マツ林・ナラ林等景観向上事業実施基準
制定 平成３０年 ３月３０日 森－３１８０
改正 令和 ５年 ３月３１日 森－３３８９
第１ 趣 旨
この実施基準は、安全・安心な森整備事業のうち、マツ林・ナラ林等景観向上事業（以下「事業」という。）における森林調査や伐採処理等の実施に関し、安全・安心な森整備事業実施要領に定めるほか、事業の適正な執行を確保するために必要な事項を定めるものとする。
第２ 内 容１ 森林調査（１）枯損木調査
以下の事項を実施のうえ枯損木調査表（様式第１号）にとりまとめる。なお、事業実施主体が委託する受託者が実施する場合にあっては、調査完了後に事業実施主体が調査表の内容が適正か否か受託者立ち会いのもと現地にて確認する。任意抽出した立木について調査表にて確認するものとする。
ア 現地調査 事業計画地にて、森林所有者の把握及び特定作業を行い、必要に応じて同意書（様式第２号）の提出を得る。
イ 境界確認 事業計画地にて、森林計画図を用いて林小班境界を確認する。
ウ 毎木調査 事業計画地における全ての枯損木を毎木調査し、ナンバーテープにより番号を付し調査野帳に取りまとめるものとする。直径にあっては、斜面の山側に立ち高さ 1.2m の位置で幹軸に直角な面で２cm 括約にて測定し、枯損木及び胸高直径４cm 未満の立木は調査の対象としないものとする。樹高にあっては、測高器等により１m 単位で測定するものとする。測定結果について材積換算表（別表１）を使用し、枝条を含めた伐倒処理材積を算定するものとする。
【参考】森林調査携帯品
・地図類（位置図、森林計画図等）
・樹木調査機器（輪尺、測高機等）
・調査資材（調査野帳、筆記用具、木材チョーク、ナンバーテープ、標準地周囲テープ、杭等）
・その他（デジタルカメラ、ナタ・ノコ等）
1

２ 森林施業（１）伐倒処理等事業実施主体は、伐倒処理の実施にあたっては、次項に従ってこれを実施しなければならない。
ア 実施方法(ｱ)伐倒処理作業は施業実施地の状況を考慮して、原則として以下の(b)工程②（伐倒・枝払・玉切り・集積）を標準とする。
地理的条件や若齢木で短材の場合は(a)工程①（伐倒・枝払・玉切り）を選択できるものとし、植栽を伴う場合については(c)工程③（伐倒・枝払・玉切り・集積・林縁部搬出）を選択するものとする。
なお、伐採箇所で破砕処理が可能な場合は(d)工程④を選択し、林縁部まで搬出する必要がある場合や伐倒木をチップ工場やバイオマス施設等での利用を図る場合は(e)工程⑤または(f)工程⑥を選択することができる。
また、伐倒処理箇所が林縁の場合で伐倒木をチップ原木利用またはバイオマス施設等での利用を図る場合は(g)工程⑦を選択することができる。
ただし、破砕処理、チップ原木利用、バイオマス施設等利用については、林内に伐倒木を集積後に豪雨等により林外へ流出し、二次被害等の恐れがある場合や景観を損なう場合等に実施できるものとする。
ａ伐倒作業工程(a)工程①（伐倒・枝払・玉切り）(b)工程②（伐倒・枝払・玉切り・集積）(c)工程③（伐倒・枝払・玉切り・集積・林縁部搬出）(d)工程④（伐倒・枝払・玉切り・集積・破砕処理）(e)工程⑤（伐倒・枝払・玉切り・集積・林縁部搬出、破砕処理）(f)工程⑥（伐倒・枝払・玉切り・集積・林縁部搬出、搬出（チップ利用等））(g)工程⑦（伐倒・枝払・玉切り・集積・搬出）ｂ標準作業内容(a)伐倒
景観維持及び安全面から支障になる枯死木の伐採処理を目的に実施するための適切な作業配慮をもって実施すること。伐倒に際して、残存木及び周囲の施設等に損傷を及ぼす恐れのあるときは、適切な作業方法を検討して伐倒すること。伐倒方向に十分注意するとともに、伐採の高さは、できるだけ地際から伐採するものとする。伐倒木はかかり木のまま放置することなく、地面に引き落としてから作業を行うものとする。
2

(b)枝払
伐倒木処理後の処理を容易にするために、林内における作業等に支障がない程度に伐倒木の枝払いを行うものとする。
(c)玉切り
幹を玉切り（１～２m 程度）し、林内に集積するものとする。ただし、玉切り寸法は森林所有者の意向も踏まえて判断することができるものとする。
現地破砕する場合は搬出・破砕作業を考慮した適宜な長さとする。
(d)集積
集積は山腹斜面の等高線に沿った方向に整理し、下方への転落防止の措置を講じなければならない。ただし平坦地にあってはこの限りではない。なお、できるだけ伐根等を活用し伐根付近上部に接地させることが望ましい。伐倒木、枝条等は沢地や道路周辺に放置しないものとし、併せて土砂の流出、河川の汚濁等が生じないよう十分に配慮するものとする。地形等が急峻で災害の危険性のある林分では、伐採木の崩れや流木の危険が高いことから、原則として伐倒木の玉切りは行わないものとする。
(e)林縁部搬出
伐倒箇所での植栽を考慮し、林内における伐倒木を林縁部まで搬出するものとする。また、伐倒材をチップ原木として利用する場合の搬出や移動式木材チッパーが処理箇所まで到達できない場合に林縁部まで搬出するものとする。
(f)破砕処理
破砕処理に当たっては、木片の厚さが６mm（木材チッパーにより破砕する場合は 15mm 以下）となるようにすること。破砕した木片は特に指示がない限り、作業道及び搬出路敷等に散布、敷均すること。
(g)搬出・運搬
伐倒材をチップ原木として工場へ搬入する場合は、チップ材処理明細書（様式第３号）を整備し、チップ材処理証明書（様式第４号）を添付し、完成時に提出すること。
伐倒材が景観に支障を来すものの、破砕処理が困難な場合やチップ原木が工場で受け入れられない場合は、バイオマス利用または産業廃棄物等の処理を別途計上できるものとし、産業廃棄等処理明細書（様式５号）を整備し、受伝票等を添付すること。
イ 実施管理(ｱ)出来形管理 10m×10m の標準地を設定し、伐採木及び材積を管理する。標準地の位置を記載した施業図及び森林計画図、さらに標準地内の残存木及び伐採木の位置を記載した見取り図を作成し出来形管理表（様式第６号）に添付し保管する3ものとする。
標準地の設置箇所数及び管理規格値は次表のとおりとする。
整備面積

設置箇所数

３ha 未満２箇所以上３ha 以上５ha 未満

３箇所以上

５ha 以上５ha を超える毎に１箇所毎追加

出来形管理規格
調査表内容に合致 ±０

上記管理方法が適正でないと判断される場合は次表の方法によって管理して構わないものとする。なお出来形管理表は任意の様式で構わないものとする。
伐倒処理本数

管理本数

200 本未満

本数の５％以上

200 本以上

本数の４％以上

出来形管理規格
調査表内容に合致 ±０500 本未満500 本以上

本数の３％以上(ｲ)写真管理
写真管理にあっては以下のとおり整備し保管するものとする。
ａ施工箇所
・施工箇所の遠方からの全景（撮影が困難な場合は数箇所多方向から撮影）
・施工箇所の林内伐倒木
ｂ品質管理
・施工中の状況・生分解性オイルの使用状況
ｃ出来形管理・施工前及び施工後の写真（原則同一構図）
・標準地の設置状況（標準地設置時のみ）
ｄ安全管理
・作業前のミーティング、安全教育状況
・作業員の服装及び安全具の装備状況
ｅ撮影基準
・施工前及び施工後の状況 施工箇所毎に遠方からの全景
林内伐倒木については２ha 毎に１箇所以上・標準地の設置状況 設置箇所数（標準地設置時のみ）・伐倒木の処理状況 施工箇所毎に伐倒本数の２％か 10 本のいずれか多い本
数以上
4

・伐根の状況

施工地毎に伐倒本数の２％か 10 本のいずれか多い本数以上

・破砕の状況

施工地毎に破砕状況及び処理後の状況を２枚以上・搬出及び運搬の状況 施工地毎に林内集材及び巻立て状況を２枚以上
現場搬出及び工場搬入状況を２枚以上（２）植栽
事業実施主体は、植栽の実施にあたっては以下の事項を実施のうえ施業を実施しなければならない。
ア 実施方法植栽にあっては、当該事業における伐倒木処理跡地のうち緊急に植栽する必要があると認められる箇所とし、その方法にあっては、秋田県土木工事共通仕様書
第 21 編治山編第３章第 15 節３－15－２植栽に従い実施するものとする。
イ 実施管理(ｱ)出来形管理
10m×10m の標準地を設定し、植栽本数を管理する。標準地の位置を記載した施業図及び森林計画図、さらに標準地内の樹種別の位置を記載した見取り図を作成
し出来形管理表（様式第７号）に添付し保管するものとする。
標準地の設置箇所数及び管理規格値は次表のとおりとする。
整備面積

設置箇所数

出来形管理規格３ha 未満２箇所以上

植栽本数：設計数値以上

３ha 以上５ha 未満

３箇所以上

苗木規格：設計数値以上

５ha 以上５ha を超える毎に１箇所毎追加

上記管理方法が適正でないと判断される場合は次表の方法によって管理して構わないものとする。なお出来形管理表は任意の様式で構わないものとする。
植栽本数

管理本数

出来形管理規格200 本未満

本数の５％以上

植栽本数：管理本数以上

200 本以上

本数の４％以上

苗木規格：設計数値以上

500 本未満500 本以上

本数の３％以上(ｲ)写真管理
写真管理にあっては以下のとおり整備し保管するものとする。
ａ施工箇所
・施工箇所の全景（撮影が困難な場合は数カ所から撮影）
ｂ品質管理
5

・施工中の状況
ｃ出来形管理・施工前及び施工後の写真
・標準地の設置状況（標準地設置時のみ）
ｄ安全管理
・作業前のミーティング、安全教育状況
・作業員の服装及び安全具の装備状況
ｅ撮影基準
・施工前及び施工後の状況 ２ha 毎に１箇所以上・標準地の設置状況 設置箇所数（標準地設置時のみ）
・植栽木の状況

樹種毎 1,000 本に１箇所以上。

３ 普及啓発（１）事業実施主体は、普及啓発の実施にあたり、次項に従ってこれを実施しなければならない。
ア 実施方法内容が普及啓発の目的に合致することを十分確認のうえ実施するものとする。
イ 実施管理(ｱ)出来形管理
看板について寸法規格等適切な管理のもと実施しなければならない。
寸法規格等の管理規格値は設計数値以上とする。
(ｲ)写真管理
写真管理にあっては以下のとおり整備し保管するものとする。
ａ施工箇所
・全景
ｂ品質管理・施工中の状況
ｃ出来形管理・施工前及び施工後の写真
ｄ安全管理
・作業前のミーティング、安全教育状況
・作業員の服装及び安全具の装備状況
ｅ撮影基準
・看板基数毎に１箇所以上とする。
第３ その他
6自然環境に最大限配慮するため、チェーンソー等に使用する潤滑剤はエコマーク認定の自然分解性オイルを使用するものとする。
第４ 雑則
この基準に定めるもののほか、必要事項は別に定めるものとする。

附則 この基準は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。

7