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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月16日【事業年度】

第31期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

6,499,696

41,554,940

38,831,037

7,080,154

─

経常利益

(千円)

707,608

1,286,877

244,795

371,866─

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

323,220

69,736△42,188349,134

─

純資産額

(千円)

2,054,175

3,400,519

1,890,822

1,925,419

─

総資産額

(千円)

21,880,500

47,943,538

9,311,363

5,617,846─

１株当たり純資産額

(円)

29.01

21.73

23.07

26.84

─

(円)

4.15

0.97

△0.59

4.87

─

(円)

―

0.87

─

─

─

自己資本比率

(％)

9.4

3.3

17.8

34.3

─

自己資本利益率

(％)

15.9

3.9

△2.6

19.5

─

株価収益率

(倍)

71.8

249.4

△147.5

10.3

─

(千円)

112,395△3,893,354△1,392,298

504,161─(千円)△518,696△4,552,096

5,899,627

1,615,300

─

(千円)

7,681,118

11,336,905△13,070,803△3,104,977

─

(千円)

8,343,191

11,236,735

2,672,591

1,685,201

─

(名)

1,645

2,238

1,197

1,268

─

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
４ 平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
５ 第27期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 第31期より連結財務諸表を作成していないため、当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

2,891,683

1,092,220

1,235,142

6,246,957

5,482,581

経常利益

(千円)

529,710

237,104

220,313426,522807,231(千円)

263,797

56,155△553,032

881,906

678,997

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

2,030,173

1,547,594

1,109,200

1,912,430

2,161,450

総資産額

(千円)

11,069,088

20,910,281

7,553,658

5,545,356

4,901,821

１株当たり純資産額

(円)

28.67

21.58

15.46

26.66

32.30

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

4.7

1.0

─

2.0

3.0

(円)

(3.7)

(1.0)

( ─)

(1.0)

(1.0)

(円)

3.31

0.78

△7.71

12.30

9.87

(円)

―

0.70

─

─

─

自己資本比率

(％)

18.3

7.4

14.7

34.5

44.1

自己資本利益率

(％)

13.0

3.1

△41.6

58.4

33.3

株価収益率

(倍)

90.0

309.7

△11.3

4.1

8.7

配当性向

(％)

58.1

128.4

─

16.3

30.4

(千円)

―

―

―

―

941,326

(千円)

―

―

―

―

82,483

(千円)

―

―

―

―

△1,237,451

(千円)

―

―

―

―

1,461,059

(名)

15

33

38

1,192

928

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
４ 平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
５ 第27期の１株当たり当期純利益及び配当性向は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 平成19年10月1日付をもって、100％子会社である株式会社夢真と合併しております。
８ 平成20年10月1日付をもって、100％子会社である株式会社夢真コミュニケーションズと合併しております。
９ 第27期、第28期、第29期及び第30期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物の期末残高については記載しておりません。
10 第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目
24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。
合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月 組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
平成２年11月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
平成３年３月 業務請負事業を本格的に開始
平成３年５月 東海地方への業務拡大のため、名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
平成６年２月 広島営業所を開設
平成６年６月 福岡営業所を開設
平成６年10月 東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
平成７年３月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
平成８年10月 ㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日、㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
平成８年12月
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
平成９年４月 東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
平成10年５月 広島営業所を閉鎖
平成11年３月 福岡営業所を閉鎖
平成11年５月
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。)を設立、軽作業請負事業分野に参入
平成12年９月 ㈱夢ワークを清算
平成12年12月 ㈱ユメノテクノを清算
平成13年６月 カラー施工図の試作開始
平成14年４月 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
平成14年12月 横浜市神奈川区に横浜営業所を開設
平成15年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
平成17年４月 純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を新設の「㈱夢真」に承継
平成17年５月
朝日エンジニアリング㈱(同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)を株式取得により子会
社化
平成17年７月 住宅検査㈱(平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更)を第三者割当増資引受により子会社化
平成17年９月 近畿工業㈱(平成18年３月㈱夢真総合設備と合併)を株式取得により子会社化
平成17年10月 夢真証券㈱を設立
平成17年11月 丸紅設備㈱(平成17年12月社名を㈱夢真総合設備に変更)を株式取得により子会社化
平成17年11月 ㈱夢真テクノスタッフサービスを設立
平成17年11月 ㈱ブレイントラスト(平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)を簡易株式交換により子会社化
平成18年２月 東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転
平成18年３月 ㈱夢真総合設備が近畿工業㈱ほか１社と合併
平成18年３月 ㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
平成18年３月 三和ハウス㈱(平成18年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)を株式取得により子会社化
平成18年７月 勝村建設㈱を株式取得により子会社化
平成18年８月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
平成18年９月 仙台市青葉区に仙台営業所を開設
平成18年12月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成19年２月 ㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化
平成19年３月 ㈱夢真総合設備の全株式をフュートラムキャピタル㈱へ譲渡
平成19年４月 勝村建設㈱の全株式をさくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡
平成19年５月 ㈱夢真コミュニケーションズが㈱夢真テクノスタッフサービスと合併
平成19年６月 ㈱夢真証券の全株式を㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡
平成19年９月 ㈱夢真アーバンフロンティアの全株式をタマホーム㈱へ譲渡
平成19年９月 ㈱夢真エンジニアリングの全株式を㈱ジャフコ・エスアイジーNO.8へ譲渡
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平成19年10月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年６月
平成21年10月

子会社である㈱夢真を吸収合併㈱夢真キャピタルの全株式を㈱BBHへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散㈱我喜大笑を設立

３ 【事業の内容】
当社は、人材派遣事業を営んでおります。子会社でありますYUMESHIN VIETNAM CO,.LTD.につきましては、現在清算中
であり、また、株式会社夢真コミュニケーションズにつきましては、平成20年10月１日付で当社と合併し消滅いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
当社の連結子会社であった株式会社夢真コミュニケーションズは平成20年10月1日付で当社と合併し、消滅いた
しました。
また、YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は平成21年６月２日付で解散決議をし、現在清算中であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成21年９月30日現在)
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

928 名

32歳0ヶ月

3年1ヶ月

平均年間給与(円)3,641,881(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が264名減少しておりますが、これは主に早期退職の実施によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

当事業年度より連結子会社がなくなり、非連結決算へ移行しているため連結財務諸表は作成しておりません。このため、「事業の状況」については、当社個別の内容を記載しております。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気低迷の影響を受け、企業業績は急激に悪化いたしました。
各国政府による様々な景気対策や雇用対策により、世界の株式市場の株価には回復基調が見られるものの、依然として先進国の失業率は高い水準にあり、また各国政府による大規模な財政出動の出口戦略が不透明であることなどか
ら、未だに世界的な景気の二番底懸念が払拭されるには至らず、我が国においても企業の設備投資や個人消費は低調に推移し、失業率が過去最悪を記録するなど、景気回復の兆しは見えておりません。
建設市場におきましては、公共工事の減少により建設会社にとって民間事業の重みが増す中で、建築基準法の改正に伴う確認審査の厳格化やマンションの販売不振などの影響で、住宅の新規着工件数は大幅に減少いたしました。これは、建設現場が大幅に減少していることを意味します。
当社の中核事業である建設現場への人材派遣事業は、首都圏の建設現場の人材のアウトソーシング需要に影響を受けます。建設現場の減少による需要の減退に対して、当社は、技術者の採用と退職のバランスを調整し、常に需要に対して適切な技術者数を維持すべく努めてまいりました。
また、当社は従来、建設現場への技術者派遣に営業力を集中してまいりましたが、当事業年度においては電気・設備
工事や土木工事など、これまで営業に力を入れてこなかった工事現場にも積極的に営業活動を展開してまいりました。これらの新規開拓により、建設市場が深刻な不況下にあっても、安定的な需要を確保してまいりました。
管理部門におきましては、前事業年度から引き続き、コスト効率を重視した組織の再編成を行い、またフレックスタ
イム制を導入してゼロ残業を実現するなど販管費の削減に努めてまいりました。
このような施策により、当社は厳しい市場環境においても、高収益を達成する経営を行ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高54億82百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益7億56百万円（前年同
期比39.3％増）、経常利益8億7百万円（前年同期比89.3％増）、当期純利益6億78百万円（前年同期比23.0％減）とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、9億41百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益6億67百万円、売上債権の減少による収入2億7百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は、82百万円となりました。これは主として、定期預金の減少による収入2億33百万円、投資有価証券の取得による支出1億96百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、12億37百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出10億51百万円、自己株式の取得による支出2億96百万円等によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの業績につきましては該当事項はありませんが、当事業年度における事業部門別の業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績
事業部門

生産高(千円)施工図作図

167,699

人材派遣

─
合計

167,699(注) 1 金額は、製造原価及びそれに附随する費用によっております。
2 人材派遣については生産活動を行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
事業部門

受注高（千円）

施工図作図
人材派遣
合計

受注残高(千円)

232,636

18,810──

232,636

18,810(注) 1 人材派遣については、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注残高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業部門

販売高(千円)施工図作図

237,382

人材派遣

5,245,198
合計(注)

5,482,581

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
1.営業力の強化
当社は採用による技術者の増加と、退職による技術者の自然減とのバランスを調整し、市場の需要に対して常に適切な技術者数を維持すべく努めており、それによって技術者の高い稼働率を実現しております。
しかし、工事現場の予算が縮小される中で、柔軟な予算管理を望む顧客のニーズにより、特に年明けから全体の派
遣契約に占める短期契約の割合が上昇しており、これにより高稼働率を維持するために必要となる総技術者数に対する総受注数が増加しております。
このような中で、需要が一層の落ち込みを見せ、他社との競争が一段と厳しさを増した場合、これまで以上に営業力を強化しなければ、高稼働率を維持することはできません。
営業力の強化という課題に対して、当社は営業部門に対して四半期毎の目標達成度によって報酬を決定する成果主義を徹底することによって、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めてまいります。

2.内部統制の強化
当社は当事業年度より、金融商品取引法により、金融庁への内部統制報告書の提出が義務付けられております。
当社は平成18年5月12日付で発表した「内部統制システムの整備に関する基本方針に関するお知らせ」に基づいて内部統制の整備を進めてまいりましたが、今後もより市場に信頼される企業となるべく、その趣旨を踏まえて、経営者が適切にリスク評価を行い、財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本項記載事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、起こりうるすべてのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

1.代表者への依存について
当社は、経営方針や事業戦略の決定において創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾に依存しております。現時点におきまして同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった
場合、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

2.建設業界への依存度について
当社の顧客企業は、建設会社および電気工事、空調工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界を取り巻く長引く不況の影響が首都圏における建設業界の労働力のアウトソーシング需要に構造的な変化をもたらした場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.法的規制について
当社の中核事業である人材派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、当該法律の改正ないし解釈の変更などが実施される場合は、その内容によっては当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.人材の確保について
当社の中核事業である人材派遣事業を継続及び拡大させていくためには、顧客から求められる技術レベルを満たした専門的な技術者を、継続的に確保することが重要な要素となります。よって、当社は採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
採用においては、地方出身者も安心して働けるよう、東京とその周辺地域に複数の寮を整備して、首都圏のみならず幅広い地域からの人材の確保に努めております。
また技術者に対して、その能力に応じた実務的な研修を定期的に実施し、技術者の技術レベルの確保と向上に取り組んでおります。
しかし、技術者の採用と研修が当社の計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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5.有利子負債の依存について
当社は、前事業年度までに人材派遣事業以外の会社を売却することにより、借入金を返済し、財務体質の強化を進めてまいりました。しかしながら、未だに有利子負債依存度の問題を完全に解消するに至っておりません。
有利子負債依存度を改善すべく、高収益を追求した経営を行い、借入金の返済に努めてまいりますが、金利動向や金融情勢に大きな変化があった場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ6億43百万円減少し、49億1百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少3億36百万円、売掛金の減少1億81百万円、貸倒引当金の減少99百万円等によるもので
あります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ8億92百万円減少し、27億40百万円となりました。これは主として、借入金の減少7億1百万円、社債の減少99百万円、賞与引当金の減少52百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億49百万円増加し、21億61百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加5億38百万円、自己株式の取得による減少2億96百万円によるものであります。
(2) 経営成績「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は49,698千円であり、これは主にマ・トール上尾寮（土地・建物）の購入によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

(平成21年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業部門

本社(東京都文京区)―(東京都国立市)―(東京都板橋区)―(東京都江戸川区)―(埼玉県さいたま市)―(埼玉県川口市)―(千葉県いすみ市)―(茨城県水戸市)

設備の内容

建物及び
構築物

土地

その他

合計

従業員数
(名)

全社

本社事務所

8,671

─

6,771

15,443

87

全社

賃貸
マンション

24,00228,000─

52,002

─

全社

社員寮

45,083132,330

─

177,413

─

全社

社員寮
賃貸
マンション

253,383

229,551─

482,934

─

全社

社員寮

97,235

106,749

─

203,984

─

全社

社員寮

23,17345,743

─

68,917

─

全社

研修施設

27,46048,115

─

75,576

─

218,118

60,757

─278,875

─

35,084

12,472

─

47,557

─

賃貸
マンション
賃貸
―
全社
(埼玉県上尾市)
マンション(注)
従業員数は就業人員であります。
全社(2) 国内子会社

該当事項はありません。
(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年12月16日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ヘラクレス

計74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)(注) 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

―

12/85

805,147

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

867,545

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(平成21年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
4
16
27
8
─
2,802
2,857
―
(人)
所有株式数
─
2,368
734
10,9831,062
─
59,41574,562
11,440
(単元)
所有株式数
─
3.18
0.98
14.73
1.42
─
79.69
100.00―の割合(％)(注)1. 自己株式7,645,783株は、「個人その他」に7,645単元、「単元未満株式の状況」に783株含まれております。
1. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が3,000株（3単元）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成21年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

佐藤 眞吾

東京都世田谷区

27,90937.42

投資事業有限責任組合 ＤＲＣＩ

東京都千代田区丸の内2丁目2‑1

5,653

7.58

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1‑7

4,063

5.45

佐藤 淑子

東京都港区

3,328

4.46

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.55

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4‑6

1,119

1.50

エース交易株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29‑24

966

1.30

壬生 勇次

大阪府大阪市952

1.28

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2‑10

891

1.19

886

1.19

46,92062.92

コメルツバンク（サウスイースト 8 SHENTON WAY、HEX 36‑01
アジア）リミテッド
TEMASEK TOWER SINGAPORE 068811(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行 兜町証券決済業務 (東京都中央区日本橋兜町6‑7）室）
計―(注) 上記のほか、自己株式が7,645千株(発行済株式総数の10.25％)あります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成21年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 7,645,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,917,000

66,917―

単元未満株式

普通株式

11,440――74,573,440――

66,917―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3千株含まれております。

② 【自己株式等】(平成21年９月30日現在)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

7,645,000

─

7,645,000

10.25

計

―

7,645,000

─

7,645,000

10.25(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年７月29日、11月４日決議)での決
議状況(取得期間 平成20年７月30日〜平成20年12月5日)

価額の総額(円)

8,000,000

当事業年度前における取得自己株式

─135,000,000
─

当事業年度における取得自己株式

2,747,000

133,818,000

残存決議株式の総数及び価額の総額5,253,000

1,182,000

65.7

0.9

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

65.7

0.9

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

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区分

株式数(株)

取締役会(平成21年５月15日、９月17日、10月30日決議)での決議状況(取得期間 平成21年５月18日〜平成22年５月17日)

価額の総額(円)12,660,000

当事業年度前における取得自己株式

500,000,000

──

当事業年度における取得自己株式

2,054,000

162,809,000

残存決議株式の総数及び価額の総額10,606,000

337,191,000

83.8

67.4

当期間における取得自己株式

1,690,000

164,396,000

提出日現在の未行使割合(％)

70.4

34.6

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(―)

────

7,645,783

─

9,335,783

─

保有自己株式数(注) 保有自己株式数には平成21年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含
まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、中間配当に関しましては会社法第454条
第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配
当の決定機関は株主総会であります。
当社の利益還元政策は、財務体質の強化や安定的な経営のための内部保留の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、第31期の配当金につきましては、1株当たり3円（うち中間配当は1円）といたしました。その結果、配当性向は30.4％となっております。
なお、平成21年5月18日から平成22年５月17日を取得期間とし、自己株式の買い付けを行っております。
第31期の内部保留金につきましては、財務基盤の安定、自己資本の充実を図るとともに、今後の事業展開に備えることといたしたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成21年５月15日 取締役会決議68,9811.00

平成21年12月15日 定時株主総会決議

133,855

2.00

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高(円)

250

423

203

207

110

最低(円)

196

198

53

46

28

(注) 1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
2 当社株式は、平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、第27期の最高株価は当該株式分割を考慮後の数値になっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

79

70

77

73

87

110

最低(円)

63

64

66

55

65

77

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成６年２月
平成７年６月

平成８年12月
代表取締役
会長兼社
長

平成９年３月―佐 藤 真 吾昭和22年３月14日

平成９年５月
平成９年12月
平成11年５月

平成17年４月
平成17年６月

平成17年８月
平成17年９月

取締役―

矢 島 英 一昭和48年11月27日

平成18年７月
平成８年４月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
昭和45年４月
平成３年８月
平成６年６月
平成８年６月取締役―

松 本 幸 夫

昭和23年３月７日

平成10年２月
平成10年12月
平成12年４月
平成20年６月
平成20年12月
昭和61年４月
昭和62年９月
平成５年９月取締役―

吉 冨 祐 介昭和35年７月17日

平成17年４月
平成19年８月
平成20年12月

17/85

任期

信越金属工業株式会社入社
個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更および商号変更
代表取締役社長
SEISHIN CORPORATION
代表取締役社長
RED SUN PLANNERS AND BUILDERS,INC.
(YUMESHIN PHILIPPINES, INC.に商号変更)設立 代表取締役社長
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.設立
代表取締役理事会長(現任)
ARCONTILES PLANNERS,INC.設立
代表取締役会長(注)２
ESAD,INC.設立 代表取締役会長
AMAN SAGA,INC.設立 代表取締役会長㈱ユメノテクノ設立 代表取締役社長㈱夢真消費者サービスセンター(㈱夢ワークに商号変更)設立 代表取締役社
長㈱夢真ホールディングスに商号変更
代表取締役会長
朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長(現任)
近畿工業㈱(㈱夢真総合設備に商号変更)代表取締役会長
勝村建設㈱代表取締役会長
当社入社
当社人材開発管理部次長㈱夢真に転籍朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン(注)２
ジニアリングに商号変更)取締役㈱夢真常務取締役
当社執行役員
当社取締役(現任)
ゼネラル・フーヅ㈱入社
ペプシコ・インク入社
オペレーション本部副本部長
ペプシコ・インクマーケティング
取締役本部長
ペプシコ・インクオペレーション
取締役本部長(注)２㈱ユニカフェ入社㈱ユニカフェ取締役営業部長㈲マツモトビジネスコーディネイト（設立）代表取締役（現任）㈱テクノス取締役（現任）㈱夢真ホールディングス 取締役（現任）
シティバンクＮＡ東京支店 入社
オーストラリア・ニュージーランド銀行東京支店 投資銀行部長
オーストラリア・コモンウェルス銀行
東京支店 アジア地区営業統括および国際投資本部長(注)２㈱オーエンスコンサルディング
専務取締役㈱ドナテロウズ・ジャパン
代表取締役社長（現任）㈱夢真ホールディングス 取締役
（現任）

所有株式数
(千株)

27,909

161

─

150

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
昭和63年６月
平成14年６月
平成14年12月
平成15年６月
平成17年６月

常勤監査役

柴 田

宏

平成17年11月

昭和15年６月５日

平成17年11月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年４月

監査役

日 野 良 明昭和13年４月29日

監査役

藤 巻 和 夫

昭和25年12月20日

平成18年６月
昭和39年４月
昭和51年４月
平成15年12月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年12月
昭和51年４月
昭和63年10月
平成元年11月
平成11年４月
平成14年４月
平成18年12月
計

三菱地所㈱入社
同社上席参事
当社入社
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)監査役㈱ブレイントラスト(㈱夢真コミュニケーションズに商号変更)監査役(現任)㈱夢真テクノスタッフサービス監査役
夢真証券㈱監査役㈱夢真キャピタル監査役
住宅検査㈱(住宅検査夢真㈱に商号変更)監査役㈱夢真アーバンフロンティア監査役
野村證券㈱入社
日本システムハウス㈱入社
同社常務取締役
夢真証券㈱監査役
当社仮監査役
当社監査役(現任)㈱間組入社
米国公認会計士登録
日興證券㈱入社
新日本監査法人(旧 太田昭和センチュ
リー監査法人)入所
藤巻総合コンサルティング設立 代表
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

2

(注)３

―

28,226(注)１ 監査役 日野良明及び藤巻和夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株式公開企業として株主にとっての企業価値を最大化するにあたって、激しく変化する事業環
境に迅速に対応し、リスクを適切にコントロールしながら収益機会を失わない経営を実現していくためにも、コー
ポレート・ガバナンスの強化は重要課題と認識しております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名(非常勤監査役２名)により構成されており、コン
プライアンスの遵守(関連法規の遵守、個人情報の保護、社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置
いております。取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査機能に従事する部署として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
なお、内部監査室については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状況、４．内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、非監
査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかど
うかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は監査法人五大が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は高木勇三氏、手塚眞佐子
氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補１名、その他の監査従事者４名であります。
④ 社外監査役との関係
社外監査役藤巻和夫氏は、藤巻総合コンサルティングの代表を兼務しておりますが、兼務先と取引はなく、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
また、社外監査役日野良明氏は、同氏との取引はなく、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
(3) 役員報酬等の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ６名60,734千円
監査役 ４名
13,710千円(4) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内にする旨を定款で定めております。
(5) 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)──

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

36,500─② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)及び前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表並びに当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人五大の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.の解散を決議し、同社は現在清算中であり、またその重要性は極めて軽微であるため、平成21年４月１日をみなし除外日として連結の範囲から除外しております。これにより、当事業年度末に連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※1

2,105,201
1,106,607

有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

200,000
2,215
244,849
221,412△167,290

流動資産合計3,712,995

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2745,776

減価償却累計額△37,312

建物及び構築物（純額）

708,464

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

11,382△6,223

機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

5,158
641,569

その他
減価償却累計額

28,226△22,946

その他（純額）5,279

有形固定資産合計

1,360,472

無形固定資産その他

2,392

無形固定資産合計

2,392

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

251,7977,500
198,000
14,971
146,966△77,249

投資その他の資産合計

541,985

固定資産合計

1,904,850

資産合計

5,617,846

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債

14,38450,0001,046,400※2

99,000

未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

298,589
5,418
99,487150,457

流動負債合計

1,763,736

固定負債
社債
長期借入金

※2

退職給付引当金
その他

52,5001,869,200
5,565
1,424

固定負債合計

1,928,690

負債合計

3,692,427

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545927,473△678,137

株主資本合計

1,922,027

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△4,216
7,608

評価・換算差額等合計

3,391

純資産合計

1,925,419

負債純資産合計

5,617,846

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

7,080,154
5,042,800

売上総利益

2,037,353
1,547,882

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

489,471

営業外収益
受取利息
賃貸収入
その他

27,82665,88831,381

営業外収益合計

125,097

営業外費用
支払利息
賃貸原価
投資事業組合運用損
シンジケートローン手数料その他

89,406
31,772
52,10545,40024,017

営業外費用合計

242,701

経常利益

371,866

特別利益
投資有価証券売却益

156,126※2

貸倒引当金戻入額
事業譲渡益

14,59894,282

特別利益合計265,008

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

※5

846
1,724

23,977
21,561

貸倒引当金繰入額
特別退職金
その他

147,605
43,45821,456

特別損失合計260,630

税金等調整前当期純利益

376,243

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,870
32,748

法人税等合計

37,618

少数株主損失（△）△10,509

当期純利益

349,134

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

805,147

当期末残高

805,147

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

867,545−

当期末残高

867,545

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

650,068△71,728
349,134

当期変動額合計

277,405

当期末残高

927,473

自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計△678,137−

当期末残高△678,137

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,644,622△71,728
349,134

当期変動額合計

277,405

当期末残高

1,922,027

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,731△6,947△6,947

当期末残高△4,216

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,241

367
367

当期末残高

7,608

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

9,972△6,580△6,580

当期末残高

3,391

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

236,228△236,228

当期変動額合計△236,228

当期末残高

−

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,890,822△71,728
349,134△242,808

当期変動額合計

34,596

当期末残高

1,925,419

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

376,243
26,719156,563△48,789△27,826
89,406△133,010
23,97759,034△94,282
41,922
74,132△12,072△50,803△138,513
75,973

小計

418,674

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

18,164△100,353
304,584△136,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

504,161

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他△88,000△5,961△263,362
188,441
744,739△6,89328,461
1,391,220△373,139△204

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,615,300

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出△349,699
1,200,000△2,899,550△71,728△984,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,104,977

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,873

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△987,390

現金及び現金同等物の期首残高

2,672,591
1,685,201

現金及び現金同等物の期末残高

※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真は、㈱夢真ホールディングスとの平成19年10月1日付合併により消滅しております。
㈱夢真キャピタルにつきましては、平成20年2月に当社が保有する株
式をすべて譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末（平成20年3月31日）をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しております。
ＹＣＴ２号投資事業組合、ＹＣＴ４号投資事業組合、ＹＣＴ５号投資事業組合、ＹＨＴ５号投資事業組合、ＹＨＴ６号投資事業組合、ＹＨＴ７号投資事業組合及びＹＨＴ８号投資事業組合につきましては、支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末（平成20年3月31日）をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
㈱夢真不動産販売は実質支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末（平成20年3月31日）をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
住宅検査㈱は実質支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末の翌日（平成20年4月1日）をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
──────────
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産個別法による原価法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜47年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ
取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)(連結貸借対照表)
１．前連結会計年度まで固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」については、当連結会計年度においてその重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は5,000千円であります。
２．前連結会計年度まで流動資産に区分掲記しておりました「未収入金」「未収法人税等」は流動資産の「その他」に、固定資産に区分掲記しておりました「ソフトウェア」は固定資産の「その他」に、流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」は流動負債の「その他」に、その重要性が低くなったため、含めて表示することにいたしました。
なお、当連結会計年度の「未収入金」は16,815千円、「未収法人税等」は1,512千円、「ソフトウェア」は1,692千円、「未払消費税等」は3,746千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「業務委託手数料」は、その重要性が低くなった
ため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「業務委託手数料」は4,105千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可
能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、5年間での均等償却を行う方法を採用しております。
なお、この償却方法の採用に伴う影響は軽微であります。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年９月30日)※１ 受取手形及び売掛金には、営業外手形137,385千円が含まれております。
※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金250,000千円
建物
170,352千円
土地284,822千円(2) 担保付債務
短期借入金
50,000千円
一年以内返済453,333千円
予定長期借入金
長期借入金
899,999千円
３ 偶発債務訴訟関連
１. 当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を
東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、181,013千円については同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であったし、そもそも債務の金額に合理性がなかったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、この為当社としては全面的に争う方針であります。
２. ㈱夢真コミュニケーションズは、平成20年5月7日、エヌ・ジェイ出版販売株式会社（大阪府大阪市北区）より35,785千円の売掛金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
これは、㈱夢真コミュニケーションズの元社員と同社とのパソコン取引に関するものであり、㈱夢真コ
ミュニケーションズとしては、同取引は元社員単独の不正行為であり、同社の主張については正当性が無い為、全面的に争う方針であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬117,415千円
給料手当及び賞与
601,239千円
貸倒引当金繰入額
41,658千円
賞与引当金繰入額
15,512千円
地代家賃
133,781千円
業務委託費
178,369千円※２ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額150,358千円が含まれております。
※３ 固定資産売却損
建物及び構築物
土地
計

484千円
361千円
846千円

※４ 固定資産除却損
建物及び構築物
873千円
その他
850千円
1,724千円
計※５ 投資有価証券等売却損
投資有価証券等売却損には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額21,561千円が含まれてお
ります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

74,573,440

減少─

当連結会計年度末
─

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,844,783

減少─

当連結会計年度末
─

2,844,783

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年6月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

71,728基準日

1.00 平成20年3月31日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
（千円）
（円）
平成20年12月15日
普通株式71,7281.00 平成20年9月30日
定時株主総会

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効力発生日
平成20年6月17日

効力発生日
平成20年12月16日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,105,201千円
預け金勘定(その他流動資産)
30,000千円
預入期間３か月を超える定期預金△450,000千円
及び担保に供されている定期預金
現金及び現金同等物
1,685,201千円
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内容（1）㈱夢真キャピタル （平成20年2月29日現在）
流動 資産
28百万円
25百万円
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

54百万円
9百万円
─百万円
9百万円

（2）㈱夢真不動産販売 （平成20年１月31日現在）
流動 資産
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

28百万円
11百万円
41百万円
42百万円
─百万円
42百万円

（3）住宅検査㈱ （平成20年３月31日現在）
流動 資産
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

57百万円
19百万円
77百万円
55百万円
─百万円
55百万円

（4）ファンド７組合 （平成20年2月29日現在）
流動 資産
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

81百万円
10百万円
91百万円
0百万円
─百万円
─百万円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額
(千円)

1,121

598

523

7,929

4,113

3,816

20,102

14,628

5,473

29,153

19,3399,813

建物及び構築物
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,083千円
4,036千円
10,119千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,303千円
減価償却費相当額
6,855千円
支払利息相当額
612千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式

578

636

57

① 国債・地方債

─

─

─

② 社債

─

─

─

50,50056,660

6,160

─

─

─

51,07857,296

6,217

─

─

─

① 国債・地方債

─

─

─

② 社債

─

─

─

200,000

185,658△14,342

─

─

─

小計

200,000

185,658△14,342

合計

251,078

242,954△8,124

２ 債券

③ その他
３ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式
２ 債券

③ その他
３ その他

(注)

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

60,911

売却益(千円)

4,061

売却損(千円)─

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４ 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

─

社債

─

その他

─
小計

─

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

5,043

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分

203,799

小計

208,842

合計

208,842

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務
ｃ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機
関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は各社経理担当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取引については、各社の取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2 取引の時価等に関する事項
金利スワップについては、特例処理により記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社については退職一時金制度を、当社については確定拠出年金制度を採用しております。
なお、原則法を適用しておりました連結子会社につきましては、前連結会計年度末においてすべて連結の範囲から除外しておりますので、当連結会計年度においては、簡便法を採用している子会社のみになっております。
２ 退職給付債務及びその内訳
金額(千円)(1) 退職給付債務△5,565(2) 年金資産─(3) 未積立退職給付債務△5,565(4) 前払年金費用

─(5) 退職給付引当金△5,565

３ 退職給付費用の内訳
金額(千円)
退職給付費用2,035(1) 勤務費用

2,035(2) 利息費用

─(3) 期待運用収益

─(4) 数理計算上の差異の費用処理額

─(5) 会計基準変更時差異の費用処理額

─(6) 簡便法から原則法への変更時費用処理額

─

４ 退職給付債務の計算基礎
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
87,219千円
賞与引当金
40,481千円
投資有価証券評価損
138,554千円
子会社株式評価損
18,311千円
その他有価証券評価差額金
2,892千円
その他の一時差異27,942千円
407,051千円
繰越欠損金
小計
722,454千円△462,633千円
評価性引当額繰延税金資産の合計
259,820千円
繰延税金資産の純額

259,820千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
当社の法定実効税率40.6(調整)
交際費等の損金不算入額
0.9
住民税等均等割
0.8
評価性引当額の増減△40.0
所得税額控除△0.3
その他
8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.0

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
人材派遣事業
（千円）

不動産・
建設事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,722,873

261,968

95,3117,080,154

─

7,080,154

─

─

─

─

─

─

計

6,722,873

261,968

95,3117,080,154

─

7,080,154

営業費用

6,187,819

302,276

101,098

6,591,194(511)

6,590,683

営業利益

535,054(40,308)(5,786)

488,960

511

489,471

5,603,897

──

5,603,897

13,9495,617,846

減価償却費

24,844664

1,458

26,967(247)

26,719

資本的支出

291,313──

291,313─

291,313

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等
４ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
役員及び個人主要株主等

属 性

会社等の
名 称

住 所

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

地代家賃
役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 ㈲佐藤総合 東京都
半 数 を 所 有 企画
千代田区
している会
社等

3,000

投資業等

被所有
直接
5.20

兼任
１名

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

前払費用

1,005

14,225 未払費用

1,915

未収入金

11,490

不動産
の賃貸
修繕費

1,800

−

−

資金の貸付

350,000 短期貸付金

70,000

資金の貸付利息

4,194 未収収益

1,292

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月 1日 至 平成20年 9月30日)
1.当社と㈱夢真の合併(1)結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容
名称㈱夢真（提出子会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１株当たり純資産額

26円84銭１株当たり当期純利益

4円87銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ 1株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年９月30日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,925,419

普通株式に係る純資産額（千円）

1,925,419

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分（千円）

─

普通株式の発行済株式数（千株）

74,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2,844
71,728２ 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
349,134

項目
連結損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

349,134

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

349,134

期中平均株式数（千株）

71,72843/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１.当社と㈱夢真コミュニケーションズの合併について
当社はその発行済株式の100％を保有する連結子会社㈱夢真コミュニケーションズを平成20年10月1日に吸収合併しております。
当該企業結合に関する概要は、重要性が低いため記載を省略いたします。
２.自己株式の取得
当社は平成20年7月29日開催の取締役会、並びに平成20年11月4日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議しており、以下のように取得を実施しております。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
8,000,000株を上限とする。
③ 取得価額の総額数
135,000,000円を上限とする。
④ 株式の取得期間
平成20年7月30日〜平成20年12月30日（3）取得の実施内容
取得した株式の総数 1,317,000株
取得価額の総額 52,653,000円※ 上記は平成20年10月中の取得に係るものであり、平成20年9月30日以前に、取得した自己株式はありません。
３.有価証券（日経平均株価指数リンク債）に係る評価損等発生の可能性について
当社は、当期に日経平均株価指数（225）リンク債を購入いたしました（額面2億円、最終償還日平成21
年8月6日）が、平成20年10月24日に日経平均株価指数が当債券のノックイン価格を下回ったため、最終償還日の10予定取引所営業日前の日経平均株価指数に応じて、償還額が決定されることとなります。このため日経平均株価指数によっては、相当額の評価損失等が発生する恐れがあります。
４.株式会社エス・シージャパン国有財産事業分割による分割会社株式の取得
当社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸収分
割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化することを決議いたしました。
（1）株式取得の概要① 株式取得の目的
当社は、施工管理技師派遣、一般派遣、建築施工図作図を事業展開しておりますが、国有財産管理事業部
門をグループ傘下におくことより、安定した経営の促進に寄与、もって信頼感の増大を図ることを目的としております。
② 株式取得日
平成20年12月26日（予定）③ 株式取得価額 500,000千円（2）株式会社エス・シージャパン国有財産事業部の概要
財務省関東財務局との委託契約による国有地の売買及び貸付の仲介業務（3）のれん
株式取得価額相当額がのれん計上額となる予定です。
（4）受け入れる資産および引き受ける債務受け入れる資産は少額であり、債務の引き受けはありません。
※ なお今回の株式取得取引に伴い、支払対価を構成する当社固定資産の資産譲渡益等の利益が、相当額発生する可能性があります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※32,047,269

1,710,293※3

137,525

140

売掛金
有価証券

925,576
200,000

たな卸資産

2,215

743,862
−
1,116

前払費用

48,675−23,970210,439
70,000110,000

224,01722,850

受取手形

※2

未収入金

※4

64,140※1

繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金※1−

115,636

42,353

貸倒引当金△239,690△16,783

流動資産合計

3,627,648

2,815,962

その他

※1

固定資産
有形固定資産建物※3755,838※3

791,185

減価償却累計額△37,378△57,366

建物（純額）

718,460

733,818

構築物
減価償却累計額

316
△76

316
△97

構築物（純額）

239

218

車両運搬具
減価償却累計額

10,972△5,90910,972△8,020

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

45/85

5,063

2,951

14,228△9,554

14,228△10,3444,674
651,247

3,884
663,719※3

1,379,684

1,404,593

−
−
1,626

33,905
5,595
700

1,626

40,201EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期預金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年９月30日)

251,797
7,500
8,978
−
62,549198,000
14,82578,973△86,227

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

536,396

641,064

1,917,708

2,085,859

5,545,356

4,901,821

17,48050,000

9,571

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金

1,046,400※1, ※3346,846
1,894−
59,360209,912150,000
21,794
61,169△209,912−※3

1,066,400

99,00052,50061,332290,036

89,965225,148

未払法人税等
預り金
前受金
賞与引当金
その他

4,694
20,41722,807
97,60921

15,000−10,16345,13023,652

流動負債合計

1,709,801

1,537,531

52,5001,869,200−
1,197,800

1年内償還予定の社債

※3

未払金
未払費用

※1

固定負債
社債
長期借入金

※3

その他
固定負債合計
負債合計

46/85

※3

1,424

5,039

1,923,124

1,202,839

3,632,926

2,740,371

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年９月30日)

805,147805,147

867,545867,545867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

13,47813,478100,000
808,614100,000
1,346,901

利益剰余金合計

922,0931,460,380

自己株式△678,137△974,764

株主資本合計

1,916,647

2,158,307△4,216

3,143

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,216

3,143

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,912,430

2,161,450

負債純資産合計

5,545,356

4,901,821

47/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

6,246,957

5,482,581

売上原価

4,386,076

3,723,454

売上総利益

1,860,880

1,759,126

89,315508,320
27,613
13,62682,54867,467−
110,684
18,225
156,985
41,634
8,899
192,731

74,444437,458
3,804
6,395
64,981
38,985
1,911
95,203
11,212
84,67230,1027,000
146,742

売上高※1

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
退職給付費用
地代家賃
支払手数料
業務委託費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

1,318,052

1,002,914

営業利益

542,828756,211

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金収入
雑収入

23,4084,256
66,399−26,265

15,635
1,007
84,136
72,971
24,757

120,329

198,508

85,951
55,772
31,77245,40017,74062,83634,32835,587−
14,737

236,636

147,489

426,522807,231

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸収入原価シンジケートローン手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益

48/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

4,061
142,591
626,779−
14,521−−−
24,976−787,954

24,976

846

−

特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損※3

有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
投資組合清算損失
特別退職金
その他

−
17,9405,379
174,348−
43,45820,80552,170403−
2,236
72,22933,973
1,932

633

※3

1,350

特別損失合計263,412164,295

税引前当期純利益

951,063

667,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,851
67,305

14,511△25,597

法人税等合計69,157△11,085

当期純利益

881,906

678,997

49/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費

4,181,681

95.3

3,593,109

96.5

Ⅱ 外注費

119,492

2.7

73,0112.0

85,2682.0

56,893

1.5

4,386,442

100.0

3,723,014

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用

─577

4,386,442

3,723,591

577

136

△211

─

4,386,076

3,723,454

製品期首たな卸高
合計
製品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用

13,48012,367

支払家賃33,55322,722※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

子会社である㈱夢真との合併により増加したものであります。

───────(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

805,147805,147

当期末残高

805,147805,147

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

資本剰余金合計
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

13,47813,478

当期末残高

13,47813,478

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000△1,563

808,614△71,728
881,906△140,710
678,997

810,177

538,286

808,614

1,346,901

111,915922,093△71,728
881,906△140,710
678,997

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

51/85

810,177

538,286

922,0931,460,380△678,137△678,137−△296,627−△296,627△678,137△974,764

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52/85

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,106,469

1,916,647△71,728
881,906−△140,710
678,997△296,627

810,177

241,659

1,916,647

2,158,307

2,731△4,216△6,947

7,360△6,947

7,360△4,216

3,143

2,731

△4,216△6,947

7,360△6,947

7,360△4,216

3,143

1,109,200

1,912,430△71,728
881,906−△6,947△140,710
678,997△296,627
7,360

803,229

249,019

1,912,430

2,161,450

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

667,91125,847△15,910△54,356△16,643
62,836
1,350
52,1702,335
72,229207,554△7,90934,477△39,288

小計

992,605

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,064△65,393△2,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

941,326

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

233,000△196,783
147,829△48,533△40,282△150,775
138,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,483

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△50,000
400,000△1,051,400△99,000△296,627△140,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,237,451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△213,642

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,627,269
47,432
1,461,059

現金及び現金同等物の期末残高

※1

53/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜47年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

54/85

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これに伴う損益への影響はありません。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間で均等償却
自社利用のソフトウェア
同左

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(3) ──────────

４ 繰延資産の処理方法

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込み額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ リース取引の処理方法

55/85

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
3月30日改正））を適用しております。
なお、平成20年9月30日以前に契約を行ったリース契約につきまして
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益への影響はありま
せん。
社債発行費
同左
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左──────────EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書項目
７ ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)① ヘッジ会計の方法
同左③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

８ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲──────────

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

56/85② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（貸借対照表）1. 前期まで流動資産に区分掲記しておりました「未収入金」「未収法人税等」は流動資産の「その他」に、
固定資産に区分掲記しておりました「会員権」「敷金・保証金」は固定資産の「その他」に、その重要性がなくなったため、含めて表示することに変更いたしま
した。
なお、当期における「未収入金」は25,125千円、「未収法人税等」は1,256千円、「会員権」は26,440千円、「敷金・保証金」は51,403千円であります。
2. 前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」「破産更生債権等」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」については、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「たな卸資産」は664千円、「長期前払費用」は360千円、「破産更生債権等」は210千円、「前受金」は100千円であります。
（損益計算書）1. 前期まで区分掲記しておりました「広告宣伝費」は、重要性がなくなったため、「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当期における「広告宣伝費」は5,070千円であります。
2. 前期まで「支払手数料」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「業務委託費」は238,094千円であります。
3. 前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「固定資産除却損」は193千円であります。

（貸借対照表）1. 前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」については、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「未収入金」は25,125千円、「ソフトウエア」は1,626千円であります。
2. 前期まで流動負債に区分掲記しておりました「預り金」はその重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当期における「預り金」は22,195千円であります。

（損益計算書）1. 前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付費用」は、その重要性を鑑みて、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「退職給付費用」は2,274千円であります。
2. 前期まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「貸倒引当金戻入額」は14,521千円であります。

【追加情報】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、5年間での均等償却を行う方法を採用しております。
なお、この償却方法の採用に伴う影響は軽微であります。

──────────

57/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)※１ 関係会社に対する主な資産及び負債※１ ──────────
短期貸付金2,487千円
未収入金
12,106千円
未収収益
4,196千円
未払費用
476千円※２ 受取手形には、営業外手形137,385千円が含まれて ※２ ──────────
おります。
※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金・預金
250,000千円
建物
170,352千円
土地284,822千円(2) 担保付負債
短期借入金
50,000千円
一年以内返済予定長期借453,333千円
入金
長期借入金
899,999千円※４ ──────────

５ 偶発債務
訴訟関連
当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴
訟を東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、181,013千円
については同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であったし、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。

※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金・預金
250,000千円
建物
165,493千円
土地284,822千円(2) 担保付負債
一年以内返済予定長期借453,333千円
入金
長期借入金
746,666千円※４ たな卸資産の内訳
製品
貯蔵品

136千円
979千円

５ 偶発債務
訴訟関連
当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴
訟を東京地方裁判所に提起されました。
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
なお、当社は同社に対して49,662千円の債務を未払金に計上しております。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)※１ 売上高について※１ ──────────
関係会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※２ ──────────
土地
361千円
建物
484千円
計
846千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
建物
633千円
建物
1,061千円
車両運搬具
70千円
計
633千円
工具、器具及び備品
219千円
計
1,350千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

2,844,783

当事業年度末――2,844,783

当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

74,573,440

当事業年度末─

―

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

2,844,783

減少

当事業年度末4,801,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
当社による自己株式の買受けによる増加―

7,645,783

4,801,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年12月15日
定時株主総会
平成21年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式71,728

普通株式

68,981

基準日

効力発生日

1.00

平成20年９月30日

平成20年12月16日

1.00

平成21年３月31日

平成21年６月５日(2) 基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,855

１株当たり配当額(円)

59/85

基準日

効力発生日

2.00 平成21年９月30日 平成21年12月16日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載しておりません。
記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,710,293千円
15,766千円 ※預け金
計1,726,059千円
預入期間３か月超の265,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,461,059千円※流動資産の「その他」に含まれている金額であります。
２ 合併により受入れた会社の資産及び負債の内容（1）㈱夢真コミュニケーションズ（平成20年9月30日現在）
流動資産
94百万円
6百万円
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

60/85

100百万円
171百万円
─百万円
171百万円EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ファイナンス・リース取引（借主側）
平成20年10月１日以降取引開始のリース取引につい以外のファイナンス・リース取引（借主側）ては、該当事項がないため、リース資産は計上しておりません。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額
相当額 累計額相当額 相当額
工具、器具及び備
1,793千円
1,453千円
339千円 建物
500千円
366千円
133千円
品
ソフトウェア

20,102千円

14,628千円

5,473千円

構築物

620千円

455千円

165千円

合計

21,895千円

16,081千円

5,813千円

工具、器具及び備品

7,824千円

5,998千円

1,826千円

ソフトウェア

20,102千円

18,433千円

1,668千円

合計

29,048千円

25,254千円

3,793千円② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,217千円
１年内3,059千円
１年超
1,725千円
１年超
937千円
合計
5,943千円
合計
3,996千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,498千円
支払リース料5,939千円
減価償却費相当額
4,379千円
減価償却費相当額
5,496千円
支払利息相当額
115千円
支払利息相当額
281千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
債券
その他小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

差額
(千円)

─
─
242,794──247,850──
5,056

242,794

247,850

5,056

822
─
─

803
─
─

△19
─
─

822

803

△19

小計

合計
243,616
248,653
5,036(注) 下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行
体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

147,829

売却益の合計額(千円)─

売却損の合計額(千円)52,170３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
その他

─
─
─

小計

─

(2) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場債券
投資事業組合に対する出資持分4,640
─
93,552

小計
合計

98,19398,19362/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(デリバディブ取引関係)
前事業年度に係る「デリバディブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
ｃ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機
関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は経理担当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取引については、取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
金利スワップについては、特例処理により記載を省略しております。

(退職給付関係)
前事業年度に係る「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３ 退職給付費用の内訳
金額(千円)
退職給付費用

14,27863/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度に係る「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。

当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

114,914千円
39,717千円
138,554千円
18,311千円
0千円
2,892千円
25,866千円
347,640千円
687,898千円△462,633千円
225,264千円
225,264千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
当社の法定実効税率
40.7
住民税均等割
0.3
交際費等の損金不算入額
0.2
抱合株式償却益△26.8
評価性引当額の増減△8.8
所得税額控除△0.1
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成21年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産 合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

89,783千円
18,363千円
86,381千円
18,311千円
27,093千円
212,354千円
452,288千円△204,319千円
247,968千円

2,156千円
2,156千円
245,812千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
当社の法定実効税率
40.7
住民税均等割
0.5
交際費等の損金不算入額
0.2
評価性引当額の増減
△38.7
その他
△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.3

次へ

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△1.7

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
1.当社と株式会社夢真の合併（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 被結合企業の名称及び事業の内容
名称

株式会社夢真（提出会社の連結子会社）

事業の内容

人材派遣事業及び施工図作図事業② 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③ 企業結合日
平成19年10月1日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤ 合併後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス（2）合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳① 資産の額
流動資産

2,065百万円

固定資産

1,158百万円

合計

3,224百万円② 負債の部
流動負債

1,727百万円

固定負債

770百万円

合計

2,497百万円（5）会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理して
おります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（パーチェス法適用関係）
1.事業譲受（1）譲り受ける企業の名称及び事業の内容、取引の目的を含む取引の概要① 譲り受ける企業の名称及び事業の内容
名称
事業の内容

株式会社アイゼックス・アルファ
人材派遣事業(但し事業譲受に関する内容は、技術者派遣事業の一部派遣契約並びに、それに関わる人材の雇用契約を承継したものになります。)② 事業譲受の目的
株式会社アイゼックス・アルファの技術者派遣事業は収益率も高く、取引先から高い評価を受けており、また派遣先は当社の技術者派遣事業と同様の建設業が中心ながらも、当社が現在営業開拓に注力している土木や設備・電気系が多く含まれており、当社の営業領域の拡大効果が期待されます。
よって、これを譲り受けることにより、当社の利益増大と企業価値の向上が見込めることから、事業譲受を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成21年8月19日④ 企業結合の法的形式
事業譲受（2）財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年8月19日から平成21年9月30日（3）譲受事業の取得原価及びその内訳① 事業譲受の対価
5,900千円② 事業譲受に直接要した支出
事業譲受に対する手数料

30,000千円（4）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間① のれんの金額
35,900千円② 発生原因当該事業譲受によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間3年間で均等償却（効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間で均等償却）（5）譲り受けた資産及び負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債の譲り受けはありません。
（6）企業結合が当事業年度の開始日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高308,781千円
売上総利益 104,044千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記概算額は、事業譲受により取得した株式会社アイゼックス・アルファの平成21年８月19日から平成21年９月30日までの売上高及び売上総利益の額を基に、1カ月当たりの概算額を算出し事業年度の開始の日に遡って按分し計算したものです。
なお、営業利益・経常利益については、今回の事業譲受が事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（共通支配下の取引）
1.当社と株式会社夢真コミュニケーションズの合併（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 被結合企業の名称及び事業の内容
名称

株式会社夢真コミュニケーションズ（提出会社の連結子会社）

事業の内容

人材派遣事業② 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、人材派遣業のさらなる効率化、機動的に人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益力強化を目指すため③ 企業結合日
平成20年10月1日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社夢真コミュニケーションズは解散いたしました。
⑤ 合併後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス（2）合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社夢真コミュニケーションズは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

(持分法損益等)
前事業年度に係る「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度に係る「関連当事者情報」については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。

当事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又は氏名
矢島 英一㈲佐藤総合企
画
(注３）

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

東京都
千代田区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
取締役

(被所有)
資金の貸付
直接 0.22

資金の貸付

10,000 長期貸付金

敷金の返済

11,490

─

─

不動産の賃
貸付金の返
(被所有)
貸
済
直接 5.45
役員の兼任

70,000

─

─

資金の貸付
利息

674

─

─

3,000 投資業等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)
10,000(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。
３ 当社役員佐藤真吾が議決権の100％を直接保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
26円66銭

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
32円30銭12円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,912,430

2,161,450

普通株式に係る純資産額（千円）

1,912,430

2,161,450

──

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2,844

7,645

71,72866,927

損益計算書上の当期純利益（千円）

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
881,906

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
678,997

普通株式に係る当期純利益（千円）

881,906

678,997

差額の主な内訳（千円）

２ １株当たり当期純利益金額項目

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

881,906

678,997

期中平均株式数（千株）

71,72868,79769/85

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１.当社と㈱夢真コミュニケーションズの合併について
当社は、平成20年6月16日開催の臨時株主総会の決議により、その発行済株式の100％を保有する連結子
会社㈱夢真コミュニケーションズを平成20年10月1日に吸収合併しております。なおこの合併は共通支配下の取引であり、概要は次のとおりであります。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、合併の目
的、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名
称① 被結合企業の名称及びその事業の内容
名称㈱夢真コミュニケーションズ（提出会社の連結子会社）
事業の内容 一般派遣事業② 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併することにより、人材派遣事業のさらなる効率化、機動的に人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益力強化を目指すため。
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真コミュ
ニケーションズは解散いたします。
⑤ 合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス（2）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳① 資産の額
流動資産
94百万円
固定資産
6百万円
合計
100百万円② 負債の額
流動負債 171百万円
固定負債
─百万円
合計
171百万円（3）会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。
※ 被合併会社の㈱夢真コミュニケーションズは、平成20年5月7日、エヌ・ジェイ出版販売株式会社（大阪府大阪市北区）より35,785千円の売掛金等請求訴
訟を東京地方裁判所に提訴されており、当該係争事件も合併により当社に引き継がれております。この係争事件は㈱夢真コミュニケーションズの元社員と同社とのパソコン取引に関するものであり、当社としては、同取引は元社員単独の不正行為であり、同社の主張については正当性が無い為、全面的に争う方
針であります。

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１.子会社の設立
当社は、平成21年8月31日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）設立の理由
当社は、現在本業に集中し建築現場監督の派遣を中心に事業を展開し利益体質の会社を構築してまいりましたが、今後は成長の見込まれる社会的ニーズの高い事業に参入し成長戦略を構築していく所存です。
ご承知のように現在の日本において、少子化は大きな問題のひとつとなっております。この問題解決のため子育て支援等各種の政策が提言されております
が、そのひとつに大幅に不足している保育園の増設問題が挙げられます。
当社は、現在コミュニケーションズ事業部において保育園に保母を派遣しており、この経験を生かして
自ら保育園を各地に設立し経営することにより働く
女性のニーズにこたえ、もって社会に貢献することを目指すとともに、今後高い成長の見込まれるこの分野に進出することにより、当社の利益成長に貢献していくことを目指すものです。
（2）設立する会社の名称、事業内容、規模①商号
株式会社我喜大笑②所在地
東京都文京区大塚3‑11‑6③主な事業内容
保育園事業
④決算期
9月末
⑤資本金
20百万円
⑥株主構成
株式会社夢真ホールディングス（70％）
株式会社大江戸コンサルタント（30％）（3）設立の時期
平成21年10月1日
２.自己株式の取得
当社は平成21年5月15日、平成21年9月17日並びに平成21年10月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議しており、以下のように取得を実施しております。
（1）自己株式の取得を行う理由
浮動株数の減少を図り、株主価値の向上に寄与するため自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
12,660,000株を上限とする。
③ 取得価額の総額
500,000千円を上限とする。
④ 株式の取得期間
平成21年5月18日〜平成22年5月17日

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
２.自己株式の取得（3）取得の実施内容
当社は平成20年7月29日開催の取締役会、並びに平取得した株式の総数 1,690,000株
成20年11月4日開催の取締役会において、自己株式を取得価額の総額
164,396千円
取得することを決議しており、以下のように取得を※ 上記は平成21年10月以降の取得に係るものであ
実施しております。
り、平成21年9月30日以前に、取得した自己株式の総（1）自己株式の取得を行う理由
数、取得価額の総額は2,054,000株、162,809千円であ経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂ります。
行するため、自己株式の取得を行うものであります。
３.第三者割当増資引受によるアークウィズ株式会社の（2）取得の内容
子会社化① 取得する株式の種類
当社は、平成21年11月20日開催の取締役会におい
当社普通株式て、アークウィズ株式会社が第三者割当増資により② 取得する株式の総数
発行する新株を引受けることを決議いたしました。
8,000,000株を上限とする。
増資引受けに伴い、アークウィズ株式会社は当社の③ 取得価額の総額数
子会社となります。
135,000,000円を上限とする。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を④ 株式の取得期間
行った主な理由、企業結合日程、企業結合の法的形式、
平成20年7月30日〜平成20年12月30日取得した議決権比率（3）取得の実施内容① 被取得企業の名称及びその事業の内容取得した株式の総数 1,317,000株
被取得企業の名称 アークウィズ株式会社
取得価額の総額 52,653,000円
主な事業内容ブランド・マーケティングコ※ 上記は平成20年10月中の取得に係るものであり、ンサルティング
平成20年9月30日以前に、取得した自己株式はありま
ウェブ開発及びコンサルティ
せん。
ング
マーケティングプロモーショ
ン
３.有価証券（日経平均株価指数リンク債）に係る評価
広告制作及び広告代理店業務損等発生の可能性について② 企業結合を行った主な理由
当社は、当期に日経平均株価指数（225）リンク債
当社は、建設現場への技術者派遣事業に続く、付加を購入いたしました（額面2億円、最終償還日平成21
価値の高い人材サービスを提供する第二、第三の収年8月6日）が、平成20年10月24日に日経平均株価指益の柱を打ち立てることを中期経営計画の重要な課数が当債券のノックイン価格を下回ったため、最終題と位置付けております。
償還日の10予定取引所営業日前の日経平均株価指数
この中期経営計画に基づき、アークウィズが新規事に応じて、償還額が決定されることとなります。この業として行う医師及び看護師の紹介事業に着眼し、ため日経平均株価指数によっては、相当額の評価損
アークウィズが行う第三者割当増資を引受け、同社失等が発生する恐れがあります。
を子会社化することにより、当社グループが展開す４.株式会社エス・シージャパン国有財産事業分割にる専門的分野の人材ビジネスの拡充を図ります。
よる分割会社株式の取得③ 日程
当社は平成20年10月22日開催の取締役会におい
平成21年11月20日
取締役会決議て、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸
平成21年11月20日
投資契約書締結
収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化す
平成21年11月30日
払込期日（予定）
ることを決議いたしました。
④
企業結合の法的形式（1）株式取得の概要
株式取得① 株式取得の目的⑤取得した議決権比率
当社は、施工管理技師派遣、一般派遣、建築施工図取得前
0％
作図を事業展開しておりますが、国有財産管理事業部門をグループ傘下におくことより、安定した経営
取得後
66.7％
の促進に寄与、もって信頼感の増大を図ることを目的としております。
② 株式取得日
平成20年12月26日（予定）③ 株式取得価額 500,000千円

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)（2）株式会社エス・シージャパン国有財産事業部の概要 （2）被取得企業の取得原価
財務省関東財務局との委託契約による国有地の売
取得の対価
引受価格
1株につき10,000円
買及び貸付の仲介業務
引受株式数
普通株式 2,000株※ なお今回の株式取得取引に伴い、支払対価を構成
引受総額20,000千円する当社固定資産の資産譲渡益等の利益が、相当額（3）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の発生する可能性があります。
額並びにその内訳
現在、精査中であります。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数 (株)㈱ワークショップリゾート

200

4,640

㈱髙松コンストラクショングループ

557

803

計

757

5,443

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄ジャパン・ロジシティクス・プロパ
ティ・トラスト
投資有価証券

その他
有価証券

ムーンライトＧ‑０３ファンド出資証券５社計73/85

貸借対照表計上額
(千円)

5,000

55,450200,000

192,400

143

93,552

205,143

341,402

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建755,838

36,754

1,061

791,185

57,366

20,334

733,818

316

─

─

316

97

21

218

車 両 運搬具

10,97295

70

10,972

8,020

2,136

2,951

工具、器具及び備品

14,228376

219

14,228

10,344

946

3,884

土

651,247

12,472

─663,719──

663,719

1,432,603

49,6981,350

1,480,422

75,82823,4381,404,593

─

35,900─

35,900

1,994

1,994

33,905

2,422

4,382

─

6,454

859

414

5,595

─

700

─

700

─

─

700

2,422

40,983

─

43,055

2,854

2,408

40,201

1,542

494

─

2,036

1,533

1,121

503

構

物
築

物

地
有形固定資産計

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注） １

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

埼玉県上尾市に販売用不動産購入

35,740千円

土地

埼玉県上尾市に販売用不動産購入

12,472千円

のれん株式会社アイゼックス・アルファ事業譲受により発生

35,900千円

ソフトウエア 自社利用の業務処理ソフト購入
２

4,382千円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

事業所閉鎖に伴う附属設備の除去

1,061千円【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
平成
52,500平成
第15回無担保社債
151,500
1.21 無担保社債
18.10.31(52,500)
21.10.30
52,500
合計―
151,500―――(52,500)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
52,500

─

─

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３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

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有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

50,000──―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,046,400

1,066,400

2.3―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,869,200

1,197,800

2.4

平成22年10月１日〜
平成24年８月31日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,965,600

2,264,200――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

606,400

591,400──

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

325,918

32,599106,252

25,570226,695

賞与引当金

97,60947,00899,487

─

45,130(注) １ 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものでありま
す。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金

預金の種類

区分

金額(千円)

現金

247

当座預金

8,812

普通預金

1,286,438

外貨普通預金46,277

定期預金

275,055

別段預金

92

郵便貯金

9,370
計

1,626,046

合計

1,626,293

相手先金額(千円)

ロ 受取手形
相手先別内訳

日本建設㈱

140
合計

140

期日

金額(千円)

期日別内訳

平成21年1月満期

140
合計

140

相手先

金額(千円)

ハ 売掛金
相手先別内訳東急建設㈱59,581大和小田急建設㈱32,078㈱鴻池組

27,200㈱竹中工務店26,986

鹿島建設㈱16,334

その他

581,680
合計

743,862

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有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
売掛金

金額（千円）

前期繰越高(A)

925,576

合併による増加額(A)'43,505

当期売上高(B)

6,612,245

当期回収高

(C)

6,837,465

次期繰越高

(D)

743,862

回収率(％)(C)× 100％(A)+(A)'+(B)90.2%

滞留期間(日)(A)+(A)'+(D)
÷
2

(B)
365

47.3日

ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大連永星電脳設計有限公司

4,822

HUNG PHAT CONSTRUCTION DESIGN AND TRADING CO.,LTD1,979

上海興邦建築技術有限公司

1,335

その他

1,433
合計

9,571

ロ 一年以内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

433,333㈱りそな銀行

200,000㈱三井住友銀行

166,666㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

166,400㈱東京スター銀行

80,000㈱東京都民銀行

20,000
合計

1,066,400

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ハ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

416,666㈱東京都民銀行

330,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

292,800㈱三井住友銀行

83,333㈱東京スター銀行

75,000
合計

1,197,800(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高

(千円)

─

─

1,085,559

1,189,227

税引前四半期純利益金額

(千円)

─

─

151,251

146,550

四半期純利益金額

(千円)

─

─

82,386306,851

１株当たり
(円)
─
─
1.19
4.54
四半期純利益金額（注）第２四半期までは連結財務諸表を作成しているため、当社個別の数値は記載しておりません。なお、第２四半期までの各四半期連結会計期間の数値は下記のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高

(千円)

1,687,926

1,519,867

──

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

182,171

187,464──

四半期純利益金額(千円)

113,266

141,462

─

─

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

1.63

2.05

─

─

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他をやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第30期)

自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日

平成20年12月16日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報
告書

事業年度(第30期)

自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日

平成20年12月17日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報
告書の確認書

第31期
第１四半期

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

平成21年２月13日
関東財務局長に提出

第31期
第２四半期

自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

平成21年５月15日
関東財務局長に提出

第31期
第３四半期

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

平成21年８月14日
関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告
書

第31期
第２四半期

自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

平成21年５月22日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

平成20年10月７日、平成20年11月４日、平成20年12月4日、平成21年１月
７日、平成21年６月10日、平成21年７月９日、平成21年８月７日、平成21
年９月11日、平成21年10月９日、平成21年11月11日、平成21年12月10日関東財務局長に提出
平成20年11月4日関東財務局長に提出(6) 訂正自己株券買付状況報
告書(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成21年11月16日
第９号の２の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月16日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社が保有する有価証券（日経平均株価指数リンク債）に評
価損等が発生する可能性がある。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月16日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第30期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社が保有する有価証券（日経平均株価指数リンク債）に評
価損等が発生する可能性がある。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月15日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

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＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホー
ルディングスの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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