研 究 ノ ート

通商交渉とファストトラック権限
ブッシュ政権の最優先立法課題

木内惠 Megumi Kiuchi（財）国際貿易投資研究所

研究主幹「カタールでも、シアトルで見られたように上院財政委員長が準備中の上院民主党案。中でWTO に抗議する人々が多数参集しよう。だがも、ファストトラック問題をめぐる行政府・議今回の WTO カタール会議でもまた、その成否会間の権限争いという観点から注視すべきはボを決するのは抗議者の数ではない。米国代表がーカス案である。ボーカス案の骨子は、① 15

ファストトラック権限を保持しているか否か人の議会代表から成る貿易諮問委員会（CTAC）だ」（国際経済研究所エリオット研究員）――の設立、②将来の通商交渉の詳細に対するファストトラックという米国の国内的な手続きがCTAC による監視、③ファストトラック権限授

11 月にカタールで開催予定の WTO 閣僚会議と与への条件（CTAC の 3 分の 2 以上が認めた場

いう国際交渉の成果に及ぼす影響は大きい。

合のみ）設定、④将来の通商交渉への労働・環

本稿は、ファストトラック問題について、そ境基準のリンク、⑤諸外国から労働・環境基準の歴史的経緯、行政府・立法府間の関係、議論遵守の確約取り付けを義務付け――などから成を取り巻く環境など種々の側面から検証する。

る。その狙いは通商交渉分野での大統領権限のこれらについて、ここで改めて整理しておくこ制限と議会権限の強化にある。とは、ブッシュ政権の通商政策や WTO 交渉の成否を占う上でも有益と思われるからだ。

ファストトラック権限とはFast Track ―― 直訳すれば、「高速コース」
動き出した通商論議となろうが、より正確には、ファストトラック

米国ではここにきて、通商議論が活発化しつとは①議会の大統領に対する通商協定交渉権限つある。その端緒がファストトラック問題。ブの付与、②協定案に対する議会の一括審議手続

ッシュ大統領はすでに「2001 年通商立法課題」

き ―― の 2 要素から成る。

（5 月発表の議会あて報告）の中で同政権にと上記①の大統領に対する議会権限の付与は、っての最重要立法課題として「貿易促進権限」

米国憲法の規定に由来する。米国憲法第 1 条第の獲得を挙げた。貿易促進権限とはファストト

8 節は「連邦議会は次の権限を有する。租税、ラック権限を指す。

関税、一般税および消費税を賦課徴収すること

一方、議会では夏季休会入り直前になって、....（中略）.... 諸外国との通商､各州間の通商、ファストトラック法案提出の動きが加速化しおよびインディアンの諸部族との通商を規制すた。現時点での注目法案は、トーマス下院歳入ること」（下線部は筆者付記）と定める。憲法委員長らの提出になる下院共和党案とボーカス

は、対外通商協定締結交渉を含む通商分野は議3 ■ ITI 季報 Autumn 2001 / No.45

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会の権限に属すると明示しているのである。か

与されてきた。現行通商法の 88 年包括通商競かる権限を大統領に付託するということは、議争力法は、その第 1 編冒頭の「通商協定交渉権会にとっては憲法上認められた自らの権限を委限」条項において、議会から大統領への通商交渉ねることに等しい。したがって、ファストトラ権限委譲を定めている。だが、この権限委譲は期ックの採択は大統領に対する議会の信任投票と限付きであって、同法に盛られたファストトラッいう側面を有する。

ク規定は 93 年 5 月に失効した。クリントン大統②の一括審議手続とは、大統領が締結した対領（当時）はファストトラック規定の延長法案

外通商協定に対する議会の権限を制約するために署名することで一時つなぎを図ったが、これのメカニズムである。この審議手続きが採択さも 94 年に失効した。こうして失った権限を再獲れた場合、大統領の締結した対外通商協定につ得すべくクリントンは 97 年 9 月、ファストトラいて、議会は一定期限（通常 60 日）以内にこック案を提示したが、下院の支持を得られず、結れを全面的に支持するか、全面的に拒否するか果的に頓挫した経緯がある。頓挫の理由は以下の二者選択しか許されない。協定条文の修正やの 3 点に集約可能だ。

選択的採択はできないのである。

第 1 は、労働者の権利と労働基準をめぐる問

通常、米議会では、提出された法案がそのま題であった。実際、ファストトラック問題をめまの形で採択されることはまずない。法案は議ぐる米国内議論で最大の焦点は、当時も今日も会審議過程の中で当初案とは大きく姿を変える「労働」と「環境」の扱いにある。「労働」とことが一般的である。ところが、一括審議手続「環境」をファストトラック法案に盛り込むべきが採択されると、こうしたことは起こり得なしと強く主張したのは、民主党内リベラル派とい。ファストトラックとは、まさに議会による労働組合・環境保護派勢力、これに反対したの修正を排除するための仕組みだからだ。かかるが共和党保守派と産業界であった。この問題でメカニズムが何故に必要かと言えば、それが外は国論が二分化し、クリントンは玉虫色の案を国との通商交渉を有利かつ効率的に進めるため提示するなど、両者の妥結を図ろうとしたが、の手段だからである。政府がこうした権限を保まとめることは最後までできなかった。

持して通商交渉に臨んで初めて、交渉相手国は第 2 は、当時の政治・経済状況である。クリ

妥結に至った協定案が米議会の修正要求によりントンは 98 年中にファストトラック権限の回変質させられてしまうのではないかとの懸念を復を目指すとしていた。だが、98 年は中間選払拭させることができる。その結果、米国代表

挙の年であり、当時の貿易収支は悪化していた。

は相手に信頼感を与えつつ交渉を進め得る。フ

そうした状況下で、労働や環境という厄介な問ァストトラック権限が大統領にとって対外交渉題が付随するファストトラックの議会審議は極上の必須の武器とされる所以もここにある。

めて困難であった。選挙の年の常として、あらゆる問題が政治化するからだ。

歴代政権の取り組み ―― クリントンの挫折

第 3 は、クリントンの支持基盤の脆弱性であ

ファストトラック権限は 74 年通商法に基づきった。当時の議会は上下院ともに共和党が多数フォード政権に付与されて以来、歴代政権に付派を形成。クリントン民主党政権は共和党支配

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の議会との対峙という、いわゆる「ねじれ」現ュ政権下でも同様である。前記ボーカス案も、象に直面していた。加えて、民主党内の支持基諸外国から労働・環境基準遵守の確約取り付け盤も脆弱であった。実際、ファストトラック大の義務付けなどをファストトラック権限付与の統領案に対する当時の下院での基礎票は、むし条件としている。一方、ブッシュ政権はこの問ろ共和党に置かれていた。ファストトラック獲題への対応として、いわゆるツールボックス方得を目指す大統領の議会工作の対象は、自党の式案を提示している。ツールボックス方式とは、民主党票に向けられた。だが、自党の票固め工必ずしもその詳細が明らかではないが、労働・作も失敗に帰した。

環境基準の国際的遵守の実現に向けて、既存のクリントンの支持基盤の脆弱性は、第 2 期レ各種関連制度やスキームを組み合わせて対応しーガン共和党政権時代（1985 〜 88 年）との比較得る選択肢（range of options）を確保しようとで一層浮き彫りになる。レーガン 2 期目当時のする方式と見られる。つまり、ツールボックス状況も、共和党政権対民主党支配議会という方式では大統領裁量権の保持に主眼が置かれて「ねじれ構造」にあったことはクリントン時代といるのであって、この点が「義務付け」的色彩同様である。だが、レーガンはファストトラックの濃いボーカス案との違いである。

権限を付与され、クリントンはその獲得に失敗し②の政権の支持基盤はブッシュ政権になってた。両者の差異は支持基盤の広がり度合いの違い変化が見られる。少なくとも下院は共和党が多にある。レーガンは共和党保守派という自らの基数派で、この点、上下院とも野党支配の議会と盤をまず固めた上で、さらに民主党票取り込みを対峙を余儀なくされたクリントン政権の置かれも図った。
「レーガン・デモクラット」とは、レた状況とは異なる。加えて、ブッシュにはかつーガンを支持する民主党員層をいう。クリントンてのレーガンと同様、共和党保守派という基盤は自らの政策上の立脚点を右でもなく左でもないがある。これらを総合的に判断すれば、ブッシ「第 3 の道」と位置付けた。だが、左右いずれのュのこの分野における支持基盤はレーガンの域イデオロギーにも属さないということは、同時には達しないまでもクリントンのそれよりは強に、確たる支持基盤の欠如をも示唆する。

化されたといえるのではないか。
③の政治経済状況には顕著な変化が見られブッシュ政権下の環境変化る。ブッシュ政権は今年秋の WTO 会議開始ま歴代政権のファストトラックへの取り組みのでにファストトラックを獲得したいとしている

経緯に照らして、ブッシュ現政権のそれはどうが、大統領選は昨 2000 年に終わったばかりで、なるか。これを検討するに当たって、クリント中間選は 2002 年までない。今年は選挙日程がンが直面していた上記 3 条件、すなわち①労皆無である。ファストトラックという厄介なテ

働・環境基準問題、②政権の支持基盤、③政治ーマに取り組むには、そう悪くないタイミング

経済状況 ―― のそれぞれに分けて、ブッシュといえるかもしれない。

現政権下での位置付けを簡単に整理する。
まず、上記①の労働と環境問題がファストト
ラック議論の最大の論点である点では、ブッシ

景気減速下のファストトラック問題
加えて、現下の景気と貿易の状況がファスト

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ュ大統領は前記議会あて報告の中で、ファスト

トラック審議に与える影響はどうか。
景気の減速はここにきてますます顕著になりトラック権限獲得の目的として、所得や雇用のつつある。7 月 27 日付商務省発表によれば、確保、環境・労働保護、市場アクセス改善、貿2001 年第 2 四半期の GDP 成長率は、前期比易障壁削減、不公正貿易慣行の除去のほか、0.7 ％（年率）で、第 1 四半期の 1.3 ％からさらWTO、米州自由貿易地域（FTAA）、地域間・二に落ち込んだ。一方、貿易収支はごく最近にな国間通商交渉の推進を挙げた。米国の通商課題って改善基調が顕著である。7 月 19 日付商務省が全て網羅されているといっても過言ではない。

発表によれば、2000 年 5 月の財・サービス貿

ブッシュ大統領がファストトラックを第一優

易赤字は前月比 11 ％減の 283 億ドル。赤字幅

先の立法課題として位置付ける理由は 2 点あは前月に引き続き縮小し、1 月以来の低水準。

る。国内的には大統領の威信保持、対外的には主因は輸入減で、5 月の輸入は前月比 2 . 4 ％減

国際通商分野での米国の影響力と指導力の回復の 1,161 億ドル。米景気減速に伴う国内需要減を目論んでいるからにほかならない。

が輸入減をもたらしたことは明らかである。

まず、大統領の威信保持という狙いは、ブッ

こうして景気が減速する一方で、貿易収支はシュ政権にとってはとりわけ大きな意味を持

輸入減を主因に改善傾向が顕著というのがごくつ。ブッシュ政権は 2000 年大統領選での集票最近の状況だ。これがファストトラックに及ぼをめぐるいきさつなど、その成立の経緯からもす影響はどうか。景気減速はファストトラック「政権の正統性」に一部疑義が持たれたことのにとって追い風になるとの見方が主流だ。たとある政権である。ファストトラック問題には、

えば、フィナンシャル・タイムズ紙 （注） は前述したように元来、大統領への信任投票とい「景気の弱含みは（ファストトラック権限の獲うテーマが付随する。その意味でも大統領の同得を目指す）ブッシュ政権にとって最善の希権限獲得に向けての意欲は大きいはずだ。

望である」と報じた。国内景気の減速は、海次に、国際通商分野での米国の指導力の回復

外市場のさらなる開拓のための方策としてフという目標もまた、 WTO 、 FTAA などの通商ァストトラック権限付与を求める声を強める交渉に積極的に乗り出そうとするブッシュ政権方向で作用する、というわけである。ちなみに、にとって、極めて大きな意味を持つ。この点は、大統領もファストトラック獲得を目指す目的と前述したファストトラック獲得に向けてのクリして「米国産品の市場参入を阻む外国の貿易障ントンの挑戦と挫折の経緯を振り返ると一層明壁と保護主義の粉砕（knock down）」を挙げて確になろう。クリントン政権がファストトラッいる。

ク権限を保持しなかったことは、9 9 年末の（注）“US trade data give impetus to fast track,”

WTO シアトル会議の失敗に見られるように、Financial Times, July 20, 2001

この分野での米国の指導力を損なった面があるからだ。ブッシュ政権が 11 月にカタールで開威信保持とリーダーシップ回復のためにファストトラック権限獲得に成功した場合、ブッシュ大統領が手がける分野は何か。ブッシ催予定の WTO 閣僚会議に間に合うよう期限を設けてファストトラック権限の授与を議会に要求しているのも、その故である。

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