認定ＮＰＯ法人理解講座

認定ＮＰＯ法人概論
税理士

橋本 俊也
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認定ＮＰＯ法人制度の概要
ＮＰＯ法人とは
ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする等の要件を満たし、ＮＰＯ法の規定に基づいて設立された
法人

認定ＮＰＯ法人とは認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であると所轄庁が認めた法人

仮認定ＮＰＯ法人とは仮認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であると見込まれるものについて、所轄庁が仮認定した法人
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ＮＰＯ法人制度と支援税制
任意団体

国/都道府県

認 証

ＮＰ

法人格付与

Ｏ

法人

約４万７千団体（平成24年12月31日現在）

国税局、所轄庁

認 定

税制優遇付与認 定 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人
232団体

３１０団体
（平成24年12月31日現在）

仮認定を含む3

認定ＮＰＯ法人制度が受けられる税制上の特例措置① 個人が支出した認定ＮＰＯ法人への寄附金② 法人が支出した認定ＮＰＯ法人への寄附金③ 相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等④ 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度
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① 個人が支出した認定ＮＰＯ法人への寄附金に対する特例措置
認定ＮＰＯ法人に対して、個人が２千円を超える寄附金を支出した場合には、これまでの寄附金控除（所得控除方式）との選択により、２千円を超える金額の40％（所得税額の25％相当額を限度とする）に相当する金額を所得税額から控除する措置
また、個人住民税においても、個人が２千円を超える寄附金を支出した場合には、 ２千円を超える金額の10％（所得税額の30％相当額を限度とする）に相当する金額を個人住民税額から控除する措置

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減税効果の検証
所得控除方式
所得金額

寄附金額(所得税率）

税額控除方式寄附金控除額（所得税軽減額）(所得税率）

所得金額

寄附金額

寄附金控除額（所得税軽減額）

１５０万円

1万円

400円

１５０万円

1万円

3,200円（5％）

5万円

2,400円（5％）

5万円

18,750円

６００万円

1万円

1,600円

６００万円

1万円

3,200円

（20％）

10万円

19,600円

（20％）

10万円

39,200円

2,000万円

1万円

3,200円

2,000万円

1万円

3,200円

（40％）

500万円

1,999,200円

（40％）

500万円

1,301,000円

6② 法人が支出した認定ＮＰＯ法人への寄附金に対する特例措置
法人が認定ＮＰＯ法人に対し、特定非営利活動に係る事業に関する寄附金を支出した場合、一般の寄附金の損金算入限度額に加え、別枠で損金算入をすることが可能
損金算入分は法人税、地方税が課税されない
平成24年4月1日以降に開始する事業年度については以下のとおり
一般の寄附金に対する損金算入限度額（資本金等の×0.25% + 所得の金額2.5%)×1/4＋
認定NPO法人への寄附金に対する損金算入限度額(資本金等の額×0.375%+所得の金額×6.25%)× 1/2
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③相続人等が認定ＮＰＯ法人に寄附した相続財産等に対する特例

相続または遺贈により財産を譲り受けた人が、認定ＮＰＯ法人へ相続財産を寄附した場合には、寄附した財産は相続税が課税されない非課税財産とされる

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④認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度
認定ＮＰＯ法人は、各事業年度において支出した寄附金の額の損金算入限度額を当該事業年度の所得の金額の２０％を限度として損金の額に算入することができる
平成２４年４月１日以降は、損金算入限度額を当該事業年度の所得の金額の５０％または２００万円のいずれか多い方に拡大

9認定ＮＰＯ法人になるための要件①パブリックサポートテスト(PST)をクリアしていること②活動のメインが共益的な活動でないこと③組織運営及び経理が適正であること④事業活動について一定の要件を満たしていること⑤情報公開が適正であること⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦法令違反等がないこと⑧設立後１年を経過していること
10実質判定期間
実績判定期間認定要件の判定対象となる期間
過去に認定を受けたことの無い法人、または仮認定申請をする法人の場合は、すでに終了した直前の２事業年度が実績判定期間となる
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実質判定期間の具体例
過去に認定を受けたことのない法人（または仮認定を受けようとする法人）の申請の場合

事業年度 ４月１日～翌年３月３１日➣事業報告書等の所轄庁への提出日
平成２５年６月３０日➣申請書を提出した日
平成２５年７月３１日➣実績判定期間
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２4年４月１日～平成２５年３月３１日

実績判定期間で算定する認定基準（ＰＳＴ基準等）については、平成２３年４月１日～平成２5年３月３１日までの２事業年度の事業報告書等に基づき算定する
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認定ＮＰＯ法人になるための要件①
パブリックサポートテスト(PST)をクリアしていること
パブリックサポートテスト要件の判定にあたっては、次の３つの基準を選択適用

１．相対値基準
経常収入金額に占める寄附金の割合が２０％以上である
こと２．絶対値基準
各事業年度中の寄附金額が３千円以上である寄附者数が年平均１００人以上であること

３．条例個別指定基準
都道府県または市区町村の条例により、個人住民税の優遇措置を受ける法人として個別に指定を受けている場合
13パブリックサポートテスト要件の判定
１．相対値基準
収入金額に占める寄附金の割合が２０％以上であること

経常収入金額に占める寄附金の割合が多い法人は多くの市民から支援されているだろうとの仮定から生まれた基準

問題点
事業型のＮＰＯ法人がクリアできない計算が難しい
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パブリックサポートテスト要件の判定
２．絶対値基準
各事業年度中の寄附金額が３千円以上である寄附者数が年平均１００人以上であること

寄附金の範囲賛助会費については、当該会費に対価性や支出義務がない場合には寄附金として認められる
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認定ＮＰＯ法人になるための要件②
活動のメインが共益的な活動でないこと
実績判定期間における事業活動のうちに次の活動に占める割合が５０％未満であること
１． 会員のみを対象とした物品の販売またはサービスの提供
２． 会員のみを対象としたイベント、会報の発行
３． 特定のグループのみに便益が及ぶ活動
４． 特定の著作物または特定の者に関する普及活動、広告宣伝などの活動
５．特定の者の意に反した活動
６．特定の地域に居住する者のみに便益が及ぶ活動
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活動のメインが共益的な活動でないこと（特定のグループに便益が及ぶ活動の合計が５０％未満である場合）

会員、役員など特定の者に対する活動が多いほど、公益性が低いという判定となる（問） 法人のサービスを受ける人が特定の人たちに限定されている場合は？
（答） 誰でもその法人のサービスを受けられるようにしましょう（例：ホームページに案内掲載）

17認定ＮＰＯ法人になるための要件③
組織運営及び経理が適正であること
１．運営組織に関して次の割合のいずれについても３分の１以下であること
Ⅰ.役員の総数のうちに、役員、役員の配偶者及び３親等以内の親族、役員と特殊の関係のある者の数の占める割合
Ⅱ.役員の総数のうちに、特定の法人の役員、または使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者、これらの者と特殊の関係のある者の数の占める割合

２． 各社員の表決権が平等であること
３． 法人の会計について公認会計士等の監査を受けていること、または青色申告法人と同等の取引記録、帳簿の保存を行っていること
４． 不適正な経理を行っていないこと18

「特定の法人の役員等」とは？
役員の総数のうちに、特定の法人（その法人との間に一定の関係のある法人を含む）の役員または使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係にある者の占める割合が3分の1以下であること
NPO法人愛知＝認定申請法人

NPO法人名古屋＝特定の法人

役員10名（A、B、C、D含む）
AとDは夫婦

役員A､B､使用人C

役員の総数 10名 特定の法人の役員A、B、使用人C、親族関係を有する者Ｄ4名／10名＝４０％ 3分の１を超えるため、要件をｸﾘｱできない19

経理に関する基準
青色申告法人に準じた経理
複式簿記による記帳、経理書類の７年間の保存

不適正な経理を行っていない
支出した金銭について、使途不明なものや帳簿の虚偽記載がないこと
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組織運営等が適正であること（問） ＮＰＯ法人の役員の中に、他の団体の役員を兼任している人が３分の１を超えている場合は？
（答） 該当する役員に辞任してもらうか、総会で役員を増員し、 ３分の１以下になるようにしま
しょう21認定ＮＰＯ法人になるための要件④
事業活動について一定の要件を満たしていること
事業活動が次のいずれも満たしていること
１．宗教活動や政治活動を行っていないこと
２．役員や社員、寄付者に特別の利益を与えてないこと
３．営利目的の事業者や政治・宗教活動者、特定の公職の候補者に寄付を行ってないこと
４．特定非営利活動にかかる事業費が総事業費の８０％以上であること
５．特定非営利活動にかかる事業費に充てた額が受入寄附金総額の７０％であること
６．助成金の支給を行った場合には、事後にその内容等を記載した書類を所轄庁に提出していること
７． ２００万円超の海外送信等を行う場合には、事前にその内容を記載した書類を所轄庁に提出していること
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事業活動について一定の要件を満たしていること（問） 多額の寄附があったなどの理由で、寄附金の７０％以上を特定非営利活動の事業費に使っていない場合は？
（答） ７０％基準を意識して、事業費を使うようにしましょう23認定ＮＰＯ法人になるための要件⑤
情報公開が適正であること
次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧させること
１． 事業報告書等、役員名簿等及び定款等
２． 役員報酬または従業員給与の支給に関する規程
３． ④の５または６の規定により提出した書類の写し
４． 資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項等を記載した書類
５． 寄附金を充当する予定の事業内容を記載した書類

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認定ＮＰＯ法人になるための要件⑥、⑦⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること
毎事業年度初めの3月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類、財産目録、役員名簿、社員十人以上の者の氏名及び住所を記載した書類を所轄庁に対して提出していること⑦ 法令違反、不正の行為等がないこと
法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
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法 令 違 反 等 が な い こ と（問）資産の総額の変更登記等が遅れている場合は？
資産の総額の変更登記については、組合等登記令が【事業年度終了後２ヶ月以内】の登記手続きを求めている（答） 速やかに登記をしてください26平成２４年４月１日施行の改正
特定非営利活動促進法について認定機関を国税局から都道府県・ 政令市へ移管

認定制度をＮＰＯ法人にとって身近なものにする

仮認定制度の導入
パブリックサポートテスト（ＰＳＴ）をクリアしていなくても認定を与える
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仮認定制度の注意点
仮認定の有効期間は仮認定取得後３年間で、一度仮認定を申請した法人は、二度と仮認定の申請をできない法人にとって仮認定の申請はワンチャンス
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本認定と仮認定の違い
本認定

仮認

定

要件

８つの要件をすべて満たしている

ＰＳＴ以外の７つの要件を満たしている

有効期間

認定の日から５年間

仮認定の日から３年間申請可能な法人

すべてのNPO法人（ただし設立後１年を超える期間を経過）

設立後５年以内の法人（ただし法施行後３年間：2015年3月31日までは5年を経過している法人も可）

実績判定
期間

直近２事業年度

直近２事業年度（設立後すぐに仮認定は使えない）

税制優遇①個人が寄附をした場合の寄附金控除②法人が寄附をした場合の損金算入限
度枠の拡大③相続人が寄附をした場合の非課税④認定NPO法人自身のみなし寄附金①②は本認定と同じ③④は適用なし

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欠格事由
１ 役員のうち、次の①から④のいずれかに該当する者がある①

認定又は仮認定を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しない者② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者③ ＮＰＯ法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から５年を経過しない者④ 暴力団の構成員等

２ 認定又は仮認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないもの
３ 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反しているもの
４ 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの
５ 国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しないもの
６ 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの

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認定ＮＰＯ法人のメリット
・・・
・

法人への寄附金が増えた
法人税の負担が減った（みなし寄附金制度）
法人への信頼度が増した
認定申請を行うことにより、自分たちの法人がどんな法人かを考えるきっかけになった・ 法人内部でしっかりした法人運営に対する意識が高まった

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認定ＮＰＯ法人のデメリット
・認定を受けるための申請書類の作成が大変・所轄庁による認定審査への対応が大変
・認定後、閲覧書類が増え、事務作業量が増加した・寄附金の管理事務が増えた（寄附金台帳、領収書の発行など）
・認定の更新のため、認定基準を意識した運営が必要になった
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情報の入手方法
・ 認定ＮＰＯ法人制度の手引き
平成２４年４月 愛知県

http://www.aichi‐npo.jp
・ 認定ＮＰＯ法人への道
http://npoqa.jp
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