楽天・世界債券（為替ヘッジ付）ファンド
追加型投信/内外/債券

交付運用報告書
第7期（決算日 2023年9月11日）（作成対象期間 2022年9月13日～2023年9月11日）

受益者の皆様へ

当期末
基 準 価 額8,452円

純資産総額350百万円

騰

落率

△2.6％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒
「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に先進国債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（百万円）1,000（円）11,00010,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

800

9,000

600

8,000

400

7,000

200

6,000
2022/9/12

2023/3/129/110

期 首：8,680円
期 末：8,452円（既払分配金0円）
騰落率：△2.6%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

主な変動要因としては、主要な投資対象である「楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド」受益証券（以下、「 マザーファンド」といいます。
）を通じて実質的に投資しているディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド（以下、「主要投資先ファンド」）の価格変動による損益があげられます。
当期間の主要投資先ファンドは、米国などで国債利回りが上昇（債券価格は下落）したことなどを受けて下落し、基準価額の下落要因となりました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2022年9月13日～2023年9月11日
金額（a）信託報酬24円

項

目の概

要比率

（投信会社）（21）

0.285％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は8,513円です。
（0.247） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（1）（0.011）（受託会社）（2）（0.027）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

18

0.208

（保管費用）（－）（－）（監査費用）（2）（0.023）（印刷費用）（16）（0.186）

（その他）

（0）

（0.000）

42

0.493

合

計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.75%です。

運用管理費用等
0.25%

運用管理費用
（投信会社）
0.25%
投資先ファンド
0.25%

総経費率
0.75%

このファンド
0.50%

運用管理費用（販売会社）
0.01%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

その他費用
0.21%

総経費率（①＋②）

0.75%①このファンドの費用の比率

0.50%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.25%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

34

最近5年間の基準価額等の推移（円）
14,00012,00010,000（2018年9月10日～2023年9月11日）
（百万円）
5,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

4,000
3,000

8,000

2,000

6,000

1,000

4,000
2018/9/10

2019/9/10

2021/9/10

2020/9/10

2022/9/12

2023/9/110

2018年９月10日 2019年９月10日 2020年９月10日 2021年９月10日 2022年９月12日 2023年９月11日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

9,519

9,675

9,594

9,591

8,680

8,452

期間分配金合計（税込）（円）―00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

―

1.6

△0.8

△0.0

△9.5

△2.6

991

1,356

1,380

1,596

291350

純資産総額

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2018年9月10日の基準価額を起点として指数化しています。

4

5

投資環境

当期の先進国債券市場では、日本を除く主要国の長期金利が上昇（債券価格が下落）しました。グロー
バルにインフレの高止まりが警戒されるなか、FRB（米連邦準備制度理事会）をはじめ主要中銀による継続的な金融引き締め姿勢が期を通して長期金利の上昇圧力となりました。米国では当期中に利上げが継続されたほか、ターミナルレート（利上げサイクルにおける政策金利のピーク）の見通しが度々引き上げられ、そのほかの主要中銀も相次いで利上げを実施しました。また、日本でも、日本銀行が2022年12月に長期金利の許容変動幅を拡大する予想外の政策修正を決定したほか、2023年7月にはYCC（長短金利操作）の運用柔軟化を決定したことなどから、長期金利は徐々に水準を切り上げる展開となりました。
新興国債券市場では、指数への影響が大きい米長期金利が上昇基調となったことが上値を抑える要因となったものの、米国のインフレ指標の落ち着きや景況感の改善などを受けて、大幅な景気減速を回避しながらインフレ抑制が進むソフトランディング期待が高まり、投資家のリスク選好姿勢が保たれるなかスプレッド（米国債利回りに対する上乗せ金利）が縮小傾向となり、指数を押し上げました。

6

当ファンドのポートフォリオ追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、マザーファンドを通じて投資する主要投資先ファンドの実質的な組入比率を高位に維持する運用を行いました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

5

8

分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第7期

目

2022年9月13日～2023年9月11日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（対基準価額比率）（％）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―（―）
――

83

（注1）
「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続きマザーファンドを通じて、主要投資先ファンドの組入比率を高位に維持し、一部ETFを投資対象とする運用を行います。

お知らせ
該当事項はありません。

6当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／債券

信

託

期

間 無期限（2016年9月21日設定）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

楽天・世界債券
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド（以下「マザーファ（為替ヘッジ付）ンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象 フ ァ ン ド
マ ザ ー フ ァ ン ド 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分

用配方

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に先進国債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
法②マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③マザーファンド受益証券を通じて主要投資対象とする投資信託証券において、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2018年9月～2023年8月）
65.1

60

20－20
－40

平均値

43.0

400

最大値

62.2

1.9
－2.3
－10.1

当ファンド

6.5

最小値

14.0－15.4

－14.7

日本株

先進国株

6.4

5.3
－0.5
－5.4

7.6
3.218.4
4.1

－5.4

－7.2

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末

楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

99.9％

その他

0.1％

組入ファンド数■資産別配分

1■国別配分■通貨別配分

その他
0.1％

親投資信託受益証券
99.9％

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純資

第7期末

目
産

総2023年9月11日
額350,894,006円

受 益 権 総 口 数415,177,961口

1万口当たり基準価額

8,452円

※期中における追加設定元本額は113,167,858円、同解約元本額は34,390,671円です。

9円
100.0％

3

組入ファンドの概要
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2022年9月13日～2023年9月11日）（円）
10,000■1万口当たりの費用明細（2022年9月13日～2023年9月11日）
当期
金額
比率（a）その他費用
0円
0.000％（その他）（0） （0.000）
合計
00.000
期中の平均基準価額は8,896円です。
項目

9,500
9,000

（注）費 用項目については2ページ（1万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。

8,500
8,000
2022/9/12

2023/9/11■組入上位10銘柄（2023年9月11日現在）
銘

柄名

発行国

1 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド
2 ｉシェアーズ・コア 米国債7-10年ETF（為替ヘッジあり）
3―
4―
5―
6―
7―
8―
9―
10―
組入銘柄数

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

■資産別配分
その他
0.4%

投資信託証券
99.6%

■国別配分
日本
0.0％

その他
0.4%

アイルランド
99.6%（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

10アイルランド日本――――――――
2■通貨別配分円
100.0％

比率％99.60.0――――――――