就業規則（目 的）
第１条 この規則は、有限会社 秩父薬剤師会調剤センター（以下「会社」という。）の従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。
２ この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（従業員の定義）
第２条 この規則で従業員とは、会社で定める手続きにより採用され、会社の業務に従事する者をいう。
（規則の遵守）第３条

会社および従業員は、ともにこの規則を守り，相協力して業務の運営に当たらなければならない。
（採 用）
第４条 従業員は、就職希望者のうちから選考して採用する。
（試用期間）
第５条 新たに採用した者については、採用の日から３ヵ月間を試用期間とする。ただし、適当と認めるときは、この期間を短縮し、または設けないことがある。
２ 試用期間中に従業員として不適格であると認められた者は、解雇する。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（労働条件の明示）
第６条

会社は、従業員の採用に際しては、採用時の賃金、労働時間その他の労働条件が明らかとなる書面およびこの規則の写しを交付して労働条件を明示するものとする。
（人事異動）
第７条 会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所または従事する業務の変更を命ずることがある。
２ 会社は、業務上必要がある場合は、従業員を関係会社へ出向させることがある。
３ 従業員は、正当な理由がない限り上記１，２項の命令を拒むことはできない。
（休 職）
第８条 従業員が、次の各号のいずれかに該当するときは、休職を命ずる。ただし、第一号については、情状により休職を命じないことがある。
一、 私傷病による欠勤が６ヵ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められるとき。
前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき。

二、（休職期間）
第９条 前条の休職期間は、次のとおりとする。
一、 前条第一号の場合
1

１年

二、

前条第二号の場合

必要な期間

ただし、第一号の休職期間は、同一傷病について通算する。
２ 休職期間は、勤続年数に算入しない。ただし、出向により休職となった場合は、この限りではない。
（復 職）
第１０条 休職期間が満了した従業員には、復職を命ずる。ただし、第８条第一項により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、退職とする。
２ 第８条第一項により休職を命ぜられた従業員が、傷病が治癒する等により就業が可能となったときは、医師の診断書を添付し、復職願いを提出しなければならない。この場合、休職期間中であっても復職を命ずる。
（服 務）
第１１条

従業員は、業務の正常な運営を図るため、会社の指示命令を守り、誠実に職責を遂行するとともに、職場の秩序の保持に努めなければならない。
（遵守事項）
第１２条 従業員は、職場の秩序を保持するため、次の事項を守らなければならない。
一、 会社の名誉を害し、会社の信用を傷つける行為をしないこと。
二、 会社、患者等の機密を漏らさないこと。（特に職務上知り得る患者のプラ
イバシー等に関しては特に注意すること）
三、 時間中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れたり、職務に関係のないものを職場に持ち込まないこと。
四、 酒気を帯びて就業しないこと。また、暴言暴行は慎むこと。
五、六、

許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
業務に関連して自らの利益を図り、または会社の金品を私用に供し、あるいは、他より不当に金品を借用し、贈与を受けるなど、不正な行為を行わないこと。
許可なく他人に雇われないこと。（アルバイト等副業の禁止）
セクハラ、パワハラに該当する行為をしないこと。
医療関係者としての自覚を持ち、社員研修等に積極的に参加すること。

七、八、九、（出退勤手続）第１３条 従業員は、出退勤に当たっては、本人自ら出退勤時刻を各自のタイムカードに記録しなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等）
第１４条

従業員が遅刻、早退もしくは欠勤をし、または勤務時間中に私用外出するときは、事前に薬局長に申し出て許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ができなかった場合は、事後速やかに届け出て承認を得るものとする。
２ 傷病のため欠勤が引き続き３日以上におよぶときは、届け出なければならな
2

い。また、必要に応じて医師の診断書を提出しなければならない。
（労働時間および休憩時間）
第１５条 週所定労働時間は、４週単位の変形労働時間制を採用し、週の労働時間は４週を平均して４０時間とする。
２ １日の労働時間は、原則として８時間とする。
３ 始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
始業時刻
９時００分
終業時刻
１８時００分
休憩時間
１時間
４ 前項の規定にかかわらず、業務の都合やその他やむを得ない事情により、始業・終業の時刻および休憩時間を繰り上げ、または繰り下げることがある。
（休 日）
第１６条

休日は原則として次のとおりとする。
一、 日曜日二、 国民の祝日
三、 夏休み３日間
四、 年末年始（当該医療機関の休みに準じる）
２ 業務の都合（処方箋発行医療機関等の都合）により必要やむを得ない場合は、従業員の全部または一部について、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。ただし、休日は４週間を通じ４日を下らないものとする。
（時間外・休日労働等）
第１７条 業務の都合により、第１５条の所定労働時間を超え、または、前条の所定休日に労働させることがある。
２ 満１８歳未満の者については、第１項による時間外および休日労働を命じることはない。
（年次有給休暇）第１８条 下表の勤続年数に応じ、所定労働日の８割以上出勤した従業員に対して、同表に掲げる日数の年次有給休暇を与える。
勤続年数
年休日数

6 ヶ月

10 日

1 年 6 ヶ月2 年 6 ヶ月3 年 6 ヶ月4 年 6 ヶ月5 年 6 ヶ月6 年 6 ヶ月超

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

２ 従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ期日を指定して薬局長に請求するものとする。ただし、会社は、事掌の正常な運営に支障があるときは、従業員の指定した期日を変更することがある。
３ 第１項および第２項の出勤率の算定には、年次有給休暇、産前産後の休業、育児休業および業務上の傷病による休業は、出勤したものとして取り扱う。
４ 当該年度の年次有給休暇の全部または一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越されるが、４０日を超えない。
（産前産後の休業）
3第１９条

６週間（多胎妊娠の場合は１０週間）以内に出産する予定の女子従業員は、その請求によって休業することができる。
２ 産後８週間を経過しない女子従業員は就業させない。ただし、産後６週間を経過した女子従業員から請求があった場合は、医師が支障ないと認めた業務に就かせることができる。
（育児休業等）第２０条 従業員は、１歳に満たない子を養育するために必要があるときは、会社に申し出て育児休業をし、または育児短時間勤務制度の適用を受けることができる。
２ 育児休業をし、または育児短時間勤務制度の適用を受けることができる従業員の範囲、その他必要な事項については「育児休業および育児短時間勤務に関する規則」で定める。
（育児時間等）第２１条

１歳に満たない子を養育する従業員から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
２ 生理日もしくは妊娠時の就業が著しく困難な女子従業員から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
（慶弔休暇）
第２２条 従業員が次の事由により休暇を申請したときは、次のとおり慶弔休暇を与える。
一、 本人が結婚したとき５日
二、 妻が出産したとき２日三、 父母、配偶者または子が死亡したとき３日
四、 兄弟姉妹、祖父母または配偶者の父母が死亡したとき ２日（賃金の構成）
第２３条 基本給は、本人の技能、経験、職務遂行能力等を役員会等で考慮して各人別に決定する。
（通勤手当）
第２４条 通勤手当は、通勤に要する交通機関の通勤定期乗車券の実費またはガソリン代の実費を支給する。（但し通勤距離が２km を超えるもの）（皆勤手当）
第２５条 皆勤手当は、当該賃金計算期間における出勤成績により、次のとおり支給する。
一、 無遅刻・無早退のものに、月額 10,000 円
２ 前項の皆勤手当の計算においては、次に該当するときは皆勤手当は支給しない。
一、 役員会等で不適当と認められた場合。
（割増賃金）
第２６条 割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
一、 時間外労働割増賃金
基本給÷１ヵ月平均所定労働時間×1.25×時間外労働時間数
4

二、休日労働割増賃金

基本給÷１ヵ月平均所定労働時間×1.35×休日労働時間数
三、 深夜労働の割増賃金（午後１０時から午前６時までの間）
基本給÷１ヵ月平均所定労働時間×1.5×深夜労働時間数（休職等の賃金）
第２７条
一、 休職期間は、賃金を支給しない。
二、 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。（ただし、退職時においてはこの限りではない）
三、 産前産後の休業期間は、無給とする。
四、 育児休業の期間は、無給とする。
五、 育児時間は、有給とする。
六、七、八、生理日もしくは妊娠時の休暇の期間は、無給とする。
慶弔休暇の期間は、有給とする。
疾病による休業は年次有給休暇を使用する。（ただし、傷病手当金受給の場合は無給とする。）（欠勤等の扱い）
第２８条 欠勤、遅刻、早退および私用外出の時間については、１時間当たりの賃金額に欠勤、遅刻、早退および私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。
（賃金の計算期間および支払日）
第２９条 賃金は、毎月２０日に締め切り、当月末日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときは、その前日に繰り上げて支払う。
２ 計算期間の中途で採用され、または退職した場合の賃金は、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。
（賃金の支払い方法）
第３０条 賃金は、従業員に対し、通貨で直接その金額を支払う。ただし、次の各号に掲げるものは、賃金から控除するものとする。
一、 源泉所得税
二、 住民税三、 健康保険料及び厚生年金保険料の従業員負担分
四、 雇用保険の従業員負担分五、 その他必要により、賃金から控除することとしたもの
（昇 給）
第３１条

（賞昇給は、原則として毎年４月１日をもって、基本給について行うものとする。ただし、会社業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、昇給の時期を変更し、または昇給を行わないことがある。
２ 昇給額は、従業員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。
与）
5

第３２条

賞与は、原則として毎年６月１日および１２月１日に在籍する従業員に対し、会社の業績等を勘案して７月および１２月に支給する。ただし、会社業績の著しい低下やその他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、または支給しないことがある。
２ 前項の賞与の額は、会社の業績および従業員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

（定年制）
第３３条 従業員の定年は満６０歳とし、６０齢に達した年度の末日をもって退職とする。
ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については６５歳まで継続雇用制度の対象とする。
（退 職）
第３４条 従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
一、 死亡したとき。
二、 退職を願い出て承認されたとき、または退職願を提出して９０日を経過したとき。
三、 定年に達したとき。
四、 雇用契約に期間の定めのある場合、その期間が満了したとき。
五、 第９条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき。
（解 雇）第３５条 従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇する。
一、 勤務成績または作業能率が不良で、業務に適さないと認められたとき。
二、 第１２条の遵守事項にしばしば違反し、就業に適さないと認められたとき。
三、 第４４条第二項に定める事由に該当すると認められたとき。
四、 精神または身体の障害により業務に耐えられないと認められたとき。
五、 事業の休廃止または縮小その他事業の運営上やむを得ない事情により、従業員の削減が必要となったとき。
六、 その他前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき。
２ 前項の規定により従業員を解雇するときは、３０日前に予告するか、または平均賃金の３０日分の予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第４４条第二項に定める懲戒解雇をする場合および次の各号のいずれかに該当する従業員を解雇する場合は、この限りではない。
一、 日々雇い入れられる従業員（１ヵ月を超えて引き続き雇用された者を除く）
二、 ２ヵ月以内の期間を定めて使用する従業員（所定期間を超えて引き続き雇用された者を除く。）
三、 試用期間中の従業員（９０日を超えて引き続き雇用された者を除く）（退職金の支給）第３６条 従業員が退職し、または解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、勤続２年未満の者の自己都合退職については、退職金を支6給しない。
（退職金額）
第３７条 退職金は、退職または解雇時の基本給に、勤続年数に応じて定めた別表（１）の支給率を乗じて計算した金額とする。
２ 第８条により休職する期間については、会社都合による場合を除き、前項の勤続年数に通算しない。
３ 第４４条第二項により懲戒解雇された場合は、退職金の全部または一部を支給しないことがある。
４ 自己都合退職者は、別表（１）の支給率に一、勤続５年未満は0.5二、勤続５年以上１０年未満は0.6三、勤続１０年以上１５年未満は0.7四、勤続１５年以上２５年未満は0.8五、勤続２５年以上３５年未満は0.9を乗じた金額とする。
（退職金の支払い時期）
第３８条 退職金は、支給事由の生じた日から２ヵ月以内に、その従業員（死亡のときはその遺族）に対して支払う。
（遵守義務）
第３９条 会社は、安全衛生に関する法令を順守し、従業員の安全衛生の確保および改善を図るため必要な措置を講ずる。
２ 従業員は、安全衛生に関する法令および会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
（健康診断）
第４０条 従業員に対しては、採用の際および毎年定期に、健康診断を行う。
２ 前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務に従事する従業員に対しては、特別の項目について健康診断を行う。
３ 前２項の健康診断の結果必要かあると認められるときは、一定の期間就業の禁止、就業時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。
（安全衛生教育）第４１条 従業員に対し、採用の際および配置換え等により作業内容を変更した際に、その従事する業務に必要な安全衛生教育を行う。
（災害補償）
第４２条 従業員が業務上の事由または通勤により負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合の補償については、労働者災害補償保険法に定めるところによる。この場合において、会社は必要な助力等を行う。
２ 従業員が業務上負傷し、または疾病にかかり休業する場合の最初の３ヵ月間
7については、会社は平均賃金の６０％の休業補償を行う。
（表 彰）
第４３条 会社は、従業員が次のいずれかに該当するときは、表彰する。
一、 業務上有益な創意工夫、作業改善を行い、事業の発展に貢献したとき。
二、 永年にわたって誠実に勤務し、業務成績が優秀で他の模範となるとき。
三、 事故、盗難等を未然に防ぎ、または非常に際し特に功労があったとき。
四、 社会的功績があり、会社、従業員の名誉となったとき。
五、 その他前各号に準ずる善行または功労のあったとき。
２ 表彰は、原則として会社創立記念日等に賞状を授与し、副賞として賞品もしくは賞金の授与または特別昇給等によって行う。
（制 裁）
第４４条 従業員が次のいずれかに該当するときは、情状により、けん責、減給または出勤停止とする。
一、 正当な理由がなく、無断欠勤が１日以上におよぶとき。
二、 欠勤、遅刻、早退を繰り返し、勤務成績の悪いとき。
三、 過失により会社に損害を与えたとき。
四、 上司の指示命令に従わず、あるいは素行不良で、会社の秩序または風紀を乱したとき。
五、 その他の服務規律に違反し、または前各号に準ずる行為のあったとき。
２ 従業員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、情状により減給または出勤停止とすることがある。
一、 正当な理由なく無断欠勤３日以上におよび、出勤を催促しても応じないと二、三、四、五、六、七、八、き。
しばしば遅刻、早退、欠勤を繰り返し、数回にわたって注意をしても改まらないとき。
故意または重大な過失により、会社に重大な損害を与えたとき。
会社の内外において盗み、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があり、会社の名誉、信用を傷つけたとき。
勤務時間等の改ざんを行ったとき。
その他重要な服務規律に違反し、または前項各号の行為を繰り返し、会社の秩序、風紀を乱したとき。
勤務時間中における賭博行為をしたとき。
患者のプライバシーを意味なく公開し名誉を傷つけたとき。

九、 その他各号に準ずる重大な行為があったとき。
３ 前２項の制裁は、次により行う。
一、 けん責 始末書をとり将来を戒める。
二、 減 給 始 末 書 を と り 減 給 す る 。 た だ し 、 減 給 は １ 回 の 額 が 平
均賃金に１日の５割を超え、総額が１賃金支払期間の賃金の１割を超える
8

ことはない。
三、四、

出勤停止
懲戒解雇

７日以内の出勤を停止し、その間の賃金は支払わない。
即時解雇する。

付帯規定
１、 職員退職金規定
一、 退職金は、退職時の基本給に勤続年数に応じた支給率（別表１）を乗じて算出した金額とする。
二、 次に該当する場合は特別加算を行うことがある。
（１）疾病障害により退職したもの（２）在職中特別功労があったと認められたもの（３）退職事情により特に必要と認めたもの
三、四、五、六、懲戒解雇された職員には、退職金を支給しない。
退職金の算出金額は 1,000 円未満の端数がある時は繰り上げる。
この付帯規定は、著しい情勢の変化がある場合には、これを変更しまたは廃止することがある。
この規定は、平成１１年１１月１日から実施する。
平成２７年１月１日改定（第 18 条、第 37 条 4、付帯規定別表（1）変更）
平成２９年２月１日改定（第 33 条変更）
平成２９年１１月１日改定（第 27 条八追記）

別表（１）
勤続年数

支給率

勤続年数支給率勤続年数

支給率

勤続年数

支給率

１年

１11 年

１２21 年

３２31 年

５４2年

２12 年

１４22 年

３４32 年

５８３年

３13 年

１６23 年

３６33 年

６２４年

４14 年

１８24 年

３８34 年

６６5年

５15 年

２０25 年

４０

35 年以上

７０6年

６16 年

２２26 年

４２7年

７17 年

２４27 年

４４8年

８18 年

２６28 年

４６9年

９19 年

２８29 年

４８10 年

１０20 年

３０30 年

５０

２ 慶弔金に関する規定
一、結婚祝い金
二、出産祝い金三、
疾病見舞金（１週間以上の入院時）
四、本人死亡（２年以上の勤務者）

30,000 円
10,000 円
10,000 円
100,000 円
9五、

第 22 条三、四に該当のとき（三の場合は花輪も添える） 10,000 円

六、その他は、代表取締役、会計の判断で決定する。

３ 各種手当に関する規定（役員会での承認を必要とする）
一、（調整手当）
勤務の状況に応じて賃金を保障しなければならない社員に支給
二、（住宅手当）
世帯主のみ（婚姻等による）
20,000 円
三、（家族手当）子供（２０歳未満で一人当たり）
5,000 円四、
（薬剤師手当）勤務薬剤師
55,000 円
五、六、七、

管理薬剤師（役職手当）
主任（資格手当）
登録販売者
その他資格の規定は状況に応じて考慮する。

1075,000 円
10,000 円
5,000 円