「ものづくり補助金」「小規模持続化補助金」の公募が始まっています。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）
公募期間：〜平成30年4月27日㈮経営財務通信
特集

さが魅力の補助金です。
型

Vol.6

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援（補助）します。補助額の大き類

2018年4月号

補助上限額

補助率

企業間データ活用型

1,000万円

23

一般型

1,000万円

小規模型

500万円

12（※1）
12（※1）※1 「一般型」「小規模型」の補助率は特定の要件を満たせば2/3へ引き上げられます。
※2

いずれの類計でも専門家を活用する場合、補助上限額が30万円アップします。

※3

下記の企業は、審査において加点されます。
・「先端設備導入計画」の認定を受けた企業
・「経営革新計画」、「経営力向上計画」「地域経済牽引事業計画」のいずれかについて認定・承認を受けた企業
・小規模型に応募する小規模事業者
他

平成30年度税制改正の概要

平成30年度税制改正が3月28日に可決成立しました。基本的な方向性として、個人所得税については働き方の多様化を踏まえ「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しが行われました。また、法人税においてはデフレ脱却と経済再生の観点から、「生産性革命」の実現に向け賃上げや設備投資を促すための優遇措置を行い、更に中小企業の円滑な世代交代を推進するために事業承継を税制面で後押しする措置も講じられました。

ものづくり補助金における小規模事業者
業種分類

常時使用する従業員の数

商業（卸・小売）、サービス業

5人以下

製造業その他（上記以外）

20人以下【 所得税 】 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
働き方の違いによって税制上の格差が生まれないようにす「ものづくり補助金」は、今後も公募が行われると思われますが、補助金申請の準備には2〜3か月程度の準備期間が必要です。
また、近年の採択率が30〜40%程度となっており、簡単に採択されるものではありません。
事前の準備が採択につながりますので、設備投資を検討されている事業者様は、今後の動向に留意し早めに準備を開始することをお勧めいたします。

るため、給与所得控除・公的年金等控除を原則として10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げます。また、給与収入が850万円を超えると原則として給与所得控除額は上限の195万円になり、公的年金等控除についても公的年金等収入が1,000万円を超えると控除額が頭打ちになります。

給与所得控除公的年金等控除▼10万円

基礎控除＋10万円（頭打ちの収入上限引き下げ）

この結果給与収入850万円超の場合、高額の公的年金等収入

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者 が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成

公募期間：〜平成30年5月18日㈮する取組みや、その計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援します。

がある場合は増税となり、自営業者は基礎控除が増える分減税となります。

※平成32年分より適用

HPやパンフレットの制作、折込チラシやWEB広告など、販促宣伝活動や店舗改装などにも使える使い勝手の良い補助金です。
補助上限額

補助率

50万円、100万円（※1）、500万円（※2）

2
3

※1
※2

賃上げ等の従業者の処遇改善を実施する事業者
複数の事業者が連携した共同事業

その他の改正項目
等

小規模事業者持続化補助金における小規模事業者【 所得税 】

【 その他 】

65万円控除から55万円控除に引き下げ。ただし、電子申告をすることにより従来通り65万円控除になる。

平成31年1月7日以後の出国1回につき1,000円課税。

【 法人税 】

一般物品と消耗品の合計金額が5,000円以上の場合も免税の対象となり、また、免税販売手続きが電子化される。

▶青色申告特別控除の見直し（平成32年分より）▶国際観光旅客税の創設▶外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上

業種分類

常時使用する従業員の数

卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

5人以下▶所得拡大促進税制の改正（2頁で 解説）

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）、製造業その他

20人以下【 資産税 】

▶たばこ税の見直し▶特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

平成30年10月1日から1箱あたり20円ずつ3回に分けて段階的に増税される。また、加熱式たばこの課税方式も見直され増税になる。

▶事業承継税制の拡充（3頁で解説）

事務所紹介

京都事務所

〒604-8223
京都市中京区新町通四条上ル
新町錦ビル301号
Tel 075-212-1181
Fax 075-212-1168

綾部事務所〒623-0021
京都府綾部市本町
2丁目29番地の1
Tel 0773-42-1800
Fax 0773-42-9923

丹波事務所〒669-3309
丹波市柏原町柏原980-2
柏原センタ−ビル
Tel 0795-72-2961
Fax 0795-72-4328

公認会計士・税理士 3名
税理士 2名
総職員数 21名

同族理事が過半数を占めている一般社団法人等で、同族理事が死亡したときにその法人に相続税を課税する。

▶小規模宅地の特例の見直し

家なき子の範囲、貸付事業用宅地の一部改正。租税回避を防止するため適用要件の追加がされた。

▶地方税の電子納税システムの導入平成31年10月1日から全ての都道府県・市区町村に対して電子納税が可能になる。

〈中小法人の交際費課税の特例〉
法人が支出した交際費は、原則として経費として認められていませんが、中小法人については、特例として定額控除限度額（800万円）までの損金算入が認められています。
→平成32年3月31日までに開始する事業年度まで延長〈中小法人等の欠損金の繰り戻しによる還付制度〉
トピックス

欠損金が生じた場合、前年度に支払った法人税の繰り戻し還付を受けることができる措置です。
→平成32年3月31日までに終了する事業年度まで延長

平成30年度における法人税改正のポイント

使いやすくなった「事業承継税制の特例」の創設〜 中小企業者が注視すべき法人税改正・延長された税制を取り上げます。〜【 改正点 】 〈中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大税制の拡充）〉

中小企業経営者の高齢化が進む中、円滑な世代交代を推進するために、現行の「事業承継税制」を拡充した「事業承従来の制度から税額控除率を10％⇒15％に拡大。更に制度をシンプルにすることで幅広い企業の活用を推進し、中小企業の賃上げを強力に支援。
また、大企業並みの高い賃上げ(2.5％以上)を行い、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、控除率を25％まで上乗せ。

改正後

現行制度

（平成30年4月1日以後開始事業年度）

▶適用要件

▶適用要件

〈要件❶〉

〈要件❶〉

給与等支給額総額が対基準年度(平成24年度)比で3％以上増加

廃止〈要件❷〉〈要件❷〉

給与等支給総額が前年度以上

給与等支給総額が前年度以上

〈要件❸〉

〈要件❸〉

継続雇用者の平均給与等支給額が前年を上回る

継続雇用者の平均給与等支給額が前年比で1.5％以上増加▶税額控除
給与等支給総額の対基準年度(平成24年度)増加額の10％要件❸の増加率が2％以上の場合、対前年増加額のみ22％▶控除税額限度額
法人税額の20％を限度【延▶税額控除
給与等支給総額の対前年度増加額の15％
一定の要件※を満たす場合は25％へ上乗せ※一定の要件
要件❸の増加率が2.5％以上であり、かつ、次のいずれかを満たすこと
ａ：教育訓練費が対前年度比10％以上増加ｂ：経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること継税制の特例」が、平成30年度の税制改正において創設されました。
事業承継では、後継者が先代経営者から自社株式や事業用資産を承継する際に、贈与税や相続税の負担が発生します。特に自社株式の価値が高い場合は税負担が大きく、事業承継が進まない要因の一つと考えられています。
そこで今回、一定の要件を満たせば自社株式の贈与・相続に係る贈与税・相続税を猶予又は免除することができる「事業承継税制の特例」が、平成30年1月1日から10年間の特例措置として、現行の事業承継税制を拡充して創設されました。
ただし、この特例制度を適用するためには平成35年3月31日までに、特例承継計画を都道府県知事に提出し認定を受ける必要があります。
H30.1.1

特例承継計画の提出
特例期間項

目

納税猶予対象株式数

納税猶予割合対象者

雇 用 要 件長】

〈少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例〉
青色申告法人である中小企業者等が、30万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入(経費処理)を認める制度です。
→平成32年3月31日取得分まで延長

H39.12.31

この期間に株式の贈与・相続「事業承継税制の特例」の主な内容は以下のようになります。

▶控除税額限度額
法人税額の20％を限度

H35.3.31

H30.4.1

経営環境の変化に対応した特別な減免措置

現発行済株式の行

制

度

2まで
3

特例

制

度

発行済株式のすべてまで・納税猶予対象株式に係る相続税額の80％・納税猶予対象株式に係る贈与税額の100％・納税猶予対象株式に係る相続税額の100％・同左

一人の先代経営者から一人の後継者にのみ適用

・株式の集約を図る観点から、先代経営者以外からの承継も対象・後継者を一人に限定せず後継者3名まで適用を拡大

5年平均で80％の雇用維持が必要。80％を下回った場合は猶予された贈与税・相続税を全額納付

雇用維持できなかった場合でも、理由書を都道府県知事に提出すれば、納税猶予が継続廃業や株式売却などを行えば、株式価値が下落していても承継時の株価で贈与税・相続税を計算し納税する

一定の要件を満たせば、廃業時の評価額や売却額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算した納税額との差額を減免。経営環境の変化による将来の不安を軽減