様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学科名

夜
間･
通信制の場合

法律学科
（２年制）
行政学科
（１年制）
法律研究学科
（１年制）

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

課程名

法律専門課程実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数省令で定める基準単位数又は授業時数

180 時数160 時数

100 時数

80 時数

80 時数

80 時数

配
置困
難（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学ホームページにて授業科目一覧表を公開している。授業科目一覧表において、教員の実務経験に関するチェック欄を表示している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学ホームページにて理事名簿を公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割
企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）□法律学科（２年制） □行政学科（１年制） □法律研究学科（１年制）【作成について】
作成過程
各授業科目については、年２回開催している業界関係者、有識者および学園職員で構成する教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、学内のカリキュラム作成委員会およびカリキュラム会議により教育課程の作成を行い、授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業科目の担当者が作成している。
シラバスは以下の５項目から成る。①科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員 ②講義主要目標及び講義概要 ③講義・演習項目 ④テ
キスト ⑤成績評価＜※シラバス作成の際には、次の点に留意すること。＞①について「授業時数」と「単位数」との関係については20時数につき１単位とする。
「種類」
は科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
「分類」は「必修」または「選択必修」と記入する。
「授業方法」は科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主たる方を記入する。
「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
②について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
③について②で示した方向性をどのような内容で具体化してゆくのか、項目を立てて記入すること。
④について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
⑤についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。
【時期について】
作成時期は２～３月上旬、公表時期は３月末とする。
本学ホームページにてシラバス（授業計画）を公開してい授業計画書の公表方法
る。https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の学修成果の評価についてはあらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授与および履修認定を行うこととし、成績評価については学則第10条および専門課程便覧において規定している
学則第10条
授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
専門課程便覧
⑴ 単位は、前期末試験受験者・後期末試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期末試験・後期末試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
⑵ 科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は、補講への出席・課題の提出を行った上で追試を受けることができる。
⑶ 前期末試験・後期末試験において著しく点数が低い者は再試を受けることができる。
⑷ 成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
⑸ 合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
⑹ 合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）【ＧＰＡの算定について】
１ 学期末に成績評価の基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２ 上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
⑴ １単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
⑵ 4.0×秀取得単位数＋3.0×優取得単位数＋2.0×良取得単位数＋1.0×可取得単位数＝ＧＰＡ換算数⑶ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点３位を四捨五入）【実施時期】
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の年２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページにて「厳格な成績管理の実施・公表に関する項目」を公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１ 卒業認定各学科とも、修業年限以上在籍し各学科所定に単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
法律学科
（２年制）
行政学科
（１年制）

法律研究学科（１年制）

文化教養に関する正しい知識と的確な技能、特に本学科では公務員試験や国家資格試験合格を目的とするので、法律学や経済学などの知識を修得する。
事務系公務員、公安系公務員初級試験合格を目的とするので、教養全般の知識の修得、体力試験に向けた体力の強化、及び社会人として必要な礼儀やマナーを修得する。
高いレベルの公務員試験・国家資格試験合格を目的とするので、必要な知識を修得し、理解を深める。

２進級基準
２年制学科：１年から２年へ進級時 46 単位

３卒業単位
１年制学科：40 単位
２年制学科：86 単位

４

卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。
本学ホームページにて「厳格な成績管理の実施・公表に関卒業の認定に関するする項目」を公開している。
方針の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校杉並校
学校法人 立志舎

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．教育活動に係る情報①学科等の情報【法律学科（２年制）】
分野
文化・教養分
野
修業
昼夜
年限
２年

昼間

課程名
法律専門課程

学科名
法律学科
（２年制）

高度専門士

○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,780
単位時間
/単位

2,440
単位時間
/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720
単位時間／単位

専門士

単位時間/単位単位時間/単位

4,220 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

75 人

0人

４人

３人

７人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照

学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会（テスト）を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年４回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

20 人
２人
17 人
１人
（100％）（10.0％）（85.0％）（5.0％）（主な就職、業界等）
原子力規制庁、東京都、新宿区、中央区、練馬区、中央区、三鷹市、東京消防庁 等（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）
・漢字能力検定準２級：受験者数 15 人 合格者数 13 人
・文章読解・作成能力検定３級：受験者数 17 人 合格者数 16 人
・教養知識検定１級：受験者数２人 合格者数２人
・教養知識検定２級：受験者数３人 合格者数１人
・教養知識検定３級：受験者数 18 人 合格者数 18 人 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

54 人（中途退学の主な理由）
進路変更、就職、経済的困難、体調不良 等

６人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率
11.1％

【行政学科（１年制）】
分野
文化・教養分
野
修業
昼夜年限
１年

昼間

課程名
法律専門課程学科名
行政学科（1 年制）

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

340
単位時間
/単位920単位時間/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位

専門士

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1,260 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

11 人

０人

４人

３人

７人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照

学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会(テスト)を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年 4 回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

13 人
３人
10 人
０人
（100％）（23.1％）（76.9％）（0.0％）（主な就職、業界等）
関東運輸局、東京国税局、東京地方検察庁、千葉県警、埼玉県警、大島町消防本部 等（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）
・教養知識検定３級：受験者数 20 人 合格者数 20 人
・漢字能力検定準２級：受験者数 12 人 合格者数 10 人 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

20 人（中途退学の主な理由）
就職、学校生活不適合、就学意欲低下 等

４人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率20.0％

【法律研究学科（１年制）】
分野
文化・教養分
野
修業
昼夜
年限
１年

昼間課程名
法律専門課程学科名
法律研究学科（1 年制）

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験実技

0
単位時間/単位

1,800単位時間/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位専門士

単位時間/単位単位時間/単位

1,800 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

20 人

１人

０人

４人

３人

７人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１．を参照

成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３．を参照

卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４．を参照

学修支援等
（概要）
本学はゼミ学習により知識の定着率向上を図り、定期的な答案練習会(テスト)を実施して学生の修得状況を確認している。また、担任制度を設けており勉強面や生活面の相談を受けるとともに、学生相談室を設け学生の支援を行っている。就職指導については就職部と担任が連携して就職指導を行っている。保護者との連携は年 4 回の学生の状況のお知らせを発送し、必要に応じて電話連絡や保護者面談を行い、学生支援を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
１人（100％）（主な就職、業界等）
千葉県

進学者数
０人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
１人（100％）

その他
０人
（0％）

（就職指導内容）
新入生就職セミナーでの早期の意識付けをし、学内就職セミナー・官公庁説明会で企業・官公庁研究、情報収集を行ったうえで学生、担任、就職部担当者と三位一体で就職活動を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）
・漢字能力検定準２級：受験者数１人 合格者数１人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数０人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数０人（中退防止・中退者支援のための取組）
学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告等

中退率０％②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

法律学科
200,000 円 680,000 円
（２年制）
行政学科
200,000 円 680,000 円（１年制）
法律研究学科150,000 円 340,000 円（１年制）
修学支援（任意記載事項）

その他

備考（任意記載事項）

320,000 円
320,000 円
80,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本学ホームページにて前年度評価について公開している。
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
⑴ 評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）
基準 10（社会貢献・地域貢献）⑵ 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「卒業生又は保護者」「業界関係者」「高校関係者」「地域住民」とする。
⑶ 評価結果の活用方法① 自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画につき、学校関係者評価委員の方から指摘を受けた点について継続して実施してきた。
② 学生による授業評価アンケートを実施し授業の改善を行っている。
③ 公務員を目指す学生でもあるので地域貢献活動など積極的に実施し、地域住民との交流を図っている。
④ 卒業生は入社後には在学中に養われたコミュニケーション能力や資格取得の自信で積極的に仕事に取り組み即戦力として活躍してくれている。との評価

を頂き、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
上記①から④に関して校長を中心として教務・事務の責任者と随時検討・改善を行う。

⑤

学校関係者評価の委員
所属
社会保険労務士法人 事務員
高等学校 教頭
IT 関連企業 代表取締役
出版社 代表取締役
弁護士
国家公務員

任期
種別
令和５年４月１日～
卒業生
令和６年３月 31 日（１年）
令和５年４月１日～
高校関係者
令和６年３月 31 日（１年）
令和５年４月１日～
業界関係者
令和６年３月 31 日（１年）
令和５年４月１日～
業界関係者
令和６年３月 31 日（１年）
令和５年４月１日～
業界関係者
令和６年３月 31 日（１年）
令和５年４月１日～
業界関係者
令和６年３月 31 日（１年）

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度評価について、学校のホームページにて公開している
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本校トップページ https://www.suginami-horitsu.ac.jp/
学園トップページ https://www.all-japan.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードH113311500138

学校名

東京法律公務員専門学校杉並校

設置者名

学校法人立志舎

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変－による者を除く）

内
訳

後半期
－

第Ⅰ区分

－－

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

年間
－

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

0人－（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人0人「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

計0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の
１

0人

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

0人

計0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。