202011
2020年11月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
行政のデジタル化の推進により改善を期待する点

新型コロナウイルスによる経営への影響※円グラフの外側が2020年11月調査、中央が2020年10月調査、内側が2020年9月調査

分からない
影響はない 2.9%

影響が続く企業は60.4％と依然として高水準
行政のデジタル化では申請書類削減を望む声が最多

6.8%

90.3%

 新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は60.4％と2020年10月調査から1.1ポイント減少し、「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて90.3％となった。
 経営への影響が続いている企業は6割超と、依然として高水準の状況が続く。また、感染再拡大の動きがみられる中、先行きを不安視する声も多く聞かれた。

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

影響が続いている

6.6%

5.4%

29.4%

60.4%

2.5%

【参考】
「影響が続いている」と回答した企業の割合（業種別）

2.4%

61.5%
32.1%

60.1%

29.9%

 Go To キャンペーンの効果もあり、来客者数は徐々に戻りつつある。一方で、感染再拡大による先行きの不安から、消費者の節約志向の高まりを実感している。
中小企業の声（米沢 総合スーパー）

建設業
製造業

16.6%
72.8%

卸売業

56.8%

小売業

69.6%

サービス業

70.2%

行政のデジタル化の推進により改善を期待する点【複数回答・上位8項目】
申請書類・添付書類の削減

 行政のデジタル化の推進により改善を期待する点については、「申請書類・添付書類の削減」が61.0％と最も多かった。次いで、「時間短縮」が48.9％、「オンライン活用に必要な端末や回線などのハード面の環境整備支援」が42.4％、「窓口が原則となっている手続の見直し」が41.8％となった。
 デジタル化の推進については、申請書類などの削減により、申請作業の手間の軽減を期待する声が多く寄せられた。加えて、手続きをオンラインで完結させるため、端末などのハード面の環境整
備支援や窓口手続きのオンライン化を期待する声も聞かれた。

61.0%（一度提出した情報は再提出不要、 書類作成・収集の手間の削減）

時間短縮（申請後から完了まで）
オンライン活用に必要な端末や回線などのハード面の環境整備支援（補助金等）

42.4%

窓口が原則となっている手続の見直し

41.8%

ワンストップ化（複数の行政機関・部門から類似の書類を要求されない）

39.7%

行政手続の手数料・更新料の減額

36.3%

国・地方公共団体の手続の標準化

 申請書類の数が多いことに加え、書式も統一されていない
ため書類作成作業に追われ、長時間の残業や休日出勤を余中小企業の声 儀なくされている。
（堺 一般工事業）（国による統一の書式・様式の作成と普及促進）

システムの利便性向上（利用申請やIDの統合・簡素化、手数料支払の簡素化等）

1

48.9%

36.2%
35.3%

今月のトピックス②

コスト増加分の価格転嫁の動向
価格転嫁の動向（BtoC）※円グラフの外側が2020年11月調査、内側が2019年11月調査
コストが増加していないため転嫁する必要がない

依然として約7割の企業で価格転嫁が進まず
BtoCは対前年比で改善するもBtoBは悪化

価格転嫁できない主な理由
全く転嫁できていない

11.1%

 消費者向け商品・サービス（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は14.8%、「一部転嫁できていない」企業は51.8%となり、価格転嫁できていない企業は合計66.6%と、 2019年11月調査から5.9ポイント減少した。

14.8%

全て転嫁できている
5.6%

22.3%

合計

15.8%

21.9%

66.6%

消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため

49.1%(▲15.1)

需要が減少しているため

38.5%(+0.8)

競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

32.4%(▲5.8)

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

12.2%(▲3.5)

合計72.5%

 企業向け商品・サービス（ＢtoB）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は18.2%、「一部転嫁できていない」企業は56.7%となり、価格転嫁できていない企業は合計74.9%と、 2019年11月調査から1.8ポイント増加した。

【複数回答・上位4項目】

56.7%

一部転嫁できていない

51.8%（）内：2019年11月調査との比較

価格転嫁の動向（BtoB）

 コスト増加分の価格転嫁の動向は、2019年11月調査と比べると、BtoCは若干改善したものの、BtoBは悪化し、約7割の企業が依然として価格転嫁できていないという結果となった。価格転嫁できない理由では、需要の減少や、BtoBでは取引先からの値下げ要求が強まっていることを挙げる企業が増加した。企業からは、新型コロナウイルスの影響から、消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声が聞かれたほか、人件費をはじめとする固定費の価格転嫁が進まず、経営が苦しいといった声が寄せられた。

中小企業の声※円グラフの外側が2020年11月調査、内側が2019年11月調査
コストが増加していないため転嫁する必要がない

価格転嫁できない主な理由
全く転嫁できていない

10.5%

18.2%

全て転嫁
できている
4.8%13.0%

14.6%

 アクリル板の設置費やキャッシュレス決済に伴う手数料支払いなど、新型コロナウイルス感染対策費が増加しているが、来客者数が戻らない中、価格転嫁は難しい。
（唐津 酒場・ビアホール）

22.1%

合計

74.9%

合計

73.1%
60.1%

一部転嫁
できていない

56.7%

 原材料価格の上昇分は価格転嫁できているが、人件費などの固定費の上昇分は認めてもらえない。 （習志野 医薬品製造業）【複数回答・上位4項目】
競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

43.3%(▲2.3)

需要が減少しているため

42.7%(＋9.6)

消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため

35.9%(▲7.6)

取引先から値下げ要求された(値下げ要求が強まっている)ため

23.0%(＋3.6)（）内：2019年11月調査との比較

2

今月の業況

2020年11月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

業況DIは、持ち直しの動き続くも力強さ欠く
先行きは感染再拡大への警戒感強まる

035000◆東日本大震災（11年3月）

20

 全産業合計の業況DIは、▲45.8（前月比＋4.4ポイント）

株価（円）

40000

◆消費税率10％（19年10月）◆消費税率８％（14年4月）

30000

070809101112131415161718192025000

 巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。
また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売上が増加した。一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト負担増加による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠く。

-2020000
-40

15000

-60

10000-80

5000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）
先行き見通し2019年 2020年

 先行き見通しDIは、▲38.8（今月比＋7.0ポイント）

11月
全産業

 クリスマスや年末年始の個人消費拡大への期待感がうかがえるほか、5G向けなどの半導体関連や自動車関連の生産増加に期待する声は多い。一方、新型コロナウイルスの感染者数が急増する中、外出自粛や営業時間短縮要請によるビジネスチャンスの喪失、国・自治体による消費喚起策の一時停止に伴う業績悪化への警戒感が強まっている。
36月

7月

8月

9月

10月

11月

12～2月

▲ 26.8 ▲ 62.8 ▲ 59.3 ▲ 59.0 ▲ 56.5 ▲ 50.2 ▲ 45.8▲ 38.8

建設

▲ 6.9 ▲ 35.0 ▲ 34.8 ▲ 34.9 ▲ 30.7 ▲ 25.8 ▲ 26.8

▲ 26.5製造▲ 28.5 ▲ 72.6 ▲ 70.6 ▲ 69.6 ▲ 68.3 ▲ 63.9 ▲ 54.1

▲ 37.4

卸売▲ 29.4 ▲ 61.6 ▲ 59.5 ▲ 56.7 ▲ 51.2 ▲ 47.8 ▲ 39.0

▲ 34.0小売▲ 42.4 ▲ 60.4 ▲ 53.4 ▲ 53.2 ▲ 52.5 ▲ 45.3 ▲ 41.5

▲ 45.7サービス▲ 23.8 ▲ 73.4 ▲ 68.4 ▲ 70.2 ▲ 67.8 ▲ 57.2 ▲ 56.1▲ 44.5

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

災害復旧を含む公共工事は堅調に推移しているものの、新築・リフォームなどの住宅関連では依然として消費者のマインド低迷により弱い動きが続いており、悪化。
建設業• 「新築住宅や新店舗建設などの低迷が続いているものの、防災・減災を含めた公共工事の受注によりなんとか採算を確保している状態。公共工事頼みになってきており、先行きが不安である」（一般工事業）• 「新型コロナウイルス前に契約した案件により売上を維持しているものの、受注は減少しており、今後の売上確保に苦戦している」（管工事業）

中国経済の回復に伴い生産が持ち直している自動車部品が堅調なほか、5G向けやオンライン会議・テレワークの浸透に伴うパソコン・タブレットなどの需要増を背景に半導体製造装置で売上が増加し、改善。また、食料品製造業からは、
Go Toキャンペーンの政策効果により小売業・飲食業向けの需要が戻りつつあるとの声も聞かれた。
製造業• 「自動車メーカーの生産増加に伴い、受注量は前年度並みに回復した。来月以降も安定的な受注を見込んでいる」（金属熱処理業）• 「Go Toトラベルの開始以降、観光地向けの売上が増加している。ただし、Go Toトラベルありきの売上のため、生産・販売計画の調整が難しく、試行錯誤を続けている」（酒類製造業）

内食需要が堅調な小売業向けの飲食料品、農水産物関連が下支えし、改善。ただし、住宅関連の需要低迷により引き合いが鈍い建築材料関連では低調な動き。
卸売業• 「新型コロナウイルス前と比較すると企業向けの売上が減少し、消費者向けの売上が伸びている。業務の内訳を見直し、受注の変化に対応していきたい」（飲食料品卸売業）• 「新型コロナウイルスの影響により、ブライダル関連など花の需要が低迷する中、作付けを減らした生産者が増えたことから、仕入価格が上昇し、採算は悪化した。冠婚葬祭をはじめ、今後の受注回復が見通せず、先行きも厳しい状況が続く」（花き卸売業）

巣ごもり消費に下支えされ、総菜・冷凍食品などの飲食料品や家庭用ゲーム機などの趣味・娯楽品の売上が堅調に推移し、改善。一方、新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴い、買い物頻度の減少や不要不急の商品の買い控えを指摘する声も聞かれた。
小売業• 「食料品や住まい関連は好調。ただし、買い物頻度を減らし、まとめ買いをする消費者が増えてきており、今後の売上が見通せない」（総合スーパー）• 「例年は4日間にわたり行っている年間最大の販売会を今年は6日間に分散して開催したところ、売上が増加した。クリスマスから年末年始にかけた商戦では販売会で得た消費者の嗜好を品揃えの強化に活かし、売上増につなげていく」（化粧品小売業）

消毒液や飛沫防止製品などのコロナ対策コストの増加が足かせとなっているものの、Go Toキャンペーンの政策効果に加えて秋の行楽シーズン到来もあり、客足が伸びた飲食業、宿泊業が全体を押し上げ、改善。
サービス業• 「Go Toイートを利用する個人客の増加で、売上は伸びた。一方で、会食や忘年会の予約は相変わらず低調なため、地元向けサービスをより充実させるなどターゲットの見直しを行い、今後の採算改善を図りたい」（飲食業）• 「秋の行楽シーズンに伴う観光需要とGo Toトラベルの効果もあり、売上は前年の8割ほどに回復した。ただし、消毒液などの感染防止策を講じる経費負担が重くなっており、資金繰りは厳しい状況」（宿泊業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、悪化。建設業では、年末に向けて公共工事が増加しているものの、受注に伴う先行支払い費用の増加により資金繰りが悪化したことなどから業況感が悪化した。また、サービス業では、Go Toキャンペーンの効果により、持ち直しつつあった飲食業、宿泊業において、新型コロナウイルスの急速な感染再拡大を受け、予約のキャンセルが増加したことなどから売上が悪化した。

東北

東北は、改善。卸売業では、堅調な内食需要の下支えに加え、年末年始の旅行を控えて自宅で過ごす予定の消費者を中心にお歳暮やおせちの受注が好調に推移したことから飲食料品関連で引き合いが増加し、売上・採算ともに改善。また、サービス業では、運送業で深刻な人手不足が続くものの、中国や北米向け輸出の持ち直しに伴い、自動車や半導体関連を中心に荷動きが回復し、売上が増加した。

北陸信越

北陸信越は、改善。卸売業では、スーパーなどの小売店向けの引き合いが好調であることに加え、好天により葉物野菜などの農作物価格が安定的に推移したことなどから、飲食料品関連を中心に採算が改善。また、小売業では、平年に比べ気温が高く、衣料品関連では冬物衣料などの販売が伸び悩んだ一方、 Go Toトラベルの効果に加え、紅葉シーズンを迎えたことから観光客が増加し、土産品を中心に売上が改善した。

関東

関東は、改善。製造業では、ビジネス向けの需要低迷が続く印刷業では厳しい業況が続くものの、冬に向け、換気機能を強化した業務用エアコンや空気清浄機などの引き合いが増加し、電気機械関連を中心に売上・採算ともに改善。サービス業では、観光需要の持ち直しが続き、宿泊業、飲食業を中心に売上が改善した。一方、足元で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、先行きへの不安の声も多く聞かれた。

東海

東海は、改善。製造業では、中国や北米向け輸出の回復に加え、国内販売も持ち直しつつある自動車関連を中心に、売上・採算ともに改善。また、卸売業では、消費者の節約志向の高まりや外出機会の減少を背景に高価格帯の衣料品や化粧品などの消費者向け商材の販売単価が伸び悩んだことで採算は悪化したものの、自動車や半導体など製造業向けの引き合いが増加し、売上は改善した。

関西

関西は、改善。小売業では、好天により農作物価格が安定的に推移したことなどから、スーパーなどの飲食料品関連を中心に採算が改善した。また、サービス業では、企業のICT化やテレワーク需要に下支えされたソフトウェア業が堅調に推移したほか、Go Toキャンペーンの効果により飲食業、宿泊業でも売上が改善した。一方で、新型コロナウイルスの急速な感染再拡大を受け、先行きへの不安の声は強い。
5

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、改善。製造業では、中国や北米向け輸出の持ち直しを受け、自動車関連の回復が見られたことに加え、堅調な公共工事に下支えされた建設業向けの重機なども引き合いが増加し、売上・採算ともに改善。小売業では、商店街などでGo Toトラベルの効果により客足の回復や地域共通クーポンの利用に伴う売上増がみられた
ほか、巣ごもり需要を捉えた高性能な家電製品などの引き合いが底堅く推移しており、採算も改善となった。

四国

四国は、改善。建設業では、設備投資をはじめとする民間工事が低調で、売上は減少したものの、年末に向け公共工事の発注が増加し、案件を選別して収益を確保する動きが見られたことなどから採算が改善。卸売業では、年末工事に向けた資材等の引き合いが増加した建設業関連で採算が改善したほか、輸出の持ち直しに下支えされた自動車や半導体など製造業関連の受注増に牽引され、売上も改善した。

九州

九州は、改善。建設業では、設備投資や住宅建設などの民間投資の動きは鈍いものの、堅調な公共工事が下支えし、売上が改善した。また、製造業では、中国や北米向け輸出の持ち直しに伴い、自動車や半導体関連を中心に売上が改善したほか、5Gやデジタル投資を追い風に通信関連で引き合いが増加し、電子部品関連等で販売単価が上昇したことから、採算も改善となった。
先行き見通し

2019年

2020年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12～2月

全 国▲ 26.8▲ 62.8▲ 59.3▲ 59.0▲ 56.5▲ 50.2▲ 45.8▲ 38.8北海道▲ 17.4▲ 57.6▲ 50.4▲ 46.2▲ 46.6▲ 46.4▲ 47.6▲ 48.0東 北▲ 34.7▲ 68.5▲ 65.3▲ 64.9▲ 62.7▲ 50.4▲ 47.2▲ 46.3北陸信越▲ 30.4

▲ 70.3▲ 63.5▲ 67.2▲ 61.7▲ 53.4▲ 51.7▲ 42.2関 東▲ 25.5▲ 63.8▲ 62.6▲ 60.7▲ 57.0▲ 50.8▲ 45.9▲ 32.3東 海▲ 35.4▲ 63.9▲ 62.5

▲ 57.1▲ 55.4▲ 47.2▲ 40.8▲ 32.0関 西▲ 28.2▲ 60.6▲ 57.2▲ 65.0▲ 60.2▲ 51.8▲ 48.9▲ 39.6中 国▲ 30.0▲ 65.3▲ 63.8▲ 63.5▲ 61.9▲ 58.8▲ 48.8▲ 42.3四 国▲ 15.2▲ 53.0▲ 42.4▲ 49.2▲ 46.6▲ 41.5▲ 40.3▲ 36.4九 州▲ 22.3▲ 61.1▲ 59.0▲ 57.5▲ 56.8▲ 53.4▲ 40.9▲ 38.76

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）

全産業（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

先行き見通し

2019年

2020年

11月

12～2月

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

▲ 49.1▲ 42.0▲ 37.4全産業▲ 25.1▲ 59.6▲ 56.8▲ 54.1▲ 51.4▲ 46.7▲ 40.5

2019年

2020年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

▲ 22.5▲ 61.1▲ 57.1▲ 56.3▲ 55.8

先行き見通し建設▲ 0.9▲ 36.5▲ 34.2▲ 33.2▲ 29.0▲ 21.8▲ 21.9▲ 24.2建設▲ 9.6▲ 30.5▲ 35.1▲ 32.1▲ 26.7▲ 25.2▲ 23.9製

造▲ 24.0▲ 71.5▲ 68.8▲ 67.1▲ 68.1▲ 62.9▲ 52.5▲ 39.0製

造▲ 25.3▲ 69.4▲ 66.9▲ 63.5▲ 60.3

▲ 57.9▲ 46.9卸売▲ 22.3▲ 59.1▲ 50.8▲ 51.6▲ 54.9▲ 48.6▲ 35.7▲ 33.6

卸売▲ 23.1▲ 58.7▲ 52.8▲ 46.8▲ 48.0▲ 38.6▲ 30.7

小売▲ 41.9▲ 53.5▲ 47.7▲ 48.2▲ 50.5▲ 39.9▲ 30.1▲ 41.3小売▲ 37.7▲ 56.8▲ 49.5▲ 48.4▲ 47.9▲ 39.9▲ 33.8サービス▲ 18.9▲ 73.6▲ 70.3▲ 69.3▲ 66.3▲ 60.3▲ 56.4▲ 42.9サービス▲ 25.5

▲ 71.1▲ 68.2▲ 67.0▲ 63.4▲ 58.2▲ 54.1

0.00.0-10.0

-10.0

-20.0

-20.0

-30.0

-30.0

-40.0

-40.0

-50.0

-50.0

-60.0

-60.0

-70.0

-70.0

712～2月▲ 38.0▲ 28.3▲ 39.1▲ 29.5▲ 42.7▲ 42.9

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

先行き見通し

2019年

2020年

11月

12～2月

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12～2月

▲ 19.8▲ 18.6▲ 18.4

全産業5.7▲ 10.3

▲ 7.8

▲ 6.6

▲ 7.3

▲ 6.1

▲ 7.1

▲ 6.8

▲ 25.6▲ 24.1▲ 24.8▲ 22.4

建設6.9▲ 2.3▲ 4.4▲ 3.4▲ 4.5▲ 4.0▲ 3.8▲ 6.4▲ 15.6▲ 17.4▲ 16.5▲ 17.1▲ 15.3

製造3.6▲ 8.7▲ 8.6▲ 7.6▲ 8.8▲ 8.6▲ 8.9▲ 8.1▲ 19.4▲ 24.6

▲ 19.5▲ 25.5▲ 20.3▲ 20.7

卸売7.1

▲ 9.1

▲ 2.0

2.0

▲ 3.30.8

▲ 6.2

▲ 3.7

▲ 17.8▲ 19.2▲ 18.0▲ 18.7▲ 19.6▲ 16.8▲ 19.6小売

3.5▲ 13.7

▲ 6.4

▲ 5.7

▲ 5.3

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 5.8

▲ 13.7▲ 14.0▲ 21.8▲ 22.0▲ 17.8▲ 17.0

▲ 16.8

サービス8.2▲ 14.8▲ 12.9▲ 12.1▲ 11.2

▲ 7.7

▲ 6.4

▲ 7.9

2019年

2020年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

全産業

▲ 39.3▲ 16.8▲ 17.4▲ 20.8▲ 20.5建設▲ 44.6▲ 27.6▲ 27.8▲ 27.7製造▲ 38.8▲ 12.7▲ 11.9

卸売▲ 35.7▲ 15.3小売▲ 40.0サービス▲ 37.4

先行き見通し※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

0.0

10-10.00-20.0-30.0-10-40.0-50.0-208

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

全産業（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

先行き見通し

2019年

2020年

11月

12～2月

11月

6月

▲ 24.2▲ 21.8▲ 20.7

2019年

2020年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

▲ 13.6▲ 36.0▲ 30.7▲ 29.3▲ 27.6

先行き見通し
7月

8月

9月

10月

11月

12～2月

全産業

24.2

▲ 2.1

0.6

2.1

0.9

4.9

7.0

8.6

建設

▲ 4.2

▲ 14.0▲ 10.5▲ 11.2

▲ 6.8

▲ 4.0

▲ 6.1

▲ 9.9

建設

40.7

22.8

22.5

24.9

23.3

30.1

28.0

29.4

製

造▲ 12.3▲ 39.7▲ 36.6▲ 33.1▲ 34.5▲ 27.3▲ 24.2▲ 22.1

製造10.9▲ 20.0▲ 14.4▲ 14.2▲ 11.5▲ 12.2

▲ 8.1

▲ 4.7

卸売▲ 10.9▲ 28.9▲ 27.4▲ 20.6▲ 17.1▲ 19.9▲ 13.3▲ 13.3

卸売

23.5

▲ 6.2

▲ 3.6

▲ 3.2

▲ 6.1

▲ 2.8

0.8

2.9

小売

▲ 21.5▲ 35.2▲ 28.3▲ 31.6▲ 28.3▲ 25.9▲ 22.6▲ 23.8

小売

21.1

7.3

10.0

11.6

7.8

8.8

12.6

13.1

サービス▲ 15.6

▲ 49.9▲ 40.6▲ 39.3▲ 39.0▲ 34.3▲ 32.1▲ 26.8

サービス29.2

▲ 6.4

▲ 4.5

▲ 2.6

▲ 4.4

5.96.67.10.030.0-10.0

20.0-20.0
10.0-30.0-40.0

0.0-50.0-10.0

9

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国335商工会議所の会員 2,745企業（有効回答数2,089企業[回答率76.1％]）（内訳）
建設業：454（有効回答数343企業[回答率75.6％]）
製造業：651（有効回答数516企業[回答率79.3％]）
卸売業：320（有効回答数241企業[回答率75.3％]）
小売業：564（有効回答数429企業[回答率76.1％]）
サービス業：756（有効回答数560企業[回答率74.1％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間
2020年11月12日～18日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2020年11月30日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧

米子 倉吉 大田 江津
玉野 井原 備前 新見 呉
三原 府中 三次 大竹
東広島 廿日市 下関 宇部
徳山 岩国 新南陽

函館 札幌 旭川 室蘭 帯広 北見 岩見沢 根室 士別
富良野 名寄 遠軽 芦別 夕張 苫小牧 余市 登別

北陸信越ブロック

中国ブロック
鳥取
倉敷福山
因島
防府

北海道ブロック

新潟村上
富山
小松松本
塩尻飯山

上越 長岡 三条 糸魚川
十日町 新井 加茂 五泉
高岡 魚津 滑川 金沢
輪島 白山 上田 長野
飯田 岡谷 諏訪 伊那
信州中野 大町 茅野

九州ブロック徳島
坂出今治
西条

小松島 吉野川 高松 丸亀
観音寺 多度津 松山 宇和島
八幡浜 新居浜 四国中央
伊予 大洲 高知 土佐清水

青森花巻
古川
新庄
白河

八戸
奥州
秋田長井原町

十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
能代 湯沢 山形 酒田 鶴岡 米沢
天童 福島 郡山 会津若松 いわき
会津喜多方 相馬 須賀川 二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
大川 朝倉 中間 佐賀 唐津
伊万里 鳥栖 鹿島 長崎 佐世保
諫早 熊本 荒尾 水俣 本渡
山鹿 別府 大分 日田 臼杵
津久見 都城 宮崎 延岡 日向
小林 鹿児島 川内 鹿屋 那覇

四国ブロック

東北ブロック

水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 結城
ひたちなか 宇都宮 足利 鹿沼 小山 日光 大田原
佐野 真岡 高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田 富岡
渋川 川越 川口 熊谷 さいたま 秩父 本庄 深谷
蕨 草加 越谷 銚子 千葉 船橋 市川 松戸 茂原
野田 館山 東金 柏 習志野 成田 八千代 東京
八王子 武蔵野 青梅 立川 むさし府中 町田 多摩
横浜 横須賀 川崎 小田原箱根 平塚 藤沢 茅ヶ崎
厚木 鎌倉 三浦 相模原 大和 海老名 静岡 浜松
沼津 三島 富士 磐田 島田 焼津 掛川 藤枝
袋井関西ブロック

東海ブロック

福井 大野 鯖江 大津 近江八幡 八日市 草津
京都 大阪 堺 東大阪 岸和田 貝塚 八尾
豊中 池田 泉佐野 高石 神戸 尼崎 明石
相生 赤穂 三木 洲本 豊岡 高砂 龍野
加古川 小野 宝塚 奈良 大和高田 生駒 橿原
和歌山 海南 田辺 新宮 御坊 紀州有田

岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 豊橋 半田 一宮 瀬戸
蒲郡 豊川 刈谷 碧南 津島 春日井 稲沢 常滑
江南 犬山 大府 四日市 津 伊勢 松阪 桑名
上野 鳥羽 熊野11