経 営 関 連 学 会 協 議 会 （ JFM A）第 ４ 期 第 1 回 	  理 事 会 	  議 事 録日 時 ： 2015 年 6 月 7 日 （ 日 ） 10： 30～ 13： 15会場：明治大学駿河台研究棟 4 階第 3 会議室出 席 者 （ 17 名 ）最高顧問 平松一夫理事長 風間 信隆副理事長 百田 義治・植木 英雄・徐 方啓・阿部 信太郎・佐藤 信彦理事 濵沖 典之・高垣 行男・吉岡 正道・橋本 雅隆・佐藤 修・大塚 成男特命理事 高橋 誠・星野 靖雄理事著補佐 池田 武俊（議事録：千葉商科大学）副理事長補佐 大塚 浩記（会計：埼玉学園大学）１．報告事項第１号議案	  協議会退会の申し出について	  	  資料１参照風間理事長より、４月８日付で日本マーケティングサイエンス学会から本協議会退会の申し出があったことが報告された。なお、退会理由は付されていない。
日本マーケティングサイエンス学会の大会に伴い、本協議会の構成学会数は、59 学会となった。また、会費未納の学会が 6 学会存在していることが報告された。	  	  	  	  	 第２号議案	  理事の退任の申し出と補充について	  	  資料１参照風間理事長より、日本マーケティングサイエンス学会の本協議会退会に伴い、同学会選出の小川先生から理事就任辞退の申し出があったこと、この欠員を補充するために、日本企業経営学会副会長の濵沖典之先生に理事就任をお願いし、御快諾いただいことが説明された。

協議会内規によれば，「何らかの事情により任期中に理事が辞退｣を申し出たときは、残任期間中その後任を設けず空席とする」としているが、今回は第４期理事会の就任直後であり，今後の活動強化のために理事の強化が不可欠との理由から特例としたいことが説明された。
風間理事長より、会則に則り、最高顧問に平松一夫先生、特命理事（企画担当）に高橋誠先生、特命理事（英文ジャーナル担当）に星野靖雄先生が就任することが報告された。
さらに、理事会活動を円滑に実施するために、理事長補佐（議事録担当、千葉商科大学	 池田武俊）、副理事長補佐（会計担当、埼玉学園大学	  大塚浩記）を指名したことが説明された。補佐職はそれぞれの企画などで必要に応じて設置することができる。
補佐職を本協議会の公式な職務として内規に記載し、氏名を公表する必要があることが提起された。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第３号議案	  第 4 期理事会の課題について	  	  資料４参照風間理事長より、第 4 期理事会の活動課題として以下の 4 点が具体的課題として説明された。
・シンポジウム、講演会の開催・英文ジャーナルの刊行・第３期のシンポジウム、講演会の内容のテープ起こし・編集とホームページ上での公開の実現。第４期のシンポジウム、講演会の内容のテープ起こし・編集とホームページ上での公開の実現・本協議会に未加入の学会に対する入会促進シンポジウム、講演会等の企画、英文ジャーナルを実現することが第 4 期理事会の課題と位置づけられる。財政上の制約は厳しいが、魅力ある企画と英文ジャーナルを通じて、協議会の発展を目指すことが確認された。また、本協議会に未加盟の学会に対してどのように加盟を促進していくか、非営利カテゴリーの学会なども経営学の重要な領域としてプローチすることが重要という認識で、そうした観点からの企画を検討する必要があると説明された。
第４号議案	  追加議題（会則変更）について	  資料６参照	  	  	  	  	 風間理事長より資料 6 に基づいて説明がなされた。本会の銀行口座を開設するために、所在地を明記しないといけない状況にある。そのため会則を変更し、本協議会の所在地を明記する必要があることが説明された。
風間理事長と佐藤副理事長の協議により、本協議会の財政の脆弱性、破綻可能性について共通認識とした。そのため、交通費は原則関東地区以外の理事の方にのみに支給することとし、第 3 期に行われていた理事全員への交通費（2000 円）支給は廃止とすることが説明された。同様の観点から、補佐職もできるだけ関東地区在住者から選ぶよう依頼があった。
新規加盟学会の選考基準については、従来通り、学術会議加盟学会を念頭に置いているが、加盟申請があった段階で改めて協議したいと説明された。本協議会の質的保証の観点と加盟学会数の拡大の両面から考える必要があることが確認された。
なお、新しく加盟した標準化学会は、学術会議加盟学会ではないが、学術会議に加盟できる条件は満たしている団体であったので本協議会への加盟が認められたことが説明された。	  	 また、意識して学術会議に加盟しない学会もあり、学術会議ができないことをやることも本協議会として必要なことなので、いくつか別の入会基準を設けて加盟を呼びかけることもできるのではないかという問題提起があった。
第 5 号議案	  その他	  特になし２．協議事項第 1 号議案	  第 4 期役員体制について	  	  資料-1	  報告事項第 2 号議案で報告されたように、資料 1 に示される役員体制で第 4 期理事会が運営されることが決定した。また、各理事の担当分野を決定した。特に英文ジャーナル（オンライン・ジャーナル）担当として、徐	  方啓副理事長、高垣行男理事を中心に行うことが承認された。
第 2 号議案	  2014 年度事業報告について	  	  資料-2
	  2014 年度の活動報告が行われ承認された。なお、今後、「活動報告」の名称で統一することが確認された。
第 3 号議案	  2014 年度収支決算について	  	  資料-3
	  2014 年度の収支決算が報告され、承認された。現在、6 学会から未納会費が 18 万円あること、イベント開催費の内訳はアンケート調査のためのシステム代、講師料、レポート冊子作成代金であることが補足説明された。
	  また、同じ学会が会費未納を続けているのであれば、理事会として厳しく対応していく必要があることが確認された。
第 4 号議案	  2015 年度事業計画について資料-4

	  風間理事長より 2015 年度に予定している活動計画が示された。詳細については、担当する各副理事長から説明がなされ承認された。
（1）シンポジウムについて第１回シンポジウムは 11 月に開催することが承認された。
（2）オンライン・ジャーナルについてオンライン化した英文ジャーナルを 2016 年度中に実施するための準備を行うとの報告があり，これが承認された。
徐副理事長より補足資料「電子版英文ジャーナルの編集について」に基づいて、オンライン・ジャーナル発刊に向けた準備状況について説明があった。
なお、すでにオンライン・ジャーナルを導入している学会が存在していること、協議会の趣旨に照らして、狭い分野のジャーナルではなく領域横断的な総合を目指して欲しいという意見が示された。
（3）第 3 期講演会、シンポジウムの内容の編集作業とホームページでの公開、第 4 期講演会、シンポジウムのテープ起こし編集とホームページ上での公開を行うことが承認された。
（4）加盟学会の全国大会の調査、開催日時、統一論題のテーマ収集とホームページ上での公開していくことが承認された。
（5）新規加盟学会の入会促進百田副理事長より、新規加盟学会の入会基準についての原案を次回理事会で提案され承認された。また、未加盟の学会についての情報共有、未加盟の学会に協議会の魅力が伝わるようなシンポジウム等も考えていかなければならないとの意見が示された。
（6）評議員会名簿等の更新、ホームページ上での公開の迅速化を図ることが承認された。第 5 号議案	  2015 年度シンポジウムについて資料-4Ｂ植木副理事長より、11 月 29 日（日曜日）開催の第 1 回シンポジウムの企画案「仮題：新 ICT 時代の企業と社会の価値競争を考える	  ～企業人と研究者の対話を通じて～」が提案され承認された。
参加者を確保するために積極的な広報を行っていくことが確認された。
また、会場は明治大学リバティタワーの中教室で調整すること、同日評議員会後の懇親会は中止とすることが承認された。
第 6 号議案	  2015 年度（平成 27 年度）収支予算について	  	  資料-5
	  資料 5 に基づき平成 27 年度収支予算書が説明され承認された。また、様式を一部変更することが承認された。
平成 27 年度から紙媒体でのニューズレターの作成を中止するため、ニューズレター印刷・発送費が発生しなくなり、代わりに Web ベースのニューズレター作成費を 20,000 円計上することが承認された。
	  役員交通費については、関東圏以外の役員のみを対象にすることが承認された。また、交通費は指定席の金額で 1000 円未満を切り捨てで算出することが承認された。
予備費として 500,000 円を計上し、英文ジャーナル出版費に備える予算とすることが承認された。
第 7 号議案	  会則変更について	  資料-6資料 6 に基づき、本協議会所在地を明示するための会則変更（会則第 10 条及び附則）が承認された。
第 8 号議案	  その他・内規の変更について	  経営分野から情報を独立したことに伴い 4 分野（経営、商学、会計、情報）に対応した理事、副理事長の構成へと変更することが提案され、内規の変更が承認された。改訂された内規は、速やかに公開されることが確認された。
内規第 6 条	 	  第 1．評議員会において、評議員のなかから、5 名連記の投票を行う。そのうち、高得点者順に経営 6 名、商学 3 名、会計 3 名、情報 3 名、計 15 名を理事（理事長、副理事長を含む）として選出する。各学会の分野所属は学会の自己申告とする。
	  第 3．副理事長は理事の互選により、経営 2 名、商学 1 名、会計 1 名、情報 1 名、計 5名を選出する。
以上