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平 成 22 年 度 第 7 号

環 境 省 の 平 成 23 年 度 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 対策関係予算（案）の概要が公表されましたのでお知らせいたします。ご参照下さい。
◆詳細目次
平成 23 年度廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要

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環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部関係

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環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課関係7

平 成 22 年 12 月
社団法人

全国都市清掃会議

平成２３年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要
平成２２年１２月２４日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部○日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組○安全・安心な生活を実現するための取組
１．世界に通用する静脈産業の育成
循環型社会づくりを通じて日本経済の成長につなげるため、世界に通用する静脈産業メジ
ャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア３Ｒ推進フォーラム等を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、廃棄物輸入の円滑化を通じた新たなビジネスの創出と、アジア地域循環への貢献を同時に実現する。さらに、リユース事業等の３
Ｒ活動による環境負荷低減効果の見える化の推進、次世代廃棄物処理技術の研究の推進等により、国内静脈産業ビジネスの基盤強化を図る。
２．地域における循環資源の高度利用等
地域における低炭素社会づくりに貢献するため、エネルギー回収推進施設及びリサイクル推進施設の整備や廃棄物系バイオマスの利活用を推進する等、廃棄物・リサイクル分野における温暖化対策を強化する。また、中長期の循環型会社会づくりに向けて 2030 年の物質循
環のグランドデザインを提示するとともに、地域循環圏の発展のための戦略を策定する。
３．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進
人の健康や生活環境に深刻な悪影響を及ぼすおそれのあるＰＣＢ廃棄物、アスベスト廃棄物を始めとした有害廃棄物等の適正かつ安全な処理を推進する。また、不法投棄等の残存事案への着実な対応を図る。
４．単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進
1,800 万人に及ぶ汚水処理施設の未普及人口を解消するため、浄化槽整備の推進、特に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方を検討する。また、日本のし尿処理システムの国際的普及を図る。

（注）３Ｒ（スリーアール）
・リデュース(Reduce：廃棄物の発生抑制)
・リユース(Reuse：再使用)
・リサイクル(Recycle：再生利用)1【主な事項】

23 年度予算額（案）（22 年度予算額）（単位：百万円）

１． 世界に通用する静脈産業の育成（１）静脈産業メジャーの海外展開等[1,130］○日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業＜特別枠＞
600(～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～0)※上段［ ］書は、環境研究総合推進費の中で計上している「静脈産業の海外展開に資する技術開発」（530 百万円）を加えた額。

急速な経済発展の一方で、廃棄物の適正処理・３Ｒが進んでいないアジア圏途上国をターゲットとして、政府、自治体、事業者等が相互に連携しながら、廃棄物処理・リサイク
ルシステムをパッケージ化して海外展開することを支援し、先行企業グループによる我が国静脈産業の海外事業化の実績づくりを進めるとともに、途上国でも利用可能な技術の開発を行う。さらに、先行事例に続く、静脈産業の海外展開を進めるため、次世代静脈産業メジャーの育成を支援する。
○アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業
137(152)
我が国の知見・技術を活用して、アジア、さらに世界的な３Ｒの実行を推進するため、３Ｒ推進に関する国際協力の計画的な実施を図る。特にアジアにおける３Ｒ推進のための体制整備や情報共有を始めとする国際協力の取組を展開する。
○廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費
66(73)
廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を行うとともに、アジア圏における資源循環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行う。
（２）国内静脈産業ビジネスの基盤強化○循環型社会づくりビジネス支援事業
180(220)
民間事業者単独の取組では、必要とする循環資源を回収・再利用するシステムを組むことが困難だったり、経済性や技術面での市場ニーズの検証が十分できないなどの理由で、事業化に至らない循環利用について、その事業化に向けた実証支援を行うことにより、新たな循環ビジネスの確立と、国内の他の事業者への普及を通じた循環ビジネス全体の底上げを図る。
○リデュース・リユースを重視した３Ｒ強化・促進プログラム「見える化」推進費
48(36)
３Ｒ行動による環境負荷削減効果を「見える化」するための手法等を開発し、広く国民に３Ｒ行動の効果を「見える化」することにより、国民の３Ｒ行動を促し、環境負荷削減と経済成長を両立させたより質の高い循環型社会の形成を図る。
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○環境研究総合推進費（競争的資金）（内数）

8,007(7,007)※総合環境政策局予算に計上

焼却施設における熱利用の推進、ごみ収集から処分までのトータルの温室効果ガス排出量の最小化、ごみ処理システムの低コスト化・高度化のための技術開発により、地球規模の環境保全に貢献する。

２．地域における循環資源の高度利用等（１）循環型社会と低炭素社会の統合的実現○循環型社会形成推進交付金（公共事業・一般廃棄物分）[35,596( 40,146)]
31,235( 35,125)※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額。

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。
○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業（特別会計）
789( 1,300)
廃棄物処理業者等が行う高効率熱回収施設などの廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業への補助を行う。
また、廃棄物収集車の低炭素化を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象として、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入する事業への補助制度を新設する。
○廃棄物系バイオマス利用推進事業
46(0)バイオマス活用推進基本計画の目標を達成するために必要な技術や施策等のロードマップを作成するとともに、バイオマス利活用に係るコスト、温室効果ガス排出削減効果等の算定、ケーススタディを実施し、市町村に対して、最新の技術動向を踏まえた最適なバイオマス利活用技術を提示する。
○不法投棄跡地等利用推進事業費補助金
100(0)
不法投棄等の支障除去等事業が完了した事案の跡地等の利活用方策として、都道府県等が行う地球温暖化防止に資するエネルギー供給のインフラ整備等の事業を支援することで、これら跡地の利活用を進めるとともに、廃棄物の最終処分場の立地等の推進を図る。
○廃棄物処理の３Ｒ化・低炭素化改革支援事業
57(0)
ごみ処理有料化、処理の広域化、収集運搬の効率化、低公害車の導入、より大規模な熱回収といった一般廃棄物処理における３Ｒ・低炭素化等について、現状の把握、優良事例の抽出、課題の検討等を行い、次の段階へと進めるために必要な施策の検討を行うとともに、上記施策を踏まえた３つのガイドラインの改正、制度改正の必要性の検討を行う。

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（２）循環型社会の高度化に向けたビジョン・戦略の策定○2030 年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業
10(0)循環型社会の構築に向けて今後必要となる具体的施策の検討、実施の基礎とするため、物質循環に係る環境及び経済社会状況等について調査分析を行い、2030 年の循環型社会のグランドデザインを策定する。
○低炭素型「地域循環圏」整備推進事業
57(64)
第２次循環型社会形成推進基本計画（平成２０年３月閣議決定）に位置づけられた「地域循環圏」について、これまでの調査や検討成果を踏まえ、課題、評価の考え方及び推進施策等を盛り込んだ『地域循環圏の高度化・発展戦略』を策定する。
また、各地域で策定した地域計画を促進するため、革新性等を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援する。

３．安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進○特別管理廃棄物処理基準等設定費36(11)

我が国における余剰水銀や水銀含有廃棄物について国内における現行の管理体制や処分方法等の技術に関する情報の整理を行うとともに、環境上適正な処分方法等についての検討を行う。
また、製造・使用段階で有害廃棄物を生じさせない製造工程やリサイクルしやすい製品設計など、有害廃棄物の発生抑制・管理方策についての調査・検討を行う。
○ＰＣＢ廃棄物適正処理対策推進事業

97(107)

ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の情報を集約し、全国の保管等状況を適切に把握する。また、処理が困難なＰＣＢ廃棄物について、実態把握及び処理試験等を実施し、安全かつ確実な処理方策の検討等を行う。また、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等及び微量のＰＣＢを含む廃棄物について、処理実証試験の実施及び無害化処理認定に係る申請の審査等を行い、その処理体制の整備等に必要な取組を推進する。
○クリアランス廃棄物管理システム整備費20(18)

放射線障害防止法に基づき、クリアランス制度が導入されることとなったため、平成２２年度に原子炉等規制法における情報管理システムをベースとした情報管理システムを新たに導入し、平成２３年度より運用する。
また、地方環境事務所が立入検査する際の危機管理マニュアルを作成する。

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○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

3,670( 3,670)

不法投棄等の事案による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助する。

４．単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進○循環型社会形成推進交付金（公共事業・浄化槽分）[10,969( 12,040)]
10,527( 11,688)※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額。

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実を図る。
【改正内容】
単独処理浄化槽撤去費の助成対象の拡大○民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費

7(0)

今後の合併処理浄化槽の整備を推進する上で、財政が限られる中で効率的な浄化槽整備を進め、また、管理においても設置者のニーズ等を踏まえた柔軟な対応を図るため、民間活力を用いた新たな整備・管理手法の検討を行い、その結果を踏まえ官民が連携して浄化槽整備の促進・適正な管理に取り組んでいく。
○し尿処理システム国際普及推進事業費

16(20)

国連ミレニアム開発目標に掲げられた国際的な衛生問題の解決のため、官民連携による展開も視野に入れたし尿処理システムの現地技術化や技術移転の具体化、アジア太平洋地域の衛生分野の国際拠点として発足した日本サニテーションコンソーシアムの活用・支援等により、日本のし尿処理システムの普及に向けた一層の取組を展開する。

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【参考】
廃棄物・リサイクル対策関係予算（公共事業の他府省計上分を除く）〇公共事業
平成２２年度当初予算額
平成２３年度予算額（案）差引増△減額（②－①）

５９，１３４百万円 ①
５２，８２０百万円 ②△６，３１４百万円（ ８９．３％）〇非公共（本省予算）
平成２２年度当初予算額
平成２３年度予算額（案）差引増△減額（②－①）

７，８８８百万円 ①
７，６３３百万円 ②△２５５百万円（ ９６．８％）〇非公共（地方環境事務所予算）
平成２２年度当初予算額
平成２３年度予算額（案）差引増△減額（②－①）

５２百万円 ①
４６百万円 ②
△６百万円（ ８８．５％）〇エネルギー対策特別会計
平成２２年度当初予算額
平成２３年度予算額（案）差引増△減額（②－①）
〇合計
平成２２年度当初予算額
平成２３年度予算額（案）差引増△減額（②－①）

１，３２９百万円 ①
７８９百万円 ②△５４０百万円（ ５９．４％）
６８，４０３百万円 ①
６１，２８８百万円 ②△７，１１５百万円（８９．６％）

公共事業の内訳循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物処理施設
浄化槽
廃棄物処理施設整備費補助金
廃棄物処理センター等
ＰＣＢ処理施設
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
調査費等合計（単位：百万円）
平成 22 年度 平成 23 年度
対前年度 対前年度比(%)
予 算 額 予算額（案） 差引増△減額(52,186)(46,565) (△ 5,621) (89.2%)
46,813
41,762△5,051
89.2%(40,146)(35,596) (△ 4,550) (88.7%)
35,12531,235△3,89088.9%(12,040)(10,969) (△ 1,071) (91.1%)
11,688
10,527△1,161
90.1%
12,216
10,912△ 1,304
89.3%
5,816
1,512
△ 4,304
26.0%
6,400
9,400
3,000
146.9%
0505010596△ 991.4%(64,507)59,134(57,623)
52,820(△6,884)△6,314(89.3%)
89.3%

注：交付金の上段（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

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