〈第 5 回東京グローバル・ダイアログ〉

動乱の世界：安定した国際安全保障と協力をどう築くか？
2024 年 2 月 28 日（水）― 29 日（木）開催
主催：日本国際問題研究所■ 2 月 28 日（水）

17 : 00 ― 18 : 20
『戦略年次報告書 2023』に関するラウンドテーブル
・ジャスティン・バッシ

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長

・カール・ビルト

元スウェーデン首相、Kreab Worldwide 副会長

・ジョン・ハムレ

戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO・賈慶国（カ・ケイコク）〔オンライン〕 北京大学教授
・ビラハリ・コーシカン

シンガポール国立大学中東研究所会長

・ダニエラ・シュヴァルツァー
・佐々江賢一郎

ベルテルスマン財団理事

日本国際問題研究所理事長、元駐米大使（モデレーター）

18 : 30 ― 19 : 20
オープニング
開会の辞：佐々江賢一郎

日本国際問題研究所理事長、元駐米大使

ご 挨 拶：岸田文雄

内閣総理大臣基調講演：上川陽子

外務大臣■ 2 月 29 日
（木）

09 : 00 ― 10 : 15
【パート 1】米中競争とインド太平洋（1）政治・安全保障
・ジャスティン・バッシ・ジョン・ハムレ・ハン・ソクヒ

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長

戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO

国家安保戦略研究院（INSS）院長

・賈慶国（カ・ケイコク）〔オンライン〕 北京大学教授
・森聡

慶応義塾大学教授（モデレーター）

10 : 30 ― 11 : 45
【パート 1】米中競争とインド太平洋（2）経済安全保障
・マシュー・グッドマン〔オンライン〕 外交問題評議会（CFR）地経研究グリンバー
グセンター所長
・松原実穂子NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト

・西川和見 経済産業省大臣官房参事官・経済安全保障室長（兼）貿易経済協力局総務課長
・王輝耀（オウ・キヨウ）〔オンライン〕 全球化智庫（CCG）創設者兼理事長、元国務
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第 5 回東京グローバル・ダイアログ

プログラム

院参事・鈴木一人

東京大学教授（モデレーター）

12 : 15 ― 13 : 30
【パート 2】安全保障環境の変化と日本の対応（1）国家安全保障戦略と今後の課題
・アレックス・グレイ

American Global Strategies LLC CEO、元米 NSC 首席補佐官

・ハン・ソクヒ

国家安保戦略研究院（INSS）院長

・ノラ・ファン

台湾遠景基金会研究員

・小谷哲男

日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授（モデレーター）

13 : 45 ― 15 : 00
【パート 2】安全保障環境の変化と日本の対応（2）領土・主権と法の支配・ヘンリー・ S ・ベンスルト〔オンライン〕 駐トルコ・フィリピン大使・アリーナ・ミロン

アンジェ大学教授、FAR Avocats 共同設立者

・アルフレッド・スーンズ
・兼原敦子

ユトレヒト大学名誉教授

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（モデレーター）

15 : 30 ― 16 : 45
【パート 3】〜ウクライナ、そして中東〜紛争頻発時代の到来と国際安全保障・協力の行方（1）頻発する紛争：我々はウクライナ・中東・アジアの「三正面」とどう向き合うのか
・ビル・エモット〔オンライン〕 国際問題戦略研究所（IISS）理事長
・アレックス・グレイ
・中川浩一

American Global Strategies LLC CEO、元米 NSC 首席補佐官

日本国際問題研究所客員研究員

・ダニエラ・シュヴァルツァー
・彦谷貴子

ベルテルスマン財団理事

学習院大学教授

17 : 00 ― 18 : 15
【パート 3】〜ウクライナ、そして中東〜紛争頻発時代の到来と国際安全保障・協力の行方（2）国際安全保障と協力の行方
・ジャスティン・バッシ

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長

・カール・ビルト

元スウェーデン首相、Kreab Worldwide 副会長

・ジョン・ハムレ

戦略国際問題研究所（CSIS）所長兼 CEO・佐々江賢一郎

日本国際問題研究所理事長、元駐米大使

・ H ・ K ・シン〔オンライン〕 デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使・ミシェル・リー

ワシントン・ポスト東京支局長（モデレーター）

18 : 15 ― 18 : 30 クロージング
閉会の辞：佐々江賢一郎

日本国際問題研究所理事長、元駐米大使

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第5回東京グローバル・ダイアログ（TGD5）は、「動乱の世界：安定した国際安全保障と協力をどう築くか？」とのテーマの下、2024 年 2 月 28 〜 29 日に開催された（両日とも会場に登。
壇者と聴衆を招くと共にオンライン配信するハイブリッド形式）
オープニングでは、岸田総理大臣及び上川外務大臣のご臨席を得て、岸田総理からご挨拶を、上川大臣からはご講演をいただいた。
13 か国・ 1 地域から 28 名のスピーカー、モデレーターが参加し、約 360 名の会場参加と約800 名以上のオンライン参加登録を得て、ラウンドテーブル、オープニングに続き、米中競争とインド太平洋に焦点を当てた 2 セッション、安全保障環境の変化と日本の対応に焦点を当てた 2 セッション、さらにウクライナや中東など頻発する紛争と国際安全保障・協力の行方に焦点を当てた 2 セッションが行われ、国際情勢、国際安全保障と協力の現状や展望などについて活発な議論が繰り広げられた。
『戦略年次報告 2023』に関するラウンドテーブル（2 月 28 日（水））『戦略年次報告 2023』では、世界が、ウクライナ戦争、中東における危機、米中競争という「三正面」に加え、米国内の分断という問題に直面していること、そしてこれらの問題が、気候変動をはじめとする地球規模課題の解決や、機能不全を起こしている国連安全保障理事会などのグローバル・ガバナンス機関の改革を進める上での取組みのための障害となっている現状を指摘した。これらの基本認識をベースに、ラウンドテーブルでは、米国大統領選挙の影響、世界の安全保障体制、各国及び地域の政治状況と対米・対中政策、各紛争の停戦の在り方、将来の国際秩序や国連改革の行方などについて議論が深められた。
2024年は選挙の年とも言え、特に11月の米国大統領選挙の結果が各国や国際秩序に与えうる影響が焦点となった。各登壇者からは、米国大統領選挙の行方は予断できないとしつつ、トランプ前大統領が再び政権に返り咲く可能性も念頭に、同盟関係や安全保障上の影響や対米外交の行方について見解が示された。また、米国史上に時折見られる「内向き志向」が再び台頭していることに対する懸念が表明されるとともに、トランプ政権期の経験を踏まえた対処の在り方が議論された。
安全保障体制については、TGD5直前の2月26日にハンガリー議会がスウェーデンのNATO加盟を承認したことを受けて、北欧の対ロ抑止に戦略的厚みが増したことやNATOとEUのメンバーシップの更なる類似性がもたらすNATOとEU間のシナジーの促進など、今後予測されるプラスの効果が指摘された。さらに、インド太平洋の安全保障を維持するためには、米国の関与を継続させることが肝要であることや、従来の二国間同盟に加えて AUKUS、QUAD、日本、韓国などのミニラテラルな協力枠組みの進展が重要であることなどが強調された。
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［概要］

オープニング（2 月 28 日）
はじめに佐々江理事長が挨拶を行い、ウクライナ・中東・米中競争の「三正面」をはじめとする『戦略年次報告2023』に基づく国際情勢の認識について述べ、国際社会の有識者を集めて議論することの意義を強調した。
続いて岸田総理大臣が登壇し、挨拶において、これまで平和国家として積み重ねてきた国際貢献を土台に、世界を分断・対立ではなく協調に導いていくことの重要性を述べた。こうした考えの下、同盟国・同志国との連携の取組みの一環として、4 月に国賓待遇で米国を公式訪問する予定であることを述べ、グローバル・サウスに関しても、7 月に東京で開催する第10 回太平洋島サミット（PALM10）などを通じて更なる連携を進める考えを示した。
最後に、上川外務大臣が今回の東京グローバル・ダイアログのテーマ「動乱の世界：安定した国際安全保障と協力をどう築くか？」に沿って基調講演を行った。講演では、「動乱」の中にある国際社会を安定に導くために、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の維持・強化、国家間紛争の管理と平和の維持、及び脆弱な人々を含む「人」に着目し「人間の尊厳」を守ることが重要であるとの考えを述べた。その上で、3 月の安保理議長として、核軍縮・不拡散に関する閣僚級公開会合を開催する旨や、「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」を立ち上げ、3 月 1 日に第 1 回会合を開催する旨を述べるとともに、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関する取組みを一層強化していく決意を述べた。
【パート 1】米中競争とインド太平洋（1）政治・安全保障（2 月 29 日（木））米中競争が長期化・多面化し、その中で地域秩序の「綻び」が具現化しつつあるインド太平洋地域を主題に各国登壇者が議論を行った。
米中競争の同地域への影響について、登壇者からは中国の封じ込め、米国の排除のいずれもあり得ない選択肢であり、その狭間で各国が均衡の確保を模索しているとの現状分析がなされた。また、こうしたバランス確保のための各国の動きに中国がさらに反発するとのジレンマ的状況が起きていることも指摘され、米中首脳会談（2023 年）を一里塚に、米中競争が「公正な競争」として行われるよう図る必要が確認された。またインド太平洋地域と世界情勢は不可分に連結しており、その意味でも同地域における秩序構築の重要性が一層高まっているとの指摘が寄せられた。
地域情勢の焦点となる台湾をめぐっては、米国が台湾支持と同時に平和的解決の姿勢を堅持しており、中国がレッドラインとみなす台湾独立の「コスト」を各アクターとも認識しているため短期的に武力衝突が生じる可能性は高くないとの見方が示された。その上で、台湾有事の発生は朝鮮半島有事に直結するとの懸念が示された。その上で、地域・国際秩序への悪影響を防ぐため、域内国も台湾有事を座視することはないとの見解が寄せられた。
地域が抱える今後の課題として、既存の国際的ルールが機能不全に陥っており、これを代替するアンブレラ型ストラクチャーをもったルールの整備が急務であることが指摘された。
また米国次期大統領に対しては、国際秩序の動揺とパートナーシップ型の協力関係の登場と国際問題 No. 718（2024 年 4 月）● 60

［概要］

いった最近の域内の構造的変化を所与のものとし、これらに引き続き取り組むことが米国の国益にかなうことを各国がインプットしていく必要性について、見解の一致を見た。
【パート 1】米中競争とインド太平洋（2）経済安全保障（2 月 29 日）
まず、「経済安全保障」とは何か、各登壇者の立ち位置を含めて考え方の相違を浮き彫りにする議論が行われた。
米国の参加者は、輸出規制や投資審査といった防御的措置と、技術・経済の強化を目的とした産業政策といった攻撃的措置の両方を含む政策を推進していることを踏まえ、経済安全保障の範囲は限定的であるべきだが不可欠であると見方が示された。日本の参加者は、経済安全保障を国家安全保障戦略に組み込み、重要なサプライチェーンや技術を守るための施策、民間セクターとの連携強化、同盟国・有志国との国際連携の取組みを進めている。一方、自由貿易体制と市場経済は日本にとって不可欠であり、これらの崩壊を重大な脅威であると指摘した。中国の参加者は、気候変動などのグローバル課題に対処するために国際協力の推進が必要であることを述べ、様々な地域枠組みを通じた包括的な対話の重要性を強調するとともに、経済活動の阻害につながりかねない安全保障上のリスクの過度な強調は避けるべきであると指摘した。また、議論の中で経済安全保障におけるサイバーセキュリティの重要な役割が強調され、サイバー脅威がいかに経済活動や国家安全保障に大きな影響を与えるかが指摘された。
続いて、経済安全保障の施策がもたらす経済成長へのプラスの側面について議論された。
経済成長の原動力としての技術と、安全保障上の潜在的脅威としての技術の二つの側面があると指摘された。また、インフラ、重要な製造業、クリーン・エネルギーへの投資は、経済成長と安全保障の基盤となりうるものであるとの見解が示された。グローバリゼーションの恩恵と包括的な国際経済の重要性を確認しつつ、リスクを管理するバランスの取れたアプローチの必要性が強調された。
経済安全保障を健全に推進するための方策についても議論された。まず、各国のリスク認識、どこまで安全保障への投資を進めるべきなのか、対話を通じてお互いをよく理解することが不可欠であると強調された。また安定的で予測可能な国際経済秩序の必要性が強調される一方、国際的な経済ルール作りに対する米国の懐疑的な姿勢も指摘された。サイバーセキ
ュリティ防御の重要性に関し、特に中小企業がサイバー脅威から事業を保護する上で直面する課題が指摘された。
【パート 2】安全保障環境の変化と日本の対応（1）国家安全保障戦略と今後の課題（2 月 29 日）
本セッションでは、益々複雑化する東アジアの安全保障環境を主題に、中国・ロシア・北朝鮮の接近及び米国とその同盟国との連携について議論された。東アジア地域の安定性を脅かす主要な要因として、中国の野心が最も際立ち、また、ロシアと北朝鮮からの脅威も懸念
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［概要］

された。特に、登壇者の中には「専制国家の枢軸」という表現を用いた者もおり、これらの国家間の協力がユーラシア全域の不安定化に寄与しているという認識が広まっていることが強調された。また、韓国及び台湾に対する中国・ロシア・北朝鮮の連携とトランプ再選の影響にも議論が及び、日米韓の抑止力の構築の重要性や米中との経済的相互依存性のリスクなどの課題も取り上げられた。
これらの状況に対応するため、登壇者らは、日本を含む民主主義陣営が国際的な連携を模索すべきであるとして、多国間安全保障協力の必要性及び米国とその同盟国との一貫した安全保障戦略の重要性を強調しつつ、米国を中心とした台湾海峡の軍事バランスの再確立や防衛産業基盤の再構築などの具体的な措置を提案した。トランプ再選に関する懸念としては、同盟関係の弱体化や米国との経済的相互依存のリスク、駐韓米軍の削減などが挙げられ、ロシアと北朝鮮の関係強化及びトランプ再選可能性を踏まえ、日米韓の安全保障協力を一層推進することが重要と指摘された。
また、ルールに基づく国際秩序の維持が、国の大小を問わず、すべての国にとり有益であることが強調された。特に、この秩序が専制主義国家間の分裂を促し、地域の安定性を高める可能性があるとして、ルールに基づく国際秩序の有益性と専制主義国家間の相互不信を利用することが、中国・ロシア・北朝鮮の連携に対抗するための戦略として検討されるべきであるとの意見が出た。民主主義陣営間の協力の推進は、これら 3 か国による積極的な行動を抑制し、平和を維持するために不可欠であることが確認された。
【パート 2】安全保障環境の変化と日本の対応（2）領土・主権と法の支配（2 月 29 日）
ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、法の支配に支えられた国際秩序は抗しがたい挑戦を受けている。本セッションでは、動乱の最中にある国際法秩序をどう理解し、堅持し、発展させていくべきかについて、法の支配に着目しながら多岐にわたる議論が行われた。
まず、法の支配を確立する上で解決しなければならない課題の1 つとして国家によるダブルスタンダード的な行動を規律するルールの確立が指摘された。その手段の 1 つとして国際司法裁判所での紛争解決が考えられうるが、選択条項受諾宣言の留保が司法的解決を阻んでいることが指摘され、事実上強制管轄権を有する国際海洋法裁判所が、法の支配による紛争解決方法の好例として挙げられた。
さらに、法の支配の重要性を示す例として、2016年に下されたフィリピン・中国間の南シナ海をめぐる仲裁判断を取り上げた。特に、同判断によって、南シナ海に公海が存在し航行の自由が認められるべきことが明らかになり、その中で、九段線の意味するものが何なのかが明確化されたことで、平和的な解決への道筋となりうるものとの見解が示された。
加えて、自国領域を超えて他国に影響を及ぼすという意味で域外適用が行われている制裁については、ダブルスタンダードにならないよう規律が必要ではあることが強調された。議論の中では、制裁が国際法を進展させる例として、有志国により他国と協調して行われる対ロシア制裁の新規性が挙げられた。
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［概要］

質疑応答を通じて、ここ30年で「法の支配」の概念が国際社会で頻繁に使用されるようになった背景などについても議論された。
【パート 3】〜ウクライナ、そして中東〜紛争頻発時代の到来と国際安全保障・協力の行方（1）頻発する紛争：我々はウクライナ・中東・アジアの「三正面」とどう向き合うのか（2 月 29 日）
本セッションでは、2024年における地政学的な主要課題、特にウクライナ、中東、インド太平洋という「三正面」への対応を中心に議論された。戦後の国際秩序を維持するためには、ウクライナの領土の一体性が極めて重要であることが強調された。また、権威主義国家間の協力が、これらの問題を相互に関連させ、対処をより複雑にしているといった指摘がされた。
また、複数の危機を同時に管理することで各国の政策立案者や資源に負担がかかっていることが明らかにされた。西側諸国、特に米国では、戦争支援に対する国内の疲弊が懸念事項として挙げられ、指導者が国民に利害関係を明確に説明することが重要であるという意見が取り上げられた。一方、ウクライナへの第二の軍事支援拠出国であるドイツでは紛争のエスカレーションへの不安があると指摘された。西側諸国は、ウクライナへの支援を連携して調整し、コミュニケーションを強化する必要があることが確認された。
中東については、紛争解決における地域大国の役割と、イスラエル・パレスチナ紛争の持続可能な解決の必要性が強調された。中東における中国の勢力拡大、米国の対中東政策におけるトラウマや、戦略的曖昧さに対する懸念が提起された。一方で、戦略的曖昧さに対する評価は論者によって異なった。議論の最後には、ルールに基づく国際秩序を世界的に維持するためには、明確なシグナリングが必要であり、信頼できる抑止力が必要であることが再度強調された。
【パート 3】〜ウクライナ、そして中東〜紛争頻発時代の到来と国際安全保障・協力の行方（2）国際安全保障の協力と行方（2 月 29 日）
第 5 回東京グローバル・ダイアログの締めくくりとなる「国際安全保障の協力と行方」では、今次ダイアログでの全ての議論を振り返り、どのような教訓を引き出せるかとの質問が投げかけられ、そこから、混迷を深める世界の中で日本が果たすべき役割、いかなるパートナーシップを構築すべきかについて熱を帯びた議論が展開された。
頻発する国際紛争に対する国連の機能不全が指摘される一方、米国が国内政治の分断の只中にありながらもグローバル・パワーとして果たす役割は大きいことが強調された。インド
太平洋地域においては、二国間同盟に加えて近年見られる日米韓や日米豪印などのミニラテラルの枠組みによって米国の同地域へのコミットメントの継続と強化を確固たるものにするべきとの指摘があった。
さらに、日米間の強固な連携による米国の関与の維持に加えて、昨年のG7広島サミットや2019年のG20大阪サミットの成功を例に多国間協調やミニラテラルの枠組みに対する日本への高い期待が示されるとともに、日本と NATO の協力の深化への期待も寄せられた。
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［概要］

米国のグローバル・パワーとしての重要性が再確認される一方、トランプ候補が2024年大統領選に勝利した場合の国際社会への影響を懸念する声が高まっているが、行政府のみならず議会や司法も米国政治において重要な役割を果たしており、米国政治におけるチェック・アンド・バランスの機能を過小評価するべきではないとの指摘があり、米国の国際問題への関与について適切に検証、認識する重要性が共有された。
国際経済については、国際社会全体に保護主義的な動きが強くなっていることへの懸念が示され、経済安全保障とのバランスを図りながらも経済においてもミニラテラルやCPTPPやIPEF などのマルチラテラルの枠組みが重要であることが強調された。
最後に、国際安全保障における人道上の問題や人間の尊厳に係る問題、人間の安全保障の考え方の重要性も指摘された。
クロージング（2 月 29 日）
佐々江理事長は、2日間の議論において、「動乱の世界」の諸相を捉える上で、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の現状変更の試み、中東における対立、そして大統領選を迎える米国の動向について主たる議論が行われたと述べた。一方でこうした不確実性がある世界では、過剰反応するのではなく、民主主義陣営の叡智で乗り越えることが緊要であると強調した。
［TGDの結果概要は、https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd5_final.php を参照。
］

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