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NO.116（2022）

特集 18 歳からの消費者としての自立のために
特集１

自立した消費者の権利と責任とは？
－18 歳成人で何が若者に求められているのか？－1

特集２

消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律－一人暮らしを始めたらこんなことが－4

特集３

18 歳からのお金の自立を考える－多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理－

8

消費者問題アラカルト 「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」の概要
中古住宅を買うとき売るとき 中古住宅を安心して売買するために森林が支えてくれる私たちの生活－SDGｓと森林－経済を知るためのさまざまな統計データ
海外ニュース1115

森林による生態系サービス①－水に関連したサービス－18

人口などの調査で何が分かるの？

21＜オーストラリア＞よりよいプライバシーポリシーを

23＜アメリカ＞コンシューマーレポーツの自動車ランキング＜ドイツ＞お勧めできないドライシャンプーの連続使用＜スイス＞あなたの不用品を必要とする人がいるかも
消費者教育実践事例集
気になるこの用語
相談情報ピックアップ－18 歳で成人！

成年年齢引き下げを境にあなたは大人になれますか？
－自立した消費者になるために－

25

占有権と所有権27

若者の怪しい副業・アルバイトのトラブル
ー簡単に稼げて高収入?! うまい話には裏があるー

29

マンションを勝手にリフォームし始めた住民への対処方法は？

30

暮らしの判例

同一当事者間に数個の借入債務があり、債務者が債務を指定せず借入金の返済として弁済をしたが、債務全額の弁済に足りない場合には、借入金債務すべてにつき承認による時効中断（更新）が認められるとした判例

31

誌上法学講座製造物と部品・原材料

35

暮らしの法律 Q&A

特集

18歳からの消費者としての自立のために特集

1

自立した消費者の権利と責任とは？
ー 18 歳成人で何が若者に求められているのか？ー
細川 幸一 Hosokawa Koichi 日本女子大学教授
大学で「消費生活論」「消費科学」などの専門教育、「法律とは何か」「女性と法律」などの教養科目を担当。現在、立教大学、お茶の水女子大学でも兼任講師を務める。近著に『大学生が知っておきたい消費生活と法律』（慶應義塾大学出版会、2018 年）などがある

経験も浅く、知識も十分でないという弱さを抱なぜ 18 歳成人が求められてきたのか？

えています。それゆえに民法は制限行為能力者として、契約などの法律行為の取消権を定めて

かつては20 歳から成人でしたが、2022年 4月

おり、法定代理人（未成年者の親権者。通常はから 18 歳が成年年齢になりました。18 歳とい父母）が同意していない契約は取り消すことがえば、多くの人が高校 3 年生です。高校の同じできます。つまり、弱さを抱えた未成年者が不教室で成人と未成年者が混じることになります。

本意な契約をしてしまった場合、その契約から

18 歳を成年年齢とすることにどのような意の解放を可能にする手段として機能しているの味があるのかをまず考えてみたいと思います。

です。すなわち、成年年齢の 20 歳から 18 歳へ

成年年齢の 20 歳から 18 歳への引き下げは民法の引き下げは、18 歳、19 歳という若者の重要の改正によるものです。改正民法は「年齢 18 歳

な消費者の権利が喪失するということで、引きをもって、成年とする」（4 条）と規定しました。

下げ反対運動が起きていました。しかし、そう

この反対解釈から民法上の未成年者とは 18 歳

した意見が押し切られたという思いを消費者問に達しない者をいいます。

題の専門家の多くが持っています。では、
なぜ、未成年者は制限行為能力者（13 条）とされてお成年年齢が引き下げられたのでしょうか。

り、「未成年者が法律行為をするには、その法定法務省はわが国における成年年齢は、1876

代理人の同意を得なければならない」（5条1項）（明治 9）年以来、20 歳とされてきたことを踏との規定があります。それは契約の場面で重要

まえ、
「近年、
憲法改正国民投票の投票権年齢や、な意味を持っています。コンビニでの買い物、

公職選挙法の選挙権年齢などが 18 歳と定めらレストランでの食事も契約です。通常はそうしれ、国政上の重要な事項の判断に関して、18 歳、た契約で困ったり被害を受けたりということは19 歳の方を大人として扱うという政策が進めらないと思います。しかし、現代社会では高額なれてきました。こうした政策を踏まえ、市民生

商品やサービスも多く、また内容が理解できな活に関する基本法である民法においても、18 歳

いものであったり、場合によっては悪質な勧誘

以上の人を大人として取り扱うのが適当ではな

や契約内容のものもあります。未成年者はまだいかという議論がされるようになりました。世2022.4

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国民生活

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特集

18歳からの消費者としての自立のために

1 自立した消費者の権利と責任とは？ー 18 歳成人で何が若者に求められているのか？ー

界的にも、成年年齢を 18 歳とするのが主流でこうしたことが、成人になりたての若者の消す。成年年齢を18歳に引き下げることは、
18歳、

費生活相談が増加する背景にあるとみられます。

19 歳の若者の自己決定権を尊重するものであ

成年年齢が 18 歳に引き下げられると、20 歳かり、その積極的な社会参加を促すことになるとら増えていた相談件数が 18 歳からになるだけ考えられます」と説明しています（法務省ウェブ

という予想もありますが、2 歳若い 18 歳成人のサイト「民法（成年年齢関係）
改正 Q&A」
より）。

トラブル件数の山は、さらに高くなると予想する専門家も多くいます。また、高校 3 年生とい18 歳成人で起こり得る問題

えば、進学を選択する人も多く、消費者の権利

成年年齢を 18 歳に引き下げることで、自己を自覚し、適切な行動に移すための消費者教育

決定権を早期に十分に実現し、大人としての自の機会が十分でないという指摘もあります。

覚を促すことができるという見解が、民法の成民法以外の規定に注意

年年齢の引き下げを積極的に評価する理由です。また、国際的にも、欧米諸国やロシア、中18 歳成人は民法上の規定であり、それ以外の国等多くの国が、18 歳を私法上の成年年齢とし法律で定められた規定には注意が必要です。例ており、成年年齢の引き下げは、かかる国際社会

えば、たばこは「未成年者喫煙禁止法」、お酒はに適合する制度を実現する点においても意義が「未成年者飲酒禁止法」
により20 歳未満の者の喫あるとする主張もなされてきました。こうした煙・飲酒を禁じてきましたが、18 歳成人になっ積極的な評価もあるなか、やはり、18 歳、19ても年齢の引き下げはありません。

歳の若者の消費者被害が懸念されます。未成年

最近話題の SDGs と消費者から成人になるとさまざまなことが変わります
が、消費者トラブルに巻き込まれやすくなるこ

18 歳成人が消費者の権利に重大な影響があるとが指摘されています。全国の消費生活センことを説明してきましたが、一方で消費者の責

ター等に寄せられる消費生活相談について、年任の自覚が求められています。

齢ごとの平均件数でみると、未成年者（18・19

持続可能な開発目標「SDGs」
を最近よく目にし歳）の相談件数（平均値）に比べ、成人になりたます。2015 年 9 月の国連サミットで採択されたての若者（20 ～ 24 歳）
の相談件数
（平均値）
が約

「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に＊1.5 倍と大幅に増えています 。

て記載された 2016 年から2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17 の消費生活相談の傾向と消費者教育

ゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

成人になりたての若者は、契約に関する知識

SDGs のゴール 12「つくる責任 つかう責任」
がや経験が乏しいこともあり、内容をよく理解し消費者の責任の自覚に関係しており、「エシカル

ないまま、安易に契約を結んでしまう傾向にあ消費」といわれる考えもこれに関連します。よりります。未成年者の場合、親権者の同意なく結

よい社会に向けた、人や社会、環境などに配慮

んだ契約は、原則、取り消すことができますが、した消費行動のことです。現代消費社会は、地成人になるとそうした保護はありませんので、

球環境、エネルギー・資源問題など、多くの問題

社会経験に乏しく、保護の無い成人をねらい打と直面しています。その中において、消費者は、ちにする悪質な事業者もいます。

市場に提供された商品やサービスをただ「受動＊

政府広報オンライン「18 歳、19 歳、20 歳の皆さん、ご用心！ 成人になると増える、こんな消費者トラブル〜 18 歳から大人〜」（2021 年 5 月 24日公表） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201801/1.html

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表

18歳からの消費者としての自立のために

1 自立した消費者の権利と責任とは？ー 18 歳成人で何が若者に求められているのか？ー

成年年齢 18 歳引き下げによって変わるもの・変わらないもの

消費行動を行う責任主体としての消費18 歳でできるようになること

20 歳にならないとできないこと者です。すなわち、加害者にもなり得飲酒
喫煙
競 馬、 競 輪、 オ ー ト レ ー ス、競艇の投票券（馬券など）を買
うこと養子を迎えること
大型・中型自動車運転免許の取得

る（なっている）
消費者の発見です。消親の同意が無くても契約ができる（携帯電
話を契約する／ローンを組む／クレジット
カードをつくる／部屋を借りる……など）
10 年有効のパスポートを取得できる
公認会計士、司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取得できる
結婚できる（女性も 18 歳からに）性同一性障がいの人が性別の取り扱いの変
更審判を受けられる
普通自動車運転免許を取得できる（これまでと同じ 18 歳から）費者基本法 7 条 2 項は
「消費者は、消費
およ

生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努め
なければならない」
としており、旧法に規定の無かった社会に対する消費者の政府広報オンライン「18 歳から 大人 に！ 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
」
を参考に筆者作成責任についても述べています。
さらに、2012 年には消費者教育の推的に消費」
するのではなく、自らの消費が社会に進に関する法律が成立しました。同法は消費者与える影響を自覚して、公正な市場の形成、持教育の基本理念において、消費者が公正で持続続可能な社会の実現に積極的に関与しようとす

可能な社会作りに主体的に参加する消費者市民る姿勢が求められています。このように消費者社会の考え方を盛り込みました。また、消費者市

一人一人が、自分だけでなくまわりの人々や、民社会を「消費者が、個々の消費者の特性及び消将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢

費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわ

発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社たって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響会」がめざされています。

を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する

地球環境に責任を持つ世代の皆さんへー消費者の権利から責任へー

社会」（2 条 2 項）と定義し、基本理念（3 条 2 項）に「消費者は王様」という言い方があります。消社会を構成する一員として主体的に消費者市民

費者が何をどれだけ買うかは完全に消費者の自社会の形成に参画し、その発展に寄与することが由意思に基づくものであり、これが企業の生産できるよう、その育成を積極的に支援することを体制を決定するという考えです。まさに経済活旨として行われなければならない」
としています。

動の主権者は企業ではなく消費者であることをすなわち、従来の消費者教育は買い物上手に意味しています。つまり、「消費者主権」
です。しなること、消費者の権利教育（被害にあわない教かし現実には、広告や宣伝などにより消費者の育、被害にあった場合には自ら権利を回復でき意思決定が影響を受け、また欠陥商品や強引なる消費者になる教育）が中心でしたが、近年は、勧誘、不当表示などにより消費者が身体生命あそれに加えて、自らの消費が社会に与える影響

るいは財産の被害を受けるに及んで、消費者主を考え、行動する消費者になる消費者市民とし権の言葉は企業や行政に対して消費者の利益をての消費者教育が求められるようになりまし

保護するように求める、消費者運動のスローガた。バイマンシップ（buymanship）教育から消ンになっていった歴史があります。

費者市民（consumer-citizenship）教育へと移

おいては、「消費者教育は、消費者が消費者市民

しかし、2000 年代になって変化が生じます。

行してきているといえます。その目標は地球環

経済活動における消費者は主権者のはずですが、

境保全、人権擁護、社会問題への配慮、人間の被害者として発見されたのが 20 世紀とすれば、ために命を奪われる動物への配慮など、多岐に21世紀のそれは、まさに豊かな消費生活の裏側

わたっています。18 歳で成人を迎える若い世代

で犠牲になっている環境や人権などに配慮したの責任ある消費行動が求められています。

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18歳からの消費者としての自立のために

消費生活相談にみる
新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−平澤 慎一 Hirasawa Shinichi 弁護士

1991 年東京弁護士会登録。現在、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事（消費者教育・ネットワーク部会）。2016 〜
2018 年度、同委員会成年年齢引下げ問題対応 PT 座長に絶大な力を持っています。

「大人」としての新生活

成年年齢が引き下げられたことで、18・19

ー「契約」に注意して生活しよう ー

歳の若年者はこの未成年者取消権を失いまし2022 年 4 月 1 日から、民法の成年年齢が 20た。18 歳は高校在学中に迎える年齢であり、歳から18歳に引き下げられました。これによっ

高校卒業後の進学や就職、転居などの節目のとて満 18 歳になれば親権者などの同意なしに一きには必ず成人ということになります。契約を人で「契約」できるようになりましたが、このこ結ぶ機会も増える一方で、簡単には契約をやめとは契約について自己責任を負うことになった

られなくなりますので、十分な注意が必要です。

ということを意味します。

本稿では若年者がトラブルにあいやすい契約

契約とは法律上の約束であり、契約を結ぶとの場面を挙げて、適用される法制度とその限界

当事者それぞれに権利と義務が発生し、お互いや注意点を指摘します。

その契約の内容に法的に拘束されます。私たち住まいの契約（アパートの賃貸借契約）の日常生活は契約があふれており、本を買う、

ー 原状回復についてー

電車に乗る、お金を借りるなどはすべて契約で、契約によって権利と義務が発生し、社会が回っ

一人暮らしの新生活を始めるに当たってています。契約を結ぶと「代金を支払う」
とか「商

賃貸アパートを借ります。どのような点を品を引き渡す」などの義務が発生しますので、注意すればよいでしょうか。

契約を結ぶ際にはその内容をよく確認し、慎重アパートを借りる場合、家主と賃貸借契約をな判断の下で行う必要があります。
この点、未成年者は知識・経験や判断力に乏結びます。管理会社が仲介することも多いでしく自分で的確な判断ができないため、親権者

しょう。賃貸借契約は、家主が借主に部屋を使などの同意が無ければ契約ができず（民法 5 条

用させることを約束し、借主は家賃を支払うこ

1 項）、また、一人で契約した場合は後から「未とと契約が終了したら返還する（明け渡す）こと

成年者取消権」
によって契約を取り消せる（民法を約束する契約です。

5 条 2 項）として保護されています。事業者に借りるときは、部屋の間取り、家賃や敷金のよる巧みな勧誘で契約を締結してしまったとい

額、周辺の環境や交通の便など、これから始まうような消費者トラブルでも、未成年者であれる新生活を思い描いて部屋を決めますが、いっば未成年者取消権で契約を取り消すことで救済

たん、契約をすれば、契約書に記載されている

されますし、事業者は未成年者をあえて勧誘しルールに従わなければなりません。
賃貸借契約が終了すると部屋を明け渡します

ないという点で、未成年者取消権は被害の予防

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18歳からの消費者としての自立のために

2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−が、借主は使った部屋について元の状態に戻すばなりません。契約前に契約書をよく読んで特（原状回復）義務を負い、例えば借主の不注意で約の有無や内容を確認することが重要です。

壁紙を傷つけてしまった場合はその原状回復の利殖に関する法律トラブル

費用は借主が負担しなければなりません（民法621 条本文）。

大学の先輩から誘われたセミナーで、「海

一方、壁紙の色あせなどの通常損耗（借主が外の事業者に暗号資産で投資をすると自動通常の使用をした場合に生ずる部屋の劣化や価運用し、月々10 万円の配当がある。絶対も値の減少）や経年劣化（時間の経過による部屋のうかる。
人に紹介するとさらにお金が入る」

劣化や価値の減少）については、借主は原状回と説明されました。先輩にまずは 50 万円を復義務を負いません（民法 621 条本文括弧書

預けるよう言われ、学生ローンで借りて支き）。それは使用の対価として家賃を支払って払いましたが、結局配当は入らず、預けたいるからです。また、震災などの不可抗力によ

お金も出金停止となっていると言われ戻っる損傷や、上の階からの水漏れなどによる壁紙

てきません。説明と違うので返金して欲しの染みなど借主と無関係な第三者などによる損いです。

傷についても、借主は原状回復義務を負いません（民法 621 条ただし書き）。

成人になると、「簡単にもうかる」「誰でも稼

民法ではこのようなルールとなっています

げる」という利殖に関する話への誘いが増えまが、実際には退去時に家主から原状回復費用をす。それに引かれて事例のようにお金を支払っ請求され、原状回復義務の範囲や程度が問題とてしまったり、インターネット上の広告に引かなることが少なくありません。具体的には、借れて高額収入を得るためのノウハウと称する

りたときからあった傷なのか借主がつけたの「情報商材」を購入してしまったりして、結局か、修繕する場合の負担割合をどうするか、壁まったくもうからず、払ったお金も返ってこな

紙の一部を損傷した場合の張り替えの範囲はどいという被害がみられます。これらの被害も契こまでか（損傷部のみか全面か）などが問題とな

約によるものなので、簡単にやめられません。

ります。解決指針としては国土交通省の「原状

しかし、次のような場合には消費者を保護する＊

回復をめぐるトラブルとガイドライン」 など

法律によって救済されます。

が参考になります。

契約した場所が、事業者の事務所以外の場所

また、無用なトラブルを避けるためにも、入（ホテルのロビー、喫茶店など）であったり、事

居時には家主や仲介業者と一緒に部屋の現状を務所であっても契約する目的を告げられずに呼確認し、写真を撮ったりメモを取ったりするな

び出されて契約をした場合などは、特定商取引

どして、記録に残しておくことも重要です。

法（以下、特商法）の「訪問販売」に当たり、契約

なお、「通常損耗や経年劣化についても借主に書面を受領してから 8 日間はクーリング・オフ

負担させる」という特約がある場合があります。

（無条件解約）が可能です（特商法 9 条）。

特約が有効であるためには、明確に契約書面にまた、契約の内容について事実と異なる説明

定めたうえで、借主が自分の負担を十分に認識によって勧誘されたり（不実告知）、「必ずもうし了解の下に契約されなければならず、特約のかる」など将来の不確実なことについて断定的必要性など客観的・合理的理由が存在しなけれな表現（断定的判断の提供）によって勧誘され

＊

国土交通省
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2011 年 8 月） https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf

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2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−て、誤認して契約した場合は、契約の取消しがません。解約や返品ルールについては事業者ができます（消費者契約法 4 条 1 項）。

定める返品特約によることになります。したがっさらに、人を紹介すると手数料が入るとしてて「注文後は返品できません」との記載があれば勧誘する取引は、特商法の「連鎖販売取引」に当返品は困難です。一方、事業者がインターネッ

たり、契約書面を受領してから 20 日間はクートで商品を販売する場合には、最終確認画面でリング・オフが可能です（特商法 40 条）。

申込みの内容を容易に確認し訂正できるように

なお、若年者はお金を持っていない場合も多する義務があります（特商法 14 条 1 項 2 号）
。な

く、事例のように、契約に必要なお金を借りさ

お、そのような消費者の購入意思の確認措置がせられたり、クレジットを組まされたりします。

あれば、消費者が誤って申込みをした（錯誤）と最初は借入額が少額であっても、借り入れを重主張しても、重過失があるので認められないとねるうちに多重債務状態に陥ることもあります

事業者は主張できます（電子消費者契約法 3 条）。

ので、十分な注意が必要です。

そして、定期購入のトラブルが後を絶たない
ので、特商法が改正（2022年6月1日施行）
され、健康食品の定期購入トラブル

インターネットの申込みの最終確認画面の表示
事項として商品の分量や引き渡し時期などが定スマートフォンでダイエットサプリメン

められ、それらについて人を誤認させるようなトが 500 円という SNS 広告を見て、販売サ

表示（本事例のように1回限りと誤認させるよう

イトにアクセスし注文しました。商品が届な定期購入）が禁じられることとなりました（改

いてサプリメントを飲み始めましたが、商正特商法 12 条の 6）。さらに、そのような表示品がまた届き、5,000 円の請求書が入ってによって誤認して契約した場合は契約を取り消いました。1 回限りのつもりだったので販せることとなり（改正特商法 15 条の 4）、定期購

売業者に電話で問い合わせたところ、「これ入のトラブルにあった場合に契約をやめられる

は 4 回の購入が条件の定期コースで 2 回目

ようになりました。

以降の商品代金は 5,000 円です。販売サイ

このように保護規定はありますが、インタートにも書いてあります。
支払ってください。

ネットで商品を購入する場合は継続期間や回中途解約もできません」と言われました。

数、解約返品の可否や条件など、サイトの表示

解約できないのでしょうか。

をよく読み、慎重に契約することが重要です。

SNS などで格安な価格であることを強調し生活インフラにかかわる
法律トラブルた広告で誘い、2 回目以降がある「定期購入」であると気づかず契約した消費者に、定期購入であるとして 2 回目以降の高額な商品が送られて一人暮らしを始めるに当たって、光回線くるという消費者トラブルが多くあります。こによるインターネットサービスの利用を始

れはインターネットを通じての売買契約ですか

めようと考えています。どのような点に注ら、特商法の「通信販売」に当たり、
インターネッ

意すればよいですか。

ト上の表示が契約の内容となり、消費者は基本的にその内容に拘束されてしまいます。

今やインターネットは日常生活に必要不可欠

通信販売では、広告の表示事項が定められるです。
一人暮らしで、光回線などのインターネッなどの規制がなされています。しかし、訪問販

トサービスの利用を始める場合は、電気通信事売などと異なり、クーリング・オフ制度があり業者と電気通信サービス契約を結びます。この2022.4

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18歳からの消費者としての自立のために

2 消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律−一人暮らしを始めたらこんなことが−困ったときの法律一覧
トラブル（一例）

住まい
生活
インフラ

民法

汚したり、壊したりした部分以外は原状回復義務は無い

電力会社（小売電気事業者）が倒産した

電気事業法

即、電気が止まることはないが、速やかに別の事業者と契約する

光回線の契約をしたけど、やっぱりやめたい

電気通信事業法

契約書面の受領日またはサービス提供開始日のいずれか遅い日から起算して 8 日が経過するまでは契約を解除できる

消費者契約法事実と異なる勧誘や絶対もうかるといった断定的な勧誘の場合は契約の取り消しができる

化粧品の効果を口コミで伝えて会員を増やせ
ば、マージンがもらえるらしいので契約したが、やめたい特定商取引法

マルチ商法であり、特定商取引法の「連鎖販売取引」に当たり、契約書面の受領日か最初の商品を受け取った日のいずれか遅い日から起算して 20 日間はクーリング・オフできる半年前から脱毛エステに通っていたけど、皮膚が荒れるのでやめたい。違約金を請求されたけど、払う必要はあるか

特定商取引法

特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、中途解約ができ、法律に定められた清算ルールの範囲で支払えばよい

ネット広告で「お試し」と表示されていたサプ
リメントを購入したら、定期購入だった

改正特定商取引法

特定商取引法の「通信販売」に当たり、申込み内容の確認画面の表示が不十分で誤認して購入した場合、取消しができる（2022 年 6 月 1日以降の契約について）たけど全然もうからない

その他

対処法

賃貸アパートを退去したら、高額な修繕費を請求されたSNS で知り合った人から、投資用 DVD を買っ
利殖

使える法律

契約により電気通信事業者は通信サービスを提また、契約解除の対象は電気通信サービスだ

供する義務を負い、利用者はその利用料を支払けなので、一緒に購入した端末などの機器の購う義務を負います。

入契約は解除されません。その購入契約が訪問

電気通信サービス契約は、料金体系が複雑で販売や電話勧誘販売に当たる場合は特商法のあること、解約や契約更新のルールが分かりに

クーリング・オフの対象となります。

くいこと、通信の品質の確保が確実でないこと

なお、移動通信サービス（携帯電話サービス）などから、契約後にトラブルが生じがちです。

については、契約初期に一定の条件で端末の売

そこで、電気通信事業法（以下、法）
は、事業買契約などの関連契約も含めて解除できる「確認者や代理店が契約を締結しようとするときに、措置」という制度の対象になることもあります。

サービスに関する料金などの条件の概要を利用おわりに者に説明しなければならず（法 26 条 1 項）
、その際、説明書面を交付し、利用者の理解に必要な4 月は進学や就職で新しい生活環境となり、方法・程度で行わなければならないと定めてい一人暮らしを始める若者も多く、契約を締結すます（規則 22 条の 2 の 3 第 3 項・4 項）。また事る機会が格段に増えます。一方で成年年齢引下業者は、契約成立時に、遅滞なく利用者に契約げにより満 18 歳から契約について責任を負う

書面を交付する義務があります（法 26 条の 2）。

ことになりました。

そして、利用者が十分に理解せずに契約をし本稿で取り上げた事例は消費者トラブルのほてしまった場合に、契約をやめられるようにんの数例に過ぎず、実際に生活する中ではさま

クーリング・オフに類似した「初期契約解除制

ざまな問題やトラブルが発生します。無用なト度」が設けられています（法 26 条の 3）。この制

ラブルを防ぐために、契約をする場合は契約書

度は契約書面の受領日またはサービス提供開始

をよく読み、
十分内容を吟味しましょう。また、日のどちらか遅い日から起算して 8 日が経過す

消費者トラブルにあってしまった場合は、自分るまでは契約を解除できる制度です。なお、解一人で抱え込まずに、消費者ホットライン 188

除した場合、事業者は一定の範囲で利用料や工に電話して相談し、被害の救済を図り、被害を事費用を利用者に請求できるので、その点は拡大させないことも重要です。

クーリング・オフとは異なります。

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18歳からの消費者としての自立のために18 歳からのお金の自立を考える−多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理−
あんびる えつこ Ambiru Etsuko 文部科学省消費者教育アドバイザー「 子 供 の お 金 教 育 を 考 え る 会 」代 表（http://www.kids-money.jp/）。 著 書 に『アクティブ・ラーニングで楽しく ! 消費者教育ワークショップ実践集』（大修館書店、2018 年）ほか

しょうか。本稿は、キャッシュレス決済の注意

社会の変化と「家計管理」

点、変わりゆく社会のなかでの家計管理の方法

成年年齢が 18 歳に引き下げられた今、社会環や教える際の留意点について考えていきます。

境も大きな変革のときを迎えています。その 1

キャッシュレス決済の注意点

つが、キャッシュレス化です。2020 年のキャッシュレス決済比率は 29.7％と、2015 年の18.2％

キャッシュレス決済で特に気をつけたいのは、から 10 ポイント以上増加しています＊ 1。一方

「後払い」
決済
（表）
と、複数のキャッシュレス決済

で、こうしたキャッシュレス化の社会を生きるの利用です。後払いの代表的なものは、クレジッ

20 歳代の若い人たちが「お金を使っている感覚

トカードで、ショッピング
（買い物）で利用した際、がせず、使い過ぎてしまう」ことを、他世代よ通常3回以上の分割払いやリボルビング払い（以り懸念していると推察される調査結果もありま

下、リボ払い）には金利がかかります。特にリボ＊2。デジタルネイティブ世代が抱える、この払いは、回数が多い分割払いと同程度の金利がアンバランスとも思える心緒に、「家計管理」をかかりますが、毎月の返済額が一定であること

教える側はどのように応えていけばよいのでから、次々と買い物をしてしまい、返済期間が長す表

主な後払い決済

サービス例
支払い方法
・しくみ
限度額

主な
メリット

クレジットカード

1 回払い／ボーナス払い

キャリア決済

立替払い型

携帯電話の料金とまとめてキャリアに支払う

コンビニエンスストアな
どから後払い決済サービ
ス事業者に入金する

契約状況・年齢により設定

事業者によって異なる

・買い物が重なっても、 ・未 成 年 で も 利 用 で き
毎月の支払額がほぼ同る※
じですむ・チャージする手間が省ける

・未 成 年 で も 利 用 で きる※・支払期日（長くても 2 カ月以内）までの支払猶予期間が得られる

分割払い

リボ払い

与信額（収入、支払い実績などをもとに設定）
・手数料がかからない
・引き落としまでに、1
カ月余り（ボーナス払いの場合は最大で約 6カ月）の支払猶予期間が得られる・支払いの終了時期と手数料の総額があらかじ
め分かる
・1 回払いより月の支払額が少なくてすむ

ポイントなどの特典を受けられることがある

主な
デメリット

・一度に支払う必要がある
・使い過ぎると、口座から引き落としができな
くなることもある（多く
・手数料がかかるは 2 回払いまでは手数料がかからない）
・買い物が重なると、月々の返済が高額になる・手数料が高い・残高が把握しにくい・買い物をし過ぎると支払期間が延び、その分手数料がかさむ※ 多くの場合、利用規約で法定代理人の同意が必要とされている・支払えない場合、携帯電話の利用停止や解約のペナルティーを受けることも・分割払いができない

・割賦販売法や資金決済法の適用が無いため、過剰与信（支払い能力を超える額を与えられる）のおそれがある
・手数料がかかる場合がある（経済産業省による分類をもとに筆者作成）

＊1

経済産業省
「中間整理を踏まえ、令和 3 年度検討会で議論いただきたい点」2021 年度第 1 回キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会資料 4（2021 年 8 月 27 日）

＊2

消費者庁
「キャッシュレス決済に関する意識調査結果」（2021 年 1 月 19 日）

2022.4

8

国民生活

特集
特集

18歳からの消費者としての自立のために

3 18 歳からのお金の自立を考える−多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理−

引き、総返済額が高額になってしまうことがありくら使っているのか、総額が把握しにくくなります。ポイント還元が魅力で契約したらリボ払います。これが「後払い」になると、使ったお金は専用のカードだったなど、意図しないリボ払い借金になります。たとえ一つ一つは少額でも、によるトラブルも見受けられます。またキャッシ

複数の決済サービスを利用することで高額になング（現金の借り入れ）の利用は、一般的に最も高り、返済できない事態に陥ることも考えられまい金利が適用されることにも注意が必要です。

す。キャッシュレス社会においては、「後払い」

また昨今は、クレジットカードだけでなく、を含めた支出額全体を把握し、自分の支払い能

さまざまな後払いサービスも登場しています。

力の範囲内で利用できるよう、個々人の自覚と「キャリア決済」
は、デジタルコンテンツや商品

家計管理能力が求められます。

等の代金を携帯電話料金と合わせて支払うもの

社会の変化を踏まえた
これからの家計管理

で、スマートフォンだけでなく、パソコンからも利用することができます。2014 年の消費者庁の調査では、10 歳代までの未成年者の 2 割超がキャッシュレス社会の変化に対応し、自ら家オンラインゲームの課金をキャリア決済で行っ計管理の方法を考え、常にアップデートするこ＊3ていることが分かっています 。各キャリアが、とができるよう、学校などで教える際には以下

年齢ごとに利用限度額を設定していますが、満の点に留意する必要があると考えます。

20歳以上になると限度額が大幅に引き上げられ、①情 報を収集し、データを活用した管理方

月 10 万円程度の利用が可能になります（成年年

法を自ら工夫する

齢が 20 歳である 2022 年 1 月現在）。

収入の範囲内で支出を考えるという家計管理

未成年のときから利用しているコード決済なの基本は変わりません。ただ、現金のように目でどのスマホ決済も、クレジットカードやキャリ

見て確認できないキャッシュレス決済の「見えな

ア決済からチャージするようになると、
実質
「後

いお金」
は、利用歴などのデータで見える化し、払い」になります。コード決済で利用した 1カ月

数字で管理することになります。少なくとも週分を翌月にまとめて支払える後払いサービスもに 1 回はアプリなどで利用歴をチェックし、残登場するなど、今後はスマホ決済サービスの後

金だけでなく、お金の使い方や不正利用の有無

払いへのシフトがさらに進んでいきそうです。

などを確認する習慣をつけるようにします。

EC サイトなどで、商品等を先に受け取れる「後キャッシュレス決済のデータを活用すること

払い決済サービス」も広まってきています。2 月

で、新たな家計管理を考えていくのもよいでしょを超えず、ID・カード等を発行しない「立替払いう。例えば目的別にプリペイドのキャッシュレス

型後払い決済」
は、資金決済法・割賦販売法いず

決済を振り分け、あらかじめ月の予算分をチャーれも規制対象となっていません。また割賦販売

ジしておくと、袋分けのような感覚で予算別に法の改正で、包括信用購入あっせんに関して一

管理、チェックすることが可能になります（図）。

部独自の与信審査が認められるなどの規制緩和

また、家計簿アプリを利用すれば、電子マが行われました。今後は、オンラインモールな

ネー、クレジットカードなど複数のキャッシュ

どが後払いサービスに参入しやすくなります。

レス決済の利用歴や預金残高などを一括管理でこうしたキャッシュレス決済を、複数利用すきます。自動でそれぞれのキャッシュレス決済

る際にはさらに注意が必要です。
プリペイド
（前

の支出額・内容が反映され、費目ごとの集計も払い）でも、複数利用していると、現時点でい可能です。ただ、こうした家計簿アプリは、現

＊3

消費者庁
「平成 25 年度消費生活に関する意識調査結果報告書」（2014 年 10 月）

2022.4

9

国民生活

特集
特集

図

18歳からの消費者としての自立のために

3 18 歳からのお金の自立を考える−多様なキャッシュレス決済の登場とこれからの家計管理−

家計管理方法の工夫
これまでな価値観や生き方に対応しているものではないという視点が大切です。一人一人の人生設計に沿これから
CREDIT CARD

光熱費等引き落とし用

通販用

食費

家賃

医療費

お金の管理

CREDIT CARDIC Card

袋分け

スーパー用

交通費用

決済手段分けうかたちで目標設定し、計画的に貯蓄していくことを教えたいものです。さらに、不確実性が高まっている昨今、いざというときのために月々の生活費の 1 〜 2 年分程度の貯蓄をする必要も家計簿あるでしょう。
こうした貯蓄を確保したうえで、
手書き

誰もが迎える老後のための資金など長期の目標

アプリ連携に向けて、当面使う予定の無い「余裕資金」で資※筆者作成

産運用することを教えるようにします。

時点ではすべてのキャッシュレス決済に対応し

③お金を
「主導的」
に管理できるようにているわけではありません。支出額等の反映に自己責任という言葉には重い響きがあります

時間的なズレが生じる場合もあるため、利用者

が、成人となり、家計管理を自分の責任におい側が各自工夫して利用することになります。今て行うということは、自分がお金の主導権を握後、新しいサービスが登場するにしても、自分るという意義深いものでもあります。収支の決のライフスタイルに合うか、継続的に情報を収算をする際には、自身の満足感だけでなく、社集し、主体的に家計管理の方法を考えていくこ

会や環境への影響も含めて、使い方の妥当性をとが求められるでしょう。

検討するとよいでしょう。

あなお、こうしたキャッシュレス関係のデータ

自分がよいと思う生活、社会の在り方、地球

は、とても重要な個人情報です。自らの個人情の未来を実現するために、主導的、主体的にお報の管理をはじめ、機器やアカウント情報の管金を回すのだという消費者市民としての自覚を理、アプリなどのアップデートやセキュリティー

促し、有用感を育むことも大切です。

対策にも気をつける必要があります。

②多様な働き方、人生を思い描き計画する「自律」し、「自立」した消費者に今後、働き方もますます多様化することで新成人には、欲望に振り回されず「自律」する

しょう。おおよそ同じ額の給与を月に 1 回もらことが求められます。逆に、「自律」した家計管

うのではなく、成果により報酬を受け取る形態

理ができるよう、
成人する前に教え導くことは、や副業、そのつどの契約で報酬を得るなど、必今の社会を生きる大人側の責務といえます。

ずしも一定期間・一定額の収入ではなくなりま

一方で
「自立」
の意味を改めて問う必要もあるす。そこで、家計管理も 1 カ月などの一定期間でしょう。脳性まひの障がいを持つ東京大学のにおける手取り額の範囲内で支出を考えること

熊谷晋一郎准教授は、「自立とは依存先を増やを基本に、さまざまなケースについて考えられすこと」と指摘されています。障がいの有無にるようにしておく必要があります。例えば、月かかわらず、人間はすべて互いに支え合う存在の手取り額が上下する場合には金額が少ない月です。人生においては、生活困窮や多重債務にの手取り額を目安に支出を考えて余剰のお金は陥ったり、トラブルに巻き込まれたりすること

蓄えておくという方法などを提示し、各人が、もあります。そのようなとき、一人で抱え込ま

自分の状況にふさわしい家計管理の方法を創意ず、相談機関等に相談することも、自立の 1 つ

工夫できるようにするとよいでしょう。

のかたちです。
相談することで社会とつながり、

また、資産形成について考える際も、結婚、出産、住宅取得……といったライフプランが、多様2022.4

ほかの人を救ったり、社会を変えたりできるこ
とも、十分伝えておきたいものです。

10 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト「取引デジタルプラットフォーム
消費者保護法」の概要
石橋 勇輝 Ishibashi Yuki 消費者庁消費者政策課（消費者制度課併任）政策企画専門官

護に関する法律（令和 3 年法律第 32 号。以下、本背景・経緯および本法の基本的な考え方

法）」
として公布されました。

（2）本法の基本的な考え方（1）検討の背景・経緯

取引 DPF を利用して行われる取引は、売主でオンラインモール、オークションサイトなどある販売業者等＊ 1 と買主である消費者を当事者の取引デジタルプラットフォーム（以下、DPF）

として行われる通信販売取引です。
したがって、は、近年、消費者取引の「場」
として急速にその消費者被害が発生した場合には、一義的には売存在感を増しており、とりわけ「新しい生活様

主である販売業者等が紛争解決を含め、その責式」の下で、国民の日常生活において不可欠な任を負うこととなります。

取引基盤としての地位を確立しつつあります。

しかしながら、取引 DPF には、販売業者等の一方で、取引DPFを利用した取引においては、数や取引量が加速度的に増加し得るという特性

取引に不慣れな者や悪質な事業者であっても売があり、そうしたなかで、良質でない販売業者

主として参入が容易となるといった「場」
として等が紛れ込みやすくなる構造的問題が存在しての特性も寄与し、模倣品の流通や売主の債務不います。このため、消費者被害の発生の防止の履行などといった消費者トラブルの発生もみら観点からは、販売業者等に対する責任の追及だ

れるところです。

けでなく、取引 DPF 提供者による取引秩序の維

このような状況を踏まえ、2019 年 12 月から持のための取り組みが不可欠となっています。

消費者庁において「デジタル・プラットフォーム

取引 DPF 提供者は、あくまで取引の当事者で企業が介在する消費者取引における環境整備等はなく、取引の「場」の提供者であるとはいえ、に関する検討会」
が開催され、同検討会は 2021

販売業者等と消費者を集めれば集めるほど取引

年 1 月に報告書（以下、検討会報告書）を取りまの「場」
としての信用および利便性を高めることとめました。

が可能となり、そのようにして信用および利便おのおの

消費者庁は、検討会報告書の提言を踏まえ、

性を高めた
「場」
を各々に利用させることで収益

2021 年 3 月に新法案を第 204 回通常国会に提を上げている立場にあります。こうした事情に出しました。同法律案は、衆議院消費者問題特照らし、本法では、取引 DPF 提供者について、別委員会・参議院地方創生及び消費者問題特別

その提供する「場」
における通信販売取引の適正委員会における計 8時間の審議を経て、同年 4 月

化および紛争解決の促進に協力すべき責務を負

28 日に成立し、同年 5 月 10 日に「取引デジタル

うものとして位置づけています。

およプラットフォームを利用する消費者の利益の保＊1

本稿では、紙面の都合上、本法の概要につい販売業者および役務を提供する事業者を指す（2 条 4 項）

2022.4

11 国民生活消 費 者 問 題

アラカルトて、消費生活相談の現場で実際に対応されるこ

ば、売主に事業者（販売業者等）と非事業者の個とが多いと考えられる本法 5 条の販売業者等情人が混在している場合は、事業者（販売業者等）報の開示請求権を詳細に記しています。なお、が売主となる場合に限り、本法が適用されるこ

本文中、意見にわたる部分については、筆者のととなります。

個人的見解となります。

（2）「販売業者等」（2 条 4 項）

また「販売業者等」とは、「販売業者又は役務の提供

定義の事業を営む者」を意味しています。

（1）「取引デジタルプラットフォーム」

事業者に該当するかどうかは、営利の意思を（2 条 1 項）

もって反復継続して取引を行う者であるかどう

ア 規定の内容

かで判断されます。営利の意思の有無は、その本法の「取引デジタルプラットフォーム」につ

者の意思にかかわらず客観的に判断されること

いては、特定デジタルプラットフォームの透明となります。したがって、売主が個人と称して性及び公正性の向上に関する法律（令和 2 年法律

いても、客観的に判断するとその実態としては

第 38 号。以下、透明化法）
2 条1項の「デジタルプ

事業者である、いわゆる「隠れ B」である場合にラットフォーム」 のうち、実質的に通信販売

は「販売業者等」に該当することとなります。

＊2

かか（特定商取引法 [ 以下、特商法 ]2 条 2 項）に係るこの点に関し、消費者庁は今後「販売業者等」取引の「場」としての機能を有しているものをとの該当性の判断のための基本的な考え方や考慮らえる観点から、①契約の申込みの「場」となる要素を示したガイドラインを公表する予定です。

取引 DPF（2 条 1 項 1 号）
②いわゆる
「オークショ

取引 DPF 提供者の講ずべき措置ンサイト」（2 条 1 項 2 号）を対象としています。
①については、大半のオンラインモール、シェ
アリングエコノミー、アプリケーションストア
などがこれに該当することとなります。

本法 3 条は、取引 DPF 提供者に対し、自らが提供する「場」
における適正な市場の維持に一定

一方で、例えば情報サイトのように、取引DPFの役割を果たすことを求めるものです。

上では情報の検索ができるのみで、契約の申込

本法の対象には規模・分野を問わずさまざまみを行うにはリンク先
（すなわち
「場」
の外）
であ

な取引 DPF 提供者が含まれ、また個別の取引へる直販サイトに移行する必要があるものは、契の関与の度合いも異なります。そこで、本法 3

約の申込みの「場」は提供されていないため、本条 1 項では、講ずべき措置の大枠を努力義務と法の適用対象外になります。

して規定し、その措置の詳細については各取引

イ 売主の属性による適用の違い

DPF 提供者に委ねるとともに、3 条 2 項で措置

通信販売は特商法上、売主が事業者であること（BtoC 取引）を前提としているため、売主が非事業者の個人である場合、すなわち CtoC 取引の場合には本法の対象とはなりません。

の実施の状況等を開示させることにより、消費者がこれを確認できることとしています。
さらに、本法 3 条 3 項および同条 4 項により、内閣総理大臣は、講ずべき措置および開示の適そのうえで、ある「場」
が取引 DPF に該当するかどうかは、当該「場」を利用して行われる個別

切かつ有効な実施に資する指針を作成し、公表することとしています。

の取引ごとに判断されることとなるため、例え＊2透明化法では、①デジタル技術を用い、商品等提供利用者と一般利用者をつなぐ場（多面市場）を提供すること ②インターネットを通じ提供していること ③ネットワーク効果（商品等提供利用者・一般利用者の増加が互いの便益を増進させ、双方の数がさらに増加する関係等）を利用したサービスであることを要件としてとらえている

2022.412 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
そこで、消費者が取引 DPF 提供者に対し、一定

内閣総理大臣による利用停止等の要請の要件の下で、販売業者等に関する情報の開示を請求できる制度が設けられました。

取引 DPF を利用して行われる通信販売は、販売業者等が行う販売条件等の表示を手掛かりと（2）制度の概要
ア 販売業者等情報の開示請求（5 条 1 項）

して行われる隔地者間の取引であり、模倣品や、消費者は、販売業者等との間の売買契約等に規格基準を満たさない商品、危険商品等の流通係る自己の債権を行使するために確認を必要と等といった消費者トラブルは、そうした販売条する場合に限り、取引 DPF 提供者に対し、当該件等の表示が商品等の実態と異なることに起因販売業者等の氏名または名称、住所その他の当して発生するものと考えられます。

該債権の行使に必要な販売業者等に関する情報

販売業者等による不適正な表示の問題に対しとして内閣府令で定めるもの（販売業者等情報）ては、原則として行政庁による特商法等の個別の開示を請求することができるとしています。

法に基づく販売業者等に対する権限行使等の手

ただし、消費者が、当該販売業者等の信用をき そん

段により当該表示の是正が図られるべきですが、毀損する目的その他の不正の目的で当該請求を販売業者等が特定できないなど、当該手段が有行う場合は、この限りではありません。

効に機能し難い場合には、問題のある表示に係

イ 販 売業者等情報の開示請求に係る書面等のる商品や役務等を消費者が購入しまたは利用で提出（5 条 2 項）

きる状態が継続し、結果的に消費者の生命・身本法 5 条 2 項は、販売業者等情報の開示請求

体・財産に重大な影響を及ぼしかねません。

を行う消費者において、取引 DPF 提供者に対

ちゅう

そこで、本法 4 条では、取引 DPF 提供者が躊し、必要事項を記載し、または記録した書面ま躇なく措置を講じられる環境を整備する観点か

たは電磁的記録を提出し、または提供しなけれ

ら、消費者庁から取引 DPF 提供者に対し、販売ばならない旨を定めるものです。書面または電業者等による商品等の販売停止等の必要な措置

磁的記録には、次の①から③を記載または記録を要請することができるものとし、これに応じすることとされています。

た取引DPF提供者を免責することとしています。

①当該請求に係る販売業者等情報の確認を必要

ちょ

とする理由

販売業者等情報の開示請求②当該請求の対象となる販売業者等情報の項目③開示を受けた販売業者等情報を本法 5 条 1 項（1）趣旨

ただし書に規定する不正の目的のために利用取引DPF を利用して消費者トラブルにあったしないことを誓約する旨

消費者は、基本的には、特商法に基づいて販売

このうち①は、消費者は、販売業者等に対す業者等により表示されている名称・住所等の情る債権が存在するとの主張およびその裏付けと報を利用して、被害回復のための自主交渉や消なる資料等と、当該販売業者等情報を取得でき

費生活センターへのあっせんの依頼、訴訟の提る他の手段が無く販売業者等に対して現実に連起等を試みることとなります。

絡を取ることができないなどの状況について具

もっとも、当該表示に虚偽が含まれている場

体的に説明することとなります。

合や、販売業者等がアカウントを廃止し当該表

また、この
「債権」
には、債務不履行に基づく示がされなくなった場合等において、消費者が損害賠償請求権や、通信販売に係る取引に関す被害回復を図るためには、取引DPF 提供者が保る不法行為に基づく損害賠償請求権が含まれる有する情報を手掛かりとするほかありません。

こととなり、当該「損害」には、拡大損害や慰謝

2022.413 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト料といった損害も含まれ得ることとなります。

発展等に伴い急速に変化し得ることから、消費また、開示請求を行える金額としては、本法施者の利益の保護を図るためには、行政による規行規則 4 条により、これら損害を合計した金額

制や取引 DPF 提供者による対応だけでなく、消が 1 万円を超える場合とされています。

費者団体や業界団体など取引にかかわる各ス

なお、本開示請求制度において、消費者が実

テークホルダーにより機動的かつ柔軟な取り組

際に販売業者等に対し債権を有しているかどうみが行われることが望ましいと考えられます。

かは、当該債権が存在するという外観が認めら

このため、本法では、取引デジタルプラットれることをもって判断されることとなります 。

フォーム官民協議会の組織について法定し、各②の「項目」とは、氏名または名称、
住所といっ

ステークホルダーによる定期的な情報交換・協た情報の具体的な種類・分類を意味します。具議、当該協議の結果を踏まえた取り組みの実施

体的な販売業者等情報としては、本法施行規則や改善の促進を図ることとしています。

5 条各号により、氏名および名称（法人その他の消費者等による申出制度＊3

団体の場合にあっては、その名称および代表者の氏名）、住所、電話番号、ファクシミリ番号、

取引DPFにおける消費者問題の対応に当たり、

電子メールアドレスおよび法人その他の団体に消費者から幅広い情報の提供を受け、法執行やあっては法人番号となっています。

注意喚起等に活用できるよう、特商法 60 条等③は、本法 5 条 1 項の「不正の目的」の有無がと同様の申出制度を設けることとしています。

消費者の内心に関する事項であって、取引 DPF

今後の対応

提供者で判断することが一般的に困難であることに鑑み、記載等を求めるものです。

本法の施行日は、2022 年 5 月 1 日です。5 条

これにより誓約を受けた取引 DPF 提供者は、の販売業者等情報の開示請求権については、本「不正の目的」の有無の判断に当たって、本法 5

法附則 2 条より本法の施行日以後に締結された条 3 項の意見聴取手続において販売業者等から契約について適用されることとなります。

申告があった内容等を確認し、特に消費者の不また、消費者庁は、既に本法施行令・本法施正の目的を推認させる事情等が無ければ、当該

行規則・本法 3 条 3 項の努力義務に関する指針

誓約を信頼すれば足りることとなります。
なお、の案（本法施行後に正式に策定・公表される予

今後、開示請求に関する Q&A 等を消費者庁の定）を公表していますが、今後、「『販売業者等』

ホームページにおいて公表する予定です。

に係るガイドライン」も公表する予定です。

ウ 販売業者等からの意見の聴取（5 条 3 項）

また、検討会報告書および衆議院・参議院で本法 5 条 3 項では、販売業者等の反論の機会の附帯決議においては、CtoC 取引の「場」となるを確保する観点から、開示するかどうかについ

DPF の提供者の役割の検討、本法 3 条の努力義て当該販売業者等の意見を聴かなければならな務や本法 4 条の要請に対する対応の実施状況にいものとしています。

ついての実態把握、SNS を利用して行われる取取引デジタルプラット
フォーム官民協議会

引等に関する実態把握等を進めるべきとされた取引DPFにおける取引環境は情報通信技術のについても対応していくこととしています。

＊3

ところですので、消費者庁においては、今後、本法の施行の状況も踏まえつつ、これらの課題

例えば、消費者が販売業者等に対して、商品が届かないことを理由として損害賠償を請求するために開示請求をする場合にあっては、取引 DPF
提供者は、販売業者等から商品を購入したものの商品が届いていないという消費者の申出内容や自らの取引 DPF における取引記録等を確認した
うえで、当該消費者の手元に現に商品が届いていることが明らかであるなどの特段の事情が存する場合でなければ、消費者の債権が存在するという外観が認められると判断し得るものと考えられる

2022.414 国民生活

第

4回

中古住宅を
安心して売買するために

中古住宅を

買うとき
売るとき

中戸 康文

Nakato Yasufumi

一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部上席研究員

不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する紛争事例や行政処分事例等の調査研究を行っており、それらの成果を機関誌『RETIO』やウェブサイトにて情報提供している https://www.retio.or.jp/

より安心して購入の判断ができるとか、購入後中古住宅の建物状況調査のリフォームや、メンテナンス等の予定を見込

中古住宅の購入に際しては、一般に建物の劣んだ取引が可能となるなどの利点があります。

化の状況（特に、構造耐力上の問題や雨漏りの一方、建物状況調査は、その目的・方法から、問題）に関する情報が無いことから、修繕リス

・設計図書との照合

クの程度が把握できないまま契約を行うという・現行建築基準関係規定の違反有無の判定

不安があります。この不安を回避する方法とし・瑕疵の有無または原因の判定て、専門家による建物状況調査や既存住宅売買等の調査については行われません。

かし瑕疵保険を利用することが考えられます。

（1）建物状況調査とは

建物状況調査には、「目視できない部分の不具合等は把握できない、建物に瑕疵が無いこと「建物状況調査」
は、国土交通省の定める講習を保証するものではない」などの注意点がありを修了した建築士（以下、調査業者）
が、建物のますが、建物の瑕疵については、後述の既存住基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等

宅売買瑕疵保険を利用することにより、そのリの劣化事象・不具合事象の状況を、目視、計測

スクの回避を行うことが考えられます。

等により行う調査＊1（3）建物状況調査を依頼するにはです（図1）。

中古住宅の媒介契約を締結する際、媒介業者

図 1 建物状況調査の対象部位の例

より建物状況調査の概要の説明と、あっせん希望の有無について尋ねられます＊ 2。そのときに依頼をするかどうかについて検討をします。
住宅購入時の建物状況調査あっせんの流れ①媒介契約締結の際、媒介業者から、建物状況調査制度の概要に関する説明と、調査業者のあっせん希望について尋ねられます＊3。
②購入希望者にあっせんの希望がある場合、媒介業者は、売主に建物調査の承諾を得る※国土交通省の資料に基づき筆者作成

交渉をします（売主の承諾が得られない場（2）建物状況調査の利点と注意点
この調査によって、買主においては、専門家の調査による建物の状況が把握できることから、

合、建物状況調査は行えません）。
③建物状況調査を行うことについて、売主の＊1調査する物件の規模、調査業者によって異なるが、一般的に調査費用は 5 万 〜 6 万円程度、調査時間は 3 時間程度と提示されることが多い＊2

媒介業者は、中古住宅の媒介契約を締結する場合、媒介契約書に建物状況調査の調査業者のあっせんの有無の記載を宅地建物取引業法により義務づけられている。ただし、地域などによっては、媒介業者が調査業者をあっせんできない場合がある＊3

建物状況調査を行うか（相手方の調査を承諾するか）は、購入希望者・売主の任意

2022.415 国民生活中古住宅を 買うとき売るとき承諾が得られた場合、媒介業者は購入希望者に、あっせん可能な調査業者の情報等を説明し、購入希望者が調査業者と具体的にやり取りができるように手配をします。
④媒介業者の手配により、購入希望者は、あっせんを受けた調査業者＊4に直接、調査の表 1 保険の概要（保険会社・商品によって異なる）
保険金の
支払い対象

修補費用※、調査費用、仮住居・転居費用等

保険期間

1 年または 5 年

保険金額

500 万円または 1000 万円

免責金額

5 万円

てん ぽ

内容・費用の確認等を行い、調査の実施を

填補率

100％

申し込むかどうかを決めます。

保険料

保険法人・保険期間等により異なるが戸建住宅で 5 万円程度から⑤調査を申し込む場合は、購入希望者が直接調査業者に依頼し、建物状況調査が行われます＊5。
⑥調査報告書を調査業者より受領し、購入検討の参考にします。

※検査・保証の対象となる中古住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分にかかる瑕疵が発見された場合の修補費用

この保証を利用するには、買主（または売主）が建物状況調査を住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者（以下、検査事業者）に依頼すること、建物が新耐震基準（1981 年 6 月施行）に

既存住宅売買瑕疵保険

適合していることなどの要件があります。

既存住宅売買瑕疵保険は、住宅の建物状況調

個人間売買タイプ（検査事業者保証型）
は、中古査と保証がセットになった保険制度で、建物状住宅の検査を行った検査事業者が、保険に加入し況調査で把握されなかった瑕疵があった場合、て瑕疵があった場合の修補等の保証を買主に行修補等の保証を受けることができます（表 1）。

い、実際に瑕疵があった場合には検査事業者が修補等を行い、その費

図 2 建物調査・保証の流れ

用について保険金が検査事業者に支払われるしくみになって
います
（図 2）
。
なお、既存住宅売買瑕疵保険に加入していた物件の、瑕疵が存在していた事故率や、保険金の平均
支払い額が示された資料があります。建物状況調査・保険加入を行うかなどの検（注）
株式会社住宅あんしん保証、住宅保証機構株式会社、株式会社日本住宅保証検査機構、株式会社ハウ
スジーメン、ハウスプラス住宅保証株式会社

討をする際の参考としてください（表 2）。

＊4

既存住宅売買瑕疵保険を利用する場合の調査業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者である必要がある＊5

契約申込みの撤回は自由であることから、購入希望者は、建物状況調査を依頼し実施した場合でも、契約を締結するまでは、売主側より契約を断わられる可能性があることを、あらかじめ理解をしておく必要がある

2022.416 国民生活中古住宅を 買うとき売るとき

表 2 【参考】
既存住宅売買瑕疵保険の事故率・支払保険金額
種類①証券発行件数②保険事故確定件数

③事故率
（②÷①）

④保険金支払完了件数⑤保険金支払総額⑥平均支払額（⑤÷④）

宅建業者販売40,741 件

581 件

1.426％

543 件

392,824,544 円

723,434 円

個人間売買

8,653 件215 件2.485％

192 件

200,923,597 円

1,046,477 円※ 2019 年 3 月までの累積。保険期間満了前の契約を含む
出典：国土交通省「制度施行 10 年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」報告書、参考資料 32 ページ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001315460.pdf

険契約締結の検査基準に適合している＊ 8

安心Ｒ住宅●リフォーム工事が実施、またはリフォームプ（1）安心 R 住宅とはランが付いていて「きれい」

安心 R 住宅は、購入者が安心して中古住宅を・ リ フ ォ ー ム 工 事 が 実 施 さ れ て い る か、 リ購入できる環境整備のため、品質などで一定のフォーム工事が実施されていない場合は、費要件を満たした中古住宅の広告・販売時に、国用情報を含むリフォーム提案書が付いているが商標登録をした安心 R 住宅の標章（図 3）の使・外装、主たる内装、水廻りの現況の写真等を

まわ

閲覧できる

用を認めた制度で、2018 年 4 月より運用が開●情報が開示されていて「わかりやすい」

始されています。

・広告時に点検記録等の保管状況が示されてい図 3 安心 R 住宅の標章＊ 6る。さらに、求めに応じて、「安心 R 住宅調
＊9
により詳細情報が開示される査報告書」○○社団法人○○○○○会

なお、安心 R 住宅を認定している事業者団体
では、相談窓口を設置しており、団体に所属する事業者とトラブルがあった場合、相談することができます＊ 10。

（2）安心 R 住宅の要件・メリット（3）安心 R 住宅認定物件の探し方

安心 R 住宅の標章は、国が審査・登録した登不動産情報ウェブサイトや広告のほか、安心録事業者団体が、団体に所属する事業者（宅建

R 住宅の登録事業者団体を調べて、会員の不動業者等）が守るべきルールを設定し、団体がそ産業者に相談する方法があります。

の使用を許諾した事業者に限り、使用できます。

国土交通省の安心 R 住宅の実施状況調査によ

また、安心 R 住宅の標章を付けるには、次のれば、2019 年 3 月末時点で 1,266 件の登録件要件が必要となっています。

数となっています。まだ件数は少ないですが、〈安心 R 住宅の要件とメリット〉

検討する物件が安心 R 住宅の場合は、品質やリ●基礎的な品質があり「安心」

フォーム等に関して情報提供がされていますの・新耐震基準等に適合している＊ 7

で、それらを参考にしたうえで取引を行うこと

・建物状況調査が行われ、既存住宅売買瑕疵保ができます。

＊6

安心 R 住宅の標章に登録団体の名称が併記されていない住宅は、安心 R 住宅ではない。また、登録団体により、安心 R 住宅の細かな条件が異なる＊7

1981 年 6 月 1 日以降に建築したもの、もしくは、1981 年 5 月 31 日以前に建築したもので、耐震診断により安全性が確かめられたもの＊8

瑕疵のリスク回避には、別途、保険加入手続きが必要＊9

宅建業者が、既存住宅について安心 R 住宅の基準に適合しているかを調査し、その結果を記載した書面＊10 登録事業者団体の一覧および相談窓口の案内（国土交通省ウェブサイト）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

2022.417 国民生活森林が支えてくれる
私たちの生活― SDGsと森林―

第5回

森林による生態系サービス①－水に関連したサービス－
土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学名誉教授

専攻は
「林政学」
。2019 年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会執行理事を兼任しているツで行われた G8＋5 環境大臣会議で提唱された生態系サービスと森林「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の分類で国際連合が提唱して組織し、世界中の専門家

は、基盤サービスの代わりに「生息・生育地サーが参加して、2001 年から 2005 年にかけて行わ

ビス」が追加されました。本稿では、これを 4 つれた地球規模の生態系についての環境アセスメ

目のサービスとして採用したいと思います。供ントのことを「ミレニアム生態系評価」といいま

給サービスは食料など私たちの衣食住に必要なす。ミレニアムとは千年紀のことで、西暦2000

ものを提供するサービス、調整サービスは大気

年で第 2 千年紀が終わり第 3 千年紀に入る節目や水を浄化したり、気候を調整したりするサー

で、世界的な生態系評価を行おうという初めて

ビス、文化的サービスは文化を育み人間生活をの取り組みでした。このミレニアム生態系評価

豊かにしている審美的、精神的、教育的サービ＊1という考で注目されたのが「生態系サービス」

スです。

え方です。

この分類に沿って生態系としての森林の働き

生態系では、それを構成する生物間、生物とをみると、これまで主にみてきた木材の生産は環境とのさまざまな相互作用が営まれています

供給サービスの中心的要素ですが、森林にはほが、それらをまとめて、生態系の働き、あるいはかにも、調整サービスとしての国土保全、水源

生態系機能としてとらえることができます。こかん養の機能＊ 2、文化的サービスとしての観光の生態系機能のうち、特に人間がその恩恵に浴

レクリエーション、環境教育の場の提供があしているものを生態系サービスと呼ぼうというり、また生息・生育地サービスはさまざまな生

新しい試みです。
「サービス」という言葉は元々態系が、そこに棲む生物に対して生息・生育環

経済学の用語で、人間の労働が生み出した商品境を提供することを指し、自然保護、生物多様のうち、目には見えないものを指すのですが、性保全に貢献しています。今回からは、木材生生態系サービスでは目に見えるものまで拡張さ産以外の、森林がもたらすさまざまな生態系

れています。

サービスについてみていくことにしましょう。

ミレニアム生態系評価では、生態系サービス
を「供給サービス」「調整サービス」「文化的サーす

長い歴史を持つ保安林制度

ビス」「基盤サービス」の 4 つに分類しています。

日本では、森林資源を保全するための法制度

このうち基盤サービスは、ほかのサービスが発は、1897（明治 30）年の「森林法」の制定から始揮されるため基盤的条件を形成する栄養塩の循

まりましたが、この初代森林法以来、現在まで

環や土壌形成などを指しますが、2007 年にドイ続いているのが「保安林制度」＊ 3 です。登山の際

＊1

中村太士
「生態系サービス」日本森林学会編『森林学の百科事典』（丸善出版、2021 年）
8-11 ページ、竹中明夫「生態系機能と生態系サービス（環境問題基礎知識）」国立環境研究所「国環研ニュース」
2002 年度 21 巻 3 号参照＊2

森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。また、雨水が森林土
壌を通過することにより水質が浄化される

＊3

古井戸宏通
「保安林制度」日本森林学会編『森林学の百科事典』（丸善出版、2021 年）428-429 ページ参照

2022.418 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―図

国民所得に対する水害被害額の割合の推移

（％）

10

5

0
1875 1885 1895 1905 1915 1925 1935 1945 1955 1965 1975 1985 1995 2005 2015（年）※国土開発調査会「河川便覧平成 10 年版」、水管理・国土保全局「河川データブック 2021」をもとに筆者作成などに、山の中で「水源かん養保安林」「保健保安ります。それは明治中期の1896（明治29）
年と、林」などの看板を見たことのある人は多いと思

第二次世界大戦後の 1947
（昭和 22）年、1953

いますが、現在、森林法に基づいて、全部で 17（昭和 28）年でした。これらの年には、台風など

種類の保安林が指定されています。保安林は、により未曽有の水害が発生し、多くの人命、家森林の持つ公益的機能を発揮させるために重要屋、田畑などが失われました。1896 年の場合、な森林を、国または都道府県が指定し、その保全

この年に初めて「河川法」が制定され、また翌年を図るために一定の行為制限を課す制度です。

には、森林法、砂防法が成立しています。これら

一度指定されると簡単には解除できず、他用途

三法は「治水三法」と呼ばれ、森林、渓流、河川への転用は禁止され、森林施業に対しても一を一体として治水、つまり水害防備に当たる体定の規制がかけられ、違反には罰則もあるなど、制が作られ、森林に関しては、明治維新前後で荒日本の森林についての最も厳しい土地利用の規廃した森林の復旧のための造林が組織的に行わ制制度です。現在（2021 年度末）
、森林面積の約れるようになります。保安林の指定は、そのため半分が保安林に指定されていますが、その71.1％のゾーニングといえ、保安林に指定された土地を水源かん養保安林、20.1% を土砂流出防備保は、林地以外への転用が厳しく制限されて、国が安林が占めています（一部、重複）。

「絶対森林」として認定した土地となるとともしんりん せ ぎょう＊4こうした森林利用の厳しい規制制度が、日本に、造林を中心とした森林造成のための国によで制定された初めての森林法で、他の森林関係る事業が集中的に行われるゾーンとなりました。

の諸制度に先駆けて作られた意味を考えてみま

なお、紙幅の関係から、ここでは詳しく述べしょう。その理由を考える際に参考となるのが、ることができませんが、日本では治水、つまりグラフ（図）です。

川を治め、洪水・水害を防ぐためには治山、つこのグラフは明治の初めから現在に至る各年

まりその源の山を治め、森林を作らなければなの水害被害額が国民所得に占める割合を示した

らないという考え方・思想が、江戸時代以前のものです。要するに、水害によって国民の所得

昔から、長い経験に基づいて深く根づいてきまのどのぐらいが失われたかが分かるのですが、した。こうした流域を一体としてみる空間のと

1割（10％）を超えた年が 3 回あったことが分か

らえ方が、保安林制度を生んだといえます。

＊4

目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること

2022.419 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―第二次世界大戦後の政策の展開

ると国土保全機能といえるのですが、もう1つ、
水に関係した「供給サービス」あるいは「調整

図に戻りましょう。先にみたように、国民所サービス」
として、上水道用水、農業用水、工業用

得の 1 割が失われた大災害の年は、敗戦直後の水など人間の生産・生活に必要な水を、渇水を起1947（昭和 22）
年、1953（昭和 28）年にもありまこさないように、つまり安定的に、また十分に浄した。戦中の乱伐等による森林の荒廃が災害を化された状態で供給するという機能があります。

大きくした原因の1つとして認識され、森林の復

関東地方の例を挙げれば＊ 5、比較的歴史の長

旧が国を挙げて始まります。政策の流れでみれい例として、いわゆる水源林の造成があります。

ば、公共事業としての造林事業（造林補助金）の

東京都水源林は、1901年に当時の東京府が水道開始（1946 年）
、国土緑化運動の開始（1950 年）、

水源林として管理を始めた多摩川上流域の森林「保安林整備臨時措置法」の制定（1954 年）など

で、水道専用ダムである小河内ダムの集水域をが挙げられます。連載第 2 回目の 1月号でも、広中心に、東京都と山梨県にまたがる森林を東京

葉樹に替えてスギなどの針葉樹を植栽し人工林

都水道局が所有管理しています。この水道水源を造林する、いわゆる拡大造林について述べま

林は、多摩川上流域の森林面積の 5 割を占めてしたが、実は人工林が急増するのは第二次世界

おり、水道局が直接管理することにより、東京都

大戦後で、それまでのおおむね 10 万 ha から民に供給する水道水の量と質を、最も安定的に20 万 ha であった年間人工造林面積は、1950 年

維持するような森林の状態を作ろうとしているに 30 万 ha を突破し、以後、1960 年代を通じのです。

お ご うちて年間 30 万 ha 以上を維持します。その結果、また、新しいところでは、神奈川県では、2007

1950 年代初めには 500 万 ha 前後だった人工林

年度から、個人県民税の超過課税（上乗せ）とし

面積は、1970 年代初めまでに倍増し、現在とほて「水源環境保全税」
を県民から徴収し、これをぼ同じ 1000 万 ha、国土の 2 割台に達していま主な財源として丹沢山地などの水源地域の森林す。一方、保安林についても、1950 年代初め

および河川を対象に、水源環境の保全再生を図には総面積で 200 万 ha 強だったものが、1970

ることにより、県民生活を支える良質な水を安年代初めには 600 万 ha を超えました。

定的に確保する取り組みを、県民参加も取り入

第二次世界大戦後の拡大造林の進展に関してれて実施しています。
この取り組みにおいては、は、木材需要の増大、薪炭需要の減少等の要因

私有林を対象に、管理の遅れた人工林の手入れもあるのですが、ここでみたような水害の多発の推進、鹿の食害で若返りができない天然林のを背景とした森林保全への国民的な関心の増大

植生保全等を、所有者との協約、長伐期施業受も大きな影響を与えたと考えることができます。

託、借り上げ、分収、買い上げなどを状況に合

しんたん

ちょうばつ きわせたかたちで実施しています。

水資源の量と質の安定的供給

各府県で実施されている同様の、
いわゆる「森

さて、以上では、森林の生態系サービスのうち、＊6でも、この神奈川県の場合のように
林環境税」「調整サービス」といわれる中に含まれる土砂流

明示的であるかどうかはともかく、何らかのか

出防備機能、土砂崩壊防備機能、洪水緩和機能

たちで森林と水の関係が根拠とされている例がなどを中心に述べてきました。これらはまとめ多くなっています。

＊5

蔵治光一郎
「水資源対策としての森林管理―その具体的方策と実現可能性」恩田裕一・五味高志編『水資源対策としての森林管理』（東京大学出版会、2021 年）＊6

国税の森林環境税徴収は 2024 年度（森林環境譲与税の譲与は 2019 年度）から開始。税の趣旨は気候変動対策（森林吸収源対策）としての森林整備

2022.420 国民生活経済を知るための

さまざまな
統計データ

7回

第

人口などの調査で何が分かるの？
川元 由喜子 Kawamoto Yukiko 経済に強いママを増やす会主宰

1985 年日興証券（株）入社、1987 〜 1992 年ニューヨーク勤務。1995 〜
2003 年 HSBC 投信投資顧問（株）。2009 〜 2016 年ありがとう投信（株）。
フォスターフォーラム（良質な金融商品を育てる会）理事

経済を知るために利用できる統計は、経済統

図 1 一般世帯数および一般世帯の 1 世帯当たり人員の推移

計や産業統計だけではありません。人口に関する人口動態調査によって行われています。

国勢調査

50

4.00

1 世帯当たり人員

世帯数（←左目盛）（右目盛→）

1
3.00

40
30

2.67

2.55

20

2.42

2.33

2010

2015

2.21

2.00

世帯当たり人員︵人︶

は、総務省による国勢調査や、厚生労働省によ

世帯数︵百万世帯︶

る統計は、その代表的なものです。人口の調査

60

10

5 年に 1回、国内に住む全世帯（一部地域を除く）
を対象に行われているので、実際に回答した
覚えのある人も多いと思います。世帯ごとに回

0

2000

2005

1.00
2020（年）

出典：総務省統計局「令和 2 年国勢調査結果」
より答した調査票を郵送で提出、またはインターネッ

はじめ大都市を抱える 8 都道府県にとどまりまトで回答します。提出のない世帯には、調査員した。市町村別にも集計がされており、最も人が訪問して回収することになっています。最近口が増えた市町村、最も減った市町村などが公の調査は 2020（令和 2）
年でしたが、郵送とイン表されています。

ターネットで 8 割が回収され、インターネット

世帯についての調査も、目的の 1 つです。人の利用はそのうちの半数に近づいています。

口は減り始めているものの、世帯数は増加傾向

回答する項目は、世帯員の氏名、性別、年齢、国籍などの基本的な情報、家族構成、住居の種類や建て方、世帯員それぞれの就学・就業状態、
職種や職場での地位など。そして集計結果は、が続いていて、1世帯当たりの人数は減り続けて
います
（図 1）
。

人口動態調査厚生労働省は、各自治体に提出される出生届、翌年、総務省より公表されます。
国勢調査の目的は、国内に住む人と世帯につ死亡届、婚姻届、離婚届といった各届け出を集

いて知ることです。日本の人口統計は、この調査計しています。届けが出されている限り、回収結果が基礎になります。公表されている結果の漏れとなることはありません。国勢調査が 5 年

概要には、第 1回調査の実施された 1920 年以来に 1 度の大々的な調査であるのに対し、人口動の人口が概観できるようになっていて、2010 年

態調査は、人口の日々の増減を反映しています。

を頂点に、総人口が減少し始めているのが見て結果の公表は、速報、月報、年報といったか取れます。また、調査結果から分かる人口の年たちで行われ、出生数、死亡数、婚姻数、離婚

齢構成は、高齢化の傾向を明確に示しています。

数を見ることができます。死亡数には乳幼児死

都道府県別の動向も知ることができます。

亡数などが内数として表記され、死産数なども2020 年の調査で人口が増えたのは、首都圏を2022.4

掲載されています。

21 国民生活経済を知るためのさまざまな統計データ
す。突発的な何かが起きない限り、年齢

図 2 出生数および合計特殊出生率の年次推移

構成も、時とともにそのまま上がっていきます。人口動態は、「既に起こった未来」ともいえるのです。特に 15 ～ 64 歳の生
産年齢人口の増減率は、実質的な経済成
長率と深くかかわっています。むしろ「人口動態は経済の基礎」といってもよいく
らいです。生産年齢人口の増加は生産力と消費を同時に増やしますから、経済が成長するのです。国によっては、国内の出典：厚生労働省「令和 2 年
（2020）
人口動態統計月報年計
（概数）
の概況」
より

年次の統計は、第二次世界大戦の戦中戦後の3 年分を除き、1899 年までさかのぼって見る

生産力を上げることが難しく、人口が増
えても増えた分を賄うことができない場
合もあります。人口抑制策が取られることがあ
るのは、そういうケースでしょう。

ことができます。都道府県別の人口動態や母親

日本経済の将来について悲観的な人は少なくの年齢階級別出生率、死因別死亡率など細かくないと思いますが、それは将来の人口構成がど集計されていて、保健・福祉を担う厚生労働省

うなるか、分かっているからでしょう。生産年

ならではの特徴が垣間見えます。人口問題の議

齢人口が増えない一方で、多くの高齢者を養わ論でよく耳にする「合計特殊出生率」
は、この調

なければならないことは、確実に予測できるの査の関連統計として厚生労働省が算出していまです。しかし確実に予測できるからこそ、将来す（図 2）。

起きてくる事態に備えることもできるのではな
いでしょうか。

人口推計

少子化対策が重要課題といわれるようになっ

前述のように、国内の人口は国勢調査から知て、既にかなりの年月が経ちますが、出生数が急ることができますが、調査は 5 年に 1 度しか行に増えることはありません。それを受け入れなわれないため、その間の人口統計は推測するしがら、いかにして働き手を増やすか、知恵を絞るかありません。それを行うのが、総務省の「人口必要があります。高齢者が働き続けられる環境推計」です。

づくりもあるでしょう。女性の地位の向上は、本推計の方法は、国勢調査で得られた人口をも来は経済的ニーズとは関係のない社会課題ですとに、前述した調査の「人口動態統計」のほか、が、女性の働きやすい職場、子どもを育てやす「出入国管理統計」
や国籍の異動数を用いて行いい労働環境は、経済への貢献も大きいでしょう。

ます。都道府県間の移動については、「住民基

それ以外にも、取るべき対策はいろいろある

本台帳人口移動報告」から推計します。結果はと考えられます。少ない労働人口で経済力を維

毎月 1日現在の月次と、毎年 10 月 1日現在の年持するために、1 人当たりの生産性を高める必次ベースで推計人口が公表されます。

要があります。また、社会の無駄をできるだけ少なくして、豊かさが広く行きわたるようにす

人口と経済る努力も求められます。人口に関する統計は、人口統計がほかの統計と違うのは、将来を予地方・地域ごとに細かく集計されているので、測しやすい、ということです。今年生まれた子ど

国家的な政策だけではなく、生活に身近な施策

もは何年後に何歳になるか、正確に予測できまにも生かされているはずです。

2022.422 国民生活海外ニュース
文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

オーストラリア

よりよいプライバシーポリシーを● CHOICE ホームページ h ttps://www.choice.com.au/privacyreform

https://www.choice.com.au/privacycomparison

EC サイトの利用やアプリのダウンロード、ポイ

世界的ソフトウェア企業のもので 14,800 語余り、ント会員などの登録には、個人情報の収集、利用、

59 分 15 秒を要した。

第三者へ提供する際の個人情報保護方針を表明した

また、文章校閲アプリを使って前述の 75 件の分

プライバシーポリシー（以下、ポリシー）
を読み、ボ

かりやすさを判定したところ、ほとんどの人が理解

タンをクリックするなどして同意を求められる。ど

できる平易な文章が 60 ～ 70 点とされるところ、8のくらいの人が読んだうえで同意しているのか、

割が 50 点以下の分かりにくい文章であった。一方、

CHOICE（オーストラリア消費者協会）
が調査した。

全文を読み理解したうえで同意できない点があってその結果、インターネットにつながるデバイスをも、利用するには同意する以外の現実的な選択肢が1 人当たり平均 8 台保有し、平均 116 件のポリシー無いという不満も多く聞かれた。

に同意していたという。しかし、半数以上が全文をCHOICE は、通知と同意という消費者の責任に読んだことは無く、まったく読まない人も 4 割以上依存する今のポリシーのあり方では個人情報の悪用に上った。主な理由は
「長い」
と
「難しい」
である。

は防げないと指摘し、政府が検討中のプライバシー

CHOICE が調べた利用者の多い EC サイトや行政法改正案において、企業の責任で公正に個人情報のの QR コードなど 75 件のポリシーは平均約 4,000

収集・利用等が行われることを法的に義務づけるよ

語で読むのに約 16 分かかるという。最も長いのはう規制の強化を要請している。

アメリカ

コンシューマーレポーツの自動車ランキング● CR ホームページ h ttps://www.consumerreports.org/cars-best-cars-top-picks-2022/

https://www.consumerreports.org/car-safety/rear-seat-safety-score-a6624241141/

例年、CR（コンシューマーレポーツ）誌 4 月号はいる。後部座席には子どもから高齢者まで幅広い年

自動車特集。そこで発表されるその年の自動車メー代が座るため、チャイルドシートやブースターシー

カーと各部門別のランキングは世界的にも定評があ

ト ＊ の装着しやすさ、年間 40 人近い子どもが犠牲る。CR は、毎年 50 台ほどの車両をディーラーからとなる車内熱中症防止のための後部座席置き去りア

覆面購入し、広大なテストコースで加速や制動、緊ラーム、シートベルト装着アラームやヘッドレスト

急時ハンドル操作などの走行テストを行うほか、の有無などの項目を評価、点数化して公表している。

600 万人超の会員から収集した故障データに基づく

NHTSA（道路交通安全局）によると、衝突時に骨盤信頼性やドライバー満足度、安全性などを総合的にと胴体部を保護するサイドエアバッグ、衝突時にシー評価してランキングを決定する。2022年のメーカー

トベルトを自動調整して身体を守るプリテンショナー

上位および部門別上位の多くを日本車が占めた。例やロードリミッターなどの後部座席への搭載は前部

年の評価項目に加え、今年は特に FCW（前方衝突警

座席に比べてかなり少ない。CR はこれまで後部座報）や歩行者検知機能付き AEB（自動緊急ブレーキ）

席の安全機能に関する情報が提供される機会も少ななどの先進安全機能の標準装備が重視された。

かったとして、今後はテスト対象車種を拡大し消費さらに 2021 年からは後部座席の安全性テストも開始され、これまでに約 40 車種の評価を公表して2022.4

者の安全な車選びに貢献したいとしている。
＊

車の座面を上げて背の高さを補うもの

23 国民生活海外ニュース
文 / 岸 葉子 Kishi Yoko

ドイツ

お勧めできないドライシャンプーの連続使用●「エコ・テスト」
2022 年 1 月号

https://www.oekotest.de/kosmetik-wellness/Trockenshampoo-im-Test-Nicht-fuer-den-Dauergebrauch-zu-empfehlen_12327_1.html●商品テスト財団「テスト」2019 年 11 月号

https://www.test.de/Trockenshampoo-im-Test-Spruehen-statt-waschen-klappt-das-tatsaechlich-5529713-0/

水で洗い流さなくても髪や頭皮を清潔に保てるとこのように、成分的にはほとんどの商品に問題がして、1970年代に流行したドライシャンプー。近年、無かったが、誤って吸い込まないよう、同誌は注意

スプレー式、粉末式、シート式など種類も豊富となを促す。エアロゾルが噴霧されるスプレー式はもちり、ドイツでは第 2 のブームが訪れているという。

ろん、粉末式であっても粒子が細かいと吸い込みや災害用グッズのイメージが強い日本とは異なり、「出すく、炎症等を起こす可能性があるからだとする。

勤前の洗髪時間を節約したい」「髪形をパーティー向

そこで、気管支が敏感な人は、ドライシャンプーをけに短時間でまとめたい」などという使い方がドイ使用しないほうがよいと助言する。また、健康な人ツ流である。

も含めて、使用中は十分な換気が必要だという。

しかし、ドライシャンプーの安全性等について不さらに、ドライシャンプーは、水で洗い流す本来

安視する声もあることから、「エコ・テスト」
では成のシャンプーの代わりにはならないと指摘する。ド分等を中心とするテストを行った。対象はスプレー

ライシャンプーによって取れた皮脂等は、水で洗い式 15 商品、粉末式 5 商品の計 20 商品。その結果、落とせないため髪や頭皮に残り、汚れが蓄積されて18 商品が「非常によい」または「よい」という好成績いくのだという。そこで、ドライシャンプーを 2 回を獲得した。一方、合成ムスクなど疑義ある成分を続けた後には、通常のシャンプーで根本的に洗い流

数種類含む 1 商品が、落第点となった。

すのがお勧めだという。

スイス

あなたの不用品を必要とする人がいるかも●モルジュ市ホームページ https://www.morges.ch/vivre-a-morges/developpement-durable/agenda-21/boites-d-echange-entre-voisins-6328●コンフィニヨン村ホームページ https://www.confignon.ch/boiteechanges●フランス経済・財務・復興省ホームページ
https://www.entreprises.gouv.fr/fr/etudes-et-statistiques/dossiers-de-la-dge/enjeux-et-perspectives-de-la-consommation-collaborative

スイスの路上に点在する脚付きの箱。ロボットの人が、代わりの物を入れる義務は無い。ボックスをような顔が描かれているものや、現代アートで装飾置くことで、物を介して見知らぬ住民同士が結び付されているものもある。道行く人々がときどき足をき、物を大切にする社会への移行が期待されている。

止めて、箱の中を確認している。これは、地元の住

このように、大量消費社会から脱却する試みとし

民間で、不用品を交換するためのボックスである。

て、スイスではほかにも「修理カフェ」や「モノの図

スイス初のボックスは、ジュネーブの個人が始めた書館」等があり、拠点を増やしている＊。ヨーロッもので、現在、ロマンド地域（フランス語圏スイス）

パでは近年、このような手法を包含する「コラボ消を中心に、同様の活動が広がっている。

費」という言葉も使われている。物を単独で所有すしくみは単純で、使わなくなった物を誰かがボッるのではなく、数人で共有、または交換、貸し借り

クスに入れると、欲しい人がそのまま持ち帰るといするほうが合理的と考える消費者が増えたためであうもの。まだ使えそうな CD、DVD、玩具等が次々とる。これらを後押ししているのが、ネット環境の普ボックスに投入される。手に取った人が家に持ち帰及である。ネットを介して、自家用車への同乗、知り、再利用することで、物にもセカンドライフが与識の教授、寝場所の無料提供等、さまざまなサービ

えられることになる。交換といっても、物を持ち帰る

スが見知らぬ人との間で交わされている。

＊ ウェブ版「国民生活」2018 年 11 月号「海外ニュース」参照

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201811_08.pdf

2022.424 国民生活このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

95 回

成年年齢引き下げを境にあなたは大人になれますか？
－自立した消費者になるために－
櫻井 政子 Sakurai Masako 大阪府立東高等学校

生徒は成年年齢引き下げをどのようにとらえているか
本校は、理数科・英語科・普通科の 3 つの学科を設置し、校訓「高志・卓行」に基づく「よりよい社会の創造に積極果敢に挑戦する」
人材育成を目標とし、そのことを生徒はしっかりと心に刻み、日々勉学に部活動に励んでいます。
さて、成年年齢引き下げについて、生徒たちの間では、「18 歳で大人？」「同じ高校生の中で大人と未成年がいるってどうなるの？ 同じクラ家庭科教諭

1 時間目：成年年齢引き下げについて／ライフ
プランの中における費用
2 時間目：社会保障と税金・民間保険
3 時間目：給与明細の読み取り
4 時間目：家計におけるフローとストック／投資・資産運用の格言「すべての卵を 1つのカゴに盛るな」
5 時間目：1 〜 4 時間の授業をベースに自分のライフプランを考える
6 時間目：契約／消費行動の留意点
7 時間目：キャッシュレス時代のさまざまな決
済方法
8 時間目：クレジットカードのしくみと留意点

スで変な感じ……」とさまざまな疑問が頭の中で飛び交っているようです。どんな変化が生ま

まずは、「家庭経済」を知るために自分のライれるのか予測もつかない高校生に、一人の大人

フプランを考えさせました。結婚、育児、住宅として、安易に「何とかなる、大丈夫」とは言え購入など人生の大きなイベント等も想定しながません。また、在学中に「成人」する生徒に直面ら、青年期から高齢期へと進めます。そうするする教員側としても、生徒を
「大人」
として扱う

なかで、予期せぬリスクに見舞われることもあとはどういうことなのか、と自問自答しつつ、ります。その時、どのような対策を取っておく

彼らが絶対に消費者トラブルに巻き込まれない

べきか、貯蓄、投資、民間保険、社会保障などようにしたいという思いがあります。そのための重要性を学びました。

に、生徒たちがまず自分自身の問題としてとら

そして5時間目に全国銀行協会発行の「生活設え、基本的な知識を定着することに重点を置き、計・マネープランゲーム」
でシミュレーションし

次のような内容で授業を行いました。

ました。このゲームでは自分の選択した仕事の本授業の 2 本柱「家庭経済」「契約」

収入および支出、さらに車の購入、保険の加入、結婚をするか、住居の購入なども考え、ワーク

家庭基礎の単元「消費生活と経済」を 3 学期に

シート
（図）
に記入し
（写真）
、40 歳時点の貯蓄額設定し、1 年生
（理数科は 2 年生）に 8 時間の授業を算出します。それぞれが考えたマネープランを行いました。自立した消費者になるために、の結果を見据え、今後この貯蓄額で人生のアクぜひ学んでほしい内容を「家庭経済」と「契約」のシデントやイベント事を乗り越えることができ

2 つに絞りました。

るのかを考えます。多額の赤字が出てしまった
人はどこでどのようにマネープランを軌道修正するとよいのかなどの振り返りをさせました。

2022.425 国民生活消費者教育実践事例集

図ワークシートの一部

写真 ワークシートに記入するようす予測できる か、どうすればこのスパイラルを回避できるのかな
どを考察させました。
その結果、次のような感想、気づきが得られました。

◦数社からキャッシングしているうちに「利息が利息を生む」
状態になることを知った。

◦「クレジットカードで買うとポイントが付きます！」に踊らされ買い物をするのは本末転契約と消費者問題を学ぶ

倒だということを分かっていない大人が多す契約について「成人になると、自身の責任のもぎる。

とで有効な契約を行うことができる」と生徒に◦ お金を使うことへの慎重さを欠く人が、ク話しても他人事のように看過されてしまいがち

レジットカードのしくみを深く分からずに使です。そこで、私が契約の一例を挙げると、「定用するから自己破産が後を絶たないのだと思期券を買って電車に乗る！ 美容院で髪を切る！

いました。18 歳成人のことを心配するよりスマホで服を購入した！」など、やっとたくさん

今の大人の行動を見直すべきでは……。

の声が上がりました。契約が生徒たちの日常生◦「クレジットカードを所持していれば手元に活に溶け込んでいるため、仕方がないことかも現金がなくても欲しいものが手に入る」……

しれません。ここでは契約に関する基礎知識、

この感覚おかしくないですか？ 我慢という日常生活のさまざまな販売方法、消費者の権利

言葉はないのですか？

を守る制度、キャッシュレス決済についてなどを学びました。クレジットカードのしくみと留意点に関するワークの一部を紹介します。

最後に
成年年齢引き下げにおいて、18 歳選挙権を挙げ、「数年前から 18 歳の若者も国政の重要な判Ａ子さんとＢ子さんはクレジットカードで 1
月に3万円のカメラ、2月に6万円の高級自転車、
3 月に 9 万円のタブレットを購入しました。Ａ子さんは 3 回払い、Ｂ子さんは毎月 2 万円のリ
ボルビング払いの契約です。

断に参加している。
『18歳成人＝大人＝一人前』
なのだから、すべて自分で決断し責任を持つのは当然だ」と強引に社会に放り出すことが正解ではないと思います。周囲の人たちの助言は重要であり、「消費生活と経済」の授業はその第一

このワークでは「どちらが早く返済できたか」

歩としてとても大切な機会だと感じます。

だけでなく、「家庭経済」
で学んだことも振り返一方で、自立した消費者になるために、日々、

りながらいくつか事象を挿入してみました。例

社会の動きに敏感であり、学び続ける努力が必

えば、もっと高額な商品を購入し、予期せぬト要です。大人になることは自由を手に入れ権利

ラブルが重なった場合、家計の出費が収入を上を主張するだけではありません。
権利の裏には、回る可能性もあること、それを返済するため複義務と責任があることをしっかりと心に留め、数社からキャッシングをすると、どんな結末が今後の長い人生を歩んでもらいたいと願います。

2022.426 国民生活気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語第吉田 利宏 Yoshida Toshihiro 元衆議院法制局参事
1987 年衆議院法制局入局、15 年にわたり法案や修正案の作成に参画。
主な著書に『法律を読む技術・学ぶ技術』［改訂第 3 版］（ダイヤモンド社、『民法を読む技術・学ぶ技術』（ダイヤモンド社、2021 年）など
2016 年）

42 回

占有権と所有権物に対する支配権である物権のうち、占有権と所有権を取り上げます。占有権は「持っている」という状態を保護する少し不思議な権利です。
（本文中の条文番号は民法）

自主占有は、所有する意思を持ってする占有を

泥棒の占有権いいます。
それ以外の占有が他主占有です。買っ「泥棒だってね、盗んだ物に占有権があるのたり、もらったりして持っている場合はもちろだよ」。民法の授業で先生はそう言いました。

ん自主占有ですが、泥棒が盗んだ物を手元に置

このコメントはかなりショックでした。
「他人

いているのも自主占有といえます。誰かから物の物を盗んだ者に権利があるなんて……」そのを借りている場合や「質」
として預かっているよ

頃はどうしても理解できず、理不尽な民法の勉うな場合には、占有しているといっても、他主

強なんて正直やめようと思いました。

占有となります。

占有権は民法が定める物権の 1 つです。
「自自主占有と他主占有で大きな違いがでるのが分のために物を持っている」という状態を保護取得時効です。前回、消滅時効のお話をしまし

する権利です（180 条）。もちろん自分の物（所たが、時効には一定の期間続いた状態を尊重し有物）だから持っているという場合もあるでて権利を与える取得時効というものもありま

しょうし、誰かから借りている場合もあるです。例えば、他人の土地に「私の土地です」と自しょう。ときには、盗んで持っているという場分の名前などを書いた立札を立てておき、何の合もあるかもしれません。このように、持ってクレームも受けることなく 20 年が過ぎたとしいること（占有）を正当化する権限（これを「本たら、時効によりその土地を取得することがで権」といいます）がある場合もあれば、無い場合きるのです（162 条 1 項）。

もあります。では、なぜ民法は占有している状態を保護しているのでしょうか。
通常、占有している状態がある以上、何らかの本権があることが推測されます。とはいえ、本権があることを証明するのは、すぐにはできないこともあります。そこで、取りあえず、占有している状態を保護したのです。もちろん、盗んだ物を持っている者に対して、所有者は所有権に基づいて返還請求をすることができます。

（所有権の取得時効）
第 162 条 20 年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2 10 年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

取得時効が成立するためには、自主占有でなければなりません。たとえ、20 年、他人の土自主占有と他主占有地を占有していても、「借りている」
つもりの他占有に関して覚えておきたい対になる言葉が主占有なら取得時効は問題とならないのです。

あります。1 つ目は、自主占有と他主占有です。

2022.427 国民生活用語
気になる このいるのですから、他人の物を壊したという認識

善意占有と悪意占有があるはずです。ですから全額の賠償を求めてもう1つは、善意占有と悪意占有です。善意と悪意という言葉は第 37 回＊でお話ししました。
「事情を知らないこと」
が善意の「事情を知っていも酷にならないだろうと考えたのです。

所有権と法令による制限ること」
が悪意の意味です。善意占有も悪意占有

次は所有権を取り上げましょう。
「俺の物なも本権が無いのに占有していることには変わりのだから、どうしようと勝手じゃないか！」。

ありませんが、本権が無いことを知らない場合

そうした発言を耳にすることがありますが、こが善意占有で、知っている場合が悪意占有です。

れは所有権の性格をとてもよく言い当てていま占有開始の時に過失が無く、所有権があるとす。所有権は物権の中で一番強いオールマイ

信じていた占有者（過失が無い善意占有者）はティーな権利で、物に対する全面的な支配権で20 年を待たず、10 年で取得時効が成立します。

す。所有者は所有物を誰に貸してもよいし、譲また、占有している物から生じた果実につい渡しても、どう使っても、壊しても捨ててもよても、善意占有と悪意占有で取り扱いが異なりいのです。民法の三大原則に所有権絶対の原則

ます。果実というのは、その物から生み出されというのがあります。所有権が絶対であるからた収益のことです。利子はお金が生み出す果実

こそ、人は安心して経済活動を行うことができですし、家賃や地代は不動産が生み出す果実でるのです。ただし、公共の福祉の観点から法令す。善意占有者はその果実を手にすることがでで制限される場合もあります。例えば、民法できますが、悪意占有者は生じた果実を返さなけ

は 209 条から 238 条で隣の土地との調整関係

ればなりません（189 条・190 条）。例えば、自が定められています。これを相隣関係といいま分のものだと思って他人のマンションを占有しす。1 つ例を挙げると、210 条 1 項では「他の土ていた者は、その間の家賃を所有者に払わなく地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、てもよいのですが、自分のものではないと知り公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土ながら占有していたら、その間の家賃を払わな地を通行することができる」とあります。
「私のくてはいけないことになります。

土地だから誰も通さない」とは言えない場合も

また、占有している物を壊したり、傷つけたあるのです。

り、紛失してしまった場合の責任の問われ方も「所有権という一番強い物権でも法令の制限違います。悪意占有者はすべての損害を賠償すがたくさんあるのなら、権利というのは意外にる必要があります。しかし、善意占有者は「現弱く不自由なものかもしれない」と感じたかもに利益を受けている限度」で賠償すればよいとしれません。法令による権利の制限の多くは、されています。占有している物が壊れても、そほかの人の権利とぶつかり合う場面での調整ののまま返せばよいということになります。この意味合いがあります。所有権という物権はオーことを規定している191条には、
次のような
「た

ルマイティーな支配権だからこそ、
逆にいえば、だし書き」があります。
「ただし、所有の意思のそうした調整点も多く現れてくるといえます。

ない占有者は、善意であるときであっても、全それぞれの権利がなぜ認められ、なぜ制限さ部の賠償をしなければならない」

れる場合があるのか、そうした理由を通じて、「借りている」と思い込んでいる占有者は、善

人と人との間での正義や公平を学ぶのが民法と意占有者には違いありませんが、壊した物の全いうことなのでしょう。理不尽な法律ではな

額賠償を求められます。
「借りている」と思ってかったのです。

＊

ウェブ版「国民生活」2021 年 11 月号 28 ページ https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202111_11.pdf

2022.428 国民生活相談情報ピックアップ ー18 歳で成人！
第国民生活センター相談情報部

33 回

若者の怪しい副業・アルバイトのトラブル
ー簡単に稼げて高収入 ?! うまい話には裏があるー

相談事例①インターネットで、チャットで相談に乗るだけの副業を見つけて登録し、保険証と学生証の写真を送った。相談に乗った男性から報酬以外に 20 万円を贈ると言われ、個人情報交換の手続き料を 5 千円、1 万円、3 万円、5 万円と次々にクレジットカードとプリペイド型電子マネーで副業サイトに支払った。しかし手続きができず、さらに７万円を請求され、だまされたと気づいた。（10 歳代、女性）②知人に紹介された荷物の受け取り代行アルバイトの申込み先にチャットで連絡し、住民票と電気料金の領収書の写真を送った。「あなた名義で携帯電話を購入するが、あなたには請求書が届かないようにするので、携帯電話を指定の住所に転送するように」と言われ、指示に従い、報酬６万円を受け取った。しかし後日、携帯電話会社から私宛てに携帯電話機 6 台の請求書が届いた。担当者とは連絡が取れない。どうしたらよいか。

●問題点とアドバイス（20 歳代、女性）者の運転免許証や健康保険証等の身分証明書を怪しい副業やアルバイトに関するトラブル

利用し、その消費者に成りすまして何者かが契が、10 ～ 20 歳代の若者に増えています。

約をすることは、同法に違反する行為だと考え

（1）
「手数料」
「登録料」
の請求に要注意！

られます。身分証明書や個人情報を安易に伝え「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調すないようにしましょう。

るインターネット広告や SNS の情報を安易に信また、携帯電話等の端末代金や月額利用料、じないようにしましょう。怪しい副業・アルバ

通話料を支払う必要は無いと説明されていてイトでは、「報酬を得るために必要」などと説明

も、契約者である消費者に対して請求される可

し、ウェブサイト利用料や手続き料など、さま能性があります。請求に応じず強制解約になる

ざまな名目でお金を支払わせるという特徴があと、今後携帯電話等の新たな契約をする際に不ります。友人や知人から誘われたとしても、少利益が生じたり、
端末代金が分割払いの場合は、しでも不審に思ったらきっぱり断りましょう。

信用情報機関に事故情報として登録されたりす（2）「荷受代行」「荷物転送」
は絶対にしないるおそれがあります。

「荷受代行」「荷物転送」
はアルバイトを装って（3）2022年４月から「18歳で成人」に！

いますが、真の目的は消費者の名義で不正に携

成年年齢引き下げにより、20 歳代に多いト

帯電話等を購入することであり、その携帯電話

ラブルが 18 歳、19 歳でも増えることが懸念さ等が犯罪に使用されるおそれもあります。

れます。簡単な作業のみで稼げる副業・アルバ

携帯電話不正利用防止法では、携帯電話等の契約時に本人確認が義務づけられており、消費イトは無いということを認識し、十分注意しま
しょう。

参考：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ〈No.5〉】怪しい副業・アルバイトのトラブル−簡単に稼げて高収入 ?! うまい話には裏がある…−」（2021 年 9 月 16 日公表） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_1.html

2022.429 国民生活

暮らしの

法律

Q&A

第

118 回

マンションを勝手にリフォームし始めた
住民への対処方法は？
相談者の気持ち分譲マンションに居住しています。最近、上階の住人が勝手にリフォー
ム工事を始めたようで、ひどい騒音がします。理事長に伝えましたが、マンションの管理組合はどのような対応ができますか？

萩谷 雅和 Hagiya Masakazu 弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

結論から述べれば、管理組合がず、こうしたリフォーム工事を行う場合には、リフォーム工事の適正さ（騒音の程

その工事内容を事前に管理組合に通知して、理度を含めて）を管理できる場合が多事長の承認を得なければならない、という規定いです。場合によって理事長は、理が設けられています。

事会の決議を経て、工事の差し止め

例えば、
国土交通省が公表している「マンショや原状回復の措置請求等をすることも可能です。

ン標準管理規約（単棟型）（以下、
標準管理規約）」

分譲マンションのような区分所有建物では、「建物の区分所有等に関する法律（以下、区分所有法）」によって、区分所有者間の所有関係や権利・義務などの基本的なことを定めています。
ただ、マンションと一口にいっても、その立17 条では、次のようになっています。
（専有部分の修繕等）
区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若
しくは取替えであって共有部分又は他の専有地や構造、規模などはさまざまです。そのため、部分に影響を与えるおそれのあるものを行お

必要な管理方法・使用方法もマンションごとにうとするときは、あらかじめ、理事長にその異なります。そこで、区分所有法では、ごく一般的なことを定め、そのほかの事項は、個々のマンションの実情に応じたルールを定めることができるとしています。
このルールを定めたものが「管理規約」です。
また旨を申請し、書面による承認を受けなければならない
２ 前項の場合において、区分所有者は、設計
およ

図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない

区分所有法 30 条
（規約事項）では、「建物又はそこれ以上詳しくは引用しませんが、通常の管の敷地若しくは付属施設の管理又は使用に関す

理規約であれば、区分所有者がこれに違反してる区分所有者相互間の事項は、この法律に定めいる場合に、管理組合がどのような対応を取れ

るもののほか、規約で定めることができる」とるかも定めている場合が大半です（標準管理規規定しています。

約 67 条、理事長の勧告及び指示等）。

もそこで次に、あなたが住んでいるマンション

なお、ここでは区分所有者本人が工事を行っの管理規約をチェックしてみるとよいでしょう。

ている前提で書きましたが、賃借人が工事を私の経験でいうと、管理規約の中には、ほぼ必行っている場合も同様に対処できます。

2022.430 国民生活暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

同一当事者間に数個の借入金債務があり、債務者が債務を指定せず借入金の返済として弁済をしたが、債務全額の弁済に足りない場合には、借入金債務すべてにつき承認による時効中断（更新）が認められるとした判例
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく元本債務（借入金債務）が存在し、借主によりどの債務への弁済との指定なしに、借入金の返済として金銭の支払いがなされたが、金額が債権全額を完済するに満たない場合には、特段の事情の無い限り、各元本債務すべてについてその存在を知っている旨を表示したものと解され、法定充当により残された全債務について承認による時効中断（改正民法では時効の更新）の効力が認められる。（最高裁判所令和 2 年 12 月 15 日判決、 原 告：X（消費者、C の三女）

被 告：Y（消費者、C の長男）
関係者：C（XY らの父親）、D（C の長女）

裁判所ウェブサイト掲載）

2. 本件訴訟の提起

事案の概要

X は、2018 年 8 月、Y に対し、本件各貸付け

1. 事実関係に係る各貸金およびこれに対する 2008 年 9 月

C は、長男である Y に対し、① 2004 年 10 月に一部弁済した日の翌日から支払済みまで民法に、約 250 万円を貸し付け（本件貸付け〔1〕）、所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払い② 2005 年 9 月に 400 万円を（本件貸付け〔2〕）、を求める本件訴訟を提起した。Y は、①本件弁さらに③ 2006 年 5 月に 300 万円を（本件貸付済の残額について、「C は Y に対し、本件貸金のけ〔3〕）、いずれも期限の定め無く貸し付けた（以

残額について、支払義務を免除した」と主張し、

下、本件貸付け〔1〕～〔3〕を一括して「本件各貸また②予備的主張として、2019 年 1 月の第 2 回付け」という）。

弁論準備手続期日において、免除が認められな

Y は、2008 年 9 月、C に対し、債務を指定すいとしても、本件各貸付けのうち、本件貸付けることなく、貸金債務の弁済として、約 79 万円

〔2〕
および
〔3〕
につき消滅時効の援用を主張した。

を支払った（以下、本件弁済）。

これに対して、X は、①の免除の事実を争う

C は、2013 年 1 月に死亡し、三女である X は、とともに、②については、本件貸付け〔2〕およ

公正証書遺言により、他の相続人に相続させたび〔3〕についても承認に基づく時効中断の効力

不動産を除く C のその余の財産を本件各貸付けが生じていると主張してこれを争った。免除はに係る各債権を含めすべて相続した。Y および一貫して認められず、時効中断が争点になった。

D は、X に対して遺留分減殺請求訴訟を提起し、

3. 第一審判決および控訴審判決

2018年5月31日に第一審判決が言い渡された。

［1］第一審判決

かか

第一審判決は、次のように〔1〕のみの中断を

2022.431 国民生活暮らしの判例
認めた。

照）。なぜなら、上記の場合、借主は、自らが契約

Y が充当指定をしていないので、本件弁済は当事者となっている数個の金銭消費貸借契約に法定充当が適用される。「本件貸付〔1〕ないし基づく各元本債務が存在することを認識してい〔3〕のうち、弁済期が先に到来したと解されるるのが通常であり、弁済の際にその弁済を充当

本件貸付〔1〕に充当される」とした。

すべき債務を指定することができるのであって、「そうすると、本件貸付〔1〕については、平成借主が弁済を充当すべき債務を指定することな

20 年 9 月 3 日に弁済がされているから、Y におく弁済をすることは、特段の事情のない限り、いてこれを承認したものとして時効が中断し、上記各元本債務の全てについて、その存在を本訴提起日の平成 30 年 8 月 27 日には未だ消滅知っている旨を表示するものと解されるからで時効期間は完成していない」
が、「一方で、本件ある」〔3〕
は、成立日から10年の経過によ
貸付
〔2〕
及び

2. 本件への当てはめ

り消滅時効の完成により消滅した」として、〔1〕「前記事実関係等によれば、本件弁済がされの残元金約 175 万円およびこれに対する訴状送た当時、C と Y との間には本件各貸付けに係る達の日の 1 週間後から支払済みまでの遅延損害各債務が存在し、借主である Y は弁済を充当す

金の支払いを求める限度で認容した。

べき債務を指定することなく本件弁済をしてい［2］控訴審判決るのであり、本件弁済が本件債務
〔2〕及び
〔3〕の

いま

およ

控訴審判決は、第一審判決の結論を容認し、X の控訴を棄却した。

かか承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれない。そうすると、本件弁済同判決は「C に対して複数の別個の債務を負は、本件債務〔2〕及び〔3〕の承認として消滅時効う債務者である Y が弁済する際の合理的意思とを中断する効力を有するというべきである。ししては、当該弁済により別個の債務全てについたがって、X が本件訴訟を提起した平成 30 年 8てまでその存在を知っている旨表示したとは考月 27 日の時点では、本件債務
〔2〕及び
〔3〕の消

え難く、当該弁済が充当されるものについてそ

滅時効はまだ完成していなかったことになる」の旨表示したと認めるのが相当である」と説明

3. 破棄自判（原判決変更）を補充している。

「以上によれば、本件債務〔2〕及び〔3〕の時効すべ

これに対して X が上告をし、最高裁は第一審消滅を認めた原審の判断には判決に影響を及ぼ判決を「判決と理由」
3 のように変更している。

すことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、判決と理由以上に説示したところによれば、X の本件貸付

1. 複数債務の一部弁済と時効中断

け〔2〕及び〔3〕に係る各請求は、本件貸付け〔2〕「同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約

及び〔3〕に係る各貸金及びこれに対する平成 30に基づく各元本債務が存在する場合において、

年 9 月 27 日から支払済みまで民法所定の年 5 分

借主が弁済を充当すべき債務を指定することなの割合による遅延損害金の支払を求める限度でく全債務を完済するのに足りない額の弁済をし理由がある」

たときは、当該弁済は、特段の事情のない限り、

解説

上記各元本債務の承認（民法 147 条 3 号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが1. 弁済充当の問題相当である（大審院昭和 13 年（オ）
第 222 号同年

［1］まったく充当指定が無い場合

しゅう

ページ

6 月 25 日判決・大審院判決全集 5 輯 14 号 4 頁参2022.4

複数の借入金債務を負担している債務者が、32 国民生活暮らしの判例
借入金の返済ということは示したうえで（した

件では認められるのかどうかを検討してみたい。

がって、借入金以外に債務があってもそれには

2. 債務承認による時効更新（中断）と充当指充当されない）、どの借入金の弁済かを指定せず

定の無い弁済に、債権者に全部の支払いに足りない金額を支債務者が債権を「承認」
した場合、直ちに既に払った場合、まず、どの債務の弁済としての効

進行した時効の効力は失われ、時効期間はゼロ

力を認めるかという「弁済充当」
が問題になる。

に更新される（改正民法 152 条 1 項［改正前民法

この点、①民法は、債務者にどの債務に弁済

147 条 3 号］）
。指定充当がされた場合には、指するかの指定（指定充当）を認めている（民法488定された債務の承認が認められるが、法定充当

条［改正前も同じ］）。②債務者がその指定をしなの場合には、債務の指定は無く法定の効果によ

いとどの債務の弁済か不明なので、弁済は無効

り、充当される債務が決められるだけである。

となりそうであるが、無効行為の転換として、

しかし、弁済する以上何らかの債務を前提とし民法は弁済を有効とする「法定充当」という制度て認めているはずである。では、承認による時を用意した。民法 488 条 4 項（改正前 489 条）
の

効更新
（中断）
はどう考えるべきであろうか。

法定の効果として、どの債務の弁済かが決めら［1］本判決と異なる解決の問題点①まず、弁済充当の効力のみを認め、承認にれることになる。
本件では、民法 488 条 4 項 3 号により弁済期よる時効更新の効力は一切認めないという解決の到来順に充当され、第一審判決のように本件も可能である。しかし、何らかの債務を認めて貸付け〔1〕への弁済がなされたものと扱われる

弁済をしているはずであるので適切な解決ではことになる。

ない。

［2］債務の範囲について指定がされた場合②他方、第一審および控訴審判決は、充当さ弁済もまったく指定が無い場合には全面的にれた債務についての承認の効力を認めている。

民法の充当規定によることになるが、借入金債

しかし、法定の効果である充当と時効中断（更務への弁済というある程度の限定を付した指定新）事由である債務承認とをパラレルに扱う必は可能であり、その場合には、指定外の債務は然性はない。やはり、時効中断
（更新）
を認める

充当から排除され、包括的に指定されたが特定ためには、債務の「承認」の事実を認定することされていない債務の範囲内で充当規定が適用さが必要である。

れることになる。
本件も、まったく指定が無かっ［2］本判決および先例

たのではなく、借入金への弁済として明示また

本判決は「同一の当事者間に数個の金銭消費

は黙示の指定はされていたものと考えられる。

貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合」

そのため、ほかに債務があっても、借入金債務と断ったうえで、改正前民法 147 条（改正民法以外は充当の対象にはならないことになる。

152 条）
を適用し、債務者が複数の借入れを知らそしてこの場合には、まったく指定の無い弁ないはずはないので、借金の返済と指定したな

済のように、何らかの債務を負っていることをらば、いわば黙示の債務承認（観念の通知）とし認めるという漠然とした債務承認ではなく、借て一切の借入金債務を承認したものと、表示の入金を負担しているという、具体度の高い債務解釈により解決したのである。数個の債務が存の承認をしていることになる。その債務承認の在していることを当事者が当然に前提している対象は、規範的解釈により特定することも、この状況で、全額の支払いに満たない金額を支払う

場合には可能になる。そこで、次に時効の中断のは、その金額の支払いという弁済行為だけで事由（改正法では更新事由）としての承認が、本なく、「上記各元本債務の全てについて、その2022.433 国民生活暮らしの判例
存在を知っている旨を表示する」観念の通知がる。その前提として、その包括的な枠内の債務なされていることになる。したがって、借入金を意思表示解釈（規範的解釈）により特定できるの返済という包括的な指定は必要である。

ことが必要である。このような特定ができる限参考判例①も、「同一当事者間ニ数個ノ消費

り、この一般原理の射程を個人間の取引に限定

貸借上ノ元本債務存在スル場合ニ債務者カ単ニする必然性は無い。

元本債務ノ弁済トシテ全債務ヲ完済スルニ足ラ［c］
事業者・消費者間取引への適用

サル額ノ弁済ヲ為シタル事実アルトキハ特別ナ

そうすると、事業者が消費者に対して、いくル事情ノ見ルヘキモノナキ限リ債務者ハ其数個つかの取引により複数に金銭債権を有する場合ノ債務ノ存在ヲ承認シ弁済ノ提供ヲ為シタルモに、そのどれかという特定がされる状況下で、ノト認定シ得ラレサルニアラサル」と、黙示の消費者が全部の債務の弁済に足りない金額を支債務承認によっている（下線部参照）。

払った場合には、そのどれかへの弁済と特定が［3］本判決の消費者契約への射程可能な複数の債務すべてについて
「承認」
をした

［a］個人間の事例の判決であることの留意と認めることが可能になる。事業者が、消費者本判決では、一般論は述べられていない。まに対して口頭ですべての債務の承認を受けそのた、個人間の借金の事例であり、事業者・消費一部として支払いを受けたが、すべての債務に者間の契約の事例ではない。しかも、個人間でついて承認を受けたことの明確な証明ができな

かなりの金額の消費貸借契約がなされ、全部のい場合に、前記の一般原理を適用してすべての債務を意識したうえで弁済がなされている事例

債務の包括的な承認を認めることができる。債であり事例判決に過ぎない。そのため、本件に務承認には書面が必須ではない。貸金業者によ類似した事例に限り、全部の債務への黙示の承り濫用されるおそれはないわけではないが、全認という射程は限定されることになる。

部の債務承認がなされたことを推認させる事情

それを超えて、個人間の借金の事例を超えて、事業者が消費者に対して幾度かに及ぶ貸付けをらんようが事業者により証明された場合に限り、本判決
同様の処理をすることが許される。

したり、幾度に及び取引をして数個の代金債務

以上のように、事業者（とりわけ貸金業者）
・消などを消費者が負担している場合に、本判決の費者間にも、本件判決の包括的な債務の承認の射程が及ぶかは明確ではない。なお、参考判例

射程は及ぶと考えざるを得ない。消費者（借主）①も個人間の債務の事例である。

の保護は利率規制や過剰貸付けの規制など他の［b］本判決からの一般原理の抽出方法により図るしかない。

そこで、本判決は一般論を述べてはいないものの、その根底にある一般原理を探り、これを明確化することが、同様の扱いが事業者・消費者間取引でもできるのかを検討するためには必要になる。
その根底にある一般原理は、充当指定がまっ
たく無いのではなく、「一定の範囲の債務の存在を認めてそのどれかへの弁済」という包括的な充当指定がなされている場合、その前提とされた包括的な「枠」
内の債務全部について、包括的な「債務の承認」が認められるということであ2022.4

参考判例①大審院昭和 13 年 6 月 25 日判決（『大審院判決全集』5 輯 14 号 4 ページ）
②さいたま地方裁判所川越支部令和元年 7 月 29日判決（
『金融・商事判例』1615 号 37 ページ）
［本判決の第一審判決］③東京高等裁判所令和2年1月29日判決
（
『金融・
商事判例』
1615 号 36 ページ ［) 本判決の控訴審判決］

34 国民生活誌上法学講座

第8回

製造物と部品・原材料改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

膨大な商品管理コストを要するなど極めて困難「製造又は加工された動産」

であることなどを理由として＊ 3、適用対象から除

また製造物責任法は、「製造又は加工された動産」

外されました。製造物責任に関する EU 指令＊ 4をもって「製造物」と定義し（2 条 1 項）、製造物

は、加盟国間の合意が得られなかったことから、の欠陥によって生じた損害について製造業者等

未加工の自然産物を製造物の範囲から除外するが無過失責任に基づく賠償責任を負うものと定ことを原則としたうえ（EU 指令 2 条）
、各加盟国

めています。そして、「製造又は加工」とは、イの国内法により、それらを製造物の範囲に含める

において、「原材料にことができると規定しましたが（EU 指令 15 条 1

人の手を加えることによって、新たな物品を作

項 a 号）、未加工の自然産物を適用範囲に含めたり（『製造』）、又はその本質は保持させつつ新しのはルクセンブルク、フランス、スペインなど少い属性ないし価値を付加する
（
『加工』
）
ことをい

数でした。しかし、1986 年にイギリスで発生しうものと解するのが相当である」とされ、食品

たBSE（Bovine Spongiform Encephalopathy：の加工については、原材料に加熱、味付けなど

牛海綿状脳症）
をきっかけに、1999 年 5 月の製を行って新しい属性ないし価値を付加したとい

造物責任に関するEC 指令の改正により、未加工えるほどに人の手が加えられていれば「加工」にの自然産物についてもその適用対象に含めるもシガキダイ食中毒事件＊1当たるものと判断されました。

のとされました＊ 5。

＊2

未加工の自然産物を製造物責任法の適用対象

わが国の裁判例において自然産物について製とすべきかについては、生産者が欠陥の創出に

造物責任法の適用が主張された事例は、瓶・缶直接寄与しているわけではない場合が多いこと、詰め、塩漬け、味付け、食肉加工、小口切り、パッ

自然の中で農林畜水産業者が行う生産について

ク詰めなど、いずれも「加工」がなされたものと過度の危険管理能力を求めるのは酷であること、判断されており、「製造物」に該当しないとして個々の農林畜水産物を生産した事業者の特定は同法の適用が否定された事例はみられません＊ 6。

＊1

東 京 地 裁 平 成 14 年 12 月 13 日 判 決『 判 例 時 報 』1805 号 14 ペ ー ジ［ 第 一 審 ］、 東 京 高 裁 平 成 17 年 1 月 26 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2005WLJPCA01266013［控訴審］

ウェブ版「国民生活」
2022 年 1 月号 35 〜 36 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202201_15.pdf、ウェブ版「国民生活」
2012 年 10 月号 27 ページ参照 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201210_11.pdf＊ 3 通商産業省産業政策局消費経済課編『製造物責任法の解説』69 ページ以下（通商産業調査会、1994 年）（COUNCIL DIRECTIVE＊ 4 「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令
of 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member States concerning liability fordefective products（85/374/EEC））」＊ 5 「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令を修正する 1999 年 5
月 10 日 ヨ ー ロ ッ パ 議 会 お よ び EC 理 事 会 85/374/EEC 指 令（DIRECTIVE 1999/34/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL of 10 May 1999 amending Council Directive 85/374/EEC on the approximation of the laws、regulations and administrative
provisions of the Member States concerning liability for defective products）」（前掲＊1）のほか、東京地裁平成 13 年 2 月 28 日判決『判例タイムズ』＊ 6 イシガキダイ食中毒事件
1068 号 181 ページ（瓶詰めオリーブ）、静岡地裁令和 3 年 3 月 11 日判決ウエストロー・ジャパン 2021WLJPCA03116004（冷やしキュウリ）、神戸地裁平成 14 年 11 月 20 日判決ウエストロー・ジャ
パン 2002WLJPCA11206006（缶入り野菜ジュース）、横浜地裁平成 15 年 12 月 16 日判決 TKC LEX/DB 25483314（パック詰め生食用カキ）、
東 京 地 裁 平 成 16 年 8 月 31 日 判 決『 判 例 時 報 』1891 号 96 ペ ー ジ（ 馬 肉 ）、 東 京 地 裁 平 成 23 年 5 月 12 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2011WLJPCA05128008（味付けめかぶ）、東京地裁平成 24 年 11 月 30 日判決『判例タイムズ』1393 号 335 ページ（サイコロステーキ）、東京地
裁平成 25 年 12 月 5 日判決『判例時報』2215 号 103 ページ（塩蔵マッシュルーム）、東京地裁平成 29 年 9 月 5 日判決ウエストロー・ジャパン
2017WLJPCA09058005（食用長ネギ）がみられる＊2

2022.435 国民生活誌上法学講座
任主体となることから、不動産を製造物責任法

不動産の適用対象とすることに意味が認められます。

製造物責任法における
「製造物」
は
「動産」
に限

そして、建物の構成部分となる動産に欠陥が定されており、不動産については、「契約責任存在する場合、その動産の製造業者等は製造物による救済がなじむこと、第三者に対する被害責任法に基づく賠償責任を負うにもかかわらについては工作物責任（民法 717 条）による救ず、その構成部分が組み込まれた完成品として済手段が用意されていること、耐用年数が長く、の建物の製造業者等は同法に基づく賠償責任を

その間の劣化や維持・補修を十分に考慮する必負わないことになります。しかし、構成部分と要があること、EC 諸国でも不動産は製造物責なる動産の欠陥による損害が、その構成部分を任の対象外であり、国際的な制度との調和が必超えた拡大損害となる場合であっても、組み込要なこと」＊ 7 などとして、その対象から除外さまれた不動産にとどまるのであれば、その不動れています。

産にとっては製造物自体の損害にほかならず、

か

し

（欠陥）
に対する損害賠償は、その建物の瑕疵製造物責任法の対象外となってしまいます。し建物の修補費用あるいは建て替え費用相当額のたがって、不動産を「製造物」に含めるに当たって賠償請求を主たる内容とするものとされていまは、欠陥によって生じた損害が製造物自体にとす＊ 8。しかし、これらの損害は、いずれも建物どまる場合を製造物責任法の対象から除外するそのものに生じた損害を填補するものにほかな規定（3 条ただし書）を削除する必要があります。

てん ぽりません。製造物責任法は、製造物の欠陥によって生じた損害であっても、その損害が製造物自中古品

体にとどまる場合には、同法に基づく損害賠償

中古品については、先行消費者による使用のの対象とはならないものと規定しています（3

ほか修理や整備などが介在することも多く、製条ただし書）。したがって、仮に、不動産を「製造業者等が引き渡した後に製造物が通常有すべ造物」の中に取り込んだとしても、建物の瑕疵き安全性を欠く状態となった場合においては、（欠陥）による建物の修補費用あるいは建て替え

製造業者等が賠償責任を負うことはありません。

費用相当額の賠償請求は、製造物責任法の対象

しかし、デジタルプラットフォームによる取外となるものといわなければなりません。
また、引の場が拡大するに伴って、中古品の売買も一

例えば、建物の外壁が剥離して第三者が負傷し般的となり、製造業者等が製造物を引き渡したた場合など、損害が瑕疵（欠陥）のある製造物で後に製造物が通常有すべき安全性を欠く状態とある建物を超えた拡大損害が生じた場合には、なる事例も多くみられることから、このような土地工作物責任に基づく建物の占有者または所欠陥を生じさせた事業者に製造物責任法を適用有者の賠償責任を問うことが可能であり、これする必要があるものと思われます。そして、こが製造物責任法の対象から不動産が除外された

れは、販売業者を製造物責任法の責任主体とす。しかし、瑕疵
（欠ることで実現できるものということができます。

はく り

理由の 1 つとされています＊9陥）のある不動産の占有者や所有者が拡大損害を被った場合には、自らが土地工作物責任の責＊7

消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）50 ページ

＊8

松本克美
「不動産と製造物責任」『立命館法学』367 号 870 ページ（2016 年）、同「欠陥住宅被害における損害論」『立命館法学』280 号 1569 ページ（2001 年）参照

＊9

設置上の瑕疵によりアパートの外階段が倒壊し、階段を利用していた訪問者が負傷した事例について、アパートの管理人につき民法 717 条 1 項
本文に基づく土地工作物責任を否定し、所有者について同項ただし書に基づく賠償責任を肯定した裁判例として、東京地裁平成 9 年 2 月 10 日判
決『判例時報』
1623 号 103 ページ参照

2022.436 国民生活誌上法学講座
ばならないとすれば、汎用的原材料の流通が閉

部品・原材料

ざされることになるとして、いわゆる「汎用品製造物に組み込まれた部品・原材料は、組み論」を展開しました。

込まれるまでは独立した動産であることから、

この点について、茶のしずく石鹸コムギアレ

それらに欠陥が存在する場合は、それらが組み

ルギー東京訴訟＊ 11 は、グルパール 19S は医薬込まれた最終製品についても欠陥性が認められ部外品・化粧品のための汎用的な原材料であるることになり、最終製品を購入した消費者に対としたうえ、①汎用品である原材料の欠陥は、しても製造物責任法に基づく賠償責任を負いま

最終製品の設計いかんにかかわらず、原材料がす。ここにおける部品・原材料の欠陥は、それ

社会通念上期待される安全性の水準を欠くときらが組み込まれた最終製品が「通常有すべき安に認められること ②片山化学工業研究所は、全性を欠く」ものとなることを意味しており、石鹸等の専門業者である製造業者の株式会社

使用方法によって最終製品が欠陥を有するもの

フェニックス（以下、フェニックス）
に対し、グとなったことをもって部品・原材料の欠陥性がルパール 19S の危険性・有害性に関する情報否定されるものではありません。部品・原材料が十分でないことから、使用者が自ら試験にの製造業者等は、抗弁として、「当該製造物がよって確認することを求める旨の情報提供をし他の製造物の部品又は原材料として使用されたていたことなどを理由として、グルパール 19S

場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物

が最終製品の設計のいかんにかかわらず社会通の製造業者が行った設計に関する指示に従った

念上期待される安全性の水準を欠いているとまことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことでは認められず、グルパール 19S に欠陥は認につき過失がないこと」を立証した場合においめられないと判断しました。

もっぱてのみ、製造物責任法に基づく賠償責任の免責

しかし、同福岡訴訟第一審および控訴審＊ 12
は、汎用的な原材料には、通常想定される用途が認められています（4 条 2 号）。
せっけん

洗顔石鹸に配合されていた加水分解コムギでとして用いられる最終製品の範囲に一定の限定ある「グルパール 19S」により小麦アレルギーへが存在し、その範囲内の完成品の原材料としての感 作 が生じた茶のしずく石鹸コムギアレル

用いられる限り、最終製品の製造業者が通常想において、グルパール 19S の製造

定される用法を逸脱して当該原材料を使用した業者である株式会社片山化学工業研究所（以下、場合を除き、完成品にその欠陥に該当するよう

片山化学工業研究所）は、グルパール 19S は、な危険を生じさせないことが、当該原材料の通特定の最終製品に使用することを前提として開常有すべき安全性の内容の 1 つになり、洗顔石

発された製品ではなく、化粧品や食品に広く用鹸の原材料として用いることはグルパール 19S

いることができる汎用的な原材料であり、最終の汎用的な原材料としての用途の１つとして予製品は原材料製造業者の与り知らない工程によ定された通常想定される範囲内のものであるとり開発、製造されるものであって、汎用品であして、グルパール 19S の欠陥性を認めました。

る原材料製造業者において最終製品の用途、仕同大阪訴訟＊ 13 においても、原材料の欠陥を考様を想定し、いかなる最終製品においても安全

えるうえでは、最終製品が当該原材料の「通常性が担保されるよう指示、警告等を行わなけれ予見される使用形態」に沿って使用され、製造

かん さ

ギー事件

＊ 10

はんよう

あずか

＊10 ウェブ版「国民生活」
2021 年 12 月号 38 ページ（コラム 1）参照
＊11 東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf＊12 福 岡 地 裁 平 成 30 年 7 月 18 日『 判 例 時 報 』2418 号 38 ペ ー ジ〔 第 一 審 〕、 福 岡 高 裁 令 和 2 年 6 月 25 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2020WLJPCA06256015〔控訴審〕＊13 大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf

2022.437 国民生活誌上法学講座
されたか、原材料のほかに製品事故の要因が存される使用形態」あるいは「意図された使用形

在するかなどが重要な考慮要素となるうえ、グ態」にほかならず、これらの用途・用法を前提

ルパール 19S は、主として化粧品用途およびとして「通常有すべき安全性」
を欠くものと評価

食品用途において配合、添加されることが想定される場合において、その原材料に欠陥が認めされた成分であり、片山化学工業研究所がフェられることになります。

ニックスにアレルギーの発症可能性の危険につ汎用品論においては、汎用品である部品・原いて十分な指示、警告を行ったといえるかは疑材料のすべての用途・用法を想定して指示・警問であるとして、グルパール 19S の欠陥が認告を与えることは不可能であると主張されていめられています。

ます。しかし、部品・原材料の欠陥を判断する

汎用品である部品・原材料をどのような用途・に当たって主観的要素（過失）を持ち込むことは用法において使用するのかは最終製品の製造業

許されないのであって、部品・原材料の用途・者にすべてかかっており、その用途・用法に「通用法を製造業者等が予見できなかったことを常予見される使用形態」を観念することができ

もって欠陥性を否定することはできません。部ないとするならば、そのような部品・原材料に品・原材料についての指示・警告については、欠陥を認める余地は無いことになります。しか部品・原材料製造業者が指示・警告をできたかし、「汎用品」といっても、前提となる用途・用ではなく、その指示・警告が無かったことによっ法がおのずと存在するのであって、その用途・て、当該部品・原材料が「通常有すべき安全性」

用法こそが「通常予見される使用形態」にほかなを欠くものとなったかという「指示警告上の欠らないといわなければなりません。グルパール陥」の問題としてとらえるべきものなのです。

19S を「汎用品」と呼ぶかは別として、化粧品おちなみに、グルパール 19S について、原告らよび食品への添加を目的として製造されたもの

はいずれの訴訟においても、設計上の欠陥のみであることに争いはありません。化粧品およびを主張しており、指示警告上の欠陥を問題とす

食品への添加という用途・用法は、「通常予見る余地は無いものということができます。

コラム

瑕疵担保責任から債務不履行責任（契約不適合責任）へ

契約責任に基づくものとして、2020 年から施行された改正民法の施行前において、建物の修補費用
あるいは建て替え費用相当額の賠償責任は、「瑕疵担保責任」（改正前民法 570 条、566 条）に基づくことを原則として解されてきた。しかし、改正後の民法においては、「瑕疵（目的物が通常有すべき性質を欠いていること）」という概念が無くなり、「契約不適合（目的物が契約の内容に適合しないこと）」
として債
務不履行責任（民法 415 条）負うことになった。民法改正前の瑕疵担保責任には買主が瑕疵を知った時から 1 年の権利行使期間が定められており（改正前民法 570 条による 566 条 3 項の準用）、改正後の品質に関する契約不適合による損害賠償についても、買主は不適合を知った時から 1 年内（売主がその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかった場合を除く）に請求すべきものと規定されている（民法 566 条）。しかし、2000 年 4 月施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）」は、新築住宅の売買における構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵担保責任の責
任期間を目的物の引渡しから 10 年とし、これに反する買主に不利な特約を無効とする民法の特則を定めている（住宅品確法 95 条 1 項）
。なお、改正により民法上「瑕疵」という文言は削除されたが、住宅品
確法はこれを維持したうえ、「この法律において『瑕疵』とは、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう」（同 2 条 5 項）とする定義規定の追加によって対応している＊ 14。
＊14 ウェブ版「国民生活」
2020 年 4 月号 28 〜 29 ページ参照

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202004_11.pdf

2022.438 国民生活編集・発行

啓発用リーフレットのお知らせ
若者向けの啓発用リーフレットを作成しました。
国民生活センターウェブサイトに掲載しておりますので、ぜひ印刷してご活用ください！
●ウェブ版「国民生活」2022 年３月号
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202203_15.pdf
過去の啓発用リーフレットのバックナンバーも掲載しております。あわせてご活用ください。
●啓発用リーフレット バックナンバー
https://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-yattem.html