EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月１日

福井

田代

田代

至

平成19年９月30日）

政文

宗雄

宗雄

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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神田橋安田ビル

神田橋安田ビル

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高

（千円）

－

－

1,337,059

3,277,380

2,593,505

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

－

－

94,62592,316△273,791

当期純損失

（千円）

－

－

534,746

717,671525,337

純資産額

（千円）

－

－

1,613,083

1,445,742

1,435,315

総資産額

（千円）

－

－

2,304,929

3,425,378

2,834,542

１株当たり純資産額

（円）

－

－

42,601.38

33,007.93

20,928.15

１株当たり当期純損失金額 （円）－－16,119.94

17,935.07

12,744.71

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

70.0

39.5

50.6

自己資本利益率

（％）

－

－

△41.5

△48.4

△37.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△91,683△396,529△183,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△156,202△70,506△155,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△22,577

743,022716,506

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

－

－

944,466

1,405,084

1,782,497

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

－
(－)

－
(－)

78
(14)

90
(34)

84
(20)

（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第５期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高（営業収益）（千円）

571,110576,526

481,212

184,170

672,527

経常利益

（千円）

123,087

118,618

87,442

14,02025,518

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

71,844

66,74742,346△9,050△611,305

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

―

―

―

－

－

資本金

（千円）

158,750

441,625

441,625

465,375

769,140

発行済株式総数（株）

12,24028,48037,936.78

41,376.78

68,966.78

純資産額

（千円）

321,190964,638

1,131,442

1,212,417

1,208,618

総資産額

（千円）

422,926

1,066,231

1,159,273

1,700,763

2,319,991

１株当たり純資産額（円）

26,241.09

33,870.73

29,871.95

29,575.08

17,622.72

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

250
(―)

250
(―)

250
(―)

―
(―)

―
(―)

（円）

6,551.60

2,523.35

1,272.75△225.85△14,830.31

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額―

2,507.33

1,267.15――

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

自己資本比率

（％）

75.9

90.5

97.6

71.3

52.1

自己資本利益率

（％）

28.5

10.4

4.0

△0.8

△50.5

株価収益率

（倍）

―

59.4

121.0

―

―

配当性向

（％）

3.8

9.9

19.6

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

18,084

97,871－――

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,285△29,137－――

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

61,208558,547－――

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高259,145886,427

－

―

―

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

56
(―)

50
(―)

9
(―)

9
(―)

55
(3)

（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。又第５期の売上高（営業収益）が第４期に比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、平成17年７月１日において、分社型新設分割により当社営業のほとんどを新たに設立した子会社の株式会社ブレインナビに承継させたことに伴い、関係会社経営運営料による収益のみとなったことによります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第２期は持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、第３期は関連会社の当期純利益及び利益剰余金の額から見て重要性が乏しいため、又第４期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

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４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期に新株引受権付社債を発行しております
が、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。又第５期及び第６期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。又第５期及び第６期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．平成15年９月30日付で株式１株を２株に分割しております。又、平成16年８月20日付で株式１株を２株に分割しております。

２【沿革】
年月

事項

平成13年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ（資本金5,000万円）設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
本社を東京都渋谷区に移転
著作権の取得を目的とするライツ部を設置
一般労働者派遣事業の許可を受ける
本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジン（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
ＤＶＤ、ビデオ制作及び販売を事業の主軸とする株式会社エースデュースエンタテインメント（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
コンサルティング及び広告プロモーション制作を事業の主軸とする株式会社エースデュースアド
ベンチャーズを株式交換により完全子会社化
音楽の制作プロデュース及びアーティストマネジメントを事業の主軸とする株式会社エースデュースコード（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
劇場用映画の買付、宣伝、配給を事業の主軸とする株式会社ファントム・フィルムを株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント（旧：株式会社ラディクス）を株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化
キャラクター玩具の製造・卸売を事業の主軸とするオーガニック株式会社と業務・資本提携
連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
連結子会社である株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡し、連結の範囲を変更
連結子会社である株式会社エンジンから「たのむこむ事業」を事業譲受
連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更

平成13年11月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成16年２月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年９月
平成18年10月
平成19年１月
平成19年２月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年７月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント事業を主たる業務としております。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースコード、株式会社ラディクスモバニメーションにて構成されております。
平成18年10月１日に当社が株式会社ラディクスエースエンタテインメントを吸収合併いたしました。株式会社
ラディクスエースエンタテインメントが営んでいた、アニメコンテンツの企画・制作、ライツ管理を当社（主に「ライツ開発事業部」）が引継いでおります。
平成19年１月１日に当社が株式会社ブレインナビを吸収合併いたしました。株式会社ブレインナビが営んでいた、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザイン及びカードゲームの企画プロデュースを当社の「ブレインナ
ビ事業部」が引継いでおります。
平成19年１月１日に株式会社エースデュースエンタテインメントが株式会社エースデュースアドベンチャーズ
を吸収合併いたしました。株式会社エースデュースアドベンチャーズが営んでいた、広告プロモーション・アニ
メーションネットワークの運営を株式会社エースデュースエンタテインメントが引継いでおります。
平成19年２月１日に株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）が株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションに変更いたしました。株式会社モバニメーションが営んでいた、アニメコンテンツの携帯端末への配信を株式会社ラディクスモバニメーションが引継いでおります。
平成19年４月に株式会社ラディクスモバニメーションは、アニメ音響制作・音楽出版を営む、株式会社マルチックアイの全株式を取得し、平成19年６月１日に吸収合併いたしました。株式会社マルチックアイが営んでいたアニメ音響制作・音楽出版を株式会社ラディクスモバニメーションが引継いでおります。
(2) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営む、株式会社エンジン及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する当社の「たのみこむ事業部」にて構成されております。
平成19年４月１日に株式会社エンジンが営む「たのみこむ事業」を当社に事業譲渡いたしました。玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を株式会社エンジンが営み、消費者参加型の商品開発を当社の「たのみこむ事業部」が営んでおります。
(3) その他事業
平成18年10月１日に当社が株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしました。株式会社ウェッジイ
ンベストメントが営んでいた投資業及び投資事業組合の運営管理を当社が引継いでおります。又、当社が５％出資していたブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合は平成19年７月31日に解散し、連結の範囲から除外
いたしました。
又、その他の関係会社である明日香野ホールディングス株式会社は、事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動の支配・管理を行っておりますが、当社グループとの取引関係はありません。

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当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】(1) 連結会計年度末の関係会社は以下のとおりです。

名称（連結子会社）株式会社エンジン（注）２，３，５（連結子会社）株式会社エースデュースエ
ンタテインメント（注）４（連結子会社）株式会社エースデュースコード（連結子会社）
株式会社ラディクスモバニ
メーション（注）２，６（その他の関係会社）
明日香野ホールディングス
株式会社

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

関係内容

住所

資本金
（千円）

東京都中央区

100,000

物販事業（注）１

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり東京都渋谷区

10,000コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり東京都目黒区

10,000コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり東京都千代田区

3,000

コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり大阪市生野区

250,000

主要な事業の内容

事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事
業活動を支配・管理
する事業

被所有
40.4

－

（注）１．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当該会社は特定子会社に該当します。
３．株式会社エンジンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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４．株式会社エースデュースエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高401,901千円(2) 経常利益
8,793千円(3) 当期純利益△23,107千円(4) 純資産額
18,942千円(5) 総資産額
215,230千円
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成19年９月末時点で126,266千円となっております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、平成19年９月末時点で7,046千円となっております。
(2) 当連結会計年度において、以下の会社が連結会社間の吸収合併により解散しております。
名称（連結子会社）
株式会社ブレインナビ（連結子会社）
株式会社ウェッジインベス
トメント（連結子会社）株式会社エースデュースア
ドベンチャーズ（連結子会社）
株式会社ラディクスエース
エンタテインメント（連結子会社）
株式会社モバニメーション（連結子会社）
株式会社マルチックアイ

議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

東京都千代田区

100,000

コンテンツ事業

100.0

建物の賃貸、役
員の兼任あり東京都千代田区

60,000

その他事業

100.0

建物の賃貸、役
員の兼任あり東京都千代田区

10,000コンテンツ事業100.0

役員の兼任あり東京都千代田区

40,000コンテンツ事業

100.0

建物の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり

東京都渋谷区

48,000コンテンツ事業100.0

役員の兼任あり東京都渋谷区

11,000コンテンツ事業

100％（100％）－

主要な事業の内容

関係内容（注）１．主要な事業内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
(3) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ファントム・フィルムは当社が保有する株式をすべて売却したため、子会社ではなくなりました。
(4) 当連結会計年度において、連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合は平成19
年７月31日に解散したため、連結の範囲から除外いたしました。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ事業

56

(4)

物販事業

25

(16)

その他事業

－

(－)

全社（共通）

3

(－)

84

(20)

合計

（注）１．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．臨時従業員数が前期末に比べ14人減少しておりますが、その主な理由は、物販事業において店舗のアルバイ
ト社員の退職に伴う代替要員の確保が平成19年10月以降にずれ込んだことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数
55人（３人）

平均年齢

平均勤続年数

31才１ヶ月

０年10ヶ月平均年間給与
3,431千円（注）１．従業員数は就業人員であります。（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．従業員数が前期末に比べ46人増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社である株式会社ブレインナ
ビを当社が吸収合併したことによるものであります。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢は引続き拡大しており、緩やかな回復基調で推移しております。一方、サブプライム問題に派生するアメリカ経済の減速による国内景気への影響、原油やレアメタル
等の輸入原料の高騰に伴う経営環境の悪化、国税庁調査による民間給与が９年連続減少に伴う消費者の消費動向悪化懸念等、景気の先行きには依然として不透明感が残っている状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コン
テンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっております。
しかしながら、流通する媒体は変われども、その根幹であるコンテンツ自体には変わりなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社グループは変化（チェンジ）をチャンスとして捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループでは自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出す新たな体制作りのために、グループ企業の再編を進めてまいりました。前連結会計年度末には11社あった連結子会社等を、吸収合併、株式譲渡、解散等により再編を進め、当連結会計年度末には４社に集約いたしました。
又、平成19年９月28日にはA.P.F. Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しており、当社グループと中長期にわたるパートナーシップを構築し、戦略的取組みを推進していく予定です。
以上のようなグループ企業の再編、第三者割当増資による大株主（筆頭株主）の異動等がありましが、当連結会
計年度の売上高は25億93百万円と前連結会計年度の32億77百万円を大きく下回りました。大型案件への投資を手控
え緊縮財政を強いましたが、対応が後手に回りシナジー効果を創出できなかったこと、コンテンツのライセンス収益が当初の見込みに反して大幅に下回ったこと、物販事業においては売上高増加を期待していた商品が契約上の問題等により入荷時期の遅延や販売中止といった想定外の事象が発生し、消費者からの注文キャンセルにより大量に売れ残ったこと等により、売上高予算を達成できず前年割れとなりました。このため、将来収益を生む見込みのない商品及びコンテンツ資産について評価減（売上原価）を計上したことにより、営業損失２億65百万円（前年同期は96百万円の営業利益）、経常損失２億73百万円（前年同期は92百万円の経常利益）、当期純損失５億25百万円（前年同期は７億17百万円の当期純損失）となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 事業の種類別セグメント（コンテンツ事業）
コンテンツ事業におきましては、当社の「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュー
スエンタテインメント、株式会社エースデュースコード及び株式会社ラディクスモバニメーションが主に営んでおります。
「ブレインナビ事業部」では、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザイン、カードゲームの企画プロデュース等を行っております。雑誌・書籍コンテンツでは、従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジ
ャンルへの積極的な営業活動を行いました。カードゲームにおいては、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、新たな収益源とすることができました。
「ライツ開発事業部」では、テレビ東京系で放映されたアニメ「妖逆門」をはじめとするコンテンツのライセンス契約締結と、そのロイヤリティ収入の配分管理を行っております。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、「BOYS LOVE」「口裂け女」等ＤＶＤのセル品・レン
タル品の卸販売及び一般消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「毎日がスロ曜日」「トンデモホラー」等の製作委員会・共同事業への出資を行い、「斎藤工のプライベートジャーニー」という作品においては製作委員会の主幹事として製作のとりまとめを行いました。さらに、Ｕ局、地方局及びＣＳ局からなる９局のアニメーションネットワークを幹事会社として運営し、株式会社電通との業務契約のもとソニー株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社東芝等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社エースデュースコードは、インターネットＴＶ「Ｂ－Ｔｒｕｅ」の制作、ライブ映像制作、「熊田曜子」「夏川純」等のイメージＤＶＤの制作、「アリス九號」「山本梓」「神田朱未」等の音楽ＰＶ制作を行いました。又、自社所属タレント「長澤奈央」「入江紗綾」「前田知香」のマネジメントや、音楽、ＤＶＤ、写真集等の制作を行いました。

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株式会社ラディクスモバニメーションは、当社からテレビアニメ「妖逆門」の受注制作を行ったほか、モバイルでの配信事業「BOY'S HIT☆」の展開とその配信作品のプロデュース、自社所属声優のインターネットラジオ・イ
ベント出演等のマネジメントを行いました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は12億11百万円（前年同期比36.2％減）と伸び悩み、営業損失は51百万円（前年同期は１億９百万円の営業利益）となりました。コンテンツ事業においては、カードゲームにおいて新規案件の受託や既発売商品のロイヤリティ収入増加がありましたが、雑誌・書籍コンテンツにおいては低迷
する出版業界のあおりを受けて大きく前年を割れ、又、当初見込んでいたアニメコンテンツのライセンス収入が予想に反して大幅に下回ったため、売上高が前年を大きく下回り、固定費を吸収するための粗利益を確保できず、営
業赤字となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、当社の「たのみこむ事業部」及び株式会社エンジンが主に営んでおります。
「たのみこむ事業部」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現しております。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の輸入販売・販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び渋谷公園通りの店舗（BLISTER）による販売を行っております。「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャラクターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、スポーツ、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、店頭販売しております。
又、店頭イベントも開催しており、平成19年５月５日には映画「スパイダーマン３」の公開を記念したイベント、６月16日にはアメリカの玩具メーカーであるジェントル・ジャイアント社の役員を招いたイベント、７月14日には映画「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」の公開を記念したイベントをそれぞれ開催し、数多くのファンが来店されました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は13億68百万円（前年同期比0.1％減）と前年並みに留まりました
が、営業損失は２億23百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。物販事業においては、売上高増加を見込んでいた商品が契約上の問題等により入荷時期の遅延や販売中止といった想定外の事象が発生し、消費者からの注文キャンセルにより大量に売れ残った商品が発生いたしました。このため、将来収益を生む見込みのない商品について、商品評価損（売上原価）を計上したことにより売上総利益を確保できず、販売費及び一般管理費分の吸収ができないため、営業損失となりました。
（その他事業）
その他事業は主に上記２事業に分類されない当社の出資している投資事業組合の運営管理等が含まれております。当連結会計年度の売上高は13百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は10百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
（注）当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前年同期に比べ３億77百万円増加（前年同期比26.9％増）し、17億82百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億83百万円（同53.7％減）となりました。その主な内訳は、売上債権の減少額
１億87百万円、たな卸資産の減少額３億63百万円、前渡金の減少額12百万円、仕入債務の減少額２億50百万円、未払金の減少額17百万円、法人税等の支払額70百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億55百万円（同120.4％増）となりました。その主な内訳は、連結子会社であった株式会社ファントム・フィルムの株式譲渡に伴う支出61百万円、敷金保証金の差入による支出44百万円、連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合の解散による支出54百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は７億16百万円（同3.6％減）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少
額３億71百万円、社債の発行による収入５億円、第三者割当による新株式発行による収入６億７百万円等であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

コンテンツ事業（千円）

前年同期比（％）

556,61252.2

物販事業（千円）－－

その他事業（千円）－－

566,61252.2

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における物販事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実績がないため記載を省略しております。
４．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
コンテンツ事業
物販事業
その他事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

791,082

85.3

32,898197.9

1,118,279

87.7

282,366

87.1

－

－

－

－

1,909,362

86.7

315,265

92.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

コンテンツ事業（千円）

1,211,580

63.8

物販事業（千円）

1,368,048

99.9

13,876136.5

2,593,505

79.1

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため当該記載を省略しております。
４．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢は引続き拡大しており、緩やかな回復基調で推移しております。一方、サブプライム問題に派生するアメリカ経済の減速による国内景気への影響、原油やレアメタル
等の輸入原料の高騰に伴う経営環境の悪化、国税庁調査による民間給与が９年連続減少に伴う消費者の消費動向悪化懸念等、景気の先行きには依然として不透明感が残っている状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コン
テンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっております。
しかしながら、流通する媒体は変われども、その根幹であるコンテンツ自体には変わりなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社グループは変化（チェンジ）をチャンスとして捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①連結グループ経営体制の強化
当連結会計年度においては、次のとおり子会社の吸収合併等によりグループ企業の統合を進め、連結グループ経営体制の効率化・合理化を図ってまいりました。
当社においては、平成18年10月１日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジイン
ベストメントを吸収合併いたしました。平成19年１月１日に株式会社ブレインナビを吸収合併し、平成19年４月１日に株式会社エンジンから、「たのみこむ事業」を譲受けました。
子会社間においては、平成19年１月１日に株式会社エースデュースエンタテインメントが株式会社エースデュー
スアドベンチャーズを吸収合併いたしました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスが株式会社ラディクスへ商
号変更し、平成19年２月１日に株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーシ
ョンへ変更いたしました。又、株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月にアニメ音響制作・音楽出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得し、平成19年６月１日付けで同社を吸収合併いたしました。
平成19年２月14日に株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
以上のようなグループ企業再編により連結グループ経営体制の効率化・合理化を図る一方、平成19年９月28日にはA.P.F. Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しており、当社グループと中長期にわたるパートナーシップを構築し、戦略的取組みを推進していく予定です。当社グループは安定した財務基盤を背景に、積極的に事業展開することで、収益向上を目指
し、企業価値の増大に努めてまいります。
その第一弾として当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリースパブリック社に出資することを決定いたしました。グループリースパブリック社はタイ証券取引所に上場し、リース引き受けを主たる事業とし、タイ王国内では業界大手の実績を持つ堅実経営を行う会社です。当社グループでは、Ｍ＆Ａ、国内外への投資事業を積極的に推進することで、収益基盤の強化をはかり、財務体質を改善してまいります。
②オールライツの取得・保有
コンテンツの受注制作だけではなく、製作委員会等への出資を通じてコンテンツのオールライツを取得・保有
し、中長期的にコンテンツライセンス収入を得ることを、今後の課題として捉えております。そのため、当社内にライツ開発事業部（ライセンス管理部署）を平成19年４月１日に新設いたしました。当社グループが出資する製作委員会の運営、グループ各社保有のライセンスの管理及び営業活動を一括して行い、ライセンス収益の向上を進めてまいります。
③コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
平成19年９月に施行された金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられ、当社では平成20年10月開始事業年度から適用となるため、内部統制整備の推進を進めてまいります。
又、平成19年９月に第三者割当増資を実施したことにより、平成20年９月期は会社法上の大会社となることから、会社法に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を行い、より健全で透明性の高い経営を目指してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは設立からの社歴が浅いため、期間ごとの業績を比較するのに必要な財産数値等のデータが充分に得られない可能性があります。従いまして、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。今後、事業環境が大きく変化した場合においては、当社グループの経営方
針及び事業計画等の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産について
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業として行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著
作権、版権元の商標権・出版権など様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあた
り、知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制強化に努めておりますが、当社が第三者から知的財産権の訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ事業をとりまく環境では、人的ネットワークが取引の成否に重要であります。当社グループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材流出や人事異動などにより人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、又、経営への参
画意識・士気向上のため、ストックオプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なインセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めて参りますが、充分な数と質の人材を確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのコンテンツ流通事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、当社が運営する商品リクエスト型ショッピングサイ
ト「たのみこむ」や、株式会社エンジンが運営するワールドキャラクターストア「BLISTER」等利用時や、株式会社
エースデュースエンタテインメントのインターネット通販利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシ
ー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥コンテンツについて
当社グループは、常にクオリティの高いコンテンツの創出、取得、配給、宣伝、編集、販売、配信を心掛けておりますが、それらすべてが視聴者や消費者の嗜好に合致するとは限りません。従いまして、コンテンツの内容によっては消費者ニーズを満足させることができず、業績に影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書⑦制作の遅れなどについて
当社グループの事業現場をとりまく環境下において、天災や人災、俳優や制作スタッフの体調不良、出版社やゲー
ム会社、玩具会社によるコンテンツの制作・発売の延期など予測できない事情が発生した場合、当社各事業の制作ス
ケジュールの大幅な遅れにつながることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益確保が容易ではないことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当該コンテンツは共同出資者が各々得意とする分野での権利（ビデオグラム化権、テレビ放映権、劇場配給権、商品化権等）運用を行い、相互に収益配分を行います。
この場合、共同で著作権を保有することから、共同出資契約等による合意時点で想定していなかった新しいメディ
ア等が出現し当該作品の再利用を行おうとした場合や、当該作品の続編を制作しようとする場合等に共同出資者からの承諾を得ることができない等の理由により、各種権利運用ができない可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑨商品の瑕疵について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、株式会社エンジン及び株式会社エースデュースエン
タテインメントにおいて玩具、ＤＶＤ等の商品を卸販売・小売販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えておりますが、当社グループの信頼性を喪失することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
平成19年９月30日現在における当社グループ組織は、当社取締役10名、当社従業員55名、子会社取締役６名、子会
社従業員29名と小規模であり十分な人的資源があるとは言えず、内部管理体制もこのような規模に対応したものとなっております。従って、経営陣はもとより、従業員を含めた人材の社外流出により当社業務上の支障が発生した場
合、代替要員の不在、事務引継手続の遅延等の理由によって当社の業務に支障が生じる恐れがあります。
今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループが適時に人材を確保できず、その対応に遅れた場合、事業機会を失う可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。又、当社が事業の拡大や人員の増強に即応して、内部管理体制の整
備をはじめ適切かつ十分な対応ができない場合は、組織効率が低下する可能性があります。
当社グループは、今後もコンテンツに特化した総合エンタテインメント事業をさらに拡大していくことを考えておりますが、当該事業を成長させていくうえでは、役職員にはコンテンツビジネス及びその知的財産権等に関する高度な専門知識が求められております。従って当社グループの事業を今後拡大・発展させるには、当社グループが要望するスキルを有した優秀な人材を、いかに確保ないし教育していくかが重要な課題であると考えております。
もし必要な人材を十分に確保または教育できない場合、今後の事業の拡大に支障をきたす可能性があるとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に関するリスクについて「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」（49頁）において記載しておりますとおり、当社グルー
プは、当連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当該状況の解消を図るべく当社グループといたしましては49頁に記載いたしました対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画とおり進捗しなかった場合、予想していた収益が確保できない可能性があります。
⑫在庫リスクについて
当社グループの物販事業におきましては、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の仕入れを行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。又、ライセンス許諾により仕入れる商品については、ライセンス契約の遅れにより商品販売が適時に行えず消費者からキャンセルをされたり、ライセンス契約の締結ができずに商品が仕入れられない場合があります。このように適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により業績に悪影響を与える可能性があります。
又、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するために、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書⑬投資事業のリスクについて
当社グループでは、当社におきまして投資事業組合の運営・管理を行い、又連結子会社のエンジンにおきまして新たに投資事業を開始し、平成19年10月にグループリースパブリック社の株式を取得し、持分法適用会社といたしました。グループリースパブリック社はタイ王国証券取引所に上場するリース引き受け会社で、現時点では継続的に利益を計上し、堅実経営を行っております。
しかしながら、タイバーツの為替変動やタイ王国の経済情勢により業績が悪化した場合、当社グループの持分法による損益に悪影響を与える可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年12月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ラディクエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントとの吸収合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業グループを有する純粋持株会社です。この度当社
は、アニメコンテンツの企画制作、プロデュース事業を行う株式会社ラディクスエースエンタテインメントと企業統合をすることにより、今まで同社が単独で行っていたライセンス許諾管理、運営を当社が一元管理し、他のグループ会社もそのコンテンツを共有し活用することが可能となります。又、当社は自らグループ子会社が携わるコン
テンツに出資し、管理、運営するため、グループ子会社は各社の専門事業に特化できるシステムが構築でき、当社グループのセグメントであるコンテンツ制作事業、メディア（編集）事業、コンテンツ流通事業それぞれの機能を一層強化することが可能となります。今後、コンテンツ投資にかかる経営判断を迅速かつ効率的に行い、グループ全体の資産価値を高めることを目指してまいります。
又、株式会社ウェッジインベストメントは投資事業有限責任組合を組成し、投資会社として、コンテンツへの出資、ＩＰＯを目指す企業への投資を行っております。当社と株式会社ウェッジインベストメントとの統合により、出資及び投資判断を機動的に行い、積極化してまいります。又、グループ金融管理については、各グループ会社の金融部分を統括し当社グループ全体の管理体制を強化いたします。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ウェッジホールディングス（東京都千代田区、資本金769,140千円、代表取締役社長 福井政文）③消滅会社名株式会社ラディクスエースエンタテインメント（東京都千代田区、資本金40,000千円、代表取締役社長 根岸弘）
株式会社ウェッジインベストメント（東京都千代田区、資本金60,000千円、代表取締役社長 宮崎祐二）④合併後の名称
株式会社ウェッジホールディングス東京都千代田区、資本金769,140千円、代表取締役社長 福井政文（平成19年９月30日現在））⑤合併に際しての株式発行及び割当 株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジイン
ベストメントは株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成18年10月１日⑧引継資産・負債の状況
当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目
流動資産

金額（千円）
458,327

固定資産
有形固定資産無形固定資産科目

金額（千円）

流動負債

244,365

固定負債

174,000

2,510
674

投資その他の資産

4,357

資産合計

465,870

負債合計

15/108418,365EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書株式会社ウェッジインベストメント科目
流動資産

金額（千円）
42,585固定資産
有形固定資産－無形固定資産－投資その他の資産

12,800

資産合計

55,385科目

金額（千円）

流動負債

392

固定負債

－

負債合計

392

(2) 株式会社ブレインナビとの吸収合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業グループです。当事業年度において、当社グループは①漫画・アニメ事業、②映画・テレビ事業、③マーチャン・販売事業の３つのセグメントに事業領域をしぼり、再セグメント化することを大命題とし、その一環としてこの度、事業方針を再構築することを目的といたします。その先陣として、①の漫画・アニメ事業を構築するため、当社と株式会社ブレインナビを統合することを決定いたしました。株式会社ブレインナビは雑誌媒体の編集受託を中心としていますが、当社と合併することによりコンテンツの根幹である企画原作開発とライツ管理、制作投資を中心としたコンテンツ会社としての中核をなす戦略的な企画開発を行ってまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ウェッジホールディングス（東京都千代田区、資本金769,140千円、代表取締役社長 福井政文）③消滅会社名株式会社ブレインナビ（東京都千代田区、資本金100,000千円、代表取締役社長 松本修一）④合併後の名称
株式会社ウェッジホールディングス東京都千代田区、資本金769,140千円、代表取締役社長 福井政文（平成19年９月30日現在））⑤合併に際しての株式発行及び割当 株式会社ブレインナビは株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年１月１日⑧引継資産・負債の状況
当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
科目
流動資産金額（千円）
185,289

固定資産
有形固定資産4,919

無形固定資産128

投資その他の資産－

資産合計

190,209

科目

金額（千円）

流動負債

31,726

固定負債

－

負債合計

31,726(3) 株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースアドベンチャーズの合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業グループです。当事業年度において、当社グループは①漫画・アニメ事業、②映画・テレビ事業、③マーチャン・販売事業の３つのセグメントに事業領域をしぼり、再セグメント化することを大命題とし、その一環としてこの度、事業方針を再構築することを目的といたしま
す。、②の映画・テレビ事業を構築するため、当社の完全子会社である株式会社エースデュースエンタテインメン
トと株式会社エースデュースアドベンチャーズは合併を行います。ＤＶＤ販売、広告代理店業務、テレビ枠の確保
販売、制作販売を行い、映画およびテレビを中心とした映像制作、販売に特化した企業となり、グループ内外において経営判断を敏速かつ機動的に行ってまいります。

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有価証券報告書

２．合併に関する事項①合併の方法②存続会社名③消滅会社名④合併後の名称⑤合併に際しての株式発行及び割当⑥資本金の増加⑦合併期日⑧引継資産・負債の状況
科目
流動資産

吸収合併
株式会社エースデュースエンタテインメント（東京都渋谷区、資本金10,000千円、代表取締役社長 小林洋一）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（東京都千代田区、資本金10,000千円、代表取締役社長 石黒照夫）
株式会社エースデュースエンタテインメント（東京都渋谷区、資本金10,000千円、代表取締役会長 石黒照夫、代表取締役社長 小林洋一（平成19年９月30日現在））
100％子会社同士の合併であることから、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
なし
平成19年１月１日
株式会社エースデュースエンタテインメントが引継いだ資産・負債の状況
は次のとおりであります。

金額（千円）
42,936

固定資産
有形固定資産無形固定資産科目

金額（千円）

流動負債

17,783

固定負債

－

5,774
－

投資その他の資産

1,254

資産合計

49,965

負債合計

17,783(4) 株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）と株式会社モバニメーションの合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業です。当事業年度において、当社グループは①漫画・アニメ事業、②映画・テレビ事業、③マーチャン・販売事業の３つの事業領域に的をしぼり、グループ企業の再編を行ってまいりました。その第２弾として、①の漫画・アニメ事業のグループ再編を推進するため、株式会社
ラディクスと株式会社モバニメーションを統合することを決定いたしました。株式会社ラディクスはアニメコンテンツの制作受託を、株式会社モバニメーションはアニメコンテンツの企画及び携帯端末への配信をそれぞれ事業として行っておりますが、合併することにより企業間の機能重複を排除し、より機動的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ラディクス（東京都中野区、資本金3,000千円、代表取締役社長
根岸弘）③消滅会社名株式会社モバニメーション（東京都渋谷区、資本金48,000千円、代表取締役社長 福井政文）④合併後の名称
株式会社ラディクスモバニメーション（東京都千代田区、資本金3,000千円、代表取締役社長 根岸弘（平成19年９月30日現在））⑤合併に際しての株式発行及び割当 100％子会社同士の合併であることから、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年２月１日⑧引継資産・負債の状況
株式会社ラディクスが引継いだ資産・負債の状況は次のとおりでありま
す。
科目
流動資産

金額（千円）
42,923

固定資産
有形固定資産－無形固定資産32

投資その他の資産

50

資産合計

43,005科目

金額（千円）

流動負債

2,166

固定負債

－

負債合計

17/1082,166

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有価証券報告書(5) 株式会社ファントム・フィルムの株式売却
１．株式売却の理由
当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。
２．株式売却に関する事項①売却する株式（子会社）の概要
商
号：株式会社ファントム・フィルム
代 表 者 ：代表取締役 小西啓介
所 在 地 ：東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
設立年月日 ：平成15年12月５日
主な事業内容：映画の宣伝・配給②株式の譲渡先の概要
氏
名：小西啓介所 在 地 ：東京都杉並区
当社との関係：譲渡する株式の発行会社である子会社（株式会社ファントム・フィルム）の代表取締役③譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：220株（所有割合100％）
譲 渡 株 式 数：220株（譲渡価額22百万円）
異動後の所有株式数： 0株（所有割合０％）④分離資産、負債の状況（平成19年１月１日現在）
資産合計
455,855千円
負債合計
479,261千円
純資産合計△23,405千円(6) 株式会社エンジンからの事業の一部譲受け
当社はコンテンツ事業のより一層の拡大を図り、付加価値の高いコンテンツ企画開発を実現するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を譲受けることを平成19年３月５日開催の取締役会で決議いたしました。同契約は、予定とおり平成19年３月５日に事業譲渡契約を締結し、平成19年４月１日に事業譲渡を実施しております。
事業譲受けの概要は次のとおりであります。
①譲受ける相手会社の名称
名 称
株式会社エンジン②譲受ける資産の内容
たな卸資産
80,135千円③譲受け価額及び決済方法
譲受け価額
80,135千円
決済方法
現金決済

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有価証券報告書(7) 株式会社ラディクスモバニメーションと株式会社マルチックアイの合併
１．合併の目的
当社連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは『妖逆門』をはじめとするアニメーション制作、
ショートムービーなどの携帯配信コンテンツ制作およびコンテンツ配信業務を行っております。株式会社マルチッ
クアイはＴＶアニメーション、オリジナルビデオアニメーション（ＯＶＡ）の音響制作やアニメ音楽の制作・著作権管理を行う音楽出版、ラジオ番組制作、声優・タレントマネージメントを行い、業界では専門性の高い分野での収益基盤を確立しています。このたび、株式会社ラディクスモバニメーションのアニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を同グループ内に組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指してまいります。又、当社グループ内外のコンテンツモバイル配信によりユーザーの獲得拡大を目指してまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ラディクスモバニメーション（東京都千代田区、資本金3,000千円、代表取締役社長 根岸弘）
③消滅会社名株式会社マルチックアイ（東京都渋谷区、資本金11,000千円、代表取締役
社長 菊池晃一）④合併後の名称
株式会社ラディクスモバニメーション（東京都千代田区、資本金3,000千円、代表取締役社長 根岸弘（平成19年９月30日現在））⑤合併に際しての株式発行及び割当 株式会社マルチックアイは株式会社ラディクスモバニメーションの100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年６月１日⑧引継資産・負債の状況
株式会社ラディクスモバニメーションが引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
科目
流動資産

金額（千円）
25,842

固定資産
有形固定資産－無形固定資産－投資その他の資産

495

資産合計

26,337

科目

金額（千円）

流動負債

13,502

固定負債

－

負債合計

13,502

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、28億34百万円（前年同期比５億90百万円減）となりました。
流動資産においては、現金及び預金の増加３億78百万円、売掛金の減少２億42百万円、たな卸資産の減少４億64
百万円、前渡金の減少１億63百万円等により５億３百万円減少し、24億２百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の償却、除却及び減損等により38百万円減少、のれんの償却・減損及び営業権の償却等により無形固定資産の26百万円減少、投資有価証券評価損の20百万円減少等により、87百万円減少し、４億31百万円となりました。

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流動負債においては、買掛金の減少４億44百万円、短期借入金の減少３億71百万円、前受金の減少２億50百万円
等により９億62百万円減少し、５億54百万円となりました。固定負債においては、社債の発行等により３億81百万円増加し、８億44百万円となりました。
純資産においては、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億３百万円増加、当期純損失を５億25百万円計上したことにより利益剰余金が同額減少、少数株主持分が92百万円減少したこと等により、10百万円減少して14億35百万円となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、25億93百万円（前年同期比20.9％減）、営業損失は２億65百万円（前年同期は96百万円の営業利益）、経常損失は２億73百万円（前年同期は92百万円の経常利益）となりました。
大型案件への投資を手控え緊縮財政を強いましたが、対応が後手に回りシナジー効果を創出できなかったこと、
コンテンツのライセンス収益が当初の見込みに反して大幅に下回ったこと、物販事業においては売上高増加を期待していた商品が契約上の問題等により入荷時期の遅延や販売中止といった想定外の事象が発生し、消費者からの注文キャンセルにより大量に売れ残ったこと等により、売上高は当初の計画を大幅に下回る結果となりました。
このため、将来収益を生む見込みがない商品の評価損や、コンテンツの評価減処理を実施し、営業利益及び経常利益がともに赤字となり、当期純損失が５億25百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
依然として先行き不透明感が残る状況ではありますが、平成20年９月期は、筆頭株主で大株主となった明日香野
ホールディングス株式会社の親会社であるA.P.F.Holdingsグループと中長期にわたるパートナーシップを構築し、戦略的取組みを推進していく予定です。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しており、当社グループは安定した財務基盤を背景に、積極的に事業展開することで、収益向上を目指し、企業価値の増大に努めてまいります。
今後は、A.P.F.Holdingsグループから受け入れた役員から経営指導を受け、機動的かつ柔軟な対応を行うこと
で、効率的なグループ経営を図りながら、シナジー効果を最大化するための努力をしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「１ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について①会社経営の基本方針
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。これは、当社を取り巻く株
主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者に対し、新機軸を打ち出していくという当社の姿勢を示すものであります。
この企業理念に基づき当社グループとしては、事業領域であるポップカルチャー（サブカルチャー）をめぐるエンタテインメントコンテンツ市場において、コンテンツの価値創造を図ることを事業ドメインに位置付けております。当社グループの強みは以下のとおりであります。
１．国内外のポップカルチャー（サブカルチャー）及びエンタテインメントコンテンツにおける強い専門性と人的ネットワークを背景とした、強力なプロデュース能力
２．コンテンツの発掘からマルチユースまでの各分野における卓越した展開力
３．社内外のコンテンツを含め、ファンにリーチするメディア（Web、ケータイ）に対する編集能力及び媒体力
以上３点を武器に総合エンタテインメント企業のリーディングカンパニーを目指してまいります。
②会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては各期の経営成績を踏まえた上で、企業体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案し、決定することを基本方針としております。
一方、前連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても多額の損失を計上したことから、累積損失を一掃
し、株主還元のための要件を整備することが最優先と考えております。

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有価証券報告書③投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。
④目標とする経営指標
当社グループでは、連結ベースでの株主資本比率、売上高経常利益率及び総資本回転率を常に重視しております。又、株主の観点からは株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
しかし、現在は収益及び営業キャッシュ・フローの改善を、緊急の課題として経営を推進してまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、コンテンツ事業においては編集設備、パソコン等の工具器具備品の取得、物販事業においては什器等の工具器具備品、ソフトウェア等の取得等により、９百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成19年９月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都千
代田区）

コンテンツ
事業、物販
事業、その
他事業

編集設備、
パソコン

建物

工具器具備品 ソフトウェア

5,428

1,485

その他

82

従業員数
（人）

合計

674

7,670

55（3）

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物を賃借しており、賃借料は年22,014千円であります。
３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
４．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

工具器具備品、ソフトウェア（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

5

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

4,863

6,299

(2) 国内子会社
会社名株式会社エンジン

事業所名
（所在地）

(東京都中央区)

株式会社エースデュースエンタテイ
ンメント
株式会社エースデュースコード株式会社ラディク
スモバニメーション（注）(東京都渋谷区)(東京都目黒区)
本社(東京都千代田区)

事業の種類別セグメントの
名称

物販事業

コンテンツ

帳簿価額（千円）
建物
車両運搬具、
ネットワーク
サーバ、パソコン

車両運搬具

工具器具備品

合計

86

114

2,001

2,202

21（16）

－

2,598

2,130

6,802

5

644

3,202

1,403

5,250

1（1）

－

－

－

－

2

車両運搬具、

事業

編集設備、パソコン

コンテンツ

車両運搬具、

事業

編集設備

コンテンツ
事業

従業員数
（人）

設備の内容

－

従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

151,740
計

151,740②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

（注）１

普通株式

68,966.78

68,966.78

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット「ヘラクレス」

計

68,966.78

68,966.78－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定にもとづく新株予約権①平成17年５月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）

1,000

同左

－

同左

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）156,672（注）２

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

同左

154,795（注）２

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで
156,672
78,336（注）１

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

154,795
77,398

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監
査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した
場合等、正当な理由のある場
合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率

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なお、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）

932

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

932（注）１

同左

161,000（注）２
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
161,000
資本組入額
80,500１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監
査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した
場合等、正当な理由のある場
合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
－（注）１

159,071（注）２
同左
発行価格
資本組入額

159,071
79,536

同左

同左－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
－
関する事項
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とします。

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なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
③平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）20

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

20（注）１

同左

152,155（注）２
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
152,155
資本組入額
76,078
１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監
査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した
場合等、正当な理由のある場
合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

150,332（注）２
同左
発行価格
資本組入額

150,332
75,166

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

26/108（注）１

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年９月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

460,000

同左

新株予約権の数（個）23

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,878

9,292

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき51,712.5円

１株につき49,453.4円

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日から
平成21年８月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

27/10851,712.5
25,857.0

発行価格
資本組入額

49,453.4
24,726.7

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有価証券報告書

事業年度末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する
場合、本社債を取得し消却す
る場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場
合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとす
る。

同左

（注）３

同左

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
事業年度末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式会社大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が51,712.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

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有価証券報告書

６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
既発行普通株式数 ＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
時価

既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割
当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 ＝（調整前転換価額－調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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有価証券報告書③(ⅰ)(ⅱ)

転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成15年１月11日
（注）１

270

4,870

20,250146,250

20,25026,262

平成15年３月14日
（注）２

1,250

6,120

12,500158,750

12,52538,787平成15年９月30日
（注）３

6,120

12,240―158,750―

38,787

平成16年１月28日
（注）４

1,000

13,24040,375

199,125

54,385

93,172

平成16年６月８日
（注）５

1,000

14,240242,500

441,625

242,500

335,672

平成16年８月20日（注）６14,24028,480―441,625―

335,672

平成17年１月28日（注）７7,656.78

36,136.78―

441,625

197,497

533,169

平成17年９月20日
（注）８

1,800

37,936.78―

441,625

37,500570,669

平成17年11月30日
（注）９

1,800

39,736.78―

441,625

53,348624,018

平成17年12月31日
（注）10

960

40,696.78―

441,625

43,067

667,086

平成18年１月31日
（注）11

200

40,896.78

3,750

445,375

3,750

670,836

平成18年９月12日
（注）12

480

41,376.78

20,000465,375

20,000690,836

平成19年９月28日（注）13

27,59068,966.78

303,765

769,140

303,765994,602

年月日

30/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（注）１．有償第三者割当増資
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
割当人：株式会社小森コーポレーション
２．第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格
20,000円
資本組入額
10,000円
行使者：左近真也、竹中清、松本修一
３．株式分割（１：２）
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格103,000円
資本組入額
40,375円
払込金総額
94,760千円
５．有償一般募集
発行価格
514,100円
資本組入額 242,500円
払込金総額 485,000千円
６．株式分割（１：２）
７．株式会社エンジンとの株式交換による新株発行（7,656.78株）であります。
８．株式会社エースデュースアドベンチャーズとの簡易株式交換による新株発行（600株）、株式会社エースデュースエンタテインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,000株）及び株式会社エースデュースコー
ドとの簡易株式交換による新株発行（200株）であります。
９．株式会社ラディクスエースエンタテインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,800株）であります。
10．株式会社モバニメーションとの簡易株式交換による新株発行（960株）であります。
11．第１回新株予約権の権利行使
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
行使者：小柴誠、近藤健太
12．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
83,333.3円
資本組入額
41,666.6円
行使者：株式会社あおぞら銀行
13．有償第三者割当増資
発行価格
22,020円
資本組入額
11,010円
割当人：明日香野ホールディングス株式会社

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

3

9

27

4

2

2,183

2,228

所有株式数
（株）

－

127

446

37,211.92

7,317

26.86

23,83868,966.78

－

0.2

0.7

54.0

10.6

0.0

34.5

100.00

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式383株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

32/108

端株の状況
（株）

－
11.78
－

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

明日香野ホールディングス株式会社

大阪府大阪市生野区巽北4-14-8

27,590

40.0

ヒヨーソン
ツクス

2ND FL,IRE B/D,#2,4GA,YANGPYEMGDONG,YOUNGDEUNGPO-U,SEOUL,KOREA 150967

6,000

8.7

天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷1-11-1

3,235

4.7

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3-11-1

2,516

3.6

岩﨑

神奈川県横浜市中区

1,953

2.8

株式会社あまだ埼玉県草加市稲荷1-11-1

1,800

2.6

福井

政文

千葉県浦安市

1,358

2.0

松本

修一

東京都中野区

1,344

1.9

シービーエイチケイ コリア
セキュリティーズ デポジトリ
ー34-6 YOUIDO-DONG,YOUNG DEUNG POGU,SEOUL

1,300

1.9

根岸

埼玉県ふじみ野市

1,280

1.9

48,376

70.1

アイ

テイー

エ

俊雄

弘
計

－

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった左近真也は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末現在主要株主でなかった明日香野ホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
383
完全議決権株式（その他）

普通株式

68,572

68,572

端株

普通株式

11.78

―

同上

発行済株式総数

68,966.78――

総株主の議決権―

68,572

同上―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。又、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
２．平成19年９月28日第三者割当により発行した株式の取得者明日香野ホールディングス株式会社から、安定株
主として２年以上保有していただく旨の確認書を得ております。なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、明日香野ホールディングス株式会社による株式の移動は行われておりません。

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有価証券報告書②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス

東京都千代田区神田
錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル

383

計

―

383

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

383

0.6

―

383

0.6

他人名義所有株
式数（株）(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成17年５月20日臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役、社外協力者、当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②

平成17年12月22日定時株主総会決議

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項及び会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

0.8

25,500

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
（ －

）

保有自己株式数

383

－

383

－

（注）

当期間における保有自己株式数には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
一方、前連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても多額の損失を計上したことから、累積損失を一掃
し、株主還元のための要件を整備することが最優先と考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）－780,000□275,000

238,000

219,000

74,800

最低（円）－232,000□129,000

102,000

65,50019,150（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、平成16年１月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

33,40033,00032,55031,90028,79025,200

最低（円）25,40027,82028,40025,30021,80019,150（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

取締役会長

職名

氏名

此下

益司

生年月日

昭和42年４月10日生

略歴

平成７年４月大阪大学法学部卒業
アジアパートナーシップファンドＣＥＯ

平成17年４月（現任）
ＡＰＦホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）平成18年３月 United Securities PCL取締役会長（現任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

1,358.0(注)３－

平成19年３月 Group Lease PCL取締役会長（現任）
平成19年４月 明日香野ホールディングス株式会社代表取

代表取締役
社長

福井

政文

昭和36年１月27日生

平成19年10月

締役（現任）
株式会社エンジン代表取締役会長（現任）

平成19年12月

当社取締役会長（現任）

平成元年４月株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ入社

平成17年５月
平成17年９月

株式会社モバニメーション代表取締役社長
株式会社ラディクスエースエンタテインメ

平成17年10月

ント代表取締役会長
当社常務執行役員就任

平成17年12月

株式会社ラディクスエースエンタテインメ
ント取締役

平成17年12月

株式会社エースデュースエンタテインメン
ト取締役

平成17年12月

株式会社エースデュースアドベンチャーズ
取締役

平成17年12月
平成18年12月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社ラディクス（現 株式会社ラディ
クスモバニメーション）取締役（現任）

代表取締役
副社長

四元

衆

昭和39年10月16日生

平成元年４月大阪大学大学院工学研究科修了
住友金属工業株式会社入社

平成14年１月
平成19年11月

臼井国際産業株式会社入社
アジアパートナーシップファンド入社

平成19年12月

当社代表取締役副社長（現任）

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成９年４月
代表取締
役専務

常務取締
役

取締役

取締役

田代

松本

山崎

上田

宗雄

修一

宇充

哲

昭和38年12月９日生

昭和42年６月29日生

昭和42年２月22日生

Jeremy Kim San Liau
取締役

取締役

取締役

ＮＯＣ日本アウトソーシング株式会社へ転
籍

平成14年12月
平成19年10月

株式会社ワークスアプリケーションズ入社
アジアパートナーシップファンド入社

平成19年12月

当社代表取締役専務（現任）

昭和59年４月
昭和61年６月

有限会社バラスタジオ入社
有限会社スタジオ・ハード（現

平成７年３月スタジオ・ハード）入社
同社取締役

為末

一弘

平成14年２月
平成17年７月

当社取締役副社長
株式会社ブレインナビ代表取締役社長

平成17年12月
平成17年12月

株式会社エースデュースコード取締役
当社取締役専務執行役員

平成18年12月
平成19年12月

当社取締役副社長
当社常務取締役（現任）

平成３年４月トランス・コスモス株式会社入社

平成８年４月平成12年６月

同社ネットワークソリューション事業部長
同社取締役

平成13年４月

同社常務取締役コーポレートビジネスソリューション事業本部 担当役員

平成14年６月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ入社 プロジェクト推進室長

平成16年６月

同社執行役員マルチプラットフォーム部門
事業開発担当平成18年10月

メディア・ブリッジ株式会社代表取締役（現任）

平成18年12月

当社取締役（現任）

平成５年４月大阪大学大学院基礎工学研究科修了
住友金属工業株式会社入社

平成10年４月

三和ホームサービス株式会社常務取締役（現任）

平成12年９月

アジアパートナーシップファンド
Investment Banking Division Manager

平成19年12月（現任）
当社取締役（現任）

平成６年８月Tanjong Public Limited Company入社

平成７年８月
平成11年１月

Ong Research Pte. Ltd.入社
AIA Capital Corporation Ltd.入社

大平成19年12月

Limited代表取締役専務（現任）
当社取締役（現任）昭和61年４月

日本証券業協会入社

平成11年８月
平成13年４月

ナスダック・ジャパン株式会社入社
クレディ・スイス・ファースト・ボストン
証券会社（現会社）入社

昭和39年１月１日生

トレイダーズ証券株式会社代表取締役社長
トレイダーズホールディングス株式会社代

平成19年12月

表取締役社長
当社取締役（現任）

平成14年４月

大阪ガス株式会社入社

平成19年12月－(注)３

1,344.0

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

クレディ・スイス証券株式

平成18年６月
平成18年10月

平成15年10月
昭和53年５月３日生 平成16年３月

(注)３

株式会社

ジェレミー・キム・ 昭和44年６月28日生 平成14年１月 Rabobank International専務取締役
サン・リアウ
平成18年３月 United Securities Public Company

小池

所有
株式数
（株）

大阪大学文学部卒業
株式会社パソナ入社

平成13年６月
昭和47年９月16日生

任期

同社を退社、プロ陸上選手として独立
アジアパートナーシップファンドの所属選手として契約
当社取締役（現任）37/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

佐藤

近藤

戸谷

洋史

健太

雅美

生年月日

昭和20年10月29日生

昭和44年12月21日生

昭和26年７月13日生

略歴
昭和43年４月
昭和49年９月

富士重工業株式会社入社
株式会社博報堂入社

平成11年12月
平成17年４月

同社監査室長代理
同社主席内部監査人

平成18年12月

当社監査役（現任）

平成８年４月
平成８年４月弁護士登録
山根法律総合事務所入所（現任）

平成14年12月

当社監査役（現任）昭和56年２月
平成７年２月

弁護士登録
三井安田法律事務所パートナー

平成19年５月

スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法
律事務所代表弁護士（現任）

平成19年12月

当社監査役（現任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

100.0

(注)５

－

計

2,802.0（注）１．取締役山崎宇充、小池一弘及び為末大は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤洋史、近藤健太及び戸谷雅美は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成18年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。すなわち、当社をとりまく
株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者の信頼なくして成立しません。変動の激しい企業環境に対応するために、迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が、企業価値の向上につながると認識しております。あわせて株主、取引先、従業員、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズ
ムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。又、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とより強固なグループ体制を構築するため、平成18年12月22日開催の株主総会にて社外取締役１名を含む10名の取締役を選定いたしました。取締役については変動の激しい経営環境に対し機動的な対処を図ると同時に経営に対する責任をより明確にするため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。
なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会及び会計監査人を設置しております。役員構成は取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）となっております。

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有価証券報告書＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における状況）
当社は設立からの社歴も浅く、事業環境の変化に迅速に対応した機動的な経営判断が必要となるために、経営の意思決定を行うための議論を数多く設けることを心掛けております。具体的には取締役会を年間21回開催し、迅速かつ機動的な経営の意思決定がなされる体制を心掛けてまいりました。
②

内部統制システムの整備状況
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当社は事業持株会社制を導入しており、当社のみならずグループ全体の業務執行の監視を行う体制を構築する必要があります。そのため、当社の取締役（社外取締役を除く）とグループ会社の代表者による経営会議を毎週開催しております。この体制により各社の業務執行を相互に監視することが可能となり、当社のみならずグルー
プ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
又、会社法上の大会社となったことに伴い、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
１．「取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」① 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー（企業行動基準、企業行動憲章等）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
② コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。

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有価証券報告書③

役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」① リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
② 各事業部門（子会社含む。）は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４．「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」① 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
② 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
③ 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。
５．「会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」グ
ループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
① 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
② リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
③ 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。
６．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制」
監査役を補助すべき使用人として、専任組織を置き、必要な人員を配置する。
７．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」① 取締役会の他、重要会議への監査役の出席、業務の状況を担当部門より監査役へ定期的に報告する。
② 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
③ 事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
９．「その他の監査役の監査が有効に行われることを確保するための体制」① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
③

内部監査及び監査役監査の状況
専属の内部監査部署等はありませんが、当社の管理部が担当しており、内部監査計画に基づき、毎年子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部
署の上長及び子会社の社長に報告しております。
監査役監査につきましては、監査基準、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役の職務の遂行を適切に監査しております。又、内部監査の結果について管理部から報告を受けるとともに、監査法人からも随時監査に関する報告を受け、意見交換を実施しております。

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有価証券報告書④

会計監査の状況
会計監査につきましては、双葉監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、当社は適正な監査が実施できるよう情報の提供に配慮しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
代表社員 業務執行社員 室恭郎、小泉正明
連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補等１名
なお、会社法上の大会社となったことに伴い、平成19年12月21日開催の定時株主総会におきまして、プライム
監査法人を会計監査人に選任いたしました。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
会社法第２条第15号に定める社外取締役の山崎宇充は、メディア・ブリッジ株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当社と取引関係はありません。
又、平成19年12月21日開催の定時株主総会で選任された社外取締役の小池一弘及び為末大は、当社と取引関係はありません。
平成19年９月30日現在において、当社の社外監査役である小柴誠は当社普通株式を129.60株保有しておりました。又、有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である近藤健太は同100株を保有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間にそれ以外の特別な利害関係はありません。
又、当社には平成19年９月30日現在で、連結対象子会社が４社あります。当該子会社と当社との間で役員の兼務があります。同時に連結対象子会社におきましては、経営管理業務（経理業務・総務業務等）を請負っておりますが、経営管理業務に対する報酬は市場相場を勘案し、適正な価格にて取引を行っております。
(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営管理の中核にリスクマネジメントがあり、そのリスク管理体制こそ内部統制システムであるとの認識を持っております。取締役会や経営会議での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、監査法人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
(4) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は40,070千円、監査役に支払った報酬は6,390千円であります。
(5) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額は15,400千円であります。
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(6) 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第18条（取締役の員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。
定款第19条（取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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有価証券報告書(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議
要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
①当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第７条（自己の株式の取得）
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。
②株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを
以下のとおり定めております。
定款第15条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表について、双葉監
査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ1,413,792

1,792,099

２．売掛金

577,502334,771

３．たな卸資産651,373

187,227

４．前渡金

226,555

62,842５．繰延税金資産

6,986－

６．未収消費税等

19,403241

７．その他

35,94642,846

貸倒引当金△25,393△17,420

流動資産合計

2,906,166

84.8

2,402,609

84.8

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

40,575
8,172

7,563
1,404

32,402

22,49913,68021,987
16,072

8,819

48,71832,788

6,158

5,915

34,20915,93057,152

27,2071.7

7,001
19,0750.6

２．無形固定資産(1) のれん273,795

247,273(2) その他

7,030

6,911

無形固定資産合計

280,826

8.2

254,185

9.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

33,792

12,800(2) 敷金保証金

136,874

139,914(3) その他

10,5665,957

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

181,233

5.3

158,672

5.6

519,21215.2

431,933

15.2

3,425,378

100.0

2,834,542

100.0

44/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

647,866

203,805

471,000

100,000－

100,000

４．未払金

57,94939,898

５．未払法人税等

55,112

11,733

６．未払消費税等

6,258

10,775

７．前受金

250,477

－

８．預り金

－

48,923

９．ポイント引当金

7,029

9,788

10．その他

21,24329,790２．短期借入金
３．一年内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ※１1,516,938

44.3

554,714

19.6

固定負債
１．社債
２．新株予約権付社債
３．その他
固定負債合計－380,000

460,000

460,000

2,697

4,512

462,697

13.5

844,51229.8

1,979,635

57.8

1,399,227

49.4

465,37513.5

769,140

27.1

２．資本剰余金

2,149,956

62.8

2,453,722

86.6

３．利益剰余金△1,233,832△36.0△1,759,169△62.1△28,352△0.8△28,378△1.0

株主資本合計

1,353,146

39.5

1,435,315

50.6

少数株主持分

92,596

2.7

－

－

純資産合計

1,445,742

42.2

1,435,315

50.6

負債純資産合計

3,425,378

100.0

2,834,542

100.0

負債合計

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式Ⅱ45/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,277,380

100.0

2,593,505

100.0

Ⅱ

売上原価

2,427,435

74.1

2,093,932

80.7

売上総利益

849,94525.9

499,57219.3

753,57123.0

764,920

29.5

96,3732.9△265,347△10.2

11,1280.4

19,5720.8△273,791△10.6

53,2452.1

330,54812.8

551,094△21.3

12,7740.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．保険解約返戻金
３．賠償金収入

－

1,692

－

5,119

1,819

－

４．消費税差額

1,728

５．その他

5,776

Ⅴ

－
9,324

0.3

4,316

営業外費用

１．支払利息

5,593

8,702

450

－

３．株式交付費償却

－

2,759

４．社債発行費償却

5,874

6,541

５．その他

1,463

２．新株発行費償却

経常利益又は経常損失
（△）
Ⅵ

Ⅶ

13,381

0.4

92,316

2.8

1,568

特別利益
１．固定資産売却益

1,028

40

２．前期損益修正益

50－

３．貸倒引当金戻入益

－

7,799

４．関係会社株式売却益

－

1,078

0.0

45,405

特別損失

１．前期損益修正損

3,767

－

２．固定資産除却損

※２

620

3,077

３．固定資産売却損

※３

659

30

４．減損損失※４503,80936,674５．事業所移転費用

10,4202,588

６．たな卸資産減耗損

202,577－

７．たな卸資産評価損－253,532

８．有価証券評価損－

20,992

９．その他

66,860

税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事業税

69,338

法人税等調整額

18,591

788,71524.0

695,320△21.2

13,652

5,787
6,986

87,9302.7

少数株主損失65,5792.0

38,5321.5

当期純損失

717,671△21.9

525,337△20.3

46/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金
△506,692

自己株式△12,852

株主資本合計441,625

1,691,002

1,613,083

新株の発行（新株予約権の行
使）

3,750

3,750

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

20,00020,00040,000435,204

435,204

連結会計年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当
当期純損失△9,469△9,469△717,671△717,671

自己株式の取得△15,500△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

23,750458,954△727,140△15,500△259,936

平成18年９月30日

465,375

2,149,956△1,233,832△28,352

1,353,146

残高（千円）

少数株主持分
平成17年９月30日 残高（千円）

158,175

純資産合計
1,771,258

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

40,000

株式交換

435,204

利益処分による利益配当△9,469

当期純損失△717,671

自己株式の取得△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△65,579△65,579△65,579△325,516

92,596

1,445,742

47/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金465,375

2,149,956

303,765

303,765

利益剰余金△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

607,531△525,337

自己株式の取得△525,337△25△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765△525,337△25

82,169平成19年９月30日

769,140

2,453,722△1,759,169△28,378

1,435,315

残高（千円）

少数株主持分
平成18年９月30日 残高（千円）

92,596

純資産合計
1,445,742

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,531

当期純損失△525,337

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）△92,596△92,596△92,596△10,427－

1,435,315

48/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△695,320△551,094

減価償却費

19,683

15,997

のれん償却

19,455

19,134

減損損失

503,80936,674

前期損益修正損

3,767－

固定資産売却益△369－

固定資産除却損

620

3,077

有価証券評価損－

20,992

関係会社株式売却益－△45,405

貸倒引当金の増加額（△減少額）

14,226△7,973

ポイント引当金の増加額

5,146

2,758

売上債権の減少額（△増加額）△226,172

187,238

たな卸資産の減少額（△増加額）△262,456

363,792

前渡金の増加額△225,016△12,783

未収消費税等の減少額（△増加額）△16,120

15,379

仕入債務の増加額（△減少額）

339,733△250,745

未払金の増加額（△減少額）

4,200△17,070

前受金の増加額

81,99040,410

未払消費税等の増加額

2,812

4,516

－

37,23386,86531,080△343,144△106,787

90

1,692

利息の支払額△5,252△8,123

法人税等の支払額△48,222△70,460△396,529△183,678

預り金の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

49/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

－

4,858

定期預金の預入による支出△8,708△3,051

投資有価証券の取得による支出△15,603－

投資有価証券の売却による収入

1,750

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,916－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※３

－

2,259

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※４－△61,478－△54,064

有形固定資産の取得による支出△11,422△2,737有形固定資産の売却による収入

2,450

85

無形固定資産の取得による支出△498△7,256

無形固定資産の売却による収入260－

敷金保証金の差入れによる支出△46,454△44,533

9,635

10,504△70,506△155,414

短期借入金の純増減額

302,216△371,000

長期借入金の返済による支出△57,225－

社債の発行による収入－

500,000

社債の償還による支出－△20,000

500,000－

7,500

607,531－△25△9,469－

財務活動によるキャッシュ・フロー

743,022716,506

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

275,987

377,412Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

944,466

1,405,084

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

※２

184,630－

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１1,405,084

1,782,497

連結の範囲の変更を伴う子会社等の解散による支出

敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権付社債の発行による収入株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

50/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社グループは、当連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテン
ツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億753万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中長期的なパートナーシップを構築し、従前のコンテンツ事業をさらに発展させるとともに、新たに投資事業を含んだ戦略的取り組
みを推進していく予定です。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

51/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

連結子会社の数 １１社
株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン
株式会社ウェッジインベストメント
株式会社エースデュースエンタテイン
メント
株式会社エースデュースアドベンチャーズ
株式会社エースデュースコード
株式会社ファントム・フィルム
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合
株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメント
有限会社ラディクス
株式会社モバニメーション
株式会社ラディクスエースエンタテ
インメントとその完全子会社である有限会社ラディクスについては、当中間連結会計期間より連結子会社の範囲に含めております。貸借対照表及び平成17年12月１日から平成18年９月30日ま
での損益計算書を連結しております。
株式会社モバニメーションについては、当中間連結会計期間より連結子会
社の範囲に含めております。貸借対照表及び平成18年１月１日から平成18年
９月30日までの損益計算書を連結しております。

52/108（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数 ４社
株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテイン
メント
株式会社エースデュースコード
株式会社ラディクスモバニメーション
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ブレインナビについて
は、平成19年１月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベストメン
トについては、平成18年10月１日付
で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースアドベン
チャーズについては、平成19年１月１日付で、連結子会社である株式会社エースデュースエンタテインメントが吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィルムについては、平成19年２月14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18年10月１日から平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファ
ンド投資事業組合については、平成19
年７月31日をもって解散し、連結の範囲から除外いたしました。平成18年10月１日から平成19年７月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエースエンタ
テインメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしま
した。

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株式会社
モバニメーションについては、次のとおり社名変更及び合併を行いました。
平成18年12月15日に有限会社ラディク
スは、株式会社ラディクスへ商号変更を行いました。平成19年２月１日付
で、株式会社ラディクスが株式会社モ
バニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションへ変更いたしました。
又、株式会社ラディクスモバニメー
ションは、平成19年４月10日付でアニ
メ音響制作・音楽出版を手掛ける株式
会社マルチックアイの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社グループの連結の範囲に含めました。株式会
社ラディクスモバニメーションは、株
式会社マルチックアイを平成19年６月
１日付で吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社モバニメーションは従来７月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を９月30日に変更しております。

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
主として先入先出法による原価法
映像使用権 主として定率法による２
年償却
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法53/108

同左②たな卸資産
商品

同左

映像使用権

同左

仕掛品
同左
─────────────EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）①有形固定資産定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３～８年①有形固定資産定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響額は軽微であります。

②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法①新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
─────────────

②無形固定資産②社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額のうち当連結会計年度負担額がな
いため計上しておりません。
③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

54/108同左─────────────

①株式交付費発生時に全額費用として処理しております。
②社債発行費
同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③ポイント引当金
同左

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
同左

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は、５～20年間であります。

のれん及び負ののれんの償却について
は、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却年数は、５～20年間であります。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,353,146千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────────────────────────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年
12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成18年12月22日）を適用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金」の金額は、1,538千円であります。

（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「前受金」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「前受金」の金額は20,849千円
であります。

連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示「連結調整勘定」及び「営業権」は「のれん」として表示 しておりました「預り金」は、重要性が増したため、区分しております。
掲記しております。
なお、前連結会計年度における「営業権」は、連結貸借
なお、前連結会計年度の「預り金」の金額は11,603千円
対照表の無形固定資産の「その他」に17,142千円含まれて であります。
おります。
─────────────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は82千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「営業権償却」は「のれん償却」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「営業権償却」は、連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー「減価償却費」に4,285千円含まれております。

─────────────

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）
１

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高－千円
差引額

当連結会計年度（平成19年９月30日）※１

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円
差引額

200,000千円

57/108500,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬125,268千円
給与手当等
154,424千円
貸倒引当金繰入額
17,426千円
ポイント引当金繰入額
5,146千円
広告宣伝費
75,351千円
支払手数料56,601千円
地代家賃
119,355千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
177千円
車両運搬具
77千円
工具器具備品
365千円
合計

※３

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬122,351千円
給与手当等
193,635千円
ポイント引当金繰入額
2,758千円
広告宣伝費
66,983千円
支払手数料69,663千円
地代家賃
131,062千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
69千円
車両運搬具
16千円
工具器具備品
2,991千円
合計

620千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
19千円
車両運搬具
410千円
工具器具備品230千円
合計

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※３

3,077千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
工具器具備品
16千円
合計

30千円

659千円

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セ
グメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
セグメント

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セ
グメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

種類

セグメント

種類

コンテンツ制作事業

のれん

コンテンツ事業

のれん等

コンテンツ流通事業

のれん

物販事業

建物等

当社グループは、株式交換により、株式会社エー
スデュースコード、株式会社ファントム・フィル
ム、株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社モバニメーションをそれぞれ連結子会社とし、コンテンツに特化した総合エンタテインメ
ント企業のリーディングカンパニーを目指しております。
しかしながら、売上高、利益が当初の計画に達せず、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたる回収可能性が著しく低下したため、のれんの減損を
503,809千円計上しております。

コンテンツ事業においては、株式会社ラディクス
モバニメーションが債務超過に陥ったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、のれんの減損を7,387千円、ソフトウェアの減損を4,114
千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンの店舗に設置している固定資産について、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物等の減損を
25,172千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

37,9363,440－

41,37637,9363,440－

41,376

60

321

－

382

60

321

－

382

発行済株式
普通株式（注）１，２
合計
自己株式
普通株式（注）１，３
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成17年11月30日 簡易株式交換
1,800株（株式会社ラディクスエースエンタテインメント）
平成17年12月31日 簡易株式交換
960株（株式会社モバニメーション）
平成18年１月31日 新株予約権行使
200株（平成15年11月21日発行のストックオプション）
平成18年９月12日 新株予約権付社債の転換480株（平成18年８月28日発行の第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債）
３．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買取り
321株
平成18年３月15日 端株の買取り
0.84株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

9,469

250

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月22日

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

41,376.78

27,590－68,966.78

合計

41,376.78

27,590－68,966.78

普通株式（注）２

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,590株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによる増加であります。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,413,792千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,708千円
現金及び現金同等物

1,405,084千円※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,792,099千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9,602千円
現金及び現金同等物※２

株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次のとおりであります。
株式会社ラディクスエースエンタテインメント
現金及び現金同等物
121,310千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
177,931千円
固定資産
24,263千円
資産合計
流動負債
固定負債

323,505千円
196,860千円
73,299千円

負債合計

270,159千円

有限会社ラディクス
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

20,423千円
50,137千円
3,285千円

資産合計
流動負債
固定負債

73,846千円
74,885千円
3,669千円

負債合計

78,555千円

株式会社モバニメーション
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

42,895千円
623千円
232千円

資産合計
流動負債
固定負債

43,751千円
683千円
－千円

負債合計

683千円

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

──────

60/108

1,782,497千円

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マルチックアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マルチックアイ株式の取得価額と株式会社マルチックアイ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
29,219千円
固定資産
1,374千円
流動負債△14,671千円
固定負債
－千円
負ののれん
△4,922千円
株式会社マルチックアイ株式の取得価額
株式会社マルチックアイ現金及び現金同等物
差引：株式会社マルチックアイ取得のための支出──────

差引：売却による支出

転換社債型新株予約権付社債の転換請
求による減少額△13,259千円
2,259千円※４ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ファントム・フィルムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファントム・フィル
ム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりで
あります。
流動資産
452,274千円
固定資産
3,581千円
流動負債△479,261千円
固定負債
－千円
株式売却益
45,405千円
株式会社ファントム・フィルム株式の売却価額
株式会社ファントム・フィルム現金及び現金同等物

５ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本剰余金増加額

11,000千円

──────
20,000千円
20,000千円

40,000千円

61/10822,000千円△83,478千円
61,478千円

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有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

4,012

7,619

工具器具備品11,632

6,618

5,013

無形固定資産その他

12,512

9,175

3,336

無形固定資産その他

12,512

11,677834

合計

24,144

13,188

10,956

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,223千円
6,299千円
11,522千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,561千円
2,738千円
6,299千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,822千円
減価償却費相当額
4,603千円
支払利息相当額
347千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額－－

1,750千円
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式

20,992千円

投資事業組合12,800千円（注）

投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
１．その他有価証券で時価のあるもの

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式

0千円

投資事業組合12,800千円（注）１．非上場株式については、直近の貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価格の1円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の ①当社の監査役
区分及び数３名 ①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オ 普通株式
プション数 （注）１300株 普通株式
（注）１

付与日

平成15年11月21日

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員
1,100株 普通株式
（注）１

平成18年第２回
ストック・オプション

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式
（注）１

36株

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件 （注）２

（注）２

（注）２

（注）２

平成15年11月21日から対象勤務期間平成17年11月30日まで

平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

平成17年12月１日から
平成27年11月30日まで

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

権利行使期間（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
300
－
100
200
－

1,100
－
－
－
1,100

－
964
－
－
964

－
36
－
－
36

－
200
200
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

②単価情報
平成15年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

37,500156,672

161,000

152,155

行使時平均株価（円）

182,263－－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

1,100株 普通株式

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式36株（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
1,100
－
100
1,000
－

964
－
32
－
932

36
－
16
－
20

－
1,000
－
－
1,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

②単価情報
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

156,672

161,000

152,155

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）権利行使価格は行使価額の調整事由により、平成19年10月１日より次のとおり変更されております。
平成17年ストック・オプション
154,795円
平成18年第１回ストック・オプション
159,071円
平成18年第２回ストック・オプション
150,332円

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）

当連結会計年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税否認
7,274
貸倒引当金繰入超過額
4,237
ポイント引当金繰入超過額
2,861
減価償却超過額
3,104
営業権償却超過額
1,162
映像使用権償却超過額
4,445
たな卸資産評価損
82,449
繰越欠損金
123,107その他
10,969合計

評価性引当額繰延税金資産の純額

239,613△232,6266,986

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税否認
1,389
貸倒引当金繰入超過額
4,987
ポイント引当金繰入超過額
4,111
減価償却超過額
4,153
映像使用権償却超過額
17,227
たな卸資産評価損
154,086
減損損失
12,300
有価証券評価損
10,583
繰越欠損金247,811
その他
6,329
合

計

評価性引当額繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

462,982△462,982－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ コンテンツ
メディア事 その他事業
消去又は全
制作事業
流通事業
計（千円）
業（千円） （千円）
社（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高909,143

1,879,876

478,194

10,166

3,277,380－

3,277,380

60,031

682

3,000

－

63,713△63,713－

計969,174

1,880,558

481,194

10,166

3,341,093△63,713

3,277,380

営業費用

859,858

1,930,977

444,432

9,451

3,244,719△63,7133,181,006

営業利益又は営業損
失（△）

109,315△50,418

36,761

715

96,373－96,373

資産737,597

1,566,071

234,348

112,495

2,650,512

774,866

3,425,378

減価償却費

11,811

25,394

1,010－

38,216921

39,138

減損損失

263,577

240,231－－503,809－503,809

資本的支出

6,659

3,257

396

－

10,313

1,607

11,920Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ制作事業

映像、音楽、アニメ、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業

コンテンツ流通事業

ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,700,763千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の持株会社である当社の資産等であります。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

1,211,580

1,368,048

13,8762,593,505－

2,593,505

444

447

－

891

△891

－

計

1,212,024

1,368,495

13,8762,594,397△891

2,593,505

営業費用

1,263,896

1,592,354

3,793

2,860,044△1,191

2,858,852

営業利益又は営業損
失（△）△51,872△223,858

10,082△265,647

300△265,347

資産687,499

502,166

12,8001,202,466

1,632,076

2,834,542

減価償却費

20,106

13,958－34,064

1,067

35,132

減損損失

11,502

25,172－

36,674－36,674

資本的支出

4,627

4,570

－

9,197

796

9,993

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企
画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において、「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施した
ことに伴い、当連結会計年度より、「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。なお、当連結会計年度と同一の区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次ページのとおりです。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,125,690千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

1,898,439

1,368,774

10,166

3,277,380－

3,277,380

3,000

－

－

3,000

△3,000－計

1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380△3,0003,277,380

営業費用

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006△3,0003,181,006

109,826△14,167715

96,373－96,373

1,861,508

676,509112,495

2,650,512

774,866

3,425,378

減価償却費

22,864

15,352－

38,216921

39,138

減損損失

503,809－－503,809－503,809

資本的支出

7,714

2,598

－

10,313

1,607

11,920

連結（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

69/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（注）

（自
至

33,007円93銭
17,935円07銭

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

20,928円15銭
12,744円71銭

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当期純損失（千円）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

717,671525,337

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

717,671525,337

普通株式の期中平均株式数（株）

40,01541,220

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

71/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社
ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス①吸収合併の目的

取引の目的を含む取引の概要

経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメ
ントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

72/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナ
ビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合
併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする
吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）

73/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクス
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝事業分離を行った理由

当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内
において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円

74/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（企業結合におけるパーチェス法適用による取引等関係）
１．株式会社ラディクスモバニメーションによる株式会社マルチックアイの株式取得
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月10日に株式会社マルチックアイの全株式を取得し、以下のとおりパーチェス法を適用しております。
(1) パーチェス法を適用した企業結合の概要、被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結
合日、法的形式、取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社マルチックアイ

事業の内容

アニメコンテンツ音響製作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合を行った主な理由

アニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を当社グループ内に組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指すため

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19
年４月30日のため）

法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションの平成19年４月５日開催の取締役会において、株式会社マルチックアイの全株式を取得することを決議し、平成19年４月10日に株式譲渡契約を締結
いたしました。

取得した議決権比率

100.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日後の業績について、当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価等
現金により11,000千円で取得しております。
(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生した負ののれんの金額

4,922千円

発生原因

企業結合日の純資産額との差額を負ののれんとして認識しております。

償却方法および償却期間５年間の定額法により償却しております。

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19
年４月30日のため）(5) 企業結合日に受入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
科目
流動資産

金額（千円）
29,219固定資産
有形固定資産金額（千円）

流動負債

14,671

固定負債

－

506

無形固定資産16

投資その他の資産

851

資産合計

科目

30,594

負債合計

14,671(6) 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響額の概算額
売上高53百万円、経常利益４百万円、当期純利益２百万円であります。
概算額は、企業結合が当期首に完了したと仮定して算定された、売上高、経常利益、当期純利益との差額であります。又、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする株式会社マルチックアイの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション（存続会社）
株式会社マルチックアイ（消滅会社）

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクスモバニメーション
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツ音響製作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年６月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社マルチックアイの全株式を保有しているため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ラディクスエースエンタテ
インメント及び株式会社ウェッジインベストメントを平成18年10月１日付にて吸収合併することとし、平成18年
６月30日合併契約を締結いたしました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っております
ので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントにおいては、会社
法第784条第１項の規定により、株主総会での承認は省略
いたしております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日
平成18年10月１日(2) 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントは解散いたしております。な
お、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(3) 財産の引継
合併期日において株式会社ラディクスエースエンタ
テインメント及び株式会社ウェッジインベストメントの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。
①株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）

458,327

流動負債

244,365

固定資産

7,542

固定負債

174,000

負債の部合計418,365

資産の部合計465,870②株式会社ウェッジインベストメント科目（株式会社エンジンによるグループリースパブリック社の株式の取得）当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリースパブリック社に出資することを決定し、発行済株式の24.9％を取得する株式売買契約を締結いたしました。
１．グループリースパブリック社の平成19年９月30日現
在の概要は次のとおりです。
(1) 商号
Group Lease Public Company
Limited(2) 代表者
Mr. Samart Chiradamrong(3) 本店所在地
63 SOI 1, THETSABANNIMITAI
ROAD, LADYAO,CHATUCHAK Bangkok(4) 設立年月日
1986年5月6日(5) 事業の内容
バイクローンの引受(6) 決算期
12月末(7) 従業員数
152名(8) 資本金
225,000,000バーツ(9) 発行済株式総数 45,000,000株(10)大株主構成及び所有割合
A.P.F Management Company Limited
37,363,190株（83.03％）(11)最近事業年度における業績（単位：千円）
2005年
12月期

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

売上高

1,355,679

1,509,504

813,353

当期利益280,131

275,357

152,597

純資産

1,453,683

1,544,900

1,697,498

総資産3,864,553

3,779,848

4,440,570

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

（単位：百万バーツ）（負債の部）

流動資産

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産

42,585

流動負債

固定資産12,800

固定負債

資産の部合計

55,385

負債の部合計392
0

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

2005年
12月期
売上高

397.56442.67238.52

当期利益

82.15

80.75

44.75

純資産

426.30453.05497.80

総資産

1,133.30

1,108.46

1,302.22

ご参考：2007年10月24日時点のタイのバンコク銀行における為替レート
１バーツ＝3.41円

392

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合 ２．株式の取得先(1) 株式の取得先
併）
A.P.F. Management Company Limited
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グ(2) 当社との関係
ループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社
当社大株主の親会社（A.P.F.グループ）の100％子の完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１会社です。
月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたし
３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況ました。
又、当社の完全子会社である株式会社エースデュース(1) 異動前の所有株式数
エンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズ
０株（所有割合 ０％）は合併を行います。
(2) 取得株式数（予定）
合併の概要は次のとおりです。
11,205,000株（所有割合 24.9％）(1) 合併の日程(3) 異動後の所有株式数（予定）①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブ11,205,000株（取得価格 490百万円）
レインナビ(4) 取得価格の説明
平成18年11月17日
合併承認取締役会
グループリースパブリック社の平成19年６月末の
平成18年11月29日
株式会社ブレインナビ株
１株当たり純資産額と１株当たり利益を勘案し
主総会承認て、平成19年10月23日の終値（15.2バーツ）を基
平成18年11月29日
合併契約締結準とし、12.8バーツといたしました。
平成19年１月１日
合併期日②株式会社エースデュースエンタテインメントと株（新規投資案件に係る預け金）
式会社エースデュースアドベンチャーズ
連結子会社の株式会社エンジンは、平成19年12月６日
平成18年11月17日
合併承認取締役会に投資事業の新規案件に係る預け金２億５千万円を、投
平成18年11月29日
株式会社エースデュース
資先が指定する口座に保管しております。
エンタテインメント、株
当該投資案件の契約が解除となったことに伴い、平成式会社エースデュースア
19年12月14日に返還されております。
ドベンチャーズ株主総会承認
平成18年11月29日
合併契約締結平成19年１月１日
合併期日(2) 合併方式①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビ
は解散いたします。
②株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エー
スデュースアドベンチャーズは解散いたします。
(3) 合併比率①株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社
ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ウェッジ

第１回無担保転換社債型 平成18年８月

ホールディングス

新株予約権付社債

株式会社ウェッジ
ホールディングス
株式会社ウェッジ
ホールディングス

28日

当期末残高
（千円）

460,000

460,000

平成19年２月

第１回無担保社債

平成19年７月

－

－

担保

－

なし

1.46

なし

1.62

なし

－

－

(40,000)
300,000

－

27日

利率（％）

180,000－

28日

第２回無担保社債

合計

前期末残高
（千円）

(60,000)
940,000

460,000(100,000)

償還期限
平成21年８月
28日
平成23年２月
28日
平成24年７月25日－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．期末に未償還残高のある新株予約権付社債の内容は下記のとおりです。
銘柄

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行額（円）無償

株式の発行価額（円）103,425

発行価額の総額（千円）

500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

40,000

新株予約権の付与割合（％）

100.0

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日～平成21年８月27日※株式の発行価額は発行時の転換価額を表示しております。「転換価額の修正」条項により、平成19年９月30日現在の「行使価額」は、51,712.5円、「転換価額の調整」条項により、平成19年11月30日現在の「行使価額」は49,453.4円に変更となっております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

100,000

560,000

100,000

100,000

80,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

471,000

100,000

1.34－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

471,000

100,000

－

－

区分
短期借入金

計
（注）

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

79/108

返済期限

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

707,771

1,583,334

２．売掛金

※１

－

132,317３．営業未収入金※１

14,953－－36,373

3,250

3,611

４．たな卸資産
５．前払費用
６．短期貸付金※１260,800

522,380

７．未収入金※１

34,96572,933

3,753

－

174

15,403

貸倒引当金－△136,000

流動資産合計

1,025,669

８．未収消費税等
９．その他

Ⅱ

60.3

2,230,354

96.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

2,082
316

減価償却累計額(2) 工具器具備品

6,765
1,337

1,765

2,592
839

減価償却累計額
有形固定資産合計

5,428

10,301
1,752
3,518

8,816
0.2

1,485
6,913

0.3

２．無形固定資産(1) ソフトウエア

1082(2) その他－

674

無形固定資産合計

10

0.0

757

0.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

20,992

12,800(2) 関係会社株式

558,623

38,88956,430－(4) 敷金保証金

28,27730,277(5) その他

7,242－(3) 長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

671,566

39.5

81,966

3.6

675,094

39.7

89,6373.9

1,700,763

100.0

2,319,991

100.0

80/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

－

31,043－100,000－

100,000

22,076

21,170５．未払法人税等

4,615

6,090

６．未払消費税等

－

5,740

７．預り金

1,654

5,604

８．その他

－

1,723

２．短期借入金※２

３．一年内償還予定社債
４．未払金

※１

流動負債合計Ⅱ

28,345

1.7

271,372

11.7

固定負債
１．社債
２．新株予約権付社債－

380,000

460,000

460,000

固定負債合計460,000

27.0

840,000

36.2

負債合計

488,34528.7

1,111,372

47.9

465,37527.4

769,140

33.2

994,60242.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

690,836

資本剰余金合計

994,602690,83640.6

３．利益剰余金(1) 利益準備金

306

306

108,241△503,063(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

108,547

6.4△502,757△21.7△52,340△3.1△52,366△2.3

株主資本合計

1,212,417

71.3

1,208,618

52.1

純資産合計

1,212,417

71.3

1,208,618

52.1

負債純資産合計

1,700,763

100.0

2,319,991

100.0

４．自己株式81/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

１．コンテンツ売上高－

478,917

２．物販売上高－

92,890３．その他売上高－

13,876

Ⅱ

184,170

184,170

100.0

86,843

672,527100.0

403,23760.0

269,28940.0

264,272

39.3

5,017

0.7

35,8895.4

15,387

2.3

25,5183.8

売上原価
１．コンテンツ売上原価－

２．物販売上原価－

売上総利益310,071－－

184,170

100.0

93,166

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

51,24049,760２．給与手当35,98758,365

３．福利厚生費

9,035

12,313

４．広告宣伝費

9,211

39,395

５．地代家賃8,095

18,580６．減価償却費

926

1,676

７．支払手数料

35,421

52,910８．消耗品費791

2,535

９．貸倒引当金繰入額

－

1,900

14,184

１０．その他
営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

４．関係会社経営運営料

Ⅲ

（自
至

164,895

89.5

19,274

10.5

26,834

営業外収益
※２

1,153

5,883

２．受取配当金※３－

21,600３．保険解約返戻金

－

5,119

４．その他

57

Ⅴ

１．受取利息

1,210

0.6

3,286

営業外費用
１．支払利息140

6,036

２．新株発行費償却

450－

３．株式交付費償却

－

2,759

４．社債発行費償却

5,874

6,541

５．その他
経常利益

－

6,465

3.5

14,0207.6

82/10850

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．前期損益修正益

Ⅶ

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

1,437

－

２．関係会社株式売却益－

22,000

３．貸倒引当金戻入益

－

3,200

４．賞与引当金戻入益

－

1,437

0.8

1,500

26,7004.0

660,903

98.3

608,684

△90.5

2,620

0.4

611,305

△90.9

特別損失
１．前期損益修正損

2,507

－

－

2,484

３．たな卸資産評価損－241,573

４．合併差損－14,999２．固定資産除却損※４

５．関係会社株式評価損※５

15,085

246,753

６．投資有価証券評価損

※６

6,007

20,992

７．貸倒引当金繰入※７－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純損失23,600

12.8

8,141

△4.4

5,322
△4,414

134,100

2,620
908

0.5

9,050

△4.9

83/108－EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

コンテンツ売上原価
１．労務費

－

－

114,179

51.4

－

－

107,860

48.6

当期総製造費用－－

222,039

100.0

会社合併による仕掛品
受入高

－

7,508

期末仕掛品たな卸高

－

9,833

２．経費

※１

当期製品製造原価
１．映像使用権関連経費－※２219,714－－

81,741

23.7－－

262,758

76.3

合計

－

－

344,499

100.0

映像使用権期末たな卸
高－12,570－241,573

２．会社合併による映像使
用権受入高

他勘定振替高

Ⅱ

（自
至

※３

映像使用権原価－

90,356

コンテンツ売上原価－

310,071

物販売上原価
商品仕入高－107,408

期末商品たな卸高－

13,969

他勘定振替高－272

物販売上原価－93,166

売上原価合計－403,237

項目
原価計算の方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※３．コンテンツ売上原価の他勘定振替高の内容

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

─────────────

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

─────────────

外注加工費
地代家賃
リース料
消耗品費

73,867千円
16,629千円
4,154千円
2,703千円─────────────

映像使用権償却費

56,709千円

─────────────

将来収益を生む見込みのない映像使用権について、たな卸資産評価損（特別損失）へ振り替えた金額であります。

※１．経費の主な内容※２．映像使用権関連経費に含まれる償却費（自至84/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

△7,9181,131,442

1,131,442

3,750

7,500

7,500

20,00020,00040,00040,00096,416

96,416

96,416

96,416

利益準備金441,625

570,669

570,669306

新株の発行（新株予約権の
行使）

3,750

3,750

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使)

20,000残高

純資産合計
株主資本合計

資本剰余金合計

平成17年９月30日
（千円）

その他利
益剰余金

自己株式

資本準備
金

繰越利益
剰余金
126,760

利益剰余金合計

127,066

事業年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当△9,469△9,469△9,469△9,469当期純損失△9,050△9,050△9,050△9,050△44,421△44,421△44,421

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

23,750120,166

120,166－△18,519△18,519△44,42180,97580,975平成18年９月30日（千円）

465,375

690,836

690,836306

108,241

108,547△52,340

1,212,417

1,212,417

残高

当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

465,375

690,836

690,836306

303,765

303,765

303,765

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
108,241

純資産合計
利益剰余
金合計

108,547

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

607,531607,531△611,305△611,305

△25

△25

△25

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

△611,305 △611,305

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765

303,765－ △611,305 △611,305△25△3,799△3,799平成19年９月30日（千円）

769,140994,602994,602306 △503,063 △502,757△52,366

1,208,618

1,208,618

残高85/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社は、当事業年度において重要な当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテン
ツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億753万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中長期的なパートナーシップを構築し、戦略的取り組みを推進していく予定です。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

86/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準
及び評価方法２．たな卸資産の評価基
準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左─────────────(1) 商品(2) 映像使用権(3) 仕掛品

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具器具備品
５～６年(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法４．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
─────────────(2) 社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金─────────────

87/108

主として先入先出法による原価法
主として定率法による２
年償却
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響額は軽微であります。
(2) ソフトウエア
同左─────────────(1) 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業
年度負担額を計上しております。なお、
当事業年度においては、支給見込額のう
ち当事業年度負担額がないため計上しておりません。

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書項目
６．リース取引の処理方
法

７．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

─────────────(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)消費税等の処理方法
同左

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有価証券報告書

会計処理の変更（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,212,417千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

──────────────────────────

（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成18年12月22日）を適用しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社は、当事業年度において連結子会社の株式会社ブレ
インナビ、株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしました。さらに、株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受しております。
これに伴い、前事業年度までの純粋持株会社から事業持株会社へと業態を大きく変更しております。株式会社ブレ
インナビが営んでいた雑誌・書籍コンテンツの編集・デザ
イン及びカードゲームの企画プロデュース、株式会社ラディクスエースエンタテインメントが営んでいたアニメコンテンツの企画・制作及びライツ事業、株式会社ウェッジイ
ンベストメントが営んでいた投資事業組合の運営・管理、「たのみこむ事業」の物販について、それぞれ当社が運営しております。
従って、損益計算書の内容を前事業年度までと比較すると大きく異なっております。

89/108EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）※１．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
営業未収入金14,953千円
短期貸付金260,800千円
未収入金
34,905千円
長期貸付金56,430千円
未払金
1,002千円※１．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
売掛金
7,268千円
短期貸付金522,380千円
未収入金
58,354千円
未払金
4,076千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高－千円※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円

差引額

差引額

200,000千円

３．偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社エンジン
392,000千円
株式会社ファントム・
79,000千円
フィルム
合計

500,000千円

─────────────

471,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．営業収益については、全額関係会社に係るものであります。

※１．売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおり
であります。
コンテンツ売上高
530千円
物販売上高
720千円
関係会社経営運営料
86,843千円※２．受取利息のうち、関係会社に係るものは1,118千円
であります。

※２．受取利息のうち、関係会社に係るものは4,441千円
であります。

─────────────

※３．受取配当金については、全額関係会社に係るものであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物69千円
工具器具備品2,415千円─────────────

2,484千円※５．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ファントム・
15,085千円
フィルム
15,085千円※５．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
199,912千円
株式会社ラディクス
46,840千円
モバニメーション
246,753千円※６．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ユビキタス・
6,007千円
エクスチェンジ
6,007千円※６．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ユビキタス・
5,992千円
エクスチェンジ
オーガニック株式会社
14,999千円
20,992千円

─────────────

※７．貸倒引当金繰入は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
127,000千円
株式会社ラディクス
7,100千円
モバニメーション
134,100千円

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

60

321

－

382

60

321

－

382

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買取り
321株
平成18年３月15日 端株の買取り
0.84株
当事業年度（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによるものであります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引─────────────

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品11,632

6,618

5,013

ソフトウェア12,512

11,677834

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,561千円
2,738千円

合計
6,299千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成18年９月30日）及び当事業年度（平成19年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
1,485
減価償却超過額64繰延税金資産（固定）有価証券評価損否認
2,445
関係会社株式評価損否認
6,139
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

10,135△10,135－

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
1,031
たな卸資産評価損否認
100,195
貸倒引当金繰入超過額
56,421
減価償却超過額2,953
繰延税金資産（固定）有価証券評価損否認
10,583
関係会社株式評価損否認103,636
繰越欠損金
17,096
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

291,918△291,918－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（注）

（自
至

29,575.08円
225.85円

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

17,622.72円
14,830.31円

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純損失
１．普通株式にかかる当期純損失(1) 損益計算書上の当期純損失（千円）

9,050

611,305(2) 普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

9,050

611,305

40,072

41,220

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

差引普通株式にかかる当期純損失（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ラディクスエースエンタテ
インメント及び株式会社ウェッジインベストメントを平成18年10月１日付にて吸収合併することとし、平成18年
６月30日合併契約を締結いたしました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っております
ので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントにおいては、会社
法第784条第１項の規定により、株主総会での承認は省略
いたしております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日
平成18年10月１日(2) 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントは解散いたしております。な
お、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(3) 財産の引継
合併期日において株式会社ラディクスエースエンタ
テインメント及び株式会社ウェッジインベストメントの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。
①株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目

金額（千円）（資産の部）科目（負債の部）

458,327

流動負債

244,365

固定資産

7,542

固定負債

174,000

負債の部合計418,365

資産の部合計（株式会社エンジンへの貸付け）
平成19年10月25日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
490,000千円(2) 貸付実行日
平成19年10月25日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月28日まで元利一括返済
又、平成19年12月６日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
200,000千円(2) 貸付実行日
平成19年12月６日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月17日に返済されております

金額（千円）

流動資産465,870②株式会社ウェッジインベストメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産

42,585

流動負債

固定資産12,800

固定負債

資産の部合計

55,385

負債の部合計

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

392
0
392

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしました。
又、当社の完全子会社である株式会社エースデュース
エンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズ
は合併を行います。
合併の概要は次のとおりです。
(1) 合併の日程①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブレインナビ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
平成18年11月29日
株式会社ブレインナビ株
主総会承認
平成18年11月29日
合併契約締結平成19年１月１日
合併期日②株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースアドベンチャーズ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
平成18年11月29日
株式会社エースデュース
エンタテインメント、株
式会社エースデュースア
ドベンチャーズ株主総会承認
平成18年11月29日
合併契約締結平成19年１月１日
合併期日(2) 合併方式①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビ
は解散いたします。
②株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エー
スデュースアドベンチャーズは解散いたします。
(3) 合併比率①株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社
ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

97/108

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

オーガニック株式会社

1000

株式会社ビズコム・ジャパン

100

株式会社ザックコーポレーション

70

コードコム株式会社

10

0

127

0

127

0

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

23

12,80023

12,80023

12,800

その他有価証券

小

計

計

【その他】
種類及び銘柄（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
投資有価証券

その他有価証券への出資）
ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任
組合
小

計

計

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

2,082

5,921

1,238

6,765

1,337

711

5,428

工具器具備品

2,592

17,1109,401

10,301

8,816

1,505

1,485

4,674

23,032

10,63917,067

10,153

2,217

6,913

ソフトウェア

487

128

－

616

533

56

82

その他

－

674

－

674

－

－

674

487

803

－

1,291

533

56

757

－

－

－

－

－

－

－

株式交付費

－

2,759

2,759

－

－

2,759

－

社債発行費

－

6,541

6,541

－

－

6,541

－

－

9,301

9,301

－

－

9,301

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

繰延資産計（注）１．当期増加額には、株式会社ブレインナビとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物
4,033千円
工具器具備品7,821千円
２．当期増加額には、株式会社ラディクスエースエンタテインメントとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物
1,238千円
工具器具備品
9,141千円
無形固定資産その他
674千円

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

－

139,200－

3,200

136,000

賞与引当金

－

1,500

－

1,500

－

（注）１．当期増加額には、株式会社ブレインナビとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金
3,200千円
賞与引当金
1,500千円
２．当期減少額（その他）は、株式会社ブレインナビとの合併により引継いだ残高を戻し入れた金額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

270

預金の種類
普通預金

1,583,064
小計

1,583,334

合計

1,583,334

ｂ．売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

45,522

株式会社テレビ東京

12,206

株式会社コーエー

9,830

株式会社佐川急便

5,369

株式会社双葉社

5,243

その他

54,145
合計

132,317(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

14,953
（注）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.6

38.0

(B)

(C)

(D)

706,153588,789

132,317

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．たな卸資産科目名

金額（千円）

商品

13,969

映像使用権

12,570

仕掛品

9,833
合計

36,373

100/108

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有価証券報告書

ｄ．短期貸付金
相手先金額（千円）

株式会社エンジン

420,000

株式会社エースデュースエンタテインメント

45,380株式会社エースデュースコード

12,000

株式会社ラディクスモバニメーション

45,000

合計②

固定資産
該当事項はありません。

③

流動負債
買掛金

522,380

相手先金額（千円）

有限会社ダイアートプランニング

3,937

有限会社プラッツ

3,255

株式会社ハピネット

2,562

株式会社ミスターヴィーナス

1,376

株式会社バンダイ

1,348

その他

18,564
合計

固定負債
イ．社債
詳細は「１
す。

31,043④

連結財務諸表等

ロ．新株予約権付社債
詳細は「１ 連結財務諸表等す。

(1) 連結財務諸表

380,000千円⑤ 連結附属明細表

社債明細表」に記載しておりま

460,000千円(1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表

社債明細表」に記載しておりま(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

―

10株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき8,000円

株券登録料

１枚につき

110円

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社は端株原簿を作成しております。又、当社定款の定めにより端株主は期末配当金及び中間配当金を受け取る権利を有しております。なお、期末配当金及び中間配当金に関する基準日は、上記の通りであります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
平成19年９月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第10条第１項第２号の規定に基づく有価証券届出書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成17年10月１日
平成18年12月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書（第６期中）（自 平成18年10月１日
平成19年６月20日関東財務局長に提出。

至

平成18年９月30日）

至

平成19年３月31日）(4) 臨時報告書
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年２月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年７月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成18年９月１日
報告期間（自 平成18年10月１日
報告期間（自 平成18年11月１日
報告期間（自 平成18年12月１日

至
至
至
至

平成18年９月30日）
平成18年10月31日）
平成18年11月30日）
平成18年12月31日）

103/108

平成18年10月10日
平成18年11月13日
平成18年12月11日
平成19年１月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

恭

郎

印

正

明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月１日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月17日開催の取締役会において、平成19年１月１日を期日として株式会社ブレインナビを吸収合併すること、並びに完全子会社である株式会社エースデュースエンタテインメ
ントと株式会社エースデュースアドベンチャーズが合併することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年12月25日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

恭

郎

印

正

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は当連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該基準により連結財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の株式会社エンジンは平成19年10月25日にタイ王国証券取引所に上場しているグループリースパブリック社の株式を24.9％取得する株式売買契約を締結している。
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の株式会社エンジンは平成19年12月６日に投資事業の新規案件に係る預け金２億５千万円を、投資先の指定する口座に預け入れている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉

監 査 法 人代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

恭

郎

印

正

明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月１日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月17日開催の取締役会において、平成19年１月１日を期日として株式会社ブレインナビを吸収合併すること、並びに完全子会社である株式会社エースデュースエンタテインメ
ントと株式会社エースデュースアドベンチャーズが合併することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年12月25日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉

監 査 法 人代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

恭

郎

印

正

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は当事業年度において重要な当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していな
い。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該基準により財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年10月25日に連結子会社の株式会社エンジンに４億９千万円の貸付けを行なっている。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月６日に連結子会社の株式会社エンジンに２億円の貸付けを行なっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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