大学番号 ２９

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

4 年

６

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

月

【目次】
大学の概要 ----------------------------------------------------- 1
全体的な状況 --------------------------------------------------- 3

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画 ------------------------------------ 23(2)重要な財産を担保に供する計画 -------------------------------- 23

項目別の状況

Ⅴ

剰余金の使途 ------------------------------------------------ 23

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標-------------------------------- 9②事務等の効率化・合理化に関する目標------------------------ 10
特記事項 ---------------------------------------------------- 11(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ---- 13②経費の抑制に関する目標------------------------------------ 14③資産の運用管理の改善に関する目標-------------------------- 14
特記事項 ---------------------------------------------------- 15(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標------------------------------------ 16②情報公開や情報発信等の推進に関する目標-------------------- 16
特記事項 ---------------------------------------------------- 17(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標------------------------ 18②安全管理に関する目標 ------------------------------------- 18③法令遵守に関する目標 ------------------------------------- 19
特記事項 ---------------------------------------------------- 20

Ⅵ

その他
1 施設・設備に関する計画 ----------------------------------- 24
2 人事に関する計画 ----------------------------------------- 25
3 災害復旧に関する計画 ------------------------------------- 28

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 -------- 22

Ⅲ

短期借入金の限度額 ----------------------------------------- 22

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ---- 29

東京海洋大学○東京海洋大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人（２） 大学の基本的な目標等
東京海洋大学

東京海洋大学は平成15年10月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安
心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

② 所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）③ 役員の状況学長 松山 優治（平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日）
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④ 学部等の構成
学部
海洋科学部
海洋工学部
大学院
海洋科学技術研究科⑤ 学生数及び教職員数
学生数（ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
1248人( 26)
海洋工学部
792人( 5)
海洋科学技術研究科
水産学研究科698人(155)
1人( 0)

水産専攻科
乗船実習科

33人( 0)50人( 0)

教員数
海洋科学部
海洋工学部
海洋科学技術研究科
その他

128人
93人
21人
10人

職員数

212人

-1-

東京海洋大学（３） 大学の機構図（平成23年度）

学

海洋科学部

長

海洋工学部
研究・国際担
当理事

大学院海洋科学技術研
究科監
事

総務・財務担
当理事

教育・学生支援担当理事

経営環境担当
理事（非常
勤）

事務局長

水産専攻科

経営協議会

乗船実習科
総務部

附属図書館

理事

総務課
企画・評価
課
人事課
国際・研究
協力課

保健管理センター
海洋観測支援センター

学

共同利用機器センター

役員会

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

長

教育研究評議会

財務部
財務課
経理課
施設課

産学・地域連携推進機構

平成22年度と変更なし。
情報処理センター
水圏科学フィールド教
育研究センター
先端科学技術研究セン
ター
船舶運航センター
事務局
監査室

-2-

学務部
教務課
学生サービ
ス課
（就職支援
室)
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部
（本館）
（越中島
分館）

監査室

東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、守り、利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を生かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグロー
バルな学術研究の強力な推進とその高度化に取組んでいる。
平成23年度における主な取組は、以下のとおりである。
経営企画室における検討を踏まえ、平成24年３月「東京海洋大学の機能強化プラン」を策定した。
また、平成24年度からの大学院改組に向けた検討を行った。教育研究の基軸を大学院に移すことにより、本学の果たす役割を一層強固にすることを目的として、特に教員の役割・責任範囲の明確化、学部学科・大学院組織の専攻の組織を越えた一貫教育、横断教育の充実について検討を行い、大学院改組のための体制等の準備を整えた。
国際的に活躍する人材育成のための戦略的な取組として「海洋における日中韓高度専門職業人養成－海洋環境・エネルギー分野における国際教育－」を推進し、平成23年10月から学生の受入れを開始するとともに、トルコ５大学との「国際学生交流セミナー助成事業」を実施した。
また、練習船海鷹丸第36次遠洋航海における国立極地研究所及び（独）海洋研究開発機構（JAMSTEC）との連携による「第53次日本南極地域観測隊(JARE53)観測」と「時系列観測による南大洋の大気・海洋環境変動の研究(南大洋ブイ開発)」の国際共同研究を実施した。
特に東日本大震災復興支援のため各種取り組みを積極的に実施した。学長のリーダーシップのもと、研究推進等経費の24％、学長裁量重点経費の12%、
さらに大学院研究科研究科長裁量経費より10%を投入し、学長裁量学内プロジ
ェクトによる「東日本大震災被災地復興プロジェクト」として、練習船での三陸沖調査等を実施するとともに、岩手大学、北里大学及び民間企業と連携した「SANRIKU水産研究教育拠点形成事業」へ参画した。さらに、宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、地域と密接に連携し、被災地復興支援に係るニーズに沿った教育研究を推進するために、三陸沿岸地域の復興拠点としての地域の窓口ならびに本学研究者等が三陸地域で活動を行う際の拠点として「東京海洋大学三陸サテライト」を気仙沼市内に設置するなどの取組みを行った。
海洋に関する高度な専門的教育を受けた人材のためのキャリアパス開発を目指すプログラムとして「海洋関連人材キャリアパス開発プログラム」（ポス
トドクター・インターンシップ推進事業）を推進したほか、「女性研究者研究
活動支援」事業（平成23年度）実施機関に採択され、男女共同参画推進室女性研究者支援機構を設置し、女性研究者の支援に積極的に取組んだ。
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する取組
学部教育を充実させるための、また優秀な大学院学生の入学を促進するための教育体制の全体像を構築するため、全学教育委員会、両学部教務委員会、大学院教務委員会で、大学院のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーについて学部との整合性も含めた検討見直しを行い、入試の募集要項配布に先立ちホームページによる広報を行った。
アドミッションポリシーに沿った、海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を選抜するため、入試広報活動の充実及び入試方法の改善に資する基礎資料として、法人化以降の入学者データベースを構築した。また、入試方法の改善として、博士前期課程学力試験の外国語試験免除要件として、これまでのTOEFL、TOEIC（外国人留学生については日本留学試
験）の他に、IELTS成績も利用できるようにした。
初期教育の充実について、全学教育委員会の下に設置した全学共通科目ＷＧ（日本語表現法、情報リテラシー、フレッシュマンセミナー等）及び教養・語学系ＷＧ（総合科目、基礎教育科目）のグループごとに学部間での意見交換を行い、教育内容の統一を図るべくカリキュラムの改正等を検討した。検討に基づき、海洋科学部では統計関係の科目や英語関係の科目で科目名やシラバスの調整を進めたほか、海洋工学部ではフレッシュマンセミナーの改革案を策定した。化学・物理などの科目では引き続き学力別クラス編成を実施し少人数教育を実現している。
学習支援システムの全学導入に向けて、「GPAプロジェクト推進委員会」の「学習支援システム部会」において、海洋工学部で導入している学習支援システムの全学対応化を進める上で、海洋科学部から各学科１名の教員が部会に参加し検討を進めたほか、海洋科学部教授会で説明を行い、全学導入化への理解促進を図るなど両学部の連携を促進した。
海洋システムを統合的に理解できる知識と能力を有する高度専門的人材に係る育成プログラムの強化のため、学部と大学院博士前期課程の一貫教育プログ
ラムとして「海洋学コース」を海洋環境学科に開講した。さらに、海洋に関する政策課題に対応でき、海洋の利用と保全等のマネジメント能力を有する人材育成に係る教育プログラムの新規開設に向けた検討を開始した。
また、平成22年度に採択された「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」を推進し、平成23年度から大学院に設置した「海洋環境・エネルギ
ー専門職育成国際コース」に、10月から中国・韓国からの留学生13人を同コースの博士前期課程学生として受け入れるとともに、研究科代議員会の下に設置した
日中韓プログラム推進委員会が、同コースにおいて平成24年度に新たに開講する授業科目の内容の詳細を検討し、開講に向けての準備を整えた。

-3-

東京海洋大学
実践的指導力育成プログラムのための専門・実践教育体系の構築に向けて、
全学教育委員会で学内コースの問題点の整理、改善を図り平成24年度から各コース・プログラムの名称を整理し、内容を充実させ、合わせて、カリキュ
ラム改正に取組み、平成24年度入学者から、海洋科学部では外国語８単位の修得を４年次進級要件に加えることとし、海洋工学部では英語３科目及び基礎教育科目３科目の単位修得を３年次進級要件にすること等、学年ごとに進級要件を設定することとした。さらに、一部の科目では内容を見直し、名称変更等の規則改正を実施した。
課題探究、問題解決能力の涵養のため、協働学習やチームティーチングの教育システムについて検討し、協働学習、問題解決型学習、ディベート等を幅広い科目（日本語表現法、情報リテラシー、海の科学等）において展開した。
幅広い知識や技術を身につけた国際的に活躍できる人材を育成するための大学院教育体系を構築するために、研究科代議員会の下に設置した横断的教育ＷＧで、カリキュラムの見直しを行い、平成23年度後学期から専攻横断的科目としての実践英語に係る博士前期課程共通科目「Academic English」及び「Extreme Environments Studies」を開講するとともに、大学院改組に対応して、平成24年度入学者から「コース」と「プログラム」とに整理することを全学教育委員会で決定した。また、主副専攻ＷＧ及び大学院教務委員会
で学生の主専攻・副専攻案を策定し、カリキュラムの見直しを行い、研究科
代議員会において平成24年度入学者から博士前期課程における副専攻志望制
度を導入することを決定し、大学院履修規則の改正を行った。このほか国際的に活躍できる人材を育成する取組として、笹川平和財団助成事業に採択された「国際学生交流セミナー」事業により、平成23年11月にトルコから５大学の学生、教員20名を受入れ、「日本とトルコを海で結ぶ人物交流」事業としてシンポジウムや神鷹丸による海洋観測実習、サイエンスカフェその他を開催した。
持続可能な社会の構築に貢献する人材育成の取組として、現役の社会人学生
が大学院教育を充実と仕事等とを両立させやすい体制の構築を図るため、「長期履修制度」の導入を検討し、その実施により博士前期課程に１人、博士後期課程に４人の入学者を受入れた。
修士、博士の学位授与システムについて改善案を検討し、博士については審査プロセスの可視化システムの検討を行い、論文審査結果報告書において審査
要旨と論文要旨を並記して報告する仕組みを導入した。また、修士については論文審査委員会委員に外部審査委員を加え易くするために学内規則を整備し、外部審査委員の資格審査手続きを明確にした。平成22年度に制定した早期修了による学位授与システムにより、博士前期課程の２名が修了した。
(2)教育の実施体制等に関する取組
教養・基礎教育体制を充実させるため、大学院改組を見据えた６年間の教育体制の検討を実施し合わせて、教養・基礎教育の学部間の共通化と個性化、専
門教育の充実について検討を行った。

教養・基礎教育の学部間の共通化と個性化については、学部の教養・基礎教育委員会及び学部教養基礎教育の各分野のＷＧ（全学共通科目ＷＧ、教養・語学系
ＷＧ）で検討を行い、科目の共通化する部分と個性化する部分を整理し、海洋工学部のフレッシュマンセミナーの実施内容の改革を行うとともに、海洋科学部の統計学分野の一部の授業科目の内容について検討し、内容の整理と科目名称の統一を実施した。
専門教育の充実については、両学部教務委員会でカリキュラムの検討を行い、進級要件を見直すなどの履修規則改正を通して専門教育の充実を図った。
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進するため、経営企画室・教育改革チームにおいて、①新任教員、②中堅教員、③リーダープロフェッサーの３段階の教員研修を企画し、平成23年度は新任教員研修（学生支援体制、ハラスメント対策、メンタルヘルス対応）を実施するとともに、学外のＳＤ研修会に教務課職員を参加させた。また、授業
評価アンケートのデータ集を作成し、「学部・大学院」、「学科・専攻」、「科目区分」単位でデータ比較を行い、授業改善の分析を行った。
高度な専門技術を身につけた海上技術者の養成制度の在り方について検討し、乗船実習科及び水産専攻科を修了後、大学院博士前期課程に入学した学生が大学
院を早期修了可能な制度を整備し、この制度により平成24年３月に乗船実習科修了後大学院入学者２名が早期修了した。また、海洋システムを統合的に理解できる知識と能力を有する高度な専門的人材の育成プログラムとして「海洋学コース」を開講した。
(3)学生への支援に関する取組
学生ニーズを把握するため、学生支援委員会において学生2,708人に対してア
ンケート調査を実施した。
学生寮の居住環境の整備として、入寮基準の見直しを実施し、学部３年次進級者対象の入寮選考において、教員による面談を実施した。
学生の学習環境の整備として、情報リテラシー教育の支援や文献検索ガイダン
スの充実を図り、新入生については、「情報リテラシー」「フレッシュマンセミ
ナー」等、28回の授業で延べ954人の学生に対して文献検索の説明を行うとともに、卒業論文や学位論文を作成する学生対象のガイダンス等を行い、総計で延べ2,442人の参加を得た。
図書館ホームページの学内者向け利用案内の英語版を作成・公開するとともに、シラバス掲載図書を図書館の蔵書検索画面（OPAC)で参照ができるように改良し、学生、留学生等への学習・研究情報支援を充実させた。
東日本大震災、新潟・福島地方の大雨被害等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除
等の経済的支援に関する制度の充実を図り、被災学生対象に入学料免除、授業料免除、経済支援給付制度、学生寮入寮募集を行った。（入学料免除５人、前期授業料免除者22人、後期授業料免除者23人、学生寮入寮者５人）。
学生の職業選択の支援策及び就職先の市場開拓を推進するため、両キャンパスにおいて、①就職ガイダンス、エントリーシート添削指導及び模擬面接指導（年-4-東京海洋大学
間30回、参加者数延べ2,361人）、②公務員試験対策講座（年間５回、参加者数延べ81人）、③キャリアカウンセラーによる個別就職相談（毎週開催、参加者数延べ237人）、④ＯＢ・ＯＧ懇談会（５回、参加者数180名）、⑤同窓会の協力を得て合同企業説明会、個別企業説明会（平成23年12月から平成24年３月の間に85回開催）等を実施した。なお、実績の乏しい業種へのアプローチ手段
として、新たに大学生協主催（東京海洋大学共催）の合同企業説明会（計２回、参加者数100人）を両キャンパスにおいて実施した。
２ 研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する取組
学内外の組織を有効活用し、海洋基本法や社会のニーズに対応した研究及びその推進方策を進めるため、研究推進委員会、教育研究評議会において、中期的研究推進戦略を策定・決定した。
海洋に特化した大学である本学の特色を生かし、環境、資源、エネルギー分
野を核とした水産学と工学との連携研究をはじめ、重点領域の基盤・応用研究を推進すべく、研究推進委員会において、水工連携の推進や大型外部資金獲得を目的としたトップダウン型で推進しているプロジェクト研究である「重点的に取り組むべきプロジェクト研究」として新規に、①モーター駆動ウォーター
ジェット推進船の開発研究、②東日本大震災被災地復興プロジェクト研究（研究テーマ７件）の２件を採択し、研究を推進するとともに、成果報告会を実施した。
東日本大震災被災地復興プロジェクト研究においては、ニーズに対応して、部局横断的に取り組んだほか、練習船海鷹丸（７月１日～８日）及び神鷹丸（10月17日～25日）を投入し、「放射線物質分布のモニタリングと海洋生物の移行に関する調査研究」を実施し、今後も継続的に調査をすることとした。なお、
この２件の新規プロジェクトと平成22年度継続プロジェクト１件「先端的な工学技術を用いた陸上養殖システム」は平成24年度の外部資金等の獲得に繋がった。
また、本学が中期的視点で戦略的に成長を促すべきと判断し研究開始３年目（平成25年度）に中間評価・審査を実施するボトムアップ型重点研究制度を開始し、「学内重点研究」11件(平成23年度新規研究事業)を採択した。
包括連携機関との共同研究についても着実に推進し、水産総合研究センター
11件、海上技術安全研究所６件、海洋研究開発機構３件、国立極地研究所２件他を実施した。国立極地研究所との連携協力協定のもと、南極地域観測第Ⅷ期６か年計画における第53次南極地域観測隊（夏隊）において実施した、国際共同研究「南極海生態系の応答を通して探る地球環境変動」や、本学独自の研究「南大洋の環境変動と生態系変動」において、本学の練習船「海鷹丸」は集中的な海洋観測を行い、地球温暖化に伴う水温上昇、二酸化炭素吸収による海洋酸性化に伴う変化をとらえ、海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響の解明に貢献した。
また、（独）海洋研究開発機構との共同研究を推進し、「時系列観測による南大洋の大気・海洋環境変動の研究(南大洋ブイ開発)」を練習船「海鷹丸」により実施した。
東日本大震災復興支援の取組として、本学単独でのシンポジウム開催等のほか、研究の活性化を図るため、岩手大学等との間で締結した「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を基に、「SANRIKU水産研究教育拠点形成事業」に参画し、各大学間の教員が具体的なテーマを選定し連携を開始したほか、震災復興に向けた岩手大学やお茶の水大学とのシンポジウム、また、韓国、中国、トルコなどの海外の大学等機関と連携強化のためのシンポジウム等を開催した。
科学研究費等の競争的資金の獲得のため、個別相談、事前添削及び説明会の開催等を実施した。その結果、科学研究費助成事業申請率が前年度の69.6％か
ら73.1％に向上した。
また、平成22事業年度の評価において課題とされた外部資金額の増加については、支援体制の見直し等を行い、平成22年度993,207千円に対して平成23年度
1,032,613千円であったことから、39,406千円の増加（3.9%増）が図られた。
練習船及び附属実験実習施設等を利用した共同研究を推進した。その結果、練習船を利用した共同研究は２件増加し 11 件に、附属実験実習施設等を利用した共同研究は２件増加し７件になり、各々前年度を上回る実績となった。
(2)研究実施体制等に関する取組
海洋科学技術と周辺領域を研究する優れた研究者（外国人や女性を含む）を確保するため、性別・国籍を問わない公募を原則とした採用を行った。
大学院改組準備委員会において、大学院改組に伴う組織機構の見直しが行われ、若手、中堅職員（教員）の育成に関する情報を懇談会等により収集し、若手、中堅職員等の総合的な支援、育成方法に関する戦略的プランについて、「東京海洋大学中期的研究推進戦略」として策定した。
また、海洋観測を効果的に支援するため、民間企業から２名のアドバイザーを委嘱し、海洋観測支援センターに配置し、海洋観測を円滑かつ安全に進める体制を強化した。
優れた女性研究者の確保や女性研究者に対する支援を通して、教育・研究分野の特色に対応した人材の確保を目的として、組織の設置、支援事業、資金等について検討した。文部科学省「女性研究者研究活動支援」事業（平成23年度）実施
機関に採択され、男女共同参画推進室女性研究者支援機構を設立・運営するなど積極的に取組んだ。
博士研究員やＲＡ（リサーチ・アシスタント）等の採用を行うため、研究推進委員会において博士研究員採用経費を確保し３名を採用した。また博士研究員のキャリアパス確保の一環として、文部科学省の「ポストドクター・インターンシ
ップ推進事業」に申請・採択され、海洋観測支援センター内の観測・調査等キャ
リア開発室を中心に、海洋に関する高度な専門的教育を受けた人材のためのキャリアパス開発を目指すプログラムとして取組んでいる。
海洋科学技術研究科においてＲＡ採用経費を措置し、優秀な博士後期課程学生-5-東京海洋大学
国際的視野を育むため、留学・派遣・海外機関へのインターンシップ等に関する情報提供として「学生交流協定校への留学の手引き」を発行し、留学までの流れ、単位認定の実績、各協定校の紹介及び留学体験談等を掲載・周知した。
優秀な留学生の受入れを推進するため、学生交流協定校であるニャチャン大学
３ その他（ベトナム）にて大学院留学説明会を開催したほか、留学生に対する財政支援の(1)社会との連携や社会貢献に関する取組
産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究ネッ 整備・充実を行うとともに、チューター制度の維持や学習相談等の窓口業務の充トワークを整備し、情報拠点としての機能を充実させるため、「海の相談室」 実を図った。経済支援については、給付制度を見直すため、留学生委員会にて私費外国人留学生経済支援給付制度検討ＷＧを立ち上げ検討し、給付金額を年額１等を通じ、民間企業に対する技術相談等を積極的に行った。
提携をしている東京東信用金庫の顧客企業を中心とした商業深海探査シャ 人５万円から２５万円に引き上げ、９名の私費外国人留学生に経済支援を行った。
また、日中韓プログラムにて渡日する学生に対し、渡日前入学許可を行い、こトルビークル開発「江戸っ子１号」プロジェクトに技術的な支援を行った。このプロジェクトは、（独）海洋研究開発機構の研究開発公募に応募し、採択さ のプログラムで入学した学生を（独）日本学生支援機構の学習奨励費に推薦した
結果12名全員が採用された。さらに笹川平和財団により採択された東京海洋大学
れたもので、同機構と共同開発契約を締結し、研究を推進した。
東日本大震災被災地復興プロジェクトの一環として、「岩手大学・東京海洋 とトルコ５大学（イスタンブール大学、イスタンブール工科大学、ムーラ大学、大学連携 東日本大震災・被災地支援セミナー」を開催するなど、平成23年度 エーゲ大学、チャナッカレ・オンセキズ、マルト大学）による「日本とトルコを大学等産学官連携自立化促進プログラム（機能強化支援型）実施計画に基づき、 海で結ぶ人物交流事業」を実施し、トルコから５大学の学生及び教員20名を招へ
各種展示会等に積極的に参加し、産業界等とのニーズとマッチングを図った。 いした。
海外ネットワークを充実するため、新たに４つの大学等と学術交流協定を締結
さらに「水産海洋プラットフォーム事業」の一部である「地産都消事業」が、都市と農山漁村のオーライ（往来）の活性化事例を表彰する、都市と農山漁村 し、海外の研究機関とのネットワークを広げると共に、現在協定を結んでいる日の共生・対流表彰事業「第９回オーライ！ニッポン大賞」（農林水産省・オー 中韓コンソーシアム参加校を訪問し、一層の連携強化を図ることに努めた。さらに、本事業の発展を目指し、コンソーシアム校の拡充を図るため、大連海事大学
ライ！ニッポン会議）の大賞を受賞した。
附属図書館においては、「地域に貢献する開かれた図書館」として、地元自 や上海海事大学などを訪問し、当初５大学（中国３、韓国２）のコンソーシアム
治体等と連携して、夏休みに図書館を地元の中学・高校生に開放する「中高生 に、新たに３校を加え、８大学（中国６、韓国２）に拡充した。また、平成23
Welcomeキャンペーン」を７月20日～８月25日に実施し、また、中高生の職場 年度は、日中韓コンソーシアム参加校を日本・中国・韓国以外の国・地域にも拡大するため、教職員を６回、延べ27人をアジア地域の協定校へ調査派遣した。
体験受入れも行った。
教職員交流及び国際共同研究等の実施について、タイのカセサート大学、韓国
また、地域や海洋に関わる教育研究分野における協力を推進するため、新たに港区立図書館との図書の相互利用を中心とした連携及び日本海事センター 海洋開発院、上海海洋大学とそれぞれ合同シンポジウム等を開催し、関係研究機
関との連携やネットワークの強化を図った。
海事図書館との連携実施に向けた検討を行った。
男女共同参画の推進のため、「女子高生のためのキャリアパスセミナー」、
また、平成23年度は、地球規模課題対応国際科学技術協力事業（JST-JICA）、
シンポジウム「なぜいま男女共同参画推進が必要なのか？～水産学分野の事情 アジア研究教育拠点事業（JSPS）をはじめとする各種国際事業等の実施を通じて、～」等を開催した。
積極的に研究者交流及び国際共同研究を実施し、本学にとって教育・研究上、重(2)国際化に関する取組
要な地域や関連機関に対する国際貢献を行った。
国際的視野を持つ人材の育成のための取組として、学生派遣の環境を整備し、また語学資格試験の受験を推奨するため、学生交流協定校への留学説明会を留 Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
学希望者向けに行った。
１ 業務運営の改善及び効率化
留学説明会では、学生交流協定校への留学制度の説明、ＯＢの体験談（ヴィ (1)法人運営の効率化
クトリア大学（カナダ）・ノードランド大学（ノルウェー））のほかに、平成
意思決定過程の機能的な短縮化を図るため、「経営企画室及び下部組織である22年度に実施したトルコ協定校とのシンポジウムの報告会も併せて開催し、留 各チームを活用する」という方針に基づき、機動的な検討と合意形成を図った。
学希望者10名、教職員17名の参加があった。
具体的な取組としては、本学の機能強化の方策について経営企画室で検討し、「東併せて学生交流の促進プログラムの財政支援制度に基づき、留学生委員会に 京海洋大学の機能強化プラン」案を作成し、平成24年３月に決定した。
て審議し、「留学生30万人計画」に伴う国際化推進事業の一環として２名の派
経営企画室においては、教育改革、研究戦略、国際交流、財務戦略、管理運営、
遣学生（中国海事大学（中国）・全南大学（韓国））に月８万円を支給し、経 省エネルギー（CO2削減）検討の各チームを開催し、中・長期的な将来構想等を済支援を行った。そのほか学部基金により学生17人を海外派遣した。
検討した。
を採用することとし、「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」参加学生
２名、専攻主任の推薦による学生８名を採用した。

-6-

東京海洋大学
以上の取組により、少人数での効率的な検討により意思決定を機動的に行い、 また、経営企画室研究戦略チームにおいて、研究戦略策定の一環として、海洋意思決定過程を短縮化した。また、より実質的で深化した議論が可能となり、 関連産業のニーズを踏まえるべく、企業等へのインタビューを実施した。
外部資金獲得奨励のため、外部機関における競争的資金等の研究公募情報をメ
具体的な戦略等の策定を効率的に行うことができた。
ールにより各教員に通知したほか、学内ホームページに掲載し随時情報提供を行(2)学部及び研究科の教育研究の連携、教育研究組織の改善
い、教員の意識向上を図り外部資金の増加を実現した。
平成24年度の大学院改組に向けて大学院改組準備委員会で検討を行った。
東京海洋大学が果たすべき役割としての「海洋に関する国際的に卓越した教
新たな取組として、学生の修学支援を始めとした本学の教育研究活動等の推進
育研究拠点の形成」及び「研究者を含む高度専門職業人の養成」を一層強固に 及び「教育研究環境の整備」等の充実のため、学生の修学支援、教育研究環境のすることを目的とし、教育研究の基軸を大学院に移すことにした。その概要は、 整備、国際交流活動の推進、学術資料の収集・管理等、社会連携活動の推進を目
海洋科学技術研究科を教育組織（教育院）と教員組織（研究院）とに分離し、 的として「東京海洋大学基金」を創設した。
現行の海洋科学部及び海洋工学部並びに研究科の教員の大半が研究科の教員(2)経費の抑制に関する取組
組織に移行するものである。
人件費については、国家公務員に準拠した給与制度を構築、維持するとともに研究科教育院に置く専攻及び入学定員は変更なく、研究院には、海洋科学系 人員管理計画を踏まえ、国家公務員の人件費改革を参考に適正な基準を維持して及び海洋工学系を置き、各学系には、研究分野に応じた部門を置くこととした。 いる。
併せて、各種委員会の見直しを行い、学務関係の全学委員会（全学教育・全
経費削減と省エネの観点から東京海洋大学「エネルギー宣言」を学長が宣言し、学入試・学生支援・進路指導対策）は、学部・大学院の連携に配慮した審議事 学長のリーダーシップの下に新たに設置された経営企画室省エネルギー（CO2削
項・委員構成とした。大学評価委員会についても大学院の委員構成を見直し、 減）チームにおいて、省エネルギー対策に取組んだほか、スマートメーターの設自己点検・評価体制の強化を図った。今後も、新たな教育研究体制のもとでの 置により電気の利用状況の可視化を図り、エネルギーコストの削減を達成するとガバナンスの確保・点検等の過程において、引き続き、全学委員会の在り方を ともに、8.5％のCO2削減を達成した。
見直すこととした。
施設管理業務の経費削減を図り、複数年による包括契約を実施したことにより(3)経営協議会の審議結果、監事や内部監査結果の運営改善サイクルの構築
前年比2,000千円の削減効果があった。
経営協議会学外委員の意見を聞く機会を９月と２月の２回設定し、「東日本
リバースオークションの有効性を検討するため試行を実施し、本格実施に向け
大震災復興支援」及び「男女共同参画」の２つのテーマを決めて意見交換を行 てのルール等の整備を行った。
った。また、学外委員から得られた意見を学内で検討を行う仕組みにより、得また、横浜国立大学、お茶の水女子大学との３大学において共同調達に関するられた意見への対応について検討を行った。
協定を締結し、平成24年度より共同調達を実施することとした。
監事監査及び内部監査結果のフォローアップを行い、「土地建物の有効活用 (3)資産の運用管理の改善に関する取組と維持管理状況」と「勤務時間の適正な管理」についてモニタリングを実施し、施設・設備の有効活用を通じた自己収入の増加に向け、使用日時等について事
改善及び適正化を図った。
前に学内周知を図り、予約の迅速化、使用者への使用配慮を行うなど、利用サービスの向上に努めた。
(4)事務の効率化・合理化に関する取組
利用可能な教室、グラウンド等の既存施設の効率的な貸し出しのため、予約の平成24年度の大学院改組に向けて、事務組織検討・素案作成ＷＧでまとめられた「事務組織の見直しの中間まとめ」により具体的な組織体制の検討を行っ 電子化（見える化）について検討した。
施設･設備の有効活用の観点から既存施設の使用状況を調査し、その結果を踏た。主な効率化・合理化の改善点として、経営企画事務の拡充と各キャンパスごとに事務部を設置する検討を、学系、学部事務については、キャンパス完結 まえ当該施設の活用に関する計画を立案し、老朽化の著しい品川キャンパス職員
宿舎は廃止し、吉田職員宿舎及び富浦宿舎の一部は用途変更をし、再活用行った。
型の組織へと改組する検討を行った。
また、アウトソーシング可能な業務を抽出し、実施可能な業務の外部委託等 その結果として、管理費及び固定資産税（90万円）を削減した。
明治丸海事ミュージアム事業については、修復工事完了予定の平成27年１月まへの移行を実施した。
で引き続き募金を継続するとともに、新たな取組として、江東区と連携し「重要文化財保存修復補助金」の申請を検討し、申請（補助申請額394,283千円）に至
２ 財務内容の改善った。募金状況については、平成23年度末現在で296,399千円となった。
（対前年(1)外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組
競争的研究資金や受託研究費、共同研究費、企業からの寄附金を継続的に獲 度139,155千円増）
得し質の高い研究を推進するため、個別相談、審査員経験者による事前添削
及び科学研究費補助金事業に係る説明会の開催等を実施した。

-7-

東京海洋大学
３ 自己点検・評価情報提供(1)評価の充実に関する取組
中期計画並びに年度計画の達成度の自己点検・評価を行い、国立大学法人評価委員会に提出した。
また、第２期中期目標・中期計画期間の初年度である平成22年度の業務実績の自己点検・評価実施にあたり、あらかじめ策定した実施体制に基づき、ＷＧ
間で取組状況のクロスチェックを行った。これらの自己点検・評価作業の過程
を通して、第２期の中期目標・中期計画の達成に向けて、年度計画の着実な遂行が図られた。
教員の個人活動評価の本格実施の２回目を行い、前回（平成21年度）の実施
結果も踏まえ、次回の実施に向けて課題を検討した。評価期間を見直し、２年から３年にすることとし、「東京海洋大学における教員の個人活動評価指針」
を改正した。
(2)情報公開や情報発信等の推進に関する取組
東京海洋大学年次報告書の作成方針を広報委員会で決定し、報告書を作成・配布するとともに、次年度の報告書に反映させるべく、経営協議会において学外委員等から意見を聴取した。
大学ホームページ上に教育研究活動等の状況について必要な情報を公表し、更にオープンキャンパスでの学部学科紹介の動画を掲載するなど、情報公開を積極的に推進した。
本学における東日本大震災復興支援に関する情報を大学ホームページ上に掲載し、復興支援のための学内プロジェクト研究、調査活動、教員の有識者としての活動、学生ボランティア等の状況を発信したほか、シンポジウム等を10回開催（共催を含む）した。

(2)安全管理に関する取組
震災等の災害時における被害を最小限とするために、危機管理委員会において災害対策の検討を行い、当面の震災対応である「大震災時の行動等について」、
及び気象災害に対応するため、早期帰宅、休講等に関する行動指針等を作成し、学生・教職員に周知した。また、災害発生時の港区との協力協定に関して、帰宅困難者の受入など本学が対応可能な点等、協定締結に係る課題等を検討した。
緊急連絡用として、専用のメールアドレス及び学内サーバ等が使用できない場合に備えた学外の公式臨時サイトを開設し、学生・教職員に周知して、震災発生時における備えやリスク管理の意識を高めたほか、災害時の防災物品を計画的に整備し、平成23年度には学生・教職員3,500人分の食料・水等について1.5日分を確保した。
課外活動における安全管理の徹底とリーダーシップ養成を図るため、講演会と課外活動団体主将懇談会などの４プログラムを実施し68団体が出席した。さらに、学生に係る問題発生時に対応する体制整備に関して、案件の内容別（①学生寮、②課外活動等、③事故・事件）に、調査・処分に関する体制を明確にした。
船舶運航センター及び関連部門において、教育研究活動に伴う練習船運航支援
サービスの計画から実施までの品質方針に対する取組状況について、（財）日本
科学技術連盟－ISO審査登録センターによるISO9001:2008の更新審査を受けた。
その結果、引き続き更新が認められることとなり、さらなる安全運航体制及び顧客（乗船者）に対するサービスの向上に資することとなった。
(3)法令遵守に関する取組
法令等の社会規範、学内規則等の遵守及び社会人としてのモラル、社会的責任の啓発活動として、法令及び安全保障貿易管理規則等の関連規則の周知、研究不正行為防止に関する説明会、動物実験講習会、バイオリスク管理講習会、遺伝子組み換え実験講習会、個人情報保護・情報セキュリティ研修会等を実施し、法令遵守に対する教職員の意識を高めた。
４ その他の業務運営に関する重要事項
また、監事監査計画及び内部監査計画に基づき、各重点事項について実地監査(1)施設設備の整備・活用等に関する取組
省資源、省エネルギーを目指した施設マネジメント計画改訂版及び省エネル を行うとともに、会計監査人からの助言を受けた事項のうち、不正行為防止のた
ギー対策推進計画改訂版を施設計画委員会に諮って決定し、ホームページに公 めの監視体制からのリスクアプローチにより、業務フローの確認や検収体制の改善に向けた検討、教員に対する周知徹底を図るなど、不正行為リスクの軽減に向表した。
省エネルギーを目指した取組として、①電気の使用状況の見える化を実施し、 けた取組みを行った。
平成23年度の取組としては、預け金、プール金について全学的な調査として、学内限定ホームページへの公表、②附属図書館（品川）の水冷式チリングユニ
全教職員に対して預け金、プール金の有無の調査を実施するとともに、学科研
ット及び附属図書館（越中島）の氷蓄熱式チリングユニットを撤去しGHP式空究室単位での不正がなかったかの調査を実施した。
調機を設置、③廊下や便所等に人感センサーを設置、④蛍光灯を高効率タイプ
また、より調査の精度をあげるため、原則として全ての取引業者を対象とし（Hf）及びLEDに更新等の取組を実施した。
て書面調査（調査件数1,747件）も実施した。
施設マネジメント計画に基づき、バリアフリー対応エレベーターを整備する
その結果、預け金と推定される取引を確認し、調査委員会を設置して調査をこととし、附属図書館（品川）に新規に設置するとともに、第４実験棟（越中 実施するとともに、是正改善に向けて、検収体制・制度の見直し及び改善、再構築を行った。
島）の既設エレベーターを更新した。
東日本大震災の災害復旧事業として、各建物壁クラック補修、天井補修工事（越中島、品川）、ラグビー・サッカー場（品川）改修工事を行ったほか、津波避難対策として、宿泊施設（吉田）と短期学生寄宿舎（坂田）に屋外避難階
段及び屋上避難スペースを設置した。

-8-東京海洋大学○

項 目 別 の状 況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目 ③
標

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。
経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。

中期計画【1】法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。

進捗
状況

年度計画
【1-1】意思決定過程に関する機能的短縮化の方針に基づき、具体案を検討する。

【2】教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的か 【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
つ戦略的に対応するため、学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化す 【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みにつる。
いて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
【3】学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。 【3-1】学部及び大学院の連携に配慮した教育研究体制を策定する。
【3-2】新たに設置した、学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための検討組織の在り方についてモニタリングし、必要に応じ改善する。
【4】責任ある教育研究体制の維持、発展に努めながら、 【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改善する。
組織を点検し、将来構想を策定する。
【5】経営協議会の運用の工夫改善等により、学外委員 【5-1】経営協議会学外委員の意見を踏まえ、大学運営の改善に取り組む。
の意見を聞く機会を一層増やし、その活用を図る。
【6】監事監査及び内部監査等の監査結果を業務改善に 【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリングし、必要反映させる仕組みを構築し、実践する。
に応じて業務改善を図る。
ウェイト小計

-9-

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化②事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

①

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

中期計画【7】事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化する。
【8】アウトソーシング可能な業務については、外部委
託や人材派遣の受入れを推進し、より一層スリムで機動的な事務組織を実現する。

進捗
状況

年度計画
【7-1】事務処理を効率化・合理化するための仕組みを策定する。

Ⅲ【8-1】アウトソーシング可能な業務については外部委託等に移行させ、併せて事務局の効率的な組織体制を検討する。

Ⅲ

ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【1-1】意思決定過程に関する機能的短縮化の方針に基づき、具体案を検討する。 【3-1】学部及び大学院の連携に配慮した教育研究体制を策定する。
学長の主導により、意思決定過程の機能的な短縮を図るため策定した、「経営
平成24年度からの大学院の改組に向けて、引き続き準備作業を行った。また、企画室及び下部組織である各チームを活用する」という方針に基づき、以下の 学部、大学院教育における一層の連携強化を目指すため、学務関係の全学委員取組を行った。
会について、審議事項・委員構成の見直しを行い、学部、大学院を一元的に把①本学の機能強化の方策について経営企画室で検討し、「東京海洋大学の機能 握できる運営体制を整備した。
強化プラン」案を作成した。
②教育改革、研究戦略、国際交流、財務戦略、管理運営、省エネルギー（CO2 【3-2】新たに設置した、学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための検討組織の在り方についてモニタリングし、必要に応じて改削減）検討の各チームを開催し、中長期的な将来構想等を検討した。
これらの取組みにより、少人数での効率的な検討、及び実質的で深化した議 善する。
論が可能となり、その結果具体的な戦略等の策定が機動的に行われ、意思決定
学部教育と大学院の一貫した検討体制を構築するため、全学教育委員会の見直過程を短縮化した。
しを行い、全学教育委員会の任務（審議事項）に、大学院教育に関することを加えるとともに、全学教育委員会委員に大学院教務委員会委員長及び副委員長が参【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕 画する体制とした。
組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
学長裁量定員を活用した、新たな諸課題に対応したプロジェクト方式の研究 【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改等について、その仕組みが効果を上げているか点検を行い、その仕組みが十分 善する。に機能していることを確認した。また、より柔軟な運用を行うため、教員の任
教育研究体制を点検・改善する全学的な取組みにより、各学科・専攻について、期に関する規則の改正を行うとともに、任期更新要件の基準を明確にした。
志願倍率、定員充足率、休・退学者数、進路状況等の共通の資料（データ）を作成した。そのデータを基に各部局において分析した結果について将来計画委員会【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕 において検討を行い、報告書としてとりまとめるとともに、学内に周知し、組織組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
改善のための今後の検討につなげることとした。
学長裁量経費を重点的に投入し取り組んだ東日本大震災での以下の事項について、機動的かつ戦略的な対応ができたかどうかについて、点検を行った。
【5-1】経営協議会学外委員の意見を踏まえ、大学運営の改善に取り組む。
①被災学生経済支援制度の創設
平成22年度開催の経営協議会で得られた「大学広報について」の意見に対し、②復興支援に係る学内プロジェクトの立ち上げ
帰国留学生の活動状況の広報の強化、実習航海のホームページでの情報をわかり③練習船海鷹丸による三陸沖調査
やすくする等の改善の取組を行い、取組状況について平成23年６月14日開催の第④入学志願者検定料免除の実施
１回経営協議会で報告するとともに、ホームページに掲載した。
⑤東京海洋大学三陸サテライト整備
平成23年９月28日開催の第２回経営協議会における「東日本大震災復興支援に
点検の結果、各事業が機動的に実施されたことから、学長裁量重点経費の仕 ついて」､平成24年２月３日開催の第４回経営協議会における「男女共同参画に組みが十分に機能していることを確認した。
ついて」の意見､及び各回の報告・審議事項に関する意見については､常勤役員会
また、平成24年度予算学内配分基本方針の策定にあたって、学長裁量経費の において対応の要否､担当理事、検討期限等を定めて対応を行った。
うち、全学委員会等経費において、副学長の迅速な意思決定により効果的な業
その結果､国際交流会館等留学生居住施設の充実､学生及び教職員のメンタル
務遂行を実現するための副学長裁量経費を設けることとした。
ヘルス対策の充実､大学基金､震災復興支援プロジェクトの推進､及び学生の震災
復興支援活動の広報等について､意見を踏まえた改善を行った。
平成23年度の対応状況については、平成24年３月29日開催の経営協議会において報告を行った。

- 11 -

東京海洋大学【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリング
し、必要に応じて業務改善を図る。
監事監査及び内部監査結果のフォローアップを行い、内部けん制体制の強化を図るため、平成23年度は監査室が主体となり、以下の取組を行った。
①資産の有効活用及び計画的維持管理による教育研究環境の改善を図るた
め、監事監査報告により「是正又は改善を要する事項」として指摘された土地建物の有効活用及び維持管理状況についてモニタリングを実施し、水圏科学フィールド教育研究センター館山ステーション、同湾内支所、富浦
ステーションで実地確認及びヒアリングを実施した。さらに監事と水圏科学フィールド教育研究センター長との意見交換会を実施した。
②法令等の遵守の取組みにより、組織の効率性、健全性と職員の健康管理の確保が図られるよう、監事監査報告において「是正改善を要する事項」として指摘された勤務時間の適正な管理について管理実態書面監査を実施した。業務改善に向け、事務局における外部講師による「勤務時間監督者研修」や一般職員に対する法令や労使協定の説明会などの意識改革を含めた啓発及び共通理解の取組みが行われていることを確認した。さらに、法人業務監査担当監事と事務局長との意見交換会を実施した。
【7-1】事務処理を効率化・合理化するための仕組みを策定する。
平成24年度から実施予定の大学院改組に沿った効率的な事務組織を構築する
ため、平成22年度に策定した、事務組織の見直しの中間まとめを基に具体的な事務組織案の検討を行い、事務組織検討・素案ＷＧにおいて事務局検討案を策定した。
【8-1】アウトソーシング可能な業務については外部委託等に移行させ、併せて事務局の効率的な組織体制を検討する。
アウトソーシング可能な業務を抽出し、実施可能な業務の外部委託等への課
題を検討するとともに、以下の業務について実施した。
①施設管理業務の一部（５業務）②健康診断職員立会い業務③品川・越中島キャンパス間連絡便業務④旅行手配業務⑤入学願書受付業務
また、職員宿舎等（越中島宿舎３号棟及び国際交流会館（越中島））管理業務についても検討を行った。

- 12 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画【9】科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託
研究費等の増加を図るために、応募を支援する体制等
を一層充実させる。

進捗
状況

年度計画
【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き実施し、申請率の増加を図る。

Ⅲ【9-2】受託研究費、共同研究費、寄附金等への応募・申請を支援する体制を見直し、必要があれば改善して、外部資金の増加を図る。

Ⅲ

ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
①
中
期
目
標

人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
② 人件費以外の経費の削減
運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【10】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づ
き、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
【11】管理的経費の削減計画を策定し、当該経費を計画的に削減する。

【10-1】総人件費改革に基づく取組みを確実に進めるための計画を策定し、常勤の役員及び教職員の平成17年度人件費予算相当額の概ね１％の人件費削減を図る。

Ⅲ【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図る。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の増加を図る。

Ⅲ【13】老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況の調査結果を基に、当該施設の必要性について検討を行い、廃止すべき施設があれば、計画を立案する。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き実施し、申請率の増加を図る。
科学研究費補助金の獲得のため以下の取組を行った。
①科学研究費補助金の審査員経験者による個別相談（相談数：５件、前年度
４件）②科学研究費補助金の審査員経験者による科学研究費補助事業申請書の事前添削（事前添削申請数：11件、前年度６件）③各学部等教員及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関する説
明会の開催。
品川キャンパス（10月6日）参加者 102名（前年度92名）
越中島キャンパス（9月15日）参加者 62名（前年度63名）
練習船（9月25日）参加者 25名（前年度20名）
その結果、平成24年度科学研究費補助金公募については、常勤教員の申請数
が前年度より２件増の187件となり、申請率も前年度の69.6％から73.1％に向上した。
【9-2】受託研究費、共同研究費、寄附金等への応募・申請を支援する体制を見直し、必要があれば改善して、外部資金の増加を図る。
経営企画室研究戦略チームにおいて、以下の取組により支援体制を見直し、
外部資金獲得の増加のための効果的な支援体制の構築を含む中期的研究推進戦略の策定を行った。
①研究戦略策定の一環として、海洋関連産業のニーズを踏まえるべく、企業等へのインタビュー調査を実施した。
②外部資金獲得の奨励、増額のため、競争的研究資金等の研究公募情報をメールにより各教員に通知したほか、学内ホームページにも掲載し、随時情報提供を行った。
③過去数年間の科学研究費補助金、共同研究、受託研究、寄附金等の外部資金獲得状況のデータの整理と更新を行った。
その結果として、平成22年度993,207千円に対して平成23年度1,032,613千円であったことから、39,406千円の増加（3.9%増）が図られた。
また、「学生の修学支援」を始めとした本学の「教育研究活動等」の推進及び「教育研究環境の整備」等の充実のため、外部資金による新たな財源の確保を目指して大学基金を立上げた。
【10-1】総人件費改革に基づく取組みを確実に進めるための計画を策定し、常勤の役員及び教職員の平成17年度人件費予算相当額の概ね１％の人件費削減を図る。
本学においては、国家公務員の人件費改革を参考とした計画に基づき取り組
み、平成23年度においても、１％の人件費削減が図られた。

【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図る。
管理的経費の収支改善を図り財務体質の強化、卓越した教育研究拠点の形成を実現するため、「東京海洋大学における収支改善に関する基本方針」に基づき、収支改善を具体化する方策を検討し、平成23年度の取組計画を策定し、以下の取組を行った。
①学長による「省エネルギー宣言」のもと、全学的に省エネルギー対策に取り組み、大学全体として、電気使用量を対前年度比1,350,703KWh（△11％）の節電を達成した。
②職員、学生の省エネ意識の向上を図るため、電力使用状況をリアルタイムに見ることができるシステムの導入について検討し、スマートメーターの設置を行い、学内ホームページからアクセスできるようにした。
③施設管理業務の経費の削減について検討し、複数年契約による包括契約を実施した結果、前年度比2,000千円（２年4,000千円）の削減効果があった。
④リバースオークションの有効性を検討するため試行を実施し、本格実施に向けてのルール等の整備を行った。
⑤横浜国立大学、お茶の水女子大学との３大学において共同調達に関する協定を締結し、共同購入品目について検討した。
【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の増加を図る。
財産貸付については、収支改善計画に基づき増加策の検討に取り組んでいるが、震災による余震や電力制限等からやむなく、４月から９月の上半期は貸出し制限を行ったが、下半期については、貸出し制限の一部解除を実施し、その結果、
対前年度下半期実績については、324件から344件（20件増）、収入額では7,498
千円から8,608千円（13％増）となった。
また、施設の予約状況の電子化(見える化)に向け、その窓口ページとなる外部利用者向けの施設貸出ガイド案の作成を行った。
【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況の調査結果を基に、当該施設の必要性について検討を行い、廃止すべき施設があれば、計画を立案する。
施設･設備の有効活用の観点から既存施設の使用状況を調査し、その結果を踏まえ当該施設の活用に関する計画を立案し、以下の取組を行った。
①老朽化が進む品川キャンパス職員宿舎、水圏科学フィールド教育研究センターの吉田職員宿舎、同富浦宿舎の利用状況を調査し、活用計画を策定し、品川キャンパス職員宿舎は廃止し、吉田職員宿舎及び富浦宿舎の一部は用途変更をし、再活用を行った。
②越中島キャンパス中央ボイラーについて廃止の検討を行った。

- 15 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【14】教育・研究・社会貢献・管理運営に関する全学的 【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評価を継続的に行うとともに、大学評価委員会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改 【14-2】教員の個人活動評価を行うとともに、継続的に見直し、必要に応じて改善する。
善する。
【15】教職員の処遇に関する評価を毎年実施するととも 【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
に、評価項目・評価方法等について不断の改善を行う。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【16】大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録、自己点検・評価
結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、必要に応じて改善する。
【16-3】平成22年度の年次報告書を作成し、利害関係者に送付する。また、翌年度の発行に向けて、経営協議会学外委員等の学外者から意見を聴取する。
【17-1】積極的かつ戦略的な広報の活動方針に基づき、引き続き、広報のためのデータ収集と資料の整理を行うとともに、情報公開を推進する。

Ⅲ【17】大学における教育、研究、社会貢献活動等について、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

ウェイト小計- 16 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
自己点検・評価を継続的に実施するとともに、第２期中期目標・中期計画を着実に実施するため、以下の取組を行った。
①平成22年度計画の達成度の点検・評価を以下のとおり行った。
大学評価委員会評価結果の検証等ＷＧで、まず各担当分野の年度計画の達成度の点検・評価を行い、その後に他分野をクロスチェックした。その結果をとりまとめ、「平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成し、国立大学法人評価委員会に提出した。
②平成23年度の年度計画の取組状況を自己点検・評価するため、中間評価を計画・実施した。
(1)年度計画担当の委員会に10月28日を期限として提出を依頼した。依頼にあたっては、評価票の様式、記入要領を見直し、修正を加えた。また、23年度から、年度評価における「共通の観点」についても、取組状況を確認することとした。
(2)各委員会の自己評価の内容を評価結果の検証等ＷＧが確認し、評価ランクの原案を作成した。12月に「平成23年度年度計画に係る中間実績報告書兼自己評価書（平成23年９月末現在）」をとりまとめた。また、次年度の年度計画立案の一助となるよう、将来計画委員会へ報告した。
【14-2】教員の個人活動評価を行うとともに、継続的に見直し、必要に応じて改善する。
教員の個人活動評価を２年に一度の頻度で行うこととしており、平成23年度に以下のとおり実施し、見直し、改善について取組んだ。
①６月の部局長会議で、大学評価委員会委員長から各部局長に実施を依頼した。その後、各学部教授会等で、部局長から各教員に周知された。
②９月末を期限として、各教員がデータベースへの入力を行い、そのデータをもとに、評価者へ評価資料を提供した。なお、今回から、「評価者へ提供するデータの確認期間」を設け、業績データの精度を高めることとした。
③各部局において、教員の個人活動評価が実施され、部局長から教員へ評価結果の通知、教員から意見申し出が行われた。３月初旬までに学長へ各部
局長から実施結果報告がなされた。
④今年度の実施内容及び各部局の意見を大学評価委員会で検討し、実施報告書を取りまとめ、公表することとした。また、平成21年度、同23年度の２回の実施結果を踏まえ、次回実施に向けて課題を検討した結果、評価期間を２年から３年に変更することとし、指針を改正した。
【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
事務職員の評価にあたっては、業績評価を主とした人事評価に加えて、より適正な評価となるよう平成22年度から導入した能力評価を引き続き実施した。

なお、前年度実施の検証をもとに、より適正なスケジュールに変更するなど人事評価マニュアルを一部改正し、実施した。
また、教員の処遇に関する評価については、検討の結果、これまでに実施した評価方法を適当と判断し、継続して評価を実施した。
【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を速やかに公開した。
経営協議会学外委員の意見と対応事項については、平成22年度分及び平成23年度分を公式ホームページに公開した。
以上の取組により、大学運営の透明化及び適正化を進めた。
【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、
必要に応じて改善する。
自己点検・評価結果の公開を推進し、社会への説明責任を果たすため、以下の取組を行った。
①第三者評価、自己点検評価、学生による授業評価等の結果を大学ホームペー
ジの「情報公開」ページに公開した。
②第１期中期目標期間の法人評価結果が平成23年５月に確定されたことから、第１期の自己点検・評価等に係る評価結果及び本学の状況を総括し、「東京海洋大学の評価結果 平成23年６月」を発行するとともに、広く社会一般に周知するため、「平成22年度年次報告書」に平成22事業年度の評価結果と併せて第１期中期目標期間の評価結果を掲載し、発行・配布を行った。
【16-3】平成22年度の年次報告書を作成し、利害関係者に送付する。また、翌年度の発行に向けて、経営協議会学外委員等の学外者から意見を聴取する。
平成22年度年次報告書の発行に際し、年次報告書と財務報告書を合冊し効率化を図ることとし、発行・配布を行った。また、年次報告書を作成後、経営協議会
等において、次年度の報告書に反映させるべく、学外委員等から、報告書の構成・内容等について意見を聴取した。
【17-1】積極的かつ戦略的な広報の活動方針に基づき、引き続き、広報のためのデータ収集と資料の整理を行うとともに、情報公開を推進する。
東日本大震災への対応状況を公表するため、本学の被災地復興学内プロジェク
ト研究に関する情報を広報室において収集・整理した。
平成23年４月より学校教育法施行規則第172条の２に基づき、教育研究活動等の状況等について、情報を収集・整理したほか、大学教員・研究員・大学院生が行っている研究内容を一般者に分かり易く公開するため、統一した公開様式を作成し、各教員に記事作成を依頼し、公表の準備を行った。

- 17 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推
進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【18】良好なキャンパス環境の形成を目指して、省資源・省エネルギー等を踏まえた施設・設備の整備を進める。
【19】教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育研究施設の一層の活用を図る。

【18-1】省資源、省エネルギーを目指して策定した施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進する。

Ⅲ【19-1】学内共同研究施設の一層の活用を図る。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中
期
目
標

①

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セキュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

中期計画【20】リスク管理を行う体制を整備するとともに、マニ
ュアルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取り組む。
【21】情報セキュリティの教育・研修プログラムを整備
し、情報セキュリティの質を向上させる。

進捗
状況

年度計画
【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。

Ⅲ【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項③法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令等の社会的規範及び法人内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

中期計画【22】不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。
【23】法令遵守や大学人としてのモラル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を
行う。

進捗
状況

年度計画
【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。

Ⅲ【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(4)その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項【18-1】省資源、省エネルギーを目指して策定した施設マネジメント計画等に 【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
全学的な危機管理体制の構築、教職員・学生等の危機管理意識の向上、危機発基づく施設・設備の整備を推進する。
第３次国立大学法人等施設整備５か年計画を受けて、省資源、省エネルギー 生の予防・被害の軽減のため、以下の取組を行った。
を目指す施設マネジメント計画の見直しを行い、同計画に基づき以下の施設整①危機管理委員会において、震災等の災害時における被害を最小限とするため備を行った。
の災害対策の検討を行い、教職員に対する指針等を作成し周知した。
①附属図書館本館（品川）にバリアフリー対応エレベーターを設置した。
②当面の震災対応である「大震災時の行動等について」を作成し、教職員に周②第４実験棟（越中島）のエレベーターをバリアフリー対応エレベーターに
知した。
更新した。
③気象災害に対応するため、早期帰宅、休講等に関する行動指針等を作成し、③短期学生寄宿舎（坂田）に屋外避難階段及び屋上避難スペースを設置した。
学生・教職員に周知した。
④宿泊施設（吉田）に屋外避難階段及び屋上避難スペースを設置した。
④津波避難対策として、短期学生寄宿舎（坂田）及び宿泊施設（吉田）に屋外⑤東日本大震災によって液状化した地盤の災害復旧事業としてラグビー・サ
避難階段及び屋上避難スペースを設置した。また、吉田ステーションでは、
ッカー場（品川）改修工事を行った。
近隣企業の営業所と協議し、同営業所への緊急時の避難を可能とした。
⑥東日本大震災の災害復旧事業として各建物壁クラック補修・天井補修工事⑤電力制限令の対応として、夏季電力消費量節減に向けた緊急提言等により、（越中島、品川）を行った。
当初の節電目標を達成した。
また、施設マネジメント計画に基づき省エネルギー対策推進計画の見直しを⑥情報セキュリティ対策として、「情報倫理ガイドライン」のパンフレット配行い、以下の取組を行った。
付による周知や、授業科目「情報リテラシー」に情報セキュリティに関する①電気の使用状況の見える化を検討し、学内ホームページに公表した。
内容を盛り込むなど知識を高める取組を行った。
⑦学生に係る問題発生時に対応する体制整備として、案件の内容別に、調査・②附属図書館本館（品川）の水冷式チリングユニットと図書館分館（越中島）処分に関する体制を明確にするため、学生支援委員会規則等の改正を行っの氷蓄熱式チリングユニットを撤去し、GHP式空調機を設置した。
た。
③廊下や便所等に人感センサーの導入を検討し、設置した。
④廊下や便所等の蛍光灯を高効率タイプ（Hf）に取り換えるとともに附属図【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
書館本館（品川）の照明器具を高効率タイプのHf及びLEDに更新した。
事故等発生後の適切な対応、災害・事故等の防止・被害軽減に対応するため以【19-1】学内共同研究施設の一層の活用を図る。
下の取組を行った。
学内共同研究施設の充実と共同利用の一層の活用を図る仕組みを検討し、以①災害時の防災物品を計画的に整備し、平成23年度には全学生・教職員3,500下の取組を行った。
人分の食料・水等について、1.5日分を確保した。
①共同利用機器センター改善のためのアンケートを全教員に実施した。
②災害時の緊急連絡用として、専用のメールアドレスを作成した他、学外に公②共同利用機器センター所属設備の効果的効率的な利用を促進するため、前式臨時サイトを開設し、学内サーバ等が使用できない場合に備え、学生・教
年度の共同利用実績数等に基づき予算配分を実施した。
職員に周知した。
③船舶運航センターにおいて船舶の一層の活用を図る仕組みについて検討③緊急時連絡システムの登録率の向上を図るため、学生、教職員に対して利用し、船員について各学部所属から船舶運航センター所属とし一元管理する仕案内、ホームページ等により周知した。また、緊急時連絡システムの確実性
組みについて検討を行った。
を確認するため、安否確認テストを実施した。

- 20 -

東京海洋大学【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。
情報セキュリティの教育・研修プログラムを計画的に実施し、情報セキュリ
ティの質を向上させるため、以下の取組を行った。
①教育・研修プログラムの見直しを行い、平成23年度版を策定し、プログラ
ムを周知した。
②情報セキュリティに関して授業等での取り組みを行ったほか、情報倫理ガ
イドラインパンフレットを配付し、セキュリティ意識の向上に努めた。
③情報セキュリティに関するＥラーニング教材を整備し、利用促進を行った。
④情報セキュリティに関する以下の２回の講演会を開催した。
「平成23年度情報セキュリティ・個人情報保護に関する講演会」「大学における情報化戦略講演会」【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。
不正行為リスクの軽減、内部統制体制の機能検証を行うため、監査室を中心に以下の取組を行った。
①預り金（学生寮等の現金出納）に係る会計事務処理の合規性を検証し、資料不足等の不備については事務担当者との問題意識の共有化を図り、是正を行った。
②競争的資金及びその他の外部資金について、会計事務処理の合規性を検証し、検収体制の徹底を求めるとともに、教員に対しても、検収体制の徹底
及び課題とされた事項について周知した。
③研究費不正リスクの検証のため、全教職員に対してアンケート調査を実施した。
④内部統制状況を検証するため、会計監査人と学長とのディスカッションを実施したほか、会計監査人による期中監査と連携して実地監査を実施し、適正なチェック体制の強化を図った。
【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。
教職員の意識向上や、法令遵守及びモラルの周知徹底のため、以下のとおり
講習等を計６回開催した。
・研究不正防止に関する説明会
・動物実験講習会
・バイオリスク管理講習会
・遺伝子組換え実験講習会
・個人情報保護・情報セキュリティ講習会
・大学における情報化戦略講習会- 21 -

東京海洋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１

２

短期借入金の限度額15億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１

度 計

画

短期借入金の限度額15億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 22 -

実 績
該当なし

東京海洋大学
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中 期 計 画・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４７７、64.75㎡）を譲渡する。
・水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フィールド館山ステーションの船舶２隻（千葉県館山市：和船35号艇（長さ5.32ｍ）及び和船36号艇（長さ8.37ｍ））を譲渡する。
・海洋工学部の船舶２隻（東京都江東区：おおわし（長さ11.98ｍ）及びおおたか（長さ14.35ｍ））
を譲渡する。

年 度 計 画・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４７７、64.75㎡）を譲渡する。

実 績
戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４７７、64.75㎡）について、平成23年10月18日付
け交換契約を締結し、社団法人日本ボート協会に対し譲渡した。また、不整形地を解消するため、同面積の譲渡を受け、利活用の向上を図った。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(2)重要な財産を担保に供する計画
中 期 計 画
・該当なし

年

度 計

画

該当なし

実 績
該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年

度 計

画

〇 決算において剰余金が発生した場合は、決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -実 績
剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）
49,722,550円（平成22年度）
剰余金の使途海王寮室内改修目的積立金取崩状況
4,210,500円（平成23年度）

東京海洋大学
Ⅵ その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額
(百万円)

・小規模改修総額年
財

源

施設・設備の内容

・国立大学財務・経営

192 センター施設費交付
金
（192）

度 計
予定額
(百万円)

実
財

源

施設・設備の内容

国立大学財務・経営セン

総額
・小規模改修画

604 ター施設費交付金
（32）

・
（品川）
総合研究棟改修(食品生産科学系）
・（品川・越中島）
災害復旧工事・（越中島）
環境適応舶用ディーゼル機関実験実
習装置更新

・施設整備費補助金（329）
・設備整備費補助金（前年度からの繰越金）（243）（注）施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、 業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案る。
した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
・小規模改修：（越中島他）第4実験棟エレベーター更新その他工事、（坂田）短期学生寄宿舎外階段取設工事- 24 -

績

予定額
(百万円)
総額

・小規模改修・（品川）
総合研究棟改修(食品生産科学系）
・（品川・越中島）
災害復旧工事・（越中島）
環境適応舶用ディーゼル機関実験実
習装置更新

財

源

国立大学財務・経営セ
385

ンター施設費交付金（34）
・施設整備費補助金（108）
・設備整備費補助金（前年度からの繰越金）（243）東京海洋大学
Ⅵ その 他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教員人事の流動性・多様性を高め、教育研
究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

年 度 計 画実 績（１）－１ 教員の採用は、教員人事の流動性・多 （１）－１ 教員の採用については原則公募とし、国籍・性別を問わず幅広く、適切な人材を求める様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適こととしており、平成23年度は、教員の採用にあ切な人材を求めるため公募制を原則とする。
たり、全採用教員数６名のうち航海訓練所との交流人事１名を除く５名について公募による採用を行い、国籍、性別を問わず、幅広い人材の確保に努めた。
（１）－２ 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用 （１）－２ 学長裁量定員による教員の採用は、任期を付し、先端科学技術研究センターに５名の雇範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
用をしており、重要プロジェクトの拠点としての役割を果たしているが、研究成果の更なる発展を目指し、研究者の流動性確保について検討した結果、教員任期制の見直しを行い、規則改正を行った。
非常勤職員に限定していた年俸制雇用教員について、常勤職員としての雇用も行えるよう制度の整備を行い、常勤の年俸制雇用教員１名の任用を行った。
また、教育研究の水準維持及び発展を目的として設置した特任教員制度及び大学において特に重要と認める教育研究プロジェクトにおいて、柔軟な人材の確保が行える仕組みとして設置したプロ
ジェクト教員制度の適用範囲について検討し、雇用できる非常勤教員の上限年齢について整合性をとるための改正を行い、運用を開始した。

（２） 客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

（２）－１ 柔軟で多様な人材確保のため、客員教 （２）－１ 本学の定年退職教員や社会において特に優れた知識経験を有する者、本学が積極的に取員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応り組むプロジェクトに従事する教員、特定分野のじて活用を行う。
寄附講座教員等の非常勤教員に対して、教授、准教授または助教相当の称号を付与し、常勤に限定することなく、より広範に人材を求めることとしている。平成23年度は、本学の定年退職者について、大学院での教育研究を担当する４名、寄附講座を担当する２名及びプロジェクト教員７名に対して特任教授等称号を、また教育水準維持や産学・地域連携分野での活用のため、56名に客員教- 25 -

東京海洋大学
中 期 計 画

（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度の活用を検討する。

年

度 計

画

実 績
授等の称号を付与した。

（３）－１ 事務職員の採用等にあたり、関東甲信 （３）－１ 現在１機関との間に各１名の相互交流を行っているほか、東京都外の国立大学法人２機越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほ関から１名ずつの受け入れを、また独立行政法人
か、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関
等３機関へ４名の本学職員を出向させている。
との人事交流を行う。
また、文部科学省との間で各１名の相互交流も行っている。
事務組織の活性化と効果的な事務組織運営方策の一つとして、本学において勤務している代替職員・非常勤職員を常勤職員として選考する登用制度を設け、事務職員登用試験を実施した結果、２名を常勤職員として登用した。
（３）－２ 人材育成を目的にした各種研修を実施 （３）－２ 東京工業大学と主任層を対象とした合同研修を実施し、本学から４名の研修生を参加さするとともに、研修生制度の活用を検討し、必要せ、大学相互の研究等施設の見学等を行った。
に応じて活用する。
文部科学省関係機関行政実務研修生として、年度を通じて１名の派遣を行った。
その他、本学の重要施設である船舶、教育研究施設の実態、実務内容の理解を深めることを目的に船舶研修（ISO研修）を４回実施し、延べ27名が参加、また遠隔地に所在する教育研究施設研修を１回実施し、17名が参加した。

（４） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
27,745百万円（退職手当は除く）（再掲）（４）－１ 事務処理を効率化・合理化するための （４）－１ 年度計画【7-1】
平成24年度から実施予定の大学院改組に沿った仕組みを策定する。
効率的な事務組織を構築するため、平成22年度に策定した、事務組織の見直しの中間まとめを基に具体的な事務組織案の検討を行い、事務組織検討・素案ＷＧにおいて事務局検討案を策定した。

- 26 -

東京海洋大学
中 期 計 画

年

度 計

画

実

績

（再掲）
（４）－２ アウトソーシング可能な業務について （４）－２ 年度計画【8-1】は外部委託等に移行させ、併せて事務局の効率的 【8-1】アウトソーシング可能な業務については外部委託等に移行させ、併せて事務局の効率的な組織体
な組織体制を検討する。
制を検討する。
アウトソーシング可能な業務を抽出し、実施可能（参考１）
平成23年度の常勤職員数（任期付職員数を除く） な業務の外部委託等への課題を検討するとともに、446人 以下の業務について実施した。
①施設管理業務の一部（５業務）
任期付職員数
10人②健康診断職員立会い業務（参考２）③品川・越中島キャンパス間連絡便業務
平成23年度の人件費総額見込み④旅行手配業務
4,898百万円（退職手当は除く）⑤入学願書受付業務
また、職員宿舎等（越中島宿舎３号棟及び国際交流会館（越中島））管理業務についても検討を行った。

- 27 -

東京海洋大学
Ⅵ その 他

３ 災害復旧に関する計画
中 期 計 画なし

年 度 計 画実 績
平成２３年３月に発生した東日本大震災により被東日本大震災により被災した品川キャンパス３号
災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。
館床下給水管等の施設の復旧、また附属図書館電動
集密書架等の設備の復旧をすみやかに行った。一部の設備整備については、平成24年度に継続して実施する。

- 28 -

東京海洋大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻名
海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程(うち水産教員養成課程に係る分野)(上記の４学科・１課程のうち船舶職員養成に係る分野）

海洋工学部（海洋工学部）
海事システム工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
海洋電子機械工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
流通情報工学科

学士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

400
280
220
160
40
(40)

453
321
278
196

110.0％
109.9％
119.8％
119.5％

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

94
50
92
36
52
58
16

99
93
114
43
68
79
22

105.3％
186.0％
123.9％
119.4％
130.8％
136.2％
137.5％

修士課程 計398

518

130.2％

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

57
63

74
106

129.8％
168.3％（水産学研究科）（旧東京水産大学）
食品生産学専攻

01－

博士課程 計120180

150.0％

収容定員
40
70
110

収容数
33
50
83

定員充足率
82.5％
71.4％
75.5％

学部の学科、研究科の専攻名

(160)

260
(140)
260
(140)
180

1800

283

108.8％

299

115.0％

210

116.7％

2040

113.3％

学部の学科、研究科の専攻名
水産専攻科
乗船実習科
専攻科・実習科課程 計- 29 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各12名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員４名分の収容数を含み、それをもとに定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。博士後期課程の国際海洋科学技術専門実践コースにおいては留学生を受け入れている。更に外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施しているが、これらは入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
○水産学研究科
水産学研究科（旧東京水産大学）は、留年者が在籍しており、定員充足率の計算からは除いている。

- 30 -