ＤＩＡワークショップでは︑治験依頼者︑医療機日にウェブ上で開催した

パンデミック発生時の治験中断・再開を誰が判を止める会社︑続ける会

その理由について﹁治験基本﹂との考えを示し︑も﹁３者による合議制がら︑第一三共の塚本淳氏医師から離れたところでように進めてきた︒責任きるだけ治験を止めないところがある︒自分もで験実施に前のめりになる断すべき︒責任医師は治できるか議論している︒

る施設ごとに治験を継続スではなく︑参加していは︑﹁当社では試験ベースファーマの関根恵理氏事﹂と発言︒ノバルティの状況を勘案するのが大ても議論した︒厚生労働

ルを活用する妥当性つい︵ＩＲＢ︶の審議でメーまた︑治験審査委員会きたい﹂と語った︒

か製薬企業と議論してい方向で判断するのがいい

験をもとに︑どういったは 反 対 し た︒
﹁メールに準プロセスとなることにな対応であり︑将来の標ＩＲＢ決議が緊急避難的る﹂と述べ︑メールでのいが︑実施には障害があ審議することは否定しな

土 井 氏 は︑﹁メールで構では今後のパンデミッえを示した︒国立病院機いのではないか﹂との考メール審議はあってもい下 典 子 氏 は︑
﹁ＩＲＢの部総合研究センターの森守る必要がある︒セキュためにはセキュリティをよる持ち回り審議を行う備えておくことは必要﹂

手 し て お り︑
﹁平時からのＩＲＢ手順づくりに着ク発生を見据え︑緊急時一方︑国立病院機構本関︑治験責任医師の３者による合議制で治験中断

社では対象疾患のアン判断してほしいところが遠隔からのリモートモニ主張した︒や再開を判断すべきとの意見が多数を占めた︒各

メットニーズによって判ある﹂とブレーキ役が必断すべきか︱︱︒５月

パネリストからは︑治験責任医師の判断を優先す断が異なる︒誰かが一方リティを守るにはコストと述べた︒
倫理審査の質の均一化がかかる︒ＩＲＢでメーのではなく︑デミック下で試験をやる

断 す べ き ﹂ と し︑﹁ パ ン氏も﹁依頼者と施設が判第一三共の齋藤宏暢氏寛之氏は︑臨床試験を支ビーシズジャパンの青野一方︑ＩＱＶＩＡサーている﹂と語った︒

設などでは治験を継続しタリングで対応できる施面決議を可能とする事務の開催︑メールによる書な場合にはオンラインでついて︑緊急審議が必要

医薬品の治験開始可否に急に使用する必要がある

ルス感染症治療薬など緊

省では︑新型コロナウイ面会合での審議が原則とをする必要がある﹂と対会して議論を行い︑指摘加え︑メンバーが一堂に﹁セキュリティの問題に否定的な見解を示した︒

持ち回り審議は疑問﹂と齋藤氏も﹁メールでの挙げた︒

状況では解決策の一つに生で人の移動制限があると述べ︑パンデミック発央ＩＲＢの意義がある﹂に効率化するために︑中事の中で倫理審査を迅速

央ＩＲＢについても︑﹁有や効率化を目的に他施設ルを使うことについてはコミュニケーべきかを判断する場合援するＣＲＯの立場から連絡を出している︒

からの審査を受託する中ションが丁寧に︑施設や地域によってがいいと思う︒今回の経﹁判断を下すのは依頼者一考しないといけない﹂に行われる必できるところとできないとの考えを示した︒

国立がん研究センター

ところが出てくる︒施設要と訴えた︒

中央病院の山本昇氏は︑要がある﹂と語った︒﹁治験依頼者と施設が判的に判断する企業や医療機関など３者で治験中断︑合議制で判断をるのではなく︑対象疾患の重篤性や各施設での実施体制などを総合的に勘案し︑意思決定を行える治験依頼者の立場かだ﹂と述べた︒て 判 断 し︑ 決 め る べ きぞれの立場で根拠を持っも︑施設や依頼者がそれ師が治験継続と判断して考 え を 示 し た︒﹁ 責 任 医議制で決めるべき﹂との責任医師の３者による合﹁治験依頼者︑医療機関︑東病院の土井俊彦氏は︑国立がん研究センター体の半数を占めた︒

体制が重要との指摘が相次いだ︒


国内の臨床試験をめぐっては︑新型コロナウイ

ルス感染症拡大による影響で多くの試験が中断している状況にある︒ワークショップでは︑聴講者を対象にしたアンケート調査で試験の中断や再開を最終判断する主体について聞いたところ︑治験依頼者︑医療機関︑責任医師の３者で決定するの

ＮＩＴＥ次亜塩素酸水は検証継続いたため︑感染研でもこの製 品 評 価 技 術 基 盤 機 構 え︑引き続き検証すること 化効果がある﹂と判断して日︑ とした︒

新型コロナウイルスに対 ２種類の界面活性剤の検証

一方︑新型コロナウイル︑ かったと思える仲間作りが向 を 捉 え る こ と が 困 難 で 確認されなかったことを踏 者と接触しないようにする フ ァ ー マ 品 質 統 括 部 長 ︶新たな取り組みとしては
竹内氏は︑総会後の記者 ﹁ 厚 生 労 働 省 と の パ イ プ をンバーが本音で議論できる 体として行政に対する政策
山本氏は﹁感染対策を講 環境を継続させながら︑委 提言を強化する方針を打ちされると見られる︒

局にもこうした基準が適用 活 動 に つ い て︑﹁ 協 会 の メ 薬品製造に特化した業界団研修などを挙げており︑薬 会見で︑協会内の各委員会 つなげていく﹂と述べ︑医確保︑医療従事者に対する信機器を用いた診療体制の た︒

ト変更︑電話などの情報通 事業本部調査役︶を選任し 抱負を述べた︒

あったことや︑北里大の検 まえ︑検証を継続すること ための動線確保やレイアウ 永代尚武氏︵富士薬品生産 できればと思っている﹂と証ではウイルスの不活化が とした︒

薬局支援措置を評価
２次補正予算で見解
日本薬剤師会の 産所に 万円を上限に補助薬局の取り組みが一定程度医療機関での取り組み例 認められたことは評価すべ日の定例会見 た︒

日本ＣＭＯ協会は︑５月日に開催した総会で役員〜 年には日本薬学会

潟薬科大学学長を歴任︒

ＤＤＳ研究センター長︑新京理科大学薬学部教授︑同薬学部教授を務めた後︑東ら２００２年まで徳島大学

寺田氏は︑１９８６年か

山本信夫会長は５ することなどが盛り込まれ じながら︑仕事をしている 員 会 活 動 を 行 っ て い て 良 出した︒
月で︑政府が閣議決％︶と塩化ジアルキルジ 酸水の有効性について︑感 防止対策の支援として︑病新会長に竹内氏 日本ＣＭＯ協会定した第２次補正 として︑感染患者が他の患 き﹂と語った︒

補正予算案では︑医療機評価した︒％以上減少さ 支援が盛り込まれたことをムでは感染性を持つウイル 取り組む薬剤師・薬局へのこれまでにアルキルアミ ス量を ・％以上減少させたこ 効と判断しているが︑塩化塩素酸水の有効性について70︵Ｎ Ｉ ＴＥ ︶ は ５ 月
新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤につい す る ア ル コ ー ル 以 外 の 消 試験を行った上で有効性を％て︑新たに浴室用合成洗剤 毒 方 法 を 増 や す た め ︑ 複 最終判断することとしていその結果︑濃度０・等に含まれる塩化ベンゼト 数の界面活性剤を対象に︑ た︒
ニウムと塩化ジアルキルジ 感染研と北里大大村智記念・を持つものがウイルス量を ンオキシドなど５種類が有 せたことを確認した︒

種類のうち一定以上の濃度験を行った結果︑これら２ ている︒

国立感染症研究所が検証試 去に有効かどうかを検証し ルキルジメチルアンモニウ ナウイルス感染拡大防止にとの評価結果を公表した︒ ル ス を 用 い て ウ イ ル ス 除 度０・０２５％の塩化ジア 予算案について︑新型コロメチルアンモニウムが有効 研 究 所 が 新 型 コ ロ ナ ウ イ の塩化ベンゼトニウム︑濃05％︶については︑北 験対象サンプルでウイルス と ５ 万 円 を 追 加 ︶︑ 薬 局 や寺田弘氏︵前新潟薬科大 会頭を務め︑ 年には薬科居 功 一 氏︵ ク オ リ テ ッ ク を開催する予定︒

歳︒ られ︑国際薬剤師・薬学連いる︒

間︒副会長には元会長の土 われた︒後日︑お別れの会 研究顕著功績賞を受賞してに 選 任 し た︒ 任 期 は ２ 年 葬儀は近親者のみで執り行 合︵ＦＩＰ︶から永年薬学問の竹内二三雄氏を新会長 頭︶＝１日に死去︑改選を行い︑廣貫堂常勤顧 学 学 長︑ 元 日 本 薬 学 会 会 学における生涯業績を認め

0299

は︑北里大学の検証試験で メチルアンモニウム︵濃度 染研の検証では︑複数の試 院に２００万円︵１病床ごウイルスの不活化を確認で ０・012729とを確認した︒一方︑次亜 ベンゼトニウム︵濃度０・ スの除去に関する次亜塩素 関や薬局などでの感染拡大

9900

日薬・山本会長

有効な洗剤２種類追加



が望ましいとの意見が全ＤＩＡワークショップ

2905

2699（2）水曜日
2020（令和２）年 6 月 3 日

報日事藥きなかったことなどを踏ま 里大が前回検証時に﹁不活 量の減少に関して一定の傾 訪問看護ステーション︑助018399（第三種郵便物認可）

第12315号