『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月

日本国憲法の現在
戦後日本における憲法と「自衛権」論議の変遷
The Japanese Constitution Today:
Changes in the Debate on the "Right of Self-Defense"
in Post-war Japan柳沢遊

YANAGISAWA, Asobu

民主主義的統治とかけはなれた「独裁」的政治の傾１．はじめに安倍内閣が成立してから，とくに日本国憲法 9 条向の強まった国も存在している。こうしたことから，の根幹にかかわる大規模な解釈改憲の動きがめだつ

国民の平和・安全意識にも微妙な変化がみられ，日ようになった。2013 年 12 月はじめには，特定機密米軍事関係の緊密化とともに，「戦後レジームから保護法が強行成立させられた。2014 年 6 月には，の脱却」を公然と述べる安倍自民党の路線に，消極「集団的自衛権の解釈変更は，閣議決定ではじめて的に支持を与えている人々も少なくない。多くの世完全に確定する」という安倍首相の発言が公然とお論調査で，安倍内閣成立以降，自民党支持率はほとこなわれ，それにもとづいて 2015 年には，安全保んど 3 割後半から 5 割に近い高水準を一貫して維持

障関連 11 法案が，国会に上程される重大な事態にしており，民主党（のちに民進党）他の野党を政党たち至った。

支持率において大きくひきはなしているが，これは，2014 年 12 月には，「防衛計画の大綱」再改定で，経済政策としての「アベノミクス」への期待継続だ

自衛隊の侵略軍隊化，敵基地攻撃能力の強化がうた

けでは説明できない。最近の不安定化する東アジアわれた。同年には，日本の戦争指導部である「国家国際情勢，とくに北朝鮮の対外政策などが，集団的安全保障会議」が設置された。そして，多くの市民自衛権の行使に道をひらく安全保障法案への消極的の反対運動にもかかわらず，2015 年 9 月 19 日には，支持にむかっている側面を見ておく必要があろう。
一方で，9 条を中心として日本国憲法を守り，育安保法制 11 法案が強行可決されたのである。
一方で，有権者の意識動向にも注意しておきたい。

てようという政治意識も根強く，「集団的自衛権の日本国憲法をささえてきた生活感覚，「平和」意識行使容認」にむけて暴走する安倍内閣への危機感も，にも今，静かな変化が生じていないだろうか？

2015 年 6-8 月での安保法案の審議過程で，急速に第一の変化は，周辺アジア諸国，とくに中国の膨張傾つよまった。有力新聞のアンケート調査でも，2005

向への懸念のひろがりである。日本の周辺のアジア

年前後には「護憲」「改憲」が拮抗していたが，第諸国の政治・経済は，21 世紀とくに，2009 年以降2 次安倍内閣成立以降，9 条を中心に「憲法を守る」不安定性を強めており，指導者の世代交代の結果，護憲志向が，「改憲派」を大きく上回るようになっ

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「日本国憲法の現在た。

戦後日本における憲法と「自衛権」論議の変遷」

移転問題への国民意識にも深く影をなげかけている。

西欧型「福祉国家」の社会政策・経済政策を一度

現在，「集団的安全保障」問題をふくめて，「日本も経験しないままに，日本の民衆多数派は 1950 年

国憲法の現在」を考えていくためには，わたしたち代年代後半から経済成長の波にのまれ，大企業を基の生活の歴史を，戦後変遷をへた「平和主義」の運軸とした経済発展とそれへの就職に自己と子弟の将動と思想の立場からみつめなおし，地域社会・企来の活路を見出そうとしてきた。バブル崩壊後も，業・学校そして「家族」の戦後史の底流から「平和「高成長型」とは異質な新しい経済社会構想をみい主義」を再検討していくことが必要である。本報告

だせないまま，金融の肥大化と資本のグローバリズは，そのための基礎的な事実確認と問題提起にすぎムの下で各種競争にさらされ，一人ひとりが生活防ない。

衛を「自己責任」で行おうと懸命の努力してきた

21 世紀にはいってからの「貧困」や重層的「格（柳沢遊 2002）。2011 年 3 月 11 日の深刻な経験に差社会」の広がり，自衛隊の海外派兵の実施などのもかかわらず，日常生活の深奥に沈殿した「経済成なかで，日々の生活を必死に生きている人たちが，長」政策志向から脱却できず，安保体制と日本国憲「日本国憲法」各条項の精神を生活意識・肉体感覚

法体制の相矛盾する 2 つの法体系をともに既成事実として「とりもどす」方途は，どこに存在するのか。

として容認してきたわたしたちの現在をどうみるか「自衛権」や「安全保障」問題の推移を，サンフラ（武田晴人 2014）。

ンシスコ講和前後からの複雑な政治経済過程と憲法こうしたなかで，戦後 70 年の節目に行われた集論議の経緯を視野にいれて歴史的・思想史的に考え

団的自衛権の部分的容認は，2013 年の国家秘密法てみたい（渡辺 1987，渡辺 2004，同時代史学会編の制定とあいまって，戦争遂行能力国家としての日2007，広川・山田 2006 など分厚い研究史が存在す本への一歩になる危険性がある。急速に各階層，職るので，それらを参照のこと）。とりわけ，1950～種に広がりをみせた安保法案反対運動は，そのこと

60 年代の安保問題，平和運動の展開過程を再考すを証明している。同時に，反対運動を広げていったるなかで，時代によって変遷してきた日本国憲法の理念として，「立憲主義」破壊への危機と，手続き今日的意義を展望する。

や学問を軽視する「反知性主義」への反発があることも，見逃すべきでない。弁護士を筆頭に，「学者２．戦後改革の一環としての日本国憲法制定の会」やシールズ，「ママの会」の急速な立ち上が周知のように，GHQ の経済科学局を中心として，りは，法案そのものへの危惧と安倍内閣の「日本国日本軍国主義の解体政策が 1945 年から 48 年にかけ憲法」軽視の国会運営それ自体への反発が存在してて，実施された。その大きな柱は，財閥解体，労働いる。ここへきて，「九条」のみならず，日本国憲改革，農地改革（天然資源局）であったが，特に重法の精神と手続が，幅広い市民の間であらためて問要なことは，民主化政策とともに，非軍事化政策がい直されているのである。しかし，同時に，日米安追及され，日中戦争からアジア太平洋戦争にいたる保条約を始めとする戦後日米関係への批判のまなざ

7 年余の戦争の継続と拡大によって，身内の戦死やしは依然として強くなく，そのことが，沖縄の基地傷病を，身をもって経験した民衆の大半は，民主化

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政策以上に「非軍事化」政策を好感をもって受容し1952 年 4 月にサンフランシスコ条約と日米安全たことである。詳しくは，古関彰一氏などの研究に保障条約が発効した。対日講和条約は，アメリカにゆだねたい。また，最近の堀尾輝久氏の研究によれ

よる冷戦政策の遂行と朝鮮戦争のさなかで作成されば，1946 年 1 月以降の幣原喜重郎の戦争放棄条項たために，日本の戦争責任に言及せず，日本の再軍への執念も，新憲法に第九条を定置する一因になっ備への制限への言及もないなど，「講和条約」としたという（堀尾 2016）。そのうえにたって，主権在て異例な内容になった。また日米安全保障条約は，民と基本的人権の尊重，戦争放棄（戦力から外交へ実質的に米軍在留を認めるものであったが，その米の転換）を柱とする日本国憲法の制定がおこなわれ軍在留の目的を「平和と安全のために」とのみ記し，た。この中で，生存権（第 25 条）「教育の機会均等」「日本国の防衛」などの用語を避けた点に留意が必条項（第 26 条一項）が明記されたことは，いわゆ要である。講和条約では，沖縄の分離，朝鮮の独立る九条の制定とともに画期的なことであった。の承認，台湾の放棄を定めたが，「二国間もしくはすなわち，戦前の日本では高等教育の普及率が多数国間の協定に基づく，またはその結果としての5％にも満たさず，貧しい環境に生まれた子女はよ

外国軍隊の日本国における駐屯又は駐留を妨げるもい教育をうけられず，高い収入も得られない，といのではない」とのべてあり，サンフランシスコ講和

う「貧困が貧困を生む」悪循環を断ち切る法的条件条約自体が，事実上米軍の駐留を認めている。これができた（竹前 1988）。また，日本国憲法第八三条，は，日本にとって講和条約締結という戦争終結に避八四条，八五条→軍事費の膨張を阻止し得なかった

けられない条約の中に，軍隊駐留規定という選択的戦前・戦時日本への教訓からの財政民主化措置（原であるべき事項がくみこまれ，朝鮮戦争体制のもと2006）がとられたことも重要であった。こういう，で，日本が「反共体制」に組み込まれたことを意味

軍国主義勢力に痛打を浴びせた徹底的な非軍事化措していた（古関 2013：92-93）。

置の実施によって，日本国憲法の精神は，占領が終日本本国では，吉田茂首相の向米一辺倒の講和構了したあとも，継続することができたのである。

想への各種反対運動がおこった。講和条約草案全文が，GHQ から，日本政府に渡されたのは，1951 年 8

３．講和条約をめぐる攻防と安保問題

月 15 日であり，9 月 8 日には，サンフランシスコ朝鮮戦争勃発と自衛隊発足で調印がされ，第 12 臨時国会の審議は，わずか 11950 年 6 月 25 日朝鮮戦争勃発後からわずか 2 週月半で，11 月 30 日には，臨時国会が閉会した。全間後に，マッカーサーの書簡により，警察予備隊の面講和を主張する鈴木茂三郎日本社会党委員長は，創設が指示された。これをうけて，政府は，法律に「日本民族の独立と平和…中略…をいかにして確保よらず政令のかたちで，警察予備隊令をさだめた。

するかというこの 1 点を基点にして」経済の自立をこの警察予備隊が，自衛隊の前身になった。さらに，主張し，「講和後独立国になってから，たとえば一1951 年 1 月末からの講和条約をめぐる日米交渉の方の特定の国に軍事基地を提供するとか，軍隊の通のちに，警察予備隊を強化して軍隊とすることを米過を許すとか，あるいは武器の製造その他戦争はも国が決定した（古関 2013：161）。とより国際的紛争に介入するようなことは，一切は127 / 274

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「日本国憲法の現在戦後日本における憲法と「自衛権」論議の変遷」

明らかに憲法に違反することが明白であります」と和的関係の回復を願うは，蓋し当然の要求と見るべのべた（古関 2013：115）。さらに，鈴木は，日本きものである」と全面講和の重要性を指摘した。こ国憲法の平和条項と国民感情との一致を強調していの文の最後に「結語」として 4 項目を掲げた。

る。
「こうした憲法の基本と，最近の国民の感情である，二度と戦争にまきこまれたくない……という「1，講和問題について，われわれ日本人が希望国民感情，あたかも憲法の精神と符節を合致するよを述べるとすれば，全面講和以外にない。

うに相通ずるものがあるのです」と発言し，「向米2，日本の経済的自立は単独講和によっては達一辺倒」の講和構想に対抗する意味が含まれたこの成されない。

発言は，「自主と自立，独立と平和」というスロー

3，講和後の保障については，中立不可侵を希ガンに発展していったということができよう（古関い併せて国際連合への加入を欲する。

2013：115）。

4，理由の如何によらず，如何なる国に対してソ連，中国を含めたすべての連合国による講和条も軍事基地を与えることには，絶対反対する。」

約を主張し，日本の中立化を求める「全面講和」という考え方は，国会での審議にさきだって，多くの以上のように，50 年 1 月声明は，羽仁五郎の主知識人によって主張されていた。その支柱になった張でいれられた戦争を阻止できなかった責任からはのが，「平和問題談話会」であった。これは，ユネ

じまり，「全連合国」に降伏した事実のうえにたっ

スコの 8 人の社会科学者が，1948 年 7 月に出したて，全連合国との間の平和的関係の回復を願う立場「平和のために社会科学者はかく訴える」を受けて，が一貫して主張されていた。しかし，現実には，50

同年 11 月に日本の学者がだした「戦争と平和に関年 6 月に朝鮮戦争が勃発し，アメリカの主導のもとする日本の科学者の声明」に賛同した 50 余名の学で，一部の資本主義国との単独講和が明確になって者・文化人によって作られたものであった。中心メいった。

ンバーは，安倍能成，末川博，久野収，丸山真男，この時期，日本は，九州地方，京浜工業地帯など

恒藤恭などであり，彼らを組織化したのは，岩波書で，軍需品の生産をつうじて，米軍に協力した。LS

店の雑誌『世界』の編集長，吉野源三郎であったと

T という米軍の輸送船には，2000 人を超える日本人いわれる。基本方向を打ち出したのが，次の声明で船員が米軍に雇用され，乗り込んだ。仁川上陸作戦あった。には，30 隻，元山上陸作戦には，23 隻の多数の雄

1950 年１月平和問題談話会「講和問題についての操船に日本人船員がのりこんでいた（原田 2015：1

平和問題談話会声明」

58）。1950 年の半年だけで，日本人船員 56 人が蝕

この声明の冒頭で，「戦争の開始にあたりわれわれが自ら自己の運命を決定する機会を逸した」こと雷で死亡した。朝鮮戦争では，日本全土と沖縄の米軍基地が，出撃拠点として利用された。の反省を述べたところにこの声明の特徴があった。

1950 年 9 月，朝鮮戦争のさなかに，「三たび平和「日本がポツダム宣言を受諾して全連合国に降伏について」という声明を発表した。談話会のメンバした所以を思えば，われわれが全連合国との間に平ーは，丸山真男，鵜飼信成，都留重人，上原専禄な128 / 274

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どである。
この談話会の声明は，ユネスコ声明にもとづき，2016 年 7 月

51 年 3 月の大会で，平和 4 原則を確認し，総評傘下の各単産もこの 4 原則が確認されていった。宗教「戦後平和論の源流」になった（古関 2013：122-

者の間でも 1951 年 6 月，仏教，キリスト教，神道

124）。上原，都留などは，日本と戦争状態にはいっ合同の宗教者平和運動協議会が誕生した。この組織

たすべての国との和親の回復とともに，「アジアには，「武力をもってアジアの隣国を侵してきた」こおける恒久平和を確保する」ことを重視したために，とへの懺悔の精神で，非武装憲法の擁護を説いた。

全面講和にこだわった。こうして，「片面講和」にこうして，総評，宗教者平和運動協議会は，非武装こだわる勢力が，改憲への動きを強めていく。

日本国憲法を守り，平和国民勢力を総結集するため，では，全面講和をもとめる社会運動は，いつどの日本平和推進国民会議を結成した。7 月 28 日，平ように開始されたのか。そのきっかけは，ダレスが推会議結成大会が開催され，宗教者，労働組合，女講和交渉に来日し，国内で再軍備論議が高まる 51

性団体，社会党融資議員など 150 人が集結した。中年 1 月であった。

心スローガン「平和憲法を守れ」「全面講和・中立

まず，全面講和愛国運動協議会が，1 月に結成され，「1，全面講和をのぞみます。2，再軍備に絶対反対します」の二項目での講和署名運動を開始した
ことが注目される（森下 2006：86）。

堅持」「再軍備反対」「軍事協定反対」「言論，集会，結社の自由」を確認した。
特に，非武装憲法の擁護と全面講和の実現を主張した。平推会議は，「極左勢力はこれを排除する」

全愛協は，共産党，労農党，社会党再建派の三政ことを確認した。地域組織は，青森，三重，福井，党，産別会議や新産別会議などをはじめとする労働滋賀，宮崎，佐賀をのぞく 40 都道府県であいつい組合，日本農民組合や日中友好協会，婦人民主クラで結成された。上記の全愛協機関紙「講和新聞」で，ブ，全学連など 60 団体から構成される。530 万人

高野実のインタビュー記事をのせて，平推会議の活の余の署名をあつめたが，これは，ストックホルム動を好意的に紹介した。労農党や平和委員会などは，アピールの 8 割にあたる。そこでの方針は，「大国2 つの組織の橋渡しをはかったが，7 月に平推会議間の国際協調の精神と日本の非軍事化民主化」をもは，全愛協との共闘はおこなわないとした。平推会

とめる国際合意の立場から，すべての連合国との全議は，全面講和論を掲げ，日本国憲法の平和主義の面講和を実現しようとした。もう一つは，平和の実立場から全面講和を主張，短期間のうちに全国に運現とともに，民族の独立が重視された（広川・山田

動をひろげていった。注目されるのは，日本が侵略2006：88）。

したアジアの国への賠償問題政策で，「日本が再び全愛協は，ポツダム宣言の延長上で受動的に取り侵略を行わないという非武装中立の前提のうえにた上げるにとどまり，憲法の平和主義の理念を受け止って一切の賠償を免除されること」を主張したこと

め，積極的に憲法擁護を運動方針にするにはいたらである。また，非武装日本の安全保障として，軍事なかった。

基地提供に反対し，「中立」を主張した。併せて，一方で，1951 年 1 月 7 回大会で鈴木茂三郎を選出した社会党は，平和 4 原則を決定した。総評も，129 / 274

国連による安全保障も希望した。
全愛協が，「民族独立」をかかげ，「中立政策」を

小特集「日本国憲法の現在戦後日本における憲法と「自衛権」論議の変遷」

主張しなかったのとは対照的に，「二大陣営のいずナリズムの性格がつよいという特徴がみられた（当れにも属さない軍事的中立の立場をとること」「欧時の憲法改正論については，保阪（2007）を参照）。

米に対しアジアの中立を確保する」ことを重視した

1954 年の春には，保守合同まえの自由党と改進党ところに，平和推進国民会議の主張の画期性があっが，憲法調査会を設置し，11 月 5 日には自由党のた。六全協で党内統一を取り戻し，党内の「ソ連派」憲法改正案要綱がまとめられた。ここでは，「外国「中共派」を排除した日本共産党も，1960 年代後軍隊の占領下という異常な事態」のもとで「少数の半には，この平推会議の主張に近づいていくことに外国人」によって憲法が制定されたことが指摘されなる。ていた（おしつけ憲法論）。1954 年 11 月 24 日には，改憲勢力を結集した日本民主党が結成される。12４．高度成長の開始と日本国憲法

月には，改憲に執念をもやす鳩山一郎が政権を奪取

1950 年代初頭に日本国憲法の改正の動きが本格した。1955 年 11 月の自由民主党の結党にあたって化するが，それについては，植村（2013，第 2 章）

も，その政策協議では，「……日本を『弱体化』しを参照されたい。

た戦後体制から脱却して「独立体制」を構築してい日米安保体制と自衛隊の結成は，アジアの民衆にく重大な契機として，憲法改正が位置づけられた…

とって当初から脅威であった。
「……日本の再軍備…」（豊下 2007：52-53）。
「押しつけ憲法」論によを認めた講和・安保条約の作成過程で，アジア諸国る憲法改正圧力が，1954 年頃から強まるのに対しは日本の再軍備にかなり反対しているんです。とこて，護憲勢力も危機感をもち，54 年 1 月には，「憲ろが，アメリカにとってそれは困ることなので，ソ法擁護国民連合」が結成された。55 年から 56 年に連の膨張政策を日本で阻止することはアジア全体のかけて行われた国政選挙では，憲法改正問題が，お利益になるという理由で，アジア諸国の要求を退けおきな争点になった。

たわけです。…中略…警察予備隊ができたのは，旧1955 年選挙で，鳩山・岸の民主党は，第 1 党に日本軍が解体されてわずか 5 年後です。…中略…アなり，185 の議席数を獲得，自由党は 114，これにジア諸国の人々にすれば，自衛隊は戦前の日本軍とたいし左派社会党は，89 議席獲得し，前回より 17一貫したものとしてしか見えないわけです。……」

議席のばした。この選挙で，憲法改正反対勢力は，（星野・古関 1997：175）という発言は，アジアの162 議席をとり，民主党は改憲をあきらめることに民衆にとっての「日米安保」という視点の重要性をなった（石川 1995：73）。

示唆している。こうした，「押しつけ憲法論」打破

1950 年代後半期には，国民生活の向上とともに，の立場からの本格的会見の動きとして，1955 年草平和運動や人権擁護運動の大衆的広がりがみられる案『自主憲法のための改正要綱試案』がだされた。

ようになった。

そこでは，天皇を「日本国の元首」とする自主憲法

1952 年に旧安保条約の締結は，次のような骨子を，国民運動として制定するこころみがみられた。

であった。すなわち，「極東における国際の平和とこの時期に，憲法改正を主導した政治家のなかで，安全」のために米軍の駐留と基地使用を認めるとし中曽根康弘以外の改憲論者は，戦前復古的なナショながらも，日本が攻撃をうけた場合の米軍の防衛義

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務は規定されていなかったのである。この点が，朝る可能性が，両方の側に明らかにされていった。こ鮮戦争のさなかに強引に調印されたという「力の論うしたなかで，星野安三郎は，1962 年に「平和的理」とともに，戦争体験を生々しくもつ日本国民生存権」という憲法 9 条を深化させた考え方をうみ（とくに若い人々）に強く反発される要因となった。

だした。
「恐怖と欠乏から免れ，平和の裡に生存す

1950 年代には，米軍基地の拡張が各地でおこなわる権利」，これが「平和的生存権」である。
「……現れ，これにたいする地域住民の反対闘争が昂揚してに戦争がなくても，たえず戦争の脅威におびえ，そいった。その代表例として，内灘村軍事基地反対闘れに備えて不気味なサイレンの下，防空演習を強要

争（1952～53 年），砂川基地拡張反対運動（1957～されるところに平和な生活はないからである。…中58 年）があげられる。これらの闘争を主導したの略…また，自分の近親が戦争や軍隊に徴集されるおは，革新系の平和団体の場合が多かったが，農業・それがない場合でも，演習場などのために農地が接漁業に従事する地元密着型の営業者の「営業の維持」収されるという不安があるところには，平和な生活要求に基づく反対もめだつようになっていく。そのはない。したがって，こうした不安や恐怖から解放際の要求は，「安保条約反対」というよりも，「わがされて平和な生活を確保するためには，自国の関係村をアメリカ軍基地に勝手につかわせるな」というする国際紛争を解決する手段としてはもちろん，自「生活保守主義」に根差していた。ここに，1950

国の関係しない国境紛争にも，戦争や武力によって年代初頭の戦後派知識人による「平和問題懇話会」解決することを放棄せねばならず，そのためには，（1950~55 年）の言論活動の重要性が，息づいてい一切の軍備を禁止せねばならなくなるのである……」た。

（星野 1992）。

1954 年 MSA 協定を締結，これにもとづき「自国こうした「平和的生存権」の思想と運動は，「恐の防衛のため漸進的に自ら責任を負う」ための組織怖と欠乏の除去」と「平和」を結合させたことによとして，自衛隊が発足した。翌 1955 年には，「合同り，日本国憲法の 9 条と 25 条の同時的擁護・実現

統合有事計画概要」が作成された。こうして，米軍の重要性を示唆した理論であったと著者は考えてい主導で，「日米合同」を当然のこととして，有事なる。
「平和的生存権」は，日本国憲法の「前文」にどの作戦計画がすすめられるようになった。しかし，ある「われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖とこのことは，国民にはしらされなかった。

欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利を有する1950 年代末から 60 年代にかけて，砂川事件，板ことを確認する」という規定を具体化したものであ付米国基地事件，航空自衛隊百里基地事件，恵庭事り，「国民主権」と同様に日本国憲法をささえる法件など，自衛隊の活動，とくに農民の生産活動を阻的権利であるといえる（金子 1992：181-186）。

害する演習活動をめぐり「自衛隊の違憲」を争う裁

国民の平和意識も，「逆コース」時期には，「再軍判があいついだ。こうした裁判をとおして，自衛隊，備賛成論」が多数をしめたが，1950 年代後半の警防衛庁の幹部の証言からえられた自衛隊の作戦，訓職法，基地反対運動，60 年安保闘争をへて，全体練計画，用地買収の実態があきらかになり，自衛隊としては「護憲・再軍備不要論（ただし，自衛隊のが憲法 9 条二項で禁じられている「戦力」に該当す存在は容認）」というものが多数派となり，鳩山や

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「日本国憲法の現在

岸信介が真剣に追求した憲法「改正」は，1960 年代には「解釈改憲」路線に道をゆずっていった。

戦後日本における憲法と「自衛権」論議の変遷」と判断した。
1958～60 年に行おうとした岸信介内閣の治安政

たとえば，1958 年 5 月 22 日の総選挙をみてみよ策，教育政策，安保政策は，おおくの国民の反発をう。この選挙は，保守合同，社会党統一後，はじめまねき，そのピークをなしたのが，1960 年安保闘ての総選挙。自民党は，当選者は 287 人（民主・自争であった。これらの運動のなかで培われた護憲・由両党合計 534 人を 413 人にしぼって立候補），社平和意識が，その後長期にわたって，自民党政権の会党のほうは，左派社・右派社・労農の 3 党あわせ改憲の制約条件となった。1960 年安保闘争が，た 160 人が，166 人に増加した（立候補 246 人）。

1960 年代の日本の政治・経済・社会にどれほど大社会党の絶対得票率は，22.7％から 25.3％になっきな影響を与えたかについては，さしあたり，「年た（石川真澄『日本政治史』）。

報日本現代史」編集委員会編（2010）および，渡辺

社会党に新に投票した 200 万人は，青年，労働者，治（2004）を参照されたい。

都市知識人・学生，サラリーマンであり，絶対得票率 45.1％を獲得した自民党は，中高年層，自営業むすびに―改憲問題を 1950 年代の日本歴史から考者，商工業経営とその店員，第一次産業従事者がおえるおかった。
1959 年の砂川事件では，東京地裁で「伊達判決」

朝鮮戦争，片面講和，安保条約の締結など，極東の緊張激化（冷戦というより熱戦にまきこまれていという画期的な判決がでた。これは，駐留米軍をた）のなかで，1950 年代前半期に我が国において，「戦力」とみとめ，日本国憲法に「違反している」平和思想が深化し，「憲法 9 条」の画期的意義が，としたものであった。砂川事件とは，米軍の立川基

日本国憲法制定後 10 年の経過をへて，再把握され地の拡張に反対する 7 人のデモ隊メンバーが敷地内ていった歴史を今の時点で，あえて重視したい。こにたちいったとして，日米安全保障条約に基づく刑の時代にたちあがった知識人たちの多くは，戦争を事特別法違反で起訴された事件である。54 年 12 月

防げなかった自分たちの過去を想起し，ポツダム宣の最高裁判所大法廷では，「自国の存立のための措言の経緯や憲法 9 条をたてにとって，社会主義陣営，置を取りうることは，国家固有の権能の行使として資本主義陣営の双方から距離をとった軍事面での当然」との判断をしめした。最近，自民党の高村正「日本の中立」を模索し，それと全面講和運動およ彦副総裁は，この「必要な自衛措置」に集団的自衛び，「押しつけ憲法論」にもとづく改憲策動反対運権が含まれるという解釈をしめしたが，当時の裁判動をむすびつけたのである。星野安三郎などの「平関係者が証言するように，ここでの「必要な自衛」和的生存権」の思想は，基地拡張や演習によって生とは，個別自衛権であり，裁判の争点は，駐留米軍活と生存がおびやかされる一連の基地裁判のなかでに違法性をみとめるかいなかであったことは明白でうみだされたが，その背景には，「生存権」の確保ある。なお，最高裁判所は，自衛隊を合憲とも違憲と「平和的生活」の存続を願う 1950 年代―60 年代とも表明していないが，伊達判決のほか，1973 年前半期の大衆の意識と運動が存在していた。こうしの長沼ナイキ訴訟では，札幌地裁が自衛隊を「違憲」た動きは，ビギニ被ばくを経験して，大衆的に昂揚

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『総合人間学』第 10 号

2016 年 7 月

した原水禁運動の持続にも連動していた。これは沖縄では今日も人々の生活にねざした思想となってお星野安三郎先生古希記念論文集刊行委員会編（1992）『平和と民主主義の憲法論』勁草書房り，憲法 9 条と 25 条の双方を実現する社会運動の森下徹（2006）「全面講和の論理と運動」（広川・山重要性をしめしている。日本国憲法の擁護・実現を田編『戦後社会運動史論―1950 年代を中心に』めぐる戦いは，戦後の冷戦構造の定置にたいし，そ所収）
柳沢遊（2002）「現代日本のネオ・ナショナリズム」

れに対峙しつつ展開されてきたのである。

『ポリティーク』4 号，旬報社
渡辺治（1987）『日本国憲法「改正」史』日本評論

参考文献社

愛敬浩二（2006）『改憲問題』ちくま新書

渡辺治（2013）『安倍政権の改憲・構造改革新戦略』

石川真澄（1995）『戦後政治史』岩波新書
植村秀樹（2013）『「戦後」と安保の六十年』日本経旬報社
渡辺治編（2004）『日本の時代史 27

済評論社
金子勝（1992）「日本国憲法における平和主義の構

高度成長と企業社会』吉川弘文館，2004 年

造」（『平和と民主主義の憲法論』所収）勁草書房「年報日本現代史」編集委員会編（2002）『年報｜

古関彰一（2013）『「平和国家」日本の再検討』岩波

日本現代史』第 8 号（戦後日本の民衆意識と知識人）現代史料出版（2002 年 5 月）

現代文庫
斉藤貴男（2013）『安倍改憲政権の正体』岩波ブッ

日本現代史』第 11 号（歴史としての日本国憲法）

クレット
渋谷秀樹（2014）『憲法への招待「年報日本現代史」編集委員会編（2006）『年報｜新版』岩波新書

現代史料出版（2006 年 5 月）
「年報日本現代史」編集委員会編（2010）『年報日武田晴人（2014）『脱・成長神話』朝日新書
竹前栄治（1988）『占領と戦後改革』岩波ブックレ

本現代史』第 15 号（六○年安保改訂とは何だったのか）現代資料出版（2010 年 6 月）

ット
豊下楢彦（2007）『集団的自衛権とはなにか』岩波同時代史学会編（2007）『日本国憲法の同時代史』
日本経済評論社

新書
原朗（2006）「経済史から憲法九条を考える」（『経堀尾輝久（2016）「憲法 9 条と幣原喜重郎―憲法調査会会長高柳賢三・マッカーサー元帥の往復書簡済』126 号，2006 年 3 月）
原田敬一（2015）『戦争の終らせ方』新日本出版社

を中心に」『世界』2016 年 5 月

広川梯秀・山田敬男編（2006）『戦後社会運動史論［やなぎさわ―1950 年代を中心に』大月書店
保阪正康（2007）『50 年前の憲法大論争』講談社現代新書
星野安三郎・古関彰一（1997）『日本国憲法的共存権への道』高文研

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平和

あそぶ／慶應義塾大学／日本近現代史］