公益社団法人日本公認心理師協会 定款
制定 2014 年 12 月 17 日
一次変更 2018 年 9 月 24 日
二次変更 2019 年 1 月 14 日
三次変更 2020 年 7 月 31 日
四次変更 2021 年 6 月 19 日
五次変更 2022 年 6 月 18 日
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本公認心理師協会と称する。
２ この法人の英語による表記は「Japanese Association of Certified Public Psychologists」と称し、略称を「ＪＡＣＰＰ」とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、人々の心の健康に関する諸課題に対応するため、全国の公認心理師の連携を促進し、その英知を結集し、もって人々の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）心の健康及び諸課題に関する支援の充実及び普及啓発を図る事項（２）心の健康及び諸課題に関する地域生活の向上に寄与する事項（３）心の健康及び諸課題に関する科学及び技術の発展を図る事項（４）心の健康及び諸課題に関する科学及び技術の国際交流を図る事項（５）心の健康及び諸課題に関する施設の整備に寄与する事項（６）心の健康及び諸課題に関する法規の整備に寄与する事項（７）公認心理師の資質の向上を図る事項（８）公認心理師の職業の安定及び福祉の向上による人々の心の健康及び福祉の増進に関する事項（９）その他この法人の目的達成のために必要な事項
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下、この定款において「法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員① 公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）（以下、この定款において「法」という。
）第 28 条の規定により公認心理師の登録を受けた者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人② 法附則第２条の定めにより公認心理師試験を受ける意思を有し、かつ次に掲げるいずれかの資格の登録を受けた者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人
ア 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士
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イ 一般社団法人学校心理士認定運営機構の認定する学校心理士
ウ 一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構の認定する臨床発達心理士
エ 一般財団法人特別支援教育士資格認定協会の認定する特別支援教育士（２） 準会員 前号②の正会員であった者が、2022 年 9 月 15 日以後も引き続きこの法人の目的に賛同し、理事会が別に定める手続きによって入会した者（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助する個人又は法人（４） 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦を受け、総会において承認を得た個人（入 会）
第６条 正会員、準会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 準会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
４ 正会員、準会員及び賛助会員は、疾病、災害等により会費を納入することができない事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。
５ 前項の申出があったとき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（退 会）
第８条 正会員、準会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規程に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）第５条(１)②に定める正会員が 2022 年９月 14 日を経過したとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき（４）公認心理師の登録を受けた正会員が法第 32 条第１項又は第２項の規定により公認心理師の登録を取り消されたとき（５）公認心理師の登録を受けた正会員が法第 33 条の規定により公認心理師の登録を消除されたとき（６）正当な理由がなく会費を２年以上滞納したとき（７）除名されたとき（８）総正会員の同意があったとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
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第４章 総会（種 類）
第 12 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、第 23 条第２項に定める会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 20 条 総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）
第 21 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第 18 条及び第 20 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
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（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選出した議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（種別及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 25 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。ただし、理事のうち３人以内及び監事のうち１人は、総会の決議を経て、正会員以外の学識経験者等から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。なお、監事は、使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令に定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
５ 常務理事は、当会の業務を分担執行する。
６ 会長及び副会長並びに専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員として選任された理事及び補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任者の残任期間とする。
４ 理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し4た後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。
（解 任）
第 28 条 理事及び監事は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき解任することができる。この場合、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決により、別に定める。
（顧問及び相談役）
第 30 条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は無報酬とする。
３ 顧問は３人以内とし、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会の議決に基づいて、会長が正会員以外の者の中から委嘱する。
４ 相談役は３人以内とし、この法人の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会の議決に基づいて、会長が委嘱する。
５ 顧問及び相談役の任期は、第 27 条第１項の規定を準用するものとする。

第６章 理事会（構 成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から 14 日以内の日を開催日とする臨時理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）法令の定めるところにより、監事から会長に請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
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４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長、副会長及び監事が、記名、押印しなければならない。
（委員会）
第 39 条 この法人は、業務上必要と認めるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 常任理事会（構 成）
第 40 条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
（権 限）第 41 条 常任理事会は、理事会又は会長から諮問された事項について答申を行う。
（開 催）
第 42 条 常任理事会は、次の場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）常任理事会を構成する理事現在数の５分の１以上から招集の請求があったとき（招 集）
第 43 条 常任理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号により請求があったときは、その日から 14 日以内に常任理事会を招集しなければならない。
（議 長）
第 44 条 常任理事会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 45 条 常任理事会は、その構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決 議）
第 46 条 常任理事会の決議は、出席した構成員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（議事録）
第 47 条 常任理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名、押印しなければならない。
6第８章 日本公認心理師学会（学 会）
第 48 条 この法人に日本公認心理師学会（以下、この定款において「学会」という。
）を置き、第４条（３）に定める心の健康及び諸課題に関する科学及び技術の発展を図る事項の向上に資するものとする。
（学会に関する規則）
第 49 条 学会に関し必要な規則は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 支部組織（支部組織）
第 50 条 この法人は、総会の決議を経て、都道府県を単位として、支部を置くことができる。
２ 支部は、当該都道府県の区域内において、この法人の事業計画に基づいて、第４条各号に定める事業を行う。
３ 支部の運営に関しては、理事会の決議により、別に定める。
第 10 章 財産及び会計（事業年度）
第 51 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（財産の管理・運用）
第 52 条 この法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 53 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 54 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿等を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
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第 55 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 56 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第 11 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（合併等）
第 58 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 59 条 この法人は、法人法第 148 条第１号から第２号及び第４号から第７号までに定める事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解散することができる。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第 60 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 61 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公 告）
第 62 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、貸借対照表は、法人法第 128 条第３項に規定する措置により開示することができる。
第 13 章 事 務 局（設置等）
第 63 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

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第 14 章 補則（委 任）
第 64 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この法人の設立時社員は、次のとおりである。
設立時社員 村 瀨 嘉代子
設立時社員 今 井 たよか
設立時社員 佐 藤 由佳利
設立時社員 鶴 光 代
２ 本定款第５条第１号②の規定は、2022 年 9 月 14 日の経過をもって将来に向けて消滅する。

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