令和３年度

事業計画書

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

令和３年度 事業方針
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

新型コロナ感染症の感染拡大は、市民生活に大きな影響を与えています。仕事が激減することによって生活困窮者の急増や、感染予防のための人と人の距離を空けるための取り組みが、関係性の距離になってしまう恐れが高まっていることなど、リーマンショックの時以上の量と質を伴う社会課題が明らかになってきています。
感染拡大防止の観点から、制約されてしまった人と人とのかかわり、生きがいや意欲、地域社会とのつながりについて、もう一度社会の絆のあり方を再考し、ウィズコロナ時代における新たな福祉のあり方を構築し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて努力していかなければならないと考えています。
今期は地域福祉に関連する計画の更新年ともなっており、伊賀市が策定する理念計画としての伊賀市地域福祉計画が策定されます。地域住民等が地域福祉に参画して地域課題を解決する伊賀市地域福祉活動計画も令和３年６月に策定予定であり、それを実行できるための当会の組織体制などを整える第３次経営基盤強化計画を定時評議員会に上程を予定します。
また、経営基盤強化計画の策定を進める中で、組織的課題（ヒト・モノ・カネ）及び法令遵守の課題も明らかになってきました。
当会は、行政はもとより市民や地域活動団体、社会福祉法人、企業等の協力を得て、次のことを着実に進めます。これらを実行するための組織的課題の解決とコンプライアンス（内部統制）を強化します。

令和３年度の重点項目（共通）
１．地域福祉を支える体制づくり「こころがつながる」

当会が対策をおこなっている生活課題解決の取り組みを進めます。
地域支援を推進するため地域福祉部・法人運営部の組織を変更します。
社会課題解決支援（ファンドレイジング）の推進を強化します。
２．持続できる組織への取り組み「次代へつなげる」

当会が担う介護サービスの方向性を検討します。
介護サービス等活動拠点の見直しを進めます。
３．財務状況の改善「生活課題解決の仕事をつづける」

経営基盤を強化し、サービスの収益性を高める支援体制を進めます。
生活課題解決のための財源確保を進めます。
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職員並びに課・事業所でのコスト意識の醸成を図ります。
４．内部統制とスーパービジョン「職員を支える」

法令遵守（コンプライアンス）、内部統制を重視した体制にします。
・当会の理念や使命・職業倫理の再確認に取り組みます。
・良質なサービス等提供と虐待防止の推進を図る場として、サービス向上委員会(仮称)を設置します。
教育研修や事例検討、面談等により職員を支えるために体制を強化します。
・職員研修・情報伝達のオンライン化、職員支援体制の構築を進めます。
・より良い支援や取り組み（グッドジョブ）を見出し、人財育成と次代への継承ができる組織に向け、取り組みます。

地域福祉部
さまざまな生活上の課題を、解決や対象者・組織に応じた調整、検討が進められる組織の強化を進めるため、「地域支援」ならびに「くらしの支援」として、圏域課を地域支援課に、また、権利擁護支援課と就労支援課をくらし支援課としてそれぞれ統合させ、より実行力のある体制に再編します。
複雑化・複合化している課題に対して伴走型（寄り添い）支援の実践と重層的支援体制整備事業による地域共生社会の実現に向けて、その具体的活動の展開に取り組みます。
また、法人運営部企画課は地域福祉部に移管し、企画調整課として、より積極的に地域福祉活動を推進していくための内外のコーディネートと進行管理を行い、生活課題解決に向けた調整機能を強化します。
＜令和３年度の主な取り組み＞（１）地域支援課①地域支援・生活支援に関すること（委託事業）（伊賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進）に取り組みます。
・地域福祉活動の「場」と地域支援を行う「人」の充実を図ります。
・課題を持つ人の早期発見と早期対応に努め、課題解決に向けて取り組みます。
・地域の福祉課題の解決に向けた地域の取り組み支援を行います。
・地域づくりにつながる“人”づくりに取り組みます。
・人につながる“地域づくり”に取り組みます。
・地域福祉活動を支えるしくみづくりに取り組みます。
②地域センター単位における地域福祉の推進（地域福祉推進委員会・情報収集並びに広報啓発・会費事業・福祉団体支援・共同募金・ボランティア市民活動支援・災害ボランテ2ィア支援・認知症介護予防教室普及事業・認知症高齢者やすらぎ支援事業・ファンドレイジング推進等）に取り組みます。
（２）くらし支援課①日常生活自立支援事業（いが日常生活自立支援センター）（委託事業）をすすめます。
②福祉後見サポートセンター事業（伊賀地域福祉後見サポートセンター）（委託事業）をすすめます。
③法人後見事業（独自事業）に取り組み、保証のしくみの確立と権利擁護に努めます。
④生活困窮者自立支援事業（委託事業）「くらしサポートセンターおあいこ」事業の充実に取り組みます。
⑤生活福祉資金貸付事業（委託事業）に取り組みます。
⑥緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業・みえ福祉の「わ」創造事業)の充実を図ります。
⑦障がい者支援に関する取り組みをすすめます。
⑧住支援事業（補助事業）の取り組みをすすめます。
⑨若年無業者支援の取り組みをすすめます。
⑩指定特定相談支援事業「指定特定相談支援事業所

紬（つむぎ）」事業の他法人との連携を強化します。
（３）企画調整課①地域福祉計画に基づく地域福祉活動計画の推進並びに進捗管理（市協働事業）に取り組みます。
②会費事業（独自事業）に関する取り組みを地域福祉コーディネーターと連携してすすめます。
③福祉団体支援の取り組みを地域福祉コーディネーター等と調整し連携してすすめます。
④共同募金に関する取り組み（配分金事業や募金プロジェクト事業等）を伊賀市共同募金委員会や関係機関、企業等と連携し、地域福祉活動計画と連動した取り組みをすすめます。
⑤ボランティア・市民活動支援に関して、ボランティアの育成支援、ボランティアコーディネート、災害ボランティア支援・伊賀市災害ボランティアセンターとの連携、「わたしの安心シート」に関すること等、継続的な取り組みを地域福祉コーディネーター等と連携してすすめます。
⑥情報収集並びに広報啓発事業に関する取り組みをすすめます。
⑦認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）の充実を図ります。
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⑧認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）の充実を図ります。
⑨ファンドレイジング推進事業（独自事業）に関する取り組みを、ファンドレイジングマネージャーを中心に、法人内での情報共有・共通理解・職員の認識を深め、発信・発展に努めます。

福祉サービス事業部
今後も生活上の課題を持つ人の権利を擁護し、良質なサービスを提供できるよう、福祉サービス事業全体として、働きやすく成長できる職員集団となり、次代への継承ができる組織にします。そのためにはまず収益を改善することが求められるため、介護支援事業や訪問介護事業においては、人員を増やすことにより、通所介護事業においては利用定員や開所日を削減し、収益性を高める組織にします。
一方、通所介護事業における行政財産使用施設の目的外使用料及び光熱水費負担が収益赤字の大きな要因となっていることに加え、いずれの施設も開設から２０年以上が経過し、空調設備、給排水設備、入浴設備等の老朽化が著しく、全面更新の必要に迫られているため、拠点施設の継続的使用並びに事業継続の是非を視野に入れた検討に入ります。
昨年度、コロナ感染防止対策の一環としてすべてのパソコンを更新したことにより、新しい生活様式に適応した業務や会議、研修等の体制に移行し、更には、システム変更を伴う介護事務処理の効率化に着手します。
研修については、部職員全員対象の必須研修に加え、職種別階級別専門研修を年間カリキュラムに追加し、当会の理念や使命・職業倫理の再確認に取り組みます。
＜令和３年度の主な取り組み＞（１）訪問介護課
・情報共有に努め権利を擁護した支援を提供する。
・問題意識をもって事例検討を行い、知識・質の向上に努める。
・支援計画書を見直し適正な支援を行う。
・事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し非常事態に対応できる体制を作る。
（２）通所介護課
・管理者研修を強化する。（職員指導、会議の進め方等）
・事例や利用者アンケート等から課題を発見し、事例検討会を積極的に実施する。
・通所介護計画用紙を見直す。
・事業継続計画（ＢＣＰ）に沿った緊急時訓練を実施する。
（３）介護支援課
・高齢者虐待防止等権利擁護意識を向上する。
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・継続的な地域に根差した事業所運営を図る。
・制度改正に伴ったサービス提供に努める。
・オンライン会議・研修等の対応スキルを向上する。
・新型コロナ感染症も含んだ災害時対応可能な事業所運営に取り組む。

法人運営部
総務課は、組織的課題（ヒト・モノ・カネ）を解消すべく、人財、拠点、財源のトータルマネジメントによる法人運営体制の強化に努めます。また、コンプライアンス管理（内部統制）と経営基盤強化計画の推進を行います。
当会のハタラキカタ応援宣言（イクボス宣言）に基づく、ワーク・ライフ・バランスの実践や業務改善・処遇改善への取り組みを進めます。
新型コロナウイルス等の感染症を鑑み、昨年度各部署で作成した事業継続計画（ＢＣＰ）に沿って、緊急時や非常時においても適切な行動や対応ができるよう、日頃から備えます。
経理課は、総務課と連携し、職員並びに課・事業所単位でのコスト意識の醸成を図るた
め、予算管理の徹底を行い、実務と経理システムの連動による経営体質の強化を図ります。
〈令和３年度の主な取組〉（１）総務課①経営基盤強化推進
・計画的・戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化と人材育成が行えるよう、評価と改善を進めます。
・伊賀市社会福祉法人連絡会による法人連携を強化します。
②人事支援・安全衛生管理
・ハタラキカタ改革、同一労働同一賃金への対応を進めます。
・働きやすい環境づくりやハラスメント防止に向けた取り組みを推進します。
・人事考課制度を活用した人事体系整備を進めます。
・年末調整の電子化の促進に備えます。
③防災管理・車両管理・施設管理
・災害時や新型コロナウイルス対策における業務体制の継続のため、地域センター、事業所単位の事業継続計画（ＢＣＰ）を引き続き整備します。
・行政財産の施設使用についての行政機関との調整を進めます。
④ヒヤリ・ハット、苦情解決、事故対応、虐待通報
5・報告や対応を迅速に行い、早急な解決や改善に努めます。
・事故防止に向けて事例検討や危険予知訓練（ＫＹＴ）などを取り入れ強化します。
（２）経理課①財務業務・情報開示
・顧問税理士や関係機関等と連携を図りながら、必要な見直しを図ります。
・経理システムの活用を徹底し、分析や統計等、推移や対比、経過予測を行い、経営会計の強化や会計監査に適切に対応していきます。
・財務諸表等情報開示について、速やかに報告できるようにします。
・寄付者管理システムと寄付金台帳の連動を進めます。
②コスト削減（ヒト・モノ・カネ）
・経理システムの活用を徹底し、予算管理の強化と業務の効率化を図ります。
・ファンドレイジングの視点を意識し、現状把握や分析・検証を行うと共に、各部門との連携を図りながら、法人全体のコスト意識の醸成に取り組みます。

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