法人番号８３

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月83

国立大学法人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学〇大学の概要（１）現況① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木７－22－１

③

役員の状況
学長名 田中 明彦 （平成29年４月１日～令和４年３月31日）
理事数 ３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター
・科学技術イノベーション政策研究センター
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
学生数 379名（留学生数238名）
教員数
73名
職員数 123名（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

政策研究大学院大学（３）大学の機構図《令和３年度》《令和２年度》※令和２年度から変更なし。

-2-

政策研究大学院大学〇 全体的な状況
１．SDGs に貢献する大学運営
本学では、平成 27 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研究・大学運営の重要な指針としており、大学の教育・研究及び大学運営を通して、SDGs への貢献を念頭においた活動を展開している。
（１）大学の教育研究活動と SDGs ナンバーの関連付け○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGs の
17 の政策目標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、貧困、医療、環境、安全保障等あらゆる面で、現実の課題や SDGs の達成に貢献している。
○本学の教育研究活動は、それぞれの関連する SDGs ナ
ンバーと関連付けて大学ホームページで公開し、活動を可視化するとともに、SDGs 関連研究を推奨している。教育活動については、すべての教育プログラムとSDGs ナンバーの関連性をパンフレットにも掲載している。
○本学の修士論文と博士論文のなかで、内容が SDGs に関連するものの表紙に、SDGs ナンバーを掲載している。

働くミッドキャリアの行政官等を主な対象とし高度な政策研究に関する大学院教育を実施。
○特に開発途上国を中心とするミッドキャリアの外国人留学生への教育を重視し、英語のみで学位を取得できるプログラムを数多く設置。
（留学生割合 60％以上）○本学で行う大学院教育は、世界の国々、国際組織、都市、企業、市民社会などが直面する現代的課題を解決するための政策研究の基礎を提供し、実践的解決方法の指針を与えることを目的に構成している。
○学生は、最先端の経済学、政治学、行政学、国際関係論、工学などの理論を学ぶことができる。
○これまで、主に日本語で行うプログラムでは延べ 1,670 名、英語で行うプログラ
ムでは延べ 3,295 名が修了している。(令和４年５月１日時点)② 新しい取組
第３期からの新たな取組として、霞が関に近い立地と、豊富な学識経験者とハイレベルなプロフェッショナル教員を擁する強みを活かした新しい取組に挑戦している。
(a) 【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム（GLD）」の開設
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として令和２年４月開設。
(b) 「公共政策プログラム国際協力コース」の開設（学位論文表紙 SDGs ナンバー記載例）
国際協力の分野で指導的役割を果たす人材を育成することを目的とし、令和２年（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進
４月開設。
○政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロジェクトおよび学術(c) SDGs 教育の全学展開
会議支援事業等において、平成 30 年度から SDGs に関連する研究・事業を推奨し
平成 30 年度から、全学的な科目として学長田中明彦（令和３年度まで本学学長。
ている。
令和４年度から（独）国際協力機構理事長）による必修科目｢The World and the○リサーチ・プロジェクトの SDGs 特別枠において、令和２年度は 11 件総額約 818
SDGs｣を修士課程国際プログラムで開講、さらに、平成 31 年度からは修士課程国万円、令和３年度は８件総額約 641 万円のプロジェクトを採択・支援を行った。
内プログラムである公共政策プログラムの必修科目として「世界と SDGs」を開講
詳細は「３．研究、（１）SDGs の達成に貢献する研究の実施」参照。
している。
(d) 科学技術イノベーション政策プログラム・履修証明プログラム、２年コースの開設（３）施設整備
社会人に配慮し、新たに履修証明制度と２年コースを令和２年４月から導入。
全館 LED 化、エネルギーゼロ技術（ZEB 関連技術）のデモルームの整備等を行っ(e) 安全保障・国際問題プログラムと GRIPS Global Governance Program(G-cube)
た。
の統合（令和３年 10 月）（関連する中期計画：２-１、12-１、29-１、32-１）(f) 行政官向け英語教育の充実
行政官に求められる英語によるプロフェッショナルコミュニケーション力を身に２．教育
つける取組を強化しており、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（１）修士課程学位プログラム（CPC）による入学時の英語力を測るプレースメントテストやワークショップ、個① 国内外の政府部門で働くミッドキャリアの教育
別指導により行政官向けの英語力に特化した取組を実施している。修士課程公共○日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外の政府部門で政策プログラム Global Studies コースでは平成 29 年度の開始以降令和３年度末-3-政策研究大学院大学までに延べ 78 名がコースを修了した。また、令和２年度に行政官向け英語科目「Principles of Effective Communication」及び「Effective Communication for
Global Leaders」を新たに開講し、令和３年度末までに延べ 36 名が履修した。
(g) 行政官向けデータサイエンス教育の充実とデータサイエンスセンターの設置○本学で学ぶすべての学生が履修可能な「データサイエンス基礎」「実践データサイエンス」の２科目を令和２年４月から新たに開設し、令和４年４月１日から
データサイエンスセンターを開設することを決定した。令和３年４月には、データサイエンスセンター準備委員会及びデータサイエンスセンター準備作業委
員会を立ち上げデータサイエンスセンターの設置に向けて、その機能や組織、必要な設備等について検討を行った。
（関連する中期計画２-１）○令和３年 10 月から一連のデータサイエンス関連科目の履修を通じて、学生がエビデンスに基づく政策立案に資する分析能力を獲得させることを目指し、定めた要件をすべて満たしたものには認定証を授与する政策研究データサイエンス（DS）認定証制度を開始した。
（２）博士課程学位プログラム① 博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編○平成 25 年度に採択された博士課程リーディングプログラムを活用した博士課
程プログラム「GRIPS Global Governance Program（G-cube）」では、平成 29 年度から令和３年度末までに 26 名が博士の学位を取得した。修了者の主な活躍状
況は以下の通り。
 ルワンダ鉱山・石油・ガス委員会 CEO アドバイザー
 国際連合モルディブ共和国代表部次席大使
 タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）
 パキスタン カラチ汚職廃絶局調査担当特命ディレクター
○G-cube を中心とした博士課程プログラムの融合・再編の取組を進め、令和元年
10 月に G-cube 内に国家建設と経済発展プログラムと融合した「Growth andGovernance Studies Concentration」及び JICA 開発大学院連携プログラムによる「International Development studies Concentration(IDS）」を新設した。
さらに、令和３年 10 月には安全保障・国際問題プログラムと統合し、「Securityand International Studies Concentration」を新設した。
（３）国際的な政府との行政官研修ネットワーク（エグゼクティブトレーニング）○平成 25 年に開設した海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー
育成センターでは、第３期中に研修の年間受入人・日数を平成 26 年度実績の1.5 倍である 3210 人・日以上に増やすことを目標に掲げ、その目標値を上回る実績を上げた。
（平成 28 年度:3,361 人日、平成 29 年度：3,815 人日、平成 30 年度：3,631 人
日、平成 31（令和元）年度：3,393 人日、令和２年度： 1,895 人日、令和３年
度：1,684 人日）
なお、令和２、３年度においては世界的な新型コロナ感染症拡大により海外からの日本への入国が制限されたことから一時的研修生の受入実績が下がったものの、令和２年度以降全ての訪日受託研修について、委託元にオンラインでの実施を提案し、合意が得られた研修を実施。現地のコロナ感染状況や時差に配慮して実施形式を工夫した。
○主な研修実績例は以下のとおり。
インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)、マレーシア政府幹部職員・政治家
研修、オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カレッジ（オーストラリア行政官）研修、ワシントン大学とのオンライン講座等を政府等からの委託で実施しており、国際的な政府間行政官研修ネットワークのハブ機能を構築している。
（４）各国トップレベルの行政官を教育（教育成果）○前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これまでに日本を含む 120 国と地域から 5,723 名が修了している。
（令和４年５月１日時点。第３期中期目標期間中の修了数は 1,469 名）。
○その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレー
シア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省
大臣、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省
副大臣、ベトナム中央銀行総裁、ウズベキスタン財務省副大臣、インドネシア労
働省事務総長等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。
（関連する中期計画 10-１）（５）同窓会活動① オンライン国際同窓会の開催
国際同窓会の開催については、令和２年度以降オンラインで開催している。
令和２年度は GRIPS Global Web Reunion2020 とし、国内外から 300 名近くの修了生、学生、教職員が参加し、修了生８名が「Rethinking the Future andLeadership Amid COVID-19」及び「Roles of GRIPS and its Alumni in theWorld with COVID-19 and Beyond」をテーマに発表を行った。 令和３年度も同様にオンラインで実施し、国内外から 350 名近くの修了生、在学生、教職員が参-4-

政策研究大学院大学
加した。
「The Policies against COVID-19」をテーマに修了生４名が発表を行った。
② オンライン国内同窓会の開催
平成 29 年 11 月に開学 20 周年記念同窓会を開催し、国内同窓会を正式に発足させた。令和３年度末までに横浜市、岩手県、東京消防庁等延べ 19 の国内同窓会支部を組織し同窓会の開催支援を行っている。令和２年度は、例年大学キャンパスで実施していた同窓会をオンラインで開催し、国内のみならず海外からも含め 70 名
近くの修了生、在学生、教職員が参加し、修了生２名が発表を行った。また、令和３年度も同様にオンラインで開催し、60 名近くの修了生、在学生、教職員が参加
し、修了生から２名が「東京 2020 大会と持続可能性」及び「高知の医療現場から思うこと ～COVID19 と昨今の周産期医療～」をテーマに発表を行った。
（関連する中期計画 10-１）
３．研究（１）SDGs の達成に貢献する研究の実施
本学では、平成 27 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研究・大学運営における指針として重視しており、研究面でも SDG 達成のための研究を進めている。

（２）優秀な研究者の確保と高い実績①政策研究に必要な実務家教員と分野横断的な研究者の配置一研究科一専攻内の中に、政治・経済・工学
等の各分野で高いレベルの研究者と、国や地方公共団体、政府系機関など政策に携わった優秀な人材を、専任教員として配置し質の高い研究と教育を実施している。
（実務家教員割合：26％、令和３年５月時点）②国際的な研究者の確保と高い国際共著論文比率
教員は、外国人教員は 23.9％、外国人教員等（外国籍、外国で学位を取得、又は外国での教育研究経験 1 年以上の教員）※は 77.6％と高い比率を実現している。
（令和３年５月 1 日時点）※スーパーグローバル大学創生支援事業における指標を参考にした。
科研費採択率は毎年全国平均を上回っており、また、国際共著論文率について
は国立大学平均、日本平均と比較しても高い数値を維持している。

① SDGs 研究を積極的に支援○平成 30 年度から、政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロ
ジェクトおよび学術会議支援事業等を実施するにあたり、SDGs に関連する研究・事業を推奨している。
○リサーチ・プロジェクトの SDGs 特別枠において、令和２年度は計 11 件総額約818 万円、令和３年度は計８件総額約 641 万円、第３期中期目標期間において、延べ 30 件、総額約 2,429 万円のプロジェクトを採択・支援を行った。さらに、
令和４年度は計 11 件の採択を予定している。全てのリサーチ・プロジェクトで関連する SDGs のターゲットを明示し、SDGs 研究を推進している。
② すべての大学活動と SDGs ナンバーの関連付け国際的な情報発信を強化○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGsの 17 の政策目標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、現実の課題
や SDGs の達成に貢献している。この取組を可視化し SDGs 関連研究を推奨するた
め、本学の教育研究活動をそれぞれの関連する SDGs ナンバーと関連付けた特設ウェブサイトを構築し平成 30 年４月に公開した。
（https://www.grips.ac.jp/sdgs/ja/）

科研費
採択率
国際共
著論文
率※

第2期
H27

H28

H29

国立大学

43.6％
26.5％
38.5%
27.2％

33.3％
26.4％
45.5%
28.5％

日本

26.2％
91
（23）

GRIPS
全国平均
GRIPS

（参考）専任教員数（実務
家教員数）

R2

R3

41.2％
24.7％
39.7%
29.4％

第3期
H31
/R1
33.3％
40.7％
24.9％
28.4％
36.5%
37.7%
31.0％
31.7％

48.0%
27.4%
56.2%
33.7%

50.0%
27.9%
50.2%
32.6%

27.1％

27.8％

29.3％

30.1％

32.1%

32.3%

93
（26）

84
（24）

73
（18）

73
（20）

71
(21)

73
(19)

H30

※国際共著論文率は Elsevier Scival より 2022 年４月 11 日時点のデータを使用

４．業務運営（１）全館 LED の導入と ZEB 技術の活用
大学運営においても、「持続可能な開発目標」（SDGs）を指針として重視している。
① 全館 LED 化による環境への配慮と経費抑制の取組
平成 30 年度の電力調達の変更及び平成 31 年に実施した全館 LED 化により、以下の通り電気料金の抑制が図られている。
（参考）電気料金推移-5-

政策研究大学院大学
平成 29 年度：33,666 千円
令和２年度：19,891 千円
平成 30 年度：30,431 千円
令和３年度：23,697 千円
平成 31/令和元年度：25,408 千円② ZEB 技術を利用した研究会室の導入
令和２年１月、SDGs への貢献を目標とする本学の取組に賛同いただいた民間
企業の協力を得て、最新の省エネ・環境技術である ZEB（Net Zero Energy
Building）技術を導入した研究会室を整備した。
（２）大学情報発信の強化① オンラインセミナー（ウェビナー）の開始とYouTubeチャンネルの活用研究会や講演等これまで実施していた取組をオンラインセミナー（ウェビナー）として開始し、これらの取組を発信するため、大学公式YouTube、Facebook等SNSの積極的な活用を実施した。令和２年度は延べ34件、令和３年度は延べ65件のウェビ
ナー等の動画を公式YouTubeに掲載した。
② GRIPS Newsletter を通じた情報発信（令和３年１月～）
イベント・セミナー開催案内、教員のメディア掲載情報など学内及び本学修了生
及び過去のイベント参加者等の学外登録者を対象に日・英で配信を実施。
・令和３年度中配信回数：32 回
・令和４年度３月 10 日時点登録アドレス数：10,194（うち修了生 8,150）
５．新型コロナウイルス感染症への対応について★
（１）教育・研究環境
令和２年度以降新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、海外からの行政官を中心とした留学生が６割をしめる本学において、特に重要となった留学生受入れを円滑に進め入学者数と収容定員の適切な管理・維持を達成した。
＜第３期の学生入学者数＞

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31/令和元年度
令和２年度
令和３年度

修士課程
日本人
留学生
98
157
79
159
78
134
66
121
94
144
95
134

博士課程
日本人
留学生
5
23
2
18
6
20
1
15
6
20
9
24

(a) 修了生の帰国及び新入学生の受入対応状況
令和２年度及び令和３年度は、学生の精神的、経済的負担軽減への配慮として以下の取組みを実施した。
○修了生に対する帰国支援
 令和２年度は、帰国困難な学生に対する学生寮への滞在延長を許可した。令和３
年度においては帰国困難者が発生することなく全員が帰国した。
 学生寮退寮後、フライトキャンセル等により帰国できなくなった場合に備え、希望者に対し、ホテルの手配を行った。感染症のまん延や自国の政治・経済・社会状況等により、帰国困難等になった学生や修了生に対する支援を総合的に検討するため、「学生・修了生支援検討委員会」を設置（令和３年10月）○秋季入学者（留学生）の支援状況＜学生への情報提供＞
 入国困難な新入生にオンライン授業を提供。オンライン授業履修に向けた準備に関するレターや渡日や授業に関するQ&Aを送付
 コロナ感染症ワクチンに関する情報を送付（令和３年）
 プログラムコーディネーターによる個別相談の実施
 空港での入国手続き・PCR検査の流れ、自主隔離期間中のルール、問い合わせ先等の情報の送付＜奨学金拠出機関（国際機関等）との調整＞
 帰国困難者への帰国日までの奨学金支払い継続 帰国、入国困難学生の対応、入国後の自主隔離方針の確認（渡日後は、政府の感染予防水際対策措置により所定の期間のホテル等での自主隔離の実施）
 入国禁止国からの国費留学生と同様の特例措置による渡日の実現
 自主隔離費用の奨学金拠出機関負担＜修学・受入れ環境の整備＞
 事前接続テストによる学生のオンライン授業環境の確認
 オンライン授業についてはクラウド録画機能を用意し、録画を義務付けること
により、通信環境に不安のある学生の就学環境を支援 オンラインでの入学ガイダンスの実施、資料と録画データを学内掲示板システ
ムに掲載し、繰り返しの視聴を可能とする環境整備
 学内の教務システムを改修、オンライン授業の周知方法を整備し、情報伝達における行き違いを防止 ハイブリッド授業用機器の導入(b) オンライン授業、ハイブリッド授業の実施状況
 感染状況に応じたオンライン授業の実施
 オンラインでの博士論文審査の実施
 博士の最終論文発表会及び審査会のオンライン実施
オンライン講義の実施体制整備の取組についてはP17（１）業務運営の改善及び効（参考：収容定員充足率 令和３年度 修士課程100％、博士課程145.8％）
留学生の渡日支援及び渡日後の日本での修学及び自国から修学する留学生を支援するため、以下の取組みを実施している。

-6-

政策研究大学院大学
率化に関する目標、特記事項参照。
(c) コロナ関連研究の公募（政策研究センターリサーチプロジェクト）
学内で公募を行う政策研究センターリサーチ・プロジェクトについて、令和２年度第３回学内公募から、COVID-19枠を創設し、令和２年度は計４件（総額約320万円）、
令和３年度は計４件（総額約370万円）のプロジェクトを採択した。
本枠での主な採択課題は以下のとおり。
 新型コロナウイルス感染症の政策科学
 審議映像を活用した障害者の遠隔・仮想現実による議会参画
 Green Recovery from the COVID-19: Carbon Taxes and Fiscal Reforms 日本の中央政府と地方公共団体のコロナ危機への対応（２）大学運営局における感染防止の取組
新型コロナウイルス感染症の学内での感染防止対策として、以下の取組みを行った。
(a) 全体の動き
 感染拡大当初より、新型コロナウイルス感染症への対応について通知（第１報（令和２年２月21日）～第18報（令和４年１月19日））を発出し、大学の方針を共有。
 新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを開設
 基本的な感染予防対策や大学内での感染予防のルールの周知徹底（日・英でのメール配信、フライヤーの作成等）
 オンライン会議、オンライン講義、在宅勤務を活用し、大学活動を実施。
 学生のワクチン接種については、留学生の母国での接種状況（任意により学生本人からの申告により確認）に応じて、日本での接種のサポートを適切に行った。教職員については、近隣大学・企業での余剰分接種の職域接種参加のための情報提供や手配を行った。
(b) テレワーク環境、オフィス環境の整備
 教職員は原則としてテレワーク、フレックスタイム制を活用した時差出勤、当番制勤務を実施 職員にはテレワーク用PCを貸与、セキュリティ確保可能なテレワークシステムを利用。
 自動検温システムの導入、食堂等レイアウト変更、必要な飛沫防止対策の実施等。
 入退館記録の把握（３）保健管理センターによる新型コロナウイルス感染症対応
未知の新型感染症に対し、最新の医学的知識と国内外の医療情報を収集・リアル
タイムな学内共有を行い、大学として迅速に正しい方針を定め行動に移すための支援及び予防策の立案・手配・啓発活動を行なった。

-7-(a) 全体 仮設診療スペースの設置：換気に配慮しオープンエア環境の臨時診療スペース
をバルコニーエリアに仮設した。
 感染者・濃厚接触者発生時の方針決定と対応：患者搬送の動線や学内消毒の方法や範囲等を決定し、疑いを含め事例発生の都度、対応指示を行なった。
(b) 学生・留学生に対する支援 メール・電話による相談対応：新型コロナ感染症に関する相談、感染対策、不安への対応を行なった。
 医療機関への受診支援：コロナ感染疑い者の医療機関受診が制限された状況下で、有症状時と緊急時の対応マニュアルを英文で作成し配布した。有症状者への受診手配を適宜行なった。
 10月開始の秋学期から入学する留学生へのガイダンス：新型コロナ感染症に関する日本の状況、学内の対策、自身を守るための感染対策を英語でレクチャー
し配信した。
 ワクチン接種については、新入生の接種状況と接種希望を把握し、留学生の母国での接種状況に応じて日本での接種サポートを適切に行った。
（参考:ワクチン接種サポートの件数）
令和２年１月～12月：留学生（11件）、日本人（２件）
令和３年１月～12月：留学生（171件）、日本人（35件）
この他、新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、
項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。
６．産学連携の取組状況について
令和２年４月に政策研究大学院大学安全保障輸出管理規程を制定し、輸出管理方法の設定等産学官連携推進に向けた体制整備を行った。利益相反マネジメントについては、毎年実施している全教員を対象とした自己申告書の提出依頼を令和３年１月及び令和４年１月に行い利益相反の回避が必要と認められる事例について調査を行った。安全保障輸出管理についても、令和３年９月及び令和４年１月に自己申告書の提出依頼を行い、リスト規制やキャッチオール規制に該当する技術の保有・輸出等の状況を調査した結果、問題がないことを全学的に確認した。
令和２及び３年度における企業等からの受託研究、共同研究の受入状況は以下のとおり。
 株式会社等：令和２年度：１件、500千円、令和３年度：１件、500千円※（参考）その他企業以外（国、地方公共団体、独立行政法人等）：
令和２年度：15件、計163,624千円、令和３年度18件、計315,659千円。

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標○学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
中 ○教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【20-１】
Ⅲ
主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画
懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。
【20-２】
Ⅲ
参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長、理事、副学長、大学運営局長を構成員とする会議について、令和２年度から「学長・副学長の会」と名称を改め機動的に開催し、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進めた。令和２年度には 延べ 22回、令和３年度には延べ 24 回開催し、新型コロナウイルス感染症対策、カリキュラム改革、予算の状
況、事務局の電子化や新システムの導入スケジュール、新しいセンターの開設（データサイエンスセン
ター）について検討を行った。

【20-３】国内外のハイレベルな有識者による運営
諮 問 委 員 会 (GRIPS International Advisory
Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
引き続き InternationalAdvisory Committee 委員からの助言・提言を、教育研究及び管理運営の改善に活用し、民間連携の促進や日本人学生と外国人留学生の相互交流の促進等の取組を行った。
同委員会からの助言を受けて作成にとりかかっている「GRIPS ビジョン 2030」については、骨子（案）のとりまとめが完了した。また本学の長期的な活動や重点改革事項について集中的な議論を行った。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事要旨の学内にメール配信や経営協議会学外委員からの意見については、フォローアップを行い、対応状況表の作成とウェブサイトで公開を行った。また、引き続き監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加した。さらに、経営協
議会では、引き続き法定審議以外の事項（講義見学や学生との意見交換等）を「協議事項」として議題に追加して会議を開催した。

-8-

政策研究大学院大学【20-４】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図る
ことにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。

Ⅲ【20-５】
学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。
【20-６】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネ
ジメント部門の機能の充実を図る。

Ⅲ【20-７】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善・効率化を図る。

ⅢⅢ（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学運営方針重点事項を年度ごとに策定し、教職員へのメール配信等により日・英で周知を行った。
また、学内主要会議の議事要旨を教職員に配信することにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有した。さらに、全教員を対象に開催される教員懇談会での説明・意見照会を行う等、大学全体で目標・計画を意識できるよう取組を行った。
平成 31 年度には、新たに SDGs に貢献する教育の促進、多様な学生の受入れ促進、修了生ネットワークの利活用、IR 機能の強化と活用等を新たに重点事項として掲げ取組を行った。
さらに、中期計画では計画していなかった、本学では創立以来初の試みとなる 10 年後に目指す姿及びそれを達成するための行動指針について定める「GRIPS ビジョン 2030」の策定に向け議論を行った。
令和２，３年度においては、さらに、各教職員がテレワークや時差勤務等で業務に従事する状況においても学長の経営方針が円滑に共有されるようにするため、オンライン会議システムやグループウェア等を活用した。
「GRIPS ビジョン 2030」については、骨子（案）のとりまとめが完了した。また本学の長期的な活動や重点改革事項について集中的な議論を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費にて大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めることを目的として国際公募関係費、個人研究費、教員人件費や研究室増設工事等に令和２,３年度
で総額約 4,100 万円規模の予算措置を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学基礎データ集の更新・充実に加え、他大学との比較可能なデータや、本学の強みを表すデータの整理を行った。さらに、これらのデータを第４期中期目標・計画の策定プロセスにおいて執行部による検討会議に提供し、経営判断に役立てた。
提供した主なデータは以下の通り。
・社会人学生割合
・パブリックセクター就職割合
・留学生割合 等（令和２及び３事業年度の実施状況）
計画に基づき監事監査への支援と内部監査を実施し、内部統制システムの整備及び運用については特に指摘すべき事項は認められないとの監査結果を得た。
令和２、３年度においては、主に情報セキュリティに係る内部監査、文書内部監査を実施した。
内部監査結果に基づき、改善に取り組んでいる主な事項は以下の通り。
・文書管理担当者に対する書面指名を徹底することを決定した。
・会議資料に情報格付情報及び取扱制限の記載を徹底することを決定した。

-9-

政策研究大学院大学【21】
Ⅲ
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメン
トなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅
広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイン
トメント等教員（海外からの招聘教員を含む。）を任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】 ◆【21-１】
Ⅲ
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・トラックの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテニュア
・トラックにより行う。
【21-２】
Ⅲ
教員の任用に当たり、現在行われている公募の方
式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。

【21-３】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するなど、サバティカル制度の適切な運用を図る。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）〇学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費にて、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めるために必要な経費を措置した。
〇引き続きジョイント・アポイントメント教員の任用を行い、令和２年度に２名、令和３年度に１名の任用を行い、平成 28 年度からの任用は延べ８名となった。
【KPI】
・本務教員に占める年俸制教員の割合（R２:38% 、R３:45.2%）・ジョイント・アポイントメント等教員の任用（R２：1（７）、R３：１（８））※括弧内は第３期中の合計数（令和２及び３事業年度の実施状況）
引き続きテニュア・トラック制度を適切に運用し、令和２年度に１名、令和３年度に２名をテニュア
・トラック教員として採用した。採用・昇任の判断基準についてはその運用実績を踏まえて検証を行い「教員採用・昇格にあたっての手続き及び審査基準について」の改正を検討し、教員選考委員会及び審査委員会のそれぞれの審査をどのような枠組みで行うべきかの整理を行った。
【KPI】助教授のテニュア採用に占めるテニュア・トラック率 (R２:100％、R３:100 ％)（令和２及び３事業年度の実施状況）○公募方式による教員の採用活動を実施し、令和２年度には１名、令和３年度には３名を公募により採用した。うち、２名が外国人教員である。
○教員の任用に当たっては、有効に募集を実施するため、教員選考委員会を設置し、募集分野及び求める人材像に応じて公募方法に拠るか否か、また、公募の場合には募集情報をどのように展開するかを都度、検討しながら募集・審査を行っている。
○外国人教員の受入体制について、採用の通知を行った後、可能な限り速やかに、その後の採用までのスケジュール感を共有すること、当該採用予定者の家族構成を把握し、在留手続きについて採用予定
者本人のみならず家族を含めて適切にサポートするようにしている。外国人教員のサポートについて
は英語で実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○サバティカル研修制度について、平成 28 年度に従来の随時判断とする運用を改め、申請各期日後の翌月中の研究教育評議会において従事可否を決定することを目途とし、まとめて速やかに判断を行い、同制度の安定的な運用に努めた。
○平成 28 年～令和３年度に延べ 11 名全員がコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ウッドローウィルソンセンター、シンガポール国立大学等海外において研修に従事した。

- 10 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標○政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、
中 学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
期
目
標
中期計画
【22】
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについて
は、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）末における修士・国内プ
ログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】【22】
国内プログラムにおける英語による科目の導入
・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日
本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラ
ム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期
末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科
目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○教育課程の構造化・共通化（カリキュラムの再編・強化）
安全保障・国際問題プログラムを 2021 年 10 月より GRIPS Global Governance プログラム (G-cube)の中の新しいコンセントレーションとして位置づけ、それに伴い更なるカリキュラムの再編成を行った。
○ 新たな基幹プログラムの展開
博士課程については GRIPS Global Governance プログラム (G-cube)のカリキュラム見直しを引き続き実施することでプログラムとしての統一性を高め、令和２年度は 13 名、令和３年度は 12 名の学生を受け入れており、安定的に実施した。
○ KPI の状況
一連のデータサイエンス関連科目の履修を通じて、学生がエビデンスに基づく政策立案に資する分析能力を獲得させることを目指し、政策研究データサイエンス（DS）認定証制度を設置した。
【KPI】科目削減率（修士・国内）（R２:46.8％ 、R３:56.8%）（令和２及び３事業年度の実施状況）○ 修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
○ 掲示板や入学ガイダンスで本コースについて周知を行った。
○ プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記 Global Studies Course の履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講し、また、自主学習用教材を必要な学生に配布した。
○ コロナ感染対策のため学内でのプレースメントテスト実施が難しく、また不正防止の観点からオン
ラインでの実施も難しかったため、入学ガイダンスにおいて CPC によるサポートについて説明、資料を配布した。
○ 日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励した。
○ 国際協力コースではコース指定科目として、英語で行われる国際開発関係の５つの専門科目の履修- 11 -

政策研究大学院大学
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラ
バスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】【22-１】
学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組
織再編を可能とする体制を充実させる。

Ⅲを義務づけている。また本コースの学生は英語科目を積極的に履修し、論文も英語にて執筆するよう指導した。
【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数（R２:５名、R３：６名)
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数（R２:2.71、R３：2.84)
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数（R２:283、R３：546)（令和２及び３事業年度の実施状況）〇学長主導により機動的に支出できる大学運営調整費にて、大学の機能強化に向けた教員組織の整備を進めることを目的に教員組織整備費として令和２、３年度で計 7,100 万円を措置した。
〇令和３年度は日本人教員１名、外国人教員２名を国際公募で採用した。また、国際研修事業の実施体
制及び専門分野教員の強化等のため教員４名分の人件費予算を措置した。

- 12 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。
○多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

中期計画

進捗
状況

【23-１】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。

Ⅲ【23-２】
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コミュニケ
ーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
◆

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○引き続き、職務内容に応じた研修や公開講座のメニューの中から任意に講座を選択して受講する「アラカルト式研修」を実施した。
○この他、令和２年度及び３年度に実施した主な研修は以下の通り。
・Microsoft 365 Teams 操作研修
・サイバーセキュリティ研修
・動画編集ソフト研修（Premiere Pro）
・職場リーダー(係長・主任相当職)合同研修会
・労務人事担当者基礎講習
・ハラスメント相談員セミナーe ラーニング
・契約書セミナー・公文書管理セミナー
・個人情報保護セミナー（令和２及び３事業年度の実施状況）○プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、大学事務に特化した英語力の向上を目的とした職員向け英語研修を実施した。
○同センター教員による職員向け英語研修の改善のため、職員にアンケートを実施し、希望の多かったテーマに関する授業をテーマ毎に１回完結型で実施した。さらに、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促す工夫などを通して、平成 28～31 年度に延べ 53 回、延べ 476 名の参加を得た。
○上記の取組に加え、中期計画では予定していなかった実績として、英文校閲データベースの作成とハンドブックの作成を行った。CPC の英文事務文書の膨大な校閲実績をもとに、大学職員の業務に特化したレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築し、大学運営局全体に共有した。さらに、雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全 101 頁）を平成 30 年度に発行し、職員に配信を行った。

- 13 -

政策研究大学院大学【23-３】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。

Ⅲ【24-１】
Ⅲ
大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウハウの蓄積・継承のための業務マ
ニュアルの整備・充実を図る。
【24】
Ⅲ
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等における監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業
務運営の改善・効率化を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-１】
フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。

Ⅳ○ハンドブックでは、E メールの送付相手（学生、教員、外部者）別のメールの雛形や、間違えやすい表現を正しい表現と併せて掲載するなど、日々の業務に活用できるよう構成されている。
○令和２，３年度においても、引き続き CPC において英文事務文書の校閲を継続するとともに、職員向け英語研修をテーマ毎に１回完結型で実施し、令和２年度は全 13 回、延べ 45 名、令和３年度は計全19 回、延べ 91 名の参加を得た。
【KPI】常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）(H28:41.9% , H29:41.9%, H30:44.4%、
H31:45.0%、R２: 45.5％、R３: 52.1％）（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 31 年度から常勤職員を対象に試験運用を開始した職員の人事・評価制度について、引き続き運用を行い本格運用に向けた検討を行った。当該実施要領には、役職ごとの評価項目・判断基準を記載するとともに、評価者の心構え、評価者が陥りやすいエラーの例を記載するなど、活用しやすいものとした。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
引き続き各種研修制度により職員の育成を行うとともに、有期雇用職員や外部を対象とした中途採用試
験により、令和２年度に５名、令和３年度に４名を採用した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
計画に基づき監事監査への支援と内部監査を実施し、内部統制システムの整備及び運用については特に指摘すべき事項は認められないとの監査結果を得た。
令和２、３年度においては、主に情報セキュリティに係る内部監査、文書内部監査を実施した。
内部監査結果に基づき、改善に取り組んでいる主な事項は以下の通り。
・文書管理担当者に対する書面指名を徹底することを決定した。
・会議資料に情報格付情報及び取扱制限の記載を徹底することを決定した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、育児・介護短時間勤務教職員等を含む全職員に原則フレックスタイム制を活用した。
また、引き続き育児休業制度を適切に運用し、平成 28～31 年度に計８名（女性６名、男性２名）の教職員が育児休業を取得した。
○新しい生活様式に対応したワーク・ライフ・バランスの確立
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和２年３月からテレワーク制度を試行で開始した。
併せて、小学校・中学校等の臨時休業により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しな
いことがやむを得ないと認められる場合、時間単位の特別休暇（有給）を認めることとした。
○大学完全閉鎖を想定した事務全面テレワーク化の準備とオンライン講義の準備。
①大学完全閉鎖を想定し、令和２年３月中に事務局全面テレワークの準備を完了した。具体的な取組は以下のとおり。なお、４月８日から５月 31 日の間、大学完全閉鎖、オンライン講義を実施。
・大学運営局職員の自宅用貸与 PC の確保
・テレワーク環境におけるセキュリティの確保（学内ファイルサーバー、会計システム、人事シ- 14 -

政策研究大学院大学【25-２】
第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。

Ⅲ

ステム等の主要システムの利用環境やオンライン決裁の整備による業務継続の確保）②オンライン講義の実施方法についての全教員説明会の開催とオンライン講義ソフトの配付を行った。
○令和２，３年度においては、引き続きフレックスタイム制を活用した。また、令和２年度及び令和３年
度は４名（女性職員２名、男性職員２名）が育児休業を取得した。
○新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和２年年３月からテレワーク制度を継続し、令和２
年度、３年度においても引き続き感染症の状況に応じテレワークによる勤務を可能とした。また、テレワークによる勤務を効率的に行うため、押印省略の規程を整備した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
女性管理職（教職員比率）について、令和３年５月１日時点で 38.1％であり、平成 29 年度以降目標の 25％以上を達成した。
【KPI】女性管理職（教職員）比率(R２：43.5%、R３：38.1％)- 15 -

政策研究大学院大学
５月 1 日時点で、KPI としている常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）は 52％に達し、KPI を達成した。
【KPI】常勤職員（プロパー）の英語能力水準（TOEIC800点相当以上の割合）：
H28: 41.9%、 H29:41.9%、H30:44.4%、 H31: 45.0%、R２:45.5%、R３:52.1％（最終目標値：50％以上にする）（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項①計画を上回って実施した計画（１）サバティカル制度の運用【21-３】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するなど、
サバティカル制度の適切な運用を図る目標をたて、制度を運用した。
サバティカルを利用した全ての教員が、海外の一流大学で研究活動を行った。
〇平成 28 年～令和３年度にのべ 11 名全員がコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ウッドローウィルソンセンター、シンガポール国立大学等海外において研修に従事した。
（２）大学運営局全体の英語能力水準向上の取組【23-２】
中期計画では予定していなかった大学事務を遂行する大学職員向けに特化した英語文書の校閲データベースの構築並びにハンドブックの制作を高く評価した。比較的に英語上級者向けの内容ではあるが、セミナーやシンポジウムなどの講師の依頼や研究会手配など大学職員であれば幅広くニーズのある内容になっている。
〇テーマ毎の研修の実施
テーマ毎の１回完結型の授業方式を実施し、開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促した結果、平成 28～31 年度に延べ 53 回、476 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
〇着任後すぐの英語学習体制の整備
当初計画していた例年秋から実施する上記の従来の英語研修に加え、平成 30 年度から新たに年度初めの４月から６月にかけ基礎となる文法ならびにコミュニケーションに重点をおいた本学修士課程・博士課程学生向けワークショップを職員にも開放した。これにより、特に新規採用者が着任後すぐに本学の大学事務に必要な英語を学ぶことができる体制を整備した。
〇大学職員の英語事務に特化した教材の作成
平成 28 年度に、これまでの校閲実績をもとに大学職員の業務に特化したレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築した。平成 30 年度には、これらの雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめた、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional
Email」（全 101 頁）を発行し、職員に配信を行った。
〇令和２，３年度においても、引き続き CPC において英文事務文書の校閲を継続するとともに、職員向け英語研修をテーマ毎に１回完結型で実施し、計全 32 回、延べ 136 名の参加を得た。令和３年（３）新しい生活様式に対応したワーク・ライフ・バランスの確立【25-１】
平成 16 年度国立大学法人化のタイミングでフレックスタイム制を導入するなど、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した大学運営が実施されてきた。本中期目標期間中も同様に、全職員に対するフレックスタイム制や育児休業取得の促進を行ってきた。
令和２年の新型コロナウイルスの発生は、海外留学生が学生の６割以上を占める本学の大学運営上の重大な課題であると同時に、すべての職員、特に育児中や介護など家庭に事情を抱える職員等にとっては、仕事と家庭の両立に関する重大な問題となった。本学では早期から対策に着手、大学の完全閉鎖を想定し、講義のオンラ
イン化による業務継続の準備と、事務局閉鎖時の職員就業環境の準備を完了した。
〇職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、育児・介護短時間勤務教職員等を含む全職員に原則フレックスタイム制を活用した。
また、引き続き育児休業制度を適切に運用し、平成 28～令和３年度に計 12 名（女性８名、男性４名）の教職員が育児休業を取得した。
〇新しい生活様式に対応したワーク・ライフ・バランスの確立
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和２年３月からテレワーク業務を早期に開始した。併せて、小学校・中学校等の臨時休業により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合、時間単位の特別休暇を認めることとした。
〇大学完全閉鎖を想定した事務全面テレワーク化の準備とオンライン講義の準備①大学完全閉鎖を想定し、令和２年３月中に事務局全面テレワークの準備を完了した。具体的な取組は以下のとおり。なお、４月８日から５月 31 日の間、大学完全閉鎖、オンライン講義を実施。
・大学運営局職員の自宅用貸与 PC の確保
・テレワーク環境におけるセキュリティの確保（学内ファイルサーバー、会計システム、人事システム等の主要システムの利用環境やオンライン決裁の整備による業務継続の確保）②オンライン講義の実施方法についての全教員説明会の開催とオンライン講義
ソフトの配付を行った。
〇新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワーク制度を継続し、令和２
年度、３年度においても引き続き感染症の状況に応じテレワークによる勤務を可- 16 -

政策研究大学院大学
能とした。また、テレワークによる勤務を効率的に行うため、押印省略の規程を整備した。
２．その他に特記すべき事項（１）ガバナンスの強化に関する取組について① 学長の選考・業績評価
学長選考会議は、引き続き、「求められる学長像」及び「政策研究大学院大学学長選考の基準について」を定め、次期学長候補者の選考を行い、基準、選考結果、
選考過程及び選考理由をウェブサイトにて公表した。
本学の学長選考会議は、毎年度学長を会議に招聘し、その年度の実績について説明を求め、業務執行状況を確認、今後の法人経営に向けた助言等を行ってきた。令和
２、３年度においては、同様に業務執行状況を確認し、業務執行状況について評価を行い、評価結果と合わせ、今後期待することとして今後の経営への助言をまとめ、学長選考会議議長より学長に伝達し、ウェブサイトにて公表した。
② 監事の役割の強化【20-７】
令和元年度に経営協議会学外委員を含む監事候補者選考委員会を設置し、本学における監事に求める役割及び人材像等を定め、令和２年度に委員会で定めたプロセ
スにより選考を行った。
監事は、令和２年度より学長選考会議に同席を求めることとし、学内の重要会議すべてに出席可能とした。
③

ファカルティ・ディベロップメント（FD）,スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進(a) FD の取組
令和２年度においては、より効率的なオンライン及ハイブリッド形式の授業実施のための講習会を副学長主導で実施した。
また、学生にアンケートを実施し、学生から評価が高かったオンライン及びハイ
ブリッド授業での優れた取り組みについて教員懇談会での報告や、ベストプラクテ
ィスとしてメールで全教員に共有するなど、各教員の授業内容改善に役立てられるようにした。
(b) SD の取組
引き続き民間企業や国立大学協会、文部科学省等が実施する研修に職員の職位、業務内容に応じて参加するなどした。
主な受講研修は以下のとおり。
＜職位に応じたもの＞
 主任級職員：職場リーダー(係長・主任相当職)合同研修会（民間） 係員級職員：国立大学法人等若手職員勉強会（国大協）＜業務内容に応じたもの＞
 施設管理担当職員：入札談合等関与行為防止法研修（公正取引委員会）
 IT 担当職員： CSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）研修（文部科学省）
 総務担当職員： 公文書管理研修（総務省）
 ハラスメント相談員・担当者：ハラスメント相談員セミナー
上記のほか、職務上のニーズに合わせたアラカルト研修や教職員を対象としたハラスメント防止研修を実施した。
④ 経営能力のある教職員の育成
副学長の選任にあたり、若手のうちから副学長として経営に参画することで、将来大学を支える経営人材育成につなげるため、副学長に若手教員を積極的に登用することとし、令和２年度においては、副学長のうち 40 代の者の割合 16.7％、平均
年齢 57.5 歳であったが、令和３年度からは、40 代の者の割合 40％、平均年齢 54.6
歳となった。
⑤ 情報公開各種法令に基づく情報公開を実施するともに、教育研究活動、財務状況、ガバナ
ンスの状況等、ウェブサイトにおける情報の公開を行った。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。
３．共通の観点に係る取組状況（１）戦略的・効果的な法人運営・資源配分
国立大学法人法のもと、役員会、経営協議会、研究教育評議会について、それぞれ学則等で位置づけその権限と責任を明確にしている。理事についても担当を定め
大学 HP で公表している。
（参照：https://www.grips.ac.jp/about/organization/#yakuin）
ガバナンス強化の観点から本学では、理事のほか、４名から５名程度の副学長又は学長特別補佐を置き、それぞれに担当を定め権限と責任を明確にしている。
また、効率的な法人運営の観点から設置している「学長・副学長の会」について
は、中期計画 20-1 の実績を参照。また、外部有識者の活用の観点から経営協議会の活用については、中期計画 20-２の実績を参照。
（２）内部監査や監事監査結果の法人運営への反映
監査についても、監事監査規則及び内部監査規則で権限と責任を明確にするとと- 17 -

政策研究大学院大学
もに、監事監査及び内部監査が効率的に実施されるよう相互の協力体制について明記している。（関連する中期計画 20-7 及び 24）〇外部有識者の意見の活用＜経営協議会＞
経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事要旨の学内メール配信、経営協議会学外委員からの意見への対応状況表の作成とホームページへの掲載を行った。また、引き続き監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加した。また、経営協議会では、法定審議事項以外の案件についての積極的な意見交換を促すため、平成 30 年度から「審議事項」、「報告事項」に加え新たに「協議事項」の項目を追加し、学生の入学・修了状況等について協議を行った。
経営協議会での学外委員からの意見に係る主な取組は以下のとおり。
・アフリカからの入学者減少に対し、入学者を増やす取組みを強化すべきとの意見を踏まえ、アジア・アフリカからの学生の受け入れを強化するため、令和元年 11月～12 月に副学長と同窓会担当がアジア４か国、アフリカ６か国を回り、プロモーション活動及び各国で同窓生の意見聴取を行った。
・志願者・入学者の数および質の向上に向けた一層の取組が必要であるとの意見を踏まえ、社会人がアクセスしやすい夜間や土日・休日に開講する教育プログラム
を新たに開設するとともに、国内の中央省庁や地方公共団体への学生募集活動を実施した。
・寄附金の取組について、記念事業実施に際して寄付を募る等体制づくりを整えるべきであるとの意見を踏まえ、20 周年記念事業、同窓会、学位記授与式等で寄付
ブースを設置し、寄付を募る取組を実施した。

令和２年２月に第３回 IAC 会議の開催を予定し、GRIPS ビジョン 2030 の審議を予定していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け延期を決定した。
メールにて意見照会を行い、各委員からのコメントを踏まえ GRIPS ビジョン 2030
（素案）の修正を行った。

＜運営諮問委員会（International Advisory Committee）＞
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を、教育研究活動等に組織的に活用するために、平成25年度にGRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置し、平成26年４月に第１回IAC会議を開催した。
主な取組は以下の通り。
・学位プログラムの再編・強化（コース制の開始）
・留学生と日本人学生が互いに学びあう機会の拡充（Global Studiesコースの開始）
・研修事業（短期幹部研修プログラム）の拡大
平成 29 年３月６日～７日に、第２回 IAC 会議を開催し、上記の取組について報告を行うとともに、IAC 委員からの新たな助言・提言を得た。これについて研究教育
評議会、役員会、教員懇談会等学内会議において報告を行い、学内で共有を行った。

- 18 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。
中 ○的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。
期
目
標

中期計画
【26-１】
外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努めるため、科研費説明会を継続的に実施し、制度説明や科研費に採択されている教員を講師とする講演会を実施した。説
明会の資料（日英）は、学内ホームページに掲載するとともに、メールで教員に通知し、参加できなかった教員に対しても周知した。
○また、採択率をより向上させるため、学術国際課の職員が申請書を詳細にチェックするなど、採択率向上のための取組を実施した。
○外部資金獲得を奨励するためのインセンティブ制度について、個人研究費への一律定額配分を行っていたが、より研究規模に応じた支援とするため、平成 29 年度に方針を改め、獲得した間接経費の額に応じた配分額とすることを決定した。
○学内研究助成ホームページに外部資金に関する情報を掲載し、情報提供を行った。また、同ホームペー
ジに新規の公募情報が掲載された際には、教員へメールで通知した。ホームページや通知メールは、日英併記とし、外国人教員も申請可能な研究助成情報を英語でも掲載した。
○平成 29 年度に改めた方針によりこれまで科研費が不採択となった場合に行っていた個人研究費の一律の加算配分を改め、政策研究センターにおいて実施する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指す
リサーチ・プロジェクト制度による支援の積極的な活用を促し、平成 30 年度は２回公募を実施していたものを、平成 31（令和元）年度以降は年４回の公募と応募機会を増やして実施し、新たな分野にチャレンジすることをさらに促した。
○これらの取組の結果、「本学の科研費採択率が全国平均を上回ることを目指す。」とした KPI について平成 28 年度から令和３年度まで毎年全国平均を大幅に上回って達成した。
【KPI】科研費採択率（H28:33.3％、H29:41.2%, H30:33.3%、H31:40.7%、R２:48%、R３:50%）
全国平均（H28:26%、H29:24.7%、H30:24.9%、H31:28.4%、R２:27.4％、R３:27.9%）- 19 -

政策研究大学院大学【26-２】
研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機
関等のネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。

Ⅲ【27-１】
財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら予算編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。

Ⅲ【27】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネ
ジメント部門の機能の充実を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－６】

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○寄附金を募る仕組みの整備
・優秀な留学生を継続的に受け入れるため、GRIPS 基金の特定基金として「GRIPS 留学生支援基金」を設置している。
・2021 年度に、感染症のまん延や自国の政治・経済・社会状況等により、帰国困難等になった学生や修了生に対する支援を総合的に検討するため、学生・修了生支援検討委員会を設置した。2021 年 11 月から
2022 年３月まで２名の留学生に対して支援を行った。
・御礼状、領収書の電子化を実施し、寄附受入の事務手続きの省力化や早期化に努めた。また、コロナ禍
による学生支援のためメール等でファンドレイズのお願いを呼びかけ、寄附受入れの増加を図った。
○研修事業等による多様な収入源の確保・獲得のための取組について
・海外政府機関、国際機関等からの資金によりオンラインによる研修事業を行った。
・新規オンライン講座を企画し、外務省の入札に参加して受託事業を獲得した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○財務レポートの策定引き続き、財務レポートを基に、財務指標や費用の経年比較等による分析結果を踏
まえた予算編成を行った。
○一般管理費の抑制に向けての取組一般管理費の費目について、各年度の執行実績等を踏まえた予算措置を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）〇大学基礎データ集の更新・充実に加え、他大学との比較可能なデータや、本学の強みを表すデータの整理を行った。さらに、これらのデータを第 4 期中期目標・計画の策定プロセスにおいて執行部による検討会議に提供し、経営判断に役立てた。
提供した主なデータは以下の通り。
・社会人学生割合
・パブリックセクター就職割合
・留学生割合 等- 20 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。
中 ○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。
期
目
標

中期計画
【28-１】
予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プ
ログラム・コースごとの教員人件費上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員配
置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。
【29-１】
熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設
管理（冷暖房・照明等）に関する年間計画の策定
・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理を徹底しつつ、以下のような取組を実施した。
・ジョイントアポイントメントにより、２名を採用し、運営費交付金からの人件費支出抑制を行った。
・事務の一元化・合理化のため、以下の取組みを実施した。
- 外部資金を活用した教員採用（令和２年度２名、令和３年度４名）- 社会保険手続きの電子化（令和３年度）- 給与明細の web 化（令和３年度）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 31（令和元）年度の水道光熱費の実績や、同年度に発注している本学建物、設備、機械等の中長期修繕計画を活用し、老朽資産に代わる省エネ技術を備えた資産の導入検討し、一般管理費削減に努めた。

- 21 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
中
期
目
標

中期計画
【30-１】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつ
つ、有利な条件での運用を図る。

【30-２】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活
用を図る。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
入出金の実績を踏まえた定期預金の運用について、普通預金通帳の入出金の実績を月別に把握し、震災等により資金ショートが起こらない範囲の金額を普通預金通帳に残し、可能な限り多額の元金の定期金を運用した。また、複数金融機関の中で、受取利息の金額とサービス内容を踏まえ、本学の運営指針として特に重視する「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組に貢献することができる定期預金を選定し、預入を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
貸出対象施設の外部への周知引き続き、学外からのニーズに対応しつつ、ホームページやパンフレットによる周知を行った。
（コロナによる貸出中止延期により令和４年度に検討予定）
施設貸出業務の合理化、学外からの問い合わせ対応のマニュアル化や施設の下見対応の回数制限など省力化を行った。

- 22 -

政策研究大学院大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項
１． 特記事項①計画を上回って実施した計画（１）外部資金獲得支援の取組【26-１】
中期計画に沿った取組（日英の科研費説明会やホームページやメールによる情報提供、外国人教員への丁寧な申請手続き支援、科研費採択者等への研究費追加支援のインセンティブ制度の運用）に加え、次のような取組を行った。
・政策研究センターの研究費支援制度を活用し、政策研究センターにおいて実施
する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指すプロジェクトへの支援制度の積極的な活用を促すことで、教員の科研費獲得のための実質的な支援の実施。
・このため、政策研究センターにおいて実施しているリサーチ・プロジェクトについては、平成 30 年度は２回実施していたものを、平成 31（令和元）年度以降
は毎年４回（２回→４回）実施し、新たな分野にチャレンジすることきめ細やかな支援を実施。
・必要に応じ、インセンティブ制度の見直し改善の継続。
・ 科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努めるため、科研費説明会を継続的に実施し、制度説明や科研費に採択されている教員を講師とする講演会を実施した。説明会の資料（日英）は、学内ホーム
ページに掲載するとともに、メールで教員に通知し、参加できなかった教員に対しても周知した。また、採択率を向上させるため、学術国際課の職員が申請書を詳細にチェックするなど、採択率向上のための取組を実施した。
・外部資金獲得を奨励するためのインセンティブ制度について、個人研究費への一律定額配分を行っていたが、研究規模に応じた支援を行うため、平成 29 年度に方針を改め、獲得した間接経費の額に応じた配分額とすることを決定した。
なお、国立大学法人等の教育研究評価に使用するデータにおける指標番号 28（本務教員あたりの科研費内定金額（間接経費含む））においても、社会科学系において平均を上回る高い数字を達成している。
・学内研究助成ホームページに外部資金に関する情報を掲載し、情報提供を行った。
また、同ホームページに新規の公募情報が掲載された際には、教員へメールで通知した。ホームページや通知メールは、日英併記とし、外国人教員も申請可能な
研究助成情報を英語でも掲載した。

・科研費の応募・採択に対するインセンティブ制度については、平成 29 年度の方針の改正に基づき、平成 31 年度も獲得した間接経費の額に応じた額の配分を行った。
・また、上記配分方針の改正によりこれまで科研費が不採択となった場合に行って- 23 -

いた個人研究費の機械的な加算配分を改め、本学政策研究センターにおいて実施
する外部研究資金（科研費を含む）の獲得を目指すプロジェクトへの支援制度の積極的な活用を促すことで、教員の科研費獲得のための実質的な支援を行うこととした。このため、政策研究センターにおいて実施しているリサーチ・プロジェ
クトについては、平成 30 年度は２回実施していたものを、平成 31（令和元）年
度以降は年４回の公募と応募機会を増やして実施し、研究費申請をさらに促した。
〇これらの取組の結果、「本学の科研費採択率が全国平均を上回ることを目指す。
」とした KPI について平成 28 年度から令和３年度まで毎年全国平均を大幅に上回って達成した。
【KPI】科研費採択率※括弧内は全国平均値（H28:33.3％（26％）、H29:41.2%（24.7%）, H30:33.3%(24.9%)、H31:40.7%（28.4%）R２:48.0%(27.4%)、R３:50.0%(27.9%)）（目標値：全国平均以上を維持する）
２．その他に特記すべき事項①財政基盤の強化に関する取組について〇 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況（外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加）
・政府の進める施策に基づく民間企業の行うプロジェクトを実施し、雑収入や寄附金収入の増額を図った。これにより、平成 31 年度の寄附金収入は前年度と比較し総額として 69%増加した。
また、
令和２年度も対平成 30 年度実績より 40%増加、
令和３年度も 105％増加となっており、引き続き、寄附金収入を確保している。
（関連する中期計画 26-1,2）
・地方公共団体の人材育成を通して我が国の健全な地方財政運営に寄与することを目的とし、令和３年度より地方共同法人と５年間の共同プロジェクトを立上げ、寄附講座（教育）及び奨学寄附を受け入れた。
・奨学金拠出元である国際機関等との連携を継続し、令和３年度には世界税関機構（WCO）との契約を３年間延長する合意書を締結した。
〇 財務情報に基づく財務分析結果の活用状況（財務データを最大限活用し、事実関係に裏打ちされた財務分析の実施）
・平成 30 年度に実施した全館照明ＬＥＤ化による費用の削減効果を把握するため、平成 30 年度及び平成 31 年度の電気利用量の実績を分析した結果、季節を問わず年間各月を通じて電気利用量の低下が確認できた。このことから、令和２年度における水道光熱費の学内予算配分額を前年度から 500 万円減額（平成政策研究大学院大学
30 年度水道光熱費予算からは約 17％減となる 1000 万円減）し、さらに令和３
年度においては、令和元年度から約 16％減となる 900 万円減額（平成 30 年度水
道光熱費予算からは約 23％減となる 1400 万円減）することにより、他の財源に有効活用することとした。
（関連する中期計画 27-１、28-１、29-１）②新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。
３．共通の観点に係る取組状況① 財務内容の改善（財政基盤の強化）の観点〇 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況（外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加）
・政府の進める施策に基づく民間企業の行うプロジェクトを実施し、雑収入や寄附金収入の増額を図った。これにより、平成31年度の寄附金収入は前年度と比較し総額として69%増加した。
（関連する中期計画26-１,２）〇 財務情報に基づく財務分析結果の活用状況（財務データを最大限活用し、事実関係に裏打ちされた財務分析の実施）
・平成 30 年度に実施した全館照明ＬＥＤ化による費用の削減効果を把握するため、平成 30 年度及び平成 31 年度の電気利用量の実績を分析した結果、季節を問わず年間各月を通じて電気利用量の低下が確認できた。このことから、令和２年度における水道光熱費の学内予算配分額を前年度から 500 万円減額（平成30 年度水道光熱費予算からは約 17％減となる 1000 万円減）し、さらに令和３
年度においては、令和元年度から約 16％減となる 900 万円減額（平成 30 年度水
道光熱費予算からは約 23％減となる 1400 万円減）することにより、他の財源に有効活用することとした。
（関連する中期計画 27-１、28-１、29-１）
・令和２年度において、新型コロナウイルス感染症への対応として、会計処理における決裁を紙媒体からＰＤＦ等に切り替えたことによりペーパーレス化を実現し、また、会議のオンライン化等によりペーパーレス化を推進した。これらを踏
まえ、実績額の分析により事務における複写機保守料が大きく減少したことが把握できたため、当該複写機保守料予算額を減額（令和元年度保守費予算額 2,650
万円を基準にすると、令和３年度は約 46％減となる 1,220 万円を減額）し、渡日留学生や帰国留学生に係る一時滞在費用等の臨時的経費に充当した。

- 24 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
期
目
標
中期計画
【31-１】
年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進捗管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学運営方針重点事項及び年度計画をメール配信やホームページへの掲載により、教職員へ周知を行った。また、評価担当副学長を中心として全ての年度計画及び第３期中期計画事項に係る進捗状況について確認・報告を行った。

【31-２】
Ⅲ
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・ア
セスメントを受け入れる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
連携機関・奨学金支給機関によるプログラムアセスメントを、令和２年度及び令和３年度についてはオ
ンラインで実施した（国際税関機構（WCO）,国際通貨基金（IMF）、国際協力機構（JICA））。
GRIPS Global Governance Program(G-cube)については、本プログラムを博士課程プログラムの中核に位置付けて、令和３年度には安全保障・国際問題プログラムを GRIPS Global Governance Program (G-cube)へ吸収・統合し新しいコンセントレーションとして取り込み、カリキュラムの再編・強化を実施した。

【31-３】
教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計すること
によって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
教員個人の活動実績の現状把握と可視化を促進するため、４領域（大学運営、教育、研究、社会貢献）の活動について、ポイントを設定して集計した。この取組に際し、より迅速な活動状況の把握のため、教員本人が随時入力可能な教員業績データベースを導入し、令和３年度からシステムによる集計の一部自動化を実施した。

Ⅲ- 25 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標
中期計画
【32-１】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、定期的に情報の更新を行い、広く公開を行った。
○特に、本学の国際性の特徴を活かす観点から、英語ページの充実に努め、公式ページについては日英対応を徹底している。
（大学英語ページ参考；https://www.grips.ac.jp/en/）○また、新たな取り組みとして、SDGs 特設サイト【知の探究を通じた GRIPS の SDGs への貢献】を立ち上げ、全学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可
能な開発目標「Sustainable Development Goals (SDGs)」のどの目標に貢献しているかを調査し、それらの活動と SDG との関連性を明確発信する試みを行った。（参照：https://www.grips.ac.jp/
sdgs/ja/（平成 30 年４月公開））○大学ポートレートに、本学の情報を引き続き掲載するとともに、大学ポートレート（国際版）の利用を開始するなど、大学情報の積極的な発信のための取り組みを実施し、情報発信に努めた。
○平成 31 年度は、本学におけるデータサイエンス教育及び行政官向け英語教育についてもリーフレッ
トを作成するとともにウェブページを作成し情報公開を行った。
○令和元年 11 月には、SDGs 特設サイトに、修了生の関連活動を紹介するサイトを追加掲載するとともに、大学エントランスに本学の SDGs への取組をテーマとした展示コーナーを設置した。
○教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、
大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、定期的に情報の更新を行い、引き続き広く公開を行った。特に、本学の活動がどの SDGs の目標に貢献しているのかを示す SDGs の特設ウェブサイト
については引き続き各教員、教育プログラム、研究プロジェクトの活動について広く発信を行った。
○研究会や講演等これまで実施していた取組をオンラインセミナー（ウェビナー）として開始し、これらの取組を発信するため、大学公式YouTube、Facebook等SNSの積極的な活用を実施した。令和２年度は延べ34件、令和３年度は延べ65件のウェビナー等の動画を公式YouTubeに掲載した。
○令和３年１月から新たにメールによる「GRIPS Newsletter」を開始し、イベント・セミナー開催案内、教員のメディア掲載情報など学内及び本学修了生及び過去のイベント参加者等の学外登録者を対象に
日・英で配信を実施した。令和３年度中に延べ 32 回配信を行った。
（参考：令和４年度３月 10 日時点の登録アドレス数：10,194 件（うち修了生 8,150 件））- 26 -

政策研究大学院大学【32】
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、
Ⅰ２（１）12－６】

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○ 政策研究センターにおける研究成果の発信
引き続きリサーチ・プロジェクト、会議支援事業の成果を成果報告書として発行するとともに、ディスカッションペーパーを発行し、学術機関リポジトリへの登録を行った。
○ 個別プロジェクトのウェブサイトにおける研究成果の公開について
各研究プロジェクトで構築したウェブサイトにより、引き続きその研究成果の発信を行った。
○学術機関リポジトリ等の運用・充実について
学術機関リポジトリへのアイテムの登録を継続し、より多くの研究成果を公開した。
登録アイテムの全国的な記述ルールへの改訂への対応、及びリポジトリシステムの更新への対応については、ソフトウェア WEKO（国立情報学研究所が開発）のバージョンアップ完了後に計画的に行うため準備を進めている。

- 27 -

政策研究大学院大学「研究成果等に基づく社会貢献活動」を主なテーマとして展示し、講演会後も引き続き本学の研究教育・管理運営に関する最新の情報を積極的に発信しており、今後も情報を更新し、外部からの来学者だけでなく、本学在学生、教職員への情報発信の場としても活用していくことを予定している。

（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．計画を上回って実施した計画（１）情報公開の取組【32-１】
中期計画策定時においては、法令を遵守し、大学情報公開の充実を計画していたが、国連の活動に賛同する形で、SDGs を重視する大学運営の新しい方針を打ち出し、大学のすべての活動と SDGｓナンバーとの関連性を全学調査のうえ明確にし、これをホームページ上で公開することで、本学の教育研究や修了生の活動などについて、社会貢献の観点からわかりやすく情報発信を行った。また、この取組に賛同した民間企業の資金協力を得て、エントランスホールに SDGｓへの貢献に関す
る展示コーナーを設置することができた。
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、定期的に情報の更新を行い、広く公開を行った。
（SDGs 特設ウェブサイト）
特に、本学の国際性の特徴を活かす観点から、英語ページの充実に努め、公式ページについては日英対応を徹底している。
（大学英語ページ参考；https://www.grips.ac.jp/en/） また、新たな取組として、SDGs 特設サイト【知の探究を通じた GRIPS の SDGs への貢献】を立ち上げ、全学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals (SDGs)」のどの目標に貢献しているかを調査し、それらの活動と SDG との関連性を明確発信する試みを行っている。
（https://www.grips.ac.jp/sdgs/ja/（平成 30 年４月公開））
・大学ポートレートに、本学の情報を引き続き掲載するとともに、大学ポートレート（国際版）の利用を開始するなど、大学情報の積極的な発信のための取り組みを実施し、情報発信に努めた。
・引き続き教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報発信を行った。平成 31 年度は、本学におけるデータサイエンス教育及び行政官向け英語教育についてもリーフレットを作成するとともにウェブページを作成し情報公開を行った。
・令和元年 11⽉、⼤成建設株式会社と共催で、GRIPS フォーラム「都市・交通関連産業にとっての SDGs への取組のあり⽅ーその意義と課題ー」を開催した。この講演の開催に合わせ、キャンパス３階エントランスホールに⼤成建設株式会社と本学の SDGｓへの取組をテーマとした、展⽰コーナーを設置した。この展示では、「SDGs に貢献する研究活動や教育活動」、「他大学・研究所との連携による取組」、〇研究会や講演等これまで実施していた取組（キャンパス３階エントランスホールの展示）をオンラインセミナー（ウェビナー）として開始し、これらの取組を発信するため、大学公式YouTube、Facebook等SNSの積極的な活用を実施した。令和２年度は延べ34件、令和３年度は延べ65件のウェビナー等の動画を公式YouTubeに掲載した。
〇令和３年１月から新たにメールによる「GRIPS Newsletter」を開始し、イベント・
セミナー開催案内、教員のメディア掲載情報など学内及び本学修了生及び過去のイ
ベント参加者等の学外登録者を対象に日・英で配信を実施した。令和３年度中に延べ32回配信を行った。（参考：令和４年度３月10日時点の登録アドレス数：10,194
件（うち修了生8,150件））- 28 -（２）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○第３期を通じ、PFI事業等を着実に遂行する。
期○本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討
目
標 を行う。
中期計画【33-１】
第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理
を PFI 事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。
【34-１】
本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を進める。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度に締結した建物維持管理契約に基づき、引き続き、包括的民間委託方式によりキャンパスの施設の維持管理を実施した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○中長期的な研究教育基盤の整備に向けた施設整備の在り方の検討・老朽化した設備等に代わる省エネ技術を用いた新たな設備等を導入し、研究教育基盤の施設面での整備をするために、本学校舎について、より精緻な中長期修繕計画の策定を進めた。
（平成 31 年度完成）○そのほか、「キャンパス施設等高度化計画」の推進の一環として、平成 29 年度においては、学生の教育
環境機能の向上として、講義室のプロジェクターや操作パネル等を更新するなどした。
○「キャンパス施設等高度化計画」の推進
平成 31 年度には、省エネ対策として、劣化したガラス飛散防止フィルムの張替え時に、特に日射量の多い箇所を精査し遮熱効果を加えたフィルムへの貼り替えを完了した。また本学の建物、電気設備、機械設備等を対象とした劣化調査を進めるとともに、省エネ効果を考慮した中長期修繕計画を策定した。
令和２年度以降はさらに本中長期修繕計画を基に、老朽化した資産に代わる省エネ技術の導入について、検討を進めた。
より積極的な取り組みとして、①立地を利用した大学施設外部貸出の強化と②ZEB 関連技術の試験導入を行った。
①本学の立地条件を生かすために、学外機関への施設の貸出しをホームページに掲載し、さらに施設貸出システムを導入することにより、本学の施設の有効活用の積極的な推進を図った。
②本学留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システムや次世代人検知システムなど民間資金で設置した ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を本学施設に導入した。

- 29 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【35-１】
Ⅲ
主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、国内外からのサイバー攻撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○データセンターの運用と仮想化
主要なシステムサーバー等について、令和３年度末までに９つのシステム中８つの仮想化が完了しており、そのうち５つを専門業者による監視体制が整備されたデータセンターで運用している。残る１システムについても、データセンターでの設置準備が整っており、当該システム契約更新時に仮想化を実施する予定。
○CSIRT（Computer Security Incident Response Team）運用継続
令和元年度に設置した CSIRT を運用し、情報セキュリティインシデントについて適切に対応するとともに学内への情報セキュリティについての情報発信を実施しセキュリティ向上に努めた。
○このほか、防災訓練において、大規模地震で停電になった場合を想定し、発電機による電源確保、コアスイッチの切り替えと LAN ケーブルによる危機管理本部の PC との接続訓練を伴う検証を行った。

【35-２】
防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、英語通訳や丁寧な説明等を入れた
防災訓練を実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○９、10 月に入学した留学生に対する生活ガイダンスにおいて、警視庁による防犯に関するレクチⅢャーを英語で行った。
○災害時には、レジデント・アシスタントと協力して、災害時の避難誘導、入居者の健康状況の把握等を行ってもらうこととしており、新型コロナウイルス感染症対策として、実地での避難訓練の実施は見合わせたが、これに代わり、管理人から入居者への防災情報の周知徹底を行った。
○災害への備え及び地震発生時の対応について、英語版ポスターを掲示している。

- 30 -

政策研究大学院大学【35-３】
Ⅲ
多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○合格者に送付する合格通知・入学手続案内に、日本留学に際しての健康管理上の留意点に係る説
明文書を同封し、注意喚起を行った。
○入学ガイダンスにおいて、健康管理、災害発生時に注意すべき点などについて学生に情報提供を行った。
○保健管理センターと連携し、留学生の通院補助、保健師・医師による心身の相談対応（令和３年度の学生からの相談件数 884 件：留学生 633 件、日本人学生 251 件）及び学生の健康診断とその後の健康・受診指導を行っている。
○ また、本年度はコロナ感染予防措置に伴う心理的ストレス・運動不足の軽減を目的とし、保健管理センターが企画した英語によるメンタルケアレクチャー(1 回)及びオンラインヨガセミナー(計 4 回)を実施した。
○コロナ対応を検討する場として、２週間に１回、保健管理センター教授（医師）、保健師（看護師）、大学運営局長、組織マネジメント課長、組織マネジメント課総務・IT 担当主査、教育支援課長、副課長による打合せを行っている。これにより、それぞれが有しているコロナに関連する情報が共有でき、早めの感染症対策や学生のサポートの検討が可能となっている。
○留学生でカウンセリングが必要な者がいる場合、外部の英語対応可能なカウンセラーにつなぐ仕組みを運用している。
○令和元年度まで留学生に配布していた Emergency Information Card に替わり、全学生、教職員に配布している、健康情報や緊急連絡先を記載した震災対応携行カードに一元化を行った。

- 31 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標③ 法令順守に関する目標
中 ○法令等に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標
中期計画
【36-１】
法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・アポイントメ
ントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○外部専門家の積極的な活用引き続き、学内予算において税理士、弁護士等への外部専門家に迅速に助言・確認を求める体制を維持し、コンプライアンスの維持、向上に努めた。
○教職員に対して、e-Learning による情報セキュリティ研修及びハラスメント防止研修を実施した。受講率は情報セキュリティ研修 94.2％、ハラスメント防止研修 95.5％。

【36-２】
監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
計画に基づき監事監査への支援と内部監査を実施し、内部統制システムの整備及び運用については特に指摘すべき事項は認められないとの監査結果を得た。
令和２、３年度においては、主に情報セキュリティに係る内部監査、文書内部監査を実施した。
内部監査結果に基づき、改善に取り組んでいる主な事項は以下の通り。
・文書管理担当者に対する書面指名を徹底することを決定した。
・会議資料に情報格付情報及び取扱制限の記載を徹底することを決定した。

【36-３】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等を踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、
・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している
本務教員（休職中の者等を除く。）について、研究Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）○研究倫理・コンプライアンス説明会を実施し、本務教員のコンプライアンス教育受講率 100％を維持した。
○また、平成 31（令和元）年度に開発した研究費コンプライアンス教育の独自の e-learning 教材について、令和３年度から正式に運用を開始するとともに、研究倫理教育については日本学術振興会が提供する e-learning 教材である eL-CoRE を利用することで、引き続きオンラインのみでも受講が可能な体制とした。

- 32 -

政策研究大学院大学
倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。

○研究不正に係る対応窓口について、学内に設置済みの窓口及び平成 30 年に設置した学外窓口（日英対応可能な弁護士事務所）を継続運用した。
【KPI】本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス教育受講率 （R２: 100％、R３:100％）- 33 -

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
１． 計画を上回って実施した計画① 中期計画又は年度計画を上回って実施した計画（１）中長期的な施設整備の在り方についての検討【34-１】
中長期修繕計画やキャンパス施設等高度化計画の推進に関する計画を予定していたが、国連の活動に賛同する形で、SDGs を重視する大学運営のまったく新しい方針を打ち出し大学活動を展開する中で、本学の活動に賛同した民間企業の全面支援をうけ、本学６階研究会室に ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を導入した。日本の省エネ技術を世界の行政官に情報発信する機会として活用する。
〇 中長期的な研究教育基盤の整備に向けた施設整備の（導入を行ったシステム概要）
在り方の検討老朽化した設備等に代わる省エネ技術を用いた新たな設備等を導入し、研究教育基盤の施設面での整備をするために、本学校舎について、より精緻な中長期修繕計画の策定を進めた。
（平成 31 年度完成）「自然採光システム(T-Light Blind)」〇そのほか、「キャンパス施設等高度化計画」の推進の一環として、平成 29 年度においては、学生の教育環
境機能の向上として、講義室のプロジェクターや操作パネル等を更新した。また、平成 30 年度には、建築基準法に定める安全基準に適合させるためエレベーター改修を行った。
「次世代人検知システム」〇「キャンパス施設等高度化計画」の推進
・省エネ対策として、劣化したガラス飛散防止フィルムの張替え時に、特に日射量の多い箇所を精査し遮熱効果を加えたフィルムへの貼り替えを完了した。
・本学の建物、電気設備、機械設備等を対象とした劣「T-Green BEAMS 見える化画面（例）」化調査を進めるとともに、省エネ効果を考慮した
中長期修繕計画を策定した。令和２年度以降はさらに本中長期修繕計画を基に、老朽化した資産に代わる省エネ技術の導入について、検討を開始した。
〇ZEB 関連技術の導入
本学留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システムや次世代人検知シ
ステムなど民間資金で設置した ZEB 関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を本学施設に導入した。

- 34 -（２）研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用に係る取組【36-3】
研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講の徹底を主眼とした計画を実施したが、これに加え、本学の予算執行ルール等を含めた独自のオンライン教材を開発した。
・平成 28 年度から継続して研究倫理・コンプライアンス説明会を開催しており、平令和３年度までに延べ 19 回開催した。また、平成 29 年度から、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の「研究倫理教育」の受講を義務化した。これにより、本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス教育受
講率は目標である 100％を達成した。
・すべての教職員に資料（日英）を配布し、学内ホームページに掲載した。研究倫
理説明会では、外部有識者を招いて講演会（実施回によっては録画の上映）を実施した。
・研究倫理教育の一環として、日本学術振興会が提供する e-learning 教材である
eL-CoRE を導入し、継続して教職員及び学生に受講を促した。
・平成 30 年度に検討を開始した研究費コンプライアンス教育の e-learning 教材について、受講者の利便性向上とそれに伴う受講促進を目的として、本学の予算執行ルール等を含めた独自の e-learning 教材を開発した。令和３年度から正式に稼働を開始し、研究倫理・コンプライアンス教育の両方をオンライン上で受講できる体制とした。
・学内ホームページにも不正防止のためのページを設け、不正防止に関する取扱いや研究費の使用マニュアルなど学内者向けの関連情報を一元的に掲載するとともに、本学の教職員、学生に周知を行った。また、大学 HP に設けている「不正防止に向けた取組み」に関するページにおいても、学外に向け本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を行った・研究不正に係る対応窓口について、学内に設置済みの窓口に加え、平成 30 年より学外（弁護士事務所）にも窓口（日英対応可能））を設置し日英で対応可能な体制を継続運用した。
【KPI】本務教員（休職中の者等を除く）のコンプライアンス教育受講率
H30:100%、H31：100%、R２:100％、R３:100%（最終目標値：H30 年度以降 100％を維持する）
２．その他特記すべき事項（１）施設マネジメントに関する取組
施設環境の維持・向上を図るため、中長期修繕計画（令和２年１月策定）に基づ
き、故障による施設利用の妨げや部品の生産終了に伴う修理コストの抑制、予防保政策研究大学院大学
全としての施設の安全・安心の確保のため、設置より 15 年経過した自動火災報知設
備や中央監視設備の更新工事を実施した。また、学内施設の利用状況を精査し、新たに有効活用できるよう整備し、スペースを確保した。
（２）情報セキュリティの向上に係る取組
令和元年５月 24 日付け「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」に基づき、令和元年 10 月に新たな「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し、令和２、３年度はこれに基づき以下の取組みを実施した。

（５）情報セキュリ
ティ対策に係る自己点検及び監査の実施

サイバーセキュリ
ティ対策等基本計画

取組事例

項目

（１）実行性のある
インシデント対応
及びセキュリティ
・IT 体制の整備
・充実（２）サイバーセキ
ュリティ対策規程の改訂・整備（３）サイバーセキ
ュリティ等教育・訓練（４）啓発活動の実施＜令和元年度実施＞
CSIRT の設置、通報受付窓口の設置及び公式 Web サイトへの明示、「情報セキュリティインシデント対応手順」改訂、等＜令和２年度実施＞
・引き続き情報セキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)について適切に運用
・引き続き情報システム運用定例会を実施
・本学のドメインで外部に公開しているサービスの調査・把握
・引き続き Web サーバのアクセスログ収集・解析
・引き続き公式 Web サイトに対する脆弱性診断
・引き続き標的型攻撃や不審メールへの注意喚起＜令和３年度実施＞
・公式 web サイトを静的化＜令和元年度実施＞「情報セキュリティポリシー」改訂、「情報セキュリティ監査規程」策定、「情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）運営に関する要項」策定、「情報格付けに関する要項」策定、等＜令和２・３年度実施＞
・セキュリティポリシーの見直しの検討＜令和元年度実施＞
外部の有識者による執行部役員向けセキュリティ研修、等＜令和２年度実施＞
・CISO の外部研修への派遣
・CSIRT メンバーの外部研修への派遣
・インシデント対応訓練内容の検討＜令和元年度実施＞「情報セキュリティ対策研修計画」作成、リーフレットを教職員に周知、等＜令和２年度実施＞
・引き続き学生向けガイダンスの実施
・教職員を対象とした研修の検討
・CISO からの情報セキュリティ対策強化について教職員に周知
・引き続き学内構成員への事例での注意喚起
・引き続き学内構成員へのパスワードポリシー周知と管理徹底周知＜令和３年度実施＞（６）他機関との連
携・協力（７）必要な技術的対策の実施（８）セキュリティ
・IT 人材の育成（９）その他必要な対策の実施- 35 -

・教職員を対象とした研修の実施
・教職員学生を対象としたセキュリティセミナーを実施＜令和元年度実施＞「情報セキュリティ監査規程」策定、「情報セキュリティ監査実施手順」策定、等＜令和２年度実施＞
・情報セキュリティ監査実施計画策定
・情報セキュリティ対策・テレワークセキュリティ基本対策についてシステム管理者を対象に自己点検
・監査規程や手順書について見直しの検討
・情報セキュリティ基準の統一基準への準拠性、情報セキュリティ管理体
制、情報ネットワークの運用状況への監査を実施＜令和３年度実施＞
・情報セキュリティ対策・テレワークセキュリティ基本対策についてシステム管理者を対象に自己点検を実施
・情報セキュリティ基準の統一基準への準拠性、情報セキュリティ管理体
制、情報ネットワークの運用状況への監査を実施＜令和元年度実施＞
外部の有識者に情報セキュリティアドバイザーを委嘱、情報セキュリティパンフレットの共同作成、等＜令和２・３年度実施＞
・外部の有識者に情報セキュリティアドバイザーを委嘱＜令和元年度実施＞
シングルサインオンに対するブルートフォース攻撃対策の実施、「電子メール利用ガイドライン」作成、DNS クエリログ・DHCP ログの取得、ActiveDirectory 管理者アカウントの棚卸し、ActiveDirectory サーバ堅牢化実施、等＜令和２・３年度実施＞
・引き続きグローバル IP アドレスを付与している個別機器の把握
・グローバル IP アドレスの棚卸しを実施し、その結果を踏まえ、適切なアクセス制御と権限管理を行っていることを確認し、引き続き適切に運用
・引き続き不審 IP アドレスの遮断
・メールの自働転送を原則禁止とし、業務の都合等により自動転送を行う場
合には申請書にて転送先の把握
・平時からの DNS クエリログ、DHCP ログを引き続き取得
・ActiveDirectory 管理者アカウントについて、引き続き適切に運用＜令和元年度実施＞
CSIRT の設置、外部の有識者による執行部役員向けセキュリティ研修、等＜令和２年度実施＞
・CISO の外部研修への派遣
・CSIRT メンバーの外部研修への派遣＜令和元年度実施＞
多要素認証導入の検討、EDR 導入の検討、「情報格付け取扱手順」作成、等＜令和２年度実施＞
・多要素認証仕様策定
・EDR・NDR 仕様策定
・サーバ室等の重要な電子情報を取り扱う区域において、区域の明示、施錠を行い引き続きセキュリティを確保

政策研究大学院大学＜令和３年度実施＞
・多要素認証システムの導入
・EDR・NDR の導入
・EDR を監視するための SOC を導入

事項（２）「情報セキュリティの向上に係る取組」参照。
４．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体３．共通の観点に係る取組状況（１）法令順守及び研究の健全化の観点① 法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
 研究活動にかかわる不正防止への取組については、「政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程」を制定して体制を整備している。同規程を学内ホームページに掲載し周知徹底を図るとともに、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の研究倫理教育及び研究費コンプライアンス教育の受講を義務付けている。また、令和元年度まで年４回開催していた「研究倫理・研究費コンプライアンス説明会」について、外部講師
による研修会を令和２年度から年２回にする一方で、これまで研究倫理教育のみを対象としていた e-learning システムによる受講について、研究費コンプライアンス教育についても本学独自の e-learning システムを導入するなど、受講者の利便性を向上させる取り組みを行った。
 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、本学における研究費の運営・管理を適正に行うため、「研究費の不正使用防止に関する基本方針」を策定し、ホームページへ掲載・周知を行っている。
 研究不正に係る対応窓口については引き続き学内及び学外（弁護士事務所）
で日英対応可能な体制とした。
②

ハラスメント防止の取組【36-１】
ハラスメント防止について、令和２年度において、e-learning によるハラス
メント防止研修を実施することを決定し、全教職員を対象とした日本語及び英語による研修、ハラスメント相談員及びハラスメント防止担当者を対象とした研修を実施した。

③

災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
危機管理マニュアルについて、近い将来発生するとされている首都直下型地震に対応可能なものとするよう平成 29 年度に外部コンサルタントによる全面改訂を行った。改訂にあたっては、本学キャンパス以外に、留学生宿舎がある複数の地点についても災害発生直後 72 時間までにどのような対応を行うか等を盛り込
むなどの配慮を行い、より実効性の高いものとなるようにした。
その他、情報セキュリティに関する危機管理については「２. その他特記すべき- 36 -

的な状況」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。

政策研究大学院大学

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ 短期借入金の限度額
中期計画別紙
１

短期借入金の限度額２想定される理由

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額２想定される理由535,233千円

実

績

実

績

実

績

該当なし。
535,233千円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借 等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅴ

り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし

Ⅵ

画なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 令和２年度において生じた剰余金は、教育研究積立金として、新キャンパスネットワークの初期導入費、施設環境の維持・向上の育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充ために必要な建物設備の改修に支出した。新キャンパスネットワ
てる。
てる。
ークの初期導入費、施設環境の維持・向上のために必要な建物設
備の改修に支出した。

- 37 -

政策研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

績

該当なし。
施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

1,281

財

源

施設・設備
の内容

実績額
（百万円）

施設整備費
補助金
（1,281）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

1,280

財

源

施設整備費
補助金
（1,280）

実績額について、講堂耐震改修が安価な金額で契約できたことから不用額が発生し、減額されたものである。

○ 計画の実施状況等
実績額について、講堂耐震改修が安価な金額で契約できたことから不用額が発生し、減額されたものである。

- 38 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

実

中期計画別紙に基づく年度計画○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸 ○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制やジ績○令和３年度は、テニュア審査の申請時期に該当する教員制やジョイント・アポイントメント制度、任ョイント・アポイントメント制度、任期付教員制度がいなかったため、テニュア審査を行わなかった。２名

期付教員制度の活用によって柔軟で多様な人の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現する。

のテニュア・トラック教員を採用した。

事制度を実現する。
○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政機関等との研究・人事交流を引き続○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行 ○コロナ禍の影響を受け、令和２年度に１名（シンガポ
政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に行ール国立大学、シンガポール）が海外でのサバティカルう。

研修を終了した後、令和３年度には従事した者はいなかき積極的に行う。
（参考）った。

中期目標期間中の人件費総額見込み （参考１）令和３年度の常勤教職員数（任期付教職員を ○ 令和３度末現在、年俸制教員割合は45%（73名中33名）

8,168百万円（退職手当は除く）

除く）96人となっている）。

また、任期付教職員の見込みを38人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総見込み1,231百万円（退職手当を除く）- 39 -○幅広い年齢層の行政官３名を教員として採用した。

政策研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（令和３年５月１日現在）※小数点以下四捨五入
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

政策研究科
政策専攻

(b)
274

(人)

274

修士課程 計(b)72

博士課程 計

72

(人)

274

(a)

政策研究科
政策専攻

274

(人)

105

定員充足率
(b)/(a)×100
100 (％)

100
(人)

105

(b)/(a)×100
145.8 (％)

145.8

○ 計画の実施状況等
順調に計画を実施している。各国政府等の人材需要に対応するなか、令和３年 10 月に GRIPS Global Governance Program （G-cube）に安全保障・国際問題プログラム
を統合し、「Security and International Studies Concentration」を新設するなど、G-cube を中心とした博士課程プログラムの融合を進めた。

- 40 -

政策研究大学院大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

308

199

57

0

32

4

2

2

0

0

213

77.7%

政策研究科（博士課程）

72

112

79

34

0

25

21

26

24

0

0

8

11.1%

○計画の実施状況等
平成 28 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 41 -

政策研究大学院大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

(人)

（研究科等）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）
（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

長期
長期履修
履修 学生に係る学生数 控除数（K）（J）

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）

（人）

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100（％）

政策研究科（修士課程）

274

277

174

49

0

17

5

1

1

0

0

205

74.8%

政策研究科（博士課程）

72

116

87

32

0

29

22

28

27

0

0

6

8.3%

○計画の実施状況等
平成 29 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 42 -

政策研究大学院大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

260

174

52

0

18

2

1

1

0

0

187

68.2%

政策研究科（博士課程）

72

120

90

26

0

28

20

31

30

0

0

16

22.2%

○計画の実施状況等
平成 30 年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 43 -

政策研究大学院大学（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

230

150

40

0

16

2

3

3

0

0

169

61.7%

政策研究科（博士課程）

72

113

85

23

0

31

20

37

33

0

0

6

8.3%

○計画の実施状況等
令和元年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 44 -

政策研究大学院大学（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

（研究科等）

収容定員 収容数
（Ａ）
（Ｂ）

(人)

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）
（人）

左記の外国人留学生のうち

休学
国費
外国政府 大学間交流協定 者数
留学生数 派遣留学 等に基づく留学生 （Ｇ）
等数（Ｆ）
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 る控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

232

132

38

0

12

3

2

2

0

0

177

64.6%

政策研究科（博士課程）

72

103

80

23

0

27

17

37

34

0

0

2

2.8%

○計画の実施状況等
令和２年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 45 -

政策研究大学院大学（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

274

156

44

0

28

2

1

1

0

0

199

72.6%

政策研究科（博士課程）

72

105

82

26

0

32

12

35

34

0

0

1

1.4%

○計画の実施状況等
令和３年度において、定員超過率（M)110％を超える研究科なし。

- 46 -