資料３

平成28年11月22日

げんかい

玄海地域の緊急時対応（全体版）

内閣府政策統括官（原子力防災担当）
玄海地域原子力防災協議会
1

目次

1．はじめにP.3

げんかい

2．玄海地域の概要

P.4

3．緊急事態における対応体制

P.9

4．PAZ内の施設敷地緊急事態における対応

P.20

5．PAZ内の全面緊急事態における対応

P.34

6．UPZ内における対応

P.49

7．UPZ内の離島における対応

P.74

8．放射線防護資機材、物資、燃料備蓄・供給体制

P.99

9．緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施体制

P.116

10．原子力災害時の医療の実施体制

P.127

11．国の実動組織の支援体制

P.140（注）本資料の地図は、（C）2016ZENRIN（ZO5E-第175）を用いている。

2

1．はじめにげんかい

げんかい

・この「玄海地域の緊急時対応」は、内閣府が設置した玄海地域原子力防災
げんかい

協議会において、九州電力㈱玄海原子力発電所に起因する原子力災害に関し、原子力災害対策重点区域を含む佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町の地域防災計画や国の緊急時における対応をとりまとめたもの。

3

げんかい

2．玄海地域の概要

4げんかい

玄海原子力発電所の概要
ひがしまつうらぐん げんかいちょう

げんかいØ 玄海原子力発電所は、九州電力㈱が佐賀県東松浦郡玄海町に設置している原子力発電所である。
げんかいØ 玄海原子力発電所は、昭和50年10月に1号機の営業運転を開始。昭和56年に2号機、平成6年に3号機、平成9年に4号機の営業運転を開始している。なお、1号機については、平成27年4月をもって廃止となった。
げんかい

九州電力㈱玄海原子力発電所について（1）所在地

ひがしまつうらぐんげんかいちょう

佐賀県東松浦郡玄海町

（2）概要

げんかい

いき し

玄海原子力発電所

壱岐市

福岡県

1号機：55.9万ｋＷ・ＰＷＲ
2号機：55.9万ｋＷ・ＰＷＲ
3号機：118万ｋＷ ・ＰＷＲ
4号機：118万ｋＷ ・ＰＷＲ

（3）着工／運転開始／経過年数（平成28年10月現在）1号機：昭和46年 3月／昭和50年10月／ 40年（平成27年4月をもって廃止）
2号機：昭和51年 6月／昭和56年 3月／ 35年
3号機：昭和60年 8月／平成 6年 3月／ 23年
4号機：昭和60年 8月／平成 9年 7月／ 20年

佐賀県
いとしまし

糸島市

げんかいちょう

長崎県

玄海町

からつし

唐津市

ひらどし

平戸市
まつうらし

松浦市

いま りし

伊万里市

させ ぼし

佐世保市

5原子力災害対策重点区域の概要
Ø 佐賀県、長崎県及び福岡県の地域防災計画では、原子力災害対策指針に示されている「原子力災害対策重点区域」として、発電所より概ね5kmを目安とするPAZ内、発電所より概ね5〜30kmを目安とするUPZ内の対象地区名を明らかにしている。
げんかいちょうからつしØ 玄海地域における原子力災害対策重点区域は、PAZ内は佐賀県玄海町及び唐津市、UPZ内は3県の7市1町にまたがる。

＜概ね5km圏内＞

いき し

壱岐市

（予防的防護措置を準備する区域）：
Precautionary Action Zone

UPZ⇒

30Km

急速に進展する事故を想定し、事故が発生したら直ちに避難等を実施する区域
げんかいちょうからつし1市1町（玄海町、唐津市）住民数：8,126人※

PAZ＜概ね5〜30km圏内＞

5Km
いとしまし

げんかいちょう

糸島市

玄海町

からつし

唐津市
ひらどし

平戸市
まつうらし

松浦市
させ ぼし

佐世保市

いま りし

伊万里市

（緊急時防護措置を準備する区域）：
Urgent Protective Action Planning Zone

⇒ 事故が拡大する可能性を踏まえ、避難や屋内退避等を準備する区域
げんかいちょう

からつし

いまりし

7市1町（佐賀県玄海町、唐津市、伊万里市、まつうらし
させぼし
ひらどし
長崎県松浦市、佐世保市、平戸市、
いきし
いとしまし
壱岐市、福岡県糸島市）
住民数：254,700人※※ 佐賀県：平成28年4月30日現在、長崎県：平成28年3月31日・4月1日現在、
福岡県：平成28年4月1日現在

6原子力災害対策重点区域周辺の人口分布
Ø PAZ内人口は8,126人、UPZ内人口は254,700人、原子力災害対策重点区域内の人口は合計で262,826人※ 。
関係市町名

UPZ内

（概ね5km圏内）（概ね5〜30km圏内）

3,673人1,251世帯2,292人

692世帯

5,965人

1,943世帯からつし4,453人

1,625世帯121,148人

48,638世帯

125,601人

50,263世帯

56,063人

22,911世帯

56,063人

22,911世帯

179,503人

72,241世帯

187,629人

75,117世帯

まつうらし23,911人

10,218世帯

23,911人

10,218世帯

させ ぼし

10,295人

3,908世帯10,295人

3,908世帯

ひらどし

10,932人

4,742世帯10,932人

4,742世帯

いき し

15,233人

6,293世帯15,233人

6,293世帯60,371人

25,161世帯

60,371人

25,161世帯

14,826人

5,928世帯14,826人

5,928世帯14,826人

5,928世帯14,826人

5,928世帯254,700人

103,330世帯

262,826人

106,206世帯

唐津市
いま りし

伊万里市

小計

8,126人

2,876世帯

松浦市

長崎県

佐世保市
平戸市
壱岐市

小計
福岡県

合 計

げんかいちょう

玄海町

佐賀県

PAZ内

いとしまし

糸島市

小計
合 計

8,126人

2,876世帯※佐賀県：平成28年4月30日現在、長崎県：平成28年3月31日・4月1日現在、福岡県：平成28年4月1日現在

7

昼間流入人口（就労者等）の状況
げんかいちょうからつしØ 平成22年国勢調査によると、玄海町及び唐津市全体での県内他市町からの昼間流入人口は、約6,200名／日。
Ø また、平成26年経済ｾﾝｻｽによると､九州電力関連企業を中心に411事業所、約4,200人がPAZ内にて就労。
Ø 就労者の多くは､自家用車又は民間企業が所有するﾊﾞｽを通勤手段としている。
県内他市町からの流入人口

県内他市町への流出人口

差引増△減

げんかいちょう2,159人

1,046人

1,113人からつし4,055人

6,386人

△2,331人

玄海町

唐津市
出典：平成22年国勢調査従業地・通学地集計

PAZ内対象地区

従業地・通学地による人口・産業等集計（総務省統計局）

事業所数

げんかいちょう

玄海町

従業員数
161

2,659人250

1,599人4114,258人

からつし

唐津市 よぶこちょう
ひぜんちょうちんぜいちょう（肥前町、鎮西町、呼子町）

合計

出典：平成26年経済ｾﾝｻｽ - 活動調査 町丁・大字別集計（総務省統計局）

8

3．緊急事態における対応体制

9原子力災害対策指針が定める緊急時の防護措置（緊急時活動ﾚﾍﾞﾙ：EAL （※1） ）Ø 緊急事態の初期対応段階においては、放射性物質の放出前から、必要に応じた防護措置を講じることとしている。
Ø 具体的には、原子力施設の状況に応じて、緊急事態を3つに区分。
警戒事態
EAL（AL）（※2）

例）大地震（立地道府県で震度6弱以上）
施設敷地緊急事態要避難者（※3）の避難・屋内退避の準備開始

PAZ内〜5km

UPZ内

5km〜30km
（※4）

UPZ外

30km〜
（※5）

施設敷地緊急事態
EAL（SE）（※2）
例）全交流電源喪失

全面緊急事態
EAL（GE）（※2）

例）冷却機能喪失

施設敷地緊急事態要避難者（※3）の避難開始・屋内退避
住民の避難準備開始

住民の避難開始

安定ﾖｳ素剤の服用準備

安定ﾖｳ素剤の服用

屋内退避の準備

屋内退避

（※1）

EAL（Emergency Action Level)：緊急時活動ﾚﾍﾞﾙ
避難や屋内退避等の防護措置を実施するために、原子力施設の状況に応じて対策するように、事前に定めた判断基準（※2） （AL）＝Alert （SE）＝Site area Emergency （GE）＝General Emergency（※3）

避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康ﾘｽｸが高まらない要配慮者（災害対策基本法第8条第2項第15号に定める要配慮者をいう。）、安定ﾖｳ素剤を事前配布されていない者及び安定ﾖｳ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者。

（※4）

事態の規模、時間的な推移に応じてUPZ内においても段階的に予防的防護措置を実施する場合あり。

（※5）

UPZ内と同様に、事態の進展等に応じて屋内退避を行う必要がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、10必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行わなければならない。

原子力災害対策指針が定める緊急時の防護措置（運用上の介入ﾚﾍﾞﾙ：OIL（※） ）Ø 放射性物質の放出後、高い空間放射線量率が計測された地域においては、被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から1日内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じる。
Ø また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、1週間程度内に一時移転等の早期防護措置を講じる。

緊急防護措置【OIL1】

500μ㏜/h超過

UPZ内

5km〜30km

早期防護措置20μ㏜/h超過

数時間内を目途に区域を特定

1日内を目途に区域を特定避難（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）の実施

対象地域の生産物の摂取を制限
対象地域の住民を、1週間程度内に一時移転避難等される住民等を対象に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は簡易除染【OIL4】

UPZ外
30km〜

【OIL2】【OIL6】

飲食物摂取制限［飲食物に係るｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ基準］

0.5μ㏜/h超過

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を
特定
1週間程度内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を実施
基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

UPZ内と同じ（※）OIL( Operational Intervention Level)：運用上の介入ﾚﾍﾞﾙ
放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞなどの計測された値により、避難や一時移転等の防護措置を実施するための判断基準

11佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町の対応体制
Ø 佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町は、警戒事態で災害警戒本部を設置し、全面緊急事態で、災害対策本部に移行。
Ø 関係市町の災害警戒本部では、要員参集、情報収集・連絡体制の構築、住民等に対する情報提供をはじめ、PAZ内における施設敷地緊急事態要避難者の避難準備を開始。
いとしまし

糸島市災害対策本部

いきしUPZ

壱岐市災害対策本部
げんかいちょう

玄海町災害対策本部
からつしPAZ

福岡県災害対策本部

唐津市災害対策本部
ひらどし

平戸市災害対策本部
まつうらし松浦市災害対策本部
いまりし

伊万里市災害対策本部

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

させぼし

佐世保市災害対策本部

佐賀県災害対策本部
長崎県災害対策本部

12

国の対応体制ØØØØ

げんかいちょう

玄海町において震度5弱以上の地震の発生を認知した場合（警戒事態の前段階から）、原子力規制庁及び内閣府(原子力防災担当)の職員が参集し、ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（OFC）及び原子力規制庁緊急時対応ｾﾝﾀｰ（ERC）に原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部を立ち上げ、情報収集活動を開始。
警戒事態となった場合、現地への要員搬送や緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの準備を開始。
施設敷地緊急事態となった場合、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部の設置及び関係省庁事故対策連絡会議を開催し対応。また、内閣府副大臣及び国の職員を現地ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ等へ派遣。
全面緊急事態となった場合、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置するとともに、県・市町等のﾒﾝﾊﾞｰからなる合同対策協議会を開催し、相互協力のための調整を行いつつ対応。
原子力災害対策本部
本部長：内閣総理大臣
住民

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ
からつし原子力事業者（唐津市）

・住民広報や避難計画に基づき避難・屋内退避等を実施

・異常事態の通報義務
・要員派遣

原子力災害現地対策本部
本部長：内閣府副大臣

緊急事態応急対策活動

関係省庁要員が緊急時に参集緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

合同対策協議会
関係県災害対策本部

関係市町
関係市町
連絡員

関係県
現地本部

防護措置の指示
住民広報
避難誘導 等

合同対策協議会により、必要な情報共有と応急対策を実施
要請○実動組織（警察、消防、海保庁、自衛隊）○指定公共機関（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

被災者の救援等の支援等）

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国の職員・資機材等の緊急搬送
Ø 施設敷地緊急事態発生の通報後、あらかじめ定められた100名程度の国の職員等をｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ及び佐賀県、長崎県、福岡県に派遣。併せて必要な資機材の緊急搬送を実施。
Ø その後、状況に応じて追加要員及び資機材の緊急搬送を実施。
＜具体的な移動及び輸送支援のｽｷｰﾑ＞
国の職員
必要な資機材事故対策本部

必要に応じ輸送支援を依頼

緊急輸送関係省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）

いるま等

入間基地

輸送支援

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ等

佐賀県
ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

福岡県庁
佐賀県庁

いるま

いるま

②入間基地〜佐賀空港
輸送機（自衛隊）約２時間①環境省・内閣府〜入間基地
輸送車両の先導（警察）約1時間

佐賀空港
長崎県庁

③佐賀空港〜佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ
ﾍﾘ（自衛隊） 約20分

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰへの派遣（自衛隊、警察による輸送支援の一例）いるま
環境省・内閣府〜入間基地〜佐賀空港〜佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ※平成15年度原子力総合防災訓練の想定を参考

14

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰの放射線防護対策・電源対策
Ø 佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰは、耐震構造、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造2階建ての構造になっている。
Ø 放射線防護対策
・放射性物質除去ﾌｨﾙﾀｰ・換気設備・除染設備を整備済み。
Ø 電源対策・無停電電源装置、自家用発電機を設置（7日間分の電源を確保）。
・佐賀県は、佐賀県石油業協同組合と協定を締結しており、ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰなどの災害対策上重要な防災拠点等に優先給油される仕組みを構築。
・自家用発電機の燃料不足時には、九州電力が継続して燃料補給を実施。
げんかい

玄海原子力発電所

PAZ

UPZ

からつし

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（唐津市）（発電所からの距離約13km）
仮にｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰが機能不全に陥った場合でも、代替ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰに移動し、対応可能
げんかい

玄海原子力発電所の代替ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ○佐賀県庁（佐賀市）：約52㎞（自家用発電機を整備、3日間稼働）
おおむらし○長崎県消防学校（大村市）：約66㎞（九州電力の電源車による電源の供給を実施）※距離はいずれも発電所からの直線距離15連絡体制の確保
Ø 一般回線が通信不全の時には、原子力災害対策用に整備されているTV会議回線を含む専用通信回線を使用し、更に専用通信回線が不全の場合は、衛星回線を使って、連絡体制を確保。
Ø その他、中央防災無線、衛星携帯電話などを使用し、連絡体制を確保。
統合原子力防災ﾈｯﾄﾜｰｸ 衛星回線
中央防災無線
J-Alert

原子力災害対策本部等の佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

国の機関

衛星携帯電話
防災ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ

福岡県庁
移動局（公用車等）

長崎県庁
佐賀県庁

防災行政無線

関係市町

消防機関

自衛隊部隊

県防災情報ﾈｯﾄﾜｰｸ（地上系・衛星系）

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住民への情報伝達体制
Ø 防護措置（避難、一時移転、安定ﾖｳ素剤の服用指示等）が必要になった場合は、原子力災害対策本部から、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町にその内容をTV会議等を活用し迅速に情報提供。
Ø 関係市町は、防災行政無線、CATV、緊急速報ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ、広報車等を活用し、住民へ情報を伝達。
住 民＜関係市町が整備する住民への主な情報伝達手段＞防災行政無線（戸別受信機）※文字表示機能付きの例

CATV

情報伝達

関係県、関係市町

防災行政無線（市町からの発信）

TV会議等を活用し迅速に情報伝達

原子力災害対策本部（首相官邸）

防災行政無線（屋外拡声子局）

広報車

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国の広報体制
Ø 迅速かつ適切な広報活動を行うため、事故情報等に関する中央での記者会見は官邸（内閣官房長官が会見を行い、原子力規制委員会委員等が技術的な内容等を補足説明）において実施。
Ø 現地での記者会見については、ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰにおいて実施。
Ø 必要に応じ、在日外国大使館等に情報提供を行うとともに、在外公館を通じて、本国政府や現地ﾒﾃﾞｨｱへ情報提供。
【主な広報事項】【情報発信のｲﾒｰｼﾞ】

住民報道機関︶一元的に情報発信を行うことができる体制を構築するとともに、発信した情報を共有

原子力災害
現地対策本部⑥避難対象区域又は屋内退避区域

ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ⑤住民等がとるべき行動

広報車
防災行政無線
等︵④行政機関の対応状況

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
関係市町
災害対策本部③原子力発電所における対応状況

原子力災害対策本部︵首相官邸・原子力規制庁︶②事故の状況と今後の予測

県災害対策本部①事故の発生日時及び概要

ﾃﾚﾋﾞ
ﾗｼﾞｵ
新聞

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ18佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町、国等による住民相談窓口の設置
佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町における対応
Ø 佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町は、住民からの問合せに対応する相談窓口を設置するとともに、被災者に対する健康相談窓口（心身の健康相談）等を設置。
国における対応Ø 原子力災害対策本部、現地対策本部、指定公共機関〔国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕等は、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備。また、住民等のﾆｰｽﾞを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を実施。
Ø ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰでは、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町の問合せ対応を支援。
原子力事業者（九州電力）における対応
Ø 原子力事業者（九州電力）は、原子力災害発生時、直ちに本店内に相談窓口を設置し、住民からの問合せに対応。また、損害賠償請求への対応として、申出窓口を設置し、各種損害賠償の受付や請求者との協議等、適切に対応。
住民等のﾆｰｽﾞを見極め、柔軟に対応①事故の発生日時及び概要⑤住民等がとるべき行動②事故の状況と今後の予測⑥避難対象区域又は屋内退避区域③原子力発電所における対応状況⑦被災企業等への援助・助成措置④行政機関の対応状況
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