≪ 東京都 2024 年度予算に対する要望 ≫大学生への修学支援と私立大学への補助を求めます
2023 年 10 月 12 日
東京地区私立大学教職員組合連合

東京都内の私立大学には、約 69 万人の大学生が在学しています（短期大学を含む、以下同じ）。都内の大学生のうち 89％が私立大学生です。大学数では 166 校の私立大学があり、都内の全大学のうち 92％を占めています（令和 4 年度「学校基本調査」）。都内の私立大学で学ぶ多数の私立大学生は、東京都の社会・経済に大きな役割を果たしています。
国立大学生に比して、私立大学生の生活と修学の継続が困難となっています。平均学費負担が国立大学約 54 万円に対して、私立大学は約 123 万円です。各私立大学が実施する授業料減免事業に対する補助は、2020 年度に修学支援新制度の開始に伴って廃止され、目安年収 380 万円以上の中間所得層への国の支援はゼロとなりました。
私たち東京私大教連が毎年行っている「私立大学新入生の家計負担調査」では、2022 年度に首都圏の私立大学に入学した新入生（自宅外通学者）の生活費は、仕送りだけでは１日あたりわずか 710 円であり、アルバイト収入がなければ生活することはできません。こうした状況に加えて、コロナ禍と長引く物価高騰が、私立大学生の生活をさらに追い詰めています。
私たちは東京都に対し、「高等教育は国の所轄」という理由で予算措置を講じない従来の姿勢を改め、京都府などの先例もふまえて、下記のとおり、2024 年度予算において大学生への修学支援と私立大学への補助を行うよう求めます。
記
１．私立高校生の就学支援について国基準を超える助成を行っているのと同様に、また東京都立大学の学生に国の修学支援を超える支援を行っているのと同様に、東京都に所在する私立大学・短期大学に通学する学生（居住地は都内に限定しない）について、国の高等教育修学支援制度の対象となっていない学生を対象に、給付奨学金の支給、私立大学への学費減免補助を行うこと。

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・東京都は、私立高校生の就学支援について、年収 910 万円までの世帯に対し、在学校の授業料を上限として、国の「就学支援金」と合わせて、最大 47 万 5000 円（都内私立高校平均授業料相当）まで助成しています。さらに、国の年収基準では年収 910 万円以上は対象外となりますが、東京都は世帯年収が 910 万円以上であっても多子世帯（3 人以上）には、5 万 9400 円まで助成しています。
・修学支援制度の開始に伴い、各私立大学が実施する授業料減免事業に対する補助が廃止され、目安年収 380 万円以上の中間所得層への国の支援はゼロとなりました。
・また東京都は都立大学と都立産業技術高等専門学校の授業料について、2024 年度から授業料無償化の対象を世帯年収 478 万円未満から同 910 万円未満に拡充することを決定しています。世帯年収については、現行の世帯年収 478 万円未満を大幅に引き上げることになります。
・都立大の授業料は、年間で 52 万 800 円で、現在の授業料減免制度は、世帯年収 478 万円未満の世帯の学生は全額免除となり、世帯年収 674 万円未満の世帯の学生は半額の約26 万円が免除となります。国の修学支援制度と比して、年収基準や支援額で手厚い支援が行われています。なお、この制度は、国の修学支援制度と同時に利用することができます。
・私立高校生の就学支援や都立大学の学費減免について国基準を超える助成を行っているのと同様に、国の高等教育修学支援制度の対象となっていない学生を対象に、給付奨学金の支給、私立大学への学費減免補助を行うことを求めます。

２．東京都立大学が「東京都の住民」に対して、入学金を半額とする措置を行っているよ
うに、東京都に所在する大学へ入学した学生を対象に、入学金を半額とする補助を行うこと。
・都立大では、「東京都の住民」に対して、入学金（28 万 2000 円）半額の措置を行っています。こうした支援を都立大に通う「東京都の住民」だけに限らずに、東京都民の大学生に拡充することを求めます。
「東京都の住民」･･･本人又はその者の配偶者若しくは一親等の親族が、入学の日の１年前から引き続き東京都内に住所を有する者。

2＜試算＞
入学金：私立大学 24 万 5951 円、国立大学 28 万 2000 円、都立大 28 万 2000 円◆東京都に所在する大学へ入学した全入学者に適用する場合
入学者数：私立（短大含む）14 万 8406 人、国立 1 万 115 人、公立 1654 人 合計 16万 175 人
私立大学生 12 万 2975 円×14 万 8406 人＝182 億 5022 万 7850 円
国立大学生 14 万 1000 円×1 万 115 人＝14 億円 2621 万 5000 円
公立大学生 14 万 1000 円×1654 人＝2 億 3321 万 4000 円
合計 199 億 965 万 6850 円（参考）※東京都に所在する大学に入学した「東京都民」に限って適用する場合（出身高校の所在地が東京である学生を「東京都民」とする。）
東京に所在する大学へ入学した入学者数：私立（短大含む）5 万 1598 人、国立 3411 人、
公立 580 人 合計 5 万 5589 人
私立大学生 12 万 2975 円×5 万 1598 人＝63 億 4526 万 4050 円
国立大学生 14 万 1000 円×3411 人＝4 億円 8095 万 1000 円
公立大学生 14 万 1000 円×580 人＝8178 万円
合計 69 億 799 万 5050 円

３．京都府等が実施したような、物価高騰の影響を受けている私立大学生に対する生活支援として、各私立大学が実施する学生生活支援の経費に補助を行うこと。
・京都府は、令和４年度６月補正予算で、「物価高騰対策緊急生活支援事業費」として、１億 1600 万円を措置しました。これは、学生食堂等での割引、食料・生活必需品の配布、実習学生等に対するＰＣＲ検査など、大学・専修学校等が実施する学生生活支援のための取組に要する経費を補助するものです。
・兵庫県は、令和４年度６月補正予算で、「物価高騰に直面する生活困窮者への支援」として、3600 万円を措置しました。大学、短期大学、専修学校（専門課程）を対象に、食料品等を支給するための経費の１/２を補助としています。
・東京経済大学では、2022 年 9 月より、大学生の食支援として学食の全メニューを 3 割引きで提供しています。大学が、学食を運営する大学生活協同組合に補助を出していま3す。
・上記のような例を踏まえて、東京都においても、物価高騰の影響により生活に困窮している私立大学生への支援として各私立大学が実施する学生生活支援の経費に補助を行うことを求めます。

４．東京都に所在する私立大学・短期大学に通学する自宅外通学生（居住地は都内に限定しない）に対し、家賃補助として月額２万円を返済不要の給付金として支給すること。
・東京都内の私立大学生は、他県の出身地を離れてアパート等を借りて生活する自宅外通学生が少なくありません。東京私大教連の「2022 年度私立大学新入生の家計負担調査」
では、家賃平均は月額 6 万 7300 円であり、平均仕送り月額 8 万 8600 円の実に 76.0％を家賃にあてています。家賃補助は私立大学生の生活支援として実効的な手段です。

５．「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を拡充するなどして、大学生のときに貸与を受けた奨学金の返済を支援する措置を講じること。
・2021年9月の補正予算で「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」として5000万円が措置されました。2022年度は5400万円、2023年度は1億3000万円が予算措置されています。
・対象は建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望する者で、大学等（短大を除く）を卒業後３年以内の者に限定されています。
・具体的には、以下の支援策の拡充などを実施してください。
①予算額を増額すること。
②対象企業の業種を拡充すること。また、中小企業に限定せずにすべての企業を対象とすること。
③企業が負担する「負担金額」の割合を1/2から全額にすること。
６．東京都には、現在、大学・大学生を担当する部署は設置されていません。22 道府県と同様に、生活文化スポーツ局に大学・大学生を担当する課を設置して、東京都として高等教育の振興、大学生の支援に関する基本方針を策定すること。
・大学の充実・発展、大学生の学費負担軽減は、地域振興策としても重要な課題となって4

おり、各自治体で様々な取り組みがすすめられています。例えば長野県では、「高等教育機関の人材育成と知の拠点の役割が不可欠」であるとの認識から、高等教育振興に関する施策を推進するために「長野県高等教育振興基本方針」を 2016 年から策定し、高等教育振興課という部局も設置しています。また京都府は、大学政策に関する部署として「文化スポーツ部大学政策課」が設置され、府、学生、大学、企業等が一体となり、様々な事業を展開しています。
・高等教育を振興する方針・計画をもつことは、知の拠点たる大学が集積する首都・東京に不可欠であると考えます。

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