特集

地域複業と中小企業診断士の提供価値

第3章

地域創生での企業人の活用― 企業人材協働協会代表理事

佐藤裕之氏
関哲生

東京都中小企業診断士協会

佐藤裕之氏は IT 企業に勤務する傍ら，一済の専門家の意見を聞き，勉強する機会があ

般社団法人企業人材協働協会（以下，企業人り，日本経済を立て直すには地域創生が重要

材協働協会）の代表理事として都市部の人材だと考えていた。また，都市部で働いていると地方をつなぐ活動を行っている。
佐藤氏自身は SE やコンサルタント，新事地方の農家出身者の帰農を支援する活動も地域創生に取り組む大きなきっかけになった。

業開発など数々の業務経験があり，さらに中小企業診断士としても，地域支援，創業支援，DMO（観光地域づくり法人）支援に取り組み，⑴帰農支援を地域創生につなげる

地域活動に関して幅広い知見を有している。
今回は佐藤氏から地域創生および地域複業で NPO 法人と連携する機会があった。そのNPO 法人では，都市部で働く農家出身の人についてお話を伺った。なお，地域創生と地材で地元に帰ることを考えて相談に来る方に

域複業は地域への関与度の差はあるが，本章対してさまざまな帰農支援を行っている。単では同種の取組みとしてまとめた。地域複業に地元に帰って家業を継ぐのではなく，農業成功へのヒントとしてほしい。

を経営ととらえて起業を目指すための起業塾

ちょうど同じ頃，所属する診断士会の活動を開催したり，個別にライフプラン策定の指導を行ったりした。
その支援の経験を通じて，帰農支援活動は部分的でも地域活性化に貢献していると実感した。帰農以外でも都市部の人材を地域につなげる活動を広げれば地域創生として日本経済の活性化につながるとわかり，日本経済を立て直すには地域創生が重要と佐藤氏は考えた。
企業人材協働協会代表理事の佐藤氏⑵

帰農支援の相談者に対してそれぞれの目標

1 ．地域創生に対する思いに向けて支援を行ったが，優秀な人材でもいきなり地域での起業を成功させるのは難しか

佐藤氏は2000年代後半にコンサルタントの業務で政策系シンクタンクにかかわった。経
12企業人材の可能性った。そこで，しっかりとした目標を持ち，ステップを踏んで実現させていった。

企業診断ニュース

2023．2

第3章

地域創生での企業人の活用

一例だが，実家に帰って農家民泊を始めた

現在は都市部のほうが他地域と比べて経済いという相談者がいた。最初は漠然とした目水準が高いため，人材も都市部に集中する傾標だったが，現地視察で地域の観光資源を確向がある。地域創生を進め定着させることで認し，どのような体験をすれば楽しいかなど都市部と同レベルの経済水準の活動を実現し，のディスカッションを行い，計画を具体的に人材の流動化を実現させたいと考えている。

検討する支援を実施していった。
⑴

残念ながら，いきなり農家民泊を始めても地域創生における関係構築儲からないと判断し，起業は見送った。しか地域創生の構図を図表に示す。主要な関係し，その相談者はその後も努力を続け，フードコーディネーターの資格を取得し，食を中者は，地域側は地方自治体，起業家，地域事業者や DMO，都市部側は大企業とそこに勤心としたコンサルタントとして起業するなど務している個人である。

技術と経営感覚を磨き，事業基盤をしっかり関係構築の順番は，都市部の個人と地域事と作り上げていった。現在は自身の実家を改業者や DMO をつないで関係を作ることから装して農家民泊を始め，成功している。
ほかにも地域商社や DMO を起業した人材

始め，地域と連携した事業アイデアを共有・具体化していく。次に DMO などと一緒に地を数例見てきたが，都市部の企業で活躍して方自治体に働きかける。地方自治体が動くと，いる人材に起業支援を行うことで地域創生に地域経済が回り始める。
地域創生の流れを定着・拡大させるための貢献できると感じた。

課題は大きく 2 点ある。 1 つ目は連携する地

2 ．企業人材協働協会の活動

域の発掘とその地域の人脈を構築すること，2 つ目は起業の担い手となる人材を集めて育成することである。

企業人材協働協会では都市部の人材と地域側をつないで地域創生を活性化させる取組み⑵を行っている。

連携可能な地域の開拓
先述の帰農支援では主に相談者の出身地をキャッチコピーは「企業に勤める企業人を帰郷人に」で，企業人材が起業し想定していた。企業人材協働協会の支援ではて起業人になり，地域に貢献する帰郷人にな出身地に限らず，多くの魅力ある地域との連る流れを作ることを目指している。

携を想定している。そのため連携可能な地域起業人に

図表

企業人材協働協会の活動

企業に勤める企業人を 起業人に 帰郷人に・地域には，都会感覚や企業経験でのノウハウを生かせる場がたくさんある・優秀な企業人材の転機は，第二の人生を考える30歳前後，50歳前後
・都会や企業にはない魅力がある地域では，企業人材の起業を期待できる
地方自治体
大企業
（メーカー，流通，旅行，建設，銀行）
コンサルティングファーム
シンクタンク
広告代理店

これらをつなげるハブ機能
企業人材協働協会

起業家
地域事業者
DMO

個人（担い手＆可処分所得の多い消費者）
出所：一般社団法人企業人材協働協会の資料より一部加工
企業診断ニュース

2023．213

特集を開拓し，各地域の課題を把握することを重域活動に対して興味を持ってもらうことが重要視している。

要である。プロボノ活動として復興支援に参①地域のマッチング制度

加する，地域商品のブランディングに参加す

地域創生関連の政策は2021年11月に発表さるなど，きっかけは何でも良いと考えている。

れた「デジタル田園都市国家構想」にまとめられている。
「地方創生 SDGs 官民連携プラッ

企業人材協働協会では，ツアー形式でプロボトフォーム」もその 1 つである。より一層の②現地訪問の目的設定

ノ活動や地域の魅力の視察などを行っている。

地域創生につなげることを目的に，広範なスきっかけづくりの次は，活動目的の設定でテークホルダーとのパートナーシップを深めある。目的設定次第で人材の意識は大きく変る官民連携の場として，地方公共団体と専門わる。地域支援を目的にして現地に赴くと，家，府省庁のマッチングなども行っている。

単なる旅行と違い，当事者意識を持って参加構図としてわかりやすく，各地域の状況をつし，自ら考えて地域を理解する。そうなるとかみやすくなっている。

地域への関与度が高くなり，リピート訪問や②地域人脈の必要性

友人家族を連れて訪問するようになる事例も

企業人材協働協会でも専門家登録を行い，多い。地域での起業までつながらなかったと地方公共団体に対して提案を行ってきた。ししても，一般観光客より地域と関係が深い人

かし，地域ごとに固有の特性やルールなどもが増えることは，地域活性化の観点で重要であり，実際に活動を進めるには内情を知ってある。

いる人に案内してもらう必要性を感じた。そ3 ．中小企業診断士による地域活動のため人脈がある地域を優先して活動を行っている。
③ワーケーションの活用

中小企業診断士も地域で活動できる機会が少し余談になるが，遠隔地域の視察や打ち増えているが，活動の留意点を挙げる。

合わせにはワーケーションが効果的である。
最近はリモートでできる仕事も増えている⑴

地域活動の留意点

が，新規顧客の場合や目的・課題が曖昧な場

地域創生に必要なスキルセットやマインド合は，直接訪問してディスカッションする必

セットは中小企業診断士なら十分に持ってお要がある。しかし，訪問先が遠いと移動だけり，すぐに活動可能だと考える。

で丸 1 日かかることもあり効率が悪い。ほか

ただし，地域側と意識がずれているとうまの業務がリモートで対応可能なら，思い切っくいかない場合がある。過去のうまくいかなて長期滞在すると，隙間時間も有効に活用でかった事例を見ると，地域側が診断や提言さき，現地視察や地域の人たちとの業務外の交れることに慣れておらず，さらに提言を地域流も図れて有意義な関係構築につながる。

側だけで実行することが難しく，受け入れられないことが多い。地域側の要望として診断⑶

企業人材から担い手を集めるや提言が求められていても，最初は同じ目線

先述の帰農人材のように地域に対する思いで一緒に働くことを意識する必要がある。企や目標が明確な人は一部であり，さらに実際業人材協働協会の「協働」は，一緒に働くこに地域で起業できる割合はごくわずかである。とを意識している。

そのため，いかに多くの候補人材を集めて育⑵成していくかが重要になる。
①地域創生のきっかけづくり
企業人材を集めるには，きっかけとして地14

地域での診断における成功例
企業人材協働協会とは別の団体での活動になるが，佐藤氏と筆者もかかわった中小企業

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2023．2

第3章⑵

診断士による地域支援の成功例として気仙沼

地域創生での企業人の活用

今後の目標での復興支援活動が挙げられる。震災後に始

今後は個人に対する起業支援の実績と連携めた気仙沼バルの活動はコロナ禍の休止もあ可能な地域拠点を増やし，地域との連携活動ったが，10年以上続いている。今では気仙沼を拡大することが目標である。先行して進めの地域イベントとして定着し，運営ノウハウている自治体との活動をロールモデルとしてなども中小企業診断士側から地域側に引き継確立させ，ナレッジとノウハウを蓄積していがれている。

くことを考えている。

階から地元の気仙沼を案内してくれる地域商さらに中期的な目標として，企業にとって単なる CSR 活動ではなく，持続的に収益を得社の存在があったこと，中小企業診断士側もる共助の形を実現するため，その企業の人材現地に行って楽しむことで地域との目線を合育成や制度設計も含めたビジネスモデルを作わせたことが挙げられる。さらに，最初は中ることを目指している。

小企業診断士としてかかわっていたメンバーの 1 人が気仙沼で DMO を起業，まさに帰郷⑶

活動の成功要因はいくつかあるが，初期段れたピラミッド型社会から，地域に縛られず盛り上げていることが非常に大きい。に役割に合わせて価値提供を行うクラスター

気仙沼は復興支援という旗印で人が集まっ型社会への変革が必要だと語る。

たが，地域活動の目的は探せば全国どこにで筆者は企業人材協働協会の取組みをボトムもあるため，興味を持って地域に入ってもらアップ的な社会変革につながる非常に有意義いたい。

なものだと感じた。今後は 1 人の中小企業診

4 ．地域創生の活性化に向けて⑴

クラスター型社会への変革
佐藤氏は，都市部と地域側の役割が固定さ人になって地域側をけん引して一緒にバルを断士として機会を作り，地域活性化に協力していきたい。

都市部の大企業の役割
図表で示した地域創生の主要な関係者の最後は，企業人材が所属する都市部の大企業である。スキルのある人材は大企業の従業員がかなりの割合を占めている。複業を認める会社も徐々に増えているとはいえ，大企業の意識を地方創生に向けて，人材を供給してもらうことが今後の重要な課題になる。
先述のデジタル田園都市国家構想に関連する予算額は，令和 3 年度補正予算および令和4 年度予算総額で5.7兆円と非常に大きな金額規模で，ビジネス的にも取り組む価値があ佐藤ると考えている。事例は少ないが，すでに地方自治体や DMO に対して積極的に人材を送り込んでビジネスを進めている企業も出てきている。人材を供給する側の企業をうまく巻き込んで地域創生の流れを作るようにしていきたい。

裕之（さとう ひろゆき）
大手電気機器メーカーにて，システムエンジニア，コンサルティング，事業開発に携わり，現在はスマートシティ事業開発を担当。副業で一般社団法人企業人材協働協会を設立し，中小企業支援，地域創生などのテーマで活動。1999年中小企業診断士登録。2001年 IT コーディネータ登録。得意分野は地域のまちづくりと新産業創出。

関哲生（せき てつお）大手情報通信機器メーカに勤務。半導体や無線装置の研究開発業務に携わり，現在は IT コンサルティング業務を担当。
2021年中小企業診断士登録。製造業や開発系ベンチャー企業を中心に経営支援を行っている。

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