アメリカの建築基準規制

2023 年 1 月時点

アメリカ合衆国では建築規制の権限は各州にあるとされており、連邦政府は基本的に建築規制に関与していない。また、市等の自治体に対して建築規制の権限を委譲している州も多い。従って、制度及び技術的基準は、州及び都市ごとに異なっている。
本稿では、導入部でアメリカ全体に関して記すが、中心的にはロサンゼルス市の制度及び基準に関して記す。
＜アメリカにおける建築規制（単体規制）の経緯＞(1) アメリカにおける建築の公的規制は、ニューアムステルダム州（1645 年）、ヴァージニア州（1662 年）、ボストン州（1683 年）、フィラデルフィア州（1696 年）等が、建築の火災安全性に係る義務基準をそれぞれに作成し、規制したことに始まる。（出典：A Report of the Interjurisdictional Regulatory Collaboration Committee “IRCC Report Performance-Based Building Regulatory Systems - Principles
and Experiences” 2010 年 2 月）

(2) 1776 年にアメリカの独立宣言があり、連合規約が作られた。その後、1789 年に中央集権的な
合衆国憲法が発効された。その際、各州は外交権をはじめとする諸権限を連邦政府に委譲したが、建築規制の権限は委譲しなかった。そのため、現在でも各州又は州から権限の委譲を受けた市等がそれぞれに建築許可等の制度と構造・防火等に係る技術的基準を定め、建築規制を実施している。
(3) 長らく州、市等の建築基準の内容は様々であったところ、モデルコードを作成して共通化しようとする考えが生まれ、主には下表の 3 団体がモデル基準を作成し、多くの州や市がいずれかのモデルコードをベースに個別の技術的基準を作成して運用するようになった。
団体名作成されたモデルコード採用された主な地域（作成年）
BOCA: Building Officials and Code
BBC: Basic Building Code北東部・上中西部
Administrators International (1915 年設立) (1950)、後に NBC: National
Building Code
Pacific Coast Building Officials Conference
UBC: Uniform Building Code 西部(1922 年)、後に ICBO: International(1927 年)
Conference of Building Officials
SBCCI: Southern Building Code CongressStandard Building Code
南東部
International (1940 年設立)
(1945 年)
(4) 1990 年代の初頭までに、上記の 3 つのモデルコード策定機関は一つの機関（ICC: International
Code Council）に合体することに合意した。一方で、消防関連組織である NFPA: National Fire
Protection Association がモデルコード策定分野への参入を決定した。現在、ICC と NFPA はそれ
ぞれ次のようなモデルコードを刊行している。
団体名
モデルコード（下記は中心的なコードであり、関連するコードやスタンダードも作成されている）
ICC: International Code Council
IBC: International Building CodeNFPA: National Fire Protection Association Building Construction and Safety Code (NFPA 5000)(5) 建築基準の性能対応に関しては、IBC においては下記のような規定が設けられており、多くの州や市においてはこれに準じた規定を設け「Building Official が同等性を認めれば alternative を認める」という方法で代替的設計に対応している。一方、要求分野別に性能要求事項を列挙する方法に関しては、ICC は要求事項を性能的に記述した規定を集めた ICCPC: International CodeCouncil Performance Code を刊行している。ただし、ICCPC を採用している州はネバダ州等の限定的な範囲にとどまっており、アメリカにおいては上述の同等性認定による方法が主流である。

1

＜個別のケースに合わせてコードの改変 modification を認める規定＞
IBC 104.10 Modifications
Where there are practical difficulties involved in carrying out the provisions of this code, thebuilding official shall have the authority to grant modifications for individual cases ---.
＜同等性 equivalent により認める規定＞
IBC 104.11 Alternative material, design or methods of construction and equipment.
The provisions of this code are not intended to prevent the installation of any material or toprohibit any design or method of construction not specifically prescribed by this code,provided that any such alternative has been approved. An alternative material, design or
method of construction shall be approved where the building official finds that the proposed
alternative meets all of the following:
1. The alternative material, design or method of construction is satisfactory and complies
with the intent od the provisions of this code,
2. The material, method or work offered is, for propose intended, not less than theequivalent of that prescribed in this code as it pertains to the following:
2.1. Quality.
2.2. Strength.
2.3. Effectiveness.
2.4. Fire resistance.
2.5. Durability.
2.6. Safety.
Where the alternative material, design or method of construction is not approved, the building
official shall respond in writing, starting the reasons why the alternative was not approved.
＜関連文書＞
関連する主な公文書は、別掲「関連文書」の表のとおりである。
＜省略表示＞
以下において、適宜、次の省略表示を用いる。
省略表示 非省略表示
備考
LA
City of Los Angeles
ロサンゼルス市
IBC
International Building Code ICC: International Code Council が作成したモデル建築基準
CABC
California Building Code
カリフォルニア州が作成した建築基準。California CodeRegulations の中の Title 24 の Part 2 として規定されている。
LABC
Los Angeles Building Code
ロサンゼルス市が作成した建築基準。Los Angeles
Municipal Code の中の Chapter IX Building Regulation のArticle 1 として規定されている。

1. 行政区分/行政主体
1-1. アメリカ合衆国
・面積は 9,628,000 km2、人口は 331,449,281 人である（2020 年）。
・50 の州、1 の地区（Washington D.C.）及びプエルトリコ等の海外領土で構成される。
・州は、市や郡といった地方公共団体で構成される。ただし、その構成や役割分担は州により様々である。

2

1-2. アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA: Federal Emergency Management Agency）
・建築規制は「州又は州から権限委譲を受けた市等」の権限なので、連邦政府には直接的に建築規制に関与する部局はない。ただし、FEMA は防災の観点から、耐震設計の事例の提供、耐震診断の手法の開発等を行なっている。
1-3. ロサンゼルス市 City of Los Angeles
・右図の赤い区域であり、面積は 13 万 ha、人口は 3,849,297 人である（2021 年）。
・ロサンゼルス市はロサンゼルス郡 Los Angeles County の中心的な市である。ロサンゼルス郡は、ロサンゼルス市の他にビバリーヒルズ市、サンタモニカ市、ロングビーチ市等を含む。
・ロサンゼルス市の建築規制はロサンゼルス市内だけを管轄しており、ロサンゼルス郡内の他の市の建築規制は管轄していない。

2. 建築規制制度
2-1. 規制の権原、技術的基準の位置付け
2.1.1 建築許可
＜建築許可の権原＞
・LA が定めた Los Angeles Municipal Code のうち、
Chapter IX （タイトルは Building Regulations）のArticle 1 （タイトルは Buildings (Building Code)）のDivision 1（タイトルは Administration）においてLA の Department of Building and Safety（以下において DBS）が交付する建築許可 Building Permit の取得を義務付けている。
＜建築許可の審査対象法令＞
・DBS が行う審査対象法令は、単体規制だけでなく、集団規制も含む。その意味では、日本の建築確認に近い。
・条文としては、LABC 91.106.3.3 において「LABC 及び関係法令に適合すること」と規定されている。単体規定は LABC の Chapter IX に、集団規定は LABC の Chapter I General Provisions and Zoning に規定されていることから、単体規定及び集団規定が対象法令に含まれていることがわかる。
The plans and specifications shall be of sufficient clarity --- to show in detail that it will conformto the provisions of this Code and of relevant laws, ordinances, rules, regulations and orders.
＜建築許可の対象工事＞
・日本と同様に、新築及び一定規模以上の増築等が対象となる。ただし、「一定規模」に関しては、標準的な工事費を算出し、その額によって建築許可を義務付け、手数料の額を決めている。また、新築だけでなく既存建築物の改修工事においても、各階において間仕切りや内装の工事内容が確定した段階で「Tenant Improvement」の許可 approval を取得するよう義務付けている。

3

＜建築許可の種類＞
・建築工事の種類・複雑さに応じて、手続きの簡易さが異なる次の 3 種類の建築許可が用意されている。
手続きの簡易さが異なる 3 種類 対象とする建築工事の典型 方法の建築許可
例(1) Express Permits (e-permits) 小規模住宅等
オンラインで申請し、Plan Check を要さずに許可が得られるシステム(2) Plan Check (walk-in basis,
Tenant improvements（間仕 予約なしに、カウンターで LA の plan
Counter Plan Check)
切り壁の工事等）、小規模又 check engineer と面談し、適合しては中規模なプロジェクト
いれば 1 時間程度の審査で許可。
(3) Plan Check
大規模なプロジェクト
予約して、LA の plan check engineer(Regular Plan Check)と面談。通常の申請料の 50%割増を支払った場合は、営業日で 5 日以内に Plan Check が済まされる。
・上記の plan check は、下記の工事種別ごとの計画に応じ、それぞれについて実施され、permits もそれ
ぞれに必要となる。
工事種別ごとの計画許可(1) 建築・構造 structural, building(2) 電気設備 electrical plan(3) エレベーター設備 elevator plan(4) スプリンクラー設備 fire sprinkler plan(5) 整地工事 grading plan(6) 空調設備 mechanical HVAC plan
(7) 管工事 plumbing plan
・上記の他、申請に先立っての任意かつ有料のサービスとして事前チェック（Preliminary Plan Check）がある。また、大規模な建築プロジェクトを想定して、建築許可審査と設計行為を並行して行うシステム（Parallel Design-Permitting Process）もある。Phased Construction とも呼ばれる制度であり、例えば、高層ビルの場合、基礎だけの Permit を受けて着工することができる。ただし、実際の運用においては、その場合も全体の 70%程度の設計は必要とされている。
2.1.2 現場検査 Inspection
・建築物の用途や規模に応じ、様々な工程において Inspection を義務付けており、LA の職員である検査官 Inspector が検査を実施している。
・一方、通常の Inspection とは別に Special Inspection の工程を設け、検査を義務付けている。これは例えば高力ボルト接合等の工程で、現場で張り付いて検査を行う必要があるものであり、通常の Inspection を含めた全体の検査項目の中では 5%未満程度である。この Special Inspection に関しては、通常のInspection とは異なり、LA の職員ではない Deputy Inspector が検査を実施する。施工者は、LA が公表している Deputy Inspector のリストから人選し、契約を通じて Special Inspection を依頼する。リストに登録されている者のほとんどは LA の OB であり、個人営業が多く、施工者からは独立していることが条件となっている。
2.1.3 技術的基準の位置づけ
・LA が定めた Los Angeles Municipal Code のうち、
Chapter IX （タイトルは Building Regulations）のArticle 1 （タイトルは Buildings (Building Code)）の中に、直接的に構造、防火等に係る技術的基準を定めている。
・つまり、LA が定めた Building Code は、(a) 許可制度等を定めた根拠法としての性格を持ち、かつ(b) 具体的な技術的基準を詳細に定めている。
4

2-2. 建築規制の運用（建築許可等）
2.2.1 許可件数
・ロサンゼルス市における建築許可の件数は、新築の住宅に限ると、下表の通りである。（単位：unit）

2014 年 7 月 1 日〜2015 年 6 月 30 日
2015 年 7 月 1 日〜2016 年 6 月 30 日
2016 年 7 月 1 日〜2017 年 6 月 30 日
2017 年 7 月 1 日〜2018 年 6 月 30 日
2018 年 7 月 1 日〜2019 年 6 月 30 日
2019 年 7 月 1 日〜2020 年 6 月 30 日
2020 年 7 月 1 日〜2021 年 6 月 30 日
2021 年 7 月 1 日〜2022 年 6 月 30 日
8 年間の合計8 年間の平均戸建て住宅
single familydwelling
1,593
1,796
1,997
2,532
2,370
2,031
1,177
2,866
16,362
2,045

二世帯住宅
duplex

共同住宅
apartment

コンドミニアム
condominium

468
546
736
994
1,204
1,142
981
1,098
7,169
896

11,432
10,60011,80014,0698,295
10,447
9,852
11,28587,78010,973

311
351
163
555
218
93
148
53
1,892
236

計

13,804
13,293
14,69618,15012,087
13,713
12,15815,302
113,203
14,150（数字は、LA 市職員へのメールヒアリングによる）

2.2.2 実施体制及び手数料
・建築許可の審査を含めた検査等の実施体制は、下表の通りである。図面審査を行う Plan Checker と現場検査を行う Inspector は職種が異なっており、Plan Checker の方が高度な専門職であるとされている。
業務

建築許可の審査時における図面のチェ
ック
Plan Checker
272 人（LA の職員）

通常の現場検査
Inspection（検査項目全体の 95%程度）
Inspector
532 人（LA の職員）

特別な現場検査
Special inspection（検査項目全体の 5%程度）
Deputy inspector
職名
人数（属性）
約 2,000 人（ほとんどが個人
営業）・手数料は、概ね下表のようなプロセスで支払いが行われる。下表では、工事費が 100 万ドル程度（1 億3000 万円程度）の新築を想定している。少なくともカリフォルニアの中では他都市と比べて平均的な手数料とのことである。なお、LA の建築行政部局の財政は LA の地方公共団体としての財政から独立しており、DBS が担当する許可や検査の手数料で賄うことを原則としている。
（1 ドル≒130 円）
時点
支払い者
受領者
額
備考
建築設計に対する許可 通常は、建築主又は代 LA
5,500 ドル
（申請時点）
理の設計者(約 72 万円)
建築設計に対する許可 通常は、施工者が代行。 LA
6,600 ドル
通常の Inspection（交付時点）(約 86 万円)に要する手数料を含む
DeputySpecial Inspection
Special Inspection の実 通常は、施工者
Inspectorに要する手数料
施時点
LAFire Sprinkler Permits の 通常は、施工者
手数料の合計は、ような付加的設備に係建築物の Permit
る許可
ほどではない。
Tenant Improvement の 通常は、テナント、又は LA
Approval
テナント側の設計者若しくは施工者
・上記において、建築設計に対する許可（日本で言えば建築確認）の申請者及び受け取り者は、日本の場
合は建築主に限定されるが（建築基準法第 6 条第 1 項）、LA の場合は申請者が建築主に限定されてお5

らず、施工者も申請できる。多分そのことも背景にあり、申請時点では設計者が代理し、交付時点では施工者が代理する場合が多い。ただし、交付時点で施工者未定の場合は、建築主サイドが受け取る。
・Special Inspection の契約や Fire Sprinkler Permits の申請に関しては、名義上も施工者であることが多い。
・Tenant Improvement の許可に関しては、その Tenant 工事の関係者（つまり、テナント又はテナント側の設計者若しくは施工者）が申請し、交付を受けることが多い。
2.2.3

LABC に規定されている仕様的な基準に適合しない材料・設計・工法の扱い（同等性の判断による救済）
・CABC には次のような規定がある。
Section 1.8.7 Alternate Materials, Designs, Tests and Methods of Construction
1.8.7.1 General
The provisions of this code --- are not intended to prevent the use of any alternate material, -- or method of construction not specifically prescribed by this code. Consideration andapproval of alternates shall comply with Section 1.8.7.2 --- and Section 1.8.7.3 ---.
1.8.7.2.1 Approval of Alternates
The consideration and approval of alternates by a local building department shall comply
with the following procedures and limitations:
1. The approval shall be granted on a case-by-case basis.
2. Evidence shall be submitted to substantiate claims that the proposed alternate --conforms to, or is at least equivalent to, the standards contained in this code ---.
3. ---.
4. ---.
・上記の CABC の規定に関連して、LA における構造や防火の審査においては次のような運用がされている。
・申請の仕様が LABC の仕様的規定と少し異なる場合、LABC を Modification して適用することが可能かどうかを Department として審査し、許可する場合がある。ただし、大きく異なる場合は、拒否している。
2.2.4 違反対策
・LA では違反対策に特化した Code Enforcement Officer を配置し、市内を循環監視させている。かなり実効性が高い制度になっているとのことである。

6

2-3. 制度フローロサンゼルス市の単体規制にかかる制度構成
ロサンゼルス市
Los Angeles Municipal Code のうち
Chapter IX （タイトルは Building Regulations）のArticle 1 （タイトルは Buildings (Building Code)）のDivision 1（タイトルは Administration）
Los Angeles Municipal Code のうち
Chapter IX （タイトルは Building Regulations）のArticle 1 （タイトルは Buildings (Building Code)）のDivision 2 から Division 97

建築規制の権原に関する規定

義務としての技術的基準
ただし、火災以外ではカリフォルニア州の建築基準を指定している場合が多い。

関連の学会等 ＊Code の中で指定された下記の基準。
ASCE: American Society of Civil Engineers の基準
ACI: American Concrete Institute の基準
AISC: American Institute of Steel Construction の基準
等

ロサンゼルス市

応力解析の手法等の詳細な基準

建築許可等の審査/交付違反対策等の運用
通常の Inspection 工程の検査

ロサンゼルス市が作成した Special Inspectorのリストに掲載されている者の中から施工者が契約した者

Special Inspection 工程の検査

7

3. 建築基準
3.1 技術的基準の構成・技術的基準は Los Angeles Municipal Code のうち、ARTICLE 1 BUILDINGS [BUILDING CODE]に下記に掲げる内容が規定されている。CABC (California Building Code)との関係は下表に記載の通りである。
・なお、California Building Code は、ICC が発行するモデルコード International Building Code (IBC)にカリフ
ォルニア州としての修正を加えたものである。
Division
CABC (California Building Code)との関係
1 Administration
許認可制度等を定めた部分であり、独自性が高い。
2 Definitions and Abbreviations
総則的な規定であり、基本的に CABC 参照となってい3 Use or Occupancyる。
4 Special Use and Occupancy
5 General Building Heights and Areas
6 Types of Construction
7 Fire-resistant Materials and Construction
防火規定であり、基本的に CABC 参照となっている。
8 Interior Finishes
ただし、Division 12 のうち遮音に関する部分のみ独自
9 Fire-protection Systems
性がある。
10 Means of Egress
11 Accessibility
12 Interior Environment
13 Energy Conservation
省エネ規定であり、基本的に CABC 参照となっている。
14 Exterior Wall Coverings
屋根及び外壁の防火規定であり、CABC を参照しつつ
15 Roofs and Roof Structures
も、独自性を加えている。
16 Structural Design
構造安全及び材料に関する規定であり、
17 Structural Tests and Special Inspections(1) 荷重及び外力に関しては、LA の地域性に沿って18 Soils and Foundations
規定している。一方、
19 Concrete(2) 応力解析の方法等に関しては、基本的に CABC
20 Aluminum
参照となっており、結果として、RC 造であれば21 Masonry
ACI: American Concrete Institute の基準、S 造で22 Steel
あれば AISC: American Institute of Steel
23 Wood
Construction の基準を参照するものとなっている。
24 Glass and Glazing
25 Gypsum Board and Plaster
26 Plastic
27 Electrical Systems
建築設備に関する規定であり、基本的に CABC 参照と
28 Mechanical Systemsなっている。
29 Plumbing Systems
30 Elevators and Conveying Systems
その他に下記の項目が規定されている。
31 Special Construction
32 Encroachments into the Public Right-of-Way
33 Safeguards During Construction
35 Referenced Standards
61 Special Hazard Areas
62 Signs
63 Additional Provisions for Specific Uses
67 Security Provisions
70 Grading, Excavations and Fills
71 Methane Seepage Regulations
72 Fire District Regulations
8

81
82
83
85
86
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97

Existing Buildings and Structures – General Requirements
Change of Occupancy, Use and Rating Classification
Relocation Permit
Alternative Building Standards for Joint Living and Work Quarters
Special Provisions for Existing Buildings
Earthquake Hazard Reduction in Existing Buildings
Abatement of Buildings, Structures, Premises and Portions Thereof Which Constitute a Nuisance or
Are Hazardous, or Substandard
Nuisance Abatement and Discontinuance of Land Use and Discretionary Zoning Approvals; Relocation
Assistance; Enforcement
Earthquake Hazard Reduction in Existing Tilt-up Concrete Wall Buildings
Voluntary – Earthquake Hazard Reduction in Existing Wood Frame Residential Buildings with Weak
Cripple Walls and Unbolted Sill Plates
Mandatory Earthquake Hazard Reduction in Existing Wood-Frame Buildings with Soft, Weak or OpenFront Walls
Voluntary – Earthquake Hazard Reduction in Existing Hillside Buildings
Mandatory Earthquake Hazard Reduction in Existing Non-Ductile Concrete Buildings
Voluntary – Earthquake Hazard Reduction in Existing Reinforced Concrete and Reinforced Masonry
Wall Buildings with Flexible Diaphragms
Existing Buildings Energy and Water Efficiency Program

3.2 構造基準 Structural Code
＜構造基準の内容＞
・全体的には、(1) 荷重及び外力に関しては、LA の地域性に沿って規定している。一方、(2) 応力解析の方法等に関しては、基本的に CABC 参照となっており、結果として、米国土木学会
ASCE: American Society of Civil Engineers の基準、さらに RC 造であれば ACI: American Concrete
Institute の基準、S 造であれば AISC: American Institute of Steel Construction の基準を参照する
ものとなっている。
・耐震設計に関しては、構造種別ごとに様々な工法（構造仕様）が合計で 100 種類以上規定されている。
Seismic Design Category と呼ばれる分類である。それぞれの構造仕様は靭性等の係数に対応している。
アメリカにおいてはカリフォルニアのように大地震が想定されている地域の他に、地震がほとんど想定されていない地域もあるので、これら 100 種類以上の構造仕様は、大地震を想定した設計に対応するものもあれば、地震をほとんど想定しない設計だけに適用可能なものも含まれている。設計者は靭性等の係数との兼ね合いを考えつつ、適切な構造仕様を選択する仕組みである。LA は大地震が想定されている地域なので、一部の構造仕様はそもそも選択不可となっている。
＜構造安全性の審査＞
・日本と同様に、・構造図（各部材ごとの配筋図等を含む）と・入力データを打ち出したものの整合性をチェック（必要に応じてモデル化の部分もチェック）し、さらに・出力シートが全て OK であることを確認している。
・許可取得のために構造設計が必要な場合、図面および計算記録書には、実施する業務についてカリフ
ォルニア州からライセンスを受けた engineer または architect の承認印があるか署名されている必要がある。LABC 91.106.3.3.2
・さらに、高層ビルや免震ビルの場合、ノンリニアリスポンスの設計になるので、下記のような手順を義務付けている。2019 年においては、LA で 15 件が該当した。
9

(1) まず、設計側は、LA が公表しているリストから SE、地質の専門家、及び学識経験者の 3 名を選
び、Peer Review の契約をする（費用は建築主側の負担である）。
(2) Peer Review のチームは、構造設計のモデルをレビューする（to qualify method of approach）。
(3) 設計側は、上記のレビューを受けたモデルを前提として構造設計を実施する。

3.3 防火基準（耐火・避難）・日本と比べた場合、次のような違いが見られる。
(a) 吹き抜け空間の防火区画はスプリンクラーによる対応で済ませている場合が多い。
(b) 排煙区画の考え方は薄く、機械排煙設備の要求が低い。
(c) 商業施設に要求する階段の量が少ない。ただし、階段に通じる廊下等の防火戸の設置は日本より厳しい。
(d) 簡易な構造で、狭くて急傾斜な外階段が避難用として認められており、設置例も多い。
・RC 造の 1 層又は 2 層の上に、5 層までの木造（通常はツーバイフォー）を重ねた住宅建築が認められている。（LABC 91.500 → CABC 504.4, 510.2）
・Fire Safety の分野においても、構造安全における前述の Peer Review のような制度を取り入れることが検討されている。

3.4 省エネ基準
・LABC の Division 13 (Energy Conservation)が省エネの規定であり、California Energy Code を参照と定められている。
・California Energy Code は、3 年ごとに更新され、2021 年 8 月に 2022 年 Energy Code を採択、2021 年 12
月に CABC に含めることが承認された。2022 年 Energy Code は、暖房と給湯用の効率的なヒートポンプを奨励している。また、太陽光発電と蓄電池の基準を拡大し、換気基準を強化している。2023 年 1 月 1日以降に許可申請を行う建物は、2022 年 Energy Code に準拠する必要がある。
・California Energy Code は通常の Building Code とは異なり、概念的に以下の 3 つの基本セットに分けられている。
-すべての建築物の適用される基本的な義務基準-気候帯（カリフォルニア州には 16 の気候帯がある）と建物の種類によって異なる性能基準（performance standards）--エネルギー収支（energy budgets）
地域の条件に合わせて調整され建物のエネルギー効率を達成する方法に柔軟性を持たせている。
-性能基準に代わるもので、原因やチェックリストの順守方法を提供する規定的なパッケージ

10

3.5. 中高層木造関係基準
3.5.1. IBC における占用区分と構造タイプ
国際建築基準（International Building Code。以下「IBC」という。）は、建築物の危険性に応じて、建築物の用途を表 3-5-1 に示す 10 の基本的な占用区分（occupancy classification）に分けており、IBC の要求事
項のほとんどはその建築物の占用区分に基づいている。10 の基本的占用区分は、表 3-5-2 のように、さらに小区分に分かれている。
表 3-5-1 IBC における基本的な占用区分
A：集会施設、B：事務所、E：教育施設、F：工場、H：危険物貯蔵施設、I：収容施設、M：商業施設、
R：居住用施設、S：倉庫、U：付属建築物等（IBC Section 302 より作成）
表 3-5-2 IBC における占用区分の小区分の例
占用区分（小区分）
A-1

用途の例

A-2

宴会場、ナイトクラブ、レストラン、カフェ、等

A-3

ゲームセンター、ボーリング場、体育館、図書館、美術館、等

A-4

アリーナ、スケートリンク、水泳競技場、等

A-5

遊戯施設、スタジアム、等

R-1

ホテル、モーテル、等

R-2

共同住宅、下宿・寮（16 人超）、等

R-3

下宿・寮（16 人以下）、等

R-4

介護付き住宅、グループホーム、等

映画館、コンサートホール、劇場、等（IBC Chapter 3 より作成）
また、IBC では、材料や防火措置に応じて建築物を構造タイプ（type of construction）に分類している。
主要な構造タイプには I、II、III、IV 及び V があり、それぞれがさらに A、B（タイプ IV については、A、B、C 及び HT）に分かれている。タイプ I が最も制限が厳しく、タイプ V が最も制限が緩くなっている。表 3-5-3 は、すべての構造タイプについて、耐火等級と構造要素の可燃／不燃をまとめたものである。

11

表 3-5-3 構造タイプ別、耐火等級と可燃／不燃Type I-A—耐火等級を満たす不燃材であること Fire-resistance-rated, noncombustible required
外壁（耐力壁）
3 時間

構造枠組
3 時間

床
2 時間

屋根
11/2 時間Type I-B—耐火等級を満たす不燃材であること Fire-resistance-rated, noncombustible required
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
2 時間
2 時間
2 時間
1 時間
Type II-A—耐火等級を満たす不燃材であること Fire-resistance-rated, noncombustible required
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
1 時間
1 時間
1 時間
1 時間
Type II-B—耐火等級は不要だが、不燃材であること Nonrated, noncombustible required
不燃材であること。ただし、耐火等級は不要。
Type III-A—耐火等級を満たせば可燃材も可。ただし、外壁は耐火等級を満たす不燃材または難燃処理木材であること Fire-resistance-rated, combustible permitted, with fire-resistance-rated, noncombustible or FRTW
exterior walls
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
2 時間
1 時間
1 時間
1 時間
Type III-B—耐火等級は不要で可燃材も可。ただし、外壁は耐火等級を満たす不燃材または難燃処理木材であること Nonrated, combustible permitted, with fire-resistance-rated, noncombustible or FRTW exterior walls
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
2 時間
なし
なし
なし
Type IV-A—耐火等級を満たす耐火被覆されたマスティンバーであること Fire-resistance-rated, protected masstimber
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
3 時間
3 時間
2 時間
11/2 時間Type IV-B—耐火等級を満たす耐火被覆されたマスティンバーであること。一定の現しのマスティンバーも使用可
Fire-resistance-rated, protected mass timber with limited unprotected elements
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
2 時間
2 時間
2 時間
1 時間
Type IV-C—耐火等級を満たすこと。現しのマスティンバー可だが、一部は耐火被覆が必要 Fire-resistance-rated,
exposed mass timber with limited protected elements
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
屋根
2 時間
2 時間
2 時間
1 時間
Type IV-HT—ヘビーティンバー Heavy Timber
外壁（耐力壁）
2 時間

構造枠組
床
屋根
ヘビーティンバー or
ヘビーティンバー
ヘビーティンバー
1 時間
Type V-A—耐火等級を満たせば可燃材で可 Fire-resistance-rated, combustible permitted
外壁（耐力壁）
構造枠組
床
1 時間
1 時間
1 時間
Type V-B—耐火等級不要。可燃材可 Nonrated, combustible permitted
可燃材可で耐火等級不要
出典：BCE, p.48, TABLE 4-2 Summary of Fire-resistance Ratings for All Construction Types

12

屋根
1 時間

3.5.2. IBC における高さ、階数、延べ面積の制限
火災やその他の災害による建築物への被害を抑制するため、IBC では建築物の大きさを制限している。
建築物の高さと床面積の上限は、占用区分と構造タイプに応じて決められている。表 3-5-4 にはフィートでの高さの上限、表 3-5-5 には階数としての高さの上限、表 3-5-6 には各階の床面積の上限を、一部の占用区分について示した。高さ、階数、各階の床面積とも、スプリンクラー設置の有無及び設置されるスプリンク
ラーの種類に応じて定められている。なお、床面積の上限は、表 3-5-6 のほかに、前面空間による割増（frontage increase）を考慮して算出されるが、ここではその割増の説明は省略する。
表3-5-4 高さの上限（feet）
占用区分

Type I

Type II

A

B

A

B

A

B

A

B

C

HT

A

B

NS

UL

160

65

55

65

55

65

65

65

65

50

40

S

UL

180

85

75

86

75

270 180

85

85

70

60

NS

UL

160

65

55

65

55

65

65

65

65

50

40

S13D

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

50

40

S13R

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

60

S

UL

180

85

75

85

75

270 180

85

85

70

60

脚注参照

A, B, E, F, M, S, U
R

構造タイプ
Type III

Type IV

Type V[Ref. IBC Table 504.3]

注：UL = 無制限；NS = 建築物全体に自動スプリンクラー設備なしの場合；S = 建築物全体に NFPA13 自動スプリンクラー設備ありの場合；S13R = 建築物全体に NFPA13R 自動スプリンクラー設備ありの場合；S13D = 建築物全体に NFPA13D 自動スプリンクラー設備ありの場合

出典：BCE, p.50, TABLE 5-1 Allowable Height in Feet

表3-5-5 階数の上限
占用区分

構造タイプ
Type III

Type I

Type II

A

B

A

B

A

B

A

B

C

HT

A

B

NS

UL

11

3

2

3

2

3

3

3

3

2

1

S

UL

12

4

3

4

3

18

12

6

4

3

2

B

NS

UL

11

5

3

5

3

5

5

5

5

3

2

S

UL

12

6

4

6

4

18

12

9

6

4

3

M

NS

UL

11

4

2

4

2

4

4

4

4

3

1

S

UL

12

5

3

5

3

12

8

6

5

4

2

NS

UL

11

4

4

4

4

4

4

4

4

3

2

S13R

4

4

4

3

S

UL

12

4

3

A-2

R-2

脚注参照

5

5

5

5

Type IV

18

12

8

Type V5[Ref. IBC Table 504.4]

注：UL = 無制限；NS = 建築物全体に自動スプリンクラー設備なしの場合；S = 建築物全体に NFPA13 自動スプリンクラー設備ありの場合；S13R = 建築物全体に NFPA13R 自動スプリンクラー設備ありの場合

出典：BCE, p.51, TABLE 5-2 Allowable Height in Stories

13表3-5-6 各階の床面積の上限（ft2）
構造タイプ

占用
脚注
区分
参照

Type I

Type II

A

A

B

A

B

A

B

C

NS

UL UL

15500

9500

14000

9500

45000

30000

18750

15000 11500

S1

UL UL

62000 38000

56000 38000 180000 120000

75000

60000 46000 24000

SM

UL UL

46500 28500

42000 28500 135000

90000

56250

45000 34500 18000

NS

UL UL

37500 23000

28500 19000 108000

72000

45000

36000 18000

S1

UL UL 150000 92000 114000 76000 432000 288000 180000 144000 72000 36000SMUL UL 112500 69000

85500 57000 324000 216000 135000 108000 54000 27000

NS

UL UL

21500 12500

18500 12500

S1
SM
NS
S13R
S1
SM

UL UL
UL UL

86000 50000
64500 37500

74000 50000 246000 164000 102500
55500 37500 184500 123000 76875

82000 56000 36000
61500 42000 27000

UL UL

24000 16000

24000 16000

20500 12000

UL UL
UL UL

96000 64000
72000 48000

96000 64000 246000 164000 102500
72000 48000 184500 123000 76875

A-2

B

M

R-2

B

Type III

Type IV

61500

61500

41000

41000

Type V

26625

25625

HT

A

20500 14000

B

6000

9000

9000

7000

82000 48000 28000
61500 36000 21000[Ref. IBC Table 506.2]

注：UL = 無制限；NS = 建築物全体に自動スプリンクラー設備なしの場合；S = 建築物全体に NFPA13 自動スプリンクラー設備ありの場合；S1 = 地盤面上の階数が 1 で建築物全体に NFPA13 自動スプリンクラー設備ありの場合；SM = 地盤面上の階数が 2以上で建築物全体に NFPA13 自動スプリンクラー設備ありの場合；S13R = 建築物全体に NFPA13R 自動スプリンクラー設備ありの場合

出典：BCE, p.53, TABLE 5-3 Allowable Building Area Factor (At = NS, S1, S13R or SM as applicable) in Square Feet

3.5.3 2021 IBC における高層木造に関する改正のポイント
2021 IBC には、2015 年 12 月に ICC 理事会によって設置された高層木造建築物に係る特別委員会（TWB）によるコード改正提案が反映されている。この提案により、2021 IBC には、タイプ IV-A、IV-B、IV-C という 3 つの新しい構造タイプが位置付けられ、高さ、階数、各階の床面積の上限や防火、防煙措置等に係る規定が整備された。そして、これらの新しい規定により、従来からあったヘビーティンバー建築物に関する規定に比べて、より高
く、階数が多く、面積の大きい建築物を CLT などのマスティンバーを利用して建てることができるようになった。表3-5-3～3-5-4 を見ると、例えば、占用区分が B（事務所）または R-2（共同住宅等）で構造タイプが IV-A（耐火等級を満たす耐火被覆されたマスティンバー）であって、NFPA13 のスプリンクラーが設置されていれば、高さ 270フィート（約 82m）、地上 18 階までの建築物が建てられるようになったことが分かる。
［参考］・ Steve Thomas, “Building Code Essentials Based on the 2021 International Building Code”, International CodeCouncil, 2022（本文中で「BCE」と表記。）
・ ”Mass Timber Buildings and the IBC”, International Code Council, 2020
・ ”2021 International Building Code”, International Code Council, 202014