平成 16 年 8 月 18 日
各位
会 社 名

日 本 ラ イ ト ン 株 式 会 社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

（登録銘柄
問合せ先

コード:２７０３）

取締役管理本部長

電話番号

遠藤榮之進

松 田 憲 明０３−３２３９−６７８８

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 16 年 8 月 18 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１）発 行 新 株 式 数

当社普通株式（２）発日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式に

行

価額500,000 株より平成 16 年 8 月 30 日（月）から平成 16 年 9 月 3 日（金）までのいずれかの日に決定する。
（３）発行価額中資本に

上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。

組入れない額

資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（４）募集方法

一般募集とし、ＵＦＪつばさ証券株式会社及び新光証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受させる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

（５）引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

（６）申込期間

平成 16 年 9 月 6 日（月）から平成 16 年 9 月 8 日（水）まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 16 年 8月 31 日（火）から平成 16 年 9 月 2 日（木）までとなる。

（７）払込期日平成 16 年 9 月 7 日（火）から平成 16 年 9 月 13 日（月）までのいずれかの日。
すなわち、上記（６）のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は、平成 16 年 9月 7 日（火）となる。

（８）配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は、平成 16 年 7 月 1 日（木）とする。

（９）申 込 株 数 単 位

100 株（10）発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項は、代表取締役社長 遠藤 榮之進に一任する。
（11）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：

この文章は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１.を参照のこと）（１）売出株

式数

当社普通株式50,000 株

なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又は本売出しそのものが中止される場合がある。売出株式数は、前記「１.
公募による新株式発行（一般募集）」の発行価額決定日に決定される。
（２）売出人及びＵＦＪつばさ証券株式会社

50,000 株

売出株

式数

なお、売出株式数は上記（１）のとおり、前記「１.公募による新株式発（３）売出価格

行（一般募集）」の発行価額決定日に決定される。
未定（平成 16 年 8 月 30 日（月）から平成 16 年 9 月 3 日（金）までのいずれかの日に決定する。なお、売出価格は前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」の発行価格（募集価格）と同一とする。）（４）売出方法

前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」の需要状況を勘案した上で、ＵＦＪつばさ証券株式会社が当社株主から 50,000 株を上限として賃借する当社普通株式の売出しを行う。

（５）申込期間（６）受渡期日

前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。

（７）申 込 株 数 単 位100 株（８）売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項は、代表取締役社長 遠藤 榮之進に一任する。
（９）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」が中止となる場合、本売出しも中止される。
以上＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出しについてオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」記載の一般募集に伴い、その需要状況を勘案し、ＵＦＪつばさ証券株式会社が当社株主から 50,000 株を上限として賃借する当社普通株式の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は売出しそのものが中止される場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＵＦＪつばさ証券株式会社は、50,000 株を上限として、当社株主が所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）を行使期限として当該株主から付与される予定であります。
また、ＵＦＪつばさ証券株式会社は､一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌営業日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から賃借した株式（以下「賃借株式」という。）の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があります。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＵＦＪつばさ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、ＵＦＪつばさ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、安定操作取引を行う場合があり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を賃借株式の返却に充当する場合があります。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る賃借株式への返却に充当する株式数については、ＵＦＪつばさ証券株式会社はグリーンシューオプションを行使しない予定であります。

ご注意：

この文章は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の公募増資、第三者割当増資及びによる発行済株式総数の推移(１)

現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

5,423,000 株(２)

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

500,000 株(３)

公募増資後の発行済株式総数

5,923,000 株（平成 16 年 7 月 31 日現在）

３．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額 370 百万円については、全額を運転資金として商品仕入に充当する予定であります。
（２）前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
（３）業績に与える見通し
今回の増資による調達資金につきましては、売上増に伴う運転資金として商品仕入に充当することにより、今後の事業拡大と収益基盤の安定化を見込んでいます。また､有利子負債の増加を抑えることで金融収支の悪化を抑え､株主資本の充実により財務体質が強化されるものと考えております｡
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保金充実を念頭におきながら、株主の皆様に対して、継続的な安定配当の維持を基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記の基本方針に基づき、配当性向については、利益に占める子会社の比重が高まってきていることから､単体ではなく連結ベースとし､収益力強化により１株利益を増加させ､増配を目指して行く計画です｡（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、主に運転資金に充当しております。

（４）過去３決算期間の配当状況
平成 13 年 12 月期
平成 14 年 12 月期
平成 15 年 12 月期
１株当たり当期純利益50.86 円
17.60 円
0.21 円
１株当たり年間配当金12.00 円
10.00 円
10.00 円実 績 配 当 性 向
23.6％
56.8％
4,761.9％
株主資本当期純利益率
24.7％
7.7％
1.5％
株 主 資 本 配 当 率
6.3％
4.4％
4.6％
（注）１．各決算期の１株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。なお､平成 15 年 12 月期については､「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております｡
２．各決算期の実績配当性向は、当該決算期間の１株当たりの配当金額を１株当たり当期純利益で除した数値であります。
３．各決算期の株主資本当期純利益率は、当該決算期間の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。
４．各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の配当金総額を資本の部合計で除した数値であります。

ご注意：

この文章は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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５.その他（１）配分先の指定該当事項はありません。

（２）潜在株式による希薄化情報等
当社は旧商法第 280 条ノ 19 第 1 項の規定に基づく新株発行予定残数､新株予約権の行使時の払込金額、資本組入額及び権利行使期間は､次のとおりであります｡
株主総会の特別決議日
平成 12 年 10 月 27 日

新株発行予定残数
56,000 株

平成 16 年 7 月 31 日現在
発行価額
資本組入額
権利行使期間
平成 14 年 10 月 28 日から
170 円
85 円
平成 16 年 10 月 27 日まで

商法第 280 条ノ 20 及び 280 条ノ 21 の規定に基づく新株発行予定残数､新株予約権の行使時の払込
金額、資本組入額及び権利行使期間は､次のとおりであります｡
株主総会の特別決議日
平成 16 年 3 月 25 日

新株発行予定残数
200,000 株

平成 16 年 7 月 31 日現在
発行価額
資本組入額
権利行使期間平成 18 年 5 月 1 日から
745 円
373 円
平成 22 年 4 月 30 日まで（３）過去３年間に行なわれたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価の推移
平成 13 年 12 月期 平成 14 年 12 月期
始 値
500 円
460 円
高 値
650 円
640 円
安 値
290 円
391 円
終 値
460 円
438 円

平成 15 年 12 月期
435 円
590 円
390 円472 円

平成 16 年 12 月期
472 円
872 円
470 円
737 円

（注）１. 当社は平成 13 年 8 月 2 日をもって日本証券業協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当ありません。
２．平成 16 年 12 月期の株価については、平成 16 年 8 月 17 日現在で表示しております。
③過去３決算期間の株価収益率及び株主資本当期利益率の推移
平成 13 年 12 月期 平成 14 年 12 月期
株 価 収 益 率
6.6 倍
7.4 倍
株主資本当期純利益率
35.5％
23.8％

平成 15 年 12 月期
35.3 倍6.5％（注）１. 各決算期の株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益(連結)で除した数値です。
２．各決算期の株主資本当期純利益率は、当該決算期間の当期純利益（連結）を資本の部合計（連結）（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。

（４）その他該当事項はありません。
以

ご注意：

この文章は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-4-上