EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年７月14日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自 2021年３月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

釆女吉本

吉本

1/24

信二郎

貞幸

貞幸至

2021年５月31日）

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第３四半期
連結累計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間

第32期

会計期間

自2019年９月１日
至2020年５月31日

自2020年９月１日
至2021年５月31日

自2019年９月１日
至2020年８月31日

売上高

（千円）

4,701,945

4,684,449

6,104,774

経常利益

（千円）

202,333

210,248

255,935

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

154,641

155,425

222,865

四半期包括利益又は包括利益（千円）

168,744

172,420

234,141

純資産額

（千円）

2,067,535

2,760,488

2,579,128

総資産額

（千円）

8,396,311

8,657,372

8,649,364

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

74.00

66.16

104.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

73.58

66.13

104.38

自己資本比率（％）

24.6

31.9

29.8

回次

第32期
第３四半期
連結会計期間

第33期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年３月１日
至2020年５月31日

自2021年３月１日
至2021年５月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

31.50

27.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

3/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
国内外では段階的な経済活動の再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境におきまして、港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、当社グループは景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力しつつ、東北大学と共同研究中のオゾン装置開発に向けた対応を継続してまいりました。また、当社の主要な経営戦略に位置付けておりますＭ＆Ａによる成長を目指し、これを可能とすべく対象先ソーシング機能の充実、実行体制の強化に注力しているところです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,684百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益198百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益210百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」及びコロナ禍におけるオゾン装置の受注成果が寄与し売上が増加しました。また、前第２四半期連結会計期間でＭ＆Ａにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から反映され、上乗せ効果が寄与したことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
（動力・重機等事業）
プラント機器市場及び産業機械部品市場に向け、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
なお、本事業に係る売上の約50％を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移しておりました一方、当期はその反動を受けて低調な推移となっております。
その結果、船舶用エンジン台板の製造受託受注量が減少し売上高も減少しました。
なお、その他の動力・重機関連機器におきましては、新規で複数の大型案件を受注し、順次、売上に計上してきたことが船舶機器に係る低調さを下支えし、利益の増加に寄与しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,680百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は151百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（防災・安全事業）
新規の消防設備工事の受注獲得に向けた営業活動を展開してまいりましたが、病院や介護福祉施設からの消防設備工事に係る需要が低調でありました。
このような状況を踏まえて、リモートで営業展開を推進することにより、出張経費の削減等につなげてまいりましたが、収益減少の影響までカバーできず低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント利益29百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,657百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、8百万円増加しました。流動資産は4,536百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、161百万円減少しました。
これは主に、電子記録債権の増加103百万円があった一方、受取手形及び売掛金の減少70百万円、商品及び製品の減少75百万円があったこと等によるものであります。

4/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書固定資産は4,120百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、169百万円増加しました。これは主に、土地の増加30百万円、投資有価証券の増加84百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,896百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、173百万円減少しました。流動負債は3,031百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、292百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少75百万円、短期借入金の減少115百万円等によるものであります。
固定負債は2,865百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、119百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加125百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,760百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、181百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加49百万円及び資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加67百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

5/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年７月14日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,353,500

2,353,500−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

7/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は行使されておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年３月１日〜
2021年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,353,500−

1,062,420−

920,120（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

8/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

900

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

23,505−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,350,500単元未満株式

普通株式

2,100−−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−

23,505−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社号
計（注）−自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2021年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

900

−

9000.04900−

9000.04

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

9/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

10/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

11/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/24

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

2,250,258
1,396,612
143,404
112,564
380,566
30,099393,828△9,172
4,698,163

2,292,090
1,325,614
247,258
36,874
316,266
37,086
290,839△9,071
4,536,957

789,667
1,996,853
441,759
3,228,281795,691
2,027,353
438,265
3,261,310

7,606
7,138
14,744

6,954
6,072
13,026

203,703507,412△2,939708,175
3,951,201
8,649,364

288,095
567,738△9,756
846,077
4,120,414
8,657,372

341,581
1,670,000
948,335
20,00075,35024,557
244,471
3,324,295

266,169
1,555,000
876,102−29,966
63,151
241,057
3,031,446

2,451,037
19,105
140,665
135,133
2,745,941
6,070,236

2,577,014
20,092
143,944
124,3862,865,436
5,896,883

1,013,297
870,997
709,595△138
2,593,752

1,062,420
920,120776,831△231
2,759,141△15,647△15,647
1,023
2,579,128
8,649,364

1,347
1,347
−
2,760,488
8,657,372

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

4,701,945
3,764,212
937,733
755,371
182,3624,684,449
3,740,679
943,769
744,877
198,891

658
4,362
30,19317,097
12,7101,000
19,37885,400

95
656
299
792
11,84910,20423,04546,941

24,032
23,861
1,032
16,50265,428202,333

21,133
5,588
779
8,083
35,585210,248284
24,310−24,5952,077−
24,88826,966972
972
225,957
71,315
154,641
154,641480
480
236,734
81,308155,425
155,425

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

13/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

154,641

155,425

14,102
14,102
168,744

16,995
16,995
172,420

168,744

172,420

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

14/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2020年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高454,715千円

当第３四半期連結会計期間（2021年５月31日）
491,010千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日至 2020年５月31日）
減価償却費
のれん償却額106,597千円
651千円

15/24当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
116,741千円
651千円

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年11月28日
定時株主総会

普通株式

101,89550

至2020年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬として新株式14,600株の発行を行い、また新株予約権の行使に伴い新株式112,400株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ164,786千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が787,572千円、資本準備金が645,272千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年11月27日
定時株主総会

普通株式88,18838

至2021年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。

16/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,227,260

1,874,180

600,505

4,701,945−

4,701,945

620

−

−

620

△620

−

2,227,880

1,874,180

600,505

4,702,565△620

4,701,945

83,860149,10737,134

270,101△87,740

182,362

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△481
△87,258

合計△87,740※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より協立電機工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は24,310千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

17/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

2,653,096

1,680,734

350,618

4,684,449−

4,684,449

3,980

−

−

3,980

△3,980−2,657,076

1,680,734

350,618

4,688,429△3,9804,684,449

118,007

151,558

29,064

298,630△99,738

198,891

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△86
△99,651

合計△99,738※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年５月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）

74円00銭66円16銭154,641

155,425−−

154,641

155,425

2,089,820

2,349,213

73円58銭66円13銭−−11,779

1,212

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

19/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

20/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

21/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22/24

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間薫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
23/24

EDINET提出書類ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

24/24