学校法人松翠学園

滋賀文教短期大学 ガバナンス･コード

令和４年２月１６日

目次

第１章 経営の安定性・継続性の確保 ………………………… １頁
１．経営と教学の連携・協力
２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
４．地域貢献第２章 自律的なガバナンス体制の確立 ……………………… ３頁
１．理事会機能の充実
２．監事機能の充実
３．評議員会機能の充実

第３章 教学ガバナンスの充実 ………………………………… ６頁
１．教学マネジメントの確立
２．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実
３．学長のリーダーシップと教員組織の充実
４．教職員の資質向上

第４章 情報の公開と公表 ……………………………………… ９頁
１．情報公開と発信滋賀文教短期大学 ガバナンス・コード
令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、今後は学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められています。また、認証評価や私学助成取得の要件等においても、さまざまな留意事項が求められています。
滋賀文教短期大学（以下、「本学」という。）は、建学の精神に基づき、私立短期大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立短期大学協会の制定した「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
第１章 経営の安定性・継続性の確保
本学は､これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくために、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンスの強化を図ります。
１．経営と教学の連携・協力（１）学校法人松翠学園（以下、「本法人」という。）は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する本学の教育目的を明示します。
1)建学の精神「「知育・徳育・体育」の鼎立と調和の取れた人間形成」を明示し、内外に周知しています。
2)建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知しています。
（２）本法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させます。そのため、学長又は高校校長（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっています。
1)学長等を理事として選任しています。
2)学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めています。
3)担当理事を定め、各校の現状・課題等について意見交換を行い、その状況を理事会に報告し、学校運営に反映させています。

1２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）本法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めます。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェックしています。
1)原則として５年以上の中期的な計画を策定しています。
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織を確立しています。
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えています。
4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいます。
5)中期的な計画には、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果を踏まえた内容を記載しています。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）本法人は、法令遵守のための体制を整えます。
1)すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備しています。
2)教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けています。
3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備しています。
4)健全な本学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備しています。
5)研究活動に当たり、全教職員にコンプライアンスの研修会を開催しています。
４．地域貢献（１）本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にして地域貢献に努めます。
1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えています。
2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施

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しています。
3)教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えています。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努めます。そのため、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制を確立します。
１．理事会機能の充実（１）理事会は、本法人の最高意思決定機関です。本法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行います。
1)理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督しています。
2)理事会は理事長が招集し、理事に対しては、事前に議題の配付を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営しています。
3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしています。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしています。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えています。
6)理事に対し、情報提供の機会を設けています。
7)担当理事を定め、各校の現状・課題等について意見交換を行い、その状況を理事会に報告し、学校運営に反映させています。
（２）理事長は、本法人を代表し、法人の業務を総理します。理事（理事長を除く。）は、寄附行為で定めるところにより、理事長を補佐して法人の職務を掌理します。
1)理事長は、本法人を代表し、その業務を総理しています。
2)理事長の代理権限順位を明確に定めています。
3)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っています。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理3

解しています。
5)理事は、本法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っています。
（３）理事は、本法人の寄附行為の定めにより選任します。
1)寄附行為に定める人数の理事を置いています。また欠員が出た場合は速やかに補充しています。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されています。
①本法人の設置する大学長又は高等学校長のうちから理事会において選任した者②本法人の評議員のうちから、評議員の互選によって定められた者③本法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していません。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。
6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めています。
7)外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めています。
２．監事機能の充実（１） 監 事は、本法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、本法人としても適切な監査体制を整えます。
1)監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しています。
2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解しています。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べています。
5)監事に対し、情報提供の機会を設けています。

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（２）監事は、本法人の寄附行為の定めにより選任します。
1)監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、理事会において選出した候補者のうちから､評議員会の同意を得て、理事長が選任しています。
2)監事を２人置いています。
3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族は含まれていません。
5)監事は、本法人の理事、評議員又は職員を兼務していません。
（３）監事、会計監査人、理事長により監査結果について意見交換し、監事監査の機能の充実を図っています。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担います。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行います。
1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いています。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担または権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たします。
1)評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員か5

ら報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知されています。
2)評議員に対し、情報提供の機会を設けています。
（３）評議員は、本法人の寄附行為の定めにより選任します。
1)評議員となる者は、次に掲げる者から適切に選任されています。
①本法人の職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者②本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任された者③本法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任された者
2)本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めています。
3)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任してます。また、欠員が出た場合は、速やかに補充しています。

第３章 教学ガバナンスの充実
短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在です。
短期大学の役割を果たしていくため、学長は、本法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めます。
１．教学マネジメントの確立（１）本学は、学修者本位の教育に努めます。
1)本学の使命に基づき、学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学生が実感できる教育を行うことを目指しています。
2)教育活動に用いることができる学内の資源や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ転換するという視点を重視しています。
3)学生が学修に使える時間は有限であるという学修者本位の立場に立ち、6

そうした制約の中にあっても学生の意欲を引き出し、密度の濃い主体的な学修を可能とすることを目指しています。
（２）本学は、短期大学として最も重要なミッションである教育に関して、本学自らが率先して質保証に取り組みます。そのために、自らの責任で本学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善を図り、これによって、その質を自ら保証するという本学における内部質保証体制の確立に努めます。
（３）本学は、個々の教育活動を別個に独立したものとして積み上げるだけでなく、それぞれを有機的に関連付け、根本的かつ包括的な教育改善に努めます。
（４）学長は、限られた資源の効率的な活用と効果的な配分をもって、上記を達成することに努めます。
２．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）本学は、法人の掲げる建学の精神に基づき本学独自の教育目的を掲げます。
また、本学においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの学科・専攻の教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知します。
1)学習成果を明示し、内外に周知しています。
2)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知しています。
（２）本学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させます。
また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定します。
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けています。
2)定期的に自己点検・評価を行っています
3)学校法人の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。
4)関係団体と協定を締結し、自己点検について意見を徴し学校運営に資しています。
３．学長のリーダーシップと教員組織の充実

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（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としています。特に本学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与します。
1)学長は、滋賀文教短期大学学長選考規程に基づき、理事会の議を得て、理事長が任命し、本学の建学の精神を体し、人格高潔にして学識に富み、教育研究方針を実現する教学面での責任者であるとともに、教育行政に関し識見を有する的確な人材を選任しています。
2)学長は、建学の精神及び教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めています。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠です。本学の向上・充実のために、学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えます。
1)国文学科・子ども学科の教育並びに研究に関しての学科運営の職務を行うため、学科長を選任しています。
2)本学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いています。
3)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べています。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
4)学長を補佐する組織として運営協議会を設置し、学校運営に資しています。
４．教職員の資質向上（１）本学が活性化するためには、教職員として使命感・倫理観を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要です。そのため、本学は、教職員の資質向上に努めます。
1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。
2)事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。

83)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備しています。
第４章 情報の公開と公表
本法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めます。
１．情報公開と発信（１）本法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後、遅滞なく、インターネットの利用により、それらを閲覧できるようにします。
1)本法人は、法令に基づき、下記の情報を公開しています。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの。）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）⑦寄附行為⑧役員の報酬等の支給の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしています。
3)本法人は、法令に基づき、1)の内容を公表しています。
4)本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いています。
5)本法人が相当割合を出資する会社はありません。
（２）本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表します。
1)本学は、下記の情報を公表しています。
①教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編
成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

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⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援10