産・官・金・労のオール埼玉で価格転嫁の円滑化を支援～賃上げの正のスパイラル創出に向けて～
埼玉県
一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
埼玉県商工会連合会
埼玉県中小企業団体中央会
一般社団法人埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会
一般社団法人埼玉中小企業家同友会
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
一般社団法人埼玉県銀行協会
経済産業省関東経済産業局
財務省関東財務局
厚生労働省埼玉労働局

Ⅰ 稼げる力の向上と賃上げに向けた取組の全体像
Ⅱ 産・官・金・労が連携したオール埼玉の取組1

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の概要【戦略会議の概要】⚫

新型コロナと共存できる強い埼玉県経済を構築するため令和２年５月に全国に先駆けて設置⚫

産･官･学･金･労の１３団体で連携し「ポストコロナ時代をオール埼玉で切り拓く戦略的取組」を社会実装⚫

様々な知見を有するワーキングチームからの助言や、部会での議論・提言を踏まえ、施策を立案【全体像】【構成１３団体】
埼玉県

埼玉県経営者協会

関東財務局

埼玉経済同友会

関東経済産業局

埼玉中小企業家同友会

埼玉労働局

連合埼玉

埼玉県商工会議所連合会

埼玉大学

埼玉県商工会連合会

埼玉県銀行協会

埼玉県中小企業団体中央会

議論の結果に基づき...

戦略会議
提言
ワーキングチーム【構成団体】
産官学金労の２５団体【役割】
戦略会議の議事に必要な事項を検討・提言

各構成団体が事業展開
連携部会【構成団体】
国、県【役割】
３つの構造的な課題を深掘り

2

経済戦略構築機関である埼玉県戦略会議を活用した取組⚫ 県内企業が適正利益を確保できるよう、足元の物価高に対応した「価格転嫁の円滑化」に資する取組を展開⚫ 社会経済情勢の変化にいち早く対応し、県内企業が成長していけるよう、企業の生産性を高め、稼げる力の向上につながる取組を検討・事業化⚫ 国と県による部会を３つの構造的な課題、「価格転嫁の円滑化」「中小企業の業態転換」「雇用の流動性確保（社会的な適材適所）」をテーマとし、国と連携した新たな取組について検討を進めている
足元の課題

適正利益の確保・
事業継続支援中長期的な課題

価格転嫁の円滑化•

産･官･金･労の12団体で協定締結•各団体連携した広報等による社会的気運醸成•

企業への直接的な働き掛け強化•

経済団体や企業の声を基に、受注側企業の価格交渉支援を拡充⇒「埼玉モデル」として全国展開

適正な利益の確保

国の成長戦略と連携し、モデル事例を構築

雇用の流動性確保

中小企業の業態転換
•

DXの推進

•

グリーン分野の成長促進•

サーキュラーエコノミーの推進（社会的な適材適所）•⇒新たに国と連携した業態転換に係る伴走型支援を実施⇒CEの調査連携自治体として選定

成長企業・人手不足分野へのマッチング強化• 雇用のミスマッチ解消• 多様な働き方の推進• 人材育成の取組強化（リスキリング）⇒成長企業（半導体関連企業）の人材確保について国と連携を開始

企業の稼げる力・労働生産性の向上

物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現

3

価格転嫁の円滑化に関する協定
令和４年９月に産･官･金･労の１２団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、オール埼玉で適切な価格転嫁の気運醸成に取り組んでいます
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業における賃上げを実現するため（略）適切な価格転嫁の気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業、小規模事業者の稼げる力を高めることを目的とする。

【協定締結団体】
・埼玉県
・関東財務局
・関東経済産業局
・埼玉労働局・一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
・埼玉県商工会連合会
・埼玉県中小企業団体中央会
・一般社団法人埼玉県経営者協会
・埼玉経済同友会
・一般社団法人埼玉中小企業家同友会
・一般社団法人埼玉県銀行協会
・日本労働組合総連合会埼玉県連合会
R5.3協定延長時

各団体の担当者同士が日頃から顔の見える関係を構築。予算に頼らず実効性のある取組が可能に 4

協定の波及状況と成果
協定の波及状況パートナーシップ構築宣言の状況(令和5年10月２０日 現在)✓ 埼玉県が全国で初めて協定を締結⇒ 価格転嫁に向けた連携の動きは、本県を含め28道県に波及【連携した取組を実施している自治体】
・ 北海道 ・ 青森県
・ 山形県 ・ 福島県
・ 神奈川県 ・ 新潟県
・ 長野県 ・ 静岡県
・ 広島県 ・ 徳島県
・ 福岡県 ・ 長崎県
・ 宮崎県 ・ 沖縄県

・ 岩手県
・ 栃木県
・ 富山県
・ 愛知県
・ 香川県
・ 大分県

・ 秋田県
・ 群馬県
・ 福井県
・ 鳥取県

宣言数上位５都府県の宣言率推移

宣言数上位５都府県の宣言率順位

・ 宮城県
・ 埼玉県
・ 山梨県
・ 島根県

１．埼玉県
2．東京都
３．神奈川県
４．愛知県
５．大阪府

８．55％
７．66％
６．９9％
６．91％
５．8７％

8.00%

6.00%

✓ 宣言企業数は、1,８５0社を突破
4.00%✓ 上位５都府県で宣言率は１ 位 となっている⇒引き続きオール埼玉
で連携した取組を実施 2.00%✓ 宣言数は全国５位✓ 宣言率は全国６位

東京都

神奈川県

愛知県

大阪府

埼玉県

平均＊ 母数は、中小企業白書（中小企業庁）小規模企業を除く企業等数 （埼玉県：21,645社）
5

Ⅰ

稼げる力の向上と賃上げに向けた取組の全体像

Ⅱ 産・官・金・労が連携したオール埼玉の取組

6価格転嫁の課題分析
・ 失注のおそれから、自社だけでの価格交渉に不安を抱える企業が多い
・ 県や国の支援策を知らない企業も多く周知が課題
・ パートナーシップ構築宣言に前向きではあるが、踏み出せない企業も多く、直接的な働き掛けが有効・ 価格交渉では受注側・発注側ともに、適正価格の把握とエビデンスの資料作成に苦慮
価格転嫁が困難な理由
40.0%

30.0%
20.0%

39.9%
26.4%

n=1,076
22.2%

17.8%16.5%

取組・支援策の周知が課題
価格転嫁のセミナーを
埼玉県、埼玉りそな銀行

6.1%

10.0%
0.0%

ツールを説明
自社だけの価格交渉が不安
消費者の買い控えのおそれ
取引停止などの懸念
発注側企業担当の理解が得られない
発注側企業全体の方針
R5.7～9月期 埼玉県四半期経営動向調査
その他

約４割の企業が自社だけの価格交渉が不安と回答⇒

社会的な気運醸成

4.9%

n=1,295

が共催

以前から「価格交渉支援ツール」を知っていた企業
… ２％

13.1%

パートナーシップ構築宣言の率

今後、利用したい企業 … ６９％
R5.8.8 価格転嫁セミナーアンケート
回答１３１社（出席企業）

40.6%

３４．３％

23.3%
大きく乖離

25.0%

現在の宣言率 … ８．６％

既に登録している
今後登録する予定
登録を検討している
登録するつもりはない
R5.7～9月期 埼玉県四半期経営動向調査
宣言を知らない

価格交渉支援ツールなど、県が提供している支援策の認知度が低い

潜在的には１／３超の企業が前向きだが、実際の宣言率は８％にとどまる⇒⇒ 一歩踏み出すための、働き掛け

行政の支援施策の周知

7

課題に対応した埼玉モデルの特徴◎ 協定締結団体と連携し、予算に頼らず、実効性のある支援を実施

連携◎ 発注側・受注側企業双方に直接アプローチし、プッシュ型で支援

直接◎ 現場の声を基に価格転嫁の一連のプロセスにある課題を抽出し、対応

経営者の気付き
現状分析

支援情報の収集

ノウハウ獲得交渉ができる気運◎ 全国で活用できる支援制度やツールを創出・展開

R４.９協定締結

R５.２公開R５.１０公開

価格交渉成功全国初

R５.９制度決定・１０養成開始

8協定に基づく主な取組の概要
Ⅰ 発注側、受注側共通の取組
取組１
・

県内企業４万社に対して協定締結団体の連名による通知を郵送

連携

直接取組２
・

中小企業診断士が電話・訪問で宣言の登録を県内企業に直接、働き掛け

連携

直接取組３
・

金融機関と連携した「価格転嫁サポーター制度」を創設

連携

直接

全国初

取組４
・

パートナーシップ構築宣言企業へのインセンティブ拡充（県補助金審査での加点措置など）

取組５・

気運醸成やノウハウ獲得に向け、協定締結団体と連携した広報や研修会･講演会を実施

連携

Ⅱ 受注側企業への支援
取組６

・ 県内企業に中小企業診断士を派遣し価格交渉のノウハウを伴走型で支援

直接取組７・

収支計画シミュレーターを開発し、価格転嫁の必要性を“見える化”

連携

全国初

取組８
価

価格交渉支援ツールを開発し、適正価格の把握や交渉を支援

連携

全国初

Ⅲ 発注側企業への働き掛け
直接取組９・

県内上場企業に宣言登録や適正取引の推進を依頼する通知を郵送

取組10

県内上場企業を県幹部職員と金融機関や経済団体が共同で訪問し、直接働き掛け

連携

直接9

取組１

県内企業４万社への直接通知

連携

直接・価格交渉促進月間（９月）に先立ち、産・官・金・労１２団体の代表者の連名で①パートナーシップ構築宣言の積極的な登録、②適切な価格転嫁の実現、③更には賃上げにつなげていけるよう、協力を要請する依頼文を、県から県内企業４万社に対して直接郵送

・通知と合わせて、宣言登録のインセンティブや中小企業診断士による伴走型支援など、県や国の支援施策をまとめたチラシや、価格交渉支援ツールの活用方法などの資料を同封
価格転嫁に関する通知「パートナーシップ構築宣言」の登録による価格転嫁の実効性向上について同封資料（チラシ）

価格転嫁の円滑化に向けた支援チラシ

宣言登録のメリットチラシ

宣言登録のフローチャートチラシ
宣言の標準的なひな形

価格交渉支援ツールチラシ
10取組２、６

県内企業へのプッシュ型支援宣言登録の働き掛け・登録サポート

中小企業診断士が県内企業を訪問し、価格交渉における課題の洗い出しから改善策の提示まで、無料の伴走型支援を実施（１４０社×２回）《R5目標》 架電：5,000社以上、訪問：700社以上

埼玉県の宣言数推移

1500
1200

増加数が加速中

900

600

直接

価格交渉のノウハウ獲得を伴走支援

中小企業診断士が県内企業に対し、電話・訪問を行いプッシュ型で宣言登録の働き掛けを実施 （R4,R5に集中実施）

1800

連携

「価格交渉支援ツール」や「収支計画シミュレーター」の活用方法など、価格交渉のノウハウを提供
宣言
済
み企業

300
0

1,７５０（R5.9末）⇒目標：2,500社（R6.3末）

経済団体・金融機関と目標を共有し、令和５年下半期で７５０社増を目指します！
11

「価格転嫁サポーター」制度の創設

取組３

連携

直接

全国初

● 県から参画する金融機関に対し、県や国の支援施策をパッケージ化した研修動画や資料集を提供● 金融機関は行員を「価格転嫁サポーター」として養成し、企業に対して支援情報を直接お届け● 金融機関との連携により公費負担ゼロで、長期にわたり自走できる支援体制を構築

関係機関との連携（役割分担・メリット）
ネットワークの活用・連携強化

銀行協会

銀行でのサポーター養成の流れ＜サポーターの活動＞① 実施計画の報告

・講座の提供・県と国の支援✓ 行政の価格転嫁の支援策等の周知・支援策情報

策情報
・実施計画
・養成人数
とりまとめ

・実施計画
・養成人数
とりまとめ

② 養成講座＊の実施＊県が提供

・サポーターロゴ✓ 「パートナーシップ構築宣言」の紹介、登録サポート✓ 価格交渉支援ツールの使い方支援✓ 企業の意見・好事例を県へ提供の提供

県

銀行
・企業の特段の御意見

情報収集の負担軽減

公費負担ゼロで実効性ある支援③ 養成人数の報告

１３金融機関が参画
３，０００人以上をサポーターに養成予定
12取組４、５

宣言のインセンティブ拡充、気運醸成の広報協定締結団体と連携した広報・気運醸成宣言のインセンティブ拡充◆ 補助金審査等で加点・優遇措置を実施
・埼玉県経営革新グリーン分野進出支援事業補助金
・埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金
・埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金
・地域商業機能複合化推進事業補助金☞ 加算措置の更なる拡充を検討◆ 県制度融資での優遇措置（全国に先駆けて支援）◆ 県公共工事調達での優遇措置（埼玉県総合評価方式で優遇）☞ 競争入札参加資格審査の格付けにおける加点措置も検討

連携◆ 金融機関窓口のデジタルサイネージを活用した広報（埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫）◆

経済団体などが管理する駅前大型ビジョンでの広報（川口駅、さいたま新都心駅、越谷駅、草加駅）◆ 経済団体の会報誌等を活用した広報◆

県広報誌等を活用した広報（最近の事例）
・県政広報誌「彩の国だより」 ９月１日掲載
・テレビ・ラジオ広報 テレ玉 ９月２日、NACK５ ９月７日放送
・新聞広報 日本経済新聞、日刊工業新聞
９月２６日掲載

県内企業向け研修会の開催◆ 国、経済団体、県内企業と連携し、研修会を開催（１月３０日）◆ 県内企業の経営者など９０名が参加◆ 研修会動画をYouTubeで配信中
13

取組７

収支計画シミュレーターの開発・公開

連携

全国初

●

埼玉県中小企業診断協会・埼玉りそな産業経済振興財団と連携し「収支計画シミュレーター」を開発（公費負担ゼロ）●

適切な価格転嫁をしない（できない）場合の収益への影響を“見える化”し、経営者の課題認識を促す
主な特徴①

県ホームページから、どなたでも無料でダウンロードが可能②

シミュレーション結果を視覚的に分かりやすく表示③

今後５年間の長期的な収支について、価格転嫁の有無での比較が可能④ 経営計画の策定にも活用可能⑤

一般的な表計算ソフトを使用しており、利用しやすい⑥

価格交渉支援ツールとデータ連携しており、原材料価格等の上昇幅を踏まえたシミュレートが可能
14

取組８

価格交渉支援ツールの開発・公開

連携

全国初

●

埼玉りそな産業経済振興財団に委託し、原材料価格の推移を表示できるツールを開発 （開発費は１００万円未満）●

価格交渉のエビデンス資料を簡単に作成でき、全国で利用可能
主な特徴① 県ホームページから、どなたでも無料でダウンロードが可能② 業種や品目を選択するだけで簡単に価格交渉の参考となる資料作成できる（代表的な品目を記載したPDFも掲載）③ 日銀や厚生労働省のデータを基にしており、資料の信頼性が高い④ 1,420品目の幅広い情報を網羅「国内企業物価指数」（807品目）､「輸入物価指数」（275品目）､ 「企業向けサービス価格指数」（237品目） など⑤ 毎月の日銀発表に合わせ、県が速やかにデータを更新

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上場企業への直接的な働き掛け

取組９､10連携

直接発注側の立場となるケースが多い上場企業に対しては、宣言の登録・実効性確保、適正な取引の推進等を働き掛け● 県幹部職員と金融機関や経済団体とによる共同企業訪問を実施し、企業経営者に直接依頼●➡ 上場企業の宣言企業数は３０社まで上昇し、県内企業の宣言率（８．６％）の５倍超（４９％）となった【県内上場企業の業種別・宣言状況】
業種金属製品運輸
ゴム製品
輸送用機器
精密機器
情報・通信
不動産
その他
小売
電気機器
機械
化学
食料品
合計

宣言済み
32242213６2
３３０

未宣言

11214７６３4
23１【県幹部職員と埼玉りそな銀行行員による上場企業への訪問】

（企業数）

合計
322
5342
713８
642
6１

宣言率
100.0%
100.0%
100.0%
80.0%
66.7%
50.0%
50.0%
42.9%
４６.２%
2５.０%
５０.０%
0.0%
0.0%
4９.２%

16