金融資 産運用設計 《改正 関係資料 》

金融資産運用設計関連

主な改正事項

１．日本銀行の金融政策の推移（１）「物価目標２％」と「量的・質的金融緩和」
日本銀行は2013年１月22日の金融政策決定会合で、「物価安定の目標」を導入した。具体的には、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率で２％を目標とし、これをできるだけ早期に実現するために強力に金融緩和を推進する、とした。
2013年４月４日の金融政策決定会合では、物価上昇率２％の目標を、「２年程度の期間を念頭に置いて」実現を目指すとして期間を明示し、そのために量・質ともにこれまでと次元の異なる大幅な金融緩和を行うとする「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。
しかし、2014年４月の消費税率引き上げ（５％→８％）の悪影響や原油価格の急落などもあり、なかなか物価が上がらなかったことから、2016年１月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。金融機関が日本銀行に預けている当座預金の一部（政策金利残高）に、▲0.1％の金利を適用するというもので、日本銀行による大規模な長期国債買入れと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくのが狙いとされた。
ところが、長期金利の代表である10年物国債の利回りが▲0.3％程度まで落ち込む（2016年７月）など、長期金利全般が大幅に下落する結果を生むことになってしまった。長期金利の行き過ぎた下落は、金融機関の経営に悪影響（貸出金利の低下による利ザヤの縮小）を及ぼすとともに、生命保険会社や年金基金などの運用にも悪影響を及ぼすので、金融機能の持続性に対する不安感をもたらすことにもなった。
そうした中、同年９月21日に、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定することになる。大きなポイントは次の２点である。
① 短期金利のみならず、長期金利も日本銀行が操作する。長短金利操作は「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれ、短期金利については、日銀当座預金の一部（政策金利残高）に適用されているマイナス金利政策の金利を操作する（▲0.1％の金利を維持）。長期金利については、10年物国債金利がおおむねゼロ％程度で推移するように、長期国債の買入れを行う。
② 消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベース（資金供給量）の拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」の採用を決定。
その後、長期金利（10年物国債金利）については、2021年３月19日に「ゼロ％±0.25％程度」、2022年12月20日には「ゼロ％±0.5％程度」までの変動を許容することとした。
2023年４月９日には、日銀総裁が黒田氏から植田氏に代わったが、同年７月28日に長期金利の0.5％超えを容認（ただし上限は1.0％）、同年10月31日には、1.0％は長期金利の上限の「メド」と変更し、1.0％で長期金利の上限を厳格に画する金融調節を柔軟化した。

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金融 資産運用 設計 《 改正関 係資料》

（２）マイナス金利政策を解除、通常の金融政策に回帰（2024年３月19日）
日本銀行は、2024年３月19日の政策委員会・金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するとともに、2013年４月以降続けてきた大規模な金融緩和政策の終了を決定した。ポイントは次のとおり。
①

マイナス金利政策を解除
日銀当座預金の一部（政策金利残高）に適用されていたマイナス金利政策を解除した。
代わって、無担保コールレート（オーバーナイト物）を誘導対象（政策金利）とし、この金利が「０～0.1％程度」で推移するよう金融調節を行うとした。
2013年４月に量的・質的金融緩和政策が導入される前までは、この金利が日本銀行の政策スタンスを示す政策金利と位置付けられていたわけで、本来あるべき姿に戻ったといえる。
※無担保コールレート（オーバーナイト物）＝金融機関相互の短期のお金の貸し借り（＝コール取引）で、貸し借りするにあたっては担保を取らず（＝無担保）、今日借りて翌営業日に返す場合（＝オーバーナイト物）に適用される金利。無担保コール翌日物金利ともいう。

②

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を終了
長期金利については、1.0％の上限のメドを撤廃し、基本的にマーケットに任せることとした。ただし、これまでと同程度の金額（月間６兆円程度）で長期国債の買入れを継続するとともに、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に買入れ額の増額などを行うとした。
これによって、短期金利と長期金利を操作する「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」は終了することとなった。

③

オーバーシュート型コミットメントを廃止
マネタリーベース（資金供給量）の拡大方針を継続するというコミットメントは廃止された。

④

ＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴの買入れを終了
日本銀行は、白川総裁時代の2010年10月に、日本の株価指数と連動するＥＴＦ（上場投資信託）と、日本の不動産に投資するＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の買入れを決定し、同年12月から買入れを始めた。当初の買入れ規模は少額だったが、2013年４月決定の量的・質的金融緩和以降、買入れ規模を拡大してきた。しかし、ＥＴＦについては、2023年10月４日に701億円、Ｊ-ＲＥＩＴについては2022年６月14日に12億円を買い入れたのが最後で、その後は買入れを行っていなかった。現状の追認という形だったが、ＥＴＦとＪ-ＲＥＩＴについて「新規の買入れを終了する」と明記した。

2024年３月19日の金融政策決定会合によって、全体として、伝統的な通常の金融政策に戻ったことになる。

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金融資 産運用設計 《改正 関係資料 》（３）追加利上げを決定するとともに、長期国債買入れの減額計画を決定（2024年７月31日)
日本銀行は、2024年７月31日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決定するとともに、長期国債買入れの減額計画を決定した。
①

追加利上げを決定
政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を、それまでの「０～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決定した（追加利上げを決定）。

②

長期国債買入れの減額計画を決定
日本銀行による長期国債の月間買入れ額は、2024年７月の実績が5.7兆円程度であったが、これを原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年１～３月に３兆円程度とする計画を決定した。
●日本銀行による月間の長期国債の買入れ予定額
2024年７月
2024年８～９月
2024年10～12月
2025年１～３月
2025年４～６月
2025年７～９月
2025年10～12月
2026年１～３月

5.7兆円程度（実績)5.3兆円程度
4.9兆円程度
4.5兆円程度
4.1兆円程度
3.7兆円程度
3.3兆円程度
2.9兆円程度

２．東京証券取引所、株式の売買立会時間を30分延長 （2024年11月５日実施）
東京証券取引所における株式の売買立会時間が、2024年11月５日から30分延長される。従来
は、午前立会（前場）は９時から11時30分までの2時間30分、午後立会（後場）は12時30分から15時までの２時間30分の計５時間となっていた。これを午後の取引終了時刻を30分延長し、15時30分とする。
なお、名古屋・札幌・福岡証券取引所における株式の売買立会時間は、もともと９時から11時30分、12時30分から15時30分となっている。

３．2024年からの新ＮＩＳＡ制度
2023年度税制改正により、2024年１月から新しいＮＩＳＡ制度が導入された。制度概要は次のとおり。
①

利用できる人新ＮＩＳＡは成人が利用できる。具体的には、その年１月１日において満18歳以上の居住者等（日本国内に住んでいる個人）であれば誰でも、少額投資非課税口座（以下、ＮＩＳＡ口座という）が開設でき、利用できる。

②

口座開設期間（新規で投資できる期間）
もともとＮＩＳＡ制度は期間限定の制度として2014年にスタートしたが、新ＮＩＳＡは、口座開設期間（新規で投資できる期間）の制限を撤廃し、いつでも利用可能な制度に変更された。これにより、制度の終了期限を意識する必要がなくなり、長期的な資産形成が可能となった。

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金融 資産運用 設計 《 改正関 係資料》③

年間１人１口座
ＮＩＳＡ口座は、１人につき年間（暦年）で１つの金融機関で１つのＮＩＳＡ口座だけを開設できる。
年が変われば、所定の手続きの下で、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関は変更できる。
ただし、その年（暦年）の非課税枠が未使用であること、という条件がある。また、変更したい年の前年10月１日から１年の間（変更したい年の９月30日まで）に、ＮＩＳＡ口座を開設していた金融機関から「勘定廃止通知書」を受け取り、新たにＮＩＳＡ口座を開く金融機関に提出すること、といった所定の手続きが必要とされる。
金融機関を変更した場合、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で購入した上場株式等は、引き続き、変更前の金融機関で非課税の適用が受けられる。ただし、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で新規の買付けはできない。

④

非課税保有期間の無期限化
一般ＮＩＳＡの５年間、つみたてＮＩＳＡの20年間という非課税保有期間の制限を撤廃し、無期限とした。これにより非課税保有期間内に利益を確定させたいと考える必要が無くなり、長期で保有を継続するインセンティブが強化された。なお、売却自体はいつでも可能である。

⑤

非課税限度額の拡充
新ＮＩＳＡでは、一般ＮＩＳＡを衣替えした「成長投資枠」で年間240万円、つみたてＮ
ＩＳＡを引き継いだ「つみたて投資枠」で年間120万円まで投資できる。
「年間」とは、受渡日ベースでその年の１月１日から12月31日までを指し、暦年ベースで年間投資枠を管理する。
購入時の手数料等は非課税枠に含まれないので、手数料等を除いた金額で240万円、あるいは120万円まで投資できる。
成長投資枠とつみたて投資枠は併用でき、併用した場合、最大で年間360万円までの投資が可能。ただし、生涯投資枠（非課税保有限度額）は最大1,800万円で、うち、成長投資枠は最大1,200万円まで。成長投資枠は利用しなくてもよく、つみたて投資枠だけで最大1,800万円までの投資も可能。

⑥

非課税枠の再利用が可能
新ＮＩＳＡの非課税枠は簿価残高方式で管理され、保有商品を売却すると、簿価残高が減少するため、非課税枠の再利用が可能になる。
例えば、簿価（＝取得価額＝投資元本）が500万円の商品を800万円で売却した場合、翌年、500万円の非課税枠が復活する（売却と同時に非課税枠が復活するわけではなく、翌年に復活する）。ただし、翌年に新規で投資できるのは成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円までとなる。
成長投資枠で保有していた商品を売却した場合、その空いた非課税枠は、成長投資枠でもつみたて投資枠でも利用できる。つみたて投資枠で保有していた商品を売却した場合も、その空いた非課税枠は、成長投資枠でもつみたて投資枠でも利用できる。

⑦

成長投資枠の非課税投資対象
成長投資枠の対象商品は、一般ＮＩＳＡを基本的に引き継いでいる。具体的には、上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）などが非課税扱いで購入できる。

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金融資 産運用設計 《改正 関係資料 》

ただし、資産形成に適さない商品は除外されている。具体的には、上場株式については、上場廃止のおそれがある監理銘柄と、上場廃止が決まった整理銘柄は対象外。株式投資信託については、①信託期間が20年未満、②毎月分配型、③高レバレッジ型、は対象外となっている。
なお、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式や株式投資信託などを、ＮＩＳＡ口座に移管することはできない。ＮＩＳＡ口座に受け入れることができるのは、新規で購入した商品に限られる。また、利子所得が生じる国債をはじめとした公社債や公社債投資信託、預貯金などは対象外である。
⑧

つみたて投資枠の非課税投資対象
つみたて投資枠の対象商品は、つみたてＮＩＳＡと同じで、所定の要件を満たす公募株式投資信託と上場投資信託（ＥＴＦ）で、かつ金融庁に届出されているものに限定されている。具体的な要件は次のとおり（つみたて投資枠の対象商品は、成長投資枠で購入することも可能）。

(ⅰ) 公募株式投資信託とＥＴＦの共通の要件
・ 信託契約期間（運用期間）が無期限または20年以上であること
・ 毎月分配型でないこと
・ ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行わないこと（レバレッジ取引を行わないこと）(ⅱ) 公募株式投資信託の要件
対象商品は、ア）金融庁が指定した指数に連動するインデックスファンド（指定インデックス投資信託）、イ）金融庁が指定した指数に連動するインデックスファンド以外の投資信託（指定インデックス投資信託以外の投資信託〈アクティブ運用投資信託等〉＝指定されていない指数に連動するインデックスファンドやアクティブ運用する投資信託）に分かれている。
＜全ファンド共通の要件＞
・ 主に株式で運用される株式型か、株式・公社債・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）でバランス運用される資産複合型である必要がある（株式と公社債、株式とＲＥＩＴの組み合わせも可）。
運用対象に株式が必ず入っている必要があるため、公社債やＲＥＩＴだけで運用されるタイプなどは対象にならない（成長投資枠では、こうした制限はない）。このため、つみたて投資枠では、株式型ファンドと外債型ファンドを自分で組み合わせて運用するといったことはできない（成長投資枠では、こうした投資も可能）。
・ また、販売手数料（購入時手数料）と解約手数料（信託財産留保額を除く）が無料である必要がある（成長投資枠では、こうした制限はない）。
＜アクティブ運用投資信託等に関する要件＞
・ 設定以来５年以上が経過
・ 過去の運用期間の３分の２以上の期間（年数）において、資金流入超となっていること
・ 50億円以上の純資産があること- 5 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

金融 資産運用 設計 《 改正関 係資料》

＜運用管理費用（信託報酬）に関する要件＞ ※消費税抜きの水準、以下同じ
・ 国内資産のみに投資する指定インデックス投資信託 …… 年0.5％以下
・ 海外資産を組み入れている指定インデックス投資信託 … 年0.75％以下
・ 国内資産のみに投資するアクティブ運用投資信託等 …… 年1.0％以下
・ 海外資産を組み入れているアクティブ運用投資信託等 … 年1.5％以下（成長投資枠には、運用管理費用に関する要件はない。）(ⅲ) ＥＴＦの要件＜国内上場・海外上場ＥＴＦに共通の主な要件＞
・ 金融庁の告示において指定されたインデックスに連動していること
・ 投資の対象資産が株式であること（株式指数との連動を目指すタイプに限定）
・ 運用管理費用（信託報酬）が年0.25％以下＜国内取引所に上場しているＥＴＦに関する要件＞
・ 円滑な流通のための措置が講じられているとして取引所が指定するもの＜外国取引所に上場しているＥＴＦに関する要件＞
・ 資産残高が１兆円以上⑨

投資手法
成長投資枠は、積立投資、タイミングを捉えたまとまった資金での投資（一括投資）、いずれも可能（併用することも可能）。つみたて投資枠は、積立投資に限定されている。
積立投資（定期かつ継続的な方法による買付け）の場合、あらかじめ購入する銘柄を指定したうえで、「１ヵ月に１回、１万円ずつ」など、定期的に一定額の買付けを行う必要がある。買付けを行う頻度の選択肢は金融機関によって異なるが、毎日、毎月、隔月などとなっている。
投資手法が積立投資に限定されているつみたて投資枠では、あらかじめ購入銘柄、買付けの頻度などを指定する必要があるため、タイミングを捉えたまとまった資金での投資はできない。

⑩

損失の扱い
ＮＩＳＡ口座では配当金や分配金、譲渡益（値上がり益）が非課税になるが、譲渡損失（値下がり損）は、所得税および住民税の計算上ないものとされる。したがって、ＮＩＳＡ口座内の譲渡損失を、ＮＩＳＡ口座以外の課税口座（特定口座や一般口座）で受け取った配当金や分配金、譲渡益と損益通算することはできない。損失の繰越控除もできない。
つまりＮＩＳＡ口座では利益が非課税になる代わりに、譲渡損失はすべて投資家が負担することになる。

⑪

配当金の扱いＮＩＳＡの非課税の適用を受ける配当等とは、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなる。
株式投資信託の分配金については、すべてＮＩＳＡ口座を開設した金融機関経由で支払われるので、投資家は特段の手続きをしなくても、非課税で分配金が受け取れる。
しかし、上場株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）等については（これらの商品の取扱いは証券会社に限られている）、証券会社の取引口座で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」を選択していないとＮＩＳＡ口座での非課税扱いは受けられず、課税扱いとなってしまう（この場合でも、譲渡益は非課税扱い）。

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金融資 産運用設計 《改正 関係資料 》⑫2023年までに投資した商品との関係
2023年までのＮＩＳＡ制度で投資した商品は、2024年以降の新ＮＩＳＡ制度の外枠となり、投資した時点の非課税措置が継続される（別枠で管理される）。
2023年までのＮＩＳＡ制度でいくら投資してきたかに関係なく、2024年以降は新ＮＩＳ
Ａで一人につき最大1,800万円までの投資が可能。
なお、2023年までの一般ＮＩＳＡで投資してきた商品を、新ＮＩＳＡにロールオーバー（移管）することはできない（つみたてＮＩＳＡは、もともとロールオーバーが認められていない）。

●新ＮＩＳＡ制度の概要
成長投資枠

つみたて投資枠

利 用 で き る 人

１月１日において18歳以上の人

口座開設期間(新規で投資できる期間)

いつでも可能（恒久化)

非課税保有期間

無期限240万円

年 間 投 資 枠

非 課 税保有限 度 額( 生 涯 投 資 枠 )120万円※成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能（併用した場合、年間360万円まで投資が可能）
1,800万円※簿価残高方式で管理（非課税枠の再利用が可能)
1,200万円（内枠)

非課税投資対象

上場株式・株式投資信託等（①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満・毎月分配型・高レバレッジ型の株式投資信託等は除外）

積立・分散投資に適した一定の株式投資信託とＥＴＦ

投制約なし（一括投資・積立投資いずれも可能）

積立投資に限定資手法

2023年ま での制 度 と の 関 係

2023年までに一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡで投資した商品は、新しいＮＩＳＡ制度の外枠で、投資時点の非課税措置を適用（新しいＮＩＳＡ制度へのロールオーバーは不可）

４．金融サービス提供法の改正
2023年11月20日に、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、11月29日に公布された。この中に、金融サービス提供法（金融サービスの提供に関する法律）の一部改正が含まれており、法律名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に変更されることとなった（2024年２月１日施行）。
大きなポイントは、①安定的な資産形成の支援に係る施策を政府一体となって強力に推進する観点から、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」を政府が策定する、②金融経済教育を行う「金融経済教育推進機構」を創設する、の２点である。

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金融 資産運用 設計 《 改正関 係資料》

＜金融経済教育推進機構の概要＞
金融経済教育推進機構（略称Ｊ-ＦＬＥＣ〈ジェイフレック〉：Japan Financial Literacy andEducation Corporation）は、2024年４月５日に設立され、同年８月から本格稼働した。
国（内閣総理大臣）が監督権限を有しており、役員の選任や予算・業務等については国の認可が必要とされる。運営体制の整備や運用経費等の確保に当たっては、政府・日本銀行に加え、全国銀行協会・日本証券業協会等の民間団体からの協力も得るとされており、想定されるイメージとしては、役職員数が約70名、年間の予算規模は約20億円、うち９割以上は民間からの拠出金とされた。なお、日本銀行が事務局を務めていた金融広報中央委員会の機能は、金融経済教育推進機構に移管・承継された。
具体的な業務としては、①特定の金融事業者・金融商品に偏らないアドバイザーの認定・支援、②認定アドバイザー向け養成プログラムの提供、③学校・企業等への認定アドバイザーの講師派遣、④認定アドバイザーによる個別相談の実施、⑤教材・コンテンツの作成、⑥調査・統計を踏まえた戦略的な教育の展開、などとなっている。

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