鳥取県東部広域行政管理組合
公共施設等総合管理計画（第１版）

令和２年２月（令和６年３月改訂）
鳥取県東部広域行政管理組合

目次

１．はじめに ································································· 1
２．本組合の概要 ····························································· 3
３．財政状況 ································································· 5
４．鳥取県東部圏域の人口推移 ·················································· 8
５．公共施設の状況 ··························································· 9
６．施設更新費用 ···························································· 14
７．公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ······················· 16
８．各施設との現況及び維持管理方針等 ·········································· 18
９．フォローアップの実施方針 ················································· 20

１．はじめに
１．１．計画策定の背景と目的
鳥取県東部広域行政管理組合（以下「本組合」という。
）は、鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町の１市４町（以下「組織市町」という。）で組織され、地方自治法第２８４条第２項の規定により一部事務組合として、本組合規約第３条に規定する事務を共同処理しています。
本組合では、令和５年３月に可燃物処理施設を竣工し、現在は、消防庁舎整備基本方針に基づき消防庁舎の整備を進めています。また、既存の衛生関連施設や消防施設について、老朽化が進んでいる施設が見られ、その対応を検討する時期を迎えています。本組合の歳入の多くは、組織市町の負担金であることなどから、公共施設等の適切な改修や更新等の維持管理について、財政負担の軽減や平準化に努め、計画的に実施する必要があります。
国においては、平成２５年１１月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成２６年４月に地方公共団体に対し「公共施設等総合管理計画」の策定要請を行い、これを受けて各地方公共団体では「公共施設等総合管理計画」の策定を行っています。
このような背景から、本組合では、所管する公共施設等の適切な改修や更新等の維持管理を計画的に進め、組織市町の財政負担の軽減や平準化を行うとともに、安全・安心で持続可
能な公共施設等の維持管理を行うことを目的に「鳥取県東部広域行政管理組合公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

1

１．２．計画の位置付け
本計画は、平成２５年１１月２９日に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づく行動計画にあたるもので、平成２６年４月２２日（令和５年１０月１０日改訂）に総務省から示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を踏まえ、本組合が保有する公共施設等の維持管理等のあり方について、基本方針を示します。

インフラ長寿命化基本計画（国）行動計画（国）行動計画（地方公共団体）

公共施設等総合管理計画

各省庁が策定

個別

個別

個別

個別

個別

個別

施設

施設

施設

施設

施設

施設

計画

計画

計画

計画

計画

計画

１．３．計画期間
本計画の期間は、令和２年度から令和１１年度までの１０年間とします。
なお、今後の社会情勢や組織市町の状況、個別施設計画の策定等により、必要に応じて見直しを行うものとします。

2

２．本組合の概要
２．１．概要⑴ 組合の種類：一部事務組合⑵ 組 織 市 町：鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町⑶ 面

積：１，５１８ｋ㎡⑷ 人

口：２１８，８３９人（令和５年４月１日現在）⑸ 共同処理事務①

鳥取県東部地方拠点都市地域基本計画の策定及び同計画に基づく事業実施の連絡調整に関する事務②

地域振興事業の実施に関する事務③

し尿処理場を設置し、その管理運営及び中継所から処理場までのし尿運搬に関す

る事務④

消防に関する事務⑤

不燃物処理場を設置し、その管理運営に関する事務⑥

可燃物処理施設を設置し、その管理運営に関する事務⑦

火葬場を設置し、その管理運営に関する事務⑧

介護保険法に基づく要介護認定及び要支援認定に係る事務のうち、審査及び判定

にする事務
⑨

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に係る事務のうち、障害支援区分及び支給要否決定に係る審査及び判定に関する事務⑩

休日急患歯科診療業務の運営に関する事務⑪

鳥取市伏野地内に設置した不燃物処理場閉鎖後の跡地に、圏域住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設置し、その管理運営に関する事
務⑫

鳥取市が設置した農業集落排水施設のうち汚泥脱水施設及び汚泥堆肥化施設の管理並びに中継所から当該脱水施設までの汚泥運搬に関する事務⑬

鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第２条の規定により組織市町が処理することとされた次に掲げる事務並びにこれらの事務を管理し、及び執行するために要する経費を鳥取県から収受する事務
・火薬類取締法に基づく事務・火薬類取締法施行令に基づく事務・火薬類取締法施行規則に基づく事務・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務3

２．２．沿革
本組合の発足の歴史は、昭和４０年３月に端を発しており、最初に伝染病舎の管理運営に関する事務を共同処理するための一部事務組合として鳥取市外五か町村伝染病隔離病舎組合が設立され、次いで昭和４５年６月には、し尿処理事務を行う鳥取市外九か町村衛生施設組合が設立されました。
昭和４５年７月には広域化、多様化する地域の課題に対処するため、県東部の１５市町村を一つの広域市町村圏として国の制度による圏域設定を受け、昭和４６年１２月には不燃物処理のための鳥取県東部広域行政管理組合が、また、昭和４７年１０月には火葬業務を行うための鳥取県東部霊場組合がそれぞれ単独組合として設立されました。
昭和５３年４月にはこれら４組合を統合して複合的一部事務組合へと移行し、同年５月から常備消防事務を加えました。消防は現在、施設・設備の充実化が図られたことにより鳥取
県東部圏域の防災の核を成しています。
２．３．組織図
本組合の組織図は、次のとおりです。
○

○

○

監 監
査
査 委
員
委

執
管 行
理 機
関
者

組
議 合
議
会
会

副

員
会

消

事

防

務

局

局

管
理

計
管

者

理
者

出
納
室

気

八

岩

湖

鳥

高

頭

美

山

取

消

消

消

消

消

防

防

防

防

防

署

署

署

署

署

課

若
桜
出
張
所

智
頭
出
張
所

東
町
出
張
所

吉
方
出
張
所

青
谷
出
張
所

用
瀬
出
張
所

国
府
分
遣
所

予

情

警

報
防

指

防

令
課

課

消

環

総

防

境

務

総

衛

福

務

生

祉

課

課

課

リ
ン
ピ
ア
い
な
ば

施
設
管
理
室

因
幡
霊
場

4

白
兎
グ
ラ
ウ
ン
ド
ゴ
ル
フ
場

リ
フ
ァ
ー
レ
ン
い
な
ば

鳥
取
県
東
部
環
境
ク
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

コ
ン
ポ
ス
ト
セ
ン
タ
ー
い
な
ば

因
幡
浄
苑

環
境
管
理
係

障
害
者
総
合
支
援
審
査
会

介
護
認
定
審
査
会

福
祉
審
査
係

地
域
振
興
係

庶
務
係

３．財政状況⑴ 歳入（一般会計）の推移
歳入決算額の推移は、表１及び図１のとおりで、歳入の大部分は組織市町からの分担金及び負担金によるものです。過去１０年間の累計額に占める割合は、分担金及び負担金が約７７．５％です。
歳入の大部分を占める分担金及び負担金は、本組合が共同処理を行っている事務別に、
本組合条例の規定に基づき、組織市町が人口等の割合に応じて負担しています。
このため、本組合の事業実施は、組織市町の財政状況に大きな影響を及ぼすため、そのことを念頭に施設の維持管理、長寿命化、更新等を検討する必要があります。
＜表１：歳入決算額の推移＞（単位：千円）

分担金及び負担金

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

累計

4,801,407

3,976,275

4,445,587

4,018,038

4,242,410

4,514,095

5,085,607

国庫支出金

874

803

668

17,861

4,453

4,913

462,537

2,538,949

4,474,730

667,8318,173,619

11.46%

県支出金

7,951

5,572

6,282

6,481

6,591

5,824

5,263

5,410

4,518

4,174

58,0660.08%

地方債

201,100

311,000

448,600

237,400

288,300

459,100

540,500

258,400

401,300

378,000

3,523,700

4.94%

その他

408,829

500,437

668,871

413,033

344,690

251,542

243,034

324,687

239,060

881,067

4,275,250

5.99%

5,420,161

4,794,087

5,570,008

4,692,813

4,886,444

5,235,474

7,218,952 71,324,542

100.00%

合計＜図１：歳入決算額の推移＞

57,546,275 11,376,333

6,336,941 10,673,721 16,495,941

5,287,880 55,293,907

77.53%

⑵ 歳出（一般会計）の推移①目的別の推移
目的別歳出決算額の推移は、表２及び図２のとおりで、衛生費と消防費が大部分を占めています。過去１０年間の累計額に占める割合は、衛生費が約４６．４％、消防費が約４５．８％です。
＜表２：目的別歳出決算額の推移＞（単位：千円）
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

累計

議会費

2,394

1,365

2,280

1,694

2,208

1,266

1,710

1,172

1,160

1,133

16,3820.02%

総務費115,977

116,020

112,108

108,766

93,007103,241

118,320

124,093

95,25094,382

1,081,164

1.53%

民生費

64,93565,233

57,46357,306

61,602

61,90160,35960,72264,73363,098617,352

0.87%

衛生費

832,783

1,106,722

1,546,086

1,166,720

1,278,873

1,345,662

2,475,802

6,771,245 12,862,925

3,395,820 32,782,638

46.37%

消防費3,887,246

3,159,139

3,447,811

2,956,824

3,044,770

3,274,833

3,232,365

3,266,016

2,987,306

3,124,783 32,381,093

45.80%

378,282

400,657

409,343

公債費
合計

449,473274,333

349,976

369,491

373,447

387,031

5,352,808

4,722,812

5,515,724

4,660,801

4,853,907

5,173,934＜図２：目的別歳出決算額の推移＞

66,266,838 10,623,905 16,420,717

430,852

3,822,885

5.41%

7,110,068 70,701,514

100.00%②性質別の推移
性質別歳出決算額の推移は、表３及び図３のとおりです。過去１０年間の累計額に占める割合は、人件費が約３７．５％、普通建設事業費が約３８．３％で、これらが大部分を占めています。また、今後も消防施設の更新費用により、普通建設事業費と公債費の増大が見込まれます。
＜表３：性質別歳出決算額の推移＞（単位：千円）
累計

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

人件費

2,866,163

2,733,730

2,869,684

2,625,901

2,616,864

2,627,089

2,574,138

2,716,884

2,392,761

公債費

449,473274,333

349,976

369,491

373,447

387,031378,281400,657

409,343

430,852

3,822,884

5.41%

物件費

834,197

867,801

908,100

929,332

911,297

952,170

930,111

952,606

937,284

954,818

9,177,716

12.98%

扶助費

25,75027,35529,02029,19531,34532,73032,75033,72536,54539,470317,885

0.45%

維持補修費

110,941

166,297

118,493

159,132

159,768

147,423

160,338

159,754

155,421

157,009

1,494,576

2.11%

補助費等

76,429240,491

659,752

175,871

87,42926,79439,57628,22931,33954,924

1,420,834

2.01%

普通建設事業費

908,278

335,930

503,360

295,066

597,852925,027

2,076,166

2,739,940 27,094,867

38.32%

積立金

79,79476,87577,33976,81375,90575,67075,47876,252

574

0

0

0

繰出金
合計

1,783

0

0

0

0

0

5,352,808

4,722,812

5,515,724

4,660,801

4,853,907

5,173,934＜図３：性質別歳出決算額の推移＞

7R46,255,798 12,457,450

6,266,838 10,623,905 16,420,717

2,498,931 26,522,145

37.52%

234,124

848,824

0

1,783

0.00%

7,110,068 70,701,514

100.00%1.20%

４．鳥取県東部圏域の人口推移
鳥取県東部圏域の人口推移と今後の推計は、表４及び図４のとおりです。
平成１７年の人口は２４７，１４２人でしたが、減少を続けており令和２年には２２０，
９１０人となっています。全国的に人口が減少し、少子高齢化が進んでいますが、鳥取県東部圏域においても同様の状況にあるといえます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成３０年推計）によると、今後も鳥取県東部圏
域の人口減少傾向は続き、年少人口（１５歳未満の人口）と生産年齢人口（１５歳以上６５
歳未満の人口）が減少することに伴い少子高齢化の傾向も続くと予測されています。
＜表４：人口推移の実績と推計＞←実績 推計→（単位：人）

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

年 少 人 口34,74631,92130,032

27,492

26,09424,191

22,44321,087

19,792

生産年齢人口156,444

147,967

136,014124,389

117,953

110,806

104,490

95,90488,254

高 齢 者 人口55,95258,53564,64469,02972,09472,09470,84070,82369,315

合計

247,142

238,423

230,690

220,910

216,141

207,091

197,773

187,814

177,361※ 実績は国勢調査人口、推計は国立社会保障・人口問題研究所による人口です。
※ 年少人口は15歳未満の人口です。
※ 生産年齢人口は15歳以上65歳未満の人口です。
※ 高齢者人口は65歳以上の人口です。

＜図４：人口推移の実績と推計＞

実績

推計

8

５．公共施設の状況
５．１．所管する施設
本組合が所管する公共施設は、事務局庁舎、消防施設、火葬場、廃棄物処理施設、最終処分場跡地利用施設（グラウンドゴルフ場）であり、これらを本計画の対象施設とします。
５．２．設置状況
各施設の設置状況は表５のとおりで、各施設の延床面積の合計は４４，５５２．３４㎡です。その内訳は廃棄物処理施設が３０，０９５．１８㎡、消防施設が１０，１２４．８８㎡、
火葬場が３，２６６．１４㎡、事務局庁舎が６５８．２１㎡、最終処分場跡地利用施設（グラウンドゴルフ場管理棟等）が４０７．９３㎡です。
また、延床面積割合は図５のとおりで、廃棄物処理施設が約６７．６％、消防施設が約２２．７％、火葬場が約７．３％であり、これらの施設で約９７．６％を占めています。
廃棄物処理施設は衛生環境の維持に欠かすことができない施設であり、消防施設は地域の安心・安全を確保し、命を守ることを任務とする施設であり、火葬場は人生終焉の場として利用される施設です。
これらのことから、本組合が所管する施設は鳥取県東部圏域住民の生活に欠かすことができない施設が大部分を占めているといえます。
＜図５：施設分類別の延床面積割合＞

9

＜表５： 施設一覧（令和６年３月現在）＞
延床面積
施設分類

施設名称

建物用途

所在地

本庁舎
事務局庁舎
庁舎

構造

竣工年度

竣工後
経過年数
（R5年度末）

（㎡）

（%）

ＲＣ

467.501.1%

昭和52年度46

Ｓ

190.71

0.4%

平成11年度24

658.21

1.5%

ＲＣ

2,572.91

5.8%

昭和63年度35

ＲＣ1,290.36

2.9%

平成12年度23

鳥取市鍛冶町18番地2
分庁舎
小 計
事務所及び消防署

消防局及び鳥取消防署

鳥取市吉成640番地の1〃（増築）

鳥取消防署東町出張所 消防署

鳥取市東町2丁目308番地

ＲＣ

861.07

1.9%

平成27年度8鳥取消防署吉方出張所 消防署

鳥取市吉方128番地

Ｓ

167.580.4%

昭和53年度45

鳥取消防署国府分遣所 消防署

鳥取市国府町糸谷23番地1

Ｓ

270.480.6%

昭和54年度

44

湖山消防署

消防署

鳥取市湖山町北4丁目103番地

ＲＣ

592.901.3%

昭和52年度

46

岩美消防署

消防署

岩美郡岩美町大字河崎272の3番地

ＲＣ

952.892.1%

平成30年度

5

八頭消防署

消防署

鳥取市河原町山手48番地

ＲＣ

992.23

2.2%

令和元年度

4

八頭消防署若桜出張所 消防署

八頭郡若桜町大字若桜字大石1284番9

Ｓ

271.540.6%

昭和54年度44

八頭消防署智頭出張所 消防署

八頭郡智頭町大字市瀬井出口通り
1586番地1

ＲＣ

674.30

1.5%

令和3年度

2

八頭消防署用瀬出張所 消防署

鳥取市用瀬町別府96番1

ＲＣ

587.81

1.3%

令和4年度

1

気高消防署

鳥取市気高町勝見436番地

Ｓ

496.73

1.1%

昭和53年度45

気高消防署青谷出張所 消防署

鳥取市青谷町青谷4137番地11

Ｓ

265.50

0.6%

平成元年度

34

毛無山無線中継基地局 通信基地局

鳥取市矢矯字毛無640

Ｓ

48.46

0.1%

平成24年度

11

23.06

0.1%

平成24年度

11

15.21

0.0%

平成24年度

11

15.21

0.0%

平成24年度

11

11.43

0.0%

平成24年度

11

15.21

0.0%

平成24年度

11

10,124.88

22.7%

3,266.14

7.3%

平成9年度

26

3,266.14

7.3%

Ｓ

11,348.84

25.5%

平成8年度

27

Ｓ

468.721.0%

平成13年度

22Ｓ

515.00

1.2%

平成8年度

27

鳥取市伏野1611

ＲＣ

172.600.4%

昭和58年度

40

消防施設

消防署

用瀬無線中継基地局

通信基地局

鳥取市用瀬町美成682番1

青谷前進基地局

通信基地局

鳥取市青谷町青谷5272番16

岩美前進基地局

通信基地局

岩美郡岩美町相谷193

若桜前進基地局

通信基地局

八頭郡若桜町若桜1588-8

智頭前進基地局

通信基地局

八頭郡智頭町智頭谷会下山2301の1

金属
パネル
金属
パネル
金属
パネル
金属
パネル
金属
パネル

小 計
因幡霊場

火葬場

鳥取市八坂392-7

ＲＣ

火葬場
小 計
不燃物中間処理施設

鳥取県東部環境
クリーンセンター

廃棄物
処理施設

旧末恒不燃物処分場

ペットボトル
リサイクルセンター

鳥取市伏野2220

最終処分場
浸出水処理施設
最終処分場
浸出水処理施設

コンポストセンターいなば

汚泥堆肥化施設

鳥取市伏野地内1612

ＲＣ

2,394.95

5.4%

平成11年度24

因幡浄苑

し尿処理施設

鳥取市秋里1037-1

ＲＣ

3,767.72

8.5%

平成11年度24

リンピアいなば

可燃物処理施設鳥取市河原町山手925番地

ＲＣ

11,427.35

25.6%

令和4年度

1

30,095.18

67.6%

Ｓ

239.000.5%

平成11年度24

W

168.93

0.4%

平成23年度

12407.930.9%

44,552.34

100.0%

小 計
管理棟
最終処分 白兎グラウンドゴルフ場
場跡地
休憩棟
利用施設

鳥取市伏野1611

小 計
合

計

※ RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造、W：木造※ 事務局庁舎（本庁舎）の竣工年度は昭和52年度であるが、供用開始年度は平成7年度である。
※ コンポストセンターいなばは、平成25年度から稼働を休止している。

10

５．３．老朽化等の状況⑴ 耐震性の状況
竣工年度別の公共施設の延べ床面積は、図６のとおりです。
新耐震基準が制定された１９８２年（昭和５７年）以降に竣工した施設が延床面積割
合では約９４．９％と大部分を占めていますが、事務局庁舎（本庁舎）、鳥取消防署吉方
出張所・鳥取消防署国府分遣所・湖山消防署・八頭消防署若桜出張所・気高消防署は旧
耐震基準時に竣工しています。
これらの施設について耐震診断を実施しており、その結果は、事務局庁舎（本庁舎）
・
鳥取消防署吉方出張所・鳥取消防署国府分遣所・八頭消防署若桜出張所・気高消防署が新耐震基準を満たしていない状況です。なお、八頭消防署若桜出張所は、新庁舎建設事業に着手しています。
＜図６：竣工年度別の延床面積＞

旧耐震基準

新耐震基準

※ 新耐震基準（1982 年（昭和 57 年）以降）

42,285.61 ㎡（94.9%）※ 旧耐震基準（1981 年（昭和 56 年）以前）

2,266.73 ㎡（5.1%）

11

⑵ 経過年数の状況①施設全体
施設全体の竣工後の経過年数は延床面積割合でみた場合、２０年～２９年が約５２．
７％と大きな割合を占めています。これは火葬場と複数の廃棄物処理施設の竣工時期
が平成８年度から平成１１年度に集中していることに起因しているものです。
＜図７：施設全体の竣工後経過年数の延床面積割合＞
40年以上
2,439.33 ㎡
5.5%

30～39年
2,838.41 ㎡
6.4%

10年未満
15,495.65 ㎡
34.8%
20～29年
23,481.44 ㎡
52.7%
10年～19年
297.51 ㎡
0.6％

②消防施設
消防施設の竣工後の経過年数は延床面積割合でみた場合、竣工後３０年以上が４５％を超えており、施設の更新の実施時期・検討時期を迎えています。
＜図８：消防施設の竣工後経過年数の延床面積割合＞

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③衛生関連施設
衛生関連施設（火葬場、廃棄物処理施設、最終処分場跡地利用施設）の竣工後の経過年数は延床面積割合でみた場合、２０年以上が６５％を超えています。いずれの施設も新耐震基準後に竣工した施設であるため、耐震改修の必要はありませんが、建物等の老朽化が見受けられ、長寿命化について検討する時期を迎えています。
なお、鳥取県東部環境クリーンセンター（不燃物中間処理施設）は、建物の延命化を図るため、平成３０年度から令和元年度にかけて外壁と屋根の大規模改修を実施しました。
＜図９：衛生関連施設の竣工後経過年数の延床面積割合＞
40年以上
172.60 ㎡
0.5%

10年未満
11,427.35 ㎡
33.8%
20～29年
22,000.37 ㎡
65.2％
10年～19年
168.93 ㎡
0.5%

13６．施設更新費用⑴ 本計画期間中に耐用年数を超過する施設
本計画の計画期間である令和１１年度末までに耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）による年数）を超過する施設（既に超過している施設を含む。
）は表６のとおりで、多くの施設が耐用年数を迎えます。

＜表６：計画期間中に耐用年数を超過する施設＞
施設

施設名称

分類
庁舎

消防施設

竣工年度

耐用

耐用年数

新耐震

年数

満了年度

基準

事務局庁舎（本庁舎）

昭和 52 年度

50 年

令和 9 年度

×

鳥取消防署吉方出張所

昭和 53 年度

38 年

平成 28 年度

×

鳥取消防署国府分遣所

昭和 54 年度

38 年

平成 29 年度

×

湖山消防署

昭和 52 年度

50 年

令和 9 年度○

八頭消防署若桜出張所

昭和 54 年度

38 年

平成 29 年度

×気高消防署

昭和 53 年度

38 年

平成 28 年度

×

気高消防署青谷出張所

平成元年度

38 年

令和 9 年度○

平成 8 年度

31 年

令和 9 年度○

平成 8 年度

31 年

令和 9 年度○

昭和 58 年度

38 年

令和 3 年度○

鳥取県東部環境クリーンセンター（不燃物中間処理施設）

廃棄物

〃

処理施設

（最終処分場浸出水処理施設）

旧末恒不燃物処分場（最終処分場浸出水処理施設）※ 八頭消防署若桜出張所は、現在（令和６年３月現在）新庁舎建設事業に着手しています。

⑵ 施設更新費用の試算の対象外とする施設とその理由①鳥取県東部環境クリーンセンター（不燃物中間処理施設）
建物の延命化のための大規模改修を平成３０年度から令和元年度にかけて実施していること、施設には多くの機械設備が設置されており、それらは本計画期間終了後も使用可能と考えられ、それらの更新等に要する費用は建物の建築費用を大きく上回る
ことから、施設の長寿命化に努めることとし、試算の対象外とします。
②鳥取県東部環境クリーンセンター（最終処分場浸出水処理施設）
施設には多くの機械設備が設置されており、それらは本計画期間終了後も使用可能と考えられ、それらの更新等に要する費用は建物の建築費用を大きく上回ることから、施設の長寿命化に努めることとし、試算の対象外とします。建物については、必要に応じて改修を実施し、長寿命化に努めます。

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③旧末恒不燃物処理施設（最終処分場浸出水処理施設）
現在、埋立終了から２０年以上が経過しており、水処理や施設の状況等を踏まえな
がら、廃止に向けて事務を進めていることから、試算の対象外とします。
⑶ 施設更新費用（概算）の試算
施設更新費用の試算結果は表７のとおりです。
更新費用の試算対象とした施設を全て更新した場合、概算費用で３６億円を必要とします。
事務局庁舎については、令和２年度から令和５年度にかけて、空調設備修繕、外壁及び屋上防水改修を実施し、庁舎の予防保全を図りました。今後も建物の老朽化の状況や財政負担を考慮しながら、適切な維持管理を実施していきます。
消防施設については、既に耐用年数を満了し、新耐震基準を満たしていない施設も多いため、建物の老朽化の状況や財政負担の平準化等を勘案し、優先度を決めて施設更新を計画的に実施していきます。

＜表７：施設更新費用＞
更新単価

延床面積

（千円／㎡）

（㎡）

施設分類

施設名

庁舎

事務局庁舎（本庁舎）

７０３

５００

３５１，５００

鳥取消防署吉方出張所

７０３

６５０

４５６，９５０

鳥取消防署国府分遣所

７０３

５００

３５１，５００

湖山消防署

７０３

１，０００

７０３，０００

八頭消防署若桜出張所

７０３

６５０

４５６，９５０

気高消防署

７０３

１，２００

８４３，６００

気高消防署青谷出張所

７０３

６５０

４５６，９５０

消防施設

合

計

更新費用（千円）

３，６２０，４５０※ 更新単価は、直近に更新予定の消防施設の事業費を基に設定しています。事業費には、設計業務・地質調査等の業務、並びに旧施設の解体撤去を含む施設更新に要する全ての費用を含んでいます。
※ 事務局庁舎（本庁舎）の延床面積は現在の面積を参考に概算にて設定しています。
※ 消防施設のうち、消防署は近年更新した消防署の面積を参考に、出張所・分遣所は近年更新した出張所の面積を参考に概算面積にて設定しています。
（気高消防署は、備蓄庫の面積も含みます。
）

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７．公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
７．１．全庁的な取組体制及び情報管理等
公共施設の維持管理は、現状どおり消防施設は消防総務課が、衛生関連施設は環境衛生課
が、主管課としてそれぞれ改修や更新等の維持管理や情報管理等を行い、全庁的な調整業務（情報管理を含む。
）は総務福祉課が行います。
７．２．現状や課題に関する基本認識
前述のとおり新耐震基準を満たしていない施設、耐用年数を満了している施設、竣工後２０年以上経過して老朽化が進行している施設が複数存在している状況にあります。
いずれの施設も鳥取県東部圏域住民の生活に欠かすことができない施設であり、住民の安心・安全な生活に支障を及ぼすことがないよう適切に維持管理していく必要があります。
各施設の更新や大規模改修は、施設の状況、財政負担の平準化等を勘案しながら、適切な規模や効果等を見極めて、実施していきます。
７．３．公共施設の管理に関する基本的な考え方⑴ 点検・診断等の実施方針
各施設において、各種機械設備等の日常点検をはじめ、定期点検や診断等を継続的に実施し、蓄積された情報を効果的に活用することにより、施設の維持管理に適切に反映します。また、点検等によって発見された不具合については、早急な対応を図るとともに、災害時においても施設機能を果たせるよう建物及び設備の適切な管理に努めるものとします。
⑵ 維持管理、修繕及び更新等の実施方針
施設の維持管理及び修繕については、設備等の不具合が発生する前に計画的に修繕を行う予防保全を積極的に取り入れ、施設の長寿命化を図ります。
また、施設の更新については、施設の老朽化の状況等に応じて長期的な視点から優先度を決めて、財政負担の平準化を考慮した上で計画的に実施します。
⑶ 安全確保の実施方針
業務継続や施設利用者の安全性を確保するため、各施設の点検等を継続的に実施します。点検等により高度の危険性が認められた施設は、必要な措置を講じるものとします。
また、老朽化等により用途廃止し、今後とも利用が見込まれない施設ついては、安全確保の観点から速やかに解体の実施等の措置を講じるものとします。
⑷ 耐震化の実施方針
新耐震基準を満たしていない施設は、事務局庁舎（本庁舎）、鳥取消防署吉方出張所・
鳥取消防署国府分遣所・八頭消防署若桜出張所・気高消防署です。耐震化の対応については、施設の重要度、診断結果による危険性、劣化状況等に応じて優先度を決めて、財政負担の平準化を考慮した上で計画的に、施設の更新又は耐震改修を実施します。

16

また、新耐震基準以降に建設した施設についても、大規模地震の発生時に、業務継続への支障が生じないよう、適切な維持管理を実施します。
⑸ 長寿命化の実施方針「予防保全型」の維持管理を徹底することなどにより、設備を含めた施設全体の長寿命化を推進します。また、蓄積された修繕等の履歴の情報を効果的に活用することにより、施設の長寿命化に努めます。
⑹ 廃止等の推進方針
施設の廃止等を行うにあたっては、施設の状況や将来的な必要性を総合的に勘案し、住民サービスの低下を招くことがないよう組織市町等と協議し、決定します。
⑺ 脱炭素化の推進方針
脱炭素社会の実現に向けて、省エネ性能に優れた機器の導入などを推進します。

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８．各施設の現況及び維持管理方針等
各施設の現況及び維持管理方針等は、次のとおりです。施設の更新や大規模改修について
は施設の重要性や老朽化の状況、財政負担の平準化等から優先度を決めて、計画的に実施します。なお、各施設の維持管理方針等にかかる詳細は、本計画に準じた上で、個別施設計画で定めます。
⑴ 事務局庁舎
本庁舎は老朽化が進行しており、建物の一部が新耐震基準を満たしていませんが、施設の使用用途や財政負担の軽減等の観点から、改修により庁舎の予防保全を図ります。
本庁舎・分庁舎とも、令和２年度から令和５年度にかけて、空調設備修繕、外壁及び屋上防水改修を実施しました。
⑵ 消防施設平成２６年１月に策定した「消防庁舎整備基本方針」に基づき、現在の１２署所の配置を維持していくこととしており、既に耐用年数を満了し、新耐震基準を満たしていな
い施設については、建物の老朽化の状況や財政負担の平準化等を勘案し、優先度を決めて施設更新を計画的に実施しています。
なお、今後の施設更新については、鳥取県東部圏域内の人口推移や災害発生状況など、
時代の流れを見据えた消防体制の構築を続けるため、消防庁舎の適正な配置について再検討していくこととします。
⑶ 火葬場（因幡霊場）
施設の供用開始から２５年以上が経過し、建物や火葬炉設備も老朽化していることか
ら、建物の大規模改修を令和７年年度から令和８年度にかけて実施する予定としており、火葬炉設備の更新等についても計画的に実施していきます。
⑷ 廃棄物処理施設①

鳥取県東部環境クリーンセンター（不燃物中間処理施設）
施設の供用開始から２５年以上が経過し、建物の延命化を図るため、平成３０年度から令和元年度にかけて、外壁と屋根の大規模改修を実施しました。
今後の維持管理については、適宜に建物・機械設備の予防保全を実施し、施設の長寿命化を図ります。
また、機械設備の更新等を要する場合は、不燃物の搬入状況等を勘案した上で、実施します。
②

鳥取県東部環境クリーンセンター（最終処分場浸出水処理施設）
施設の供用開始から２５年以上が経過し、老朽化の状況がみられるため、屋根の塗装修繕や機械設備の修繕・更新等を順次、実施しています。

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今後の維持管理については、適宜に建物・機械設備の予防保全に努め、施設の長寿命化を図ります。
また、機械設備の更新等を要する場合は、流入水量の状況等を勘案した上で、実施します。
③

ペットボトルリサイクルセンター
施設の竣工から２０年以上が経過し、塩害等の原因により屋根塗装部分の劣化が激しかったため、令和４年度に塗装工事を実施しました。
また、機械設備の更新等を要する場合は、搬入量の状況等を勘案した上で、実施します。
④

旧末恒不燃物処分場（最終処分場浸出水処理施設）
施設の供用開始から４０年が経過し、老朽化が進行しています。埋立終了から２０年以上が経過しており、水処理や施設の状況等を踏まえ、廃止に向けて事務を進めているところです。
⑤

因幡浄苑（し尿処理施設）
施設の供用開始から２０年以上が経過していますが、建物については大きな劣化は生じていないため、予防保全に努めて維持管理を行っていきます。
劣化が進行していたし尿受入槽等の各種水槽は、令和２年度から令和５年度にかけて計画的に防食塗装修繕を実施しました。また、機械設備については耐用年数を経過したものが複数ある状況であり、今後の修繕や更新について計画します。
なお、施設への搬入物の種類と量が、施設の供用開始時から大きく変わってきているため、そのことも勘案した上で、適切な維持管理を行っていきます。
⑥

コンポストセンターいなば（汚泥堆肥化施設）
平成２５年４月から稼働を休止しており、汚泥堆肥化施設としての用途は廃止予定です。用途廃止後の建物の利活用等についての方針を検討しているところであり、決定した方針に即した対応を行います。
⑦

リンピアいなば（可燃物処理施設）
令和５年４月に施設の供用を開始しました。運営管理業務受託者が行う運転管理

や維持管理等の監理を行い、施設の基本性能を確保・維持します。
⑸ 最終処分場跡地利用施設（白兎グラウンドゴルフ場）
埋立が終了した最終処分場の跡地利用施設として、グラウンドゴルフ場を整備し、管理運営しており、多くの方にご利用いただいています。
適宜に建物・設備等の予防保全を実施し、施設の長寿命化を図ります。

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９．フォローアップの実施方針
９．１．全庁的な取組体制の構築
各施設に関する情報は、固定資産台帳等と併せて総務福祉課が一元的に管理を行います。
各施設の利用状況や修繕履歴等の情報は所管課が管理を行い、各施設の状況をいつでも把握できる状況とします。
また、各施設の更新や大規模修繕の実施は、組織市町の財政状況に大きな影響を及ぼすた
め、事業実施の決定などについて、組織市町と密接に連携を図ります。
＜本計画の取組体制＞

連携

組織市町

・情報の一元管理

総務福祉課

消防総務課

・予算確保における権限など

環境衛生課

９．２．フォローアップの進め方
本計画で示した「公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」や「各施設の現況及び維持管理方針等」に関する進捗状況について、適宜評価を実施していきます。
また、本計画の内容について、社会情勢や組織市町の状況、個別施設計画の策定等により、必要に応じて適宜見直しを行います。

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