資料１－１

令和２年度予算と主な取組について

１ 市立千歳市民病院中期経営計画の目標・視点
市立千歳市民病院中期経営計画（以下「中期経営計画」という。
）では、『患者が「安心・安全な医療」を受けられるよう医療の質の向上を図るとともに、経常収支の黒字を維持し、経営の効率化に努める』ことを目標とし、その達成に向けた５つの視点を定め、具体的な取組を進めます。
本計画では、目標の達成に向け、12項目の主要な「経営指標」や収支状況について、年度ごとの数値目標を設定するとともに、５つの視点に基づく35項目にわたる「具体的な行動計画」を定めています。
平成29年３月に中期経営計画の改訂版が策定され、数値目標が８項目から12項目、行動計画が34項目から35項目に増えています。

〈目標と５つの視点〉【目標】『患者が「安心・安全な医療」を受けられるよう医療の質の向上を図るとともに、経常収支の黒字を維持し、経営の効率化に努めます。』【視点】① 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化② 安全で安心できる医療の推進③ 医療・看護の質の向上とチーム医療の推進④ 効率的な病院運営の推進⑤ 医療従事者の勤務環境等の充実- 1 -〈数値目標〉主要な経営指標及び医療機能等指標について、次のとおり数値目標を設定します。
分

平成 26 年度
（実績）

平成 27 年度
（実績）

平成 28 年度
（実績）

平成 29 年度
（実績）

平成 30 年度
（実績）

令和元年度
（計画）

経常収支比率

100.7％

99.3％

99.1％

99.8％

100.5％

100.7％

100.8％

103.2％

医業収支比率

95.4％

93.6％

92.6％

93.9％

95.2％

95.8％

96.2％

88.8％

病床利用率

75.5％

73.7％

79.2％

77.2％

77.9％

85.5％

85.5％

68.4％

入院

143.4 人140.0 人150.5 人146.7 人148.0 人162.4 人162.4 人

100 人

外来738.4 人

714.8 人690.5 人676.8 人664.0 人714.5 人715.9 人

253 人

職員給与費
対医業収益比率

46.8％

47.4％

49.0％

48.0％

48.7％

46.8％

46.9％

54.1％

材料費
対医業収益比率

20.9％

21.1％

21.0％

20.3％

20.9％

21.7％

21.7％

17.5％

入院

56,249 円

57,520 円

54,821 円

58,628 円

59,803 円

58,361 円

58,653 円

30,761 円

外来

8,963 円

9,121 円

9,249 円

9,529 円

10,141 円

9,693 円

9,712 円

9,598 円

35 人

35 人

33 人

34 人

36 人

35 人

35 人

－紹介率

21.1％

23.9％

30.3％

36.5％44.7％

29.9％

31.3％

－

逆紹介率

13.0％

15.9％

18.9％

22.2％

26.6％

25.0％

27.4％

－区

1 日平均
患者数

患者 1 人
1 日当たり診療収入
常勤医師数

令和 2 年度 ※黒字公立（計画）
病院平均*黒字公立病院平均は、「平成 26 年度地方公営企業年鑑」同規模病院（100 床以上 200 床未満）の数値- 2 -〈35 項目の具体的な取組事項（体系）〉目標
実施計画の最終目標

黒患
字者
をが
維「持安し心、・経安営全のな効医率療化」にを努受めけ
まらすれ。る
よう
医療の質の
向上を
図
るとともに、
経常収支の視点
目標の達成に向けた視点（5項目）① 地域医療の充実に向けた基幹病院としての役割の強化
地域医療連携と救急医療の充実等を図り、地域における基幹病院としての機能を強化します。

② 安全で安心できる医療の推進
説明と同意のもとに患者が安心して良質な医療を受けられる体制や環境の充実を図ります。

具体的な取組事項
目的達成に向けた具体的な取組事項（35項目）

1

地域医療連携の充実

2

地域包括ケアシステムへの取組

3

救急体制の充実4

診療機能の強化5

地域医療構想を見据えた病床再編

6

介護・保健・福祉機関との連携強化

7

情報発信体制の強化

8

災害に対する機能強化

9

医療安全・感染対策の充実

10 患者参加型医療の推進
11 患者サービスの向上
12 看護技能の向上
13 設備の改良・充実

14 職員の資質向上③ 医療・看護の質の向上とチーム医療の推進

15 職種間の連携推進
16 医師・看護師など医療スタッフの確保

病院職員は常に研鑚して知識と技術の習得に励み、チーム医療体制の充実を図ります。

17 医師事務作業補助者の充実
18 クリニカル・インディケーターの充実
19 クリニカルパスの推進
20 患者満足度調査の実施
21 認定病院の水準維持・向上

22 組織体制の見直し④ 効率的な病院運営の推進

23 適正な診療報酬の確保
24 増収対策の実施

経営の改善・強化に向けた取組
により、健全で安定した経営基盤の確立を図り、将来を見据えた効率的な病院運営に努めます。

25 病床の効率的な運用
26 経営分析の強化
27 医薬品・診療材料の購入・管理体制の強化
28 TQM活動の推進
29 省エネルギー対策の推進
30 内部管理経費の節減
31 医療機器の計画的な導入
32 医療情報システムの更新
33 施設・設備の計画的な修繕⑤ 医療従事者の勤務環境等の充実
医療従事者の勤務環境等の充実に努め、医療提供体制の確保を図ります。

- 3 -34 職員満足度の向上
35 勤務環境の改善

２ 令和２年度予算について① 収支について
区分項目
経常収益

入

令和２年度計画

(千円)

(千円)

増減

6,669,926

6,524,736

145,1906,047,232

5,888,709

158,523

うち入院収益3,469,177

3,476,715△7,538

うち外来収益1,807,729

1,689,535

118,194

622,694

636,027△13,333

6,738,770

6,471,334

267,436

6,391,893

6,123,555

268,338

医業収益収

令和２年度予算

医業外収益
経常費用
医業費用
支

うち職員給与費

3,008,790

2,762,344

246,446出

うち材料費

1,348,059

1,279,511

68,548

うち経費

1,625,305

1,694,004△68,699

医業外費用

346,877

347,779

△902

経常損益

△68,844

53,402△122,246

令和２年度予算の経常損益は、6,884 万 4 千円の損失を計上しており、平成 26 年度当初予算以来、６年ぶりの赤字予算の編成となりました。
赤字予算となった大きな要因としましては、会計年度任用職員制度への移行に伴う報酬及び期末手当の大幅な増加や、消費税率の変更に伴う支払消費税の増加によるものです。
収入・支出別に主な項目を見ますと、収入においては、医業収益のうち入院収益で34 億 6,917 万 7 千円、外来収益で 18 億 772 万 9 千円、医業外収益では 6 億 2,269 万 4 千円を見込み、経常収益は 66 億 6,992 万 6 千円、計画より 1 億 4,519 万円の増を見込んでいます。
計画より増となった主な要因としては、患者１人１日当たり診療収入（外来）の増加による外来収益の増によるものです。
また、支出においては、医業費用のうち職員給与費で 30 億 879 万円、材料費で13 億 4,805 万 9 千円、経費で 16 億 2,530 万 5 千円、医業外費用では 3 億 4,687 万 7 千円を見込み、経常費用は 67 億 3,877 万円、計画より 2 億 6,743 万 6 千円の増を見込んでいます。
計画より増となった主な要因としては、施設修繕費の減少など経費の減となるものの、医師をはじめ看護師や医療技術職等職員の増員に加え、令和２年度から開始される会計年度任用職員制度への移行に伴う報酬及び期末手当の増加などによる職員給与費の増のほか、外来化学療法等に係る高額な抗がん剤の使用量の増加など材料費の増によるものです。
このように、医療の質の維持・向上を図る一方で、効率的で機能的な病院運営に取り組む

結果、経常損益は、計画より 1 億 2,224 万 6 千円の減となる、6,884 万 4 千円の損失（赤字）を見込んでいます。

- 4 -② 主要な経営指標及び医療機能等指標について
項目

令和２年度

令和２年度

予算

計画

増 減

経営指標
経常収支比率（％）

99.0

100.8

△1.8

医業収支比率（％）

94.6

96.2

△1.6

病床利用率（％）

80.7

85.5

△4.8

１日平均患者数（入院）
（人）

153.3

162.4△9.1

１日平均患者数（外来）
（人）

682.4

715.9

△33.5

職員給与費対医業収益比率（％）

49.8

46.9

2.9

材料費対医業収益比率（％）

22.3

21.7

0.6

患者１人１日当たり診療収入（入院）（円）61,99958,653

3,346

患者１人１日当たり診療収入（外来）（円）

10,901

9,712

1,189

36

35

1

紹介率（％）

31.3

31.3

0.0

逆紹介率（％）

27.4

27.40.0

医療機能等指標
常勤医師数（人）経営の効率化・安定化に向け計画年度ごとに設定している主要な経営指標及び医療機能等指標では、「患者１人１日当たり診療収入（入院・外来）」、「常勤医師数」、「紹介率」、「逆紹介率」の５項目において、いずれも計画の範囲内となっていますが、「経常収支比率」、「医業収支比率」、「病床利用率」、「１日平均患者数（入院・外来）」、「職員給与費対医業収益比率」、「材料費対医業収益比率」、の７項目においては、いずれも計画を下回っています。
計画を下回った主な要因として、「経常収支比率」及び「医業収支比率」については、計画と比べ、外来収益の増加により経常収益及び医業収益が増となったものの、職員給与費や材料費の増加により経常費用及び医業費用がそれを上回る額の増となったことによるものです。
「病床利用率」及び「１日平均患者数（入院）」については、平均在院日数短縮に伴う入院患者数の減、「１日平均患者数（外来）」については、逆紹介数の増など地域との医療連携がより一層図られることによる外来患者数の減によるものです。
また、「職員給与費対医業収益比率」については、医業収益が計画より 1 億 5,852 万3 千円の増となるものの、医師をはじめ看護師や医療技術職等職員の増員に加え、会計年度任用職員制度への移行に伴う報酬及び期末手当の増加などにより、職員給与費が計画より2 億 4,644 万 6 千円の増となることによるものです。
「材料費対医業収益比率」についても、外来化学療法等に係る高額な抗がん剤の使用量の増加など材料費の増により、計画に比べ医業収益に対する材料費の割合が増加したことによるものです。

- 5 -③ 令和２年度の主な取組
５つの視点に基づく 35 項目にわたる「具体的な取組事項」のうち、令和２年度の主な取組は次のとおりです。
「３ 救急体制の充実」
内科系の２次救急と外科系の１次・２次救急は、継続して実施するとともに、脳神経外科は、年間を通じて２次救急に対応するなど、継続して重症患者の対応を中心とした救急医療体制の確保を行います。
また、循環器科は令和元年度に引き続き、365 日２次救急に対応するよう救急医療体制の拡充を図ります。
〈令和元年度 救急外来患者及び救急入院患者数実績（全体）〉
平成 31 年４月～令和２年１月
累計 （前年同月比）

平成 30 年度
実
績

平成 29 年度
実
績

救急外来患者数

3,861 人（△1,514 人）

6,404 人7,065 人

救急入院患者数1,364 人（＋36 人）

1,574 人1,528 人区分

〈令和２年度 救急開設予定日数〉
１月当たりの平日（243 日）土日祝日等（122 日）系 ２ 次 救 急

193 日

87 日

280 日

23.3 日科 ２ 次 救 急

243 日

122 日

365 日

30.4 日

１ 次 救 急

27 日

14 日

41 日

3.4 日

２ 次 救 急

131 日

86 日

217 日

18.1 日

脳 神 経 外 科 ２ 次 救 急

75 日

65 日

140 日

11.7 日小243 日

122 日

365 日

30.4 日

区内循外科
環

器科

児分

合計

平均開設日数系

科 ２ 次 救 急

- 6 -

「16 医師・看護師など医療スタッフの確保」
診療体制の充実を図るため、医師数の維持及び定着に取り組むとともに、増員に向けて大学医局への派遣要請活動や医師専門人材紹介システム（成果報酬型）の活用等を積極的に行います。
なお、市民病院の正職員については、医師 36 名（±０名）、看護師 200 名（＋４名）、技術員 48 名（＋１名：検査技師(任期付)▲１名、理学療法士１名、言語聴覚士１名）、事務員 34 名（▲１名）の 318 名体制とします。
〈臨床研修医の確保〉
協力型臨床研修病院として、医育大学の初期臨床研修医を受け入れます。
・北海道大学の初期臨床研修医２名を受入（12 か月間：１年目１名、２年目１名）〈診療科別医師数の推移〉【各年度 10 月１日現在】
診 療 科（単位：人）

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

科

655566

循環器科445544

消化器科

333333

小 児 科

434444外科555344脳神経外科

222222整形外科

333333産婦人科

333333耳鼻咽喉科

111111眼科221111皮 膚 科222222泌尿器科222221

麻 酔 科

212111合393638353635

内※内計科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）※消化器科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）※産婦人科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）- 7 -「29 省エネルギー対策の推進」
千歳市エコアクションプランの数値目標の達成に向け、ＣＯ２削減を図る環境配慮行動の推進に努めるとともに、継続して施設の省エネルギー対策を進めます。
省 エ ネ 対 策 内 容金額

冷暖房・空調設備用ポンプ等熱源機器更新〔実施設計〕
・冷暖房、空調設備に使用する熱源ポンプや冷温水ポンプ等熱源

24,024 千円

機器類を高効率型や省エネ型等に更新することで電気使用量を削減する。

「31 医療機器の計画的な導入」
医療機器等の整備には、医療技術の進歩や医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、毎年１億円～２億円程度の費用を要しています。
医療機器の購入にあたっては、基幹病院としての役割や地域の医療ニーズを踏まえ、緊急性や重要性、安全性などを考慮し、計画的に整備します。
【主な購入予定機器】
診 療 科 名

名

称区 分金

額

消 化 器 科 アルゴンプラズマ凝固装置【更新】

8,910 千円

小科 新生児保育器【更新】

3,123 千円

科 手術用自動吻合器【新規】

1,606 千円

整 形 外 科 電動駆血装置【更新】

1,386 千円

放 射 線 科 画像情報管理システム【更新】

49,500 千円

放 射 線 科 循環器動画ネットワークシステム【更新】

20,680 千円

放 射 線 科 ガンマカメラシステム ※【更新】

65,780 千円

臨 床 検 査 科 自動浸透圧分析装置【更新】

1,980 千円

栄 養 管 理 科 給食用急速冷却装置【更新】

6,600 千円

看護部 入院患者用ベッド(小児用含)〔54 台〕【更新】

12,473 千円

医事課 遠隔画像診断支援システム【更新】

4,400 千円

児外※再編関連訓練移転等交付金充当事業（１品目）
総事業費：65,780 千円
交付金：40,000 千円（充当率 60.8％）- 8 -「33 施設・設備の計画的な修繕」
病院施設は、平成 14 年３月の竣工から約 18 年が経過し、病院施設全体に経年劣化等による機能低下が生じていることから、医療機能や療養環境を維持していくため、大規模な施設・設備の改修が必要となっています。
このことから、平成 23 年 10 月に策定した「中長期修繕計画」を見直し、平成 30 年度から令和３年度までの４年間において、短期集中的に病院施設の大規模改修工事を実施することにより、建物や設備機器の長寿命化を図るとともに、コスト縮減を図ります。
【主な改修予定工事】
改修

内

容金

額

空調機等自動制御設備更新

97,647 千円

冷暖房・給排水設備改良

87,527 千円

自動火災報知機・非常放送設備改良

41,448 千円- 9 -資料１－２

令和２年度予算額と中期経営計画額の比較〈収益的収支〉（単位：千円）

区
１

医業

分

収

益

（１）

収
（２）

２

医業

R2当初予算額 中期経営計画額

備6,047,232

5,888,709

158,523

料

金

収

入

5,276,906

5,166,250

110,656

入院

収

益3,469,177

3,476,715△ 7,538

外来収益1,807,729

1,689,535

益

770,326

722,459

47,867う ち 他 会 計 負 担 金

451,615

408,141

43,474 ※一般会計繰入金①

収622,694

636,027△ 13,333△ 30,534 ※一般会計繰入金②そ外差の他

収

益

考

患者数 55,955人（△3,321人）
単価
61,999円（＋3,346円）
患者数 165,825人（△8,139人）
118,194
単価
10,901円 （＋1,189円）

入

経
１（１）

他会計負担金・補助金

559,280

589,814（２）

国 （ 道 ） 補 助 金

4,941

3,462

1,479

（３）

そ

58,47342,751

15,722

益

6,669,926

6,524,736

145,190用

6,391,893

6,123,555

268,338

費3,008,790

2,762,344

246,446

基本給（扶養手当含む）

1,304,922

1,188,933

115,989 職員数 318名（＋29名）

手当 （扶養・児童手当除く）

1,070,347

956,334

賃金（常勤嘱託医報酬）

015,754

法定福利費(非常勤臨時除く)

504,521451,438

退費

129,000

149,885

費1,348,059

1,279,511

費1,625,305

1,694,004

費357,785

343,362

14,423 H30大規模改修増分 ＋12,254千円

他

51,95444,334

7,620

346,877

347,779△ 902

息91,471

87,263

4,208

他

255,406

260,516△ 5,110

6,738,770

6,471,334

267,436△ 68,844

53,402△ 122,246

常医

収業

費

（１）

職支出

２（２）

材

（３）

経（４）

減（５）

そ業費

医経外支（２）

そ

費

経特別損
益

員給職給他

与付料

価

償

却の用

（１）

常の払

利の用

常損

益

職員数の増等 ＋60,695千円
114,013 会計年度任用職員手当・賞与引当金の皆増＋53,318千円△ 15,754 対象者無（嘱託医は全て非常勤）
職員数の増等 ＋35,405千円、会計年度任用53,083 職員(旧臨職等)の法定福利費の増 ＋13,178千円、法定福利費引当金の皆増 ＋4,500千円△ 20,885 退職手当調整率の減
68,548 薬品費・診療材料費の増△ 68,699

１

特別利

益

8,100

8,1000２

特別損

失8,1008,1000益

000益△ 68,844

53,402△ 122,246

損

金2,927,429

2,725,689

201,740

資金

1,761,780

1,765,367△ 3,587

特別損

純損

累

積

内部

欠
留

…別紙による説明あり

保賃金・報酬（会計年度任用職員含む）＋92,191千円、修繕費 △183,820千円

〈資本的収支〉（単位：千円）

区
企
他

業
会

計

分

R2当初予算額 中期経営計画額

債
出

資

差

備

380,000

100,000

280,000

000

金

収

寄金

100

1000入

国 （道） 補 助 金

40,000040,000

固定資産売却代金等

1

10

計

420,101

100,101

320,000

490,850

315,318

175,532

403,323

403,322

1

附

収

入

建

設

改良

費

支

企

業

債

償

還

出

その他

000

支

出

計

894,173

718,640

175,533△ 474,072△ 618,539

144,467

474,072

618,539△ 144,467--差
財

引源

不足額

補填損

実質財源不足額益金

勘定留保資金-考

病院施設整備事業債の皆増＋300,000千円
医療機器整備事業債の減△20,000千円

再編関連訓練移転等交付金の皆増＋40,000千円

病院施設等整備事業の増＋300,850千円
機械備品購入費の減△125,318千円

◎ 主な予算科目の説明＜収 入＞● 入院収益計画と比べ、入院収益が減少した要因については、これまでの患者動向や今後の診療体制などを踏まえるとともに、救急・高度医療を推進することによる患者１人１日当たりの診療単価の上昇を見込んでいるものの、効率的な医療の提供による患者１人当たりの入院期間の短縮などにより、入院患者数の減少を見込んでいるため、7,538 千円の減となっています。

※診療単価 … Ｒ２予算：61,999 円（計画：58,653 円、Ｒ１見込：61,311 円）● 外来収益計画と比べ、外来収益が増加した要因については、これまでの患者動向や今後の診療体制などを踏まえるとともに、国が目指す地域包括ケアシステムへの取組によって、地域への逆紹介の増など地域のかかりつけ医との医療連携が図られることにより、外来患者数の減少を見込んでいる
ものの、患者１人１日当たりの診療単価の上昇により、118,194 千円の増となっています。

※診療単価 … Ｒ２予算：10,901 円（計画：9,712 円、Ｒ１見込：10,580 円）● 一般会計繰入金
令和２年度の一般会計繰入金の総額は、1,010,895 千円を見込んでおり、計画と比べ、12,940千円の増となっています。一般会計からの繰入金については、これまで 10 億円の範囲内で調整してきましたが、今回、周産期医療、特に産婦人科の体制を維持するため、市総務部と協議し、初めて 10 億円を超える額の繰入金を確保しています。

＜支 出＞● 職員給与費計画と比べ、職員給与費が増加した要因については、令和２年度から開始される「会計年度任用職員制度」への移行に伴う支出が大きく影響しています。
地方公務員法等の改正により、千歳市で勤務する臨時職員及び非常勤職員は、令和２年４月１日から会計年度任用職員に変わります。会計年度任用職員は、１会計年度内（４月１日から３月 31 日まで）で勤務する非常勤の地方公務員であり、報酬、手当、休暇、福利厚生等が正職員と同様の処遇に拡充されます。
当院においても、この制度改正に対応しなければならないため、会計年度任用職員に関する報酬、期末手当、法定福利費等が大幅に増となっています。
● 材料費計画と比べ、材料費が増加した主な要因としては、外来化学療法等に係る高額な抗がん剤の使用量の増加など、薬品費や診療材料費の増を見込んでいるため、68,548 千円の増となっています。
● 経 費計画と比べ、経費が減少した主な要因としては、従前の中長期修繕計画を見直し、平成 30 年度から短期集中的に病院施設の大規模改修工事を実施しており、それに伴い投資的経費の資本的支出における建設改良費として予算計上していることから、施設修繕費が減となっています。

資料１－３

アドバイザーの評価
本懇話会アドバイザーの渡辺様から、次のとおりコメントがありましたので、審議の参考としていただきますようお願いいたします。

令和元年度から、自治体病院の経営に大きな影響を与える外部環境の変化が以下２点あります。
①令和元年度から：消費税の増税②令和２年度から：会計年度任用職員制度の実施
これらの影響により、自治体病院では医業費用が大きく増加し、利益が大きく減少することになります。いずれも自治体病院にはコントロールできない費用の増加であり、市民病院も例外ではなく、令和２年度は赤字の予算となりました。
まず消費税について、病院の売上の多くは社会保険診療にかかるものであり、消費税は課税されません。一方、病院の費用（医薬品などの材料費や各種の経費）には消費税が課税されるため、消費税増税となると費用だけが増えることになります。これにより病院が減益となります。
つぎに会計年度任用職員制度について、地方公務員法等の改正により、臨時・非常勤職員の任用要件を厳格化し、新たに期限付任用である会計年度任用職員制度が実施されます。会計年度任用職員には、同一労働同一賃金の観点から常勤職員と同じように給料および手当が支給されるので、今まで臨時・非常勤職員（法改正後の会計年度任用職員に該当する職員）が多かった自治体
病院では、職員給与費が増加することになります。これにより病院が減益となります。
その他の外部環境の変化としては、バイオ医薬品など高額な薬剤が次々と登場し、保険適用されていることが挙げられます。これらの薬剤は、患者にとっては有効性が期待されるものの、病院経営にとっては利益率が低いため、使用量が増えれば増えるほど病院経営を圧迫する可能性があります。これも市民病院に限らず、全国の病院で問題となっている経営課題です。
このような外部環境において、市民病院の令和２年度の赤字予算は避けられないものであると理解しています。一方、収益面では着実な地域連携のもと、入院単価、外来単価ともに高い水準を維持しており、市民病院としての役割を着実に担うであろうことが読み取れます。
引き続き、千歳市民が「安心・安全な医療」を受けられるよう医療の質の向上を図るとともに、経営の効率化に努めるよう、職員みなさまのご尽力をよろしくお願いいたします。

市立千歳市民病院経営懇話会 アドバイザー 渡辺

典之（公認会計士）