多賀城市教育委員会
点検・評価報告書（ 平 成 ３ ０ 年 度 事 業 ）令和２年１月多賀城市教育委員会

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

次

多賀城市教育委員会の点検・評価
１ 教育委員会の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 平成３０年度の点検・評価実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

平成３０年度の点検・評価
１ 教育委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 多賀城市教育委員会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育委員会の開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育委員会の審議状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 研修会等出席状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学識経験者の意見活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 多賀城市まちづくり報告書の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・(1) 評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 多賀城市まちづくり報告書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・(3) まちづくり報告書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 施策・基本事業評価の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 施策・基本事業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務事業の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 評価結果の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 平成３０年度主要な施策一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 施策別計画・事務事業評価表の見方 ・・・・・・・・・・・・・・(4) 点検評価表（事務事業評価表）・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
2
5
6
13
13
14
15
16
18
39
39
41
42
44

学識経験者の意見
元塩竈市立第一小学校長
元多賀城市立高崎中学校長

星
横橋

篤
健

氏
氏

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料
多賀城市教育基本方針・平成３０年度教育重点目標

・・・・・・・・・

82
84

88

Ⅰ

多賀城市教育委員会の点検・評価
１

教育委員会の点検・評価「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成１９年６月に一部改正

され、平成２０年度から教育委員会が教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
このことから、前年度実施した事業のうち、主要な事業について点検・評価を実施し、教育行政に関する学識経験者の意見を付した報告書をとりまとめま
した。
なお、点検・評価は「第五次多賀城市総合計画」及び「多賀城市教育振興基本計画」の体系に沿って、実施しています。
■地 方教 育 行 政 の 組 織 及 び 運営 に 関す る法 律（ 抜 粋） ■（ 教育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行の 状況 の点 検 及び 評 価等 ）第２６ 条

教 育 委 員 会 は 、毎 年 、その 権 限に 属す る 事務（前 条 第１ 項の 規 定に よ り

教育 長 に委 任 さ れ た 事 務 そ の 他教 育 長の権 限 に属 す る事 務（ 同条 第 ４項 の規定 により 事 務局 職 員 等 に 委 任 さ れ た事 務 を含む。）の 管理 及 び執 行 の状 況に つ いて 点
検及 び 評価 を 行 い 、結 果 に 関 する報 告書 を 作 成し、こ れ を議 会 に提 出す る とと もに、 公 表し な け れ ば な ら な い 。
２

教 育 委 員 会 は 、前 項 の 点 検及 び 評価を 行 うに 当 たって は、教育 に関 し 学識 経 験を有 す る者 の 知 見 の 活 用 を 図 るも の とする 。
（平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）２

平成３０年度の点検・評価実施内容(1) 教 育 委 員 会
平成３０年度の開催状況及び審議状況並びに研修会等出席状況についてとりまとめ、点検・評価として実施しました。
(2) 学 識 経 験 者 の 意 見 活 用
平成３０年度に実施した点検・評価においては、学識経験者２名の方から意見をいただきました。この意見を受け、教育委員会では各事務事業を検証し、業務改善に活用しました。
(3) 多 賀 城 市 ま ち づ く り 報 告 書 の 点 検 ・ 評 価
教育分野の施策及び基本事業における成果指標の推移を踏まえた成果状況等について、点検・評価を実施しました。
(4) 事 務 事 業 の 点 検 ・ 評 価
平成３０年度に実施した事業のうち、主要事業３１事業について点検・評価を実施しました。

-1-

Ⅱ

平成３０年度の点検・評価
１

教育委員会(1) 多 賀 城 市 教 育 委 員 会 委 員
教育委員会は、教育長及び４名の委員による合議制の執行機関です。
（平成３０年度末現在）
職
教

名
育

氏

名

備

考

長

小畑

幸

彦

H28.10.1

新任

教育長職務代理者

浅野憲隆

H29.10.1

再任

委

菊池

すみ子

H30.10.1

再任

渡

奈奈子

H27.10.1

再任

興

H28.10.1

新任

員

根來

宣

(2) 教 育 委 員 会 の 開 催 状 況
平成３０年度は、定例会及び臨時会を計１４回開催しました。
会

議

名

開催年月日

審議 等 件数1

平 成 30 年 第 ４ 回 定 例 会

平 成 30 年 4 月 24 日

4件

2

平 成 30 年 第 ５ 回 定 例 会

平 成 30 年 5 月 21 日

1件

3

平 成 30 年 第 ６ 回 定 例 会

平 成 30 年 6 月 26 日

3件

4

平 成 30 年 第 ２ 回 臨 時 会

平 成 30 年 7 月 10 日

1件

5

平 成 30 年 第 ７ 回 定 例 会

平 成 30 年 7 月 25 日

3件

6

平 成 30 年 第 ８ 回 定 例 会

平 成 30 年 8 月 20 日

0件

7

平 成 30 年 第 ９ 回 定 例 会

平 成 30 年 9 月 26 日

2件

8

平 成 30 年 第 10 回 定 例 会

平 成 30 年 10 月 24 日

1件

9

平 成 30 年 第 11 回 定 例 会

平 成 30 年 11 月 26 日

1件

10

平 成 30 年 第 12 回 定 例 会

平 成 30 年 12 月 26 日

3件

11

平 成 31 年 第 １ 回 定 例 会

平 成 31 年 1 月 21 日

3件

12

平 成 31 年 第 １ 回 臨 時 会

平 成 31 年 2 月 13 日

1件

13

平 成 31 年 第 ２ 回 定 例 会

平 成 31 年 2 月 26 日

4件

14

平 成 31 年 第 ３ 回 定 例 会

平 成 31 年 3 月 20 日

4件

(3) 教 育 委 員 会 の 審 議 状 況
平成３０年度は、議案１８件、臨時代理事務報告１１件、計２９件を審議し、２件の事項について報告しました。

-2-

会

議

名

審

議

内

容

・臨時代理事務報告第７号
臨時代理の報告について（多賀城市学校給食センター運営審議
会の人事）・臨時代理事務報告第８号
平 成 30 年
第 4 回定例会

臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 立 図 書 館 運 営 審 議 会 の 人 事 ）・議案第５号
多賀城市学校給食センター運営審議会の人事について
・議案第６号
多賀城市いじめ問題専門委員会の人事について

平 成 30 年
第 5 回定例会

・議案第７号
多賀城市立図書館運営審議会の人事について・臨時代理事務報告第９号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計補正
予算（第２号）に対する意見）

平 成 30 年
第 6 回定例会

・議案第８号
多賀城市学校給食センター運営審議会の人事について
・議案第９号
平成３１年度多賀城市立小・中学校使用教科用図書の採択基準について

平 成 30 年
第 2 回臨時会

・議案第１０号
平成３１年度使用教科用図書の採択について
・議案第１１号
多賀城市文化財保護委員会の人事について

平 成 30 年
第 7 回定例会

・議案第１２号
指定管理者の候補者の選定方法について
・議案第１３号
平成３１年度使用教科用図書の採択について

平 成 30 年（「諸般の報告」のみ）

第 8 回定例会
平 成 30 年
第 9 回定例会

・臨時代理事務報告第１０号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計歳入
歳出決算に対する意見）

-3-

会

議

名

平 成 30 年
第 9 回定例会
平 成 30 年
第 10 回 定 例 会
平 成 30 年
第 11 回 定 例 会

審

議

内

容

・臨時代理事務報告第１１号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計補正
予算（第４号）に対する意見）
・議案第１４号
指定管理者の候補者について・臨時代理事務報告第１２号
臨時代理の報告について（指定管理者の指定に対する意見（大代地区公民館））・臨時代理事務報告第１３号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計補正
予算（第５号））

平 成 30 年
第 12 回 定 例 会

・議案第１５号
平成３０年度多賀城市教育功績者等表彰について
・報告第２号
多賀城南門及び周辺地区整備・活用基本方針について
・臨時代理事務報告第１号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市教育功績者等
表彰（追加）について）平 成 31 年
第 1 回定例会

・議案第１号
平成３１年度多賀城市教育基本方針及び教育重点目標について
・議案第２号
議会の議決を経るべき事件の議案の作成に係る意見について（公の施設の使用料の適正化並びに消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例について）平 成 31 年
第 1 回臨時会

・議案第３号
県費負担教職員の任免等の内申について・臨時代理事務報告第２号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計補正
予算（第６号）に対する意見）

平 成 31 年
第 2 回定例会

・臨時代理事務報告第３号
臨時代理の報告について（平成３１年度多賀城市一般会計予算に対する意見）・議案第４号
多賀城市史跡管理員設置規則の一部改正について

-4-

会

議

名

平 成 31 年
第 2 回定例会

審

議

内

容

・報告第１号
周知の埋蔵文化財包蔵地（山王遺跡）の範囲変更（拡大）について・臨時代理事務報告第４号
臨時代理の報告について（平成３１年度多賀城市一般会計補正
予算（第１号）に対する意見）
・議案第５号

平 成 31 年

多賀城市立学校施設の開放に関する規則の一部改正について

第 3 回定例会 ・議案第６号
平成２９年度多賀城市教育委員会点検及び評価の結果に関する報告書について・議案第７号
職員の人事について(4) 研 修 会 等 出 席 状 況
平成３０年度は、教育長、委員が９回の研修会等に出席しました。
月

日

研

修

会

等

名

称

開催地

平 成 30 年
4 月 20 日

東北都市教育長協議会定期総会・研修会

石巻市

5 月 15 日

宮城県市町村教育委員会協議会定期総会・研修会

大崎市

5 月 18 日

全国都市教育長協議会定期総会・研究大会

一関市

5 月 25 日

仙台管内教育委員会協議会総会・研修会

大郷町

7 月 13 日

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育長研修会

山形市

11 月 14 日

宮城県教育委員会・市町村教育委員会教育懇話会全体会議 仙台市

11 月 21 日

仙台管内教育委員会教育長会議・研修会

仙台市

1 月 31 日

宮城県市町村教育委員・教育長研修会

仙台市

2月 8 日仙台管内教育委員会協議会教育委員研修会

利府町

平 成 31 年-5-２

学識経験者の意見活用
平成３０年度に報告した「点検・評価報告書」において、平成２９年度に実施 し た 事 業 に 対 し 学 識 経 験 者 ２ 名 の 方 か ら い た だ い た 意 見 を 受 け 、本 市 教 育 委
員会は各事務事業を検証し、業務改善に活用しました。

※平成３０年度に報告した「点検・評価報告書」における学識経験者
元多賀城市立多賀城東小学校長

齋藤

昭雄

氏

元大郷町立大松沢小学校長

平井

節子

氏

-6-

政策３
施策１
基本事業

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

学校支援地域本部事業は、市内小中学校全校で実施され、その事業件数も活動への協力者数も当初の目標値を大きく上回っており、この活動により学校と家庭・地域の良好な関係が築かれていることがうかがわれる。今後も引き続き事業を評価・検証し、効果の高い事例を各学校で共有する事業形態を維持していくことが望ましい。
また、各学校における地域の人材バンクの作成や、地域の方々の力を活かすコーディネーターの役割も一層重要になると思われる。学校支援地域本部のリーダーシップに期待する。

学校支援地域本部事業については、各中学校区で学期ごとに地域教育協議会を開催し、前学期分の事業の振り返りと今学期の見通しを行い、効果的な事業となるよう取り組んでおります。
また、学期ごとの活動内容をまとめた「協働教育だより」を作成し、事業の周知及びボランティアとしての協力の呼び掛けを行い、人員の確保に努めております。
協働教育に対する理解が年々深まってきており、ボラン
ティアと学校の連携によって、授業のねらいを達成しやすいなどの教育効果が高まってきております。
地域コーディネーターは、地域と学校をつなぐ重要な役目を担っております。研修会への参加やコーディネーター会議
での成果や課題の共有等により、コーディネーターとしての自覚と責任が高まり、学校支援活動が円滑に進められるようになってきております。

行政と地域と学校の三者連携・協働のもとに、平成20年に始まり28年度以降、全小学校で「放課後子ども教室」を実施
放課後等している。放課後等の子どもの安全・安心な居場所の確保の安全・
は、どの保護者にとっても緊急で切実なものがある。
安心な居また、児童にとっても自分の学校で、あるいは地域で、身場所づく近な友達と自由に伸び伸びと遊び・学習できる場所があるこりとは、嬉しいことである。
今後、場の提供とともに質の確保にも期待したい。

平成30年度は、6小学校で計412日の放課後子ども教室を開
催し、延べ11,162人の児童が参加しております。
運営スタッフに関しては、年3回の研修会に参加し、スキルの向上と質の確保に努めております。
また、今後、継続的に事業を実施していくためには、運営スタッフの協力が必要不可欠であることから、地域の方にスタッフ募集を呼び掛けております。
情報発信については、学期ごとに「わくわく通信」のホームページへの掲載、教職員への配布を行い、地域住民と学校の御理解と御協力をいただいております。
他にも、地元団体の協力を得てのスポーツ交流、放課後児童クラブとの合同イベントなど、多様な体験が実現できております。地域住民が多賀城市の子どもたちの成長に関わることで、地域づくりの土台が築かれてきております。

子育て不安を感じている保護者は少なくない。核家族化が進む中、子育て支援課や子育てサポートセンターなど市の相談窓口の周知をより図り、正しい情報と学ぶ機会を提供していただきたい。

家庭教育事業については、市内小中学校における入学説明会、就学時健診、フリー参観、学年懇談会、ＰＴＡ行事など、多くの保護者が集まる機会を活用し、子育て、食育等に関する家庭教育講座を開催し、家庭教育力の向上を図ってまいります。

保護者が受信する立場だけでなく、例えば、学校評価のアンケートに「家庭教育」関連の評価項目を加える等、保護者が自己評価する、学校と双方向通信となる工夫も期待したい。
また、保護者が、担任教員・教職員に悩みや児童生徒の家
庭での様子等を、普段から気軽に話せる環境を整え、交流を図る時間の設定も難しいとは思うが期待したい。

教職員と保護者等との良好な関係を構築するため、学年・学級だより、個別のお便り帳、電話報告、家庭訪問、学級懇談会等の機会を充実させ、保護者等とのコミュニケーション向上を図ってまいります。

平成24年以降少年検挙補導数が大きく減少している。（塩釜警察署資料）これは、生徒指導上の課題について各学校が青少年の 関係機関と連携し、児童生徒の悩みに向き合い、地域ととも健全育成 に巡回指導や見守り活動等推進してきたことによる。
今後、児童生徒と直接関わる教職員のカウンセリング研修
を、一層充実させていくことが望ましい。

市立小中学校全校にスクールカウンセラーを配置しており、教職員も相談できる体制を構築しています。今後も継続配置できるよう県に要望してまいります。

本市が減災都市を目指すなかで、防災キャンプによる地域
教育力の向上事業が、大代地区公民館及び山王地区公民館で実施されている。災害時主体的な対応が期待されるのは高校生や中学生である。継ぐ小学生の参加も含めて、児童生徒数
や回数の増加とともに、地域住民への理解浸透を図り、地域
防災力の一層の向上を期待したい。学校・家庭・地域が連携を深め、協働して社会で子どもを育てる取組を期待したい。

平成30年度からは中央公民館を加えた3公民館で防災キャンプを実施しております。
事業実施に当たり、地域住民や関係機関・団体からの御協力のほか、小学生のサポート役として中学生及び高校生にも参加いただいており、学校・家庭・地域との連携が図られております。今後ともより一層の連携を深め、地域教育力の向上に努めてまいります。

学校・地
域が連携
した子ど
もたちの
育成

家庭教育
力の向上

学校・家庭・地域が連携し、子どもが健全に育成される環
平成26年からの調査結果でみると、学校・家庭・地域が連 境づくりのための主たる事業として、学校支援地域本部事業
施策の総 携し、地域で子どもが健全育成されていると思う市民の割合 と、放課後子ども教室推進事業を実施しております。
合推進 が、微増してはいるが半数に満たないことを考えてみる必要
学校支援地域本部事業については、小学校では「昔遊びの交流」や「多賀城鹿踊の体験」、中学校では「やかもち鍋のはないだろうか。
「あなたは、地域活動（町内会、子供会、老人会など）に 調理実習補助」など、地域の良さや伝統に触れる活動を大切
どの程度参加していますか」への回答結果をみると、「あま にしながら実施してまいります。
放課後子ども教室推進事業については、地域住民や地元企り参加しない・参加していないが2/3」である。もともと関心
業参画による物づくり体験やスポーツ交流を通して、活動のがない、所属することを可としない市民もいて当然であろう。しかし、20代30代の子育て世代で5ポイント増加している 充実を図っております。
地域全体で子どもを育てる環境づくりを推進していくた
ことは、喜ばしいことである。
今後、事業の内容・周知の方法・頻度などの工夫改善に一 め、事業内容のホームページや広報誌等への掲載、協働教育
だよりの発行等を通して、活動の様子を周知し、学校・地層の努力を期待したい。
域・家庭の理解を得られるよう努めてまいります。

-7-

政策３
施策２
取組

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
学校教育の充実
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

地域との協働・地元施設の活用と、地域性を活かした「田植え」「稲刈り」などの体験学習を計画実践していること
郷土愛を は、児童生徒に郷土を愛する心を培っており、今後とも継続育む教育 させていくことを望む。
の推進
また、各学校に地域との協働担当者を配置することは、学校と地域の連携を円滑にすることができ、今後も期待できる。

副読本「わたしたちの多賀城」では、子どもたちに身近な生活や場所についての事柄を取り上げているため、主体的な調べ学習以外にも日常的な遊びの中でも活用され、理解が深まっています。これらを理解したうえで、実体験として、農業体験や伝統芸能などにも取り組んでおり、今後も学習と実体験を連動させていきます。
また、各学校に地域との協働担当者を配置することについては、今後も継続します。

「授業が分かる」と答えた児童生徒の割合は目標を達成している。各校の授業研究の充実が大きな要因であるが、今後も積極的に研修会へ参加し自校の授業づくりに役立てて質の向上を目指していただきたい。

授業づくり研修会、新規採用・転入教職員研修会及び全教職員研修会等を今後も継続して開催し、授業の充実を図ります。

自主学習支援事業「多賀城スコーレ」は、児童生徒の家庭
教育の質の向上 学習を習慣化させ（82.6％）本事業に参加したことをきっかけとして自主学習が楽しいと感じた児童生徒（83.7％）の割
合から、本事業の成果がうかがわれる。
児童のみならず、教職員対象の研修会の実施、家庭学習を定着させるための家庭教育講演会の開催とその取り組みは積
極的、かつ効果的である。本市の特色ある教育として継続発展することを期待する。

地元大学と連携しながら長期休業期間に開催している「多賀城スコーレ」は、例年700人以上の児童生徒が参加しています。家庭学習の習慣化には、子どもを対象とした「多賀城スコーレ」のほか、保護者を対象に家庭教育講演会を開催して家庭学習の重要性を啓発しています。
今後も時代に合った方法で家庭学習を推進してまいります。

「学校給食放射能物質測定検査事業」が実施され、基準値を超えない安心・安全な給食が提供されている。当然ながら保護者に信頼される給食の提供を望む。また、アレルギー疾患の児童生徒に配慮し事故のなきよう求める。
基本的生活習慣を身につけている児童生徒の割合は横ばい状態にある。学校教育とともに家庭と連携した啓発が必要で健康づく ある。食育に関しては、「多賀城市食育推進プラン」が策定
りと食育 されている。栄養教諭を中心に「食」に関する正しい知識やの充実 望ましい食習慣を身につけさせるよう家庭との連携を密に図ってほしい。また生産農家や給食センターとの計画的な交流などを通して、食の重要性についての啓発を進めるとともに地産地消を推進していただきたい。
子どもの健康に関する情報を保護者に効果的に発信し、理解を得ながら児童生徒一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むよう推進していただきたい。

学校給食放射性物質測定業務については、平成30年度
以降週2回実施していましたが、今まで一度も基準値を超えたことがないことから、市の方針として、令和2年度は測定回数を減らし、終了させることを予定しています。
今後とも安全安心な給食の提供に努めてまいります。
食育に関しては、平成31年度に第四期「食に関する指導」事業計画を策定し、学校との連携を密に1クラス年1回を目標に栄養士・栄養教諭が食に関する指導を実施しています。
また、県産や多賀城市産食材の地産地消を推進し、地元生産者との交流給食等を通して顔の見える学校給食を目指しています。平成31年度は、多賀城市食生活改善推進員協議会の地域の食育活動と連携し、食改献立の導入を進めています。
食の重要性については、保護者や児童生徒には給食試
食会などの食育講話やクラス巡回訪問、地域には効果的に取り組み実践できるよう食育だよりの回覧、市ホーム
ページ等での情報を発信し、継続していきます。
健康づくりについては、基本的生活習慣を身に付け、健康が増進するよう、家庭との連携を図りながら推進します。

いじめや不登校数などが十分な減少傾向になく、再登校率も横ばい状態であることから、スクールソーシャルワーカーの増員確保やSC、心の支援員などとの連携を強化し、児童生徒が安心して学校生活を送れるような体制の充実を望む。
「いじめ防止対策事業」は各関係団体との情報交換を密にしていじめの解消に向けて鋭意取り組んでいただきたい。「中学校生活指導支援事業」及び「心の教室相談員活用事業」を再編した「子どもの心のケアハウス運営事業」はスタートして間もないが不登校児童生徒の出現率が減少となるよう期待
教育相談 したい。
体制の充実

いじめ解消率は、平成27年度から3.2％減少したが、92.6％である。よく努力しているとみるが、折に触れ中身の精査・振り返りは必要であり、該当児童生徒間を継続して観察する
丁寧な指導に努めることを望む。
全校の「いじめ実態把握調査」は今後とも実施し、児童生
徒が明るく元気に学ぶとともに、健やかな成長を保障する学校でありたい。

-8-

スクールソーシャルワーカーについては、平成29年度から2名体制で実施しており、機能を強化しています。
また、スクールカウンセラーを市内の小中学校10校す
べてに配置し、児童生徒、保護者及び教職員の相談体制を整えています。
スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセ
ラーの相談件数は、前年度と同水準で推移しており、教員や各種支援員等の連携により相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。
不登校児童生徒の対策については、子どもの心のケア
ハウス事業の取組を進めており、家庭、学校、地域と連携しながら、事業展開を図ります。

いじめ対策に関しては、アンケート調査を実施して結果を分析し、対策を協議しながら対応しています。いじめの解消率が90％以上を推移していることから高い水準を保持していると考えられますが、今後も調査と現状の分析を踏まえ、丁寧に対応してまいります。
各学校での調査のほか、保健所や法務局、警察など関係団体で「いじめ問題対策連絡協議会」を組織し、情報交換を行っています。この協議会には教員も加わっており各学校での取組を支援しています。

政策３
施策２
取組

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
学校教育の充実
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

学校施設は、子どもたちの日々の生活の場でもあることから、安全と安心が守られることを第一に教育環境の整備を行っています。
学校現場と連携したいち早い状況把握を心がけるとともに、総務部管財課の施設経営担当とも連携し、建築専
学校は子どもにとって安全安心な場所でならなければなら 門としてのチェックを定期的に行う体制をとっていきま
安全・安心な教育 ない。学校の安全点検などから施設設備の危険な情報にはい す。
施設の不具合等が発見された場合は、速やかに修繕を環境の整 ち早く対応してほしい。そして適切に整備された学習環境で､子どもたちが快適に学校生活を過ごせるようお願いしたい。 行い、大規模な修繕が必要な場合は施設経営担当、財政備担当と連携して適宜予算確保に努めていまいります。
また、教育環境を取り巻く状況の変化（温暖化、トイ
レ洋式化）についても、国の動向を注視しながら子どもたちが快適に学校生活を過ごせるよう対応していきます。

新たに「学校適応アセスメント検査事業」としてhyper-QUを実施し、児童生徒の心理面を的確に把握し、より良い学級
づくりに活用している。学級生活満足群の割合が51．3％と全国平均を上回っている。しかし本市の不登校児童生徒の発生率が依然として高いことから、hyper-QUの活用方法に関する研修会を推進し、検査結果を個別や集団指導に大いに生かしてもらいたい。

毎年、年度当初に活用研修会を実施し、教職員の活用
手法等のスキルアップを図ると共に、アンケート調査を実施し、活用事例等のフィードバックを行っております。
教職員からは、「経験だけではなく客観的な指標があり活用できた」「指導効果の検証・検討に活用できた」
等の声が聞かれ、学級経営の円滑な実施につながっています。

「将来の夢や目標を持っていますか」という問いに対して、本市では小学６年生の14.5％、中学３年生では32.1％が施策の総 持っていないと答えている。主体的な人材が求められている
合推進 今、志教育推進とともに、児童生徒の自尊感情を高めるた
め、地域の教育力を積極的に活用した協働の取組を継続して推進していただきたい。

学校生活が楽しいと思う児童生徒の割合は、小学生が89.3％、中学生が70.5％と高い水準で推移しています
が、宮城県で実施している「志教育」を推進するとともに、施策１で掲げた「学校・家庭・地域の連携による教育力の向上」を図り、今後も「学校支援地域本部事業」などの取り組みを継続して推進します。

新たな時
代に対応
するため
の取組推
進

-9-

政策３
施策３
取組

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
生涯学習の推進向上
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

市立図書館の新設により、市民が読みたい本や調べたい本がすぐ手に取れるような環境が整備されている。読書活動の積極的な推進を望む。

市立図書館では、様々な年代に対応するイベントのほか、地域的課題や現代的課題に対応するイベントを実施
し、図書館に足を運んでもらう機会を設けています。引
き続き、図書館の利用者増につながる取組を実施するとともに、来館された方が本に親しみ、読書活動が促進されるよう努めてまいります。

他の公民館と連携し、相互参加を行い受講者の学習機会を創出していることは良い点であるが、学習機会が充足していると思う市民の割合が平成26年53.2％から本年45％である。
30代から50代の働き盛りの世代を参加困難と捉えるか、内容・開催時間・PR等もう一工夫する余地があるのか、検討してもいいのではないか。

公民館相互のほか、市立図書館など他の施設とも連携して講座を実施し、学習機会を創出しています。30代から50代の方向けの講座については、土日に開催するなどしているところですが、それらの方の参加はその後の地域活性化につながると考えられますので、周知方法等についても検討してまいります。

サークル数が増えたことは、市民が自分の興味関心や問題意識をもって自主・自発的に活動をたちあげていることであ
市民創造 る。その初期段階への支援補助が適切に行われていること
型生涯学 が、グループの登録更新に繋がっていると考える。数の多さ習の推進 から全サークルの助言・支援は難しいと思われるが、今後も事例紹介・先進情報提供など繋がりを保つ努力は必要であり、期待したい。

高齢化に伴う解散等がある一方、新規団体の登録もあり、近年、サークル数（社会教育登録団体数）は210団体
強を推移しています。今後とも市民の自主・自発的活動を支援してまいります。

文化センター等での芸術文化の鑑賞者数は、134,274人と平成28年度より58,496人増加している。コンサートや演劇、落語等、多彩な催しものが開催され、市民が気軽に良質な芸術に触れる機会を得られることに寄与している。中央の芸術を芸術文化
多賀城で鑑賞できるよう、引き続き努力していただきたい。
の振興
芸術文化鑑賞をしている市民の割合は、56.7％であり、昨年度を1.1％上回ったが、横ばいと捉えれば、芸術文化鑑賞に関心の向いてない市民のニーズを掘り起こし、近隣市町村にも積極的な働きかけを試みるよう期待したい。

平成30年度の文化センター等での芸術文化の鑑賞者数
は、平成29年度と同様に総合計画後期目標値を大きく超える値となりました。今後も良質な芸術文化の鑑賞機会を提供できるよう努めてまいります。
また、平成30年度の芸術文化を鑑賞している市民割合
は、平成27年度より5.5ポイント増加しており、今後とも
指定管理者と連携し、市民対象のアウトリーチコンサー
トやより身近に鑑賞できる催し等の実施に努めてまいります。

大代地区公民館や山王地区公民館の冷暖房設備整備事業が完了し、利用者が快適な施設を利用できるようになった。地区公民館は高齢者が利用する頻度が高い。熱中症対策だけでなく、快適さや安全性は地区民の利用増加に繋がる。今後も､施設設備の点検を適切に行うとともに、利用者、特に地域民のニーズを反映した事業を企画するなど、公民館が地域づく
生涯学習
りに大いに関わっていただきたい。
施設の運営
大代地区公民館、山王地区公民館に冷暖房設備整備事業を実施し、利用者が快適に施設を利用できるようにするとともに、避難所としての利便性向上を図った。特に災害時、昨年の夏の暑さでは、クーラーのない部屋に高齢者や乳幼児を宿泊させることは、危険をともなう。災害時の避難者の生活環境を整えるよう、一層の改善を進めていくことを望む。

施設を安全かつ快適に利用できるよう、今後も定期点
検や修繕等を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
公民館事業については、各種講座等でのアンケート結
果や利用者・地域住民の意見等を参考に3館合同ミーティ
ング等で情報交換を行い、社会教育ニーズの把握に努めながら企画をしてまいります。

市立図書
館（文化
交流拠点
中核施
設）の運
営

市立図書館の市民利用率が17.2％で、平成26年度から見ると7.2％増えてはいるが、旧図書館との比較であり、この数値が人口比で考えて妥当な数値かどうか、市民のリクエストに応えられているのか、見直してみても良いのではないだろうか。

平成30年度の市民利用率は、平成29年度から0.7ポイン
ト減少しましたが、近隣他市と比較して高水準となっていますので、今後ともその維持、向上に努めてまいります。また、市民ニーズについても、日々の御意見や利用者アンケートの結果等から把握し、サービス向上に努めてまいります。

生涯学習を行っている市民の割合はやや増加している。健康・スポーツ・芸術面での関心が高い。しかし、生涯学習で身につけた知識や技術を地域や社会に生かしている市民の割合は少ない。学習成果を生かす機会が少ないのか、場がないのか、どう生かせばいいのか分からないのか、考慮を要する。各世代に応じた講座・教室の充実とともに、学習成果の地域還元の取組を期待したい。

学習成果を地域や社会に生かしている市民割合は、30％前後を推移しているところです。今後とも幅広い年代に対応した講座等を実施するとともに、その受講者に新たな講師となってもらい、又は地域住民に地域課題に応じた事業の企画・運営を行ってもらうなど、学習成果還元の取組に努めてまいります。

生涯学習は、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができ、学んだ成果が活用できる環境を整備することである。利用者数の増加から、本年度の事業は、幼児から高齢の各世代に応じて考えられ、充実したものにする努力が払われてきたことが理解でき、継続し発展することを期待する。
しかし、社会教育団体登録数が平成22年度の230に届かず、
本年度は、211である。学習サークル活動の学習成果の活用方
法・手だて、同種サークル間の知識の共有等への生涯学習担
当者ならではの助言・支援等を期待したい。

平成29年度、平成30年度ともに市立図書館において150件を超えるイベントを実施した結果、生涯学習講座等の延べ受講者数は大きく増加しております。今後も各世代に対応した、また、課題に応じた講座等を企画、実施してまいります。
社会教育登録団体数は、平成22年度の230団体をピークとして平成26年度には184団体にまで減少しましたが、平成27年以降は210団体強で推移しているところです。各団
体の活動場所でもある公民館等と連携し、サークル活動等を支援してまいります。

学習機会
の充実

施策の総
合推進

-10-

公民館施設は、体育室以外には冷暖房設備が設置されており、また、山王地区公民館については、避難者も使用できるシャワールームが男女別で整備されております。各地区公民館は、災害発生時の指定緊急避難場所とされていることから、当該施設として必要な設備について検討してまいります。

政策３
施策４
取組

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
市民スポーツ社会の推進の向上
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

最近、児童は、戸外で友達と元気に遊ぶことや、身体を動スポーツ
かす機会が少なくなってきている。このような児童に体力・機会の充運動機能の向上事業は、結果を共有するなど学校教育と連携
実
できれば、より効果的な実践になると期待できる。

市民スポーツクラブにおいて、児童を対象とした様々な社会体育事業を実施しております。
マット運動や鉄棒等を苦手としている児童を対象に、スポーツの楽しさを体験することで苦手意識を克服してもらうことを目的とした「学校体育を克服！運動教室」のほか、スポーツ少年団等の協力を得ながら、日常の遊
びやスポーツを通じて体を動かすことの楽しさを知ってもらうための事業などを各小学校において実施しています。これらの体験からスポーツの楽しさを知ってもらい、継続的なスポーツ活動につながることが期待されます。
今後も児童のスポーツ活動の場を提供してまいります。

総合体育館の利用者数は大震災以降右肩上がりに増加している。スポーツ施設設備などの管理運営が適切になされ､多く
社会体育 の市民がスポーツに親しんでいる。今後も、安全で快適なス
施設等の ポーツ環境の中で施設利用ができるよう、定期的な保守点検
施設環境 や計画的な修繕を行うとともに、様々な情報を発信し、多くの充実 の市民が気軽にスポーツができる場にしていただきたい。
なお、一部利用者のマナーの悪さも耳にする。啓発に取り組みたい。

社会体育施設については、開館から長期間が経過し、施設、設備面で様々な不具合が発生しておりますが、施設利用に影響が出ないよう修繕等を実施しております。
今後、各施設の大規模改修等に向けた計画を策定し、適切な施設管理に努めてまいります。
スポーツ機会の情報発信については、市広報誌、指定管理者である市民スポーツクラブのホームページ等を活用して周知を図っております。
利用者のマナーについては、施設内への掲示物や職員からの声がけ等により注意喚起を図ってまいります。

今後も、多種目のスポーツに目を向けるとともに、クイーンズ駅伝を身近で応援したように、プロ・アマ問わず、様々なスポーツ大会を誘致し、「見て楽しむ」スポーツの普及を図りながら、多くの市民が「自分もやってみたい」という、スポーツに親しむきっかけづくりに取り組んでいただきたい。

スポーツには、「する・見る・支える」という関わり方があります。
クイーンズ駅伝では、市民の方にボランティアとして「支える」形で参加していただきました。また、駅伝翌日には選手と市内小学生がスポーツ教室を通じて交流
し、トップアスリートを直に「見る」ことで、スポーツの楽しさを伝えることができました。
また、平成31年度にはオリンピック出場経験のあるオ
リンピアンと市民がスポーツを通じて交流するオリン
ピックデイフェスタを誘致しております。
今後も、市民がスポーツに親しめるように様々な事業を実施してまいります。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、健康意識から、市民のスポーツへの関心も高まってくる。
「多種目・多世代・多目的」といわれるように、それぞれのニーズを吸い上げ、体育施設等の指定管理者との連携を深めながら市民サービスの向上を図るよう期待する。
なお、障害者スポーツについても、目を向け他の部署との連携をとり、進めていくことを期待したい。

市民スポーツクラブにおいて、事業ごとに利用者を対象としたアンケートを実施しており、その結果を基にニーズを把握し、事業改善に努めてまいります。
総合体育館はバリアフリー化に対応しておりますが、障害者スポーツとしての施設利用が少ないことから、周知方法等を含め検討してまいります。

施策の総
合推進

-11-

政策３
施策５
取組

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
文化財の保護と活用
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

文化財保護法に基づいて適切な発掘調査と保存・管理に努めている。「埋蔵文化財緊急調査事業」では、発掘調査の協
文化財の議・依頼件数どおりに記録保存の調査を行っており、概ね順調査・保調な取組状況である。この推進には、市民の理解・協力が必存の推進要で、十分な周知・理解を図りながら計画的に進められたい。

埋蔵文化財調査センターでは、文化財保護法に基づき、市民の理解・協力を得ながら、記録保存のための調査を実施し、適切に遺跡の保護に努めているところです。
今後も、遺跡保護に対する市民の理解を図りながら、適切な遺跡の保護について計画的に進めてまいります。

「特別史跡多賀城跡復元整備事業」では、「史都・多賀城」のまちづくりの具体的事業として多賀城南門の復元計画が概ね順調に進捗している。南門跡周辺の公有化が進展した
文化財のことから復元への機運が高まってきている。2024年の供用開積極的な始という長期にわたる事業だが、関係機関等と計画推進の調
活用促進
整を図りながら着実に歩を進め、多賀城創建１３００年を迎えていただきたい。そして、この文化財等の積極的な活用が観光客を引き寄せる目玉の一つとなることを期待する。

特別史跡多賀城跡復元整備事業については、昨年度策定した「多賀城南門及び周辺地区整備・活用基本方針」に基づき、現在復元に向け取り組んでいるところです。
今後は多賀城創建1300年に向け多賀城南門復元事業を推進するとともに、創建以来の歩みを振り返りながら、先人が築き上げてきた本市固有の歴史や価値を再認識することができ、後世にわたり市民の誇りとなるようなプ
ログラムを市長公室市民文化創造担当をはじめとする庁
内関係各課と連携を取り、検討してまいります。

今後も引き続き、多賀城の文化財の展示・公開のＰＲを積極的に行うとともに、ＨＰ等で歴史的な体験学習や出前講座があることなどを積極的に情報発信し、多賀城の歴史・文化を知ってもらうための取組を推進してもらいたい。また、本市の伝統芸能である「多賀城鹿踊り」の継続的な支援を望む。

埋蔵文化財調査センターでは毎年、発掘調査や収集資料等、調査研究に基づいた速報展、企画展、資料展の開催や講演会、体験学習等を実施し、文化財の普及啓発に努めているところです。
従来どおりの事業に加え、今後迎えるさまざまな節目の年にあっては、それに相応しい事業を展開するなど、時宜を得た文化財の公開、活用を目指してまいります。
また、多賀城鹿踊については、多賀城鹿踊保存会が多賀城八幡小学校3年生の総合的な学習の時間において伝承も踏まえ指導しているほか、市内各種イベント等で披露しております。
伝統芸能の普及・啓発や継承のためにも、様々な場の提供や伝承を担う子どもたちの募集支援等を継続してまいります。

体験館「多賀城史遊館」の学習及び小中学校等への出前講
座を積極的に行うことは、児童生徒の郷土愛を醸成することにつながり、今後も継続発展させることを期待する。

市内小中学校には、年度当初の校長会での説明や、年4回の史遊館だより等で広報を行い、展示見学、体験学習のPRを実施しているところです。
今年度も市内5校、延べ約1600人が展示見学や体験学習に参加していますが、例年、利用する小中学校が限定されていることから、他の学校の利用促進に向けて周知方法を考えてまいります。

多賀城市の歴史・文化に誇りを感じる市民の割合が緩やかな増加傾向にあり５０％を超えている。今後もあらゆる機会
施策の総 を通して市民に一層ＰＲし、特に子どもの時分から、「史合推進 都・多賀城」の歴史・文化に関心を持たせたり、触れさせるなどの機会を多く提供することが必要ではないか。多くの市民が史都に誇りを持てるよう施策の総合推進を期待する。

市内小中学校に対しては、年度当初に出前講座等の広報活動を行い、希望により出前講座等を実施しています。
また、城南小学校5・6年生では歴史的食文化体験学習を行い、蕎麦の種まきと穂摘み、古代米の田植えと刈取りを行い、さらに食体験を通した歴史・文化に触れる機会を創出しているところです。
今後もこれまでの事業を推進していくとともに、南門復元や多賀城創建1300年に向け、市民のさらなる興味・関心を惹きつけ、誇りを抱かせるような施策を検討してまいります。

文化財の
普及啓発
の推進

-12-

３

多賀城市まちづくり報告書の点検・評価
教 育 委 員 会 に お け る 施 策 及 び 基 本 事 業 の「 目 標 達 成 度 」に つ い て 、点 検 ・ 評
価を行いました。
(1) 評 価 結 果 の 概 要

合

施策

件数

基本事業

件数

達成

３件

達成

２４件

高

２件

高

４件

中

２件

中

１１件

低

０件

低

２件

計

７件

合

計

４１件

※目標値を設定していない下記２件の基本事業は、除いています。
「新たな時代への教育取組推進数（累計）」「文化財保護法により適正に保護された件数」

-13-

目

次

８＜その２＞ 多賀城市まちづくり報告書の構成

この報告書は、３分冊で構成されています。この冊子は「８＜その２＞」です。

Ⅳ

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）
１２

３

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）とは全体の動向（施策別評価）（１） 施策別評価の概要（２） 成果指標全体のうごき（施策・基本事業別）（３） 政策別の成果指標全体のうごき（施策・基本事業合計）（４） 成果指標全体の目標達成度（施策・基本事業別）（５） 政策別の成果指標全体の目標達成度（施策・基本事業合計）（６） 市民の満足度と重要度

1
3

4
4
5
8
9
12

施策・基本事業の動向（成果指標等一覧）（１） 施策・基本事業評価の見方
政策１
政策２
政策３
政策４
政策５
政策６
政策７

18

安全で快適に暮らせるまち ＜安全・快適分野＞
元気で健やかに暮らせるまち ＜健康福祉分野＞
歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞
環境を大切にする心を育むまち ＜環境分野＞
集い つながり 活気あふれるまち＜産業分野＞
心がかよう地域の絆を育むまち ＜地域経営分野＞
理解と信頼で進める自律したまち ＜行政経営分野＞（参考）まちづくりアンケート調査結果<平成３０年度実施>

21
51
79
101
111
125
135
149

この「主要な施策の成果に関する報告書」は、第五次多賀城市総合計画に基づく平成３０年度の事業と決算のあらましについて、３分冊で構成されています。
７＜その１＞では、「各会計の決算概要」を掲載しており、あわせて参考資料も掲載しています。
８＜その２＞では、「多賀城市まちづくり報告書」として施策・基本事業の動向等を掲載しています。
９＜その３＞では、実施計画事業及び主要事業の「事務事業評価表」を掲載しています。

本報告書は、市民と行政とがまちづくりの進み具合を共有するための資料として作成し、公表しています。
なお、すでに公表している平成２９年度までの本報告書については、市ホームページでもご覧いた
だけます。

-14-

Ⅳ 多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）
１

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）とは
多賀城市まちづくり報告書は、総合計画の目指すまちの姿の実現に向けて、まちづくりがどの程度進んでいるのか、事業の成果は上がっているのかといったことを示すため、平成３０年度の決算を踏まえて、まちづくりの成果報告書として作成しています。
施策、基本事業における成果指標の推移を踏まえた成果状況等の結果を「施策別評価」として示すことで、総合計画の進捗状況等を明らかにしています。
また、複数年での指標の推移を確認することにより、指標のうごきが外的要因による突発的なものなのか、社会情勢の変化等による必然的なものなのかを見る目安となり、限られた行財政資源の「選択と集中」及び行政活動の「改革と改善」への活用が期待されます。
一般的には、事務事業の成果が向上することで基本事業の成果が向上し、基本事業の成果が向上することで施策の成果が向上する仕組みになっています。

多賀城市総合計画

主要な施策の成果に関する報告書
８＜その２＞

政策
（７）

施策
（３２）

基本事業
（１１２）

事務事業
（約８００）

施策・基本事業評価・施策等の目標達成に向けての進
み具合はどうか（進捗度評価の視点）
・成果を向上させるためにどの事務事業に注力すべきか（優先度評価の視点）

事務事業評価・成果状況
・成果向上余地・効率性
・改革、改善まちづくり報告書（総合計画
進捗状況報告）施策別評価
事務事業評価表

主要な施策の成果に関する報告書1-15-

３ 施策・基本事業の動向（成果指標等一覧）(１)

施策・基本事業評価の見方

政策 ０１ 安全で快適に暮らせるまち施策の成果状況は、左側のページとなるよう調整しています。

施策 ０１ 災害対策の推進

施策のプロフィール
施策の対象
市民、行政区、事業者、行政

施策の意図
防災への取組によって、市民が安心して生活できます。

「対象」は施策や基本事業が働きかける対象（人やモノ）を示しています。
「意図」は施策や基本事業を展開することで「対象」をどのような状態にしたいのか、その目標とする姿を示しています。

【指標の区分】目指す姿の実現具合を測るものさしとして設定している成果指標は、その特性により次の３つに区分しています。
成果：目指す姿の達成度を示すもの
社会：事業状況を指標化したものの、行政の関与よりも社会経済情勢等の影響が大きいもの
代替：成果の指標化が難しい場合に、代替指標として行政の活動量等を設定したもの【取得方法】
市民アンケート：毎年定期に市民３，０００人を対象に行うアンケートにより取得する方法
職員アンケート：毎年定期に職員を対象に行うアンケートにより取得する方法
業 務 取 得：通常の業務内で取得する方法
課 独 自 調 査：この成果指標を取得するために各課等が行うアンケート等により取得する方法【指標特性】
上がると良い：数値が上がると良い指標
下がると良い：数値が下がると良い指標
そ の 他 ：数値の増減で良し悪しを判断できない指標【後期基準値】
平成２６年度としています。

【担当課】平成３１年度担当部署です。

施策の成果状況と評価
まち（市民、地域、行政）の防災に対する備えが指 整っていると思う市民割合
標① 成果

市民アンケート 上がると良い 交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H29)

実績値
（Ｈ30）

％

59.1

62.5

62.7

目標値
（Ｒ02）

（状況）平成30年度は62.7%で、平成29年度より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ、後80 （％）
期基準値より3.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加しており、順調です。
（原因）東日本大震災後の速やかな災害復旧や防災行政無線の整備、総合治水対策の推進、津波避難ビル等の支援協 70
定締結、災害用備蓄品の整備など行政の取組が認知されていることに加え、地域の自主防災組織の充実や、平成25年度 60
評 から毎年実施している総合防災訓練への参加などが、市民の価 安心感向上につながったものと考えられます。
50

指標の
うごき

(横ばい)

目 標
達成度

40

(達成)

30
H26 H27 H28 H29 H30 H31 R02【評価】「（状況）」は、指標値の増減、指標のうごき、目標達成度に関する評価を記載しています。
「（原因）」は、状況に対する原因分析の内容を記載しています。
◆は、各年度ごとの実績値です。指標の実績値の推移をグラフで示しています。

▲は、令和２年度の目標値を示しており、グラフ上の最も過去の実績値から目標値への方向性をラインで示しています。

【掲載している施策・基本事業は、掲載例です。実際の内容とは異なります。】

2

-16-

□基本事業の成果状況と評価
施策の基本事業の構成を示しています。

基本事業 ０１ 防災意識の向上
基本事業 ０２ 地域防災力の向上
基本事業 ０３ 建物の耐震化の推進
基本事業 ０４ 浸水対策の推進

基本事業の成果状況
は、はじまりが右側のページとなるよう調整しています。

施策評価と見方は一緒です。

基本事業 ０５ 災害支援体制の推進
基本事業 ０６ 津波対策の推進

基本事業01 防災意識の向上
災害への備えをしている世帯割合

指
標
① 成果

市民アンケート

上がると良い

交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H29)

実績値
（Ｈ30）

％

54.7

52.4

53.4

目標値
（Ｒ02）

指標の
うごき

(横ばい)

（状況）平成30年度は53.4%で、平成29年度より1.0ﾎﾟｲﾝﾄ増加しましたが、後 80（％）
期基準値より1.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少しており、横ばいです。
70（原因）年齢が高くなるほど災害から身を守る準備を行っている割合が高く、60
評 若い世代で割合が低くなっています。特に20歳代において、他の年齢層に比 50
べ防災訓練への参加や非常用持出袋を用意している割合が低いことが、要価40因の1つです。

目 標
達成度

30

（高）

H26 H27 H28 H29 H30 H31 R02

基本事業02 地域防災力の向上
災害時に地域で助け合いができると思う市民割合
指
標
① 成果

市民アンケート

上がると良い

交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H29)

実績値
（Ｈ30）

％

61.6

66

65.4

目標値
（Ｒ02）

（状況）平成30年度は65.4%で、平成29年度より0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少していますが、 80（％）
後期基準値より3.8ﾎﾟｲﾝﾄ増加しており、順調です。
70（原因）70歳以上の年代で高い数値となっており、日頃からの交流や震災時に助け合ったり、励ましあったりした実体験などが成果を向上させた大きな要 60
評 因と考えられます。また、平成25年度から総合防災訓練を毎年実施してお 50
価 り、多くの市民が参加していることも要因の1つと考えられます。
40

30

指標の
うごき

(横ばい)
目 標
達成度

（達成）

H26 H27 H28 H29 H30 H31 R02【目標値】
目標値は、次の３つのパターンで表わしています。
数値：業務データから現状値を把握するもの
矢印：目標値を数値で表しにくいもの（アンケートによる把握等）と現状維持のもの※アンケートについては、統計誤差の関係があるため、方向性を矢印で表し、数値で目標を設定していません。
− ：社会・経済情勢等の影響が大きい社会指標や目標設定がなじまない代替指標としているもの【指標のうごき】
後期基準値（又は取得初年度）と比較した際の平成３０年度の成果指標のうごきを、次の区分により示しています。
なお、アンケートから数値を取得しているものは、一定の統計誤差を考慮しています。
（向上）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）より向上しているもの（横ばい）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ横ばい（微向上）又は横ばいであることが望ましいもの（横ばい）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ横ばい（微低下）であるもの（低下）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ低下しているもの−：平成３０年度に実績値がないもの、平成２６〜２９年度の実績値がないもの又は指標特性が「その他」のもの【目標達成度】
成果指標の令和２年度の後期目標値への達成度合いを示しています。
(達成)：目標値を既に達成しているもの(高) ：目標年度前に目標値を達成する可能性が高いもの(中) ：目標年度で目標値を達成する可能性が高いもの(低) ：目標年度で目標値を達成することが難しいもの−：目標値がないもの又は指標特性が「その他」のもの

3

-17-

6

-18-

7

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8

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9

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10

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11

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12

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13

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14

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15

-27-

16

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17

-29-

18

-30-

19

-31-

20

-32-

21

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22

-34-

23

-35-

24

-36-

25

-37-

26

-38-

４

事務事業の点検・評価
教 育 委 員 会 に お い て 実 施 し た 事 業 の う ち 、平 成 ３ ０ 年 度 主 要 な 施 策（ 総 合 計
画に定 める「基本事業」に大きく貢 献する事業。）３１事業 について点検・評価を行いました。
(1) 評 価 結 果 の 概 要
事業状況

事務事業数

成果向上

事務事業数

順 調 で あ る

１５件

向上余地は小２１件

概ね順調である

１６件

向上余地は中９件

順調ではない０件

向上余地は大

１件

合

計

３１件

-39-

合

計

３１件

安全で快適に暮らせる
まち＜安全・快適分野＞

政策
１

政策
４

環境を大切にする心を育むまち＜環境分野＞

【施策】

【施策】

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

4-1 環境との共生
4-2 生活環境の保全
4-3 資源循環型社会の形成

災害対策の推進
防犯対策の推進
安全な消費生活の確保
交通安全対策の推進
交通環境の充実
市域の整備
中心市街地の整備
安全で安定した水の供給政策
５

集い つながり 活気
あふれるまち＜産業分野＞

【施策】

政策
２

5-1
5-2
5-3
5-4

元気で健やかに暮らせる
まち＜健康福祉分野＞

農業の振興
商工業の振興企業誘致の推進
観光の振興

【施策】

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

地域福祉の推進
健康づくりの推進
子育て支援の充実
高齢者福祉の推進
障害者（児）福祉の推進
社会保障等の充実政策
６

心がかよう地域の絆を育むまち＜地域経営分野＞【施策】

6-1 地域コミュニティの充実
6-2 市民活動の充実
6-3 開かれた市政の推進

政策
３

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞

政策
７

【施策】

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
3-2 学校教育の充実
3-3 生涯学習の推進
3-4 市民スポーツ社会の推進
3-5 文化財の保護と活用

理解と信頼で進める
自律したまち＜行政経営分野＞【施策】

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供
7-2 組織・人事マネジメント
7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進-40-95-

事業状況
順調である
概ね順調である
順調ではない

教育委員会所管主要事業

31事業

1
2
3

成果向上
1
小
2
中
3
大

●事業状況・・・事務事業の進捗状況について、当初予定と比較した状況となります。
●成果向上・・・事務事業を継続することにより、成果指標が今後も向上するのか、または
やり方を変えることにより成果向上が見込めないかどうかを検討します。
※主要事業とは、総合計画に定める「基本事業」に大きく貢献する事業です。

【政策３】

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち基本№ 政策 施策 事業

事務事業名

担当課等

1 03 01 01 学校支援地域本部事業
2 03 01 01 防災キャンプによる地域教育力向上事業
3 03 01 02 放課後子ども教室推進事業
4 03 02 02 外国語活動指導支援事業
5 03 02 02 特別支援教育支援事業［小学校］
6 03 02 02 特別支援教育支援事業［中学校］
7 03 02 02 小学校理科支援事業
8 03 02 02 多賀城学習個別支援事業
9 03 02 02 自主学習支援事業
10 03 02 03 設備、器具等維持管理事業

H30年度 事業状況 成果向上
決算額
(千円単位) H29 H30 H29 H30

生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課

630
407
7,281

23,652
25,988
7,408
2,746
6,457
850

学校給食センター
11 03 02 03 学校給食放射性物質測定検査事業 学校給食センター
12 03 02 04 スクールカウンセラー活用調査研究事業
13 03 02 04 スクールソーシャルワーカー活用事業
14 03 02 04 学校適応アセスメント検査事業
15 03 02 04 子どもの心のケアハウス運営事業
16 03 02 05 小学校環境整備事業
17 03 02 05 小学校教育教材整備事業
18 03 02 05 校務情報化推進事業（小学校）
19 03 02 05 中学校環境整備事業
20 03 02 05 校務情報化推進事業（中学校）
21 03 03 01 全国万葉故地サミット交流事業
22 03 03 04 文化センター管理運営事業
23 03 03 04 文化センター改修事業
24 03 03 05 市立図書館管理運営事業
25 03 04 01 東北総合体育大会銃剣道競技大会運営事業
26 03 04 02 多賀城市社会体育施設等管理運営事業

学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課

47,963
1,989
221
2,905
4,246
12,93533,26811,082
12,97559,365
8,395
679
128,682
30,167300,225
54
197,561

27 03 04 02 多賀城市市民テニスコート改修事業
28 03 05 01 埋蔵文化財緊急調査事業（復興交付金） 埋蔵文化財調査センター

36,08529 03 05 01 埋蔵文化財調査受託事業（大区画ほ場整備促進事業）

埋蔵文化財調査センター

49,81630 03 05 02 特別史跡多賀城跡復元整備事業

文化財課

31 03 05 03 埋蔵文化財調査センター体験館改修事業 埋蔵文化財調査センター

1,240
435
0

2
1
2
1
1
1
2
2
2
1
2
2
2
2
1
1
1
1
3
2
2
2
2
-

2
2
2
1
1
1
1
2
1
2
1
1
2
1
1
2
2
1
2
1
2
2
1
2
1
2
1
2
2
2
1

2
2
2
1
1
2
1
2
1
1
2
1
2
2
1
1
1
1
2
2
1
1
3
-

2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
1
1
1
2
2
1
2
1
2
1
1
1
3
1

31
事業状況

指標
結果

-41-

H29 H30
順調である
9 15
概ね順調である
13 16
順調ではない10

成果向上
H29 H30
12 21
小
10
9
中
大
1
1

＜施策別計画の見方＞
総合計画では、７つの政策の実現に向けた「政策−施策−基本事業−事務事業」という階層的な体系とし、それぞれに目指す姿（実現したい状態）及び成果指標（実現具合を測るものさし）を設定しています。
事務事業は基本事業を実現するための具体的な手段であり、基本事業は施策を実現するための具体的手段であることから、施策と基本事業の目指す姿や成果指標についても示していま
す。

政策 １

安全で快適に暮らせるまち＜安全・快適分野＞●政策・・・将来都市像を実現するための７つの柱です。

▽ 政策を実現する手段

□施策

1-1

8 施策

災害対策の推進■施策の目指す姿

防災への取組によって、市民が安心して生活できます。
●施策・・・政策を実現するための手段です。

この施策によって実H26現状値 R2目標値 ●施策の目指す姿・・・
指標の説明
現したい状態を表しています。
まちづくりアンケートで、「行政の防災に対す
まち（市民、地域、行政）の防災に対る備え」「災害から自らの身を守るための準59.1%↑
する備えが整っていると思う市民割
備」「災害時に地域で助け合いができる環境」
合（成果）の３つの設問について回答した市民の平均値●Ｈ２６現状値 ・・・平成２７年２月に実施したまちづくりアンケートや業務データから取得▼ 施策を実現する手段
6 基本事業
しています。
●Ｒ２目標値・・・
後期計画（令和２年度）の
基本事業
1-1-1
防災意識の向上
目標値です。Ｈ２６現状値を基準として設定しました。

■施策の成果指標

基本事業

1-1-2

地域防災力の向上●基本事業・・・「施策の目指す姿」を実現す●成果指標・・・施策や基本事業の目指す姿の実現具合を測る
基本事業
1-1-3
建物の耐震化の推進るための手段です。これらを実現するために、
右頁のような「事務事業」を行っています。

基本事業

1-1-4

ものさしとして設定している成果指標は、その特性により次の３つに区分しています。

①成果・・・目指す姿の実現具合を示すものです。
浸水対策の推進②社会・・・状況を示すものですが、行政の関与よりも社会・経済情勢等の影響が大きいものです。

基本事業

1-1-5

災害支援体制の推進

基本事業

1-1-6

津波対策の推進▼基本事業
1-1-1 防災意識の向上③代替・・・成果の指標化が難しい場合に、代替指標として行政の活動量等を設定したものです。

目指す姿

指標名

一人ひとりが災害への備えをしています。

災害への備えをしている世帯割合

災害時に地域で助けあいができると思う
市民割合
地域の防災力が向上し、助けあ 自主防災組織率
1-1-2 地域防災力の向上えます。
より実践的な防災の取組を実施している
地域割合
消防団充足率
市有建築物の耐震化率
建物の耐震化の推 耐震化により市有建築物等の安1-1-3●目標値・・・
目標値は、次の３つのパターンで表しています。
進
全が確保されています。
耐震化を実施した世帯（累計）

R2目標値
→
→
100%

↑

95.0%
100%
5年間で
120世帯
①「数値」 業務データから現状値を把握するもの
1-1-4 浸水対策の推進
浸水被害が軽減されています。 下水道雨水面的整備率
54.0%
②「矢印」
アンケートで現状値を把握するものは、統計的誤差の関係から、矢印で方
防災情報送受信システムの不具合件数
0件/年
災害発生時の適切な情報伝達、
1-1-5 災害支援体制の推進向性を表します（括弧書きの数値は目安です）。
支援体制が確立されています。 災害用備蓄品の備蓄率
100%
100%
津波防御施設の整備割合③「−」 社会・経済情勢等の影響が大きいものや目標設定がなじまない代替指標に
1-1-6 津波対策の推進 ついては、目標値を記載していません。
津波対策が進んでいます。
避難道路の整備割合
100%
100%
避難可能区域の割合-42-42

＜事務事業評価表の見方＞
基本事業を実現する手段である事務事業のうち、主要な事業について、事務事業評価により事業の全容を行政評価の視点で記載しています。「目的はまちづくりにつながっているか」「目的はどの程度達成されたのか」「手段は目的達成のために適切か」「コストは適切か」といった視点で評価・検討を行い、業務改善へとつなげるものです。
●開始年度・終了年度・・・年度が決まっている場合に記載しています。

●実施計画・復興計画・総合戦略・・・該当する事業に「○」を付しています。

主要

［999］

開始年度

終了年度

実施計画 ○ 復興計画 ○ 総合戦略

担当部
担当課
担当係

会計
款
項
目

●会計・・・一般会計、特別会計、事業会計の区分●款項目・・・支出科目●政策・施策・基本事業・・・第五次
多賀城市総合計画後期基本計画における位置付けを記載しています。

政 策
施 策
基本事業

事務事業名称（事項別明細書ページ）●事項別明細書・・・それぞれの会計における事項別明細書のページを記載しています。
●担当・・・平成３１年度担当部署を記載しています。

事務事業の開始背景、根拠事務事業の改善改革経過、全体計画●事務事業の開始背景、根拠・・・複数の予算科目を合算している事務事業については、【この事務事業は○○と○○を合わせた事業です】と記載しています。

●改善改革経過、全体計画・・・事務事業のこれまでの改善改革等主な経過、全体計画（決定している場合）を記載しています。

対象（誰、何に対して事業を行うのか）手段（30年度の取り組み）●対象・・・事務事業を通して市が働きかける、または恩恵を受ける人や団体、場所などを記載しています。

●手段・・・この事務事業で当該年度に行った取組みです。また、主な特定財源のみ【○○補助金 国○/○】というように、参考として記載しています。なお、復興交付
金事業については、採択された回等を記載しています。

意図（事業実施により対象をどのような状態にしたいのか）●意図・・・事務事業を行うことにより、「対象」をどのような状態にしたいのかを記載しています。

○活動指標、成果指標、事業費の推移
区分
対象指標

指標名
Ａ
Ｂ
Ｃ

活動指標

Ｄ
Ｅ

成果指標

Ｆ

単位

28年度
実績

29年度
実績

30年度
実績

●対象指標・・・対象の規模を示すものさしです。
●活動指標・・・事務事業の目的を達成するために、「市が何をどれだけ行ったか」を測るためのものさしです。
●成果指標・・・「事務事業の目的がどれだけ達成されたのか（対象が意図の状態にどれだけ近づいたのか）」を測るものさしです。ただし、成果指標を設定するのが難しいため代替的に設定している場合は、指標名の前に「代替」と記載しています。

Ｇ
付記事項●付記事項・・・補足説明などを記載しています。
●事業状況・・・事務事業の進捗状況について、
当初予定と比較した状況を記載します。

合計
国支出金
県支出金
地方債
その他
一般財源
正職員人工数
正職員人件費トータルコスト
事
業
費

千円
千円
千円
千円
千円
千円
人工
千円
千円

○これまでの取り組みの評価
事 □ 順調である
業
状 □ 概ね順調である況 □ 順調ではない
成 □ 向上余地は大果
向上余地は中向 □上 □ 向上余地は小●成果向上・・・事務事業を継続することにより、成果指標が今後も向上するのか、またはやり方を変えることにより成果向上が見込めないかどうかを検討します。
平成３０年度に終了した事業については、原則として「向上余地は小」を選択しています。

-43-53●事業費・・・コスト推移の目安
として、事業費及び財源内訳を千円単位で記載しています。「その他」には、繰越や使用料等、他の欄に該当しない財源をまとめています。

●人工数・・・平成２３年度から、全ての事業について記載しています。
●トータルコスト・・・直接事業費に、人件費「正職員人工数×
平均人件費（給与費に保険等の事業主負担分を含めた１人
当たり平均雇用コスト８００万円）」を加えたコストです。

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上■施策の目指す姿

学校・家庭・地域が連携し、子どもたちが生き生きと安全に暮らしています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

学校・家庭・地域が連携し、地域で子どもが健全に育成されていると思う市民割合（成
果）

43.7%

↑

指標の説明
まちづくりアンケートで、「住んでいる地域
で、学校・家庭・地域が連携し、子どもが健全に育成されていると感じている」「ある程度感じている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-1-1

学校・地域が連携した子どもたちの育成

基本事業

3-1-2

放課後等の安全・安心な居場所づくり

基本事業

3-1-3

家庭教育力の向上

基本事業

3-1-4

青少年の健全育成

▼基本事業

目指す姿

4 基本事業

指標名

学校支援地域本部の設立により地域
学校・地域が連 地域住民と学校が連携して、子ど の力を活用している学校数
3-1-1 携した子どもた もたちを育む取組を行っていま
学校支援事業件数ちの育成
す。
学校・地域が連携する活動の延べ協
力者数
放課後等の安子どもの放課後等における居場所 放課後の安全な子どもの居場所・遊3-1-2 全・安心な居場
び場があると思う保護者割合が確保されています。
所づくり
家庭教育力の向 家庭教育の大切さを認識し、子ど 基本的生活習慣の自分の子ども実践
3-1-3度（早寝、早起きほか）
上もを育てています。
青少年の健全育 多くの市民の様々な取組により、児3-1-4
青少年育成活動事業の延べ参加者数
童・生徒が健全に育っています。
成-44-96-

R2目標値
10校
55件/年
7,800人/年↑↑
3,430人/年

-45-97-

-46-98-

-47-99-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-2 学校教育の充実■施策の目指す姿

児童・生徒が充実した学校生活を送っています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

学校生活が楽しいと思う児童割合（小学生）
（成果）

88.7%

↑

学校生活が楽しいと思う生徒割合（中学生）
（成果）

72.7%

↑

指標の説明
小学校２・４・６年生及び中学校２年生を対象としたアンケートで、「学校に行きたいと思いますか」「勉強が楽しいと思いますか」「仲の良い友達がいますか」の３設問について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童・生徒の割合の平均値▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-2-1

郷土愛を育む教育の推進

基本事業

3-2-2

教育の質の向上

基本事業

3-2-3

健康づくりと食育の充実

基本事業

3-2-4

教育相談体制の充実

基本事業

3-2-5

安全・安心な教育環境の整備

基本事業

3-2-6

新たな時代に対応するための取組推進

▼基本事業
3-2-1

郷土愛を育む教育の推進

3-2-2 教育の質の向上

3-2-3

健康づくりと食
育の充実

3-2-4

教育相談体制の充実

3-2-5

安全・安心な教
育環境の整備新たな時代に対

3-2-6 応するための取

組推進

目指す姿

6 基本事業

指標名

R2目標値

多賀城の歴史・文化・まちについて
720時数/年
多賀城を知り、多賀城を語れるよ 学ぶ小学3年生以上の授業数うに学んでいます。
多賀城の歴史・文化・まちについて
150時数/年
学ぶ中学校授業数
授業がわかると答える児童割合（小学生）↑
教職員の教育力が高まるとともに、教育の質が向上しています。 授業がわかると答える生徒割合（中学生）↑
基本的生活習慣を身につけている児↑
基本的生活習慣を身につけ、食の 童割合（小学生）
重要性を認識し、心と体が健やか 基本的生活習慣を身につけている生↑に成長しています。
徒割合（中学生）
学校給食残食率18.0%
1.30%
悩みや不安を気軽に相談でき、皆 不登校出現率と一緒に学校生活を送っていま
再登校率
40.0%
す。
授業及び学校生活に支障をきたした不具合件数
0件/年
5年間で7棟
適切に維持管理された教育環境の 学校施設の改修棟数（累計）中で学んでいます。
登下校時の事故・事件に巻き込まれ0人/年た児童・生徒数
新たな時代や多賀城市の状況にあ
新たな時代への教育取組推進数（累計）
わせた取組を推進しています。

-48-100-8件

-49-101-

-50-102-

-51-103-

-52-104-

-53-105-

-54-106-

-55-107-

-56-108-

-57-109--58-110-

-59-111-

-60-112-

-61-113-

-62-114-

-63-115-

-64-116-

-65-117-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-3 生涯学習の推進■施策の目指す姿

市民が知性と豊かな心を育むために、生涯学習活動を行っています
市民が生涯学習の成果を地域や社会に生かしています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

指標の説明

生涯学習を行っている市民割合（成果）ー↑

まちづくりアンケートで、「生涯学習を行っている」と回答した市民の割合

生涯学習の成果を地域や社会に生かしている
市民割合（成果）ー↑

まちづくりアンケートで、「生涯学習で身につけたことを地域や社会のために生かしている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-3-1

学習機会の充実

基本事業

3-3-2

市民創造型生涯学習の推進

基本事業

3-3-3

芸術文化の振興

基本事業

3-3-4

生涯学習施設の運営

基本事業

3-3-5

市立図書館（文化交流拠点中核施設）の運営▼基本事業
3-3-1 学習機会の充実

3-3-2

目指す姿
講座・教室が充実し、学びたいときに学べる環境になっています。

市民創造型生涯 学習サークル等が活発に活動して
います。
学習の推進
文化センター等を核にした質の高3-3-3 芸術文化の振興 い芸術文化に触れる機会が確保されています。
3-3-4

生涯学習施設の 生涯学習施設を安全・快適に利用することができます。
運営

指標名

R2目標値

講座・教室メニュー数
生涯学習講座等の延べ受講者数
学習機会が充足していると思う市民
割合
市民主体の学習サークル数（社会教
育登録団体）
市民主体の学習サークル登録者数（社会教育登録団体）
文化センター等での芸術文化の鑑賞
者数
芸術文化鑑賞をしている市民割合
生涯学習施設の利用者数（図書館を除く）
生涯学習施設運営・管理上の不具合・支障件数
市立図書館の市民利用率
市立図書館の登録者数

90講座/年
7,600人/年

図書館が個人の学びと交流を通じ
市立図書館（文た相互の学び合いの場として活用
3-3-5 化交流拠点中核
され、地域社会の発展に貢献して施設）の運営
市立図書館の利用者満足度います。

-66-118-

5 基本事業→
200団体
3,900人
85,000人/年↑
355,000人/年

0件/年
50.0%
40,000人↑

-67-119--68-120-

-69-121-

-70-122-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-4 市民スポーツ社会の推進■施策の目指す姿

多賀城市型の市民スポーツ社会が進展し、多くの市民がスポーツに親しんでいます。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

週１回以上スポーツ・運動をしている市民割
合（成果）

36.5%

↑

指標の説明
まちづくりアンケートで、「週１回６０分以
上または週２回３０分以上のスポーツ・運動をしている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-4-1

スポーツ機会の充実

基本事業

3-4-2

社会体育施設等の施設環境の充実

▼基本事業

目指す姿

総合型地域スポーツクラブや市民団体、民間企業等の多様な担い手
スポーツ機会の3-4-1
により、多様な年代に対応したス
充実
ポーツ事業が展開され、多くの市民が参加しています。
社会体育施設等 安全で利用しやすい施設を活用
3-4-2 の施設環境の充 し、スポーツすることができま実す。

-71-123-

2 基本事業

指標名

R2目標値

スポーツ等の教室・大会数
スポーツイベント・教室に参加した
ことがある市民割合（この1年間）

95回/年

スポーツ普及団体の登録会員数

4,900人スポーツ施設等の利用者数
スポーツ施設等の運営・管理上の不具合・支障件数↑

350,000人/年

0件/年

-72-124-

-73-125-

-74-126-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

□施策

5 施策

3-5 文化財の保護と活用■施策の目指す姿文化財が次の世代へ継承され、市民が市の歴史と文化に誇りを持っています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

市の歴史と文化に誇りを感じる市民割合（成
果）

46.8%

指標の説明
まちづくりアンケートで、「多賀城市の歴史や文化に誇りを感じている」「やや感じている」と回答した市民の割合↑▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-5-1

文化財の調査・保存の推進

基本事業

3-5-2

文化財の積極的な活用促進

基本事業

3-5-3

文化財の普及啓発の推進▼基本事業

3 基本事業

指標名

目指す姿

文化財保護法により適正に保護され文化財の調査・ 文化財保護法が遵守され、適切に
た件数
3-5-1
保存の推進
保護されています。
特別史跡の公有化率活用されている文化財の面積
文化財の積極的 文化財に触れるための整備がさ3-5-2
れ、多くの方が訪れています。
な活用促進
市内所在の文化財訪問者数
多賀城市の歴史に関心を持ち、市 市内所在文化財の平均認知項目数
文化財の普及啓
市内所在文化財の平均訪問項目数
内所在の文化財の知識を高めた
3-5-3
発の推進
り、触れたりしています。
市内文化財への情報アクセス数-75-127-

R2目標値
−
60.0%
303,000㎡
140,000人/年↑↑
120,000件/年

-76-128-

-77-129-

-78-130-

-79-131-

9

-80-

Ⅲ

学識経験者の意見-81-

元塩竈市立第一小学校長

星

篤

氏

平成３０年度教育委員会の点検及び評価に対する意見
１

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上について
地域コミュニティの希薄化が指摘されているが「放課後子ども教室推進事
業」や各中学校区で進められている「学校支援地域本部事業」は、学校・家庭・地域住民等の相互の連携により、子どもたちの成長に欠かせない取り組
みとなっている。更に協働教育の理念を周知し、質的な高まりを目指して保護者や地域の方々が積極的に学校に関わっていくことが期待される。
そして、地域全体で子どもを育てるという意識が醸成されることを期待する。

２

学校教育の充実について
新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業づくり」が求められている。そのために一人ひとりの子どもたちのニーズを的確に捉え、充実した学校生活を送ることができるよう、各種支援員の配置や教育相談体制の充実に努めている。特に、小学校理科支援事業や多賀城学習
個別支援事業は多賀城市独自の事業で、子どもたちがきめ細かな学習指導を受けることができるよう学習環境が整えられている。
さらに、教職員の教育研修の充実や多忙化の抑制をし、子どもたちに寄り添う時間を確保できるように、市としての支援体制がより強化されることを
期待する。

３

生涯学習の推進について
高齢化社会を迎え、生涯にわたって生きがいを持ち豊かな暮らしを実現していくため、生涯学習の意義はますます高まっている。特に市立図書館で多くの講座を開催したことで講座数、受講者ともに増加している。
市立図書館は、利用者の利便性を考えた運営が行われており、今後更に創意工夫していくことで、芸術文化の拠点である文化センターと合わせ、文化交流拠点中核施設として、近隣の施設との連携協力を進めることで、発展できる可能性を大いに感じる。

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４

市民スポーツ社会の推進について
総合型地域スポーツクラブや市民団体、民間企業等の様々な企画により、「いつでも・だれでも・いつまでも」という生涯スポーツの理念に沿った事業が展開されている。そして、全市民がスポーツ活動を継続的に行うことで、健康的な生活を送ることができるように事業を推進していくことが求められている。そのために、人と人や地域間での交流が期待できる市民スポーツ社
会の更なる発展を期待する。
また、施設の環境整備に対応するため、引き続き、利用状況やニーズを踏
まえ計画的に整備していく必要がある。

５

文化財の保護と活用について
日本三大史跡に数えられる多賀城跡を、市民共有の財産として計画的に公有化し、適切に保存・管理に努めることは大きな責務である。そして、市民が市の歴史と文化に誇りを持つことが、「史都 多賀城」にとって魅力ある
まちづくりを進めて行く上で最も大切なことである。
また、多賀城跡の活用と次世代への継承を目指した多賀城南門を立体復元しようとする特別史跡多賀城跡復元整備事業が順調に進められている。
これからも市民が郷土愛を高め、歴史に関心を持ち、地域に誇りを持つことのできる取組を期待する。

６

総括的意見について次代を担う子どもたちが学ぶことの必要性を認識し、学習内容への興味・関心の向上を図るためには、学校・家庭・地域との連携による学習環境の充実が重要である。また、多様化する教育ニーズに対応していくためには、これまで以上に教職員の多忙化を解消し、子どもたち一人ひとりにしっかり向
かい合える体制作りを進めていく必要がある。
本市の貴重な財産である文化財を次世代に継承していくために、適切な調査を実施し、本市の歴史の全体像を把握するとともに、市民が歴史と文化に誇りを持てるまちを目指してほしい。

-83-元多賀城市立高崎中学校長

横橋

健

氏

平成３０年度教育委員会の点検及び評価に対する意見
１

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上について「学校支援地域本部事業」、「放課後子ども教室推進事業」については、
順調に成果を上げていると考られる。両事業とも学校を核とした活動であり、学校へ地域の方が入ることによって学校と地域の理解と連携が進み、このことが子どもたちにとってよりよい教育環境を作ることにつながると期待できる。
また、防災キャンプについても大きな成果を上げていると思われ、今後の活動の広がりにも期待できる。しかしながら、実際の災害時においては「児童生徒は保護される立場である」という視点を忘れずに事業を進めていただ
きたい。

２

学校教育の充実について
学校教育を支援するための様々な施策が実施されており、その事業の状況も満足できるものと考えられる。今後もこれらの事業を継続的に実施してい
くことがよりよい学校教育につながると確信している。
また、本市における不登校生徒への対策として子どもの心のケアハウス運
営事業を立ち上げたことは高く評価できる。不登校生徒を抱える保護者と学校を支援する存在としてますます重要性が増すと考えられる。

３

生涯学習の推進について
講座・教室数および受講者数が目標を大きく上回っており、また、市民主
体型の学習サークル数も増加している。このことからも市民が生涯にわたって学ぼうという意識の高まりを感じる。その意識の高まりに対応した施策がとられていることは高く評価できる。
また、文化センターや市立図書館の利用者数の伸びからもこの２つの施設の果たす役割は高いと考える。今後、市立図書館の市民の利用の向上がされればなお良いと思われる。

-84-

４

市民スポーツ社会の推進について
総合体育館等を中心として様々なスクールを開催するなど、スポーツの機会・大会を十分に提供していると考えられる。
一方でスポーツ普及団体の登録者数が減少しているが、現代では、個人でスポーツジムに通ったり、組織に所属せずに健康作りをしたりしている人が多くみられることから、登録団体への登録数の減少がスポーツの機会が不足しているとはいえないと考えられる。
一方で小中学生の体力が全国に比して決して高くないことが明らかになっており、小学生対象の講座等を充実させることがこの対策になるのではないかと考えられる。学校教育と生涯学習の垣根を越えた取り組みが望まれる。

５

文化財の保護と活用について
多賀城市の歴史と文化財は大変貴重な遺産であり、その保護と継承には大きな責任を伴っている。市はこのことに十分な意を尽くしていると考える。
この歴史や文化財について「わたしたちの多賀城」、埋蔵文化財調査セン
ターが小中学生の学ぶ機会を担保している。より一層の埋蔵文化財調査セン
ター、史遊館の来場者増へ向けての取り組みが期待される。
また、5年後の南門を中心とした復元整備事業の完成が待ち遠しい。整備後の活用に関しても観光だけではなく、小中学生をはじめとした市民が多賀城の歴史により気軽に触れられ、興味が持てるような施設となることを期待する。

６

総括的意見について
多賀城市の教育振興基本計画に沿って順調に成果を上げているように思われる。 特に、多賀城市内の刑法犯少年の補導件数は、平成20年頃をピークに減少しており、平成28年にはピーク時の1／4までになっている。このことは、長年に渡り行政が主体となって、地域と学校、家庭が一体となって子どもたちの教育に取り組んできた成果だと感じている。今後もこの方針を続けて欲しいところである。
しかしながら、多賀城市の学校教育の大きな課題として、不登校生徒の増加がある。これについても心のケアハウス運営事業を通して改善されていくことを望む。

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Ⅳ

資

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料

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多 賀 城 市 教 育 委 員 会
点 検 ・ 評 価 報 告 書 （ 平 成 ３ ０ 年 度 事 業 ）令 和 ２ 年 １ 月
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