【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第37期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

平成27年３月31日)

川

善

中

至

総務部長兼企画室長

総務部長兼企画室長

神神(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

戸

秀

実

戸

秀

実

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

4,325,780

4,422,583

4,650,766

4,838,531

4,866,417

経常利益

(千円)

50,345

231,918

588,362

531,801

838,443

当期純利益

(千円)

184

106,832

380,745

323,669

555,592

包括利益

(千円)

△49,047

89,852501,663

368,497572,670

純資産額

(千円)

3,905,958

3,890,552

4,286,926

4,550,167

5,017,580

総資産額

(千円)

5,473,879

5,668,941

6,198,665

6,439,738

6,833,110

１株当たり純資産額(円)

742.17739.24814.57864.58953.40

１株当たり当期純利益

(円)

0.03

20.30

72.35

61.50

105.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.4

68.6

69.2

70.7

73.4

自己資本利益率

(％)

0.0

2.7

9.3

7.3

11.6

株価収益率

(倍)

13,166.67

21.13

7.60

9.35

6.87

営業活動による(千円)
222,742
303,961
111,336
184,439391,296
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
441,714△73,881
2,907
29,724△374,258
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△290,014△155,359△141,031△139,529△190,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,532,457
1,592,401
1,761,432
1,972,728
2,088,816
の期末残高
従業員数
(名)
97
94
93
97
95
（ほか臨時雇用者数）
(19)
(20)
(23)
(21)
(22)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

4,286,667

4,410,933

4,632,864

4,829,207

4,854,057

経常利益

(千円)

140,636

265,687

536,485

423,059

784,928

当期純利益

(千円)

84,666

141,482

328,609222,322515,658

資本金(千円)

393,997

393,997

393,997

393,997

393,997

発行済株式総数(株)

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

純資産額

(千円)

4,066,476

4,085,720

4,429,958

4,591,852

5,019,331

総資産額

(千円)

5,429,500

5,670,242

6,132,506

6,272,927

6,657,435

１株当たり純資産額(円)

772.67776.32841.74872.50953.73

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

20.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(─)

25.0
(─)

１株当たり当期純利益

(円)

16.04

26.88

62.44

42.24

97.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.9

72.1

72.2

73.2

75.4

自己資本利益率

(％)

2.1

3.5

7.7

4.9

10.7

株価収益率

(倍)

24.63

15.96

8.81

13.61

7.4

配当性向

(％)

124.7

74.4

32.0

47.3

25.5

従業員数
67
65
64
63
60
(名)
（ほか臨時雇用者数）
（2）
(1)
(1)
(─)
(─)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成27年3月期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】
昭和54年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

昭和55年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内
有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

昭和58年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

昭和61年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ
製品供給開始平成４年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

平成５年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

平成９年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

平成９年９月米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベ
ル・カードプリンタの輸入販売を開始

平成12年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

平成13年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプ
リトータルプランニング株式会社を吸収合併

平成13年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

平成13年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

平成15年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

平成16年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

平成16年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成23年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台
商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシ
チズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日本プリンタエンジニアリング株
式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置、平成27年3月31日現在35名の営業社員を配置し全国の登録ユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
日本プリンタエンジニ
アリング株式会社
(注)１

山梨県
南都留郡

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

(注) １
２
３

100

100

①役員の兼務３名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸①役員の兼務２名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成27年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業93（21）

その他

2（ 1）
合計

(注)

1.
2.

95（22）

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
平成27年３月31日現在
従業員数(名)
60（―）
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(千円)11.3

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

5,570

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は消費税率引き上げによるマイナスの影響はありましたが、後半には原油価格下落の効果や輸出の回復、政府による経済対策等の効果もあり企業業績の改善や設備投資の増
加、雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、緩やかな景気回復が見られました。しかし、依然として、海外景気の不確実性への懸念は根強く先行き不透明な状況が続いております。
設備投資についても持ち直し動きが見られるものの、力強さに欠ける状況が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループでは、顧客ニーズへの迅速対応、顧客満足度の向上、新製品の市
場投入による販売活動を重点的に進めてまいりました。
海外部門におきましては、海外展示会への出展、ヨーロッパ、アジアにおける新規ユーザー増加に伴う新製品紹介等積極的な営業推進を図ってまいりました。
また、生産部門においては、オリジナル新製品の開発、競争力がある製品開発に力を注いでまいりました。
販売の状況につきましては、設備投資の増加傾向により、リピータ受注が増加致しました。この結果、当連結
会計年度の売上高は、48億66百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
収益面につきましては、開発のため経費の増加もありましたが、海外販売での円安の影響による利益率の増加
や管理経費の削減もあり、営業利益は4億24百万円(前年同期比30.1%増)となりました。営業外収益では、為替差益（2億89百万円）、投資有価証券償還益（82百万円）の発生があり、経常利益は8億38百万円(前年同期比57.7％増)となり、当期純利益は5億55百万円(前年同期比71.7％増)となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムの売上高は2億84百万円(前年同期比7.9%増)、ケース入りミニプリンタの売上高は27億91百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は8億8百万円（前年同期比5.1％増）、消耗品は4億12百万円(前年同期比3.8％減）、大型プリンタは1億21百万円(前年同期比6.2%減)、その他は4億48百万円（前年同期比0.8%増）の売上高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ1億16百万円増加し20億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、3億91百万円（前年同期1億84百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上8億53百万円、売上債権の減少1億48百万円、仕入債務の減少1億65百万円、為替差益2億89百万円、法人税等の支払額1億68百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、3億74百万円（前年同期は29百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出14億46百万円（前年同期は4億94百万円）が投資有価証券の売却による収入97百万円、投資有価証券の償還による収入3億円、定期預金の払戻による収入6億98百万円（前年同期は5億40百万円）を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は1億90百万円（前年同期は１億39百万円）であり、これは配当金の支払による支出1億5百万円、短期借入金の返済50百万円およびその他（リース債務の返済額）34百万円の支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。

区

分

金

額

(千円)

前年同期比（％）

ケース入りミニプリンタ

718,205△14.0

ミニプリンタ関連商品

97,239+15.4

815,444

△11.3

合計
(注) １
２

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

306,214△3.9

89,332+25.1

ケース入りミニプリンタ

2,749,247+21.0

287,805△13.0

ミニプリンタ関連商品

819,297△31.0

83,150+26.1

消耗品

417,886△17.5

22,355+26.9

大型プリンタ146,538△27.4

27,832+904.4

その他

483,933+22.2

82,662+94.1

4,923,117+0.8

593,136

+11.6

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区

分

金

額

(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

284,380+7.9

ケース入りミニプリンタ

2,791,343△0.4

ミニプリンタ関連商品

808,486+5.1

消耗品

412,155△3.8

大型プリンタ121,206△6.2

その他

448,847+0.8

4,866,417

+0.6

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社を取巻くビジネス市場において、通信関連のインフラが急速な進化をし続ける大きな変化のうねりの中で、市場の動きとニーズに合致する新たな商品の開発が強く求められており、更には個別の顧客要求に合せた
ソフトウエア対応などにより顧客満足度の向上を図ることも重要なこととなってきております。
以上の様な事業環境の中で、当社は平成27年度の経営目標として、前年度をやや上回る事業目標を立て、達成に向けて以下の戦略を推し進めてまいります。
ミニプリンタ専業会社である当社はキオスクプリンタ分野において世界一の座を確固たるものにしつつあり、ブランド力も高まって来ております。今年はそれを更に強固なものにしていく為に、当社の特長である強い開発力により他社にはない新商品を開発していくこと、および新たな広告宣伝活動の実践によりブランド力を高めていくことを両輪として進めてまいります。
又、市場において自社開発商品の品質安定性が高いという実績を背景に、キオスクプリンタ分野では世界で初めての2年保証を行なってまいります。
当社グループの特長は、他社製品を扱うディーラーとしての営業面、およびメーカー販社としての営業面の両面を併せ持ち、マーケティング力と販売力に強い日本プリメックスと、高い開発力・安定した製造力を持つ
日本プリンタエンジニアリングの両社が協働して新商品の企画・開発を行ない、事業を推進していることにあります。
また当社グループの特長を維持し更には高めていくために、営業および開発部門には若い人材を積極的に投入してきております。
以上の活動の成果として、競争力が高く他社にない商品が開発され、それらの市場投入は売上げの安定化と伸長に寄与し、強固で安定した経営基盤作りに繋がっております。
商品開発と並び重要な項目である体質の強化については、中・長期的な観点より判断して次のように推進しております。
当社の企業活動の根幹にある、少数精鋭主義、責任の明確化、説明責任を果たす、を社員各人は行動の基本
においております。更にはそれぞれの活動目標を明確化し、遂行し達成していくためにPDCAのサイクルをきちんと回す、状況判断を適確に行なうために、見える化および予実管理を実践していく、以上のポリシーを人材育成および体質強化の柱石として進めております。
工場部門の体質強化活動として三年次をむかえるSK活動（注）は、全員参加の定着と全員の力の結集により、更に一段とレベルアップされたQCDが期待されます。尚、SK活動は既存の競合メーカー、新興の中国メーカーとのコスト競争に伍していくために重要な管理ポイントである損益分岐点を下げることに繋がりますが、中国委託生産において円安によるコストアップ要因が発生しており、今年度は如何に他の活動により、このコストアップの要因を吸収・改善していくことができるかが課題となってきております。
営業面では、今年度の海外は売上拡大のチャンスの年と位置付けております。ここ数年間でラインアップされた競争力ある商品群、展示会出展等の地道な活動によるプリメックスブランドの浸透、各エリアにおいて育ってきた顧客、更には円安に大きく背を押されております。そのような背景のもとで、有力販売会社とタイアップ(物流等)して顧客エリア内の客層・客数を拡げ、協働して売上拡大を図ってまいります。また、種々の顧客サポートに加えて、広告宣伝活動も広く行ない、ブランドの浸透を図ってまいります。
国内市場では当社製品の信頼性が大手ユーザーから高く評価され、優先してサプライヤーに選定されるケースが増えてきております。この良い状況を踏まえて、仕掛案件を確実に受注し、売上目標の達成に結び付けてまいります。
これらを実行し、結果に結び付けて行くことは容易なことではありませんが、社員一人一人がそれぞれの役
割を自覚し責務を果たしていくことにより、経営目標を確実に達成してまいります。
（注）ＳＫ活動は、生産性向上のための活動で主な内容は「確実な製品開発と開発費用の管理」「コストの可視化と技術合理化の推進」「中国展開の推進」を進める活動

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえ
で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
①

仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しております
が、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。
④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

製造物責任について
当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりま
せんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社
グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名

相手先名

国名

日本プリメックス
株式会社

シチズンＣＢＭ株
式会社

日本

日本プリメックス
株式会社

エプソン販売株式会社

日本プリメックス
株式会社

セイコーインスツ
ル株式会社

契約名

契約内容

契約期間

取引基本契約商品の継続的取引
並びに外注取引に関する基本的事項

自平成12年７月１日
至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)

日本

エプソン製品売
買基本契約

エプソン製品継続
販売に関する事項

自平成13年４月１日
至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)

日本

販売代理店契約

電子部品取扱に関する事項

自平成13年５月１日
至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される魅力ある商品の企画・開発を旨としております。
ミニプリンタ事業は、技術革新のテンポが速く、常に新しい概念や価値観が生まれ続けています。
その時々の市場動向や、様々に変化進歩するＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。
最近では、市場ニーズを迅速に反映した当社オリジナルプリンタ、特定ユーザー向けＯＥＭ製品を主体として、多数の製品開発を行うと同時に、新たな戦略製品として期待されるキオスク向けプリンタメカニズムの開発に着手しております。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は1億99百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.4％増加し、50億34百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8億63百万増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.9％減少し、17億98百万円となりました。これは、主として投資有価証券が償還等により2億76百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて6.1％増加し68億33百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、14億98百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が1億65百万円、短期借入金が50百万円それぞれ減少し、未払法人税等が1億円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、3億16百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、18億15百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、50億17百万円となりました。主な要因は利益剰余金4億50百万円及びその他有価証券評価差額金17百万円の増加であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて88円82銭増加し、953円40銭となりました。また、自己資本比率
は、前連結会計年度末の70.7％から73.4％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1

業績等の概要（2）キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
(3）財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、金融収支の効率化等を勘案して、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(4) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度における売上高は48億66百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。
売上高が増加した主な要因は、国内における設備投資の増加傾向により新規顧客の増加、リピート受注の増加などによるものであります。
②

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比7.1％増加の14億44百万円となりました。売上総利益率は、海外輸出における円安の影響、仕入コストの引き下げの効果等により前連結会計年度の27.9％から当連結会計年度は29.7％に上昇いたしました。
③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億20百万円と前連結会計年度に比べ2百万円減少しまし

た。
④

営業利益
当連結会計年度における営業利益は4億24百万円（前連結会計年度の営業利益3億26百万円に比べ98百万円増加）となりました。
⑤

経常利益
当連結会計年度における経常利益は8億38百万円（前連結会計年度の経常利益5億31百万円に比べ3億6百万円増加）となりました。営業外収益において、為替差益2億89百万円及び投資有価証券償還益82百万円が計上されたことによるものであります。
⑥

当期純利益
税金等調整前当期純利益は8億53百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益5億28百万円に比べ3億24百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は2億97百万円（前連結会計年度2億5百万円に比べ92百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は5億55百万円（前連結会計年度3億23百万円に比べ2億31百万円の増加）となりました。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は18,383千円であり、その主な内容として、工場内工具、器具備品等9,372千円および営業車両の購入5,553千円等の設備投資を行ないました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名(所在地)
本社(東京営業部を含む)(東京都大田区)
旧山梨工場(山梨県富士吉田市)

平成27年３月31日現在
設備の内容
本社管理部門及び東京営業部
旧日本プリンタ
エンジニアリング㈱本社兼工場

帳簿価額(千円)
建物
工具、器具及
土地
及び構築物
び備品
(面積㎡)
515,240
124,450
1,080( 276.61)
1,005

―

(

12,500197.78)

合計
640,771
13,505

従業員数
(名)
37
(―)
―
(―)

山梨工場
日 本 プ リ ン タ―
154,779(山梨県南都留郡
エンジニアリング――
154,779(―)( 8,803.82)
富士河口湖町)（注３） ㈱本社兼工場
9
横浜営業所
88
180
―
269
営業設備
(―)
(横浜市中区)
大阪営業所
7
―
20
―
20
営業設備
(大阪市淀川区)(―)
4
名古屋営業所
55
110
―
165
営業設備
( ―)
(名古屋市千種区)
九州営業所
3
―
31
―
31
営業設備
(福岡市博多区)(―)
207,563
横浜営業所建設予定地
横浜営業所駐車場―
438―
208,001(325.09)(横浜市中区)及び賃貸駐車場(―)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
４ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業事業所名
建物
機械装置 工具、器
その他
会社名
設備の内容
員数
土地
(所在地)
及び構築 及び運搬 具及び備
（リース
合計
(名)
(面積㎡)
物
具
品
資産）
日本プリ
旧本社管理
―
ン タ エ ン 旧本社兼工場
部門及びプ
(―)
ジ ニ ア リ (山梨県
74
―
―
―
―
74
リンタ生産
ン グ 株 式 富士吉田市)
設備
会社
日本プリ
本社管理部
ン タ エ ン 本社兼工場
34
門及びプリ
142,230
1,112
11,170―44,032 198,546
ジ ニ ア リ (山梨県
ンタ生産設
(21)
ン グ 株 式 南都留郡)
備
会社
本社
1
43
12,28668――
12,398石 川 台 商 ( 東 京 都 大 田 賃貸用資産
区)
(1)
事株式会
社
―
41,252川崎市高津区―――――
41,252(150.35)
(―)
(注) １
２
３
４

金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は帳簿価額であります。
石川台商事㈱における機械装置及び運搬具12,286千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸している営業用車両35台の帳簿価額であります。
従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成27年3月31日)

普通株式5,523,592

計5,523,592

上場金融商品取引所
名又は登録
内容
認可金融商品
取引業協会名東京証券取引所
5,523,592
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）

提出日現在
発行数(株)(平成27年6月26日)

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年２月13日
400,000
5,523,592(注)(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
744円
発行価額
595円
資本組入額
298円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

119,200

393,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

178,400

283,095

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
17
12
5
―
1,566
1,603
―
(人)
所有株式数
―
2,041
246
1,200
81
―
51,65355,221
1,492
(単元)
所有株式数
―
3.69
0.45
2.17
0.15
―
93.54
100.00―の割合(％)(注) 自己株式260,752株は「個人その他」に2,607単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

中川善司

東京都大田区

2,001

36.22

中川

悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5－12

281

5.08

中川

亮

東京都大田区

221

4.00

中川

優

東京都大田区

221

4.00

上原

幸

埼玉県蕨市

164

2.97

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7－1

100

1.81

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町1丁目5番5号（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）

90

1.62

朝比奈

誠

山梨県南都留郡

78

1.42

育生

東京都大田区

65

1.18

4,112

74.45

中川

計

―

（注）1.上記のほか、当社所有の自己株式260千株（4.72％）があります。
2. 前事業年度末現在主要株主であった竹田和平氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、中川育生氏が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 260,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式5,261,400

52,614

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,492

―

同

上

発行済株式総数

5,523,592―

同上

総株主の議決権―

52,614―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都大田区鵜の木1丁目5
日本プリメックス株式会社 －12
計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,700―

260,700

4.72

260,700―

260,700

4.72

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

260,752―

260,752―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円に特別配当5円を加え
1株当たり25円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第37回定時株主総会（平成27年６月26日開催）において、剰余金の配当（１株につき25円）を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年6月26日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）131,57125

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

496

455

619

679

779

最低(円)

386

370

390

485

519

(注)

最高・最低株価は、平成22年４月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

586

607

630

621

715

779

最低(円)

560

576

585

595

597

650

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性

9名

役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

代表取締役
会長兼社長

昭和61年４月
平成３年４月―中 川 善 司 昭和20年1月13日生
平成８年６月
平成９年10月
平成11年５月

取締役

執行役員
国内営業本部太 田 明 光 昭和30年9月14日生
長
兼特販部長

昭和49年４月
昭和58年４月
平成９年５月
平成11年５月
平成13年４月
平成17年９月

取締役

執行役員国内営業副本部
内長兼東京営業部長

田弘 昭和31年7月21日生

昭和50年４月
昭和57年５月
平成９年５月
平成10年４月
平成13年３月
平成13年４月
平成17年９月

取締役

執行役員 国内営業副本部
渡長兼所店営業部長辺良

昭和51年４月
昭和58年３月
昭和63年11月
平成13年３月
雄 昭和28年12月21日生
平成13年４月
平成16年１月
昭和50年４月
平成16年６月
平成17年６月

取締役

執行役員管理本部長
真 岡 厚 史 昭和27年2月17日生
兼人事部長

平成22年11月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年６月
昭和45年４月
平成17年12月
平成19年６月

取締役

―

加

藤

準

一

昭和23年8月3日生
平成25年４月
平成27年６月

任期

所有株式数
(株)

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)
同社システム営業部長
同社システム営業部長兼シービー
エムアメリカ・コーポレーション
社長就任
当社取締役就任
代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長兼務(現任)(注)2 2,001,140

商工組合中央金庫入社
当社入社
営業部長
取締役国内営業部長就任
取締役国内営業本部長兼東京営業部長
取締役国内営業本部長兼特販部長
(現任)

(注)2

21,372

東京ダイハツ自動車株式会社入社
当社入社
営業第２部長システム営業部長
取締役システム営業部長就任
取締役国内営業副本部長兼システ
ム営業部長
取締役国内営業副本部長兼東京営業部長(現任)(注)2

21,372

株式会社アズマ商会入社
当社入社
横浜営業所長取締役就任
取締役国内営業副本部長兼横浜営業所長
取締役国内営業副本部長兼所店営業部長(現任)(注)2

20,244

セイコーエプソン（株）入社
エプソン販売（株）取締役就任
同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
同社 常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長
セイコーエプソン（株）、エプソン販売（株）退社
当社入社 管理本部長兼人事部長
取締役就任 管理本部長兼人事部
長（現任）

(注)2

3,000

(注)2

―

（株）諏訪精工舎入社（現セイコーエプソン（株）入社
日本プリンタエンジニアリング（株）入社
同社取締役執行役員 管理製造部
就任
同社取締役執行役員工場長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
平成８年１月
平成10年６月

常勤監査役

―

白

石

吉

昭 昭和18年1月30日生
平成11年６月
平成15年１月
平成15年３月
昭和45年４月
平成12年６月

監査役

―

山崎

真人

昭和21年1月21日生

平成17年６月
平成19年６月
平成21年１月
平成22年６月
昭和47年４月
平成11年４月
平成15年７月

監査役

―

田中

貞雄

昭和23年5月11日生
平成22年７月
平成27年５月
平成27年６月

計(注)株式会社諏訪精工舎入社
同社FA機器部部長
エプソン販売株式会社常務取締役
就任
同社専務取締役就任
同社退社
当社監査役就任(現任)
シチズン時計株式会社入社
シービーエム株式会社（現シチズン・システムズ株式会社）
取締役システム事業部長就任
シチズン・システムズ株式会社
取締役本部長
同社 顧問
同社 顧問退任
当社監査役就任(現任)
株 式 会 社 三 和 銀 行 入 行 （現（株）三菱東京UFJ銀行）（株）三 和 総 合 研 究 所 出 向
SANMIC事業部長
エ ム・ユ ー・フ ロ ン テ ィ ア 債 権
回収（株）入社 執行役員リテール業務部長
同社 大阪ローン業務部参与
同社退社
当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

6,000

(注)4

―

(注)5
―

2,073,128

1.
2.

監査役 白石吉昭、山崎真人、田中貞雄は「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査役 白石吉昭の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4. 監査役 山崎真人の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5. 監査役 田中貞雄の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化
し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計6名で上記記載(4名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
職名

氏名

経理担当

中川

育生

総務部長兼企画室長

神戸秀実

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
①

企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプラ
イアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
ａ

取締役会
当社の取締役会は、取締役６名、執行役員2名で構成されております。取締役会では、事業環境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務執行状況を管理・監督しております。
ｂ

監査役会
当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役2名(3名の社外監査役)にて構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
ｃ

内部監査
当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(1名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。
ｄ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び内部監査担当者は毎月１回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善状況、

新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。
ｅ社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役白石吉昭氏は、株式会社エプソン販売の出身者（平成15年１月まで専務取締役在籍）又、社外監

査役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者（平成20年12月まで取締役在籍）で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者（平成27年5月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金5百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ
取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。コーポレート
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっております。
ｆ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各

種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。
さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。
また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。
ｇ

リスク管理体制
当社では、毎週火曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。
ｈＩＲ活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、ア

ナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い
充実した早期の情報開示に努力しております。
ｉ

その他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役の員数）
当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）＊自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
＊中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

② 役員報酬イ.

役員報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
役員区分

額（千円）

る役員の
基本報酬

ストック

賞与

退職慰労

オプション

員数(名)

金

取締役
50,12850,128

―

―

―

6

―

―

―

―

―

―

13,28013,280―――3(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員（注）1.社外役員はすべて社外監査役であります。
2.上記の報酬のほか使用人兼務取締役５名に使用人給与17,513千円を支払っております。
3.平成12年6月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額60百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) 、監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認を頂いております。
ロ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上貸借対照表計

受取配当金

売却損益の

評価損益の

額の合計額

上額の合計額

の合計額

合計額

合計額

非上場以外の株式

548,829489,275

14,790④ 会計監査の状況ab

業務を執行した公認会計士の氏名
樋

口

義

行

（ 有限責任監査法人トーマツ ）

青

柳

淳

一

（ 有限責任監査法人トーマツ ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

３名

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

15,181

155,839

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,309,174
1,434,090
316,137
230,61427,3609,314△1,148※2

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,172,838
1,285,414
346,145
200,613
25,535
4,527
△514

※2

4,325,543

※2

※2

※1

5,034,560

283,030
12,886
9,319
931,334
63,332
1,299,903

※2

※2

※1

268,388
13,39912,661
931,334
44,032
1,269,816

2,867
5,477

21,393
5,135

8,345

26,528765,989
26,773
13,415△231

489,275
14,082△1,153805,946
2,114,195
6,439,738

502,204
1,798,549
6,833,110(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2

1,268,979
100,000
84,72639,222
102,349

当連結会計年度(平成27年３月31日)※2

1,103,219
50,000185,335
41,867
118,269※2

1,595,277

1,498,692

120,545
139,275
34,472

130,317
149,853
36,666294,293
1,889,571

316,837
1,815,529

393,997

393,997

283,095
3,943,577△158,866

283,095
4,393,912△158,866

4,461,804

4,912,139

88,362

105,441

88,3624,550,167
6,439,738

105,441
5,017,580
6,833,110

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
投資有価証券評価益
投資有価証券償還益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,838,531※1,※4
3,489,813(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,866,417※1,※4
3,421,783

1,348,717
1,022,446
326,271

1,444,634
1,020,102
424,531

※2,※4

※5

※2,※4

438
14,235
1,248
49,108135,835
5,319

18,80014,790864
82,840289,262
8,435

206,184

414,993

654
-

646
434

654
531,801

1,080
838,443-

15,181-

15,181

82
3,007

238
-

※3

※3

3,089
528,711238
853,387

173,572
31,469266,996
30,798205,041
323,669
323,669

297,795
555,592
555,592

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
323,669(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
555,592

44,827※1

44,827368,497
368,497-

17,078※1

17,078572,670
572,670-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

393,997

利益剰余金

283,095

3,725,164

自己株式

株主資本合計△158,866

4,243,391

当期変動額
剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

323,669

323,669

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

218,412―

218,412393,997

283,095

3,943,577△158,866

4,461,804

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

43,535

その他の包括利益
累計額合計
43,535

純資産合計

4,286,926

当期変動額
剰余金の配当△105,256

当期純利益

323,669

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

44,82744,82744,827

当期変動額合計

44,82744,827263,240

当期末残高

88,36288,3624,550,167

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

393,997

利益剰余金

283,095

3,943,577

自己株式

株主資本合計△158,866

4,461,804

当期変動額
剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

555,592

555,592

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

450,335-

450,335

393,997

283,095

4,393,912△158,866

4,912,139

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

88,362

その他の包括利益
累計額合計
88,362

純資産合計

4,550,167

当期変動額
剰余金の配当△105,256

当期純利益

555,592

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

17,07817,07817,078

当期変動額合計

17,07817,078467,413

当期末残高

105,441

105,441

5,017,580

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

528,71168,720
3,007
12,0799,844
881△2,848△14,673△136,661△49,108
45,014△54,124△4,847△1,8781,650

853,387
65,416
10,577
9,772
2,645
287
△33,590△289,115△15,181△82,840
148,676△7△165,760
20,856
1,511

405,767

526,637

14,676△658△235,346

33,545△646△168,240

184,439391,296△494,637
540,850△12,472△4,016△1,446,477
698,901△18,383△3,72097,000300,000△1,57829,724△374,258△105,256△34,272△50,000△105,256△34,808△139,529
136,661
211,296
1,761,432
1,972,728△190,064
289,115
116,088
1,972,728
2,088,816※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数2社

連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。
４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具４年～８年②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の表示については間接控除形式で表示しておりましたが、明瞭性を高めるた
め、当連結会計年度から直接控除形式に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるために、前期連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
なお、間接控除形式で表示した場合は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成26年3月31日）
建物及び構築物

694,190

減価償却累計額△411,159

建物及び構築物（純額）

283,030

機械装置及び運搬具

50,481

減価償却累計額△37,594

機械装置及び運搬具(純額）

12,886

工具、器具及び備品

86,447

減価償却累計額△77,127

工具、器具及び備品(純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

9,319
113,740△50,407
63,332

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
576,289千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
595,612千円

担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

現金及び預金前連結会計年度(平成26年３月31日)
30,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
30,000千円

建物及び構築物

128,973

123,538

土地

515,240

515,240

計674,213668,778

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
357,258千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
345,593千円②短期借入金銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。

現金及び預金前連結会計年度(平成26年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
100,000千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
50,000千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
7,068千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
３

受取手形裏書譲渡高(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
50,265千円※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,441千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

物流委託費

59,498千円

61,159千円

従業員給料手当

399,031393,251

従業員賞与

66,222

72,835

役員退職慰労引当金繰入額

9,255

8,719

退職給付費用

18,317

20,926

賞与引当金繰入額

32,43634,259法定福利費

81,027

83,255前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

―千円

106千円

機械装置及び運搬具

79

60

工具、器具及び備品

3

71

82

238

計
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
195,662千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
199,405千円

※５

減損損失
前連結会計年度 （自平成25年4月1日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 遊休不動産
種類 土地
場所 川崎市高津区
金額 3,007千円
当社グループは損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊休資産については、物件単位によって資産グルーピングを行っております。
神奈川県に保有する遊休不動産については、今後利用計画もなく、地価も下落しているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額3,007千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、この回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

69,651千円

組替調整額―

税効果調整前33,726千円△15,181

69,651

18,544△24,823△1,466

その他有価証券評価差額金

44,827

17,078

その他の包括利益合計

44,827

17,078

税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1.

平成25年4月1日

至

平成26年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式の種類
株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,752――

260,752

自己株式
普通株式

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

105,256

20

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月26日
普通株式 利益剰余金
105,256
20 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自1.

平成26年4月1日

至

平成27年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度末

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,752――

260,752

自己株式
普通株式

2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

105,256

20

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
131,571
25 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金期末残高

2,309,174千円

3,172,838千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△336,445△1,084,021

現金及び現金同等物

1,972,728

2,088,816(リース取引関係)
1.

ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)
1.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達については設備投資資金を除き、当面、借入は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程
に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

2,309,174

2,309,174―（2）受取手形及び売掛金

1,434,090

1,434,090―

765,989

765,989―

資産計4,509,254

4,509,254―（1） 支払手形及び買掛金

1,268,979

1,268,979―

負債計

1,268,979

1,268,979―（3）投資有価証券

当連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

3,172,838

3,172,838―（2）受取手形及び売掛金

1,285,414

1,285,414―

489,275

489,275―

資産計4,947,528

4,947,528―（1） 支払手形及び買掛金

1,103,219

1,103,219―

負債計

1,103,219

1,103,219―（3）投資有価証券(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年3月31日）
1年以内（千円）

1 年 超 5 年 以 内

5年超10年以内

（千円）

円）

（千

10年超（千円）

現金及び預金2,309,174―――

受取手形及び売掛金

1,434,090

―

―

―

―

―

―

300,000

3,743,265――

300,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(注)合計（注） 期限前償還条項付為替リンク債であります。
この償還期限は2037年でありますが、償還期限前に償還される可能性があります。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
1年以内（千円）

1 年 超 5 年 以 内

5年超10年以内

（千円）

円）

（千

10年超（千円）

現金及び預金3,172,838―――

受取手形及び売掛金

1,285,414

―

―

―

―

―

―

―

4,458,252―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成26年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

取得原価
（千円）

差額
（千円）

548,829――

411,534――

137,294――548,829

411,534

137,294――
217,160――
300,000――△82,839

小計

217,160

300,000△82,839

合計

765,989

711,534

54,454小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

当連結会計年度（平成27年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

差額
（千円）

489,275――

333,436――

155,839――489,275

333,436

155,839

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

―

―

―

合計

489,275

333,436

155,839

小計

2.

取得原価
（千円）

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年4月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分

平成26年4月１日

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式97,00015,181

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

97,00015,181―

合計

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当 社及 び日 本プ リン タエ ンジ ニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
127,196
20,719△8,640（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
139,275
26,770△16,193

退職給付に係る負債の期末残高

139,275

149,853(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)――
積立型制度の退職給付債務――
年金資産
非積立型制度の退職給付債務―
139,275―
149,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139,275

149,853

退職給付に係る負債

139,275

149,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139,275

149,853(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

20,719千円

当連結会計年度

26,770千円

（税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

13,978千円

13,858千円

未払事業税

6,297

12,906

退職給付に係る負債

49,637

48,608

役員退職慰労引当金

繰延税金資産
賞与引当金

42,962

42,206

電話加入権評価損954866

ゴルフ会員権評価損

1,423

1,324

減価償却限度超過額

539

420

投資有価証券評価損

29,524―

繰越欠損金

21,1748,591

棚卸資産評価損

17,8482,162

14,9256,389

繰延税金資産小計

199,265

137,334

評価性引当額△96,200△65,067繰延税金資産合計

103,065

72,267

その他

繰延税金負債△48,931△50,398

繰延税金負債合計△48,931△50,398繰延税金資産の純額

54,133

21,868

その他有価証券評価差額金（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
流動資産―繰延税金資産

27,360千円

固定資産―繰延税金資産

26,773――△3,667

固定負債―その他
２.

当連結会計年度(平成27年３月31日)
25,535千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,729千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が381千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,490千円、その他有価証券評価差額金が5,142千円それぞれ増加
しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自1.

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,239,363(注)アメリカ
280,544

ヨーロッパ
206,654

アジア
64,598

その他
47,371

計
4,838,531

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自1.

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,204,596(注)アメリカ
222,851

ヨーロッパ
330,704

アジア
64,023

その他
44,242

計
4,866,417

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

864円58銭953円40銭

１株当たり当期純利益

61円50銭105円57銭

項目

（注）1.
2.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

当期純利益(千円)

323,669

555,592

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

323,669

555,592

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,262

5,262

3.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

4,550,167

5,017,580

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,550,167

5,017,580

5,262

5,262

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（％)

返済期限

100,000

50,0000.48―

一年以内に返済予定の長期借
入金

―

―

―

―

一年以内に返済予定のリース
債務

32,12732,826――

長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）

34,072

32,599

―

―

―

―

―

166,200

115,425

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計(注)1.

平成28年４月２日～
平成32年２月２日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているためリース債務については平均利率を記載しておりません。

2.

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

リース債務

18,027

7,697

4,231

2,643

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,184,106

2,353,028

3,599,258

4,866,417

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

61,242

390,978

737,025

853,387

四半期（当期）純利益金額（千円）

37,819253,825

469,736555,592

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

7.19

48.23

89.26

105.57

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

7.19

41.04

41.03

16.31

売上高

（千円）

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額 （円）２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,264,623
424,059
1,009,726
391,084
15,457※2
9,567△1,148※1

当事業年度(平成27年３月31日)

3,073,686
408,378
876,349
408,791
22,534
※2
2,958
△514

※1

4,113,370※1※1

131,180548
4,682
890,082

4,792,186※1※1

125,600
438
1,422
890,082

1,026,493

1,017,544

259
2,867

116
21,393

3,126

21,510765,989
326,080
26,773
10,763561△231

489,275
326,080
10,608
1,383△1,153

1,129,936
2,159,557
6,272,927

826,194
1,865,249
6,657,435(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1,※2
※1,※2

824,685
520,184
16,7004,768
71,53725,25022,648

当事業年度(平成27年３月31日)

※1,※2
※1,※2

747,535
392,405
21,3504,843
184,292
25,90930,593

1,485,774

1,406,929

91,479101,596
2,224

101,305
109,683
3,666
16,519195,300
1,681,075

231,174
1,638,103

393,997

393,997

283,095

283,095

283,095

283,095

44,99944,9993,000,000
940,2623,000,000
1,350,664

3,985,262△158,866
4,503,489

4,395,663△158,866
4,913,890

88,362

105,441

88,362
4,591,852
6,272,927

105,441
5,019,331
6,657,435

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
投資有価証券評価益
投資有価証券償還益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,829,207※1
3,701,364
1,127,843
920,533
207,309※1.※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,854,057※1
3,616,785
1,237,272
876,181
361,091※1.※2

686
14,235※1
9,481
49,108137,329
※1
5,004

497
18,30014,790※1
9,232
82,840289,256※1
9,345

215,845424,262

95
-

130
294

95
423,059425
784,928-

15,181-

15,1812

177

2
423,057

177
799,932

160,003
40,731

262,378
21,895200,734
222,322284,274
515,658

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

823,196

3,868,196

剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

222,322

222,322

当期首残高

393,997

283,095

283,095

44,999

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

117,065

117,065

393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

940,262

3,985,262

株主資本
自己株式
当期首残高

△158,866

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,386,423

43,53543,535

4,429,958

当期変動額
剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

222,322

222,322

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,82744,82744,827―

117,065

44,82744,827

161,893△158,866

4,503,489

88,36288,362

4,591,852

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

940,262

3,985,262

剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

515,658

515,658

当期首残高

393,997

283,095

283,095

44,999

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

410,401

410,401

393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

1,350,664

4,395,663

株主資本
自己株式
当期首残高

△158,866

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,503,489

88,36288,362

4,591,852

当期変動額
剰余金の配当△105,256△105,256

当期純利益

515,658

515,658

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,07817,07817,078-410,401

17,07817,078427,479△158,866

4,913,890

105,441

105,441

5,019,331

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

7年～50年（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度(平成26年３月31日)
30,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
30,000千円

建物

128,973

123,538

土地

515,240

515,240

計674,213668,778

前事業年度(平成26年３月31日)
257,467千円

当事業年度(平成27年３月31日)
263,921千円

現金及び預金

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形
買掛金

99,79081,671

計357,258

345,593②短期借入金(前事業年度)
子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社における銀行借入100,000千円に対し次の資産を担保に供しております。
現金及び預金

100,000千円(当事業年度)
子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社における銀行借入50,000千円に対し次の資産を担保に供しております。
現金及び預金※２

100,000千円

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
616千円

当事業年度
(平成27年３月31日)
618千円

短期金銭債務369,920

248,880

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
仕入高※２

1,124,812千円

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
982,372千円

販売費及び一般管理費

134,764

92,338

営業取引以外の取引

11,47011,361

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

従業員給料手当

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

302,515

292,743

役員退職慰労引当金繰入額

8,636

8,086

退職給付費用

14,61915,932

賞与引当金繰入額

25,25025,909減価償却費

13,761

13,388

業務委託費

108,164

99,080

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

おおよその割合

販売費に属する費用

58％

57％

一般管理費に属する費用

42％

43％

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（平成26年3月31日）（平成27年3月31日）

326,080

326,080

区分
子会社株式

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

8,999千円

8,575千円

未払事業税

5,042

12,638

退職給付引当金

32,60332,762

役員退職慰労引当金

繰延税金資産
賞与引当金36,20935,471

電話加入権評価損903

819

ゴルフ会員権評価損

1,423

1,324

商品評価損

17,8481,082

減価償却限度超過額

524

412

投資有価証券評価損

29,524

―

その他

1,418

1,561

繰延税金資産小計

134,495

94,647

評価性引当額△43,333△25,380

91,162

69,266

繰延税金資産合計
繰延税金負債△48,932△50,398

繰延税金負債合計△48,932△50,398繰延税金資産の純額

42,23018,868

その他有価証券評価差額金

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成27年３月31日)

38.0％

―％

10.3％

―％

（調整）
評価性引当額の増減

△0.9％
―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
47.4％
―％
率
(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,729千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が381千円それぞれ減少し、法人税等調整額が6,490千円、その他有価証券評価差額金が5,142千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

131,180

1,530

106

7,002

125,600

291,880

構築物

548

―

―

109

438

1,193

工具、器具
及び備品

4,682

314

71

3,503

1,422

23,320

土地

890,082―――890,082―

計

1,026,493

1,844

177

10,616

1,017,544

316,393

ソフト
ウェア

142

116

リース資産

2,630

21,393

計

2,772

21,510

無形固定
資産

(注)

減価償却
累計額

当期首残高

無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,379

1,447

1,159

1,667

賞与引当金

25,25025,90925,25025,909

役員退職慰労引当金

101,596

8,086―

109,683(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://primex.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典なし

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第36期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年6月26日関東財務局長に提出

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年6月26日関東財務局長に提出

平成26年４月1日

至

平成26年６月30日） 平成26年８月８日

関東財務局長平成26年７月1日

至

平成26年９月30日） 平成26年11月13日

関東財務局長平成26年10月１日

至

平成26年12月31日） 平成27年２月12日

関東財務局長(2)内部統制報告書
事業年度

第36期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期第１四半期（自に提出
第37期第２四半期（自に提出
第37期第３四半期（自に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日

関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。