小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業補助金 交付要綱（制定）令和 5 年 7 月 31 日付 5 告示第 52 号決定（趣旨）
第 1 条 この要綱は、小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業 実施要綱（令和 5 年 7 月 31 日付 5 告示第 51 号。以下「実施要綱」という。
）に基づき実施する「小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業」（以下「本事業」という。
）における補助金（以下「本補助金」という。
）の交付に関し、小布施町補助金等交付規則(昭和 46 年３月 13 日規則第６号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。
（交付対象者）
第 3 条 補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、実施要綱第 4 条 1 項に規定する者であって、第 5 条に規定する交付対象事業を実施する者とする。ただし、次の各号に定める者を除く。
（1）小布施町暴力団排除条例（平成 24 年小布施町条例第 16 号）第 2 条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
（2）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
（3）租税公課を滞納している者。
（4）刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。
（交付対象事業）第 4 条 補助金の交付対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、実施要綱第 5 条に定める要件を満たすものであって、かつ、次の各号に定める要件をすべて満たすものとする。
（1）令和 10 年 3 月 31 日までに町内の住宅に太陽光発電システム等の設置が完了していること。ただし、天災地変その他交付対象者の責に帰すことのできない理由として町が認める場合にあたっては、この限りではない。
（2）交付対象設備について、立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。また、町が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
（3）余剰電力の活用や継続的な発電状況・電力使用状況の調査について、町の方針へ協力すること。
（交付対象設備）

第 5 条 補助金の交付対象となる太陽光発電システムは、実施要綱第 6 条アに規定するものであること。
2 補助金の交付対象となる蓄電池システムは、実施要綱第 6 条イに規定するものであって、国が令和 4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものとする。
（交付対象経費及び補助金の額）
第 6 条 補助金の交付対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、実施要綱第 7 条に定め、町が必要かつ適当と認めたものであって、第 11 条の規定による交付申請を行うための第 7 条の規定による事前申込（以下「事前申込」という。
）を町が受け付けた日以降に、当該交付対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結するものとする。
2 前項の規定に関わらず、事前申込の受付日よりも前に契約締結又は工事を実施したものであって、令和 5 年 4 月 1 日から同年 7 月 31 日までに契約締結又は契約締結及び工事を実施したものについては交付対象経費に含めない。
3 補助金の額は、実施要綱第 7 条第 2 項に定めるとおりとする。なお、算出された補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（事前申込）
第 7 条 補助金の交付を受けようとする者は、交付対象設備の売買契約又はリース等の契約を締結する
前に町まで事前申込書及び見積書を提出し、事前申込を行うものとする。
２

事前申込は、町が実施する住まいづくり相談にて受け付ける。前項に規定するもののほか、住まいづくり相談で提出を要するものは別に定める。

３

町は、前項の事前申込を受け付けた旨を事前申込者に通知するものとする。

４

第１項の規定による事前申込において、当該事前申込の事前申込受付日から１年以内（以下「事前申込有効期限」という。
）に第 11 条による交付申請が行われなかった事前申込については、当該事前申込を無効とするものとする。ただし、事前申込者から事前申込有効期限内に事前申込延長の届出が行われた場合においては、当該事前申込の事前申込有効期限を１年間延長するものとする。

５

第１項の規定による事前申込において、太陽光発電システム等（以下この号において「当該設備」という。
）の貸与者が交付申請者となる予定の場合にあっては、当該設備の貸与者は、当該設備の貸与者から当該設備を貸与されて使用する者と共同で事前申込を行わなければならない。

６第１項の規定による補助金の事前申込の受付期間は、町が別に定める期間とする。

（事前申込の廃止の報告）
第 8 条 事前申込者は、事前申込を廃止することができる。
（一般承継による事前申込者の地位の承継）
第 9 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により事前申込者の地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者(事前申込者)」という。
）は、一般承継による事前申込者の地位承継届出書（様式第１号）を町に提出しなければならない。
２

町が前項の届出書を受理した場合、本要綱上「事前申込者」とあるのは「一般承継事業者（事前申込者）」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による事前申込者の地位の承継）
第 10 条 事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）
により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継承認申請書（様式第２号）を町に提出しなければならない。
２

町は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による事前申込者の地位承継承認通知書（様式第３号）により、不承認とする場合にあっては事前申込者の地位承継不承認通知書（様式第４号）により、申込者に通知するものとする。

３

前項において、町が契約等による事前申込者の地位の承継を承認した場合は、本補助金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により事前申込者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「事前申込者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

（交付申請）
第 11 条 事前申込を行い、補助金の交付を受けようとする者（以下、「交付申請者」という。）は、次の各号に掲げるいずれか早い日までに、交付申請兼実績報告書（様式第５号）及び別表１に掲げる書類(以下これらを「補助金交付申請書等」という。)を提出し、交付申請を行うものとする。
（1）事前申込有効期限（2）交付対象設備を設置した日から 180 日を経過する日（3）令和 10 年３月 31 日
２

前項の規定による提出について、天災地変その他交付対象者の責に帰すことのできない理由として町が認める場合にあたっては、町が認める期日までに行うものとする。

３

町が受付した申請書類に不備がある場合、町が第１項の規定により交付申請をした者（以下「交付申請者」という。
）又は手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して６ヶ月以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回されたものとみなす。

４

第１項の規定による交付申請において、太陽光発電システム等（以下この号において「当該設備」という。
）の貸与者が交付申請者となる予定の場合にあっては、当該設備の貸与者は、当該設備の貸与者から当該設備を貸与されて使用する者と共同で交付申請を行わなければならない。

（手続代行者）
第 12 条 交付申請者は、第 11 条の規定による交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定による依頼を受け補助金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。
）は、第３条の各号に該当しない者でなければならない。

３

交付申請者は、第 16 条第２項、第 19 条、第 20 条第１項及び第２項、第 21 条第１項及び第 23 条第２項の規定により申請書等を町に提出する場合についても第 1 項と同様に、手続代行者に手続の代行を依頼することができる。
（手続代行者の責務）
第 13 条 手続代行者は、本交付要綱及びその他町が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、交付申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
2 町は、必要に応じて手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が本要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
（交付決定及び補助金の額の確定）
第 14 条 町は、第 11 条の規定による交付申請を受けたときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、町の予算の範囲内で補助金の交付又は不交付の決定を行い、交付することとする場合にあたっては、交付すべき補助金の額の確定を行う。
２町は、前項の決定において、補助金を交付する場合にあたっては、補助金交付決定通知書（兼補助金確定通知書）（様式第６号）により、不交付とする場合にあっては補助金不交付決定通知書（様式第７号）により、交付申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第 15 条 町は、前条第１項の規定による交付決定（以下「交付決定」という。）にあたっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により交付決定の通知をする交付申請者（以下「交付事業者」という。
）に対し、交付の条件として、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（1）令和 10 年３月 31 日までに交付対象設備を設置すること。
（2）交付対象設備の設置にあたっては、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）」に準拠するとともに、騒音規制法の規定に基づく規制地域及び規制基準等指定（昭和 50 年 2 月 27 日告示第 97号）及び振動規制法に基づく規制地域の指定（昭和 52 年 12 月 26 日告示第 683 号）に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
（3）町が本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、町の指定する期日までに町に当該資料、情報等を提供すること。この場合において、交付事業者は、手続代行者に当該資料、情報等を町に提供させることができる。
（4）本交付要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって交付事業（交付対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により交付決定の通知を受けた当該交付対象事業をいう。以下同じ。
）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
（5）国が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱」（令和５年１月 13 日環地域事発第 2301131 号改正）の第 29 条で定める間接交付をする際に付すべき条件に従った交付であること。
（6）補助事業の実施にあたり、前各号に掲げる事項のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。

（7）その他本事業の目的を達成するために町が必要と認める事項を遵守すること。
２

独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が 50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（1）交付事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について、町から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を町へ提供しなければならない。
（2）交付事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、町から要請があった場合にはそれを実施しなければならない。

３

町は、前条第１項の規定による交付決定にあたり、前項に掲げるもののほか、交付事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他町が必要と認める条件を付すことができるものとする。

（申請の撤回）
第 16 条 交付事業者は、第 14 条第１項による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して７日以内に申請の撤回をすることができる。
２

交付事業者は、前項の申請の撤回をするときは、町に対し、補助金交付申請撤回届出書（様式第８号）を町に提出するものとする。

（事情変更による交付決定の取消し等）第 17 条 町は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により交付事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、交付対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（補助金の支払）第 18 条 交付事業者は、第 14 条 2 項による交付決定通知書を受けたときは、当該通知書を受けた日から起算して 20 日以内に補助金請求書（様式第 9 号）に口座情報が確認できるものの写しを添付し、町に提出しなければならない。
２

町は、前項の規定により請求書を受けたときは、速やかに交付事業者に対し補助金を支払うものとする。

（交付事業者情報の変更に伴う届出）
第 19 条 交付事業者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに交付事業者情報の変更届出書（様式第 10 号）を提出しなければならない。
（一般承継による交付事業者の地位の承継）
第 20 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により交付事業者の地位の承継があった場合に、交付事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。
）
は、速やかに一般承継による交付事業者の地位承継届出書（様式第 11 号）を町に提出しなければならない。ただし、交付対象設備の設置日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数が経過するまでの期間（以下「法定耐用年数の期間」という。
）後に一般承継による交付事業者の地位の承継があった場合を除く。
２

一般承継による交付事業者の地位の承継があった場合に、交付事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、速やかに一般承継による交付事業者の地位承継辞退申請書（様式第 12 号）を町に提出しなければならない。

３

町は、第 18 条に基づき補助金が支払われる前に前項の申請を受けたときは、交付事業を廃止し、交付事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

４

町は、第 18 条に基づき補助金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、補助金の返還を請求するものとする。なお、補助金の返還については第 25 条 1 項に準ずる。

５

辞退者は、前項の規定による補助金の返還の請求を受けたときは、第 25 条 3 項に準じて当該補助金を町に返還しなければならない。

６

町は、前項の規定により辞退者から補助金の返還を受けたときは、交付事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

７

町が第１項の届出書を受理した場合、本交付要綱上「交付事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による交付事業者の地位の承継）
第 21 条 交付事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）
により交付事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による交付事業者の地位承継承認申請書（様式第 13 号）を町に提出しなければならない。ただし、交付対象設備の設置日から法定耐用年数の期間後に契約等による交付事業者の地位の承継を行う場合を除く。
２

町は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあたっては、契約等による交付事業者の地位承継承認通知書（様式第 14 号）により、不承認とする場合にあたっては契約等による交付事業者の地位承継不承認通知書（様式第 15 号）により、申請者に通知するものとする。

３

前項において、町が契約等による交付事業者の地位の承継を承認した場合は、補助金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により交付事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。
）に移転するものとし、本交付要綱上「交付事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

４

住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が交付対象設備を設置した新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に前項に規定する内容を記載するものとし、承継者がこの内容に反することがないよう、町の求めに応じ、協力しなければならない。

（財産の管理）第 22 条 交付事業者は、取得財産等について、交付事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。

（財産の処分）
第 23 条 交付事業者は、交付対象設備の設置の日から法定耐用年数の期間が経過するまでにおいて、交付事業により取得した交付対象設備の処分（補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、交付事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。
）をしようとする場合は、あらかじめ町の承認を得なければならない。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合はこの限りでない。
２

交付事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（様式第 16 号）を、町に提出するものとする。

３

町は、第 18 条に基づき補助金が支払われる前に前項の申請を受けたときは、処分を承認し、速やかに交付事業者に承認を通知するものとする。

４

町は、第 18 条に基づき補助金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、交付事業者に対し、補助金の返還を請求するものとする。なお、補助金の返還については第 25 条 1 項に準ずる。

５

交付事業者は、前項の規定による補助金の返還の請求を受けたときは、第 25 条 3 項に準じて当該補助金を町に返還しなければならない。

６

町は、前項の規定により交付事業者から補助金が返還されたときは、処分を承認し、速やかに交付事業者に承認を通知するものとする。

（交付決定の取消し）
第 24 条 町は、交付事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
（2）交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき。
（3）本交付要綱に基づく町の請求、指示等に従わなかったとき。
（4）一般承継による交付事業者の地位の承継があった場合に、交付事業者としての地位を継続して保持しようとしないとき。
（5）交付対象設備の設置の日から法定耐用年数の期間が経過するまでにおいて、交付事業により取得した交付対象設備の処分をしようとするとき。
２

町は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該交付事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 25 条 町は、交付事業者に対し、前条の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った補助金があるときは、当該交付事業者に対し、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

町は、補助金の支払い後、当該補助金の交付額が、実施要綱第 7 条 2 及び本交付要綱第 6 条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該補助金に係る交付事業者に対し、期限を定めて、当該超過した額の返還を請求するものとする。

３交付事業者は、前２項の規定により補助金の返還の請求を受けたときは、町が指定する期日までに、当該補助金を町に返還しなければならない。
４

交付事業者は、前項の規定により補助金を返還したときは、町に対し、補助金返還報告書（様式第 17号）を提出しなければならない。

５

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 27 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 26 条 町は、第 24 条第１項の規定による取消しを行った場合において、交付事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該交付事業者に対し、本補助金の受領の日から納付の日までの日数（町の事務処理に係る期間として町が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

交付事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを町に納付しなければならない。

（延滞金）
第 27 条 町は、交付事業者に対し、第 25 条第１項又は第２項の規定により補助金の返還を請求した場合であって、交付事業者が、町が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、当該交付事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

交付事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを町に納付しなければならない。

（他の補助金等の一時停止等）
第 28 条 町は、交付事業者に対し、補助金の返還を請求し、交付事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき補助金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（交付事業の経理）
第 29 条 交付事業者は、交付事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

交付事業者は、前項の書類について、第 11 条に規定する補助金交付申請書等を提出した日の属する町の会計年度の終了の日から６年間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として町が認めるものがある場合はこの限りでない。

（調査等）
第 30 条 町は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、交付事業者に対し、交付事業に関し報告を求め、交付事業者の交付対象設備が設置されている住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

交付事業者は、前項の規定による報告の徴収、交付対象設備が設置されている住宅等への立入り又は物件の調査を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

（指導、助言等）
第 31 条 町は、本事業の適切な執行のため、交付事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 32 条 町は、本事業の実施に関して知り得た交付事業者（交付申請者を含む。以下この条において同じ。
）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、国、地方公共団体等（以下「国等」という。
）が行う蓄電池等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

町は、補助金の額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、交付事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。

３

前２項及び法令に定められた場合を除き、町は、交付事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。

（その他）
第 33 条 本交付要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、町が別に定める。

附 則（令和 5 年 7 月 31 日付 5 告示第 52 号）
この交付要綱は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。

別表１（交付申請兼実績報告）
申請者種別
必要書類

1

交付申請兼実績報告書

個人〇

法人・リース

備考

事業者等〇

様式第 5 号
運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、日本国パスポー
ト、外国人登録証明書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい2

申請者本人確認書類（写し）

者保健福祉手帳、運転経歴証明〇〇※書、マイナンバーカードのうち、いずれか一つ※申請者がリース事業者の場合、使用者の本人確認書類を添付すること。
商業登記の履歴事項全部証明書、商業登記の現在事項全部証明書、法人印の印鑑登録証明書

3

申請者実在証明書類〇（写し）のうち、いずれか一つ※申請者がリース事業者の場合、使用者の実在証明書類を添付すること。

45

交付対象設備の売買契約書（写し）〇

リース等の契約証明書

〇
〇※

類（写し）
交付対象設備を購入し6た際の領収書（写し）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

及び明細書（写し）7

対象設備の保証書（写し）対象設備を設置する住8宅及び対象設備から供給される電力を使用する住宅の全景写真※申請者がリース事業者の場合のみ添付すること。

対象設備の型番及び製
9

造番号（銘板）を示す

〇

〇

写真
太陽光発電システムの1011発電出力を確認できる

電力の買取明細、接続契約のご〇〇案内、設備変更申請確認書類等

書類（写し）のうち、いずれか一つ。

交付対象設備を設置す契約している電力会社からの電る住居の直近 1 年間の電力使用量が分かる書

〇

〇

〇※

〇※

力使用量のお知らせ、など。

類（写し）
12

その他町が審査に必要と認める書類※必要に応じて、町の指示に従い提出すること。