個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜５０年
構 築 物
７〜４０年
７〜１３年
機 械 装 置
車輛運搬具
４〜５年
工具器具備品
２〜８年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウェア）（４） 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６） 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成１７年１２月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成１７年１２月９日） を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は２２，４０４百万円であります。

１企業結合に係る会計基準
当事業年度より、企業結合に係る会計基準 （「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１５年１０月３１日）） および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号 平成１７年１２月２７日） を適用しております。これにより小松ウオール長野販売㈱の吸収合併に伴う抱合株式消滅差益３０４百万円を特別利益に計上したため、税引前当期純利益が同額増加しております。
役員退職慰労引当金
当事業年度より、改正後の「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第４２号）を早期適用しております。これにより、従来は支出時の費用として処理しておりました役員退職慰労金について、当事業年度より役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により、当事業年度の役員退職慰労金発生額４１百万円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額５６５百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益は４１百万円、税引前当期純利益は６０６百万円減少しております。

貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額
４，９９６百万円（２） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債務４１１百万円（３） 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
１７９百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高
仕入
高事 務 委 託 費
営業取引その他
営業取引以外の取引による取引高

１百万円
３，７
２３百万円
８１百万円
３１百万円
１１２百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類
自己株式

普通株式

前事業年度末
当事業年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
３３３，４２８３９６

１９，５００

自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
２ 自己株式の減少数の内訳
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少

３１４，３２４（注）１

２３９６株
１９，５００株

税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
５４
未払
事
業
税
２６０賞
与
引当金
２７
未 払 法 定 福 利 費
１７その他
３５８
繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債（流動）△１２
棚 卸 資 産 認 容 額
３４６繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）２８１
退 職 給 付 引 当 金
２４５役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損損
失２１ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
１９１１その他
５７９繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債（固定）△７９固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金△１△８６
その他有価証券評価差額金△１６７繰 延 税 金 負 債 計
４１１
繰延税金資産の純額（２） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率
４０．
４％
（調整）
２．
４％
交際費等永久に損金に算入されない項目△２．
５％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
２．
３％
住民税均等割等△６．
９％
抱合株式消滅差益
△０．
６％
その他
３５．
１％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備・塗装ライン設備およびコンピュータシステム
その他の事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相当額機

械装

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

置

３７４百万円

２１２百万円

１６１百万円工 具器具備品

１２百万円

９百万円

２百万円

合

３８６百万円

２２２百万円

１６４百万円計（２） 未経過リース料期末残高相当額
１年内４８ 百万円
１年超
１
１９ 百万円計１
６８ 百万円３

（３） 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

６６百万円
６０百万円
３百万円

（４） 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）
減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

企業結合・事業分離に関する注記（１） 結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業
名称 小松ウオール工業㈱（当社）
事業の内容 間仕切製品の製造、販売ならびに施工
被結合企業
名称 小松ウオール長野販売㈱（当社の完全子会社）
事業の内容 間仕切製品の販売ならびに施工②企業結合の法的形式および結合後企業の名称
平成１８年４月１日を合併期日とし、当社を存続会社、小松ウオール長野販売㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は小松ウオール工業㈱となっております。なお、合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。
③取引の目的を含む取引の概要
当社の競争力強化に資するため、国内の営業体制の一体化による営業効率の一層の向上を目的として、当社の完全子会社である小松ウオール長野販売㈱と合併いたしました。
（２） 実施した会計処理の概要
当社が小松ウオール長野販売㈱より受入れた資産および負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株
主資本との差額３０４百万円については、抱合株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。

関連当事者との取引に関する注記（１） 子会社等
属性

会社等の名称関係内容
事業の 議決権等の所有
内容又役員の事業上（被所有）は職業兼任等の関係
割合

子会社

小松ウオールサービス㈱間仕切の施工（注）１
２

取引の 取引金額
内容 （百万円）

当社間仕所有直接
間仕切施
兼任４人 切製品の１００％工の外注
施工

３，３７
１科目

期末残高
（百万円）

買掛金

３５８

間仕切施工の外注価格については、提示された総原価を検討の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

４

（２） 役員および個人主要株主等
属性

会社等の名称又は氏名

関係内容
事業の 議決権等の所有
内容又役員の事業上（被所有）は職業兼任等の関係
割合

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員および
林 正勝 税理士業
その近親者−−役務の受入税務報酬の支払

１

未払金

０

役員およ
びその近親者が議決権の過半数を所有してい ㈱喜多八る会社等（当該会社等の子会社を含む）

−

−

役務の受入

旅館施設の利用

２

−

−

旅館業

（注）１ 林正勝氏への税務報酬、その他の取引条件は、一般的な報酬事例を参考にして決定しております。
２ ㈱喜多八の施設利用についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件となっております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

２，１１５円８１銭
１０９円１１銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

その他の注記該当事項はございません。

５