［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 6 年度

認証評価（令和 5 年度報告書）

山野美容芸術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ........................................................................................................... 1
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 .................................................................................................... 1
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ......................................................................................................... 13
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ......................................................................................................... 28
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス ........................................................................................... 42

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は山野美容芸術短期大学における自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 6 月 5 日
自己点検評価・改善委員会の構成
木村 康一（学長・委員長）
河﨑 峰子
永松俊哉
栗本 佳典
秋田 留美
五十嵐 靖博
平田 昌義
石川文子
佐藤亮太
戸谷宰之
藤野 富士夫様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、本学初代学長を務めた山野愛子が昭和初期から継続した美容教育経験を踏まえて培った『髪、顔、装い、健康美、精神美の五大原則に基づく「美道」の追求・実践』を建学の精神とし、その精神に基づく美容教育と教養教育により『美しく生きる力』を形成することを教育目標とする。
『美しく生きる力』とは、課題を発見し解決する能力すなわち自ら考え、行動し、振り返ることのできる力を備え、あらゆる他者にホスピタリティおよびコミュニケーション力を発揮できるとともに、自身のみならず他者も含めた豊かな人生を追求できる力のことである。
建学の精神は、教育基本法等に基づいた公共性を重視し、美容に係る知識や技術を学習し、社会の利益に資する人材を育成することを謳っている。
学則第 1 条に「本学は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に則り、幅広い教養を教授するとともに、美容に関する学芸を教授研究することにより、美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする」と規定している。
「建学の精神」および「教育の目的と目標」は、本学のウェブサイト、本学を紹介するパンフレット、学生生活の手引き、本学理事長・学苑長の著書等、各種メディアを活用して学内外に表明している。
学生に対しては入学前の学校案内、入試説明会・事前相談、入学時のオリエンテーション
等、全学生を対象として行われる学長講話、山野学苑創立記念式典における特別授業で建学の精神を講じている。加えて令和３年度からは１年前期の必修科目として「美道論」を開講
し、建学の精神を学ぶ機会を設けている。
美道ルーム（多目的教室）には、美道五大原則である「髪」「顔」「装い」「健康美」「精神美」の額を掛け、視覚的周知も行っている。教職員においては、教授会、学科会議、夏季と春季に開催される FDSD 研修会を活用し、建学の精神を共有している。

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［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では地域社会に向けた公開講座・生涯学習事業として、八王子市との連携に基づき大学コンソーシアムに参加し、一般市民向けに「いちょう塾講座｛美齢講座シリーズ｝」を提供している。この講座は建学の精神で唱っている美道を軸として「美しく生きる」ための知識や術を伝授しており、令和 5 年度は計 20 講座を開講し、受講生は 230 名であった。

加えて「夏休み子どもいちょう塾」やその他自治体や障害者福祉センターなどの依頼に基づき、様々な講座を提供した。令和 5 年度では前述のいちょう塾講座と併せ、39 講座を提供し、参加者総数は 1,250 名であった。
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高齢者が生き生きと生活するための美容の力や、がん患者のアピアランスを改善するため
美容の力を学習したいという声が行政に多く寄せられており、八王子市役所（高齢者いきいき課）や保健所からの依頼により「介護予防講座」等を開講している。
外部と連携している課外活動は、令和 3 年度の改組再編以降、その目的を明らかにし、ディプロマポリシー（以降 DP と示す）6 項目との関連性を明示している。
令和５年度には、多摩地域マイクロツーリズムにて協働事業を行うことが決まった京王観光（株）がモニターツアーを実施し、本学学生のハンドマッサージ講座や本学教員によるバラ講座を行った。八王子地域の方々、15 名にご参加いただいた。
また本学ローズガーデンでは、地域の方を対象にガーデンを活用して「接ぎ木講座」を行い、令和６年５月の植え付けに使う苗を育成している。このように持続し循環する活動の場
を地域の方々に提供している。この提案は学生によるアンケート調査の結果を踏まえてな
された。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神を入学後早期に理解させるため、１年前期の必修科目として「美道論」の科目を開講している。今後は「美道」を支える「美意識」についてさらにアンケートを実施するなどして、学生の理解度等の変化を把握し、授業の質の向上に繋げるべく学習成果の習熟度をより客観視できるようデータをいっそう定量化していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神に関して、学生の理解を深めるために日本の美にまつわる伝統文化や慣習と現代の社会状況を盛り込んだ書籍「美道論」を作成し、必修科目「美容論」において教科書として使用した。
また、建学の精神を理解して実践し、他の学生の模範となり、学生、教職員からも認められた学生を称えるために、従前の学生表彰に加えて、新たに「美道賞」を創設した。
この賞は、単に学業成績の評価ではなく、在学中に美しく生きることを体現した学生を評価するものである。DP 達成度が高得点の者、およびゼミ担当教員並びに他学生からの推薦を考慮して選考している。賞の受賞者を選考する方法として、Google フォームスを使用して 2 年生の全学生と教職員が、受賞に値する学生を推薦することとした。推薦する際、各学生が改めて「美しく生きる」とはどういうことかを考える機会となった。これまでの学生表
彰は学校側が一方的に賞賛するだけであったが、本賞は学生の推薦も加味することで多角的な視点からの評価法を創出した。

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［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は美容総合学科の１学科制とし、建学の精神に基づいて「幅広い教養を教授するとともに、美容に関する学芸を教授研究することにより、美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成する」ことを教育目的としている。また、建学の精神に基づく美容教育と教養教育により、『美しく生きる力』を形成することを教育目標としている。『美しく生きる力』とは、「課題を発見し、解決する能力、すなわち自ら考え、行動し、振り返ることのできる力を備え、あらゆる他者にホスピタリティ及びコミュ
ニケーション力を発揮できるとともに、自身のみならず他者も含めた豊かな人生を追求できる力」と定めている。
学則に定めた教育目的・目標は次のように学内外に表明している。学内に向けては入学時に配布する学生生活の手引き、オリエンテーション、理事長、学長による講話等にて全学生へ周知を図っている。教職員は教授会や各委員会にて共有している。非常勤講師には講師招聘時やシラバス作成時に詳細に説明し、さらに講師会を開催し周知を図っている。学外に向けては、本学ホームページ、学校案内パンフレット、学生募集要項にてそれぞれ掲載等を行
い、周知をしている。
教育目的・目標に基づく人材養成について、地域・社会の要請に応えるべく、定期的に企業や高校にアンケート等を行い点検している。具体的には、令和 5 年度 9 月～10 月に株式会社ケンジと共立女子第二中高校長の協力を得て面談を実施し、3 ポリシーを踏まえた人材養成の適切性と教育の質の確保について外部評価を行った。企業からは知識・技術のみならず人間形成の教育への取り組みが高評価であった。高校からはコース制採用と総合型選抜の選考形式、学習成果に対して高評価を得られた。
アンケート結果を IR 室で分析したところ、学科課程の教育目的・目標に基づく人材養成がなされているという結果であった。これらの結果は自己点検評価・改善委員会並びに教授会にて報告し審議され、定期的な点検が行われている。また全教職員で結果を共有している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
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（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神に基づいた学習成果について、ルーブリック表による評価法を導入した。当初は全専攻共通の社会人基礎力に関する学習成果と各専攻で得られる技能や知識、物事への取り組みに関する学習成果について 5 領域 4 段階で評価する方法であった。令和元年度には、学長室の分科会である将来構想ワーキンググループが主導となり、学習成果の見直しを行い、ルーブリック評価法の一部を改正した。令和 3 年度からは、改正版を活用し学習成果の測定評価を行っている。
令和 3 年度（2021 年度）には、学科改組によって美容総合学科の 3 専攻を統合し、「美道に基づく人間力の育成」を目指して『美しく生きる力』を培うための美容科目や教養科目を配置した。
『美しく生きる力』の育成に向け、「美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成す
ること」を実現するための能力として、評価指標 5 領域「知識・技能（DP1）」「主体的行
動力（DP2）」「課題解決能力（DP3）」「他者受容（DP4）」「日本の伝統と文化の理解（DP5）」をそれぞれ 6 段階の尺度によって評価する方法に改正した。更にこの 5 領域をベースに「美しく生きる力を実践できる能力（総合力）」を DP6 とし、DP1 から DP5 を適切に活用して「美しく生きる力」を形成することを学習成果としている。
学位授与にあたっては、評価指標の DP1 から DP6 の全 6 領域でレベル 4 以上の到達と各DP に沿った「美しく生きる力」を培う美容科目や教養科目の単位取得を求めている。さらに、学位レベルの「4」を超えて将来にわたって目指すレベルとして「6」を提示し、継続して自己研鑽を続けていくことを促している。このように本学では学生が自分の達成度を明確に把握しうる仕組みを整えている。
学習成果については、学内オリエンテーション及びゼミ授業内で周知している。オリエン
テーションでは履修登録指導の際にカリキュラムマップを用いて各科目の学習成果がどのDP に関連しているのか一覧表を用いて説明している。ゼミでは一人ずつに学習成果カルテのファイルを作成し、学生指導に活用している。
学外にはホームページやオープンキャンパス（以下 OC と示す）、学校案内パンフレット
で本学の学習成果を周知している。OC では学生自身が実際に学んでいることを織り交ぜて紹介する時間を設けている。
今日、大学における学習成果は「知識・技能」のみならず「能力」も含まれるようになり、その可視化が課題となっている。
そこで本学は、美容に関する知識や技能の修得のみならず、
ビジネス、健康、心理といった教養科目においてアクティブ・ラーニングを推進し、卒業後に必要となる能力の育成を図っている。
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学習成果に関わる事項は、ゼミ担当教員から学生教務委員会に検討事項として挙げられ、教授会や自己点検・評価改善委員会での審議を行う等、点検・改善が定期的に行われている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

カリキュラムポリシーは、DP 構成要素に対応した教育課程編成の方針を示している。建学の精神に基づき、学生の自己成長を促すために「美道 Project」、「ゼミ」、「キャリアデザイン」の基幹となる三つの必須科目を配置している。
「美道 Project」科目では、成長の根底に係るパーソナル・スキルとソーシャル・スキルの開発を行う。「ゼミ」では、美道教育の統合的な気づきと学生生活をサポートしている。
「キャリアデザイン」の科目では、仕事・就職の観点からキャリア形成体制を構築し、自分らしく美しく生きる行動特性を身につけることとしている。
DP 構成要素の「知識・技能(DP1)」に関する科目群は、DP を実現するための履修モデルとして、美容師免許取得コース、インナービューティーコース、グローバルキャリア・ビュー
ティービジネスコースの 3 つの履修コースで示している。
美容師免許取得コースでは、美容師に必要な知識・技術習得の他に、総合的な美容サービ
スやグローバルな視点の英語を設置している。インナービューティーコースでは、人の内面に焦点をあてた、栄養・食事、健康、心理・行動に関する知識や技術習得の科目を設置している。グローバルキャリア・ビューティビジネスコースでは、英語によるコミュニケーショ
ンスキルや異文化理解を促す科目、ならびに現代のビューティービジネスに関する知識を習得する科目を設置している。
他の DP 構成要素に対応した教育課程編成は、以下の通りである。
「主体的行動力（DP2）」に関しては、美道 Project、ゼミ、キャリアデザイン、自分が輝く
自己肯定感、役者に学ぶ感情表現とクリエイターに学ぶ動画制作などの科目により主体性を持った行動力の育成を目指す。「課題解決能力(DP3)」に関しては、思考法と課題解決法、ビューティービジネス、美容師のためのビューティービジネス、美容デザイン実習、ミライを楽しむための思考トレーニング、クリエイターに学ぶ広告・SNS、メイクアップⅡなどの科目から課題を発見・解決する力を身につける。
「他者受容（DP4）」に関しては、美道 Project、ゼミ、美齢学演習、グローバルスタイリスト演習、人に伝えたくなる映画の世界、美しいコ
ミュニケーション、自分が輝く自己肯定感、世界一周しながら考える COOL JAPAN 戦略、好きをひも解く心理学、総合ブライダル学 などの科目から多様な価値観や考え方を理解し、6受入れる能力の育成を行う。「日本の伝統（DP5）」に関しては、美道論、伝承美（茶道）、伝承美（華道）、伝承美（着装）、美しい思いやり、美しいサービスなどの科目から日本の伝統と文化を理解し、美意識を備えて行動できる能力を育成する。このように DP 構成要素に対応した教育課程編成により、DP に基づく人材育成の実現に取り組んでいる。
また、アドミッションポリシー（以降 AP と示す）として「建学の精神、教育目標及びディプロマポリシーを理解し、その目標に向かって努力できる人材」を求め、DP に沿った人材育成に向けて、次のような DP 構成要素に対応した本学の求める学生像を示している。
「1.学校の教育課程における、国語又は英語に関する基礎学力を持っている人(DP1技能)」「2. 自ら率先して学ぶ意欲があり、努力する人(DP2

主体性行動力者の考えを聴くことや、自分の考えを述べることができる人(DP3
身や他者の美しさに関心を持っている人(DP4

知識・) 」「3. 他

課題解決能力)」「4. 自他者受容)」「5.日本や海外の文化に興味があり、物事を幅広い視野から総合的に見つめようとする人(DP5日本の伝統と文化の理解)」「6. 人と関わることが好きで、相手の笑顔に幸せを感じる人(DP6

総合力)」

以上のように、三つのポリシーは教育目的・目標の実現のために学内で組織的議論を重ねて策定している。
学科改組に伴い、見直された 3 つの方針については、学長室会議にて審議されたのち、自己点検評価・改善委員会での審議・点検を経て、教授会での審議をもって策定された。全ての会議体は毎月定例開催しており、学習成果と共に三つの方針についても議論を定期的に重ね点検している。
教育活動の中でもこの三つの方針を踏まえて教育目的・目標実現に向けた学習成果獲得の取り組みを行なっている。入学試験の際には AP に沿った人物であるかを評価するために、それぞれの入試評価基準に AP の項目を盛り込んでいる。
入学とともに学生をゼミに配置し、履修登録の際にはカリキュラムマップやカリキュラ
ムツリー及びシラバスを確認しながら、カリキュラムポリシー（以下 CP と示す）および DPに基づいて体系的に構成される授業を履修できるように履修指導を行っている。
各科目の担当教員は、本学が定める学生の主体的な成長を促すための教職員の行動指針である「山野インストラクションスタンダード」に則り、各科目が DP のどの項目に寄与しているのかを明示したうえでシラバスを作成し、習得できる DP の内容を受講学生に説明するとともに、そのシラバスに沿った授業を行っている。また、学生が DP6 を実践する場として、DP に対応した各課外活動を展開することにより、授業で得た力をさらに成長させる機会を設定している。この三つの方針を核として、「幅広い教養を教授するとともに、美容に関する学芸を教授研究することにより、美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ
広く国際社会に貢献しうる人材」を輩出するべく、教育活動にあたっている。このような三つの方針を踏まえた教育活動については、学内に向けてはオリエンテーションにて周知し、ゼミの授業を通して繰り返し説明することで理解を深めている。学外には OC での説明や本学ウェブサイト、募集要項への記載等で表明し、受験を検討している高校生等に広く周知し
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

令和 4 年度から 1 年生が DP と各授業の関連性の理解を早期に得るために、年度初期に
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1.2 年生合同のゼミの授業を設定している。具体的には、アクティブ・ラーニングとした 1
年生と 2 年生のメンバーが混在したグループワークを用い、2 年生のサポートを受けながら、1 年生の DP の理解の促進に結びつけた。
しかし DP の理解に時間を要する学生も若干見受けられたため、今後はこのような学生にも DP と各科目の関連性を捉えやすいように、説明の資料内容やゼミの授業内容の工夫・改善を更に行うことが必要だと考えている。
DP6 の総合力を獲得できる機会である課外活動は、コロナ禍の後に増加している。一方、参加学生には偏りが見られ、課外活動に参加することに消極的な学生も存在している。今後
は、課外活動から得られる学習成果獲得の利点について積極的に説明をして参加を促すな
ど、更なる学習成果の獲得に結びつけられるよう学生支援体制の整備を進めることが課題
である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

一学科制の下、クラスは 3 コースの学生で混成する体制とした。混成体制でのゼミ授業により、本人が履修していない科目の特徴を把握する機会が増えるなど学習意欲が刺激された。加えて、コースの異なる学生からの賞賛や励ましを受けることで自己肯定感の向上につながった。
縦断的な教育の取組みとして、1 年生と 2 年生の交流の機会を創出した。具体的には、入学直後に 2 年生が 1 年生と交流し、話し相手となることで 1 年生の入学時の不安を解消することができた。

［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程を明確に定めている。教職員はいつでも学苑内システム（サイボウズ）に掲載されたこの規程を自由に閲覧できる。自己点検・評価を行うために学長を委員長とする自己点検・評価改善委員会を組織している。
規程に基づき、原則として毎月、自己点検・評価改善委員会を開催し、自己点検・評価活動を行っている。本学の教学に係る事項は全て自己点検・評価改善委員会において審議される。
8自己点検・評価改善委員会において毎年、自己点検・評価報告書を作成している。自己点
検・評価報告書は紙媒体の報告書を作成するだけでなく、本学のウェブサイトにおいても全て公表している。
自己点検・評価改善委員会で検討された事項は、その後教授会で審議・決定され、全教職員に共有される。また、夏季及び春季に全教職員が参加して開かれる FDSD 研修会において吟味された課題も自己点検・評価改善委員会で共有され、新たな発展の道を探求している。
教授会は、重要事項について意見を述べる場と位置付け、参加メンバーを教授に限定せず、専任の教職員の全員参加を原則としている。審議された内容は共有され、参加できなかった
職員には後日内容を確認するよう義務づけている。また教授会では、役職に関わらず教職員が自由に意見や質問ができる場を設けている。上記活動より全教職員が自己点検・評価活動に関与していると言える。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見を取り入れるため、毎年地元の高校校長を訪問し、本学の建学の精神・教育理念、また DP、CP、AP 等について説明の上、意見を聴取している。また高校へのアンケート調査を行い、その結果を自己点検・評価改善委員会に報告し、審議している。更にその結果を教授会に報告し、審議している。令和 5 年度は 11校から回答を得ている。さらに企業の意見も取り入れるため、毎年卒業生が複数就職している企業を訪問し聴取している。その結果は、自己点検評価・改善委員会に報告し、審議にかけ、その結果を教授会に議題としてあげている。
自己点検・評価活動の結果は、建学の精神や DP の点検を含めて、あらゆる課題の改革・改善のために活用している。令和 3 年度から実施したカリキュラムの改訂やアセスメント
ポリシーの改訂と学修成果の評価方法の改善など、自己点検・評価の結果が本学の教学の改革・改善に活用されている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定の手法として、国家試験合格率、就職・進学率、学生に対する調査として「授業評価アンケート」、卒業生に対する調査として「卒業生アンケート」、「企業アンケート」等の量的・質的データを用い、分析している。また、アセスメントポリシー
を定め、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（個々の授業）で検証している。質的・量的データとして測定できるようにルーブリック評価法を導入し、学習成
果獲得の状況を把握するとともに内容や効果について自己点検評価・改善委員会で査定している。さらに、学習成果に客観的評価の観点を加えるための標準化された外部のアセスメ
9ント・テスト（PROG）を導入し、その効果についても同委員会で査定している。
(注)アセスメント・テスト（ＰＲＯＧ）は、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向を測定・育成することを狙いに、河合塾とリアセックが共同開発した評価プログラム。
査定の手法については、毎月開催される自己点検評価・改善委員会の中で幅広い観点から定期的且つ包括的に点検している。シラバスは DP のどの部分に関係するか明示し、カリキュラムマップでその旨を教職員及び学生に周知徹底している。
教育の向上・充実に向けては、自己点検評価・改善委員会および FDSD 等の中で全学的にPDCA サイクルを活用し、検討を行いながら取り組んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などについては、文部科学省をはじめ
私学関係機関が開催する説明会等に関係教職員が出席し、情報収集を行っている。その内容については関係部署へ周知すると共に、学長室、自己点検評価・改善委員会、教授会等で広く教職員への周知を図り、情報共有を行い法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証の更なる充実を目指し、委員会等の活動と連動した教職協働を推進している。
平成 30 年度から IR 室が活動を始め、そこでのデータ解析結果に基づく PDCA サイクルが機能している。今後、いっそう内部質保証の向上が期待できる。
また教職員の行動指針である「山野インストラクションスタンダード」は、Google ドラ
イブ内に格納されており、常勤・非常勤にかかわらず全ての教員が常に確認できる。FDSD 研
修会では本指針を理解する時間を設けている。本指針は全ての教育の質の向上に必須である。従って、学内の課題にのみならず社会状況に沿ったものにするため、定期的にチェックを行い必要に応じて見直しを行っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教授会の冒頭では、教育力向上、教育研究活動の円滑運営を期して、時事トピックスを取り上げながら理事長、学長より訓示（メッセージ）が発せられる。このメッセージは教職員全員に共有され、教育の向上と充実をめざす意義が適宜、確認されている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※下線部は、前回に記述した行動計画である。
美道五大原則にもとづく本学の建学の精神をより分かりやすく伝えるための方法として、留学生の母語で記された掲示物の作成し、掲示する。
この件に関して、建学の精神を説明する外国人向けの英語の掲示物を作成した。また学生の手引きも中国語などで表記したものも作成し使用していたが、コロナ禍以降留学生が激減したため、令和 5 年度は冊子のリニューアル等は行っていない。
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教育目標は、平成 27 年度に「社会人基礎力」の捉え方について見直しを行ったため、平成 28 年度入学生より適用した。今後も時代や社会の状況や美容にかかわる各業界のニーズに応じて、継続的に点検・確認する。平成 27 年度より新しく示した学習成果の領域や内容の妥当性を、学生にとっての分りやすさや学生が達成可能かどうか等の視点から絶えず見直していく。
教育目標および学習成果が、時代や社会の状況や美容にかかわる各業界のニーズに応じているか否かを継続的に点検・確認を行った結果、抜本的な改革として令和 3 年度に改組を行った。その際学長室の分科会として将来構想のチームが改革を牽引してきた。令和 5 年度
は、自己点検評価・改善委員会が中心となって、学習成果の領域や内容の妥当性、学生にとっての分りやすさや学習成果の達成が可能かどうかを定期的、且つ継続的に点検・確認を行ってきた。
また、新しく示した学習成果を学生募集のためのパンフレットやウェブサイト等を用いて内外ともに広く周知するための計画を立案し実施する。ルーブリック評価法を、よりよいものに高めていくために必要な体制を自己点検評価・改善委員会が中心となって全学的に整備する。
学習成果の周知では、学内にはオリエンテーションおよびゼミの授業内で周知・説明しており、学外にはパンフレットおよび本学ウェブサイトで「学びの特徴」や「美道教育」として示している。
ルーブリック評価法の整備については、試行的に導入した平成 27 年度以降、継続的に点検・改善し、学生がルーブリック評価法を用いて、学習成果を日常的に意識できるゼミの授業の内容を再構築した。
さらに令和 3 年度の改組に伴いルーブリックの評価指標をより具体的に明示し、学生にとって学習成果の獲得が各 DP において、どのレベルに到達しているかを 6 段階のレベルで表すように改正した。
自己点検・評価報告書の作成および公表を遅滞なく進めるべく、自己点検評価・改善委員
会の運営の仕方や各委員会、各専攻との連携をさらに強化できる体制作りを進める。建学の精神に基づいて定めている教育目標を達成するために、あらゆる分野を意識し、FD・SD 等で検討し、PDCA サイクルを今後も確実に継続する。
FDSD 研修や教授会、学長室、自己点検評価・改善委員会、学科会議、各委員会等で構成されている組織間で連携を強めながら継続的に情報の共有や意見交換、点検を行い、PDCA サ
イクルを確立し、教育目標を達成してきている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の建学の精神である『美道五大原則に基づく「美道」の追求・実践』をより分かりやすく伝えるために、必修科目として「美道論」を開講している。現在は「美道」を支える「美意識」の理解度の可視化を目指して、授業内でアンケートを実施し質的データを収集している。今後はデータの定量的測定法および学生へのデータのフィードバックの仕方を検討したい。
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各科目と DP との関係性の理解や DP6 の「美しく生きる力を実践できる能力」（総合力）の習得を目的とした課外活動への参加学生には偏りが見られる。今後は、課外活動から得られる学習成果獲得の利点をより詳しく説明し、各種課外活動（学苑祭、美容コンテスト、インターンシップなど）に主体的に参加できるよう実施方法を検討する。
本学において、教育の質の向上に「山野インストラクションスタンダード」の励行が望まれる。本指針を教職員が実践することが教育の質の向上には不可欠である。今後は社会情勢を的確に捉えて本指針を継続的に点検し、全項目を実践できるよう研修等で各教職員にさらに働きかける。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は、本学ホームページ、学生生活の手引きに明示している。卒
業要件・成績評価の基準・資格取得の要件は学生生活の手引きに記載している。学生生活の手引きは Google Classroom にて学生並びに教職員に配信している。入学時にはオリエンテーションを行い、卒業要件・資格取得の要件・必修科目と選択科目をコース毎に説明している。
学習成果カルテについて、令和 3 年度から DP の達成度を 6 つのレベルに定めている。1
年間で 4 回（前期 2 回、後期 2 回）達成度を入力し、科目の学習の振り返りを記入している。次の学習目標が明確になるよう、教員が本カルテにコメントを記入してフィードバックを行うとともに、個人面談でも DP の達成度の確認を行っている。学生の DP の習得達成度
が学位授与レベルまで到達できるかどうかの検証も行っている。
社会的・国際的な通用性をチェックするために、卒業生アンケートや企業アンケートを毎年行っている。
卒業認定・学位授与の方針については、月に一回開催する自己点検評価・改善委員会にて定期的に点検している。学位授与、卒業要件・成績評価の基準等は、学則に基づき規程を定
めている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
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④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針および卒業認定・学位授与の方針に関しては、建学の精神に基づいて「美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成する」ことを教育の目的としている。DP で示した６つの能力を備え、卒業要件を充たした者に学位を授与することを明示している。
学習成果の獲得に寄与する科目を一覧できるカリキュラムマップと科目の関連性を示す
カリキュラムツリーを作成し、学生の指導に活用している。建学の精神、教育目標、DP、学習成果から各科目への展開の一貫性を明確に提示する仕組みを取り入れ、学習成果に対応した授業科目を編成している。また、ナンバリングでは DP に関連付けて附番しており、どの DP を修得できているか明確になっている。
年間の履修上限単位数は 45 単位とする CAP 制を学則に基づき履修規程に定めている。
成績評価は、履修規程の「成績評定及び単位の授与」の規程に定め、学習成果の獲得を短期大学設置基準等に則り判定している。
シラバスには学習成果、授業内容、予習・復習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示し、オリエンテーションで、学生がシラバスを理解できるようにサポートをしている。講義系の 2 単位科目 1 コマ開講の場合は、240 分、実習系・演習系の 1 単位科目 1 コマ開講の場合は、60 分の予習・復習を受講生に求めている。
また、本学は通信による教育を行う学科・専攻課程を有していない。
教育課程の見直し及び改善に向けて、授業アンケートや学習成果カルテの確認内容を IR室で分析し、その結果を自己点検評価・改善委員会にて審議している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

建学の精神である『美道五大原則に基づく「美道」の追求・実践』の理念のもと、「美道Project」を中心に、学習支援・生活支援を行う「ゼミ教育」、職業教育を行う「キャリア14

教育」を連携させた教育実施体制を確立している。また、職業や実際生活に必要な能力の育成となるように、知識・技能を養う教養教育並びに専門教育も編成している。
美容師免許取得コースでは、美容師に必要な知識・技能の習得を目指すとともに、美容サービスを総合的な視点で捉える専門的な科目を設定している。インナービューティーコー
スでは、栄養・健康・心理の知識を身につける科目とともに、美容と健康に役立つ実践的科
目を設定している。グローバルキャリアビューティービジネスコースでは、英語によるコミュニケーションスキルおよびビューティービジネスに関わる知識を習得する科目を設定している。
教養教育と専門教育との関連については、カリキュラムマップに DP との関連を明記し、教養教育科目と専門教育科目の双方により DP を獲得できることから関連性が確立されている。
教養教育の効果の測定・評価は、学習成果カルテによる測定・評価と PROG によるリテラ
シーとコンピテンシーの測定・評価を行っている。IR 室が学習成果カルテ並びに PROG を分析した評価結果を、自己点検評価・改善委員会に報告し、自己点検評価・改善委員会が中心となって改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、時代に即した職業教育を可能とするために新たな科目を設定し、職業への接続を図る職業教育の実施体制を構築した。学生が卒業後に社会で活躍できるよう美容系、福祉・心理系、健康・スポーツ系、栄養・食品系、アパレル系、航空運輸系などの対人サービスを主とする企業・団体への就職を想定し「共通ビジネス科目」を複数設定している。加えて、将来の職業に繋がる学生自身の強みや思考を明確にするために「キャリアデザイン」の科目を設けている。また、実務経験のある教員を配置（78 科目 87 単位）し、職域での経験や知識に基づいた指導を行っている。
学習成果カルテ、授業アンケート、卒業生アンケート、資格取得率等の結果を基に、職業教育の効果を定期的に検証し、改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
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（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れ方針（AP）は「建学の精神、教育目標及びディプロマポリシーを理解し、その目標に向かって努力できる人材を求める」としており、学習成果に対応している。AP は、
授業料、その他入学に必要な経費とともに本学ウェブサイトや募集要項に明示し、周知している。
入学前の学習成果の把握・評価については、DP の 6 項目と連動させた内容とし、以下の6 項目を本学ウェブサイトや募集要項に明示している。
1．高等学校の教育課程における、国語又は英語に関する基礎学力を持っている人
2．自ら率先して学ぶ意欲があり、努力する人
3．他者の考えを聴くことや、自分の考えを述べることができる人
4．自身や他者の美しさに関心を持っている人
5．日本や海外の文化に興味があり、物事を幅広い視野から総合的に見つめようとする人
6．人と関わることが好きで、相手の笑顔に幸せを感じる人
入学者の選抜は、AP および学習の三要素(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性)を踏まえて、多角的、総合的に評価している。
入試は、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」、「大学入学共通テスト利用選抜」、「特別選抜（社会人・帰国子女・外国人留学生）」の 5 種類があり、いずれも選考基準を設定している。また令和 4 年度から、すべての選抜において面接を実施している。
総合型選抜入学試験は「ポテンシャル型」、「コミュニケーション型」、「オンライン型」の 3 種類の試験により評価をしている。諸般の理由で来学を避ける学生の入試の機会を失わせないように、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」においてオンライン型受験を整備し実施した。
受験の問い合わせなどに対しては、アドミッション・オフィサー2 名を配置し適切かつ迅
速に対応している。
入学者受入方針、選抜方法等については、毎年高校の進路指導担当の先生方を対象に意見聴取を行っている。また結果を入試委員会、自己点検評価・改善委員会、並びに教授会にて審議し、選考基準等を定期的に検証している。

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［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果について、学生の到達度を科目ごとに定期的に測定し、学習成果カルテに具体的な DP の到達状況を示すことで、学生が自身の成長を実感できるようにしているとともに、ゼミ担当教員も DP 到達状況を把握している。
毎週のゼミの授業の中で、一週間の学習成果の獲得の振り返りを行い、今後一週間の学習
成果獲得の目標設定をし、日々の生活の中で、目標や DP を意識させて成長に繋げている。
また定期的に個人面談を行い、学習成果獲得の確認や不安点の解消をすることで、更なる学習成果獲得に繋げている。加えて、教員が各学生の学習成果カルテの内容を定期的に確認し、DP と関連付けてフィードバックのコメントを記載している。学生は自身の評価と教員からのフィードバックをもとに、今後の具体的な目標設定を行い、更なる学習成果の獲得を目指している。
学習成果は 1 から 6 のレベルに区分けしたディプロマポリシー評価表で評価しており、測定可能と思料する。1 年生はレベル 3～4 を、2 年生ではレベル 5～6 を目指すこととなる、学位授与レベルに定めているレベル 4 以上に大多数の学生が修業年限内で到達しているた
め、学習成果は一定期間内で獲得可能と考える。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

令和 4 年度においては、累計 GPA 分布と本学が採用している外部指標である PROG との相関関係を IR 室が分析し、学生の学習成果獲得の状況を把握している。単位取得率は、各学年と各科目の量的データとして扱い、状況を確認している。学位取得者数は卒業者・修了者
数、学位取得者数として把握し、量的データとして測定し、本学ウェブサイトにて公開している。本学で取得できる資格・目指す資格一覧表に受験者数と合格者数を記入して学習成果の獲得の状況を可視化している。ポートフォリオについては、各科目で利用している Google17

Classroom に課題やレポート等が蓄積されている。またゼミで使用する学習成果カルテのコメント欄には、学生と教員間での振り返りが記載され、学習成果の獲得の確認に活用されている。可視化された学習成果カルテ、GPA、PROG の結果は、教員が学生との面談時に参考資料として活用している。
学生調査として、授業評価アンケートや卒業時アンケートを実施し、自己評価に活用していると共に、IR 室が量的・質的データとして結果をとりまとめ、測定している。同窓生への聴き取りとしては、卒業生アンケートを定期的に行い、その回答を量的・質的データとして分析している。
インターンシップ・大学編入学率・就職率はキャリア支援センター主導のもと、学内には教授会等で、学外には HP にて公開している。在籍率、卒業率については、学生教務課が学生状況を測定・計算し、自己点検評価委員会で審議の上 PDCA サイクルにて改善に努めている。
単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率など、学習成果に関する量的データ
を HP にて公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリア支援センターが主となり、卒業生が就職した企業に毎年アンケートを依頼して聴取している。
アンケート結果は自己点検評価・改善委員会に報告し、学習成果の点検に用いるとともに、
学習成果カルテや GPA、PROG の評価と照らし合わせて点検し、在校生の学習成果の向上に向けて活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程の点検は、自己点検評価・改善委員会の活動と位置づけている。今後の取組みとしては、令和 4 年度に引き続き、複線的・多面的な学びである総合知を育成するために、各教員が他の科目との連動性を意識するよう努めたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

学科改組の際、自己肯定感を高めることが教育の質の向上を図る上で極めて重要と考え、必修科目として、パーソナル・スキルとソーシャル・スキルの開発を行う「美道 Project」、
学習支援・生活支援を行う「ゼミ」、職業教育を行う「キャリアデザイン」を配置した。いずれの授業も、自己の長所を見いだし将来のキャリアに結びつける思考トレーニングを行っている。また、定期的に学習成果カルテを用いて自己の学びを可視化する取組みを進めている。
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本学では、授業以外でも多彩な課外活動を通した学びを実施している。具体的には、東京ガールズコレクションのサポート、東京アメリカンクラブ・インターナショナルスクール等
各種イベントでのヘアメイクの実施、ICT を活用した世代間交流、地域貢献活動として、本学ローズガーデンプロジェクトの企画立案と活動、八王子大学コンソーシアムへの参加、私学情報教育協会コンソーシアムへの参加、専門性の学びを意識した美容コンテストに向けた自主勉強会など、学生が希望すれば参加できる課外活動としており、多くの体験や経験から、学生の主体性や、社会人基礎力、コミュニケーション能力、学習意欲、自己肯定感の向上に繋がる取組みとなっている。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
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＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学習成果の評価は、シラバスに示した成績評価基準に基づき各科目において評価している。
ゼミの授業にて毎週、学習成果カルテに授業での学びや自身の成長について学生自身が記入し、その内容をもとにゼミ担当教員が学生と面談を行っている。面談内容から、ゼミの担当教員が学習成果獲得の状況を確認している。加えて授業アンケートにて、各科目の DPの獲得を質問事項とし、学習成果の獲得状況を把握している。
授業アンケートは、前期・後期の各 1 回、合計年 2 回実施している。
授業内容の確認のため、シラバスの第三者チェックを行っている。
教員間での授業見学の機会を設け、他者の授業の内容と教授法を知ることを通じて各教員の授業の質の向上に繋げている。シラバスは、本学ウエッブサイトに掲載しており、常に教員が他の科目のシラバスを閲覧できる。
学生の履修登録にはゼミ担当教員が関わり、履修科目の選定のサポートを行っている。ゼミの授業では、各授業における学習成果の獲得状況を確認するための時間を設け、今後の学習成果獲得のための取組みや目標を設定している。ゼミ担当教員は、学習意欲、学びへの関
心、各週の目標設定などを確認するとともに、教育目的・目標の達成状況を把握、評価し、卒業に至る指導をしている。
各事務職員は職務を通じて学生サポートに寄与すべく日々の業務に取り組んでいる。
学生・教務課は学期ごとの成績や GPA 等について処理、データ管理を行っている。
キャリア支援センターは、キャリアデザインの授業をサポートし、学生へのキャリア指導にあたるとともに、就職先開拓のため企業訪問も実施している。
入試・広報課はオープンキャンパスの際、学生スタッフを招集して指導している。
総務課では、授業料の分納・延納の相談を受けている。また、高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免について、対象学生の指導・支援を行い、授業料減免学生の履修に応じた学費徴収業務を担っている。
IR 室は、教育の質の向上や学習成果の獲得のため、データを分析し、自己点検評価・改善委員会に提出している。
施設管理課は、授業の実施に伴う環境整備、学生の安全確保等の役割を担い業務を遂行している。
このように各部署で様々な角度から学生をサポートすることで、職務を通じて教育目的・
目標の達成状況を把握し、学習成果の獲得に貢献しているとともに、履修及び卒業に至る支援を行っている。
学生の成績記録については規程に基づき管理し、永久的に保存している。
図書館司書の資格を有する職員は、図書に関する質問や相談に対応するレファレンスサ
ービスを通して、学生の自主的な学びを支援している。現在は電子書籍の購入も行っている。
図書は、日本十進分類法に基づき付与された分類番号順に配架している。インターネットの環境があれば学内外を問わずアクセスでき、学生の利便性を向上させている。令和 3 年度
からは、美容に関する図書、雑誌を発行している女性モード社の＜電子書籍読み放題プラン＞の利用を開始し、美容技術書やヘアカタログ、国家試験過去問題集などの電子書籍も利用
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できるように環境を整えている。これらのサービスは、学内外に公開する図書館 Web サイト
から利用可能である。
図書館にはノート PC4 台、プリンター1 台を用意し、利用に供している。ネットワークセ
キュリティの観点から、情報ネットワーク委員会主導の下、2 段階認証設定マニュアルを作成し、バージョンアップを促す連絡を学生及び教職員に随時行い、情報機器利用環境に不具合がないよう学生を指導している。
学習成果を獲得する手段として、教職員は Google Classroom や Jamboard をはじめとするアプリの知識や技術を習得し、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者には、入学前に学籍番号やメールアドレスアカウントを付与している。学校からの連絡等には Google Workspace アプリ（Forms・Gmail（教職員専用アカウント付与：
スカイキャンパスメール）・Classroom）を活用している。オンライン授業等に使用する Zoomの設定方法については入学までに説明資料を提供している）。提示したアプリ等は入学前に新入生全員に設定させている。入学準備に関して、Classroom を通じて各授業の Classroom
コード・Zoom URL、奨学金に関する情報を提供している。
また、入学前に Zoom 接続テストを実施するとともに、ゼミについて説明を行なっている。
入学式の前後にオリエンテーションを実施し、学習の目的や方法、学生生活における注意点や相談方法について説明を行っている。
学生生活、サポート体制、教育課程、進路、施設、証明書等について記載されている学生
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生活の手引き（Google Classroom）を毎年度発行している。授業前後の空き時間や昼休み、
オフィスアワー、並びに補講授業期間を各期末に設定して学習成果の獲得に遅れがある学
生への個別補習や試験前後の習熟不足の学生に対しての補習授業を実施している。
ゼミ担当教員は必要に応じて欠席が多い学生や生活並びに学習に不安がある学生に対して面談を行い、サポートを行なっている。また必要な場合は保護者への連絡も行っている。
本学は通信による教育を行う学科・専攻課程を有していない。
進度の速い学生や優秀な学生、特に 2 年生には、更なる学習成果の獲得を目指し、学習に不安のある１年生の相談相手となる仕組みを設けている。また美容技術の習得に向け高い意識を持つ学生に対しては、技術勉強会を開催し、授業で学んだことをより実践的に学ぶ機会を設けている。
留学生の受入れについては、私費外国人留学生の受入を行っており、ゼミ担当教員が学習の進度状況を把握するために、個別面談等を行い、サポートをしている。
学習成果カルテ、PROG、ゼミ担当教員の面談の資料を量的・質的データとし、自己点検評
価・改善委員会において定期的に点検し、学習支援策の改善を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生指導、厚生補導等の生活支援は、主に学生・教務課、学生教務委員会の分科会である
22

学生部会が担っている。学生・教務課では学生の生活指導、厚生に関する事務処理をすることとしている。
健康に関することは、保健管理室が中心となって医師及び看護師が専門的に取り組んでいる。自然災害等が発生した場合、居住地域はもちろん、実家がある地域の状況を学生・教務課が報道で確認しゼミ担当教員に連絡を行っている。
学生の自主性と協調性を涵養することを目的に、学友会、サークル活動、学苑祭、ヘアシ
ョーなど、学生の主体的な活動を奨励し、学生部会を中心に体制を整え全学的に支援している。令和 5 年度の学苑祭は、美と健康を意識したテーマを設定し、外部からの来訪も認めて対面にて開催した。さらに、入試広報課を中心として、学生の自主性を向上する目的で放課
後に OC 勉強会を開催した。
その成果を発表する場として、OC における定期的なヘアショー、学生が講師役を務める OC での「模擬授業」を行っている。
学生食堂「カフェテリア・クレオ」を設置し、昼休みには日替わりランチをはじめ、様々な昼食を提供している。また、売店を設け、文房具や授業で使用する教材（消耗品）、軽食
や弁当の販売をしている。加えて、飲料・パン等の自動販売機も設置し、いつでも軽食を購入できる環境を整えている。その他、個人用ロッカー、コピー機、雨天時の傘袋、学生用電子レンジ、消毒用アルコールとペーパータオル、wi-fi ルーターを配置している。病気、怪我、悩み事の相談の為の医務室を設置している。また、学生交流や実技練習のスペースとして学生ホール等を設置するとともに、娯楽道具の貸し出しも行っている。このように学生が学校生活を送りやすい環境を整えることで、学生支援を行っている。
宿舎が必要な学生の支援としては、物件情報を得たい学生に、学生会館運営会社と連携して作成した学生会館案内書や、近隣の不動産会社から提供された物件情報紙を配布している。
通学の利便性を向上させるため、スクールバスを 4 台所有し運行するとともに、学生用の駐輪場、駐車場（7 名以内）も設置している。
本学独自の奨学制度として、「特待奨学制度」、「被災学生特別サポート」、「ファミリー特典制度」、「山野愛子奨学金」を設けている。日本学生支援機構、守谷育英会、あしなが育英会等の公的・民間機関の奨学制度についても、積極的に案内や事務手続きを行っている。
学生の健康管理、心の健康に関するケアやカウンセリングの体制として保健管理室を設け、常勤看護師に加え、専任教員である精神科医（保健管理室長）、臨床心理士・公認心理師資格を持つカウンセラーが相談に応じている。
学生生活に関する意見や要望については、主にゼミ担当教員が聴取し、対応している。前期、後期の年 2 回授業アンケートを実施し、学生の授業に対する意見や要望、参加意欲などの聴取を行なっている。またオフィスアワーを設定し、学生からの質問や相談を受ける時間を確保している。
在籍する留学生の学習及び生活を支援する体制として、ゼミ担当教員がゼミ活動を通じて支援をしている。留学生同士の交流を促進すべく、コース主任やゼミ担当教員が随時積極的に声がけを行っている。
社会人の学生においても、ゼミ担当教員がゼミ活動を通じて支援している。
23

障がいのある学生に対してはエレベータを 7 基用意し、バリアフリー対応のトイレやスロープも用意している。
学則に基づき、長期履修生制度を設け、受入れる体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に関しては、多くの課外活動が設定され、主体性を育める環境を整えている。また学生の社会的活動をホームページ
等で取り上げ、評価していると共に、卒業時の褒賞の選考においても評価対象としている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援・進路支援を目的としたキャリア支援センターを設置しており、職員が常駐している。また教員が中心となるキャリア委員会を設置し、キャリア支援センターと連携した活動を行っている。具体的な取り組みとして 4 名のキャリア支援担当教員を配置し、学生の進路支援をキャリア支援センターと連携する体制を構築し、進路決定まで継続的なサポートを可能としている。キャリア支援センター、キャリア担当教員、キャリアデザインの教員間で連携をとり、キャリア教育や進路指導を行っている。
業界研究、履歴書対策、面接対策など課外での就職試験対策もキャリア担当教員を中心に行っている。加えて学事として模擬面接を実施し、組織的な支援活動を行っている。
キャリア支援センター内は各企業別ファイルにて会社情報や求人資料を閲覧できる。また、OB・OG の就職活動における企業試験情報も閲覧できる。さらに、Google Classroom を活用して、求人、進学、留学、インターンシップ等の情報を WEB 配信している。
資格取得支援として、授業と連動した資格や課外の対策講座を受講して目指す資格など、取得可能な資格一覧を学生に案内している。
就職試験対策としては、SPI 試験に対応した e－ラーニングを導入し、学生が時間と場所を選ばず、いつでもインターネットに接続をして実施できる環境を整えている。
進路内定状況は、毎月教授会で報告し、学内での共有化を図っている。就職先の業種や割合、進学先等については卒業直後に情報を収集して分析し、在校生並びに今後入学してくる
学生の就職支援に活用している。
進学を希望する学生を対象とした支援については、学内にて進学相談会を行い、進学予備校と連携して進学対策講座を行っている。指定校への編入希望学生には、学校推薦の募集をかけ、学内で選抜試験を行い、合格者には小論文や面接対策を行うなど指定校受験に向けた支援を行っている。留学に対する支援として、定期的に留学相談会を行っている。
24

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力が不足する学生に対しては、個別補習を実施し学力向上に努めている。また、学生が教員にメールで授業の内容等を質問できる環境を整えている。これらの仕組みの利用頻度を高めるべく、オリエンテーションや各科目の授業時に科目担当教員から活用の方法
を繰り返し説明していきたい。
現在、健康面、生活面、学業面等で何らかの問題を有する学生がいる場合、個人情報保護の観点からゼミ担当教員が学生との面談を実施し、限られた教職員間で情報を共有し諸事対応する状況にある。この点に関して今後は、学生対応を迅速かつ的確に行うためにも、学生の機微情報に関する共有体制を整備したい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

ゼミ担当教員が毎週の授業で使用している学習成果カルテにより、学習状況の把握や学生の生活面、健康面等、学生の悩みや相談ごとを聴取する仕組みを整えてきた。このことによって、学生の様々な悩みに対して迅速かつ的確な対応が可能となった。今後は、ゼミ担当
教員を中心に、これまで以上に学生の学業、生活、健康の諸状況の把握に努め、休学・退学者の減少に取り組んでいきたい。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※下線部は、前回に記述した行動計画である。
ルーブリック評価法で測定した学習成果に関するデータを収集し、社会の変化を考慮しながら継続的に点検し、効果的な活用法を検討していく。連動してカリキュラムマップとカリキュラムツリーの精緻化を図っていく。また、アクティブ・ラーニングの導入の検討を始める。
昨年度同様、DP に準じたルーブリック評価法を作成し、学習成果を測定評価するとともに、自己点検・評価委員会にて継続的に点検を行っている。また、インストラクション
スタンダードの中に「知識の詰め込みではなくアクティブ・ラーニングを多用する」や「学生同士で質疑応答を行わせ、個々の学生が学習内容を深堀して各種知識を覚えることができるようにする。」等の項目を列記し、教員のアクティブ・ラーニング実践に繋げている。
入学前課題を、入学後の円滑な学習につなげる視点から、学習の三要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的な学習意欲）を踏まえて、その課題の有効性や妥当性を継続的に見直していく。
入学前課題を毎年入学者に課している。内容としては学習の三要素を踏まえ上で入学後の学習成果の獲得に繋がるテーマを提示している。課題は、毎年有効性や妥当性の観点で入試委員会にて見直され、自己点検・評価委員会で検討されている。
25

必修科目として単位化したボランティア活動については、単位の認定基準の明確化を図ると共に、活動自体の理解を深めるための事前教育を一層充実させていく。
ボランティア活動は、学科改組に伴い DP にある主体的行動力の促進に重きを置き、必修科目としての扱いをやめ、課外活動と位置づけている
学生の卒業後評価の取り組みは、聴取した企業の意向をより効果的に教育課程に反映させるため、各企業への卒業生状況調査等のアンケートの導入を含めた、具体的で客観的な評価方法を検討していく。
卒業生教育成果に関するアンケートを企業に実施している。アンケート結果は IR 室で分析を行い、自己点検・評価委員会に報告するとともに、学生の学習指導に結びつけている。
美容師国家試験やエステティック資格試験などに関連する科目を中心に習熟度の低い学生を対象としたリメディアル教育の導入について、科目の選定や、担当教員の配置になどの検討を始める。
専門課程教育の基礎学習として、補習授業や教員の空き時間を利用した個別補習を実施し、学習成果の獲得に努めている。また美容師国家試験対策としては、習熟度を把握し、学習が不足している学生に対して複数の専門教員を配置し、習熟レベルに応じて指導を実施している。
多様化する留学生のニーズに応えるべく、在籍している韓国、中国、ネパール、ベトナ
ムの留学生の代表が役員となる留学生会を構築し、学内の組織として位置付けていく。
現在、留学生は数名であり、留学生会を組織するまでには至っていない。在籍する留学
生にはゼミ担当教員がニーズの聴き取りを行い、留学生間の交流を活発にしながら学生満足度に結びつけている。
就職や進学をした卒業生の動向を、より詳細に把握するために、同窓会組織等を利用した調査等を実施するための計画を策定する。
令和 4 年度に、本学教員による今後の同窓会の活動を視野に入れた会議が開催され、目下、同窓会組織を利用した調査に関する検討を進めている。現在、授業のゲストスピー
カーとして卒業生が登壇することもあり、学生の学習成果の獲得やキャリアデザインの充実に向けて協力が得られつつある。
さらに学生支援の視点から、オリエンテーションの期間や内容等を含めた、入学から卒業までの一貫性をもったキャリア教育プログラムを検討していく。
入学時のオリエンテーションは、自己点検・評価委員会にて点検を行い、次年度の実施に役立てている。またキャリア教育のひとつである夏期インターンシップに学生が参加しやすいように学年暦を毎年点検している。キャリアデザインの科目を設定し、1 年の前期と後期の必修科目としている。加えて、企業説明会も複数回実施し、業界研究や企業研
究の機会を創出している。
26

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
進度の速い学生や優秀な学生における自己研鑽のための学習支援策として、 Student
Assistant 制度の整備を進めている。学習成果の優れた 2 年生が 1 年生の学習支援を行う仕組みを整え、その制度を定着させていきたい。
令和 6 年度は教員の退職や職員の異動により教職員の減少が想定されることから、各種委員会における教職協働の推進を図りたい27

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 5 年度は、短期大学設置基準を踏まえ 27 名の専任教員で組織編制した。
担当科目の専門性、資格、業績、教育歴、社会における経験等を考慮して専任教員を採用している。本学の教育課程の編成・実施の方針に基づき、非常勤教員を配置している。
専任教員は就業規則を踏まえ、「山野美容芸術短期大学教員選考規程」に基づいて本学の教員としての資質を確認するとともに、昇任に際しては本規程に照合し教授会の議を経て学長が決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
28

（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、本学の研究に関する規程に基づいて行われている。研究成果は本学紀要である「山野研究紀要」に公表している。
また専任教員は、各専門分野での学会活動等も行っている。
科学研究費補助金については、令和 5 年度に前年度からの継続分と併せ、兼任教員 1 名が獲得している。今後も科学研究費獲得に向けて事務面のバックアップを継続する。
本学では、研究倫理に関する規程と指針を設けている。また、必要と認めた場合、研究倫
理委員会を招集し、審査を行っている。
原則として専任教員 1 名に 1 室の研究室を整備している。
令和 2 年 7 月から裁量労働制を採用しており、各専任教員の裁量により研究、研修時間が設定されている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する経費支援のため、「在外研究旅費支給内規」及び「海外出張旅費支給細則」を整備している。
FD に関する規程を整備し、授業・教育方法の改善や学習成果獲得向上を狙いとして夏季と春季の年 2 回 FDSD 研修会を実施している。また研修会内で、研究倫理委員会による勉強会を実施している。
専任教員は、学生の学習成果を獲得するために学内の各種委員会並びに関係部署と連携しながら、教育研究活動を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学に事務局を設置し、事務組織を構成している。事務局には事務局長 1 名、事務局次長
1 名を置き、総務課、施設管理課、学生・教務課、広報課、キャリア支援センター事務室、図書館事務室、美容室を置いている。
各部署の責任体制は、「山野美容芸術短期大学組織規程」により明確となっている。事務
局職員については、各部署に必要な知識・職能を有しており、適性を発揮できるように業務
29

分担を図っている。
事務関連諸規程については、「組織規程」、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」）、「文書取扱規程」、「公印取扱規程」等を定めている。
事務局には、一人 1 台のパソコン、共有のプリンター、コピー機などを完備し、事務分室のキャリア支援センター事務室や図書館事務室にも同様の機器を備え付けている。
また SD 活動に関する規程として「FD／SD 活動指針」を定め、年間 2 回 FDSD 研修会を開催しており、学習成果獲得向上に向けた教職員間連携につなげている。
「FD/SD 活動方針」のほか、「山野インストラクションスタンダード」を定め、教職員の意思統一を図り学生指導につなげている。年 2 回の FDSD 研修会は全教職員が参加し、研修
内容定着のためレポートを提出している。
事務局職員は、上記 FDSD 研修会に加え、毎日実施される朝礼において関係部署からの報告を共有するなど、常に連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「山野美容芸術短期大学就業規則」、「山野美容芸術短期大学教職員給与規程」等を整備し、適正に運用している。法令改正に伴う就業規則等の改正については社会保険労務士の監修を受けながら適切に実施し、教職員代表の意見書を添付して所管の労働基準監督署に届け出ている。
また、就業規則等の諸規程はグループウエアの「サイボウズ」上に掲載し、常に閲覧できる状態となっている。
勤怠管理は、勤怠管理システムを使用し適正に運用しており、各自が自身の労働時間を把握することができる。毎月定例で実施している衛生委員会において労働災害防止や教職員の健康増進について意見交換し、結果を教授会等にて周知している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

現在、経営改善のため人的資源のスリム化を図っているが、最低限の人員確保は必要であり、業務内容の見直し（スリム化）を進める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学は、美容を手段に地域社会に貢献できる人材育成と、多様な領域へのキャリア支援に取り組んでいる。
令和 5 年 6 月、八王子市と中核病院に協力し、本学の美容福祉事業研究センター教員ががん患者のアピアランス相談を実施し好評を得た。
30

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は校地 61,181 ㎡を有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 490 人＝4,900㎡）を充足している。また、5,795 ㎡の運動場と 659 ㎡の体育館も有している。校舎の面積
は 14,307.79 ㎡であり、同様に充足している。
校舎にはエレベータが 7 基あり、更に敷地内の移動のためスロープを確保しており、障がいのある学生の移動に支障がない。また、障がいのある学生用のトイレも設置している。
カリキュラムポリシーに則って必要な講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
また授業に必要なマイク設備、プロジェクター、DVD プレイヤー、スクリーン等の機器備品を整備している。
図書館の広さは 546 ㎡、所蔵資料は、美容、芸術に関する専門図書を中心に、広く一般教養を含む図書、雑誌、AV 資料、電子書籍から構成される。所蔵数は、図書約 39,000 冊、雑誌約 200 誌（内外国雑誌 14 誌）、AV 資料約 1,150 点を保有している。2021 年度からは、美容に関する図書、雑誌を発行している女性モード社が提供する＜電子書籍読み放題プラン＞の利用を開始し、美容技術書やヘアカタログ、国家試験過去問題集などの電子書籍も利用できるよう、環境を整えた。これらのサービスや所蔵情報の検索は、学内外に公開する図書館 Web サイトから利用可能である。
閲覧席は、一人用のキャレルデスクとグループで利用できるテーブル席、あわせて 116 席
31

を用意している。また、ノートパソコン 4 台、プリンター1 台を設置して、利用に供している。
所蔵資料は、図書管理システム＜ネオシリウス＞に登録し、検索できるよう整備している。
資料の購入、廃棄については、「山野美容芸術短期大学図書館図書等の収集及び管理業務処
理内規」に定められている。購入にあたっての資料の選定については、館長及び図書・研究・倫理委員会が行い、資産登録された図書の廃棄は、図書・研究・倫理委員会に諮り、学長を経由して理事長の承認を得て除籍している。
また、コンピュータ教室を整備しているほか、アクティブ・ラーニングを実施できるよう、
美道ルーム、英語センター等を整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「山野学苑経理規程」の中で「山野学苑固定資産及び物品管理規程」を定め、整備しており、施設設備の維持管理は適切に行っている。
火災・地震対策のため「山野美容芸術短期大学消防計画」を定めている。防犯対策についても同計画の内容を準用して対処する。
防災、防犯対策として定期的な点検を行い、毎年 11 月 5 日の「津波防災の日」に避難訓練を実施している。令和 5 年度は 11 月 10 日に実施した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、山野学苑法人本部にて法人全体を一括して対応している。
省資源・省エネルギー対策の観点から、照明設備の更新の際は LED 機器に改修し、またト
イレの水については中水を利用する方法にしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

開学から 30 年経過した建物・設備が大半であり、経年による老朽化は否めない。
大規模修繕を含めた長期修繕計画を立てて対応すべきところであるが、資金的制約もあり十分な対応ができていない。またトイレも旧式のものが多く、一部は和式である。学生の快適性向上の観点から令和 6 年以降、早急な対応を検討する。

32

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

茶室「愛治庵」は裏千家今日庵より寄贈されたものである。裏千家が東京道場として千代田区に構えていた茶室を 1998 年に本学に移築した。
「愛治庵」の名は茶道裏千家今日庵鵬雲斎千宗室家元によって命名されたものである。茶室は学生の茶道の授業で使用しており、本学のディプロマポリシーで定めている日本文化の理解に大きな役割を果たしている。この他、外部からの来客のもてなしにも利用されている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

現在設置してある本学の技術的資源に関しては、以下のような現状であり、教育課程編
成・実施の方針に基づいて学習成果が得られるよう技術的資源の向上・充実に取り組んでいる。
学内には、コンピュータ教室が配備され、適切な状態に保持されている。一般的な Office
ソフトウェアが用意されており、通常の文書処理や表計算並びにプレゼンテーション資料の作成などに利用できる。
学生が図書館の所蔵資料を検索する時、スマートフォンを利用することが可能である。
普通教室では、各教室にメディア装置（プロジェクター、スクリーン、Blu－ray プレイヤーなど）を備えており、主に教員が授業内で使用している。これらの支援のため、貸し出
し用コンピュータ 8 台、プロジェクター2 台が事務局に備えられている。
技術的資源のメンテナンスに関しては、情報ネットワーク管理運営委員会が情報発信とメンテナンスを担っている。また、ソフトウェア環境や教室環境について情報を共有しながら管理・維持・構築を行っている。大学として設置した機器にはウイルス対策のソフトウェ
ア環境をインストールしており、コンピュータウイルスへの対策を行い常に安全な環境で活用できるようにしている。
33

インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線 LAN アクセス
ポイントを設置している。無線 LAN アクセスポイントは、いずれも学生が自らの端末で作業ができる空間の近くに設置している。図書館も無線 LAN のアクセスポイントとなっている。
情報技術の向上を狙いとして、ビジネス PC スキル、ICT リテラシーを習得するための科目を設置している。また新入生へのオリエンテーションで学生生活に必要な PC 等の操作について学ぶ時間帯を確保し指導している。
コロナ禍において一気にオンライン化が進み、zoom やＧ-suite 等の活用も進んでいる。
zoom アカウントは授業を担当する全教員に付与し、Ｇ-suite は全教職員と全学生が使用し
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

コンピュータ教室は使用可能だが、一部授業等で使用したのみで、遊休の状態である。
半数のパソコン端末を撤去しスペースを確保、今後学生が自分のパソコンを使って、自習活
動ができる空間への模様替えを検討する。
また、Wifi の通信状態が悪い部分があり、今後改善を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

無し

34

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去３年間間の学苑全体の事業活動収支の基本金組入前収支差額は令和 3 年度▲309,160
千円と支出超過、令和４年度は令和 5 年 4 月 28 日付けで公表した最終報告に関連する特殊要因により 599,834 千円の収入超過となったが、令和 5 年度は▲279,700 千円と再び支出超過となった。
令和 3 年度～5 年度の事業活動収支の学校別の状況を見ると、短大は▲227,784 千円、▲
205,854 千円、▲174,884 千円と支出超過が続いているが、支出超過額は減少傾向。
35

美容専門学校は 184,054 千円、158,742 千円、36,733 千円と収入超過。
日本語学校は、▲32,187 千円の支出超過、8,594 千円の収入超過、79,577 千円の収入超過となっている。
令和 3 年を基準に 100％とすると、学苑全体の学生数は令和 4 年は 100.8％、令和 5 年は113.0％へと推移し、それにつれて学納金も 105.4％、103.7％へと増加基調である。
教育研究経費と管理経費合計は令和 4 年度は 116.0％、令和 5 年度は 110.0％へ増加している。学生数の増加に伴い、経費が増加している。
短大に関して言えば、学生数が 112.1％、119.2％へと増加し、結果学納金は 105.2％、110.7％へと増加した。経費も 96.6％、96.3％へと減少しており、収入増と経費削減が実現しつつあるが、基本金組入前収支差額が支出超過の状況は続いている（ただし、支出超過額は減少傾向）。更に令和 4 年度、5 年度は後述の事情により、経常費補助金が不交付となったことが、足を引っ張る形となった。（40～50 百万円程度の減収要因）
美容専門学校は、増減はあるが毎年収入超過となっており、日本語学校は新型コロナのために留学生が入国しづらい状況が続いていたが、令和 4 年度、令和 5 年度は入国条件が緩和され多くの留学生が入学できたことにより収入超過となった。
以上、学苑の収支構造としては、短期大学の支出超過額は減少傾向にあるが継続し、その分を専門学校と日本語学校の収入超過額で補っているが、カバーしきれていない。また、法人部門では不適切支出問題への対応で、第三者委員会やコンプライアンス委員会等、外部の有識者への多額の報酬委託手数料が発生し、支出超過額が拡大するという状況である。
現在の当学苑の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は「Ｂ３」のイエローゾー
ンの区分に入っているので、経営改善計画を立てそれを実行しつつある。
借入金については令和 3 年度末残高（短期・長期合計）220,500 千円全額の返済が終了し、負債と純資産の合計に占める純資産の割合は 87.7％となっており概ね良好である。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100％を基にして、短大及び日本語学校は私立
大学退職金財団に対する掛金累計額と交付金累計額との繰入調整額を加減した金額を、美容専門学校は東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
資産及び資金の運用については、令和 5 年 6 月の理事会において規程を改正し、より安全性に重点を置く方向に転換した。令和 5 年度においては、保有している株式・外貨建て株
式等について、大きく売却損が生じてしまうものを除き売却した。
短大に関して言えば教育研究経費の学納金に対する割合は令和 5 年度 61.4％に達しており、本来ならば経常費補助金のＣ配点上優遇され、その分補助金額が増額されるはずであるが、令和 4 年度に続き、後述の事情により 5 年度も不交付となった。
また、教育研究用の施設設備及び学習資源については、予算要望についてヒアリングを実施し、優先順位を考慮して予算配分を行い、予算の厳格な執行をめざしている。
各学校は、中期計画に基づいた翌年度の事業計画と予算策定を毎年 12 月頃から行い、それを集約し、その後予算の必要性等について各学校にヒアリングし、法人として決定している。決定した事業計画と予算は翌年 3 月頃に各学校に通知している。
36

各学校は決定した予算を適正に執行している。
当学苑は、この度の不適切支出問題から、経理部門の強化対応として令和 5 年度より専門
会社のコンサルティングにより、処理・管理プロセス設計とルール設定を一から見直し、適正な体制を整えてきた。このことにより、日常的な出納業務は円滑に実施されており、責任者を経て経営層（理事長）と情報共有している。また、月次試算表は毎月責任者を経て、理事長へ報告している。
計算書類については監査法人の監査を受け、これまで監査法人からは特別な指摘はされていなかったが、令和 4 年度監査において、不適切支出問題の再発防止策が整備中であり、不適切支出がないと判断するための十分な記録や証拠を学校法人から入手できなかったことを理由に、限定付適正意見となった。令和 5 年度においては、公表した不適切支出問題についての報告（最終報告）に示した再発防止策について、概ね整備し終えており、不適切支出がないことを判断するための記録や証拠についても整備している。また、再発防止策に基づく、寄附行為変更は令和 6 年 1 月 18 日付け認可を受け、同日付で理事会の運営体制を刷新し、改革の強化を進めており、今後更なる強化に努めていく。
寄付金は、特定公益増進法人の指定は受けているが、積極的な募集活動は行っていない。
学校債は発行していない。
【事情】
当学苑は、日本私立学校振興・共済事業団から私立大学等経常費補助金の交付を受けていたところ、令和 4 年度、令和 5 年度補助金については、学校法人の管理運営が適正を欠いていたと判断されたことから、不交付の決定がなされた。
《事業活動収支と学納金、教育研究経費・管理経費の推移》
令和 3 年度

短
期
大
学
専
門
学
校
日
本
語
学
校
法
人
全
体

単位：千円

令和 4 年度

令和 5 年度

学納金

462,996

487,027

512,710

教育研究費+管理経費

438,861

423,774

422,853

基本金組入前教育活動収支差額▲227,784▲205,854▲174,884

学納金

1,489,940

1,457,597

1,338,778

教育研究費+管理経費

947,472

985,194

1,004,846

基本金組入前教育活動収支差額

184,054

158,742

36,733

学納金

80,880198,919

256,800

教育研究費+管理経費

18,11098,571

92,691

基本金組入前教育活動収支差額▲32,187

8,594

79,577

学納金

2,033,817

2,143,544

2,108,289

教育研究費+管理経費

1,665,304

1,932,348

1,834,407

基本金組入前教育活動収支差額▲309,160

599,834▲279,700

37

［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、建学の精神に基づいて幅広い教養を教授するとともに、美容に関する学芸を教授研究することにより、美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを教育目的としている。
『美しく生きる力』とは、「課題を発見し、解決する能力、すなわち自ら考え、行動し、振り返ることのできる力を備え、あらゆる他者にホスピタリティ及びコミュニケーション
力を発揮できるとともに、自身のみならず他者も含めた豊かな人生を追求できる力」と定めている。
令和 3 年度（2021 年度）より美容総合学科の 3 専攻を統合（学科改組）し、抜本的な改革を図り、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザインの答申」を踏まえて、建学の精神を再構築し、「美道」に基づく人間力の育成を軸として学習成果が得られるよう美容科目と教養科目を配置した。
この学習成果は、学校教育法の短期大学の規程の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又38

は実際生活に必要な能力を育成すること」とも合致し、美容に関する知識や技能の他にビジネス、健康、心理といった学びが、建学の精神の中の「健康美」「精神美」に関する能力と社会人に必要な能力の育成に寄与している。
これらの「美道」に基づく能力を身につけることは、企業アンケート結果などから見ても、社会から求められる能力とも一致しており、「美道」を軸とする教育こそ、他にない本学ならではの独自性ある強みとして認識し、小規模であっても需要はあるものと考えている。このため、FDSD 研修会などにおいて、これら能力をより伸ばすために「山野インストラクションスタンダード」などを定め徹底する取り組みを行っている。
募集戦略においては、これらを学んでいる学生の成長を示すことで、本学ならではの強みを受験生とそのステークホルダーに分かりやすく伝えることに更に注力していく。
弱みとしては、立地条件や、実習教育が多いが故に学費が高いこと、山野イコール美容学校のイメージが強く、短期大学としての知名度が高くないことなどなどが挙げられる。
短大は、入学者数が前年度より 10.3％減となったが、学納金は 25,683 千円の増加となった。改組以後、学生募集状況は回復してきているものの、定員充足率はまだ 75.3％に留まっている状況である。支出については経費削減に努めているが、前年度と概ね同水準であり、支出超過が続いている状況である。
法人経営の現状については、教育活動資金収支差額においてこれまでマイナス計上が続いており、令和 6 年度以降もマイナスが見込まれている。外部負債については、運用資産と比較して外部負債が超過している状況は過去よりないが、今後の施設設備への投資等を考えると十分とはいえない状況である。
この状況から理事会において経営改善計画を策定し、計画に基づいて経営の安定化を目指進めてきた。この中で、令和 6 年 1 月 18 日付けで、令和 5 年 4 月 28 日に公表した、不適切支出問題についてのご報告（最終報告）に示した再発防止策に基づく、寄附行為変更が認可を受け、同日付で新理事が就任し、理事会の運営体制が刷新された。
新理事会においては、財務の現状の正確な把握と、現状課題の抽出を行い、改めて今後の対応方針を検討するためデューデリジェンスを行うことを決議し進めており、収入拡大も含めた経営改善計画を新たに策定し、令和７年度からの新たな中期計画と合わせ進めていく。この計画に先行し、財務状況の改善施策として、千駄ヶ谷にある山野日本語学校を代々
木の空き教室に移転し、既存施設の有効活用として、MY タワーをはじめとする施設事業の収益改善を図る計画に着手した。
人事計画については、法人事務組織体制などの改革を進めた。
人事制度については、各学校の教職員を含めた人事制度の見直しを進め、人事制度の再構築を計画してきた。新理事会においては、現状の学苑の財務状況から、先ずは収支改善を図ることにプライオリティーを置き、経営改善計画を策定し、人事制度再構築については、この整理のもと計画スケジュールを見直すこととした。
人事制度再構築においては、人事報酬制度改正、人事評価規程新設を行い、職位、職責に応じた役割と責任の明確化、適正な評価指標による人事考課を実現することで、適切な監視機能の働く組織づくり、適材適所への積極的な人材の登用を図り、士気の高い組織風土への39

醸成を推し進める計画であり、並行して、組織体制の見直しを行い適切な人員配置を行い、人件費の抑制を図ることとしている。
なお学費に関しては、諸物価の高騰から経費のバランスをとるため、各学校において令和7 年度の新規入学者から学費の改定（増額）を行うこととしている。
また、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、「事業報告（含む財務情報）」をホームページに掲載することにより一般にも広く公開している。教職員等学内関係者には、法人の経営の現況についての共通認識のもとに危機意識を共有するために、理事会の方針や、学校法人の経営状態、事業計画について、全教職員に対し朝礼等において定例的に説明を行っている。
前述した経営改善計画が纏まった際には改めて周知徹底を図り、経営改善のみならず、取り組むべき課題と役割を組織として十分に理解・共有し、全学を挙げて教育研究の充実と経営危機打開に向けて取り組んでいくこととしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学苑は、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分が「Ｂ３」の状況下にあり、とりわけ支出超過状態にある短大は、立地条件の悪さや施設の老朽化の問題を抱え、更には世間の短大そのものに対する評価の低下という状況の中で難しい舵取りに迫られている。
また、18 歳人口が加速度的に減少する社会において、今後、安定的な法人運営を行っていくためには、教育機関として内部質保証体制を整備し、教学マネジメントによる教育の質保証を向上させることはもとより、新たな事業展開を早急に計画する必要があると捉えており、新理事会においてこれらを踏まえた経営改善計画と合わせ、令和７年度からの新たな中期計画を策定していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※下線部は、前回に記述した行動計画である。
学苑全体では平成 28 年 7 月には、代々木校舎の建設に伴う借入金の返済が完了することにより、資金収支上、月々の資金繰りにその分余裕が生じることとなる。事業活動収支上もこの借入金返済に伴う基本金組み入れ（借入金返済額と同額）の必要もなくなることとなる
ので、その分収支が好転することとなる｡
現状において収支は厳しい状況にあり、財務の現状の正確な把握と、現状課題の抽出を行い、改めて今後の対応方針を検討するためデューデリジェンスを行うことを決議し進めている。収入拡大も含めた経営改善計画を新たに策定し、令和７年度からの新たな中期計画と合わせ進めていく。
40

中期的に既存学科の定員増を計画する。在学生だけでなく社会人など学外の受講者を対象とする講座を開設する計画を立案する。
現状においては、既存の学生定員確保に注力している。
新たな計画については、社会状況を深く分析し、今ある資源を最大限に活用した計画を含め、継続して検討を進める。また、新理事会においてこれらを踏まえた経営改善計画を策定することとしており、令和７年度からの新たな中期計画を策定していきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
収入拡大も含めた経営改善計画を新たに策定し、令和７年度からの新たな中期計画と合わせ進めていく。
また、校舎、施設設備に関し、これまで中長期の修繕計画の策定ができておらず、上記を踏まえた中長期の修繕計画を策定する。特に短期大学においては老朽化が進んでおり、MY
タワーにおいても施設設備の換装の時期に来ている。このことから、工期のタイミングをできる限り集中させない、平準化した計画の策定が必要であり、エンジニアリングレポートを基に修繕計画策定の検討を進める。

41

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 25 年 4 月に理事長に就任、高い美容教育に関する識見と指導力のもと、学校法人山野学苑の管理運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は学苑長（令和 5 年 6 月 1 日付任命）・山野美容専門学校校長及び山野日本語学校
校長（令和 6 年 4 月 1 日付就任）を兼任しながら、山野学苑の充実発展のため、朝礼での教職員へのスピーチはもとより、学生に対しては、入学式や卒業式、授業等において、チャレ
ンジ精神と現在に妥協しない変革の重要性を常に説いている。
なお、山野愛子ジェーンは理事長として山野学苑の改革に注力するため、山野美容芸術短期大学学長を令和６年１月 18 日付け辞任しており、後任には木村康一教授が就いている。
42

日本語学校校長については、前任者が令和 6 年 3 月 31 日付けで退職となり、理事会において審議した結果、山野日本語学校は、代々木から至近であることに加え、近々に代々木に校舎を移転する計画であることから、校長の実務を兼ねることは可能であるとし、後任に山野愛子ジェーンが選任された。
山野学苑寄附行為において理事長の職務は、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会や評議員会の運営、法人業務の統括等、山野学苑の美道 5 大原則を具現化するため、建学の精神及び教育理念・教育目的を踏まえ、学校法人を代表し業務を総理するとともに、法人全体のガバナンス機能を強化し、法人の発展に寄与している。
また、理事長は、毎会計年度が終了した 2 月以内に、決算及び事業の実績について、監事の監査を受け理事会において議決し、評議員会に報告し、評議員から意見を求め承認を得ている。令和 4 年決算については、令和 5 年 5 月 30 日の決議後、修正箇所が判明したため、
6 月 15 日に修正を決議した。
理事会は、寄附行為第 18 条（理事会）に基づき開催され、法人運営に伴い議決を要する案件が生じた場合は、臨時に開催する一方、会場出席が困難な理事・評議員に対してはリモート会議を設定する等、適切に運営している。
令和 5 年度は寄附行為第 18 条（理事会）の規定に基づき、理事会は、17 回開催されおり、学校法人の意思決定機関として適切に機能し、運営されている。
（令和 5 年度理事会開催：令和 5 年 4 月 19 日、4 月 25 日、5 月 26 日、5 月 30 日、6 月 15日、6 月 29 日、7 月 19 日、8 月 3 日、8 月 30 日、9 月 25 日、11 月 14 日、11 月 16 日、12
月 18 日、令和 6 年 2 月 1 日、2 月 28 日、3 月 19 日、3 月 27 日）
理事会は、短期大学に係る主要な諸規程の整備をはじめ、認証評価に伴う事業計画等について審議をするなど、短期大学の運営に対する役割、責任を果たしている。また、短期大学の発展・充実を図るため、学内外の情報の収集を行っている。
理事の定数変更を含む寄附行為変更が令和 6 年 1 月 18 日付け認可され、同日付で、旧理事の辞任、新理事の就任を決議した。現在は、理事定数を 5 名とし、定数を満たしている。
理事は、私立学校法及び山野学苑寄附行為第 6 条に基づき選任している。これらの理事は山野学苑の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識と識見を有している。※令和
6 年 1 月 18 日までは、旧寄附行為 第 6 条第 3 項の規定により、理事の定数を１名減じている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）、及び山野学苑寄附行為第 6 条（理事の選任）に基づき役員を選任している。また、寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 4号には、役員の退任事由として、「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号または第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
」と定めていることから、学校法人山野学苑寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
令和 3 年 4 月 1 日に「学校法人山野学苑ガバナンス・コード」を制定し、令和 5 年度においても、ガバナンス・コードの項目を励行している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

18 歳人口の減少や短期大学への進学率の減少等が進むなど、学校法人を取り巻く環境は、
厳しい状況が続いている。そうした中、学校法人の持つ教育力の強化を図る一方、情報収集
43に努め、学校法人の適切な運営を図っていく必要がある。
また、令和 5 年 4 月 28 日付けで公表した最終報告に基づく「再発防止策としての山野学
苑の改革」に引き続き取り組んでいる。
山野愛子ジェーンは理事長として、このような事態を二度と招くことがないよう、ガバナ
ンス体制を強固なものとし、コンプライアンスを徹底させると共に、透明性の高い経営を行
い、経営基盤の安定化を図り、当学苑が行ってきた美容教育をさらに普及させ、発展させる
べく最大限尽力するものである。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に44

運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

令和 6 年 1 月 17 日まで学長は山野愛子ジェーンであり、初代学長である故山野愛子の孫として、美道五大原則（髪、顔、装い、健康美、精神美）に基づく「美道」探求の第一人者であり、強力なリーダーシップを発揮していた。
しかしながら、令和 4 年に判明した不適切支出に係る問題を受け、学苑としてはガバナン
ス体制の一新を図るべく、寄附行為の変更認可申請を行いました。文部科学省より 1 月 18日に認可が下りたことに伴い、山野愛子ジェーンが学苑理事長職に専念するため学長職を退き、代わって木村康一が学長に就任した。
学長は教授会を学則の規定第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、及び教授会規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

山野愛子ジェーンが行ってきた短期大学における美容教育については、従前どおり今後も実施する。
木村康一は、これまで短期大学において、中期計画にも示す、建学の精神を具現化する学科の抜本的改革、教育・学生支援の改革、ガバナンス体制の整備などを進めてきた中心人物である。特に令和 3 年度に行った専攻統合の学科改組では、建学の精神である「美道」をよりアカデミックな観点で再構築し、「美道に基づく人間力の育成」を軸とした、本学の特色を最大限に活かした教育改革を行った。近年、その成果として山野美容芸術短期大学では学生数の回復に繋がっているが、このトレンドを更に確固たるものにし、常に定員を確保する体制を構築することが喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞
45

学校法人山野学苑寄附行為第 5 条（役員）に基づき 2 名の監事を置き、同第 17 条（監事の職務）に基づき、監事は、法人の業務監査、財産の状況監査、理事の業務執行の状況監査を行っている。
令和 5 年度にあっては、2 名の監事より辞任の申し出があり、理事会にて審議の結果、新
たな監事を選任し、令和 6 年 1 月 18 日および 2 月 6 日付にて監事の交代を行った。
監事は、毎年度の決算に係る監査を行うほか、随時決裁書類、収支経理書類について関係
職員から情報聴取を行っている。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業
務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。
令和 5 年度は、令和 4 年度における学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状
況とともに、教育活動の状況について監査を行ったうえ、令和 5 年 5 月 30 日決算及び、6
月 15 日決算修正の内容を踏まえ、理事会及び評議員会に監査報告を行った。
監査報告書は、山野学苑ホームページにおいて公表している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、高等教育機関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めている。令和 5 年度は、オンデ
マンド動画配信を視聴した。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事及び評議員の定数変更を含む寄附行為変更が令和 6 年 1 月 18 日付け認可され、同日付で、旧理事・評議員の辞任、新理事・評議員の就任を決議した。現在は、理事定数を 5 名とし、評議員会は、寄附行為第 20 条に基づき理事定数 5 人の 2 倍を超える 11 名の評議員で組織しており、定数を満たしている。
また、評議員会については私立学校法の規定の定めるところに従い、寄附行為第 22 条で諮問事項を規定し、理事長は諮問事項に該当する場合は、予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。また私立学校法に定めら46

れた情報を公表・公開している。
更に追加の情報として、IR 活動の成果として授業アンケート結果分析や入試区分による
成績分布分析、卒業生へのアンケート調査分析、企業へのアンケート調査結果分析などをホームページに掲載している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

令和 5 年 4 月 28 日付けで公表した最終報告に基づき、新理事体制により「再発防止策としての山野学苑の改革」をさらに進め、ガバナンス体制を強固なものとし、コンプライアンスを徹底し、透明性の高い経営を行い、社会的責任の大きい学校教育機関としての責務を全うすべく最大限尽力する。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・マニュアルを作成した。
今後、その内容を教職員に説明し、徹底するため定期的にセミナーを開催する。これにより公益通報窓口の周知活動も兼ねて行う。規律性と自主性を両立させたガバナンスが効く風通しの良い組織風土の醸成を促進していく。
また、人事評価規程を新設する。職位、職責に応じた役割と責任の明確化、適正な評価指標による人事考課を実現することで、適切な監視機能の働く組織づくり、適材適所への積極的な人材の登用を図り、士気の高い組織風土への醸成を推し進める。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況※下線部は、前回に記述した行動計画である。
理事長のリーダーシップのもと、山野学苑を構成する各学校において、中長期計画策定に向けた作業を始める。
理事会において、今後の対応方針を検討するためデューデリジェンスを行うことを決議
し、進めている。財務の現状の正確な把握と、現状課題の抽出を行い、収入拡大も含めた経営改善計画を新たに策定し、令和７年度からの新たな中期計画の策定と合わせ進めていく。
学長は、事務職員も含めた全学的な連携体制の一層の強化を図るため、積極的に各部署の教職員の意見の聴取に努める。
教職協同の観点から、学長は積極的に各部署の教職員の意見を聴取し、自己点検評価・改善に繋げるよう努めている。
なお、令和 6 年 1 月 18 日付け寄附行為変更が認可され、同日付で、学長が交代となった。
同日付で、新理事・評議員が就任し、以降毎月１～２回理事会を開催し、適正な管理運営に努めている。
新体制においては、学長は理事に、副学長は評議員に就任していることからも、教職員の意見も踏まえた学校運営により、全学的な連携体制を強化していきたい。
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監事が行う業務監査の充実も含めた監事監査計画を作成する作業を始める。
学校法人山野学苑寄付行為第 17 条に基づき、令和 6 年度の監事監査計画を定め、令和 6
年 4 月の理事会に報告した。
監査は令和 6 年度を通して行うほか、令和 6 年度終了後の令和 7 年 5 月に期末監査を行う。
短期大学独自に寄付金募集の検討を開始する。
短期大学独自の寄附金募集については、着手できていない。
経営改善計画、
令和７年度からの新たな中期計画の策定と合わせ、検討を進めて行きたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和５年 4 月 28 日に公表した、不適切支出問題についてのご報告（最終報告）に示した事項について、責任の所在と処分については、最終報告に記載のとおり実行し、損害賠償金については、調停に代わる決定に基づき返還を受けている。
その上で、学校法人の模範となれるようなガバナンス体制を構築し、高いコンプライアン
ス意識を保持して学校法人の経営と運営を行うべく「再発防止策としての当学苑の改革」として提起した以下改革を進め、令和 5 年度中に体制・仕組みを整備した。
① 理事及び監事の交代② 評議員の交代③ 主要組織の刷新
ア 経理部門の強化
イ 総務部門の強化
ウ コンプライアンス委員会の設置④ 監査体制の見直し⑤ コンプライアンス・マニュアルの策定⑥ 諸規程の刷新及び新設⑦ 理事会及び評議員会議事録の内容確認の徹底⑧ 法人名義クレジットカードの解約⑨ 役員用住宅その他資産の売却⑩ 内部通報制度の拡充
また、本再発防止策に基づく寄附行為変更は令和 6 年 1 月 18 日付け認可を受け、同日付で理事会の運営体制を刷新している。
今後は、新体制のもと運用面を中心に更なるガバナンス強化に努めていく。
以上

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