別紙１

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

喬木村

伊久間（下段・伊久間原・大原）

作成年月日

直近の更新年月日

令和3年3月26日-

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

96.0

ha

②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

84.2

ha

③地区内における７０才以上の農業者の耕作面積の合計

42.6

ha

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

1.2

ha

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

19.9

ha

7.7

ha

④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、70才以上で後継者不在の農業者の耕作面積の方が、下段では6.4ｈａ、伊久間原では9.7ｈａ、大原では3.6ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下段の農地利用は、中心経営体である集落営農組織（多面）1組織と共に、個人・法人の6経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
伊久間原の農地利用は、中心経営体である集落営農組織（多面）1組織と共に、個人・法人の21経営体が担う
ほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
大原の農地利用は、中心経営体である集落営農組織（多面）1組織と共に、個人・法人の4経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）

認農 知久 隆文
認農 中島 和洋
認農
認農 仲田 利幸
認農 喬木グランドファーム
認農 原 一夫
認農 宮下 正吾
認農 下平 貢認農 市瀬 泰彦
認農 中谷 彰雄
認農 勝野 明人認農 束原 靖雄
認農 栗澤 武志
認農 牧内 信一郎
認農 横前 敏武
認農 竹村 彦孝
認農法 株式会社 市田柿本舗ぷらう
認農法 ㈲信州フルーツ合衆国
認農 藤森 伸一
認農法 ㈱吉川牧場
認就 外山 雅之集
伊久間会
到達 中川 渉到達 松澤 利彦
到達 原 利樹
到達 木下 かよ子
到達 塩澤 久一
到達 川口 雅司
到達 林 慎次朗
到達 牧内 洋一
到達 吉川 文人
到達 筒井園芸㈲到達 （株）アドバンス
到達 （株）フレック丸西
34経営体
計

現状
経営作目
養豚
野菜
飼料
果樹
水稲
果樹
果樹
果樹
果樹
果樹
果樹
果樹
野菜・果樹
野菜
水稲・野菜
果樹
果樹
果樹
野菜
飼料
野菜
水稲他
野菜
果樹
果樹
果樹
野菜
野菜
果樹
果樹
野菜
花き
野菜
野菜・果樹

今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

0.1 ha 養豚
0.1 ha 野菜
1.4 ha 飼料
0.5 ha 果樹
0.7 ha 水稲
0.4 ha 果樹
1.3 ha 果樹
0.3 ha 果樹
0.4 ha 果樹
0.2 ha 果樹
0.2 ha 果樹
0.4 ha 果樹
0.7 ha 野菜・果樹
1.3 ha 野菜
2.6 ha 水稲・野菜
0.4 ha 果樹
1.4 ha 果樹
0.7 ha 果樹
0.3 ha 野菜
0.3 ha 飼料
0.4 ha 野菜
25.0 ha 水稲他
0.3 ha 野菜
0.3 ha 果樹
0.3 ha 果樹
0.2 ha 果樹
0.9 ha 野菜
0.6 ha 野菜
2.7 ha 果樹
0.5 ha 果樹
0.3 ha 野菜
3.0 ha 花き
0.2 ha 野菜
13.4 ha 野菜・果樹
61.8 ha

経営面積

農業を営む範囲

0.1 ha 大原
0.1 ha 下段
1.4 ha 伊久間原
0.5 ha 伊久間原
0.7 ha 下段
0.4 ha 伊久間原
1.3 ha 大原
0.3 ha 伊久間原
0.4 ha 伊久間原
0.2 ha 伊久間原
0.2 ha 伊久間原
0.4 ha 伊久間原
0.7 ha 下段
1.3 ha 下段
3.4 ha 下段
0.4 ha 伊久間原
1.4 ha 伊久間原
0.7 ha 伊久間原
0.3 ha 伊久間原
0.4 ha 大原
0.6 ha 下段
25.0 ha 全域
0.3 ha 伊久間原
0.3 ha 伊久間原
0.3 ha 伊久間原
0.2 ha 伊久間原
0.9 ha 伊久間原
0.6 ha 伊久間原
2.7 ha 伊久間原・大原
0.5 ha 伊久間原
0.3 ha 伊久間原
3.0 ha 大原
0.2 ha 大原
20.0 ha 全域
69.5 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は、29,065㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
農地中間管理機構と村や農業委員会などと連携し、地域内で今後発生が予想される遊休農地については面的集約を図りつつ担い手に集積する。
新規・特産化作物の導入方針
伊久間原においては、担い手の高齢化や後継者不在により、果樹から野菜への転換が行われている。担い手不足による荒廃化の恐れがあることから法人への集積を進めてきている。今後も耕作不能となる農地については、法人へ集積するとともに、新たな品目の導入を検討する。
災害対策への取組方針
水害等の被害防止のため、井水組合等による見回りを行い適正な維持管理にを行うと共に、伊久間原・大原においては、畑かん設備の老朽化による影響が出ているため、多面的機能支払交付金事業等の補助事業を活用した機能維持による長寿命化を図る。
鳥獣被害防止対策の取組方針
地域による鳥獣害対策（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被害発生場所等）や捕獲体制の構築等に取り組む。
多面的機能支払交付金事業等の取組組織が定めた地域資源保全管理構想にそって、農業用設備の保全や農地の遊休・荒廃化させないよう適切な維持管理を行う。