解説

国際溶接学会IIWにおけるアルミFSWのISO国際標準化－国土交通省主催 鉄道技術標準化調査会 標準化活動貢献者表彰 受賞－
ISO Standardization on Aluminium FSW in IIW
On winning the Award for Contributors to Standardization Activities
from The Railway Technology Standardization Investigation Committee hosted by MLIT
松 岡 茂 樹 Shigeki MATSUOKA

著者は，MLIT（国土交通省）主催の鉄道技術標準化調査検討会から，平成24（2012）年度標準化活動貢献者表彰を受賞した．これは，アルミ（アルミニウム及びアルミニウム合金）のFSW（摩擦攪拌接合）という発明後20年に満たない最先端技術について，国際規格ISO 25239-1～-5: 2011発行と，RAND（誰にでも合理的な対価で）条件実施許諾する特許声明書（Patent Statement and Licensing Declaration）発効による汎用技術化という意義が，高く評価されたものである．本規格群は，ISOのリエゾン団体であるIIW（国際溶接学会）で作成された．本稿では，IIWにおけるアルミFSWのISO国際標準化作業の経緯と意義について，振り返る．

表1 略称一覧表

１ はじめに
MLIT主催の鉄道技術標準化調査検討会では，平成19（2007）年度より鉄道分野における国際標準化及び国内標準化活動に対して顕著な業績を挙げた者に対し，更なる活躍と関係者による標準化活動の重要性認識を増進することを目的として，標準化活動表彰を行っている．

（1）

2013年3月13日（水），AP浜松町（東京都港区）にて開催された「鉄道技術標準化調査検討会 平成24年標準化活動貢献者表彰 表彰式」において，著者は同賞を受した（図1）．受賞の理由賞（2）は，延べ10年間に渡り，（1）

摩擦攪拌接合（FSW）の国内標準化および国際標準化に携わり，アルミFSWの国際規格ISO 25239-1～-5の発行に貢献したこと，特に特許問題解決のため特許声明書に関する提案や調整を行い，アルミFSWが汎用技術として利用可能とすることに大きく貢献したことであった．

図1 国土交通省主催 鉄道技術標準化調査検討会
平成24年標準化活動貢献者表彰
総合車両製作所技報第2号

62

国際溶接学会IIWにおけるアルミFSWのISO国際標準化 −国土交通省主催 鉄道技術標準化調査会 標準化活動貢献者表彰 受賞−

FSWは発明者であるTWI（The Welding Institute，UK）

・FDIS

最終国際規格原案

が，基本特許（原理に関する特許）を保有し，また実用・ISO

国際規格化に必要な応用特許（周辺技術や製品応用に関する特許）の手順で行われる．の過半を日本企業が保有していた．ISO国際標準化活動

IIWにおけるISO化作業には，を通じ，多くの特許権者からISOパテントポリシーに基・RouteⅠ ISO/TC44にISO化を委託

づきRAND条件により実施許諾するという趣旨の特許声・RouteⅡ IIWにてDIS案を作成しISO化作業を行う明書が提出された．特許声明書がISOに受理され発効しの２つのルートがある．

たことにより，アルミFSWが汎用技術として利用可能

RouteⅡでは，DIS原案作成まではISO側とは独立して（3）となった．

IIWにて作業が行われ，その後，DIS原案の修正やFDIS

これは，アルミFSWのISO化の意義が高く評価された原案の作成を行い，これらをISOに送って，国際投票にものと理解されている．

かける方式が採用される．アルミFSWのISO原案作成作

本稿では，ISOのリエゾン団体であるIIWにおける，アルミFSWのISO 25239-1～-5発行の経緯と意義業は，RouteⅡが採用された．につ（4）２．３

いて，振り返る．本稿に用いる略称を，表1に示す．

IIWにおけるISO化の規格原案審議および決議は，IIW

２ ISOリエゾン団体IIWにおけるISO国際標準化
２．１

IIW国際会議の国際会議にて行われる．IIWの委員会およびワーキン

国際溶接学会IIWおよび主要関係組織

ググループは，各国の代表者から構成されている．表2

図2に，アルミFSWの国際標準化に関する主要関係組織を示す．
アルミFSWのISO原案作成作業は，
IIWのC-IIIが担当した．IIWは，1948年に，大戦で疲弊した産業を復興させるため，あらゆる産業の基盤技術である溶接技術の普及・発展を目指し，設立された組織である．
IIWが審議提案した初のISO規格は1990
年に発行され，1999年にはISOの国際規格原案作成団体として認可されており，現在はISO/TC44からカテゴリAのリエゾ
図2

ン認証がされている．
日本は，1952年からIIWに加入しており，IIWの日本対応団体であるJIWは，JWSとJWESが共同で運営している．

ISO 25239の主要関係組織（太枠・太線による朱記部は著者担当範囲）
表2 FSW国際標準化に係るIIW国際会議5

日本におけるアルミFSWのISO原案作
成作業は，JIWの第3委員会およびその業務を委託されたJLWAのFSW・ISO化委員会が担当した．
２．２

IIWにおけるISO国際標準化作業
ISO国際標準の制定は，・NWIP 新作業項目
・WD

作業原案

・CD

委員会原案

・DIS

国際規格原案63

2013 年12月

の提案が受け入れられるとともに，日本の希望通り規格に，IIWにおける本件に関する国際会議を示す．
毎年1回開催されるIIW全体の会合である年次大会は，の中心部であるWPSの原案担当となった．
第2回WG-B1が大阪で2004年7月に，第3回WG-B1がメ加盟各国の持ち回りで開催されている．年次大会の委員

ッツ（フランス）で2004年9月に開催され，WDについ会会議において，決定事項である決議が行われる．て一語一句に及ぶ徹底的な審議が行われるとともに，品さらに，委員会レベルのC-III中間会議が年1～2回開質保証の基本を要員認証とする方針が決まった．

催され，例えば規格原案内容や問題点の解決方法についての審議が行われる．

３．２
２．４

ISO番号発行と原案投票

アルミFSWのISO化における著者の役割

第4回WG-B1がハンブルク（ドイツ）で2005年2月に

著者は，2003年のISO化決議から2011年のISO発行ま開催され，WDをIIW websiteに公開して，規格化投票をで，一貫して担当する機会に恵まれた．著者の役割は，行うことが決まった．2005年9月，ISOによるNWIP投票

主としてJIW第3委員会のISO 25239担当委員であり，さが可決され，規格番号ISO 25239が発行された．

らにIIW C-III Expert・JLWA

J-TAGオブザーバ等で2005年7月の第5回WG-B1プラハ（チェコ），2006年1あった．

月の第6回WG-B1がパリ（フランス）を経て規格原案が・JIW（日本溶接会議）関係まとめられ，2006年8月IIW年次大会2006ケベックシテ

2003.4.1～現在 第3委員会 委員

ィ（カナダ）のC-III委員会にて，各国代表（Delegate）（2003.7～ ISO 25239担当委員）

によりCD投票に対応する規格原案投票が可決された．

・IIW（国際溶接学会）関係

規格原案はISOに送られるとともに，WG-B1ミッショ

2003.7～現在 C-III Expert

ンである規格原案作成が完了したため，C-IIIにおける規（2004.3～ WG-B1日本代表団）

格化作業主管はWG-Sに移行することになった．

・JLWA（軽金属溶接協会）日本委員会

規格原案投票までは，当初の計画通りのスケジュールで進行した．

2003.10～2009.3 FSW・ISO化委員会（J-TAG）（JIW側アドバイザ）３．３

2010.4～2012.3 企画運営委員会 委員

ISOによるDIS投票は2008年1月に可決され，9カ国か（ISO 25239関係のフォロー）ら多数（400件以上）のDISコメントが出された．2008

３ アルミFSWの国際規格の制定経緯
３．１

ISOにおけるDIS・FDIS投票

年4月にコロンバス（米国）で開催されたC-III中間会議

国際標準化決議とWG結成においてDISコメントの解決方法が審議された．

図3に，FSWのISO化決議からISO 25239発行までの多数のDISコメントにより原案が大幅に修正されたた経緯を示す．

め，2回目のDIS投票が行われた．第2次DIS投票は2009

2003年7月，IIW年次大会2003ブカレス
ト（ルーマニア）のC-III会議において，イギリスからの提案により，FSWの標準化と工業化を促進するためのISO化が決議され，規格原案作成のためのWG-B1が設置された．
これを受けて，JIWのWG-B1日本委員会の業務を委託する形で，2003年10月にJLWA内にJ-TAG（FSW･ISO化委員会）を設置した．
第1回WG-B1がミュンヘン（ドイツ）で2004年3月に開催され，AWSのFSW規格案をベースに，規格の基本構成について議論が行われた．規格の範囲をアルミの連続シーム溶接に限定するという日本
総合車両製作所技報第2号

図3 FSW国際標準化決議からISO 25239発行までの経緯

642013 年12月

国際溶接学会IIWにおけるアルミFSWのISO国際標準化 −国土交通省主催 鉄道技術標準化調査会 標準化活動貢献者表彰 受賞−

表3 ISO 25239 – Friction stir welding – Aluminiumの構成

年9月に可決され，2009年12月のC-III中間会議においては，他者の実施を例えば差し止めなどにより排除して，コメントの解決方法が審議された．

特許の技術範囲を独占することができる（独占技術）．
FSWは，TWIが以下の基本特許を持っている ．

2011年5月にFDIS投票が可決，2011年12月にISO（5）25239-1～-5が発行され，2012年7月のIIW年次大会2012

・特許2712838号 1992.11.27出願

デンバー（米国）で報告・承認された．また，WG-B1（注：2012.11権利期間満了）

主査としてISO発行に貢献したBolser氏（米国）が・特許2792233号 1995.1.5出願

Thomas Medalを受賞した．

FSWを実施するためには，TWIの保有する基本特許

2003年作業開始時点では2009年ISO発行を予定していの許諾が必須とされている．さらに，FSW実施者が，たが，ウイーン協定に基づくCENとの並行投票のための多数の応用特許を出願・権利化している．IIWに提出さ仏語・独語翻訳，多数のDISコメントによる第2次DISのれたTWIのFSW特許リスト（2005年）によると，100社実施，特許声明書のISO前文掲載問題の解決などにより，以上のFSW実施者からの1200件以上の出願特許が存在2年ほど遅延した．

し，その6割強は日本のものであった．

３．４

念を踏まえたISOパテントポリシーに基づくRAND条件

特許権を含む技術のISO化には，WTO/TBT協定の理ISO 25239の概要

許諾（次節で詳述）の特許声明が必須とされている．

2011年12月15日に発行されたISO 25239 – Friction stir
welding – Aluminiumの構成を，表3に示す．この一連の規TWIはFSW実施者に基本特許を有償許諾していたが，格は，アルミのすべての構造物におけるすべてのFSW

日本のFSW実施者の一部は応用特許の非許諾による技（連続シーム溶接，いわゆるスポットFSWを除く）を，術独占戦略を実行していた．これは，特許権の正当な行適用範囲としている．

使ではあるが，FSW普及に向けたISO化の最大の障害であると，各国委員から強く非難されていた．

ISO 25239は，Part 1～Part 5という独立した5本の規IIWでは，FSWのISO化のためには，TWIの基本特許格から構成されている．

問題だけではなく，日本の大量の応用特許問題を解決す

Part 1は，用語を規定しており，可動ピンツールやボる必要があると認識された．

ビンツールなど，あらゆるFSWの方式が規格範囲であることを示している．

４．２

Part 2は，継手設計を規定しており，ダブルスキン構

RAND条件許諾による問題解決

ISOパテントポリシーの基本は，RAND条件許諾の特造も突合せ継手と重ね継手の組合せであって規格範囲と許声明が必須とされている．ISOの技術内容に特許権が解釈されている．
Part 3は，要員認証を規定しており，オペレータ含まれている場合は，特許権者からRAND条件で許諾す（FSW作業者）認証による品質保証の基本を示している．

るという声明書を出されない限り，ISO規格にはならないというものである．

Part 4は，一連の規格の中心ともいえるWPSを規定しており，日本が原案作成を担当した．新規ユーザの使いRAND条件とは，直訳すると「合理的かつ非差別的条やすさを重視して，アルミMIG規格の構成をベースにし件」であり，平易に換言すると「誰にでも合理的な対価ている．

で」となる．

Part 5は，品質と検査に関する要求事項を規定している．

特許声明書を示す．これは，選択肢が無償許諾・有償許４ 特許問題解決の経緯
４．１

図4（a）に，2005年に制定されたIIWフォーマットの諾の2ボックス型で，非許諾の選択肢と特許リストがな

IIWにおけるFSW特許問題の認識いものであった．特許権者が，個別特許を限定せずに包括的に許諾を声明する方式を，本稿では包括声明という．

特許権は，非常に強大な独占排他権である．特許権者

652013 年12月

(a) IIW Format (2005)（包括声明形）(b) ITU/ISO/IEC Format (2007)（限定声明形だが包括声明可能）
図4 特許声明書フォーマット

IIWは，包括声明を基本としていた．
図4（b）に，2007年3月に制定された
ITU/ISO/IEC共通パテントポリシーに定めるITU/ISO/IEC共通フォーマットの特許声明書を示す．これは，選択肢が無償許諾・有償許諾・非許諾の3ボックス型で，特許リスト（許諾時任意，非許諾時必須）を有している．特許権者が，個別特許に限定した許諾を声明する方式を，本稿では限定声明という．ISOは限定声
明を推奨していたが，包括声明も可能と解釈されていた．
４．３ 日本における特許声明書の提出
図5に，日本におけるISO 25239特許声図5 ISO25239 特許声明書の提出（日本の対応）

明書の提出の経緯を示す．
2006年2月に，IIW C-III委員長からWG-B1委員各国経

ISOパテントポリシーに反しており，それがISO国際規由で特許権者に対し，図4（a）に示すIIWフォーマット

格発行の障害となる重大問題と認識していた．2006年3による特許声明書を，DIS投票までにIIW規格化事務局

月にはIIW，METI，JLWA，JIWの会合が開かれ，に提出するよう要請があった．

JLWAが特許権者から特許声明書を集めて問題解決を図

IIWは，日本のFSWの大量の応用特許と非許諾戦略が，総合車両製作所技報

第2号

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る方針が，確認された．

国際溶接学会IIWにおけるアルミFSWのISO国際標準化 −国土交通省主催 鉄道技術標準化調査会 標準化活動貢献者表彰 受賞−

2011年12月に，ISO 25239-1～-5が発行された．

J-TAGでは，特許が規格の技術内容に抵触するかどうかの判定は，ISOルールと同様に当事者間の協議に任せ

現在，TWIと日本の計35社の特許声明がISO websiteるべきであることから，包括声明を推奨することにした．

で開示され，発効している．ISO発行と特許声明発効のその時点で規格の技術内容に抵触する特許権を保有して結果，FSW技術は，ISO範囲で実施する限りにおいては，いなくても，FSW応用特許の出願人が包括声明するこ非許諾による差し止めリスクのない汎用技術となったととは，むしろ望ましいと判断した．

解釈されている ．
（3）

JLWAは，2006年10月，FSWに関連する特許権を保５ おわりに有（出願）するすべての特許権者に，特許声明書の提出

松山先生（IIW C-III前委員長，同WG-S委員長，JIWを依頼するとともに，2006年12月に特許声明書説明会を第3委員会前委員長），里中先生（JIW第3委員会委員長），開催した．

榎本様（JLWA専務理事），浜田様（JLWA前専務理事），

JLWAは，主要な特許権者31社から特許声明書の提出

難波様（JLWA FSW・ISO化委員会委員長）を始め，を受け，2007年5月にIIW規格化事務局に提出した．

ISO25239発行に携わったすべての皆様に，誌面をお借

IIW年次大会2007ドブロブニク（クロアチア）C-III会りして，心からの謝意を申し上げたい．

議にて，日本の特許問題解決への努力に対する賞賛がされるともに，IIWに提出された特許声明書をISO/CSに参考文献送ることが決まった．
さらに，提出要請から提出までの間の2007年3月に，（1）鉄道国際規格センター：鉄道における国際標準化活が制定されたた動 表彰制度，鉄道国際規格センターホームページ，

ITU/ISO/IEC共通パテントポリシー（6）

http://risc.rtri.or.jp/risc/recognition/め，図4（b）に示すITU/ISO/IEC共通特許声明書による再提出が，2008年6月にISO/CSから特許権者に直接（2）総合車両製作所：国土交通省主催 鉄道技術標準化要請された．ISOフォーマットは限定声明可能であった調査会 「平成24年度標準化活動貢献者表彰」の受が，JLWAはIIWフォーマット同様の包括声明を推奨し賞について，総合車両製作所ホームページ，た．これに対応して，JLWAでは2008年8月に再度の特http://www.j-trec.co.jp/news/news_13/130314.pdf

許声明書説明会を開催した．特許声明書は特許権者から（2013）

ISO/CSに直接提出された．ISO特許データベースに（3）軽金属溶接協会：ISO25239-1～-5発行と特許声明宣（7）

よると，再提出した特許権者が24社，新規提出した特許誓書のISOデータベース開示のご報告（2012）権者が2社であった．

（4）松岡茂樹：アルミFSWの国際標準ISO 25239-1～-5

最終的には，両フォーマット合わせて，日本の特許権発行の経緯と意義，軽金属溶接協会，軽金属溶接者34社から特許声明書が提出された．

Vol. 51 （2013） No.10

一連の特許声明書の提出の経緯は，2009年8月に（5）軽金属溶接協会：アルミニウム合金の摩擦攪拌接合JLWA・JIWからMETIに報告された．

継手の諸特性（FSW委員会），創立50周年記念 委員会共同研究成果報告書（2012）

４．４

特許声明書の受理と発効（6）ISO：Common Patent Policy for ITU/ISO/IEC，

ISOに提出された特許声明書の受理・開示・発効まで

ISO Website，
http://www.iso.org/iso/home/standards_development/gの経緯について述べる．
IIW年 次 大 会 2009シ ン ガ ポ ー ル C-III会 議 で は ，overnance_of_technical_work/patents.htm

ISO/CSからの特許声明書の開示についての照会に対し，（7）ISO：ISO patents database，ISO website，

ISO前文には基本特許権者のTWIのみ掲載し，他の応用

http://isotc.iso.org/livelink/livelink/13622347/Patents特許権者はISO websiteに掲載する選択肢を決議した．

_database.xls?func=doc.Fetch&nodeid=13622347

2010年3月にはISO website

上で特許声明者が開示さ（7）

著者紹介れており，特許声明書はISO/CSに受理され，かつ法的にも発効していると解釈されている．
年次大会2011チェンナイ（インド）C-III会議では，ISO前文にはTWIのみ掲載し，他の特許声明者はISOwebsiteで開示するという方針の再決議を行った．

67

松岡茂樹
技術士（機械部門），日本機械学会フェロー
生産本部
技術部 部長（商品開発）
2013 年12月