日本学術会議法の一部を改正する法律案（検討中）の概要
趣旨

R5.８.29

日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行い、科学を行政、産業及び国民生活に反映浸透させる組織であるべきことから、国民から理解され信頼される存在であり続けることが必要。このため、活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の抜本強化を図るとともに、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化することを目的として、六年間の業務の運営に関する計画の作成、運営の状況についての自己評価の実施、会員の候補者の選考等に関する選考諮問委員会の意見の聴取等に関する措置を講ずる。
（参考）日本学術会議法（昭和23年法律第121号）
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

概要
１．活動・運営（１）中期的な業務運営計画（６年）の作成〇会員の任期が始まる日の属する年度ごとに、６年間の業務の運営に関する計画（中期業務運営計画）を定め、公表する≪中期業務運営計画に定める事項の例≫①科学に関する重要事項のうち、６年間で審議を行うもの②審議の成果の実現を図るために実施する業務に関する事項③学術会議の活動について、行政、産業界及び国民の理解を深め、並びに広く行政、産業界及び国民の意見を反映させるようにするために実施する業務に関する事項④上記業務の具体的な目標及びその実施時期⑤委員会の設置、構成その他の委員会の組織の編成に関する基本的な方針 等（２）科学的助言機能の強化〇幹事会が下線の事務を行うこととする
・学術会議の運営に関する事項を審議すること・各部が行う事務に関し、各部の間の調整並びに各部に対する援助及び助言を行うこと（３）運営の評価・検証等〇評価の基準や方法を明確にした上で、毎年度、運営の状況について自己評価を行い、その結果を公表するとともに、当該結果に基づいて運営の改善のために必要な措置を実施〇評価を行うに当たっては、会員及び連携会員以外の者であって、学識又は経験を有するものの意見の聴取その他を実施するよう努める
２．選考・推薦・任命（４）会員等に求められる資質等の明確化（会員等に求められる資質）〇学術会議は、優れた研究又は業績がある科学者であって、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国民生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い識見を有する者のうちから会員の候補者等を選考する〇選考に当たっては、国際的な研究活動の業績、行政・産業界等との連携による活動の業
績、研究成果の活用に関する業績その他の多様な業績を考慮する（会員候補者等の構成に関する配慮事項）〇年齢、性別、所属する機関の種類及び所在地域等に著しい偏りが生じないようにする〇先端的、学際的又は総合的な研究分野を含む多様な研究分野の科学者が含まれるよう配慮する（５）選考・推薦及び内閣総理大臣による任命（会員の候補者等の候補）〇会員、連携会員、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者からの推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置を講ずる（選考）〇委員５人で組織される選考諮問委員会を新たに設置〇委員は、会員及び連携会員以外の者であって、科学に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における科学に関する研究成果の活用の状況又は科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有するもののうちから、総合科学技術・イノベーション会議の議員の中から総合科学技術・イノベーション会議が選定する者及び日本学士院の院長と協議の上、会長が任命〇選考に係る規則の制定並びに会員候補者の選考及び連携会員の任命の際に、あらかじめ、同委員会に諮問〇選考諮問委員会は、必要があると認めるときは、学術会議に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる〇学術会議は、選考諮問委員会の意見を尊重しなければならない
３．フォローアップ（６）改革のフォローアップ〇政府は、改正法の施行後３年及び６年を目途として学術会議の運営の状況を検証し、その結果に基づいて、中期事業運営計画に定めるべき事項、評価の方法、会員及び連携会員の選考方法等その他国の行政機関以外の組織形態とすること及びこの場合の財政基盤の確保の方法も含めた学術会議の組織及び運営の在り方の総合的な見直しを行い、法律の改正その他の必要な措置を講ずる
４．施行日（７）施行日〇改正法は、公布の日から施行（現会員の任期を半年延長）
会員等の推薦・任命プロセス（法改正後のイメージ図）
現連携会員

現会員・連携会員による推薦

現会員・連携会員以外の規則で定める者による推薦

選考委員会
意見

被推薦者等

選
考
会員候補者（案）

選考諮問委員会※

規則で定めるところにより連携会員候補者（案）※選考諮問委員は、候補者を会長が選考し、CSTI有識者議員の中からCSTIが選定する者及び日本学士院の院長と協議の上、会長が任命

日本学術会議が内閣総理大臣に推薦

内閣総理大臣が会員に任命

会長が連携会員に任命

赤枠 は法改正事項

日本学術会議法の一部を改正する法律案（検討中）【中期業務運営計画】
一 日本学術会議は、会員の任期が始まる日の属する年度ごとに、当該年度以後の六年間についての業務の運営に関する計画を定めなければならない。
二 中期業務運営計画においては、次に掲げる事項を定める。
１ 科学に関する重要事項の審議のうち、中期業務運営計画に係る期間において行うものに関する事項
２ 日本学術会議が行った審議の成果の実現を図るために実施する業務に関する事項
３ 国内の大学、研究機関、学術に関する団体その他の科学に関する研究に関係する団体との連携の強化のために実施する業務に関する事項
４ 学術に関する国際団体及び海外の科学者の代表機関との交流その他の科学に関する研究に係る国際交流の推進のために実施する業務に関する事項
５ 日本学術会議の活動について、行政、産業界及び国民の理解を深め、並びに広く行政、産業界及び国民の意見を反映させるようにするために実施する業務に関する事項
６ 委員会の設置、構成その他の委員会の組織の編成に関する基本的な方
針
７ その他日本学術会議規則で定める事項
三 中期業務運営計画には、二の２から５までに掲げる事項として、当該各号に規定する業務に関する目標及び実施時期を定めなければならない。
四 日本学術会議は、中期業務運営計画を定め、又は変更したときは、インターネットの利用その他の方法により、これを公表しなければならない。
【評価】
一 日本学術会議は、毎年度、運営の状況について、自ら評価を行わなければならない。
二 日本学術会議は、評価を行ったときは、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表するとともに、当該結果を踏まえて、運営の改善のために必要な措置を講じなければならない。
三 日本学術会議は、評価を行うに当たっては、会員及び連携会員以外の者であって学識又は経験を有するものの意見の聴取その他の方法により、行政、産業界及び国民の意見を適切に把握するよう努める。
四 一から三までに定めるもののほか、評価の基準及び方法その他評価に関し必要な事項は、日本学術会議規則で定める。
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【幹事会】
幹事会は、次に掲げる事務をつかさどる。
１ 日本学術会議の運営に関する事項を審議すること。
２ 各部が行う事務に関し、各部の間の調整並びに各部に対する援助及び助言を行うこと。
【会員の推薦及び連携会員の任命の手続】
一 日本学術会議は、日本学術会議規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者であって多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国民生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い識見を有するもののうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する。
二 日本学術会議は、会員の候補者の選考に当たっては、会員、連携会員、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者から推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置を講ずる。
三 日本学術会議は、会員の候補者の選考に当たっては、その構成について年齢、性別、所属する機関の種類及び所在地域等に著しい偏りが生じないようにするとともに、会員の候補者について国際的な研究活動の業績、行政、産業界等との連携による活動の業績、研究成果の活用に関する業績その他の多様な業績を考慮し、先端的、学際的又は総合的な研究分野を含む多様な研究分野の科学者が含まれるよう配慮する。
四 日本学術会議は、会員の候補者を選考するときは、あらかじめ、七に規定する選考諮問委員会に諮問しなければならない。
五 連携会員の任命は、日本学術会議規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者であって多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国民生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い識見を有するもののうちから行う。
六 二から四までの規定は、会長が連携会員を任命する場合について準用する。
七 日本学術会議に、四（六において準用する場合を含む。）及び十七の規定による諮問に応じ、会員の候補者の選考及び連携会員の任命に関する事項について審議し、意見を述べる組織として、選考諮問委員会を置く。
八 選考諮問委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、日本学術会議及び会長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
九 日本学術会議及び会長は、選考諮問委員会の意見を尊重しなければなら2

ない。
十 選考諮問委員会は、選考諮問委員五人をもって組織する。
十一 選考諮問委員は、会員及び連携会員以外の者であって、科学に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における科学に関する研究成果の活用の状況又は科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有するもののうちから、次に掲げる者と協議の上、会長が任命する。
１ 内閣府設置法第二十九条第一項第六号に掲げる総合科学技術・イノベーション会議の議員の中から総合科学技術・イノベーション会議が選定する者
２ 日本学士院の院長
十二 十一の各号に掲げる者は、日本学術会議が独立して第三条各号に掲げる職務を行うこと等の日本学術会議の運営上の特性に十分配慮するとともに、選考諮問委員の選考が十一の規定の趣旨に照らし適切であるかどうかについて自らの経験及び識見に基づき公正に判断することを旨として、十一の協議を行う。
十三 選考諮問委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の選考諮問委員の任期は、前任者の残任期間とする。
十四 選考諮問委員は、再任されることができる。
十五 選考諮問委員は、非常勤とする。
十六 七から十五までに定めるもののほか、選考諮問委員会の組織及び選考諮問委員その他の選考諮問委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
十七 会長は、一及び五の日本学術会議規則を制定し、又は改廃するときは、あらかじめ、選考諮問委員会に諮問しなければならない。
【その他】
一 この法律は、公布の日から施行する。
二 中期業務運営計画の規定は、この法律の施行後最初の会員の任期が始まる日の属する年度から適用する。
三 評価の規定は、令和六年四月一日に開始する年度以後の日本学術会議の運営の状況について適用する。
四 令和五年九月三十日に任期が満了することとなる会員の任期は、令和六年三月三十一日までとする。
五 令和八年九月三十日に任期が満了することとなる会員の任期は、令和九年三月三十一日までとする。
六 令和五年九月三十日に任期が満了することとなる会長、副会長、部長、副部長又は幹事の任期は、令和六年三月三十一日までとする。
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七 この法律の施行後最初に任命される選考諮問委員の任期は、令和六年九月三十日までとする。
八 二から七までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
九 政府は、この法律の施行後三年及び六年を目途として、日本学術会議法の施行の状況及び日本学術会議の運営の状況を検証し、その結果に基づいて、目的をより効果的に実現する観点から、中期業務運営計画に定めるべき事
項、評価の方法その他の日本学術会議の運営の適正化を図る仕組みの在り方、会員の定員数、任期、定年及び選考の方法その他の会員及び連携会員に関する制度の在り方、会長の権限及び選任の方法その他の日本学術会議の役職の在り方その他国の行政機関以外の組織形態とすること及びその場合の財政基盤の確保の方法も含めた日本学術会議の組織及び運営の在り方についての総合的な見直しを行い、法律の改正その他の必要な措置を講ずる。

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