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２０１８年１1 月１９日（月）ＮＯ．９１０号
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下村氏「職場放棄」発言を謝罪し、発言撤回!

ＣＳ番組で「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」と述べた自民党の下村博文憲法改正推進本部長は 15 日午前、東京都内で講演し、改憲議論に関し野党を「職場放棄」と批判した自身の発言について「憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせてしまったことについては、おわび申し上げたい」と謝罪しました。
そして、講演後、記者団に「発言を反省し、国会で協調できるように、党から汗をかいていきたい」と述べ、発言を撤回する考えも示しました。
下村氏の発言に与野党から批判の声があがり、自民党は党の改憲案を今国会で提示する方針でしたが、衆参両院の憲法審査会が開催できない状況にあり、下村氏は内定していた衆院憲法審の運営を担う「幹事」を辞退していました。しかし、委員の辞退を表明していません。下村氏は委員も辞退すべきです。

下村氏「職場放棄」発言は、安倍首相の異常な改憲姿勢
日本共産党の志位和夫委員長は 15 日、記者会見で、下村氏が「職場放棄」だと攻撃した自身の発言を撤回し謝罪したことへの受け止めを問われ、下村発言の大本には国会や自衛隊に憲法違反の“改憲号令”をかけた安倍晋三首相の異常な姿勢の問題があるとして、「そういう姿勢を厳しく反省し、改めるべきだ」と強く要求しました。
また、志位氏は、安倍首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲は「国会議員の責任」だと述べたほか、自衛隊の高級幹部会同や観閲式でも自衛隊明記の改憲を事実上宣言するなど、国会と自衛隊に常軌を逸した改憲の号令をかけたと指摘。いずれも憲法尊重擁護義務を定めた憲法 99 条に違反し、自衛隊が厳格に守るべき政治的中立にも反する無法な発言だと強調し、「下村氏の発言は本当に許し難いが、問題は首相の姿勢にある。下村氏の発言はそれを過激な形で言ったものだ」と指摘し、「憲法を守らない安倍首相に憲法を語る資格はない」と厳しく批判しました。

出入国管理法改正案の資料
国の失踪実習生の調査に誤り 理由が賃金８７％→６７％
また安倍政権のデータの偽造が明らかになりました。今国会最大の焦点である出入国管理法改正案をめぐり、政府は 16 日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと明らかにし、修正したものです。
政府が衆院法務委員会同委理事懇談会で明らかにした誤りは、失踪した外国人技能実習生への2017 年の聞き取り調査結果です。7 日の参院予算委で山下法相は「より高い賃金を求めた失踪が約87％」と答弁していましたが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約 67％」で、山下氏の答弁は項目名も数値も違っていました。
政府が修正した外国人技能実習生の失踪理由
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×「より高い賃金を求めて」８６．９％○「低賃金」
６７．２％【項目名も数値も違う】「指導が厳しい」 × ５．４％
○１２．６％【数値が違う】
法務省は「人為的なミス」と説明しましたが、政府が入管法改正によって導入する新在留資格「特定技能」には技能実習生から５割程度が移行すると見込まれています。技能実習生の労働環境を示す調査結果の項目や数値が国会審議の後に変更されたため、野党側は「法案の根幹がひっくり返った」などと強く反発しました。
安倍首相は訪問先の豪州での記者会見で、従来の説明の誤りについて問われましたが、これには直接答えず、「来年４月から（新たな受け入れ）制度をスタートさせたい。政府としては緊張感をもって国会対応等に努めていく」と、今国会での成立を目指す考えを述べました。
野党は、16 日午後に衆院法務委で改正案の実質審議を始めようとした葉梨委員長に反発。立憲民主党が委員長解任決議案を提出しました。立憲の辻元清美国会対策委員長は「法務省は技能実習生の実態をねじ曲げるようなことを何年もやってきた可能性がある。今日の審議はあまりにも拙速だ」と述べました。
これに対し、自民党の森山裕国対委員長は「葉梨氏の議事運営には何ひとつ瑕疵はない」と述べ、20 日の衆院本会議で決議案を否決し、改正案の審議を進める考えを示しました。
また、政府は改正案に関して 16 日、新在留資格での外国人労働者受け入れの試算根拠を同委理事懇談会に提示しました。来年４月の制度導入から 5 年間の人手不足見込み数から、国内人材確保と生産性向上でも補えない分を外国人労働者受け入れで確保する、としています。
政府が示したのは、新在留資格「特定技能」の対象 14 業種の受け入れ数の試算根拠。5 年間で最大 35 万人の外国人労働者受け入れを見込むとしています。

元自衛官ら国会内で会見 「憲法９条も立派な国防」
元自衛官たちが安倍政権の憲法 9 条改正に「自衛官が人に銃口を向けたり人を殺すようなことになってほしくない」と“ＮＯ”の声をあげました。元自衛官有志と市民らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」（平和を求める元自衛官と市民の会）が 16 日夜、国会内で記者会見し、訴えたものです。
元海上自衛隊の形川健一さんは「誇りを持たせるという理由で、なぜ自衛隊を明記するのか。明らかに武器を売って戦争できる国にしようとしている」と話しました。
元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんは 9 条に自衛隊を明記することについて「戦争のハードルを低くし、自衛隊の軍隊化をどんどん進めていくことになるのではないか」と訴えました。
元陸上自衛隊の森村真人さんは「仲間の自衛官が海外に行って人に銃口を向けたり殺してほしくない。そのことで苦しんでほしくない。憲法 9 条があることで戦争しなかったことも立派な国防の形だ」と訴えました。
会見後の集会には約 80 人が参加。元陸上自衛隊の井上圭一さん（日本共産党の茨城県土浦市議）も加わり訴えました。

各地のとりくみ富山 「憲法を守らぬ首相に憲法を語る資格はない」と、集会とデモ行進
安保破棄富山県実行委員会と国民大運動富山県実行委員会は 13 日、富山市で「許さない、アベ 9条改憲」「不正・腐敗の内閣退陣」を訴えて集会とデモ行進をしました。
小雨のなか、各団体などから 50 人が参加しました。集会では松浦晴芳安保破棄県事務局長は「安倍首相は臨時国会冒頭から改憲の野望を露骨に示し、強引に事をすすめようとしている。憲法を守らぬ首相に憲法を語る資格はない」と訴え、9 条改憲ＮＯ！市民と野党の共同で安倍政権の退陣を、と呼びかけました。
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集会後、横断幕やのぼりを掲げて繁華街をデモ行進し、「憲法改悪絶対反対」「国民をあざむく内閣退陣」などとコールしました。

北海道

50 人が参加し「戦争させない！西いぶりの会」全体会を開催

室蘭市で「戦争させない！西いぶりの会」全体会が 11 日開かれ、室蘭や登別、伊達などから約50 人が参加しました。
宮尾正大代表が主催者あいさつ。北海道みらい法律事務所の増川拓弁護士が「どうつくるオール西河いぶり～沖縄からまなぶこと」と題して、講演しました。
増川氏は、「オール沖縄」が「辺野古基地をつくらせない」との目標で保守、野党を問わず県民と手をつなぎ、知事選で勝利したが、室蘭・西いぶり地域で保守と野党と住民が共同できる課題があるのかと問いかけました。国民の 9 割が「誰かのために何かしたい」と考え、ここに依拠して行くことが「オールいぶり」を形成するために大切だと思うと語りました。
参加者からは「西いぶりで沖縄のような共同できる課題はあるのか」と質問が出され、増川氏は「西いぶりにも共設立総会時の写真同できる課題として『戦争させない』という旗印がある」と強調しました。

金沢

40 人が参加し「怒りの昼デモ」

石川憲法会議と戦争する国づくりストップ！憲法を守りいかす共同センターは 14 日、金沢市のいしかわ四高記念公園横で、安倍暴走政治にストップをかけ、退陣を求める「怒りの昼デモ」をしました。約 40 人が参加。日本共産党の佐藤正幸県議が参加しました。
出発前あいさつで国賠同盟石川県本部の北野春男幹事は、治安維持法や共謀罪、戦争法について語り、「憲法改悪は許さない。安倍首相に憲法 9 条は触らせない。3000 万人署名を推進し追い詰めよう」と訴えました。
雨の中、傘をさしてのデモで、「平和憲法 9 条を守ろう！」の横断幕を先頭に、「戦争させない」「9 条壊すな」と書いたパネルやのぼりを掲げて行進。
「沖縄県県民の声を聞け、辺野古新基地建設反対」「みんなの力で暴走政治を止めよう」とコールし、繁華街に向けて行進し、観光客や買い物客の注目を集めました。

新潟県弁護士会が憲法講演会を開催、50 人が参加

新潟県弁護士会は 11 日、安倍 9 条改憲の問題点を解明し発信する憲法講演会を新潟市で開き、弁護士や市民ら 50 人が参加しました。
小泉一樹会長があいさつで「安倍首相は『9 条を変えても何も変わらない』と言うが、それなら 800 億円かけて国民投票をする必要はない」と話しました。
早稲田大学の水島朝穂教授が講演。米中間選挙の結果について「憲法を無視して人々の人権を抑圧し、ヘイトをまき散らしてきた世界の中心人物にノーの審判がくだった。
下院での民主党の勝利は、憲法を取り戻すたたかいの勝利だ」と話しました。改憲には▷憲法を変えるしかない明確な理由、▷情報公開と自由な討論、▷熟慮する時間―の三つが必要だが、安倍 9 条改憲はどれも不足していると指摘。「改憲に賛成な人も反対の人も、いったん腰を落ち着かせて、立憲主義とは何かをしっかりと考えてみるべきです」と訴えました。
閉会あいさつで、同会の憲法改正問題特別委員会の田中淳
哉委員長は、「9 月から依頼が増えている『憲法カフェ』をもっと普及させたい。県内どこへでも行くので、ぜひ弁護士を『憲法カフェ』に呼んでほしい」と呼びかけました。
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