業務委託契約書（案）１．委託業務の名称

印西地区環境整備事業組合次期中間処理施設整備事業地
域振興策基本設計検討準備業務委託（デザイン論）

２．委託業務の場所

印西市大塚一丁目１番地１

３．委託契約の期間

令和６年７月３１日（予定）の翌日から
令和７年３月１４日まで

４．業 務 委 託 料

金●●●円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円）

５．契 約 保 証 金第４条または印西地区環境整備事業組合規則の準用に関する規則第２条第１８号にて準用する印西市契約事務規則第２６条第２項第３号により全額免除

上記の委託業務について、発注者 印西地区環境整備事業組合と受注者 ●●●は、別添の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

令和６年７月３１日（予定）

発 注 者

受 注 者

住所又は所在地
商号又は名称千葉県印西市大塚一丁目１番地１
印西地区環境整備事業組 合代表者又は氏名

管理者

住所又は所在地
商号又は名称代表者又は氏名

●●●
●●●
●●●

板

倉

正

直

（総
則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（仕様書及び質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の委託業務（以下「業務」という。）を契約書記載の業務委託の期間（以下「履行期間」という。）内に履行するものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別な定めがある場合、又は発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
７ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第１条の２ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（担当者）
第２条 受注者は、担当者を定め、この契約締結後７日以内に担当者の選任通知書を発注者に提出す
るものとする。
（業務計画表の提出）
第３条 受注者は、設計図書等に基づいて業務計画を検討し、この契約締結後１４日以内に業務計画表を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画表の再提出を請求することができる。この場
合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて前２項の規定を準用する。
４ 業務計画表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）
は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第１６条の５第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならな
い。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果（以下「成果品」という。）を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
３ 受注者がこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括再委託等の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（調査職員）
第７条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。調査職
員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の各担当者に対する業務に関する指示(２) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(３) この契約の履行に関する受注者又は受注者の各担当者との協議(４) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査

職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（委託業務の調査等）
第８条 発注者は、必要と認めるときは受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第９条 発注者は、必要がある場合には委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者は必要な経費を負担しなければならない。
（期限の延長）
第１０条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して履行
期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履
行期限を延長しなければならない。発注者は、その履行期限の延長が発注者の責めに帰すべき事
由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）第１１条 委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）第１２条 受注者は、委託業務を完了したときは遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２ 発注者は前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に成果品について検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命ぜられたときは受注者は遅滞なく当該補正を行い発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合再検査の期日については前項の規定を準用する。
４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく当該成果品を発注者に引き渡すものとする。
（委託料の支払い）第１３条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は前項の支払請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。
（契約不適合責任）第１４条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行

の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける
見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第１５条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１２条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第１６条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第１６条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第１６条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(３) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(４) 正当な理由なく、第１４条第１項の履行の追完がなされないとき。

(５) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第１６条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) この契約に関して公正取引委員会が、受注者（受注者が協同組合又は共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場合については、その代表者又は構成員。次号において同じ。）に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(２) この契約に関して受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
(３) 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(４) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(５) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(６) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(７) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(８) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(９) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(10) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(11) 第１７条又は第１７条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１６条の４ 第１６条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第１６条の５ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(２) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(３) 第１６条の２又は第１６条の３の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第１６条の２又は第１６条の３の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(２) 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における印西地区環境整備事業組合規則の準用に関する規則第２条第１８号にて準用する印西市契約事務規則（平成１８年規則第１９号）第２９条第１項に規定する違約金の率で計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
６ 第２項の場合（第１６条の３第１号、第２号、第１０号及び第１２号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の催告による解除権）
第１７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第１７条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第９条の規定により業務の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(２) 第９条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第１７条の３ 第１７条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償請求等）
第１７条の４ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第１７条又は第１７条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１３条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（解除の効果）第１８条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務の出来形部分（以下「既履行部分」という。）が可分のものである場合は検査の上当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）を受注者に支払わなければならない。
２ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第１９条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（前条第１項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械
器具、仮設物その他の物件（第６条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、
受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さな
ければならない。
３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(１) 業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第１６条の２、第１６条の３又は第１６条の５第３項によるときは受注者が負担し、第１６条、第１７条又は第１７条の２によるときは発注者が負担する。
(２) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等受注者が負担する。
４ 第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、
発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第１６条の２、第１６条の３又は第１６条の５第３項によるときは発注者が定め、第１６条、第１７条
又は第１７条の２の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段

及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
６ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第２０条 受注者は、第１６条の３第１号又は第２号のいずれかに相当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、同条第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合その他発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（遵守義務違反）
第２１条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、印西地区環境整備事業組合建設工事請負業者
等指名停止措置要領（平成３０年４月１７日施行）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。
受注者の再委託業者が報告を怠った場合も同様とする。
（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第２２条 受注者は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
暴力団等（暴力団対策法第２条に規定するものをいう。）から工事妨害又は不当要求を受けた場
合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（秘密の保持等）
第２３条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果品（委託業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（法令遵守）
第２４条 受注者は、業務の実施に当たり、関係諸法令を遵守しなければならない。
（補則）
第２５条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

行政情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、行政情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための行政情報の取扱いに当たっては、行政等の権利利益を侵害することのないよう、行政情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（事務従事者への周知）
第３ 受注者は、その事務に従事する者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、行政情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第４ 受注者は、この契約による事務に係る行政情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の行政情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（収集の制限）第５ 受注者は、この契約による事務を処理するために行政情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（行政情報の目的外利用及び提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た
行政情報を、当該事務を履行するため以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写等の禁止〉
第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受注者は、この契約による事務を処理するための行政情報を自ら取り扱うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者に取り扱わせてはならない。
（資料等の返還等）
第９ 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した行政情報が記録された資料等をこの契約の完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。
（事故発生時における報告）
第１０ 受注者は、この行政情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第１１ 発注者は、受注者がこの行政情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

情報セキュリティ特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による業務を処理するにあたり、情報資産の取扱いについては、情報セキ
ュリティの重要性を認識し、情報資産の漏えい等を防ぐため情報セキュリティ対策を講じなければ
ならない。
（定義）
第２ この情報セキュリティ特記事項において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 電子計算機 ハードウェア及びソフトウェアで構成するコンピュータ及び周辺機器をいう。
⑵ ネットワーク 電子計算機等を相互に接続するための通信網及びその構成機器（ハードウェア
及びソフトウェア）をいう。
⑶ 情報システム 電子計算機、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
⑷ 行政情報 発注者の行政事務の執行に関わる情報で、かつ情報システムで取り扱う電磁的記録
媒体等に記録された情報及び紙等に記録された情報をいう。
⑸ 情報資産 情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体並びに行政情報をいう。
⑹ 情報セキュリティ 情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
⑺ 機密性 情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保す
ることをいう。
⑻ 完全性 情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
⑼ 可用性 情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
（責任者の指定）
第３ 受注者は、情報セキュリティ対策についての、責任者を定めなければならない。
（情報資産の管理）
第４ 受注者は、業務目的以外で情報資産を利用してはならない。また、情報資産は適切に取扱い、漏えいや紛失等を防止しなければならない。
（秘密の保持）第５ 受注者は、業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事業以外の目的で使用してはならない。
２ 受注者は、業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この事業による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事業以外の目的で使用してはならないことその他情報資産の保護に関して必要な事項を周知徹底するとともに適切な教育を行うこと。
（業務従事者への周知）
第６ 受注者は、その業務に従事する者に対し、この情報セキュリティ特記事項の内容を周知し、遵守させなければならない。
（業務従事者の遵守事項）
第７ 業務従事者は、この情報セキュリティ特記事項の内容を遵守しなければならない。
（機器の設置に係わる事項）
第８ 受注者は、情報システムの設置場所について、動作に影響を及ぼさない場所を考慮し、設置しなければならない。
２ 受注者は、情報システムの配線については、傍受又は損傷等を受けることがないよう可能な限り必要な措置を講じなければならない。
３ 受注者は、情報システムの電源については、停電及び電圧異常等によりデータ等が破壊され、業務処理に支障を来たす恐れのある機器については、当該機器を適切に停止するまでの間に必要な電力を供給する容量の予備電源を備え付ける等の措置を講じなければならない。
４ 受注者は、設置した情報システムを盗難より防止するための物理的措置を講じなければならない。
５ 受注者は、情報システムを発注者の施設以外に設置する場合は、発注者の許可を得ると共に、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
６ 受注者は、情報システムの管理等に従事させるため、外部の者をその設置場所に立ち入らせる場
合には、発注者の許可を得なければならない。
またその際には、必ず身分証明書を携帯させ、発注者が身分証明書の提示を求めた場合には、提示させなければならない。
（機器の修理）第９ 受注者は、情報システムの機器を修理する場合、又は貸借期限終了等により廃棄する場合、可能な範囲でバックアップを取らなければならない。
２ 受注者は、情報システムの機器を修理により、発注者の施設外に機器を持ち出す場合、記録媒体

内の全ての情報資産を消去しなければならない。なお、情報資産の消去が難しい場合は、発注者の立ち会いのもと、発注者の施設内において作業を行わなければならない。
（機器の廃棄）第１０ 受注者は、貸借期限終了等により廃棄する場合は、記録媒体内の全ての情報資産を消去しなければならない。
（機器構成の変更）
第１１ 受注者は、情報システムの機器の増設・交換を行う必要がある場合には、発注者の許可を得なければならない。
（情報システムの搬入・搬出）
第１２ 受注者は、機器等を搬入・搬出する場合は、あらかじめ既存情報システムに対する安全性について、可能である場合には調査し、発注者に報告するものとする。なお、調査が困難である場合には、発注者に確認する等適切な対応を行うものとする。
２ 機器等の搬入・搬出には、受注者の職員が立ち会うものとし、場合によっては発注者職員を立ち会わせなければならない。
３ 受注者は、発注者の許可を得ずに、情報システムの機器を執務室外に持ち出してはならない。
（記録媒体の管理）
第１３ 受注者は、情報資産を記録した取り外し可能な記録媒体を保管する場合、外部からの脅威にさらされないよう施錠ができるなど安全な場所に保管し、適切に管理しなければならない。
２ 受注者は、発注者の許可を得ずに、記録媒体等を執務室外に持ち出してはならない。
３ 受注者は、記録媒体が磨耗等により不要となった場合は、当該媒体に記録されている情報資産をいかなる方法によっても復元できないように消去等を行った上で廃棄しなければならない。
４ 受注者は、情報資産を記録した記録媒体の廃棄をする場合は、廃棄を行った日時、担当者及び処理内容を記録し、発注者に報告しなければならない。
（パスワード等の管理）
第１４ 受注者は、自己の保有するパスワードについて、不用意にもらしたりメモを作ったりしないようにするなど、パスワードの秘密保持に努めなければならない。
２ 受注者は、ＩＣカード又はユーザーＩＤ等を適切に管理しなければならない。
（アクセス制限）第１５ 受注者は、情報資産を取り扱う情報システムにパスワード等によるアクセス制限を行わなければならない。
（発注者以外のネットワークとの接続）
第１６ 受注者は、情報システムを発注者以外のネットワークと接続する場合、ネットワーク構成、機器構成及び情報セキュリティレベル等を詳細に検討し、情報資産に影響が生じないことを確認したうえで、発注者の許可に基づき接続しなければならない。
２ 受注者は、発注者以外のネットワークとの接続を行うことでネットワークの安全性が脅かされることの無いようにセキュリティ対策に努めなければならない。
３ 受注者は、接続した発注者以外のネットワークの情報セキュリティに問題が認められた場合には、速やかに当該ネットワークを物理的に遮断しなければならない。
４ 受注者は、発注者のネットワークの情報セキュリティに問題が認められた場合には、速やかに当該ネットワークを、発注者以外のネットワークから遮断しなければならない。
（情報システムの追加・変更）
第１７ 受注者は、情報システムのソフトウェアを追加・変更する場合は、情報セキュリティ上問題にならないかどうか確認後、発注者の許可を得なければならない。
２ 受注者は、ソフトウェアを追加・変更する場合は、既に稼動している情報システムに接続する前に十分な試験を行わなければならない。
（情報システムの変更管理）
第１８ 受注者は、情報システムを追加、変更した場合は、その際の設定・構成等の履歴を記録・保存し、必要な場合には復旧できるようにしなければならない。
（情報システムの保守及び更新）
第１９ 受注者は、情報システムに情報セキュリティに関する不具合が生じた場合は、速やかに対応を行わなければならない。
２ 受注者は、情報システムのソフトウェアの更新については、計画的に実施しなければならない。
（仕様書等の管理）
第２０ 受注者は、情報システムの仕様書等を最新の状態にしなければならない。また、仕様変更等の処理を行った場合は、その記録を作成し、発注者に報告しなければならない。
（ウイルス対策）

第２１ 受注者は、特に定めのない限り、情報システムにウイルス対策ソフトを導入しなければならない。
２ 受注者は、特に定めのない限り、ウイルスチェック用のパターンファイルを常に最新のものに更新しなければならない。
３ 受注者は、ウイルスに関する情報の収集に努め、当該情報システムに影響を及ぼす可能性がある
場合には、その情報を発注者に伝え、注意を喚起しなければならない。
４ 受注者は、当該情報システムにおいて、コンピュータウイルスが発見されたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
（不正アクセス対策）
第２２ 受注者は、情報システムのセキュリティに関する情報を常に収集し、メーカー等から修正プ
ログラムの提供があった時は、速やかに対応しなければならない。
２ 受注者は、情報システムに不正アクセスの疑いがある場合には、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。
（侵害記録の作成）
第２３ 受注者は、情報システムに侵害が発生した場合は、その記録を作成し、発注者に報告しなけ
ればならない。
（契約の解除及び損害賠償）
第２４ 発注者は、受注者がこの情報セキュリティ特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（法令等遵守）第２５ 受注者は、以下の法令等を遵守する。
（１）著作権法（昭和４５年法律第４８号）（２）行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和６３年法律第９５号）（３）不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）（５）印西地区環境整備事業組合個人情報保護条例（平成１７年印西地区環境整備事業組合条例第５号）（６）印西地区環境整備事業組合情報セキュリティポリシー（平成１９年５月２５日）

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第 １ 受 注 者 は、個 人 情 報 の 保 護 の 重 要 性 を 認 識 し、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た め の 個 人
情 報 の 取 扱 い に 当 た っ て は、個 人 の 権 利 利 益 を 侵 害 す る こ と の な い よ う、個 人 情 報（ 特 定 個 人
情 報 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） を 適 正 に 取 り 扱 わ な け れ ば な ら な い 。
（秘密の保持）第 ２ 受 注 者 は、こ の 契 約 に よ る 事 務 に 関 し て 知 り 得 た 個 人 情 報 を み だ り に 他 人 に 知 ら せ、又 は
不 当 な 目 的 に 使 用 し て は な ら な い。こ の 契 約 が 終 了 し、又 は 解 除 さ れ た 後 に お い て も 同 様 と する。
（事務従事者への周知及び監督）
第 ３ 受 注 者 は、そ の 事 務 に 従 事 す る 者 に 対 し、在 職 中 及 び 退 職 後 に お い て も こ の 契 約 に よ る 事
務 に 関 し て 知 り 得 た 個 人 情 報 を み だ り に 他 人 に 知 ら せ、又 は 不 当 な 目 的 に 使 用 し て は な ら な い
こ と な ど、個 人 情 報 の 保 護 に 関 し て 必 要 な 事 項 を 周 知 し、遵 守 す る よ う 監 督 し な け れ ば な ら ない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第 ４ 受 注 者 は、こ の 契 約 に よ る 事 務 に 係 る 個 人 情 報 の 漏 え い、滅 失 及 び き 損 の 防 止 そ の 他 の 個
人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（収集の制限）第 ５ 受 注 者 は、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た め に 個 人 情 報 を 収 集 す る と き は、当 該 事 務 を処理するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（個人情報の目的外利用及び提供の禁止）
第 ６ 受 注 者 は、発 注 者 の 指 示 又 は 承 諾 が あ る と き を 除 き、こ の 契 約 に よ る 事 務 に 関 し て 知 り 得た個人情報を当該事務を処理するため以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写等の禁止）
第 ７ 受 注 者 は、発 注 者 の 指 示 又 は 承 諾 が あ る と き を 除 き、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た めに発注者から貸与された個人情報が記録された、文書、図画及び電磁的記録（以下「資料等」と い う 。） を 複 写 し 、 又 は 複 製 し て は な ら な い 。
（再委託の禁止）
第 ８ 受 注 者 は、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た め の 個 人 情 報 を 自 ら 取 り 扱 う も の と し、発 注者 の 承 諾 が あ る と き を 除 き、第 三 者 に 取 り 扱 わ せ て は な ら な い。ま た、承 諾 は 書 面 に よ る も のとする。
（資料等の返還等）
第 ９ 受 注 者 は、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た め 発 注 者 か ら 貸 与 さ れ、又 は 受 注 者 が 収 集 し、
若 し く は 作 成 し た 個 人 情 報 が 記 録 さ れ た 資 料 等 を こ の 契 約 の 完 了 後 直 ち に 発 注 者 に 返 還 し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。
（特定個人情報を取り扱う事務従事者の明確化）
第 １ ０ 受 注 者 は、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た め に 特 定 個 人 情 報 を 取 り 扱 う 場 合 は 事 務 従事者を報告しなければならない。
（特定個人情報の取扱いについての報告）
第 １ １ 受 注 者 は、発 注 者 か ら 要 求 の あ っ た 場 合 は、特 定 個 人 情 報 の 取 扱 い の 遵 守 状 況 に つ い て、
書面により報告しなければならない。
（特定個人情報の取扱いについての実地調査）
第 １ ２ 発 注 者 は、特 定 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て、必 要 が 生 じ た 場 合 は、受 注 者 の 了 解 を 得 て、
受 注 者 の 事 業 所 を 実 地 調 査 す る こ と が で き る。な お、調 査 に あ た っ て は 受 注 者 の 立 会 い を 求 めるものとする。
（事故発生時の報告）
第 １ ３ 受 注 者 は、こ の 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項 に 違 反 す る 事 態 が 生 じ、又 は 生 ず る お そ れ あ る こと を 知 っ た と き は、速 や か に 発 注 者 に 報 告 し、発 注 者 の 指 示 に 従 う も の と す る。契 約 が 完 了 し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第 １ ４ 発 注 者 は、受 注 者 が こ の 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項 に 違 反 し て い る と 認 め た と き は、 契 約 の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

注１

個人情報取扱事務の委託の実態に即して、適宜、必要な事項を追加し、又は不要な事
項を省略するものとする。

暴力団排除等に係る契約解除と損害賠償に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（表明確約）
第２条

契約の相手方（以下「受注者」という。）は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者を、法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ。
）である。
（２）法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
（５）法人等の役員等が、暴力団、暴力団員又は第１号から第４号に該当する法人等であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている。
２

受注者は、前項各号のいずれかに該当する者を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）。受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
）としないことを確約する。

（暴力団等排除に係る解除及び賠償）
第３条

印西地区環境整備事業組合（以下「発注者」という。）は、契約の定めるところの暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者により契約を解除した場合は、これにより生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（関係機関への照会）
第４条

発注者は、暴力団、 暴力団員又 は 暴 力 団 若 し く は 暴 力 団 員 と 密 接 な 関 係

を 有 す る 者 の排除を目的として、必要と認める場合には、受注者に対して、受注者又はこの契約の下請負人等の役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができる。

２ 発注者は、受注者から提供された情報を所轄の警察署に提供することができる。
３

受注者は、発注者が前項に基づき警察署へ情報の提供をすることについて、承諾するものとする。

（工事若しくは業務妨害又は不当要求に対する措置）
第５条 受注者は、契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴 力 団 、 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 若 し く は 暴 力 団 員 と 密 接 な 関 係 を 有 す る 者から工事若しくは業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（２）受注者は、自ら又は下請事業者が暴力団、暴力団員又 は 暴 力 団 若 し く は 暴 力 団
員 と 密 接 な 関 係 を 有 す る 者 から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（遵守義務違反）
第６条

発注者は、受注者が前条に違反した場合は、印西地区環境整備事業組合契約に係る暴力団対策措置要綱（平成29年２月21日訓令第１号）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請事業者が報告を怠った場合も同様とする。