平成29年度
伊賀市社会福祉協議会

事業報告書
基本事業・継続事務事業
平成３０年度 目的評価表

施策評価システムの考え方
政策（基本方針）

施策（３部門）基本事業（５事業）

事務事業（４３事業）（参考 みえ政策評価システム http://www.pref.mie.lg.jp/GYOUSEI/hyouka/index.htm）◆基本事業評価
・各施策（部）における基本事業の評価を各部長が作成する。
・前年度の事務事業評価を受けて、平成３０年度（2018年度）目的評価表として作成する。
・基本事業の数値目標は目的指標を設定するための根拠となる指標を示す。
・基本目標数値達成状況や対前年コストは毎年度チェックする。
・当該年度の評価とともに、次年度の取り組み方向を、注力（↑・→・↓）、部長の方針・指示、見直しの方向で表し、下層の事務事業に関して個別に方向性を示す。
・構成する事務事業間の戦略に関しては、注力（同上）、見直しの方向（抜本的改革、改善、充実、現状維持等）、貢献度（直接的・間接的）、効果発揮時期（即応的、中期的、長期的）で示し、部長としての方針や指示を明記する。
◆事務事業評価
・各基本事業における個別の事務事業の評価を各担当者が作成する。
・原則として事業年度終了後評価するものとし、次年度の取り組み方向についても考察する。
・継続事務事業評価にあたっては、事業の概要、施策・事業体系上の位置づけ、事業の目的、地域福祉の根拠、住民参加度、協働の対象をあらかじめ設定する。
・目標指標に関しては、基本目標数値を表す具体的数値を示し、年度ごとの推移を比較するとともに、当該年度の支所別指標を示すことにより各支所の実績を示す。また、基盤強化計画として、次年度以降の目標値を設定することも可能である。
・事務事業の評価に関しては、具体的な取り組み内容、成果としての評価、残された課題と要因を記載する。
・事務事業の展開に関しては、担当者としての注力、方針、見直しの方向を示し、総合的に取り組
み方向を示す。

1

施策名

基本事業名
1-1圏域事業

1-2権利擁護支援事業
１地域福祉事業

1-3就労支援事業

2福祉サービス事業

2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業

3法人運営事業3-1 法人運営事業

事業活動収支決算書
資金収支決算書
貸借対照表

経理課

2

事務事業名1-1圏域事業1-1-1地域福祉体制づくり事業
1-1-2協議体コーディネート事業
1-2権利擁護支援事業
1-2-1日常生活自立支援事業
1-2-2福祉後見サポートセンター事業
1-2-3法人後見事業
1-3就労支援事業
1-3-1いが若者サポートステーション事業
1-3-2生活困窮者自立支援事業
1-3-3生活福祉資金貸付事業
1-3-4緊急食料等提供事業
1-3-5障がい者支援に関する事業
1-3-6ジョブサポーター派遣事務局事業
1-3-7三重県あんしん賃貸支援事業
2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業
2-1-1訪問介護事業
2-1-2通所介護事業
2-1-3居宅介護支援事業
2-1-4福祉サービス事業

主担当部課
担当 事業種別 ﾍﾟｰｼﾞ
地域福祉部圏域課
田邊
4
圏域課
生間・村 継続
6
木・一見 継続
圏域課
8
地域福祉部権利擁護支援課 田邊10
権利擁護支援課
尾登 継続
12
権利擁護支援課
市川 継続
14
権利擁護支援課市川 継続
16
地域福祉部就労支援課
田邊
18
就労支援課
寺田 移管終了
20
就労支援課
寺田 継続
22
就労支援課
山口 継続
24
就労支援課
山口 継続
26
就労支援課
藤林 継続
28
就労支援課
寺田 終了
30
就労支援課
寺田 新規掲載32
福祉サービス事業部
松尾
34
訪問介護課
松永 継続
38
通所介護課
西澤 継続
39
介護支援課
山邊 継続
41
福祉サービス事業部
松尾 継続
43
2-1-5福祉サービス事業における人材の確保と育成
福祉サービス事業部
松尾 継続
44
2-1-6福祉サービス事業における活動拠点のあり方
福祉サービス事業部
松尾 継続
45
2-1-7福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供 福祉サービス事業部
松尾 継続
46
３ 法人運営事業
法人運営部
乾47
3-1-1基盤強化計画推進事業
企画課
今中 継続
52
3-1-2地域福祉計画推進事業
企画課
今中 継続
54
3-1-3ふれあい・いきいきサロン事業
企画課
今中 継続
56
3-1-4広報啓発事業
企画課
今中 継続
58
3-1-5認知症・介護予防教室普及事業
企画課
今中 継続
60
3-1-6認知症高齢者やすらぎ支援事業
企画課
今中 継続
62
3-1-7市民活動養成研修事業
企画課
今中 継続
64
3-1-8地域福祉教育推進事業
企画課
今中 継続
66
3-1-9教育研修の企画及び実施状況の点検・評価 企画課
今中 継続
68
3-1-10移動制約者セーフティネット対策事業
企画課
今中 終了
69
3-1-11安全衛生管理
総務課
内田 継続
71
3-1-12防災管理
総務課
内田 継続
73
3-1-13車両管理
総務課
内田 継続
74
3-1-14施設管理
総務課
内田 継続
75
3-1-15会費事業
総務課
内田 継続
76
3-1-16福祉団体支援事業
総務課
内田 継続
78
3-1-17共同募金配分金事業
総務課
内田 継続
80
3-1-18市民活動登録斡旋事業
総務課
内田 継続
82
3-1-19市民活動組織化育成事業
総務課
内田 継続
84
3-1-20地域福祉防災推進事業
総務課
内田 継続
86
3-1-21苦情解決事業
総務課
内田 継続
88
3-1-22財務業務
経理課
福永 継続
89
3-1-23情報開示
経理課
福永 継続
90
3-1-24コスト削減
経理課
福永 継続
91
事業活動収支決算書
経理課
福永 継続
92
資金収支決算書
経理課
福永 継続
93
貸借対照表
経理課
福永 継続
94

3

2017年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-1 圏域課事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
住民参加度
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
基
対象（誰・何を対象として） 地域住民
本
事
目的（何のために）課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけないこと。
業の手段（どのような方法で） 地域でネットワークを組織して課題に取り組むことのできるシステムを構築する。
目
的

事業目的（めざす効果）

誰もが安心して暮らし続けられるまちとしたい。

基本事業に関する各種データ
２０１７年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況【評価Check】
これまでの取基 組と成果、成本 果を得られた
事 要因
業の評 残った課題と価 その要因第3次伊賀市地域福祉計画2年目となった昨年度は、引き続き地域福祉コーディネーター
を配置し、地域支援体制の充実に努めた。
地域福祉活動計画部分である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」の推進に関して、地域福祉活動推進会議を中心に５つの重点施策に対して７つのテーマ別部会を設置して推進体制の整備を図ってきた。
・地域の特性・事情に合わせた地域支援を行うことを目指す職員の力量向上に課題を残した。
・地域支援へのアプローチ手法の活性化や、統計データの活用について、対応に苦慮した。

【改善Action】
・地域福祉体制づくり事業（地域力強化推進事業）として、地域福祉ネットワーク会議未設
置の住民自治協議会に対し、働きかけを強化する。
評価結果を踏まえ ・協議体コーディネート事業により地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治協議た2018年度の取 会に対して、地域まちづくり計画の策定支援や、具体的な生活支援サービスの導入に向組み・方向性
けた働きかけを図り、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
2018年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
地域福祉体制づく 地域福祉体制づく
11,280↑
継続事業 直接的
市委託
1,620
り事業
り事業
地域力強化推進事
12,1502,250
業
地域福祉ネットワーク会議及びその機 地域センターごとに地域福祉コーディネーターを配能を有する地域（会議設置地域）の把 置し、地域福祉ネットワーク会議未設置の住民自握及び一覧（活動内容含む）作成。地 治協議会への働きかけを強化し、すべての地域に
域福祉ネットワーク会議設置に向けた 地域福祉ネットワーク会議が設置されるように支支援計画（長期支援地域計画）の作援します。
成。長期支援地域計画に基づく支援地
域の課題把握調査及び地域福祉ネット
ワーク会議の設置に向けた支援。地域に不足する新たな社会資源の創出・運営にかかる財源を安定的に確保する観点から新たな資金調達等の手法について検証し、具体的な取り組みに繋げる地域の人材育成を目指した取り組
みの推進。

4

協議体コーディ
設置補助83,035
0
↑
拡充
直接的
市委託
ネート事業（自助・ 協議体コーディ
41,4070
ネート事業（委託）互助の取り組み支
地域福祉ネットワーク会議及びその 地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治
援による地域予防
対応力活性化事 機能を有する地域（会議設置地域） 協議会に対して、地域福祉コーディネーターが地の自助・互助の取り組み支援。地域 域まちづくり計画の策定・推進支援や、具体的な業）
予防対応力の維持をめざし、地域ア 生活支援サービスの導入に向けた働きかけを図
セスメントによる地域支援の把握及 り、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりにびアセスメントシートの作成。長期支 つながるよう、住民が主体的に地域課題を把握し援地域計画に基づく支援地域の課題 て解決を試みる体制づくりを支援します。地域セン把握調査及ぶ地域福祉ネットワーク ター単位の事業や地域福祉推進委員会の運営を
会議の活動支援。
進めます。

2017年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

5

2017年度決算額等（千円）

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-1-1 地域福祉体制づくり事業

対応する予算事業目 地域福祉体制づくり事業費・地域力強化推進事業費

評価者

所属

地域福祉部 圏域課

部長

氏名

中部圏域課長田邊 寿

記入者

生間 慎二郎

職名・氏名 東部圏域課長 村木 一晴
南部圏域課長 一見 俊介【計画Plan】

事業の概要

・地域福祉ネットワーク会議及びその機能を有する地域（会議設置地域）の把握及び一覧（活動内容含む）作成
・地域福祉ネットワーク会議設置に向けた支援計画（長期支援地域計画）の作成
・長期支援地域計画に基づく支援地域の課題把握調査及び地域福祉ネットワーク会議の設置に向けた支援

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-1 圏域事業
地域ケアネットワーク会議設置数【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 住民自治協議会等をはじめとする住民目的（何のために）事
務事 手段（どのような方法で）業の目的事業目的（めざす効果）

2025年問題を間近に控え、地域の生活課題やニーズの把握・共有を行い、課題解決に向けて市民が協議する場を作る。
地域の生活課題やニーズを把握・共有して課題解決を図るために、住民自治協議会単位で地域福祉ネットワーク会議を設置するために、地域アセスメ
ントの実施や地域支援計画の策定を進め、進捗状況を管理して支援する。
住民自治組織、NPO、社会福祉法人、福祉サービス事業者、企業等が協働して、地域における生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決に向けた協議の場が整備され、地域で安心して暮らし続けるための体制づくりが推進され、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮し続けることができる地域づくりにつながる。

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤つくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
目標
16
24
26
36
39
地域福祉ネットワー
ク会議設置数
実績
11
18
24
30
目標
38
39
39
39
39
住民自治協議会の地
域アセスメント作成数 実績
37
39
39
39
9,660,000 9,660,000 9,660,000 9,660,000 11,280,000
地域福祉体制づく 予算額
り事業
決算額
9,198,378 9,508,740 9,053,112 9,660,000
9,900,000 12,150,000
地域力強化推進 予算額
事業
決算額
9,900,000
地域別指標(2017年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
20
2
1
3
3
5
地域福祉ネットワー 目標
ク会議設置数
実績
17
2
1
3
3
4
22
3
1
4
3
6
住民自治協議会の地 目標
域アセスメント作成数 実績
22
3
1
4
3
6
対象地域：地域福祉ネットワーク会議既設置地区への支援。未設置の地域については、
事業目標指標に関 平成30年度までの長期地域支援計画を策定し、設置に向けての進行管理を行う。
する説明・留意事項

6【評価Check】
・地域福祉ネットワーク会議設立に向けて、既存の地域福祉ネットワーク会議の規約や設立経緯等の情報提供を実施。
・地域福祉アンケート実施 3地区
壬生野、玉滝、阿保
目的達成のた ・アンケート結果から明らかとなったニーズに対して、具体的な事業を提示して地域福祉めに行った具 ネットワーク会議の設立につないでいった。
事 体的な取組内 ・平成29年度「地域福祉ネットワーク会議」設置地区 5地区
務 容（手段）と結 上野：久米、三田、中瀬
伊賀：西柘植阿山：玉滝事 果・消防署に協力して市民センターにAED地図を配布。
業
・見守り支援員養成講座で啓発活動を実施。
の・福祉活動の財源を考えるためにファンドレイジングの講演会と職員向け研修を実施。
評
価・適切なサポートや最新の資金繰り（補助金・助成金）等の情報を常に入れておく必要がある。
残された課題 ・地域の状況（意向や予定）により、地域福祉ネットワーク会議の設置が進まない地域が
とその要因
ある。
【改善Action】
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当
し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
■既設置地区の活動支援（30地区）
上野西部・上野南部・小田・久米・花之木・長田・新居・三田・諏訪・府中・中瀬・友生・
評価結果を踏まえ 猪田・比自岐・神戸・古山・きじが台・柘植・
た2018年度の具 西柘植・島ヶ原・河合・玉滝・丸柱・山田・布引・阿波・博要・高尾・矢持・桐ヶ丘
体的取組み・方向 ■地域アセスメントの更新（39地区）■地域福祉ネットワーク会議の設置支援（9地区）
性
上野東部・八幡町・依那古・花垣・ゆめが丘・壬生野・鞆田・阿保・上津■地域アンケートの実施（3地区）
八幡町・上津・鞆田■伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定■ファンドレイジングの研修と地域支援

72017年度 継続事務事業目的評価表
1-1-2 協議体コーディネート事業（自助・互助の取り組み支援による地域予防対応力活性化事業）
事務事業名
対応する予算事業目 協議体コーディネート事業費・社協職員設置補助事業費

評価者

所属

地域福祉部 圏域課

部長

氏名

中部圏域課長田邊 寿

記入者

生間 慎二郎

職名・氏名 東部圏域課長 村木 一晴
南部圏域課長 一見 俊介【計画Plan】

事業の概要

コミュニティソーシャルワーカーとして、支援を必要とする人々に対してアウトリーチを主とした相談支援を行い、必要に応じて関係機関へのつなぎを行うほか、新たな社会資源の開発も行う。また、地域包括ケアシステム構築への取り組みとして、地域の中に支えあい体制を構築していくほか、介護保険法改正に伴っての動きとしても積極的に地域へのア
プローチを行い、拠点づくりや住民による助け合い活動等のサポートを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-1 圏域事業
地域拠点数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

地域住民

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤づくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
週1回以上集える 目標
拠点数
実績
社協職員設置補 予算額
助事業費
決算額
協議体コーディネー 予算額
ト事業費（委託）決算額

課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけていない
自分たち自身で考えることのできる
様々な課題に対して、解決していけるようになる。

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

13
13

20
11

15

5

10
8

112,781,000 111,860,000 109,463,000
110,796,873 110,824,583 110,494,373

87,895,000
84,283,518
37,500,000

83,035,000

2019年度

41,407,000

37,500,000

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
・いが見守り支援員養成講座
10月：講演会（日本地域福祉研究所 大橋謙策）
3月：地域福祉活動実践紹介「伊賀流ぶっちゃけ談義」（きじが台・桐ヶ丘）
事＊講座では作成したＤＶＤをもとに地域の取り組み事例を発表。
務 目的達成のた＊地域イベントに参加協力し、ご近所見守り隊養成講座を企画し、福祉講演、福祉研修
事 めに行った具等への支援を実施。
業 体的な取組内の 容（手段）と結 ・人材育成のために、ご近所見守り隊養成講座を開催（小田、長田、諏訪、島ヶ原）。
・地域会議の準備や講師等の地域福祉ネットワーク会議の開催支援を実施。
評 果・地域福祉ネットワーク会議の運営に関するアンケートを実施。
価8

・情報交換会 行政機関との合同会議開催：地域包括支援センター、健康推進課
・社協内部会議 福祉サービス部門と連携会議を定期開催し、迅速な支援を実施。
目的達成のた ・総合事業への移行に向けて介護予防サロンへの支援を実施。
めに行った具 ・福祉教育の推進に向けてプログラムを作成し、小中学校で福祉教育を実施。
体的な取組内 ・消防署に協力して市民センターにAED地図を配布。
事 容（手段）と結 ・地域福祉コーディネーター地域福祉活動の報告。
・地域アセスメント（39地区更新）
務 果
事
業
の
・介護予防を行っていくための拠点づくりに関するノウハウの蓄積。
評・情報収集及びその情報を活用できるだけのスキル向上を図り、人材育成（社協職員及価び地域人材）を行う必要がある。
残された課題 ・地域福祉ネットワーク会議が設置済みの地域でも停滞しているところがある。
とその要因
・地域の実情に合わせて、地域福祉ネットワーク会議を基本とした地域の支えあい体制構築に向けて動いていく必要がある。

【改善Action】
・圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当
し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
・身近な地域での軽度の生活支援サービスの運営や立上げ、拠点づくりを支援する。
・地域福祉コーディネーターとして、まちづくり計画の策定を行う地域にできる限りの参画を行う。
・地域福祉コーディネーターとしてのスキル向上を目指し、定期的な情報共有の場の設評価結果を踏まえ置を行う。
た2018年度の具体的取組み・方向■既設置地区の活動支援（30地区）
性
上野西部・上野南部・小田・久米・花之木・長田・新居・三田・諏訪・府中・中瀬・友生・
猪田・比自岐・神戸・古山・きじが台・柘植・
西柘植・島ヶ原・河合・玉滝・丸柱・山田・布引・阿波・博要・高尾・矢持・桐ヶ丘■地域アセスメントの更新（39地区）■伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定

9

2017年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-2 権利擁護支援事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
各種利用者支援件数・参加件数
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
基 対象（誰・何を対象として）本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人
地域での生活に支障のある状態を課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。

さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実
現基本事業に関する各種データ
2017年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況【評価Check】
・各事業について着実に進行している。

これまでの取組
基 と成果、成果を ・日常生活自立支援事業の契約待機を含む件数は、増加している。
本 得られた要因 ・行政機関との情報交換会を開催し、連携を深めた。

事
業の評 残った課題と価 その要因・市民参加を得て、各関係機関、関係者との連携・協力を得た取り組みとする必要がある。
・持続可能な組織・人員等体制が求められるが、充実ができず、契約待機を発生した。
・国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、必要な検討には至らなかった。

【改善Action】
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立を目指す。国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関と必要な検討を進めていく。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進める。
評価結果を踏まえ ■日常生活自立支援事業
増え続ける利用希望に応えていけるように、支援体制の維持充実に努めるとともに、た2018年度の取適正な管理体制の確立に努める。
組・方向性■福祉後見サポートセンター事業
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図る。また、国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、必要な検討を進める。
■法人後見事業
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努める。
2018年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
20,954△ 770→
維持拡充 直接的
県社協委託
認知症高齢者、知的障がい者、精神 増え続ける利用希望に応えていけるように、専門
障がい者等のうち判断能力が不十分 員・生活支援員の資質の向上に努め支援体制の日常生活自立支 な方が地域において自立した生活が 充実を図ります。また、成年後見制度の相談支援
援事業
送れるよう、利用者との契約に基づ にも対応できるようにするとともに、適正な事業管き、福祉サービスの利用援助等を行 理体制の確立に努めます。
う。

10

9,050△ 450→
維持拡充 間接的
市委託
伊賀市と名張市において、成年後見 伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事制度が使いやすくなることをめざし業の充実を図ります。また、成年後見制度の利用て、利用についての相談・助言・情報 を必要とする方が、適切に制度を利用できるよう、
福祉後見サポート 提供、申立て手続きの支援、福祉後 専門的な相談支援体制を確保します。あわせて福見人（市民後見人）の養成などを行な 祉後見人（市民後見人）の養成と適切な活動が出センター事業う。また、後見人等になられた方に対 来るよう支援を行います。なお、国において成年する相談支援の機能を持っている。 後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関との連携を図りながら必要な検討を進めていきます。

法人後見事業720△ 2,576→
継続
直接的
独自
本会が、成年後見人・保佐人・補助 当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよ
人等となることにより、被後見人等の う、体制の充実に努めます。
財産管理、身上監護等を行うことによって、その権利を擁護し、支援する。

2017年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

11

2017年度決算額等（千円）

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-1 日常生活自立支援事業

対応する予算事業目 いが日常生活自立支援センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

職名
氏名

権利擁護支援課長
尾登 守【計画Plan】
判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、書類預
かり等のサービスを行う。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-2 権利擁護支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標

事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等必要な福祉サービスの利用に至らず、生活が困窮している
必要な福祉サービスを利用できるようになる
住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられるようにする。

地域福祉の根拠判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らし続けるために本事業は必須

住民参加度

生活支援員として参加

協働の対象

県社協、行政、ケアマネジャー、民生委員、福祉事業者等事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
契約件数
年度末実績
194
204
206
201
15,028,000 20,300,000 20,200,000 21,724,000 20,954,000
日常生活自立支援 予算額
事業費
決算額
19,163,819 23,552,693 21,631,130 23,985,600
初回相談件数
実績累計
54
65
46
47
契約締結件数
実績累計
46
36
31
22
終了件数
実績累計
24
26
29
27
地域別指標
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
(2017年度)
契約件数
年度末実績
157
16
3
8
4
13
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
対象者区分別指標
その他
63
56
74
契約件数
8
専門員不足により受入を制限したことにより、年度末の契約件数は減少した。
事業目標指標に関 新規相談件数は、関係機関に受入困難の協力依頼を要請するも横ばいとなった。
する説明・留意事項 契約終了者が出ても、各専門員の持ち件数の適正化もあり、新規契約に進めることが出来ず、待機者を増やす要因となり、新規相談の内、契約締結は半数に留まった。
【評価Check】
・非常勤専門員の募集を行うも、確保に苦慮し、6名体制の維持が出来なかった。
・新任教育・引き継ぎを行ったが、年度途中の退職や休職があり、十分に行うことが出来なかった。
事・定期的にケース受理会議を行い、待機者の解消に努めるも、専門員不足により解消には至務 目的達成のた らなかった。専門員間の持ち件数に大きな差が出た為、適正化を優先した時期もあった。
事 めに行った具 ・専門員の直接支援業務の軽減や、高齢化する生活支援員の後継者確保の為、生活支援員
業 体的な取組内 の募集を行うも、1名の確保となった。
の 容（手段）と結 ・業務効率を上げるための各専門員の業務内容や訪問にかける時間の短縮・効率化を図った。
評 果・生活支援員への移行を進めたが、活動時間や支援内容といった事情により、専門員が直接価支援を 行ことが適切なケースもあり、多くの移行は出来なかった。
・業務事故防止の為、預かり物規程に従い管理の徹底を行った。
（通帳等の使用簿の活用、確認の徹底、払戻票の管理、金庫内の整理）。

12

事
務
事
業
の
評
価

・今後も継続して新規の相談件数は増加すると予想されることにより、体制的に対応できるかが課題。
残された課題 ・高齢化する生活支援員の交代要員の養成と確保。
・専門員の質の向上と担当件数の平準化。
とその要因
・成年後見制度の利用に繋がらない為、対応するケースがある。
・成年後見制度への移行や、関係機関との連携による本人管理への移行。

【改善Action】
・新規相談の適切な対応。ケース受理会議で内容を精査して、他機関との役割分担と、支援内容の適正化を図る。
・専門員から生活支援員への業務の移行。
評価結果を踏まえ ・生活支援員養成研修の実施と確保。
た2018年度の具 ・預かり物の管理の徹底。毎日の確認の徹底と、年２回内部監査を行う。
・事故防止。研修や啓発を行い、交通事故を防止する。
体的取組
・事業の持続性を踏まえた長期計画の作成。

13

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-2福祉後見サポートセンター事業

対応する予算事業目 伊賀地域福祉後見サポートセンター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

権利擁護支援課
市川 しのぶ

職名
氏名【計画Plan】
事業の概要

成年後見制度の利用支援を地域において行う「伊賀地域福祉後見サポートセンター」を設置。主に伊賀市・名張市在住の福祉的な支援を必要とする人を対象に成年後見制度等がうまく機能するよう支援を行う。
１．成年後見制度利用支援 ２．福祉後見人材バンク ３．後見人サポート４．啓発・研修 ５．法人後見支援などを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
各種利用者支援件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民、特に意思判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人
自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で文化的な生活ができていない状態
課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする。
誰もが安心して暮らせる伊賀市・名張市の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず幅広く豊かにしていくことである。
よって、福祉後見の対象は、地域で生活しているあらゆる市民である。

住民参加度

地域住民が支援対象であり、また、後見人候補者等となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、福祉サービス提供事業者及び従事者、定年後の元サラリーマン・行政職員・専
門職、ボランティアなど事務事業に関する各種データ
目標指標
当センターが支援した 相談者数
相談者数(回数）
相談回数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

215
420

295
512

222
384

160
273

参考：全国の後見等の申
立件数

合計件数

34,37334,782

34,24935,737

参考：津家庭裁判所伊賀支部の後見等の申立件数

合計件数

71

50

64

59

未設定
未設定

未設定
未実施
未設定

未設定
252
未設定

未設定
未実施
未設定

11
5

11
5

11
4（5）

14
5

213

224

264

289

目標
実績
福祉後見人登録者 目標
数
実績
福祉後見人受任件数 実績
福祉後見人養成研修修了者数(累積）

参考：全国の「市民後見人」と合計件数
して新規に報告された数値

236

2018年度

2019年度

未設定
未設定

59,010,000 9,010,000 9,000,000 9,500,000 9,050,000
福祉後見サポートセ 予算額
ンター事業費
決算額
9,940,857 9,000,800 9,080,000 9,040,000①相談回数は、月単位の延人数の合計。
事業目標指標に ②全国の後見等の申立件数は、毎年1月から12月の集計で掲載。
関する説明・留意 ③平成29年度は福祉後見人候補者の新規募集・選考を行い、新たに3名登録した。
④福祉後見人受任件数は年度途中で1件終了、１件新規受任した（年度末時点で5件）。
事項14【評価Check】
１．理事会の開催…センターの運営管理
２．運営委員会の開催…センター事業の円滑実施
３．業務内容 (a) 成年後見制度利用支援 (b) 福祉後見人材バンク(c) 後見人サポート (d) 啓発・研修 (e) 法人後見支援 (f)その他
目的達成のた 《主な活動》◆後見人のつどい◆福祉後見人養成研修修了者継続研修めに行った具 ◆福祉後見人連絡会
体的な取組内 ◆福祉後見人候補者（名簿登録者・受任候補者）の選考
容（手段）と結 ◆津家庭裁判所伊賀支部との事務連絡会◆伊賀市及び名張市との情報交換会◆三重県社協主催 会議・研修会・意見交換会
果◆「全国権利擁護支援ネットワーク」◆「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」◆研修講師・講演 ◆三重県社協広報取材 ◆視察対応 ◆社会福祉士現場実習受入◆名張市成年後見審判審査会

事
務
事
業
の
評
価
残された課題とその要因【地域から求められる成年後見の取り組みの推進】
本事業は社協活動（地域福祉活動）の認識をもち、3年後、5年後も地域ニーズに応える事業であり続けることを見据える必要がある。
①【広域をカバーする機動力の限界】
伊賀市及び名張市の広域をカバーするための機動力が求められるが、サポートセンター単独では限界がある。拠点は伊賀市にあるので、名張市民からの相談は名張市地域包括支援センターが一次相談機関として受理し、必要に応じてサポートセンターが引き継ぐ方法をとっており、定着している。伊賀市の相談支援機関との情報交換会は、個別支援を次に進めていくための情報共有や参加機関等の役割分担（確認・調整）の場として定着出来ていない。情報交換会の趣旨が共有・継承されていないことが要因と考えられる。
②【福祉的支援を要する市民の円滑な制度利用への取り組み】
サポートセンターが特に関わりが必要と想定している「福祉的な支援を要する市民」は、しばしば市長申立を検討することがある。市長申立を円滑に進めるには、成年後見制度に関わりのある部
署との早い段階での情報共有、連携するしくみを動かしていく必要がある。特に伊賀市の場合は、相談窓口と市長申立担当課が分かれているので、情報交換会等を有効利用し、円滑な対応につなげていきたいと考える。
③【福祉後見人候補者（以下、候補者）の選考と要件の整備】候補者の養成、選考、マッチング、受任のひとつの流れができつつある。平成29年度は候補者募
集年度で、3名の新規登録、うち1名受任となった。裁判所は福祉（市民）後見人の登用に積極的になり始めており、推薦できるよう候補者の確保が必要であるが、特に若年層が少なく、事案によっては推薦できないこともある。現登録者の名簿を更新し、候補者の現況を把握する予定であったが、着手できなかった。候補者の要件について、他の市民後見人養成研修修了等の扱いについては検討していない。
④【新たな受任者の開拓】
親族、専門職に続く候補者として、裁判所は市民と法人に期待している。伊賀地域に限らず三重県全体で、市民後見人の養成をしている市町は少ない。法人後見を受任しているのは社協が中心で、NPO等の法人の育成や誘致に至っていない。伊賀地域の社協以外の法人（社会福祉法人等）にはたらきかける、隣接する市・県まで範囲を広げ、伊賀地域で活動する法人を誘致する等の対策を講じる必要がある。
⑤【成年後見の取り組みと地域福祉活動のつながり】
福祉後見人養成研修修了者数は平成28年度までに252名で、その多くは実際に受任する機会はない。成年後見の取り組みが社協事業であるということは地域福祉活動であり、修了者を「成年後見制度を知っている、関心のある市民」ととらえ、まずは伊賀市民である修了者の地域福祉活動への参加を検討していこうとしたが、検討から実現しなかった。
⑥【成年後見制度利用促進基本計画に関する取り組み】
具体的な取り組みに着手していない。

【改善Action】
事務事業計画【地域から求められる成年後見の取り組みの推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、本事業の理念・方針が常に地域ニーズに則したものであり続けるために、計画を検証しつつ、事業を推進していく。
①両市並びに高齢者や障がい者等、福祉的な支援を要する人と関わる支援機関等との連携を引き続き強化し、広域をカバーしていく。
②名張市同様、伊賀市との情報交換会を、個別支援を次に進めていくための情報共有や参加機関等
評価結果を踏まえ の役割分担（確認・調整）の場に高めていく。
た2018年度の具 ③日常生活自立支援事業利用者の成年後見制度利用に円滑につなげるようにする。
④運営委員会等を活用して、福祉後見人候補者の要件を再整備する。
体的取組⑤裁判所との情報共有・意見交換の機会を設ける（事務連絡会の開催）。
⑥研修会の企画・開催（ケアマネージャー等専門職向けの事例検討会等）。
⑦後見制度の事件・事故を防ぐための啓発、働きかけ⑧成年後見制度利用促進基本計画に関する取り組みの推進

15

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-3 法人後見事業対応する予算事業目 法人後見事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

権利擁護支援課
市川 しのぶ

職名
氏名【計画Plan】

事業の概要

認知症高齢者及び知的障がい者、精神障がい者等の判断能力の不十分な者を支援するため、本会が成年後見人、保佐人、補助人（以下「後見人等」という。）または、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人（以下「監督人等」という。）となることにより、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「被後見人等」という。）の財産管理、身上監護等を行うことによって、その権利を擁護する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
未設定【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で
文化的な生活ができていない状態
成年後見制度の財産管理、身上監護等を行うことによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、幅ひろ
く、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず豊かにしていくことである。
よって、「福祉後見」の理念をもって、成年後見制度の取り組みを進めることは、
地域福祉の向上につながる。

住民参加度

地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、諸機関など事務事業に関する各種データ
目標指標
後見
保佐
受任件数（新規）
補助監督人

成年後見制度における成年後見、保佐、補助の審判を受けた人

誰もが安心して暮らせる地域の実現

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0
0
0
0

0（１）
0
0
0

1
0（2）
0
0

1
0
0
0

参考：全国の後見等の申
立件数

合計件数

34,37334,782

34,24935,737

参考：津家庭裁判所伊賀支部への後見等の申立件数

合計件数

71

50

64

59

法人後見事業

予算額
決算額

958,000
1,730,000

600,000
759,244

50,0001,349,564

3,296,000
3,475,680①指標は、年度別の新規受任件数。
事業目標指標に関 ②受任件数の（ ）は終了数。
する説明・留意事項 ③後見類型新規受任１件は、前任の後見人（親族）からの交代。

16

2018年度

720,000

2019年度【評価Check】
法人後見業務実施要綱による実施。
１．法人後見委員会（1回 3月8日）(1)新規受任について1件（後見類型）
法人後見での受任の可否（可→就任）(2)受任ケースへの対応2件（保佐1件、後見1件）
目的達成のた ２．14件（後見8、保佐4、補助1、監督人1）を受任中。累積21件めに行った具裁判所への事務報告と併せて報酬付与申立をし、報酬を受領した。
体的な取組内（一部、伊賀市成年後見制度利用助成を利用）
容（手段）と結 ３．法人後見担当職員（非常勤）を1名配置（継続）。
４．①社協法人後見金庫と貸金庫で保管する物件の目録を作成し、監査を行った（2月7日）。
果
監査者：福祉サービス事業部長、権利擁護支援課長②金庫使用簿と保管物件の取扱いに関する内規を整備し、貸金庫鍵の使用台帳を作成
した。

事
務
事
業
の
評
価

【地域から求められる後見活動の推進】
本事業は社協活動（地域福祉活動）であるという認識をもち、３年後、５年後も地域ニーズに応える事業であり続けることを見据える必要がある。
①【遠隔地支援】現在受任しているケースのうち、鈴鹿市と松阪市へ出向くケースがある。当該地域の社会資源の情報が得にくく連携が取りにくい、長距離の移動時間が確保しにくい、急ぎの対応がしにくい等、遠隔地支援のしづらさを解消できていない。
②【研修体系の整備】
日常生活自立支援事業の専門員のような、経験年数や習熟度等に応じた研修体系が整っていない。法人後見業務に従事する職員の質の担保・向上に関する研修や課題共有の場を設定し、成年後見制度に携わる者としての倫理や責務について学び、考える場としていくことが求められる。
③【事業全体を客観的に俯瞰する機能・監査機能の整備】
残された課題 法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能が未整備。必要に応じて法人外部から専門職をとその要因
招く等、客観的立場から法人後見事業に関わる組織があると、より良い後見活動の展開、被後見人への権利侵害を防ぐ効果等が期待できる。現在、内規に基づき、保管物件の監査を年１回行っているが、事業全体の評価・監査については未整備である。
④【次世代を担う人材の育成】
事業継続のためには、次世代を担う人材を育成し継承していく必要があるが、その人材が確保できていない。その結果異動がなく、特定の職員が長期間担当し、事業の共有、刷新、継承ができない。
⑤【事業継続のための資金確保】
現在、後見等報酬が主たる資金である。報酬額は被後見人等の財産で決められるので、収入源としては不安定と言える。

【改善Action】①【地域から求められる後見活動の推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、３年後、５年後も本事業の理念・方針が常に地域ニーズに則したものであり続けるために、権利擁護支援課３事業の5か年計画で検証しつつ、事業を推進していく。
また、裁判所は社協が法人後見を担うことに期待しており、今後も受任を依頼されることが予想される。そのような期待に応えていくことも大切で、事業が継続できる環境の整備は必要である。
②【成年後見推進会議（三重県社協主催）への参画】
県社協を核に、法人後見を受任している県内社協のネットワークに参画し、先駆的社協の立場
からノウハウ等を提供し、県全域での成年後見の推進に協力していく。特に、当会は遠隔地支援
評価結果を踏まえ をしているので、地元社協と連携できるのは有益である。
た2018年度の具 ③【各種研修への参加】
独自、外部双方の研修の機会を活用し、次世代を担う人材を育てる。
体的取組④【法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能の整備（組織のあり方を含めた検討）】
金庫使用簿で社協金庫に保管している貴重品を管理すること、貸金庫を積極的に活用すること、預り品の点検を定期的に行う。また、主に新規受任の検討となっている法人後見委員会を、受任ケースの対応の検討にも積極的に活用し、常に客観的かつ俯瞰的な視点を取り入れるようにする。そうすることで、より良い後見活動の展開、被後見人等への権利侵害の未然防止が期待できる。
⑤【事業継続のための資金確保を考える】
県内の専門職団体から、報酬額の改定を求める動きがあるので、必要に応じて参画する。また、報酬にのみ頼るのではなく、独自の資金獲得を考えていく。

17

2017年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-3 就労支援事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
各種利用者支援件数・参加件数
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）基
本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人
地域での生活に支障のある状態を課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。
さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実
現基本事業に関する各種データ
2017年度 基本事業に関する実績データ一覧【評価Check】
・各事業について着実に進行している。
基 これまでの取組 ・今後のあり方についても、検討を進めつつある。
と成果、成果を本 得られた要因
事
・市民参加を得て、他機関と連携し、計画的な取り組みとする必要がある。
業の 残った課題と ・利用者のニーズに応じた着実な事業の実施、確実な履行が求められている。
・若年無業者が地域の中で自立していく仕組みを行政や関係機関と一緒に検討していく
評
その要因
必要がある。
価【改善Action】
就労支援課では、多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ
人が、仕事などの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会づくり
評価結果を踏まえ に寄与する。
た2018年度の取 具体的には、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉
組・方向性
資金貸付事業、障がい者関係事業などを実施する。
なお、地域若者サポートステーション事業については、他法人が実施し、ジョブサポー
ター派遣事業については、伊賀市が実施する。
2018年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
生活困窮者自立
9,805
1,772
→
事業拡充 直接的
市委託
支援事業
地域の中に対象者が自立していくこ 伊賀市や雇用・福祉の各関係機関と連携し、生活とのできる仕組みづくりを行うことが 困窮者や家族に対して自立支援を提供します。制重要であり、アウトリーチを行うほか、 度の対象者の拡大に伴い、ニート・引きこもりの相地域の企業やＮＰＯの協力と協働し 談や居場所支援についても検討していきます。
事業展開を図っていくことも求められ 様々な相談に対応できるように担当者のスキルをている。
高め、人材確保や支援内容の充実に努めます。

18

生活福祉資金貸
付事業

3,142
0
→
連携実施 直接的
県社協委託
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者 借入希望者の状況に応じて、生活困窮者自立支世帯等に対し、資金の貸し付けと必 援制度と連携しながら支援を行います。
要な援助指導を行うことにより、その世帯の自立更正等を図る。
【資金種類】総合支援資金、福祉資
金、教育支援資金、不動産担保型生
活資金

緊急食料等提供
事業

共同募金配分
未設定→
連携実施 直接的
市内に居住している低所得者等が、 県社協の緊急食料提供事業を基本とし、生活困緊急的かつ一時的に生計の維持が 窮者自立支援事業と連携した緊急食料等提供事困難となった場合に食料等の生活に 業を実施します。
必要な現物を提供することにより、世帯の自立を促し、社会の一員として円滑な社会生活が送れるよう、支援する。

障がい者支援に
関する事業

5,000
△ 1,000→
維持拡充 直接的
自立支援
障がい者の地域生活を充実させるこ 障がい者の地域生活を充実させることを目的としとを目的として、サービス等利用計画 て、サービス等利用計画（トータルプラン）の内容（トータルプラン）の作成を進めてい の充実を図り、支援のなかで足りない資源についる。計画作成にともなう聞き取りや担 て自立支援協議会等を通して地域に働きかけて当者会議、モニタリング、福祉サービ いきます。
スの利用調整等の業務をおこなう。

未設定→
連携実施 間接的
県補助
三重県や伊賀市、居住支援団体、不 高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等、住宅
動産関係団体が協力し、住宅確保要 の確保に特に配慮を要する方々（住宅確保要配
配慮者 （高齢者、障がい者、外国慮者）の円滑な入居に向けた支援（相談会の開催
人、子育て世帯等、住まいの確保に等）を行います。
三重県あんしん賃
特別な配慮を要する方。）
の入居を
貸支援事業
受け入れる民間賃貸住宅に関する情報を提供するとともに、様々な居住支
援サー ビスを提供する。

事務事業名

委託

いが若者サポートステー 若者無業者への職業的自立に向けション事業
た就労支援のしくみづくりが一定の成果をあげたこと。関係機関との連携を深め、次年度市民活動団体への事
業移行が計画されたため。

9,508

委託

伊賀市障がい者就労定 伊賀市において直接実施されること
着支援（ジョブサポー
になったため。
ター派遣）事業

1,336

2017年度をもって休廃止した事務事業（休止中含む）

理由

2017年度決算額等（千円）

種別

19

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-1 いが若者サポートステーション事業対応する予算事業目 地域若者サポートステーション事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
寺田 浩和

【計画Plan】
若年無業者（15～34歳で、就労しておらず、家事も通学もしていない者）は60万人と高止まりの状態にあり、伊賀・名張地域においても１０００人以上の若年無業者（ニート）がい
事業の概要
ることが推計されている。若者の職業的自立に向けた就労支援することを目的としている。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
就職決定者数・新規登録者数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

若者及びその保護者など
職業的自立相談支援、職場体験・就労支援
若者が充実した職業生活を送ること

地域福祉の根拠

ニートとなる背景は不登校や人間関係の不安など多岐にわたり、地域の中に自立へのきっかけを得ることのできる仕組みが必要である。

住民参加度

地域の中には若者の自立支援をしてくれている市民活動団体や個人が多数存在する。そういった支援者たちと連携をとり相談支援体制を構築していってい
る。

協働の対象

地域のハローワーク、ＮＰＯ、ボランティア団体、伊賀市、名張市、市教育委員会、三重県教育委員会、三重県、発達障害者支援センター、職業センター、障がい者相談支援センー、市民活動支援センター、教育関係機関、全国の若者サポートステーションなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
目標
80
90
50
60
進路決定者数
実績
77
33
46
31
目標
170
170
100
100
新規登録者数
実績
131
125
75
47
目標
2,000
2,000
1,600
1,200
延べ来所人数
実績
1,504
1,586
1,129
750
目標
1,000
1,000
900
800
延べ相談件数
実績
891
792
686
402
13,115,622 15,143,599 11,921,401 10,048,000
若者サポートステー 予算額
ション事業
決算額
12,478,443 14,165,560 11,177,709 9,556,611
予算額
2,324,678 2,815,344 2,533,680 1,544,000
若年無業者就労支援事業（三重県）
決算額
1,782,854 2,375,088 2,108,263 1,805,979
1,000,000
若年無業者支援地域人 予算額
材育成事業（伊賀市）
決算額
837,199
若年無業者就労支援強 予算額
化緊急雇用創出事業
決算額
事業目標指標に関 進路決定者数と新規登録者数については、厚労省提示の目標数値である。
する説明・留意事項

20

2019年度【評価Check】
・景気動向から有効求人倍率が向上し、新規ケースの獲得に相当苦戦したが、その中で目的達成のた も就労機関などに広報活動を行った。
めに行った具 ・就職先や実習先の確保に向けて、職場開拓を積極的に行った。
事 体的な取組内
スタッフの減少等で、難しい事業の中で専門性の担保が難しい状況であったが、総括
務 容（手段）と結 コーデイネーターを中心に連携と親身の支援で乗り切ることができた。
事 果
業の・景気回復による新規相談者の獲得（周知方法を含む）
評
・相談者の困りごとが多様化する中で、各関係機関との密接な連携。
価 残された課題 ニート・引きこもり支援が制度の変遷の中で向け落ちてしまい、居場所支援をどのようにとその要因行っていくかの検討。
【改善Action】
・伊賀市社協で10年間若者サポートステーション事業を推進してきた。伊賀市・伊賀圏域で初の若者の支援を専門窓口として一定の役割を果たし、2018年度から就労支援を積
評価結果を踏まえ 極的に行っているＮＰＯ法人の委託先のバトンを渡すことができた。数年前から委託先をた2018年度の具 変更するために協議を重ね、地域資源が育ったので資源をうつしていくという社協として体的取組
あるべき姿を体現できたと考えている。

21

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-2 生活困窮者自立支援事業

対応する予算事業目 生活困窮者自立支援事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

就労支援課長
寺田 浩和

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

地域の中で、支援対象者が自立していくことのできる仕組みづくりを行うことが重要である。アウトリーチを行うほか、伊賀市生活支援課や各福祉機関、地域の企業やＮＰＯ等と協働し事業展開を図っていくことも求められている。
就労準備支援事業、家計支援、学習支援の委託を受け、各支援を通して相談者の自立した生活を共に考えていく。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業

1-3 就労支援事業
利用者数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

生活困窮者
生活困窮
だれもが自立した生活を送ることができる
だれもが安心して自立していくことのできる地域の実現

地域福祉の根拠

全国的に生活困窮者や生活保護者が急増しており、早急にその対策を講じる必要
がある。

住民参加度

地域若者サポートステーション事業で構築した就労体験先企業３１社をはじめ、地域のＮＰＯや住民自治協議会に協力していただくことができている。そのネットワー
クをベースとして、生活困窮者支援のシステム構築を行う。

協働の対象

民生委員児童委員、地域の企業、ＮＰＯ、住民自治協議会、ボランティア団
体、伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、県、発達障害者支援センター、職業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援セン
ター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハローワー
ク、全国の若者サポートステーションなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
目標
30人
70人
利用者
実績
14人
8人
就労準備支援モデ 予算額
13,458,000
ル事業
決算額
5,585,178
就労訓練事業の推 予算額
3,856,000
進モデル事業決算額
1,685,000
家計相談支援モデ 予算額
9,667,000
ル事業
決算額
6,875,840
子どもの学習支援 予算額
2,488,320
事業
決算額
1,266,448
生活困窮者就労準 予算額
6,415,200
備支援事業
決算額
2,186,241
被保護者就労準備 予算額
1,603,840
支援事業
決算額
703,099
予算額
家計相談支援事業
決算額
事業目標指標に関 伊賀市生活支援課との契約に基づく。
する説明・留意事項

22

2016年度

2017年度

2018年度

30人
13人

30人
31人

40人

1,828,440
1,414,000
1,038,010
909,958
2,213,438
2,011,112
1,310,040
961,9021,800,000
2,622,240
1,000,000
1,382,746
1,794,000
2,703,326
1,100,000
1,326,240

4,579,000
1,388,000
2,581,000
1,261,000

2019年度【評価Check】
全事業共通した取り組みとして、啓発用にパンフレットを作成し、関係先に配布した。また年に数回伊賀市生活支援課と情報共有や課題検討、ケースの進捗状況の確認のため会議を開催し行政と一体となり事業を推進できた。
（家計支援）生活福祉資金や緊急食糧提供事業からケースを獲得し対象者が増えた。ま
目的達成のた た、家計支援から学習支援や就労支援につながる案件もあり、事業の基盤としての役割
事 めに行った具 が構築できつつある。
務 体的な取組内 （就労準備支援）長年支援してきた案件を次のステージに繋ぐことができ、定着支援に入事 容（手段）と結 る事ができた。ケースの確保や体験先の確保がまだまだ不十分である。
（学習支援）学校の理解が広がってきている。伊賀市や関係機関との協議で学習支援の業 果
利用期間が原則1年間と決定した。学習支援は本人を取り巻く環境に問題がある事が多のく、利用期間が決まったことでより円滑な機関との連携が必要となることが明確になっ評た。
価事業では解決できない根本的な問題を抱えた案件や事業でその家に入ったら家族の課
残された課題 題が見つかる案件が増えてきている。本人を支えるネットワークを広げ連携していくことが重要である。地域福祉コーデイネーターとの関係も重要となってくる。
とその要因【改善Action】
全ての事業で課内や社内は勿論であるが、各関係機関との連携していかなければ支援
評価結果を踏まえ が成り立たない状況まで事業として成果を出しつつある。生活支援課と定期的に協議すた2018年度の具 る機会を持ち、各関係機関と連携を図りながら事業を進めていく。
また、ニート引きこもり支援を開始していく。
体的取組

23

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-3 生活福祉資金貸付事業対応する予算事業目 生活福祉資金貸付業務受託事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
山口 恭子

【計画Plan】

事業の概要

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等に対して、民生委員児童委員及び社会福祉協議会が必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立や生活意欲の助成促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図る。
【資金種類】総合支援資金・福祉資金(福祉費、緊急小口資金）・教育支援資金・不動産担保型生活資金（平成21年10月1日制度改正）＊平成27年４月から制度の見直しにより、緊急小口資金・臨時特例つなぎ資金・総合支援資金資は、原則自立支援事業の利用を要件化。その他資金についても、必要な場合は利用を進める。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-3 就労支援事業
相談件数・貸付件数・償還件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

使途目的にあった必要な資金を貸付けることで、自立した生活基盤を整える

地域福祉の根拠

生活困窮者への支援は地域福祉との関係が深い。

住民参加度

限定的

協働の対象

民生委員児童委員・行政・ハローワーク

事務事業に関する各種データ
目標指標

総合支援資金貸付額は必要最低限で検討する
住み慣れた場所での自立した生活を支援する

2014年度

2015年度

148
43

161
23

2016年度

2017年度161230
新規貸付件数1918
新規貸付額（利子含む）
4,791,377 7,790,660
償還完了数
22
15
16
14
免除
4
0
2
年度末貸付中件数
179
191
192
197
貸付した額 93,707,713 97,034,031 99,968,777 102,213,760
未償還金額 64,047,829 66,849,099 66,296,979 64,478,079
未償還利子
744,311
837,427
794,530
730,028
延滞利子
17,318,366 18,113,814 17,136,892 17,746,921
償還すべき金額 82,110,506 85,800,340 84,228,401 82,955,028
相談件数
4
4
0
0
新規貸付件数
0
0
0
0
償還完了数
0
0
1
0
年度末貸付中件数
59
59
58
57
貸付した額 42,906,097 42,906,097 42,228,360 38,569,923
未償還金額 34,680,304 33,322,514 31,742,218 30,269,010
未償還利子
2,046,554 1,980,164 1,900,047 1,816,077
延滞利子
297,303575,263 1,027,428 1,645,683
償還すべき金額 37,024,161 35,877,941 34,669,693 33,730,770
相談件数

福祉・教育・小口
資金

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯

24

2018年度

2019年度目標指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

6

相談件数
新規貸付件数5
6,910,312
3,332,250
355,492
94,537
3,782,27900007700,000
566,34000566,340
2
0
0

0
2
5
6,290,000
3,213,280
343,312373,6103,930,20200007
700,000
566,34000566,340
3
0
0

0
163
19
4,791,377
19
262

0
239
18
7,790,66226266

新規貸付額（利子含む）

離職者支援資金
償還完了数※新規の受付は 年度末貸付中件数終了となったた貸付した額
め、現在貸付中の 未償還金額
案件の償還
未償還利子
延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数1
56,910,312
4,020,110
419,972
74,6584,514,740
30056,910,312
3,652,490
384,952
87,691
4,125,1330007700,000
566,34000566,3401007700,000
566,34000566,340
0
0

0
156
43

0
165
23

44
250

15
262

新規貸付額（利子含む）

償還完了数

臨時特例つなぎ資 年度末貸付中件数
貸付した額
金
未償還金額
未償還利子
延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数
新規貸付額（利子含む）

償還完了数

不動産担保型生活資金

年度末貸付中件数

貸付した額
未償還金額
未償還利子
延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数
新規貸付額（利子含む）

償還完了数

全体

年度末貸付中件数

貸付した額 144,224,122 147,550,440 149,807,449 147,773,683
未償還金額 103,314,583 104,390,443 101,937,787 98,526,709
未償還利子
3,210,837 3,202,543 3,050,069 2,889,417
延滞利子
17,690,327 18,776,768 18,258,857 19,766,214
償還すべき金額 124,215,747 126,369,754 123,246,713 121,182,340

生活福祉資金貸付 予算額
業務受託事業費
決算額
事業目標指標に関する説明・留意事項

2,825,000
2,494,688

2,825,000
1,763,873

2,139,000
3,143,407

3,142,000
3,142,112

3,142,000【評価Check】
市役所生活支援課・ハローワーク等と連携協力しながら、情報交換・情報共有を行い、低所目的達成のた 得者・高齢者世帯及び生活困窮者に対して、緊急小口資金・教育支援資金等の貸付を行っ
事 めに行った具 た。
務 体的な取組内 また、支払いが滞っている貸付者には、県社協の協力を得て、面談を行い、適切な処理を事 容（手段）と結 行った。３カ月毎に県社協から送付されてくる残高のお知らせを送付する中で、償還が滞納していた方が、償還金分割等の手続を申請し、償還開始に結び付いたケースもあった。
業 果の長期滞納者については、三重県社協と連携を図りながら、面談や訪問等実施し、償還免除も含めた処理を検評討。
価 残された課題 緊急小口資金の貸付は、生活困窮者自立支援事業の家計相談支援事業に結び付くケースが多い。また、家とその要因計相談支援事業から生活福祉資金貸付事業を紹介するケースもあり、貸付世帯の自立促進するためには生活福祉資金制度と生活困窮自立支援制度が連携を密にし、効果的な支援体制を構築することが必要。

【改善Action】
評価結果を踏まえ 貸付についての相談が増加傾向にある。また、申込書類についても添付資料が多く、書類が整った2018年度の具 ていないと申請できない方向になってきている。必要な援助相談を行うため、生活福祉資金相談
日を決めて効果的な運用の検討が必要である。
体的取組

25

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-4 緊急食料等提供事業対応する予算事業目 共同募金配分事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

就労支援課
山口 恭子

職名
氏名

【計画Plan】
市内に居住している低所得者等が、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に食糧として現物を提供することにより、世帯の自立を促し、円滑な社会生活が送れる
よう、支援する。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民（母子・父子家庭や無業者、障がい者など生活困窮者等）
あと数日の食糧があれば収入等が得られるが、その数日が凌げない。無事に収入日まで生活できること。生活困窮の状況が改善されること。

必要な支援に結び付ける
安定した生活を送れること

地域福祉の根拠

混沌とした現在では、誰もがリストラ、病気、定年後の就労等で生活困窮状態に陥ることが多くある状況。市民だれもが対象者として成りうる。

住民参加度

現状としてはほとんどない状態であるが、利用者により、地域福祉コーディネーター
を中心に地域支援が必要なケースは、つないでいき、地域住民の協力を得る

協働の対象

伊賀市生活支援課、福祉相談調整課、市民生活課、地域包括支援センター、伊賀市障がい者相談支援センター等、社会福祉協議会各種事業サービス、生活困窮者自立支援事業、ハローワーク、いが若者サポートステーション、民生委
員児童委員等

事務事業に関する各種データ
目標指標
伊賀市社協ケース数 実績
提供セット数実績
伊賀市社協提供金額 実績

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

66人
92セット

55人
63セット

33人
18セット
33,87946人
71セット
62,504

県社協（ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ）ｹｰｽ数

実績

72件

90件

135人

153人

対象人数

実績

県社協緊急物品等支
援提供件数

実績

9件

県社協物品等支援提
供助成金額

実績

20,530

みえ福祉の「わ」創造事
業就労活動支援件数

実績

3件

みえ福祉の「わ」創造事業就労活動支援助成金額

実績

2,400

2018年度

2019年度

三重県社協物品提供事業は、生活に必要とする消耗品等提供又は貸与する事業のみ利用して事業目標指標に関いた。本年度は、生活困窮者就労準備支援事業実施にあたり、みえ福祉の「わ」創造事業 就労する説明・留意事項
活動支援立替助成金請求を行ったので実績表に記入している。

26

【評価Check】
目的達成のた 主たる食糧支援は、県社協の緊急食糧支援事業をベースとして行っている。県社協の食事 めに行った具 糧支援は、ＮＰＯ法人セカンドハーベストとの協働事業で、３週間分の食糧がセットとなっ
務 体的な取組内 ている。また、県社協の食糧支援の利用が、週末に相談を受けるケースが多くなってお事 容（手段）と結 り、伊賀市社協の３日分セットと併用利用が増えてきている。提供回数制限があるため、お米の寄付をつのり、提供回数以上の利用者の方に提供することができた。
業 果の
緊急食糧支援を、関係機関と共に自立へ向けてのより有効なアプローチが必要であるた
評 残された課題 め、民生委員児童委員の方々にも協力を得ながら支援を検討していく必要がある。
価 とその要因【改善Action】
緊急食糧支援は生活困窮者支援の一部であるので、複雑な問題については、行政関係
評価結果を踏まえ 機関へ速やかにつなぐ。
た2018年度の具体的取組

27

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-5 障がい者支援に関する事業（一般相談支援事業・特定相談支援事業）

対応する予算事業目 一般・指定特定相談支援事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
藤林 純子

【計画Plan】（指定特定相談支援事業）
障がいおある方が身近な地域において、安心して生活出来る地域の支援体制を作れる
ように、基本相談支援に加え、障害福祉サービスの支給決定又は支給決定の変更前に、サービス等利用計画を作成する。支給決定又は変更後サービス事業者等との連絡調整の上、サービス計画の作成をする。支給決定後は、一定期間ごとにモニタリングを
事業の概要
行う。
（指定一般相談支援事業）
基本相談支援に加え、障がい者支援施設や病院等に入所・入院している方が、地域生活へ移行する為の支援を行う。また、居宅において単身で生活している方などの常時の連絡体制の確報や緊急時の支援を行う。
施策
1．地域福祉事業
施策・事業体系上 基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
対象者の自己実現【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 伊賀市在住の障がい者目的（何のために）事
務事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）①障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計
画の内容の充実を図る。
（指定特定相談支援事業）①定期的な訪問しモニタリングを行う。
②本人のニーズに対し、サービス利用等計画書を作成。
③サービス事業者等と連携調整し担当者会議を開催する。
④窓口対応よる相談（指定一般相談支援事業）
現在人員の都合などにより、直接支援は休止している状況であるが、自立支援協議会等を通して、施策提言を行っている。
障がいのある方が身近な地域において、安心して暮らせる地域生活。

地域福祉の根拠

障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活する事
が出来る。

住民参加度

地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、福祉サービス提供事業者及び従事者、行政職員・専門職、ボラン
ティアなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
予想
150
200
200
120
115
延べ計画者数
実績
152
165
180
103
予想
3,600,000 6,000,000 6,500,000 6,000,000 5,000,000
個別給付費
実績
6,461,043 7,305,695 5,999,523 3,490,713
予想
2
2
2
2
0
退院者数
実績
0
0
0
0
事業目標指標に関 計画相談支援事業の延べ契約者数と、年間収益額を示したものである。
する説明・留意事項

28

2019年度【評価Check】①定期的に訪問しモニタリングを行い、本人の新たなニーズ等を引き出した。
様々な相談員と連携し、一人では対応出来ない事など相談にのってもらい対応した。
目的達成のた ②本人のニーズに対し、関係機関と連携を取り出来るだけ応えられる様にした。
めに行った具 ③特に居宅介護のヘルパー事業所との連携を取った。
事
体的な取組み ④更新の手続きや新規ケースわずかであるが障がい者相談センターと調整し依頼を受
務
内容（手段）と けた。
事結果※伊賀昴会の案件を受託していたが、伊賀昴会で特定相談支援事業を立ち上げたので
業約60件を昴会へ移行したため計画者数が減っている。
の評
価

財政面を考えると、現状のケースの維持等考えなければならない。しかし、介護保険へ移行やまたＧＨ入所により相談事業所の変更になり件数が減っている。また、サービス担
残された課題当者会議の実施が不十分である。状況確認し、関係機関との関係を強化する為にも実
とその要因
施したい。

【改善Action】
報酬改定もあり、財政面で厳しくなってくる。定期的なモニタリングの回数を増やし、サー評価結果を踏まえ ビス担当者会議の実施等行うことで加算を取る。また、自立支援協議会等の参加で関係た2018年度の具 機関との情報共有や相談員自身のスキルアップをする。支援の中で足りない資源については、地域と連携する等障がい者のある方が地域生活を長く続けられる様にしていく。
体的取組

29

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-6 ジョブサポーター派遣事務局事業

対応する予算事業目 ジョブサポーター派遣事務局事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課長寺田 浩和【計画Plan】

事業の概要

就労は、障がい者が地域で自立した生活を送るうえで大変重要である。障害者自立支援法においては、障がい者の就労支援を大きな柱の一つとしている。福祉の立場から就労支援を充実強化するため、「就労移行支援」「就労継続支援」等の事業が創設されている。しかし就労に結び付いた障がい者の内二人に一人は1年以内の期間で離職する現実があり、その対策として就労定着を目指し、ジョブサポーターを活用している。退職の原因として、企業に障がい者理解について相談する機会がなく、障がい者の特性を理解できず、障がい者が孤立していき退職に至ることが多い。ジョブサポーターは定期的に職場に訪問し、職場と本人から状態を聞き、課題があった場合は早期の解決に向け取り組
む事ができる存在で、職場定着支援において相当の効果がある。ジョブサポーターを養成し、知名度のないジョブサポーターを宣伝し、この事業の潜在ニーズの多さに対応でき
るようにジョブサポーターの派遣件数の増加を目指す。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-3 就労支援事業
就労定着率、サポーター養成の可否【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

働きたいと希望される障がい者

地域福祉の根拠

住民による障がい理解が進まなければ、障がい者雇用は前進しない。

住民参加度

ジョブサポーターなど住民の支援の輪が広がっている。障がい者就労にむけた施策が次第に増えている。

協働の対象

ハローワーク、三重県障害者職業センター、障がい者相談支援センター、行政、企業、民生委員、保健所、各関係事業所他

支援がないと就労することが難しい
企業の啓発、安心。本人の働きたいという希望の実現
障がい者雇用の推進

その人らしい生活を目指す

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
目標
10
15
18
20
ジョブサポーター派
遣者数
実績
12
12
14
10
2,178,000 2,059,000 1,700,000 1,000,000
ジョブサポーター派 予算
遣事業
実績
1,746,034 1,656,570 1,700,000 1,336,598
120
180
200
250
ジョブサポーター派 目標
遣回数
実績
177
178
235
168
事業目標指標に関 ジョブサポーターを増員し、スキルアップを図る。関係機関等へ事業の周知徹底を行い、する説明・留意事項 支援者数、支援回数の増加を目指す。

30

【評価Check】
毎月ジョブサポーター会議を開催し、サポーターのフォローとスキルアップを図っている。
目的達成のた ジョブサポートハオや障がい福祉課と情報共有を図っていて就労を通して本人の生活の事 めに行った具 向上を目指して活動している。
務 体的な取組内
事 容（手段）と結業 果の新制度の中で就労定着支援が新たに策定された。委託が終了し、伊賀市障がい者相談
評
価 残された課題 支援センターが事務局を担う中で、就業・生活支援センター、就労定着支援事業、ジョブ
サポーター派遣事業の住み分けが必要となってくる。
とその要因【改善Action】
委託は2017年を持って終了し、2018年は伊賀市障がい者相談支援センターが事務局と評価結果を踏まえ なり事業を継続していく。前担当課として、ジョブサポーターを担っていただいている方々
た2018年度の具 が社協に縁のある方ばかりなので後方支援をしていきたい。
体的取組

31

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-7 三重県あんしん賃貸支援事業対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課長寺田 浩和【計画Plan】

事業の概要

三重県居住支援連絡会は、不動産関係団体、民間の居住支援団体、行政が協力して設立した団体。高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要す
る方々（住宅確保要配慮者）の円滑な入居に向けた支援を行っている。このことにより、住まい探しにお困りの方が安心して住まうことができ、かつ家主が安心して住まいを提供できるように取り組んでいる。
【三重県居住支援連絡会参加団体】 事務局：三重県県土整備部住宅政策課（公社）三重県宅地建物取引業協会・（公社）全日本不動産協会三重県本部・（特非）愛伝舎・（特非）三重県精神保健福祉会・（特非）ハートピア三重・（社福）鈴鹿市社会福祉協
議会・（社福）亀山市社会福祉協議会・（社福）伊賀市社会福祉協議会・（社福）名張市社会福祉協議会・（社福）津市社会福祉協議会・鈴鹿市・亀山市・四日市市・津市・伊賀市・名張市・三重県
当会は、伊賀市とともに三重県居住支援連絡会と連携したとりくみをおこなっている。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-3 就労支援事業
居住支援の充実【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯、所得の少ない人等であって、家賃等を支払うことができ、自立した日常生活ができる方（支援を受けることによって自立ができると見込まれる方を含む。）

居住に関する不安を軽減するため
日常生活自立支援事業や計画相談、生活困窮事業の支援などと連携し、取り組みを進めることにより、不動産協会、宅地建物取引業協会との連携をとりつつ、市内の住宅確保要配慮者への福祉的解決手法による支援に繋げることができる。

地域福祉の根拠

居住にかかる問題は、地域福祉の課題である。

住民参加度

市民にかかる居住支援相談会を実施した。
取り組みには、住民の関心を高め、諸機関との連携が必要である。

協働の対象

不動産事業者や、民間賃貸住宅の家主、行政、支援団体等、住宅確保要配慮者の居住支援に携わる関係者

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
83,500三重県あんしん賃貸支 予算
援事業費助成金
実績
71,057
事業目標指標に関 2015～2017年度までは未計上

2016年度

2017年度103,871
103,871

89,92589,9252018年度する説明・留意事項【評価Check】①居住支援活動
事
・三重県あんしん賃貸住宅協力店、三重県あんしん賃貸住宅の情報提供
務 目的達成のた・生活上の心配ごと、困りごと等電話相談
事 めに行った具 ②広報活動及び物件登録の推進
業 体的な取組内
・パンフレットなどでのフォーラムなどでの周知活動の 容（手段）と結・社協だより発行による市民啓発
評 果
12月12日居住支援フォーラム（津市）
価
1月30日賃貸住宅相談会（伊賀市）の開催

32

2019年度事
務
残された課題評事
価業 とその要因の必要な情報が充分に行き届いているとはいえないため、啓発活動を充実させる。
居住支援のあり方に関する検討が必要。

【改善Action】
・新しい住宅セーフティネット法が施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」がはじまっている。
①居住支援活動
評価結果を踏まえ ②広報活動及び物件登録の推進
た2018年度の具 ・（関連事業として）社会福祉協議会において、これまで蓄積してきた知見や事業を元に、体的取組
多くの機関や住民参加によって、主に在宅生活での安心を支えるための取り組み（制度だけでは解決できない見守りや居住支援、保証機能、死後の準備や対応など）について、検討を行う。 また、これらの取り組みを通じて、三重県・伊賀市との連携をすすめる。

33

2017年度 基本事業目的評価表
基本事業名
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
福祉サービス事業部長
所属
評価者
部長
松尾 美智子
職名
氏名【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）基
本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

要介護高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で、有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営む為に
介護保険・障がい者支援のサービスを選択して利用し安心して暮らし続けることを可能にする。

基本事業に関する各種データ
2017年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年収支
改正介護保険・自立支援法への対応
減収【評価Check】
・全体の収入としては居宅介護支援以外は大幅な減収で昨年に続き厳しい現状であった。利用者の減少、介護度の軽度化、利用回数・訪問時間数の減少が影響している。
事業所としては収入が少ない経営状況を考え、退職者の補充もないままに人件費も含
む経費の削減に努め、どうにか収支を合わすことができたと判断する。
・地域デイサービスセンター岳の里は10人定員の地域密着のデイサービスに４月から
これまでの取 変わり、地域の役員、行政も加わった運営推進会議を開催して地域に根差した施設を組と成果、成 目指す。空き日の月曜日を地域住民の活動の場として施設を使ってもらう、「みどりの喫果を得られた 茶」と名して８月から開始して、月2回集う場として定着している。
・デイサービスセンターしまがはらは利用者毎に個別のリハビリ計画を立てて強化し、年
基 要因
度途中の10月より、機能訓練加算を取得することができた。そのことにより、利用希望本者が増え、活気付いている。長年の利用者も多く重度化傾向にはある。
事
・今年度も似通った介護事故、業務事故が起こっていて、事故を検証し、事業所全体で業話し合って、再発防止に努めている。
の評
価・利用者を増やす手立て。
・慢性的な介護職員・ヘルパー不足。初任者研修については実務者研修が主流となっているため、受講者を集めることが難しく29年度の開催は見送ったが、介護職員の不足
残った課題と を補うべく対応は必要である。
・事故の初期対応も含めて、事故防止のために事故の要因究明,再発防止策まで検討
その要因
しているが、同じような事故が起こっている。全体としての共有を今一度強化する。
・地域福祉コーディネーターの役割を理解し有効な連携の仕方を学び、連携会議に臨めるように事業所職員の意識の持ち方と会議の進め方。
【改善Action】
・介護保険制度改正と新しい総合事業に移行する為、利用者や高齢者の生活支援が途切れなく提供されるように情報収集を行い準備する。
・地域のニーズを把握して地域福祉コーディネーターと連携を図りながら、エリアを同じく
評価結果を踏まえ する居宅介護支援・通所・訪問の各事業所が協働して支援する。
た2018年度の重 ・地域に密着したサービスを提供拠点については住民の参加や主体性を一層高め、新点事業
しい総合事業の実施や地域の生活支援拠点として機能を強化するように支援する。
・訪問系の事業所の集約後もさらに満足のいただける事業所を目指して地域性を活かしながらより質の高いサービスを提供する。

34

・通所系利用者の減少など運営に関しては大変厳しいが、それぞれの事業所が特色を生かした取り組みを前面に出して選ばれる事業所を目指す。
・集約した効果を最大限に出せる収支バランスが取れた事業経営を行う。併せて時間外労働削減の為、業務の在り方を改善すると共に、仕事と家庭の両立を高め、介護労働者の確保に最善を尽くす。
評価結果を踏まえ・サービスの質を高める為に管理者の指導能力の向上を図る。そのために各事業所のた2018年度の重 質の標準化、事業所間の情報共有化、定期的な研修、役職員との意見交換を行う。
点事業
・効率よく業務を進め、事業所としての法令遵守や説明責任の取り組みについても徹底させて、事業の健全経営に努める。
・策定されている事業継続計画に沿って災害が起こってもサービスの継続が出来るように事業毎の行動計画を具体化する。
2018年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
予算額（千円）
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
196,463
介護保険等△ 21,847↑
改善
直接的
・３事業所で事業展開
・人材確保と質の向上
・各事業所にて身体介護・生活援助・ ・需要と供給のバランスが取れた事業運営の推通院等乗降介助及び介護予防事業 進実施
・処遇改善の算定要件の強化
・各事業所にて障害福祉サービス事・管理者等指導者の能力強化
訪問介護事業
業実施
・業務分担の明確化と書類作成
・保険外サービス（院内介助・保険適 ・業務時間内の仕事内容の見直し
用外屋内掃除）の継続実施
・時間外の削減できる勤務形態の見直し
・災害時のマニュアルの見直し

通所介護事業

居宅介護支援事
業

368,897
介護保険等
△ 739
↑
効率向上 直接的
・通所介護7事業所、小規模多機能 ・先進的な活気あるディサービスの取り組み
型居宅介護１事業所で事業展開
・バランスのとれた安定した運営の強化
・小規模多機能型居宅介護は24時 ・様々なニーズに対応できるサービス検討
間365日。通所・訪問・宿泊サービス ・基幹型・専門性ディサービスのあり方の検討提供。
・地域住民と密着したサービスのあり方の検討
・定員42名＊１ 32名＊１ 25名＊１ ・地域拠点としての役割の発揮
20名＊2 10名＊2
・総合事業及び加算項目の取り組み実施
・サービス提供時間 7～8時間（6 ・人材確保と育成の充実
事業所） 5～6時間（1事業所）
・地域福祉コーディネーターと連携してデイの空き日の利用方法の検討
・災害時ケアマニュアルの見直しと定期的な防災訓練実施
195,217
介護保険等△ 4,270↑
強化
直接的
・3事業所で事業展開
・職員参加型の定期的な研修企画と実施
・介護予防支援業務受託実施
・計画的な人材の育成・確保・配置・明確な対応範囲の基準つくり
・効率的かつ機能的な業務の安定化
・日常業務の再確認と業務の効率化
・確実な情報伝達のあり方の検討
・地域福祉コーディネーターや関係機関と連携強化
・事業所内での役割分担の明確化
・管理者の担当件数適正化により管理業務を充実
・介護支援専門員実務者研修の受け入れ

35

未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的・きめ細かな地域におけるニーズ動
福祉サービス事業では、伊賀市における最大の向の把握と地域福祉的なサービスの 在宅サービス事業者としての自覚に基づき、地域提供
福祉計画上の各圏域の地域課題を踏まえたサー
・介護保険事業の質の向上
ビスを進めるために、現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、伊賀市社協らしい地域との連携と協働によるサービスの創造と、地域福祉的
福祉サービス事業
サービスの提供を検討する。
また、介護保険事業の質の向上のため職員の能力を活かした質の高いサービスの提供実施と実践、あわせてサービス内容の評価を行い、選ばれる伊賀市社協の福祉サービス事業を目指
す。
未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的
・福祉サービス事業部内での職員指 伊賀市社協における福祉サービス事業の主軸
導育成部門の創設の検討となる介護保険事業は、3事業を15ヵ所で展開し・職員のモチベーションを高めるため ている。の定期的な研修や、役職員の意見
正職員・常勤職員・非常勤職員・登録ヘルパと交換の場の設置異なった労働条件の下で、多様な業務が入り混じり、現状の労働管理規程では運用が困難なことから、見直しを図るとともに、多様な働き方による効果的な勤務体制を模索する。
なお、福祉サービス提供職員の人材不足や職福祉サービス事業
員の高年齢化も問題となっている。今後は、職員における人材の確の資質の向上や専門職の育成と管理者・管理職
保と育成を含め指導能力の向上が求められている。これらのことから、サービス提供能力を高め、指導育成の体制の整備を行うとともに、各介護事業所間の平準化や情報の共有化を図り、働きやすい環境の整備と、定期的研修や役職員との意見交換ができる場の設置を図る。
また、伊賀市社協だけでなく伊賀市内の介護人材の育成を新たに展開するために、社会福祉法人連絡会で伊賀市全体の介護職員の育成を考える方向性を検討。
未設定
・集約後の拠点整備
・地域に密着した専門性のある独自
福祉サービス事業 の特色ある施設づくりの推進
における活動拠点
のあり方

36

介護保険等
→
効率向上 直接的
事業所間の平準化や人材の共有化を図るため、伊賀市における地域包括支援センターの中部・東部・南部の3圏域に整合した活動拠点の集約を図った。利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所にない、特色のある事業所を目指す。地域密着のサービスは地域に根付いた地
域の生活拠点としての機能を強化する。

未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的
・医療系知識の習得や基礎的な接遇 各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維面においても資質向上を図るための 持しているが、職員の高齢化や人材不足による現場に必要な知識・技術の習得を目 サービスの低下が懸念されている。
的とした研修体系の整備
中堅職員の指導者の人材不足も原因とされ、今・福祉サービスに関する研修担当者 後においては各事業所における指導者の育成の部内の配置や、研修体系の構築を図り、介護技術だけでなく・接遇面に関する研修の重点的実施 接遇面や、医療系知識の習得研修を受け、伝達
福祉サービス事業 ・訪問介護、通所介護事業を中心と 研修も強化する。
におけるサービス した保険外サービスの積極的な導入 特に福祉・介護の視点に立った接遇面、倫理、の向上と新たな・介護支援専門員資格取得後の研 個人情報の取り扱い等の定期的研修、を継続しサービスの提供 修生の受け入れて実施する。
また、新しい総合事業の取り組みについて社協
としてどう取り組んで行くか早期に、各地域や地域福祉部との情報共有と連携を密にし、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討する。

2017年度をもって 種別休廃止した事務事 事業休止
業（休止中含む）

事務事業名

理由

介護職員初任者研修受講希望者が少なく構成できない為、三重県に休止届提出37

2017年度決算額等（千円）

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-1訪問介護事業対応する予算事業目 訪問介護事業費

評価者

福祉サービス事業部 訪問介護課
松尾 美智子
氏名
記入者
氏名
松永 知子

所属
部長
課長

職名
氏名

訪問介護課長
松永 知子【計画Plan】
・3事業所で事業展開
・各事業所にて身体介護、生活援助、通院等乗降介助及び介護予防事業実施
・各事業所にて障害福祉サービス事業実施
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
事業の概要【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
収入の状態
(千円) 目標＜各事業所合計＞実績
延利用件数(件)実績
延訪問回数(回)実績
延訪問時間数(時間) 実績
事業所別指標（2017年度）

2015年度

285,431289,204
5,860
88,06274,521

283,381
277,915
5,715
87,00773,647

東部

南部

(

目標

87,041

93,18338,086

)

収
入
千
の
円
状
態

中部

2014年度実績

86,041

91,68038,978

1,943
26,85423,7171,884
27,087
23,166

1,041
11,234
10,575

延利用件数(件) 実績
延訪問回数(回) 実績
延訪問時間数 (時間)実績

2016年度

273,036
249,386
5,037
78,926
66,9222017年度

218,310
216,699
4,868
65,17557,4592018年度

2019年度

196,463

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
事業所全体でみると、延利用件数と延訪問回数が大幅に減少してしまった。、障がいの目的達成のた 実人員と利用回数も減少している。重度利用者中心に件数や回数が減少していることめに行った具 や、また、介護予防が総合事業に移行になったことも要因に挙げられる。中重度利用者
事 体的な取組内 はショート利用期間が長期化したり、生活状況の変化により入所になっているため減収
務 容（手段）と結 の要因と考えられる。
時差勤務を行い時間外削減に取り組み継続中である。
事 果
業
・サービス実施量・時間・人員配置を見直し、需要量と供給量にあわせた体制作りが必の要。
評
価 残された課題 ・登録ヘルパーの有効な活用策についても検討が必要。
・管理者・サービス提供責任者・主任の業務分担を明確にし計画書等必要な書類を作成とその要因する。処遇改善加算の見直し。
・災害対策マニュアルの見直しを行い万が一に備える。
【改善Action】
・事業部や事業所で連携・連絡を図り、情報の共有を積極的におこなう。
・サービスの質の向上と利用者の確保。
評価結果を踏まえ ・登録ヘルパーの有効な活用の強化。
た2018年度の具 ・業務分担の明確化と書類作成。
・勤務時間（体制）の見直し。
体的取組
・災害対策マニュアルの見直しを行い、防災訓練への参加をする。

38

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-2通所介護事業対応する予算事業目 通所介護事業費

評価者

所属
部長
課長

福祉サービス事業部 通所介護課
松尾 美智子
氏名
記入者
氏名
西澤 和美

通所介護課長
西澤 和美

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

・通所介護7事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所で事業展開
・小規模多機能型居宅介護は24時間365日。通所・訪問・宿泊サービス提供。
・定員42名＊１ 32名＊１ 25名＊１ 20名＊2 10名＊2・サービス提供時間 7～8時間（6事業所） 5～6時間（1事業所）

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)＜各事業所合計＞実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2017年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2017年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

425,361
431,250
5,716
47,2452,599

435,998
415,853
5,576
47,962
2,618

442,753379,216
5,209
43,684
2,707

365,938
369,636
4,797
41,1482,250

368,897

伊：愛の里

伊：岡鼻

島ヶ原

阿山

大：[さるびの｣87,70391,039
1,215
9,076
304
岳の里

5,369
5,383
108
651
150

22,43322,307
276
2,382
305
うえのやすらぎ

64,092
69,551
926
7,872
305

43,82844,075
497
4,264
257

39,26836,926
627
4,394
305

2019年度大：猿野

40,39340,488
834
5,037
259

しらふじ

62,852
59,867
314
7,472
365

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
通所介護事業所7事業所でみると、収入実績については僅かだが目標を達成することができたが、昨年度の実績よりは下回った。現行相当（総合事業）の利用に関しては実
人数は28年度より約１割減少し、延利用回数も約１割減少している。要介護実人員も28
年度より約１割減少し、延利用者数も１割近く減少してしまった。開所日数は、職員体制をとることが困難な事業所が稼働日の変更を行ったこともあり、昨年より減っているため
平均利用者数も減少しているが、中重度者利用率は僅かであるが増加している。
事
務 目的達成のた 事業所によっては昨年より増収益の事業所がある。機能訓練体制加算を取得し、その事 めに行った具 評価もあり利用者の増員、中重度化率のアップにつながった事業所や、地道に地域との業 体的な取組内 取り組み地域への参加を通して理解を得られ延利用者数や中重度利用者が伸びた事業の 容（手段）と結 所もあった。が、新規利用者の利用があっても入院や死亡・入所等で利用者数が伸びず、また軽度化もあり減収となってしまった事業所や、小規模多機能型事業所では毎日
評 果型の利用者の入所や死亡で訪問体制強化加算の算定基準がクリアできず加算がとれな
価
かった月が数か月あったことも含め全体として上記の結果となってしまった。中・重度化が進み施設やショートを利用する回数が増え、なかなか中・重度利用者の長期利用には至らなかった。
収益が厳しいなか、各事業所で時間外削減や節約に積極的に取り組んだ。業務時間
内にどのように何を行うか、業務分担を明確にした。

39

・各部署や各事業所、関係機関等との連携を更に強化する。
・人員の確保（看護師、機能訓練指導員、介護職員）
事・加算項目（中重度ケア加算、認知症加算、個別機能訓練加算）への取り組み
務事
残された課題 ・事業所のあり方再検討
業
・水道光熱費等の削減の とその要因
・災害対策マニュアルの見直し、防災訓練の定期的な実施と報告書作成提出
評・処遇改善加算アップへの取り組み
価【改善Action】
・各部署や各事業所と連携・情報の共有を図り、定期的な意見交換を行う。
・人員の確保（看護師、機能訓練指導員、介護職員）のため具体的な方法を事業部、社協として取り組む。また人員不足時、事業所間の協力体制を図る。
評価結果を踏まえ ・水道光熱費の削減に取り組む。
た2018年度の具 ・拠点（事業所）のあり方を検討する。
体的取組
・災害対策マニュアルを見直すとともに実施訓練を報告書として提出する。
・社協全体でキャリアパス要件や環境整備等に取り組み処遇改善加算算定をアップしていく。

40

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-3居宅介護支援事業

対応する予算事業目 居宅介護支援事業費

評価者

福祉サービス事業部 介護支援課
松尾 美智子
氏名記入者
山邊 佳世子
氏名

所属
部長
課長

職名
氏名

介護支援課長山邊 佳世子【計画Plan】
事業の概要

・3事業所で事業展開（中部・東部・南部）
・介護予防支援業務受託実施
・認定調査業務受託【休止中】施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)実績
延給付管理件数 (件) 実績

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・経営効率

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

213,343
216,632
14,634

223,588
220,454
14,497226,989
210,194
13,575

199,487
199,084
13,025

195,217

事業所別指標（2017年度）

中部

東部

南部

(

目標

85,50880,97733,002)

実績

85,24880,78633,050

5,478

5,360

2,187

収
入
千
の
円
状
態

延給付管理件数 (件)実績

2019年度

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
給付数は、新規受け入れ件数より終了件数が上回り前年度より減少するも、介護支援専
門員数の2名減のため一人あたり担当件数は増加している状況である。特に東部圏域にて、終了数が増加傾向であったため、阿山・大山田地区にて相談受付日を設け対応開始
事した。
務 目的達成のた集約後2年目であるため、3事業所において独自方法で対応していた基本的な事業所
事 めに行った具の運営方法、書類等は概ね統一はできつつある。各事業所にて、業務チェック体制を作業 体的な取組内
り実施、2年間を通して基本業務の見直し研修にて一定の業務の確認は行えた。
の 容（手段）と結
また、業務の効率化をめざし、管理者会議において検討、入力文章の統一や簡素化、
評 果
また効率的な記録の仕方の方法について研修を行い、作業時間短縮努力を行ってい価る。災害時対応については、災害時要援護者リストを各事業所でつくり、災害時・緊急時に活用できるようにした。
各事業所の一人当たりの平均給付件数は前年度より0.5件微増の33.2件だが、介護支援専門員の常勤換算数が2名減のため、総給付数や請求金額自体は減少している。給付数が減少の中でも、総要支援者は年間約200件増加しており、介護度の軽度化が一層進行した。また、死亡・入所等での終了数が前年度よりも多く、新規利用者数を上回って事いる現状があり、収益は減少傾向である。介護支援専門員・利用者とも減少する中で、務可能な加算を取得し、収益性を高める必要がある。
事
残された課題 特定事業所としての質を担保するために、各介護支援専門員の技術を平準化できるよ業とその要因
う業務チェック体制を構築し、一層の技術向上に向けて、研修、管理業務の充実を継続のして行えるようにする。また、特定事業所としての責務として位置づけられた地域貢献が評行えるように、他事業所、地域福祉コーディネーター等他職種との連携をより密にしてい価く。災害時にも事業継続が可能なように、実状に即した災害時マニュアルの再検討を行えるようにしたい。
認定調査業務については、人員不足のため休止。

41

【改善Action】
各事業所の特性を活かして地域へのアプローチを行い、他事業所と協力しつつ地域に根差した信頼される事業所となり得る事をめざしたい。また、医療と介護の連携が一層求められる中、医療機関と入退院時の連携を密にし信頼関係を深め、合わせて入退院時
評価結果を踏まえ 加算の算定で、収益確保も行う。
た2018年度の具
特定加算事業所としての質の向上のため、介護支援専門員の業務チェック体制の確立
体的取組
や、主任を主体とした研修の継続で、職員の主体的な参加意識を促し、業務の振り返りを実施する。災害時でも事業が継続できるように実際に活用できる災害時マニュアルの再検討を行う。

42

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-4 福祉サービス事業対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供
・介護保険事業の質の向上
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・きめ細やかな地域におけるニーズ動向の把握はエリアを同じくする事業所職員が、月1
目的達成のた 回定期的に開催される連携会議に参加して、地域の情報をたくさん持つコーディネーター
事 めに行った具
務 体的な取組内 と情報を交換し必要なサービスに繋げる。
事 容（手段）と結 ・質の向上を目指すべく研修計画を立案し、一人でも多く研修に参加できる体制を確保して研鑽する。
業 果の評
・情報を共有して同じ目線で支援ができる体制の強化。
価 残された課題 ・求めれる新たな研修項目の検討。
とその要因【改善Action】
・ニーズの把握については、介護ニーズだけではなく、生活上の様々な課題を把握してる
地域コーディネーターと情報を共有して協働する。
評価結果を踏まえ ・必要なサービスにつなげるとともに地域の関係者と共に解決にあたる。
た2018年度の具 ・地域等主催の催しに参加して情報収集、情報発信して地域の特色を知ることから始
体的取組
め、根差せるように努める。

43

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-5 福祉サービス事業における人材の確保と育成対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・福祉サービス事業部内での職員指導育成部門の創設の検討
・職員のモチベーションを高めるための定期的な研修や、役職員の意見交換の場の設置
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・3事業の計画的な研修は担当者を決めて計画し、準備を進め、開催する。専門性がある
目的達成のた 研修は情報提供して研鑚できる機会を作ることに努め今後も継続する
事 めに行った具 ・介護支援課では特定事業所加算取得事業所として、今年度も介護支援専門員実務者
務 体的な取組内 研修生の受け入れ実施。
事 容（手段）と結業 果の・通所介護はデイ協の研修に定期的に参加しているが、訪問介護は時間が取れず、外評
価 残された課題 部研修に参加できていない。最新情報の習得に努める。
・育成する指導者の選定と育成の手法。
とその要因【改善Action】
・各指導者によってのバラツキをなくす為に育成プログラムを作成して均一した指導を行い、その際には管理者の役割として人事考課面談でもデーターとして活用できる指導記
評価結果を踏まえ 録書を作成して残す。
た2018年度の具 ・専門性と質の向上を目指す為の定期的な研修計画の継続。
体的取組
・研修後の復命書の徹底と情報共有の強化。

44

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-6 福祉サービス事業における活動拠点のあり方

対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
事業の概要

・事業所の再配置及び統廃合
・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業【実施Do】及び【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた ・訪問系サービスの集約後の質の標準化に努める
事 めに行った具 ・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進
務 体的な取組内 ・デイサービスの空き日利用活用の定着化
事 容（手段）と結 ・リハビリ強化体制で機能訓練加算取得する業 果の評 残された課題 ・慢性的な人材不足で体制が整わない不安がある
・地域密着型デイサービスを地域の活動拠点に移行の具体化
価 とその要因【改善Action】
・サテライトのデイサービスと地域密着型デイサービスを、より地域に密着した活動の展
評価結果を踏まえ 開た2018年度の具 ・地域密着型サービスの定期的な運営会議の開催
体的取組・第2次基盤計画に沿ったデイサービスの事業所統合、地域移行への計画案策定

45

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-7 福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・現場に必要な知識・技術の習得を目的とした研修体系の整備・福祉サービスに関する研修担当者の部内の配置・接遇面に関する研修の重点的実施
・訪問介護、通所介護事業を中心とした保険外サービスの積極的な導入
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・医療系知識や喀痰吸引等技術の習得研修体系の整備を図るためには、対象となる利
用者の理解と承諾が必要となるが、研修のための利用者の体力的な負担精神的不安の解消が必要。
目的達成のた ・研修担当者の人材の確保は難しく、専任では配置できていない。
事 めに行った具 ・キャリアパス対応の研修の参加に切り替えて受講を勧める。
務 体的な取組内 ・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせる形でのサービス提供の推事 容（手段）と結 進を図りながら、地域での本人の役割を積極的に発揮していただけるような支援の実施を検討する。また、生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見の為のシステム
業 果作りに取り組みについては、地域コーディネータとの情報の共有やコミュニケーションをの図り支援の組み合わせを図る。
評
価・医療系知識の習得行えるが、喀痰吸引等技術の習得については、利用者の理解と看残された課題 護師の体制が整備が必要。
・研修担当者の講師を担える人材の育成とその要因
・ニーズ調査【改善Action】
評価結果を踏まえ ・地域主催の検討会に積極的に参画し、問題解決能力の向上を図る。
た2018年度の具 ・社会資源の１つとして地域ボランティアの情報を集め、活用に繋げる。
体的取組

46

2017年度 基本事業目的評価表
基本事業名
3-1 法人運営事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
法人運営部
所属
評価者
部長
職名

３．法人運営事業
法人運営の透明性
乾 光哉

氏名【計画Plan】及び【実施Do】
基 対象（誰・何を対象として）本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が社会福祉法人として法人内部を確実に統治（経理・総務・企画）し
内外共に透明性の高い円滑な運営を行う。

基本事業に関する各種データ
2017年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年度コスト
内外共に透明性の高い法人運営
維持
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
8回
8回
6回
目標
理事会
5回
4回
6回
実績
4回
4回
5回
目標
評議員会
3回
3回
4回
実績
5回
5回
5回
目標
監事監査会
5回
5回
8回
実績
地域別指標(2017年度)
上野
いがまち
島ヶ原
地域福祉推進委
員会

目標
実績

3回
4回

3回
4回

3回
4回

2017年度

2018年度

6回
7回
2回
3回
4回
4回

6回

阿山

2回
4回
大山田

3回
4回

2019年度

青山

3回
4回

3回
4回

【評価Check】
正職員就業規則給与規程の改正・嘱託職員就業規則の制定
臨時職員就業規則の制定・登録ヘルパー就業規則の改正
定款の一部改正・第２次基盤強化計画・退職手当金積立金の取崩
平成29年度社会福祉事業会計及び公益事業会計第二次補正予算
平成30年度事業計画・平成30年度社会福祉事業会計及び公益事業会計当初予算
臨時職員就業規則の一部改正・登録ヘルパー就業規則の一部改正
これまでの取 研修規程の一部改正・評議員選任・解任委員の選任・評議員会の開催
組と成果、成 地域福祉ネットワーク会議が年間6地区で結成された。
基 果を得られた 福祉サービス事業部管理課業務の法人運営部移管
本 要因
経理システムの一元化により概ね翌月末の月次管理ができるようになった。
事
前年度同等の夏期賞与の支給
業
前年度同等の冬期賞与の支給の第2次基盤強化計画の決定
評
組織改編の伴う人事異動価
収支赤字による定期昇給
スタッフ制への円滑な移管
拠点区分間の借り入れ処理の整理を10月以降に実施
残った課題と拠点区分間の借り入れ処理の整理を経理事務所に委託
その要因
月次管理体制の整備を図ったが、実際には翌月末の月次管理体制を確立することができなかった。

47

【改善Action】
１．基盤強化推進課から企画課に課名変更による企画体制強化
これまで地域福祉部地域福祉課が所管してきた業務の一部と、これまで基盤強化推進課が所管してきた業務を合わせて企画課とし、第2次基盤強化計画の進行管理に加え、第30分次伊賀市地域福祉活動計画の進行管理や、教育研修の企画実施、情報強化及び広報啓発事業、委託事業である認知症・介護予防教室普及事業、認知症高齢者やすらぎ支援事業を所管し、複数部・課にわたる懸案事項の解決のための施策の企画立案と進捗管理、複数の地域センターが実施する既存のサービスの標準化の企画立案と実施のための調整、各種計画のうち、複数の部・課にわたる事業で予め法人運営部長の指示に基づいて担当することが決定された事項を担当します。

評価結果を踏まえた2018年度の取 ２．総務経理課から総務課に課名変更による法人運営体制強化
組・方向性
これまで総務経理課の総務部門が所管してきた業務に加え、これまで地域福祉部地域福祉課が所管してきた業務の一部を合わせて総務課が担当します。地域福祉部地域福祉課が所管してきた業務としては、会費事業、福祉団体支援、共同募金事業、ボランティア・市民活動センター事業が加わります。
３．総務経理課から経理課に課名変更による経理体制強化
これまで総務経理課の経理部門が所管してきた業務を独立させ経理課とし、介護保険事業を含めた法人全体の経理体制を確立します。

2018年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
予算額（千円）対前年度予算注力
事務事業
事業概要
事業計画
未設定
↑

見直しの方向 貢献度

財源

第2次開始 間接的

法人運営

基盤強化計画推進事業

市民と行政と社協が一体となって、第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計
画、さらに当会の基本理念を基に、介護や権利擁護などの市民のニーズや期待に応えていくことを目指して伊賀市社協の経営基盤強化を目指す。

地域福祉活動計画推進事業「第3次伊賀市地域福祉計画（H28～伊賀 第3次地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の市）」および、「第3次伊賀市地域福祉活 第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動動計画（H28～伊賀市社協）」に関する啓 推進会議」を開催します。
発・指導・育成を行い、地域福祉を推進 また、推進会議のもと位置づけた７つの部会の取り組する。
みを進めます。
１（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会
２－１ 支え合いのコミュニティサイクル推進部会
２－２ 住民参加型地域生活支援サービス推進部会
３
福祉教育推進部会
４
コミュニティビジネス推進部会
５
地域福祉貢献活動推進部会
５－２ 地域福祉財源検討部会

未設定

第2次基盤強化計画推進にあたっては、必要に応じてプロジェクトまたは委員会等を設置し、課題ごとに検討を進めます。また、ＰＤＣＡシートの導入を行い「計画・実行・評価・改善」のマネジメントサイクルを確立し、進行管理を行います。

→

未設定

→

3年目

要綱変更

間接的

直接的

法人運営

共同募金配分

身近な地域において、高齢者や障がい 既存のサロン活動の実態把握と共に要綱の見直しを行者、子育て中の親などの当事者とボラン い、有効な財源活用と適正な助成金配分を行います。
ふれあいいきいき ティアとが協働で企画をし、内容を決め、 また、新規サロンへの支援と共に、平成２８年１０月か
共に運営をする仲間作りの場を開設する ら導入されている伊賀市介護予防サロン活動支援事業
サロン事業
ことで、地域住民の孤立感の解消、地域 への移行を地域福祉コーディネーターにより推進していの見守りならびに閉じこもりや介護予防、 きます。
健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。

4,860
広報啓発事業

16

↑

内容改善

間接的

会費・補助・共募

社協だより「あいしあおう」の発行、伊賀 情報委員会において、伊賀市社協マスコットキャラク
市社協公式HP「HANZOU-NET」および ター「ハピたまワン」の普及啓発に努め、市民にとってFacebookの公開により、社協および地域 わかりやすい情報発信のあり方を検討します。
福祉活動の情報発信を行う。

48

9,000

1,844

→

事業継続

間接的

市委託

高齢者の身体機能低下の予防、認知症 各種介護予防教室メニューの調整については、主に各認知症・介護予防 介護予防の啓発および地域で介護予防 地域センターで担当します。
活動を推進するサポーターの養成を目的
教室普及事業とし、認知症介護予防等の事業の一環として各種教室を開催する。

1,250

認知症高齢者やすらぎ支援事業

1,000
市民活動養成研
修事業

△ 131

→

事業継続

間接的

市委託

認知症高齢者を介護している家族が日 実施にあたっては、地域福祉コーディネーターとの連携
常生活を営む上で必要な時間帯および を図ります。
介護者等が外出することが必要な時間
帯または介護疲れで休息が必要な時間
帯に、やすらぎ支援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守りや話し相手を行う。

12

市民ふくし大学講座（基礎講座・各種専
門講座）等の開催により、いが見守り支
援員等、地域福祉推進の担い手を養成
する。

未設定

→

組織化促進 直接的

市補助

市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション
講座）を開催し、いが見守り支援員の養成に取り組みます。
また、住民参加型地域生活支援サービス推進部会を中心に見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会
単位での見守り活動の組織化を促進します。

↑

計画推進

間接的

市補助

地域福祉教育推
進事業

福祉教育推進指針に基づき、子どもから 従来から実施してきた福祉教育推進協議会のあり方の大人までのあらゆる世代が、ふだんのく 検討及び機能の見直しを図り、新たな形の福祉教育推らしの中で気づきや学びあう機会をとおし 進協議会を開催します。
て、地域を基盤とした福祉教育を推進する。

教育研修の企画及び実施状況の点検・評価

研修委員会を再構築することにより、研 研修委員会を再構築することにより、研修体系を強化
修体系を強化し、キャリアアップの仕組み しキャリアアップのしくみづくりを進めます。
づくりを進める。

未設定

↑

未設定

→

安全衛生委員会の開催
安全衛生会議の開催

委員会開催 間接的

充実

間接的

法人運営

法人運営

業務を安全かつ効率的に進めるためには、安全衛生の管理は必須です。関係法令に基づき各拠点ごとに安全衛生委員会等を毎月開催し、国が進める介護等の現場での事故防止運動をすすめます。
特に、交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、各安全衛生管理者並びに安全推進者の意識強化を図り、定められたルール
で再発防止を行います。また、職場環境のリスクマネジ
メント整備を行い、労災事故ゼロの実現や昨年度の時
間外勤務実績の２０％削減を目指し、効率的な業務改善の徹底を図ることにより健康維持、管理に努めます。

安全衛生管理未設定→

防火管理者の選任
防火計画・業務継続計画の作成
防災訓練の実施

充実

間接的

独自財源

全職員に対して、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」の周知徹底を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みの強化を継続的に推進するため、災害対応強化における研修の実施や訓練等日常的な意識を持って業務の遂行に努めます。
また、伊賀市社会福祉法人連絡会と連携して、福祉避難所に関する運営マニュアルの策定や社会福祉法人
間の相互支援協定の締結を進めます。

防災管理

49

未設定

車両管理

→

安全運転管理者の選任
車両担当責任者の選任
交通事故防止対策

未設定→

指定管理業務行政財産目的外使用
公共施設最適化計画による拠点確保

会費事業

223

→

12

独自財源

基盤強化

直接的

会費

自主運営

直接的

委託・補助

維持継続

直接的

共同募金配分

→継続的改善 間接的

市補助

個人及び団体ボランティア登録、ボラン ボランティア団体の登録管理の徹底を図り、地域福祉
ティア依頼に対するコーディネート、ボラ コーディネーターと連携して、個別のボランティアコー
ンティア活動を希望する人やボランティア ディネートを推進します。
活動を依頼する人の相談に応じる。

↑

新規着手

間接的

市補助他

広域的取組が必要な団体の組織化支援 住民参加型地域生活支援サービス推進部会の立ち上により、情報交換を促進し、地域課題に げをめざした取り組みを進めます。
対する社会の変革および地域福祉を推 また、コミュニティビジネス推進部会において、平成２８
進する団体となるよう育成する。
年度より「赤い羽根福祉基金」（３年間）助成の「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティビジネ
スのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図ります。

未設定

地域福祉防災推進事業

間接的共同募金運動および歳末たすけあい募 共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募金委
金運動による寄付金の募集により、地域 員会や地域福祉財源検討部会と連携し、配分事業に福祉の推進を図るための事業を実施す ついての内容の明確化並びに周知の徹底を図り、地域る。
住民が納得して納付することができる募金システムを検討します。

未設定
市民活動組織化
育成事業

↑

→

1,000
市民活動登録斡
旋事業

充実

民生委員児童委員連合会、老人クラブ連 本部（上野ふれあいプラザ）移転や公共施設最適化計
合会、、障害者福祉連盟、介護者の会
画に絡んで、地域センターにおける各種福祉団体への等、福祉団体の主体的運営を支援し、地 支援のあり方について調整検討します。
域福祉の推進を図る。

未設定
共同募金事業

独自財源

社協定款に定める会員制度に基づき、社 第2次基盤強化計画及び地域福祉財源検討部会や各協会費を徴収し、住民が主体となって誰 地域福祉推進委員会の検討をもとに、平成３１年度にもが安心して、生きがいを持ちながら暮ら 会員規程及び会費運用規程を改正するために、住民していける地域にしていくために地域福 自治協議会や自治会をはじめ、関係機関等に対し改正
祉活動を進める。
に向けての周知説明を図ります。

未設定
福祉団体支援事業

間接的

行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行うよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画に基づき必要な修繕を行います。
旧島ヶ原老人福祉センター「清流」は設備の改修による経費削減を行い、地域並びに行政との調整並びに協働による施設活用のあり方について継続的に検討します。また、伊賀市がすすめる「公共施設最適化計画」について、行政との連携を密にし、本部（上野ふれあいプラザ）移転プロジェクトを立ち上げ、移転準備を進めま
す。

施設管理

13,571

充実

業務に使用する車両について、交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当
責任者を設定し、定期的な確認作業を徹底します。また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化しま
す。

→

事業継続

間接的

独自財源

「伊賀市災害ボランティア運営マニュア 災害発生時には、災害時における事業継続計画（ＢＣル」に基づき、「災害ＶＣの連携に関する Ｐ）との連動による、速やかな伊賀市災害ボランティア
協定書」の締結によって行政・ＮＰＯとの センター災害時体制への移行並びに迅速な対応を図
協働により、災害VCを常設運営する。ま り、平常時から伊賀市災害ボランティアセンターと連携た、伊賀市災害ボランティアセンター運営 し、体制強化について検討を図ります。
委員会を組織化し、平時から災害対策に また、「わたしの安心シート」の継続的な取り組み等、地積極的に取り組む。
域福祉部との連携による地域防災力の強化を推進しま
す。

50

未設定

苦情解決対応

→

未設定

財務業務

↑

独自財源

体制見直し 間接的

法人運営→

体制見直し 間接的

法人運営

財務諸表等情報開示における処理業務 財務諸表等情報開示における処理業務を確実に行うこを確実に行うことができるよう、決算処理 とができるよう、決算処理業務の効率化を図ります。
業務の効率化を図る。

未設定
コスト削減

間接的

財務管理について、経営分析を図るため 財務管理について、経営分析を図るための月次管理のの月次管理の徹底を図るため、経理処 徹底を図るため、経理処理業務の効率化を行い、遅滞
理業務の効率化を行い、遅滞なく業務が なく業務が遂行できる仕組みを構築し、各部門での進遂行できる仕組みを構築し、各部門での 行管理の強化を図ります。
進行管理の強化を図る。また、資金運用 また、資金運用については、資金運用委員会の開催については、資金運用委員会の定期的 並びにその方針に基づく運用について日常的に管理、な開催やその方針に基づく運用について 情報収集を行います。
日常的に管理し情報収集を行う。

未設定
情報開示

事業継続

サービス利用者のニーズと提供者との間 ヒヤリハットとも連動した苦情受け付け体制の整備に十分な信頼関係が構築されないまま、サービスが提供されると、期待するサー
ビスと感じずに苦情となって現れることがある。しかし、多くの場合苦情を申し出る
ことが困難で、より早期に利用者のニーズを把握することで課題の解決を容易にする。また、サービスの品質を上げることにつながる。

→

委員会開催 間接的

法人運営

随時、月次決算状況を把握し、時間外削 随時、月次決算状況を把握し、時間外削減等の人件費減等の人件費の削減や各種支出経費に の削減や各種支出経費について分析を行い、共通部
ついて、分析を行い、共通部分について 分については一括購入等による削減を図るなど、コスト
は、一括購入等による削減を図るなど、 削減委員会を定期的に開催し、全体的な視点によるコ
コスト削減委員会を定期的に開催し、全 スト削減を図ります。
体的な視点によるコスト削減を図る。

事務事業名
種別
2017年度をもって休廃止した事務事 市委託事業 移動制約者セーフティ
ネット対策事業費業（休止中含む）

51

理由
委託契約終了2017年度決算額等（千円）

1,262

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-1 基盤強化計画推進事業

対応する予算事業目

所属
部長
課長

評価者

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

企画課長
今中 美紀

職名
氏名

【計画Plan】
市民と行政と社協が一体となって、第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画、さらに当会の基本理念を基に、介護や権利擁護などの市民のニーズや期待に応えていくことを目指して伊賀市社協の経営基盤強化を目指す。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会役職員
総合力強化のための組織運営を行う「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら組織全体の調整を図る
組織全体の力量が有効的に機能し、発揮することを目指す

事務事業に関する各種データ
会議別指標

組織体制プロジェクト
人事考課内部検討会議
人事プロジェクト
拠点整備プロジェクト
研修強化プロジェクト〃 （コア会議）
情報強化プロジェクト

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

6回
8回

13回

13回
9回
9回
8回
4回
2回
8回
8回
地域福祉財源プロジェクト（社協内部）
4回
5回
地域福祉財源検討部会
4回
事業目標指標に関 地域福祉財源検討部会：第３次地域福祉活動計画テーマ別部会として開催する説明・留意事項【評価Check】①会員制度のあり方
・会員制度の見直しの方向性について、地域福祉推進委員会及び地域福祉財源検討部会で検討し、H31年度実施に向け調整を行った。
②組織のあり方・2016年度の大幅な組織改編後の課題の集約及び検討を行い、事務局規程の一部改正を行った。
③職員管理手法事
務 目的達成のた ・就業規則を改正し、就業体系を整備した。
事 めに行った具 ④職員能力の向上
業 体的な取組内 ・研修体系の整備、自主研修の企画、研修規程の改正及び研修委員会設置要綱を策定しの 容（手段）と結 た。
⑤財務運営のあり方
評 果・管理者や課長以上による収支管理を行った。
価⑥情報管理・発信能力の強化
・情報管理体制について課題ごとに検討した。また、マスコットキャラクター作成が実現し、情報発信の機会が増えた。
★プロジェクトで検討したことについて次の計画に盛込み、第２次基盤強化計画が完成した。

52

事
務
事
業
の
評
価

・各地域センターごとの既存サービスについて様式等の統一や改善はできたが、地域
性・独自性のもとに進められており、平準化までには至っていない。
残された課題 ・解決した事項もあるが、未整備・未着手となっている課題も多く、引き続き検討するためのプロジェクトの再編が必要。
とその要因
・社協役職員の共通理解が必要であり、組織としての体制強化が求められる。

【改善Action】
・第2次基盤強化計画が策定され、残された課題について検討し、法人組織の基盤強化
評価結果を踏まえ を図る。
・基盤強化計画プロジェクトを改編し、残された課題解決に向けて、役職員が一体となった2018年度の具て取り組む。
体的取組
・事業進捗管理については、ＰＤＣＡシートの改善をしながら継続して実施する。

53

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-2 地域福祉活動計画推進事業

対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

職名
氏名

企画課長
今中 実紀

【計画Plan】「第３次伊賀市地域福祉計画（H28～伊賀市）」および、「第３次伊賀市地域福祉活動計画（H28～伊賀市社協）」に関する啓発・指導・育成を行い、地域福祉を推進する。
施策
３．法人運事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉計画の具体的事業展開数
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

住民自治協議会福祉部会を中心とした自治組織や市民活動団体をはじめとする住民
地域福祉計画および地域福祉活動計画に明記されている地域福祉活動が地域住民に十分浸透するように
地域福祉計画および地域福祉活動計画に盛り込まれている内容を、地域住民に啓発し、地域福祉活動を促進するための指導育成により、地域福祉活動の活性化を図る。
地域福祉計画および地域福祉活動計画の実現のために、自治協単位で策定される地域まちづくり計画に地域福祉計画の理念を盛り込み、総合計画の元となる地区別計画（地域振興計画）に反映させていき、行政・社協・地域が一体となった地域福祉活動を展開していく。

地域福祉の根拠

地域福祉そのものである。

住民参加度

地域福祉計画の啓発指導育成の対象はすべて地域住民である。

協働の対象

市民、行政、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度未設定
1
39
1
2
地域福祉講演会の 目標
開催
実績
0
7
16
16
地域別指標(2017年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
5
2
2
3
2
3
地域福祉担当可能 目標
職員数
実績
5
2
2
3
2
3
地域福祉講演会開催回数は、民連総会、14地区民協、市民ふくし大学基礎講座で行政事業目標指標に関 と共に説明した回数、地域福祉担当可能職員数は、圏域課（H28年度より地域福祉ｺｰする説明・留意事項
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰを12名配置＋地域係）・地域福祉課の職員数。
【評価Check】①地域福祉活動推進会議の開催（第12～14回）
・推進委員21名と社協プロジェクトメンバー11名により、第3次地域福祉計画および地域福祉活動計画の推進2年目として、引き続き検討。
②推進テーマ別部会の開催
事
務 目的達成のた ・テーマ別の課題や推進内容に応じた、7つの部会を開催
事 めに行った具 ①（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会②-1支え合いのコミュニティサイクル推進部
業 体的な取組内 会の 容（手段）と結 ②-2住民参加型地域生活支援サービス推進部会③福祉教育推進部会④コミュニティビ
ジネス推進部会⑤地域福祉貢献活動推進部会⑤-2地域福祉財源検討部会
評 果③プロジェクト会議の開催（6回）
価・社協組織の横断的なメンバー11名で構成し、部会の報告を受けて、課題整理・指示・検討、解決できない事柄は推進会議に報告、計画の進捗管理、部会間の調整を行った。

54

事
務
事
業
の
評
価

①地域福祉推進委員会と推進会議との関連づけが不十分であるため、報告・提言機能を十分に発揮できていない。
残された課題 ②社協の横断的な部会メンバーによるテーマ別部会と、事業担当課と地域福祉コーディ
ネーターの役割分担と連携をすすめることが必要。
とその要因【改善Action】（事業計画）
・第3次伊賀市地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催します。また、推進会議のもと位置づけた
７つの部会の取り組みを進める。
評価結果を踏まえ （具体的取組）
た2018年度の具 ・第3次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の普及啓発を行う。
・地域福祉活動推進会議、推進テーマ別部会、プロジェクト会議の有機的連携。
体的取組
・地域福祉推進委員会から地域福祉活動推進会議への報告･提言機能の充実。
・地域福祉計画の推進と日常業務を関連づけ、成果指標を明確化する。

55

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-3 ふれあい・いきいきサロン事業

対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

企画課長
今中 美紀

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

身近な地域において、高齢者や障がい者、子育て中の親などの当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営をする仲間作りの場を開設することで、地域住民の孤立感の解消、地域の見守りならびに閉じこもりや介護予防、健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
住民参加度【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

高齢者や子育て中の親、障がいのある方等、地域住民
地域から孤立したり、寝たきりや認知症、虐待が起こる可能性がある。

地域福祉の根拠

地域住民との交流を図ることで、地域からの孤立を防いだり、寝たきりや認知症など介護予防、地域の中で子育てができる地域作りを目指す。
介護予防や子育て支援、災害時に助け合える地域づくり、支援体制が整うなど、地域福祉力を高めとともに、地域の活性化と住民主体のまちづくりを実現する。
住民参加による、地域交流の場づくり

住民参加度

地域住民が運営を担っている。

協働の対象

地域住民・住民自治協議会・自治会・民生委員児童委員・老人クラブ・JA等

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
サロン開催箇所数
実績
目標
サロン延べ開催数
実績
サロン延べ参加者 目標数
実績
サロン補助金および 予算額
助成金総額
決算額
地域別指標(2017年度)
サロン実施ヶ所数（高齢）サロン実施ヶ所数（子育て）サロン実施ヶ所数（障がい）2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

260
263
2,900
3,367
45,00055,1016,601,000
6,734,500

270
270
3,500
3,235
58,00054,137
6,734,000
6,885,000

280
279
3,500
3,570
58,00059,5826,900,000
7,258,000

290
271
3,600
3,527
60,00058,4017,000,000
5,736,500

290

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

2019年度3,600
60,000
未設定
大山田

青山

実績

127

48

8

26

17

24

実績

14

2

0

1

1

2

実績

1

0

0

0

0

0

サロン延べ開催数

実績

1,927

628

87

392

257

236

サロン延べ参加者
数

実績

33,288

10,274

1,475

6,131

3,199

4,034

サロン補助金・助成金
総額

決算額

3,086,000

1,043,500

172,000

528,000

403,500

503,500

事業目標指標に関 指標は、H28年度サロン開催実績に基づく助成金総額。
する説明・留意事項

56

【評価Check】①ふれあい・いきいきサロン支援事業による助成②ふれあい・いきいきサロン連絡会の開催
目的達成のた 3月9日（金）13：30～15：00 阿山文化センター さんさんホール（その他、必要に応じて各地域センターで開催）
めに行った具③サロン設立支援のための説明会開催（随時）事 体的な取組内 ④社協広報あいしあおう 「わたしのまちのふれあい・いきいきサロン」 （掲載11回）
務 容（手段）と結 ⑤認知症・介護予防教室普及事業の活用（介護予防教室・音楽療法教室・3B体操教室）
事 果
業
の
評
①支援者の後継者不足、サロン運営が負担になっているサロンに対し、継続実施が可能
価となるよう、無理のない運営にシフトしていくようアドバイスが必要。
残された課題 ⑥市の介護予防サロンへは、11団体となっている。今後、介護保険制度によるｻｰﾋﾞｽが利用できなくなる方の地域でのｻﾎﾟｰﾄ体制づくりも見据えて、地域の活性化にもつながるとその要因
ような新しい総合事業への移行体制を支援する。
【改善Action】（事業計画）
・既存のサロン活動の実態把握と共に要綱の見直しを行い、有効な財源活用と適正な助成金配分を行います。また、新規サロンへの支援と共に、平成28年10月から導入されている伊賀市介護予防サロン活動支援事業実施に伴い、地域福祉コーディネーターを中心に、サロンへの働きかけを行います。
評価結果を踏まえ（具体的取組）た2018年度の具 ①新しい総合事業への取り組みにつなげる支援を行う。また、それに該当していないサ
体的取組
ロンへの支援も担う。サロンの参加者の誰もが主体的にサロンにかかわれるサロンが開催されるように地域福祉コーディネーターが主として働きかけていく。そして先駆的な取り組みをしているサロンについて、市内に発信していく。

57

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-4 広報啓発事業

対応する予算事業目 社協会費本部活動支援金・一般補助金・広告収入

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

企画課長
今中 美紀

職名
氏名

【計画Plan】
社協だより「あいしあおう」の発行、伊賀市社協公式HP「HANZOU-NET」およびFacebookの公開により、社協および地域福祉活動の情報発信を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

地域住民が福祉サービスやボランティア活動に関する情報を十分に入手することができない
誰もが福祉情報を入手し理解できるよう、様々な手法による情報発信を行う
ことで地域住民が地域福祉活動に積極的に参加するようになる。

地域福祉の根拠

財源の半分が社協会費によるものであること。
広報啓発の対象が地域住民であること。
広報啓発の内容が、地域福祉活動に関する情報であること。

住民参加度

記事内容で、ふれあい・いきいきサロン紹介、人物紹介などの連載記事が
ある。

協働の対象

財源的には、地域住民の社協会費と、行政補助金とにより作成している。また、全戸配布に関しては、住民自治協議会の協力を得て、市広報に挟み込みで配布してもらっている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
社協だより「あいしあお 目標
う」発行部数実績
社協だより「あいしあお 目標う」発行回数実績
社協ホームページ「ＨＡＮ 目標
ＺＯＵ－ＮＥＴ」訪問者数
実績
総いいね！数 実績
B F 総フォロワー数 実績
o a
平均リーチ数 実績
o c
実績
k e 延リーチ数
延投稿数
実績
広報費(本部・地域セン 予算額
ター合算)
決算額
地域別指標(2017年度)
社協だより「あいしあお
実績う」配布部数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

36,00036,00011
11200,000
136,490

36,20036,20011
11200,000
118,634

36,20036,20011
11150,000
134,758

36,0006,900,000
5,652,504

5,114,000
4,891,846

5,254,000
4,831,643

36,00036,0001111140,000
125,796
520
539
621
74,451
139
4,844,000
4,843,800

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

2019年度

11
140,000

4,860,000
大山田

青山

23,868

2,842

716

2,118

1,696

3,596

地域センターたより発
行延発行部数

実績

0

7,000

8,250

6,246

10,2542,500

地域センターたより発
行回数

実績

0

2

11

3

6

5

58

・社協だより配布部数実績は本年度最終実績数（市広報配布数と同じ※郵送分含む）

事業目標指標に関 ・社協ホームページ訪問者数は、月訪問者数の累計する説明・留意事項 ・Facebookは、H29年度開設【評価Check】◆情報強化PJにおける検討の実施
・平成29年度 三重県社協「地域福祉活動ステップアップ支援事業」（情報強化プロジェク
ト企画提案のマスコットキャラクター作成）
目的達成のた ・マスコットキャラクターのデザイン及びネーミングを一般公募めに行った具 ・H29年度 ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ使用に向けての運用研修＆説明会の開催
体的な取組内 ・職員のパソコン研修会の実施（法人運営部）
容（手段）と結 ◆情報発信①社協だより「あいしあおう」の発行
果②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」の開設
事③Facebookの開設
務
事
業
の
評
価

◆情報強化PJ
・ITスキル向上の研修については、継続していく必要がある。
・ITガイドライン策定に基づくセキュリティ強化の取り組みについては、パソコンの現状把握調査にとどまっている。
①社協だより「あいしあおう」の発行
残された課題 ・カラー化については、内容の充実を優先させつつ、見える化や見やすさ等の検討も必要。
とその要因②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」
・掲載内容をリニューアルしなければならないが、年度内に取り組めなかったので、来年度に実施する。
・ホームページの更新に関して、すべての部署で更新作業が行えるような体制にする必要がある。

【改善Action】（事業計画）情報委員会並びに部会において、市民にとってわかりやすい情報発信のあり方について、検討する。
（具体的取組）・社協マスコットキャラクター（ハピたまワン）の活用
評価結果を踏まえ ・ITスキル向上の研修計画および実施
た2018年度の具 ・ITガイドライン策定およびそれに基づくセキュリティ強化の取組
・社協だより「あいしあおう」は、継続するとともに、社協広報編集体制および内容のリ
体的取組
ニューアルについての継続協議
・ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」のリニューアルに向けての準備および、組織的なホームページ管理体制の確立

592017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-5 認知症・介護予防教室普及事業

対応する予算事業目 認知症・介護予防教室普及事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

職名
氏名

企画課長
今中 実紀

【計画Plan】
高齢者の身体機能低下の予防、認知症介護予防の啓発および地域で介護予防活動を推進するサポーターの養成を目的とし、認知症介護予防等の事業の一環として各種教室を開催する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
利用者数・顧客満足度
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 概ね65歳以上の高齢者が、事 目的（何のために）
務事
業の目 手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）

要介護認定を受けるほどではないが、一人暮らしや高齢者世帯・昼間独居であるなどの理由で、自宅に閉じこもりがちになり、認知症になったり、病気がちになってしまうことを防ぎ、高齢者がいつまでも健康でいきいきとした生活を遅れるよう、体力の維持・向上や、認知症・閉じこもり予防を目的とする。
派遣型（３B体操、音楽療法、転倒予防教室、介護予防教室等）の各種教室
を身近な拠点で受講することにより積極的に外出し、仲間との交流や講座
内容そのものが持つ介護予防効果を高め、要介護状態になることを防ぐ。
認知症を予防したり、健康な状態を維持することができる。無料で開催。
介護保険を利用することなく生きがいを持って心身ともに豊かな生活が続けられることで、結果的に介護保険料や、医療費の抑制にもつながる。

地域福祉の根拠

３B体操、音楽療法実践者の地域派遣や教室開催等のシステムによって、ふれあい・いきいきサロンなどの地域福祉活動との関係がより深まる。

住民参加度

福祉サービスを利用するという感覚ではなく、趣味のサークル・サロン感覚
で気軽に参加してもらった。
サロン等でのメニューのひとつとして年間計画に取り入れ、積極的に利用さ
れている。

協働の対象

各講座の講師は、地元のＮＰＯやボランティアグループ、市民活動団体の方々に依頼しているため、比較的安価な講師料で実施できている。本事業については、5回までを無料派遣としている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
年間延開催数実績
目標
年間延受講者数
実績
認知症・介護予防 予算額
教室普及事業費 決算額

2014年度

2016年度

2017年度

2018年度

600
600
600
602
619
934
13,30013,20013,50013,157
13,513
20,405
11,000,000 10,000,000 10,000,000
7,487,563 7,491,092 6,833,450

2015年度

600
727
15,00013,843
7,156,000
6,915,436

800

60

15,0009,000,000

2019年度地域別指標(2017年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
173
72
13
20
17
24
音楽療法教室（派 延回数
遣）
延受講者数
3,292
1,235
198
440
253
366
101
51
15
16
20
19
３Ｂ体操教室（派 延回数
遣）
延受講者数
1,439
917
282
284
215
393
29
24
3
12
10
12
転倒予防教室（派 延回数
遣）
延受講者数
410
465
45
183
158
243
73
4
3
3
3
4
認知症・介護予防 延回数
教室
延受講者数
2,728
68
45
29
52
59
1
1
1
1
1
1
地域・家族介護教 回数
室
受講者数
9
2
12
5
8
8
・認知症・介護予防教室：6地域センターごとに開催した回数及び受講者数。
事業目標指標に関 ・地域・家族介護教室：市内社会福祉法人の協力を得て、地域センターごとに開催した回
する説明・留意事項
数及び受講者数。
【評価Check】
目的達成のた ・家族・地域介護教室を地域センター単位で開催した。⇒参加者が少ない。
事 めに行った具 ・加えて、サロンへの派遣要請もあり、コーディネートを行った。
務 体的な取組内 ･社会福祉法人の協力を得て、サロンでの教室開催を行った。⇒大変好評を得ている。
事 容（手段）と結業 果の評 残された課題 ・地域での真のニーズをとらえてメニュー提供ができるように、エリア担当の地域福祉コーディネーターとも連携を図りながら取り組む必要がある。
価 とその要因【改善Action】
・地域福祉コーディネーター（エリア担当）を通じて、事業の周知及び利用をすすめてい評価結果を踏まえ く。
た2018年度の具 ・伊賀音楽療法研究会が、ふれあいプラザで行っている教室やうたおう会については、今後、身近な地域での開催ができるよう支援し、また、派遣については、５回を厳守する必体的取組要があり、継続開催に向けて、事業内容や取り組みの方向性の検討が必要である。

61

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-6 認知症高齢者やすらぎ支援事業
対応する予算事業目 認知症高齢者やすらぎ支援事業費
法人運営部 企画課
所属
評価者
部長
氏名
乾 光哉
記入者
課長
氏名
今中 美紀

職名
氏名

企画課長
今中 美紀

【計画Plan】
認知症高齢者を介護している家族が日常生活を営む上で必要な時間帯および介護者等が外出することが必要な時間帯または介護疲れで休息が必要な時間帯に、やすらぎ支事業の概要
援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守りや話し相手を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 認知症高齢者を介護している家族
事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

対象者が安心して、安らかな日常生活を営むことができるようにするため

地域福祉の根拠

市民参加による相互支援

住民参加度

市民である、やすらぎ支援員が実施する協働の対象

行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員児童委員、社協等

認知症・接遇・緊急連絡等の研修を受けた者（やすらぎ支援員）が、対象者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をする。
本人、家族共に安定した生活を送っていただき、居宅での生活継続を支援する。また、認知症について理解のある市民を多くつくることにより、偏見や差別をなくし認知症になっても安心して生活できるまち”伊賀”をめざす。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
100
50
25
※25
※25
養成講座・認知症介 目標
護教室参加者数
実績
28
25
※25
※31
100
120
100
100
100
やすらぎ支援事業 目標
利用延回数
実績
82
77
77
94
1,220,000 1,220,000 1,220,000 1,381,000 1,250,000
やすらぎ支援員事 予算額
業費
決算額
1,049,933 1,603,172 1,395,799 1,492,687
事業目標指標に関 やすらぎ支援事業利用者数、見守り支援事業利用者数は月利用者数の年間延べ数
する説明・留意事項 ※印は、養成者に対する習熟研修の参加者数【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組み
務 内容（手段）と結果

・やすらぎ支援員養成講座は実施しなかった。
・やすらぎ支援員登録者に対して、習熟研修を行いフォローアップに努めた。
・やすらぎ支援員習熟研修における、ワーキング等により、支援員の状況やマッチングの際の参考にすることができている。

事・この事業を知らない住民や支援者もいる現状があることから、より多くの人に知ってもら業えるよう、周知・啓発が必要。
の評 残された課題 ・介護者支援の観点であるとはいえ、仕事をされていない家庭にしか、やすらぎ支援員を派遣できないことや、原則身体に触れてはいけないなど、利用しにくい点があると思わ
価 とその要因
れ、改善の必要性も考えられる。

62

【改善Action】
・伊賀市広報やフェイスブックに掲載したり、社協広報紙「あいしあおう」で、事業の広報を行い、周知を図る。
評価結果を踏まえ ・居宅介護支援事業所や、介護者への事業の周知を行う。
た2018年度の具 ・その他、周知の機会があれば、有効に活用し積極的に広報を行う。
・今後の利用料等の見直しについて、市の担当課より、緩やかな打診があったことを踏ま
体的取組
えて、対応を検討する必要がある。

63

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-7 市民活動養成研修事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

職名
氏名

企画課長
今中 実紀

【計画Plan】
市民ふくし大学講座（基礎講座・各種専門講座）等の開催により、いが見守り支援員等、地域福祉推進の担い手を養成する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
各種講座の受講者数
事業の概要【実施Do】
現在ボランティア活動や市民活動に参加している方やこれから始めたいと思ってい対象（誰・何を対象として） る方に対して事
務事 目的（何のために）業の目 手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）

参加意欲はあるが取り組み方が解らない方や専門的な分野への活動を希望されている現状がある。また既存の制度や福祉サービス等では対応できない個人や地域ニーズがある現状がある。
市民が受講したいと思う講座を企画し、地域課題に対する市民による課題解決につなげる。
ボランティア・市民活動への参加促進され、住民自身による地域課題の解決手段が獲得される。

地域福祉の根拠ボランティア・市民活動は地域福祉の理念にたった活動といえる。地域福祉を推進する上で、ボランティアを養成することは不可欠である。

住民参加度

取り組んだ全ての事業が住民参加を促進する事業であり基本的に100％と考える。

協働の対象

既存に活動しているボランティアや市民活動グループ等と協働し、講座の修了後のフォローにも備える。

事務事業に関する各種データ
目標指標
ファミリーサポートセン 目標
ター提供会員講習会 実績
ふれあい・いきいきサロン 目標
サポーター養成講座
実績
生活支援員養成講座 目標（修了者数）
実績
福祉後見人養成講座 目標（修了者数）
実績
やすらぎ支援員養成講 目標
座・認知症介護教室実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰ 目標
ﾀｰ養成講座実績
地域介護サポーター養 目標
成講座
実績
ご近所みまもり隊養成 目標
講座
実績
見守り支援員養成講 目標
座認定者数
実績
目標
健康いきいき教室（上野病院）
実績

2014年度

全4回10名全4回10名休講
休講
休講
全4回25名休講
全4回25名全6回30名全6回28名全9回30名全9回55名全7回35名全7回29名1地区
休講
延べ800名
延べ795名2015年度

休講
休講
休講
休講
休講
休講
実施
全6回25名全9回50名全9回33名全7回40名全7回38名2地区
1地区
延べ900名
延べ802名未設定
全10回74人

64

2016年度

2017年度

2018年度

※実施
休講
休講
休講
休講
実施
休講
未定
全4回17名休講
実施
休講
未定
全3回16名
休講
実施
休講
未定
休講
休講
全9回50名 全9回30名 全9回50名
全9回26名 全８回52名
全7回40名 全7回40名
未定
全7回7名 全７回10名
2地区
3地区
未定
2地区53名 4地区127名
延べ900名 延べ950名 延べ950名
延べ909名 延べ950名
未設定
全7回
全７回
全7回59人 全７回63人

2019年度ボランティア・市民活動 予算額
センター事業費
決算額

1,180,000
980,000 1,120,000
988,000 1,000,000
1,010,177
931,823880,645544,307
各種養成講座の回数と受講者数。
事業目標指標に関 ご近所見守り隊養成講座は、小田、長田、諏訪、島ヶ原の4地区で開催。
する説明・留意事項【評価Check】①「市民ふくし大学講座基礎講座 いが見守り支援員養成講座」の開催【第16回】平成29年10月11日（水）13:30～16:00 ふるさと会館いが 大ホール
◇講演／『高齢化・単身生活者化時代における「おたがい様」の地域づくり』～「選択的土着民」と「地域福祉の主体形成」を考える～
講師／日本地域福祉研究所 理事長 大橋 謙策 氏
【第17回】平成30年3月3日（土）13:30～16:00 あやま文化センター さんさんホール◇ 活動紹介／伊賀流ぶっちゃけ談義
・朝日ヶ丘暮らしのお手伝いの会・NPO法人まちづくり桐ヶ丘
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ／皇學館大学 教育開発ｾﾝﾀｰ准教授・副ｾﾝﾀｰ長 板井 正斉 氏
◇講演／サロンから考え合う伊賀流見守り「地域で支え合うミライ」
講師／皇學館大学 教育開発ｾﾝﾀｰ准教授・副ｾﾝﾀｰ長 板井 正斉 氏
※見守り支援員認定者数
909名（平成30年3月末現在）
目的達成のた②「市民ふくし大学講座専門講座」の開催めに行った具
体的な取組内 ・第７期災害ボランティアコーディネーター養成講座・地域介護サポーター養成講座
事 容（手段）と結 ・シニアのための・・・いきいき教室（上野病院）③見守り支援員交流会の開催支援
務 果④「いが見守り支援員」認定後の活動支援
事・同意を得た見守り支援員名簿を、民生委員・自治協に配布し、各地区での見守り支援
業
体制の構築を目指す。
の⑤「住民参加型地域生活支援サービス～ちょいサポ～」のしくみづくり
評
・住民参加型地域生活支援サービス検討部会において、既存の制度やサービスで対応
価できない個別の地域生活支援ニーズの発掘およびいが見守り支援員の活動の場として、「住民参加型地域生活支援サービス～ちょいサポ～」の要綱（案）の策定に着手したが、全市的なしくみを社協がとりくむのではなく、地域での取り組みを支援する方向に転換をおこなった。当初は、いが見守り支援事業をちょいサポに移行する予定もあったが、今後は、いが見守り支援事業のあり方や方向性を検討する必要がある。
②ふれあい・いきいきサロンサポーター養成講座に代わる、「居場所づくりｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座」の開講を予定していたが、企画運営する体制が整わず、開催できなかった。
④社協が養成している「いが見守り支援員」の認定後の活動について、地域活動とうまく残された課題 連動しづらい状況がある。
とその要因⑤ちょいサポのしくみづくりにあたり、全市的なしくみではなく、地域が行うしくみづくりへの支援を行うことになったことにより、いが見守り支援事業の今後のあり方を検討する必要がある。
【改善Action】（事業計画）①市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座等）を開催し、いが見守り支援員の養成に取り組みます。
また、住民参加型地域生活支援サービス推進部会を中心に見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進します。全市的な有償の住民参加型生活支援サービス（ちょいサポ）の導入については、地域での取り組みへの支評価結果を踏まえ 援を行います。
た2018年度の具 （具体的取組）②前年度に引き続き、上野病院と連携して専門講座を開講する。
体的取組③見守り支援員の地域単位での交流会を開催するように地域福祉コーディネーターが主となり働きかける。
④「住民参加型地域生活支援サービス～ちょいサポ～」について、全市的なしくみづくり
への取り組みは行わず、地域福祉コーディネーターにより各自治協等のエリア毎のたすけ合い組織化について支援を行う。

65

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-8 地域福祉教育推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

企画課長
今中 実紀

職名
氏名

【計画Plan】
福祉教育推進指針に基づき、子どもから大人までのあらゆる世代が、ふだんのくらしの中で気づきや学びあう機会をとおして、地域を基盤とした福祉教育を推進する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

子どもから大人まですべての地域住民が安心して地域で暮らすことができ、ふだんのくらしをしあわせと感じることができるように、地域（住民自治協議会単位）を基盤とした地域福祉教育の基盤づくりとその推進を促す。福祉教育推進のための人材育成とその組織化
地域住民の地域福祉への総合的理解と地域福祉の主体形成化

地域福祉の根拠

地域福祉の担い手としての学習活動であること。
学習内容が地域福祉問題（生活問題）を素材としていること。

住民参加度

学習者は地域住民であり、講師（伝える役割）も地域住民であること。

協働の対象

地域団体・社会福祉施設・教育機関・社協等が協働する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
福祉教育研究協議 目標
会開催数
実績
夏休み福祉体験参 目標
加人数（延べ）
実績
夏休み福祉体験経 予算額
費
決算額
見守り支援回数（白鳳高校・西部地区民
生委員）

実績

地域別指標(2017年度)
夏休み福祉体験実施
施設数
夏休み福祉体験参加者数（延べ）

事業目標指標に関する説明・留意事項

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度1
1
50
100
60,00054,8201
2100
13660,00077,4001
1100
5960,00030,4502
1100
77
60,00032,700

2

11回

10回

9回

12回

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

2019年度80
50,000

大山田

青山

実績

4

2

1

2

2

2

実績

30

2

5

8

21

11

・社会福祉法人連絡会にて依頼し福祉体験受入施設として登録していただいた。

66

【評価Check】①福祉教育推進検討部会開催
・地域福祉CDによる学校および地域ｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・福祉教育推進方法の共有・福祉教育推進指針のダイジェスト版の作成
・学校アセスメントシートの振り返り②各種研修企画
・学校や地域における研修企画提案・行事への参画③夏休み福祉体験教室開催
・法人連絡会にて事業の目的や意義・事業内容の説明を行い多くの受入れ事業所を得た。
目的達成のために行った具 ④「ふくしでつながるプロジェクト」わたしのまち探検ツアー（上野・愛宕町編）
8月19日（土） バナナ工場へ潜入！コトコトこみち探索！食事サービスでお届けする
事 体的な取組内
お弁当を体験・・・地域福祉CDのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄで、地域との協働による地域福祉教育事業
務 容（手段）と結のモデルとなるべく働きかけを行うも参加者が少なかった。今後の事業のあり方につい事 果て検討が必要。
業⑤「ふくしでつながるプロジェクト」しあわせ募金箱の応募点数／１１点のうち特選１点・入選３点、参加賞として記念品贈呈
評
応募により、最優秀賞を決定し、広報あいしあおうで周知を図った。
価⑥伊賀白鳳高等学校と上野西部地区民児協との連携により実施している。

①福祉教育推進指針をわかりやすくダイジェスト版の作成やパワーポイントなどで作成する必要がある。
残された課題 ②福祉教育推進協議会については、今後の開催回数や内容についても検討していく。
⑤「ふくしでつながるプロジェクト」しあわせ募金箱は、市内小学生、中学生全員に配布とその要因しているが応募点数が少なく、共同募金運動と併せて啓発を行うなど、工夫が必要。
【改善Action】（事業計画）
・地域福祉教育推進事業（補助事業）
従来から実施してきた福祉教育推進協議会のあり方の検討及び機能の見直しを図り、新たな形の福祉教育推進協議会として開催する。
完成している福祉教育推進指針や福祉教育プログラムを活用した幅広い福祉教育の推評価結果を踏まえ 進に取り組む。
た2018年度の具 （具体的取組）
体的取組
・福祉教育推進指針の活用
・福祉教育推進協議会の開催および充実
・地域福祉コーディネーターによる学校アセスメント項目の見直しと実施
・福祉教育プログラムおよび講師情報の集約と公開

67

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-9 教育研修の企画及び実施状況の点検・評価

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

職名
氏名

企画課長
今中 美紀

【計画Plan】
事業の概要

研修員会を再構築することにより、研修体系を強化し、キャリアアップの仕組みづくりを進める。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
研修委員会
研修委員会 部会

伊賀市社会福祉協議会役職員が人材育成と組織力強化を図るために研修委員会の機能を強化し、継続した研修を実施することで基本理念、基本方針、行動指針をもとに将来を見据え、組織力を高める。
品質の高いサービスを提供し続けることをめざす。
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2019年度

6回

未設定
9回
事業目標指標に関 自主研修：研修強化プロジェクトで企画実施した自主研修の回数
自主研修

2018年度

11回

目標
実績
目標
実績
目標
実績

未設定

する説明・留意事項【評価Check】
事・2年にわたり、部署横断的に職員で構成された研修強化プロジェクトにおいて、研修の務 目的達成のた あり方について検討した。
事 めに行った具 ・研修規程の改正を行い、研修委員会設置要綱を策定した。
業 体的な取組内の 容（手段）と結
評 果
価
事
務
事
業
の
評
価

・研修強化プロジェクトにおいて研修の企画・提案・運営まで行っていたため、役割分担が必要。
残された課題 ・回数を重ねるごとに参加者も減少傾向であり、研修内容の精査を行う必要がある。
とその要因【改善Action】
・研修委員会を設置し、研修体系の強化及びキャリアアップのしくみづくりに着手する。
・研修委員会に部会を設置し、役割分担を明確にし、研修を実施する。
評価結果を踏まえ ・人事プロジェクトとの連携を図り、人事考課へ反映させるしくみを検討する。
た2018年度の具体的取組

682017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-10 移動制約者セーフティネット対策事業

対応する予算事業目 移動制約者セーフティネット対策事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

職名
氏名

企画課長
今中 実紀

【計画Plan】
事業の概要①道路運送法施行規則第49条第3項に該当する移動制約者の相談支援業務②移動制約者支援のための関係事業間の調整業務③事業者の理由により調整が困難であり、一時的かつ緊急性が認められる場合のセー
フティネット対策としての移送運行業務等

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
利用者（件）数・顧客満足度【実施Do】【福祉有償運送対象となる者】※要介護認定を受けている方※身体障害手帳をお持ちの方（上肢・聴覚・言語障害を除く）※人工透析患者及び療育手帳等をお持ちの方対象（誰・何を対象として） 上記の条件＋次の条件の両方の要件が必要となる。
他人の介助なしでは、移動することが困難であり、単独で公共交通機関・タ事
クシーの利用が困難な方
務※一時的な疾病や障害等により移動が困難な者（妊産婦含む）は不可。
事※生活困窮等の金銭的な理由での利用は不可。
業の 目的（何のために）
移動制約者に対して送迎支援をすることにより、社会参加を促進する
目的NPO法人及び社会福祉法人等が、事業用自動車以外の自家用自動車（ただし、使用権限が当該法人にある車両）を使用して有償（一般のタクシ－の手段（どのような方法で）半額程度）で会員登録した人を移送する運送形態をとる。（道路運送法第78条第2号により所定の登録手続きをしたもの）
事業目的（めざす効果）

福祉サービスを必要とする地域住民が（個人が有する能力に応じた自立を支援することで）日常生活を営むことができるようにする

地域福祉の根拠

地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

住民参加度

本事業は市からの委託事業であるため、住民が参加して事業を実施するわけではないが、絶対的にサービス量が不足することが予想されるため、今後は、ＮＰＯや住民自治協議会単位での移送サービスの実施が必要不可欠
である。

協働の対象

本事業を社協だけで担うのではなく、民間事業者やＮＰＯ等に公平に委託し、協働して実施していくことが望ましいと考える。

事務事業に関する各種データ
目標指標
重度障害者等移 目標
動支援事業
実績
外出支援サービス 目標
事業
実績
相談件数
実績
移動制約者セーフ 予算額
ティネット対策事業 決算額
利用料収入

利用料予算
利用料決算

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0件
0件
0件
0件
52件
5,000,000
5,000,000
120,000
0

0件
0件
0件
0件
45件
5,000,000
4,570,463
0
0

0件
0件
0件
0件
48件
3,000,000
2,993,863
0
0

０件
０件
０件
０件
41件
1,350,000
1,262,270
0069

2018年度

2019年度

決算額は委託金の確定額とし、別に利用料収入額を記載している。
2013年度から重度障害者等移動支援事業、外出支援サービス事業が移動制約者セーフ
ティネット対策事業に変更。
事業目標指標に関 2014年度からの福祉有償運送利用対象者に対するセーフティネットによる移送サービス
する説明・留意事項 は、2013年度末に「伊賀市移送サービス事業実施要綱」が廃止されたことから、緊急的かつ一時的な場合に限ることとしている。
【評価Check】
目的達成のために行った具
体的な取組内容（手段）と結果・セーフティネットによる当会の移送サービスの実施については、福祉有償運送利用対象
者の相談調整が円滑かつ順調であったことから、2018年3月末現在実績はない。
・2018年3月末までの相談件数は41件であり、福祉有償運送事業者調整は32件であった。緊急的かつ一時的な場合に限ることとしていた運行については0件であった。

・透析患者の利用負担増、重度障がい者等利用者の今後の移動手段の確保が課題となる。
事・比較的軽度で移動制約者までではない高齢者や障がい者を対象とした移動手段の確務保について、路線バスの減少や廃止等から病院等への交通の不便さや通院等に係るタ事
クシー料金の負担の問題などに対応するため、福祉有償運送を含めた地域公共交通の業
充実を図るべく引き続き提言していく必要がある。
の・今後、利用者の益々の高齢化、重度化が予測され、また、重度障害者の移動の支援が評 残された課題 求められると推測されることから、現在の移動制約者に対する移動の確保だけでなく福価 とその要因
祉有償運送や地域公共交通のあり方について関係機関と調整を進める必要がある。
・送迎サービスの利用を相談される方は、程度の差はあるものの身体的移動制約の状態であること。また、家族状況や経済的状況などその方を取り巻く環境の要因も絡み、送迎サービスを案内するだけではその方が抱える課題が必ずしも解決しない場合がある。
したがって、送迎サービスの相談機会をその方が抱える課題の発見の機会として捉え、行政や事業所とも連携を図りながら、介護保険サービスなどの様々な制度や福祉サービ
スを包括的に提供していく仕組みが必要である。
【改善Action】
・今年度は、運行業務は実施せず、相談・調整業務のみの受託であった。
⇒来年度以降、受託なし。
評価結果を踏まえ ・いが移動送迎連絡会の開催を支援する。そのなかで、いずれかの福祉有償運送事業
た2018年度の具 所において、移動制約者セーフティネット対策事業が継続できないか、今後の事業の方
体的取組
向性や見通しを予測し、事業継続の不可についても検討する。

70

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-11 安全衛生管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務経理課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
・組織改編に伴い、新たに設定される事務局会議において、安全衛生会議での十分な協議を行う。
・交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に事故防止の意識強化を全体で共有し、事業の概要発生した際のスムーズな対応や再発防止に向けた協議を徹底するよう標準化を行う。
・職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故の防止や昨年度の時間外勤務実
績の25％削減を目指し健康維持、管理に努めます。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が業務遂行上発生する災害や疾病を防止するためにリスクの低減を図るため、目標を定め継続的改善を行うことで日常業務の中に安全衛生活動を組み込む事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度目標
3.75件
1件
労働災害事故
実績
3件
2件
目標
20件
13件
交通事故
実績
19件
34件
目標
14日
10日
休業日数
実績
24日
0日
未設定
未設定
安全衛生委員会 目標
開催数
実績
未実施
未実施
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち
総合センター （3事業場）（2017年度）
本部
うえのやすらぎ2016年度

2017年度

2018年度

1件
9件
13件
30件
5日
83日
24回
24回

1件
0件
10件
22件
5日
0日
36回
36回

0件

島ヶ原

阿山

2019年度

10件
0日
36回
大山田
（3事業場）

青山（2事業場）

労働災害事故（実
数）

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

交通事故（実数）

2件

3件

7件

4件

2件

1件

3件

ヒヤリハット（実数）

3件

7件

8件

5件

2件

0件

0件

業務事故

11件

17件

3件

0件

2件

4件

安全衛生委員会
開催数

12回（うえのやすらぎ）

7件
12回（総合ｾﾝﾀｰ）

12回

事業目標指標に関 安全衛生委員会は、50人以上の職員が所属する事業場のみで義務付け。H29年度より、する説明・留意事項 本部・総合センター・いがまち地域センターの3か所×12回開催予定

71

【評価Check】
・安全衛生委員会並びに安全衛生会議等を実施を徹底した。
目的達成のた ・安全推進者の設置、職務の事務所掲示を行い、意識強化を図った。
めに行った具 ・ストレスチェックの傾向データ分析を行い、可視化をすることにより管理職等の意識付け
体的な取組内 を図った。
事 容（手段）と結 ・衛生管理者資格取得の推進を行い、衛生管理者未設置事業場の改善できたことで、職員の意識強化に繋がり、職場環境の改善の強化を図った。
務 果事
業・引き続き、事故防止のために注意散漫や確認不足等各職員の意識面での強化についのての対応が必要と考えられる。原因分析の上、事故事例の共有と再発防止の意識付け
評
価 残された課題 を行い、安全運転に徹するよう検討が必要である。
・メンタルヘルスや身体の健康維持等を向上させる、相談体制の整備、管理職の予防意とその要因
識を日常的に図る働きかけが必要である。
・福祉サービス総合センター衛生管理者が未設置であることから、資格取得に向けた働
きかけを行う。
【改善Action】
・安全衛生委員会、安全衛生会議等での職員同士の意見交換、情報共有の場を定期的に位置づける。
評価結果を踏まえ ・交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に全体で共有する。
た2018年度の具 ・安全推進者が中心となり、職場環境のリスクマネジメントを行う。
体的取組

72

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-12 防災管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務経理課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
・組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直す。
・社協職員として災害時の初動を効率的に行い、地域住民並びに関係機関との連携を積極的に行えるよう、非常時だけでなく、日常的に社協職員としての行動意識を向上する。
事業の概要
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、災害時においての優先すべき事業等の整理を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が務事 目的（何のために）日頃の自分の行動や業務に防災を通して業の 手段（どのような方法で） 社協職員としての役割や意識の向上を目指す。
目
非常時の初動対応及び関係機関との連携を強化する。
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
目標
未設定
35回
35回
35回
35回
防災訓練実施回数
実績
28回
28回
33回
32回
目標
未設定
7回
7回
7回
7回
救命講習実施回数
実績
2回
4回
0回
1回
上野（3事業場）
いがまち
大山田
地域別指標
（2017年度）

本部

総合センター
うえのやすらぎ（3事業場）

島ヶ原

阿山

2019年度（3事業場）

青山（2事業場）

防災訓練実施回数

1回

3回

15回

4回

1回

5回

3回

救命講習実施回数

0回

0回

1回

0回

0回

0回

0回

事業目標指標に関 各拠点で消防計画等に基づき、定期的または計画的に実施する。
する説明・留意事項【評価Check】
事務事業の評価
・災害対応研修（防災危機管理ハンドブック等説明）を継続的に実施していく足掛かりとした。
目的達成のた ・社会福祉法人災害連携協定の検討、福祉避難所の運営にかかる検討会の参加し、外部機
事 めに行った具体
関との調整を行う。
務 的な取組内容 ・４市社協災害協定（氷見市での協議）にて情報交換等を行うことで、継続的な連携強化を進事 （手段）と結果 める。

業の・災害対応訓練の企画が不十分であるため、安全衛生委員会等の機会にて、職員の意見交
評 残された課題と 換等を行い、訓練計画に反映することが求められる。
・組織改編による防災危機管理ハンドブック等、ＢＣＰを基点とした継続的な見直しを推進する
価 その要因ことが急務である。
【改善Action】
・「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」の周知徹底
・災害対応強化における研修や訓練の実施
評価結果を踏まえ ・社会福祉法人間の相互支援協定の締結た2018年度の具 ・緊急時の連絡体制や一斉に連絡できるツール等の導入の検討を行う。
体的取組
・ＢＣＰを基点にした計画的な防災訓練が実施できる体制や役割等を整備する。
・防火管理者の設置

73

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-13 車両管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務経理課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

・交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定する。
・社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底する。
・安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が
務
事
業
の
目
的

目的（何のために）業務に使用する車両について、交通事故防止、交通規則の遵守を徹底するために手段（どのような方法で）

車両毎に車両担当責任者を選任し事業目的（めざす効果）
適切な車両管理を行う。
事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
当初
125台
保有台数
実績
125台
124台
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち（2017年度）

保有台数
内リース車輌台数

安全運転管理者※（ ）は副安管

本部
16台
9台
内田崇之

総合センター*ＤＳうえのやすらぎ）

20台
18台
米田和哉
（藤井智文）*永岡 奈々（3事業場）

31台
19台
大野富子
（橋本洋子）

2016年度

2017年度

2018年度

124台
107台

107台
105台

105台

島ヶ原

阿山

5台
5台

6台
5台

猪岡恵理美

米森淳子

2019年度大山田（3事業場）

青山（2事業場）

7台
1台

12台
9台
杉田 恵

事業目標指標に関 5台以上で運行している事業場は、安全運転管理者の選任義務あり。
する説明・留意事項 さらに、20台以上の事業場は、副安全運転管理者の選任が必要。

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
体的な取組内務 容（手段）と結事 果・交通安全研修を各安全運転管理者が主体となり、各地域別において実施し、地域の事故多発場所を共有することで、危険箇所の確認を行ったことで、リアリティーをもって意識付けができた。
・安全運転管理者会議での当会事故の概要や車両管理等について、情報交換、意見交換を図ったことで、安全運転管理者の意識強化を図ったことが、結果的に事故削減に繋がった。

業
・事故報告と連動した再発防止対策報告の徹底ができていなかった。
の評 残された課題 ・ヒヤリハットの気付きの意識付け、強化が急務である。
・事故の内容が対車両との接触事案が増加したため、車両保険の適用による事故が増加し、
価 とその要因
結果的に車両保険割引率に影響した。（１％減）【改善Action】
・安全運転管理者等の交通安全啓発や車両管理体制の徹底を行う。
評価結果を踏まえ ・車両担当責任者を設定し、事故防止及び車両点検を徹底する。
た2018年度の具 ・経年劣化がある車両の保有については、修繕費、管理費を見合わせ合理的な管理方法に切り替える。
体的取組74

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-14 施設管理

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務経理課長内田 崇之【計画Plan】

事業の概要

・行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行う
よう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画を検討する。
・島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふまえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉を推進する拠点のあり方を検討する。
・「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるた
め、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図る。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が伊賀市から行政財産の使用許可を受けることにより施設利用者の安全に配慮し、限られた場所を有効に使用し地域福祉事業を展開する

事務事業に関する各種データ
上野
地域別指標（2017年度）

本部

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業

福祉サービス
総合センター

いがまち

島ヶ原

阿山

指定管理料収入大山田

青山

1,755,000

目的外使用料

2,584,000

施設維持管理費用

2,124,740

1,743,728

水道光熱費等の負担金

9,444,413

4,524,745

支出計955,500
4,904,535

0
1,028,306
1,443,598

14,153,153 6,268,473 5,860,035 2,471,904
事業目標指標に関 島ヶ原「清流」については、一般財産無償貸与のため、当会の管理となる。
する説明・留意事項 大山田地域センターについては、指定管理となる。

272,000
301,111573,111【評価Check】
目的達成のた ・拠点整備プロジェクトでの協議を経て、「清流」の一般浴槽の改修により、経費削減の調整めに行った具 を図った。
事 体的な取組内 ・清流改修スケジュールの調整段階で、当初の見積りには含まれていなかった循環器系統の務 容（手段）と結 追加工事を要する事態が発生したため、「清流」一般浴槽等の改修内容を見直し、当初見積り額より大幅に削減した内容並びにスケジュール再調整を図った。
事 果
業
・「清流」の改修については、想定していない工事が必要との事態となったため、当初のスケのジュールより大幅に遅れることとなったが、4月末までに施工し、5月からの利用となることを利
評 残された課題 用者、関係者に周知が必要である。
価 とその要因
・本部（上野ふれあいプラザ）移転については、行政との協議が図れないこと等が影響し、プロジェクトでの協議も停止する事態となった。
【改善Action】
・本部（上野ふれあいプラザ）移転プロジェクトを早急に進める。
評価結果を踏まえ ・「清流」改修によるこれまでとの経費削減についてを検証する
た2018年度の具 ・行政財産使用や当会固定資産施設等、全体的な施設修繕計画の策定を図る。
・上野ふれあいプラザについては、移転等の協議を行政担当課、関係団体等へ十分な理解
体的取組を得ながら検討を行う。

75

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-15 会費事業対応する予算事業目 本部活動支援金・地域センター活動支援金・地域活動支援金

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
社協定款に定める会員制度に基づき、社協会費を徴収し、住民が主体となって誰もが安心して、生きがいを持ちながら暮らしていける地域にしていくために地域福祉活動を進める。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
会費納入率
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

住民組織、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者など、社協の構成員が生活上の困りごとや課題を解決するために会費を拠出して、福祉情報の広報啓発や地域センターや地域単位の福祉活動に対して会費を活用し誰もが安心して、いきがいを持ちながら暮らしていける地域にする

地域福祉の根拠

地域福祉活動の基本となる住民参加方法

住民参加度

社協会員となり会費を納入するという直接的住民参加活動

協働の対象

社協会費の使途に関しては、多様な地域住民や地域団体と協働して実施事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
目標（世帯）
20,70020,903
20,60021,83722,000
一般会員総数実績（世帯）
20,903
20,57020,562
20,532
目標（口数）
500
540
740
93
130
特別会員総数
実績（口数）
540
738
258
121
30
30
36
29
40
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
24
36
36
35
予算額
14,230,000 14,230,000 14,256,000 13,348,000 13,571,000
会費総額
決算額
14,285,152 14,355,550 13,853,550 13,655,300
地域別指標(2017年度)
本部・上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
目標（世帯）
12,486
2,779
695
2,081
1,736
2,060
一般会員
実績（世帯）
12,516
2,366
681
1,718
1,181
2,070
目標（口数）
54
0
39
0
0
0
特別会員
実績（口数）
79
0
42
0
0
0
4
0
25
0
0
0
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
13
1
21
0
0
0
予算額
6,151,000 2,376,000
976,000 1,636,000 1,182,000 1,027,000
会費総額
決算額
6,458,900 2,377,000
975,000 1,636,000 1,181,000 1,027,400
・会員規程（一般会費500円、特別会費1口1,000円、賛助会費1口10,000円）で会員募集し、会費運用規程（本部活動支援金、地域センター活動支援金、地域活動支援金の3区分）で運事業目標指標に関 用。
する説明・留意事項 ・いがまち・島ヶ原・阿山・大山田各地域センターでは、一般会費・地域会費として合計1,000円を募集している。
・上野地域センター会員には、本部から法人連絡会や団体に依頼した賛助会員を含む。

76

【評価Check】
事務事業の評価
・地域福祉財源検討部会（基盤強化推進PJ兼地域福祉活動計画推進テーマ別部会）において、会費事業の検討を行い、会員規程の見直しを行い方向性を定めた。
・部会において、会費の使途について調査した結果、
目的達成のた ①本部活動支援金＝広報費を各地域センターから本部に拠出し、県社協会費も各地域めに行った具 センターの世帯数に応じて負担金を支払。（一般会費500円の約35％）
事 体的な取組み ②会費制度の性格や今後の使途のあり方について検討をすすめた。
内容（手段）と ・社会福祉法人連絡会への賛助会費の依頼により、多くの団体より協力を得ることがで
務 結果
きた。
事
業
の
評
・社協会費について、組織改編による要綱見直しと共に、本所（本部）活動支援金の使途価の明確化と割合の算出し、支所（地域センター）活動支援金については、合併以前から継残された課題と 続している事業も多くあり、全体として見直しが必要となっている。全市統一事業としての創設の検討及び、他の助成との重複や事業の見直しが必要。
その要因
・社協会費制度の見直しの方向性に基づき、理解を得るための住民への周知や説明が必要。
【改善Action】(事業計画)
・社協会費に関して、地域福祉財源検討部会を中心に、住民の皆様が納得して納付してもらえる会費のあり方を検討するとともに、自治会や自治協等を中心に住民への説明が必要。
（具体的取組）評価結果を踏まえ・会員規程及び会費運用規程の改訂と、会費のあり方や使途の明確化等について、地
た2018年度の具 域福祉財源検討部会、地域福祉推進委員会、地域福祉関係者等からの意見を聴取しな
体的取組
がら検討を図る。
・H30年度中に全市で標準化に向けての検討を経て、今後会員募集のチラシ、ホーム
ページ、パンフ等による啓発を充実させる。

77

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-16 福祉団体支援事業対応する予算事業目 各種団体助成金・補助金

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
民生委員児童委員連合会、老人クラブ連合会、、障害者福祉連盟、介護者の会等、福祉団体の主体的運営を支援し、地域福祉の推進を図る。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
団体への委託金・補助金
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

各福祉団体

地域福祉の根拠

住民の活動である

住民参加度

住民の組織であり、任意団体である

協働の対象

市民、各福祉団体、各関係機関

健全な会の運営と、魅力ある組織づくりのために社協が支援することによって、各福祉団体の活動が円滑になり、且つ、関係機関との連絡調整がスムーズに行えるようにする
事業内容を検討・見直し、会員の増強を図るとともに、完全自主運営をめざす

事務事業に関する各種データ
目標指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度民生委員児童委員連合会

委託金

8,643,500

8,643,500

8,790,000

9,053,700

老人クラブ連合会 補助金

13,958,000

1,298,600 11,055,000 10,523,000

老人クラブ連合会（上野） 補助金

5,922,000

5,547,750

4,434,000

4,434,000

障害者福祉連盟

補助金

4,028,000

3,628,000

3,328,000

3,328,000

遺族会

補助金

1,152,000

1,152,000

1,103,000

1,103,000

2018年度

2019年度

事業データー等に関 老人クラブは、クラブ数の減少に伴う会員数の減少により減収となり、会の運営が困難なする説明・留意事項 状況である。事業の見直しや参加負担金や会費徴収等、検討する必要がある。

団体構成員単独では、事務処理機能に不安がある。
【評価Check】
社協では、次の社会福祉団体の事務局を運営し連携強化により地域福祉の推進に努めている。
①民生委員児童委員連合会
民生委員児童委員・主任児童委員（定数309名）の連合会事務局として、会の運営や事
事
務 目的達成のた 業の企画等を行っている。各部会の活動は、自主的運営ができるよう支援する。
事 めに行った具 ②老人クラブ連合会
市内の老人クラブ連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。
業 体的な取組内
上野地域内の老人クラブ連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。
の 容（手段）と結③障害者福祉連盟
評 果
市内の福祉団体や個人で組織されている組織の事業企画や事務運営の援助を行い、価事業企画や事務運営について支援を行う。
④介護者の会
事業企画や事務運営について、各地域センターと協力して側面的な援助を行う。

78

事
務
事
業
の
評
価

クラブ数の減少に伴う会員数の減少。加入者の減少。
団体の役員交代者がいない。
残された課題と 担い手の育成・会員の増加を図る。
その要因【改善Action】（事業計画）
・自主運営に向けた支援を実施し、業務内容の統一を図る。
評価結果を踏まえ （具体的取組）
た2018年度の具 ・団体の会長等後継者の人材不足と会員数が減少し、また事務的作業を担う人材もいな
い状況にある会もあるため、住民自治協議会等への事務的支援の働きかけを可能な範
体的取組
囲で行う。

79

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-17 共同募金事業対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
共同募金運動および歳末たすけあい募金運動による寄付金の募集により、地域福祉の推進を図るための事業を実施する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
共同募金実績額
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民に対して、三重県共同募金会伊賀市共同募金委員会が、三重県共同募金会から配分された配分金により、地域福祉活動をはじめとする福祉活動の財源として活用することにより、高齢者や障がい者、児童をはじめとする様々な福祉活動が可能となる。
福祉のまちづくりが実現する。

地域福祉の根拠

共同募金財源が地域福祉に投入することにより、地域福祉が活性化し、新たな地域福祉が生まれる。

住民参加度

伊賀市全体では約85％の世帯で戸別募金への協力を得ている。

協働の対象

自治会、民生委員児童委員、各地区社協、福祉委員（一部）

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標額
実績額
共同募金総額
達成率
配分額
目標額
歳末助け合い募
実績額
金総額
達成率
地域別指標(2017年度)

2017年度

2018年度

13,674,100 13,674,100 13,509,500 13,686,500
13,297,869 13,012,104 12,908,771 12,569,199
97.24%
95.16%
95.55%
91.84%
10,650,219 10,576,921 10,761,283 10,136,878
7,500,000 7,200,000 7,100,000 7,100,000
7,189,197 7,125,170 7,187,519 7,100,712
95.86%
98.96%
101.23%100.01%

2014年度

2015年度

2016年度

未設定

2019年度

未設定

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

実績額

7,858,593

1,084,521

437,287

1,103,609

900,029

1,185,160

共同募金募金方
法別総額

戸別
街頭
個人
法人
学校
職域
イベント
その他

4,614,947
230,725
143,983
1,378,953
141,452
980,401
141,619
226,513692,700
46,0903,000
158,000
40,538120,000
8,000
16,193

234,325
25,9970
108,000
6,865
54,5006,000
1,600

568,150
104,930
20,000274,000
19,12993,00022,8001,600

388,850
24,111
209,261
186,000
14,10766,5009,000
2,200

688,410
51,975
7,497
272,000
9,386
85,06269,0001,830

歳末たすけあい募金
地域センター別総額

実績額

4,488,742

740,909

235,101

566,300

376,750

692,910

共同募金
地域センター別総額

・地域福祉団体助成事業･サロン助成･緊急食料･被災者支援事業・福祉映画会等の配事業目標指標に関 分事業の統一を行い、広報による配分事業の募集、啓発をすることができた。
する説明・留意事項

・歳末たすけあい配分事業については、事業の統一を図った。

80

【評価Check】（募金活動）
・戸別募金は、人口減少に伴う募金件数の減少がみられる。
・街頭募金・イベント募金は、天候等により、回数の減少も一因となっている。
・個人特別募金・職域(バッジ)募金で、募金額の減少がみられる。
・UMOU募金は、あいしあおうへの定期的な呼びかけにより多くの協力を得ることができ
目的達成のた たが、実績として県内４位の結果となった。
めに行った具 （配分事業）
事 体的な取組内 ・世代間交流事業は、要綱の改正に基づき、例年同様に事業を実施したところ、思わぬ務 容（手段）と結 余剰金が出る結果となった。
果事
・来年度以降も配分事業予算額を上回ることが予想されたため、共同募金委員会におい業て、「ふれあい・いきいきサロン事業支援事業実施要項」、「世代間交流事業」「子育てのサークルクリスマス会開催事業」の要項改定について提案して承認を得たうえで、サロン
評連絡会においても説明を行った。
価・寄付付き商品協力店舗の開拓および商品開発が、現在は桔梗屋織居「いが☆グリオかたやき」のみとなっており、啓発が不十分な状況。
残された課題と ・募金に対する市民の理解や協力が得られるよう、地域福祉活動推進会議 地域福祉財源検討部会にて、募金方法および効果的な配分について検討が必要。
その要因
・共同募金委員会運営委員の構成員について、配分事業を活用している団体等の参画が得られるよう、規程の見直しが必要。
【改善Action】（事業計画）
・共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、住民の皆様が目的やしくみを理解し、納得して納付してもらえる募金システムを検討する。
（具体的取組）
・「伊賀市共同募金委員会規程」の見直しに着手する。
評価結果を踏まえ ・共同募金配分事業「地域福祉団体助成事業」の要綱改訂に着手する。
た2018年度の具 ・赤い羽根寄付つき商品の開発を企業とのコラボで進めていく。⇒三重県共同募金会発
信により、県下合同での取り組みをすすめる予定。
体的取組
・いが☆グリオ及び社協マスコットキャラクター「ハピたまワン」とのコラボ企画を検討する。
・児童生徒への共同募金運動への理解の促進とともに、子どもの主体的な学びに対する
助成システム の確立（地域福祉団体助成事業の福祉教育枠の創設）により、学ぶ→活用する→地域がよくなる、といったサイクルを具現化する。

812017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-18 市民活動登録斡旋事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
個人及び団体ボランティア登録、ボランティア依頼に対するコーディネート、ボランティア
活動を希望する人やボランティア活動を依頼する人の相談に応じる。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠ボランティア活動に参加したり、必要な支援を受けることができるようにする
ボランティア活動の啓発や、情報発信等を行うことによりボランティア・市民活動に誰もが参加し、助け合い、支え合う社会を実現できる。
ボランティア活動や市民活動は、地域福祉の基本となる活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的参加による活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に自発的な活動であるが、場合によっては行政や社協、ＮＰＯ等と協働して実施することができる。

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
ボランティア活動団 目標
体数
実績
ボランティア活動団 目標
体人数実績
アトラクションボラン 目標
ティア登録団体数
実績
個人ボランティア登 目標
録者数
実績
ボランティア相談 目標
件数
実績
ボランティア活動保 目標
険加入者数
実績
ボランティア・市民活 予算額
動センター事業費 決算額
地域別指標(2017年度)
ボランティア活動団体
数
ボランティア活動団体
人数
個人ボランティア登録者数

ボランティア活動を希望する人やボランティアによるサポートを必要とする人が2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

180
138
6,000
4,096
未設定
2,850
2,871
3,800
3,926
3,000
3,082
1,180,000
1,010,177

140
176
4,500
4,843
未設定
40
2,900
2,920
4,000
4,618
3,100
3,202
950,000
931,823

160
198
4,500
4,722
未設定
52
3,000
2,901
4,950
3,333
3,500
3,230
1,120,000
923,645

180
198
4,700
5,115
60
55
2,950
2,920
4,000
2,685
3,500
3,117
988,000
544,207

200

いがまち

島ヶ原

阿山

上野

2019年度

5,000
60
2900
3,500
3,200
1,000,000
大山田

青山

実績

121

14

14

17

9

23

実績

3,319

279

173

646

91

607

実績

2,901

3

0

1

0

15

82

・個人ボランティア登録は、2016年度からは上野のみの数。
事業目標指標に関 ・ボランティア相談件数は、2017年度から圏域課活動集計からボランティアに関する相する説明・留意事項 談・連携件数を抜粋。

【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組内
務 容（手段）と結果・みえ市民活動ボランティアセンターに、平成29年度市民活動団体情報データベース化
事業 連携としてボランティア団体情報を提供し、ホームページ「市民活動・NPO 団体情報データベース Mナビ」で登録情報を公開している。
・地域への出張が可能なアトラクションボランティアは、登録団体数が増加しており、サロン等活動の場が広がっている。

事・ボランティア個人登録の登録は上野地域センターのみ行っており、必要に応じてルール
業を統一化する必要がある。また、個人ボランティアについて平成元年からの登録があるの評 残された課題と が、生存や活動継続確認ができていない。
・H29年度は、昨年同様、登録ボランティア団体への更新確認作業を行えなかった。
価 その要因・ボランティア活動を希望する人に、ボランティア活動団体を紹介するツールが整っていない。
【改善Action】（事業計画）
・地域福祉コーディネーターと連携して、個別のボランティアコーディネートを実施します。
（具体的取組）評価結果を踏まえ ・ボランティア相談件数の集計は、圏域課（地域福祉コーディネーターと地域福祉係）の活動集計の様式に合わせ、地域福祉課のボランティア相談も上野地域センターとして報た2018年度の具告する。
体的取組
・ボランティアセンター登録団体の更新作業および、将来的に個人登録ボランティアの更新作業にも取り組む。
・アトラクションボランティアの登録増加と充実を図る。

83

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-19 市民活動組織化育成事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
広域的取組が必要な団体の組織化支援により、情報交換を促進し、地域課題に対する社会の変革および地域福祉を推進する団体となるよう育成する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市内において、地域福祉活動を行っている団体が地域福祉の根拠

これを行うことにより、地域福祉の担い手を養成する。

住民参加度

ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的な参加による。

協働の対象

食事サービス実施団体・福祉有償運送実施団体・NPO・介護保険事業所等

複数の団体が、それぞれの活動を各々に行っている状態を組織化することにより、情報交換・情報共有を促進し、それぞの団体が成長し、活動を充実したものにできるようにする。
多様なライフスタイルに応じたきめ細かな住民参加支援体制を確立する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
430
430
350
277
280
食事サービス 実施 予定
回数
実績
367
342
262
277
16,87718,00017,50013,85914,000
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
17,287
16,182
13,102
13,136
4,219,250 3,395,400 2,904,000 2,800,000 2,711,000
食事サービス事業 予算額
費
決算額
4,078,750 3,328,800 2,904,000 2,800,253
地域別指標(2017年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
24
44
43
47
19
100
食事サービス 実施 予定
回数
実績
24
44
43
47
19
100
4,560
3,036
916
1,680
1,429
2,238
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
4,125
2,989
923
1,342
1,599
2,158
912,000
634,800
183,200
336,000
285,800
447,600
食事サービス事業 予算額
費
決算額
912,000
634,800
183,200
336,000
285,800
447,600※上野地域センター管内で実施していた「小地域食事サービス」については、H28年度よ事業目標指標に関 り上野地域センター会費事業として実施した。
する説明・留意事項

84【評価Check】①伊賀市食事サービス連絡会
・市内の食事サービス実施団体の情報交換と親睦を目的として開催。
幹事会2回（5月・2月）、研修会1回（6月）伊賀白鳳高校（参加者/36名）②いが移動送迎連絡会
・移動支援を行っている個人や団体の相互交流、誰もが自立した豊かな生活を営む為に必要とされる様々な支援や課題について利用者、支援者の相互の立場から検討し支援する。定例会月1回。【加入団体数：20団体・3個人】
・会員のスキルアップﾟを目的に、テーマ毎に講師を招き勉強会を開催した。
・運転業務従事者を対象にステップアップ講習を開催した。
・国土交通大臣認定講習会（６月・11月）③劇団いが悪徳バスターズ【会員数：10名】
・高齢者等を狙った詐欺などの消費者トラブルの手口を寸劇やロールプレイにより、サロ
目的達成のた ンや特別支援学校等において啓発。公演回数21回（延べ116回）
事 めに行った具④住民参加型地域生活支援サービスの組織化支援に向けての団体実態把握調査
務 体的な取組内⑤伊賀リフォーム研究会
事 容（手段）と結・高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる住まいづくりを支援する、建築・医療・福業 果
祉分野の専門家による研究会。定例会年5回、住宅改良協力員18名の⑥伊賀音楽療法研究会
評・伊賀市認知症予防教室開催事業
価・音楽療法教室へのミュージックコーディネーターの派遣のコーディネート。音楽療法に関する啓発・普及支援、日本音楽療法学会認定講習会の開催支援。【会員数：37名】⑦いがぐりプロジェクト・中央共同募金会から助成を受け、１次産業＝農業（栗農家）・環境分野（NPO法人）、２
次産業＝いがぐり工房、３次産業＝和菓子企業・ＮＰＯ法人（ネット販売）といった連携体制を構築し、そこに福祉分野が融合し、高齢者や障がい者、生活困窮者といったさまざまな課題のある市民の自立支援を促進に向けたコミュニティビジネスモデルの構築に向けて取り組んだ。
・いがぐりプロジェクト啓発講演会の開催（10月27日）ハイトピア伊賀3階 ホール
・社協事業の一環として運営支援している団体のなかで、地域センターごとの団体支援

残された課題と のあり方の統一ができていないところがある。
その要因【改善Action】（事業計画）
・住民参加型地域生活支援サービス推進部会の立ち上げをめざした取り組みを進める。
また、コミュニティビジネス推進部会において、平成28年度より「赤い羽根福祉基金」（3年間）助成予定の「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティビジネスのモデ評価結果を踏まえ ルとして取り組み、引き続き、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図る。
た2018年度の具 （具体的取組）
・基盤強化推進の中で、団体支援のあり方検討による方向性の統一化をめざす。
体的取組⑤住民参加型地域生活支援サービス実施団体一覧の作成と、準備会の開催。
⑥栗の生産→加工→菓子製造→販売という一連の役割分担・協力関係を構築し、好循
環させ、コミュニティビジネスモデルの確立に向けて取り組む。

852017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-20 地域福祉防災推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
事業の概要「伊賀市災害ボランティア運営マニュアル」に基づき、「災害ＶＣの連携に関する協定書」の締結によって行政・ＮＰＯとの協働により、災害VCを常設運営する。また、伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会を組織化し、平時から災害対策に積極的に取り組む。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
ボランティア参加度【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 地域住民が事
務 目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

災害など、日常生活を送る上で影響を及ぼす危機的状況の発生への備えや、災害発生時に早期復旧支援を
平常時から円滑な災害ボランティア活動が行えるように訓練等を行うとともに、防災・減災・災害ボランティア活動への意識向上を推進し、地域住民の防災に対する意識強化、災害弱者の円滑な避難誘導。災害時のたすけあい、行政、社協、消防、住民自治協議会等地域の自主防災組織の連携強化をめざす。

地域福祉の根拠

災害時の救援活動は自助活動に加え、地域住民の共助活動によることが
大きい。

住民参加度

共助活動は、住民参加による地域福祉活動である

協働の対象

行政・地域自治組織・NPO法人みえ防災市民会議伊賀ブロック・伊賀市民
生委員児童委員連合会等

事務事業に関する各種データ
目標指標
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨ 目標
ﾈｰﾀｰ養成講座
実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ 目標
運営スタッフ登録者
実績
数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名 全９回50名
全9回55名 全9回33名 全9回26名 全8回52名
未設定

未設定

未設定

未設定

41名
51名
51名
事業目標指標に関 災害ボランティアセンター運営委員スタッフは、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座修了生等のうちのする説明・留意事項 登録希望者【評価Check】①伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会の開催
事 目的達成のた 平成29年6月20日（火）18時～ 20名出席/平成29年10月25日（水）18時～ 16名出席/平務 めに行った具 成30年3月19日（月）18時～ 21名出席
事 体的な取組内 ②第7期「伊賀市災害ボランティアコーディネーター養成講座（9回講座）」開講
業 容（手段）と結 平成29年7月～平成30年2月まで計8回開催 延べ参加者数 320名
③ボランティアセンター災害時体制移行の 果
22号台風・九州北部水害 準災害時体制のまま
評
価 残された課題 基盤強化計画大綱に記載されている専任職員の配置に至っていない。
とその要因

86

【改善Action】（事業計画）
・当会で策定した災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）との連携を図り、災害が発生した
際は、速やかに伊賀市災害ボランティアセンターを災害時体制に移行し、迅速な対応を評価結果を踏まえ 図る。
た2018年度の具 （具体的取組）
体的取組
・第7期災害ボランティアコーディネーター養成講座は単発でも受講できるように柔軟に対応し、専門的な知識を取り入れたステップアップした内容で開催する。⇒実践講座的な内
容予定。

87

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-21 苦情解決事業対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

サービス利用者のニーズと提供者との間に十分な信頼関係が構築されないまま、サービスが提供されると、期待するサービスと感じずに苦情となって現れることがある。しかし、多くの場合苦情を申し出ることが困難で、より早期に利用者のニーズを把握することで課題の解決を容易にする。また、サービスの品質を上げることにつながる。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

福祉サービスの利用者が地域福祉の根拠

在宅での生活の継続のためにはこうしたしくみが必須である。

期待したサービスと感じていないことによって、サービスとニーズに不適合がある場合にできるだけ早期に不適合を発見し、解決の支援を行うことで、うまくサービスを利用してもらえる。
よりよいサービスの提供、利用ができるようにする。

第三者委員を委嘱。苦情については、一般市民からもあらゆる手段で受け入れる必要がある。
第三者委員、行政機関、相談支援機関、三重県福祉サービス運営適正化委員
会

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
苦情受付件数実績
地域別指標(2017年度)

苦情受付件数(実績)
事業目標指標に関する説明・留意事項

上野

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

3

7

6

16

いがまち

1

0

島ヶ原

阿山

0

大山田

0

0

2018年度

2019年度青山

福祉サービス事業部

114★福祉サービス事業部内訳（居宅：4件、訪問：5件、通所：5件）【評価Check】
事 目的達成のた ・苦情受付担当者・第三者委員等見えやすい場所に掲示するとともに、相談しやすい環境を
務 めに行った具 整えた。
事 体的な取組内 ・受け付けた苦情については、関係部署に適時連絡し、早急に対処した。
業 容（手段）と結⇒社協内部の対応で解決済。
の 果
評 残された課題と ・苦情をあげやすく、必要な改善につながる環境づくりに努める必要がある。
価 その要因【改善Action】
評価結果を踏まえた2018年度の具体的取組

・ヒヤリハットとも連動した苦情受け付け体制の整備

882017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-22 財務業務対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

経理課長
福永 悦子

【計画Plan】
事業の概要

・財務管理について、経営分析を図るための月次管理の徹底を図るため、経理処理業務の効率化を行い、遅滞なく業務が遂行できる仕組みを構築し、各部門での進行管理の強化を図る。また、資金運用については、資金運用委員会の定期的な開催やその方針に基づく運用について日常的に管理し情報収集を行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業

伊賀市社会福祉協議会役職員が一体となり経営分析を行い、日常的に管理、情報収集を行えるために、経理処理業務の効率化を図り、各部門での進行管理を強化することで、遅滞なく業務が遂行できる仕組みを構築することができる。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
各部門での進行 目標
管理の徹底
実績
目標
月次管理の徹底
実績
資金運用委員会 目標の開催
実績
事業目標指標に関 事務局会議や経営会議への報告を充てて実施する。

2018年度

2019年度10102する説明・留意事項【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組内
務 容（手段）と結果・限られた人数のなかで、月次管理を行えるよう努めたが、経理処理業務の効率化が図れるまでに至らず、業務が遅延気味になってしまった。
・そのため、財務管理や、経営分析を図るための月次管理の徹底が行えなかった。
・資金運用委員会の開催はできた。（年1回）

事
業
・財務管理について、経営分析を図るための月次管理の徹底を図るため、経理処理業務のの効率化を行う。
評
価 残された課題と ・遅滞なく業務が遂行できる仕組みを構築し、各部門で進行管理ができるようにする。
・資金運用については、定期的に資金運用委員会を開催し、方針に基づく運用について
その要因
日常的に管理し情報収集を行う必要がある。
【改善Action】
・経理処理業務の効率化を行い、月次管理を徹底する。
・様式等の見直しや事務の流れなど、遅滞なく業務が遂行できるしくみを構築できるよう、評価結果を踏まえ 関係者と連携を図りながら改善に取り組む。
た2018年度の具 ・各月次管理を徹底し、部門での進行管理の強化を図る。
・定期的に資金運用委員会を開催し（年２回程度）、その方針に基づく運用について、日体的取組
常的に管理し情報収集を行う。

89

2017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-23 情報開示

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

経理課長
福永 悦子

【計画Plan】
・財務諸表等情報開示における処理業務を確実に行うことができるよう、決算処理業務の効率化を図る。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
月次決算処理・管 目標
理の確認
実績
目標
決算業務・処理実績
財務諸表等情報 目標
開示の実施
実績

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会として、財務諸表等情報が開示できるように、日頃から月次管理を正確かつ確実に行い、決算処理業務の効率化が図れるようにする。
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

102
1

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結果・担当スタッフを決め、契約税理士法人（アチーブメント三重事務所）のご指導をいただきながら、いちからの作業ではあったが、2週間程度で業務を行うことができた。

業の・今後、財務諸表等情報開示処理業務を確実に行うことができるよう、決算処理業務の評 残された課題と 効率化を図る必要がある。
価 その要因【改善Action】
・日頃から正確に月次管理を行い、決算業務の効率化が図れるようにする。
評価結果を踏まえ ・期日までに、財務諸表等情報開示処理業務をスムーズに行えるようにする。
た2018年度の具体的取組

902017年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-24 コスト削減対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

経理課長
福永 悦子

【計画Plan】
・随時、月次決算状況を把握し、時間外削減等の人件費の削減や各種支出経費について、分析を行い、共通部分については、一括購入等による削減を図るなど、コスト削減委
員会を定期的に開催し、全体的な視点によるコスト削減を図る。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

まずは、担当課において、月次決算状況を把握・確認し、全ての社会福祉協議会職員がコスト意識をもてるよう、
事務局会議等の機会に、報告・協議し、伝達することで、コスト削減の実践につながるようにする。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
月次決算状況の確 目標
認・報告
実績
コスト削減委員会の 目標
開催
実績
事業目標指標に関 2018年度は、事務局会議等の機会を充てて実施する。

2018年度

2019年度104する説明・留意事項【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結果

・体制的なこともあり、月次管理がうまくできていなかった。
・人件費の削減や各種支出経費について、分析を行うことができなかった。
・コスト削減における現状把握や必要性は認知できていたが、具体的な取り組みを行うまでに至らなかった。
・コスト削減委員会を開催することができなかった。

業の・業務の効率化を図り、定期的な月次管理が行えるようにする必要がある。
評 残された課題と ・各種経費削減について、現状分析を行い、社内での情報や意識の共有が図れるように取り組む。
価 その要因・コスト削減委員会を定期的に開催できるようにする。
【改善Action】
・月次状況を把握し、月次管理を行えるようにする。
評価結果を踏まえ ・時間外削減等の人件費の削減や各種支出経費について、分析を行う。
た2018年度の具 ・共通部分については、一括購入等による削減を図るなど、全体的な視点によるコスト削減を図る。
体的取組
・コスト削減委員会を定期的に開催できるように取り組む。

91

法人単位事業活動計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
サ
受託金収益
ー 収 事業収益益
ビ
その他の事業収益ス
介護保険事業収益活
障害福祉サービス等事業収益
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の 費 事務費
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サー 収 その他のサービス活動外収益
ビ 益

当年度決算(A)

前年度決算(B)

13,655,300
1,602,594
107,507,970
145,099,119
6,188,629
8,255,000
771,983,942
17,463,081
1,071,755,635
849,405,764
149,463,073
50,782,282
24,301,108△ 23,844
1,073,928,383△ 2,172,748
910,940
5,447,907

13,853,550
2,817,959
134,049,954
105,357,861
5,597,436
3,600,000
818,351,066
26,113,786
1,109,741,612
934,750,294
154,503,509
54,857,598
25,454,889△ 286,109
1,169,280,181△ 59,538,569
1,352,699
12,236,833△ 198,250△ 1,215,365△ 26,541,984
39,741,258
591,193
4,655,000△ 46,367,124△ 8,650,705△ 37,985,977△ 85,344,530△ 5,040,436△ 4,075,316△ 1,153,781
262,265△ 95,351,798
57,365,821△ 441,759△ 6,788,926

6,358,847
1,751,716

13,589,532
821,129△ 7,230,685
930,587

1,751,716
4,607,131
2,434,383

821,129
12,768,403△ 46,770,166
213,840
1,249,999

930,587△ 8,161,272
49,204,549△ 213,840△ 1,249,999

0
281,479

1,463,839
724,029△ 1,463,839△ 442,550

281,479△ 281,479
2,152,904
678,665,088
680,817,992
1,262

724,029
739,810△ 46,030,356
724,035,444
678,005,088△ 442,550△ 1,021,289
48,183,260△ 45,370,356
2,812,904
1,262

68,340,649
64,840,649

660,000

67,680,649
64,840,649

684,319,254

678,665,088

5,654,166ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
増 費
減 用
の
サービス活動外費用計(5)部

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
固定資産売却益

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)92

増減(A)-(B)法人単位資金収支計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事
事業収入
収
業
その他の事業収入
入活
介護保険事業収入動
障害福祉サービス等事業収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収
人件費支出
支
事業費支出
支
事務費支出
出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入その 収 その他の活動による収入
他 入の活
その他の活動収入計(7)動
投資有価証券取得支出に積立資産支出
よ 支 その他の活動による支出
る 出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)13,348,000
1,182,000
107,071,000
141,828,000
6,026,000
8,180,000
770,773,000
16,415,000
880,000
4,847,000
1,070,550,000
853,907,000
151,780,000
52,628,000
1,752,000
1,060,067,000
10,483,000

13,655,300
1,602,594
107,507,970
145,099,119
6,188,629
8,255,000
771,983,942
17,463,081
910,940
4,837,282
1,077,503,857
846,257,197
149,463,073
49,118,708
1,751,716
1,046,590,694
30,913,163△ 307,300△ 420,594△ 436,970△ 3,271,119△ 162,629△ 75,000△ 1,210,942△ 1,048,081△ 30,940
9,718△ 6,953,857
7,649,803
2,316,927
3,509,292
284
13,476,306△ 20,430,163

9,297,000

9,056,880
9,705,504

240,120△ 9,705,504

9,297,000△ 9,297,000
68,340,000
7,618,000

18,762,384△ 18,762,384
68,340,649
8,445,941△ 9,465,384
9,465,384△ 649△ 827,941

75,958,000
64,840,000
24,590,000

76,786,590
13,441
64,840,649
15,939,900△ 828,590△ 13,441△ 649
8,650,100

89,430,000△ 13,472,000

80,793,990△ 4,007,400

8,636,010△ 9,464,600―△ 12,286,000

8,143,379△ 20,429,379

555,567,732
543,281,732

555,567,732
563,711,111

0△ 20,429,379

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)93法人単位貸借対照表
平成30年 3月31日現在
資産の部
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
機械及び装置

当年度末

前年度末

637,841,988
430,008,520
122,737,979
101,600
36,076,739
48,621,121
114,049
181,980

620,745,806
412,777,464

889,148,335
108,393,887
16,501,262
119,084,069△ 39,191,444
12,000,000
780,754,448
68,873,222△ 33,008,323
8,980,000
機械及び装置減価償却累計額△ 8,450,174
車輌運搬具
54,624,308
車輌運搬具減価償却累計額△ 53,205,959
器具及び備品56,494,163
器具及び備品減価償却累計額 △ 45,686,678
建設仮勘定
2,760,000
有形リース資産32,488,859
権利768,055
ソフトウェア330,264
投資有価証券
39,970,875
退職給付引当資産0
退職共済預け金
250,339,106
財政調整積立資産
224,022,460
地域福祉積立資産
181,404,270
差入保証金
50,000
資産の部合計
1,526,990,323(単位:円)
負債の部
増減

当年度末

前年度末

増減

17,096,182 流動負債
134,983,534
124,621,733
10,361,801
17,231,056
事業未払金
21,756,780
21,985,797△ 229,017
１年以内返済予定リース債務
122,737,979
9,762,500
9,762,500
132,680,966 △ 132,579,366
未払費用
42,938,974
37,101,810
5,837,164
33,131,623
2,945,116
預り金
297,307344,589△ 47,282
41,879,545
6,741,576
職員預り金
9,137,816
3,283,434
5,854,382
72,04842,001
仮受金
015,444△ 15,444
204,160△ 22,180
賞与引当金51,090,157
59,443,659 △ 8,353,502
未払消費税等02,447,000 △ 2,447,000
887,098,461
2,049,874 固定負債
290,260,805
283,605,610
6,655,195
101,235,722
7,158,165
リース債務
22,942,619
22,942,619
16,501,2620
退職給付引当金
266,548,186
255,091,447
11,456,739
94,073,866
25,010,203
役員退職慰労引当金
770,000
770,000△ 21,339,406 △ 17,852,038
長期未払金
028,514,163 △ 28,514,163
負債の部合計12,000,000
0425,244,339
408,227,343
17,016,996
純資産の部
785,862,739 △ 5,108,291
94,407,659 △ 25,534,437 基本金
12,000,000
12,001,262△ 1,262△ 41,559,066
8,550,743
第１号基本金
12,000,000
12,001,262△ 1,262
8,980,000
0 国庫補助金等特別積立金
023,844△ 23,844△ 8,199,746△ 250,428 その他の積立金
405,426,730
408,926,730 △ 3,500,000
63,389,157 △ 8,764,849
退職積立金
064,840,649 △ 64,840,649△ 59,621,631
6,415,672
財政調整積立金
224,022,460
162,681,811
61,340,649
53,897,199
2,596,964
地域福祉積立金
181,404,270
181,404,270
0△ 47,082,757
1,396,079 次期繰越活動増減差額
684,319,254
678,665,088
5,654,166
02,760,000 (うち当期活動増減差額)
2,152,904 △ 46,030,356
48,183,260
28,544,943
3,943,916
832,274△ 64,219
495,396△ 165,132
39,957,434
13,441
64,840,649 △ 64,840,649
242,845,147
7,493,959
162,681,811
61,340,649
181,404,270
0
純資産の部合計
50,00001,101,745,984 1,099,616,924
2,129,060
負債及び純資産の部合計
1,507,844,267
19,146,056
1,526,990,323 1,507,844,267
19,146,056
94