特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下関市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳事務では、住民基本台帳システムの改修を外部業者に委託しているが、委託先における特定個人情報の取扱いを「特定個人情報を含む個人情報の取扱特記事項」として委託仕様に含め契約している。

評価実施機関名
下関市長
公表日
令和3年9月22日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
下関市（以下「本市」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の権利を適切に保障するためには、本市の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。住民基本台帳は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、本市における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、本市において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以
下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の内容①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪本人からの個人番号カード又は住基カードを使用した証明書交付請求による住民票の写し等の交付
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個
人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。（以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含
めて特定個人情報ファイルを使用する。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

既存住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）
１．個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成する。
２．転入届等の各種届出又は職権による住民票の記載、消除又は記載の修正を行う。
３．転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村長に対する通知。
４．本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付。
５．住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知。
６．住民からの請求に基づく住民票コードの変更。
７．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新する。
８．個人番号カード（住基カード）を利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カード（住基カード）が提示された場合、当該個人番号カード（住基カード）を用いて転入処理を行う。
９．本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ コンビニ等証明書発行システム、戸籍システム)

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワークシステム
１．本人確認情報の更新
既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個
人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組
合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類 (個人番号通
知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

コンビニ等証明書発行システム
１．証明書データ作成機能
市民の証明書請求に基づき、機構が管理するコンビニ交付証明書交付センター（以下「交付センター」という。）からの要求に応じて、住民票の写し、印鑑登録証明書の証明書データを作成し、市民が請求したコンビニ等のマルチコピー機へデータを送信する。
２．住民記録システムとの情報連携機能
住民記録システムで住民票の記載事項、印鑑登録、住民基本台帳カード・個人番号カードの識別番号に関する異動等が発生した際に住民記録システムから住民票の写し、印鑑登録証明書、識別番号に関する異動情報を受信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

統合宛名システム
１．宛名番号付番機能
団体内統合宛名番号が未登録の個人について、新規に付番する。
２．宛名情報等管理機能
統合宛名システムにおいて、宛名情報等を団体内統合利用番号、個人番号とひも付けて保存・管理する。
３．中間サーバー連携機能
中間サーバー又は中間サーバー端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号にひも付く宛名情報等の通知・照会を行う。
４．既存システム連携機能
既存業務システムからの要求に基づき、個人番号又は団体内統合宛名番号にひも付く宛名情報等の通知・照会を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 税務システム（ 中間サーバー)

システム5①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
１．符号管理業務
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイ
スシステム)から受信した情報提供 NWS 配信マスター情報を管理する機能。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム6①システムの名称

庁内連携システム（共通基盤システム）
１．システム間連携機能
業務システム間のデータ連携を統一して制御する機能。

②システムの機能

２．統合データベース機能
各業務システムが共通で参照するデータの副本を一括管理し、参照処理の効率化を図るデータベース
機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 福祉等システム)

３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル、（２）本人確認情報ファイル、（３）送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供））・第３０条の１４（市町村の条例による本人確認情報の提供）
３．下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例
・第２条（利用目的）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

①部署

市民部市民サービス課②所属長の役職名

課長

―

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

６．評価実施機関における担当部署

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

下関市の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指③対象となる本人の範囲 ※ す）※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者（以下「消除者」という。）を含む。
その必要性④記録される項目

住基法第３条により市町村長の責務として、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされているため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[ ○ ] 学校・教育関係情報（ 戸籍に関する情報、外国籍住民に関する情報、選挙人に関する情報

）

その妥当性

その他識別情報（内部番号）については庁内連携等、情報管理上必要である。その他の記録項目については、住基法の規定による。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

市民部市民サービス課、市民部各支所、各総合支所市民生活課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）（ 地方公共団体情報システム機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

（

（ 他市区町村）））②入手方法[ ○ ]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③使用目的 ※[] フラッシュメモリ（ 住民基本台帳ネットワーク、外国人出入力情報システム等）[ ○ ] 庁内連携システム

住基法に基づき、住民基本台帳への記載、住民票等の交付を行う。

使用部署

市民部市民サービス課、市民部各支所、各総合支所市民生活課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民基本台帳への記載を行うことで、本人からの希望及び使用目的により住民票の写しに記載する。
・機構、県及び他市区町村への通知に使用する。
・個人番号の管理を行う。

・届出や通知に基づき住民票への記録や修正を行う際は、住基システムの情報や住基ネット統合端末の情報と、個人番号、４情報、住民票コードで突合することにより、確認、記録、修正を行う。
・個人番号を新規や変更で付番する際は、機構から受領する個人番号と住基システムの突合を 住民票
コードを用いて行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

住民基本台帳システム運用保守 （住民基本台帳システム賃貸借契約に運用保守事項を含む）①委託内容

住民基本台帳システム運用保守②委託先における取扱者数

③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Ｊａｐａｎ株式会社
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 契約上原則禁止としているが書面による承認願を審査のうえ承認している⑥再委託事項

住民基本台帳システムの保守の一部

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（55 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（19 ） 件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第７号別表第２に定める情報照会者①法令上の根拠番号法第１９条第７号別表２②提供先における用途

番号法別表２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、101、102、103、
105、106、108、111、112、113、114、116、119の項）で第二欄（事務）に掲げる事務③提供する情報

住民基本台帳法第７条第４号に定める事項であって主務省令で定めるもの

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度住民基本台帳ファイルの更新の都度、情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼があった都度

移転先1

番号法第９条別表第１に定める事務を所掌する部署（別紙を参照）①法令上の根拠番号法第９条別表第１②移転先における用途

番号法第９条別表第１に定める事務③移転する情報

住民基本台帳法第７条第４号に定める事項であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 統合宛名システム）

住民基本台帳ファイルの更新の都度

６．特定個人情報の保管・消去＜下関市における措置＞
・ＩＣカードによる入退室管理を行っている専用サーバルームに設置したサーバ内に保管する。
・サーバへのアクセスはＩＤ及びパスワード（サーバ直接利用時）又は、ＩＤ及び静脈による二要素認証（端末から利用時）が必要となる。
保管場所 ※

７．備考―＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

下関市の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指③対象となる本人の範囲 ※ す）※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む。
その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において下関市の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

市民部市民サービス課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

（

（ 自部署

（

）
）
）

②入手方法[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住基システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署

市民部市民サービス課、市民部各支所、各総合支所市民生活課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(住基システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファ
イルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報ファ
イルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

住基ネット機器等保守①委託内容

住基ネットに係る機器等の保守

③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※[2） 委託しない

2） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する

]

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Ｊａｐａｎ株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 契約上原則禁止としているが書面による承認願を審査のうえ承認している⑥再委託事項障害対応の部品交換及び機器の保守点検作業

委託事項2

住民基本台帳ネットワークシステム維持管理①委託内容

業務アプリケーション維持管理、セキュリティ維持管理、データ維持管理支援＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数

③委託先名再委託④再委託の有無 ※富士通Ｊａｐａｎ株式会社
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 書面による承認⑥再委託事項システム維持管理業務にうち緊急を要する対応

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている提供・移転の有無
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人確
認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他

] 専用線

]紙

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度] 専用線]紙（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時（１年に１回程度）。

）

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考―

・ＩＣカードによる入退室管理を行っている専用サーバルームに設置したサーバ内に保管する。
・サーバへのアクセスはＩＤ及びパスワード（サーバ直接利用時）又は、ＩＤ及び静脈による二要素認証（端末から利用時）が必要となる。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

下関市の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人番号カード省令第７条（個人情報の通知）に基づき、個人
番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。
また、通知カード所持者にあっては、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
機構は、個人番号
カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、これらの事務を実施する。
[

50項目以上100項目未満

]

＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）：機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を機構が行うために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

市民部市民サービス課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[[[[[] 本人又は本人の代理人] 評価実施機関内の他部署（] 行政機関・独立行政法人等 （] 地方公共団体・地方独立行政法人] 民間事業者（[ ○ ] その他

（ 自部署

（

）
）
）
）
）

②入手方法[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住基システム）

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、個
人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※

使用部署

市民部市民サービス課、市民部各支所、各総合支所市民生活課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既存住基システム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

住基ネット機器等保守①委託内容

住基ネットに係る機器等の保守

③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※[2） 委託しない

2） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する

]

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Ｊａｐａｎ株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 契約上原則禁止としているが書面による承認願を審査のうえ承認している⑥再委託事項障害対応の部品交換及び機器の保守点検作業

委託事項2

住民基本台帳ネットワークシステム維持管理①委託内容

業務アプリケーション維持管理、セキュリティ維持管理、データ維持管理支援＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数
③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※富士通Ｊａｐａｎ株式会社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する⑤再委託の許諾方法 書面による承認⑥再委託事項システム維持管理業務にうち緊急を要する対応

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構(機構)①法令上の根拠

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）②提供先における用途

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同上④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他
⑦時期・頻度] 専用線]紙（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する。

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考―

・ＩＣカードによる入退室管理を行っている専用サーバルームに設置したサーバ内に保管する。
・サーバへのアクセスはＩＤ及びパスワード（サーバ直接利用時）又は、ＩＤ及び静脈による二要素認証（端末から利用時）が必要となる。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目（１）住民基本台帳ファイル
１．世帯コ－ド、２．個人コ－ド、３．氏名、４．性別コ－ド、５．生年月日、６．続柄コ－ド、７．世帯主氏名、８．本籍地、９．現住所、１０．従
前住所、１１．転出予定地、１２．転出予定年月日、１３．転出確定地、１４．転出確定年月日、１５．住民となった日、１６．住所を定めた
日、１７．筆頭者、１８．選挙登録の有無、１９．印鑑登録番号、２０．印鑑登録年月日、２１．異動事由、２２．異動年月日、２３．異動届出年月日、２４．改製年月日、２５．児童手当開始年月、２６．投票区コ－ド、２７．小学校区コ－ド、２８．中学校区コ－ド、２９．地区区分、３０．住民区分、３１．死亡年月日、３２．消除年月日、３３．備考、３４．国保被保険者番号、３５．国保資格得喪年月日、３６．国保退職者
区分、３７．国保退職者該当非該当年月日、３８．国民年金記号番号、３９．国民年金種別、４０．国民年金資格得喪年月日、４１．住民票コード、４２．介護保険被保険者番号、４３．介護保険受給の有無、４４．介護保険資格種別、４５．通称、４６．通称の記載及び削除に関する事項、４７．カタカナ併記名、４８．国籍・地域、４９．第３０条４５に規定する区分、５０．在留カード等の番号、５１．在留資格、５２．
在留期間等、５３．在留期間満了の日、５４．外国人住民となった日、５５．旧氏（２）本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、
９．大字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となった日、１５．住所を定めた日、１６．届出の年月日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、２１．異動事由、２２．異動年月日、
２３．異動事由詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード使用年月日、２６．依頼管理番号、２７．操作者ＩＤ、２８．操作端末ＩＤ、２９．
更新順番号、３０．異常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、３５．レコード状況
フラグ、３６．タイムスタンプ、３７．旧氏漢字、３８．旧氏外字数、３９．旧氏ふりがな、４０．旧氏外字変更連番（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字 外字数、６．送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．交付
場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付場所
住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カード送付
場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 かな、
４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所 項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン、６
２．旧氏漢字、６３．旧氏外字数、６４．旧氏ふりがな、６５．旧氏外字変更連番、６６．ローマ字氏名、６７．ローマ字旧氏

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜対象者以外の情報の入手を防止するための措置＞
・届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める
・届出書をシステムへ入力後、確定前に異動届とシステムの入力内容を複数職員により確認を行う。
・住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。
＜必要な情報以外を入手することを防止するための措置＞
・届出書に記載された情報以外は入力できない仕組みとなっている。
・届出書をシステムへ入力後、確定前に届出書とシステムの入力内容を複数職員により確認を行う。
・住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・住民異動届出においては住基法第２７条の規定に基づき、書面にて本人又は代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人又は代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととしている。
・システムを利用する職員を二要素認証（ユーザID及び静脈）により制限している。また、認証後はユーザ毎に利用可能な機能を制限し、必要以上の情報入手が行えないようにしている（個人番号の確認が必要のない職員は個人番号にアクセスできないようシステム制御している）。
・端末ディスプレイにのぞき見防止シートを導入している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜住民基本台帳、住民基本台帳ネットワーク及びコンビニ等証明書発行システムにおける措置＞・システムを利用する職員を二要素認証（ユーザID及び静脈）により制限している。
・ユーザ毎にシステム上で利用可能な機能を制限している。
・個人番号の使用を認めない職員は個人番号にアクセスできないようシステム制御している。
・サーバは専用のサーバルームに設置されている。
・専用サーバルームは、カメラにより監視され、入退室には専用ＩＣカードが必要である。
＜統合宛名システムにおける措置＞
・法令で番号利用が認められた事務を所管する部署以外からは特定個人情報へのアクセスが行えない。
・当該ファイルから移転する情報は統合宛名システムで保有する情報以外に紐付けできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

具体的な管理方法

2） 十分である

2） 行っていない・システムを利用する職員を二要素認証（ユーザID及び静脈）により制限している。
・ユーザ毎にシステム上で利用可能な機能を制限している。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用IDの利用を禁止している。
・利用者情報を適宜更新している。

＜従事者が事務外で使用するリスクへの措置＞
・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
・職員に対しては、データ保護に関する研修を行っている。
・委託先に対しては業務外で使用しないよう契約書に定め順守させている。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定によリ措置を講じる。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か＜特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置＞
・ファイルの操作履歴（操作ログ）を記録する。
・端末からは所属長による認証（二要素認証）なしに複製できないよう制御している。
・外部媒体は全て台帳により管理しており使用時は所属長の承認が必要。
・職員に対しては、データ保護に関する研修を行っている。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定によリ措置を講じる。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・端末画面にのぞき見防止フィルムを導入している。
・端末画面を来庁者から見えない位置に置いている。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめ、不要となった時は確実に粉砕する。
・離席時や事務処理の終了時にシステムからログオフするように指導している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない「特定個人情報を含む個人情報の取扱特記事項」として、関係法令の遵守、責任体制の整備、秘密の保持、従事者の明確化、従事者に対する周知、従事者に対する監督、収集の制限、目的外利用及び提供の禁止、適正管理、複写・複製の禁止、資料等の返還、再委託の禁止、立入調査、事故発生時の対応等について規定。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情報
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
ファイルの適切な取扱いの担[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
保規定の内容

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

再委託先は委託先に義務と同様の義務を負うものとし、委託先はこの旨を担保する規定を含む再委託契約を締結することを条件に承認している。
再委託先の作業において、委託先の管理、指導のもと実施すること。再委託先の作業により生じた損害は委託先が全て責任を負うことことを条件としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及び・「個人情報利用申請書」を提出し、利用の法的根拠等を示し、承認を得たもののみ、データの利用を許可
ルール遵守の確認方法 することを個人情報保護条例に定めている。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か・個人番号の盗用等が発生した場合は、番号法第7条第2項により、職権及び該当者からの申請により個
人番号の変更を行う。
・サーバルーム（専用）への入退室は担当課職員以外の入室は厳しく制限されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置＞
・情報提供の記録が保存される仕組みが確立した庁内連携システムを通してやりとりすることで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止している。
・端末からは所属長による認証（二要素認証）なしに複製できないよう制御している。
・外部媒体は全て台帳により管理され、使用時は所属長の承認が必要。
＜誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置＞
・庁内連携システムでは本業務で保有する情報を全て連携することはできず、予め決められた情報しか移転できないよう、仕組みとして担保されている。また、決められた提供・移転先のみにしか情報の提供・移転ができない仕組みとなっている。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜下関市における措置＞
・ネットワーク接続をファイアウォールなどによりアクセス制限している。
・情報提供を行う中間サーバー・ソフトウェア端末は二要素認証（ユーザＩＤ、静脈）により職員を制限している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号
法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をﾘｽﾄ化したもの。
（※３）中間ｻｰﾊﾞｰを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報
へのｱｸｾｽ制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か＜専用サーバルームにおける措置＞
・新耐震基準に基づいて設計、施工されている。
・所属長承認が必要な専用ICカードによる入退室管理、カメラによる監視を実施している。
・電源喪失時に自動的に自家発電による電源供給を行うとともに、無停電電源装置を導入している。
・火災によるデータ消失を防ぐために自動消火設備を完備している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜下関市における措置＞
・住基法第１４条第１項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）の規定に基づき調査等を実施することにより、住民基本台帳の正確な記録を確保する。
・住民基本台帳ファイルに記録されたデータをシステムによる判別で適法に消去する。
・磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法により消去する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
.

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜下関市における措置＞
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護取扱特記事項を定め、契約を締結している。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

１０．その他のリスク対策＜下関市における措置＞・市民満足度向上活動のテーマに個人情報保護の重要性について取り上げ、意識づけをしている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜対象者以外の情報の入手を防止するための措置＞
・本人確認情報の入手元は住基システムに限定されるため、住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜必要な情報以外を入手することを防止するための措置＞
・平成14年6月10日総務省告示第334号（第6-7本人確認情報の通知及び記録）等により市町村ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク＜統合宛名システム等における措置＞
・市町村ＣＳと統合宛名システム間の接続は行わない。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜事務で使用するその他のシステムにおける措置＞
・庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは住基システムに限定しており、また、住基システムと市
町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
具体的な管理方法

その他の措置の内容

2） 十分である

2） 行っていない

二要素認証（ユーザＩＤ及び静脈）による操作者認証を行っている。

＜従事者が事務外で使用するリスクへの措置＞
・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託先等）には、契約に個人情報取扱特記事項を定め、順守させている。
＜特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置＞
・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・端末画面にのぞき見防止フィルムを導入している。
・端末画面を来庁者から見えない位置に置いている。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめ、不要となった時は確実に粉砕する。
・離席時や事務処理の終了時にシステムからログオフするように指導している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない「特定個人情報を含む個人情報の取扱特記事項」として、関係法令の遵守、責任体制の整備、秘密の保持、従事者の明確化、従事者に対する周知、従事者に対する監督、収集の制限、目的外利用及び提供規定の内容の禁止、適正管理、複写・複製の禁止、資料等の返還、再委託の禁止、立入調査、事故発生時の対応等について規定。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

再委託先は委託先に義務と同様の義務を負うものとし、委託先はこの旨を担保する規定を含む再委託契約を締結することを条件に承認している。
再委託先の作業において、委託先の管理、指導のもと実施すること。再委託先の作業により生じた損害は委託先が全て責任を負うことことを条件としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを書き出したマニュアルを整備し、マニュアル通りに特定個人情報の提供・移転を行う。
・「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
・媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜不適切な方法で提供・移転が行なわれるリスクへの措置＞
・相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
＜誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置＞
・システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供、移転することを担保する。また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
＜誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置＞
・相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜物理的対策＞
・特定個人情報のバックアップは毎日実施する予定であり、別媒体にて保管している。
・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。
＜技術的対策＞
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには必要に応じて随時パッチ適用を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取扱特記事項を定め、契約を締結している。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

１０．その他のリスク対策
市民満足度向上活動のテーマに個人情報保護の重要性について取り上げ、意識づけをしている。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜対象者以外の情報の入手を防止するための措置＞
・本人確認情報の入手元は住基システムに限定されるため、住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜必要な情報以外を入手することを防止するための措置＞
・平成14年6月10日総務省告示第334号（第6-7本人確認情報の通知及び記録）等により市町村ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う
際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜不適切な方法で入手が行われるリスクへの措置＞
・本人確認情報の入手元を住記システムに限定する。
＜入手した特定個人情報が不正確であるリスクへの措置＞
・窓口において、対面で本人確認書類の提示を受け、本人確認を行う。
＜入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクへの措置＞
・機構が作成・配付する専用のアプリケーションを用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏えい、紛失の防止に努める。
・操作者の認証を行う。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク＜統合宛名システム等における措置＞
・市町村ＣＳと統合宛名システム間の接続は行わない。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜事務で使用するその他のシステムにおける措置＞
・庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは住基システムに限定しており、また、住基システムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。なお、市町村ＣＳのサーバ
上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、また、市
町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

具体的な管理方法

生体（静脈）認証による操作者認証を行っている。

2） 十分である

2） 行っていないその他の措置の内容＜従事者が事務外で使用するリスクへの措置＞
・システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
・職員以外の従業者（委託先等）には、契約に個人情報保護取扱特記事項を定め順守させている。
＜特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置＞
・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・端末画面にのぞき見防止フィルムを導入している。
・端末画面を来庁者から見えない位置に置いている。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめ、不要となった時は確実に粉砕する。
・離席時や事務処理の終了時にシステムからログオフするように指導している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規
定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない「特定個人情報を含む個人情報の取扱特記事項」として、関係法令の遵守、責任体制の整備、秘密の保持、従事者の明確化、従事者に対する周知、従事者に対する監督、収集の制限、目的外利用及び提供の禁規定の内容
止、適正管理、複写・複製の禁止、資料等の返還、再委託の禁止、立入調査、事故発生時の対応等につい
て規定。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情報
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
ファイルの適切な取扱いの担[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
保
具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

再委託先は委託先に義務と同様の義務を負うものとし、委託先はこの旨を担保する規定を含む再委託契約を締結することを条件に承認している。
再委託先の作業において、委託先の管理、指導のもと実施すること。再委託先の作業により生じた損害は委託先が全て責任を負うことことを条件としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルー ・相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手
ル遵守の確認方法
先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か・「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者
を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
・媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜不適切な方法で提供・移転が行なわれるリスクへの措置＞
・相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
＜誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置＞
・システム上、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することを担保する。
＜誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置＞
・相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなさ
れないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり

2） 十分に行っている

2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か・「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者
を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
・媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置＞
・本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成／連携することとしており、システム
上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。
＜特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクへの措置＞
・システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。
＜物理的対策＞
・特定個人情報のバックアップは毎日実施する予定であり、別媒体にて保管している。
・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。
＜技術的対策＞
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには必要に応じて随時パッチ適用を実施している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取扱特記事項を定め、契約を締結している。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

１０．その他のリスク対策
市民満足度向上活動のテーマに個人情報保護の重要性について取り上げ、意識づけをしている。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号 下関市 総務部総務課 電話 ０８３－２３１－１１３２②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号 下関市 市民部市民サービス課 電話 ０８３－２３５－９２２６②対応方法

電話又は書面（任意形式）の提出により、取扱いに関する問い合わせを受け付ける。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和1年6月25日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの。

平成27年6月30日

I 1．②事務の概要

①～⑩

⑪を追記。
⑪本人からの個人番号カード又は住基カードを使用した証明書交付請求による住民票の写し等の交付。

平成27年6月30日

I 2．システム1③他のシステムとの接続

その他 空欄

その他（証明書コンビニ交付システム、戸籍シス
テム）

事後

証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの及び追記修正のため。

平成27年6月30日

I 2．システム３

システム３として「証明書コンビニ交付システム」
を 追加

事後

証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの。

１．番号法
２．住基法
３．下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例

事後

証明書コンビニ交付の機能開示に伴うもの。

平成27年6月30日

I 4．法令上の根拠

１．番号法
２．住基法

平成27年6月30日

I 1． ②事務の概要①～⑪⑫を追記。⑫返戻された通知カードの管理。

事後通知カード管理に伴うもの。

―

―

事後

様式改訂及び再評価に伴うもの。

令和1年6月27日 全項目

Ⅰ2.システム2② システムの機能

４．本人確認情報検索
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された住民票コード、統合端末において入力された４情報（氏名、住個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年
所、性別、生年月日）
月日）

事後

現行の状況にあわせるもの。

I 4． 法令上の根拠

番号法

番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）

事後

公布日を明記するもの。

I 4． 法令上の根拠

住基法（平成３１年法律第６号施行時点）

住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）

事後

公布日を明記するもの。

I 4． 法令上の根拠―・第２２条（転入届）

事後

記載漏れに伴う追加。

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ(2)2.③ 対象となる本人の範囲※住民基本台帳に記録されていた者で、転出※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・等の事由により住民票が消除（死亡による消除死亡等の事由により住民票が消除された者（以を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含
下「消除者」という。）を含む。
む。

事後

特定個人情報ファイルの対象となる本人の範囲には死者は含まれない。

Ⅱ(2)3.⑤ 使用方法

・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合
せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。

・住民票コード、個人番号又は４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確
認情報ファイルの検索を行う。

事後

現行の状況にあわせるもの。

Ⅱ(2)5.提供先1,② 提供先に ・都道府県の執行機関に対し本人確認情報を
おける用途
提供する。

・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

事後

提供先における用途は都道府
県の執行機関に対する本人確認情報に限らない。

Ⅱ(3)2.③ 対象となる本人確
認情報の範囲その必要性

市町村は、法令に基づき、市町村は、通知カード及び個人番号カード省令
第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）に基づき、事後

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号
カード並びに情報提供ネット
ワークによる特定個人情報等に関する省令が公布されたため。

Ⅱ(3)2.④ 記録される項目その妥当性機構に対し、法令に基づき機構に対し、通知カード及び個人番号カード省
令第35条（通知カード、個人番号カード関連事
務の委任）に基づき

事後同上

Ⅱ(3)3.③ 使用目的

法令に基づく

通知カード及び個人番号カード省令第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）に
基づく

事後

同上

Ⅱ(3)3.⑤ 使用方法

法令に基づいて通知カード及び個人番号カード省令第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）に
基づいて

事後

同上

Ⅱ(3)5.提供先1① 法令上の根拠

総務省令に記載予定

通知カード及び個人番号カード省令第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）

事後同上

Ⅱ(3)5.提供先1② 提供先における用途

市町村からの法令に基づく市町村から通知カード及び個人番号カード省令
第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）に基づく

事後

同上

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年4月17日政令第152号）の公布に伴うもの。

Ⅱ（別添1）ファイル記録項目(2)本人確認情報ファイル

３７．旧氏

３７．旧氏漢字、３８．旧氏外字数、３９．旧氏ふりがな、４０．旧氏外字変更連番

Ⅱ（別添1）ファイル記録項目(3)送付先情報ファイル

６２．旧氏

６２．旧氏漢字、６３．旧氏外字数、６４．旧氏ふりがな、６５．旧氏外字変更連番、６６．ローマ字氏名、６７．ローマ字旧氏

事前

同上

Ⅲ(2)2. リスクに対する措置の総務省告示第334号
内容

平成14年6月10日総務省告示第334号

事後参照する告示を特定する必要があるため。

Ⅲ(2)5. 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供―
を除く。）におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対す措
置＜不適切な方法で提供・移転が行なわれるリス
クへの措置＞
・相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施している
ため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。

事後

現行の状況にあわせるもの。

Ⅲ(3)5. 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ﾈｯﾄ
認証できない相手先への情報の移転はなされ
ﾜｰｸｼｽﾃﾑを通じた提供を除ないことがシステム上担保される。
く。）におけるその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。

事後

同上

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更後の記載提出時期＜特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置＞
・本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた
都度作成／連携することとしており、システム
上、一定期間経過後に削除する仕組みとする。

事後

同上

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続に ドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利 おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び 用等に関する法律に規定する個人番号、個人
個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ 番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
ステムによる特定個人情報の提供等に関する 令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号。
省令（平成２６年総務省令第８５号）第３５条（通 （以下「個人番号カード省令」という。）第３５条
知カード、個人番号カード関連事務の委任）によ （個人番号通知書、個人番号カード関連事務のり機構に対する事務の一部の委任が認められ 委任）により機構に対する事務の一部の委任がている。そのため、当該事務においては、事務 認められている。そのため、当該事務においてを委任する機構に対する情報の提供を含めて は、事務を委任する機構に対する情報の提供を
特定個人情報ファイルを使用する。
含めて特定個人情報ファイルを使用する。

事後

デジタル手続法による行政手
続におけ番号法の改正（通知カードの廃止等）を反映するもの。

Ⅰ2.システム2
番号通知書類 (個人番号通知書、個人番号
番号通知書類 (通知カード、個人番号カード交②システムの機能7.送付先情カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）
付申請書（以下「交付申請書」という。）等)
報通知
等)

事後

同上

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送 番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
付する必要がある。また、同法第１７条第１項
番号カード省令第７条（個人情報の通知）に基（個人番号カードの交付等）により、個人番号
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象
Ⅱ(3)2.
カードは通知カードと引き換えに交付することと 者に送付する必要がある。また、通知カード所③対象となる本人確認情報の されていることから、合わせて、交付申請書を通 持者にあっては、個人番号カードは通知カード
範囲その必要性
知カード送付者全員に送付する必要がある。市 と引き換えに交付することとされている。市町村
町村は、通知カード及び個人番号カード省令第 は、個人番号カード省令第３５条（個人番号通
35条（通知カード、個人番号カード関連事務の 知書、個人番号関連事務の委任）に基づき、こ委任）に基づき、これらの事務の実施を機構に れらの事務の実施を機構に委任する。
委任する。

事後

同上

Ⅲ(3)7. 特定個人情報の保管・消去におけるその他のリ
スク及びそのリスクに対する措置

I 1． ②事務の概要
令和2年5月25日
下部のなお書き変更前の記載―提出時期に係る説明＜特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスクへの措置＞
・システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ(3)2
その他（通知カード及び交付申請書の送付先の その他（個人番号通知書及び交付申請書の送.④記録される項目主な記録項
情報）
付先の情報）目

事後同上

Ⅱ(3)2.④ 記録される項目
その妥当性

・その他（通知カード及び交付申請書の送付先 ・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送の情報）
付先の情報）
機構に対し、通知カード及び個人番号カード省 機構に対し、個人番号カード省令第３５条（個令第35条（通知カード、個人番号カード関連事 人番号通知書、個人番号カード関連事務の委
務の委任）に基づき通知カード及び交付申請書 任）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委 の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項 任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び交付申請書の送付先 のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送に係る情報に係る情報を記録する必要がある。 付先に係る情報を記録する必要がある。

事後

同上

Ⅱ(3)3.
③使用目的

通知カード及び個人番号カード省令第35条（通 個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
知カード、個人番号カード関連事務の委任）に 書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書 委任を受けて個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行 の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送 う機構に対し、個人番号通知書及び交付申請
付先情報を提供するため。
書の送付先情報を提供するため。

事後同上

Ⅱ(3)3.
⑤使用方法

・既存住基システムより個人番号の通知対象者 ・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請書等 の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申の印刷及び送付に係る事務を通知カード及び 請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号
個人番号カード省令第35条（通知カード、個人 カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番
番号カード関連事務の委任）に基づいて委任す 号カード関連事務の委任）に基づいて委任するる機構に対し提供する（既存住基システム→市 機構に対し提供する（既存住基システム→市町
町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管 村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管理
理システム（機構））。
システム（機構））。

事後

同上

Ⅱ(3)5.提供先1①法令上の根拠通知カード及び個人番号カード省令第35条（通 個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
知カード、個人番号カード関連事務の委任）書、個人番号カード関連事務の委任）

事後同上

Ⅱ(3)5.提供先1②提供先における用途

市町村から通知カード及び個人番号カード省令 市町村から個人番号カード省令第３５条（個人
第35条（通知カード、個人番号カード関連事務 番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）の委任）に基づく委任を受け、通知カード及び交 に基づく委任を受け、個人番号通知書及び交付付申請書を印刷し、送付する。
申請書を印刷し、送付する。

事後同上

（別添２）変更箇所
変更日項目
Ⅱ(3)5.提供先1⑦時期・頻度

令和3年5月19日 I 5．②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

使用開始日から通知カード送付までの一定の個人番号通知書に係る送付先情報は、新たに期間に、番号法施行日時点における住民の送
個人番号の通知対象者が生じた都度提供す付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個る。
人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。

事後

同上

番号法第１９条第７号

事後

番号法改正で第１９条第３号の次に１号追加されたことによ
る号ズレ

事後

法改正に伴う変更

事後

同上

番号法第１９条第８号

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 ６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ ３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５
令和3年9月1日 I 5．②法令上の根拠
８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、 ９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０ ８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１ ２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１３、１１４、１１６、１１９の項）
２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：なし：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提 （住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わ 供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）.
ない）
番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号法第７条第１項（指定及び通知）及び個人
番号カード省令第７条（個人情報の通知）に基
番号カード省令第７条（個人情報の通知）に基
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象
づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者に送付する必要がある。
者に送付する必要がある。
また、通知カード所持者にあっては、個人番号
Ⅱ2 ③対象となる本人の範囲 また、通知カード所持者にあっては、個人番号
令和3年9月1日
カードは通知カードと引き換えに交付することとその必要性
カードは通知カードと引き換えに交付することとされている。
されている。
機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人
市町村は、個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が番号通知書、個人番号関連事務の委任）に基処理する事務）に基づき、これらの事務を実施
づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
する。

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）
付先の情報）：機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２：機構に対し、個人番号カード省令第３５条（個（個人番号通知書及び人番号カードに関し機構
人番号通知書、個人番号カード関連事務の委が処理する事務）に基づき個人番号通知書及任）に基づき個人番号通知書及び交付申請書
び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委
カードの発行を機構が行うために、個人番号任するために、個人番号カードの券面記載事項
カードの券面記載事項のほか、個人番号通知のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録付先に係る情報を記録する必要がある。
する必要がある。

事後

同上

③使用目的

個人番号カード省令第３５条（個人番号通知
個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通書、個人番号カード関連事務の委任）に基づく 知書及び個人番号カードに関し機構が処理する委任を受けて個人番号通知書及び交付申請書 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行 書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行をう機構に対し、個人番号通知書及び交付申請 行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申書の送付先情報を提供するため。
請書の送付先情報を提供するため。

事後

同上

令和3年9月1日 Ⅱ3⑤使用方法

・既存住基システムより個人番号の通知対象者 ・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申 の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号 請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号
カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番 カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個号カード関連事務の委任）に基づいて委任する 人番号カードに関し機構が処理する事務）に基機構に対し提供する（既存住基システム→市町 づいて行う機構に対し提供する（既存住基シス
村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管理 テム→市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番
システム（機構））。
号カード管理システム（機構））。

事後

同上

令和3年9月1日 Ⅱ5①法令上の根拠

個人番号カード省令第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する
事務）

事後

同上

②提供先における用途

市町村から個人番号カード省令第３５条（個人 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
番号通知書、個人番号カード関連事務の委任） 知書及び個人番号カードに関し機構が処理するに基づく委任を受け、個人番号通知書及び交付 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請
申請書を印刷し、送付する。
書を印刷し、送付する。

事後

同上

令和3年9月1日

Ⅱ２ ④記録される項目
その妥当性

令和3年9月1日 Ⅱ３

令和3年9月1日 Ⅱ5