December 4th 20141

フランスの原子力産業
日本との協力クリストフ

グゼリ

Christophe XERRI在日フランス大使館
原子力参事官

日本原子力産業協会
2014年12月4日

December 4th 2014

2目次
• 原子力発電とその関連機関• フランスのエネルギー政策• 多種多様な産業界• 日本との協力

December 4th 20143

フランスの原子力産業、日本との協力

原子力発電とその関連機関

December 4th 20144

エネルギーミックス
原子力
ガス・石油
石炭
水力以外の再生可能エネルギー
水力
原子力 =総発電量の75%*•••

原子力 + 水力=総発電量の90%*一人当たりのCO2排出量が少ない（5.6 トン*）
安価な 発電コスト
エネルギーの安全保障

日本： 8.6 t**
米国： 17.3 t**

出典：* 2012年, RTE** 2009年, World BankDecember 4th 20145

主な原子力関連機関

電気事業者

原子力安全規制当局

核燃料サイクル+原子炉メーカー

原子力安全+
核不拡散、核セキュリティー

研究開発機関放射性廃棄物管理機構

December 4th 20146

フランスにおける原子力発電（2014年現在）

電気事業者：

原子力発電所：19サイト
原子炉：58基（PWR）+ 1 （EPR ‐ 建設中）

設置出力：63 GWe（発電容量：406 TWh/年*）

出典：* 2012年, EDF

December 4th 20147

フランスの原子力施設

メロックス - MOX 燃料成型加工工場
ラ・アーグ再処理工場

フェッセンハイム原子力発電所

ANDRA 深地層処分地下研究所

CEAマルクール 研究所： ホットセル

パリュエル原子力発電所

フラマンヴィル原子力発電所
EPR 建設現場

ANDRA＝放射性廃棄物管理機構

December 4th 20148

廃止措置：核燃料サイクル施設（1/2）

Marcoule UP1• フランス最初の再処理工場（1997年廃止)• 高濃度汚染物質の処理  福島第一原発と同様の処理• « 歴史的な » 工場

Pu処理施設稼働時

除染・解体中December 4th 20149

廃止措置：核燃料サイクル施設（2/2）

La Hague• 再処理工場（1998年一部施設を廃止、改良施設との取替拡張工事）• 複数設備の解体作業進行中

CadaracheのMOX燃料成型加工工場• 最初のMOX燃料製造工場（2003年廃止）• 世界初のMOX工場解体現場

燃料成型加工工場• 2つの工場（AnnecyとVeurey）で解体作業進行中• 目標：（原子力分野以外への）サイト転用

濃縮工場(Eurodif)• ジョルジュ・ベス第１工場：2012年に廃止され、除染・解体中December 4th 201410

世論調査と透明性

特記すべき出来事:
世論調査:
福島原発事故後の落ち込みから回復

1981年:
CLI (地方情報委員会)の設置
1995年、Barnier（バルニエ）法:
全ての大規模インフラプロジェ
クトに対し国民的議論の開催を義務付けた環境法
2006年:
TSN 法(原子力の透明性と安全に関する法律)Enquête de satisfaction – mai 20132003年以降:• エネルギー政策に関する国民的議論：2回開催• 原子力計画に関する大規模な国民的議論：6回開催

December 4th 201411

原子力関連機関の相関図

国会 – OPECST
5省庁
OPECST＝国会科学技術選択評価委員会

技術支援
専門家から構成される常設ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評価・分析

研究開発

その他の事業者

December 4th 201412

Cigéo（長寿命高・中レベル放射性廃棄物地層処分場）計画の概要• 深度500ｍの粘土層（硬質粘土）に地下施設を建設
地上受け入れ施設
建設支援施設
廃棄物処分準備施設
換気・サービス立坑
廃棄物搬入立坑サービス(人員・資材）立坑

2075-2140年操業
HLW処分トンネル

2025-2040年操業
HLW処分トンネル

地下設備

2025-2085年操業
ILW処分トンネル

概念設計

December 4th 2014

13

計画工程表
建設許可

概念設計

建設許可
申請・審査

基本設計

2015

Pending approval of construction
licence
2020

2017

2025

Safety options report
Construction license
application

Report on technicalretrievability options

Start of construction
work on the disposal facility

Draft master plan for
operation of Cigeo

商業的パイロット
期間開始

商業的パイロット
期間の総合評価

Cigeoプロジェクトの操業計画改訂版

Public notice impact study

Local land-use
development planning

December 4th 201414

フランスの原子力産業、日本との協力

フランスのエネルギー政策

December 4th 201415

フランスにおけるエネルギー政策の基本理念

原子力と再生可能エネルギーは、エネルギーの効率化、省エネと共に、フランスエネルギー政策の基軸となる資源である。
フランスのエネルギーミックス
原子力

原子力

(出典: 2012 年、Eurostat)

化石燃料

再生可能

水力

その他

石炭ガス

2020年の実施目標: 「環境グルネル法」(2007年)• 気候変動とエネルギー効率に着目• 住宅のエネルギー消費削減： -38%
• 輸送部門のCO2 削減： -20%
• 再生可能エネルギー比率： 23% (一次エネルギー比率: 電力、熱利用、他)

石油

December 4th 201416

フランスはEUの目標値を順守する義務がある
2020年に達成すべきEUの意欲的な目標値 :1

一次エネルギーの消費量削減： -20%

エネルギーの効率化と省エネルギー2

CO2排出量削減：-20%••

再生可能エネルギー
比率： 20%

原子力 & 再生可能
不安定供給の再生可能
基幹エネルギーの原子力

フランスはより進んだ目標を推進:••

32050年までにＥＵのCO2排出量を75%削減
2030年までに40%削減

December 4th 201417

エネルギーシフト法案：5つの目標

 2030年を目途に温室効果ガス(GHG) を40%削減
 2030年までに化石燃料の消費量を30%削減
 2020年までに再生可能エネルギーの比率を23%へ、そして2030年までに32% に引き上げる

 2025年を目途に75%の原子力発電比率を50%に引き下げる 2050年までに総エネルギー消費量を対2012年レベルの50%へ引き下げる

注：同法案は現在審議中

December 4th 201418

エネルギーシフト法案：6つの原則

 エネルギーの需要調整、効率化、省エネルギー エネルギー供給資源の多様化、化石燃料の利用低減、末端エネルギー消費における再生可能エネルギー比率の増強

 あらゆる関係機関の参画：市民、産業界、地方行政 エネルギーのコストと料金制度について、全ての関係者に対し透明性と情報公開を強化

 エネルギー分野の研究開発
 需要に応じたエネルギーの輸送と貯蔵

注：同法案は現在審議中

December 4th 201419

透明性をより一層高める

 情報公開・透明性の強化、特に原子力施設近隣の住民に対し、潜在的リスクの内容、防災計画、安全管理等について定期的な情報発信を行う

 国境に隣接する原子力発電所については、近隣諸国の関係者も地方情報委員会へ参加することが可能

注：エネルギーシフト法案は現在審議中

December 4th 201420

フランスにおける原子力開発の展望・目標値として、 2025 年を目途に原子力の発電比率を50%へ

・

原子力の設置容量は現状レベルが上限

・

既存の58基で発電容量の75%を賄う、平均経過年数 = 30年- 将来的に50%比率となっても、原子力がフランスにおける発電資源の基軸であることに変わりは無い- 廃炉、新設、運転年数延長計画の最適化

・

クローズド核燃料サイクル実施の確認

・

原子力は今後も経済的に最も革新的な産業界の一翼を担う

・

第4世代原子炉開発に向けた強力な支援 – ASTRID計画

注：エネルギーシフト法案は現在審議中

December 4th 201421

フランスの原子力産業、日本との協力•多種多様な産業界

December 4th 201422

大規模経済波及産業
分野ごとの雇用分布
3%

11%

15%

主要統計指標• 雇用総数： 220,000(全国雇用総数の6.1%)• 企業数： 2,500• 年間売上高： 460億ユーロ

8%
32%

2%

29%

Front-end
Waste Management
Other

Construction
Decommissioning

Operation
Fuel Cycle

December 4th 201423

フランス原子力産業組合・協会• イノベーションの推進、特に公共資金援助による共同研究プロジェクトへの中小企業の参画• 産業界が必要とする研修プログラムの作成• 会員企業間の協力・相乗作用の推進

原子力産業クラスター

燃料の成型加工、原子炉、メンテナンス、除染、使用済燃料の再処理、廃棄物処分分野など、フランスにおける原子力産業関連の中小企業を取り纏め、産業振興に協力する
原子力中小企業協会

December 4th 201424

技術力の高い産業イノベーション• 研究開発投資： 18億ユーロ(2010年)• 技術革新分野では産業界第4位
専門性の高い業種
他の業界よりも高い資格(技能）を有する

職種別分布

120.00%100.00%0.26

0.16

80.00%
0.35
60.00%
0.38

Executives
Technicians
WorkmenOthers

40.00%
0.43
20.00%

0.36

0.00%

NuclearOthers

December 4th 2014

25

将来の展望

労働力とパートナーシップに対する大きな期待• 企業の60%は産業的連携を希望• 多くの雇用創生に期待

輸出拡大• 企業の80%は今後の輸出拡大に期待を寄せている• 2010年の輸出実績：56 億ユーロ(その内訳は以下の通り）
北米

欧州
アジア

1,830

2,164

1,617
中東

2

南米

3
単位: 百万ユーロ

アフリカ

16
オセアニア

2

December 4th 201426

フランスの原子力産業、日本との協力

日本との協力December 4th 201427

研究分野での協力: CEA - JAEA

原子力の研究開発分野では 長期に渡る協力関係が存在する
協力分野の一例 :•高速中性子炉•福島第一原子力発電所の廃炉
・ デブリとコンクリートの相互作用の解析

December 4th 201428

再処理 : 技術移転
日本原燃株式会社(JNFL)と技術移転契約

1987年、契約調印 :• ラ・アーグ再処理工場の姉妹施設となる使用済燃料の再処
理工場を六ヶ所村に建設• 同工場商業運転開始のための技術支援

その後は、「事業者」間の相互協力関係

December 4th 201429

次世代原子炉: アトメア（ ATMEA）

三菱重工業株式会社(MHI)とアレバ社（Areva）の合弁会社

第3世代プラス加圧水型原子炉•••

高度な安全性を有する原子炉
出力：1100 MW
性能的にも多くの改善策を導入

輸出計画

原子炉 ATMEA-1••

トルコ : シノップ原発へ4基
ベトナム、ブラジル、他December 4th 201430

高速炉実証計画: アストリッド（ASTRID）

高速中性子炉:-

MOX燃料のマルチリサイクル
資源の有効利用
廃棄物の最適管理目的
商業的実現性の実証:
- 安全性
- 操作性
- 経済性

日本も参画するフランスの実証炉計画

December 4th 201431

福島第一原子力発電所事故対策への協力

2014年4月 : 廃炉に関する合弁会社 (50%/50%) 設立→ AREVA and ATOX D&D SOLUTIONS Co, Ltd., (ANADEC)

内部構造物.

December 4th 201432

ITER : 核融合開発計画• 大規模な多国間の研究開発計画• 目的 : 核融合の科学技術的実現性を確認する• ブローダーアプローチ:
日本とＥＵの協力による付帯設備の研究開発計画
ITER

December 4th 201433

京都からパリへ
COP-21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）を成功に導こう