＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年７月４日(木)ＮＯ．１４９１号
本号３頁

結局、市民の「閉会中審査開くな」の声に自民党が呼びかけた６月２７日、7 月 4 日の閉会中審査開催できず!!
憲法改正に向けて自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる条文案の作成に入ることも念
頭に、衆議院憲法審査会の閉会中審査を行うことを各党に提案していて、28 日に森会長の職権で幹事懇談会を開くことを決定しました。
しかし、立憲民主党は「都合がつかないと伝えたにもかかわらず、開催が一方的に決められた」などとして、共産党とともに出席せず幹事懇談会は開かれませんでした。
これを受けて自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党の幹事らが会合を開き、自民党は、緊急事態の対応をめぐる憲法改正の論点整理の案を示しました。各党からは、案をもとに議論を進めることに賛同する意見が出され、引き続き、立憲・共産党に対し閉会中審査を行うよう働きかけていくことになりました。
中谷氏 各党そろって、秋の臨時国会で憲法改正原案を提出できるよう議論を進めたい
与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は、記者団に対し「各党がそろって議論することが私の願いであり、秋の臨時国会で憲法改正原案を提出できるよう議論を進めたい」と述べました。
立民 泉代表「憲法改正はより遅れる」
立憲民主党の泉代表は、「国会の閉会中に、ほかの委員会は 1 つも開こうとせず、なぜ憲法審査会だけ動かそうとしているのか。国民生活はほったらかしで、自分たちの実績を作るためだけに審査会を動かすのであれば、国民のための仕事とは言えない。自民党がめちゃくちゃな審査会の進め方をすれば憲法改正はより遅れる。自滅行為ではないか」と述べました。
維新 馬場代表「多数決とってでもはっきりさせるべき」
衆議院憲法審査会で幹事を務める、日本維新の会の馬場代表は、記者団に対し「閉会中審査をやるのかやらないのか、はっきりさせてもらいたい。議論が佳境に入ってくると、立憲民主党と共産党が審査会に出席しないことは誰が考えてもわかっている。いくら説得や調整をしても、開けるとは到底思えない」と述べました。
そのうえで、「多数決をとってでも、はっきりさせるべきで、自民党は、やっているふりをするのはやめてほしい。衆参両院で 3 分の 2 以上の改憲勢力を維持している間に、1 つでも 2 つでも憲法改正の発議のため、改正項目の取りまとめと条文化作業をしていくべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「出席して『反対』を」
衆議院憲法審査会で委員を務める、国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「立憲民主党の泉代表が言うような『めちゃくちゃな』審査会の運営はしていない。出席して『反対』と言えばよく、欠席は見直してもらいたい。非生産的で、対立をあおるようなパフォーマンスは立憲民主党にとってもプラスにならない」と述べました。

『言うだけ番長』にならないように期待したい、と維新の馬場氏
立憲の欠席で幹事懇が開催できなかったことは過去にもあったため、今回の野党第一党の対応は想定内でした。自民関係者は 27 日、「立憲が欠席しようが明日は改憲勢力で集まる。立民抜きの閉会中審査を実現していくための一つのステップだ」と指摘。また、「議論を拒み続ける理由はなかなか見つからない。立民は抗しきれなくなり、いずれ出てくるだろう」との見方も示していました。
一方で「ただ、厳しい視線は立憲だけでなく、自民にも向けられている」との報も。中谷氏は記者団に「基本的には立民も共産もそろった形で閉会中審査をやっていきたい」と述べ、なお参加を呼びかける意向を明らかにした。これに、維新の馬場代表は記者団に「多数決で決めて憲法審を開けばいい。出てこない方が悪いのか、正しいのかは国民が判断する。自民も本当に党是として自主憲法の制定をうたうならばその時は来ている」と強調。さらに、秋の臨時国会に向けて強い意欲を見せた中谷氏にこうハッパをかけた。
「『言うだけ番長』にならないように期待したい」と語りました。

岸田首相の総裁選再選のための「実績づくり」と批判の声一貫しない対応の背景には、立憲・共産抜きでも議論を前に進めさせたいとの岸田首相の中谷野党筆頭幹事への「指導」「指示」があったからのようです。首相は 21 日の会見では「5 会派が発議条文案ついて合意したことは重要な一歩」と、立憲・共産抜きでも議論を進める意図をにじませました。
首相側近は「次の臨時国会での発議を目指して逆算して進め方を考えている」と明かしました。
しかし、こうした手法には党内から疑問の声が上がっており、自民党重鎮は「発議さえすれば、政権の延命のための実績になるということだろう。あきれてものも言えない」と語り、首相が怒権を道具に再選を目指しているとの見方を示したとのことです。
今回、結果として立憲・共産は応ぜず、さらに厳しくなり、「これで閉会中審査の開催はより困難になった」と自民党幹部が発言しています。

若者憲法集会 日本を戦争国家にするな デモに１２００人
岸田政権による「戦争国家づくり」に反対し、憲法を生かした政治の実現を求めて 30 日、若者憲法集会が都内で開催されました。集会後、銀座で行われた若者憲法デモには全国から集まった 1200人の参加者が、「軍事費ではなく教育・福祉」などのプラカードを掲げながら、「日本を戦争国家にするな」「憲法変えるな憲法生かせ」と声をあげ、アピールしました。沿道から手を振る人やスマホを向ける人など、大きな注目を集めました。主催は若者憲法集会実行委員会で、全国各地で草の根の運動に力を合わせながら参加を広げてきました。
デモでは全国の青年がスピーチ。愛知県の大学生（20）は、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡が平和につながるとは思えないと批判。
「誰かの犠牲の上に成り立つ平和を私たちは望んでいない。私たちには平和のうちに生きる権利がある」と訴えました。
北海道の大学生（18）は、政府は社会保障や教育にお金をかけずに軍事費を増やしており、国民を見ていないと指摘。
「全国の青年の話を聞いて、自分の地元でも頑張りたいと思った」と話しました。
大阪府の青年（24）は、子どもたちやお年寄りが犠牲にならない戦争はないと、ウクライナやガザへの侵攻で改めて分かったと指摘。
「多くの人が夢や希望を突然に奪われた。憲法９条を持つ日本が平和の先頭に立つべきだ」と語りました。
デモに参加した栃木県の青年（27）は、政府が、混迷する世界情勢を利用して軍事力を増強する道に踏み出そうとしていることに黙っていられなかったと強調。「参加して、決して悲観してはいけないと思った」と話しました。

メイン企画では、「九条の会」事務局長の小森陽一さんが講演800 人が参加したメイン企画では、開会あいさつを全労連青年部の用松寛秋副部長が行い、日本が憲法を守り平和国家を続けるのか、重大な岐路に立っていると強調。「憲法壊すな、憲法生かせとアピールし、平和への不安を抱えている青年に届けよう」と訴えました。
全国から参加した青年がスピーチ。集会実行委員会が呼びかけている「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対てする青年の草の根ネットワーク運動」の取り組みを相次いで報告されました。
札幌市白石区の「南郷 7 丁目北ネットワーク」で活動している男性は、憲法を生かした外交による平和を求めている青年が身近にいることを、宣伝を通して知ってうれしく心強いと強調。「草の根で多くの青年とつながり、ともにたたかっていきたい」と語りました。
福岡県内の小学校教員をしている男性は、国語で太平洋戦争のころの物語を学習すると児童が、戦争で町が焼けること、家族が戦場に行くことを理解できず「なぜ」と聞くと発言。憲法を持つ国で、男女平等や報道の自由度が低く、軍事費が突出していることに対し「かつては子どもだった私たちも『なぜ』『おかしい』と訴えよう」と語りました。
閉会あいさつで民主青年同盟の西川龍平委員長は「運動の高揚で平和憲法を持つ国にふさわしい行動をとる政府をつくろう」と呼びかけました。
講演した九条の会の小森陽一事務局長は「日本では徴兵される年齢が決まっていた。それにより戦争に動員されるかどうかが決まった。
『若者』『青年』という言葉には、かつて戦争を体験してきた皆さんの祖父母世代の願いが詰まっている。皆さんの運動も、そういう願いの中で生まれたのだと歴史的に感じてほしい」と強調しました。

大激戦のまま終盤戦を迎えている東京都知事選
幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補が小池百合子知事を猛追しています。２日には江戸川区の東京メトロ・西葛西駅前で街頭演説を行い、集まった大勢の聴衆からは「蓮舫コール」が上がりました。

「次の東京へ都政を変えよう新宿パレード」蓮舫知事で若者に希望を
東京地評・革新都政実現めざす労働者連絡会・新宿区労連は、都知事選のラストサンデーとなる 6
月 30 日（日）、「次の東京へ。都政を変えよう新宿パレード」を開催し、130 人が参加しました。参加者一人ひとりが「本人／あなたもわたしも有権者」と書いたタスキをかけ、プラスター・のぼり、香港の雨傘運動にちなんだビニール傘を持つなど、様々なアピールで都政変革を訴えました。
出発集会で、東京地評・矢吹義則議長は主催者を代表して挨拶し、「働く者の要求を実現する知事を誕生させましょう。東京から自民政治を終わらせる審判を下しましょう」と訴えました。
連帯あいさつした全労連・小畑雅子議長は、蓮舫氏の公契約条例や非正規の正規化などの政策に触れながら、「若い人が希望を持って働ける東京をいっしょにつくりましょう」と呼びかけました。
パレードは、「都政をかえれば くらしがよくなる」「都政をかえれば てどりがふえる」などとコールした他、最賃音頭の替え歌・「YONAOSHI 音頭」や「東京音頭」を歌ってアピール。利権まみれの東京の政治を透明に変えるため、雨傘をゆらしながら賑やかに行進しました。
(東京憲法共同センターニュースより)2023 年以降 沖縄米兵女性暴行５件 いずれも県には通報されず米軍嘉手納基地所属の空軍兵の男（25）が 3 月に、16 歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとしてわいせつ誘拐と不同意性交の罪で那覇地検に起訴された事件が明るみに出ました。
この事件では、何とあろうことか、日本政府が米兵の起訴から約 3 カ月も県側に報告していなかったことにの声が明らかになりました。
そして、5 月にも同様の事件が起きていたことが明らかになりました。
そればかりか、沖縄県警は１日、不同意性交容疑などで 2023 年から 24 年５月末までに検挙した米兵の事件は５件に上ると明らかにしました。県議会米軍基地関係特別委員会で、日本共産党の比嘉瑞己議員の質問に対し、安里準刑事部長が答弁しました。一方、県側は５件についていずれも県警からの情報共有はなかったとしました。
安里刑事部長は、23 年に検挙した米軍人による凶悪犯罪は２件でいずれも不同意性交容疑など性犯罪だと報告しました。24 年については、５件の凶悪犯罪のうち３件が不同意性交などと説明。昨年12 月に米軍嘉手納基地所属の空軍兵が本島中部での少女を誘拐し、性的暴行した事件、５月に米海兵隊員が県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせた事件のほか、１月に海兵隊の男性＝当時（31）＝が県内で女性に性的暴行し、緊急逮捕した事件（不起訴）を新たに明らかにしました。
県基地対策課の長嶺元裕課長は 23、24 年に起きた米軍がらみの事件で「性犯罪に関しては、通報体制にのっとった通報は１件も受けてない」と述べました。当山勝利県議（社大党）への答弁。
比嘉氏は「もし昨年 12 月の時点で情報が県に共有され、再発防止の対策を打つことができていたら、その後の事件が未然に防げたかもしれない」と強調。事件公表の在り方を見直すべきだと迫ったのに対し、安里刑事部長は「検討していきたい」と答えました。
県民の人権と女性の尊厳を踏みにじる米兵犯罪が繰り返されたばかりか、何とあろうことか、日本政府が米兵の起訴から約 3 カ月も県側に報告していなかったり、沖縄県警から沖縄県に報告されなかったとか。今回明らかになった県民の人権と女性の尊厳を踏みにじる事件の重さを、しっかりと受け止め、今後このような事件が起きることのない対策を、政府も沖縄県も沖縄県警も打ち出してほしいものです。そして、沖縄県民だけでなく国民全体で「米兵の犯罪を許さない」との声を広げていかねばならないのでしないてせしょうか。もちろん、地位協定の見直しも必要です。