人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会報告書

平成２６年３月

公益社団法人

商事法務研究会

はじめに
１ 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する法整備の必要性
離婚事件，親子関係事件等の人事訴訟事件及び家事事件のうち渉外的な要素をもったものについては，どの国が当該紛争について裁判管轄権を有するかという「国際裁判管轄」が問題となるが，人事訴訟法及び家事事件手続法には，国際裁判管轄について定めた明文の規定がなく，具体的な事案に即し，判例上の準則等に拠って判断がされている。
民事紛争のうち財産権上の訴えの国際裁判管轄については，第１７７回国会（常会）において「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」（平成２３年法律第３６号）が成立し，平成２４年４月１日から施行され，国際裁判管轄に関する規定の整備が完了した。もとより人事訴訟事件及び家事事件についてもその整備の必要性は認識されていたが，財産権上の訴えについて国際裁判管轄法制の検討がされていたのとほぼ同時
期に旧家事審判法の全面的見直しに向けた検討がされていたことから，その見直しの結果を踏まえて国際裁判管轄法制の検討を行う必要があるとして，財産権上の訴えと同時に整備することは見送られた。
しかし，人事訴訟事件及び家事事件についても，財産権上の訴えと同様に，当事者の予測可能性を確保するなどの観点から，国際裁判管轄に関する準則を明確化する必要があることは言うまでもなく，身分関係については複数の国で異なる判断がされることによる当事者の不都合を回避する必要性が財産権上の訴えよりも高いとも考えられることに鑑みれば，国際裁判管轄法制の整備の必要性は，財産権上の訴えよりも高いとの指摘もあったところである。
こうした中で，上記第１７７回国会において，家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）が成立し，平成２５年１月１日から施行されたことにより，人事訴訟事件及び家事事件に関する国際裁判管轄法制の整備に向けた環境が整ったものということができる。
また，我が国において，どのような場合に外国裁判所の裁判を承認し，これに執行力を付与するかという，いわゆる外国裁判の承認・執行の問題については，その要件の一つとしていわゆる間接管轄があることが要求されていることから，国際裁判管轄の規律の在り方と密接な関連を有する。この点に関し，外国裁判所の確定判決の承認・執行の規律としては，既に民事訴訟法第１１８条及び民事執行法第２４条等があるものの，「判決」以外の裁判については，その承認・執行の明文の規律がなく，要件が明確でな
いとの指摘がされていたところである。そこで，国際裁判管轄法制と共に，外国裁判所
においてされた家事事件に関する裁判についても，その承認・執行の規律を整備する必要があると考えられた。
２ 本研究会の開催経緯及び検討課題
前記のような法整備の必要性を踏まえ，人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法
制や外国裁判所の裁判についての承認・執行の規律について，関係する論点を洗い出し，
規律の在り方を研究するため，本研究会が開催されることとなった。
本研究会は，高田裕成東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として，平成２４
年１１月から平成２６年１月までの間，合計１２回にわたり開催され，民事手続法，国

際私法及び家族法の研究者，渉外家事事件に精通した弁護士等の関係者を委員として検討が行われた。その検討は，本研究会に先立ち，平成２４年１月に公表された「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00117.html）の成果をも踏まえて行われた。
本研究会においては，渉外的な要素を含む人事訴訟事件及び家事事件において，具体的にどのような場合に国際裁判管轄及び外国裁判の承認・執行が問題となっているのか，これまでの裁判例においてはどのような判断がされているのか，外国においてはどのような法制が採られているかなどを踏まえ，人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制及び外国裁判の承認・執行についての規律の在り方を検討してきた。具体的な検討順序としては，まず，人事訴訟事件等の国際裁判管轄のうち，離婚・婚姻，親子関係等の個別の事件類型に応じた具体的規律を先行して検討し，その検討結果を踏まえて総則的な規律を検討してきた。また，これらの国際裁判管轄の規律の検討を踏まえ，人事訴訟事件等の外国裁判の承認・執行の規律を検討してきた。
本報告書は，以上の検討結果を踏まえて，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制や外国裁判の承認・執行について，本研究会で洗い出された論点を整理し，将来の法制化作業に向けた叩き台となるべき規律を提案したものである。
３ 本報告書の構成
本報告書においては，まず，個別の事件類型に応じた具体的規律の在り方について，離婚・婚姻関係事件，親子関係事件，子の監護及び親権関係事件，扶養関係事件，相続関係事件，後見等関係事件，失踪宣告・不在者財産管理関係事件，その他の家事事件の順に取り上げて検討し，記載している（第１）。
次に，このような各論的な検討結果を踏まえた総則的な規律の在り方について，合意管轄・応訴管轄，併合請求（併合申立て），反訴，緊急管轄，特別の事情による訴え（申立て）の却下，訴え（申立て）の競合，家事調停事件の国際裁判管轄といった論点ごとに取り上げて検討し，記載している（第２）。
さらに，人事訴訟事件等の外国裁判の承認・執行の規律の在り方を取り上げて検討し，記載している（第３）。
そして，各論点においては，本研究会の議論を踏まえた規律を提案した上で，それに至る議論の内容等を補足的に説明することとしている。
このような規律や補足説明の内容を踏まえて，更に総合的・多角的な検討を進めた上で，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制や外国裁判の承認・執行の規律の整備が進められるべきものと考えられる。

目 次
第１ 人事訴訟事件等の個別事件類型に応じた国際裁判管轄の規律 .................. 1
１ 総論.................................................................... 1
２ 離婚・婚姻関係事件...................................................... 3(1) 離婚関係事件......................................................... 3(2) 婚姻関係事件......................................................... 9(3) 財産分与事件........................................................ 11(4) 年金分割事件........................................................ 12
３ 親子関係事件........................................................... 14(1) 実親子関係事件...................................................... 14(2) 養親子関係事件...................................................... 17
４ 子の監護及び親権関係事件 ............................................... 22(1) 子の監護又は親権に関する審判事件 .................................... 22(2) 子の特別代理人の選任の審判事件 ...................................... 24(3) 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件 .................. 24(4) 都道府県の措置についての承認等の審判事件 ............................ 25
５ 扶養関係事件........................................................... 26
６ 相続関係事件........................................................... 29
７ 後見等関係事件......................................................... 35(1) 成年後見等関係事件.................................................. 35(2) 未成年後見関係事件.................................................. 37(3) 任意後見関係事件.................................................... 38
８ 失踪宣告・不在者財産管理事件 ........................................... 41(1) 失踪宣告関係事件.................................................... 41(2) 不在者財産管理事件.................................................. 44
９ その他の家事事件....................................................... 47(1) その他の家事事件の国際裁判管轄総論 .................................. 47(2) 戸籍法に規定する審判事件 ............................................ 48(3) 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件 .... 51(4) 生活保護法等に規定する審判事件 ...................................... 53(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件 ............ 54(6) 破産法に規定する審判事件 ............................................ 55(7) 中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件 .......... 56
第２ 人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方 ............... 59
１ 総論................................................................... 59
２ 合意管轄・応訴管轄..................................................... 60

３
４
５
６
７
第３
１
２

併合請求（併合申立て） ................................................. 62
緊急管轄............................................................... 64
特別の事情による訴え（申立て）の却下 ................................... 67
訴え（申立て）の競合................................................... 69
家事調停事件........................................................... 71
人事訴訟事件等についての外国裁判の承認・執行の規律の在り方 ............. 73
外国裁判の承認......................................................... 73
外国裁判の執行......................................................... 83

第１ 人事訴訟事件等の個別事件類型に応じた国際裁判管轄の規律
１ 総論
本研究会では，人事訴訟事件及び家事事件のそれぞれについて，個別の事件類型ごとに国際裁判管轄の規律の在り方を検討したが，その中でも，離婚・婚姻関係事件や親子関係事件のように，被告又は相手方のある事件類型については，基本的な考え方につき次のような意見の対立があった。
一つの考え方は，人事訴訟事件において国際裁判管轄の所在が問題となった事件のリーディングケースとされる最高裁判決（最一判昭和３９年３月２５日民集１８巻３号４８６頁。以下「昭和３９年最高裁判決」という。）を踏まえ，被告又は相手方の住所地には一般的な管轄を認めながら，これらの者の応訴の負担を考慮して，原告又は申立人の住所地に一般的な管轄を認めることとはしないとするもの（以下「Ａ案」という。）である。
他方，もう一つの考え方は，財産関係事件とは異なり，身分関係事件においては，
真実の身分関係の確認や身分関係の解消等を求める当事者の利益を重視して国際裁判管轄の規律を定める必要性が高いとして，原告又は申立人（身分関係の当事者でない場合を除く。以下，この項において同じ。）の住所地にも一般的な管轄を認めるもの（以下「Ｂ案」という。）である。Ｂ案は，昭和３９年最高裁判決とは異なる考え方であるが，国際裁判管轄に関する外国法制のすう勢にはむしろ合致するとの指摘もされたところである。
もっとも，Ａ案の考え方も，原告又は申立人の住所地には一切管轄を認めないという趣旨のものではなく，他の要件を加味し，一定の要件の下で原告又は申立人の住所地にも管轄を認め得るとするものであり，他方，Ｂ案の考え方を前提とし，原則として原告又は申立人の住所地に管轄を認めることとしつつ，一定の場合には例外的にこれを否定することも可能であると考えられる。この意味で，アプローチの仕方の違いと見ることもできる。
また，これらの考え方の対立は，緊急管轄（第２の４）や特別の事情による訴え（申立て）の却下（第２の５）という総論の規律の在り方にも大きく影響するものと考えられ，Ａ案の考え方をとった場合には，原告又は申立人の裁判を受ける権利を確保する観点から，緊急管轄を認める必要性が高まるのに対し，Ｂ案の考え方をとった場合には，原告又は申立人は自らの住所地で裁判をすることができることになるから，その必要性は低くなるものと考えられる。この点について，本研究会においては，Ａ案の考え方をとった場合には，総論における緊急管轄の規律とは別に，一定の事件類型については，緊急管轄的な考え方を取り入れた管轄原因を設定すべきであるとの指摘
や，総論において緊急管轄に関する規定を設ける場合には，従来緊急管轄として論じられてきた適用場面よりも更に要件を緩和すべきであるとの指摘もされたところである。他方，Ｂ案の考え方をとった場合には，原告又は申立人が国境を越えて住所を移転させたような場合に，被告又は相手方が予期せぬ国での裁判を余儀なくされる場合が生じ得ることから，特別の事情による訴え（申立て）の却下に関する規律を適用すべき場合が増えるとの指摘がされている。また，Ｂ案をとった場合には，合意管轄
・応訴管轄（第２の２）を認める必要性は相対的に低くなるとの指摘もされたところ

-1-

である。
以上のとおり，両説の考え方の根拠は，いずれも相応の説得力を有しているものと考えられ，本研究会においても，その双方の立場から，様々な指摘がされたところであって，最終的にそのいずれかに議論を収れんさせることは困難であり，むしろこの段階で議論を収れんさせるのは相当でないと考えられたことから，本報告書においては，両案併記の形でこれらを並列的に記載することとしている。 なお，上記のとおり，Ｂ案の考え方を前提としつつ，例外的に，一定の場合には原告又は申立人の住所地に管轄を認めることを制限することも可能であると考えられるが，このような考え方を突き進めるとＡ案の考え方と近似してくるものと考えられるため，本報告書では，両説の対比を分かりやすくする観点から，Ｂ案についてはシンプルなものを提示することとしている。

-2-

２ 離婚・婚姻関係事件(1) 離婚関係事件
Ａ案
裁判所は，離婚に関する訴え（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはいずれか一人）の住所が日本国内にあるとき
２ 〔当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，〕当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき
３ 〔当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者双方の最後の共通の住所が日本国内にあるとき〕４ 原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはその全員。以下この項において同じ。）が行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者である被告の住所がある国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき〔又は日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき〕
Ｂ案
裁判所は，離婚に関する訴えについて，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるとき
２ 当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者の住所がある国の裁判所に訴えを提起する
ことが著しく困難であるとき（注１）「離婚に関する訴え」とは，離婚の訴え，協議上の離婚の無効及び取消しの訴えをいうものとする（人事訴訟法第２条第１号参照）。
（注２）民事訴訟法に倣って「訴え」という日本での裁判形式に係る表現を用いているが，この点については，国際裁判管轄の規律においてこのような表現を用いることは相当ではな
いとの意見もあった。

（補足説明）
１ 提案の概要
本研究会では，身分関係の当事者（注１）である被告の住所地を管轄原因とすることについては特段の異論はなく，これに加えて，身分関係の当事者である原告の住所地をも管轄原因として広く認めるか，あるいは，一定の場合に限ることとするかについて，Ａ・Ｂ両案を提案して検討した。
Ａ案は，事前準備をして訴えを提起することができる原告と応訴を余儀なくされる被-3-

告との衡平を図るために，身分関係の当事者である原告の住所地が日本国内にある場合の管轄原因を一定の場合に絞るものであり，離婚関係事件の国際裁判管轄のリーディン
グケースとされる昭和３９年最高裁判決（注２）の趣旨を踏まえた考え方である。本研究会では，Ａ案を支持する立場から，次のような指摘があった。
○ 身分関係を解消したいという原告の利益にも一定の配慮をすべきではあるが，原告の住所地に一般的に管轄を認めることは，被告の防御権との関係でバランスを失するのではないか。
○ Ｂ案によるときは，過剰管轄を許容することになり，外国裁判所において我が国の離婚判決が承認されないことが懸念される。
他方，Ｂ案は，国内土地管轄の規定と同様に（人事訴訟法第４条第１項参照），身分関係の当事者である原告又は被告の住所地が日本国内にある場合に広く管轄を認める
ことを基調とした考え方である（注３）。本研究会では，Ｂ案を支持する立場から，次のような指摘があった。
○ 当事者の予測可能性の観点から，管轄を客観的に判断できることが望ましい。
○ 身分関係を解消したいという当事者の利益を尊重すべきである。
本研究会では，このような議論を踏まえて，Ａ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注１）Ａ・Ｂ両案においては，当事者の記載を「当該訴えに係る身分関係の当事者である原告又は被告」としている。これは，夫婦以外の第三者（例えば，その夫婦の子）が協議上の離婚の無効の訴えを提起することがあり得ることや，身分関係の当事者が死亡した場合に検察官が被告となり得ること（人事訴訟法第１２条第３項参照）を考慮したものである。
（注２）昭和３９年最高裁判決は，離婚事件の国際裁判管轄権の有無を決定するに当たり，被告の住所地が日本にあることを原則としつつ，例外的に，原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合には，原告の住所地が日本にあることをもって，日本の裁判所の管轄権を認めるべきであるとしている。
（注３）身分関係の当事者以外の第三者が訴えを提起する場合（夫婦の子が，その夫婦がした協議上の離婚の無効を確認するための訴えを提起する場合等が考えられる。）において，身分関係の当事者がいずれも行方不明であるなどして身分関係の当事者の住所地国で手続をすることができないときには，真実に合致した身分関係の確定を求める第三者の利益を保護するため，例外的に第三者の住所地国に管轄を認める必要があると考えられる。Ｂ案の２は，このような考え方に基づく提案である。

２ Ａ案における管轄原因
本研究会では，Ａ・Ｂ両案を併記して提案することとした上で，Ａ案を採用する場合には管轄原因をどのように規定すべきかを次のとおり検討した。
(1) 身分関係の当事者の国籍（Ａ案の２）
日本の裁判例では，単に日本国籍を有することのみをもって日本の裁判所の管轄権を肯定したものはないが，本研究会では，自国で裁判をすることができるという当事者の期待等に鑑みれば身分関係の当事者の国籍を管轄原因としてよいとの指摘もされるなど，身分関係の当事者の国籍を管轄原因とすること自体には一定の支持が得ら-4-れた。また，Ａ案は，被告の応訴の負担に一定の配慮をする考え方であるが，当事者双方が日本人である場合には，一般的には被告にとっても母国語であると考えられる
日本語での裁判が可能になるなど相応の利益があると考えられることから，Ａ案の２において，この管轄原因を明示している。
本研究会では，身分関係の当事者双方が日本人であることと身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあることとの関係についても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 外国に居住する日本人同士が日本で離婚の裁判をしたいというニーズを考慮すれば，両当事者が日本人であることを管轄原因とすれば足りる。また，両当事者が日本人である場合には，本国である日本が離婚関係事件の解決に責任を持つ
ことにも相応の合理性が認められるので，原告の住所が日本になくても日本の裁判所の管轄権を認めてよい。
○ 原告の住所地を管轄原因としない場合には，当事者双方が外国に居住し，被告が当該外国での応訴を望んでいるときであっても，日本に住所すらない原告が単独で日本で訴えを提起することが可能になり，被告の応訴の負担との関係で問題がないか。
このような議論を踏まえると，離婚関係事件と日本との間により密接な結び付きを要求する観点から，身分関係の当事者双方が日本人であることに加えて，身分関係の当事者である原告の住所地が日本国内にあることをも管轄原因とすべきか否かについて引き続き検討するのが相当であると考えられる。そこで，Ａ案の２では，「当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあ」ることについて，亀甲
括弧を付した形で付加的な管轄原因として提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
(2) 夫婦の最後の共通住所地（婚姻住所地）（Ａ案の３）
夫婦の最後の共通住所地（婚姻住所地）には，一般には，夫婦の婚姻生活の実態に関する証拠が多く所在するものと考えられ，このような地に管轄を認めることは，証拠の所在という観点からも一応の合理性が認められるものと考えられる。そこで，本研究会では，旧人事訴訟手続法第１条第１項の規定（注１）を参考にしつつ，婚姻住所地を管轄原因とする考え方を提示して検討したところ，次のような指摘があった。
○ 婚姻住所地を管轄原因とすると，当事者の予測可能性も確保されて当事者間の公平に適う。
○ 被告の防御権の保護の観点からも合理的な管轄原因と考えられる。
○ 婚姻住所地は，事件との関連性が必ずしも強いとはいえないことからすると，原告の住所に付加する管轄原因にとどめる方が良いのではないか。
○ この管轄原因と「日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき」という管轄原因が両方除外されると，昭和３９年最高裁判決にいう「原告が遺棄された場合」が救済されなくなるのではないか。
○ Ａ案の３の管轄原因を認めることとすると，日本人の妻が外国人の夫と婚姻し-5-てその外国において居住していたところ，夫から暴力を受けて日本に帰国した場
合には，夫がその外国で提起した離婚の訴えについて，日本での承認要件である
間接管轄が生じることになるが，その帰結に問題はないか。
このように，婚姻住所地を管轄原因とすることには一定の理解が得られたが，最高裁の判例では指摘されたことのない管轄原因であること（注２）等も踏まえると，婚姻
住所地を管轄原因とすることの当否や，これを管轄原因とする場合に身分関係の当事者である原告の住所を付加的な管轄原因として加えるのが相当か否かについては，引き続き検討するのが相当であると考えられる。そこで，Ａ案の３では，全体に亀甲括弧を付した形で身分関係の当事者である原告の住所及び婚姻住所地を管轄原因として提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注１）人事訴訟法の施行に伴って廃止された人事訴訟手続法第１条第１項では，離婚関係訴訟の国内土地管轄を三段階に分け，第１順位として夫婦の共通住所地を，第２順位として夫婦の最後の共通住所地の地方裁判所の管轄区域内に夫又は妻が住所を有する場合におけるその住所地を，第３順位として夫又は妻が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を，それぞれ管轄原因としていた。
（注２）最二判平成８年６月２４日民集５０巻７号１４５１頁（以下「平成８年最高裁判決」という。）は，日本国内に居住する日本人がドイツに居住するドイツ人妻に対して提起した離婚請
求訴訟につき，ドイツの裁判所がした判決の確定により同国では両名の婚姻は既に終了したとされるが，日本では，その判決は民事訴訟法第１１８条第２号の要件を欠くため効力がなく，婚姻はいまだ終了しておらず，夫がドイツの裁判所に離婚請求訴訟を提起しても婚姻の終了を理由に訴えが却下される可能性が高いとして，日本の裁判所の管轄権を認めた事例である。最高裁判所は，管轄の有無の判断に当たっては，当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当であり，応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきであるとしつつ，「原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し，離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない」としているが，婚姻住所地を管轄原因とすべきことには言及していない。
もっとも，平成８年最高裁判決の第一審である浦和地越谷支判平成３年１１月２８日民集５
０巻７号１４６７頁は，「離婚訴訟においては，離婚原因となる事実の有無が審理の中心となるが，離婚を認容するか否かの最終的な判断は，多くの場合婚姻共同生活の実体の解明なしにはよくなし得ないところであるから，その審理は，右婚姻共同生活が営まれた地を管轄する国の裁判所で行われることが望ましく，その国に，原被告双方ともに住所を有しないような場合
ならともかく，原被告のどちらかが住所を有する場合には，その国の裁判所が国際的裁判管轄権を持ち，その他の国の裁判所はこれを持たないものと解するのが相当である。」旨判示しており，婚姻住所地を管轄原因とすべきことに言及している。

(3) 原告の遺棄，被告の行方不明等の事情が存する場合（Ａ案の４）本研究会では，昭和３９年最高裁判決で示された「原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」という管轄原因の当否について検討したところ，次のような指摘があり，この管轄原因をそのまま明文化すること自体に一-6-

定の理解は得られなかった。
○ 「遺棄」は，離婚の一方当事者の有責性を含意する要件であって，これを管轄原因とすると，管轄の有無を判断するに当たり，離婚原因に関する実体的な判断に近い判断をする必要が生ずることになる点で相当でないと考えられることに加え，離婚原因である「（悪意の）遺棄」と異なる概念を同じ文言で定めることには法制上問題がある。
○ 他方，「遺棄」を外して「被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」とした場合には，例示が行方不明だけとなって，どのような場合が「その他これに準ずる場合」に当たるかがより不明確となる。
そこで，離婚関係事件と日本との関連性を示すために，これに代わる要件としてどのようなものが考えられるかについても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 外国の離婚判決が日本で承認されない場合にも原告住所地の管轄を認めるべきである。
○ 「日本で訴えを提起する以外に離婚をする方法がないこと」を管轄原因とすることも考えられる。
○ 離婚請求訴訟の国際裁判管轄について判示した平成８年最高裁判決（注）のいう「法律上又は事実上の障害」は，基準として不明確である。
このような指摘を踏まえ，Ａ案の４では，「身分関係の当事者である被告が行方不明であるとき」のほか，「身分関係の当事者である被告の住所地国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき」を管轄原因とすることを提案し，その具体的な内容については，今後の更なる議論に委ねることとした。
また，実親子関係事件における管轄原因についての議論（詳細は，後記３(1)の補足説明２(4)［１６頁］参照）を踏まえ，離婚関係事件においても，昭和３９年最高裁判決の「原告が遺棄された場合その他これに準ずる場合」に対応する要件として，「日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき」という管轄原因を亀甲括弧を付した形で提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
なお，Ａ案の４のような管轄原因の要否については，緊急管轄に関する一般的な規律を設けるかどうかと密接な関連性を有するため，緊急管轄に関する規律の要否と併せて検討する必要がある（緊急管轄の規定の在り方については，後記第２の４［６４頁以下］参照）。
（注）前記補足説明(2)（注２）［６頁］参照。

３ Ｂ案についての指摘
Ｂ案については，基準が明確であり，身分関係を解消したいとする原告の利益に資するという点では異論はなかったが，他方で，管轄原因が広くなるため，特別の事情による訴えの却下（民事訴訟法第３条の９参照）に関する一般的な規定によって調整を図るべき場合が多くなるとの指摘もあった。
なお，Ｂ案については，次のような指摘もあったところであり，Ｂ案について引き続き検討する際には，これらの点にも留意する必要があると考えられる。

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○ Ａ案の２及び３のように，当事者の国籍又は婚姻住所地を管轄原因として加えることにより，管轄を限定し，又は拡張することも可能である。
○ 当事者の住所を管轄原因としている諸外国の法制では，一定期間の居住を要件としている例も少なくなく，日本においても同様の要件を設けることはできないか。
４ その他の論点(1) 身分関係の当事者である夫婦間に監護をすべき子がいる場合の取扱い
身分関係の当事者である夫婦間に監護をすべき子がいる場合の取扱いについては，
特に，準拠実体法において離婚の要件として子の監護権者等についての定めをすることが義務付けられている場合の取扱いをどうするか，離婚関係事件と子の監護事件の国際裁判管轄や一般的な併合管轄の規定の在り方との関係をどのように調整するかという点を中心に検討された。その検討の詳細については，併合請求（併合申立て）の項（後記第２の３［６２頁以下］）参照。
(2) 附帯処分や関連損害賠償請求訴訟の管轄権
本研究会では，附帯処分（子の監護に関する処分，財産分与に関する処分等）や関連損害賠償請求訴訟（離婚に伴う慰謝料請求訴訟等）と離婚関係事件との関係についても検討したところ，附帯処分として行われる財産分与や離婚に伴う慰謝料請求訴訟に関して，離婚の関連裁判籍として離婚関係事件に付随させて管轄を認める方向性については，特段の異論はなかった。
他方，子の監護に関する処分が離婚の附帯処分として行われる場合については，離婚関係事件と子の監護事件の国際裁判管轄や一般的な併合管轄の規定の在り方との関係をどのように調整するかという点を中心に検討された。その検討の詳細について
は，併合請求（併合申立て）の項（後記第２の３［６２頁以下］）参照。
(3) 離婚関係事件における合意管轄・応訴管轄の取扱い
離婚関係事件における合意管轄・応訴管轄の取扱いについては，被告の住所が日本にない場合であっても，管轄の合意や被告の応訴があるときには被告の応訴の負担を考慮する必要性は低く，合意管轄や応訴管轄を認めてよいとの考え方もあり得るが，他方で，身分関係事件においては基本的に当事者の任意処分が制限されていることとの整合性をどのように説明するかという理論的な問題点があると考えられる。
本研究会では，この論点についても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 管轄の「合意」をどのように認定するか，被告の「応訴」の意義をどのように解するかという問題がある。
○ 応訴管轄が生ずるかどうか不明の段階で外国にいる被告に送達をすること自体手続的に不経済ではないか。
○ 国内の人事訴訟事件でも合意管轄を認めていないことを重視すべきである。
上記のような問題点があることを踏まえて，家事調停事件についてのみ合意管轄を認めた上で，調停から訴訟に移行した場合にはその国に管轄権を認めるとすることも考え得るところであり，本研究会では，このような考え方についても検討したところ，-8-次のような指摘があった。
○ 調停では合意に至らず不調に終わる場合に，新たに別の裁判所で訴訟をするコ
ストを考慮する必要がある。
○ このような考え方では，日本で調停を行うことについての合意はないが，最終的に日本で離婚の裁判をすることについての合意はある場合に，離婚の国際裁判管轄を認めることができないのではないか。
○ このような考え方では，当事者が，調停が訴訟とは切り離された手続であると考えて調停の合意をしたにもかかわらず，訴訟についても管轄が生じる事態が想定される。
○ 調停を経ることで訴訟についての管轄が認められることとすると，離婚関係訴
訟の合意管轄を否定した場合にもその「抜け道」のようなものが認められて不合理である。
○ 調停が不調に終わった時点で裁判についての管轄の合意があれば管轄を認める考え方もあり得るが，この考え方によれば，訴訟についての合意のみならず，調停を経たこと，調停についての管轄の合意があったこと，調停が不調に終わったことが要件として必要になる。
このような指摘を踏まえると，離婚関係事件における合意管轄・応訴管轄の取扱いについては，合意管轄・応訴管轄についての一般的な規律の在り方（後記第２の２［６０頁以下］参照）を考慮しつつ，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(2) 婚姻関係事件
Ａ案
裁判所は，婚姻に関する訴え（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはいずれか一人）の住所が日本国内にあるとき
２ 〔当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，〕当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき
３ 〔当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者双方の婚姻挙行地が日本国内にあるとき〕４ 原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはその全員。以下この項において同じ。）が行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者である被告の住所がある国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき〔又は日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき〕
Ｂ案
裁判所は，婚姻に関する訴えについて，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。

-9-

１ 当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるとき
２ 当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者の住所がある国の裁判所に訴えを提起する
ことが著しく困難であるとき（注１）「婚姻に関する訴え」とは，婚姻の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴えをいうものとする（人事訴訟法第２条第１号参照）。
（注２）「訴え」という表現に対する意見については，前記(1)（注２）［３頁］参照。

（補足説明）
１ 離婚関係事件の国際裁判管轄との関係
本研究会では，婚姻関係事件の国際裁判管轄を離婚関係事件と同じ規律に従わせるのが裁判例，学説及び外国法制のすう勢であると考えられることから，基本的に離婚関係
事件の国際裁判管轄に倣い，Ａ・Ｂ両案を提案して検討したところ，次のような指摘があった。
○ いわゆる偽装結婚の事案では，被告の防御権保障の要請は低いので，むしろ戸籍訂正の側面に着目して，端的に原告の住所地による管轄を認めるべきであり，離婚関係事件についてはＡ案を採りつつ，婚姻関係事件についてはＢ案によることも考えられるのではないか。
○ 国際裁判管轄を決めるに当たっては不当訴訟の事案についても念頭に置く必要がある。
以上の指摘を踏まえると，基本的には婚姻関係事件についてもあえて離婚関係事件と異なる規律を提案する合理的な理由は見当たらないことから，本研究会では，婚姻関係事件についても，離婚関係事件に倣い，Ａ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした（注）。
なお，婚姻挙行地の取扱いを除く各論点については，基本的に，離婚関係事件における議論（前記(1)の補足説明２(1)，(3)，３及び４［４～９頁］参照）が当てはまるものと考えられる。
（注）Ｂ案の２は，離婚関係事件におけるＢ案の２と同様の理由（前記(1)の補足説明１（注３）［４頁］参照）から提案するものである。なお，婚姻関係事件の原告適格を有する身分関係の当事者以外の第三者には，例えば，①婚姻無効又は婚姻関係の不存在により自己の相続権の得喪に影響を受ける者や，②婚姻適齢に達しない者による婚姻又は重婚等の不適法な婚姻の取消しを請求することができる者（民法第７４４条第１項・第２項参照）が含まれるものと考えられる。

２ 婚姻挙行地の取扱い（Ａ案の３）
婚姻の無効又は取消しの訴え等に係る婚姻関係事件は，証拠の所在等の関係で婚姻挙行地（注）と一定の関連性が認められること，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）第２４条第２項が婚姻の形式的成立要件について挙行地法主義を採用していることなどを踏まえ，婚姻挙行地を管轄原因とすることも考えられる。この点について検討したところ，次のような指摘があった。

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○ 婚姻挙行地を管轄原因とすると，海外で挙式をした場合のように，当該外国との関連性の薄い婚姻の場合まで管轄に取り込まれるおそれがある。
○ 婚姻挙行地は，日本との関連性からいうとそれのみでは管轄原因として弱いため，これに加えて原告の住所地であることを要件とすることが考えられる。
以上の指摘を踏まえると，原告の住所に付加する管轄原因とするのであれば，婚姻挙行地を管轄原因とすることにも一定の合理性があると考え得ることから，このような形で婚姻挙行地を管轄原因とするのが相当か否かを引き続き検討するのが相当であると考えられる。そこで，Ａ案の３では，全体に亀甲括弧を付した形で，原告の住所及び婚姻挙行地を管轄原因として提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注）婚姻挙行地とは，法的に婚姻を成立させる方式が履践された地である。日本において婚姻届が提出された場合には，日本が婚姻挙行地となり，一定の儀式が婚姻の方式とされている国でそのような儀式が行われた場合には，当該国が婚姻挙行地となる。

(3) 財産分与事件
Ａ案
裁判所は，財産分与事件について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 相手方の住所が日本国内にあるとき
２ 〔申立人の住所が日本国内にあり，かつ，〕当事者双方が日本人であるとき
３ 〔申立人の住所が日本国内にあり，かつ，当事者双方の最後の共通の住所が日本国内にあるとき〕４ 申立人の住所が日本国内にある場合であって，相手方が行方不明であるとき
その他相手方の住所がある国の裁判所において申立てをすることが著しく困難であるとき〔又は日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき〕
Ｂ案
裁判所は，財産分与事件について，当事者の一方の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
（補足説明）
本研究会では，日本における財産の分与に関する処分の審判事件に限ることなく他国の法令に基づくものも含めて「財産分与事件」という単位事件類型（以下，本報告書では，便宜上，国際裁判管轄の規律を設ける単位として設定する事件類型のことをこのよ
うに呼ぶことにする。）を設定した上で，財産分与は離婚の効力の問題であることに鑑
み，離婚関係事件の規律に倣ったＡ・Ｂ両案を併記して提案したものである。他方で，財産分与が申立人を保護するための制度という側面があることを踏まえると，離婚関係事件についてはＡ案，財産分与事件についてはＢ案を採ることも考え得るところである。
これらの点を踏まえて，財産分与事件の国際裁判管轄について検討したところ，次のような指摘があった。

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○ 財産分与については，離婚と一体として処理するのではなく，純粋に財産事件として管轄原因を検討することも可能ではないか。
○ 財産分与事件についてもいわゆるフォーラムショッピングのおそれがあることから，管轄は広げ過ぎないほうがよい。
○ 不当な管轄の作出については特別の事情による訴えの却下で対処することも可能である。
○ 財産分与を離婚よりも後に行う場合には，夫婦の最後の共通住所地（婚姻生活地）
は，財産分与との関連性が希薄となる。
○ 財産分与でも，申立人が相手方の財産の多寡を知らずに探索的に行う申立てもあり得ることから，相手方の利益を考慮すべきとの要請は当てはまるのではないか。
○ 財産分与は身分的な要素よりも財産的な要素が強く，一般の財産事件以上に申立人の保護の必要性が必ずしも強いとはいえないことからすると，申立人の保護を強調することはできないのではないか。
また，財産分与の対象となる財産の所在地を独立した管轄原因とすべきか否かについても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 財産分与では一般的に財産の管理及び処分が問題となるものではなく，財産所在地の裁判所が審理すべき必要性は低い。
○ 一部の財産のみが日本に存在している場合にまで日本の裁判所の管轄権を認めることは，過剰管轄につながり得る。
○ 法例改正の際に後見開始の審判等の国際裁判管轄について議論したときは，財産の多寡を基準とすることができないとすれば財産所在地を管轄原因として認めな
いこともやむを得ないという結論になった。財産分与についてもそれと似たような側面がある。
このような議論を踏まえ，本研究会では，財産分与事件について離婚関係事件と異なる規律を設ける考え方や財産所在地を独立の管轄原因とする考え方はとらずに，離婚関係事件に倣ったＡ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
(4) 年金分割事件
Ａ案
裁判所は，厚生年金保険法第７８条の２第２項に規定する請求すべき按分割合に関する処分の審判事件について，当事者の一方が厚生年金保険法等の被保険者であるときは，管轄権を有するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）いわゆる離婚時年金分割制度の概要
離婚をする場合において，婚姻期間中の保険料納付記録（それまで支払ってきた厚生年
金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額及び標準賞与額をいう。）を離婚当事者間で分割することができる制度であり，婚姻期間中にサラリーマンの夫を支えた妻の貢献度を年金額に反映させるなどの趣旨から設けられたものである。
この制度においては，保険料納付記録の分割割合（請求すべき按分割合）について当事- 12 -

者双方の協議が調わないとき等に，家庭裁判所が，当事者からの申立てにより，審判によって請求すべき按分割合を定めることができることとされており（厚生年金保険法第７８条の２第２項），この審判事件が，請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（家事事件手続法別表第２の１５の項）である（なお，「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６３号，平成２７年１０月１日施行）により，別表第２の１５の項の見出しは「厚生年金保険法」となり，同項の根拠となる法律の規定欄は「厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７８条の２第２項」となる。）。

（補足説明）
諸外国にも年金分割制度を有する国は相当数あるようであるが，制度の内容は国によって様々である上，国際裁判管轄法制を整備している国においても，年金分割について
独立の単位事件類型を設定している国は少ないこと，日本の厚生年金保険法等の規定に基づく年金分割についての処分は，日本の社会保障制度に関するものであって，私法上の国際裁判管轄は問題とならないとの考え方もあり得ること等を考慮すると，年金分割について独立の単位事件類型を設定する必要性及び相当性についてはかなり疑問があるところである。
他方で，厚生年金保険法第７８条の２第２項等に規定する請求すべき按分割合に関する処分の審判事件については，別途国際裁判管轄を規定することも考えられるところである。
このような観点から，年金分割事件の国際裁判管轄に関する明文規定の要否等について検討したところ，次のような指摘があった。
○ 明文規定がないという理由だけで年金分割事件の国際裁判管轄が日本の裁判所にないと判断されることはないと思われる。
○ 日本の年金分割事件は当然日本の裁判所に管轄があり，それ以外の国のこれに相当する制度については解釈に委ねることが可能ではないか。
○ 明文規定がないと，年金分割も財産分割の一種であると解され，日本の裁判所の国際裁判管轄がないと判断される場合があり得るのではないか。
本研究会では，年金分割事件の国際裁判管轄について特に規律を設けない考え方を支持する意見が多かったが，他方で，上記のとおり，明文の規律を設ける必要があるとの指摘もあったことに鑑み，明文の規律を設けるＡ案と特に規律を設けないＢ案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。

- 13 -

３ 親子関係事件(1) 実親子関係事件
Ａ案
裁判所は，実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはいずれか一人）の住所が日本国内にあるとき
２ 当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたとき〔３ 当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき〕
４ 原告又は当該訴えに係る身分関係の当事者の一方（注３）の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはその全員。以下この項において同じ。）が行方不明であるときその他当該訴えの身分関係の当事者である被告の住所がある国の裁判所に訴えを提起する
ことが著しく困難であるとき〔又は日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要があるとき〕
Ｂ案
裁判所は，実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えについて，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるとき
２ 当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者の住所がある国の裁判所に訴えを提起する
ことが著しく困難であるとき（注１）「実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」とは，嫡出否認の訴え，認知の訴え，認知の無効及び取消しの訴え，父を定めることを目的とする訴え，
実親子関係の存否の確認の訴えをいうものとする（人事訴訟法第２条第２号参照）。
（注２）「訴え」という表現に対する意見については，前記２(1)（注２）［３頁］参照。
（注３）「当該訴えに係る身分関係の当事者の一方」には，父を定める訴えにおける子が該当する。父を定める訴えでは，子が当事者にならないことがある（人事訴訟法第４３条第２項）。

（補足説明）
１ 提案の概要
本研究会では，身分関係の当事者である被告の住所地を管轄原因とすることについては特段の異論はなく，これに加えて，身分関係の当事者である原告の住所地をも管轄原
因として広く認めるか，あるいは，一定の場合に限ることとするかについて，Ａ・Ｂ両- 14 -

案を提案して検討した。
Ａ案は，実親子関係事件が当事者対立型の争訟性のある事件類型であることを前提に，事前準備をして訴えを提起することができる原告と応訴を余儀なくされる被告との衡平を図るために，原告の住所地国については管轄を認める場合を一定の場合に限定するものであり，離婚訴訟の国際裁判管轄に関する昭和３９年最高裁判決（注１）の趣旨を踏まえた考え方である。
これに対して，Ｂ案は，真実に合致した身分関係の確定を求める原告の利益を考慮すべきであることを根拠とするものであり，諸外国も，Ｂ案と同様の法制を採用している
ところが多い（注２）。
本研究会では，以上のような議論を踏まえて，Ａ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注１）前記１(1)の補足説明２（注２）［４頁］参照。
（注２）ドイツの家事事件及び非訟事件の手続に関する法律（ＦａｍＦＧ）第１００条，オーストリアの裁判管轄法（ＪＮ）第１０８条第３項，スイスの国際私法（ＩＰＲＧ）第６６条等がある。

２ Ａ案における管轄原因
本研究会では，Ａ・Ｂ両案を併記して提案することとした上で，Ａ案を採用する場合には管轄原因をどのように規定すべきかを次のとおり検討した。
(1) 補充的な管轄原因の必要性
被告の住所地国のみを管轄原因とした場合には不都合が生じることについては，昭和３９年最高裁判決が説示するとおりであり，何らかの補充的な管轄原因を規律する必要があることについては特段の異論はなかった。
(2) 身分関係の当事者の死亡時の住所地（Ａ案の２）
身分関係の当事者の一方が死亡した場合における死亡時の住所地については，これを被告住所地の代替と見るか独立の管轄原因と見るかについての意見は分かれたものの，死後認知の訴えのように，これを管轄原因とする必要があること自体には特段の異論はなかった。
もっとも，第三者が訴えを提起するような場合において，他に生存する身分関係の当事者である被告がいるときには，その者の住所地に管轄を認めればよく，死亡した
身分関係の当事者の死亡の時の住所地にまで管轄を認める必要はないのではないかとの指摘もあり，この点については引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(3) 身分関係の当事者の国籍（Ａ案の３）本研究会では，身分関係の当事者の国籍を管轄原因とすることを認めつつも，①身分関係の当事者である原告（第三者が原告となる場合は含まない。）の住所が日本国内にあること，②身分関係の当事者の双方が日本人であることといった限定を付した規律を提案して検討したところ，身分関係の当事者の国籍を管轄原因とすることについては，次のような指摘があった。
○ 被告が管轄を争っているような場合において，国籍しか関係のない国で適切な- 15 -

審理ができるのかという問題がある。
○ 国籍だけで管轄を認めるとなると，特別の事情による却下に委ねる部分が多くなる。
○ 諸外国においても国籍を管轄原因とすることが認められている（注）。
○ 国籍を管轄原因とすることに関する実務上のニーズがある。
また，身分関係の当事者の国籍を管轄原因とすることを認める場合であっても，上記①及び②のような限定が必要であるかについて，更に意見が分かれた。
このような議論を踏まえ，国籍については，これを管轄原因とするか否か，するとしても何らかの限定を付すか否かについて，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）ドイツのＦａｍＦＧ第１００条は，子，母，父又は母の妊娠時に同衾していたと宣誓した男
性がドイツ国籍を有する場合に管轄を認めている。また，オーストリアのＪＮ第１０８条第３項は，子，母，当該子との父子関係が問題となっている男性のいずれかがオーストリア国籍を有する場合に管轄を認めている。これに対し，スイスのＩＰＲＧ第６７条は，子の住所又は母若しくは父の住所がスイスにない場合の補充的な管轄原因として，母又は父がスイス国籍を有し，かつ，父母それぞれの住所地国及び子の常居所地国のいずれにおいても訴えを提起することが不可能であるか期待できないときに管轄を認めている。

(4) 原告の遺棄，被告の行方不明等の事情が存する場合（Ａ案の４）本研究会では，昭和３９年最高裁判決で示された「原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」という要件を管轄原因としてそのまま明文化することについては，離婚関係事件の場合と同様に一定の理解は得られなかった（前記２の補足説明２(3)［６・７頁］参照）。
そこで，提案では，①被告が行方不明であるときその他被告の住所地国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難である場合には，原告又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国に管轄を認める，②当該訴えに係る身分関係の当事者間（第三者が原告となる場合にはその者は含まれない。）の衡平を図るために特に必要がある場合には，原告の住所地国又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国にも管轄を認めることとしている。
①は，被告の住所地国が判明しないこと等による不都合を解消するためのものであり，昭和３９年最高裁判決の「被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」に対応するものであるところ，これだけで足りるのかという問題点は依然として残っているものの，それ自体には特段の異論はなかった。
②は，昭和３９年最高裁判決の「原告が遺棄された場合その他これに準ずる場合」に対応するものである（例えば，子と父が日本で生活を共にしていたが，突然，父が子を置き去りにして外国へ出国した後，子が父に対して認知の訴えを提起するような場合，あるいは，子とその戸籍上の父が外国で生活を共にしていたが，戸籍上の父の虐待から逃れるためにやむを得ず日本に住所を有するに至った子が戸籍上の父に対して親子関係不存在確認訴訟を提起するような場合など，原告の住所地国又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国にも管轄を認める必要性を検討す- 16 -

べき場合を想定している。）。この点については，次のような指摘があったことから，
引き続き検討するのが相当であると考えられる。
○ 要件が抽象的すぎて予測可能性の観点から問題である。
○ 管轄争いが主たる争点となり，訴訟遅延が生じる可能性がある。
また，提案は，身分関係の当事者ではない第三者の住所地国にも管轄を認め得るというものであるが，この点については，少なくとも身分関係の当事者の本国で承認されることが必要ではないかとの指摘があった。
３ Ｂ案についての指摘
Ｂ案を採用した場合には，補充的な管轄原因を規律する必要性に乏しいものの，身分関係の当事者の一方が死亡した場合における死亡時の住所地国及び身分関係の当事者の国籍については，Ａ案と同様に考えることができるのではないかとの意見があったことから，この点については，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
なお，Ｂ案の２は，第三者が訴えを提起する場合において，身分関係の当事者がいずれも行方不明であるなど，身分関係の当事者の住所地国で手続をすることができないときは，真実に合致した身分関係の確定を求める第三者の利益を保護するため，例外的に第三者の住所地国に管轄を認めるというものであるが，この点については，少なくとも身分関係の当事者の本国で承認されることが必要ではないかとの指摘があった。
４ 実親子関係事件における合意管轄・応訴管轄の取扱い
昭和４７年の法例改正要綱試案は，嫡出親子関係の存否に関する事件について，応訴管轄を認めているが，実親子関係事件は，実体的真実発見の要請や子の利益の観点から，管轄権の所在を当事者の意思に委ねることは相当ではないと考えられる。本研究会でも，実親子関係事件において合意管轄・応訴管轄の規律を設けるべきであるとの積極的な意見は見られなかったが，この点については，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(2) 養親子関係事件
ア 養子縁組の成立を目的とする審判事件
裁判所は，養子縁組の成立を目的とする審判事件（注１）（注２）について，養親となるべき者又は養子となるべき者の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
（注１）「養子縁組の成立を目的とする審判事件」とは，養子縁組をするについての許可の審判事件（家事事件手続法別表第１の６１の項）及び特別養子縁組の成立の審判事件（同法別表第１の６３の項）をいうものとする。
（注２）家事事件手続法に倣って「審判事件」という日本での事件類型に係る表現を用いているが，この点については，国際裁判管轄の規律においてこのような表現を用いることは相当ではないとの問題点が指摘された。

（補足説明）- 17 -

１ 提案の概要
提案は，養親となるべき者又は養子となるべき者のいずれかの住所地国に管轄を認めるものである。養親子関係の成立に関する事件では，基本的に養親及び養子の利害が対立することはなく，養親となるべき者又は養子となるべき者のいずれかの住所地国であれば，養親となるべき者の適格性や養親子関係の適合性等の審査・判断等の裁判所の後見的な作用に格別支障が生ずることはないと考えられることから，養親となるべき者又は養子となるべき者の住所地国に管轄を認めるのが相当であると考えられるところ，この点については，特段の異論はなかった。
２ 養子となるべき者又は養親となるべき者の国籍
諸外国の法制では，養子となるべき者又は養親となるべき者の国籍を独立した管轄原
因とするものが少なくない（注）。この点については，次のような指摘があったことから，これらの者の国籍を管轄原因とすべきか否かについては，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
○ 諸外国においては，準拠法において本国法主義が採られていることもあり，国籍を管轄原因とすることは素直な発想である。
○ 当事者の一方の国籍で足りるとすると，他方当事者は自分の国籍と関係のない国において応訴しなければならなくなる。
（注）ドイツのＦａｍＦＧ第１０１条は，養親，夫婦共同養子縁組の養親の１人又は子が①ドイツ人であるとき，又は②ドイツに常居所を有するときに管轄を認めている。
オーストリアのＪＮ第１１３ｂ条は，養子の許可，その撤回及び養子の解消について，①養親となる者（夫婦が養親となる場合はその一方）又は養子となる者がオーストリア国籍を有するとき，②養親となる者及び養子となる者のうち一人のみが無国籍で，かつ，当該者が常居所（それがない場合は居所）をオーストリアに有するとき，③養親となる者（夫婦が養親となる場合はその一方）及び養子となる者がオーストリアに常居所を有するとき，④養親となる者及び養子となる者のうち一人のみがオーストリアに常居所を有し，かつ，養子となる者の保護手続についてオーストリアが国際裁判管轄を有するか，養親となる者又は養子となる者の本国のいずれも当該養子事件の管轄を有しないときに管轄を認めている。
スイスのＩＰＲＧ第７５条第１項及び第７６条は，養子縁組について，①養親となる者又は養親となる夫婦の住所地がスイスにあるとき，②養親となる者又は養親となる夫婦がスイスに住所地を有さず，かつ，いずれかがスイス国籍を有するとき（住所地国において養子縁組をすることができない，又は規定できないときに限る。）に管轄を認めている（養子縁組の取消し又は離縁については，実親子関係に関する規定によるとされている。）。

３ その他
共同縁組がされる場合には，準拠法上，共同縁組が必要的な場合であってもそうでない場合であっても，一の申立てで審理及び裁判をすることができるとするのが相当であるとして，併合請求（併合申立て）の規律での対処も含め，何らかの手当てが必要ではないかとの指摘があった（養子縁組の成立を目的とする審判事件だけでなく，養親子関係事件全般においても同様の問題がある。）。

- 18 -

イ 養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え
Ａ案
裁判所は，養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはそのうちの一人）の住所が日本国内にあるとき
２ 当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたとき〔３ 当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき〕４ 原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（複数あるときはその全員。以下この項において同じ。）が行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者である被告の住所がある国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき〔又は日本の裁判所で審理及び裁判をすることが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき〕
Ｂ案
裁判所は，養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えについて，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるとき
２ 当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者の住所がある国の裁判所に訴えを提起する
ことが著しく困難であるとき（注１）「養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」とは，養子縁組の無効及び取消しの訴え，離縁の訴え，協議離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴えをいうものとする（人事訴訟法第２条第３号参照）。
（注２）「訴え」という表現に対する意見については，前記２(1)の（注２）［３頁］参照。

（補足説明）
１ 提案の概要
基本的には実親子関係事件での議論（前記(1)［１４頁以下］参照）が妥当するものと考えられる。
２ その他
Ａ案を採用すると，養子縁組をするについての許可及び特別養子縁組の成立の審判事件，特別養子縁組の離縁の審判事件，死後離縁をするについての許可の審判事件と統一的な規律を設けることができず，その整合性が問われることになるが，この点については，各事件類型に応じて管轄を異にする理由を合理的に説明することができるのであれ- 19 -

ば問題はないとの指摘があった。
ウ 特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件
裁判所は，特別養子縁組（養子縁組のうち養子とその実方の血族との親族関係が終了するもの）の離縁を目的とする審判事件（注１）(注２)について，〔申立人（ただし，養子の実父母に限る。），〕養親又は養子の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
（注１）「特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件」とは，特別養子縁組の離縁の審判事件（家事事件手続法別表第１の６４の項）をいうものとする。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記(2)ア（注２）［１７頁］参照。

（補足説明）
１ 提案の概要
提案は，申立人，養親又は養子の住所地国に管轄を認めるものである。
特別養子縁組の離縁は，養親と養子との間で利害対立がある点では離縁の訴えと同様であるが，離縁の訴えよりも養子の利益を保護する必要性が高いことから，養親又は養子の住所地国に管轄を認めるのが相当と考えられるところ，この点については，特段の異論はなかった。
もっとも，特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件のみを取り出して規律した場合には，外国法制によってはどの類型に該当するのかが不明確になる可能性があり，養子に関する事件はできるだけ統一的な規律が望ましいとの指摘があった。今回の提案は，申立人の住所地国にも管轄を認める余地を残していること，「養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」の規律（前記イ［１９頁］参照）についてＡ案を採用した場合には統一的な規律が困難であることを踏まえて，特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件を取り出して規律しているところ，これらの検討結果によっては統一的な規律が可能となるが，この点については今後の更なる議論に委ねることとした。
２ 申立人の住所地
養親又は養子の住所地国に加え，特別養子縁組の離縁の申立人の住所地国に管轄を認めることについては，次のような指摘があった。
○ 特別養子縁組の離縁については，養子の保護の観点から，離縁の申立権を有する者の住所地国にも管轄を認めるべきではないか。
○ 養子の保護を図るのであれば，養子の国籍を管轄原因とすればよいのではないか。
○ 特別養子縁組の離縁の審判が養子の住所地国で承認されないような場合にまで管轄を認める必要があるのか疑問である。
○ 申立人の住所地国に管轄を認めた場合には，まずは国際裁判管轄を認め，その上で準拠法を検討し，その結果として当該申立人に申立権がないことが判明したら，その時点で却下すればよいのではないか。

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○ 検察官申立てにおける検察官の住所地国を管轄原因とすべきではない。
このような議論を踏まえ，本研究会では，「申立人（ただし，養子の実父母に限る。）」の住所が日本国内にあることを亀甲括弧を付した形で管轄原因として提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
エ 死後離縁を目的とする審判事件
裁判所は，死後離縁を目的とする審判事件（注１）（注２）について，申立人の住所が日本国内にあるとき又は縁組の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたときは，管轄権を有するものとする。
（注１）「死後離縁を目的とする審判事件」とは，死後離縁をするについての許可の審判事件（家事事件手続法別表第１の６２の項）をいうものとする。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記(2)ア（注２）［１７頁］参照。

（補足説明）
提案は，申立人の住所地国又は縁組の当事者の一方が死亡した時の住所地国に管轄を認めるものである。
死後離縁を目的とする審判事件については，申立人（生存している離縁の当事者）の住所地国において最もよく判断し得ると一般的には考えられるが，死亡した離縁の当事者が最後の住所を有していた国であっても離縁の可否の判断に必要な資料を収集し得る場合があり得ることから，申立人の住所地国に加えて死亡した離縁の当事者の最後の住所地国にも管轄権を認めることが相当であると考えられるところ，この点については，特段の異論はなかった。

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４ 子の監護及び親権関係事件(1) 子の監護又は親権に関する審判事件
裁判所は，子の監護又は親権に関する審判事件（ただし，子の監護に要する費用の分担の審判事件を除く。）（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 子の住所が日本国内にあるとき〔２ 当該審判事件が日本に密接な関係があるときであって，日本の裁判所で審
理及び裁判をすることが子の利益のために特に必要であると認めるとき〕（注１）「子の監護又は親権に関する審判事件」とは，①子の監護に関する処分の審判事件（家事事件手続法別表第２の３の項），②養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（同法別表第２の７の項），③親権者の指定又は変更の審判事件（同法別表第２の８の項），④親権を行う父又は母とその子との利益が相反する場合における子に関する特別代理人の選任の審判事件（同法別表第１の６５の項），⑤第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（同法別表第１の６６の項），⑥親権喪失，親権停止又は管理権喪失の審判事件（同法別表第１の６７の項），⑦親権喪失，親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判事件（同法別表第１の６８の項），⑧親権又は管理権を辞し，又は回復するについての許可の審判事件（同法別表第１の６９の項），⑨親権を行う者につき破産手
続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（同法別表第１の１３２の項）をいう
ものとする（子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件については，扶養関係事件として規律を設けることとした。）。
なお，③親権者の指定又は変更の審判事件について，離婚訴訟の判決によって親権者が指定される場合も含むのであれば，「子の監護又は親権に関する審判事件」との表現を更に検討する必要がある。
また，⑤第三者が子に与えた財産の管理の処分の審判事件については，後記(3)においてＡ案を採用した場合には，「子の監護又は親権に関する審判事件」から外すことになる。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。

（補足説明）
１ 提案の概要
提案は，子の住所地国に加えて，補充的な管轄原因として，当該審判事件が日本に密接な関係があるときであって，日本の裁判所で審理及び裁判をすることが子の利益のために特に必要であると認めるときにも管轄を認めるというものである。
２ 提案における管轄原因(1) 子の住所地
子の監護又は親権に関する審判事件については，裁判所が，子の利益を保護するために，後見的な立場から迅速に処理する必要があることから，子の住所地国に管轄を認めることが相当であると考えられるところ，この点については，裁判例，学説及び諸外国の法制（注）とも整合するものであり，特段の異論はなかった。

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もっとも，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（いわゆるハーグ条約）が適用され得る事案（例えば，日本人の妻が夫に無断で子を外国から日本に連れ去って子と共に日本に居住しているような事案）について特別の規律を設ける必要性があるかどうかについては，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）ブリュッセルⅡｂｉｓ規則第８条，ドイツのＦａｍＦＧ第９９条第１項，オーストリアのＪ
Ｎ第１１０条第１項，スイスのＩＰＲＧ第８５条第１項等がある。

(2) 補充的な管轄原因
子の住所地国以外の補充的な管轄原因については，子の利益を保護する観点から何らかの規律が必要であるとの指摘もあったが，他方で，子の住所地国のみで足りるとする指摘もあった。
補充的な管轄原因を規律する場合には，その規律の内容をどのようなものとするのかが問題となるところ，本研究会においては，補充的な管轄原因に関する規律として，次の３つの案が検討された。
① 相手方又は事件本人である親（申立人となる場合を除く。）（注１）が日本に住所を有するときであって，日本の裁判所で審理及び裁判することが子の利益のために特に必要であると認めるとき② 相手方が日本に住所を有するときであって，子の住所が申立人の住所と同一であるとき（子の監護及び親権者の指定・変更に関する事件類型について）③ いわゆる事件本人である親（申立人である場合を除く。）（注１）が日本に住所を有するとき（親権喪失関係の事件類型について）
これらの各案に対しては，子の父母に着目するのではなく，子の利益の保護の観点から規律を設けるべきであり，特に②については，一方当事者である申立人から子の監護の状況に関する資料を適切に収集することができるか疑問であるとの指摘があった。
提案の２は，これらの指摘を踏まえたものであり（注２），同様の外国法制も存在す
る（注３）ところではあるが，要件がなお抽象的であって予測可能性に欠ける，緊急管轄に関する一般的な規律を設けた場合にもなおこのような規律を設ける必要性があるのかといった点が問題となるため，補充的な管轄原因については，その要否を含め，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注１）親権喪失の審判等における審判を受ける者となるべき者，すなわち，親権を喪失又は停止される親権者等を想定している。
（注２）例えば，父母とその子が日本に住んでいたが，父母の離婚に伴って母が親権者（監護親）となって子と共に出国してＡ国で生活を始めたところ，母が子をＡ国に残して単身でＢ国に更に出国したような場合において，日本に住所を有する父が日本で再び子を監護することを前提とする親権者（監護親）の変更の申立てを日本の裁判所にするような事案を想定している。
（注３）スイスのＩＰＲＧ第８５条第３項は，緊急管轄の一般規律に加えて，特別の緊急管轄として，子及びその財産の保護のために必要な場合には管轄を認めている。

３ その他の論点- 23 -

(1) 離婚の際に親権者の指定等がされる場合離婚についての訴訟等の管轄権を有する国が離婚と共にされる子の監護に関する処分又は親権者指定等の家事審判事件の管轄権を有することとすべきか否かについては，離婚関係事件の国際裁判管轄や一般的な併合管轄の規定の在り方との関係をどのように調整するかという点を中心に検討された。その検討の詳細については，併合請求（併合申立て）の項（後記第２の３［６２頁以下］）参照。
(2) 親権喪失の審判の取消しの審判事件等
本研究会では，親権喪失の審判の取消しの審判事件等については，親権喪失の審判等をした国で取り消すことを認めるべき場合があり得るとの指摘があった。もっとも，子の所在地国で審判を受けることができないような場合には緊急管轄が認められ得ることから，この点に関する規律を積極的に設けるべきであるとまではされなかった。
(3) 子の監護又は親権に関する審判事件における合意管轄・応訴管轄の取扱い
子の監護又は親権に関する審判事件については，子の利益の観点から裁判所の後見的な役割が重視されるため，管轄権の所在を当事者の意思に委ねることは相当ではな
いとも考えられるが，この点については，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(2) 子の特別代理人の選任の審判事件
特に規律を設けないものとする。
（注）子の特別代理人の選任の審判事件とは，①嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事
件（家事事件手続法別表第１の５９の項），②親権を行う父又は母とその子との利益が相反する場合における子に関する特別代理人の選任の審判事件（同法別表第１の６５の項）をいうものとする。

（補足説明）
嫡出否認の訴えの特別代理人の選任の審判事件については，子の住所地国に管轄を認める案も検討されたが，嫡出否認の訴えの裁判管轄に準じて処理されるのが相当である
として，特に規律を設ける必要はないとされた。
また，親権を行う父又は母とその子との利益が相反する場合における子に関する特別代理人の選任の審判事件についても，子の監護又は親権に関する審判事件（前記(1)［２２頁以下］参照）に該当するものとして，特に規律を設ける必要はないとされた。
(3) 第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件
Ａ案
裁判所は，第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件（注１）（注２）について，当該子の住所又は管理の対象となる財産が日本国内にあるときは，- 24 -

管轄権を有するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注１）「第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件」とは，第三者が親権を行う父又は母に管理させない意思を表示して子に財産を与えた場合におけるその財産の管理に関する処分の審判事件（家事事件手続法別表第１の６６の項）をいうものとする。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。

（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案は，子の住所地国のほかに財産所在地国にも管轄を認めるものである。
これに対し，Ｂ案は，第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の審判事件は親権に関する審判事件であって，財産所在地国を独立した管轄原因とするまでの必要性に乏しいとして，特に規律を設けることはせずに，子の監護又は親権に関する審判事件の規律に服することとするものである。
２ 検討
本研究会では，次のような指摘があったことから，Ａ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
○ 財産所在地国にも管轄を認めるニーズがある。
○ 子の監護又は親権に関する審判事件（前記(1)［２２頁以下］参照）の提案の２（「当該審判事件が日本に密接な関係があるときであって，日本の裁判所で審理及び裁判をすることが子の利益のために特に必要であると認めるとき」）で対応することができるかという問題がある。
(4) 都道府県の措置についての承認等の審判事件
特に規律を設けないものとする。
（注）都道府県の措置についての承認等の審判事件とは，都道府県が児童に対する虐待等がある場合にその児童を児童自立支援施設等に入所させたりすることに関する①都道府県の措置についての承認の審判事件（家事事件手続法別表第１の１２７の項），②都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判事件（同法別表第１の１２８の項）をいうものとする。

（補足説明）
都道府県の措置については，一般的な単位事件類型を想定することは困難であると考えられるし，公法的な性質を有するものであって当然に日本が裁判権を有するものと考えられることから，あえて規律を設ける必要はないこととされた。

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５ 扶養関係事件
裁判所は，夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（ただし，子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件を含む。）（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 扶養義務者（申立人となる場合を除く。）（注３）の住所が日本国内にあるとき
２ 扶養権利者（子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件の場合にあってはその子又はその子を監護する者）の住所が日本国内にあるとき（注１）「夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（ただし，子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件を含む。）」（扶養義務の準拠法に関する法
律第１条参照）とは，①扶養義務の設定（家事事件手続法別表第１の８４の項），②扶養義務の設定の取消し（同法別表第１の８５の項），③扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し（同法別表第２の９の項），④扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し（同法別表第２の１０の項），⑤夫婦間の協力扶助に関する処分（同
法別表第２の１の項），⑥婚姻費用の分担に関する処分（同法別表第２の２の項），⑦子の監護に要する費用の分担の処分（同法別表第２の３の項）の各審判事件をいうものとするが，生活保護法第７７条第２項に基づく扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（家事事件手続法別表第２の１６の項）は，これには該当しないこととする（後記９(4)［５３・５４頁］参照）。
なお，⑦子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件について，離婚訴訟の判決によって親権者が指定される場合も含むのであれば，「夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件」との表現を更に検討する必要がある。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。
（注３）ここでいう「扶養義務者」とは，当該審判事件の相手方又は審判を受ける者となるべき者を想定しており，当該審判事件とは直接の関係のない他の扶養義務者は想定していない。

（補足説明）
１ 提案の概要
提案は，扶養義務者（申立人となる場合を除く。）の住所地国及び扶養権利者（子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件の場合にあってはその子又はその子を監護する者）の住所地国に管轄を認めるものである。
２ 提案における管轄原因(1) 扶養義務者（申立人となる場合を除く。）の住所地
本研究会では，扶養義務者（申立人となる場合を除く。）の住所地国に管轄を認めることについては特に異論はなかったが，子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件については，子の住所地国のみで足りるとする指摘もあり，同事件との関係では，引き続き検討するのが相当であると考えられる。なお，「相手方」等の手続法上の用- 26 -

語ではなく，「扶養義務者」という実体法上の用語を用いることについては，他の規律との整合性を欠くのではないかとの指摘があったが，この点については，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(2) 扶養権利者等の住所地
扶養関係事件では扶養権利者を保護する必要があると考えられること，諸外国でも扶養権利者の住所地国に管轄を認めている法制が多いこと（注）などから，扶養権利者の住所地国に管轄を認めるとの意見が大勢を占めた。もっとも，子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件については，子の住所地国のみで足りるとする意見もあり，同事件との関係では，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
なお，「扶養権利者」との表現については，前記(1)と同様の指摘があった。また，「子を監護する者」との表現については，子の監護権を有すると主張する者という意
味であるが，このような表現は管轄の規律としては適切ではないとの意見があった。
これらの表現の在り方についても，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）ＥＵ扶養義務規則第３条，ルガノ条約，扶養義務に関する米州モンテヴィデオ条約第８条，
スイスのＩＰＲＧ第４６条，第４７条，第６３条第１項等がある。

(3) 子の住所地
子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件について，子の住所地国に管轄を認めるべきか否かについては，次のような指摘があり，今後の更なる議論に委ねることとされた。
○ 子が留学している場合のように子と監護親の住所地国が異なることがあり得ることから，子の利益を保護する観点から，子の住所地国についても管轄を認めるべきである。
○ 子の監護者の指定と一緒に審理及び裁判ができなくなると不便である。
○ 請求権者が子と監護親のいずれとなるかは準拠法によって異なるところ，準拠法の内容によって管轄を有する国が異なることになるのは相当でないのではないか。
○ 子の監護に要する費用も含まれる婚姻費用の分担については，子の住所地国に管轄を認めないことからすると，子の住所地国について管轄を認めることには疑問がある。
○ 父母の収入が重要な要素であり，父母の住所地国以外に子の住所地国についても管轄を認める必要性に疑問がある。
３ その他の論点(1) 離婚の際に子の監護に要する費用の分担の処分がされる場合離婚についての訴訟等の管轄権を有する国が離婚と共にされる子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件の管轄権を有することとすべきか否かについては，離婚関係事件と子の監護事件の国際裁判管轄や一般的な併合管轄の規定の在り方との関係をどのように調整するかという点を中心に検討された。その検討の詳細について- 27 -

は，併合請求（併合申立て）の項（後記第２の３［６２頁以下］）参照。
(2) 日本法にない制度（離婚後扶養等）
例えば，離婚後扶養のような日本法にない制度が問題になった場合については，解釈に委ねるのが相当であるとされた。
(3) 公的機関の費用償還提案では，生活保護法第７７条第２項に基づく扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（家事事件手続法別表第２の１６の項）を含めないこととしているが，扶養義務の準拠法に関する法律第５条が公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法を定めていることとの整合性を図るため，公的機関の費用償還に関する事件の規律も設けるべきではないかとの意見があった。この点については，公的機関の費用償還が民事上の請求なのか公法上の請求なのかといったその法的性質に関する問題点がある上，提案に公的機関の費用償還に関する事件を含めた場合には，公的機関が「扶養権利者」に含まれるのかといった問題点もあるため，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(4) 扶養義務の設定の取消しの審判
扶養義務の設定の取消しの審判事件については，扶養義務の設定の審判をした国にも管轄権を認めることの当否について議論された。しかしながら，関係者がいない国で事後的な事情の変更を審理することは困難であるし，そのような管轄原因の規律は外国法制にもあまり見られないことから，この点についての規律は必要でないとの意
見が大勢を占めた。
(5) 扶養関係事件における合意管轄・応訴管轄の取扱い扶養義務者（非監護親）が申立人である場合に当該扶養義務者の住所地国について合意管轄や応訴管轄を認めることも考えられるところではあるが，この点について
は，合意管轄・応訴管轄についての一般的な規律の在り方（後記第２の２［６０頁以下］参照）とも関連する問題であり，引き続き検討するのが相当であると考えられる。

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６ 相続関係事件
１ 裁判所は，相続に係る審判事件（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
一 相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき。〔ただし，被相続人の死亡前に申立てをすることができる事件にあっては，被相続人の死亡後に申立てをする場合を除き，被相続人の住所が日本国内にあるとき。〕〔二 相続財産が日本国内にあるとき〕〔２ 当事者は，合意により，いずれの国の裁判所に遺産の分割に関する審判事件の申立てをすることができるかについて定めることができるものとする。〕（注１）「相続に係る審判事件」とは，推定相続人の廃除（廃除・取消・遺産の管理。家事事件手続法別表第 1 の８６の項から８８の項まで），相続の承認又は放棄（熟慮期間の伸長・申述受理・管理人選任。同法別表第 1 の８９の項から９５の項まで），財産分離（財産分離・相続財産の管理・管理人選任・鑑定人選任。同法別表第１の９６の項から９８の項まで），相続人の不存在（相続財産の管理・鑑定人選任・特別縁故者に対する分与。同法別表第１の９９の項から１０１の項まで），遺言（検認・遺言執行者選任等・負担付遺贈に係る遺言の取消し。同法別表第１の１０２の項から１０８の項まで），遺留分（放棄許可。同法別表第１の１０９の項及び１１０の項），相続（祭祀承継者指定。同法別表第２の１１），遺産の分割（分割・分割の禁止・寄与分を定める処分。同法別表第２の１２の項から１４の項まで）に係る各審判事件をいうものとする。
なお，民事訴訟法上の相続関係事件（相続権又は遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え（民事訴訟法第３条の３第１２号）及び相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで同号に掲げる訴えに該当しないもの（同法第３条の３第１３号））と区別するために，「審判事件」と限定している。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。

（補足説明）
１ 提案の概要
本研究会では，被相続人の住所地を管轄原因とすることについて特段の異論はなく，これに加えて，相続財産の所在地を管轄原因として認めるか，また，遺産分割事件のよ
うに相手方のある事件については合意管轄を認めるかどうかを中心に議論がされた。これらの論点については，基本的に認める方向性が望ましいという意見が多かったが，認める場合に解決すべき問題点も多く指摘されたことから，いずれも亀甲括弧を付した形で提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
なお，提案では，国内の家事事件において，相続関係事件全体について基本的に相続開始地を管轄原因とする共通の規律を設けていることに倣い，相続関係事件全体について基本的に共通の規律を設けることとしているが，一定の事件類型に限って相続財産所在地を管轄原因に加え，あるいは合意管轄を認めることとする場合には，規律を分けることも考えられる。

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２ 提案における管轄原因(1) 被相続人の住所地
本研究会では，被相続人の住所地を管轄原因とすることについて，次のとおり検討した。
ア 認める必要性
相続の開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるときは，相続に関する証拠や関係人の多くが日本国内に所在する可能性が高いため，日本の裁判所が関係人の利害を調整しながら適切に処理することを一般的に期待することができる。また，民事訴訟法上の相続関係事件の国際裁判管轄や相続関係審判事件の国内土地管轄とも整合的であり，多くの裁判例や学説とも一致する。このような理由を基礎に相続の開始の時における被相続人の住所地を管轄原因とすることについては，特段の異論はなかった。
（注）提案中の｢相続開始の時における被相続人の住所｣という表現は，民事訴訟法第３条の３第１２号に倣ったものである。家事事件手続法上の国内土地管轄の規律は，｢相続が開始した地｣とあるが，相続は被相続人の住所において開始するため（民法第８８３条），｢相続開始の時における被相続人の住所｣と｢相続が開始した地｣は同義となる。

イ 相続開始前の申立てが可能である審判事件
基本的に相続開始の時における被相続人の住所地に管轄原因を認めるとしても，推定相続人の廃除等，相続開始の前に申し立てられることが想定されている事件については，規律の書き方を工夫する必要があるとの指摘があった。
具体的には，相続関係事件のうち，①推定相続人の廃除の審判事件，②推定相続人の廃除の取消しの審判事件，③遺言の確認の審判事件，④遺留分の放棄についての許可の審判事件という４つの事件が相続開始より前に申立てをすることが可能であり，これらの事件について，家事事件手続法上の国内土地管轄は，①，②及び④は被相続人の住所地（同法第１８８条第１項及び第２１６条第１項第２号），③
は遺言者の住所地（同法第２０９条第２項）となっている。提案では，基本的に国内の土地管轄の規律にならうこととしつつ，①から④までの事件を明示せず，｢被相続人の死亡前に申立てをすることができる事件｣とひとくくりにした上，｢被相続人の住所地｣としているが，具体的な規定の仕方は引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件は，家事事件手続法上，推定相続人の廃除の審判事件又はその取消しの審判事件が係属している裁判所の管轄に属するとされているから（同法第１８９条第１項），国際裁判管轄においても，同種の規律を設けるかどうかが問題となる。具体的には，当時の被相続人の住所地である日本において推定相続人の廃除の審判の申立てをしたが，事件の係属中に被相続人が住所を変更し，Ａ国で死亡したような場合に，日本で遺産の管理に関する処分の審判を行うことができるように特別の規律を設けるか否かが問題となる。

(2) 相続財産の所在地
ア 議論の状況- 30 -

相続財産の所在地を管轄原因とすることについては，相続財産が日本国内にある
場合は，当該財産について利害関係を有する者が日本国内にいると考えられ，日本の裁判所がその者の保護に配慮しつつ適切に処理することが一般的に期待でき，また，相続財産の管理や清算という面では実効性を確保しやすいという面がある。外国においても無条件ではないにせよ一定の場合に認める例が多く（注），これを認めることで間接管轄も肯定しやすくなるという利点がある。
本研究会では，相続財産の所在地を管轄原因とすることの必要性については，次のような指摘があった。
○ 日本国内にある財産は日本で分割できた方がいいというニーズはあるのではないか。
○ 日本人が海外に移住して死亡したが，財産は日本に多くあり，相続人も日本にいるという事案は相当数ありそうである。
○ 英米法による相続では，外国にある不動産について権限が及ばないことになっているため，少なくとも不動産については日本でも遺産分割をすることができるようにする必要があるのではないか。
他方で，相続財産の所在地を管轄原因とすることの問題点については，次のような指摘があった。
○ 相続財産が複数の国に存在する場合に，外国にあるものまで含めて分割をしても，外国で承認されるのか，財産移転ができるのかは疑問がある。
○ 日本に大半の相続財産があるにもかかわらず，少額の財産しか所在しない国で相続財産全体についての分割の裁判がされた場合にも，間接管轄があることになるため，それを承認しなければならなくなるのは不合理である。
このような議論を受け，具体的に考えられる方策に関して，次のような指摘があった。
○ 中心的財産の所在地を原則として考えるというのがよいのではないか。
○ 少額の財産しかないため，相続財産全体について裁判をするのが相当でない
場合には，特別の事情による却下をすることが考えられ，外国裁判の承認の場
面でも同様の考え方をとることができるのではないか。
なお，本研究会では，基本的に相続関係事件全体について，相続財産所在地管轄を認める必要性を検討したが，議論において主として念頭におかれていたのは，遺産の分割の事件である。規律の在り方としては，遺産の分割の事件について管轄を認めるのであれば合わせて他の事件についても認めるべきとして，事件類型を限定することなく相続財産所在地管轄を認めることも考えられるし，相続財産所在地管
轄は，遺産分割事件に限った例外的な規律であるとして，遺産の分割の事件に限って相続財産所在地管轄と認めるとすることも考えられる。遺産の分割の事件のほかは，相続の放棄の申述事件についても認める必要性が指摘されたが，相続財産の所在地を管轄原因として認めることで解決するよりも，相続の放棄の申述事件特有の管轄原因として，相続人の所在地に管轄を認めるかどうかを議論することで解決すべき問題であるとの指摘もあり，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）ドイツのＦａｍＦＧ第３４３条第３項，オーストリアのＪＮ第１０６条第１項第１号，第- 31 -

２号等がある。

イ 過剰管轄を避けるための工夫(ｱ) 総論
相続財産所在地管轄を認める場合の最も重要な問題点は，日本にある財産が僅少な場合でも日本の裁判所に管轄権を認め得ることになるという過剰管轄のおそれが生ずることであった。
この点について，本研究会では，次のような解決方法を例示して議論した。
○ 不動産に限るなど財産の種類を限定する。
○ 一定の価額以上のものに限る。
○ 主要な財産の所在地に限る。
○ 特別の事情による却下に委ねるものとする。
(ｲ) 財産の種類を限定すること
財産の種類を不動産に限定するということが一案として考えられるため，この点について議論したところ，少なくとも不動産が日本にある場合には当該相続関係事件と日本との間に相応の関連性が認められる，登記等との関係でも不動産について管轄を認める必要があるなど，肯定的な意見があった。
他方で，不動産と動産を分けること自体が日本の法体系になじまないのではないかという指摘や，不動産でも原野等の価値が低いものはある一方，不動産以外の財産にも類型的に高価なものは存在し，不動産を基準とすることには必ずしも合理性がないのではないかとの指摘もあった。
また，本研究会では，登記・登録が可能なものとして特許権等もあるという指摘がされており，これを踏まえ，財産の種類としては，不動産のほか，登記・登録が可能なものという規律を用い，特許権や登録動産のようなものが入るようにすることを今後検討することも考えられる。
(ｳ) 財産の価額や価値を限定すること
相続財産のうち主要なものがある場合に限定したり，財産の価額を限定し，一定額以上のものに限るものとしたり，民事訴訟法第３条の３第３号のように著し
く価額が低い場合には認めないこととすることなどが考えられるため，この点についても検討したが，意見が分かれたことから，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
具体的には，主要な財産が所在する場合に限定する点については，相続財産としてどれだけの財産があるかが早い段階で分かるのが実務上通常であれば，管轄要件としても，相続財産のうち主要な財産が日本にある場合とすることも考えら
れるとの指摘があったが，｢主要｣という言葉は評価が難しく，主要か否かは何と対比して判断するのかという問題が出てくることや，相続財産として日本にあるものだけが主張されるおそれがあり，日本の裁判所において相続財産の全体を把握するのが困難な場合もあるのではないかとの指摘があった。また，財産の価額を限定する点については，民事訴訟法第３条の３第３号は，ごく限定的にしか縛りがかからないような解釈になっているため，狭すぎるのではないかとの指摘があった。

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（注）分割の対象について
本研究会では，相続財産の所在地を管轄原因として認める場合には，日本にも外国にも相続財産があるという事例で，日本の裁判所が日本国内にある相続財産のみを対象として管轄権を行使できるのか，一部の相続財産が日本にあれば相続財産全体を対象として管轄権を行使できるのかが議論されたが，あくまで審判対象の範囲の問題であり，管轄の問題ではないのではないかという指摘が多かった。なお，ＥＵ相続規則では，財産が第三国に所在している場合において，当事者の申立てがあり，かつ第三国では裁判が承認されないおそれがあるときは，裁判所が対象範囲を制限できることとされている。

(3) 合意管轄
合意管轄については，全ての事件に共通する一般的な規律を設ける方法も考えられる（後記第２の２［６０頁以下］参照）が，本研究会では，個別の事案に応じて必要な範囲で設けるものとする意見が多かった。中でも，相続関係事件のうち，遺産の分割に関する事件は，当事者の意思で処分可能な財産関係事件に近い性質を有しており，合意管轄を認めることにも相応の合理性があること，家事事件手続法でも相続関係事件について合意管轄を認めていること等を理由に，肯定的な意見が多かった。
他方で，過剰管轄となるのを防止する観点から，日本に相続財産の一部が所在することを要求するなど，付加的な要件を設けることも考えられるという指摘があった。
そのため，付加的要件の必要性や具体的内容については今後検討を進める必要があるという観点から，合意管轄については，亀甲括弧を付した上で提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
また，申立てに応じた場合に管轄権が発生するものとすること（応訴管轄）については，事後的な合意管轄ともいえ，性質上認めやすい面がある一方，国内土地管轄について，家事事件手続法上応訴管轄が認められていないこととの整合性をどのように考えるかという問題もあり，合意管轄に比べて理論上の問題が多い。合意管轄を認めるか否かと合わせ，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
３ その他の論点(1) その他の管轄原因
本研究会では，被相続人の国籍を管轄原因とするか否か（いわゆる本国管轄）について議論した。
被相続人の本国で裁判をすべき具体的な必要性は認め難く，外国においても，被相続人の国籍を根拠に管轄権を認める法制はあまりないため，本国管轄を認めると間接管轄の関係でも，問題が生じるおそれがある。このようなことを理由に本国管轄を認めないこととすることについて，特段の異論はなかった。
なお，被相続人は外国に居住していたが，相続人の多くは日本にいるという事案は多いと思われ，本国管轄を認める需要があるとの指摘もされたが，一般的に，国籍国であるというだけでその国に相続人が多くいる蓋然性が高いとはいえないことや，相続人全員が日本にいるために管轄を認めるべき必要性が高いのであれば，むしろ合意管轄を認めることで対応すべきであるとの意見が大勢を占めた。

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(2) 事件類型に応じた特則を設けること
本研究会では，相続関係事件のうち以下の事件について，特別の規律を設ける必要性についても検討したところ，概ね，特別の規律を設けるまでの必要性はないとの意
見が多かったが，提案内容と合わせて，今後の更なる議論に委ねることとされた。
ア 限定承認又は相続放棄の申述事件
申述人の住所地が日本国内にある場合に日本に国際裁判管轄を認めるべきか否かが議論された。しかし，現実にこのような需要があるか否かは不明であることに加え，本研究会では，被相続人は外国にいて積極財産は日本にないという場合に，日本で放棄を認めるためには，相続人の住所地に管轄を認めざるを得ないという指摘があった一方，相続の放棄だけ別の単位事件類型を設けて住所地を管轄原因とするのは外国でもあまり例がなく，承認してもらえずに意味がないことになってしまうのではないかという懸念も指摘され，積極的に支持する意見はなかった。
イ 遺言書の検認事件
遺言書が日本で発見された場合に，日本の管轄権を認めるべきかどうかが問題となる。証拠保全という目的に照らすと，発見された地に管轄を認める必要性がありそうであるが，相続開始地でない地で遺言が発見されることはそれほど多くないと思われ，このために特別の規律を設ける必要性があるかどうかは疑問であり，本研究会でも，特別の規律を設けるべきとはされなかった。
（注）相続財産管理
提案では，相続財産の管理に関する事件についても，相続関係事件の一つとして取り扱い，
特別の規律を設けないこととしているが，不在者財産管理関係事件（後記８(2)の補足説明２［４５・４６頁］参照）と同様に，外国にある財産に相続財産管理人の権限が及ぶと解した場
合には，相続財産管理人がどのように実効的に財産管理を行うか，また，相続財産管理人の外
国財産の管理状況を家庭裁判所がどのように監督するかという点が，実務上は問題になると考えられる。

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７ 後見等関係事件(1) 成年後見等関係事件
１ 裁判所は，成年後見等に関する審判事件（注１）（注２）（注３）（三にあっては，後見等開始の審判事件を除く。）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
一 成年被後見人等（注４）となるべき者又は成年被後見人等の住所又は居所が日本国内にあるとき
二 成年被後見人等となるべき者又は成年被後見人等が日本人であるとき
三 日本において成年被後見人等について後見等開始の審判があったとき〔２ 裁判所は，１の場合のほか，成年被後見人等である外国人の本国法によればその者について成年後見等が開始する原因がある場合であって，日本における成年後見等の事務を行う者がないときは，成年後見等に関する審判事件（後見等開始の審判事件又は後見等開始の審判の取消しの審判事件を除く。）につ
いて，管轄権を有するものとする。〕（注５）（注１）「成年後見等」とは，成年後見，保佐又は補助を指すものとする。
（注２）「成年後見等に関する審判事件」には，以下のものを含むものとする。
① 後見開始，保佐開始又は補助開始（以下「後見等開始」と総称する。）の審判（家事事件手続法別表第１の１の項，１７の項及び３６の項）② 後見等開始の審判の取消しの審判事件（同法別表第１の２の項，２０の項及び３９の項）③ 成年後見人，保佐人又は補助人の選任の審判その他の成年後見等に関する審判事件（成年被後見人等を保護するための措置に関する審判事件であり，①及び②を除くもの。以下「成年後見人等の選任等に関する審判事件」という。同法別表第１の３の項から１６の項まで，１８の項，１９の項，２１の項から３５の項まで，３７の項，３８の項及び４０の項から５４の項まで）（注３）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。
（注４）「成年被後見人等」とは，成年被後見人，被保佐人又は被補助人を指すものとする。
（注５）通則法から後見開始の審判等に係る国際裁判管轄に関する規律を切り離すことを前提とすると，同法第５条では，後見等開始の審判の準拠法は法廷地法となることを明示することになると考えられるが，同条の「審判」は，日本の裁判所が行うもののみを想定しているものと解されるから，同条の規律は，例えば，以下のように改めることが考えられる。
第５条 後見開始，保佐開始又は補助開始の審判は，日本法による。

（補足説明）
１ 提案の概要
本研究会では，既に通則法第５条に国際裁判管轄の規律が設けられている後見等開始の審判に加え，後見開始の審判等により行為能力を制限された本人を保護するための措置（後見人の選任・解任，後見人の権限の行使についての定め，後見人の事務の監督等を指すものであり，以下「保護措置」という。）についても新たに国際裁判管轄の明文- 35 -

の規律を設けることを前提に，後見等開始の審判事件及び保護措置に関する事件を同一の単位事件類型とする規律を提案したところ，このような規律の方向性について，特段の異論はなかった。
２ 提案における管轄原因(1) 本人の住所若しくは居所又は国籍
本研究会では，通則法第５条の規定を維持し，本人の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因とすることについて検討したところ，特段の異論はなかった。
(2) 日本において後見等開始の審判があったこと
本研究会では，保護措置の審判は後見等開始の審判と密接な関連性を有することに鑑み，日本において後見等開始の審判があったことを保護措置の審判の管轄原因とする考え方について検討したところ，特段の異論はなかった。
また，後見等開始の審判の取消しについて，日本において後見等開始の審判があったことを管轄原因とする考え方についても検討したところ，特段の異論はなかった。
(3) 本人の財産の所在地又は本人保護の必要性
通則法第５条では，本人の財産の所在地は後見等開始の審判の管轄原因とはされていないが，これを管轄原因とすべきとの有力な見解もあることから，本人の財産の所在地を管轄原因とする考え方について検討したところ，これを支持する立場からは，
次のような指摘があった。
○ 本人の財産が所在する日本で後見人と取引をしたいという第三者のニーズがある。
○ 本人が外国にいる場合に，日本にある本人の賃貸物件等を後見人が管理して利益を上げることができれば，外国にいる本人の保護に資する。
他方，このような考え方に反対する立場からは，次のような指摘があった。
○ 一旦後見が開始されれば，長期間，後見人による本人の財産の管理が継続することがあり得るので，特定の財産処分の場面における第三者の取引の便宜を考慮することは相当ではない。
○ 少額の財産しか所在しない場合にも管轄が認められることになり，過剰管轄となる場合があり得る。
このような議論を踏まえると，本人の財産の所在地を管轄原因として正面から定めることについての合意までは得られていないと考えられるが，他方で，本人の住所若
しくは居所又は国籍ではカバーされない本人の保護の必要性を国際裁判管轄の規定に反映させるため，日本に住所も居所もないが財産がある外国人について，本国で後見開始の審判がされ，日本にある財産を管理する人がいない場合にも例外的に日本法による保護措置をとることを可能にしている通則法第３５条第２項第１号の規定を踏まえた国際裁判管轄の規定を設けることが望ましいとの指摘もあった。
そのような指摘を踏まえて，提案の２のような規律について検討したところ，このような本人の保護の必要性を反映させた規律を設けるという方向性については，特段- 36 -

の異論はなかったが，その規定ぶりについては引き続き検討するのが相当であるとされたことから，提案の２の規定の全体に亀甲括弧を付して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
３ 外国における後見等開始の裁判の承認と国際裁判管轄との関係
外国における後見等開始の裁判を日本において承認することを否定する立場によれば，保護措置及び後見等開始の裁判の取消しは，専ら日本で後見等開始の審判がされた事件に関するものに限られ，日本において後見等開始の審判があったことを管轄原因とすれば足りることになる。他方で，このような承認を肯定する立場によれば，外国における後見等開始の裁判を前提とした保護措置について，本人の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因として日本の裁判所の管轄権を認める実益があるとも考えられる。
本研究会では，後者の立場を前提として，保護措置及び後見等開始の審判の取消しについても本人の住所若しくは居所又は国籍を管轄原因として提案した上で，その規律内容について検討したところ，次のような指摘があった。
○ 通則法第３５条第２項の条文を素直に読むと，外国法に基づく後見開始を前提に日本法で保護措置をとることができるという解釈は可能ではないか。
○ 通則法第３５条第２項の規定は，外国法に基づく後見が開始している場合を射程に入れておらず，日本法に基づく後見が開始している場合に日本法を準拠法として後見等の保護措置をとることができる旨を規定したものと解すべきである。また，
通則法第３５条第２項第１号は，外国法上の後見開始要件を満たし，かつ，後見人に相当する人がいないことを日本法上の後見開始要件として日本法上の後見を開始させ，日本法に基づいて後見人を選任することができるようにするための規定であると解される。日本法上の後見開始を前提にしないと，実務上，後見人を選任し，その後監督していくことが困難であるため，このような解釈を採るのが相当であり，通則法第３５条第２項第１号の場合と第２号の場合を整合的に説明することができる。
成年後見等関係事件の国際裁判管轄の規律の在り方は，このような指摘のほか，外国裁判の承認に関する一般的な議論（後記第３の１［７４頁以下］参照）をも踏まえて，
引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(2) 未成年後見関係事件
裁判所は，未成年後見に関する審判事件（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする（注３）。
一 未成年被後見人の住所又は居所が日本国内にあるとき
二 未成年被後見人が日本人であるとき〔三 日本において未成年後見人の選任の審判があったとき〕〔四 未成年被後見人である外国人の本国法によればその者について未成年後見が開始する原因がある場合であって，日本における未成年後見の事務を行う者がないとき〕（注１）「未成年後見に関する審判事件」は，未成年後見人又は未成年後見監督人の選任又は- 37 -

解任等の審判事件（家事事件手続法別表第１の７０の項から８３の項まで）をいうものとする。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。
（注３）未成年後見関係事件の国際裁判管轄の規律については，成年後見等関係事件の国際裁判管轄の規律と統合することも考えられる。

（補足説明）
１ 提案の概要
成年後見は，裁判所等の公的機関の判断によって初めて後見等が開始され，財産管理を中心とする制度であるのに対し，未成年後見は，法律上の要件を充足すれば後見が開始され，親権との連続性から本人の身上監護に重点が置かれることが多い。本研究会では，このような両者の性質の差異に着目し，未成年後見関係事件の国際裁判管轄について，成年後見関係事件の国際裁判管轄とは別項で検討することとした。
もっとも，未成年後見関係事件の国際裁判管轄に関し，基本的に成年後見等関係事件の国際裁判管轄に倣った規律を設けることについては，特段の異論はなかったことか
ら，提案の一，二及び四のような規律を提案することとした。
また，後見人又は後見監督人の選任・解任等の保護措置に着目すれば，成年後見と未成年後見とで特に差異はないこと等にも鑑みれば，法制的には両者の国際裁判管轄の規律を統合することも考えられるとの指摘もあったところであり，今後，このような指摘を踏まえた規定ぶりを検討する必要もあると考えられる。
２ 後見人選任の審判があったこと
上記のほか，未成年後見関係事件の管轄原因に関しては，日本において後見人選任の審判があったことを管轄原因としないと，後見人を日本で選任したが関係者が全て外国に行った場合に，その後見人の解任や後見人への報酬の付与等について，日本の裁判所が管轄権を有しないこととなるおそれがあるとの指摘があった。
このような指摘を踏まえて，提案の三のように，日本において未成年後見人の選任の審判があったことを管轄原因として掲げる案を亀甲括弧を付した形で提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
(3) 任意後見関係事件
Ａ案
裁判所は，任意後見に関する審判事件（注１）（注２）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
一 本人（任意後見契約の委任者をいう。以下同じ。）の住所又は居所が日本国内にあるとき二 本人が日本人であるとき
Ｂ案- 38 -

特に規律を設けないものとする。
（注１）「任意後見に関する審判事件」とは，任意後見契約の効力を発生させるための任意後
見監督人の選任，任意後見監督人又は任意後見人の解任等の審判事件（家事事件手続法別表第１の１１１の項から１２１までの項まで）を念頭に置いたものであるが，日本の任意後見契約に関する法律に基づくものに限る趣旨ではない。
（注２）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。

（補足説明）
１ 提案の概要
任意後見は，本人による代理権授与行為を基礎とした後見であり，裁判所等の公的機関が法令に基づいて後見人等を選任する法定後見とはその性質が異なることから，一応，法定後見とは別個に国際裁判管轄の規律を設けるべきとも考えられる。
他方，任意後見について独立の単位事件類型を設定して国際裁判管轄の規律を設けている国は見当たらないこと，我が国においても任意後見関係事件の国際裁判管轄が問題となった事例が見当たらないこと等を考慮すると，任意後見関係事件について独立の単位事件類型を設定する必要性及び相当性にも疑問があるところである。
このような異なる２つの考え方があることを踏まえて，本研究会では，明文の規律を設けるＡ案と特に規律を設けないＢ案を提案して検討したところ，次のような指摘があった。
○ 明文の規律を設けない場合には，例えば，日本に居住する韓国人について日本で裁判をするニーズがあったとしても，その裁判の機会が確保されないのではないか。
○ 明文の規律を設ける場合には，特別家事審判事件の国際裁判管轄について明文の規律を設けるか否かとの整合性が問題となるのではないか。
このような指摘を踏まえると，明文の規律を設けるか否かについては引き続き検討するのが相当であると考えられることから，Ａ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
２ Ａ案における管轄原因
本研究会では，Ａ案のように明文の規律を設けることとした場合を念頭に置いて，任意後見契約の委任者（被後見人）に焦点を当てて成年後見等関係事件の国際裁判管轄の規定に倣った規律を提案し，検討した。
この検討においては，特に，任意後見契約の受任者（任意後見人）の住所又は居所が外国にある場合の取扱いをどのように考えるかが問題となり，次のような指摘があった。
○ 委任者及び受任者がいずれも外国に居住する外国人であるが，任意後見契約の登記を日本で行っている場合には，当事者に日本の任意後見制度を利用する意思があると考えられることができ，そのような当事者の意思を尊重する必要がある。
○ 任意後見人の住所又は居所が外国にある場合には，任意後見監督人の選任におい- 39 -

て配慮したとしても実効的な監督ができないのではないか。
仮にＡ案のような明文の規律を設けようとする場合には，このような指摘を踏まえて引き続き検討するのが相当であると考えられる。

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８ 失踪宣告・不在者財産管理事件(1) 失踪宣告関係事件
１ 裁判所は，失踪の宣告の審判事件（注１）について，次のいずれかに該当する
ときは，管轄権を有するものとする。
一 不在者が生存していたと認められる最後の時点において，不在者が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたとき
二 不在者の財産が日本国内にあるとき
三 不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他法律関係の性質，
当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるとき（注２）２ 裁判所は，１の二に規定するときはその財産についてのみ，１の三に規定するときはその法律関係についてのみ，失踪の宣告をすることができる。
３ 裁判所は，失踪の宣告の取消しの審判事件について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
一 日本において失踪の宣告があったとき
二 失踪者が現に日本国内に住所を有するとき若しくは日本の国籍を有するとき又は失踪者が生存していたと認められる最後の時点において，失踪者が日本国内に住所を有していたとき若しくは日本の国籍を有していたとき（注３）（注１）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。
（注２）通則法から失踪宣告の国際裁判管轄に関する規律を切り離すことを前提とすると，同法第６条では，失踪宣告の審判の準拠法は法廷地法となることを明示することになると考えられるが，同条の「失踪の宣告」は，日本の裁判所が行うもののみを想定しているものと解されるから，同条の規律は，例えば，以下のように改めることが考えられる。
第６条 失踪の宣告は，日本法による。
（注３）この管轄原因は，外国の裁判所等がした失踪宣告の効力を日本において承認することができることを前提としたものである。

（補足説明）
１ 提案の概要
失踪宣告の国際裁判管轄については，既に通則法第６条に規律が設けられていることから，これを踏まえた規律を提案している。また，同条では，「不在者の財産が日本国内にあるとき」又は「不在者に関する法律関係が・・・日本に関係があるとき」には，失踪の宣告の効力の及ぶ範囲は当該財産又は当該法律関係に限ることとされていることから，その旨の規律についても，国際裁判管轄と併せて規定を設けることを提案している。
他方，失踪宣告の取消しの国際裁判管轄については，新たに明文の規律を設けることを前提として，日本において失踪宣告があったこと又は失踪者の住所若しくは国籍を管轄原因とする規律を提案している。
２ 失踪宣告の国際裁判管轄- 41 -

本研究会では，通則法第６条の規定を踏まえ，不在者が生存していたと認められる最後の時点における不在者の住所又は国籍を原則的な管轄原因としつつ，不在者が日本に住所を有しない外国人である場合であってもその財産や法律関係を日本で確定的に処理することが必要なときもあることに鑑み，不在者の財産が日本に所在すること又は不在者に関する法律関係が日本に関係があることを例外的な管轄原因とする規律を提案したところ，特段の異論はなかった。
なお，通則法第６条では，例外的な管轄原因（不在者の財産の所在地又は不在者に関する法律関係との関連性）が認められる場合には，失踪宣告をすることができる財産又は法律関係の範囲が限定されているところ，これについては，同法に規定を残すのではなく，国際裁判管轄と併せて定めるのが相当と考えられることから，提案の２のような規律を提案している。
３ 失踪宣告の取消しの国際裁判管轄(1) 日本の裁判所がした失踪宣告の取消しの国際裁判管轄
日本の裁判所がした失踪宣告の取消しの国際裁判管轄については，失踪宣告により擬制されたある一定時点での死亡という効果が実際の事実関係（すなわち，不在者が生存していたこと又は失踪宣告により擬制された死亡の時点とは異なる時点に死亡していたこと）と異なることが判明した場合には，当該失踪宣告をした裁判所がこれを是正するのが相当であると考えられるところ，そのためには，端的に，日本において失踪宣告があったことを管轄原因とすれば足りると考えられる。
そこで，本研究会では，提案の３の一のような管轄原因を提案したところ，これを肯定する意見が大勢を占めた。
(2) 外国の裁判所等がした失踪宣告の取消しの国際裁判管轄
ア 規定の要否
外国の裁判所等がした失踪宣告の効力を日本において承認することを前提とすれば，その失踪宣告の取消しに係る国際裁判管轄について明文の規定を設けるか否かが問題となる。
この点につき，失踪宣告によって生じた身分関係の変動が日本の戸籍に反映されていた場合や，失踪者が生存していたこと又は死亡の時点が異なっていたことが判明することにより相続関係に影響が生じる場合等には，日本で既に承認の効力が生じている外国の失踪宣告について，その取消しを認める必要があるが，失踪宣告の取消しの国際裁判管轄の規律は，判断の基準時が異なるなど，失踪宣告の国際裁判
管轄の規律とは考慮すべき要素が異なるから，国際裁判管轄について別個に規定を設けることに合理性があると考えられる。
そこで，本研究会では，提案の３の二のように，外国の失踪宣告を日本で取り消すことを念頭に置いた管轄原因を提案して検討したところ，このような明文の規定を設けること自体には，特段の異論はなかった。
イ 失踪宣告の取消しの管轄原因- 42 -

(ｱ) 失踪宣告における例外的管轄原因の取扱い
本研究会では，失踪宣告における例外的管轄原因（不在者の財産の所在地又は不在者に関する法律関係との関連性）をそのまま失踪宣告の取消しの管轄原因とすべき必要性に乏しいのではないかとの疑問が呈され（例えば，外国で失踪宣告を受けた外国人がその財産の一部を日本国内に有する事案において，その財産との関係でのみ日本の裁判所がその失踪宣告の取消しをすべき必要性がどの程度あるのかという疑問が生じ得る。），失踪者の現在の住所地国又は本国の裁判所に
失踪宣告の取消しの国際裁判管轄を認めれば十分であるとの指摘もされた。
そこで，不在者の財産の所在地又は不在者に関する法律関係との関連性は，失踪宣告の取消しの管轄原因としては掲げない旨提案したところ，特段の異論はな
かった。
(ｲ) 失踪者の住所又は国籍
外国の失踪宣告を日本で取り消すことを念頭に置いた管轄原因としては，まず，生存が確認された失踪者の住所が日本にある場合には日本の裁判所に外国の失踪宣告の取消しを認めることが失踪者等の便宜になり得ることに鑑み，失踪者の住所が日本にあることを管轄原因とすることが考えられる。また，失踪者の国籍についても，人の生死が戸籍に反映される重要な問題であることに鑑み，併せて管轄原因とすることが考えられる。
このような観点から，本研究会では，提案の３の二のとおり，失踪者の住所又は国籍を管轄原因とする規律を提案したところ，特段の異論はなかった。
(ｳ) 失踪者の住所又は国籍を判断する基準時
失踪宣告の取消しが問題となる場面としては，①失踪者の生存が判明した場合のほか，②失踪者が失踪宣告により死亡したとみなされる時点とは異なる時点に死亡していたことが判明した場合が考えられる（民法第３２条第１項参照）。
このうち，①については，失踪者が日本に住所を有するか否か又は日本の国籍を有するか否かを判断する基準時を現在（審判時点）とすれば足りると考えられるが，②については，失踪者が既に死亡していることには変わりないので，その基準時を現在とすることはできない。この場合は，失踪者が実際に死亡した時点（失踪者が生存していたと認められる最後の時点）を基準時とすることが相当と考えられる。
このような観点から，本研究会では，提案の３の二のような規律を提案したと
ころ，特段の異論はなかった。
(ｴ) 失踪宣告の取消しの効力が及ぶ範囲
外国で失踪宣告を受けた外国人がその財産の一部を日本国内に有する事案において，失踪宣告の取消しをしようとする場合には，失踪宣告についての効力が一部の財産又は法律関係にのみ及ぶことがあること（通則法第６条第２項参照）に照らせば，失踪宣告の取消しについての効力も一部の財産又は法律関係にのみ及- 43 -

ぶものと整理することもあり得ると思われる。
本研究会では，このような整理の要否又は当否についても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 失踪宣告の効果が及んでいる範囲が日本に所在する財産に限られている場
合は，結局，その財産についてしか失踪宣告を取り消すことができないが，仮に外国で失踪宣告がされ，その効果が失踪者の財産全体に及んでいる場合には，日本でその失踪宣告全体を取り消すこともあり得るのではないか。
○ 大半の財産は日本にあるが失踪者の住所が外国にある場合には，外国の失踪宣告が日本で承認されている前提でその効力が財産全体に及んでいるにもかかわらず，日本にある財産についてのみ失踪宣告を取り消すという謙抑的な処理をする必要はないのではないか。失踪宣告の取消しの効力が財産全体に及んでいると解した上で，後は外国での承認の問題として整理すればよいのではないか。
○ 外国の失踪宣告の取消しの場合にも，失踪宣告の場合とパラレルに，失踪宣告の取消しの効力も当該財産の範囲に限られると解することは可能ではな
いか。
失踪宣告の取消しの国際裁判管轄の規律を設ける際には，このような指摘を踏まえて，失踪宣告の取消しについての効力が及ぶ範囲が一部の財産又は法律関係に限られるか否かについても検討する必要があり，今後の更なる議論に委ねることとされた。
(2) 不在者財産管理事件
Ａ案
裁判所は，不在者の財産の管理に関する審判事件（注１）について，不在者の財産が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする（注２）。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注１）「審判事件」という表現に対する意見については，前記３(2)ア（注２）［１７頁］参照。
（注２）Ａ案を採る場合には，失踪宣告をすることができる財産又は法律関係の範囲に関する規律（通則法第６条第２項参照）とパラレルに，不在者財産管理人の財産管理権限が日本国内にある不在者の財産についてのみ及ぶ旨を明示することが考えられる。

（補足説明）
１ 提案の概要
不在者財産管理が必ずしも失踪宣告を前提としない一時的な財産保全のための制度であると捉えれば，失踪宣告とは別個の単位事件類型を設定するのが相当と考えられるが，他方で，不在者財産管理が失踪宣告の準備段階として行われることが多いことに着目すれば，不在者財産管理と失踪宣告を同一の単位事件類型とすることも可能であると考えられる。

- 44 -

また，不在者財産管理事件についての準拠法の定めのない通則法との均衡や，不在者
財産管理事件の国際裁判管轄について判示した裁判例や明文の規律を設けた外国法制が見当たらないこと等に鑑みれば，不在者財産管理事件について，明文で国際裁判管轄の規律を設けずに解釈に委ねることも考えられる。
以上のような観点から，本研究会では，明文の規律を設けるＡ案と特に規律を設けないＢ案を併記して提案することとした。
なお，本研究会では，上記のような整理のほか，不在者財産管理，相続財産管理及び失踪宣告等の財産管理の側面を有する事件類型を包括して「財産管理に関する事件」という単位事件類型を設定し，これらの事件類型に共通する国際裁判管轄の規律を設ける
選択肢についても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 財産管理の側面を有する事件類型全てに共通する規律を設けることは困難ではないか。
○ 財産管理については財産所在地を管轄原因とする規律を総則的に設け，後は個別の事件類型ごとに必要な規律を設けることはあり得るのではないか。
２ Ａ案における管轄原因
Ａ案のように明文の規律を設ける前提問題として，不在者財産管理人の管理権限の範囲が日本国内にある財産に限られるのか，外国にある財産にも及ぶのか，特に，遺産分割協議の対象となる財産が複数の国に所在している場合の処理をどのように考えるかについて検討したところ，次のような指摘があった。
○ 相続人の一人が不在者であって相続財産が複数の国に所在する場合には，相続財産が所在する全ての国で当該不在者のために不在者財産管理人を選任するのは煩瑣であることから，日本における不在者財産管理人の財産管理権限が外国の財産にも及ぶと解した上で，より広く国際裁判管轄を認めるべきであるという実務上のニーズがある。
○ 民法上，外国にある財産を含めて不在者の財産全般について管理人の権限が及ぶという解釈ができるのか疑問である。
○ 不在者財産管理制度は，放置された財産につき必要な措置をとることを可能にす
ることにその趣旨があり，これを遺産分割のために使うことは，本来予定されていない制度の流用に当たるのではないか。
○ 外国にある財産に不在者財産管理人の権限が及ぶと解した場合には，不在者財産管理人がどのように実効的に財産管理を行うのか，また，不在者財産管理人の外国財産の管理状況を家庭裁判所がどのように監督するのかという点も，実務上は問題となる。
本研究会では，日本における不在者財産管理人の財産管理権限が外国にある財産にも及ぶ場合があり得ることを前提として，不在者の財産の所在地以外の管轄原因（例えば，不在者の最後の住所又は国籍等）を設けるべきか否かについても検討したが，この点については慎重な検討が必要であると考えられる。また，仮に，不在者財産管理人の管理権限を外国の財産に及ぼすことは民法上予定されていないとすれば，不在者の財産の所在地を管轄原因とする場合であっても，このような理解を踏まえた規律を検討する必要- 45 -

があるものと考えられる。
不在者財産管理事件の国際裁判管轄の規律については，以上の点を踏まえて，引き続き検討するのが相当であると考えられる。

- 46 -

９ その他の家事事件(1) その他の家事事件の国際裁判管轄総論
本研究会では，｢その他の家事事件｣として，家事事件手続法施行前に，特別家事審判規則において規律されていた戸籍法に規定する事件，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「性同一性障害特例法」という。）に規定する事
件，児童福祉法に規定する事件，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）に規定する事件，破産法に規定する事件並びに中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「中小企業円滑化法」という。）に規定する事件の国際裁判管轄の在り方について検討した（注１）。
その他の家事事件の国際裁判管轄の検討に当たっては，以下の特殊性があることから，明文で国際裁判管轄の規律を設けることの要否や当否がまず問題とされた。
ａ 基本法である民法に規定する実体権を実現するための手続ではなく，日本独
自の法制度に由来するものが多く，｢婚姻関係事件｣，｢相続関係事件｣といった諸外国の法制度との共通項を設けることが困難である場合が多い。
ｂ 日本独自の制度に関する規律であるとすると，あくまで日本法を準拠法とす
る事件の直接管轄に関する規律のみを設けることとなり，国際裁判管轄に関する規定を設ける意味が減少する（注２）。
ｃ 国際裁判管轄の規律の中に，準拠法を限定した規律と，準拠法を限定しない
規律とが混在することになる。
ｄ その他の家事事件の中には，行政的性格が強く，外国の裁判所が扱うのになじまないものが多い。
ｅ その他の家事事件は，申立件数がそれほど多くないものが多く，一定の事件を除き，国際裁判管轄が問題となった事例も見当たらない。
これに対し，その他の家事事件についても明文の規定を設けることを支持する立場から，次のような指摘があった。
○ 明確性を期するために，規定を設けることができるのであれば設けた方がいいのではないか。
○ 全てについて規定を置かなくても，実務で問題となる典型的なものについては，明文で置いた方がいいのではないか。
○ 外国の法制度も念頭に置いた単位事件類型を設定することができるものについてのみ,規定を設けることも考えられるのではないか。例えば，戸籍法に基づく事件については，身分登録事件というような形で単位事件類型を設定することが考えられる。
（注１）旧特別家事審判規則においては，これらのほか，任意後見契約に関する法律に規定する事件及び厚生年金保険法等に規定する事件が規定されていたが，それぞれ後見等関係事件［３８頁以下］及び離婚関係事件［１２頁以下］の検討において取り上げている。
（注２）日本法を準拠法とする事件の直接管轄について定め，かつ，日本の裁判所の専属管轄とした場合には，外国の裁判所が日本法を準拠法とする当該事件の裁判をすることは許されないことになり，その限度では間接管轄についても定めたことになりそうであるが，日本の裁判所が外国法を準拠法とする同種事件の裁判をする場合の直接管轄や，外国の裁判- 47 -

所が外国法を準拠法とする同種事件の裁判をした場合の間接管轄については何ら規定するところではないと考えられるのか，それとも論理的な帰結として何らかの規律は出てくるのかが議論された。

(2) 戸籍法に規定する審判事件
Ａ案〔戸籍法に規定する審判事件〕（注）の管轄権は，日本の裁判所に〔専〕属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）「戸籍法に規定する審判事件」とは，①氏又は名の変更についての許可の審判事件（家事事件手続法別表第１の１２２の項），②就籍許可の審判事件（同法別表第１の１２３の項），③戸籍の訂正についての許可の審判事件（同法別表第１の１２４の項），④戸籍についての市町村長の処分に対する不服の審判事件（家事事件手続法別表第１の１２２の項）をいうものとする。
単位事件類型については，戸籍法に規定する審判事件としてまとめているが，個別に特殊な国際裁判管轄の規律を設けるべき事件類型がある場合は，その事件のみ取り出して明文の規律を設け，その他の事件を｢戸籍法に規定する審判事件（○○を除く）｣などとすることが考えられる。本研究会では，①氏又は名の変更についての許可の審判事件について，
そのような観点からの検討を行った。

（補足説明）
１ 提案の概要
戸籍法に規定する審判事件は，日本の身分登録簿としての戸籍に関する事件であり，その記載は個人を特定するために必要な公共性を有するものであるから，身分登録上の記載の変更を伴うような裁判は，性質上その身分登録簿を管理する本国によってされるべきであるとの基本的な考え方から，戸籍法に基づく審判事件について，日本の裁判所の専属管轄にすることを提案している。
本研究会では，このような考え方に一定の理解が得られたが，以下の２点について疑問が呈され，議論がされた。
１点目は，戸籍法に規定する事件の中でも，氏名変更事件（後記補足説明２［４９頁
以下］参照）とその他の事件とでは性質が異なるのではないかという点である。氏名変更事件については，外国においても類似の事件が想定され，実際に国際裁判管轄が問題となった事例も存在する。もっとも，この点については，更に検討が必要な状況にあったことから，提案には反映させず，｢戸籍法に規定する審判事件｣に亀甲括弧を付した形で提案している。
２点目は，日本の裁判所の専属管轄とする点について，外国の裁判所で日本人について日本法を準拠法として氏名変更等を行っても，日本では承認されないなど，不都合が生じるのではないかという点である。この点については，結局，氏名変更事件の国際裁判管轄をどのように考えるかという論点と連動する問題であると整理されるが，更なる- 48 -

検討が必要であることから，この部分についても亀甲括弧を付した形で提案している。
特に規律を設けないＢ案については，積極的な支持は少なかったものの，その他の家事事件全体を通じて同じ扱いをするという観点や，通則法とのバランスの観点から，十分にあり得る考え方であるとされた。
２ 氏名変更事件
氏又は名の変更事件についての許可の審判事件については，外国人からの申立ても想定され，実際にある程度の事例の集積もあることや，日本に長く居住している外国人について，本国管轄のみを認めるのは困難を強いることになるなどを理由に，一定の条件の下に外国人の氏名変更の事件について我が国の裁判所の管轄権を認めることの要否等を次のとおり検討した。
(1) 認める必要性
外国人の氏名変更事件について国際裁判管轄を認める必要性として，本研究会では，次のような指摘があった（注）。
○ 外国人について一番問題になるのは，戸籍の記載を直したり，日本の住民票の記載を変更したりするもので，まさに日本の登録制度限りでの変更であり，これを認める必要性はあるから，本国との調和をあまり厳格に考えず，この限度では管轄を認めてもいいのではないか。
○ 例えば，偽造パスポートで入国した外国人が子を設け，誤った名前で登録されている事案がある。本国できちんと元のものに直すべきといっても，日本でずっと生活をしてきており，本国への帰還も想定していないような場合には，日本で裁判を認めざるを得ないのではないか。
○ フィリピン人の婚外子で日本人父から認知されているが，国籍は取得していない場合や，国籍はあったが喪失している場合等，国籍がない者でも名前の訂正が必要になる事案はあるのではないか。
○ 外国人の住民票の記載を変更する必要がある場合があるのではないか。
（注）外国人の氏名変更事件と準拠法
外国人の氏名変更事件について日本に国際裁判管轄を認めた場合には，どの法律に基づいて判断することになるかが次に問題となるが，通則法には，氏名変更事件に関する規定がない。
戸籍法に基づく氏又は名の変更の許可の審判事件は，あくまで戸籍を有する日本人の氏又は名の変更の許可について定めたものであり，外国人には適用がない。通常は，条理によって，本国法が適用されるとする見解が有力である。

(2) 認める場合の問題点
外国人の氏名変更事件について我が国の国際裁判管轄を認める場合の問題点として，次のような指摘があった（注）。
○ 個人の特定のための氏名が滞在国と本国とで異なることになって，氏名本来の効用を妨げることにならないか。
○ 結局問題となるのは，パスポートの発行のような法的な問題であるが，日本で裁判をしても，本国で変更した名でのパスポート発行は認めないということにな- 49 -

れば意味がない。
○ 氏や名は，本来相矛盾する法律関係が生じてはならない性質のものであり，本国で承認されない可能性があるのに認めるのはどうか。
(3) 認める場合の規律
認める場合の規律の例として，本国においてその裁判の実効性が期待されないような場合にまで管轄権を行使させても意味がないことや，人の同一性の表示機能を営むという氏名の性質上，本国と滞在国で氏名の不統一が生じないようにすることが望まれることを理由に，申立人の本国によって承認されることが明白で，申立人が日本に住所を有するときに我が国の裁判所の管轄権を認めることが提案された（注）。
この提案に対しては，承認可能性まで要件としなくても，準拠法が本国法となれば，本国で氏の変更を認めているかどうか，どのような要件で認めているかどうかは確認できること等を理由に，本国で承認されることを確認してからでないと裁判ができないとする必要はないという指摘があった。
（注）実務上の扱いについて
これまで戸籍法第１０７条の類推適用という形で氏名の変更許可をし，それに基づき外国人登録原票の変更をするという扱いがされていたが，本来的には登録原票を変更するためには旅券などでの証明が必要なところ，外国の公簿上に自分の名前が載っていないような場合も想定して，あくまで類推適用という形で行った裁判例があった。

(4) 検討以上の議論を踏まえると，この論点については，外国人について日本の裁判所で氏名変更を認める必要性が具体的にどのような場面であるのか，日本の裁判所が行った
氏名変更の裁判がどのような意義を有するのか（住民票の記載，パスポートの記載の変更等に反映されるのか），戸籍法に規定する氏名変更事件の手続を借用して裁判を行うことを前提に規律を設けるのが相当であるのか等の問題について，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
３ 専属管轄(1) 議論の状況
戸籍法に基づく審判事件は，本国において登録・管理されている身分登録に関する事件であり，その記載は個人を特定するために必要な公共性を有するものであるから，身分登録上の記載の変更を伴うような裁判は，性質上戸籍を管理する本国によってされるべきであるという基本的な考え方に基づき，日本の裁判所の専属管轄とすることを提案している。
このような事件が原則として本国の裁判所の管轄に属するという点については，学説上も通説であり，本研究会でも特に異論がなかったが，日本の裁判所の専属管轄とすることについては，戸籍法に基づく事件について，日本の裁判所の専属管轄とする
旨明文で規定を設けると，外国人が日本で氏名の変更を求めることはできなくなるのではないかという指摘があった。日本人について日本法が適用される特定の事件（例- 50 -

：戸籍法）について日本の裁判所の専属管轄とすることを定めた場合に，外国法を準拠法とする同種の事件（例：Ａ国法上の氏に関する法律）について，日本の裁判所が取り扱うことができるかどうかについては，何ら定めていないことになるのか，いわゆる鏡像現象として，外国の裁判所が日本の戸籍法に基づいて日本人の氏名変更事件を取り扱うことを専属管轄で否定しつつ，日本の裁判所がそれと同様のことをすることは許されないということになるのかという問題がある。
この議論に対しては，そもそも単位事件類型は外国の法制度も念頭においた上で設定すべきものであり，日本の法制度についてのみ国際裁判管轄を定めること自体に問題があるのではないかという指摘があったことから，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
(2) 検討専属管轄とした場合に問題があり得るものとして指摘されたのは，氏名変更事件であり，他の戸籍法に規定する事件については特段問題点の指摘はなかった。結局，氏名変更事件の取扱い一般の問題として，この事件類型について独自に単位事件類型を設けて国際裁判管轄の規律を設ける必要があるか否かの検討に集約されることとな
るものと考えられる。
(3) 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件
Ａ案〔性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件〕（注）については，日本の裁判所の管轄に〔専〕属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件」（家事事件手続法別表第１の１２６の項）とは，日本法を準拠法とすることを前提に，特定の法律に基づく性別変更事件のみを意味するものとして用いている。外国人が本国法に基づいて日
本の裁判所において性別変更等の審判を受けることを肯定し，これを想定した規律とする
場合には，法律名で特定することなく，例えば｢性別の取扱いの変更に関する事件｣という単位事件類型を設定することが考えられる。

（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案は，性別変更事件については，条理上，準拠法は本国法となることを前提に，日本人が申立てをする性同一性障害特例法に規定する審判事件については，戸籍法と同様，本国における身分登録に関するものであることから，日本の裁判所の管轄に専属するものとしている。性同一性障害特例法に基づく事件に限って規律を設けることについては，このように準拠法を限定せず，外国でも行われている事件との共通項をくくり出
して単位事件類型を設けることも考えられることから，亀甲括弧を付した形で提案している。また，準拠法を限定する場合には，戸籍法と同様に，本国である日本の裁判所の- 51 -

管轄に専属するとすることが考えられるが，この点についても戸籍法に規定する審判事件と同様に，外国の裁判所が日本法を準拠法として性別変更の裁判をする余地を残しておくことが考えられることから，亀甲括弧を付した形で提案している。
これらに対し，Ｂ案は，このような事件の国際裁判管轄については十分な議論もされていないため，なお解釈に委ねることとして，特に規律を設けないこととするものである。
２ 議論の概要
本研究会では，いわゆる性別変更事件について，外国人についても性別の取扱いに関する裁判ができるように，日本の裁判所に管轄権を認めることの当否が議論され，以下のような問題点が指摘された。
(1) 準拠法の問題
性別の変更の取扱いに関する裁判をする場合，その準拠法が，本国法となるのか，
裁判地法となるかが明確でないという問題がある。
この問題については，本国における身分登録にも関係することであり，条理に照らして本国法が準拠法となるという考え方がある一方，公序の一種なので日本でする限りは日本法を準拠法とすることでいいという考え方や，実際上の問題として，性別変更の裁判に必要となる医師の診断書は，その国の法律で要求されている要件を満たすものとして作成されるが，国によって要件が異なり，準拠法を示してそれに見合った診断書を用意するのは困難であるとの指摘もあった。
もし本国法が準拠法となるのであれば，日本法を準拠法とすることを前提に，国際裁判管轄を定めても，外国人にはもとより適用がないことになる。
(2) 単位事件類型の問題
準拠法が本国法となることを前提に，外国人についても日本の裁判所で性別取扱いの変更に関する審判を受けることができるように明文で規律を設ける場合には，日本法と外国法に共通する単位事件類型を設ける必要がある。
(3) 法律の適用対象の問題
そもそも，性同一性障害特例法については，性質上外国人にも適用があるものかが解釈に委ねられており，まだその解釈が深まったとはいえない状況にある。また，外国においても，同種の法律がある国もあれば，ない国もあり，婚姻，親子又は相続等と異なり，全世界に広く共通の裁判があるともいえない。したがって，準拠法を裁判地法とする考え方をとった場合や，準拠法を本国法とすることを原則としつつ本国で同種の法律がない場合に裁判地法によるものとする考え方をとった場合には，性同一性障害特例法が外国人に適用できるのかどうかという課題に直面することとなる（注）。
(4) 承認可能性の問題
外国人について，日本で性別取扱いの変更の裁判を行った場合に，外国の裁判所で承認される可能性があるのか，承認されないとすれば，本国と滞在国で性別が異なることになり，同一性の観点から問題はないのか等が問題となる。
（注）日本人に限定することについて- 52 -

本研究会では，性同一性障害特例法に規定する審判事件について，申立人が日本人である場合に限定する案を提案していたが，同法の適用対象が日本人に限られるかどうかはいまだ解釈に委ねられており，日本人に限定するとこの解釈の余地を否定することになる点で問題がある。そのため，この点を限定しない提案としている。

３ 検討
本研究会では，上記のような問題点を検討した結果，性別取扱いの変更に関する裁判については，その国際裁判管轄や準拠法の問題を含め，いまだ解釈が詰まっていない論点が多くあることから，事例の集積を待つべきとして，明文で規律を設けることに慎重な意見が多かった。
(4) 生活保護法等に規定する審判事件
Ａ案
生活保護法等に規定する審判事件（注）については，日本の裁判所の管轄に専属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）生活保護法等に規定する審判事件の概要
生活保護法に規定する審判事件とは，生活保護法第３０条第３項に基づく家庭裁判所の許可を求める審判事件（家事事件手続法別表第１の１２９の項）及び同法第７７条第２項に基づく扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判事件（同法別表第２の１６の項）をいう。それぞれの事件の詳細は以下のとおりである。
１ 生活保護法第３０条第３項に基づく事件について生活保護法においては，生活扶助として，困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して，衣食その他生活のために必要なものや移送等を行うことができることとしており，この生活扶助を被保護者の居宅において行うことができないときは，救護施設その他の適当な施設に入所せるなどすることができることとしている（同法第３０条第１項）。被保護者に親権者又は後見人がいる場合は，一次的にはこれらの者がその権利を行使して生活扶助のために必要な行為をすべきであるが，これらの者が適切に権利を行使しない場合には，保護の実施機関が家庭裁判所の許可を得て，被保護者を救護施設その他の適当な施設に入所させるなどすることができることとしており（同条第３項），この許可を求める事件が生活保護法第３０条第３項に基づく事件である。
２ 生活保護法第７７条第２項に基づく事件について生活保護法上，被保護者に民法上の扶養義務を負う者がいるときは，保護費を支弁した自治体の長は，費用の全部又は一部をその者から徴収できることとしているが（生活保護法第７７条第１項），扶養義務者が負担すべき金額について，保護の実施機関と扶養義務者との間に協議がととのわないときは，申立てにより，家庭裁判所が定めること
としており（同条第２項），この申立てに基づく事件が生活保護法第７７条第２項に基づく事件である。

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（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案は，生活保護法等に規定する審判事件は，その申立てが可能である限り，日本の裁判所で扱うべきものであり，また，その性質上，日本の裁判所以外に裁判権を認める
ことは考えられないという考え方を背景に，日本の裁判所の専属管轄とすることを提案するものである。
これに対し，Ｂ案は，生活保護法等に規定する審判事件は，その申立てが平成１７年
以降１件もない年が続いており，国際裁判管轄が問題となる具体的な場面も考え難いことから，あえて明文で規定する必要性が認められないという考え方を背景に，明文の規律を設けないことを提案するものである。
２ 検討
本研究会では，Ａ案とＢ案のいずれも考えられるとして，提案に特段の異論はなかった。
明文の規律の要否については，その他の家事事件に関する国際裁判管轄の規律を設ける意味をどのように考えるかという点を踏まえ，検討をする必要があるものと考えられる。
(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件
Ａ案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件（注）について
は，日本の裁判所の管轄に専属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）精神保健福祉法に規定する審判事件の概要
現行の精神保健福祉法においては，精神障害者について，その後見人又は保佐人，配偶者，親権を行う者及び扶養義務者を保護者とし，保護者に対し，精神障害者に治療を受けさせることや，精神障害者について入院措置がとられた場合に退院後その者を引き取ることなどを義務付けるとともに，精神障害者に医療及び保護のための入院の必要がある場合の強制的な入院について同意する権限を与えるなどしている。同法においては，保護者が数人ある場合における義務を行うべき順位を定めているが，後見人又は保佐人以外の者については，家庭裁判所が利害関係人の申立てによってその順位を変更することができることとしており（同法第２０条第２項），この申立てに基づく事件が精神保健福祉法に規定する審判事件（家事事件手続法別表第１の１３０の項）である。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」（平成２５年法律第４７号。以下「改正法」という。）により，精神保健福祉法における保護者に関する規定が廃止されるが，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）において，新たに，保護者となるべき者及びその順位，保護者の順位の変更や選任等に関する規定が設けられた。改正法は，平成２６年
４月１日から施行される。

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これに伴い，同日以降は，精神保健福祉法に規定する審判事件は，医療観察法に規定する審判事件に置き換えられることとなる。

（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案は，精神保健福祉法に規定する審判事件は，その申立てが可能である限り，日本の裁判所で扱うべきものであり，また，その性質上日本以外に裁判権を認めることも考えられないという考え方を背景に，日本の裁判所の専属管轄とすることを提案するものである。
これに対し，Ｂ案は，精神保健福祉法に規定する審判事件の国際裁判管轄が問題となる具体的な場合は考え難く，あえて明文で規律する必要性が認められないとの考え方を背景に，あえて明文の規律を設けないことを提案するものである。
２ 検討
本研究会では，Ａ案とＢ案のいずれも考えられるとして，提案に特段の異論はなかった。
明文の規律の要否については，その他の家事事件に関する国際裁判管轄の規律を設ける意味をどのように考えるかという点を踏まえ，検討する必要があるものと考えられる。
(6) 破産法に規定する審判事件
Ａ案
破産法に規定する審判事件のうち，① 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更
等の審判事件（破産法第６１条の事件）は，夫婦財産契約事件（注）の一類型として同事件の国際裁判管轄の規律によるものとし（この場合には，裁判所は，夫又は妻の住所が日本国内にあるときに，夫婦財産契約事件について管轄権を有するものとすることが考えられる。），② 親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（破産法第６１条の事件）は，子の監護又は親権に関する審判事件の一類型として同事件の国際裁判管轄の規律によるものとし，③ 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（破産法第２３８条の事件）は，相続関係事件の一類型として，同事件の国際裁判管轄の規律によるものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）夫婦財産契約事件とは，夫婦財産契約による管理者の変更等の審判事件（家事事件手続
法別表第１の５８の項）と破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（同法別表第１の１３１の項）とを合わせた場合の単位事件類型の提案である。

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（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案は，破産法に規定する各種の事件を，その事件の性質に応じて，家事事件手続法に規定する他の事件と合わせて単位事件類型を形成するものとすることを前提に，それぞれその単位事件類型の国際裁判管轄の規律によるとするものである。
これに対し，Ｂ案は，破産法に規定する審判事件は，いずれも年間１０件以下と少な
く，国際裁判管轄が問題となった例は見当たらず，あえて明文の規律を設ける必要性は高くないことに鑑み，明文の規律を設けないこととするものである。
２ 検討
本研究会では，規律を設ける場合にＡ案のような考え方をとることについて，必ずしも他の事件類型と同様の国際裁判管轄とするのが相当であるかは以下のような疑問もあったことから，この点について議論した。
① 破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による管理者の変更等の審判事件について，国際裁判管轄が問題となるのは，外国に住所を有する夫婦のうち，夫婦間の契約において他の一方の財産を管理するものとされていた者が，日本において破産開始決定を受けた場合に，他の一方が家庭裁判所に管理者の変更の請求をする場合であると考えられる。この場合に，夫又は妻の住所が日本国内にないことから日本の裁判所に管轄権がないものとすることは，破産開始決定との連続性や当事者の便宜等を考慮すると問題があるとも思われる。
② 破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件の国際裁判管轄が問題となる場合としては，破産者である相続人が，（相続開始時における被相続人の住所地である）外国で相続の放棄の申述をした後，破産管財人がその放棄の効力を認めるために家庭裁判所に申述の申立てをする場合が考えられるが，外国の裁判所に破産管財人がこのための申述の申立てをすることは制度上予定されていないとも考えられる。
①については，夫婦が外国にいる場合には，その事件自体は破産事件とは関係がなく，破産管財人が関わるような話でもないため，外国でも行うこととしても問題がないのではないかという指摘があった。
②については，管財人の裁量で，相続を放棄した方がコストもかからず良いという判断をするだけであるから，当該破産手続内での効力の問題になり，手続開始地で行ってもいいと考えられるとの指摘があった一方，破産手続開始地に管轄を認めると，相続放棄の申述をした国と遠い国でそれを追認するような届け出をすることになるが，問題はないのかという指摘があった。
このような議論を行ったが，他方で，あえて明文の規律を設けるべきとする積極的な意見はなく，特に設けないとすることも十分に考えられる結論であるとされた。
(7) 中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件- 56 -

Ａ案
中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件（注）について
は，日本の裁判所の管轄に属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）中小企業円滑化法に規定する審判事件の概要
中小企業円滑化法においては，中小企業の先代経営者の全ての遺留分権利者の合意に基づき，先代経営者が生前贈与等した会社株式等の財産を，遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入せず，又は算入する際の価額を合意時の価額とすることを可能としている。これにより，相続開始後の相続人間の紛争を防止するとともに，相続開始に伴い散逸することとなる財産をある程度予見することを可能とすることで，その後の経営戦略を立案しやすい環境を整え，経営の安定化を通じた円滑な事業の継続を図ることを目指したものである。この合意が効力を生ずるための手続要件として，経済産業大臣による確認及び家庭裁判所の許可が必要であるとしており，その許可を求める申立てに基づく事件が中小企業円滑化法に規定する審判事件（家事事件手続法別表第１の１３４の項）である。

（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案は，中小企業円滑化法に規定する審判事件は，同法の適用が問題となる限り，申立人の国籍や住所を問わず，日本の裁判所に管轄権を認めてよいと考えられること，同法上，家庭裁判所の許可のほかに経済産業大臣の確認を要することとしており，基本的に日本国内で手続をとることが想定されているものとする考え方を背景に，日本の裁判所が管轄権を有することを提案するものである（注）。
これに対し，Ｂ案は，中小企業円滑化法に規定する審判事件の国際裁判管轄が問題となる具体的な場合は考え難く，あえて明文で規律する必要性が認められないことなどを背景に，特に規律を設けないことを提案するものである。
（注）専属管轄とすることについて
Ａ案については，その他の家事事件として検討している他の事件と同様に，日本の裁判所の専属管轄とすることも考えられる。実際には日本の裁判以外の裁判所がこの事件を扱うことは考え難いものの，生活保護法や精神保健福祉法に基づく事件と異なり，行政的性格が強いものともい
えず，また，戸籍法や性同一性障害特例法に基づく事件のように，身分登録に関する事件として性質上本国の裁判所に専属させるべきという議論が当てはまるものでもない。そこで，特に専属管轄とする提案とはしていない。

２ 検討
本研究会では，Ａ案とＢ案のいずれも考えられるとして，提案に特段の異論はなかった。
明文の規律の要否については，その他の家事事件に関する国際裁判管轄の規律を設ける意味をどのように考えるかという点を踏まえ，検討する必要があるものと考えられる。

- 57 -

なお，Ｂ案をとって特に規律を設けないこととする場合には，相続関係事件に含まれると解釈される余地があるという問題があるとの指摘があった。

- 58 -

第２ 人事訴訟事件等の国際裁判管轄に関する一般的な規律の在り方
１ 総論
国際裁判管轄総論の論点として，本研究会では，①合意管轄・応訴管轄，②専属管
轄，③併合請求（併合申立て），④反訴，⑤緊急管轄，⑥特別の事情による訴え（申立て）の却下，⑦国際裁判管轄の調査方法，⑧管轄決定の基準時，⑨訴え（申立て）の競合，⑩不服申立て，⑪家事調停事件の国際裁判管轄を取り上げた。
このうち，④反訴，⑦国際裁判管轄の調査方法，⑧管轄決定の基準時については，手続の種類に応じた文言の調整が必要であるとしても，基本的に民事訴訟法と同様の規律を設けるものとすることについて，特段の異論はなかった（注１）（注２）。また，⑩不服申立てについては，通常の不服申立ての方法によることを前提に，民事訴訟法と同様に特段の規定を設けないものとすることについて，特段の異論はなかった。
また，②専属管轄については，専属管轄に関する一般的な規律を設けるのではなく，個別の事件類型について必要に応じて専属管轄の規律を設けることとすることに特段の異論はなかった（なお，専属管轄とするかどうかが問題となる事件（概ね「その他の家事事件」として取り上げた事件と一致）については，そもそも国際裁判管轄の規律を設けないとする意見が多かった。）。
このような議論の状況に鑑み，本報告書では，上記②④⑦⑧⑩の各論点に関する記
載はこの程度にとどめ，①合意管轄・応訴管轄，③併合請求（併合申立て），⑤緊急管轄，⑥特別の事情による訴え（申立て）の却下，⑨訴え（申立て）の競合，⑪家事調停事件の国際裁判管轄を中心に取り上げることとした。
（注１）具体的に提案され，特段の異論がなかった規律は以下のとおりである。
④ 反訴
日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができるものとする。
⑦ 国際裁判管轄の調査方法
人事訴訟事件に関する国際裁判管轄について，裁判所は，日本の裁判所の管轄権に関する事項について，職権で証拠調べをすることができるものとする。
⑧ 管轄決定の基準時
人事訴訟事件における日本の裁判所の管轄権は，訴えの提起時を標準として定めることとし，家事審判事件又は家事調停事件における日本の裁判所の管轄権は，家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定めることとする。
（注２）管轄決定の基準時に関連して，子の監護に関する事件について，基準時には管轄があったが子が日本からいなくなってしまった場合に事件を却下すべき場合があるのか，また，どのよ
うな理由で却下ができるのかが検討され，今後の更なる議論に委ねることとされた。

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２ 合意管轄・応訴管轄
Ａ案
合意管轄・応訴管轄共に認めないものとする。
Ｂ案〔離婚事件，離縁事件及び〕相手方のある審判事件（家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての審判事件に限る。）については，合意管轄を認めるものとする。
（補足説明）
１ 提案の概要
合意管轄・応訴管轄については，諸外国でもそれほど認められていないものの，いずれについても日本で裁判をしたいとする当事者の需要は一定程度存在するとの指摘があった。
他方で，身分関係事件については，当事者の意思による処分が認められていない事件類型があるほか，当事者の予期しない事情変更が生ずる場合も多く，従前の合意の効力をそのまま認めるのが相当でない場合があり得るとの指摘があった。また，応訴管轄については，国内の土地管轄についても認めていないものであり，相手方のどのような行為をもって応訴があったといえるかが問題となることや，応訴管轄を認めると，申立書を一度相手方に送付しなければならなくなり，審理も遅延するという手続的な負担を考慮すると慎重な検討が必要であるとの指摘があった。
さらに，合意管轄・応訴管轄を認めないものとしても，それぞれの事件類型における国際裁判管轄の規律において，必要と認められる場合を概ね網羅できていれば，それに加えて合意管轄・応訴管轄まで認める必要性は乏しいとの指摘がされた（緊急管轄に関する一般的な規律を設ける場合においては，一層必要性はなくなるものといえる。）。
このような考え方から，Ａ案は，合意管轄・応訴管轄共に認めないものとしている。
これに対し，Ｂ案は，家事事件手続法別表第２に掲げる事項についての審判事件については，当事者の意思によって処分することが認められ，これを理由として，国内の土地管轄では合意管轄が認められていること（同法第６６条）を考慮し，国際裁判管轄の場面でもその限度で合意管轄を認めるものである。合意管轄を認める理由が上記の点にあることに照らせば，人事訴訟事件のうち，協議や調停による自由意思での処分が認められている離婚事件及び離縁事件についても，合意管轄を認めることが考えられることから，亀甲括弧を付した形でその旨提案している（注１）（注２）（注３）。
（注１）基本的にＡ案をとるとしても，合意管轄を認める必要のある事件について，個別に合意管轄を認めるものとすることが考えられる。個別に合意管轄を認めることが考えられる事件類型としては，以下のものがあげられる。
① 扶養関係事件のうち，婚姻費用の分担に関する処分の事件，扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの事件② 離婚関係事件のうち財産分与事件③ 相続関係事件のうち祭具等の所有権の承継者の指定の事件，遺産の分割の事件，遺産の分割の禁止の事件，寄与分を定める処分の事件- 60 -

（注２）離婚事件及び離縁事件を含めて合意管轄を認める場合には，人事訴訟法において合意管轄を認めていないこととの均衡が問題となるが，人事訴訟法においては，調停が先行した場合の調停事件が係属した家庭裁判所の自庁処理（同法第６条）が認められており，実質的には合意管轄が認められているといえる。もっとも，人事訴訟法と同様に，調停が先行した場合にのみ認めるとすることも考えられる。
（注３）Ｂ案においても，応訴管轄は認めないこととしているが，これは，応訴管轄を認めると，その他の規律では管轄が認められない場合であっても相手方への送達等を要することとなり，手続の遅延を招き得ることや，家事事件手続法との均衡を考慮したものである。本研究会では，このような考えを支持する意見があった一方，応訴管轄を認めた方が当事者の便宜に資する場合もあるとの指摘もあった。

２ Ｂ案についての指摘
Ｂ案のように合意管轄について明文で一般的な規律を設けることとする場合には，時期的な限定を付する必要があるとの指摘があった。これは，当事者が管轄の合意に無限定に拘束されることとなると，当事者の予期に反する結果となったり，実質的な公平を欠くこととなったりするおそれがあるという問題意識からされたものである（注）。
具体的には，合意をするのを紛争が発生した後に限るとの提案や，合意に有効期間を認めるとの提案がされたが，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
また，合意管轄を認めるとしても，日本が当事者と何ら関係のない国である場合にまで管轄を認める必要はないとの問題意識から，何らかの関連性を求めるべきであるとの指摘もあったが，具体的な規律（総論に規定を置くのか，各論に合意プラスアルファの要件を設けるのか）については，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）特別の事情による訴え（申立て）の却下の規律により，ある程度不当な結果は回避することが考えられる。

３ 検討
本研究会では，概ね，合意管轄・応訴管轄共に認めないものとするＡ案を支持する意見が多かった。もっとも，個別の事件の管轄の定め方が狭く，それのみでは管轄を認めることが必要な場面が網羅できないのであれば，合意管轄によって管轄を認めた方がいい場合も考えられるとして，Ｂ案の可能性を指摘する意見もあった。
合意管轄等を認める必要性及び認める場合の具体的規律については，個別の事件における管轄の規律を踏まえつつ，引き続き検討するのが相当であると考えられる。

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３ 併合請求（併合申立て）
１ 一の訴えで人事訴訟に係る数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときに限るものとする。
２ 一の家事審判の申立てで二以上の事項について審判を求める場合（これらの事項についての家事審判の手続が同種である場合に限る。）も，１と同様とす
るものとする。
３ 一の家事調停の申立てで二以上の事項について調停を求める場合（これらの事項についての家事調停の手続が同種である場合に限る。）も，１と同様とす
るものとする。
４ 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とをする場合において，日本の裁判所が人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときは，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。
５ 婚姻の取消し又は離婚の訴えと併せて親権者の指定，子の監護者の指定その他の監護に関する処分又は財産の分与に関する処分〔又は標準報酬等の按分割合に関する処分〕（以下「附帯処分等」と総称する。）についての裁判の申立てをする場合には，日本の裁判所が附帯処分等に係る家事事件について管轄権を有しないときであっても，婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る請求について
日本の裁判所が管轄権を有し，かつ，婚姻の取消し及び離婚の訴えと附帯処分等との間に密接な関連があるときは，日本の裁判所は，附帯処分等についても管轄権を有するものとする。
（補足説明）
１ 提案の概要
提案は，人事訴訟事件及び家事事件についての併合請求（併合申立て）における管轄についても財産関係事件と同様に考えるのが相当であるとして，民事訴訟法第３条の６と同様の規律を設けるものである。提案の１は人事訴訟，２は家事審判，３は家事調停，
４はいわゆる関連損害賠償請求，５は親権者の指定及び附帯処分についての規律であり，いずれも民事訴訟法第３条の６と同様の内容である（ただし，４のいわゆる関連損
害賠償請求については，密接関連性があることは明らかであるから，密接関連性を要件とするまでもなく，人事訴訟に係る請求について管轄権を有する国に管轄を認めてい
る。）。
２ 検討
本研究会では，人事訴訟事件及び家事事件についての併合請求（併合申立て）におけ
る管轄についても財産関係事件と同様に考えるのが相当であるとの意見があったもの- 62 -

の，大勢を占めたわけではなく，特に，離婚の当事者である夫婦間に監護をすべき子がある場合の取扱いと関連して，次のような指摘もあったことから，密接関連性を基準とする民事訴訟法第３条の６と同様の規律を設けるか否かについては，今後の更なる議論に委ねることとした。
○ 親権者の指定及び子の監護に関する処分のように子の利益に関する事項については，本来の管轄である子の住所地国において審理又は裁判がされるべきであり，離婚訴訟等の管轄権を有する国で審理又は裁判がされるべきではない。
○ 日本では離婚と親権者の指定を同時に行うこととされているのであるから，このような実体法の考え方を国際裁判管轄にも反映させ，離婚訴訟等の管轄権を有する国で親権者の指定の裁判もすることができることとすべきである。
○ 離婚についての準拠実体法上，未成年の子の親権者の指定と同時でなければ離婚することができないとされている場合には，離婚についての管轄権を有する裁判所に親権者指定の国際裁判管轄が認められないのであれば，離婚についての判断もできない。管轄上の手当てをするとすれば，離婚事件においても子の住所地を管轄原因とするしかないのではないか。
○ 日本に離婚の国際裁判管轄が認められる場合に，子の監護についても裁判所が判断し得るとするためには，特別に管轄を認める規定を設ける必要があるのではないか。
さらに，人事訴訟事件及び家事事件についての密接関連性の解釈及び運用について
も，次のような指摘があったことから，併合請求（併合申立て）の規律を検討する前提として，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
○ 親権者の指定及び子の監護に関する処分については，離婚訴訟等と常に密接に関連すると判断されかねないが，管轄を認めることが相当ではない事案があり得る。
○ 離婚と親権者の指定及び子の監護に関する処分とでは考慮されるべき事情が異なり，密接関連性が肯定される事案は必ずしも多くないと考えられる（例えば，子に対する虐待等が原因で夫婦関係が破綻したとする離婚の訴えにおいては，親権者の指定や面会交流について密接関連性があると認められることもあろうが，不貞行為を請求原因とする離婚の訴えにおいては，親権者の指定や面会交流との密接関連性が肯定されることは基本的にはないと考えられる。）。
○ 当事者が主張する内容によって判断されることになるから，ある程度事実関係に立ち入って審理をしないと管轄の有無が判明しないことになる。
なお，主観的併合要件（提案の１のうち「ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときに限るものとする。」との部分）については，
特段の異論はなかった。

- 63 -

４ 緊急管轄Ａ案
人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の申立てについて他の国際裁判管轄に関する規定によれば日本の裁判所が管轄権を有しないこととなる場合であっても，〔外国において訴えを提起し，又は申立てをしても却下される可能性が高いこと，法令又は条約により管轄権が認められる外国裁判所の裁判を日本において承認することができない可能性が高いことその他の理由により，日本において訴えを提起し，又は申立てをする以外に原告又は申立人の権利を実現することが著し
く困難であり，かつ，その訴え又は申立てが日本に密接な関係があるとき〕は，裁判所は，その訴え又は申立てについて，管轄権を有するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（補足説明）
１ 提案の概要
身分関係事件においては，身分関係の確定という原告の利益を考慮して，個別の事件類型ごとの国際裁判管轄の規律ではなお原告の救済を図ることができない場合であっても，例外的に管轄を認めて原告を救済すべきことがあり得るものと考えられる。そこ
で，当事者の予測可能性をできる限り確保する観点から，いわゆる緊急管轄について明文の規律を設けることが考えられる。
他方，財産関係事件については緊急管轄に関する特段の規律を設けなかったこととの平仄や，原告又は申立人の権利保護の途絶を回避するために解釈によって日本の裁判所に緊急的な管轄を認める余地もあり得ること等に鑑みれば，緊急管轄については特に規律を設けず，解釈に委ねることも考えられる。
以上を踏まえ，本研究会では，緊急管轄について明文の規律を設けるＡ案と特に規律を設けないＢ案の両案を検討したが，結論を得るまでには至らず，更に検討するのが相当であると考えられることから，Ａ・Ｂ両案を提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
なお，緊急管轄の規律が必要であるとする立場からは，特に離婚事件や子の監護事件を念頭に置いて，家庭内暴力（ＤＶ）の被害を現に受けている又は受けるおそれのある当事者の救済のために，本来の管轄国以外の国に一時的・暫定的な管轄を認める必要があるのではないかとの指摘があった。これに対しては，日本には暫定的な管轄を有する国と本来の管轄国の裁判所が互いに管轄の調整をして子の保護を図ることとする仕組
みがないこと，日本における審判前の保全処分は本案の審判を念頭に置いており，保全だけが独立した手続ではないことに鑑みれば，一時的・暫定的な管轄規定を設けるのは困難であるとの指摘もあった。
また，緊急管轄の規律の要否については，個別の事件類型における管轄規定との関係についても考慮する必要がある。例えば，離婚事件等において，原告の住所地による管轄を一定の場合に限る規律を設ける場合には，一般的な緊急管轄の規律を設ける必要性が高まるものと考えられる一方，原告の住所地による管轄を広く認める場合には，一般- 64 -

的な緊急管轄の規律を設ける必要性は減少するものと考えられる。また，個別の事件類型において緊急的な管轄原因を設けることとした場合には，別途，一般的な緊急管轄の規律まで設ける必要があるか否かが問題となる。さらに，明文の規律を設けた場合には，間接管轄の有無の判断にも影響し得るものと思われる。
今後，個別の事件類型における管轄規定と一般的な緊急管轄の規定の在り方を検討するに当たっては，以上のような問題点に十分留意する必要があると考えられる。
２ Ａ案における具体的要件
Ａ案のように緊急管轄の明文の規律を設けることとするとしても，その場合にどのような要件を定めるかが問題となる。外国法制等を参考にすると，大きな枠組として，①
外国における手続が不可能又は不相当であること，②事件が日本と密接な関係を有する
こと，③日本の国際裁判管轄を認める他の管轄原因がないことという３つの要件が必要であると考えられるが，特に，①及び②について，具体的な要件の定め方が問題となる。
そこで，本研究会では，①について，緊急管轄により原告を救済する必要性の有無が問題となりそうな場合として，
ａ 国際裁判管轄の規律の違いによりどの国の裁判所にも国際裁判管轄が認められない場合（いわゆる管轄の消極的抵触）
ｂ 外国裁判所の裁判が日本において承認されない場合
ｃ 戦争や自然災害等により（間接管轄を有する）外国における裁判手続が不可能である場合
ｄ （間接管轄を有する）外国の裁判所が腐敗，裁判の著しい遅延等により事実上機能しない場合
ｅ 原告（申立人）が裁判手続のため外国に赴いた場合に，当該外国において配偶者等
から生命，身体等に危害を加えられるおそれがあるときなどを例示し，これらの場合を包含し得る要件として，「外国において訴えを提起し，又は申立てをしても却下される可能性が高いこと，法令又は条約により管轄権が認められる外国裁判所の裁判を日本において承認することができない可能性が高いことその他の理由により，日本において訴えを提起し，又は申立てをする以外に原告又は申立人の権利を実現することが著しく困難であ」ることを提案して検討したところ，次のような指摘があった。
○ 外国裁判所の裁判の承認可能性を判断するのは，実務上困難である。
○ 「外国において訴えを提起し，又は申立てをしても却下される可能性が高いこと」という要件では，他の国が緊急管轄を認める可能性まで考慮することは要求されな
いのではないか。
○ 「原告又は申立人の権利」に，離婚を求める権利等の本人が実現したい請求内容を読み込まれるおそれがあるのではないか。
○ 原告（申立人）が裁判手続のため外国に赴いた場合に，当該外国において配偶者等から生命，身体等に危害を加えられるおそれがあるときに緊急管轄を認めるとす
ると，管轄の有無をめぐって実質に入り込んだ議論になるため，このような場合を緊急管轄の規定で救済することは相当ではないのではないか。

- 65 -

○ 原告又は申立人が裁判手続のため外国に赴いた場合に当該外国において身柄拘束を受けるおそれがあるときにまで緊急管轄を認めるとすれば，子を連れ帰った者が，そのおそれがあることを理由として所在国での管轄を得ることが可能になるという問題がある。
他方，上記の要件の対案として，「法律上又は事実上の原因（原告又は申立人の経済的理由に基づく場合を除く。）」（注）により外国において訴えを提起し，又は申立てをすることが著しく困難であ」ることを提案して検討したところ，次のような指摘があった。
○ 原告（申立人）が裁判手続のため外国に赴いた場合に，当該外国において配偶者等から生命，身体等に危害を加えられるおそれがあるときを緊急管轄で救済することを念頭に置くと，この場合は「事実上の原因」に含まれるのではないか。
○ 「原告又は申立人の経済的理由に基づく場合を除く」ことを括弧書きで明示すると，それ以外の場合が広く「事実上の原因」に含まれることが懸念される。
○ 上記の括弧書きを外し，原告又は申立人の経済的理由に基づく場合を除くことを解釈に委ねた場合には，ＤＶのほか，経済的困窮，事実上弁護士を探すのが難しい
こと，身体拘束のおそれがあることなどが広く「事実上の原因」として主張される懸念がある。
さらに，Ａ案における具体的要件については，外国裁判所の裁判の承認可能性等を当事者が主張立証するのは困難であることに鑑み，「当事者間の衡平を図るために特に必要であるとき」等のより一般的な要件を設けることとしてはどうかとの指摘もあったが，これに対しては，緊急管轄が本来の管轄原因の認められない場合に例外的に認められるものであることを考えれば相当でないのではないかとの指摘もあった。
以上の議論を踏まえて，本研究会では，Ａ案に記載したような要件を亀甲括弧を付した形で提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
また，②については，原告又は申立人が日本国籍又は日本国内の住所を有することや子の利益等によって要件の絞込みを行うことが考えられ，その場合には，通則法第６条第２項の規定ぶり（「不在者に関する法律関係が日本によるべきときその他法律関係の性質，当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるとき」）を参考にしてはどうかとの指摘がされたことを踏まえて，要件に亀甲括弧を付した形で提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。
（注）本研究会では，単に外国における手続が経済的理由等により困難である場合等は含まないことについて，特段の異論はなかった。

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５ 特別の事情による訴え（申立て）の却下
１ 家庭裁判所は，人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の申立てについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても，事案の性質，
その訴えの被告又はその申立ての相手方となる当事者の負担の程度，証拠の所
在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平〔若しくは子その他の利害関係人の利益〕を害し，又は適正かつ迅
速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，裁判所がその訴え又は申立ての全部又は一部を却下することができるものとする。
〔２ 家庭裁判所は，人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の結果について利害関係を有する子その他の利害関係人がある場合には，１の規定の適用に当たっては，その子その他の利害関係人の利益をも考慮しなければならない。〕（補足説明）
１ 提案の概要
特別の事情による訴え（申立て）の却下については，財産関係事件において明文の規律が設けられていること（民事訴訟法第３条の９）に鑑み，同条を踏まえた明文の規律を設けることについて検討したところ，特段の異論はなかった。
なお，明文の規律の要否は，個別の事件類型における国際裁判管轄の規律の仕方とも関連するところ，離婚事件等で原告の住所地に広く国際裁判管轄を認める案を採用する
場合には，特別の事情による訴え（申立て）の却下により被告の防御権との調整を図る
必要があるとの指摘もあった。
２ 具体的要件
本研究会では，「特別の事情」の有無を判断する際の考慮要素について，人事訴訟事件等の特殊性を考慮してどのような要素を掲げるかを検討した。
この点に関し，財産関係事件については，民事訴訟法第３条の９に列挙されている「特別の事情」の考慮要素のうち，「事案の性質」とは，請求の内容，契約地，事故発生地等の紛争に関する客観的な事情を，「応訴による被告の負担の程度」とは，応訴により被告に生じる負担，管轄が生ずる国に対する被告の予測可能性等に関する事情（注１）を，「証拠の所在地」とは，物的証拠の所在や証人の所在地等の証拠に関する事情を含むものと解されている。その他の考慮要素の例としては，当該請求についての外国の裁判所の管轄権の有無，外国の裁判所における同一又は関連事件の係属等の事情を挙げることができるとされている（注２）。このような考慮要素が，基本的に人事訴訟事件及び家事事件についても当てはまるものと考えられること（注３）については，特段の異論はなかった。
また，人事訴訟事件及び家事事件においては，子が裁判の結果により重大な影響を受けることが多いことに鑑み，考慮要素の例示の中に「子の利益」を含めることについても検討したところ，次のような指摘があった。
○ 適切に要件化することができるのであれば，子の利益を尊重すべきとの趣旨を明- 67 -

文で定めるのがよいのではないか。
○ 単に「子の利益」を考慮要素として例示するのは相当ではなく，いかなる場合の子かを絞り込む必要があるのではないか。
○ 人事訴訟法に倣って，子の「住所又は居所」を考慮要素として掲げるのが適切ではないか。あるいは，別項で注意的な規律を設けることが考えられるのではないか。
○ 「子の利益」については，「当事者間の衡平」又は「適正かつ迅速な審理」と並ぶ要素として書き込むことはできないか。
○ 子以外の利害関係人の利益についても考慮する必要があるのではないか。
このような指摘を踏まえて，本研究会では，提案の１のように「子その他の利害関係人の利益」を「当事者間の衡平」と並ぶ要件とする規律と，提案の２のように子の利益を考慮すべき旨を定める規律を，それぞれ亀甲括弧を付した形で併記して提案し，いずれの提案を採用するのが適切か等の点を今後の更なる議論に委ねることとした。
（注１）例えば，原告の住所地が管轄原因とされている場合に，原告が紛争の生じた後に被告の予期しない国に移住したような場合がこれに該当するものと考えられる。
（注２）佐藤達文＝小林康彦編著「一問一答平成２３年民事訴訟法等改正－国際裁判管轄法制の整備」
１５８～１５９頁（商事法務，２０１２年）。
（注３）具体的には，人事訴訟事件及び家事事件においては，「事案の性質」とは，訴え又は申立ての類型，婚姻住所地や財産所在地等の当該事案と密接な関連を有する地等の紛争に関する客観的な事情を，「〔当該訴えの被告又は当該申立ての相手方となる〕当事者の負担の程度」とは，訴え又は申立てに応じる被告又は相手方の出頭の負担や当事者の予測可能性等を，「証拠の所在地」とは，物的証拠や証人の所在地等をいうものと考えることができる。

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６ 訴え（申立て）の競合
Ａ案
間接管轄を有する外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に人事に関する訴えの提起又は家事審判〔若しくは家事調停〕の申立てがあった場合には，日本の裁判所は，当該外国の裁判所の裁判を承認することができないと見込まれる場合を除き，当該人事に関する訴え又は家事審判〔若しくは家事調停〕の申立てを却下するものとする。ただし，日本の裁判所においてその事件を処理すべき必要が特にあると認められるときは，この限りでないものとする。
Ｂ案
外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に人事に関する訴えの提起又は家事審判〔若しくは家事調停〕の申立てがあった場合において，当該外国の裁判所の裁判が承認されることとなると見込まれるときは，日本の裁判所は，申立てにより又は職権で，その事件の裁判が確定するまで訴訟手続
又は家事審判〔若しくは家事調停〕の手続を中止することができるものとする。
Ｃ案
特に規律を設けないものとする。
（補足説明）
１ 提案の概要
Ａ案とＢ案は，いずれも，いわゆる国際的手続競合が生じた場合についての規律を設ける必要があることを前提に，一定の場合に，訴えの却下するものとし，又は手続を中止することができるとするものである。このうち，Ａ案は，原則として手続を中止することができるものであり，Ｂ案は，外国の裁判が承認される見込みがある場合に限って手続を中止することができるとするものである。
これに対し，Ｃ案は，国際的手続競合が生じた場合についての規律を設ける必要はな
いとして，特に規律を設けないとするものである。
２ 検討
平成２３年に成立した「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」（平成２３年法律第３６号）においては，国際的手続競合についての規律は設けられていないが，人事訴訟事件や家事事件等の身分関係事件について，財産関係事件とは異なる配慮をす
る必要があるか否かについて，次のような指摘があった。
○ 執行の場面における調整が可能な財産関係事件と異なり，矛盾した身分関係が生じる危険がある（例えば，①一方の国では離婚したことになっており，他方の国ではいまだ婚姻中である，②一方の国では父が親権者とされ，他方の国では母が親権者とされる可能性がある。）ことから，国際的手続競合についての規律が必要である。
○ 矛盾した身分関係は外国でされた確定判決が承認されない場合においても生じ得るし，外国の裁判の承認の見込みについての判断は困難であるから，民事訴訟法- 69 -

と異なる規律をする理由はなく，特に規律を設ける必要はない。
○ 仮に，国際的手続競合についての規律を設けることとした場合であっても，家事調停事件についてまで規律を設ける必要はないのではないか。
次に，手続が競合した場合の効果については，訴え又は申立てを却下することができるとするものとする案（Ａ案）と手続を中止することができるものとする案（Ｂ案）が検討された。本研究会では，外国の裁判所に係属する訴え又は申立てが取り下げられる可能性も否定できないし，外国の裁判所の裁判が承認されるとも限らないことを考慮すると，訴え又は申立てを却下してしまうＡ案は行き過ぎであるとの指摘もあったが，この段階ではＡ・Ｂ両案を併記して提案し，今後の更なる議論に委ねることとした。なお，Ｂ案を採用した場合には，手続が中止されたときに当事者に不服申立権を付与すべきではないかとの指摘もあった。
また，手続が競合した場合の効果が生じるための要件については，国際的手続競合が生じた場合には原則としてその効果が生じるとする案（Ａ案），外国でされる裁判が承認されることとなる見込みがある場合に限ってその効果が生じるとする案（Ｂ案）とで意見が分かれた。なお，手続が競合した場合の効果についてはＢ案（手続を中止することができるとする案）を採用しつつ，その効果が生じる要件についてはＡ
案（国際的手続競合が生じた場合には原則としてその効果が生じるとする案）を採用することも考えられるとの指摘もあった。
本研究会では，以上の指摘を踏まえて，Ａ・Ｂ・Ｃ案を併記して提案し，Ａ案又はＢ案を採用する場合には手続中止に対する不服申立権の有無も含めて，今後の更なる議論に委ねることとした。
３ 国際的手続競合についての規律を設けない場合の処理
本研究会では，Ａ・Ｂ・Ｃ案の当否を検討する前提として，国際的手続競合についての規律を設けない場合の処理についても検討され，以下のような処理が想定されることが確認された。
○ 外国において確定判決等がされていないときは，日本の裁判所は，判決又は審判をすることができる。
○ 外国の裁判所において先に確定判決等がされ，日本においてその確定判決等が承認されるときは，日本の裁判所に係属する同一の訴え又は申立ては却下されることになる（もっとも，事件の内容によっては，外国の裁判所においてされた確定判決等の内容を前提に，その後に生じた事情の変更の有無が判断されるといった事態等も想定される。）。
○ 外国の裁判所において先に確定判決等がされたが，そのことが明らかにならないまま，日本の裁判所において判決又は審判がされ，それが外国においてされた確定判決等と矛盾するという事態も想定されるが，そのような場合においては，公序により外国の裁判所においてされた確定判決等を承認しないことになるのか，外国の裁判所においてされた確定判決等が優先されるのかが問題となる。

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７ 家事調停事件
裁判所は，人事に関する訴訟事件その他の家庭に関する事件（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）についての調停事件について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１ 日本の裁判所が当該調停事件についての訴訟又は家事審判について管轄権を有するとき
２ 相手方の住所が日本国内にあるとき〔３ 当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることに合意したとき〕（補足説明）
１ 提案の概要
提案は，家事事件手続法第２４４条に倣って家事調停事件を定義した上で，人事訴訟
又は家事審判について管轄権を有する国，相手方の住所地国，当事者が合意した国に管轄を認めるものである。
２ 家事調停事件の定義
家事調停事件の定義については，家事事件手続法第２４４条に倣って上記提案のように規律するのが相当であるとの指摘があった一方で，「その他の家庭に関する事件」については，その内容のみならず民事調停事件との区別もあいまいであることから，このように家事調停事件を広く捉えることについては消極的に考える指摘もあったことを踏まえ，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
３ 提案における管轄原因(1) 人事訴訟又は家事審判について管轄権を有すること
家事調停事件の国際裁判管轄については，家事調停事件と人事訴訟事件又は家事審判事件は同一国の裁判所で処理すべき必要性が高いと考えられること，人事訴訟，家事審判及び家事調停はいずれも国家機関である裁判所が関与する手続であり，調停又は調停に代わる審判には判決ないし審判と同一の効力が与えられていること（家事事件手続法第２６８条第１項，第２８７条参照）から，人事訴訟又は家事審判についての管轄権を有する国に管轄権を認めるのが相当であると考えられるところ，この点については，特段の異論はなかった。
(2) 相手方の住所地
家事調停事件の定義に関連するところではあるが，人事訴訟や家事審判の目的とはならない家事調停事件（例えば，親族間の紛争調整等）については，「当該調停事件についての訴訟又は家事審判について管轄権を有するとき」のみを管轄原因とした場
合には，管轄の規律を欠くこととなる。また，家事事件手続法においては，家事調停の手続は申立人が相手方のもとに出向いてすることが申立人と手続に関与させられる相手方の公平の理念に合致するという考え方に基づいて，相手方の住所地を家事調- 71 -

停事件の管轄原因としているところ（同法第２４５条第１項），このような考え方は，
家事調停事件の国際裁判管轄を考えるに当たっても基本的には妥当するものと考えられる。このような事情を考慮して，提案のように家事調停事件を広く捉えることとした場合には，相手方の住所地国にも管轄を認める必要があることとされた。
なお，相手方の住所地国に管轄を認め，そこで家事調停の手続がされた場合に，その後の家事審判事件や人事訴訟事件についても，引き続き，相手方の住所地国に管轄を認めるといった手当てをすることも考えられるところではあるが，この点について
は，人事訴訟事件や家事審判事件に合意管轄を認めるべきか否かという議論と密接に関連するものと考えられ，これを認めないにもかかわらず，合意管轄によって管轄が認められた家事調停事件が不成立となった場合にその後の人事訴訟事件や家事審判事件についても管轄を認めることについては，慎重な意見が多かった。
(3) 合意管轄
家事調停事件における合意管轄については，次のような指摘があったことから，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
○ 家事調停事件について合意管轄を認める実務上のニーズがある。
○ 人事に関する訴訟事件や家事審判事件と切り離して家事調停事件についてのみ合意管轄を認める必要性があるのか疑問である。
○ 当事者間の管轄の合意だけでなく，何からの関連性が必要ではないか。

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第３ 人事訴訟事件等についての外国裁判の承認・執行の規律の在り方
１ 外国裁判の承認
人事訴訟事件及び家事事件に関する外国裁判所の確定した裁判は，基本的に，民事訴訟法第１１８条各号に規定する要件を具備する場合に限り，その効力を有するものとし，以下の点については引き続き検討課題とする。
１ 人事訴訟事件及び家事事件に関する外国裁判の承認の要件として，相互の保証があることを必要とするか。
２ 家事事件に関する外国裁判の承認の規律のうち，いわゆる送達・応訴の要件を具体的にどのように考えるか。
３ 成年後見関係事件・養子関係事件について，特段の規律を設けるか。
（補足説明）
１ 提案の概要
外国裁判の承認の規律としては，財産関係事件に関する民事訴訟法第１１８条があり，
身分関係事件についても，同条第４号の相互の保証を要するかどうかという解釈上の論点はありつつも，実務上，同条が適用又は準用されてきている。
本研究会では，身分関係事件の外国裁判の承認の規律として相互の保証の要件を不要とするか否かについて議論を行ったが，この点については引き続き検討するのが相当であるという結論に至り，その他の部分については，基本的に民事訴訟法第１１８条と同じ要件とすることについて異論がなかったため，提案においては，引き続き検討すべき論点について留保を付した上で，基本的に民事訴訟法第１１８条に規定する要件を具備する場合に承認するものとしている（注）。
なお，承認の規律としては，ドイツにおける婚姻関係事件のように，何らかの承認手続を経て始めて承認されるものとする法制もあるが，日本を含め多くの国では自動承認の制度をとっており，提案においても，自動承認を前提とした規律としている。
（注）｢人事訴訟事件及び家事事件に関する外国裁判所の確定した裁判｣の概念について承認の対象となるのは，外国の裁判所において，多くは外国法を準拠法としてされた裁判であることから，｢人事訴訟事件及び家事事件｣に該当するかどうかそのものが一見して明らかでないものも想定される。
基本的な考え方としては，外国においてどのような裁判形式がとられたかどうかを問題とする
ことなく，裁判の対象となった事項が日本法を基準とするとどの事件類型に近いかという裁判事項を基準とした考え方をとることが考えられる。もっとも，いわゆる訴訟事件と非訟事件の相違を根拠に家事事件の外国裁判の承認の要件を財産関係事件等と異なるものとする場合には，対象となる外国裁判についても，どのような裁判形式であったかを基準に判断するとすることも考えられる。

２ 人事訴訟事件・家事事件の外国裁判の承認に関する基本的な考え方(1) 外国裁判承認の実質的理由
外国裁判を承認しない場合，内国における同一当事者間の再訴を招き，当事者の負担が大きく，訴訟経済にも反する上，身分法の領域において特に問題がある相矛盾す- 73 -

る法律関係を発生させる危険があるなどの問題が生じる。現在，多くの国では外国裁判の承認が認められているが，その理由は，国家間の礼譲，手続の重複回避，相矛盾する法律関係の発生の防止，当事者の便宜等様々な考慮によるものといわれている。
このような必要性を背景とした外国裁判の承認を正当なものとする究極的な根拠
は，承認の対象となる裁判が当事者に必要な手続保障が与えられた上で下された公権的判断であるという点にあり，このような実質的根拠に根ざす以上，①我が国の裁判所に比肩するだけの信頼性が認められる機関による判断で，かつ，②我が国で最低限必要とされるだけの手続保障が当事者に確保された上でなされたことが必要であるといえる。
(2) 検討このような外国裁判の承認に関する基本的な考え方を背景に，本研究会では，人事訴訟事件等の特殊性にも配慮した特別の規律を設けて立法的解決を図るべく議論したところ，財産関係事件の外国裁判の承認の要件とされている以下の点については，
人事訴訟事件等でも基本的に必要とすることについて，特段の異論はなかった。
ア 間接管轄
民事訴訟法第１１８条第１号においては，外国判決の承認の要件として，法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること（いわゆる間接管轄）（注）を要するものとしているが，これは以下のような理由によるものとされている。
① 多くの国で過剰ともいえる管轄原因を認めていることから，そのような事件や当事者と十分な関連性のない管轄原因に基づいてされた自己に不利な外国判決から被告の利益を保護する。
② 承認国が自国と特に密接な関連性を有する事件，殊に専属管轄を認めている
事件についての自国の利益を守る。
③ 管轄要件を課することにより，（承認を予期して）原告に適切な国の裁判所に訴えを提起させる誘因となる。
身分関係事件の裁判の場合でもこれらの理由は妥当するといえること，外国法制を見ても間接管轄を要件とするのが通常であることから，間接管轄を要件とするのが相当であるという点について，特段の異論はなかった。
（注）間接管轄についての考え方
間接管轄の存否の判断基準については，直接管轄と間接管轄は，一定の事件類型に属する事件についてどの国に裁判管轄を認めるのが相当かという点について異なる角度から見たものに過ぎず，本来同一の考え方により規律されるべきであるとするのが多数説であるが，離婚等の身分関係事件においては，間接管轄の方が広く管轄を認めるべきとする考え方もある。その理由として，財産関係事件の外国判決の場合には，日本国民及びその財産保護の見地から，間接管轄は制限的に運用されるべき要請があるが，身分関係事件の外国裁判の場合には，相矛盾する身分関係の発生防止等の政策的判断から，逆に，間接管轄をより広く認めるべき要請があるといえる。もし間接管轄については直接管轄よりも広く認めるべきという考え方をとる場合には，事件類型ごとに間接管轄の規定を置くことが考えられるため，本研究会でも検討を行ったが，基本的に多数説の考え方に拠って考え，間接管轄に関する個別の- 74 -

規定までは不要とする意見が大方であった。
なお，この点に関して，最三判平成１０年４月２８日民集５２巻３号８５３頁は，「『法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること』とは，我が国の国際民訴法の原則から見て，当該外国裁判所の属する国（以下「判決国」という。）がその事件につき国際裁判管轄（間接管轄一般）を有すると積極的に認められることをいうものと解される。そして，
どのような場合に判決国が国際裁判管轄を有するかについては，これを直接に規定した法令がなく，よるべき条約や明確な国際法上の原則もまだ確立されていないことからすれば，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念により，条理に従って決定するのが相当である。」と判示した。異論もあるが，この判断は，直接管轄の基準が間接管轄の基準にもなるといういわゆる鏡像理論を用いた考え方ではなく，両者は異なり得るという考え方に立ったものであるとの指摘もされている。もっとも，この判例が出された当時は，直接管轄に関する明文の規定が存在しなかったのであるから，直接管轄と間接管轄の関係を論ずる必要性に乏しく，また，「理念」や「条理」に従って判断する以上，両者の判断が実際に異なるという事態は基本的に想定されないのではないかとの指摘もされている。

イ 応訴・送達要件
民事訴訟法第１１８条第２号において，応訴・送達が承認の要件とされている趣旨は，被告が，外国の訴訟手続開始の段階において，自己の利益を守り得る手続関与の機会を具体的に与えられたか，又は自ら進んで応訴したことを外国判決承認の要件であるとすることで，最低限の被告の利益を保護することにある。
そもそも，応訴・送達要件は外国裁判の承認の要件として本質的なものではないといえること，手続関与の機会が与えられていなかったことは手続的公序の問題としてとらえれば足りるともいえることなどを理由に，承認の要件としないとすることも考えられたが，このような見解を支持する意見は特になく，人事訴訟事件等の場合も基本的には手続保障の観点から送達・応訴の要件を必要とすることに合理性があると考えられ，この点で財産関係事件とあえて異なる規律とする理由に乏しいことから，基本的にこの要件を要するものとする意見が大勢を占めた。
もっとも，基本的に応訴・送達要件を要するものとしても，家事事件の中には，日本法を前提とすると，相手方のない類型があり，その場合に送達・応訴の要件に意味がないといえる点や，｢敗訴の被告｣や「訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達｣という概念が該当しないため，民事訴訟法第１１８条第２号と同じ文言ではなく，文言上の工夫を図る必要があるのではないかが問題となり，その点についても議論された（この点についての議論の詳細は，後記補足説明４［７８頁以下］参照）。
ウ 公序について民事訴訟法第１１８条第３号は，外国判決の承認要件として「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」が必要であると規定しており，前段が実体的公序，後段が手続的公序と呼ばれている。
実体的公序が要件とされている理由は，外国判決を承認すると，その効力が我が- 75 -

国においても拡張されることから，我が国の公の秩序と調和するものであることが必要であることによる。また，手続的公序が要件とされている理由は，送達等の要件（第１１８条第２号）のみでは必ずしも十分でない当事者の手続保障の確保（前記補足説明イ［７５頁］参照）を図るためのものである。手続的公序に反する場合
としては，例えば，外国判決が訴訟手続における重大な詐欺や脅迫に基づいて取得された場合などが想定されている。
このように外国判決の承認の要件として公序を必要とする理由は人事訴訟事件等においても妥当すること，外国法制を見ても公序の要件を要するものとするのが一般的であることなどを理由に，公序の要件を必要とする点について，特段の異論はなかった（注１）（注２）。
（注１）承認国において既に確定判決がある場合の外国裁判の承認について
本研究会では，公序要件に関係する規律として，承認国において既に同種の確定裁判がある場合に承認を拒絶することができるものとするかが議論された。この問題は公序の解釈として議論されているものであるが，本来の公序とは，判決の内容が実体的に見て，日本で承認すると日本の公の秩序又は善良な風俗に反する結果が生じるときに，あるいは外国で行われた手続が適正ではなかったときに，例外的に承認を拒否するための法理であり，手続法上の効力の問題として既に我が国に確定判決があり既判力が生じていることを理由に外国判決を拒絶することとは趣旨が異なるという問題意識から，この規律を認めるのであれば明文で規律を設けるべきという意見もあった。他方，そのような規律を設ける必要性に疑問を呈する指摘や，日本で確定した裁判を優先させるべきかどうかについては考え方が分かれ得るという指摘もされており，特別の規律を設けるべきという意見まではまとまっていない。同様の問題は，承認国ではない第三国で既に同種の裁判がされている場合の承認の可否という場合でも生じるとの指摘があった。
また，関連する論点として，例えば，日本で離婚を認めない判決がされ，その後に外国から離婚を認める判決が出たときに承認できるのかが議論されたが，承認要件を全部満たせばよいのではないかという指摘や，逆に，外国では離婚が認められて日本では離婚が認められなかったという場合に日本の裁判所の判断が覆されるのかという点については議論が分かれているという指摘がされた。
（注２）準拠法要件について
身分関係事件の場合には，財産関係事件と異なり形成の裁判が多く，裁判による形成的効
果を基に親族関係の発生，消滅，それに基づく相続等様々な法律関係が発生することから，本来適用されるべき準拠法に基づいて処理されているか否かを問題とすべきであるとして，承認国における国際私法により指定される準拠法に従った判断であることを要件とすべきとする考え方がある。
本研究会でも，このいわゆる準拠法要件を要するものとするかについて議論を行ったが，外国裁判の承認の制度は，外国裁判所の確定した裁判が外国訴訟法上有する効力をその実体に触れずにそのまま尊重しようとするものであり，基本的には手続法の問題であるから，実体法選択に関する準拠法要件を要するものとする必要はないということや，外国法制を見ても準拠法要件を要しないとするところが多く，学説の多数が不要説を支持しており，我が国の近時の裁判例や戸籍実務においても必要とされていないことなどを理由に，準拠法要件を- 76 -

不要とすることについて，特段の異論はなかった。

３ 相互の保証(1) 相互の保証の意義
外国判決の承認の場面における相互の保証の要件は，自国内でも相手国内でも，互いに相手国の国家権力の行使の結果を同じ程度に認めるというもので，主権国家平等の原則に基づくものである。本来は，威嚇的態度をとることで判決の承認を促進しようとの発想が根底にあったものといわれる。
これまで相互の保証の欠缼を理由に外国判決の承認を拒否した例として，ベルギー
王国の判決に関するもの（東京地判昭和３５年７月２０日下民集１１巻７号１５２２頁），中国復帰前の香港の判決に関するもの（福岡地判昭和５７年３月２５日ＪＣＡ
ジャーナル３１巻１２号２頁），中国人民法院の判決に関するもの（大阪高判平成１５年４月９日判時１８４１号１１１頁）があるが，我が国の裁判所においては，相互の保証の要件審査は比較的弾力的に行われてきたと評価されており，現在，中国を除きほとんどこの要件の充足が認められているといわれている（注）。
このような相互の保証の意義や運用に関する基本的な考え方を背景に，本研究会では，人事訴訟事件等に関する外国裁判の承認の場面で相互の保証を要するものとするかどうかについて検討した。
（注）最三判昭和５８年６月７日民集３７巻５号６１１頁は，相互の保証の意義について，「『相互ノ保証アルコト』とは，当該判決をした外国裁判所の属する国…において，我が国の裁判所がしたこれと同種類の判決が同条各号所定の条件と重要な点で異ならない条件のもとに効力を有するものとされていることをいうものと解するのが相当である。」と判断し，これまで，我が国における外国判決の承認要件と同じか，又はそれより緩やかな要件の下に我が国の判決の効力を認めることとなることが必要であるとして厳格に解していた大審院判例の立場を変更した。この判断は，前記最三判平成１０年４月２８日でも踏襲された。

(2) 議論の状況
本研究会では，相互の保証の要件（注）を不要とする考え方を支持する立場から，
次のような指摘があった。
○ 相矛盾する身分関係の発生防止という観点から，相互の保証を欠くという理由だけで承認されないことになれば，いたずらに個人の受ける救済が左右され妥当でない。
○ そもそも相互の保証の根拠は，自国内においても相手国内においても，互いに相手国の国家権力の行使の結果を同じ程度に認めるということであって，この要件が想定していたのは，国家権力の行使を伴う財産執行の場面であったと考えられる。
○ 財産関係事件については相互の保証を承認の要件としながら，身分関係事件についてはこれを要件としない例としてドイツの法制があり，身分関係の安定を理由にしたものと考えられる。
これに対し，身分関係というだけでこの要件を不要とする積極的な説明ができるの- 77 -

か，身分関係といいつつ訴訟物としては財産関係を含む場合もあるのではないかという理論上の問題点を指摘する意見があった。
また，承認の要件としては相互の保証を不要としつつ，執行の要件として必要とす
ることを支持する意見もあった。
（注）消極的要件とすることについて
本研究会では，相互の保証の要件を要するものとしても，民事訴訟法第１１８条第４号の規定（｢相互の保証があること｣）のように積極的要件とせずに，例えば，｢相互の保証がない
ことが明らかであること｣などと消極的要件とする点について議論がされた。これを支持する意見も見られたが，身分関係事件についてのみ消極的要件とする理由に乏しく，民事訴訟法
第１１８条第４号と合わせて修正する必要があるとの指摘があった。

(3) 検討
本研究会では，結論において身分関係事件では相互の保証の要件を不要とすることを支持する意見が見られたが，財産関係事件と異なる規律とする理論的根拠に乏しいという指摘もされ，この点が引き続き検討されるべき課題であるといえる。もっとも，これに対しては，財産関係事件を措いてゼロベースで考えると，相互の保証の要件を必要とする積極的な意義は見出しがたく，外国においても，そもそも相互の保証を必要とするのはドイツ法系に限られ，身分関係事件で相互の保証を要件としている国はほとんど見られないことなどを指摘し，財産関係事件の規律と同様に考えること自体に疑問を呈する意見もあった。
このような議論を踏まえ，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
４ 家事事件の場合の特殊性
上記のように，家事事件についても基本的に民事訴訟法第１１８条と同様の規律とするとしても，民事訴訟法第１１８条各号と同じ文言で良いかどうかは検討を要する。
(1) 相手方のない事件について
まず，家事事件の中には，相手方のある類型（概ね家事事件手続法別表第２に掲げる事項についての審判事件と同じ）と相手方のない類型（概ね家事事件手続法別表第１に掲げる事項についての審判事件と同じ）があるが，相手方のない類型では，敗訴被告の保護という送達・応訴要件の趣旨が妥当しない。この点については，民事訴訟法第１１８条第２号の「被告」に代わるものとして「裁判を受ける者」を観念することも考えられるが，国内の家事事件では必ずしも裁判を受ける者に申立書の送付がされるものではなく，手続に関与できることが保障されているものではないため，裁判を受ける者の手続保障の観点から，送達・応訴要件（又はこれと同趣旨の要件）を必要とするのは，国内の家事事件手続との乖離が大きく，合理的な説明が困難である。
そこで，家事事件においては，相手方のある類型と相手方のない類型とで分けた上，前者については送達・応訴要件の充足を要求するものとするが，後者については要求
せず，実質的な手続保障の充足については，手続的公序の要件の中で審査することが考えられる。このような整理については，民事訴訟法第１１８条の準用等の規律とせずに，家事事件について別途規律を設けることとする場合には，考えられる整理とし- 78 -

て概ね異論がなかった。
(2) 「（訴訟の）開始に必要な」という要件について国内の家事事件では，申立書の受理によって手続が開始するのであり，訴訟事件と異なり，手続が開始するために相手方への送達が必要とされていない。そのため，家事事件の承認要件としての送達・応訴について，「（訴訟の）開始に必要な（呼出し若しくは命令の送達）」という文言を加えるのは相当でない。民事訴訟法第１１８条
第２号（注）で「開始に必要な」と規定されているのは，開始当初から手続に関与する機会が与えられていたことを要求することによって，実質的な手続保障を確保しようとしたことにあると考えられる。家事事件では，その申立てにより手続が開始されることになるため，申立書の送付を受けていることを要求すれば，実質的な手続保障は確保されるといえる。
そこで，「家事審判の相手方が申立書の送付若しくは送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが手続に応じたこと」とすることが提案されたが，この提案に対しては，次のような指摘があった。
○ 家事事件手続法では，申立書の送付により，家事審判の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは，申立書を送付しなくても，申立てがあったことを通知することで送付に代えることができることとされているが，通知でも足りるような文言にすべきではないか。
○ 民事訴訟法第１１８条第２号も，必ずしも送達という方法によるものとはしていないので，｢送付若しくは送達｣と形式にこだわる必要はない。
○ 申立書の送付又は送達の方法については，各国で様々な手続がとられており，それに対応する観点からは，広めにひろっておいた方がいい。
○ 民事訴訟法第１１８条の文言で実務上も十分に対応できていたように思うので，単純に，｢訴訟の開始に必要な｣という部分を削除するだけでも良いのでないか。
この点については，実質として，申立てがあったことが何らかの形で知らされていれば良いとするのか，それともある程度厳格な手続を求めるべきかについて更に検討した上，具体的な要件としてどのような規律が相当であるかについて，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注）適法な送達があったと認められるための要件として，民事訴訟法第１１８条第２号では公示
送達を除くとされている点について，公示送達がされた件であっても，相手方の方から決定を利用したいと承認を求めてくる場合があり，必ずしも公示送達の場合を除く必要はない旨の意見も出された。もっとも，たまたま相手方が裁判の存在を知り，承認を望んでいる場合に，承認を排除する必要性に乏しいとはいえ，公示送達がされた場合，一般的には公示送達に係る決定があることについて知らない相手方が多いと考えられるから，やはりそのような外国裁判に拘束されるものとすることは相手方に酷である場合が多いと考えられる。本研究会でも，適法な送達から公示送達を除く点について，概ね異論はなかった。

５ 特殊な考慮を要する事件- 79 -

(1) 成年後見等関係事件
外国においてされた成年後見等関係事件の外国裁判の承認の可否については，成年後見制度における後見開始の審判は公示の制度と密接な関連性を有するものであり，
裁判国以外に公示の効力は及ばないため，外国でされた裁判を我が国で承認すると取引の安全が害されるとして承認を認めないとする考え方があるため，本研究会でも承認の可否について議論を行った。特に問題となるのは，外国において後見開始の審判に相当する裁判を受けた者が日本に来た場合等に，日本においてその裁判を承認し，その者を成年後見人と同様に扱うことができるかという点である（具体的な扱いは，
裁判国における訴訟法上の効果による。）。
承認を認めるべき根拠としては，以下の諸点をあげることができる。
ａ 後見等開始の審判の効力は登記という公示によって生じるものではなく，告知によって生じるものであり，また，登記がされても実際においては世間一般に周知されるものではないから，外国における成年後見等開始の審判を承認しても特に不都合はない。
ｂ 一度外国で行われた後見等の保護措置の効力を我が国でも認めることによって，後見人等は特別の手続を経ることなくそのまま権限行使できることになり，被後見人等の実効的な保護を図ることができる。
ｃ 諸外国の立法例と平仄が合うものであり，国際的な協調の点で優れている。
本研究会では，そもそも公示方法を欠くことを理由に承認の対象から外すことで取引の安全が図れるかは疑問であるという指摘や，外国の裁判があればそれを用いて後見について証明することも可能であるなどの指摘があり，承認の対象とすべきとする意見が出された。
この論点に関連して，後見等関係事件の裁判を承認の対象とする場合，外国で後見等開始及び後見人等選任の審判がされているときに，日本で円滑に取引を行うために，
日本でも後見等開始及び後見人等選任の審判をすることが可能であるかどうかが議論された。これについては，承認により国内で生じている外国裁判の効力と，日本の裁判の効力とが矛盾する事態となるため問題があり得るが，次のように整理することができる。
○ 裁判が競合した場合の規律について，特別の規律を設けないものとすれば，裁判をすること自体は否定されないこととなり，特別の規律を設け，中止等の効果が規定されるのであれば，それに従って処理することとなる。
○ 仮に競合する裁判が許されないとしても，後見関係事件の場合には，親子関係
や婚姻関係のように，画一的であるべき身分関係について，複数の国で異なる判断がされる場合と異なり，それぞれの国で本人保護のためにどのような代理人をつけ，どのような法律行為を認めるかという問題であり，複数の国で同種の事項
について異なる裁判がされたとしても，一つの国の中で矛盾した法律関係が生じない限り問題は少ないともいえ，このような特殊性から二重の裁判を認めるものとすることも考えられる。
また，後見等関係事件の裁判を承認の対象とする場合に，外国でされた後見等開始の裁判のみを承認し，後見人等の選任の裁判を日本で行うことができるのか，その場- 80 -

合に外国裁判が日本法以外を準拠法としているときに，日本の裁判所がいかなる法律に基づいて後見人等を選任することになるのかという準拠法等に関する問題が生ずるという指摘がされた。さらに，外国法に基づく保護措置について，日本の裁判所が外国法に基づいて適切な監督をすることができるのかという問題が指摘された。
（注）後見等開始の裁判については承認を認めず，後見人の選任・監督等に関する裁判部分についてのみ承認を認めるとする見解もある。この見解は，(a)取引保護に配慮して，本人に対する行為能力制限の効果は認めるべきでないが，他方で，後見人等の権限行使を認めることは，本人保護に資すること，(b)後見人等の権限行使については通常，公示方法が問題とならないため，その効力だけ承認することに問題はないことを理由とするが，後見等開始と後見人等選任という通常不分離なものを分離して部分的に承認を認めることが可能であるのか，比較法的にみて，あまり一般的な考え方ではないなどの問題がある。

(2) 養親子関係事件
ア 問題の所在養子縁組について，戸籍実務においては，日本人について，外国の裁判所において養子縁組の裁判がされた場合，これを外国裁判所の判決の承認の問題として取り扱うことなく，通則法により指定された準拠法に基づく諸要件を審査し，縁組成立の当否を判断することとしている。これは，養子縁組の裁判が離婚の裁判のように争訟性を有さない上，国際的な共通性に乏しく，その裁判の結果をそのまま受け入れると我が国の法秩序とのバランスを欠くこととなる場合があることや，要件の厳しい日本の法律を回避して外国で特別養子縁組に相当する手続をとるという事態の頻発を防ぐ必要性に配慮したものとされている。
イ 承認説と準拠法説とで差異が生じる場面及び問題点等
本研究会では，外国でされた養子関係事件の裁判の取扱いについて，外国裁判の承認の問題として取り扱うか（承認説），それとも準拠法に基づき審査すべきか（準拠法説）を議論するに当たり，承認説と準拠法説とで結論に差異が生じる場面及び問題点等を以下のように整理した（注）。
(ｱ) まず，養子縁組の成立自体に関する効力の取扱いに差異が出る場面として，養親がＡ国人，養子が日本人で，Ａ国において養子縁組の裁判がされた場合において，Ａ国において養子本人の承諾（養子が１５歳未満の場合はその法定代理人の承諾）の要件が不要とされており，Ａ国法のみが適用されたときが挙げられる。
この場合，承認説をとると，承認要件を満たせば子の保護要件を満たさなくとも縁組の効力が認められることになるが，準拠法説をとると，通則法３１条１項後段の子の保護要件を満たさないので縁組の効力は認められないこととなる。このように，承認説をとると，日本法上の保護要件を充足しなくとも外国裁判を承認してその効力を認めることとなるが，そのことが子の福祉を図ることを目的とす
る子の保護要件を求めることとした通則法３１条１項後段の規定の趣旨と齟齬しないかが問題となる。
(ｲ) 別の場面として，養子縁組の効果をどのように考えるかについて結論に差異が- 81 -

出る場面として，養親が日本人，養子がＡ国人で，Ａ国において養子縁組の裁判がされた場合において，Ａ国が実親との親子関係を断絶させる養子縁組法制のみを採っている場合が挙げられる。承認説をとると，承認要件を満たせば，当該裁判が当該外国において有する効果を認められるため,実親との親子関係は終了す
るが，準拠法説をとると，通則法第３１条第２項により，日本法により実親との親子関係が終了するか否かが決せられ，断絶効を宣言する外国裁判が民法第８１７条の２以下に定める特別養子縁組に関する規定を準拠法として適用したか，実質的にその要件を満たしていない限り，普通養子縁組と取り扱われるため，実親との親子関係は存続する。このように，承認説を採った場合は，親子関係の断絶という効果が生じるかどうかが外国で適用された法律の効果に従うこととなるが，通則法第３１条第２項が，養子縁組による親子関係の終了については原則的な準拠法である養親の本国法によらしめることを趣旨とすることと齟齬しないかが問題となる（外国の裁判においていずれの国の法が準拠法とされるかは一定でない。）。
（注）その他の問題点
承認説をとった場合の実務上の問題点として，養子縁組の場合，各国において法制が区々であることが多く，裁判所以外の機関が主体となって行っていることが考えられたり，また，養子縁組の成立要件の一部として裁判が行われていることが考えられたりするため，承認の対象となる裁判であるかどうかを判断することに困難を伴うことが指摘されている。もっとも，この点については，養子関係事件に限った問題ではなく，離婚等他の事件でも生じ得ることであるとの意見があった。

ウ 検討
本研究会では，上記問題点を踏まえて議論が行われたが，次のように，準拠法説に対する疑問点の指摘がされ，承認説によっても，公序の要件判断において妥当な結論を導くことが可能であるとの意見が多かった。
○ 日本の準拠法と異なる限り認めないということになると，通則法の規律はそこまで強いものなのかという疑問がある。
○ 通則法が指定する準拠法の方が実際に適用された法律より厳格な要件を求めるものであるときは批判が当たるかもしれないが，準拠法の方が要件が緩やかであるときは当たらないのではないか。承認説によれば，公序を用いて承認を否定することも可能なので，想定される問題も回避できるのではないか。
○ 戸籍実務を基準に議論をしているが，外国人同士の養子縁組で，戸籍への記載が問題とならないものもあるのではないか。また，裁判実務で外国でされた養子縁組の効力が問題となるときは，承認説に則っているのではないか。
このような指摘を踏まえると，本研究会では，養親子関係事件について特別の規律を設け，承認の対象から除外したり，承認要件としていわゆる準拠法要件を課したりする提案まではせず，この論点については今後の更なる議論に委ねることとした。

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２ 外国裁判の執行
人事訴訟事件及び家事事件に関する外国裁判の執行判決の規律については，基本的に，民事執行法第２４条と同様の規律とすることを前提としつつ，以下の点については引き続き検討課題とする。
１ 地方裁判所と家庭裁判所のいずれが管轄するものとするか。
２ 決定手続によるものとするか。
（補足説明）
１ 提案の概要
我が国では，承認の要件を満たす外国裁判についても，これを債務名義として我が国で強制執行をするためには別途執行判決を得る必要があることとされており（民事執行法第２４条），人事訴訟事件等に関する外国裁判の執行の場面においても，財産関係事件の外国判決と同様，強制執行をするためには承認のみならず執行判決が必要となる。
実際にこれまでも，子の引渡しを命ずる裁判や養育費支払命令等について，民事執行法
第２４条を類推適用又は準用し，執行判決が用いられてきたところであるが，本研究会
では，人事訴訟事件等の特殊性に配慮した特別の規律を設ける必要があるかどうかを中心に検討した。
本研究会では，基本的に民事執行法第２４条と同様の規律を提案することとしつつ，本研究会でも議論された論点である①管轄裁判所について，民事執行法第２４条を類推適用又は準用する現在の解釈・運用によった場合と同様に，地方裁判所とするか，それとも性質を考慮して家庭裁判所とするか，②手続について，民事執行法第２４条の執行判決と同様に訴訟手続によるものとするか，決定手続によるものとするかという点については，今後の更なる議論に委ねることとした。
なお，執行判決の手続を判決手続ではなく，決定手続とする場合には，｢執行判決｣ではなく，｢執行決定｣とすることが考えられる。
２ 執行判決の管轄裁判所
人事訴訟事件等についてのみ外国裁判の執行判決の管轄裁判所を家庭裁判所とすることについては，公序について争われる場合では国内の家事事件について蓄積がある家庭
裁判所のほうが判断になじむことや，例えば養育費について，一方で執行判決が求められ，他方で減額請求がされるなどする場合を念頭に置くと，家庭裁判所にまとめて判断させるのが適当であるとして，肯定的な意見があった。なお，家庭裁判所を管轄裁判所とすべき必要性に関しては，調査官による調査を想定するのであれば，より必要性を肯定しやすいとの指摘もあったが，裁判の当否に関する調査が禁止されている執行判決の場面で調査官による調査まで想定するのは相当でないとの意見があった。
他方で，懸念される問題点としては，民事事件の外国判決と規律を分けてしまうと，外国でされた裁判の内容によって，人事訴訟・家事事件であるか民事事件であるかの判別が難しく，例えば，養育費についての合意に基づく金銭支払請求など，どの裁判所に申立てをすべきか不明となる事態が生じ得るとの指摘があった。一つの考え方としては
日本法を基準に，日本法に当てはめた場合にどの手続で扱われるべき事項に当たるかと- 83 -

いう裁判対象事項ごとに判断することが考えられるところ，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
さらに，手続的な問題として，民事事件と人事訴訟・家事事件についての判断が一つ裁判でされたような場合等，家庭裁判所の管轄と地方裁判所の管轄が競合するような場面があり得ることを考慮すると，手続分離や裁量移送を認めるどうか等，検討すべき論点があるとの指摘もあった。
３ 執行判決の手続
民事執行法第２４条については，執行判決訴訟という手続を経なければならないとされていることについて，口頭弁論を要するため時間がかかり過ぎるとし，決定手続の導入を検討すべきであるという指摘がされている。本研究会でも，特に公序の要件審査においては，公開の法廷で裁判をするのになじまない事柄が問題とされることも考えられることから，非公開とするためにも決定手続にする意義はあるのではないかという指摘がされるなど，決定手続とすることを支持する意見があった。
もっとも，この問題は，人事訴訟事件の外国裁判の執行判決の場面に特有の問題ではなく，財産関係事件の外国判決の場面でも問題となるものであり，共に，決定手続とすることについて憲法上の問題があり得るとの指摘があった（注）。
（注）仲裁法における執行手続の決定手続化について
仲裁判断に基づいて強制執行をするには，裁判所に対し，債務者を被申立人として，仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定（執行決定）を求める必要があるが（仲裁法第４６条第１項），
これは，従前の「公示催告手続及び仲裁手続に関する法律」では判決手続とされていたものを，
平成１５年に制定された仲裁法において決定手続としたものである。この仲裁法の制定の際には，決定手続とすることについて，国民の裁判を受ける権利を定めた憲法第３２条や公開の法廷における裁判を定めた憲法第８１条に反するおそれがあるとの憲法上の問題点が指摘され，議論が行われた。これに対しては，民事訴訟法上も再審の裁判が決定手続で行われるように，一旦国民の権利義務を定めた判断がされた後に，その効力を左右する裁判を別途することそれ自体は，訴訟手続の憲法上の保障が及ぶものではないという理解を前提に決定手続とすることは許されるという考え方がとられた。他方で，国民の権利義務に密接な関連を有することは否定しがたいことから，慎重な手続が必要であるとして，一定の手続保障を付与して実質的に当事者の手続保障を図るという方法がとられたものである。

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