全国小規模保育協議会賛助プログラム規約（目的）第１条 本規約は、全国小規模保育協議会（以下「当法人」という）の賛助プログラムに関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（参加の資格）第２条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者は、第３条及び第４条に定める手続を全て履践することにより賛助プログラムの参加メンバー（以下「賛助プログラムメンバー」という）となることができる。

（参加の申込み）第３条 賛助プログラムメンバーになろうとする者（法人に限る）は、当法人の定款上の会員である者（以下「会員」という）１名以上からの紹介を受けた後、本規約に同意のうえ、当法人所定の申込みフォームに必要事項を入力し、又は当法人所定の申込書を当法人所定の方法で提出することにより、理事長に賛助プログラムへの参加を申し込むものとする。

（参加の承認）第４条 前条の申込みがあった場合、理事会は、前条の申込みを行った者（以下「参加申込者」という）について審査を行う。理事長は、理事会において承認された参加申込者に対し、賛助プログラムへの参加を承認する旨を通知する。なお、理事長は、参加を承認しない参加申込者に対し、審査の結果及び不承認の理由を通知する義務を負わないものとする。
２ 参加申込者は、前項の参加承認通知に記載された承認日（以下「参加承認日」という）から賛助プログラムメンバーとして扱われる。

（有効期間）
第５条 賛助プログラムメンバー資格の有効期間は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間とする。ただし、年度の途中で参加した場合は、前条の参加承認日から当該参加承認日が属する年度の末日までとする。

２ 前項に定める有効期間は、賛助プログラムメンバーから第7条に定める脱退の申し出がない限り、毎年度自動的に更新されるものとする。

（届出事項の変更）
第６条 賛助プログラムメンバーは、参加申込時に当法人に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに当法人に届け出るものとする。変更後の事項に変更があった場合にも同様とする。
２ 前項の届出の懈怠若しくは遅滞又は届出事項の誤り等により、賛助プログラムメンバーに生じたいかなる不利益及び損害についても、当法人は一切責任を負わないものとする。

（脱退）
第７条 脱退を希望する賛助プログラムメンバーは、脱退希望日の３０日前までに、当法人所定の脱退フォームに必要事項を入力する方法、又は当法人所定の脱退届を提出する方法により、脱退を希望する旨を理事長に届け出るものとする。
２ 前項の届出をした賛助プログラムメンバーの脱退日は、前項の脱退の届出が理事長に到達した日とする。
３ 本条に従って脱退した場合であっても、当法人に既に納入された賛助プログラム費（第８条に定義する）は返還しないものとし、未納分の賛助プログラム費があるときは、その納入を免れないものとする。

（賛助プログラム費）
第８条 賛助プログラムメンバーは、当法人が別途指定する方法により 、当法人に対し、次項に定める賛助プログラム費（以下「賛助プログラム費」という）を納入するものとする。なお、賛助プログラムメンバーは、年度途中で参加した場合であっても、当該年度の賛助プログラム費全額を納入する。
２ 賛助プログラム費は、１口年額１５万円、１口以上とする。
３ 賛助プログラム費の納入期限は、当該年度の４月末日までとする。ただし、参加承認日が５月以降の場合には、当該年度分の納入は、参加承認日から１か月以内に行うものとする。

（賛助プログラムメンバーの特典）
第９条 賛助プログラムメンバーは、次の各号に掲げる特典（以下総称して「メンバー特典」という）を優先的に享受できる。
（１） 理事会の定めるところによる、事務局から会員への情報共有（２） 当法人ホームページの賛助プログラムメンバー紹介サイトへの、賛助プログラ
ムメンバーの社名、事業内容、ホームページ URL、連絡先等の掲載（３） 当法人が会員向けに発行するメールニュースでの、賛助プログラムメンバーの社名、事業内容等の紹介（４） 当法人の活動状況等のタイムリーな情報提供（５） その他理事会が必要と判断した情報の提供
２ 当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、賛助プログラムメンバーに事前に連絡することなく、メンバー特典の提供を停止又は中断することができる。なお、本項に基づく停止又は中断が生じた場合であっても、賛助プログラム費の返還、減額等は行わないものとする。
（１） 賛助プログラムメンバーが本規約、公序良俗若しくは法令に違反し、又はそれらのおそれがあると当法人が判断した場合（２） 火災、停電、地震等の天災、戦争、暴動、争乱、労働争議、感染症の蔓延（感染症の蔓延に伴う営業自粛等の二次的影響を含む）その他の不可抗力によりメンバー特典の提供ができないと当法人が判断した場合（３） その他、運用上、技術上、安全上、メンバー特典の提供の停止又は中断が必要であると当法人が判断した場合
３ メンバー特典によって当法人から提供される情報に関する著作権等の知的財産権は、当法人又は当法人に権利を許諾する第三者に帰属する。

（禁止事項）
第１０条 賛助プログラムメンバーは、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとする。
（１） 他の賛助プログラムメンバー、会員その他の第三者若しくは当法人の財産若し
くはプライバシーを侵害する行為又はそれらのおそれのある行為

（２） 他の賛助プログラムメンバー、会員その他の第三者若しくは当法人に不利益や損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為（３） 本規約、公序良俗、その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為（４） 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそれらのおそれのある行為（５） 当法人の運営、活動を妨げる行為若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為（６） 賛助プログラムメンバーとしての資格又は権利義務を第三者に譲渡その他の処分をする行為（７） 当法人に虚偽又は事実と異なる情報を届け出る行為（８） その他当法人が不適切と判断する行為
２ 賛助プログラムメンバーが前項各号のいずれかに該当する行為をし、当法人が賛助プログラムメンバーとして不適切であると判断した場合、当法人は、書面による通知により、賛助プログラムメンバー資格を取り消すことができる。この場合、当法人に納入された賛助プログラム費は返還しないものとし、未納分の賛助プログラム費があるときは、その納入を免れないものとする。

（反社会的勢力の排除）第１１条 賛助プログラムメンバーは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたり該当しないことを確約するものとする。
（１） 暴力団（２） 暴力団員（３） 暴力団準構成員（４） 暴力団関係企業（５） 総会屋又は特殊知能暴力集団（６） その他前各号に準ずる者
２ 賛助プログラムメンバーは、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（１） 暴力的な要求行為

（２） 法的責任を超えた不当な要求行為（３） 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為（４） 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（５） その他前各号に準ずる行為
３ 賛助プログラムメンバーが、第１項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をしたと当法人が判断した場合、当法人は、書面による通知により、賛助プログラムメンバー資格を取り消すことができるものとする。この場合、当該賛助プログラムメンバーは、当法人に納入済みの賛助プログラム費の返還を請求することができないものとする。

（免責事項）
第１２条 当法人は、賛助プログラムメンバーが被ったいかなる不利益及び損害についても一切責任を負わないものとする。
２ 賛助プログラムメンバーが、他の賛助プログラムメンバー、会員その他の第三者に対して損害を与えた場合、賛助プログラムメンバーは自己の責任と費用をもって解決し、当法人に損害を与えることのないものとする。
３ 賛助プログラムメンバーが本規約に抵触する行為又は不正若しくは違法な行為により当法人に損害を与えた場合、当法人は当該賛助プログラムメンバーに対して当該損害（合理的な弁護士費用を含む）の賠償を請求することができるものとする。

（管轄裁判所）第１３条 当法人と賛助プログラムメンバーとの間で問題が生じたときは、両者誠意をもって協議するものとする。
２ 前項の問題が協議によっても解決せず訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（本規約の改廃）第１４条 本規約を改廃する場合は、理事会出席者の過半数の決議を要するものとする。

2022年4月1日制定・施行