四半期報告書（第66期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２
第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１

四半期連結財務諸表
7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役・経理財務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役・経理財務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

大森大森

益弘

益弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

平成23年12月31日）

英志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第３四半期
連結累計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間第65期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

30,17430,83040,366

経常利益（百万円）

4,664

3,344

5,316

四半期（当期）純利益（百万円）

3,055

1,911

3,402

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,348

866

2,203

純資産額（百万円）

33,99731,861

34,186

総資産額（百万円）

42,35838,80242,851

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）117.9075.15

131.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）‑‑‑

自己資本比率（％）

78.8

80.9

78.2

回次

第65期
第３四半期
連結会計期間

第66期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

31.79

13.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第65期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

‑
1‑

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
・当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州債務危機による金融市場の混乱が世界経済に波及し、中国を始めとした新興国の成長にも影響を及ぼすなど、全体としては低調に推移しました。日本経済は、東日本大震災からの復興需要による景気回復の兆しは見られるものの、歴史的な円高水準に加えて、タイでの洪水被害の影響が顕著となり、景気の先行きは依然として見通しの立たない状況にあります。
・当社グループの関連市場である電子部品業界は、スマートフォンやタブレットPCなど小型情報端末の需要は引き続き堅調だったものの、パソコン・薄型テレビ市場は景気悪化の影響を受け低迷し、全体としては低調に推移しました。
・このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,830百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
・PWB（プリント配線板）用部材については、販売数量は前年同期を下回り、販売単価は急激な円高の影響、および製品構成の変化等もあり前年同期比で低下しました。この結果、PWB用部材の売上高は20,471百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
・PDP（プラズマディスプレイ・パネル）を主体とするFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材の販売数量は前年同期並みだったものの、主要原材料である銀価格の高値安定による販売単価の上昇を要因として、FPD用部材の売上高は9,776百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
・利益面については更なる急激な円高の影響と、販売数量の減少により営業利益率は前年同期比で低下しました。この結果、営業利益は3,374百万円（前年同期比29.6％減）、経常利益は3,344百万円（前年同期比28.3％減）、四半期純利益は1,911百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。
① 日本
・日本国内に所在する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造㈱です。
・スマートフォンの需要拡大やアミューズメント関連で一部堅調な推移は見られたものの、長期化する円高、タイで発生した洪水被害による経済への影響等により、全体としては国内・輸出向けともに低調に推移しました。
・この結果、売上高は8,961百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント利益は830百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
② 中国（含む香港）
・中国に所在する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司、主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDおよび太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。
・中国での物価上昇による金融引き締めや欧州債務危機による欧州向けの輸出削減の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
・この結果、売上高は8,257百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は1,452百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
台湾
・台湾に所在する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司です。
・「リジッド基板用部材」の高機能品・汎用品ともに低迷し販売数量は前年同期を下回り低調に推移しました。
・この結果、売上高は2,831百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は367百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

③‑
2‑

韓国
・韓国に所在する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ㈱です。
・「FPD用部材」の主要原材料である銀の価格上昇により、販売金額が前年同期を大きく上回る一方、銀の購入単価も大きく上昇しました。
・この結果、売上高は13,210百万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益は563百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
⑤ その他
・その他に所在する連結会社はTAIYO AMERICA, INC.およびTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTDです。
・ASEAN地域は、タイでの洪水被害の影響を受けて、中心となるタイ市場での販売数量が前年同期を下回り低調に推移しました。
・欧米市場は「ビルドアップ基板用部材」などの販売が引き続き堅調に推移しました。
・この結果、売上高は1,937百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は210百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
④(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、日々進化する電子業界向けの各種絶縁材料、導電性材料、接着剤材料等を中心に研究開発を行っています。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は708百万円です。
注力した研究を製品別に見ると以下のとおりです。
① PWB用部材
ａ． リジッド基板用部材(ⅰ) 熱や光による反射率変化の少ない、LED搭載基板用アルカリ現像型白色ソルダーレジストおよび熱硬化並びにUV硬化型白色ソルダーレジスト。
(ⅱ) 放熱性に優れたアルカリ現像型ソルダーレジスト（ハイブリッドソルダーレジスト）。
(ⅲ) 新型情報端末等に適した黒色・高解像性ソルダーレジスト。
(ⅳ）作業性と電気信頼性に優れた銀スルホール用ペースト。
(ⅴ) 抵抗値が低く、スクリーン印刷性に優れた導電性カーボンペースト。
(ⅵ）UV・熱硬化併用型の無溶剤インクジェット用マーキング材。
ｂ． PKG基板用およびフレキシブル基板用部材(ⅰ）熱膨張・収縮を抑え、反り量を低減させた各種露光装置で露光可能なフリップチップ対応現像型ソルダーレジスト。
(ⅱ) レーザーダイレクトアブレーション（LDA）用熱硬化型ドライフィルムソルダーレジスト。
(ⅲ) 薄板化に対応した低熱膨張高信頼性永久穴埋めインキ。
(ⅳ）難燃性、金めっき耐性に優れ、各種露光装置に対応したフレキシブル基板用ソルダーレジスト。
ｃ． ビルドアップ基板用部材(ⅰ) パターン形成プロセス技術と組み合わせた新規層間絶縁材料。
② FPD用部材(ⅰ) 耐酸性を向上させ顧客の使用プロセスの効率化が可能なアドレス電極用フォト導電性ペースト。
(ⅱ) エッジカールが無く、黒色度に優れるITOレスモデル用バス電極用フォト導電性ペースト。
(ⅲ) グラビア印刷工法用の熱乾燥型黒色導電性ペースト。
(ⅳ) グラビアオフセット印刷工法用の熱硬化型導電性ペースト。
その他の部材(ⅰ) 低温硬化が可能な無溶剤型インクジェット用絶縁材。
(ⅱ) 各種フィルムに密着性が良好なタッチパネル用低温硬化型導電性銀ペースト。
(ⅲ) 解像性、導電性に優れたタッチパネル用アルカリ現像型導電性銀ペースト。
(ⅳ) PET材などフィルム基材に密着し、耐折性を有する反射用現像型塗料。
(ⅴ) 放熱性に優れ、有機溶剤を含まず厚膜形成が可能なUV硬化型放熱ペースト。
(ⅵ) 耐酸性、密着性に優れたガラスエッチング用ＵＶ硬化型及びアルカリ現像型レジスト。
(ⅶ) PET,PEN材などへの密着性に優れる低温硬化型の遮光性ブラックペースト。

③‑
3‑

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成23年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年２月10日)

普通株式27,464,000

27,464,000

計

27,464,000

27,464,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,464,000

－

6,134

－

7,102

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‑
4‑

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,025,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,385,700

単元未満株式普通株式

52,800－－27,464,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

253,857－－

253,857（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

2,025,500－

2,025,500

7.37－

2,025,500－

2,025,500

7.37

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
役名
取締役職名－氏名
稲垣均

退任年月日
平成23年６月30日‑
5‑

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

‑
6‑

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

13,972
8,792
0
1,860
185
2,075
905
△117
27,675

11,621
8,171
0
2,078
262
2,166
620
△94
24,827

7,163
4,097
1,788
13,050

6,793
4,034
1,561
12,389304
1,821
15,175

※1

356
1,228
13,97442,85138,802

5,326
608
255
6
1,484
7,681

4,701
200
133
46
1,139
6,222

206
112
52
612
983

190
103
52
370
718

8,664

6,940‑
7‑

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

6,134
7,102
29,724△5,37237,5896,134
7,102
28,710△5,372
36,57590△4,188△4,09835△5,226△5,190

純資産合計

696
34,186477
31,861

負債純資産合計

42,85138,802

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分‑8‑

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

30,174
20,7339,440

30,83023,014
7,816

4,646
4,794

4,441
3,374－
43
16
55
114

45
33
22
45
146

2
228
13

2
164
9244

176

4,664

3,344－
1
10－
0

40
0
23－
31
96

40
5－
510－
556

税金等調整前四半期純利益

4,570

2,789

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,589
△167
1,421

803
32
835

少数株主損益調整前四半期純利益

3,148

1,953

少数株主利益

93
3,055

41
1,911

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社出資金評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益‑9‑【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,148

1,953

△19
△1,780△1,800△54△1,031△1,086

四半期包括利益

1,348

866

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,336
11819
47

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計‑01‑

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至平成23年12月31日）【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.54％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.87％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.49％となります。この法定実効税率の変動による影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金 ※１ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金
は、358百万円です。
は、354百万円です。
２ 輸出手形割引高２ 輸出手形割引高
21百万円
10百万円

※１

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

835百万円

減価償却費

のれんの償却額

22

のれんの償却額

769百万円
9‑11‑

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,16745

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

1,16745

平成22年９月30日 平成22年12月１日

利益剰余金

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）（１）配当金支払額
１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,780

70

平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

1,14445

平成23年９月30日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

平成23年12月１日

配当の原資（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

‑
21‑

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
本

中 国
（注１）

外部顧客への売上高

7,166

9,210

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,180

計
セグメント利益

日

台湾

韓

その他
（注２）

合計

国

計

2,478

9,004

27,8602,314

30,174

1

933

607

9,722

21

9,744

15,346

9,211

3,412

9,612

37,582

2,336

39,919

1,041

2,267

512

861

4,681

198

4,880

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,681「その他」の区分の利益

198

セグメント間取引消去

65

のれんの償却額△22

事業セグメントに配分していない損益（注）△130

その他の調整額

1

四半期連結損益計算書の営業利益

4,794（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ（単位：百万円）
報告セグメント本

中 国（注１）

外部顧客への売上高

6,530

8,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,430

計
セグメント利益

日台湾

韓

その他
（注２）

合計

国計

2,150

12,042

28,9181,911

30,830

63681

1,168

4,343

26

4,370

8,961

8,257

2,831

13,21033,262

1,937

35,200

830

1,452

367

563

3,212

210

3,423

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。

‑
31‑

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,212「その他」の区分の利益

210

セグメント間取引消去

115

のれんの償却額△9

事業セグメントに配分していない損益（注）△159

その他の調整額

4

四半期連結損益計算書の営業利益

3,374（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

117円90銭

75円15銭

3,055

1,911

－

－

3,055

1,911

25,912,680

25,438,434

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,144百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月１日（注）平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っています。

‑
41‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑
51‑

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディ
ングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・グループ最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・経理財務部担当【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大森益弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤英志

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤英志及び経理財務部担当取締役大森益弘は、当社の第66期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。