第１章

生活保障資源の変化について－老後保障を中心として－香川大学経済学部
安井 敏晃
Ⅰ

はじめに

生活保障論においては、生活保障資源の総体が生活保障システムとして捉えられており、そのシステムの土台を形成する要素として、社会保障が位置づけられている1。そして生活保障の全体は、社会保障を基底として職場保障および個人保障からなる３層構造として捉えられている2。
これらの保障手段を層からなるものとは捉えずに、生活を支える柱と捉える場合もある3。
さらに現在では、これら３本柱に「雇用」を加えて４本柱と考えていく場合もある。このような層と柱の違いは単なるアナロジーの違いにとどまらず、それぞれの保障資源に対する評価の違いが現れている。保障手段を３層構造と捉える立場においては、社会保障がまず基盤となることを前提にしている。それに対して、３本柱と捉える場合には必ずしも保障手段の間に順序をつけてはいない。そのため、ここには挙げられていない保障手段を加えて考える場合でも表しやすい。例えば、地域住民同士の互助を加えて説明することもたやすい。他にも例えば米国においては、社会保障、企業保障、個人保障（自助努力）の３
つの保障資源を層ではなく、それぞれ退職後の生活という椅子を支える三本の足にたとえているが4、これは社会保障のウェイトが我が国より格段に小さい米国の実情に即したとらえ方であるともいえよう。
さて、本稿ではこの生活保障資源の現状とそのあり方について検討してみたい。現状については特に老後保障を中心に確認しておきたい。後述するように社会保障給付費の中では年金が公的医療保険とならびその大宗を占め、さらに、社会保障、企業保障、個人保障の３つの保障資源の関わりを考える上で、老後保障が最も確認しやすいと思われるからである。生活保障資源のあり方については介護保障を例にとり、自助、公助、共助だけでなく互助について若干の私見を述べたい。老後保障と同様に介護保障にも問題が山積しており、生命保険産業に対しても介護保障の新たなあり方が期待されている。そのため、介護保障における新たな保障の枠組みについても検討してみたい。

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水島（1987），p.2。生活保障システムの目的と構造については、第５章第Ⅱ節を参照のこと。
水島（1996），p.139-140。
下和田（2010），p.308-310。
三本の足とは Social Security、Qualified Pensions および Profit-Sharing Plan、Personal Savings である。Vaughan(1999),pp.342-344.

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Ⅱ

失われた 20 年

生活保障システムの概念は 1985 年から 1987 年に開催された前生活保障研究会で生み出された概念である。当時の我が国は現在と比較した場合、経済状況も財政状況も堅調に推移しており、また高齢化の問題も顕在化していなかった。それにも拘わらず、同研究会の報告『生活保障システムと生命保険産業』においては、その後現在に至る我が国の変化について極めて重要な洞察が示されている。マクロの視点からは、生活保障における公的保障の地位が相対的に低下し、「自助努力なるもの」（ここでは生命保険が含められている）の重要性が増大することをすでに予見していた5。ミクロな視点としては医療保険商品の成長、さらには生命保険販売について商品の多様化、細分化がすすむことから、ブローカーや代理店制の導入までが予見されていた6。ブローカー制度は 1995 年の保険業法でようやく導入された制度である。また生命保険販売における代理店制度は、保険ショップとして現実化している。現在、全国の商店街およびショッピングモールにおいて保険ショップを頻繁に目にすることを考えると、四半世紀以上前に書かれた同書の洞察力には驚かされる。
もっとも、同書の母体となった研究会が活動していた時期はバブルの前夜であった。同
書の将来像と現状の違いを生み出したのは、予測しえなかったバブル経済の進展とその崩壊、そして現在に至るまでの経済停滞といえよう。
我が国が長期の経済停滞に苦しんだ時期は、「失われた 10 年」、ついには「失われた 20年」とまで呼ばれるまで長引くに至った。深尾は、先進諸国の中で我が国程長期にわたる
経済停滞を経験した国は少ないことを指摘し、具体例として、人口一人当たり実質 GNP
成長率を示している7。これをみると、1975-90 年には年率 3.9％であったのに対して、
1990-2000 年のそれがわずか 0.8％にすぎなかった。その後のいわゆる「小泉景気」を含
む 2000 年から 2007 年までをみても 1.7％程度にとどまるのである。
このような経済停滞が生活保障資源と位置づけられる社会保障・企業保障・個人保障に与えた影響はきわめて大きい。生活保障システムは大きく毀損されたのである。景気対策として行われた財政出動は深刻な財政赤字を生み出した。経済環境の悪化は当然のことながら、雇用環境を悪化させ、企業保障の余力を奪うこととなった。個人保障についてみると、その中核となる生命保険企業の中にも、経営破綻に至る企業があらわれた。1997 年の日産生命に始まり 2001 年の東京生命まで７社も経営破綻に陥った事実は生活者の脅威となった8。
雇用環境の変化について特筆すべきことは、非正規雇用労働者の増加である。前生活保障研究会において想定されていた生活者は単なる被用者というだけでなく、企業保障を利用できる正規労働者を主たる対象として捉えていた9。しかしながら、その前提が必ずしも

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田村（1987），p.324。
田村（1987），p.329。
深尾（2012），pii.,pp.19-20。
その後は 2008 年に大和生命が経営破綻した。
下和田（1987），p.244。

12成り立たなくなってしまったのである。この非正規雇用労働者は『新時代の日本的経営』において「雇用柔軟型グループ」と呼ばれており、一般職、技能部門および販売部門の従業員が対象とされている（従来からある正規雇用労働者が該当する長期蓄積能力活用型グ
ループに加え長期雇用を前提としない高度専門能力活用型グループ）。小杉によると 1984年においては非正規雇用労働者の割合が 15.3％であったが、2008 年には 34.1％にまで達しているのである10。彼らはそもそも企業保障の枠外に位置づけられており、老齢保障に関していえば、短時間労働であれば厚生年金の対象でもない11。そのため頼れるのは国民年金および現状では準備が困難な個人保障だけになる。もっとも非正規労働者は国民年金にさえ未加入の者が多いことから、個人保障が十分とは考えづらい。このように生活保障システムを考える前提となる雇用環境は大きく変化しつつあるのである12。

Ⅲ

生活保障手段の現状

１．社会保障次に生活者の生活基盤を支える社会保障および企業保障について見ておきたい。まず、我が国の財政状況を確認しておこう。景気停滞のため巨額の財政支出が行われ、国債の発行額が積み上がり、巨額の赤字を生み出すに至った。2014 年度の一般会計予算をみても、公債依存度が 43.0％にまで達している13。国と地方を併せた長期債務残高に至っては、2014 年度末で 101 兆円程度、対 GDP 比で約 202％にまで達すると見込まれている14。
この厳しい財政状況の中で社会保障の支出が実に大きい。2013 年度の一般会計予算における歳出額を見ると、社会保障関係費だけで 29.1 兆円と 31.4％を占めている15。社会保障制度の給付費の総額である社会保障給付費を時系列でみてみると、その急増ぶりがわかる。
1980 年における社会保障給付費の総額は約 24.8 兆円であり、対国民所得費でみると12.15％にすぎなかった。それが 2014 年においては約 108 兆６千億円にまで増大し、対国民所得費は 30.9％にまで達している16。しかも高齢化が進行しているため、今後も増加が見込まれるのである。一方、公共事業関係費など社会保障関係費以外の項目は近年、横ばいないしは縮小傾向にある。政府の社会保障以外の支出（対 GDP 比）を他の OECD 諸国と比較すると、すでに我が国は最低水準にあるほどである17。
10

小杉=原（2011），pp.2-3。
企業保障の同報告書に示された雇用柔軟型グループの処遇として、退職金・年金の欄をみるとごくあっさりと「なし」と明記されている（日経連（1995），p.32）。
12 被用者でありながら厚生年金に加入できず基礎年金しか活用できない非正規労働者については、何よ
りも正規労働者へのキャリアアップなどの政策が重要となろう。本稿では、公的保障だけでなく個人保障も含めた生活保障システムについて検討するため、正規雇用者を中心に考えていきたい。雇用については、序章を参照のこと。
13 可部（2014），p.6。
14 可部（2014），p.10。
15 国立社会保障・人口問題研究所『社会保障統計年報（平成 26 年度版）』
，p.79。
16 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費等の推移」『社会保障統計年報データベース』。
17 可部（2014），p.17。
1113

このような状況においては、当然のことながら、財政健全化を進める上で社会保障給付費の見直しは避けられないことは明らかである。生活者の立場から考えた場合、今後、社会保障が後退することはあっても、充実することはもはや期待できない状況にある。生活保障において社会保障が占める役割は相対的に低下せざるを得ないのである。
この社会保障給付費のほぼ半分を占めるのが年金である。我が国の公的年金は積立方式
ではなく賦課方式であることから、少子化が進行することにより保険料を拠出する現役世代の負担が増している。負担の拡大には限度があることから、2004 年にマクロ経済スライド方式が導入され年金の給付水準が調整されることとなった。このことは高齢化が進展するなかで年金制度を持続可能なものとするためには、必要な措置といえるものの、生活者から見た場合には生活保障手段としての機能を減じることになることは否めない。老後保障手段として他の保障手段の拡充が以前にもまして求められるのである。
この公的年金制度は種々の問題に直面しているが、ここでは国民年金空洞化の問題について触れておきたい。我が国は国民皆年金といいながら、近年、未加入者の問題が無視できなくなってきた。保険料免除や納付猶予が問題であるわけではないが、支払う義務があるにもかかわらず保険料を未納のままでいる年金保険料の未納者および未加入者が増加したのである。2009 年度分の最終納付率を見ると 65.3％にとどまっている18。未納に至る要因についてはすでに多くの論者が分析している19。鈴木=周は以下の三つの要因をあげている20。すなわち失業や所得・貯蓄などの低下により家計が流動性制約下にあるからとする
流動性制約要因、予想した死亡年齢が低いからとする予想死亡年齢要因、そして特に若い世代にとって年金が見合わなくなるという世代間不公平要因である。他にも佐々木は年金
知識不足などをあげている21。
このように国民年金未納を生み出す根本的な要因については多くの論者により分析がす
すめられているが、そもそも未納をもたらした直接的な原因は、同保険制度が強制保険でありながら実質的には「任意保険」となっていたことであろう。保険料の拠出に強制力が伴っていなかったのである。国民年金は受給者が保険料を納付しなければ、年金を受給できないこともあり、滞納者に対する督促は義務ではなく督促できるという任意規定である22。このため、督促は一部の滞納者に限られ、強制徴収に至っては、2004 年まではほとんど行われてこなかった23。つまり制度上は強制保険でありながら、加入を強制する仕組み
が十分ではなかったのである。そもそも保険は誰もがその必要性を理解し、加入しようとするわけではない。そのため必要性が極めて高い保険であっても、加入が任意であれば付

厚生労働省年金局・日本年金機構『平成 23 年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について』2012 年７月５日。
19 鈴木=周（2001）、中嶋=臼杵（2005）、四方、村上、稲垣（2012）、佐々木（2012）等。
20 鈴木=周（2001），p.45。
21 佐々木（2012），p.220。世代間格差については、第４章を参照のこと。
22 内閣官房年金保険料の徴収体制強化などのための検討チーム『年金保険料の徴収体制強化などに関する論点整理』，p.2。
23 厚生労働省年金局・日本年金機構（2012）
。
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保率が 100％になることは考えがたい。
「保険需要の間接性」として指摘される事実である24。だからこそ多くの公保険は強制保険を基本としているはずである。そのため、保険団体への加入が実質的に「任意」であるならば、未加入者が続出して制度が維持できなくなっても不思議ではない。
公保険制度と未加入者の問題を考える上では、自賠責保険制度の事例が参考になろう。
同保険は 1956 年に公布された自動車損害賠償保障法（自賠法）により強制保険とされ、加入しない場合には、６ヶ月未満の懲役または５万円以下の罰金という制裁まで規定された。それにも拘わらず、発足当時には加入率は８割を下回っていたのである（74 ないし79％）25。解決の方策として、1962 年に車検期間をカバーする自賠責保険証明書の提示を必要とする制度に改められ、制度上だけでなく実質的にも強制保険として運営されてきたのである。そのため、現在でも車検とリンクしていない原付自動車のなかには無保険車があり、無視できない問題となっている。自賠責保険への加入を呼びかける広報活動が現在でも行われ、2014 年には啓発ポスターが約 11 万枚、リーフレットが約 97 万枚も作成されているほどである26。
国民年金の空洞化は、二つの問題を引き起こすと指摘されている27。一つは、年金未加
入者は年金給付が受けられないことから将来的に無年金となり年金額が低くなることである。今ひとつは、賦課方式で運営されているため、短期的に年金財政を悪化させるということである。前者について付言すれば、未加入者は他に生活保障資源がない限りは、生活リスクに対して極めて脆弱な立場におかれることになる。この場合には公的扶助の対象者となるであろうから、単に未加入者個人の問題にとどまらず、国家財政の見地からみても財政負担を生み出すことから無視できない問題となる。
この未納問題の解決が強く望まれるようになり、ようやく 2014 年から国民年金の強制徴収が積極的に行われるようになった。2013 年４月から 2014 年３月分の強制徴収の実施状況を見ると、督促状が送付された件数は 46,274 件、財産差し押さえにまで至った件数
は 10,476 件になる28。
もっともこの強制徴収にも問題がある。そのコストが極めて高く、100 円あたり徴収するために 90 円程度もかかると報告されている29。そのため国税庁や市町村との連携強化の必要性が認識されているが、それを効率的に実施するために番号制度が期待されている30。
番号制度の利用により、未納者の所得等を捕捉する精度が格段に高まり、また徴収コストも下がることが期待できよう。名実共に強制保険としての体制が整うことが期待できる。

24

水島（2006），pp.84-85。
鈴木（1991），pp.51-52。
26 国土交通省ウェブページ（http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/punish.html）。
27 堀（2005），p.22。
28 日本年金機構（2014）「「国民年金保険料の強制徴収の取り組み強化」の結果について」『社会保険』。
29 内閣官房年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム（2013），p.2。
30 内閣官房年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム（2013）
。
25

15

２．企業保障
次に企業保障について確認しておきたい。1980 年代と比べると、長寿リスクを担う企業年金制度に大きな改革が起こった。企業年金において中心的な役割を果たしてきた適格退職年金と厚生年金基金のいずれもが廃止されるに至ったのである。
バブルが終わり、運用環境が悪化したことは年金制度に打撃となった。運用利回りを確保できない年金が多くなったのである。なかでも適格退職年金は、年金とはいえ税制上の優遇措置として生まれたものであったため、財政の健全性を検証する仕組みが不十分なものであった。積み立て不足の問題が表面化して、ついに適格退職年金制度は制度自体が廃止されることとなった。これと同時に、確定給付企業年金および確定拠出年金が創設されることになったのである。もっとも、期待されたように他制度に移行した退職年金は６－７割に過ぎず、その他は解約・消滅するに至った31。
厚生年金基金は厚生年金の代行部分と基金独自の加算部分を併せて運用・支給する制度である。公的年金の代行であることから、独立した法人として厚生年金基金が設立され、これが制度を運営する。この年金基金には単独型、連合型、総合型の３つのタイプがある。
単独型は企業が単独で基金を設立するものであり、その企業に属するすべての適用事業所について同一の基金を設立しなければならない。連合型とは主力企業を中心として企業相互間で資本取引など密接な関係にある２つ以上の企業が連合して設立する場合である。総合型は多数の中小企業が集団で設立する場合である。各社が競って設立したのは、良好な運用環境のもとで予定利率を大きく上回る運用益をあげられるという代行メリットが大きかったからである。各社は運用益をもとに福利厚生施設を建設するなど、福利厚生を充実させていった。
しかしながら運用環境が悪化したことで、代行部分を抱えることは母体企業にとって重荷と変わった。厚生年金を代行する部分であることから、長らく 5.5％とその時点では高すぎる予定利率が求められていた。運用環境が悪化すると、当然のことながら予定利率を上回る運用益を確保することが難しくなる。しかしながら厚生年金の「代行」である以上、不足部分を放置するわけにはいかない。その不足部分を母体企業が補填する必要に迫られる。2001 年から退職給付会計が導入され、年金の積み立て不足を負債として計上することとなった。積み立て不足が企業業績に反映されることになったため、問題が表面化することになったのである。この 2001 年には代行の返上が認められることになったため、財務状態に余裕がある大企業が運営する独立型、さらに大企業を中心とする連合型では代行返上があいついだ。代行返上のためには不足部分を補填する必要があるが、母体となる企業に財務的に余裕がある場合には、十分に可能である。基金数の推移をみると、ピーク時の1996 年に 1,883 基金あった厚生年金基金は 2010 年には 588 基金に減少した32。大企業の場合には、確定給付企業年金への移行がすすんでいった。しかし中小企業が設立した厚生31
32

永森（2011），p.79。
『企業年金に関する基礎資料』，p.64。

16

年金基金のなかにはそのまま廃止消滅したままのものがある。
深刻な問題となったのは、残った総合型であった。2013 年度末において残っている厚生年金基金は中小企業が運営する総合型がほとんどである（基金数では総合型が 87.8％）33。
深刻な問題とは、運用環境が厳しいことから基金の解散をしたくても、代行返上するための積み立てがないために解散さえできない基金が多いことであった。2013 年度末でみても、非継続基準における積み立て水準をみると、純資産額が最低積立基準額の 0.94 倍を下回る
基金が半数以上を占めている。無理な運用を強いられた基金の中には、有利な運用を求めて詐欺の被害にあう基金さえあった。AIJ 投資顧問事件である。この事件を契機として企業年金制度が抜本的に改革されることとなり、2014 年に改正厚生年金法が施行され、ついに厚生年金基金自体が縮小されることになったのである。
そのため、企業保障は確定給付企業年金と確定拠出年金が中核を担うこととなったのである。確定給付企業年金をみると 2010 年度には 10,044 に達する（基金型 608、規約型
9,436）34。また普及が期待されていた確定拠出年金は毎年増加しており、2010 年度には
3,705 に達している（規約数）。企業側が運用リスクを負わないことからその持続可能性は高いものの、当初の想定ほどには普及していないと指摘されている35。しかも確定拠出年
金は生活者自身が運用リスクを負わねばならないため、保障機能としては確定給付型年金に劣ることは否めない。
確定給付企業年金であっても問題がないわけではない。それは終身年金ではなく有期年金が増えていることである36。厚生年金基金の場合には、終身年金である厚生年金の代行部分があったため、終身年金が義務づけられていた。しかしながら、確定給付企業年金には終身年金が義務づけられていないのである。言うまでもなく年金は長寿リスクに備えるものであるから、終身年金が望ましい。有期年金が増加していることは保障機能が低下していることになる。そのため、今後企業年金は公的年金の上乗せではなく、公的年金へのつなぎに過ぎなくなることとの懸念さえ指摘されている37。
今後の企業保障について参考になる制度としてドイツにおけるリースター年金がある。
同制度は公的年金を補完するために 2002 年に導入された年金である。公的年金の対象である被用者を加入対象とする私的年金であり、いくつかのプランから選択が可能となっている。但し、必ず終身年金を組み込まなければならない。この年金制度は任意加入ではあるが、所得控除および政府からの補助金のいずれかの支援を受けることができる。すでに日本版の制度が提言されているが今後の動きが注目される38。

33『企業年金に関する基礎資料』，p.64。
『企業年金に関する基礎資料』，p.127。
35 永森（2011），p.111。
36 永森（2011），p.171。
37 永森（2011），p.172。
38 日本生命（2013）が詳しい提言を行っている。
34

17

Ⅳ

生活保障への視座

前述のように前生活保障研究会の活動時に比べ、生活保障資源は大きく変化している。
今後も社会保障が生活保障の中核であることはかわりがないとしても、過大な期待はできない。また企業年金も不透明である39。少なくとも、企業の第一義的な目的が従業員の生活保障と捉えることは難しいことから、生活者の生活保障を構成する重要な基盤とまでは期待できないであろう。厚生年金基金においてみられたように、本体の企業経営に悪影響を及ぼしてまで存続させることは難しいのである。
このように、生活保障システムを考えるためには、その持続可能性を考える必要がある。
この「持続可能性（sustainability）」という概念は主として環境の観点から扱われてきたものである。そして、この持続可能性を維持するために限られた資源の効率的・長期的な利用法が求められてきた。
例えば建築においても、建造物を長期に亘って利用するための概念・工法が研究・開発されている。その中に、スケルトン・インフィル思想にもとづく住宅がある。スケルトン・
インフィル思想とは、建物そのものを成り立たせている構造と建物内部の空間を構成する部分（間取りや内装など）をわけ、後者を可変的なものと捉えるものである40。例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造のビルであっても、階高が低く空調設備を取り付けられない、あるいは部屋が小割で使いづらいなどの理由から取り壊される場合があった41。環境への負荷を考えると決して望ましくはない。そこで、建物の構造を外部と内部にわけ、居住者が変わるなどの理由で内装部分をかえても、建物全体の外枠はそのまま利用できる構造が考え出されたのである。生活保障資源をこのようなスケルトン・インフィル構造ととらえ直してみることも、長期的な視点の一つとして有用ではないか。
生活保障システムを建物全体と考えたとき、国民の最後のよりどころである社会保障を外部構造と捉え永続的なものと考えるが、企業保障は内装部分と捉える。つまり比較的短い期間で役割を終えることがあり得ると捉える方がより現実の生活保障資源を捉えやすいであろう。このモデルを用いるならば個人保障はさしずめ家具にあたろうか。比較的短期に役割を終えるものもあれば、内装よりも長く家を建て替えた後でも、さらにはアンティークとして非常に長く使われるものさえある。このように切り離せるものとして捉え直す
ことにより、それぞれの役割が明確化するであろう。
前述した厚生年金基金の問題解決にあたっては、長時間を費やした。企業年金と公的年金である厚生年金が一体となって構成していた厚生年金基金は、いわば建物の外部構造に内装が深く組み込まれていた建物であった。内装の寿命がきて変更を考えたときであっても、内装の改造だけにとどまらなかった。建物の基礎構造に組み込まれた構造であったか
例えば、前述の『新時代の日本的経営』では、企業福祉の重点施策として５点をあげている。高齢化対策としては、「高齢化社会や業務遂行からくるストレスを考慮した予防重視の「健康づくり」」があるものの、年金および保険はあげられていないのである。その他は「土地、住宅関連施策」、「自己啓発の支援策」、「育児、介護の関連施策」、「余暇活用への援助」である。
40 建築思潮研究所編（2005），p.2。
41 建築思潮研究所編（2005），p.12。
39

18

らである（代行部分の積立て不足）。基礎構造への工事が必要となったからこそ、処理が難
しく処理に手間取ったのである。
その点、新たに制度化された確定給付企業年金および確定拠出年金は公的年金と区分されている。したがって、経済環境の変化に応じてより柔軟な対応が可能となろう。

Ⅴ

個々の備え

１．個人年金今後、公的保障が充実することは期待できない。また企業保障にも多くを頼ることはできない。そのため、老後生活を安定させるためには何よりも個人個人の努力がより重要となることは間違いない。
老後の生活保障に対する私的な保障手段としては、個人年金が重要となる。老後の備えとしてはまず預貯金があがるが、いうまでもなく個々の寿命を正確に予測し必要額を事前に算定することは不可能である以上、預貯金では決して十分なリスク対策とはならないのである。そのため、個人保障としてはなによりも個人年金が中心となるはずである。そこ
で、長寿リスクに対する中心となるべき個人年金保険に目を向けてみたい。同保険の保有件数は 1995 年度に約 1,500 万件に達したのをピークに減少傾向にあった。その後、2001
年度に始まった銀行窓販の影響により、ようやく 2003 年度には増加に転じ、以降順調に推移している。2013 年度には保有件数が約 2,047 万件、保有契約高では 103 兆 7,886 億円に達し、保障の厚みが増していることは好ましい42。
しかしながら、現在でも懸念する点は残されているのである。例えば、生命保険文化センターによる「平成 25 年度生活保障に関する調査」を見てみたい。同調査の長寿リスクに対する個人保障手段を尋ねた設問に対して、最も多い回答は貯蓄（預貯金）であり、43.0％を占めている。それに対して、個人年金は生命保険を加えても 41.3％と次点にとどまっているのである。損害保険会社が扱う年金商品への（質問票には「損害保険会社で取り扱っている年金型商品(年金払積立傷害保険)」とある）回答が 7.7％あるため、単純に合計する
ならば、貯蓄を超えることになる。もっとも、この項目は複数回答であることを考えると、まだまだ個人年金への加入者が拡大する余地は残されており、またそれが生活者にとり好ましいはずである43。その意味で、個人年金といっても重要なのは貯蓄の変型である確定
年金ではなく、もちろん生命年金ということになる。
生命年金は有期年金と終身年金に分けられる。貯蓄ではなく年金保険が必要とされる理由からするとより望ましいのは終身年金である。この生命年金はまた保証期間付年金と純粋年金とに分けられるが、消費者の老後の生活保障だけに重点をおくならば（年金はそのためにあるはずであるが）、純粋年金の方がより低廉な保険料となるために有利なはずであ42
43『生命保険の動向（2014 年版）』，p.4。
公的年金・企業年金および退職金を除いた自分自身の老後の経済準備についての設問に対する回答である（生命保険文化センター『平成 25 年度生活保障に関する調査』）。

19

る。残念ながら、現在純粋の終身年金が中心となってはいない。しかしながら、すでに指摘されているように、生命保険産業だけが提供することが可能なこの保障を拡充することは生活者への支援として重要であると考えられる44。
終身年金が普及していない要因については、多くの仮説が指摘されている45。しかし、いまだに定説はないと指摘される46。本稿では多くの仮説の中でも、よく指摘される遺族感情の問題について触れておきたい。純粋の終身年金であれば、将来受給するためには長期間に渡る積立てをする必要がある。それにもかかわらず、受給前に死亡した場合には一切支払われなくなる。このことについて遺族が納得しないことが、純粋な終身年金が好まれないことの理由として説明されることがある47。この点について臼杵は純粋な終身年金が好まれない非合理な例として説明している。つまり純粋の終身年金より保証期間付き終身を好む理由が、契約者側が元本の損失が小さくなるからと捉えているからであるとする
ならば、終身年金を保険商品ではなく金融商品と捉えていることになると指摘するのである48。
確かに払い込んだ期間が長くなればなるほど、払い込んだ保険料は多額となるから、遺族が納得しないことはわからないわけではない。しかしながら、この保障は何を目的としているのか、何のリスクを対象としているのか確認する必要がある。年金が必要なのは遺族ではない。あくまで年金受給者である。遺族が配偶者であれば最終生残者年金（連合生残者年金である。対象となる年金受給者のうち、一人が生存すれば支払う）を検討すればよい。あくまでも生きていくことのリスク、長寿リスクを対象とするものであるから、年金受給者にとりリスク転嫁手段として適切か否かを考慮すべき性質のものである。遺族の不満は、定期保険において保険期間満了後に生存していた場合に、保険金が支払われないことを不満に感じることと全く同じ構造である。そのため、指摘されるように決して合理的であるとはいえない。保証期間付年金を得るためには、純粋な終身年金より高い保険料を支払わざるを得ない。公的保障が縮小し、企業保障にも不確実な情勢であるから、自助努力しか残されてはいない。効率的な資金の活用を図る必要があるのである。この問題を解決するために、臼杵は効果の限界を認めつつも消費者への教育の必要性をあげ、さらに強制化や税制面の優遇措置などをあげている49。なによりも老後のリスクに備えることに焦点を絞るなら、純粋の終身年金の活用が一番合理的であり、その普及が求められる。そのために税制面からの支援は確かに必要であると思われる。前述したリースター年金も政府からの補助金と所得控除のいずれか有利な方が適用されるという仕組みであった。

44

田村（1987），p.332。
柴田（1997）、臼杵（2011）等。
46 臼杵（2011）。
47 例えば柴田（1997），p.157。もっとも、柴田はこの遺族感情であると断言まではしていない。また、出口も純粋の終身年金が好まれない理由として、「遺族の状況や感情などを考慮して」と、同様の説明をする。出口（2004），p.41。
48 臼杵（2011）。
49 臼杵（2011）
。
45

20

我が国の生活保障を取り巻く環境変化の中にも、終身年金への加入者の増加を促すと考えられる環境変化がある。未婚率の上昇である。家族を持たない場合には、遺族保障の必要性が少なくなるため、生命保険産業にはマイナスに働くことが多い。しかし、老後保障だけを考えると必ずしもそのように言い切れまい。65 歳以上の未婚率は男性の場合に2010 年で４％にすぎないが、2035 年には 16.3％まで上昇すると推計されているのである50。家族を持たない場合には、年金を自身の長寿リスクの転嫁手段とわりきる契約者も増加することであろう。つまり未婚率が上昇することにより、家族への配慮が必要なくなり、自分自身のリスクだけに向き合う契約者が増えることになる。このことは、保険料と受取年金額の個別的な相等関係に配慮する必要がない契約者が増加することを意味するから、純粋の終身年金の契約増につながりうる傾向と考えられるのではないか。
２．高齢者就業
前述のように、公的保障および企業保障が縮小する可能性が高いことから、生活者には個々人の努力が求められることになる。個々人の努力は私的年金を中心とした金銭的準備だけではない。公的保障、企業保障、私的保障に加え、第４の柱として、つまり第４の「保障」手段として高齢時の就業の必要性が高まっている。
労働政策の見地から考えてみても、少子高齢化が進展し、労働参加率が低下することか
ら、今後、高齢者の労働参加は強く求められることとなる。公的保障の受け手としてではなく担い手としての役割が期待される。もっとも、高齢者就業について懸念がないわけではない。
高齢者の就業に関する一般的な問題としては、高齢者の就業意欲の問題があるが、この点に関しては我が国の状況は恵まれていることが知られている。我が国の高齢者の特徴としては就業希望者が多く、就業率も高い。例えば 2002 年時点において、65 歳以上 70 歳
未満の高齢者の就業率は OECD 加盟国 30 カ国中４位であり、1997-2002 年間の実効引退
年齢は 70 歳と高い51。さらに老齢厚生年金の支給開始年齢引上げに伴い、2012 年８月には高齢者雇用法の改正案が成立し、65 歳までの雇用が義務づけられることとなった。
改正後の雇用状況について厚生労働省の調査によると、65 歳までの雇用が順調に進んでいることがわかる52。2013 年の高年齢者の雇用状況報告の結果によると高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は 92.3％と高い。また、雇用確保措置の内容であるが、同調査によると定年の廃止は 2.8％にすぎず、定年の延長も 16.0％にとどまっている。継続雇用制度の導入している企業が 81.2％と圧倒的である53。
今後も高齢化が進展することから、将来的に支給開始年齢をさらに引き上げることも考50

駒村（2014），p.13。
清家（2004），pp.22-24。
52 厚生労働省職業安定局雇用開発部（2014），p.9。
53 厚生労働省職業安定局雇用開発部（2014），pp.9-10。
51

21えられる。そのため、さらに高齢者の就業を促す必要があることはいうまでもない54。
しかしながら、高齢者就業の進展には他にも懸念がある。高齢者就業率が若年者の就業に及ぼす影響である。この点について例えば太田は、若年層と中高年期の職業との代替関係について分析した結果、男性中高年の広い年齢層と若年男性との代替関係がみられたとしている55。
これに対して清家は社会政策的には若年失業率と高齢就業率の代替関係はそれほど明確なものではないとする。少なくとも過去 10 年の OECD データに基づく国際比較から、若年失業率が低下した国ではむしろ高齢就業率は高くなる傾向にあることを指摘する56。
前述の太田も、これまで進められてきた高齢者就業の動きを否定しているわけではない。
若年者への対策をも同時に進める必要があるとしているのである57。さらに、定年後の高齢者の継続雇用については、若年者の採用に全く影響がないわけではないとしながらも、定年により賃金が大幅に低下している場合には、若年者採用の阻害になる可能性が小さい
ことを指摘している58。もっとも、継続雇用の場合であっても、定年後の再雇用ではなく定年延長や定年廃止については若年者の雇用への影響を否定できないとの懸念を示している59。
いずれにせよ今後、労働人口の縮小が避けられないため、高齢者の雇用機会の確保を進め、労働参加を促さざるをえないことは間違いない。その一方で、指摘されるように若齢者対策を進める必要があるだろう。特に非正規雇用のため、キャリアアップができない若齢者への対策が必要となる。少なくとも自身の老後について向き合う余裕のある生活の確保が必須と思われる。
さらに、高齢就業については、他の面からも公的保障に寄与することが指摘されている。
藤村は、高齢者の有業率と老人医療費の関係を示し、高齢者の有業率の高い県は老人医療費が低くなることを紹介している60。高齢就業が健康に好影響を与えるのである。そのため高齢者の就業をすすめることは、高齢者の健康維持に役立ち公的医療費の上昇を食い止めるという意味でも好ましいことを示している61。

Ⅵ

保険の位置づけ

前述のように生活保障を４本からなる柱や４層からなる構造と捉える場合を紹介した。
他にも保障資源を提供主体からの区分する場合がある。自助、互助、共助、公助という捉
54

例えば清家はその方策として、厚生年金給付が勤労収入に応じて削減される現行の制度を改正することを主張している。清家（2004），p.218。
55 太田（2010），pp.173-174。
56 清家（2004），p.52。
57 太田（2011），pp.11-12。
58 太田（2011），p.11。
59 太田（2014），p.23。
60 藤村（2015），pp.7-8。
61 藤村（2015）
，p.7。

22

え方である。この４つからなる支援区分自体については現在広く目にするものとなった。
もっとも、その内容・構造については必ずしも共通の理解がえられているわけではなく、多少の幅がある。例えば、池田によるとこれは補完性原則を社会保障に応用した場合の支援の順序ととらえられている62。この補完性原則とは社会哲学の原則であり、社会を構成する様々な共同体、個人の関係を規制する上で求められる要請である63。このとき上位の共同体が下位の共同体・個人に対する関係は補完的でなければならないとされる。池田は、これら４つの支援を以下のように整理している。すなわち自助とは、本人の所得・資産である。互助は家族・近隣によるインフォーマルな支援、共助は公的年金であり、公助が社
会福祉、社会扶助と捉えられている。
これらの保障資源の区分には問題がないわけではない。例えば、支援を順序と厳密に捉える場合には、順位が下位の支援、例えば自助、互助に過度の負担が集中するという問題がある。前述の池田は介護問題について、介護保険が導入されるまで互助に過剰な負担があったとする。今後もこれらの支援を順序と厳密に捉えるならば、同様の問題が生じよう。
しかしながら、これらを厳密に順序とは捉えずに、単に生活保障を考えるうえでの支援
主体の区分としてとらえた場合には非常に参考になる。そこで老後保障について、この池田の視点から保障手段をみてみたい。
まず、自助に当たるものとしては前述のとらえ方からして、高齢時の就業がここに該当するであろう。また貯蓄もここに該当することになる。他には、個人年金もこれに該当するとも考えられる。確かに自らが保険料を支払い、その後に自分自身が年金給付を受けるという点では自助とも考えられるものの、共通準備財産を形成しリスクに備えるという構造的特徴は貯蓄とは全く異なる。この点を考えると共助とも捉えられるようにも思える。
危険団体を形成して始めて機能し、単独では機能しないというその構造的特徴を捉えるな
らば、自助よりも次にあげる共助が実態を捉えているようにも考えられる。
共助としては、池田は公的年金をあげていた。公的機関から給付を受けることから公助が適切であるようにも思えるが、あくまで自らが社会保険料を拠出して備えているものである。そのため池田は公助と捉えていない。また社会保険料を拠出するという点からは、自助とも考えられる。しかしながら、拠出する保険料は平均保険料であり、自分のリスクに応じた個別保険料ではない。内部補助が存在する以上、自助と捉えることにも無理があるから、やはり池田の捉えるように、被保険者一人一人がそれぞれ保険料を拠出して備える共助と捉えるほうが自然であろう。
共助としては他にも企業年金が該当するであろう。これが公助や互助でないことは当然であるとしても、加入者だけでなく企業も拠出を行うため、自助ともいえまい。厚生年金基金においてみられたように、積み立て不足を企業が補填する場合までも考えると、やはり共助と捉えるのが妥当であろう。

62
63

池田（2011），p.44。自助・共助・公助については、第２章第Ⅲ節を参照のこと。
足立（2006），pp.202-204。

23

公助としては、公的扶助があげられている。公的扶助にはなんら拠出義務がなく、一方的に給付を受けるだけであるからこれを公助とするのが適当であろう。
このようにみてみると、社会保障、企業保障そして生命保険産業が提供する個人保障には、自助・共助・公助と捉えられる保障手段は見られるものの、少なくとも互助と捉えるのが適当な保障手段はみあたらない。互助は家族やボランティアが提供するインフォーマ
ルな「助け合い」を意味するものであるから、社会保障制度や保険制度に組み入れることがそもそも難しいということはあろう。しかしながら、社会保障、企業保障、個人保障からなる生活保障システムにおいて互助となりうるものも設計しうるのではないか。金銭給付が中心となる老後保障では難しいであろうが、同じく老後の生活を支えることになる介護保障では互助として設計しうるものが考えられるのではないか。そこで最後に「互助」としての保険に触れたい。

Ⅶ

介護保険制度の問題について

介護保険法は 1996 年に施行され、介護保険制度は 2000 年４月から開始された。制度の開始前には利用者不足懸念さえあったものの、実施されてからは、認定者・受給者の双方とも年々増加している。2000 年度においては認定者が 256 万２千人であったが、2012 年
度には、561 万１千人と約 2.2 倍に増加した64。当然のことながらサービス受給者も増加しており、１ヶ月平均の介護サービス受給者数を見ると、2000 年度の 184 万人が、2012
年には 458 万１千人にまで増大している。約 2.5 倍までに達しているのである。それに伴い介護費用額も増加の一途をたどっており、2000 年度には３兆 6,273 億円であったものの2012 年度には８兆 4,540 億円にまでふくれあがった。そのため、制度発足後に行われた数度の改正では、いずれも介護保険支出の抑制が図られている。2015 年度からも新たな制度となるが、後述のように自己負担額の引き上げが行われるなどの措置がとられた。
負担の増加については批判が多いものの、深刻な財政状態を考えると今後も抑制傾向は避けられまい。2010 年において高齢化率は 23％であったが、高齢化は今後も進展し、2025
年には３割を超え、2060 年には 39.9％と推計されている65。介護保険のサービス受給者が増加することは避けられないことから、介護保険制度を維持するためには給付の拡大を図ることは難しい。
この介護制度の問題は増え続ける介護費という財政上の問題、すなわち「カネ」の問題
だけではない。制度を維持するための「ヒト」、つまり介護人材が不足していることも大きな問題となっている。確かに人数だけを見ると、2000 年度に 53 万人であった介護職員は2012 年度には 149 万人と３倍近く増加している。しかしながら、今後 2025 年度には 237

6465『平成 26 年版介護白書』，p.131。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）」『平成 26 年版高齢社会白書』，p.5。

24

万人から 249 万人も必要と推計されているのである66。介護の担い手を増やす取り組みは喫緊の課題なのである。
このため、人手不足解消のために様々な方策が検討されている。例えば、処遇の改善に関しては、2015 年度から介護士の労働意欲を高めるための給与水準が引き上げられるようになった。2015 年度から介護報酬自体は引き下げられたものの、介護職員の給与はむしろ上がるように別途加算措置がはかられたのである。もっとも財源に限度がある以上、今後、介護職員の人手不足を解消するほどの給与の引き上げは難しい。
今後の人材確保のための抜本的な取り組みとして社会保障審議会の福祉部会福祉人材確保専門委員会は、介護人材確保の具体的な方策として、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上を提言している。その中では、介護人材の裾野を広げ、多様な人材の参入促進を図ることを提言している。さらに、介護福祉士が介護の中核を担う人材とは位置づける
ものの、すべての介護人材を介護福祉士でまかなう考えを転換すべきともしている67。
このように問題が山積している介護保険はこの 2015 年にも大きく改正されることとなった。この改正により例えば 280 万円以上の年収がある高齢者の自己負担率の 1 割から 2割への引き上げられることとなった。また特別養護老人ホームへの入居資格が厳しくなった。原則として要介護３以上に制限されることとなったのである。生活者からみると介護保険の利用が厳しくなることになる。そのため、介護分野においても公的介護保険だけではなく、他の取り組みもますます必要とされることになる。
公的介護保険を補うための手段としてはすでに私的介護保険があり、現在、各社が介護保険を販売している。しかしながら、現在果たしている以上の役割を私的介護保険が果た
すことが期待されている。
たとえば、保険契約者側には信頼のできる事業所から介護サービスを受けたいという現物給付への希望がある。現在販売されている私的介護保険はあくまでも現金給付の保険であるため、金融審議会のワーキンググループにおいては、介護保険の現物給付が検討された。保険会社の提供する財・サービスの質の確保の問題や現物給付に伴う価格変動リスクへの懸念から解禁とは至らなかったが、引き続き検討課題とすることが適当とされた68。
前者の問題である財・サービスの質を確保することは必要であることはもちろんであるが、構造的に解決の難しい問題は後者の価格変動のリスクへの対応であろう。現物給付型の保険を提供することになると、民間企業である生命保険企業が人件費の高騰やインフレーションの進展にともなう価格変動のリスクを負担することになる。しかも保障の性格上、長期の契約と考えられるから、価格変動のリスクは大きい。
このような懸念から、前述のワーキンググループも現物給付保険自体を認めるのではな
く、保険者がサービス提供業者へ保険金を直接支払うという現物給付に近いサービスをま『平成 26 年版介護白書』，p.30。
『2025 年に向けた介護人材の確保』，p.8。
68 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキンググループ『新しい保険商品・サービスおよび募集ルールのあり方について』。
66
67

25

ずは充実させ、将来的に現物給付を検討するとしたのである69。しかし検討すると言ってもどのような方策があるのか。前述のように 2015 年からもすでに介護従事者の給与が引き上げられることになった。今後もインフレーションの進展など様々な要因により人件費は上昇することになるから、少なくとも既存の枠組みを考える限りでは、保険会社が価格変動リスクを負担することになる長期の現物給付の介護保険を実現することは、困難であるといわざるをえない。

Ⅷ

現物「拠出」保険の試み

それでは今後、ニーズの高いこの現物給付保険はどのように実現できるのか。その解決策の一つとして、保険料の拠出方法自体を再検討することは考えられないだろうか。
当然のことではあるが、現金給付の保険は保険金を給付するために充分な保険料を現金で拠出することにより成り立っている。つまり、現在の保険は現金給付であるだけでなく、「現金拠出」の保険である。生命保険企業が提供する保険保護の中心となるのは生命保険であるから、もちろんこの形態が望ましい。たとえば死亡保障において遺族が必要とする
ものはさまざまな財およびサービスであるから、生活保障給付として現金給付が適切であることはいうまでもない。それに対して介護保障において必要とされる保障は、なによりも介護サービスである。だからこそ現物給付保険へのニーズがあった。それにも拘わらず介護保険が現金給付であるのは、繰り返しになるが、前述のように介護サービス費の長期的な予測が難しいからである。
それならば拠出形態も見直すことは検討できるのではないか。例えば保険契約者自身が介護の担い手となり、直接介護に関わるサービスを提供することをもって保険料の代替とさせることはできないか。保険契約者自体が介護の担い手になるのであるから、まさに「互助」としての保険の導入である。
基本的な枠組みは以下の通りである。まず、保険契約者が保険料の代替として介護に関連するサービスを拠出することが求められる。その拠出したサービスの時間・種類等は記録され、それぞれに応じた評価をうける。この評価指標としては金額ではなく、何らかのポイントを単位として用いるほうが導入し易い。インフレーションにも対応しやすくなる。
提供したサービスに応じてポイントが得られる。もっとも、十分な保障をうるためには拠出したサービスによるポイントだけでなく、不足分については現金での拠出も可能としなければならないであろう。保険契約者はこの保険料に相当する拠出分を自らのサービスとして提供することで、被保険者が要介護状態になったときに、保険金受取人（サービスの受給者）が将来介護サービスを現物給付されるのである。保険金受取人は被保険者になるが、保険契約者本人であってもよいし、他人（例えば契約者の親族）であってもよい。
なお、この制度を実現するためには、現在すでに実施されている介護支援ボランティア
69

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキンググループ，pp.4-6。

26

制度が参考となろう。この制度は東京都の稲城市などが行っており、高齢者が介護施設などで行ったボランティア活動に対してポイントを付与し、それを換金した交付金を付与するという仕組みである70。介護支援としての機能つまり被介護者側への効果というよりはもっぱらボランティアに従事するボランティア者自身の介護予防を目的としているため、この現物拠出の介護保険と目的が同じわけではない。しかしながらポイントの換算などサービスの評価等については参考になると思われる。
通常の保険であれば、当然保険料の支払いがあり、その後に保険金の支払いがある。前
払い確定保険料方式であるから、当然ではある。しかし、この場合には保険契約者によるサービス拠出が常に保険金支払いにあたるサービス給付の前でなくてもよい。給付と拠出の時期が重なることも検討すべきであろう。つまり、現在、被保険者が介護サービスの提供を受けながら、契約者自身が介護サービスの提供を行うことが可能となるとこの制度のメリットも大きくなる。例えば、保険契約者自身の親が介護サービスを支給される代わりに、保険契約者自身が介護に関連するサービスを提供するのである。現在の私的介護保険
では、介護サービスを必要とする将来のために前もって保険料を拠出する。いわば、介護が必要になったときのために、介護サービスの必要がない間に準備を行うことになるから、介護の必要性の時間的なギャップを埋めていることになる。現物拠出の保険でも同様に時間的なギャップを埋めることができる。体が自由な間に介護サービスを提供することで、介護の必要が生じたときに介護サービスを受けるからである。さらにこのシステムでは、空間的なギャップを埋めることを可能とする。核家族化が進み、老親と同居できない生活者が、親の介護をすることは難しい。しかしこのシステムは、自分の親を介護できない代
わりに、自らの生活圏に住む被介護者に対してサービスを提供することで、自分自身の親が介護サービスを受給することを可能とするものであるから、自身の負担も軽減するはずである。
もっとも、この制度にも限界がある。まず第一に介護従事者は一生活者にすぎず、介護福祉士など専門の介護職ではない。専門的な介護サービスを提供できるわけではないから、訪問介護はできないなどの制約がある。そのため、この保険が普及したとしても、介護の担い手が解決するところまでは期待できない。
しかしながら介護に必要なサービスは必ずしもすべてが専門的な業務なのではない。例
えば現在でも、無資格者が介護施設で働くことはできる。また 2015 年度の改正によって、介護支援事業が見直され、「要支援１・２」向けの介護サービスの一部が介護予防・生活支
援サービス事業として市町村に移管されることとなったことも忘れてはならない。この移管では、直接的な担い手としては、ボランティアなどが期待されている。つまり、訪問介
護で行われていた生活援助のサービスの担い手がこれから必要となるのである。介護サー
ビスの担い手を確保するという喫緊の課題について、間接的とはいえ、ある程度貢献することができよう。
70

高橋（2013），p.28。

27

この制度の今ひとつの限界としては、前述したように完全な現物拠出および現物給付は難しい場合があるという点である。給付に見合うだけの拠出を保険契約者が負担することが難しければ、一部は保険料の現金拠出となるであろう。また現物給付も一部にとどまり、現金給付との併用が現実的な設計であろう。
これらの限界をもちながらも導入を検討する意義がある点として、この現物拠出が単なる善意による行動ではない点をあげておきたい。この拠出するサービスは、自身あるいはその関係者がサービスを受けるために提供するサービスである。誠実に従事することが期
待できるはずである。特に、拠出と給付が同時に行われる場合である。離れているために自身が親にサービスを提供できない場合に、親の代わりに他者に対してサービスを行うことになる。誠実なサービスが期待できるのではないか。

Ⅸ

結びにかえて我が国の生活保障において生命保険産業が果たしている役割、さらに今後期待される役
割は大きい。本稿では期待される役割として最後に、現物給付介護保険につながる現物拠
出介護保険構想について触れた。現物拠出の仕組み自体は、あるいは民間保険業より公的な保険事業になじみやすいかもしれない。しかし我が国においては、保障内容が異なるとはいえ、介護保険自体が民間の介護保険のほうが公的介護保険に先立ってサービスを開始していた。歴史をさかのぼれば、そもそも社会保険自体が私保険を応用して誕生したものである。生活者にとり有益な仕組みは、融通性に富み機動性の高い生命保険企業こそが生
み出しやすいはずである。生命保険企業が先鞭を付けるだけでも導入の意義は大きいと思われる。

【参考文献】
・足立正樹（2006）『高齢社会と福祉社会』高管出版。
・池田省三（2011）『介護保険論

福祉の解体と再生』中央法規。

・臼杵政治（2011）「終身年金パズルについて」ニッセイ基礎研究所『ジェントロジージ
ャーナル』，pp.30-37。
・太田聰一（2011）「高齢者と若年者のベストミックスで強い社会の実現を！（インタビュー）」『エルダー』2011 年８月号。
・太田聰一（2014）「労働力不足で若年者就業は変わるのか」『都市問題』vol.105。
・可部哲生（2014）『図説日本の財政

平成 26 年度版』東洋経済新報社。

・建築思潮研究所編（2005）『建築設計資料

SI 住宅-集合住宅のスケルトン・インフィル』

建築資料研究所。
・厚生労働省職業安定局雇用開発部（2014）「改正高年齢者雇用安定法と高年齢者雇用〜28

施行後の状況と今後の展望〜」『エルダー』2014 年４月号。
・小杉礼子・原ひろみ（2011）『非正規雇用のキャリア形成』勁草書房。
・駒村康平（2014）『日本の年金』岩波書店。
・佐々木一郎（2012）『年金未納問題と年金教育』日本評論社。
・柴田忠男（1997）『生命保険—そのー仕組みから厚生年金基金までー（第三版）』晃洋書
房。
・下和田功（1987）「第６章

生活保障システムの変化」『生活保障システムと生命保険産業』千倉書房。
・下和田功（2010）「第 23 章生活保障システムにおける社会保障・社会保険」下和田功編『はじめて学ぶリスクと保険』有斐閣。
・鈴木辰紀編著（1991）『自動車保険（第二版）』成文堂。
・鈴木亘・周燕飛（2001）「国民年金未加入者の経済分析」『日本経済研究』第 42 号。
・清家篤・山田篤裕（2004）『高齢者就業の経済学』日本経済新聞社。
・第一生命保険相互会社編（1988）『企業年金ガイドブック厚生年金基金編』東洋経済新報社。
・高橋勝浩（2013）「「介護支援ボランティア制度」による地域づくり」『市政』2013 年７月号，pp.28-30。
・高山憲之（2012）「若年層非正規雇用の正規への転換減少で過小年金の懸念」『週刊ダイヤモンド』2012 年４月 21 日号。
・田村祐一郎（1987）「第８章

生活保障システムの変化と生命保険産業の役割」『生活保障システムと生命保険産業』千倉書房。
・出口治明（2004）『生命保険入門』岩波書店。
・永瀬伸子（2011）「若年非正規雇用の現状と年金を含めた社会的保護のあり方」『年金と経済』第 30(2)号，pp.10-22，年金シニアプラン総合研究機構。
・永森秀和（2011）『企業年金再生』日本経済新聞出版社。
・西村淳（2007）「非正規雇用労働者の年金加入をめぐる問題-国際比較の視点から-」『海外社会保障研究』第 158 号，国立社会保障・人口問題研究所。
・樋口美雄（2011）「今度こそ、非正規労働者の社会保険適用拡大を」『年金と経済』第 30巻第２号。
・深尾京司（2012）『「失われた 20 年」と日本経済

構造的原因と再生への原動力の解明』

日本経済新聞社。
・藤村博之（2015）「70 歳現役をめざして」『エルダー』2015 年１月号。
・堀勝洋（2005）『年金の誤解・水島一也（1987）「第１章

無責任な年金批判を斬る』東洋経済新報社。

生活保障論のフレームワーク」『生活保障システムと生命保険産業』千倉書房。
・水島一也（1996）『生活設計』千倉書房。

29

・ Emmett J. Vaughan and Therese Vaughan(1999), Fundamentals of Risk andInsurance, Wiley and Sons.

30