令和３年度 高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業 中間報告会

令和４年１月３１日

特別支援教育課行政説明目次

１．病気療養中の生徒の学びの現状と課題
２．高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
３．遠隔教育の制度

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業への期待目次

１．病気療養中の生徒の学びの現状と課題
２．高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
３．遠隔教育の制度

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業への期待病気療養中の児童生徒の学びの場（イメージ）
概 要・ 病気等により病院に入院している児童生徒に対しては、病院内において多様な教育の場が提供されている。
・ 特別支援学校（病弱）の分校・分教室や小中学校の特別支援学級（病弱）に転学したり、転学をせずに在籍している学校の教員による指導や支援を受けたりすることができる。
・ これら学びの場においては、対面による授業やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、ベッドサイドへの訪問による指導などが行われている。
・ 学習支援として、学習支援員やボランティアを活用している場合もある。
・ 退院後に自宅療養をする場合であっても、訪問による指導やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育を受けることができる。

１．入院前

２．入院中

３．退院後
病 院

入院

転学

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校①特別支援学校（病弱）の分校、分教室②小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級③特別支援学校等の教員を派遣して行われる
訪問教育

退院
病院に隣接する
特別支援学校への通学④特別支援学校や学級に転学せず在籍校による指導・支援【病院内における教育指導・支援の内容】
・ 対面による授業
・ ICT機器を活用した遠隔教育
・ ベッドサイドへの訪問による指導・ 通級による指導・ 学習支援員やボランティアによる学習支援
・ 在籍校の教員による相談支援

転学

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級

特別支援学校（病弱）・遠隔教育・訪問等による指導

自宅療養長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査①
１．調査の目的
近年、医療の進歩による入院期間の短期化などにより、入院等をして治療を受ける児童生徒等を取り巻く環境は大きく変化している。
平成２６年５月の児童福祉法一部改正に際しては、長期入院児童等に対する学習支援を含め、小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保等に係る措置を早急かつ確実に講じることなどを求める附帯決議が付された。
今回の調査は、こうした状況を踏まえ、平成２５年度中に病気やけがによって入院した児童生徒に対して行われた教育等の実態を把握するもの。

２．調査対象期間

４．主な調査事項

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日【学校】○病気やけがによる入院により学籍に変更（転学等）があった児童生徒数○入院に伴い一時転学等をしている児童生徒に対する学校の支援

３．調査の対象【学校】
全国の国公私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校（小・中・高等部）【教育委員会】
全都道府県及び市町村教育委員会【調査結果は文部科学省ＨＰに掲載】○病気やけがにより長期にわたり入院した児童生徒数○長期にわたり入院した児童生徒に対する学校の支援【教育委員会】○転学等が必要になった場合の支援○長期にわたる入院が必要になった場合の支援

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1358301.htm

5長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査【高等学校】【調査結果は文部科学省ＨＰに掲載】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1358301.htm

6長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査【高等学校】【調査結果は文部科学省ＨＰに掲載】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1358301.htm

7長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査【高等学校】【調査結果は文部科学省ＨＰに掲載】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1358301.htm

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長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査【高等学校】【調査結果は文部科学省ＨＰに掲載】

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1358301.htm

9がん対策基本法とがん対策推進基本計画
がん対策基本法

がん対策推進基本計画

平成18年 がん対策基本法成立• 全体目標

がん対策推進基本計画策定
平成19年
新（がん患者における学習と治療との両立）「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの第二十一条 国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん中間報告
平成22年克服を目指す。」
患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受け第２期がん対策推進基本計画
ることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるも平成24年「働く世代や小児へのがん対策ののとする。
①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充充実」追加

実
12月 改正がん対策基平成28年②患者本位のがん医療の実現
本法成立
第3期がん対策推進基本計画③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
平成30年「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」

第3期がん対策推進基本計画

より抜粋

３ 尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築（５）ライフステージに応じたがん対策① 小児・ＡＹＡ世代について（現状・課題）（中略）小児・ＡＹＡ世代のがん患者の中には、成長過程にあり、教育を受けている者がいる ことから、治療による身体的 ・精神的な苦痛を伴いながら学業を継続することを余儀なくされている者がいる 。しかし、小児・ＡＹＡ世代のがん患者のサポート体制は、必ずしも十分なものではなく、特に、高校教育の段階においては、取組が 遅れていることが指摘されている。
このため、小児・ＡＹＡ 世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の教育支援、退院後の学校・地域での受入れ体制の整備等の教育環境の更なる整備が求められ てい る。
（取り組むべき施策）

国及び地方公共団体は、 医療従事者 と教育関係者との連携を強化するとともに、情報技術（ＩＣＴ）を活用した高等学校段階における遠隔教育など、療養中においても適切な教育を受けることのできる環境整備や、復学・就学支援など、療養中の生徒等に対する特別支援教育をより一層充実させる。

病気療養児に対する支援の状況 （平成３０ 年度 病気療養児に関する調査結果）
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_tokubetu01-000003414-03.pdf
病気療養児の人数

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校（小中高等部計）

計

学校数

1,238

942

597

307

3,084

人数

1,681

1,627

1,692

2,994

7,994

※「学校数」：平成29年度に病気療養児が在籍していた学校数。「人数」：平成29年度に在籍した病気療養児の人数。
※病気療養児の人数には、年度途中に転学等で学籍が異動した場合も含む。
【参考】
本調査における病気療養児とは、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等や、文部科学省が就学事務の参考資料として作成し配布している「教育支援資料」に示された障害種ごとの障害の状態等を基に、年間延べ３０日以上の欠席という状況を一つの参考としつつ、各学校又は教育委員会が病気療養児に該当すると判断した児童生徒。ただし、訪問教育学級（訪問教育を受けている児童生徒のみで編成されている学級）に在籍する児童生徒は除く。

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病気療養児に対する支援の状況 （平成３０ 年度 病気療養児に関する調査結果）
病気療養児に対して、学習指導等の支援を行った学校

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病気療養児に対する支援の状況 （平成３０ 年度 病気療養児に関する調査結果）
病気療養児に対して、学習指導等の支援を行わなかった理由14病気療養児に対する支援の状況 （平成３０ 年度 病気療養児に関する調査結果）
病気療養児に対する支援の内容

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目次

１．病気療養中の生徒の学びの現状と課題
２．高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
３．遠隔教育の制度

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業への期待高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
令和２年度予算額

２１百万円(前年度予算額２６百万円）

背景説明

目的・目標

近年の医学の進歩に伴い、入院の短期化、入院の頻回化、退院後も引き続き医療や背景
課題
生活規制が必要となるケースの増加等、病弱児の治療や療養生活は大きく変化している。
入退院を繰り返すケースが増加する中、義務教育段階では学習することができたが、高等学校段階になると地域や学校によっては学習できない例もあり、 「第３期がん対策推進基本計画」（平成３０年３月９日閣議決定）においても、小児・ＡＹＡ世代（※）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものではなく、特に高等学校段階においては、取組が遅れていることが指摘されている。
これらの状況を踏まえ、高等学校段階における入院生徒等に対する教育保障体制の更なる整備が求められている。

各自治体において、在籍校、特別支援学校、教育委員会、病院等の関係機関が連携し、高等学校段階の入院生徒等に対し、個々の状況に応じた教育機会の確保や復学支援を行う体制の整備に関する調査研究を実施する。

※AYA世代：思春期及び若年成人世代（ Adolescent and Young Adult）

事業内容
委託先：都道府県・政令指定都市教育委員会等（５地域）
長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療や生活規制のため、通学が困難である、一時帰宅をする等の理由により自宅療養をする生徒に対する教育機会の確保・復学支援を実施

教育委員会

学校

● 教師の派遣や学習支援員の配置による教育機会の確保に関する研究● 遠隔教育の有効な活用方法、単位認定・評価に関する研究● 保護者・医療機関・教育機関等の連携体制に関する研究

等
医療機関

保護者

令和２年度 高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
教育委員会における取組の成果①①北海道教育委員会②宮城県教育委員会③秋田県教育委員会【背景・課題】• 令和元年度に年間 30 日以上欠席した生徒は25人おり 、そのうち７名が転学や休学、退学していることが分かった。
• 病院と学校の連携、ＩＣＴを活用した学習支援を実施するための環境整備及び支援の実践の積み重ねを進めていく
ことが重要。

【背景・課題】• 広域にわたり学校が分散している一方で、長期間の療養を要する入院生徒の受入病院は、札幌市などの都市部に集中。生徒の在籍する高等学校と遠距離であるため、在籍高校の教員が病院を訪問して対面による指導を行うことが難しい。
【取組内容】①実施体制➢ 教育庁高校教育課及び特別支援教育課からなる庁内事務局を設置。学識経験者、医療関係者、患者支援団体、高等学校、特別支援学校及び行政からなる教育保障体制検討会議を設置。
➢ 本事業を活用して教育保障を希望した入院生徒が在籍する高等学校を研究推進校に 、特別支援学校４校を研究協力校に、札幌市内の４つの病院を協力病院にそれぞれ指定。
②取組内容及び成果➢ ICT機器（ipad、テレプレゼンスロボットkubi等）を活用して同時双方向型の授業を実施し、いずれの事例も進級又は卒業。
➢ 治療内容や体調不良により遠隔授業に欠席する場合は、授業を録画し、学習内容の定着を図るためのオンデマンド教材として活用。
➢ 学習成果は、提出された学習課題の状況や、口頭試問、FaceTime を利用した教科担任による面談、考査等により確認。
【今後の課題】• 入院生徒は体調の波があるため、常時、同時双方向での遠隔授業に参加することが難しい場合もあることから、オンデマンド型も含めて、効果的な実施方法等の実践研究を進めていく必要がある。

【取組内容】①実施体制➢ 医療機関と教育機関をつなぐ「医教連携コーディネーター」
を、県立こども病院に隣接する宮城県立高等学校に配置（前任校の特別支援学校では、特別支援教育コーディネーターを担当）。
②取組内容及び成果➢ コーディネーターを中心に、高校からの相談や要請に応じて、学校と病院の連携体制の構築や支援の準備、病院へのカンファレンスへの参加を実施。
➢ 遠隔教育については、モバイルＷｉＦｉルーターやテレプレゼンスロボット「Ｋｕｂｉ」を事務局で準備し、オンライン授業で活用できるよう学校に貸し出した。
➢ 単位認定については、学年末考査の実施や、入院中に行った学習課題等も含めて評価がなされ進級が認められた。
➢ 端末を用いてクラスメイトとの交流もなされた。

【今後の課題】• 教員及び医療機関に対して、入院生徒への学習機会の確保について普及させる必要がある。

【背景・課題】• 多くの高等学校では、病弱教育に対する理解が進まない現状がある。
• 病弱教育アドバイザーや秋田きらり支援学校のセンター的機
能だけでなく、全県域にネットワークを構築し、各関係機関から情報が入る中核的な拠点が必要である。
【取組内容】①実施体制➢ 全県域での病弱教育に関わるネットワークの中核的な拠点として、「病弱教育サポートセンター」を、秋田きらり支援学校内に設置。
➢ サポートセンター内に、学習支援での配慮や校内支援体制について教育委員会への情報提供及び在籍校への助言を行う「病弱教育アドバイザー」や、病院や学校（園）との連絡調整を行う「病弱教育コーディネーター」を配置。
➢ 「秋田大学病児学習支援ボランティア人材バンク」と連携。
②取組内容及び成果➢ 病弱教育アドバイザーが学校や市町村教育委員会を訪問することで、理解啓発や必要な環境整備につなげることができた。
➢ ボランティアによる支援が、生徒の心理的な安定につながった。
➢ 遠隔教育の実施に当たっては、サポートセンターと病児学習支援ボランティアが機器を貸し出すなどして、円滑に実施できた。
➢ サポートセンターが在籍校に適切な助言を行うことで、生徒の状態に工夫ある実践が重ねられ、円滑な復学につながった。
【今後の課題】• 地域の特別支援学校が各地域の拠点となり、サポートセンターと情報共有しながら支援を進める流れを作る必要がある。

令和２年度 高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
教育委員会における取組の成果②④栃木県教育委員会⑤神奈川県教育委員会【背景・課題】• 講師派遣による授業とＩＣＴ機器を活用した遠隔授業の組み合わせによる学習支援を行い、学習の機会を確保し、単位認定や卒業につなげていく必要がある。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ 高校教育課において、学校からの相談を受け、生徒への支援を決定した段階で、学校を介して実施環境や通信環境についての調整を行う。
②取組内容➢ 入院中の生徒にモバイルルータを貸与して生徒の病室と学校とをオンラインでつなぎ、教員と一対一での学習支援を行った。
➢ 生徒が孤独を感じないように、行事をオンラインで中継するなどして、クラスの生徒と触れ合う機会を設けた。
【今後の課題】• 教員と生徒が１対１となる支援の形と、教室で実施している集合授業に支援対象の生徒が同時に参加する形を組み合わせた支援ができるよう研究を行う。

⑥長野県教育委員会【背景・課題】• 入院生徒の教育の機会は保障されてきたが、学習の質については課題がある。また、高校における遠隔授業の事例が少ないため、実施上の課題等について対応策を検討することが必要である。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ 在籍高校による指導・支援に加え、特別支援学校分教室（２つの大学病院にあるとちぎ子ども医療センター内に設置）が、特別支援学校のセンター的機能を活用した教育支援を実施。
➢ ２校の特別支援学校分教室に学習支援員を配置し、生徒の自主学習時の支援や高校と病院との連絡調整等を実施。
②取組内容➢ 高校及び病院への一層の理解啓発のため、会議・研修会等における周知や病院・高校教員向けのリーフレットを作成した。
➢ 学習支援員の配置により、遠隔授業のスムーズな実施や高校及び病院の連携を進めた。また、支援員の見守りによる学習の成果を高校が評価の際の参考とすることで、単位の修得が認められた。
➢ 【今後の課題】
・ 一人一人の治療の状況等に応じた遠隔授業を実施すること。
・ 大学病院以外の病院における高校生への教育支援や遠隔教育の実施状況を把握し、支援体制を構築すること。

【背景・課題】• 平成30年に知事と「病気療養児の教育支援を考える会」が懇談を行った際に、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する支援が十分に構築されていないことが指摘された。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ ワンストップ窓口として「学習支援コーディネーター」（必要な資質と見識を有する元校長・教頭など）を教育委員会に配置し、学校、医療機関、本人・保護者等との調整や、支援の実施体制の構築、支援に必要なICT機器の手配等を担った。
➢ 「学習支援コーディネーター会議」や「入院生徒学習支援評
価検討会」等を開催し、支援内容の検討や情報共有を図った。
②取組内容➢ 当該生徒のニーズに応じた学習機会の保障するため、学習支援開始前に関係者によるカンファレンスを実施した上で、遠隔授業や、一時退院時に学習支援員による対面授業を行った。
➢ 授業担当者や学習支援員が、入院生徒の学習の成果を丁寧に評価することによって、退学や原級留置の防止した。
【今後の課題】
・ 各学校が自立して持続可能な支援体制を構築すること。

各教育委員会の成果報告書については、下記HPに公表しております。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h29/1409793_00003.htm⑦京都市教育委員会【背景・課題】• ＩＣＴ機器活用のノウハウの蓄積や病弱教育に関する医療機
関・高校への理解・啓発は着実に進んできたが、小児科以外の病棟や分教室設置病院以外の病院との連携体制構築や、他府県から入院する高校生の円滑な復学に向けた多自治体との連携を進める必要がある。
【取組内容及び成果】①実施体制➢ 京都市立桃陽総合支援学校が、特別支援学校のセンター的機能（地域支援）の一環として、同校の分教室が設置されている２つの小児がん拠点病院（京都大学医学部附属病院，京都府立医科大学附属病院）を中心に高校生支援を実施。
➢ 桃陽総合支援学校の教員である「医教連携コーディネーター」を中心に、医療機関、在籍校、保護者等との連携体制の構築を図りながら、病弱教育やＩＣＴ機器活用の観点から相談・支援を実施。
②取組内容➢ コーディネーターを中心に、高校や病院のメディカルソーシャルワー
カー等と連携し、ICT機器を活用した遠隔授業を実施。
➢ オンラインで病室と高校をつなぎ、定期考査を実施して進級につなげた。問題は直前に病室に届ける、答案用紙はテスト直後に高校へ送信するなど，高校と連携し公正さに配慮。
【今後の課題】
・ 医療機関及び高等学校への啓発や理解など。

目次

１．病気療養中の生徒の学びの現状と課題
２．高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
３．遠隔教育の制度

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業への期待高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度化
平成２７年４月
学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化 【全ての高等学校・特別支援学校高等部】
多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法施行規則に位置づけ② オンデマンド型教育の特例の創設【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】
文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデマンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③ 訪問教育における遠隔教育の導入【特別支援学校高等部のみ】
療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオンデマンド型の授業を新たに追加① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難な生
徒のみ※全日制・定時制課程 ○ ７４単位のうち、３６単位を上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面によるにおける遠隔授業につ授業を行う
いては、担当教諭の指※ 特別支援学校において、修了要件が異なる
導の下で行う場合を除き、場合は、その１／２未満までを上限原則認められていな○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者
かった
かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員（担当教科外でも可）の立会いの下で実施※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をする

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。
（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。

●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者◆当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
◆配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

（27年施行通知）

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

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目次

１．病気療養中の生徒の学びの現状と課題
２．高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
３．遠隔教育の制度

４．高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業への期待高等学校段階の病気療養中の生徒に対するICTを活用した遠隔教育
趣旨

ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるい
背景 は、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。

高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するICTを活用した遠隔教育の調査研究事業

２０百万円

行政機関

学校

小・中学校の義務教育段階に比べ、これまで十分な教育機会の確保や復学支援がなされてこなかった、高等学校段階における病気療養中等の生徒（※）に対する、ICTを活用した効果的な遠隔教育の活用方
法等の研究を実施。

（連携を主導）※ 長期入院又は入退院を繰り返す生徒、退院後も引き続き治療継続のため通学が困難で自宅療養をせざるを得ない生徒等
学習支援員・
ICT支援員① 病気療養中の生徒の教育機会や復学支援に関する実態調査（ＩＣＴ機器の整備状況、通信環境等）② 保護者・医療機関・教育機関等の連携による遠隔教育の教育環境整備に関する研究③ 遠隔教育時の教師の派遣や学習支援員の配置等による遠隔教育の効果的な活用方法に関する研究④ 学習状況の確認方法、単位認定及び評価等に関する研究成果

連携コーディネーター
（遠隔授業）（情報共有・助言）

病気療養中の生徒

医療機関

調査研究事業の実績を踏まえ、優良事例集やマニュアルを作成し、他自治体に周知する。
保護者

対象
校種

高等学校、特別支援学校(高等部)

委託先

教育委員会

箇所数、単価、期間5箇所、400万円/箇所、2年

委託
対象経費

研究事業の実施に必要な経費（謝金、委員等旅費、消耗品費等）（委託先）北海道教育委員会、宮城県教育委員会、栃木県教育委員会、神奈川県教育委員会、長野県教育員会、京都市教育委員会
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病気療養中の児童生徒への教育保障に関する資料♦ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、病気療養中の児童生徒に対する教育保障に関する資料を各種作成しておりますので、ぜひご活用ください。
♦ 「病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育Q＆A」（令和３年７月）

本遠隔教育Q&A は、初めて遠隔教育を実施しようとする学校の校長等管理職、特別支援教育コーディネーター、校内の情報教育担当教員、病弱・身体虚弱特別支援学級（院内学級含）担任が、遠隔教育を進める上で直面する、制度や機器設定に関する疑問や質問を想定し 、それに答える形で作成したものです。
☞https://www.nise.go.jp/nc/cabinets/cabinet_files/download/1079/12c8180d4c6f6
3b0855b364aacffcb3d?frame_id=1235♦ 「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」事例整理集（令和３年７月)
平成28年度～平成30年度文部科学省委託事業「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」の 成果報告書の情報を活用しやすいように、事例を整理し、まとめました。 巻末には、各自治体が作成した病弱教育についてのリーフレット等が紹介されています。
☞https://www.nise.go.jp/nc/cabinets/cabinet_files/download/1079/12c8180d4c6f6
3b0855b364aacffcb3d?frame_id=1235お知らせ
文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm＜主な刊行物＞
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第３版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−
特別支援学校小学部・中学部学習評価参考資料
聴覚障害教育の手引き
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業中における障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項についてhttps://www.mext.go.jp/content/20200507-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について
https://www.mext.go.jp/content/202000302-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育推進センターをはじめとするホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。
http://www.nise.go.jp/
発達障害教育推進センター http://icedd_new.nise.go.jp/
メールマガジン http://www.nise.go.jp/magazine/

是非御活用ください！