要望書

2021 年（令和３年）８月

全 国 景 観 会 議

景観形成に関する国への要望
全国景観会議は、都市や地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及、啓発等を通じて、魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的に、1988 年（昭和63年）６月に設立されました。
本会議は、現在、38都府県が加入し、この目的を達成するために、景観形成に関する調査、研究等を行っております。
2004 年（平成16年）には、本会議が長年にわたり御要望申し上げてまいりました総括的な法制度の整備として、景観法が制定、施行され、また、2008 年（平成20年）には、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行され、歴史的な環境の保全・整備によるまちづくりを推進するための制度が創設されました。
その後、2015 年（平成 27 年）「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会報告書」において、広域景観形成に係る景域マスタープランの必要性を、2016 年（平成 28 年）「明日の日本を支える観光ビジョン」や 2017 年（平成 29 年）「観光立国推進基本計画」において、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で景観計画の策定を目指すこと、2021 年（令和３年）には第５次「社会資本整備重点計画」において、景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数の増加を目指すことなどが示され、景観計画の策定による良好な景観形成に向けた方針が示されたところであります。
本会議といたしましては、良好な景観形成に向けて一層の推進を図るためには、引き続き景観形成に関する国における深い御理解と御指導が是非とも必要であると考えております。
つきましては、次の諸事項は景観形成を進めていくうえで重要な課題でありますので、特段の御高配をお願い申し上げます。

2021 年（令和３年）８月

全国景観会議会長
和歌山県県土整備部長

安部勝也

目

次
[ ] 要望先

１ 市町村の景観行政団体への移行及び景観計画の策定の促進について[国土交通省、総務省]
２

景観まちづくりの推進に資する助成制度の充実について［国土交通省］３無電柱化の推進について［総務省、国土交通省、文化庁、資源エネルギー庁］

４

国が実施する公共事業等における景観への配慮について［国土交通省］

５

景観資産の保全と活用について［国土交通省、文化庁］

６

国立・国定公園内及び国有林野における景観保全について［国土交通省、環境省、文化庁、林野庁］

７

関係団体等への指導について
７－１ 送電用の鉄塔における景観への配慮及び無電柱化の推進に係る指導について［総務省、環境省］
７－２ 携帯電話基地局設置に当たっての景観配慮に係る指導について［総務省］
７－３ 自然エネルギー施設の設置に関する指導について［環境省、資源エネルギー庁］

2021 年（令和３年）度 全国景観会議要望書

１ 市町村の景観行政団体への移行及び景観計画の策定の促進について
国土交通省では、市町村の景観行政団体への移行及び景観計画策定を促進するために、景観まちづくりの効果事例集である「世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり」及び「景観計画策定の手引き」の発行、景観行政セミナーの開催、景観計画策定に活用できる「景観改善推進事業」の新設など、各種の取組が推進されている。
今後とも景観行政団体への移行及び景観計画の策定・改定の更なる促進が図られるよう、特に以下の事項について取り組むこと。
(1) 国土交通省が主催する景観行政セミナーでの効果的なプログラムの検討及び市町村長ら自治体幹部に向けた意識啓発への支援(2) 景観行政団体移行後の負担軽減を図るため、景観行政費を地方交付税の基準財政需要額の算定項目へ追加[国土交通省、総務省]

２

景観まちづくりの推進に資する助成制度の充実について市町村等が景観まちづくりの推進に活用できる補助金・交付金等の助成制度の充実を図ること。

特に 2021 年度（令和３年度）予算に係る以下の事項について、2022 年度（令和４年度）予算において取り組むこと。
(1) 新設された景観改善推進事業において、事業の継続を図ることと、多くの市町村が取り組めるよう、対象要件について、立地適正化計画策定などの要件の一層の緩和を図り、良好な景観の形成の促進に取り組む市町村全てが支援を受けられるような制度となるよう、景観に関連のある計画等に、法定の景観計画や市町村が独自に策定した景観に関するガイドライン等も含めること。
(2) 2019 年（令和元年）度までに実施していた景観まちづくり刷新支援事業及び集約促進景観・歴史的風致形成推進事業を再開するとともに、より多くの地区で実施され、また、ハード事業とソフト事業を一体的に効率よく推進できるよう制度の拡充を図ること。
(3) 新設されたまちなかウォーカブル推進事業において、都市再生整備計画事業の施行区域以外でも事業が実施できるよう措置するとともに、景観計画の策定による支援メニューの拡充や国費のかさ上げなどのインセンティブを講じること。
［国土交通省］３

無電柱化の推進について
2016 年（平成 28 年）12 月に「無電柱化の推進に関する法律」（無電柱化法）が施行され、無電柱化の目的の一つとして、良好な景観形成を盛り込み、国、地方公共団体、事業者の責務と国民の協力により、無電柱化を推進することとされた。
さらに、2018 年（平成 30 年）4 月に「無電柱化推進計画」が策定され、対象道路として「景観形成・観光振興」が位置付けられた。
今後、無電柱化による良好な景観の形成の推進が図られるよう、以下の事項について取り組むこと。
(1) 道路法第 37 条第１項の規定により、道路上における占用を禁止、制限できる条件に、良好な景観形成を図るために特に必要があると認める場合を追加すること。
(2) 無電柱化推進を目的とした補助金・交付金等の助成制度について、地方負担の軽減を図ること。
(3) 機器のコンパクト化・低コスト化等技術開発を促進すること。特に、地上機器については景観への配慮を重視すること。
(4) 関係事業者間の連携強化が図られるよう事業者への指導強化を図ること。特に無電柱化工事に携わる事業者の施工体制の確保を促進すること。
［総務省、国土交通省、文化庁、資源エネルギー庁］

４

国が実施する公共事業等における景観への配慮について国が整備、管理する公共事業や公共施設が景観に与える影響が大きいことに鑑み、以下の事項について取り組むこと。
(1) 国が実施する公共事業について、景観への配慮を重視するとともに、景観に配慮した製品を積極的に使用し普及する取組を率先して行うこと。
(2) 国が管理する公共施設について、景観法に基づく景観重要公共施設としての指定に向けて積極的に協力すること。
［国土交通省］５

景観資産の保全と活用について
景観形成上重要な建造物等（景観法に規定する景観重要建造物及び景観重要樹木、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に規定する歴史的風致形成建造物並びに各地方公共団体の条例に規定する景観形成上重要な建造物等であって文化財保護法による国等の指定を受けていないもの）の貴重な景観資産が、所有者による維持困難等の理由によって失われることなく、保全と活用が図られるよう、以下の事項について重点的に取り組むこと。
(1) 景観形成上重要な建造物に係る建築基準法の規制のさらなる緩和を行うこと。
(2) 所有者に対する税制による支援措置等の充実を図ること。
［国土交通省、文化庁］

６

国立・国定公園内及び国有林野における景観保全について(1) 国立・国定公園内における良好な自然景観を阻害している廃屋や雑木等の除去について、手続き及び助成等に関する支援措置を検討すること。特に環境省が進める「国立公園満喫プロジェクト」において、景観形成に係る取組も進められることとなっていることから、景観形成を目的とした施設の撤去や維持管理を交付金事業の対象とすること。
(2) 国有林野における、良好な景観を阻害する雑木等の除去について、自ら伐採、あるいは手続きの簡素化などの対策を講じること。
［国土交通省、環境省、文化庁、林野庁］

７

関係団体等への指導について
７－１ 送電用の鉄塔における景観への配慮及び無電柱化の推進に係る指導について
電気事業者や通信事業者等に対し、送電用の鉄塔における景観への配慮及び無電柱化の推進に当たり、以下の事項について指導すること。
(1) 送電用の鉄塔の設置に当たっては、周辺景観への影響を最小限とするよう、以下について検討すること。
①

鉄塔の設置位置は、山際線を保護するなど、景観に配慮した位置に設置すること。

②

鉄塔等の送電設備の色彩は、周辺環境に融和した色彩を採用すること。
（航空法上、昼間障害標識（赤白の交互塗装）を設置しなければならない場合は、中光度白色航空障害灯の設置などの代替措置等）(2) 「無電柱化の推進に関する法律」及び「無電柱化推進計画」による無電柱化の推進に当たり、以下について検討すること。
①

景観形成上重要な地域における細街路等に対応した地上機器や工法等の技術開発を行うこと。

②

関係事業者間の連携に協力すること。

③

無電柱化工事に携わる事業者の施工体制を確保すること。
［総務省、環境省］

７－２ 携帯電話基地局設置に当たっての景観配慮に係る指導について
携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範囲な地域に相当多数の基地局の設置が必要であり、特に、第５世代移動通信システムの導入により、多くの基地局の設置や建替えが見込まれることから、景観への影響を最小限とするために、以下の事項について取り組むよう、関係団体を指導すること。
(1) 電波塔の共同設置や共有化を推進すること。
(2) 電波塔の設置や建替えに当たっては、景観に配慮した形態、色彩及び設置位置とするよう配慮を行うこと。
［総務省］

７－３ 自然エネルギー施設の設置に関する指導について風力発電施設、太陽光発電施設等の自然エネルギー施設の設置に当たっては、十分な事前調査を行い、周辺の景観に影響を及ぼす事業の回避又は影響の低減を図るよう、関係団体を指導すること。特に、以下の事項について留意すること。
(1) 自然エネルギー施設設置計画の策定に当たっては、地元住民や地方公共団体だけでなく、近隣の地方公共団体が有する景観保全対象物への阻害要因となる場合は、その地方公共団体とも意思疎通を図ること。
(2) 地域住民の同意を得ることを条件とするなどのトラブルを事前に防止するための仕組みを定め、さらに、事業の施行区域を所管する地方公共団体等が、適正な土地利用、環境及び景観の保全並びに自然保護に関する基準（土地利用基本計画や環境アセスメ
ント制度、景観計画）等を示した場合は、その基準等を自主的に尊重する仕組みを構築するなど、良好な景観形成に配慮すること。
［環境省、資源エネルギー庁］