グラフで見る関西経済（2022年8月）

2022年8月25日
調査部 主任研究員 塚田 裕昭

今月の景気判断 ～持ち直しの動きが一服【今月のポイント】◼ 関西経済は生産、輸出の動きに見られるよ
うに、全体として待ち直しの動きが一服している。
◼ 生産（6月）は2ヵ月ぶりに増加したが、均してみると持ち直しの動きが一服している。
◼ 実質輸出（7月）は前月比－2.3％と2ヵ月連続で低下、持ち直しの動きが一服している。
◼ 個人消費は、物価上昇、コロナ感染再拡大などが懸念されるが、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中で持ち直しの動きがみられる。
◼ 公共投資は、7月の請負額が大幅減となったが、均してみると横ばい圏で推移している。

項目

現状

景気全般

持ち直しの動きが一服生産

持ち直しの動きが一服

輸出持ち直しの動きが一服（↓）

設備投資持ち直しの動きがみられる

雇用

持ち直しの動きがみられる

賃金

持ち直しの動きがみられる

個人消費

持ち直しの動きがみられる

住宅投資横ばい圏で推移

公共投資横ばい圏で推移（↓）

注：（）内は前月からの変化の方向
輸出は、「持ち直しの動きがみられる」から下方修正（↓）
公共投資は、「増加している」から下方修正（↓）

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

生産
6月の鉱工業生産（関西）は前月比＋5.1%と2ヵ月ぶりに増加したが、均してみると持ち直しが一服している。
業種別では、電子部品デバイスが大幅減となる一方、電気機械、化学、汎用・生産用・業務用機械などが増加した。
（2015年=100）

鉱工業生産指数（2015年=100）

120（2015年=100）

電子部品デバイス

140

120130110

電気機械

120

110

22年6月
(前月比％）

5.1

100

100

110
10090908080907070
181920211822（年、月）19202122（年、月）80（2015年=100）120

7018192021

関西全国（出所）経済産業省「鉱工業生産動向」

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

化学（2015年=100）汎用・生産用・業務用機械

120110110（年、月）1001009090808022701819202122（年、月）701819202122（年、月）輸出
7月の名目輸出額は、円安等による価格上昇の影響もあって前年比では＋19.3 %と17 ヵ月連続で増加した。
地域別では、アジア、米国、EU、その他のいずれも増加した。品目別では、半導体等電子部品、鉄鋼、プラスチックなどが増加した。
一方、7月の実質輸出（季節調整値）は前月比－2.3％と2ヵ月連続で低下となり、実質ベースでは持ち直しの動きが一服している。
実質輸出指数（季節調整値）（2015年＝100）

名目輸出（前年比、寄与度）（％）

7月118.6130401253012011520110101050100-107月+19.3%-20959085-30181920対アジア

21

その他

（出所）大阪税関「近畿圏貿易概況」

8022

輸出総額

18（年、月）192021

関西

全国（出所）日銀大阪支店「実質輸出入」
3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22（年、月）

企業景況感（日銀短観）※以下は7/1公表の6月調査。9月調査は10/3公表予定
日銀短観6月調査の業況判断DIは、全産業で＋1ptと3月調査から横ばい。製造業は－1ptと悪化したが、非製造業は人流の戻りにより＋３ptと改善した。先行き（9月）については、全産業、製造業、非製造業いずれも悪化が見込まれている。
同 製造業

短観 業況判断ＤＩ「全産業」

先行き

302020
先行き

1006月
1pt

106月
-1pt

-10-20-300-40

9月
-2pt

-10-5018

関西

全国

192021（出所）日銀「短観」

同 非製造業22（年、四半期）

先行き

30-20

6月
3pt

20
100-30

関西-10

全国

9月-3pt-20-401819（出所）日銀「短観」

49月-2pt

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20

2122（年、四半期）-30-40関西

全国-50
1819（出所）日銀「短観」

20

2122（年、四半期）

設備投資※以下は7/1公表の6月調査。9月調査は10/3公表予定
日銀短観6月調査によると、21年度の設備投資（実績）は前年比－8.9%と2年連続で減少。鉄鋼、輸送用機械、小売などが大幅減となった。22年度は大幅増の計画。鉄鋼、はん用・生産用・業務用機械、建設、宿泊・飲食サービスなどで大幅増を見込んでいる。
設備投資 実績・計画（前年比、％）
2624.224
全産業
製造非製造
222016.6
18161411.5
1210856 3.8420.620-2-0.2-1.3-4-6-4.9-8-10-8.9-11.5-1219実績
20実績
21実績
22計画
（出所）日銀大阪支店「短観」（注）設備投資は、含む土地投資額
5Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年度）

設備投資額（前年比％）
21年度
実績

22年度計画
前回調査

今回調査 （ との差異 ） 前回調査

全産業

-8.9

16.6（14.9）

1.7

製造業

-4.9

24.2（18.5）

5.7

非製造業 -11.5

11.5（12.3）-0.8（注）日銀短観の設備投資計画では、例年6月調査において3月調査時から大きく上方修正される傾向がある（3月調査時点では、翌年度計画について未回答の企業があった場合、前年比増減ゼロと処理されるため）。

個人消費（小売売上、自動車販売）
6月の小売販売額は前年比＋3.7%と9ヵ月連続で増加した。ただし、コロナ前の2019年比では、インバウンドが戻らない中、－1.0%と減少している。先行きは、人流の戻りがプラス材料となる一方、物価上昇による消費抑制が懸念材料に。
7月の新車販売は、半導体など部品供給不足による生産調整の影響により、前年比－6.9%と13ヵ月連続の減少となった。
2070

6月+3.7％15

新車販売台数（含む軽）（前年比％）

小売販売額（6業態計）（前年比、％）

60
50
40103020

51000-10-5-20-10-40-15-50-60-20
181920
関西

21
全国

1822
（年、月）

（出所）経済産業省「商業動態統計」（注）百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターの合計

6

7月
－6.9%

-30

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920
関西

21
全国

（出所）日本自動車販売協会連合会「新車販売台数状況」
全国軽自動車協会連合会「軽四輪車新車販売」

22（年、月）個人消費（業態別）
7月の百貨店売上（大阪）は前年比＋10.3%と10ヵ月連続で増加したが、コロナ前の同月（2019年7月）比では－10.8%と低水準。京阪神百貨店免税売上は、コロナ前比では低水準ながら水準を上げてきている。
百貨店売上高（前年比％）
220
170
120
70
20

7月+10.3 %-30-80-130
18192021
大阪
全国（出所）日本百貨店協会「百貨店売上高」

22（年、月）（前年比、％）（前年比、％）

ドラッグストア販売額

70

22（年、月）家電大型販売店販売額

60

25

20

6月＋5.1％15

50

6月+2.5％

40

10

30

5

20

0

10-50-10-10-15-20-30-20
18

77月610.7（出所）日銀大阪支店「百貨店免税売上（関西）」（注）店舗調整後前年比
30（2013/4=100）京阪神百貨店免税売上高
1500
1400
1300
12001100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000-100
18192021
免税売上高指数

1920関西（出所）経済産業省「商業動態統計」
Mitsubishi UFJ Research and Consulting21
全国

22（年、月）181920関西（出所）経済産業省「商業動態統計」

21
全国

22（年、月）マインド・景況感
7月の消費者態度指数（季節調整値）は31.0と2ヵ月連続で低下した。
7月の景気ウォッチャー調査（現状判断DI）は、新型コロナウイルス第7波感染急拡大により前月差－11.8ポイントの39.2 と大幅に低下し、中立を示す50を4ヵ月ぶりに下回った。
消費者態度指数（DI）

景気ウォッチャー調査（現状判断）
22年7月

605039.255
22年7月

31.0

40504540353030252020151051018192021

関西

全国（注）関西の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」
8Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1822（年、月）

192021

関西

全国（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

22（年、月）賃金・雇用5月の名目賃金指数は前年比＋1.1%と6ヵ月連続で増加。コロナ前の2019年比では－0.5%と減少した。
6月の有効求人倍率は1.16倍と前月から小幅上昇。全国に比べ求職者数増加の度合いが高く、求人倍率は低めで推移している。22年4-6月期の失業率は3.0%と前期より小幅上昇となったが就業者数は増加した
賃金上昇率（前年比、％）（倍）

1.74

有効求人倍率（季節調整値）

1.6

1.5

3

1.4
1.3

21.2

15月＋1.1％

06月
1.16

1.1
1.0

18

1920
関西

2122

全国

（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

-1（％）

-24-3

失業率と就業者数（季節調整値）（万人）

1,1502Q
3.0 %31,100-421,050

11,000-518192021関西

全国

22（ 年、月）（ 注）関西2府4県の名目賃金指数を常用労働者数で按分し合成したもの、
MURC試算（ 出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

9Mitsubishi UFJ Research and Consulting01819
就業者数（関西、右目盛）

2021
完全失業率（関西）（出所）総務省「労働力調査」

95022
完全失業率（全国）（年、四半期）

住宅投資
6月の住宅着工は季調・年率13.9万戸と3ヵ月ぶりに前月比で増加。均してみると横ばい圏で推移している。
前年比では貸家、分譲が増加した。

（％）

新設住宅着工戸数（季調済年率換算）（万戸）

4020186月
13.9万戸

1614302010120108-106-204-3026月＋1.0 ％-4001819（注）季調値はMURC試算値（出所）国土交通省「建築着工統計」

10

新設住宅着工戸数（前年比）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122（ 年、月）

1819
持家

20
貸家

（出所）国土交通省「建築着工統計」

21
給与

分譲

22（年、月）
合計

倒産

公共投資

7月の倒産件数は137件と前年から6件減少、低水準で推移している。

7月の公共工事請負金額は、季節調整済前月比で減少した。単月では大きな振幅となったが均してみると横ばい圏で推移しているとみられる。

倒産件数

（件）

300

公共工事請負金額

（億円）

2,000

250

7月

200

137件

150

1,800
1,600

100
50-6件

1,400

0
1,200-50-100

1,000-150
181920
前年差

21
倒産件数

（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

22（年、月）800
1819請負金額（季節調整値）

20

21（注）季調値はMURC試算（出所）東日本建設業保証「公共工事前払金保証統計」

11

Mitsubishi UFJ Research and Consulting22

請負金額（季調値、3ヵ月移動平均）（年、月）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 塚田 TEL：03-6733-1626 E-mail：chosa-report@murc.jp〒105-8501
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