重要な会計方針
農業共済団体会計基準(平成23年4月28日付け22経営第7209号農林水産省経営局長通知) を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 ～ 50 年

構築物

3 ～ 30 年

器具備品

3 ～ 20 年

機械器具

5～ 8年

医療器具機械

3 ～ 20 年

車両運搬具

3～ 6年

（２） 無形固定資産
該当する資産はありません。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」のリース資産は,リース期間を耐用年数とした定額法によって減価償却を行っております。
なお、残存価額は、零としております。
当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相-(減価償却累計額と同額)を直接控除した金額を計上しております。
２．引当金の計上基準（１） 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお ります。なお、本組合は、職員数300人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（２） 貸倒引当金
未収金等の債権で、債権発生年度の翌年度から3事業年度を経過した金額を計上しております。
（３） 建設引当金
事務所、倉庫等の建設計画に基づき計上しております。
（４） 修繕引当金
事務所、倉庫等の修繕計画に基づき計上しております。
（５） 更新引当金
車両運搬具等の更新計画に基づき計上しております。

（６） 組織整備準備金
農業共済ネットワーク化情報システムの機器更新等経費に備える準備金で、組織整備準備金設置要領の積立計画に基づき計上しております。
（７） 損害評価特別準備金
異常災害時において増嵩する損害評価費に備える準備金で、損害評価特別準備金設置要領の積立計画に基づき計上しております。
（８） 業務引当金
将来における不測の事態に対処し安定的な業務運営に備える引当金で、業務引当金上限額に基づき計上しております。
３．責任準備金の計上基準
農業保険法施行規則(平成29年農林省令第63号)第29条に基づき、（１） 農作物共済勘定及び果樹共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済の共済関係に係る手持共済掛金部分の金額（２） 家畜共済勘定、園芸施設共済勘定、任意共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済の共済関係のうち未だ経過しない部分の手持共済掛金部分の金額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的の債券該当するものは保有しておりません。
（２） その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価により行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、その全額を純財産の部に計上しております。
② 時価のないもの該当するものは保有しておりません。
５．たな卸資産等の評価基準及び評価方法
個別法(期末たな卸資産の全部について個々の取得価額で評価する方法)による取得原価により計上しております。
６．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引(少額・短期リース取引を除きます。)のうち、平成24年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書関係（１） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金及び要求払預金（２） 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金のうち定期預金
資金期末残高1,955,175,066 円
505,000,000 円
1,450,175,066 円（３） 重要な非資金取引の内容該当するものはありません。
８．減損損失関係該当するものはありません。
９．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項
本組合の余裕金は、農業保険法施行規則第34条に基づき、国債、地方債、特殊債、特別の法律により法人の発行する債券により運用しております。
また、未収債権は、債権管理要領に基づき管理しております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円)① 現金及び預金② 有価証券及び投資有価証券
ｉ その他有価証券③ 未収債権④ 退職給与金施設預託金⑤ 退職給与金施設転貸福祉貸付金⑥ 未払債務⑦ リース債務貸借対照表計上額
1,955,175,066
9,428,764,000
9,027,944,000
237,297,767
962,707,320
8,646,000(229,221,983)(5,902,160)

時 価
1,955,175,066
9,428,764,000
9,027,944,000
237,297,767
962,707,320
8,646,000(229,221,983)(5,902,160)

差額

00（-）
（-）

（注）負債に計上されているものは、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、③ 未収債権、⑥ 未払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 退職給与金施設預託金
退職給与金施設預託金の時価については、公益社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 退職給与金施設転貸福祉貸付金
退職給与金施設転貸福祉貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

⑦ リース債務
これらの時価については、現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
外部出資(貸借対照表計上額40,506,300円)のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
１０．賃貸等不動産関係
本組合は、事務所ビルの有効利用を図るため、空きスペースを賃貸しております。これら賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
〔賃貸等不動産の概要〕(単位：円)
貸借対照表計上額(内数)
前期末残高
本所 2階事務室（約109坪）三八事務所（約296坪）

当期増減額

当期末の時価当期末残高

8,306,616△ 985,142

7,321,474

4,200,533

43,721,277△ 2,704,411

41,016,866

45,151,111(注1)貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却相当額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は減価償却相当額です。
(注3)当期末の時価は、固定資産税課税明細書の評価額に基づいて算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する令和５年度における収益及び費用は次のとおりです。
(単位：円)

賃貸収益

賃貸費用

12,090,002
１１．資産除去債務関係該当するものはありません。
１２．重要な後発事象に関する事項
該当するものはありません。

62,480

その他損益(売却損益等)
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