平成１８年３月期中間決算短信（連結）会社名
日本ラッド株式会社
コード番号
4736
(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代表者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名
小
中
政
義
問い合わせ先責任者役職名執行役員 管理本部長
氏名
北
澤
章
一
決算取締役会開催日
平成１７年１１月２１日
米国会計基準採用の有無 無

平成１７年１１月２１日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）５９１９－３００１

１．平成１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
2,062
1,995

１７年３月期

4,161

％
(3.4)
(15.6)

％
(―)
(―)

百万円
46
△25

78

百万円
94
△352

％
(―)
(―)

％
(―)
(―)

35

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
48
△23

円
21
△80

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
26
12

円
－
－

銭
－
－

１７年３月期
△272
△61
53
－
－
（注）①持分法投資損益
17年9月中間期 △926千円 16年9月中間期 △3,494千円 17年3月期 △29,314千円②期中平均株式数（連結） 17年9月中間期 4,428,680株 16年9月中間期 4,394,248株 17年3月期 4,422,274株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
3,853
3,470

百万円
1,928
1,800

％
50.0
51.9

円
435
401

銭
37
81

１７年３月期
4,042
1,852
45.9
418
41
（注）期末発行済株式数（連結）
17年9月中間期 4,428,680株 16年9月中間期 4,481,680株 17年3月期 4,428,680株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
103
107

百万円
△12
△15

百万円
△74
51

百万円
1,840
1,459

173

△61

396

1,821

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数0社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）
0社 持分法（新規）1社
２．平成１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

（除外）

4社
0社

当期純利益
百万円

通 期
4,450
200
150
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）33円87銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の9ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、日本ラッド株式会社（当社）及び子会社３社、関連会社４社によって構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業としているほか、これに関連する業務を行っております。
主な業務内容及び当社とのビジネス関係は以下のとおりです。

社名

主な業務内容関係

日本ラッド株式会社

通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウ
ェア開発
ハード・ファームウェア系開発
プロダクツ販売

当社（本連結財務諸表提出会社）

日本ラッド情報システム株式会社

ＡＳＰ及びデータセンター事業

当社100％出資子会社

モバイルリンク株式会社

モバイル関連システム開発販売

当社100％出資子会社

インサイトインターナショナル株式会社

PC周辺機器向けソフトウェア開発

当社58.3％出資子会社

Insight International Korea Inc.

PC周辺機器向けソフトウェア販売

インサイトインターナショナル株式会社43.4％
出資関連会社(当社間接所有割合
43.4％)

株式会社ガッツデイト

特定電子認証事業

当社35.3％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション
翻訳受託

当社20.2％出資関連会社- 2 -企業集団について図示すると次のとおりであります。

- 3 -２．経営方針(1）経営の基本方針
情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、技術革新、淘汰の激しい情報サービス業界において、多方面のユーザーに対し幾多のソリュー
ションを提供してまいりました。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値の高いトータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手がけることを基本方針としております。今後とも先端技術へのチャレンジを続け、継続的な成長を達成するため、先行投資を続けてまいります。また、規模拡大による質的な希薄化を避けつつ、効率的な経営を目指します。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。当期の損益は、前期のような固定資産の減損会計の前倒し処理が無く、利益は急回復すると見込まれますが、安定配当と内部留保のバランスを考慮し利益配当金につきましては、当初の予定通り普通配当５円を予定しております。来期以降につきましては、業績の動向や1株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、投資単位の引き下げが、株式市場の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、有効であると認識しております。しかしながら、当社の場合、現時点での株価水準から緊急に対応する必要性は高くないと思われ、今後とも全体の投資単位の分布状況や当社の株価推移を注意深く見守りながら中期的課題として検討してまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社はシステムインテグレーションを含むコンピュータシステムの受託開発をビジネスの主軸としており、顧客の要求する様々なシステムを効率良く構築する技術と、それを実現する技術者を多数有していることを強みとしております。当社のコアビジネスに関しましては、顧客満足度の高いソフト開発、ソリューションの提供等により、顧客の繁栄を通じて社会に貢献するという基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
①顧客満足の向上により、継続的・安定的な受注に結びつける。
②事業部、営業部門、管理部門及び研究開発それぞれが連携し生産性を向上する。
③経営の効率化・生産性向上によりコスト競争力を強化する。
④公正な個人評価により社員のモチベーション向上と教育投資により人材育成を目指す。
当社は更に、中長期的に成長の見込めるインターネット関連市場に子会社・関連会社を通じて積極的に投資を続けておりますが、当社グループの総合力の強化と重点事業分野へ経営資源を効率的に投入し、成長を図ってまいります。今後グループ企業全体が相乗効果を高め、連結業績の向上を通じ株主価値を高めるよう一層の経営努力に努めてまいります。
具体的な中期計画の財務目標としては、最も効率的であった年度を上回る次の指標を掲げております。
経常利益

５億円

ＲＯＥ

１２％

(5）会社の対処すべき課題
当社は、技術革新、淘汰の激しい本業界に於いて、多方面のユーザに対し幾多のソリューションを提供しております。明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で付加価値のあるトータルソリューションの提案で、社会に貢献できるプロジェクトを手掛けるのが当社の基本方針です。

- 4 -これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムをご提供できる体制を維持する必要があり、又、常に先端技術に関わりを持つことと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。従いまして、リスクの大きいプロジェクトに取り組む一方で、安定的なプロジェクトを確保すべく、研究開発、パッケー
ジ販売、機能アップ、請負型開発、労務提供型開発、これらのバランスを考慮の上、業務を遂行してまいります。
このため次の基本方針を掲げ、総合的な競争力強化に取り組んでまいります。
①顧客満足度の向上
お客様のニーズに応える高品質なソフト開発を達成する手段として、ＩＳＯ9001に基づき品質向上運動を継続してまいります。また、お客様の課題を解決するための提案力やサポート力を強化してまいります。
②成長力の確保
子会社・関連会社を通じた新規事業への投資を通し、当社グループの中・長期的な成長力を確保し、経営基盤の強化を図ります。現在個人情報保護法の施行に対応し、データのセキュリティ確保とデータ保管に付加価値をつけたサービスの提供を行う新規事業の準備を進めております。また、Ｍ＆Ａを通じた規模の拡大とビジネスの相乗効果を実現するための準備も併せて進めております。
③販売力の強化
提案型営業の強化を目指し、コンサルテーション力、システム提案力の強化に努めてまいります。
④工程管理の徹底
開発工程の徹底管理による不採算プロジェクトの撲滅に向けた取組みを継続してまいります。
⑤人材の育成ソフト開発事業にとって最大の経営資源は人材との認識の下、戦略的に必要とされる技術と個々の社員のキャリアとの融合を図る目的で、資格取得支援など人材育成に努めてまいります。
⑥活力あふれる職場環境の整備
セキュリティを確保した上での情報共有化により、働きやすい清潔で明るい職場環境を実現し、サービスの向上と間接業務の効率化を達成します。
(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ－ト・ガバ
ナンスを充実させることが極めて重要であると認識しております。今後も、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針とし、経営の監督機能を強化するためのコーポレートガバナンスの充実を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
a.

会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
・当社の取締役会は、取締役５名（内、社外取締役１名）及び監査役３名（内、社外監査役２名）から構成されております。
・社外取締役・社外監査役を含む全ての取締役及び全ての監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項のすべてを決定し、業績の進捗状況等の報告を行っております。
・定例取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件については、審議機関として、概ね毎月第１月曜日に、常勤取締役及び執行役員により開催される経営会議で、審議と施策進行状況等のチェックを行っております。
・業務執行の強化並びにスピード経営を推進するため、平成12年10月執行役員制度を導入。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、それぞれが担当する部門において業務執行を行っております。（平成16年７月より５本部体制ととし、執行役員３名はそれぞれ本部長として、本部長兼務の取締役２名とともに業務執行を行っております。）
・当社は、監査役制度を採用。監査役３名からなる「監査役会」を構成。取締役会その他重要な会議への出席を含め、経営の監視を行っております。
・社外役員の専従スタッフの配置状況：専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しておりま
す。

- 5 -

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
・即務権限規程・職務分掌規程をはじめとする各種規程類により職務権限等を明確に定め、業務の効率化及び責任体制の明確化を図っている。なお平成17年３月に当社本社及び千葉技術センターをはじめ地方６事業所全て
がＩＳＯ9001：2000年度版の認証を受けております。
・法律事務所と顧問契約を締結しており、法的リスクに関して必要に応じて助言・指導を受けております。平成17年３月ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的
かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組みを強化しております。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・内部監査：事業部責任者により構成される監査チーム１２名により、年２回内部監査を実施しております。内部監査の結果をマネジメントレビューで検討され、改善に向けた助言・勧告を行っております。
・監査役監査：定例取締役会に出席するとともに、年間監査計画に基づいて監査役監査を実施しております。監
査役と会計監査人は必要に応じ随時情報交換することで相互連携を行っております。
・会計監査：三優監査法人と商法特例法及び証券取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

提出企業に係る継続監査年数

業務執行社員杉田純

三優監査法人

８年

業務執行社員海藤

丈二

三優監査法人４年

尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補４名であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役の山本正隆との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監- 6 -査役高見篤との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率12.5％の出資をしており、金銭消費貸借契約と未収入金合わせて15,990千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・業務執行の強化ならびにスピード経営を推し進めるため、平成16年７月より５本部体制とするとともに、執行役員を１名追加し３名としました。
・平成17年３月６日付けで当社本社及び千葉技術センターを始め地方６事業所すべてがＩＳＯ9001：2000年度版の認証を受けました。
・平成17年３月７日付けでＣＳＲ（Corporate

SocialResponsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民
として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組み強化とＩＳＯ
9001の維持管理、品質向上に取り組みます。
・

個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護の方針及び関連規程を改定したほか、社員に対し個人情報の管理に関する啓発活動を行いました。情報セキュリティ強化策としましては、対外資格の一つとして「ＩＳＭＳ」取得準備に入っております。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰とそれに伴う原材料価格の上昇といった不安材料はあったものの、ＩＴ分野の在庫調整の進捗、設備投資の改善、底堅い個人消費により、景気は踊り場を脱却し、穏やかな景気回復基調で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などにより、ＩＴ投資は堅調に推移したものの、コストパフォーマンスに対する要求は依然として厳しく、受注単価の低下が続くなど、総じて厳しい経済環境が続きました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、顧客満足度の向上と、それを達成する手段として品質向上運動を展開してまいりました。加えて、戦略的に必要とされる技術と個々の社員のキャリアとの融合を図る目的で、人材育成に取り組みました。
この結果、当社グループの連結売上高は、20億62百万円（前年同期比67百万円増）となりましたが、品質向上運動
として取り組んだ不採算プロジェクト撲滅に向けたプロジェクト管理の徹底により、売上総利益率は18.7％と前年同期比を4.2ポイント改善致しました。また、連結経常利益は単独を下回るものの46百万円（前年同期比72百万円増）となりました。当中間連結純利益は、不動産処分の決定による法人税等調整額の税効果により、94百万円を計上することが出来ました。
なお、売上高における事業の品目別内訳は以下のとおりです。
①
②
③
④
⑤

通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウェア開発
ハード・ファームウェア系開発
ソフトウェアプロダクツ他

73,426千円（前年同期比81,599千円（前年同期比
1,250,443千円（前年同期比
280,002千円（前年同期比377,509千円（前年同期比

64.6％減）37.6％減）28.4％増）16.6％増）
8.6％増）(2）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで1億3百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで12百万円減少した事、及び財務活動によるキャッシュ・フローで74百万円減少した事等から、当中間連結会計期間末の資金は18百万円
増加し18億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、1億3百万円の増加となりました。
その主な増加要因は、税金等調整前当中間純利益41百万円、減価償却費22百万円、売上債権の減少による資金増加
89百万円、たな卸資産の減少額143百万円、賞与引当金の増加額31百万円などであります。
主な減少要因は、受注損失引当金の減少95百万円、仕入債務の減少50百万円、法人税等の支払額77百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、12百万円の減少となりました。
主な増加要因は、金銭信託の解約による収入10百万円、敷金保証金の解約による収入8百万円などであります。
主な減少原因は、取引先への貸付金17百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、74百万円の減少となりました。
主な減少要因は、短期借入金の返済による減少50百万円、配当金の支払22百万円などであります。

- 8 -(3）通期の見通し
今後のわが国経済は、上期に引き続き原油価格の動向並びに、中国や米国の景気動向など不安定要因はあります
が、設備投資の増加や底堅い個人消費を背景に、景気は引き続き堅調に推移すると予測しております。当情報サービ
ス業界におきましても、企業業績の改善が進んでいることなどから、IT投資は堅調に推移すると予測しております。
しかしながら一方では、受注競争による単価の引き下げや、技術者の不足から外注単価の上昇が見込まれるなど、厳しい市場環境が続くものと思われます。当社グループは、このような状況のもと安定した収益確保のため、引き続き不採算案件の発生防止に努めてまいります。また、中長期的な成長力と収益力向上のため、関連会社を通じた新規事
業として付加価値の高いソリューション・サービスへの投資を積極的に続けてまいる所存であります。
以上の事業環境をふまえ、現時点での通期業績の見通しにつきましては次の通りであります。
（連結業績見通し）
売上高
経常利益
当期純利益

4,450百万円
200 〃
150 〃

（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比289百万円増）
164百万円増）
422百万円増）

3,850百万円
200 〃
120 〃

（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比231百万円増）
188百万円増）
536百万円増）（単独業績見通し）
売上高
経常利益
当期純利益

（注記）上記の業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合がありますことをご承知おきください。
（4）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 技術革新への対応に関するリスク
ネットワーク技術を初め、ＩＴ技術の変革により、お客様のニーズは急速に変化しております。当社グループは、技術者を顧客ニーズの高い分野の技術に対応できるよう、社員を新技術習得に誘導していますが、対応が遅れる可能性があります。
② 人材確保及び人材育成に関するリスク
当社グループは、有能なソフト開発技術者やキーパースンに依存しているため、技術レベルの高いシステムエンジ
ニアの新たな確保と育成が、当社の成功には最重要であります。人材の確保と育成が出来なかった場合には、外注費の増加などでコスト高となる可能性があります。
③

コスト競争力に関するリスク
不透明な景気動向による顧客の投資抑制や、コスト削減を目的とする海外への発注など、情報サービス業界内のコスト競争を激化させる要因となります。
④ システム開発業務に関するリスク
生産物に対する顧客との認識不一致や、協力会社社員との認識不一致あるいは技術不足により、作業をやり直す場
合があります。この場合そのプロジェクトは赤字になるリスクがあります。また、当社グループの見積りに基づいて、完成まで長期間を要する大口のソフト開発案件を受注した場合、完成までの工数が予定を上回ることや、上回った工数を受注金額に上乗せできない場合があります。この場合そのプロジェクトが赤字となるリスクと、受注したソフトが完成するまで、その金額が見積りにくいというリスクがあります。当社グループは、見積り精度の向上策や、受注高に応じた責任者のチェック、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどして、リスクを極小化するよう努めております。
⑤ 新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しておりますが、様々なリスク要因があり、当該投融資当社の事業に与える影響を、確実に予想することは困難であり、投融資を改修できない可能性があります。

- 9 -

⑥

情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当たり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報・個人情報の漏洩を防ぎ、顧客に損害を与えないようＩＳＯ9001認証取得に基づく内部監査の実施と、ＩＳＭＳの取得の向けた活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティーマネジメントの実現に努めてまいります。

- 10 -

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

期比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ1,459,251

1,840,239

1,821,978２．受取手形及び売掛
金773,452

702,179

827,257

３．有価証券

10,210－10,211

４．たな卸資産141,953

62,697

205,976５．繰延税金資産

56,62361,78990,247

６．その他

29,94747,011

21,027

貸倒引当金△16,114流動資産合計

2,455,325△15,000
70.7

2,698,917△10,684
70.0

243,592

2,966,015

73.4

633,148

15.7

23,1330.6

419,97610.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

184,958

192,954

198,171(2）工具器具備品※１59,506－－375,304

375,304

375,304(3）土地(4）その他※１

340

620,11017.9

55,814

624,073

16.2

3,963

59,672

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

16,378(2）その他

12,599－28,9770.8－－
23,481

0.6△5,496－

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

34,425

116,630

105,837(2）繰延税金資産

132,332

292,942

208,426(3）その他

281,512167,154

175,803

貸倒引当金△82,095

366,175

10.6△69,910506,81713.2

140,641△70,090

固定資産合計

1,015,263

29.3

1,154,372

30.0

139,108

1,076,258

26.6

資産合計

3,470,588

100.0

3,853,290

100.0

382,701

4,042,273

100.0- 11 -

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

期比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

312,911

225,485

276,448

２．短期借入金

50,00065,000115,000

３．１年以内償還予定
社債

300,000－－

４．未払法人税等

29,107

12,25476,523

５．賞与引当金

104,715

123,334

91,761－－

95,990６．受注損失引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

140,110
936,844

132,037
27.0

558,112

171,93914.5△378,731

827,664

20.5

固定負債
１．社債

300,000

900,000

900,000

２．退職給付引当金

178,951

208,107200,010

３．役員退職慰労引当
金207,609

216,130

211,926

４．連結調整勘定

11,428

6,611

7,556

－

－

270

５．その他
固定負債合計
負債合計

697,98920.1

1,330,849

34.5

632,859

1,319,763

32.6

1,634,834

47.1

1,888,962

49.0

254,127

2,147,427

53.1

34,962

1.0

36,2151.0

1,253

41,852

1.0－

772,830

19.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金772,830

22.2

772,830

20.0

Ⅱ

資本剰余金

880,94225.4

880,94222.8－

880,942

21.8

Ⅲ

利益剰余金

151,979

4.4

295,2427.7

143,262

223,2105.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

3,002

0.1

6,906

0.2

3,903

3,819

0.1

Ⅴ

自己株式

△7,962△0.2△27,808△0.7△19,846△27,808

△0.6

資本合計

1,800,792

51.9

1,928,112

50.0

127,320

1,852,994

45.9

負債、少数株主持分及び資本合計3,470,588

100.0

3,853,290

100.0

382,701

4,042,273

100.0- 12 -

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

対前中間
期比
増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,995,014

100.0

2,062,979

100.0

67,965

4,161,424

100.0

Ⅱ

売上原価

1,707,684

85.6

1,678,402

81.3△29,282

3,480,652

83.6

売上総利益

287,32914.4

384,577

18.7

97,248680,772

16.4

311,261

15.6

335,888

16.3

24,626

601,998

14.5△23,931△1.2

48,6892.4

72,621

78,773

1.9

13,7350.3

56,616

1.3

35,892

0.9

29,2730.7

306,093

7.4△240,927△5.8

32,093

0.7
0.0
△6.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

99

100

240

２．受取配当金

207

306

411

３．為替差益

4,488

－

－

４．受取家賃

5,220

4,885

10,601５．連結調整額償却
額

1,269

944

1,889

306

６．その他
Ⅴ

1,600

7,836

0.4

△3,756

592

営業外費用
5,125

6,441

10,722

２．持分法による投
資損失

3,494

926

29,314

３．賃貸原価

2,312

2,101

4,624

４．貸倒引当金繰入
額

1,605

－

－

607

経常利益又は損失（△）

13,1440.7△25,483△1.3

16,413

0.8

481

9,950

0.5

△3,194

46,575

2.3

72,058－－△16,413

11,955

特別利益
16,413

１．持分変動利益Ⅶ

0.6

１．支払利息５．その他

Ⅵ

11,593－29,273特別損失
１．固定資産除却損

※２

－

1,240

4,785

２．減損損失※３

216,099－

216,099

３．その他

55,972

税金等調整前中間(当期)純利益又は損失(△)
25,946

法人税等調整額

52,908

少数株主損失

13.6

3,891

△281,141 △14.1

法人税、住民税及び事業税

中間(当期)純利益
又は損失(△)

272,072

5,131

0.3 △266,940

41,443

2.0

322,585

8,723
78,855
7,919

3.9△58,317

85,20889,463△49,594△2.4 △128,449△57,370

0.4

3,136

0.2

△4,782926△352,077 △17.6

94,1744.6

446,252△272,094- 13 -

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

増減
(千円)

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ517

資本剰余金中間期末（期末）残高880,425

880,942517

880,425

517

－

△517

880,942880,942－880,942525,965

223,210 △302,754

525,965517

517（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ－－

94,174

94,174

94,174－－

利益剰余金減少高
１．配当金
２．持分法適用会社減少に伴う減少高３．中間(当期)純損失

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高

21,90822,143

21,908

－

－

8,751

352,077

373,985
151,979- 14 -－

22,143 △351,842
295,242

143,262

272,094

302,754
223,210

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)

区分
Ⅰ

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要
約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

増減
(千円)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△281,141

41,443

322,585△240,927

減価償却費

28,234

22,521△5,71355,615

連結調整勘定償却額△1,269△944

325△1,889

持分法による投資損失

3,494

926

△2,56829,314

退職給付引当金の増減額(△は減
少)

3,655

8,096

4,441

24,713

役員退職慰労引当金の増減額(△は
減少)

4,601

4,203

△398

8,919

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,787

31,573

2,785

15,833

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34,7564,135△30,621

17,322

受注損失引当金の増減額(△は減少)－△95,990△95,990

95,990

受取利息及び受取配当金

△306

△406

△99

△652

支払利息

5,125

6,441

1,315

10,722

為替差損益△1,569△1,779

△209

1,071

9,117

－

△9,1179,117

持分変動利益△16,413－

16,413△29,273

減損損失

216,099－△216,099

216,099

有形固定資産除却損

－

1,240

1,240

4,382

無形固定資産除却損－－

売上債権の増減額(△は増加)

290,792

89,486△201,305

236,988

たな卸資産の増減額(△は増加)△84,956

143,278

228,235△148,979

破産更生債権等の増減額(△は増加)△17,659－

17,659－その他流動資産の増減額(△は増
加)

7,265

－

△7,265－

仕入債務の増減額(△は減少)△33,894△50,962△17,068△70,356

その他流動負債の増減額(△は減少)△2,927

－

2,927

－

その他

30,741△15,836△46,577

78,073

小計

222,532

187,428△35,104

312,488

305

406

100

650

△5,131△5,956△824△12,633△110,469△77,926

32,543△127,408

107,236

103,952△3,284

173,097

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損益

投資有価証券評価損

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -－403

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)

区分

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要
約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

増減
(千円)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）－

10,211

10,211－

有形固定資産の取得による支出△18,641△10,284

8,357△55,794

無形固定資産の取得による支出－△3,113△3,113△2,050

投資有価証券の取得による支出

△647

△660

△13

△25,303

連結範囲の変更に伴う子会社の株式取得による収入

71,131－△71,131

71,131

連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出△72,956－

72,956△72,956

敷金保証金の解約による収入

8,061

8,347

285

63,352

敷金保証金の差入れによる支出△2,969△12

2,957△55,057

貸付による支出－△17,000△17,000－

貸付金の回収による収入

567

－

△567

15,850

△489

△447

41

△845

△15,943△12,959

2,984△61,671△18,000△50,000△32,000

47,000社債の発行による収入

－

－

－

600,000

社債の償還による支出

－

－

－

△300,000

自己株式の売却による収入

34,100－△34,100

34,100

自己株式の取得に伴う支出

－

－

－

△19,846△21,929△22,011△82△21,847

少数株主への株式の発行による収入60,000－△60,000

60,000

少数株主への配当金の支払額△3,000△2,500500△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,170△74,511△125,682

396,406

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,569

1,779

209

△1,071

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

144,033

18,260△125,772

506,760

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,315,217

1,821,978506,760

1,315,217

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,459,251

1,840,239

380,988

1,821,978

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭信託の解約による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額

配当金の支払額※ 1- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数３社

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称（自至３社(1）連結子会社の数連結子会社の名称

連結子会社の名称

モバイルリンク株式会社

モバイルリンク株式会社

日本ラッド情報システム

日本ラッド情報システム株式会社

日本ラッド情報システム

株式会社

インサイトインターナショナル株

株式会社

インサイトインターナシ

式会社

インサイトインターナシ
ョナル株式会社

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったインサイト

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったインサイト

インターナショナル株式会社
は、株式を追加取得し連結子会

インターナショナル株式会社
は、株式を追加取得し連結子会

社となりましたので、当連結会
計年度より連結の範囲に含めて社となりましたので、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会おります。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ガッツデイ
トは、株主割当増資とそれに続社であった株式会社ガッツデイ
トは、株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用し連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。

事項

３社

モバイルリンク株式会社

ョナル株式会社

２．持分法の適用に関する

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）ております。

(2）非連結子会社の数(2）非連結子会社の数(2）非連結子会社の数

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会社(1）持分法を適用した非連結子会社(1）持分法を適用した非連結子

該当ありません。

会社

該当ありません。

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数

４社
関連会社の名称(2）持分法適用の関連会社数
４社

関連会社の名称

３社
関連会社の名称

株式会社ガッツデイト

株式会社ガッツデイト

株式会社ガッツデイト

システムニーズ株式会社

システムニーズ株式会社

システムニーズ株式会社

株式会社シーアールエ

株式会社トランネット

ム・アンド・ドゥー

Insight International Korea Inc.

株式会社トランネット

株式会社トランネット

なお、Insight International Korea

なお、 株式会社シーアールエ
ム・アンド・ドゥーについて

Inc.は新規設立のため、持分法適用の範囲に含めております。

は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下しましたので、持分法適用の関連会社から除外しております。

(3）持分法を適用していない非３．連結子会社の中間決算(3）持分法を適用していない非連結子会

連結子会社および関連会社

社および関連会社

該当ありません。

該当ありません。

連結子会社の中間期の末日日（決算日）等に関すは、中間連結決算日と一致して

る事項

おります。

同左

(3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 17 -

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ

有価証券

及び評価方法イ

有価証券

その他有価証券イ

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づ等に基づく時価法（評価差額く時価法（評価差額は全部資は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却し、売却原価は総平均法によ原価は総平均法により算定）

り算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法
ロ

たな卸資産

ロ

たな卸資産

(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左(ロ）仕掛品個別法による原価法(ロ）仕掛品同左

有形固定資産減価償却の方法

ロ(イ）原材料先入先出法による原価法

イ

同左

たな卸資産

(イ）原材料(2）重要な減価償却資産の時価のないもの同左

イ

同左

有形固定資産イ

有形固定資産定率法

定率法

ただし、平成10年4月1日以降

ただし、平成10年4月1日以

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を降に取得した建物(建物付属に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用し設備を除く)については定額除く)については定額法を採用しております。

法を採用しております。

ております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～40年

工具器具備品

4～6年

ロ

建物及び構築物

無形固定資産なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下ののとおりであります。

とおりであります。

建物及び構築物

3～47年

建物及び構築物

その他

4～20年

ロ

(イ）自社利用ソフトウェア

定率法

無形固定資産その他
ロ15～40年4～6年

無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア(イ）自社利用ソフトウェア

同左

同左(ロ)市場販売目的ソフトウ(ロ)市場販売目的ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却
方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）- 18 -

ェア同左
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基イ

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

貸倒引当金

準

イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備（自至イ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

同左

同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

──────

ロ

受注損失引当金

ロ

受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約におけ同左

る将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もり可
能なものについて、将来の損失発
生見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間においては、引当の必要はありません
でした。
ハ

賞与引当金

ハ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

ハ

賞与引当金

同左

同左

に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ

退職給付引当金ニ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるたニ

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務から特定退職退職給付債務から特定退職金共金共済制度による給付額を控除済制度による給付額を控除した

した額に基づき計上しておりま

額に基づき計上しております。

す。
ホ

役員退職慰労引当金

ホ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備

ホ

役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連えるため、内規に基づく連結会

結会計期間末要支給額を計上し計年度末要支給額を計上しておております。
(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸ります。

リース物件の所有権が借主に移──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまに準じた会計処理によっております。

す。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

消費税及び地方消費税の会計成のための重要な事項

処理は税抜方式によっておりまイ

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する

固定資産の減損にかかる会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月

減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号（自至31日に終了する連結会計年度に係る連結財
務諸表から適用できることになったことに

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによ

結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間

り税金等調整前当期純損失は216,099千円
増加しております。

連結会計期間から同会計基準及び同適用セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は216,099千円増

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表等規則に基づき各資産か加しております。
なお、減損損失累計額については、改ら直接控除しております。

正後の中間連結財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
──────

──────

（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、
従来は、連結会計年度末において個別仕掛
プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェ
クトに係る損失について引当計上しております。この変更は、「リサーチ・センター
審理情報〔Ｎｏ．21〕の2.会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士協会 平成17年3月11日）を当
連結会計年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は12,898千
円少なく、税金等調整前当期純損失は12,898千円多く計上されています。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が、
13,716千円少なく計上されております。

- 20 -

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結貸借対照表）

前中間連結会計期間まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10以

１.前中間連結会計期間において区分掲記していた「工具器具備品」(当中間連結会計期間末55,474千円)については、金額的重要性下となったので、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

が低下したため当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券評価損」の金額は9,117千円であります。

２.前中間連結会計期間において区分掲記していた「ソフトウェ
ア」(当中間連結会計期間末10,882千円）と「その他」(当中間連結
会計期間末12,599千円）については、金額的重要性が低下したため
当中間連結会計期間より無形固定資産として一括して表示しております。
３.前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示していた「関係会社株式」(当中間連結会計期間末43,300千円）については、
明瞭性の観点から当中間連結会計期間より「投資有価証券」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において区分掲記していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」(当中間連結会計期間567千円)、「その他流動資産の増減額（△は増加）」(当中間連結会計期間△15,151千円）
及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」(当中間連結会計期間△6,543千円)については、重要性がないため当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税における外形標準課税部分の表─────示について）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）

実務対応報告第12号「法人事業税における実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示につ

外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員

いての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年2月13日））が公表されたこと

会（平成16年2月13日））が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応に伴い、当連結会計年度から同実務対応報告

報告に基づき、法人事業税の付加価値割及びに基づき、法人事業税の付加価値割及び資本

資本割4,492千円を販売費及び一般管理費と割 9,751千円を販売費及び一般管理費としてして処理しております。

処理しております。

- 21 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

247,639千円
２.

─────

前連結会計年度（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

235,440千円

217,529千円

２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及

２.当社グループは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結

び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は、次のとおり
であります。

年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸当座貸越極度額及び貸出コミットライン契約

220,000千円の総額

出コミットライン契約

200,000千円の総額

借入実行残高― 千円

差引額

220,000 千円

借入実行残高40,000 千円

差引額

160,000 千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な※１．販売費及び一般管理費のうち主要な※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

費目及び金額は次のとおりでありま

費目及び金額は次のとおりでありま

目及び金額は次のとおりであります。

す。

す。

貸倒引当金繰入額

12,766千円

貸倒引当金繰入額

役員報酬54,162千円

役員報酬48,585千円

役員報酬97,134千円

給料手当

72,365千円

給料手当

93,820千円

給料手当

161,564千円

賞与引当金繰入額

12,682千円

賞与引当金繰入額

16,327千円

賞与引当金繰入額

12,728千円

退職給付引当金繰
入額
役員退職慰労引当金繰入額

1,430千円

4,601千円

退職給付引当金繰
入額
役員退職慰労引当
金繰入額

254千円

1,076千円

3,851千円

貸倒引当金繰入額

退職給付引当金繰
入額
役員退職慰労引当金繰入額

2,560千円

2,975千円

8,919千円

法定福利費

24,134千円

法定福利費

25,188千円

地代家賃42,627千円

地代家賃20,196千円

地代家賃

20,165千円

旅費交通費

22,876千円

旅費交通費

11,510千円※２．

※２．固定資産除却損の内訳―――――――――

原状回復費用- 22 -※２．固定資産除却損の内訳
1,240千円

建物附属設備

1,090千円

工具器具備品3,292千円

ソフトウェア403千円

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※３．減損損失

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※３．

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失

当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

千葉県船橋市

賃貸用資産
(駐車場)

土地

遊休資産

建物及び土地市

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※３．減損損失―――――――――を計上しております。
場所

千葉県我孫子

（自
至

種類

場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
(駐車場)

土地

遊休資産

建物及び土地千葉県我孫子市

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産について

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産について

は物件ごとにグルーピングを実施しております。

は物件ごとにグルーピングを実施しております。

上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地

上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099千円)として特別損失に計上しました。

該減少額を減損損失（216,099千円)として特別損失に計上しました。

減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物16,812千円、合計
124,121千円）です。

107,309千円、建物16,812千円、合計
124,121千円）です。

尚、上記の資産グループの回収可能価額
は、原則として第三者に正味売却可能価額

尚、上記の資産グループの回収可能価額
は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いの評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
４．
―――――――て算定しております。
４．中間連結会計期間に係る納付税額及び４．

同左

法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金及びプログラム準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結と中間連結貸借対照表に掲記されている科目と中間連結貸借対照表に掲記されている科目

貸借対照表に掲記されている科目の金額とのの金額との関係の金額との関係

関係（平成16年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,459,251千円

現金及び預金勘定

1,840,239千円

現金及び預金勘定

1,821,978千円

現金及び現金同等物

1,459,251千円

現金及び現金同等物

1,840,239千円

現金及び現金同等物

1,821,978千円- 23 -

①

リース取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。
②

有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年3月31日）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結
貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借
対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

21,477

26,541

5,063

22,79534,441

11,646

22,13428,5746,440

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21,477

26,541

5,063

22,79534,441

11,646

22,13428,574

6,440

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年3月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

7,884

38,88938,88910,210―10,211

区分

その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合同運用目的の金銭信託③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 24 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,551,938

443,076

1,995,014―

1,995,014

32,12740,93273,060(73,060)―

計

1,584,065

484,0092,068,074(73,060)

1,995,014

営業費用

1,496,571

408,595

1,905,167

113,778

2,018,945

87,49375,414

162,906(186,838)△23,931

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業

・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は186,838千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当社企業グループは、前中間連結会計年度においては、単一のセグメント区分としておりましたが、近年パッケージソフトウェア及びハードウェア等の販売を拡大し、「プロダクツ販売」の重要性が増加し、これに対応した社
内管理体制も整備されていることから、より有用な情報を提供するため、前連結会計年度より製品の系列等を考慮して「ソフトウェア開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分によるセグメント情報を作成しております。

- 25 -

本変更後の方法によった場合の前中間連結会計期間にかかる事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,411,412

139,605

1,551,017―

1,551,017

9,281

36,04345,324(45,324)―

計

1,420,693

175,649

1,596,342(45,324)

1,551,017

営業費用

1,279,567

224,874

1,504,442

129,242

1,633,684

営業利益(又は営業損失)

141,126-49,225

91,900(174,567)-82,666

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は174,567千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

1,685,485

377,4932,062,979―

2,062,979

29,58040,87270,453(70,453)―

計

1,715,065

418,366

2,133,432(70,453)

2,062,979

営業費用

1,490,344

428,605

1,918,949

95,3402,014,290

営業利益(又は営業損失)

224,721△10,238

214,483(165,793)

48,689計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は165,793千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

- 26 -

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

3,217,011

944,4124,161,424―

4,161,424

84,869175,006

259,876(259,876)―

計3,301,881

1,119,419

4,421,301(259,876)

4,161,424

営業費用

3,022,700

993,342

4,016,042

66,6084,082,650

営業利益(又は営業損失)

279,181

126,077405,258(326,484)

78,773

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（1）ソフトウェア開発事業 ・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション開発
ハード・ファーム系開発（2）プロダクツ販売事業

・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は326,484千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比較して、「ソフトウェア開発事業」については、営業利益は、12,898千円少なく計上されております。「プロダクツ販売事業」については、影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）において、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年

至平成17年９月30日））及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

おいて、海外売上がないため、当該事項はありません。

- 27 -

至平成17年３月31日）に

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

401円81銭

１株当たり純資産額

435円37銭

１株当たり純資産額

418円41銭

１株当たり中間純損失金額

80円12銭１株当たり中間純利益金額

21円26銭１株当たり当期純損失金額

61円53銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、希薄化効果を有している

益金額については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりませ

計上しているため、記載しておりません。

ん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

1株当たり中間（当期）純利益金額又は損失金額
中間（当期）純利益又は損失（千円）△352,077

94,174△272,094

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

(うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

△352,077

94,174△272,094

普通株式に係る中間（当期）純利益又は損失（千円）
期中平均株式数（株）

4,394,248

希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

第６回無担保新株引受

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった

権付社債

潜在株式の概要

4,428,680
新株予約権

１種類

1,000,000株

4,422,274
新株予約権

１種類

1,000,000株(新株引受権の残高
10,200千円)
新株予約権

１種類

171,000株（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

─────

─────

貸出コミットメントライン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コ
ミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。
貸出コミットメントライン総額：1億円契約
契約期間：平成17年5月12日～平成18年3月31日- 28 -

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

190,61266,503

243,295

汎用、ミドル系ソフト開発

105,511

66,176

217,843

業務アプリケーションソフト開発

923,891

943,062

1,913,324

ハード、ファーム系開発

215,758

226,593409,964

1,435,772

1,302,334

2,784,426

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

358,410

323,413790,071

合計

1,794,182

1,625,747

3,574,498

小計販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

298,407

181,992

267,070

汎用、ミドル系ソフト開発

223,383

123,404

296,643

業務アプリケーションソフト開発

899,604

1,228,500

2,129,206

ハード、ファーム系開発

299,913377,299

567,107

1,721,307

1,911,195

3,260,026

461,167

260,152

986,630

2,182,474

2,171,347

4,246,656

小計販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

開発

通信、制御系ソフト開発

207,206

73,426288,264

汎用、ミドル系ソフト開発

130,865

81,599271,557

業務アプリケーションソフト開発

973,749

1,250,443

2,174,438

ハード、ファーム系開発

240,117

280,002482,752

1,551,937

1,685,470

3,217,011

プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

443,077

377,509944,412

合計

1,995,014

2,062,979

4,161,424

小計販売

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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