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明日のエネルギーをあなたと創る

第10回プラチナ大賞最終審査発表会

グリーンエネルギーが地域めぐる

GX Cityプロジェクト
2022.10.24
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
執行役員 岩崎 哲

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0地域を100％再エネで運営。地域の商業施設、公共施設、物流施設に太陽光発電＋蓄電池システムを設置。

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街中に設置された太陽光発電＋蓄電池システムにより、災害時のレジリエンス拠点としても稼働。

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地域の連携で生み出す再エネをEVや施設間シェアで巡らせる。エネルギーの地産地消で「選ばれる街」へ

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カーボンニュートラルに向けた社会課題「脱炭素中心の社会への転換による社会経済の変革」
GX（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）が急務
気候変動問題エネルギーコスト高騰

電力需給逼迫経済活性化

GX 官民 投資150兆円規模が必要
2030年 46％削減
2050年カーボンニュートラルしかし、具体的な社会実装がまだ進展していない
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3つの解決策1
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地域への再エネ普及を進める

太陽光発電オンサイトPPA
デジタルにより再エネ活用を最大化する

統合的なGXソリューション
地域連携で再エネを地産地消する

地域循環型の再エネ普及モデル

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①太陽光発電オンサイトPPA

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地域への再エネ普及を進める

太陽光発電オンサイトPPA
デジタルにより再エネ活用を最大化する

統合的なGXソリューション
地域連携で再エネを地産地消する

地域循環型の再エネ普及モデル

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①太陽光発電オンサイトPPA
再エネにおけるオンサイトソーラーの優位性

カーボンニュートラル実現の一歩としてオンサイトソーラーによる地域分散型の再エネ普及が不可欠
分散型オンサイトソーラー
メガソーラー

適地不足・
自然環境開発系統電力
よりも安価

多くの地域で展開可能

スピーディな稼働

自然環境の開発が不要

分散のため災害に強い送電網を圧迫しない

洋上風力

稼働まで
数年～10年程度
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①太陽光発電オンサイトPPA
オンサイトPPA（電力購入契約）サービスについて経済性と脱炭素の両立

当社グループがお客様の建物屋根に太陽光発電設備を設置。発電した電気はその施設へ直接供給・消費し、お客様からは電力利用料をお支払いいただく仕組み。

初期費用ゼロ・維持管理費不要

電力コスト削減
・長期安定化

追加性のある再エネ調達

停電時の補助電源

アイ・グリッドグループ

20年間

PPA（電力購入契約）の長期契約による安定収入

需要家による電力消費

電力利用料支払い

発電事業者

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発電事業者が設置・運用・保守再エネ賦課金・託送料金 不要
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電力需要家
自治体・商業施設・工場など

①太陽光発電オンサイトPPA
太陽光自家消費における余剰電力の問題
施設で消費しきれる分の設計となるため、
通常のス
キーム

太陽光パネルの容量を小さくする、もしくはPPA自体を導入できない。
■課題
・屋根の面積を最大限活用できない。
・PPAのサービス対象外とされる。

自家消費・契約書で、発電電力の全量買い取りなどの制約がある。

余剰電力をアイグリッドが需給調整する事で余剰循
当社独自 環ス
キーム

施設への太陽光導入量を最大化

余剰電力の再エネは地域の他電力利用者へ供給

余剰電力予測

余剰電力電力供給

自家消費

需給調整
電力供給

太陽光電力供給（PPAモデル）

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他電力利用者

①太陽光発電オンサイトPPA
余剰電力の予測技術について施設の需要を上回る発電は、その余剰電力を予測できなければ、系統への接続ができず、遊休スペースを全面活用することができなかった
天候により不安定

余剰電力予測=太陽光発電量予測

PPA事業400店舗以上の発電ビッグデータ× AI

施設ごとに異なる－

電力需要予測AIエネマネシステム
4,000店舗以上の電力ビッグデータ × AI

アイ・グリッドでは高度な余剰電力予測をデータとテクノロジーで実現
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①太陽光発電オンサイトPPA
余剰循環モデルの効果
当社独自

余剰循環モデル利用時

自家消費のみ検討時

設置容量 70kW

設置容量 400kW

施設使用電力のごく一部

昼間は施設使用電力の20％しか再エネ調達ができない90％を再エネで調達

太陽光供給電力量
系統電力量
余剰電力量

使用電力量

再エネ比率
最大化

余剰電力

地域の他拠点へ“めぐらせる”
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①太陽光発電オンサイトPPA
国内No.1の太陽光PPA実績※1

国内No.1太陽光PPAモデル発電所 稼働実績
37都道府県 420施設 87,196kW
市場は今後も3年で3倍の成長見込み

流通小売業・物流など
地域を代表するサプライチェーン企業を中心に導入

競合他社の水準イメージ ※2〔導入企業実績（抜粋）〕

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※1 ㈱富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場／参入企業実態調査 2022
※2 太陽光専門誌『PV eye』2022年4月号掲載を参考に当社算出
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②統合的なGXソリューション

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3

地域への再エネ普及を進める

太陽光発電オンサイトPPA
デジタルにより再エネ活用を最大化する

統合的なGXソリューション
地域連携で再エネを地産地消する

地域循環型の再エネ普及モデル

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②統合的なGXソリューション
R.E.A.L. New Energy Platform®

再エネを循環させるために、太陽光発電、エネマネシステム、蓄電池、EVなど分散型エネルギー源をネットワーク化し、需要と供給を調整する
分散・集約型 次世代エネルギープラットフォーム

オープンイノベーションによる先端技術を活用した開発

AI予測✕

太陽光発電・蓄電池・空調制御・ EVチャー
ジャーを1デバイスでマルチコントロールし各施設のGXを実現

Cloud
✕

IoT制御
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②統合的なGXソリューション
GX提携事例：ジョイフル本田様×

茨城県を中心に超大型のホームセンターを展開する
ジョイフル本田様と2022年5月よりGX推進の業務提携開始

GXを通じて、地域社会における「新たな価値」を共創再エネ100％で運営する
次世代店舗構築へ
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②統合的なGXソリューション
次世代施設「GX Store」構築へ

地域のカーボンニュートラル、レジリエンス強化に繋がる拠点づくりを進行中

太陽光発電（屋根/駐車場）

Renewable

つくるResilience
蓄電池への余剰電力充電

つなぐへらす他店への余剰電力融通

行動変容による省エネRelationship

空調自動制御グリーン電力証書

グリーンEV充電

蓄電池放電

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環境価値

③地域循環型の再エネ普及モデル

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地域への再エネ普及を進める

太陽光発電オンサイトPPA
デジタルにより再エネ活用を最大化する

統合的なGXソリューション
地域連携で再エネを地産地消する

地域循環型の再エネ普及モデル

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③地域循環型の再エネ普及モデル
地域GX推進カンパニー

地域銀行を中心とした地域GX推進カンパニーを設立し、太陽光PPAサービスを地域需要家に提供、カーボンニュートラルを推進
iGRIDグループから事業ノウハウ/ソリューションを提供し共同で組成、事業を推進

アイ・グリッドグループ

地域銀行
出資

AM組
成業・務開
委発
託・

長期ESG融資の創出

地域銀行

融資

地域GX推進カンパニー
オンサイトPPA供給

地域雇用の創出
地域工事会社

余剰電力

施工/メンテ

需要家
地域スーパー、ドラッグ、物流
工場、公共施設

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・事業計画立案
・営業推進ノウハウ
・資金調達アレンジ支援
・設計/施工管理ノウハウ
・PPA運用管理ソリューション
・余剰電力需給調整ソリューション

＋蓄電池やEV充電などGXソリューションまで提供

再エネ系統供給18

③地域循環型の再エネ普及モデル
カーボンニュートラルオフィサー（CNO）育成プログラム

地域・組織におけるGXを具体化・推進することができる「高度環境人材」の育成プログラムを2023年1月から開講する。
環生塾

カーボンニュートラルオフィサー（CNO）養成修了したCNOが地域・組織のGXを推進

・1年間で12回のセッション開催。

初年度30名・環境、エネルギー、経済に精通した学者、研究者、各分野のスペシャリストをお招きした「脱炭素」に特化したプログラム構成。

・自治体
・産業界
・金融機関 等

大学教授を中心とした環境、エネルギー分野の日本を代表する11名の講師陣
東京大学

東北大学

千葉大学

京都大学

早稲田大学

教授

教授

教授

教授

教授

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③地域循環型の再エネ普及モデル
産業波及効果イメージ

自治体が太陽光PPA事業に取り組んだ場合、事業収益、設置工事の需要創出など地域に産業波及効果をもたらす

地域銀行
資金需要の増加

自治体

地域企業
産業連関表による試算（5年間合計）事業収入の増加

地域市民
雇用、収入、消費の増加

税収の増加

【内訳】
・PPA事業営業利益約3億円
・事業税増収4,500万円
・地方消費税増加2,500万円
・住民増税3,000万円※当社が提携するジョイフル本田の所在地である茨城県の自治体が、200kW程度の分散型太陽光発電所を5年間で約400ヶ所（計80,000kW）に開発・運営をした場合を想定して試算を実施。
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③地域循環型の再エネ普及モデル
グリーンエネルギーがめぐる社会「GX City」
地域企業が中心・起点となってパートナーシップにより再エネを創出し、余剰電力はプラットフォームを通じて施設間で融通し合うことで、グリーンエネルギーが地域をめぐる社会を実現する

地域自治体
災害停電時も施設で電力を供給再エネを創出

地域銀行

自治体
モビリティのゼロエミッション

一般家庭

地域企業

来店時に機器制御

EV充電

で最適化

エネルギーを統合管理再生可能エネルギーと地域経済が循環
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サプライチェーン

ご清聴ありがとうございました。

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