ごみゼロ推進に向けた提案
提案に当たって持続可能な循環型社会形成に向けて、各地でごみゼロ推進の取組が進められています。
しかし、資源化により焼却や最終処分にまわるごみ量は着実に減少している
ものの、総排出量の減少には至っておらず、さらに現行の制度では分別・資源化を推進するほどコストが増大するなどの課題も出てきています。こうした状
況の中、各自治体では、発生抑制が根本的に必要と感じつつも、廃棄物処理法に定められた自治体の責務の範囲では、その取組に限界を感じているところも多く見られます。
今後さらにごみゼロを推進し真の循環型社会を形成していくには、発生抑制に向けた市民の意識を高めるとともに、分別･資源化に伴うコスト面での課題の解決など、幅広い視点からの取組が求められます。
環境文明研究所では、環境省の委託事業として、ごみゼロ推進の方策並びに発生抑制の方策を広めるため、先進的に取り組む自治体職員等によるワークシ
ョップを開催するとともに、行政、市民、事業者等を対象としたシンポジウムを開催し、その成果をごみゼロ推進のための政策提言として取りまとめました。

提案１

発生抑制がリサイクルより優先される仕組みをつくろう。

【提案理由】
循環型社会形成推進基本法では、発生抑制が最も上位に位置づけられているものの、実際にはリサイクルが優先され発生抑制はあまり進んでいません。
現行の廃棄物処理法では、自治体は出てきた廃棄物を適正に処理することが責務であり、発生を直接抑制する権限はないため、一自治体の発生抑制の取組には限界があります。また、生産者もリサイクルには熱心ですが、発生抑制に努めることは生産･消費の抑制につながり利益の損失になるという意識が根強いため、発生抑制には関心が薄いのが現状です。
こうした状況から、発生抑制がリサイクルより優先される仕組み、特にそのための経済的なインセンティブがない限り、総排出量の抑制は困難であり、ごみゼロは不可能です。

具体的には、①どのような種類の費用が、どこで、どの程度発生しているのかといった費用構造を明確にした上で適切な額のごみ処理有料化を導入する、②レジ袋の有料化やマイバック運動などを含め簡易包装を推進する、③容器包装に限らず乾電池その他有害物の一部などデポジットが効果を発揮するものを含め、ごみ全体の中でデポジットシステムについて検討し有効なものから導入する、④製品価格にはごみ処理･リサイクル費用を含めそれらを表示する、⑤新品を買うよりレンタル･リースや修理･修繕の方が消費者にとっても事業者にとっても経済的に優位となるような仕組みを整備する、など、循環型社会形成推進基本法で示された３Ｒの優先順位が活かされる仕組みを作ることが必要です。
こうした施策は、一自治体では困難であり、国として、推進する必要があります。

提案２

企業会計的な視点を導入して、ごみの処理とリサイクルに係る費用の算定方法を基準化しよう。

【提案理由】
ひっ迫する埋立処分場を前に、増大するごみを抑制するため、各自治体では地域の特性を活かしつつ資源化に努めていますが、それに伴うコストが増大し自治体の財政を圧迫している上に、ごみが減らない状況にあります。
一方、ごみの処理・リサイクルに係る費用の算出方法や基準が自治体により異なるうえに共通した計算方法がないことから、実際にどの程度の費用がどの段階でかかっているのかわかりずらく、そのことが、拡大生産者責任の推進や有料化導入を遅らせる一因になり、市民のごみ問題への理解を得にくくする要因にもなっています。
ＬＣＣ（ライフ･サイクル･コスト）的手法を用いて算定方法を基準化することで、どのような種類の費用が、どこで、どの程度発生しているかの費用構造が明確になれば、税金で賄うべき部分と市民･事業者など排出者が直接負担すべき部分を明確に分けることができます。また費用は適正な処理を行う上で充分なのかといった議論や、自治体間の費用負担の相互比較も可能になり、経済的視点からごみ処理とリサイクルに係る費用に関する課題を解決する糸口になります。
費用構造を明確にしわかりやすくしていくことは、経済性を重視する事業者のみならず、市民のごみゼロ意識を高めるためにも効果的な方法です。

提案３

税金に過度に依存したごみ処理を改め、皆が納得できる公平な費用負担をしよう。

【提案理由】
一般廃棄物の処理はほとんど税金で賄われていることから、市民も事業者も直接自分の懐は痛まず、それが発生抑制を阻害する要因になっています。
特に現行の容器包装リサイクル法では、自治体の費用負担の割合が大きく生産者の責任が少ないなどの問題が指摘されています。また税金で負担しているため、市民の間でも不平等感があるなど、皆が納得できる公平な負担構造になっていません。そのことが発生抑制や減量の必要性を認識してもらううえで大きな障害になっています。
提案２により費用構造を明確にすることで、拡大生産者責任の推進や有料化導入の根拠も明確になり、結果として、適切な税負担や処理コストの内部化など、公平な費用負担が可能になります。具体的には、例えば、リターナブルびんなど民間自力で回収できるものに関しては負担金をとらず、自治体の分別収集などにのって回収するものに関しては負担金･協力金を徴収し、リサイクル事業に充当するなどの方法も考えられます。
ごみ処理・リサイクルは税金のみで賄うのではなく、生産・販売・消費の各部門の主体が、自己責任分も多分にあるという考え方を自覚すれば、市民の減量行動は確実に進み、企業も製品設計段階からごみになるものを作らなくなることが期待できます。
全ての主体がごみゼロを推進するためには、税金に過度に依存することをやめ、皆が納得できる公平な費用負担をしていくことが不可欠です。

提案４

生産者責任を拡大し、将来的には自治体はリサイクルから手を引こう。

【提案理由】
これまでも生産者責任は徐々に拡大され、そのことによって個別製品のリサイクルルートが確立されるなど一定の成果をあげてきましたが、発生抑制を促進するには、さらに対象製品を拡大（例えば、大型家具、自転車など）していく必要があります。
それは、生産者の責任を明確にすることで、最終的に製品が生産者の元に戻り、その処理のために費用が発生することで、生産段階から廃棄物にならない･リサイクルしやすい製品がつくられるからです。
現状ではリサイクル事業の多くは行政によって行われ、そのための人材や車両等資材も整備されていますが、将来的にはこうした行政の人的･物的資源を活用しつつ、リサイクルの責任を自治体から生産者に移行していくことが望まれます。
そうすることにより、事業者も市民も各々の責任を自覚し、ごみ問題を自らの問題として捉えられるようになります。

提案５

持続可能な循環型社会に向けた環境教育を進め、実質的な市民参画を進めよう。

【提案理由】
平成１５年に｢環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律｣が成立し持続可能な社会に向けた環境教育の重要性が明記されましたが、廃棄物に関する教育は、リサイクル教育からスタートした経緯もあり、発生抑制やグリーンコンシューマー活動につながる教育が充分に行われているとは言いがたい状況です。
一方、市民参加についても、審議会等に市民・ＮＰＯが参加することは増えてきましたが、具体的な計画作りの段階での参加は少なく、ごみ減量は、行政の仕事という意識が根強くあります。
持続可能な循環型社会を築くには、環境面だけでなく、経済面や社会面も含めた総合的な視点からごみ問題の本質を学ぶことにより、大量生産の仕組みや大量消費のライフスタイルを見直し、発生抑制につながる教育が必要です。
また、市民参加も計画段階からの市民参画を進めることで、ごみ問題は皆の問題であり、皆で考え行動していくことが大切という意識を高めていく必要があります。

提案６

正しい環境情報をみんなが共有できるようにしよう。

【提案理由】
行政はごみゼロ推進のための情報を充分に提供しているつもりでも、実際は

ごみ処理コストに関する情報が少なく、ごみ減量に向けての経済的インセンティブが働かなかったり、科学的データに基づく正しい環境情報が少ないため、関心はあってもどう行動すべきか判断がつかず、結局何もしないという市民がたくさんいます。これは情報の内容や伝え方に問題があるためです。逆にごみゼロが推進されているところは、自治体職員や自治会等による説明会などの努力があったと考えられます。
また、事業者と消費者の間にも、例えば包装の簡易化等に関して情報のギャップがあり、それが相互理解を遅らせる要因にもなっています。
科学的データに基づく正しい環境情報を皆が共有することにより、環境面でも、また、経済的にも、社会的にも、有効なごみ減量の方法をみんなで考えることができ、公平なごみゼロ推進策が生まれてくるはずです。

提案７

明るく楽しく格好よく取り組もう。

【提案理由】
ごみ問題に取り組む市民･団体は増えていますが、その一方で「面倒くさい」「私には関係ない」などという意識の人が依然として多いのも事実です。
また、「ごみ」はどちらかというとマイナスのイメージで捉えられがちですが、住みよい環境作り、楽しい買い物に結びつくような工夫をするなど、この問題に取り組む人たちが、前向きに、明るく楽しく格好よく実践することで、多くの人の共感と理解が得られるようになり、ごみゼロ推進の活動の輪が広がることが期待できます。