Oizumi Keiichiro［要旨］
本稿は、人口動態の観点から中国経済の現状を再確認し、課題を提示するものである。
中国では、人口がまもなく減少に向かい、他方で高齢化が加速度的に進むと見込まれていることから、その経済社会への影響について関心が高まっている。ただし、中国の高齢化は「未富先老（豊かになる前に老いる）」と表現されるように、途上国型の高齢化であり、そこには先進国とは異なるさまざまな問題を抱える。特に一人っ子政策によって形成された人口塊（中国のベビーブーム世代、2020 年に 45 ― 54 歳）が 2030 年には 55 ―64 歳となるが、この人口塊が実質的な生産年齢人口にとどまるか、高齢者となるかは、
中長期的な経済社会のあり方に影響を及ぼす。つまり、今後10年間の人口塊への施策によって長期的な展望が大きく変わる可能性がある。

はじめに
本稿は、人口動態の観点から中国経済の現状を再確認し、課題を提示するものである。
中国では、人口がまもなく減少に向かい、他方で高齢化が加速度的に進むと見込まれていることから、その経済社会への影響について関心が高まっている。ただし、人口動態の影響
は、長期にわたって徐々に顕在化するものであり、急に何かが変わるというものではない。
足元をみれば、中国の人口はまだ減少していないし、高齢化率（65歳以上の高齢者人口の比率）
も14% と日本の 1995 年の水準に過ぎない。
しかしながら、中国の高齢化は「未富先老（豊かになる前に老いる）」と表現されるように、途上国型の高齢化であり、そこには先進国とは異なるさまざまな問題を抱えている。したがって、先進国の経験から中国の高齢化を捉えるだけでは不十分である。本稿では、人口構成、
特に一人っ子政策によって形成された人口塊（中国のベビーブーム世代）の現状に着目した。
2020年に45―54歳である人口塊は、2030年に55―64歳となる。この人口塊への対処が、中長期的な中国経済社会のあり方に影響を及ぼすと考える。言いかえれば、今後10年間の人口塊への施策によって、その後の中国の長期的な展望が大きく変わる可能性がある。
本稿の構成は以下のとおりである。
1章では、中国経済の立ち位置を確認し、今後10年間の見通しを簡単に記しておく。2章では、人口構成の変化、なかでも人口塊に着目すべき必要性を指摘する。3 章では、人口塊へ
国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 6

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギの対処策により労働力人口の量と質が変化することを述べる。4 章では、未富先老がもたらす財政面での課題について指摘する。
本稿では、人口データは、主に国際連合の『World Population Prospects 2019』（本文では「国連人口推計」とする）を用いた（1）。

1 高所得国になった中国
2021年、中国の1人当たりGDPは1万2359ドルになった。この水準は、世界銀行が中所得
国と高所得国を区分する基準に相当する。つまり、2021年に中国は中所得国から高所得国に移行したことになる。
これまで中国経済を展望する際には、「中所得国の罠（middle income trap）」が議論されてきた。
「中所得国の罠」というのは、低所得国から成長してきた中所得国が高所得国になるのに長期間を有するという課題を示したものである。この中所得国と高所得国の境界線を、先に示した世界銀行の定義とするならば、中国は中所得国の罠を回避したことになる。
それどころか、中国経済は、今後もしばらくの間、成長を持続させるというのが大方の見方である。IMFの見通しによれば、2027年には、中国の1人当たりGDPは2万ドルを超える。
14億人という人口を抱える中国が高所得国になることが、世界経済に及ぼす影響は小さくない。
中国経済は、1978年の改革・開放政策以降、高成長を持続してきた。なかでも2000年以降の世界経済に対するプレゼンスの拡大は目覚ましい。中国経済の世界に占めるシェアは2000
年の3.5%から2021年には18.8% に上昇した。その過程で、日本を追い抜き、世界第 2 位の経済大国になった。
IMF の見通しでは、中国経済の世界に占めるシェアは 2027 年には 21.4% となり、アメリカの22.7%との差は、わずか1.3%ポイントに縮小する。これを単純に延長すれば、2030年代半
ばまでに中国はアメリカを追い抜き、世界第 1 位の経済大国になる。つまり、今後 10 年は、
中国経済がアメリカ経済に追いつく期間と位置付けることができる。
もっとも、中国は 14 億人を抱える人口大国であることを考えると、3 億人強の人口のアメリカを追い抜いたとしても驚くべきことではない。中国とアメリカが経済規模で肩を並べたとしても、1 人当たり GDP でみれば、まだ 4 倍以上の格差が存在するからである。
18世紀以降の欧米と中国との経済格差の拡大は「大分岐」と呼ばれた。これに対して、近年の中国経済の躍進と欧米との格差の縮小を「大収斂」と位置付ける見方がある（蔡 2019）。
その動きは確認できるものの、実質的な収斂はもっと先のことである。
そして、中国が世界第1位の経済大国になるのは間違いないとしても、実質的な「大収斂」が実現するかどうかは不透明である。むしろ、これに対しては悲観的な見方が少なくない。
たとえば、日本経済研究センターは、2056年に中国はアメリカに再び追い抜かれるという見方を示している（日本経済研究センター 2021）。
この成長率鈍化の原因として注目されるのが、少子高齢化・人口減少という人口動態である。特に、長期的な日本経済の停滞が人口減少や少子高齢化という人口動態に強く影響を受
国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 7

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

%

第

（ ）

20

1 図 中国の実質経済成長率
中国
世界

15
10
5
0
−

5
1980

（出所）

85

90

95

IMF, World Economic Outlook, April 2022.

2000

05

10

15

20（年）

けていることもあって、わが国では中国の人口動態が経済に及ぼす影響に対する関心が高い。
そのことは、中国の人口センサスの2020年の速報値が、日本の新聞の一面で大々的に報道されたことからも明らかである。
（2）
たしかに、中国の経済成長率には、鈍化傾向が確認できる（第 1図）。たとえば、1980 年

代以降について10年ごとの年平均経済成長率をみると、1980年代が10.5%、1990年代が10.6%と高成長を維持してきたのに対して、2010 年代は 6.8% と大きく減じている。
2 中国の人口動態と人口ボーナス論（1） 2 つの人口転換

現在、中国は 2 つの歴史的人口転換に直面している。1 つは、総人口の減少であり、もう 1
つは生産年齢人口の減少である。
国連人口推計によれば、中国の人口は 2031 年の 14 億 6400 万人をピークにして減少に向かう。他方、生産年齢人口（15 ― 64 歳）は 2015 年の 10 億 2100 万人をピークに、すでに減少している（第2図）。
人口が、一時的ではなく、継続的に減少に向かうのは歴史上はじめてのことである。もっ
とも人口減少は、中国に特別な現象ではない。アジアでは、日本が2006年から、韓国が2020年から減少に転じている。台湾と香港もまもなく人口減少に転じる。アジア経済を牽引してきた、これらの国・地域の人口が減少に向かっていることは、アジアが新しい時代に移行するプロセスにあることを示す。
ただし、中国の人口が減少に転じるのは2032年のことであり、今後10年間は増加し続けることになる。また、近年中（たとえば 2022 年）に人口減少に向かうという見方にたったとしても、今後10年については、その減少幅はそれほど大きいものではない。加えて、人口規模の変化と経済成長との間に明確な関係は見出せていないことを勘案すれば、今後10年間に限っては、人口規模の増減に、あまりとらわれるべきではないだろう。
国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 8

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

第2図（100万人）

中国の総人口と生産年齢人口

1,600

1,400

総人口
生産年齢人口
2031

年

1,200

1,000
2015

年

800

600

400

200

0.0
1950

60

70

80

90

2000

10

20

30

40

（年）

50

（注） 総人口は2031年、生産年齢人口は2015年がピークである。
（出所） World Population Prospects 2019.

注目すべきは、人口構成の変化である。
たとえば、生産年齢人口の変化は、労働投入量に強い影響を及ぼす。また、生産年齢人口比率の変化は国内貯蓄率に強く関係する。さらに、高齢者人口の増加やその比率の上昇（いわゆる高齢化）は、年金や医療サービスを通じて財政や家計の負担を増加させるように作用する。このような人口構成の変化による経済社会への影響は「人口ボーナス」や「人口オーナス」として議論されてきた（大泉 2018）。
（2） 人口ボーナス論

中国経済を展望するうえで、このような人口構成の変化が重要であるのは、同国の生産年
齢人口比率の変化幅が、世界のなかでも突出して大きいからである。
第 3 図は、中国と世界の生産年齢人口比率の推移をみたものである。中国の生産年齢人口
比率は、最も低かった 1966 年の 55.1% から最も高い 2010 年の 73.3% に上昇したが、その変化
幅は 18.1% ポイントである。これに対して世界平均は、最低が 56.9% で最高が 65.6% であり、その変化幅は 8.7% ポイントに過ぎない。中国の変化幅は世界平均の 2 倍以上に相当する。
このような生産年齢人口の変化と経済成長の関係に着目した人口ボーナス論は、経済の供給面を評価したものであり、潜在成長力を検討するものである。たとえば、蔡（2021）は、
生産年齢人口の変化を加味して計算した潜在経済成長率が 2000 年代半ばの 10% から現在は6%程度に低下すると、実態とほぼ同じ傾向を示しているとした。中国政府にとって、現在の経済成長率の鈍化は想定内のことなのかもしれない。
中国の生産年齢人口比率が世界的に高水準になったのは、出生率が急速に低下した結果にほかならない。たとえば、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子どもの数に相当）をみると、1970年の 5.7から 1995年には 1.7に低下した。第 4 図には途上国平均と先進国平均の出生率を併せて示しておいたが、中国の出生率が、途上国のレベルから先進国のレベルへと、一
国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 9

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

%

第

（ ）

75

3 図 中国と世界の生産年齢人口比率

中国
世界

70
65
60
55
50
1950
（出所）

60

70

80

90

World Population Prospects 2019.

%

第

（ ）

8

2000

10

20

30

40

50（年）

4 図 中国の合計特殊出生率
中国
先進国
途上国

7
6
5
4
3
2
1

0
1950 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20（年）（出所）World Population Prospects 2019.

気に低下したことが確認できる。
もっとも、出生率を低水準にとどめる原因になった一人っ子政策は、2015年末にすでに廃止されている。それ以降は、第 2 子までの出産を全面的に認めてきたものの、出生率の低下に歯止めがかかっていない。2021 年 5月に国家統計局が発表した『中国人口普査 2020 年』の速報値によれば、2020 年の合計特殊出生率は 1.3 と低水準であった。これを受けて中国政府は、5月末に第3子の出産を認める方針を発表した。しかしながら、その政策の効果はそれほど期待できないというのが大方の見方である。したがって、中国の将来を考えるとき、少子化を所与のものとしてみることが大事になる。
（3） 人口塊の形成

中国政府が、低所得の時点で人為的に（政策的に）出生率を引き下げた結果として、人口国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 10

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

第5図

2020

年の中国の人口ピラミッド

男性

女性

（歳）

＋
95―99
90―94
85―89
80―84
75―79
70―74
65―69
60―64
55―59
50―54
45―49
40―44
35―39
30―34
25―29
20―24
15―19
10―14
5―9
0―4
100

（100万人）80

60

40

20

0

0

20

40

60

（100万人）80（出所） World Population Prospects 2019.

構成のなかに巨大な人口塊（population bulge）を形成することになった。5 歳ごとの人口に区切って人口ピラミッドを作成すると、45―49歳、50歳―54歳に人口塊が確認できる（第5図。
の○の部分）
この人口塊が生産年齢に移るときに、生産年齢人口比率は急速に上昇し、高齢者になるとき、生産年齢人口比率が急速に低下し、高齢化比率が急速に上昇する。
ただし、生産年齢人口比率が上昇したとしても、経済成長を促進するという、先に示した
人口ボーナスの効果は必ずしも享受できるものではない。その効果を効果的に享受するためには、豊富な若年層を吸収する輸出志向工業化のような「人口動態に親和的な政策」が必要になる。これについて、中国は生産年齢人口比率が上昇してもなおしばらくの間、雇用節約
的な重工業重視の計画経済を優先してきたため、工業部門が急増する生産年齢人口を十分に吸収できなかった（大泉 2007）。
低所得の段階で出生率を低位に抑える人口抑制策の実施と、雇用節約的な計画経済が相まって、中国は人口ボーナスの効果を十分に享受することができず、生産年齢人口比率が、中所得国の段階でピークアウトしてしまうことになった。
たとえば、日本、韓国、中国の生産年齢人口比率のピークに達した年の 1 人当たり GDP を比較すると、日本は1992年の3万2069ドル、韓国は2014年の2万9253ドルであったのに対して、中国は 2010 年の4500 ドルに過ぎなかった。
中国では「未富先老（豊かになる前に老いる）」という表現で、低所得水準での高齢化が進
むことが議論されているが、それは高所得国になる前に生産年齢人口比率が低下することと同義である。

国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 11中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

3 労働力の量と質の変化（1） 労働力人口の減少

このように人口構成の変化に着目すれば、今後の課題がみえてくる。
生産年齢人口の減少は労働力人口に影響を及ぼす。もっとも、生産年齢人口と労働力人口の関係は一致しない。高学歴化が進めば労働力人口は減少するし、女性や高齢者の労働力率が上昇すれば、労働力人口は増加しさえするからである。日本や韓国の例でみても、生産年
齢人口が減少した後も、しばらくは後者の効果が大きく、労働力人口の減少を軽微なものにとどめた。
これに対して中国の生産年齢人口が2016年の10億2098万人から2020年には10億1213万人
へと885万人減少するなか、労働力人口は7億9282万人から7億8392万人に890万人の減少とほぼ同水準である。しかし、今後は労働力人口が急速に減少する可能性がある。
この原因としては、急速な高学歴化の影響が指摘できる。世界銀行統計によれば、中国の高等専門学校・大学の就学率は 2010 年の 24.2% から 2020 年には 58.4% に上昇した。また、最近は高学歴者の就職状況が悪化しているというミスマッチの問題も指摘されている。
しかし、本稿で注目したいのは、中高年人口の労働力率が低いことである。第 6 図は、2010年の中国と日本の年齢層別労働力率をみたものである。中国では、50歳を超えると急速に労働力率が低下することが確認できる。たとえば、50―54歳のそれは76.3%（日本は84.3%）、
55 ―59 歳は67.1%（同 77.9%）であり、60 ―64 歳は 49.5% に低下する（同60.5%）。
つまり、生産年齢人口が減少するなかで、労働力人口を維持するためには、これら高年労
働力の労働力率を引き上げることが必要になる。

%

第

（ ）

6 図 年齢別労働力率（2010年）

100
中国
88.9 90.2 90.7 90.7 87.7
90
日本
80
72.8
76.3
70
67.1
60
50
49.5
40
36.3
30 33.5
20
19.7
10
8.2
0
15―19 20―24 25―29 30―34 35―39 40―44 45―49 50―54 55―59 60―64 65―69 70―74 74＋（歳）（出所）

ILO STAT.

国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 12

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

第7図（100万人）中国の生産年齢人口の内訳

1,200

1,000

800

600

400

55

― 64歳

45

― 54歳

35

― 44歳

25

― 34歳

15

― 24歳

200

0
1990

年

2000

年

2010

年

2020

年

2030

年

（注） 青色部は人口塊。
（出所） World Population Prospects 2019.

（2） 労働力人口の高齢化

そして中国では、次の 10 年に人口塊が、この労働力率が低下する年齢に移行する。
第 7 図は、生産年齢人口を 5 つの世代に区分して、1990 年から 2030 年の変化についてみたものである。人口塊については色づけをした。この図から 1990 年に 15 ― 24 歳に位置した人
口塊は、2020 年に 45 ―54 歳にあり、2030 年には 55― 64歳になることがわかる。
そして、いずれの時点においても人口塊の比率が最も高い。2020年においては、総人口の16.9%、生産年齢人口の24.0%を占める。この人口塊の上に位置する世代（55―64歳）を合算
すれば、総人口の29.1%、生産年齢人口の41.5%を占める。労働力の高齢化への対処が労働力人口を維持するために必要なのである。この構造は 2030 年も変わらない。人口塊は 55 ― 64
歳になり、総人口の 15.9% を占め、生産年齢人口の 23.6% を占める。その下に位置する 45 ―54 歳の世代を合算すると、やはり生産年齢人口比率の 43.1% を占めることになる。
（3） 労働力の質の変化

労働力率を引き上げるためには、労働市場の流動化が必要である。
中国では、2020 年においても第 1 次産業の就業人口は 1 億 7700 万人と多く、農村部の人口は5 億1000 万人と全人口の 36% を占める。すなわち、今後、労働力不足が懸念される都市部
における第2次、第3次産業への労働力移動を促進することで、労働力率を引き上げることが期待できる。
この労働力移動を制限する制度として戸籍制度が指摘されてきた。
もちろん戸籍制度にもかかわらず、農村部から多くの労働力が都市部へ「農民工」として移動し、これまでの中国経済を下支えしてきた。
『2021 年農民工観測調査報告』では、2021
年の農民工は 2 億 9251 万人であった（国家統計局 2022）。それでもなお戸籍制度により多くの労働力移動が制限されており、戸籍制度を改正することで、労働力の過不足を調整し、労国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 13

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

%

（ ）

40

第

8 図 中国の年齢別人口移動（2010年）

35
30
25
20
15
10
5
0

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100（歳）（出所） 『中国人口普査

2010年』。

働生産性を高めることができるという見方がある（3）。
ただし、このような労働力人口の移動にも、年齢が影響を及ぼすことを軽視してはならない。一般的に労働力移動は年齢が高まるにつれて困難になると考えられるからである。
第 8 図は、『中国人口普査 2010 年』を用いて年齢別の省内外への移動率をみたものである。15―30歳に、就学・就業のための移動を反映した大きな山があり、その後は年齢が高まるにつれて低下し、50 歳代では 10% 程度まで低下している。つまり 50 歳代から 60 歳代にある人口塊の移動の可能性は低いのである。
これらの点を考慮すると、戸籍制度が改正されても、農村に居住する人口塊の多くが、農村部から都市部へ移動し、生産性の高い分野へと移動できると考えるのは現実的ではない。
他方、農村部では、引き続き若年層が都市部に移動することを考えあわせると、農村部における高齢化が今後より深刻なものになる可能性が高い（4）。
（4） 定年退職年齢の引き上げ

労働力人口を確保するためには、都市部においても60歳代の労働力率を引き上げる施策が必要である。そのひとつとして定年退職年齢の引き上げがある。
現在の定年退職年齢は男性が 60 歳、女性が 55 歳である。
2022年2月に発表された「『第14次五カ年（2021―2025年）企画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」では、法定退職年齢の段階的引き上げが盛り込まれている（ジェトロ 2022a）。
このように定年退職年齢の引き上げの必要性を、政府も認識しているものの、人口塊がその対象になるかと言えば、現時点では可能性は低い。女性においては、人口塊は定年退職年
齢をすでに超えているし、男性についても2023年に人口塊の最先端とされる1963年生まれが60歳を超えてくる。また、現在公表されている案は、6年に1歳ずつ引き上げるというものであり、多くの人口塊はその対象外になる。
国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 14

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

4 未富先老と共同富裕（1） 中国の高齢化の特徴

次の高齢化についてみる。
蔡（2021）は、中国の高齢化について次の 3 つの特徴を挙げている。
1） 高齢化のスピードが速いこと
2） 高齢者人口が多いこと
3） 未富先老（豊かになる前に老いる）ということそれぞれについて、もう少し具体的にみておこう。
高齢化のスピードとして、高齢化率が 7% から 14% に上昇するのに要した年数を指標として使われることが多いが、これを国連人口推計を用いて計算すると、中国は2002年から2025
年で 23 年と、日本の 24 年より短い。人口センサスの速報値では、2021 年に 14% を超えたと推測されているから、さらに短かったということになる。そして 14% から 21% への移行は2025年から2036年の11年であるから、日本の1995年から2008年の13年よりも短い。実際には、さらに短くなるであろう。
日本では、速い高齢化に制度の調整が間に合わず、政府債務を積み重ね続けてきた経験か
ら考えると、現時点における高齢社会への対応が、将来の政策の自由度に大きくかかわることは想像に難くない。
中国の高齢者人口は、2022 年に 1 億 9000 万人で、世界の高齢者人口の 23.9% を占める。
2032年には2億6800万人に増加し、世界の高齢者人口の25.3%となり、高齢者の4人に1人が中国人となる。
これは、65歳以上を高齢者と定義した場合であり、中国が定義する60歳以上を高齢者とした場合は、高齢者人口は2022年が2億6700万人に上昇し、2032年には3億8600万人へと10年間に 1 億人以上も増加する。60 歳以上を高齢者とした場合の高齢化率は同期間に 18.5% から
第9図

高齢者扶養率0.7

0.6

日本（65歳以上）
中国（60歳以上）
中国（65歳以上）

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0
2000

05

10

15

20

25

30

（出所） World Population Prospects 2019.

国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 15

35

（年）

40

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

26.4% に上昇する。2032 年の水準は日本の 2016 年のそれにほぼ等しい。
高齢化の負担を、高齢者人口（65 歳以上）を生産年齢人口（15 ― 64 歳）で除した「高齢者扶養率（elderly support（dependency）ratio）」でみておきたい。
第9図が示すように、同比率は2022年の0.18から2032年には0.28に上昇する。それまでの期間と比べて、勾配が急になっていることに注意したい。つまり、中国社会はこれまでとは異なった局面に入るということである。
次に、中国政府が定義するように生産年齢人口を15 ― 59 歳、高齢者を 60 歳以上として再計算すると、2032 年の高齢者扶養率は、0.28 から 0.45 に上昇する。水準が高くなるだけでな
く、勾配も大きくなる。ちなみに、2032 年の 0.45 は、日本の 2018 年の水準に相当する。
中国が当面直面する課題は、高齢者の実質的な定義を60歳から65歳に引き上げること、そのような環境を整備することである。そのような施策が遅れれば、高齢化の負担が急速に重くなる。
（2） 未富先老と財政問題

中国政府は、中国の高齢化を、高所得国になる前に高齢化が進んでしまう「未富先老」として先進国のそれとは区別して対処してきた。
2021 年に中国の高齢化率は 14% を超えて「高齢社会」に移行した。
「高齢社会」に移行した時点で日本の名目1人当たりGDPは4万4000ドル（1995年）、韓国は3万2000ドル（2018年）だった。先に2021年の中国の1人当たりGDPは高所得国とみなされる水準にあると述べたが、日本や韓国に比べてみれば、中国はやはり未富先老の国である。
これら高齢化・地域経済格差をまかなうものとして国家の所得再分配機能という役目があるが、中国は、日本のような公助中心の社会保障制度を採ることは難しい。
たしかに医療面では公助、共助、自助の全要素を取り入れた形を模索している。しかし、そこでは、日本のように公的な給付が中心になるのではなく、公的給付は基本的な部分にとどまり、自助（民間保険）に多くを依存している（片山 2021）。年金制度も同様で、たとえば、2022 年 4 月、国務院は、基本養老保険（公助）、企業・職業年金（共助）を補うために、
個人年金制度（個人による積み立て、自助）を促進する見方を発表した（ジェトロ 2022b）。
つまり、未富先老は、所得水準が低水準なうちに高齢化が進む社会のことを意味するだけ
でなく、社会保障制度や税制などの財政制度が未整備なまま高齢化が進むという問題も含むものと解するべきであろう。
もちろん中国政府もさまざまな政策を講じてきたことは、財政状況からも確認できる。財政規模（歳出規模）は、対GDP比でみると2010年以降に上昇傾向をたどり、2021年は33%の水準にある（第 10 図）。しかし歳入が歳出をまかなえず、政府債務も 2010 年以降に増加傾向にあり、2021年は73%となっている。注意しておきたいのは、社会保障制度が未整備にもかかわらず、社会保障関連支出は、すでに歳出の 2 割を超えており、これは軍事支出の額を大きく上回っているという事実である。公的な給付を拡大することが難しいという「未富先老」の実情がみえてくる。
これに対して、税制度を含めた歳入面での改革が必要なことは、政府は十分に認識してい国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 16

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

10図 中国の歳出と政府債務残高（対GDP比）

%

第

70

政府債務残高
歳出

（ ）

80
60
50
40
30
20
10

0
1995
（出所）

2000

05

IMF, World Economic Outlook, April 2022.

1015

20 （年）

る。実際に、2013年以降、中央と地方との歳出配分の見直しを含めた税制改革を進めてきた。
しかし、その整備状況が歳出の拡大に追いついていないというのが現状である。たとえば、相続税や固定資産税の導入が指摘されてきたが、大方が認める固定資産税の導入にも時間がかかっている（5）。
前章でみたように、国内の若年層の人口移動の加速により、地方で未富先老は現実化していくことになる。この未富先老は、所得水準の低い地方・農村から若者が都市部へと移動することで担い手を失い、高齢化が進む。これは国内所得格差と密接に関係してくる。
こうした未富先老という現実と、それが低所得の農村で深刻化するという環境を考えると、2021年に中国政府がスローガンとして掲げた「共同富裕」も必然的なものにみえてくる。それ以前の「小康社会（ややゆとりのある社会）」の目標を貧困脱却だとすれば、「共同富裕」は、福祉国家の形成を目指すものだと捉えることもできる。そしてスローガンとせざるをえないほど、未富先老の課題を乗り越えることは難しい。
ちなみに、共同富裕を実現するものとして、（1）市場メカニズムによる分配、（2）財政を通じた分配（税制改革と社会保障制度の拡張）、（3）自主的な寄贈に基づく分配の 3 つに区分をしているが、この区分を、（1）は自助としての市場による分配、（2）は公助としての国家による分配、そして、（3）は共助としての助け合いと読み替えれば、先に示した社会保障制度の区分に一致する。そして、やはり公助中心の制度整備は困難なのである。
おわりに
人口動態と持続的経済成長との関係では、生産年齢人口の上限を59歳から64歳に引き上げるような環境を作ることができるか、同様に高齢者の定義を60歳から65歳に引き上げることができるかという、人口塊を対象とした政策の行方が注目される。
これまで中国の政策は、規制緩和（放）と規制強化（収）の繰り返しであったと言われる。
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中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ

現在は、共同富裕や国内大循環など、規制強化の側面が強い政策が施行される（収）の時代への移行期なのかもしれない。これらの政策が経済成長を阻害するとの見方があるが、人口動態の観点から言えば、持続的成長の基盤作りに必要な政策とも捉えることができる。ただし、その規制強化が行き過ぎると、持続的経済成長の基盤そのものを崩してしまうことは言
うまでもない。
最後に付け加えておきたいのは、中国が直面する未富先老をめぐるさまざまな課題は、実はアジア全体が共通して抱える課題だということだ。特に出生率が急速に低下した東南アジ
アのいくつかの諸国が、これから直面する課題と考えていい（大泉 2022）。したがって、中国が未富先老に対応したベストプラクティスを見出したならば、それは東南アジアの持続的成長にも資するものとなる。ひいては、アジア全体の安定性にも貢献する。
これまで日本は、アジアの高齢化について、先駆けて高齢化が進んだ国として、多様な経
験・知見をもつとされてきた。実際、中国を含めて途上国に対して、さまざまな援助・支援を実施してきたし、高齢者関連ビジネスでも成果をあげる民間企業も出てきた。しかし、アジアでは、高所得国で高齢化が進行するという日本の経験・知見が適用できる範囲は限定的である。未富先老は、日本が経験したことのない課題を多く抱える。
中国を含めてアジアの国々の高齢化対策は、日本とは別の道を歩むことになるかもしれな
い。そう考えると、日本に必要なのは、高齢社会の先輩としての助言だけではなく、財源や人材が不足するなかで、中国が未富先老にどのように対応するのかを観察して、ベストプラ
クティスをともに考えることではないだろうか。
文章を閉じるにあたって、中国を含めてアジアで加速する高齢化への対処に「まだ時間がある」とも「今からでも遅くはない」という気休めも言わないでおこう。もう時間がないけ
れど、努力しなければならない。そういう危機感をもち、地域間協力を進めることが肝要になる。

（2022 年5 月31 日記）［付記］ 本稿の基盤となる調査・研究は、科学研究費「インフォーマル化するアジア：グローバル化時
代のメガ都市のダイナミックスとジレンマ」（19H00553 2019 ― 2023 年 代表者：遠藤環）の支援を受けている。

（ 1 ） 2022年5 月末現在『中国人口普査 2020年』World Population Prospects 2022 は公表されていない。
（ 2 ） 30 ―34 歳に第2 の人口塊がある。
（ 3 ） このような制度改革を通じて成長を促進することを蔡（2019）は「改革ボーナス」と呼んだ。
（ 4 ） その実態は『中国人口普査 2020年』であきらかになろう。
（ 5 ） 2021年10月23日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、不動産税について、国務院が施行
地域を決め、具体的な試行弁法を施行した後、5年間を試行期間として実施することを決定した。しかし、2022年に入って、不動産企業の経営リスクが高まったこともあって、実施は見合わされた。

■参考文献

愛知大学現代中国学会編（2021）『中国21 ：少子高齢化と中国経済』東方書店。
大泉啓一郎（2007）『老いてゆくアジア―繁栄の構図が変わるとき』中公新書。
国際問題 No. 708（2022 年 8 月）● 18

中国：人口動態から持続的な経済成長の課題を考える―人口塊への政策がカギ―（2018）「老いていくアジア」遠藤環・伊藤亜聖・大泉啓一郎・後藤健太『現代アジア経済論―「アジアの世紀」を学ぶ』有閣ブックス。

―（2022）「ASEANの人口動態とデジタル化」亜細亜大学アジア研究所『新たな国際環境とASEAN
および各国の課題』アジア研究所・アジア研究シリーズ No. 107、2022年〈https://www.asia-u.ac.jp/up
loads/files/20220331124731.pdf〉（2022年5 月30 日アクセス）。
片山ゆき（2021）「高齢化社会の医療―デジタル化による新たな医療保障は高齢者を包摂できるのか」
愛知大学現代中国学会編『中国21：少子高齢化と中国経済』東方書店。
国家統計局（2022）「2021年農民工監測調査報告」〈http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/202204/t20220429_1830126.
html〉（2022年5 月30日アクセス）。
蔡（丸川知雄監修・伊藤亜聖・藤（2019）『現代中国経済入門―人口ボーナスから改革ボーナスへ』
井大輔・三竝康平訳）東京大学出版会。

―（2021）「中国経済における高齢化の長期的課題―供給側から需要側へ」（岡本恵子訳）愛知大学現代中国学会編『中国 21：少子高齢化と中国経済』東方書店。
日本経済研究センター（2021）「2033 年、中国が世界最大の経済大国に」〈https://www.jcer.or.jp/jcer_down
load_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo4NjI0NSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiODYyNjIifQ==&post_id=86245&file_post_
id=86262〉（2022年5 月30 日アクセス）。
日本貿易振興機構（ジェトロ）（2022a）「高齢者事業の 5カ年規画を発表、ITやデジタル化によるシルバ
ー産業発展に注力」〈https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/6e07a15c26ddd7c6.html〉（2022年5月30日ア
クセス）。
―（2022b）「国務院、個人年金の普及促進に関する意見発表」〈https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/
9adf5a5232ba6cac.html〉（2022年5 月 30日アクセス）。

おおいずみ・けいいちろう

亜細亜大学アジア研究所教授
oizumi_keiichiro@asia-u.ac.jp

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