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２０１９年１２月５日（木）ＮＯ．１０１９号
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本日 5 日、衆院憲法審査会は開催されません!
５日の衆院憲法審査会の動向について、憲法会議は 4 日、5 日の両日、衆院憲法審査会委員の日本共産党赤嶺議員の事務所にお聞きしてきました。5 日の 16 時 30 分段階で「幹事懇開催の連絡含め、動きは何もない」とのお話しでした。このように、前日の 4 日に幹事懇が開催されませんでしたので、本日 5 日の衆院憲法審査会は開催されません。
今後ですが、会期末の 9 日に開催し、請願の処理など会期末手続きだけを行うのではないか、との見方がります。参院憲法審査会の与野党筆頭幹事が 27 日、非公式に協議し、次に審査会を開く際は会期末手続きの一環として請願を処理することを申し合わせしています。

昨年、今年も自民党改憲案提示、改憲論を許さず!
引き続き 3000 万人署名の推進を!
今臨時国会では、与党は憲法審査会を動かし、隙あらば自民党の改憲条文案の提示を狙っていました。そのため、憲法審査会での国民投票法の改正案の審議・採決を求めました。しかし、野党は改正案とともに CM 規制問題などを審議するよう求めましたが、与党は拒否したままで審議に応じませんでした。
結局、昨年に続き、今年の通常国会、臨時国会でも自民党改憲条文案の提示、改憲論議を許しませんでした。この成果を勝ち取ることができたのは、改憲を強行しようとする安倍政権に対する国民の「安倍政権下での改憲反対」の世論の力です。全国各地で取り組まれた安倍改憲反対の全国 3000万人署名運動の広がりが大きな力となりました。しかし、安倍首相は改憲を諦めていません。引き
続き、安倍改憲反対の署名運動を推進し、安倍改憲反対の世論を広げにひろげましょう。

安倍政治をおわらせよう！１２・４官邸前大行動「権力私物化やめろ、政治の腐敗に怒りを！安倍政治をおわらせよう！１２・４官邸前大行動」
が 4 日夕方、首相官邸前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけ、1000 人が参加しました。
参加者は、「桜を見る会」をはじめ加計・森友疑惑、南スーダン派遣問題など様々な分野で、うそ、ごまらし、証拠隠滅、公文書改ざんなど、あまりにも酷い安倍政権への怒りが心頭。噴き官邸に向けて大きな声で「安倍やめろ」「予算委員会を開催し、集中審議を行え」等とコールを響かせました。
総かがり行動実行委員会の高田健さんがあいさつし、「公文書の破棄など、安倍内閣の腐敗はひどい。
『首相は逃げ切った』と言う発言が与党から出ているが、私たちは逃がさない。安倍政権を打倒するまで声をあげ、たたかい続けよう」と呼びかけました。
駆けつけた社民、日本共産党、沖縄の風、立憲民主党の議員があいさつ。共産党の宮本徹衆院議員は「5 月に桜を見る会の追及をはじめ種をまいたが、今桜が満開になった」と話し始め、「資料提1

出を求めた直後に、招待者名簿をシュレッダーで破棄された」と批判し、「疑惑を隠ぺいする安倍政権には辞めてもらうしかない。市民と野党の力で、新しい政治をつくろう」と述べました

安倍政権を追い詰める! 菅官房長官、お助けメモ異例の１１回
７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついています。
４日午前の記者会見では、記者の質問に「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり、そして 11 回にわたって事務方からメモが差し入れられました。その様子はテレビ等でも報道されました。
「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」
午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべました。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待つ状況でした。
菅氏は 2012 年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２回の記者会見をほぼ１人でこなしてきました。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるものの、４日午前にあった約 20 分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは 11 回。異例の多さです。
うそ、ごまかし、はぐらかす会見を重ねてきた菅官房長官も、「桜を見る会」問題ではまともに応えられない事態まで追い詰められています。

「黙っていれば言論萎縮進む」 札幌
首相にヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴
幾つかのところで安倍首相の演説にヤジを飛ばすと警官が力で排除する事件や、元文科相の柴山氏が埼玉県知事選で応援演説した際、ヤジを飛ばした男性が警察官とみられる数人から排除される事件が起きています。ひどいもので、これに関連して柴山氏は「（演説の場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示しています。
このような事件が発生する中、札幌市で安倍首相が街頭演説した際に、ヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が排除した問題で、排除された大杉雅栄さん（31）が 3 日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴しました。
また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に 330 万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こしました。
参院選期間中の 7 月 15 日、安倍首相が JR 札幌駅前で行った街頭演説で、大杉さんが「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたところ、4 回にわたって複数の警察官に体を取り押さえられるなどしました。その場では、「やめろ」「増税反対」などと叫んだ男女を、道警の警察官数人が取り囲んで肩をつかむなどして強制的に排除し、その後も追いかけるなどしました。さらに、年金政策を批判するプラカードを掲げようとした市民も、警察官とみられる複数の人に取り囲まれて付きまとわれるなど、少なくとも同市内で 9 人に対する排除・妨害行為を弁護団が確認されています。
これらの行為について、北海道弁護士会連合会は「ヤジを飛ばした聴衆を排除することに法的根拠はない」と批判し、「経緯を調査して結果の公表を道警に求める」との声明を発表。当事者と支援者らは抗議デモを札幌市内で行いました。専門家も「過剰警備と感じる」など問題視する声を上げています。
これに対し、道警は「トラブル防止の観点からの措置」と説明。とんでもないことに、事件から 5ヵ月過ぎても、法的根拠など詳細については、東京都の男性から札幌地検に告発状が出されたことから、「捜査に支障がある」として明らかにしていません。
大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えました。 なお、憲法会議は事件の翌日、事務局長名で北海道警に電話で抗議しました。

秋田県知事「新屋は無理がある」
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イージス配備巡り防衛相に申し入れへ秋田県の佐竹敬久知事は 2 日の県議会一般質問への答弁で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備を巡り「新屋については非常に無理があるという前提で、河野太郎防衛相に申し入れをする」と回答しました。
防衛省は秋田、青森、山形 3 県の国有地などと比較検討したうえで、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を配備適地に選定しましたが、調査データに複数の誤りが見つかり大問題となり、再調査を進めています。
この日、自民党議員と「みらい」の議員からイージス・アショアに関する質問を受けた佐竹知事
は「現在の安全保障環境をみると、（他国からの）ミサイル攻撃には一定の備えが必要」との見解を示しました。一方で新屋の地名を挙げ「住民の安全が可能な限り確保されることが重要。現時点での防衛省の説明内容では、配備について多くの県民は納得しないだろう」と強調。防衛省の再調査や再検討内容を「詳細かつ冷静に分析し、申し入れ事項が反映されているか慎重に見極めていく」と話しました。佐竹知事は 11 月 25 日の定例記者会見で、来年 2 月までに河野防衛相に会い「住宅密集地の近くは理解を得ることは難しいと伝える予定」と説明しました。

運動の成果 知事の見解変わる!
佐竹知事は 2017 年 12 月には、「イージス・アショア」の導入を閣議決定したことを受け、イージス・アショアの意義について「専守防衛であって攻撃ではない」との認識を示し、県民の一部に、配備を反対する声があることについては「情報がない中、県としては賛成とも反対とも言えない」と慎重な見方を示していました。このような態度でしたが、市民が「イージス反対」の声を上げる中、「新屋に無理がある」と反対の方向へと変わって来ました。

「桜を見る会」多数の疑問
与党は予算委員会を開催し、集中審議を行え!
「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿のデータ復元ができるのではないか、オーナー商法を展開したジャパンライフの元会長を誰が招待したのか等々、多数の疑問はまだ残っています。
招待者名簿をめぐり、政府は、データはサーバーに保存され、野党議員から資料要求を受けた 5月 9 日前後に破棄したと説明しました。しかし、明確になったことは保存期間である 8 週間はバックアップのデータが残っていたはずなのに、内閣府は 5 月 21 日に「破棄した」と答えていることです。共産党の宮本議員野党が資料提供を求めたのは 5 月 9 日、その日に破棄したとしています
が、そり時点でデータが残っていたのです。しかし、その存在を隠していたことになります。
また、ジャパンライフへの立ち入り検査をめぐって新たな疑惑も出ています。共産党が入手した消費者庁の内部文書とされる書面には、米印付きで「政治的背景による余波懸案」「外圧的に立ち入り検査の真意を問われる」と書かれ、タイトルには「本件の特異性」とあります。作成されたのは 2014 年 7 月とされ、消費者庁がジャパンライフの問題を認識し、立ち入り検査を検討していた時期でした。結局、ジャパンライフへの立ち入り検査は行われず、この時点では文書による行政指導にとどまりました。野党は、消費者庁が政治的な圧力によって立ち入り検査を見送り、被害を拡大させた可能性があると指摘しています。
会期末まで残り 1 週間を切るなか、野党は予算委員会での集中審議を求めています。しかし、政府・与党は「説明責任は果たした」として幕引きを急ぎ、予算委員会を開催しようとしていません。
憲法審査会等での野党に対して「審議しない野党」と批判しながら、開催しようとしない与党の態度は許されません。

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