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更新日時:2012/08/03 16:30:00

印刷日時:12/08/03 16:33

四 半 期 報 告 書(第87期第１四半期)

ア ツ ギ 株 式 会 社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0025046502408.doc

印刷日時:12/08/03 16:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/03 16:33:00

ファイル名:0000000_4_0025046502408.doc

目

印刷日時:12/08/03 16:33次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第87期(自第１四半期

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

本義

【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号【電話番号】

046(235)8104【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号【電話番号】

046(235)8104【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤岡岡治

田田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

武

武

浩

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第86期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年６月30日 至 平成24年６月30日 至回次
会計期間

第86期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

5,190

5,180

22,971

経常利益

(百万円)

45

97

648

(百万円)

△86

66

144(百万円)

11

△626

1,545

純資産額

(百万円)

43,05242,641

44,170

総資産額

(百万円)

52,854

51,61353,122(円)

△0.48

0.39

0.82(円)―――(％)

81.3

82.4

82.9

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では緩やかな回復の兆しが見られてはいるものの、欧州債務問題の再燃などによる世界経済の減速懸念や円高の長期化、株安の進行などにより国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
繊維業界においても、消費動向の大幅な改善は見られず、企業間競争の激化などにより依然として厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めておりますが、原材料高や中国における人件費高騰等のコスト増加や、国内での電力をはじめとしたエネルギー問題など、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,180百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は114百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は97百万円（前年同四半期比116.0％増）、四半期純利益は66百万円（前年同四半期は86百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
靴下部門は、プレーンストッキングのブランドとして定着してまいりました「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」をはじめとするベーシック商品やセパレート商品は順調に推移しております。トレンド性の高い商品は一部の商品群で回復傾向にありますが、全般的な商品の伸び悩みの影響もあり、同部門の売上高は4,315百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
インナーウエア部門は、好調な商品もあるものの、全般的に厳しく、同部門の売上高は601百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は4,917百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業については、長引く不動産不況の影響を受け、依然厳しい状況が続いております。当事業の売上高は151百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は101百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
[その他]
その他の事業については、介護用品が市場環境の変化などにより、当事業の売上高は111百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少792百万円、売上債権の減少763百万円等によるものであります。
負債の部は8,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少277百万円、未払金の増加223百万円、および未払費用の増加72百万円等によるものであります。
純資産の部は42,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円減少いたしました。これは主に、前期決算に係る配当金518百万円、市場買付等による自己株式の取得383百万円、およびその他有価証券評価差額金の減少458百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式391,039,000

計391,039,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

普通株式

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月３日)

188,195,689

計188,195,689

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

188,195,689

単元株式数
1,000株―

188,195,689―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

188,195,689―

31,706―

7,927

平成24年４月１日～
平成24年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
15,282,000
普通株式
169,903,000
普通株式
3,010,689―

１単元(1,000株)未満の株式―

188,195,689

総株主の議決権―

169,903―――

169,903(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式940株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
３．提出会社は、当第１四半期会計期間中に4,000,000株の自己株式の市場買付を行っております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アツギ株式会社

所有者の住所神奈川県海老名市
大谷北１丁目９番１号

計―

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,282,000―

15,282,0008.12

15,282,000―

15,282,0008.12(注) １．当第１四半期会計期間末の自己株式数は19,290,396株であります。
２．提出会社は、当第１四半期会計期間中に4,000,000株の自己株式の市場買付を行っております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,608
4,039
3,944
2,021698
363
411
△15

6,816
3,275
4,361
2,285
670
362
385
△16

流動資産合計19,071

18,141

6,022
2,950
107
16,646
585

6,045
3,084
110
16,646377

26,312

26,263

453

434

6,343
230
712
△05,823
273
677
△0

7,286

6,774

34,051

33,472

53,122

51,613

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

2,547
328
136
1,951

2,576
50
43
2,348

流動負債合計

4,964

5,018

2,152
1,279
557

2,152
1,256
545

3,988

3,953

負債合計

8,952

8,972

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,7069,397
5,740△1,49731,7069,397
5,287△1,88045,34644,510

384
△492
△751
△424

△73
△535
△751
△611

△1,283△1,971

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

107

102

純資産合計

44,17042,641

負債純資産合計

53,122

51,613― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,190
3,154

5,180
3,238

売上総利益

2,036

1,942

販売費及び一般管理費

1,890

1,827

営業利益

145

114

営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
その他

86
62289
2
54116

146

15
186
15

12
129
22

217

164

経常利益

45

97

特別利益
投資有価証券売却益

－

14－

14

119
0

110

119

12△74

99

6426
711

33

△86

66

△0△0△8666

営業外収益合計
営業外費用租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△8666

11927
△75
27

△458
△42
△180
△1198

△692

四半期包括利益

11△626（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14△2△621△4

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

246百万円

のれんの償却額

11― 12 ―〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
249百万円8〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
541

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年５月13日の取締役会決議により、自己株式を300万株取得し、2,000万株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式は、それぞれ1,991百万円、1,692百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末におけるそれぞれの金額は、9,398百万円、△1,080百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)配当額(円)
518

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 不動産事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,940

139

5,080

110

5,190―

5,1900―

0―

0△0―

4,941

139

5,080

110

5,191

△0

5,190

39

102

141

4145

△0145

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入および販売であります。
２．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 不動産事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

4,917

151

5,069

111

5,180―

5,1800―0―

0△0―

4,917

151

5,069

111

5,181

△0

5,180

15

101116△1114―114(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入および販売であります。
２．セグメント間取引消去を行っております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)△0円48銭0円39銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△8666

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△8666

普通株式の期中平均株式数(千株)

178,957

170,821(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月３日
アツギ株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

明

典㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

英

志㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶野裕

昭㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤本義治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤本義治は、当社の第87期第１四半期(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0025046502408.doc

更新日時:2009/01/15 12:25:00

印刷日時:12/08/03 16:33

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