定款

公益財団法人 NSK メカトロニクス技術高度化財団

公益財団法人 NSK メカトロニクス技術高度化財団定款
第１章
（名称）
第1条

総則

こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 NSK メ カ ト ロ ニ ク ス 技 術 高 度 化 財 団 （ 英 文 名 NSKFoundation for the Advancement of Mechatronics。略称「NSK-FAM」）と称する。

（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、メカトロニクス技術（機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術をいう。以下同じ。）の高度化に関する研究開発、教育及び技術交流への助成、講演会、研究会等の開催及び助成等を行うことにより機械技術の高度化を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）メカトロニクス技術の高度化に関する研究開発への助成（2）メカトロニクス技術の高度化に関する教育への助成（3）メカトロニクス技術の高度化に関する技術交流への助成（4）メカトロニクス技術の高度化に関する講演会、研究会等の開催及び助成（5）メカトロニクス技術の高度化に関する情報の収集及び提供（6）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項第 1 号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として別表 1 に定める。
3 理事会は、必要な場合は新たに基本財産を定める事ができる。
4 その他の財産は基本財産以外の財産とする。
5 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取り扱い規定による。
（基本財産の維持及び処分）
第6条
基本財産は、この法人の目的を達成するために適正な管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（重要な財産の処分又は譲り受け）
第7条 この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときは評議員会において、議決を経なければならない。
（財産の管理・運用）
第8条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別途定める財産運用規定によるものとする。

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（事業年度）第9条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を得るものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 第１項第 1 号から第 6 号までの書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 この法人は、第 1 項の定時評議員会終結後ただちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第13条 この法人に評議員 3 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさねばならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
口 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

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ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の－を超えないものであること。
イ 理事
口 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
3 評議員の異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
3 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（評議員に対する報酬等）第16条 評議員は無報酬とする。ただし委員会や評議員会への出席等、特別な職務執行の対価として、年間総額 220 万円の中から、報酬を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員の報酬等に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成と権限）第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（2）役員及び評議員の報酬等の規定（3）各事業年度の事業計画及び予算の承認（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認
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（8）重要な財産の処分及び譲り受け（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 20 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第18条 定時評議員会は、年一回定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時評議員会は、年一回毎事業年度開始前に開催するものとし、その他、必要がある場合にいつでも開催することができる。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第20条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は出席評議員の互選による。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）重要な財産の処分及び譲り受け（6）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第23条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第24条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
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（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された署名人 2 名がこれに署名、押印する。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 10 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。
（役員並びに会計監査人の選任）第27条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 理事の配偶者または３親等内の親族その他特殊な関係を有する者の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事の場合も同様とする。
5 公益法人を除く同一の団体の理事又は使用人であるものその他これに準ずる相互に密接な関係にあるものである理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事の場合も同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長および専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第30条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

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（役員及び会計監査人の任期）第31条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 前項第１号及び第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
3 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
4 前項第１号及び第２号の規定により解任する場合は、当該会計監査人にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該会計監査人に弁明の機会を与えなければならない。
5 監事は、会計監査人が、第３項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第33条 理事及び監事は、職務執行の対価として、年間総額 1100 万円を超えない範囲で報酬を得ることができる。
2 非常勤の理事および監事は無報酬とする。ただし委員会や理事会出席等の特別な職務執行の対価として第 1 項の役員報酬総額の中から、報酬を支給することができる。
3 常勤の理事には、第 1 項の役員報酬総額の中から報酬を支給する。
4 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
5 前 3 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の規程による。
6 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

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第７章

理事会

（構成）
第34条 本財団に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第35条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び専務理事の選定及び解職（4）評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定（開催）第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2 通常理事会は、毎年２回 3 月と毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時理事会は、次に各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（3）監事から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条に基づき請求があったとき。
（4）前３号に掲げる場合のほか、理事長が特に必要があると認めたとき。
（招集）第37条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の 5 日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
4 第 36 条第３項第２号又は第３号の規定により請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
(議長)
第38条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
2 理事長が出席不可能な場合、議長は出席理事の互選による。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
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（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、出席した理事長および監事は前項の議事録に署名する。
第８章

審査委員会

（審査委員会）第43条 本財団は、第４条第１号、第２号及び第３号の事業の公正にして円滑な執行を図るため、審査委員会を設ける。
2 審査委員会は、５名以上１０名以内の審査委員をもって構成する。
3 審査委員会は、助成の内容、対象を審査する。
（審査委員の委嘱等）
第44条 審査委員は、理事会の同意を得て理事会が委嘱する。ただし、その過半数は学識経験者でなければならない。
2 審査委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された審査委員の任期は、前項本文の規程にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
4 審査委員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わねばならない。
5 その他審査委員会及び審査委員に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が定める。
第９章

事務局

（設置等）
第45条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
4 事務局の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第47条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第48条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第49条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１１章 公告の方法（公告の方法）第50条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
第１２章 実施細則
第51条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は朝香聖一、専務理事は高見澤徹、会計監査人は筆谷勇とする
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
近藤登一、下条 誠、田中裕久、野波健蔵、羽根一博、北條春夫、町田 尚、松本 將、山川 宏、山本雄二、頼 峰雄

別表 1 基本財産（事業を行うのに不可欠な財産であり、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別
場所・物量等
投資有価証券 国 内 債 で 公 共 債 及 び 格 付 け の 高 い 民 間 債
700,000 千円（註）（註）
基本財産は有価証券の償還額面として７億円を維持する。格付けは（A-）以上とする。
附則（令和 6 年 6 月 17 日）
この変更定款は評議員会が決議した日から施行する。

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本定款は原本と相違ありません。