個人情報の取扱いに関する同意条項
株式会社山口銀行 御中株式会社ワイエム保証 御中
全国保証株式会社 御中
申込人および連帯債務者予定者または連帯保証人予定者（契約成立後の契約者を含む。以下「申込人等」という。）
は、下記の各条項について同意したうえで、住宅ローンの審査申込をいたします。
１．個人情報の利用目的
申込人等は、株式会社山口銀行（以下「銀行」という。）が、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」にもとづき、申込人等の個人情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況等）を、下記業務内容ならびに利用目的等の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
なお、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(1) 業務内容①預金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引②債務の保証または手形の引受けその他、上記の銀行業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務④信託業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務等、銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）⑤その他上記の業務に付帯または関連する事項(2) 利用目的①預金取引、融資取引、各種金融商品やサービス等の申込の受付、口座開設、または契約の締結等のため②犯罪収益移転防止法や所得税法等の関係法令にもとづく本人確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただ
く資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における記録や管理等のため④預金や融資等の申込や継続的なご利用等に際しての確認や判断等のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供に係る妥当性の判断のため⑥与信事業等に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合や、銀行が他の事業者の代理店に指定されている場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客様等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため⑨市場調査、データ分析・計数把握、ならびにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため⑩関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため⑪各種取引や取引後の事後処理や管理のため⑫銀行が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、銀行内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため

⑬銀行株主様については、株主様に係る権利・義務の適正な履行のため⑭金融当局や外部団体等への報告や連絡等のため⑮決算関連事務、監査業務、防火防犯等、銀行内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため⑯その他、お客様等との連絡や交渉の記録等、お客様等との取引を適切かつ円滑に履行するため⑰ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため※⑰について希望しない場合には、利用・提供の停止を申出ることが可能です。利用・提供の停止を申出られた場合でも、これを理由に本申込みをお断りすることはありません。なお、当該停止の手続きについては、銀行のホームページに掲載いたします。
２．個人情報の第三者提供
申込人等は、以下の目的で申込人等の個人情報が銀行から第三者に提供、利用されることに同意します。
①本申込みに係る契約の保証を行う保証委託先に対して必要な情報提供を行うため②本申込みに付される保険の幹事生命・損害保険会社に対して必要な情報提供を行うため③本申込みに係る住宅ローンの提携不動産会社に対して必要な情報提供を行うため④銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みに係る債権の管理・回収業務を委託するため⑤銀行グループ企業間における総合的な金融サービスの提供（マーケティング、商品開発を含む。）
およびリスク管理のために必要な情報提供を行うため（銀行グループ企業については銀行のホームページ（https://www.yamaguchibank.co.jp/）に掲載）⑥本申込みに係る債権が譲渡または証券化される際に、譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に対して必要な情報提供を行うため
３．個人情報の取得・保有・利用(1) 申込人等は、銀行との間の金銭消費貸借契約にかかる株式会社ワイエム保証、全国保証株式会社（以下、「保証会社」という。また、銀行と保証会社を総称して「銀行等」という。）との保証委託契約（以下、銀行との金銭消費貸借契約と保証委託契約を総称して「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため、申込人等との交渉経過その他の事実に関する記録保存のため、保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため、保証会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得・保有・利用することに同意します。
①申込書に記載された氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ。）、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況（これらすべての変更情報を含みます。）②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座③本契約に関する支払能力を調査するために申込人等が申告した資産、負債、収入、支出並びに保証会社が取得した、クレジット利用履歴および過去の債務の返済状況④お問い合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報⑤本契約に関し、保証会社が申込人等の運転免許証・パスポート等の提示を求め、記載内容を確認し記録すること、又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報⑥本契約に関する与信関連業務および本人確認のため、保証会社が必要と認めた場合には、申込人等の住⺠票、自動車検査証等公的機関が発行する書類を保証会社が取得し、利用することにより得た情報(2) 申込人等は、保証会社が本契約にもとづく保証会社の業務を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。

４．個人信用情報機関の利用および個人情報の利用・提供・登録(1) 申込人等は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に申込人等の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済または支払能力の調査をいう。以下同じ。）のために利用することに同意します。ただし、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6、保証会社は貸金業法施行規則および割賦販売法、その他の関係法令等に基づき、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
(2) 申込人等は、銀行等が申込人等に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）ならびに申込日および申込商品種別等の情報、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。
(3) 申込人等は、加盟先機関が、当該個人情報を下表に定める期間登録し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。なお、提供を受けた会員は、銀行法施行規則、貸金業法施行規則および割賦販売法、その他の関係法令等に基づき、当該個人情報を与信取引上の判断のための返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。また、申込人等は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
(4) 申込人等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
(5) 上記に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
銀行等加盟する個人信用情報機関

株式会社山口銀行

全国銀行個人信用情報センター

株式会社ワイエム保証

全国銀行個人信用情報センター／株式会社日本信用情報機構／株式会社シー・アイ・シー

全国保証株式会社

株式会社日本信用情報機構／株式会社シー・アイ・シー

個人信用情報機関名

電話番号・URL

全国銀行個人信用情報センター

TEL 03-3214-5020

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社日本信用情報機構

TEL 0570-055-955

https://www.jicc.co.jp/

株式会社シー・アイ・シー

TEL 0120-810-414

https://www.cic.co.jp/※全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーは相互に提携しています。
登録情報

全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

銀行等が加盟する個人信用情報機

銀行等が信用情報を利用し銀行等が信用情報を利用し銀行等が信用情報を利用し関を利用した日および本契約またた日から１年を超えない期た日から６ヵ月以内た日から６ヵ月間は申込みの内容等

間

登録情報に関する苦情を受け、調当該調査中の期間査中である旨

当該登録情報が調査中の期間−本人確認資料の紛失・盗難、登録日から５年を超えない貸付自粛等の本人申告情報

期間−−

５．本契約が不成立の場合について
銀行等は、本契約が不成立であっても、不成立の理由の如何を問わず、本同意書面記載の各条項に基づいて、本申込みをした事実等が個人信用情報機関に登録、利用され、銀行等が収集した申込人等の個人情報を各々が保有、利用、提供することがあります。（ただし、1.(2)⑰について希望しない旨の申出にもとづき当該利用目的での利用・提供を停止する措置をとった場合を除きます。）
６．不同意等の場合の取扱い
銀行等は、申込人等が本申込みに必要な記載事項（本申込書類で申込人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本申込みをお断りすることがあります。
７．本同意条項の変更
銀行等は、本同意条項について、法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。
８．開示・訂正等について個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定する開示、訂正等および上記5.に規定する利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページに掲載いたします。なお、上記4.(4)に規定する個人信用情報機
関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行等ではできません。）。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
・株式会社山口銀行 お客様相談窓口 TEL 083-223-8075 取扱時間 9:00〜17:30（銀行休業日を除く）
・株式会社ワイエム保証 お客様相談室 TEL 083-229-2025 取扱時間 9:00〜17:00（銀行休業日を除く）
・問合わせ窓口：全国保証株式会社 審査部 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
大手町野村ビル24階 電話番号 03-3270-2560【全国保証株式会社に関する情報】※「お問い合わせ相談窓口」は第8条をご参照ください。
〈事業者名〉 全国保証株式会社 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル24階
電話番号 03-3270-2300〈個人情報保護管理者〉 役職名 業務本部⻑
以 上