個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備についての答申

令和４年

月

日

兵庫県情報公開・個人情報保護審議会

＝目次＝

第１
第２
１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
検討すべき事項
現行制度から新制度への移行に関する事項(1) 個人情報ファイル簿への対応について ・・・・・・・・・・・２(2) 条例要配慮個人情報の要否について ・・・・・・・・・・・・７(3) 開示決定の期限について ・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4) 開示手数料の額について ・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5) 情報公開条例との整合について ・・・・・・・・・・・・・・13(6) 事業者が取り扱う個人情報の保護について ・・・・・・・・・22(7) 個人情報保護法の下での審議会の機能について ・・・・・・・24
２ 新制度において新たに生じる事務に関する事項(1) 行政機関等匿名加工情報に係る手数料について ・・・・・・・34(2) 行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査について・・36
３ その他の事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３ 個人情報保護審議会委員名簿及び検討経緯 ・・・・・・・・・・43

第１

はじめに
今般、
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定され、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の３本の法律が個人情報保護法に統合されました。
これに伴い、令和５年４月以降、地方公共団体についても、個人情報保護法に基づき、全国的な共通ルールが直接適用されることとなります。
全国の地方公共団体には、個人情報保護法に委任された事項と個人情報保護法の執行に係る事務手続を条例で規定することが求められており、当審議
会は、令和４年３月11日に、知事から「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備」について諮問を受けました。
本県の個人情報保護制度は、平成９年に個人情報の保護に関する条例（以下「個人情報保護条例」という。）を施行して以来、25年間にわたって運用され、県民に広く定着しています。
このたびの全国的な共通ルールの直接適用により、本県の個人情報保護制
度も見直しを行うこととなりますが、個人情報保護法の施行に伴う条例等の整備にあたっては、現在の個人情報保護制度が県民に広く定着している事情を踏まえ、現行の制度と比べて、新しい制度において県民の手続が著しく異なったり、制度利用にあたっての負担が増加したりしないよう、十分に配慮すべきであるとの考えを基本として、国に先んじて実施してきた県の個人情報保護制度の趣旨を損なうことなく、これまでに本県が築き上げてきた個人情報保護制度の水準が後退することのないよう慎重に審議を行い、具体的な運用についての意見を本答申にとりまとめました。
県におかれては、本答申を踏まえて、適切に条例等の整備に取り組まれ、個
人情報保護法の適正な施行に努められますことを期待します。

1

第２ 検討すべき事項
１ 現行制度から新制度への移行に関する事項(1) 個人情報ファイル簿への対応について①

個人情報保護法に基づく「個人情報ファイル簿」の作成に伴い、既存の「個人情報取扱事務登録簿」は、「個人情報ファイル簿」と同様の機能を有することから、廃止することが適当である。
② 個人情報保護法では「個人情報ファイル簿」の作成を本人数1,000
人以上の個人情報ファイルを対象とし、本人数1,000人未満の個人情報ファイルは作成の対象としていないが、本人数1,000人未満も対象とした同様の帳簿を作成することが適当である。

ア

個人情報ファイル簿について
地方公共団体の機関は、個人情報保護条例での「個人情報取扱事務登録簿」ではなく、個人情報保護法での「個人情報ファイル簿」を作成し、閲覧に供することとされた。
また、これまで地方公共団体が制度として実施してきた「個人情報取扱
事務登録簿」等の「個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿」（法第75条第５項）を作成し、閲覧に供することは個人情報保護法で認められている。ただし、個人情報保護委員会の見解では、「個人情報取扱事務登録簿」を作成する場合でも、「個人情報ファイル簿」は、必ず作成して、閲覧に供しなければならないとされる。
それぞれの特徴は、次のとおりである。
(ｱ) 「個人情報取扱事務登録簿」
個人情報を取り扱う事務ごとに、①収集の目的、②対象者の範囲、③
記録項目、④収集先等の状況を明らかにし、また、自己の個人情報の開示請求等に資するためのもの(ｲ) 「個人情報ファイル簿」
保有する個人情報ファイルごとに、①利用目的、②個人の範囲、③記録項目、④収集方法等を記載し、個人情報ファイルの存在及び概要を明らかにすることによって透明性を図り、利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるようにするためのもの
個人情報保護法施行令では、本人数1,000人以上で作成が求められて2

いるが、個人情報保護委員会の見解では、特定の個人が識別される場合など、個人情報保護法の趣旨に反しない限り、条例にて本人数1,000人未満を対象とする帳簿を作成することとしてもよいとされる。
行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集対象である個人情報フ
ァイルであるかどうか（匿名加工情報について情報公開が可能である
等所定の要件に該当するかどうかを判断し選定）について記載が必要
となる。
【用語】
個人情報ファイル・・・保有個人情報を含む情報の集合体であって、①一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子
計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（電子計算機処理に係る個人情報ファイル）又は②一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（いわゆるマニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイル）
匿名加工情報・・・個人情報を個人情報の区分に応じて①記述等の一部を削除すること、又は②個人識別符号の全部を削除することにより、特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたもの
行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集・・・本人数1,000人以上の行政機関等匿名加工情報について、①地方公共団体の機関は、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業について、定期的に提案の募集を行わなければならない。②提案募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、当該事業に関する提案をすることができる。
イ 検討(ｱ) 「個人情報ファイル簿」の作成と「個人情報取扱事務登録簿」の取扱
個人情報保護条例に基づく「個人情報取扱事務登録簿」は個人情報を取り扱う事務ごとに、個人情報保護法に基づく「個人情報ファイル簿」
は、保有する個人情報ファイルごとに、と帳簿に取りまとめる単位は異なるが、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるようにするという「個人情報ファイル簿」の目的は、自己の個人情報の開示請求等に資するためとする「個人情報取扱事務登録簿」の目的と同じものと評価できる。
3

また、個人情報取扱事務登録簿では、基本的な記載事項のほかに、「個
人情報の電子データの保持状況」の項目を追加し、①電子データでの保有の有無、②保有人数、③電子データの保管状況（サーバ等に一括保管、各端末に個別に保管、ＦＤ・ＭＯ等で保管）、④ＦＤ・ＭＯ等の保管状
況（ロッカー、金庫等に施錠して保管、机上、書棚等に施錠なしで保管）⑤公務による持ち出しの必要性（有無、用務）⑥電子データの形式（Ｅ
ＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ、一太郎、テキスト、ＰＤＦ、その他）を記載するようにしており、実質的に個人情報ファイル簿と同等の機能を有している。
これは、改正法に統合される前の、行政機関の保有する個人情報保護法が平成15年に制定された際に、国の行政機関では個人情報ファイルを単位とした個人情報ファイル簿の作成・公表が義務づけられたため、本県の個人情報取扱事務登録簿にも、その考え方を取り入れて個人情報のデータベースの保有状況についても明記するよう努めるべきとの審議会の答申を踏まえ、個人情報の電子データの保持状況を追加したという経緯による。
よって、「個人情報取扱事務登録簿」に登録している項目は、個人情報保護法においては、必要とされない項目を除き、概ね「個人情報ファ
イル簿」においても同じ項目が登録されると評価できる。
さらに、作成の対象外とされる情報の範囲については、「個人情報ファイル簿」では、①国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル、②犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル、③当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若
しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（当該機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）、④専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル、⑤既に個人情報ファイル簿に記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が既に個人情報ファイル簿に記載の事項の範囲内のもの、⑥一
年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイ
ル、⑦資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの、⑧職員が学術研究の用に供するためその発意に基
4

づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら
当該学術研究の目的のために利用するもの、⑨本人の数が政令で定める数（1,000人）に満たない個人情報ファイル、⑩③から⑨までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル、とされる。
一方で、「個人情報取扱事務登録簿」での作成の対象外とされる事務の範囲については、①実施機関等の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務、②国の安全その他の国の重大な利益に関する個人情報取扱事務、③犯罪の捜査に関する個
人情報取扱事務、である。
「個人情報取扱事務登録簿」の作成の対象外とされる事務は、「個人情報ファイル簿」の作成の対象外とされる情報に含まれ、更にそれ以外の「個人情報ファイル簿」の作成の対象外とされる情報についても、いずれも作成の目的に照らし、作成の必要性が乏しいことは明らかであって、合理的な内容と評価できる。
また、「個人情報取扱事務登録簿」の作成を継続した場合、現行の「個人情報取扱事務登録簿」の事務に係る電子処理システムと、新たに生じた「個人情報ファイル簿」の事務に係る電子処理システムの両方のシス
テムを維持する必要が生じる等過重な事務負担の発生が見込まれる。
したがって、「個人情報取扱事務登録簿」の作成を継続する意義は乏
しく、行政事務の効率化の観点からも廃止が適当である。
(ｲ) 「個人情報ファイル簿」を作成する本人数と同数未満の取扱「個人情報取扱事務登録簿」には、本人数の要件はなく、当該事務について個人情報を保有していれば、登録の対象となる。一方で、「個人
情報ファイル簿」は、個人情報保護法（及び個人情報の保護に関する法
律施行令）では本人数1,000人以上を作成の対象とするが、個人情報保護委員会の見解では、特定の個人が識別される場合など法の趣旨に反することがない限り、条例にて本人数1,000人未満を対象とする帳簿を作成することができるとされている。
本人数1,000人未満も対象とする「個人情報取扱事務登録簿」については、特定の個人が識別されるおそれがないものとして運用されており、同じく本人数1,000人未満の個人情報ファイルを登録した「個人情報ファイル簿」を作成することとしても、直ちに特定の個人が識別されるおそれもなく、法の趣旨に反するとは言えないものと考えられる。
以上を勘案し、条例にて本人数1,000人未満を対象とする同様の帳簿の作成についても求めることとすれば、現行の「個人情報取扱事務登録5簿」に相当する制度と同じ内容になると評価することができるので、本
人数1,000人未満を対象とする同様の帳簿を作成することが適当である。

6(2) 条例要配慮個人情報の要否について

現行の個人情報保護条例に照らし、条例要配慮個人情報を定める必要性は見当たらないとすることが適当である。

ア

条例要配慮個人情報について
個人情報保護法では、個人情報保護条例のように、特定の個人情報の収集の制限を定める手法ではなく、特定の個人情報を定め（要配慮個人情報）、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を求める措置を講じることとして、特定の個人情報の保護を図っている。
個人情報保護委員会の見解では、「法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない」としている一方で、「地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」（条例要配慮個人情報）を条例で定めることができるとされている。
【用語】
個人情報保護条例での収集の制限（センシティブ情報の収集禁止）
・・・実施機関等は、①思想、信教及び信条に関する個人情報、②病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報、③犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、を収集してはならないとしている(個人情報保護条例第６条第５項)。
要配慮個人情報・・・不当な差別や偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、①人種、②信条、③社会的身分、④病歴、⑤犯罪の経歴、⑥犯罪により害を被った事実、⑦身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。）
その他の心身の機能の障害があること、⑧医師等により行われた
健康診断等の結果、⑨健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われた
こと、⑩本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
7

⑪本人を少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われた
こと、の記述等が含まれる個人情報イ

検討
個人情報保護法においては、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に加えて「地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差
別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」を条例要配慮個人情報として条例で定めることができるとされている。
個人情報保護条例においては、実施機関等は、①思想、信教及び信条に関する個人情報、②病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報、③犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、を収集してはならないとしている（個人情報保護条例第６条第５項）。
個人情報保護法の要配慮個人情報としては、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、①人種、②信条、③社会的身分、④病歴、⑤犯罪の経歴、⑥犯罪により害を被った事実、⑦身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。）
その他の心身の機能の障害があること、⑧医師等により行われた健康診断等の結果、⑨健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと、⑩本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと、⑪本人を少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと、の記述等が含まれる個人情報を定めている。
対象となる個人情報を比較すれば、個人情報保護条例で定めるセンシ
ティブ情報は個人情報保護法での要配慮個人情報に包含されると評価できることから、条例要配慮個人情報を定める必要性は見当たらないとすることが適当である。

8

(3) 開示決定の期限について

開示決定の期限は、現行と同じ15日以内とすることが適当である。

ア

開示決定の期限について(ｱ) 個人情報保護条例と個人情報保護法の違い
個人情報保護条例での開示決定の期限は、15日以内とされている。また、事務処理上の困難その他正当な理由があれば、請求があった日から60日以内まで延長が可能である。
個人情報保護法での開示決定の期限は、30日以内とされている。また、事務処理上の困難その他正当な理由があれば、同期限を30日以内に限り延長が可能である。
なお、条例で規定することにより、開示決定を行う期限を30日より短
い日数とすることは可能とされている。ただし、開示決定を行う期限を
個人情報保護法が定める30日より短い日数として定める場合であっても、条例の定めにより延長することができる日数は30日を超えることができないとされている。
(ｲ) 検討課題
開示決定の期限は、どのように定めるべきかが検討課題となる。次の２とおりの考え方があり得る。
ａ 期限を個人情報保護法と同じ30日以内とする。
ｂ 期限を個人情報保護条例の期限と同じ15日以内とする。この場合、延長後の期限は最大45日となる（当初期限15日＋延長30日）。
※訂正・利用停止に係る個人情報保護条例と個人情報保護法の期限は、それぞれ同じ30日以内
ａを選択した場合、現在は15日以内に開示決定が行われるところ、改正後は30日以内となって、迅速な開示の要請の観点から、県民の利便性が後退すると受け止められかねない。
ｂを選択した場合、県民の利便性は保たれるが、事務処理上の困難その他正当な理由があった場合の延長後の期限が最大60日から最大45日へと縮小し、事務の負担が増大することが考えられる。

9

イ

検討
個人情報保護法での開示決定までの期限によることは、県民の利便性の後退となり、一方で、個人情報保護条例での開示決定までの期限を維持すれば、個人情報保護法での開示決定までの期限の延長は、30日以内に限り可能としていることから、延長後の期限は最大45日とならざるを得な
いところ、個人情報保護条例での請求があった日から最大60日以内までの延長と比べ、実施する機関に一定の事務の負担の増加が生じうるのは確かである。
しかし、保有個人情報の開示は、全ての公文書が対象となり開示請求の範囲が大量になることが想定される情報公開制度における公文書公開と異なり、あくまで請求者の個人情報に開示の対象が限定され、また、過去の実績を見ても、そのほとんどが15日以内に決定等を行うことができており、個人情報保護法の規定に倣った場合、行政サービスの後退との批判につながりかねず、実務に与える影響についても限定的であると考えられる。さらに、45日以内に全ての開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、開示請求に係る保有個人
情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる（特例
延長）とすることは、個人情報保護条例と同じく可能である。
現制度と比べて新しい制度において県民の手続が著しく異なったり、制度利用にあたっての負担が増加したりしないよう、十分に配慮すべきであることを踏まえれば、開示決定の期限は、現行と同じ15日以内とする
ことが適当である。
（参考）【令和３年度開示実績】
請求件数
うち延長決定
うち特例延長5,081件
５件
０件

10(4) 開示手数料の額について

開示手数料の額は、無料とすることが望ましい。
写しの作成に要する費用実費については、写しの交付を受ける者から徴収することが適当である。

ア

開示手数料の額について
個人情報保護条例では、手数料を徴していない。これは、個人情報の開示制度が個人の権利利益を保護するための制度であり特定個人の便宜に供するものではないとの観点から徴収しないものとするという考え方に拠っている。
ただし、負担の公平の観点から、写しの交付を受ける者からは、次の写しの作成に要する実費を求めることとしている。また、写しの送付に際しては、送付に要する費用を求めることとしている。
(ｱ) 文書１枚につき10 円（多色刷り 40 円）(ｲ) 電磁的記録 ビデオテープ １巻につき 200 円
録音カセットテープ １巻につき 120 円
印刷物として出力
１枚につき10 円
フロッピーディスク １枚につき
30 円
光ディスク
１枚につき
60 円
光磁気ディスク１枚につき 290 円
個人情報保護法では、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めることとされた。開示請求制度を利用しない者との負担の不公平が生じるので、適切な範囲で開示請求者に費用を負担させることが立法政策として妥当と考えられたからとされる。
なお、国の手数料は、一件の額につき、次の額であり、写しの送付に際しては、別途送付に要する費用を徴する。
(ｳ) (ｴ)以外の開示
300 円(ｴ) 電子開示200 円
個人情報保護委員会の見解では、手数料に関する条例において、算定方法を工夫した適当な額とすること（例えば、従量制とすること。）や手数料を徴収しないこととすること（手数料の額を無料とすること。）
も可能とする。
11イ

検討
現行の個人情報保護条例では、開示手数料を徴していない。これは、個人情報の開示制度が、個人の権利利益を保護するための制度であり、特定個人の便宜に供するものではないからであるとされる。一方、写しの交付に際しては、写しの作成に要する実費を求め、写しの送付に際しては、送付に要する費用を求めることとして、写しの交付を求める者等に対し、適切な範囲で費用を負担させることとしている。
個人情報保護法での開示手数料については、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めることとされているが、これは、手数料を徴収しないこととすることを禁じるものではなく、手数料の額を無料としても差し支えないとされている。
以上を勘案すれば、現制度での県民の手続、制度利用にあたっての負担等が増大するような変更は望ましくなく、また、個人情報の開示制度が、個人の権利利益を保護するための制度であり、特定個人の便宜に供する
ものではないとの観点からすれば、手数料を徴することは望ましくないことから、引き続き、手数料の額は無料とすることが望ましい。
なお、写しの交付及び送付に係る費用の負担については、負担の公平性の観点から、現行と同様に写しの交付を求める者等へ負担させることが適当である。

12

(5) 情報公開条例との整合について
ア 個人情報保護法による個人情報保護制度を県の情報公開制度へ整合させることについて(ｱ) 任意提供情報について

個人情報保護法において不開示情報とされる「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（以下「任意提供情報」という。）については、本県の情報公開制度では、任意提供情報は公にすることによって県の行
政の公正又は円滑な運営に支障を及ぼすかどうかの観点から判断するという考え方に拠っていることから、一律に不開示情報とはしないという運用とすることが望ましい。

ａ

個人情報保護の制度と情報公開の制度との整合について
国の情報公開の制度は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」という。）等で規定されるとこ
ろ、地方公共団体における情報公開の制度は、各地方公共団体の条例で規定される。
個人情報保護に関わる３つの法律が１つの法律に統合され、地方公共団体についても、個人情報保護法による全国的な共通ルールが直接適用されるにあたり、地方公共団体においても、個人情報保護の制度と情報公開の制度との整合を図ることができるよう、個人情報保護法において、次の制度が設けられた。
(a) 個人情報保護法が定める不開示情報に該当するものであっても、情報公開条例の規定により開示することとされている情報として、本条例で定めるものは不開示情報から除外する。
(b) 行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち、当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは不開示情報とす
る。
13

ｂ

任意提供情報の開示の有無
任意提供情報について、個人情報保護法は、不開示情報としているが、情報公開条例及び個人情報保護条例では、不開示情報として
いない。

ｃ

検討
ａ(a)の整理によれば、個人情報保護法で不開示情報としている
情報について、情報公開条例で開示を認めている情報は、条例で不開示情報から除外できるところである。
本県の情報公開条例では、その前身に当たる公文書の公開等に関する条例第８条第７号において、「公にしないことを条件として任意に提供された情報」を非公開情報として規定していたが、平成11年の情報公開条例制定時の審議会において、「本号を文字通り適用
すると、公にしないとの条件を付けることによって、新たな非公開領域を設ける結果にもなり得るため、県では、単に条件に着目するのではなく、公にすることによって、県の行政の公正又は円滑な運営に支障を及ぼすかどうかの観点から判断することとしていたが、このような運用は、実質的には、事務事業執行情報と同様の観点に立った判断をすることとなり、実際にも本号を適用した事例がなかったことから、本号の規定を削除することが適当」との意見が付され、情報公開条例上も任意提供情報を非公開情報として、あえて規定しなかったという経緯がある。
また、個人情報保護条例の制定当初に、任意提供情報を不開示情報とするような検討はなされていない。
このように本県の個人情報保護制度及び情報公開制度においては、任意提供情報は単に条件に着目するのではなく、公にすることによって、県の行政の公正又は円滑な運営に支障を及ぼすかどうかの観点から、開示又は不開示の判断をするという運用をしているが、相当の理由がある場合には不開示情報とすることになり、実質的には個人情報保護法に規定される「合理的であると認められるもの」も同じ趣旨になると考えられる。このため、個人情報保護法に基づいて任意提供情報を不開示情報として取り扱うこととなったとしても、従来の個人情報保護条例に基づく開示の範囲と実質的な差異が生じることは考えにくく、任意提供情報をあえて開示情報とするよう条例で規定する実質的な意義は乏しいと考えられる。
14

(ｲ) 法令秘情報について

情報公開条例において非公開情報とされる「法令若しくは条例の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示（中略）により、公にすることができない情報」（以下「法令秘情報」という。）については、個人情報保護制度においては不開示情報としないことが望ましい。

ａ

法令秘情報の開示の有無
法令秘情報について、情報公開条例では、非公開情報としている
が、行政機関情報公開法では、不開示情報としていない。

ｂ

検討
個人情報保護法第78条各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明
確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものである。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられるが、当該情報が個人情報保護法第78条各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要がある。
情報公開条例において定める法令秘情報は、個人情報保護法第78条各号のいずれかに該当するものについては、個人情報の開示においても引き続き不開示となり、およそ実質的には、現行の不開示の範囲と同等のものになると考えられる。
また、法令秘情報を不開示情報に加えることは、個人情報保護法に照らすと、(ｱ)ａ(b)の要件に当てはまらないので、適当とは言い難い。
よって、法令秘情報は、個人情報保護制度においては不開示情報としないことが望ましい。

15

(ｳ) 警察官等の氏名について

情報公開条例において非公開情報とされる「実施機関等の規則で定める警察官等の氏名」については、個人情報保護制度においては不開示情報には加えないことが適当である。

ａ

警察官等の氏名の開示の有無
警察官等の氏名について、情報公開条例では、非公開情報としているが、行政機関情報公開法では、不開示情報としていない。
【関連する規則】○個人情報の保護に関する条例施行規則（平成18年兵庫県公安委
員会規則第５号）（不開示情報に該当する警察官等の氏名）第５条 条例第16条第７号に規定する実施機関等の規則で定める警察官等の氏名は、警部補以下の階級にある警察官及びそれに相当する職員の氏名とする。
○情報公開条例施行規則（平成13年兵庫県公安委員会規則第12号）（非公開情報に該当する警察官等の氏名）第３条 条例第６条第６号に規定する実施機関の規則で定める警察官等の氏名は、警部補以下の階級にある警察官及びそれに相当する職員の氏名とする。

ｂ

検討
個人情報保護法において、公務員の氏名については、開示した場
合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることか
ら、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、不開示情報となるが、他の法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報については、例外的に開示することとなる。例えば、官報への掲載、職員録の販売等が、開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報に該当する。
16

そこで、情報公開条例において非公開情報とされる「実施機関等の規則で定める警察官等の氏名」について検討すると、警部以上の警察官については、異動の情報が公開される一方、警部補以下の階級にある警察官の氏名は公開されず、他の法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができる情報にも見当たらない。
よって、「実施機関等の規則で定める警察官等の氏名」について
は、個人情報保護法においても同様に不開示情報となることから、不開示情報には加えないこととするのが適当である。

17

イ

県の情報公開制度を個人情報保護法による個人情報保護制度へ整合させることについて

行政機関等匿名加工情報並びに行政機関等匿名加工情報の作成に用いた
保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号については、情報公開条例において、非公開情報とすることが適当である。

ａ

行政機関等匿名加工情報について(a) 経緯ビッグデータの収集・分析については、新産業・新サービスの創
出や我が国を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献するなど、イノベーション創出に寄与することが期待されている。特に個人の行動・状態等に関するパーソナルデータは利用価値が高いとされており、これまでと同様に個人の権利利益の侵害を未然に防止し個人情報及びプライバシーの保護を図りつつ、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上等のための利活用を実現する環境整備を行うことが求められている（平成26年総務省資料「非識別加工情報の仕組みの導入」より）。
国の行政機関において導入されていた「非識別加工情報」の提供
制度（定期的な提案募集）が令和２年改正個人情報保護法により、「行政機関等匿名加工情報」と改められて、民間に導入されていた「匿名加工情報」と同一の法制度に位置付けられた。
さらに、令和３年改正個人情報保護法により、匿名加工情報の提供制度について、地方公共団体に対しても、国と同じ規律が適用されることとなった。
(b) 制度の概要
行政機関等匿名加工情報とは、行政機関等の保有個人情報を個人情報の区分に応じて、①記述等の一部を削除すること、又は②個人
識別符号の全部を削除することにより、特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものである。
本人数1,000人以上の個人情報ファイルについて、①地方公共団
体の機関は、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に18

ついて、定期的に提案の募集を行わなければならず、②提案募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者
は、当該事業に関する提案をすることができることとされた。
なお、個人情報保護法では、事業に関する提案を認め、提案者へ
行政機関等匿名加工情報を提供するに際しては、所定の手数料を徴することが予定されている（２(1)参照）。
(c) 国の情報公開制度での扱い
国の行政機関の情報公開を定める「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」には、次のような規定が設けられた。
（行政文書の開示義務）
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 略
一の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別
符号
二～六 略(d) 個人情報保護委員会の見解
行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、行政機関
等匿名加工情報を不開示情報としているのは、行政機関等匿名加工
情報は改正後法第５章第５節において提供の仕組みが設けられており他の手続により提供されることがないようにするためであり、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記
述等若しくは個人識別符号を不開示情報としているのは、公にすると行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する国民の信頼を害するおそれがあるためである。
ｂ

検討
行政機関等匿名加工情報の制度を維持するためには、個人情報保護19

法に定める所定の手続を迂回する手段として、情報公開制度が用いられることは避けなければならず、情報公開条例において、行政機関等匿名加工情報を非公開情報とすることが適当である。
また、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号については、個人情報保護法において、行政機関等匿名加工情報、削除情報及び加工の方法に関する情報の漏えいを防止するため必要な措置を講じることが求められているところ、これらを公にすると行政機関等匿名加工情報の取扱いに対する国民の信頼を害するおそれがあることから、情報公開条例において、非公開情報とすることが適当である。

20

(6) 事業者が取り扱う個人情報の保護について
ア 事業者の個人情報取扱指針、遵守事項及び指導・助言から勧告・公表までの制度の取扱いについて

事業者の個人情報取扱指針、遵守事項及び指導・助言から勧告・公表までの制度は、廃止することが適当である。

(ｱ) 事業者への施策の経緯
事業者への指導・助言から勧告・公表までの制度は、従来から個人情報保護法においても規定されており、個人情報保護委員会が行うこととされている。
現状、個人情報保護条例で事業者が取り扱う個人情報の保護の規定が残置されている経緯は、次のとおりである。
ａ 制度としては、県が国に先行し導入
ｂ 国が5,000件以上を対象とする制度を導入
ｃ 個人情報保護審議会（現在の情報公開・個人情報保護審議会）
は、件数の制限を設けていない条例の制度が5,000件以上を対象とする法の制度の隙間を埋める制度として機能するとして、存置を提言（平成17年第72号答申）
ｄ 個人情報保護法は、平成29年５月改正にて、5,000件未満の小規
模事業者へ対象を拡大し、個人情報保護条例の対象事業者と一致(ｲ) 検討事業者の個人情報の保護については、個人情報保護法第四章（個人情報取扱事業者等の義務等）及び第六章第二節（監督及び監視）に定められている。
事業者の個人情報取扱指針については、国の個人情報保護委員会においても「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」として定めており、当ガイドラインによれば、「事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 4 条、第 9 条及び第 128 条に基づき具体的な指針として定めるものである。」とされる。
21

この内容は、個人情報保護条例に基づく「個人情報取扱指針」よりもより詳細で具体的な指針となっている。また、個人情報保護条例にて遵守事項として掲げる個人情報の「適正取扱い」「慎重取扱い」は、個人情報保護法においても規定されている。
このように、平成 29 年５月の法の改正を受け、県の制度は、国の制度と重複し、実質的に役割を終えているところである。
また、近年、県による指導・助言から勧告・公表までの制度の実績は見当たらない。
以上を踏まえると、現行の制度を維持する意義は乏しく、廃止することが適当である。

22

イ

事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談の処理の取扱いについて事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談の処理の事務は、引き続き行うこととすることが適当である。

(ｱ) 事業者に係る苦情相談の処理の事務について
個人情報保護条例では次のように規定する。
（苦情相談の処理）
第62条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、迅速かつ適切な処理に努めるものとする。
個人情報保護法では次のように規定する。
（苦情の処理のあっせん等）
第十四条 地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにする
ため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
「苦情の処理のあっせん」とは、住民等から地方公共団体に寄せられた苦情を関連事業者、認定個人情報保護団体、国民生活センター等に提供し、その処理を促すことをいう。
「その他必要な措置」とは、助言、指導等を念頭に置いており、必要な情報提供や条例に基づく説明・資料提出要求も含む。
(ｲ) 検討個人情報保護法においては、地方公共団体が苦情の処理のあっせん
その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、現に県においては、個人情報保護条例第 14 条に基づき事業者が行う個
人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、迅速かつ適切な処理に努めてきたところである。
現状は、苦情相談はごく少数であり、いずれもあっせん、助言等で対応している。
よって、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談は、現行制度と同様に、苦情相談の処理の対応を引き続き行うこととするのが適当である。
23

(7) 個人情報保護法の下での審議会の機能について
ア 個人情報保護法の施行により廃止される調査審議(ｱ) いわゆる「例外」答申に係る調査審議について

個人情報保護条例に係る「個人情報の収集の制限の例外」、「個人情報の利用及び提供の制限の例外」、「オンライン結合による個人情報の提供の制限の例外」の調査審議は、廃止となる。

ａ

いわゆる「例外」答申に関する個人情報保護法での取扱い
従来、個人情報保護条例上認められた「収集の制限」、「利用及び提供の制限」及び「オンライン結合による個人情報の提供の制限」の例
外について、審議会での諮問・答申を要することとしていた。
個人情報保護委員会の見解によれば、県が個人情報保護法の規定の適用を受けるにあたり、県での「個人情報の取扱い」（個人情報保護条例第２章第１節）は、個人情報保護法における「行政機関等における個人情報等の取扱い」（個人情報保護法第五章第二節）での全国共通のルールに従うこととなり、個人情報の取扱いに関し、審議会での諮問・答申を要することとする規律を条例で設けることはできないこととされている。

ｂ

検討
現行の情報公開・個人情報保護審議会の機能のうち、(a) 個人情報の収集の制限の例外に関すること。
(b) 個人情報の利用及び提供の制限の例外に関すること。
(c) オンライン結合による個人情報の提供の制限の例外に関すること。
については、いずれも個人情報保護法では規定されていない規律であって、個人情報保護法によって、地方公共団体は、全国共通のルールに従うこととなり、個人情報の取扱いに関して、審議会での諮
問・答申を要することとする規律を条例で設けることはできないと
ころ、審議の前提となる諮問が発生しないこととなることから、「個
人情報の収集の制限の例外」、「個人情報の利用及び提供の制限の例
外」、「オンライン結合による個人情報の提供の制限の例外」の調査審議は、廃止となる。
24

(ｲ) 事業者に対する措置等に係る調査審議について

個人情報保護条例に係る「事業者に対する個人情報取扱指針の作成」、「事業者に対する必要な措置をとるべきことの勧告」、「事業者に対する勧告に従わなかった旨の公表」の調査審議は、廃止となる。

ａ

事業者に対する措置等について事業者に対する措置等については、３(1)アのとおり、法で規定され、直接適用することとされた。

ｂ

検討
現行の情報公開・個人情報保護審議会の機能のうち、(a) 事業者に対する個人情報取扱指針の作成に関すること。
(b) 事業者に対する必要な措置をとるべきことの勧告に関すること。
(c) 事業者に対する勧告に従わなかった旨の公表に関すること。
に関する調査審議については、事業者に対する個人情報の保護に関するこれらの事務が法で規定され、直接適用されることに伴い、審議の前提となる諮問が発生しないこととなることから、廃止と
なる。

25

イ

個人情報保護法の施行後も引き続き行う調査審議等について(ｱ) 審査請求に係る調査審議について

情報公開・個人情報保護審議会を行政不服審査法上の機関に位置付けることとして、引き続き、情報公開・個人情報保護審議会が審査請求に係る調査審議を実施することとすることが望ましい。

ａ

個人情報保護法における審査請求の取扱い
従来、条例に基づき、地方公共団体の機関の行う開示決定等については、行政不服審査法上の特例として、行政不服審査法上の機関に諮問することに代わり、条例で設置した諮問機関へ諮問することとされていた。
個人情報保護法の改正後は、開示決定等が個人情報保護法に基づく処分となるため、行政不服審査法上の機関に諮問する必要が生じる。

【個人情報保護法の関連条項：第105条第３項による読替後】（審査会への諮問）
第百五条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法第八十一条第一項又は第二項の機関に諮問しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合
二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
26

一審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び第百七条第一項第二号において同じ。）
二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合
を除く。）
３ （略）
【現在の「行政不服審査法第八十一条第一項の機関」】○行政不服審査法の施行に関する条例（機関の名称）第６条 法第81条第１項の規定により県に設置される機関の名称は、
兵庫県行政不服審査会とする。
（審査会の組織）第７条 兵庫県行政不服審査会（以下「審査会」という。）は、委員９人以内で組織する。
２ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門
委員若干人を置くことができる。
ｂ

検討
行政不服審査法上の諮問機関としては、兵庫県行政不服審査会が存在するが、地方公共団体の機関が行う開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等も、個人情報保護法に基づく処分となるため、従前は附属機関設置条例で設置した諮問機関による手続保障を行政不服審査法上の諮問機関による手続保障とする必要が生じている。そこで、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の諮問機関を行政不服審査法第81条第１項又は第２項の機関として位置づけ，それへの諮問を義務づけている。行政不服審査法第81条第１項が定める機関は，各地方公共団体に一つのみ設置可能とされているわけではな
く、個数についての制限はないので、同条第１項の機関として設置されている兵庫県行政不服審査会とは別に、兵庫県情報公開・個人情報保護審査会を設置することは可能であるから、従来からの個人情報保護制度への知見の累積、委員の専門性及び特定の諮問に特化することによる事務の効率性を考慮すれば、現行の情報公開・個人
27

情報保護審査会以外の附属機関でもって、審査請求に係る調査審議を行うことは現実的ではなく、現行の情報公開・個人情報保護審議会の枠組みを有効に活用することが望ましい。
よって、情報公開・個人情報保護審議会を行政不服審査法第81条
第１項の機関に位置付けることとして、引き続き、情報公開・個人情報保護審議会が審査請求に係る調査審議を実施することとするのが望ましい。

28

(ｲ) 重要事項に関する調査審議及び建議の機能について

実施機関等が取り扱う個人情報の保護に関する重要事項に関する調査審
議及び専門的な知見に基づき意見を述べる機能である建議は、引き続き行うこととすることが適当である。

ａ

審議会その他の合議制の機関への諮問及び建議について
個人情報保護法第129条において、地方公共団体の機関は、条例に定めるところにより、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき
は、審議会その他の合議制の機関に諮問することができるとされている。
また、県の附属機関設置条例では、情報公開・個人情報保護審議会の担任事務は、情報公開及び個人情報の保護に関する重要事項の調査審議並びに当該事項に関して必要と認める事項についての建議に関する事務と規定されている。
なお、「建議」とは「意見を申し立てること」(大辞泉(小学館))
である。すなわち、専門的な知見に基づき、審議会として独自に意見を述べる機能である。

ｂ

検討
個人情報の保護に関する重要事項に関することの調査審議については、個人情報保護法においても審議会への諮問を認めており、審議会に対し個人情報保護法に反しない範囲において必要な意見を求
め、審議会が答申することは、引き続き行うこととすることが適当である。
建議の機能については、個人情報保護法第129条には、直接、明記されていないが、現行の「建議」は、審議会の意見（建議）に対し、何らかの拘束が生じる制度ではなく、個人情報保護法の施行に際し同様の制度を設けたとしても個人情報保護法の趣旨を逸脱する
ものとはいえない。
また、そもそも諮問機関である以上、行政機関の意思決定に当たって意見を述べることをその権能とするところであって、その意見の範囲を諮問された事項に限定しなければならない合理的な理由は
29

見当たらず、実施機関が諮問においては想定していなかった観点から示された専門的な知見は、個人情報保護制度をより適切に運用するにあたって重要である。
よって、専門的な知見に基づき意見を述べる機能である建議は、
引き続き行うこととすることが適当である。

30

ウ

個人情報保護法の施行に伴い追加を要する調査審議について

行政機関等匿名加工情報の提案審査に係る調査審議について、情報公
開・個人情報保護審議会が諮問を受け答申を行うこととすることが適当である。

(ｱ) 行政機関等匿名加工情報の提案に対する諮問について
２(2)で後述のとおり、行政機関等匿名加工情報の募集への提案に対する審査については、公平性・中立性を確保し、適正な判断を担保する必要があり、実施機関とは別の第三者による評価を踏まえ、判断されることが望ましいところである。
(ｲ) 検討実施機関とは別の第三者として、個人情報の保護に関する重要事項を審議してきた情報公開・個人情報保護審議会において、提案に対する審査の諮問を受け、答申を行うこととするのが適当である。

31

エ

情報公開・個人情報保護審議会の委員の守秘義務について

個人情報保護法に規定のない情報公開・個人情報保護審議会の委員に係る守秘義務は、引き続き、個人情報保護条例と同様に課すことが適当である。また、当該義務への違反に対する罰則も同様に科すことが適当である。

(ｱ) 情報公開・個人情報保護審議会の委員の守秘義務及び罰則について
ａ 個人情報保護条例と個人情報保護法では、概ね同じ要件として次の罰則を規定している。
(a) 電子計算機で検索可能に体系的に構成した保有個人情報（個人情報ファイル）の漏えい
２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金(b) 業務で知り得た保有個人情報を不正目的で提供又は盗用
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金(c) 職権濫用し又は職務の用以外で文書、図画、写真又は電磁的記録
を収集
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金(d) 審議会委員の守秘義務違反
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
ｂ 個人情報保護条例では、独自に、次の罰則を規定している。
審議会委員の守秘義務違反
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（参考）兵庫県行政不服審査会委員の守秘義務違反
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
個人情報保護委員会委員の守秘義務違反
２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金(ｲ) 検討個人情報保護法には、個人情報保護条例と同様に罰則が設けられているが、審議会委員の守秘義務違反については、規定されていない。
一方で、情報公開・個人情報保護審議会の委員の守秘義務違反については、知事の附属機関の委員に対する罰則の規定が個人情報保護法には
32

なく、条例で、情報公開・個人情報保護審議会の委員の守秘義務違反について、罰則を設けることは制限されていないと解される。
現行の情報公開・個人情報保護審議会を行政不服審査法に基づく諮問機関として位置づけるとすれば、現行の規律及び同種の委員となる兵庫
県行政不服審査会委員への規律と同程度の規律が求められる。
よって、現行の個人情報保護条例と同様に、情報公開・個人情報保護審
議会の委員に対して、守秘義務を課し、同義務の違反には、罰則を科すこととするのが適当である。また、罰則の程度は、現行の罰則及び同種の委員となる兵庫県行政不服審査会委員に係る違反に係る罰則を考慮して、規律することが適当である。

33

２ 新制度において新たに生じる事務に関する事項(1) 行政機関等匿名加工情報に係る手数料について

国の行政機関に係る手数料と同額を標準とする適切な額を定めることが適当である。

ア

行政機関等匿名加工情報に係る手数料について
個人情報保護法には、行政機関等匿名加工情報に関する提案の審査及び行政機関等匿名加工情報の利用に対し手数料を徴することが規定されており、地方公共団体においては、国の行政機関に係る手数料を標準として条例で定めることとされている。
標準額と異なる手数料額を定める場合においては、そうせざるを得な
い当該地方公共団体の特別の事情や実費との相違について合理的な理由が存在しなければならないとされる。
【国の行政機関に係る手数料】①基本事務（審査事務等）に対応する金額として21,000円②行政機関等匿名加工情報の作成の時間（職員の工数）
１時間まで毎に3,950円③行政機関等匿名加工情報の作成を委託した場合に、当該委託を受けた者に対して支払う実費【国の行政機関に係る手数料の基本的な考え方】
行政機関等匿名加工情報の作成・提供は、行政機関等の特定の事務のために要する費用であり、受益者負担の観点から、提供を受ける者に費用を負担させることが公平である。
行政事務の効率化の要請と提案に係る事務に要する行政コストの公平な負担の要請の調和を図り、個別の提案に対する行政事務の所要時間が大幅に変動することがない事務については一定額とし、個別の提案に応じて手数料額が大幅に異なりうる事務については、個別の提案の実費に近い金額として、両者の合計額とするというものであるとされる（「新・個人情報保護法の逐条解説」宇賀克也）。

イ

検討
行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、これを徴しないと利用者と利用しない者との負担の不公平が生じるので、適切な範囲で利用
34

者に費用を負担させることとなっている。
手数料について全国的に統一して定めることが特に必要なものとして政令で定める標準事務については、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例で定めなければならないとされている（地方自治法第 228 条第１項）。行政機関等匿名加工情報は、当該地方公共団体の区域を越えて全国的に利用される可能性があるので、政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を徴収することとしている。したがって、標準額と異なる手数料額を定めるのであれば、そうせざるを得ない当該地方公共団体の特別の事情や実費との相違について合理的な理由が存在しなければならないが、県においては、現時点で民間事業者から行政機関等匿名加
工情報の問合せ、要望はなく、提供する際の作業量も想定しがたく、手数料を算定する根拠も乏しいなど、特別の事情や実費との相違は見当たらないので、国の行政機関に係る手数料と同額を標準とする適切な額を定めることが適当である。

35

(2) 行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査について

行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査については、専門的知見を有する者の意見を聴くこととして、個人情報の保護に関する重要事項を審議してきた情報公開・個人情報保護審議会に対し、提案に係る審査を諮問する仕組みを導入することが適当である。

ア

行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査について
本人数1,000人以上の個人情報ファイルについて、①地方公共団体の機関は、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業について、定期的に提案の募集を行わなければならず、②提案募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、当該事業に関する提案をすることができることとされた（１(1)ア(ｲ)参照）。
地方公共団体の機関は、提案を審査し、提案内容が個人情報保護委員会の定める審査基準に合致して、認められるのであれば、提案者へ行政機関
等匿名加工情報を提供する。
(ｱ) 審査基準
ａ 欠格事由に該当しないこと。
ｂ 行政機関等匿名加工情報の本人の数が1000人以上かつ個人情報ファ
イルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
ｃ 特定の個人を識別できず、また、保有個人情報を復元できないように加工基準に従い加工すること。
ｄ 事業の目的及び内容が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若し
くは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
ｅ 行政機関等匿名加工情報の利用期間が、利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないこと。
ｆ 行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに安全管理の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
ｇ 行政機関等匿名加工情報を作成する場合に、当該行政機関の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
(ｲ) 加工基準ａ 特定の個人を識別することができる記述等（例：氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）
36

ｂ
ｃ

個人識別符号の全部を削除
個人情報と他の情報とを連結する符号（例：委託先に渡すために分割したデータとひも付けるＩＤ）を削除
ｄ 特異な記述等（例：年齢116歳）を削除
ｅ 上記のほか、個人情報と保有個人情報ファイル内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずる。
イ

検討
行政機関等匿名加工情報の募集への提案に対する審査については、公平性・中立性を確保し、適正な判断を担保する必要があり、実施機関とは別の第三者による評価を踏まえ、判断されることが望ましい。よって、個人情報の保護に関する重要事項を審議してきた情報公開・個人情報保護審議会において、提案に対する審査を諮問する仕組みを導入することが適当で
ある。

37

３

その他の事項(1) 実施機関等への苦情の処理について

実施機関等への苦情の処理は、引き続き、実施機関等が努めることとす
ることが適当である。

ア

実施機関等への苦情の処理について
個人情報保護条例では、次のように規定し、知事、議会、教育委員会、
選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、
兵庫県公立大学法人並びに公営企業及び病院事業の管理者（実施機関
等）は、自らに対する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるよう求めてきた。
（苦情の処理）第 55 条 実施機関等は、当該実施機関等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
個人情報保護法では、次のように規定され、知事及び行政委員会（地方公共団体の機関（行政機関の長等））は、知事、行政委員会及び地方独立行政法人（行政機関等）に対する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるよう求められることとなった。
（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第百二十八条 行政機関の長等は、行政機関等における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

イ

検討
個人情報保護法では、知事及び行政委員会に対し、知事、行政委員会及び地方独立行政法人に対する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるよう求めている。
個人情報保護条例においても、実施機関等は、当該実施機関等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければな38

らないこととしていたところである。
以上を勘案すれば、個人情報保護法の適用を受けるにあたり、引き続き、実施機関等への苦情の処理に努めることとすることが適当である。

39

(2) 運用状況の公表について

個人情報保護条例での運用状況と同様に、兵庫県の機関における個人情報保護法の施行の状況を公表することとすることが適当である。

ア

運用状況の公表について
個人情報保護条例では、「この条例の運用状況」を公表するものとされている。
個人情報保護法では、地方公共団体には、国の個人情報保護委員会から法律の施行の状況について報告が求められ、同委員会は、毎年度、その報告を取りまとめて概要を公表することとされた。

イ

検討
個人情報保護法では、地方公共団体には、個人情報保護委員会から法律の施行の状況について報告が求められ、個人情報保護委員会は、毎年度、その報告を取りまとめて概要を公表することとされたが、各地方公共団体がその団体の実施状況を独自に公表することを制限するものではないと解される。
兵庫県においては、現行の個人情報保護制度を開始して以来、毎年度運用状況を公表してきたところであり、個人情報保護法の適用を受けるに際しても、県民に対し、兵庫県の機関における個人情報保護制度の運用状況を公表することの意義は変わらないと考えられる。
よって、兵庫県の機関における個人情報保護法の施行の状況として公表を続けることとすることが適当である。

40

(3) 個人情報保護法に抵触しない手続上の措置等について

この答申で示した事項のほか、現に個人情報保護条例で定めるものであって、個人情報保護法に抵触しないものについては、個人情報保護法の施行後も引き続き、現行の運用と同様とすることが適当である。

個人情報保護法においては、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正
及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、個人情報保護法の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないとしている（個人情報保護法第108条）。
また、単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項など、個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項については、条例で独自の規定を置くことは可能とされ、例えば、手続規則や地域の特性に応じて特に必要な場
合の独自の保護措置については、法の趣旨・目的に照らし、引き続き条例で定めることが許容されている。
ついては、個人情報保護条例が、請求者による権利行使の完遂や請求者の利便性に資するものとして講じてきた次のような措置については、今後も維持されることが適当である。
第20条第３項後段（時の経過等による不開示理由消滅の明示）
第23条第１項後段（事案移送に係る開示請求者への意見聴取）
第25条第３項（開示を受ける者の本人確認のための書類提示）
第26条（口頭による簡易な開示請求）第42条第２項（審査請求に係る審議会への諮問での弁明書の写しの添付）
第 53 条第４項（既に交付済の保有個人情報に対する訂正請求）
なお、このうち、第26条（口頭による簡易な開示請求）について、個人情報保護法では、開示請求は開示請求権の行使という重要な法律関係の内容を明確にするため書面を提出して行わなければならないとされており、個人情報保護条例に規定している口頭による簡易な開示請求は原則として認められないことになるが、本人の同意があるとき又は本人提供するときなど例外的に利用目的以外の目的のための利用又は提供に該当すれば提供が可能であり、例えば、本人から試験結果の提供を求められた場合に本人に提供する場合がこれに該当するという見解が個人情報保護委員会から示されており、運41

用面においてこれまでと同様の対応が可能である。ただし、その運用に当たっては、本人確認の手続を厳正に行う等、関係規程の整備が必要である。
このほか、現行の個人情報保護条例に規定している各セクターに対する責
務規定について、第３条（実施機関等の責務）及び第４条（事業者の責務）
は、個人情報保護法の規定と重複するので条例で規定することは許容されていない。一方、第５条（県民の責務）は、個人情報保護法に同種の規定はな
く、いわゆる努力規定であるので、引き続き条例に規定することは許容されうるが、今般の改正により、個人情報保護法による個人情報の保護についての全国共通のルールが適用され、条例では個人情報保護法に委任された必要な事項を定めることが基本となることを踏まえると、あえて条例に県民に対する責務規定を置く必要があるかどうかについては、この答申を踏まえ、今後、制定を検討する条例の内容に鑑みて、知事において検討されるべきと考
える。

42

第３
１

情報公開・個人情報保護審議会委員名簿及び検討経緯
情報公開・個人情報保護委員会委員名簿（任期：令和２年11月１日～令和４年10月30日）
職名

氏名

職業

会長

中川

丈久

大学院教授（行政法）

副会長

井上

典之

大学院教授（憲法）

会長代理

園田

寿

大学名誉教授（刑法）

会長代理

前田

雅子

大学教授（行政法）

委員

梅谷

順子

行政経験者

委員

大山

潤一郎

委員

中本

浩一

委員

河端

亨

弁護士

委員

申

吉浩

大学院教授（情報セキュリティ）

委員

西片

和代

弁護士

委員

三上

喜美男

情報・通信業事業者職員

情報・通信業事業者職員※令和4年6月30日まで

情報・通信業事業者職員※令和4年7月1日から

43

２

検討経緯

回 開催日

審議内容

１ 令和４年３月11日

諮問

２ 令和４年４月18日

アイ

３ 令和４年５月23日

アイウ

個人情報保護法の骨子
個人情報保護法における個別の規律と施行に向けた条例の改廃
ウ 個人情報保護法と条例の関係
諮問当局による論点全体の提示
審議計画
法改正を踏まえた条例改正への基本的な考え
方
エ

個別論点
(ｱ) 新制度の個人情報ファイル簿への対応(ｲ) 開示決定等の期限及び手数料(ｳ) 情報公開条例との整合

４ 令和４年６月10日
５ 令和４年６月20日

情報公開条例との整合ア

個別論点(ｱ) 行政機関等匿名加工情報(ｲ) 新制度の下での審議会の機能(ｳ) 事業者が取り扱う個人情報の保護(ｴ) その他の論点

６ 令和４年７月６日
７ 令和４年７月11日

情報公開条例との整合ア

法技術的な課題に係る個人情報保護委員会の見解
イ 地方公共団体における条例の改廃及び届出
ウ 答申案（骨子）の検討

８ 令和４年８月８日

答申案の審議９ 令和４年９月５日

答申案の審議

10 令和

答申

年

月

日

44