販売用資料
2024年5月

米国株式自動配分戦略ファンド

追加型投信／海外／資産複合ゴールデン・ロード

愛称：

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
加入協会：日本証券業協会

SOMPOアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

米国株式の保有比率を株価が想定より安い時には増やし、高い時には減らす
さらに、100％に満たない部分は 金で補完 する
それが米国株式自動配分戦略 』＊です＊ 米国株式自動配分戦略の概要についてはP3-4をご参照ください。

※ 上記は当ファンドが主要投資対象とする「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」の投資手法です。
※ 「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」においては、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「米国株式自動配分戦略」のリターン（損益）を享受する担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資および担保付スワップ取引（米ドル建て）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用を行います。
※ 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方(主に金融機関)に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。
※ 上記は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

1

米国株式自動配分戦略ファンド

追加型投信／海外／資産複合ゴールデン・ロード

愛称：

ファンドのポイント 1
米国株式の株価が想定より安い時には米国株式の保有比率を増やし、高い時には減らします。
●

投資対象はS&P500指数先物です。

●

市場を定量的に分析して算出した想定株価に対し、実際の株価が安いときに は 米 国 株 式 の 保 有 比 率 を 増 やし、高 いとき に は 減 らす 調 整 を 日 々自動で』行います。

●

常に米国株 式に100％投 資する場合と比べ、リスクの 抑 制および長期的リターンの向上を目指します。

』

ファンドのポイント 2
米国株式の保有比率を減らした部分（100％に満たない部分）は金で補完します。
●

米 国 株 式 の 保 有 比 率 が 10 0％に 満 た な い 場 合、残りの 部 分 につ いて金で補完＊』します。

●

株価の急落時などに株式と異なる値動きをする傾向にある金をあわせ持つことで下落の抑制を目指すとともに、インフレによる長期的な資産の目減りに対応します。

＊ 主に金ETFの価格を参照（金に直接投資を行うものではありません）。
※リバランスのタイミングの関係により保有比率の合計が100％を下回る場合もあります。

2

米 国 株 式自動 配 分
1

予想レンジ内の想定株価の位置に基づいて米国株式と金の配分( 基 本 配 分 ) を あらかじめ 算 出します。

2

金予想レンジ

過去1週間程度の米国株式の平 均 価 格や市 場 の 予 想 変 動 率などを基に、その日の株価の予想レンジと想定株価を算出します。

想定株価

米国株式

想定株価の水準まで米国株式に配分(基本配分)

想定株価に対する実際の株価の水準に応じて、米国株式と金の保有比率を調整します。
実際の株価が想定株価より安い場合

実際の株価が想定株価より高い場合
実際の株価

金

米国株式
（増やす）

安い時は買い増し

予想レンジ

予想レンジ

想定株価

金
想定株価

米国株式
（減らす）

実際の株価

高い時は売却割高感がある米国株式の保有比率を減らします

割安感がある米国株式の保有比率を増やします

想定株価の位置は市場のリスクオン/オフ＊の度合いなどにより変わるため、基本配分も常に変動します。
リスクオン時の基本配分
金

米国株式

予想レンジ

予想レンジ

想定株価

株価が上昇する
可 能 性 が 高く、想定株価が高めとなるため、米国株式への配分はあらかじめ高くなります。

リスクオフ時の基本配分

金想定株価

株価が下落する
可 能 性 が 高く、想定株価が低めとなるため、米国株式への配分はあらかじめ低くなります。

米国株式＊投資家が株式などリスクの高い資産に対し積極的に投資（リスクオン）するか、投資を控える（リスクオフ）かの度合い※上記は米国株式自動配分戦略のイメージをご紹介したものであり、当戦略の仕組み全てを網羅するものではありません。
出所：バークレイズ証券

3※当ファンドのコロナショック時のパフォーマンスと保有比率の推移は運用開始前のシミュレーションです。運用のイメージをつかんで戦略の仕組み（イメージ）
ご参考：コロナショック時のパフォーマンスと保有比率の推移(シミュレーション)（2020年1月31日〜4月30日、日次）

110

金

100

当ファンド(シミュレーション)
90

80

米国株式

※2020年1月31日を100として指数化

株価の反発時に売却70

株価の反発時に売却
100％

金の保有比率（右軸）

50％

米国株式の保有比率（右軸）2020/1/31

2020/2/29

0％
2020/4/30（年/月/日）2020/3/31

株価が安い時に買い増し
当ファンド（シミュレーション）
リターン
最大ドローダウン＊

米国株式

金3.7％▲10.4％

4.9％▲22.4％▲34.0％▲13.1％

コロナショック直前は市場がリスクオンの状態で想定株価が⾼い状況が続いたことで⽶国株式の保有⽐率が⾼かったた
め、コロナショックの急落時には当ファンド（シミュレーション）のリターンもマイナスとなりましたが、その後は米国株式自動配分戦略により株価下落の影響を抑制しつつ株価の反発を捉えることで、常に米国株式に100％投資した場合に比べ良好なリターンとなっています。
＊ドローダウンとは、資産運用において損失が発生して、資産総額が減少することを言います。それらのドローダウンの最大となった値を最大ドローダウンといい、損益曲線のピークとなった資産総額からの最大下落率を指します。
※当ファンド（シミュレーション）
は円ベース、当ファンド設定時の信託報酬相当額（税込・年率1.364％）控除後。⽶国株式はS&P500指数（配当込み、円換算）、⾦はSPDRゴールド・シェアETF（円換算）。
出所：Bloomberg、バークレイズ証券

⽶国株式⾃動配分戦略と常に米国株式に100％投資した場合（買い持ち）との⽐較
市場局⾯別

買い持ちに対する優位性

理由

レンジ相場

緩やかな上昇・下落を繰り返す過程で安値で買い増し、⾼値で利益確定をすることで追加収益が⽣じるため買い持ちに対し優位になると考えられます。

下落相場

下落に応じて⽶国株式の保有⽐率が下がるため下落時のリスクが限定され、下落途中の上昇・下落による追加収益が⽣じるため買い持ちに対し優位になると考えられます。

強い上昇相場

⽶国株式の保有⽐率は原則100％にはしないため、強い上昇相場では100％投資との差分で買い持ちに対し劣後すると考えられます。

頂くためのもので、実際の運用状況を表すものではありません。また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

4

金をあわせ持つ効果◦過去の実績では、米国株式と金は株価の急落時などに異なる値動きとなる傾向があります。
⾦をあわせ持つことで米国株式のみに投資する場合に⽐べ下落を抑制する効果が期待されます。
金と米国株式の推移（2000年1月末〜2024年2月末、月次）
700

リーマンショック
2008年8月末〜09年2月末

金
米国株式600

コロナショック
2020年1月末〜20年3月末

500
400
300
200100※2000年1月末を100として指数化

000/1

03/1

06/1

過去の急落時における
騰落率

09/1

12/1

15/1

18/1

21/1

金

⽶国株式

金⽶国株式

13.4%

▲41.8%▲0.9%▲19.6%

24/1（年/月末）※⽶国株式はS&P500指数（⽶ドルベース、配当込み）、⾦は2004年11⽉18⽇まではバークレイズ⾦先物指数（⽶ドルベース）、2004年11⽉19⽇以降はSPDRゴールド・シェアETF（⽶ドルベース）。
出所：Bloomberg◦また、過去の実績では⾦は円⾼が進む局⾯で上昇する傾向をみせていることから、為替リスクを抑制する効果も期待されます。
金と為替（米ドル/円レート）の推移（2000年1月末〜2024年2月末、月次）
700

円高局面②
2007年6月末〜12年1月末

円高局面③
2015年5月末〜20年12月末（円）
160
1401204001003008020060100※金は2000年1月末を100として指数化

000/103/1

過去の円⾼局⾯における
騰落率

06/1

09/1

12/1

15/1

18/121/1

金為替

金為替

金為替47.8%▲23.5%

163.4%▲38.1%

56.3%▲16.8%

402024/1（年/月末）※⾦は2004年11⽉18⽇まではバークレイズ⾦先物指数（⽶ドルベース）、2004年11⽉19⽇以降はSPDRゴールド・シェアETF（⽶ドルベース）。
出所：Bloomberg

5円高500円安

600円高局面①
2002年1月末〜04年12月末
金（左軸）
米ドル/円
（右軸）

※上記は過去の実績を⽰したものであり将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

パフォーマンス（シミュレーション）◦シミュレーションでは、⽶国株式のみに投資した場合と比較してリターンが向上するとともにリスクおよび最大ドローダウンが抑制されています。
◦また、⽶国株式と⾦に50％ずつ固定配分で投資を⾏った場合と⽐較してもリターンが向上しています。
パフォーマンスの推移（シミュレーション）
1,200
1,000800（2004年2月末〜2024年2月末、月次）
当ファンド（シミュレーション）
米国株式
米国株式+金（50％ずつ固定配分）

600400※2004年2月末を100として指数化
200
100
0
04/2
06/2
08/2
10/2

12/2

14/2

16/2

18/2

20/2

22/2

（年/月末）
24/2

当ファンド（シミュレーション）

⽶国株式

⽶国株式＋⾦（50％ずつ固定配分）

年率リターン

12.6%

11.7%

11.3%

年率リスク

15.0％

18.3%

12.9%

リターン/リスク

0.84

0.64

0.88

最大ドローダウン▲29.9％▲59.9％▲36.5%※当ファンドは円ベース、2023年2月末までは当ファンド設定時の信託報酬相当額（税込・年率1.364％）を控除したシミュレーションデータ、3月以降は信託報酬控除後の基準価額データを使用。
※⽶国株式はS&P500指数（配当込み、円換算）。
※⾦は2004年11⽉18⽇まではバークレイズ⾦先物指数（円換算）、2004年11⽉19⽇以降はSPDRゴールド・シェアETF（円換算）。
※50％ずつ固定配分は月次リバランス。
出所：Bloomberg、
バークレイズ証券◦市場環境に応じ⽶国株式と⾦の保有比率を調整することがリターンの向上やリスクの抑制につながっていると考えられます。
保有比率の推移（シミュレーション）（2004年2月末〜2024年2月末、月次）

（%）
100

■米国株式の保有比率■金の保有比率

80
60
40
20
004/2

06/2

08/2

10/2

12/2

14/2

16/2

18/2

20/2

22/2

24/2
（年/月末）

出所：バークレイズ証券※上 記は過去の実績や運用開始前のシミュレーション結果(信託報酬等控除後)を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

6

ご投資家のみなさまへ「米国株式自動配分戦略」
は、米国株式（S&P500指数先物）および金を投資対象とします。
株価が想定より安いと判断されるときには米国株式の保有比率を増やし、高いと判断されるときには保有比率を減らす配分調整を自動で行います。
米国株式指数の保有比率が100％に満たない部分は原則として金で補完します。
米国株式に常時フルインベストメントする場合と比べてリスク抑制効果が期待されるため、中長期の運用に適していると考えられます。

ファンドの特色1

米国株式指数 ※1および金 ※2を投資対象とする「米国株式自動配分戦略」
により、信託財産の成長を目指します。
※1※2

S&P500指数先物
主に金ETFの価格を参照◦「米国株式自動配分戦略」とは• ⽶国株式の株価が想定より安い時には⽶国株式の保有⽐率を増やし、⾼い時には減らします。
• 米国株式の保有比率を減らした部分（100％に満たない部分）は金で補完します。
※リバランスのタイミングの関係により保有比率の合計が100％を下回る場合もあります。

◦ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤します。
• ｢⽶国株式⾃動配分戦略ファンド（適格機関投資家向け）」
および「ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド」を主要投資対象とします。原則として、「⽶国株式⾃動配分戦略ファンド（適格機関投資家向け）」への投資⽐率を⾼位に保ちます。
•「米国株式自動配分戦略ファンド（適格機関投資家向け）」
においては、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「米国株式自動配分戦略」のリターン（損益）を享受する担保付※パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資および担保付スワップ取引 （米ドル建て）への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用を行います。
※担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相⼿⽅（主に⾦融機関）に対して⾦利等を⽀払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を⾏っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

Ⅰ.バークレイズについて
バークレイズは、英国を本拠とし、世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する金融機関です。
Ⅱ.バークレイズ・バンク・ピーエルシーについてバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、持ち株会社バークレイズ・ピーエルシーの完全⼦会社です。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な事業は“コーポレート・アンド・インベストメント・バンク”および“コンシューマー・カード・アンド・ペイメント”により構成されます。
• コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
ホールセール・バンキング商品およびサービスを法⼈および機関投資家に対して提供しています。
• コンシューマー・カード・アンド・ペイメント
独⾃ブランドおよび提携ブランドによる消費者向けクレジットカード、貸付の提供、プライベートバンク事業、投資サービスおよび資産管理サービス等の提供を⾏っています。
Ⅲ.バークレイズ・バンク・ピーエルシーの格付け
格付投資情報センター
（R&I）
：A＋
※2024年2月末時点※発⾏体格付けを使⽤

2

実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
◦実質組入外貨建資産は、担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）および担保付スワップ取引（米ドル建て）
における「米国株式自動配分戦略」のリターン（損益）部分です。

分配の基本方針  中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
7※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドの主なリスクと留意点
基準価額の変動要因



くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
◦当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
価 格 変 動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。金の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

資 産 配 分リスク

「米国株式自動配分戦略」
内の資産配分が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信 ⽤ リ ス ク

当ファンドが投資信託証券を通じて投資する担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）
または担保付スワップ取引（米ドル建て）
は、債券発行体や取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該債券発行体や当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、当ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発⾏体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停⽌の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が⼤きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）への投資、または担保付スワップ取引（米ドル建て）を活用します。市場環境の急変や「米国株式自動配分戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて投資する担保付パフォーマンス連動債券（米ドル建て）の価格や担保付スワップ取引（米ドル建て）が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

その他の留意点◦クーリングオフ制度（⾦融商品取引法第37条の６）の適⽤はありません。
◦⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。
◦収益分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、収益分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。収益分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。投資者のファンドの購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部⼜は全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、収益分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
⼀般社団法⼈投資信託協会規則に定める⼀の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する⽐率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該⽐率を超えることとなった場合には、⼀般社団法⼈投資信託協会規則に従い当該⽐率以内となるよう調整を⾏うこととします。

8

お申込みメモ
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。
販売会社が定める単位購

入

単位購入価額

換金

単位換金

価額

換⾦請求受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換金

代金

換⾦請求受付⽇から起算して、原則として6営業⽇⽬からお⽀払いします。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

申 込 不 可 日

＜購入・換金の申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・ニューヨーク、ロンドンの銀⾏の休業⽇
・ニューヨーク証券取引所の休業⽇
・シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における株式先物取引の休業⽇
・ニューヨーク商品取引所（COMEX）の休業⽇
・米国国債決済不可日（アーリー・クローズに該当する日を含む）

信間

無期限（設定日 2023年２月27日）

日

原則、2⽉24⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

託決

期
算

毎決算時
（年１回）
、収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。

収課

益税分

関配係

※分配⾦を受取る⼀般コースと、分配⾦を再投資する⾃動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか⼀⽅のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を⾏わないことがあります。また、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

◦課税上は株式投資信託として取扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

お客さまにご負担いただく⼿数料等について投資者が直接的に負担する費⽤購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤（税抜1.03％）を乗じた額です。
運 用 管 理 費 用 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.133％
運⽤管理費⽤（信託報酬）
は、毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ⽉（ 信 託 報 酬 ） 終了⽇および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから⽀払われます。
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

年率0.154％（税抜0.14％）※上 記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

（税込・年率）程度となります。
実 質 的 な ファンドの純資産総額に対して概ね1.287％※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
年率1.133％（税抜1.03％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率運用管理費用0.154％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） （信託報酬）は変動します。
ファンドから支払われます。
そ の 他 の 費 用・ 以下の費用・手数料等が、・監査費⽤・売買委託⼿数料・外国における資産の保管等に要する費⽤・信託財産に関する租税 等
手数
料 ※上記の費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。
■当該⼿数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買⾦額等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

ファンドの委託会社およびその他の関係法⼈の概況

9

委

託会社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受

託会

社

野村信託銀⾏株式会社
信託財産の保管等を行います。

販

売会

社

受益権の募集の取扱、販売、⼀部解約の実⾏の請求の受付、収益分配⾦の再投資ならびに収益分配⾦、償還⾦および⼀部解約⾦の⽀払等を⾏います。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の提供は、販売会社において⾏います。

ＭＥＭＯ

※S&P500指数とは、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、⽶国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
※｢S&P」
は、S&P Globalの⼀部⾨であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。
これらはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使⽤許諾が与えられています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、S&P、その関連会社は、本商品を⽀持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売⽤資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。
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