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２０２１年 11 月４日(木)ＮＯ．１２１８号
本号３頁

改憲派が議席 3 分の 2 維持の総選挙結果を踏まえ、市民の共同、市民と野党の共闘で、憲法を守り・生かす世論と運動を更に大きく声明

憲法蹂躙、国民の命と暮らしをないがしろにする自公政権の維持か、市民と野党の共闘で政権交代を実現するかが焦点となった 10 月 31 日投開票の衆議院総選挙の結果、自民党が 15 議席減らしたものの「絶対安定多数」を得るなど、自公与党が政権を維持する結果となりました。
また、これまでも自公政権を補完してきた日本維新の会は、自公政権に不満をもつものの立憲野党支持に回れなかった人々の支持を得て、前議席数の 4 倍近い議席を得ました。
この結果、自民、公明、維新を合わせて 334 議席となり、衆議院では選挙前と同様に改憲派が 3分の 2 を占める事態となりました。
一方、立憲野党は市民連合と 4 野党の「共通政策」、日本共産党と立憲民主党による共通政策実現の「政権協力」、各党が候補者を一本化した「選挙協力」の 3 点揃った総選挙体制を実現させ、甘利自民党幹事長を小選挙区で落選に追い込むなど、多くの選挙区で接戦にもつれこむ選挙戦を展開しました。しかし、れいわ新選組は 3 議席を確保、社民党は 1 議席を維持したものの、立憲民主党や日本共産党は議席を減らしました。
この結果、改憲阻止に向けたたたかいは厳しさを増しています。
自民は総選挙公約でも改憲 4 項目を示し、「衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深め、改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の改正を実現することをめざす」ことを掲げました。さらに、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の対 GDP 比 2%以上の増額なども主張しました。そして、岸田首相は選挙後の記者会見で、「党是である憲法改正に向け精力的に取り組んで行きます。
与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での 3 分の 2 以上の賛成を得られるよう議論を深めていく」と改憲に積極的に取り組む姿勢を示しています。
今回の選挙結果を受けて、岸田首相や自民、そして公明、維新の会による改憲に向けた新たな策動に警戒しなければなりません。しかし、総選挙の公約で、公明は「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは見ていない」と 9 条改憲には消極的な姿勢を示し、維新の会は改正条項に「教育の機会均等」「統治機構の改革」を掲げ、改憲条項での考えの違いが明らかになり、3 党の議論が進む見通しは今のところ立っていません。
国民の意思は、総選挙中の 10 月 16 日発表の「読売」の世論調査で、「投票の基準とする政策」について「憲法改正」は 10 項目の最下位となるなど、少なくとも今「憲法改正する必要はない」と明確です。何よりもコロナ対策や社会保障、外交や安全保障は憲法を生かしてこそを望んでいます。今こそ、市民の共同と市民と野党の共闘を強化し、「憲法を守り・生かそう」の声をいっそう大きくし、立憲野党を励まし、憲法 9 条をはじめとする改憲と敵基地攻撃能力の保有や軍拡など「安全保障戦略」構想の具体化、戦争への道を許さず、憲法が生きる社会・政治を実現させるため、改憲勢力維新の会への徹底批判も強め、岸田政権の早期打倒をめざし、引き続き奮闘し合うことを呼びかけます。
2021 年 11 月 2 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

平和といのちと人権を！11.3 憲法大行動を開催!!
11 月 3 日(水)14 時から国会議事堂正門前で、『平和といのちと人権を！11.3 憲法大行動～憲法公布75 年 ともに時代を切り拓こう！～』が開催されました。主催は戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会です。1200 名が会場に参加しましたが、コロナ禍での開催ですのでオンラインでの参加が呼びかけられ、全国で多数の方が視聴しました。
主催者あいさつで、総かがり行動実行委員会の高田健共同代表は、総選挙では多くの小選挙区で野党統一候補が当選する一方で、改憲勢力に 3 分の 2 を許す結果となり、課題もあったと指摘し、「今の政治を変えるために、これからも力を合わせていく。市民と野党の共闘をさらに強化していこう」と延べました。
駆け付けた立憲民主党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の田村智子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が、野党統一でたたかった
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総選挙での奮闘に触れ、来年の参議院選挙まで総括すべきは総括して野党共闘を強化し、ともにたたかおう等とあいさつしました。田村議員は「市民と野党の共闘は戦争を起こしてはいけないとの思いで始まった。憲法が花開く時代を切り開くため、さらなる共闘を前にすすめていく」と決意を語りました。
その後、ゲストスピーカーとして、「憲法の今」とのテーマで憲法学者、武蔵野美術大学教授の志田陽子さん、「ジェンダーの課題」でジャーナリストの松元千枝さん、「コロナ禍と貧困・格差」で東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀さんがスピーチしました。志田さんは、改憲問題について「安全保障をめぐる問題などで実質的な改憲が進められている」と指摘。憲法無視の政治を変えるため、一人ひとりが声を上げ続けていこうと訴えました。本田さんは、コロナ禍で格差と貧困が拡大した安倍・菅政治は岸田政権では変わらないと指摘し、「野党共闘をもっと強くして、幅広い支持を得られるよう奮闘して行こう」と述べました。さらに、ジャーナリストの松本千枝さんは「リモート」で、コロナ禍で働く女性の自殺率が増加していると指摘し、「政府の言う女性が輝く政策とは真逆のことが起こっている」と厳しく自公政権を批判しました。
連帯あいさつで、市民連合の広渡清吾さん(東京大学名誉教授)は、総選挙で政権交代を実現する土台をつくることができたが、より広い市民に届けきることができなかったと振り返り、来夏には参院選挙がある。政権交代をめざして運動を続けましょう」と呼びかけました。
行動提起を憲法共同センターの岸本啓介さんが行い、「前回勝てなかった 24 小選挙区を含め 62 選挙区で勝利し、32 の小選挙区で 1 万票以内に迫りました」と述べ、「さらに大きな強い、市民と野党の共闘をつくりあげ、憲法を守りいかされる社会、日本をつくって行こう」と呼びかけました。

日本維新の会松井代表 「参院選と同時に国民投票を」と発言
憲法会議の総選挙結果を受けての声明では、「自公政権を補完してきた日本維新の会は、自公政権に不満をもつものの立憲野党支持に回れなかった人々の支持を得て、前議席数の 4 倍近い議席を得た」と記述し、「改憲勢力維新の会への徹底批判も強めよう」と訴えました。その維新の会の松井代表はさっそく「参院選と同時に国民投票を」と発言しました。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 2 日、記者会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて、参院選の投票とともに国民投票を実施すべきだ」と発言しました。「参院選の大きなテーマにもなる」とも述べました。
10 月 31 日投開票の衆院選では自民、公明両党や維新など、改憲に前向きな勢力の議席数が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」に達しました。
松井氏は「まずは憲法審査会を正常化させることだ。立憲民主党と共産党のボイコットで議論が進んでいない」、「きちっとスケジュールを決めて各党・各会派が出席し、審議を尽くすべきだ」と述べました。さらに、「こんなおかしな話はない。ボイコットする側をいくら待っていても仕方ない」とも述べ、数の力で一方的に改憲を進めていく暴論も展開しました。

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）開催

国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（ＣＯＰ26）が 31 日、英グラスゴーで開幕しました。世界 192 カ国・地域から政府関係者、国際機関、市民社会代表ら約 3 万人が参加する見通し
で、11 月 12 日まで開催されます。
世界の気温上昇を産業革命前に比べ 1.5 度未満に抑えるよう目指すパリ協定の目標達成に向け、各国が自国の温暖化対策を強化し、足並みをそろえられるかが焦点となっています。温室効果ガス排出量が多い石炭火力発電の廃止や、削減量を国際取引する際のルール策定も議論します。
今回は新型コロナウイルスに伴う行動制限措置や旅費の高騰のため、島しょ国政府や市民団体関係者は参加を見送りました。そのため、最も温暖化の悪影響にさらされる人たちの声が会議に反映されるのか、懸念されています。
31 日午前（現地時間）の開会セッションで議長に選出されたシャーマ前民間企業・エネルギー・産業戦略相は、新型コロナの影響でＣＯＰが１年延期されたものの「気候変動の影
響は止まらない」と強調しました。
また、温暖化による異常気象が特に島しょ国や途上国に壊滅的な被害を与えているとして「これには国際的な枠組みでしか立ち向かえない。パリ協定で決定した 1.5 度目標を達成するには、いま行動しなければならない」と述べ、会議の成功のために協力を呼びかけました。

グレタ・トゥーンベリさんらが現地へ、そして日本の若者も。
ＣＯＰ26 を前に、ロンドンの金融街でグレタ・トゥーンベリさんらがデモ活動を行い、化石燃料への融資をやめるよう金融機関に訴えました。ロンドンで 29 日行われたデモは、COP26 に参加予定のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんや、各国の環境活動家などが呼びかけました。
参加者は、金融機関の前で「気候の正義を、今こそ」などとシュプレヒコールをあげて、化石燃料への融資をやめるよう金融機関に訴えました。南太平洋の島国サモアから訪れた女性は、「私たちの国は気候変動の影響を最も受けています。金融機関は化石燃料産業への支援から脱却して欲しい」と訴えていました。この日の抗議活動は、金融センターのあるロンドンやニューヨークのほか、ケニアのナイロビなど、世界各地で行われました。
温室効果ガスの排出削減が世界的な課題になっているにもかかわらず、デモを主催した団体によりますと、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が締結されてからも金融機関から化石燃料の事業を行う企業に多額の融資が行われていて、融資や投資を見直す動きはまだ限られています。Ｃ
ＯＰ26 では、石炭火力の段階的な廃止などについても議論される見通しで、各国の交渉の行方が、金融業界や投資家の動きにどのような影響を及ぼすのか注目されます。
日本からは、各国首脳とともに岸田文雄首相が参加しますが、日本の高校生や大学生も現地入りすると報じられています。

日本に「化石賞」国際的な環境 NGO “温暖化対策に消極的”「COP26」に合わせて、国際的な環境 NGO は、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。
「化石賞」は、国際的な環境 NGO のグループ「気候行動ネッ
トワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国を COP の会期中に毎日選んでいて、2 日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。
日本を選んだ理由については COP の首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。
演説の中で岸田総理大臣は、2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013 年度から 46％削減する目標を説明するとともに、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1 億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。