デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に関する基礎要件データ○ 本データ集について∙

本データ集は、評価対象となる事項のうち、主に法令等の基礎要件に係るものの状況を表すためのものです。基礎要件の具体的な内容は、表ごとに示しています。

∙本データ集で示す内容については、原則として点検・評価報告書への記載は不要です。ただし、一部の表については、関連する評価の視点において本表の内容を踏まえて、取組みの適切性や妥当性を点検・評価し、報告書へ記載する必要があります。したがって、表の下に＊で関連する評価の視点が示されている場合には、点検・評価報告書にて上述のような内容を説明してください。なお、その際に、本表の内容を点検・評価報告書に転記する必要はありません（点検・評価報告書において基礎要件データ参照と記載することは可能です）。

○ 作成上の注意点について∙

表の太枠部分が記載欄です。記載すべき内容は、それぞれの欄に※で示しています。記載時には、※の内容を削除し、各専門職大学院の状況を記載してください。

∙特に指定がない限り、認証評価が行われる前年度の状況を記載してください。複数年度の状況を記載すべき場合には、認証評価実施年度を「Ｎ年度」とし、それ以前の年度を「Ｎ－１年度」などと示しています。
（例：2022 年度に認証評価を実施する場合、「Ｎ－１年度」は 2021 年度、「Ｎ－２年度」は 2020 年度）∙

その他、特定の表に関する注意事項は、表に［注］として示しています。

１ 使命・目的
項目：目的の設定
表１：固有の目的を定めた学則等〔大学院設置基準第１条の２〕
基礎要件

大学記載欄

固有の目的を学則等に定め該当する学則等の名称ていること及び該当する箇所※ 該当する学則等の文書の名称及び該当箇所を記載してください。
※ 学内外に周知する方法と、それを示す資料の番号（ウェブサイトの場合は URL）及び資料名称を記載してください。

２ 教育課程・学習成果、学生
項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
表２：３つのポリシー〔学校教育法施行規則第 165 条の 2〕
基礎要件

大学記載欄

学位授与方針（ディプロ※ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を記載（コピー＆ペースト）してください。

マ・ポリシー）を策定して学位授与方針いること称を記載してください。
※ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を記載（コピー＆ペースト）してく教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ教育課程の編成・実施方針ー）を策定していることださい。
※ 学内外に周知する方法と、それを示す資料の番号（ウェブサイトの場合は URL）及び資料名称を記載してください。
※ 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を記載（コピー＆ペースト）してくださ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を※ 学内外に周知する方法と、それを示す資料の番号（ウェブサイトの場合は URL）及び資料名

学生の受け入れ方針策定していることい。
※ 学内外に周知する方法と、それを示す資料の番号（ウェブサイトの場合は URL）及び資料名称を記載してください。

＊関連する評価の視点 2-1、2-162

表３：学位の名称〔学位規則第５条の２、第 10 条〕
基礎要件
分野の特性や教育内容に

大学記載欄
学位の名称（日本語）※ 日本語の学位名称を記載してください。

学位の名称（英語）※ 英語の学位名称を記載してください。

ふさわしい名称を学位に付していること

項目：教育の実施
表４：単位の設定〔大学設置基準第 21 条～第 23 条〕
基礎要件

大学記載欄
１コマあたりの授業時間

学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定しているこ

授業の実施期間
試験の実施期間と集中講義等※ １コマあたりの授業時間（分）を記載してください。
※ ２学期制、３学期制又は４学期制のいずれかを採用しているか記載してください。また、各学期の期間を何週としているか記載してください。
※ 試験の実施期間をどのように設定しているか記載してください。
※ 上記の期間以外において集中講義等を行っている場合には、その実施時期と期間（試験を含む）を記載してください。

表５：単位数の上限設定〔専門職大学院設置基準第 12 条〕
基礎要件
適切な履修が可能となる

大学記載欄
履修登録上限単位数※ 学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を記載してください。

よう、履修登録できる単位数の上限を設定している

例外措置※ 上記以外の例外的な取扱いがなされる場合があれば、具体的に記載してください。

こと3

表６：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定〔専門職大学院設置基準第 21 条～第 22 条〕
基礎要件

他の大学院又は入学前において修得した単位を適切な方法により認定していること

大学記載欄
他 の 大 学 院 に お いて 修

※ 他の大学院において修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定することが得した単位の認定（単位できるかどうか記載してください。また、認定することができる場合には、具体的な単位数

数、条件及び手続）や条件、手続についても記載してください。

入 学 前 に お い て 修得 し

※ 入学前において修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定することができた単位の認定（単位数、るかどうか記載してください。また、認定することができる場合には、具体的な単位数や条条件及び手続）

件、手続についても記載してください。

項目：学習成果
表７：課程修了の要件〔専門職大学院設置基準第２条～第３条、第 15 条～第 16 条〕
基礎要件

大学記載欄
標準修業年限課程の修了認定に必要な修了要件単位数

在学期間及び修得単位数を適切に設定していること

長期履修制度在学期間の短縮※ 標準修業年限を記載してください。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載してください。
※ 修了要件単位数を記載してください。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載してください。
※ 長期履修制度を設けている場合には、その具体的な内容を記載してください。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載してください。
※ 在学期間を短縮することができる場合には、その具体的な内容を記載してください。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載してください。

＊関連する評価の視点 2-13
4

項目：学生の受け入れ
表８：定員管理〔大学院設置基準第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄
入学定員
入学定員に対する入学者数

定員を適正に管理してい

Ｎ－３年度

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度※ 入学者数を記載してくだ※ 入学者数を記載してくだ※ 入学者数を記載してくだ※ 入学定員（人数）をさい。また、括弧書きでさい。また、括弧書きでさい。また、括弧書きで記載してください。

入学定員に対する割合を入学定員に対する割合を入学定員に対する割合を記載してください。

記載してください。

記載してください。

※ 入学志願者数を記載して※ 入学志願者数を記載して※ 入学志願者数を記載して入学志願者数ください。

ること※ 合格者数を記載してくだ

合格者数

さい。

学生収容定員学生収容定員に対する在籍学生数ください。
※ 合格者数を記載してくだ
さい。

ください。
※ 合格者数を記載してくだ
さいい。

Ｎ－３年度

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

※ 在籍学生数を記載してく※ 在籍学生数を記載してく※ 在籍学生数を記載してく※ 学生収容定員（人数）ださい。また、括弧書き

ださい。また、括弧書き

ださい。また、括弧書きを記載してください。

で収容定員に対する割合

で収容定員に対する割合

で収容定員に対する割合を記載してください。

を記載してください。

を記載してください。

＊関連する評価の視点 2-18
［注］１ 各年度とも、５月１日時点の数を記載してください（秋入学を実施している場合は、欄を追加して入学定員、入学者数、入学志願者数及び合格者数を別に記入したうえで合計欄を設けてください）。
２ 割合は小数点以下第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示してください。
5

３ 教員・教員組織
項目：教育にふさわしい教員の配置
表９：専任教員数〔専門職大学院設置基準第４条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

法令上必要とされる人数の専任教員が配置されて専任教員数いること

現在の専任教員数※ 法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載してください。

※ 現在の専任教員数を記載してください。

表 10：教授の割合〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

現在の教授数

法令上の必要最低専任教員数（Ａ）（Ｂ）に占める教授数の割合

法令上必要とされる専任教員数の半数以上が教授教授数で構成されていること※ 法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載してください。

※ 現在の教授数を記載してください。

※ （Ｂ）／（Ａ）の値を％で記載してください（小数点以下第二位を四捨五入）。

表 11：実務家教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
基礎要件

大学記載欄

専任教員に占める実務家教員の割合がおおむね３割以上であること

実務家教員数

法令上の必要最低専任教員数

現在の実務家教員数

法令上の必要最低専任教員数（Ａ）（Ｂ）に占める実務家教員数の割合※ 法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載してください。
6※ 現在の実務家教員数を記載してください。

※ （Ｂ）／（Ａ）の値を％で記載してください（小数点以下第二位を四捨五入）。

※ 実務家教員が５年以上の実務経験を有していることを確認で５年以上の実務経験きている場合には「確認済み」と記載してください。そうでな

実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有するとともに、高度の実務能い場合には、具体的な状況を記載してください。
実務の経験及び能力※ 実務家教員が高度の実務能力を有していることを確認できて力を有すること高度の実務能力いる場合には「確認済み」と記載してください。そうでない場
合には、具体的な状況を記載してください。

表 12：みなし専任教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
基礎要件

大学記載欄
みなし専任教員数

実務家教員のなかに「みなし専任教員」を置く場合には、その人数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものである

みなし専任教員の人数※ みなし専任教員の人数を記載してく及び担当授業科目のださい。なお、「おおむね三割の専任単位数教員の数に三分の二を乗じて算出される数」が適正範囲です。

ことみなし専任教員の担当授業科目の単位数※ みなし専任教員の担当授業科目の単位数を記載してください。みなし専任教員が複数配置されている場合には、そのうち担当授業科目の単位数の最低値と最高値を「〇～〇単位」のように記載してください。

「みなし専任教員」は教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っみなし専任教員の責任※ みなし専任教員が授業科目の担当以外にどのような責任を負っているのか記載してください。ていること7

表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教育上の指導能力〔専門職大学院設置基準第５条〕
基礎要件

大学記載欄
専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

ださい。

専任教員は、専攻分野にお専攻分野における優れた業績、 専攻分野について、高度の技術・技能ける優れた業績、技術・技技術・技能又は知識・経験能又は知識・経験を有するを有する者

び経験を有する者

指導能力を備えていること
高度の教育上の指導能力※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記してください。

専攻分野について、特に優れた知識及とともに、高度の教育上の※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記してく※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記してください。

※ 当該専門職大学院において「高度の教育上の指導能力」をどのように捉え、確認しているのか記載してください。

＊関連する評価の視点 3-2
表 14：専任教員の年齢構成〔大学院設置基準第８条〕
基礎要件

大学記載欄
職位

70 歳以上60～69 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳29 歳以下計教授
教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏っていないこと

准教授
講師※ それぞれの欄に、該当する人数を記載するとともに、当該職位中に占める割合を括弧書きで書き添えてください。年齢区分ごとの計欄は、人数のみを記載してください。

助教
計＊関連する評価の視点 3-48

表 15：専任（兼担）教員〔専門職大学院設置基準第５条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
当該専門職大学院以外（他の学部又は研究科）においても専任教員として取り扱われている者の氏名

専任教員のなかに当該専学部※

門職大学院以外の学部又※は研究科においても専任教員として取り扱われる専任（兼担）教員（ダブルカウントされる）

該当する場合に修士／博士前期※

該当する場合に博士後期※該当する場合に該当する者の氏名を記載してくださは、具体的な学は具体的な専攻は具体的な専攻い。なお、必要に応じて行を追加し部名を記載して名を記載してく名を記載してくてください。以下同様です。

ください。以下

ださい。以下同

ださい。以下同同様です。

様です。

様です。

者がいる場合には、その人数及び期間が法令上の規定に則したものであること

４．専門職大学院の運営と改善・向上
項目：社会との関係、情報公開
表 16：教育課程連携協議会の設置及び構成〔専門職大学院設置基準第６条の２〕
基礎要件

大学記載欄

教育課程連携協議会を教育課程連携協議会の設置していること有無

教育課程連携協議会の教育課程連携協議会の構成が適当であること

構成※ 「あり」又は「なし」と記載してください。
学長又は当該専門職大学院の長が指名する教員その他の職員9※ 該当する者の氏名及び所属を記載してください。

当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの
地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（教育の特性により適当と判断される場合のみ）
当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該専門職大学院の長が必要と認めるもの＊関連する評価の視点 4-6

10※ 該当する者の氏名及び所属を記載してください。

※ 該当する者がいる場合には、その氏名及び所属を記載してください。また、該当する者がいない場
合には「該当なし」と記載してください。
※ 該当する者がいる場合には、その氏名及び所属を記載してください。また、該当する者がいない場
合には「該当なし」と記載してください。

以降の表は、法令要件ではないものの、基準で求められる内容に沿って数値の確認が必要な事項です。
これらのデータについては、点検・評価報告書で説明する際に、関連する評価の視点の根拠として活用してください。
表 17：学位授与の状況
関連する評価の視点

大学記載欄

2 教育課程・学習成果、学生

Ｎ－３年度

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

※ 学位を授与した者の数を※ 学位を授与した者の数を※ 学位を授与した者の数を記載してください。

記載してください。

記載してください。

〔学習成果〕
評価の視点 2-13：
あらかじめ学生に明示した基準及び方学位授与者数

法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること
表 18：留年・休学・退学の状況
関連する評価の視点

大学記載欄
Ｎ－１年度において留年中の者（学年別）

2 教育課程・学習成果、学生留年者

載してください。

〔学生支援〕
評価の視点 2-20：
適切な体制のもと、社会人、留学生、Ｎ－１年度において休学中の者（学年別）休学者※ Ｎ－２年度までに休学が決まり、Ｎ年－１年度５月１日時点で休学中の者の数を学年別に記載してください。

障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること※ Ｎ－２年度までに留年が決まり、Ｎ年－１年度５月１日時点で留年中の者の数を学年別に記

退学者

Ｎ－３年度

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

※ 年度内に生じた退学者※ 年度内に生じた退学者※ 年度内に生じた退学者の数（除籍者の数（除籍者を含む）の数（除籍者を含む）を含む）を記載してください。ただを記載してください。

を記載してください。

し、記載できる範囲で構いません。

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