公立大学法人広島市立大学契約規程

公立大学法人広島市立大学契約規程
平成22年４月１日
規 程 第 65 号
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

一般競争入札（第２条―第 23条）

第３章

指名競争入札（第24条―第28条）

第４章

随意契約（第29条―第31条）

第５章

せり売り（第32条）

第６章

契約の締結（第33条―第37条）

第７章

契約の履行（第38条―第57条）

第８章

雑則（第58条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人広島市立大学（以下「法人」という。）における契約事務の適正かつ円滑な運営を図るため、法人が締結する公立大学法人広島市
立大学会計規則（平成 22年公立大学法人広島市立大学規則第５号。以下「会計規則」という。）第57条の規定に基づき、売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条

会計規則第45条第３項に規定する競争に加わろうとする者に必要な資格については、広島市における競争入札参加資格を有する者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２

一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

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公立大学法人広島市立大学契約規程（一般競争入札に参加させるこ とができない者）
第３条

特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。ただし、理事長が特別の事情があると認めるときは、その期間を短縮することができる。
⑴

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

⑵

一般競争入札、指名競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

⑶

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

⑷

監督又は検査の実施に当たり法人の職員（以下「職員」という。）の職務を妨げたとき。

⑸

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

⑹

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

（一般競争入札の公告）
第４条

一般競争入札に付するときは、その入札期日から起算して少なくとも 10日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（一般競争入札について公告する事項）
第５条

前条に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

⑴

入札に付する事項⑵

入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑶

契約条項を示す場所

2

公立大学法人広島市立大学契約規程⑷

入札執行の場所及び日時⑸

入札保証金に関する事項⑹

入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札及び入 札に関する条件に違反した者の入札を無効とする旨⑺

前各号に掲げるもののほか、入札に必要な事項（入札書の提出）
第６条

一般競争入札に付する場合は、入札書を所定の日時までに提出させなければならない。
２

入札書は、書留郵便をもって送付させることができる。この場合においては、入札書を封入した外封に「何何入札書」と朱書し、理事長あてに親展として送付させなければならない。

３

代理人によって入札に参加する者は、入札前に委任状を提出しなければならない。
（入札の無効）第７条

次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

⑴

入札書に記名押印がないもの⑵

入札書の記入文字が明確でないもの⑶

１の入札に同一の入札者又は代理人から２通以上の入札書が提出されたもの⑷

入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの⑸

前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの（入札保証金の納付）
第８条

一般競争入札に付する場合においては、その入札に参加する者に、その者が 見 積 も る 契 約 金 額 の 100分 の ５ 以 上 の 入 札 保 証 金 を 納 付 さ せ な け れ ば な ら ない。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約（年又は月を単位として貸付料を定める貸付契約を含む。以下同じ。）の場合において、長期継続契約の場合その他同項の規定により難いと認められるときは、その都度理事長が定める額の入札保証金を納付させなければならない。
（入札保証金の免除）

第９条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

3

公立大学法人広島市立大学契約規程⑴

一般競争入札に参加する者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

⑵

一般競争入札に参加する者で過去２年間に国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑶

第２条第１項の規定により一般競争入札に参加することができる資格を有する者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札保証金に代わる担保）
第１０条

入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。
⑴

銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券（以下「金融債」という。）⑵

金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し、又は支払保証した小切手

２⑶

金融機関に対する定期預金債権⑷

金融機関の保証
前項第３号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３

金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させる場合は、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）

第１１条

一般競争入札に参加しようとする者が法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、第９条の規定により、入札保証金の全部又は一部を納付させないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

4公立大学法人広島市立大学契約規程（担保の価値）
第１２条

担保の価値は、次の各号に掲 げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。
⑴

国債及び地方債⑵

金融債

額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額）

額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額）の 100分の80に相当する金額⑶

金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手⑷

金融機関に対する定期預金債権⑸

金融機関の保証小切手金額

当該債権証書に記載された債権金額

その保証する金額（入札保証金の還付等）
第１３条

納付された入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、入札が終了したとき、又は入札を中止したときは、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者が契約を締結した後にこれを還付するものとする。
２

落札者の入札保証金は、第 38条に規定する契約保証金の一部にこれを充当することができる。
（入札保証金の帰属等）第１４条

落札者が、正当な理由がなく理事長の指定する期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は、法人に帰属するものとする。
２

第９条の規定により入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく理事 長 の 指 定 す る 期 限 ま で に 契 約 を 締 結 し な い と き は 、 落 札 金 額 の 100分 の ５ に 相当する違約金を徴収するものとする。
（予定価格の作成）

第１５条

一般競争入札に付するときは、その入札に付す事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に備えなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が入札執行前に予定価格を公表する必要があると認める場合は、その予定価格を記載した書面を封書にしないものとする。
（予定価格の決定方法）

第１６条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。

ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の5

公立大学法人広島市立大学契約規程

場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（入札の中止等）

第１７条

理事長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第１８条

一般競争入札の開札は、公告等に示した入札執行の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

３

第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
（一般競争入札のくじによる落札者の決定）

第１９条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札 者とすることができる場合）
第２０条

一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みを した者を落札者とす

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公立大学法人広島市立大学契約規程

ることができる。
（総合評価一般競争入札）
第２１条

一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場

合において、当該契約がその性質又は目的から会計規則第 46条第１項又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３

前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。

４

落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。

５

前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場
合は、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

６

総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第４条の規定により公告をするときは、第５条各号に掲げる事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準について、公告をしなければならない。

7公立大学法人広島市立大学契約規程（入札後資格確認型一般競争入札）
第２２条
２

理事長は、入札後資格確認型一般競争入札を実施することができる。

入札後資格確認型一般競争入札を実施する場合における落札者の決定方法等その実施に必要な事項については、別に定める。
（再度公告入札の公告期間 ）第２３条

一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため、さらに入札に付するときは、第４条に規定する公告の期間を５日までに短縮することができる。
第３章

指名競争入札（指名競争入札によることができる場合）
第２４条

会計規則第45条第２項に規定する指名競争入札によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

⑵

その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。

⑶

一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（指名競争入札参加者の資格）
第２５条

第２条第１項及び第３条の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。
（指名競争入札参加者の指名）
第２６条

指名競争入札に付するときは、前条に規定する資格を有する者のうちから、別に定める基準に基づき、入札に参加する者を３人以上指名するものとする。
２

前項の場合においては、第５条第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

３

前項に規定する通知は、入札期日から起算して少なくとも７日前までに郵便その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を３日までに短縮することができる。
（再度通知入札の通知期間）

第２７条

指名競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため、又は落札者が契約を締結しないため、更に入札に付するときは、前条第３項に規8公立大学法人広島市立大学契約規程定する通知期間を２日までに短縮することができる。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２８条

第３条及び第６条から第 20条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第２９条

会計規則第45条第２項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が次に定める額を超えないとき。

⑵

ア

工事又は製造の請負

250万円

イ

財産の買入れ160万円

ウ

物件の借入れ80万円

エ

財産の売払い50万円

オ

物件の貸付け30万円

カ

アからオまでに掲げるもの以外のもの

100万円

不動産の買入れ又は借入れ、物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

⑶

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

⑷

競争入札に付することが不利と認められるとき。

⑸

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

２⑹

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

⑺

落札者が契約を締結しないとき。
前項第６号の規定により随意契約による場合 は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３

第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

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公立大学法人広島市立大学契約規程４

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（随意契約の予定価格の設定）

第３０条

随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第 16条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、随意契約で物品購入又は役務の提供の契約を行う際の予定価格については、予定価格 100万円以下の場合に限り、執行可能予算額又は設計金額をもって予定価格とすることができる。
（随意契約の見積書の徴取）
第３１条

随意契約をしようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、緊急を要するとき、その他特別な理由があるときは、この限りでない。
第５章

せり売り

（せり売りの手続）
第３２条

会計規則第45条第２項に規定するせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
２

第２章の規定は、せり売りの場合について準用する。
第６章

契約の締結

（契約の名義者）
第３３条

法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。

（契約書の作成）
第３４条

契約の相手方を決定したときは、当該決定の日から５日を経過する日（その日が、公立大学法人広島市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 48号）第７条第１項に規定する休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項に規定する休日でない日）までに契約書を作成するものとする。
（契約書の作成を省略する場合）
第３５条

会計規則第47条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

契約金額が100万円未満の契約を締結するとき。

⑵

法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があること

10公立大学法人広島市立大学契約規程

により、特定の価格によらなければ購入することが不可能又は著しく困難であると認められる物品を購入するとき。
⑶

せり売りに付するとき。

⑷

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

２

前項の規定により、契約書の作成を省略する場合は、請書その他 これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、その契約金額が 30万円未満であるとき、前項第２号に規定する物品を購入するとき、又は物品を売り払う場合において買受人が代金を即納してその物品を引き取るときは、請書その他これに準ずる書面を省略することができる。
（契約書の記載事項）

第３６条

契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。
⑴

契約履行の場所⑵

契約代金の支払又は 受領の時期及び方法

⑶

契約保証金

⑷

監督及び検査⑸

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

⑹

危険負担

⑺

目的物の種類、品質又は数量に関する担保責任⑻

契約に関する紛争の解決方法⑼

前各号に掲げるもののほか、必要な事項（長期継続契約を締結することができる契約）
第３７条

法人は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結する場合は、会計規則第13条の２の規定にかかわらず、年度を超えて長期継続契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
⑴

電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約⑵

不動産を借りる契約

11公立大学法人広島市立大学契約規程⑶

物品を借り入れる契約のうち、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの⑷

役務の提供を受ける契約のうち、施設の管理業務その他の毎年４月１日から年間を通じて継続的に役務の提供を受ける必要がある業務に係るもの⑸

商慣習上暦年による契約が一般的であり、予算の執行上年度をまたがらなければ締結が困難になる契約⑹

工事及びコンサルタント業務に係るもの
第７章

契約の履行

（契約保証金の納付）
第３８条

契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て は 、 そ の 契 約 の 相 手 方 に 契 約 金 額 の 100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約の場合、長期継続契約の 場合その他同項の規定により難いと認められる場合においては、その都度理事長が定める額の契約保証金を納付させなければならない。
（契約保証金の免除）

第３９条

次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
⑴

契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

⑵

契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

契約の相手方が過去２年間に国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑷

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

⑸

公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

⑹

契約金額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑺

損失補償契約、電気、水道又はガスの供給を受ける契約、電気通信役務の提12公立大学法人広島市立大学契約規程

供を受ける契約、試験研究、調査等の委託契約その他契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが不適当であると認められる契約の締結をするとき。
（契約保証金に代わる担保等）
第４０条

契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次に掲げるものとする。
⑴

第10条第１項各号に掲げるもの⑵

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

２

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

３

第10条第２項及び第３項、第 11条並びに第12条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第 10条第３項中「金融機関の保証」とあるのは「金融機関の保証又は保証事業会社の保証」と、「金融機関との間」とあるのは「金融機関又は保証事業会社との間」と、第 11条中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「第９条」とあるのは「第 39条」と読み替えるものとする。
（契約保証金の還付等）

第４１条
２

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に還付するものとする。

契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で特段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（履行遅延に対する違約金）

第４２条

契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に履行しないときは、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅延となった 部 分 の 契 約 金 額 ） の 1,000分 の １ に 相 当 す る 額 に 当 該 契 約 の 履 行 期 限 の 翌 日 から履行の日までの日数を乗じて計算した額を違約金として徴収する。ただし、法令に特別の定めがある場合又は別に定める場合は、この限りでない。
２

前項の規定による違約金は、法人の指定する期間内に支払わなければならない。
（契約の解除）13

公立大学法人広島市立大学契約規程

第４３条

契約の相手方が次の各号のいず れかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴

契約の相手方の責めに帰する理由により履行期限内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。

⑵

正当な理由なしに契約履行の着手期日を過ぎても着手しないとき。

⑶

契約の履行につき不正の行為があったとき。

⑷

監督又は検査を命ぜられた職員が行う監督又は検査に際し、その職務執行を妨げたとき。

⑸

前各号に掲げるもののほか、契約の相手方が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

２

前項の規定により契約を解除しようとするときは、書面によりその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

３

契約を解除した場合において必要があるときは、履行部分及び持込工事用材料に対して相当と認める対価を支払い、これを引き受けることができる。
（契約解除に係る違約金）

第４４条

前条の規定により契約を解除した場合（契約の解除が相手方の責めに帰することができないと認められる場合を除く。）において、契約の相手方が契約 保証金の納付を免除されているときは契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収することができる。ただし、前条第３項に掲げる場合においては契約の定めるところにより、未済部分又は未納部分に相当する100分の10に相当する額とすることができる。
（談合行為等の措置）
第４５条

第43条の規定によるほか、契約の相手方が当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は、その契約を解除することができる。
⑴

契約の相手方が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条又は第７条の２の規定による命令を受け、当該命令が確定したとき。

⑵

契約の相手方（契約の相手方が法人の場合にあっては、その役員、代理人又は使用人その他の従業員。次号において同じ。）が、刑法（明治 40年法律第45号）第96条の３に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき。

14

公立大学法人広島市立大学契約規程⑶

契約の相手方が、前２号に規定する行為をしたことが明白となったとき。

⑷

契約の相手方が、刑法第 198条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。

２契約の相手方は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を法人に請求することはできない。

３

契約の相手方は、第１項各号のいずれかに該当するときは、契約金額の 100分の20（同項第４号に該当するときは、100分の10）に相当する額を損害金として法人の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の解除又は終了の後においても、同様とする。

４

第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、法人に生じた実際の損害額が前項に規定する損害金の額を超えるときは、法人は、契約の相手方に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。
（履行期限の延長）

第４６条

契約の相手方が、その責めに帰すことができない事由によって期限内に契約の履行ができないとして履行期限の延長を申し出てその事実を確認したときは、履行期限を延長することができる。
２

工事その他の請負の契約について、法人の事務の都合により一時履行を中止させる必要があってこれを中止させた場合には、法人は、中止期間に対応する期間の範囲内で履行期限を延長することができる。
（危険負担）

第４７条

法人による物件の購入又は工事その他の請負契約の目的物について、法人へ引き渡す前に生じた損害は、法人の責めに帰すべき事由によって生じさせた損害である場合を除き、契約の相手方に負担させなければならない。ただし、契約において特別の定めがあ るときは、この限りでない。
（引渡時期）
第４８条

法人が物件を購入する契約にあっては、その目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格した時をもって完了する。
２

工事又は製造の請負の場合にあっては、その目的物の引渡しは、法人の行う完了の検査に合格し、占有の移転を受けた 時をもって完了する。
（物件の売払いの場合の引渡時期）

第４９条

法人が物件を売却する契約にあっては、その代金を完納した後でなけれ15

公立大学法人広島市立大学契約規程

ば、当該物件の引渡し及び当該物件に係る登記若しくは登録移転を行ってはならない。ただし、やむを得ない事由があると認められる場合においては、契約の履行の確保について適切な手段を講じた上、代金の支払に先立って物件の引渡しをすることができる。
（監督職員の一般的職務）
第５０条

会計規則第48条第１項に規定する監督をする者又は委任された者（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手 方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第５１条

会計規則第48条第２項に規定する検査をする者又は委任された者（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

４

検査職員は、前３項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を第 53条に規定する検査調書に記載して契約権限者に提出するものとする。
（検査の時期）

第５２条

検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工 事

16公立大学法人広島市立大学契約規程にあっては、14日以内、その他の給付については、 10日以内にしなければならない。
（検査調書の作成）
第５３条

検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、検査職員が軽微、緊急その他の理由により検査調書の作成を要しないと認めるときは、納品書又は完了届若しくは完成届等（以下「納品書等」という。）に検査を完了した旨を明記することにより、検査調書の作成に代えることができる。
２

契約代金は、前項の規定による検査調書又は検査調書に代わる納品書等に基づかなければ、支払うこと ができない。
（監督又は検査を委託した場合の確認）

第５４条

法人の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、受託者の行った監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（兼職の禁止）第５５条

検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び同条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。
（部分払）
第５６条

請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 10分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約について必要があると認めるときは、その既済部分に対応する代金の全額までを支払うことができる。
２

前項の規定する部分払の回数は、請負契約にあっては１年度につき４回以内、物件の買入契約にあっては１回とするものとする。
第８章

雑則

（委任）
第５７条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則この規程は、平成22年４月１日から施行する。

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公立大学法人広島市立大学契約規程

附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年２月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の公立大学法人広島市立大学契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則

この規程は、令和５年12月26日から施行する。

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