個品割賦販売契約約款

２０２１年７月２０日
中部テレコミュニケーション株式会社

（契約約款の適用等）
第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、携帯電話機及びその付属品（当社が指定するものに限ります。以下「商品」といいます。）の販売について、この個品割賦販売契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより購入者と商品の割賦販売に係る契約（当社が他の契約約款等により締結するものを除きます。以下「個品割賦販売契約」といいます。）を締結します。
２ 当社は、１の商品ごとに１の個品割賦販売契約を締結します。
３ 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
（用語の定義）
第２条 この利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
本契約
申込者
購入者
消費税相当額定 義
当社から本サービスの提供を受けるための契約
本契約の申込みを行った者
本サービスの利用に関し、当社が提供する品割賦販売契約の契約をした者
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（個品割賦販売契約の申込みをすることができる条件）
第３条 個品割賦販売契約の申込みは、当社のＣＴＣモバイル通信サービス契約約款、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約約款又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款（以下あわせて「ＣＴＣモバイル約款」といいます。）に基づき、当社が別に定める種類のサービス（以下「指定サービス」といいます。）に係る契約を締結している者が、商品を当社から購入する場合に限り、行うことができます。
（個品割賦販売契約の申込み方法及び承諾等）
第４条 購入者は、個品割賦販売契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した所定の申込書（以下「本申込書」といいます。）を提出していただきます。
（１）個品割賦販売契約に係る購入者の氏名又は名称（２）購入者の指定サービスの契約者回線（携帯電話機の購入に係る個品割賦販売契約の申込みについては、その携帯電話機を主として接続する契約者回線とし、以下「指定ＣＴＣモバイル回線」といいます。）に係る電話番号（３）その他本申込書で指定された事項
２ 前項の場合において、購入者は、当社が本申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
３ 当社は、次の場合には個品割賦販売契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）その申込みをした者が賦払金（各回ごとの商品の代金の支払金額をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）その申込みを承諾することにより、その申込みをした者に係る個品割賦販売契約（その申込みをした者と当社との間で締結する個品割賦販売契約に限ります。以下同じとします。）の総数が当社が定める基準を超えるとき。
（３）その申込みをした者が当社と締結しているＣＴＣモバイル通信サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）当社の業務遂行上支障があるとき。
（５）その他当社が不適当と判断したとき。
（契約の成立時点）
第５条 個品割賦販売契約は、当社が購入者からの個品割賦販売契約の申込みを承諾した旨を、購入者に通知した時をもって成立するものとします。
（商品の引渡し及び所有権の移転）
第６条 商品は、個品割賦販売契約成立後本申込書記載の時期に当社から購入者に引渡されるものとし、商品の現実の引渡しが完了したときに商品の所有権が当社から購入者に移転するものとします。
２ 商品の所有権の移転前においては、購入者は、当該商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。
（賦払金の支払方法）第７条 購入者は、賦払金を、本申込書記載の支払期日（以下「支払期日」といいます。）までに、本申込書記載の支払方法により、当社（第 16 条（割賦債権の譲渡）第１項の規定により債権譲渡を行った場合には、その譲渡先）に支払うものとします。
（債務の履行の継続）
第８条 購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務の完済までに、購入者と当社との指定ＣＴＣモバイ
ル回線に係る契約が解除された場合又は指定ＣＴＣモバイル回線に係る指定サービスの利用の一時休止があった場合であっても、その原因の如何に関わらず、本申込書記載の支払方法により当該債務の履行を継続するものとします。
２ 当社は、購入者が指定ＣＴＣモバイル回線に係る指定サービスの利用を一時休止した場合であっても個品割賦販売契約に基づく債務の支払を怠ったときは、当該指定ＣＴＣモバイル回線に係る契約を解除することができるものとし、購入者は、当社に対し、このことについてあらかじめ承諾していただきます。
３ 当社は、前項に定める解除を行うときは、あらかじめ当該購入者にそのことを通知します。
（届出事項の変更）
第９条 購入者は 当社に届け出た氏名・住所・連絡先等の変更をした場合は、速やかに当社に通知するものとします。
２ 購入者は、前項の通知がないために、当社（第 16 条（割賦債権の譲渡）第１項の規定により債権譲渡を行った場合には、その譲渡先を含みます。以下本項において同じとします。）からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合には、通常到達すべき時に到達したものと当社がみなすことに同意いただくものとします。
（契約上の地位の譲渡）
第 10 条 購入者は、ＣＴＣモバイル約款の規定により指定ＣＴＣモバイル回線に係る利用権（ＣＴＣモバイ
ル約款に定める CTC モバイル通信サービス利用権又は LTE サービス利用権をいいます。以下同じとします。）を第三者に譲渡する場合、個品割賦販売契約の契約上の地位（賦払金の支払債務に係るものを含みます。）が当該第三者（以下この条において「譲受人」といいます｡）に譲渡されることになることを承諾し、且つそのことを譲受人に説明して承諾させる義務を負うものとします。
ただし、当社は、次の各号のいずれかの場合には、指定ＣＴＣモバイル回線に係る利用権及び個品割賦販売契約の契約上の地位の譲渡を承諾しないことがあります。
（１）譲受人が賦払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）その譲渡を承諾することにより、譲受人に係る個品割賦販売契約等の総数が当社が定める基準を超えるとき。
（３）譲受人が当社と締結しているＣＴＣモバイル通信サービスに関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）法令に違反することとなるとき。
（５）当社の業務遂行上支障があるとき。
（６）その他当社が不適当と判断したとき。
（期限の利益の喪失）
第 11 条 購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に個品割賦販売契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）支払期日に賦払金の支払いを遅滞し、当社（第 16 条（割賦債権の譲渡）第１項の規定により債権譲渡を行った場合には、譲渡先となる者）から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（２）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
（３）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
（４）破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
（５）その売買契約が購入者にとって商行為（業務提携誘引販売個人契約に係るものを除きます。）となる場合で購入者が賦払金の支払いを１回でも遅滞したとき。
２ 購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社（第 16 条（割賦債権の譲渡）第１項の規定により債権譲渡を行った場合には、その譲渡先）の請求により個品割賦販売契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）個品割賦販売契約上の義務に違反し、その違反が個品割賦販売契約の重大な違反となるとき。
（２）購入者の信用状態が著しく悪化したとき。
（遅延損害金）第 12 条 購入者が、賦払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該賦払金に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払があった場合には、この限りでありません。
なお、購入者が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとします。
２ 購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、本申込書記載の支払総額から既に支払いのあった全ての賦払金の合計額を控除して得た残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（手数料の負担）第 13 条 購入者は、賦払金の支払いに関する手数料を負担するものとします。
この場合において、当該手数料の金額及びその負担の方法は、購入者が指定サービスに係る料金を支払う場合に準ずるものとします。
（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
第 14 条 購入者は、見本・カタログ等による申込みにより引渡された商品が見本・カタログ等と相違していることが明らかになった場合、速やかに当社が指定する方法で当社に商品の交換を申し出るか、又は当該売買契約を解除することができるものとします。この場合において、購入者は、売買契約を解除したときは 速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
（合意管轄裁判所）
第 15 条 購入者と当社との間で個品割賦販売契約の利用に関連して紛争が生じた場合は、その債権額に応じて名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
（割賦債権の譲渡）
第 16 条 当社は、購入者に対する個品割賦販売契約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。

この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び当社が購入者の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第 17 条 購入者は、購入者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等（８）前各号の共生者（９）その他前各号に準ずる者
２ 購入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社等の信用を毀損し、又は当社等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 次の各号のいずれかに該当し、個品割賦販売契約を締結すること、又は個品割賦販売契約を継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、購入者との個品割賦販売契約について、解除等（個品割賦販売契約の申込みを承諾しないこと又は催告なしに個品割賦販売契約を解除することをいいます。）を行うことができるものとします。
（１）購入者が第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき（２）購入者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき（３）購入者が第１項又は第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき（４）前３号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき
４ 前項の規定の適用により、個品割賦販売契約が解除された場合、購入者は、個品割賦販売契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
５ 前２項の規定の適用により、当社等に損害等（損失、損害又は費用をいいます。以下本条において同じとします。）が生じた場合、購入者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。
附則（実施時期）
この約款は、平成２３年１月２８日から実施します。
附則（実施時期）
この改正約款は、平成２５年２月１日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正約款は、平成２９年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施前に申込みがあった個品割賦販売契約に係る契約条件ついては、なお従前のとおりとします。

附則（実施時期）
この改正約款は、２０２１年３月１日から実施します。
附則（実施時期）
この改正約款は、２０２１年７月２０日から実施します。