成年後見制度の在り方に関する研究会
2022 年 12 月 9 日

アメリカ（ULC の統一法の概要）
横浜国立大学常岡史子
I

法定後見と任意後見・アメリカの成年後見法は各州の州法による。
・法定後見制度に関する成年後見法と、任意後見の役割を果たす継続的代理権制度
・継続的代理権制度は、信託とともに、裁判所の介入等法定後見制度における手続の煩雑さを回避するための代替手段として利用。
・法定後見制度と任意後見制度（継続的代理権制度）の関係は各州によって異なる。
（志村武・私法 63 号（2001 年）301 頁の類型）
全面的競合・非消滅型：統一法型（任意後見と法定後見が併存・競合）、任意後見優先型、調和型（任意後見と法定後見が併存・競合し、調和を図る）
非競合・自動消滅型（法定後見開始による任意後見の消滅）：全部消滅型、一部消滅型

Ⅱ

後見に関する統一法の制定
1969 年 Uniform Probate Code（統一検認法典〔統一遺産管理法典〕：UPC）の第 5 章に“Protection of Persons Under Disability and their Property”が置かれる。
1979 年 Uniform Durable Power of Attorney Act（統一持続的代理権法：UDPOAA）

1982 年 Uniform Guardianship and Protective Proceedings Act (統一後見及び保護手
続法典：UGPPA)の公表。
・UPCのうち後見規定のみの導入を希望する州の便宜に供する。
・限定後見制度の新設
1993 年 Uniform Health-Care Decisions Act(医療上の意思決定に関する統一法：UHCDA)
導入・施行：アラスカ、デラウエア、ハワイ、メイン、ミシシッピ、
ニュー・メキシコ、ワイオミング、（オクラホマ：未施行）

1997 年 UGPPA の改訂
・被後見人の法的権利（legal rights）のいっそうの保護
least restrictive alternative（LRA）
court visitor

最も制限的でない手段

裁判所の訪問調査員制度

被後見人の意見の考慮
2006 年 Uniform Power of Attorney Act（統一代理権法：UPOAA）
・財産的虐待に対する保護の拡大
・州がより導入しやすい制度の整備
1

UDPOAA（1979 版・1988 版）の導入・施行：アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、デラウエア、ワシントン DC、ハワイ、インディアナ、カンザス、メイン、マサチューセッツ、ミシシ
ッピ、モンタナ、ネブラスカ、ニュー・メキシコ、ノース・ダコタ、オハイオ、オクラホマ、テネ
シー、テキサス、ヴァージン諸島、ウエスト・ヴァージニア、ウィスコンシン（23 の州・地域）（※注

2023 年 1 月時点で 22 の州・地域）

UPOAA（2006）の導入・施行：アラバマ、アーカンソー、コロラド、コネチカット、ワシントン
DC、ジョージア、ハワイ、アイダホ、アイオワ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、モンタ
ナ、ネブラスカ、ネバダ、ニュー・ハンプシャー、ニュー・メキシコ、ノース・カロライナ、オハ
イオ、オクラホマ、ペンシルベニア、サウス・カロライナ、サウス・ダコタ、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ワシントン、ウエスト・ヴァージニア、ウィスコンシン、ワイオミング、マサチューセッツ（未施行）、ミシガン（未施行）、バーモント（未施行）（33 の州・地域（うち未施行 3））（※注

2023 年 1 月時点で未施行は 1 州）2017 年 Uniform Guardianship Conservatorship and Other Protective Arrangements
Act（統一後見法典〔統一身上保護・財産管理・その他の保護措置法典〕：UGCOPAA）の公表
UGPPA（1997）の導入・施行:コロラド、ワシントン DC、ハワイ、マサチューセッツ、
ミネソタ、ヴァージン諸島

UGCOPAA（2017）の導入・施行：メイン、ワシントン
Ⅱ

統一後見法典（UGCOPAA）

1

用語について・guardianship と conservatorship
guardian は、ある者の身上に関する諸事項について判断・決定するよう裁判所によって選任された者（§102（9））
conservator は、財産管理に服している者の財産や財務について判断・決定するよう裁判所に選任された者（UGCOPAA §102(5)）
・当事者についてWard（被後見人） →Adult（成年者）/Minor（未成年者）

Incapacitated person（無能力者）→

Adult/Minor subject to guardianship/ conservatorship（後見を受けている
成年者/未成年者）

Alleged incapacitated person（申立てをされた無能力者） →2

UGCOPAA（2017）の概要（1）7つの章から成る。
第1章：用語の定義と裁判所手続に関する総則
2

Respondent（被告）第2章：未成年者の身上監護
第3章：成年者の身上保護
第4章：未成年者・成年者の財産管理
第5章：身上保護又は財産管理に代わる選択肢としてのより制限的でない保護措置
第6章：申立書・通知書の書式
第7章：雑則（2）人に焦点を当てた後見①身上保護と財産管理について、本人の嗜好と価値観を考慮した個別具体的な計画を策定する。裁判所が、コンプライアンスの確保のため、身上後見人・財産後見人を監督し、状況の変化に応じて計画のアップデートを認める。UGCOPAA §316，§419②共同後見人（co-guardian/co-conservator）の選任

UGCOPAA §110

裁判所は随時、共同身上後見人又は共同財産後見人を選任することができる。
→即時に後見人に就任する場合と一定の事態が発生したときに就任する場合のいずれも可能。
（例）老齢の親が障害のある子の財産後見人になるとの申立てを裁判所にした場合に、裁判所が、この親が子のニーズや嗜好を最も良く理解しているものの、財産上の判断において他者の援助があることが望ましい、あるいは、親に健康上の問題があり、後見人としての役割を果たすことが断続的に困難になるであろう、と判断したとき。
③後継後見人（successor guardian/successor conservator）の選任
裁判所は、申立権者の申立てにより、随時、後継身上後見人又は後継財産後見人を選任することができる。後継後見人の権限は原則として前任の後見人と同じである
が、裁判所は権限の拡張や縮小を命じることができる。
→ 即時に後継後見人に就任する場合（後見人が辞任等により欠けている場合等）と、一定の事態が発生したとき（将来後見人が死亡した場合に次の後見人となる者を指名しておく等）のために指名しておく場合 UGCOPAA §111（例）障害のある成年者について、通常はその親が身上後見人や財産後見人に選任されるが、あわせて、将来一定の事態が生じたとき（後見人である親の死亡等）のために後継後見人を選任することで、後見による支援の継続を可能とする。

④guardian ad litem（訴訟のための後見人）の選任
裁判所は、他の方法では本人の利害を適切に示すことが出来ないと判断したときには、「訴訟のための後見人」を選任することができる。
「訴訟のための後見人」は、本
人の利害とニーズを本人に代わって裁判所に伝える者であり、本人を代理する弁護士とは別の者であることを要する。UGCOPAA §115
⑤訪問調査員(visitor)の任命と役割

UGCOPAA §304，§405，§506
3

・後見人の選任の申立てを受理すると、裁判所は訪問調査員を任命する。訪問調査員は、申立てで主張されている本人の能力や必要性について経験を有し、また、訓練を受けた者であることを要する。任命された訪問調査員は本人と直接に面接し、本人が最もよく理解できる方法で、申立ての内容、手続の性質、目的、効果、審理における本人の諸権利、後見人の一般的な権限と義務、弁護士を雇う権利、国選弁護人を請求する権利等について説明を行う。そして、後見人の候補者や後見人の権限、後見の期間等に関する意見を含め、後見人の選任に関する本人の見解を判定する。
・身上後見では、訪問調査員は、身上後見の申立人や後見人の候補者（候補者がいる場合）にも面接を行い、本人の身体的・精神的状態について治療や助言等を行ったことが判明している医師その他の者からも情報を取得する。
・訪問調査員は、調査に基づいて、裁判所に正式記録による報告書を提出する。この報告書には、本人を代理するための弁護士の任命の要否、本人の自立状況や支援の要否、後見の必要性・適切性に関する勧告、審理への本人の出席可能性等を記載しなければならない。
（3）意思決定基準の明示
・身上後見人・財産後見人はfiduciary（受認者）として、本人の利益のために行動し助言する義務を負う。後見人は、本人に危害を生じない限りにおいて、本人が能力を有していればそうしたであろうと合理的に信じられる決定しなければならない。
・また、後見人は、可能な範囲で、本人の自己決定を促進し、決定への本人の参加を助け、本人の価値観と選好を考慮しなければならない。UGCOPAA§313，§418→本人への意思決定支援の重要性

UGCOPAA §102(31)

・本人が選ぶ一人又は複数の者が、本人が意思決定しまたその決定を伝える際に、本人を支援する。その手段には様々なものが考えられ、非公式のものもあれば、正式の合意という形で取り決められるものもある。
・投資アドバイザーのような専門家による助言もあれば、通訳者によるサポートやインターネットに関する技術的支援もありうる。
（4）less restrictive alternative(より制限的でない手段：LRA) の選択
身上後見人や財産後見人を選任するよりも、本人の権利の制限がより少ない、当事者のニーズに合致した手段。意思決定支援、適切な技術的補助、代理権を持つ受取人の任命、身上監護や財産管理についての本人による代理人の指名が含まれる。UGCOPAA §102(13)→最大限可能な範囲で、本人の法的自治を維持する。
・身上後見や財産後見によって本人が権利を失うことを最大限に回避しつつ、多様な措置を可能とする。何が「より制限的でない」かは、事案に応じてケースバイケースで判断される。
4

・LRA では本人の必要性に応えられない場合にのみ、裁判所が身上後見や財産後見を設定する。＝後見に服する者について、「無能力者」や「被後見人」等の一般的かつ潜在的に攻撃的な用語を使う必要はない。
（5）通知の強化①後見の審理に関する関係人への通知は、少なくとも16ポイントのフォント、平易な言葉、そして、可能な限り通知を受ける者が堪能な言語で行わなければならない。
UGCOPAA §113(c)，§311，§412②裁判所は、本人等に対して、その主要な権利に関し通知をしなければならない。
UGCOPAA§303，§310，§311，§403，§505，§510③本人は、通知を受ける権利を放棄することができない。UGCOPAA§114(b)④本人の福利について利害関係を持つ者は、裁判所に通知を求める申立てをすることができる。裁判所が通知することを承認した場合には、後見人又は、後見人がいない場
合には本人にその旨を通知しなければならない。誰が本人の福利について利害関係を持つ者に当たるかは、各事案の争点の観点から決定される。債権者や社会保険上の給付を行っている政府機関、メディアや監視団体などが、利害関係を持つとして通知の請求を認められることもある。UGCOPAA§116⑤裁判所は、一定の疑わしい行為がある場合に連絡を受ける者を指定することによって、後見人のモニタリングの費用の増加を防ぎつつ、本人の保護を図ることができる。
（6）訪問と通信の確保
身上後見人は、裁判所の命令がない限り、本人が、7日間以上家族と友人から、また60日間以上何人からも、訪問や通信を受けることを制限することはできない。裁判所が別段の命令を出さない限り、近親者は本人の住居におけるどのような変化についても通知を受ける。UGCOPAA§311（7）手続上の権利の強化①後見の裁判は、各州の民事訴訟規則に従って行われる。身上後見又は財産後見を申し立てられた者（被告〔respondent〕）は、身上後見人又は財産後見人選任の根拠となる事実があるか否かの争点に関し、陪審を求めることができる。UGCOPAA §107
②後見人選任の裁判は、本人が適切な支援や技術的サポートを受けても審理に出席することが現実に出来ないといった場合を除き、原則として、本人が審理に参加しなければ行うことができない。UGCOPAA§307，§408、§509③後見人に関する裁判所への苦情申し立て

UGCOPAA§127

・本人又は本人の福利に利害関係を持つ者は、身上後見人又は財産後見人が受認者義務（fiduciary duty）に違反している、又は UGCOPAA に合致しない方法で行動していると合5

理的に信じる理由がある場合、裁判所に対して正式記録による苦情を提出することができる。
・裁判所は、必要に応じて身上後見又は財産後見に関連する裁判所の記録を確認し、また、本人が成年者であり、苦情において、後見人の解任や後見の終了・変更等が適切であるという合理的確信が裏付けられた場合には、審理を行うことになる。

・後見を受ける者が、後見の変更や終了、又は後見人の解任を求めた場合、裁判所は、後見人が、後見を受ける者の利益を守るためそれに反対することが合理的に必要だったと認める範囲においてのみ、変更等に反対するために費やした時間に対する補償を命じる。UGCOPAA§120(e)（8）後見人の報酬等 UGCOPAA§§119，120①後見人等選任手続において、弁護士その他本人にとって益となる裁判所の命令のために役務を提供した者は、本人の財産から適切な補償と適切な費用の償還を受ける権利を有する。裁判所は、これらの者に支払われる報酬及び費用につき、支払い前に承認しなければならない。
②後見人の報酬を決定するに当たり、裁判所は次の点について考慮する。
・提供された業務の必要性と質・身上後見人又は財産後見人の経験、訓練、職業的地位及び技能・必要とされる技術や配慮の度合いなど、実施された業務の難易度
・業務が提供された条件や状況（業務が通常の営業時間外や危険な状況、特異な状況下で提供されたかどうかを含む。)
・業務が身上保護や財産管理を受ける者に与えた影響
・提供された業務が、UGCOPAA 316 条に基づく身上後見人の計画又は同 419 条に基づく
財産後見人の計画にどの程度合致していたか、又は合致していなかったか。
・地域社会で同様の業務を行う者に通例支払われている料金
Ⅲ

統一代理権法（UPOAA）

1

持続的代理権・1969 年の統一検認法典で導入された持続的代理権は、資産額が少なく、信託や成年後見の手段に見合わない人々に、代理意思決定のためのより安価な方法を提供するというもの。
UPC（1969）§5-501，§5-502
・現在では、富裕層も非富裕層もエステイト・プランニングの手段として、利便性に優れた
持続的代理権を利用する。
→

持続的代理権は、財産管理の一手段

・UPOAA は持続的代理権を前提とする。UPOAA§104

6

2

UPOAA の概要

（1）構成
第 1 章：用語の定義と委任状作成に関する総則
第 2 章：代理人の権限
第 3 章：委任状の書式・代理人証明書のサンプル
第 4 章：雑則（2）本人の保護①経済的虐待の防止
・代理人の受認者義務（本人の合理的な期待、それが不明な場合には本人の最善の利益に従って行為する義務等）

UPOAA§114

・代理人の不正行為に関する責任の明示
・代理人の行為に対する司法的措置

UPOAA§117

UPOAA§116

・本人の財産の散逸やエステイト・プランの変更の可能性のある行為等、一定の行為に関する代理権の明示

UPOAA§201②本人の作成したエステイト・プランの尊重

UPOAA§114③本人の医療に関する意思決定代理人との協力

UPOAA§114（3）代理人の権利・義務の明確化
・代理人の責任の明確化
・代理人に関する免責

UPOAA§117
UPOAA§115

・代理人の辞任に際しての通知

UPOAA§118（4）第三者の保護・委任状の有効性に関する法的推定・委任状の受理と受理の拒否

UPOAA§119

UPOAA§120（5）裁判所の選任による後見人（身上後見人・財産後見人）との関係
・後日、裁判所による後見人の選任があっても、裁判所が代理人の権限を制限し又は終了させない限り、代理人の権限は継続する。代理人への委任という本人の意思を尊重する。
←

UDPOAA では、裁判所が選任した後見人に、本人と同様の委任の取消権や変更権を与えていた。
・裁判所により選任された後見人は、代理人の権限を補完する役割を担う。
Ⅳ

医療上の意思決定に関する統一法（UHCDA）

・19 条から成り、定義規定や委任状の書式のサンプル等を含む。UHCDA§1，§4
7

・advance health-care directive（本人による事前医療指示書）は、書面で行うことを要するが、証人の立ち会いや認証等は不要。UHCDA§2
・医療に関する意思決定についての代理を認める。UHCDA§2→

本人の指示その他の希望に従って意思決定を行う。
それがない場合、本人の最善の利益を考慮し、また、代理人が覚知している本人の価値観に従って決定を行う。

・医療機関・医療従事者のコンプライアンスについても規定する。UHCDA§7（以下、仮訳）-----------------------------------------〈統一後見法典〉
第3章

成年者の身上後見

301 条

成年身上後見人選任の基準(a) 裁判所は、申立てにより、通知と審理を経て、以下のことができる。
(1) 次のことを明確かつ確信を抱くに足る証拠（clear-and-convincing evidence）によって裁判所が認めた場合、成年身上後見人を選任することができる。
(A) 被告（respondent）が、適切な支援サービス、技術的支援、又は支援された意思決定があっても、情報を受け取り評価することができず、意思決定を行い又は伝えることができないため、身体の健康、安全、またはセルフケアのための必須要件を満たす能力を欠き、かつ、(B)被告の特定のニーズが、身上後見に代わる保護措置又は他のより制限の少ない代替
手段によって満たすことができない場合
若しくは、裁判所は、(2) 適切な調査結果に基づいて、申立てを［第 4 章］の財産後見又は［第 5 章］の保護措置として扱うか、何らかの適切な命令を出すか、又は手続を却下することができる。
(b) 裁判所は、(a)項に基づいて選任された身上後見人に、被告の証明された必要性と能力的限界によって必要とされる権限のみを与え、被告の最大限の自己決定と自立を促すような命令を出すべきである。裁判所は、限定身上後見、後見の代わりの保護措置、又は他のより制限の少ない代替手段が被告のニーズを満たす場合には、完全後見を設定してはならな
い。
302 条

成年身上後見人の選任の申立て(a) 命令を求められている者自身を含め、ある成年者の福利に利害関係を有する者は、その成年者のための身上後見人の選任を申し立てることができる。
(b) (a)項に基づく申立てには、申立人の氏名、主たる住居、異なる場合には現在の住所、
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被告との関係、選任に対する利害、申立人を代理する弁護士の氏名及び住所、並びに知っている範囲で次の事項を記載しなければならない。
(1) 被告の氏名、年齢、主たる住居、異なる場合は現在の住所、異なる場合は申立てが許可された場合に被告が居住することを予定している住居の住所(2)被告の、(A) 配偶者（又はドメスティック・パートナー）、又は被告にそのような者がいない場
合、申立ての直前の 12 ヶ月間に 6 ヶ月以上世帯の義務を共有していた成年者の名前と住所(B) 被告の成年の子供、いない場合には、被告の親と成年の兄弟姉妹、又は、それもいない場合は、被告の最も近い親族で合理的な尽力で見つけることの可能な少なくとも 1
人の成年者(C)被告がその継子が未成年の時に積極的に養育し、申立て直前の 2 年間に継続的な関係のあった成年の継子(3) 以下に該当する場合、各人の氏名及び現住所(A)被告の世話に責任を持つ者(B)被告を現在代理している弁護士(C)被告のために社会保障局が任命した代理権のある受取人(D)この州又は他の裁判管轄で被告のために活動する身上後見人又は財産後見人(E)被告が受益者である信託又は財産後見の受託者又は後見人(F)退役軍人局によって任命された被告のための受認者(G)被告が本人として特定されている［医療委任状］において指名された代理人(H)被告が本人であると示されている財務に関する委任状において指名された代理人(I)被告により身上後見人として指名された人(J)被告の親又は配偶者（又はドメスティック・パートナー）によって、遺言又はその他の署名入り記録において後見人として指名された者(K)身上後見人の候補者及び当該候補者が選任されるべき理由(L)申立て直前の 6 ヶ月間に日常的に被告の意思決定を支援していたことが判明している者(4)以下についての簡潔な記載を含む、身上後見人を必要とする理由(A)被告について主張されている必要性の性質と程度(B)被告について主張されている必要性を満たすために検討され又は実施された、身上後見に代わる保護措置又は他のより制限の少ない代替手段(C)身上後見に代わる保護措置又はより制限の少ない他の代替手段が検討又は実施されていない場合には、それらが検討又は実施されなかった理由(D)身上後見に代わる保護措置又はより制限の少ない他の代替手段が、被告について主張されている必要性を満たすために不十分である理由
9

(5)申立人が限定身上後見と完全身上後見のいずれを求めるか(6)申立人が完全身上後見を求める場合、限定身上後見又は身上後見に代わる保護措置が適切でない理由(7) 限定身上後見を求める場合において、身上後見人に付与される権限(8)申立人が被告の接触を制限しようとする者について、判明している場合にはその氏名及び現住所(9)被告が身の回り品以外の財産を有している場合には、保険や年金を含む被告の財産の価格の概算、その他の期待される収入又は受領金の源泉及び金額を含めた被告の財産の概要(10) 裁判所との効果的な意思疎通や裁判手続の理解のため、被申立人が通訳、翻訳又はその他の支援を必要とするかどうか
303 条

成年身上後見人の選任に関する審理の通知(a)第 302 条に基づく成年身上後見人の選任の申立てがされた場合、裁判所は申立てを審理する日時及び場所を定めるものとする。
(b)第 302 条に基づく申立ての写し及び申立てに関する審理の通知は、直接、被告になされなければならない。通知は、弁護士を依頼する権利及び審理に出席する権利を含め、審理における被告の諸権利について、被告に知らせるものでなければならない。通知は、申立てを許可することの性質、目的及び結果に関する説明を含まなければならない。実質的に本項を遵守した通知が被告になされない場合には、裁判所は申立てを許可してはならない。
(c) 第 302 条に基づく申立ての手続において、(b)項による通知は、第 302 条(b)(1)から(3)に従い申立てに列挙する必要のある者及び裁判所の定める被告の福利に利害関係を有するその他の者に対して、行わなければならない。本項の規定による通知を行わないことは、裁判所による身上後見人の選任を妨げるものではない。
(d)身上後見人の選任後は、本［章］に基づく命令を求める申立てに関する審理の通知は、申立ての写しとともに、以下の者に対してなされなければならない。
(1)身上後見を受ける成年者(2)身上後見人、及び、(3)その他裁判所が定める者
309 条

成年身上後見人となる者：優先順位(a) (c)項で別段の定めがある場合を除いて、裁判所が成年身上後見人を選任する際には、次の優先順位において後見人となる資格を有する者につき考慮するものとする。
(1)臨時後見人又は緊急後見人を除き、現時点において他の管轄で被告のために活動している後見人(2)被告が身上後見人として指名した者。これには委任状においてなされた被告の最も直近の指名を含む。
10

(3) [医療委任状]により被告が任命した代理人(4)被告の配偶者[又はドメスティック・パートナー]、 及び、(5) 家族又は被告に対して特別な世話と配慮を示したその他の者(b) (a)項において 2 人以上の者の優先順位が等しい場合には、裁判所は、裁判所が最も適格であると考える者を身上後見人として選任するものとする。最適任者を決定するにあたり、裁判所は、その者と被告との関係、その者の技量、被告の表明した希望、その者と被告がどの程度同様の価値観と選好を有しているか、その者がどの程度うまく身上後見人の義務を果たすことができそうかを考慮するものとする。
(c) 裁判所は、被告の最善の利益のために行動し、(a)項の優先順位を有する者を身上後見人として指名することを拒否し、より低い優先順位の者又は優先順位を有しない者を指名することができる。
(d)被告に有償のサービスを提供している者、被告に有償のサービスを提供している者に雇用されている者、被告に有償のサービスを提供しているか又は提供するために雇用されている者の配偶者、［ドメスティック・パートナー、］親、又は子供は、次の場合を除いて、身上後見人に選任されてはならない。
(1) その者が被告と血縁、婚姻、又は養子縁組によって親族関係にある場合(2) 裁判所が、明確かつ確信を抱くに足る証拠により、その者が選任しうる最も適格な者であり、その選任が被告の最善の利益に当たると判断した場合(e)被告が世話を受けている[長期介護施設]の所有者、経営者又は従業員は、血縁、婚姻又は養子縁組によって被告と親族関係にない限り、身上後見人として選任されてはならない。
310 条

身上後見人選任の命令(a) 成人身上後見人を選任する裁判所の命令は、以下の内容を含まなければならない。
(1)明確かつ説得力のある証拠によって、適切な支援のためのサービス、技術的支援又は意思決定支援の利用を含む、身上後見に代わる保護措置又はその他のより制限の少ない代
替手段によっては、被告の特定されたニーズを満たすことができないことが証明されたという具体的な認定(2)明確かつ説得力のある証拠により、被告が申立てに関する審理につき適切な通知を受けたことが証明されたという具体的な認定(3)身上後見を受ける成年者が選挙権を保持しているかどうかの記載、及び、もし保持していなければ、当該権利を剥奪することを立証する事実認定［当該成年者が投票過程に参加
したいという具体的希望を、支援の有無にかかわらず、伝えることができないという認定を含まなければならない］、及び、(4)身上後見を受ける成年者が婚姻する権利を保持しているかどうかの記載、及び、もし保持していなければ、当該権利を剥奪することを立証する事実認定(b) (a)項に基づく命令が(a)項(3)で要求される記述を含んでいない場合、身上後見を受け11

る成年者は選挙権を保持する。身上後見を受ける成年者は、(a)項に基づく命令が(a)項(4)で要求される事実認定を含まない場合、婚姻する権利を保持する。
(c)成年者につき完全身上後見を設定する裁判所の命令は、完全身上後見を許可する根拠を記載し、限定身上後見では身上後見を受ける成年者の機能的なニーズを満たさないという結論を立証する具体的な事実認定を含まなければならない。
(d)成年者に対する限定身上後見を設定する裁判所の命令は、身上後見人に付与される具体的な諸権限を記載しなければならない。
(e)裁判所は、成年身上後見を設定する命令の一部として、以下の権利を与えられる者を特定するものとする。
(1)第 311 条(b)による成年者の権利の通知(2)成年者の主たる住居の変更の通知(3)身上後見人が次のことを委譲した旨の通知(A)成年者の世話を掌る権限(B)成年者の居住地を決定する権限(C)成年者のために重大な医療上の決定を行う権限(D)第 315 項により裁判所の承認を必要とする権限、又は、(E)実質的に身上後見人のすべての権限(4)身上後見人が 2 ヶ月以上成年者を訪問できないか、又は 1 ヶ月以上身上後見人の義務を遂行できない旨の通知(5)第 316 条による身上後見人の計画書及び第 317 条による身上後見人の報告書の写し(6)身上後見人に関する裁判所の正式記録の閲覧(7)成年者の死亡又は状態の重大な変化に関する通知(8)裁判所が身上後見人の権限を制限し又は変更した旨の通知(9)身上後見人の解任の通知(f)身上後見を受ける成年者の配偶者［、ドメスティック・パートナー］及び成人の子供は、通知が身上後見を受ける成年者の嗜好又は事前の指示に反するか、若しくは成年者の最善の利益にならないと、裁判所が決定した場合を除き、(e)項による通知を受ける権利を有す
る。
311 条

選任命令の通知;権利(a)第 309 条に基づき選任された身上後見人は、身上後見を受ける成年者及び第 303 条により通知を受けた他のすべての者に、選任命令の写しを、身上後見の終了又は変更を請求する
権利の通知とともに、交付しなければならない。この命令と通知は、選任後 14 日以内に交付されなければならない。
(b)第 309 条に基づく身上後見人の選任後 30 日以内に、裁判所は、身上後見を受ける成年者、身上後見人及び、第 310 条(e)項又はその後の命令により通知を受ける権利を有するそ
12

の他の者に対して、身上後見を受ける成年者の諸権利およびそれらの権利が否定された場合における救済を求める手続を記載した文書を交付するものとする。この文書は、少なくとも 16 ポイントのフォントで、平易な言葉で、かつ可能な限り身上後見を受ける成年者が堪能な言語で書かれなければならない。この文書では、身上後見を受ける成年者に、以下の権利について通知しなければならない。
(1)身上後見の終了又は変更、若しくは身上後見人の解任を求め、これらの案件につき成年者を代理する弁護士を選択する権利(2)成年者の世話、住居、活動、社会的交流についての決定を含む成年者に影響を与える
諸決定に、合理的に可能な範囲で加わる権利(3)合理的に可能な範囲で医療に関する意思決定に加わり、合理的に可能な範囲で医療に関する選択肢のリスクと利点を理解できるよう支援を受ける権利(4)成年者の主たる住居の変更や、成年者がそこを離れ又は訪問者を迎えることにつき制限が課されるような介護施設や精神保健施設、その他の施設への永続的な移転について、
当該変更又は移動が第 316 条による身上後見人の計画中で提案されているか又は裁判所が特定の命令により許可した場合を除き、その変更や移転の少なくとも 14 日前に通知を受ける権利(5) (4)項に記載された変更又は移転に対する異議申立てとその手続きに関する権利(6) 以下の場合を除き、訪問者の受け入れ及び、電話、郵便、電子通信（ソーシャル・メ
ディアを含む）の送受信を含む、他者との連絡、訪問又は交流の権利(A)身上後見人が、裁判所の特定の命令により、通信、訪問、交流を制限する権限を与えられた場合(B)成年者とある者との接触を制限する旨の保護命令又は身上後見に代わる保護措置が有効である場合(C)身上後見人が、特定の人物との交流が成年者に身体的、心理的又は経済的な重大な危害を与える恐れがあるため、制限が必要であると信じる正当な理由を有し、その制限が次のものである場合(i)その者が成年者との家族関係又は既存の社会的関係を持つ場合において、7 営業日以内の期間(ⅱ)その者が成年者と家族関係又は既存の社会的関係を有していない場合において、60 日以内の期間(7)第 316 条による身上後見人の計画及び第 317 条による身上後見人の報告の写しを受領する権利(8)身上後見人の計画又は報告書に異議申立てをする権利
316 条

身上後見人の計画(a)成年身上後見人は、選任後 60 日以内に、重大な状況の変化があるか又は身上後見人が身13

上後見計画から著しく逸れようとする場合には、成年者の世話に関する計画を裁判所に提出するものとする。計画は、成年者のニーズに依拠し、かつ、身上後見人が覚知しているか、又は合理的に確認できる範囲で、成年者の嗜好、価値観、事前の指示とともに成年者の最善の利益を考慮に入れなければならない。身上後見人は、計画に以下のものを含めることとする。
(1)身上後見人が成年者のために調達し、進め、継続しようと考える生活環境、サービス
及び支援(2)身上後見人が成年者のために進めようと考える社会的及び教育的活動(3)成年者が個人的に親密な関係を持ち、又は定期的な訪問を含む関係を持つ者、及びその者との面会を進めるために身上後見人が有する計画(4)身上後見人による面会及び成年者との連絡の予想される性質と頻度(5)成年者の権利の回復に関する目標及び身上後見人がどのようにその目標を達成しようとするかを含む、身上後見人の目標(6)成年者がすでに計画を有しているどうか、もし有しているならば、身上後見人の計画
が成年者の計画と合致しているかどうか。
(7)身上後見人が成年者に提供しようと考えている各サービスに対して、身上後見人が請求しようと考える金額の記載又はリスト(b)身上後見人は、(a)項に基づく後見計画の提出の通知を、計画の写しとともに、身上後見を受ける成年者、第 310 条(e)項又はその後の命令により通知を受ける権利を有する者、及び裁判所が決定するその他の者に対して、行うものとする。通知は、計画に対して異議を申し立てる権利に関する記述を含み、提出から 14 日以内にされなければならない。
(c)身上後見を受ける成年者、及び(b)項の規定により通知と身上後見人の計画の写しを受ける権利を有する者は、当該計画に対して異議を申し立てることができる。
(d)裁判所は、(a)項により提出された身上後見人の計画を精査し、その計画を承認するか、又は新たな計画を求めるかを決定する。計画を承認するかどうかを決定するにあたり、裁判所は 、(c) 項による異議申し立て、及び当該計画が第 313 条及び第 314 条による身上後
見人の義務および権限に合致しているかどうかを考慮する。裁判所は、計画の提出から[30]日を経過するまで、計画を承認してはならない。
(e)本条により提出された身上後見人の計画が裁判所によって承認された後、身上後見人は、身上後見を受ける成年者、第 310 条(e)項又はその後の命令により通知を受ける権利を有する者、及び裁判所が決定するその他の者に、計画の写しを提供するものとする。
319 条

成年身上後見の終了又は変更(a)身上後見を受ける成年者、成年身上後見人、又は成年者の福利に利害を有する者は、次のことを申し立てることができる。
(1)第 301 条による選任について根拠がないこと、後見の終了が成年者の最善の利益にな14

ること、又は、その他正当な理由があることを根拠とする成年後見の終了(2)許可された保護又は援助の程度が適切でないか、又はその他の正当な理由に基づく身上後見の変更(b) 裁判所は、成年身上後見の終了又は変更が適切であるかどうかを判断するために、以下に関して審理を行うものとする。
(1) (a)項による申立てで、真実であるとすれば身上後見の終了又は変更が妥当であるという合理的な確信を支える主張を含むもの。ただし、過去 6 ヶ月間に同一の又は実質的に類似した事実に基づく申立てがされていた場合、裁判所は審理を行わないことができる。
(2)成年者、身上後見人、又は成年者の福利に利害を有する者からの連絡であって、成年者の機能的なニーズ、又は成年者が利用することのできる支援やサービスの変化を含め、身上後見の終了又は変更が適切であるとの合理的確信を支えるもの(3)身上後見人又は財産後見人からの報告であって、成年者の機能的なニーズ、又は成年者が利用することのできる支援やサービスが変化したか、又は成年者のニーズに合わせた身上後見に代わる保護措置や他のより制限的でない代替手段が利用可能であることにより、終了または変更が適切であろうことを示すもの。
(4)審理が成年者の最善の利益になるとの裁判所の決定(c) (b)項(1)による申立ての通知は、身上後見を受ける成年者、身上後見人、及び裁判所が決定するその他の者に対してなされなければならない。
(d)成人身上後見終了のための一応の証拠（prima facie evidence）が提出された場合、裁判所は第 301 条による身上後見人選任の根拠が存在することが証明されない限り、終了を命ずるものとする。
(e)成年者の能力や制約、成年者の支援、又はその他の状況の変化のため、諸権限が過大か又は不適切である場合、裁判所は成年身上後見人に付与された権限を変更するものとする。
(f)裁判所が、成年身上後見を終了又は変更する前に、正当な理由により別段の命令をしな
い限り、身上後見の申立てにおいて適用される成年者の権利を保護するための手続と同じ手続に従うものとする。
(g)身上後見の条件の終了又は変更を求める身上後見を受ける成年者は、当該事案について
成年者を代理する弁護士を選択する権利を有する。[成年者が弁護士によって代理されていないときは、裁判所は、第 305 条と同じ条件で弁護士を選任するものとする]。裁判所は、
第 119 条の規定にしたがって、成年者のための弁護士に適切な弁護士報酬を与えるものと
する。
第4章

財産後見

401 条

財産後見人選任の基準（a)（未成年者のための財産後見人の選任）(b)申立てがされ、通知及び審理が行われた後、裁判所は、以下のことを明確かつ説得力の15

ある証拠によって認定した場合には、成年者の財産又は財務に関する後見人を選任することができる。
(1)成年者が次の理由で財産又は財務を管理できない場合(A)適切な支援サービスを利用しても、成年者が、情報を受け取って評価し、若しくは意思決定を行い又は意思決定を伝える能力に制約を有していること(B)成年者が行方不明か、拘禁されているか、又は米国に戻ることができないとき(2)選任は次のために必要である。
(A)成年者への危害又は成年者の財産の重大な散逸を避ける。
(B)成年者又は成年者による扶養を受ける権利を有する者の扶養、世話、教育、健康、又は福祉のために必要な資金又はその他の財産を獲得し又は供給する。
(3)被告の特定されたニーズが、財産後見に代わる保護措置又は他のより制限の少ない代
替手段によって満たすことができない場合(c)裁判所は、提示された被告の制約及びニーズによって必要とされる権限のみを財産後見人に与え、被告の最大限の自己決定と自立の進展を促すような命令を出すものとする。裁判所は、限定財産後見、財産後見に代わる保護措置、又はより制限の少ない他の代替手段が被告の必要性を満たす場合には、完全財産後見を設定してはならない。
402 条

財産後見人選任の申立て(a) 次の者は、財産後見人の選任を申し立てることができる。
(1)自らのために財産後見人の選任を求める者(2)ある者の財産、財務、又は福利に利害を有する者。これには、被告の財産又は財務に関する効果的な管理の欠如によって悪影響を受けるであろう者が含まれる。
(3)ある者の身上後見人(b)（a）項による申立てには以下を記載しなければならない。〔以下、身上後見人の選任に関する第 302 条(b)（1）から（3）（H）までと同内容。〕(I)申立直前の 6 ヶ月間において、被告の意思決定を日常的に支援していたことが判明している者(J)被告が 12 歳以上の場合、被告によって指名された者を含む、財産後見人の候補者(K)財産後見が求められている個人が未成年者である場合、(i)未成年者が同居する、他でリストに記載されていない成年者(ⅱ)申立直前の 2 年間に少なくとも 60 日間、又は申立直前の 5 年間に少なくとも730 日間、未成年者を主に世話し又は監護していた者で、他でリストに記載されていない者(4)保険又は年金を含む、被告の財産の概要の記述とその価格の見積もり、その他の予想される収入又は受取金の源泉と金額(5)財産後見を必要とする理由。これには以下に関する簡潔な記述が含まれる。
16

(A)主張されている被告の必要性の性質と程度(B)申立てにおいて被告が行方不明、拘禁、又は米国に戻ることができないと主張されている場合は、行方不明又は拘禁の時期及び種類、被告の居場所に関する捜索又は照会を含む関連状況(C)被告の主張する必要性を満たすために考慮され又は実施された、財産後見に代わる保護措置又は他のより制限の少ない代替手段〔以下、第 302 条（6）までと同様の内容〕(8)申立てに財産後見人候補者の氏名が記載されている場合は、その候補者が選任されるべき理由(9)申立てが限定財産後見である場合、財産後見人の管理下に置かれる財産の説明及び財産後見人の権限に関し制限が請求されていればその制限(10)被告が裁判所と効果的に意思疎通を行い、又は裁判所の手続を理解するために、通訳、翻訳者又は他の形態の支援を必要とするかどうか；及び、(11)申立人を代理する弁護士がいる場合はその氏名と住所
403 条

財産後見人の選任に関する審理の通知〔第 303 条とほぼ同内容〕
410 条

財産後見人となる者：優先順位〔第 309 条とほぼ同内容〕
411 条

財産後見人選任の命令(a) 〔未成年者の規定〕(b)成年者のための財産後見人を選任する裁判所の命令は、以下の事項を含まなければならない。
(1)明確かつ確信を抱くに足る証拠により、被告の特定されたニーズが、財産後見に代わる保護措置若しくは、適切な支援サービス、技術的支援又は意思決定支援を含む他のより制限的でない代替手段では満たされえないことが証明されたという具体的な認定(2)明確かつ確信を抱くに足る証拠により、被告が申立てに関する審理の適切な通知を受けたことを証明する具体的な認定(c)成年者について完全財産後見を設定する裁判所の命令は、完全財産後見を許可する根拠を記述し、限定財産後見では成年者の機能的ニーズを満たさないという結論を支える具体的認定を含まなければならない。
(d)限定財産後見を設定する裁判所の命令には、財産後見人の管理下に置かれる具体的な財産及び財産後見人に付与される権限を記載しなければならない。
(e)裁判所は、財産後見設定命令の一部として、以下について権利を与えられる者を指定す
17

るものとする。
(1) 第 412 条(b)項により財産後見を受ける者の諸権利の通知(2)本人の主たる住居の売却又は賃貸借の放棄の通知(3)第 414 条により裁判所の承認を必要とする権限又は実質的に財産後見人のすべての権限を財産後見人が委譲した旨の通知(4)財産後見人が 1 か月以上財産後見人の義務を履行することができなくなる旨の通知(5)第 419 条による財産後見人の計画及び第 423 条による財産後見人の報告書の写し(6)財産後見に関する裁判所の正式記録の閲覧(7)財産後見人の受認者としての義務と個人的利害との間の実質的な抵触を伴う取引に関する通知(8)本人の死亡又は状態の重大な変化に関する通知(9)裁判所が財産後見人の権限を制限又は変更した旨の通知(10)財産後見人の解任の通知(f)財産後見を受ける者が成年者である場合、この者の配偶者［、ドメスティック・パート
ナー］及び成人した子供は、通知が財産後見を受ける成年者の嗜好又は事前の指示に反し、又は成年者の最善の利益にならないと裁判所が決定しない限り、(e)項による通知を受ける
権利を有する。
(g)〔未成年者の規定〕
419 条

財産後見人の計画(a)財産後見人は、選任後 60 日以内でありかつ状況に重大な変化があった場合、又は財産後見人の計画から著しく逸れようとする場合には、財産後見に服する財産の保護、管理、支出、及び分配についての計画を裁判所に提出するものとする。計画は、財産後見を受ける者のニーズに基づき、かつ、本人の最善の利益、並びに、財産後見人が覚知しているか又は合理的に確認できる範囲内で、本人の嗜好、価値観、及び事前の指示を考慮しなければならない。
財産後見人は、計画に以下を含めるものとする。
(1)計画されている経費及び資源を含む予算。これには、財産後見人が 1 年間に請求すると予想される報酬の総額の見積もり、及び、本人に提供することを予定している各サービスについて請求する金額の記載又はリストが含まれる。
(2)財産後見人が、後見財産の管理についての決定に本人をどのように関与させるか。
(3)財産後見人が、後見財産を管理する本人の能力を向上させ又は回復させるために計画する段取り(4)財産後見の継続期間の見積もり(b)財産後見人は、(a)項に基づく財産後見人計画の提出を、計画の写しとともに、財産後見を受ける者、第 411 条(e)項又はその後の命令により通知を受ける権利を有する者、及び裁判所が決定するその他の者に通知する。この通知は、計画に対して異議を申し立てる権利に
18

関する記載を含まなければならず、提出から 14 日以内にしなければならない。
(c)財産後見を受ける者及び(b)項により財産後見人の計画の通知と写しを受け取る権利を有する者は、その計画に対して異議を申し立てることができる。
(d)裁判所は、(a)項において提出された財産後見人の計画を精査し、計画を承認するか、又は新たな計画を求めるかを決定する。計画を承認するかどうかを決定するに当たり、裁判所
は、(c)項による異議及び計画が財産後見人の義務と権限に合致しているかどうかを考慮す
るものとする。裁判所は、計画の提出から［30］日後までは、計画を承認してはならない。
(e)本条による財産後見人の計画が裁判所によって承認された後、財産後見人は、財産後見を受ける者、第 411 条(e)項又はその後の命令により通知を受ける権利を有する者、及び裁判所が決定するその他の者に対して、計画の写しを提供するものとする。
431 条

財産後見の終了又は変更〔手続の内容は第 319 条とほぼ同様〕
第5章

その他の保護措置

501 条

保護措置のための権限(a) 本条において、裁判所は、(1)成年身上後見の申立てを受けた場合、身上後見に代わるより制限の少ない方法として、身上後見に代わり保護措置を命ずることができる。
(2)本人のための財産後見の申立てを受けた場合、財産後見に代わるより制限の少ない方法として、財産後見に代わり保護措置を命ずることができる。
(b)成年者又は成年者のための財産後見人を含む、成年者の福利に利害を有する者は、本[条]により、身上後見に代わる保護措置を申し立てることができる。
(c) 次の者は、財産後見に代わり、本[条]に基づいて保護措置を申し立てることができる。
(1)保護措置を求められている本人(2)本人の財産、財務、福利に利害を有する者。これには、本人の財産又は財務の効果的な管理が欠如することによって不利な影響を受ける者を含む。
(3)本人の身上後見人
502 条

成年身上後見に代わる保護措置の基準(a) 第 302 条による身上後見の申立て、又は第 501 条(b)項に基づく身上後見に代わる保護措置の申立てに関する審理の後、裁判所が明確かつ確信を抱くに足る証拠によって以下のことを認定した場合、裁判所は、(b)項による身上後見に代わる保護措置の命令を出すことができる。
(1)被告が、適切な支援サービス、技術的支援、又は意思決定支援を得ても、情報を受け取り評価すること、若しくは意思決定をし又は決定を伝えることができないため、身体の19

健康、安全、又は自身の世話に不可欠な要件を満たす能力を欠くこと(2)被告の特定されたニーズが、より制限の少ない代替手段によっては満たすことができないこと(b)裁判所が (a) 項による事実認定をした場合、裁判所は、身上後見人を選任する代わりに、次のことを行うことができる。
(1)健康、安全、又は世話に対する被告のニーズを満たすために必要な処置を許可し又は指示すること。これには以下のものを含む。
(A)特定の医療行為を受けること又は特定の医療行為の拒否(B)特定の住居への移転、又は、(C)被告と他の者との面会又は監督付きの面会(2)その者との接触が、被告を身体的、心理的、又は経済的危害の重大な危険にさらす特定の人物による被告へのアクセスの制限(3)その他の適切な措置を限定的に命じること(c)本条による命令を出すかどうかを決定するに当たり、裁判所は、身上後見を受ける成年者のために決定を行う際に身上後見人が考慮しなければならない第 313 条及び第 314 条の諸要素を考慮するものとする。
503 条

成年者又は未成年者のための財産後見に代わる保護措置の基準(a)第 402 条による成年財産後見、又は第 501 条(c)項による成年財産後見に代わる保護措置の申立てに関する審理後、裁判所が、明確かつ確信を抱くに足る証拠により次のことを認定した場合、裁判所は、成年財産後見に代わる保護措置につき(c)項による命令を出すことができる。
(1)以下の理由により、成年者が財産又は財務を管理することができない場合(A)適切な支援サービス、技術的支援、又意思決定支援を得ても、情報を受け取り評価する能力、又は決定をしたり決定を伝える能力に制限がある。
(B)成年者が行方不明、拘禁、又は米国に戻ることができない。
(2) (c)項による命令が以下により必要である場合(A)成年者への危害又は成年者の財産の重大な散逸を避けるため(B)成年者又は成年者から扶養を受ける権利を有する者の扶養、世話、教育、健康、又は福利に必要な資金又はその他の財産を獲得し又は供給するため、及び、(3)被告の特定されたニーズが、より制限の少ない代替手段では満すことができない場合(b)（未成年者に関する規定）(c) (a)項又は(b)項による事実認定をした場合、裁判所は、財産後見人を選任する代わりに、次のことを行うことができる。
(1)被告の経済的利益又は財産を保護するために必要な処置を許可し又は指示する。これには以下のものを含む。
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(A)給付金を得る資格を確立するための措置(B)資金又は財産の支払い、引き渡し、預け入れ、又は保有(C)財産の売却、抵当権設定、賃貸、又はその他の譲渡(D)年金の購入(E)介護、支援サービス、教育、訓練、又は雇用を提供する契約を含む、契約関係の締結(F)信託の追加又は設定(G)契約、信託、遺言、又はその他の取引の追認又は追認拒絶。これには、被告の財産や業務に関する取引を含む。
(H)請求の清算、又は、(2)被告の財産へのアクセスが被告に重大な損害を与える危険のある特定の人物による被告の財産へのアクセスの制限(d)第 501 条(a)項(2)又は(c)項の申立てに関する審理の後、裁判所が(a)項又は(b)項による事実認定を行ったかどうかにかかわらず、裁判所は、明確かつ確信を抱くに足る証拠によって、裁判所が次のことを認定した特定の人物による被告又は被告の財産へのアクセスを制限する命令を出すことができる。
(1)詐欺、強制、強迫、又は詐欺と支配を用いることにより、被告又は被告の財産に経済的損害を与える結果となる行為を引き起こしたか又は引き起こそうと企図したこと(2)被告又は被告の財産に実質的な金銭的損害をもたらす深刻な危険性を与えたこと(e) (c)項又は(d)項に基づく命令を出す前に、裁判所は、財産後見人が財産後見を受ける者のために決定を行う際に考慮しなければならない第 418 条の諸要素を考慮するものとする。
(f)（未成年者に関する規定）----------------------------------〈統一代理権法〉
104 条

持続的代理権

この法律に従い作成された委任状は、それが本人の無能力によって終了する旨を明示的に定めていない限り、持続的なものである。
108 条［財産後見人又は身上後見人］の指名;代理人と裁判所が選任した受認者との関係(a)本人は、 委任状の中に、委任状が有効に発効した後に本人の財産又は身上に関する保護手続が開始された場合について、本人は裁判所に対して本人の財産の［財産後見人］又は本
人の身上に関する［身上後見人］を考慮の対象として指名しておくことができる。[十分な理由が示されるか又は失格事由がある場合を除いて、裁判所は、本人の最直近の指名に従って選任するものとする]。
21

(b) 委任状が有効に発効した後に、裁判所が本人の財産の一部又は全部の管理の責任を負う本人の財産の［後見人］又はその他の受認者を選任した場合、代理人は、本人とともに当該受認者に対しても責任を負う。[代理権は終了せず、裁判所によって制限され、停止され、又は終了されない限り、代理人の権限は継続する。]
114 条

代理人の義務(a) 委任状の条項にかかわらず、受任した代理人は以下のように行為するものとする。
(1)代理人が実際に覚知している範囲において本人の合理的な期待と合致するように行為し、その他の場合には本人の最善の利益において行為する。
(2)信義誠実に沿って行為する。
(3)委任状で付与された権限の範囲内においてのみ行為する。
(b)委任状に別段の定めがある場合を除いて、受任した代理人は以下のように行為するものとする。
(1)本人の利益に忠実に行為する。
(2)本人の最善の利益のために公平に行為をする代理人の能力を害するような利害の対立を生じさせないように行為する。
(3)類似の状況において代理人が通常行う注意、能力、及び勤勉さをもって行為する。
(4)本人のために行った全ての受領、支出、及び取引に関する記録を作成する。
(5)代理人が実際に覚知している範囲において、本人の合理的な期待を実現するよう、本人のために医療に関する決定を行う権限を有する者と協力し、その他の場合には、本人の最善の利益において行為する。かつ、(6) 本人のエステイト・プランを維持することが、代理人が実際に覚知している範囲において、全ての関連する要因に基づく本人の最善の利益と一致する場合には、そのエステイ
ト・プランを維持するようにする。関連する要因には次のものを含む。
(A)本人の財産の価値および性質(B)本人の予見しうる義務及び扶養の必要性(C)所得税、遺産税、相続税、世代間移転税、贈与税を含む税金の最小化(D)制定法又は規則に基づく給付金、プログラム、又は援助を受ける資格(c)誠実に行為する代理人は、本人のエステイト・プランのいかなる受益者に対しても、その計画を維持できなかったことについての責任を負わない。
(d)本人の最善の利益のために注意深く、有能に、かつ勤勉に行為する代理人は、代理人がその行為から利益を取得し、若しくは、本人の財産や業務に関して個人的又は相反する利益を有していることのみをもって、責任を問われることはない。
(e)代理人が特別な技能又は専門知識を有することにより、若しくは、特別な技能又は専門知識を有しているという代理人の提示に依拠して、本人が代理人を選任した場合、当該特別の技能又は専門知識は、代理人が諸状況下で注意、能力、及び勤勉さをもって行為したかど
22

うかを判断するに当たり、考慮されなければならない。
(f)本人に対する義務違反がない場合には、代理人は本人の財産の価値の低下に対して責任を負わない。
(g)本人から付与された権限を他人に委譲する権限を行使し、又は本人のために他人を雇用する代理人は、代理人がその者を選び監督するに当たり注意、能力、及び勤勉さをもってした場合、その者の行為、判断の誤り、又は債務不履行に対して代理人は責任を負わない。
(h)委任状に別段の定めがある場合を除いて、代理人は、裁判所による命令があるか、本人、身上後見人、財産後見人、その他本人のために行為する他の受認者又は本人の福祉を守る権
限を有する政府機関、若しくは、本人の死亡時における人格代表者又は本人の遺産の利益の承継人による請求がない限り、本人のために行った受領、支出、及び取引を開示する必要はない。このような請求があった場合、代理人は、30 日以内にその要請に応じるか、又は、時間の伸長が必要である理由を証明する書面又はその他の記録を提出しかつその後 30 日以内に当該要請に応じるものとする。
119 条

承認された委任状の受理とそれへの信頼(a)本条及び第 120 条において、「承認された」とは、公証人又は認証する権限を有する他の者の前で真実性が宣誓されたとされることを言う。
(b)署名が真正でないことを現に知らずに、承認された委任状を善意で受理した者は、署名が真正であるという第 105 条による推定に依拠することができる。
(c)委任状が無効又は終了していること、代理人とされる者の権限が無効又は終了している
こと、代理人が代理人の権限を超えているか又は不適切に行使していることを現に知らずに、承認された委任状を善意で受理した者は、委任状が真正、有効かつなお効力を有し、代理人の権限が真正、有効かつなお効力を有し、代理人が権限を超えておらず適切に権限を行使したものとして、当該委任状に依拠することができる。
(d)承認された委任状の受理を求められた者は、さらなる調査をすることなく、以下のことを請求し、かつそれに依拠することができる。
(1)本人、代理人又は委任状に関するいかなる事実についても偽りの場合には偽証罪の適用を受ける代理人の証明書(2)委任状の全部又は一部が英語以外の言語を含んでいる場合における委任状の英訳(3)請求者が書面又はその他の記録によって請求原因を提出する場合における、委任状に関する法律問題に対する弁護士の意見書(e)本条により請求された英訳又は弁護士の意見書は、委任状が受理のために提示されてから 7 営業日を超えて請求されたのでない限り、本人の費用負担において提供されなければならない。
(f)本条及び第 120 条について、被用者によって活動を行う者は、委任状を伴う取引を行う
被用者が委任状、本人又は代理人に関する事実を現に覚知していないときは、当該事実を現23

に覚知していないものとする。
120 条［選択肢Ａ］承認された委任状の受理の拒否に対する責任(a) (b)項に別段の定めがある場合を除き、(1)受理のため委任状が提示された後 7 営業日以内に、承認された委任状を受理するか、又は第 119 条(d)項による証明書、翻訳又は弁護士の意見書を請求するものとする。
(2)第 119 条(d)項により証明書、翻訳又は弁護士の意見書を請求する場合には、証明書、
翻訳又は弁護士の意見書を受領した後 5 営業日以内に委任状を受理するものとする。
(3)提示された委任状において認められている権限について、追加の又は異なる形式の委任状を請求することはできない。
(b) 次の場合には、承認された委任状を受理するには及ばない。
(1)同じ状況において、他の場合であれば本人との取引を行うことを求められないとき。
(2)同じ状況において、代理人又は本人との取引を行うことが連邦法に違反するとき。
(3)権限の行使前に、代理人の権限又は委任状の終了を現に覚知していたとき。
(4)第 119 条(d)項による証明書、翻訳又は弁護士の意見書の請求が拒否されたとき。
(5)第 119 条(d)項による証明書、翻訳又は弁護士の意見書が請求されたか又は提供されたかにかかわらず、委任状が無効であるか又は代理人が請求された行為を行う権限を有しないと、誠実に信じたとき。
(6)本人が、代理人によって若しくは代理人のために又は代理人とともに行為する者によって、身体的又は金銭的な虐待、ネグレクト、搾取、又は遺棄を受けているという誠実な信念について［地域成人保護サービス事務所］に報告するか、又は他人が報告したことを現に知っているとき。
(c)本条に違反して承認済みの委任状の受理を拒否する者は、以下に服する。
(1)委任状の受理を命じる裁判所の命令、及び(2)委任状の有効性を確認するか又は委任状の受領を命じる訴訟又は手続において発生する適切な弁護士費用及び経費に対する責任［選択肢Ｂ］承認された法定書式の委任状の受理の拒否に対する責任(a)本条において、「法定書式委任状」とは、実質的に第 301 条に規定された書式による委任状、又は合衆国法典第 10 編 1044b 条［修正後］に従った軍事委任状の要件を満たす委任状を言う。
(b)(c)項において別段の定めがある場合を除き、(1)受理のための委任状の提示後 7 営業日以内に、承認された法定書式委任状を受理する
か、若しくは、第 119 条(d)項による証明書、翻訳又は弁護士の意見書を請求するものとする。
(2)第 119 条(d)項により証明書、翻訳又は弁護士の意見書を請求する場合には、証明書、
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翻訳又は弁護士の意見書を受け取ってから 5 営業日以内に、法定書式委任状を受理するものとする。及び、(3)提示された法定書式において認められている権限について、追加の又は異なる書式の委任状を請求することはできない。
(c)次の場合には、承認された法定書式委任状を受理するには及ばない。
(1)同じ状況において、他の場合であれば本人との取引を行うことを求められないとき。
(2)同じ状況において、代理人又は本人との取引を行うことが連邦法に違反するとき。
(3)権限の行使前に、代理人の権限又は委任状の終了を現に覚知していたとき。
(4)第 119 条(d)項による証明書、翻訳又は弁護士の意見書の請求が拒否されたとき。
(5)第 119 条(d)項による証明書、翻訳又は弁護士の意見書が請求されたか又は提供されたかにかかわらず、委任状が無効であるか又は代理人が請求された行為を行う権限を有しないと、誠実に信じたとき。
(6)本人が、代理人によって若しくは代理人のために又は代理人とともに行為する者によって、身体的又は金銭的な虐待、ネグレクト、搾取、又は遺棄を受けているという誠実な信念について［地域成人保護サービス事務所］に報告するか、又は他人が報告したことを現に知っているとき。
(d)本条に違反して承認済みの法定書式委任状の受理を拒否する者は、以下に服する。
(1)委任状の受理を命じる裁判所の命令、及び(2)委任状の有効性を確認するか又は委任状の受領を命じる訴訟又は手続において発生する適切な弁護士費用及び経費に対する責任------------------------------------〈医療上の意思決定に関する統一法〉
2条

事前医療指示書(a) 成年者又は能力付与された未成年者は、本人の医療に関する意思決定についての指示（individual instruction）を行うことができる。指示は、口頭又は書面で行う。指示は、特定の条件が成就した場合にのみ効力を発揮するよう限定しておくことができる。
(b)成年者又は能力付与された未成年者は、医療委任状を作成することができ、それによって、本人が能力を有している間に行うことができた医療に関する意思決定をする権限を代理人に与えることができる。この委任状は書面により、かつ、本人が署名しなければならない。この委任状は、本人が後に無能力になった場合にも有効であり、そこに本人の医療に関する意思決定についての指示を含めることができる。ただし、血縁、婚姻、又は養子縁組によって本人と親族関係がある場合を除き、本人が世話を受けている［居住型長期医療施設］の所有者、経営者又は従業員は、代理人になることができない。
(c)医療委任状において別段の定めがない限り、代理人の権限は、本人が能力を欠いている25

と判断された場合にのみ効力を生じ、本人が能力を回復したと判断された場合には効力を失う。
(d)書面による事前医療指示書に別段の定めがない限り、本人が能力を欠くか又は能力を回復したという判断、若しくは本人の医療に関する意思決定についての指示や代理人の権限に影響を与える他の状況が存在するという判断は、主治医によって行われなければならな
い。
(e)代理人は、本人の医療に関する意思決定についての指示がある場合はそれに、そして、他の希望がある場合には、代理人が覚知している範囲においてそれに合致するように、医療に関する決定を行う。その他の場合には、代理人は、本人の最善の利益であるとの代理人の判断と合致する決定を行う。本人の最善の利益を判断するに当たり、代理人は、覚知している範囲において、本人の個人的価値観を考慮する。
(f)代理人が本人のために行った医療に関する決定は、司法上の承認がなくとも有効となる。
(g)書面による事前医療指示書には、本人による身上後見人の指名を含めることができる。
(h) 事前医療指示書が本［法］の要件を満たしているときは、作成され又は伝えられた時期
や場所に関係なく、本[法]の目的のために有効である。
3条

事前医療指示書の撤回(a)本人は、署名された書面又は監督医療従事者に自ら通知することによってのみ、代理人の指定を撤回することができる。
(b)本人は、代理人の指定以外の事前医療指示書の全部又は一部を、撤回の意思を伝える方
法を問わず、いつでも撤回することができる。
(c)撤回を知らされた医療従事者、代理人、身上後見人又は意思決定代行者は、速やかに、撤回の事実を監督医療従事者及び患者が医療を受けている医療機関に伝えるものとする。
(d)婚姻の無効、離婚、婚姻の無責解消、法定別居の判決は、配偶者を代理人とする旨の従前の指定を撤回する。ただし、その判決又は医療委任状に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(e)以前に作成された事前医療指示書と抵触する事前医療指示書は、抵触する限度で、以前の事前医療指示書を撤回する。

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