被扶養者認定基準
愛鉄連健康保険組合【目的】
この基準は健康保険法第３条第７項に規定する被扶養者を新たに認定する場合の取扱いを明確にし、その取扱いの公平を期するために定めるものとする。

【被扶養者の範囲】
被扶養者とは被保険者によって生計を維持されている者であって、下記の者をいう。

3曾祖父母
3

伯父伯母
叔父叔母

2祖父母

2

2父母

配偶者
1

21子

子
2

配偶者

兄姉
弟妹

本人

配偶者
3

配偶者

甥姪

配偶者

2

孫

孫
3

配偶者
3

曾孫
※

伯父伯母
叔父叔母

1父母

3

3

祖父母
1兄弟
姉妹
甥姪

3

曾祖父母

曾孫

配偶者

は同居を必要とする親族を示す。

①被保険者の直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母など）②配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）③子、孫及び弟妹④被保険者と同一世帯に属する三親等内の親族⑤婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子であって、被保険者と同一世帯に属する者⑥⑤の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、被保険者と同一世帯に属する者

1 / 6【被扶養者の国内居住要件】
被扶養者となるためには「日本国内に住所を有する者」（国内居住要件）または「日本国内に生活の基礎があると認められた者」（国内居住要件の例外）に限る。
【国内居住要件を満たさない者の例】
・日本に住民票がなく、下記条件に該当しない者
１．留学する学生
２．海外赴任に同行する家族
３．観光・保養やボランティアなど就労以外の目的で、一時的に海外に渡航している場合
４．海外赴任中に新たな同行家族とみなすことができる場合
５．その他、日本に生活の基礎があると認められる場合
・日本に住民票はあるが、下記条件に該当の者
１．日本国籍を有さない人で、医療目的で来日する人とその人の日常生活の世話をする者
２．海外で就労しており、日本国内に生活の基盤がないと判断される者
３．１年を超えない期間で観光・保養等で来日している者【被扶養者の収入基準】

同
居認定対象者が６０歳未満

認定対象者が６０歳以上（※）

年間収入が１３０万円未満であり、かつ年間収入が１８０万円未満であり、かつ被保険者の年間収入の２分の１未満

被保険者の年間収入の２分の１未満年間収入が基準未満であって、被保険者の収入の２分の１を超えている場合であっても、認定対象者の収入が被保険者を上まわらないときは、当該世帯の生計状況を総合的に判断し、被保険者がその世帯の中心的な役割を果たしていると認められる場合

別

年間収入が１３０万円未満であり、かつ年間収入が１８０万円未満であり、かつ居被保険者からの年間仕送り額より少ない場合

被保険者からの年間仕送り額より少ない場合（※）概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を含む（※）年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいう。
【被扶養者の帰属】
共同扶養等のため主たる生計維持者が明らかでない場合は、被扶養者の属する世帯を事実上管理し、当該世帯の中軸となるものを主たる生計維持者とする。
【収入の範囲】
この基準で定める収入の範囲は次のとおりとする。
①勤労収入（パート、アルバイト、内職、通勤交通費等の非課税収入及び賞与を含む）②副業収入（農業、商業、漁業、林業、原稿料、出演料等）③投資収入（株式配当金、決算剰余配当金等）④公的年金（恩給を含む）、私的年金⑤利子収入（預金利子、有価証券等による利子収入）⑥不動産収入（土地、家屋等の賃貸料収入）ただし、売却等による一時的な収入は含まない⑦雇用保険法による失業給付金⑧労働者災害補償保険法による休業補償費⑨生活保護法による生活扶助料⑩親族からの仕送り金等⑪その他常態として継続性を有する収入2 / 6

【被扶養者認定の効力発生及び消滅】被扶養者の効力は「被扶養者（異動）届」の提出のあった日（認定した日）から始まり、異動理由が生じた日に終わるものとする。また、やむを得ない理由で届出が遅れたため、さかのぼって被扶養者となるべき事実を立証したときは認定の効力を遡及させることができる。
【認定の手続き】
被扶養者（異動）届には、それぞれ該当する次の書類を添付して提出するものとする。
【国内居住要件認定に当たっての添付書類】
１．日本国内に住民票がある場合：異動届にマイナンバーを記入または住民票を添付
２．日本国内に住民票がなく国内居住要件の例外に該当する場合：該当する事由毎に下記添付書類を添付。
例外該当事由添付書類

１．外国において留学をする学生

査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し

２．外国に赴任する被保険者に同行する者

査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し

３．観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し航する者
４．被保険者が外国に赴任している間に当出生や婚姻等を証明する書類等の写し

該被保険者との身分関係が生じた者であって、２と同様と認められる者
５．１から４までに掲げるもののほか、渡個別対応

航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

3 / 6続柄と年齢毎の添付書類一覧

扶養の届出をする者の続柄

16～59 歳

(大学生・各種学校生は申出書と生計維持証明書に代えて在学証明書、又は学生証の写しを添付)

・申出書
・生計維持証明書

内縁の夫妻・申出書
・生計維持証明書

子：実子、養子、義理の子
父母：実父母、養父母、義理父母、兄弟姉妹：実兄弟姉妹、義兄弟姉妹

孫

60 歳以上

・申出書

妻夫配
偶者

親族

0～15 歳(義務教育終了前)

・申出書
・生計維持証明書① １６歳～５９歳までで学校に在学する者
申出書と生計維持証明書に代えて在学証明書（原本）又は学生証の写し（ただし、高校生の場合は、異動届に学校名、学年を記入）でも可② 生計維持証明書の証明者
事業主又は民生委員③海外認定対象者
国内認定対象者に求めている証明書類の提出が困難な場合、以下の書類を提出すること。
現況申立書
続柄が確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類（収入がある場合）公的機関又は勤務先から発行された収入証明書（収入がない場合）収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類
仕送額等の確認のため金融機関発行の振込依頼書又は振込先の通帳の写し
上記いずれの書類も日本語の翻訳文を添付すること。
④身分関係・生計維持に関する証明書類
被扶養者（異動）届には、身分関係又は生計維持に関する証明書類として以下の書類を提出すること。ただし、一定の要件を満たした場合には、書類の添付を省略することができる。

4 / 6

全ての被扶養者の申請に必要な添付書類一覧【身分関係及び生計維持に関する証明書類】
添付書類
目的添付の省略ができる場合
次のいずれか・戸籍謄本または戸籍抄本
・住民票（続柄が記載されており、その続柄が異動届記載と同一であること）

続柄確
認・左記書類により、扶養認定を受ける方の続柄が異動届の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が異動届に記載し、証明していること※住民票の続柄が「子」や「子の子」などの場合、戸籍の添付が必要です。

年間収入が「１３０万円未満（※１）
」であることを確認できる課税証明書等の書類（裏面参照）

同一世帯である場合の証明書類
・住民票

収入
確認

世帯確認

仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類（※３）
・振込の場合 預金通帳等の写し

・１６歳未満のとき・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族であることを確認した旨を、事業主が異動届に記載し、証明していること（※２）
・扶養認定を受ける方が被保険者の直系尊属配偶者、子、孫及び兄弟姉妹の三親等内の親族であること
・左記書類により、扶養認定を受ける方の世帯情報が異動届の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載し、証明していること
・１６歳未満のとき・１６歳以上の学生のとき・送金の場合 現金書留の控えの写し※１ 扶養認定を受ける方が６０歳以上又は厚生年金保険法の障害年金の受給要件に該当する程度の障害のある方は年間収入が「１８０万円未満」となります。
（収入には公的年金も含まれます。
）※２ 障害年金、遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等の写しの添付が必要です。
※３ 仕送り額については、申立てのみでは確認書類として認められないため、添付書類により仕送りの事実を証明する必要があります。
上記の書類のほか、必要に応じ認定対象となる者の生活実態等について事情の聴取又は文書、書類の提出を求め、適切な認定を行うものとする。
【認定の取消し】
被保険者が届出書に事実と相違する記載をして被扶養者の認定を受けたことが判明した場合には、認定の時点にさかのぼって、その資格を取消しする。
【被扶養者認定後の確認】
被扶養者の認定後であっても、定期的または随時に扶養の事実等を確認するための調査を行い、また必要に応じ必要な書類の提出を求めることがある。

5 / 6

附則
この基準は昭和５２年１月１日から実施する附則
この改正は昭和５３年４月１日から実施する附則
この改正は昭和５６年４月１日から実施する附則
この改正は昭和５８年４月１日から実施する附則
この改正は昭和５９年４月１日から実施する附則
この改正は昭和６１年４月１日から実施する附則
この改正は昭和６２年５月１日から実施する附則
この改正は平成元年５月１日から実施する附則
この改正は平成４年１月１日から実施する附則
この改正は平成４年４月１日から実施する附則
この改正は平成５年４月１日から実施する附則
この改正は平成１０年５月１日から実施する附則
この改正は平成２３年１月１日から実施する附則
この改正は平成２４年４月１日から実施する附則
この改正は平成２６年４月１日から実施する附則
この改正は平成２８年１０月１日から実施する附則
この改正は平成３０年４月１日から実施する附則
この改正は平成３０年１０月１日から実施する附則
この改正は令和２年４月１日から実施する

6 / 6