多文化共生のまちづくり促進事業 ＦＡＱ
No.

項 目

質問内容

回 答

1

クレア通知

①地域国際化協会には通知が行っているのか。
②県の役割は、管内市町村への通知でよいか。

①都道府県、政令市、地域国際化協会に一斉送付している。
②お見込みのとおり。

2

申請方法

県が市町村の申請を取りまとめる必要はあるか。

必要なし。

3

申請方法

団体のうち、複数課から申請を希望してよいか。
可能な場合、①取りまとめ課を設けず、各課から直接申請してよいか。
②申請時の助成額は、合計額が上限額を超えてもよいか。

①各課から直接申請して構わない。
②複数課から申請する場合、助成申請額が合計で上限額を超えても構わない。ただし、仮に複数事業が採択され1団体における助成額が上限額を超えた場合は、財源配分を調整のうえ経費内訳書を再提出していただく。

4

申請方法

複数の課から申請する場合、様式第１号の担当者欄は担当課でよいか。
それとも取りまとめ部局がよいか。

当協会より事業内容や経費などについて確認のため連絡を要するため、様式第１号は担当課とすること。なお、提出については、担当課からでも、取りまとめ部局からでも良い。

5

申請方法

見積書は必ず２者以上必要か。

以下に該当する場合は1者見積りも可能とする。
・特定の事業者しか取り扱っていないもの（ただし、理由書を添付すること）
・条例等団体の規則で金額が決まっているもの（規則写しを添付すること）
なお、旅費及び消耗品については見積書不要。

6

申請方法

１年目は教育、２年目は防災など複数年度で事業を展開したい。
複数年度での申請は可能か。

申請は単年となる。
事業計画書に、参考として今後の事業展開を記載してほしい。

7

助成対象

地域国際化協会とは。

都道府県と指定都市に設置された国際交流協会で、総務省から認定されている団体。
【参考】http://www.clair.or.jp/j/multiculture/association/rliea.html

8

助成対象

第３条の助成対象事業に「（５）居住・生活支援事業」とあるが、具体的にどのようなものがこれに当たるか。

外国人住民向けの住みよい地域づくり、社会保障制度の説明会など、住民の生活支援を目的とした事業を指す。なお行政・生活情報の多言語化の推進に要する経費（生活ガイドブック等）については、総務省の「地域における多文化共生の推進に係る地方財政措置」の優先的な活用を検討すること。

9

助成対象

要綱第５条第２項で「助成金の下限額は50万円とする」とあるが、これは助成額が50万円未満の事業は申請不可ということか。

お見込みのとおり。ある程度の規模をもった事業を対象としている。

10

助成対象

他の事業と併せて50万円以上の事業費となれば、助成対象となるのか。

ある程度まとまりのある事業を助成対象としており、細かな事業の集積（例：10万円×5事業）のようなものを助成することはできない。

11

助成対象

多文化共生マネージャー（通称：タブマネ）とはどのような人材か。

当協会が認定した人材で、概要は以下の通り。
・外国人住民に関する法制度や課題についての知識を有する
・様々な関係団体、担い手等の長所を活かしたコーディネート力がある
・外国人住民の課題解決、外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策や事業を立案できる【参考】http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/tabumane.html

12

助成対象

３年前に作成した防災ガイドブックを改定したい。助成対象となるか。

既存のものでも新たな工夫を盛り込むなど、発展性やレベルアップを図るものであれば対象となる。

13

助成対象

事業実施前の事前調査や意識調査は、助成対象となるか。

多文化共生事業として、実施事業の基礎とするために必要なものであれば、助成対象となる。

14

助成対象

NPO法人が申請を希望する場合の要件となる、「地方公共団体又は地域国際化協会と共同で実施する事業」にはどのような方法があるか。

委託契約の締結や実行委員会の設立などが考えられる。

15

助成対象

要綱第４条第２項（２）で他用途に転用可能な備品整備等は助成対象外
他の用途に転用可能なものは、助成対象とならない。とされているが、翻訳アプリの導入などは助成対象か。

16

助成対象

オンライン会議システムなどのサブスクリプション型サービスの購入は助他の用途に転用可能なものは、助成対象とならない。
成対象となるか。

17助成対象

要綱第４条第２項（４）で経常的経費は助成対象外となっているが、事業に要する人件費は助成対象となるか。

対象とならない。
ただし当該事業に限定して雇用された者の人件費は、対象となる。

18

助成対象

旅費は事業総額と助成申請額（助成金の額）のどちらの２割以内か。

助成申請額（助成金の額）の２割以内とする。

多文化共生のまちづくり促進事業 ＦＡＱ
No.

項 目

質問内容

回 答

19

助成対象

食糧費の範囲はどの程度か。

事業に要する必要最低限の経費とし、地域めぐりなどで購入する飲食物は助成対象外とする。

20

助成対象

外国人住民と日本人住民の親睦交流会は助成対象となるか。

対象となる。交流会開催にとどまらず、意識啓発や外国人住民の社会参画など、今後の多文化共生事業に寄与する内容が望ましい。

21

助成対象

委託契約する場合も助成対象となるか。

要綱第３条の事業であれば対象となり、申請団体と委託先の分担が明確であればよい。ただし、補助金や負担金として外部団体等に交付して事業を実施することは、要綱第４条第２項（１）にあるとおり助成対象外とする。

22

助成対象

有識者に対する謝金単価の基準はあるか。

申請団体で定める謝金基準等に基づいて申請すればよい。ただし、予算状況により、審査の段階で当協会の基準で査定させていただくこともある。

23

助成対象

継続事業であっても申請可能か。

継続により大きな効果を見込めるものついては申請可能（継続限度は３年）。
継続事業の場合は、事業範囲・対象を拡大するなど、新たな計画の実施によりどのような効果が現れるかを盛り込むこと。
なお、原則として過年度と内容が同じものについては助成金対象外とする。

24

助成対象

災害時多言語支援センター運営訓練、申請団体の職員向け研修等は助成対象となるか。

これらは各団体で実施すべき内容のため、助成対象外。

25

変更承認

事業の中核部分を変更する場合が該当する。
要綱第９条別表第２によると、「事業遂行の上で必要な過程を省略する 例１）事業の中核部分の委託、事業の全部委託 → 変更承認必要もの又は遂行手段若しくは方法を大幅に変更するもの」は変更承認が事業の細部の委託 → 変更承認不要
必要とのことだが、「大幅」のレベルはどれくらいか。
例２）当初の計画のうち、一部事業の中止等により全体の遂行手段に変更が生じる、または新たな手段を取り入れる場合。

26

実績報告

事業終了期限及び実績報告期限は共に２月末日なのか。

細則第４条により、事業終了、支払い完了、請求書などの根拠資料を添付した実績報告書の提出を以下の通りとする。
・事業完了が４～９月⇒報告書提出期限：１０月１５日
・事業完了が１０～１２月 ⇒報告書提出期限：１月１５日
・事業完了が１～２月⇒報告書提出期限：２月末日※「2月末」は事業の実施期間ではなく、それまでに事業が終了し、かつ実績報告書を提出する期限であることに留意されたい。

27

その他

各団体より申請のあった事業は、どのように審査されて採択・不採択を決定するのか。

外部アドバイザー（有識者）に依頼し、クレアと合同で審査会を実施する。
審査結果によっては、申請時より助成金額が減額または交付に一部条件を附す、あるいはその両方を受ける場合があるので予めご留意いただきたい。

28

その他

採択率（不採択件数）はどれくらいか。

公表していない。