男女平等参画のための東京都行動計画

第１部
計画の基本方針 ………………………………………………………………………………………………… 1

第１章

基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2

１ 基本理念 ………………………………………………………………………………………………… 3
２ 計画の位置付け ……………………………………………………………………………………… 3
３ 計画期間 ………………………………………………………………………………………………… 3
４ 計画の推進

第２章…………………………………………………………………………………………… 3

重点課題 ……………………………………………………………………………………… 4

１ 雇用の分野における参画の促進 ……………………………………………………………… 5
２ 子育てに対する支援 ………………………………………………………………………………… 6
３ 家庭内等における暴力（ＤＶ）の防止 ……………………………………………………… 7

第３章

計画の体系 …………………………………………………………………………………… 8

第２部
事業計画 ………………………………………………………………………………………………………… 11

第１章

あらゆる分野への参画の促進 ………………………………………………… 13（１）働く場における男女平等参画の促進 ………………………………………………………… 15

① 均等な雇用機会の確保 ……………………………………………………………………… 15② パート・派遣労働者の雇用環境整備 …………………………………………………… 20③ 起業家・自営業者への支援 ………………………………………………………………… 23（２）社会・地域活動への参画促進 ………………………………………………………………… 26（３）家庭との両立支援 ………………………………………………………………………………… 30① 子育てに対する支援 ………………………………………………………………………… 30② 介護・高齢者に対する支援 ………………………………………………………………… 38

第２章

人権が尊重される社会の形成 ………………………………………………… 43（１）男女平等参画を阻害する暴力への取組 …………………………………………………… 45① 家庭内等における暴力(ＤＶ)の防止 …………………………………………………… 45② 性暴力・ストーカー等の防止 …………………………………………………………… 49③ セクシュアル・ハラスメントの防止 …………………………………………………… 52（２）性と生殖をめぐる健康支援（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）…………… 55（３）男女平等参画とメディア ………………………………………………………………………… 59

第３章

男女平等参画を推進する社会づくり …………………………………… 61（１）教育・学習 …………………………………………………………………………………………… 63（２）普及広報 ……………………………………………………………………………………………… 70① 情報・交流 ……………………………………………………………………………………… 70② 社会制度・慣行の見直し …………………………………………………………………… 73（３）推進体制 ……………………………………………………………………………………………… 76

資料

１ 東京都男女平等参画基本条例 …………………………………………………………………… 80
２ 東京都男女平等参画を進める会要綱 …………………………………………………………… 82
３ 東京都男女平等参画を進める会委員名簿 …………………………………………………… 84
４ 東京都男女平等参画を進める会委員所属団体の取組（要約版）……………………… 85
５ 男女共同参画社会基本法 ………………………………………………………………………… 103
６ 男女平等参画推進の主な動き …………………………………………………………………… 108

用語解説 ……………………………………………………………………………………………………… 110

1部

第計画の基本方針

第1章 基本的な考え方

都は、平成12年３月、全国の自治体に先駆けて「東京都男女平等参画基本条
例」（以下「基本条例」という。）を制定し、男女平等参画社会の実現に向けて、積極的に取り組むことを明らかにした。基本条例第８条においては、知事は都の施策並びに都民や事業者の取組を総合的かつ計画的に推進するための行動計
画を策定し、公表することとしている。
平成12年７月、都は知事の附属機関である「東京都男女平等参画審議会」に対して行動計画を策定するための基本的考え方を諮問し、平成13年7月に、最終答申を受けた。答申では、男女平等参画は、①女性と男性、②仕事と家庭、③
都民・事業者と都、という三つのパートナーシップに基づいて進める必要があるとし、雇用の分野等各分野における都の施策及び都民・事業者の取組について具体的な提案が示された。
男女平等参画社会は、家庭や地域、職場など、あらゆる場において実現される必要があり、都だけで推進できるものではない。都民や事業者とともに取り組む必要がある。
そこで、都民及び事業者と都が、連携協力していく場として、平成13年９月、事業者団体、教育関係、医療関係、PTA及びNPO等の代表者等で構成される「東京都男女平等参画を進める会」*１ (以下「進める会」という。)を設置した。
進める会では、各参加団体が男女平等参画の推進に向けて、どのような取組をするかを検討していただいた。
本計画は、都の具体的な施策を示すとともに、「進める会」に提案された都民や事業者の取り組みを「男女平等参画のための東京都行動計画」（以下「本計画」という。）として取りまとめたものである。

2

第1章

基本的な考え方（１）基本理念
基本条例は、男女平等参画社会の基本理念を定めており、本計画もこの基本理念を踏まえている。
（1）男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会（2）男女一人一人が、自立した個人としてその能力を十分に発揮し、多様な生き方を選択できる社会（3）男女が家庭活動および社会活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会（２）計画の位置づけ
本計画は、基本条例第８条に基づく行動計画であると同時に「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）第14条で定める「都道府県男女共同参画計画」に該当するものである。

（３）計画期間
平成14年度（2002年度）から平成18年度（2006年度）までの5か年（４）計画の推進
本計画を着実に推進するために、男女平等参画の状況、男女平等参画施策の実施状況等について、基本条例第11条に基づいて年次報告を作成し、公表する。

3

第2章 重点課題

男女平等参画社会を実現するためには、職場、家庭、地域社会等のあらゆる分野において、性別に関係なく、誰もが対等な立場で参画し、個性を発揮できることが大切である。
特に、東京においては多くの企業が集中しており、雇用の分野における女性の参画が早急に求められる。女性労働においては、日本は、結婚や育児のために家庭に入る女性が多く、諸外国に比べて、労働力率のＭ字型曲線*2のカーブがきつくなっているという特徴がある。しかし、より多くの女性が就業を継続
し、能力を発揮する機会をもつことは、企業の活力向上の面から見ても有用である。
また、女性が多様な生き方を選択できるためには、子育てと仕事や社会活動を両立できるような環境整備が必要である。近年、家族や地域社会等の変容とともに、子育てに悩む親が増えている。子どもを健やかに育て、子育てについて、個人の問題としてではなく地域社会の問題として対応していく必要がある。
一方、女性が個性や能力を発揮できるためには、女性の人権が尊重され、のびやかに生活できなければならない。女性の人権が守られない最たるものとして、女性に対する暴力があげられる。セクシュアル・ハラスメントやストーカ
ー、性暴力、家庭内暴力等さまざまな暴力がある。本来、最も安心できる場であるべき家庭内における暴力（ドメスティック・バイオレンス−ＤＶ）の防止
は、喫緊の課題である。
そこで本計画では、（1）雇用の分野における参画の促進、（2）子育てに対する支援、（3）家庭内等における暴力（DV）の防止、の3つを重点課題として、
特に具体的、積極的に対応していく。

4

第2章

重点課題

（１）雇用の分野における参画の促進
人々の価値観は多様化し、個人のライフスタイルや働き方にも大きな変化をもたらしている。終身雇用や年功序列型賃金制度は見直しを求められ、能力や成果に応じた報酬制が広がってきた。一つの企業で生涯働くことが当たり前であった時代は終わり、自己の個性や能力を生かすために、転職する人々も多くなってきた。
一方、パート・派遣労働等は、女性だけのものではなくなっている。男性にも、こうした働き方をする人が増えている。また、パート・派遣労働者の中にも、責任者として、正社員に劣らず企業の重責を担って活躍している例も多い。企業の参画にかかわるのは、男
性正社員だけではなく、女性や非正規職員にも広がっている。
消費者のニーズも多様化しており、これまでのような画一的な製品やサービスでは対応が困難になってきている。また、国際的な自由市場の拡大にともない、企業間の競争も一層激化している。多様な消費ニーズに的確に応え、国際競争に対応するためには、性別や年齢を問わず優秀な人材を活用し、さまざまな人の意見やアイデアを意思決定に反映できる経営システムや個性や能力を生かした多様な働き方を認めることが必要である。
性別によって採用を抑制し、能力発揮の道を閉ざすことは、企業のみならず、社会全体の活力をそぐことになる。能力や意欲のある女性に機会や場を提供するために、企業においてポジティブ・アクション（積極的な改善措置）を進める必要がある。

雇用の分野における参画の促進①ポジティブ・アクションの推進（都及び事業者）【事業例】 ・ポジティブ・アクション・プログラムの作成・普及及び都と事業者とのP16

連絡会の開催等・「ポジティブ・アクション」の導入及び実例の紹介

P18

・雇用の分野における男女平等参画についての実態調査

P16
P18

②パート・派遣労働者の雇用環境整備（都及び事業者）【事業例】 ・パートアドバイザー制度

P21

・パート・派遣労働者の活用

P22

5

第2章

重点課題

（２）子育てに対する支援
豊かな社会とは、人々の多様な個性や生き方を受け入れることができる社会である。例
えば「働き方」という点で言えば、男性や女性にかかわらず、社会で思い切り自分の能力を発揮して働きたい人も、家庭にいたい人も、家庭との両立を図りながら働きたい人もいる。また、同じ人でもライフスタイルにあわせて、時期によって働き方を変えたい場合もある。
多くの人々は家庭や家族を大切に思っているが、同時に自分の能力や才能も試したい、と思っている。これは男性であることや女性であることに関係がない。女性の中にも、もっと働きたいと思う人も、男性の中にも、専業主夫になりたいと思う人もいる。
現実に女性が働き、あるいは社会活動をする際に、考慮しなければならない問題は、保育や介護などとの両立である。特に育児は、出産との関わりもあり、ほとんど女性が担っている。保育サービスを利用できないために、せっかくの個性や能力を生かす機会を持てない女性もいる。一方で、子どもともっと触れ合う時間が欲しい、と思っていても忙しくて時間がとれない男性も多い。
子育ては基本的には親の責任ではあるが、親だけの問題とせずに、地域社会で子育てを見守り、バックアップしていかねばならない。地域社会の人々が親の相談にのり、助け合う。あるいは、皆で積極的に子どもたちに声をかけあい、子どもを通じて、地域社会のコ
ミュニティを育てていく。「子どもはみんな社会の子」、子育ての中で新たな自己発見があるかもしれない。
子育てに対する支援①保育サービスの充実（都）【事業例】・認証保育所の推進
・私立幼稚園預かり保育の推進

P31
P31

②地域での子育て支援（都及び都民、事業者）【事業例】・心の東京革命の推進
・子ども家庭支援センター事業
・子育てネットワークの構築

P32
P32
P36

③男性も女性も子育てに参画（都民及び事業者）【事業例】・フレックスタイムや短時間勤務制など、仕事との両立支援の充実

6

P35

第2章

重点課題

（３）家庭内等における暴力（DV）の防止
人はすべて個人として尊重されなければならない。
暴力は人権侵害の最たるものである。
暴力を受けた女性は、自分が悪いから暴力を受ける、と思い込みがちである。しかし、配偶者からの暴力は、本人の責めに帰すべきものではない。一方で、加害者である男性も社会のひずみの犠牲である場合が多い。暴力は、社会のひずみの鏡であり、最も弱いものに向かいがちである。
男女平等参画社会は、男性も女性も個人として尊重される社会である。そこでは、誰かが強いものでも弱いものでもなく、お互いが助けあい、支えあっていくことが必要である。
人々がその才能を発揮し、生き生きと活動するためには、誰もが自己の尊厳を確立し、他の人も尊重する社会でなければならない。
都は平成9年全国で初めて「女性に対する暴力」実態調査を実施し、基本条例で、配偶者等に対する身体的または精神的暴力を禁止するなど、積極的に対応してきた。平成13年４月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が成立し、家庭内等における暴力に社会的に対応することになった。相談体制等の整備が急務である。
家庭内等における暴力（DV）の防止①配偶者暴力相談支援センターの整備（都）【事業例】・総合的な相談窓口
・ＤＶ被害者の一時保護・加害者対策の検討

P46
P46
P46

②ＤＶ被害者支援ネットワーク作り（都及び都民）【事業例】・被害者の自立支援のためのネットワーク

7

P46
P48

第3章 計画の体系①均等な雇用機会の確保（1）働く場に
おける男
女平等参
画の促進

②パート・派遣
労働者の雇用
環境整備

１
あ
ら
ゆ
る
分
野
へ
の
参
画
の
促
進

③起業家・自営業者への支援（2）社会・地域活動への参画促進①子育てに対す
る支援（3）家庭との両立支援②介護・高齢者に対する支援8

都の施策

都民・事業者の取組

ア. ポジティブ・アクションの推進
イ. 雇用機会均等に関する普及啓発
ウ. 都庁における男女平等参画

ア. 職場における女性活用の推進
イ. 相談・研修等

ア. パート・派遣労働者の雇用環境整備

ア. パート・派遣労働者の雇用
環境整備

ア. 起業家・自営業者への支援

ア. 女性部の設置
イ. 相談・情報提供

ア. 審議会における男女平等参画の促進
イ. 地域・団体における男女平等参画の促進

ア. 各分野における女性の参画の促進
イ. 男性の参画促進

ア. 保育サービスの充実
イ. 地域での子育て支援
ウ. ひとり親家庭への支援等
エ. 育児休業等の支援及び情報提供
オ. 行動しやすいまちづくり

ア. 両立支援のための環境整備
イ. 子育て支援ネットワーク等

ア. 介護への支援
イ. 高齢者の自立支援
ウ. 行動しやすいまちづくり

ア. 両立支援のための環境整備
イ. 高齢者支援ネットワーク等

第3章

都の施策

①家庭内等における暴力の防
止

２
人
権
が
尊
重
さ
れ
る
社
会
の
形
成

計画の体系

都民・事業者の取組

ア. 被害者等への支援対策

ア. 被害者等への支援

ア. 被害者等への支援対策

ア. 被害者等への支援③セクシュアル・ハラスメントの防止

ア. 都におけるセクシュアル・
ハラスメントの防止対策
イ. 相談・普及啓発

ア.セクシュアル・ハラスメント防止の普及啓発等（2）性と生殖をめぐる健康支援（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）

ア. 母子保健医療体制の整備
及び相談
イ. 各年代に応じた健康支援
及び性教育

ア. 出産・育児準備支援等
イ. 性教育ア. メディアへの対応

ア. メディア事業者の取組

ア. 学校での男女平等
イ. 研修・情報提供
ウ. 多様な学習機会の提供

ア. 学校での男女平等
イ. 家庭・地域での教育
ウ. NPO、ボランティア活動のための支援

ア. 情報の提供
イ. 交流及び指導者研修

ア. 普及啓発

ア. 都庁内における対応

ア.制度・慣行の検討

（1）
男女平等参
画を阻害す
る暴力への
取組

②性暴力・
ストーカー等の防止（3）男女平等参画とメディア

３
男
女
平
等
参
画
を
推
進
す
る
社
会
づ
く
り

（1）教育・学習①情報・交流（2）普及広報②社会制度・
慣行の見直しア. 都における体制
イ. 相談（都民等からの申出）
ウ. 市町村や事業者等との連携（3）推進体制

9

2部

第

事業計画

1

第 章

あらゆる分野への参画の促進

第1章あらゆる分野への参画の促進

都の施策
都民・事業者の取組

1. あらゆる分野への参画の促進（1）働く場における男女平等参画の促進①均等な雇用機会の確保
ア. ポジティブ・アクションの推進

ア. 職場における女性活用の推進

イ. 雇用機会均等に関する普及啓発

イ. 相談・研修等

ウ. 都庁における男女平等参画②パート・派遣労働者の雇用環境整備
ア. パート・派遣労働者の雇用環境整備

ア. パート・派遣労働者の雇用環境整備③起業家・自営業者への支援
ア. 起業家・自営業者への支援

ア. 女性部の設置
イ. 相談・情報提供（2）社会・地域活動への参画促進
ア. 審議会における男女平等参画の促進

ア. 各分野における女性の参画の促進

イ. 地域・団体における男女平等参画

イ. 男性の参画促進の促進（3）家庭との両立支援①子育てに対する支援
ア. 保育サービスの充実

ア. 両立支援のための環境整備

イ. 地域での子育て支援

イ. 子育て支援ネットワーク等

ウ. ひとり親家庭への支援等
エ. 育児休業等の支援及び情報提供
オ. 行動しやすいまちづくり②介護・高齢者に対する支援
ア. 介護への支援

ア. 両立支援のための環境整備

イ. 高齢者の自立支援

イ. 高齢者支援ネットワーク等

ウ. 行動しやすいまちづくり

14第1章 あらゆる分野への参画の促進（1）働く場における男女平等参画の促進①均等な雇用機会の確保

目標

雇用の分野において、女性も男性も、能力を十分に発揮する機会及び待遇が確保される。

男女雇用機会均等法により、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、定年等において男女の差別が禁止されている。しかし、採用・昇進・配置など、職場において男性の方が優遇されていると感じている人は多い。性別にかかわりなく募集をしていても、実際は一方の性のみを対象とした採用であったり、結婚や育児休業取得の際の勧奨退職等に関する相談等が後を絶たない。
依然として男女の賃金格差は大きく、主な要因は「勤続年数」と「職階」となっている。
これを縮小するためには、意欲と能力のある女性を計画的に育成し、管理職に登用する等の取組を積極的に進めていかなければならない。
今後、少子高齢社会の一層の進展に伴い、女性の活用が人材確保や企業発展の鍵となる。
厳しい経営環境であるが、それゆえ一層、人材を活用する経営姿勢が求められている。
男女雇用機会均等法の内容の周知を図るとともに、男性も女性も十分に能力を発揮できる職場環境整備の働きかけを積極的に行う。

企業における役職別管理職に女性が占める割合（都内従業員500人以上の事業所）

（%）

平成７年度

平成12年度

9.0

7.8

8.0
7.0
6.0

5.3

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

1.8

0.8 1.0

0.5 0.7

1.3

役員

部長相当職

課長相当職

0.0

係長相当職

生活文化局「雇用の分野における男女平等参画状況について」（平成12年度）

15

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都の施策
ア．ポジティブ・アクションの推進
女性の能力の積極的活用（ポジティブ・アクション）について、都と事業者とが協力して推進する。
所 管 局
事 業 概 要基本条例第13条に規定する「事業者からの報告」に 産 業 労 働 局
より、企業における男女平等参画の状況を把握、公表する。
☆事業者団体との「事業者からの報告」等を踏まえた情報提供をはじ 生 活 文 化 局
産 業 労 働 局
連絡会等
め、参画促進のための助言、意見交換を行う。
ポジティブ・アク 事業主団体との連絡会や男女平等参画を進める会 生 活 文 化 局
ションの推進および東京ウィメンズプラザの事業等を通じて、女性の積極的活用の促進を図る。
☆ポジティブ・アクショ 企業における女性の能力活用や職域の拡大、育児 産 業 労 働 局
ン・プログラムの作 休業制度の整備等、企業における女性の積極的な成・普及
活用の具体的方法を示したポジティブ・アクショ
ン・プログラム*4を作成し、各種事業主団体等と協力し広く普及、啓発を図る。
ポジティブ・アクシ 関係法令や女性の活用例等について、事業主や企 産 業 労 働 局ョンセミナーの開催 業の担当者を対象としたセミナーを行う。
１ ポジティブ・アクションリーダー養成
２ 事業主啓発セミナー
３ ポジティブ・アクション実践セミナー
事 業 名☆男女平等参画状況
調査の実施

16

第1章

あらゆる分野への参画の促進

イ．雇用機会均等に関する普及啓発
雇用の分野における男女平等参画を推進するために、男女雇用機会均等法等についての理解と周知を図る。
事 業 名
男女雇用平等啓発
資料の発行
男女雇用平等セミナーの実施

事 業 概 要
男女雇用平等に関する啓発資料を発行する。

所 管 局
産 業 労 働 局

男女雇用月間事業の実施
6月を「男女雇用平等推進月間」と定め、均等法の一層の定着と、雇用の場における男女平等の推進を図る。
男女雇用平等セミナーの開催
女性労働関係法令や雇用平等問題に関するセミナー等
により、男女労働者が働きやすい雇用環境の実現を図る。

産 業 労 働 局

ウ．都庁における男女平等参画
男女平等参画を推進するために、東京都自らが男女平等参画をさらに進める。
事 業 名
管理職選考試験受
験の奨励
採用及び職域の拡大にあたっての男
女平等の徹底事 業 概 要管理職選考試験の受験について、男女双方の職員に積極的に奨励する。
採用・昇任・昇格、職務内容の決定及び教育訓練等において、男女平等の徹底を図る。

所
各
各

管

局
局
局

☆前回の行動計画策定
後の新規事業17

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都民・事業者の取組
ア．職場における女性活用の推進
団 体 名
概 要
女性の能力開発・活用に関する懇談会で以下のことを検討し、 商 工 会 議 所
連
合会
企業としての取組に対して支援する。
（東京商工会議所）（1）企業の基本的な課題
・「男女雇用機会均等法」の趣旨徹底や女性の採用、昇進昇格、人事配置等への配慮、職場環境整備等
・能力開発、人材育成（2）「ポジティブ・アクション」の実例や企業のメリットを中
小企業に対して提案
東京経営者協会
企業における女性活用の推進
・「女性の活用推進協議会」（日経連など事業主団体と厚生労働省共同で運営）への協力と同会の提言を会員に周知する。
均等な雇用機会について協会の関係委員会等で検討し、適性、 書 籍 出 版 協 会
能力に応じた合理的かつ公平な雇用を促進する。
実態調査 雇用の分野における男女平等参画について、事業者としての取 工業団体連合会
組状況等についての実態調査を行う。
・採用、役員・管理職等への登用、配置昇進など雇用管理の状況
・育児休業、介護休業制度の状況
・女性の能力開発への取組状況
職場での 教職員の任用に当たっては、女性の登用を積極的に推進する。 私 大 連 盟
男女平等 職場における性別役割分業意識を改善していく取組を進める。 連 合 東 京
生活協同組合参画の促 各会員生協の職場での男女平等参画を促進する。
連
合会（1）基盤整備をはかる
進・人事配置等やセクシュアル・ハラスメントに関する状況把握、職員教育の推進に向けたツールの紹介・普及（2）男女職員の能力発揮促進
・女性職員のリーダーシップ研修等の紹介
・ポジティブ・アクションに関する取組事例の情報収集と普及（3）男女平等参画型の職員組織づくり
・賃金格差の是正に関する取組の情報収集・提供

項 目
懇談会等
で検討

18

第1章

あらゆる分野への参画の促進

イ．相談・研修等
団 体 名
項 目
概 要
商 工 会 議 所
相談・情 男女平等参画の促進を地域企業経営者に周知する
合会
報提供（1）パンフレット・広報誌・インターネットホームページなど 連
で主旨を浸透させる。
（青梅商工会議所）（2）講演会・研修会、窓口相談、助言を実施する。
（3）職場環境の整備を促し機会均等の醸成を図る。
（4）働きやすい職場づくりの支援と紛争が発生した場合の解決策を関係機関と連携して取り組む。
男女雇用機会均等法関係への対応
東 京 経 営 者
・東京経営者協会労務相談室、担当部による個別相談業務
協会
・国、東京都の啓発活動に対する協力
関連法規の周知を図る。
雑 誌 協 会
職場環境整備のための相談・助言を行う。
研修の実 学校管理者や人事労務担当者を対象に就業規則・労働契約・人 専 修 学 校事問題について、男女平等参画の視点を踏まえて、その対応と 各 種 学 校 協 会
施解決のための研修を実施していく。

19

第1章

あらゆる分野への参画の促進②パート・派遣労働者の雇用環境整備

目標

パートタイム・派遣労働の関連法規を周知徹底し、その遵守を促すとともに、パートタイム・派遣労働者の適正な労働条件を確保する。

社会構造の変化や価値観の多様化により、個人のライフスタイルに合わせて、パートタ
イム労働や派遣労働などを選択する人が増えている。その一方で、雇用確保のために、やむなく正社員からパートタイムや派遣に身分を切り替える人も少なくない。全雇用者に占めるパートタイム・派遣労働者の割合は年々増えている。
パートタイム・派遣労働者は、正規労働者に比べて、不安定な雇用環境の下で働くケースも多く、就業規則の未整備や社会保険への未加入など、パート・派遣労働者からの労働相談は増加している。
一方、パートタイム労働者の中には、正社員と同じ職務を行っている場合があり、パー
トタイム労働者と正社員との間で、その処遇や労働条件の決定方法、水準について均衡を図る必要がある。
パートタイムや派遣労働が現代の新たな働き方として定着するためには、適正な労働条件が確保されなければならない。労使双方でパートタイムや派遣労働に関する関連法規を十分に理解するように、タイムリーに情報提供を行い、周知を図る。

パートタイム・アルバイト労働者数の推移（東京）

（万人）

120

109.8

100
80
60
40

89.1
80.3

75.5
54.6
37.1

65.9
45.0

49.0

総数
女性
有配偶者数

20
0
昭和62年

平成4年

平成9年
総務局「都民の就業構造」

20

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都の施策
ア．パート・派遣労働者の雇用環境整備
パート及び派遣労働に関して、労使の正しい理解を深め、適正な雇用管理と労働条件の向上のため、普及啓発と相談を行う。
事 業 名
パートアドバイザ
ー制度
労働相談の実施

普及啓発の推進

所 管 局
事 業 概 要パートアドバイザーが事業者を訪問して、パート 産 業 労 働 局
タイム労働者の適正な雇用管理と労働条件の改善について助言する。
産 業 労 働 局
労働相談
各労政事務所において、パート・派遣労働者等の相談に応じる。
パート電話相談
労政事務所の労働相談担当職員のほか、弁護士、税理士、社会保険労務士により、パートタイム労
働者の労働条件などについて、電話相談を受け付け、労働条件の向上を図る。
非正規型労働セミナー
産 業 労 働 局
パート・派遣等の多様な働き方に関する労使の正しい理解を深め、適正な雇用管理が行われるよう、
非正規労働セミナーを実施する。
普及啓発資料の提供
パートタイム労働法の普及啓発を図り、パートタ
イム労働者の適正な雇用管理と労働条件の改善が行われるよう、啓発資料を発行する。

21

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都民・事業者の取組
ア．パート・派遣労働者の雇用環境整備
団 体 名
概 要
項 目
商 工 会 議 所
雇用環境 東商労働委員会における検討と取組
合会（1）パートタイム労働者に関する調査研究を進め、適宜、要 連
整備
望・提言等をとりまとめていく。
（東京商工会議所）（2）中長期的な視野に基づき、パートタイム労働者を活かせる企業のあり方を検討・提案を行う。
パートタイム労働者や派遣労働者活用の好事例の紹介や研修会 中 小 企 業
等で雇用管理について指導等を行い、就業環境の整備を進める。 団 体 中 央 会
パートタイム労働法や労働者派遣法など関連法規の資料提供や会報等で改正内容の周知を進める。
各会員生協の職場での男女平等参画を促進する。
生 活 協 同
男女職員の能力発揮促進組 合 連 合 会・パートや嘱託の位置づけや処遇に関係する情報収集と広報実態調査 雇用の分野における男女平等参画について、事業者としての取 工 業 団 体組状況等についての実態調査を行う。
連
合会
・パート従業員の雇用管理の状況

22

第1章

あらゆる分野への参画の促進③起業家・自営業者への支援

目標

女性が起業家や自営業者として、主体的に個性や能力を活かして働ける環境を整備する。

社会経済状況が著しく変化する中にあって、その変化に、柔軟かつ創造的に対応できる
意欲ある起業家は、都市や地域社会を活性化する。介護や育児のように女性が蓄積してきたノウハウを活かして事業を起こすなど、SOHO*5や事業型ＮＰＯのような新しい働き方も出現している。ＮＰＯ法*6施行など社会環境の整備により女性が起業家として活躍しやすい場が拡大している。
自営業や農林水産業など家族経営が行われている分野では、経営と生活が密接になっていて、その分離が難しい場合が多い。女性が身近で働くことが可能である反面、仕事と家事・育児等との両方の負担が一層女性の肩にかかりやすい面がある。
意欲ある起業家や自営業者は、男女平等参画社会の形成には欠かせない存在であり、女性の参画が十分に期待できる分野でもある。起業家や自営業者等に対して、ノウハウや情報の提供等の支援を行っていく。

23

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都の施策
ア．起業家・自営業者への支援
企業やＮＰＯを起こす女性や自営業を営む女性に、必要な情報提供等支援を行う。
事 業 名
創業支援の融資

TOKYO 起業塾の開設
☆創業支援施設の提供
農業改良特別普及指導事業の実施☆男女平等参画講座の実施☆ＮＰＯ総合支援プ
ログラムの実施

所 管 局
事 業 概 要新時代に向けて活躍が期待される中小企業等の創 産 業 労 働 局
業を支援し、東京の活力を増進させるため、創業時に必要な資金を融資する。
起業家を目指す人の創業を支援するための相談や 産 業 労 働 局
指導、人材育成及び交流の機会を提供するなど、総合的、継続的な起業家支援を行う。
起業家や創業間もない企業を育成するために、オ 産 業 労 働 局
フィスの提供、技術提供など創業環境を整備し、新規産業の創出を図る。
農家の経営環境改善のため、農家女性の経営参画 産 業 労 働 局の推進、労働環境や労働条件の改善の推進、能力の向上等を目的に事業を実施する。
・参画促進会議、モニタリング委員会の開催
・農家経営診断、設計講座
・農家女性フォーラム生 活 文 化 局
リーダー養成講座
企業、職能団体、地域団体等においてリーダーとなる自営業者等に、経営手法、女性の能力活用等についての知識や技能を付与する。
経営管理能力向上を図るセミナーや経理・税務な 生 活 文 化 局
どに詳しい人材の紹介など、NPO法人等の自立に向けた支援を実施する。

24

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都民・事業者の取組
ア．女性部の設置
項 目
女性部の
設置

概 要
女性経営者並びに経営に参画する女性により「女性会」を組織して、女性としての企業経営改善のための調査・研究を行う。
女性部の組織化等に関する事業
・区市商店街連合会の女性部の設立促進
・地域の活動等の情報交換の場を設ける

団 体 名
商 工 会 議 所
連
合会
（武蔵野商工会議所）
商 店 街 振 興組 合 連 合 会

イ．相談・情報提供
項 目
相談・情
報提供

団 体 名
概 要
中 小 企 業
1 起業家・自営業者の組織化のための情報提供を行う。
団 体 連 合 会
2 中小企業関連法規や支援施策の周知及び情報提供を行う。
「商店街ニュース」及びホームページを使い啓発活動に努め、 商 店 街 振 興組 合 連 合 会
会員の理解を深める。
・東京都男女平等参画推進の情報提供
・各地域での事例紹介など
著作権問題、出版経理、IT化及び流通改善等の相談に対応する。 書 籍 出 版 協 会
1 モデル事業や人材育成のためのカリキュラムを整備して、 N P O サ ポ ー ト
セ ン タ ー
NPOに対して起業サポートや職業訓練の体制を整備する。
2 NPOやコミュニティビジネスの起業に対して、ワンストッ
プサービスによる支援を行う。
・人材育成、資金調達、コンサルティング等のワンストップ
サービス（ワンドアセンターの設立）
・シニアコンサルタントの登録増加

25

第1章

あらゆる分野への参画の促進（2）社会・地域活動への参画促進

目標

政治・経済、地域などあらゆる分野での活動において、企画、方針・意思決定段階からの女性の参画を促進する。

「参画」とは、企画、方針及び最終的な意思決定に責任をもって関与することである。
近年、政治・行政、事業や地域活動等の様々な分野で活躍する女性が増加しているが、参画の面からみると、まだ男性中心となっているのが現状である。
身近な地域社会やＰＴＡ、ＮＰＯ等においては、実際の活動では、女性が活躍しているが、役職について方針や意思決定に参加している女性は決して多くない。
あらゆる分野で女性の参画が進むことは、多様な視点から社会システムを見直し、変革する第一歩である。
女性の参画をより促進するためには、女性自身の積極性や力量の向上及び人々の理解や支持が不可欠である。

26

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都の施策
ア．審議会における男女平等参画の促進
男女平等参画を推進するために、東京都の審議会における女性の任用を促進する。
事 業 名
審議会等への女性委員の任用促進事 業 概 要任用計画を策定して、審議会等において女性委員の任用を促進する。
平成16年度までに35％以上

所
各

管

局
局

イ．地域・団体における男女平等参画の促進
自治会やＰＴＡ等、社会・地域活動において、積極的に活動する女性あるいは女性を活用するリーダーを養成する。
事 業 名☆男女平等参画講座の実施

民間活動事業への助成

事 業 概 要リーダー養成講座
地域団体、職能団体等において、男女平等参画を推進する立場にある担当者及び教員等に、必要な知識と技能を付与する。
公開講座／出前講座
男女平等参画に関する多面的テーマについて、講座を開催する。
団体やグループ等が行う男女平等参画推進に寄与すると認められる事業に対して活動経費の一部を
助成する。

27

所 管 局
生 活 文 化 局

生 活 文 化 局

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都民・事業者の取組
ア．各分野における女性の参画の促進
団 体 名
項 目
概 要
女性の参 社団法人東京工業団体連合会役員への女性の登用を促進する。 工 業 団 体 連 合 会
画・役員 1. JA運営への女性の参画促進
JA東京女性の登用（1）女性のJA加入の促進
組 織 協 議 会
→目標 正組合員に占める女性の割合 25％以上（2）女性の総代の選出→目標 総代に占める女性の割合 10％以上（3）女性役員の選出→目標 合併JA並びに中央会・連合会（運営委員会を含む）における女性理事 2名以上
（4）各種審議会・委員会への参画→目標 合併JA並びに中央会・連合会（運営委員会を含む）における審議会・委員会の女性構成員 2名
以上（5）JAの職場における能力主義人事管理制度の徹底と女性管理職の積極的登用
2. 女性幹部育成の基礎知識の習得を基本とした研修会を実施
協会の会報等により女性の参画を啓発する。
書籍出版協会
・審議会、委員会等で女性が半数となるように、機会を得たら、 地 域 婦 人
積極的に委員になる。
団 体 連 盟・男性がいまだに主要役員を占めている町内会、自治会に女性の参加を求める。
女性医師の医療の場における平等参画
医師会
女性の健康やライフスタイル等についての問題は、女性医師の方が適切な対応ができる場合も多い。医療の現場においても、
産休、育休、代替医師の確保等が必要であり、今後、女性医師の実態調査を進め、一層参画しやすい制度を提言していく。

28

第1章

あらゆる分野への参画の促進

イ．男性の参画促進
項 目
父親等の
PTA参加

概

要

団
体
名
公立幼稚園PTA
連 絡 協 議 会

父親のPTA参加の促進
保護者（PTA）として、母親・父親の枠を取り払う
・父親にも気軽に参加できる幼稚園PTA の行事を考える
・父親対象の子育て講座などを通し、子育ては母親だけではないことを意識し、理解できる機会をつくる
・母親の苦労、父親の苦労を分かち合える対話の場を設ける。
PTAの父親参加に関する環境整備
小学校PTA・おやじの会活動の事例紹介など
協議会
男女双方がPTA活動に参加しやすい環境の整備
公 立 中 学 校
・男性の参加が少ないという現実を踏まえ、活動内容、時間等、 P T A 協 議 会
男性も女性も関わりやすいものとするように検討していく。
男女双方がPTA活動に参加しやすい環境の整備
公立高等学校・体制・活動内容・活動時間などを各学校ごとに見直し、男性 P T A 連 合 会も女性も関わりやすい活動を検討する。特に男性の参加が少ないという現実を踏まえて、その原因を追及する。
男女双方がPTA活動に参加するとともに、お互いの活動に積極 公 立 高 等 学 校
的に理解・協力しあう等、活動しやすい体制作り
定 通 P T A
・女性の参画に偏った慣習を改め、男性の参画を進めるような 連
合会工夫をする。
保護者が、男女を問わずPTA活動に参加しやすい環境の整備
心身障害教育学
・PTA役員等の参加について、男性の積極的な参加をより一層 校 P T A 連 合 会
促す。
・会議時間の設定など工夫し、柔軟な活動体制を検討する。
・活動内容等の意思決定について、男女それぞれの意見が互いに尊重されるよう工夫する。
地域活動 ブロック別地域女性団体研究協議会を男女共同参加とし、ブロ 地 域 婦 人
への男性 ック別地域団体研究協議会とする。また、準備段階からの男女 団 体 連 盟の参加促 共同参画をめざす。
組合員活動において男女平等参画を推進する。
進
生活協同組合（1）男女平等参画の視点を大切にした、自主的・自発的組合員 連
合
会
活動の推進
（2）男性の活動参加の促進

29

第1章

あらゆる分野への参画の促進（３）家庭との両立支援①子育てに対する支援目標

男女が、家庭と仕事や社会活動を両立させて、子どもを健やかに育てながら、自らの多様な生き方が実現できる環境を整備する。

家族形態やライフスタイルの変化に伴い、都民が必要とする保育サービスは多様化している。
仕事をもちながら子育てをしている女性が増えており、育児休業を取得する男性もわず
かだが増えている。父親、母親がともに子育てをするという意識が広がっている。今後とも、保育所の受入れ人数の拡大や、延長保育、病後児保育など多様なサービスを提供し、女性でも、男性でも、子育てをしながら仕事ができる体制を充実させていく。
事業者に対しては、育児介護休業法に基づくフレックスタイムや短時間勤務制度の積極的な導入など、労働時間短縮を含めた家庭との両立が可能な環境づくりに向けての理解と協力を求めていく。
一方、核家族化の進展や地域コミュニティの衰退により、一人で、子育てに悩んでいる親も多い。子育ては基本的に親が担うべきものであるが、子どもを持つ家庭だけの問題としないで、地域の問題として対応していかなければならない。地域のお年寄りも含めて様々な人々が子どもを見守り、子育てをしている親を支援するネットワークづくりを進める。

平成12年度男女労働者に優しい職場推進企業表彰制度（東京都）で「両立支援賞」と「働きやすい職場賞」を受賞した株式会社セゾン情報システムズでは、どの職場にも女性が配置され、法を上回る両立支援制度が整備されています。たとえば、育児休業は子どもが1歳到達後最初の4月1日まで取得可能で、育児短時間勤務は子どもが小学校入学年の4月10日まで認められています。
積極的に両立支援制度を整備した結果、両立を自然に受けとめる社内風土が醸成され、女性がどの職場にも配置され、働きやすい職場になっています。

30

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都の施策
ア．保育サービスの充実
家庭と仕事を両立し、多様なライフスタイルの選択ができるように、保育サービスの充実に努める。
所
事 業 概 要大都市の特性を踏まえ、都独自の基準により都が 福認証する認証保育所の設置を促進する。
主に駅前に設置されるA型と、保育室からの移行を中心とし、小規模で家庭的な保育を行うB型がある。
☆認証保育所に関す 認証保育所の設置を税制面から支援するために、 主る 不 動 産 取 得 税 、 不動産取得税及び区部の固定資産税・都市計画税
固定資産税等の減 を減免する。
免
保育所待機児童増大している0,1歳児の保育所入所待機を早期に解 福（0歳児,1歳児）の消するため、0,1歳児の受入枠の拡大を図る。
解消
延長保育
就労形態の多様化等により、高まっている要望に 福応えるために延長保育事業の充実を図る。
事 業 名☆認証保育所の推進☆病後児保育☆休日保育☆私立幼稚園預かり
保育の推進

管 局
祉
局

税

局

祉

局

祉

局

祉
局
保育所に通所中の児童等が病気の回復期にあり、 福
集団保育の困難な時期に、その児童の一時預かりを行う。
祉局
日曜・祝祭日等の休日に保護者の勤務等による保 福育の需要に対応するため、休日の保育を行う事業に対し、補助を行う。
私立幼稚園が、教育課程に係る教育時間を超えて 生 活 文 化 局
園児を預かる場合に、その経費の一部を補助する。

保育室・家庭福祉員の活用

区市町村が実施する保育室運営事業及び家庭福祉員事業の補助を行う。

福

祉

局

認可外保育施設保育従事者研修会の実施

認可外保育施設の職員に対し、業務に必要な知識を付与し、技能を修得させることにより、その資質の向上を図り、子どもの福祉を推進する。

福

祉

局

31

第1章

あらゆる分野への参画の促進

イ．地域での子育て支援
子どもを育てる家庭を支援し、地域全体で子どもを育てる体制を整備する。
事 業 名☆心の東京革命の推進

子ども家庭在宅サービス
子ども家庭支援センター事業

子育てひろば機能の整備

学童クラブ事業の充実

児童相談所の運営
ファミリー・サポート・センター事
業の推進☆子育てパートナー
事業の実施

所 管 局
事 業 概 要次代を担う子どもたちを健やかに育てるため、関 生 活 文 化 局係団体や都民と連携して、子育てに悩む親への気
軽な相談相手となる「心の東京革命アドバイザー」
を各地域で養成する。
また、このアドバイザーを子育て支援施設や母親学級に派遣し、乳幼児期の子どもをもつ親を対象にした子育て講座（「心の東京塾」）等を実施する。
祉
局
区市町村が行うショートステイ事業＊7、トワイライ 福＊8
トステイ事業 、一時保育事業及び産後支援ヘルパ
ー事業に対し、その経費の一部を補助する祉局
子どもと家庭に関する総合相談、子ども家庭在宅 福サービスの提供・調整、援助計画の作成・実施、
地域組織化等を行う子ども家庭支援センター事業を実施する区市町村へ一定の補助を行う。
祉局
区市町村が、保育所、児童館等の機能を活用して、 福相談事業や育児講座・育児グループの支援等地域の子育て家族の支援を行う事業を実施する場合に一定の補助を行う。
祉局
保護者が労働等により昼間家庭にいない都内小学 福校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を行う区市町村に一定の補助を行う。
祉局
18歳未満の子どもに関する相談対応や緊急時の一 福
時保護及び保護者に対する指導等を行う。
育児の手助けをしたい人（提供会員）と手助けを 産 業 労 働 局
受けたい人（依頼会員）が、地域において育児に関する相互援助活動を行うことを支援する会員組
織「ファミリー・サポート・センター」の設立を区市町村に働きかける。設立した区市町村に対して補助する。
育
庁
地域の子育て経験者等が子育てに不安や悩みを抱 教える親や家庭を支援する仕組みをつくる。

32

第1章

事 業 名
父親の家庭教育参
画促進事業
児童虐待への取組の推進

あらゆる分野への参画の促進

事 業 概 要
企業等の協力を得て、広く都民にPRし、父親の家
庭教育への参画を促す事業を実施する。
関係機関が連携して、児童虐待の早期発見、迅速かつ的確な対応を図る。

所
教

管
育

局
庁

生 活 文 化 局
福
祉
局
衛
生
局
教
育
庁
警
視
庁

ウ．ひとり親家庭への支援等
ひとり親には、女性が多く、経済的には困難な場合が多い。ひとり親家庭の子育てを支援する。
事 業 名
ひとり親家庭総合支援事業の実施
ひとり親家庭等電話相談事業の実施
母子相談員の配置
ひとり親家庭ホー
ムヘルプサービス
事業の実施
母子福祉資金の貸付
公共職業訓練手当の支給
ひとり親家庭に対する都営住宅の入居機会の拡大所 管 局
事 業 概 要祉局
ひとり親家庭に対して、区市町村が実施する各種 福
メニュー事業への補助を行う。
日々就労や家事等に追われているひとり親家庭等 福祉
局に対し、利用しやすい日・祝日に電話相談を行う。
祉局
経済上の問題、児童の就学・就職の問題等に関し 福て、母子家庭からの相談に応じる。
日常生活を営むのに著しく支障があるひとり親家 福祉
局
庭に対して一定期間ホームヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要なサービスを行う市町村の事業に対して補助する。
配偶者のいない女性で現に児童を扶養しているも 福祉
局のに対し、各種資金の貸付けを行う。
公共職業訓練を受講する母子家庭の母等に対し、 産 業 労 働 局
受講期間中訓練手当を支給する。
・ひとり親家庭に対する都営住宅の入居を拡大す 住宅局るために、ポイント方式による選考等を行う。
・母子生活支援施設転出者に対する都営住宅の入居の拡大
・母子アパートの受付・入居

33

第1章

あらゆる分野への参画の促進

エ．育児休業等の支援及び情報提供事業者及び都民に育児介護休業法などについて情報を提供する。
事 業 名
育児・介護休業者
生活資金の融資
企業向けの普及啓発
家庭向けの情報提供事 業 概 要所 管 局
中小企業に働く従業員で、育児又は介護休業を取 産 業 労 働 局
得する人に都内信用組合を通じて、生活資金を融資する。
職業生活と地域・家庭生活の両立が図れるよう、 産 業 労 働 局
育児介護休業法等の周知や労働時間短縮に向けて、企業を啓発する。
家庭との両立支援を進めるために、育児休業制度 生 活 文 化 局などの情報を提供する。

オ. 行動しやすいまちづくり
妊婦や高齢者等が自由に行動できるようなまちづくりを推進する。
事 業 名
事 業 概 要所
福祉のまちづくり 「東京都福祉のまちづくり推進協議会」を設置し、 福の普及・推進福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項を調査審議する。
また、東京都福祉のまちづくり事業者団体等連絡協議会や東京都福祉のまちづくり区市町村連絡会
議を開催し、情報交換や意見調整を行う。
福祉のまちづくり ・福祉のまちづくり地域支援事業
福事業の実施
・だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
交・鉄道駅エレベーター等整備事業
・リフト付タクシー整備事業
・福祉型バス車両の導入
・地下鉄にエレベーター、エスカレーターの設置
・都営交通機関へのベビーキープの設置

34

管 局
祉
局

祉
通

局
局

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都民・事業者の取組
ア．両立支援のための環境整備
団
体
名
項 目
概 要
商 工 会 議両立支援 東商労働委員会における検討と取組
所 連 合 会のための 家庭にやさしい環境づくり
環境整備 （1）仕事と家庭の両立支援（東京商工会議所）
・企業利益を損なうことなく、労働者の仕事と家庭の両立支援が可能な企業体制・職場環境の研究（2）育児・介護休業の利用促進
・育児・介護休業法の制度の周知と企業における普及・啓発に努め、労働者の利用促進及び家庭環境の改善の研究
・男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の周知を図る。
商 工 会 議・育児休業・介護休業制度などを就業規則に明示するよう指導 所 連 合 会する。
(青梅商工会議所）
・育児休業法等関連法規について、解説本・機関誌や定例会を 東 京 経 営 者
利用し周知する。
協会
・東京経営者協会経営労務相談室、担当部による個別相談業務を行う。
・短時間勤務制度の活用やフレックスタイム制の導入、研修会 中 小 企 業の実施など、男女双方が育児休業を取得しやすい環境の整備 団 体 中 央 会
・会報や研修会などを利用し、育児休業法や関連法規の周知を進める。
・育児休業・育児短時間勤務制度等を紹介するとともに、相談 書 籍 出 版 協 会に対応する。
・子ども看護休暇、男性の育児休業取得、労働時間短縮の普及 連 合 東 京を図る。
各会員生協の職場での男女平等参画を促進する。
生 活 協 同
男女平等参画型の職員組織づくり
組 合 連 合 会
・男女の育児・介護休業取得の推進・評価と事例の収集や広報

35

第1章

あらゆる分野への参画の促進

イ．子育て支援ネットワーク等
項 目
子育てネ
ットワー
ク

概

要

子育て相談員研修事業
相談員養成の研修に参加して、幼稚園における子育て機能を充実する。
1. 父親や仕事をもつ母親のPTA活動への参加及び都内PTA組
織のネットワークの構築など子育てネットワークの拡大及び情報化を進める。
2. PTAアドバイザー、子育てアドバイザーなど、子育てに関する研修・学び合いの機会を充実させる。
3. 放課後の子どもたちの居場所作り
男女双方がともに子育てに参画することを学習する場の提供を考える。
・研修会・講習会等でのテーマとして各所属団体に提案していく。
・家庭の中で男女（父親、母親）がともに子育てをしていく環
境づくりを考える。
男女双方は、広く互いに挨拶を交わし合う等、身近にできることから地域のコミュニティづくりに協力する。
家事、介護、育児へ参加する男性・女性への支援
・家庭内で家事や介護に取り組む男女、特にこれまで未経験で初めて家事等へ参加する男性への支援を行う地域のネットワ
ークづくりを検討する。
・地域に密着したきめ細かい学習プログラム、具体的・実践的な家事等への疑問、不安を取り除く相談等、地域団体の特性を生かした取組をめざす。
男女が人権を尊重し、誰でもが共生する市民社会にむけてネッ
トワークを図る。
・地域の中で高齢者、子ども、障害者などが共に過ごす拠点を確保し、それを運営しているボランティアやNPO等の活動別
ネットワークを図り支援する。
子どもたちがボランティア活動等に参加し、地域社会のなかで健全に発達していく機会をつくる。
・地域のなかで、子どもたちが健全な発達をしていくため、教育関係者やボランティア、NPOとの連携、協力のもとで多様な参加機会をつくるシステムを構築する。

36

団
体
名
私 立 幼 稚園 連 合 会小学校PTA協議会

公 立 中 学 校
PTA協議会

公立高等学校
定通PTA連合会
地 域 婦 人団 体 連 盟

ボランティア・
市民活動センター

第1章

あらゆる分野への参画の促進

男女平等参画が推進された社会を物語にしてみました。

【ある日のできごと1】

今日は月曜日。子供を急いで保育所に預けて、電車に飛び乗る。駅前に保育所ができてから、ずいぶんと便利になった。
遅くまで残業し、どうしてもお迎えが間に合わないときには、ファミリー・サポート・センターに連絡すると、近所の人が代わりに子どもを迎えに行ってくれる。子どももお迎えの人になれたようで私が行かなくても、ぐずらなくなった。子育ての経験があり、私の子育て指南役でもある。
夫は、子育てに協力的である。会社のフレックスタイム制を利用して保育所に子どもの送迎にいってくれる。私の仕事が忙しい時期には、子どもをお風呂にいれたり、絵本を読んで寝かしつけたりと、積極的に子育てに参加してくれる。夫は、学生時代にかじった演劇部の経験が役にたって、絵本の読み聞かせが私より上手である。
先日も子どもをつれて公園に散歩に行ったが、近所の子どもたちから「おじちゃん、また、絵本読んでね。」と声をかけられて、照れて
いた。

37

第1章

あらゆる分野への参画の促進②介護・高齢者に対する支援

目標

高齢者介護サービスの基盤を整備するとともに地域における高齢者支援ネットワークづくりを進め、介護と家庭や仕事の両立できる社会システムをつくる。
また、ひとり暮らしの高齢女性でも地域の中で安心して生活が送れるようにする。

急速に少子高齢社会が進む中で、平成27年（2015年）には都民の４人に１人が高齢者になると予測されている。高齢者の増加に伴い、介護を要する高齢者も増えることになる。
介護保険制度が導入され、介護は社会全体で担うという意識が形成されつつあるが、いまだ介護を他人に依存することへの抵抗感や介護は女性がするものという意識を持っている人も多い。
現実に介護している人は女性が多く、介護のために仕事をやめざるを得ない人もいる。
一方で、男性が介護するケースも増加している。介護は男性にとっても、女性にとっても緊急かつ重要な課題である。介護をする人にとって、介護と家庭や仕事の両立ができるよ
うな社会システムが不可欠である。
また、高齢者の中に占める女性の割合は高く、男性と比較して経済的基盤が脆弱である
女性も多い。地域の中で、ひとり暮らしの高齢女性でも安心して暮らしていけるような支
援体制を整備していく。

38

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都の施策
ア．介護への支援
現実に介護している人は女性が多い。介護者が、介護だけに縛られないように、介護サービスの充実を図る。
事業

名

在宅介護サービス

痴呆性高齢者グループホーム

介護施設の整備

事

業

概

要

所

福
訪問介護（ホームヘルプサービス）
家庭での入浴、排せつ、食事の介護や身の回りの世話をホームヘルパーが援助する。
訪問入浴介護巡回入浴車が家庭を訪問して入浴の介護を行う。
訪問看護
看護職員等が、寝たきり等の要介護者の家庭を訪問し、看護を行う。
訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士が、心身の機能を維持回
復させ、日常生活の自立を助けるための訓練をする。
通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーシ
ョン（デイケア）
可能な限り居宅で、自立した日常生活を営めるよ
う、在宅サービスセンター等、または、医療機関へ通所し、社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
短期入所生活保護・短期入所療養介護（ショートステイ）
本人の心身の状況や、介護している家庭の状況により、一時的に在宅での生活に支障のある要介護者等が、老人短期入所施設や特別養護老人ホーム
等または医療機関等に短期間入所し、入浴・排せ
つ・食事等の介護や機能訓練を受ける。
痴呆性高齢者が、小規模で家庭的な共同生活住居 福において、専門スタッフによる支援を受けながら自立した生活を送ることで、痴呆の進行を穏やかにし、生活の質の向上を図る。
特別養護老人ホーム
福
区市町村及び社会福祉法人が、特別養護老人ホームを整備する事業に要する費用の一部を補助する。
老人保健施設区市町村等が、介護老人保健施設を整備する事業に要する費用の一部を補助する。

39

管

局

祉

局

祉

局

祉

局

第1章

あらゆる分野への参画の促進

事

業

名

介護施設の整備

事

業

概

要

介護療養型医療施設
介護力強化病院等から療養病床へ転換する際の施設・設備整備費の一部を補助し、要介護者のための必要な病床を確保する。また、既存の療養病床の療養環境の改善についても整備を進める。

所
衛

管
生

局
局

イ．高齢者の自立支援
高齢者が自己の能力や経験を生かして社会参加をできるように支援する。
事

業

名

高年齢者就業センター事業の実施等☆はつらつ高齢者就業機会創出支援事業
緊急通報システム及び火災安全シス
テムの整備支援シルバーピアの整備

高齢者向け住宅の
提供

事

業

概

要

所

管

局

高年齢者就業センター事業の実施
産 業 労 働 局
働く意欲をもつ高齢者に対する就業相談や高齢者を活用する事業主に対する相談、施設の提供など、高齢者就業に係る総合的なサービスを提供する。
シルバー人材センターに対する助成
シルバー人材センターの運営に必要な経費を区市町村に対して補助する。
高齢者に対し身近な地域で就業情報の提供、あっ 産 業 労 働 局
せんを行う拠点を、区市町村と共同して整備する。
在宅高齢者の生活の安全を確保するために、病弱 福祉
局
な一人暮らし等の高齢者家庭への緊急通報システ 東 京 消 防 庁
ム、及び高齢者のみ世帯等への火災安全システムの普及促進を図る。
一人暮らしの高齢者等が地域の中で生活を続けら 福祉
局れるよう、高齢者向けに配慮した集合住宅に安否 住宅
局確認や緊急時対応等を行うワーデン（管理人）又
はLSA（生活援助員）を配置し、連携する在宅介護支援センター等からサービスを受けられるシルバ
ーピアを供給する。
・高齢者向け優良住宅への家賃助成
住宅
局
高齢者が安全・安心に住めると認定した住宅については、入居者に対して家賃の助成をする。
・単身者向け都営住宅の公募
住宅に困窮している高齢単身者に対して、居住の場としての都営住宅を供給する。

ウ．行動しやすいまちづくり
再掲P34参照

40

第1章

あらゆる分野への参画の促進

都民・事業者の取組
ア．両立支援のための環境整備
団 体 名
項 目
概 要
商 工 会 議両立支援 東商労働委員会における検討と取組
所 連 合 会のための 家庭にやさしい環境づくり
環境整備 （1）仕事と家庭の両立支援（東京商工会議所）
・企業利益を損なうことなく、労働者の仕事と家庭の両立支援が可能な企業体制・職場環境の研究（2）育児・介護休業の利用促進
・育児・介護休業法の制度の周知と企業における普及・啓発に努め、労働者の利用促進及び家庭環境の改善の研究（再掲Ｐ35参照）
・男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の周知を図る。
商 工 会 議・育児休業・介護休業制度などを就業規則に明示するよう指導 所 連 合 会する。
(青梅商工会議所)（再掲Ｐ35参照）
・介護休業法等関連法規について、解説本・機関誌や定例会を 東 京 経 営 者
利用して周知する。
協会
・東京経営者協会経営労務相談室、担当部による個別相談業務を行う。
・会員の要望に応じ、介護休業・介護短時間勤務制度等を紹介 書 籍 出 版 協 会するとともに、相談に対応する。
各会員生協の職場での男女平等参画を促進する。
生 活 協 同
男女平等参画型の職員組織づくり
組 合 連 合 会
・男女の育児・介護休業取得の推進・評価と事例の収集や広報（再掲Ｐ35参照）

41

第1章

あらゆる分野への参画の促進

イ．高齢者支援ネットワーク等
項 目
高齢者へ
の 理 解

ネ ッ ト
ワ ー ク

団 体 名
概 要
男の子も女の子も高齢者に対する理解を深め、高齢者をサポー 私 立 初 等
学 校 協 会トすることの大切さを理解させる。
・ボランティア活動を通して老人ホーム等との交流を計画し、高齢者に対する理解を深め、サポートの仕方を考えることができるようにする。
地 域 婦 人
家事、介護、育児へ参加する男性・女性への支援
・家庭内で家事や介護に取り組む男女、特にこれまで未経験で 団 体 連 盟
初めて家事等へ参加する男性への支援を行う地域のネットワ
ークづくりを検討する。
・地域に密着したきめ細かい学習プログラム、具体的・実践的な家事等への疑問、不安を取り除く相談等、地域団体の特性を生かした取組をめざす。
（再掲Ｐ36参照）
男女が人権を尊重し、誰でもが共生する市民社会にむけてネッ ボ ラ ン テ ィ ア ・トワークを図る。
市 民 活 動・地域の中で高齢者、子ども、障害者などが共に過ごす拠点を セ ン タ ー
確保し、それを運営しているボランティアやNPO等の活動別
ネットワークを図り支援する。
（再掲Ｐ36参照）

42

2

第 章

人権が尊重される社会の形成

第2章

人権が尊重される社会の形成

都の施策
都民・事業者の取組

2. 人権が尊重される社会の形成（1）男女平等参画を阻害する暴力への取組①家庭内等における暴力（DV）の防止
ア. 被害者等への支援対策

ア. 被害者等への支援②性暴力・ストーカー等の防止
ア. 被害者等への支援対策

ア. 被害者等への支援③セクシュアル・ハラスメントの防止
ア. 都におけるセクシュアル・ハラス
メントの防止対策

ア.セクシュアル・ハラスメント防止の普及啓発等

イ. 相談・普及啓発（2）性と生殖をめぐる健康支援（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）
ア. 母子保健医療体制の整備及び相談

ア. 出産・育児準備支援等

イ. 各年代に応じた健康支援及び性教育

イ. 性教育（3）男女平等参画とメディア
ア. メディアへの対応

ア. メディア事業者の取組

44

第2章 人権が尊重される社会の形成（1）男女平等参画を阻害する暴力への取組①家庭内等における暴力(DV)の防止

目標

家庭内等における暴力の被害者支援体制を整備するとともに、その防止に努める。

平成９年の都の「女性に対する暴力」調査では、夫やパートナーから「殴る、蹴る、または平手で打つ」の暴力を何度も受けた女性は3％、「立ち上がれなくなるまで殴る」などのひどい暴力を何度も受けている女性は１％いるという結果が出ている。都内の女性人口
規模からみると、深刻な被害を受けている女性の実数は、かなりの数にのぼると考えられる。また、近年の認識の高まりにより、相談件数も急増している。
家庭内等における暴力の被害者は、肉体的・精神的打撃により一時的に混乱し、また経済的不安等から自立への道を歩むのが容易ではないのが実状である。
被害者への適切な支援を図るため、相談、一時保護、自立への支援等DV防止法に基づ
く「配偶者暴力相談支援センター」の機能を整備し、区市町村やＮＰＯと連携してネット
ワーク作りを進めるなど暴力被害者への援助を行っていく。
また、社会的認識を高めるための意識啓発等、防止対策を進める。

連携

警

察

東京都「配偶者暴力相談支援センター」
ウィメンズプラザ
総合相談窓口相談女性相談センター
連○相談（電話・面接）
・保護命令への対応
・助言、情報提供等

被一時保護機能携＝○一時保護・相談・保護命令への対応
・情報提供等

相談

害
連携

者
相談

区市町村・福祉事務所・民間シェルター等

45

第2章

人権が尊重される社会の形成

都の施策
ア．被害者等への支援対策
ＤＶ防止法等に基づき、配偶者暴力相談支援センターの整備や被害者の保護等を行う。
事 業 名☆配偶者暴力相談
支援センター

事 業 概 要東京ウィメンズプラザ①総合相談
ウィメンズプラザをＤＶ に関する総合的な相談窓口として、関係機関と連携しながら、被害者・関係者からの相談に対応し、被害者の状況に対応した助言と情報提供等を行う。
②被害者支援機関連絡会の開催
関係機関相互の情報提供と困難業務対策の検討を目的とした連絡会を開催する。
③ＤＶ被害者自立支援
ＤＶ被害者を対象に、問題解決・対応能力を高めることを目的とした講座等を開催する。
④普及・啓発広く都民に対し、配偶者からの暴力の防止に関する普及・啓発を行う。
⑤職務関係者の研修
関係機関の相談員等に、事例による研修を実施する。
女性相談センター⑥一時保護・相談の実施
緊急の保護を必要とする女性被害者等の一時保護等を行う。
☆家庭内等における 夫婦間暴力、児童虐待、子どもから親への暴力な
どの家庭内等における暴力問題に対し、相談機関
暴力問題対策の連携や当面の対策などについて関係機関による連絡会議の開催「家庭内等における暴力問題対策連絡会議」を設置して検討を行う。
加害者対策のプログラムを検討する。
☆加害者対策の検討
女性相談センター等に婦人相談員を配置し、日常
婦人相談員の配置
生活上の問題や悩みについての相談に応じ、必要な援助を行う。
☆配偶者からの暴力 生活相談センター及び各警察署において、配偶者からの各種暴力事案に係る相談に対応する。
への対応

46

所 管 局
生 活 文 化 局福
祉局

生 活 文 化 局

生 活 文 化 局
福
祉
局

警

視

庁

第2章

事 業 名
☆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護対策等事

業

概

人権が尊重される社会の形成

要被害防止措置ＤＶ防止法に基づき、暴力の制止その他被害の発生を防止するための「被害防止措置」及び「関係機関・団体との相互連携協力」を行う。
保護命令違反の取締り
ＤＶ防止法に基づく「保護命令違反の取締り」を
行う。

所
警

管
視

局
庁

【ある日のできごと2】
週末は、大学の同級生に久しぶりに再会した。友人は地域のＮＰＯで、ドメス
ティック・バイオレンスのシェルターや相談活動をしているらしい。大学時代に学んだ心理学は職場では直接使わないが、ボランティア活動で役にたっているようだ。
活動は大変そうだが、女性が立ち直って元気になり、自立していくのは喜びだと言う。先日も、彼女が相談にのった人が、人生の再出発を始めたと報告に来た
そうだ。家庭内での暴力は、外から見えないだけに難しいらしい。そう言えば、彼女は何も言わなかったけれど、シェルターの運営は大変だろう。今度ボーナスが出たら、少し寄付しよう。今年からＮＰＯへの寄付も税金から控除されると聞いている。
私も、彼女と会って元気が出た。先日、上司から新しいプロジェクトを任され、少し不安に思っていたところだ。
転職して良かったのかと迷ったこともあったが、新しい会社で自分の能力が評価され、やりがいを感じている。
最近、どこでも、女性の管理職が多い。昔は女性が管理職になるのは珍しかったと聞いたけれど、今は、そんなことはない。私も、先輩を見習ってがんばろう。

47

第2章

人権が尊重される社会の形成

都民・事業者の取組
ア．被害者等への支援
団 体 名
概 要
被 害 者 支 援・電話相談及び面接相談事業
精神科医及び専門的な訓練を積んだ援助者による相談業務の 都 民 セ ン タ ー
実施・被害者への直接的支援事業
被害者や遺族の希望に応じて、身の回りの世話、カウンセリ
ング、情報の提供、警察署・病院・法廷等への付添いの実施
・自助グループの会の開催と育成
ソロプチミスト
被害者への支援日本東リジョン
・ホットライン・カードをそれぞれの地域で配付
・「法律ガイド−女性に対する家庭内暴力」ソロプチミスト編を配付・ポスター、ちらし等によって、広く地域の方々へ呼びかける。
・卓話、講演を開催し、DV への知識、関心度を高める。
・シェルターの設置「女性に機会を与える賞」（WOA）を実施
家庭内暴力等によって離婚し、経済的に困難な立場にある女
性に技術訓練や教育の資金を提供して、女性のキャリアアップをめざす。
カウンセリング事業を行うＮＰＯ の設立支援及び育成を支援 ＮＰＯサポートＮＰＯする。
セ ン タ ー
支援
医師
会
ＤＶ防止 DV防止法及び児童虐待防止法の周知
法の周知 関係機関と連携を図りながら、法律に定める医師の通報や早期発見等について医師会会員に適切に情報を提供する。
項 目
被害者支
援

「活躍する都民」
都内の民間団体Aでは、配偶者等からの暴力による被害者電話
相談や一時保護等の支援活動を行っています。また、保護期間中、専門のカウンセラーやボランティアの弁護士、医師などが、カウンセリング等を行い、就学や職探しなど、今後の生活や自立の手段について、支援をしています。
aさんは、元夫からの暴力被害者でした。経験を生かして、相談や自立支援等で奮闘しています。

48

第2章

人権が尊重される社会の形成②性暴力・ストーカー等の防止

目被害者の人権を尊重し、被害者の立場に配慮した相談
支援体制の充実を図る。

標

性犯罪は、特に女性の人権に深くかかわる社会的な問題である。
被害者は暴力やストーカー行為により、身体的精神的に大きな被害を受けるとともに、関係機関や第三者の不用意な言動によって精神的に大きな傷を負う場合も多い。
被害者に適切な支援を提供し、その苦痛を軽減できるよう、被害者が相談しやすい環境
づくりや情報提供の方法の検討等、被害者の立場に配慮した対策を充実する。
また、ストーカー行為規制法を適切に運用し、その防止を図る。

平成12年度電話相談・面接相談の被害内容

（件数）
700

599

600
500
400

330
300

242

200

165

145
97

100

158
87

85

115

81

18
の

他

害
そ

被
的

被

産
財

通
交

ス

害

ー
カ

Ｖ
ト

ー

Ｄ

待
虐

害
傷
・

行

そ

の

他

暴

の

性

セ

的

ク

被

ハ

害

ラ

つ
せ

姦
わ

い

強
制
強

殺

人

0

「活動結果
（抜粋）
」社団法人被害者支援都民センター

49

第2章

人権が尊重される社会の形成

都の施策
ア．被害者等への支援対策
性暴力やストーカー等による被害者等の相談及び支援体制を充実する。
事 業 名
相談・一時保護事 業 概 要東京ウィメンズプラザや女性相談センターにおいて、電話や面接によって相談に応じるほか、女性相談センターにおいて、一時保護を行う。
来日外国人女性緊 緊急に保護を求める外国人女性に対する保護体制
急保護事業の補助の充実を図るため、外国人女性の緊急保護を実施する法人に対し、その運営に要する経費の一部を補助する。
☆女性に対する相談 交番等に女性警察官を配置し、女性警察官が女性の被害、相談等の受理に当たるとともに、必要に体制の充実応じて女性世帯に対する訪問活動を行い、性犯罪等の防止と相談しやすい体制の充実を図る。
・「女性の安全相談所」、「痴漢被害相談所」での対応☆情 報 提 供 、 相 談 、 「犯罪被害者ホットライン」により、被害者からのカウンセリング機 相談に応じるほか、各警察署における被害者相談受理体制の整備、充実を図る。
能の充実「被害者の手引き」の交付により、各種情報提供を行う。
☆性犯罪被害者への ①女性警察官を「性犯罪捜査員」に指定し、事件の潜在化防止と被害者の精神的負担の軽減を図る。
配慮②性犯罪捜査員に対し、性犯罪被害者からの事情聴取、供述調書の作成、その他専門的知識及び技能習得に重きを置いた訓練を推進し、捜査能力の向上に努めるとともに、組織的な体制強化を図る。
性暴力、性犯罪へ ①捜査を迅速かつ的確に推進するため、性犯罪捜査員の増強、対象事件の拡大を図る。
の対応と取締り強②「犯罪被害者支援推進月間」を実施し、性犯罪化
被害者に対する処遇の適正と捜査の徹底を図る。
③児童ポルノ・児童買春等の根絶に向けて、取締体制の強化及び少年相談専門職員等による相談・保護の充実を図る。

50

所 管 局
福
祉
局
生 活 文 化 局
福

祉

局

警

視

庁

警

視

庁

警

視

庁

警

視

庁

第2章

人権が尊重される社会の形成

都民・事業者の取組
ア．被害者等への支援
項 目
被害者等
への相談

概 要
・電話相談及び面接相談事業
精神科医及び専門的な訓練を積んだ援助者による相談業務の実施
・被害者への直接的支援事業
被害者や遺族の希望に応じて、身の回りの世話、カウンセリ
ング、情報の提供、警察署・病院・法廷等への付添いの実施
・自助グループの会の開催と育成（再掲P48参照）

51

団 体 名
被 害 者 支 援
都民センター

第2章

人権が尊重される社会の形成③セクシュアル・ハラスメントの防止

目標

セクシュアル・ハラスメントは、社会的に許されない行為であることを広く周知徹底するとともに、その防止に努める。

セクシュアル・ハラスメントは、相手を個人として尊重する意識が希薄なところから生じる一種の暴力である。加害者は、被害者側の不快な思いに気づかないことが多い。
セクシュアル・ハラスメントは、人権を侵害する行為であるとともに、職場や学校等において、個人の能力発揮を妨げるものである。基本条例では、あらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメントを禁止している。
普及啓発や相談体制の充実など、セクシュアル・ハラスメント防止に向け必要な対策を充実する。

セクシュアル・ハラスメントの相談等の内容( )は、構成比

平成10年度

平成11年度

平成12年度

755件

856件

1,230件

1,395件（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）

311件

325件

304件

431件

（41.2）（38.0）（24.7）（30.9）

88件

101件

86件

206件

（11.7）（11.8）（7.0）（14.8）

いやがっているのに性

77件

56件

116件

19件

的話題で反応を楽しむ（10.2）

（6.5）

（9.4）

（1.4）

望まない性的な関心を

81件

74件

87件

54件

（10.7）

（8.6）

（7.1）

（3.9）

101件

86件

231件

177件

（13.4）（10.1）（18.8）（12.7）

97件

214件

406件

508件

（12.8）（25.0）（33.0）（36.4）

合計

原因
内容

性
的
な
関
心
に
よ
る
も
の
そ
の
他

望まない性的な行動をしかけられる望まない性的な誘いを
受ける

示される
不快な職場環境その他（主に企業のセクハラ対策に関連した
相談）

平成9年度

「平成12 年度労働相談及びあっせんの概要」（労働経済局）52

第2章

人権が尊重される社会の形成

都の施策
ア．都におけるセクシュアル・ハラスメントの防止対策
都におけるセクシュアル・ハラスメントの防止体制を整備する。
事 業 名☆セクシュアル・ハ
ラスメント防止連
絡会議の開催☆セクシュアル・ハ
ラスメント相談員の設置☆セクシュアル・ハ
ラスメント防止体
制の強化☆セクシュアル・ハ
ラスメント防止に
関する研修

所 管 局
事 業 概 要務局
各任命権者の代表、関係局の代表及び関係者等か 総らなる連絡会議を設置して、都におけるセクシュ
アル・ハラスメントの防止を図る。
局
各局にセクシュアル・ハラスメント相談員を設置 各して、職員からの相談・苦情を受け、また職員に対して適切な指導及び助言をする。
都立の大学においてセクシュアル・ハラスメント 大 学 管 理
部
防止対策委員会や各学部相談員を設置する。また、 本
教員及び学生への研修や啓発活動、申立てへの対
応を行う。
育
庁
公立学校の管理職（候補者を含む）を対象とした 教学校経営研修等の中で、セクシュアル・ハラスメ
ント防止に関する研修を実施する。

イ．相談・普及啓発
働く場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、法令の周知や相談体制を整備する。
事 業 名
セクシュアル・ハ
ラスメント防止の相談

事 業 概 要事業者に対して社内での防止体制づくりのための研修を実施する。また、セクシュアル・ハラスメ
ントの被害に関する相談、あっせん体制の充実を
図る。

53

所 管 局
産 業 労 働 局

第2章

人権が尊重される社会の形成

都民・事業者の取組
ア．セクシュアル・ハラスメント防止の普及啓発等
項 目
実態調査

概 要
雇用の分野における男女平等参画について、事業者としての取組状況等についての実態調査を行う。
・セクシュアル・ハラスメントや性暴力等の防止への取組状況
相談
会員の要望に応じ検討し、相談に対応する。
普及啓発 キャンパス・セクシュアル・ハラスメントについて、各大学が積極的に取り組むように普及啓発を図る。
研修
職場におけるセクシュアル・ハラスメントを理解するために研修を実施していく。
ＮＰＯ
セクシュアル・ハラスメントの悩みに対応する事業を行うＮＰ
支援
Ｏの設立支援と育成を行う。
（再掲Ｐ48参照）

54

団 体 名
工 業 団 体連
合会
書籍出版協会
私 大 連 盟専 修 学 校
各種学校協会
ＮＰＯサポート
セ ン タ ー

第2章

人権が尊重される社会の形成（2）性と生殖をめぐる健康支援（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ*9 ）目

標

生涯を通じて健康な生活を送ることができるように支援するとともに、女性も男性も、相互に身体の特性を十分に理解し、個人の人権を尊重する意識を育てる。

男性も女性も、互いに自分や相手の身体の機能や特徴の理解に努め、思いやりをもつことが必要である。女性は、妊娠や出産をする可能性があり、男性とは異なった健康上の問題に直面する。女性が、妊娠や出産に不安を感じることなく、安心して子どもを産み育て、生涯を通じて健康な生活を送ることができるように、性と生殖をめぐる健康上の問題に対して支援することが重要である。
近年、若年層において、未熟な性意識や無責任な性行動が見受けられ、人工妊娠中絶や性感染症が急増している。若年層への性教育及び生命の尊厳や人権尊重の意識を啓発して
いく。

55

第2章

人権が尊重される社会の形成

都の施策
ア．母子保健医療体制の整備及び相談
安心して子どもを生み育てることができるように、母子保健医療体制を整備する。
事 業 名
周産期母子医療体制の整備

母子保健医療に関する相談事業

医療費の助成等所
事 業 概 要妊娠合併症や新生児仮死などハイリスクの母体・ 衛
胎児と新生児に一貫した総合的な周産期医療を提供する周産期母子医療センターなどの整備を進めるとともに、総合的な周産期医療体制を確立する。
衛①夜間電話相談
区市町村保健センター等が閉庁する夜間の時間帯に、妊娠中の健康や生活など母と子の健康に関して保健婦等が相談に応じる。
②SIDS電話相談
SIDS（乳幼児突然死症候群）などで子どもを亡くした家族等の精神的支援を行うため、専門家が相談に応じる。
③TOKYO子育て情報サービス
妊娠、子育て及び子どもの事故防止等に関する情報を365日24時間、電話（音声自動応答システム）
により提供する。
衛妊娠中毒症等医療費の助成
妊産婦の死亡原因となるとともに、出生児に対する影響も著しい妊娠中毒症等にり患している妊婦が早期に適切な医療を受けることを容易にするため、必要な医療費の助成を行う。
入院助産
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない場合、妊産婦に対し助産施設に置いて助産を行う。

管 局
生
局

生

局

生

局

イ．各年代に応じた健康支援及び性教育
女性が、生涯を通じて健康な生活を送ることができるような支援をする。また、若年層に対して性教育や性に関する啓発活動を行う。

56

第2章

事 業 名
生涯を通じた女性の健康支援事業性感染症対策・エ
イズ対策☆エイズ対策普及啓発活動の強化

骨粗しょう症予防対策事業☆新たな性教育プロ
グラムの研究・開発☆薬物対策の推進

人権が尊重される社会の形成

所
事 業 概 要女性の健康支援のための知識の普及と、心身の健 衛
康に関する相談指導や不妊に関する相談を行うとともに、相談・指導に従事する者の養成・資質向上のための講習会や研修を行う。
衛①性感染症健康診断
保健所で実施しているHIV抗体検査にあわせて、希望者に対して性感染症の検査を行う。検査時にカウンセリングを行い、陽性者に対して治療を勧める。
②性感染症普及啓発活動
パンフレットを作成し、性感染症の正しい知識の普及を図る。
③エイズ相談検診体制
エイズの早期発見、感染の潜伏化を防ぐためにHIVの抗体検査を保健所で実施する。
検診・相談を通じてエイズに関する偏見のない社会づくりを目指す。
保健所・病院では対応できない夜間の無料検診機関（東京都南新宿検査・相談室）を整備し、検診を実施する。
若年層に対する普及啓発として、同年代の仲間同 衛士（＝ピア）が一緒にエイズのことを考えながら、
エイズ予防や感染者への偏見・差別をなくすための活動を保健所と協力しながら実施する。
閉経期以降に発症しやすいと言われている骨粗し 衛ょう症を早期に発見し、その進行を予防するため、
骨粗しょう症検診を行う。
①性教育プログラムについて新たな観点から検討 教や見直しを図る。
②具体的な単元指導計画、指導案等について「新たな健康課題に対する健康教育 実践事例集」としてまとめ、各学校に配布し、健康教育の工夫・改善に役立てる。
③研修会等において、情報提供を行い、普及・啓発を進め、性教育を担当する教員の資質向上を図る。
覚せい剤等の薬物が女性をターゲットとして「ヤ 警セ薬」･「ダイエット効果」と称されて密売され、女性の健康がおびやかされていることから、薬物の根絶と啓発に努める。

57

管
生

局
局

生

局

生

局

生

局

育

庁

視

庁

第2章

人権が尊重される社会の形成

都民・事業者の取組
ア．出産･育児準備支援等
項 目
普及啓発

出産準備
支援等

概 要
ファミリープランを作るための相談窓口の設置
夫婦等が適正にファミリープランを作るために、医師に相談できる窓口を設置する。
1. 毎月2回、両親学級を開催し、夫の妊婦体験や沐浴体験を通して出産や育児における夫婦共同作業を支援する。
2. 出産約1ヶ月後の若手夫婦を対象に、育児に対する心配事や不安を解消するために、電話で相談にのる。
3. ふれあい看護体験
看護週間に男女を問わず、都内の医療・福祉施設で、看護や介護を体験してもらう。

団

体
師

医

看

護

名
会

協

会

イ．性教育
項 目
性 教 育

概 要
・性教育において、男女の相違や双方を尊重することの大切さを理解させる。

58

団 体 名
私 立 初 等
学 校 協 会

第2章

人権が尊重される社会の形成（3）男女平等参画とメディア

目標

メディア事業者の取組を促し、自主的な基準づくりを進める。また、メディアの受け手が必要な情報を主体的に読み解き、自ら発信する能力（メディア・リテラシー）の育成を図る。

情報通信技術の急速な進展は、
人々の意識やライフスタイルに大きな影響を与えている。
特に、インターネットの普及は、情報収集や発信の点において、大変優れており、男女平等参画に関する情報を伝達したり、平等参画意識を高めるのに有効である。
しかし、メディアの提供する情報の中には、性別役割分業に基づくステレオタイプの男女像や女性の性的側面のみを強調した内容の表現等も見受けられ、男女平等参画を阻害する要因の一つになっている。
都自らが、人権を尊重した表現に努めるとともに、メディア事業者自身による暴力や性表現の自粛など、自主的な取組を促し、基準づくりを進めることが必要である。
また、情報の受け手側が、メディアを主体的に読み解き、メディアを使って自分の考えを表現していく能力の育成を図ることが重要である。

59

第2章

人権が尊重される社会の形成

都の施策
ア．メディアへの対応
不健全図書類の区分販売の取締り等とともに、メディアへの対応能力を育成する。
所 管 局
事 業 概 要事 業 名
庁内広報誌作成の 「作成のポイント」を配布して、男女平等参画の視 生 活 文 化 局
点に立った広報紙・誌、ポスター等を作成するよポイント
う庁内へ周知する。
☆不健全図書類の区 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づ 生 活 文 化 局
き、露骨な性表現等、青少年に不適切な図書類の分販売・区分陳列
区分販売、区分陳列を徹底する。
視庁☆インターネット等 ①ネット環境浄化のために、ハイテク犯罪対策協 警
議会等と連携した広報啓発活動を推進する。
新たなメディアにおけるルールの確 ②サイバーパトロールのほか、各種相談事案を通じて違法・有害情報を収集し、対策と取締りを立に向けた検討推進する。
育庁☆情報リテラシー教 生徒や教員の情報機器の操作能力の向上に加えて、 教情報を発信する場合の責任や著作権等の情報モラ
育の充実
ルに関する啓発資料を作成する。

都民・事業者の取組
ア．メディア事業者の取組
項 目
協議会等
で検討

概 要
協会の会報等によりメディアの重要性を告知し、必要に応じて出版団体で構成する「出版倫理協議会」や協会の関係委員会等で検討する。
1. 協会の会報等により男女平等参画の観点から、メディアの重要性について周知する。
2. 男女平等参画について、「出版倫理協議会」において、行政や他の機関との連携に取り組む。また、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が遵守されるよう積極的に取り組む。
3. 「編集倫理委員会」において、人権の観点から男女平等参画を検討する。

60

団 体 名
書籍出版協会

雑 誌 協 会

3

第 章

男女平等参画を推進する社会づくり

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都の施策
都民・事業者の取組

3. 男女平等参画を推進する社会づくり（1）教育・学習
ア. 学校での男女平等

ア. 学校での男女平等

イ. 研修・情報提供

イ. 家庭・地域での教育

ウ. 多様な学習機会の提供

ウ. NPO、ボランティア活動のための支援（2）普及広報①情報・交流ア. 情報の提供

ア. 普及啓発

イ. 交流及び指導者研修②社会制度・慣行の見直し
ア. 都庁内における対応

ア.制度・慣行の検討（3）推進体制ア. 都における体制
イ. 相談（都民等からの申し出）
ウ. 区市町村や事業者等との連携

62

第3章 男女平等参画を推進する社会づくり（1）教育・学習目標

学校教育における男女平等を推進し、性別にかかわりなく個人を尊重する男女平等の意識を持った児童・生徒を育成する。
また、都民が、生涯を通じて個性や能力を育むような学習の機会を提供し、都民の男女平等参画を進める。

教育は、男女平等参画社会を実現するための基礎を築くものである。
学校教育においては、児童・生徒が、男女の互いの違いを認めつつ、固定的な役割分担意識にとらわれずに、その個性と能力を伸ばすことができるような教育を推進する。また、
男女平等参画の視点に立った教育を進めていくためには、教職員の意識と行動が大きな影
響力を持っており、教職員の男女平等教育についての認識を高めることが必要である。
近年、価値観やライフスタイルの多様化とともに生涯学習のニーズも多様化してきている。特に、情報通信の高度化や産業構造の変化に伴い、職業能力の向上に対するニーズが高まっている。だれもがライフスタイルに応じて、一人ひとりの目的と能力にあった学習が受けられるようにするなど、多様なニーズに対応した学習の機会を提供していく。

―東京ウィメンズプラザ―
男女平等参画社会の実現に向けて、都民・事業者と行政が協力して、男女平等参画を推進する具体的、実践的な活動の拠点として東京都が設置したものです。
男女が対等な立場であらゆる分野に参画し、責任を分かち合い、性により差別されることなく、能力を十分に発揮できる社会を実現するため、活動の場の提供、情報提供、講座の実施、相談等を行っています。
【主な活動】
・男女平等参画に関する自主的活動を支援するために、ホールや会議室などの施設の貸出しを行っています。
・男女平等参画に関する図書資料、行政資料、団体資料など約5万冊、雑誌を約2千種、図書資料室で所蔵。ホームページ上でも図書検索が可能です。

63

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都の施策
ア．学校での男女平等
学校において、個性を伸ばす教育を実践し、男女平等参画の考え方を身につけた児童・生徒を育成する。
事 業 名
男女平等参画に関する授業の実施
男女平等教育推進校

都立高校における
男女合同定員制の実施☆学校運営の工夫・改善

インターンシップ
の推進

進路指導

所 管 局
事 業 概 要都立の大学においてジェンダー研究、女性問題な 大 学 管 理 本 部
ど、男女平等参画に関する授業を実施する。
育庁
学校や地域の実態に即した男女平等教育のあり方 教を実践的に研究し、その成果を普及し、都内の学校の男女平等教育の推進に資する。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・ろう・養護学校から6校 研究期間 2年間
育庁
男女別募集人員の1割に相当する人員を男女合同で 教
総合成績順により決定し、男女別定員制の緩和を図る。
育庁①指導内容･方法や教員の役割分担等において工 教
夫・改善を図り、男女平等教育を推進する。
②混合名簿の導入の推進
・出席簿において男女に順序をつけるような取扱いをしないため、都立学校において、混合名簿の全校実施を推進する。
・公立小・中学校については、区市町村教育委
員会と連携の上、全校での導入に向け、理解を求めていく。
教
育庁
インターンシップ推進校
就業体験の受入先の開拓を進めるとともに、研究テーマを設定して実践的な研究開発を行い、その成果を各都立高校に提供する。
教
育庁
進路指導充実推進校
進路指導の内容・方法の工夫・改善を図り、組織的・計画的な進路指導のあり方の研究開発に努め、その成果を各学校に提供する。
進路指導推進協議会
小・中・高等学校が連携して、計画的な進路指導のあり方について研究・協議し、その成果を啓発資料として刊行する。
進路指導担当指導主事連絡協議会
中学校における進路指導の当面する課題について連絡協議し、進路指導の充実に資する。

64

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

イ．研修・情報提供
教員や社会教育関係職員に対して、研修や情報提供を行う。
事 業 名
男女平等教育推進委員会
男女平等教育の学
習内容、指導方法の改善・充実☆教職員への研修の実施

社会教育関係職員
等研修の実施情報誌の発行所
事 業 概 要区教育委員会と都が連携して、男女平等教育を推 教進するための具体的な方策を研究・協議する。
区市町村教育委員会や学校を訪問して、教科等の 教学習の中で男女平等教育にかかわる内容を取り上げている教育実践に対して指導及び助言する。
学校における男女平等教育推進上の課題を把握す 教るとともに、その基本的な考え方と解決に向けた
具体的な方策について理解を深めるために、教員を対象とした研修を行う。
社会教育関係職員、社会教育関係団体指導者等が 教
女性問題を含めた人権問題の本質を正しく理解し、解決に取り組むことができるように、研修会を実施する。
都立学校、区市町村教育委員会、社会教育関連施 教
設、社会教育関係団体及び都民に対して情報資料を提供する。

管
育

局
庁

育

庁

育

庁

育

庁

育

庁

ウ．多様な学習機会の提供
女性が社会で活躍するために、自己の能力の向上や再就職の準備をするための学習の場を提供する。
事 業 名
学習機会の提供

自主学習活動の支援
職業訓練の実施

再就職ガイドセミ
ナー

所 管 局
事 業 概 要都立の大学において、社会人入学、科目等履修生、 大 学 管 理 本 部
社会人聴講生などの制度や公開講座などを利用し、学習機会の提供を推進する。
育庁
都立高校で、それぞれの学校の特色を活かして、 教
成人向けに、公開講座を実施する。
東京ウィメンズプラザの施設の利用・貸出を通じ 生 活 文 化 局て、男女平等参画に関する学習活動等を支援する。
都立技術専門校等において、求職者等を対象に就 産 業 労 働 局
職のための技術・技能を取得できるよう職業訓練を実施するとともに、在職者を対象にしたキャリ
アアップのための訓練も行う。また資格取得や訓練内容等の情報提供の充実を図る。
育児等で職場を離れた女性が再就職をはかれるよ 産 業 労 働 局
う、職業情報の提供や就職相談などを合わせたセミナーを開催する。

65

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都民・事業者の取組
ア．学校での男女平等
項 目
男女平等
意識の啓
発

進路指導

研修等

概 要
男女平等の考えを徹底し、その意識を高める。
・教育活動のあらゆる場において、その意識を高める。
・男女混合の名簿や座席を使用するなど、常時活動の中で工夫をする
男女平等教育の推進に協力していくよう提案
・平等教育や男女混合名簿実施の推進に協力していく。
教育の場において、男女平等参画社会の実現をめざすための工夫を重ねる。
・授業科目への積極的な取組、講演会、シンポジウムの開催等
進路相談
男子校も含め、看護職を目指す高校生を対象に、年2回、説明会を実施する。
就職及び進学に際して、男女平等参画の視点から進路指導や相談を行う。
就職を目指している子どもとその保護者に向けて、働く場における男女平等参画を促進している企業の情報を収集・提供する。
・教職員を対象に、男女平等参画の観点から、教育の現場において必要な教育指導方法・生活指導方法・カウンセリングの基礎と実習等の研修を実施する。
・関係者及び父母を対象に青年期の心理を理解するために「カウンセリング」研修を実施する。
・進路指導担当者を対象に企業団体と連携を図り、均等な雇用確保のための理解を深める研修を実施する。
各学校に、男女が共同で子どもに関わることをテーマにした研修会・講習会・講演会実施の検討を働きかける。
家庭と学校とが協力して、男女平等参画の重要性を理解し、そのための意識改革に努める。
・PTA協議会において、講演会を行うなど、積極的に男女平等参画をテーマとして扱う。
・学校におけるボランティア福祉教育とボランティア活動をとおして、子どもたちのボランティア活動への関心を高め、男女の人権や介護、国際理解などの理解を促進する。

66

団 体 名
私 立 初 等
学 校 協 会

公 立 中 学 校
PTA協議会
私 大 連 盟看 護 協 会

私 大 連 盟公立高等学校
PTA連合会専 修 学 校
各種学校協会

公立高等学校
PTA連合会
公立高等学校定
通PTA連合会

ボランティア・市
民活動センター

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

イ．家庭・地域での教育
項 目
地域での
教育

家庭教育

団 体 名
概 要
人間形成の基礎を培う幼児期において、子どもたちの自主と協 私 立 幼 稚 園同の態度を強め、おもいやりの心を育てるため、男女平等への P T A 連 合 会
意識を持った生活を家庭や社会において確立できるよう、研修会を実施する。
私立初等学校
PTA活動を通して、男女平等参画の考えを広める。
・年間の活動の中で、男女平等に関する講演会を実施し、日常 父 母 の 会
連
合会
生活において男女平等参画の必要性を説く。
男女が共同で、子どもに関わるということを学習する場の提供 公 立 高 等 学 校
PTA連合会を考える。
・男女が協力して、思春期の子どもに関わる必要なスキルを獲得するため研修会・講習会の開催
公 立 幼 稚 園
家庭環境の工夫を促す
幼児期に男女平等の意識の芽生えを培うため家庭環境の工夫を P T A 連 絡
協
議
会
図る。
・親が無意識に使ってしまう「〜のくせに」、「〜なんだから」といった言動や思いこみを見直す。
・遊びや遊具・友達関係に対して性別による枠を押付けないよ
うにする。

67

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

ウ．ＮＰＯ 、ボランティア活動のための支援
項 目
NPO支援

情 報 提
供・ネッ
トワーク

団 体 名
概 要
1. 大学等の教育機関とＮＰＯとの連携による生涯学習の新た Ｎ Ｐ Ｏ サ ポ ー
ト セ ン タ ーなプラットフォーム（基盤）をつくる。
・大学とＮＰＯ，行政、企業、商店街との連携による地域プ
ラットフォームをつくり、学習や活動の機会を増やす。
・大学生のＮＰＯへのインターンシップを拡大して実施する。
2. NPOの総合情報ソフト（Ｎポート）を活用して男女平等の社会参画を推進する。
1. 男女が共に参加できるボランティア、市民活動の情報提供 ボランティア・
市 民 活 動と相談活動を推進する。
・多様な領域のボランティア、市民活動の情報をニュースレ セ ン タ ー
ター、ボード、インターネット等で提供する。
・ボランティア活動への参加やＮＰＯの設立・運営について相談を行う。
2. 研修・講座を開催し、多様な人たちの参画による市民社会をめざす。
・男女及びシニア、企業人等のボランティア、市民活動への参加促進のための研修を行う。
・ボランティア、市民活動の体験プログラムを企画し、介護
体験、育児体験など多様な参加促進の機会を提供する。
3. 子どもたちがボランティア活動等に参加し、地域社会のなかで健全に発達していく機会をつくる。
・地域のなかで、子どもたちが健全な発達をしていくため、
教育関係者やボランティア、NPO との連携、協力のもとで多様な参加機会をつくるシステムを構築する。

68

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり【ある日のできごと3】

今晩は子どものＰＴＡの会合があるので、仕事は早く切り上げた。妻は忙しくて、私が学校行事に出ることも多い。最近では、ＰＴＡの会合が休日や夜間に開催されることも珍しくない。
私の地域のＰＴＡ会長は女性である。会長は、会社勤めの経験を生かして、最近、自分の会社を立ち上げたそうだ。地域の活動でもリーダー的存在だ。
ＰＴＡには、半数くらいは父親が参加しており、さまざまな人と知り合いになれるのが楽しみである。先日もたまたま知り合った人が弁護士で、仕事のアドヴァイスをいただいた。
娘は、医師をめざして受験勉強中だ。娘のクラスでは、理科系志望の女の子が結構いるらしい。そう言えば、先日宇宙に行った宇宙飛行士も、女性だったなあ。娘の学校では、さまざまな職場
体験学習があるので子どもも社会への関心が高い。
先日も学校のカリキュラムで、スーパーの販売業務の体験をしたそうだ。帰って来てから、「お父さんも大変なんだね。」と言われ、何と返答してよいか困ってしまった。

69

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり（２）普及広報①情報・交流目標

男女平等参画に関する情報や交流の場が幅広く都民に提供される。

男女平等参画について、都民や事業者の理解と協力を求めるためには、企業・地域・学校等のあらゆる場における男女の参画の状況や関連法規、諸外国の動向などについて、様々な媒体を通して、タイムリーに情報を提供する必要がある。
また、男女平等参画を推進する団体や関係者が、適切に交流を図れるように工夫してい
く。

70

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都の施策
ア．情報の提供
都民に男女平等参画に関する情報を的確に提供する。
事 業 名
事 業 概 要所 管 局
普及啓発及び情報 「広報東京都」、都提供テレビ・ラジオ番組や東京 生 活 文 化 局
提供の実施
都ホームページ等の都政一般広報媒体を活用して、
男女平等推進のための普及啓発や情報提供を行う。
☆インターネットに 東京ウィメンズプラザのホームページにおいて、 生 活 文 化 局
よる情報提供プラザ施設の予約、開催する講座の申込や図書類の予約・検索サービスを実施する。
また、男女平等参画ポータルサイトを設け、就職や福祉情報等、総合的な情報を提供する。
基本条例第11条に基づき年次報告を作成し、東京 生 活 文 化 局
年次報告の公表の男女平等参画の状況及び男女平等施策の実施状
況等を公表する。
男女平等参画について都民の意識啓発を図るとと 生 活 文 化 局
啓発資料等の発行
もに、東京都の施策及び東京ウィメンズプラザの実施事業について情報提供する資料、刊行物・ビデオを発行する。
東京ウィメンズプラザ 都民の自己啓発、自主研究などを支援するため、 生 活 文 化 局
関連図書、行政資料等を収集し、提供する。
図書資料室の運営

イ．交流及び指導者研修
男女平等参画を推進するために、女性団体の交流会や指導者研修会を実施する。
事 業 名
事 業 概 要女性団体等との女性団体相互の連携等を図るために、フォーラム
交流を開催する。
地域女性団体指導 「女性と人権」の視点から、男女平等参画についての者等研修会の実施
理解と認識を深めることを目的として、地域の女性団体指導者、都民等を対象に研修会を実施する。
☆男女共同参画週間 男女共同参画社会基本法の公布、施行日にちなん
記念講演会
で記念行事を実施する。

71

所 管 局
生 活 文 化 局
生 活 文 化 局

生 活 文 化 局

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都民・事業者の取組
ア．普及啓発団 体 名
概 要
商 工 会 議女性の能力開発・活用に関する懇談会で検討する。
所 連 合 会意識改革
（1）社会的・固定的意識の改正（東京商工会議所）（2）企業人の意識、理解の向上（3）女性自身の意識改革
意識啓発 「東京都男女平等参画」事業について、多摩地域を中心として 商 工 会 連 合 会
商工会の理事会や各種部会や青年部・女性部等への啓蒙普及のための講習会等を実施する。
女性が結婚し、子どもを産み、育てながら、社会に参画できる、 青 年 会 議 所
仕事が継続できる、社会のシステムが必要である。そのために意識の改革を行っていく。
（1）家庭内意識の変革
家庭内で育児、家事をシェアするという、文化をつくる。
特に夫の協力を働きかける。
（2）地域内意識の変革
各地区委員会の活動の中で、子どもと教育について議論してその重要性について発信し、あわせて父親への働きかけを行う。
（3）企業内で可能な行動
経営者自身が考え、経営者自身で行動できる当団体の特性を活用して、各企業に対して、育児のためのフレックスタ
イム、育児休暇等の提案をしていく。
・経営者団体としての活動の中で、働く場での男女平等参画の 工 業 団 体促進などを中心に、研修会や機関紙等を通して、法令や知識 連
合会の普及啓発を進める。
協会の会報等による告知
書籍出版協会
情報提供 機関誌を通して、男女平等参画に関する情報提供を行う。特に 地 域 婦 人
具体的な実施例を掲載する。
団 体 連 盟男女平等参画についての理解を広げ、推進体制を確立する。
生活協同組合（1）各会員生協の理事会での理解を広げる。
連
合会（2）各会員生協のトップの理解とリーダーシップを高める。
・具体的な行動計画作りの情報収集と提供
・情報交換の場の設定
項 目
懇談会で
の検討

72

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり②社会制度・慣行の見直し

目

標

男女が、等しく社会参画の機会を持つことができるよ
うに、社会制度や慣行の及ぼす影響を、できる限り中立的なものにする。

社会制度や慣行について、男性の方が優遇されていると感じている人は多い。
現実に男性が主たる生計維持者となっている場合が多いことから、税制、社会保障、配偶者手当などは、世帯を前提とした社会制度となっている。
しかし、女性の社会進出やライフスタイルの多様化によりこれまでの社会制度が機能しなくなっている面があり、現行の制度や慣習について、中立性の視点から、見直しを検討する必要がある。

73

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都の施策
ア．都庁内における対応
庁内の会議や研修を通して社会制度や慣行について、男女平等参画の視点から理解を求
める。
事 業 名
男女平等参画推進
会議の運営
研修の実施

☆都職員の旧姓使用

事 業 概 要都における男女平等参画の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係各局部長を委員とする男女平等参画推進会議を運営する。
男女平等研修職員を対象に研修を実施して、男女平等参画の理解を深め、事業の立案や運営への反映を図る。
法令や制度上、戸籍名を使用することが必要なもの（源泉徴収・給与簿等）、対外的に法的効果を伴う行為に用いるもの（契約書、納入通知書等）などを除いて、都職員の申出により、旧姓使用を認
める。

74

所 管 局
生 活 文 化 局

各

総
各

局

務

局
局

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都民・事業者の取組
ア．制度・慣行の検討
団 体 名
概 要
商 工 会 議女性の能力開発・活用に関する懇談会で検討する。
所 連 合 会
女性と年金、税金の問題
・第3号被保険者問題、「130万円の壁」等、諸問題の解決に向 （東京商工会議所）
けた検討
・女性に関わる法制度の真の公平を目指した改善策の検討
法制、行政の方針に沿って、「男女平等参画推進社会づくり」 書 籍 出 版 協 会に自主的に取り組む。進展状況に応じ、制度見直しも検討する。
男女平等参画社会をめざし、社会的行動をすすめる
生 活 協 同
（1）社会システムの学習と論議の促進
組 合 連 合 会
・税、社会保障に関する学習資料の普及と交流の場の設定（2）地方自治体との連携・協力
・自治体の取組についての情報収集や情報提供
・男女平等参画に関わる審議会等への参加と協力
・他団体との連携・協力の促進
地 域 婦 人調査の実 「町会・自治会に関する調査」の実施（平成15年）
・各組織の中で参画する女性の実態を把握し、地域社会の男女 団 体 連 盟
施
平等参画のあり方を検討することを目的とする。
・調査結果を基に、社会制度や慣習の見直しを検討する。
項 目
懇談会で
検討

75

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり（３）推進体制目

都、都民、事業者が連携して、男女平等参画社会の実現に向けて、施策や取組を推進するとともに、都民及び事業者からの男女平等参画に関する申出に適切に対応できる体制をつくる。

標

男女平等参画社会を実現するためには、あらゆる主体による幅広い分野での施策や取組が必要となる。そのため、国・区市町村・都と、都民・事業者・ＮＰＯなどが連携・協働して、各々の施策や取組みを進める必要がある。
基本条例第７条では、男女平等参画について、都民及び事業者は知事に申出ができることを定めており、これに対応する相談体制を整備したり、相談機関相互の連携を強化していく。
男女平等参画社会の実現は、国際的にも大きな課題であり、外国諸都市とも連携・協力
しながら、進めていく。

東京都男女平等参画推進体制

東京都男女平等参画審議会
東京都男女平等参
画推進会議

各局・庁

知事
生活文化局
男女平等参画室
東京ウィメンズプラザ

東京都男女平等参画を進める会

事業者

NPO 都民76

区市町村
女性センター

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

都の施策
ア．都における体制
男女平等参画を推進するために、都の体制を整備する。
事 業 概 要基本条例に基づき、知事の附属機関として設置。
行動計画その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議する。
男女平等参画推進 都における男女平等参画の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係各局部長を会議の運営委員とする男女平等参画推進会議を運営する。
（再掲 Ｐ74参照）
専門実務養成研修「男女平等推進研修」
研修の実施
セクシュアル・ハラスメント相談員及び管理監督者に男女平等参画についての研修を行う。
男女平等研修職員を対象に男女平等参画に関する研修を実施する。
（再掲 Ｐ74参照）
東京都男女平等推 男女平等社会の実現に資する調査研究、普及啓発等の事業を行うため設置した東京都男女平等推進
進基金の運営基金の有効な活用を図る。

事 業 名☆男女平等参画審議
会の運営

所 管 局
生 活 文 化 局

生 活 文 化 局

総
各

務

局
局

生 活 文 化 局

イ．相談（都民等からの申出）
男女平等参画に関して都民が相談や申出ができる体制を整える。
事 業
総合相談

名

福祉相談

労働相談

男女平等参画審議会の運営

事 業 概 要東京ウィメンズプラザにおいて、男女平等参画の推進に関する問題や人権侵害など、女性の抱える様々な悩
み相談、法律に関する相談、男性のための悩み相談に対応した総合相談を実施する。
（再掲 P46、P50参照）
緊急の保護又は自立のための援助を必要とする女性等の福祉の増進を図るため、女性相談センター
において、電話や面接によって生活各般の相談に応じる。（再掲P46、P50参照）
賃金、昇進などの男女間の格差や職場におけるセクシュアル・ハラスメントなどに関して、各労政事務所において、相談・あっせんを行う。
（再掲 P21、P53参照）
基本条例に基づき、知事の附属機関として設置。
行動計画その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議する。（再掲上記参照）

77

所 管 局
生 活 文 化 局

福

祉局

産 業 労 働 局

生 活 文 化 局

第3章

男女平等参画を推進する社会づくり

ウ．区市町村や事業者等との連携
区市町村や事業者等と円滑な連携を図るため、連絡会や研修会を実施する。
事 業 名☆男女平等参画を進める会

区市町村との連絡
会議等

行政機関男女雇用平等問題担当者会
議
女性センター連絡会議等☆アジア大都市ネット
ワーク21
共同事業「女性の社会参加」

事 業 概 要基本条例に基づく行動計画の策定及び推進に関して、都民、事業者と都が、連携・協力して取り組む場として設置。各々の行動計画の取組状況について、報告等を行う。
都民における男女平等参画の効果的推進を図るた
め、区市町村男女平等施策担当者連絡会議を行い、意見や情報交換を行う。
また、相談事業において、区市町村の相談員等に対して研修を行う。
男女雇用平等、仕事と家庭との両立支援等に係る意見や情報交換のため、国・都・区市町村との連絡会議を開催する。
東京ウィメンズプラザの事業運営等に関して、都内女性センター等から意見・提言を受けるとともに、相互に情報交換等を行うことにより、男女平等参画社会の実現を目指し、女性センター館長会
議を開催する。
広域センターとしての立場から、地域の女性セン
ター等の新任職員等を対象に研修を実施する。
男女平等参画社会の実現に向けて、アジア大都市
セミナーへ参加するなど、アジアの大都市との連携・協力により、共通の課題の解決に取り組む。

78

所 管 局
生 活 文 化 局

生 活 文 化 局

産 業 労 働 局

生 活 文 化 局

生 活 文 化 局
知 事 本 部

資料

1. 東京都男女平等参画基本条例
目次
前文
第1章 総則（第1条―第7条）
第2章 基本的施策（第8条―第11条）
第3章 男女平等参画の促進（第12条・第13条）
第4章 性別による権利侵害の禁止（第14条）
第5章 東京都男女平等参画審議会（第15条―第19条）
附則
男性と女性は、人として平等な存在である。男女は、互いの違いを認めつつ、個人の人権を尊重しなければならない。
東京都は、男女平等施策について、国際社会や国内の動向と協調しつつ、積極的に推進してきた。長年の取組により男
女平等は前進してきているものの、今なお一方の性に偏った影響を及ぼす制度や慣行などが存在している。
本格的な少子高齢社会を迎え、東京が今後も活力ある都市として発展するためには、家庭生活においても、社会生活においても、男女を問わず一人一人に、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されていることが重要である。男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に共に参画することにより、真に調和のとれた豊かな社会が形成されるのである。
すべての都民が、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指し、ここに、この条例を制定する。

第1章 総則（目的）
第1条 この条例は、男女平等参画の促進に関し、基本理念並びに東京都（以下「都」という。
）、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、都の施策の基本的事項を定めることにより、男女平等参画の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女平等参画施策」という。
）を総合的かつ効果的に推進し、もって男女平等参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 男女平等参画 男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、及び一人一人にその個性と能力を発揮する機会が確保されることにより対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に共に参画し、責任を分かち合うことをいう。
二 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三 セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第3条 男女平等参画は、次に掲げる男女平等参画社会を基本理念として促進されなければならない。
一 男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会
二 男女一人一人が、自立した個人としてその能力を十分に発揮し、固定的な役割を強制されることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択することができる社会
三 男女が、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動及び政治、経済、地域その他の社会生活における活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会（都の責務）
第4条 都は、総合的な男女平等参画施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 都は、男女平等参画施策を推進するに当たり、都民、事業者、国及び区市町村（特別区及び市町村をいう。以下同じ。
）と相互に連携と協力を図ることができるよう努めるものとする。
（都民の責務）
第5条 都民は、男女平等参画社会について理解を深め、男女平等参画の促進に努めなければならない。
2 都民は、都が行う男女平等参画施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第6条 事業者は、その事業活動に関し、男女平等参画の促進に努めなければならない。
2 事業者は、都が行う男女平等参画施策に協力するよう努めなければならない。
（都民等の申出）第7条 都民及び事業者は、男女平等参画を阻害すると認められること又は男女平等参画に必要と認められることがあるときは、知事に申し出ることができる。
2 知事は、前項の申出を受けたときは、男女平等参画に資するよう適切に対応するものとする。

80

第2章 基本的施策（行動計画）
第8条 知事は、男女平等参画の促進に関する都の施策並びに都民及び事業者の取組を総合的かつ計画的に推進するための行動計画（以下「行動計画」という。
）を策定するものとする。
2 知事は、行動計画を策定するに当たっては、都民及び事業者の意見を反映することができるよう、適切な措置をとる
ものとする。
3 知事は、行動計画を策定するに当たっては、あらかじめ東京都男女平等参画審議会及び区市町村の長の意見を聴かなければならない。
4 知事は、行動計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
5 前三項の規定は、行動計画の変更について準用する。
（情報の収集及び分析）
第9条 都は、男女平等参画施策を効果的に推進していくため、男女平等参画に関する情報の収集及び分析を行うものとする。
（普及広報）
第10条 都は、都民及び事業者の男女平等参画社会についての理解を促進するために必要な普及広報活動に努めるものとする。
（年次報告）
第11条 知事は、男女平等参画施策の総合的な推進に資するため、男女平等参画の状況、男女平等参画施策の実施状況等について、年次報告を作成し、公表するものとする。

第3章 男女平等参画の促進（決定過程への参画の促進に向けた支援）第12条 都は、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の決定過程への男女平等参画を促進す
るための活動に対して、情報の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
（雇用の分野における男女平等参画の促進）
第13条 事業者は、雇用の分野において、男女平等参画を促進する責務を有する。
2 知事は、男女平等参画の促進に必要と認める場合、事業者に対し、雇用の分野における男女の参画状況について報告を求めることができる。
3 知事は、前項の報告により把握した男女の参画状況について公表するものとする。
4 知事は、第2項の報告に基づき、事業者に対し、助言等を行うことができる。

第4章 性別による権利侵害の禁止
第14条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
3 家庭内等において、配偶者等に対する身体的又は精神的な苦痛を著しく与える暴力的行為は、これを行ってはならな
い。

第5章 東京都男女平等参画審議会（設置）第15条 行動計画その他男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として東京都男女平等参画
審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（組織）
第16条 審議会は、知事が任命する委員25人以内をもって組織する。
2 委員は、男女いずれか一方の性が委員総数の四割未満とならないように選任しなければならない。
（専門委員）
第17条 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
（委員の任期）第18条 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
2 専門委員の任期は、専門の事項に関する調査が終了するまでとする。
（運営事項の委任）
第19条 この章に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
附則
この条例は、平成12年4月1日から施行する。

81

2. 東京都男女平等参画を進める会要綱
平成13年8月23日
13生文総参第91号決定（設置目的）
第１ 東京都男女平等参画基本条例第８条に基づく行動計画（以下「行動計画」という。）の策定及び推進に関して、都民、事業者と都が連携、協力して取り組む場として「東京都男女平等参画を進める会（以下「進める会」という。
）を設置する。
（検討事項）
第２ 進める会の検討事項は、次に掲げるものとする。
（１）行動計画における都民及び事業者の取組に関すること。
（２）行動計画の実施状況に関すること。
（３）行動計画の推進における都民、事業者と東京都の連携、協力に関すること。
（構成）
第３ 進める会は、次に掲げる者を委員として構成する。
（１）別表１に掲げる関係機関・団体の推薦を得て東京都生活文化局長が委嘱する者（２）学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。
）３名以内
（任期）
第４ 委員の任期は、委嘱の日から２年間とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（コーディネーター）
第５ 進める会の円滑な運営を図るために、コーディネーターとして、学識経験者を充てる。
２ コーディネーターは、事務局と協力して進める会の運営にあたるものとする。
３ コーディネーターは検討事項について、専門的な立場から意見を述べるものとする。
（事務局）
第６ 事務局は別表２に掲げるとおりとする。
２ 進める会の会務は、事務局において処理する。
（招集等）
第７ 進める会は、事務局が招集する。
２ 進める会の運営上、必要があるときは、進める会に委員以外の者の出席を求めること
ができる。

82

（会議の公開）
第８ 進める会の会議は公開とする。ただし、進める会の決定により非公開とすることができる。
２ 会議録等は、公開するものとする。
（その他）
第９ この要綱に定めるもののほか、進める会の運営に関して必要なことは、事務局が定める。
附則
この要綱は、平成13年９月13日から施行する。

83

3. 東京都男女平等参画を進める会委員名簿
団体推薦
団

体

名

委

員

名

東京都商工会議所連合会(青梅商工会議所専務理事）

永

井

照

東京都商工会連合会

事務局長

小

峰

隆

東京経営者協会

常務理事

荒

川

春

東京都中小企業団体中央会

労働課長

石

井

敏

雄

社団法人東京青年会議所

事務局長

杉

井

猛

士

社団法人東京工業団体連合会

専務理事

遠

藤

貞

夫

東京都商店街振興組合連合会

常任理事

齋

藤

敬

子

JA東京女性組織協議会

会長

保 戸 塚 節 子

社団法人日本書籍出版協会

専務理事

五

味

俊

和

社団法人日本雑誌協会

専務理事

勝

見

亮

助

社団法人東京都医師会

理事

鈴

木

聰

男

社団法人東京都看護協会

専務理事

志

賀

利

江

東京都私立幼稚園連合会

事務局長

江 川 富 士 男

東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会

会長

月

本

喜

久

東京私立初等学校協会

理事

矢

野

淑

郎

東京私立初等学校父母の会連合会

委員

伊

藤

桂

子

社団法人日本私立大学連盟

常務理事

後

藤

祥

子

社団法人東京都専修学校各種学校協会

常務理事

山

口

広

泰

東京都公立幼稚園PTA連絡協議会

副会長

上

村

美

和

社団法人東京都小学校PTA協議会

会長

小

山

洋

子

東京都公立中学校PTA協議会

会長

岡

村

一

弘

東京都公立高等学校PTA連合会

厚生委員長

三 木 か な 子

東京都公立高等学校定通PTA連合会

会長

大

瀧

文

男

東京都心身障害教育学校PTA連合会

会長

後

藤

公

麿

日本労働組合総連合会東京都連合会

女性局長 副事務局長

芳

野

友

子

特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟

政治部副部長大北恭子

東京都生活協同組合連合会

理事

阿社団法人被害者支援都民センター

事務局長

大 久 保 恵 美 子

国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン

経済的社会的開発委員会委員長

石 井 千 江 子

特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター

理事長

山

岸

秀

雄

東京ボランティア・市民活動センター

副所長

安

藤

雄

太

南

夫

久

学識経験者
日本経済新聞社論説委員

鹿立教大学社会学部教授

庄

84

嶋
司

敬
洋

子

4. 東京都男女平等参画を進める会委員所属団体の取組(要約版）○東京都商工会議所連合会
東京商工会議所と八王子、武蔵野、青梅、立川、むさし府中、町田、多摩の都内8つの商工会議所で構成している連合会。東京商工会議所は23の支部を有している。
・東京商工会議所
取組の概要（1）女性の能力開発・活用に関する懇談会運営①意識改革
・「男女共同参画社会」構築への理解・普及促進
・企業にとってのメリットの開発・普及
・女性自身の意識②企業としての取組に対する支援
・女性の採用、昇進昇格、人事配置等への配慮・職場環境整備等
・「ポジティブ・アクション」の実例、企業のメリットの提示③社会的環境の整備
・行政の取組に対して、要望等の政策活動を通して、産業界からの支援体制を構築
・家庭と仕事の両立支援
・女性と年金、税金の問題（2）東商労働委員会における検討と取組①パートタイム労働者について・パートタイム労働者に関する調査研究をすすめ、適宜、要望・提言等をとりまとめていく。
②家庭にやさしい環境づくり
・企業利益を損なうことなく、労働者の仕事と家庭の両立支援が可能な企業体
制・職場環境の研究
・育児・介護休業法の制度の周知と企業における普及・啓発に努め、労働者の利用促進及び家庭環境の改善の研究

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P72

P18

P75

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P35
P41

・青梅商工会議所
取組の概要（1）男女平等参画の促進を地域企業経営者に周知する。
①パンフレット・広報誌・インターネットホームページなどで主旨を浸透させる。
②講演会・研修会・窓口相談を実施する。
③職場環境の整備を促し、機会均等の醸成を図る。
④育児休業・介護休業制度などを就業規則に明示するよう指導する。
⑤均等な雇用機会確保のため関係機関と連携して取り組む。
（2）東京労働局雇用均等行政協助員の立場から啓蒙活動を実施する。
①男女雇用機会均等法及び育児休業法・介護休業法の周知を図る。
②円滑な職場環境整備のための相談・助言を行う。
③働きやすい職場づくりの支援と紛争が発生した場合の解決策を関係機関とともに対応する。

P19
P35
P41

P35

・武蔵野商工会議所
取組の概要
女性会の設置・ 女性経営者並びに経営に参画する女性により「女性会」を組織する。
・ 女性経営者並びに経営に参画している女性の地位向上
・ 女性としての企業経営改善のための調査・研究
・ 各地商工会議所女性会との連絡提携

P25○東京都商工会連合会
多摩地域22の商工会と島しょ地域の6商工会で構成している連合会。約40,000の事業所が参加している。
取組の概要「東京都男女平等参画」事業については、地域の総合経済団体として積極的に取り組むものとして、定期的に実施している事務局長研修会において、男女平等参画室に講師を依頼して、本事業についての説明・研修を実施した後、多摩地域を中心として商工会の理事会や各種部会や青年部・女性部等への啓蒙普及のための講習会等を実施することにより、本事業の成果を高めていきたい。

86

P72

○東京経営者協会
労使関係を専管とする経営者団体として発足、日本経営者団体連盟（日経連）が上部団体。現在、都内に約2,000の会員を擁しており、企業経営の立場から労働経済に関する諸問題や人事労務管理、教育問題、雇用問題、環境問題等に関しての諸テーマに取り組んでいる。また、東京都並びに国政に対して提案要請をしている。
取組の概要（1）男女雇用機会均等法関係への対応①東京経営者労務相談室、担当部による個別相談業務②国・東京都の啓発活動に対する協力（2）企業における女性活用の推進①ヒアリング企業の紹介など、「女性の活用推進協議会」（日経連など事業主団体と厚生労働省共同で運営）への協力②同協議会で策定する「提言」を会員に周知することによる啓蒙活動（3）育児・介護休業法など関連法への対応①解説本による改正内容の周知活動②機関誌、会員対象の定例会での説明などによる周知活動③東京経営者協会経営労務相談室、担当部による個別相談業務（4）国・東京都の活動に対する協力
・啓発セミナーでの講師紹介

P19

P18

P35
P41

P19

○東京都中小企業団体中央会
中小企業者で組織された業界団体の連合会で、約2,250の地域業種団体で構成。約400,000人の中小企業者が加入している。中小企業支援のための団体で、中小企業の組織化の推進やその連携を進めている。
取組の概要（1）パートタイム労働者や派遣労働者が就労しやすい環境を整備する。
①パートタイム労働者や派遣労働者活用の好事例を収集し、中小企業者に提供する。
②パートタイム労働者雇入通知書の交付やパートタイム労働者用の就業規則の作成を指導する。
③中小企業者向けの研修会を実施する。
（2）パートタイム労働法や労働者派遣法など関連法規の周知を進める。
（3）起業家や自営業者を支援する。
①中小企業等共同組合法に基づき、企業組合や協同組合の組織形態による組織化を推進する。
②希望者に組織化説明会を随時開催する。
（4）中小企業等協同組合法や関連法規、中小企業支援施策の周知を進める。
①起業家や起業家志望者、自営中小起業者に必要な資料･情報などを提供する。
②組織化好事例集を作成し配布する。

87

P22

P25

（5）男女双方が、育児休業を取得しやすい環境を整備する。
①本会労働指導基本方針の重点指導項目に位置づける。
②中小企業に就業規則の中に育児休業を規定するよう指導するとともに、関連規程の整備を指導する。
③短時間勤務制度の活用やフレックスタイム制などの導入を勧奨する。
④育児休業を取得したものが円滑に職場復帰できるよう、公的支援制度の活用を勧奨する。
⑤中小企業向けに研修会を実施する。
（6）育児休業法など関連法規の周知を引き続き進める。

P35○社団法人東京青年会議所「明るい豊かな社会の実現」を理念に掲げて、様々な活動・運動を行っている。全国組織として、「日本青年会議所」がある。23区内に在住もしくは在勤で、年齢が25 歳から38歳未満の者で構成されており、人種・国籍・性別・職業・宗教・思想の別なく、個々の意思により、自由に入会できる。
取組の概要
本会議所では、数年来、少子化高齢化社会に関する諸問題に取り組んできた。その経過を通じて、女性が結婚し、子どもを産み、育てながら、社会に参画できる、仕事が継続できる、社会のシステムが必要であると考える。
（1）家庭内意識の変革各担当委員会での議論を通じて、家庭内で育児、家事をワーキングシェアするという、文化をつくる。特に夫の協力を働きかける。
（2）地域内意識の変革
各地区委員会での議論を通じて、各事業の際に将来社会の基礎となる子どもの存
在と教育の重要性を発信できる。とくに父親への働きかけをする。
（3）企業内で可能な行動
会員の各企業において、育児をしながらの就労が可能な、フレックスタイム、育児休暇等の提案をしていく。経営者自身が考え、経営者自身で行動できる団体の特性を活用していく。

88

P72

○社団法人東京工業団体連合会
会員は都内の工業経営者で組織する団体で、現在42の団体が加盟している。「業種を超えた地域工業団体の連合組織」として、地域の協会の活動を支援している。
取組の概要（1）工団連役員への女性の登用を促進する。
（2）個々の企業が会員となっていない連合組織である工団連が取り決める事項として、経営者団体としての活動の中で、働く場での男女平等参画の促進などを中
心に、男女平等参画審議会答申の事業者に求められる行動や男女平等参画に関する法令や知識についての普及広報に努める。
（3）男女平等参画に関する法令や知識の普及啓発を進める。
①機関紙等による普及啓発②資料の作成、配布③研修会等の開催（4）雇用の分野における男女平等参画について、事業者としての取組状況等についての実態調査を行う。
①採用、役員・管理職等への登用、配置昇進など雇用管理の状況②パート従業員の雇用管理の状況③育児休業、介護休業制度の状況④セクシュアル・ハラスメントや性暴力等の防止への取組状況⑤女性の能力開発への取組状況

P28
P72

P18
P22
P54

○東京都商店街振興組合連合会
商店街が形成されている地域内の小売商業、サービス業等を営む事業者が相互扶助の精神をもって団結し、協同して環境整備事業や販売促進活動等の協同経済事業を行いながら、事業者の事業の健全な発展と公共の福祉の増進を図っていくことを目的としている組合である。商店街近代化資料等の配布など商店街指導に関する事業や連合会の青年部、女性部の設立促進事業などの組織化に関する事業などを行っている。
取組の概要（1）「商店街ニュース」及びホームページを使い啓発活動に努め、会員の理解を深める。
①東京都男女平等参画推進の情報提供②各地域での事例紹介など（2）女性部の組織化等に関する事業①区市商店街連合会の女性部の設立促進②地域の活動等の情報交換の場を設ける。

89

P25

○JA 東京女性組織協議会
JA(農業協同組合)は、農家及び地域の人々を組合員とする協同組織。都内で約11,000名の会員を擁している。JA の協同活動を支援することや住みよい地域社会づくりを目的として組織されたもの。
取組の概要（1）女性のJA 運営への参画促進①女性組織とJA 役職員の対話活動の実施②女性のJA 加入の促進→ 目標 正組合員に占める女性の割合 25％以上③女性の総代の選出→ 目標 総代に占める女性の割合 10％以上④女性役員の選出→ 目標 合併JA 並びに中央会・連合会（運営委員会を含む）における女性理
事 2名以上⑤各種審議会・委員会への参画→ 目標 合併JA 並びに中央会・連合会（運営委員会を含む）における審議会・委員会の女性構成員 2名以上
⑥JA 東京グループ運営の情報を女性組織に提供⑦女性組織の活性化⑧高齢者福祉活動の展開⑨JAの職場における能力主義、人事管理制度の徹底と女性管理職の積極的登用（2）JA女性幹部養成研修会の実施
幹部育成の基礎知識の習得を基本とした研修会を実施する。

P28○社団法人日本書籍出版協会
出版事業の健全な発達、文化の向上と社会の進展に寄与することを目的とする団体で、出版事業の健全な発達と出版文化の向上普及に必要な調査研究、出版事業発展のために必要な関係者の親睦と福利増進などの事業を行っている。
取組の概要（1）あらゆる分野での参画の促進
・協会の会報等による告知（2）均等な雇用機会の確保①協会の関係委員会等で検討する。
②適正、能力に応じた合理的かつ公平な雇用の促進、公募を推奨（3）パート・派遣労働者①必要とする職種・職務・職場環境・労働条件等の明示②管理職、職場の同僚等に融和指導（4）起業家・自営業者①著作権問題や出版経理等の相談に対応②IT化、流通改善等の相談に対応

90

P28
P18

P25

（5）育児との両立支援
・育児休業・育児短時間勤務制度等を紹介、相談等にも対応（6）介護・高齢者支援
・介護休業・介護短時間勤務制度等を紹介、相談等にも対応（7）セクシュアル・ハラスメント・研究に取組、相談等に対応（8）男女平等参画とメディア①協会の会報等により、メディアの重要性を告知②協会の関係委員会等で検討③出版団体で構成する「出版倫理協議会」等で検討（9）普及広報（10）社会制度の見直し

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P72
P75

○社団法人日本雑誌協会「雑誌」の出版を通じて文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図り、その他「雑誌」共通の利益を擁護することを目的として結成された。
取組の概要（1）男女平等参画とメディア①協会の会報等により、男女平等参画の視点から、メディアの重要性について広く周知する。
②「出版倫理協議会」において、行政及び他の機関連携を図りながら、男女平等参画に取り組む。
③「編集倫理委員会」において、人権の視点から男女平等参画を検討する。
④「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の趣旨を理解し、積極的に協力する。
（2）働く場における男女平等参画の促進①加盟の企業に対して、男女雇用機会均等法及び育児休業法・介護休業法の周知を図る。
②男女に働きやすい職場環境整備のための相談・助言を行う。

91

P60

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○社団法人東京都医師会
医学技術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、社会の福祉を増進することを目的として、設立された。医学の振興、研鑚に関する事業をはじめとして、公衆衛生、学校保健、地
域医療、地域福祉等の多分野にわたって事業を実施している。
取組の概要（1）女性医師の医療の場における平等参画の必要性
・女性医師は特に、更年期障害、育児ノイローゼ、家庭内暴力、女性の健康やライ
フスタイル等の問題についてより有利に対応できることからも、女性医師の一層の参画が必要である。今後、女性医師の実態調査を進めて、一層参画しやすい制度を探り提言していきたい。
（2）生涯にわたるファミリープラン
・男女が平等に協力して健全な家庭を築くためには、夫婦の年齢、健康状態、住宅事情、生活環境、経済状態等幅ひろい条件を考慮しながら、子どもの数、産む間隔に計画性を持たせる必要がある。（これを｢ファミリープラン｣という）適切なファミリープランを作ることは重要である。経験のある産婦人科の医師に相談の上作成していくのが最適である。
（3）ファミリープランを作るにあたっての相談窓口を設置
・結婚を考慮中の男女や既婚の夫婦がファミリープランを作るにあたっての相談窓口を設置。最初は都単位で、次第に範囲を広げ、区市町村単位で定期的な相談窓口を設置していく。相談に当たる医師としては、東京都医師会傘下の東京産婦人科医会に協力を求めることが可能である。
（4）ＤＶ防止法及び児童虐待防止法に関する普及広報
・ＤＶ防止法及び児童虐待防止法において、医師が果たす役割は重く、関係機関と連携を図りながら、法律内容等について医師会の会員に適切に情報を提供する。

92

P28

P58

P48

○社団法人東京都看護協会
保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士が自主的に会員となって、会員の総意で運営している組織。会員数は約36,000人。会員自らの質の向上のための生涯教育や看護業務の調査活動、地域住民の健康支援、訪問看護事業、看護に関する情報提供などの活動に取り組んでいる。
取組の概要（1）両親学級（妊娠・出産と育児における夫婦共同作業の支援）①妊産婦の妊娠中の心配事や不安の解消のために夫婦を対象に実施する。
②毎月2回（第2第4土曜日）開催（2）出産後電話訪問①出産約1ヶ月後の母子支援②毎月2回（第2･第4土曜日）実施（3）ふれあい看護体験①男女を問わず、看護・介護が実施できるよう体験してもらう。
②看護週間に、都内の多くの医療・福祉施設の協力で実施する。
③ポスター、リーフレット、ホームページ並びに新聞で広く都民に呼びかけて体験者を募る。
（4）進路相談①看護職を目指す高校生を対象に、説明会を年2回実施する。
②男子校にも積極的に呼びかける。

P58

P66

○東京都私立幼稚園連合会
都内私立幼稚園の提携協力によって、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し幼児教育の振興を図ることを目的としている。現在841園が加入している。幼児教育に関する調査
研究、私立幼稚園の管理運営に関する調査活動、私立幼稚園教職員の資質向上などの事業を行っている。
取組の概要
・子育て相談員研修事業
地域や家庭の子育て支援の一環として、子育てに関する不安や悩みを抱える地域
住民にとって、最も身近で親しみやすい相談機関となる私立幼稚園における子育て機能を充実するため、相談員養成の研修に参加する。

P36○東京都私立幼稚園PTA連合会
東京都私立幼稚園連合会に加盟している幼稚園のPTAの連合会。
取組の概要
人間形成の基礎を培う幼児期において、子どもたちの自主と協同の態度を強め、おもいやりの心を育てるため、男女平等への意識を持った生活を家庭や社会において確立できるよう、研修会を実施する。

93

P67

○東京私立初等学校協会
東京私立初等学校の提携協力によって初等教育の充実向上を図ることを目的として設立された。都内の私立初等学校51校が全部加盟。初等教育に関する調査研究や学校運営に関する研究調査、教職員の資質向上のための研修などを行っている。
取組の概要（1）男女平等の考えを徹底し、その意識を高める。
①教育活動のあらゆる場において、その意識を高める。
・男女混合の名簿や座席を使用するなど、常時活動の中で工夫をする②性教育において、男女の相違や双方を尊重することの大切さを理解させる。
（2）高齢者に対する理解を深め、男女の区別なく支援することの大切さを理解させる。
・ボランティア活動を通して老人ホーム等との交流を計画し、高齢者に対する理解を深め、支援の仕方を考えることができるように支援する。

P58
P66

P41

○東京私立初等学校父母の会連合会
東京私立初等学校協会に所属する初等学校の父母の会の連合会
取組の概要
PTA活動を通して、男女平等参画の考えを広める。
・年間の活動の中で、男女平等に関する講演会を実施し、日常生活において男女平等参画の必要性を説く。

P67○社団法人日本私立大学連盟
全国組織で121大学で構成。私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、教職員の福利厚生と学生生活の充実等を図るために、私立大学に関連するさまざまな事業に取組んでいる。
取組の概要（1）教育の場において、男女平等参画社会の実現をめざすための工夫を重ねる。具体的な方法としては、授業科目への積極的な取組、講演会、シンポジウム等の開催（2）キャンパス・セクシュアル・ハラスメントについて、各大学が積極的に取り組むように普及啓発を図る。
（3）就職及び進学に際しては、男女平等の観点から進路指導や相談を行う。
（4）教職員の任用にあたっては、女性の登用を積極的に推進する。

94

P66

P54
P66
P18

○社団法人東京都専修学校各種学校協会
東京都内私立専修学校・各種学校を代表する唯一の団体で、現在の会員数は383校で、専修学校・各種学校教育の充実・振興に努めている。
取組の概要（1）専修学校・各種学校の教職員を対象に、教育の現場において必要な教育指導方
法・生活指導方法・カウンセリングの基礎と実習等の研修を実施していく。
（2）専修学校・各種学校の理事長・校長・設置者・役員・準管理者・教職員を対象に職場における「セクシュアル・ハラスメント」を理解するために研修を実施
していく。
（3）専修学校・各種学校の理事長・校長・設置者・人事労務担当者を対象に就業規則・労働契約・人事問題についてその対応と解決のための研修を実施していく。
（4）専修学校・各種学校の理事長・校長・設置者・就職指導担当者を対象に就職雇用について企業団体と連携を図り、均等な雇用確保のための理解を深めるために研修を実施していく。
（5）専修学校・各種学校の関係者及び学生・生徒の父母を対象に青年期の心理を理解するために「カウンセリング」研修を実施していく。

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P66

○東京都公立幼稚園PTA連絡協議会
東京都公立幼稚園PTAが相互の連絡を蜜にし、幼稚園教育の振興を図ること及びPTA
単位の活動やその連合体の健全な発展推進を図ることを目的に設立された。
取組の概要
人格形成の基礎を培う幼児期から、自他の生き方や個性を認め、差別しない心を育てる教育をめざし、理事会や研修会を通して保護者が男女平等への意識を持ち、生活を見直していくように啓発していく。
（1）家庭環境の工夫を促す。
幼児期に男女平等の意識の芽生えを培うために家庭環境の工夫を図る。
①親が無意識に使ってしまう「〜のくせに」、「〜なんだから」という言動や思いこみを見直す。
②男女の偏りが見られる遊びや遊具・友達関係に対して、その枠を取り払う努力をする。
（2）父親のPTA参加を促す。
保護者（PTA ）として、母親・父親の枠を取り払う。
①父親にも気軽に参加できる幼稚園PTA の行事を考える。
②父親対象の子育て講座などを通し、子育ては母親ではないことを意識し、理解できる機会をつくる。
③母親の苦労、父親の苦労を分かち合える対話の場を設ける。

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P67

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○社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会
子どもたちの豊かな心と体の健全な育成を願い、研修と活動を展開して社会教育の振興、地域社会の教育の向上に寄与するために、各地区ＰＴＡ連合組織との連携を緊密に図って、ＰＴＡ活動の活性化と、家庭・地域の教育力の向上を目指すために設立された。
取組の概要（1）子育てネットワークの拡大及び情報化①PTAの父親参加に関する環境整備（おやじの会活動事例紹介など）②仕事をもつ母親のPTA参加促進（全員参加のPTA をめざした情報交換）③都内61区市町村PTA 組織の情報ネットワークの構築④子育てに関わるコミュニケーション機会の多様化、多層化をめざしたネットワーク推進（2）子育てに関する研修・学び合いの機会の充実促進①家庭教育学級の充実②PTA アドバイザー、子育てアドバイザーの育成及びシステム化（3）放課後の子どもたちの居場所作り

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○東京都公立中学校ＰＴＡ 協議会
ＰＴＡの健全な発展を推進して、青少年の健全な成長を図ることを目的として設立された。
取組の概要（1）男女平等教育の推進に協力していくよう提案
・人格的平等を教育や、男女混合名簿実施の推進に協力していく。
（2）男女双方がともに子育てに参画することを学習する場の提供を考える。
①研修会・講習会等でのテーマとして各所属団体に提案していく。
②家庭の中で男女（父親、母親）がともに子育てをしていく環境づくりを考える。
（3）男女双方がPTA活動に参加しやすい環境の整備
・PTA 活動の中で男性の参加が少ないという現実があり、活動内容、時間等、男性も女性もかかわりやすい活動内容を検討していく。

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P66
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○東京都公立高等学校ＰＴＡ連合会
ＰＴＡの健全な発展と青少年の健全育成につとめ、各学区及び単位ＰＴＡの相互間の連絡・連携を蜜にして高等学校教育の振興に寄与することを目的に設立された。
取組の概要（1）男女双方がPTA活動に参加しやすい環境を整備する
・体制・活動内容・活動時間などを各学校ごとに見直し、男性も女性も関わりやすい活動の仕方を検討する。→特に男性の参加が少ないという現実を直視し、その原因の追及は不可欠（2）男女が共同で、子どもに関わるということを学習する場の提供を考える①研修会・講習会・講演会のテーマとして、各学校に検討を促す。
②男女が協力して、思春期の子どもに関わる必要なスキルを獲得するため研修会・講習会の開催（3）就職を目指している子どもとその保護者に向けて、働く場における男女平等参画を促進している企業の情報収集及び情報提供

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○東京都公立高等学校定通PTA連合会
都内の定時制・通信制の公立高等学校ＰＴＡの連合会。定時制・通信制の公立高等学校
PTAが連合して定時制・通信制の普及振興、生徒の福祉厚生等の活動を行っている。
取組の概要（1）男女双方がPTA活動に参画するとともに、お互いの活動に積極的に理解・協力
しあう等、活動しやすい体制作りに努める。
・女性の参画に偏った慣習を改め、男性の参画を進めるような工夫をする。
（2）地域の中での子育て推進や子どもの教育のため、「家庭・学校・職場」の三者が連携して協力する。
・男女双方が、広く互いに挨拶を交わし合う等して、地域コミュニティの良い芽を育てる工夫をする。
（3）家庭と学校とが協力して、男女平等参画の重要性を理解し、そのための意識改
革に努める。
・PTA協議会において、講演会を行うなど、積極的に男女平等参画をテーマとし
て扱う。

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P29

P36

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○東京都心身障害教育学校PTA連合会
心身障害教育学校のPTAの連合会
取組の概要（1）保護者が、男女を問わずPTA活動に参加しやすい環境を整備する。
①PTA役員等の参加について、男性の積極的な参加をより一層促す。
②会議時間の設定など工夫し、柔軟な活動体制を検討する。
③活動内容等の意思決定について、男女それぞれの意見が互いに尊重されるよう工夫する。
（2）東京都男女平等参画基本条例など関係条例を参考に、男女平等の理念について
会員への周知をはかる。
①理事会、役員会を通じ、趣旨内容等についての周知を図る。
②東京都教育委員会との連携を密に図り、具体的施策について相互に共通理解する。

P29○日本労働組合総連合会東京都連合会「連合」加盟の構成産業別組織の東京組織を基本に構成されており、大小を問わず、61の組織が加盟し活動している。
取組の概要（1）子ども看護休暇の創設
子どもの病気のためだけでなく、健康診断にも使えるよう1日単位で取得可能な「子ども看護休暇」の労働協約化を進める。
（2）男性の育児休業取得促進
男性の意識改革を進める取組とともに、社会全体で子育てを支える仕組みづくりに向けた、子育てに関する調査・研究を行う。
（3）労働時間の短縮
年間総労働時間1,800時間はもとより、1日の労働時間の短縮をめざす。
（4）職場における男女平等の推進
改正均等法により、制度上の男女差別は見られないが、慣行に基づく男女差別も見られることから、職場内における性別役割分業意識を改善していく取組を
進める。

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P35

P18

○特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟
地域婦人団体の連絡協議機関として設立されたもの。
共通の目的である男女平等の推進、
青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現につとめることを目的としている。
全国組織として全国地域婦人団体連絡協議会がある。
取組の概要（1）女性だけで開催していたブロック別地域女性団体研究協議会を男女共同参加とし、ブロック別地域団体研究協議会とする。特に男性がいまだに主要役員を占めている町内会、自治会に参加を求める。また、準備段階からの男女共同参画をめざす。
（2）「町会・自治会に関する調査」の実施①平成5年9月に東京地婦連の参加団体で女性都民クラブ（当時婦人都民クラブ）が実施した上記調査を10年後にあたる平成15年に実施する。
②各組織の女性の参画の実態を把握し、調査結果を基に、社会制度や慣習の見直しを積極的に働きかける。
（3）政策・方針決定の場への参画
・審議会・委員会等への半数以上の参画を求め、機会を得たら、積極的に行動する。
（4）東京地婦連機関誌『婦人時報』（毎月1回15日発行）を通して、男女平等参画に関する情報提供を行う。
（5）家事、介護、育児へ参加する男性・女性への支援①家庭内で家事や介護に取り組む男女、特にこれまで未経験で初めて家事等へ参加する男性への支援を行う地域のネットワークづくりを模索する。
②地域に密着したきめ細かい学習プログラム、具体的・実践的な家事等への疑問、不安を取除く相談等地域団体の特性を生かした取組をめざす。

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○東京都生活協同組合連合会
地域、職域、医療、大学、共済など会員生協（92生協）連帯の中心となり、協同互助の精神によって、その事業経営と組合員活動の発展のために活動している。
取組の概要（1）男女平等参画についての理解を広げ、推進体制を確立する。
①各会員生協の理事会での理解を広げる。
②各会員生協のトップの理解とリーダーシップを高める。
（2）各会員生協の職場での男女平等参画を促進する。
①基盤整備を図る。
②男女職員の能力発揮促進
・女性職員のリーダーシップ研修等の紹介
・ポジティブ・アクションに関する取組事例の情報収集と普及・パートや嘱託の位置づけや処遇に関係する情報収集と広報③男女平等参画型の職員組織づくり
・男女の育児・介護休業取得の推進・評価と事例の収集や広報・賃金格差の是正に関する取組の情報収集・提供（3）組合員活動において男女平等参画を推進する。
①ジェンダーフリーの視点を大切にした、自主的・自発的組合員活動の推進②男性の活動参加の促進
・男性の総代、委員増加事例の収集と情報提供
・多様な企画への男性参加実態の把握・情報提供
・父親・家庭を視野に入れた子育て支援活動の事例収集・情報提供（4）男女平等参画社会をめざし、社会的行動を進める。
①税・社会保障に関する学習資料の普及と交流の場の設定②自治体の取組についての情報収集と情報提供
・男女平等参画に関わる審議会等への参加と協力

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○社団法人被害者支援都民センター
犯罪などの被害者に対して、精神的なケアなどを行うとともに、社会全体の被害者支援
意識の高揚を図ることにより、被害者の被害の回復や軽減に資することを目的とする公益法人である。
取組の概要（1）電話相談及び面接相談事業
精神科医及び専門的な訓練を積んだ援助者による相談業務の実施（2）被害者への直接的支援事業
被害者や遺族の希望に応じて、身の回りの世話、カウンセリング、情報の提供、
警察署・病院・法廷等への付添いの実施（3）自助グループの会の開催と育成

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○国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
管理職や専門職の地位にある女性達の奉仕団体である。国際ソロプチミストアメリカ連盟の傘下に国際ソロプチミスト日本が組み込まれており、東リジョンをはじめとして、
5つのリジョンに分かれている。
国際理解と友愛の精神を通して全世界の人々の人権擁護、平等、開発、平和をめざして活動している。
取組の概要（1）DV（ドメスティック・バイオレンス）への活動①ホットライン・カード（家庭内暴力の被害者支援を専門として扱っている地元のホットライン避難所、社会福祉事務所等の電話番号を記入したカード）を地
域で配付②卓話、講演を開催し、DVへの知識、関心度を高める。
③ポスター、ちらし等によって、広く地域の方々へ呼びかける。
④シェルターへの支援、設置、「法律ガイド−女性に対する家庭内暴力」ソロプ
チミスト編を配付（2）「女性に機会を与える賞」（WOA）を実施
家庭内暴力等によって離婚し、経済的に困難な立場にある女性に技術訓練や教育の資金を提供して、女性のキャリアアップをめざすプログラムである。

P48○特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター
多様な市民活動への実践的な支援や、法制度の改革を含めた市民活動推進のための支援システムの開発・提言を行うことで、市民活動の定着とその基盤整備を目指して活動し
ている。
取組の概要
（1）NPOの人材育成やNPO立ち上げへのサポート体制を整備する。
・モデル事業ならびに研修カリキュラム（1日、3日、1週間、1ヶ月）を整備し、実施する。
（2）男女双方がNPO、コミュニティビジネスを通じた事業を起こす際にワンストッ
プサービスによる基盤整備を行う。
（3）カウンセリング事業を行うNPOの設立とインキュベーションを確立し、男女の社会参加の円滑化を図る。
・セクシュアル・ハラスメント、職場、学校におけるストレスによる悩みに対するカウンセリング事業を行うNPOのインキュベーションを実施する。
（4）大学等の教育機関とNPOとの連携による新しい男女の生涯学習のプラットフォームをつくる。
・大学生のNPOへのインターンシップをさらに規模を拡大して実施する。
（5）NPOの総合情報ソフト〈Nポート〉を活用して男女平等の社会参画を推進する。

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○東京ボランティア・市民活動センター
様々な分野のボランティア活動の躍進・支援を目的として設立されたもので、現在は、これに加えて、市民活動（市民たちが主体となり営利を目的とせず、他者や社会に対して貢献する活動）の推進・支援を行っている。
取組の概要（1）男女が共に参加できるボランティア、市民活動の情報提供と相談活動を推進する。
①多様な領域のボランティア、市民活動の情報をニュースレター、ボード、インターネット等で提供する。
②ボランティア活動への参加やNPOの設立・運営について相談を行う。
（2）研修・講座を開催し、男女等の多様な人たちの参画による市民社会をめざす。
①男女及びシニア、企業人等のボランティア、市民活動への参加促進のための研修を行う。
②ボランティア、市民活動の体験プログラムを企画し、介護体験、育児体験など
多様な参加促進の機会を提供する。
（3）男女等が共に人権を尊重し、誰でもが共生する市民社会にむけてネットワークを図る。
①DVやさまざまな偏見などから守る活動をしているボランティア、NPO等と連携を図り、その活動内容や課題等を紹介し、ネットワークをしていく。
②地域のなかで高齢者、子ども、障害者などが共に過ごす拠点を確保し、その運営をしているボランティアやNPOの活動別ネットワークを図り、人権の擁護や男女参画による多様な活動を推進していく。
（4）子どもたちがボランティア活動等に参加し、地域社会のなかで健全に発達していく機会をつくる。
①子どもたちのボランティア活動への関心を高め、男女の人権や介護、国際理解などの理解を促進する。
②教育関係者やボランティア、NPOとの連携、協力のもとで多様な参加機会をつくるシステムを構築する。

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5. 男女共同参画社会基本法
平成11年6月23日法律第78号
最終改正：平成11年12月22日法律第160号
前文
第1章 総則（第1条―第12条）
第2章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第13条―第20条）
第3章 男女共同参画会議（第21条―第28条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第1章総則
（目的）
第1条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第3条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）

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第4条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第5条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第6条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第7条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第8条 国は、第3条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第9条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第10条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第11条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第12条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第2章男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第13条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。

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２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画
基本計画を公表しなければならない。
５ 前2項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第14条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第15条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第16条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第17条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場
合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第18条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第19条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

105第20条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第3章 男女共同参画会議（設置）
第21条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第22条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第13条第3項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前2号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第23条 会議は、議長及び議員24人以内をもって組織する。
（議長）
第24条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第25条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第2号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の10分の5未満であってはならない。
３ 第1項第2号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の10の4未満であってはならない。
４ 第1項第2号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第26条 前条第1項第2号の議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第1項第2号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第27条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第28条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事
項は、政令で定める。

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附則 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第2条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第3条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）
第1条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第21条第1項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第4条第1項の規定により任命された男女共同参画
審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第23条第1項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第4条第2項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第5条第1項の規定により定められた男女共同参画
審議会の会長である者又は同条第3項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第24条第1項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第3項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附則（平成11年7月16日法律第102号）抄（施行期日）
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定公布の日（職員の身分引継ぎ）
第3条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。
）の職員（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。
）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。
）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則（平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く）は、平成13年1月6日から施行する。

107

6. 男女平等参画推進の主な動き
〔

国

連

関

係

〕

〔

国

〕

〔

東

京

都

〕

（昭50）
1970年代 1975年6月

国際婦人年世界会議（メキシコシティ）○「平等・発展・平和への婦人の寄与に関する1975年メキシコ宣言」採択○ 1976〜85年の10年間を「国際婦人の10年」と宣言○

世界行動計画

1975年9月（昭50）
総理府婦人問題担当室設置

採択

1976年8月（昭51）
都民生活局婦人計画課設置
1977年1月（昭52）
国内行動計画策定○ 計画期間：昭和52〜61年度
1977年10月（昭52）
国内行動計画前期重点目標

発表

1978年5月（昭53）
東京都婦人問題会議答申「東京都行動計画策定に当たっての基本的な考え方と施策の方向性について」
1978年11月（昭53）

1979年12月（昭54）

婦人問題解決のための
東京都行動計画策定

女子差別撤廃条約○ 計画期間：昭和54〜60年度
第34回国連総会で採択（1981年9月発効）（昭55）
1980年代 1980年７月

1980年7月署名「国連婦人の10年」
1980年世界会議（コペンハーゲン）○サブテーマ「雇用・健康・教育」○女子差別撤廃条約署名式（57か国）○

国連婦人の10年
後半期行動プログラム

採択

1981年2月（昭56）
ILO第156号条約（家族的責任を有する労働者条約）

国内行動計画後期重点目標

第67回ILO総会で採択（1981年9月発効）

1985年７月（昭60）「国連婦人の10年」
最終年
世界会議（ナイロビ）○ 2000年までに少なくとも1回の世界会議を開くことを決議○

婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略（372項目）1981年5月（昭56）
決定
1982年7月（昭57）
東京都婦人問題協議会答申「『国連婦人の１０年』
後半期における
東京都婦人関係施策のあり方について」
1983年1月（昭58）

1985年6月（昭60）
批准（72番目）○ 育児休業法 成立（1975）（女子教育職員、看護婦、保母等のみ対象）○ 民法 一部改正（1976）（離婚時の氏使用可能等）○ 国籍法、
戸籍法、一部改正・施行（1984）（父系血統主義から父母両系血統主義へ）○ 男女雇用機会均等法 成立（1985）

採択

婦人問題解決のための
新東京都行動計画「男女の平等と共同参加
へのとうきょうプラン」

策定○ 計画期間：昭和58〜65年度
東京都婦人問題協議会報告「男女平等の社会的風土づくり」（1985年2月）「21世紀へ向けての新たな展開」（1987年3月）「21世紀へ向け男女平等の実現をめざして」（1989年3月）

1987年5月（昭62）
西暦2000年に向けての
新国内行動計画○ 計画期間：昭和62年〜75年度（平成12）（平成2）1990年代 1990年３月
ナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論

1990年7月（平成2）東京都女性問題協議会報告「21世紀へ向け女性問題解決のための新たな行動計画の策定について」
1991年3月（平成3）女性問題解決のための
東京都行動計画「21世紀へ 男女平等推進
とうきょうプラン」

108

策定

○ 計画期間：平成3〜12年度
1991年4月（平成3）東京都男女平等推進基金設置
1991年5月（平成3）
西暦2000年に向けての
新国内行動計画第一次改定
1992年7月（平成4）
財団法人東京女性財団設立
東京都女性問題協議会報告「男女平等の社会的風土づくり」（1993年3月）「都政における男女平等施策の新たな展開に向けて」（1995年3月）○ 計画期間：平成3〜7年度
1992年12月（平成4）婦人問題担当大臣設置
1994年7月（平成6）総理府男女共同参画室設置
1994年9月
世界人口・開発会議（カイロ）○ リプロダクティブ・ヘルス／ライツを打ち出した行動計画を採択
1995年9月（平成7）1995年6月批准（23番目）○ 育児休業法 成立（1991）○ 育児・介護休業法 成立（1995）（介護休業制度を法制化。
平成11年からは休業の制度化が事業主の義務）

第４回世界女性会議（北京）

1995年11月（平成7）東京ウィメンズプラザ開館
1996年12月
（平成8）

○

行動綱領

採択

男女共同参画
2000年プラン○ 計画期間：平成12年度まで
1997年6月（平成9）・男女雇用機会均等法 改正（一部を除き平成11年4月1日施行
差別解消努力義務から差別禁止規定へ
1997年11月（平成9）セクハラ防止、
ポジティブアクションへの対応）
東京都女性問題協議会報告
・労働基準法 一部改正
「男女が平等に参画するまち東京」（女性の時間外・休日労働、
深夜業規制を解消等）
1998年3月（平成10）
・育児・介護休業法 一部改正
（労働者の深夜業制限の制度創設）
男女平等推進のための策定
東京都行動計画「男女が平等に参画するまち
東京プラン」○ 計画期間：平成10〜19年度
1998年8月（平成11）
東京都女性問題協議会報告「男女平等参画の推進に関する条例の基本的な考え方について」

1999年6月（平成11）
男女共同参画社会基本法

成立・施行

2000年代2000年3月（平成12）
東京都男女平等参画基本条例

成立・施行

2000年6月（平成12）
国連特別総会「女性2000年会議」（ニューヨーク）
2000年12月（平成12）「男女共同参画基本計画」○ 計画期間：平成13年〜22年まで
2001年1月（平成13年）
内閣府男女共同参画局設置

2001年4月（平成13年）
DV防止法成立

2001年7月（平成13年度）
東京都男女平等参画審議会答申「男女平等参画のための東京都行動計画の基本的考え方」
2002年1月（平成13年度）
男女平等参画のための
東京都行動計画「チャンス＆サポート
東京プラン2002」○ 計画期間：平成14〜18年度

109

策定

用語解説
―用語−
＊1

東京都男女平等参画を進める会 → P82参照

＊2

Ｍ字型曲線
日本では、15歳以上の女性の労働力人口比率を年齢階級別にグラフ化すると、30代前半を谷とし、20〜24歳と45〜49歳が山になる二こぶラクダの背のような形になることから、これをM字型曲線という。結婚・出産で退職し、育児後再就職するいわゆる「中断再就職型」
ライフスタイルをとる女性が多いとこの形のグラフになる。

＊3

ポジティブ・アクション
雇用の場等において、形式的な男女均等が確保されるだけでなく、事実上生じている差を解消するための事業者等の積極的な取組＊4

ポジティブ・アクション・プログラム
企業が女性の能力発揮促進のために雇用管理改善に積極的に取組む上で、モデルとなるプ
ログラム。女性の採用や職域の拡大、教育訓練、家庭との両立支援などについて具体的取組方法の手順や例を示すもので、事業者は、モデルプログラムを参考にしながら、自社の実態や特性を考慮して、目標や取組年次を盛込んだ計画を策定し、実行する。

＊5

SOHO（Small Office Home Office）
企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自営型の就労形態。

＊6

NPO法（特定非営利活動促進法）
法の定める分野の非営利活動を行う団体に「特定非営利活動法人」という法人格を付与することなどにより、ボランティア活動をはじめとする市民活動の健全な発展を促進し、公益の増進をはかることを目的として制定された法律（平成10年３月制定、同年12月施行）。

＊7

ショートステイ事業
保護者が疾病等の理由により児童の養育が一時的に困難となった場合や児童及びそれと同一の生活を営む者が緊急一時的に保護を必要とする場合に、児童養護施設、母子生活支援
施設、乳児院、里親等において、７日以内の範囲で預かったり、保育士等を派遣したりす
る事業

110

＊8

トワイライトステイ事業
保護者が仕事等の理由により恒常的に帰宅が夜間にわたる場合や休日に不在の場合等で児童の生活指導や家事等が困難な場合に、上記＊7の児童福祉施設等において、放課後から夜間まで預かったり、保育士等を派遣したりする事業＊9

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において、リプロダクティブ・ヘルス／
ライツという概念が提唱された。
いつ何人子どもを産むか産まないかと選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に産まれ育つことなどが含まれている。また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が広く議論されている。

111

平成14年1月
編集・発行

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