経営理念

1平成29年度上半期決算の概要農業関連事業平成年度上半期決算の概要

29【購買事業】上半期の生産購買品供給高は、肥料価格改定の影響や、農薬・農機の供給減等の結果、6,173百万円となりました。

【販売事業】上半期の販売品取扱高は、子牛市場、肉牛市場における相場の下落等の結果、18,827百万円となりました。

生活関連事業上半期の生活購買品供給高は、大型ディスカウントストアの開店等の影響等の結果、10,312百万円となりました。

信用事業９月末貯金残高は、公金貯金が大幅に増加した結果、1,057,137百万円となりました。
また、貸出金の残高は297,547百万円となりました。

共済事業９月末保有高は、長期共済保有高が3,586,770百万円、年金共済保有高20,843百万円となりました。長期共済保有高においては、生命系共済の満期や払込終了による影響もあり、減少傾向が続いています。

損益の状況29年度上半期の損益の状況は、事業総利益が14,816百万円、経常利益が1,387百万円となり、当期剰余金が1,003百万円となりました。
項目平成27年度平成28年度6,2326,17313,19313,008販売品販売・取扱高18,82818,82736,51238,260生活購買品供給高10,33010,31221,81021,0851,029,7801,057,137978,185994,008貸出金303,335297,547307,875308,073有価証券174,905167,591178,968171,290長期共済保有高3,706,9953,586,7703,779,5403,659,406年金共済保有高20,55820,84320,28920,571

損益事業総利益14,52114,81629,04228,339経常利益1,2751,3871,8782,014当期剰余金8441,0031,2661,295信用生産購買品供給高貯金（譲渡性貯金含む）（注）販売品販売・取扱高は受託販売品と買取販売品の合計額。

2（単位：百万円）平成28年度上半期 平成29年度上半期共済営農生活

区分事業総利益に占める各事業の割合（上半期決算）28年度上半期29年度上半期その他の事業11.51%販売事業5.29%購買事業18.40%共済事業26.52%共済事業28.30%事業総利益の増減要因（29年度上半期決算）その他の信用事業事業収益 事業収益
費用△99412,126（単位：百万円）事業費用共済事業
費用△339購買事業
収益購買事業
費用△25,590△14,61917,34540,406その他の事業費用△9,637信用事業
収益

29年度上半期決算の概要信用事業36.51%信用事業37.75%購買事業19.19%

平成その他の事業12.02%販売事業4.51%共済事業
収益4,532

事業総利益14,8166,404

当期剰余金の増減要因（29年度上半期決算）事業総利益14,816事業管理費

事業外
収益△14,251

943事業利益565事業外
費用△121（単位：百万円）特別利益 特別損失経常利益1,387

72△91法人税等△365当期
剰余金1,003

3社会的責任と地域貢献活動農業は、生産活動を通じて豊かな食生活の基礎を築くだけではなく、洪水や土壌浸食の防止、水資源のかん養など多面的な機能を通じて、みどり豊かな国土や環境の維持形成とその保全にも貢献しています。
当ＪＡは、島根県を事業区域として、農業者を中心に地域住民の方々が組合員となり、相互扶助を共通の理念に運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する農業協同組合社会的責任と地域貢献活動です。
当ＪＡは農家組合員の皆さまの経済的･社会的地位の向上を目指し、１県１ＪＡとしての「協同の力」（人材・設備・資金）の結集と盤石な財務基盤を活かして、地域社会の一員として地域経済の継続的発展につとめています。

（1）地域貢献の全般に関する事項＜地域密着型金融への取組み＞①農業所得増大応援キャンペーンの実施農業所得の増大に向けた取り組みとして、平成28年８月８日から平成31年３月29日まで「農業所得増大応援キャンペーン」を実施しています。
「認定農業者支援資金」と「アグリマイティー資金」にキャンペーン金利を適用しています。また、農業資金を借入れし設備導入される農業者の皆さまに借入額の0.7％を助成するほか、災害資金を借入れされる皆さまに島根県農業信用基金協会の保証料を上限に復旧支援金を助成します。
②「認定農業者支援資金」の新設認定農業者の皆さまの幅広い資金需要にお応えするとともに迅速かつ簡便に借入れができる、「認定農業者支援資金」を取扱いしています。農業経営に必要な設備資金や運転資金等幅広くご利用でき、平成31年３月29日まではキャンペーン金利を適用しています。
本資金は平成28年４月の発売開始から、平成29年９月末現在で303件（1,784百万円）のご利用をいただいています。
引き続き認定農業者の皆さまの円滑な事業運営と農業生産向上のお役にたってまいります。

4③「新規就農営農支援事業」の実施新たに農業を始める皆さまの支援として、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者かつ独立就農者に、農業経営に必要な苗代・肥料の購入など農業経営にかかる費用の助成として、１事業対象者あたり20万円を上限に、助成金をお支払いしました。
④「ＪＡバンク食農教育応援事業」の実施子どもを対象とした食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対す社会的責任と地域貢献活動る理解を深め、農業のファン層を拡大するとともに地域の発展に貢献することを目的として実施しました。
具体的な事業内容としては、県内小学校に対し食農・環境保全・金融経済教育にかかる教材本を無償贈呈したほか、子どもを対象に食農・環境保全・金融経済に関する教育活動を実施しました。

⑤子育て応援事業ＪＡしまねは、島根県が展開する「しまね子育て応援事業」に賛同し、協賛店として様々な商品において子育て世帯を応援しています。
住宅ローン・マイカーローン・教育ローンでは、「子育て応援宣言」として、子育て世帯の方に対する金利の引き下げを行っています。
貯金商品でも18歳以下のお子様がいらっしゃる方を対象とした金利上乗せ定期積金をご用意しています。
⑥年金相談会の開催組合員・地域の皆さまの年金に関するご相談にお応えするため、無料年金相談会を開催しており、平成29年度上半期（４月～９月）は、延べ92回の相談会（相談件数525件）を開催いたしました。この相談会は、平日お勤めの方にもご相談いただけるよう夜間、休日にも開催しています。
今後も幅広い相談にお応えできるよう、年金受け取りや各種手続、「ねんきん定期便」の見方など内容の充実を図り、相談会を継続開催してまいります。

5（2）地域からの資金調達の状況（単位：千円）

種
員29年９月末908,829,493うち同一世帯に属する者175,562,339173,540,885うち非営利法人134,901,411198,483,08796,070,797160,005,188146,079,191148,307,586994,007,8411,057,137,079うち地方公共団体

先社会的責任と地域貢献活動847,928,650

り

合29年３月末

預

組

類組合員以外合計（3）地域への資金供給の状況（単位：千円）

種
組貸出金貸出先29年３月末29年９月末195,237,732195,661,701うち同一世帯に属する者の貯金担保貸付250,019244,680うち非営利法人（地方公共団体を除く）の貯金担保貸付67,83186,915112,835,029101,885,482地方公共団体67,668,34960,428,252地方公社等3,783,6751,049,225金融機関21,493,00021,493,000その他19,890,00418,915,004308,072,762297,547,183

合類員組合員以外合計（４）文化的・社会的貢献に関する事項＜地域社会に貢献する活動＞①交通安全運動交通安全意識の高揚と事故防止に役立てて頂くため、夜光反射テープと反射タスキおよびカーブミラーを贈呈しました。また、スタントマンによる交通事故の実演を通して

6安全を考える、自転車の交通安全教室を開催しました。
②伝統行事への参加花田植えや地域の祭り等の伝統行事に積極的に参加・参画し地域の交流を促進しました。
③地域イベントへの参加盆踊り、健康ウォーク等地域イベントに積極的に参画し、地域を盛り上げました。
④環境保全運動社会的責任と地域貢献活動「ＪＡしまね・ＪＡしまね女性部統一行動」として、県内全域でみどりのカーテンによる環境保全に取組みました。また、マイはし、マイバック持参運動等に取り組んでいます。＜くらしの活動関係＞①食農教育親子クッキングスクール、あぐりキッズスクール、学童農園、出前授業等の活動を通じて「食農教育」を行なっています。年間を通じたカリキュラムを立て、体験を通して食や農の大切さを伝えています。
②ＪＡ女子大学いつまでも輝く女性であるための自分磨きや、学びの場を通じての仲間づくりを目的として、概ね40代までの女性の方を対象にＪＡ女子大学を開講しています。
講座は、毎月１回を目安に１年コースまたは２年コースでカリキュラムを組んでおり、文化教養や農業体験、ウォーキング、料理等幅広い内容となっています。
③健康増進健康診断や各種健診を通じて、組合員の健康管理に努めました。また、介護予防教室、助けあい組織によるミニデイサービス等を開催し、健康寿命の増進に取り組んでいます。

7単体自己資本比率29年３月末29年９月末（推計値）15.21％14.78％程度単体自己資本比率・不良債権の状況（注）平成29年９月末の計数は、次の方法により算出しています。
１．平成29年９月末の単体自己資本比率（推計値）は、平成29年３月末のオペレーショナルリスク相当額および平成29年９月末の自己資本額・信用リスクアセット額（推計値）に基づき算出している。
２．平成29年９月末の信用リスクアセット額（推計値）の算出にあたって、一部の項目については平成29年３月末の額（データ）を使用している。不良債権の状況（単位：千円）債権区分平成29年３月末平成29年９月末破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,237,0821,192,346△ 44,735危険債権2,762,3862,662,492△ 99,893要管理債権667,316643,185△ 24,131

計4,666,7854,498,025△ 168,760正常債権304,043,987293,049,158△ 10,994,829

合308,710,773297,547,183△ 11,163,589小計

増減（注）平成29年９月末の計数は、次の方法により算出しています。
１. 各債権区分額は、平成29年３月末時点の債権額を基準として、平成29年９月末時点の残高に修正している。

8有価証券等時価情報【有価証券】（単位：千円）29年３月末29年９月末保有区分取得価額

時価評価損益取得価額

時

価評価損益－－－－－－満期保有目的7,500,0007,375,550△ 124,4509,800,0009,749,330△ 50,670その合他有価証券等時価情報売 買 目 的152,107,196 163,789,812 11,682,615 146,124,708 157,791,218 11,666,510159,607,196 171,165,362 11,558,165 155,924,708 167,540,548 11,615,840

計（注）１．平成29年９月末の有価証券の時価は、平成29年９月末日における市場価格等に基づく時価としています。
２．取得価額は、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については償却原価適用後、減損適用後の帳簿価額を記載しています。

【金銭の信託】（単位：千円）29年３月末
区29年９月末分取得価額

時価評価損益取得価額

時価評価損益運 用 目 的500,000500,000－500,000500,624624満期保有目的－－－－－－2,000,0002,001,7681,7682,000,0002,044,04144,0412,500,0002,501,7681,7682,500,0002,544,66644,666その合他
計（注）１．平成29年９月末の金銭の信託の時価は、平成29年９月末日における市場価格等に基づく時価としています。
２．帳簿価額については、運用目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他目的金銭の信託については償却原価適用後、減損適用後の帳簿価額を記載しております。

9財務諸表①貸借対照表（要約）
科平成28年度

目（平成29年3月31日現在）（単位：千円）平成29年度上半期

科（平成29年9月30日現在）（資産の部）（平成29年3月31日現在）（平成29年9月30日現在）（負債の部）

１信用事業資産987,540,7211,052,395,995

１信用事業負債1,001,481,3591,064,967,544

２共済事業資産392,596404,717

２共済事業負債6,530,8427,018,655

３経済事業資産15,358,38015,019,111

３経済事業負債6,098,9375,107,807

４雑産5,792,4914,917,808

４設備借入金633,279608,279

５固 定 資 産36,393,80736,098,930

５雑債3,438,1252,762,305

６外 部 出 資58,987,90959,000,330６ 諸 引 当 金7,200,4117,490,860資

７負

繰延税金負債負債の部合計1,100,1131,107,3511,026,483,0691,089,062,80169,530,35270,302,677財務諸表（純資産の部）１ 組合員資本
２評価・換算差額等8,452,4838,471,41377,982,83678,774,0901,104,465,9061,167,836,891純資産の部合計資産の部合計1,104,465,9061,167,836,891負債および純資産の部合計②損益計算書（要約）科１

目事業総利益平成28年度（単位：千円）平成29年度上半期（自 平成28年4月1日）（至 平成29年3月31日）（自 平成29年4月1日）（至 平成29年9月30日）28,338,62614,815,788

科２目事業管理費平成28年度平成29年度上半期（自 平成28年4月1日）（至 平成29年3月31日）（自 平成29年4月1日）（至 平成29年9月30日）27,288,54814,250,688⑴信用事業収益12,709,3666,404,022事業利益1,050,077565,100⑵信用事業費用2,175,114994,434３事業外収益1,427,971942,75210,534,2525,409,587

４事業外費用463,878120,873信用事業総利益⑶共済事業収益8,023,7554,531,6212,014,1711,386,979⑷共済事業費用701,097339,319

５特別利益559,81171,8187,322,6584,192,302

６特別損失877,51791,024共済事業総利益経常利益⑸購買事業収益36,023,61217,344,550税引前当期利益1,696,4651,367,773⑹購買事業費用30,161,23314,619,126７ 法人税、住民税及び事業税369,545364,7935,862,3792,725,424

８31,783

06,225,1894,756,827法人税等合計401,328364,793当期剰余金購買事業総利益

10平成29年度上半期平成28年度

目⑺販売事業収益⑻販売事業費用法人税等調整額4,677,7453,972,9701,295,1371,002,979販売事業総利益1,547,443783,856当期首繰越剰余金713,225489,001保管事業総利益82,7191,337税効果積立金取崩額32,402

0加工事業総利益539,454165,659当期未処分剰余金2,040,7641,491,981利用事業総利益916,128594,060葬祭事業総利益1,436,846658,858宅地等供給事業総利益25,72916,010農業経営事業総利益83,548△ 76,099その他事業総利益780,115400,281指導事業収支差額△ 792,648△ 55,490主な事業所の配置図11主な事業所の配置図12主な事業所の配置図13主な事業所の配置図

14主な事業所の配置図15