第 119 期 中 間 決 算 公 告
2021 年 12 月 27 日
長崎市栄町３番１４号
株式会社 長崎銀行
代表取締役 開地 龍太郎

中間貸借対照表（2021 年 9 月 30 日現在)

（単位：百万円）
科目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）現（ 負 債 の 部 ）金15,187

コ ー ル マ ネ ー

37,000

2,229

借

金

17,100

リ ー ス 投 資 資 産

―そ債

1,484

そ の 他 の 資 産

2,229

未 払 法 人 税 等

47

有 形 固 定 資 産

4,551

リ

務

179

無 形 固 定 資 産339

資 産 除 去 債 務22

繰 延 税 金 資 産

221

そ の 他 の 負 債

1,234

支 払 承 諾 見 返

17

退 職 給 付 引 当 金

65金

△404

役員退職慰労引当金

88

投 資 損 失 引 当 金△43

睡眠預金払戻損失引当金53

偶 発 損 失 引 当 金

12

再評価に係る繰延税金負債

509

支

諾

17

負 債 の 部 合 計

317,418

価

貸貸け

額245,900

そ

預金
金

有金

目

証
出の倒

他

引資

当金

56,066

預券

7,137

譲金

265,605

産

渡性

預用のー

他

負ス

払債

承（ 純 資 産 の 部 ）
資本

資本

余

金

5,963

準

備

金

3,500

その他資本剰余金

2,463

利- 1 -本
益

剰

余

金

3,466

準

備

金

210

その他利益剰余金

3,255

繰越利益剰余金

3,255

株 主 資 本 合 計

17,052

その他有価証券評価差額金

97

土地再評価差額金

1,151

評価・換算差額等合計

1,249

純 資 産 の 部 合 計

18,302

負債及び純資産の部合計

335,720

利

335,720

7,621

剰

資

資 産 の 部 合 計金益

2021 年 4 月 1 日から中間損益計算書
2021 年 9 月 30 日まで

科
目
経
常収
益
資金
運用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役
務
取
引等
収
益
その他
経
常収
益
経
常費
用
資金
調
達費
用
( う ち 預 金 利 息 )
役
務
取
引等費
用
営
業
経費
その他
経
常費
用
経
常利
益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
人税等
調
整額
法
人税等合計
中間
純利益

金

（単位：百万円）
額
2,368

1,948(1,761)
（117）
369
50
2,23118(25)548
1,637271371612023△1112108- 2 -個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っています。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
10年〜50年
その他
3年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしていますが、当中間期は該当ありません。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は372百万円です。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、ゴルフ会員権の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理- 3 -(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しています。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り必要と認められる額を計上しています。
４．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。
５．連結納税制度の適用
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを親法人とする連結納税制度を適用しています。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、当該会計基準等の適用が当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用しています。当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映することとしていますが、当該会計基準等の適用が当中間財務諸表に与える影響はありません。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当事業年度（2022年3月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

- 4 -

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保に差し入れている有価証券は6,657百万円です。
２．貸出金のうち、破綻先債権は0百万円、延滞債権額は2,301百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,302百万円です。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、1,395百万円です。
７．担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
2百万円
貸出金
15,181百万円
担保資産に対応する債務
預金187百万円
借用金
17,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産1,400百万円を差し入れています。
また、その他資産には、保証金等109百万円が含まれています。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、50,047百万円です。このうち原契約期間が１年以内のものが49,455百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
９．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（1991年法律第69号）
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額
3,129百万円
11．銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は、10.12％です。
- 5 -（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、償却債権取立益 21 百万円を含んでいます。
２．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 25 百万円を含んでいます。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません。（（注）参照）。また、現金預け金、譲渡性預金、コールマネー、借用金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額(1) 有価証券
その他の有価証券

時

6,125

価

差額

6,125―

265,202

268,762

3,560

資産計

271,327

274,888

3,560(1) 預金245,900

245,98282

負債計245,900

245,98282(2) 貸出金

265,605

貸倒引当金（＊）402（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。

非上場株式（＊１）（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
1,000

組合出資金（＊２）

12

区 分合

計

1,012

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

- 6 -２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年9月30日における金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品該当ありません。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）
第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託等については、含めていません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
貸出金
資産計
預金
負債計

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

―

―

268,762

268,762――

268,762

268,762―

245,982―

245,982―

245,982―

245,982（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。
負債
預金
要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

- 7 -（有価証券関係）
中間貸借対照表中の「有価証券」です。
その他有価証券（2021年9月30日現在）
種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

その他
投資信託
小計
その他
投資信託
小計

中間貸借対照表
計上額
（百万円）
5,141
5,141
5,141983
983
983
6,125

取得原価
（百万円）
4,991
4,991
4,991
992
992
992
5,984

差額
（百万円）
149
149
149
△9△9△9140（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（百万円）
1,000
非上場株式
12
組合出資金
合計
1,012
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

- 8 -（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金112百万円
貸倒引当金
232減損損失29
退職給付引当金
19
役員退職慰労引当金
27
減価償却費
54
その他
172
繰延税金資産小計649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△47
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △335
評価性引当額小計△383
繰延税金資産合計
265
繰延税金負債
その有価証券評価差額金
42
資産除去債務1
繰延税金負債合計
44
繰延税金資産の純額
221百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2021年9月30日）
１年超
３年超
５年超
７年超
合計
１年以内
３年以内
５年以内
７年以内
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越―
75
213
10112
欠損金（＊１）
評価性引当額―△11△21△3△10△47繰延税金資産―64――― （＊２） 64（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（＊２）当事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当中間会計期間
役務取引等収益
うち預金業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
役務取引等収益以外の経常収益
顧客との契約から生じる収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

352
450187
26
2355
2,013
2,368

10,458円29銭
65円30銭- 9 -