令和５年度

事 業 報 告 書

一般財団法人 日本交通安全教育普及協会

Ⅰ 研修・教育活動
１．交通安全教育指導者等養成活動（１）交通安全教育指導者研修会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）チャイルドシート指導員養成研修会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）高校生向け自転車安全教育インストラクター認定講習会の開催・・・・・・・・・・４
２．交通安全教育指導者等支援活動（１）学校における交通安全教育に関する協議会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）オンラインを活用した交通安全教育手法の開発および普及の実施・・・・・・・・・５（３）講師派遣の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）地域提案型交通安全支援事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．交通安全教育啓発活動（１）高齢運転者及び自転車運転者の交通事故防止を目的とした移動型交通安全啓発活動の実施・・・・・６（２）幼児･児童及び高齢者を対象にした歩行者向け交通安全講習会の実施 ・・・・・・・６（３）児童・生徒及び高齢者を対象にした自転車交通安全教室の実施・・・・・・・・・・７（４）自転車安全利用講習会の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）緊急時の対応に関する啓発活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（６）国際協力による教育普及活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（７）関係機関と連携した交通安全教育啓発活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・７①シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会の事務局・・・・・・・・・・・・７②交通安全フォーラム推進協議会の事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８③全国交通安全運動への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８④交通安全ファミリー作文コンクールの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅱ 調査研究活動（１）デジタルマップ作成による、交通安全意識等の定着の調査・・・・・・・・・・・・８（２）新潟大学との共同研究による効果的な世代別交通安全教育手法の調査・・・・・・・８

Ⅲ 情報収集提供活動
１．月刊誌｢交通安全教育｣の編集・刊行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．ホームページによる情報の発信及び収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ 教材の制作・普及事業
１．交通安全教育啓発資料・機材の開発及び普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．教育啓発資料の監修・指導等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．児童及び自転車通学者向け高視認性安全服認証及び推奨制度の普及・・・・・・・・・９

Ⅴ 基本財産の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅵ 会議の開催
１．理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

Ⅰ 研修・教育活動
交通安全教育の担い手である指導者等の養成と指導力・資質の向上を目的として研修・支援を行うとともに、子供や高齢者、一般市民等の交通参加者を対象に、交通安全意識の向上と安全な交通行動の実践化を図ることを目的として交通安全教育啓発活動を実施した。
１．交通安全教育指導者等養成活動（１）交通安全教育指導者研修会の開催
交通安全教育に携わる行政担当者、交通指導員等を対象に指導者としての資質向上を目的とした研修会を、内閣府の後援を得て、Zoom を活用したオンラインで開催した。
①開 催 日

令和 6 年 2 月 8 日（木） 事前動画視聴期間：令和 6 年１月 18 日(木)～31 日（水）②実施方法
③テ ー マZoom を活用したオンライン研修会「子どもと高齢者に対する効果的な交通安全教育」④内

10：00～16：40○講義 1「自転車の交通安全」

容⑤参 加 者

講師：株式会社ＲＭＪホールディングス 顧問 長嶋 良 氏（前国土交通省自転車活用推進に向けた有識者会議委員）○講義 2「子どもの交通安全教育の Next Phase」―発達段階や主体的教育を超えて―講師：（一財）日本自動車研究所 自動走行研究部 自動走行研究部
自動走行標準化グループ 主任研究員 大谷 亮 氏○事例発表動画内容に関する質疑応答※ 事例発表については、発表者側で収録した動画を特設 Web サイトで事前に視聴してもらった。
事例発表 1「子どもの交通安全指導」
発表者：交通教育 NPO ＯＳＣＮ じてんしゃスクール
事例発表 2「高齢者の交通安全指導」
発表者：松本市 交通部 自転車推進課
事例発表 3「横断歩行者保護啓発プログラム」
発表者：(一社)日本自動車工業会○班別協議・全体会
80 名（２）チャイルドシート指導員養成研修会の開催
チャイルドシートの正しい知識の定着と使用の促進を目的として、チャイルドシートに関する法的・技術的知識、正しい装着方法など専門的知識を修得した指導者を養成するための研修会を、内閣府、警察庁及び国土交通省の後援を得て、e ラーニング方式を活用したオンラインで開催した。
①開 催 日
令和 6 年 3 月 11 日（月）～22 日（金）②実施方法
e ラーニング方式を活用したオンライン研修会③内容〇子どもたちの命を守るチャイルドシート
講師：埼玉県立小児医療センター 小児救命救急センター 植田 育也 氏
〇チャイルドシートの使用義務について
講師：警察庁 交通局 交通企画課 鳴海 亨 氏〇チャイルドシートの技術基準について
講師：国土交通省 物流・自動車局 審査・リコール課 角井 繁俊 氏
〇チャイルドシートの基礎知識について
講師：（一財）日本交通安全教育普及協会3〇チャイルドシートの取付け方法
講師：（一財）日本交通安全教育普及協会④参 加 者

253 名（３）高校生向け自転車安全教育インストラクター認定講習会の開催
自動車教習所指導員を対象に、高等学校の自転車安全教育の充実に寄与することを目的として、高校生に対する自転車安全教育における効果的な手法や知識を習得したインストラクター養成のための講習会を e ラーニング方式と Zoom を活用したオンラインで開催した。
受講後、一定の要件を満たした者には、当協会から「高校生向け自転車安全教育インストラクタ
ー」認定証を交付するとともに、1 事業所に 3 名以上の認定者がいる事業所については、適正な活動を行う旨の誓約書の提出をもって「高校生向け自転車安全教育団体」として認定をした。
①開 催 日e ラーニング視聴期間：令和 5 年 11 月 2 日（木）～11 月 20 日（月）Zoom 講習会：令和 5 年 11 月 21 日（火）10:00～17:00

②実施方法
③内
容

e ラーニング方式と Zoom を活用したオンライン講習会【e ラーニング（事前視聴）】○講義 1「高等学校における交通安全教育の現状と進め方について」他○講義 2「自転車の交通ルールについて（特定小型原動機付自転車のルール含む）」○講義 3「高等学校における自転車教育事例紹介」○実 技 「屋外で実施する自転車教育の手法等について」【Zoom 講習会】
○講義 4「自己理解を促すためのグループディスカッション手法と展開について(理論・実演)」○協 議 「ディスカッション手法を活用した指導案作成」○演 習 「ディスカッション手法を活用した実演発表」○オンラインによる筆記テスト○課題：事故再現実演の動画を収録して提出（LINE 等を活用）④講

師

東北工業大学 教授 小川 和久 氏(株)ムジコ・クリエイト東京営業所 所長 野藤 智 氏(一財）日本交通安全教育普及協会⑤参 加 者

29 名

２．交通安全教育指導者等支援活動（１）学校における交通安全教育に関する協議会の開催
都道府県教育委員会、政令市教育委員会及び中核市、東京都区市町村の各教育委員会交通安全教
育担当者等を対象に、今後の交通安全教育の方向性を探り、その成果の普及を図ることを目的として、文部科学省の後援の下、基調講演及びショートプレゼンテーションによる児童生徒の交通事故実態等を踏まえた重要課題や先進的な取組紹介、パネルディスカッションによる３つのテーマについての意見交換等を、Zoom を活用したオンラインにより新たな試みとしてシンポジウム形式で開催
した。
①開催日時
令和 5 年 7 月 19 日（水）13:00～16:10
②実施方法
③内
容

Zoom を活用したオンライン開催○基調講演「これから求められる交通安全教育」
講師：文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習･安全課
安全教育推進室 安全教育調査官 木下 史子 氏
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○ショートプレゼンテーション
1．
「静岡県における交通安全リーダー制度を活用したヒヤリハットマップ学習の実践」 常葉大学 教育学部 生涯学習学科 教授 木宮 敬信 氏
2．
「デジタル安全マップによる地域との協働と社会参画」
岩手県葛巻町立葛巻中学校 校長 山根 孝広 氏
3．
「高校生の主体的な交通安全活動 高校生ヘルメット着用推進シンポジウム」
高知県教育委員会 学校安全対策課 チーフ 上岡 法政 氏
4．
「交通ルールが Web サイトで学べるオンライン教室等の実践」(一財）日本交通安全教育普及協会○パネルディスカッション「学校に求められる交通安全教育」
テーマ 1「学校・家庭・地域等が連携した交通安全教育の実効的な取組として求められることは？」テーマ 2「児童生徒が主体的に取組む交通安全教育の手法に重要なことは？」（自転車ヘルメット着用推進上の課題をグループで情報交換）」
テーマ 3「電動キックボードについて安全教室実施上の留意点は？（木下調査官
より情報提供）〇全体講評 文部科学省 総合教育政策局 安全教育調査官 木下 史子 氏
④参 加 者 50 名（２）オンラインを活用した交通安全教育手法の開発および普及の実施（一社）日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業からの補助により、令和 3 年より交通安全教育の機会確保を目的として、新たな様式として非対面・非接触型の交通安全教育（オンライン交通安
全教育）手法の企画・検討とオンライン交通安全教育用プラットフォーム及びコンテンツの開発を行った。
令和 5 年度は、プラットフォーム Web サイト「交通安全オンライン教室」の機能拡充について、指導者と学習者の双方向でのやり取りを支援する「掲示板」及び「アンケート」機能等の実装を行うとともに、掲載コンテンツについても追加制作した。
また、モデル事業についても継続して実施し、その結果を踏まえ内容の改善、修正を図るとともに、全国の学校等で利用を推進するため「学校における交通安全教育に関する協議会」等において、「交通安全オンライン教室」及びその活用事例などの紹介を行った。
【モデル事業一覧】〇小学生
令和 5 年 6 月 5 日（月）10:40～12:15〇中学生
令和 5 年 5 月 24 日（水）13:40～14:30〇高校生
令和 5 年 5 月 10 日（水）13:40～15:00
令和 5 年 5 月 12 日（金）14:10～15:00
令和 5 年 7 月 12 日（水）17:50～18:50
令和 5 年 9 月 21 日（木） 8:50～14:20
令和 5 年 11 月 17 日（金）8:50～14:40
令和 5 年 12 月 21 日（木）8:50～9:30
令和 6 年 3 月 6 日（水） 9:40～11:30
令和 6 年 3 月 15 日（金）9:30～10:30

国分寺市立第十小学校 小学 3 年生
さいたま市立与野西中学校 中学 1 年生
藤枝順心高等学校 高校 2 年生
静清高等学校 高校 1 年生
大阪府立桃谷高等学校 定時制 3 年生
三重県立亀山高等学校 高校 1 年生
群馬県立渋川高等学校 高校 1 年生
埼玉県立川越工業高等学校 高校 1～3 年生
兵庫県立東播磨高等学校 高校 1・2 年生
静岡県立藤枝西高等学校 高校 1･2 年生

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（３）講師派遣の実施
自治体や関係機関・団体、学校及び民間企業等からの要請により、児童・生徒から成人・高齢者までの対象者に合わせた交通安全講習会や啓発イベント、学校の統合に係る検討部会へ講師として職員等の派遣を行った。
また、受講者が自宅や職場から参加できる講習会として、Zoom 等を活用したオンラインでの講義を行った。
（４）地域提案型交通安全支援事業の実施
内閣府からの委託を受けて、地域における自主的な交通安全活動を推進することを目的に、地方公共団体から提案されたプログラムを 2 か所で実施した。
①岐阜県会場
事業名
日 時

各務原市スケアードストレイト交通安全教室
令和 5 年 10 月 27 日（金）14：30～15：20

会 場
参加者
内 容

岐阜各務野高等学校
同学校 1 年生 205 名
スケアードストレイト見学等②長崎県会場
事業名
日 時

見て！触れて！学ぼう！交通安全フェスティバル in おおむら
令和 5 年 11 月 18 日（土）10：00～15：00

会 場
参加者
内 容

ボートレース大村
大村市民等 1,173 名
スケアードストレイト、幼児・児童交通安全教室、子ども安全免許証交付、シート
ベルトコンビンサー、パトカー・白バイ・消防車両展示等

３．交通安全教育啓発活動（１）高齢運転者及び自転車運転者の交通事故防止を目的とした移動型交通安全啓発活動の実施
ＪＡ共済連からの委託を受けて、地域で実施されるイベント等に自動車及び自転車の交通事故防止を目的に、交通安全教育シミュレータ等を搭載した車両及び指導員を派遣した。
①自動車シミュレータ体験車 派遣回数 58 回
②自転車シミュレータ体験車 派遣回数 62 回
（２）幼児･児童及び高齢者を対象にした歩行者向け交通安全講習会の実施
東京都からの委託を受けて、幼児･児童とその保護者及び高齢者を対象に「歩行者向けの交通安全
教育シミュレータ」を活用した講習会や啓発イベントを実施した。
①幼児･児童向け（実施回数 140 回 都内の小・中・高等学校 139 校、幼稚園･保育園 1 園
参加者数 11,581 人）
プログラム○交通安全クイズ（信号の意味、飛び出しの危険）○歩行シミュレータ実技体験（横断歩道の渡り方等、危険予測学習）
講師（一財）日本交通安全教育普及協会 等②高齢者向け （実施回数 4 回 参加者数 165 人）
プログラム○認知・判断力診断○歩行シミュレータ実技体験（道路の横断の仕方等、危険予測学習）
講師 （一財）日本交通安全教育普及協会 等③啓発イベント （実施回数 10 回 参加者数 1,220 人）
プログラム○歩行シミュレータ実技体験（対象者に合わせてコース選定）
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指 導 者（一財）日本交通安全教育普及協会 等（３）児童･生徒及び高齢者を対象にした自転車交通安全教室の実施
東京都からの委託を受けて、主に児童・生徒とその保護者及び高齢者を対象に「自転車の交通安
全教育シミュレータ」を活用した教室や啓発イベントを実施した。
①児童･生徒向け（実施回数 179 回 都内の小・中・高等学校 179 校 参加者数 18,156 人）
プログラム○交通ルールに関する講義（自転車安全利用五則、ヘルメットの着用、講師②高齢者向けプログラム

点検の重要性、事故発生時の義務）○自転車シミュレータ実技体験（交差点の通行方法等、危険予測学習）（一財）日本交通安全教育普及協会 等（実施回数 6 回 参加者数 490 人）○交通ルールに関する講義（自転車安全利用五則、非注意性盲目）○自転車シミュレータ実技体験（交差点の通行方法等、危険予測学習）

講師 （一財）日本交通安全教育普及協会 等③啓発イベント （実施回数 44 回 参加者数 4,499 人）
プログラム○自転車シミュレータ実技体験（対象者に合わせてコース選定）
指 導 者（一財）日本交通安全教育普及協会 等（４）自転車安全利用講習会の実施
東京都武蔵野市からの委託を受けて、一般市民を対象に、自転車事故の発生状況や安全な乗り方等についての講義を内容とする自転車の安全利用のための講習会を実施した。
令和 5 年度は、合計 51 回 2,700 名が受講し、講習会終了後に自転車安全利用認定証の交付、反射材配付、市民にはＴＳマーク助成券及びヘルメット購入助成券の交付等を行った。また、オンライン形式やオンラインと会場を同時に実施するハイブリッド方式での講習会も実施した。
東京都武蔵野市以外にも、東京都調布市において、市職員や一般市民を対象とした自転車安全利用講習会を開催したほか、台東区において同様の講習会を開催するにあたり、講師派遣を行った。
（５）緊急時の対応に関する啓発活動の実施
日本保安炎筒工業会との連携・協力により、交通事故・二次災害等の減少に資することを目的として、発炎筒の使用方法や性能、非常時等における対処方法を普及啓発するためのポスターを 5,000枚制作し、全国の都道府県、政令指定都市、警察本部、指定自動車教習所、日本自動車連盟各支部、各高速道路（株）等に配布した。
（６）国際協力による教育普及活動の実施
令和 6 年度実施予定のＪＩＣＡバングラデシュ国ダッカ交通安全プロジェクトによる日本国内での研修について、「我が国における年代別の交通安全教育の取組」についての講義及び各種シミュレ
ータを使った体験研修の検討、準備を行った。
（７）関係機関と連携した交通安全教育啓発活動の推進
交通安全教育の普及を目的に、下記のとおり、関係機関と連携した活動を推進した。
①シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会の事務局
関係省庁、団体等官民一体となって国民のシートベルト及びチャイルドシートの着用推進啓発活動を行っている「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」の活動に協力するとともに、同協議会の事務局を担当した。
また、同協議会における「着用推進広報活動」として、シートベルト着用啓発動画、シートベ
ルト着用啓発パンフレットの制作を行った。
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②交通安全フォーラム推進協議会の事務局
国民の交通安全意識の高揚と定着を目的とした交通安全フォーラム（内閣府及び開催地の都道
府県・市主催、関係省庁後援、関係団体協賛）の推進協議会の活動に協力するとともに、同協議会の事務局を担当した。
日時

令和 5 年 12 月 20 日（水） 14:30～17:30

場
所
テ ー マ

浦添市てだこホール（沖縄県浦添市）
日本一安全で安心な交通社会の実現に向けて内～飲酒運転及び歩行者事故のない美ら島沖縄へ！～○基調講演
一般社団法人おきなわ ASK 代表理事 太田 房子 氏

容

○パネルディスカッション
神谷 大介 氏（琉球大学工学部工学科 博士（工学）准教授）
親川 直樹 氏（沖縄県警察本部交通部参事官 兼 交通企画課 課長）
太田 房子 氏（一般社団法人おきなわ ASK 代表理事）
親川 修 氏（特定非営利活動法人バリアフリーネットワーク会議 代表）
兼本 絹枝 氏（沖縄県学童保育連絡協議会 副会長
一般社団法人放課後子育て支援ネットいろは 代表理事）③全国交通安全運動への参加
官民一体となって実施している「春・秋の全国交通安全運動」に協賛団体として参加し、ポス
ターの印刷・発送等の協力を行った。
④交通安全ファミリー作文コンクールの実施
警察庁及び関係団体との共催により、「我が家の交通安全」をテーマにして各家庭における交通安全に関する話し合いを進めることを通じ、国民 1 人 1 人の交通安全意識の高揚を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に資することを目的とした交通安全ファミリー作文コンクー
ル（45 回目）を実施した。
令和 5 年度は、小学生 1,185 点、中学生 4,089 点、合計 5,274 点の応募となった。

Ⅱ 調査研究活動
効果的な交通安全対策、事業の企画・実施に資することを目的として、令和 5 年度は、「さいたま市の小学校 5 年生を対象とした交通安全意識等の定着」及び「新潟大学との共同研究による効果的な世代別
交通安全教育手法」について調査を実施した。
（１）デジタルマップ作成による、交通安全意識等の定着の調査
対象
さいたま市立道祖土小学校 5 年生 4 クラス 113 名
日時
令和 5 年 10 月 31 日（火）内容オンライン掲示板アプリ「Padlet」を使用し、生徒の「ヒヤリ・ハット」の経験をもとに、危険箇所を児童自身でウェブ上の地図にマークし、どこで多くの「ヒヤリ・ハット」が発生しているかを確認した。また、そのデジタルマップの QR コードを学校だよりに掲載し、保護者にも共有を行った。
（２）新潟大学との共同研究による効果的な世代別交通安全教育手法の調査期
間
令和 6 年 2 月 27 日（火）～3 月 31 日（日）内容
① 交通安全教育教材・機材を活用した効果的な世代別の交通安全教育手法開発
及び評価のための既存データ分析交通安全教育に関するデータ等の分析② 令和 6 年度の共同研究に関する協議
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Ⅲ 情報収集提供活動
主として行政や教育現場、地域や職場において交通安全教育に携わっている担当者等に対し、交通安
全教育や啓発活動を推進する上で有益かつ実践的な情報を提供するとともに、当協会の活動内容やタイ
ムリーな交通安全情報等を広く国民一般に向けて発信することを目的として、下記のとおり、2 種類の活動を実施した。
１．月刊誌｢交通安全教育｣の編集・刊行
多彩な執筆人による交通安全に関する今日的な課題に対応した特集記事をはじめ、連載記事等により交通安全の指導方法や、具体的な教育指導事例等を掲載した月刊誌「交通安全教育」紙書籍版及び電子書籍版を毎月編集・刊行した。
さらに、令和 5 年 4 月号より幼児・児童・生徒に関連する記事等をピックアップした学校教育者向けの電子書籍版を刊行し、専用サイトからパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにした。
２．ホームページによる情報の発信及び収集
ホームページのほか、フェイスブック、Ⅹ（旧ツイッター）などのＳＮＳを積極的に活用し、交通安全イベント及び研修会等の周知や交通安全教育、各種教材・教具等に関する情報を広く発信するとともに、双方向的に全国各地で行われている交通安全の取り組み等の収集に努めた。

Ⅳ 教材の制作・普及事業
１．交通安全教育啓発資料・機材の開発及び普及
当協会が制作、開発している交通安全教育啓発資料・機材について、交通事故の経年変化や道路交通法の改正等に対応して、適宜、改訂、新規教材の刊行を行うとともに、全国の自治体、関係機関・団体等に対する訪問活動やホームページ・ＳＮＳ・ＤＭ等の媒体を活用した広報活動を通して、広く周知を図り、各種の交通安全活動を効果的に進める上での有効活用を普及促進した。
また、新たに改正道路交通法に対応した自転車の法規学習が可能な「自転車クイズチャレンジ」ソフトを開発するとともに、自動車、二輪車、自転車、歩行者、全てのシミュレータ体験が可能な「交通安全教育シミュレータ」の開発を開始した。
２．教育啓発資料の監修・指導等の実施
関係機関・団体及び民間企業等が企画・制作する交通安全啓発用資料・教材に対して、要請に応じて企画・監修・指導等を行った。
３．児童及び自転車通学者向け高視認性安全服認証及び推奨制度の普及「子どもたちを交通事故から守り、ドライバーを加害者にしない」ことを目的として、ドライバー
から児童や自転車通学者の視認率を高めるための高視認性安全服の着用普及を図るために、「児童及び自転車通学者向け高視認性安全服」に対して交通事故防止の観点から基準を設け、基準に適合した製品を認証するとともに、その証として認証ラベルを発行した。
①認証・推奨数
認証件数 7 件、推奨件数 15 件（令和 6 年 3 月 31 日現在累計）②ラベル発行数
認証ラベル 22,482 枚、推奨ラベル 228,760 枚（令和 6 年 3 月 31 日現在累計）

Ⅴ 基本財産の運用
当協会の基本財産の一部である北新宿の居住用マンション「パルフェ北新宿」について、隣接地の開発に伴う購入の申出があり、譲渡所得に対する法人税、譲渡費用等を控除しても、売却益の額が令和 4
年度運用収益額の 8 年分以上に相当する見込みであったことから、理事会・評議員会の承認を得て令和95 年 11 月末に売却を行った。この売却資金を基に、令和 6 年度に新たな収益物件を購入し、その土地及び建物を基本財産に繰り入れる方針としている。
当協会の健全な運営を進めるためには、安定した財政基盤が不可欠であることから、新宿一丁目の事
務所ビル「ＴＳＧ御苑ビル」を賃貸するなど、基本財産等の運用に関する事業を引き続き実施し、その運用益の確保に努めた。

Ⅵ 会議の開催
以下のとおり、理事会、評議員会等を開催した。
１．理事会（１）通常理事会
期日 令和 5 年 6 月 7 日（水）会場 (一財)日本交通安全教育普及協会 会議室（オンライン併用開催）
議題 第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案

令和 4 年度事業報告書（案）の承認について
令和 4 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書（案）の承認について
令和 4 年度公益目的支出計画実施報告書概要（案）の承認について
役員候補者の評議員会への提案について
基本財産（パルフェ北新宿）の処分及び新たな収益物件の取得に関する方針（案）の承認について「取引の制限」（利益相反取引）に関する承認について
定時評議員会の開催（案）について代表理事の職務執行状況の報告について（２）臨時理事会
期日 令和 5 年 7 月 11 日（火）会場 (一財)日本交通安全教育普及協会 会議室（オンライン併用開催）
議題 第 1 号議案
パルフェ北新宿の土地及び建物を売却する「売買契約書（案）
」の締結に
ついて
第 2 号議案
臨時評議員会の開催について（案）（３）通常理事会
期日 令和 6 年 3 月 7 日（木）会場 (一財)日本交通安全教育普及協会 会議室（オンライン併用開催）
議題 第 1 号議案
令和 6 年度事業計画（案）の承認について
第 2 号議案
令和 6 年度収支予算（案）の承認について
第 3 号議案
職員給与規定の改正について
第 4 号議案
代表理事の職務執行状況の報告について
２．評議員会（１）定時評議員会
期日 令和 5 年 6 月 29 日（木）会場 (一財)日本交通安全教育普及協会 会議室（オンライン併用開催）
議題 第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

令和 4 年度事業報告について
令和 4 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認について
令和 4 年度公益目的支出計画実施報告書（概要）について役員の選任について10

第 5 号議案

基本財産（パルフェ北新宿）の処分及び新たな収益物件の取得に関する方針（案）の承認について（２）臨時評議員会
期日 令和 5 年 7 月 26 日（水）会場 (一財)日本交通安全教育普及協会 会議室（オンライン併用開催）
議題 第 1 号議案
パルフェ北新宿の土地及び建物を売却する「売買契約書（案）
」の締結に
ついて
３．その他
ほぼ 1 か月に 1 回の割合で、代表理事・事務局による定例会議を開催し、業務の執行等について連絡協議を行った。

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