基勃発第0401001号

8年 4月 1日
平成 1

都道府県労優し
局長

殿

厚 生労働省労働基準局勤労者 生活部長

(公印 省略)

平成 1
8年度における賃金 ･退職金制度の改善指導業務 の推進に当たって留意すべ き事項について標記については､ これ まで示 されている賃金 ･退職金制度の改善指導業務 の推進 に関す

8年度においては下記の事項に留意 して各局の創意工夫
る累次の通達を踏 ま えっっ､平成 1に よ り効果的な改善指導業務の推進に努め られたいo記

1 相談体制の充実 について

賃金 ･退職金制度 関係 の相談業務 については､平成 1
5
年 4月 1日付 け基発第0401049号 ｢賃金 ･退職金制度改善指導業務の推進 について｣等累次の通達に よ り指示 されているところであるが､近年 ､賃金 ･退職金制度 の見直 しが社会的に注 目され ､具体的な諸問題 に対す る相談や 関連情報 の提供に対す る需要が増大 していることか ら､ これ に必要な相談対応や的確 な情報提供ができるよ う相談体制 の充実や関係資料 の収集 ･整理を図ること｡

2

賃金 ･退職金セ ミナー の実施について
賃金 ･退職金セ ミナーについては､平成 6年 8月 1
7日付け基賃発第 17号 ｢賃金 ･退職金セ ミナーの実施 について｣によって指示 した ｢賃金 ･退職金セ ミナー実施要綱｣の趣旨を踏まえて実施す ること｡

なお､テーマ の選定については､ ｢賃金 ･退職金制度 に関 して､各局管内のニーズ に応 じて適切 なテーマを選定 し､有識者等 による講演､講習等 を行 う｣こととしているが､税制適格退職年金制度の廃止 に伴 う中小企業退職金共済制度や企業年金制度‑の移行 問
題に関す る管内のニーズや実情 にも配意す ることO
また､税制適格退職年金の移行問題 をテーマ として取 り上 げる場合 においては､中小企業退職金共済制度が当該制度か らの主要な移行先であるこ とはもちろん､中小企業 における退職金制度の普及促進 に資す る制度であることか ら､賃金 ･退職金セ ミナーの開催 に当たって独 立行政法人勤労者退職金共済機構 の説明時間を確保す る等､中小企業退職金共済制度 の普及促進についても配慮す ること｡

3 賃金 制 度 等 の事 例 の収集 及 び提 供 につ いて

賃 金 ･退 職 金 制度 (以下 ｢貸 金 制 度 等 ｣ とい う｡) の事 例 を収集 し､賃金制度等の整備 ･改定 について模索 してい る労使 に提供することは､賃金制度等の改善に係 る
労使 の話 し合 いを促進す るものであ り意義深い ものである とともに､その提供す る事例は具体的で あるほど情報 としての価値 は高い｡
8年度賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例収集要領｣に よ
そこで､本年度 も別添 ｢
平成 1り､企業 にお ける賃金制度等 の整備 ･改定事例 を収集 し労働 局内で活用す るとともに､本省及び他 の労働局において活用す る資料 とするため本省担 当課 あて報告す ることo
なお､本省 担 当課 においては､当該報告事例 を基に ｢賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例集｣を作成 して労働局あて送付す ることとしているので､賃金制度等に関す る労使 からの個別相談等 に活用すること｡

4中小 企 業 賃 金 制 度支援 事 業 につ い て
中小 企 業 賃 金 制 度支援 事 業 の 実施 につ い て は､平 成 9年 4月 14日付 け基 発 第306号 ｢中小 企 業賃 金制 度 支 援 事 業 の実施 につ いて｣ に よ っ て指示 され てい る ところで あ り､ 当該 事業 が 円滑 に推 進 され る よ う配慮 す る こ と｡

別添平成 18年度賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例収集要領

1 事例収集 の 目的等

賃金 ･退 職 金 制度 の改 善指 導 業 務 の充 実 を図 る上 で ､最新 情 報 が極 めて重 要
で あ るので ､以 下 に留意 して情 報等 の収集 ､分析 ､整 理及 び活 用 に努 め るこ と｡(1)賃金 ･退職金制度の事例は､改善 を図った事例のみな らず､改善 しよ うとしたが障害があってできなかった事例､問題 があって再修正 した ような事例､又は新 しい改定
事例ではな くとも地元の中堅企業に採用 されている賃金 ･退職金制度 を企業 ヒア リングなどによ り直接収集 しておくことは､意義深いものであること｡(2) 収集 した事例 については､裁判事例､新聞報道等がな された事例 な どとともに､必要に応 じて事例集又は資料嶺 として署及び局内職員 に配布す るな ど賃金 ･退職金制度に係 る改善指導の基礎的資料 として活用に努めること｡(3)最新情 報 の収集 は､ 局署 の連 携 に よ り､ マ ス コ ミ報道 ､ 業 界紙 情 報 等 に限 らず ､企 業 か らの情 報 収 集 及 び 関係 資 料 の入 手 な ど様 々 な手 段 を 日常 的 に活 用
して情 報 の 蓄 積 を図 り､かつ 局 署 間 で得 られ た情 報 の共 有 化 に努 め るな どその活用 に努 め る こ とO
(4) 経 営者 協 会 ､ 各種 中小企 業 団 体 ､ 労働 組 合 な どが会 員 (組 合 員 )等 を対 象に賃 金 ･退 職 金 制 度 の 問題 につ い て 定 期 的 又 は 随 時 の研 究 会 (勉 強会 ) を して い る実 例 が あれ ば ､ そ の研 究 内容 等 の収 集 に努 め ､情 報 蓄 積 の 一 助 とす るこ とO(5) 管 内 の 賃 金 ･退職 金 制度 の動 向 に 関す る情 報 は ､資料 等 の形 で 体 系 的 に整備 し､ これ を必 要 とす る職員 に適 宜 提 供 す るな どそ の活 用 を図 る こ とC

2 収集す る事例 について収集 に当たっては､賃金 ･退職金制度 を改善 しよ うとしたが､障害があってできなかった事例､問題 があって再修正 した よ うな事例及び労働 局‑な された賃金相談や 中小企業賃金制度支援事業‑の参加 を契機 として賃金 ･退職金制度 を整備 (
賃金表 のなかった企業が作成す るよ うになった等)､改善す るよ うになった事例があれ ば､優先 して収集す ることO
なお､やむ を得ない事情で新 しい改定事例 の情報が得 られない場合 には､地元の中堅企業に採用 されてい る賃金 ･退職金制度 の事例 を収集す ること｡

また､事例等の とりま とめに当たっては､ ｢賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例集｣等を参考 とす ること｡

3 収集す る内容 について

別紙 1の様式 を用いて収集す ること｡

4 収集す る対象 について管内に本社 のある企業で､過去 2‑ 3年確度以内に賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定等を行い､事例収集 に協力的な企業 とす ること｡

5 収集す る事例 の件数 について

北海道､東京､神奈川､愛知､大阪､兵庫､福岡の各局
その他の局2件以上1件以上

6 収集方法 について

事例の収集 に当たっては､選定 した企業 に事前に別紙 1の事例調査票 を送付 し､あ らか じめ関係資料の提出を求め､その後､賃金課 (室)担 当者が当該企業か らヒア リングを実施す ること｡
ヒア リングに当たっては､賃金 ･退職金制度に関 して､ ヒア リング漏れがないよう別紙 2の ヒア リング要綱 を活用す ること｡
ヒア リングを行 った結果については､収集 した参考資料 とともに ､ 別紙 1の様式にまとめること｡

7 収集時期 と報告期限について事例の収集 は､平成 1
8年 10月までに行い ､ 11月末 日までに本省担 当課 あて報告すること｡

8 収集の成果 について収集 した事例 については､本省担 当課 において､その内容 を類型化す るな どして整理､編集 し､事例 が集 まった段階で事例集 として取 りま とめる予定であ ること｡
なお､事例集 に掲載す る際には企業名称 ､所在地等 を伏せ ることとしてい るが､収集の時点で掲載 について企業の了解 を得てお くこと｡

2 整備 ･改定前の賃金 ･退職金制度 (関連す る人事制度 を含む｡)(1)概要(2) 整備 ･改定を行 った 目的ない し動機

3 賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定への取 り組み(1)整備 ･改定に当たっての基本的な考え方(2) 整備 ･改定の推進体制

5 賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定に対す る評価 と今後の課題(1)整備 ･改定によるメ リッ ト(2)整備 ･改定に よるデ メ リッ ト(3) 今後の課題

6 参考資料別紙 2
賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例 ヒア リング要綱

1

ヒア リングに当たっての基本的注意事項
ヒア リングに当たっては､対象企業に対 して､賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例の収集 は賃金 ･退職金制度の整備 ･改定 について模索 している企業 の労使 の参考に資す るた
め実施す るものであ り､監督指導等 の資料 に用いることがない こと等を説明 し､収集 についての協力 を求めること｡

2 賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例調査票を記入するに当たっての留意事項(1)調査票の記入に当たっては､そのまま賃金 ･退職金制度整備 ･改定事例集 に転載 できるよ うに分 か りやす くす るための図や表を取 り入れた上で､ポイン トを押 さえた簡
潔 ･明瞭な文章 とすることo(2)調査票の各欄 に記入できない場合 は､別紙 を用いて差 し支 えないこと0(3) 企業によ り提 出のあった参考資料 は､なるべ くまとめて末尾に添付す ること｡

(4) ヒア リング内容は概ね調査票の各項 目に沿って記載す るもの とす るが､事例の内容によっては､適当に項 目を削除 して差 し支えないこと｡
特に､新 しい改定ではない地元 の中堅企業に採用 され てい る賃金 ･退職金制度の事
例 を収集す る場合には､現行制度 の課題､今後の整備 ･改定の方 向など､適宜項 目を変更 して聴取す ること03ヒア リングに当たっての留意事項及び記入要領(1)企業概要 (調査票項 目 1)①

｢労働者構成｣については､例 えば､同業他社 に比べ女性 が多いとか年齢構成 が高齢化 してい るとかの特徴 についてのポイン トを記入す ることO②

｢事業所数｣については､企業組織図等があれば添付す ること｡

(2) 整備 ･改定前の賃金 ･退職金制度 (調査票項 目 2)

賃金構成 ､算定方法 (職能給､勤続給等､各賃金項 目が何 を基準に算定 されてい るか とい うこ と)､賃金形態 を簡単 に図表等にま とめ概 略 を明記す るとともに､整備 ･改定前の賃金 ･退職金制度か ら生 じた問題点や整備 ･改定に至った動機 ない し事情 も付記するこ と｡
また､同制度 に至 るまでの過去 の変遷 があれば､その経緯 につ いて も簡潔 にま とめること｡(3) 賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定‑の取組み (調査票項 目 3)

整備 ･改定 に当たっての基本的な考 え方､整備 ･改定の推進体制､整備 ･改定のス
ケジュール等 につ いて は､次の点 に留意 して記入す ること｡

(丑 整備 ･改定 に当た っての基本的考 え方 (主眼点等) を旧制度 の問題点等 と対比 しなが ら簡潔 にま とめる｡流れ図等があれば添付す る｡②

整備 ･改定の推進 体制 については､例 えば､プ ロジェク トチームを編成 した とか､経営 コンサル タン トに委嘱 した とか､また労組代表 も交 えた委員会 を設置 した等 の事実があれ ば､その組織 図も添付 して概要 を略記す るD③

整備 ･改定のスケ ジュール については､表 にま とめるな どして簡潔 にま とめる｡
また､スケジュール について計画 と実績 が把握で きればその点 も明記す るO④

その他 ､新 しい賃金 ･退職金制度 について､従業員や労組等‑周知 ･広報 した資料等があれ ば添付す るO(4) 整備 ･改定後の賃金 ･退職金制度 (調査票項 目4)

整備 ･改定後 の賃金 ･退職金制度 について､賃金表等 をもとに賃金構成 ､算定方法､賃金形態が明 らかにな るよ う図等 にま とめ､それ らを利用 して賃金制度 の概 略を分かりやす くま とめる｡
労働関係 法令等 に抵触 していない ものであることに留意す ること｡
(5) 賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定に対す る評価 と今後 の課題 (調査票項 目 5)

賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定 によるメ リッ ト､デ メ リッ ト及び今後 の課題等 について記入す る｡
メ リッ ト､デ メ リッ トの記入 に当た っては､労働者 は どの よ うに評価 してい るか とい う点について も留意す る｡
なお､今後 の課題 で､具体的な賃金 ･退職金制度整備 ･改定計画等 があれ ば､その点 も略記す る｡(6) 参考資料 (調査 票項 目 6)

参考資料 は提 出の あった資料 を全部添付す る必要 はな く､本文の説 明に必要 なものに限定 して差 し支 えないO

4 取 りま とめに当たっての留意事項(1)整備 ･改定後の賃金 ･退職金制度の内容 (調査票項 目4)を詳述することに重点 を置 くのではな く､賃金 ･退職金制度の整備 ･改定に至 った動機 ない し事情 (調査票項目2(2))､賃金 ･退職金制度の整備 ･改定のプロセス (調査票項 目3)及び賃金 ･退職金制度 の整備 ･改定に対す る評価 と今後の課題 (調査票項 目 5) についてできる限り聴取 し､取 りまとめに努めること｡(2) ただ し､新 しい改定ではない地元の中堅企業に採用 されてい る賃金 ･退職金制度 の事例 を収集す る場合には､賃金 ･退職金 制度の内容 をある程度詳 しく記述す ることとなるが､すべ ての制度 を総括す るのではな く､他企業にも関心が高いと思われる事項
数点に絞 り込み､出来る限 り簡潔 に とりま とめること｡