げんかい

玄海地域の放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制
げんかいØ 玄海原子力発電所周辺の佐賀県、長崎県及び福岡県の8市町（佐賀県3市町、長崎県4市、福岡県1市）に、人口分布等を考慮して緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ地点89地点（佐賀県58地点、長崎県22地点、福岡県9地点）を設定し、防護措置の実施判断に係る連続測定を実施。
Ø この他、国の測定局においても空間放射線量率を測定。

げんかい

134

佐賀県における環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制
Ø ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（水準局を除く）
・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（26局）で、発電所周辺地域の放射線量等を測定※電源等の喪失が発生しても測定や伝送が中断しないよう、非常用電源や通信回線の強化を実施
・電子線量計（32台）で、放射線量を測定・万一、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ等が使えなくなった場合に備えるとともに、可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（9台）を整備
Ø ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ等
・放射線量、放射性物質濃度を測定する測定装置や機材を搭載したﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ等を配備
Ø 大気ﾓﾆﾀ（18台）・ﾖｳ素ｻﾝﾌﾟﾗ（5台）
・大気中放射性物質濃度を測定するための機器を整備

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ

可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

電子線量計

大気ﾓﾆﾀ

ﾖｳ素ｻﾝﾌﾟﾗ135長崎県における環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制
Ø ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（水準局を除く）
・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（7局）で、発電所周辺地域の放射線量を測定※電源等の喪失が発生しても測定や伝送が中断しないよう、非常用電源や通信回線の強化を実施
・電子線量計（15台)で、放射線量を測定
・万一、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄが使えなくなった場合に備えるとともに、可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（3台）を整備
Ø 大気ﾓﾆﾀ（5台）・ﾖｳ素ｻﾝﾌﾟﾗ（3台）
・大気中放射性物質濃度を測定するための機器を整備

いき

たかしま

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（壱岐）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（鷹島）

可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

電子線量計

大気ﾓﾆﾀ

えむかえ

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（江迎）ﾖｳ素ｻﾝﾌﾟﾗ136福岡県における環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制
Ø ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（水準局を除く）
・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（2局）で発電所周辺地域の放射線量等を測定※電源等の喪失が発生しても測定や伝送が中断しないよう、非常用電源や通信回線の強化を実施
・電子線量計(7台)で、放射線量を測定・万一、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ等が使えなくなった場合に備えるとともに、可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（1台）を整備
Ø ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ等
・放射線量、放射性物質濃度を測定する測定装置や機材を搭載したﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ等を配備
Ø 大気ﾓﾆﾀ（3台）・ﾖｳ素ｻﾝﾌﾟﾗ（1台）
・大気中放射性物質濃度を測定するための機器を整備

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

電子線量計

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ

可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

大気ﾓﾆﾀ

ﾖｳ素ｻﾝﾌﾟﾗ137

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果の共有及び公表
Ø 緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの結果は、放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ情報共有・公表ｼｽﾃﾑにより集約、緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ等の関係機関と共有し、防護措置の実施判断に係る検討に活用するとともに、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにより公表。
＜各種ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ情報＞

原子力災害対策本部（官邸）

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ︱

ﾃﾚﾒ
可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

ﾀ等

測定結果の集約

電子線量計

原子力災害
対策本部
（ERC）

原子力災害
現地対策本部

測定結果の共有
佐賀県
長崎県
福岡県

緊急時
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶ-

測定結果を原子力規制委員会HPで公表
138

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施計画
Ø 佐賀県、長崎県、福岡県では、緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画を策定している。
Ø 国は、施設敷地緊急事態に至った際に、緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画を参照して緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施計画を定める。同実施計画は、事態の進展に応じて、随時改定を行う。
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ実施計画（例）【記載する項目の例】＜実施項目＞例）○空間放射線量率の監視強化○必要に応じた可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄの設置○ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰによる測定の実施○大気中放射性物質濃度の測定○環境試料中の放射性物質濃度の測定
等

佐賀県緊急時モニタリング計画

平成３１年３月１９日

佐賀県

参照の上、策定及び改定
長崎県緊急時モニタリング計画

福岡県緊急時モニタリング計画＜実施主体＞例）○国○佐賀県、長崎県、福岡県○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

等＜報告＞＜注意事項＞
平成２８年４月１日 改定

平成２８年２月

長崎県

福岡県【その他添付資料等の例】
測定項目一覧

＜緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画＞

139

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに係る動員計画
Ø 防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、平成27年1月に「緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに係る動員計画」が策定された。
Ø 緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの広域化や長期化に備え、要員及び資機材の動員についてあらかじめ準備すべき事項、動員の要請の手順等を定め、要員及び資機材の円滑な動員に資することを目的とする。

＜概要＞
原子力災害対策指針においては、緊急時のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施に当たって、国、地方公共団体及び原子力事業者は、目的を共有し、それぞれの責任を果たしながら、連携し、必要に応じて補い合うこと、関係指定公共機関は専門機関として国、地方公共団体及び原子力事業者による緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを支援することとされている。
動員計画においては、緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの広域化や長期化に備え、要員及び資機材の円滑な動員に資するため、
Ø 地方公共団体、原子力事業者、関係指定公共機関等（以下「関係機関」という）から動員可能な要員及び資機材の情報の調査方法
Ø 上述の情報の更新の方法
Ø 緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部（全面緊急事態においては、原子力災害対策本部）事務局及び関係機関の調整ﾌﾟﾛｾｽ等について規定

関係機関の保有資機材数（令和２年度調査による。佐賀県、福岡県、長崎県、九州電力を除く。）

要員
（人）

可搬型
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ
（台）

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ（台）

国

１７７５２０道府県

６９７２４７３７

原子力事業者

６１２５７３４

関係指定
公共機関等

９６６２

※ 各資機材については保有数を記載。

140げんかい

玄海地域の緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ地点及び一時移転等の実施
Ø 固定観測局については、そこで測定された実測値に基づいて迅速に防護措置を講ずる区域を特定できるよう、原子力災害対策重点区域における全ての一時移転等の実施単位毎に設置されることが必要であり、佐賀県、長崎県及び福岡県では、既設ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ等の値に基づき一時移転等を実施する範囲を対応付けている。既設ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽ
ﾄ等の全てについて非常用電源を設置しているほか、既設ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ等の故障等に備え、可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ等を保有している。

げんかい

げんかい

図 玄海地区における緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制と一時移転等の実施範囲

141九州電力による玄海地域の緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞØ ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ及びﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ
・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ等（計3台）で、発電所敷地境界付近の空間放射線量率、放射性物質濃度を測定※電源等の喪失が発生しても測定や伝送が中断しないよう、非常用電源や通信回線の強化を実施
・万一、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ等が使えなくなった場合に備え、可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄを別途配備（3台）
Ø 可搬型ｴﾘｱﾓﾆﾀ・施設敷地緊急事態が発生した場合、可搬型ｴﾘｱﾓﾆﾀを設置して、原子炉格納施設を囲む8方位（8台）の放射線量率を測定
Ø ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶ-及びｻ-ﾍﾞｲﾒ-ﾀ搭載車両等
・空間放射線量率、放射性物質濃度を測定する測定装置や機材を搭載したﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰ等（3台）を配備
Ø 可搬型放射能測定装置
・発電所及びその周辺の空間放射線量率、放射性物質濃度を可搬型放射能測定装置（ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ等）で測定
Ø ｵﾌｻｲﾄの協力
・緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰに人員を派遣し、必要な協力を行う。

無線伝送

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝと非常用発電機

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶ-

可搬型ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ

可搬型ｴﾘｱﾓﾆﾀ（衛星系回線による通信機能付）

ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ等を搭載した車両（ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ類）（ﾀﾞｽﾄｻﾝﾌﾟﾗ）

車両に搭載する可搬型放射能測定装置の例

142

11．原子力災害時の医療等の実施体制（安定ﾖｳ素剤・避難退域時検査・簡易除染を含む）

143

安定ﾖｳ素剤の事前配布
げんかいちょうからつしまつうらしØ 佐賀県玄海町及び唐津市、長崎県松浦市では、安定ﾖｳ素剤の事前配布に係る住民説明会を開催し、同時に安定ﾖｳ素剤の事前配布を実施。
Ø 令和元年7月の原子力災害対策指針改正後は、40歳未満の者、妊婦、授乳婦、配布時点で挙児希望のある女性、その他配布希望者に対して配布を実施。
Ø 令和2年10月現在、PAZ内及びPAZに準じて防護措置を実施する地域の対象住民のうち40歳未満の者に対し、佐賀県では1,371人、長崎県では200人に事前配布を実施。今後も継続して説明会等を開催し、配布を行う。
40歳未満の配布対象者※

40歳未満の配布済者

玄海町
からつし唐津市

1,264人
1,284人

787人
584人合計

2,548人

1,371人

長崎県市町

40歳未満の配布対象者※

40歳未満の配布済者

448人

200人

佐賀県市町
げんかいちょう

PAZ
からつし

唐津市

げんかいちょう

玄海町

まつうらし

松浦市
たかしま くろしま（鷹島・黒島）※PAZ内及びPAZに準じて防護措置を実施する地域の対象住民数

くろしま

黒島

＜安定ﾖｳ素剤事前配布説明会＞

まつうらし

医師、県及び関係市町職員により、安定ﾖｳ素剤の効能や服用時期など、事前配布に際し知っておくべき事項を説明し、安定ﾖｳ素剤を配布。

松浦市
たかしま

鷹島

144

佐賀県における避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の備蓄状況と緊急配布ØØ

避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の緊急配布に備え、佐賀県では計70か所の施設に合計約1,144,000丸の丸剤と約3,800gの粉末剤、ｾﾞﾘｰ剤（乳幼児用、新生児用）20,660包を備蓄。
たかしま
かしわじま
おがわしま
かからしま
まつしま
まだらしま
むくしま
そのうち、佐賀県内の離島（高島、神集島、小川島、加唐島、松島、馬渡島、向島）については、それぞれの離島において安定ﾖｳ素剤を備蓄。
緊急配布が必要となった場合は、備蓄場所より各市町が指定する集合場所等（合計53か所（各離島を含む））や避難経路上の緊急配布場所（候補地計12か所）、避難退域時検査場所（候補地計12か所）に市町職員が搬送の上、対象住民等に緊急配布を実施。

安定ﾖｳ素剤備蓄場所

UPZ

佐賀県内

PAZ

70か所

県及び市町職員により、安定ﾖｳ素剤の搬送を実施

安定ﾖｳ素剤の緊急配布を実施
集合場所等で緊急配布(計53か所)
げんかいちょう

玄海町:11か所

いまりし

伊万里市:14か所

からつし

唐津市:28か所
避難経路上における緊急配布（計12か所）

緊急時に市町が避難経路上に場所を指定して緊急配布を実施。
避難退域時検査場所で緊急配布(計12か所)（凡例）
安定ﾖｳ素剤備蓄場所

佐賀市

か所
3
有田町

か所
2

集合場所

多久市

か所
1
基山町

か所1

避難経路上の緊急配布場所
避難退域時検査場所

たくしたけおし

武雄市

ありたちょうきやまちょう
かしまし

か所
4
鹿島市

か所
1145

長崎県における避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の備蓄状況と緊急配布
Ø 避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の緊急配布に備え、長崎県では計97か所の施設に合計約379,000丸の丸剤と約2,050gの粉末剤、ｾﾞﾘｰ剤（乳幼児用、新生児用）6,360包を備蓄。
ふくしま
とびしま
あおしま
ひらどしま
たくしま
あづちおおしま
いきしま
おおしま
ながしま
はるしま
そのうち、長崎県内の離島（福島、飛島、青島、平戸島、度島、的山大島、壱岐島、大島、長島、原島）については、それぞれの離島において安定ﾖｳ素剤を備蓄。
Ø 緊急配布が必要となった場合は、避難元の備蓄場所や一時集合場所での配布のほか、避難先の救護所において対象住民等に緊急配布を実施。

安定ﾖｳ素剤備蓄場所
長崎県内

97か所

保健所、診療所、市役所、支所、学校、幼稚園、保育園等に分散配備

救護所へは、県及び市町職員により、安定ﾖｳ素剤の搬送を実施

UPZ

PAZ

安定ﾖｳ素剤の緊急配布を実施<緊急配布の考え方>
・ 避難先までの距離が遠い場合は、避難元の備蓄場所又は避難先の救護所で緊急配布を実施。
・ 避難先までの距離が近い場合は、移動を優先し、避難先の近くに設置する救護所で緊急配布を実施。
・ 離島については、対象となる離島に備蓄し、緊急配布を実施。

緊急配布場所(89か所)
まつうらし

ひらどし

ひがしそのぎちょう

かわたなちょう45
か所、佐世保市 2か所、平戸市

か所
6

壱岐市

33
か所、東彼杵町 1か所、川棚町

か所
1

波佐見町

か所
1

いきし

はさみちょう

（凡例）

させぼし

松浦市

安定ﾖｳ素剤備蓄場所
救護所

146

福岡県における避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の備蓄状況と緊急配布
Ø 避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の緊急配布に備え、福岡県では計5か所の施設に合計約152,000丸の丸剤と約250gの粉末剤、乳幼児向けに16.3mgｾﾞﾘｰ剤300包と32.5mgｾﾞﾘｰ剤840包を備蓄。
ひめしま
そのうち、福岡県内の離島（姫島）においても安定ﾖｳ素剤を備蓄。
Ø 緊急配布が必要となった場合は、避難経路上にある県内44か所の公民館等において、対象住民等に緊急配布を実施。
安定ﾖｳ素剤備蓄場所

UPZ

いきさん

福岡県内

計
5か所

一貴山ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
ふかえ

深江ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
ふくよし

福吉ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
ひきつ

引津ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
ひめしま

姫島福祉ｾﾝﾀｰ「はまゆう」

PAZ
安定ﾖｳ素剤の緊急配布を実施
いとしま 避難経路上にある
糸島市内44ヶ所のｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ等
いきさん

一貴山校区
ふかえ

（凡例）

安定ﾖｳ素剤備蓄場所（福吉ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ、姫島福祉ｾﾝﾀｰ「はまゆう」は緊急配布場所でもある）
安定ﾖｳ素剤緊急配布場所

４ヶ所

深江校区

19ヶ所

福吉校区

６ヵ所

ふくよし
かや可也校区
ひきつ

ひめしま

１ヶ所

引津・姫島校区

14ヵ所

147

国による安定ﾖｳ素剤の確保体制
Ø 国は、UPZ内において安定ﾖｳ素剤が不足した場合、及びUPZ外において安定ﾖｳ素剤を必要とする場合に備えた備蓄を実施しており、全国を5つのﾌﾞﾛｯｸ（北海道、東北・関東、中部、中国・四国、九州）に分け、5か所の安定ﾖｳ素剤集積所に、丸剤200万丸、乳幼児向けｾﾞﾘｰ状安定ﾖｳ素剤15万包の備蓄を実施。
Ø 緊急配布場所への輸送は、九州ﾌﾞﾛｯｸの安定ﾖｳ素剤集積所から24時間以内、隣接ﾌﾞﾛｯｸの安定ﾖｳ素剤集積所から3日以内、その他ﾌﾞﾛｯｸの安定ﾖｳ素剤集積所から7日以内に完了する体制。
Ø さらに、不足の場合には、民間工場での全力生産及び海外からの援助等により、必要数を確保。

その他ﾌﾞﾛｯｸ（７日以内に輸送完了）
佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ
指示

げんかい玄海原子力発電所

安定ヨウ素剤集積所
輸送

隣接ﾌﾞﾛｯｸ（３日以内に輸送完了）

九州ﾌﾞﾛｯｸ（24時間以内に輸送完了）（凡例）：九州ブロックの安定ﾖｳ素剤集積所：隣接ブロックの安定ﾖｳ素剤集積所：その他ブロックの安定ﾖｳ素剤集積所

UPZ内外の安定ﾖｳ素剤
緊急配布場所148