The Hachijuni Bank, LTD.

2023年7月発行
編集：八十二銀行企画部〒380-8682 長野市大字中御所字岡田178番地8
電話（026）
227-1182
https://www.82bank.co.jp/「八十二銀行

統合報告書２０２3」
は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

表紙画像の一部はAIによって作成したものです。
別冊のご案内銀行法施行規則第19条の2第１項及び同第19条の3各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき2014年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、並びに同第19条の2第1項第6号等の規定に基づき2012年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、別冊を作成しています。別冊は、八十二銀行ホームページに掲載しています。
● 本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
● 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引及び海外店の取引です。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

この印刷物は、環境に配慮した
植物性インキを使用しています。

2023

経営理念
立石公園から諏訪湖を眺める人々

健全経営を堅持し、もって地域社会の発 展 に 寄 与 す る
はじめに

編集方針

1931年、第一次世界大戦後に続いた慢性不況と世界恐慌が重なり、長野県経済が逼迫するなか、経済の血流である金融機能を維持し地域社会を安定させるため、八十二銀行は誕生しました。

本統合報告書は、
ステークホルダーの皆様に八十二銀行の持続可能性を高めていくための取組みを分か
りやすくお伝えすることを目的に編集し、経営理念や経営方針、財務情報とともに、ESG・SDGs情報などの非

このような原点を持つ当行は、「私たち自身が健全で盤石な経営基盤を持たなくては、地域社会を支える使命を遂行することはできない」とする考えを基本方針とし、今日まで貫いてきました。

財務情報をお示ししています。
編集にあたっては、IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
及び経済産業省「価値協創ガイダンス」
を参
照しています。

そして、この地域社会に対する想いは創立以来90年以上にわたり当行のDNAとして脈々と受け継がれてきました。
当行が目指すサステナビリティ経営の姿を表した、サステナビリティの基本的な考え方「持続可能な地域社会の実現及び持続的な企
業価値の向上に努める」という言葉にも、この変わらぬ想いが込められています。

本統合報告書は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

八十二銀行は、地域の未来を担うことの責任と覚悟を持ち、地域の皆様とともに未来を築いてまいります。

Contents
価値創造の源泉1

価値創造のための戦略

コーポレートデータ

01

経営理念／はじめに

23

中期経営ビジョン2021の概要

49

テーマ４ 業務・組織のデジタル改革

71

役員体制

03

八十二銀行のあゆみと培った強み

51

テーマ５ 成長とやりがいを支える人事改革

組織図／子会社等の情報

頭取メッセージ

特集1「総合金融サービスへの取組み」

73

07

25

副頭取メッセージ

特集2「人的資本経営の取組み」

53

TCFD提言に対する取組み

コーポレートガバナンス

11

27

75

競争から共創へ

成長戦略を支える人的資本

61

環境保全活動の取組み

法令遵守・お客さま保護体制／金融犯罪未然防止への取組み

13

29

79
81

リスク管理体制

15

八十二銀行の価値創造プロセス

83

株主・投資家の皆様への取組み

17

サステナビリティ経営の実現

84

八十二銀行サステナビリティの取組みに関する第三者提言

19

85

データ集

22

87

営業拠点

37

特集3「脱炭素の取組み」

63

地域密着型金融の推進

43

テーマ１ 経営の根幹としてのサステナビリティ

65

地域社会のサステナビリティ

財務ハイライト45

テーマ２ ライフサポートビジネスの深化

非財務ハイライト47

テーマ３ 総合金融サービス・機能の提供

統合報告書 2023

実現に向けた取組み
69

外部評価一覧・イニシアティブへの参画

統合報告書 20232

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

過去から現在に至る、いかなる時代にあっても、「進取の精神」
をもって信州の未来をつくっていくこと、それが当行の使命です。
創立当初から貫き通してきた、当行のマインドを辿るストーリーをご紹介します。

〜1931

1971

製糸金融の担い手として“信州から世界へ”を支援
江戸時代から農閑期の副業として行われていた養蚕や生糸取りは、1859（安政6）
年の開港により、海外市場と結ばれ外貨獲得を支える産業として発展し、長野県でも岡谷・諏訪地方をはじめ北信濃、伊那谷、佐久平などの地域における主要産業へと発展する。そうして、明治から昭和の初めに至る
まで、
長野県はわが国の生糸生産量の約３割を占めるなど「製糸王国」の名をほしいままにすることになる。
1870年代、産業振興資金の供給と、多額の国債や不換紙幣の整理のため、国立銀行条例が制定され、長野県には第十四国立銀行
（松本）
、第十九国
立銀行
（上田）
、
第二十四国立銀行（飯山）、第六十三国立銀行（松代）、第百十七国立銀行（飯田）などが設立された。

当時、都市銀行でさえ導入していなかった総合オンラインシステムは、大変高く評価されると同時に、業界内外から大きな関心を集めた。
の拡大等を背景に、地方銀行初となる為替オンラインがスタート。
銀行のオンライン化は、普通預金や当座勘定など科目ごとに移行していくのが一般的であった。
しかし、当行では機能サービスをより効果的に提供するにはCIF（Customer Information File＝顧客情報ファィル）をメインにした全科目の有機的結合が必要と考え、通常のプロセスを踏まずに、総合

製糸業の発展において、生糸オンライン化へのジャンプアップを図ったのである。CIFを完備することで顧客一人ひとりの情報を総合的に把握できるようになり営業効率がアップす

商による購繭資金の前貸しやる、さらにシステム開発のコストも削減できる、そうしたいくつかのファク

荷為替取組は、金融上不可欠

ターも英断の後押しとなった。

であった。長野県の製糸業は、

そして、ついに1971年4月、長野支店と大町支店を試行店として総合オ

富裕層が取り組んだ例は多く

ンラインが開始されたのである。

なかったことから、生糸商とむ

1974年、当行の総合オンラインシステムは、開発のパートナーでもあっすびつきを強め、出荷の約束をたIBMを仲介にして、沖縄海洋博覧会の開幕を見据えて導入を急務としてして、金融的保証をうけることいた琉球銀行へ提供された。これを契機に次期システムは琉球銀行と共同が必要であった。この関係に介で開発。

在した、第十九国立銀行をはじ

この成功が、当行のほか山形銀行・武蔵野銀行・筑波銀行・阿波銀行・宮崎めとした金融機関の役割は「製

1877（明治10）
年

銀行業務に革新の１ページを刻んだ、八十二銀行発・総合オンラインシステム

銀行にとって1965年からの10年は、単科目処理や省力化・合理化を課題とした第1次オンライン期とも言われる。1965年11月、当行では為替業務

そしてその影には、金融面で製糸産業の振興を支えた銀行の存在があった。

いえる。

コーポレートデータ

進取の精神

八十二銀行のあゆみと培った強み

糸王国」形成上、大きかったと

価 値 創 造のための戦 略

銀行・琉球銀行が名を連ねるシステム共同化プロジェクト“じゅうだん会”
誕
第十九国立銀行本店

六十三銀行本店（昭和6年八十二銀行本店となる）

1931
（昭和6）
年8月1日

1972
（昭和47）
年

前身銀行

第十九銀行と六十三銀行が東証第１部へ移行

第十九国立銀行設立

合併し、八十二銀行として設立

生の原点となっている。

カットオーバーに笑顔がこぼれる大町支店の職員

1981（昭和56）
年

1983（昭和58）
年

1985（昭和60）
年

1989
（平成元）
年

1992
（平成4）
年

1998
（平成10）
年

八十二ビジネス

八十二信用保証株式会社

財団法人八十二文化

新総合オンライン

CD/ATMジャーナル紙に

長野オリンピック冬季競サービス株式会社設立

設立／八十二システム

財団設立

システム稼働再生紙を使用【金融界初】技大会のゴールドスポン

開発株式会社設立

1878（明治11）
年

1971（昭和46）
年

1974（昭和49）
年

前身銀行

総合オンラインを稼働

第六十三国立銀行設立

東証第２部へ上場

サー/オフィシャルバンク

1991
（平成3）
年

1997
（平成9）
年

香港駐在員事務所開設

香港支店開設シンガポール駐在員／八十二スタッフサービ

古紙の回収・再生・利用

事務所開設

1982
（昭和57）
年

1984（昭和59）
年

1986（昭和61）
年

八十二リース株式会社

株式会社八十二ディー

財団法人長野経済研究

設立

シーカード設立（現社名

所設立／八十二キャピ

株式会社八十二カード）

タル株式会社設立

ス株式会社設立の一貫システムを構築【銀行界初】

社会の動き

3

統合報告書 2023

1941-1945

1973

1985

1989

1991

1995

1997

大平洋戦争

オイルショック

プラザ合意

消費税導入

バブル崩壊

阪神・淡路大震災

地球温暖化防止京都会議

統合報告書 20234

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

八十二銀行のあゆみと培われた強み

マーケットポテンシャル
くらし

1999

移住したい都道府県

全国1位※2023年「田舎暮らしの本」
（宝島社）

自然
日本百名山の数

全国

1位

林野面積

※長野県観光部山岳高原観光課調べ

世界に誇れる美しい信州を守るために、地方銀行初となるISO14001認証を取得
1999年3月、八十二銀行は地方銀行として初めてISO14001認証を取得した。ISO14001とは環境マネジメントシステムの国際規格で、対象となったのは長野市の本店ビル。この認証により“環境保全に貢献しているオフィス”
であることが国内はもちろん海外に向けても明示された。
もとより、当行が基盤を置く長野県は日本屈指の自然の豊かさ、美しさで知られるところ。

健康寿命

全国

1 位（女性）、全国 2 位（男性）※2020年平均自立期間・平均余命について（公益社団法人国民健康保険中央会）

全国

観光

3位

温泉地の数

※2023年「田舎暮らしの本」
（宝島社）

工業

全国

2位

※2020年温泉利用状況（環境省）

スキー場の数84ヵ所※長野県観光部山岳高原観光課調べ

農産物

時計（ムーブメント含む）
出荷額

全国※工業統計調査

1位

電子部品・デバイス・
電子回路出荷額

全国※工業統計調査2020年確報品目別統計表

2位

2020年確報品目別統計表

ワイン用
ぶどう生産量全国1位※2019年産特産果樹生産動態等調査（農林水産省）

ワイナリーの数

全国2位※長野県産業労働部日本酒・ワイン振興室調べ

地球温暖化をはじめとする環境問題が危惧されるなか、当行は循環型の持続可能な社会をつくることが地域のリーディング・カンパニーとしての義務であると考え、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）の根幹に環境保全活動を据えて推進してきた。
2004年度より環境会計を導入し、2005年7月に銀行界で初めて公表したことも話題を呼んだ。
これは環境保全活動にかかるコスト、それによる経済効果と環境保全効
果を定量的に把握するもの。項目ごとに具体的な数値を示すことで当行の取組みが明確になり、業界関係者はもとより一般の方々へのアピール力も
増した。

2001
（平成13）
年 2005（平成17）
年 2009（平成21）
年 2018（平成30）
年

2021
（令和3）
年

2023
（令和5）
年

「じゅうだん会」
共同版

八十二オートリース

八十二ビジネスサービス

八十二アセットマネジ

株式会社長野銀行とシステム開発着手

株式会社設立株式会社を吸収合併

メント株式会社設立

経営統合「八十二の森」活動開始

八十二インベストメント
株式会社設立進取の精神
地域のサステナビリティを牽引するサステナビリティ経営力

2000（平成12）
年 2002（平成14）
年 2007（平成19）
年 2017（平成29）
年

2020
（令和2）
年

2022（令和4）年

やまびこ債権回収

ISO14001認証を

バンコク駐在員事務所

内閣府から地方創生貢

TCFD（気候関連財務情八十二Link Nagano

株式会社設立国内全部店に拡大

開設

献で表彰

報開示タスクフォース）

株式会社設立【民間金融機関初】

提言に賛同

培った強み
連結自己資本比率

他の追随を許さない強固
財務資本18.36 ％

かつ健全な経営基盤

創立92年で培った
社会関係資本

お客さまとの豊富な接点

地域における圧倒的な拠点網

155 拠点

県内貸出金シェア、預金シェア

No.1
社会の動き

5

統合報告書 2023

2008

2011

2019

リーマンショック

東日本大震災COVID-19

人的資本

資格合格者数
多様な
FP1級・CFP
プロフェッショナル 中小企業診断士
人材
人

57

証券アナリスト

55 人

129 人

ITコーディネータ

34 人

グループ一体での総合金融サービス
知的資本

国内銀行トップクラスの
環境経営評価金融・非金融業グループ

15 社
CDPスコアB
統合報告書 2023

6

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

頭取メッセージ「地域の役に立つ」
ことを本気で考え、
取締役頭取（代表取締役）
頭取執行役員松下 正樹

行動し続けることが、私たちの使 命

2022年度の長野県経済と当行の取組み
2022年度の長野県では、善光寺の御開帳、諏訪

当や自己株式取得での還元、職員には人事制度改の御柱祭、飯田のお練りまつり、穂高の式年遷宮祭

革というかたちで、それぞれ貢献できたのではないなど、数年に一度の行事が集中して開催されました。

かと思っています。

新型コロナウイルス感染対策による厳しい行動制限

一方、海外ビジネスにおいては、新たな営業拠点がなくなったことで、人の賑わいが戻ってきたと同時として、シンガポール支店を開設しました。東南アジに飲食業や観光業を中心に経済環境も復調してきま

ア、インド方面を中心に、県内企業の皆様がお持ちした。また製造業は比較的堅調に推移し、途中為替の確かな技術や製品を海外へ展開するサポートをの影響を受けることもありましたが、国内の需要は行っていくとともに、各種金融取引の拠点としてい底堅く、全体的には総じて好調であったと思います。

きます。またアセアン各国の銀行に職員を派遣し、当行の決算は、
コア業務純益は資金利益の増加

情報収集とともにお客さまと現地企業や地元銀行を主因に堅調に推移しましたが、有価証券運用におとをつなげるパイプ役を担っています。海外拠点のいて、金利の急上昇への対応等、
ポートフォリオの健維持はコストがかかる面もありますが、経験を積ん全化を図るなかで損失が発生し、全体で見れば減益だ職員がいずれ県内に戻りお客さまのお役に立つになりました。

ことも大きな目的の一つです。これからも外部環境

各ステークホルダーの皆様への貢献といった側

やお客さまのニーズを見極めながら、
まずは身近な

面では、お取引いただいているお客さまへはしっかところから着実に実績を積み上げていきたいと思っりとしたサポートと体制の強化、株主の皆様へは配ています。

地域になくてはならない存在になる

7

統合報告書 2023

数年前、金融庁が実施した当行に対するお客さま

かったということ。このままではいけない。真の意味

アンケートの回答を見た時に愕然としました。そこにでお客さまのお役に立つことをしなければいけない。

は「一番に相談したいと思わない」「良い提案を持っ

県内の取引シェアが高くてもまったく必要とされててこない」という言葉ばかり。貸出金シェアが高くていない、そんな銀行はいずれなくなるだろう。そんも、お客さまにとって当行は役に立つ存在ではなな想いから「中期経営ビジョン2021」を策定しまし統合報告書 20238

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

頭取メッセージ

た。お客さまの懐に入れば、お困りごとが分かる。そろうとしているなかで、もはや「誰かがやってくれる

れをお客さまが気づく前に提案し、解決することがのを待つ」
といった姿勢は通用しません。職員の皆できれば、「やはり八十二銀行は必要だ」と言ってくさんには、自ら考え行動するという意識で挑戦してださるはず。地域に必要とされない地方銀行なんて、いただきたいです。私は過去の経験から、やりたい

規模の大小に関わらず、存在価値はありません。

ことを人に任せると「自分の思い描いたものと別物

長野銀行との経営統合は、まさに地域へのさらなになる」ということを知りました。自分で考えて、根気る貢献が目的ですが、相互に新しい企業文化に触れ強くやる。その方が間違いなく自分も組織も成長しることで新たな発見をしてもらいたいという目的もます。そうやって「自らの想い」を実践してもらえれあります。当行の職員は真面目と言われますが、保ば、あとは経営陣がリスクコントロール含めてしっか

守的で変化を好まない面があります。長野銀行の皆りとサポートします。SDGsの実践や専門知識の習さんと一緒になるなかで刺激し合い、良い形で融合

得等、
本当に自分が必要とし、地域のためにやりたい

できれば良いと思います。

と思ったことには、
どんどん挑戦していただきたい

昨今、
目まぐるしく外部環境が変化し、当行も変わです。

「経営の根幹としてのサステナビリティ」は 一人ひとりの意識変革から始まる「サステナビリティ」
は、
まず職員の意識を変えるにとってのサステナブルな行動になります。そして業務のシステム化、デジタル化、そして各種デー

高齢化はビジネスチャンスだぞ」と発破をかけていまことから始まります。地域の持続的発展・お客さまの職員が常にその意識を持って動いていけば、それがタとAI（人工知能）を融合しながら行っていくビジネ

す。
コロナ禍は本当に大変でしたが、一方で地方が見

持続的発展は一人ひとりの行動によって成し遂げら

お客さまに浸透し、八十二銀行は持続可能な地域社

スは、今後大きく変わっていきます。銀行も従来から直された部分もあります。そういう意味からすれば、れるといった考えを持つことが、はじめの一歩だと会の実現に向けて取り組んでいる・支援しているとの金融ビジネスモデルでは限界があり、現在は変化

地方に今、「グローカル」
といった風が吹きつつあるの思っています。そして、その積み重ねが経営の根幹いうことが伝わります。

するための転換点にあると言えます。また、異業種です。私たちには明るい未来が待っています。否、未営業店には、お客さま・地域のためには何が必要の参入等により銀行の決済機能は遠からず奪われ来を明るくすべく努力しています。

例えば無通帳口座「e-リヴレ」の獲得について、件なのか自分たちで考え、実践するよう指示していまてしまうという懸念もあります。ただ、当行はシステ

さて、当行は株主還元という点で、過去最高の配当数を単なる目標にすればノルマとなりますが、紙のすが、考え方を変えるのはやはり時間がかかります。

ム開発力があり、自行で開発したシステムに他社のに加え、自社株取得も完結しました。一方で「地域社

削減、森林保護につながる商品をお客さまに提案し私は今、各営業店を回ってこの考え方や私の想いを知見も加え、
これらを使ってビジネスを行っていま

会の発展に寄与する」という経営理念を第一に、すぐているとなれば、
ノルマではなく、お客さまや地域社

直接職員に伝えています。まだまだ浸透までは道半す。今後はさらにそういったところに投資をしていかにはリターンを生まない可能性のある事業も、今後、会の役に立っているという視点になり、そのようなばですが、少しずつ理解してくれているのかなと感なければいけないし、次の展開を見据えて、経営判

必ずお客さまの役に立つと考えて、辛抱強く取り組

商品サービスを地域社会に提供していくことが自身じます。

断をしなければなりません。

んでいます。地域の方々の役に立つことを第一に考となっていくわけです。

9

次世代へつなぐ企業価値向上ストーリー

統合報告書 2023

また、
「中期経営ビジョン2021」策定の際は、社外

私は、改めて当行の主要地域である長野県内でのえ、行動し、収益化して、株主還元していく。理想の循

役員の方々からも「サステナビリティを経営の根幹基礎固めをすることが自らの使命であると考えてい環を描きながら地域社会に「真に必要とされる存在」に置くこと」に対して賛同をいただきました。当行のます。そして豊かな財務基盤とともに若い世代にバトとなれるよう、地域、お客さま、株主、従業員、それぞ

社外役員は多彩な方々です。勉強会や支店長会議ンを譲り、次の展開を考えてもらうことが大切だとれのステークホルダーに対して私たちの存在意義をにもご参加いただき、多くの知見をいただいていま

思っています。次の世代のことを考えなければ、サス

しっかりと示していきたいと思っています。

す。昨年ガバナンス体制を変更し、執行と経営を分

テナビリティではありません。

離したことで、より議論は活性化しています。これか営業店で職員と話していると、「地方は少子高齢化

らも一丸となってビジョンの達成へ向けて取り組ん

で、産業がなくなって衰退していくのではないか」とでいきたいと考えています。

いう声を聞きます。そんな時は、「何を言っているんだ、

統合報告書 2023

10

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

副頭取メッセージ

中期経営ビジョン2021が目指すもの「なぜ、それをやるのか？」をまのために何ができるのか」を考え、事業の持続可ても「何のために行うのか」を考え、遂行しています。

能性も見極めながら取り組んでいきたいと思い

デジタル化についても、
デジタル化の先にあるお客ます。

シンプルに考え、さまへのサービス向上を目指しており、データウェ

人事制度改革も、ある程度土壌はできたと思って

アハウス を有効に活用していきたいと思っていまいますが、ここからは定着に向けてしっかりと制度にミッションを遂行するす。お客さまサポートの形は、従来の職員の経験を魂を入れて運用していくことが大事だと思っていま基にしたサポートから、データ・AIを駆使し、経験とす。制度が形骸化しないよう常にモニタリングしな

掛け合わせたサポートへシフトしていきます。例えがら、新たな課題の洗い出しと対応策を講じていく

ば、データ分析により、半年後のお客さまの資金繰予定です。

取締役副頭取（代表取締役）
副頭取執行役員

樋代 章平

経営統合の目的を可視化する
長野銀行との経営統合を発表した2022年9月以なことを考え、驚くような良いアイデアを提案してく

降、経営統合プロジェクトを推進してきました。これれています。合併行を支えて長野県経済を盛り上げから2025年度を目途に合併を目指し、具体的な施ていく存在である彼らが主体となって前向きに取り策を進めていきます。

組んでくれているので、とてもありがたく、そして非※りを推計することができます。それを使ってなるべく

また、コスト削減については、前長期経営計画

早めに資金繰りのご提案をするということにも取り（2018年～2021年）
において、「やめる・削る・代え組んでいます。私たちがやるべきことは、お客さまる」というスローガンのもと、全行で業務効率化に取のお困りごとを解決することですが、できるだけ早り組みました。お客さまに迷惑をかけるような効率

く、お客さまの期待を上回るスピード感でご提案す化はいけませんが、一方で銀行だけを守るような事る。それこそがお客さまに真に必要とされるサポー

務プロセスについては、省略できるものは省略してトではないかと思います。

いく。まさに「何のためにやるのか」という原点に立

今後の新規事業においては、銀行業務を深化さ

ち返って考えたことが、現在も継続されていると感せるような事業や、反対に全く新しい分野への挑戦

じています。今後も職員の皆さんにはあらゆる場面が考えられます。いずれにせよお客さまのニーズににおいて、考えることを続けていただきたいと思い沿っていることが前提ですが、まずは「地域やお客さます。
※当行が持つ長期間にわたる大量の取引データを一元的に管理する情報系システム

私たち地方銀行の一番のミッションは、「地域のお常に頼もしく感じます。もちろん融和への道は一筋役に立つ」
ことです。このミッションの達成に向けて縄ではいかないと思いますが、小さなことでも役に「競争から共創へ」というメッセージを全職員に向け立ちそうなことは何でも取り組んでいきたいです。

て丁寧に発信し、より具体的に現場と共有しながら決算や見通しについては、現段階ではまだ流動的

学生時代に野球部の監督からいただいた「人の役進めていくことが私の役割だと考えています。普段な要素が多いですが、合併の時期などが明確になっに立ちなさい」という言葉を原点に、「お客さまのおからシンプルに分かりやすく伝えることを心掛けててくれば、もう少し具体的にステークホルダーの皆

役に立つこと」を入行からずっと大切にしています。

いますが、手段が目的化しないように注意し、「何が様にお示しできると思います。また、
どうしても経営

若い頃は上司から具体性も何もない目標だと叱ら目的なのか・何をするためにやっているのか」を明確

統合・合併はコストが先行するため、大きくシナジー

れましたが、愚直にその姿勢を続けています。

に伝えていきます。

効果が出てくるまでは少し時間がかかってしまいま

この先も、迷ったら「健全経営を堅持し、もって地早期融和の実現についても、「融和」のために何をす。歯がゆい思いをさせてしまうこともあるかと思い

域社会の発展に寄与する」という経営理念、「人の役すべきか考え、少しずつ進めていければと思っていますが、できる限りのスピードをもって課題に取り組に立つ」という原点に立ち返って、戦略を推し進めま

ますが、漫画形式でお互いの文化・風土を分かりやんでいきますので、八十二銀行グループの中長期的す。これからもより一層、全役職員一丸となって地域すく示した冊子の作成や懇親会の企画など、すでにな企業価値の向上を見ていただきたいと思います。

の発展と当行の持続的成長を目指し、着実に歩みを中堅・若手の職員の皆さんが中心となってさまざま
11

中期経営ビジョン2021で掲げている戦略につい統合報告書 2023

「人の役に立ちたい」 その想いが自身と八十二銀行を動かす原動力

進めてまいります。
統合報告書 2023

12

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

競争から共創へ 長野銀行との経営統合について
2023年6月1日をもって長野銀行と経営統合しました。両行は、経営統合のシナジー

2025年度を目途に合併することを基本方針として、協議・検討を進経営統合により見込まれる相乗効果

めていきます。
地域における基盤的サービス提供の維持・向上を使命とする両行

1

が手を携え
「地域とともに成長できる銀行」へと変革していきます。

2

人的資本の活用と企業風土改革3

金融仲介機能・金融サービスの強化

4

事業領域の拡大

経営基盤の強化早 期 実 現経営統合の背景
金融経済環境の厳しさが増していくなか、銀行には社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割はますます重要になってくると認識しています。
地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、持続可能なビ
ジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆様の発展に貢献するための最適な選択であると判断し、経営統合しました。

両行に期待されること・人的資本の活用による事業領域の拡大により、地域産業のさらなる発展とくらしの質向上に貢献していきます・金融仲介機能・金融サービスの向上による経営基盤の強化により「地域と共に成長できる銀行グループ」
へと変革していきます
新事業展開
業務多角化

経営統合シナジーの早期実現と人的資本の活用による事業領域の拡大

総合金融サービス
ライフサポートビジネスの深化

環境変化

地域商社
電力事業

経営サポートエクイティファイナンス

DX･GXコンサルティング

事業承継・Ｍ&Ａ

・経営の安定・少子高齢化による人口構成の変化

・きめ細やかな機能・サービスの提供
・新規事業領域の拡大

・デジタル技術の進展や脱炭素化等によるお客さまニーズの多様化

・ウィズコロナ・アフターコロナなど社会構造変革への対応

・長期化する低金利環境を背景とした預貸金利鞘の縮小

・DXやGXへの取組推進

・異業種参入による競争環境の変化

基盤的サービスの提供

アセットマネジメント

ライフデザインサポート
デジタルマーケティング

店舗など活用

実施施策
経営統合による効果を早期に実感していただくために、
さまざまな施策を実施していきます。

経営統合

長野銀行

八十二銀行

両行のコンサルティング機能を掛け合わせてお客さま支援に取り組む「共創プロジェクト」
を開始します。
共創プロジェクト

基本理念

事業承継・M&Aや海外ビジネス進出等をサポートする「営業共創チーム」と、経営改善や経営人材紹介
等をサポートする「融資共創チーム」を組成し、法人・事業主のお客さまの課題解決に向けて取り組んでいきます。

両行の早期 融 和「 競 争から共 創 へ 」

営 業 共 創チーム

使命を同じくする両行が手を携え、ひとつになり、地域と共に成長できる新たな銀行グループへ

八十二銀行
ノウハウ

リレーション

人材

より良い
価値の提供

お客さま

地域

株主の皆様

従業員等

コンサルメニュー•事業承継・Ｍ&Ａ支援•海外ビジネス進出支援 など

共創プロジェクト
コンサルメニュー
ノウハウ

八十二銀行

当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。

本店所在地

長野県松本市渚2丁目9番38号

拠点数

53ヵ店
（うち県外１）

設立

1950年11月15日

従業員

621名
（2023年3月時点）

統合報告書 2023

お客さま

融 資 共 創チーム
•経営改善支援•経営人材・外部専門家紹介 など

長野銀行の紹介

13

お客さま

ノウハウ

長野銀行

経営理念

長野銀行

・ATMの相互利用にかかる「提携手数料の無料化」
・両行のカードを利用した両行間ATM振込手数料の「本支店扱い」への変更
今後検討する施策

・職場外研修や自主参加研修の共同開催・相互参加
・地域行事やボランティア活動への共同参加
・職員向けイベント（スポーツ大会や美術展）の共同開催 など

統合報告書 2023

14

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

八十二銀行の価値創造プロセス
当行は、経営資源の投入と最適化を通じて、事業戦略を遂行し、社会課題の解決に向き合っています。
継続的かつ持続的に価値創造が可能となるサイクルを構築し、
ステークホルダーの皆様と好循環を生み出すこと

経営理念

健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与するで、経営理念の実現を目指します。

インプット

ストラテジー▲P6

マ テリアリティ【健全な経営基盤】
預金残高

8兆1,864億円●

貸出金残高

6兆1,561億円●

連結自己資本比率

18.36％

E

人的資本【多様なプロフェッショナル人材】●

2022年度末資格合格者数
中小企業診断士

57人

FP1級・CFP

129人

証券アナリスト

55人

ITコーディネータ

34人

S
G

●

脱炭素化の対応●

基幹産業の振興

企業の脱炭素化社会への移行、気候変動リスク低減●

気候変動対策

●環境資源の保全●

新産業の創出●少子化/高齢化/過疎化への対応●

デジタライゼーションの推進●

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

●

人材育成

高 齢 化 、少 子 化 等 の 課 題 に対 応 する支 援 策 の 充 実
地域社会
●

●

●

●

データセキュリティの強化●

コンプライアンスの徹底●●

情報開示の充実

●

●

●

●

【お客さまとの豊富な接点】●●

 接広域地域、東京、海外を含む155拠
近点のネットワーク

中期経営ビジョン2021

ライフサポートビジネスの深化 

テーマ3

総合金融サービス・機能の提供 

P45～46
P47～48

テーマ4

業務・組織のデジタル改革 

テーマ5

成長とやりがいを支える人事改革 

P49～50▲P51～52▲

長 野県の山々や森林、河川などの豊か
な自然環境

テーマ2

P43～44▲●

経営の根幹としてのサステナビリティ ▲【豊かな自然と生物多様性】

テーマ1

●

グ
 ループ一体となった支援体制を構築し、持続可能な地域社会を実現することで、当行の企業価値向上に貢献
安定した株主還元

従業員

▲

自然資本

▲

他業銀⾏業⾼度化等会社の認可取得
 域商社事業・電力事業を担う新会社
地のコンサルティングノウハウ

P23「金融×非金融×リレーション」でお客さまと地域を支援する【グループ一体での総合金融サービス】● 続や保険の専門店舗を拡充し、相お客さまのライフステージに合わせた相談機能を向上
非対面サービスを拡充し、お客さまの利便性を向上
八十二銀行グループ一体となった多様なネットワークを活用し、それぞれの課題に応じた最適なソリューションを提供デ ジタル、
データを活用した取組みを積極的に推進し、より一層便利で安心安全なサービスを提供
職員への各種研修、eラーニングを拡充し、一人ひとりのレベルアップを図り、より質の高いサービスを提供
お 客さまのデジタル化をサポートし、資産性向上や業務効率化に貢献

株主

長野県全域をカバーした店舗網

知的資本● 業を通じた環境問題への取組みにより、地域の豊かな自然環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献本
課題解決を通じて、地域やお客さまの持続的発展に貢献

お客さま

社会関係資本
●地域経済の持続的発展のためのイノベーション創出

P17

▲

財務資本
●

ステークホルダーへの提供価値

●

●

●

 員の価値観やライフスタイルの多様化への対応
職
職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる職場環境の整備
す べての役職員やその家族のウェルビーイングの実現支援

KPI

中期経営目標■ 親会社株主に帰属する当期純利益
2022年度
2025年度（目標）■ 連単倍率2022年度
2025年度（目標）

241億円

250億円以上
1.11倍

1.25倍以上■ 連結配当性向
2022年度
2025年度まで
（目標）

40.0%

毎年度40%以上■ 温室効果ガス（CO₂）
排出量
2022年度

2013年度比44.9％削減


2023年度（目標）

ネット・ゼロ

2030年度（目標）
 2013年度比60%削減

サステナブルファイナンス目標■ 2021年度～2022年度累計実績

外部環境

15

統合報告書 2023

気候変動問題少子高齢化・
人口減少による
地域活力の低下

事業後継者
不足による
廃業の増加

長きにわたる低金利環境



4,109億円（うち環境分野2,118億円）■ 2021年度～2030年度
（目標）
累計実行

うち環境分野

1.5兆円

1兆円

サステナブルファイナンス専用商品については、
57ページをご覧ください

統合報告書 2023

16

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

サステナビリティ経営の実現
サステナビリティ経営の推進体制

サステナビリティの基本的な考え方

サステナビリティ関連のリスク及び機会を経営戦略に反映する体制とするために、
サステナビリティ委員会※の当行が目指すサステナビリティ経営の姿を現した、サステナビリティ

下部組織として、2022年6月に「サステナビリティ作業部会」を新設しました。作業部会では、横断的な情報交換や課題共有により本部各部の連携を強化し、より実効性のある施策を検の基本的な考え方をWEBサイトにて開示しています。

取締役会

討したうえで、サステナビリティ委員会に意見具申しています。
報告

2023年1月には経営会議の特定目的会議として「サステナビリティ

サステナビリティの基本的な考え方

マテリアリティ（重点課題）特定プロセス

監督

サステナビリティ会議（経営会議）

会議」
を新設しました。サステナビリティ全般及び全般的調整を必要とする事項について、協議または決定しています。

Step 1

サステナビリティ委員会※サステナビリティ委員会では、当行のＳＤＧｓやＥＳＧに関する取組みについて協議し、重要な事項についてはサステナビリティ会議や取締役会に報告しています。

委員長：企画部担当役員

当行のサステナビリティ活動の振返り

委員：本部部長①GRIスタンダード・SASB・SDGsなどの国際基準

サステナビリティ作業部会

Step 2

メンバー：本部サステナビリティ責任者

課題抽出②行内各種プロジェクトを通じた議論③外部専門機関等との意見交換

名称

開催頻度と主な議論内容（2023年1月新設。2023年3月までの間に３回開催）
原則年２回以上開催

サステナビリティ会議

Ｔ ＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク管理の高度化●

サ ステナビリティ開示の充実

Step 3社会・
ステークホルダーにおける重要度

重要度ごとに要素を整理し、社会・ステーク

ホルダーと当行企業価値の両軸で最も重要な項目を抽出（2022年度９回開催）
随時開催

サステナビリティ委員会

マテリアリティの整理・検証「サステナビリティの基本的な考え方」

制定

●

●

八十二銀行のマテリアリティ●マ テリアリティの特定●

お 客さまのサステナビリティ・脱炭素取組支援体制●サ ステナブルファイナンス取組状況●

サ ステナビリティ作業部会の取組状況●

当行の脱炭素化ロードマップ●

外部イニシアティブへの参画

当行企業価値における重要度

Step 4

サステナビリティ委員会で妥当性検証

Step 5

マテリアリティの特定 （2022年6月新設。2023年3月までの間に5回開催）
随時開催

サステナビリティ作業部会●

2022年度の重点取組項目の決定●

重点取組項目にかかる各分科会の取組状況共有・協議●

当行及びお客さまの脱炭素化施策

取締役会にて審議し、承認

八十二銀行のマテリアリティ
マテリアリティE●●

環境資源の保全●

新産業の創出

●

●

●

G

17

統合報告書 2023

脱炭素化の対応●●

S気候変動対策

基幹産業の振興少子化/高齢化/過疎化への対応

デ ジタライゼーションの推進ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

●

人材育成

●

デ
 ータセキュリティの強化●●

情報開示の充実

コ ンプライアンスの徹底

課題解決のための取組み●●

お 客さま・地域社会の気候変動対策・脱炭素化支援（P43、44、65、66）
当行の気候変動対策・脱炭素化に向けた取組強化（P37〜42、69、70）

法 人・個人事業主のお客さまの経営課題・ニーズにお応えできるサービスの充実（P43、44、47、48）●●

個人のお客さまの多様なライフスタイルにお応えできるサービスの充実（P45、46）●

多様な持ち味を活かし、伸ばす人材育成（P27～36、51、52）●

サ ステナビリティ経営の高度化（Ｐ17、18）●

Ｔ
 ＣＦＤ提言に基づくリスク管理高度化と開示充実（Ｐ53〜60）

２０２２年度の主な取組み●

SDGs取組支援サービス取扱開始●●

サ ステナブルファイナンス推進●●

八十二Link Nagano株式会社設立●

営業店サポート体制の強化●

業務デジタル化支援サービス「Ｍｉｋａｔ
ａｎｏシリーズ」
取扱開始●

シ ンガポール支店開設「はちにの保険プラザ」
「はちにの相続コンサルプラザ」
の開設

●

●

サ
 ステナビリティ会議、
サステナビリティ作業部会の新設●

Ｔ ＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析と開示●ス
 コープ３カテゴリー15の算定と開示●

営業店3店舗のZEB化グ リーンボンド、ソーシャルボンド、
サステナビリティボンドフレームワーク策定ス
 マートフォンアプリ
「Ｗａ
ｌ
ｌ
ｅｔ＋」
取扱開始

●

複線型コース体系導入●キ ャリア形成・能力伸長支援の研修拡充

統合報告書 2023

18

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

財務ハイライト
276億円
323億円

実質業務純益コア業務純益（単位：億円）

400

308

300

309

284

323

289

276

（単位：億円）

500

380

400

321

300

200

348億円
302億円

経常利益
（連結）
経常利益
（単体）

348

313

261

302

配当性向
（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：%）

50

40.0

40

30.6

200
100

0

2021年3月期

2023年3月期

2022年3月期

0

2021年3月期

実質業務純益一般企業の営業利益に準じた銀行本来業務の利益

経常利益
（連結）

コア業務純益実質業務純益から債券売却などによる利益を除いた利益

経常利益
（単体）

26,855億円

有価証券残高（単位：億円）

40,00033,33830,00028,098

11,811

8,205

5,467

19,892

21,38820,00021,527

10,000026,855

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

3,811億円

有価証券評価損益（単位：億円）

5,000

4,193

4,000

3,811

3,826

10

223

241

100

20

100

266

200

29.3

30

（単位：億円）300

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

株主還元率
（連結）

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

連単倍率（当期純利益）（単位：%）

100（単位：倍）

1.3

80.9
80

1.2

60

1.1

1.20

1.19
1.11

3,000
2,000
40

1,000

2023年3月期

0

2021年3月期

2023年3月期

2022年3月期

20

30.6

2021年3月期

1.0

29.3
2023年3月期

2022年3月期

0.9

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

国債
その他［連単倍率］親会社の単体決算の利益に対する連結決算の利益の倍率

81,864億円

預金（単位：億円）

100,000

76,70780,00080,66670,734（92.2％）

74,419（92.2％）

76,262（93.1％）

19

2022年3月期

2023年3月期

ROE（株主資本利益率）
長期的経営指標：5%以上※上場株式・簿価（みなし保有は除く）（単位：億円）

840

61,561

788

776

4.0

672
28,333（50.7％）

028,782（48.1％）

2021年3月期

預金

貸出金
うち長野県内店分（比率）

2023年3月期

2021/3比20％縮減（▲168）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2026年
3月期

2.43

2.68

2.58

2022年3月期

2023年3月期

2.0

縮減目標

28,770（46.7％）

2022年3月期（単位：％）

5.0

3.0

うち長野県内店分（比率）

統合報告書 2023

59,740

政策保有株式の縮減状況

40,00020,0002021年3月期

55,87560,00020,0000（単位：億円）

80,00081,86460,00040,00061,561億円

貸出金

1.0
0

2021年3月期［ROE（株主資本利益率）］
企業の収益性を測る指標

統合報告書 2023

20

価 値 創 造の源 泉

価 値創造の源泉

総自己資本比率
（連結）

環境

格付
（単位：％）

24
19.06

18.36

16
国際統一基準
（８％）

12
8
4

2021年3月期

2022年3月期

AAA

AAA

AAA

AA

AA

AA

A+

A+

A

A

A-

ABBB

BBB

BB

BB

BB

B

B

B

CCC

CCC

CC

1,000

1,074

61

820
保全率
77.2%

800

53

600 777

826

LD、D

S&P Global
Ratings

格付投資情報センター（R&I）

日本格付研究所（JCR）

630

614

0

2021年度

2022年度※うち環境分野

金融再生法開示債権及びリスク管理債権…破産更生債権及びこれらに準ずる債権
…危険債権
…三月以上
延滞債権

保全状況

7

…貸倒引当金残高204

187…担保等保全額

2023年3月期

社会（単位：億円）
2022年3月期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

17

2022年3月期

50 ％ 達成予定（国内銀行初）低1,288※

830※

2023年6月30日現在

…貸出条件
緩和債権

400
200

C

D

要管理債権

234

205

サステナブルファイナンス
（単位：億円）

ネット・ゼロ達成！

SD、D

2023年3月期

864
保全率
80.4%

2023年度再エネ比率

2,555

CC

CC

R

当行スコープ１、
２

1,554

CCC

（単位：億円）

1,061

A

BBB

金融再生法開示債権及びリスク管理債権と保全状況
1,200

高

安全性

20.69

0

コーポレートデータ

非財務ハイライト

財務ハイライト20

価 値 創 造のための戦 略

2023年3月期

61（0.10%）

53（0.08%）

管理職に占める女性比率

危険債権

777
（1.28%）

826（1.31%）

指導的地位に占める女性比率
管理職に占める女性比率

要管理債権

221
（0.36%）

194（0.31%）

17（0.02％）

7（0.01％）

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計

204（0.33％）

18.4

18.6

19.8

1,074
（1.71%）

正常債権

59,65861,582

総与信残高60,71962,656

10
9.4

0

10.8

89.5

80

60.3

60

187
（0.29％）

1,061（1.74%）

（

100
17.4

11.5

12.5

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

有給休暇（単位：％）（単位：％）

30

20

男性の育児休業等取得率

40

30.4

35.9

15.9 日取得率

20
0

平均取得日数

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

81.5 ％

2022年度）
内は、
総与信残高に占める比率

注：金 融再生法開示債権及びリスク管理債権は対象が貸出金のほか、外国為替、支払承諾見返、未収利息、仮払金、保証付私募債となっています。なお、部分直接償却は実施していません。

ガバナンス
独立社外取締役比率

女性取締役比率用語解説①破産更生債権及びこれらに準ずる債権③要管理債権（①②以外の債権のうち、以下に該当する債権）

破産・会社更生・民事再生などにより経営破綻に陥っている

・三月以上延滞債権

与信先に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸
出債権

②危険債権
経営破綻の状態には至っていないが、財政状態や経営成績

与信先の経営再建又は支援を行うことを目的として、金利の減免、元本の返が悪化し、契約に従った元本の回収及び利息の受取りがで済猶予、債権放棄など、与信先に有利な取決めを行った貸出債権きない可能性が高い与信先に対する債権

21

・貸出条件緩和債権

統合報告書 2023

44.4 ％
2023年6月23日現在

22.2 ％
2023年6月23日現在

統合報告書 2023

22

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ「中期経営ビジョン2021」の概要「金融×非金融×リレーション」でお客さまと地域を支援する

テーマ

デジタルトランスフォーメーション、
脱炭素化の取組みなどにより、社会構造や産業構造が大きく変わろうとして1います。当行はこの変化をチャンスと捉え、さらなる飛躍につなげるべく「中期経営ビジョン2021」に取り組んで経営の根幹としてのサステナビリティ

地域活力創造銀行として地域社会の持続的な発展を支援
行政や企業、地域社会の皆様と協力し、地域の社会的課います。

題の解決に向けて主体的に取り組みます。

職員一人ひとりが能力伸長を図るとともに、金融サービスの高度化・非金融サービスの充実を通じて、お客さ
まとの関係を強化し、地域にとって真に必要とされる銀行グループを目指していきます。

テーマ

2

経営理念

面サービスの拡充、信託関連サービスの拡大に取り組み

ます。
テーマ

中 期経 営ビジョン2021「金融×非金融×リレーション」
でお客さまと地域を支援する

3化に取り組みます。
テーマ

テーマ

3

ライフサポート
ビジネスの深化

総合金融サービス・
機能の提供

P45～46

P47～481

業務・組織のデジタル改革

業務効率化と新たなサービスを実現
デジタル改革による業務効率化をグループ一体で進めていきます。データを活用した業務の高度化や新サービスの開発にも取り組みます。

5

成長とやりがいを支える人事改革

職員一人ひとりの成長を後押しメイン業務をご相談や課題解決によるリレーション重視へ

P43～444

4

テーマ

経営の根幹としてのサステナビリティ

テーマ

企業経営を
ワンストップでサポート
機能拡充、コンサルティングメニューやグループ機能の強

ビジネスモデルを変革していく姿を5つのテーマで示しています。

テーマ

総合金融サービス・機能の提供

担当者のレベルアップを図るとともに、非対面サービスのお客さまニーズや社会環境の変化に対応しながら、

2

生涯取引銀行としてお客さまの暮らしをサポート
ファイナンシャルアドバイザーによる相談力の強化、非対健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与するテーマ

ライフサポートビジネスの深化と変えるとともに、職員の価値観やライフスタイルの多様テーマ

5

業務・組織のデジタル改革

成長とやりがいを支える人事改革P49～50P51～52化へ対応するため人事改革に取り組みます。

中期経営目標親会社株主に帰属する当期純利益

2025年度

250億円以上

連単倍率

2025年度

1.25倍以上

連結配当性向

2022年度～2025年度

毎年度40％以上

2023年度

ネット・ゼロ

2030年度

2013年度比60％削減

温室効果ガス（CO2）排出量23

統合報告書 2023

統合報告書 2023

24

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

特集1

総合金融サービスへの取組み

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

登壇者の略歴2「⾦融×非⾦融×リレーション」でお客さまと地域を支援する
ー社外取締役と若手職員との対話を通じてー

1 中野支店

2 東京営業部

3 岡谷支店

坂本 彩奈（2013年入行）

須藤 智大（2015年入行）

髙田 優衣（2016年入行）

岡谷支店に入行。高田、現支店を経て、育児休業ののち現在は法人・個人を担当。

諏訪支店に入行。直江津、
現 支 店と県 内 外の支 店を経験し、現在は上場企業を担当。

事務職として箕輪支店に入行。営業職へ転換後、岡谷支店に転勤。現在は法人を
担当。

3

1

4 神澤 鋭二

中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」の実現に向け、営業店担当者はお客さま

社外取締役

2021年、当行社外取締役に就任（P72参照）。当行に期待することは、県内産業構造の変化を捉え、八十二銀行グループのリソー
スを統合させたコンサルティング。

へ「総合金融サービス」の提供に努めています。次世代を担う若手職員3名と、社外取締役2名による座談会を実施し、現場の課題
を通じて、八十二銀行員としてありたい姿を議論しました。
45 金井 孝行

社外取締役

2022年、当行社外取締役に就任（P72参照）。当行に期待することは、地方銀行として、地域の幅広いお客さまへワンストップでのサー
ビス提供。

5

総合金融サービスの提供について、

坂本：私は、お客さまが気づいていないようなニーズや課

知れるはずです。その存在意義を認識し自己研鑽すべきだ

どのように考えていますか？

題に対してもご提案ができるように、幅広くアンテナを張っということです。

てヒントを探すことも非常に大事だと思っています。そこか

神澤：私は元当行職員なので分かるのですが、逆にその恵

坂本：非常に大きなテーマですが、私としてはお客さまの経ら自分なりの仮説を立てて、当行で何かお役に立てることまれた環境で今まで来てしまったのが、今の八十二銀行の営課題やお悩みに、当行グループや提携先企業を通じて、はないかという意識を持って行動しています。

一番の問題かもしれませんね。要するに、「 健全な危機感」

さまざまな情報を駆使してご満足いただけるようなものをを持ってほしいと思います。預金・融資といった一般金融

提供するということだと考えています。

今感じている課題について教えてください。

須藤：私は当行の強みは、豊富なお客さまの情報量と、これサービスのみならず、非金融サービスやそれ以外の分野において、今後の地域経済の発展に当行がどう寄与できるのまで積み上げてきた歴史だと感じています。総合金融サー

グループのリソースを結合した最適なソリューションを提ビスとは、その情報と歴史を活かして地域社会の発展に貢供するという視点が大事になってくると思います。

髙田：そうですね。当行でもＤＸ化が進んでいて、AIや機械献することではないかと思います。2月に東京営業部へ異金井：そもそも皆さんは、長野県の中で長い歴史と信用がで代替できる業務も増えていますが、やはり最後に残るの動してから、誰でも知っているような有名企業とも当行は確立されたうえで総合金融サービスを担う立場にあることはお客さまとのコミュニケーションだと思います。ただ、現昔から取引があったことが分かり、当行の歴史とポジション

を謙虚に捉えていただきたいです。総合金融サービスと在は内部事務に時間を取られてお客さまとお会いする時を認識しました。

いっても、受け取る側によってどのようなサービスが必要か間を十分に捻出することが難しいため、事務の効率化につ髙田：私は、2つのことを考えました。1つ目が、お客さまには違いますが、どんなお客さまにも満足していただくこと

いて課題を感じています。

金井：暗いニュースも多い時代ですが、どんな時でも必ず満足や利益をもたらすこと。2つ目は企業の持続的な発展が、トップバンクには求められます。ただ、一人ですべてに対坂本：銀行員は転勤がつきものなので、自分が築いたお客成長する分野はあります。この先どうなるかということを、に寄与することです。営業活動していると、目先の利益にと応することは難しいですよね。だから、幅広いご相談に対しさまとの信頼関係を、後任の担当者が継続できるように引10年、15年タームで考える習慣を全職員が身に付けていらわれてしまいがちですが、長期的な目線でお客さまにて「この件はあの人が詳しい、
ここを調べれば分かる」
といき継ぐことが課題だと感じています。また、3年ぶりに産休・

ただきたいです。そういうことを先陣切ってやれる銀行がとって良いことは何だろうと考え直し、ご提案することを心うようにすぐに反応できる、つまり多くの引き出しを持つ銀育休から復帰した際に、時代の変化が非常に速くなってい伸びるだろうなと考えています。

掛けています。

行員がお客さまから求められるのではないかと思います。

ると感じました。自分の知識を常にブラッシュアップし、時代

神澤：地域社会や経済に、価値を創造できる人材になってほの流れと一緒に知識を磨きつづけることも課題だと思いしいですね。そのためにも強固な倫理観を持って、高い信ます。

頼のもとお客さまのニーズを的確に把握し、最適解を提案

須藤：私は、
ＳＤＧｓやDX等さまざまな社会的要請があるなする能力を向上させていただきたいです。そのような人材

かで、知識を深めるべき分野を選択して学んでいくことがが集積した形が八十二銀行であってほしいと思いますね。
やはり、長野県のトップバンクですから。

神澤：そうですね。総合金融サービスという言葉は昔からありますが、八十二銀行としての総合金融サービスを提示することが大事だと思います。当行はさまざまな事業を行う
グループ会社を持ち、自己資本比率の高さによる信頼性とお客さまと信頼関係を築くために、心掛けていることは？

か。全職員の方が「健全な危機感」を持って、真摯に考える

長野県内の店舗の多さという特徴があります。それを活か

須藤：お客さまを知ることはもちろんのこと、地域を知るこ

課題だと感じています。担当者としてお客さまに合わせてして、例えば高齢化・過疎問題やデジタル化に対して、当行とを心掛けています。以前、地域のコミュニティを起点とし知識をしっかり深めて、
お役に立ちたいと思っています。

ことが重要です。

全職員に向けてメッセージを！

て多くのお客さまを紹介していただいたこともあり、地域の中で自分の輪を広げながら信頼関係を築いていくことはとても大事だと思います。
髙田：金井取締役に、「多くの引き出しを持つ」というお話を

25

統合報告書 2023

3名の意見について、社外取締役のお二人はどのようにお考えですか？

いただきましたが、日々提供できるサービスが増えている

金井：個々の課題はいろいろあると思いますが、
まず捉え

ので、
自己研鑽としてグループ会社の新しいサービスや、
ビていただきたいことは、当行が長野県のトップバンクであり、

ジネスマッチングでの新しい可能性などを調べています。

皆さんは非常に恵まれている立場にあるということです。

お客さまが困っている場面で「こういうことができますよ」と、他の金融機関と比べて優位なはずですから、お客さまがすぐにレスポンスができると信頼は高まるかなと思います。

持っている難しい問題についても、一番先に知るべきだし

統合報告書 2023

26

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

時代の変化とともに、変えていくべきもの
浦原

今はVUCAの時代といわれ、お客さまの課題も高度化、多様化しています。お客さまの期待を超える人材を育成していくためには何が必要だとお考えですか。
伊東 八十二銀行の求められる人材像である「強みの確立」コーポレートデータ

人事部ダイバーシティ
推進室長

浦原

晴美

2000年入行。育児休業後、
三好町支店・上田支店個人課長を経て、2020年企画部
構造改革推進プロジェク
トチー
ムのメンバーとなる。
2021年からダイバーシティ推進室長に就任。

「進取の精神」「自ら考え行動する」
を体現する人材を育て、

特集2

人的資本経営の取組み輩出していくことが大前提だと考えています。
これらの求め化やシニアの方にも活躍していただくこと等、属性だけでられる人材像を軸に、2022年度の人事改革では、強みを確なく経験や意見の違いを尊重することも大事です。

立し専門性を高めていく選択ができる複線型のコース体系

浦原を整備しました。この複線型のコース体系は、従来のマネジ組織にしたいと強く思っていますので、「心理的安全性の高

メントコースに加えて、お客さまの課題解決に関する専門

い職場づくり」
をキーワードに取り組みたいと思います。一

性を高めるプロフェッショナルコース等の５つのコースで構人ひとりが成長と貢献を実感し、ワクワクしながら仕事に誇成されており、一人ひとりの強みを活かすことが可能です。

りを持ち続ける、そんな職員で満ち溢れる会社にしたい

今までの当行では、キャリアは自分で積み上げていくも

人的資本の新時代
経営理念の実現と成長戦略を支える人的資本。すべての価値創造の源泉となる人的資本のあり方について、人事部長がダイバーシティ推進室長と語り合いました。

私も、誰もが自由闊達に意見を述べることができるです。

のというよりも、異動配属等で与えられるものという考え方

伊東が一般的でした。これからは、自分の強みはどこか、
どのよか、それを考え抜き、ともに歩んでいく姿勢は、
これまでもうにキャリアアップしていくのか、自ら考えなければいけま

これからも変わりません。そこにプラスして、挑戦し、行動すせん。これは当行にとって大きな変革です。

る。多様性を認め合う組織風土の醸成を推進していきま

浦原

しょう。

職員一人ひとりが自律的に自身のキャリアについてそうですね。お客さまや地域のために何ができるの考えていくために、性格特性や志向・仕事観を測定する「プ

長きにわたり変わらない、人的資本の強み
浦原

当行の人的資本の強みについて、伊東部長はどのようにお考えですか。
伊東 「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念が、職員に根付いていることです。当行は創立以来、約90年の長きにわたり、
この経営理念を貫き地域の経済やお客さまの生活を支えてきました。地域やお客さまからの信頼も、
この経営理念があってこそのものです。この経営理念は、職員皆さんがそらんじることができ

人事部長（現執行役員 監査部長）

伊東清美

1992年入行。二人の子どもを育てながら営業職として勤続。東和田エリア朝陽支店
長、長野南支店長、大町支店長、人事部長を歴任し、2023
年6月から執行役員監査部長を務める。

ますよね。社会を取巻く環境変化は激しく、現在「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」
を掲げて新たな事業や価値提供に挑戦している真っただ中ですが、職員に深く浸透している経営理念ですので、今後事業分野が拡大し、会社の形が変わろうとも、根底にある地域社会の統合報告書 2023

う1on1ミーティングを取り入れ、各自の強みを伸ばすコー
チングを始めました。職場外でのキャリアマネジメント研修も拡充しており、これからも職員皆さんの強みの確立をサポートしていきます。

浦原

当行へ入行を希望する方の志望動機として、長野県に恩返ししたい、長野県の発展に寄与したいといった地域貢献に対する想いを語る方が非常に多いですよね。職員の人的資本を地域に還元する好循環で地域社会の発展に寄与する
伊東 多様性といえば、当行では男性育休の取得が進んできましたね。
浦原

発展への想いは揺らぐことがないと確信しています。

一人ひとりが自ら考え挑戦・成長できる組織へ

高齢化への対応は地域全体の重点課題ですので、
リーティ
ングカンパニーとして課題解決に取り組むことで地域に貢伊東

当行の大きな強みだと感じています。

かせることが必要だと感じています。失敗を容認し次のチャ

伊東

現状の課題としては、もっと挑戦できる文化を根付

最近では「なぜ男性の育休が必要なのか」というテーマで、県内各地で講演する機会も増えています。少子

働く意義が経営理念の実現に直結していますので、これは献していきたいと考えています。
地域への貢献ということでは、育てた人材を将来的

伊東 また、「人材育成バンク」と言っていいほど、長きにわ

レンジにつなげる文化を確立することで、行動できる、一歩に地域に輩出することにも力を入れています。例えば経営たって人を育てる文化が根付いていることも強みです。当踏み出す勇気が持てる、そういう人材が育つ組織風土を醸人材が必要というお客さまがいらっしゃれば、適した人材を行では、人事部や上司だけでなく、パートさんも含めた周り成しなければなりません。

出向・転籍というかたちで輩出しています。地域で育ってきたの職員が一丸となって、一人ひとりを見守り育てていく文

浦原

そうですね。職員一人ひとりが伸び伸びと挑戦でき「人的資本」
は当行を通じて還元していく、それが最終的な化がありますよね。

るようにするためには、内向きで同質性の高い組織では難地域のサステナビリティにつながっていくのだと思っていま

浦原

実際に、最新のエンゲージメント調査では「職場でのしいと思っています。多様性を活かし組織の力にするためす。私たちは地域やお客さまに育ててもらっていますので、学びや同僚の成長に進んで役に立ちたいと思う」
といった

には、
お互いに認め合い、切磋琢磨しながら高め合うことが恩返ししていく必要があります。

同僚支援のスコアの肯定回答率※

が約9割と大変高い水準必要です。まさにダイバーシティ＆インクルージョンは当行

地域の皆様をはじめステークホルダーの皆様には、人的でした。当行職員の面倒見の良さや人としての誠実さ、温のマテリアリティの一つであり、優先的に取り組んでいくべ

資本の価値最大化を通じて「地域社会の発展に寄与する」

かさは当行の大きな財産だと私も思っています。

き課題ですね。

ことに本気で取り組む八十二銀行に、これからもぜひご期

伊東

待いただきたいと思います。

（※肯定的に回答した人の割合）

27

ロフィール診断」
を実施し、また職場では「Your Time」
とい多様性を組織の力にするためには、経験者採用の強統合報告書 2023

28

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

特集2

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

人的資本経営の取組み

成長戦略を支える人的資本
基本的な考え方～八十二銀行グループを支える人的資本～
当行が、経営理念である「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」
ためには、人的資本経営の推進が必要不可欠であり、また人的資本は八十二銀行グループの価値創造の源泉であると考えています。
中期経営ビジョン2021で掲げた「ありたい姿」
を実現するために、お客さまやさまざまなステークホルダーの皆様とリレーションを築き、持続的な地域社会の発展を実現化する付加価値の高い人材を育成していきます。
また、職員一人ひとりの自律的なキャリア形成を通じた自己実現を支援し、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、長期的に発展し続ける組織を目指します。

長期人事方針人事戦略の推進に向けた取組み

経営理念を具現化する付加価値の高い人材の育成に向け、長期人事方針を策定し、お客さまから求められる人材像に向けた育成と、基幹人事制度の充実を図っています。

長期人事方針人材育成
自律的なキャリア形成を通じた自己実現と、経営戦略の遂行を通じた企業目的の実現を果たすため、職員一人ひとりの多様な価値観や持ち味を活かし、多面的な能力伸長を図る。
人材育成の環境整備求められる人材の育成基盤として、彩り豊かな発想とお客さま志向にあふれる組織風土を醸成する。
求められる人材像
強みの確立

進取の精神

自ら考え行動する

基幹人事制度
複線型コース体系
強みを活かす持ち味や保有スキルを活かしたキャリア形成を後押し

勤務制度・両立支援諸制度

中期経営ビジョン
2021（長期経営計画）

当行では、人材育成に関する長期方針をその環境整備とともに「長期人事方針」
として制定しています。併せて、長期人事方針に基づく当面の課題を「中期重点テーマ」
として設定し、具体的施策を展開しています。
長期人事方針は、中期経営ビジョン2021のテーマ「成長とやりがいを支える人事改革」
として展開してきた
各種方針、複線型コース体系等の人事施策の根底にある当行の人材育成の基本的考え方をあらためて明確化、明示したものです。
中期重点テーマは、長期人事方針に基づくとともに、中期経営ビジョン2021等と連動したテーマとして設定したものです。当面のテーマとして、「多様な持ち味を活かした能動的な能力開発」の定着を図るほか、「お客さ
ま理解力と課題解決力」
を強化することとしています。また、変革期の当行にとって特に重要と考えられる「柔軟性とお客さま志向」を伸長する前提となる育成環境として「心理的安全性の向上」
を掲げています。
当行の企業目的の達成と永続的な発展は、職員一人ひとりの主体的な能力開発と自己実現とともにあるとの考えのもと、職員が能力開発と業務遂行を通じて成長実感、貢献実感を享受できるよう一層の環境整備に努
めていきます。

人事運用

キャリアカウンセリング
人事評価
異動配属

多様な人材の活躍

能力伸長諸制度
強みを伸ばすキャリアビジョン実現や選択したコースの専門性深化に向け、多様な学習を後押し

休暇制度の拡充や在宅勤務の制度化等による柔軟な働き方の促進

中期重点テーマ
経営戦略と
人事戦略の
連動

個々の価値観や持ち味を活かした
多面的な能力伸長

お客さま理解に基づく課題解決力の強化

柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた
心理的安全性の向上

2021年6月にダイバーシティや働き方改革を推進する専担部署として人事部「ダイバーシティ推進室」を設置しました。さらに、採用時からシニア勤務まで一貫したキャリア開発支援を強化するため、能力伸長支援を担う研修グループと異動配属を担う人事相談グループを統合し「キャリア開発グループ」を設置することで、経営戦略と連動した適切な人事戦略の遂行が可能な体制を構築しています。
また2022年7月からは付加価値の高い人材を育成するため、「複線型コース体系」
を導入し、職員一人ひとりの強みや適性を活かしたキャリア形成を後押ししています。

2 0 2 1 年 6月～●ダイバーシティ推進室設置●キャリア開発グループ設置

2 0 2 2 年 7月～●複線型コース体系の導入➡ 詳細は、
51ページをご覧ください

多様な人材の確保～専門人材の採用～
中期経営ビジョン2021に掲げる「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」
を実現するためには、性別や年齢などの属性の多様性のみならず、経験や考え方の多様性を確保していくことが必要不可欠です。そのために、多種多様な人材の確保を強化しています。
特に経験者採用においては、「非金融」を実現する新分野に向けて、より高度な専門性を有する人材や専門指向の高い人材の採用に注力しています。また、採用と同時に管理職に登用する等、能力発揮土壌を整えています。
2022年10月には、転職や育児、介護などの理由で当行を退職した職員の再就業を可能とする「キャリアリターン制度」
を改正し、退職後の年数を問わず再就業しやすい制度にしました。
本制度の活用等により、外部での経験によって多様な視点をもった職員が、より一層付加価値の高いサービスを提供できるよ
うに取り組んでいきます。

短期経営計画
人材ポートフォリオの策定と適時見直し・実現への取組み

29

統合報告書 2023

統合報告書 202330

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

特集2

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

人的資本経営の取組み求められる人材像の実現に向けた取組み～人が「育つ」仕組みづくり～
人材育成においては、
長期人事方針のもと、
職員一人ひとりの自己啓発を基盤に職場研修
（OJT）
を進め、
これ
にキャリアカウンセリング、
職場外研修等を組み合わせて実施しています。
また、
公的資格取得支援のプログラム
や菁菁塾（せいせいじゅく）と称する休日の自主参加研修、
自己研鑽用のコンテンツ提供等により、自ら学ぶ風土を醸成しています。
研修時間
（注）

研修費用

総研修時間

73,247時間

従業員一人当たりの平均研修時間

24.1時間

総研修費用

約2億6千万円

従業員一人当たりの平均研修費用

約85,500円（注）自主参加の研修は除く●主な取組み多様な学習環境を提供する目的で、2022年度より「Your Learning」（自己研鑽用の外部動画コンテンツ）の無償提供を始めました。初年度は4講座で延べ650人が受講しています。デジタル改革に基づきスマートフォン
端末を配布し、受講機会の捻出にも努めています。

実績

定期的に、特定の年次別・年齢別に実施している「キャリアマネジメント研修」
では、各自がキャリアビジョンを考え、そのために必要な能力開発を主体的・計画的に実践するよう動機付けを行っています。また、研修に加え、人事部担当者とのキャリアカウンセリングを実施し、キャリア形成支援につなげています。

実績

832人受講（対前年度＋331人）

職場外研修
高度化・多様化するお客さまニーズや環境変化に対応するため、幅広いマ
ネジメントスキルや分野別の業務知識、汎用的なビジネススキル等を習得するための職場外研修を、全職員を対象に実施しています。実施後のOJTを含め、各自の職務の幅の拡大や専門性の深化を進めています。
延べ5,319人受講

職員の専門的な知識・スキル習得を後押しするため、一般的に難関といわれる公的資格等の合格者には、最大50万円の補助金、報奨金を支給する等の支援を行っています。対象資格は毎年追加し、幅広い領域での専門知識習得を促進しています。

2022年度に実施した講座の一例

FP1級・CFP

FP2級・AFP

証券アナリスト

宅地建物取引士57人

129人

1,223人55人

305人

全役職員のサステナビリティに関する理解促進のため、通信講座の斡旋や資格取得の支援を実施しています。
サステナビリティ関連の通信講座の成績優秀者や炭素会計アドバイザー等の関連資格取得者に報奨金を支払うなど、職員のサステナビリティに関する学びを積極的に支援しています。
デジタル・DX分野に関しては、全役職員がデジタル・DX関連学習に取り組む必要があると考え、さまざまな研修や施策を実施しています。
➡ デジタル・DX関連学習については、50ページをご覧ください

人材公募制度
自ら努力を継続する職員に対し、さらなる成長と活躍をサポートするための制度です。公募されたポスト（本部・営業店・長期研修）の中から自分の携わりたい仕事・就きたいポストを選択し、応募します。人材公募試験に合格すると、優先的にその仕事・ポストに就くことができます。

実績

入行前から
「地域に貢献したい」という強い想いがあり、入行4年目で「WEB・アプリ広告
営業部門」の人材公募に手を挙げました。広告という媒体に関わることで、より多くのお客さまに地域の情報を発信し、地域の活性化につなげることができると考えたからです。

「中小企業診断士試験対策講座」

実績

82人応募
（対前年度＋32人）

地域貢献への想いを行動に移すために人材公募制度を活用しました●ビジネススキルアップ研修 「強みをデザインする商品開発」●キャリア研修「これからの時代に求められる自律的なキャリア発達」「組織に多様性を持ち込むと何が起きるか」●ダイバーシティ研修●資格対策講座

中小企業診断士

サステナビリティ・デジタル人材の育成プログラム菁菁塾（せいせいじゅく）
自ら学ぶ風土の醸成や各自の能力伸長支援として、自主参加研修を実施しています。自己啓発を支援するための多種多様な研修が用意され、毎年多くの職員が参加しています。2022年度はビジネススキルやリベラル
アーツ、
資格取得支援講座等合計37講座を実施し、延べ2,203人が受講しました。

延べ650人受講

公的資格取得支援

2022年度末
資格合格者数

キャリアマネジメント研修・キャリアカウンセリング

実績

Your Learning

人材公募合格後、iBankマーケティング（株）に出向し広告全般について学び、多様な価

延べ2,203人受講（対前年度＋213人）

値観に触れることができました。今後の目標は、当行のアプリ「Wallet＋」
を地域の情報発
営業企画部

信ツールとして広く浸透させることで、地域貢献につなげていくことです。

細野 美波

31

統合報告書 2023

統合報告書 2023

32

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

特集2

当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営課題の一つと捉え、性別・年齢・仕事の経験、さらには価値観などの「多様性」を尊重し、それを「組織の力」にすることを基本的な考え方としています。
多様な持ち味のある職員一人ひとりがお互いに認め合い高めあうことにより、全員の力でお客さまと地域に貢献するために、「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」
を策定し、さまざまな取組みを推進しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針

柔軟な働き方の提供
多様な人材が意欲や能力を最大限発揮できるように、
職場環境整備や福利厚生の充実に力を入れています。
デジタル技術を活用し在宅勤務やサテライトオフィスなどの環境を整え、職員に柔軟な働き方を提供することで、職員の能力発揮機会を拡大するとともにキャリア形成をサポートしています。働き方改革を通じて、組織力を最大化させる取組みを積極的に進めていきます。

●主な取組み
仕事と育児・介護の両立支援

スローガン＜多様な持ち味×認め合い×高め合い＞

多様な持ち味のある職員一人ひとりが、互いを認め合い高め合うことで、①能力を最大限発揮できる組織風土を醸成します。
②職員が自分の意見を素直に表現できる職場環境を創り、前向きな行動を後押しします。
③職員の働きがいと成長意欲を高め、新たな発想や価値を生み出します。

子育て中や介護を抱える職員をサポートする制度を用意し、男女問わず仕事と私生活を両立しながら活躍できる職場環境づくりを進めています。
結婚●主な取組み多様な部下一人ひとりの力を引き出し、受け入れて活かす「ダイバーシティマネジメント」
を実践するため、管理職層に向けた研修を実施しています。2022年度は全部店長を対象に実施しました。

実績

両立支援制度ダイバーシティマネジメント研修

妊娠

産後パパ育休
育児参画休暇（10日間）

KPI
男女の固定的な役割分担意識を解消し、誰もがあらゆるステージで能力発揮ができるように、キャリア形成支援や全職員を対象とした柔軟な働き方の促進等の取組みを進めています。
女性活躍推進法に関する一般事業主行動計画（第3期：2021年10月1日~2026年9月30日）
目標

2022年度実績

指導的地位に占める女性比率

30％以上

19.8％

男性の育児目的休暇取得率

100％

89.5％

働き方の見直しにより、総労働時間を縮減し、仕事と私生活の両立を応援する

目標

2022年度実績

33

統合報告書 2023

18％以上

平均13日以上
―

12.5％

15.9日

育休復帰支援の拡充
在宅用PC導入

産休前
面談

復職支援

当行の人材構成の約半数を占める女性があらゆるステージで能力発揮できる体制の構築により、新たな価値の創造や組織力の向上につなげることを目的とし、女性の活躍を促進しています。
具体的には、人事制度の整備や女性の活躍領域拡大に取り組んでいます。複線型コース体系の中で、2022
年度は88名の女性職員が事務職から総合職にコース転換し、法人分野など新たな業務に挑戦しています。また、柔軟な働き方の促進により、仕事と家庭を両立する職員を含め、誰もが前向きにキャリア形成できる環境を整えています。

・在宅勤務拡充など柔軟な働き方の導入

短時間勤務

介護休業

看護休暇

介護休暇

幼稚園・託児施設の紹介

在宅介護補助金支給

育児休業

夫婦帯同異動・キャリアリターン制度

キャリア形成支援991人受講女性の活躍推進・有給休暇年間取得日数

介護

半日単位休暇・時間単位休暇・時差出勤・在宅勤務（テレワーク）実績③

育児

産前産後休業

152人受講ダイバーシティ推進の阻害要因となりかねない「アンコンシャス・バイアス」の理解促進のため、各種研修においてワークショップを実施しています。

管理職に占める女性比率

出産

結婚休暇
（10日間）

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）研修②

コーポレートデータ

人的資本経営の取組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進～多様な持ち味×認め合い×高め合い～①

価 値 創 造のための戦 略

職場復帰前面談

職場復帰研修復職サポート研修

ブラッシュアップ研修

パパ・ママミーティングの活用
キャリアマネジメント研修・Your Learning・Terrace82（行内文書閲覧、web講座等）

仕事と治療の両立支援
2023年1月より、私傷病特別休暇の取得要件に、不妊治療・がんの通院治療を追加しました。
私傷病特別休暇とは、私傷病により長期間の療養が必要と医師が認めた場合、1私傷病につき最大60日間の特別有給休暇を付与する制度です。休暇制度や教育体制の充実により、職員が私傷病による治療を受けながら、安心して働き続けることができる環境を整備しています。

男性職員の育児参画促進
男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境を目指し、育児目的休暇について男性職員の取得率100％を目標とし、取得を促進しています。2022年10月には、当行独自の育児目的休暇制度を改正し、配偶者の出産のとき、または子が2歳に達する月の末日までに10日間取得できる休暇制度としました。
取得可能日数と期間を拡充するとともに、1分単位での分割取得を可能にしたことで、それぞれの家庭の状
況に合わせて柔軟に育児参画できる制度となりました。

統合報告書 2023

34

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

特集2

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

人的資本経営の取組み●主な取組み育児休業取得により視野が広がり「段取り力」が向上しました

内部通報制度の整備第2子誕生で約2か月間の育児休業を取得しました。育児休業中は、日中の家事育児の経営陣から独立した窓口として、外部機関も含めたホットラインを設置しています。報告者の秘匿と秘密保持を徹底し、報告したことを理由として不利益な扱いをされないことを規定し、適切に運用しています。

ほか、夜泣きも妻と交代で担当しました。睡眠不足や不測の事態発生など、育児の大変さを改めて実感し、職場復帰後も家事・育児の分担を継続しています。
業務面においては、
主体的な育児参画により「段取り力」が向上したほか、視野が広がりハラスメント未然防止研修

お客さまとの会話の切り口が増え、提案の幅も広がっていると感じています。休業取得にあたっては、上司をはじめ職場のメンバーが前向きにフォローしてくださり大変助かりました。
引続き、生産性高く業務に取り組み、
仕事と家庭を両立し、成果につなげていきたいです。

本店営業部

橋本 佳樹

ハラスメントの理解促進を目的とした勉強会を定期的に実施しています。全職員向けに理解促進のための動画研修や確認テストを実施しているほか、部店長やマネジメント職向けの研修でハラスメントに関する講義をし
ています。
引続き、
正しい理解と風通しの良い職場づくりへの取組みを進め、
ハラスメント発生の未然防止に努めていきます。

橋本さんの育児休業取得がメンバーの成長につながっています
グループの中核である橋本さんの育児休業取得は、周囲にとって良い刺激になると考え、積極的な取得をお願いしました。そしてこれをきっかけに、
メンバー間で協力し合える体制を整備し風土醸成につなげました。メンバーからは休業取得に前向きな意見が多く、本店営業部 営業次長

桑原 啓

また役割を引き継いだ各自の成長につながりましたので、結果として組織力の向上になったと実感しています。

お客さまや地域社会の期待に応えるためには、職員が仕事のやりがいを感じながらイキイキと働ける環境が必要だと考え、
エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
職員のエンゲージメント向上のためには、仕事のやりがいや働きやすい環境のほか、当行の経営の方針や考え方などの価値観を共有し、共感を得る必要があります。頭取が各営業店を訪問し直接対話の機会を設ける等、職員と経営の距離を近づけることにより、当行の経営方針や考え方に対する理解・共感を高める取組みを行っています。
引続き、働きがいを実感できる組織を目指し、
トータルエンゲージメントの向上に取り組んでいきます。
肯定回答率

トータルエンゲージメント＜定義＞一人ひとりが、今の仕事や職場・会社で働くことに意義を感じ、貢献感を持ちながら働いている。

73.9％

健康経営
すべての役職員とその家族の心身の健康保持・増進が役職員の能力を最大限発揮するために極めて重要との認識のもと、考え方の基本となる「健康経営基本方針」を策定し、各種健康施策に取り組んでいます。

八十二銀行グループは、役職員およびその家族の心身の健康保持・増進が、組織の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営に積極的に取り組み、役職員やその家族のウェルビーイングの実現を支援します。
●主な取組みはちにの健康チャレンジ習慣
生活習慣病予防や運動不足解消のため、八十二銀行健康保険組合とコラボヘルスで食事や運動管理を通じた生活習慣の改善を促す活動を行っています。毎年実施している「ウォーキングキャンペーン」
では、部店賞・チーム賞を表彰するなど、職員の健康保持・増進とコミュニケーション機会の創出につなげています。

特定保健指導の実施
健康課題である生活習慣病の予防のために、
特定保健指導の実施率向上に努めています。八十二銀行健康保険組合の被保険者だけでなく、被扶養者への受診・実施率向上を目指し、専門の外部委託先と連携し、特定保健指導の実施を継続しています。

KPI

人権尊重・ハラスメント防止➡「サステナブル投融資方針」
については、57ページをご覧ください◦2022年度全部店でのハラスメント未然防止研修実施◦全職員を対象としたハラスメントに関する確認テストの実施

健康経営基本方針

エンゲージメントの向上

当行グループは、持続可能な地域社会の実現を図る上で、人権の尊重が重要な基盤であるとの認識のもと、人権基本方針を定めています。
同方針では、あらゆる差別の解消や人権侵害を容認しないことを定めているほか、別途定める「サステナブル投融資方針」のもと、人権侵害の発生している事業への投融資は行わないなど、お客さまにも適切な対応を働きかけています。

実績

重点健康課題を「疾病の早期発見と生活習慣病の予防」「メンタルヘルスケア」「働きやすい環境の整備」と捉え、健康経営に関する数値目標を設定しています。
八十二銀行グループ
人権基本方針重点健康課題項目

精密検査受診率
疾病の早期発見と生活習慣病の予防

特定保健指導実施率

働きやすい環境の整備

90％
70％

BMI値25以上（肥満者）率

19％以下

ストレスチェック受検率

100％

喫煙率
メンタルヘルスケア

目標（2022年度）

有給休暇取得日数
（年平均）

11％以下
13日以上

実績
（2022年度）

82.2％（注）78.0％（注）
18.6％
11.9％

99.2％

15.9日

（注）速報値

35

統合報告書 2023

統合報告書 2023

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価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

当行のZEB店舗

大町支店（2022年10月竣工）

ヒートポンプシステムで地中熱を利用

岩村田支店（2021年10月竣工）
当行初のZEB店舗

特集3

脱炭素の取組み温室効果ガス（CO₂）排出量 銀行界初ネット・ゼロ達成（スコープ１、
２）

富士見支店（2022年7月竣工）

八ヶ岳や南アルプスの自然環境と調和
した店舗

当行は、
自然豊かな長野県に拠点を置く地域金融機関として、
長年「環境経営」
を念頭に自らの脱炭素化に力を入れてきました。店舗のZEB化や再生可能エネルギー由来電気の調達等、銀行界としても先進的な取組みを進め、
2023年度、当行全体の再生可能エネルギー比率50％達成予定です。
中期経営目標として設定した温室効果ガス
（CO₂）
排出量
「2023年度ネット・ゼロ」
を前倒しで達成し、「2030年度2013年度比60％削減」
も2023年度に前倒しで達成予定です。

福島支店（2022年11月竣工）

ＺＥＢ店舗の取組み

長野県産サワラ・ヒノキを使用した店舗「晴天率の高さ」と「冷涼な気候」という“長野県の自然の恵み”
を最大限活用し、脱炭素社会の実現に貢献するため、新店舗については原則ＺＥＢ店舗とする方針としました。

当行初の取組みで、サステナビリティの実現を目指す

2021年10月の岩村田支店を皮切りに、2022年度には富士見支店、大町支店、福島支店もこれに対応し、当行のＺＥＢ店舗は計４店舗となっています。

ZEBが世に出始めたのが2010年頃、まだ10年も経っていません。そのようななか、当行初のZEB店舗である岩村田支店新築にあたっては、当行、設計者、施工者をはじめプロジェクトに関与するすべての

長野県内の他の地域と比べて日照時間が短い大町支店では、太陽光発電に加え、地中熱を利用した「地中熱
ヒートポンプシステムによる空調（冷暖房）」を採用しました。また、福島支店では、特産の長野県産サワラやヒノキを使用しています。今後も、長野県の豊かな自然を取り入れた店舗網を展開していきます。

人たちが経験したことのないミッションに戸惑っていました。
しかしいざ蓋を開けてみると、既出の地味な技術をひとつずつ積み上げていった先に「ZEＢ店舗の実現」
があることが分かり、皆でホッとしたことを覚えています。来店されるお客さま、働く職員等、
この店舗を利用するすべての人や環境に優しいファシリティを提供することで、サステナビリティを実現していきたいと思います。

また、これらの取組みを通じて得た知見や技術は、当行と同様に、
長野県や日本の豊かな自然に対する強い想総務部 調査役（一級建築士）宮﨑 徹

いをお持ちのお客さまにご提供し、環境保全と自然との共栄に共に取り組んでいきます。
当行のチャレンジを通じて、地域の脱炭素化を加速させたい！
ＺＥＢとは・・・Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。
高断熱構造や省エネ設備によりエネルギー消費量を減らしたうえで、使用するエネルギーを太陽光パネル等による創エネで賄うことで、消費エネルギーを実質ゼロにする建物。

37

統合報告書 2023

ＺＥＢなどの当行の脱炭素化に向けた設備投資の企画・実施を担当しています。当行の人材公募制度を従来仕様に対して空調

使って、２年間、環境省に出向し、脱炭素化に向けた施策立案や普及活動に携わりましたが、地域の脱炭素削減

照明

じました。脱炭素化の取組みに対してはハードルが高いと感じられる方も多いですが、当行がチャレンジ
総務部 調査役

給湯

省エネ化を実現するためには、地域で連携して取り組むことや実例を作っていくことが大切であることを強く感

消費エネルギー
実質ゼロ

換気

創エネ

小林 弘幸

し、それが実例となって、地域の皆様のお役に立てればという想いで取り組んでいます。

統合報告書 2023

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価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略特集3

価 値 創 造のための戦 略

脱炭素の取組み2023年度、当行全体の再エネ比率50％達成予定

Ｊ－クレジットの導入

当行は、日々の節電、省エネ設備導入による使用電力削減に加えて、太陽光発電等による創エネ、CO₂フリー電力と呼ばれる環境にやさしい再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めており、2023年度、当行全体の再エネ比率50％達成予定となりました。
今後も、先進的な取組みにチャレンジし、当行の脱炭素化を進めるとともに、これらを通じて得た知見や技術を、当行と同様に、長野県や日本の豊かな自然に対する強い想いをお持ちのお客さまにご提供し、地域社会の脱炭素化に取り組んでいきます。
一般電気

2018年度

17,399,044

長野県内の森林整備促進を目的に、公益社団法人長野県林業公社が初めて創出したJ－クレジットを当行が第１号案件として購入し、自らのカーボン・オフセットを行いました。
クレジット購入に充てられた資金は森林整備の拡充に使用され、さらなる温室効果ガスの吸収を目指すことができます。併せて、J－クレジットの紹介業務を開始しました。
同公社との提携を契機に、今後、J－クレジットの創出が期待される地方自治体や事業者と再生可能エネルギー

18,639,598（単位:kwh/年）

17,136,595

2019年度

16,363,921

2020年度

2021年度

15,248,553

15,112,276

2022年度も連携し、J－クレジットの普及、及びJ－クレ
ジットを活用したゼロカーボンの達成を目指していきます。

森林づくりを通じて、長野県の美味しい水や空気を育みながら、森林資源の価値と企業価値の向上を実現

2023年度（予定）

・林業（森林管理）
への資金循環により（気候変動対策へ）
森林のCO2吸収量が増大
・森林保全へ関心の高い企業等とのネットワークが強化

信州Greenでんきの利用拡大
2023年2月、
これまで６店舗で利用していた「信州Greenでんき」
を本店ビル３棟に拡大しました。
「信州Greenでんき」
は長野県企業局が運営する水力発電所等で作られた信州産CO₂フリー電力で、本店ビル３棟で使用する電力は信州産の再生可能エネルギー100％となりました。本取組みにより、新たに年間3,000ｔの温室効果ガス（CO₂）
が削減されます。これは、一般家庭換算で約1,000世帯分に相当します。

・設備投資・適切な森林管理

Jークレジットを保有する
地元関係団体等（地公体・組合・民間企業）

取引先企業・団体等

資金

紹介
八十二銀行

※Ｊ－クレジット・・・森林管理等によるＣＯ２等の温室効果ガスの「排出量削減・吸収量」という目に見えない価値を、「クレジット」
として国が認証したもの。
※カーボン・オフセット・・・減らしきれないCO２等の温室効果ガスをＪークレジット等で相殺すること。

再エネ電源の維持拡大支援

地方銀行初 非化石証書の市場調達
当行が使用する「信州Ｇｒｅｅｎでんき」（信州産ＣＯ₂フリー

脱炭素化やGX※の実現に向けた取組みを通じて、当行から「変革」を起こしたい！

電気

再生可能エネルギー

電力）
以外の電力についても、非化石証書を活用することで、実質再エネ化しました。

当行の脱炭素化やGXの実現に向けた施策を進めるうえでは、背景や潮流、社会的要請等を整理し、環境価値

地方銀行として優先的にやるべきことにスピード感を持って行うように意識しています。
証書化

日本卸電力取引所

この非化石証書は、地産地消を目的に、長野県内の水力発電所由来としたほか、地方銀行初（銀行界では２社目）とな
る市場調達の手法で取得しました。
※非化石証書・・・・再生可能エネルギーなどの石炭・石油等の化石燃料を使っていない非化石電源の「環境価値」を取引するために証書化したもの。

統合報告書 2023

販売

購入希望先紹介

電気料金
水力発電所

・カーボン・オフセットを通じた経営・営業戦略等の差別化として利用促進
・SDGs達成貢献、ESG経営の実践を通じた企業価値の向上

購入

長野県産
再エネ電気

39

コーポレートデータ

この分野は変化が激しく、当行として経験のない業務も多いため情報のキャッチアップに苦労しま
すが、官公庁や外部企業等との連携を密にするなど、最新情報の把握に努めています。前例がない分野だけに、取組みや経験をすることで初めて分かることが多く、検証も大変ですが、大きなことにチャ
レンジできている実感があります。脱炭素化やGXの実現に向けた取組みを通じて、行内外に
「変革」
を

八十二銀行

もたらせるよう邁進していきます。

※グリーントランスフォーメーション
総務部 調査役

神津 喜英

統合報告書 2023

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価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略特集3

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

脱炭素の取組み環境にやさしい金融商品・サービス

ペーパーラボの活用

当行は、CO₂排出量削減に寄与する金融商品・サービスのご提供を通じて、お客さまと共に、地域の脱炭素化に取り組んでいます。

2017年２月、金融機関で初めて、水を使わずに再生紙が作れる世界初の製紙機「ペーパーラボ」（セイコーエプソン製）を導入し、行内で使用済みの紙の再生と活用を進

2022年度
商品・サービス名

環境関連融資新規ご契約数・金額等

CO₂排出量削減寄与量※１（単位：t-CO₂）

103,115百万円

721,805

めています。

2022年度

融資
マイカーローン（エコ型）

1,466百万円

516

どこでもBranch※２

120,781件

EB（コンピュータ・パソコンサービス、業務支援サービス、
ネットEB、
インターネットバンキング）

38,582件※３848

e-リヴレ（無通帳口座）

12,839件※３

282

再生紙

406,003枚製紙（A4普通紙）

木材

約25本分

2,657

CO₂排出量削減▲1.5t-CO₂

サービス

水資源節約
融資取引における電子契約サービス（2022年導入）

5,613件123▲726,231t-CO₂
環境関連融資資金使途例
エコカー購入資金、排気ガス軽減対応トラック購入資金、太陽光発電システム購入資金、LED照明設備購入資金、省エネルギー型空調設備購入資金、環境配慮型建物建設資金
（工場、
アパート）
等

2,246㎡

500mlボトル「八十二の森」活動
長野県の美しい森林を守るため、2009年1月から「八

1,318,222本分
長野市
大座法師池の森
上田市
菅平の森

十二の森」
活動を実施しています。現在では、
長野県内５カ所を活動拠点とし、多くの役職員にとって、環境保全活動
を通じた地域貢献を実践する貴重な機会となっています。

※1：当行独自に設けた基準に基づき算出※2：個人のお客さまの口座開設や住所変更などの事務手続きをタブレット端末で受付する汎用取引受付システム※3：前年度比での純増件数

松本市
美鈴湖の森

飯田市大平峠
県民の森

下諏訪町
いずみ湖の森

かけがえのない信州の自然を守り、そして未来へ残したい「八十二の森」
活動は当行職員ならではの自然環境とのふれあいや地域貢献活動の一環として、毎回楽しく参加しています。毎年参加することで、少しずつ生態系が回復するのを見ることができます。
また、童心に帰って自然に触れ合うことができることも魅力のひとつです。
信州の山々の魅力はアルプスを代表とする凛とした姿と豊かな自然が広がる裾野の広さであり、その山々から流れゆく豊かな水は、長野県の産業を支えるかけがえのない財産であると思っています。
銀行とは違った側面である「八十二の森」
活動を通して、長野県の素晴らしい自然の持続可能性に貢献していきたいと思います。
安茂里支店 支店長

園田 純也

41

統合報告書 2023

統合報告書 2023

42

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ「中期経営ビジョン２０２１」
５つのテーマテーマ

1

経営の根幹としてのサステナビリティ

地域社会の持続的な発展を支援するべく、長野県のリーディングバンクとして金融、及び非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでいます。

八十二銀行だからこそできるソリューションメニューの充実

現状の認識・目指す姿
当行は、
お客さまや地域社会の課題解決等に取り組むことが、当行の持続的な発展に不可欠であると認識し事業の持続的な発展や地域社会のサステナビリティ、個人のお客さまが想い描くライフプランを実現するたています。この認識は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」のもと、創業以来92年め、当行ではグループ各社、及び長野県内外の200社を超えるお取引さま・事業会社さまとタッグを組んで、あにわたって脈々と受け継がれてきたものであり、当行が最も大切にしている姿勢です。

らゆる課題やニーズにお応えできるソリューションメニュー・サービスの充実、ご提供に取り組んでいます。

急速な社会環境の変化をキャッチアップし、長野県のリーディングバンクとして地域社会の持続可能性に取り組みます。

地域に根差す金融機関だからこそできる、お客さま・地域社会のサステナビリティにつながるソリューション
を提供していきます。

提供する価値

ライフプラン・当行グループ一体となって、お客さまや地域社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた幅広い活動を積極的に展開していきます。
・これらの活動やサステナビリティ経営の実践を通じて当行の企業価値向上に努めていきます。

創業支援
海外ビジネス

資産承継・相続
ライフサポート

充実のソリューションメニュー

DX・IT

事業承継・M＆A

基本戦略

経営改善支援人材・お客さま・地域社会のサステナビリティの取組みを支援するソリューションの拡充

販路拡大

SDGｓ

・お客さま・地域社会のサステナビリティの取組みに伴走支援できる人材育成
・当行のマテリアリティ解決に向けたサステナビリティ経営の高度化➡ サステナビリティ経営の体制等については、17ページをご覧ください

お客さまに寄り添った課題発見と解決に向けたご支援
ＳＤＧｓやサステナビリティ等に取り組む必要性は感じているが、何から手

SDGs取組支援サービス月別成約数をつければよいか分からない、といったお客さまは、
決して少なくありません。

重点施策

331

そのようなお客さまをサポートする取組みとして、2023年2月に「ＳＤＧｓ
取組支援サービス」
を開始しました。

サステナブルファイナンス
事業の持続的な発展や地域社会のサステナビリティに取り組むお客さまを資金面でしっかりとご支援するため、融資・投資の両面から各種サステナブルファイナンス商品を取り揃えています。
経営理念である健全経営と、地域のお客さまに支えられて築いてきた国内金融機関屈指の厚い自己資本をお客さまの課題発見や解決に向けた方策の検討に伴走することで、
お客

170

182

3月

4月

103

さまの持続的な発展等をご支援するとともに、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

2月

5月

前提に、長年培ってきた与信判断力・目利き力を活用して、お客さまの持続的な発展や、技術等を未来につなげていくために必要なファイナンスをご提供していきます。
お客さまのサステナビリティ経営促進に向けて➡ 専用商品については、57ページをご覧ください

サステナブルファイナンス目標
2021年度〜2030年度（10年間）

1.5兆円（うち環境分野で1兆円）

累計

2021年度～2022年度累計実行額

4,109億円（うち環境分野2,118億円）「サステナビリティ」という言葉に馴染みがないお客さまにも関心を持っていただくことを意識して、
新サービス・商品の開発やご案内を行っています。
サステナビリティ経営や脱炭素への取組みは、お客さまの状況や成長ステージによって異なります。
そのため、幅広いお客さまに響くようなサービス・商品を設計することには苦労しますが、企画したサー
ビスや商品をお客さまにご利用いただき、お喜びいただけることは私のやりがいにもつながっています。
我々金融機関がサステナビリティ経営を推進することが、地域のお客さまのサステナビリティ経営を促進すると思っています。お客さまと営業店担当者が同じベクトルで進んでいけるようなサービスを企画し、お客さまと職員の意識も向上させていきたいです。

営業企画部 調査役

佐久間 寿

43

統合報告書 2023

統合報告書 2023

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価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ「中期経営ビジョン２０２１」
５つのテーマテーマ

2

ライフサポートビジネスの深化

金融サービスの高度化・非対面取引の機能拡充に加え、革新的な非金融サービスのご提供によってお客さまの生涯取引銀行を目指しています。

現状の認識・目指す姿

利便性の高いサービスの拡充

人口減少や高齢化を背景に、個人のライフスタイルは多様化しています。加えて個人のお客さまのニーズやお客さまの日常をより便利にするサービスとして、2022年7月にスマートフォンアプリ

課題は、
ライフステージやご家族状況により異なり、時間の経過と共に変化していきます。幅広い世代の方が豊「Wallet+」を導入しました。口座の残高確認などの金融面だけでなく、地域情報やクーポ

かに暮らすことができるよう、金融サービスの高度化や非金融サービスの充実によって「お客さまの暮らし全ン配信等の非金融面でも便利な情報をお届けしていきます。

般」
を一生涯にわたってサポートできる姿を目指しています。

また、お客さまにより便利にご利用いただくために、ご来店いただくことなくホームページ上で契約まで完結する“無担保ローン※2の非対面化”を実現しています。今後は、非対面による投資信託の口座開設など、資産形
成や資産運用を「より便利に・より身近に」感じていただけるサービスを展開していきます。

提供する価値・永きにわたって選ばれる銀行であるために、お客さま本位の業務運営に則し「お客さまの最善の利益の実現※1」を追求します。
・幅広いニーズにお応えするための体制を整備し、お客さま一人ひとりにふさわしい商品・サービスの提供に努※2：マイカーローン、
教育カードローン、
リフォーム・エクステリアローン、
はちにのフリーローン、
カードローン＜ニューマイティ＞

質の高いコンサルティングの提供
はちにの保険プラザの開設 － ライフプランサポート －めます。

2022年8月、保険会社出資の保険代理店と銀行が共同運営する※1：ライフステージや資産状況に応じて、お客さま一人ひとり異なる「ゴール（目的）」を実現すること全国初の保険コンサルティング拠点となる「はちにの保険プラザ」
を昭和通営業部内に開設しました（PGフレンドリー・パートナーズ

基本戦略
・あらゆる分野からお客さまの暮らし全般を支援するため、既存の枠にとらわれない「金融サービス」の提供
・「事務手続きの場」
から「相談の場」
への銀行店舗の変革

株式会社提携）。保険の専門スタッフが、お客さま一人ひとりの人生
設計に合わせ「ご家族状況・ライフイベント・収支」
等の観点から保険選びをサポートします。

・幅広い知識や高度な専門性が必要な課題解決に向けた、対面による相談機能の拡充
・日常生活をより便利にするために、来店することなく手続き可能な非対面チャネルの拡充

はちにの相続コンサルプラザの開設 － 資産承継・相続 －高齢のお客さまの資産管理ニーズや資産承継ニーズにお応えす重点施策

るため、当行を受託者とした個人向け信託業務を開始すると共に、安心して暮らせる仕組みづくり － はちにの＜ライフサポートサービス＞ －2022年12月には県内初の「資産承継・相続」
に関する相談拠点と住まいや暮らしに関する幅広いお困りごとを解決する「はちにの＜ライフサポートサービス＞」
では、家事代行なる「はちにの相続コンサルプラザ」
を本店営業部内に開設しましや家のリフォーム等の日常のお困りごとに対して、県内企業を中心とした信頼できる専門の提携企業をご紹介た。お客さまが生涯をかけて築き上げてきた大切なご資産を次世しています。高齢化や家族構成の多様化が進むなかで、「誰もが安心して暮らし続けられる」ことを目標に、今後代へつなぐお手伝いをしていきます。

も日常生活に密着したサービスメニューを順次拡充していきます。
サービス内容例

樹木の剪定
庭の除草

家事代行
掃除/洗濯など 他

シ ニ ア

リフォーム
外装工事 他

く ら し

住 ま い

ハウスクリーニング
エアコン/寝具/トイレなど“生涯取引銀行”を目指してお客さまとお話しするなかで「従来の銀行業務ではお客さまの想いを実現することが難しい」
と感じ
高齢者の
見守り

仏壇・仏具
お墓購入 他

たのが、
ライフサポートビジネスについて企画するきっかけでした。
ライフサポートビジネスにおける当行の役割は、お客さまの豊かな生活と資産を「守る」
ことであり、資産を「増やす（維持する）」
ためのアドバイスに加え、認知症（長生きリスク）に備えつつ、「 財産管理ニーズ」
や次世代への「資産承継ニーズ」に広くお応えすることだと考えています。高齢化や家族形態の多様化等に対応できるよう「金融・非金融」の観点から、商品導入や専門家活用・地域連携等、あらゆる分野で体制整備することを意識しています。
幅広い年代のお客さまが、長野県で豊かに暮らし続けることができる仕組みづくりに力を入れています。

45

統合報告書 2023

営業企画部（現高田支店）

小澤 のぞみ統合報告書 2023

46

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ「中期経営ビジョン２０２１」
５つのテーマテーマ

3

総合金融サービス・機能の提供

現状の認識・目指す姿
コロナ禍に加え、デジタル化の進展、脱炭素への取組み等、社会構造の変化が加速しており、あらゆる企業にとって存続・成長への変革が求められています。
当行は、高度化・多様化するお客さまニーズにお応えすることが求められており、コンサルティングメニューの拡充や、ご相談・ご提案の質を高めることで、お客さまの持続的な経営をご支援していきます。

提供する価値・お 客さまに寄り添い、お客さまと経営課題を共有し、それぞれの課題に応じた幅広なソリューションを提供します。
・当行グループの経営資源をフル活用し、地域やお客さまの持続的な発展に貢献します。

基本戦略

コンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談をワンストップでサポートできる銀行を目指しています。

非対面チャネルの拡充
お客さまの業務デジタル化のニーズにお応えするため、2022年9月より
株式会社マネーフォワードと提携し「Mikatanoシリーズ」の取扱いを開始しました。資金管理や勤怠管理だけでなく、ニーズが高まっている電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をご支援していきます。
伴走支援体制の強化
アセアン地域へのサポート体制の強化
2023年2月、アセアン地域におけるお客さまのサポート体制を強化するため「シンガポール支店」を開設しました。成長著しい東南アジアの中心地で、資金・多様化・高度化するニーズへの対応及びお客さまを伴走支援するための体制強化

調達から海外進出のご相談までお客さ・お客さまの利便性向上及びお客さまのデジタル化を積極支援

まの海外ビジネスを幅広くサポートし・お客さまの課題解決をワンストップで支援するためのグループ機能の拡大

ます。

重点施策
グループ機能の強化

営業店サポート体制の強化
お客さまの課題解決により早く、丁寧にお応えするために営

八十二スタッフサービスでは2022年8月に「他業銀行業高度化等会社」の認可を取得し、お客さまの人材に関する経営課題に対して幅広いサービスを提供しています。2022年12月には、副業・兼業への取組みも開始しており、今後も幅広いソリューションを提供していきます。

業店サポートチームを増員しました。営業店と本部が協力し、事業承継・M＆A、補助金活用、脱炭素化支援など、幅広いニーズにお応えします。
特に、事業戦略策定支援の一環である「事業再構築補助金」の採択実績は全国トップクラスとなりました。

2 0 2 2 年 1 0 月 に 設 立した 新 子 会 社 八 十 二 L i n kNagano株式会社では、地域商社事業と電力事業を通して、銀行では営むことができない事業領域において、地域の持続的な発展を支援していきます。
➡ 詳細は、P66をご覧ください

事業再構築補助金支援実績（第1次～第8次）

採択件数

437件

採択率

51.5％

交付決定額
（百万円）

4,439

お客さまの課題解決にむけて
社会環境の変化などからお客さまは多様な経営課題を抱えていらっしゃいます。そうした経営課
題に対し、お客さまと同じ視点でさまざまな角度から考察し、課題解決を実現できるようご支援して
います。
しかし、
考察した経営課題とお客さまが認識している経営課題が一致しないことや、業界によっては業
界特性などを理解するのに苦労することもあります。
その際には経営者さまとディスカッションを重ね、時には教えていただきながら、知見・知識向上に努めています。
資金調達などの財務面の課題解決支援はもちろんですが、SDGsへの取組みや人事制度設計など
非財務面の課題解決支援ができる体制を構築し、お取引先さまのさらなる成長に貢献したいと考えて
います。

47

統合報告書 2023

営業渉外部

調査役

牛山 彰幸

統合報告書 2023

48

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ「中期経営ビジョン２０２１」
５つのテーマテーマ

4

業務・組織のデジタル改革

現状の認識と目指す姿

デジタル技術やデータの活用による業務の効率化や新サービスの開発を通じて、
新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

お客さま向けサービスのデジタル化

当行が将来にわたり地域における金融仲介機能を維持していくために、デジタル改革による業務効率化とデータの利活用による業務の高度化や新たなサービス開発に取り組んでいます。
ChatGPTに代表されるAI技術の発展は目覚ましく、業務や働き方を大きく変革する可能性を秘めています。
当行においてもデータ・AIの利活用を通じた業務効率化を進めており、さらに新たな付加価値創造に取り組ん

融資取引における電子契約サービスの導入や、来店予約システムの導入、投資信託手続におけるお客さま向
け交付物の電子化など、お手続やサービスのデジタル化に取り組んできました。今後も、デジタルサービスのご利用を促進しながら、「対面でも非対面でも」「いつでもどこでも」お客さまが希望する方法で安心・便利にご利用いただけるよう、取組みを進めていきます。

でいきます。

ご予約いただくと優先的にご案内します
提供する価値・いつでもどこでもお客さまが希望する方法で、お客さま一人ひとりに最適な金融・非金融サービスをお届けし

新規口座
開設

各種変更の
お手続き

相続のお手続き（相談含む）

ご予約はこちら
資産運用のご相談※お電話・店頭からも承ります。

ローンの
ご相談

ます。
・デジタル技術やデータ・AIの利活用を通じて、お客さまの生産性向上や新たな価値創造にも貢献していきます。

基本戦略
・デジタル技術やデータ・AIの積極的な利活用による業務効率化とサービス開発等を通じたお客さまの新たなまたは八十二銀行 来店予約

※入出金・振込・納税・両替・喪失再発行はご予約不要です。

検索

デジタル環境の整備と働き方改革
グループウェアの更新（Microsoft Office365）、
スマートフォンの導入、
モバイル

体験価値・付加価値の創造
・各種お手続きなど業務のデジタル化と、デジタルツール等を活用した働き方改革などの組織のデジタル化

パソコンの増台など、デジタル環境を整備しました。今後は、整備したデジタルツー

・全役職員を対象にしたデジタル技術やデータ・AI分野に関する人材育成

ルをフル活用することで、職員一人ひとりがより付加価値の高い業務に注力できる

・地域の皆様や外部企業との共創を通じた、金融×非金融のオープンイノベーションへの挑戦

働き方へと改革を進め、地域やお客さまの課題解決により一層取り組んでいきます。

重点施策

デジタル・DX関連人材育成
全役職員を対象に、
デジタル技術やデータ・AI分野に関する人材育成に取り組んで

データ・AIを利用した新たな付加価値創造
データウェアハウス※1とAI技術を活用して、非対面で融資実行まで完結できる「はちにのビジネスネットロー
ン」の取扱いを開始しました。また、
マーケティングやリスク管理（不正取引検知）、
お客さまの業況変化予測などの分野でも効果を発揮しています。今後も、
データ・AIの利活用を通じて業務効率化や新たな付加価値創造にいます。eラーニングや通信教育を通じた基礎研修や分野別の個別専門研修（デジタ
ル・IT企画やITコンサル支援など）に加えて、外部出向派遣を通じた専門人材育成など、人材育成に継続して取り組んでいきます。

取り組みます。
また、
データ・AIの利活用についてはじゅうだん会※2から研修生を受け入れており、将来的な連携可能性の拡大も検討していきます。
※1：データウェアハウス（DWH）：当行がもつ長期間にわたる大量の取引データを一元的に管理することができる情報系システム※2：山形銀行、
筑波銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行によるシステム共同化

オープンイノベーションへ挑戦
金融業×非金融業による共同出資企業での出向経験を通じて、個人向けデジタル金融サービスの立ち上げを経験しました。
出向経験を経て、銀行業だけでお客さまとの接点を拡大し新サービスを提供していくことは、事業勘定系データ分散システムデータ
外部データ

AIモデル

DWH
内製化

化のノウハウもスピード感も不足しており、限界があると感じました。
当行が今後もお客さまに選ばれる企業であり続けるためには、従来の金融業の知見だけでなく、非金融業のノウハウや考え方を取入れて価値創造に取り組んでいく必要があると考えています。
現在はデジタルトランスフォーメーション部にて、金融×非金融による価値創造に取り組んでいます。
お客さまから選ばれるサービス・事業の創出を目指し、地方銀行の枠にとらわれないオープンイノ
ベーションに挑戦していきます。

49

統合報告書 2023

デジタルトランスフォーメーション部

耳塚 大樹

統合報告書 2023

50

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ「中期経営ビジョン２０２１」
５つのテーマテーマ

5

成長とやりがいを支える人事改革

職員の価値観やライフスタイルの多様化に対応するため、人事制度や働き方の改革を進め、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指しています。

現状の認識・目指す姿

2022年度 研修体系図

お客さま対応をご相談や課題解決によるリレーション重視へと変えていくことや、職員の価値観やライフスタ

キャリア・マネジメント

専門性・分野別

サステナビリティ等

自己研鑽

イルの多様化に対応するため、人事改革に取り組んでいます。人事制度や働き方の改革により、職員一人ひとり

菁菁塾・各業務動画研修・資格取得支援

Ｕdemy（動画学習）

eーＪＩＮＺＡＩ（動画学習）

フライヤー（ビジネス書要約）

グロービス学び放題（動画学習）

サステナビリティ

通信講座・理解度テスト等

職員の能力を最大限発揮できる環境整備をすることがお客さまへのサービス向上につながると考え、在宅当行を取巻く環境変化やお客さまからの期待に対応する付加価値の高い人材を育成し、総合金融サービス業への転換を実現するため、2022年７月から複線型コース体系を導入しました。

勤務の制度化や行内兼業の開始などの働き方改革に取り組んでいます。
働き方改革の一環として、2022年11月より就業時における新しいドレスコードを制定・開始しました。職員の自律性と多様性を高めることを目的に、従来のビジネススーツや職服（制服）の着用に加え、通年ノーネクタイ

複線型コース体系とは、従来のゼネラリストとしてマネジメを含めたビジネスカジュアル・オフィスカジュアルの着用を可能としています。引続き、組織の活性化を図ること

ント力を主軸とした能力伸長を前提とする人材育成体系（単線
本部スタッフコース

マネジメントコース

プロ
フェッショナルコース

ジメントコース」に加え、「プロフェッショナル」「、本部スタッフ」、「スタンダード」「、事務店頭」の５つのコースにより、職員一人ひ等

働き方改革 ～新ドレスコードの開始～

複線型コース体系

成につなげることを目的としたコース体系です。既存の
「マネ

法人初級
リテール初級

新入行員研修重点施策型コース）とは異なり、強みや適性を活かし多様なキャリア形

分野別スキル初級

営業基礎

・年功によらない役割への取組状況に対する公平・公正な評価と適材適所配置の実現

等

全役職員向けアセスメント・通信講座等

・各自の適性や価値観に応じた自己実現を支援し、能力を最大発揮できる環境の構築

本人確認事務ＤＸ・ＩＴリテラシー向上

・お客さまニーズや環境変化に応える専門性の向上を目的とした多様なキャリアコースの整備

管理力
基礎

Ｉ
Ｔコンサル提案力

ダイバーシティ➡ 人事戦略の詳細については、
Ｐ29～Ｐ36をご覧ください

分野別スキル中級

事業承継・Ｍ＆Ａ

ロジカルシンキング等

スタンダード基本戦略

等

リテール中級

ビジネススキル研修

め、
新たな発想や新たな価値を生み出します。

法人上級
リテール上級法人中級

新任課長

Your Learning

分野別スキル
上級

ダイバーシティマネジメント・復職サポート等

・多様な持ち味のある職員一人ひとりが、お互いに認め合い高め合うことで、職員の働きがいと成長意欲を高

分野別
管理者

コーチングスキル等に貢献する付加価値の高い総合金融サービスの提供を実現します。

キャリアマネジメント研修

マネジメント・高度化・多様化するお客さまニーズや環境変化に対応できる人材を育成することにより、お客さまや地域社会

プロフェッショナル

提供する価値新任
マネジメントマネジメントスキル研修

新任支店長の能力発揮を支援することで、企業価値と人的資本価値の向上に努めていきます。

スタンダードコース・事務店頭コース

とりの強みや適性を活かしたキャリア形成を後押ししています。

で、お客さまサービスのさらなる向上につなげていきます。

多様な学習環境を整えるため、Your Learningを企画しました
多くの職員に「いつでもどこでも学べる」
機会を提供したいと考え「Your Learning」（→Ｐ32）を始めました。
新入行員から支店長を始めとする職位者まで幅広い層が受講中で、「ライフスタイルに合わせて学

能力伸長支援複線型コース体系の導入に合わせて、キャリア形成・能力伸長支援の研修を拡充させています。
職員の専門的な知識・スキル習得を後押しするため、職場外研修や公的資格取得支援のほか、「ＦＰ１級」
や「中小企業診断士」の資格取得サークルを新たにスタートし、
切磋琢磨しながら学び合える環境を促進しています。
➡ 公的資格取得支援については、
Ｐ32をご覧ください

51

統合報告書 2023

習できる」「
、学ぶ習慣ができた」など前向きな感想が多く、学ぶ習慣が定着していることに手ごたえを感じています。
私自身も「Your Learning」
を活用し幅広い知識を身に付けることができています。また、得た知識や情報は担当する新入行員研修のカリキュラム作成にも大いに役立っています。新入行員から「研修で教わったことが実務と結びついて仕事が楽しい」と声をかけてもらった時はとても励みになりました。

人事部

大久保 亜希子

統合報告書 202352

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み
当行は、2020年3月にＴＣＦＤ提言に賛同し、2021年から提言に則した開示に取り組んでいます。気候変動対
応と脱炭素社会への移行を後押しする社会的責任を果たしていくとともに、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の充実に努めていきます。

シナリオ分析
気候変動は幅広い業種に影響を及ぼし、その内容や程度、時期は業種ごとに異なると認識しています。このよ
うな認識のもと、気候変動の影響を受けやすいとされる業種のリスクと機会等から重要セクターを選定し、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを基にシナリオ分析を行いました。

ガバナンス
当行は、
サステナビリティ経営にかかる各会議体において、気候関連のリスクと機会に関する事項や対応を協・1.5℃シナリオ：気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温の上昇幅が産業革命前に比べ1.5℃未満とする
シナリオ
・４℃シナリオ：従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出を継続した場合のシナリオ

議・決定し、取り組んでいます。 ➡ 各会議体の詳細については、17ページをご覧ください
重要セクターの選定

各会議体における気候変動に関する主な議論内容

各セクターの移行リスクと機会、及び当行の貸出金残高等を踏まえて、2021年度と同様に、「エネルギー」
及び「運輸：自動車、陸運（自動車運輸）」を重要セクターとして選定しました。

サステナビリティ会議

・ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク管理の高度化
・サステナビリティ開示の充実

サステナビリティ委員会

・サステナブルファイナンス取組状況
・当行の脱炭素化ロードマップ
・お客さまのサステナビリティ・脱炭素取組支援体制
・外部イニシアティブへの参画

サステナビリティ作業部会

選定プロセス
1

ＴＣＦＤハイリスクセクターと当行の業種分類のマッピングを実施

2

ＴＣＦＤハイリスクセクターの移行リスク及び機会を定性的に評価

3

上記評価を踏まえ総合的に判断して、対象セクターを特定移行リスクと機会の評価結果

・当行及びお客さまの脱炭素化施策

対象セクター

エネルギー戦略
気候関連のリスクと機会、事業活動への影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに気候変動の緩和・適応に貢献する金融商品・サービスの提供に取り組んでいます。

運輸

リスク
気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

素材・建築物

移行リスク

物理的リスク

脱炭素社会への移行過程において、気候関連の政策強化等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクが増加する可能性

気候変動に起因する自然災害によって、お客さまの事業停滞に伴う業績悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性

移行リスクスコア

機会スコア

石油・ガス

８

２

石炭

９

１

電力

８

３

自動車

６

3

陸運・海運・空運

６

2

金属・鉱業

４

２

化学

５

２

建材・資本財５２

不動産管理・開発

３

２

５

２

移行リスク
高

7～9

中

４～６

低

１～３

機会
高

3

中

２

低

１

農業
農業・食料・林産物

飲料・加工食品・肉
紙・林産物

機会
再生可能エネルギー事業へのファイナンスやお客さまの脱炭素社会への移行を支援するコンサルティング
提供等のビジネス機会の増加、及び企業としての適切な取組みと開示による社会的な評価向上を想定しています。
53

統合報告書 2023

ＴＣＦＤ提言の定義を踏まえた炭素関連資産別の当行貸出が、当行貸出金全体に占める割合
エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.75％

3.71％

18.85％

2.86％

統合報告書 2023

54

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み

重要セクター毎のシナリオ

種別

項目名

説明

リスク／機会

重要度

投資家からの評価

・低 炭素・環境配慮型事業への転換が遅れることによって投資家からの評価が低下し、資金調達コストが増加する。

リスク・機会小

取引先（自動車メーカー）
からの評判が低下し、サプライ

リスク・機会

小・低 炭素・環境配慮型事業への転換が遅れることによってグリーンファイナンスを活用できず、不利な条件での資金調達を強いられる。

リスク・機会小2021年度は、炭素税が導入された場合の与信先の状況等を分析し、当行財務への影響度を算定しましたが、2022年度は、
下記のとおりシナリオ分析の精緻化に取り組みました。

・２℃シナリオを1.5℃シナリオに変更

評判

顧客からの評価・自動車セクターについては、定性分析の結果を踏まえ、炭素税・EV化率等のシナリオをもとに、与信先各社ごとに予想財務を算定※
借入先からの評価

・ その他のセクターについては、当該セクターの代表企業の炭素税・設備投資・売上構成の変動等のシナリオ分析を実施し、当該結果を基に、与信先各社の予想財務を算定※関連融資先数の多さや長野県産業への影響度を踏まえ、自動車セクターについては、
他セクターよりもさらに精緻な分析に取り組みました。

チェーンから外されることによって収益が減少する。

分析結果

自動車セクターの主な移行リスクと機会
種別・低 炭素・環境配慮型事業への転換が遅れることによって

項目名

説明

リスク／機会重要度

炭素コスト

・炭素税の導入により、企業活動に伴うＧＨＧ排出に対して税金の支払いが求められる。
・生産プロセスの低炭素化に向けた追加的な設備投資コストが必要となる。

リスク

大

移行リスク

内容等

シナリオ

1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario及びNGFS Net Zero2050を参考）

対象セクター
指標

エネルギー 自動車

陸運
（自動車運輸）

与信関係費用

分析結果

2050年までの累計で最大250億円程度の与信費用増加

物理的リスク

内容等

規制

燃費規制

ＥＶの普及

技術・市場

ＥＶ原材料価格の高騰

・燃 費規制の導入により自動車メーカーがガソリン車やディーゼル車の生産から撤退し、ガソリン車やディーゼル車の部品の需要が減少する。

リスク・消費者の環境意識の高まりや電池技術の低価格化、充電
ステーションの充実化、規制の厳格化等により、ＥＶの需要が高まる。主力製品を早期にＥＶに転換することによって、売上の減少を抑制し、市場競争力を保持することができ
るが、追加的な設備投資が必要となる。
・新規市場への参入が遅れた場合、既存製品の売上が減少
し、市場競争力を失う。

リスク・機会・ＥＶの需要増加等により原材料となる鉱物（ニッケル・コバ
ルト・リチウム等）の価格が上昇し、ＥＶの製造原価が増加
する。

リスク

中

大

シナリオ

４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考）

対象地域

長野県内全域

対象先

事業性融資先指標

与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等分析結果

中2050年までの累計で30億円程度の与信費用増加

今後の課題
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたっては、さまざまな仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えています。

電力価格の高騰・電 力価格の上昇により、生産プロセスの操業コストや経費が増加する。

リスク

小

引続き、
気候変動がお客さまの事業活動に与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えています。シナリオ分析で得られた結果を踏まえて、お客さまの気候変動に対するレジリエンスを高めていくためのご支援を続けていきます。

55

統合報告書 2023

統合報告書 2023

56

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み
気候変動対応に関するソリューションメニュー
商品・サービス

特徴国際原則に適合したサステナビリティに関する野心的な挑戦目標の達成状況に応じて金利等の融資条件がサステナビリティ・リンク・ローン

変動
新事業・新技術の創出に取り組む企業や後継者不在などの事業承継に課題を抱える企業のほか、再生可能

八十二サステナビリティ1号ファンド

エネルギー事業・脱炭素化を資本面からサポート

ＳＤＧｓローン

お客さま自身が設定したＳＤＧｓに関連する目標の達成状況に応じて金利が変動等

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

当行と当行グループの一般財団法人長野経済研究所がお客さまの環境・社会・経済に与えるインパクトを分析し、特定されたインパクトの増大と低減を支援

CO₂排出量可視化サービス

お客さまが請求書等の情報を登録することで、自動でCO₂排出量を算定し、クラウド上で可視化

SDGs取組支援サービス

お客さまのＳＤＧｓへの取組状況の確認と課題を整理し、「ＳＤＧｓ宣言書」
策定を支援するサービス

Ｊ－クレジット紹介業務

65ページをご覧ください。

以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。
・石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は取り組みません。
・人権侵害・強制労働等に関与する事業
国際的な人権基準※2の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
・クラスター爆弾製造関連事業
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
・パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森
林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。
※2 世界人権宣言、
ビジネスと人権に関する指導原則等

以

上

指標と目標
サステナブルファイナンスの目標と実績
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度～

リスク管理

2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）
実行する目標を掲げています。2022年度ま当行は、異常気象・自然災害の増加や、気候変動対応への遅れが経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、
気候関連リスクのシナリオ分析を行った上で、信用リスク等の管理の枠組みで対応しています。
「八十二銀行グループ

２．
環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針

サステナブル投融資方針」
において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える

事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っていません。

での累計実行額は4,109億円（うち環境分野で2,118億円）となりました。 ➡ 詳細については、43ページをご覧ください
温室効果ガス排出量の削減目標と実績
温室効果ガス排出量削減目標として「①2023年度ネット・ゼロ」「、②2030年度2013年度比60％削減」
を掲げています（スコープ１・２）。
2022年度は、本店ビル3棟へのCO₂フリー電力導入や空調の電気化、営業店3店舗のZEB化等に取り組みました。
今後もさらなる温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいきます。

八十二銀行グループ サステナブル投融資方針
気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。
八十二銀行グループは、「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」の経営理念に基づき、持続可能な地域社会の実現に取り組ん
でまいりましたが、この取組みをさらに力強く推し進めるため、今般、本方針を定めこれに基づいた投融資を推進します。
１．
環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針（１）
積極的に支援する事業

温室効果ガス排出量
スコープ1

スコープ2

2022年度

14,6333,004（単位：t－CO2）

ネット・ゼロ達成（2013年度比39.7％削減）

8,810
11,629

以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。

2,484
6,326

・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業（2013年度比44.9％削減）

8,060
2,379
5,681

（2013年度比60％削減）

・企業の脱炭素化社会への移行対応
・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継

オフセット等△8,060・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実
・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業（２）
中長期的に目指すサステナブルファイナンス※1実行額
サステナブルファイナンス
（持続可能な地域社会の実現に資する投融資）については、2030年度までに累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）の実行を目指してまいります。
※1 環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資

57

統合報告書 2023

2013年度

2021年度

2022年度

2030年度➡ 詳細については、
86ページをご覧ください

統合報告書 2023

58

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ＴＣＦＤ提言に対する取組み【算定に関する補足】

スコープ３カテゴリー15の算定
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるスコープ３（サプライチェーンにおけるCO₂排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度からＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に算定しています。なお、2022年度は一部の個社について、
ボトムアップ分析による算定を実施しました。

データクオリティスコア
排出量2023年3月に当行が加盟したＰＣＡＦでは、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下

石油・ガス

400,253

表のとおり定めています。2022年度のデータクオリティスコアの加重平均値は約3.3であり、今後もスコア改

電力

138,490自動車

345,029

陸運

242,837

海運

80,544

空運

12,206

業種

運輸

素材・建築物（単位：t-CO₂）

金属・鉱業

1,300,880

化学563,668

建材・資本財2,059,354

不動産管理・開発

67,183

農業

114,295

飲料・加工食品・肉559,193

紙・林産物

173,451

その他

善に取り組んでいきます。
高

当行主力先

その他先

45%

企業の第三者認証済み排出量データが利用可能

1b

企業の未認証の排出量データが利用可能

2a

企業のエネルギー消費量と排出係数に基づく推計
関連するプロセス排出量も加算

2b

企業の生産量と排出係数に基づく推計

3a

企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計

3b

企業への投融資残高とセクターの資産当たりの排出係数より推計

3c

企業への投融資残高、セクターの売上高当たりの炭素原単位、セクターの資産回転率より推計

事業活動による排出量
スコア3

スコア4
経済活動による排出量

当行主力先、準主力先排出量における業種別の内訳
電力
自動車
石油・ガス
陸運
海運 空運
その他

1a

スコア２

8,656,029

当行主力先、準主力先、その他先別排出量の割合

排出量の算定方法

企業による報告排出量2,598,305
合 計

レベル
スコア１

信頼性

農業・食料・林産物

排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3（環境省
算定方法については、国際的な基準に対する議論が進むなかで、将来変更する可能性があります。

当行融資先をＴＣＦＤの14業種に分類して算定した業種別排出量（2022年度）

エネルギー

人向け融資
（スコープ1・2）のみを算定しました。今後、算定範囲を順次広げていく方針です。
2023年3月）」
を使用しました。

➡ ＰＣＡＦについては、70ページをご覧ください

業種

スコープ３カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量が対象となりますが、今回は国内事業法

スコア5
低

金属・鉱業

46%

化学

お客さまの脱炭素化支援に向けた今後の方向性
当行主力先、当行準主力先は中小企業のお客さまが多くを占めており、気候変動対応や脱炭素社会への移行に合わせた取組

当行準主力先9%

紙・林産物
飲料・加工食品・肉農業
不動産管理・開発【排出量の算定方法】

建材・資本財みに対する人的リソースの不足等の課題も少なくありません。
当行は、お客さまの事業に与える影響の評価、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標設定や改善策等のご支援、及び対話を通じて、
お客さまの持続可能性や企業価値の向上に取り組んでいきます。

ロードマップ
2021年度

トップダウン分析＝セクターの平均的な排出係数を利用して排出量を算定
ボトムアップ分析＝各社の開示情報（排出量、エネルギー利用量等）
から得られた事業実態を反映して排出量を算定【時点】
融資残高：2023年３月末時点
融資先売上高等財務指標：算定を行った2023年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報

59

統合報告書 2023

2022年度

当行ＧＨＧ排出量のネット・ゼロ

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度

ネット・ゼロ（達成）

ファイナンスを通じた脱炭素化
サステナブルファイナンス
（うち環境分野）

1,554億円（830億円）

2,555億円（1,288億円）

累計 1.5兆円（1兆円）

統合報告書 2023

60

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

環境保全活動の取組み
豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に、環境問題への取組みを進めています。

環境保全活動のあゆみ【銀行界初】

1991年11月「古紙の回収・再生・利用」の一貫システムを構築【金融機関初】1992年11月

CD・ATMジャーナル紙に再生紙を使用

経営理念【地方銀行初】1999年3月

ISO14001認証を取得（本店ビル）

健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する【銀行界初】

2005年7月

環境会計（2004年度分）
導入・公表【銀行界初】

2005年12月

2005年度地球温暖化防止活動 環境大臣賞受賞

2009年1月「八十二の森」活動開始【金融機関初】2017年2月

使用済みの制服を再利用するケミカルリサイクル実施【金融機関初】2017年2月

ペーパーラボ導入

2017年7月

戸隠森林植物園内の「森林学習館」のネーミングライツ取得

2018年8月

環境省エコ・ファースト企業認定

2020年3月

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同

2020年6月

長野県内6店舗において信州産CO2フリー電力購入を開始

2021年5月

棚田保全活動開始

2023年2月

本店ビル3棟において信州産CO2フリー電力購入を開始

方針

八十二銀行グループ SDGs宣言・重点テーマ

八十二銀行グループ
環境方針

八十二銀行グループ
生物多様性保全 基本姿勢

八十二銀行グループ
サステナブル投融資方針【銀行界2社目】【県内金融機関初】

体制
環境問題に対する全行的な取組方針を組織的に検討するため、頭取をトップマネジメントとした環境
マネジメントシステム推進体制を構築し、取組みを進めています。

環境マネジメントシステム推進体制
トップマネジメント（頭取）
環境管理責任者（総務担当役員）

総務部・総務グループ（環境マネジメント事務局）（2023年度当行全体の再エネ比率が5％→50％達成予定）【銀行界初※当行調べ】

2023年6月

2022年度温室効果ガス（CO2）
排出量ネット・ゼロ達成（スコープ1、
2）

各部店長（含む関連会社）
サステナビリティ責任者

棚田保全活動
長野県には、伝統・文化、美しい景観を作り出している棚田が数多くあり、「つなぐ棚田遺産」（ 農林水産省、
2022年2月）
において、認定地区数全国3位に選ばれています。このような棚田の保全に貢献するため、千曲市
姨捨及び上田市稲倉の2ヵ所で、役職員やその家族が稲作に取り組んでいます。

環境保全の「3つの柱」
当行では、以下の活動を「3つの柱」と位置づけ、環境保全活動に取り組んでいます。

1

銀行本来業務による
環境保全活動環境配慮型金融商品販売を通じてお客さまの環境改善へ貢献する

2

自らの環境負荷低減活動

省エネ・省資源に努め環境負荷低減とコスト抑制を図る

3

地域貢献と
環境教育の充実

環境ボランティア活動などを通じ地域貢献に努める➡ 活動の詳細については、37ページ～42ページをご覧ください

61

統合報告書 2023

統合報告書 2023

62

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

地域密着型金融の推進「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」
を経営理念に掲げる当行は、常に環境変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通して、地域の発展に貢献することを目指しています。

態勢整備の状況
営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関との幅広いネットワークを活用してお客さまの経営課題の解決に取り組んでいます。

基本方針

中小企業等のお客さま「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」
を定め、お客さまの資金需要やお借八十二銀行の金融円滑化への取組方針

入条件の変更などのご要望にお応えしています。中期経営ビジョン2021に取り組

経営課題のご相談

最適なソリューション提供

むことで、地域密着型金融を推進していきます。

外部専門家・外部機関「地域密着型金融推進」の取組状況は、ニュースリリースやホームページを通じて皆様へお知らせするほか、
ディスクロージャー
誌や投資家向け説明会などでお知らせしています。

主な取組項目（2022年度）

八十二銀行グループ会社

地域やお客さまに対する積極的な情報発信

営業店

連携
協働

・税理士及び税理士会
・中小企業診断士
・経営指導員及び商工会議所、商工会、各連合会
・弁護士、 公認会計士
・経営コンサルタント
・長野経済研究所所属のアドバイザー
・公的機関及び支援事業者
・長野県事業引継ぎ支援センター
・中小企業活性化協議会
・認定経営革新等支援機関
・地域経済活性化支援機構
・事業再生ファンド
・事業承継ファンド
・事業再生 ADR 解決事業者 等● 事業、
財務の現状分析や改善策の検討● 事業内容や成長可能性を適切に把握（事業性評価）● 経営改善計画策定、実行支援 等

本部（再生支援関連）● 同行訪問等による経営改善、事業再生への支援● 外部専門家の紹介 等

連携
協働

本部
（営業支援関連）● ビジネスマッチング● 成長分野・海外進出支援● 事業承継コンサルティング 等

管理責任者：取締役

企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
当行グループ一体となって総合的な金融サービスを提供し、地域活力の源泉となる事業者さまをサポートしています。
外部専門機関や当行海外拠点など幅広いネットワークを活用した多面的なコンサルティング機能を発揮し、創業期から世代交
代期までお客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを提供しています。
ステージ

起業・創業
支援先数

165 先

成長
ビジネスマッチング件数

624 件

経営改善・事業再生支援

事業承継・M&A

グローバル展開をサポートするセミナーなど

経営改善支援取組先数

事業承継・M＆A・転廃業支援先数

後継者への円滑な自社株式の承継や、戦略的な事業の選択と集中など、

5回

258 先

391 先

主な取組み

「第11回信州ベンチャーサミット」
では、起

補 助 金 申 請 支 援やさまざまなビジネス

貿易実務のアドバイスから為替リスクヘッ

アフターコロナにおける収益改善、原材料高騰などのコスト高への対策に

業家によるテーマ別ピッチや有識者によるマッチング、
各種セミナー や商談会の活用

ジや海外進出のご相談まで、地銀有数の課題を抱えるお取引先企業に対し、経営改善計画の策定と実行を積極的

一段と高まるM＆Ａと事業承継ニーズにお応えするため、専門的なサポー

メンタリングを通じて長野県内の創業機運を通じて、お客さまの新事業展開や販路拡

海外拠点網とネットワークを活用し、お客に支援しています。コンサルティング機能の強化も進め、経営改善支援やトチームがワンストップでお客さまの課題解決をお手伝いしています。

の醸成を図りました。

大、経営の効率化等を支援しました。

さまの海外ビジネスをサポートしました。

事業の成長に資するソリューション提供にも力を入れています。

事業承継コンサルティング

再生計画の策定・実行を支援している先数β
ランクアップ先数（δ/α）
ランクアップ先数δ

経営改善支援取組先数α

経営者保証に関する取組み
経営者保証に依存しないご融資をさらに拡大し、お客さまの柔軟かつ円滑な資金調達をご支援するため、2023年3月20日に「経営者保証等に関する取組方針」
を定め公表しました。
2023年4月より、この取組方針に沿った経営者保証の取扱いを開始しています。

63

統合報告書 2023

八十二銀行の経営者保証等に関する
取組方針

お客さま

M&A
対象企業
外部連携先

46.7%

再生計画策定先数γ

お客さま

アドバイス実施

再生計画策定率
（γ/β）

244先

M ＆A ニ ー ズ
アドバイス委託258先

再生計画の策定・実行を支援している先数β

M&Aアドバイザリー
アドバイス実施

経営改善支援取組先数α

事業承継ニーズ
アドバイス委託

経営改善支援の実績

114先
244先

士業専門家等

6.5%
17先

258先

現状分析・課題の抽出
プランの検討・プランの策定等

・士業専門家
相手先の発掘・相手先への提案 発掘・提案
M&A条件整理・交渉全般助言等

取組実績

2021年上期

2021年下期

2022年上期

2022年下期

新規に無保証で融資した件数（新規融資件数に占める無保証融資件数の割合）

3,714（40.0％）

3,494（37.0％）

3,569（40.2％）

3,410（36.3％）

事業承継時における保証徴求件数/割合（前経営者・新経営者双方の保証徴求せず）

3件/0.7％

0件/0％

0件/0％

0件/0％

同
（新経営者のみ）

216件/53.7％

133件/54.5％

148件/56.3％

242件/63.4％

同（前経営者のみ）

170件/42.3％

110件/45.0％

114件/43.3％

140件/36.6％

同（前経営者・新経営者双方）

13件/3.3％

1件/0.5％

1件/0.4％

0件/0％

統合報告書 202364

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

地域社会のサステナビリティ実現に向けた取組み
当行の経営基盤である長野県は、
自然・くらし・観光・工業・農産物など、さまざまな魅力にあふれています。
このような魅力を、地域社会の皆様とともに守り、進化させ、地域社会の持続的な発展に結び付けていくこと
こそが、当行の持続的な発展や企業価値向上にもつながる唯一の道であると信じています。
地域社会のサステナビリティ実現に向けて、当行グループ一体となって取り組んでいきます。

価 値 創 造のための戦 略

八十二Link Nagano株式会社の設立
2022年10月、当行100％出資の他業銀行「八十二Link Nagano株式業高度化等会社※
会社」
を設立しました。社名は、事業の2本柱である地域商社事業と電力事業に共通するキー
ワード
「つなぐ」
（Link）
から命名しました。
※銀行の利用者の利便の向上や持続可能な社会の構築に資する場
合等、金融庁の認可を基に銀行による5％超の出資を例外的に認められた事業会社。

地域社会の課題解決
国・地方公共団体との連携
地域社会全体といった大きな枠組みの問題を解決していくためには、想いを共有する多くの皆様との連携が必要不可欠であると考えています。
当行は、国及び長野県内外の複数の地方公共団体等と密接に連携して、地域社会の課題解決に取り組んでいます。
2022年度の主な実績
4月

内閣府「先導的人材マッチング事業」間接補助事業者への採択

10月

国が設立した「株式会社脱炭素化支援機構」への出資

10月

経済産業省
「GXリーグ基本構想」参画

10月

環境省
「新国民運動官民連携協議会」参画

11月

小諸市
「持続可能なまちづくり実現に向けた連携協定」

12月

辰野町
「観光まちづくりにかかる五者による包括連携協定」

1月

東京都「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」

電力事業（電力事業部）

販路開拓支援・
コンサルティング

100％出資地域の生産者・メーカー

本業支援と地域内経済循環の拡大による地域経済の持続的な発展

海外（県外）からの売上獲得
・関連事業者（国内外商社、コンサル会社）
・流通事業者（国内物流、フォーワーダ―）・専門事業者（広告・デザイン・動画撮影等）
・地方公共団体（県市町村）

発電・電力供給

八十二Link Nagano
脱炭素化の促進による
持続可能な社会の構築

八十二銀行グループのネットワークを活用した連携

地域の事業者・自治体など

脱炭素化・ゼロカーボン
・関連事業者（設備・管理等）
・小売電気事業者（地域新電力等）
・エネルギー事業新規参入事業者（地元企業等）・地方公共団体（県市町村）

長野県と海外をつなぐ
・・・長野の特産品を世界に発信（地域商社事業）
・・・
地域社会の皆様が育んできた長野の特産品は、
魅力ある一品ばかりです。
しかしながら、
人口減少やインバウ
ンド需要の減少等で国内市場の縮小が見込まれるなか、多くの事業者さまが、市場の成長が期待できる海外マーケットを展望する一方で、情報・言語・物流など国内取引とは異なる要因によるハードルの高さから、思うよ
うに展開できていない状況を課題と認識しています。
このような課題を解決することで、地域経済の発展に貢献したいとの想いが、地域商社事業部門を誕生させました。1986年に香港駐在員事務所を開設して以降、培ってきた海外ビジネスにおける知見とネットワークを存分に活用して、長野の特産品の世界進出を後押ししていきます。

・・・グリーン電力で地域社会に貢献（電力事業）
・・・

2023年4月、公益社団法人長野県林業公社が創出したＪ－クレジットをお客さまにご紹介する業務を開始しました。
➡ Ｊ－クレジットの仕組みについては、
40ページをご覧ください

環境保全活動を応援したいお客さまに購入いただくことで、この資金をさらなる活動に活用できるＪ－クレ
ジットは、豊かな自然に恵まれた長野県をバックボーンに持ち、長年にわたり環境保全活動に取り組んできた当行だからこそ取り組む価値の高い業務と認識しており、他のＪ－クレジットも取り扱っていく予定です。今後も、環境保全にお客さまと共に取り組めるビジネスモデルを創出していきます。

産学官金の架け橋として脱炭素化に向け連携の幅を広げていきます

温暖化・気候変動問題が、将来の地域の生活基盤や経済・産業面に与える影響は大きく、地域社会の脱炭素化は喫緊の課題です。
当行の営業基盤である長野県は、晴天率の高さや冷涼な気候、豊かな水資源等、その有効な対策の一つであの発電に最適るグリーン電力（太陽光や水力等の自然エネルギーにより、CO2を排出せずに発電された電力）な環境であり、地域のみならず日本国内の取組みをリードできるポテンシャルがあると認識していますが、設備投資その他の課題も多く、思うように進んでいないのが現状です。
このような課題を、地域の先導役として当行自らの力で解決したいとの想いが、電力事業部門を誕生させました。
長野県の豊かな自然の恵みを活かしたグリーン電力の供給量増加と地産地消の促進を通じて、地域社会の脱炭素化の実現や脱炭素経営の環境整備による企業誘致等により持続可能な社会の構築に貢献していきます。

事業を通じて、より良い未来につないでいきたい

地方公共団体等が推進する社会課題解決に向けたご支援を行うなかで、特に注目度の高い脱炭素

当行の中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」
を念化に関しては、前例踏襲が通用しない未知の分野であるため「失敗はあっても取組みの後退はあって頭に、「地域社会の発展にどう貢献できるか」を考え八十二Link Nagano株式会社を設立しました。

はならない」との精神で取り組んでいます。さまざまな外部専門機関とも協力しながら、課題解決に向地域商社事業では販路開拓による売上拡大、電力事業ではCO2や電気料金の削減など、両事業ともけたより実効性の高い能動的な関与ができることは、非常に貴重な経験だと感じています。

お客さまのお役に立てるという実感があり、また、私自身にとっても、新事業の企画だけでなく実際の脱炭素をはじめとした社会課題については、「産学官金」の連携がいかに本質的なものとできるかが立上げや事業展開まで担えることで「進取の精神」が発揮でき、やりがいを感じています。

重要なポイントになっていくと感じるなかで、我々「金」
融機関がそれぞれの架け橋となれるよう、連携

地域の皆様、関連事業者の皆様と協力して、地域と海外を「つなぐ」、地域とグリーン電力を「つなぐ」の幅をダイナミックに広げていきたいと思っています。

という両事業を通して、
より良い未来につないでいきたいと思います。
営業渉外部

調査役

藤澤 直人

統合報告書 2023

地域商社事業（商社事業部）

長野県をグリーン電力でつなぐ

Ｊ－クレジット65

コーポレートデータ

八十二Link Nagano株式会社代表取締役社長
兼 八十二銀行企画部主任調査役

神谷 健一

統合報告書 2023

66

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

一般財団法人長野経済研究所の知見を活かした取組み

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

ボランティア活動「やりたいことはあるんだけれど、何から手をつけてよいのか分からない」「課題は見えているんだけれど、どのように進めればよいのか分からない」
といった声は少なくありません。そのような声をカタチにしていくことも、
当行の役割と認識しています。
当行グループのシンクタンクである一般財団法人長野経済研究所は、1984年の設立以来、長野県を取巻く
経済・産業動向、企業経営、及び地域開発に関する調査研究、地方公共団体や地域の皆様と協働したまちづく
り・地方創生など地域社会の課題解決に資する計画策定等に取り組んできました。当該知見を活かして、地域社会の課題解決に当行グループ一体となって取り組んでいきます。
2022年度の主なプロジェクト等
国土交通省

令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業

安曇野市

第2次安曇野市総合計画後期基本計画策定支援業務

須坂市

子育ても働きがいも！子育て・就労支援の総合応援プロジェクト事業

山ノ内町

志賀高原観光DXの推進による域内経済活性化実証事業

飯綱町

令和4年度いいづな農産物PR業務「八十二の森」
活動、棚田保全活動などの環境ボランティア
活動は、金融業界において先駆けて取り組んできた当行の環境保全活動の柱の一つです。地域を代表するイベント運営や福祉関連などのボランティア活動を含め、職員一人ひとりが自主的に参加しています。
当行では、「ボランティア活動奨励特別休暇制度」
を設ける
等、職員の自発的・積極的な活動参加を後押ししています。コロナ禍ではありましたが、2021年度は延べ約2,650名、2022年度は延べ約4,580名の職員がボランティア活動に参加しました。
今後も、地域の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、積極的にボランティア活動に取り組んでいきます。
地域文化の振興
豊かな自然とともに、そのなかで培われ継承されてきた地域文化も長野県の魅力の一つであり、これらをしっかり守り、発信し、未来につなげていくことは、地域社会のサステナビリティ実現につながる当行グループの責務と考えています。
当行グループの文化振興活動を担う公益財団法人八十二文化財団は、
このような想いを各種活動として具体化しています。また、地域社会の発展を支える地域社会の皆様に、心豊かで潤いのある生活を送っていただくための活動にも取り組んでいます。

社会貢献活動金融経済教育、ダイバーシティ教育
今後の地域社会を担う子どもたちの金融リテラシー向上
は、地域社会のサステナビリティ実現に向けた当行の重要な責務と認識しています。このような認識のもと、金融経済
教育を地域貢献活動の一環と捉え、さまざまなプログラムを提供しています。
2022年度も、高校生が経済や金融に関する知力を競う「エコノミクス甲子園」
長野大会の開催や、小・中学校の児童・生徒の職業体験の受け入れ等、多角的に金融経済教育に取り組みました。併せて、学校に職員が出向く出張講座として、金融の仕組みや金融経済環境等の金融リテラシー向上に向けた講義を実施しています。
また、当行のダイバーシティへの取組みで得た知見や経験を、研修会等を通じて、地域の皆様にも提供しています。

機関紙「地域文化」の発行

地域社会の風土と歴史、
文化的事象のご紹介や、地域文化の未来について考える特集等を企画し、年4回、各約1万1千部を発行しています。

教養講座・展覧会等の開催

長野県下各地で、多彩なテーマ・講師陣による講座や各種展覧会・コンサート等を開催しています。コロナ禍ではありましたが、2022年度は、
約5,000人の皆様にご参加いただきました。

当行だからこそできる「金融経済教育」で未来を担う子どもたちをサポート
金融経済教育に対する先生方の思いや要望に応えながら、生徒の皆さんに分かりやすく、金融経済に対して親近感を持ってもらえるような資料作りや伝え方を意識して取り組みました。
金融経済教育はまだ始まったばかりなので、先生方も手探りな状態です。私たち銀行員がお手伝いすることによって、生徒の皆さんに「金融経済」
を学ぶ環境を提供できることは大きなやりがいだと感じています。
地域金融機関だからこそできる「金融経済教育」
を通じて地域の金融リテラシー向上に貢献し、将来、学生の皆さんがより良い暮らしができるようお手伝いをしていきます。
伊那支店

三谷 愛美

67

統合報告書 2023

統合報告書 2023

68

価 値 創 造の源 泉

価 値創造のための戦略

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

外部評価一覧・イニシアティブへの参画
外部評価

FTSE ESG Ratings
2023年6月、調査対象企業の事業特性をもとに潜在的なESG（環境・社会・ガバナンス）
リスクに対する取組みを評価するFTSE
ESG Ratingsにおいて、3.1点（5点満点中）を獲得しています。

イニシアティブへの参画
当行は、持続可能な社会の実現に貢献するため、さまざまなイニシアティブに参加・賛同しています。

TCFD
2020年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task
Force on Climate‐related Financial Disclosures）に賛同し、気候関連リスク・機会の開示に取り組んでいます。
➡ 取組内容については、53ページ～60ページをご覧ください

CDP
国際環境非営利団体CDPが、環境問題に対する企業の取組みを評価するCDP2022「気候変動」
において「B」
評価を取得しています。
「B」
評価は全9ランクの上位3番目となるものです。

グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンドフレームワーク
2022年10月、長野県のリーディングバンクとして「地域社会の発展に貢献する」
存在意義を果たし続けるために、グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンドフレームワークを策定しました。本フレーム
ワークは、株式会社日本格付研究所（JCR）
より「JCRサステナビリティボンド・フレームワーク評価」
の最上位
評価である
「SU1
（F）
」
を取得しています。

健康経営優良法人
優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省の「健康経営優良法人2023」に認定されています。

くるみん
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「くるみん」
認定を取得しています。

GXリーグ
2022年10月、官・学と協働し、2050年カーボンニュートラル実
現を目的としたGXリーグに賛同し、2023年4月に参画しました。
リーダーシップを持ってグリーントランスフォーメーションに挑戦
していきます。

PCAF
2023年3月、金融機関の投融資に伴う温室効果ガス排出量の算定・開示を目的とした国際イニシアティブである金融向け炭素会
計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting
Financials）に加盟しました。今後、PCAFの計測手法に則ったサ
プライチェーン排出量の算定・開示を行っていきます。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
2011年12月、環境省が主導する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に署名しました。当行は、本原則の起草から携わり、以降、運営委員及び「預金・貸出・リース業務」
ワーキンググループ座長を務めています。持続可能な社会の形成に向けて必要な責任と役割を果たしていきます。

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
2022年10月、脱炭素に向けて消費者の行動変容を起こすべく、官民連携で脱炭素につながる新たな商品・サービスを創出する場を目的として環境省が設立した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に参画しました。官民連携して2050年カーボンニュートラル実現を目指します。

エコ・ファースト制度
2018年8月、当行の環境マネジメントシステムに関する取組みが環境大臣に認められ、銀行界で2番目にエコ・ファースト企業に認定されました。当行の強みである「環境経営」
で存在感を発揮
していきます。

69

統合報告書 2023

統合報告書 2023

70

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

役員体制

取締役

監査役

1

3

5

2

Takahiko Asai

浅井 隆彦

7

4

Masaki Matsushita

松 下 正樹Shohei Hidai

Makoto Nakamura

樋 代 章平

中村 誠

Hitoshi Nishizawa

Kayo Tashita

西澤 仁志

10

12

8

田下 佳代

Miyako Hamano

Eiji Kanzawa

濱野 京

Takayuki Kanai

神澤 鋭二

金井 孝行

Chishu Minemura

取締役副頭取(代表取締役）/副頭取執行役員

取締役/常務執行役員

取締役

1

2

3

4

5

4月
9月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

当行へ入行
軽井沢支店長
融資部付
松代支店長
東京営業部営業一部長
リスク統括部長
融資部長
執行役員融資部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役
取締役副頭取取締役副頭取副頭取執行役員
取締役会長会長執行役員
（現職）

取締役※

6

田下

1990年 4月
1991年 4月
1996年 4月
2007年 10月
2014年 4月
2016年 6月

隆彦

佳代

弁護士登録
（長野県弁護士会）
宮澤法律事務所勤務
田下法律事務所開設
長野県人事委員会委員（現任）
長野県弁護士会会長（2015年3月退任）
株式会社八十二銀行 社外取締役
（現職）

松下

1982年
2004年
2006年
2008年
2011年
2013年
2014年
2015年
2017年
2021年
2022年

4月
2月
2月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

当行へ入行
長野南支店長坂城支店長
企画部長
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
常務執行役員東京営業部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役松本営業部長
取締役副頭取取締役頭取
取締役頭取頭取執行役員
（現職）

取締役※

7

正樹

濱野

京

1979年 4月
2013年 7月
2015年 10月
2016年 4月

2020年
2021年

日本貿易振興会（ジェトロ）
入会
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事
同機構 参与
同機構 評議員（現任）
内閣府知的財産戦略推進事務局 政策参与
（2019年9月退任）
国立大学法人信州大学 理事（現任）
6月 株式会社グローセル 社外取締役（現任）
6月 株式会社八十二銀行 社外取締役
（現職）

樋代

1988年
2010年
2013年
2015年
2017年
2018年
2019年
2021年
2022年
2023年

10

峰村

1988年
2009年
2009年
2012年
2015年
2017年
2020年

4月
2月
4月
6月
6月
6月
6月

統合報告書 2023

千秀

当行へ入行
小諸支店副支店長
小諸エリア小諸支店副支店長
飯田駅前支店長
市場国際部長
リスク統括部長
常勤監査役
（現職）

常勤監査役

11

笠原

1989年
2009年
2011年
2013年
2016年
2019年
2021年
2022年

4月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

昭寛

当行へ入行
梓川支店長
融資部付
松代支店長
総務部長
執行役員企画部長
執行役員監査部長
常勤監査役
（現職）

当行へ入行
リスク統括部副部長
東京事務所長南松本エリア南松本支店長
企画部長
執行役員企画部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役
専務取締役専務執行役員（現職）
取締役副頭取副頭取執行役員
（現職）

取締役※

8

神澤

1980年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
2018年
2018年
2021年
2022年

常勤監査役

4月
3月
2月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

鋭二

4月
3月
5月
5月
5月
5月
5月

当行へ入行
（1986年1月退社）
キッセイコムテック株式会社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役常務
同社 代表取締役社長
一般社団法人長野県情報サービス
振興協会 会長（現任）
6月 公益財団法人長野県テクノ財団
理事長（2022年3月退任）（現職）
6月 株式会社八十二銀行 社外取締役
6月 キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長最高経営責任者
（CEO）
（現任）

監査役※

12

章平

山沢

1980年 4月
1993年 10月
2009年 10月
2016年 6月

清人

信州大学工学部助教授
同大 工学部教授
同大 学長（2015年9月退任）
株式会社八十二銀行 社外監査役
（現職）

中村

1990年
2007年
2009年
2013年
2016年
2018年
2019年
2020年
2021年
2023年

4月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

当行へ入行
企画部副部長香港支店長上田東支店長大町支店長金融市場部長
執行役員金融市場部長
執行役員業務統括部長
常務執行役員本店営業部長
取締役常務執行役員
（現職）

取締役※

9

誠

金井

笠原 昭寛

西澤

1985年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2019年
2023年

13

Akihiro Kasahara

峰村 千秀

取締役頭取(代表取締役)/頭取執行役員

浅井

14

11

取締役会長/会長執行役員

1987年
2005年
2008年
2010年
2013年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2021年
2022年
2023年

71

9

6

Kiyohito Yamasawa

山沢 清人

4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
7月 株式会社みずほ銀行業務監査部次長
4月 株式会社長野銀行証券国際部副部長
6月 同行 取締役証券国際部長
7月 同行 常務取締役証券国際部長
6月 同行 常務取締役（現任）
6月 同行 取締役頭取及び代表取締役
6月 株式会社八十二銀行 取締役
（現職）

孝行

1982年

4月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）
入行
2008年 10月 同行 業務執行役員（2010年9月退任）
2010年 10月 西本貿易株式会社 専務取締役
2012年 3月 同社 代表取締役社長
2017年 3月 西本Wismettacホールディングス株式会社代表取締役社長COO（2020年3月退任）
2020年 6月 亀田製菓株式会社社外取締役（現任）
2022年 6月 株式会社八十二銀行 社外取締役
（現職）

（※）
会社法第２条第１５号に定める社外取締役

監査役※

13

田中

1981年

隆之

4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）
入行
1998年 10月 同行 調査部副参事役（1999年3月退職）
1999年 4月 専修大学経済学部専任講師
2001年 4月 同大 経済学部教授
2002年 4月 京都女子大学非常勤講師（2009年3月退任）
2012年 4月 ロンドン大学客員研究員（2013年3月退任）
2022年 9月 学校法人専修大学理事
専修大学経済学部長・教授（現任）
2023年 6月 株式会社八十二銀行 社外監査役
（現職）

監査役※

14

堀

1986年
2011年
2013年
2016年
2017年
2021年
2023年

44%

■女性取締役比率

田中 隆 之Hiroshi Hori

堀 浩

執行役員

仁志

■社外取締役比率

Takayuki Tanaka

22%

浩

4月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行） 入行
6月 同行 資金運用グループ長
6月 DBJアセットマネジメント株式会社
代表取締役専務
4月 同社 代表取締役社長（2017年6月退任）
6月 丸紅フィナンシャルサービス株式会社
取締役総務経理部長（2021年6月退任）
6月 相模鉄道株式会社常勤監査役（現任）
6月 株式会社八十二銀行 社外監査役
（現職）

（※）
会社法第2条第16号に定める社外監査役

役

職

氏

名

会長執行役員浅井 隆彦

頭取執行役員

松下 正樹

副頭取執行役員

樋代 章平

常務執行役員中村誠

常務執行役員吉村繁

常務執行役員髙野 健光

常務執行役員

上村 勝也

常務執行役員

北山 良一

常務執行役員

伊藤 啓悟

執行役員

馬場 智義

執行役員

堀内 厚志

執行役員

増田

哲

執行役員

河野

敦

執行役員

吉田 秀樹

執行役員

出澤 英則

執行役員

伊東 清美

執行役員

赤羽 達也

執行役員

木村 岳彦
（2023年6月23日現在）

統合報告書 2023

72

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

組織図

銀行の子会社等に関する事項
リース
事業

銀行業

その他
事業
●八十二Link

Nagano株式会社●八十二インベストメント株式会社●八十二アセットマネジメント株式会社●八十二キャピタル株式会社●八十二証券株式会社●八十二オートリース株式会社●株式会社ながぎんリース●八十二リース株式会社●監査部●東京事務所

●総務部

●秘書室

●人事部

●リスク統括部● デジタルトランスフォーメーション部●企画部●システム部

●業務統括部●融資部●金融市場部●国際部●営業渉外部●営業企画部〈本部〉【 部 室 所】

〈営業店〉

〈センター〉

1●やまびこ債権回収株式会社

経営会議●八十二スタッフサービス株式会社

監査役会事務局●八十二システム開発株式会社

選任・報酬委員会●八十二信用保証株式会社

取締役会●長野カード株式会社

監査役・監査役会●株式会社八十二カード

株主総会●株式会社長野銀行

株式会社八十二銀行

1【連結子会社15社】（2023年6月23日現在）

主要な業務の内容
1 預金業務

当座預金、普通預金、定期預金、定期積金、別段預金、非居住者円預金、譲渡性預金及び外貨預金を取り扱っています。

2 貸出業務（1）
貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っています。
（2）
手形の割引
商業手形の割引を取り扱っています。

3 商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っています。

4 有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

5 内国為替業務

コーポレートデータ

子会社等の情報
八十二銀行グループ13

価 値 創 造のための戦 略

送金、振込及び代金取立等を取り扱っています。

6 外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外
国為替に関する各種業務を行っています。

7 公社債受託及び管理業務

社債受託業務、公共債の募集受託等に関する業務を行っています。

8 信託業務

（1）
遺言信託
遺言の作成サポート・保管・執行を
行います。
（2）
遺産整理業務相続に関する事務手続きを代行し
ます。
（3）
金銭信託
遺言代用特約・遺贈寄付特約付金銭信託、受益者代理人特約付金銭信託を取り扱っています。
（4）
特 定障害者扶養信託（特定贈
与信託）

公益信託
（5）

9 附帯業務（1）
代理業務①日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤 労者退職金共済機構等の代理店業務④株 式払込金の受入代理業務
及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日 本政策金融公庫等の代理
貸付業務⑥信託代理店業務
保護預り及び貸金庫業務（2）（3）
有価証券の貸付（4）
債務の保証（支払承諾）（2023年6月23日現在）
銀行及びその子会社等の出資比率合計％

会社名
設立年月日

所在地

主要な事業の内容

資本金
（百万円）

（株）
長野銀行
1950年11月15日

松本市渚2丁目9番38号

銀行業

13,017

100.0

－

100.0

八十二証券
（株）
1949年5月11日

長野市大字南長野字石堂南
1277番地2

有価証券の売買
有価証券売買の媒介、取次及び代理

3,000

100.0

－

100.0

八十二リース（株）
1974年6月10日

長野市大字中御所岡田
218番地14

リース業務

200

100.0

－

100.0

（株）
ながぎんリース
1980年1月12日

松本市大手2丁目2番16号

リース業務

34

－

88.1

88.1

（株）
八十二カード
1982年8月2日

長野市大字中御所
218番地11

クレジットカード業務

30

100.0

－

100.0

長野カード
（株）
1990年7月2日

松本市大手2丁目2番16号

クレジットカード業務

30

－

95.0

95.0

八十二信用保証（株）
1983年12月1日

長野市大字中御所岡田
178番地2

信用保証業務

30

100.0

－

100.0

八十二システム開発（株）
1983年12月5日

長野市大字中御所字岡田178番地13システム開発

40

100.0

－

100.0

八十二キャピタル（株）1984年9月17日

長野市大字南長野南石堂町
1282番地11

投資業務

200

10.0

31.0

41.0

八十二スタッフサービス（株）1986年9月11日

長野市大字中御所字岡田178番地2

労働者の派遣・紹介業務

20

100.0

－

100.0

やまびこ債権回収（株）
2000年6月2日

長野市大字中御所字岡田178番地2

債権管理回収業務

510

99.0

－

99.0

八十二オートリース（株）2005年10月3日

長野市大字中御所岡田
218番地14

リース業務

100

－

100.0

100.0

八十二アセットマネジメント（株） 東京都中央区日本橋室町
2021年10月1日
4丁目1番22号

投資運用業、
投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

200

100.0

－

100.0

八十二インベストメント（株）
2021年10月1日

長野市大字南長野南石堂町
1282番地11

投資業務

30

100.0

－

100.0

八十二Link Nagano（株）
2022年10月3日

長野市大字中御所字岡田178番地8地域商社業務
電力
（発電）
業務

100

100.0

－

100.0

当行出資
比率％

子会社等
出資比率％

（5）
クレジットカード業務（6）
投 資信託・保険商品の窓口販売（7）
公共債の引受（8）コ
 マーシャルペーパーの取扱い（9）
金融商品仲介業務（10）
確定拠出年金運営管理業務（6）
その他の信託（2023年6月23日現在）（注）
グループ会社には、
この他に有限会社こだまインベストメントおよび投資事業組合などがありますが、重要性が乏しいことから連結決算上は非連結としています。

73

統合報告書 2023

統合報告書 2023

74

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス体制
株主総会

基本的な考え方（ 業務執行の決定、監督 ）

会計監査人

当行では、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」
を実現するために、当行が行うすべての企業活動を律し、八十二銀行グループの存続及び企業価値の向上と社会的責任を果たすための基本原

選任・報酬委員会（

取締役会
取締役（9名）取締役の職務執行の監査

監査役会
監査役（5名）〈うち社外取締役4名〉）〈うち社外監査役3名〉

則として、「コーポレートガバナンス原則」
を定め公表しています。
「コーポレートガバナンス原則」
においては、「お客さま」「株主」「職員」「地域社会」の各ステークホルダーに対経営会議する基本姿勢及び企業統治、法令遵守と企業倫理、情報開示にかかる基本姿勢等を定めています。
また、適切な経営管理のもと、当行及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部監査部門）

・取締役会の議長

2名
・定款上の定数●監査部

2年●東京事務所

12名以内

・定款上の任期●総務部

・定款上の定数

●秘書室

社内

5名

融資管理会議●人事部

確定金額報酬
業績連動型報酬
ストックオプション報酬

社内●リスク統括部

5名

役員報酬の構成● デジタルトランスフォーメーション部

監査役

9名

●企画部

3名

取締役

●システム部

監査役会設置会社

社外

4名

サステナビリティ
会議（2023年6月23日現在）

監査役会

社外（うち女性2名）●業務統括部

組織形態

●融資部

取締役会

●金融市場部

体制の概要

●国際部

●営業渉外部●営業企画部（本部）●営業店

内部統制システムの整備に関する基本方針（業務の適正を確保する体制）

コーポレートガバナンス原則●センター

めています。

（業務執行）の整備と適切な運用に向けて「内部統制システムの整備に関する基本方針（業務の適正を確保する体制）」
を定コンプライアンス・
オペレーショナル
リスク会議

ALM・統合リスク
管理会議

6名以内

取締役会長

（2023年6月23日現在）

取締役会 15回（2022年度開催回数）

経営会議 44回（2022年度開催回数）

原則毎月1回以上開催しています。実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しています。

日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的として、経営会議を設置しています。原則毎週開催し、経営上の重要事項について協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っています。執行業務の内容に応じ、ALM・統合リスク
管理会議、
コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議、サステナビリ
ティ会議、融資管理会議を設けています。

監査役会 14回（2022年度開催回数）

選任・報酬委員会 6回（2022年度開催回数）

監査部

原則毎月1回開催し、各監査役は取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しています。

取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の選解任や報酬、後継者計画等について審議しています。独立性確保の観点から、委員の過半数を独立
社外取締役としているほか、独立社外取締役が委員長を務めています。

内部監査部門である監査部は、取締役会の直属組織とした約30名体制で、毎年度取締役会で決議した内部監査方針に基づき内部監査を実施しています。

会計監査人
有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けています。

コーポレートガバナンス向上のための主な取組み
2013年6月

2017年2月

2021年2月

2021年6月

取締役会の審議事項
2022年6月

2022年度の取締役会においては、主に以下のような議案について審議しました。
決議事項 ： 株
 式会社長野銀行との経営統合、子会社の設立や吸収合併、マテリアリティの特定・開示、
経営管理

社外取締役
1名選任

75

統合報告書 2023

「選任・報酬委員会」「取締役の個人別の設置報酬等の内容についての決定に関する方針」制定

社外取締役
2名増員

（社外取締役
4名体制へ）

執行役員制度の拡充

執行役員の範囲を取締役まで拡大し、業務執行体制を強化

体制の変更、営業店の統廃合、各種リスク管理方針の策定、与信先に対する信用供与方針の策定、等
報告事項 ： 当行及び業界を取巻く経営環境、長野銀行との経営統合の進捗状況、短期経営計画の実行状況、
コンプライアンスやアンチマネーローンダリング等の管理状況、政策株式投資に関する状況、取締役会の実効性評価に関する事項、経営者保証への取組方針、等
統合報告書 202376

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

取締役会の実効性評価

アンケート結果をもとにディスカッション

実効性評価と評価内容の共有

課題を踏まえた
取締役会運営

2022年度は、前年度の評価・分析において課題として認められた「経営戦略に関する議論の充実」
等について、
以下のような取組みを実施しました。

主な取組み

（1）
「経営戦略」の議論の充実に向けた取組み
株式会社長野銀行との経営統合に関する議案、サステナビリティやマテリアリティに関する議案、経営体制の変更に関する議案等の審議を通じて、経営戦略に関する議論を深めました。

（2）
取締役会での建設的な議論の充実に向けた取組み

取締役会での審議事項に対する理解を深めるため、社外役員を対象として説明会や現地視察等を継続的に実施しました。また、業務執行部門への理解促進に向けた新たな取組みとして、「社外取締役と職員の座談会」
や「社外役員を交えた支店長ディスカッション」
を実施しました。

また、
これまでと同様、取締役・監査役が「取締役会の実効性に関するアンケート」に基づき自己評価を実施したうえで、その評価結果を取締役会で審議しました（2023年2月）。その結果、「全体として当行の取締役会は機能している」との評価となった一方で、経営環境を捉えた議論の充実が必要であるといった意見が出されました。
この結果を参考としながら、さらなる実効性の高い取締役会に向けた各種施策を進める方針です。

社外役員のサポート体制
社外取締役に対するサポートは、企画部が担当しています。また社外監査役に対するサポートは、監査役会事務局に専任の補助使用人を配置しています。
金融機関経営及び銀行業務に固有の事項や取締役会で審議される議案に関する事項等について、社外役員の理解の一助として、業務に関する説明会・行内見学会・職員との意見交換等を随時実施しています。

社外取締役と職員の意見交換会

役員の報酬等当行の取締役の報酬は、2021年2月19日の取締役会にて、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
を決議しています。なお、監査役の報酬は、確定金額報酬とし、月額8百万円以内とすることを株主総会で決議しており、その配分は監査役会の協議に一任されています。なお、取締役会は取締役及び監査役の報酬に関する事項について、「選任・報酬委員会」の助言・提言を受けています。

社外取締役の選任理由
氏名

当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、取締役会を構成するメンバーとして当行の業務やその課題に精通する行内の人材が一定数必要であることに加え、取締役会を構成するメンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することも重要であると考えています。
このような観点から、当行は、多様な知見やバックグラウンドを有する人材を、取締役・監査役として選任することを基本方針としています。
取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。
（注）下記マトリックスは、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではなく、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野を
1人あたり3つずつ記載しています。

特に専門性を発揮することが期待される分野
氏名

地位

浅井 隆彦

取締役会長

●

●

松下 正樹

取締役頭取

●

●

●

樋代 章平

取締役副頭取

●

●

中村

選任理由

2022年度取締役会
出席状況

弁護士としての高度な専門的法律知識及び債権管理回収業を営むやまびこ債権回収株式会社での取締役弁
取締役に選任しています。

誠

取締役

西澤 仁志

取締役

●

田下 佳代

社外取締役

●

濱野

京

社外取締役

●

神澤 鋭二

社外取締役

●

金井 孝行

社外取締役

●

峰村 千秀

常勤監査役

笠原 昭寛

常勤監査役

山沢 清人

社外監査役

田中 隆之

社外監査役

堀

社外監査役

浩

営監視機能の一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しています。

キッセイコムテック株式会社代表取締役としての業務を執行されており、デジタル化推進に関する豊富な知

●

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◦企業等の経営・組織運営◦法制度・各種規制に関する専門的知見
法務◦全 社的かつ中長期的な視点での経営戦◦企 業活動全般に関するリスクマネジメ
リスク管理
略立案
ント

グローバル

◦Ｉ Ｔ や デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー◦海外事業所や国際金融・貿易に関する事
ＤＸ・ＩＴ
ション、
科学技術に関する専門的知見
業部門のマネジメント
テクノロジー◦システムの企画・運用・管理◦グローバルな視点での戦略立案

金融
マーケット

◦人 事管理、人材育成、報酬・給与、福利厚◦金融市場全般に関する知見、有価証券運
生等、
人事全般
人事
用等
ダイバーシティ ◦ダ イ バ ー シ テ ィ ＆ イ ン ク ル ー ジ ョ ン◦金融業界・金融行政全般の動向
の推進

営業戦略
企業支援

◦営 業 企 画、マ ー ケ テ ィ ン グ、新 規 事 業
開発◦企 業審査、ビジネスマッチング、事業再生支援、事業承継・Ｍ＆Ａと判断し、社外取締役に選任しています。

株式会社あおぞら銀行業務執行役員、西本Wismettacホールディングス株式会社代表取締役社長COOなど
金井 孝行 を歴任されており豊富な知見を有しています。金融分野のみならず会社経営者としての経験と高度な見識か 15回／15回
ら多様な視点で意見をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。

統合報告書 2023

●

●

企業経営
組織運営

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では初の女性理事を務め、長年企業の海外市場開拓支援や地域創京 生に従事されており、豊富な経験と幅広い知見を有しています。事業会社社外取締役としての経験もあり、経 15回／15回

神澤 鋭二 見を有しています。社外取締役としての職務も適切に遂行しており、引続き当行の経営に貢献ができる人物 15回／15回

77

金融
営業戦略
法務
ＤＸ・ＩＴ
人事
地域社会
企業経営
グローバル
マーケット 企業支援 リスク管理 テクノロジー ダイバーシティ
環境
組織運営

各分野で求められる主な知識や経験

田下 佳代 護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督機能の一層の強化が期待できることから社外 15回／15回
濱野

コーポレートデータ

取締役・監査役のスキルマトリックス

毎年、当行の取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制・その他取締役会がその役割・責務を果たす上で重要と考えられる事項に関して、各取締役・監査役の自己評価を踏まえ、取締役会の実効性について分析・評価を行うとともに課題の共有化を図っています。
アンケート実施

価 値 創 造のための戦 略

地域社会
環境

◦地 域社会の歴史・文化・経済等に関する知見◦環境問題や環境経営への取組み

統合報告書 2023

78

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

法令遵守・お客さま保護体制

マネー・ローンダリング等防止の取組み

当行では「高いコンプライアンス意識の確立」
を経営の最重要課題として位置付け、取締役会が制定した「コンプライアンス基本方針」に沿って、健全で透明性の高い経営の実現を目指しています。また、取締役会の承認を経て制定している「コンプライアンスマニュアル」
は当行のコンプライアンス基本方針及び体制について解説
した「総論」、具体的な局面ごとの考え方や行内手続きを定めた「コンプライアンス行動基準」の2部にて構成されており、全役職員に周知し、日常における判断や行動の前提として徹底を図っています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクは金融取引の複雑化や犯罪手法の巧妙化によって、より一層高まっており、当行ではこれらの防止を徹底しています。

新規口座開設など新たな取引開始時に加え、すでにお取引があるお客さまについても、お客さまに関する情報やお取引目的等の定期的な確認を順次お願いしています。また、海外へのお振込などお取引の内容、状況等に応じて、お取引に関する目的や資料等をご確認させていただいています。

コンプライアンス基本方針

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針

反社会的勢力に対する取組み

経営会議の特定目的会議として、
コンプライアンス・オペ
レーショナルリスク会議を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化のための協議を通じて、
コンプライアンスの徹底を図っています。

取締役会が制定した「反社会的勢力に対する基本方針」
を遵守し、当行に対する信頼を維持し、業務の適切性及び健全性の確保に努めます。また、グループ会社についても、当行と同様の取組みを進めています。
反社会的勢力に対する基本方針

お客さま保護のための取組み

インターネットバンキング不正取引防止の取組み
ワンタイムパスワード
インターネットバンキングでの振込等のお取引の際、パスワード生成機「トークン」に表示される「ワンタイム
パスワード」
を入力していただきます。このパスワードは一度しか使用できないため過去のパスワードを盗み取られた場合も悪用される心配がなく、また60秒毎に自動的に切り替わることから外部からのパスワード解読時間を与えないため不正防止に大きな効果があります。
個人向けインターネットバンキングではお客さまご自身のスマートフォンにワンタイムパスワードを表示する「スマートフォンアプリ型トークン」も導入しています。

インターネットバンキング専用ウィルス対策ソフトの提供

体制
当行は、取締役会が制定した「お客さまの保護等に関する方針」
及び「個人情報保護宣言」「利益相反管理方針」
を遵守し、経営会議の特定目的会議として、
コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議を設置し、お客さま保護に関する体制の整備・強化のための協議を通じて、
お客さま保護の徹底を図っています。特に、投資信託・外貨預金・個人年金保険など、元本割れリスク等がある商品につきましては、お客さまにご理解いただく事項を定め、分かりやすくご説明することを徹底しています。

パソコンをコンピュータウィルスに感染させ偽画面へ誘導するなど、お客さまの情報を不正に盗み取る犯罪が多発しています。これらの被害を防止するため、当行ではインターネットバンキング専用ウィルス対策ソフト（PC専用）「Rapport（ラポート）（」無料）のご利用をおすすめしています。

特殊詐欺未然防止の取組み
当行では、お客さまの財産を特殊詐欺被害からお守りするため、さまざまな取組みを行っています。

お客さまからの苦情・相談・要望への取組み
お客さまからの苦情・相談・要望につきましては真摯に受け止め、再発防止及び改善に取り組んでいます。また、その内容は本部に集約し、役職員共有のうえ、お客さまにご満足いただける金融サービスをご提供するため職員の研修・教育などに取り組んでいます。
また、お客さまのご意向に応じて、中立・公正な第三者機関の関与により紛争を解決する裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）
をご紹介し、当該制度を介した苦情・紛争解決にも取り組んでいます。

「特殊詐欺撲滅のための共同宣言」
への賛同
長野県警と長野県内に本店を置く金融機関は、お客さまの財産を特殊詐欺被害からお守りするため「特殊詐欺撲滅のための共同宣言」
を発出し、当行もこれに賛同しています。

ATMによるお取引の一部制限実施
高齢のお客さまのATMでの振込や現金でのお支払いについて、一部制限を行っています。

当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109または03-5252-3772

コーポレートデータ

金融犯罪未然防止への取組み

コンプライアンスへの取組み

体制

価 値 創 造のための戦 略

連絡先：信託協会信託相談所
電話番号：0120-817335または03-6206-3988

ATMによる注意喚起
お客さまが振込のためにATMを操作される際、画面表示と音声により注意喚起を実施しています。

窓口の対応
高齢のお客さまから多額の振込や現金引出しの依頼があった場合には、お使いみちなどのヒアリングや資料を確認させていただくことにより、詐欺の未然防止に努めています。金融犯罪を水際で防止し、お客さまに安心
してお取引いただけるよう各種対策を講じています。

79

統合報告書 2023

統合報告書 2023

80

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

リスク管理体制

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

市場リスク管理
当行ではリスクとリターンのバランスを適切に保ち、
リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めています。市場リスク管理方針では、取引の種類・基本的な考え方

取引先ごとに取り扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、取引担当部署はこの限度の範囲で

当行では経営の健全性及び業務の適切性を確保することを目的に統合的リスク管理に関する基本方針を経営会議で定めています。管理対象とする主要なリスクを下図の信用リスク、市場リスク、流動性リスク、
オペレー
ショナル・リスクと定めています。
また、経営会議の特定目的会議として、ALM・統合リスク管理会議を設置しています。具体的には、金利・経済
環境予測をもとに当行が抱える金利・価格変動・為替などの各市場リスクを的確に把握するとともに信用リスクについても定量把握を行い、適切なリスクコントロール策を協議しています。
また、
コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議、
融資管理会議、
サステナビリティ会議も設置し、経営体力に見合った適正なリスク制御とともに、リスクの状況に見合った収益計画・経営資源の配分などを実施しています。
ALM・統合リスク管理会議

コンプライアンス・
オペレーショナルリスク会議

融資管理会議サステナビリティ会議

・市場リスク・流動性リスク・信用リスク・事務リスク・システムリスク・その他オペレーショナル・リスク

・信用リスク・気候関連リスク

体制図

監査役会

非常事態
対策委員会

事故調査委員会

サステナビリティ
会議

ALM・統合リスク
管理委員会

融資管理会議サステナビリティ委員会

リスク統括部

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
オペレーショナル・リスク（法務・人的・有形資産・風評等）

会計監査人

コンプライアンス・
オペレーショナルリスク
管理委員会

ALM・統合リスク
管理会議

リスク統制・管理部署（ミドルオフィス）
を明確に分離し、相互に牽制する体制となっています。

流動性リスク管理
当行では取巻く環境変化など流動性リスクに与える要因の特定・分析・評価をもとに、リスクの顕在化を抑制するため年度ごとに流動性リスク管理方針を定めています。
流動性リスク管理方針では、流動性リスク管理における限度額などを定め、流動性リスク統括部署であるリスク統括部が、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しています。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上保有することで、金融市場環境の急変などの不測の事態においても、円滑な資金繰り運営ができるよう万全の体制を整えています。

当行ではオペレーショナル・リスク管理基本方針を定め、事務リスク、
システムリスク、その他オペレーショナ
ル・リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）に分類してリスク管理を行っています。
対処すべきオペレーショナル・リスクを適切に把握・評価するため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しています。業務管理面では、オペレーショナ

経営会議
コンプライアンス・
オペレーショナルリスク
会議

また、業務管理面では、取引執行部署（フロントオフィス）、当該取引にかかる事務処理部署（バックオフィス）、

オペレーショナル・リスク管理（2023年6月23日現在）

取締役会

業務遂行するほか、
リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しています。

リスク管理の実効性と内部牽制を確保しています。

信用リスク管理融資管理委員会

融資部

ル・リスク管理の統括部署であるリスク統括部が、各業務所管部のリスク管理状況を管理・監督することにより、

監査部（内部監査部門）

当行では信用リスクを内包する資産の健全性の維持・向上を図るため、国内外及びグループ全体の信用リス
クについて把握・管理していく体制を整備しています。
具体的には、
リスク統括部信用リスク管理グループが、債務者格付制度を含む「内部格付制度」
の
「企画・設
計」
及び
「運用の監視」、過度の与信集中排除を柱としたポートフォリオ管理を統括しています。また、融資部融

気候関連
リスク

信用
リスク

資企画・査定グループが「内部格付制度」の「運用」
を、融資部審査グループを中心とした関係部門が「適切な個別与信管理」
を行う体制としています。さらに信用リスク管理の適切性について、監査部が各部門の業務の監査を行っています。

本部所管部
本部・営業店・グループ法人

業務継続体制の整備
当行は銀行業務の公共性を踏まえ、地震・風水害等の自然災害や金融危機が発生した場合においても、預金払戻しや資金決済などの重要な業務を継続し、あるいは早期に再開・復旧させるため、業務継続計画（BCP）
を定めています。
また、業務継続計画の充実に向け、
リスクアセスメントにより策定された改善活動に年度ごと計画的に取り組んでいるほか、
非常事態対応訓練を定期的に実施し実効性の向上を図っています。
81

統合報告書 2023

債務者格付制度

与信ポートフォリオ管理

個別与信管理与信取引先の財務状況や資金繰りなどのデータをもとに、与信取引先を13区分の格付に分類し、1年ごとに定期的な見直しを実施しています。

大口先や特定業種への与信集中の状況を計量化して把握することで過度のリスクが発生しないようコントロールしています。

審査部門を営業推進部門から分離
し、相互牽制が適正に機能する体制としています。また、与信取引先の途上
与信管理の徹底により、債権の劣化防止を図っています。

気候関連リスク管理

当行では気候関連リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、気候変動がお客さまに与える影響を信用リス
ク等の枠組みで管理しています。なお、気候変動にネガティブな影響を与える可能性の高いセクターについては、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」
で取組方針を定めています。
統合報告書 2023

82

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

株主・投資家の皆様への取組み

価 値 創 造のための戦 略

八十二銀行サステナビリティの取組みに関する第三者提言

2023年6月27日

持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、株主・投資家の皆様と株式会社ニッセイ基礎研究所 客員研究員
サンメッセ総合研究所（Sinc）
所長・首席研究員

情報開示に
関する方針

の建設的な対話に努めるとともに、財務情報や事業活動に関する情報等を正確かつ迅速に、
分かりやすく開示しています。

川村 雅彦

1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了。三井海洋開発を経て、1988年ニッ

セイ基礎研究所入社、ESG研究室長を経て現職。専門は環境・CSR経営、統合思考経営、
SDGs、
タクソノミー、
TCFD、
シナリオ・プランニングなど。講演、著作など多数。

本ディスクロージャー誌は、「情報開示に関する方針」に即し、経営陣等を含めた行内体制で確認し開示しています。

インサイダー情報の管理

三回目の第三者提言となる今回は、貴行の戦略軸の一つである「人的資本」に焦点を当てます。

インサイダー取引防止にかかる規程を定めており、適切な情報管理体制を整備しています。

戦略実現を左右する人材育成の要諦

株主・投資家の皆様との対話
取締役頭取、企画担当役員が統括し、対話の充実に努めています。

法令等で義務付けられた情報開示のほか、株主・投資家の皆様に対する説明会を定期的に開催しています。

株主・投資家の皆様からの意見の行内へのフィードバックいます。

時、愕然とされたそうです。取引シェアが高くても、ナリオごとにリスク・機会を抽出し、経営課題や事業

危機意識から
「中期経営ビジョン2021」の策定に至ったとのことです。

活動内容（実施時期・開催地など）

国内機関投資家・証券アナリスト

決算説明会（5月・11月・東京）／個別面談（随時・web・対面）

個人株主・個人投資家

随時（web・対面）

2021年度

2022年度

2023年度（予想）

年間配当額 ①

68億円

78億円

95億円

94億円

1株当たり配当額（年間）

14.0円

16.0円

20.0円

20.0円

6.0円

6.0円

10.0円

10.0円

―

―

100億円

未定

株主還元額 ③＝①＋②

68億円

78億円

195億円

（94億円）

当期純利益（連結）④

223億円

266億円

241億円

230億円

配当性向（連結）①÷④

30.6%

29.3%

40.0％

40.9％

株主還元率（連結）③÷④

30.6％

29.3％

80.9％

（40.9％）

ティ」
について、職員一人ひとりの意識変革から始ま世界や日本の全体的な潮流（因果関係）
を背景に、地域の人口・産業構造を長期的な時間軸でバック

キャスティング（逆算思考）
し、先を見据えた戦略や資産へと急速に移行しています。その源泉は人的資略の統合をめざすことができます。

事業につなげることで、サステナビリティと事業戦●シナリオ・プランニングの効用と人事戦略「どういう社会になるか」を自ら考えるシナリオ・プ

する時代にあっては、人的資本は経営戦略（めざすランニングの最大の効用は、（異なる部門の）参加者

特集では人的資本に焦点を当て、社外取締役と若的には以下の3点です。
①想定していなかった可能性

姿）の成否を左右するものです。

手職員の座談会、人的資本の時代認識や基本的な考え方が掲載されました。さらに人材育成の長期人事方針とともに「求められる人材像」が明記され、人材育成の環境整備も説明されています。

●人的資本経営には「世界観」の共有が不可欠

ただ、これらの施策は先進的ではありますが、自律的なキャリア形成と専門性向上を目指す業務知

識や先進技術などの座学主体であり、職員個人の自己啓発力への依存度が大きいように思います。

私はコンサルタントとしての経験から、戦略基盤

不可欠であると痛感しています。そこで、そのため
統合報告書 2023

ングの考え方です。これはシェルが開発した戦略思●経営戦略の成否を決める人的資本の形成には、経営者と職員
（間）
の
「世界観」
の共有が

83

視界不良時代に一つの未来社会像を暗黙の前提とするのは危険です。それゆえ複数の未来像を用意

考法で、未来像を展望する“What if”
思考です。

です。特にビジネス環境が不連続かつ構造的に激変

2020年度戦略を全員で議論して決定します。

テーマ1である「経営の根幹としてのサステナビリ本であり、職員一人ひとりが持つ特性や能力のこと

株主還元

自らが将来の社会シナリオを複数作成した上で、シし、それぞれに備えるというのがシナリオ・プランニ

企業価値を生み出すものが、有形資産から無形対象

シナリオ・プランニングは、TCFDが求めるシナリ

もはや単に地域企業の資金需要に応えれば良いる、と明言されています。

2022年度 投資家向けセミナー活動実績

自己株式取得額 ②

オ分析の原型です。そこではワークショップ参加者という時代ではありません。それゆえ、ビジョンの

株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて得られた意見等については、経営陣に報告し、経営に活かして人事戦略としてのシナリオ・プランニング

ならない存在になる」と改めて宣言されました。数年必要とされていない銀行はいずれなくなる、という対話手段の充実に関する取組み

プランニングを提案します。

●未来像を展望する“What if”思考

前に金融庁の顧客アンケートで厳しい回答をみた

IR担当部署である企画部が対話の窓口となり、当行内の関連部署と連携のうえご説明しています。

の有効な手法として、
ワークショップによるシナリオ・●頭取の危機意識と職員への訴え

松下頭取はトップメッセージで、「地域になくては

建設的な対話を促進するための行内体制

中間配当額

コーポレートデータの連帯感・高揚感による同床異夢の克服です。具体に気づき、物事を見る視野が拡がる、②経営者と職員（間）の未来像に対する認識が共有できる、③財務・非財務要素を超越・統合した「世界観」の共有ができる。
このことは、「 銀行も従来の金融ビジネスモデル

では限界があり、現在は変化するための転換点にある」という頭取の基本認識と整合的です。つまり、
シ
ナリオ・プランニングは戦略マインド醸成に有効な人事手法と言うことができます。

「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げて、新たな事業や価値提供に挑
戦中の貴行にとって、シナリオ・プランニングがお役に立つことを願います。

統合報告書 2023

84

価 値 創 造の源 泉

コーポレートデータ

価 値 創 造のための戦 略

コーポレートデータ

データ集
人的資本の状況
ダイバーシティ2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人材育成

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度年間の総研修時間（注6）51,590時間

49,651時間

39,431時間

55,216時間

73,247時間

3,216人

3,138人

3,159人

3,067人

3,041人

うち女性の従業員数

1,407人1,419人

1,461人

1,437人

1,446人

うち女性の従業員比率

43.8％

45.2％

46.2％

46.9％

47.6％

平均年齢

41.9歳

41.6歳

41.3歳

42.4歳

42.3歳

平均勤続年数

15.8年

15.1年

15.8年

16.2年

15.8年

うち男性の平均勤続年数

17.5年

17.8年

17.6年

18.0年

17.5年

うち女性の平均勤続年数

13.3年

13.5年

13.8年

14.0年

14.1年

管理職に占める女性比率（注1）

8.8％

9.4％

10.8％

11.5％

12.5％

指導的地位に占める女性比率（注2）

16.6％

17.4％

18.4％

18.6％

19.8％

温室効果ガス排出量

男女の賃金の差異：全労働者（注3）

―

―

―

―

43.7％

スコープ1 直接的エネルギー消費

2,755

2,661

2,689

2,484

2,379

男女の賃金の差異：正規雇用労働者（注3）

―

―

―

―

53.5％

重油、灯油、都市ガス、
ガソリン、プロパンガス

スコープ2 間接的エネルギー消費

電気

9,162

7,894

7,352

6,326

5,681

男女の賃金の差異：パート・有期労働者（注3）

―

―

―

―

70.9％

スコープ3

1購
 入した製品・サービス

文具品・コピー用紙、
上水道・下水道等

2,872

2,600

2,238

5,680

6,102

55.1％

53.8％

53.4％

56.0％

51.2％

2 資本財

当行全体建物、建物仮勘定、その他有形固定資産

3,413

6,985

5,426

7,987

8,209

8％

5％

6％

14％

11％

1,040

1,549

1,724

1,629

1,537

障がい者雇用率

2.01％

1.96％

2.03％

2.25％

2.38％

 コープ1・2に含まれ 重油、灯油、都市ガス、
3ス
な い 燃 料 及 び エ ネ ル ガソリン、プロパンガス、
ギー関連活動電力

自己都合退職率

3.2％

3.2％

2.2％

3.8％

2.7％

従業員数

正規雇用労働者の経験者採用比率（注1）管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計で算出しています。
（注2）指導的地位とは、「主査（係長級）」及び管理職にある従業員の合計で算出しています。
（注3）男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しています。
ワーク・ライフ・バランス

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

16.6時間12.5時間18.0時間24.1時間65,049千円

63,493千円

101,402千円

259,937千円

25.3千円

20.7千円

20.1千円

33.1千円

85.5千円

中小企業診断士資格取得者

54人

53人

51人

53人

57人

FP1級・CFP資格取得者

94人

98人

96人

101人

129人

従業員一人当たりの平均研修費用（注6）自主参加型の研修時間は除きます。

環境

（注7）
２ 出量）
（サプライチェーンにおけるＣＯ 排経験者採用に占める管理職比率（全経験者採用職員のうち）

16.8時間
81,266千円

従業員一人当たりの平均研修時間（注6）
年間の総研修費用（単位：t－CO2）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度4 輸送・配送（上流）

郵便費、輸送

744

1,526

1,849

1,949

2,631

5 事業から出る廃棄物

廃棄物全般

52

41

123

71

92

570

522

511

481

498

1,616

1,478

1,444

1,352

1,350

―

―

― 10,182,924

8,656,029

 員の移動に伴うエネ
6社
出張
ルギー消費
7 雇用者の通勤

通勤

15 投資（注8）

国内事業法人向け融資

有給休暇平均取得日数

13.3日

13.3日

13.9日

14.3日

15.9日

有給休暇取得率

69.6％

69.4％

72.0％

74.1％

81.5％

男性の育児休業等取得率（注4）

28.8％

30.4％

35.9％

60.3％

89.5％

（注7）	スコープ3の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.5（環境省 経済産
業省 2023年3月）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.3（環境省 2023年3月）」より使用しました。なお、スコープ3カテゴリー8～14は算定による数値がゼロとなりました。
（注8）	スコープ3カテゴリー15は、2021年度から算定しています（59ページをご覧ください）。
（注9）	本排出量については、BSIグループジャパン株式会社の第三者保証を受けています。
	当行グループ全体（株式会社長野銀行、株式会社ながぎんリース、長野カード株式会社の3社を除く）の温室効果ガス排出量（スコープ1・（注10）2）の算定結果は、8,472t-CO2となりました。

法定外労働時間の平均（一ヵ月当たり）

9.4時間

10.1時間

8.9時間

10.6時間

10.8時間（単位：kwh/年）（注4）育児・介護休業法の規定に基づく育児休業のほか、当行独自の育児目的休暇を含めた取得割合を算出しています。
健康経営2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電気使用量
2022年度精密検査受診率

83.1％

78.4％

85.7％

84.7％

82.2％（注5）

特定保健指導実施率

68.9％

62.7％

49.4％

86.4％

78.0％（注5）

BMI値25以上（肥満者）率

20.3％

20.2％

20.5％

19.8％

18.6％

喫煙率

13.2％

13.0％

11.9％

12.1％

11.9％

ストレスチェック受検率

99.5％

98.5％

97.9％

98.6％

99.2％

（注5）速報値となります。

2018年度

再生可能
エネルギー

統合報告書 2023

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

18,552,202

17,311,864

16,683,586

15,610,813

13,892,438

信州Greenでんき

00364,987

661,242

1,226,869

その他のCO2フリー電力

0

0

0

6,209

53,471

一般電気

バイオマス

合計

87,39687,18088,02285,65775,775

18,639,598

17,399,044

17,136,595

16,363,921

15,248,553（単位：億円）サステナブルファイナンス実行額

実績（うち環境分野）85

2018年度

2021年度

2022年度

計

1,554

2,555

4,109

830

1,288

2,118

統合報告書 2023

86

コーポレートデータ

営業拠点（2023年5月31日現在）

海外
本支店2ヵ店［香港/シンガポール］
駐在員事務所2ヵ所［上海/バンコク］

新潟県
本支店４ヵ店

長野県
本支店122ヵ店、出張所9ヵ所

岐阜県
本支店１ヵ店

群馬県

大阪府

本支店2ヵ店

本支店１ヵ店

埼玉県
本支店5ヵ店

愛知県

東京都

本支店１ヵ店

本支店6ヵ店

拠点数
国内

海外

ATMの設置状況
本支店

142
（122）

出張所

9
（9）

国内計

※
151
（131）

店舗外ATM
ローソン銀行ATM

13,485ヵ所（164）

イーネットATM

11,992ヵ所（145）

2［香港・シンガポール］

セブン銀行ATM

25,382ヵ所（489）

駐在員事務所

2
［上海、
バンコク］

合計

海外計

4

合計

155

51,078ヵ所（1,012）（）
内は長野県内※ブランチ・イン・ブランチ方式による移転・統合済店舗数は13店舗です。

統合報告書 2023

219ヵ所
（214）

支店

（

87

八十二銀行のネットワーク）内は長野県内