証券コード株

主各

7266

2021年６月４日

位

第84期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社今仙電機製作所
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.imasen.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称
今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン
ング

コーポレーション、イマセン

ビュサイラス

クチュアリング（タイランド）カンパニー
ア

プライベートデシーテクノロジー

リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン

リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン

ブイ、ピーティー・イマセン

パーツ

フィリピン

マニュファクチュアリ

インク、広州今仙電機有限公司、イマセン

マニュファ

マニュファクチュアリング
メキシコ

テクノロジー

インディエスエー

インドネシア㈱九州イマセンについては、2021年３月31日付で解散し清算手続中であります。
② 非連結子会社名㈱ナイト㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
イマセン

１社

ランドホールディング

コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の計算書類を使用しております。非連結子会社
１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類または12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3 ～50年

機械装置及び運搬具 4 ～ 9 年
工具、器具及び備品 1 ～12年
無形固定資産定額法によっております。

（リース資産を除く）

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

－2－

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しておりま定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

す。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

－3－2．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

固定資産の減損

有形固定資産 21,227百万円
無形固定資産614百万円

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失165百万円を計上いたしました。

⑵

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産103百万円

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しています。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

将来課税所得の見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

－4－4．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保に供している資産及び担保に係る債務

62,238百万円① 担保に供している資産（工場財団）
建物

354百万円

土地

30百万円

（その他）
建物

土地

998百万円
901百万円

合計

2,285百万円② 担保に係る債務
長期借入金

4,918百万円（１年内返済予定額を含む）
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数⑵

配当に関する事項

23,475,352株

普通株式① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2 0 2 0 年 ５ 月 1 5 日
取締役会

普 通 株 式

百万円

10円

2020年３月31日

2020年６月19日

2 0 2 0 年 1 1 月 ９ 日
取締役会

普 通 株 式

百万円

5円

2020年９月30日

2020年12月７日

208104

基

準日

効

力発生

日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配 当 の 原 資

配当金の総額

１株当たり配当額

2 0 2 1 年
５ 月 1 3 日
取 締 役 会

普 通 株 式利 益 剰 余 金

百万円

10円

229－5－

基準日

2021年３月31日

効

力発生

日

2021年６月４日

6．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクについては、社内規程に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、経理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき経理部門が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

－6－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

20,06820,068―② 受取手形及び売掛金

17,046

17,046―③ 電子記録債権

5,825

5,825―

5,058

5,058―

47,99847,998―① 支払手形及び買掛金

8,768

8,768―② 電子記録債務

5,810

5,810―③ 短期借入金

583

583―

7,145

7,146

1

22,30822,309

1(68)

(68)

―

④ 投資有価証券
その他有価証券
資産

計④ 長期借入金(※１)
負債計

デリバティブ取引(※２)※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
負債① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、③ 短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

－7－デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
区分

取

市場取引以外の取
引

引の種

類

契

約

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル合計等

契約額等のうち１年超1,414538

1,414538額

時価評

価損

益

当該時価の算定方法

△68

△68

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

△68

△68

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類
等

金利スワップの特 例 処 理

金利スワップ取引

為替予約等の振 当 処 理

為 替 予 約 取 引

主なヘッジ対象

契約支払固定・受取変動 長 期 借 入 金売建売掛等

契約額等のうち
1
年
超

2,172

1,660

＊967―

△50額金時価

当 該 時 価 の算 定 方 法

先物為替相場によっております。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非連結子会社株式及び関連会社株式50百万円、非上場株式58百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢④投資有価証券｣には含めておりません。
7．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,144円63銭△143円67銭

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法に基づく原価法⑵

デリバティブ取引の評価基準

時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品

総平均法

② 原材料

移動平均法

③ 貯蔵

品

最終仕入原価法⑷

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

－9－

⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 製品保証引当金④ 退職給付引当金⑹⑺

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定率法により発生年度から費用処理しております。

ヘッジ会計の方法振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－ 10 －

2．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
⑴ 固定資産の減損
有形固定資産 11,617百万円
無形固定資産375百万円

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法については、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産120百万円

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法については、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 11 －

4．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

44,165百万円⑵

関係会社に対する短期金銭債権

6,951百万円⑶

関係会社に対する長期金銭債権

538百万円⑷

関係会社に対する短期金銭債務

1,040百万円⑸

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産（工場財団）
建物

354百万円

土地

30百万円

（その他）
建物

土地

846百万円
691百万円

合計

1,923百万円② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）⑹

4,918百万円

保証債務
以下の関係会社に対し、保証を行っております。
イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ（銀行借入）－ 12 －664百万円

5．損益計算書に関する注記⑴

関係会社への売上高

12,095百万円⑵

関係会社からの仕入高3,905百万円⑶

関係会社への営業費用⑷

関係会社との営業取引以外の取引高

379百万円
2,075百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

503,755株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税△12百万円

賞与引当金

269百万円

製品保証引当金116百万円

退職給付引当金471百万円関係会社株式

1,639百万円

貸倒引当金

9百万円

仕掛開発費

833百万円繰越欠損金

2,312百万円

繰越外国税額控除

413百万円

その他

397百万円

繰延税金資産小計

6,451百万円

評価性引当額△5,475百万円

繰延税金資産合計

976百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△65百万円

その他有価証券評価差額金△790百万円

繰延税金負債合計△855百万円

繰延税金資産の純額

120百万円－ 13 －

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

（単位：百万円）
会社等の名称

議決権の所有割 合 ( ％ )関連当事者との関係

取引の内容

イマセン ビュサイラス
テクノロジー インク

100.0

シートアジャスタの製品販売

製品の販売
資金の貸付
資金の回収
増資の引受

4,406
7,378
6,936
9,072

売掛金

1,844

広州今仙電機有限公司

100.0

シートアジャスタの製品販売

製品の販売

2,054

売掛金

658

イマセン マニュファクチュア
リング(タイランド) カンパニー リミテッド

100.0

シートアジャスタの製品販売

製品の販売

1,646

売掛金

638

イマセン メキシコ テクノロジ
ー エス エー デ シー ブイ

100.0

シートアジャスタの製品販売、債務の保証、資金の貸付

製品の販売
債務保証

1,382
664

売掛金
長期貸付金
短期貸付金

586538876

取引金額

科目

期 末 残 高(注）１ 製品の販売等については、市場価格等を勘案し、交渉の上で決定しております。
２ 債務保証は、同社の銀行借入に実施したものであります。
３ 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率は合理的に決定しております。
４ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 連結子会社であるイマセン ビュサイラス テクノロジー インクへの増資の引受については、同社に対して有する貸付債権に対してデット・エクイティ・スワップを実行したことにより引き受けたものです。
9．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,569円06銭⑵

１株当たり当期純損失△97円52銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －