新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている

北海道民のみなさまへ休業、無給、減給などによる今後の生活への不安や生活資金不足、納税や保険料の納付などでお困りのみなさまへの各種支援を実施しています。
※ 2021年9月1日現在の情報を掲載しています。

ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
北海道 コロナ 総合情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm☞▶多言語版はこちら(For foreigners)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/promo/coronavirus_helpdesk_kojin.htm☞北 海 道 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 本 部

給付
金等

貸付
猶予相談・
支援

業務や通勤などで発症した

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感染・感染の疑いで無給や減給になった

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休業中に賃金の支払いを受けていない

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再就職したいP1

収入減で生活が困難

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収入減で家賃が払えない

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収入減で学費等が払えない

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子育て世帯への支援

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生活資金に不安がある

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納税が今は厳しいP4

社会保険料等が払えない

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水道料金等の支払いが厳しいP4

いのちやこころに関する悩み

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人権に関する悩み

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新型コロナウイルス感染症に関する一般相談

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消費トラブルに関する悩み

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妊婦の方々の悩み

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外国人の方々の悩み

P５

ＤＶ・児童虐待に関する悩み

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雇用や賃金等の悩み

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新型コロナウイルスワクチンに関する相談窓口

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道民の皆さまへ新北海道スタイルの実践をお願いします

はじめよう、つづけよう。「新北海道スタイル」

北海道民のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
ど業
で務発や症通し勤たな

労災保険の休業補償
業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを感染したものであると認められる場合には労災保険給付の対象となります。(平均賃金の80％保障)

減 疑 感 国民健康保険等の傷病手当金の支給給い染にで・な 無 感 新型コロナウイルスに感染したり感染が疑われたりしてっ 給 染 無給や減給になった場合に、国民健康保険、後期高齢者
た や の 医療の傷病手当金を受けとれる場合があります。

休業
受中
けにて賃い金
なのい支払いを

各労働基準監督署(厚生労働省ＨＰ参照)

各市町村

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
申請期限：概ね３か月以内 （詳細はコールセンターへお問い合わせください）

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業主の指示により休業した中小企業の労働者のうち、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方に、休業前賃金の80％を休業実績に応じて支給します。
対象期間が2020/4/1～2021/4/30：上限11,000円
2021/5/1～2021/11/30：上限 9,900円※※緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域は11,000円

新型コロナウイルス感染症
対応休業支援金・給付金
コールセンター☎ 0120-221-276

北海道異業種チャレンジ奨励金 申請期限：就職後1ヶ月以内再就職
したい収入減で生活が困難

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人手不足が深刻な対象職種に異業種から正社員等として就職した場合（※過去１年以内に、雇用された職種と同一職種に従事している場合を除く）、離職者及び企業に支援金を支給します。
対象職種：農林漁業、建設業、介護サービス、調理人、警備員、水産物加工など
支給条件：正社員等として雇用され、3ヶ月以上勤務支給額：離職者 30万円＋転居費用（実費・上限20万円）
雇用事業者 30万円/１名雇用

北海道異業種チャレンジ奨励金コールセンター☎ 050-3629-4176

特設サイトはこちら↑

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給
生活福祉資金特例貸付の総合支援資金の再貸付を終了した世帯等であって、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、支援金を支給します。
支給額 単身世帯：6万円、２人世帯：8万円（月額） ３人以上世帯：10万円
支給期間 ７月以降の申請月から３か月 (申請受付は11月末まで)※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

＜申請・相談先＞
市部にお住まいの方→お住まいの市の相談窓口（道庁ＨＰ参照）
町村部にお住まいの方→管内の自立相談支援機関（道庁ＨＰ参照）１

北海道民のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
収入減
で
家賃が払え
ない
収入減
で学費等が払えない

住居確保給付金の支給対象範囲拡大
休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対し、最寄りの家賃相当額(上限あり)を支給します。
自立相談支援機関※離職・廃業後２年以内／ 給与等を得る機会が該当個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人(厚生労働省ＨＰ参照)

道営住宅の提供
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇に伴い、現に居住している社宅などから退去を余儀なくされる方またはその同居親族に該当する方に道営住宅を提供します。

各(総合)振興局
建設指導課(道庁ＨＰ参照)

高等教育修学支援新制度（大学・短大・高専・専門学校）
予期できない事由により家計が急変し、世帯(父母等)の収入が減った場合、授業料等減免や給付型奨学金の対象となる場合があります。

(独)日本学生支援機構
奨学金相談センター☎ 0570-666-301

高校生等奨学給付金（道立高校・私立高校）
家計急変世帯に対して、授業料等以外の教育に必要な経費を給付します。

【道立】教育庁高校教育課☎ 011-204-5760【私立】北海道庁学事課☎ 011-204-5066①子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
申請期限：2022/2/28

子育て
世
帯への支
援

低所得のひとり親世帯について、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。
・児童扶養手当受給世帯、公的年金等受給世帯、家計急変世帯等への給付
児童１人当たり一律５万円

厚生労働省コールセンター☎ 0120-400-903②子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）
申請期限：2022/2/28①のひとり親世帯分の給付金を受け取っておらず、以下の条件の両方に当てはまる方
・令和３年３月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等（※令和４年２月末までに生まれた新生児等も対象）

・令和３年度住民税（均等割）が非課税の方、または令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
児童１人当たり一律５万円※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

市町村または厚生労働省
コールセンター☎ 0120-811-166

２

北海道民のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
貸付
緊急小口資金

主に休業された方等向け

各市町村社会福祉協議会
主に休業等をされた方に対して最大20万円を貸付。
据置期間：貸付日から１年以内※ただし、令和４年３月末日以前に償還が開始となる貸付については、据置期間を令和４年３月末日まで延長します。

返済期間：据置期間経過後２年以内

または北海道社会福祉協議会
特例貸付コールセンター☎ 0120-32-1760

厚生労働省
緊急小口資金・総合支援
資金相談コールセンター☎ 0120-46-1999

総合支援資金(生活支援費) 主に失業された方等向け
生
活資金に不安がある

主に失業等をされた方に対して、単身世帯は月15万円以内、複数世帯は月20万円以内を貸付。
据置期間：貸付日から１年以内※ただし、令和４年３月末日以前に償還が開始となる貸付については、据置期間を令和４年３月末日まで延長します。

返済期間：据置期間経過後10年以内

各市町村社会福祉協議会
または北海道社会福祉協議会
特例貸付コールセンター☎ 0120-32-1760
厚生労働省
緊急小口資金・総合支援
資金相談コールセンター☎ 0120-46-1999

勤労者福祉資金 勤労されている方や離職された方向け教育費や一般生活費などの資金を、取扱金融機関を通じて低利で融資します。

・中小企業従業員、非正規雇用労働者
120万円以内 （金利 年1.6％、保証料 年0.5％）※ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した勤労者の方に対して、保証料を免除（2021年９月末申込み受付分まで）

・季節労働者
120万円以内 （金利 年0.6％、保証料免除）

北海道庁中小企業課☎ 011-204-5346
北海道庁雇用労政課☎ 011-204-5354

・事業主都合の離職者
100万円以内 （金利 年0.6％、保証料免除）※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

３

北海道民のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
猶予
納税の猶予（道税・国税等）
納
税
が今
は厳
しい

道税や国税について期限内に納税ができない場合は、納税の猶予が適用される場合があります。
（市町村税も同様に適用される場合があります。）【道税】
各(総合)振興局
納税担当課
または 道税事務所(道庁ＨＰ参照)

【国税】
札幌国税局
猶予相談センター☎ 0120-291-675

国民年金保険料、国民健康保険料等の猶予など
社会保険料等が払えない

支払いが困難になった方を対象に、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の支払いの猶予などが適用できる場合があります。

【国民年金】
各市町村
または 年金事務所(日本年金機構ＨＰ参照)【国民健康保険等】
各市町村

上下水道料金の支払い猶予
水道料
金等の支
払
いが厳しい支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が適用できる場合があります。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

お住まいの地域の水道局

４北海道民のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
相談
関こい
す こ の いのちやこころに関する相談窓口
るろち
悩 に や 新型コロナウイルス感染拡大で不安などを感じていらっみしゃる方からの相談を受け付けています。

最寄りの保健所 または
北海道立精神保健福祉センター☎ 0570-064-556

悩人み権に関する

人権に関する相談窓口

新型
コロ
ナ
ウ
一イ
般ル
相ス
談感
染症に関す
る

北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターに消関費
すト
るラ
悩ブ
みル

消費トラブルに関する相談窓口

感染した方々やご家族、治療にあたった医療関係者の方々等に対する不当な差別などに関する相談を受け付けています。

【道】 新型コロナウイルス
人権相談窓口
☎ 011-206-0497【国】 みんなの人権110番☎ 0570-003-110

発熱があり、医療機関を受診しようとされる時は、事前に電話で相談してください。
① かかりつけ医がいる方はかかりつけ医に相談を！
② かかりつけ医がいない方は次の受診相談センターにお電話を！
＜札幌市、函館市、旭川市、小樽市にお住まいの方はこちらへ＞
札幌

救急安心センター
さっぽろ

#7119
又は 011-272-7119

24時間

旭川

旭川市
健康相談窓口

0166-25-1201

24時間

函館

市立函館保健所
受診・相談センター

0120-568-019

24時間

小樽

小樽市
発熱者相談センター

0570-080185

24時間

商品やサービスなどに関する苦情や問合せなどの消費生活相談を受け付けています。

北海道新型コロナウイルス
感染症健康相談センター☎ 0120-501-507

消費者ホットライン☎ 188(局番なし)
道立消費生活センター☎ 050-7505-0999

不安を抱える妊婦の方々への相談窓口

妊悩方々
みの婦の 出産にあたり、大きな不安やストレスを抱えていらっしゃる妊婦の方々からの相談を受け付けています。

最寄りの道立保健所等（道庁ＨＰ参照）の外
悩国
み人の方
々

北海道外国人相談センター☎011-200-9595（センターＨＰ参照）

不安を抱える外国人の方々への相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響等により、在留資格や雇用、生活などに不安や悩みを抱えていらっしゃる道内に在住する外国人の方々からの相談を多言語により受け付けています。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

５

北海道民のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
相談関Ｄ
すＶ
る・悩児
み童
虐
待に配偶者暴力(ＤＶ)に関する相談窓口
配偶者からの暴力に悩んでいる方からの相談を受け付けています。

配偶者暴力(ＤＶ)相談窓口☎ 011-666-9955

児童虐待に関する相談窓口
虐待かもと思った時などの相談・通告を受け付けています。（お近くの児童相談所につながります。）

児童虐待相談窓口☎ 189(局番なし)

再就職支援
失業等をされた方々の早期再就職を支援するため、キャリア・カウンセリングや各種就職に関する情報の提供等を行っています（Web対応可）。

雇用や賃金等の悩みジョブカフェ・ジョブサロン
北海道☎ 011-209-4510

職業相談・職業紹介
失業等をされた方々に対して職業相談・職業紹介等を行います。

各ハローワーク等(北海道労働局ＨＰ参照)

労働相談ホットライン
労働契約などにまつわるトラブルや、賃金の問題など、様々な労働問題に関する相談を受け付けています。

労働相談ホットライン☎ 0120-81-6105

新型コロナウイルスワクチンに関する相談窓口ウにイ新関ル型
すスコ
る ワ ロ ワクチンの副反応等に関する相談を受け付けています。
相 ク ナ 接種券や接種場所等については、各市町村へご相談くだ
談チさい。
ン※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

北海道新型コロナウイルス
ワクチン接種相談センター☎ 0120-306-154
市町村相談窓口（道庁ＨＰ参照）

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