兵庫県における市町連携のあり方に関する報告書

令和４年３月
地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会

～

はじめに

第１

目

次

～

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

基本的な認識１ 市町行政を取り巻く現状(1) 本県の推計人口(2) 県内市町の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２ 今後の資源制約を踏まえた市町連携の必要性(1) 市町連携の必要性の高まり(2) 市町連携の必要性を踏まえた取組の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ 本県における市町連携の現状
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(1) 市町連携のための制度(2) 本県における市町連携の取組実績
４ 当研究会での議論の経過と今後の視点(1) 令和２年度の議論から見えてきた視点(2) 令和３年度の議論から見えてきた視点

第２
１・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

行政課題に応じた柔軟な枠組による市町連携

行政課題に応じた柔軟な枠組の必要性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

２ ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術の共同導入【先行検討テーマ①】(1) 各市町の現状(2) 期待される連携効果(3) 当研究会ワーキンググループでの協議状況(4) 今後の課題・方向性
３ 公共施設の共同運用・機能分化【先行検討テーマ②】(1) 各市町の現状(2) 各公共施設の利用状況等(3) 各公共施設の建築年数別施設数(4) 当研究会ワーキンググループでの協議状況(5) 今後の課題・方向性・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・ 20

４ 行政課題に応じた柔軟な市町連携に向けた対応(1) 各市町に求められる対応(2) 県に求められる対応

第３・・・・・・・・・・・・・ 27

多くの市町が参画する全県的な枠組による市町連携

１ 多くの市町が参画する全県的な枠組の必要性(1) 市町連携に向けた議論が停滞する要因(2) 各市町が抱える共通課題(3) 本県に不足する連携の枠組(4) 全県的な連携の枠組の必要性(5) 全県的な枠組で共同処理すべき事務・・・・・・・・・・・・・・ 30

２ 各共同処理制度の比較・分析
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(1) 機関の共同設置（地方自治法第 252 条の７）
(2) 事務の委託（地方自治法第 252 条の 14）(3) 協議会（地方自治法第 252 条の２の２）(4) 連携協約（地方自治法第 252 条の２）
(5) 一部事務組合（地方自治法第 284 条）(6) 共同処理制度の選択にあたっての留意点と本県における論点
３ 山梨県市町村総合事務組合の取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42(1) 組織概要(2) 共同処理事務の拡充(3) 市町村総合事務組合を有効に機能させるポイント
４ 本県において目指すべき市町連携の枠組(1) 構成市町及び県の役割(2) 局面に応じた構成市町と県の対応例(3) 「新たな市町連携の枠組」の将来像（結び）・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

参考資料編
１ 市町連携促進のための施策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56(1) 自治振興助成事業（兵庫県）(2) 複数市町等共同研究事業（公益財団法人兵庫県市町村振興協会）
２ 県内市町における地方自治法に基づく連携制度の活用状況(1) 一部事務組合(2) 連携協約、協議会、機関の共同設置、事務の委託
３ 県内の定住自立圏・連携中枢都市圏(1) 定住自立圏(2) 連携中枢都市圏
４

全国の「市町村総合事務組合」

・・・・・・・・ 62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

５ 県内市町における効果的な連携事例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72(1) 消費生活相談体制の共同運用 ～神崎郡消費生活中核センター～(2) 電子図書館の共同運用 ～播磨科学公園都市圏定住自立圏の取組～(3) 図書館でのマイナンバーカードの共通利用 ～姫路市を中心とする取組～(4) 徴収職員の併任 ～宍粟市・佐用町の人事交流～(5) 市町域を越えるコミュニティバスの広域運行 ～姫路市・福崎町・市川町の取組～(6) 水道メーターの共同調達 ～北播磨広域定住自立圏の取組～

は じ め に
少子高齢化・人口減少によって地方自治を取り巻く社会経済環境は大変厳しい。各市
町は、公共施設の老朽化や財政の硬直化に対応しながら、想定外の自然災害や感染症にも対応しなければならない。市町が従来からの単独での行政サービスのフルセット供給に固執するならば、高度複雑化する課題に十分対応することができず、結果として衰退の途をたどることになろう。
現在の行政サービスの質及び量を維持するためには、各市町の有形無形の資源を相互に融通することが不可避である。国も、令和２年６月 26 日の第 32 次地方制度調査会の「2040 年ごろから逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」で、喫緊の行政課題に対して地方自治体が連携することの必要性を強調している。兵庫県でも、同年８月 21 日、10 月 23 日の兵庫県町村会創立 100 周年シンポジウムを契機に、兵庫県、兵庫県市長会、兵庫県町村会の三者が「地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会」を設置し、地域の実情に応じた自主的な市町連携のあり方の検討を始めることになった。
当研究会では、少子高齢化・人口減少の進展を踏まえた公共施設の効率的な運営とともに、いわゆる「ポストコロナ社会」を見据えた行政のデジタル化についても議論を重ねてきた。各構成員は、現実の課題に目をそむけることなく、それぞれの立場から率直な意見を述べることで相互の課題について認識を深めることができたことは幸運であった。
多くの市町は、単独で全ての行政サービスを提供することが今後ますます困難になるだろうと認識している。とはいえ、連携も一種の「集合行為」である以上、恩恵だけを得て負担を回避しようという行動を招くおそれもある。こうした行動を抑え、どの市町も行政サービス供給に責任を負える連携でなければならない。さらに、市町職員の目線
でいえば、連携した事務に積極的に関与したいと思うぐらいでないと連携は機能しないだろう。
県も、市町の主体的な連携の重要性に鑑み、支援制度を創設したことは、特筆すべきことである。行政サービスを安定的に供給するために、市町が地理的な制約を超えて県内で連携する枠組とともに、県の支援にまで踏み込んだ検討結果も当報告書に盛り込んでいる。
なお、当研究会での議論は、現状の行政サービスの質と量を維持するという「守り」の課題だけに終始した訳ではない。むしろ、危機を逆手にとって、単独では導入が難し
い新しいテクノロジーを共同で導入するための方策や、単独では従来も対応が難しかった高度専門的な業務に乗り出すための専門家の確保の方策といった「攻め」の改革の議論も行った。
当報告書が、取り巻く環境の変化で苦悩している市町にとって、持続可能な行政を実現することだけにとどまらず、さらなる高い次元の地方行政に転換していくための「起点」となることを心から祈念している。
令和４年３月
地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会座長
北村 亘（大阪大学大学院法学研究科教授）
1

第１

基本的な認識2

１

市町行政を取り巻く現状（ポイント）
・ 本県人口は、今後、大幅に減少することが見込まれており、労働力人口が減少する
中、現在よりも更に少ない職員数での行政運営を迫られる可能性が高い。そのような状況を見据え、貴重な人的資源である職員を、いかに定型的な業務から解放し、創意工夫を要する分野に重点化させるかが大きな検討課題となっている。
・ 多くの市町において公共施設及び公共インフラの老朽化が進展し、財政の硬直化も進む中、人口減少等を踏まえた公共施設等の運営と必要な住民サービスの確保の両立をいかに図っていくかが、将来に向けての大きな検討課題となる。

(1) 本県の推計人口
現在の県域が確定した第３次兵庫県発足（1876 年）以降、ほぼ㇐貫して増加してきた
本県人口は、2009 年に減少に転じ、既に本格的な人口減少局面に入っている。
県の推計では、2050 年の本県人口は 2015 年比 130 万人減（▲23.6％）の 423 万人を想定しているが、市町別人口増減率（2015 年→2050 年）には大きな地域差があり、明石市（＋0.5％）、伊丹市（▲4.2％）など現状の人口水準がほぼ維持される市町も僅かながらある一方、但馬圏域（▲50.6％）、淡路圏域（▲48.2％）、西播磨圏域（▲41.2％）など
中山間地域を中心に、多くの市町において大幅な人口減少が見込まれている。
図－１

兵庫県の推計人口

出典：総務省「国勢調査報告」及び兵庫県ビジョン課「兵庫県将来推計人口（2015～65 年）
」

3

表－１
地区
神戸

市町別将来推計人口（2015 年～2050 年）
市町

神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
伊丹市
阪神 宝塚市
川西市
三田市
猪名川町
阪神 計
明石市
加古川市
高砂市
東播磨
稲美町
播磨町
東播磨 計
西脇市
三木市
小野市
北播磨 加西市
加東市
多可町
北播磨 計
姫路市
市川町
中播磨 福崎町
神河町
中播磨 計
相生市
赤穂市
宍粟市
たつの市
西播磨
太子町
上郡町
佐用町
西播磨 計
豊岡市
養父市
朝来市
但馬
香美町
新温泉町
但馬 計
丹波篠山市
丹波 丹波市
丹波 計
洲本市
南あわじ市
淡路
淡路市
淡路 計
兵庫県 合計

2015年

2020年

2025年

2030年

（単位：人）
2035年

2040年

2045年

A

1,537,272
452,563
487,850
95,350196,883
224,903156,375
112,691
30,8381,757,453
293,409267,435
91,03031,02033,739716,633
40,866
77,17848,58044,31340,31021,200272,447535,664
12,30019,73811,452
579,154
30,12948,567
37,77377,41933,69015,224
17,510260,31282,25024,28830,805
18,07014,819170,232
41,49064,660106,150
44,25846,912
43,977135,147
5,534,800

1,514,318
450,038
488,188
94,520200,243
224,623
152,958
110,682
30,172
1,751,425
299,513
261,254
87,10930,42933,915712,219
39,02874,92747,873
43,11340,17819,320264,440
529,795
11,174
19,418
10,527570,91428,56345,477
34,47274,43833,753
13,964
15,537
246,205
77,467
21,714
28,772
16,015
13,454
157,423
39,622
61,030100,652
40,87244,05740,884
125,813
5,443,409

1,473,877
444,134
481,726
93,372
201,121
221,541
147,117
107,826
29,092
1,725,929
302,595
252,332
82,69629,49633,715
700,835
36,94971,80546,703
41,53839,616
17,443254,054519,134
10,082
18,8589,573
557,648
26,86842,212
31,211
70,94333,345
12,632
13,697
230,908
72,37919,31226,805
14,09012,094
144,680
37,52357,161
94,68437,50940,992
37,727116,2295,298,843

1,421,392
435,905
470,738
91,294200,093
216,547
139,908
104,347
27,7301,686,562
303,585
241,508
77,90428,29733,245684,539
34,71368,08945,23739,712
38,764
15,576
242,091
505,674
9,011
18,157
8,618
541,461
25,07538,852
28,026
67,14832,664
11,286
11,978215,028
67,085
17,05924,916
12,297
10,774132,131
35,29053,172
88,462
34,26737,93734,560106,763
5,118,430

1,358,940
426,003456,739
88,392
197,869
210,371
132,182
99,94526,2201,637,720
303,089229,20272,874
26,87732,585
664,628
32,36863,957
43,57337,627
37,63813,721
228,884
490,116
7,967
17,322
7,697
523,101
23,26135,442
24,942
63,071
31,798
9,936
10,342
198,792
61,685
14,91022,981
10,598
9,525
119,699
32,917
48,952
81,86931,05934,852
31,347
97,2584,910,891

1,289,187
415,773440,554
85,010195,248
203,414
124,542
94,45924,614
1,583,614
301,411
215,658
67,88225,37531,829642,155
30,00459,753
41,78335,28936,195
11,913214,935
473,134
6,945
16,384
6,790
503,253
21,48232,00521,891
58,85930,926
8,615
8,782
182,562
56,141
12,846
21,032
9,020
8,304
107,343
30,39444,61875,013
27,836
31,682
28,13587,653
4,685,716

1,218,398
405,761
423,204
81,584
191,937
195,738
117,454
88,24722,892
1,526,818
298,327
202,601
63,22023,97431,069619,191
27,68355,36939,86232,78734,528
10,217200,446455,988
5,992
15,430
5,917
483,327
19,87928,782
19,032
54,79530,062
7,367
7,326
167,244
50,681
10,882
19,1187,568
7,120
95,36927,81640,381
68,197
24,76928,61625,10578,4904,457,480

2050年

増減率

B

(B－A)/A

1,148,446
395,004
404,904
78,048
188,575
187,580
110,490
81,924
21,142
1,467,667
294,974
189,626
58,72822,65230,312596,292
25,436
51,23037,96630,41432,865
8,685
186,595
437,937
5,129
14,513
5,125
462,703
18,40625,72816,43850,87329,2106,266
6,040
152,962
45,427
9,116
17,265
6,260
6,043
84,111
25,35636,362
61,717
21,93025,75022,33670,0164,230,509▲ 25.3%▲ 12.7%▲ 17.0%▲ 18.1%▲ 4.2%▲ 16.6%▲ 29.3%▲ 27.3%▲ 31.4%▲ 16.5%+ 0.5%▲ 29.1%▲ 35.5%▲ 27.0%▲ 10.2%▲ 16.8%▲ 37.8%▲ 33.6%▲ 21.8%▲ 31.4%▲ 18.5%▲ 59.0%▲ 31.5%▲ 18.2%▲ 58.3%▲ 26.5%▲ 55.3%▲ 20.1%▲ 38.9%▲ 47.0%▲ 56.5%▲ 34.3%▲ 13.3%▲ 58.8%▲ 65.5%▲ 41.2%▲ 44.8%▲ 62.5%▲ 44.0%▲ 65.4%▲ 59.2%▲ 50.6%▲ 38.9%▲ 43.8%▲ 41.9%▲ 50.4%▲ 45.1%▲ 49.2%▲ 48.2%▲ 23.6%(2) 県内市町の体制① 職員数
県内市町職員数（一般行政部門）は、平成７年の 34,760 人をピークに、市町合併や行財政改革（集中改革プラン等）に伴って平成 26 年の 25,984 人まで減少が続いた。
平成 27 年以降は、再任用制度（フルタイム）の定着により増加に転じているものの、
職員数の一定のボリュームを占める団塊ジュニア世代が 2030 年代に退職期を迎えるこ4

とを踏まえると、現在よりも更に少ない職員数での行政運営を迫られる可能性が高い。
そのような状況を見据え、貴重な人的資源である職員を、いかに定型的な業務から解放
し、創意工夫を要する分野に重点化させるかが大きな検討課題となっている。
図－２

市町職員数（一般行政部門）の推移（平成５年～令和３年）

表－２

市町職員の年齢構成
階層

職員数

（割合）

18～21 歳

248 人

0.9％

22～29 歳5,333 人18.9％

30～37 歳6,302 人22.3％

38～45 歳4,827 人17.1％

46～53 歳6,943 人24.6％

54 歳以上4,605 人16.3％

合計28,258 人

100.0％※令和３年４月 1 日現在※表-２は教育事務職等を含むため、
図-２と合計の職員数が一致しない② 公共施設・公共インフラ
バブル崩壊後の地方単独事業の推進等に伴って、公共施設数（市民会館、体育館等）
が大幅に増加しており、公共インフラ（水道・下水道施設等）とともに、これらの施設の老朽化が進展している。
なお、各市町は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、維持管理や更新に係る対策の優先順位の考え方、対策内容や実施時期などを定めた「個別施設計画」を策定し、計画的な維持管理や更新を図るなどの対応が求められる。
表－３

主な市町立公共施設数

市民会館・公民館

図書館

博物館

体育館

平成元

令和元

平成元

令和元

平成元

令和元

平成元

令和元

132 箇所

160 箇所

43 箇所

99 箇所

９箇所

24 箇所

141 箇所

199 箇所5

表－４

主な市町立公共施設の建築年数
種別

建築年数
築 30 年以上

築 20～29 年

築 10～19 年

築 10 年未満

合計

市民会館（ホール機
能を有するもの）60(50)箇所

45(43)箇所

８箇所

６箇所

119 箇所図書館

35(31)箇所

34(31)箇所

16 箇所

14 箇所

99 箇所

体育館

154(142)箇所

22(22)箇所

20 箇所

３箇所

199 箇所※（ ）内の数値は長寿命化実施（予定含む）施設以外を記載③ 財政の弾力性
県内市町の経常収支比率は、バブル崩壊後の地方税収の落ち込みや阪神淡路大震災の復旧復興に伴う財政出動の影響等により、市町合併により現在の行政区域が確定した平成 19 年度以降、平成元年度に比べ 20 ポイントを超えて高止まりし、財政の硬直化が進展している。
図－３

市町の経常収支比率推移

6

２

今後の資源制約を踏まえた市町連携の必要性（ポイント）
・ 職員の減少や財政の硬直化等に伴う様々な行政課題の顕在化に伴い、小規模市町を中心に、行政サービスをフルセットで提供することが困難になることが懸念されることから、行政課題に応じた市町連携の必要性が高まっている。

(1) 市町連携の必要性の高まり
様々な行政サービスを提供する市町の業務は、行政のデジタル化など新たな時代の変化に、迅速かつ的確に対応していくことが求められる一方、人的・財政的な資源が制約されることから、小規模市町を中心に、一つの行政主体のみで全ての業務を提供し続けることが困難な事態が懸念される。
そのため、各市町が個々に有する既存施設やノウハウなどの有形・無形の資源を相互に融通し合い、新たな課題に対し協調して対応しながら、住民サービスの維持・向上を図る必要がある。
特に、①ポストコロナ社会における行政のデジタル化に向けた新技術の活用や、新型
コロナウイルス感染症等を契機に社会全体で急速に普及したデジタル技術への対応、②
公共施設等の老朽化・人口減少等に対応した行政サービスの再構築については、その効果的な対応に向けた市町連携の必要性が高いと考えられる。
なお、市町連携は、各市町の実情に応じて、自主的な取組として行われるものであり、課題解決の手法として、市町連携だけではなく、民間事業者との連携、既存業務の見直しなども含めた多様な手法の中から、最も適した手法を市町自ら選択する必要がある。

(2) 市町連携の必要性を踏まえた取組の方向性① 市町
新たな行政課題に対して、既存の市町連携の枠組も活用しつつ、行政課題に応じた効果的な連携方策を検討することが求められる。
また、行政課題に適用できる既存の連携の枠組がない場合には、課題を共有する市町間で新たな枠組を設けながら、必要な連携を着実に進める視点も必要となる。
なお、様々な分野での市町連携を行うにあたり、一般的には、体制の合理化（人材面・財政面）、機能の高度化などが期待される一方、機能集約に伴う窓口サービスの利便性低
下、市町間調整に係る事務負担の増加などを伴う場合もあることから、これらの課題を最小限に留めるための方策や、市町連携による合理化等の効果との比較検討が不可欠である。
② 県
県では、これまでから各省庁が示す方針等も踏まえながら、個々の行政分野において、必要な市町連携を図ってきた一方で、市町連携が効果的と考えられるものの、十分に進んでいない行政分野も多く残されている。
また、連携に向けた合意形成が容易でない場合、調整役となる主体から関係市町に具体的な対応を提示しなければ、十分な理解が得られないと考えられる。このため、県が7

調整役となって、各市町の求めに応じ、連携方法の助言や調整、支援の役割を果たすとともに、各市町の課題認識や意向を踏まえた働きかけや、構成市町が足並みを揃えて対応すべき方向性の提示などを行う必要がある。

8

３

本県における市町連携の現状（ポイント）
・ これまでに国において様々な制度整備が行われ、市町連携に必要な制度的な仕組等は既に構築されていると考えられることから、今後、各市町が行政課題に応じて、最適な制度をどのように選択・運用していくかの段階にある。
・ 本県においても、主に地域単位の枠組による効果的な市町連携の先行事例が生まれており、他の地域への横展開が期待される。

(1) 市町連携のための制度
明治 21 年施行の町村制において、「町村組合」として共同処理方式が初めて法制化されて以来、平成 26 年の地方自治法改正による「連携協約」の法制化に至るまで、自治体間の区域を越えた広域行政を担う様々な制度が、国により整備されてきた。
そのため、市町連携のための制度的・政策的な仕組は、既に構築されていると考えられ、今後、各市町が行政課題に応じて、最適な制度をどのように選択・運用していくかの段階にある。
表－５

自
治
法
上
の
制
度

主な制度等の概要
制度等

概要

機関の共同設置

複数の地方公共団体で設置する共同機関において、共通事務を管理・執行する制度ある地方公共団体の事務の管理・執行を、他の地方公共団体に委ねる制度
複数の地方公共団体で構成する法人格のない組織体において、共通事務を管理・執行する制度
地方公共団体間の基本的な方針及び役割分担を定める制度
複数の地方公共団体で構成する特別地方公共団体において、共通事務を管理・執行する制度
中心市と近隣市町村が相互に連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策
中心都市が近隣市町村と連携し、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービス向上」を目指す拠点を形成する政策
－
－
－

事務の委託
自治法上の協議会

連携協約
一部事務組合・広域連合
国 定住自立圏の政 連携中枢都市圏策
任意の協議会任
意 覚書
民法上の委託(2) 本県における市町連携の取組実績① 市町の連携実績
主に地域単位の枠組を数多く形成し、一部事務組合などの地方自治法上の制度を活用した消防、ごみ処理、上水道などの共同処理や、定住自立圏・連携中枢都市圏の制度を活用した住民サービスの維持・向上が図られている。（参考資料編２及び３参照）
その中で、効果的な市町連携の先行事例（参考資料編５参照）も生まれており、こうした好事例も参考に、他の地域への横展開が期待される。

9

② 県の取組成果
これまでから、主に各省庁が示す方針等を踏まえながら、個々の行政分野において、地域単位の必要な市町連携を促進してきており、各行政分野で一定の成果が生まれている。
表－６

従来の県による主な市町連携促進（令和２年度以前）

分野
国
に
よ
る
広
域
連
携
の
方
針
あ
り

－

市町の行政課題

県による市町連携促進

水道

使用料収入の減少、 「水道事業のあり方懇話会」を設置（平成28～29年度）し、水道施設老朽化、
専門職 事業を持続可能なものとするための具体的な連携方策を提示
員の不足【主な成果】
・加東市と丹波篠山市が連絡管路を接続
・西脇市、加西市、加東市、多可町の水道メーター共同調達 等

病院

病院連携による適 「地域医療構想調整会議」（平成28年度～）をはじめとした２次切な医療提供体制 医療圏での医療機能の分化・連携の協議の整備【主な成果】
・北播磨総合医療センターの設立

消防

消防需要に応じた 「消防広域化推進計画」（平成21年度）による広域化案を提示し、消防力の増強
一部の業務（高機能消防司令センターの共同運用等）の連携、協力に向けた仲介・調整を実施【主な成果】
・北はりま消防組合、西はりま消防組合、南但消防本部の設立

税務徴収マネジメント 市町間併任を必要とする市町の仲介等を実施（平成30年度～）
向上、高額・困難事 【主な成果】
案等の処理推進
・宍粟市、佐用町が税務職員の市町間併任協定を締結
・相生市、赤穂市、上郡町が税務職員の市町間併任協定を締結

10

４

当研究会での議論の経過と今後の視点（ポイント）
・ 市町連携の必要性の高まりを踏まえると、今後は、本県の市町連携において十分に認識されていない以下２つの視点からの検討が重要となる。
① 行政課題に応じた柔軟な枠組による市町連携② 多くの市町が参画する全県的な枠組による市町連携
・ このような新たな視点による市町連携を円滑に進めるためには、県が調整役となって、各市町の課題認識や意向を踏まえた働きかけや、構成市町が足並みを揃えて対応すべき方向性の提示などを行うことが求められる。

連携事務のうち地域性を考慮すべき事務については、地域単位の既存の枠組（一部事務組合、定住自立圏等）による取組を深化・発展させることが必要である。
一方、市町連携の必要性の高まりを踏まえると、今後は、本県の市町連携において十分に認識されていない２つの視点からの検討が重要となる。
(1) 令和２年度の議論から見えてきた視点① 当研究会での議論の経過
様々な社会の変化への対応が喫緊の課題であることから、各市町には、一部事務組合
や定住自立圏などの既存の枠組による市町連携のみならず、テーマごとに課題を共有する市町同士が自主的にグループを構成する柔軟な連携が求められる。
そのため、当研究会では、既存の枠組では十分に議論されていないテーマのうち、①
小規模市町を中心に市町連携ニーズが高く、本県や他団体でもその有効性が認められ、行政のデジタル化にも寄与する「ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術の共同導入」、②財政運営や住民サービスへの影響が大きく、課題が顕在化する前に十分に議論を重ねる必要があると考えられる「公共施設の共同運用・機能分化」について、先行的に市町連携を図る必要性が高いと考え、重点的に論点整理を図った。
また、テーマごとにどの市町でも自由に参加可能なワーキンググループを設け、実務的な協議を促した。
② 今後の視点 ～行政課題に応じた柔軟な枠組による市町連携～
既存の市町連携の枠組を前提に新たな取組を検討した場合、構成市町が固定されていることから、複数市町で課題が共有されたとしても、「全ての構成市町の合意が得られない」、「構成市町以外の市町が参画できない」等により、必要な市町連携が進展しないことが考えられる。
そのため、今後は、既存の枠組のみを前提とせず、行政課題ごとに、課題を共有する
市町間で柔軟に新たな枠組を設けながら、必要な市町連携を着実に進める視点が必要である。

11

【イメージ】
ＡＩチャットボットの共同導入を検討するグループ

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

別グループの議論にも加わりたいＤ町
柔軟に加入

ＲＰＡの共同導入を検討するグループ

Ｅ市

Ｆ市

Ｇ市

Ｃ市

Ｄ町

別グループの議論にも加わりたい(2) 令和３年度の議論から見えてきた視点① 当研究会での議論の経過
当研究会ワーキンググループや定住自立圏などにおいて、新たな市町連携の取組が模索される一方、連携に向けた議論が進展しない取組も見受けられた。その要因として、市町連携の有効性は認識されているものの、連携によって集約される業務の発生頻度や連携に伴う初期経費等を考慮すると、事務の性質上、特定の枠組を構成する市町だけで連携するのではなく、更に広範な市町で連携しない限り、スケールメリットを最大限に発揮することができず、期待される合理化・効率化等の効果が得られないとの懸念が示された。
そのため、市町間の地理的な条件に関わらず、多くの市町の参画のもとで解決を図る
ことが効果的と考えられる課題に対して、各市町の共通理解のもとで取り組むべき対応の方向性と、推進役としての県の役割について議論を行い、単独市町での対応に不安を抱える共通課題への有効な解決策となり得る新たな市町連携の具体的な枠組を議論した。
② 今後の視点 ～多くの市町が参画する全県的な枠組による市町連携～
市町ごとの政策判断の余地が小さく、多くの市町が単独での対応に不安を抱える様々な共通課題については、地理的にまとまりのある特定市町のみで連携する必要はなく、より広域的な観点から全県的な市町連携の枠組による対応が効果的であることから、多くの市町が参画することのできる市町連携の枠組により、スケールメリットを最大限に発揮する視点が必要である。
【イメージ】
公平委員会の共同設置を検討するグループ

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ町

政策判断が不要な共通事務であれ
ば、特定の市町だけで検討するよりも、構成市町が多いほどメリットが大きい。

公平委員会の運営に課題を感じているが、検討の場がない。

Ｅ市

Ｆ市

Ｇ町

Ｈ町

･･･

12

全県的な
枠組で検討

第２

行政課題に応じた柔軟な枠組による
市町連携

13

１

行政課題に応じた柔軟な枠組の必要性（ポイント）
・ 課題認識が市町によって大きく異なり、既存の枠組では検討されないテーマであっても、課題を共有する市町同士による柔軟な連携を着実に進展させる必要がある。
既存の市町連携の枠組を前提に新たな取組を検討した場合、構成市町が固定されていることから、複数市町で課題が共有されたとしても、「全ての構成市町の合意が得られない」、「構成市町以外の市町が参画できない」等により、必要な市町連携が進展しないことが考えられる。
そのため、様々な社会の変化への対応が喫緊の課題であることを踏まえると、各市町には、一部事務組合や定住自立圏などの既存の枠組のみを前提とせず、行政課題ごとに、課題を共有する市町同士が自主的にグループを構成する柔軟な連携が求められる。
当研究会では、①小規模市町を中心に市町連携ニーズが高く、本県や他団体でもその有効性が認められ、行政のデジタル化にも寄与する「ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術の共同導入」、②財政運営や住民サービスへの影響が大きく、課題が顕在化する前に十分に議論を重ねる必要があると考えられる「公共施設の共同運用・機能分化」について、先行的に市町連携を図る必要性が高いと考え、重点的に論点整理を行うとともに、令和３年度から当研究会ワーキンググループにおいて、連携実現に向けた実務的な協議を促した。
一方、市町連携ニーズは、市町ごと、行政課題ごとに多種多様であり、決してこの２テーマに限られるものではない。これまで漫然と提供されてきた行政サービスで、市町連携による体制の合理化や機能の高度化などが検討されてこなかったテーマであっても、当研究会ワーキンググループでの実務的な協議状況も参考にしつつ、課題を共有する市
町同士による柔軟な連携を着実に進展させる必要がある。

14

２

ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術の共同導入【先行検討テーマ①】（ポイント）
・ 人口減少や財政の硬直化等により、職員の増員が期待できない中、業務の自動化・省力化を図り、より少ない職員でも効率的に事務を処理する体制の構築が求められる。
・ ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術の活用により、行政の効率化と住民サービスの向上を両立させている市町が増加している。
・ 人材不足や財政負担等の要因により、単独でこれらの新技術の活用を図ることが困
難な市町においては、市町連携による共同導入が効果的であると考えられる。

(1) 各市町の現状
大規模市では、単独でのＡＩ・ＲＰＡ等の導入が進展する一方、小規模市町では、専門人材の不足により対応できていない団体が多い。また、導入に伴う初期経費の財政負担についても課題となっている。
表－７

各市町のＡＩ・ＲＰＡに係る状況

導入済
単独導
検討中
入状況
予定なし
専門人材
導入阻 の不足
害要因 初期経費が高額
共同導入意思あり

大規模市（10 市）(10 万人～)

中規模市（15 市）(4 万人～10 万人)

小規模市町（16 市町） 市町数(～4 万人)計

９市（90%）

４市（27%）

０市町（ 0%）13

１市（10%）

11 市（73%）

８市町（50%）20

０市（ 0%）

０市（ 0%）

８市町（50%）8５市（50%）

７市（47%）

12 市町（75%）

24

８市（80%）

11 市（73%）

６市町（38%）25

10 市（100%）

15 市（100%）

14 市町（88%）

39（令和２年９月県市町振興課調査）表－８

各市町におけるＡＩ・ＲＰＡ導入効果

市町

取組

効果

姫路市

ＡＩチャットボット

尼崎市

ＲＰＡによる国民健康保険業務（未納者への納付書及び催告書作成）

伊丹市

ＡＩによる保育所入所調整業務

三田市

ＲＰＡによるふるさと納税業務（ふるさと納税日次受付作業）

丹波
篠山市

ＲＰＡによる個人住民税業務（市外居住の被扶養者の所得調査）
ＲＰＡによる固定資産税業務（事業者の償却資産の申告処理）

導入後、ＡＩが処理した問い合わせ件数は、14,690
件（令和元年 10 月 31 日～令和 2 年 8 月 31 日)
紙で出力していた発行対象者データを事前整理のうえ、納付書等の発行処理を自動化し、年間 756 時
間削減
入所調整作業において、休日 2 日出勤かつ 5 人程度で作業していたものを、ＡＩ導入により自動化し、月次作業も含めて年間 324 時間削減見込み（保育所の受入数の変動による再調整も容易になった）
複数のポータルサイトからの寄付情報の取込み、受付処理及び出力を自動化（年間約 4,000 件）し、年間 92 時間（65.7％）削減
年間 400 件のマイナンバー情報連携作業を自動化し、年間 20 時間削減
異動処理に係るシステム操作（年間 1,200 件）を自動化し、年間 40 時間削減

15

（小規模団体における効果）
他県の事例（鳥取県米子市ほか３市町・富山県射水市ほか８市町）によると、事務処理件数等による定量的な費用対効果が示しにくい小規模団体においては、職員一人あたりの担当業務が多岐に渡る実態を踏まえて、・個々の業務の削減効果は小さくても、精神的負荷軽減に繋がる
・職員個人の技量に依存せず継続的に一定の効果を生む事務処理が可能といった、定性的な効果が報告されている。

(2) 期待される連携効果
総務省「自治体行政スマートプロジェクト」により先行してＡＩ・ＲＰＡ等の共同導入に取り組んだ他県の市町村グループの事例等によると、職員の作業時間の削減による行政の効率化に加えて、以下３点についても連携による効果が期待される。
① ノウハウの共有
特定市町にのみ在籍しているＩＣＴ人材等のノウハウを共有することにより、単独では専門人材が確保できない市町においても導入することができる。
② 機能の高度化
小規模市町単独では事例（住民からの問合せ等）が限定的な業務であっても、共同導入により学習データが増加することにより、効率的にＡＩの機能を向上させることができる。
③ 経費の節減
ＲＰＡのシナリオ開発費など共同導入の参加市町で按分することが可能な共通経費について、経費の節減につながる。

16

(3) 当研究会ワーキンググループでの協議状況
複数市町でＡＩ・ＲＰＡ共同導入を目指すワーキンググループを設置し、導入事務や、業務フローの統一について検討を行うこととし、令和３年度は市町から検討希望が多かった①ＡＩチャットボット導入、②ふるさと納税業務へのＲＰＡ導入を検討テーマとして設定した。
① ＡＩチャットボットワーキンググループ（参加：21市町）
ア 開催状況等
開催状況

協議内容

プレワーク
（3月10日）・ワーキンググループの概要説明
・ＡＩチャットボットの概要説明
・各市町の検討状況（導入時期、各市町における課題等）について意見交換
・県内先進市から導入事例発表
市町名
導入分野

第１回
（4月27日）

第２回（6月8日）
第３回（7月30日）
書面協議（11月１日）（12月16日）
第４回（3月2日）

姫路市

住民窓口、福祉・子育て 等

伊丹市

住民窓口、新型コロナ関連

朝来市

移住定住特化型 ※試験導入

等・ベンダー２社からの製品概要説明
標準Ｑ＆Ａを提供可能
回答精度は利用自治体数が増えることにより向上
・総務省地域情報化アドバイザーより「システム構築に係る留意点等」について講演・質疑・意見交換
・ＲＦＩ（事業者への情報提供依頼）実施
・標準仕様書案について関係市町と協議・調達方法についての協議

イ 検討状況(ア) ワーキンググループ参加市町における令和３年度の導入実績
導入市町
たつの市
高砂市
丹波市

導入分野

公開時期

移住定住分野窓口総合分野窓口総合分野令和３年10月
令和３年10月
令和４年４月（予定）(イ) 令和４年度以降の予定
令和３年度中にワーキンググループにおいて作成した標準仕様書に基づき、共同
プロポーザルを実施した上で、各市町において契約、導入を行うことを予定している。
a 導入希望分野 ※複数回答
住民窓口分野：10市町、移住定住分野：２市町、検討中：４市町
b 導入可能時期
令和４年度中：８市町、令和５年度以降（未定）：６市町

17

② ふるさと納税ワーキンググループ（参加：21市町）
ア 開催状況等
開催状況
プレワーク（2月18日）
第１回（6月11日）協議内容
・ワーキンググループの概要説明
・ふるさと納税業務フローの市町間比較
・各市町の業務フロー分析
・業務フローの見直し案・課題の整理（明らかになった課題及び対応案）
課題の・返礼品発注等業ある業務 ・ワンストップ特例関係業務
対応案
・他市町の業務フロー等を参考にした自団体の業務フロー等の見直し
・定型業務フローへのＲＰＡ導入
・ワンストップ特例業務へのオンライン申請の導入（参加市町からの意見）
・他市町の業務フローを把握し、見直しが可能な部分から順次改善を図ることの意義は大きいものの、委託やシステム化の状況、寄付件数など、市町によって前提条件が大きく異なるため、業務フローの統一は容易ではない。
・ふるさと納税業務が集中する年末時期以外は、大きな事務負担が生じない
ため、費用に見合う業務削減効果が得られるのか疑義がある。
・ふるさと納税業務でＲＰＡ共同導入を検討するのであれば、業務フローの共通性の高い、寄付情報の取込みや、ワンストップ特例申請業務から検討してはどうか。

第２回（8月31日）
第３回（2月22日）・ワンストップ特例業務におけるオンラインシステム活用事例の紹介
・ワンストップ特例業務におけるマイナンバーの取扱い説明
・定型業務における業務フローの統一、ＲＰＡ導入による事務負担軽減の効果分析に係るグループワーク

イ

今後の予定
業務フローを統一しやすい定型業務へのＲＰＡ共同導入に向けて、ワーキンググル
ープにおいて、引き続き、検討を継続する。
また、これまでの議論を踏まえ、各市町において、適宜、業務の見直しを図る。
（例：他市町を参考にした業務フロー等の見直し、ワンストップ特例業務へのオンラ
イン申請（民間事業者のオンラインツール）の導入など）(4) 今後の課題・方向性① ＡＩ・ＲＰＡ共同導入を進める上で必要な視点
ＡＩ・ＲＰＡ導入に先立ち、各市町の業務フロー自体の抜本的な見直しが不可欠との指摘も強い。例えば、現状の手作業でのデータ入力を安易にＲＰＡに置換する前に、電子申請やデータ連携による業務フロー自体の改善を検討する視点が必要である。
また、共同導入によって、導入経費の削減が見込めるとしても、個々の業務量ごとでは費用対効果に疑義がある場合もあることから、共同導入に係る効果が十分に得られる

18

よう、複数業務での活用を前提とした共同導入や導入後の継続的な参画市町の拡充を図る必要がある。
② システムの標準化・業務フローの統一
各市町の基幹業務システムについては、令和７年度までに標準仕様に準拠したシステ
ムへ移行することとされており、システムの標準化が実現すれば、より幅広い業務でＲＰＡ等の新技術の共同導入を行う環境が整備されることになる。
基幹業務以外の業務においても、ふるさと納税ワーキンググループで実施したような、市町間での業務フローの比較、見直しを実施することにより、より効率的な業務フローが共有でき、各市町の業務改善が図られるとともに、新技術を共同導入する環境が整備されることとなる。
この観点から、令和４年度も、各市町の意向を踏まえた新たな共同導入のテーマを設定の上、検討を継続するとともに、共同導入後、各市町が独自で活用業務を追加できる
よう、県としてＲＰＡに係るシナリオ作成のノウハウの獲得を支援していく必要がある。
なお、後述する「多くの市町が参画する全県的な市町連携の枠組」により業務自体を共同処理する場合には、自ずから業務フローが統一されることから、容易に新技術の共同導入が可能となる。
③ ＲＰＡ共同導入の留意点
共通性が高い業務（住民記録、税務、国民健康保険など）においては、業務類似性や処理件数などの観点から、共同導入の効果が既に実証されている。
しかし、一般的に、ＲＰＡ共同導入に先立ち、各市町の業務フローの統一が必要であるが、この業務フローの統一に時間を要し、ＲＰＡ共同導入がスムーズに進められない要因となっている。
さらに、システムへのデータ入力を行うＲＰＡの場合、各市町におけるシステムの要
素（画面イメージやデータ項目）が統一されていることが前提条件となるため、システ
ムのベンダーやカスタマイズの有無等を事前に確認する必要がある。
また、各市町の稼働環境（特に画面解像度やＯＳ等）が統一されていない場合、システムの要素のイメージが異なってしまい、ＲＰＡの動作停止に繋がるおそれがあることにも留意が必要である。
（他県の共同導入事例において、イメージ認識精度の不適合によってＲＰＡが停止するケースが報告されている。）
表－９

各市町が導入する共通ベンダー（上位３社）
住民情報

共通ベンダー

個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税

国民健康保険カスタマイズなし市町／
カスタマイズなし市町／
カスタマイズなし市町／
共通ベンダー
共通ベンダー
共通ベンダー市町
共通ベンダー市町
共通ベンダー市町

さくらケーシーエス 8 市町/9 市町 さくらケーシーエス 8 市町/9 市町 さくらケーシーエス 8 市町/9 市町
富士通

3 市町/7 市町

富士通

2 市町/6 市町

富士通

2 市町/6 市町

日立システムズ

2 市町/9 市町

日立システムズ

2 市町/11 市町

日立システムズ

2 市町/12 市町（令和２年４月総務省「自治体クラウド取組状況調査」）

19

３

公共施設の共同運用・機能分化【先行検討テーマ②】（ポイント）
・ 今後の人口減少等を踏まえると、利用者数に対しての施設数・面積等が過剰になることも想定され、また、多くの公共施設の老朽化が進展し、建替時期を迎えていることから、今後の施設のあり方について十分な検討を行う必要がある。
・・ その際、人口減少等に伴う行政需要の変化等を見据えて、行政区域内はもとより行政区域を越えた市町連携による周辺施設との役割分担や利用促進、集約化等によって、住民サービスの維持・向上を図る視点も必要となる。
(1) 各市町の現状
県内のほぼ全ての市町が今後の公共施設（文化ホール等）の運営に課題があると認識しており、小規模市町ほど、財政的支援に加えて人的支援のニーズも大きい。
また、課題への対応策として共同運用等の意思がある市町が多いものの、具体化な検討には至っていない。
表－10

各市町の文化ホール等の運営に係る状況

文化ホール等の運営に課題がある
求める 財政的支援
支援内容 人的支援
共同管理等の検討の意思がある

大規模市（10 市）(10 万人～)

中規模市（15 市）(4 万人～10 万人)

小規模市町（16 市町） 市町数(～4 万人)計

10 市（100%）

13 市（87%）

15 市町（94%）

38

９市（90%）

11 市（73%）

13 市町（81%）

33

５市（50%）

８市（53%）

13 市町（81%）

26

７市（70%）

10 市（67%）

12 市町（75%）

29（令和２年９月県市町振興課調査）(2) 各公共施設の利用状況等① 市民会館（文化ホール等）
・運営形態で直営割合が高い地域は、①但馬、②西播磨、③丹波となっており、特に郡部において単独の施設では指定管理の担い手が少ないことが影響していると考えられる。
・人口当たりの収容人数が高い地域は、①西播磨、②丹波、③但馬、④北播磨となっている。また、人口当たりの年間利用人数が少ない地域は、①東播磨、②阪神南、③淡路となっている。

20

表－11

市民会館（文化ホール等）の利用状況

地域名

運営形態
直営（部分
指定
委託含む） 管理等

直営
割合

戸

2

20

9%

9,659

0.63% 2,773,075

180.39% 神戸新聞松方ホール

阪神南

2

8

20%

5,774

0.56%

62.06% ール

阪神北

9

10

47%

9,594

1.33% 1,731,721

239.95%

東播磨

1

7

13%

6,997

0.98%

424,18159.19%

北播磨

1

11

8%

6,826

2.51%

253,561

93.07%

中播磨

4

3

57%

4,673

0.81%

669,284

115.56%

西播磨

15

4

79%

8,969

3.45%

495,297190.27%

但

馬

10

0

100%

5,303

3.12%

144,77185.04%

丹

波

6

2

75%

3,349

3.15%

109,948103.58%

淡

路

2

2

50%

1,572

1.16%

85,91663.57%

合

計

52

67

43% 62,716

1.13% 7,330,576

132.45%神※人口は H27 国調で算定

収容人数
/管内人口
(％)

令和元年年間利用人数
/管内人口
(％)

642,822（参考）市町立以外の主な大規模施設
神戸国際会館

兵庫県立芸術文化ホ（令和２年 10 月県市町振興課調査、表 12～16 も同じ）

② 体育館
・運営形態で直営割合が高い地域は、①丹波､②西播磨､淡路となっており、特に郡部において、単独の施設では指定管理の担い手が少ないことが影響していると考えられる。
・人口当たりの年間利用人数が少ない地域は、①中播磨､②阪神南､③神戸､④東播磨となっており、民間施設数が多い都市部において、市町立体育館の利用頻度が低い傾向となっている。
・管内人口当たりの延床面積が大きい地域は、①淡路､②但馬､③西播磨､④丹波となっており、年間利用人数当たりの延床面積が大きい地域は、①淡路､②中播磨､③但馬となっている。これは、郡部においては、廃校となった体育館を公共施設として位置づけ
利用している実態があり、所有数が多くなっていることが影響している。
表－12

体育館の利用状況
運営形態

令和元年年間利用人数
/管内人口
(％)

延床面積
/管内人口
(㎡)

/年間利用
人数(㎡)

73,367.00

0.048

0.037

123.84%51,608.65

0.050

0.040

1,553,652

215.28%31,949.52

0.044

0.021

11%

933,074130.20%42,863.16

0.060

0.046

8

67%

652,933

239.66%

41,535.05

0.152

0.064

7

6

54%

418,935

72.34%

41,589.41

0.072

0.099

西播磨

26

4

87%

864,216331.99%54,653.43

0.210

0.063

但

馬

21

12

64%

449,909264.29%43,833.80

0.257

0.097

丹

波

14

1

93%

282,957

266.56%22,067.00

0.208

0.078

淡

路

27

4

87%

283,803210.00%42,537.00

0.315

0.150

合

計

115

84

58%

8,716,927

157.49%446,004.03

0.081

0.051

地域名

直営（部分
委託含む）

指定
管理

戸

0

12

0%

1,994,792

129.76%

阪神南

1

17

6%

1,282,656

阪神北

2

12

14%

東播磨

1

8

北播磨

16

中播磨

神

直営
割合

21

③ 図書館・運営形態で直営割合が高い地域は、①北播磨、但馬、丹波、淡路、②阪神南、③西播磨となっており、文化ホールや体育館と比べ全県的に直営割合が高くなっている。
・人口当たりの年間利用人数が少ない地域は、①淡路、②丹波、③中播磨となっており、
また、人口当たりの蔵書数が少ない地域は、①神戸、②阪神南、③東播磨となっている。このように、人口当たりの年間利用人数と蔵書数に相関関係は生じていない。
表－13

図書館の利用状況
運営形態

地域名

令和元年年間利用人数

/管内人口
(冊)

直営（部分
委託含む）

指定
管理

戸

1

10

9%

4,232,296

275.31%2,050,987

1.33

阪神南

13

1

93%

2,319,481

223.94%2,070,115

2.00

阪神北

8

6

57%

2,015,532

279.28%2,354,577

3.26

東播磨

3

4

43%

2,163,715

301.93%

1,523,294

2.13

北播磨

10

0

100%

835,182306.55%

1,591,266

5.84

中播磨

13

4

76%

771,302133.18%1,568,452

2.71

西播磨

9

1

90%

440,183

169.10%1,285,791

4.94

但

馬

4

0

100%

263,756154.94%

531,889

3.12

丹

波

7

0

100%

127,681120.28%598,000

5.63

淡

路

5

0

100%

159,153

117.76%

800,563

5.92

合

計

73

26

74%

13,328,281

240.81%

14,374,934

2.60

神

直営
割合

蔵書数

/管内人口(％)(3) 各公共施設の建築年数別施設数
文化ホール、体育館、図書館いずれの施設も大半が昭和の時代に新設され、整備から30 年を超える施設が多くなっており、早期に建替等を検討する時期となっている。
現在、各市町においては、施設毎に個別施設計画を策定し、今後の施設のあり方を検討している。
① 市民会館（文化ホール等）
・建築年数 20 年以上で長寿命化未実施の施設が約８割
・建築年数 30 年以上で長寿命化未実施の施設が約４割

22

表－14

市民会館（文化ホール等）の建築年数

地域名

建築年数
築 30 年以上

築 20～29 年

戸

14

(10)

7

( 6)

0

1

22

阪神南

6

( 5)

3

( 3)

1

0

10

阪神北

4

( 4)

9

( 9)

5

1

19

東播磨

6

( 6)

2

( 2)

0

0

8

北播磨

9

( 8)

1

( 1)

1

1

12

中播磨

3

( 1)

4

( 3)

0

0

7

西播磨

8

( 8)

8

( 8)

0

3

19

但

馬

5

( 4)

4

( 4)

1

0

10

丹

波

4

( 4)

4

( 4)

0

0

8

淡

路

1

( 0)

3

( 3)

0

0

4

合

計

60

(50)

45

(43)

8

6

119

神

築 10 年～19 年

築 10 年未満合計※（ ）内の数値は長寿命化実施（予定含む）施設以外を記載② 体育館
・建築年数 20 年以上で長寿命化未実施の施設が約８割
・建築年数 30 年以上で長寿命化未実施の施設が約７割
表－15

体育館の建築年数

地域名

建築年数
築 30 年以上

築 20～29 年

戸

9

( 9)

2

( 2)

1

0

12

阪神南

15

(14)

2

( 2)

1

0

18

阪神北

9

( 8)

3

( 3)

1

1

14

東播磨

8

( 7)

0

( 0)

1

0

9

北播磨

18

(18)

5

( 5)

1

0

24

中播磨

12

( 8)

0

( 0)

1

0

13

西播磨

19

(17)

5

( 5)

5

1

30

但

馬

28

(26)

3

( 3)

2

0

33

丹

波

11

(11)

2

( 2)

2

0

15

淡

路

25

(24)

0

( 0)

5

1

31

合

計

154

(142)

22

(22)

20

3

199

神

築 10 年～19 年

23

築 10 年未満

合計

③ 図書館・建築年数 20 年以上で長寿命化未実施の施設が約６割
・建築年数 30 年以上で長寿命化未実施の施設が約３割
表－16

図書館の建築年数
建築年数

地域名

築 30 年以上

築 20～29 年

築 10 年～19 年

築 10 年未満

戸

4

( 4)

3

( 3)

0

4

11

阪神南

7

( 7)

4

( 4)

3

0

14

阪神北

3

東播磨

3

( 3)

5

( 4)

2

4

14

( 2)

2

( 2)

0

2

7

北播磨

2

( 2)

3

( 3)

3

2

10

中播磨

8

( 6)

5

( 3)

2

2

17

西播磨

6

( 5)

3

( 3)

1

0

10

但

馬

0

( 0)

3

( 3)

1

0

4

丹

波

1

( 1)

3

( 3)

3

0

7

淡

路

1

( 1)

3

( 3)

1

0

5

合

計

35

(31)

34

(31)

16

14

99

神

合計

(4) 当研究会ワーキンググループでの協議状況
県内市町に対して提案募集を行った結果、以下の３つのワーキンググループで具体の連携内容を検討している。（検討段階での取組であることから、個別の市町名は記載しない）① 検討状況
ケース１（Ａ市、Ｂ市、Ｃ市（いずれの市も他の２市と隣接））
内容

概

陸上競技場、プール
等の共同利用の検討

要

Ａ市では陸上競技場、プール等を廃止予定であり、隣接市間での施設の共同利用を検討すべくワーキンググループを立上げ（Ａ市より提案）
第１回
・Ａ市（提案市）だけでなく、連携を行うＢ市、Ｃ市もメリットが（5 月 26 日）
感じられるような連携を目指す必要がある
・機能分化の先進事例を調べ、次回協議
第２回
・ハード、ソフト両面での先進事例を説明（8 月 26 日）
・先進事例（埼玉県５市１町公共施設連携、長岡地域定住自立圏構
成市町公共施設連携 等）は、理想形ではあるが、中･長期的に話を進めていく内容である
・まずは解決できそうなところから話を進めていく必要があるた
め、予約システムの共同運用など話しやすいところから議論を深掘りしていく
・現在３市で検討を行っているが、今後も３市だけで検討を進めていくのかという課題もある※ 令和４年度目途に県において県内市町でも使用可能となる予約システムを整備することか
ら、当該システムの活用方法を踏まえ、議論を再開予定

24

ケース２（Ｄ市、Ｅ町（互いに隣接））
内

容

概

要

文化会館の共同運営
等連携方策の検討

Ｄ市立ホール(1,100席)とＥ町立ホール(800席)は近接（車で10分）
しており、整備も同時期に実施しており、将来の建替も踏まえ、市町域を超えた施設の最適化を検討するため、ワーキンググループを立ち上げ（県からの呼びかけにより実施）
第１回・両文化施設について、現時点では、いずれも整備後約20年で、ま（5月24日）だ建替時期は到来しておらず、共同設置の議論は時期尚早
・ただし、施設の機能分担がなければ今後、整備費・維持管理費に大きな負担が生じるのは間違いない
・まずは、文化ホールを一体的に運営する方法について、専門家を招へいして、検討できないか。
・個々の施設のメンテナンスについて共同発注する方法を検討できないか。
第２回
・共同発注に係る業務について、現在の委託業務内容、契約期間等（11月8日）を踏まえた検討・文化ホールプログラム運営担当課との現在のホール運営に係る意
見交換※ 今後、当面、既存の両文化施設を活かし、地域の文化施策を協力して展開していくため、令和３年度に開学した兵庫県立芸術文化観光専門職大学の地域リサーチ＆イノベーションセ
ンターから外部有識者を招いて検討を進めていく

ケース３（Ｆ市、Ｇ市、Ｈ市（Ｆ市は他の２市と隣接、Ｇ市、Ｈ市は隣接せず）
内

容概

公共施設全般の連携方策の検討
第１回（5月31日）要

３市の公共施設の共同利用を検討するため、ワーキンググループを立ち上げ（Ｆ市からの提案）・共同設置（市域を越えた施設の統廃合）は、まずは自団体内の最適化を優先するため、３市とも否定的
・Ｆ市が自身の施設の今後のあり方を踏まえ、提案したが、連携を行うＧ市、Ｈ市もメリットが感じられるような連携を目指す必要がある
・利用料の統一や減免の制度を３市で設けるなど、何か連携できることを今後、検討・機能分化の先進事例を調べ、次回協議
第２回
・３市の地理的特性を踏まえ、共同での包括管理委託を検討したが、（10月26日）
業務範囲、発注業者や費用負担等で調整困難なため、各市検討継続・施設予約システムの共同化は検討の余地はあるが、各市ともまずは自団体内の施設の統廃合に注力していきたい※ 令和４年度目途に県において、県内市町でも使用可能となる予約システムを整備することか
ら、当該システムの活用方法を踏まえ、議論を再開予定

25

(5) 今後の課題・方向性① 検討にあたっての視点
中山間地域の市町を中心に利用者数に対して施設数・延床面積が多くなっており、今後の人口減少等を踏まえると、更なる利用者の減少が予想される。
さらに、各公共施設の大半が整備から 30 年を超え、かつ長寿命化未実施であることから、老朽化に伴う維持管理費・修繕費の増加や施設の建替の検討に迫られることが見込まれる。
なお、一度、施設を整備すれば、長期間にわたり施設を所有・運営していく必要が生じることから、今後の施設のあり方について十分な検討を行う必要がある。
今後の施設のあり方を検討する際には、将来の人口減少等を見据え、行政区域内はもとより行政区域を越えた周辺施設との役割分担や利用促進、集約化等、今後のあり方を関係者で真剣に議論していく必要がある。特に大規模改修・建替を検討する際は、自団体だけでなく近隣市町の状況も踏まえた検討が益々重要になると考えられる。
一方で、ＡＩ・ＲＰＡのような新しく取り組んでいく分野と異なり、公共施設分野の連携は、既存施設の耐用年数や管理方法等の違いから、合意形成のために中・長期的な議論が必要であり、関係市町それぞれがメリットを感じられる連携を行うことが必要となる。
② 県の役割広域調整を図る県の立場としては、必要に応じて、関係市町の意向を十分に聴取し、目指すべき地域の将来像や公共施設の位置づけ等に関する積極的な議論を促進することが求められる。
また、人口減少等が進む中、公共施設に係る市町連携が必要となることは理解されているが、具体的なイメージやどのように取り組めばいいか分からないという声があることから、県の役割として、各市町に対して全国の先進事例等を学ぶ機会を設けることも重要である。

26

４

行政課題に応じた柔軟な市町連携に向けた対応（ポイント）
・ 人口が減少し税収の大幅な伸びが期待できない中で、現在と同様の行政サービスの提供が困難になることを直視し、各市町は、今後、具体的にどのような行政課題が顕在化するのかを長期的な視点から見通した上で、市町間で課題認識が大きく異なるテーマであっても、課題を共有できる市町とともに、柔軟な枠組を適宜構成し、効果的な市町連携を図ることが必要である。
・ 県は、効果的な市町連携が円滑に進められるよう、各市町の求めに応じ、各市町の課題認識や意向把握に努め、課題を共有する市町グループでの検討を促進するなど、各市町の検討段階に応じた役割を果たしていくことが求められる。

(1) 各市町に求められる対応
市町連携ニーズは、市町ごと、行政課題ごとに多種多様であり、上記 第２の２及び３
で論点整理を図った「ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術の共同導入」、「公共施設の共同運用・機能分化」だけではない。
課題を共有する市町同士による連携を進める際、検討の前提として、人口減少をはじめとした今後の変化には、大きな地域差があり一律に議論できないことを踏まえ、まず、各市町において、今後、具体的にどのような行政課題が顕在化するのかについて、住民
ニーズの変化や行財政運営上の資源制約の拡大を前提に、長期的な視点から見通すことにより、早急に具体的な対応方策の検討を開始することが不可欠である。
その際、限られた行財政運営上の資源を最大限に活用するためにも、顕在化する行政課題に即した対応方策として、組織や地域の枠を越えた市町連携により資源制約を乗り越えることができるか、各市町が、それぞれの状況に応じて自ら判断し、複数の選択肢の中から最も効果的な対応として選択していくことが必要である。
その上で、上記 第２の２及び３に係る論点や、参考資料編５の県内市町における効果
的な連携事例なども参考に、市町間で課題認識が大きく異なるテーマであっても、課題を共有できる市町とともに、柔軟な枠組を適宜構成し（結果的に既存の市町連携の枠組となることも含む）、効果的な市町連携を図ることが求められる。

(2) 県に求められる対応
県は、各市町の検討段階に応じて、以下の役割を果たしていくことが求められる。
① 先行事例における効果等の周知・助言
全国・県内で先行して市町連携に取り組む事例を把握し、そこで生じている効果や課題を積極的に周知・助言することにより、同様の取組の意思がある市町での検討を促進する。
② 課題を共有する市町グループでの検討促進
課題を共有する市町同士であっても、特定の市町が自ら推進役とならない限り、自主的に市町連携に向けた協議を開始する契機がないと考えられることから、各市町の課題
認識や意向把握に努め、課題を共有する市町グループでの検討を促進する。

27

③ 担当職員間のネットワーク構築促進
小規模市町を中心に、担当職員が１人で業務上の悩みを抱え、必要な取組が進まない
ことも危惧されることから、②の取組と併せて、検討、導入、導入後の運営・運用を各市町の担当職員間で相互に相談し合うネットワーク構築を促進する必要がある。
④ 人的・財政的な支援
市町連携の実現に向けた専門人材の活用支援や、市町連携の導入に係る初期経費の支援といった制度（参考資料編１参照）の積極的活用を促しつつ、その運営・運用状況を踏まえた不断の見直しを図る必要がある。

28

第３

多くの市町が参画する全県的な枠組による市町連携29

１

多くの市町が参画する全県的な枠組の必要性（ポイント）
・ 新たな市町連携の取組が模索される一方、連携の有効性が認識されながらも議論が進展しない取組も見受けられる。議論が停滞する取組について、関係市町からは、特定の枠組の市町だけではなく、更に広範な市町が連携しない限り、効果が得られないのではないかとの懸念が示されており、連携の「受け皿」が課題となっている。
・ 今後は、市町間の地理的条件に関わらず、連携の趣旨に賛同する市町が適宜参画し、単独市町で処理することに課題を有する共通的な事務を共同処理するための全県的な枠組が必要となる。
(1) 市町連携に向けた議論が停滞する要因
当研究会ワーキンググループや定住自立圏などにおいて、新たな市町連携の取組が模索される一方、連携に向けた議論が進展しない取組も見受けられる。
その要因として、市町連携の有効性は認識されているものの、連携によって集約される業務の発生頻度や連携に伴う初期経費等を考慮すると、事務の性質上、特定の枠組を構成する市町だけで連携するのではなく、更に広範な市町で連携しない限り、スケールメリットを最大限に発揮することができず、期待される合理化・効率化等の効果が得られないとの懸念が示された。
【市町職員の声】① 公平委員会に関する意見「公平委員会の単独設置は非効率だが、圏域の数団体だけで共同設置したとしても、職員１人分の業務量にもならず、合理化の効果は限定的である。一方、どの市町に事務局を置くかなど、調整に伴う負担感が大きい。
」（令和３年４月 30 日 北播磨広域定住自立圏会議）② システムの共同利用に関する意見「令和７年度までに標準仕様の基幹システムに移行するよう求められていることから、今後、
市町単位でシステム改修やクラウドサービス利用を行うことが非効率になると見込まれる。
一方、全市町とも状況は同じであることから、特定の圏域だけで検討することが適切かどうか疑問である。
」（令和３年５月 13 日 播磨科学公園都市圏域定住自立圏会議）(2) 各市町が抱える共通課題
地域的なまとまりに基づく既存の市町連携の枠組（一部事務組合、定住自立圏など）の範囲を越えて、できるだけ多くの市町の参画のもとで解決を図ることが、より効果的と考えられる分野について、各市町における、①課題認識、②共同処理体制への参画の意向等に関する調査を行った。
また、同調査と併せて、全県的に共同処理することが効果的と考えられる市町連携の具体的な提案（担当者のアイデア）を募った。

30

表－17

把握された共通課題への認識（令和３年６月 県市町振興課調査）

主な共通課題団体数

主な状況

ア 公平委員会の運営(ア) 課題の有無 ※１
課題あり

23 団体

・措置要求、審査請求等の発生頻度が極めて低く、専門的知識やノウハウが蓄積されていないことから、事案が生じた場
合、対応に苦慮する。
・人事行政に詳しい委員の人選に苦慮する。

課題なし
7 団体
(イ) 共同処理体制への参画の意向 ※2
条件次第で参画を検討 35 市町参画を検討しない
5 市町
イ 消防団員の損害補償、賞じゅつ金授与(ア) 課題の有無
課題あり

24 市町

・事案の発生頻度が低いため、統一的な基準に基づく公正な判断が求められるにも関わらず、過去に類似事案がない場合、
ケースバイケースの対応とならざるを得ない。
・賞じゅつ金授与には、審査委員会の審査を要するが、委員を選任できない。

課題なし

17 市町
(イ) 共同処理体制への参画の意向
条件次第で参画を検討

35 市町

参画を検討しない

6 市町
ウ 非常勤職員の公務災害補償認定(ア) 課題の有無
課題あり

34 市町

・常勤職員は、地方公務員災害補償基金兵庫県支部で共同処理されるが、非常勤職員は、各市町が個々に対応することとされており、事案の発生頻度が低い中で、ひとたび事案が生じると対応に苦慮することがある。
・常勤職員との均衡が取れていないことによる訴訟リスクを抱えている。
・認定委員会の人選に苦慮している。

課題なし

7 市町
(イ) 共同処理体制への参画の意向
条件次第で参画を検討

40 市町

参画を検討しない

1 市町
エ 人事給与関連業務の負担軽減 ※3(ア) 課題の有無
課題あり
30 市町 ・会計年度任用職員制度以降、事務負担が増大している。既存の人的資源を専門性の高い分野に重点化したいと考え、アウトソーシングを検討したいが、費用対効果の面から、参入する事業者が見込めない。
・アウトソーシングを検討している訳ではないが、定型業務に十分な人員を充てる余裕がなく、合理化に迫られている。
課題なし
11 市町
(イ) 共同処理体制への参画の意向
条件次第で参画を検討 35 市町参画を検討しない
6 市町

31

主な共通課題

団体数

主な状況

オ 各種システム改修等への対応 ※4(ア) 課題の有無
課題あり

28 市町

課題なし

13 市町

・システム改修に伴う経費を抑制したいが、事業者と交渉できる職員がおらず、経費増大が生じている。
・業務担当課のカスタマイズに対する意識が低く、経費増大を招いている。

(イ) 共同処理体制への参画の意向
条件次第で参画を検討

37 市町

参画を検討しない

4 市町※1 県内の公平委員会設置は、計 30 団体※2 神戸市（人事委員会設置市）を除く 40 市町※3 共同処理する人事給与関連業務として、「年末調整、月例給・期末勤勉手当支給、通勤手当、児童手当、その他諸手当の審査・入力等、旅費例月処理、税務関係処理、共済・互助会関係、新規採用職員の手当認定」などを想定※4 基幹系システム（住民記録、介護、税、国民年金など 17 業務）については、標準準拠システムへの移行と併せて、順次「（仮称）Gov-Cloud」の活用が想定されることから、県内市町が独自の共同利用を検討する場合、基幹系システム以外の共通業務である「財務会計、上下水道料金管理、
校務支援、総務事務」などのシステムを想定

表－18

市町から提案のあった市町連携アイデア

連携が望ましい分野

意見

入札参加資格審査申請 市町毎に対象年度、様式、添付書類、申請時期が異なっており、申請を行の受付・審査う業者にとって大きな負担となっている。また、各市町においても短期間に申請受付、名簿作成を行う事務負担、また随時の変更受付等も事務負担となっている。全県の共同受付・審査が実現すれば、業者及び市町の負担軽減が期待できる。
パソコン等機器の調達 入札を実施しても、調達台数に限りがあるため、費用削減につながりにく
いと感じる。各市町が共通で利用する機器等については、スペック等を調整した上で、共同調達することにより費用軽減が期待できる。
行政不服審査法による 公平委員会等と同様、事案の発生頻度が著しく低く、ノウハウが全くとい
審査請求っていいほど蓄積できない。
税の徴収事務専門知識の豊富な職員の不足。横断的な公債権の徴収ができていない。広域で共同処理を行う仕組があれば効率的に進めることができる。
固定資産税評価替に伴 多くの市町が同じ時期に対応を要し、各市町が個別に発注することで非効う航空写真撮影率が生じている。代表団体が全県の航空写真を撮影し、各市町が必要部分を購入する方が効率的である。
技術職員の採用
土木職等を採用したいが応募がない。個別では確保が困難な職種について
は、複数市町が統一的に募集し、受験者に複数の希望市町を記入させることで、第１希望に採用されなかった場合でも、第２希望、第３希望の市町で採用できる仕組を構築してほしい。そのような仕組があれば、公務員志望であるにもかかわらず、試験日程の都合で、やむなく民間に就職する若者を、県内市町で確保することができる。

32

(3) 本県に不足する連携の枠組
県内市町には、幅広い市町で構成する個別の業務単位の枠組（例：市町村職員退職手
当組合、電子自治体推進協議会）や、広汎な共通事務を処理する地域単位の枠組（例：淡路広域行政事務組合）等はあるものの、全県的に多くの市町が参画し、かつ広汎な共通事務を共同処理するための枠組がない。
また、県内市町間で、地方自治法に基づく連携制度（連携協約、協議会、機関の共同設置、事務の委託）も幅広く活用されているが、多くの市町が参画し、かつ広汎な共通事務を共同処理するための枠組はない。
（参考資料編２及び３参照）① 幅広い市町で構成する個別の業務単位の枠組例
制度等

枠組例

参画市町

一部事務組合市町村職員退職手当組合

31 市町

広域連合

後期高齢者医療広域連合

41 市町

任意の協議会

電子自治体推進協議会

県及び 41 市町② 広汎な共通事務を処理する地域単位の枠組例
制度等

枠組例

参画市町

定住自立圏

但馬定住自立圏

但馬地域５市町

一部事務組合淡路広域行政事務組合

淡路地域３市(4) 全県的な連携の枠組の必要性
現在、多くの市町で市町連携の有効性が認識されながらも、具体的な議論が進展しない状況が見受けられるが、上記 第１で述べたとおり、今後、単独市町によるフルセットの行政サービスの提供が困難となり、市町連携を迫られる行政分野が確実に拡大するものと予想される。
本県において、地方自治法に基づく共同処理制度や定住自立圏等の枠組は、十分に活用されており、業務単位・地域単位の市町連携が数多く実現する一方、多くの市町が参画し、かつ広汎な共通事務を共同処理するための枠組はなく、調整役の不在から、スケールメリットを最大限に発揮することが出来ていない。
このような現状に対して、今後は、市町間の地理的条件に関わらず、連携の趣旨に賛同する市町が適宜参画し、単独市町で処理することに課題を有する共通的な事務を共同処理するための全県的な枠組が必要となる。
その際、構成市町が重複する全県的な業務単位の枠組を数多く設けることで非効率が生じないよう、また、今後、新たに生じる市町の共通課題に対して、「受け皿」の検討に時間を費やすことなく速やかに対応できるよう、多くの市町が参画し、かつ広汎な共通事務を共同処理することが可能な新たな連携の枠組についても検討が求められる。

33

(5) 全県的な枠組で共同処理すべき事務
地域性を考慮すべき事務については、地域単位の既存の枠組（一部事務組合、定住自立圏等）における取組を深化・発展させる方が合理的である。
一方、各市町が共通的に処理している事務の中には、以下の特徴を有しながらも、連携の枠組がないため、慣例として各市町が個々に同様の事務処理を行っているものも多い。
・事務が定型的で裁量の余地が小さく、地域ごとに独自性を発揮する必要がない事務・スケールメリットによる合理化・効率化、高度化が期待できる事務・専門性が高く、ノウハウの蓄積のために一定の処理件数を確保する必要がある事務
そのため、これらの事務を全県的な枠組において共同処理し、スケールメリットを最大限に発揮することができれば、①個々の市町が独自性を発揮すべき分野への重点化、②事務処理の合理化・効率化、高度化、③ノウハウの蓄積による適正な事務処理の確保などの効果が期待される。
【具体的な共同処理事務の例】
事務・業務

備考
多くの市町から「全県的な枠組」への関心が示されている事務

公平委員会の運営
消防団員の損害補償、賞じゅつ金授与
非常勤職員の公務災害補償認定
人事給与関連業務のアウトソーシング
各種システムの構築・運用

市町から提案のあった事務

入札参加資格の審査
パソコン等機器の調達
行政不服審査法による審査請求
税の徴収事務
固定資産税評価替に伴う航空写真撮影
技術職員の採用試験

当研究会構成員から提案のあったデジタル人材の確保、新技術活用の基盤となるデータ共有 事務
公共施設等の維持管理への支援、土木・建築職の育成

34

２

各共同処理制度の比較・分析（ポイント）
・ 新たな市町連携の枠組を設ける場合、どの共同処理制度を活用する場合であっても、各市町が、体制の合理化（人材面・財政面）、機能の高度化をはじめとする連携効果を獲得するためには、解消すべき一定の課題に直面する。また、市町連携の取組内容によって、課題解消の可能性の有無、困難の度合いが異なる。
・ そのため、本県にふさわしい共同処理制度の選択にあたっては、将来も見据えた具体的な共同処理事務を想定した上で、各制度を十分に比較・分析する必要がある。
本県に必要となる「多くの市町が参画する新たな市町連携の枠組」について、ここでは、種別の異なる具体的な３事務を仮置きし、幅広い事務を一体的に共同処理することを想定して、地方自治法上の各共同処理制度の特徴を整理した。
（仮置きする３事務）
種別公平委員会の共同設置
非常勤職員の公務災害補償システムの共同利用

単独処理に伴う主な課題

・法定の事務（地方自治法、地方公務員法） ・発生頻度が低く、専門的知識やノウ
・行政委員会の事務（市町長の事務ではない） ハウの蓄積が困難
・公平委員、認定委員の選任が困難
・法定の事務（地方公務員災害補償法）
・市町長等の事務・法定でない事務・システム改修に伴う経費の増大
・市町長等の事務(1) 機関の共同設置（地方自治法第 252 条の７）
① 制度の特徴
・共同設置された機関は、各地方公共団体の共通の機関としての性格を有し、共同設置した機関による管理執行の効果は、関係地方公共団体が自ら行ったことと同様、それぞれの地方公共団体に帰属する。
・平成 23 年地方自治法改正により、個別法に規定のある附属機関（例：介護認定審査会）
や行政委員会（例：公平委員会）のみならず、長の内部組織（例：税務課）についても共同設置が可能となった。
② 新たな市町連携の枠組（イメージ）※行政委員会※長の内部組織

共同公平委員会
担任事務：
公平委員会に関する事務

Ａ市公平委

Ｂ市公平委

※長の内部組織

共同公務災害補償課

共同システム管理課

担任事務：
非常勤職員の公務災害補償に関する事務担任事務：
システムの構築及び運営に関する事務

Ａ市

Ｃ市公平委

Ｂ市

Ｃ市

共同設置機関による事務の管理執行は、関係団体による管理執行の効力を有する。

35

Ｄ町

③ 想定される課題・共同設置機関の事務を補助する職員は、規約で定める幹事市町の補助職員をもって充てることとされている（地方自治法第 252 条の 11）ため、特定市町に事務負担が偏ることとなり、幹事市町が決定できない。
（共同処理に伴う市町間の事務負担の平準化が困難）
例：共同設置機関は、構成市町それぞれに属する機関とみなされるため、「共同公務災害補償課」の課長（幹事市町の職員）は、全ての構成市町の議会に対応する必要がある。

(2) 事務の委託（地方自治法第 252 条の 14）① 制度の特徴・地方公共団体の事務の管理及び執行を他の地方公共団体に委ねる制度。
・事務の委託を行うと、委託側は当該事務の管理執行権限を失い、当該事務の法令上の責任は受託団体に帰属する。
② 新たな市町連携の枠組（イメージ）
公平委員会の共同設置
Ａ市公平委員会

非常勤職員の公務災害補償システムの共同利用

Ａ市

事務の委託

Ａ市

事務の委託

事務の委託

Ｂ市公平委

Ｃ市公平委

Ｄ町公平委

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ町

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ町

権限×

権限×

権限×

権限×

権限×

権限×

権限×

権限×

権限×

③ 想定される課題
・最も簡素で効率的な仕組である一方、受託市町に事務負担が偏ることとなり、受託市町が決定できない。（共同処理に伴う市町間の事務負担の平準化が困難）

36

(3) 協議会（地方自治法第 252 条の２の２）① 制度の特徴・協議会の類型として、①事務を共同して管理執行するための「管理執行協議会」、②構成団体間の連絡調整のための「連絡調整協議会」、③広域にわたる総合的な計画を共同で作成するための「計画作成協議会」の３種類がある。
・事務の共同処理については、「管理執行協議会」が想定され、協議会は構成団体の長等の名において事務を処理する。
・法人格を有しないため、権利義務の主体となることができない。
② 新たな市町連携の枠組（イメージ）※協議会として「共同公平委員会」を設置することができないため、①
は、各構成市町に存置される公平委
員会の事務局機能のみ

市町総合事務協議会
会長：関係市町の職員から選任（Ａ市職員）
担任事務：①公平委員会に関する事務②非常勤職員の公務災害補償に関する事務③システムの構築及び運営に関する事務

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ町

Ｃ市公平委

Ｄ町公平委

【各構成市町に公平委員会は存置】
Ａ市公平委

Ｂ市公平委

※協議会による事務の管理執行は、構成市町による管理執行の効果を有する③ 想定される課題
・権利義務の主体となることができず、協議会としての行為能力が限定されることから、
例えば、事業者との契約が想定される事務処理において、協議会名義での対応が出来ない（あくまで構成市町長の名義が必要）など、共同処理事務が制限される。
例：権利義務関係が生じる事務は、構成市町長の名義で行う必要があるため、例えば、共同システ
ム構築・運用保守の契約など、契約ごとにどの市町長の名義で行うか調整を要する。

・公平委員会などの行政委員会については、協議会として設置することができず、事務
局機能の共同処理に留まる上、「委員会」と「委員会事務局」を分離してしまっては、
適切な機能が発揮できない。

37

(4) 連携協約（地方自治法第 252 条の２）
① 制度の特徴・地方公共団体が、他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める制度。
・地方公共団体は、連携協約に基づいて、分担すべき役割を果たすため「必要な措置」
を執らなければならない。（「必要な措置」の履行に係る責務が生じる。）
・連携協約の締結のみによって、具体的な共同処理が実現する訳ではなく、「必要な措置」
として、別途、機関の共同設置、事務の委託などの対応が必要。
② 新たな市町連携の枠組（イメージ）ステップ
連携協約の締結

取組内容
共同処理する事務、共同処理の手法、事務ごとに中心的な役割を果たす市町などを規定
Ａ市及びＢ市の連携に係る連携協約（例）（基本方針）
第○条 次の各号に掲げる事務において連携を図るものとする。
一 公平委員会に関する事務
二 非常勤職員の公務災害補償に関する事務
三 システムの構築及び運営に関する事務（役割分担）
第△条 Ａ市及びＢ市の事務の処理の役割分担については、次の各号に定めるところによる。
一 Ａ市及びＢ市は、第○条第一号の事務処理するため、公平委員会を共同設置し、Ａ市において、執務場所の確保、委員の選任を行うとともに、公平委員会の補助職員は、Ａ市の職員をもって充てる。
二 Ａ市は、Ｂ市の第○条第二号及び第三号の事務を、事務の委託により処理する。

規約の策定

連携協約に基づき、それぞれの共同処理の手法（機関の共同設置、事務の委託等）に応じた「規約」を定め、共同処理の体制、経費の支弁方法などを決定

連携の実施
公平委員会の共同設置

非常勤職員の公務災害補償システムの共同利用

共同公平委員会（事務局：Ａ市）

Ａ市

事務の委託

Ａ市

事務の委託

Ｃ市

Ｄ町

Ｃ市

Ｄ町

Ａ市公平委

Ｂ市公平委

Ｃ市公平委

Ｂ市

Ｂ市

③ 想定される課題
・上記 第２のような「行政課題に応じた柔軟な枠組による市町連携」では、連携協約によって、関係市町の役割を明確化することができるなどの効果が期待できるものの、ここで仮置きした３事務の共同処理では、別途、各共同処理制度の「規約」を定める必要があることから、連携協約による直接的な効果は生じない。
・特定市町に事務負担が偏ることとなり、共同処理事務を担う市町が決定できない。
（共同処理に伴う市町間の事務負担の平準化が困難）38

(5) 一部事務組合（地方自治法第 284 条）① 制度の特徴
・独立した法人格を有する特別地方公共団体において、事務を共同処理する制度。
・固有の財産保有が可能であるとともに、議会や管理者、監査委員等の固有の執行機関を持ち、施設や組織を安定的に管理・運営することができる。
② 新たな市町連携の枠組（イメージ）
市町総合事務組合

執行機関【担任事務】①公平委員会に関する事務②非常勤職員の公務災害補償に関する事務③システムの構築及び運営に関する事務

議会

管理者

総務課

公平委員会

公務災害補償課システム管理課

Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ町が参画

Ａ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ町、Ｅ町が参画

Ｂ市、Ｃ市、Ｄ町、Ｅ町が参画※複合一部事務組合（自治法第 285 条）は、共同処理事務ごとに参画市町が異なることも可能③ 想定される課題
・以下の要因等により、必要な意思決定が滞り、運営が硬直化しやすい。
ア 人事の固定化・硬直化や、構成市町からの派遣職員の意識等により、サービス水
準の向上を図る視点が弱いことがある。
イ 一部事務組合・構成市町双方の主体性の欠如が生じやすく、状況変化に対応した業務の見直しが滞ることがある。
※構成市町の主体性の欠如
制度上、権限が構成市町から一部事務組合に移行するため、構成市町に「自らの事務」との認識がなくなり、十分なチェック機能が働かない。
※一部事務組合の主体性の欠如
制度上、構成市町の定める規約に基づく事務しかできないため、一部事務組合から構成市町に対して、規約事項の範囲を超えた提案等を行うことはない。

・特別地方公共団体としての組織運営コストに見合うだけの十分な共同処理の効果（合理化・効率化、高度化）が生じる事務を選定する必要がある。
そのため、当資料で仮置きした３事務だけでなく、様々な形態により個別の業務単位で行われている既存の市町連携の枠組の再編・統合も含めた検討が必要となる。

39

(6) 共同処理制度の選択にあたっての留意点と本県における論点① 共同処理制度の選択にあたっての留意点
どの共同処理制度を活用する場合であっても、各市町が、体制の合理化（人材面・財政面）、機能の高度化をはじめとする連携効果を獲得するためには、解消すべき一定の課題に直面する。また、市町連携の取組内容によって、課題解消の可能性の有無、困難の度合いが異なる。
そのため、本県にふさわしい共同処理制度の選択にあたっては、将来も見据えた具体的な共同処理事務を想定する必要がある。
表－19

各共同処理制度の主な課題の類型

制度

機関の共同設置
事務の委託
連携協約
協議会
一部事務組合主な課題の類型
直接な事務の合理 共同処理に伴う市 共同処理事務が制 運営が硬直化しや化・効率化につな 町間の事務負担の 限される
すいがらない
平準化が困難

○

○
○
○
○
○

② 本県にふさわしい共同処理制度を選択する上での論点
各共同処理制度の活用によって生じる課題は以下のとおりであり、仮に、上記 第３の１(5)で提示した事務の共同処理を想定した場合、「機関の共同設置」、「事務の委託」、「連携協約」、「協議会」では、制度上、回避できない課題が生じ、「一部事務組合」では、構成市町及び県が積極的に関わっていく特別な対応が必要となる。
この評価は、あくまで当研究会で議論した上記 第３の１(5)で提示した事務の共同処理を想定したものであり、「一部事務組合」の制度上の優位性を示すものではない。

40

表－20

共同処理制度を選択する上での論点

制度機関の共同設置
事務の委託
連携協約

論点
課題

評価
協議会

課題

評価

一部事務組合課題

評価

共同処理に伴う市町間の事務負担の平準化が困難であり、特定市町に負担が偏ることから、連携の趣旨に賛同する市町があっても、実質的に共同処理事務を担う幹事市町・受託市町が決まらない。
調整役の不在によりスケールメリットを最大限に発揮することができな
い現状からの進展が見込めない。
構成市町から協議会への職員派遣を行うため、特定市町に事務負担が偏らない派遣ローテーションにより、事務負担の平準化が可能であるが、法人格がなく、権利義務の主体となることができない上、固有の財産・職員を持てないことから共同処理事務が制限される。
審査・認定・相談等の業務をはじめ、外部との権利義務関係が生じない事
務のみを共同処理する場合には優位性があるものの、デジタル化への対応、公共施設の維持管理など、今後、市町連携の必要性が高まる行政分野を踏まえると、不十分な体制になる可能性がある。
特定市町に事務負担が偏らない派遣ローテーションやプロパー職員の任用により、事務負担の平準化が可能であるとともに、特別地方公共団体として共同処理事務の制限もない。
一方、必要な意思決定が滞り、運営が硬直化するなどの問題点が、既に各所から指摘されている。
多くの市町が参画する一部事務組合は「運営が硬直化しやすい」との問題
意識を、構成市町及び県で共有した上で、一部事務組合を継続的かつ有効に機能させるため、構成市町及び県が積極的に関わっていく特別な対応が必要である。

41

３

山梨県市町村総合事務組合の取組（ポイント）
・ 近年、共同処理事務の拡充が続く山梨県市町村総合事務組合では、構成市町村及び山梨県が組合業務に積極的に関わることにより、経費の削減、共通懸案事項の解消、利便性の向上などに大きく貢献している。
広汎な市町村の共通事務への対応として、35 都道県で「市町村総合事務組合」という名称の一部事務組合が設置されている（参考資料編４参照）。
全国の「市町村総合事務組合」は、都道県内の大多数の市町村が参画し、例えば、退職手当の支給、非常勤職員の公務災害補償、消防関係の損害補償、公平委員会などの広汎な共通事務を、１つの一部事務組合にて処理している。
その多くが、定型的な業務の処理に留まっていると思われる中、近年、新たな行政課
題に積極的に対応する「山梨県市町村総合事務組合」について、実態調査を行った。

(1) 組織概要
① 沿革
時期

動向

昭和 51 年７月

組合設立
(組織統合)

既存の３つの一部事務組合（山梨県町村消防団員等公務災害補
償等組合、山梨県町村職員退職手当組合、山梨県町村交通災害共済組合）を解散の上、新組合を設立し、総合的な運営による合理化を図った。

昭和 63 年４月

組織統合

山梨県町村非常勤職員公務災害補償組合から事務を承継

平成 15 年４月

共同処理事務の拡充

新たに「行政手続の電子化」（各種システム等の構築・運用）の共同処理を追加

平成 22 年４月

組織統合

山梨県市町村自治センターから事務を承継（山梨県自治会館の管理、市町村職員の共同研修）

平成 24 年４月

共同処理事務の拡充

新たに「一般廃棄物最終処分場の設置・管理」の共同処理を追加→平成 30 年 12 月「かいのくにエコパーク」操業開始

平成 27 年４月

組織統合

平成 28 年４月

共同処理事務の拡充

山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合から事務を承継
新たに「競争入札参加資格の審査」の共同処理を追加② 組織体制
構成市町村
職員

山梨県内の全 27 市町村
常勤職員 23 名（プロパー職員 20 名、市町村からの派遣職員３名）※総合事務組合が、町村会の事務局機能も担っている。
プロパー職員 20 名のうち、７名が町村会と兼務（総務・会計等）、５名を町村会に派遣（町村会に専従）している。なお、町村会に固有の職員はいない。

共同処理
事務

①退職手当の支給、②消防団員等の公務災害補償、賞じゅつ金等の支給、③非常勤職員（学校医、議員等を含む）の公務災害補償、④住民の交通災害共済、⑤行政手続の電
子化、⑥山梨県自治会館の設置・管理、⑦市町村職員の共同研修、⑧組合立一般廃棄物最終処分場の設置・管理、⑨競争入札参加資格の審査

42

【事務局】
事務局長

総務課･･･ 担当：総合事務組合の予算編成、庶務等
配置：次長兼課長１名、課員４名

最終処分場対策室･･･ 担当：組合立一般廃棄物最終処分場の設置・管理
配置：室長１名、室員２名（室長含め、いずれも県職員併任）

業務課･･･ 担当：退職手当の支給
消防団員等の公務災害補償、賞じゅつ金等の支給
非常勤職員（学校医、議員等を含む）の公務災害補償
住民の交通災害共済
競争入札参加資格の審査
配置：課長１名、課員２名

電子自治体推進課･･･ 担当：行政手続の電子化
配置：課長１名、課員３名（別途、県職員併任４名）

管理課・研修所･･･ 担当：山梨県自治会館の設置・管理
市町村職員の共同研修
配置：課長兼所長１名、課員３名

町村会振興課･･･ 配置：次長兼課長１名、課員４名③ 共同処理事務ごとの参画状況（参画：○）
構成市町村

行政手続の電子化
市町村職員の共同研修
一般廃棄物最終処分場の設置・管理等

入札参加
資格の審査

非常勤職員の公務災害補償

○

甲府市

○

富士吉田市

○

○

都留市

○

○

山梨市

○

○

大月市

○

○

韮崎市

○

○

南アルプス市

○

北杜市

○

甲斐市

退職手当
の支給

消防団員の
公務災害補償

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

笛吹市

○

○

○

○

○

上野原市

○

○

○

○

○

甲州市

○

○

○

○

○

中央市

○

○

○

○

○

市川三郷町

○

○

○

○

○

早川町

○

○

○

○

○

身延町

○

○

○

○

○

南部町

○

○

○

○

○

富士川町

○

○

○

○

○

昭和町

○

○

○

○

○

道志村

○

○

○

○

○

西桂町

○

○

○

○

○

忍野村

○

○

○

○

○

山中湖村

○

○

○

○

○

鳴沢村

○

○

○

○

○

富士河口湖町

○

○

○

○

○

小菅村

○

○

○

○

○

丹波山村

○

○

○

○

○

43

(2) 共同処理事務の拡充① システムの共同化・クラウド化
ア 経緯
時期
平成 15 年度
平成 16 年度～
平成 20 年度

平成 21 年度
平成 22 年度
現在

取組
・総合事務組合の共同処理事務に「行政手続の電子化」を追加（規約改正）
・総合事務組合に「電子自治体推進室」を設置（組織改正）
・「山梨県・市町村電子申請受付共同システム」の運用を開始し、電子申請や施設予約を中心に行政手続の電子化を推進
・構成市町村の首長が、将来的なシステム改修に伴う財政負担を問題視し、「各市町村が個々にシステム改修を実施するのは経費の無駄使いだ」との意見が上がったことから、システムの共同化・クラウド化の可否を議論
・まず、山梨県のシステムを横展開する形で「財務会計システム」から本格的に検討を開始
・「財務会計システム」の共同化・クラウド化を正式決定
・２村で「財務会計システム」の共同利用を開始
・以降、順次対象事業を拡充するとともに、構成市町村は現行システムの切替え時期に焦点を合わせて、順次導入を拡大【現在の共同化対象事業】
財務会計システム共同化事業（平成 22 年～）･･･ ７市町村
コンビニ交付システム共同化事業（平成 23 年～）･･･ 11 市町村
基幹業務システム共同化事業（令和３年～）･･･ ６町村
校務支援システム共同化事業（令和２年～）･･･ 25 市町村
教育情報セキュリティクラウド共同化事業（令和２年～）･･･ 26 市町村

イ 推進体制総合事務組合が事業者との契約主体となり、共同化対象事業の選定や仕様書等の作成については、山梨県及び県内全市町村が参画する委員会等での検討を経て決定している。また、あらゆる検討段階において、山梨県が総合事務組合の業務運営に関与している。
電子化業務運営協議会
・市長会が推薦する市長３名
・町村会が推薦する町村長３名
・山梨県総務部長
・市長会常務理事
・町村会常務理事指示

検討結果
電子化業務運営委員会

・山梨県情報政策課長（会長）・全市町村の担当課長
指示※協議会、委員会、研究会ともに、総合事務組合の業務を推進するための体制であり、各会の開催準備等は総合事務組合が
担う。

検討結果

総合事務組合事務局（電子自治体推進課）
・課長１名
・課員３名（プロパー１名、市町村からの派遣２名）
・県職員４名（総合事務組合と併任）

44

電子自治体の推進に関する研究会
検討

県・全市町村の情報担当者

② 一般廃棄物最終処分場の設置・管理
ア 経緯
平成 23 年５月、山梨県が整備を進めることとなっていた一般廃棄物・産業廃棄物最終処分場整備の凍結が決まった。
一般廃棄物は、それまで山梨県内に最終処分場が設置されておらず、県内市町村は、県外の最終処分場での埋立処分を続けてきたことから、山梨県の整備凍結を踏まえ、各市町村が安定的に「自区域内処理」を果たすことのできる体制を確保するため、総合事務組合が事業主体となって、一般廃棄物最終処分場「かいのくにエコパーク」を整備した。
時期
平成 23 年度

取組

平成 26 年度

総合事務組合が事業主体となることについて、知事、全 27 市町村長が一堂に会する「市町村長等会議」において確認
総合事務組合の共同処理事務に「一般廃棄物最終処分場の設置・管理」を追加（規約改正）
山梨県、(財)山梨県環境整備事業団、総合事務組合の３者により、「一般廃棄物
最終処分場事業に関する協定」を締結【主な内容】
・総合事務組合は、処分場の整備・運営を(財)山梨県環境整備事業団に委託
・山梨県は、処分場事業の円滑な実施を図るため、必要に応じて総合事務組
合に対する支援を実施 等
工事着工

平成 30 年度

一般廃棄物最終処分場「かいのくにエコパーク」操業開始

平成 24 年度

45

イ 推進体制
総合事務組合の共同処理事務としては異質な業務であることや、山梨県が事業主体となる想定で進められていた経緯などを踏まえ、実質的には、山梨県（及び(財)山梨県環境整備事業団）が施設整備・運営の中心的な役割を担い、総合事務組合は、構成市町村からの負担金徴収と、(財)山梨県環境整備事業団への委託事務のみを担っている。また、山梨県職員が、総合事務組合と併任の上、事務処理を行っている。
一般廃棄物最終処分場運営協議会
・市長会会長、町村会会長など12市町村長
・山梨県環境・エネルギー部長
・山梨県環境整備事業団副理事長
指示

検討結果
一般廃棄物最終処分場運営委員会

指示

・上記市町村の担当課長

総合事務組合事務局（処分場対策室）
・室長１名（県職員が併任）
・室員２名（県職員が併任）

・市長会、町村会の総務課長
・山梨県環境整備課長

検討結果

・山梨県環境整備事業団所長③ 競争入札参加資格の審査
ア 経緯「電子化業務運営委員会」において、構成市町村から、共同システムの利用率向上のために、当業務の「受付のみ」を総合事務組合が行ってはどうかとの意見が示された。
当初、「受付のみ」の共同処理を前提に検討を進めたが、受付に留まらず「資格審査自体」を共同処理することで、構成市町村の事務の合理化、事業者の利便性向上に大きく寄与するとの意見が強くなり、総合事務組合で当業務全体を行うこととなった。
総合事務組合には当業務のノウハウがなかったことから、共同処理開始（平成 28 年度）までに一定の準備期間を設け、構成市町村の全面的な協力のもと、マニュアル作
成、内部研修などを徹底した。
また、共同処理の開始にあたり、構成市町村が事業者情報を閲覧することが可能な
共同システムを構築するとともに、各構成市町村の審査基準や必要書類に差異があったことから、構成市町村との協議によりこれらを統一し、共同処理開始後も、山梨県の審査基準等を参考に、可能な限り簡略化する方向での見直しを重ねている。
イ 推進体制
２年に１回の定期審査をはじめ業務の繁閑差が大きいことから、構成市町村からの職員派遣は受けずに対応している。（11～12 月の審査期間は、総合事務組合の全職員で審査に対応）なお、当業務の「運営協議会」「担当課長会議」「担当者会議」を設置し、総合事務組合による事務処理に対する助言を受けることができる体制となっている。

46

入札参加資格審査業務運営協議会

指示

市長会代表市長

２名

町村会代表町村長

２名

検討結果
担当課長会議参加市町村の担当課長で組織

指示

検討結果

指示

担当者会議
参加市町村の担当者で組織総合事務組合事務局（業務課）
・課長１名
検討結果

・課員２名 →繁忙期は、全員体制(3) 市町村総合事務組合を有効に機能させるポイント
山梨県において、近年、共同処理事務の拡充が続いているが、事務ごとに共同処理に至った経緯は様々であり、市町村総合事務組合の機能を充実・強化させる業務横断の仕組が確立されている訳ではない。
一方、山梨県市町村総合事務組合は、結果として、構成市町村における、①経費の削減（システムの共同化・クラウド化）、②長年の共通懸案事項の解消（一般廃棄物処理場の設置・管理）、③事業者の利便性向上、事務の合理化・効率化（競争入札参加資格の審査）に大きく貢献しており、有効に機能している。
山梨県の事例から、市町村総合事務組合を有効に機能させるポイントは以下のとおりと考えられる。
① 構成市町村及び県による市町村総合事務組合を活用する意識
多くの市町村に共通する課題が把握された場合、その解決策として、構成市町村及び県が、積極的に市町村総合事務組合の活用を検討し、最適な解決策である場合は、活用を具体化させる意識を持つこと。
② 構成市町村及び県による市町村総合事務組合の執行体制を確保する意識
市町村総合事務組合での共同処理が適切に執行されるよう、構成市町村及び県が、市
町村総合事務組合の実情を踏まえた職員の派遣・併任などの支援を行い、主体的に市町村総合事務組合の執行体制を確保する意識を持つこと。
③ 構成市町村及び県による市町村総合事務組合の業務に関与する意識
市町村総合事務組合での共同処理が開始した後も、構成市町村及び県が、市町村総合事務組合の事務処理を検証し必要な指示を行うなど、継続的に市町村総合事務組合の業
務に関与する意識を持つこと。
④ 市町村総合事務組合・構成市町村・県の三者による意思疎通
上記①から③のためには、構成市町村及び県が、市町村総合事務組合の実情を理解していることが必要であり、市町村総合事務組合・構成市町村・県の三者で平常時から緊密な意思疎通を図ること。

47

４

本県において目指すべき市町連携の枠組（ポイント）
・ 本県において、一部事務組合形式の「新たな市町連携の枠組」を設ける場合、一部事務組合が社会の変化に対応する有効なツールとなるよう、構成市町と県が果たすべき役割を明確にし、それぞれの責任を果たすことが必要である。
・ また、一部事務組合の運営に係る様々な局面において、構成市町による主体的な対応と県による積極的な支援が必要である。
注：当項では、上記 第３の１(5)で提示した事務の共同処理を想定し、一部事務組合制度を前提に論点整理を図るが、実務においては、共同処理事務を決定しないまま、共同処理制度を選択することは適切ではなく、一部事務組合制度が他の制度よりも効果的であると評価するものではない。

(1) 構成市町及び県の役割
35 都道県で設置されている「市町村総合事務組合」は、昭和 49 年の地方自治法改正により「複合一部事務組合」が創設されたことを機に、既存の「退職手当組合」「公務災
害補償組合」などの一部事務組合を整理統合し、運営の効率化、経費の節減等を図る目的で設立されたものが多い。
そのため、他の道都県の「市町村総合事務組合」は、人口減少等を踏まえ、個々に有する資源を相互に融通し合いながら住民サービスの維持・向上を図る観点から運営されているとは必ずしも言えず、その多くが、迅速な意思決定が困難になるなどの制度上の課題を抱えているものと考えられる。
本県において、一部事務組合形式の「新たな市町連携の枠組」を設ける場合、他の道都県の状況も参考に「後発の利」を活かし、一部事務組合が社会の変化に対応する有効なツールとなるよう、構成市町と県が果たすべき役割を明確にし、それぞれの責任を果たすことが必要である。
① 構成市町の役割
一部事務組合は、制度上は独立した地方公共団体であり、共同処理事務に係る権限は構成市町から一部事務組合に移行することになるが、一部事務組合を有効に機能させる
ためには、構成市町側にも引き続き「自らの事務」との認識が不可欠である。
構成市町は、一部事務組合の共同処理事務ごとの業務実態を十分に検証し、一部事務組合に適宜改善を促すことはもちろん、一部事務組合を様々な可能性を秘めた共有財産と捉え、全ての構成市町で組織を発展させていく意識を持たなければならない。
その際、各市町による単独処理と市町連携による共同処理には、それぞれに長所・短所があることを理解し、共同処理を選択した限りは、新たな負担等（職員派遣、運営負担金など）を引き受け、構成市町の責任により、一部事務組合の執行体制を確保する必要がある。
② 県の役割県は、一部事務組合の構成団体ではないものの、一部事務組合の円滑な意思決定や社会変化への迅速な対応がなされるよう、積極的に広域調整機能を発揮し、構成市町間での課題の共有化や、一部事務組合と構成市町の円滑な意思疎通を促進することが必要で48ある。
また、一部事務組合が機能を拡充する際には、その事務が適切に処理されるよう必要な支援を行うことが求められる。

49

(2) 局面に応じた構成市町と県の対応例
共同処理事務の日々の業務の適切な執行は、第一義的には一部事務組合の責任で行われるべきものであるが、一部事務組合を有効に機能させ、社会変化に対応して発展させていくためには、共同処理事務に関連する様々な局面において、構成市町による主体的な対応と県による積極的な支援が求められる。構成市町と県に求められる対応を例示す
ると以下のとおりとなる。
局面

構成市町・県の対応例

新 た な 共 同 処 共同処理事務を規約に定めるのは構成市町の権限であることから、新理事務の検討たな共同処理事務の検討は、一部事務組合に多くを期待するのではな
く、構成市町が主体にならなければならない。
また、構成市町が多いことを踏まえると、県が調整役となって構成市町による検討を促進することが効率的と考えられる。
（具体的な対応例）
構成市町
県

・新たな共同処理事務の積極的な提案
・連携実現に向けた主体的な関わり
・構成市町の新たな連携ニーズの把握（定期的に全市町及び県関係部局へ意見照会）
・連携実現に向けた他の構成団体への連絡調整（ワーキング会議の開催など）

新 た な 共 同 処 新たな共同処理事務の準備段階は、一部事務組合にノウハウがないこ
理 事 務 の 準 備 とから、構成市町はマニュアル作成、研修などを通じて、ノウハウが段階
一部事務組合に継承されるよう、主体的に取り組む必要がある。また、県に類似事務がある場合は、県からも一部事務組合に助言を行う必要があり、特に、個々の市町の処理件数が少ない事務の場合、準備段階から積極的に県が関わる必要性が高い。
（具体的な対応例）
構成市町
県

・マニュアル作成、研修などによる一部事務組合へのノウハ
ウの継承

新 た な 共 同 処 新たな共同処理事務の導入初期段階は、一部事務組合として事務執行
理 事 務 の 導 入 のノウハウが不十分であり、事務処理の中で課題に直面することが想初期段階定される。そのため、構成市町は、一部事務組合への職員派遣による所要人員の確保に留まらず、その人選にあたっても配慮が必要である。
特に、事務フローが確立されるまでの一定期間については、県も共同処理事務に応じた必要な人的支援や技術的助言を行う必要がある。
（具体的な対応例）
構成市町

県

・市町の職員数や専門職種、事務ごとの難易度を考慮した不公平感のない派遣ローテーションによる所要人員の確保
・従来の各市町の事務処理の相違点を調整し、新たな事務フ
ローを確立できる企画力を持った当該事務経験者の派遣
・共同処理事務に応じた必要な人的支援や技術的助言

50

局面

構成市町・県の対応例

既 存 の 共 同 処 一旦、事務フローが確立された共同処理事務についても、一部事務組
理事務の検証合では業務改善が進みにくいとの指摘があることを踏まえ、構成市町による定期的な検証が必要である。
（具体的な対応例）
構成市町・共同処理事務ごとに一部事務組合の業務実態を検証・必要に応じて一部事務組合に改善を要求（事務ごとに検証担当市町を割り当てる等）

円 滑 な 事 務 執 平常時から構成市町と一部事務組合が意思疎通を図り、互いの状況を
行 を 確 保 す る 理解しておくことや、派遣職員のモチベーションを確保することが、ための配慮
円滑な事務執行を確保する上で重要であることから、県・構成市町それぞれの立場から、一部事務組合に対する改善提案や派遣職員へのサ
ポートを行うなど、フォロー体制を構築する必要がある。
（具体的な対応例）
県

・県、構成市町、一部事務組合による意見交換会の開催
・構成市町からの派遣職員に対するフォロー（県に派遣されている市町職員と同様に、交流機会を確保する等）

構 成 市 町 間 の 一部事務組合の運営を巡る構成市町間の紛争の要因は、主に市町負担
紛 争 の 未 然 防 金であると考えられるが、規約事項である市町負担金等の取扱いを決止定するのは、構成市町の権限であり、構成市町がこれらに不満を抱いた場合、一部事務組合に多くを期待するのではなく、構成市町が主体
平成 24 年地方となって不満解消に取り組まなければならない。
自治法改正によ
そのため、紛争を未然に防止する観点から、特定の構成市町からの申る「予告脱退」のし出に基づき、組合運営の改善を図る機能を、一部事務組合の外部に制度化以降、特設けることも検討するべきである。
に配慮が必要（具体的な対応例）
構成市町

県

・特定の構成市町からの申し出に基づき必要に応じて開催する「協議の場」を事前にルール化する。
・不公平感のない市町負担金の支弁方法の設定
・共同処理事務ごとに途中加入時・脱退時のルールを予め取り決めておく。
・構成市町間での不合理なルールの固定化が危惧される場合など、紛争を未然に防止する観点から、市長会・町村会とも連携の上、水面下で積極的な協議を促すなどの調整を行う。

51

(3) 「新たな市町連携の枠組」の将来像
本県において、一部事務組合形式の「新たな市町連携の枠組」を検討する場合、設立
当初は、総務系の業務を中心に各市町の合理化・効率化を図ることが優先されると見込まれるが、継続的にその機能を拡充させ、将来的には、土木・建築職、ＩＴ人材の確保など、各市町をリードする高度な機能への発展を目指すべきである。
将来像①

外部デジタル人材の確保

兵庫県市町総合事務組合（仮）一部事務組合において、外部デジタ
ル人材を任期付職員として採用

単なる構成市町への指導・助言にとどまらず、構成市町における
ICT 活用施策の立案、システムの企画・運用、事業者との折衝等
に対応

将来像②

情報センターとしての機能
各市町の業務データを集約・共有

兵庫県市町総合事務組合（仮）共通システムを用いて、施設利用率や業務件数などを比較することにより、客観的な分析に基づく政策判断が可能に

将来像③

土木・建築職の育成と広域活用の両立

兵庫県市町総合事務組合（仮）各市町の土木・建築職によるプ
ロジェクトチームを編成

プロジェクトチームが作成した①施設管理の共通フォーマット、②メンテナンス業務の共同仕様書などを、構成市町で活用

52

（結 び）
当研究会では、今後、顕在化する様々な共通課題への有効な対応方策となり得る「市町連携」をテーマに、各市町及び県に求められる対応を議論してきた。
各構成員から専門領域や現場実態を踏まえた幅広い意見が提示され、今後、確実に高まる市町連携ニーズに的確に対応していくため、現在、本県において十分に認識されていな
い「行政課題に応じた柔軟な枠組による市町連携（令和２年度）」、「多くの市町が参画する
全県的な枠組による市町連携（令和３年度）」に焦点をあて、論点整理を図った。
一方、市町連携ニーズは、市町ごと、行政課題ごとに多種多様であり、地域課題解決に向けた市町連携のあり方は、当研究会で議論した事項にとどまるものではない。
そのため、当報告書を踏まえ、新たな市町連携の必要性が各市町の共通理解として浸透
し、自主的な市町連携に向けた機運が十分に醸成された上で、各市町及び県が、県内の市町行政を持続可能なものとするための実務的な検討・協議に、出来るだけ速やかに移行することが望まれる。
加速する人口減少等により市町行政の運営が行き詰まってから検討・協議を開始していては手遅れである。行政課題を次の世代に先送りせず、まさに今、具体的な行動を開始す
れば間に合うことを申し添えて、当研究会の結びとする。

53

地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会構成員
区分
氏名
所属・役職
北村
亘 大阪大学大学院法学研究科教授【座長】
池澤 龍三 (一財)建築保全センター保全技術研究所第三研究部次長
吉永 隆之 Urban Innovation Japan ディレクター
和田 達也 姫路市市長公室長
段
守 姫路市高等教育・地方創生担当理事
井ノ口淳一
加古川市企画部長
中田 直文
吉田 康彦 宝塚市企画経営部長
市町
近藤
巧 丹波市ふるさと創造部長
職員
木田 博仁 南あわじ市総務企画部長
谷尾
諭 多可町企画秘書課長
江見 秀樹 佐用町企画防災課長
邊見 昌平
香美町財政課長
森垣 文裕
法田 尚己
兵庫県企画県民部企画財政局長
有田 一成
中野 秀樹
兵庫県企画県民部企画財政局市町振興課長
県職員 梅田 孝雄
川井 史彦
兵庫県企画県民部地域創生局企画参事（地域創生担当）
飯塚知香子
津川 誠司 兵庫県企画県民部参事（情報政策担当）
南本 伸一 兵庫県市長会事務局長
オブザーバー
仁井 重雄 兵庫県町村会事務局長
事務局：兵庫県企画県民部企画財政局市町振興課

※敬称略
備考

学識
経験者

54

令和２年度
令和３年度
令和２年度
令和３年度

令和２年度
令和３年度
令和２年度
令和３年度
令和２年度
令和３年度
令和２年度
令和３年度

参考資料編55

１ 市町連携促進のための施策(1) 自治振興助成事業（兵庫県）

市町連携支援要綱
市町振興課
第１ 趣 旨
人口減少と少子高齢化の加速により、様々な資源制約が顕在化する中、市町連携の重要性が高まっていることから、市町連携に係る取組を自治振興資金により支援する。
第２ 助成措置
１ 算定対象事業及び補助金の額
予算の範囲内において、市町連携の取組に要する経費のうち、以下の項目についてそれぞれ別表に定める算定方法によって県が算定した額の合算額を補助金の額とする。
(1) 住民サービス・業務効率の向上に向けた新技術共同導入支援(2) 公立図書館ネットワーク強化支援(3) 公共施設共同運用・機能分化支援① 既存施設活用型② 施設改修型
２ 補助対象事業
地域住民の福祉の向上に必要な公共施設の整備事業及びその他の地域振興に必要な事業（算定対象事業を含む）。ただし、次に掲げる経費を除く。
・市町の行政運営に通常必要とされる内部管理経費
・生活保護等法令に基づき負担が義務づけられている経費
・地方債の元利償還に要する経費
・基金への積立３ 貸付
上記１(3)②の事業の一環として、施設の整備・改修（除却を含む。）を実施する場合は、市町で実施する施設整備等に要する経費のうち、公共施設等適正管理推進事業債等の地方債充当残額に対し貸付を行う。充当率は、地方債充当残額の100％とする。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

56

（別表）算定方法
算定項目名(1) 住民サービス・業務効率の向上に向けた新技術共同導入支援
事業内容
２以上の市町による、住民サービス・業務効率の向上に向けたＡＩ・ＲＰＡ等
の共同導入
対象団体
ＡＩ、ＲＰＡ等を共同導入する市町
算定対象経費 ＡＩ、ＲＰＡ等を共同導入※１した場合における、ソフトウェア等の初期の調達・開発に要する経費※２に10分の７を乗じた額。
ただし、初期の調達・開発に要する経費は、導入する新技術の種別※３ごとに１市町当たり各年度上限4,000千円とする。
また、ソフトウェア利用料・ライセンス費用等の月額運用経費については導入開始から12月分を初期の経費とする。なお、交付年度中の執行経費についてのみを当該年度の算定対象とするため、その取扱いは下記のとおりとする。
（1）導入開始年度経費
導入月～交付年度の３月31日までに発生した経費を算定対象とする。
（2）導入次年度経費
交付年度に発生した経費のうち、前年度導入開始月から起算して12月目の月までに発生した経費を算定対象とする。
※１ 「地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会」のワーキンググループとして事前登録した複数市町によるグループでの検討を踏
まえ、住民サービス・業務効率の向上に向けて新たに導入したＡＩ、
ＲＰＡ等に係る経費について対象。
※２ 対象経費
シナリオ開発経費、ソフトウェア購入費、初年度ライセンス利用料、導入設定作業費用、保守・サポート費用、研修費用、業務分析
費用、運用指針等作成費用、入力データ作成ツール導入費用（OCR等）、サーバ設置費用（サーバ型RPA等必要な場合）、ネットワー
ク費用、回線使用料 等※３ 新技術の種別とは、①ＲＰＡ、②その他ＡＩ等の新技術 とする。
算定の額

算定対象経費から国庫支出金等の特定財源を除いた市町負担額に対し、以下の率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）。
ア 政令指定都市・中核市・普通交付税不交付団体 ３分の１
イ ア以外の団体 ２分の１

57

算定項目名
事業内容
対象団体
算定対象経費

算定の額

算定項目名
事業内容
対象団体
算定対象経費

算定の額

算定項目名
事業内容

対象団体
算定対象経費算定の額(2) 公立図書館ネットワーク強化支援
マイナンバーカードを市町立図書館カードとしても利用できるよう紐付ける
ワンカード化
新たにワンカード化に対応する市町
ワンカード化するためのシステム改修及び機器購入に要する経費に２分の１を乗じた額。ただし、システム改修及び機器購入に要する経費は、１市町当た
り上限2,500千円とする。
算定対象経費から国庫支出金等の特定財源を除いた市町負担額に対し、以下の率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）。
ア 政令指定都市・中核市・普通交付税不交付団体 ３分の１
イ ア以外の団体 ２分の１
(3) ①公共施設共同運用・機能分化支援（既存施設活用型）
普通会計で運営する文化ホール、体育館等市町単独整備の公共施設の共同運用・機能分化に向けて実施するシステム連携・統一等協議会等のグループを構成する市町
共同での指定管理の導入や共同委託の導入（共同運用計画の策定、システムの連携・統一等）に要する経費。ただし、１グループ当たり上限16,000千円とする。
１グループ当たりの算定対象経費に対し２分の１を乗じた額について構成市
町ごとに負担金割合を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）。
(3) ②公共施設共同運用・機能分化支援（施設改修型）
普通会計で運営する文化ホール、体育館等市町単独整備の公共施設の共同運用・機能分化（統廃合含む）に向けて実施する、施設の統廃合・大規模改修に係る基本計画策定協議会等のグループを構成する市町
市町域を超える施設の統廃合・大規模改修に係る基本計画策定に要する経費。
ただし、１グループ当たり上限10,000千円とする。
１グループ当たりの算定対象経費に対し２分の１を乗じた額について構成市
町ごとに負担金割合を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）。

58

(2) 複数市町等共同研究事業（公益財団法人兵庫県市町村振興協会）
複数市町等共同研究事業助成要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、地域共通の課題の調査研究（以下「研究」という。）を実施する複数市町等の職員で構成する共同研究グループ（以下「共同研究グループ」という。）に対し、公益財団法人兵庫県市町村振興協会（以下「協会」という。）がその経費を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 複数市町等は、兵庫県内の市町（神戸市を除く。）及び一部事務組合等（以下「市町等」という。）とする。
２ 共同研究グループとは、２以上の市町等の職員が地域共通の課題について研究をするグループとする。
３ 共同研究グループの構成職員及び研究テーマは、当該市町等の長が認めたものとする。
（助成対象経費等）
第３条 協会は、予算の範囲内において、共同研究グループに対し別表に定める助成を行うものとする。
（助成金の交付申請）
第４条 共同研究グループ内で選任された代表者（以下「代表者」という。）は、助成金の交付を申請しようとするときは、複数市町等共同研究事業助成金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて協会の理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
（1）複数市町等共同研究事業計画書（様式第２号）（2）複数市町等共同研究事業収支見積書（様式第３号）（3）前２号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類等
２ 共同研究グループが行う研究は、１会計年度以内に行うものとする。
（助成金の交付決定）
第５条 理事長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは予算の範囲内において助成金の交付決定を行い、複数市町等共同研究事業助成金交付決定通知書（様式第４号）により当該代表者に通知するものとする。
（助成事業内容の変更等）
第６条 代表者は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた助成事業の内容を変更しようとするときは、複数市町等共同研究事業助成金変更交付申請書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（1）複数市町等共同研究事業変更計画書（様式第６号）（2）複数市町等共同研究事業変更収支見積書（様式第７号）
２ 代表者は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、直ちに複数市町等共同研究事業中止・廃止申請書（様式第８号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前２項の規定による申請書の提出があった場合において、当該申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、第１項の申請にあっては複数市町等共同研究事業助成金変更承認通知書（様式第９号）、前項の申請にあっては複数市町等共同研究事業助成金中止・廃止承認通知書（様式第10号）により当該代表者に通知するものとする。

59

（実績報告及び助成金の請求）第７条 助成金の交付決定を受けた代表者（前条第３項の規定により助成金の変更承認を受けたものを含む。）は、研究の終了の日から起算して１月以内に複数市町等共同研究事業実績報告書（様式第11号）に次の各号に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（1）複数市町等共同研究事業助成金請求書（様式第12号）（2）複数市町等共同研究事業収支内訳書（様式第13号）（3）前２号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類等（助成金の交付）第８条 理事長は、前条の規定による実績報告及び助成金の請求があった場合は、当該報告及び請求の内容を審査し、適当であると認めたときは助成金額を確定し、速やかに助成金を交付するも
のとする。
（概算払）
第９条 前条の規定にかかわらず、代表者は、必要があるときは、複数市町等共同研究事業助成金
概算払請求書（様式第14号）を理事長に提出して、助成金の概算払いを請求することができる。
２ 理事長は、前項の規定により概算払いの請求があった場合は、請求の内容を審査し、必要があると認めたときは助成金交付決定額を限度に概算払をすることができる。
（精 算）第10条 前条の規定による概算払いを受けた代表者は、研究の終了日から起算して１月以内に精算しなければならない。
（補 則）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
（広域行政機構等事業助成要綱の廃止）
２ 広域行政機構等事業助成要綱（平成12年４月１日。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱の施行の際現に旧要綱第５条第１項に規定する広域行政機構等事業助成金交付申請書（様式第１号）が提出されているものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成24年４月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月1日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

60

別表（第３条関係）
助成対象
事
業

助成対象経費

助成金の額

助成対象外の経費

研究会開催経費

１ 研究会の開催経費。（事務費及び報告書等の作成・印刷経費を含む。）
２ 学識経験者等の専門家をアドバイザーとして招へいする必要がある時はその招へい経費。

予算の範囲内で申請団体と別途協議する。

１ 職員の給与
２ 飲食費等（会議等のお茶代は除く。）
３ その他、事業執行にふさわしくないと認め
られる経費

調査及び
研究視察

交通費、宿泊費及び会場借上料等の調査及び研究に必要な経費の実費とし、１市町あたり１名分を助成する。ただし、代表者となる市町等においては２名分を限度とする。

１名について５万円を限度とする。

講演会及びシン
ポジウム等

講師招へいに要する経費並びに会場の借上及び設営に必要な経費の実費とする。

予算の範囲内で申請団体と別途協議する。

61

２ 県内市町における地方自治法に基づく連携制度の活用状況(1) 一部事務組合
区分

一部事務組合（39組合）

兵庫県市町村職員退職手当組合
業務単位（幅広い市町で構成） 兵庫県町議会議員公務災害補償組合

地域単位（複数業務を処理）

退職手当 公務災害

電算・システム

職員研修

水道

病院

福祉施設

教育

財産管理

下水道

食肉

休日診療 介護認定 まちづくり

保安

体育施設

○
○

但馬広域行政事務組合

○

○

○

○
○

美方郡広域事務組合○

西脇多可行政事務組合

業務単位
かつ
地域単位

消防

○

淡路広域行政事務組合

南但広域行政事務組合

衛生

○

○

○

○

○
○

○

播磨高原広域事務組合○

阪神水道企業団○

西播磨水道企業団○

安室ダム水道用水供給企業団○

淡路広域水道企業団○○○

猪名川上流広域ごみ処理施設組合○

小野加東加西環境施設事務組合○

北播衛生事務組合○

加古郡衛生事務組合○

揖龍保健衛生施設事務組合○

くれさか環境事務組合○

北但行政事務組合○

中播衛生施設事務組合○

姫路福崎斎苑施設事務組合○

小野加東広域事務組合○

氷上多可衛生事務組合○

洲本市・南あわじ市衛生事務組合○にしはりま環境事務組合○

中播北部行政事務組合○○

淡路広域消防事務組合○

北はりま消防組合○

西はりま消防組合○

公立豊岡病院組合○

公立八鹿病院組合○

北播磨総合医療センター企業団

○

○

○

北播磨こども発達支援センター事務組合

丹波少年自然の家事務組合○

南あわじ市・洲本市小中学校組合○

播磨内陸医務事業組合○

加古川市外２市共有公会堂事務組合○

市川町外三ヶ市町共有財産事務組合○

洲本市・南あわじ市山林事務組合

○

62

○
○
○

○

(2) 連携協約、協議会、機関の共同設置、事務の委託
連携制度

協約名

締結市町
相生市
加古川市
赤穂市
高砂市
加西市
宍粟市
たつの市
稲美町
播磨町
市川町
福崎町
神河町
太子町
上郡町
佐用町

連携協約

播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約

姫路市

連携制度

協議会名
淡路教育事務協議会（教科書採択等）
播磨内陸広域行政協議会（共同研究、職員研修等）
東播臨海広域行政協議会（夜間急病センター等）
丹波篠山市清掃センター運営協議会
宝塚市、川西市及び猪名川町消防通信指令事務協議会
宝塚市、川西市及び猪名川町消防広域化協議会
尼崎市・伊丹市消防指令事務協議会

構成市町
洲本市、南あわじ市、淡路市
西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
丹波篠山市、丹波市
宝塚市、川西市、猪名川町
宝塚市、川西市、猪名川町
尼崎市 伊丹市

機関名
淡路公平委員会
中播公平委員会
揖龍公平委員会
但馬公平員会
加古川市・播磨町公平委員会
神崎郡介護認定審査会
神崎郡障害者認定審査会
但馬行政不服審査会

構成市町
洲本市、南あわじ市、淡路市
市川町、福崎町、神河町
たつの市、太子町
豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町
加古川市、播磨町
市川町、福崎町、神河町
市川町、福崎町、神河町
豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

協議会

連携制度

機関の
共同設置

連携制度

委託事務

受託市町
加古川市

ごみ処理に関する事務

事務の委託

ごみ処理に関する事務（広域ごみ処理施設の整備）

高砂市

休日・夜間救急医療に関する事務

加古川市

歯科保健センターに関する事務加古川市

障害児者療育センターに関する事務

豊岡市

障害者福祉施設の設置及び運営に関する事務
下水処理に関する事務（北浜地区）
し尿処理に関する事務
火葬場に関する事務
小中学校・幼稚園に関する事務（神戸市北区道場町生野の一部、西宮市山口町香花園の一部）

淡路市
高砂市
西宮市
宍粟市
西宮市
神戸市

消防に関する事務加古川市

消防に関する事務

赤穂市

消防に関する事務姫路市

救急に関する事務加古川市

救急に関する事務赤穂市

救急に関する事務姫路市

火薬類・高圧ガス・液化石油ガスの保安に関する事務加古川市

火薬類・高圧ガス・液化石油ガスの保安に関する事務

赤穂市

火薬類・高圧ガス・液化石油ガスの保安に関する事務

姫路市
尼崎市
伊丹市
洲本市
南あわじ市

勝舟投票券の場外販売・払戻に関する事務
火葬場の設置及び運営に関する事務
学校給食に関する事務

63

委託市町
高砂市
加古川市
稲美町
播磨町
高砂市
稲美町
播磨町
高砂市
稲美町
播磨町
香美町
新温泉町
洲本市
姫路市
芦屋市
姫路市
神戸市
西宮市
播磨町
稲美町
上郡町
神河町
福崎町
市川町
播磨町
稲美町
上郡町
神河町
福崎町
市川町
稲美町
播磨町
上郡町
神河町
福崎町
市川町
伊丹市
尼崎市
淡路市
洲本市

３ 県内の定住自立圏・連携中枢都市圏(1) 定住自立圏
名称（協定締結日）組織団体名(下線は中心市)

東備西播定住 自 岡山県備前市
立圏
赤穂市（H21.12.25）
上郡町

施策分野

取組内容

生活機能の強化

結びつきやネット
ワークの強化北はりま定住自立圏（H22.10.6）

西脇市
多可町

圏域マネジメント
能力の強化
生活機能の強化

結びつきやネット
ワークの強化

圏域マネジメント
能力の強化

64

医療

地域医療の連携・医療連携研究会事業
・看護職員教育研修の実施
教育①生涯学習の推進
・図書館相互利用の推進
・文化・スポーツ交流事業②学校給食の広域連携
産業振興①地産地消の推進及び地域ブランドの発掘②観光振興の推進③鳥獣害防止総合対策④企業誘致の推進
地 域公共 交 地域公共交通ネットワークの構築
通・圏域内バスの運行
Ｉ ＣＴイ ン 地域情報ネットワークシステムの構築
フラ整備
地 域 内 外 の ①住民交流
住 民 と の 交 ②移住の促進
流・移住促進 ・定住相談会の実施
・縁結び事業の実施
圏 域内の 職 圏域内の職員交流、合同研修員等の交流
医療①医療体制の確保②医療連携の強化③地域医療を守る体制の確立
福祉①認定審査会業務の連携②地域福祉体制の強化
教育・文化 ①学校教育環境の充実②文化・スポーツ活動の振興③文化財の保護及び利活用
産業振興①農業の振興②商工業の振興
②鳥獣被害防止対策の推進
その他①地域防災力の向上②ごみ処理業務の連携③火葬及び葬儀業務の連携④上下水道業務の連携
地域公共交通 地域公共交通ネットワークの維持及び強化
道 路等の 交 幹線道路の整備
通 インフ ラの整備
地 域内外 の 地域資源の活用による交流・移住の住 民との 交 促進
流・移住
その他
環境・エネルギー対策の推進
人 材の育 成 人材の育成及び確保
及び確保

名称
（協定締結日）但馬定住自立圏【但馬区域】①H24.7.3②H25.7.1 ※※豊岡市と新温泉町が協定締結組織団体名(下線は中心市)
豊岡市
養父市
朝来市
香美町
新温泉町

施策分野

取組内容

生活機能の強化

結びつきやネット
ワークの強化

但馬定住自立圏【豊岡区域】（H24.7.3）※

豊岡市(合併 1 市圏域)

圏域マネジメント
能力の強化
生活機能の強化※旧豊岡市を中心地域とし、旧５町を周辺地域とした区域を対象に「豊岡市定住自立圏形成方針」を策定

結びつきやネット
ワークの強化

淡路島定住自立圏①H25.3.28②H30.10.3 ※

洲本市
南あわじ市
淡路市

圏域マネジメント
能力の強化
生活機能の強化※洲本市と南あわじ市が協定締結

結びつきやネット
ワークの強化

圏域マネジメント
能力の強化

65

医療

①医療体制の確保②周産期医療体制及びネットワークの整備③救急医療体制の充実
教育
芸術文化観光専門職大学との連携
産業振興①観光の振興②農作物被害防止対策等の推進
環境
循環型社会の構築
防災
防災力の向上地域公共交通 ①但馬空港の利用促進②地域公共交通の利用促進
圏域内外の住 独身男女の出会いの機会の提供
民との交流・
移住促進
人材の育成 圏域の職員育成
医療福祉

医療環境の充実①健康づくりの推進②安心して暮らせる地域社会の構築③高齢者福祉の充実④障害者福祉の充実
教育①生涯学習の推進（図書館）②子育て環境の充実
産業振興経 経済全体の活性化や持続性の確保
観光
観光の振興
環境
環境保全への取組
防災・消防 ①防災力・減災力の向上②消防力の強化
地 域公共 交 バス交通の充実と利用促進
通の確保
道路網の整備 道路環境の整備
交 流・移 住 定住の促進
促進
人材の育成 圏域の職員育成
医療福祉

地域医療体制の充実
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進
教育①図書館図書の貸出返却の利便性の向上②教育・文化・スポーツ活動の振興
産業振興①淡路島観光推進事業②淡路島ブランドの構築やＰＲ③６次産業化等の取組の推進④有害鳥獣による農作物被害対策⑤循環型産業体系の構築の検討
環 境・エ ネ 再生可能エネルギーの活用
ルギー
防災
南海トラフ地震津波対策の充実
地域公共交通 市域を越えたバスネットワーク構築
地域内外の 都市など他の地域の住民との交流促
住民との交 進、移住・定住の取組
流移住促進
圏域内市の職 市職員等の連携と能力向上
員等の交流

名称
（協定締結日）北播磨広域定住自立圏（H27.10.5）

組織団体名(下線は中心市)
加西市
加東市
西脇市
多可町

施策分野

取組内容

生活機能の強化

結びつきやネット
ワークの強化

圏域マネジメント
能力の強化

播磨科学公園都
市圏域定住自立圏（H28.3.30）

たつの市
宍粟市
上郡町
佐用町

生活機能の強化医療①医療体制の確保②医療連携の強化
福祉①子育て支援の充実②権利擁護・成年後見事務の効率化
及び体制強化教育①文化・スポーツの振興②質の高い教育環境の整備
産業振興①地域資源のブランド化②創業支援の推進
生活①広域防災体制の整備強化②環境・エネルギー対策の推進③住民相談窓口の相互利用等④健康事業等の広域連携
地域公共交通 地域公共交通の広域連携
Ｉ ＣＴイ ン 自治体情報システムの効率化
フラの整備
交 通イン フ 広域幹線道路の整備促進
ラの整備
地 域 内 外 の 観光資源の開発
住民との交
流・移住促進中心市等におけ 人材の育成及び確保る人材の育成及び外部からの人
材の確保
医療
医療圏域体制の充実
福祉

教育
産業振興

環境
結びつきやネット
ワークの強化

圏域マネジメント
能力の強化

66

消防防災
地域公共交通道 路等の 交通インフラ
交 流・定 住促進
人材育成

①高齢者・障害者支援及び認知症対策体制の充実②子育て支援体制の充実
学校教育・社会教育の充実①農林畜産業の振興②圏域観光の推進③雇用・企業等誘致の推進④地産地消の推進
環境負荷の少ない持続可能な社会の構築
圏域内防災体制の強化
地域公共交通ネットワークの充実
効率的な交通機能のネットワークの形成
地域資源の活用による交流・定住促進
地域をけん引する人材の育成及び人事交流の実施(2) 連携中枢都市圏
名称（連携協約締結日）
播磨圏域連携中枢都市圏①H27.4.5②H27.12.21 ※※姫路市と赤穂市
が連携協約締結

構成市町名（下線は連携中核都市）
姫路市
相生市
加古川市
赤穂市
高砂市
宍粟市
加西市
たつの市
稲美町
播磨町
福崎町
市川町
神河町
太子町
上郡町
佐用町

役割

取組内容

連携事業

圏域全体
の経済成
長のけん
引

産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実
施のための体制整備
産業クラスターの形
成、イノベーション
実現、新規創業促
進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成

・播磨圏域経済成長戦略の推進
・圏域における地域経済循環の推進
・播磨圏域の情報発信

地域資源を活用した
地域経済の裾野拡大
戦略的な観光施策

高次の都
市機能の
集積・強
化

圏域全体
の生活関
連機能サ
ービスの
向上

高度な医療サービスの提供
高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
高等教育・研究開発の環境整備
地域医療 感染症予防
対策及び健
康管理等の
強化
福祉
成年後見
支援体制
の充実
障害者施
策の充実
教育・
スポーツ振興文化・スポー
ツ・新産業の創出支援
・ものづくり支援事業
・起業・創業・事業承継支援・イノベーションを加速する産学金官民の交流推進
・海外展開への支援
・ものづくり力を支える人材の育成支援
・企業誘致の推進
・「播磨地域ブランド」の確立
・地場産品の販路開拓支援
・農商工連携の推進
・圏域の観光動向の把握
・広域観光の推進
・インバウンド観光の推進
・大規模集客イベントの開催・ＰＲ・広域対応型ＭＩＣＥの誘致
・二次救急医療体制の確保
・三次救急医療機関への運営支援
・医療従事者の確保
・姫路駅周辺整備事業の推進
・都市交通システムの整備推進
・市内大学及び連携大学支援
・新型インフルエンザ等の予防対策と医療機関受診に関する連携
・ライフステージに応じた広域的ながん対策の推進・成年後見支援センター事業に関する連携・成年後見制度の普及啓発＿

・スポーツ合宿・スポーツ大会等誘致促進
・スポーツ関連情報交換の促進による地域間交流の推進
・スポーツ指導者の育成
文 化 芸 術 ・文化芸術活動の推進
振興
小中一貫教
＿
育の推進
社 会 教 育 ・博物館等相互利用促進
施 設 の 相 ・図書館相互利用促進
互利用
・男女共同参画推進センター「あいめっせ」の利用促進
・市民活動・ボランティアサポートセンターの利用促進
文化財等の保 ・郷土資料デジタルアーカイブの運営
護及び活用

67

名称
構成市町名
（連携協約締結日） （下線は連携中核都市）
播磨圏域連携中
枢都市圏（つづき）

因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏①H30.4.1②R2.3.27 ※※鳥取市と香美町
が連携協約締結役割

鳥取県鳥取市 圏域全体〃
岩美町 の経済成〃
若桜町 長のけん
〃
智頭町 引
〃
八頭町
香美町
新温泉町

取組内容
地域振興

連携事業

雇用対策
・若年者等の就業支援
多 文 化 共 生 ・地域住民及び在住外国人等の交流促進
社会の推進
災害対策 災害対策
・自然災害等対策
・備蓄物資・訓練資機材等の情報共有
・救急搬送支援システムの広域化
環境地球温暖化対策 ・環境意識の啓発
地 域 公 地域公共交通 ・広域連携バス路線網等の維持・形成
共交通
ネットワーク ・JR山陽本線環境整備の維持・形成 ・JR姫新線利用促進、JR播但線利用促進
道路等交通 広 域 幹 線 ・播磨臨海地域道路網の整備促進
インフラの 道 路 網 の整備・維持 整備促進
地域内外の 移住・定住 ・移住・定住の促進
住民との交 対策流･移住促進圏域内
人材育成・ ・関係市町との人材育成・交流
市町の交流
・文化財担当者の連携体制の構築
職員等
・公共施設マネジメントの推進の交流
・地方分権制度及び特区等の活用促進
・新たな連携事業の検討
・職員研修事業
新規創業促進、地域・ビジネスサポート体制検討事業の中堅企業等を核と・起業・創業支援事業
した戦略産業の育成
・圏域内の事業者に向けたセミナー開催事業
・地域商社活用事業
地域資源を活用した ・関西事務所運営事業
地域経済の裾野・広域的道路網整備促進事業
・森林保全推進事業
・林業従事者支援事業・稚貝・稚魚放流事業
・漁業雇用促進対策事業
・特産品生産促進支援事業
・農産物販路拡大支援事業
・地域おこし協力隊導入事業
・農業担い手育成塾運営事業
・農業ＩＴ化促進事業
・麒麟獅子舞を生かした圏域活性化事業
・麒麟のまち関西情報発信拠点での情報発信等エリアプロモーション推進事業
・インターネットショップ推進事業
・駅前太平線バード・ハット利用促進事業
戦略的な観光施策
・地域連携DMO「一般社団法人麒麟のまち観光局」支援事業
・国道29 号周辺兵庫・鳥取地域振興協議会支援事業
・鳥取自動車道活性化協議会支援事業
・外国人観光客受入事業
・因幡・北但西部周遊バス運行支援事業
・浦富海岸・鳥取砂丘エリア観光二次交通運行協議会支援事業
・山陰海岸ジオパークを活用した広域観光推進事業
・観光大学運営・活用事業
・砂のルネッサンス連携事業
その他、圏域全体の経済成 ・若者の地元定着促進事業
長のけん引に係る施策
・国際経済交流推進事業

68

名称
構成市町名
役割
（連携協約締結日） （下線は連携中核都市）
因幡・但馬麒麟の高次の都
まち連携中枢都
市機能の
市圏
集積・強
（つづき）
化

取組内容

連携事業

高度な医療サービスの提供

・鳥取市立病院、岩美町国民健康保
険岩美病院、国民健康保険智頭病院の地域医療研修協力事業
・鳥取市立病院と国民健康保険智頭病院の医師の相互派遣事業
・鳥取市立病院、公立浜坂病院の相互連携事業
・鳥取市夜間・休日急患診療所運営事業
・病院群輪番制運営支援事業
・ドクターカー導入検討事業
・鳥取砂丘コナン空港利用促進事業
・公共交通機関のパスカード、IC
カードの発行・運用検討事業
・山陰新幹線の整備促進のための要
望活動等事業・公立鳥取環境大学が実施する教育・研究活動との連携事業
・看護・医療系人材の育成・確保事業
・医療への関わり方の圏域住民への周知事業
・病児・病後児保育事業
・障がい者歯科診療所運営支援事業
・圏域内での在宅医療・介護連携の推進事業
・社会福祉協議会各種相談事業
・鳥取県東部聴覚障がい者センター活用事業
・保育者等を対象とした障がい児支援の在り方等の研修実施事業
・点訳朗読奉仕員養成研修事業
・地域活動支援事業
・地域食堂支援事業
・博物館施設等活用連携事業
・圏域の文化財情報連携事業
・森のようちえん運営・活用事業
・麒麟のまち交流スポーツ大会事業
・国際理解推進交流事業
・公共図書館の相互利用事業
・野生鳥獣被害防止事業
・射撃場整備・管理運営事業
・いなばのジビエ推進協議会支援事業
・グリーンツーリズム推進事業
・森林セラピー事業
・麒麟のまち創生戦略会議運営事業
・地域づくり活動発表会開催事業
・圏域防災力の向上事業
・ごみ減量化推進事業
・ゆめぐりエクスプレスバス運行事業
・JR 山陰本線利用促進事業
・智頭線・因美線利用促進事業
・広域バス路線等運行支援事業
・若桜鉄道利用促進事業
・麒麟のまちを巡る交通網の整備検討事業
・JR 鳥取駅周辺の広域交通結節機
能の向上促進事業
・持続可能な生活交通等の維持・確
保対策事業
・ＩＣＴインフラを活用したコンテ
ンツ交流促進事業
・ＩＣＴ関係機器・データ等の共同調達事業

高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網
の構築

圏域全体
の生活関
連機能サ
ービスの
向上

高等教育・研究開発の
環境整備
地域医療

介護
福祉

教育・文化・スポーツ

地域振興

災害対策
環境
地域公共交通ＩＣＴインフラ整備

69

名称
構成市町名
（連携協約締結日） （下線は連携中核都市）
因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都
市圏
（つづき）

役割

取組内容

連携事業

地域内外の住民との交流・移住促進・武蔵野市家族自然体験交流事業
・若者定住促進事業
・おためし住宅利用者へのパスポー
ト発行事業
・圏域全体の空家登録バンクの整備・運用事業・麒麟のまち移住相談会開催事業
・移住体験ツアー開催事業
・圏域移住促進事業
・鳥取すごい！ライド支援事業
・広報誌リレー記事掲載事業
・圏域全体のエリアプロモーション事業
・合同職員研修事業
・職員交流検討事業
・麒麟のまち圏域地域おこし広域隊
設置事業
・公共施設点検研修の共同実施事業

ネットワークの強化
に係る連携
人材の育成
外部からの行政及び民間人材の確保
圏域内市町村の職員
等の交流

70

４

全国の「市町村総合事務組合」
共同処理事務団体名（35組合）

退職手当 非常勤職 消防関係 会館の設 交通災害 公平委員 共同研修 災害弔慰 消防救急 市町村税 予防接種 採用試験 競争入札 行政不服 福利厚生 システム 土地開発 電子申請 一般廃棄 共有デジ 災害対策 救急患者 軽自動車の支給
員等の公 の損害補 置・管理 共済会
金等の支 無線設備 等の滞納 事故救済
参加資格 審査会のの共同利 公社
受付共同 物最終処 タル地図 のために 発生に対 税の賦課
務災害等 償等給の整備及 整理審査設置
用
事業
分場の設 の整備行う積立 応する医 徴収に関
の補償
び管理
置・管理
金
療従事者 する申告の確保書の受付

北海道市町村総合事務組合○○

青森県市町村総合事務組合

○

○

○

○

岩手県市町村総合事務組合

○

○

○

○

秋田県市町村総合事務組合

○

○

○

○

福島県市町村総合事務組合

○

○

○

茨城県市町村総合事務組合

○

○

○

○

栃木県市町村総合事務組合

○

○

○

○

群馬県市町村総合事務組合

○

○

○

埼玉県市町村総合事務組合○

千葉県市町村総合事務組合○

東京市町村総合事務組合

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新潟県市町村総合事務組合

○

○

○

富山県市町村総合事務組合

○

○

○

福井県市町総合事務組合

○

○

○

山梨県市町村総合事務組合

○

○

○

長野県市町村総合事務組合○○

静岡県市町総合事務組合○○

三重県市町総合事務組合○

奈良県市町村総合事務組合○○

和歌山県市町村総合事務組合○○

鳥取県町村総合事務組合○○

島根県市町村総合事務組合○○

岡山県市町村総合事務組合

○

○

○

広島県市町総合事務組合

○

○

○

山口県市町総合事務組合

○

○

○

徳島県市町村総合事務組合

○

○

○

香川県市町総合事務組合

○

○

○

愛媛県市町総合事務組合○○（議員のみ）○○○高知県市町村総合事務組合○○（議員のみ）○○○佐賀県市町総合事務組合

○

○

○

○

○

長崎県市町村総合事務組合

○

○

○

○

○

熊本県市町村総合事務組合

○

○

○

○

○

宮崎県市町村総合事務組合

○

○

○

○

○

鹿児島県市町村総合事務組合

○

○

○

○

○

沖縄県市町村総合事務組合

○
32

○
31

○
29

18

17

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
9

7

○
3

3

2

71

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

５ 県内市町における効果的な連携事例(1) 消費生活相談体制の共同運用 ～神崎郡消費生活中核センター～① 市町消費生活相談体制を巡る状況
消費者安全法第 10 条第２項において、市町村は「消費生活センター」（国家資格である消費生活相談員を配置）を「設置するよう努めなければならない」とされており、全ての県内市町において、「消費生活センター」が設置されている。
② 神崎郡消費生活中核センターの概要
福崎町、市川町及び神河町が共同運用しており、市町単位のセンターを設置せずに共同運用するセンターとしては、県内唯一の事例である。
なお、各市町のセンター間において、相談員が勤務してない曜日について連携市町の相談員が電話対応するなどの連携体制は数多く構築されている。
構成団体
設置時期
相談対応実績及び
運営費負担

福崎町（センター所在地）、市川町、神河町
平成 22 年４月
（令和２年度実績）
相談対応件数
運営費負担
福崎町
154 件
4,092 千円
市川町
68 件
2,510 千円
神河町
42 件
2,115 千円
その他市町
32 件
－
合計
296 件
8,717 千円
※運営費負担の考え方
均等割 30％、人口割 30％、相談対応件数割 40％

組織体制
人数
１名
４名
５名

常勤職員
会計年度任用職員
合計

備考
福崎町職員（有資格）
福崎町職員（有資格３名）③ 効果と課題
ア 効果
・ 消費者被害の相談件数の増加や複雑多様化する消費者問題に対し、専門的知識や経験を有する相談員の必要性が高まる中、同センターに有資格の相談員の４名配置を実現。（他の県内町では、いずれも相談日に対応する相談員は１～２名）
・ 各町が独自に相談員を配置する場合と比べ、管内住民にとって、専門的な相談が受けられる機会が増加するとともに、管内で起きている広範囲の消費者問題の情報収集が可能となり、被害の未然防止につながっている。
・ 管内での啓発業務の充実により、これまで埋もれていた相談事案の掘り起こしやき
め細かな住民対応につながっている。
イ 課題
・ センター所在地でない市川町、神河町の住民が、センターへの来庁相談を希望する
場合、アクセスに不便が生じている。（主に高齢者）

72

(2) 電子図書館の共同運用① 電子図書館の概要
サービス開始日
サービス提供会社
所蔵タイトル数
利用状況及び
運営費負担～播磨科学公園都市圏定住自立圏の取組～

平成 30 年１月 13 日（全国初の複数自治体による共同運用）
株式会社図書館流通センター（TRC）
1,878 タイトル（令和３年３月末時点）

たつの市
宍粟市
上郡町
佐用町
合計

登録者数
1,131 人
170 人
149 人
98 人
1,548 人

貸出数
2,046 点
292 点
336 点
154 点
2,828 点

運営費負担
1,848 千円－－－
1,848 千円

※登録者：令和３年３月末時点※貸出数：令和２年４月～令和３年３月※運営費負担：令和２年度

システム

既存の図書館サービスの一環として電子書籍を提供しているが、「図書館システム」と「電子図書館システム」は分離② 導入・運用に係る経費
主な経費
金額
システム導入費（H29）702 千円システム維持管理費（H30.1～R3.3） 2,106 千円（月額 54 千円×39 ヶ月）
電子書籍ライセンス料（H29）
2,500 千円（開設時の 1,003 タイトル分）※書籍毎にライセンス料の取扱が異なる
・無期限で利用できる書籍・一定の利用期間、利用回数（２年間、52 回など）に達した時点でライセンスが終了する書籍③ 効果と課題
ア 効果
・ システム導入費や維持管理費の節減効果だけでなく、蔵書（ライセンス）の有効活用が期待できる。
・ 令和２年度以降はコロナ禍の影響により電子図書館の利用が伸びており、今後、更に市民ニーズが高まることが想定される。
・ 共同運用にあたって中心的な役割を果たす自治体がある場合、その他の市町の事務負担は大きくない。
（図書館がない市町であっても新たに司書職を採用する必要はない）
イ 課題
・ 播磨科学公園都市圏定住自立圏においては、たつの市の負担で運営しているため、選書もたつの市が行っているが、「人口割」「利用実績割」などにより関係市町が公平に負担する場合、関係市町間で選書の調整が必要となる。

73

(3) 図書館でのマイナンバーカードの共通利用 ～姫路市をはじめとする取組～① 姫路市におけるマイナンバーカードの活用
姫路市は、全国に先駆けてマイナンバーカードの図書館カードとしての活用を実践してきた。電子証明書のシリアル番号と図書館利用者情報を図書館システム内で結びつける方式を採用している。
開始時期
平成 28 年 11 月

姫路市の取組
マイナンバーカードに標準搭載されている公的個人認証（JPKI）の利用者証明用電子証明書を活かして、マイナンバーカードの図書館
カードとしての活用を開始（全国初）

平成 29 年 10 月

セルフ（自動）貸出機でのマイナンバーカードの活用を開始② 複数市町によるマイナンバーカードの共通利用
姫路市の事例を参考に、播磨圏域連携中枢都市圏の構成市町である相生市、赤穂市、福崎町、神河町、たつの市、加西市で、複数市町によるマイナンバーカードの図書館利用を実現した。（全国初）【取組概要】※令和４年３月１日より加西市も → ５市２町の図書館（26 館）※ 自治体ごとの図書館利用者登録と電子証明書のシリアル番号との紐づけ登録は必要（初回のみ）③ 効果と課題
ア 効果
・ 各市町の図書館カードを持ち歩く必要がなくなるなど、住民の利便性が向上する。
・ マイナンバーカードの普及促進が求められる中、多くの住民に馴染みのある図書館
カードとの「ワンカード化」により、更なる利活用につながる。
・ 複数市町の図書館カードをマイナンバーカード１枚に集約することにより、将来的な公立図書館ネットワーク強化につながることが期待できる。
イ 課題
・ マイナンバーカードを図書館カードとして活用する市町自体が限定的（13 市町のみ）であり、更なる利便性向上のために、未対応の市町による積極的な取組が必要である。

74

(4) 徴収職員の併任 ～宍粟市・佐用町の人事交流～① 経緯
平成 19 年度から兵庫県が実施していた「個人住民税特別対策に係る県職員併任派遣制度」を平成 29、30 年度に活用し、共同して滞納整理に取り組んだことにより、徴収率の向上を実現させることができた。県職員併任派遣制度の終了に伴い、これに代わる取組として、県が市町間連携の支援を行うため市町間併任徴収を推進し、併任した市町への積極的な支援を行うこととしたことから、宍粟市・佐用町がこの取組を希望し、県の仲介による併任徴収が実現した。
② 取組状況
時 期
取組
令和元年４月要綱制定、要綱公布、協定内容の検討
５月
協定締結、相互に併任申請・許可、議会報告、記者発表
６月～ 辞令交付式、先進地視察(岡山県笠岡市)、捜索、公売
令和２年度
令和３年度

辞令交付、困難事案相互検討、捜索の実施
辞令交付、困難事案相互検討、捜索の実施【参考】過年度の３税（市町村民税・固定資産税・軽自動車税）収納率の推移
45%
40%

佐用町

県内市町平均

35%
30%
25%
20%
15%

県職員併任

市町間併任

H29

H31

10%
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H30

R2

③ 効果と課題
ア 効果〔要請側〕人員が確保でき、捜索実施時に他部署に応援を求めなくても実施できる。
捜索等検討時から併任市町の客観的意見（別の視点）がもらえる。
〔応援側〕捜索等の経験を積むことができる。
類似事例について、要請側の市町へ相談（捜索等に踏み切った要因、必要な調査等）がしやすくなる。
〔双 方〕納税交渉の手法等捜索等以外においても幅広く知識・経験が共有でき、職員のスキル向上につながる。
外部との交流により職員の意識改革（業務に取り組む姿勢など、交流を通じて刺激を受けることができる）につながる。
イ 課題
・ 併任時の費用負担（旅費・超勤等）について双方が納得する必要がある。

75

(5) 市町域を越えるコミュニティバスの広域運行 ～姫路市・福崎町・市川町の取組～① 経緯
姫路市と福崎町は、「トヨタ・モビリティ基金」の助成金を活用し、令和元年 10 月より、公共交通の空白地域解消などを目的に、市町域を越えるコミュニティバス「ふくひめ号」運行の社会実験を行った。ＪＲ福崎駅・溝口駅（姫路市）と福崎工業団地、福崎
町中心部のスーパーなどを結ぶ便を運行し、利用実績などを把握した結果、工業団地への通勤利用や、買い物でスーパーや量販店を訪れる高齢者の需要があったことから、運行時刻を見直した上で、令和３年４月より本格運行を開始した。
また、市川町も、町内と神崎総合病院等を結ぶ運行ニーズを踏まえて、両市町と連携した取組を開始した。
② 広域運行の概要〔福崎町・姫路市連携コミュニティバス（ふくひめ号）〕
ＪＲ播但線福崎駅や溝口駅から福崎工業団地へのアクセス確保に対応。
〔福崎町・市川町連携コミバス〕
住民の生活圏に合わせて、隣接する町内の商業施設や医療機関への移動手段を確保。
〔市川町コミュニティバス〕
住民の生活圏に合わせて、隣接する神河町
内の神崎総合病院への移動手段を確保。
市川町役場前で「福崎町・市川町連携コミバス」と接続することにより、乗り継ぎを円滑化。

③ 効果と課題
ア 効果
・ 隣接市町の病院及び商業施設への移動利便が向上し、交流人口の増加に繋がるとともに、高齢者の外出機会が創出され健康維持にも寄与している。
・ ＪＲ播但線福崎駅及び溝口駅からの２次交通が確保された。
・ 福崎町西部工業団地への通勤手段が確保され、公共交通への利用転換が進んだ。
・ 特別支援学校の生徒が地域内で就職しやすい環境が生まれ、障がい者の雇用機会の確保や将来の進路選択、活動範囲の拡大に寄与している。
イ 課題
・ 運行ルート再編、ダイヤ変更、運賃見直し等により利用者確保対策を講じているが、利用者負担（運賃）だけでの運行は難しく、利用人数割合等に応じた運行費用負担方
法等について関係市町での合意形成が必要である。

76

(6) 水道事業における物品の共同購入 ～北播磨広域定住自立圏の取組～① 経緯
北播磨広域定住自立圏（加西市、加東市、西脇市、多可町）の取組の一つに「水道事業基盤強化事業」を掲げ、平成 27 年度からハード・ソフト両面で広域化・共同化ができる項目を検討してきた。その結果、ソフト面の取組として、物品の共同購入を平成 30 年度に加西市・多可町の２市町で試験的に実施し、令和２年度から４市町で本格的な取組を開始している。
② 取組状況
令和元年 11 月に４市町で「物品共同調達に関する協定書」を締結し、水道メーターの購入について令和２年度分から共同調達を実施している。
【協定書内容の概要】
物品の仕様
入札
契約
納品検査

関係市町ごとに定める事務局市町で実施（令和２・３年度は加西市）
関係市町ごとに締結
仕様に基づき自市町の購入分について実施③ 効果と課題
ア 効果
・ 共同購入実施前と比較し、令和２・３年度の２年間で各市町とも 10％を超える経費削減（▲44 万～▲129 万円）となった。
【令和２・３年度での効果額】
内容
加西市
加東市
西脇市
多可町

バーター
修理
バーター
バーター

単独購入
（a）

共同購入
(b)

9,070 千円
6,640 千円
7,690 千円
3,140 千円

7,770 千円
5,510 千円
6,780 千円
2,690 千円

削減額
（c=a-b）
1,290 千円
1,130 千円
900 千円440 千円

削減率
（c/a）
14％
17％
12％
14％

※単独購入は共同購入以前の平均単価で仮定した金額※金額は概数・

事務局となる市町で一括して入札を実施することにより、全体としては担当職員の事務の負担軽減が図られた。
・ 各市町の共通課題である今後の水道使用量の減少を見据え、隣接市町の水道事業について相互に理解し合い、災害時のみならず平時においても広域連携の必要性を認識する契機となった。
イ 課題
・ 共同購入への参加団体が多くなると、発注する物品のロットが大きくなるため、大量納品に対応できる業者の確保が難しい可能性があり、一定地域内における取組方策とすることが望ましい。
・ 事務局となる団体について、公平性や事業の継続性の観点から、固定とするかどうか関係団体間で十分な協議が必要である。

77