清水市民活動センターの利用の許可等に係る基準

（案）

第１ 趣旨

この基準は、静岡市行政手続条例（平成15年静岡市条例第８号）第５条第１項、第６条又は第12条第１項の規定により、特定非営利活動法人ＮＰＯサポート・しみずが清水市民活動センターの指定管理者として行う次に掲げる処分に係る審査基準若しくは標準処理期間又は処分基準を定めるものである。

１ 静岡市市民活動センター条例（平成18年静岡市条例第33号）第７条の規定による事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の許可に係る審査基準及び標準処理期間

２ 静岡市市民活動センター条例第13条の規定による事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の目的の変更の許可に係る審査基準及び標準処理期間

３ 静岡市市民活動センター条例第14条の規定により清水市民活動センターに特別の設備をし、又は変更を加えることを許可する処分に係る審査基準及び標準処理期間

４ 静岡市市民活動センター条例第15条の規定による事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の条件の変更、利用の停止又は利用の許可の取消しに係る処分基準

５ 静岡市市民活動センター条例第16条の規定により清水市民活動センターへの入館を拒否し、又は清水市民活動センターからの退館を命ずる処分に係る処分基準- 1 -第２ 用語

この基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

１ 清水市民活動センター 静岡市市民活動センター条例に基づき静岡市が設置する静岡市清水市民活動センターをいう。

２ 指定管理者 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の指定管理者をいう。

３ 処分 指定管理者の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（静岡市行政手続条例第２条第３号参照）。
処分その他公権力の行使に当たる行為とは、指定管理者が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが静岡市市民活動センター条例によって認められているものをいう（昭和39年10月29日最高裁第一小法廷判決・民集18巻８号1809頁参照）。

４ 申請 静岡市市民活動センター条例に基づき、指定管理者の許可を求める行為であって、当該行為に対して指定管理者が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（静岡市行政手続条例第２条第４号参照）。

５ 不利益処分 指定管理者が、静岡市市民活動センター条例に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く（静岡市行政手続条例第２条第５号参照）。
（１）事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために静岡市市民活動センター条例上必要とされている手続としての処分（２）申請により求められた許可を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人としてされる処分（３）名宛人となるべき者の同意の下にすることとされている処分（４）許可の効力を失わせる処分であって、当該許可の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの- 2 -６ 審査基準 申請により求められた許可をするかどうかを静岡市市民活動センター条例又は静岡市市民活動センター条例施行規則（平成18年静岡市規則第155号）の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう（静岡市行政手続条例第５条第１項参照）。
静岡市行政手続条例５条第１項の規定により、清水市民活動センターの指定管理者である特定非営利活動法人ＮＰＯサポート・しみずは、自らが指定管理者として行う申請に対する処分に関し審査基準を定めることとされている。

７ 標準処理期間 申請が指定管理者の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間をいう（静岡市行政手続条例第６条参照）。
静岡市行政手続条例６条の規定により、清水市民活動センターの指定管理者である特定非営利活動法人ＮＰＯサポート・しみずは、自らが指定管理者として行う申請に対する処分に関し標準処理期間を定めるよう努めることとされている。

８ 処分基準 不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその静岡市市民活動センター条例又は静岡市市民活動センター条例施行規則の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう（静岡市行政手続条例第12条第１項参照）。
静岡市行政手続条例第12条第１項の規定により、清水市民活動センターの指定管理者である特定非営利活動法人ＮＰＯサポート・しみずは、自らが指定管理者として行う不利益処分に関し処分基準を定めるよう努めることとされている。

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第３ 静岡市市民活動センター条例第７条の規定による事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の許可に係る審査基準及び標準処理期間
１ 許認可等の内容
事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の許可
２ 根拠法令等及び条項
静岡市市民活動センター条例第７条
３ 法令の定め静岡市市民活動センター条例（設置）第１条 静岡市は、市民活動（市民が営利を目的とせず、本市の社会的課題の解決に取り組む公益のための活動であって、規則で定めるものをいう。以下同じ。
）を促進することにより活力ある地域社会を実現するため、市民活動センターを設置する。

（事務ブース等の利用者の範囲）
第６条 センターの施設のうち次の各号に掲げる施設を利用することができるもの
は、当該各号に掲げるものとする。
（１）事務ブース、ロッカー 市民活動を行う団体で、本市の区域内において主な活動を行うもののうち市長が適当と認めるもの（２）会議室 市民活動を行う団体又は個人（事務ブース等の利用の許可）
第７条 前条各号に掲げる施設（以下「事務ブース等」という。
）を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事
項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定管理者は、前項の許可の際、管理上必要な条件を付けることができる。
（利用の許可の期間）
第８条 センターの施設のうち事務ブース、及びロッカーの利用の許可の期間は、１年以内とする。
２ 事務ブースの利用の許可の期間は、利用しようとするものの申請に基づき、当該施設の利用を開始した日から起算して３年を超えない範囲内において更新するこ- 4 -とができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、３年を超えて更新することができる。
３ ロッカーの利用の許可の期間は、利用しようとするものの申請に基づき、これを更新することができる。
４ 第１項の規定は、前２項の規定により更新する許可の期間について準用する。
（利用の不許可）
第９条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事務ブース等の利用又は許可事項の変更を許可しないことができる。
（１）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
（２）センターの施設又は設備を損傷するおそれがあると認めるとき。
（３）その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の利益になると認めるとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、その利用を不適当と認めるとき。

静岡市市民活動センター条例施行規則（市民活動）
第２条 条例第１条に規定する規則で定める活動は、市内において行う活動で次の各号のいずれにも該当しないものとする。
（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動（３）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
４ 審査基準（１）申請をした者の利用者としての適格について（静岡市市民活動センター条例第６条）
ア 事務ブース及びロッカー- 5 -事務ブース及びロッカーを利用することができるのは、次に掲げる要件を満たす団体とされている（静岡市市民活動センター条例第６条第１号）。
① 「市民活動」を行う団体であること。
② 「本市の区域内において主な活動を行う」団体であること。
③ 「市長が適当と認める」団体であること。
静岡市市民活動センター条例第６条第１号のそれぞれの用語の意義は、次に定めるところによる。
（ア）「市民活動」とは、静岡市市民活動センター条例第１条及び静岡市市民活動センター条例施行規則第２条の定めるところによる。
静岡市市民活動センター条例第１条の「市民」とは、市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において事業を行い、又は活動を行う個人又は法人その他の団体をいい、同条の「営利」とは、その活動によって得られた利益をその活動を行う個人の財産として処分し、又はその活動を行う法人その他の団体の構成員に分配することをいう。
（イ）「本市の区域内において主な活動を行う」とは、その団体の活動のうち、相当の部分が静岡市の区域内においてなされることをいう。したがって、静岡市の区域外において相当の部分の活動がなされる場合であっても、静岡市の区域内において相当の部分の活動がなされると認められる限り、これに当たるものとして取り扱う。
（ウ）「市長が適当と認める」団体とは、清水市民活動センターの利用団体として登録されている団体をいう。利用団体の登録の手続については、指定管理者が別に定めるところによるものとする。
イ 会議室
会議室を利用することができるのは、「市民活動を行う団体又は個人」とされている（静岡市市民活動センター条例第６条第２号）。
静岡市市民活動センター条例第６条第２号の「市民活動を行う団体又は個人」とは、「市民活動」（静岡市市民活動センター条例第１条及び静岡市市民活動センター条例施行規則第２条）を行うものと認められ、かつ、清水市民活動センターの利用団体又は利用者として登録されている団体又は個人をいう。利用団体又は利用者の登録の手続については、指定管理者が別に定めるところによるものとする。

- 6 -（２）利用の許可（静岡市市民活動センター条例第７条第１項前段）について申請をした者が静岡市市民活動センター条例第６条の規定による利用者としての適格を有すると認められる場合は、静岡市市民活動センター条例第９条の規定により許可しない場合を除き、利用の許可をするものとする。
（３）利用の許可をしない場合について（静岡市市民活動センター条例第９条）
ア 事務ブース、ロッカー及び会議室に共通する基準（ア）静岡市市民活動センター条例第９条第４号が、事務ブース、ロッカー及び会議室の利用を許可しないことができる場合として、「前３号に掲げる場合のほか、その利用を不適当と認めるとき」という包括的な文言を用いていることを考慮すると、同条第１号から第３号までに掲げる場合とは、同条第４号の「その利用を不適当と認めるとき」の具体的な場合を例示したものであると解される。
すなわち、事務ブース、ロッカー及び会議室の利用の許可をするかどうかは、申請をした者が静岡市市民活動センター条例第６条の規定による利用者としての適格を有するかどうかに加え、「その利用を不適当と認める」ことができるかどうかによって判断することになる。
（イ）もっとも、清水市民活動センターは、静岡市が設置する公の施設であるから、その利用をの許可をしないためには、「正当な理由」があることを要し（地方自治法第244条第２項）、また、その利用について「不当な差別的取扱い」をすることが禁止されているところ（同条第３項）、静岡市市民活動センター条例第９条各号の規定は、清水市民活動センターの利用を拒むことができる「正当な理由」を具体化したものであると解される。
そして、「正当な理由」がないにもかかわらず利用を拒否した場合には、憲法が保障する集会の自由、表現の自由の不当な制限につながるおそれがあるから、集会の用に供される公の施設の管理者は、公の施設の種類に応じ、また、その規模、構造、設備等を勘案し、公の施設としての使命を十分達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであると解されている（平成７年３月７日最高裁判所
第三小法廷判決・民集49巻３号687頁、平成８年３月15日最高裁判所第二小法廷
判決・民集50巻３号549頁を参照）。
（ウ）そこで、静岡市市民活動センター条例第９条各号のいずれかに該当するものとして利用の許可をしないものとするためには、当該申請の内容のほか、申請をし- 7 -た者の性質、その活動の状況に加え、清水市民活動センターの設置の目的（静岡市市民活動センター条例第１条）、利用の状況その他の客観的な事実に照らして、当該申請に係る利用の許可をすることによって清水市民活動センターの管理上支障が生ずることが具体的に明らかに予測されることを要するものとする（前掲した２件の最高裁判所の判決を参照）。
イ 事務ブースについての特例
事務ブースについては、その性質上、継続的に利用することが想定されていることから、次に掲げる場合に限り許可するものとし、これらの場合に該当しない場合は、「その利用を不適当」（同条第４号）と認めるものとして利用を許可をしないものとする。
① 申請をした団体が設立されて間もないと認められる場合② 申請をした団体がその事業を拡大するために事務ブースを利用する必要があると認められる場合③ 静岡市市民活動センター条例第３条第１項第１号から第４号までに掲げる事業を行う団体（以下「中間支援団体」という。
）で、清水市民活動センターの機能の向上に資すると認められるものが事務ブースを利用する必要があると認められる場合（４）許可を受けた事項の変更の許可（静岡市市民活動センター条例第７条第１項後段）について静岡市市民活動センター条例第９条の規定により許可しない場合を除き、利用の許可をするものとする。
前述のとおり、静岡市市民活動センター条例第９条第１号から第３号までに掲げる場合とは、同条第４号の「その利用を不適当と認めるとき」の具体的な場合を例示したものであると解されるから、許可を受けた事項の変更の許可をするかどうかは、「その利用を不適当と認める」ことができるかどうかによって判断することになる。
そこで、当該変更の内容のほか、変更の申請をした者の性質、その活動の状況に加え、清水市民活動センターの設置の目的、利用の状況その他の客観的な事実に照らして、当該変更の許可をすることによって清水市民活動センターの管理上支障が生ずることが具体的に明らかに予測される場合を除き、変更の許可をするものとする。
（５）「管理上必要な条件」（静岡市市民活動センター条例第７条第２項）について- 8 -当該申請の内容のほか、申請をした者の性質、その活動の状況に加え、清水市民活動センターの設置の目的、利用の状況その他の客観的な事実に照らして、利用の許可又は許可を受けた事項の変更の許可に条件を付することが清水市民活動センターの管理上必要があると認められる場合には、相当と認められる限度において、条件を付するものとする。
５ 審査基準の設定年月日
平成27年 月 日
６ 標準処理期間
事務ブースの利用申請

１４日(次年度の申請は、締切日より１４日)

貸しロッカーの利用申請(空きロッカーのある場合)会議室の利用申請

即日

７ 標準処理期間の設定年月日
平成27年 月 日

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即日

第４ 静岡市市民活動センター条例第13条の規定による事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の目的の変更の許可に係る審査基準及び標準処理期間
１ 許認可等の内容
事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の目的の変更の許可
２ 根拠法令等及び条項
静岡市市民活動センター条例第13条
３ 法令の定め静岡市市民活動センター条例（利用の目的の変更等の禁止）
第13条 事務ブース等利用者は、利用の目的を指定管理者の許可を受けないで変更し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
４ 審査基準
当該変更の内容のほか、変更の申請をした者の性質、その活動の状況に加え、清水市民活動センターの設置の目的、利用の状況その他の客観的な事実に照らして、当該変更の許可をすることによって清水市民活動センターの管理上支障が生ずることが具体的に明らかに予測される場合を除き、変更の許可をするものとする。
５ 審査基準の設定年月日
平成27年 月 日
６ 標準処理期間
事務ブースの利用の目的の変更

５日

貸しロッカーの利用の目的の変更

５日

会議室の利用の目的の変更

５日

７ 標準処理期間の設定年月日
平成27年 月 日

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第５ 静岡市市民活動センター条例第14条の規定により清水市民活動センターに特別の設備をし、又は変更を加えることを許可する処分に係る審査基準及び標準処理期間
１ 許認可等の内容
清水市民活動センターに特別の設備をし、又は変更を加えることを許可する処分２ 根拠法令等及び条項
静岡市市民活動センター条例第14条
３ 法令の定め静岡市市民活動センター条例（特別の設備等）第14条 事務ブース等利用者は、センターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
４ 審査基準一般的には、清水市民活動センターに特別の設備をし、又は変更を加える必要があるとは認められないことから、当該特別の設備又は変更の内容のほか、申請をした者の性質、その活動の状況に加え、清水市民活動センターの設置の目的、利用の状況その他の客観的な事実に照らして、当該特別の設備をし、又は変更を加える特別の必要があると認められる場合を除き、許可しないものとする。
５ 審査基準の設定年月日
平成27年 月 日
６ 標準処理期間
事務ブース

５日

貸しロッカー

５日

会議室

５日

７ 標準処理期間の設定年月日
平成27年 月 日

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第６ 静岡市市民活動センター条例第15条の規定による事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の条件の変更、利用の停止又は利用の許可の取消しに係る処分基準
１ 不利益処分の内容
事務ブース及びロッカー並びに会議室の利用の条件の変更、利用の停止又は利用の許可の取消し
２ 根拠法令等及び条項
静岡市市民活動センター条例第15条
３ 法令の定め静岡市市民活動センター条例（利用の許可の取消し等）
第15条 指定管理者は、事務ブース等利用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すことができる。
（１）この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（２）第７条第２項の規定による利用の許可の条件に違反したとき。
（３）第９条各号に掲げる事由が生じたとき。
（４）偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、センターの管理上特に必要があると認めるとき。
４ 処分基準静岡市市民活動センター条例第15条各号のいずれかに該当するからといって、直ちに利用の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すのは相当ではなく、まず、その違反等の程度に応じ、口頭の指導による解決が困難であるかどうか検討するものとする。
口頭の指導による解決が困難であるものとして、利用の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すためには、許可を受けた者の性質、その活動の状況に加え、その違反等の態様、違反等に至る経緯、清水市民活動センターの設置の目的、利用の状況その他の客観的な事実に照らして、利用の条件を変更し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すのでなければ、清水市民活動センターの管理上支障が生ずることが具体的に明らかに予測されることを要するものとする。
５ 処分基準の設定年月日- 12 -

平成27年 月 日- 13 -

第７ 静岡市市民活動センター条例第16条の規定により清水市民活動センターへの入館を拒否し、又は清水市民活動センターからの退館を命ずる処分に係る処分基準
１ 不利益処分の内容
清水市民活動センターへの入館を拒否し、又は清水市民活動センターからの退館を命ずる処分
２ 根拠法令等及び条項
静岡市市民活動センター条例第16条
３ 法令の定め静岡市市民活動センター条例（入館の制限）第16条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターへの入館を拒否し、又はセンターからの退館を命ずることができる。
（１）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
（２）センターの管理上支障があると認めるとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、その利用を不適当と認めるとき。
４ 処分基準静岡市市民活動センター条例第16条各号のいずれかに該当するからといって、直ちに清水市民活動センターへの入館を拒否し、又は清水市民活動センターからの退館を命ずるのは相当ではなく、まず、管理上の支障の程度に応じ、口頭の指導による解決が困難であるかどうか検討するものとする。
口頭の指導による解決が困難であるものとして、清水市民活動センターへの入館を拒否し、又は清水市民活動センターからの退館を命ずるためには、その相手方の性質、その活動の状況その他の客観的な事実に照らして、清水市民活動センターへの入館を拒否し、又は清水市民活動センターからの退館を命じなければ、清水市民活動センターの管理上支障が生ずることが具体的に明らかに予測されることを要するものとする。
５ 処分基準の設定年月日
平成27年 月 日

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