Ⅲ．第二種退職共済制度について福祉医療機構の制度改正により、退職金額の変動を考慮し、人事政策上の職員配置換え等を躊躇するケースや、人材確保の面では新規採用、他法人からの継続異動・合算申出の職員を受け入れにくくする危惧があります。
福祉医療機構制度の給付額を完全補てんすることは難しいですが、職場内での退職金格差等を少しでも解消するために、本会第二種制度の特徴と仕組みを活用し、退職金の確保・人材の確保に役立てていただければと考えます。
「第二種退職共済制度（以下「第二種制度」と略します）」は、機構が運営する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の代替制度として、平成18年4月に開始し、従来の退職年金制度の上乗せ部分としての利用も可能な制度となっております。

1．第二種制度の特徴と概要（１）共済契約者の目的に合わせた利用方法と掛金額を選択できます！
①法人の経営状況及び職員の資質（人事考課）の状況、勤務年数等、共済契約者側で掛金額を設定出来ます。
②掛金は、口数制の年払い（基準日 4 月 1 日）です。
☞基本口数 5 口、年額 51,200 円～151,200 円（15 口限度）の範囲で利用目的に併せて選択出来ます。
（1,200 円はシステム等の事務的経費相当分）☞毎年口数を変更することが出来ます。
☞被共済期間中に満 65 歳に達した場合は、その該当年度まで掛金を納付するもの。
＊機構の代替として利用する場合、機構の単位掛金の増減に応じた負担の口数制のメリット設定ができる（例）機構代替制度として…機構未加入職員について５口（年額 51,200 円）＊人事考課を退職金の支給額に反映できる＊経営状況に応じた負担を設定できる＊給与体系変更の影響を受けないで積み立てできる（2）制度のポイント① 掛金は全額事業主（共済契約者）の負担となります。
② 毎年度 4 月 1 日（基準日）が退職の際の加入期間算定基準日となります。
③ 現行制度と第二種制度の退職金を併せて支給します。
④ 振興会の加入者であればどなたでも利用できます。
☞第二種制度は、振興会の現行制度に加入をしていることが原則であり、現行制度に加入をしていない場合第二種制度のみに加入をすることはできません。
☞現行制度と同様に施設・事業所ごとの任意包括加入 となりますが、全職員の加入は必要ありません。共済契約者が必要と考える職員（社会福祉施設職員等退職手当共済法の掛金助成対象外となる新規職員）のみ加入させることもできます。既存の被共済職員の加入も可能ですが、その場合は該当職員すべてを加入させなければなりません。【どちらの場合においても法人内の就業規則又は給与規程等において、その旨明記すると共に、対象職員に対しても周知徹底することが重要となります。】⑤ 運用は、積立方式で予定利率は 2％です。

⑥ 適用外の施設（第二種制度に加入をしていない施設）に異動した場合は、5 年間の据置き期間を設け、5 年以内に適用施設（第二種制度に加入をしている施設）に復帰をすれば第二種制度を継続することが可能です。
☞5 年以内に適用施設に復帰をしない場合は、その時点で脱退扱いとなり、第二種退職一時金の支給(返還)はありません。

（３）第二種制度に加入する場合の事務的な流れについて【例① 】令和 5 年 12 月１日で採用（加入）する職員の場合[年度途中の加入]❢現行制度に加入することが原則ですので、第二種制度への加入日も 12 月１日となります。
❢被共済職員新規加入届（共済様式第 2 号）の「第二種制度加入の有無」欄の「有」に○印を付けてご提出下さい。
令和 5 年度の掛金は発生しません。
加入後最初の年度当初令和 5.4.1（基準日）に在職していた時点で、最初の掛金を確定し納付することになります。

R5.4.1（基準日）

R5.12.1（加入日）

R6.4.1（初回基準日）※第二種制度加入日は、あくまでも R5 年 12 月 1 日です。

令和 5 年度、年度途中で加入した被共済職員の最初の掛金額確定日。
《加入後最初の年度当初 4 月 1 日》
◎該当施設の「第二種退職共済掛金納付報告書」に該当者の氏名が明記され送付されますので、そこで初回の掛金口数を報告することになります。

※上記の場合の年度途中で加入した被共済職員とは、R5.4.2 以降 R6.3.31 までに採用された者です。

【例②】令和 6 年 4 月１日で採用（加入）する職員の場合[年度当初の加入]❢被共済職員新規加入届（共済様式第 2 号）と併せて該当施設の「第二種退職共済掛金納付報告書」に手書きで新規加入者の氏名等必要事項及び初回口数をご記入いただきご報告いただきます。

（４）第二種制度の退職手当金の算定方法について
例① ：１年以上で退職した場合《年度当初４月１日加入者の場合》（加入日：令和 3 年４月１日／退職日：令和 5 年 12 月 31 日）（令和 3 年度掛金口数：５口／令和 4 年度掛金口数：6 口／令和 5 年度掛金口数：７口）❢退職月の該当年度の４月 1 日（基準日）に在職し、その年度の掛金を納付している場合、退職月の当該年度分まで、第二種退職一時金に算定されることになります。
❢退職月の当該年度の 4 月 1 日（基準日）からみて、退職月までの月数が 1 年未満の端数月数であった場合でも、その年度の掛金額までを累計し、第二種退職一時金として給付します。
❢1 年未満の端数月数が生じて退職した場合は、その当該年度分の掛金に利息相当額は計算しないものとし、元本（掛金額）のみを累計し第二種退職一時金として給付することになります。

R3.4.1R4.4.1R5.4.1

（基準日）

（基準日）

（基準日）

加入(日)

在 職

在 職

→

R5.12.31
退職(日)令和 3 年度掛金

令和 4 年度掛金

令和 5 年度掛金

51,200 円納付

61,200 円納付

71,200 円納付

1 年

←→

1 年

←→

9 ケ月

←

✔毎年度掛金には事務費相当分を含んだ額で記載しております。

○被共済職員期間：2 年 9 ケ月（第二種退職一時金算出に適用される被共済職員期間：２年 9 ケ月）○第二種退職一時金の算出方法①令和 3 年度末での掛金納入額：50,000 円×1.02＝51,000 円【A】
②令和 4 年度末での掛金納入額：（【A】+ 60,000 円）×1.02=113,220 円【B】
③令和 5 年度の掛金納入額：70,000 円【C】※下記（注２）を参照
第二種退職一時金額：113,220 円【B】＋70,000 円【C】= 183,220 円
注１）1.02 は、利息相当額分
注２）退職月が該当する年度（令和 5 年度）において、その年度の在職月数が 1 年未満の端数月数（9 ヶ月）のため、その年度に納付した掛金元本のみ第二種退職一時金に累計するものとし、その該当年度の利息相当額は計算されません。

例② ：１年以上で退職した場合《年度途中加入者の場合》（加入日：令和 4 年 8 月１日／退職日：令和 5 年 9 月 31 日）（令和 4 年度の掛金：無／令和 5 年度掛金口数：5 口）❢年度途中で加入した被共済職員については、加入日以後最初に到来する年度当初 4 月 1 日が、最初の基準日となることから、1 年以上の被共済職員期間があったとしても、最初の基準日（掛金納入が発生した４月１日）からみて、1 年未満で退職する場合には、第二種退職一時金の給付はありません。
R4.4.1R4.8.1R5.4.1（基準日）

R5.9.31

（基準日）
加入(日)

在職退職(日)

令和 4 年度掛金

令和 5 年度掛金

納付無51,200 円納付

→

8 ケ月

← →

6 ケ月

←

✔毎年度掛金には事務費相当分を含んだ額で記載しております。

○被共済職員期間：1 年 2 ケ月（第二種退職一時金算出に適用される被共済職員期間：6 ケ月）○退職日が算定基準日の令和 5 年 4 月 1 日（基準日）からみて、1 年未満（6 ヶ月）であることから第二種退職一時金の給付はありません。

１年未満で退職した場合について❢1 年未満の退職の場合は、第二種退職一時金の給付はありません。
年度当初 4 月 1 日（基準日）に在職し、当該年度の掛金を納付していた場合でも、1 年未満の場合は第二種退職一時金の給付はありません。