324●第 7 編 認定・認証事業活動

1

溶接技能者認証

1.1

溶接技術検定委員会の沿革

1.1.1

発足の経緯

使われることなく終戦を迎えた。

(1) 日本溶接協会発足以前の溶接技術検定の経緯

戦後，荒廃した日本産業復興の旗印のもと，破明治中期，溶接技術がわが国工業界に導入され壊した機械の修理ということもあり，溶接はクて以来，海軍，造船をはじめ国鉄などにおいて，

ローズアップされ，1947（昭和 22）年頃から再び漸次，アーク溶接，ガス溶接及びガス切断の技術

溶接技能者技量検定が問題となった。熔接学会

が普及・使用されてきた。構造物などの重要部に（1943 年「熔接協会」に改称）に溶接研究委員会

溶接継手が適用されるとともに，継手の信頼性とが設けられ，技量検定諸問題を検討し，臨時 JES

その基盤となる溶接の技能の良否が問題となり，195号を修正した原案を作成し，1948（昭和 23）年

実際の溶接作業を行う溶接技能者の「技量確認」に JES 基本 9004 号「電弧熔接工資格検定」が制定の試験が必要となった。

された。

昭和初期，海軍工廠，国鉄などで検定試験標準(2) 日本溶接協会の設立及び検定委員会の発足が作成され，試験が実施されたようである。また，

日本溶接協会は戦後復興の緒についた 1948（昭船舶では 1933（昭和 8）年に船舶安全法鋼船規則，

和 23）年に発足し，内部組織の整備も進み，1949

1935（昭和 10）年に汽缶取締条例，発電用汽缶取（昭和 24）年に設立された。組織の一環として，試締則などの法規による電気鎔接の鎔接者の承認試

験・検査の関係を討議する第 15 部会があり，この験に関する規則ができたが，戦争などによって実部会が後の日本溶接協会（以下「協会」という）溶際にはあまり実施されなかったようである。

接技能者検定委員会となるものである。

1927（昭和 2）年に設立された熔接協会では，

1949（昭和 24）年当時，進駐軍では溶接工事発1936（昭和 11）年に先の「海軍鎔接工技量検定試

注に際し，作業を行う溶接技能者は権威ある機関験標準」をもととして「電弧熔接手資格検定規定」の技量証明書が必要ということで，協会に検定実が作成されている。しかし，この試験もどの程度施が請われた。それに応じて，協会 15 部会が組織行われたかはわからない。

としてJES基本9004による試験を発注先の浦賀船

戦中，現在の日本工業規格（JIS）の前身である梁に赴き，実施した。福田部会長，木原，手塚の日本標準規格JES の制定が急がれ，1941（昭和 16）

三氏が立会って試験を実施し，合格27名に証明書

年に前記検定規定をもととして，「電弧熔接工資格を授与した。

検定」（臨時日本標準規格 第 195 号）が生まれた

その後，関西にも同様な要望があり，関西に関が，同年太平洋戦争が始まり，溶接技能者の検定

西溶接工検定委員会を設立することになり，1949

どころではなくなったため，この規格もほとんど（昭和 24）年 10 月に設置を決定し，発足した。関

1.

年
1948
昭和 '4925 '50'51'52'53
昭和 '5430 '55
'56
'57
'58
'59
'60
'61
'62
'63
昭和 '6440 '65
'66
'67
'68
'69
'70
'71
'72
'73
昭和 '74
50 '75
'76
'77
'78
'79
'80
'81
'82
'83
昭和 '8460 '85'86'87
平成 '88
1 '89
'90
'91
'92
'93
'94
'95
'96
平成 '97
10 '98'99

325

溶接技能者認証

溶 接 技 術 検 定 委 員 会 の 変 遷●関東地区溶接工検定委員会発足●関西地区溶接工検定委員会発足●東海地区溶接工
検定委員会発足●西部地区溶接工
検定委員会発足●中国地区溶接工検定委員会発足●東部第1地区，東部
第2地区溶接工検定委員会に分離北海道地区溶接工
検定委員会発足●四国地区溶接工
検定委員会発足●東北地区溶接工検定委員会
発足●北陸地区溶接工
検定委員会発足■■■■■■■■各地区の「溶接工検定委員会」を「溶接技術検定委員会」に改名■■■■■■■■●九州地区溶接技術●中部地区溶接技術
検定委員会に改名
検定委員会に改名●東部地区溶接技術検定委員会に改名（東部第1と第2の合併）

東
部
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

北
海
道
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

東
北
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

関
西
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

中
国
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

四
国
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

図 1.1 地区委員会の設立過程

中
部
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

北
陸
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

九
州
地
区
溶
接
技
術
検
定
委
員
会

326

●第 7 編 認定・認証事業活動

西地区では翌 1950（昭和 25）年 2 月に大阪公共職業補導所で初検定を実施している。
その後，1950（昭和 25）年の 15 部会で全国的に地区検定委員会を設置することに決まり，関東，検定委員会の構成を示す。
この組織は 1998（平成 10）年 6 月の JAB 体制（1.2節；336ページ参照）による溶接技能者認証制
度移行まで続いた。

関西，東海，西部の 4 地区が設立された。関東地(2)

区溶接工検定委員会は 1951（昭和 26）年 6 月に第1950（昭和 25）年頃から，1951（昭和 26）年の1 回委員会を開催している。
しかし，各地区委員会は発足したが，1955（昭和 30）年頃までは受験者数は少なかった。1954

検定の実施状況及び受験者数の推移

朝鮮戦争勃発などわが国工業も復興，発展の緒につき，造船・建設をはじめとして溶接関連産業も大きく進展し，受験者数も増加した。

（昭和 29）年に制定された JIS Z 3801 の普及，また1949（昭和 24）年に浦賀船梁で最初の検定試験

日本経済の成長，特に製造工業の発展とあいまっ

後，各地区でも検定が開始されたが，当時はまだて，受験者数は 1956（昭和 31）年頃から急速に増JIS 検定規格も普及されておらず，1955（昭和 30）

加し，検定委員会組織も整備された。

年に初めて受験者数が 1,000 名を超えた（第 14 編
「資料」
；528 ページ参照）。

溶接検定委員会の沿革

翌 1956（昭和 31）年から受験者数は漸次増加，(1) 検定委員会の組織及び地区検定委員会の経過

1.1.2

1957（昭和 32）年以降，地区の分離・独立整備，

第 15 部会は 1952（昭和 27）年頃には「検定部本部組織の整備などもあり，大きく増加し，毎年会」と呼ばれるようになり，1955（昭和 30）年に

前年比 30％〜 50％の増加率で増え，1961（昭和

正式に「溶接工検定委員会」と改称され，第 15 部36）年には受験者数が1万名を超えた。この年，石会長は「溶接工検定委員会長」，地区は「○○地区

油学会検定も開始されている。

検定委員会」となった。

1964（昭和 39）年には，JIS Z 3801 の大幅改定

さらに，1958（昭和 33）年に委員会長，地区委もあった。受験数は以降，やや増勢が鈍った年度

員長で構成される「本部委員会」，本部委員会内にもあったが，全体として増加し，1965（昭和 40）

毎月開催される「常任委員会」が設置された。地

年度には 2 万 5 千名を超えた。

方組織も整備され，図 1.1（前ページ）に示すよう高度成長の時代に入り，溶接関連産業もその中に，中国地区，北海道地区，南関東地区（後に東枢として繁栄した。従業人員の確保が逐次深刻な部第 2 地区），四国地区，東北地区及び北陸地区問題となり，同時に溶接作業の自動または半自動と，次々と所轄地区を分割，新しい地区委員会を化が大きな課題となり，半自動溶接検定が 1968

設立し，受験者増加にも対応した。

（昭和 43）年に WES に基づいて開始された。ステ検定実務のスムーズな運営のため，本部委員会

ンレス鋼検定も 1970（昭和 45）年に，JIS Z 3821

及び地区委員会にはそれぞれ数名の幹事を置き，の制定とともに 1971（昭和 46）年から検定を開始

業務運営の実務を担当した。地区間の検定実施のした。

方法，判定の内容などを全国同一水準に統一する

受験者数は，1965（昭和 40）年以後，1966（昭ため，また地区幹事の多面的な交流，本部委員会
北海道地区委員への諮問を目的として，1955（昭和 30）年（正式には 1958（昭和 33）年）から連合幹事会が組織さ

本部委員会

東北地区委員会

れ，年２回開催されている。

常任委員会

東部地区委員会
中部地区委員会

その後，検定委員会組織として 1977（昭和 52）
年に西部地区検定委員会の名称を「九州地区検定委員会」と改め，また溶接工検定委員会の名称を「溶接技術検定委員会」に改正している。

連
合
幹
事
会

北陸地区委員会
関西地区委員会
中国地区委員会

1982（昭和 57）年には，中央検定場の完成とと四国地区委員会

もに東部第一地区と東部第二地区委員会が合併し，九州地区委員会

東部地区検定委員会となった。図 1.2 に溶接技術

図 1.2

溶接技術検定委員会の構成

1.

溶接技能者認証327

和 41）年，1967（昭和 42）年と年間数％の伸び率回復した。しかし，バルブ崩壊後は以前にも増しであったが，1968（昭和 43）年は 4 万名，1971（昭ての不況に苦しんでいる。この間，1995（平成 7）和 45）年には 6 万名を超えた。受験者数は 1962

年 1 月，阪神・淡路大震災があった。

（昭和 37）年，1965（昭和 40）年，1968（昭和 43）

1982（昭和 57）年度の最高受験者数の後，1983

年，1971（昭和 46）年と 3 年ごとに，いずれも前（昭和 58）年度は約 6％の減少，以後，受験数はほ

年比30％以上の増加率を示した。これは資格更新

ぼ変動少ない状況で推移した。1987（昭和62）年，期間 3 年ごとの受験者数増加を表すものである。

急に 84,952 名に減少したが，以後大きな変化な

1973（昭和 48）年に起こった石油ショックは，く，1991（平成 3）年度，急に前年比 13％増の工業界に大きな影響を与え，受験者数も同年には

101,040 名となり，以後，微増，微減を繰り返し，減少した。減少は相当大きいと予想されたが，前1996（平成 8）年度には 112,169 名，1997（平成 9）

年比− 6％に留まり，1974（昭和 49）年は再び増

年度には 119,427 名の最高値を示した。この間の加となり，1975（昭和 50）年には 8 万名を超えた。

手アーク，半自動，ステンレス鋼受験者の全受験

これは受注の厳しさが技術要求を厳しくしたと想者数と年度内比率の推移については，第 14 編「資像される。また，新しい検定種目の半自動溶接・料」；528 ページに示してある。

ステンレス鋼検定が漸次軌道に乗ったことも，受験者数増加に寄与した。

同表を見るとわかるように，手アーク溶接の減少，半自動溶接及びステンレス鋼溶接の増加が顕1976（昭和 51）年以後，工業界は前代からさら著である。1996（平成 8）年度の増加は，半自動厚に厳しい状況が続き，1978（昭和 53）年には第二板 SA-3F，V，Hの受験数増加が大きく影響してい次石油危機に見舞われた。溶接関連業種は構造不る。

況業種とも見られ，業界は必死の合理化，製品品(3)

検定規格及び実施規定の変遷

質の高度化，信頼性向上などの対策がとられ，溶(a)

臨時日本標準規格第195 号「電弧溶接工資

接検定もその一環として扱われ，予想された受験者数の減少も少なく推移した。
受験者数は横ばい，または減少傾向で 1980（昭和 55）年まで経過したが，半自動およびステンレ
ス鋼検定は順調な伸びを示し，特に半自動は毎年

格検定規格」1941（昭和 16）年制定
1 級，2 級，3 級溶接工に挌付，分類し，突合せ溶接及びすみ肉溶接を試験，主に抗張（引張）試験，屈曲（曲げ）試験で判定している。
(b)

前年比 15％程度の伸び率を示した。1981（昭和56）年，1982（昭和 57）年は受験数が伸び，特にJES 基本 9004「電弧溶接工資格検定」

1948（昭和 23）年制定
表 1.1 に資格の級別，試験種目を示す。

1982（昭和 57）年度には初めて総数 10 万名を突破

合格基準基準は次のとおりである。

した。

1)

以後，1983（昭和 58）年度は減少し，横ばいの状態が 1985（昭和 60）年まで続いた。1982（昭和mm 2 以上。
2)57）年度の増加は，当時，中小鉄骨業界で普及した全構連（全国鐵構工業連合会）の工場認定制度
で，溶接技能者資格が厳格に査定されたのが一原

突合せ溶接引張試験では，2 枚とも 41kgf/
突合せ溶接曲げ試験では，溶接部に5mm 以
上のき裂を生じないもの。

3)

すみ肉溶接の学科及び外観試験は，点数制による。

因とも推測される。
1985（昭和 60）年までの 10 年間，PC 工法，ろう付，チタンの検定が開始され，JIS Z 3801，3821，

表 1.1 JES 基本 9004
「電弧溶接工資格検定」試験の種類

種 別
3級溶接工
2級溶接工
1級溶接工

突合せ
下向
下向，立向
下向，横向，上向

すみ肉
下向
立向
上向

試験の方法

移したが，1990（平成 2）年に，いわゆるバルブ経

引張試験，
表・裏曲げ試験

外観
破面済が発生し，一時的ではあるが関連業界の景気は

学科試験

3841，3831（プラスチック検定）などの改訂，1964（昭和 39）年の検定実施体制・方法の大変革が行われた。
その後，経済状況は前期同様さえない様相で推

328

①

●第 7 編 認定・認証事業活動

実施規定の作成となった。内容は，

この試験を実施するため，試験の種類，申込み

1)

方法，試験の方法，認定（NK，労働省汽缶溶接士との互認など），料金などについて規定を作成しき裂が 3.2mm 以下であっても，長さ合計が7mm を超える場合は不合格とする。

2)

た。

ブローホールが11個以上認められる場合は不合格とする。

②

実施規定の改訂，1952（昭和 27）年実施

3) ブローホールとき裂が連続しているものは，

JES 基本 9004 の規格は，実際に実施してみるといろいろ問題があり，これらの問題を実施規定の連続したき裂とみなす。
4)

外観検査，アンダカット，溶込不良，スラ

改正によってカバーした。改正点は次の諸点であグ巻込みなどは別途評価し，合否の参考とす

る。

る。

1)

すみ肉溶接は下向溶接を水平溶接とする。

③

2)型曲げ試験用ジグの寸法を改訂する。

JIS Z 3801-1954 の規格を，3 年経過した後，見3)

判定基準は，曲げ試験き裂長さ 5 m m を3.2mm に改正する。

JIS Z 3801-1957 改正直したものである。
1)(c) 「ガス溶接士技量資格検定規則」

1 種および2 種の1 級から横向姿勢を削除した。

日本溶接協会第15部会と溶接学会関西支部ガス2)

溶接士技量検定委員会が共同で作成し，1949（昭1 種アーク溶接試験材のルート間隔を溶接
棒径以下とした（従来は 1.5mm 以下）。

和 24）年に制定した。試験の方法は，板は曲げ試

3)3 種の試験材板厚を 25mm 以上とした。

験のみ，管の試験に耐圧試験を採用している。

4)

4種は水圧試験による漏れ試験のみとした。

④

実施規定改訂以上，(a ) ，(b ) ，(c ) については「日本溶接協会
溶接工検定委員会20年史」の付録に詳細な記載が主なものは，ある。

1)

曲げ試験片の採取位置を最終ビードのス(d)アーク及びガス溶接技術検定

タート側を表曲げ試験片とすることを明示し①

JIS Z 3801-1954「溶接技術検定における試た。

験方法並びにその判定基準」1954（昭和 29）

2)

年制定

有壁固定管の場合，壁の大きさを 1m × 1mとした。

試験の種類は表 1.2 に示す。

3)

実技試験の再試験を廃止した。

試験方法は，曲げ試験（型曲げの裏曲げ，表曲⑤

JIS Z 3801-1960 改正

げ試験，側曲げ試験）を規定した。判定基準は曲げ試験を行っ

表 1.2 JIS Z 3801-1954 手溶接技術検定試験の種類

た結果，いかなる方向にも3 . 2 m m 以上のき裂や欠陥が種類

あってはならない。4 種各級の試験で溶接した管は水圧試験
を行う。

1種

② JIS Z 3801-1954 実施規定
受験資格，資格有効期間，再2種

試験，学科試験（学科試験の内
容，省略，再試験），格下合挌，

3種

判定基準，料金などについて規
定した。

4種

特にこの実施規定で定められた曲げ試験判定基準は，その後のあらゆる検定規格の基本

5種

試験材の種類試験材の作成方法
溶接姿勢
1級
2級

試験方法
3級

上向
立向
表曲げ試験
横向
下向
下向
裏曲げ試験
立向
下向
上向
突合せ溶接
立向
表曲げ試験
横向
下向
板厚9mm
下向
裏曲げ試験
立向
下向
突合せ溶接
横向
立向
板厚36〜40mm 立向
側曲げ試験
下向
下向
下向
管の溶接
水圧試験
水平壁付固定管 水平端部固定管
水平回転管
肉厚4mm
肉眼試験
垂直壁付固定管 垂直端部固定管
外径101.6mm
管の溶接
水平壁付固定管 水平端部固定管
水平回転管 表曲げ試験
肉厚9mm
垂直壁付固定管 垂直端部固定管
裏曲げ試験
外径180mm
突合せ溶接
板厚3.2mm

1.

溶接技能者認証329

1960（昭和 35）年の規格変更の主な内容は，ては従来，溶接作業の種類，溶接姿勢によっ

1)て1〜6種，1〜3級に分けていたが，今回はそ通産省火力発電関係からの要望もあり，特厚管溶接作業に対応して 6 種を新設した。

2)3)3 種厚板の曲げ試験に裏曲げ試験を追加しれらをすべて独立した試験種目とした。
2)た。ただし，業界によってはその必要なしと用いていたが，用いないで裏波を出す裏当てするものも多く，裏曲げ試験は省略してもよ

金なしの方法も採用した。規格の記号に裏板

いとした。

あり A，裏板なしに N の記号をつけた。なお，
ガス溶接には G の記号をつけた。

4 種管作業の試験において，溶接位置（壁，床からの距離）を従来 15cm であったが 25cm

3)みとした。また，1 本の管（従来 2 本）で水平，

開先角度を，アーク溶接は 60°，ガス溶接

鉛直固定管を溶接することとした。

は 70°に統一した（3 種レ型は除く）。
⑥

JIS Z 3801-1964 検定規格改正

1964（昭和4)

試験材の開先形状が一部変更された。アーク溶接薄板の開先は I 形であったが，板厚の35）年実施

半分まで45°以下の開先をとってもよいこと

この規格改正は極めて大きく，旧資格所有者のとした。

新資格への切替えも含め，実施規定も大きく変更された。規格変更の主要点は次のとおりである。
1)

管の試験は従来の回転管（3 級），固定管（2級），有壁固定管（1 級）を廃止し，固定管の

に改めた。
4)

従来の試験では 1 層目はすべて裏当て金を

5)

資格の種類，試験方法（表 1.3 参照）につい薄肉管の試験は従来，水圧試験であったが，英国規格 BS を参考に検討し，曲げ試験を採表 1.3 JIS Z 3801-1964 手溶接技術検定試験の種類
試験の種類
溶接姿勢 溶接作業
の区分
薄 板

下 向1)

中 板

厚 板

立 向

板
の
薄 板 突
合
せ
溶
中 板 接
厚 板

横 向

厚 板

上 向

中 板

固定管

薄肉管 管
の
突
中肉管 合
せ
溶
接
厚肉管

試験材の作成方法
溶接方法
の区分2)
N
板厚3.2mm
G
A
N
板厚9mm
G
A
板厚25mm以上
NN
板厚3.2mm
G
A
N
板厚9mm
G
A
板厚25mm以上
NA
板厚25mm以上
N
A
N
板厚9mm
G
N
肉厚4.0〜5.3mm
G
外径100〜120mm
A
肉厚9〜11mmN
外径150〜170mm
GA
肉厚20mm以上
N
外径200〜300mm
継手の種類

試験の名称

試験片
試験の種類

薄板下向試験

表曲げ試験
裏曲げ試験

中板下向試験

表曲げ試験
裏曲げ試験

厚板下向試験

側曲げ試験
裏曲げ試験3)

薄板立向試験

表曲げ試験
裏曲げ試験

中板立向試験

表曲げ試験
裏曲げ試験

厚板立向試験

側曲げ試験
裏曲げ試験3)厚板横向試験

側曲げ試験
裏曲げ試験3)

中板上向試験

表曲げ試験
裏曲げ試験

薄肉固定管試験 裏曲げ試験

中肉固定管試験

表曲げ試験
裏曲げ試験

厚肉固定管試験

側曲げ試験
裏曲げ試験3)

記 号
N-1F
G-1F
A-2F
N-2F
G-2F
A-3F
N-3F
N-1V
G-1V
A-2V
N-2V
G-2V
A-3V
N-3V
A-3H
N-3H
A-2O
N-2O
G-2O
N-1P
G-1P
A-2P
N-2P
G-2P
A-3P
N-3P

注：1) 下向溶接は溶接技術の基本となる。
2) A：アーク溶接（裏当て金を用いる）。G：ガス溶接（裏当て金を用いない）。
N：アーク溶接（裏当て金を用いない）。
3) 場合により省略してもよい。

330●第 7 編 認定・認証事業活動

用した。
6)

7)

3)

3.2mm（ABS 規格の 1/8 インチ）であったが，4)

証明書発行は判定の翌月 1 日とする

これを数値を丸める意味もあり,3.0mmとした。

5)

継続及び更新試験の受験手続きを資格の切規格の表1.5の分類の下欄に「下向溶接は溶などである。また，受験料金は検定料金に従来のの溶接作業は下向き，あるいは下向きに準ず

資材役務料金も加算した一括料金表として表示しる溶接が大部分であり，下向溶接はあらゆるた。

とし，その合格を他姿勢合格の条件とした。
この条項は実施規定に記載した。
⑦⑩

1972（昭和 47）年に受験資格としての溶接

料金を一部改正した。
1989（平成元）年の改正は，消費税加算（3％）
で受験料金を改正した。

1974（昭和 49）年に受験料金改正

1994（平成 6）年の改正は，JIS では 1991（平成3）年から SI 単位が使用されており，検定 JIS の早を行った。
JIS Z 3801-1979 規格改正
年制定

1988（昭和 63）年

主な内容は，更新受験手続を 6 カ月前と改め，1968（昭和 43）年に受験料金改正⑧

その後の実施規則改正
改正

経験年数変更3)

以上の改訂は一部 1981（昭和 56）年から実施された。

その後の実施規定の改正

改正の主な点をあげると，
2)

れる 3 カ月前（従来 2 カ月）とする

接技術の基本となる」の付記をつけた。実際

溶接姿勢の基本でもある。下向姿勢を基本級

1)

学科試験のみの合格者には学科試験合格証
明書を交付（3 年有効）する

曲げ試験判定基準は従来，最大割れ長さは1979（昭和 54）

1980（昭和 55）年実施

急な改訂が必要であったが，大きな改訂を立案中のため，当分の間，実施規則を改訂して対応した。

主な改正点は，

また，曲げ試験方法の規格，JIS Z 3122 と JIS Z

1)3124 が統合されたのに応じて，改正した。

板の姿勢に一部上向，横向姿勢を入れ，全姿勢を完備した（高圧ガス設備など，特定設
備溶接関連からの要請もあった）。

2)

3)

以上のように，規格改正時，その他適宜必要に応じた実施規則の改正によって，検定試験の実務

曲げ試験の試験片の幅寸法を変更した。薄を遂行してきた。以下の諸検定規格も，手溶接と板 20mm，中板，厚板裏曲げ，中肉管片，厚ほぼ同時に実施規則を改正してきたが，内容が規肉管裏曲げの各試験片 40mm（従来，38mm：

格改正時以外は手溶接と同じなので，記述は省略

1.5 インチ），薄肉管試験片 15mm とした。曲する。

げ試験法の研究が進み，曲げ試験片の幅，板(e)

厚と変形能の関係が明らかになり，各試験の企業で半自動アーク溶接の採用・実用が多くな

半自動アーク溶接技術検定

難易度を公平にするため，またインチをメーり，半自動溶接検定の必要性が検討された。しかトルにし，数値を丸めた。

し，機器などの依存度が高い半自動溶接は個人の曲げ試験方法を型曲げ及びローラ曲げ，い技能試験になじまない，溶接電源，ワイヤなどのずれでもよいこととした。いずれの試験結果

規格化が難しいなどの理由で，検定規格化に反対も変わりないことが研究されたためである。

意見も多く，さしあたり JIS 化は避け，WES で発⑨

JIS Z 3801-1979 検定試験実施規則改正
1980（昭和 55）年 4 月実施

足した。
①

WES 121-1968「半自動アーク溶接技術検定
における試験方法と判定基準」1968（昭和この実施規則（この改正より実施規定は「実施規則」となる）は，通産省臨時監査の勧告内容に

43）年実施

対応したもので，個人申込み，全国統一料金を規

主な内容は，

定した（従来，資材役務料金に格差があった）。そ1)1)

定期試験を原則とする

2)

申込者は個人とする

適用範囲は可視式半自動溶接方法のみに適
用。

の他，
2)

試験の種類は，基本は JIS Z 3801-1964 と同じであるが，SN-1F のようにアーク種目記号

1.

の頭に S をつけた。
3)

2)

試験材の作成に当たっての溶接上の注意，
3801 と同じ。

流いずれでもよい。
電極ワイヤ及びガスは特に規定しないが，

3)

試験の方法及び合否判定基準は JIS Z 3801と同じ。

その種類などは明らかにする。
5)

板材の長さはアークの場合に比べ 5cm 長く

1972（昭和 47）年の実施規定改正では，ステン
レス鋼の鋼種の呼び名をJIS に応じて変えた（例：20cm とする。
その他，鋼材，溶接上の注意，各試験材及び作業上の注意，試験片加工，曲げ試験の試験方法と，

SUS27 → SUS304）。
②

JIS Z 3841-1974「半自動溶接技術における1981（昭和 59）

改訂の要点は，試験方法と判定基準」1974（昭和 54）年 10 月

1)

実施

2)

WES 121-1968をJIS化した。内容は同じである。
③

JIS Z 3821-1981 規格改正
年実施

その合否判定基準はJIS Z 3801-1964と同じである。
②

331

試験材の形状・寸法，試験片の仕上げは JIS Z

溶接機は，ガス被包，無被包及び直流・交4)溶接技能者認証

鋼種名称の変更。
曲げ試験片幅を改め，曲げ試験にローラ曲げの追加で，JIS Z 3801-1979 の改訂と同じ内容である。

JIS Z 3841-1979 半自動検定規格改正

変更項目は JIS Z 3801 − 1979 と同じである。

③

1)

全姿勢とする。

試験の種類は表 1.5（次ページ）に示す。

2)

曲げ試験片幅の変更。

改正の要点は，

3)

曲げ試験方法の変更。

1)

(f)

ステンレス鋼溶接技術検定

ステンレス協会と溶接協会の共同で規格化され被覆アーク溶接とティグ溶接に固定管の溶接を追加した。

2)

被覆アーク溶接の固定管の試験に裏当て金を用いず，初層をティグ溶接で行う方法を追た。規格化に当たり，適用する溶接法，試験に使用する鋼種などが問題となり，溶接法は被覆アー
ク溶接，ミグ溶接，ティグ溶接とし，鋼種は溶接

JIS Z 3821-1985 改正 1985（昭和 60）年実施

加した（CN-PM）。
3)

従来のミグ溶接を溶極式アーク溶接として施工に最も多く使用されているSUS27を使用する

範囲を広くし，ミグ，マグ及びセルフシールこととなった。

ドアークを含めることとした。

①

JIS Z 3821-1970「ステンレス鋼溶接技術検4)定における試験方法と判定基準」1970（昭和45）年制定1971（昭和 46）年実施

主な内容は，次のとおり。
1)

試験の種類は表 1.4 に示す。

溶極式アーク溶接の溶接姿勢に立向き，横向きを加えた。

5)

試験材の幅を 10cm とした（材料の節約）。

④

JIS Z 3821-1989 改訂 1989（平成元）年実施

改訂の要点は，被覆アーク溶接の固定管 CN −表 1.4 JIS Z 3821-1970 ステンレス鋼溶接技術検定試験の種類
試験材の作成方法
試験片
記 号1)
継手の種類
溶接姿勢 裏当て金の有無 試験の種類
下向SUS CN-F
立向
SUS CN-V
な し板厚
被覆アーク溶接横向
SUS CN-H
9mm
な し
SUS CN-O
表曲げ試験
上向
板の突合せ
あ り
SUS CA-O
溶接
下向裏曲げ試験 SUS TN-FSUS TN-V
板厚
立向
な し
ティグ溶接
3mm
横向
SUS TN-H
SUS TN-O
上向
SUS MN-F
な し
板厚
下向
ミグ溶接
SUS MA-F
あ り
9mm
溶接法

注1）CN：被覆アーク溶接（裏当て金を用いない）MN：ミグ溶接（裏当て金を用いない）
CA：被覆アーク溶接（裏当て金を用いる） MA：ミグ溶接（裏当て金を用いる）
TN：ティグ溶接（裏当て金を用いない）

332●第 7 編 認定・認証事業活動

表 1.5

JIS Z 3821-1985 ステンレス鋼溶接技術検定試験の種類

試験の種類
溶接方法

溶接姿勢

継手の種類
記

試験材
の形状

号

下向1)
立向
横向

SUS CN-F
SUS CN-V
SUS CN-H
被覆アーク
SUS CN-O
上向
溶接
SUS CA-OSUS CN-P
水平固定
SUS CN-PM3)
鉛直固定
SUS CA-P
下向1)
SUS TN-F
立向
SUS TN-V
横向
SUS TN-H
上向
SUS TN-O
ティグ溶接
水平固定
SUS TN-P
鉛直固定

溶極式
立向
アーク溶接
横向

N

板厚9mm

管

板

呼び径150A(6B)
スケジュール80
肉厚11mm

被覆アーク上向試験

N

被覆アーク
固定管試験

A

ティグ下向試験
ティグ立向試験
ティグ横向試験
ティグ上向試験

板厚3mm
N

板

試験片
試験の種類

被覆アーク下向試験
被覆アーク立向試験
被覆アーク横向試験

A

管SUS MN-F
SUS MA-F
SUS MN-V
SUS MA-V
SUS MN-H
SUS MA-H

下向1)

板

試験の名称

裏当て金
の有無2)

試験材寸法

呼び径80A(3B)〜100A(4B)
スケジュール10S
肉厚3mm

表曲げ試験
裏曲げ試験

ティグ固定管試験

板厚9mm

N
A

溶極式アーク
下向試験

NA

溶極式アーク
立向試験

NA

溶極式アーク
横向試験注：1) 下向溶接は溶接の基本姿勢とする。
2) Nは裏当て金なしを，Aは裏当て金ありを示す。
3) 初めの1〜3パスをティグ溶接で行う場合。

PM の試験で，初めのティグ溶接は 1 〜 2 パスの高試験の種類は表 1.6 に示す。

さを 3mm 以下に制限していたが，この制限を実合否判定基準は，際の施工に合わせて，1 〜 3 パスの高さを 6mm 以

1)

下とした。

外観試験：A，B，C，D に分類し，D は不合格とする。

(g)

石油学会溶接工技量検定基準

2)

曲げ試験：JIS Z 3801 と同じ。

①

石油学会規格 JPI-7M-9-61T「溶接工技量検

3)

破面試験：破面の欠陥の数と大きさによる。

定基準（石油関係・炭素鋼）」1961（昭和 39）

4)

すみ肉溶接継手：破面試験, マクロ組織試験。

年制定

②

実施

この規格は石油学会の第 7 部会規格分科会で作

石油学会規格JPI-7S-31-64（WES 125）検定
基準改訂

1964（昭和 39）年 10 月実施

成したもので，石油製造装置の製作・修理などのJIS Z 3801 が改正され，JPI 規格が相当に取り入溶接に従事する溶接技能者に適用される。試験はれられ，石油学会としては JIS 資格者を基本とし石油学会と日本溶接協会が共同で実施する。実技て，付加試験を行うという形でこの規格を制定し

表 1.6 石油学会規格 JPI-7M-9-61T「溶接工技量検定基準（石油工業関係・炭素鋼）」実技試験の種類
種

別

試験材の種類

1級

溶接姿勢
2級

3級

A種

9mm

F･V･H･OH

F･V･H

F

B種

25mm以上F･V･H･OH

F･V･H

F

なし

側曲げ試験
破面試験

C種

6B Sch80

固定水平管
固定垂直管

固定水平管 回転水平管 なし
固定垂直管

表曲げ試験
裏曲げ試験

板

管

裏当て金
試験片
の有無 試験の種類
表曲げ試験
なし 裏曲げ試験
破面試験1)

すみ肉 D種F･V･H-Fil.･OH F･V･H-Fil. F

なし

破面試験
マクロ試験

1.

表 1.7

溶接技能者認証333

石油学会規格 JPI-7S-31-64（WES 125）

「溶接工技量検定基準（石油工業関係）」実技試験の種類
種 別

試験材の種類1級

溶接姿勢1)
2級

裏当て金
試験片の有無 試験の種類

板 A種

炭素鋼9mmF･V･H･O

F･V･O

なし

表曲げ試験
裏曲げ試験

板 B種

炭素鋼25mm以上

F･V･H･O

F･V･H

なし

側曲げ試験
破面試験

管 C種

炭素鋼6B Sch 80

水平固定管
鉛直固定管

なし

表曲げ試験
裏曲げ試験

板 E種

公称60kg/mm2以上の高張力鋼19mm以上

F･V･H･O

なし

側曲げ試験
破面試験

管 F種

5Cr-Mo鋼6B Sch 80

水平固定管 水平固定管なし
鉛直固定管 鉛直固定管

表曲げ試験
裏曲げ試験

板 G種

オーステナイトステンレス鋼9mm

F･V･H･O

なし3)

表曲げ試験
裏曲げ試験

注

F･V･H

F･V･H

1) F：下向 V：立向 H：横向 O：上向を示す。
2) F，V及びHの試験については破面試験を裏曲げ試験で代行する。
3) G種を受験する場合，Oの試験については裏当て金を使用してもよい。

た。実技試験の種類を表 1.7 に示す。

正

1993（平成 5）年 3 月実施

主な変更点は，A 種，B 種，C 種は JIS Z 3801 とJIS 材料規格及び WES 3001（溶接用高張力鋼

同一基準となり，D 種は廃止した。鋼種に E 種，F板）が国際単位（SI 系）に移行され，また JIS 突種，G 種を新設した。合否判定基準で外観及び曲合せ継手の曲げ試験法の 2 規格が 1 規格に統合さげ試験は JIS Z 3801 実施規定と同じであるが，破れたのに合わせて改正した。

面試験は多くの問題点が議論されたが，判定基準(h)③合金）」JIS W 0902-1956「同上（鋼）」1956

JPI-7S-31-71（WES 8102-1971）検定基準改正1971（昭和 46）年 10 月実施

JIS W 0901-1956「航空機溶融溶接技術検定における試験方法並びにその判定基準（軽を大幅に変更し，E 種のみに残すこととした。

（昭和 31）年 10 月制定「JIS Z 3821 ステンレス鋼溶接技術検定」規格の米軍規格（MIL 規格）を日本溶接協会航空機部

制定に応じ変更した。A 種 2 級，B 種 2 級，C 種 1

会がわが国の国情に合うように修正し，作成した。

級，G 種 1 級及び 2 級は，いずれも JIS とまったく

しかし，この規格は制定以来，一度も実施されて同じであり，書類審査にすると明確に定めた。

いないようである。

④

JPI-7S-31-79（WES 8102-1979）検定基準規格改正

1979（昭和 54）年 11 月実施(i)

プラスチック溶接技術検定①

WES 128-1966「プラスチック溶接の技量

JIS Z 3801-1979 の改訂に準じて改訂した。JIS Z

検定における試験方法と判定基準」1966（昭3801 で板試験材の全姿勢が揃ったので，A 種，B種，C 種，G 種とも全部書類認定となり，石油学会検定は E 種，F 種のみとなった。
⑤

JPI-7S-31-86（WES 8102-1986）検定基準改正1986（昭和 61）年 11 月実施

JIS Z 3821 の改正（中肉管を新設）に伴い改正
し，ステンレス鋼管 H 種（中肉管）を新設した。
⑥

JPI-7S-31-90（WES 8102-1990）検定基準改正1990（平成 2）年実施

JIS Z 3821 の改正に合わせ，H 種のティグ溶接を採用する場合（CN-PM）のティグ溶接のパス数と高さを改正した。
⑦

JPI-7S-31-93（WES 8102-1990）検定基準改和 41）年制定
1964（昭和 39）年に，当協会内にプラスチック
研究委員会が発足し，同委員会で調査研究し規格ができ，1966（昭和 41）年 7 月，プラスチック検定委員会が発足し，検定を開始した。
②

JIS Z 3831-1970「プラスチック溶接技術検定における試験方法並びにその判定基準」
1970（昭和 45）年実施

表 1.8（次ページ）に試験の級別，試験合否判定
基準を示す。
試験板は硬質塩化ビニル板(JIS K6745），1 種 1号，溶接棒径は 3mm，引張強さは 5.0kgf/mm2 以上のものを使用する。溶接方法はホットジェット

334●第 7 編 認定・認証事業活動

表 1.8 JIS Z 3831-1970 プラスチック溶接技術検定試験(a) 試験の種類(b) 試験片個数と引張試験合否判定基準

試験材の作成方法
級別 記号
試験の名称 試験方法
継手 厚板呼び 溶接姿勢(mm)
下
向 薄板下向試験
2立
向 薄板立向試験
1級 PW-1板の上
向 薄板上向試験 外観試験
突合せ
10下
向 厚板下向試験
継手下
向 薄板下向試験 引張試験
2
2級 PW-2立
向 薄板立向試験
10下
向 厚板下向試験

試験片個数
級別 板厚 溶接姿勢
(mm)
小計 合計

1級

2級

2
2
2
10
2
2
10

下
立
上
下
下
立
下

向
向
向
向
向
向
向

3
3
3
3
3
3
3

引張強さ
(kgf/mm2)

12

3.2
2.9

9

2.9
2.7

法による。プラスチック検定委員会が主体で検定

勢で充填溶接を行い，裏曲試験を実施し合否判定が実施されていたが，1975（昭和 50）年から一部する。

の地区検定委員会で実施し，1976（昭和 51）年 4
月からは各地区検定委員会で実施した。
③

JIS Z 3831-1984 検定規格改正

1972（昭和 47）年の規格では外観試験がなかったが，1991（平成 3）年に WES 8101-1991 として1984（昭和59）年実施改訂され，すみ肉溶接後，充填溶接前に外観試験を実施することになった。

現在もこの規格で実施中であり，検定試験の概(k)

ろう付技術検定試験規格

要として，表 1.17（340 ページ）に示してある。主①

JIS Z 3891-1977「ろう付技術検定における試験方法並びに判定基準」1977（昭和 52）年

な改正点は，
1)2)

制定

1 級，2 級の級別を廃止した。

溶接協会貴金属ろう部会が中心となり，1973

使用樹脂の種類を，従来のポリ塩化ビニルにポリプロピレンとポリエチレンを加えた。 （昭和 48）年頃から調査研究を実施し，1977（昭和 52）年に規格制定された。試験の種類を表 1.9

3)

溶接姿勢を全姿勢とした。

4)

試験片厚さを 5mm とし，試験片の個数を 2

に示す。

2

(j)

とした。合格基準は引張り強さは N/mm でこの試験は板（銅，鋼，ステンレス鋼），管（銅）ポリ塩化ビニル：31 以上，ポリプロピレン：

で，ろう材は銀ろうを使用する。試験法はピール

15 以上，ポリエチレン：7 以上である。

試験（板），外観試験（管）である。実施規定で学WES 8101-1972「すみ肉溶接検定試験」

科試験，銅板ろう付（F-Cu）を基本級として位置づけた。

1972（昭和 47）年実施②

JIS Z 3135-1971「すみ肉溶接部の裏曲げ試験方

JIS Z 3891-1990「銀ろう付技術検定におけ法」は建築関係の技量試験によく使用されており，る試験方法並びに判定基準」1991（平成 3）年

この JIS をもととして，この検定規格が作成され実施
主な改正点は，た。試験の概要は表1.23に示す（342ページ参照）。

1)

基本級は JIS Z 3801 の下向姿勢で，すみ肉溶接

この試験で使用するろう材は銀ろうに限っ

下向，立向き，水平及び上向きはすべて専門級とたので，将来，りん銅ろうやはんだのJIS検定した。各姿勢のすみ肉溶接完了後，本人が下向姿

規格制定の場合を考慮し，名称を銀ろう付と表 1.9 JIS Z 3891-1977 ろう付技術検定試験の種類
試験の
種類

材

質
銅

板

鋼

寸
板厚

銅

3mm

肉厚 1.07mm
外径34.92mm

試験の名称

試験片
記
試験の種類

鋼板ろう付試験

向

重ね継手

銀ろう
水平固定

ステンレス鋼板
ろう付試験
銅管ろう付試験号

F-Cu

銅板ろう付試験6mm
下ステンレス鋼 板厚
管試験材の作成方法
法
継手の種類 ろう付姿勢 ろうの種類

ピール試験

F-S
F-SUS

外観試験

P-Cu

1.

試験の種類は表 1.10 に示す。

した。
2)

335

溶接技能者認証

主な内容は，

従来，銅板，鋼板の板厚はピール試験を考1)

慮し 6mm としたが，今回はピール試験を廃止したので，ろう付作業に適応した板厚3mm

曲げ試験は，表曲げ試験に長手方向曲げ試
験を採用し，裏曲げ試験とともに実施する。

とした。

2)

板厚を 6mm（①規格では 3mm）とした。

3) 旧規格では板材はピール試験で判定したが，合否判定基準は，外観試験，曲げ試験。外観試

ピール試験では母材破断など問題点が多く，

験で溶接の終わった試験材の表面及び裏面の変色

X 透過試験を採用し，X 線透過写真上に観察状態（表 1.11 参照）とビード形状を評価することされる欠陥の長さ及び接合面積に対する欠陥とした。

面積率をもって，合否を判定することとした。

(m)

PC 工法（量産住宅）アーク溶接技術検定

銅管については従来，内外のフィレットの①

WES 8105-1975「PC 工法（量産住宅）アー

4)

途切れの有無を合否判定基準としたが，外観

ク溶接技量検定における試験方法及び判定基

試験対象箇所を増やし，気密試験を加えた。
5)

準」1975（昭和 50）年 10 月制定
試験の種類は表 1.12 に示す。

従来は銅板の試験を実施規定で基本級として位置づけていたが，この規格では廃止した。

PC1 級は JIS Z 3801 の下向及び立向溶接資格，

この規格は現在も実施されており，表 1.19 に試PC2 級は下向溶接資格の現有が受験資格となる。
1)

験の概要を示す（341 ページ参照）。
(l)

チタン溶接技術検定規格①

WES 8104

試験用材料は JIS G 3112（鉄筋コンクリー
ト用棒鋼）SD30 の D16。

2)

1973（昭和 48）年に，日本溶接協会特殊材料溶

判定は外観検査が溶接寸法検査（溶接長さ），引張試験が破断位置及び引張試験値

接研究委員会チタン溶接小委員会がチタニウム協（39.2kgf/mm 2 ）以上。

会と連携し，チタン溶接検定 WES 8104 を作成・②制定した。しかし実施されなかった。
②

WES 8105-1987 検定規格改正

1987（昭和62）年 10 月制定

WES 8104-1983「チタン溶接技術検定にお主な改正点は，1，2 級を廃止し，半自動溶接のける試験方法並びに判定基準」1983（昭和

部を新たに設けた。JIS Z 3801，3841 の下向溶接

58）年制定資格の保持を受験資格としている。現在もこの規表 1.10 WES 8104-1983 チタン溶接技術検定試験の種類
試験の種類
溶接方法 溶接姿勢
ティグ溶接
ミグ溶接
注

下

向1)

立

向

横

向

下

向

試験材の製作方法
継手の種類
裏当て金の有無
板の突合せ 板厚6mm
溶接

な

し

あ

り

試験項目

記

号

外観試験
RT-F
表曲げ試験
RT-V
（長手方向ローラ曲げ）
RT-H
裏曲げ試験
（突合せ継手ローラ曲げ） RM-F

1）下向溶接を溶接技術の基本とする。

表 1.11 WES 8104-1983 チタン溶接技術検定試験の表 1.12 WES 8105-1975 PC 工法

変色程度の判定基準（量産住宅）溶接技量検定試験の種類

溶接部の変色程度
銀
色 （金属光沢あり）
金色又は麦色（金属光沢あり）（金属光沢あり）
紫（金属光沢あり）
青
青
色
暗 灰 色
白
黄
白

（金属光沢なし）（金属光沢なし）（金属光沢なし）（金属光沢なし）

合否判定

合

格

不合格

溶接継手
試 験
等 級 溶接姿勢 試験材
PC工法
異形棒鋼
外観試験
フレアX形
1級
立 向 公称直径
グルーブ継手 引張試験
15.9mm
PC工法
SD30
2級

336

●第 7 編 認定・認証事業活動

表 1.13 WES 8106-1982 基礎杭溶接技術検定試験の種類
試験の種類

試験材の製作方法
曲げ試験
記 号
試験の名称
の種類
溶接作業の区分
継手の種類
溶接方法の区分
杭打用被覆
肉厚5〜25mm
被覆アーク
表曲げ試験 FP-A-2P
管の肉厚9〜12mm
アーク溶接試験
鉛直固定管 外径300mm以上 突合せ 外径（呼び） 溶接
A1)の鉛直固定管の杭打用半自動半自動アーク
裏曲げ試験 FP-SA-2P
溶接
400mm
溶接
アーク溶接試験
溶接
溶接姿勢

注 1) Aは裏当て金を用いることを表す。

格で実施されており，試験の概要は表 1.22 に示す

2)（342 ページ参照）。
(n)

基礎杭溶接技術検定①

WES 8106-1982「基礎杭溶接技術におけるに規定されてあるSTK41とする。裏当て金は同種鋼材で作られた裏当てリングを使用する。

試験方法及び判定基準」1982（昭和 57）年制

3)

定

4)

主な内容は，以下のとおり。
1)

試験は外観試験及び表曲げ，裏曲げ試験。
合否判定基準は他の検定規格の外観試験や曲げ試験と同じ。

試験の種類を表 1.13 に示す。

1.2

溶接技能者認証制度の現状

1.2.1

溶接技能者資格認証制度の背景(1)

試験用鋼材は JIS G 3444（一般構造用鋼管）

検定制度経緯において生じた問題点

は規格制定の希望を強く推進し，後の JIS Z 3801の原案となる前記 JES 改正案を作成している。

溶接技術検定委員会は，委員会誕生以来約 50

この問題が後述の技量検定統一問題と一緒に総年，まったく順調に成長し，発展を遂げてきた。

理府の科学技術行政協議会（STAC）の溶接連絡協

現在，国内での関連検定業務では量，質とも最高議会で検討され，工業標準化法では人を対象としの権威ある機関の地位にある。

た技量検定規格は困難であるが，試験方法と判定

国際的にも国際会議での活躍，外国での検定事

基準のみを取り出せば JIS として差し支えないと業の展開などを通じ，大きな地位を占めている。

の結論で，1954（昭和 29）年に JIS Z 3801「溶接このような事業発展の要因は，事業内容に応じ，技術検定における試験方法並びに判定基準」が制

また内外の状況の変化に対応し得た組織の存在と，定され，この規格が後の J I S 検定規格の基本とさらにその組織を支え，ほとんどボランティア活なった。

動で任にあたった役員，各幹事，各検定委員の存(b)在があったからともいえよう。

技量検定統一について1949（昭和 24）年頃から，工業の復興とともに検定委員会成長・発展の過程にあっても，対内戦争により実施不可能となっていた国鉄，日本海

外部を通じ多くの課題・問題点が生じたが，組織事協会，汽缶取締条例などによる技量確認試験が一体となって対応し，解決してきた。以下，生起再開される情勢となり，前述の規格の JIS 化が不した諸問題，その解決・処理の過程を述べる。

可能な状況とあいまって，技量検定の混乱を招き(a)

JIS の制定

そうな情勢となった。

1949（昭和 24）年に工業標準化法が制定され，溶接協会はこの状態を憂慮し，1950（昭和 25）

JES は「JIS」に改められることになった。しかし，年9月に検定統一問題を諸官庁に建議し，STACの

この標準化法には技量検定のような人間を対象に溶接連絡部会で取り上げて検討することとなった。

した規格制定の規定がないため，新しい JIS 技量

その後，1952（昭和 27）年から 1954（昭和 29）年

検定の制定ができなかった。そこで，溶接協会でにわたり，各種溶接技能者検定試験法の検討，一

1.

溶接技能者認証337

人の溶接技能者の必要技量証明書数などを調査し②た。その結果，検定JIS制定の推進や溶接技能者技

1961（昭和 36）年に，石油学会は溶接工技量検

量検定統一方向の結論が出され，政府にも建議さ

定基準（石油関係）を制定し，この検定実施のたれた。

めに溶接工技量検定委員会を作った。この理由は石油学会など他組織の技量検定の対応

この結論から，技量証明書発行機関は日本溶接

従来，各石油会社ごとに実施していた検定を一括協会，日本ボイラー協会，日本海事協会の 3 者と実施し，溶接技能者の受験煩雑を解消しようといし，3 者懇談会を設け，検定及び証明書発行の細うものであった。また同時に，従来各社とも API

部を協議すること，諸官庁などは溶接技能者が有規格主体で行ってきた試験に比べて JIS Z 3801 でする 1 枚の証明書を認め（ 3 者で互認）溶接工事

は不十分（JIS には試験材に裏板があること，横向に従事させることを答申した。

姿勢がないことなど）との理由である。

3者懇談会は1954（昭和29）年から開催され，検しかし，通産省工業技術院などの関連メンバー

定細目（資格の種類及び定義，受験資格の規定，による懇談会では，全体として検定統一に向けて学科試験の規定，技量資格の有効期間，再試験の努力を重ねている現状で，新しい検定実施には反規定，罰則事項，技量証明書の規定など）につい対であるとの結論になった。その後，溶接協会，て協議し，「溶接工技量資格検定規定」を作成し，石油学会の打合せで，JIS 以外の試験種目をプラ

3 者共同の基準とした。

スアルファとして実施すること，次の JIS 改訂の

しかし，互認の問題については，意見書を 1957
（昭和 32）年に 3 者共同名で関係官庁に提出したが実現せず，以後は 3 者懇談会は打切りの状態となり，統一問題も不調に終わった。

ときには石油学会種目を入れることで双方了解し，検定実施となった。
溶接協会，石油学会双方で覚書が取り交され，
プラスアルファ部分も石油学会から委託され，溶検定委員会では当時，日本海事協会（NK）実施

接協会で実施した。検定実施にあたっては，石油の資格を互認していたが，この状況で中止した経学会検定委員会委員が溶接協会各地区検定委員会

緯もある。その後，厚肉管の溶接が通産省火力課に委員として就任し，ともに検定立会，判定をの要望によって JIS に取り入れられ，通産省の実行った。

施している検定を中止されたなど，一部の互認は達成されている。
(c)

関連する各種の溶接技能検定との対応①

職業訓練法による技能検定

なお，証明書は石油学会で発行した。1964（昭和 39）年の JIS Z 3801 改訂に当たって，石油学会
検定試験種目が大きく取り入れられた。
この検定で実施した JIS 種目プラスアルファ方

1958（昭和 33）年に職業訓練法が制定され，式や覚書交換による協定は，その後ステンレス鋼

アーク及びガス溶接技能者を含め，約 170 種の業検定におけるステンレス協会との関係，PC 工法

種の技能者の技能検定を行う予定であった。この検定，基礎杭検定に活用された。

検定は技能者を格付けすることによって技能向上

(d)

の対応

を図り，職業の安定に資すことを目的としたものであり，従来の溶接検定の溶接品の信頼性確保を目的とした検定とは性格に相違があった。

関連諸官庁の調査・監査及び国会質疑とそ①

国税庁の調査と勧告及び 10 年計画の策定

1966（昭和 41）年に国税庁から各種法人の法人

また，この資格は労働者の権利としての永久資税に関連し，検定委員会の活動状況及び経理内容格であり，資挌の適宜のチェックシステムを確保について調査が行われた。結果，検定業務はいわした本検定（継続，更新試験による）とは本質的

ゆる請負業とは本質的に性格の異なるものであるに相容れないものであった。1959（昭和 34）年に，ことを国税庁も了解し，課税の対象とならなかっ

労働省と溶接協会とでこの問題に関しての懇談会た。しかし，諸業務が全国的に統一された形態でが開かれ，妥協案も提案されたが，この実施は技運営されるよう要望された。

量検定をますます混乱させるとの意見が強く，労検定種目，検定受験数の増加に伴う業務の拡大

働省の了承によって溶接技能者は技能検定種目かに加え，社会的責務も付加されるに及び堅実な運らはずすことになり，結末がついた。

営組織と事務機構の整備が必要となり，前記，国338●第 7 編 認定・認証事業活動

税庁の見解も加え，専任職員の雇用，独立事務所に対応するために必要な書類などの準備を開始しの設立，料金改訂を伴う統一料金の設定を計画した。1997（平成 9）年末に要員認証品質マニュア

た。このことが後の 10年計画（1.5 節：346ページ）

ル，規則及び要領書を作成・制定すると同時に，立案の基となった。

各地区検定委員会への説明を逐次実施し，1998②

通産省工業技術院による定期並びに臨時監
査及び国会質疑について

1976（昭和 51）年 11 月，通産省工業技術院傘下の関係団体として溶接協会は定期監査を受けた。

（平成 10）年 6 月に JAB 基準に対応した新しい組織を発足させ，同年 7 月に JAB 認定を申請し，11月の認定審査を経て，1999（平成 11）年 3月にJAB認定を取得した。

監査の結果，検定に関しては検定料金体系の改善

日本溶接協会の要員認証制度がJABより認定さ（全国の資材役務料を含む検定受験料金の格差是れたことにより，これまで国内では当協会独自の正）と検定料金の簡素化を図ることが指摘された。

認証制度として扱われていたのが，第三者（JAB）

この監査に備え，溶接技術検定委員会規則，地区から認められた認証制度として位置づけられ，公検定委員会規則，職員就業規則等の諸規則が整備

平性，透明性，不偏性及び統一性をもった制度でされた。

あることが，国内でも公に認められたことになる。

1978（昭和 53）年 8 月に工業技術院の臨時監査

また，将来的には国際的な相互承認の道が開けるが行われ，同年 12 月，検定委員会は，この試験がことにもなり，名実ともに第三者機関の地位が確

国家資格試験に準じた試験であることを踏まえ，立されたことになる。

検定受験料（資材役務料を含む）の全国統一，定JAB 認定取得に伴って，従来の「溶接技術検定期試験を原則とすること，10 年計画の見直しが勧制度」は「溶接技能者資格認証制度」として改正告された。

されており，その概要は以下のとおりである。

検定委員会では対応方針をとりまとめ，1979（昭和 54）年 2 月，文書で次の要旨の回答がなされ①

新組織と機構

基本的には従来の機構と変わりはないが，JABている。

認定基準（CP100）に従って認証機能と評価機能

1)

統一料金を完全に実施する。

を分離する必要があり，認証機能を司る「溶接技全面的に定期試験とし，企業内の臨時試験

能者認証委員会」を新設し，従来の9地区検定委員は廃止する。そのために，あらかじめ定期試会は評価機能を担う体制とした。日本溶接協会の験（継続試験を含む）の申込みは受験者個人

要員認証活動に直接かかわる組織を図 1.3 に示す。

2)のルールを明確にする。

資格を取得する手順などは従来と大差はないが，長期計画は検定場の建設等，定期試験完全用語など変更した点には次のようなものがある。

実施のためにも必要であり，見直して再検討

1) 「要員認証管理委員会」→管理主体として，

3)

協会の他組織から独立し，溶接技能者についする。

ては以下の諸組織を統括する。

以上の項目は，すでに起案されていた JIS 改訂，料金改訂とも併せ，1980（昭和 55）年 4 月から実

2) 「溶接技能者認証委員会」→従来の本部委員
会，常任委員会に相当し，要員別の認証統括，施された。
1978（昭和 53）年 4 月，参議院社会労働委員会

認証機能を持ち，地区溶接技術検定委員会ので，さらに 1984（昭和 59）年 3 月，衆議院予算委

評価結果に基づき認証を決定し，適格性証明書を発行する。

員会で協会の資格検定制度に関する質疑があり，所掌官庁の指導及び関連団体の強力を受けながら，

3) 「地区溶接技術検定委員会」→評価を担当する委員会であり，9 地区で従来と同じく検定

前記，試験実施方法の統一を遂行した。
(2)

新要員認証体制への変革

試験実施と試験評価およびサーベイランスを担当する。

これらの成果を受け，日本溶接協会は検定業務をはじめとする要員認証制度について，
（財）日本

4)

検定試験→「評価試験」

適合性認定協会（JAB）の認定を取得する方針を

5)

認定→「認証」

立て，1996（平成 8）年から JAB 認定基準（CP100）

6)

技術証明書→「適格性証明書」

1.

要員認証
管理委員会*1

溶接技術者
認証委員会*2

溶接技術者
評価委員会

溶接技能者
認証委員会*2

地区溶接技術検定委員会*7339

溶接技能者認証*3

本部事務局*6
専務理事*4*5

事務局長*6
地区溶接技術検定委員会事務局*6*7

支部*8
溶接技術者
教育委員会

*1
*2
*3
*4
*5

*9

管理主体
認証機能及び統括機能
評価機能
上級経営管理者
品質システム管理者

図 1.3*6 常傭の職員*7 全国9地区（北海道，東北，東部，北陸，中部，関西，中国，四国，九州）*8 全国54支部*9 関連機関

要員認証業務に直接かかわる組織

7)

検定委員→「評価員」

組織は，諮問機関として「WO 推進委員会」，「WO

8)

更新試験→「再評価」

推進運営委員会」と改称し，従来どおり機能する。

9)

継続試験→「サーベイランス」②

溶接技能者の資格と適用する規格

JAB 認定の対象となる資格は，JIS あるいは ISO

10) 認定手続き→「認証登録」
従来の実施規則は「評価試験実施要領書」とし規格によるものであり，ISO 規格はわが国では実て改変される。連合幹事会，検定あり方委員会の施されていないので，JIS の種目のみ（手溶接技能

表 1.14 JIS Z 3801-1997 手溶接技能者の資格認証概要
資格の種類と記号，級別，溶接姿勢（実技試験科目）
基本級

対応する専門級

板材

板 材

実技試験科目及び試験項目の概要
試験材料

溶接継手
裏
当
開先形状 て
金

管材

下向
(F)

立向 横向 上向 固定管(V) (H) (O)
(P)

N-1F
A-2F
N-2F
A-3F
N-3F
C-2F
C-3F
T-1F
G-1F

N-1V N-1H N-1O
A-2V A-2H A-2O
N-2V N-2H N-2O
A-3V A-3H A-3O
N-3V N-3H N-3O
C-2V C-2H C-2O
C-3V C-3H C-3O
T-1V T-1H T-1O
G-1V G-1H G-1O

N-1P
A-2P
N-2P
A-3P
N-3P
C-2P
C-3P
T-1P
G-1P

溶接方法

種類

厚さの区分

種 類

I又はV

薄板・薄肉管
中板・中肉管被覆アーク
溶接

炭素鋼 厚板・厚肉管
組合せ溶接

中板・中肉管厚板・厚肉管ティグ溶接
ガス溶接

薄板・薄肉管

板又は管の
突合せ溶接

評価試験
の科目

試験項目

V

I又はV

外
観
試
験

表
曲
げ
試
験

裏
曲
げ
試
験

側
曲
げ
試
験

○
○
○
○
○
○
○
N
○
○

○
○
○
−
−
○
−
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

−

N
A
N
A
N

学
科
試
験

−
−
○
○ ○
−
○

実
技
試
験

○

−
−

注 N：裏当て金なし A：裏当て金あり

表 1.15 JIS Z 3805-1997 チタン溶接技能者の資格認証概要
資格の種類と記号，級別，溶接姿勢（実技試験科目）
基本級

対応する専門級

板材

板 材

下向
(F)

実技試験科目及び試験項目の概要
試験材料

溶接継手

管材

立向 横向 上向 固定管(V) (H) (O)
(P)

溶接方法

種類

厚さの区分

種 類

板(3t), 管* 板又は管の
RT-F RT-V RT-H RT-O RT-P ティグ溶接 チタン板
突合せ溶接
チタン管
RM-F
板(6t)
ミグ溶接
注 N：裏当て金なし A：裏当て金あり ＊管の大きさ：3t，80〜100A

裏 外 表
開先 当 観 曲て 試 げ
形状 金 験 試
験
V

評価試験
の科目

試験項目
裏
曲
げ
試
験

N ○ ○ ○
A ○ ○ ○

側
曲
げ
試
験

学
科
試
験

実
技
試
験

○

○

340

●第 7 編 認定・認証事業活動者など 6 種目）が対象となる。WES で実施されての認証制度の概要を示す。

いる JPI 溶接士など 4 種目は JAB 認定の対象外と③

資格認証制度に基づく資格取得手順

なるが，用語などは便宜上 JAB 対象種目と同様に資格取得の手順は従来と大きな変更はないが，取り扱う。表 1.14（前ページ）〜表 1.23 に各種目

諸手続の期間が変更されている。資格認証のフ

表 1.16 JIS Z 3821-1997 ステンレス鋼溶接技能者の資格認証概要
資格の種類と記号，級別，溶接姿勢（実技試験科目）
基本級

対応する専門級

板材

板 材

下向
(F)

実技試験科目及び試験項目の概要
試験材料

溶接継手
裏
当
開先 て
形状 金

管材

立向 横向 上向 固定管(V) (H) (O)
(P)

溶接方法

種 類

厚さの区分

種 類

CN-V CN-H CN-O CN-P 被覆アーク
CA-O CA-P 溶接
中板・中肉管板又は管のCN-PM 組合せ溶接 ステンレス
薄板・薄肉管 突合せ溶接
TN-F TN-V TN-H TN-O TN-P ティグ溶接 鋼
MN-F MN-V MN-H
溶極式
中板
アーク溶接
MA-F MA-V MA-O

評価試験
の科目

試験項目
外
観
試
験

表
曲
げ
試
験

裏
曲
げ
試
験

側
曲
げ
試
験

N ○ ○ ○
A ○ ○ ○
N ○ ○ ○
N ○ ○ ○
N ○ ○ ○
A ○ ○ ○

CN-F

V

学
科
試
験

実
技
試
験

○

○

注 N：裏当て金なし A：裏当て金あり

表 1.17 JIS Z 3831-1985 プラスチック溶接技能者の資格認証概要
資格の種類と記号，級別，溶接姿勢（実技試験科目）
基本級
板材
下向
(F)

実技試験科目及び試験項目の概要

対応する専門級
板
立向
(V)

試験材料

材

管材

横向
(H)

上向 固定管(O)(P)

PVC-V PVC-V PVC-H PVC-O
PP-F PP-V PP-H PP-O

溶接方法

種

類

溶接継手
厚さの
種
区分

ポリ塩化ビニール
熱風溶接 ポリプロピレン
板(5t)ポリエチレン

PE-F PE-V PE-H PE-O
注 N：裏当て金なし A：裏当て金あり

類

試験項目

評価試験
の科目

裏
開先 当
形状 て
金

外
観
試
験

引
張
試
験

学
科
試
験

実
技
試
験

N
N
N

○
○
○

○
○
○

○

○

板の
突合せ
溶接

V

表 1.18 JIS Z 3841-1997 半自動溶接技能者の資格認証概要
資格の種類と記号，級別，溶接姿勢（実技試験科目）
基本級

対応する専門級

板材

板

下向
(F)

立向
(V)

材
横向
(H)

試験材料

溶接継手

管材
上向 固定管
(O)
(P)

溶接方法

種類

厚さの区分

種

類

N：裏当て金なし

A：裏当て金あり

試験項目

裏
当
開先形状 て金

SN-1F SN-1V SN-1H SN-1O SN-1P
I又はV
薄板・薄肉管
SA-2F SA-2V SA-2H SA-2O SA-2P
中板・中肉管
SN-2F SN-2V SN-2H SN-2O SN-2P マグ溶接
SA-3F SA-3V SA-3H SA-3O SA-3P
板又は管の炭素鋼 厚板・厚肉管
SN-3F SN-3V SN-3H SN-3O SN-3P
突合せ溶接
V
SC-2F SC-2V SC-2H SC-2O SC-2P
中板・中肉管
組合せ溶接
SC-3F SC-3V SC-3H SC-3O SC-3P
厚板・厚肉管
SS-2F SS-2V SS-2H SS-2O SS-2P セルフシールド
中板・中肉管SS-3F SS-3V SS-3H SS-3O SS-3P アーク溶接
厚板・厚肉管
注

評価
試験
の科目

実技試験科目及び試験項目の概要

外
観
試
験

表
曲
げ
試
験

裏
曲
げ
試
験

側
曲
げ
試
験

○
○
○
○
○
○
N
○
○
A
○

○
○
○
−

○
○
○
○
○
○
○
○
○

−
−

N
A
N
A
N

−
○
−
○
−

学
科
試
験

実
技
試
験

−
○
○ ○

○

−
○
−
○

1.

341

溶接技能者認証

ローを図 1.4（343 ページ）に示す。

表 1.19JIS Z 3891-1990 銀ろう付技能者の資格認証概要

資格の種類
と記号
溶接
（実技試験科目） 方法 溶接姿勢

実技試験科目及び試験項目の概要
試験材料
種

類

試験項目
外 X 気
溶接継手の種類 観 線 密
厚さ区分
試 試 試
験 験 験

銅（板）
板(3t)
FA-CU
下向
銅（管）
管*
PA-CU
ガス 水平固定
ろう付
FA-S
炭素鋼（板）
板(3.2t)下向ステンレス鋼（板） 板(3t)FA-SUS
注 ＊管の大きさ：1.07t×34.92φ／35.11φ

表 1.20

実
技
試
験

○

○

実技試験科目及び試験項目の概要
溶接
方法

3級
1級
2級
−
A種
F,V,H
F,V,H,O−
B種F,V,H
F,V,H,O
C種 水平･鉛直固定−−
被覆
D種 水平･鉛直固定
−
−
アーク
E種
−
F,V,H
F,V,H,O
溶接
F種 水平･鉛直固定 水平･鉛直固定
−
G種
−
F,V,H
F,V,H,O
H種 水平･鉛直固定−−
CT種 水平･鉛直固定−−
ティグ
FT種 水平･鉛直固定−−
溶接
HT種 水平･鉛直固定−−
CC種 水平･鉛直固定−−
DC種 水平･鉛直固定−−
組合せ
FC種 水平･鉛直固定 水平･鉛直固定−
手溶接
HC種 水平･鉛直固定−−
CS種 水平･鉛直固定−−
組合せ
DS種 水平･鉛直固定−−
半自動
FS種 水平･鉛直固定 水平･鉛直固定 水平固定 溶接
HS種 水平･鉛直固定 水平･鉛直固定 水平固定
注1
注2
注3

学
科
試
験

石油関係溶接士の資格認証概要

資格の種類と級別（実技試験科目）
級別と溶接姿勢
種別 F：下向，V：立向，H：横向，O：上向

板の重ねろう付 ○ ○管の重ねろう付 ○○○ ○板の重ねろう付
○ ○

評価試験
の科目

試験材料の種類

開溶接継手 先
の種類 形
状

試験項目
裏
当 外 表 裏 側 破て曲 曲 曲
金 観 げ げ げ 面

炭素鋼(板)
炭素鋼(管)
V
高張力鋼(板)クロモリ鋼(管)ステンレス鋼(板)ステンレス鋼(管)炭素鋼(管)
クロモリ鋼(管)ステンレス鋼(管)

N

板又は
管の
I
突合せ
溶接 又は NV

炭素鋼(管)
V

クロモリ鋼(管)ステンレス鋼(管)N

炭素鋼(管)
V

クロモリ鋼(管)ステンレス鋼(管)N：裏当て金なし
書類審査の1)：JIS Z 3801/WES 8201による 2)：JIS Z 3821/WES 8221による
この資格の認定（認証）は，(社)石油学会が行うものである。

N

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
−
○
−
−
○
○
○
−
−
○
○
−
○
○
○
−
○
○

− −
○ −
− −
○ −
− ○ ○
○ − −
○ − −
○ − −
○ − −
○ − −
○ − −
○ − −
○ ○ −
○ − −
○ − −
○ − −
○ ○ −
○ − −
○ − −
○
○
○
○

3)：JIS Z 3841/WES 8241による。

表 1.21 WES 8101-1972 すみ肉溶接技能者の資格認証概要
実技試験科目及び試験項目の概要
試験項目
裏
資格の種類と記号
試験材料 溶接継手 開先 当外
表 裏 引
（実技試験科目） 溶接方法 溶接姿勢 の種類の種類 形状 て
曲 曲
金 観 げ げ 張
(大きさ等)
Fill-F
Fill-V
Fill-H
Fill-O

下向(F)被覆アーク 立向(V)
溶接
横向(H)
上向(O)

炭素鋼
(板)
(t＝9)

板の
重ね継手

○
○
○
○

−
−
−
−

○
○
○
○

−
−
−
−

評価試験
の科目
学

実

科

技

×

○

評価試験
の科目
実

書

技

類

× ○1)

○

×

× ○2)
× ○1)
○ ×
× ○2)
× ○1)
○

×

× ○2)
× ○3)
○

×

342

●第 7 編 認定・認証事業活動

表 1.22 WES 8105-1987 PC 工法溶接技能者の資格認証概要
実技試験科目及び試験項目の概要
資格の種類と記号（実技試験科目）
PC-M
PC-S

溶接方法
被覆アーク溶接
マグ溶接

試験材料
溶接継手
溶接姿勢 の種類の種類(大きさ等)

試験項目
裏
開先 当 外 表 裏 引
形状 て曲 曲
金 観 げ げ 張

異形棒鋼 フレアX形
立向上進(φ＝D16)
継手○ − − ○
○ − − ○

評価試験
の科目
学

実

科

技

×

○

注1 この資格の認証（認定）は，(社)プレハブ建築協会が行うものである。

表 1.23 WES 8106 基礎杭溶接技能者の資格認証概要
実技試験科目及び試験項目の概要

評価試験
試験項目
の科目
裏
資格の種類と記号
溶接継手 開先 当 外 表 裏 側 学 実
溶接方法
溶接姿勢
（実技試験科目）
の種類
形状 て
曲 曲 曲
金 観 げ げ げ 科 技
FP-A-2P○ ○ ○ −
被覆アーク溶接
炭素鋼(管)
管の突合せ
FP-SA-2P
V A ○ ○ ○ − × ○マグ溶接
鉛直固定 (t＝9〜12,φ＝400A)
溶接
FP-SS-2P○ ○ ○ −
セルフシールドアーク溶接
試験材料の種類(大きさ等)

注

A：裏当て金あり

1.2.2
(1)

移行に伴う検定規格の改正及び新規制定

手溶接（JIS Z 3801）及び半自動溶接（JISを被覆アーク溶接で行う「組合せ溶接」記号
C の種目を新設した。
3)

Z 3841）規格の改正
1998（平成 10）年に，検定新体制の移行と同時

ガス溶接で行う検定試験は，薄板及び薄肉管の種目だけとした。

4)

試験材料の鋼材の種類を増やすとともに，に JIS Z 3801「手溶接技術検定における試験方法

鋼材及び溶接材料の引張強さが，490N/mm 2

及び判定基準-1997」，JIS Z 3841「半自動溶接技術級のものを使用してもよい。また，管は入手しやすいものとした。

検定における試験方法と判定基準-1997」が改正された。

5)

この規格は，ティグ溶接種目及び初めの1〜3パスをティグ溶接で行う新種目（「組合せ溶接」と定厚板の試験材料の厚さを 19mm とした（従来は 25mm）。

6)

薄板及び薄肉管の曲げ試験片幅を薄板義）など制定の要望が出され，1995（平成 7）年に40mm（従来は 20mm），薄肉管 19mm（従来

上記要望が含まれた JIS Z 3801 及び JIS Z 3841 改

は 15mm）に変更した。

訂の案が提示された。

7)

しかし，規格の国際整合化を望む通産省工業技術院の了解が得られず，制定が遅れた。結局，ISO

厚板及び中・厚肉管の曲げ試験片厚さを10mm（従来は 9mm）とした。

8)

判定方法に外観試験を追加した。

規格との整合は別途考慮することで了解を得，半自動溶接（JIS Z 3841-1977）の改正点は手溶

1997（平成 9）年 8 月に制定された。この規格では接と整合している点が多い。主な点をあげると，多くの改訂が行われ，1964（昭和 39）年改訂に匹1)

敵するものともいえよう。
今回 JIS Z 3801 は，半自動溶接（JIS Z 3841）と2)

同時改訂であり，整合化を図り，手溶接技術検定とした。手溶接検定の改訂点は，
1)

薄板，薄肉管の検定試験にティグ溶接で行う種目（記号）T を新設した。

2)

中板，厚板，中肉管，厚肉管の検定試験に初めの1〜3パスにティグ溶接を行い，その後溶接方法をマグ溶接とセルフシールドアー
ク溶接に分けた。
手溶接の 2)と同様であるがティグ溶接後，マグ溶接を行う。

3)

使用する溶接材料（ワイヤ）及びガスは従来規定していなかったが，今回規格を定めた。

4)，5)，6)，7)，8)項目は手溶接のそれぞれの項目に相当する。

1.

評価試験の申込み

溶接技能者認証343

申込締切：試験日前35日
申 込 先：各地区溶接技術検定委員会／各都道府県支部

評価試験の受験
合格

資格の登録手続資格／適格性
証明書の登録手続期間：指示された45日間
手 続 先：各地区溶接技術検定委員会／各都道府県支部
適格性証明書交付

適格性証明書の有効期間
（1年間）

3カ月前

登録1年目

サーベイランス手続き
手続期間：3カ月間
手 続 先：各地区溶接技術検定委員会／各都道府県支部

適格性証明書の有効期間
（1年間）

3カ月前

登録2年目

サーベイランス手続き
手続期間：3カ月間
手 続 先：各地区溶接技術検定委員会／各都道府県支部

資
格
を
登
録
で
き
る
期
間
︵
3
年
間
︶

8カ月前
再評価試験の受験適格性証明書の有効期間
受験期間：6カ月間（1年間）
申込締切，申込先：当初の評価試験と同じ
2カ月前

再評価試験に合格⇒当初の資格登録手続を行う

登録3年目
図 1.4 溶接技能者の資格認証フロー

手溶接及び半自動溶接技能者の資格認証の概要

接検定の必要性を考慮すると，受験数ははなはだ

は，表 1.14（339 ページ）及び表 1.18（340 ページ）少ない数字であった。この原因は，試験費用が高に示した。

い，練習が困難である，試験用材料の入手困難な

新 JIS による認証は 1998（平成 10）年 6 月から
JAB 体制で実施されるが，旧資格所有者の新資格への切替えは新旧資格切替え要綱により1998（平成 10）年 6 月から 1 年間で実施される。
(2)

チタン溶接技術検定（JIS Z 3805）の制定

チタン溶接技術検定は，WES 8104-1983 で実施されていたが，最近のチタン金属の使用状況や溶どで，これらの点を考慮し改訂された。
JIS Z 3805-1997「チタン溶接技術検定における試験方法及び判定方法」では，
1)
2)

板厚を 3mm とした（従来 6mm）。
曲げ試験は従来の縦曲げを他の検定規格と同じ表曲げ，裏曲げ（曲げ試験の雄型の半径
R は板厚の 4 倍）とした。

344

3)

●第 7 編 認定・認証事業活動

実際使用の多いティグ溶接の管材試験を加えた。

4)することも想定し，実施した。
ISO 規格には，ISO 9606-1 溶接者の承認試験−

試験材料及び溶接材料の規格を限定した融接（第 1 部：鋼。以下，第 2 部：アルミニウム。

（表 1.15；339 ページ参照）。

第 3 部：銅。第 4 部：ニッケル。第 5 部：チタン）(3)が制定されているが，実際の採用状況や適用状況

ISO 規格の翻訳と適用状況(1)，(2)の新 JIS は，1993（平成 5）年に承認さは不明であり，調査の必要もある。そこで，日本れた ISO 規格とは前述のように関係のないもので溶接協会では対応して当協会内に 1996（平成 8）あり，ISO 規格は基本的に契約当事者二者間にお年から 1SO 整合検討ワーキンググループを設け，ける承認のための現場確認試験であり，JIS は第検討してきた。さらに，溶接技能者資格国際整合三者機関が溶接技能者の技量を確認するための検化委員会を 1997（平成 9）年に設け，JIS に関連す

定規格で性格が異なっている。しかし，今後，資る ISO 9606-1，ISO 9606-2，ISO 9606-5 を翻訳し，格の国際化，海外との相互承認なども考えられる

同規格の諸外国の適用状況を調査することとした。

ため，関連 ISO 規格の翻訳は将来 JIS として制定

1.3

現行検定規格及び資格認証の概要

1.1.2(3)において検定諸規格の変遷を述べた。
JAB体制下で実施される資格認証試験は，JIS検定
規格を基として補完作成されたそれぞれの WESで実施される。以下に基本となる JIS と資格認証の概要を示す。

資格認証の概要は表 1.17 参照（340 ページ）。
(5)

JIS Z 3841/WES 8241 半自動溶接技能者

改訂の主要点は，1.2.2(1)に示した。資格認証の概要は表 1.18 参照（340 ページ）。
(6)

JIS Z 3891/WES 8291 ろう付技能者

1.1.2(3)(k)②の JIS Z 3891-1990 で実施される。

1.3.1
(1)

JIS，
WESによる資格認証

JIS Z 3801-1997「手溶接技術検定における試験方法及び判定基準」1998（平成 10）年実施
前規格からの改正は 1.2.2(1)に示した。資格認証の概要は表 1.14 参照（339 ページ）。
(2)

資格認証の概要は表 1.19 参照（341 ページ）。

JIS Z 3801/WES 8201 手溶接技能者

JIS Z 3805/WES 8205 チタン溶接技能者

1.3.2

WESによる資格認証

JAB認定の要員認証制度対象外の技能者資格認証の概要を，次の各項に示す。
すみ肉溶接技能者（WES 8101）は表 1.21（341ページ）。

JIS Z 3805-1997「チタン溶接技術検定における石油工業関係溶接士（WES 8102/JPI-7S-31）は試験方法及び判定基準」1998（平成 10）年実施

表 1.20（341 ページ）に示したが，上記，新 JIS を

改訂の主要点は，1.2.2(2)に示した。資格認証

全面的に取り入れるとともに，試験材料の種類もの概要は表 1.15 参照（339 ページ）。
(3)

JIS Z 3821/WES 8221 ステンレス鋼溶接技能者

増やし，資格の種目を大きく増やした。
PC 工法溶接技能者（WES 8105）は表 1.22（342ページ）。

1.1.2(3)(f)④の JIS Z 3821-1998 で実施される

基礎杭溶接技能者（WES 8106）は表 1.23（342が，実施規則で中板CN-Fを基本級に追加した。資ページ）に示したが，資格種類としてマグ溶接が格認証の概要は表 1.16 参照（340 ページ）。

追加された。

(4)

JIS Z 3831/WES 8231 プラスチック溶接技能者
1.1.2(3)(i)③の JIS Z 3831-1984 で実施される。

1.

1.4

溶接技能者認証345

検定試験業務の電算機処理システムの導入

1.4.1 第一次電算機処理システム
第一次電算機処理システムは，1982（昭和 57）

どを考慮する。
⑥

年から検定試験業務処理の効率化，迅速化，合理化を目標に，当時本部幹事であった野本敏治（東システムは固定化し，地区で変更できない
ようにロックする。

⑦

各地区に１台ずつ電算機を導入する。

京大学）を委員長に，東部地区，本部幹事及び事⑧

統計資料を作成しやすくする。

務局をメンバーとして電算機導入の検討に入り，東部地区での導入とテストランで各地区の職員

約 1 年間の検討及びシステム構築を経て，翌 1983

を集めて研修会を行いながら，本格的な導入を（昭和 58）年に東部地区に導入した。続いて，1984

1984（昭和 59）年 4 月に設定して，第 1 次電算化

（昭和 59）年 4 月からは全地区に導入，稼動させては成功した。その後，電算機の能力向上に合わせきたものである。

て 5 年後の 1989（平成元）年に電算機の更新を行

この電算化に当たっては，現状の業務処理方法と流れを極端に変更しないことを前提として精力

い，能力アップと同時に若干のプログラム修正を行った。

的な検討に入り，現状業務の洗い出し，各地区で本部事務局の会計処理，会員管理などの電算化の処理方法の洗い出しを行った。そして，可能なも同時期に進行しており，地区の会計処理も同時

限り現状に近い業務処理方法で統一化しつつ，電に導入されることとなった。今日の第二次電算処

算機処理システム構築を担当する業者（日本情報理システムの稼動するまでの14年間を通じて，決産業）と文字どおり一体となってシステムの構築

定的なトラブルが第 1 次電算化で発生していないに当たった。

ことは設計者，開発者の多大の努力の賜である。

電算化に当たっては，野本委員長の見識と精力的な各地区との協議並びに推進力がこの電算化を

1.4.2 第二次電算処理システム成功させたものであり，その功績は特筆すべきも第一次電算処理システムが稼動して約13年を経のがある。30 数年間，職員の手作業によって処理過し，画面のカラー化，パソコンの飛躍的な能力されていた業務を電算化することは，効率を高め

アップ，オープンシステムによるクライアントる手段として極めて有効であることは認識できる

サーバ方式の定着化，JAB の要員認証機関の認定

ものの，実際には，作成する帳票は地区によって制度立ち上げを考慮して，従来のオフコンからパ相違があり，それぞれの長短を取り入れつつ，下

ソコンによるクライアントサーバ方式に変更して，記の方針に基づいて調整を図りながら検討，導入

第二次電算処理システムを冨田康光幹事（大阪大を行った。

学）を委員長とする電算化委員会を 1996（平成 8）①

手溶接，半自動溶接及びステンレス溶接の3 種類の受験者が全体の約 90% を占めることから，この 3 種類について電算化する。

②

現状の処理方法を可能な限り変更しない方
法とする。

③

④

年 10 月から発足させた。
第二次電算処理では，第一次電算処理の業務処
理に下記の①〜⑧にあげる導入方針に基づいて開発設計を行ったもので，本格的な稼動に入ったばかりである。現在，ほぼ納得できる状態であるが，全地区のオンライン化（経費，メインテナ

さらに小規模の修正を加え，高度化を図り，オーンスなどの理由から実用的ではないと判断

プンシステムの特徴生かした機能を持たせたシス

し，今回は採用しなかった）。

テムとして完成させることを目指している。
また，各地区の職員が操作することを前提とした会計処理についても連動させるシステムとするこ（専門的な操作者を必要としない）。

とで現在システム設計に入っており，実際の稼動⑤

は 1999（平成 11）年度にずれ込む予定である。

将来，オンライン化，会計処理との連動な

346●第 7 編 認定・認証事業活動

第二次電算処理システムの内容は，次のとおり

証明書の有効期間を継続するシステムとする。

である。

なお，第一次電算処理方法の改正すべき点を含①

全種目について電算処理をする。

めて，精力的な検討を進めて 1997（平成 9）年 12②

パソコンによるクライアントサーバ方式と月から本格稼動に入ったが，若干の手直しをしなする。

がら 1998（平成 10）年 10 月でほぼ完成した状態③

本部と地区間はオンライン化する。

④

会計処理と連動させる。

となったものである。
この間に，JIS Z 3801（手溶接）及び Z 3841（半⑤ 地区と本部間の書類はペーパーレスとする。

自動溶接）の改正，JIS Z 3805（チタン溶接）の制⑥

統計処理をする。

定，JPI 規格（WES 8102）の改正が行われたため，⑦

証明書の様式を変更する（プラスチック

これに対する対応，JAB 認定の要員認証制度へのカードとし，「適格性証明書」と名称を変更す対応から発生する変更などを加えながらの新シス

る）。

テムの構築となった。これは相当の精力を注ぐ結⑧

再評価（従来の更新）では，所持している

果となった。

1.5

長期計画の立案及び推進

1.5.1

地区検定委員会事務所及び検定試験場の整備

第 2 共同及び関西地区を重点的に実施）とした。

検定委員会が国家の代行機関的機能を持つ業務

以後，この計画は次のように達成された。完成

職員の増員），事務所及び検定場の整備（東部第1，を遂行するには，公共性，中立性，公平性の堅持した全国各地の認定事業所を写真 1.1 に示す。

を常に配慮しなければならない。そのためには○北海道地区

1.2.1(d)に記述したような対策も必要となった。

事務所，検定試験場（1985（昭和 60）年設置，検定委員会では 1972（昭和 47）年，検定委員会本1989（平成元）年増築）

部幹事を主体に臨時に溶接技能者制度検討委員会○東北地区（QW 委員会）を設置し，問題の抽出，その解決策

事務所，検定試験場（1975（昭和 50）年設置，の立案を図った。その結果，1973（昭和 48）年に1987（昭和 62）年移転新築）

最初の長期計画（10 年計画）が立案された。

○東部地区

実行計画として，

中央検定場（事務所，検定試験場，実技試験場

1)

専従職員の増員と事務局の拡充

1981（昭和 56）年設置，1998（平成 10）年改築。

2)

地区委員会事務局の独立

写真 1.2 参照）

3)

事務所の整備（当時，地方公共施設などに事務所が置かれている地区委員会も多く，これら未整備の全地区に独立事務所を設立）

4)

将来，全地区に検定場の整備を立案し，次のように実施された。検定本部事務所，東部第一地区事務所の設置（1973（昭和 48）年），東北地区委員会事務所の設置（1975（昭和50）年），なお，九州地区では 1965（昭和 40）年に検定場を設置していた。
1977（昭和 52）年，工業技術院監査結果も踏まえ，見直し修正を行い，事務局の拡充（専任技術

写真 1.2 中央検定場実技試験場

1.

溶接技能者認証347▲認定事業所となる地区溶接技術検定委員会
北海道地区検定委員会▲認定事業所の日本溶接協会本部▲東部地区検定委員会▲北陸地区検定委員会▲▲東北地区検定委員会

中部地区検定委員会事務所（左）中国地区検定委員会（右）四国地区検定委員会（左下）九州地区検定委員会（右下）▲関西地区検定委員会
写真 1.1 全国各地の認定事業所○中部地区
事務所，検定試験場，実技試験場（1977（昭和52）年設置，1997（平成 9）年改築）○北陸地区
事務所，検定試験場（1993（平成 5）年）
○関西地区
事務所（1982（昭和 57）年）（大阪駅前第４ビル）○事務局人員の増強
現在，地区委員会総計で職員 37 名となった。
中央検定場には，プラスチック溶接技能評価のための恒温引張試験装置，銀ろう付技能評価のための X 線透過写真の自動判定装置，気密試験装置を設置し，全国地区の試験を実施する態勢を整え
ている。

○中国地区
事務所，検定試験場（1981（昭和 56）年設置，1999（平成 10）年移転）○四国地区
事務所，検定試験場（1983（平成 5）年設置，

1.5.2

新10年計画以上の結果，各地区の必要事項は一応達せられたが，受験人員の増加，試験種目の多様化に応じ，再び計画の構築が必要となり，1990（平成 2）年

1996（平成 8）年移転）

から新長期計画（新 10 年計画）が検討され，1992○九州地区（平成 4）年立案された。

事務所，検定試験場（1988（昭和 63）年）

趣旨は前10年計画とほぼ同様であるが，国際的348●第 7 編 認定・認証事業活動

な対応，業界ニーズを踏まえた検定試験制度のあ③

事務体制の整備り方などについても検討，計画を立てた。主な内・事務局体制の整備

容は次のとおりである。

・職員の確保

①

検定試験のあり方④

財政計画・検定試験試験制度のあり方

・上記①，②，③に必要な資金

・国際資格への対応

・今後の財政予測−受験数の推定・検定試験運用のあり方

・収支の推定・検定試験業務の能率化

・各種料金の改訂計画

検定試験のための施設とその設備以上について，1992（平成 4）年度末までに検・事務所・実技験場の建築・改築・保守計画②

定あり方委員会で検討，1993（平成 5）年に新 10・検定試験場の確保−外部借用会場の確保

年計画として策定した。

1.6

検定試験の安全対策と災害保険への加入

溶接作業の安全は最重要な課題であり，その安試験・受験の安全必携」を刊行し，全受験者に配

全対策はいかなる場合にも細心の配慮をしなけれ布している。また，立会試験員，補助員，事務局ばならない。検定試験実施中の作業は一般溶接作員などの安全心得，検定試験のための安全衛生管業に比べ，はるかに危険度の低いと思われるが，理要綱も作成している。1988（昭和 63）年版の実同様の配慮が必要である。

施規則には安全対策項目を追加記載した。

幸い検定開始以来，大きな事故は現在まで起こ協会では 1982（昭和 57）年，全職員の障害保険らなかったが，受験者，立会員その他関係の人々に加入したが，職員外である立会員などにはこのに絶対事故が起こらないように対策を立てなけれ制度が適用されず，特にボランティア的立場の委ばならない。検定委員会では，1986（昭和 618）年

員などの事故時の対応が問題となった。さらに，頃から検定中の事故の実態及び各地区での検定実受験者の場合も考慮しての総合保険加入が要望さ

務時の安全注意の状況を調査し，結果をまとめて，れ，保険の種類，保険会社などを検討・調査し，受験者への注意事項として地区委員会を通じ説明

1992（平成 4）年に施設賠償責任保険及び障害保した。

険の加入を決め，1992（平成 4）年 10 月に契約しさらに，1988（昭和 63）年には「溶接技術検定

た。費用は本部で負担している。

1.7 ISO国際規格への対応

1970（昭和 45）年代後半，ISO 規格として世界

2)試験法とは異なる

1974（昭和 49）年に溶接作業者の規格が送付された。それに対し，日本の見解を 1975（昭和 50）年

合否判定の試験法が外観試験，X 線透過試
験あるいは破面試験法であり，JIS の型曲げ

共通の一般作業者の資格試験の作成が討議され，
3)

資格の有効期間が異なるに送付した。見解としては，主に当時実施の JIS Zを理由に，この案を承認できないとするとともに，3801 との相違点を主体に考慮し，ISO 案では，一般論として国際規格には必要最小限の項目につ

1)

被覆溶接棒の被覆剤系統により，作業制限がある

いてのみ規定し，必要に応じて各国でそれに追加できるような形のものの方が望ましいこと,また試1.

験方法として曲げ試験を追加することを提案した。

溶接技能者認証349

情勢は楽観できないとの報告があった。

1978（昭和 53）年には先の ISO 案が ISO/DIS

1986（昭和 61）年，第 7 回（イタリア）で，鋼4152 として送付されたが，前回同様，反対投票をを対象とする D I S 9 6 0 6 - 1 「Q u a l i f i c a t i o n o f

した。この DIS 4152 は日の目を見ず，SC11 委員

Welders, Fusion welding-Part1 Steel」が検討され，会（チェコスロバキヤが幹事国）を設け検討する

1987（昭和 62）年に各国へ送付された。同年（フこととなった。

ランスで），アルミニウムを対象する Part2 が討議

1979（昭和 54）年には，ISO/TC44，SC11 委員

され，1988（昭和 63）年に各国へ送付されている。

会が，DIS 4152 を検討主題に同国ブラチスラバ市

Part1 は投票で必要な投票数が得られなかったで第 1 回会議が開かれた。検定委員会としても，が，その後，提案の EC 諸国が EC 内で協議した修ISO 案には極めて重大な関心を持ち，日本の主張

正案を多数で決定した。

の実現，国際化協力のため，藤田譲（東京大学）

1993（平成 5）年，その後の経過が報告され，Xが初めて出席し，以後，毎年出席して，わが国の線透過試験を主張する国がEC諸国はじめ大半で，意見を出すとともに，国際規格取りまとめに努力

結局，DIS 4152 は成立しており，理事会で承認さした。

れれば正式決定となる。わが国としても，将来，1981（昭和 56）年，1983（昭和 58）年のロンド

相互承認の問題などあり，いつかは ISO に準拠せンでの会議では，破面試験の採用，各姿勢の作業

ざるを得ないと考えられる。これらの情勢を踏ま範囲など，わが国と違った案が提出され，今後のえ，協会では 1.2.2(3)記載の対応をとっている。

1.8 検定試験に関する調査研究

検定規格及び実施規則作成時又は検定実施の過程で発生した問題点を，連合幹事会あるいは地区改訂した。なお，試験過程で破面試験，X 線透過試験及び曲げ試験の相関も調査した。

に委託して調査研究し，結果を基準，規則，指針(3)

あるいは申し合せ事項として活用している。
以下，検定制度において最も重要な課題は，試験結果

その主な結果について述べる。
(1)

検定用試験材の選定について

曲げ試験判定の統一及び判定基準の作成の公正・公平，かつ全国同一の判定が行われるこ1957（昭和 32）年実施とである。検定初期の 1959（昭和 34）年頃から，連合幹事会主導で曲げ試験及び破面試験の各地区

検定試験に使用する試験材と溶接材料の引張強判定の統一が精力的に行われた。毎回の連合幹事

さが型曲げ試験の際，母材部，溶接部の伸び率に

会に各地区試験片を持ち寄り，検討かつ議論し及ぼす影響を調べたもので，両部が均等な伸び率あった。この結果を総括し，「検定委員会 20 年史」

を示すためには双方の引張強さに差が少ないのが及び判定結果を写真集として 1972（昭和 47）年に良く，試験実施に当たり，試験材，溶接棒選択の検定委員会名で産報出版から発刊している。

指針とした。
(2)

破面試験の適用と判定基準

以後もほとんど毎回の連合幹事会で持寄りによる合同判定が実施されていたが，1987（昭和 62）

1961（昭和 36）年から JPI（石油学会）検定で年前後，一地区の判定で著しい合格率の低下があ

破面試験が実施されたが，実施してみると試験片り，今一度各地区判定を見直しをしてみることとの破断不能，母材破断，基準の複雑さなど，公平なった。1988（昭和 63）年 9 月，北海道地区におな判定ができないことが多く生じた。対策として，

いて同地区判定資料を使用し，各地区幹事が集ま

破断試験片の加工方法，破断方法を変更し，またり判定を実施し，結果をまとめた。その後，1989

1964（昭和 39）年の規格改訂では A 種の破面試験（平成元）年四国地区で，1990（平成 2）年九州地を廃止し，B 種，E 種試験も破面試験判定基準を区で実施した。

350●第 7 編 認定・認証事業活動

九州地区での結論をもとに曲げ試験片統一判定

討議の対象とした。1996（平成 8）年度，外観判定基準を作成した。内容は曲げ試験片表面のU大，P指針検討ワーキンググループを全国地区委員の代大，S 大及びブローホールの判定基準の内規を示表で結成，案を検討し，1997（平成 9）年 8 月に決すものである。

定された。1997（平成 9）年改正された JIS Z 3801-(4)

外観試験の合否判定指針の作成

1997及びJIS Z 3841-1997には判定基準に外観試験

外観試験は重要な溶接評価項目の一つであるが，が入れられた。

評価の数量化が困難で，試験員の感覚的な判定に(5)よることが多く，公正・公平を基本とする検定試

裏当て金をする突合せ溶接では，裏曲げ試験で溶接欠陥の発生原因の調査

験の判定基準としてはなじみにくい点があり，JIS

ルート部に小さなブローホールが連続的に多数発検定諸規格では判定基準は曲げ試験のみであり，生し，そのために不合格となる場合が多い。この

外観試験には触られていなかった。

原因には技能者の技能以外の鋼材，溶接材料に付1964（昭和 39）年の規格改訂の際，作成された

着した油，水分，赤さび，黒皮（ミルスケール）な実施規定に外観試験を曲げ試験の参考とするとし，どが原因と考えられ，本検定の目的である技能判

一部の地区では判定対象としていた。また，曲げ定の適正化を図るためにブローホール発生の要因試験同様に連合幹事会では外観不良サンプルを持を調べた。

ち寄り，合同判定を実施しており，一例を 1972
（昭和 47）年発行の写真集に掲載した。

一般に，最もブローホール欠陥発生が多いとされる半自動検定 SA-2F（中板・裏当て金付―下向）

1981（昭和 56）年に外観試験を石油学会規格にを試験材とし，黒皮の有無，溶接電流，裏当て金

準じ（規格：⑦ - １）A，B，C 及び D に分類評価と母材の密着度，入熱量などがブローホール発生

し，このうち D 判定は曲げ試験を行わず不合格と量への影響をX線透過試験及び裏曲げ試験によっするとした（実施規則−外観が著しく不良なものて調べた（写真 1.3 参照）。

は不合格とする）が，判定実務の面からは定量的その結果，黒皮の存在とその厚さが最もブロー判定基準の作成が一層望まれるようになった。

ホール発生に影響し，試験前に研削などによって東部地区検定委員会では1989（平成元）年から，黒皮を除去すれば，発生はほとんどなくなること

この課題に対応することになり，実際の受験材のがわかった。また，黒皮のまま溶接しても（実際

うちから合否ボーダラインにあると思われる試験の溶接作業では黒皮除去不可能の場合が多い）母材を対象に検討し，実際の溶接部に適用されてい材と裏当て金との隙間がある（0.4mm 以下）と，る内外の判定基準などを参考に，溶接部の寸法，

ブローホール発生が減少する。

アンダカット，オーバラップ，裏波の凹み，溶込

以上の結果を踏まえ，試験材の前加工の際，図み不良，ビード不整などの溶接外部欠陥の許容限1.5 に示すように母材一部及び当て金の黒皮を除界寸法を定めた「外観試験の合否判定指針」素案

去することを奨励し，技能以前の問題による不合を作成した。

格を少なくすることができた。

1994（平成 6）年，この案を連合幹事会で提案，(a)

X 線透過写真(b) 曲げ試験
写真 1.3

ルート部に発生したブローホール

1.

溶接技能者認証

351

試験材

裏当て金
およそ，この位の部分の黒皮をディスクグラインダかヤスリで
除去する。

図 1.5

1.9

黒皮の除去範囲

海外検定試験の実施

海外での検定試験は，復帰前の沖縄において

関西空港上屋鉄骨の製作工場検定をイングラン

1968（昭和 43）年から 1972（昭和 47）年まで，当ド・ボルトン市（マンチェスター郊外）で行って時の東部第一地区検定委員会の担当で 7 回実施さいる。業種は石油関係，建設（特に鉄骨）関係がれた。1972（昭和 47）年 5 月の復帰後は九州地区ほとんどである。
1997（平成 9）年までの件数は 41 件（韓国 21 件，担当で実施されている。
1983（昭和 58）年，中華人民共和国（中国）で中国 16 件，タイ 3 件，英国 1 件）
，受験総数は 2,173

新日本製鐵が受注した石油貯蔵タンクなどの建設名で，そのうち不合格者数は 44 名で，国内に比べを現地の技術者，作業者を使って建設するのに，合格率は高い。1998（平成 10）年は実施しなかっ溶接技能者資格に JIS Z 3801 及び JPI の規格を適たが，本年 5 月，7 月にも海外で実施しており，そ用すべく溶接協会に検定実施を依頼してきた。

の数はさらに増えている。最初の数年は東部地区それに対応して，東部地区検定委員会が担当し，及び中国地区で担当していたが，1990（平成 2）年

1984（昭和 59）年 12 月に学科，実技，曲げ試験をに海外試験実施要領を定め，各地区で平均に担当

現地で実施し，最終判定は東部地区検定委員会でするようになった。また，1992（平成 4）年に海外行った。以後，中国をはじめ大韓民国（韓国），英

溶接技術検定に関する委員会を設置し，1994（平国，タイの諸国で実施され，1997（平成 9）年まで

成6）年から件数増加に対応し，海外試験実施要領に 41 回を数えている。写真 1.4 は韓国における実マニュアルを作成している。

技試験のもようであるが，1991（平成 3）年には

写真 1.4

韓国における実技試験のもよう

352

1.10

(1)

●第 7 編 認定・認証事業活動

外国人技能者の検定及び外国人研修生技能評価システム

学科試験の問題

立会い，評価の外観試験及び X 線透過試験を行っ

外国人技能者の検定は各地区検定委員会においてきたが，外観試験の合否判定指針の作成に伴い，て，一般受験者と同じに実施されているが，問題

1998（平成 10）年 10 月から評価は外観試験のみで点は学科試験である。海外検定実施の際に中国語，行われている。

韓国語，英語の問題は作成されていたが，外国人

受験種目は，JIS 検定の中の中板，MA・MN（手溶接技能者の増加に従い，フィリピン，ポルトガ

アーク），SA，SN（半自動）であり，受験者数を

ル，タイ，インドネシアなどの諸国語の問題も作

見ると，1994（平成 6）年度は 160 名であったが，成されている。しかし，溶接用語の翻訳，受験者

1998（平成 10）年度には 618 名と毎年増加しておの溶接関連学習不足，読み書き能力不足などの多り，これは JITCO 全 57 職種のうち第 4 位（1997

くの問題点があり，一部口頭試問を併用しながら（平成 9）年）の数字となっている。なお，1998（平運用している。

成 10）年までのトータルは，試験実施回数 423 回，(2)

国際研修協力機構（JITCO）認定の溶接技

能評価試験

受験者総数 1748 人で，合格率は 97.9％である。
対象者の国籍はブラジル，中国，フィリピン，労働省の要請により，1993（平成 5）年 12 月かベトナム，インドネシアなどで，学科試験は，日ら外国人溶接研修生のために初級溶接技能者認定

本語ひらがな文で立会員の読上げのもとに実施さ試験を実施している。実施主体は JITCO である

れている。受験者総数と受験回数の比でわかるよが，溶接技術検定委員会内に「溶接技能評価委員

うに，1 回当たりの受験数が極めて少ないという会」を設置して実施している。

問題点がある。

各地区検定委員会で実務を担当し，溶接試験の1.11 その他

1.11.1 学科試験について手引き」を見直すとともに，1993（平成 5）年に全(1)

国統一の 4 問択一方式に改めた。

学科試験の出題方法の変更

学科試験は戦前の検定試験から試験科目として(2)

学科試験の省略について実施されてきたが，検定 JIS にはまったく触れら

学科試験は，初期の検定以来，工業学校などでれておらず，それぞれの実施規則によって運用さ溶接課目を修了した者は省略する規定が存在した。

れてきた。現在，検定委員会で行われている学科

1975（昭和 50）年頃より，職業訓練校が比較的短試験の種類は，手アーク，ガス，ステンレス鋼，半期の訓練を集中的に実施（例えばモジュール訓練）

自動，チタン，ろう付，プラスチックであり，PCするようになり，溶接関連学科履修時間も少なく工法，基礎杭はそれぞれの協会，組合で実施されなる傾向となって，省略の可否が問題となった。

ている。100 点満点で 60 点を合格点としている。

そこで，学科省略のための必要履修時間数を定め，学科問題は，かつては各地区でそれぞれ出題し，それぞれのカリキュラムを提出してもらい，個々解答方式も記入，○×，選択記入など混合したものケースを地区検定委員会で決める（1982（昭和のが用いられていた。しかし，1990（平成 2）年に57）年）こととした。ちなみに，被覆アーク溶接

アーク溶接，半自動溶接の学科試験及び「受験のの場合，訓練期間 6 カ月以上，溶接関係座学約 1001.

時間である。

溶接技能者認証353

内容は従来，標準資材役務料金として検定委員
会で直接取り扱わなかった鋼材などの経費を，試1.11.2 受験料金の変遷

験事務費，試験場費，実務補助費，試験材費，試(1)

験片加工費，曲げ加工費を従来の検定料と含め受過去の経緯

検定委員会としては，当検定試験を国家的な視験料金として設定した。その後，1986（昭和 61）

野から中立機関として公正・平等に検定試験を実年に試験事務費値上げに伴って受験料金値上げが施することを基本理念としており，受験料金はで行われている。

きる限り低料金とし，溶接技能者の負担を軽減し，溶接界の進展に寄与するよう配慮してきた。

(2)

現状と問題点

その後，1989（平成元）年に 3％消費税（内税方

基本的な料金体制としては，試験実費（受験種式）加算のため，さらに 1997（平成 9）年，5％消目により差あり）と委員会運営費を賄う費用とし費税加算の値上げが実施された。今後，新JIS実施て，検定料金，学科試験料金，認定料金を設定しのため，また ISO 対応のため，試験設備（ティグ

た。JIS Z 3801-1954では種別（1〜5種），級別（1〜

溶接機，Ｘ線試験装置など）の新設・増強，受験3 級）で検定料を設定（400 〜 1,300 円）し，学科

者数増減の予想などを配慮する必要があろう。ま100 円，認定料 500 円，裏書継続料 200 円である。

た，1998（平成 10）年より実施の新体制（JAB 体

その後，物価の上昇は大きかったが値上げせず，制）では事務処理費，認証登録，サーベイランス

10 年後のJIS Z 3801-1964 への大改訂でも，種目のの諸手続など経費の上昇が予想され，受験料金な変更に応じ（級を廃止，各種目独立資格となった）

どの早急なる適正化改訂が必要であろう。

スライドさせたのみで，実質的な値上げは行っていない。この改訂時には試験用の鋼材費，加工費，曲げ加工費その他の諸経費を種目ごとに合算した標準資材役務料金を設定した。

1.11.3 地区委員会と支部との業務分担
1955（昭和 30）年頃より，各都道府県に日本溶接協会都道府県支部の設立が行われるようになっその後も人件費など諸物価の高騰の続きに1968た。当時は検定業務が本格的に開始された時期に（昭和 43）年，学科試験料など一部料金を上げてあたり，各支部は受験受付，試験実務の補助など，いる。石油学会検定，半自動溶接，ステンレス鋼

検定委員会と密接な相互関係で検定業務の遂行に検定など新種目の料金は手溶接料金に準じ実施とあたった。

同時に設定している。

以後，協会内での組織変更などを経て，1978

1973（昭和 48）年の石油危機を発端とする物価（昭和 53）年に全国支部委員会及び地区支部委員

騰貴，人件費上昇，今後の受験者減少予想など勘会を組織し，活動している。地区支部委員会は地案し，1974（昭和 49）年に止むを得ず検定料・認

区検定委員会と同じ管轄区域で 9 地区，支部は現定料を約50％値上げした。これまでの種目別料金

在，全国 54 支部が組織されている。地区検定委員

詳細は「検定委員会 20 年史」及び「日本溶接協会

会は，各支部と業務委託（窓口事務，試験材調達，

30 年史」に記載されている。

加工など）契約を毎年締結し，業務遂行している。

先述の国税庁調査，工業技術院監査では，受験1998（平成 10）年からの JAB 体制では，支部は料金の統一を強く要望されている。そこで検討を

協会認証機関の内部組織でなく関連機関として位重ね，1985（昭和 60）年に検定方法の改革（定期置づけられ，評価業務の一部を依頼する場合は，試験化，個人申込み），JIS の改訂と時を合わせ料

機密保持条項を含む業務依頼書及び請書を取り交

金体系の改革を実施した。

すことにしている。

354●第 7 編 認定・認証事業活動

1.12

今後の活動予定

日本溶接協会の溶接技術検定は，発足以来50年なる若年労働層は少子化の影響もあって，増加せを経過した。この間，順調に推移し，発展してきず，また彼らの溶接技能参加もあまり期待できな

たといえよう。1998（平成 10）年 6 月からは JAB

い状況にある。溶接技能者の現時点での需給及び体制での要員認証業務として新しく出発した。こ3 年後の予測でも不足と労働省統計に示されておれらの情勢を踏まえ，将来への展望を述べてみよ

り，実際の検定受験者の平均年齢上昇の傾向ともう。

考え併せ，若年層の溶接技能参入を図る必要があ(1)

新体制化で業務の完遂と地位・信用の確保

ろう。あるいは発想を換え，女子の参入，外人労新体制化では，システム，業務内容とも現状に働者の参加促進を積極的に進めるのも一つの方策比較し複雑であり，その完全な遂行のためには従であろう。

来よりはるかに多くのエネルギーが必要であろう。

いずれにしても，業界全体として溶接のイメー

さらに，検定中の基幹種目である JIS Z 3801 及びジアップ作戦，作業環境のクリーン化，技能向上

JIS Z 3841 の大改訂への対応，国際整合化・ISO策の実施などの諸対策に取り組む必要があろう。

9606 対応，検定試験場の設置・整備など，いずれ

認証関連者としては，技能者不足が溶接業界の障も早急な解決が迫られている。

害とならないように配慮も必要であろう。

委員会は，これらの課題を着実に実施，それぞれの成果を上げることに全力を投入し，国際的に参考文献認められる第三者認証機関としての地位と信用を○（社)日本溶接協会 溶接工検定委員会 20 年史，1970 年 7 月発行○（社)日本溶接協会 溶接工検定委員会 30 年史，1980 年 4 月発行○「日本溶接協会 30 年史」，日本溶接協会，1979 年
11 月発行○「日本溶接協会 40 年史」，日本溶接協会，1989 年
11 月発行
○溶接技術，Vol.46.No6（1998)○溶接技能者の資格認証について，（社)日本溶接協会 溶接技能者認証委員会

早急かつ完全に確保することが肝要であろう。
(2)

未達成諸問題への挑戦

上記，信用を活用し，前記の諸先輩がなしえな
かった検定統一，分野別検定規格の整理，国際規格の合理化などの課題を一歩，一歩達成することが望まれる。
(3)

今後の業界への対応と対策

今後，溶接工業の基盤となる製造工業の成長見
通しは明るくない。また，認証業務に直接対象と