自己点検・評価報告書

短期大学部編－ 2015（平成 27）年 －平成 29 年 9 月

様式 2－目次

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................................... P2
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ..................................................................................................
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ..................................................................................................
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...........................................................................................
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ..........................................................................
◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................... P7
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ......................................................................................................
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................................................................
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..................................................................................
◇ 基準Ⅱについての特記事項 ................................................................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .........................................................................................P23
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ......................................................................................................
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................................
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................................................................
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ..................................................................................
◇ 基準Ⅲについての特記事項 ................................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...........................................................................P38
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .............................................................................
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ..................................................................................................
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ...................................................................
◇ 基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................................
【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ..........................................................P43【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ..........................................................P45【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ..........................................................P49-1-

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要「悲惨な戦争を 2 度と繰り返してはならない」という創立者の強い思いを、建学の理念として制定している。建学の理念を浸透させていくために、新入生を対象としたガイダンスや、短期大学部の必須教育科目において、建学の理念を教育している。また、この建学の理念に基づき３つのポリシー、教育目的、教育目標および学習成果が定められている。自己点検評価については、大学評価・IR 室が拠点となり、自己点検評価委員会と連携し自己点検・評価活動を実施している。
教職員が一体となり、建学の理念にもとづく教育目標、教育目的の実現に向けて、学生一人ひとりに目を配り、教学運営をしてきている。すべての授業において実施された授業評価結果を参考にして、教育の質を高めるための改善活動を行ってきたが、さらに卒業生満足度調査を実施して、内部質保証の精度を一層高めていく必要がある。
また、建学の理念を踏まえて、既存の３つのポリシーを一貫性のあるものに改定し、本学の質保証システムをさらに強化していくことが、今後の課題である。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状

関西外国語大学短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観にもとづき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として据え、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流できる人間力と教養を高め、実践的な職業人の育成に努めてきている。この建学の理念は、大学案内、入試要項、大学のホームページ等に掲載されている。
さらに、社会の変化や新たなニーズを踏まえながら、教育の質の向上、教育環境の整備、国際交流のあり方、キャリア教育の推進、地域との連携などの本学が進むべき方向を定めた中・長期ビジョンを、“外大ビジョン・６つの柱”として、2009(平成 21)
年に制定した。このビジョンは、「関西外大ルネサンス 2009 」専用のルーフレット、
ホームページ等にて内外に表明されている。平成 27 年 11 月に実施された創学 70 周年に合わせて発刊された記念誌には、建学の理念に加えて、“外大ビジョン・６つの柱”が記述されている。このように、本学の建学の理念、外大ビジョンにおいて、教育の理念、本学の方向性を明確に示し、内外に表明していると言える。
この理念を継続的に浸透させていく取組みの一つとして、全ての新入学生を対象にした入学ガイダンスにて、「建学の理念」を説明している。さらに、建学の理念と短期大学部の歴史を学ぶことを目的とした自校教育を、平成 27(2015)年度より必須教育
科目に組込み、すべての新入生が 4 月に受講できるようにした。具体的には、平成 25
年度春学期より「K.G.C.ベーシックス A」のカリキュラムに組み入れた。これにより、短期大学部に入学したすべての新入生は、入学ガイダンスにて学んだ「建学の理念」
を、自校教育を通して、さらに深く建学の理念を学修している。また、新規採用された教職員は、前総長である故谷本貞人著『関西外大づくり 38 年』を熟読し、本学の-2-

建学の理念、その理念の背景にある歴史、および前総長の思いを深く理解した上で、業務に就くことにしている。
(b)

課題

建学の理念は、教育の目的、教育目標の確立、学習の成果の設定、および教育の質を保証するために基本となるものである。教育の質を保障する上では、教職員だけでの取り組みだけではなく、学生が建学の理念、本学の歴史を理解し、誇りと感謝の心を持って真摯に学業に取り組むことが必要である。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

2015 年度春学期に実施した第 1 回の自校教育に対する受講生の理解度、受け止め方を参考にして、2016 年度の自校教育(5 月に実施予定)のプログラムの改善を図る。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
教育目的
英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流できる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成。（学則 14 条）（資料(Ⅰ-1) 新入生ファイル（ 学則・履修規定を含む））
教育目標①コミュ二ケーション・ツールとしての運用能力養成②多様な進路に対応できる能力の養成③幅広い教養と国際感覚の養成（資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）
これらは、建学の精神「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」、「公正な世界観にもとづき、時代と社会の要請に応えていく実学」に基づいて作成され、本学のホームページ、学則に掲載し学内外に表明されている。
(b) 課題
教育目的・目標は、本学の建学の精神にもとづいて定まられ、学内外に表明している。教職員は、教育目的、教育目標の実現に向けた取組を今後も継続していく必要が
ある。

［区分


基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価-3-

(a) 現状
教育目標として「コミュニケーション・ツールとしての運用能力養成」が掲げられている。入学から卒業までの間に、英語検定 2 級以上の取得、TOEFL100 点以上、
TOEIC200 点以上の得点アップを目標としている。
教育目標の 2 つめにある「多様な進路に対応できる能力の養成」は、高学歴志向や学生の価値観の多様化を受けて、卒業後の進路が拡大する傾向にあるため、就職と同時に大学への編入学へも軸足を置き、編入学に適した英語教育を目指している。また、「K.G.C.ベーシックス」では、短大での勉強法、レポート作成法、マナー、日本語表
現など学生生活をより充実させる技法を学ぶとともに、社会で生きる人間力を高める
ことを目指している。2015(平成 27)年度から、K.G.C.ベーシックス-C 及び D を 2 年
次にも専門必修科目として開講し、「チームとして働く力」、「考え抜く力」及び「前に踏み出す力」の育成を図っている。
教育目標の 3 つめは、「幅広い教養と国際感覚の養成」である。グローバル時代に対応できる実践的コミュニケーション能力を養い、幅広く活躍する人材の育成を目指している。原則として希望者全員を派遣する短期留学プログラムを導入し、語学学習
のみならず、異文化交流を体験することで視野を広めることをねらいとしている。
これらは、本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」に掲載し、内外に表明している。
(b) 課題言語運用能力（コミュニケーション運用能力）に対応する学習成果の定量的なデー
タとして測定可能な学習成果を設定しているが、教育目標の 2 つ目にある「多様な進路に対応できる能力の養成」に関する学修成果を測定する仕組みの構築が今後の課題
である。
［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の変更があれば、学内関連規定を更新
し、教授会および部課長連絡会にて説明し、教職員に周知徹底を図っている。
すべての授業を対象として、学期ごとに「授業評価」を行い、授業の内容の一層の充実を図っている。これは、受講生が学期ごとに「学生の取り組み」、「授業内容と授業の進め方」および「総合評価(授業を通じて得られたこと)」の観点から評価を行い、教員がその評価結果を精査し、次学期の授業へフィードバックさせることにより、授業内容のより一層の充実を図る目的で実施している。
英語必修科目に対して学期ごとに、学修コーディネーション・コミッティが中心となり、前期の英語必修科目の教育成果を検証し、教育内容、授業方法の改善を図っている。年度末には、担当教員に授業評価アンケートを行い教員間の調整、必要に応じて教員への指導、また、課題の共有化を実施している。
必修科目である卒業後のキャリア形成に必要な知識や人間力を養成することを目的-4-

とした「K.G.C.べーシックス」の担当教員に対して、K.G.C.ベーシックス FD 研修会を実施している。学期ごとには、期末テストの分析結果の共有を図り次学期の授業内容の改善を図り、年度末には、次年度に向けての教授方法、教材内容の指導、教員間の調整を実施している。今年度は、大学教育の現場において、必要性が指摘されている担任制度および指導力のあり方をテーマにして、年度末に合計 4 回の FD 研修を実
施した。
（添付資料

(ⅡA-13) 2015 年度学修コーディネーション・コミッティ資料、(Ⅱ-B-122) K.G.C.ベーシックス FD 研修資料）(b) 課題
大学教育の質を保証するために、体系的、組織的な教育活動を展開し、学生の能動的な学修を促すことや、建学の精神にもとづき３つのポリシーを一貫性のあるものに、見直しをすることが課題である。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画①2016（平成 28）年度中に３つのポリシーの見直しを行い、教職員に共有し、それに基づいた授業実現や授業改善方法について、研修を行う。
②2016（平成 28）年度中に「学生が何を身に付けたのか」の観点にもとづく学修成果の把握と評価のために、全教科横断的ルーブリックを策定し、実運用移行する準備
を行う。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学における自己点検・評価は、昭和 28 年の関西外国語短期大学開設時から、「短期大学の健康診断」として位置づけられたことが始まりである。平成 3 年度の大学設置基準改正で自己点検・評価が義務化されたことに対応して、平成 4 年度からは「自己点検・自己評価委員会」を発足させ、その取組みを継続してきている。現在は、さらに内部質保証体制を推進する拠点として「大学評価・IR 室」を設置し、この「大学評価・IR 室」が拠点となり自己点検評価委員会と連携し、自己点検・評価活動を行っている。
(b) 課題2016（平成 28）年度からの教育職員を含む「SD」の義務化、「３つのポリシーに基づく大学教育に対する認証評価項目追加」といった大学の「内部質保証」を重視した評価制度への転換を踏まえて、本学の「内部質保証」に関連する活動を推進していく必要がある。

-5-



テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画① 大学評価・IR 室の設置
管理、教育関係法規類、設置審査マニュアル、大学評価ハンドブック、自校史関連
図書、「大学時報」、「ＢＥＴＷＥＥＮ」、「大学マネジメント」等の教育関係雑誌のバッ
クナンバーを閲覧できる環境、会議および研修ができる施設を設置する。この施設は、短期大学部全体の内部質保証体制を推進する拠点として位置づけられる。
② 大学全体の方針を展開し、各部門が自律的にＰＤＣＡサイクルのプロセスを通して、改善していく仕組みの構築を支援する。
③ 学校教育法施行規則の改正を踏まえて、すでに制定されている３つのポリシーの点検、アセスメントポリシの明確化について、認証評価の観点から必要なアクションを
取る。


基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

基準Ⅰ－Ａ

2015 年度春学期に実施した第 1 回の自校教育に対する受講生の理解度、受け止め方を参考にして、2016 年度の自校教育のプログラムの改善を図り、平成 28（2016）年度 K.G.C.ベーシックス

第5回

全体授業「自校教育・ライフプランニング・人生の選択①自分をみつめる」を実施する。
基準Ⅰ－Ｂ

短 期 大 学 部 K.G.C.ベ ー シ ッ ク ス Ｆ Ｄ 研 修 に お い て (1)平 成 28（2016）年度中に３つのポリシーの見直しを行い、教職員に共有し、それに基づいた授業実現や授業改善方法について、教育を行う。(2)平成 28（2016）年度中に学修成果の把握のために、全教科横断的
ルーブリックを策定し、実運用移行する準備を行う。
基準Ⅰ－Ｃ

・平成 28(2016)年 4 月に「大学評価・IR 室」を設置し、オープニ
ング企画を実施する
・2012~2014 年度自己点検・評価報告書（資料編）の刊行（平成28(2016)年 4 月）
・大学・短期大学部基礎データ集の刊行（平成 28(2016)年 7 月）
・事務部門 2016 年度業務まとめ（平成 28(2016)年度 12 月）
・2016 年度教学まとめ（平成 28(2016)年度 12 月）◇

基準Ⅰについての特記事項
特記事項として記述することは無い。

-6-

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
建学の理念にもとづき短期大学部の教育目的、教育目標が設定されており、これらを達成するために、教育課程が編成されている。教育課程は、英語を中心とした「言語運用能力」、「人間力」および「社会人基礎力」を養成し、多様な進路を選択できる
実践的なものとなっている。学位授与の方針、教育課程編成および実施の方針、入学受け入れの方針は、大学のホームページに掲載し、短期大学部の内外に表明されている。
学校教育法施行規則の改正（(2017（平成 29)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、既存のポリシーの見直しを行い、2016(平成28)年度中に完了する予定である。さららる教育の質の向上のための取り組みとして、
Grade Point Average（GPA）制度の導入、学生一人ひとりの学修レベルに沿った授業を効率的に実施できる工夫をする必要性がある。
学生支援については、学習支援、学生生活支援、進路支援等を、教育支援内容に応じて業務責任を定め、全教職員が一体となり活動している。
学生生活支援は、本学独自の奨学金の支給、学生相談室での相談員による支援を行っている。障がいを持つ学生への支援は、障がい者用トイレの設置、点字ブロックのあるエレベータ、車いすでの移動のためのスロープや専用駐車場などハード面での整備をしている。また、入学前に当該学生の配慮事項について、関係部門で協議し、連携して活動できるようにしている。2015(平成 27)年度よりクラス担任、教職員から構成される支援チームを発足させて、きめ細やかな支援を行っている。
進路支援は、キャリアセンター、進路指導委員会、クラス担任が連携し、三位一体となり学生を支援している。卒業生の約 50%は編入するため、編入と就職を見据えた支援が必要となっている。早期に就職を諦める「不活発学生」、進路未定のまま卒業する学生への支援は、継続的して実施する必要がある。
前年度の自己点検報告書における改善計画対応状況① 大学（併設大学）への編入学対策の強化
併設大学（外国語学部・英語国際学部）への編入学支援として、スペイン語学科への 3 年次編入学生比率の改善および学生確保の取り組みを、大学、短期大学部が連携して実施した。スペイン語学科に 3 年次編入するためには、1 年次春学期にスペイン
語Ⅰ、秋学期にスペイン語を履修する必要がある。このために、スペイン語学科に３年次編入するためには、入学時にスペイン学科に 3 年次編入することを決めておく必要があった。そこで、2015(平成 27)年度より、入学後にスペイン語学科に編入したいという希望を持った学生にも 3 年次編入できる機会を与えるために、春学期しか開設
していなかったスペイン語Ⅰを秋学期にも開設し、スペイン語Ⅱを冬季講習に開設した。
② 単位の実質化
2016 年春学期シラバスから必須入力項目として、時間外学修の内容を明記できるよ
うにするために、シラバスに授業外学修の要求事項を追加するためのシステム変更を-7-

修正した。シラバスでは、到達目標、授業内容、準備学習の内容を含めた授業外学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書を明示できるようになった。
③ 退学・留年者への取り組み
クラス担任を 2015(平成 27)年度より 2 年次生にも継続配置し、「K.G.C.ベーシックス」等を通じて、修学に対して何らかの事情を抱える学生の早期発見や、授業外での面談指導により、学業不振等による留年、退学の未然防止に一層注力する体制強化にした。また、退学、留年への救済措置を目的とした再試験制度の見直しや学休期を利用した Winter Program（集中講義）を開始した。
（資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学位授与方針は以下のように規定している。
実社会で活躍できる「実用的な英語力」、「社会人としての基礎的人間力」、「幅
広い教養と豊かな国際感覚」の修得をもって『短期大学士（英語学）』の学位を授与する。
学位授与の方針は、本学ホームページにある“教育情報の公開“のページに学位授
与方針をディプロマポリシーとして掲載し、内外に公開している。2 年間の修業年限を修め、教育目標にもとづき規定された卒業所要単位 65 単位を修得した者に対して、学長が卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与する。授与された学位には、英米語学科の専攻分野である「英語学」の名称が付記される。
卒業所要単位の修得をもって卒業の認定を行っているが、学位を授与された者が培った英語運用能力等の学習成果は、社会的または国際的な卒業後の各キャリアでその能力を十分発揮することを期待している。
学位授与方針の一環として、履修規程第 33 条に厳格な進級要件を設けている。1 年
次生が 2 年次へ進級するためには、1 年次終了までに卒業要件科目 24 単位以上を修得しなければならない。教務委員会による判定の結果、進級要件を充足できない場合は規程どおり留年となる。同一学年次において留年が 2 回にわたった場合は、学則第 45
条にもとづき除籍となる。進級要件を厳格に定めることで、学位授与に至るまでの一定の教育の質を保証している。
（資料(I-1) 新入生ファイル(学則・履修規程を含む)、資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）(b) 課題
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、現状の内容の見直しを検討する。
-8-

［区分


基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状短期大学部英米語学科の教育課程は、ディプロマポリシーとして規定している学位授与方針にもとづき、教育課程が編成されている。また、教育課程の編成および実施方法に関する基本方針や、編成方法をカリキュラムポリシーとして規定している。
教務過程編成・実施の方針にもとづき、教務委員会および学修コーディネーション・
コミッティが中心となり、短期大学部の教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性等、教育マネジメントにかかる事項の検証を定期的に行っている。
① 教務委員会
教学内容全般の運営等を統括する機関として、「教務委員会」を設置し、委員は副学長や教務部長を含め、専任教員で構成している。教務委員会では、教育目標の達成度を検証しつつ、学生の学習動向を踏まえながら適切な教育課程の在り方について検討を行い、常時、教育課程の改善・充実を図っている。また、2015（平成 27）年度から
は、短期大学・併設大学による「全学教務委員会」を設置し、大学の全学的な教育目
標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性等、教育マネジメントにかかる事項の検証を定期的・全学的に実施している。
② 学修コーディネーション・コミッティ
2014（平成 26）年度より、学修コーディネーション・コミッティと称する委員会を設置している。委員会では、同一教科で複数のクラス・担当教員が実施する授業科目に関して、講義概要や学習の到達目標等に一定の統一性をもたせる等、授業内容の調整を組織的に行っている。英語の必修科目においては、学修コーディネーション・コ
ミッティによる統一シラバスおよび統一テキストの導入のほか、英語必修科目
FD( Mixer Meeting)を通して、担当教員との情報共有を行うことで、授業の内容の充実を図っている。
また、シラバスの作成にあたっては、2015(平成 27)年度から、教務委員会と学修コ
ーディネーション・コミッティが協働し、シラバスの内容確認を実施し、教育の質の向上に取り組んでいる。全教員に対しての具体的なシラバスの入力依頼は、年一回、教務委員会が実施し、各教育関連法令の動向を踏まえながら、適切なシラバス運用の改善・充実を図っている。
授業科目区分は、専門教育科目（98 科目）、共通教育科目(50 科目)に区分される。
さらに、専門教育科目は、専門必修科目（15 科目）、専門選択科目(83 科目)で構成させている。
専門必修科目である卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C.ベーシックス」は全クラスで専任教員が授業を担当し、授業内容は、担当教員による講義のほか、SPI 対策、外部の有識者による講座、各種講演、系統授業等により構成され、副学長も授業を担当するなど全学を挙げて卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成に取り組んでいる。従来、1 年次生を対象に、卒業後のキャリア形成を図るために必要な基礎知識および基礎学力の習得や人間力の養成を目的として「K.G.C.ベーシックス A および B」を必修科目として開講して-9-いた。2015(平成 27)年度より、より学習成果を高めるために、2 年次生を対象に、社会人基礎力である「チームとして働く力」、「考え抜く力」、「前に踏み出す力」の育成
や基礎学力の維持を目的として「K.G.C.ベーシックス C および D」を新たに開講した。
共通教育科目において、留学先大学で必要となる能動的な学びの場を提供すること
により、危機管理や情報収集のポイント、Academic Skill をはじめとする各種スキル等について知識を深めることを目的として、2015（平成 27）年度入学者より、短期大学部の学生で、1 年間以上の長期留学参加希望者に対し、留学の事前準備のための具体的な知識・方法を体系的に学習する「留学概論」の修得を義務付けた。
授業評価に実施は、授業および教員に対する評価、ならびに学生自身の学習の自己評価を総合的に把握・分析することを目的に、学生による「授業評価」を全学的に実施している。対象科目は全授業科目とし、実施時期は各学期（春学期・秋学期）終了
時の年間 2 回としている。2015(平成 27)年度は、より効果的な授業評価のために授業
評価項目数および評価設問内容を見直した。また、授業評価による分析結果は、2014(平成 26)年度分まで図書館学術情報センターで公表されていたが、2015(平成 27)年度分
からは、授業評価集計結果・分析およびこれらに対する教員の所見を、「ラポート」のWeb 上で、学内の教職員および学生に公開し、教育課程の編成・実施方針を定める際に役立てているほか、FD 活動の一環としても活用しやすくした。
(b) 課題①学校教育法施行規則の改正（2017(平成 29)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、既存のポリシーを見直しをするが、カリキュ
ラムポリシーについて検討する必要がある。
② 教育の質の向上のために、Grade Point Average（GPA）制度の導入等の学生が自らの学修成果を検証できる環境や、学生一人ひとりの学修レベルに沿った授業を効率的に実施できる工夫をする必要性がある。
［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れ方針は、入学試験要項に記載するとともに本学ホームページにある“教育情報の公開“のページに、アドミッションポリシーとして内外に公開し、受験生や保護者等に周知を図っている。オープンキャンパス、高校訪問による説明会、各都市で開催される入試相談会などで情報を提供している。
この入学者受け入れ方針は、短期大学部の人材養成目的を達成するために、「求める学生像」を定め、英語力を中心とする基礎学力等にもとづき入学者の受け入れをしているとしている。
この入学者受け入れ方針に従い、公募制推薦入試、一般入試(前期・後期日程)、センター試験利用入試（前期・後期日程）、特別入試（指定校、社会人、帰国生後）の入試選抜を実施している。各入試ともに、入学時点において大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身に付けていることが必要としている。
- 10 -

（資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）(b) 課題
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、現状の入学者受け入れ方針を見直する必要が
ある。
［区分


基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
学位授与の方針（ディプロマポリシー）には、「実用的な英語力」、「社会人としての基礎的人間力」、「幅広い教養と豊かな国際感覚」の修得として定義されており、これに対応し、教育課程が編成されている。個々の授業科目ごとには、到達目標が設定されており、また、シラバスに明記されている。ディプロマポリシーで定められている「実用的な英語力」、「 社会人としての基礎的人間力」、「 幅広い教養と豊かな国際感覚」
は、卒業後の進路である就職、留学、編入のために必要となる要素である。
(b) 課題
英語力における到達目標のひとつは、TEIC、TEFL の点数のような測定可能なもの
であるが、「基礎的人間力」、「国際感覚等」は測定しにくい要素となっており、これらの要素に関する学修成果を表現できる工夫をする必要がある。

［区分


基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状学生の卒業後評価については、教員およびキャリアセンタースタッフが企業訪問した際、本学卒業生が在籍する企業に対し、聞き取り調査を行っている。本学卒業生に対する企業の評価は概ね良好で、本学学生が得意とする語学力だけでなく、人間性やコミュニケーション力に対する評価も高く、後輩の就職活動に好影響をもたらしているといえる。
(b) 課題書面によるアンケート調査ではなく、実際に企業に足を運んで聞き取り調査を実施することにより、本音の部分を聞き出せるメリットはあるが、企業訪問自体の目的が採用に関する情報収集であるため、詳細に聞き出せないデメリットがある。また、企業訪問が年間で多くないこともあり、必ずしも客観的かつ系統的な情報収集が行えて
いない。



テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画① 短期大学部 K.G.C.ベーシックスＦＤ研修において、平成 28（2016）年度中に３つ- 11 -

のポリシーの見直しを行い、教職員に共有し、それに基づいた授業実現や授業改善方法について、教育を行う。
② 成績評価の国際通用性をさらに高め、学生が自らの学修成果を検証できるために、
2016(平成 28)年度より、Grade Point Average (GPA)制度の導入の向けての準備③ 単位の実質化のために、シラバスに授業外学修の要求事項を追加するためのシステ
ム変更を修正し、2016 年春学期シラバスから必須入力項目として、時間外学修の内容を明記できるようにする。 シラバスでは、到達目標、授業内容、準備学習の内容を含めた授業外学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書を明示できるようになる。
④ 学生一人ひとりの学習レベルに沿った授業を効率的に実施するため、2016(平成28)年度より、クラス編成において、より学生の習熟度に合わせたクラス編成を行い言語運用能力向上の図ることを目的として、学期ごとに再編成を行うことを検討する。再編成の方法は、英語必修科目の学期末試験の結果および最終試験を用いて行う予定であ
る。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し

ている。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
学修成果の獲得に向けて各科目のシラバスには、評価方法と評価基準が明記している。教務委員会と学修コーディネーション・コミッティがシラバスの内容を確認し、必要に応じて修正依頼を該当教員にすることで、学修成果の獲得の基盤となるシラバ
スを一定の水準で維持している。
2014(平成 26)年度より、学生の学修状況をより詳細に把握し、授業評価の結果を教育の質向上に資するものとするために、質問項目を見直した。具体的には、学生の出
席率や予習・復習の学習時間と授業の総合満足度との関係性について分析できるよう改善した。2015(平成 27)年度より新規質問項目にて授業評価を実施し、2016(平成 28)
年度より、授業評価結果および授業評価集計結果・分析に関する教員の所見「授業評価結果考察一覧」を Web 上で公開する予定である。
また、学期ごとに、学生による授業評価を科目ごとに実施している。各科目担当教
員は、授業評価結果・分析に対する所見を入力し、授業内容改善のために役立てている。これらは、学内の教員および学生に公開している。
専門必修科目では、講義概要の充実や学習の到達状況の再確認等を行い、授業内容の調整を組織的に行うため、全教員が参加する学修コーディネーション・コミッティ
および KGC ベーシックス FD を実施している。これらの活動を通して、授業担当者間での意思の疎通、協力、調整を図っている。統一テストの結果、各学期の振り返りを踏まえて、教材の開発、指導方法の改善等を実施している。教育目的、目標の達成のために、PDCA サイクルを回していると言える。
FD 委員会は、「教育内容および方法の改善のための方策に関する事項」「教育内容- 12 -

および方法にかかる研究会、研修会、シンポジウム等の企画運営に関する事項」「学生による授業評価の実施、分析等に関する事項」「教員からの教育内容および方法の相談に関する事項」「教育内容および方法にかかる指導が必要な教員に関する事項」「ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動報告書等の作成に関する事項」「その他、教育内容および方法の改善に関する事項および学長が諮問する事項」が業務内容となっている。
高大接続のための取組および初年次教育の一環として、「クラス担任制度」を全学的に導入している。本学の専任教員が、クラス担任となり、学籍管理上に設定されたクラス（約 35 人）に所属する学生に対して、入学から卒業までの 2 年間、学生生活全般における総合的な指導にあたっている。卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C.ベーシックス A～D」の受講クラスは、各ク
ラス担任が担当する学生単位に編成し、学生は必ずクラス担任と週 1 回、授業で顔を合わせるよう工夫している。また、そのほか業務として、授業の出席・成績不良者に対しての面談指導、授業科目登録時の履修指導なども行っている。
教育の情報化対応として、図書館学術情報センターには全学生が自由に使用できる
パソコンルーム（自由閲覧室）の設置、また教員の研究室および事務職員の事務室には一人一台のパソコンを設置しそれぞれ効果的に活用している。いずれも有線・無線によるインターネット接続を可能とし、図書館学術情報センターの職員が機器の管理、運営にあたっている。
教育課程及び学生支援を充実させるために、学生・教職員単位に実施する各種学内申込の受付や簡易アンケート、公欠申請等を行うシステム、授業時間外での教員とクラス学生またはクラス学生同士のインターネットを活用した e ラーニング型の学習管理システム等を運用している。インターネットを活用した、学生・教職員単位に管理、運用している Web 学習支援システムである Rapport（ ラポート）(Reciprocal Academic
Support System)を、2015(平成 27)年度より、授業担当教員が履修学生の外国語試験
成績（TOEFL・TOEIC・英検・HSK 等）を Web 学修支援システム（ラポート）上で確認できるようにシステム改善を実施した。
平成 28 年 4 月ラーニング・コモンズ開設に向け、施設環境整備を行った。ラーニ
ング・コモンズは「学生の主体的な学び」「授業での課題解決」「個人やグループ発表
する仕掛け」を提供・サポートする場として「プレゼンテーション」「ディスカッシ
ョン」「視聴覚教材閲覧」「グループワーク」「パソコン学習」など各エリアを設け、授業外での学習の場として利用促進を行うものである。
(b) 課題
学校教育法施行規則の改正（2017(平成 29)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、カリキュラムポリシーの見直しを行うことに伴い、それに対応した成績評価基準の見直しをする必要がある。

- 13 -

［区分基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ

ている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
授業科目の登録については、セメスター制の導入に伴い、各学期（春学期・秋学期）
授業開始前の 3 月・9 月に行っている。教務委員会および教務部では、学習成果の向上、充実を目的に、「履修ガイダンス」を毎学期、学年ごとに実施し、教育課程の編成・実施方針を適切に伝達している。履修ガイダンスでは、「各種規程」「履修マニュアル」
等を用い、計画的な履修に関する指導、履修規程の説明等を行っている。ガイダンス
以外の日常的な学生の履修や学習方法に関する相談については、教務部およびクラス
担任が連携し、随時個別に対応している。そのほか、「教職課程」「図書館司書の資格課程」「秘書士の資格課程」の各種資格ガイダンス、編入学に関する「編入学ガイダンス」をそれぞれ実施し、留学に関する指導は、国際交流部が主に対応している。
「ホームページ」以外に、定期的に作成し学生、教職員に配付している主な印刷・発
行物は、次のとおりである。
①

学生用「各種規程（学則・履修規程含む）」、「時間割表」、「履修マニュアル（春学期・秋学期）」、「ラポート操作ガイド」、「Blackboard 操作ガイド」、「Study Abroad（留学の手引き）」、「THE GAIDAI」②

教職員用
学生用の各種印刷・発行物、機関紙「学内報（教職員向け）」「FD Newsletter」「FD

活動のあゆみ」「教務手帳」「大学案内」「入試ガイド」「入学手続要領」「教育年報」
学生個々の学習レベルの向上および編入学対策を目的に、補習授業（学内講座）を実施している。各種講座は、教務委員会が学生から受講希望者を募り、教育課程にもとづく授業科目とは別に、学休期を利用して行っている。2015（平成 27）年度
では、「編入学試験対策講座」「TOEFL・TOEIC 対策講座」を実施している。また、
学習意欲が高い学生、帰国留学生、資格取得を目指す学生、授業期間中に不合格となった科目の学び直しを希望する学生などを対象に、春期休業期間に特定の授業科目を開講して就学支援をしている。
授業外における学生への学習サポートを目的に、学内に「学習支援センター」、「ラ
イティングセンター」を設置している。学習支援センターでは、英語力の向上を図
りたい学生、英語学習のみならず大学での学習に不安を感じている学生を対象に、専門教員が年間を通じて指導を行っている。ライティングセンターでは、英語のライティング力に不安を感じている学生を対象に、英語教育を専門とするネイティブ
教員またはその指導を受けた外国人留学生がライティング指導を行っている。
入学前教育として、特別入試（11 月上旬入学手続き）で早期に入学決定した学生に対し、「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削指導およびスクーリング）
を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図っている。また、入学後の学習に備えた基礎的な一般教養の向上を目的として、特別入試による入学予定者および公募制推薦入試による入学予定者のうち希望者を対象- 14 -

とした通信講座による自宅学習を実施している。従来、短期大学入学予定者を対象とした開講講座を英語・国語・社会としていたが、入学後の授業では SPI 対策等が実施され、基礎的な数学力が必要になることから、数学を開講講座に加えた。その結果、大学（併設大学）・短期大学部を統一して、英語・国語・数学・社会の全 10講座が開講講座となった。
留学希望者が、1 か月～4 か月の海外語学留学に参加する独自の短期大学留学制度も実施している。新たな取組として、2015(平成 27)年より、米国マーセッドカレッジ(Merced College)とダブルディグリーの協定を締結し、本学短期大学部の短期大学士号および米国マーセッドカレッジのアソシエイト・ディグリーの２つの学位を
最短 2 年半で取得するプログラムを展開した。2015(平成 27)年 12 月に実施した留学生候補生選考試験の結果、留学候補生は 4 名となり、2016(平成 28)年 8 月（本学短期大学部 2 年次秋学期）からの約 1 年間の留学に向けて準備を進めている。米国
マーセッドカレッジのアソシエイト・ディグリーを取得することで、卒業後の選択肢が従来の「日本の大学への 3 年次編入」「就職」に加え、「マーセッドカレッジの提携大学、もしくは米国の他大学への 3 年次編入」「米国での 1 年間の就業体験（Optional

Practical Training）」などが可能となり、キャリアアップの可能性を広げることができる。
（備付資料 (ⅡB-53) Winter Program の実施要領、(ⅡB-52) 学習支援センターの報
告、(ⅡB-41) 入学前教育の実施について)(b) 課題各学習支援センターは、学生一人ひとりに対して適切な指導を行っており、運営体
制において適正であると判断する。今後においても、引き続き組織的な学習支援の取組を推進していく。ライティングセンターは、指導者の確保や留学生の指導力等に課題があり、利用状況や成果を分析し、当センターの運用等について検討が必要である。
現在は、入学前教育を入試委員会と教務委員会の 2 つの委員会において別々に実施している。今後は、大学（併設大学）および短期大学部の両委員会が共同して、全学的に統一して入学前教育を実施する運営体制整備に努める。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の就学支援、課外活動支援、および生活支援をするために、学生部委員会が組織されている。この委員会は、併設している 4 年制大学の専任教員と合同で組織され、短期大学部からは、7 人の専任教員が委員となっている。委員会は定期的に開かれ、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題や悩みに、迅速に対応、解決している。専任教員で構成され、学生の事故対応に迅速に対応し、解決するなど、常に学生生活の環境を良好なものにするよう努めている。また、短期大学部生は女子が多いた
め女性の委員を増員し、女子学生特有の諸問題について女性の立場から問題解決でき- 15 -

る体制にしている。
本学におけるクラブ・サークルは大学・短期大学部ともに合同で活動しており短期大学部だけのクラブは存在しない、中宮キャンパスに 74 団体、学研都市キャンパスには 46 団体が活動している。これらの団体には、すべて本学教員であるクラブ顧問が就き、クラブ代表学生は月 1 回必ず顧問の研究室に行き、クラブの「活動予定表」
や「活動内容報告書」を提出させ指導を受けるよう義務付けている。
学生の自治組織として体育会・文化会・学生会の 3 団体がそれぞれのキャンパスに設置されており、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。また、これらの団体の活動費は、学友会費として大学が代理徴収しており、その使用状況について
は学生部（学研都市キャンパスでは学務課）が学期毎にチェックし、年度末には学生部委員会や教員連絡会議で会計報告を行っている。活動としては新入生歓迎祭や文化博覧祭（学研都市キャンパスでは文化フェスタ）や、リーダーズキャンプ、フレッシュマンキャンプを実施し、多くの新入生が参加している。特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会や研修会を実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプでは、新入部員がクラブに馴染むとともにクラブ間の枠を超えて交流を深めている。また、一般学生を対象に昨年から両キャンパスから参加者を募り、夜に歩く「ナイトウォーク」を実施している。また大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、親睦を深めることで将来の人間形成の一助となっている。
キャンパス内に、学生用には第一、第二、第三食堂がある。厚生北館には、この他に売店、自動販売が設置されている学生ラウンジやハンバーガショップ、コーヒーシ
ョップ、コンビニエンスストア、書店、旅行代理店等があり、学生たちに大いに利用されている。
学生の出身地が全国にまたがっているため、入試合格発表後(年 3 回)、入学生に対して安心して学生生活を送れる下宿(アパート、マンション)の紹介を行っている。京阪バスと交渉の結果、「枚方市駅」と「関西外大」の間の割引制度である本学学生専用定期券を発売している。また、自転車やバイクで通学する学生には、キャンパス内の駐輪場・駐車場を利用出来る専用のシール(有料)を発行し、登録させている。しかし、自動車通学は、学生細則により禁止している。このため、入学手続き時に「自動車通学を行わない」旨の誓約書を提出させ、もし違反した場合は、懲戒処分の対象となる。
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2015 年度、第一種（無利子貸与）が短期大学部では 299 名、第二種（有利子貸与）では 770 名で在学比率は57.1％となっており、半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用予定である。
また地方公共団体や民間企業等の団体からの給付もしくは貸与は 2015 年度短期大学
部生 47 名である。
経済的に修学困難な学生のために本学独自の奨学金制度として「学業継続緊急支援
奨学金制度」がある。この奨学金は主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるよ- 16 -

うにする奨学金で、2015 年度は 3 名に対し給付した。
また「入学時支援奨学金」では入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度
で、成績と家計の状況を選考基準として 2015 年度は 30 名に給付した。
中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、2015 年度については該当者はなかった。「同窓会奨学金」は 7 名に対して給付予定である。
そのほかにはクラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に、宿泊費と交通費の全額を支給する「課外活動支援奨学金」は 2015 年度 8 団体に給付した。今後は経済的に修学困難な学生に対し、単年支援ではなく卒業時まで支援できる奨学金制度を構築することが課題となっている。
学校保健安全法にもとづいて、毎年 3 月から 4 月の間に定期健康診断を実施している。診断で異常が見つかった場合は、保健管理センターが当該学生に対して、適切な治療を受けられるように指導している。保健管理センターには、看護師が 2 人常駐し、毎週水曜日には校医が在室している。短期大学部のある中宮キャンパスは、一昨年より臨床心理士を増員し、専任スタッフが 1 名、専任教員 1 名、非常勤教員 1 名、非常
勤スタッフ 1 名が対応している。また精神的なケアを含め兵庫医科大学より精神科医
１名を委嘱し、最近うつによるカウンセリングが増加しているため、近隣の心療内科医とも対応できるよう体制を整えた。
クラス単位で専任教員が学生を指導、支援するクラス担任制度を導入している。入学後すぐに大学生活に慣れるために、勉強や生活面でのアドバイスおよび履修上の指導を行っている。また、学生がセカンドステージ（卒業後の就職先や国内外の学士課
程等の進路先）に進むため、2 年間学生を指導、支援を行っている。
障がい者の受け入れとして施設面ではすべての建物に障がい者用トイレを設置し、非常ボタンを設置。また、点字ブロックのある障がい者用エレベータをすべての建物に設置している。車いすでの移動のためのスロープや専用駐車場も設置している。
障がい者入学の前に入試部、教務部、学生部と保護者、高校教員と配慮事項について、前もって関係部署との協議をしている。また広汎性発達障がい者には各担当教員に指示内容が理解できるよう文書で指示するなどの対応を依頼している。配慮を求めてきた学生の保護者には学生部が窓口となり常に連絡を密に取り、障がいのある学生に必要な配慮を行っている。平成 27 年度より、クラス担任、教職員から構成させる障がい学生支援チームを発足させ、細やかな支援を実施している。
本学では、文化系クラブでボランティア団体の「ひまわり」に、短期大学部からの参加者が多い。福島被災地のボランティア活動や大学近隣においては警察の防犯活動に協力した。この団体も年々部員数が増え今や百名近い部員を抱え、ボランティアに対する本学学生の気運が高まっている。
(b) 課題福島被災地支援、また、大学近隣の警察の防犯活動へ参画している、ボランティアに対する本学学生の機運が高まっている。また、クラブ・サークル活動、大学祭等の行事、学友会活動に、学生が安心して参画し、さらに活動が活性化するように支援し- 17 -

ていく必要がある。
［区分


基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状キャリアセンターでは、学生のキャリア形成、就職支援、進路指導を、希望者に対して入学時より実施している。また、同センターは、教員からなる進路指導委員会と連携し、教職員が一体となり学生の進路支援を行っている。
同センターには、キャリアカウンセラによるカウンセリングエリア、多様な資格取得をするための資格サポートエリア、求人情報・インターンシップ・編入学資料がある資料エリア、企業進学情報を検索できる PC エリアがある。支援プログラムとして、
就職ガイダンス、模擬面接、業界研究、企業説明会、内定者ガイダンス等を実施している。しかし、基礎学力や就職活動への取組み姿勢において個人差が拡大するなか、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策として、クラス担任による総合的な指導のほか、キャリアカウンセラによる個別指導（面談）の充実も図っている。
また、就職活動開始直前の 2 月に、面接選考準備のための冊子「面接に備える」を配付するとともに、クラス担任を面接官とした「模擬面接」を実施することにより、面接時のパフォーマンス向上につなげている。
社会人基礎力向上への取組み。1 年生では、キャリア形成を図るためのライフプラ
ンニングや、SPI・時事問題などの実践的な学習を主に行っている。また、これまで 1
年生のみを対象として実施していた K.G.C.ベーシックスを 2015（平成 27）年度より 2年生も対象とし、「プレゼンテーション授業」および「系統授業」の実施により、前に踏み出す力や考え抜く力、チームで働く力をつけさせ、社会人基礎力の向上を図っている。
基礎学力向上への取組み。1 年生の K.G.C.ベーシックスの授業で、年 30 回のうち 4
回を SPI 対策の特別講義に、8 回を時事問題・SPI 対策に充てている。また、授業だ
けでなく、夏休みに SPI にかかわる課題を与え、秋学期初回の K.G.C.ベーシックスの授業で確認テストを行う等、SPI 対策を強化している。さらに２年生の K.G.C.ベーシックスの授業でも小テストを繰り返し行い、基礎学力の維持・向上を図っている。
本学では、卒業者の 50％程度が 4 年制大学等への編入学で進学をする。就職者は 25％程度なので、進学者の割合が高い短期大学となっている。そのため、進路支援は編入
学等の進学と就職の双方に重点を置いて取組んでいるが、希望者比率の高さから、編
入学支援の重要性が増しているといえる。本学および他大学への編入学を希望する学生に対し、編入学対策のガイダンスを選考種ごとに年数回実施しており、効果を上げている。一方、毎年 30 校を超える大学から指定校推薦編入学受験者の推薦依頼があり、他大学への編入学を目指す学生に広く周知を図るとともに、キャリアセンターで他大学編入学の資料を備え付けている。編入学前ワークショップの実施により、一般受験も含めた学生のニーズに合致した他大学への編入学指導を行っている。また、社会科
学特別演習や人文学特別演習等の特別演習授業の中で、国公立大学をはじめとする他大学への編入学を目指す学生に対しては専門知識の獲得や読解力、表現力の育成支援- 18 -

を行っている。本学への編入学志向が強い中、編入希望者のみならず他大学編入を視野に入れたきめ細かな指導が引き続き必要である。
卒業後のフォローアップとして、卒業後未就職者に対して「学内求人ナビ」による既卒者求人の公開や面談等により、就職支援を継続して行っているほか、「大阪新卒応援ハローワーク」などの公的機関を紹介し、卒業後の早期就業を支援している。卒業
生の離職状況の把握は難しい面もあるが、大阪新卒応援ハローワークを利用している卒業生に関しては、可能な限りハローワークと離職・再就職状況に関する情報交換を行うようにしている。
なお、2015 年度の卒業生から、卒業時に（OB・OG 訪問等）後輩に対する就職支援を求めており、卒業生へのアプローチも強化している。
教職を目指す学生を支援するために、教職教育センターを設置し、教員採用試験対策および将来教員として活躍できるよう在学中からさまざまな経験を積むことがでいる多様なプログラムを提供している。
留学については、英語力の向上と国際感覚を身に付けることを目的に、「希望者全員留学」を推進している。3 年次編入学を前提とした 1 年から 2 年におよぶ長期留学制
度を準備している。
(備付資料(ⅡB-20) 2014 年度実施

就業力調査アンケート結果、(ⅡB-70) 短期大学部過去 3 年間の進路一覧、(ⅡB-71) 短期大学部過去 3 年間の他大学指定校推薦編入
学応募者・推薦者数の推移)(b) 課題① 短期大学部生への求人件数合計は減っていないが、これまで多くの学生が志望していた事務職（銀行等）の求人が近年極端に減っており、短期大学部生のみを対象とした募集も減少傾向にあるため、大学生と競合するケースが増加し、短期大学部生の就職活動が一段と難しくなってきている。就職先も商業・サービス業・運輸業等の接客業が全体の 75％近くを占めており、コミュニケーション能力の向上が重要な課題となっている。
② 2015 年度（2016 年 3 月卒業）より就職採用活動の日程について変更された。広
報活動開始が 12 月 1 日から 3 月 1 日以降となり、採用選考活動開始は 4 月 1 日から 8
月 1 日以降となった。就職活動時期が後ろ倒しになったことにより学部生終了後に短期大学部生の選考ではなく、学部生と短期大学部生の採用時期が混在して行われるな
ど、その対応に苦慮する状況が多発している。
③ 編入や就職以外の「その他」の進路をとる学生への対応は、短期大学部進路指導委員会が中心となって取組みを実施している。編入や就職以外の「その他」の進路を選択する学生は、概ね減少傾向にあるものの、継続した取組みが必要であり、早期（１年時）の動機づけが重要となっている。4 年制大学への編入学希望者が増える一方、就職希望者の中で、早期に就職を諦める学生が増加しており就職ガイダンスの出席率も低下傾向にある。このような学生に対しては、就職支援担当者が電話や電子メール等により常時コンタクトを試み、必要に応じて個別面談による動機づけを行っている。
ただし、全ての学生に対応するのは難しい面もあり、クラス担任による個別指導や全- 19 -

学的な取組みを併せて進めている。なお、編入学希望者の中にも編入学試験への準備が不十分な学生が多く、編入学を果たせず、また、就職もできずに卒業して行く結果につながっているため、このような学生への対策が急務となっている。このため、編入学対策として、編入ガイダンスを数多く実施しており、学内編入のみならず他大学編入も視野に入れた幅広い指導を行っている。
④ 障がいのある学生の就職支援.。障がいのある一人ひとりの学生の現状と課題を把握し、ハローワーク等と連携を図りながら就職支援の取組を進めていく必要がある。
（備付資料(ⅡB-54) 過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況、(ⅡB-55) 短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率）［区分


基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れ方針については、各種入学試験要項に記載するとともに、ホームページで公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時に方針の趣旨を伝えている。 入学者選抜後、合格者には、入学手続きのための冊子「入学手続要項」を送付している。この冊子の中には、入学時から学生生活がスムーズに送れるよう、「学生生活について」「カリキュラムの概要について」の項目を設ける等、授業や学生生活に関する情報を提供している。
また、入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路指導担
当者から入試に関する種々の問い合わせについては、入試広報企画部が他の部署との連携を図りながら行っている。 高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会については、入試広報企画部以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバ
イザーが入試広報等を支援する体制をとっていた。しかし、依頼件数が多くて辞退していたこともあり、2012（平成 24）年 4 月 1 日より入試アドバイザーとして嘱託員４人を配置するなど体制を強化し、高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会の依頼に対応している。
特別入試および公募制推薦入試による入学者予定者に対して、合格発表から入学までの間、学習意欲の維持・向上、高等学校での学習内容の再確認、および入学後の学習に備えた英語基礎学力や基礎的な一般教養の向上を目的として、入学前教育を実施している。
新入生には、入学前後から、教務ガイダンスと学生生活ガイダンスを実施している。
学生生活ガイダンスは、大学生としての心構えをレクチャーする以外に、枚方警察署の協力を得て、悪徳商法・薬物・マルチ商法等の被害に会わない、ストーカー・痴漢
等に気をつける等、具体的な例をあげて説明している。
(b) 課題日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向も踏まえ、短期大学への入学者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。 本学においては、併設する大学を含めた 4 年制大学への進学や就職等の実績により、志願者数の変動はあるものの- 20 -

維持できていると言える。しかし、短期大学を取巻く状況等を踏まえ、本学に入学したいという熱意のある受験生や豊かな語学力と教養等を備えた人間力のある受験生の選抜については、常に見直しを行う必要がある。
また、入学者受け入れ方針をはじめとする本学の情報を、受験生に正確かつ確実に提供する機会を増やし、本学に対する理解を深めていく工夫も重要である。現在、大学案内や短期大学部独自の広報用リーフレットをオープンキャンパス、高校説明会や会場形式の入試相談会等で活用するとともに、オープンキャンパス時における短期大
学部専用の相談コーナー、体験授業、在学生や留学生との交流などを行っている。今
後とも、より一層工夫を重ねていく必要がある。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画① 英検・TOEIC 受験料還付制度（英検・TOEIC 受験奨励制度）
短期大学部生の英語力向上を図る取組として、平成 28 年度より、実用英語技能検
定および TOEIC の受験料還付制度を導入する予定である。学内で申込または実施す
る試験に限り、一定の基準を充たした学生に対し奨学金として受験料相当額を還付する予定である。
② 平成 27 年度より、休学および退学率の改善を目的として、休学または退学を希望する学生に対してクラス担任による事前面談を実施した。平成 28 年度より、事前面談の必須化を予定している。
③ ボランティア活動の強化を推し進める。
ボランティア活動の活性化には、地域住民、団体のニーズと学生の活動内容をマッチングさせ、質の高いプログラムをマネジメントする。そのためには、ボランティア
情報の収集が不可欠であり、地域のボランティア協会との連携を視野にいれた指導体制を整備するとともに、本学学生のボランティア団体・グループの実態を把握したマ
ネジメントが必要となる。
また、ボランティア活動を強化するためには、ボランティア組織の量的質的な拡大を図る必要があり、本学学生のボランティア活動を本学ホームページ等において紹介するなどの広報活動を展開し、より多数の学生をボランティア活動に誘引していくこ
ととする。


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

基準Ⅱ－A①３つのポリシーの見直しを行うと同時に学修成果の把握のために、全教科横断的ルーブリックを策定し、実運用移行す
る準備を行う。(2016(平成 28)年年度)②成績評価の国際通用性をさらに高め、学生が自らの学修成果を検証できるために、2016(平成 28)年度より、Grade Point
Average (GPA)制度の導入の向けての準備 (2016(平成 28)年
度)
③単位の実質化のために、シラバスに授業外学修の要求事項を追加するためのシステム変更を修正し、2016 年春学期シラ- 21 -

バスから必須入力項目として、時間外学修の内容を明記できるようにする。

(2016(平成 28)年度)④学生一人ひとりの学習レベルに沿った授業を効率的に実施するため、2016(平成 28)年度より、外国語学部コア必修科目
クラス編成において、より学生の習熟度に合わせたクラス編
成を行い言語運用能力向上の図ることを目的として、従来、年に一回のクラスの学期ごとに再編成を行うための準備を行う。(2016(平成 28)年度)
基準Ⅱ－B①英検・TOEIC 受験料還付制度（英検・TOEIC 受験奨励制度）開始( 2016(平成 28)年度より)②休学または退学を希望する学生に対してクラス担任による事前面談の必須化(2016(平成 28)年度より)③学生ボランティア団体の活動内容、規模等を把握するとともに、当該団体等と月に一回程度のミーティングを開催し、情報等の共有化を図る。ボランティア活動の情報を広報企画部と共有し、活動内容の広報展開を図る。また、ボランティ
ア情報の取扱いに関するガイドラインを作成して、ボランテ
ィア活動におけるトラブル等を未然に防ぐ方策を策定する。
（（2016(平成 28)年度 8 月末までに）。

◇

基準Ⅱについての特記事項
特記事項として記述すべき事項は無い- 22 -

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
関西外国語大学短期大学部は、教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針を具体化できる教員組織を編成しており、年齢構成を配慮した教員の採用、外国人教員の採用も円滑に行い、教育課程設置基準を上回る専任教員数を確保している。研究費を支給、研究室を確保、研修時間を確保、FD 活動の実施させることにより、教育研究活動を充実させている。また、教育・研究活動への動機付けとなることをねらいとして、ベストティーチャー賞として教員を表彰している。
事務組織については、教学部門と法人部門別に編成されており、相互に連携して大学の事務を行っている。人事管理については、諸規程が整備され適正に行われている。
物的資源については、校地、校舎、施設設備等が設置基準を満たしており、図書館学
術情報センターについては、学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、サービス（図書館員、座席数等）が充実している。施設設備の維持管理については、「施設管理規程」等にもとづき、適正に管理されている。そのほかの教育資源については、
学習目的に応じてパソコンの設置、無線 LAN の導入、不正アクセスの防止に必要な対策等を行っている。財的資源については、経営状態はＡ1「正常状態」であり、健全な財務状況である。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状関西外国語大学短期大学部は、英米語学科が１つで構成されており、本短期大学部の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編成されている。また、社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織を検討している。2015(平成 27)年 5 月時点では、短期大学設置基準に定める必要専任教員数 20 人に対し、51人の専任教員数で構成されており、短期大学設置基準に定める定員数を充足できていると言える。専任教員により、短期大学部の特徴の一つである総合人間力の向上を目指した K.G.C. ベーシックスの実施および入学から卒業まで 2 年間クラス担任によるきめ細やかな指導を実現している。
教員の募集は国内外から幅広く募集しており、教員組織の充実を図っている。国内
での募集は、本学ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して実施。外国から直接採用する教員については、53 か国・地域の 377 大学に広がる本学の提携大学や 134 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、さらにアメリカで最も有力な「 Chronicle of Higher Education 」や TESOL（Teachers ofEnglish to Speakers of Other Languages）学会に求人広告を掲載する等の幅広い募集を行っている。
教員採用については、1994（平成 6）年の文部省通達（教員採用の在り方について）「個々の大学が特色を持つべきであり、各大学が、その理念・目的に照らし最もふさ- 23 -

わしい方策を選べるよう、多様な仕組みを整備する必要がある」に留意し、教育研究
活動の活性化を図るなかで、優れた人材を確保し、その能力が教育現場で十分活かされるよう、絶えず心がけている。また、社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織を検討している。
手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
ア．理事会は次の各号の手順で教育職員の採用と職位を決定する。
(ｱ)

理事会は教員組織構成上の必要性および建学の理念への賛同の有無等を勘案して採用を決定する。
(ｲ)

理事会は教育職員の資格審査を学長に付託し、その審査結果の報告を受けて職位を決定する。

イ．学長は原則として次の各号の手順で資格審査を行う。
(ｱ)

学長は教育職員人事委員会に諮問する。

(ｲ)

学長は前号の答申にもとづき、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。

(ｳ)

学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会（大学院の教育職員にあっては大学院委員会）の意見を聴く。

(ｴ)学長は資格の適格性を理事長に報告する。

ウ．理事会は、学長からの教授会審査報告にもとづき候補者の任用・昇任を審議決定し、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
(b) 課題関西外国語大学短期大学部は、コミュニケーションツールとしての実用英語の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的としており、教育効果を最大限になるように学生を支援できる教員組織を継続して整備しなければならない。そのため、中・長期的視野に立脚し、採用から育成までを視野に入れた人事施策を策定する必要
が ある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「TheJournal of Intercultural Studies」「IMÁGENES DE IBEROAMÉRACA」「教職（英語）研究・実践集録」「日本語教育論集」「人権教育思想研究」を原則年 1 回それぞれ刊行している。なお、「研究論集」「日本語教育論集」「人権を考える」（2014(平成 26)
年度より「人権教育思想研究」をタイトル変更）については、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開して学外の研究者へ情報を発信している。
専任教員の研究活動を円滑にするとともに、学生の教育に資するために、「教員研究
費・研究旅費支給規程」にもとづき、年間 30 万円の研究費と 10 万円の研究旅費を十分に確保できる体制を整えている。また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使- 24 -

用できるように、各支給枠については相互流用を認めている。また、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。
競争的外部研究費等の獲得についても、科学研究費補助金に関する説明会を学内にて毎年開催するなど、全学的に奨励している。その結果、科学研究費の獲得件数も漸増傾向にあり、教員の研究活動の活性化につながっている。
教育・研究活動等、教員の日常的な活動を総合的に考慮し、処遇に結びつく評価要
素の一つとすることで、教育・研究活動の活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。また、2010（平成 22）年度より教育研究および学生指導等において功績があった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設し、毎年度末に教員が選ばれている。今後とも教員の資質向上に対するインセンティブとして、有効に働くことが期待できる。なお、上記のほか 2013（平成 25）年度より、本学の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）への申請および採択の増加を図るため、教員に対し下記のとおり科研費申請者へ学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行うこととし、その実施に関する要綱（以下「実施要綱」という）を別途、定めている。科研費の新規申請件数は、平成 23 年度の 4 件から平成 27 年度
は 13 件(約 3 倍)に増え、成果を上げている。
研究支援センターは、本学教員の個人研究費や科学研究費助成金に関する事項、また国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターの運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を処理する部署として 2014（平成 26）
年 9 月に設置された。従来、国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ
研究センターで対応していた事務処理や図書館学術情報センターで扱っていた個人研
究費・科学研究費助成金に関する事務処理等を統合し、研究活動にかかる事務処理全般を円滑に実施する組織として設置された。特に年々複雑になる科学研究費助成金に関しては、極力、教員にわかりやすい応募環境を整え提供するように努めている。
2015（平成 27）年 9 月には、本学ホームページ上に科学研究費助成金への応募方法等がわかりやすくなるようウエブサイトを新規に開設した。また、科学研究費助成金
による研究成果の公開を大学が組織的に行うために当該サイトの機能を拡充し、さらに教員への利便性向上に取り組む。
本学では、学術研究活動に携わる教職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）および遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「関西外国語大学学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007(平成 19)年 3 月 8 日制定、2007(平成 19)年 4 月 1 日施行）に則り、学術研究全般にかかる研究倫理の遵守・維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化するなど、不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」（2007(平成 19)年 10 月 20 日制定、同日施行）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定め、厳正な管理を行っている。2007（平成 19）年 2 月 15 日、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基- 25 -

準）2014(平成 26)年 2 月 18 日に改正」に従い、公的資金の管理体制を整備した。2010（平成 22）年 4 月 1 日には、「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条にもとづき、「不正防止計画」を策定した。2010（平成 22）年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行（2014（平成 26）年
9 月 1 日改定・施行）した。本行動規範は、教授会での報告事項として学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。年に数回開催する科学研究費助成金に関する学内説明会でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。「競争的資金等の管理・監査規程」については都度内容の見直しを行っており、直近では 2015（平成 27）年 9 月 30 日付けで改定（同年 4 月 1 日施行）した。
上記以外に本学では、人を直接の対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動を行う場合の行動、態度の倫理的ガイドラインを示し、その研究計画等の審査に関する事項を定めた「関西外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」を 2013(平成 25)年 4 月 1 日より施行している。
教員が学術研究を円滑に進めるために必要な資金は、外部研究資金と研究費の両輪で賄っている。主たる外部研究資金は、文部科学省および日本学術振興会の「科学研究費補助金」である。本学短期大学部における過去 5 年間の申請件数(平成 23 年から
平成 27 年度)、4、7、11、9、13 件となり合計 44 件とである。その内、採択件数は、5 件となっている。
(備付資料(ⅢA-30) 科学研究費補助金獲得状況(平成 23-27 年度)、(ⅢA-15) 科学研
究費補助金の申請および採択促進に関する実施要領、（W10)「 関西外国外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン)(b) 課題
教育研究活動は、教育課程を充実させていくことに生かされことになる。また、本短期大学部 2 年修了後に 4 年制大学の 3 年次へ編入学する卒業生が多いので、これを見据えた教育課程の充実・展開も図らねばならず、教育を支える研究環境の充実は必須である。
科学研究費補助金全体の交付率は約 30％であるから、本学でもそのレベルまでに達することを目標として、積極的に応募するよう働きかけていく。平成 27 年度の応募数は 13 件でいずれも採択されなかったが、今後も引き続き多面的な研究活動環境の一層の整備・充実が求められる。
［区分


基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は、中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、学研都市キャンパスに学
研都市キャンパス事務局を置いている。短期大学部部（中宮キャンパス）と併設大学（大学院を含む）とで事務組織を分けることなく一体運営をしている。各部署の主な業務内容は、「学校法人関西外国語大学事務組織分掌規程」「学研都市キャンパス事務- 26 -

局事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部等の部署が、それぞれの役割の中で教学組織にかかわっている。事務組織は、教学組織と対等の立場にたち、いわば車の両輪となっている。2012（平成 24）年度以降の事務組織改革としては、2014（平成 26）年 9 月に、教育職員の研究活動をサポートする事務組織である研究支援センターを発足させ、科研費への申請、採択後の諸手続きをはじめ、個人研究費関連の事務手続きを支援し、教育職員と事務職員が協働して研究環境を充実させることで、学習効果向上につなげている。
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
防火・防災など危機管理対策については、関西外国語大学危機管理マニュアルにもとづき大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施、また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
情報システムのセキュリティにおけるネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている状況で問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアン
スなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリテ
ィ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活
動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
また、教務手帳には「学生の個人情報保護および情報セキュリティに関するお願い」
を掲載して注意を促しているほか、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」
を全職員に配付し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
職員が意欲を持ち、責任を持って質の高い労務を提供できるように、職員の職能・資質向上のためにの取り組みをしている。 学内研修として、新規採用事務職員研修会、人権問題研修会、パソコン研修、個人情報保護・情報セキュリティ研修会を実施している。 新規採用事務職員研修会では、新規採用事務職員を対象とする初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、ビジネスマナ
ー、関連諸法令、情報セキュリティ等を説明する。 人権問題研修会では、ハラスメン
ト等を含む人権問題全般についての研修を毎年実施し、新規採用者については、出席- 27 -

を義務付けている。また、全教職員、学生を対象として、外部から講師を招聘し人権問題の研修会を開催している。 パソコン研修：

希望者に対し、3 日間の研修を実施

し、業務に直結するスキルを習熟度別に実習するものである。 個人情報保護・情報セキュリティ研修会：個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こったトラブル事例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法
や、起こった際の対処法をも含めて解説している。
学外研修では、諸団体が開催する研修に必要に応じて参加できる体制を整備している。また、有益と判断される研修等には、積極的かつ計画的に参加させている。
スタッフ・デベロップメント（SD）委員会は、事務職員を対象として、学生の学
習支援、法人業務をより円滑に遂行するために、業務改善と能力開発および組織間の連携を図ることを目的として、本委員会による研修を行っている。2015（平成 27）
年度には、初の試みとして「チームワークの醸成」と「活発なディスカッションを通じて創造的な発想力と協働する能力を鍛える」ことを目的に、階層別でのグループワークを主体とした、参加型の研修会を実施した。
(b) 課題SD 研修の充実は徐々に図られつつあるが、必ずしも体系的かつ計画的な人材育成
体系は構築できておらず、今後は同委員会の再活性化を図りながら、本学が将来目指すべき姿の実現に貢献できる優秀な事務職員を計画的に育成しなければならない。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状諸規程の整備は、教職員の人事管理を適切に行うための基本となる、就業規則ならびに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するために、常に見直し作業を行い、諸規程の追加制定および改定を行っている。
諸規程の周知として、新規採用者には、採用時に関係する諸規程を全て手交している。また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。閲覧用の関係諸規程を中宮キャンパスでは人事部に、学研都市キャンパスでは庶務課に設置し、全教職員に開示することで更なる周知の徹底を図っている。
就業環境改善のための取組として、キャンパスには多くの学生と教職員が生活していることから学内環境にも気を配っている。教室棟などの建物内は全面禁煙を徹底し、建物外の所定場所に喫煙箇所を設けている。本部棟の建物内には一部喫煙ルームを設
け、分煙を徹底している。
各種ハラスメント防止については、2004 年 1 月に「セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程」を施行し、学生に安全で快適な環境のもとで、学修、教育の機会を保証している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員、および学生部を窓口としている。セクシャルハラスメント等防止委員会は、学部長、学生部長、教務部長、人権教育思想研究所長、人権思想研究委員、事務局長、人事部- 28 -

長、学生部事務部長（課長）、教務部事務部長（次長）で構成している。
就業時間は就業規則にもとづいている。特に事務職員については、1 か月単位の変形労働時間制度や始業・終業時間の変更制度（ローテーションによる早出・遅出勤務）などを適切に組み合わせながら学生サービスが低下しないように運用している。
教職員の健康管理は、労働安全衛生法ならびに同施行規則にもとづく定期健康診断等を実施するとともに、必要に応じ保健管理センターをいつでも利用できる体制としている。心理面のケアは、校医とは別に専門の心療内科医師と業務契約し、学内・外を問わず利用できるようにしている。また、毎月開催される衛生委員会にて、問題点の検証や改善に向けた検討が行われ、更なる就業環境改善への不断の取組が行われている。
(b) 課題2018 年 4 月から学内全面禁煙に向けての取り組みを、2016 年度からスタートさせる予定にしている。全面禁煙に向けて、啓発活動も並行して実施することが重要であると考えている。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画① 科研費獲得(科研費申請業務等に関する文部科学省や日本学術振興会の通達・規則関係の提供、科研費申請システム等の案内業務等)に向けたサービスの充実を図る。
② 業務改善と能力開発および組織間の連携を図ることを目的としたスタッフ・ディべ
ロップメント（SD）の活動をさらに活性化させていく予定である。
③ 受動喫煙を防止するための施策として、指定された場所以外での喫煙は禁止して分煙を徹底しているが、「健康増進法第 25 条」にもとづき受動喫煙の防止と快適なキャ
ンパス環境の実現を図るため、更に踏み込んだ施策が必要との判断から学内全面禁煙に取り組む。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮キャンパスおよび学研都市キャンパス）を擁し、短期大学部と大学 3 学部 4 学科を有する単科大学である。短期大学部
は中宮キャンパスに設置しており、校地面積は設置基準を満たしている。
障がい者に配慮した施設を全学的に整備している。身体障がい者用トイレを全ての建物に備え、これらのトイレには非常用押しボタンを設置している。点字表示のある
エレベータを全ての建物に配備、車椅子での移動用にスロープを設置してバリアフリ
ー化し、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設け、さらに、車椅子用机も増設している。学生の自動車通学は厳禁（除く、学研都市キャンパスの学生で講習受講者）しているが、身体障がい者用の駐車スペースを各キャンパスに設置している。
- 29 -

教室については、座席数が 40 以下の教室が 38％にあたる 67 教室設置してある等、
少人数教育に対応した環境となっている。
教育の用に供する情報処理機器等の配備状況については、学部と共有の設備として、
キャンパス内各棟間基幹 LAN 回線速度 1Gbps を確保している。インターネットには二つのプロバイダー（K-Opt:200Mbps 、SINET:100Mbps）と接続し、ネットワークの負荷の平準化と運用の安定化を図っている。回線速度については 2011（平成 23）
年度より動画を配信するストリーミングサービスおよび利用者ポータルサービスを開始したのに伴い、主要幹線（K-Opt）を 200Mbps 帯域保証型に増速している。併せて、両キャンパス間接続回線を１Gbps へ増速することにより、学生利用時の遅延が発生しない様に対応している。図書館学術情報センターが管理している情報処理機器等の配備状況については、学生用端末パソコンは 939 台、情報コンセントは 5,403 個、無線 LAN のアクセスポイントは 299 個設置している。全ての教室に AV 装置等が整備されており、さまざまな形態の授業に対応できるようになっている。
大学図書館は、建学の理念や教育目的を達成するために、学生の学習活動と教員の教育・研究活動への支援サービスを重視するとともに、学生と教員が求める学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるように、情報検索・収集・整理（加工）・
発信・サービス等の仕組みに精通した体制の整備が求められている。
本学の図書館学術情報センターは、大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学内の情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定
的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的として活動している。図書館学術情報センターには、センター長、そのほか必要な職員を配置しており、業務部門は、図書館部門と情報部門で構成している。
本学の学術情報基盤の整備を目標とする図書館学術情報センターの運営に関する重要事項を審議するため、センター長および図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
外国語関係の特色ある蔵書コレクションには以下のようなものがある。
(ｱ)「ロッツ文庫」北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重資料。ウラル語関係と一般言語関係に分かれており、特にハンガリー語学に特色のある約 5 千冊(ｲ)サルグレン文庫」ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民俗学関係の約 2 千 8 百冊
(ｳ)ドイッチェ文庫」ゲーテ全集など中世から 20 世紀初頭に至るドイツ文学の初版本・限定本を含む約 2 千 6 百冊(ｴ)インド関係図書」ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民俗学、文学、語学関係を中心にした約１万４千冊(ｵ)｢Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）」北米の大学学位論文の中か
ら日本をテーマにしたものを纏めたコレクションで、レベルの高い独創的研究であることが審査要件であるため、非常に価値ある資料として活用されている昭和 33
年以降継続購入中の約 7 千冊
- 30 -

学生の利便性を考慮に入れた特色ある学生用図書コーナーを設置している。
(ｱ)英語、スペイン語の絵本や対訳本等の易しいものから、語彙力レベル別の多読用図書や児童書の洋書、本格的ペーパーバックまで、学生の学習能力に合った外国語に接することができ語学力の養成にもなる「Popular Library コーナー」約 1 万
6 千冊(ｲ)日本・アジア関係の洋書を揃え、外国人留学生が多く利用する「Asian Studies
コーナー」約 2 万 4 千冊
(ｳ)学生が携帯しやすい文庫本を集中して配架している「文庫本コーナー」約 1 万
3 千冊
視聴覚設備を備えた「AV ライブラリー」では、英語、スペイン語を始め、第 2、第 3 外国語の習得のために、幅広い言語の教材約 2 万 4 千点を保有し提供している。
電子ジャーナルは、4,281 タイトル（うち、日本語 624 タイトル）を購読し研究教育を支援している。また、データベースとしては、語学・文学・社会科学関係を中心にした 14 種類を提供している。
購入する図書の選定基準については、図書館学術情報センター運営委員会を中心に蔵書構築を検討するほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当教員の授業参考書等の購入、学生・教員等からの購入希望等も勘案した選書を行うなどして、教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にしていた資料が古くなって使わなくなった場合などの図書の廃棄については、廃棄基準に則り毎
年必要な廃棄を実施し、蔵書の新鮮さを確保する努力を続けている。また、廃棄した図書については、再利用を意図して、学生の震災復興支援活動に役立ててもらうことにしている。
体育館は、片鉾総合体育館（延床面積 9,176 平方メートル）、中宮体育館（同 5,276
平方メートル）の 2 つを備えている。グラウンドは、第 1（サッカー場等）、第 2（ラグビー場等）、第 3（野球場等）とテニスコート 4 面がある。なお、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面、アーチェリー場等がある。
（備付資料(ⅢB-11「図書、資料の所蔵数、年間図書受入冊数」、(ⅢB-12)「分類別蔵書統計」）(b) 課題収容定員に対し、校地、校舎は十分な敷地を有しており、設置基準を上回っている。
建学の理念を具現化する人間形成の場である校地、校舎、施設設備等の環境整備を継続してきた。今後も学生の視点に立ち、これら物的資源の整備を継続していく必要がある。
大学の学術情報基盤の整備・充実を図り、安定した運用に注力することを基本方針とし、資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）整備、利用条件（座席数、開館時間、快適な環境等）整備、情報利用環境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ等）
整備等を進める中で、大学の教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境整備を行い、教職員・学生の信頼にもとづいた活動を継続していく必要がある。

- 31 -

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」により総務部長が総括管理責任者となり、庶務部長が管理責任者として施設および設備の管理を行い、教育・研究および各種業務が円滑に行われるよう努めている。施設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を制定し、本規定にもとづき運営している。
施設管理にあたっては、管理責任者が指示を行い或いは報告を受けてアウトソーシ
ングに業務依頼している。具体的には、建物・設備の管理や操作は厚生北館地階に設置している中央監視室で集中的に常時、空調機器の温度調整や換気の制御を行ってい
るほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3
区域に分け、外部業者に委託しており、また、植栽についても定期的に剪定・改修を
外部業者に委託している。
機器・備品は、設置部署の管理責任者（部課長）を中心に維持・管理を行い、資産管理は、総務部で一括管理し除却まで行っている。
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
防火・防災など危機管理対策については、関西外国語大学危機管理マニュアルにもとづき大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施、また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
防犯対策として、キャンパス敷地をフェンス等で囲み、4 つの門全てに守衛を配置、来訪者の受付け・警備・学内巡視を実施している。さらに正門守衛室で他の 3 つの門をモニターTV で監視し夜間・休日も正門守衛室に 24 時間常駐し、監視を行っている。
夜間教職員学生退出後は、建物内を熱線センサーにより正門守衛室および中央監視室のセキュリティ主装置により監視制御を行っている。
施設設備の衛生安全を確保するため、月 1 回開催している「職場安全衛生委員会」
で「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基準」（学校保健法にもとづき文部科学省策定）にもとづき、重要事項について調査審
議対策を実施している。管理面では空気環境や給排水の検査管理等を専門業者に委託している。
また、それらが適正に行われているか否かの判定を、年 1 回四條畷保健所が行う特定建築物立入検査で実施している。
心の健康保持増進のため、メンタルヘルス推進担当者を選出し、教育研修・情報提供、職場環境の把握と改善、メンタルヘルス不調への気づきと対応等を推し進めている。
情報システムのセキュリティ対策については、ネットワークに対する不正アクセス- 32 -

やウイルス対策として、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリテ
ィ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている状況で問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアン
スなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリテ
ィ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生及び教職員への啓発活
動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリ
ティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。また、教務手帳には「学生の個人情報保護および情報セキュリティに関するお願い」を掲載して注意を促しているほか、「 事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
省エネルギー・その他地球環境保全について、改正省エネ法により特定事業者の指定を受けており、エネルギー管理統括者等を選任し、定期報告・中長期計画書を提出している。中央監視室で付加逓減の制御を行うとともに、省エネルギーマニュアル（2009(平成 21)年 6 月改訂）を策定し不要照明の消灯等省エネルギー行動計画を実施している。中宮キャンパスは、自然採光、自然換気を重視しており、例えば教室棟には中庭を設け廊下への採光と通風を確保し、本館ピロティや図書館閲覧室などの大空
間にはトップライトを設け採光・換気に配慮している。厚生北館円形ステージ上の屋
根に雨・日除け兼用の太陽光発電システム（2002(平成 14)年度第 7 回新エネ大賞を受賞）を設置し、その出力や省エネ効果をデジタル表示し学生たちにアピールしている。
地中温度が年間を通じて 15℃前後である地下共同溝のクール＆ヒートチューブ効
果を利用して外気を夏は冷やし、冬は暖め空調の導入外気の負担軽減を図っている。
さらに観賞池、植栽用として雨水、井水も利用しているほか学内の舗装には透水性の高い素材を使い、自然に優しいキャンパスを目指している。水光熱使用量月次推移報
告を行い、夏季学休期中のクールビズでの勤務・エレベータの一部休止などにより、学内で省エネ意識が浸透するよう注力している。
(b) 課題中宮キャンパス竣工後 10 年以上を経過し、節目として建築・設備の総合点検を実施
し、順次更新等を行うと共に長期修繕計画策定を検討する。また、「関西外大ルネサン
ス 2009」整備事業を推進する課程で、より先進的な教育環境を創出し、その利用形態・運用方法を検討する。
教職員、学生が安心してコンピュータシステムを利用できる環境を維持し続けなけ
ればならない。そのため、情報セキュリティ面も含め、日進月歩する情報化への取り組み強化に向け、ハード、ソフト両面での整備を継続する。

- 33 -



テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

教育・研究の「質の向上」と「活性化」を一段と推進するために、学術情報の収集、保存、整備、提供の実効性を高めることを目指す。また、学生の主体的な学習環境の一層の充実、および学習サポート（支援）体制の向上を目指す。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状図書館学術情報センターでは、併設大学との共用ながら学生用パソコンとしてコン
ピュータ教室等に 459 台、教室外学修用として自由利用の閲覧室に 166 台、共同閲覧室に 33 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。
また、閲覧室内には計 240 個の情報コンセントを設置しており、学生は閲覧机でノートパソコンを使い自習することができる。教室外学修用のパソコンは、主に図書館
学術情報センターの自由利用閲覧室（個人利用 154 台、グループ利用コーナー12 台）
および国際交流センターのコンピュータルーム（個人利用 117 台）の 2 か所で運営している。授業期間の平日午後における利用状況は、自由利用閲覧室が 8 割弱、コンピュータルームが 5 割弱であり、ほかにグループ利用についても 10 名程度あり、学生の教室外学修環境としての役割を十分果たしている。主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室のパソコンについては、2013（平成 25）年度に計 166 台を更新し、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。
モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術情報センターには 13 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20 台程度接続可能）を設置している。そのほか、中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 240 個のアクセスポイントを設置しており、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。
情報教育を実施するために、図書館学術情報センター（5 号館）にコンピュータ教
室 7 室、CALL 教室 2 室を整備している。
図書館内に無線 LAN が配備されているので、平成 26 年度より学生の利用のために貸出用パソコンを用意して提供しており、 情報環境を活用した自主学習に役立ててもらっている。
(b) 課題①学生サービスの充実・向上のために、情報基盤の安定・安全性、堅牢性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。災害など起こりうるリスク発生時においても、事業継続可能なシステムの可用性の向上に注力する必要がある。
②今後、更にデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されること- 34 -

は、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。低下を防止するために、具体的にはサーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備
し、サーバ（台数）の集約化を図る。
上記課題①、②と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術の調査・研究を実施し、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用の可能性を検
討する。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画「安全・安心・安定」を伴う情報基盤の構築、管理、運用を目指し、さらなる改善を実施する。

［テーマ［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状定量的な経営判断指標にもとづく短期大学部の経営状況は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料によれば、A1「正常状態」である。外部負債に関しては、日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けていたが、2011(平成 23)年度
中に完済しており他の外部負債は無い状態である。基本金組入前当年度収支差額は、2013(平成 25)年度 11 億円、2014(平成 26)年度 10 億円、2015(平成 27)年度 9 億円の黒字である。この黒字幅は、2013(平成 25)年度以降の事業活動収支差額比率は、39%、
38%、35%となっている。
法人全体の翌年度繰越支払資金は、年間支出額を超えて安定的に推移している。繰
越収支差額は、長期的均衡を目指している。2013(平成 25)年度までは、当年度収支差
額はプラスに推移していたが、2014(平成)26 年度以降は、当年度収支差額がマイナスとなっている。これは前年比、留学関係の奨学費や近年の校舎建築にかかる減価償却費の増加が要因となっている。貸借対照表に見られるように資産は増加傾向、負債は横ばいである。
短期大学の経常収入は、法人全体経常収入の約 15%である。経費もおおむね法人全体の 15%で推移している。事業活動収支差額ベースでも黒字を維持している。
退職給与引当金は、法人全体で期末要支給額の 100%に退職金財団の掛金調整を行った金額を計上しており、これにほぼ相当する金額の退職給与引当特定資産を確保している。
資産運用は規定により、先物取引のようなリスクの大きい取引は行わず、元本が確保できるものに限定して理事長の承認を得た上で行っている。
短期大学部の教育研究費は、経常収入の 26%程度を超える水準で推移している。また、施設・設備関係についても必要な支出を行い、適切に資金を配分している。2015(平成 27)年度の短期大学部の定員充足率は 117%とやや高いものの、短期大学としては健全な財務体質である。

- 35 -

(b) 課題
以上の分析により、学生数が今後も現状のまま推移するという仮定を前提に置いた上ではあるが、現時点において財的資源についての課題はないと認識している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等にもとづき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状他の短期大学と比較可能な 2015(平成 27)年度を例にとると、短期大学部の主な財務指標は次のようになっている。人件比率 31.0%、人件費依存率 38.3%、教育研究経費
率 26.1%、管理経費比率 8.5%、借入金等利息比率 0%、事業活動収支比率 34.5%、学生生徒等納付金比率 80.9%、寄付金比率 0.1%、補助金比率 4.9%、基本金組入比率 61.3%、
原価償却費比率 18.4%である。上記の指標のうち他の短期大学と比べて劣るのは、学生生徒納付金比率・寄付金比率・補助金比率であり、このことから短期大学部は他の短期大学と比べて学納金に依存する割合がやや高いといえる。寄付金や補助金に頼らずに自立している一方で学生減が資金減少に直結するリスクを抱えている。
しかしながら、各指標を個別に見ると経営的に問題となるような数値は見当たらない。したがって、経営改善計画を策定しなければならないようなレベルではなく、今後も現状の指標程度の数値を維持することを目標としている。短期大学部の 2015(平成 27)年度広告費は、5,436 万円である。これは学生生徒等納付金の 2.7%に相当する。
2015(平成 27)年度入学生 918 人で割ると、1 人当たり学生募集経費は、59,215 円となり、効率的な学生募集を行っているといえる。
施設設備は、学園全体の計画の中で整備を進めている。このため、短期大学部単独の施設整備予定はない。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会等に注力している。
なお、短期大学部には処分が必要な遊休資産は存在しない。
2015(平成 27)年度の短期大学部の収容定員は、1,600 人、学生数は 1,870 人であり
定員超過率は 1,27 倍である。
学内では学外非公開の経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。
一例挙げると、オープンキャンパスの来場者数や入試の出願状況という生の経営資料
が、即日集計の上ただちに各部署で回覧されるというサイクルが出来上がっている。
(b) 課題財務上の安定を確保するために、①学生の安定的な確保、②同窓会などを通じた受入寄付金の増加③基金利息をはじめとする資産運用収入の獲得などに注力している。



テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

現時点においては、短期大学部の財的資源の管理に関する課題は特段ない。さらなる財政上の安定確保のため、学生の安定的な確保、受入寄付金の増加、資産運用収入- 36 -

の獲得に注力していく。


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

基準Ⅲ－A－３2016 年度の SD 研修の計画と実行

基準Ⅲ－A－４2018 年 4 月から学内全面禁煙に向けての実行計画策定と実施基準Ⅲ－B－１

教育・研究の「質の向上」と「活性化」を一段と推進するために、学術情報の収集、保存、整備、提供の実効性を高めることを目指す。
・平成 30 年 4 月の御殿山キャンパス・グローバルタウンの図書館開設準備と図書館運営の一体化を強化・推進
・シラバス情報と蔵書検索システム(OPAC)を連動させ、シラバスの参考書から OPAC へ直接遷移するシステムを導入
・ 電 子 媒 体 資 料 の 充 実 を 図 る た め に 導 入 し た ProQuest
Research Library（学研都市キャンパスとの共同実施）の活用推進

基準Ⅲ－B－２

平成 28 年 4 月のラーニング・コモンズ＜学びのアクセス広場＞開設し、学生の主体的な学習環境の一層の充実、および学習サポート（支援）体制の向上を目指す。なお、2016
年度の主たる運営方針を『個人またはグループによるアク
ティブラーニング、協同学習などを目的とした学習の試行
的サポート（施設・設備の検証を含む）』

基準Ⅲ－C－１「安全・安心・安定」を伴う情報基盤の構築、管理、運用を目指し、関連する学内部署と連携・協働して情報利用環
境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ等）の条
件整備と運用サポートを維持し、教職員・学生への“安全・安心・安定した情報サービス”環境の提供を行う◇

基準Ⅲについての特記事項
特記事項として記述すべき事項は無い。

- 37 -

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
学校法人の管理運営体制は、理事長の強いリーダシップのもとに確立されている。
理事長は少子化、４年生大学志向、社会および学生のニーズの変化、短期大学部を取り巻く環境が変化していることを踏まえて、「より魅力ある大学」へと変わっていくた
めに、関西外大ルネサンス 2009 として中長期ビジョンを策定した。各部門は、理事長から提示される年度方針、建学の理念、中長期ビジョンである関西外大ルネサンス
2009 を柱に業務を推進している。また、理事長は短期大大学部の学長としても学校全般にわたる運営を適切かつ円滑に行っている。 本学のさらなる発展のためには、建学の理念および中長期ビジョンである関西外大ルネサンス 2009 を、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、学校法人を代表し、学校全般にわたる業務を総理する立場にあり、また、短期大学部の学長を兼務している。法人・大学の年度方針は、全教職員が参加して行われる新年互礼会において理事長から披露されている。その内容は全教職員に配布する本学発行の広報誌『学内報』においても掲載し、広く周知している。いずれも本学の建学の精神に則った内容であり、長年にわたり、本学を牽引してきた理事長は、建学の精神および教育理念・目的を、最も理解した人物である。また、現在の本学の発展は、理事長がバランスの取れた学校経営ができるすぐれた見識と実力を備えた人物であることを示している。
理事長は、寄附行為の規定にもとづき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事長は、毎回会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事による監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、本法人の管理運営面の最終意思決定機関としてすべての重要事項の決定を行っている。2016(平成 27)度は、ほぼ全員の理事が出席し、活発な議論がなされた。
また、理事の職務執行を監督する機能も果たしている。本学においては、原則月 1 回、理事長が招集し、議長を務めている。理事会は、評価委員会の報告にもとづき、必要な事項については、担当部局に改善を指示すると共に、今後の管理運営に反映させるなど、第三者評価に対する役割を果たし、責任を負っている。さらに、理事会は、本学の更なる発展を目指し、普段より学内外の必要な情報を収集している。
また、学校法人は、私立学校法の定めに従ってホームページ等を通じて情報公開を内外に幅広く積極的に行っている。理事会は、学校法人運営および短期大学部運営・管理に必要な諸規定を整備し、その遵守がなされるように適切に管理すると共に、短期大学部運営全般にかかわる様々な法的責任があることも十分に認識している。理事
会を構成する理事は、私立学校法第 38 条にもとづき適切に選任されている。各理事
は学校法人の建学の精神を十分に理解し、本学の健全な経営について学識および見識- 38 -

を有している。
(b) 課題理事長は、学校法人の運営にリーダーシップを適切に発揮するとともに、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。短期大学部を取り巻く環境が変化していることを踏まえて、各部門が、理事長による年度方針、建学の精神、中長期ビジョンである関西外大ルネサンス２００９を柱に着実に、改善改革を推進していく必要がある。


テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

2017 年度以降完全実施の一連の法令等改正に対応した「内部質保証」システム再構
築の課題について、改めて全部署（職員は全員）に共有をはかり、併せて日常業務Ｐ
ＤＣＡサイクルの強化と情報共有を促進し、「 内部質保証」の組織的力量向上を目指す。

[テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状関西外国語大学短期大学部教授会規程

第 3 条にて「教授会は、教育研究に関する重要な事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる。」と規定している。これにもとづき、学長は教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見をもとに最終的な判断を行っている。
短期大学部学長は理事長が兼務しており、関西外国語大学短期大学部学長選考規程の定めでは、「建学の理念を正しく理解し、ビジョンを持ち、人格、識見ともに優れ、教育、研究等において指導力を発揮し得る能力を有し、関西外国語大学短期大学部学則第 6 条第 2 項に規定する学長としての職務を掌理し得る者でなければならない。」と規定され、これにもとづき短期大学部の学長として選出されている。
学長は、長年にわたり本学を牽引してきており、建学の精神および教育理念・目的、
本学の歴史を、最も理解した人物といえる。毎年、短期大学部の必修科目である K..G.C.
ベーシックスにて、自校教育として建学の精神および教育理念・目的、本学の歴史を、
新入 1 年生に対して教育している。毎回、内容の見直しを実施しており、学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力していると言える。FD および SD において、同様の自校教育を実施している。
教務委員会、進路指導委員会、FD 委員会、学生委員会等の各種委員会があり、各委員会規定にもとづき運営されている。委員長は審議内容を学長に報告することになっている。

- 39 -

(b) 課題
学長の適切なリーダーシップの下に、教学運営は適切かつ円滑に行われている。しかし、本学のさらなる発展のためには、建学の理念を、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。そのためには、人材育成の 3 つのポ
リシーの具体的施策など、課題の確認と定期的な再点検、評価の基準や方法などについて継続して見直しを行う必要がある。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長の適切なリーダーシップの下に、学校全般にわたる運営は適切かつ円滑に行われている。しかし、本学のさらなる発展のためには、建学の理念を、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。そのための取り組みとして、学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、既存のポリシーの見直しを実施する。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
寄附行為第 5 条に役員定数として「監事 2 名」が規定され、監事 2 名のうち 1 名は外部監事である。常勤監事は、各教授会や行政職部課長会へ出席しているなど、学校法人運営の状況についての様々な情報を得ている。その中で業務面についての詳細な情報提供依頼があった場合は、総務部が窓口となって事務局内の各部課と連絡を取り、資料の提供、担当者から監事への説明を行っている。
非常勤監事に対しては、監事監査日或いは理事会・評議員会の開催日に、業務面について詳細な情報提供依頼があった場合は、総務部が窓口となって事務局内の各部課と連絡を取り、資料の提供、担当者から監事への説明を行っている。
監事監査は毎月 1 回、年間 12 回実施され、理事会決議内容の閲覧・理事長との面談のほか、総務部長から学校法人の業務の状況等について口頭で報告を行っている。
監事のうち少なくとも 1 名は、必ず理事会・評議員会に出席し意見交換を行い、さらに、3 ヶ月毎に実施される公認会計士監査にも、監事が立会い、公認会計士と意見交換している。
(b) 課題私立学校法の改正に伴い、新寄附行為には、改正私学法により追加された職務内容
も含め、監事の職務を規定した。従来の財産の状況のみならず学校法人の業務全般を監査することになり、加えて監査報告書の作成が義務付けられることにも対応している。
常勤監事は、元上場企業役員で企業経営やコンプライアンスに関する経験が豊富な常任監事であり、外部監事は現職税理士で、永年民間企業の査察を勤めるなど経験豊富であり、両監事により監査の実効をあげている。
- 40 -

このように監事業務は厳正に実施されており、現状においては、特段の課題は見当
たらない。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
本法人の管理運営面の最終意思決定は、全て理事会が行っている。ただし、管理運営上の重要案件については、評議員会の意見を聞き、慎重に決定している。
教学に関する案件（短大部教授会に関する規程第 3 条の審議事項）のうち、(1) 教員の人事に関する事項、(2) 教育課程に関する事項、(3) 学則及びその他の規程に関する事項、(4) その他事項（学科の変更等）については、教授会での審議結果を尊重した上で、全学的意思決定を理事会が行っている。また、理事会は、教授会と同様月 1 回・定例開催されているため、迅速な意思決定ができている。
評議員の定数は寄附行為で 17 名とされ、現員は 17 名で理事の定数 7～8 名の 2 倍を超える数の評議員で構成され、寄附行為の選任区分により適正に選任されている。
評議員会は、定例会が年 2 回、3 月と 5 月に開催され、必要に応じて臨時会が招集されるており、私立学校法第 42 条の規定に従い運営している。
(b) 課題評議員会、理事会ともに寄附行為に則り適正かつ効率的に運営されている。今後においても、現状を維持していく必要がある。

［区分


基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状
予算編成は、総務部が主管し、執行は各部署で行うこととしており、予算編成から執行までの手順は、下記のとおりである。
① 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を総務部で吸い上げる。
② 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を集
計のうえ、各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③ 予算案は、評議員会の意見を聴取のうえ、理事会で決定され、各部署に通知される。
④ 各部署の予算執行については、総務部が毎日、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行う。
⑤ 半期毎に、事業計画（年度計画）の進捗状況を確認するとともに、予算の執行状
況ならびに今年度の着地見込みについて総務部で確認、理事会で承認を得る。
本学においては、中長期計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算について、関係部- 41 -

門の意向を集約し、適切な時期に決定し、理事会で決定された事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても執行時の改めて内容を精査し、理事長決裁を経て執行することとしている上、予算計上していなかった項目でも、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長
決裁を経て執行することとしている。これにより、ムダを徹底的に排除すると共に、予算執行の硬直化を避けるようにしている。また、日常的な支払業務を滞らせないた
め、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
資産および資金の管理と運用については、元本保証の商品に限定してその都度理事長の承認を得て、適切な会計処理を行った上で、安全かつ適正に管理している。 財務
情報・教育情報の公開についても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定にもとづき、ホームページ等を通じて、積極的に行っている。
以上のように本学のガバナンス機能は、十分に整備され適正に機能している。
(b) 課題本学の運営は、管理運営の主体を理事会としつつ、外部の意見も取り入れながら、上述の様な適正なガバナンス機能のもとに整斉となされている。今後も健全な管理運営を継続する必要がある。


テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

理事会および評議員会の運営、監事の業務の執行が適切に行われ、ガバナンスが適切に機能していると言える。今後も継続してガバナンスを適切に機能させながら、本学を運営していかなければならい。


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

基準Ⅳ－Ｂ

短 期 大 学 部 K.G.C. ベ ー シ ッ ク ス Ｆ Ｄ 研 修 に お い て (1) 平 成 28
（2016）年度中に３つのポリシーの見直しを行い、教職員に共有し、それに基づいた授業実現や授業改善方法について、教育を行う。(2)平成 28（2016）年度中に学修成果の把握と評価のために、全教科横断的ルーブリックを策定し、実運用移行する準備を行う。

◇

基準Ⅳについての特記事項
特記事項として記述すべき事項は無い。

- 42 -

様式 10－教養教育【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
社会活動に適応できる「人間力」の養成、学生一人ひとりのキャリア目標の実現のため、職業人養成ならびに学生課程教育につながる体系的で柔軟な教育課程を目指している。また、英語学・文学に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する教養科目について専門性を加えた内容を広く学習することで「外国語学」を広く取得することとし、共通教育
科目を含めた教育課程全体で幅広い教養と豊かな人格形成を教育目的・目標としている。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
教養教育の目的・目標は、適正に設定されていると判断するため、現状は課題として特記するべきことはない。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
教養教育の目的・目標は、適正に設定されていると判断するため、現状は改善計画として特記するべきことはない。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)

自己点検・評価に基づく現状

専門選択科目として設定されている国際コミュニケーション科目群、サービス・ホスピ
タリティ科目群、編入学準備科目群において比較文化研究、社会学、倫理学、政治学等の学修ができる。また、英語以外の他の言語であるドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル、イタリア語を学習する科目もあり、幅広く教養教育を修学できる体制となっている
また、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識、人間力を養成する「K.G.C.ベーシックス」は、必修科目に配置し、1 年次生の全員に実施（90 分、週 1 回）している。授業にかかる運営方針の検討や改善は、進路指導委員会、FD 研修で実施され、授業の充実を図っている。K.G.C.ベーシックスの講義では、学生生活を意義あるものとし、入学時から卒業後の適切なキャリア形成を図るために必要な常識や知識を獲得すること、また、自らの進路を実現する力を養い、人間力を高めることを目標に、主として次の項目に取り組む。
① 学生が自己理解を図り、健全な勤労観や職業観を育む。
② 時事問題や社会情勢を学び、世界と日本についての知識を広げ、人権に対する正しい認識を持ち、国際人としての教養と生きる力を養う。
③ 学生としての必要なマナー、コミュニケーション力を獲得する。
④ SPI 等の学習を通して、ライフプランニングに必要な知識と技能を習得する。
(b)

自己点検・評価に基づく課題

学生の中には一部ではあるが、大学への目的意識、学習意欲を明確に持たずに入学して- 43 -

くる場合がある。そのような学生には、特に学習することへの心構えについて入学早々に意識改革を図らなければならない。
(c)

自己点検・評価に基づく改善計画

本課題に対して教員全体が一貫性のある行動をとるために、担当教員全員の連絡会、初年次教育をテーマにした教員対象の研修会の開催等、必要に応じて検討していく。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
(a)

自己点検・評価に基づく現状

専門選択科目として設定されている国際コミュニケーション科目群、サービス・ホスピ
タリティ科目群、編入学準備科目群の設置、また、英語以外の他の言語が設置されている。
また、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識、人間力を養成る「K.G.C.ベーシッ
クス A・B・C・D」も設置されており、幅広く教養教育を修学できる体制となっていると言える。「K.G.C.ベーシックス A・B・C・D」では、担当教員すべてが参加する FD 研修を開催し、学習成果を確実に修めることができるようにしている。また、同一テキストを使用して、年間の授業計画および授業内容の均一化を図っている。
(b)

自己点検・評価に基づく課題。

教養教育を行う方法が確立しており、現状は課題として特記すべきことは無い。
(c)

自己点検・評価に基づく改善計画

教養教育を行う方法が確立しており、現状は課題として特記すべきことは無いが、継続して FD 研修等の結果を見て PDCA サイクルを回していく必要がある。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)

自己点検・評価に基づく現状

学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。授業評価の結果をもとにして、教務委員会と進路指導員会の協働で次年度に向けた運営方針・方法を検討している。
(b)

自己点検・評価に基づく課題

学習成果の測定・評価・改善方法への取り組みは、現行の運営体制及び PDCA のプロセスができていると判断する。
(c)

自己点検・評価に基づく改善計画

現状は改善計画として特記することは無いが、つねに教養教育の効果とその改善を意識して業務に取り組む。
(備付資料(基 1) 教養教育)- 44 -

様式 11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
キャリア形成を図るための教育課程上の授業学習、キャリアセンターが行う各種プ
ログラム、本学教職員による継続的な進路指導等を通じて複合的に就職支援が実施されている。
教育課程では、前述の「K.G.C.ベーシックス」を中心に、キャリア形成を図るために必要な知識や能力養成を図るための科目が、1 年次から複数配置されている。学生は、各授業科目で身に付けた学習成果に加えて、自らの実務スキル等を磨き、キャリ
アセンターが実施する就職ガイダンス、航空ガイダンス、就職支援プログラム、資格講座を利用することで、2 年次での効果的な企業研究や就職活動が可能になる。また、キャリアカウンセラが常駐しており、個別指導を中心として就職支援を実施している。
このように、学生が将来を見据えて希望する卒業後の進路に進めるために、きめ細やかな支援を実施している。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
職業教育の役割・機能、分担は明確に定められており、適正に機能しているといえる。学習期間は 2 年間に限られるため、1 年次の間から卒業後の進路を意識した授業
登録、学習計画が必要となる。就職については、就職活動を有効に行うためにも、学生に対しては早い段階で自らの職業観を身に付けさせなければならない。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
さらに進路状況を改善することを目指して、学生視点で支援を継続していく。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
本学に入学してくる多くの学生は、高等学校の頃から英語やコミュニケーションが好きで「将来英語を生かした職」に興味がある。また、「サービス・ホスピタリティ関連の職」に就きたいという夢をもっている学生が多く入学している。一方、明確な方向性を持っていない学生も少なくはない。 後期中等教育までに醸成された職業に対する目的、目標を再確認し、それを具体化するために、幅広い進路に対応する科目群の設置や、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力を養成する「K.G.C.
ベーシックス」を行っている。
特に学生を個別に支援できるクラス担任制度の導入は、後期中等教育で実施される教育体制を踏襲した形式となっているといえる。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
職業教育と後期中等教育との円滑な接続については、現行の運営体制において適正であると判断する。
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(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
後期中等教育による学習動向を踏まえながら柔軟な職業教育を実践し、適切な高大接続を図っていく。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
教育課程（2015(平成 27)年度）では、学生の幅広い進路選択に対応するための各授業科目をそれぞれ配置している。「K.G.C.ベーシックス」では、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力を養成する。「秘書実務」「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」では、英語を中心とした実務学習を業界別に行っている。資格支援では、「TOEFL 演習、TOEIC 演習」「情報リテラシー」を開講し、就職活動に効果的な各種英語試験のスコアアップ、パソコン操作のスキルアップを図っている。そのほか、業界研究を目的とした「キャリア形成」を授業科目として開講し、授業では毎回、各業界の専門家を特別講師として招き、ビジネスに関する知識を深化させている。
企業、行政、学校、地域と連携、協働して課題に取り組む課題解決型授業（PBL Project
Based Learing）である総合科目（フューチャーデザイン）では、社会人として求められる問題解決能力やコミュニケーション力、発信力を向上させている。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
職業教育の内容と実施体制については、現行の運営体制において適正であると判断する。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
職業教育には、実務や資格に関する授業に加え、物事を主体的、創造的に考える能力や思考力の向上を重視した授業の強化を図っていく予定である。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、職業を有している等の事情を抱える学生を対象とした長期履修制度を学則
第 50 条に定め、リカレント教育の体制を整えている。長期履修学生として入学が認められた場合は、通常の修業年限を超えて 3 年または 4 年の期間にわたり在学することができる。また、2012（平成 24）年度の入試制度より、50 歳以上の方を対象とした社会人特別入試（Ｂ方式）を新設し、幅広い世代の方へ本学による学び直し（リカレント）の場を提供している。2012（平成 24）年度に 83 歳をはじめ 7 人、2013（平成 25）年度 12 人、2014（平成 26）年度 4 人、2015（平成 27）年度に 2 名が入学した。また、長期履修制度を適用した学生は、2015（平成 27）年度１人、2014（平成26）年度 1 人、2013（平成 25）年度 6 人、となっている。
（備付資料(基 2-2) 特別入試「社会人(Ｂ方式)」）- 46 -

(b) 自己点検・評価に基づく 課題
リカレント教育の制度体制については、現行の運営体制において適正に行われていると判断するが、リカレント教育の場を広めることが課題である。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
長期履修制度、社会人特別入試（Ｂ方式）の受験生のニーズを踏まえて、制度を検証する必要がある。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
本学の必修科目である「K.G.C.ベーシックス」は、卒業後のキャリア形成を図るた
めに必要な知識や人間力の養成を目指す科目であり、本学専任教員が担当している。
本学において、職業教育を担う教員とは、実際の職業に直結する科目（例えば「秘書実務」や「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」）を担当する教員だけではなく、「K.G.C.
ベーシックス」を担当する専任教員が該当すると言える。これら専任教員に対する資質向上のために、以下の取り組みをしている。
①短期大学部 「K.G.C. ベーシックス FD 研修」を学期ごとに行い、アクティブラーニング等の授業方法や担任力の向上を目的とした研修を実施している。また、本科目の期末テスト結果のフィードバックを含めた振返り、次期セメスターの指導内容の確認、新規教材内容の説明等を行い、担当教員が一貫性のある授業を行い更に学習効果を図ることができることを目的とした内容となっている。
②「K.G.C.ベーシックス」では、授業の一部を使って SPI 対策を行い、学生は同試
験の練習問題に取組んでいる。教員はこれらの練習問題にふれることで、どのような知識や能力が求められているかをより具体的に把握することが可能となり、自らの職
業教育に取り入れることも可能となっている。
③正規授業科目として週 1 回「キャリア講座」を開講しており、各業界の専門家を特別講師として招き、「各業界の現状や未来」や「求められる人材像」等について講演を行っている。同講座は、本学教員にとっても各業界に関する生の情報を得る貴重な機会となっており、教員の資質向上への一助となっている。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
教員の資質向上については、実務経験に基づく分野に関する資質の向上だけではな
く、幅広い分野を視野に入れた取組みが実施できている。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
社会のニーズが刻々と変化する現代においては、学生の希望職種等における変化を見据えながら、教員の資質向上に取り組まなければならない。

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基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。その結果を FD 委員会において分析し、次年度に向けた運営方針・方法に役立てている。また、各教員が授業評価結果をもとにして、授業改善に取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
学習成果の測定・評価・改善方法については、現行の運営体制において適正に行われていると判断するが、期末試験等では測定しにくい社会活動に適応できる「社会適応力」、キャリア目標を実現する「キャリア形成力」等の能力向上に関する効果の測定に取り組む必要がある。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
学校教育法施行規則の改正（2019(平成 29)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシの一貫性を確保する」ために、既存の三つのポリシーの見直しに合わせて、社会活動に適応できる「社会適応力」、キャリア目標を実現する「キャリア形成力」等の向上に関する効果の測定および評価するしくみを構築する。

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様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
現時点において、本学の正規授業は地域社会へ開放していないが、地域社会に向け各種公開講座を開催している 2015(平成 27）年度の実績は以下の通り。
① 国際文化研究所主催の公開講座で、イギリスの劇団「インターナショナル・シアタ
ー・カンパニー・ロンドン（ＩＴＣＬ）」による英語劇「ヴェニスの商人」を 5 月 21 日、
中宮キャンパスの谷本記念講堂で上演。一般市民や本学の学生、教職員、留学生など約 800
人が日本語字幕付きの舞台を鑑賞、有名なシェイクスピアの喜劇を楽しんだ。
② 短期大学部でスペイン語を履修する学生約 70 人が、フラメンコ部（アンダハレオ）との交流を通してスペイン文化を学ぶ授業外学習が 7 月 13 日、中宮キャンパスのマルチ
メディアホールで行われた。
③ 公開講座「関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート」が、7 月 5 日、中宮キャンパ
スの谷本記念講堂で開かれ、約 70 人の部員が迫力ある演奏を披露、市民ら約 600 人が鑑賞した。
④ 英語国際学部の佐古和枝教授が 9 月 4 日、国立国会図書館関西館（京都府精華町）
で開かれた関西文化学術研究都市 8 大学連携「市民公開講座」で、「考古学から探る出雲神話の謎～なぜ“出雲”なのか～」をテーマに、約 200 人の市民を迎え講演。
⑤ 枚方市内 6 大学でつくる学園都市ひらかた推進協議会が主催する「ひらかた市民大学」の今年度 2 回目の講座が、10 月 24 日、本学中宮キャンパスのＩＣＣで開かれ、明石一朗・短期大学部教授が聴講した約 40 人の市民に対して、「子どもの心とつながる教育をめざして」のテーマで講演。
⑥ 11 月 12 日、神戸市外国語大学の福嶌教隆教授を迎え、「スペイン語の『役割語』」
について講演会を開催した。
⑦ 豪・ニューサウスウエールズ州の本学協定校・サザンクロス大学から、混声合唱団「イザベラ・ア・カペラ」のメンバー12 人が訪れ、11 月 18 日午後、中宮キャンパスのマ
ルチメディアホールでコンサートを開いた。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
現行の運営体制において主だった問題点はない。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
社会貢献を目的とした各種講座の頻度・多様性を高め、本学の強み・特色を活かして適切に推進していく。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)

自己点検・評価に基づく現状

本学教職員で構成された理事長の諮問機関「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学長）は、2009（平成 21）年 10 月、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化す- 49 -

る中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、個性あふれる大学として存在感を高めていくために、中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定答
申し、理事会で決定した。その中で、具体的な今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、本学に集う全員が常に心がけるべき「関西外大人行動憲章」を制定した。「外大ビジョン・6 つの柱」のひとつに、「地域はパートナー―「グローカリズム」の実践」を掲げると共に、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」と謳い、大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針としている。本方針の下、本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元し、地域に貢献すべく幅広い活動を行っている。
①学園都市ひらかた推進協議会への協力
枚方市と市内 6 大学は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。
2015 年度の事業では、ひらかた市民大学、こども大学探検隊、学生インターンシップ、枚方市まちづくりワークショップ、ひらかた多文化フェスティバル、枚方市立小中学校「まなびング」サポート事業、男女共同参画計画策定事業を実施した。
②産学官連携「けいはんな地域産業活性化協議会」への参画
公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構が主催する「けいはんな地域産業活性化協議会」に参画し、関西文化学術研究都市サードステージ・プランを推進。広域的な交流
連携や市民との交流を通じて、産学官の連携に注力。
2015 年度からは、サードステージ・プランを更に発展させ、新たな「けいはんな学研都市・
新たな都市創造委員会」の立ち上げにも積極的に参画、より一層産学官連携を推進。
(b)

自己点検・評価に基づく課題

産官学のみならず、地域連携の必要性が高まる中、本学の特色である「語学」を中心に、各方面での更なる交流を深めながら、様々な要請に応えるべく研究・開発を進めていく必
要がある。
(c)

自己点検・評価に基づく改善計画

産官学・地域社会との交流活動は、多様化するニーズを確認しながら、適切に推進していく。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)

自己点検・評価に基づく現状① 枚方市役所、学園都市ひらかた推進協議会、近隣小学校、地域住民等から、本学学生のクラブに、体育祭や夏祭り等の行事への出演依頼があり、チアリーダー部、フラメンコ部、茶道部、吹奏楽部、ジャズ研究会等で、学生は主催団体のイベントにゲスト出演し、演技や演奏を披露している。主催団体は、本学クラブ生が出演することが、毎年の恒例行事として期待され、学生もそれを励みに練習していることもある。これは地域貢献の活動として高く評価できる。中でも吹奏楽部は、近隣の中高生や地域住民が参加できるサマーコンサートを 2005(平成 17)年から公開講座として開催しており、2015(平成 27)年で第 11回を数え、多くの地域の方々が楽しみとしているイベントとなっている。
- 50 -

② 学生のボランティアグループ「ひまわり」は、地域の学習支援活動を積極的に実施し小・中学生向け英語弱点補強講座等を開催している他、多くのイベントなどにも参加し、地域との交流が深まっている。
③ 外国語教育及び国際理解教育に係る本学の教育的資源や環境、教育研究力、教育実践力等を広く地域社会へ還元することにより、枚方市をはじめとする地域社会の国際化に寄与することを目的として「学生人材バンク派遣事業」を開始。特に、小・中・高校の学校現場に入る「教職インターンシップ（K T A P）」では、授業の空き時間を利用して、児童・生徒に放課後の個別指導や外国語授業の支援などのボランティア活動を行う等、さまざまな活動にチャレンジし課題に取り組むことで、英語教育及び地域の国際化の推進に寄与している。
④ 学生人材バンク派遣によるその他事業
小学校いきいきプログラム、大阪中学生サマー・セミナー、小学生学びングキャンパス＠
関西外大、子ども大学探検隊(備付資料 (基 3) 地域貢献)(b)

自己点検・評価を基に課題

地域に貢献出来るように年間の行事日程に留意しつつ、計画を進める。また、「学生人材バンク」では活動メンバーとなる学生の適切な選出方法、事前事後指導等、体系的な運営体制を一層確立し、更に地域社会の国際化に寄与することに注力していく。
(c)

自己点検・評価を基に改善計画

ボランティア団体からの講師等を積極的に学内へ招き、今後においても学生の参加・モ
チベーションの向上を図る。

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編集後記
関西外国語大学短期大学部が内部質保証のために、2015（平成 27）年度に自律的活動
として取り組んだ結果を、一般財団法人短期大学基準協会 平成 28 年度第三者評価実施要領に基づいて、自己点検報告書としてまとめたものである。昨年発行した「教育年報第 6集」と同様に、「建学の精神と教育の効果」、「教育課程と学生支援」、「教育資源と財的資源」、「リーダーシップとガバナンス」、「選択的評価基準１ 教養教育の取組について」、「選択的評価基準２職業教育の取組について」、「選択的評価基準３地域貢献の取組について」、７つの項目で構成されています。
人口減少社会の到来における 18 歳人口の減少を中心とした社会経済の大きな変化が想定される中、社会人の学びに対する貢献、地域創生の中核となる高等教育機関の確保などが求められることに留意して、我々は短期大学教育を推進していく必要があります。そのために、チーム短大として教育内容の充実、教職員の質的充実を図り「内部質保証」に向けた PDCA サイクルを確立し、改善・改革の努力を継続していくことが前提となります。
2015（平成 27）年度の成果をまとめたものが、この自己点検報告書であります。是非、この報告書を活用していただき、本学の短期大学教育を更に推進して頂きたく存じます。
今回の自己点検・評価報告書の作成にあたってご協力いただいた皆様に改めてお礼を申し上げますと共に教職員各位の自己点検・評価活動への自律的な参画をお願いいたします。
2017（平成 29）年 9 月
大学評価・IR 室- 52 -