MFE= 多焦点拡張

第２号

ふるさと納税制度の史的一考察
浜 恵介

はじめには一部自己負担額があるため（４）、地方自「ふるさと納税」。12 月になると、さなが治体が自発的に地元産品を返礼品として五ら年末商戦のような様相を呈し、メディアを賑わしている。ふるさと納税は 2008 年の制度創設以来、とりわけ 2011 年の東日本大震災以後あたりから寄附額が増加している。2020 年の寄附金額の総額は約 6724億円と、前年の 4875 億円からは約 37％増となっている。その背景には新型コロナウ
イルスの流行に伴う、巣ごもり需要であるとも指摘されているが（１）、「ふるさと」に対する「郷土愛」の高まりなど、様々な要因が働いているものと思われる。また、ふるさと納税は、「返礼品がなければ、制度がここまで定着し、活用されることはなかった」（２）とも言われている。本稿の課題は、昨今話題を呼んでいる、ふるさと納税制度の変遷について、歴史的考察を試みるものである。
ふるさと納税とは、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度である（３）。住民税納税額の約２割を上限に、税制の寄附金控除として、他自治体への寄附額のほぼ全額が翌年度の住民税から減額される仕組みである。寄附金控除に82

月雨式に贈呈し始めた（５）。2011 年の東日
本大震災をきっかけに制度が定着し始め、2012 年９月には返礼品の贈呈に着目したインターネットポータルサイト「ふるさとチョイス」が開設されたことにより、高額で返礼率の高い「返礼品合戦」が地方自治体の間で加熱するようになった。
このため、総務省は 2015 年４月１日付け、2016 年４月１日付けで相次いで「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（返礼品（特産品）送付について）」という総務大臣通知を発し、換金性の高い返礼品、高額又は返礼割合の高い返礼品を送らないように要請した（６）。そして、2017年４月１日付け総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」では初めて返礼割合の具体的な数値として寄附額の３割と示した（７）。これらの通知は地方自治法第 245 条の４第１項の技術的助言であるために法的拘束力が無く、技術的助言に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いは出来ない（同法第 245 条第３項）。
このため一部の地方自治体は通知を遵守せず、高い返礼率と地元産品以外の返礼品による誘導によって多額のふるさと納税の寄MFE= 多焦点拡張第２号附を集める状況となった。2017 年４月１日

であり（本稿では「ふるさと納税地域活性に総務省は再び総務大臣通知を発し、３割論」と呼ぶ）（10）、代表的論者としては保田を超える返礼割合の地方自治体に対して、隆明が挙げられる。保田はふるさと納税に良識ある対応を要請した。

よる地域経済の活性化を全国各地の講演で2017 年９月 11 日に、野田聖子総務大臣が、論じ、全国最大のふるさと納税ポータルサ「制度は存続の危機にある」（８）との見解をイトを運営する株式会社トラストバンクの発表し、通知を遵守しない地方自治体に対社外取締役にも就任している（11）。

して見直しを要請した。2018 年４月１日付

第２には、住民自治の本旨や地方税の応け通知ではふるさと納税の返礼品は「地方益負担からの逸脱、税制上の逆進性、見返団体の区域内で生産されたものや提供されりを求める寄附という異質な寄附文化の醸るサービス」としたが（９）、「返礼品合戦」

成、ふるさと納税の政策的なギャンブル性はますます過熱していった。このため、総から、ふるさと納税の不公平・不整合性を

務 省 は 2019 年 ３ 月 に 地 方 税 法 を 改 正 し、論じたものである（本稿では「ふるさと納ふるさと納税の返礼品の仕組みについて初税不整合論」と呼ぶ）。ふるさと納税廃止めて法的規範として定めた。そして、ふる論者として片山善博が挙げられる（12）。先さと納税が適用出来る地方自治体は国によ

行研究の多くが、ふるさと納税地域活性化る指定制度によるものとした。

論よりも、ふるさと納税不整合論を支持す

これに対して、最後まで総務大臣通知にる傾向にある。

抵抗して、高い返礼率と地元産品以外の返ふるさと納税制度は、2008 年に創設され礼品で多額のふるさと納税を集めていた大たこともあり、制度が目まぐるしく変遷し阪府泉佐野市は、他の３自治体と共に 2019

たにも関わらず、これまでの研究では歴史年６月１日から 2020 年９月 30 日までふる的に論述したものが欠落している。そこで、さと納税の指定を除外される処分を受け本稿は、コンテンポラリーヒストリーとした。この処分に異議を申し立てた泉佐野市て、ふるさと納税制度の歴史的変遷についは、国地方係争処理委員会を経て法廷で総て４期に分けて検討するものである。

務省と争い、2020 年６月 30 日に最高裁判

本稿の構成としては、１ではふるさと納所で逆転勝訴した。このように「ふるさと税制度提言・創設期、２では制度拡充期、納税」は多くの話題を呼び、その制度の在３では返礼品競争期、４では指定制度期とり方についての議論が行われている。

４つの時期区分に分けて、ふるさと納税のふるさと納税を取り扱った先行研究とし歴史を俯瞰し、おわりにでは上記のふるさては、大まかに整理するとその論旨によっと納税の歴史を踏まえて、返礼品の六大原て２種類に分けることが出来る。第１はふ

則とふるさと納税の位置づけについて考察

るさと納税による地域経済効果や、地方自し、ふるさと納税制度の課題を歴史的に俯治体の資金調達といった長所を論じたもの

瞰していきたい。

83

浜ふるさと納税制度の史的一考察

MFE= 多焦点拡張

第２号

ず田中がきっかけだったと述べている（19）。

１．２００８年のふるさと納税制度の提2007 年７月 12 日には、村井嘉浩宮城県

言と創設（第１期：2006 ～２００8 年）

知事、齋藤弘山形県知事、平井伸治鳥取県「 ふ る さ と 納 税 」 制 度 は、2006 年 10 月
20 日付けの『日本経済新聞』において、西田一誠福井県知事が「故郷寄附金控除」の導入を発表したことを嚆矢としている（13）。
また、それ以前にも 2006 年の自由民主党総裁選挙に立候補した谷垣禎一財務大臣が、同年８月７日に愛媛県内子町で講演し、個人住民税の一部を「ふるさと共同税」として貯え、人口などを基準に地方自治体に再配分し、その一部は納税者が配分先を指定できる制度を提案している。

（14）

そして、2007 年５月１日に菅義偉総務大臣が、外遊先のパリで住民税の一部を自分の故郷などに納税する構想を同行団に明らかにしたことがきっかけとなった（15）。これとほぼ同時期の 2007 年４月 29 日に、中川秀直自民党幹事長も、高知における講演知事、飯泉嘉門徳島県知事、古川康佐賀県知事の５人が共同で「ふるさと納税制度スキーム」を発表した（20）。このスキームでは、個人が「ゆかりのある市町村等」に寄附をした場合に、前年の住民税の１割相当額を限度に、所得税と住民税から税額控除するとしている。
「納税」という名称であるが、形式的には「寄附」と「税額控除」の組合せ方式を採用しており、その後に制度化されたふるさと納税とほぼ同一のものである。以上のような議論を踏まえて、同年10 月５日に総務省の「ふるさと納税研究会」は報告書をまとめ（21）、2008 年４月 30 日に国会で採決され、即日施行された。

２．ふるさと納税の制度の拡充（第２期：２００９～ 2015 年）

で、「東京で活躍している人が、東京に税2008 年から 2010 年までは、寄附金額はを納める郷土に税を納めるか選択できるよ

60 ～ 70 億円で推移していたが、2011 年のうにしたらいい。税制改革のなかでおおい東日本大震災をきっかけに、寄附金額が前に検討したらいい」（16） と語っている。こ

年の 10 倍近くの約 649 億円に跳ね上がっ

うして、2007 年６月 1 日に総務省内に「ふた。翌 2012 年は約 130 億円、2013 年は約るさと納税研究会」が設置された（17）。ふ

141 億円、2014 年は約 341 億円と伸び悩む

るさと納税が議論される以前から、実際のが、2012 年９月には返礼品に着目したイン居住地以外の場所に納税をしたいという事

ターネットポータルサイト「ふるさとチョ例は存在した。例えば、長野県知事の田中イス」（株式会社トラストバンク）が開設

康夫は、厳しい財政の中でも在宅福祉に力され、好評を博するようになると、2015 年を注いでいる意欲的な自治体に税を納めた４月には契約自治体数が 300 を突破したいとして、県庁所在地の長野市から下伊那（22）郡泰阜村に住民票を移した（18）。菅はふるバンクグループ）と「ふるなび」（株式会

さと納税の検討を指示したのは、少なから社アイモバイル）が開設され、2015 年７月

84

浜

ふるさと納税制度の史的一考察。2014 年７月には「さとふる」（ソフトMFE= 多焦点拡張にはポータルサイト「楽天ふるさと納税」（楽天グループ直営）と、次々とポータルサイトが開設された。総務省幹部は ｢自治体なのだから（高額返礼品などで寄附を募るような）おかしなことはしないだろうという前提で制度はつくられた｣（23）と話している。
ふるさと納税の税控除を受けるためには、確定申告が必要であり、制度開始当初は寄附金の入金も納付書払いの自治体が多かった。2013 年９月 13 日付けの総務省事務連絡により、寄附手続きおけるクレジット決済などへの改善、寄附者への確定申告や e-Tax の周知が要請された。2015 年

（24）

４月１日には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告を不要とし、簡易な書類提出により年末調整と同じ状態とする仕組みに改められた

。また、

（25）

同年１月 1 日にはふるさと納税の限度額も１割から２割に拡大され、制度の手軽さと拡大により 2014 年は前年比４倍以上の 147億円の寄附額に達した。
「マスコミ等の報道において自己負担 2,000 円で、自己負担を大きく超える返礼品が期待できることが周知徹底されてきた」（26）ことにより、「返礼品合戦」が地方自治体の間で始まり、制度の矛盾も指摘されるようになった。しかし、ふるさと納税制度の創設の際に菅義偉総務大臣に対して反対意見を述べた幹部が「左遷」されたこともあり、総務官僚らは見て見ぬふりという状態であった。

（27）

第２号

2018 年）
総務省は過熱するふるさと納税の「返礼品合戦」に対して、対処療法的に 2015 年
４月１日、2016 年４月１日付けで相次いで「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」という総務大臣通知を発出した。2015 年通知では、「換金性の高いプリペードカード等」や「高額又は寄附額に対して返礼割合の高い返礼品（特産品）」を送らないように要請をした。2016 年通知
では、より具体的になり、「金銭類似性の高いもの（プリペードカード、商品券、貴金属、ゴルフ用品、自転車等）や「高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）」を送らないように要請をした。またこの両通知では、ふるさと納税は「当該寄附金が経済的利益の無償の供与である」と、ふるさと納税が対価性を求めない寄附であると言及されている。
しかし、ふるさと納税の「返礼品合戦」はますます過熱した。総務省内では、地方六団体又は自治体有志による組織が自主規制のための検討会を設けてルール作りを行うべきとの意見あったが（28）、2017 年４月１日付け総務大臣通知「ふるさとの納税に係る返礼品の送付等について」において初めて返礼割合の具体的な数値を示し、「返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること」とし、さらに「当該地３．ふるさと納税の「返礼品合戦」の方団体の住民に対し返礼品を送付しないよ

過 熱 と 総 務 省 に よ る 通 知（2015 ～うにすること」を要請した。

85

浜

ふるさと納税制度の史的一考察

MFE= 多焦点拡張第２号

総務省としては地方分権一括法により中簡ではガバメント・クラウド・ファンディ

央―地方の関係は主従ではないということングに着目し、同年 10 月には「ふるさとから、「ふるさと納税制度という税制上の企業支援プロジェクト」と「ふるさと移住措置とは別に、各地方団体が独自の取組と交流促進プロジェクト」の立ち上げを発表しておこなっている返礼品の送付」（29） とした。

位置付けていた。このような立場から、総このように総務省は 2017 年には、返礼

務省から発出された通知は、地方自治法品に関してふるさと納税は対価性を求めな

第 245 条の４第１項の「地方公共団体の事い寄附という立場から、返礼品の仕組みに務に関し、地方公共団体に対する助言」い積極的に関与し、地域創生のツールとするわゆる技術的助言となり、法的拘束力はな方向へとシフトしている。それでもなお、かった。このため、一部の地方自治体は通過熱する「返礼品合戦」に対して、総務省知を遵守せず、寄附金額の３割以上の高いは 2018 年４月１日通知ではふるさと納税返礼率と地元産品以外の返礼品による誘導の返礼品は「地方団体の区域内で生産されで、多額のふるさと納税を集め、ふるさとたものや提供されるサービス」としたが、納税の「返礼品合戦」はますます激化する通知を遵守しない一部自治体が「返礼品合状況になった。

戦」をさらに過熱させる状況となった。
このため 2018 年７月に総務省は、「返礼４．地方税法改正によるふるさと納税割合３割超」及び「地場産品以外」の返礼の指定制度（2019 年～）品を送付し、多額の寄附を集めている 12

総務省は、2017 年４月には緊急の現況調査を行い、同年５月には寄附の受入額が多い 200 団体のうち見直しが必要な地方自治体に対して、見直しを行うよう文書による要請を実施、同年７月には総務大臣通知を逸脱した約 1,000 団体に対して、都道府県を通じて見直しを行うよう文書による要請を実施した（30）。同年９月 11 日に、野田聖子総務大臣が、「一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷ついて、制度そのものが否定されるという不幸な結果を招く」（31） との見解を発表し、９月 26 日には「ふるさと納税のさらなる活用について」との総務大臣書簡を全ての地方自治体に発した。書86

浜ふるさと納税制度の史的一考察団体を公表して、自主規制を促したが、自治体担当者のなかからは、かえって還元率の高い自治体を総務省が発表して、寄附を誘導しているようなものであった（32）。同年７月には安田満総務事務次官は「ふるさと納税制度の存立の危機にさらされていると考えている。こうした状態が続けば、新たに何らかの制度的対応を検討せざるを得（33）ない」と述べている。同年 10 月総務省は、再び現況調査を実施し、2019 年３月 29 日に地方税法を改正して返礼品制度について法制化をし、ふるさと納税を総務省による指定制度とすることになった。
総務省はこの法改正のなかで、ふるさと納税の意義について、①納税者が寄附先をMFE= 多焦点拡張第２号選択する制度であり、選択するからこそ、の返礼品は突出して極端であり、総務省のその使われ方を考えるきっかけとなる制度不指定の判断は裁量権の乱用ではないとしであること、②生まれ故郷はもちろん、おて、泉佐野市の提訴を退けた（38）。同年２月

世話になった地域に、これから応援したい

６日に泉佐野市は最高裁判所に上告を行い地域へも力になれる制度であること、③自（39）

治体が国民に取組をアピールすることでふ

年の税制改正までの総務省の指導は「技術るさと納税を呼びかけ、自治体間の競争的な助言」であり、法的拘束力がないため、が進むこと（34）、以上の３点を挙げている。

不利益処分の遡及となるとして、泉佐野市

またこの指定制度に際して、総務大臣通知が勝訴した（40）。７月３日には、最高裁判に反して高い返礼率と地元産品以外の返礼決を受けて、ふるさと納税の指定を除外さ品でふるさと納税を集めていた、泉佐野市・れていた泉佐野市・小山町・高野町・みや静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みき町が、ふるさと納税の指定を受け、復帰

やき町は、2019 年６月１日から 2020 年９をすることになった（41）。

、同年６月 30 日の最高裁判決で、2019月 30 日までふるさと納税の指定を除外される処分を受けた。
これに対して、泉佐野市は最後まで総務大臣通知に抵抗して、高い返礼率と地元産品以外の返礼品でふるさと納税を集めていた 大 阪 府 泉 佐 野 市 は、2019 年 に 100 億 円還元閉店キャンペーンと銘打ち、２月から３月にかけて返礼品とは別にギフト券の提供を実施した（35）。その一方で、泉佐野市
は 2019 年６月 10 日にふるさとの納税制度の指定を受けられなかったことを不服として、国地方係争処理委員会に審査申出を行った（36）。同年９月３日には国地方係争処理委員会が、ふるさと納税不指定とする総務省の処分について再検討を勧告し、泉佐野市を支持した。これに対して、総務省が国地方係争処理委員会の勧告に反して、引き続き泉佐野市をふるさと納税不指定とする意向を示したため、泉佐野市は 11 月１日に大阪高等裁判所に提訴した（37）。翌
2020 年１月 30 日に大阪高裁は、泉佐野市87浜

ふるさと納税制度の史的一考察

おわりに－ふるさと納税の返礼品の六大原則と、対価ある寄附の位置づけの変容
ふるさと納税による寄附は、税制の寄附金控除の自己負担額が発生したため、寄附を受納した地方自治体が、自発的に地元産品を五月雨式に贈呈し始めた。2011 年の東日本大震災をきっかけに、ふるさと納税が定着し、翌 2012 年には返礼品を仲介するポータルサイト「ふるさとチョイス」が開設された。2015 年には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」による簡易な控除の手続きが導入され、ふるさと納税の限度額も１割から２割に拡大された。これらの制度拡充により、地方自治体間の「返礼品合戦」が過熱するようになった。
総務省の立場としては、返礼品は地方自治体が自発的に贈呈し始めたものであり、「地方六団体が自主規制すべき」との意見もあったが、2015 年から毎年のように総務

MFE= 多焦点拡張第２号

大臣通知を発し、ふるさと納税の返礼品に務大臣通知によるものであり、現在でも地ついて、６つの大きな原則を定めた。この

方自治法の「技術的助言」とされている。

６大原則とは、①換金性の高いものは禁止

このため未だに通知を遵守せずに、ふるさ（2015 年４月１日付け総務大臣通知）、②高と納税の返礼品の中に、意図的に家電やゴ額な返礼品は禁止（2015 年通知）
、返礼割

ルフ用品・自転車・寄附額が数十万円もす合が３割を超えないこと（2017 年４月１

る高額なものを出展し、多額の寄附を誘導

日付け総務大臣通知及び 2019 年３月 29 日する自治体が存在するという問題が残って地方税法改正）、④居住している自治体へいる。本来、住民に対して法令の遵守を求のふるさと納税に返礼品を送付しないことめる地方自治体が、技術的助言とはいえ、（2017 年通知及び 2019 年地方税法改正）、泉佐野市の先例を踏まえた現在において⑤地場産品以外のものは返礼品としないこ

も、総務省の通達から逸脱する行為を行うと（2018 年４月１日付け総務大臣通知及び現状は、中央政府との対等性（地方分権一2019 年地方税法改正）、⑥ふるさと納税の括法）を逆手に取った「自立」という名の返礼品にかかる費用の割合は寄附額の 50%

もとの、「自律」を欠いた行為に他ならない。

以内とすること（2019 年地方税法改正）、さらに言えば、ふるさと納税という目先の以上６点である。

金銭目当てに、地方自治体が自らの存在意

また、ふるさと納税の位置づけについて義を毀損する行為とも言わざるを得ない。

は、2015 年から 2017 年までの総務大臣通このように、2019 年の地方税法改正後も、

知では、「当該寄附金は経済的利益の無償制度の矛盾は解消されておらず、加えて「対の供与」つまり、対価性のない寄附として価ある寄附」という問題については、むし位置付けられていた。ところが、2018 年

ろこれまで以上に整合性が取れなくなった

通知よりこの文言が消え、地域創生の活用というのが、ふるさと納税制度の現状であツールとしての位置づけが強調されるようる。また、地方自治体はふるさと納税の制になった。この位置づけの変更は、総務省度に対して疑問を持ちつつも、住民税の流がふるさと納税の返礼品による地域活性化出を防ぐために、今やほとんどの団体が参を重視する政策へと変容したことを意味し戦せざるを得ない「自助的」な仕組みとなっている。翌 2019 年には地方税法の改正にている。先行研究の多くは、ふるさと納税

よって、ふるさと納税の寄附募集は総務省不整合論に合っているが、ふるさと納税制の指定制度に改められ、返礼品についても度を抜本的に見直し、そのあるべき姿が如

上記の六大原則によって総務省で管理され何なるものかについては、再検討していかることになった。

なければならない。

ただし、この六大原則のうち、①換金性の高いものは禁止、②高額な返礼品は禁止、以上の２点は地方税法の規定ではなく、総88

浜

ふるさと納税制度の史的一考察

注（１）『日本経済新聞』2021 年４月５日（２）総務省「ふるさと納税返礼品に関する有識者のMFE= 多焦点拡張

意見の概要」2017 年４月１日（３）総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よくわ
か る！ ふ る さ と 納 税第２号

る ｢ふるさと納税｣ －寄附金税制を利用した自治体支援の現状と課題－」（『立法と調査』371 号、2015

https://www.soumu.go.jp/年）、③橋本恭之・鈴木善充「ふるさと納税の課題」

main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/（『会計検査研究』54 号、2016 年）、④水田健一「「ふfurusato/about/るさと納税」制度とその問題点 - 寄附金税制のある（４）2010 年まで寄附金控除の自己負担額は 5,000 円、2011 年からは 2,000 円となっている。

べき姿－」（『名古屋学院大学論集社会科学篇』53巻４号、2017 年）、⑤佐藤主光「ふるさと納税の見（５）例えば、大阪府泉佐野市でも、感謝の気持ちと直しを」（『地方財務』2018 年９月号）、⑥嶋田暁文して泉州タオルの「タオルマフラーセット」や「フェ「「ふるさと納税」再考－その問題点と制度見直しを

イスタオルセット」などを送っていた（さのちょく踏まえて－」（『地方自治ふくおか』69 号、2019 年）、泉佐野市ふるさと納税寄附サイト「ふるさと納税の⑦高橋佑介「ふるさと納税制度の一考察―意義とあ本来の役割とは ISSUE」）。

るべき姿」（『地方財務』2018 年９月号）、⑧土屋仁

https://furusato-izumisano.jp/campaign/issue2.php）

美「ふるさと納税における返礼品競争の要因と問題（６）総務大臣通知「地方税法、同法施行令、同法施点」（『金沢星稜大学論集』53 巻２号、2020 年）、⑨

行規則の改正等について」2015 年４月 1 日及び総段野聡子「ふるさと納税制度の課題－寄附金控除

務大臣通知「地方税法、同法施行令、同法施行規則制度からの一考察－」（『安田女子大学紀要』48 号、の改正等について」2016 年４月 1 日

2020 年）などが挙げられる。

（７）総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」2017 年４月 1 日（８）野田聖子総務大臣閣議後記者会見の概要（総務省）2018 年９月 11 日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/
kaiken/01koho01_02000726.html（９）総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」2018 年４月 1 日（10）「ふるさと納税地域活性論」の代表的研究としては、①安田信之助・小山修平「地域経済活性化とふ（14）『読売新聞』2006 年８月８日（15）嶋田暁文「「ふるさと納税」再考－その問題点と制度見直しを踏まえて－」（『地方自治ふくおか』69号、2019 年）95 頁（16）高橋洋一「「地域格差是正のため」は誤解

ふるさと納税の本当の狙い」（『週刊ダイヤモンド』（95
巻 41 号、2008 年 2 月 2 日）112 ～ 114 頁（17）総務省「第１回ふるさと納税研究会議事要旨」

2007 年６月１日

るさと納税制度」（『城西大学経済経営紀要』39 号、（18）田中康夫「ささやかだけど、たしかなこと。
」（『サ2016 年）、②保田隆明「ふるさと納税による地方事ンデー毎日』（2016 年 1 月 31 日号、112 ～ 113 頁）。

業者育成支援効果」（『国民経済雑誌』216 巻６号、ただし、住民税は住民票の所在地によらず、現に居2017 年）、③保田隆明・保井俊之著『ふるさと納税住している地で課税される居住地主義であり、田中の理論と実践（地方創生シリーズ）』（事業構想大

本人が述べているように、本来は泰阜村に課税権は学院大学出版部、2017 年）④保田隆明「ふるさとなく長野市から住登外課税をされることになる。

納税とクラウドファンディング―新たな資金調達（19）田中康夫前掲記事（注 18）112 ～ 113 頁の可能性とまちづくりへの活用」（『地方財務』2018（20）鳥取県・宮城県・山形県・佐賀県・徳島県「「ふ年９月号）、などが挙げられる。
（11）TRUST BANK About 会 社 概 要 https://www.
trustbank.co.jp/about/（12）ふるさと納税の研究に関しては、「ふるさと納税るさと納税」制度スキーム」2007 年７月（21）総務省「「第９回ふるさと納税研究会次第」」

及び「ふるさと納税研究会報告書」2007 年 10 月５日

不整合論」が圧倒的に多く、代表的な研究として（22）『日経 MJ（流通新聞）』2015 年４月 20 日

は、①片山善博「「ふるさと納税」から税と自治の（23）谷隆徳「ふるさと納税の動向と展望」（『地方財務』本質を考える」（『税経通信』2008 年７月号）、②三角政勝「自己負担なき「寄附」の在り方が問われ

89

（13）
『日本経済新聞』2006 年 10 月 20 日

浜

ふるさと納税制度の史的一考察

2018 年９月）９頁（24）総務省自治税務局市町村課事務連絡「「ふるさとMFE= 多焦点拡張

納税寄附金制度」（いわゆる「ふるさと納税」）に係る事務の取扱について」2013 年９月 13 日
（25）2007 年７月 12 日の５知事による「ふるさと納税スキーム」においても、すでに寄附者の控除手続きを年末調整等で完結できるよう極力簡素化することが提言されている。
（26）橋本恭之・鈴木善充「ふるさと納税の課題」（『会計検査研究』54 号、2016 年）13 頁第２号

（34）総務省「ふるさと納税ポータルサイト」ふるさと納税の理念

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/（35）一般財団法人ゆうちょ財団「再び、ふるさと納税 制 度 を 問 う 」2019 年 ３ 月 12 日、https://www.
yu-cho-f.jp/research/knowledge/clm038.html（36）国地方係争委員会「令和元年５月 14 日付けで総（27）『朝日新聞』社説、2021 年８月 13 日

務大臣が地方税法第 37 条の２第２項及び第 314 条（28）前掲総務省文書（注２）の７第２項の規定による指定をしなかったことに（29）前掲総務大臣通知（注６）

係る審査の申出について（通知）」2019 年９月３日（30）総務省自治税務局「ふるさと納税指定制度における令和元年６月１日以降の指定等について」（37）『日本経済新聞』2019 年 11 月 2 日（38）『日本経済新聞』2020 年 1 月 30 日夕刊

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_（39）『日本経済新聞』2020 年２月７日

zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/（40）『日本経済新聞』2020 年７月１日

report20190514_02.pdf（41）『日本経済新聞』2020 年７月４日（31）野田聖子総務大臣閣議後記者会見の概要（総務省）2018 年９月 11 日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/
kaiken/01koho01_02000726.html（32） 実際にこの 12 自治体の全てが、前年度（2017年）の寄附額を大幅に上回り、茨城県境町（1119万 0500 円→ 21 億 6247 万 6522 円：193.2 倍）、岐阜
県 関 市（1 億 0818 万 0132 円 → 14 億 1346 万 2869円：13.1 倍）、静岡県小山町（1058 万 3200 円→ 27億 3695 万 3146 円：258.6 倍）、滋賀県近江八幡市（1憶 2381 万 5303 円→ 17 億 6543 万 7939 円：13.8 倍）、大 阪 府 泉 佐 野 市（135 億 3248 万 9287 円 → 497 億2562 万 7465 円：3.7 倍）福岡県宗像市（1 憶 0106
万 4375 円→ 15 億 6149 万 6865 円：15.5 倍）、上毛町（381 万 0000 円 → 12 億 0586 万 0000 円：316.5倍）、 佐 賀 県 唐 津 市（8401 万 6239 円 → 43 億 8888万 0000 円：52.2 倍）、嬉野市（1610 万 0000 円→ 26億 6965 万 0000 円：16.7 倍）、基山町（990 万 0500円→ 10 億 9222 万 0498 円：110.3 倍）みやき町（1184万 0000 円→ 72 億 2354 万 2226 円：610.1 倍）、大分県佐伯市（3314 万 4390 円→ 13 億 5021 万 2401 円：40.7 倍）となっている。
（33） 総 務 省 自 治 税 務 局「 ふ る さ と 納 税 指 定 制 度における 令 和 元年度６月１日 以 降 の指 定 等 について」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190514_02.pdf）

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浜

ふるさと納税制度の史的一考察（はま究科）

けいすけ

大阪大学大学院文学研