第３期岩見沢市総合戦略2024 ▶ 2027

概要版

令和６年３月
北海道岩見沢市

第1章

総合戦略の概要

はじめに（１）国の動向
日本では、急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行し、総人口は 2045 年の 1 億 880万人を経て、2070 年には 8,700 万人まで減少すると推計（国立社会保障・人口問題研究所）。
生産年齢人口の減少や東京一極集中による地方の過疎化、産業の衰退等が大きな課題となる中、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済や社会に大きな影響を与えるとともに、デジタル技術の活用が多方面で進められ、社会情勢は大きく変化。
このような状況の中、国では、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）。
（参考）デジタル田園都市国家構想総合戦略の施策の方向
デジタルの力を活⽤した地方の社会課題解決
１ 地方に仕事をつくる
２ 人の流れをつくる３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４ 魅力的な地域をつくる

デジタル実装の基礎条件整備
地
方のデジ
タル
実装を
下支え

１ デジタル基盤の整備
２ デジタル人材の育成・確保
３ 誰一人取り残されないための取組（２）岩見沢市の状況
本市では、第 1 期・第 2 期総合戦略に基づき、ＩＣＴ環境をはじめとする「強み」や「優位性」を最大限に活かしながら、人口減少の抑制を図りつつ、人口減少に適応した活力ある地域社会を構築していくため様々な施策をバランスよく実施してきた。成果は、人口動態の動向等にも表れているが、地方創生は息の長い取組みであり、引き続き、切れ目のない施策展開が必要。

国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の趣旨を踏まえ、これまでの本市の総合戦略による取組みをデジタル技術の活用によりさらに加速化・深化させることを主眼に、「第 3 期岩見沢市総合戦略」を策定

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岩見沢市人口ビジョンの概要（１）人口ビジョン
本市における人口の推移及び現状の分析を通じて、今後目指すべき将来展望を提示し、総合戦略の策定に資するもの（2060 年までの人口の将来展望を提示）。
（２）目指すべき将来の方向
雇用

若者や子育て世代の雇用の場を創出する

移住・定住

岩見沢市でのくらしを選ぶ人を増やす

出産・子育て安心してこどもを産み、育てることができる仕組みをつくる

くらし

岩見沢市で暮らすことの魅力を高める（３）人口の長期見通し（将来展望）

・2017 社人研準拠推計：「日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月推計）」に準拠し、2060 年まで推計したもの・2023 社人研推計：「日本の地域別将来推計人口（2023 年 12 月推計）」公表値（2020 年～2050 年）※2023 年社人研推計に基づく 2050 年以降の推計については、国から試算シートに提供があり次第、算出予定

2020 年国勢調査における岩見沢市の人口の確定値は 79,306 人となっており、2017 年社人研準拠推計（2015 年国勢調査ベース）の 78,591 人より 715 人多く、人口ビジョンにおいて掲げる将来展望の 79,448 人に近い数値となっており、総合戦
略による人口減少の抑制効果がみられている。

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総合戦略の位置付け「第 6 期岩見沢市総合計画」との整合を図るとともに、「子ども・子育てプラン」、「健康増進計画」、「住生活基本計画」など、各種計画との調和を保ち、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に定める「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、地域に「しごと」と子育てを支える環境をつくり、移住から定住へといった新しい「ひとの流れ」をつくる
ことにより、地域を担う人材を確保し、人口減少に適応しながら「まち」の魅力を向上させる「まち・ひと・しごと」の好循環を目指す。

岩見沢市総合計画と整合を図りながら、地域特性等を踏まえ、地方創生に資する取組みを総合戦略として推進※総合計画と総合戦略は、含まれる施策の範囲が異なる。

計画期間2024 年度（令和 6 年度）から 2027 年度（令和 9 年度）までの 4 年間
2015
H272016
H282017
H292018
H30

2019
R12020R22021
R32022
R4

第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略

第2期まち・ひと・しごと創生（H27～R1）

総合戦略（R2～R4）

2023
R5

国2024
R62025
R72026
R82027
R9

抜本改定
デジタル田園都市国家構想総合戦略（R5～R9）
第1期岩見沢市総合戦略第2期岩見沢市総合戦略（H27～R1）（R2～R5）

市

抜本改定（一年前倒し）
第3期岩見沢市総合戦略（R6～R9）※第2期岩見沢市総合戦略登載事業の実施期間は2024（令和6）年度まで。

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推進体制及び進行管理（１）推進体制・多様な主体による共創、協働による推進体制の構築
・「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」を踏まえた施策・事業の展開
（①自立性

②将来性

③地域性

④総合性

⑤結果重視）（２）進行管理・「岩見沢市総合戦略等推進委員会」における事業効果の検証と見直し
・計画、実行、検証、見直しによる「ＰＤＣＡサイクル」の構築
・社会経済情勢の変化を踏まえた事業の追加などによる各施策の推進岩見沢市総合戦略等推進委員会

住民代表

産業界

教育

金融

労働機関

機関

団体など

事業効果の検証・見直し
計画【 Ｐｌａｎ 】

見直し

実行【 Ａｃｔ 】【 Ｄｏ 】

検証【 Ｃｈｅｃｋ 】

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第2章

総合戦略改訂の背景【第 2 期総合戦略の成果と課題】●経済関係の指標は、堅調に推移●人口の社会増減は、改善傾向（特に 14 歳以下のこどもやその親世代に相当する 30 代での改善が顕著）●人口の自然増減は、合計特殊出生率に改善が見られず、自然減が拡大➡地域の特性や強みを最大限に活かし、自然動態、社会動態の両面から人口減少の抑制に取り組む必要がある。また、人口減少下でも生産性の向上により成長を続け、活力ある地域社会を構築する必要がある。

岩見沢市の特性や強みを最大限に活かすとともに、デジタル技術の活用により、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」、「住み続けられるまち」として魅力を高め、定住先として選ばれるまちづくりを推進

第3章

総合戦略の基本方針と施策体系

岩見沢市の強み
人口減少の抑制を図りつつ、人口減少に適応したまちづくりを進めていくためには、地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を進めていくことが重要であることから、以下を当市の強みとして、総合戦略に位置付け。

デジタル技術活用による市民生活の利便性

健康経営による市民の健康増進

充実した
こども・子育て支援環境

基幹産業である農業の先進性

交通アクセスの良さ

芸術文化・スポーツのまちづくりと教育大学岩見沢校の存在

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デジタル技術の活用方針
岩見沢市では、ICT 基盤を活かしたまちづくりに先駆的に取り組んできた実績と優位性があり、今後においても、市民生活、経済活動、行政サービスといった各分野のデジタル技術の活用を推進することで、国がデジタル田園都市国家構想において掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指す。

重点分野としてのこども・子育て支援の取組み
総合戦略の開始以降、14 歳以下のこどもとその親世代の社会動態が改善するといった成果が表れていることから、こども・子育て支援を第 3 期総合戦略の重点として位置づけ、若い世代に「住みたいまち」、「住み続けたいまち」、「住み続けられるまち」として選ばれるため、ライフステージに応じた各種施策を推進。

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総合戦略の基本方針（１）第 3 期における施策の方向性
人口減少下においても、自立的かつ持続的な好循環を確立し、将来にわたって「活力ある地域社会」を実現するため、以下のとおり重視すべき視点を整理した上で、具体的施策を推進。
（１）生産性の向上
雇用の安定と域内消費の拡大、成長の持続による地域の稼ぐ力の向上（２）人口構造を変える「積極戦略」
定住先として選ばれるまちを目指したライフイベントに着目した施策展開（３）人口減少を見据えた「調整戦略」
人口減少に適応した効率的で利便性の高いまちづくり（４）誰もが活躍できる地域社会の実現
年齢や性別、障がいの有無に関わらず誰もが居場所と役割を持ち活躍できる社会の実現（５）圏域における連携の強化
さっぽろ連携中枢都市圏や南空知における連携を強化する取組みの推進（２）総合戦略の基本方針
第 3 期総合戦略の基本方針を次のように定め、この基本方針を 4 つの基本目標に関わる横断的な目標と捉えた上で、各施策の相乗効果による好循環の拡大により、豊かで自立した地域を目指す。

安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす

新しい「ひとの流れ」をつくる

豊かで自立した地域（地域共生社会・Society5.0）

誰もが安心して暮らし活躍することができる地域をつくるとともに、新しい時代の流れを力にする

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

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総合戦略の施策体系（１）総合戦略の施策体系と重要業績評価指標
・総合戦略の「基本目標」とその実現手段である「施策」の２層構造
・「基本目標」と「総合戦略事業」に重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定（２）総合戦略の基本目標及び具体的施策

基本目標１
安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす⑴ デジタル技術や農業の強みを活かした雇用の創出⑵ 起業支援や地元企業の成長支援・育成による雇用の創出⑶ 地域を支える人材育成による経済の活性化

基本目標２
新しい「ひとの流れ」をつくる⑴

芸術文化・スポーツや鉄道、炭鉱、ワイン等の強みを活かした地域ブランドの確立と交流人口・関係人口の創出⑵ 住みやすさを活かした移住・定住の促進、まちの魅力発信

基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる⑴ 安心して子育てできる環境づくりの推進と次世代を担うこどもの教育環境の充実⑵ 仕事と家庭の両立支援による働きながら子育てできる環境づくりの推進

基本目標４
誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の流れを力にする⑴ 医療の充実、市民の健康推進等による市民生活の向上と安心で住みよいまちづくり
誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合うコミュニティづくりと地域共生社会の実現
未来技術の活用による「Society5.0」の実現と広域連携の推進、コンパクト・プラス・⑶
ネットワークによるまちづくり⑵8

（３）各施策の相乗効果による好循環の拡大

安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす

新しい「ひとの流れ」をつくる

・魅力的なしごと（雇用）の創出

・新しい「ひとの流れ」による消費拡大

・ワークスタイル、ライフスタイルの多様性・域外からの人材の確保

・多様な人材の活躍を支える雇用

・芸術、スポーツを通じた共生のまち・ワークスタイル、ライフスタイルの多様性・域外からの人材の確保

・安全、安心を支える産業の維持

・芸術、スポーツによる心身の健康（除排雪、防災、医療、福祉）・域外からの人材の確保

人口構造を変える「積極戦略」

相乗効果による好循環の拡大
人口減少を見据えた「調整戦略」

・子育て支援、教育環境の充実等による・心身の健康による活力の維持

まちの魅力の向上

・未来技術による生産性の向上

・仕事や家庭の両立支援

・良質な医療の提供、災害に強いまちづくり

・多様な人材の確保

・未来技術による生活の質の向上

・子育て支援を通じて形成されるコミュニティ

・良質な医療の提供、地域包括ケアシステム

・子育てにかかる経済的負担の軽減

・未来技術による生活の質の向上

誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の流れを力にする

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

デジタル技術の活⽤による加速化・深化

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第4章

基本目標と施策展開【基本目標１】安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす
１ デジタル技術や農業の強みを活かした雇用の創出■農業ＤＸ推進事業

２ 起業支援や地元企業の成長支援・育成による雇用の創出■創業支援事業■プレミアム付建設券発行支援事業■地域経済牽引企業促進事業

３ 地域を支える人材育成による経済の活性化■新規就農・農業後継者育成支援事業■人材の育成と活躍推進事業【基本目標２】新しい「ひとの流れ」をつくる
１ 芸術文化・スポーツや鉄道、炭鉱、ワイン等の強みを活かした地域ブランドの確立と交流人口・関係人口の創出■教育大学連携事業■地域文化振興事業■健康・スポーツ振興事業■芸術文化・スポーツ交流創出事業■中心市街地活性化対策事業■観光物産振興事業

２ 住みやすさを活かした移住・定住の促進、まちの魅力発信■移住定住促進事業■シティプロモーション推進事業■広報活動事業【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる
１ 安心して子育てできる環境づくりの推進と次世代を担うこどもの教育環境の充実■こども家庭センター事業■子育て総合支援センター事業■出産・子育て応援事業■あそびの広場運営事業■教育支援センター事業■不妊・不育症治療費助成事業■保育所入所運営事業（保育料軽減）■こどもの医療助成事業

２ 仕事と家庭の両立支援による働きながら子育てできる環境づくりの推進■保育・教育人材確保事業■こども・子育て支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）【基本目標４】誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の【基本目標４】流れを力にする
１ 医療の充実、市民の健康推進等による市民生活の向上と安心で住みよいまちづくり■健康経営都市推進事業■防災対策事業

２ 誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合うコミュニティづくりと地域共生社会の実現■共生のまちづくり推進事業■高齢者・障がい者の冬の暮らし支援事業

３ 未来技術の活用による「Society5.0」の実現と広域連携の推進、コンパクト・プラス・
ネットワークによるまちづくり■地域情報化推進事業■地域イノベーション（新しい公共）推進事業■スマート・デジタル自治体推進事業■窓口スマート化推進事業

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基本目標の重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基本目標１
安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす
現状値①総所得の向上
1人あたりの総所得②労働生産性の向上
従業者1人あたりの付加価値額
従業者1人あたりの製造品出荷額等③農業の生産性の向上
農業産出額

目標値

1,718 千円→

2,000 千円

4,045 千円
31,559 千円→→

4,250 千円
32,000 千円

17,673 百万円 →17,800 百万円

基本目標２
新しい「ひとの流れ」をつくる
現状値①転出超過数を2014年の2分の1に抑制
転出超過数②人口の社会増減率の改善
人口の社会増減率（前年末人口に対する転出超過数の割合）③定住意向の向上「住み続けたい」の回答割合

目標値▲389 人→▲275 人▲0.50 ％→

▲0.40 ％

67.5 ％→

70.0 ％

基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
現状値①合計特殊出生率の向上
合計特殊出生率（単年）
合計特殊出生率（5か年平均）②子育てに関する不安や負担の軽減
不安や負担を「感じない」の回答割合③こども・子育て支援施策の満足度「満足している」の回答割合

目標値

0.99
1.13

→

1.40

46.0 ％→

50.0 ％

32.8 ％→

35.0 ％

基本目標４
誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の流れを力にする
現状値①健康寿命の延伸（国や北海道の算定とは異なる）
健康寿命（男性）
健康寿命（女性）②総合的な雪対策に対する評価の向上「評価する」の回答割合③ＩＣＴを活用したサービスの創出
ＩＣＴを活用したサービスの実装数

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目標値

78.97 歳85.13 歳→→79.21 歳85.66 歳

63.4 ％→

70.0 ％

23 種

→42 種

第 3 期岩見沢市総合戦略【概要版】
令和 6 年３月
岩見沢市企画財政部企画室〒068-8686
北海道岩見沢市鳩が丘 1 丁目 1 番 1 号
電話 0126-23-4111（代表）
FAX 0126-23-9977