栗原市
地域生活支援拠点等の体制整備
目次

１ 地域生活支援拠点等とは
２ 栗原市における地域生活支援拠点等の体制構築について
３ 地域生活支援拠点等に係る手続きの流れ
４ 各種加算等について
５ ５つの拠点機能の具体的な取り組み方針

資料・地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧

令和６年４月栗原市市民生活部社会福祉課-1-

１

地域生活支援拠点等とは障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、居住支援のためのサービス提供体制を地域の実情に応じて整備するものです。
地域生活支援拠点等の機能は、以下の５つを主としております。
主な機能
①相談機能

具体的な内容緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握した上で、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等に必要な相談支援を行う。

②緊急時の受入・対応 短期入所等を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介機能護者の急病等の緊急時に短期入所等の施設受入や医療機関への連絡等の必要な対応を行う。
③体験の機会・場の提 病院、施設からの地域移行や親元からの自立等に当たって、グル供機能ープホーム等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する。
④専門的人材の確保・ 医療的ケアが必要な方や行動障害を有する方に対して、専門的な養成機能対応ができる体制の確保や人材の育成を行う。
⑤地域の体制づくり 地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地機能域の社会資源の連携体制の構築等を行う。
イメージ図（厚労省資料より）

-2-

２

栗原市における地域生活支援拠点等の体制構築について国が示す整備手法には、２種類あり、多機能拠点整備型（必要な機能を特定の施設に集約）と面的整備型（地域の複数の事業所が機能を分担）がありますが、市においては、面的整備型により既存の社会資源をつなぐネットワークを構築し、各関係機関が役割を分担することにより、「障害のある方を地域全体で支えるサービス提供体制の構築」を目指します。
地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）を整備推進していくには、既存の社会資源（事業所）との協力・連携が不可欠であり、市が拠点等として位置付けた事業所には、その役割の定期的な評価と、その評価に対する加算が報酬改定により創設されております。
なお、拠点等の機能を担う事業所については、運営規程に拠点等の機能を担う事業所として各種機能を実施することを規定し、当該事業所であることを市に届け出た上で、市が当該事業所を拠点等として認めることを要します。

３

地域生活支援拠点等に係る手続きの流れ

拠点等の面的整備として、既存の社会資源とのネットワーク構築に向けて、市では、令和４年７月以降、拠点機能を担う事業所として参画いただける事業所から、事前の登録申請をいただき、拠点機能事業所としての登録を行います。
また、登録を行う事業所は、市内事業所を想定しておりますが、特定相談支援事業所等や当市の支給決定を受けている者が利用する市外事業所については、決定権者が市外となるため、状況に応じて（※1）判断します。
※1

栗原市が決定権者へ「運営規程の整備状況」「地域生活支援拠点等の登録の有無」等を確認します

運営規程整備～変更届① 運営規程の整備 （事業所）
拠点等の機能を担う事業所として届出を行う場合は、以下の内容を参考に運営規程への追加項目を作成してください。
【追加項目の記載例】（地域生活支援拠点等の機能を担う事業所）
第○○条 事業所は、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成１８年厚生労働省告示第３９５号）第二の三」に規定する地域生活支援拠点として次の機能を担う。
※以下、拠点等の各機能のうち、実際に担う機能を明記すること（P５～P７参照）-3-

② 指定権者への変更届（事業所⇒指定権者）

運営規程を変更した旨の変更届を、変更後遅くとも１０日以内に指定権者（県又は市）へ提出します。

拠点等の登録申請～認定③拠点等の登録申請 （事業所 ⇒ 市）
別紙様式第１号「栗原市地域生活支援拠点等登録申請書」に運営規程を添えて、市へ提出します。（※指定障害サービス毎に提出）④拠点等登録通知の送付 （市 ⇒ 事業所）
届出のあった事業所の届出内容を審査し、機能を担うことができると認定した場合に、市から登録通知書を事業所へ送付します。

体制届等⑤体制届・加算届 （事業所 ⇒ 指定権者）
市の拠点等として認定された旨の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」、又は「障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書」に関係書類を添えて、指定権者（県又は市）へ提出します。
また、各種加算を算定するにあたり、別途加算届の提出が必要な場合は、併せて指定権者へ提出します。

４

各種加算等について

平成３０年度報酬改定、令和３年度報酬改定に引き続き、令和６年度報酬改定においても、地域生活支援拠点の整備促進や機能の充足を図るため、各種加算が新設等され、市が拠点等として位置付けた事業所には、その役割の定期的な評価とその評価に対する加算を算定できるものとなりました。
主な加算については、別紙「地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧」（P8～P1３）を参照願います。

-4-

５

５つの拠点機能の具体的な取り組み方針①相談機能★緊急時の支援体制を整える★
取組① 緊急時対応プランの作成（ア）緊急時の支援が見込めない世帯について、計画相談支援事業所（指定特定相談支援事業所）が『緊急時対応プラン』を作成する。
（イ）緊急時の支援が見込めない世帯で、計画相談の支援を受けていない方の場合は、委託相談支援事業所（市委託３事業者）、または市行政機関が担当し、『緊急時対応プラン』を作成する。

取組② 対応体制の確保（ア）主たる相談支援事業所閉所時における対応体制として、常時の連絡体制を確保し、緊急時の連絡調整や訪問などの対応を行う。
《相談機能とは》
緊急時の支援が見込めない世帯に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネート等や相談、その他の必要な支援を行う機能②緊急時の受入れ・対応機能★居宅での支援体制・居宅以外での受入れ体制を整える★
取組① 居宅生活の継続に向けた調整（ア）居宅において介護者の急病等が生じた際に、主たる相談支援事業所がまずは居宅での生活継続に向けた調整を緊急時対応プランにより行い、居宅系サービスの利用調整をします。
（イ）上記により居宅系サービス事業所へ相談があった際は、サービス利用の調整に応じます。

取組② 居宅での生活継続が困難なときは、緊急受入れ先の調整（ア）居宅以外での受入れ先として、主たる相談支援事業所、または短期入所事業所間において、利用歴の有無に関わらず、短期入所の受入れ先の調整を行います。
-5-（イ）上記により短期入所事業所へ相談があった際には、受入調整に応じます。
（ウ）緊急時短期入所利用の事前登録の受付や短期入所事業所の空床状況の把握など、連携や情報共有に努めます。
《緊急時の受入れ・対応機能とは》短期入所等を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者等の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡その他の必要な対応を行う
機能③体験の機会・場の提供機能★ニーズに合った体験の機会・場を提供する★
取組 障害福祉サービスの利用・一人暮らし体験（ア）主たる相談支援事業所は、障害者のニーズに合った体験の機会・場の提供を支援します。
（イ）上記により日中活動系サービスの体験利用や共同生活援助などの宿泊体験などの受入れに応じます。
（ウ）各事業所は、事業所の特徴など情報集約のため、率先して情報提供を行い、体験の機会・場の拡大に努めます。
（エ）精神科病院などからの地域移行支援にかかる体験宿泊についても推進を図ります。
《体験の機会・場の提供機能》
地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会及び場を提供する機能④専門的人材の確保・養成機能★支援者の育成・スキルアップを図る★
取組 人材の確保や研修会への参加等（ア）医療的ケア児や強度行動障害を有する方、高齢化により重度化した障害者など、専門的な対応を行うことができる体制や人材確保に努めます。

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（イ）地域自立支援協議会や相談支援部会などの研修会をはじめ、各種研修会・事例検討会などへ参加し、専門的な知識習得やスキルアップを行います。
《専門的人材の確保・養成機能とは》
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者等に対し、専門的な対応を行うことができる体制確保及び人材の養成を行う機能⑤地域の体制づくり機能★地域のあらゆる社会資源をつなげる★
取組 地域のつながりによる共同支援（ア）支援困難ケースについて、個別支援会議で情報共有や支援内容を検討し、在宅や地域生活で必要となるアドバイスを行うなど、支援関係者が共同して支援します。
（イ）支援を通じてあらたとなった地域課題を整理し、地域自立支援協議会などへ報告するとともに、地域の多様な社会資源との連携体制の醸成に努めます。
《地域の体制づくり機能とは》
地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能

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-8-

からの要請に基づき、速やかに短期入所を利用するた起因して緊急に支援の必要が生じた障害児者・保護者等あることを定め、市に届け出た事業所が、障害の特性に運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所で概要

拠点等の場合居宅においてその介護を行う者の急病等のやむを得なあることを定め、市に届け出た短期入所事業所につい運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所で用者のみを加算する。

い理由により、短期入所を緊急に行った場合に、当該利加算の届出は、算定する月の前月１５日までに指定権者へ「介護給付費等の算定に係る届出書」を提出してください。

各種加算の詳細は、各サービスの報酬告示及び留意事項等で確認してください。

が利用定員を超える場合の減算は適用しない。

を限度として算定でき、当該加算の算定中は利用者の数用者全員につき加算する。 算定開始日から起算して10日員を上回る利用者に指定短期入所等を行った場合に、利※３５０単位/日緊急利用者を受入れ、かつ、運営規定に定める利用定更に加算する。

（利用開始日のみ） て、緊急時対応に限らず、利用開始日のみ所定単位数に１００単位/日（医療型）（Ⅱ）２７０単位/日（福祉型）た場合に算定可能。

た当日、翌日又は翌々日に指定短期入所の利用を開始し※原則として、利用者又はその家族等から要請を受け算する。

※２

・定員超過特例加算

算・緊急短期入所受入加（Ⅰ）１８０単位/日限度）

き1月に４回の算定を 関する調整（利用計画の作成も含む）を行った場合に加運営規程の変更については、変更後遅くとも１０日以内に指定権者へ変更届を提出してください。

短期入所

７００単位/回

加算単位

・地域生活支援拠点等 （※要支援者1人につ め、当該障害児者に関する必要な情報の提供及び利用に加算名

障害児相談支援 相談強化加算

計画相談支援サービス区分

※１

受入・対応②緊急時の①相談

機能区分

地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧－○体験の機会・場の提供○緊急時の受入れ・対応－○体験の機会・場の提供○緊急時の受入れ・対応

－

（市）

要－

（市）

要届出

が必要な機能○相談機能

拠点等

運営規程に記載

不要

（県）

要不要

（市）

要（加算届）

体制届

Ｐ276

Ｐ256

Ｐ274

Ｐ1100

報酬編）

（2023年版

ハンドブック-9-あることを定め、市に届け出た事業所が、利用者又はそ運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所で算。

内に行った場合に、１回の要請につき１回を限度に加者またはその家族等からの要請を受けてから２４時間以居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護を利用概要あることを定め、市に届け出た短期入所事業所が、利用運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所で場合に加算。

者の居宅等への訪問や一時的な滞在による支援を行ったあることを定め、市に届け出た短期入所事業所が、利用運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所で支援を行った場合に算定。

から午前6時）に、速やかな訪問又は一時的な滞在による加算の届出は、算定する月の前月１５日までに指定権者へ「介護給付費等の算定に係る届出書」を提出してください。

各種加算の詳細は、各サービスの報酬告示及び留意事項等で確認してください。

※３になった場合に算定する。て支援計画に基づかないサービスを緊急に提供すること

上記に＋５０単位/日 者又はその家族等からの要請により、支援計画を変更し７１２単位/日者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用になった場合に算定する。て支援計画に基づかないサービスを緊急に提供すること

上記に＋５０単位/日 者又はその家族等からの要請により、支援計画を変更し７１１単位/日基づき、深夜（午後10時から午前6時）に、速やかに利用緊急時において、利用者又はその家族等からの要請に場合に算定する。

画に基づかないサービスを緊急に提供することになった

上記に＋５０単位/回 の家族等からの要請により、支援計画を変更して支援計

１００単位/回

加算単位

運営規程の変更については、変更後遅くとも１０日以内に指定権者へ変更届を提出してください。

拠点等の場合・緊急時支援費拠点等の場合・緊急時支援加算拠点等の場合・緊急時対応加算

加算名※２

地域定着支援自立生活援助訪問系サービスサービス区分

※１

受入・対応②緊急時の機能区分

地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧○緊急時の受入れ・対応－○緊急時の受入れ・対応－○緊急時の受入れ・対応

要
（県）

要不要

（市）

－

要
（県）

要（市）

不要

（県）

（市）

－

要不要

（加算届）体制届

要－届出が必要な機能－

拠点等

運営規程に記載

Ｐ1046

Ｐ1044

Ｐ620

Ｐ620

Ｐ50ほか

Ｐ48ほか

報酬編）

（2023年版

ハンドブック- 10 -

加算単位

施設入所支援

上記に加算

地域移行支援就労継続支援B

就労継続支援A

就労移行支援・体験宿泊支援加算

拠点等の場合体験利用支援加算

域生活支援拠点等を担う事業所であることを定め、市に日中活動系サービスの利用者が、運営規程において地して6日以上１５日以内の期間について算定（Ⅱ）体験的な利用支援の利用を開始した日から起算

して５日以内の期間について算定（Ⅰ）体験的な利用支援の利用を開始した日から起算

１２０単位/日合に加算。

行支援事業所との連絡調整その他の相談援助を行った場での生活に向けたもの）を利用する場合に、指定地域移入所者が指定地域移行支援の体験的な宿泊支援（単身て算定する。

サービスを体験的に利用した場合に、所定単位数に加え上記に＋５０単位/日 届け出た事業所において、地域移行支援の日中活動系（Ⅱ）２５０単位/日護等の支援を行った場合に加算。

ビスの体験利用をする場合に、昼間の時間帯における介利用する者が、指定地域移行支援を通じて障害福祉サー訓練）

指定障害者支援施設等において日中活動系サービスを

概要訓練）
自立訓練（生活・障害福祉サービスの （Ⅰ）５００単位/日加算名

自立訓練（機能生活介護サービス区分※３ 各種加算の詳細は、各サービスの報酬告示及び留意事項等で確認してください。

※２ 加算の届出は、算定する月の前月１５日までに指定権者へ「介護給付費等の算定に係る届出書」を提出してください。

※１ 運営規程の変更については、変更後遅くとも１０日以内に指定権者へ変更届を提出してください。

保会・場の確

③体験の機

機能区分

地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧－○体験の機会・場の提供

（県）

要（県）

（市）

－

要（県）

要（加算届）

体制届

要－届出が必要な機能－

拠点等

運営規程に記載

Ｐ338－

Ｐ1036

Ｐ582Ｐ524

Ｐ484

Ｐ442

Ｐ380

Ｐ224

報酬編）

（2023年版

ハンドブック- 11 の支給決定者で体験的な障害福祉サービスの利用を希望あることを定め、市に届け出た事業所が、地域移行支援運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所で間帯を通じて必要な見守り等の支援を行った場合

相談支援給付決定障害者に対して夜間及び深夜の時

支援給付決定障害者の心身の状況に応じ、当該地域（Ⅱ）体験的な宿泊支援を提供し、かつ当該地域相談（Ⅰ）体験的な宿泊支援を提供した場合供した場合に加算。

体験的な宿泊支援（単身での生活に向けたもの）を提概要

加算の届出は、算定する月の前月１５日までに指定権者へ「介護給付費等の算定に係る届出書」を提出してください。

各種加算の詳細は、各サービスの報酬告示及び留意事項等で確認してください。

※３

定できる。

付けて、サービスの体験的な利用支援を行った場合に算目標、体験機関及び留意事項を地域移行支援計画に位置

上記に＋５０単位/日 している者に、サービスを利用するに当たっての課題、（Ⅱ）７００単位/日（Ⅰ）３００単位/日

加算単位

運営規程の変更については、変更後遅くとも１０日以内に指定権者へ変更届を提出してください。

拠点等の場合・体験宿泊加算

加算名※２

地域移行支援サービス区分

※１

保会・場の確

③体験の機

機能区分

地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧○体験の機会・場の提供

要（県）

要（県）

要（加算届）

体制届

（市）

－

届出

が必要な機能－拠点等

運営規程に記載

Ｐ1040

Ｐ1036

報酬編）

（2023年版

ハンドブック- 12 -

加算名援等を共同して実施するとともに、地域課題を整理し、運営規程の変更については、変更後遅くとも１０日以内に指定権者へ変更届を提出してください。

加算の届出は、算定する月の前月１５日までに指定権者へ「介護給付費等の算定に係る届出書」を提出してください。

各種加算の詳細は、各サービスの報酬告示及び留意事項等で確認してください。

※３

等の報告を行った場合に加算する。

※２能）算定することは可

ぞれ１回ずつ人数分に支援を行い、それ（※1月につき複数人 自立支援協議会に文書により当該説明および指導の内容を限度として算定）者1人につき1月に1回 り情報共有や支援内容を検討し、必要な説明、指導、支※１

障害児相談支援 援加算

制づくり

が、支援の困難な計画相談支援対象障害者に対して、所において、当該計サービスを提供する事業者3者以上の職員等と、会議によ

運営規程において地域生活支援拠点等を担う事業所であることを定め、市に届け出た事業所の相談支援専門員

定特定相談支援事業つき利用者５人まで加算できる。

加算する。体制加算に加えて、研修修了者１人の配置にが、強度行動障害のある者に個別の支援を行った場合にき、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者

実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づ○個人加算行った場合に加算する。

を作成し、強度行動障害のある者にサービスの提供をしている旨の届出をしており、かつ、支援計画シート等

強度行動障害支援養成研修（実践研修）修了者を配置

○体制加算

概要

支援を行っている指対してサービス利用（※当該障害者等に２,０００単位/回・１８０単位/日

個人加算

・７単位/日体制加算

加算単位

・地域体制強化共同支 画相談支援対象障害・重度障害者支援加算

計画相談支援生活介護

サービス区分

⑤地域の体養成

材の確保・

④専門的人

機能区分

地域生活支援拠点等に係る各種加算一覧○地域の体制づくり

（市）

要－

届出

が必要な機能－拠点等

運営規程に記載（市）

要（県）

要（加算届）

体制届

Ｐ1102

Ｐ214

報酬編）

（2023年版

ハンドブック