令和元年度

鳥取県東部広域行政管理組合廃棄物等審議会（第２回）

１

日 時

令和元年１０月１１日（金）午前１０時００分から

２

場 所

鳥取県東部広域行政管理組合事務局分庁舎２階会議室

３出席者（出席委員１０名）
星川会長、金委員、林委員、広沢委員、田中委員、山本委員、安藤委員、
手島委員、木下委員、山縣委員（事務局）
遠藤事務局長、福田福祉環境課長、高田施設建設課長、有田環境管理係長（構成市町職員）
川上主査（鳥取市生活環境課）、西村現業主幹（岩美町環境水道課）、江口課長（智頭町税務住民課）、小林課長補佐（若桜町町民福祉課）、安住係長（八頭町
町民課）

４

議 事
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）について（1）課題の抽出について（2）計画（案）の内容について

５

議事録署名委員選出（２名）
林委員、山本委員

６

議事概要
以下のとおり（発言内容は要約しています。）
発言者

発言内容

事務局

（開会、あいさつ）

会長（あいさつ）

事務局
全委員
会長

議事録署名委員２名については、林委員と山本委員にお願いしたい。
（異議なし）
議事に入らせていただく。その前に、事務局と相談して、５ その他の（１）新しい可燃物処理施設について、あらかじめ説明いただいた方が後の議論が進めやすいということで、まず新しい可燃物処理施設についての説明をお願いする。

事務局（新しい可燃物処理施設についての説明）
1

会長

今の説明について何か質問があれば。

委員

エコノマイザ、これは何か。燃焼の排ガス温度が高いと思うが、これの熱回収か。

事務局

ボイラの中に細管が通っていて、細管の中に水が通って、その細管が何百本、何千本とあるが、これでもある程度、熱交換はされると思う。さらにそれでも排ガスはやはり熱を持っているので、このエコノマイザで冷やすという効果もある。あと、水の温度と水蒸気の温度とをここで交換するみたいなこともやって温度を下げている。

委員

要は、ここで熱交換をさせているわけか。

事務局

熱交換をさせている。ただ、電気としての熱交換はこのボイラの方でやっている会長

そこで回収した熱は何に、何か使うのか。

事務局

電気をつくる以外は、熱は利用していない。

委員

例えば給水温度とかそこら辺を温めたりするのだけれど、それはしてないのか。

事務局

していない。

会長

他には質問は。

委員

この焼却施設は造成した土地の上に建つのか。

事務局

そうである。

委員

この前、北海道地震のときにもあったが、最近の震度７クラスの地震というのは液状化とか、地滑りとかということで、もう一度再点検というか、そういうことがうたわれているが、その辺の土質だとか、あるいは地層というのは大丈夫な
のか。

事務局

ここの造成地は盛り土で造成をしている。一番深いところで十何メーターぐら
い盛り土の状態であるので、現在、本体の基礎杭が３３０本ぐらい、それから、
このピットをつくるためにかなり深い掘削になるが、横の土が崩れないように矢板をする。そのための杭が１６０本。杭の深さは下の支持層まで到達するように
大体２０メートル以上の１本当たりの杭の長さである。そういった基礎杭で基礎をつくっている。だから、その地盤というか、土でもたせようという考えではな
くて、基礎杭で基礎荷重するといった構造、考え方で行っている。

会長

鳥取県西部地震のときも中海沿いの公共施設は３０センチぐらい液状化で沈んで、建物との段差ができる状況になっていた。

事務局

ある程度は盛り土なので、そこはちょっとどうしようもないのかなと思っている。建物が倒れないように厳重にはやっている。

委員

相当の熱量を持っているところなので、そのひずみでボイラとかそういうとこ
ろに亀裂だとか、そういうことが入らないようにしてはあると思うのだが、やはりこう我々が想像する以上に力が働くと思う。自分たちが今まで想像したものと違うような状況があるので、その辺は日々の管理で対応していただいていかない2

といけない。
会長

最後のところの非常時のいろいろなセンターとして、避難所等、備蓄の基地としても機能できるという話の中で、非常用の発電のことがあったが、炉の火が消えた状態でも蓄電できているのかとか、そのときの発電についてはどんな仕組みになっているのか聞きたい。

事務局

２種類あって、いわゆるバッテリーも備えている。バッテリーは所詮一時しのぎなので、いずれ電気はなくなると思うが非常用の発電機も備えているので、全く電気を起こせない、電気が来ないという状態でも対応するようにはしている。
工場本体が打撃を受けた場合は、そういうわけにいかないのかもわからない
が、また時間がたってごみが燃やせるようになったら、ごみを燃やして自分で電気を起こすというようなこともやっていきたいと思っている。

会長ということは、非常用の発電機のための燃料も、常に備蓄されるということに
なるのか。

事務局

そうである。

委員

谷合いにできる施設なので盛り土ということも言われた。それで、実際には、風水害が非常に問題になる。そうしたときに雨水対策、例えば時間雨量でいくら以上の能力があるとか、ないとか、その辺の関係はどうなのか。

事務局

細かい数字については、ちょっと今ここでは申し上げられないが、言われるよ
うに、どうしても自然のものに人工のものをこういうふうにつくると、大きな雨が降るといっとき水が出る。それについては、令和元年９月末現在のこの写真の下の方にちょっと見えとると思うが、調整池を設けている。こちらの方でいっとき水については、ここでためて調整をするというふうにしている。工場内、この造成地の中についても、水路については１０年確率で、大体いろいろな水路の大きさであるとか、そういうものを計画している。

会長

他には。

委員

１ページの契約金額、税込みで運営管理１３２億８，８００万とあって、年間６億６，０００万ぐらいの管理運営費が計上されている。この中には、その売電した額というのは、この中にオンされているのか。それとも、この中から売電した額は引かれて、管理運営費として支払っていくようになるのか。

事務局

６億６，４００万円の中には、売電の収入は入れていない。将来的にはその売電の収入の使途については、また検討する余地はあるが、この売電というのは、実際燃やしてみて、そして電気が起こって、どこかの企業に売るわけだが、単価も決まっていない。というようなことで、一応将来的には使途については検討する。

委員

単年契約ということはないのだろうが、２０年間でこれだけのもので契約は最初にするのか。それとも５年ごととか、そういう契約になっているのか。

事務局

２０年間の契約ということになり、もう既に契約はしてある。

委員

そうすると売電した場合には、その金額は除去するのか。
3

事務局

売電は組合の収入になる。

委員

最終的には市町の負担も他のところで減ってくるのか。

事務局

そういうことである。

会長

では、本題、議論の方に移る。本日の議事の一般廃棄物処理基本計画（案）についてということで、まず（１）のところで、全体の中から現状を踏まえて課題になる部分を抽出していただいたので、それについての報告をお願いいする。

事務局（説明） （1）課題の抽出について会長

全体像について、何か意見等はあるか。

委員

３ページのこの本計画と他計画との関係という図表があるが、これを見たときに一般廃棄物の処理計画ということで今回計画を作成するのだが、その上にある
市町の環境基本計画、これをこの東部広域のごみ処理計画で賄うという理解でいいわけか。市町の基本計画というのは、それぞれがつくっているのか。この流れが見えない。私は岩美町在住であるので、岩美町の方にも聞いているが、町はこの処理計画の後に実施計画というのをつくって、単年の計画でこのごみ処理というものを完結していくというふうに聞いた。そうすると、この基本計画をつくるのはここでいいのだけれども、実施のところまで、フローチャートの中に入れておく必要があるのかなというふうに思ったが、いかがなものか。

会長

環境基本計画とは、また別の話であるか。実際には、この全体の広域の計画を受けて、それぞれの市町でも実施計画の具体案というのは、さらに検討、実施していただくという構成になっているわけか。

事務局

実施計画を各市町で立ててやる。この下に、実施計画というのも入れた方がいいのかなというふうに思う。

会長

それもこの図の中に含めた方がいいという、全体像が見えないのではないかという指摘である。

委員

この計画をどなたが見るかというのがよく分からない。パブコメをするときに一般の方が見ると思うが、そのときに市町は何をするのだろうかというのがこの流れの中で見えない。そこはやはり市民、町民の方に分かるようにしておく方がいいのかなと思う。

会長

もう１つの段階、次の段階があって、この基本計画を受けて各市町がさらに実施計画を立てるというところを見えるような流れの形、図にしていただきたいということだと思う。

事務局

了解した。

会長

それでは、次、１章から次のパートの方まで説明をお願いする。

事務局
会長（説明） 計画（案）の内容について（第１章 第１節）
基本計画の一番背景になる状況、地域の状況等をまとめた部分になるかと思う。何か注目すべき近年の変化というのはあるか。

事務局

人口については、今まで通り漸減傾向で推移している。それから観光客については平成２８年度までは上がっていたが、ここをピークに若干減り気味にはなっ4ている。観光の方も今、力を入れているので、これが上がってくるのではないかと思う。
それから産業の動向については、第１次産業、第２次産業は減少傾向、第３次
産業、これが大体、今一番多くこの傾向は変わらないだろうというところである。
交通網については、鳥取西道路について、大分山陰道としては整備されてきた。
あとは鳥取豊岡宮津自動車道、福部から鳥取に繋ぐここの線について、今計画がまだできてない段階だということで、これができるとますます観光的にも変わってくるし、人や車の動きも変わってくると思う。
土地利用状況については、山林がほぼ半分以上占めているということである。
あと、国の状況、県の状況、市町の総合計画の状況についてはこのとおりである。
委員

人口世帯の推移は分かったが、少子高齢化でその内訳というか、その年代がどういうふうに変化しているかというのが、これからのごみ質にも関連すると思う。そういう情報があってもいいのかなと思う。これからは、ただ量的な人口の変動だけではなくて、その年齢層の変化というのも関わってくると思う。

事務局

そのとおりである。

委員

１５ページの廃棄物処理計画のところに、ごみゼロ社会を目指したということで書いてある。ところが、ごみゼロというのは実際に不可能である。併せてリサ
イクル率を見ても非常に低い。循環型社会ということが書いてあるが、できてしまったものの後始末というのは、非常に費用もかかる。いろいろな家電リサイク
ルとか書いてあるけれど、やはり本気で国自体でやろうと思ったら、量規制というのが要ると思う。資本主義社会だから、自分の裁量において生産量も何も調整して規制もない。そうすると供給過多になってしまって、廃棄物も当然増えてくるということになるので、やはり量規制をするようなことをやっていかないとい
けない。コンビニなんかでも捨てるものが非常に多いということで、食糧の自給率が低いのに６割は捨てているというような事実がある。本当で国がごみゼロ社
会を目指そうと思ったら、その辺の規制をしなければならない。どう啓発してい
くのかということにもなるだろうと思う。ごみゼロ社会を目指すというのは、避けては通れないテーマだとは思うが、現状を見たときに、ちょっと我々の意識とそこらへんがもう少し違うかなという感じがある

会長

今回の基本計画は、出てしまったごみの処理に関する基本計画である。でも理念としては、ごみをそもそも出さない、出すごみを減らしていく社会をつくっていくということは背景にある。

委員

１６ページのこの策定年月に平成２８年とかあるが、新しい基本計画では新し
くならずにそのまま使われるのか。

事務局

次の第１１次とかを策定していない以上、この計画を使っていく。

委員

気になるのは、将来像とか基本目標、こういうふうになってほしいなと思うが、そのためにどういう手段でやるのか、具体的施策はどうなのかというのがよく見5

えない。もちろん計画だから、途中で変更する場合もあるだろうし、それはそれでやむを得ないが、主にこういうことをやって、こういった将来像を築きたいとか、あるいは基本目標を達成したいとか、そういったものは難しいか。
事務局

それについては、各市町の基本計画部分なので、この計画にそこまでの内容を盛り込むことは難しいと思う。

会長
事務局
会長

他にはよいか。それでは、その次の第２節の説明をお願いする。
（説明） 計画（案）の内容について（第１章 第２節）
それぞれ分別の仕方、収集の仕方が違う市町の結果を合わせての表になっているので、今日のレジュメの３、４ページの計算で、市町による違いのあたりを考慮した上で、ここの結果を見ていただくという配慮していただかないと理解できない部分もあるかもしれない。何かこの部分で気づいた点はあるか。

委員

まず１点が、現計画の中で、ごみ家計簿を行うという計画になっていたと思う。
それについて触れられてない。それが触れられているというところがあれば、そこを教えていただきたい。それから、もう１点が、定期的にモニタリングをやるということが現計画の中にも入っていたと思うが、どういう内容のモニタリング
をして、それは公表されているのか、ここの現状の中にそれは盛り込まれているのかどうか、その２点を教えていただきたい。

事務局

ごみ家計簿については、鳥取県東部環境管理公社が実施している。実施はしているが、その結果についての公表について、現在、掌握していないのでこの場ではお答えできない。

委員

そこから何かこうつかまれて、それが現在の家庭ごみの排出にどういうふうに関わっているかということを知るためのごみ家計簿だったと思う。その辺をこの現況の中に盛り込んでいただければいいかなと思った。

事務局

最終処分場のモニタリングというのは、水質検査等をやっている。月に１回ととか年に何回とか、やる項目を決めていて、全てそれはホームページに公開している。

会長

他に気づいた点はあるか。

委員

ごみの袋の値段だが、鳥取市は６０円で、岩美町は２５円という差があるが、こんなに差が出るのはどうなのか。歳出の方法が各団体で違うからか。

事務局

その通りである。いくらにしようかと思ったときに、いくら負担してもらおう
かということが出てくる。それぞれの自治体でかけているお金が違うし、算定する項目も違うので、ばらつきが出てきているのではないかと思われる。

委員些細なことだが、今まで知らなかったから疑問に思っていなかった。こんな安いのがあるのかと思う。こういうのは公平にならないのかと思った。

会長

状況の違う市町が一緒にはなっているが、それぞれの方針で、それぞれの状況で動いている部分が、意外と他のところでは見えていないことがある。

委員

ごみ処理は、この絶対数だけを見るので、その仕組みや助成がいろいろ違うので、表示するときに何かいい指数があって、比較できるものにならないかなとい6

うイメージはある。これを見たら、確かに鳥取市の中に処理場があって、他のところは何で安いのかという話にもなるので、何か工夫があって、その数字が何か見える化ができるほうがいい。これだけ見ると、やはり不満が募ってくると思う。
会長

ただし、人口密度の高い鳥取市内で収集が効率的にいく部分と、非常に分散していて収集運搬に費用がかかる町等とかいろいろな違いがいろいろなところにあるので、なかなか統一的に、指標、指数化するのは難しいかとは思う。ただそ
ういう違いがあるところが、同じ計画にのっとってやっていくというところである。

委員

平成３０年の人口で、９ページに、総務省の基本台帳に基づく人口で２２万７，
４４１という数字が出ている。それと、もう１８ページに、下の欄に総人口は２２万７，８２０人という数字が出ているが、この計画の中ではこの原単位を出す
ときに、どちらを採用されているのか。私が見る限りではこの総人口の方、１８ページを使っているように思うが、間違いないか。

事務局

総人口については、１８ページに載っている人口を使っている。

委員

了解した。

委員

議事録にある要約文の４ページの参考２について、収集可燃ごみと事業系可燃ごみで、例えば岩美町とか智頭町は、事業系可燃ごみは区別されていない。これは、分けずに一緒にするということか。

事務局

２０ページをご覧いただくと、上の表の事業系というところで、岩美町と若桜町は事業系可燃ごみを９３円とか９１円で、ごみ袋に入れて一般家庭と同じごみ
ステーションに出して、収集ごみと一緒に事業所ごみもごみ袋で回収されている。だから、数字的に収集ごみと事業系ごみを分けることはちょっと難しいということで、一緒になっている。

委員

鳥取市の場合は、事業系可燃ごみと収集可燃ごみの値段は同じか。

事務局

事業系はそれぞれの排出者責任ということで、許可業者が直接神谷に持って行っておられる。

委員

値段はキログラム当たりか。

事務局

事業者と収集運搬業者とで契約をして値段を決めている。

委員

では、岩美町とか智頭町のように同じではないのか。

事務局

岩美町や智頭町は袋を買ってもらい、それで出してもらえばいいと。

事務局

鳥取市の場合は、事業所からのごみはごみステーションには出してはいけないということになっているので、直接事業者が神谷に持って行く。

会長

そのあたりの事情が違うというのも、市町によって分け方が違うということも、ここに来て初めて知ったことであり、一般の市民の方がそこまで他の町のことを知っているかというと、なかなかそういうそこまでの情報はないと思う。それを早急にこの広域として何か統一できるかというと、それぞれの市町の状況が違うので、一概に同じシステムに合わせるというわけにもいかないという状況である。こういう複数の収集システム、料金システムが同時に進行しているという
7

形で現在行っているということになると思う。
委員

それからもう１点、３１ページのその図表１-２-２０で、右下の人口１人当たりの処理経費という項目の処理経費は何を指しているのか。

事務局

中間処理経費とか、収集運搬経費のことか。

委員

そうである。最終処分費とか中間処理費は分かるが、もう１つここに処理経費という項目があるが、少し用語が曖昧だと思う。

事務局

確認しておく。

会長

では、そこをもう一度確認していただくようお願いする。他にはないか。

委員

事業系の可燃ごみについて、岩美町とか智頭町とか、一般の家庭ごみに入ってやられている。ところが、全体で事業系ごみは増える傾向にあって、それは啓発によって減らしていこう前提の流れがあるときに、果たしてその状態をいつまでも続けていいのかどうかといところを議論すべきだと思う。実際に、この全体計
画でも令和６年度、令和１６年度と、ごみの排出量を見ていくと、事業系の可燃
ごみのところだけが増えている。たまたま鳥取市がたくさんあるものだから、そこでカバーされてしまっているのだけれども、各市町の単位で見るとこの状況で本当にいいのかどうか。確かに難しいかもしれないが、これからのことを考えて、そこのところは本当に難しいで済まされる問題かということを、この計画書の中を読んで思った。その辺はいかがなものか。

会長

先ほども実際に報告があったように、家庭ごみは漸減しているが、増えている
部分では事業活動が活発になった分、それも含めて事業系の可燃ごみの比率が少し増加傾向にある。ただし、各市町のそういうごみ収集計画に、広域としてこうしてくださいみたいなことは方針として立てられない。でも全体の方向としてそのあたりが、全体のごみを減らしていくという計画の中であれば、それぞれの構成している市町にそういう方向へ向けて要請するというか、全体の計画の中でそれを協力して進めていこうという姿勢を打ち出すことは計画の中ではありなのかなと思う。

委員

次期の計画を作成するときには、やはりそこは課題として残っていくのではな
いかと思う。だから、そこは課題の中には取り上げられてはいるのだけれども、我々が今回議論しようとしている計画の中ではなかなか踏み込めてないという、
そういうところが少し気になる。

委員

この評価と課題のところでは、収集経費は同等と比べると割高になっている。
それは集中化によって、収集する距離が増えてという評価をされている。ただし、最終処分場経費については、現存の処分場が使える間は、他と比べれば安いという評価をされている。収集について、例えば地区で幾らかのステーションがあるのをさらに集約すれば、逆に減るという要素にはなるとは思う。現在自治会の加入率というのはどんどん下がってきていて、各々のステーション全てでないけれ
ど、自治会がつくって管理しているというところが多い。そうすると、加入してない家庭については、自分で直接持って行ってもらうか何かという処置を講じな
8

いと、ごみの回収はしてもらえないということになる。実際加入してないところ
は使ってもらったら困ると、ここは各町内会がつくって管理して、掃除も含め管理をやっているので、その協力を願えれば使ってもらってもいいですという町内会もあれば、絶対認めないというとこがあったりする。その辺の実態はどうなのか。
事務局

今言われているのは、大体鳥取市内の実情だと思うが、市では、町内会に加入される、されないにかかわらず、一定のルールを守るという条件に共同利用を毎
年町内会にはお願いしている。そういう中でも、まだその町内会を外れられた方で利用が難しいという方に対しては、個別に鳥取市が許可した収集運搬業者に依頼していただく方法だとか、個別に直接搬入していただくというような方法しかないという状況である。

会長

なかなかそのあたりの把握は難しい。

委員

ごみ処理費の中でも特に高いのが、収集運搬はやはり収集面積が広いということでどうしてもかかってしまうというのは分かるが、中間処理費はその地域による差というのはどういうところの差なのか。どういうところで中間処理費が高くなっているのか把握できているか。

事務局

中間処理について経費が高めだということだが、クリーンセンターで分別、その後に再資源化を行っている。その関係の人件費が、常時３０人くらいいるので、その職員分の人件費がかさんできていると思う。

委員

その部分も調べて、他のところでもそうことはやっていると思うので、特にな
ぜ高めになっているのか、どこか削減できる要素というのはあるのかどうかというのが分からないと見えてこないと思う。

事務局

了解した。

会長

処理費の内容と中間処理費の内容が平均よりも高くなっているその背景にあることが何か、この広域独自の状況があるのかどうかというあたりを調べていた
だきたい。

委員

事業系可燃物だが、スーパーとかそういうようなところの事業者とか、他の事業でも規模の変動によるもので経費がちょっと右肩上がりになっているのではないかと思う。分別の不徹底が原因ではなく、やはり事業規模が膨らんでいくと高くなっているというのを聞いたことがある。

委員スーパー関係の残菜も関係するという話も聞いたが。

会長

スーパーの事業の内容から発生するのは何ごみか。

事務局

事業系一般廃棄物である。

会長

一応ここまでが現状というか、過去の事業計画をどう進行、実際の目標の数値
としてはクリアしているということが内容の中身であった。いよいよ新しい基本
計画の中身になるので、そちらの方に移らせていただく。それでは、第２章の基
本計画の策定の説明をお願いする。

事務局（説明） 計画（案）の内容について（第２章 第１節）
9

会長

２章の１節のところで、今後の見込みと目標について説明があったが、何か気づいた点はあるか。

委員

３７ページの文章のところで、令和６年度と令和１６年度の排出量を推測するのに一次直線からとしてあるが、この一次直線というのはどういう数字をとって一次直線になっているのか。例えば、平成３０年度の前に何点ポイントをとって、それを引き伸ばして令和６年と令和１６年度にもっていっているのか。

事務局

平成３０年度の数字と、それから廃棄を含めると令和１６年度の８２６、こちらを基本として、それを結んだ一次直線となっている。

委員

そこにある令和６年度が乗ったわけか。

事務局

そういうことである。

委員

そうすると、令和１６年度の８２６という数字はどこから出てくるのか。統計処理でやられているのか。

事務局

統計でやっている。

委員

了解した。

会長

では、２節の説明をお願いする。

事務局
会長（説明） 計画（案）の内容について（第２章 第２節）
それでは、３９ページの排出抑制計画と、それを実施するためのこの計画期間内での実際の施策に関しての内容について気づいた点はあるか。

委員

４４ページの事業者啓発の推進とあり、食品製造業、旅館、飲食店等いろいろあるが、工場も含むか。

事務局

工場も含む。

委員

例えば飲食店とか工場から出るものと、ちょっと内容が若干違うと思うので、それに対する啓発はどうされているのか。例えば工場に対しては。

事務局

工場で出るものについては、ほぼ産廃である。一廃で出るといったら職員が食
べたごみだとか、そういったものであるので、量としては少ないと思っている。

委員

量は少ないということか。工場に対してのそういった啓発というのは、特別にはやってはおられないのか。

事務局

やっていない。

委員

了解した。

会長

他に気づいた点があれば。

委員

今の説明の中で、施策の中に啓発の部分だけがうたわれているわけだが、企業に対しては何とかをこれこれをしましょうとか、お願いしますとかいう、そうい
うトーンで書かれている。何か違和感というのか、そういうものを感じた。こういう書き方しかできないのかどうかというところがよくわからない。この計画というのは誰が見て誰が実施するのかということを考えたときに、この計画を実際に実践するのは住民であり事業者である。そのときに、こういう書き方がいいのかどうか、ちょっと非常に優し過ぎるのではないかと思う。
それから、４４ページの事業者啓発の推進で、ここには事業所ごみの減量計画
10

書の作成というのが非常に言い切ったものになっている。これは現計画にはないので、新しく取り入れられようとしている考え方だと思うが、何か具体なものになってくるのか。というのは、岩美町、智頭町、若桜町というのはこれに対応してくるか。もし、その３町が対応できるのだったら、事業所の事業系のごみとい
うのも掌握できるのではないだろうかということも考えられる。だから、これは大いにやっていただければいいと思う。だから、ここには載せているけれども具体なものとして動きそうにないようであれば、別のことを考えないといけないのではないか。載せること自体、計画の目玉になってくるわけだから、考えないといけないのではと思った。
委員

今回の計画では、このことに対してこの住民、事業者、行政の３つがどうする
かというふうに書き方が大きく変わっている。ここだけはしてほしいというようなところを強調するのもいいのではないかと思う。それと、鳥取市の取り組みの中の３９ページの家庭用の生ごみで堆肥化容器のことだが、体験したことはあるが、なかなか広がりを見せなかった。今の鳥取市の現状でやはりどの程度浸透しているのか、継続しておられる方があるか分からないが、そのあたりを続けていくのがいいのか、もっと違ったものがいいのか。これをやっているときに鳥取市の場合は段ボールだったが、岩美町の場合は処理機で機械だった。やはり段ボールは大変で、限界があるので、その実態を聞いてどうなのかなと思っていた。

事務局

段ボールコンポストは助成しているが、補助金の実績は確かに減っていて、引き続き啓発に努めたいと思っている。あとプラスチックの堆肥化容器の方も同時に行っている。鳥取市も以前、機械の処理機も導入していたが、ある一定の階層の方だけの補助になりはしないかという批判を浴びて取りやめたというようなことがある。

委員

逆に、岩美町は家庭ごみの処理機だと思う。コンポストもあるが、そちらの方の実績もあるか。

事務局

家庭が畑等で使用するコンポスト容器は毎年何件かの申請があるし、生ごみ処
理機、電気の処理機も毎年数件の申請がある。

会長

それに関しては私も前々から感じていたが、集合住宅で土地を持たない方がそういう処理機で堆肥化をしたとしても、それを使う用途がないので、結局その先に進まないような気がする。生ごみを減容する、堆肥化する、容積を小さくするということのために、コンポストとか生ごみ処理機に支援をするのであれば、さらにそれをどう使うかというところの道まで開く必要があるのではないかと思う。そういうところの何かプランはあるか。堆肥化して自分の家で使ってくださ
いというふうになってしまうのか。そうであれば、逆に生ごみの分別収集でそれを再利用するというか、堆肥化するための企業もあるし、そちらの方で事業化していくという道も１つはありではないかと思う。先ほどあったこの施策について、どういう形式でここにまとめるかというところでは大きな形式の変化があったがこれが適切なのか。前回のように住民の役割、事業所の役割、行政の役割と11

いう形でまとめるのがいいのかというところについては、もう少し考える余地がある。他は何か。
委員

私はこれを見たときに、住民、事業者、行政というようにそれぞれに分けて、１つの項目についてそれぞれが目標を定めてやりましょうというのは見やすかったので、これでいいのかなというふうに思う。ただ内容が、何とかしましょう
何とかしましょうだけで、実際は誰が何をするのかというところ、その事業者に対しては誰がそのアクションを起こすのか、これは基本計画なのでそこまでうた
わなくてもいいのかもしれないけれど、何かその辺がちょっと見づらいと思った。

会長

誰かが住民にお願いするという姿勢で書かれている文章と、住民が主体的にしましょうというふうに書かれている文章とが混ざっている。いろいろなレベルの表現が混ざっているような気がした。それ１つ１つにこういう形でこういう文章を書いたという理由があれば、それは必要かなとは思うけれど、そのあたりを少し統一していただきたい。

委員

分別収集の件で、やはり市町で違いがある。鳥取市では、インクカートリッジのリサイクルというのは耳にしない。それから、智頭町とか八頭町は、液肥に加工するとある。各々の特徴や取り組みをやっておられていて、実際の実績なり効
果はよく分からないが、もし効果があるのであれば、各市町とも取り入れてやればいいと思う。液肥なんかにするとキャパも広がるし、利活用も増えるのではな
いかと思うが、その辺の実態がどうなのか分からない。費用対効果があるものだ
ったら、取り入れて１つの事業にしていくべきではないかと思う。

会長

では次、分別収集計画、ごみ処理計画のほうに移らせていただく。説明をお願
いする。

事務局
会長

（説明） 計画（案）の内容について（第２章 第３節から第５節）
その中で新しく出てきた状況はあるか。今回の基本計画の中で特に特徴的に、今まで前の計画にはあまり触れられていないけれども、新しく出てきた状況はあ
るか。

事務局

可燃物の方に軽量残渣を持っていったことで埋め立て量も減るということがちょっと変わったことかと思う

会長

何か気づいた点はあるか。

委員

今、会長が言われたように、中間処理施設にしても、現計画とほぼ同じトーンというか、同じ内容の文章になっている。何が変わったのかといろいろ探してみるがよく分からない。一字一句同じ場所もある。そういうところは、引き続きとか、そういう言葉を入れていただいた方が分かりやすい。ずっと継続してやっているので新たにやったことではないと分かる。私のような新しい委員もいるので、初めてやったことなのか、これまでもやってきていることか分かる書き方にしていただくと分かりやすいと思う。

事務局

了解した。
12

委員

６３ページの４番、一般廃棄物の処理計画の点検、見直し、評価というところで、このＰＤＣＡを回しましょうというところは重要なところだと思う。ただ、ここの中で上から３行目、定期的な検証と継続的な改善を図りますというのは言葉としては非常にいいが、ＰＤＣＡとの絡みで、定期的な検証というのは、次の評価を踏まえて概ね５年ごとという、そこと同じ意味なのかどうか。それともう１つ、大きな変動があった場合という書き方がしてある。この大きな変動というのはどういうことを意味しているのかがよく分からない。何を想定して大きな変動なのか。私が思ったのは、令和４年から新処理施設が稼働するので、そのことを指して大きな変動というふうに言っているとすれば、それもこの全体を見直さないといけない部分があるかもしれないということは分かる。この一番最後を読んだときに、令和４年から新施設ができるのに、全体の流れは何か今の流れと同じ書き方をされているように思った。新しい施設になって、この計画に新しい要素が入ってくるのかと思っていたが、ここを読んで初めて、そのときに見直すのだというふうに勝手に解釈しているが、そういう理解でよいか。

会長

今の質問で、私も災害とか何かで想定していなかった災害の廃棄物が出たみた
いなことも入るのかなと思ったりと、考えていたが、今の質問の内容も意味しているのか。具体的に、あらかたもう既に分かっていることであれば。文書で書け
ばいいということである。
私の個人的な考えであるが、６２ページのその他ごみの１の在宅医療系廃棄物対策は、今後、結構深刻になっていく状況ではないかと思う。まだここには全体的なことしか書いてないが、具体的にどう対応していくかというのも、今はこの中にはこういう形で書くしかないとは思うが、今後、具体的な検討に入るべき何か内容もあるのかなと感じた。他には。

委員

これからパブリックコメントをされると思うが、パブコメに載せる資料というのは、この処理基本計画の案、この冊子になるのか。

事務局

そうである。

委員

この基本計画の案の構成の出発点というのが、多分第１章の最後の課題の抽出というところから施策を導いておられると思う。見せ方だと思うが、これ１冊ぽんっと載っていると膨大な量なので、なかなか住民の皆さんは、食いつきが悪いと思う。だから例えば課題に対して、第２章以降、個別に施策をこうしますということがあると思うので、それを分かりやすく１枚で一覧のようなものにして、こういう課題をこう解決していくのだというようなものを作っていただけるとよいのかなと思う。入口でそれを見られて、具体的な施策はこの計画の何ページに書いてありますというようなページも書いて、インデックスのような形で書け
ば分かりやすいと思う。それと、令和６年度の目標値と、最終年の目標値も１人当たりこれだけを目標にしますというような結論を先に持っていって、分かりやすく、読んでみようかな、見てみようかなというような見せ方を工夫していただ
けるといいのかなと思う。

13

会長

とても重要な指摘だと思う。

委員

６２ページの不法投棄対策ということで、これは減量化につながるわけではな
いが、全国各地で行われていて、特に中山間地においては困っている。当然捨てる人の意識が大問題なのだが、実際はなくなっていない。鳥取市の場合、各地区に不法投棄監視員というのを５名委嘱してパトロールをしていただいているが、問題はその後の処理がしてもらえないということである。というのは、民地だと不介入だからということで非常に苦慮している。防止には、市町と連携してということが書いてあるが、監視カメラは高額になるし、なかなかできるものではな
いが、何か助成制度とか、そういうのも付加してＰＲをしていただけたらと思う。

委員

不法投棄に関して、ここに書いてあるのは人に対してだけか。というのは、６２ページで不法投棄する人の意識改善が必要だとある。これは当然そうだと思うが、事業者の問題がある。例えば収集運搬とか中間処理とか。以前は何か廃棄物の横流しで大きな問題になった。そこら辺の繋がりというのが何かあるのか。そういった廃棄物処理業者は別ですよということでされるのか、あるいは、そこでひょっとしたら不法投棄があるかもしれない、それに対してどうされるのか。いろいろなところで業者がぼんぼん捨てて、大きな社会問題になったこともある。
人ばかりではないと思う。だから、そこら辺を東部広域として、そこはもう関知しないと言われるのか、あるいは何らかの形で協力、啓発をされていかれるのか。

事務局

そこまでは想定していない。

委員

カセットボンベとかスプレー缶は穴を開けて出すが、ライターとか中身が残っているものはどういうふうに捨てるのか。

事務局

別の袋で分かるように出していただきたい。機械に入った場合に火事になることがあるので、分けて出していただくというふうにお願いしている。

委員

結構、事故があるという話は聞く。スプレー缶が爆発したりとか事務局

収集車だとか、処理施設の方でも発火事故は多い。最近はリチウムイオン電池、バッテリーパックとかが機械で圧力をかけられて、発火して機械が停止するということがある。

会長

今後ますます多くなっていく可能性もあるので、要注意の項目については、さらに強調する形で入れていただきたい。先ほど委員から指摘があった、いかに有効なパブリックコメントをいただくには、工夫が必要かと思うので、再度検討をお願いしたい。
何か最後、全体について、ぜひこれはということがあったら。

委員

この基本計画というのは、最終的には誰が見るのか。アクションプログラムではなくて基本計画であるので、アクションを起こすのは一般市民とか事業者に最終的になるのだけれども、その間には市町が入る。そうすると、この基本計画というのは事業所の人は見る機会はほとんどないのではないか。

事務局

事業所には配らないので、ホームページで見てもらうしかない。

委員

啓発のところでは事業所というのが入っている。何とかしましょう、何とかお14願いしますとか、そんな文章になっている。そうすると、今回の計画の中では、可燃の事業系ごみが唯一増えていく。でも、そこを何とかしないといけないと思う。ただ、そうだとすると、その増えるところをどういうふうにしていくかというのがよく見えない。やはりそこは必要であるので、そういうところをもう少し検討いただきたい。
それと、新施設について５８ページの最終処分計画というのがあって、最終処分量の方法及び量というのがある。新施設ができる前とできた後との違いはあまりないものなのか、それともあるものなのか。それをこの計画の中に入れ込むのは難しいかもしれないが、次の機会にでもまた教えていただければと思う。
それと、最後に１点、空き家がたくさん増えている。空き家を処分する方が増えてくると思うが、その場合これは産廃になるのか。
事務局

産廃になると思う。

委員だからここでは触れなくていいということであるか。

事務局

そうである。

委員

６２ページの不法投棄の問題だが、自分の田んぼや庭先でごみを一生懸命燃やしている方が見受けられる。そういうのをどうするかというような問題、それはキャンペーンを張る以外にないと思う。非常によくない状況で、ごみ袋を買わな
いで燃やされる。やはり意識の問題だと思う。

会長

不法投棄でもないし。

委員

究極の金の節約である。その辺もちょっと頭の中に入れておく必要がある。
それから、最終処分場から出てきた灰というかその残渣、それをやはりきちんと元素分析をして、絶対に大丈夫だということを証明しておかないといけないと思う。いろいろな建築材料、例えば道路の復旧材料にするとか言っているが、道路に敷き詰めるのは多分抵抗があるのではないかと思う。そうなると、誰も使わないでどんどんそのまま最終処分場にたまっていくということになるので、そこ
らへんを分析して皆さんに広めていくことが必要だと思う。そのあたりの検討をお願いしたい。

会長

では、議事の一般廃棄物の処理基本計画（案）についてこれで終わらせていただく。それでは最後、その他の（２）のところで、今後のスケジュールについて
事務局にお願いする

事務局（計画策定に係る審議スケジュール案の説明及び次回の開催日程を決定し閉会）

15