令和元年９月 30 日
公正取引委員会
事務総局経済取引局取引部
企業取引課

御中

一般社団法人全国銀行協会「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見について今般、標記考え方（案）（令和元年８月 29 日公表）に対する意見を別紙のとおり取りまとめましたので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。

以上別 紙「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見
No.
1

該当箇所
今後の対応

意見等
考え方案は、約一か月程度の意見照会期間となっており、広範な業界に影響を与えると思われる一方、各業界等で十分な検討期間の確保されていない。また、公正取引委員会からの十分な説明、各業界との認識の擦り合わせが十分に行われていない状況となっている。そのため、双方の理解に大きな隔たりがある可能性がある。公正取引委員会におかれては、今後、本考え方の最終的な取りまとめに当たっては、事前に、幅広いステークホルダーに対する十分な説明を行い、各業界・各事業者等との相互理解を進めていただきたい。

2「はじめに」、注書き１点目（1 本考え方案は、独占禁止法上、デジタル・プラットフォーマーが行う個人情報等を提供する消費者との取引に対して、頁）：
優越的地位の濫用を適用するためのものであることから、「事業者が行うビジネスが、デジタル・プラットフォームに該「※ 『デジタル・プラットフォー 当するのか」という点について、高い予見可能性や明確さが求められる。一方、本考え方案には、デジタル・プラットム』は、（以下略）」
フォーマーの特徴は記載されているものの、本考え方（案）の適用範囲を画する定義が明確に定められていない。仮に、本考え方案が例示されているサービス以外にも幅広い業種・サービスに適用することを想定しているのであれ
ば、事業者が規制の適用を過度に恐れて、本来行いうる事業活動が制限され、我が国の産業・ビジネスの発展、イノベーションの創出を阻害することを危惧。規制対象となるべき「デジタル・プラットフォーマー」の特性・特徴について、問題の所在を含め詳細に記述した上で、独禁法上の優越的地位の濫用規制が及ぶこととなる「デジタル・プラットフォーム」、「デジタル・プラットフォーマー」の要件について、明確化すべきではないか。

3「はじめに」、注書き２点目（2頁）：「※ 本考え方における『個人情報』とは（以下略）」

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3 「自己の取引上の地位が相 「②代替可能なサービスが存在していたとしても当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスの利用を止め手方に優越していることを利 ることが事実上困難な場合」の「事実上困難な場合」とは、具体的にどのような場合を想定しているか。また、「③当該用して」の考え方 (2)（3頁）
デジタル・プラットフォーマーが、その意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の取引条件を左右することができる地位にある場合」の「ある程度自由」と言える状況とは、どのような場合を想定しているか。

個人情報等には「個人情報」及び「個人情報以外の情報」が含まれるとあり、字義上それは世の中に存在する全ての情報を指すことになるが、規制の趣旨を踏まえれば「個人に関わる情報」に限定されるとの理解でよいか。「個人情報以外の情報」は、文言上、極めて広範であり、予見可能性が低く、事業者に対して萎縮効果を生じさせることを危惧。
また、本考え方の対象となる「個人情報以外の情報」とはどのような情報か、具体的に示していただきたい。

デジタル・プラットフォーマーが消費者に対し取引上の地位が優越していると認められる場合として示されている①②③は非常に重要な基準であり、事業者にとって分かり易いよう、より具体的・明示的に示していただきたい。
55 優越的地位の濫用となる行 個人情報の取得時、利用時における考え方は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者の義務の考え方と重なる為類型（3頁）部分があると思われ（利用目的に関する点等）、個人情報保護法との比較（異同）の観点で整理いただきたい。
デジタル・プラットフォーマーは、同時に個人情報保護法上の個人情報取扱事業者である場合が多いと思われる。個
人情報保護法との比較（異同）を通じ、例えば、個人情報保護法に違反しない場合であっても、優越的地位の濫用として問題となり得る場合等への理解がより深まることになると考える。

1

No.
6

該当箇所
5 (1)個人情報等の不当な取得、なお書き（4頁）
5 (2)個人情報等の不当な利用、なお書き（6頁）

意見等「正常な商習慣に照らして不当に不利益を＜中略＞優越的地位の濫用として問題となる」とされているが、あまりに一般的・包括的な内容であり、本考え方案の適用対象となり得る行為の範囲が極めて広範な記述になっている。予見可能性を高める観点から、どのようなケースが該当するか、記載されている想定例以外の具体的な事例も、できる限り示していただきたい。

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5 (1) エ 自己の提供するサー 当該箇所の事例は、個人情報保護法では制限されていない場面について、専ら競争政策の観点から、不公正な取ビスを継続して利用する消費 引方法の一類型として今般新たに整理されようとするものと理解している。この事例の言う、「提供させる」場合とは、者に対し、消費者がサービス 例えば、消費者がサービスを利用せざるを得ない状況で、やむを得ず、事業者に情報を提供した場合などを指していを利用するための対価として るもので、消費者がサービスを利用せざるを得ないとは言えない状況で、事業者が消費者の同意を得て個人情報等提供している個人情報等とは を取得する場合は、「提供させる」ことに該当しないとの理解でよいか。また、本事例が新たな類型を示すものである
別に、個人情報等の経済上 ことに鑑みれば、より高い予見可能性が求められると考えるため、どのようなケースが本事例に該当するか、具体的の利益を提供させること。（5 に示していただきたい。
頁）

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同上

「個人情報等は＜中略＞デジタル・プラットフォーマーの事業活動に利用されており、経済的価値を有する」（2頁）ことを前提に、5頁エにて、「個人情報等の経済上の利益」という概念を用いて濫用行為の事例を示していただいているが、「個人情報等の経済上の利益」とは何か、かかる経済上の利益のうち競争政策上規制対象とするべきものは何か、について具体的に論じる必要があるのではないか。また、そのうえで、当該事例がなぜ不公正な取引方法の一類型とされるのか、を明確化していただきたい。

9

同上

注５記載の「追加的サービスの対価として情報を提供する」とは、具体的にどのような場面を想定しているのか、どの程度の新規性があるサービスを追加すれば「追加的サービス」に該当するといえるのか、明確にしていただきたい。

105 (1) イ 利用目的の達成に必 どのような場合に、「消費者の意に反して」といえるのか、以下の点を確認させていただきたい。
要な範囲を超えて、消費者の １）個人情報保護法も真意に基づく同意が必要であることからすると、個人情報保護法に関する規制に沿った情報の意に反して個人情報を取得す 取得を行えば「消費者の意に反して」いないといえるとの理解でよいか。
ること。、（注３）（5頁）
２）注３、注６、注７記載の「サービスを利用せざるを得ない」とは、どのような場面を想定しているのか明確にしていただきたい。
5 (2) ア 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を利用すること。 、（注６）、（注７）（6頁）

2

No.
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該当箇所意見等
5 (2) ア利用目的の達成に必 「提供された個人情報を、消費者の同意なく、社内の営業部門から総務部門に提供することは、通常、問題とならな要な範囲を超えて、消費者の い」とあるが、社内であっても営業部門から総務部門以外（経営企画部門、システム部門等）に提供した場合、問題と意に反して個人情報を利用す なる事例があるということか。問題となる事例があるということであれば、具体的にどういった場合に問題となるのかること。、（注7）（6頁）（営業部門→人事部門等か）。仮にあくまで例示ということであれば、余計な混乱を生まぬよう、「提供された個人情報を、消費者の同意なく、情報を取得した部署から他部署へ社内において提供することは、通常、問題にならない」とすべきではないか。

125 (1) ウ 個人情報の安全管理 いずれも、「個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置」とあるが、これは専ら個人情報保護政策との関係のために必要かつ適切な措 で判定されるべきもので、競争政策における不公正な取引方法とは結びつかないと思われる。「必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取 置」と「優越的地位の濫用」との関係性を示していただきたい。
得すること。（5頁）
また、仮に、かかる措置を公正な競争と結びつけられるとしても、本ガイドライン案は、「優越的地位の濫用」に関する5 (2) イ 個人情報の安全管理 ものであるので、消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害しているかどうかが問題になると思われる。のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利 本考え方案では、デジタル・プラットフォーマーが必要かつ適切な措置を講じているかどうか自体が、優越的地位の濫用の問題になるかのように読めるが、消費者が、情報提供時に、デジタルプラットフォーマーの態勢整備の状況を評用すること。（7頁）
価できるとは思えず、整備状況そのものが、消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するものであるとは考えられない。その意味で考えると、濫用行為に該当する行為としては、デジタルプラットフォーマーが、自らが講じている措置について消費者に表示せずに情報を取得する行為などが考えられるが、本濫用行為例の記載においても、限定的な記載にするべきである。

135 (1) ウ 個人情報の安全管理 「個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置」における、当該「適切な措置」の水準について、明確化していのために必要かつ適切な措 ただきたい。特に、個人情報保護法や各種ガイドラインが示す安全管理措置の水準・目線と異なる点があるのであれ置を講じずに、個人情報を取 ば、明確に示していただきたい。
得すること。（5頁）
また、措置が求められる情報は「個人情報」のみであり、「個人情報以外の情報」は含まないとの理解で良いか。
5 (2) イ 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利用すること。（7頁）
以3上