3．緊急事態における対応体制

10原子力災害対策指針が定める緊急事態の防護措置（緊急時活動ﾚﾍﾞﾙ：EAL （※1） ） 緊急事態の初期対応段階においては、放射性物質の放出前から、必要に応じた防護措置を講じることとしている。
 具体的には、原子力施設の状況に応じて、緊急事態を3つに区分。
警戒事態 （※2）
EAL（AL）

PAZ内～概ね5km

UPZ内

概ね5km～30km
（※4）

UPZ外

概ね30km～（※5）

施設敷地緊急事態
EAL（SE）（※2）

例）全交流電源喪失

例）全交流電源喪失が30分以上継続

施設敷地緊急事態要避難者（※3）の避難・屋内退避の準備開始

施設敷地緊急事態要避難者（※3）の避難開始・屋内退避

全面緊急事態
EAL（GE）（※2）

例）炉心冷却機能喪失

住民の避難準備開始

住民の避難開始

安定ﾖｳ素剤の服用準備

安定ﾖｳ素剤の服用

屋内退避の準備

屋内退避（※1） EAL（Emergency Action Level)：緊急時活動ﾚﾍﾞﾙ
原子力施設の状況に応じて、避難や屋内退避等の防護措置を実施するための判断基準（※2）（AL）＝Alert （SE）＝Site area Emergency （GE）＝General Emergency（※3） 「施設敷地緊急事態要避難者」とは、PAZ内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
イ 要配慮者（災害対策基本法第8条第2項第15号に規定する要配慮者をいう。）（ロ又はハに該当する者を除く。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかるもの
ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者（注）令和3年6月2日の原子力規制委員会で示された原子力災害対策指針の改正案（※4） 事態の規模、時間的な推移や現地の状況に応じてUPZ内においても段階的に避難等の予防的防護措置を実施する場合あり。
（※5） UPZ内と同様に、事態の進展等に応じて屋内退避を行う必要がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、11
必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行わなければならない。

原子力災害対策指針が定める緊急事態の防護措置（運用上の介入ﾚﾍﾞﾙ：OIL （※））
 放射性物質の放出後、高い空間放射線量率が計測された地域においては、被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から1日内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じる。
 また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、1週間程度内に一時移転等の早期防護措置を講じる。

緊急防護措置【OIL1】

500μ㏜/h超過

UPZ内

概ね5km～30km

早期防護措置20μ㏜/h超過

数時間内を目途に区域を特定

1日内を目途に区域を特定避難（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）の実施

対象地域の生産物の摂取を制限
対象地域の住民を、1週間程度内に一時移転避難等される住民等を対象に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は簡易除染【OIL4】UPZ外

概ね30km～【OIL2】【OIL6】

飲食物摂取制限［飲食物に係るｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ基準］

0.5μ㏜/h超過

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を
特定
1週間程度内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を実施
基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

UPZ内と同じ（※）OIL( Operational Intervention Level)：運用上の介入ﾚﾍﾞﾙ
放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞなどの計測された値により、避難や一時移転等の防護措置を実施するための判断基準

12佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町の対応体制


げんかいちょう

からつし

いまりし

佐賀県、玄海町、唐津市及び伊万里市は、警戒事態で災害警戒本部を設置し、施設敷地緊急事態で災害対策本部に移行。
げんかいちょうからつし
いまりし
長崎県、福岡県及び関係市町（玄海町、唐津市及び伊万里市を除く）は、警戒事態で災害警戒本部を設置し、全面緊急事態で災害対策本部に移行。
関係市町の災害警戒本部では、要員参集、情報収集・連絡体制の構築、住民等に対する情報提供をはじめ、PAZ内における施設敷地緊急事態要避難者の避難準備を開始。
いとしまし

糸島市災害対策本部

いきしUPZ

壱岐市災害対策本部
げんかいちょう

玄海町災害対策本部
からつしPAZ

福岡県災害対策本部

唐津市災害対策本部
ひらどし

平戸市災害対策本部
まつうらし松浦市災害対策本部
いまりし

伊万里市災害対策本部

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

させぼし

佐世保市災害対策本部

佐賀県災害対策本部
長崎県災害対策本部

13

国の対応体制

げんかいちょう

玄海町において震度5弱以上の地震の発生を認知した場合（警戒事態の前段階から）、原子力規制庁及び内閣府(原子力防災担当)の職員が参集し、佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（OFC）及び原子力規制庁緊急時対応ｾﾝﾀｰ（ERC）に原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室を立ち上げ、情報収集活動を開始。
警戒事態に至った場合、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部に移行し、現地への要員搬送や緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの準備を開始。
施設敷地緊急事態に至った場合、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部の設置及び関係省庁事故対策連絡会議を開催し対応。
また、内閣府副大臣及び国の職員を現地ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ等へ派遣。
全面緊急事態に至った場合、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置するとともに、国・県・市町等のﾒﾝﾊﾞｰからなる合同対策協議会を開催し、相互協力のための調整を行いつつ対応。

原子力災害対策本部
本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、原子力防災担当大臣、原子力規制委員会委員長 他
原子力事業者

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（唐津市）

・住民広報や避難計画に基づき避難・屋内退避等を実施

原子力災害現地対策本部
本部長：内閣府副大臣

緊急事態応急対策活動

からつし・異常事態の通報義務
・要員派遣

住民

関係省庁要員が緊急時に参集緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

合同対策協議会
関係県
災害対策本部

関係市町
関係市町
連絡員

関係県
現地本部

防護措置の指示
住民広報
避難誘導 等

合同対策協議会により、必要な情報共有と応急対策を実施
要請○実動組織（警察、消防、海保庁、自衛隊）○指定公共機関（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 等）

被災者の救援等の支援

1414国の職員・資機材等の緊急搬送
 施設敷地緊急事態発生の通報後、あらかじめ定められた100人程度の国の職員等を佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ及び佐賀県、長崎県、福岡県に派遣。併せて必要な資機材の緊急搬送を実施。
 その後、状況に応じて追加要員及び資機材の緊急搬送を実施。
＜具体的な移動及び輸送支援のｽｷｰﾑ＞
国の職員
必要な資機材事故対策本部

必要に応じ輸送支援を依頼

緊急輸送関係省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）

等

いるま入間基地

輸送支援

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ等

佐賀県
ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ 福岡県庁
福岡空港

いずれの空港を経由するかは、状況に応じて判断する

いるま①環境省・内閣府～入間基地
輸送車両の先導（警察）約1時間

いるま②入間基地～佐賀空港
輸送機（自衛隊）約２時間

佐賀空港
長崎空港
佐賀県庁
長崎県庁
③佐賀空港～佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ
近傍の場外離着陸場
ﾍﾘ（自衛隊） 約20分

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰへの派遣（自衛隊、警察による輸送支援の一例）
いるま
環境省・内閣府～入間基地～佐賀空港～佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ※平成15年度原子力総合防災訓練の想定を参考※平成29年度原子力総合防災訓練では福岡空港を利用

15

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰの放射線防護対策・電源対策
 佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰは、耐震構造、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造2階建ての構造になっている。
 放射線防護対策
・放射性物質除去ﾌｨﾙﾀｰ・換気設備・除染設備を整備済み。
 電源対策・無停電電源装置、自家用発電機を設置（7日間分の電源を確保）。
・佐賀県は、佐賀県石油業協同組合と協定を締結しており、ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰなどの災害対策上重要な防災拠点等に優先給油される仕組みを構築。
・自家用発電機の燃料不足時には、九州電力が継続して燃料補給を実施。
げんかい

玄海原子力発電所

PAZ

UPZ

からつし

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（唐津市）（発電所からの距離約13km）
仮にｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰが機能不全に陥った場合でも、代替ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰに移動し、対応可能
げんかい

玄海原子力発電所の代替ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ○佐賀県庁（佐賀市）：約52㎞（自家用発電機を整備、3日間稼働）○長崎県庁（長崎市）【調整中】：約85㎞（非常用電源設備を整備、3日間稼働）※距離はいずれも発電所からの直線距離16連絡体制の確保
 一般回線が通信不全の時には、原子力災害対策用に整備されているTV会議回線を含む専用通信回線を使用し、更に専用通信回線が不全の場合は、衛星回線を使って、連絡体制を確保。
 その他、中央防災無線、衛星携帯電話などを使用し、連絡体制を確保。
＜一般回線及び専用通信回線が使用不能の場合＞
統合原子力防災ﾈｯﾄﾜｰｸ 衛星回線
中央防災無線
原子力災害対策本部等の佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

国の機関

地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ
衛星携帯電話
防災ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ

福岡県庁(携帯･可搬)

長崎県庁

移動局

佐賀県庁

防災行政無線

関係市町

消防機関

県防災情報ﾈｯﾄﾜｰｸ（地上系･衛星系）

自衛隊部隊

17

住民への情報伝達体制
 防護措置（避難、屋内退避、一時移転、安定ﾖｳ素剤の服用指示等）が必要になった場合は、原子力災害対策本部等から、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町にその内容をTV会議等を活用し迅速に情報提供。
 関係市町は、防災行政無線、CATV、緊急速報ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ、広報車等を活用し、住民へ情報を伝達。
住 民＜関係市町が整備する住民への主な情報伝達手段＞
防災行政無線（戸別受信機）※文字表示機能付きの例

CATV

情報伝達

関係県、関係市町

防災行政無線（市町からの発信）

TV会議等を活用し迅速に情報伝達

原子力災害対策本部（首相官邸）

防災行政無線（屋外拡声子局）

広報車

18

観光客等一時滞在者への情報伝達体制
 佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町は、PAZ及びUPZ内の観光客等一時滞在者に対し、警戒事態の段階で、帰宅等の呼びかけを行う。
 佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町は、防災行政無線、CATV、緊急速報ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ、広報車等により観光客等一時滞在者に情報を伝達（P18と同様）。
 その後、事態の進展に伴い、防護措置（避難、屋内退避、一時移転、安定ﾖｳ素剤の服用指示等）が必要になった場合は、国の原子力災害対策本部等から、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町に、その内容をTV会議等を活用し迅速に情報提供し、観光客等一時滞在者に伝達。

【緊急速報ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ（ｲﾒｰｼﾞ）】

観光客等の一時滞在者

受信ﾒｰﾙ
20○○/○○/○○ ○○：○○
緊急情報（○○市・町）からのお知らせです。
先ほどの地震による影響について、玄海原子力発電所の安全確認を行っています。現在、放射性物質の放出は確認されていませんが、今後、避難等を行っていただく可能性があります。観光客等一時滞在者の皆様は、避難等の準備をするため、帰宅や宿泊先に戻るなどしてください。住民の皆様も、現在のところ避難や屋内退避を行う必要はありません。県
や市町の情報に注意し、落ち着いて行動してください。
（○○市・町）施設内館内放送

館内掲示等

宿泊施設
（ﾎﾃﾙ・旅館・民宿等）
緊急速報
ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ

広報車
観光協会
防災行政無線

ﾃﾚﾋﾞ・ﾗｼﾞｵ

佐賀県、長崎県、福岡県、関係市町

19国の広報体制
 迅速かつ適切な広報活動を行うため、事故情報等に関する中央での記者会見は官邸（内閣官房長官が会見を行い、原子力規制委員会委員等が技術的な内容等を補足説明）において実施。
 現地での記者会見については、佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰにおいて実施。
 必要に応じ、在京外交団等に情報提供を行うとともに、在外公館を通じて各国政府等にも情報提供。
【主な広報事項】【情報発信のｲﾒｰｼﾞ】②事故の状況と今後の予測一元的に情報発信を行うことができる体制を構築するとともに、発信した情報を共有

広報車
防災行政無線等
住 民⑥避難対象区域及び屋内退避区域

報道機関⑤住民等がとるべき行動

原子力災害現地対策本部（ 佐賀県オフサイトセンター）④行政機関の対応状況

原子力災害対策本部（首相官邸）③原子力発電所における対応状況

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
関係市町
災害対策本部

県災害対策本部①事故の発生日時及び概要

ﾃﾚﾋﾞ
ﾗｼﾞｵ
新聞

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ20佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町、国等による住民相談窓口の設置
佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町における対応
 佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町は、住民からの問合せに対応する相談窓口を設置するとともに、被災者に対する健康相談窓口（心身の健康相談）等を設置。
国における対応 原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部、指定公共機関〔国立研究開発法
人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕等は、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備。また、住民等のﾆｰｽﾞを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を実施。
 佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰでは、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町の問合せ対応を支援。
原子力事業者（九州電力）における対応
 原子力事業者（九州電力）は、原子力災害発生時、直ちに本店内に相談窓口を設置し、住民からの問合せに対応。また、損害賠償請求への対応として、申出窓口を設置し、各種損害賠償の受付や請求者との協議等、適切に対応。
住民等のﾆｰｽﾞを見極め、柔軟に対応①事故の発生日時及び概要⑤住民等がとるべき行動②事故の状況と今後の予測⑥避難対象区域及び屋内退避区域③原子力発電所における対応状況⑦被災企業等への援助・助成措置④行政機関の対応状況
21