つながり
令和５年度

ささえあう

みんなの地域づくり

地域歳末たすけあい運動実施要項

１．主 旨「地域歳末たすけあい運動」は、共同募金運動の一環として住民やボランティア・NPO、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、誰もが地域社会の一員として参加できるさまざまな福祉活動を展開し、望まない孤独や孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりへの幅広い理解と参加を図るものである。

本年度の運動においては、コロナ禍において制限を受けてきた、交流や助け合いの活動を通じた地域のつながりづくりの重要性を改めて住民に発信し、実践を広げていくことが肝要である。また、
コロナ禍や物価高騰等による経済的困窮や孤独・孤立の問題など新たに顕在化している地域生活課題への対応を重点とした運動の展開が求められる。なお、こうした地域生活課題を踏まえた共同募金運動の推進については、全国社会福祉協議会と中央共同募金会で協議を行い、今年度、全社協が発出した「令和 5 年度赤い羽根共同募金運動の実施について～共同募金の役割発揮に向けて（令和5 年 9 月 27 日付全社地発第 370 号）」にて周知ならびにその組織的・計画的な推進を図ることとしている。

２．スローガン「つながり ささえあう みんなの地域づくり」

３．期 間
令和５年１２月１日～１２月３１日 １か月間

４．推進主体各市町村において、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、共同募金委員会を中心に、地域の実情に応じて必要な組織を加え、本運動を推進する。

５．実施方針地域のニーズに沿った即応性のある取り組みを通じて共同募金運動の強化につなげるため、以下の実
施方針により地域歳末たすけあい運動を展開する。
（１）福祉ニーズをもつ方（世帯）への支援の実施
経済的困窮や孤独・孤立等の今日的な課題に着目し、住民、ボランティア・ＮＰＯ、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等が連携し、制度の狭間にある地域生活課題の把握をすすめ、福祉ニーズをもつ方（世帯）への相談や見守り、訪問活動、居場所づくりなどの個別支援の充実を図る。

特に、地域歳末たすけあい運動の強みでもある、当年度助成の特性を活かし、窮迫した事情により食料や生活用品等のライフライン確保が困難になっているなど、緊急的な支援を必要としている方（世帯）への支援を推進する。
（２）年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動の実施
年末や新年を機会とし、障害の有無や年齢等に関わりなく誰もが地域社会の一員として参加・交流できる活動について、感染防止策を講じながら実施方法を工夫し実施する。これにより、地域生活課題やさまざまな支援活動への住民の関心を高め、地域づくりへの理解や参加を広げる。
（３）生活困窮者等に対する支援の仕組みづくり
生活困窮者やホームレス、広域避難者を含め災害で被害を受けた人や世帯などへの当座の小口の資金給付、食料や日用品、一時的な居所の提供など、制度では対応が難しい緊急的かつ柔軟な支援を、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、ボランティア・NPO などによる地域の各種の相談支援活動（事業）と連携して事業化するなど、地域のたすけあいによるセーフティネットの仕組みづくりを推進する。

６.

実施方法

（１）市町村段階
市町村段階においては、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、共同募金委員会を中心に、地域福祉を推進する諸団体（ボランティア・ＮＰＯ、社会福祉法人・福祉施設など福祉関係団体、自治会・婦人会・子ども会等の地縁組織、農協、生協、学校、企業など地域のさまざまな機関・団体）による「実行委員会」を組織するなどし、「５．実施方針」にもとづいて、住民の理解と協力が得られるような実施計画を策定し、運動を展開する。

（２）全国および都道府県・指定都市段階
全国および都道府県・指定都市段階においては、「５．実施方針」にもとづいて社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、共同募金会が密接な連携のもと、報道関係その他の関係機関・団体に呼びかけ、それぞれの役割、機能を十分に発揮しながら運動を展開する。

７.

運動推進の留意事項（１）募金および助成の留意点① 募金および助成にあたっては、共同募金運動の一環として行うものであるので、共同募金会との綿密な連携のもと、適正に実施する。
② 新型コロナウイルス感染症対策については、中央共同募金会が発出している「募金活動実施にあたっての衛生配慮に係るガイドライン（第 2 版）」を必要に応じて参照すること。
https://www.akaihane.or.jp/news/bokin/14762/③ 助成に関しては関係機関・団体と十分協議し、本運動の主旨にあった内容にしていくよう都道府県、市区町村のそれぞれの段階で検討する。
④ なお、歳末たすけあいによる助成は、年末年始に限らず、当該年度および翌年度の事業が対象になる。その際、運動趣旨に沿った生活困窮や孤独・孤立等の課題に関する事業への助成となるよう留意する。
⑤ 金品の給付（贈呈）などによる活動は、給付（贈呈）をきっかけとして新たなニーズ発見や把握、その解決に向けた取り組みにつなげるなど、目的を意識した活動となるよう配慮すること。
なお、活動の実施に際しては、本人の意思や希望を尊重し、個人情報の保護や取り扱いについて十分留意して行うこと。

（２）住民に対する運動の周知、結果報告
住民の理解と参加を促進するよう、運動の趣旨や募金の助成先・使途およびその効果・結果について、住民に対して多様な手段（説明会・報告会、各種広報誌やパンフレット、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど）の実施・活用により周知、報告する。

【参考】取り組み事例（１）地域の福祉ニーズをもつ方（世帯）への支援の実施（主な援助・支援対象（世帯例））◇ 福祉ニーズをもつ方（世帯）に対する支援◇ 自然災害による被災者（広域避難者を含む）に対する支援◇ その他、社会福祉施設入所者等、各地域で必要と判断する世帯などの支援＊支援活動に合わせて、民生委員・児童委員等によるニーズの把握や孤独・孤立を防ぐ活動を推進したり、見守り訪問活動や居場所づくりなど住民による地域福祉活動の推進強化につなげる。

（緊急に対応が必要な援助・支援対象（世帯例））◇ 低所得世帯で、緊急に生活資金を必要としている方（世帯）に対する支援◇ 公的な社会資源あるいは給料、年金までのつなぎとして食料支援や生活用品を必要としている方（世帯）に対する支援◇ 急な災害等、日常生活に支障をきたすような被害があり、緊急に対応が必要な方（世帯）に対する支援◇ 行政機関の年末年始休暇により必要な支援を受けられない方（世帯）に対する支援◇ 社会的に孤立しているひとり暮らし高齢者世帯に対する支援◇ ひとり親家庭や困りごとを抱える方（世帯）への支援（２）年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動の実施① 誰もが共に地域社会の一員として参加・交流できる、年末や新年を機会とする活動の展開（活動団体例）◇

地域福祉活動（サロン活動、移動支援、給食活動、訪問・見守り活動等）を行うボランティ
ア団体、住民参加型在宅福祉サービス団体、生活支援サービスを行う団体（NPO 等）◇ 自然災害による被災者や広域避難者、福祉ニーズを持つ在住外国人、ひきこもりや不登校の子ども・若者、ヤングケアラー、ホームレス・生活困窮者等への就労・学習・生活支援、居住支援などを行う支援団体（NPO 等）◇ 障害者・介護者等の当事者団体、共同作業所・小規模作業所、社会福祉法人・福祉施設 等（活動内容例）◇「おせち料理や年越しそば等の配食・会食会、炊き出し」「年末・年始の買い物などの移動支援や配送活動」「家屋内の大掃除の協力、ふすま・障子の張り替え」「雪下ろし」等◇ 利用者相互、活動団体相互、住民等による非接触型の交流（例：手紙や年賀状の交換、電話やSNS での安否確認、オンラインを活用した交流、自宅でできる介護予防体操の動画撮影・配信等）② 地域生活課題に対する理解と福祉活動への参加の促進◇ 福祉マップなどの作成・配布や利用方法などのＰＲ◇制度の狭間となっている生活課題や生活支援サービス（助け合い活動）等に関する住民の学習会やセミナー等の開催

（３）たすけあいによるセーフティネットの仕組みづくり① 生活困窮者や被災者等に対する支援の仕組みづくり
生活困窮者、ホームレス、災害被災者などで当座の緊急的な支援が必要な場合において、小口の資金給付、食料や日用品、一時的な居所の提供など、制度では対応しにくい緊急かつ柔軟な生活支援を、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、ボランティア・NPO などによる地域の各種の相談支援活動（事業）と連携して事業化を図るとともに、周知活動や支援を行う。
② 防災・減災・災害時等要援護者支援活動の推進
災害ボランティアや災害ボランティアコーディネーターの育成、災害時の要援護者支援活動の強化、防災・減災・防犯などの安全のまちづくり活動の強化（地域の点検活動等の取り組み）等を進める。避難行動要支援者の把握やコロナ禍における避難所運営訓練、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練などの実施も含まれる。

「歳末たすけあい運動」とはその歴史は長く、明治後期頃から自発的な互助的精神を持った主に救貧を目的とする民間活動として広がり、昭和初期頃から戦後にかけては、全国の各地域で民生委員(戦前は方面委員)などが中心となり、地域内での義援金品の配布や金品の持ち寄り運動などが行われています。現在では、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるようさまざまな福祉活動を重点的に展開する取り組みとして、民生委員・児童委員、共同募金会(共同募金委員会)、社会福祉協議会が中心となって住民やボランティア・NPO、社会福祉法人など様々な関係機関の参加のもと展開されています。なお、本運動で実施される募金活動は、共同募金の一環として行われています。