公益社団法人精密工学会専門委員会規程（目 的）
第１条 専門委員会は精密工学に関する技術の健全な発達を期するために、各分野における専門技術者をもって組織し、重要な課題について継続的に調査研究することを目的とする。
（設 置）
第２条 専門委員会の設置は会誌等で公募する。
２ 設置を希望する代表者は事業計画書（所定様式）及び委員候補者名簿（所定様式）および事務局住所を事業部会長に提出する。
３ 事業部会は事業計画書により、設置の認否を判断し理事会または執行委員会に報告する。設置の認否は理事会または執行委員会が決定する。
４ 設置期間は５年以内とする。ただし、設置期間を経て更に延長を希望する場合には、設置期間満了の３ヶ月前までに理由を付して事業部会長あて延長願いを提出し、事業部会で審議のうえ、理事会または執行委員会の承認を得る。なお、延長期間を２年とし延長回数は制限しないが、その都度本項の手続きによらなければならない。
（名 称）
第３条 名称は「精密工学会○○○○専門委員会」の形式により、前条第２項の届出の際に併せて名称候補を提出するものとする。
（委員の資格）第４条 各専門委員会に委員長を置く。委員長は名誉会員、正会員の中から事業部会長の推薦により、理事会または執行委員会が議決承認する。
２ 委員長は当該専門委員会を代表し、当該専門委員会の運営を統轄する。
３ 委員長は当該専門委員会の設置主旨に賛同する個人委員または法人委員を公募することができるものとする。
４ 法人委員は、その法人に属する自然人を調査研究業務に従事する者として原則 1名を指定し、事業部会長に届けるものする。
５ 委員は、個人委員の場合は精密工学会個人会員であること、法人委員の場合は精密工学会賛助会員であることを原則とする。 但し、委員長は精密工学会個人会員でなければならない。
６ 前項に該当しない個人または法人を委員とする場合は、当該専門委員会委員長はその旨を事業部会長に報告するとともに、毎年度ごとに提出する委員会名簿に「精密工学会非会員」である旨付記しなければならない。この委員の資格は「専門委員会委員」と称し、当該専門委員会の運営、活動においてのみ権利義務を有する。
（委員の権利及び義務）
第５条 専門委員会の委員は、その所属する専門委員会が実施する各種活動に参加することが出来る。
２ 専門委員会の委員は、その所属する専門委員会の研究調査の成果を入手し利用することが出来る。
（役 職）
第６条 各専門委員会は、その会務を遂行するため次の役職者を置くものとする。
幹事若干名（会計幹事 1 名含む） 監事１名以上２名以下２ 監事及びその他の幹事は委員長の指名により、当該専門委員会に属する個人委員または第４条第４項の規定により法人委員から指定された自然人から選任する。
（役職者の職務）第７条 幹事は委員長を補佐し、会務を処理する。
２ 監事は本専門委員会の事業および会計を監査する。
（役職者の任期）第８条 役員の任期は選任後２年とし、重任を妨げない。
２

任期満了前に退任した役職者の補欠として、又は増員により選任された役職者の任期は、前任者又は他の在任役員の任期の残存期間と同一とする。

（報 酬）
９条

各専門委員会の役職者の職務は奉仕により行なわれ、その行為に対して報酬は支払われない。

２ 各専門委員会が、当該専門委員会の役員に対し依頼する講師、作業者に対する報酬は、別に定める。
（会 議）第１０条 専門委員会は、委員長の招集する幹事会において、諸般の報告、決算/予算の決議そのた必要な事項を決議する。
２ 前項の決議は、幹事会総数の過半数の出席（委任状含む）と過半数の同意を必要とする。
３ 前項により決議された内容及びその経緯につき議事録を作成し保存する。
４ 委員長は、所属する委員による全体会議を招集し、専門委員会の活動状況、運営状況について報告しなければならない。その開催回数は、毎年度１回以上とする。
（学会への協力）
第１１条 専門委員会は精密工学会の諸事業に協力するものとする。
２ 各専門委員会は委員の中から事業部会との連絡委員を指名し、届け出る。
３ 各専門委員会は第１３条５項に定める研究活動分担金を拠出し、精密工学会全体の研究活動支援等に協力する。
（事業の計画・実施）
第１２条 各専門委員会は精密工学会学会の会計年度ごとに研究会やその成果発表のための諸事業の計画を立案し、事業計画書を作成の上事業部会に提出し、その認を得るものとする。
２ 事業計画書に明記しなかった事業を行なう場合は、その都度当該事業に関する計画および予算案について事業部会の承認を得なければならない。
（経理ならびに会計）第１３条 各専門委員会の活動は精密工学会が公益法人として行う事業活動であり、よって、その会計は精密工学会の管理の下、関係法令および行政官庁の指導に対応して、合理的かつ適正な運営を行わなければならない。
２ 各専門委員会の経費は主に当該専門委員会を構成する個人委員及び法人委員が拠出する調査研究分担費（以下、「研究分担費」という。
）によってまかなう。その研究分担費は各事業年度の予算計画において適正に定め、予算書に記載し、理事会の承認を得なければならない。
３ 各専門委員会の経理は事業部会が各専門委員会の委員長にその遂行管理を委託する。
４ 各専門委員会は年度ごとに予算を計上し、その収支管理及び決算を行う。委員会に監事を置き内部監査を行うとともに、当該専門委員会の委員以外の者による外部監査も実施する。
５ 各専門委員会は、精密工学会全体の研究活動支援等に協力するため、理事会または執行委員会が定める研究活動分担金を負担するものとする。
６ 各専門委員会の管理する資産は学会に帰属する。
７ 各専門委員会は理事会の承認を得て、学会に対する寄付を募ることが出来る。
８ 前項により受け入れた寄付金は、寄付を募った当該専門委員会の研究等のために使用するものとする。

（報 告）
第１４条 専門委員会の事業年度期間は学会の事業年度期間と同じであり、年度ごとに次の指定書式を作成のうえ、理事会または執行委員会の定める期日までに事業部会に提出し、理事会または執行委員会の承認を得る。
（１）専門委員会委員名簿、（２）事業報告書、（３）会計報告書、（４）監査報告書、（５）次年度事業計画書、（６）次年度予算書
２ 専門委員会はその活動ならびに成果をできるだけ広く精密工学会内外に報するよう努力する。
３ 専門委員会がその活動ならびに成果を精密工学会外に出版等を行う場合、ならびに外部組織と連携して活動を行う場合には、事業部会の許可を得る。ただし、予め事業計画にある場合を除く。
（事務業務の委託）第１５条 専門委員会の事務業務を学会事務局に委託する場合は、その費用として当該専門委員会の業務内容に応じて、学会が定めた委託業務の算定基準に基づいた金額を負担する。
（終了ならびに解散）
第１６条 専門委員会がその事業を終了したときは、成果報告書ならびに決算報告書を事業部会に提出し、理事会または執行委員会の承認を得て解散する。
２ 専門委員会の保有する資産は精密工学会に属する。解散時の残余資産の処分については理事会または執行委員会に提案し決定する。
３ 知的財産権については文部省通達「通知文学助第１９５号（昭和５８年５月１１日付）」に準拠する。
４ 専門委員会の終了に伴う成果報告書、決算報告書は５年間学会事務局に保管する。
（その他）
第１７条 この規程に定める事項の他、専門委員会に関して必要な事項は、理事会または執行委員会が定める。
附則・「精密技術研究会」については、専門委員会に統合され、本規程のもとに運営することとする。
・この規程は 2010 年 3 月 17 日より施行する。2010 年 1 月理事会承認
・本規程は、公益認定後も継承する。
（2010 年 6 月理事会）
・2011 年 2 月 1 日 公益社団法人認定・「理事会」→「理事会または執行委員会」

2011 年 3 月理事会承認