文化庁移転を踏まえた
今後の文化行政令 和 ５ 年 度 以 降、 文 化 庁 関連業務を総合企画局から文化 市 民 局 に 移 し、 文 化 行 政 を よ り
重 視 し た 体 制 を 構 築 す べ き。 今 回は文化庁全体の約７割の移転であり、 東 京 の 関 係 団 体 は 移 転 し な いた め、 将 来 的 に は 移 転 等 の 働 き か※

全局の連携強化を図るととも に、 各 局 が「 こ ど も ま んなか」をテーマに、子どもに視点を置いた、子ども優先の施策創出に 取 り 組 む べ き と 考 え る。「 子 どもの幸せを最優先する社会」実現に向け、社会全体で支援する仕組
みづくりについて市長の考えは。
充実した子育て支援策をわか り や す く 伝 え、 子 育 て 家
庭のみならず、市民の皆様が、子育て支援に関心を持っていただけるよう取り組んでいく。加えて、「こどもまんなか社会の実現」という視点に立ち、子育て支援や教育 施 策 は も と よ り「 し ご と 」「 すまい」などあらゆる施策を分野横断的に連携し体制を強化する。

精神に障がいのある方への障害者医療制度の適用

け や 受 入 れ 環 境 整 備 が 必 要。 文 化
庁 と 連 携 し た「 文 化 に よ る 地 方 創生」をけん引する政策展開を求める。
本市の総合窓口を文化市民局へ移管して文化政策アドバイザーを配置し、執行体制を強化する。文化芸術による少子化・人口減少対策等、文化による地方創生を推進する。関係団体の移転についても、府市連携のもと、環境づくり等に努めていく。

録画映像はこちらから人口減少対策の取組
月公表の本市の人口分析
結 果 で は、 結 婚・ 子 育 て・就職期の市外転出 が大きな課題とさ れ た。 今 日 の 分 析 を 踏 ま えて、具体的にどう取り組むのか。また、取 組 を進 めるうえで、局 横 断 的に
総 合 企 画 局 が リ ー ダ ー シッ プ を 発揮し、市としての体制強化が必要。
令 和 ５ 年 度 は、 企 業 立 地 促進、 ニ ー ズ に 合 っ た 居 住 環
境 創 出、 空 き 家 等 の 活 用・ 流 通 促
進 の ほ か、 子 育 て・ 教 育 環 境 の 更なる充実、文化芸術による少子化・人口減少対策など総合的に取り組む。 現 在、 総 合 企 画 局 を 中 心 に 関
係局区等によるワーキングチーム
を 設 置 し て い る が、 新 た な ポ ス トの設置を含め、体制を強化する。

京都党・維新市立中学校における吹奏楽部の今後の在り方
中学校の吹奏楽部において、※「拠点式合同部活」を導入す
ることは、費用負担の軽減、専門性の高い技術指導の提供、地域間での不公平感の解消などにつながる。市内中心部は、学校間の距離が短く、公共交通機関が発達しているため、区単位で試験的に実施を検討することを求める。
本 市 で は 既 に「 ブ ロ ッ ク 内選択制」等で拠点式合同部
活と同趣旨の仕組みを導入し、運動部を中心に活用されている。一マーケティングの手法を取り入れた行政運営
本市施策は他都市以上に進ん で い る も の が 多 い の に、市民に伝わらず満足度が低いのは、市民が求める価値とずれているからではないか。これまで以上に市民の声を聴き、誰のために何をするのかを明確に示し、市民の信頼度や期待度を高めるため、マーケティングの手法を取り入れるべき。
一層多様化している市民ニーズを的確に把握するため、市民意見やニーズの把握手法等を点検のうえ、マーケティングの研修等を通じ、職員意識やスキルの向上を図る。加えて、ＳＮＳの活用、広報アドバイザーの知見をいかし、市民に伝わる広報等、戦略的な情報発信に努める。

共 産 党

行財政改革計画の撤回と市民のくらしの拡充
経 済 低 迷、 人 口 流 出 を 招 く
行財政改革計画は撤回すべき。福祉前進に向け、全員制中学校給食や子ども医療費の 歳までの無料化、学生への給付制奨学金制度、公共の現場労働者の賃金引上げ等を提案する。市民のくらし、方、吹奏楽部は、楽器等の保管や運搬に係る費用負担等の課題がある。今後、全国的な状況も踏まえ、文化部に所属する生徒が活動する環境の一層の充実に努める。

退職手当への市長の認識
持続可能な行財政運営を進め る に 当 た り、 市 民 負 担 は継続させる一方で、市長や職員の給与カットが期間限定であるのは、市民からも不満の声があがっている。市長が財政運営の責任を取らず、退職手当を受け取った場合、市民の理解は到底得られない。
市長の給与及び期末手当につ い て は、 市 長 就 任 以 降 カットを継続し、令和３年度からの３年間はカット率を ％から ％に引き上げている。退職手当は地方自治法等に基づく一般的な制度で、退任時等に、任期に応じた手当額が支給される。その水準は本市と同規模の政令指定都市と均衡するなど、適切なものである。
同会派のその他の質疑議員

子育て応援、福祉を拡充してこそ、人口増、税収増、持続可能な財政確立という好循環が生まれる。
行財政改革計画は高い水準の施策を維持し持続可能な在り方へ見直すもの。収支均衡や負 債 解 消、 人 口 増、 税 収 増 に つ ながる都市の成長戦略の推進が必要。今後も、市民福祉増進に向け、改革の必要性や財政運営の目標を明記した計画を策定し改革を進める。

相国寺北ホテル建設計画の特例許可適用反対
相国寺北ホテル建設計画の
問 題 の 本 質 は、 本 市 が ホ テル建設を規制してきた第二種中高層住居専用地域に、市長が特例で建設を認めていることにある。都
市計画ルールを破壊し、市民の反対を無視したホテル建設は断じて認められない。市長が特例許可適用を撤回することを強く求める。
宿泊施設の立地が制限される 区 域 に お い て も、 一 定 の条件のもと、建築審査会の同意を経て、許可を受け建築が可能となる。本件は住民に丁寧に説明のう
え用途許可申請され、２月の建築審査会で同意に向け審議が行われた。引き続き審議予定であり、法令に従い、適正に手続を進める。

高さ規制の緩和と都市計画の見直しの中止
都市計画の見直しで山科区の外環状線沿道の高さ規制が無制限となるが、山科盆地中心部の景観は守るべき。高さ規制の民主・市民フォ

婚活支援
生 活 は 忙 し い が、 結 婚 生 活は 楽 し い、 子 育 て は 楽 し いと思っておられる方々の事例等を紹介できるような仕組みづくり、
また、民間事業者やインターネッ
トでの婚活に不安を覚える方も多い中、本市が活動の手助けをできればと考えるがいかがか。
府 の「 き ょ う と 婚 活 応 援 セン タ ー」 が 出 会 い の 場 を 提供し、市は仕事と子育ての両立等に関する事例をホームページで発信するなど、仕事や子育てに不安を抱える方に寄り添った取組を行っている。引き続き、情報発信に努め、総合的な少子化・人口減少対策を進めて、若い世代が京都で住み続けられるよう取り組む。
同会派のその他の質疑議員

立憲民主党

緩和は住民のくらしや歴史的景観を壊すものだ。市民意見に耳を傾け慎重に検討し、高さ規制の緩和、都市計画の見直しは中止すべき。
都市計画の見直しは、景観・住 環 境・ 都 市 機 能 を 考 慮 して、 検 討 している。 山 科 区の 外 環状 線 沿 道でも、景 観の守 るべき 骨
格 を 堅 持 して、若 年・子 育て 世 帯のニ ー ズ に 合 っ た 居 住 環 境 を 創 出す る。見 直 しは 約５ 年の慎 重な 議論 を 経て 進めてお り、市 民 意 見に
丁 寧 に 見 解 を 示 している。期 待の声が多く中止の考えはない。

働き方のアンケートで国や自 治 体 へ の 要 望 と し て、 家賃や奨学金返済支援があった。学生に対する食料支援や教材の補助等を拡充させてきたが、賃金が上がらない状況で、奨学金返済等の補助が必要だ。本市独自の返済不要の奨学金制度の創設等を求める。
学 生 は 府 県 を 跨いで 進 学 す
る た め、 奨 学 金 等 の 経 済 的
支 援は国で統一的に対 応 する必 要がある。奨 学 金 等に係る国の令 和
５年 度予 算 案は大 きく 増 額され、学生への奨学金等の経済的支援A本会議の代表質疑から
月 日、 日の本会議では、次の 名の議員が各会派を代表して、令和５年度予算案等に対して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自 民 党

市長就任以来の財政運営の振返りと令和５年度予算編成
市長就任時の財政危機から
今 日 ま で を 振 り 返 り、 ど のように財政運営を行ってきたのか。令和５年度予算編成に対しては、財政健全化を図りながらも、子育て世代や若年層への対策の充実、文化を基軸とした都市経営など、現在の課題への対応を強く求めてきた。市長の考えを伺う。
市 長 就 任 以 降、 担 税 力 の 強化、 歳 入 増、 地 方 交 付 税 の確保、行財政改革等に取り組み、令和５年度予算では、 年ぶりに収支均衡を達成し、財政難克服に道筋を付けた。今後も市民との協働を根幹に、子育て支援・教育の充実、若い世代が住みやすい住居・働く場の創出に一層取り組む。

国と連携した更なる子育て・教育施策の充実
府市協調での子ども医療費
助 成 の 拡 充 や、 国 が 示 し た
子育て支援策の推進を受けた全員制中学校給食実施を見据えた調査予算計上など、更なる子育て支援、返 還 免 除 を 含 む 制 度 拡 充の議 論 がされている。本 市 独 自で 各 大 学の経済的支援等の補助をしてきたが、
令 和 ５ 年 度 か らはふるさ と 納 税 寄付金を活用し継続して後押しする。

公 明 党

物価高騰対策物価高騰は一層厳しい局面
が 予 想 さ れ て お り、 市 長 には、国の予算に機動的に対処し、国・府との連携のもと、市民のくらしを守り抜くことが求められる。
京都の事情を十分に踏まえた、きめ細かな独自支援策の検討も必要であり、今後も予断を許さない物
価高騰にどう対応するのか。

教育環境充実に着手しようとしてい る。 国 の 施 政 方 針 を 踏 ま え た、子育て環境充実の取組への決意は。
府市協調で政令市トップ水準まで子ども医療費の負担額を引き下げる。国の子育て政策を最重要とする方針を受け、全員制中学校給食の実現に向け、令和５年度予算案に調査費を計上した。
施策の実現には国等との緊密な連携が不可欠であり、市会と連携し必要な支援を求める。全国トップ水準の子育て環境を更に充実する。

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、
公明党＝公明党京都市会議員団、京都党・維新＝地域政党京都党・日本維新の会市会議員団、民主・市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団、立憲民主党＝立憲民主党京都市会議員団

28

福 祉・ 子 育 て 施 設 の 食 材 費
利 用 者 負 担、 学 校 給 食 費 の保護者負担の軽減や、地域公共交通の運行維持支援を継続するための予算を提案している。また、中小 企 業 の 相 談 窓 口 体 制 の 強 化、府・金融機関・信用保証協会と一※体でのゼロゼロ融資の借り換え支援など地域企業等の下支えも行う。

精神に障がいのある方への一般医療費の自己負担分を助成する重度心身障害者医療費助成制度の適用は、ほとんどの自治体で実施している中、京都府下では、未だ制度化されていない。制度化の実現は、待ったなしの状況であり、引き続き府市の協議を行い、早急に制度化すべき。
先 日 の 府 議 会 に お い て、 知事 は「 遅 く と も 今 年 の 秋 には新たな制度案をとりまとめたい」と表明された。今後、障害程度の範囲を重度の方としている現行制度の趣旨や、財源確保等の課題がある中、府や他市町村としっかり議論し、早期実施に向けて精力的に取り組んでいく。

（右京区）

27

子どもの幸せを最優先する社会の実現に向けた取組

都市計画の見直し

ほり 信子
議員

QA

QA

QQ

市営住宅が今後の断熱性能の 強 化 等 に よ り、 家 計 に やさしい環境に配慮した住宅となれば、若い子育て世代の入居促進、地域の雇用や経済振興などにつながる効果が期待できる。国庫補助金等を活用し、今後の市営住宅管理や建築・改修計画の進捗を期待する。

市営住宅の居住性能の向上への取組

A

今 後 も、 若 者・ 子 育 て 世 帯に魅力を感じていただける
よう、市営住宅の建替えの際に、これまで以上の省エネルギー性能の 向 上 を 図 る な ど、「 新 築 住 宅 の良質化の推進」と「住宅ストックの良質化」につながるよう、国の支援策も活用し、市民や事業者をけん引していく。

Q

（山科区）

（西京区）
（東山区）
（伏見区）

※文章
 中で使用している事業等の画像はイメージです。

在籍校に希望する部活動がない、希望する部活動はあるが専門的に指導できる顧問がいない場合に、参加を希望する生徒を一つの学校が受け入れる方式。

※拠点式合同部活子ども医療費助成の大幅な拡充
や、保育料軽減措置の継続、保育所等の老朽度調査、ヤングケアラーへの支援、医療的ケア児支援体制強化、小・中学校のバリアフリー化推進などの取組。

※充実した子育て支援策

新型コロナウイルス感染症の影
響によって業績が悪化した中小企業や個人事業主を対象とし、実質無利子・無担保で融資を受けられる制度。

※ゼロゼロ融資

用 語 解 説

A

山本 陽子
議員
天方 ひろゆき
議員

中野 洋一
議員

つとむ
議員
安井

30

Q

A

（右京区）

（上京区）

18

（北区）
（左京区）
（下京区）

（伏見区）

田中 たかのり議員
くらた 共子
議員
菅谷 浩平
議員
20

宇佐美 賢一
議員

神谷 修平
議員

A

Q

A

Q

Q

A

（上京区）

（北区）

障がいのある方への医療（上京区）

子育て・教育施策の充実

三之助
議員

みちはた 弘之議員
吹奏楽部

中村
兵藤 しんいち
議員

A

QA

AQQA

Q

（南区）

（中京区）

かれん
議員

17

A

（伏見区）

橋村 芳和
議員
22

大道 義知
議員
青野 仁志
議員

森

2

Q

A

Q

Q

A

12

2
令和5年
（2023年）
4月15日
第128号

3 京 都市会だよ り