公益財団法人
平成２５年度琵琶湖・淀川水質保全機構
第２回

評議員会議事録

１

開催の日時

平成２６年２月２８日（金）午前１１時

２

開催の場所

ホテル阪急インターナショナル「秋桜・南天」

大阪市北区茶屋町１９番１９号
３

評議員総数

９名

４

出席評議員数

６名

出席評議員

神

田

出席評議員

小

宅

誠

司

出席評議員

大

寺

直

秀

出席評議員

阪

口

出席評議員

霜

上

民

出席評議員

吉

田

八左右

出席理事長

小

林

泉

出席理事

津

野

洋

出席理事

辻

出席監事

平

川

出席監事

宮

田

５

６

７

彰

博

英

生

典
亮

直

人

議事の経過の要領及びその結果(1) 開会
定刻に至り、事務局長の辻英典氏が開会を宣し、本日の平成２５年度第２回評議

員会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、小林理事長から挨拶があった。
(2) 議長選出
定款第１８条の規定により、評議員霜上民生氏が議長に就任し、議案の審議に入った。

(3) 議事録署名人選出
定款第２０条第２項の規定により、議事録署名人に阪口博評議員および吉田八左右評議員が選出された。
(4) 議

事

第１号議案

理事の選任に関する件

議長が、辻事務局長に「理事の選任に関する件」について説明させ、辻事務局長
が、定款第２２条第１項の規定により理事１名を資料１のとおり選任したいこと、および任期については、定款第２５条第３項の規定により平成２６年４月１日から
平成２７年に開催する定時評議員会の日までとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。
第２号議案

平成２５年度収支予算書（補正）の承認の件

議長が、辻事務局長に「平成２５年度収支予算書（補正）の承認の件」について説明させ、辻事務局長が、定款第７条第１項の規定により、平成２５年度収支予算書（補正）を資料２のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮った
ところ、全員異議なく原案どおり承認された。
第３号議案

平成２６年度事業計画書の承認の件

第４号議案

平成２６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件

議長が、辻事務局長に「平成２６年度事業計画書の承認の件」及び「平成２６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件」について一括説明させ、辻事務局長が、定款第７条第１項の規定により、平成２６年度事
業計画書を資料３のとおりとし、また、平成２６年度収支予算書・資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類を資料４のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。
第５号議案

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認の件

議長が、辻事務局長に「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認の件」について説明させ、辻事務局長が、資料５のとおり公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方を見直したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく承認された。

(5) 閉会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構平成２５年度第２回評議員会の議案全部の審議を終了したので、辻事務局長が午前１１時５０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、辻英典常務理事が議事録を作成し、議長および議事録
署名人が次に署名押印する。
平成２６年２月２８日

議長

議事録署名人

議事録署名人［資料１］
第１号議案

理事の選任に関する件

下記の者を理事に選任する。

記

１

理事候補者

（新）齋
（旧）辻

２

任

藤

方

正

英

典

期

定款第２５条第３項の規定に基づき、今回選任する理事の任期は、平成２６年
４月１日から平成２７年に開催する定時評議員会の日までとする。

［資料２］
第２号議案
平成２５年度収支予算書（補正）の承認の件
収
平

支
成

25

予

年

4

月

算
1

日

書

か

ら

平

（
成

26

補
年

3

月

正
31

）

日

ま

で
(単位：円）

科目

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計

36,743,000

15,747,000

52,490,000

052,490,000(36,743,000)(15,747,000)(52,490,000)(0)(52,490,000)

440,0000

440,000

124,000

564,000(440,000)(0)(440,000)(124,000)(564,000)

1,000,000

01,000,000△ 200,000

800,000(1,000,000)(0)(1,000,000)(△200,000)(800,000)0001,434,000

1,434,000

(0)

(0)

(0)

(1,434,000)(1,434,000)0

100,000

100,000△ 98,000

2,000

(0)

(100,000)(100,000)△ 98,000(2,000)38,183,000

15,847,000

54,030,000

1,260,000

55,290,000（２）経常費用
事業費
役員報酬3,360,000

3,360,000△ 55,600

3,304,400

給料手当

16,200,000

16,200,000△ 777,000

15,423,000

法定福利費

3,090,000

3,090,000△ 108,100

2,981,900

福利厚生費

20,00020,000△ 1,800

18,200

会議費

20,00020,00029,00049,000

旅費交通費

850,000

850,000

696,000

1,546,000

通信運搬費

800,800

800,800

0

800,800

消耗品費

250,000

250,000

118,000

368,000

印刷製本費

1,650,000

1,650,000

207,000

1,857,000

光熱水料費
賃借料

280,000

280,000

49,000329,000

3,968,800

3,968,800△ 157,400

3,811,400

保険料

15,00015,000△ 10,000

5,000

諸謝金

500,000

500,000

100,000

600,000

租税公課

10,00010,000△ 7,000

3,000

支払負担金

9,575,000

9,575,000△ 768,000

8,807,000

委託費

9,192,000

9,192,000△ 256,000

8,936,000

新聞図書費

355,000

355,000

18,000373,000

調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費

275,000
00
1,068,800

275,000
00
1,068,800△ 93,000
103,000
13,00076,200

182,000
103,000
13,0001,145,000

退職給付費用249,540

249,540

106,460

356,000
4,956,600

管理費
役員報酬

5,040,000

5,040,000△ 83,400

給料手当

3,800,000

3,800,000△ 205,000

3,595,000

法定福利費

1,910,000

1,910,000△ 45,900

1,864,100

福利厚生費

30,00030,000△ 2,000

28,000

会議費

85,00085,00038,000123,000

旅費交通費

450,000

450,000△ 200,000

250,000

通信運搬費

93,20093,200111,800

205,000

消耗品費

330,000

330,0000

330,000

印刷製本費

150,000

150,000

54,000204,000

光熱水料費

120,000

120,000

21,000141,000

2,015,200

2,015,200△ 18,000

1,997,200

賃借料
保険料

45,00045,0006,000

51,000

諸謝金

925,000

925,000

812,000

1,737,000

租税公課

50,00050,000050,000

支払負担金50,00050,00079,000129,000

委託費

668,000

668,000△ 4,000

664,000

新聞図書費

20,00020,00038,00058,000

支払手数料

140,000

140,000

13,000153,000

減価償却費
経常費用計

51,729,940

430,200

430,200

82,800513,000

16,351,600

68,081,540△ 20,940

68,060,600

［資料２］

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

公益目的事業会計
公1△ 13,546,940

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額△ 504,600△ 14,051,540

1,280,940△ 12,770,600

基本財産評価損益等

0

0

0

0

0

特定資産評価損益等

0

0

0

0

0
0

投資有価証券評価損益等

0

0

0

0

評価損益等計

0

0

0

0

0

当期経常増減額△ 13,546,940△ 504,600△ 14,051,540

1,280,940△ 12,770,600

0

0

0

0

0

8,958,381

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
0008,958,381

経常外費用計

固定資産除却損

0008,958,381

8,958,381

当期経常外増減額

000△ 8,958,381△ 8,958,381

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

△ 13,546,940△ 504,600△ 14,051,540△ 7,677,441△ 21,728,981

一般正味財産期首残高

201,489,000

6,941,973

208,430,973

一般正味財産期末残高

187,437,460△ 735,468

186,701,992

基本財産運用益52,847,000

3,804

52,850,804

一般正味財産への振替額

52,490,000

052,490,000

当期指定正味財産増減額

357,000

3,804

360,804

指定正味財産期首残高

3,006,266,000△ 3,166

3,006,262,834

指定正味財産期末残高

3,006,623,000

638

3,006,623,638

3,194,060,460△ 734,830

3,193,325,630

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

［資料３］
第３号議案

平成２６年度

事業計画書の承認の件

平成 26 年度事業計画書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
平成 26 年度は､公益財団法人へ移行して 2 年目であり、引き続き法令、定款等の順
守（コンプライアンス）、透明性の確保（情報開示）を基本とした自己責任に基づく
健全で安定的な経営基盤の確立を目指す。
事業活動については、引き続き「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」という目標を掲げ、琵琶湖・淀川流域の水質保全分野を中心とした諸課題の解決に向けた自主研究や研究助成、啓発事業などの事業を実施する。

１．水質保全調査研究事業（自主）（予算額 10,000 千円）
 生活環境保全対策・健康リスク問題に関わる調査研究「水質に関する生活環境保全のための対策」、「閉鎖性水域の富栄養化現象、底質改善対策」、「安全で安心な水のための健康リスクに関わる問題」、「環境変化への対応(気候変動を含めた水質の監視･管理)」など、流域全体で取り組むべき課題や効率的な方策を念頭に、公共用水域への流入汚濁負荷の削減、発生源の把握、および有効な取り組み手法等について、それぞれに見合った研究アプローチを駆使しながら、課題解決に向けた調査・研究を進める。また、流域全体を俯瞰し、琵琶湖・淀川流域を一体的に捉えた長期的な期間の水質変化を面的に図化する取組みを進め、水系
水質管理のための必要な情報を収集整理するとともに、これまでの水質対策の評価、
新たな水質問題等の検討や解決へ向けた流域の関係機関や担当部署との協議等を図る。さらに、安全安心を目指した水質保全のために助成金や共同研究を活用し、学識者や他の研究者とともに調査研究を進める。

２．水質保全啓発事業（予算額 2,760 千円）
琵琶湖・淀川流域の水質保全を住民や行政と共に一体となって推進するための広報・啓発事業として「流域の水環境保全のための情報収集・発信」、「流域住民の水質保全活動への普及啓発・連携」を行なう。主な実施項目は下記のとおりである。

［資料３］(1) 流域の水環境保全のための情報収集・発信
住民から行政まで幅広い層による流域水環境改善のための取組みに資することを目的に、情報の共有化や利活用を推進する学術的情報ツールとして、あるいは、
琵琶湖・淀川を身近に感じ、地域の水環境を流域全体として理解してもらうための
水環境情報をわかりやすく紹介した冊子等、様々な水環境保全のための情報発信に取り組む。
主な実施項目「BYQ 水環境レポートの作成」
流域全体の水質データ情報を集積し、他の研究機関や行政機関等に供するための情報誌を発行する。
「琵琶湖・淀川 里の川をめぐる情報誌の作成」
琵琶湖・淀川流域内の河川の水に関する歴史や見所などを紹介する冊子を発行し、主に一般市民の水環境への関心を高めていく。
「研究成果の発表及び情報収集」
水質浄化研究所における調査研究の成果を国内外の学会等で発表することにより、広く成果の共有を図るとともに情報の収集に努める。
(2) 流域住民の水質保全活動への普及啓発・連携
流域住民自らが身近な水環境を考え、水質に興味をもってもらうきっかけづくりを目指した調査や、流域一体となった水質保全対策を推進するための水環境改善に関わる人たちの情報交換や交流の促進に取り組んでいく。
主な実施項目「WAQU2 調査隊による水質調査」
身近な河川等の水質を流域住民自らが調べることで水環境の関心を高めていく。
「BY スタンプラリーの実施」
市民団体の水環境改善活動への参加や水関連施設の見学を通じて、流域市民の水
環境改善活動への参加及び団体間の連帯感の向上を促す。
３．水質保全活動支援事業（予算額 10,400 千円）
 水質保全研究助成
琵琶湖・淀川流域における水質保全上の先駆的な課題を解決することを目的に、
BYQ が設定する研究テーマに沿った研究に対して助成を行う。
【募集研究分野】(1) 水系水質管理のための有機性汚濁指標とその代表性に関する研究(2) 琵琶湖・淀川流域の水質・底質中の微量有害汚染物質の挙動把握および分析手法の確立等に関する研究［資料３］(3) 琵琶湖・淀川流域における大腸菌などの病原性微生物の動態把握と削減技術に関する研究◆ こども水質保全活動助成
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の年齢の子どもたちの水質保全活動を対象とした助成制度を創設し、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進める。
【助成対象活動】「水環境について知り、理解する活動」、「水質の保全・改善に関する活動」で、次の視点や内容を満たす活動(1) 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること(2) 上流・下流のつながりなど広域的な視点があること(3) 今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること

［資料４］
第４号議案
平成２６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
収

支

予

算

書

平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 平 成 27 年 3 月 31 日 ま で(単位：円）

科目

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除

H26年度
予
算

H25年度
予
算

増 減
H26-H25

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

36,743,000

15,747,000

52,490,000

52,490,000

0(36,743,000)(15,747,000)(52,490,000)(52,490,000)(0)564,000

0564,000

440,000

124,000(564,000)(0)(564,000)(440,000)(124,000)

600,0000

600,000

1,000,000△ 400,000(600,000)(0)(600,000)(1,000,000)(△400,000)

0

0

0

100,000△ 100,000

(0)
(0)

(0)
(0)

(0)
(0)

(0)
(100,000)(0)(△100,000)

37,907,000

15,747,000

53,654,000

54,030,000△ 376,000（２）経常費用
事業費
役員報酬

2,920,000

2,920,000

3,360,000△ 440,000

給料手当

17,300,000

17,300,000

16,200,000

1,100,000

法定福利費

3,290,000

3,290,000

3,090,000

200,000

福利厚生費

15,00015,00020,000△ 5,000

会議費

70,00070,00020,00050,000

旅費交通費

935,000

935,000

850,000

85,000

通信運搬費

818,000

818,000

800,800

17,200

消耗品費

415,000

415,000

250,000

165,000

印刷製本費

2,140,000

2,140,000

1,650,000

490,000

光熱水料費

336,000

336,000

280,000

56,000

賃借料

4,056,000

4,056,000

3,968,800

87,200

保険料

10,00010,00015,000△ 5,000

諸謝金

500,000

500,000

500,000

0

租税公課

10,00010,00010,0000

支払負担金10,950,000

10,950,000

9,575,000

1,375,000

委託費

28,0009,220,000

9,220,000

9,192,000

新聞図書費

360,000

360,000

355,000

5,000

調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費

200,000
101,000
12,0001,123,000

200,000
101,000
12,0001,123,000

275,000
00
1,068,800△ 75,000
101,000
12,00054,200

退職給付費用278,000

278,000

249,540

28,460

管理費
役員報酬4,380,000

4,380,000

5,040,000△ 660,000

給料手当

3,900,000

3,900,000

3,800,000

100,000

法定福利費

1,940,000

1,940,000

1,910,000

30,000

福利厚生費

30,00030,00030,0000

会議費

120,000

120,000

85,00035,000

旅費交通費

350,000

350,000

450,000△ 100,000

通信運搬費

200,000

200,000

93,200106,800

消耗品費

530,000

530,000

330,000

200,000

印刷製本費

200,000

200,000

150,000

50,000

光熱水料費

144,000

144,000

120,000

24,000

賃借料

2,024,000

2,024,000

2,015,200

8,800

保険料

50,00050,00045,0005,000

諸謝金

900,000

900,000

925,000△ 25,000

租税公課

50,00050,00050,0000

支払負担金50,00050,00050,0000

委託費

692,000

692,000

668,000

24,00020,000

新聞図書費

40,00040,00020,000

支払手数料

140,000

140,000

140,0000

減価償却費

504,000

504,000

430,200

73,800

16,244,000

71,303,000

68,081,540

3,221,460

経常費用計

55,059,000［資料４］

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

公益目的事業会計
公1△ 17,152,000

法人会計

内部取引控除

H26年度
予
算

H25年度
予
算

増 減
H26-H25△ 497,000△ 17,649,000△ 14,051,540△ 3,597,460

基本財産評価損益等

0

0

0

0

0

特定資産評価損益等

0

0

0

0

0
0

投資有価証券評価損益等

0

0

0

0

評価損益等計

0

0

0

0

0

当期経常増減額△ 17,152,000△ 497,000△ 17,649,000△ 14,051,540△ 3,597,460

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

他会計振替額

0

0

0

0

0

△ 17,152,000△ 497,000△ 17,649,000△ 14,051,540△ 3,597,460

一般正味財産期首残高

194,379,733

208,430,973△ 14,051,240

一般正味財産期末残高

176,730,733

194,379,433△ 17,648,700

当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益52,850,804

52,850,8040

一般正味財産への振替額

52,490,000

52,490,000

0360,804

360,8040

指定正味財産期首残高

当期指定正味財産増減額

3,006,623,638

3,006,262,834

360,804

指定正味財産期末残高

3,006,984,442

3,006,623,638

360,804

3,183,715,175

3,201,003,071△ 17,287,896

Ⅲ 正味財産期末残高

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）（１）

資金調達の見込みについて（２） 設備投資の見込みについて

当期中に資金調達の予定はありません。
当期中に重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定はありません。

［資料５］
第５号議案

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認の件（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（ＢＹＱ）の今後のあり方について－

第 1 次見直しと平成 26 ～ 28 年度事業計画・運営計画－

１ 今後のあり方策定時（平成23年2月）から現在までの主な取組（１）公益法人改革の推進
平成 23 年 2 月に理事会において公益財団法人移行を目指すことが決定され、平成 24 年 3 月に内閣総理大臣あて移行認定を申請、平成 25 年 3 月に公益認定を受け、同年 4 月 1 日に公益財団法人として新たなスタートを切った。
（２）公益目的を基本とする事業運営の推進
調査・研究事業においては、受託事業の減少、人員体制の縮小、あるいは BIYO
センターの廃止等の状況を踏まえ、受託事業から自主研究事業へとシフトしてきた。
広報・啓発事業においては、事業参加者の推移などに応じて、事業規模や内容の見直しを実施してきた。
支援事業においては、大学や研究機関等との連携の基、効率的に研究成果を確保するため、研究助成事業の拡充を図ってきた。
（３）健全で安定的な経営の推進
流域の水質保全に関する課題やニーズの変化、受託事業の減少や金利低迷による財務状況の悪化、府県や民間からの派遣職員の削減等が進むなか、公益財団法
人への移行を契機として、収入に見合った事業体系、必要かつ最小限のスリムな組織体制へと改革を行ってきた。
結果、事業積立資金の活用も含め、収支バランスを保つとともに、平成 25 年
度で常勤職員 6 名のコンパクトな組織としてきている。
また、情報公開を一段と進めるとともに、常務理事（事務局長）を公募制とするなど、組織の公正な運営と透明性の向上に務めてきた。
２

今後の事業の方向性
平成 23 ～ 25 年度の取組を踏まえ、現行の今後のあり方を基本に、必要な見直しを行い、公益目的事業を基本とした事業展開をさらに進めていく。
なお、今後 3 年間（H26 ～ H28 年度）の事業計画（案）を別紙１のとおりとし、個々の事業の詳細については年度毎の事業計画の中で議論する。
（１）調査研究事業
引き続き、「流入負荷削減対策」「難分解性有機物の問題」「閉鎖性水域の富栄養化現象、底質改善対策」「病原性微生物」「微量有害化学物質の問題」「地球温暖化による水質変化」「水質モニタリング」の 7 分野を対象に、それぞれに見合った研究アプローチを駆使しながら、課題解決に向けた調査・研究を進める。

-1-

［資料５］
特に、流域全体を俯瞰し、琵琶湖・淀川流域を一体的に捉えた長期的な期間の水質変化を面的に図化する取組を進め、流域の関係機関や担当部署とともに、これまでの水質対策の評価、新たな水質問題等の検討や解決への協議等に活用できる基礎資料を取りまとめる。
（２）広報啓発事業
今後とも、調査研究事業、支援事業とも連携した、工夫ある重点的な広報啓発活動に努める。
BY スタンプラリー、WAQU2 探検隊等の既存事業については、参加者や連携する NPO 等との意見交換などを通じて事業の効果・効率を検証しつつ、見直しも含めた新たな展開への検討を行う。
（３）支援事業
水質保全研究助成（大学・研究機関向け）については、研究成果の発信と有効活用に向けた取り組みの充実を図っていく。
また、新たに小学生から高校生までの年齢の子どもたちの水質保全活動に助成することにより、琵琶湖・淀川水系の将来の水質保全活動の担い手の育成に貢献
していく。

３

運営計画
平成 23 年度から平成 25 年度の取組を踏まえ、現行のあり方の運営計画に必要な見直しを行い、公益財団法人として適正な経営に努める。
なお、今後 3 年間（H26 ～ H28 年度）の積立資産及び事業規模の状況は、別紙 2
のとおり。
（１）収入
①基本財産運用益、賛助会員会費、寄付金を収入の基本とし、収益事業（受託事業）
による収入は見込まない。
②基本財産の運用収入を適正に確保するため、当面 20 年ものの国債、地方債による運用を基本とする。
③年度毎の経常収入は、当面 54 百万円程度を見込む。
（２）支出①年度毎の管理経費は、当面 17 百万円程度を基準とする。
②年度毎の事業経費は、経常収入見込 54 百万円から、管理経費見込 17 百万円を控除した 37 百万円に加え、特定費用準備資金及び内部留保金を充て、当面 52 百万円程度を基準とする。
（３）基本財産等資産①財産の運用は、資金管理・運用規定に基づき適正に管理する。
②基本財産 30 億円は恒常的に確保する。
（４）その他①運営計画については 3 年ごとに見直し、当該時点以降 10 年間は継続出来るものとする。なお、特定費用準備資金取崩後は、事業積立資金の活用を検討する。

４

組織体制
必要最小限の組織体制を維持しながら、安定的経営及び事業の継続性を確保する観点から、プロパー職員の確保等、職員の長期雇用方策について検討を行う。
また、常務理事（兼事務局長）の公募制度について、2 回実施した状況を踏まえ、検証を行う。
別紙 3 として、平成 26 年度組織図（案）を示す。

-2-

［資料５］［参考：今後の水質保全上の課題と機構の役割］
あり方の見直しにあたり、琵琶湖・淀川流域の府県・政令市の担当者に今後の課題と機構の役割についてアンケートを行ったところ、概ね以下のとおりであった。
現時点では、既に取り組んでいるもの、機構として対応が困難と考えられるものも含まれるが、回答のまま取りまとめたものである。
（１）水質保全上の課題
・BOD 等の環境基準が未達成の河川等があり、環境基準達成に向けた施策が必要
・琵琶湖・淀川の水質が改善される一方で、生態系の変化、プランクトンの異常
増殖、局所的な豪雨による一時的な流入負荷の増加など新たな課題が発生しており、上流と下流が一体となった水質、生態系の保全、水質把握の継続的なモニタリングが求められる。
・琵琶湖が原発事故により汚染された場合の対応（影響把握、取水制限の場合の基
準設定、有害物質等の除去方法、有事の供給計画）の検討が必要
・水質事故の原因となり得る物質を使用する事業場や農薬類の使用状況等など、水質水源におけるリスクの把握及び情報共有が必要
・琵琶湖の水質は改善傾向にあるが、依然、次のような課題が見られる。（アオコ・カビ臭、環境基準超過、琵琶湖北湖底における溶存酸素濃度の低下、PH の上昇、水草の異常繁茂）（２）機構が担うべき課題（全体）
・各河川の水質情報の収集と積極的な活用
・上流と下流が一体となった水質、生態系の保全のための情報交換の場の整備
・市民団体やＮＰＯ、企業等との協働による取り組み推進の連携役
・琵琶湖が原発事故に放射線汚染された場合の、取水制限する水質の基準設定、関連機関との連携、情報収集、研究支援
・成果に対する費用対効果等の分析を行った上での事業の取捨選択
・調査研究結果等の関係機関への詳細な資料の提供・説明・成果活用（調査・研究）
・行政が適切な施策を講じるための環境基準超過の原因特定
・流域の研究機関同士の連携・交流を進め、研究成果を関係府県・機関の施策に活用するための情報共有の場の整備
・水質水源のリスク把握の調査・研究（広報・啓発）・市民団体やＮＰＯ等との横のつながりを促進し、市民が流域の水環境や琵琶湖への関心を高める取組
・広域的・弾力的取り組みが可能な機構のメリットを活かした広報・啓発・参加者の減少・固定化傾向の見られる BY スタンプラリー、WAQU2 調査隊事業の見直し、新事業展開（助成）・助成制度、特に小・中学生向けの助成制度の充実
・業務効率等の観点から助成事業を強化し、自主事業を縮小（その他）
・相乗効果、経費削減のため、淀川水質汚濁防止連絡協議会等団体と事業連携

-3-

別紙 1

事業計画案

工程表
分類

調査研究等の目的
項目

H26

H27

H28

H29以降

備考

水質に関する生活環境保全のための対策
調査研究

流域全体で取り組むべき課題や効率的な方策を念頭に、公共用水域への流入汚濁負荷の削減、発生源の把握、および有効な取り組み手法等につい 閉鎖性水域の富栄養化現象、底質改善対策て検討する。また、安全安心を目指した水質のために助成金や共同研究を活用し学識者とともに調査研究を進める。さらに、水系水質管理のための必 安全で安心な水のための健康リスクに関わる問題
要な情報を収集整理し、関係機関等の共有を図る。
環境変化への対応(気候変動を含めた水質の監視･管理)
WAQU2

広報啓発

BYQ水環境レポートによる情報発信、BYスタンプラリー等の水環境団体との連携・支援活動、わくわく調査隊による流域市民の水質保全活動への普及・啓発等を、引き続き内容の見直し、重点化を図りながら進める。

BYスタンプラリー
大人の散策ブック
BYQレポート

研究助成

琵琶湖・淀川流域における水質保全上の先駆的な課題を解決することを目
病原性微生物や微量有害化学物質の問題
的に、BYQが設定する研究テーマに沿った研究に対して助成を行う。

琵琶湖・淀川流域に暮らす子どもたちが、流域の水質保全の現状を正しく理解し、広域的な水循環の適切なあり方を学習することで、将来の水質保全
小中学生向け助成
活動の担い手になるよう、小学生から高校生までの年齢のこどもたちの水質保全活動に対して助成を行う。

研究助成

別紙２
事業積立資産および内部留保資金の状況

事業規模（平成２６～２８年度）（単位：百万円）

H25.3.31

H26.3.31（千円）
69,000125

54,00080

調査研究事業

広報啓発事業支援事業

22,000(10,000)

14,000（2,940）16,000(8,350)

70

52
45
(H２６)
(H２７)

(H２６)

17,000

(H２７)
(H２８)

(H２８)

管理経費
17,000

.
事業積
立資金

内部留
保資金

事業積
立資金

特定費用
準備資金

内部留
保資金

・ 内部留保：資産額－（基本財産+公益目的基金＋固定資産+引当資産+負債額）＊表内の数字は、上段が各事業の総事業費であり、下段の( ）は、ネットの事業費で内数である。
＊各事業費の内訳は、平成２５年度ベース

別紙３

平成２６年度機構組織図（案）

評議員会
（９名）

監

事
評議員

幹事会

（２名）
（９名）

理 事 会
（８名）

理 事 長
（代表理事）
顧

問

学術委員会
理

（２名）

事

（７名）

常務理事

幹事会
（８名）

事

務

局

琵琶湖・淀川
水質浄化研究所（４名）

事務局長（常務理事兼務）
総務企画部長（府県派遣）
事務員
事務員

（３名）

研究所長（非常勤）（理事兼務）
副所長（兼）調査研究部長
研究員