平成 28 年度文部科学省委託事業「学び」を通じた女性の社会参画を促進する
グッド・プラクティス収集調査
報告書

平成 29 年 3 月

特定非営利活動法人全国女性会館協議会

目
Ⅰ

次

調査概要
1
2

Ⅱ

目的……………………………………………………………………………… 3
調査方法………………………………………………………………………… 3
事例集

1

女性の再就職・転職支援……………………………………………………… 6（1）日本女子大学リカレント教育課程

女性のための再就職支援プログラム……… 6（2）子育て支援を“仕事”にする！
―親も子もハッピーになる新しい支援のカタチ―……………………………… 14（3）女性としごと

応援デスク………………………………………………………… 22（4）結婚・出産等により離職した女性のためのICT 能力活用就業促進事業「地域人づくり事業（非雇用型）」………………… 30

2

女性の起業支援……………………………………………………………… 38（1）女性起業芽でる塾…………………………………………………………………… 38（2）らぷらす女性起業支援事業………………………………………………………… 46

3

女性リーダー育成…………………………………………………………… 54（1）女性と防災まちづくり「決める・動く 2016」…………………………………… 54（2）女性のための社会参画セミナー「かなテラス

カレッジ（江の島塾）」……… 62（3）ふくおか女性いきいき塾…………………………………………………………… 70

4

専門職女性の育成…………………………………………………………… 78（1）女性の安全と健康のための支援教育センター

Ⅲ

研修講座、SANE 養成講座… 78

分析
分析………………………………………………………………………………………… 87

Ⅳ

その他
ⅰ

調査協力団体

一覧………………………………………………………………… 96

ⅱ

特定非営利活動法人全国女性会館協議会について……………………………… 96

Ⅰ

調査概要

Ⅰ

1

目的
本調査は、文部科学省における「平成 28 年度男女共同参画社会の実現の加速に向けた

学習機会充実事業」の一環として、文部科学省から委託を受け、特定非営利活動法人全国
女性会館協議会が実施したものである。
第 4 次男女共同参画行動計画には、第 10 分野「教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進」が設けられ、「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」に係る施策として、「女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画するための力をつけるため、女性の多様化・高度化した学習需要や情報ニーズに対応す
る生涯にわたる学習機会を充実させる」ことが具体的取組として記されている。
本調査は、上記の趣旨に基づき、女性が「学び」を通して力をつけ、経済活動や地域社会づくりの担い手として活躍できるように支援・育成している事業の好事例を収集・分析することを目的として実施した。
本調査で得られた成果は、男女共同参画社会を実現していくための基礎資料として、女性の「学び」に関わる事業の充実のために活用していく。

2

調査方法

（1）予備調査
学びを通じた女性の社会参画を促進している取組事例について、情報を収集するために予備調査を実施した。予備調査は、調査実施者である特定非営利活動法人全国女性会館協
議会のネットワークを活かし、全団体会員にアンケートへの回答を依頼する方法で行った。
合わせて、回答事例の内容がわかる資料（チラシ、パンフレットなど）の提供も依頼した。
①

依頼先：84 件②

発送日：2016 年 7 月 17 日③

締切：2016 年 8 月 20 日

（2）予備調査結果①

回答数：47 件②

収集事例数：110 件
団体会員である男女共同参画センター等が実施主体である事例：89 件
上記以外が実施主体である事例：21 件③

収集事例の内容について：
女性の再就職・転職支援、女性の起業支援、女性リーダー育成など、多様な事例が寄せられた。

3

調査概要

（3）ヒアリング調査
予備調査で収集した情報をもとに、「女性の学び」と「社会参画」という視点から好事例をリストアップした。予備調査の回答には、大学が実施主体である事例はなく、民間団体が実施主体である事例も少なかったため、調査実施者の判断により、これらが実施主体である事例をヒアリング調査先候補リストに加えた。さらに、事業分野および地域バランスを考慮したヒアリング調査先候補リストを「文部科学省

女性の学び促進に関する有識者会議」に提示し、委員の意見を踏まえて 10 事例を決定した。
調査にあたっては、事業の実施主体のヒアリングに加えて、可能な限り、事業参加者のインタビューも実施することとした。
①

調査期間：2016 年 11 月～ 2017 年 1 月②

調査件数：10 件③

調査方法：対面による聞き取り調査④

主な質問項目：【実施主体へのヒアリング】
・事業実施に至る背景
・事業内容
・事業の成果と課題【事業参加者インタビュー】
・参加のきっかけや動機
・事業の情報入手先
・参加する前の状況
・参加してよかったこと、参加するうえで大変だったこと
・参加することで得られたもの（知識、スキル、視点・視野、ネットワークなど）
・現在の状況

3

その他「Ⅱ事例集」の各事例の冒頭ページに、事業概要についての情報を表に整理して掲載した。この表には、実施主体、対象者、目的、実施時期、事業内容、定員、参加費、情報掲載 URL、協働先について、実績、直接事業費（講師への支払い等に係る直接的な経費）、財源を記載した。実績については、2016 年度実施事業については記入していない。直接
事業費および財源については、実施主体の判断で非開示とした事例がある。
また、事例集には、実施主体から提供された資料（チラシ、パンフレットなど）を収録した。

4

Ⅱ

事例集

1

女性の再就職・転職支援（1）日本女子大学リカレント教育課程
女性のための再就職支援プログラム
実 施 主 体学校法人 日本女子大学 生涯学習センター

対出身校を問わず 4 年制大学を卒業し、 就業経験がある女性

象

目

者
的

大学が、 卒業後も社会の変化に対応した学びの場を提供し、 充実したキャリアを持てるように、 生涯にわたって支援を行う。
2007 年 9 月、 文部科学省委託事業として開始 （現在は、 日本女子大

実 施 時 期学の独自運営）。 1 年間の通学プログラム （2015 年度まで 4 月入学、9 月入学の 2 回募集。 2016 年度より 4 月入学のみに変更）「再教育」 「再就職支援」 の 2 本を柱に、 女性のキャリア支援を行う
1 年間の通学教育課程【再教育】・ カリキュラム ： キャリア ・ スキル科目群、 キャリア形成科目群、 キャリア
基礎科目群で構成

事 業 内 容・ 修了要件 ： 必修 7 科目 14 単位 （147 時間）、 選択必修 7 科目 14 単位（147 時間）、 合計 14 科目 28 単位 （294 時間） を修得すること
・ その他 ： 日本女子大学 4 学部の授業を履修可【再就職支援】
・ 大学内での合同会社説明会、 独自の求人 Web サイトでのマッチング
・ 再就職イベントの開催
・ 就職活動相談、 就職相談、 求人紹介などの支援

定
参

員
加

費

情報掲載 URL
協働先について40 人
検定料 3,000 円
前期 ： 120,000 円

績

後期 ： 120,000 円 （2 期に分割して納入）

http://www5.jwu.ac.jp/gp/recurrent/
東京商工会議所会員 授業での連携＝日本レコードマネジメント株式会
社、 一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会 （JADA)、 合同会社西友
入学者数 ： 455 人

実

入学金 20,000 円

入学者出身大学 ・ 大学院数 ： 122 校（第 1 回生 2007 年 9 月入学～第 18 回生 2016 年 4 月入学）
文部科学省 「職業実践力育成プログラム」 （BP） 認定
厚生労働省 「専門実践教育訓練指定講座」

直接事業経費

－

財

－

源

6

Ⅱ_1

1

女性の再就職・転職支援

事業の背景（1）リカレント教育課程の経緯
日本女子大学のリカレント教育課程（以下、リカレント教育課程）は、文部科学省
2007 年度「社会人の学び直しニーズ対応教育事業委託」に応募して採択された「キャリアブレーク中の女子大学卒業生のためのリカレント教育・再就職あっせんシステム」からスタートした。多くの優秀な女性が結婚、出産などでキャリアを中断している状況があったため、再教育によって社会復帰を支援することを目的としたプログラムが必要とされていた。
2007 年 12 月、改正学校教育法によって、社会人にプログラムを提供し、履修証明を授与する課程の設置が認められた。2008 年 4 月、日本女子大学はリカレント教育課程を
大学の課程として設置し、2010 年 3 月からは、日本女子大学生涯学習センターの一部門として独自に運営している。2015 年 12 月には文部科学省が定める「職業実践力育成プ
ログラム（BP: Brush up Program for professional）」（以下、BP）に認定されたほか、2016 年 1 月には厚生労働省「教育訓練給付金制度（専門実践教育訓練）」に基づく講座
としての指定を受けた。

（2）受講者の多様化
当初の受講者は日本女子大学の卒業者が中心だったが、第 3 回生以降は、他校出身者も増加し、過去 5 年では本学卒業者は 16％となっている。2007 年 9 月入学の第 1 回生
から 2016 年 4 月入学の第 18 回生まで、122 大学の卒業者を受け入れた。また、大学院を修了した方も増えている。受講者の専攻分野は文系から理系まで幅広く、多様な基礎学力を持つ女性が受講している。
また、キャリアにブランクがある女性を想定してスタートしたプログラムだが、近年、直前まで働いていたという受講者も増えている。育児休業中の女性もいれば、独身で継続して働いてきた女性がキャリアチェンジのために受講する、就職難の時代に社会に出て、非正規雇用を重ねてきた方が正規雇用の職を得るためにブラッシュアップするといったように、受講動機や受講者の背景が多様化している。教育訓練給付金制度の指定講座となり、受講前に働いていて、雇用保険の一般被保険者だった受講者は、専門実践
教育訓練給付金を受けられるようになった。

2

事業内容
総合的なリカレント教育による学び直しと再就職支援とを行う、1 年間の通学プログラ

ムである点が特色である。修了には年間で合計 28 単位（294 時間）の修得が必要なハー7

ドなカリキュラムで、前期・後期の 2 期制をとっている。生涯学習センター運営委員会に、各学部の教員数人で構成するリカレント教育課程の委員会が設けられており、カリキュラ
ムは同委員会で検討して決定している。講師はほとんど、学外の実務専門家に依頼している。受講者のニーズと一つひとつの科目の目的の検討、求人側の人材ニーズの変化についての聞き取りなどを踏まえて、委員全員で議論を重ねてカリキュラムを構築している。

（1）1 年間の通学プログラムという設定
他大学では半年のプログラムも実施されているが、特にブランクがあったり、前職と異なる仕事に就きたいという、ジョブチェンジを目的とする女性にとっては、1 年間が必要と考えている。通学は通勤の模擬体験になり、働き始めると、家族との生活がどうなるのかについてシミュレーションする機会となっている。1 年間の課程を修了できたという経験は、大きな自信につながる。また、20 代から 50 代まで多様な背景の人たちと一緒に学ぶメリットは大きく、再就職を目指してレベルアップし合う仲間との連帯感が培われる。

（2）募集・選考・費用
2015 年まで 4 月入学と 9 月入学の 2 回、募集・選考を行っていたが、2016 年 4 月
入学（第 18 回生）から、年 1 回の募集・選考に変更した。選考は、英語筆記試験と PC
テスト、面接によって行っている。面接では、かなり厳しいカリキュラムであることを説明して、受講へのモチベーションを確認している。費用は入学金 2 万円と、前期・後期の受講料各 12 万円である。第 18 回生の募集には、定員 40 人を超える 73 人の応募があり、56 人が入学し、2017 年 1 月現在 55 人が在籍している。
広報は、新聞広告の掲載等も行っているが、近年、TV、雑誌等で取り上げられる機会が増えた。内閣官房働き方改革実現推進室主催「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会（第 1, 4 回）」に、リカレント教育課程修了者、受講者、担当職員が出席するなど、社会的に注目されるようになってきている。情報を得てすぐに説明会に参加する人と、家族の状況も含めて 1 年、2 年単位でじっくり時間をかけた考えた後、やはり再就職するた
めには再教育が必要であることを見極めてから行動する人と入学経緯はさまざまである。

（3）カリキュラムについて①

必修カリキュラム構成：3 つの柱を中心に現代社会で通用する力を身につけるために、3 つの柱を中心に必修科目のカリキュラムを組み立てている。1 つ目の柱は英語コミュニケーション力、2 つ目の柱は IT リテラシー
で、それぞれカリキュラムの 3 分の 1 を占めている。グローバル化の時代には、ビジネス界で通用する英語力と IT リテラシーを身につけることが不可欠であるという考え方に基づいている。3 つ目の柱はキャリアマネジメントで、働くことをめぐる現在の社会状況を知り、自分の能力や適性を見つめ直したうえで、再就職へ向けて必要なスキルを身につける内容である。キャリアマネジメントの授業ではグループワークを取り入れ、自己開示しつつ互
いに傾聴し合う訓練も行う。

8

Ⅱ_1

②

女性の再就職・転職支援

ビジネス界で必要とされる知識・スキルの基礎を学ぶ
ビジネス科目としては、企業会計、簿記、金融など商学や経営学領域の基礎科目を多く取り入れている。これからの社会で必要とされると思われ、汎用性が高い資格を取得する
ための準備講座も実施している。たとえば、企業のガバナンスが重視されるようになっていることから、組織内で監査が行える公認内部監査人資格を持つ人材へのニーズが高まっている。この資格取得には実務経験が必要だが、その準備として基礎知識を学ぶため講座を実施している。また、情報セキュリティへの関心の高まりから、記録情報管理者資格保有者へのニーズも高いことから、同資格準備講座を行っている。
第 18 回生からは、ビジネスシーンや、就労後の文書作成に備えて正しい日本語でのコミュニケーションができることが必要であるという認識から、日本語コミュニケーション論の科目を新設した。
③

その他
リカレント教育課程受講者は、学部の科目単位履修について、１万円で受講できるメリットを設けている。本学には通信教育課程もあり、スクーリングの受講もできる。このほか、図書館等の大学施設も利用できる。

（3）再就職支援
後期修了前に、学内で合同会社説明会を実施しているほか、独自の求人 Web サイトを開設していている。日本女子大学現代女性キャリア研究所とは緊密に連携しており、シンポジウムやゲストスピーカーによる公開講演会を開催している。民間企業による体験型プ
ログラムに受講者が一定期間参加したこともある。
日常的な支援としては、キャリアカウンセリング、応募書類の添削、面接の練習などを行っている。これらの支援は修了した後も利用できる。1 年間という期間設定は、リカレ

日本女子大学
女性のための再就職支援プログラム（1 年間の通学プログラム）
女性のキャリアを育てる２本の柱

再教育
・キャリア形成、英語力とＩＴスキル・金融、企業会計、内部監査、労働法などの基礎知識
・企業連携による特別授業で現場感覚を呼び覚ます
・簿記、貿易実務、消費生活相談員、同アドバイザー、記録情報管理者などの資格準備講
座を用意

再就職支援
・課程独自の合同会社説明会を実施、求人 Web サイトを開設
・学内外の諸機関と協力し、就職に関するイベント開催等
・キャリア相談、面接の予行練習など、一人ひとりをきめ細かく支援

３

成果と課題

（１）成果

9

本学のリカレント教育課程は、「柔軟な学びと働き方」という新しい価値を社会に提示してきたと考えている。昨今では、メディアの取材も増加し、本学が蓄積したデータは、政2017 年 2 月 20 日時点でのデータ

ント教育課程担当者が受講者一人ひとりの人物像を深く知ったうえで、トータルにバックアップすることを可能にしている。受講者が置かれた状況は個別なので、修了後の進路や働き方は、本人の意向を大切にして支援している。パートナーや子どもがいる女性にとって、働くことと家族の都合の調整はいまなお大きな課題になっている。フルタイムで就労しても、本人だけでなく家族にとっても通学中の生活と大きな変化がなかったため、スムー
ズに移行できたという人もいれば、家族の事情で残業が難しいため、あえて非正規雇用を選択する人もいる。

3

成果と課題

（1）成果
本学のリカレント教育課程は、「柔軟な学びと働き方」という新しい価値を社会に提示してきたと考えている。昨今では、メディアの取材も増加し、本学が蓄積したデータは、政府の政策立案にも活用されている。しかし、文部科学省の事業が終了して独自運営になって受講料を値上げした時や、リーマンショックや東日本大震災の後には、受講者が減少した時期もあった。受講者の再就職が難しい事態も経験してきているが、そうした経験を踏
まえて、カリキュラムの充実が図られ、受講者に対する大学側の向き合い方も鍛えられ、ノウハウが蓄積されてきた。きびしい時期を乗り越えて 10 年間継続してきたことが、なによりの成果である。

（2）課題
①

再就職を目指す女性への企業側の理解
あらゆる機会を捉えて企業にコンタクトしているが、求人情報を集めるのは容易ではな

い。採用実績がある場合であっても、欠員補充が原則の企業が多く、継続的に求人が寄せられるとは限らない。管理職と年齢が逆転するといった理由から、キャリアブランク後の女性の採用に、経営者層が前向きでない企業もある。こうした状況を変えていくためにも、企業との連携は非常に大切だと考えており、社会に出た時に何が必要かについて、具体的に採用側の意見を聞いて、取り入れられる事柄はカリキュラムに反映させている。

10

Ⅱ_1

②

女性の再就職・転職支援

受講者の多様性への対応
直前まで働いていた人の受講が増加するといった変化によって、学び直しの意味合いが、

キャリアチェンジも視野に入れたものに変化してきている。IT スキルや簿記の知識など、受講者の間でレベルの差が見られるようになっており、こうした事態への対応として、クラス分けを実施し、その成果を今後検討する。

（3）今後へ向けて大学でリカレント教育課程を実施している意味は、特定のスキル習得や資格取得ではなく、幅広い人を受け入れて、総合的な人間力を育てていくことにある。社会のニーズをキャッチしつつ、受講者の要望も大切にしていくのが基本であると考えている。今後も試行錯誤を続けて、さらに充実したプログラムにしていきたい。
【修了生の声】* 日本女子大学リカレント教育課程ホームページより、ご了解を得て転載しています。
http://www5.jwu.ac.jp/gp/recurrent/shuuryousei.html
第 15 回生（40 代）2015 年 9 月修了
リカレント教育課程が始まると、今までと生活が変わります。授業も大変です。けれど
変化を恐れずに色々な方の人生に触れ、又自分を振返ることで必ず得るものがあると思います。
第 15 回生（40 代）2015 年 9 月修了
年齢やキャリア等が皆違っているところが、とても良い。将来に向けてもう一度学びたいという真剣な気持ちは共通でした。そのような仲間達と集い、助け合い、思い切りガリ
勉し、学食では楽しく情報交換。お互い見守り、時には手を差し伸べるなど、人との距離感が絶妙な方達ばかりで人格者！設備、環境、スタッフの皆様のサポートも手厚く「この上なく充実した大人の学びの場」それがリカレントでした。
第 15 回生（40 代）2015 年 9 月修了
リカレント教育課程は職業斡旋所ではありません。通えば資格が取れて仕事がみつかる
わけでもありません。自分自身でつかもうとする意欲があれば支援を受けられ励ましてくれる仲間に出会える場です。若い頃と比べて衰えた暗記力や集中力は目的意識と仲間が補ってくれます。一歩踏み出す勇気と自分への投資額を回収する意欲がある人は必ず満足いく時間を過ごし次のステップに向かえますので、挑戦してみてください。
第 14 回生（50 代）2015 年 4 月修了
同じ目標を持った仲間との勉強は無償でお互いに教えあったり、乗り越えようとする
ハードルを越えたことの喜びは大きい物です。

11

資

料

12

Ⅱ_1

13

女性の再就職・転職支援

（2）子育て支援を“仕事”にする！
―親も子もハッピーになる新しい支援のカタチ－
実 施 主 体札幌市男女共同参画センター

対これから子育て支援に仕事として携わりたいと考えている女性

象者

子育て支援を仕事としてキャリア形成していきたいと考えている人を対目

的

象に、 子育ては男女が共に担い、 性別役割分担意識にとらわれずに関わることが重要との認識を深めること

実 施 時 期2016 年 2 月 23 日 （火） ～ 3 月 3 日 （木）・ 平日の日中、 4 回の連続講座
・ 講師は大学の教授や、 実際に子育て支援で起業し活躍している方・第 1 回～第 3 回まではワークショップを取り入れた講義形式で行った。
・ 最終回では、 自分が行いたい支援のカタチを探す場、 アクセスできる事 業 内 容場の提供として、 子育て支援団体との情報交換会を行った。
第 1 回 「子育てはママだけがするもの？」
第 2 回 「家庭から地域へ－子育て支援の多様化－」
第 3 回 「支援者が関わることで、 つながる親子の成長」
第 4 回 情報交換会 「子育て支援団体緒との交流の場」

定
参

加

員

第 1 回～第 3 回 15 人、 第 4 回 30 人

費1,800 円情報掲載 URL

http://www.danjyo.sl-plaza.jp/event/jinzai/

協働先についてなし

実－ （2016 年度実施事業のため）

績

直接事業経費190 千円

財

指定管理料

源

14

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1

女性の再就職・転職支援

事業の背景
日本では、母親による保育こそが子どもの心身の成長に最良であり、特に幼い子どもは母親が保育すべきという、いわゆる“3 歳児神話”が社会通念として流布しており、いまだに払拭できていない。しかし、子育てに多様な大人が関わることで子どもがさまざまな価値観に触れ、心の成長につながることが期待される。
子どもの保育は母親が無償で担うのが一般的だとする考え方がいまだに根強い中で、母親である女性たちが社会参画を継続し、自己実現や経済的自立ができる仕組みが必要であるが、上記の“3 歳児神話”や周囲の無理解により子どもを託児することを後ろめたく感
じる女性も多い。託児を後ろめたく思う意識を解消していくと同時に、プロによるクオリ
ティの高い保育の有効性についての認識を高めていく必要もある。
また、これまで、母親による無償労働が当然視されてきた経緯から、保育者の賃金は安く抑えられてきた。こうしたあり方を見直し、ボランティアではなく正当な労働の対価を受け取れるようにしていく必要がある。
さらに、多様なライフスタイルや働き方に合わせて、従来の画一的な保育システムを見直して、さまざまにカスタマイズできる保育の仕組みを見出すことも必要である。
これらのことから、札幌市男女共同参画センター（以下、センター）では、子育て支援のさまざまな形を紹介し、女性たちの自己実現を応援する保育者を育成する事業を企画した。
本事業は、保育をとおして新しい支援の仕組みを創造する意欲を持つ人材を発掘するとともに、潜在保育士など、資格を有しながら生かせていない女性の活躍推進も目的として企画された。

2

事業内容（1）プログラム
全 4 回の講座は、将来へ向けてのビジョンを描く
ために、基礎的な学習と実践者からの情報提供に加え、ネットワーク作りのための交流を組み込んで構成されている。
事業の企画はセンター指定管理者のプロパー係長の指示とアドバイスに基づいており、各回の運営は担当者とサブ担当者で行った。

①

オリエンテーション・「子育てはママだけがするもの？」
初回は、神戸親和女子大学の勝木洋子教授の講義により、現代の子育て支援の概要や課題、母親だけが担う子育てからの意識変革の必要性について学んだ。受講者自身が成長過15程で無意識に刷り込まれているジェンダーに気づき、子育てに支援者や他者の力を借りることや子育てに多様な人がかかわることの有効性、これからの社会の変化に対応できる保育の考え方を学んだ。
また、受講者の不安を取り除き、2 回目以降の受講へのモチベーションを高めるため、オリエンテーションを組み入れた。
② 「家庭から地域へ－子育て支援の多様化－」
2 回目の講師である、合同会社「のこたべ」代表取締役の平島美紀江さんは、事業所内
保育所の運営を受託した経験を踏まえて、開設までの試行錯誤や運営に伴う課題、そしてそれらを乗り越える支えとなった、子育て支援への信念など熱い思いを受講者に伝えた。
平島さん自身は子育て期に働きたい意欲と反比例して周囲から強い圧力を受け、そのときに不満と疑問を感じたという。そこで、次世代には同じ苦労をさせたくないという強い思いで支援を行ってきた。
親子や家族のあり方は画一的なものではなく、それぞれの家庭によって違うことを理解しながら支援することが重要であること、家庭の中だけではなく、地域ぐるみで子育てを担っていくことが有効であることについての言及もなされた。そして、こうした子育てのあり方の定着を目指して精力的に行っているイベント実践例についての情報提供があった。
③ 「支援者が関わることで、つながる親子の成長」
3 回目に講師に迎えた、一般社団法人「ぽんぽんはーと」代表理事の魚岸あや子さんは、
子ども過ごす時間の確保と働きたい自分との折り合いをつけるために、子育て期に深夜の仕事を選択した経験がある。やれること、やりたいことを模索した結果、ベビーシッターという業態を選択した理由、事業の発端とその進捗、そしてこれまで寄り添ってきた家庭と子どもの成長を語った。
保育所とは違い、各家庭に出向いて保育をするベビーシッターは、家族が暮らす環境の中に入っていくことになる。日々の暮らしの中で、子どもの成長を親と共有し、長期的なスパンで家族に関わることができる。
ベビーシッターの役割は単に子どもの世話をするだけではなく、家族に寄り添う第 3 者として、時には子どもからの打ち明け話を聞く役であり、また別な場面では、母として、妻として、社会人としての役割葛藤に悩む母親の話し相手となる。魚岸さんの講義は、家族にとって親しい関係にある第 3 者という立場が、親と子を結ぶ機能を果たすことに役立つという、新たな視点を受講者に伝えた。
④

情報交換会
最終回には受講者一人ひとりが自身のプロフィールと今後のビジョンを発表した。また、

子育て支援を行っている 4 団体を招いて、情報提供を行い、受講者と団体とのマッチングの場とした。

16

Ⅱ_1

女性の再就職・転職支援

4 団体のうちの一つである、NPO 法人「こども學舎」理事の河村泰隆さんからは、
NPO で初めて保育士の資格を取得できる養成施設を開設した経緯と、施設の場の活用について情報提供がなされた。「こども學舎」のカリキュラムは午前中のみで、通学する生徒
は午後の時間にアルバイトなどで働きながら保育士の資格が取れるようになっている。講師からは、午後の時間帯に「こども學舎」の施設を、保育の場として活用することもできるなどの提案があった。

（2）参加者
広報については行政発行の広報誌、公共施設 120 カ所のチラシ配架、SNS や報道機関へのプレスリリースなどを活用した。参加者の 50％が広報誌で情報を得ていた。
20 代後半から 70 代以上まで、幅広い年齢層から参加があった。30 代後半が 28％、次いで 50 代と 70 代以上がそれぞれ 17％で、約半数が保育士資格を持ち、保育の仕事を経験していた。
就労状況については、専業主婦が 57％、次いでパート／アルバイトが 22％だった。興
味のある分野は、子育て支援と子ども／教育分野の合計で 42％を占めた。
参加の動機では「講師の話を聞きたい」「内容に興味関心がある」が多く、次いで「悩みや問題を解決したい」が上位を占めた。
仕事として保育に携わりたいという人と、社会参画していきたいという思いと母親役割の葛藤を抱えている子育て中の当事者の両者が参加した事業となった。

（3）参加費
講師を招いての講座については、札幌市男女共同参画センターの受講料規定に基づき、時間単位で参加費を徴収した。（2 時間×全 4 回＝ 1,800 円）

3

成果と課題

（1）受講者からの評価
受講者からの反響で大きかったのは、託児は子どもにとってかわいそうなことではなく、親子ともに豊かになる経験をもたらすという、同じ意識をもった方と知り合う機会を得られたという声である。こうした受講者の声からは、子育ては母親の役割であるという社会通念の根深さ、子育て中の母親の孤立感があらためて浮き彫りになった。本事業が、子育てを社会に拓くという視点とともに、参加者同士のつながりを生み出す契機となったこと
は成果といえる。

（2）事業の「出口」についての支援
ネットワーク構築の場として実施した情報交換会では、事業所内保育を行っている団体と保育士資格を生かせていない方とのマッチングができた。また、本事業は保育分野での起業も想定していたため、センターの“女性のためのコワーキングスペース「リラコワ」”

17

を紹介し起業に向けて、仲間と出会い協働を生む場の活用につなげることができた。
NPO 法人「こども學舎」からの場所の活用についての提案は、フリーランスで保育事業をしている方にとって朗報となり、その後、交渉へ結びついた。

（3）課題
前年度から 2 年にわたり継続で行ってきた保育者支援のこの事業では、保育を切り口に同様の思いを持つ方々を結びつける貴重な機会提供ができたが、受講後の追跡調査や実施後の継続支援が今後の課題である。

4

受講者からの感想・メッセージ・「心に寄り添うこと、親にも、子にも」とのお話に何度もうなずきました。実際自身の子育てを振り返っても、子育て環境はどんどん変化していると実感しています。情報が多く、孤立しがちな保護者に寄り添って支援していくことの大切さを学びました。
・女性が働き、活躍する時代が来てほしいと思うが、現実ではまだまだ育児に疲れ、悩む
女性がたくさんいます。自分自身もまだまだ子育て真っ最中ですが、いつか子どもが自立した時には自分も健康で元気に働けるように前向きに自立に向けて行動して行きたいと思います。
・子育ては子どもだけでなく、親も含めた支援が必要であること、気づかされました。支援は、その地域で求められていることに気づくことも大事なのだと思います。
・母親の子育てという部分で、違った視点で見ることができました。「子どもは良い大人と出会う」という言葉がとてもひびきました。保護者はもちろんですが、保護者ではなく大人。たくさんの大人との関わりが大事です。そんな環境をたくさんもつことで育っていくのだと思います。
・子育てはみんなでするという前提で、子どもを一緒にかわいがり、親を受け入れる、「自

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女性の再就職・転職支援

己主張しないけど困ったときは助けてあげる」、そんなトトロみたいな気持ちと行動が伴った支援者を目指したいと思いました。
・
「相手がどういう支援を必要としているか」という言葉を常に考えていかなければと感じました。「自己主張せず、寄りそう」言葉に表すのは簡単ですが、実際自分が行うことは難しいことだとも感じました。
・実際に支援を受けたい方の生の声を聞くことができて、「こんな人に支援されたい」ということがわかり、支援者として、自分がどうあるべきかというイメージができました。
親に対してどうしていくのか？という新たな課題もみつかりました。
・子育て支援をするうえで、“まずは自分を大事にする”は今実感しています。
・心にひびくお話でした。子どもの自己肯定感を持てるように、自分で歩いていけるように支えていくこと、親を受け容れていくことなど、基本のことだけれども、基本が大事であると改めて思いました。
・支援をするうえで、環境は人さまざまなので、自分の価値観を押し付けない、ジャッジをしないという言葉がグサッときました。本当に大切なことだと思います。育児の経験談や仕事での経験談を細かく教えていただき、大変勉強になりました。
※公表については受講者より了解済み。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 6 日（火）・札幌市男女共同参画センター

19

資

料

子育て支援を“仕事”にする！
－親も子もハッピーになる新しい支援のカタチ－

✉

20

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

21

女性の再就職・転職支援

（3）女性としごと

応援デスク

実 施 主 体横浜市男女共同参画センター

対再就職 ・ 転職を考えている女性

象

目

者
的

実 施 時 期就業に関する女性の悩みや不安の解消や、 具体的な就職活動についての助言等、 女性の就業を総合的に支援する。
2015 年 3 月から継続実施＜男女共同参画センター横浜北＞

事 業 内 容・ 女性のキャリアコンサルタントが相談窓口に常駐 （週 3 日）
・ 再就職、 転職等、 就業支援情報の提供と就職活動の助言
・ キャリア・カウンセリング （週 2 日）、 シングルマザーの就労相談 （年6 回）、 福祉 ・ 介護のしごと相談 （年 3 回） を実施
・ ハローワークの求人情報検索端末、 職業適性診断システム設置
・ セミナー開催 （月 1 回、 年 12 回）
・ 女性としごと 情報コーナー （関連図書、 セミナー情報等配架）
・ 女性のしごと応援サイト 「よこはま女シゴト」 を展開＜男女共同参画センター横浜＞
・ キャリア ・ カウンセリング （月 5 回）、 職場の人間関係 ・ ハラスメント
相談 （月 1 回）、 福祉 ・ 介護のしごと相談 （年 3 回） を実施
・ セミナー開催 （年 4 回）
・ 女性としごと 情報コーナー （関連図書、 セミナー情報等配架）＜男女共同参画センター横浜南） ＞
・ キャリア ・ カウンセリング （月 1 回）、 労働サポート相談 （月 1 回）を実施
・ セミナー開催 （年 4 回）

定
参

加

員

なし

費

無料

情報掲載 URL

http://www.women.city.yokohama.jp/wwsupport/

協働先について横浜市政策局男女共同参画推進課
2015 年 3 月、 横浜市よりの委託事業として男女共同参画センター横浜
北の施設内に開設。 2016 年 4 月より横浜市男女共同参画センター 3
館で指定管理業務として実施

実

対応件数 のべ 1,973 件 （2015 年 3 月～ 2016 年 12 月）

績

直接事業経費（概算）
財

7,000 千円 （2016 年度予算ベース 男女共同参画センター横浜、 横浜
南での事業開始に伴う初期費用を含む。）

源

指定管理料

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1

女性の再就職・転職支援

事業の背景（1）横浜市の「女性の就業ニーズ調査」～「働きたい」が約 9 割
横浜市では、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」の実現を目指して、女性の活躍を応援するさまざまな取り組みを行っている。しかし女性の年齢階級別労働力率
をみると、30 歳代以降は全国平均よりも低く、結婚・出産・育児を機に離職する女性の割合が多いうえに、再就職率も低い状況にある。そこで、女性の就業支援施策をさらに進めるため、再就職や就業継続などに関する希望や悩み、必要とされる支援などを把握することを目的に、横浜市市民局男女共同参画推進課（当時）により「女性の就業ニーズ調査」（2014 年度）が実施された（対象：横浜市内在住の満 20 歳以上 49 歳以下の女性

3,000

人、有効回答者数 932 人）。
調査結果から、結婚・出産・育児を機に仕事を辞めた人が 7 割以上にのぼること、現在、収入を伴う仕事をしていない人の約 9 割に就業意向があることが明らかになる一方、仕事と家庭生活との両立に困難や不安を抱えていることが再就職の障害となっていること、そして求人情報等の提供やマッチングなどが求められていることが浮き彫りになった。

（2）女性のための再就職・転職のための「総合相談窓口」を開設
この結果を受け、就労に向けたセミナー・訓練に関する情報提供や、個別の事情に応じ
たきめ細やかな就業支援を行う無料の相談窓口として、2015 年 3 月、男女共同参画センター横浜北（以下、センター北）1 階に「女性としごと 応援デスク」（以下、応援デスク）が開設された（横浜市からの委託事業）。同館が選定された背景として、子育て世代が多く女性の年齢階級別労働力率の、いわゆる M 字の谷が市内でも特に深いと言われる青葉区・都筑区からのアクセスが便利であること、2005 年の開館以来、女性の再就職支援に力を注いできたことなどがあげられる。就業支援に特化した専門機関ではなく、男女共同参画センター内に設置されていることで、就業開始時期や働き方などが必ずしも明確ではない、
いわば「就職活動前段階」から気軽に相談できること、相談員が男女共同参画の視点をも
ち就業の背景にある個人的な事情も安心して話せる等が特徴となっている。2016 年度より、より多くの女性がサポートを利用できるように業務を拡大し、男女共同参画センター横浜（以下、センター横浜）、男女共同参画センター横浜南（以下、センター南）を加え
た 3 館で、指定管理業務として展開することになった。

2

事業内容

（1）2015 年 3 月、センター北に「女性としごと

応援デスク」を開設

プライバシーに配慮した、かつ親しみやすい相談スペースとして、センター北 1 階の 1
部屋をリニューアルし、常設の「女性としごと 応援デスク」が開設された。開室日・時間は、

23

日曜・火曜・木曜（祝日等を除く）の週 3 日、9 時 30 分～ 16 時 30 分（昼休み 1 時間）である。相談業務は、主催事業として実施していた「キャリアコンサルタントによる女性のための就職・転職相談」等で協働し、男女共同参画への理解の深い女性のキャリアコン
サルタントを擁する（一社）日本産業カウンセラー協会神奈川支部に委託した。無料相談には子どもの同伴可としてるが、本人の希望に応じて未就学児の保育も提供している（有料、保育料免除制度あり）。
①

就活ナビゲーター
女性のキャリアコンサルタントが相談カウンターに、就活ナビゲーターとして週 3 日常

駐し、再就職、転職、起業等、就業に関する支援情報の案内や就職活動の支援を随時行っている。予約不要で、対応時間の目安は 1 人 20 分程度としている。
②

キャリア・カウンセリング
経歴やスキルの棚卸し、今後の働き方のプランニングを支援するほか、就業に関する悩

みや不安についての相談にも対応している。週 2 日、予約制、1 人 50 分である。
③

ハローワークの求人情報検索端末（2015 年 9 月より）ハローワークのシステムにオンライン接続している端末機で、求職者登録なしで求人情報の収集、求人票の印刷ができる。スタッフの操作により、最新の応募状況等の確認も可能である。
④

情報コーナー
応援デスクの入口外側に専用の情報ラウンジを設置した。重点的に収集している就業関連図書の閲覧（貸出可）や、求人情報紙、セミナー告知チラシ等を入手できる。

（2）3 館に業務を拡大
2015 年度の順調な利用状況を受け、横浜市の要請で 2016 年度より指定管理業務として 3 館での展開が決定した。アクセスポイントを増やし、利便性を高めるとともに、無料で利用できる就業支援事業のメニューを拡充した。
①

キャリア・カウンセリング
センター横浜では、従来は有料で実施していた「キャリアコンサルタントによる女性のための就職・転職相談」を無料化し、実施枠を拡大した。その結果、リピート利用が可能となり、伴走型支援が可能となった。センター南では月に 1 日（4 枠）を新設した。
②

ミニセミナー「ブランク 10 年からの再就職」「非正規→正規」「保育事情」「子育て家庭のライフ＆マネープラン」「アラフィフのための老後の備え」など、対象やテーマをしぼって 3 館で開催し

24

Ⅱ_1

女性の再就職・転職支援ている。
③

テーマ別相談各館の地域性や他に実施している事業の特徴やを活かしながら、従来の「しごとの相談事業」を統合した。「社会保険労務士による女性の労働サポート相談」（センター南）、「職場のハラスメント相談」（センター横浜）は無料化した。行政や関連団体との協働により無料で実施していた「シングルマザーのための就労相談」と「福祉・介護のしごと相談」も、応援デスクのメニューに転換し、引き続き専門的な相談に対応している。
④

キャリア・インサイト（2016 年 8 月より）
自分でパソコンを操作する「職業適性検索システム」を設置し、どんな仕事が合うかわ

からない、職種についての知識が少ない等の利用者へのサポート導入ツールとして、また、
キャリア・カウンセリングの素材として活用している。
⑤

自習用パソコン（2016 年 8 月より）自宅にパソコンがない利用者のために、センターのパソコン講座で使用していた中古機を再利用して、操作練習のほか、応募書類作成用に提供している。
⑥

関連ウェブサイト「よこはま女（ジョ）シゴト」
横浜で働く・働きたい女性たちが、もっと輝くことを応援するサイトとして開設した。

幅広い分野で活躍している女性たちをロールモデルとして紹介するほか、「保活」や「がん治療と就労」などさまざまな情報を提供している。
男女共同参画センター横浜北の女性としごと 応援デスク
安心して話せる
キャリア・カウンセリング
コーナー
・・・・・
・・・・・
・・・・・

自習用
パソコンも
あります

求人票が印刷できるプリンタ
・・・・・
・・・・・
・・・・・

ハローワークの求人情報検索機

・・・・・
・・・・・
・・・・・

グリーンで
さりげなく目隠し

ハローワークの求人情報検索機
キャリア・インサイト
で適性チェック

3 館で実施●キャリア・カウンセリング●テーマ別相談

・・・・・
・・・・・
・・・・・

相談カウンター●ミニセミナー

就業に関する
図書が集まっている
書架
ゆっくり本を読んだり
順番待ちができる
専用ラウンジ3

求人情報紙や
セミナー情報が置いてあるチラシ架

就活ナビゲーター

成果と課題（1）「女性としごと 応援デスク」から見えてきたこと
子育て中の女性の再就職には、就職先を得ることだけではなく、保育の確保、家庭や子育てとの両立についての不安の解消や、そうした事情に対して職場の理解を得ることなど
複数の課題が絡み合っている。また、ブランクのある女性の場合、自分の能力を過小評価

25

しがちで、自己効力感が低い傾向がある。キャリア・カウンセリングの終了後には、「少し自信がわいてきた」「一歩踏み出す勇気が出た」という感想が寄せられることが多い。「働きたい」という思いはあっても、「何から手をつけたらいいのかわからない」ということで来室する利用者が多いのは、「女性としごと 応援デスク」の特徴の一つである。就職活動の前段階の女性にとって、自分のペースが尊重される、敷居の低い相談窓口が求められていると言える。
もう一つの特徴は、本人や家族の心身の健康に関する問題や離婚、子育て、介護など就業と密接につながる個人的な状況が多く語られることである。男女共同参画センターに設置されているので、安心できる場であることが大きな要因であると考えられる。第二新卒の 20 代の女性から、60 歳以上の女性まで、利用者の年齢の幅は大きい。復職に自信が持てずに悩んでいる育児休業中の女性の利用もあれば、老後の生活設計に不安を感じている 50 代、60 代からの相談もある。中長期のライフプランに基づいて、利用者本人がよ
りよい選択ができるように支援することを大切にして、業務にあたっている。女性が抱える子育てや介護の不安や悩みを支え、自発的・自律的に決定していくことを大切にし、本人が納得できる選択（自己決定）を尊重しているのは、男女共同参画センターが行う再就職・転職支援ならではと言える。

（2）より有効な支援を広げるための取り組み
本事業の中核的なターゲットを、いわゆる M 字の谷に位置する子育て中の女性に置いていることもあり、リーフレット等の広報ツールは「親しみやすさ」を特に意識している。
また、就職活動の準備内容をリスト化したカードを用意し、必要な項目を可視化するなど、就職活動の成功率をあげる取り組みも行っている。子育て中の女性やブランクの長い女性には、一足飛びのフルタイム就業ではなく、徐々にペースをあげていく中期的なライフ＆キャリアプランで成功体験を積み重ねる戦略の提案も行っている。
スマートフォンやパソコンでの情報収集等が一般化し、来館型の事業は利用者にとってハードルが上がる傾向があるが、今なお顔の見える支援は欠かせない。2016 年度からスタートしたミニセミナーの 3 館での実施に加えて、実質的な 3 年目となる 2017 年度には、キャリア・カウンセリングやミニセミナーを、子育て支援拠点等に出張して実施し、利用者を掘り起しを行う予定となっている。

（3）課題
就労支援の分野では、実績の数値化を求められることが多い。応援デスクは、ハローワー
ク等に比べて、利用者に寄り添って長期間にわたる支援を行っているため、短期的な成果は示しにくい。また、相談を利用しやすいように、就活ナビゲーターが対応する場面では、あえて連絡先などの個人情報を収集していないため、利用後の動向把握は難しい。こうした事情から、成果の数値化は難しい面がある。事業の有効性を示す評価方法を模索していくことは、今後の課題である。

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女性の再就職・転職支援■事業参加者インタビュー
A さん

50 歳

離職期間は 10 年間。第一子の妊娠・出産まで、美容師として第一線で働いてきた。
49 歳だった 2015 年の秋、「40 代と 50 代では受ける印象が違う。何かを始めるには今しかない」という気持ちでいたときに、横浜市の広報紙で「女性のための再就職応援セミナー」の開催を知り、参加した。子ども（当時小学 4 年生と 2 年生）が留守番できる年齢になったし、70 代で現役の理髪師の母や、義父の介護と仕事と両立させている義母が、孫に小遣いをあげている姿を見ていて、私もこのままではダメという気持ちもあった。
セミナーでは、子どもが小さくても、10 年後を見据えて今やるべきことを見つけることが大切、という話が印象的だった。そのころ、再就職にあたって 2 つの壁を感じていた。一つは、10 年のブランクゆえに流行のある前職の経験が活かせないこと。もう一つは、
仕事の時間が不規則な夫やそれぞれの実家とは子育てをシェアできず、働ける曜日や時間帯が限られることである。
セミナー後、求人情報誌で探したいくつかの募集先に電話をかけてみた。条件に合う仕事はなかなかなく、ライバルの多い求人はスピード勝負という現実を痛感した。セミナー
で、応援デスクのチラシを入手したので、就活ナビゲーターをたずねてみた。再就職に向けて、すばやく行動を起こしていることが素晴らしいとほめられ、とても励まされた。美容師の世界は、リクルートスーツや履歴書の書き方とは無縁の世界である。その日は、履
歴書の書き方についての情報サイトの紹介など適確な助言を受け、次回の予約（キャリア・
カウンセリング）をとった。2 回目には履歴書の書き方の指導と面接の受け方のアドバイスを受けた。その後、業種の絞り方などのアドバイスを受ける予定だったが、2015 年
12 月、最初のステップとして応募した求人で採用された。
再就職に踏み出したのは、週 2 ～ 3 回、14 時から 19 時まで、4 月までの期間限定の仕事（制服販売）だった。接客の仕事は美容の経験が活かせると考えた。最初のパートで、働く自信が持てたことと、複数のパートをこなしている同僚に刺激も受けたことで、契約終了を前に、次の仕事を探すことにした。このまま専業主婦で終わるのは悔しいという気持ちがあった。接客で感じた手ごたえをもとに、訪問美容の募集に応募して採用された。
介護施設などを回って髪をカットしたり、時にはパーマをかけたりする訪問美容は、長年培ったスキルが活かせる美容の仕事でありながら、週末が忙しいということはなく、シフトに融通も利くので、今の自分に合った働き方だと思う。道でばったり出会ったママ友は
後日「イキイキ輝いていた！」と言ってくれた。応援デスクのサービスはとてもいいと思ったので、友人にどんどん紹介している。パートから段階を踏んで働きたい人が利用してもいい場所であるということが、もっと知られるとよいと思う。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 27 日（火）・男女共同参画センター横浜北

27

資

料

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29

女性の再就職・転職支援

（4）結婚・出産等により離職した女性のための ICT 能力活
用就業促進事業「地域人づくり事業（非雇用型）」
実 施 主 体対象者

一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団とよなか男女共同参画推進センター すてっぷ 指定管理者
年齢階級別労働力曲線 （M 字曲線） の谷間にあたる年齢層で、 結婚・出産等による就労中断を経て再就職を希望する女性
・ 仕事と生活の両立、 再就職、 能力開発を支援し、 多様な職域や職目的種に対応でき、 地域ニーズに合致した人づくりを担う。
・ 地域の企業に対して女性の雇用促進を多方面から提案する。

実 施 時 期2014 年 9 月 1 日 （月） ～ 2015 年 8 月 31 日 （月）・ 女性のための再就職支援セミナー
A） もう一度働く入門講座 （原則月 1 回開催、 全 8 回）
B） もう一度働く！短期集中講座 （11 日間。 PC 講座でスキルアップ、
就活実践講座でマインドアップ。 全 4 期開講）

事 業 内 容C） 就活カフェ （短期集中講座受講者対象。 原則月 1 回、 全 10 回）
D） 個別相談 （短期集中講座受講者対象）
・ 再就職を希望する女性のための合同企業面接会
E） 合同企業面接会 （2 回）
・ 女性を採用したい企業の発掘および企業向けセミナー
F） 事業者向けセミナー （2 回）

定
参

加

員

A） 25 人 B） 18 人 C） 10 人 D） 24 人 E） 定員設定なし F） 25 人

費

無料

情報掲載 URL

http://www.toyonaka-step.jp/10_working_support/w_01_re-employment.htm
池田公共職業安定所 （第 2 回合同企業面接会の企業募集、 就活カフェ

協働先についてへの講師派遣、 出口支援）
豊中市地域就労支援センター （合同企業面接会の企業募集、相談窓口）
豊中商工会議所 （事業者向けセミナーの共催）

実績

事業終了後の就労者数 ： 44 人 （2015 年 9 月末時点）
※短期集中講座受講者を中心とした就職支援者 78 人の 56.4％が就職

直接事業経費

委託金額全体で 8,345 千円

財

委託料

源

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1

女性の再就職・転職支援

事業の背景「結婚・出産等により離職した女性のための ICT 能力活用就業促進事業」は、厚生労働省による「地域人づくり事業」の枠組みで、大阪府が国より受けた交付金を原資として豊中市に補助金を支給し、一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団（以下、財団）が豊中市より受託して、2014 年 9 月～ 2015 年 8 月の 1 年間にわたって実施した事業である。
豊中市は大阪市など他都市への通勤者が多い、いわゆるベットタウンで、転勤等による人口移動も多い。財団では、豊中市の地域特性と女性の再就職ニーズについて次のように考えていた。
・所得が高い世帯が多く、経済的な困窮度は低い。
・再就職を希望する女性たちは、安定した生活の中でかえって自信を失っている面があり、自信回復のためにもパソコン検定などの資格取得の希望が強い。
・自分自身のキャリアプランを考えにくい。
本事業は結婚や出産で離職した後、再就職を希望する女性を支援するもので、ICT 能力を身につけることで就労を促進するとともに、スキルアップだけではなく、マインドアップと情報提供の要素を組み入れ、通年で計画的に実施した。
なお、財団では「人と地域を元気にする男女共同参画」を実現するために、就労および就労の継続支援は重要なテーマであると考え、かねてより「女性就労の支援事業研究会」
を立ち上げ、女性の労働に関する調査研究事業を行ってきた。同研究会では、本事業の成果を「女性の再就職支援に向けて求められる取組」として、2015 年度に豊中市へ政策提言を行った。

2

事業内容（1）プログラム内容《複数のプログラムを、時期をずらしながら段階的、体系的に実施した》① 「もう一度働く入門講座」（A）（以下、（A））
本事業の中核となる「もう一度働く！短期集中講座」（B）（以下、（B））へ応募を促すために設定した講座である。（B）の講師が担当し、（B）の内容を先取りし、受講者に対して、それぞれのライフデザインを描き、そのうえで働くことを考えていくよ
うに働きかけた。また、ロールモデルとして、さま
ざまな職種・働き方で社会と関わる女性を紹介した。受講者の志望が事務職に偏っていたので、事業の後半では、職種や働き方選択の幅を広げるべく、多様な職種、特に介護職や接客業、派遣社員として働いている事例を紹介するようにした。
② 「もう一度働く！短期集中講座」（B）

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1 日 5 時間× 11 日間の連続講座を事業期間中に合計 4 期実施した。パソコン講座と就活実践講座、それぞれ約 25 時間が主な内容で、定員はパソコン台数の関係上、18 人とした（第 1 期のみ 20 人）。（A）受講者を対象に申込を受け付けたが、応募が非常に多く（平均定員応募率 202.7％）、応募動機の多くはパソコン講座を無料で受講できることだった。
応募者は、当初財団が想定していた「夫の収入が安定している専業主婦」とは異なり、経済状況、家族状況、心身の状況などさまざまな困難を抱えていることがわかった。
就活実践講座ではほぼ全ての回にグループワークを取り入れ、受講者が発言する機会を設けた。家族以外とコミュニケーションすることで、考えをまとめ、自分の言葉で働きたい気持ちを言語化し、表現する力をつけることにつながった。開講時に守秘義務を確認して、安心して話せる場づくりを行ったことが、自己開示に伴う不安を軽くした。グループ
ワークを繰り返し行ったことは、受講者同士の仲間づくりにつながり、講座終了後も自主的に期単位での同窓会などが開かれている。
③ 「就活カフェ」（C）「就活カフェ」は、就職活動中のモチベーション維持を目的に、短時間の講義と交流会で構成したプログラムである。大阪マザーズハローワーク・池田公共職業安定所と連携し、ハローワーク相談員に講師を依頼した。当初は（B）修了者のフォローアップとして実施したが、定期的に開催したことで周知が進み、修了者以外の受講も増えていった。「いざ面接！の困った対策」など、実践的なテーマ設定が対象者ニーズに合致していたと思われる。
④

個人面談（D）（B）修了者に対しては個人面談を行った。当初は（B）実施後に個別面談の枠を特設したが、事業の後半では、とよなか男女共同参画推進センター指定管理業務として実施している「就職準備相談」を増枠し、定期的に利用できる体制とした。この他の就労相談をあわせると（B）修了者の 52.8％は何らかの相談を利用した。
⑤

合同企業面接会（E）
財団は職業紹介機能を持たないため、無料職業紹介所・豊中及び池田公共職業安定所と連携し、豊中商工会議所の後援を受けて合同企業面接会を実施した。（B）修了者および（A）などの受講者で財団が発信しているメーリングリストにアドレスを登録している方に告知したほか、駅貼りポスター、新聞折り込み広告などで広報を行った。
⑥

地域の事業者向け事業（F）（F）の特徴は、経営者の視点に立って事業者に働きかけた点である。女性が働きやすい
職場づくりを行うことが、優秀な人材の採用や定着につながり、結果として経営面でのメ
リットとなることを解説するセミナーを 2 回行った。豊中商工会議所や豊中市都市活力部
産業振興課からの意見も聞き、関係部署との連携ができた。第 1 回は子どもの急病で休まざるをえない、残業ができないなど、さまざまな事情があっても女性が働き続けられるよ

32

Ⅱ_1

女性の再就職・転職支援

うに、柔軟な勤務体制を設けて、業務の標準化や効率的な分業体制づくりが進んだ事例を紹介した。第 2 回は、結婚・出産した女性が働き続けられる職場環境を女性社員が中心となって作り上げてきた事例を紹介した。

（2）内容の改善と受講者への継続的な支援講座の内容は開催を重ねるごとに見直しを行った。受講者には毎日「コミュニケーショ
ンカード」に感想を記入してもらい、講師にフィードバックした。また、各期の終了時には、講師を交えて受講者一人ひとりの支援課題等を共有する振り返りを行った。
また、財団からは（B）の終了後も定期的にメールを配信し、ほかの受講者の就職活動の様子や、財団が実施する再就職支援事業の情報を提供した。事業終了後もメール配信を続け、近隣の求人情報も提供し、支援を継続している。

3

成果と課題

（1）事業の成果（B）受講者を中心に、集中的に支援を行った 78 人のうち、44 人（56.4％）が就労するという実績をあげた。就労者 44 人の雇用形態は 59.1% がパートタイマーだった。就業
時間は正規雇用者とほとんど差がないにも関わらず、パート枠での採用という、いわゆる「フルタイム勤務のパート」のケースも見られた。一方で、ブランクを経ての再就職のため、まずパートタイマーとして就労し、その後、契約社員、正社員をめざすことを選択した方もいた。

（2）年齢階級別労働力曲線の M 字の谷間にあたる層への就労支援で必要とされること①

I CT 能力を身につけるスキルアップ講座
離職後の女性はブランクがあることから自信喪失しており、再就職のために求められている I CT 能力のレベルが基礎的なものでも、気後れして一歩を踏み出せない場合が多い。

33

離職中である対象者は民間のパソコンスクールの高額な受講料は負担が難しく、I CT 能力の不足から安定した就労につながりにくい実情もわかった。無料または安価で I CT 能力を獲得できる機会の提供は、スキルアップにとどまらす、就労に踏み出す自信回復にも有効であることがわかった。
②

ブランクによる自信喪失からの回復に有効なマインドアップ講座
受講者はコミュニケーション力や、実務能力など多くの面で就労への不安要素を抱えていたが、（B）の 1 日 5 時間、週 4 日、約 3 週間の講座に通うという経験自体が自信喪失からの回復に役立ち、修了時には大きな達成感を得た方も多かった。また、受講者はグループワークを通じて悩みを共有し、励まし合える仲間を得て、前向きな気持ちを強めていった。プログラムに労働法に関する基礎知識や、働くこと、社会保障について学ぶ機会を加えたことは就労への一歩の背中を押すことになった。
③

就職活動を後押しする情報提供や相談機会をつくる
ハローワークへ行ったことがない受講者も多かった。ブランクを経て再就職しようとする女性は、就職活動について相談する先を持たないこともわかった。本事業では、ハロー
ワークの利用方法等について情報提供を行ったこと、個別相談で課題整理をしたうえで具体的なアドバイスをしたことが就職活動へ向けた後押しとなり、ハローワーク訪問につながり、応募から内定につながった受講者もあった。

（3）課題
①

求職側と求人側の職種のミスマッチ
受講者の希望は事務職が多いのに対し、合同企業面接会出展企業の求人は「介護・営業・清掃」が多く、募集人数は介護 41.3％、事務系 4.8％と大きく差があった。また、参加企業数に対して十分な求職者数を確保できたとは言えず、課題が残った。
②

中長期的な視点に立ったキャリア形成支援
現状では、女性が家事・育児の主な担い手である場合が多いため、再就職にあたって女

性は時間的な制約から短期の契約社員やパート勤務を選択する場合がある。しかし、将来、家事や育児の負担が軽くなれば、もっと仕事に比重を置きたいと考えている女性も多い。
採用側も、非正規雇用からの正規雇用への転換を可能にするなど、中長期的な視点に立って、再就職女性が十分に能力を発揮できる職場環境を検討してほしい。
③

両立への不安と働き方について
国や地方自治体においては、育児・介護休業法の改正や保育所の整備など両立支援策が進められているが、長時間労働が当然視される働き方や、性別役割分担が解消されなければ、女性が仕事と生活の両立に不安を感じるのは当然のことである。これらは個人の努力だけでは解決し難い、社会全体の課題である。

34

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女性の再就職・転職支援■事業参加者インタビュー
金沢 恵津子さん（34 歳 第 2 期生）
6 年前、結婚と同時に仕事を辞めて豊中市に引っ越してきた。1 日 5 ～ 6 時間のアルバ
イトを週に 3 ～ 4 日していたが、妊娠後は専業主婦になった。子どもが 3 歳のころ、育児に疲れてこのままでいいか悩んだが周りに知り合いもおらず、夫に話しても「自分は働いて疲れているんだからがまんしろ」と言われ、親に相談しても「旦那さんが稼いでいてくれているんだからがまんしろ」と言われた。本音で話し合える相手もおらず、孤独感と自分の無力さに追い詰められた気持ちで日々を送っていた。子どもと離れる時間も持ちた
いし、これからの自分の人生を暗い方にしか考えられず悩んでいた。
そんな時、買い物に出かけた駅ビル併設のすてっぷで本事業のチラシを見つけた。家から近いし、パソコンなら仕事につながるし、ビジネスマナーも勉強したかった。無料だから特に反対もされず、「行きたい」と言える後押しになった。働くとなれば、規則正しい生
活に慣れることが必要だと思って、ボリュームのあるプログラムは安心できると思った。
パソコンは結婚前の会社でも使ってはいたが、フォーマットに入力するだけで、講座で文書作成やエクセルの計算式など、基礎的なことをたくさん教えてもらい、「やればできる」という自信につながった。受講前、夫は「本当に長い期間通えるのか？」と言っていたが、パソコンを家で練習していると、操作を教えてくれた。「意外とこの人 ( 夫 ) も役に立つわ」「すごいわ」と思うこともあり、逆に夫から「これは知らんわ。こんな難しいことやっているのか」と言われたりもして、夫とのコミュニケーションも変わってきた。
また、さまざまな世代の受講者 18 人と毎日のように一緒になって学んだことで多くのことを教わった。これまでは子ども中心の話題しかないママ友や学生時代や会社など同年
代との付き合いしかなく、人生の先輩である年上の方の話がとても新鮮だった。
集中講座終了後は、モチベーションが下がらないよう積極的に就活カフェや合同企業面
接会に参加した。しかし、子どもの預け先等の問題もあり、職探しはスムーズに行かなかった。そんな時、パソコン講師の堀山先生から、3 ヵ月でアシスタントをしないかというお声掛けがあり、すてっぷの託児も利用できたので働いてみることにした。
夜遅くまでの勤務もあったが、夫に相談したところ、自分も協力できることはするからと言ってくれた。パソコン知識の少なさや家、子どものことなど不安要素はたくさんあったが、これは自分を変えるチャンスだと思った。アシスタントの仕事で受講者から質問を受けたりしていると、自分の意外な一面も発見できたし、自分の仕事に対する気持ちにも気づけた。
今年、子どもが幼稚園に入り、もう一度仕事を探そうと思った頃、子どもに病気が見つかり、今は治療に専念しているが、子どもに体力がついて落ち着いたら、再チャレンジしたいと考えている。その間も、すてっぷがあることで、情報収集や、気軽に相談できる安心感があり、再チャレンジできる勇気をもらえてる。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 11 月 26 日（金）・すてっぷ

35

資

料

人と地域を元気にする男女共同参画㻌㻌㻌～女性差別撤廃条約批准㻟㻜年㻌 すてっぷ㻞㻜㻝㻡㻌

配布期限㻌 㻞㻜㻝㻡年㻢月㻞㻞日㻌

結婚・子育てで退職したけれどもう一度働きたい・・・
'ZEGNは少し使ったことがあるけど、自信がない・・・
履歴書に24できる資格が欲しい・・・
自信をつけて就職活動したい・・・

履歴書で24できる資格が欲しい、自己流だった'ZEGNをマスターしたい、自信をつけて再就職した
い・・・にお応えします。日本情報処理検定協会「表計算」合格を目指した検定対策講座です。
（全回時間＋検定受験）

就活は働きたい気持ちをあなたの言葉で伝えることから始まります。自分を見直し、あなたの「働きたい」を再確認。知っておきたい就活のコツや応募書類作成、長く働くために必要な労働法、社会保険の制度についても学びます。（全回時間）

・日本情報処理検定協会の情報処理検定「表計算」受験込みプログラム
・４級から初段まで自分のレベルにあわせた受験が可能です。
・検定問題は実際の仕事で使われる文書中心で、実践的。
・受験料は級によって～円（検定受験料は自己負担必要）
・'ZEGNの「入力」ができる方ならば、受講できます。（キーボード操作必須）
※「もう一度働く！入門講座」受講者の受講を優先します。
 くわしくはすてっぷのホームページまたは入門講座チラシをご覧ください。

N

至
宝
塚

豊

国道176号

中駅
阪

お問合わせは すてっぷ まで ＜休館日：水曜日＞
急
宝
すてっぷ〒豊中市玉井町
塚
線
エトレ豊中
電話( # :   
 5階至梅田
メール：kouza@toyonaka-step.jp
https://business.form-mailer.jp/fms/0380a3c840646
http://www.toyonaka-step.jp/   担当：事業課


36

Ⅱ_1

人と地域を元気にする男女共同参画㻌 女性差別撤廃条約批准㻟㻜年㻌 㻌 すてっぷ㻞㻜㻝㻡㻌㻌

女性の再就職・転職支援

配布期限㻌 㻞㻜㻝㻡年㻢月㻝㻥日㻌㻌

再就職活動での悩み、もやもや、疑問…
同じ状況のみんなで話し合ってみませんか？
再就職のためのプチ講座と交流会です

プチ講座（分）と、参加者みんなでの交流会（分）です
５月日
（金）

いざ面接！の
困った対策

いろんなお茶と、お菓子つき

久しぶりの面接…何を着ていく？
準備はどうする？
よく聞かれることはなに？
準備バッチリで面接に行くためのポ
イントをお聞きします。


講師：ハローワークプラザ千里   衣笠雅子さん
月日
（金）

会いたいと思わせる
応募書類

応募書類は自分の分身。採用担当者に「会ってみたい」と思わせるポイ
ントについてお話します。


講師：ハローワーク池田   那須佳代さん
進行：すてっぷ相談員・講師 森田江里子さん
※ご参加の方には「就職状況調査」へのご協力をお願いしています。
※希望者には受講後に「受講証明書」を発行します。

女性の「働きたい」を応援するすてっぷではさまざまは就活支援を行なっています。「働く」ことを考えている女性なら何度でも受講OK。
テーマは毎月変わります。

N

至
宝
塚

豊

国道176号

中駅
阪

お問合わせは すてっぷ まで ＜休館日：水曜日＞
急
宝
すてっぷ〒豊中市玉井町
塚
線
エトレ豊中
電話( # :   
 5階至梅田
メール：kouza@toyonaka-step.jp
https://business.form-mailer.jp/fms/35ddd71238194
http://www.toyonaka-step.jp/   担当：事業課


37

2

女性の起業支援（1）女性起業芽でる塾
実 施 主 体もりおか女性センター

対起業に興味がある女性、 起業を目指している女性

象

目

者
的

実 施 時 期

起業に向けて一歩を踏み出すための気持ちの整理や棚卸しから事業計画の作成、 各自の事業計画のブラッシュアップまでを行う。
2007 年度から継続実施
・ 入門編、 実践編、 フォローアップ編と段階に合わせた講座を開催
・ 入門編 日曜午後 1 回、 実践編 土曜・日曜午後連続 2 回、 フォロー

事 業 内 容アップ編 土曜 ・ 日曜連続午前 ・ 午後
・ 2007 年度から盛岡市企業支援マネージャーに講師を依頼
・ 講師が独自に開発した 「事業ユニット」 を使い、 それぞれのプランを具体的に事業化し、 実際の起業までフォローしていく。

定
参

加

員

入門編 20 人、 実践編 15 人、 フォローアップ編 5 人

費

無料

情報掲載 URL

http://mjc.sankaku-npo.jp/
これまで主に外部からの助成金で運営
2008 年度～ 2009 年度 マイクロソフト株式会社 「女性のための UP プ
ログラム」 全国版による助成。 「IT を活用した、 女性のための起業支

協働先について援事業」 の一環として事業を展開
2010 年度～ 2011 年度 ふるさと雇用創出基金
2012 年度～ 2014 年度 国際協力 NGO オックスファムジャパンから 「被災地女性のための経済的自立支援事業」 として業務委託を受け事業
を実施

実

績

2007 年度～ 2015 年度の受講者のうち、 41 人が起業

直接事業経費800 千円

財

指定管理料

源

38

Ⅱ_2

1

女性の起業支援

事業の背景（1）働き方の多様化と起業のニーズ
もりおか女性センター（以下、女性センター）のある盛岡市は、岩手県の県庁所在地で、
人口約 30 万人の中核市である。岩手県は、全国の中でも女性の有業率が比較的高く、年
齢階級別労働力曲線の、いわゆる M 字の谷は全国平均よりもやや浅いが、性別役割に係る社会的慣習が根強く残っていることなどにより、実際には男女平等になっていないと感じている人が多い。「自分の力で生活したい」「頼られる存在になりたい」「女性が生きやすい
地域をつくりたい」などの理由で、雇われる働き方でなく起業を目指す人も多い。
昨今、「仕事」か「家庭生活」かいずれかの選択ではなく、「仕事」と「家庭生活」の両方をバランスよく行うことを希望する人が男女ともに増えてきている。今後は、男女がともに、「仕事」か「家庭生活」のいずれか一方を優先せざるを得ない状況を見直し、個人のさまざまな状況に応じてワーク・ライフ・バランスがとれる、多様なライフコースを選択できるようにする必要がある。もりおか女性センターでは、その選択肢の一つとして、女性の起業支援に取り組んでいる。

（2）農業分野への着目
盛岡市は農業が盛んで、女性は基幹的農業従事者として重要な役割を果たしている。しかし、起業支援事業をスタートさせた当時、農業に従事している女性の中には、自分名義の預金通帳を持っていない、自由になる現金を持っていないという人も少なくなかった。
農業が主要産業の一つである岩手で女性の自立を目指すのであれば、都市部だけでなく農村部の女性にも経済的自立の可能性を届けたい、という思いから、2007 年度に女性農業者を対象とした講座「アグリ起業芽でる塾」としてスタートした。

（3）女性センターの役割と事業の方向性
女性の活躍推進の機運も急速に高まってきており、女性センターの役割も増してきている。スタート時は農業分野での女性の起業支援が目的だったが、アレルギーを持つ子どもが安心して口にできる食品の製造販売やカフェ開業など、さまざまな分野で起業したいという女性からも受講希望の声が寄せられたため、今は分野を限定していない。社会的・経済的自立の一つの手段として、幅広い分野で起業を志す女性に対する支援事業として「起業芽でる塾」（以下、芽でる塾）を実施している。
女性センターが実施する講座の特徴として、女性特有の問題に寄り添いながら基礎知識やノウハウを提供し、チャレンジを応援していることがあげられる。女性の起業を促進することで、地域のつながりを生かしつつ、女性の就労の場が拡大できれば、盛岡市はより魅力ある街となると考えている。

39

2

事業内容

（1）概要
芽でる塾は、起業を目指している女性や起業に興味がある女性を対象に、起業に向けて一歩を踏み出すための気持ちの整理や棚卸しから、事業計画の作成、各自の事業計画のブ
ラッシュアップまでを支援する講座である。
講座は、起業に向けての準備の段階に合わせて、「入門編」「実践編」「フォローアップ編」と、3 段階に組み立てられている。

（2）講座内容
入門編では、受講者がはじめの一歩を踏み出すために、気持ちを整理して考えをまとめる。受講者がまず自分がやってみたいことを言葉にすることで、起業のイメージを固めていくことがねらいである。実践編は、スタート当初から関洋一さん（ザ・オフィスせき代表。盛岡市産学官連携研究センターインキュベーションマネー
ジャー。当時の肩書は盛岡市企業支援マネージャー）に講師を依頼している。起業のための基礎知識を学び、顧客はだれか、どのような商材を、どのように販売するのかなどを、講師が独自に開発した「事業ユニット」という手法を使って具体化し、行動計画を作成する。実際に起業した先輩の体験談を聴くことで「自分にもできそう」という思いを強化する。受講者同士の話し合いもあり交流も深まる。フォローアップ編では、事業計
画をブラッシュアップする。人に事業計画を話すことで課題も見えてくる。講師が受講者の疑問・質問に答えて、具体的なアドバイスを行っている。

（3）工夫点工夫している点は、受講のハードルを低くしているという点である。特に入門編は、起業しよう決めている人だけではなく、起業に興味や関心がある人を含めて幅広い対象者を想定している。入門編だけで終わる人も多いが、将来的には起業に進む人もいるかもしれないと考え、あえて間口を広くしている。
また、一方的に講義を受けるだけの受動的講座ではなく、受講者が話すことを重視した参加型の内容にしている。特に入門編では、講座時間の半分はグループワークなどを行い、受講者同士が積極的に話す機会を設けている。受講者同士の話し合いは活発で、時間を超過する場合もあるほどである。グループワークでは、受講者がお互いに刺激し合っている。
日常生活の中で、起業について真剣に話す機会はなかなかないが、芽でる塾では同じ目的の人が集まっているので、憚りなく発言できている。講座は、受講者のペースに合わせて少しずつ進む。それぞれの家庭の事情など、一人ひとりの個別事情が大切にされる。それらを無視すると、効果的な講座にならないので、十分に留意している。

40

Ⅱ_2

女性の起業支援（4）受講者の年齢層
回を重ねるうちに、受講者の年齢層に変化が見られる。スタート当初は育児の手が離れたから参加するという、50 代前後の受講者が多かった。近年は 20 代から 50 代まで、参加者の年齢層が幅広くなっている。女性センターの事業は基本的には託児付なので、子どもを連れて参加できるのが魅力となっている。託児の事前申し込みなしに乳幼児を連れてきた方には、お子さんと一緒に受講してもらったこともある。講座中に子どもが走り回っても、大きな声を出しても受け入れられ、排除されない雰囲気を受講者全員で作り出していた。
起業支援ニーズの高まりと同時に、女性センターの事業が幅広い年齢層に浸透してきている結果、受講者が多様になってきていると考えている。
「女性起業芽でる塾」事業概念図
実際に起業した受講生たちの協力

準備中も起業してからも 事例発表・イベント参加・商品の利用 など

女性センターとメイン講師
がフォローする体制

起業応援フォーラム起 業 + 月現在  名

起業した人と起業したい人、女性の起業に興味がある人などの販売体験を通した交流イベント・女性起業家の講演
・起業した女性の販売体験
・起業した女性、起業に向けて 準備中の女性による プレゼンテーションと 企業支援マネージャーによる 講評

・受講時の年齢： 代 ％、 代 ％、  代 ％。
・起業分野：「食」「農」関連 ％     「講師」「士業」％     「食」以外の販売 ％     「サービス」％      その他（装飾、便利屋、132、不動産、           マーケティング、リノベー           ションなど）％

女性起業芽でる塾

フォローアップ編
・盛岡市企業支援マネージャー による講座
・受講生同士がアイディアを シェアしながら、それぞれの プランをブラッシュアップ
 する

実践編
（+ 年度～実施）
対象者

・先輩女性起業家の事例
 発表
・盛岡市企業支援マネー
 ジャーによる講座 （心構えや基礎知識）
・受講生同士で思いや アイディアをシェアする 年間で  人が受講

・起業に興味がある女性
・いつか起業してみたいと思っている
 女性
入門編
基本方針
・女性の経済的自立を支援する
・自分の想いを口にする、人に伝える
 ことの大切さを知る

3

・起業したばかりの先輩 女性起業家の経験談を 聞く
・受講生同士で思いや 経験をシェアする

受講することで、
・自分を見つめ直す
・今、自分がやるべきことが見えてくる → 「起業しない」という選択もある

成果と課題

（1）成果
①

高い受講者満足度
講座を受講したことで、求めていた知識と技能が身についたことが受講者の高い満足度につながっている。また、女性センターでは芽でる塾以外にも、役立つプログラムやサービスが提供されていることを知ることができてよかったという声も寄せられている。
女性農業者と知り合えたこと、交流ができたことがうれしいという声もある。2007 年度から 2009 年度にかけて実施した「アグリ起業芽でる塾」は、日中は参加しにくいという受講者の要望から、夜間に講座を開催した。農家の生活リズムに配慮し、農繁期は避けるなど、参加しやすい体制を整えたことが、「どんなに良いことをやっても参加できないの41

では意味がないので、とてもありがたかった」と受講者に評価された。
②

新しいことへ踏み出す力
芽でる塾で刺激を受けた受講者が、これまでになかった商材を生み出し、新しい取り組

みを始めた例は多い。
受講後、「手作り工房きくぱん」を開業した横沢きくさんは、地産地消の素材にこだわった手作りのベーグルを製造・販売している。雑草を取らずに栽培する不耕起栽培の南部小麦を用いて地元産の野菜や豆などを入れた、他では売られていないベーグルがおいしいと評判になっている。藤原美子さんは、和の野草茶を製造し、ネットショップ「クックハーブ」
を立ち上げた。月見草やドクダミなどを自分で栽培するほか、地元の雑穀や山葡萄なども取り入れた野草茶を製造して販売している。「きこりんふぁーむ」の間澤智子さんは行者に
んにくの栽培者で、行者にんにくを粉末加工して麺に練り込んだラーメンを開発し、販売
している。
「紙漉き屋

群青」の栗橋くみ子さんは、今ではすっかり廃れてしまった岩手

県下閉伊地方の紙漉きの技術を次の世代に伝えたいと、手漉き和紙作りに取り組んでいる。
畑の脇で栽培されていた楮（こうぞ）を刈らせてもらい、すべての工程を自力で加工して和紙を製造している。これらの例に見られるように、商品開発には生活に密着した女性の視点が随所に活かされている。
芽でる塾開始後、センターで把握している起業件数は 47 件である（2016 年 12 月現在）。1 件も廃業していないことは大きな成果であると考えている。堅実さを大切にして、受講者がそれぞれの状況に合わせた無理のない起業の仕方を学んでいることも、成果につながる要因である。起業から 3 年で黒字化し、納税者になった人もいる。
③

つながりの力受講者同士の横のつながりは、講座後も維持されている。芽でる塾修了者の辻山文子さんがオープンしたカフェ「茶房水曜日の午後」に、芽でる塾で知り合った仲間が集まり、講座後もつながりを保って交流している。Facebook などを使って、情報交換している人たちもいる。センターとのつながりも保たれている。

（2）課題
受講者の年齢層の幅が広がってきているので、ニーズの幅も広がっていると考えられる。
多様化するニーズに対応することが課題である。講座の開催時間一つをとっても、平日夜間なら出られる、土日がよいなど、さまざまな要望があるので、できれば年に数回開催し、それぞれのニーズにマッチした講座を提供できれば、より充実した起業支援を行えると考
えている。

42

Ⅱ_2

女性の起業支援■事業参加者インタビュー
中村みちこりんご園 代表
中村 美智子さん （第 3 期生）
第 3 期（2009 年度）の「アグリ起業芽でる塾」を受講した。
パソコン講座で学んだ技術は、りんご園のホームページの立ち上げに役立った。芽でる塾の最終日、学習成果を発表したところ、岩手日報に記事が掲載され、その記事がきっかけでホームページ制作の協力者を得た。
ホームページには、りんごの生長の様子や、りんご園での日々の出来事をアップした。
ホームページに新しいニュースをアップすることを通じて、自分が毎日過ごしているりんご園の見方も変わってきた。自分の農園を客観的に見ることができたし、不特定多数の方たちに公開するのも楽しかった。ホームページを介して販路が広がるという期待はできな
かったが、それでも多くのことを学び、自分のプラスになると実感できた。
芽でる塾では、同じ農業をやっている女性たちと知り合いになれた。それぞれがいろいろな考えで農業をやっていることがわかり、勉強になった。横のつながりもできて楽しかった。今でも会うと芽でる塾の話題となる。
農家に生まれ、女性として初めて盛岡市の農業委員会委員となり、3 期 12 年間務めた。
女性が農業分野で活躍するということは、当たり前のことだと思う。農業を担っているのは女性が 6 割と言われているが、農業の現場で主に活躍しているのは女性である。もっと
女性農業者が評価されてよいと思う。40 人近い農業委員の中で女性はたった 1 人だった。
最初はちょっと居心地の悪さを感じたものの、内容がわかると問題なく委員の役割を果たせた。意外に男性委員は活発に発言しない。任期を終えたとき、後に続く女性が出るよう
ずいぶん働きかけたが、引き受ける女性がいなかったので、また男性だけの農業委員会に戻ってしまった。現在は、再び女性の委員が選出されている。もっと女性の農業委員の数が増えて、女性の立場でものを言える場になるとよいと思う。
芽でる塾からは、意識面での刺激も受けた。いろいろ勉強していかなければいけないのだと思った。受講のきっかけはセンター長からの誘いだった。最初は女性センターそのものがよくわからなかったが、女性センターは地域の女性たちにどんなことが必要なのかを研究していて、女性たちの力になることに取り組んでいるということはよくわかった。もっと地域の女性たちが女性センターを利用してほしいと切に思う。
りんご園はいずれたたむときがくるが、その後はゆっくり過ぎる時間を楽しみながら、機会があれば、農家の女性たちにはっぱをかけたい。女性センターにも非常に期待して楽しみにしている。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 19 日（月）・もりおか女性センター

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資

料

平成 27 年度 もりおか女性センター事業テーマ「わたしの学びを

社会のちからに」一歩踏み出したいあなたを応援します！

■ 開催日時：7 月 5 日（日）Original bag charbouz(オリジナルバッグ チャーボウズ)
大村 智春さん

13：00～16：00■ 会場：もりおか女性センター 生活アトリエ(盛岡市中ノ橋通 1-1-10 プラザおでって 5 階)■ 対象定員：起業に興味がある女性 20 名
(起業して間もない方も歓迎)■ 託
児：6 か月～未就学児まで
定員 5 人
有料(１人 800 円) 要事前申込

末永く・丈夫・かわいいお気に入りのバッグを目指して、セミオーダー中心のバッグを制作しています。
丈夫で素材感のある帆布 11 号をベースに柄生地や麻生地と組み合わせたバッグを作ります。
お客様と共に使いやすくデザインされたバッグを創ることを目指しています。

■ 申込方法：6 月 18 日(木)10：00～
電話･FAX･E メールで先着順に受付致します。
FAX･E メールからお申込の方は、お名前･電話番
号･託児希望の有無をご記入の上お送りください

ワークショップ

何をやりたい？ どんなことに興味がある？
まずは声に出してみよう！
●●●申込み・問い合わせ先●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

もりおか女性センター

起業応援ルーム芽でるネット〒020-0871 盛岡市中ノ橋通 1-1-10 プラザおでって 1 階
TEL (019)624-3583
FAX 050-2003-5778

E メール

mederunet@sankaku-npo.jp

芽でるネット検索

予告『女性起業芽でる塾 実践編』を開催します☆7 月 18 日(土)･19 日(日)の 2 日間で「女性起業芽でる塾実践編」を開催します。
入門編とあわせて是非ご参加ください。

44

Ⅱ_2

平成 27 年度

もりおか女性センター事業テーマ「わたしの学びを

女性の起業支援

社会のちからに」一歩踏み出したいあなたを応援します！

起業の基礎知識を知り、具体的な一歩を踏み出す事業計画を作成しよう！
申込方法■ 開催日時：7 月 18 日(土)・19 日(日)13：00～16：00■ 会

場：もりおか女性センター 生活アトリエ(盛岡市中ノ橋通 1-1-10 プラザおでって 5 階)
■ 対象定員：起業に興味･関心がある女性 15 名
■ 託
児：6 か月～未就学児まで
定員 5 人有料(1 回 800 円)

要事前申込

６月 18 日(木)10 時～
電話･FAX･E メールで先着順に受付｡
受付後､ 申込用紙に必要事項を記入の上､お送りください｡
申込用紙はホームページからダウンロードできます｡
http://www.sankaku-npo.jp/mederunet/

7 月 15 日(水)17 時必着

講師
ザ･オフィスせき代表
関 洋一さん●芽でる塾プログラム●

盛岡市産学官連携研究センターインキュベーションマネージャー
をはじめ岩手県内外で”起業世話人”としてご活躍中！
2007 年度から､もりおか女性センター起業講座の講師として多くの受講生の皆さんの夢へのチャレンジを応援しています。

事例発表
手作り工房きくぱん
横沢 きくさん第 1 日目
◆受講生自己紹介◆起業に関する基礎知識と心構え◆先輩トーク

第 2 日目「手作り工房きくぱん」店主。
「ナンブコムギのピタ」で平成 20 年度岩手県食の匠認定。
ベーグル豆シリーズで第 21 回岩手県ふるさと食品コンクール優良賞受賞｡
地元食材にこだわったベーグルやスコーンを販売しています。
近年は地域のこどもたちの食育にも取り組んでいます｡◆私の仕事を考えましょう◆お客様は誰？売り物は何？
◆「事業ユニット方式」について◆まとめ・明日からの行動計画●●●申込み・問い合わせ先●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

もりおか女性センター

起業応援ルーム芽でるネット〒020-0871 盛岡市中ノ橋通 1-1-10 プラザおでって 1 階
TEL (019)624-3583
FAX 050-2003-5778

E メール

mederunet@sankaku-npo.jp

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芽でるネット検索

（2）らぷらす女性起業支援事業
実 施 主 体世田谷区立男女共同参画センター らぷらす

対者

起業をめざす女性

的

地域で起業をめざす女性が、 安定して事業を継続できるよう育成する。

象目

実 施 時 期2005 年度から継続実施「学び」 「実践」 「ネットワーク」 の 3 要素を柱に、 総合的、 継続的な起業支援を行う通年プログラム
・ 起業支援塾＆サロン
3 回連続講座。 1 回 3 時間。 グループワークを中心に参加者体験型で構成。 ネットワーク形成の機会、 先輩起業家の話
・ 起業ミニメッセ説明会、 出展準備講座

事 業 内 容説明会は全出展者を対象に実際の会場でレイアウト、 催事全体スケ
ジュール、 留意点等を説明。 1 回 2.5 時間。 出展準備講座は初出
展者を対象に 1 回 3 時間
・ 起業ミニメッセ
2 日間開催。 事業紹介や販売体験。 出展者によるワークショップあり （希望制）。 起業講座、 起業相談、 出展者交流会も同時開催
・ ステップアップ講座
3 回連続講座。 1 回 2 時間。 事業計画 ・ 資金計画の見直し等

定
参

員
加

費

情報掲載 URL

起業支援塾＆サロン、 起業ミニメッセ出展準備講座、 ステップアップ講座各 20 人。 起業ミニメッセは出展者 50 ～ 60 人程度
無料
http://www.laplace-setagaya.net/event/
公益財団法人世田谷区産業振興公社 ( 講座）、 日本政策金融公庫東協働先について京創業支援センター （起業ミニメッセ、 相談）、 中小企業庁東京都よろず支援拠点 ( 起業ミニメッセ、 相談）、 毎日の生活研究所 ( 起業ミニメッセ等）
起業支援塾＆サロン受講者は毎年 30 人程度 （応募者は毎年 40 ～実

績

60 人程度）。 ここ数年の起業ミニメッセ出展者は 50 人以上。 来場者は
毎年 2,000 人以上。 同時開催の起業講座受講者は毎年 200 人以上

直接事業経費
財源2,000 千円／年
委託料 （世田谷区立男女共同参画センターは世田谷区からの委託に
より運営）

46

Ⅱ_2

1

女性の起業支援

事業の背景（1）世田谷区の女性
世田谷区立男女共同参画センターらぷらす（以下、らぷらす）は 2005 年度から、世田谷区の女性の起業を支援する目的で、起業ミニメッセを開催してきた。起業ミニメッセとは、世田谷区で起業した女性、これから起業しようとしている女性に、自らの商品やサービスを紹介・販売する場を提供する事業で、毎年 11 月の土曜・日曜の 2 日間、近隣の商業施設内にある会場を借りて開催している。
世田谷区は人口 89 万人。年齢 3 区分人口比では 65 歳以上が 20.1％に対し、生産年
齢人口（15 ～ 64 歳）が 68.2％と、全国的には高齢化率が低い地域である。区内にはいくつもの大きな商圏があり、都心にも近くその気になれば就労の機会は多いのであるが、共働き世帯の割合は 38.3％と、東京 23 区平均の 41.5％をも下回り、特に結婚・出産後は就労せずに家庭や地域に留まる女性が多いという特徴がある。

（2）起業ミニメッセの 10 年間
起業ミニメッセは、スタート時においてはまちづくりに長年携わってきた区内在住の女
性の協力を得て、起業した女性たちの商品やサービスを紹介して販売する事業を中心に実施してきたが、次第に、起業に関する講座や起業相談を同時開催するようになり、さらに、2013 年度からはらぷらすの就業支援事業全体を見直して、起業支援事業については起業
ミニメッセを軸に、講座、相談、情報提供、広報等を複合的に実施する事業へと改善を加えていった。
こうして事業のリニューアルを重ねることによって、らぷらすの起業支援事業は、「学び」「実践」「ネットワーク」を柱として、世田谷区の女性の起業を総合的、継続的に支援する事業へと仕組みを整えた（図表 1）。また、2015 年度には、2014 年度までの 10 年間に起業ミニメッセに出展した延べ 471 人のうち連絡先等が把握できる 243 人を対象に、世田谷区における女性の起業の実態や課題と、起業ミニメッセをはじめとするらぷらすの起業支援事業の有効性を検証するための調査を行い、『起業ミニメッセ出展者調査報告書～
らぷらす女性起業支援事業と世田谷区で起業する女性～』にまとめた。

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2

事業内容

（1）プログラムの特徴
女性の起業を総合的、継続的に支援するらぷらすの起業支援事業は、図表 1 に示すとおり、起業を志す女性だけでなく、すでに起業している女性も対象にしている。起業は、女性の働き方の一つとして定着しつつあるが、その一方で、長続きせずに廃業も早いという点が指摘されている。起業支援事業を年間を通して実施していくことは、起業のステージごとに抱える困難や課題に向き合い、乗り越える力をつける機会を提供することになると考えるためである。
また、らぷらすの起業支援事業は「学び」「実践」「ネットワーク」の 3 つを柱にして組み立てられている。商品やサービスの紹介や販売というと、一見、デパートや街中で行われる展示即売会のように思われるが、らぷらすの起業ミニメッセは同時開催する起業講座
や起業相談、さらに事前に行う出展準備講座や出展者説明会などで、起業に関する基礎的な知識を学ぶことにより、起業ミニメッセ出展を成功させるノウハウを獲得し、起業後に見えてくる課題や悩みを乗り越える力を身につけることを目指している。そして、学びと実践の場で出会った仲間と情報交換や相談し合えるネットワークをつくることも、併せて目的としている。このような仕組みをつくることによって、自らが立ち上げた事業を継続できる女性起業家を育成する。

（2）具体的事業①

起業支援塾＆サロン、ステップアップ講座
年度の初めに実施する起業支援塾＆サロンは、起業を志す女性を対象に実施する 3 回連続の講座である。起業を目指す女性といっても、具体的な起業の内容をもつ女性を対象としており、それが固まっていない方はお断りしている。定員を 20 人としているが、毎年
2 ～ 3 倍の応募がある。
ここでは起業の基礎を学ぶが、単に講師の話を聞くだけでなく、ワークシートを用い、グループワークを行うことによって、受講者同士が起業する仲間として、ネットワークを形成することも目指している。起業ミニメッセへの出展も勧めており、毎年受講者のなかから数人ずつが起業ミニメッセへの出展を果たしている。また、受講者と事業担当職員が加わるメーリングリストを立ち上げ、講座終了後も情報交換に活用している。事業担当職
員は受講者への情報提供や受講者からの質問に対応しながら、全体の状況を把握する役割を担う。
年度の終わりに実施するステップアップ講座は、起業ミニメッセ出展者のフォローアッ
プを兼ね、さらに起業を確かなものにしたい女性のステップアップを目的に実施している。
このように講座と実践を直結させることで、これから起業する人は起業への第一歩が歩みだしやすくなり、また、すでに起業している人は起業後のつまずきを検証する機会となる。

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Ⅱ_2

②

女性の起業支援起業ミニメッセ
世田谷区で起業した女性、これから起業しようとしている女性を対象に、毎年 5 月に起業ミニメッセへの出展者募集を開始する。最初の数年間は出展者は 30 人ほどであったが、その後は毎年 50 人を超え、2016 年度は応募が 76 人、審査会を通過した出展者は 66人に達した。審査会を通過した出展者には、全員を対象に出展のための説明会を行い、初めての出展者には、加えて出展準備講座の受講を課している。
起業ミニメッセは商業施設の 4 階、5 階部分を借りて開催するが、4 階部分で出展者全員のブースを設置し、紹介・販売のスペースとし、5 階部分では同時開催する起業講座や起業相談を実施している。2016 年度の実績は、2 日間の総来場者数が 2,912 人。それ
ぞれのテーマで 6 回実施した起業講座への受講者数が 241 人、公的起業支援機関と融資機関の専門家による 1 回 30 分ずつの起業相談も全コマが埋まる盛況ぶりであった。
出展者が個々のブースで自分の商品やサービスを紹介・販売するだけでなく、来場者を集めてプレゼンテーションするワークショップの時間や、出展者同士のネットワーク促進のための出展者交流会も、起業ミニメッセ
期間中に設けている。出展者は周囲の出展者の接客方法やディスプレイ、価格設定などを知ることによって学習し、自らの紹介・販売方法の改善を図ることになる。すなわ
ち、起業ミニメッセは「実践」の場ではあるが、同時に「学習」「ネットワーク」も不可欠な要素として構成されている。

（3）告知ハガキやホームページ等による広報支援
らぷらすでは起業ミニメッセの開催にあたり、起業ミニメッセを告知するポスターやチラシだけでなく、出展者が知人に自らの出展を知らせるためのハガキを作成し、出展者に各希望枚数を届けている。また、出展者全員を紹介し、会場レイアウトを掲載した大判リー
フレットも作成し、出展者と区内外の関係機関に送付するとともに、当日の会場入口で来場者に配布している。
さらに、ホームページには「女性起業家ファイル」のバナーを設け、出展者の写真や商品・サービスの写真と事業紹介のコメントを掲載している。起業ミニメッセ開催が近づくと、この紹介ファイルをパネルに加工したものをらぷらす施設内で展示し、併せてらぷら
す所蔵の起業関連本の展示コーナーも設置するなど、全館あげて女性起業家を支援している。

（4）他機関と連携
らぷらすの起業支援事業のもう一つの特徴は、事業実施にあたって、区内外の関連機関との連携・協働が進んでいるということである。講座においては公益財団法人世田谷区産業振興公社、起業ミニメッセや起業相談においては日本政策金融公庫東京創業支援セン

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ターや中小企業庁東京都よろず支援拠点と連携し、さらに区内のまちづくり団体である毎
日の生活研究所等の協力を得て事業を実施している。区内の金融機関や食品会社、書店等からの提供品を起業ミニメッセ当日、アンケートに回答した来館者に提供している。
起業ミニメッセ当日は、世田谷区長はじめらぷらすの所管である世田谷区生活文化部人
権・男女共同参画担当課、産業政策部、さらに町内会などからも毎年訪問者があり、加えて最近では都内男女共同参画センターや起業支援機関からの見学者も多く、年々にぎわいが増してきた。

3

成果と課題

（1）成果
冒頭で紹介した起業ミニメッセ出展者へのアンケート調査によると、起業ミニメッセ出展者のうち、出展前から起業していたケースも加え、起業した人は 83.1% にのぼり、出展
したが起業しなかった人は 14.3％にすぎない。そして起業した人の 98.5％が事業を継続している。らぷらすの起業支援事業が「学び」「実践」「ネットワーク」の 3 つを柱にして総合的、継続的に女性の起業を支援する仕組みを整えたことが、こうした結果につながったのではないかと思われる。
起業ミニメッセに継続的に出展する女性も増えており、中には出展者同士がネットワークして区内で開催されるミニマーケットなどにグループで参加したり、カフェを起業した女性とコンサート企画で起業した女性がコラボして、ランチコンサートという新しい事業を創出するなど、ネットワークの成果も出てきた。

（2）課題
らぷらすの起業支援事業に参加して起業する女性のプロフィールをみると、核家族の中で母であり妻である役割を担いつつ、自らのライフスタイルを大切にした小規模起業家が多い。起業の目的を尋ねると、「収入を増やしたい」（13.8％）より、「自分の裁量で仕事をしたい」（47.7％）や「社会に役立つ仕事がしたい」（40.0％）をあげる人が多い。
1,000 万円ほどの年収をあげ、店舗やオフィスを構え従業員を雇っている人がいる一方で、年収 100 万円未満も 49.2％と約半数に達する。当然のことながら、現在の収入には満足しておらず、今後はもっと収入を上げていきたいと考えている人も多い。そのためにらぷらすに望む事業として、「共同オフィスのような場の提供」（39.0％）、「経営ノウハウや融資に関する相談や情報提供」（37.7％）などが上位にあがった。こうした区内女性起業家の要望に応え、より専門的な女性起業支援事業を構築していくことが今後の課題であ
る。

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Ⅱ_2

女性の起業支援■事業参加者インタビュー
合同会社オフィスカナエ
宮川 香奈枝さん

代表取締役

細く長く働き続けたいと思い独学で勉強し、会津木綿を使ったミニチュア着物「豆きもの」の制作販売で起業した。友人の紹介や口コミで広まってはいたが、もっとたくさんの人に知ってもらいたいという思いはあった。その時、世田谷区役所の情報コーナーでらぷ
らすの起業ミニメッセのチラシを見つけた。男女共同参画センターが、女性起業家を応援しているイベントなら安心だと思い、2013 年に初めて出展した。
出展者説明会では、出展者同士で情報交換する時間が設けられており、他の出展者がどんな商品を売るのか、いくらで売るのか等とても参考になった。また、出展前にほかの出展者とつながりがもてたことで、不安が軽減できた。
さらに、起業ミニメッセの約 1 ヶ月前に行われた出展準備講座は、実践で活かせる内容ばかりだった。先輩女性起業家の店舗への見学では、思わず触ってみたくなる商品の見せ方や高低差を利用したディスプレイの方法を教えてもらい、出展ブースのイメージを具体化することができた。ほかにも、1 分で商品の魅力を発表したり、通りすがりの人を引き付けるトーク等、接客の方法を練習した。ロールプレイをすることで、自分のやり方が、相手にはどう見えていたのか確認する機会になった。仲間意識も芽生え、講座後もメールや電話で情報交換が続いた。そして、「起業ミニメッセには、目標をもって臨むこと」「顧客データをしっかり集める場にすること」等、実践者である講師からの言葉は起業ミニメッ
セ出展に向けて励みになった。
また、広報面での支援が充実しているのもよかった。起業ミニメッセの全容がわかるリーフレットや、らぷらすの HP は、相手に安心感を与えることができ、信頼につながった。
告知用ハガキは、友人への招待状としてすべて郵送した。
起業ミニメッセがきっかけとなり、福島のアンテナショップのイベントへ出展し、その後の JR 東日本の駅構内で開催される物産展への出展につながった。その実績が評価され、2016 年 4月に東京都内の都営新宿線岩本町駅構内に福島応援
ショップ「ごらんしょ！」を開店するまでに至った。
起業ミニメッセは、女性起業家のチャレンジの場だと思っている。生活と密着した地域でつながることで、お互いが影響し合い、事業を続けるモチベー
ションが保てることができ、人とのつながりは商売にも将来にもつながると信じている。
起業ミニメッセで出会ったつながりは、こらからも大切にしていきたい。
らぷらすへの期待としては、起業ミニメッセでのつながりをより深めるような機会や、事業での困難を乗り越えた先輩起業家からの経験談等が聞ける講座を増やして欲しい。
■ヒアリング実施日時・場所：2016 年 1 月 13 日（金）・らぷらす
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資

料

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女性の起業支援                               

主催：世田谷区立男女共同参画センターらぷらす‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒ ‒

‒
‒
‒
‒









あなたの夢を現実にします。



起業相談対応  件以上のベテラン講師が担当します。



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 月には、世田谷の女性起業家が集まる「わくわくワークフェスタ KP 世田谷 」で起業家としてデビュー！あなたのビジネスプランを検証するチャンスがあります。














◆講 師：吉枝ゆき子（ソフィットウェブプランニング代表）

◆対 象：女性（全  回参加できる方）２０人  ◆参加費：無 料◆保 育：５か月～就学前まで（要予約）



◆会 場：世田谷区立男女共同参画センターらぷらす研修室４（北沢タウンホール  階）

◆申 し 込 み： 月  日 木  午前  時から、 月  日 木 まで、電話・ＦＡＸ、または、

らぷらすホームページから電子メールで受け付けます（応募者多数の場合、抽選）。



 申し込み・問い合わせ先

世田谷区立男女共同参画センター らぷらす〒㻝㻡㻡㻙㻤㻢㻢㻢㻌 世田谷区北沢 㻞－㻤－㻝㻤㻌 北沢タウンホール㻌 㻝㻜 階㻌
小田急線、京王井の頭線「下北沢」駅南口から徒歩５分㻌 㻌 㻌 小田急バス「北沢タウンホール」下車㻌

 ＴＥＬ㻌 ０３－５４７８－８０２２㻌 㻲㻭㼄㻌 ０３－５４７８－８０２６㻌
らぷらすＨＰ㻌 㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼘㼍㼜㼘㼍㼏㼑㻙㼟㼑㼠㼍㼓㼍㼥㼍㻚㼚㼑㼠 㻌㻌

世田谷区ＨＰ㻌 施設→暮らし・生活関連施設→男女共同参画センターらぷらす

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らぷらすホームページ㻌

  

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女性リーダー育成（1）女性と防災まちづくり「決める・動く 2016」
実 施 主 体仙台市男女共同参画推進センター エル ・ パーク仙台
町内会など地域で活動している女性、 NPO や市民グループに所属し

対

象

者

活動している女性など
地域団体や NPO 等からの推薦による参加者を優先。 その上で抽選により参加者を決定

目

的実 施 時 期

地域を牽引し、 まちづくりやそれぞれの活動のフィールド等で力を発揮する女性リーダーの育成を目指す。
2016 年 7 月 30 日 （土） ～ 12 月 10 日 （土）土曜 ・ 日曜の 1 泊 2 日の宿泊研修を含む、 6 回 （7 日） の連続講座
・ 講義 ・ 実践 「自分の 『強み』 を活かす」

事 業 内 容・ ワークショップ 「ネットワークを使いこなす」
・ 講義 ・ 実践 「人を巻き込むコミュニケーション」
・ 講義 ・ 実践 「提案に説得力を持たせる論理思考」 他
詳細は、 添付資料 （募集要項） 「プログラム」 を参照

定
参

員
加

費

情 報 掲 載 URL
協働先について実績

20 人
15,000 円 （参考図書・宿泊費含む。 同一団体等からの参加について、
2 人目以降は 10,000 円）
http://www.sendai-l.jp/jbf/tb/
仙台市 （仙台市の政策課題として位置づけ。 プログラム内容の検討 ・実施は （公財） せんだい男女共同参画財団）－ （2016 年度事業のため）直接事業経費1,566 千円

財仙台市からの負担金

源

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1

女性リーダー育成

事業の背景（1）東日本大震災を通して見えてきたもの
東日本大震災では、阪神淡路大震災、新潟中越地震などの災害から学んできた教訓が活かされ、被災地の女性を支援する動きは早かった。しかし、避難所運営をはじめ、被災地の現場では、女性が意思決定に参画できなかったり、十分にリーダーシップを発揮することがなかった事象が多く見られ、女性はさまざまな困難と向き合わざるを得なかった。
仙台市では、東日本大震災が起こる以前に、2012 年（平成 24 年）秋の「日本女性会議」の招致を決定していた。震災の発生によりその開催は一時危ぶまれたが、こうした災害に遭遇したからこそ、会議を通して被災地の現状や課題を発信していこうということが再確認され、開催の準備が続けられた。その過程で、実行委員や男女共同参画センターの職員は、ある危機感を感じていた。それは、これまで自分たちも女性があらゆる意思決定の場に参画することを推進してきたにもかかわらず、目の前に起こったのは、取り組みがまだまだ足りず、変革のスピードもこのままでは遅すぎるということであった。
「日本女性会議 2012

仙台」は全国から 2,000 人以上の参加者を迎えて開催され、防災や復興を初め、女性がさらに社会のあらゆる分野に参画する重要性を確認することとなった。最終日には、会議の総括として、いまだ男女の不平等は無くなっておらず、女性が十分に力を発揮しにくい構造も残っているものの、女性も現在の社会を構成している何らかの責任があるはずだという視点から、「女性たちが決める権利と共に、動く力も責任もある」ことが「仙台宣言」として表明された。
また、2015 年仙台市で開催された第 3 回国連防災世界会議では、仙台市男女共同参画推進センター

エル・パーク仙台（以下、エル・パーク仙台）が、パブリックフォーラム「女性と防災」テーマ館となり、センターを運営する ( 公財 ) せんだい男女共同参画財団 ( 以下、財団 ) が、「女性のリーダーシップ」をテーマにシンポジウムや展示などの関連企画を展開した。防災世界会議の成果物である「仙台防災枠組」では、女性が復興や防災に関わることやそのための教育訓練の重要性が確認されることとなった。

（2）新しいリーダー像
このように東日本大震災以降、財団では復興における女性の参画促進に重点的に取り組んできたが、特に強調してきたのが、新しいリーダー像を描くことである。従来の上位下達的なリーダーシップだけがリーダーの資質ではなく、さまざまな復興のプロセスで女性が発揮している力に焦点をあて、再評価することで、多様な女性のリーダーシップの見える化、新しいリーダー像の創出と人材の掘り起こしを行ってきた。
その成功事例の一つが、働く女性を支援する「企業の未来プロジェクト―仙台女性リー
ダートレーニングプログラム (Company Future Program 以下、CFP)」であった。このプログラムは、女性の活躍による被災地の経済復興を狙いとし、企業における女性管理職育成を目的としたものであったが、次世代育成、マネジメント力アップにつながるプロ
グラムは、地域活動版もやってほしいという声が NPO グループからも寄せられていた。

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（3）地域を牽引する女性リーダーのトレーニングプログラム「地域において女性が防災や復興にいかにかかわっていくか」、この答えは、平時からいかに、「女性が決める権利と動く力も責任もある」ことを自覚し、意思表示や行動ができているかにかかる。それが東日本大震災からの教訓であった。2016 年には、改定された「男女共同参画せんだいプラン」がスタートするが、その新規重点課題として「地域防災や復興まちづくりを担う女性の人材育成及びネットワークの構築」が謳われ、「防災まちづくりプログラムの参加者を 5 年で 100 人にする」という数値目標も掲げられた。
こうした経緯と背景のもと、「女性と防災まちづくり

決める・動く 2016」（以下、防災まちづくり講座）は、地域を牽引し、それぞれのフィールドで力を発揮する女性リーダーの育成を目指す講座として本年度からスタートした。

2

事業の特徴と内容（1）CFP トレーニングプログラムと共通する内容を採り入れたこと
防災まちづくり講座の特徴の一つは、前述の CFP の成功要因である、講座の枠組みや内容・構成などを積極的に採り入れたことである。
地域でも職場でも、しばしば指摘される女性の課題は自己肯定感が低いことである。
CFP トレーニングプログラムでは、「ストレングスファインダー」という自己の強みを知るアセスメントを導入した。できていないことよりも、できていることを伸ばす、参加者
からは、自己の強みを理解し、使いこなせたことで自信につながる、他者とのコミュニケー
ションにも良い影響があったと好評を得ている。ビジネス界ではすでに、活用されている
アセスメントであるが、地域活動にかかわる女性たちにも応用できるのではないかと考え、同じプログラムの導入を決定した。
また、市民グループ活動や地域活動では、どうしても目の前の課題や多忙に追われがちで、次世代育成や長期的な活動プラン、ビジョンの設定などがなされていないことも多く、
目標設定やグループマネジメント、周囲を巻き込むための論理的思考なども、CFP トレー
ニングプログラムを参考に市民活動バージョンにしてプログラムに採用した。

（2）「わかる」で終わらず「できる」にするための仕掛けをつくる「わかる」ことと「できる」ことは必ずしもイコールではない。その溝を自分で埋める
ための参加者の主体的な行動を促すものが「チャレンジ」と名付けられたホームワークである。これは CFP トレーニングプログラムで、座学で終わることのないよう工夫し、成果を上げた仕掛けであり、毎回講師から、学んだことを自分の活動や地域にもどって実践する課題を出してもらうというものである。例えば、「強みを見つける講座」では、「自分の強みを普段どんな場面で使っているか、意識してみる」という「チャレンジ」が出され、それを次回の講座の初めにどのように取り組んでみたか、気がついたこと等を、参加者同士がシェアする。こうした時間を組み入れることで、参加者同士の相互学習の中こそリア

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Ⅱ_3

女性リーダー育成

ルな学びがあること、参加者の現場こそが実践の現場であり、講座で学ぶことが最終目的ではないことの確認につながるよう講座を進めた。

（3）実践の場をもっている女性を対象としたこと
講座は対象者を、活動のフィールドがあり、解決したいという課題をもって地域活動をしている女性に絞り込んでいる。また、団体推薦がある人の受講を優先に、一つの組織から複数の受講の奨励も行った。
これらの条件は、知識習得で終わらずに、学んだことをどう活かせるかを体得するまでとしたゴールを達成するために、参加者が学んだ事を現場にフィードバックし、成果や手ごたえを確かめることができること、講座修了後も組織内での共感者を増やし、その後の活動にプラスとなることを狙いとしたことによるものである。
これは CFP が働く女性個人の申し込み方式をとらず、企業がプロジェクトに参加し、トレーニングプログラム受講生を推薦するという枠組みにしたことで、参加者からも派遣
元の企業からも、研修の成果が見えるという評価を受けたことを参考にしたものである。

（4）地域リーダー育成プログラムとしての独自性「防災まちづくり」講座は、CFP と共通の学習ポイント、例えば、「人を巻き込んで活動すること」「ネットワークの重要性」等を組み込んである。これは、地域リーダーにもマネジメント力は必要であると考えたことによるものであり、講師にもこうした狙いを伝え、参加者の現状を説明するなどして、講座の準備を依頼した。
また、すでに仙台市は 5 年の復興計画期間を終了したが、他の被災地の復興はまだ遅々として進んでいないことから、被災地を広く理解し、自分たちの状況を客観視できるよう
県内他自治体の女性たちとの交流を考慮した講座もあるなど、独自のプログラムづくりに取り組んだ。

3

成果と課題（1）参加者にとって町内会、地区防犯協会、社会福祉協議会、種々の NPO 団体、年代も 20 代から 60 代と、当初想定した以上にさまざまなバックグラウンドを持つ女性たちの申し込みがあった。このことは、参加者の交流はもとより、多様な体験や現場が持ち込まれることで相互学習の深まりにつながったといえる。また、参加団体のうち 5 団体が 2 から 3 人の複数申し込
みをしており、受講後の活動推進のための仕掛けが受け止められたと考える。
終了後のアンケートからも、地域団体同士がつながるきっかけになったことを収穫としてあげる参加者も多かった。

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（2）男女共同参画センターにとってこれまでセンターがつながっていなかった多様なフィールドから、定員の 20 人の募集
数を超える 30 人の応募があった。講座の制約上、若干の定員は増やしたものの、選考を行わざるを得なかった。こうした反響は、内容がニーズにマッチしていたことはもとより、担当者が男女共同参画部署だけでなく関係部局や区役所街づくり担当部署、地域団体などへも赴き、ヒアリングや広報を行ったことによるものであると考えられる。
担当者からは、「草の根保守は根強く、地域でジェンダー問題を考えるのは難しいと思っていたが、目の前にいる○○さんの悩みを聴くという関係に置き換わると、それはハード
ルではない」「教えたり、啓発する対象としての市民ではなく、互いに学びあえる存在として市民の方々をもっと信じていい」という感想があった。地域や地域で暮らす市民のリア
ルを感じられたこと、顔の見える関係が築かれたことは、今後の事業展開を考える上でも、地域へ出向くきっかけとなりうることからも、センターにとっては収穫と捉えている。
また、地域にはさまざまな団体やグループがあるが、それらをつなぐ
役目をセンターが果たせたことも成果といえるだろう。

（3）課題
参加者が互いを支え続けるネット
ワークができることは講座の評価指標の一つであったが、修了時点ではその展望が得られず、次年度の課題となっていたが、その後、自主的なネットワークが立ち上がった。講座の中でも、企画側が誘導せずに、任せることで想定以上の学習が展開したこともあり、参加者には学ぶ力があるということを再確認したことは、企画する側にとって貴重な体験であるとともに、今後の方向性への確信でもある。「学ぶ力を引き出す講座」の在り方は、新たな挑戦であり、5 年間継続する本事業を通してさらに、追求していきたいと考えている。

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女性リーダー育成■事業参加者インタビュー
NPO 法人アフタースクールぱるけ 代表理事
谷津 尚美さん2002 年、障がいを持っている子どもや家族が地域で安心して暮らせることを目的に、アフタースクール「ぱるけ」
を立ち上げた。2005 年に NPO 法人となり、現在では障がいを持っている子どもや家族の支援を行う事業所 5 ヵ所を運営している。東日本大震災の後に、セーブ・ザ・チルドレ
ン×さなぶりファンド

こども☆はぐくみファンド支援事業から助成金支援を受けたが、こうしたつながりを通して法人運営のマネジメントも教えてもらう等、新たな活動の課題も見えてきた。 NPO 法人になってから、ちょうど 10 年目の節目をむかえた 2015 年から、中長期目標やビジョンを再考し、現在それに向かって全職員で取り組んでいるところである。法人の代表として自分自身を高めたい、という思いを強くしていた時に講座のことを知った。
ぜひ受講したいと思ったが、法人の仕事が大変忙しくなっており、受講できるかどうか迷っていた時に、エル・パーク仙台の担当者から電話をもらい、それが背中を押してくれた。
いったん、決心をしたものの、一緒に暮らしている母の介護で、平日はヘルパーさんの力をかり、週末は生活のバランスをとるため、なるべく仕事を入れないようにしていたので、土曜日の講座を受けるには、さらに家族の協力と理解のもと日程を調整しなければならなかった。講座を修了して、手に入れたものはたくさんあったが、家庭と仕事、育児と介護をしながら学ぶことが大変だった自分の経験が、女性の役割としてケアの役割を担っている女性たちの参考になればと思ってインタビューも受けることにした。
講座は、ストレングスファインダーや自分のコミュニケーションの取り方、周囲を巻き込んでチームを作ることなど、日常で活かしたい内容だった。講座を受けて自分の行動が変化したと思えるのは、自分の強みの活かし方を理解できたこと。中でも「責任感」という自分の強みを、相手にも求めすぎたために、感情的になっていたのだということが理解できたことで、楽になって、自分の感情もコントロールできるようになったと感じている。
そのことで、職員の強みにも目が向き、一番力を発揮するにはどんな方法がいいのかとか、仕事を前より任せてみようと思えるようになった。5 つの事業所のリーダーに対する指導も変化し、それがリーダーそれぞれの現場での職員とのやり取りの変化にもつながってい
くと思っている。
20 代から 60 代まで、防災というキーワードに同じ思いをもって参加した方たちとの出会いは最初から楽しみだった。障がいのある人たちが地域の中で安心して暮らしていける社会をつくろうという「ぱるけ」のミッションを考えると、地域の核となっている町内会や婦人防火クラブの方々とつながることができたことは、有意義だった。もっとつながりが深まるように、互いの話を聞ける時間があってもよかったと思う。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 20 日（火）・エル・パーク仙台

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資

料

女性と防災まちづくり 決める・動く 2016
Women Can Do It !

プロ

今、求められる次代の女性リーダー

期日

女性が意思決定の場に参画することは、災害に強く、誰もが暮らしやすいまちづくりに欠かせません。

7月3

多様な女性たちが発言することにより、まちづくりにさまざまな住民のニーズが反映されます。
この「決める・動く2016」は、実践的なプログラムをとおして、女性が地域でリーダーシップを発揮する

8月2

ための力をつける研修事業です。参加者同士が双方向に学び合いながら、それぞれのリーダーシップを見出し、次のチャレンジに向かうことができます。
東日本大震災から5 年。まちづくりの担い手として積極的に地域に関わる女性の輪は、着実に広まり
つつあります。その歩みを止めず、さらに「変革」を推し進めましょう。

実施期間2016年7月30日（土）～12月10日（土）（全7日間、約24時間）
対

象

8月2

女性 20名・町内会や PTA、社会学級など地域で活動をしている方・NPO や市民グループ、ボランティア団体に所属し、活動している方
・地域でこれから活動を始めたいと考えている方※地域団体や NPO 等からの推薦で参加される方を優先し、その上で抽選により決定します。

参 加 費

15,000 円（参考図書・宿泊費含む）

9月1※同じ地域団体等から複数名で参加することで、1 人で参加するより“やりたいこと”の実現性が高まります。
複数名参加特典として、2 人目からを参加費 10,000 円とします。ぜひ、ご検討ください。

会場

仙台市男女共同参画推進センター エル・パーク仙台（仙台三越定禅寺通り館 5・6 階）※宿泊研修は「南三陸ホテル観洋」（南三陸町）

申

込

7 月21日（木）までに FAX・E-mail、または郵送してください。

10 月

参加申込書を※参加申込書は財団ホームページ（http://www.sendai-l.jp）からもダウンロードできます。

託児

託児利用料：子ども１人 300 円／回。６カ月以上小学１年生まで。
しょうがいのあるお子さんや上のお子さんについてもご相談ください。
（宿泊研修には託児がつきません。）【問合せ・申込先】 仙台市男女共同参画推進センター
TEL 022-268-8300 ／ FAX 022-268-8304

エル・パーク仙台

http://www.sendai-l.jp〒980－8555 仙台市青葉区一番町 4 丁目 11－1 141 ビル ( 仙台三越定禅寺通り館 )5・6 階

60

11 月

12 月

Ⅱ_3

プログラム
期日

時間

ん。

7 月 30 日（土） 13:30 ～ 16:00

する

8 月 27 日（土）

プログラム

会場

■ オリエンテーション

エル・パーク仙台■ 個別目標の設定
9:00

見

仙台駅出発

宿泊研修

■【交流プログラム】東松島市を予定

南三陸ホテル観洋＜昼食＞
南三陸ホテル観洋着
13:00 ～ 17:00

まり

ます。

女性リーダー育成■【講義・実践】「自分の『強み』を活かす」
講師： 森川里美 氏（ストレングス・ラボ代表 /ギャラップ認定ストレン
グスコーチ）

自分の「強み」を見つけるストレングスファインダー（米国
ギャラップ社が開発したツール）を使用。目標達成に向けて、自分の資質を理解し「強み」につなげます。
18:30～

8 月 28 日（日）20:00■【夕食／交流会】

8:45 ～ 9:45■「語り部バス」による被災地見学

10:30 ～ 12:00■【ワークショップ】「ネットワークを使いこなす」

南三陸ホテル観洋

講師：宍戸美奈子 氏（ノルウェーに学ぶ会 / 特定非営利活動法人「女性と仕事研究所」認定キャリアアドバイザー）

ネットワークはつくって終わりではありません。貢献するからこそ支えられるネットワークづくりを目指します。
＜昼食＞
南三陸町発
16:00

9 月 17 日（土）仙台駅着

9:30 ～ 10:00■ 前回プログラムの振り返り

10:00 ～ 12:00■【講義・実践】「人を巻き込むコミュニケーション」

エル・パーク仙台

講師：藤田潮氏（and Cs（アンドシーズ）代表）
周囲の人をどのように巻き込み、関係性に働きかけるのか。グループマネジメントのためのコミュニケーション力を磨きます。
12:00 ～ 12:30

10 月 22 日（土） 9:30 ～ 10:00
10:00 ～ 12:00■ ディスカッション■ 前回プログラムの振り返り

エル・パーク仙台■【講義・実践】「提案に説得力を持たせる論理思考①」
講師：榊原進氏（特定非営利活動法人都市デザインワークス代表理事）
相手を納得させるために、活動への想いを裏付けるデー
タや根拠を示し、論理的に説明する力をつけます。

12:00 ～ 12:30

11 月 12 日（土） 9:30 ～ 10:00
10:00 ～ 12:00■ ディスカッション■ 前回プログラムの振り返り

エル・パーク仙台■【講義・実践】「提案に説得力を持たせる論理思考②」
講師：榊原進氏

12:00 ～ 12:30

12 月 10 日（土） 9:30 ～ 12:30■ ディスカッション
エル・パーク仙台■ 研修成果報告■ 交流会61

（2）女性のための社会参画セミナー「かなテラス カレッジ（江の島塾）」
実 施 主 体神奈川県立かながわ男女共同参画センター かなテラス

対地域活動 ・ 社会活動に参画する意欲をもつ女性

象

者

政策の立案 ・ 方針決定の場への女性の参画を促進し、 女性の政策立
目

的案能力の向上を図るために、 政策を企画 ・ 立案 ・ 発信していく手法を学ぶ。
1997 年度から継続して実施 （2014 年度までは、かながわ女性センター
において社会参画セミナー 「江の島塾」 として実施

実 施 時 期

＊ 2015 年 4 月 1 日、 かながわ女性センターが移転し、 かながわ男女共同参画センターに名称を変更。 以降、 「かなテラス カレッジ （江の島塾）」 として実施（2016 年度の事業内容）
・ 2016 年 6 月 4 日 （土） ～ 9 月 17 日 （土） の土曜 （全 10 日間）

事 業 内 容・ テーマ ・ キャッチコピー 「女性の参画が社会を変える－社会を変える
政策の企画 ・ 立案 ・ 発信手法を学ぶ－」
・ プログラム （内容） については P69 参照

定

員

30 人

費

全日程参加 3,000 円、 各日参加 （1 日 2 コマ） 500 円

情報掲載 URL

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f41207/p1006077.html

参加

平塚市 （人権 ・ 男女共同参画課） ： 市内への広報
協働先について藤沢市 （人権男女共同参画課） ： 市内への広報
茅ヶ崎市 （男女共同参画課） ： 市内への広報
寒川町 （協働文化推進課） ： 町内への広報
1997 年度～ 2015 年度まで （19 回） の受講者累計は延べ 611 人。 過去受講者を対象とした調査結果（2001 年度～ 2015 年度まで 10 回実施）

実

績によると、 委員 ・ 議員等に就任経験があると回答した受講者は、 市町
議会議員 17 人、 国 ・ 県 ・ 市町村の審議会 ・ 協議会委員等 77 人 （うち、 議員と委員両方の経験者 6 人）、 合計 88 人となっている （過去調
査からの累計）。

直接事業経費857 千円

財

行政事業費直接執行

源

62

Ⅱ_3

1

女性リーダー育成

事業の背景「かなテラス カレッジ（江の島塾）」は、神奈川県が主催する自主事業で、県の男女共同参画推進プラン（第 3 次）で位置づけられている「女性の活躍と参画の促進」に向けて取り組んでいる事業だ。特に、同プランでは、「審議会等における女性の登用の推進」を掲げており、それを進めていくために、「かなテラス カレッジ（江の島塾）」が行われているという背景がある。
事業が始まったのは、1997 年で、当時は神奈川県の審議会等における女性委員の登用
率は 24.9％であったが、2015 年度に 34.5％になった。2017 年度 40％が目標値となっている。
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）は、江の島（神奈川県藤沢市）にあった「かながわ女性センター」が前身で、2015 年 4 月に、江の島から藤沢駅近くの
県合同庁舎内に移転した。かなテラスでは、現在、調査研究、人材育成、相談、情報発信・意識啓発の 4 つの機能を柱として事業を実施しており、この中の人材育成の部分に「かなテラス カレッジ（江の島塾）」が位置づけられている。

かながわ男女共同参画推進プラン（第３次）
あらゆる分野における女性の活躍や、政策・方針決定過程への女性の参画をめざします

受講者

県内市町との連携

受講後：地域活動、審議会委員、議員ｅｔｃ（情報周知・広報）

2

事業内容（1）プログラムセミナーは土曜の 10 時から 15 時半までで、全体で 10 日間の連続講座となっている。
午前中 2 時間、午後 2 時間がそれぞれ講義・ワークの時間で、最後の 30 分はアンケート
記入と事務連絡にあてている。2 時間の使い方と内容は、基本的にそれぞれの講師にお任せしているが、講義中心の場合もあれば、ワーク中心の場合もある。講座を受ける受講者の意識や取り巻く社会背景が時代とともに変わってきているため、プログラムや内容は、時代に即し変えてきている。
講座では、年度によって特定のテーマ（例：社会保障、女性を取り巻く法制度、まちづ
くり等）を扱うこともあったが、基本は、地域活動／社会活動に参画する意欲をもつ女性を対象に、社会づくりのためのヒントやツールとして、「（政策を）企画・立案・発信する」

63

手法を獲得してもらうことを主な目的としている。
個々の受講者は、多様な興味関心をもっており、個別のテーマではなく、さまざまな関
心分野において、それらを社会でどのように企画・立案・発信をしていくか、またどのように合意形成をしていくかなどについて、個々の関心分野やテーマを超えて学び合うことができる。
講師の選定で一番大切にしているのは、難しいこと、専門的なことをわかりやすく伝えることができることである。学びに来た人に、内容がいかにわか
りやすく伝わるかが受講者の満足度にも関わる大切な点だと考えている。講師については、所長を含め
かなテラス全体で議論をし、講師交渉を行う中で最終的に決定している。年度によって講師は変わるが、前年度に続きお願いする講師もいる。
男女共同参画の基本的な考え方、女性の社会参画の現状や意義などについては、導入の講義等で触れている。男女共同参画の理念を根底に置き、それを踏まえた上で、プレゼン
テーションやコミュニケーション、ファシリテーションなどを学んでいくプログラムになっている。
全日程参加申込者で 7 割以上参加した方には、最終日に所長名の修了証を発行している。

（2）参加者層
事業は 20 年間続いており、年度によって参加者数に変動はあるが、毎年、受講者が集まり、事業が継続している。藤沢駅近く（県藤沢合同庁舎）に移転後は、交通の便がよくなるなど、利便性が高くなったこともあり、定員を超える申込みがある。講座は、全日程での参加のほかに、定員に余裕がある場合には、関心がある日のみの各日参加も受け付けている。受講者の中には、継続的に学びたいという人や、何年かおきに受講している人、
メニューが新しくなると受講するという人もおり、一度参加したら、もう参加しないということではない。また、最近では、働いている方が自身のスキルアップの必要性を感じて参加されているというケースが多いように見受けられる。
年齢層は、20 代から 70 代までと幅広く、中心層は、概ね 40 代となっている。また、
最近では、20 代、30 代の若い年齢層の方の参加も増えてきた。今後も、若い人にとっても魅力ある講座にしていきたい。
アンケート結果によると、講座についての情報を得たのは、インターネット（かなテラ
スホームページ等）、連携している市町や図書館、公民館等で配架されているチラシをみた方などさまざま。セミナーは近隣の市町と共催で行っており、市町には広報面で協力を得ている。かなテラスの他の講座を受けた人が、そこで知って参加する場合もある。
受講者の中には、過去にも受講したリピーターもいるが、最近は新しい方（初めて参加する方）のほうが多い。移転する以前（江の島時代）は 20 代の参加はほぼなかったが、移転後は 20 代の参加も見られるようになった。多種多様な年代、立場の方が参加し、刺

64

Ⅱ_3

女性リーダー育成

激し合っている。年代や立場が違っても、講座の中で話し合いが深まっていく様子が感じられる。20 代から 70 代の、年齢の違う人同士が、10 日間の中でいろいろなやりとりをしている。それ自体が、コミュニティ形成といえるのではないか。

（3）受講料
受講料は、現在、3,000 円（全日程参加）の設定としている。有料となったのは、2014年度からである。内容が自己啓発的である講座は、無料ではなく受講料を徴収することとなった。ただし、受講料で講師料を含めた講座実施に係る経費を全て賄うという考え方ではない。
有料にした当初は、「今まで無料だったのになぜ有料になったのか」「無料の方がいい」といった意見があったが、理由を説明するとともに、世間一般の自己啓発セミナーよりは安価であることを伝え、理解を得た。
最近では、受講者から「出席率を上げるためには受講料がもっと高くてもいいのではないか」「3,000 円では安すぎるから受講者が休んでしまうのではないか」といった意見をいただくこともある。

（4）受講後のフォロー（追跡調査）
受講者の追跡調査を、2001 年度から実施している（2015 年度、10 回目の調査を実施）。調査は、複数回受講した人等を除き、住所がわかっている受講者全員を対象に、過去の受講者を含めて郵送で現況について聞いており、現在の調査対象者は、200 人を超える。
調査を行う中で、講座を受講した当初は特に何もしていなかったという人が、その後、何年かたって地域活動（社会参画）をはじめたり、さまざまな社会参画活動を経て審議会委員等をするようになっていたり、地方議会で議員になっていたりすることがわかっている。審議会でも、地域活動でも、どんな形でもよいが、何らかの形で社会参画が進めば講座としては目的を達成したことになる。
また、受講後に受講者同士のグループ作りを意図的に仕掛けることはしていないが、自主グループや受講者同士で情報交換をするメーリングリストはつくっているようだ。主催者としては、講座終了後に、受講者同士が情報交換できる場を提供するなど、側面的にサポートをしている。
受講後にできたグループの登録制度はないため、すべてのグループは把握していないが、いくつかのアフターグループが活動を継続しているようだ。

3

課題と展望
課題として認識しているのは、プログラムが時代にマッチしているかを常に検証するということである。社会状況の変化に伴い、受講者のニーズをどう把握し、ゴールとしてどこを見据えていくのかは、常に検証が必要だ。計画上の目標は、審議会等に女性の参画を進めていくことにはなるが、社会参画の方法やプロセスはさまざまであり、受講者一人ひとりの将来に役立ててもらえるプログラムを考えていきたい。

65

受講者のフォローアップ調査で、現在、審議会委員になっているといった回答もあり、今後も講座の受講が、社会参画につながることを目指して、プログラムを考えていきたい。
受講者は多種多様であり、働きながら社会参画したい方、現在は就業していない方、介護をしながら地域で活動をしたい方、子育てが一段落したので勉強したい方など、状況によって参画の仕方も違ってくるため、ニーズをくみ取りながら、時代背景にあったプログ
ラムを作っていきたい。
ただ、プログラムの中で、導入部分など、どうしても押さえておくべき要素もあるため、全体の内容やテーマは変わっても、基本的な部分は変わらない。
最近の流れでは、社会保障や法制度などというように、主たるテーマを年ごとに設けて講座を実施するという形ではなく、テーマ性（社会課題等に関するテーマ）はなくしているのが特徴的である。メインのテーマを設けず、個々のどのような興味関心のあるテーマにも応用が可能な、政策の企画・立案・発信の手法を学んでいくというのが現在の方針である。この方針は、継続していく予定で、その上で、具体的な中味の部分をリニューアル
していく。
これだけ中長期で学べるセミナーは全国的にもなかなかないと思う。それが、「かなテラ
スカレッジ（江の島塾）」の特徴の一つである。また、企画・立案・発信手法を学び、セミナーの中で、実際にグループで議論して立案しプレゼンテーションをするなど、社会参画の手法を体感型で学べるのが強みである。
会場の規模や受講効果をより高めるため、定員は 30 人と比較的少なく、受講者同士はもちろん、講師と受講者の距離も近いので、自然にネットワークやコミュニティが発生する環境となっている。
今後も、たくさんの方に受講していただき、女性の社会参画につながる、さまざまな活動をはじめていただきたい。

66

Ⅱ_3

女性リーダー育成■事業参加者インタビュー
峯尾 奈緒子さん
藤沢市在住 2015 年度受講者
移転前から、かながわ女性センターを知っており、藤沢移
転後も、自分が興味を持てる講座はないかをチェックしていたところ、ちょうど、関心のある内容の講座を見つけ、スケ
ジュール的にもいいなと思い、講座に参加した。
以前は勤めていたが、その後仕事を辞め、家にいる時間が長くなり、社会福祉の資格を取ろうと勉強をはじめていた。また、ちょうど自治会役員をはじめた時期にも重なった。
仕事をしていた時は、地域の活動がどうなっているか知らず、子育てを通して地域を知るという経験もなかったため、地域のことがわかるとよいという思いがあった。
若い時は、社会と自分とを結び付けて考える機会はあまりなく、会社の狭い人間関係のなかで生きていた。ただ、歳と共に、地域とのつながりの必要性を感じることもあり、地域住民なのだという自覚を持つようになった。今は、自治会の活動をしていて、一人暮らしの高齢者や、地域とは関わりが薄い人も多いなかで、若い世代や、年齢が高くても活動できる方をどうやって巻き込んでいくかが私の一番の関心事になった。
講座で、地域の現状や、活動をしている方を知り、地域に一歩近づいた感じがある。実際に自分が動き出すためには、仲間が必要だと思っている。まだ、仲間づくりには時間がかかると思うが、自分のやっていきたいことの将来像の部分が得られたという思いがある。
講座のなかでは、グループワークを通しての出会いがあった。また、過去の受講者がつくっている卒業生のメーリングリストがあり、ゆるくつながりが継続されており、そこから情報を得ることができ、非常によい刺激になっている。また、講座でプレゼンテーショ
ンの仕方を学んだことで、情報をまとめ、発信する力があると、自分が言いたいことがしっ
かり伝えられるのを、自治会活動をはじめとした日常の中でも実感してきている。
この講座を通して考えたのは、どうやってネットワークをつくっていくかということについてである。今の時代、インターネットにアクセスできない方たちは情報から置き去りになってしまうという問題もある。自治会などの地域活動も同様の問題を抱えていると感じる。難しい問題だが、そこをどうやってつないでいけるかも考えていきたい。
また、将来的には、地域で人が集まれる場所を提案していきたいという思いがある。特に自治会のことを考えると、ネットでのつながりとともに、近所で人が寄れるようなスペー
スがあれば、情報交換の場となり、活動自体の拠点となる。そうした人が集まれる場所が地域には必要であると思う。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 28 日（水）・かなテラス 男女共同参画支援室

67

資

料

平成 㻞㻤 年度㻌 女性のための社会参画セミナー㻌㻌㻌「かなテラス カレッジ（江の島塾）」㻌
～社会参画を目指す女性のためのセミナー～

皆様と共に「２０年目」を迎えました。

女性の参画が社会を変える－社会を変える政策の企画・立案・発信手法を学ぶ－㻌●日時：㻌 ６月４日～９月１７日㻌 （土曜日㻌 全１０回）㻌
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 １０：００～１５：３０㻌 ※昼休み 㻝㻞㻦㻜㻜～㻝㻟㻦㻜㻜㻌●場所：㻌 かなテラス（かながわ男女共同参画センター）㻌
県藤沢合同庁舎㻌 ２階㻌●対象：㻌 地域活動・社会活動に参画する意欲をもつ女性㻌
●定員：㻌 ３０名㻌 㻌 ＊全日程参加者を優先、応募者多数の場合は抽選●内容：㻌 プログラムは裏面に掲載㻌
●締切：㻌 ５月２５日（水）㻌 ＊座席に余裕がある場合には、随時申し込みも可（要問合せ）㻌

㻌●受講料：㻌 㻌 㻌 㻌 全日程参加３，０００円、㻌 各日参加（１日２コマ）５００円㻌
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 （欠席した場合、納付いただいた受講料の返金はできません）
㻌●託㻌 児㻌 ：㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 無料、１歳～就学前児童（要予約、おやつ代は別途１３０円／回）㻌
㻌
●申込み方法：㻌 電話またはフォームメールでお申込みください。㻌
①講座名「女性のための社会参画セミナー㻌 かなテラス㻌 カレッジ」㻌 㻌②氏名（ふりがな）㻌 ③〒住所㻌 ④電話番号㻌 㻌⑤託児希望の有無（有の場合、お子さまの氏名（ふりがな）、年齢、性別）㻌
㻌
㻌
検索䢢
㻌
㻌
●申込み・問い合わせ先：㻌 かなテラス（かながわ男女共同参画センター）㻌 参画推進課㻌 㻌 㻌
電話㻌 ０４６６－２７－２１１５㻌 （休館日：月曜日、㻌 ４月２９日、㻌 ５月３～５日）㻌
●交 通： ＪＲ、小田急、江ノ電藤沢駅から徒歩１０分


藤沢市鵠沼石上 䢴䢯䢹䢯䢳䢢
県藤沢合同庁舎䢢 ２階䢢㻌 主催㻌（䢲䢶䢸䢸）䢴䢹䢯䢴䢳䢳䢷䢢㻌㻌㻌 㻌共催㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町
㻌


㻌

68

Ⅱ_3

女性リーダー育成㻌
プログラム㻌

月 日

 日目




 日目



 日目


内 容 （午前：10：00～12：00、午後：13：00～15：00）※15:00～15:30 は講座に関する事務連絡等の時間となります。

午前：「女性の参画が社会を変える －21 世紀型社会をめざして－」
午後： 「互いを知り、信頼関係を築く－違いを活かすチーム・ビルディング－」
午前： 「本当の問題はどこにあるのか－自分のものの見方や思いこみに気づく－」
午後：「望ましい変化を引き起こす －システム思考入門―」

午前・午後：「ファシリテーション力 －力を引き出す、活かす方法－」


 日目



 日目




 日目



午前：「女性活躍社会に向けた政策・施策の現状－生きづらさからの脱出－」
午後：「地域における社会参画の現状と実際－自治体の審議会委員等の現状について知る－」
午前・午後：「ディベート（議論する）力－論理的に考え、正しく伝え、実りある議論をするために－」
午前：「合意形成について学ぶ①－あれだけ協議をしたのにまとまらないのは何故か－」
午後：「合意形成について学ぶ②－合意形成の手法を知る－「学ぶ、考える、話しあう」方法とは」

講師

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 椛島 洋美氏
昭和女子大学
人間社会学部
講師 本多 ハワード 素子氏
有限会社イーズ
中小路 佳代子氏

立教大学大学院
21 世紀社会デザイン研究科
教授 萩原 なつ子氏
日本女子大学
人間社会学部
准教授 永井 暁子氏
ＮＰＯ法人藤沢市市民活動推進連絡会
事務局長 手塚 明美氏
日本ディベート協会
副会長 瀬能 和彦氏

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科
教授 曽根 泰教氏

午前・午後：「身近な課題を政治の場に －請願・陳情にチャレンジ－」ＮＰＯ法人アビリティクラブ
たすけあい
理事 大海 篤子氏

 日目


午前・午後：「コミュニケーション・プレゼンテーション力－声と言葉による発信力を高めよう－」株式会社テレビ朝日アスク
講師 山口 容子氏

 日目



午前：「政策提案の手法を学ぶ －私たちの暮らしと地域社会再生－」
午後：「政策提案の手法を学ぶ －参加と政策作り①－」

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 椛島 洋美氏

 日目 午前：「政策提案の手法を学ぶ －参加と政策作り②－」
 午後：「政策提案の手法を学ぶ －参加と政策作り③－」

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 椛島 洋美氏

 日目





※プログラム、表題については変更となる場合があります。㻌

69

（3）ふくおか女性いきいき塾
実 施 主 体福岡県男女共同参画センター あすばる

対者

福岡県内在住の 20 歳から 50 歳までの女性

的

次世代女性リーダーの育成

象

目

実 施 時 期2012 年度から継続実施 （2016 年度で 5 期目）
・ 公募により企業や地域の団体等から推薦を受けた応募者から、 30 人程度の塾生を選考し、 7 月～ 2 月までの 8 ヵ月にわたって 10 回の連
続講座 （土曜もしくは日曜 午前 ・ 午後） を実施。
・ 「男女共同参画」 「リーダーシップ」 「キャリア形成」 等の講義を受講し、事 業 内 容並行してグループでの課題研究に取り組み、 最終回で成果報告会を行う。
・ 修了生との交流会や地域の女性団体との交流会も実施し、幅広いネットワーク形成を図る。
・ 修了生の名簿や成果報告書は企業や市町村へ配布し、 研修の講師
や地域の人材として活用を図っている。

定
参

加

員

30 人程度費

無料

情 報 掲 載 URL

https://www.asubaru.or.jp/ikiiki_juku/ikiiki_juku_users/login

協働先についてなし
・ 1 期から 5 期までで 152 人が修了

実

績・ 修了後に地方議会の議員に 2 人当選
・ 市町村の審議会委員就任、 自主活動団体立ち上げ、 起業、 高校 ･
大学や企業での講演など、 他多方面で活躍

直接事業経費5,320 千円 （2016 年度）

財

委託料 （福岡県）

源

70

Ⅱ_3

1

女性リーダー育成

事業の背景
福岡県では、「福岡県総合計画」（2012 年度～ 2016 年度）に「女性がいきいきと働き活躍できること」を重要施策の一つに掲げ、福岡県男女共同参画センターあすばる（以下、あすばる）において、次代を担う女性を育成するための研修や交流の機会を提供するとともに、さまざまな分野で活躍している女性をロールモデルとして紹介することなどを通じて、チャレンジしたい女性を支援することと位置づけている。
あすばるでは、指導的地位への女性の進出促進を目指した「審議会等女性委員交流セミ
ナー」を 2011 年度まで開催してきており、修了生が男女共同参画を推進する団体を立ち上げるなどして、県内各地で活動しているが、女性リーダーのすそ野を広げるためにも、
次世代を育成する事業の必要性が強まってきていた。
一方で、チャレンジする気持ちがあっても職場や地域において、ジェンダーに起因する問題意識を共有することができず、孤立している女性がいることから、女性同士の「ネットワーク」を作り、仲間と集うことで突破力を持つことができ、課題解決方法を学ぶことで周囲を巻込む力をつけることができるような事業が求められていた。
このような背景から、県の総合計画に基づいた新たな事業として、企業や地域等で活躍する次世代女性リーダーの育成を目的とした、ふくおか女性いきいき塾（以下、いきいき塾）を福岡県からの受託事業として開催することとなった。2012 年度から事業を開始し、2016 年度で 5 期目を迎えている。
学習した知識を「学び」で終わらせず、課題解決に向けた「実践」に結びつけること、
企業や地域に戻ってからも活躍し続けるためのネットワーク構築を特徴としている。

2

事業内容

（1）対象・募集方法・参加費等
いきいき塾は、企業で活躍する人材と地域で活躍する人材を合わせて育成することで、さまざまなフィールドを持った女性たちが幅広いネットワークを形成することが可能となっている。次世代の育成に焦点を絞っているため、対象を 20 歳～ 50 歳の女性に限定した。また、所属企業や団体等からの推薦を必須としており、書類選考、面接選考を経て、参加者を決定している。毎年度 30 人程度を選考しているが、2016 年度募集した 5 期生
は、50 人を超える申し込みがあった。
募集にあたっては、募集要項を県内市町村に配布したほか、地元の働く女性向けフリーペーパーや新聞、各市町村の広報誌への掲載、後援の経済団体等を通しての広報などを行った。また、修了生がいる地域だけでなく、まだ参加がない地域、女性の大活躍推進福岡県会議会員企業注１、子育て応援宣言企業注２へ直接足を運ぶなど、積極的な広報も行った。
参加費は無料であるが、県内全域から参加者が集まるため、会場までの交通費を相当額負担している受講生もいる。受講の機会を得られたことは県民が自分に投資してくれたのだと解釈し、卒塾後、推薦を受けたそれぞれの企業・団体や地域に成果を持ち帰るインセ71ンティブとなり、コミットメント意識が強くなっていると感じる。また、無料であること
で企業や団体が参加者を推薦しやすい状況もみられる。

（2）プログラムの内容
2016 年度は、全 10 日間、約 8 ヵ月にわたり実施しており、プログラム実施当日は担
当職員 2 人に加え 3 人の職員がサポートにあたっている。構成は大きく分けて以下の 4つである。
①

セミナー・討議
男女共同参画に関する講義をはじめ、キャリア

形成、働き方改革、リーダーシップ、地域活性化と女性の活躍などについての講義を実施。プログ
ラムの前半は学びのウェイトを高くしており、中盤から始まる課題研究につなげている。女性の大活躍推進福岡県会議の女性管理職ネットワーク「WE-Net 福岡 注３」メンバーによるパネルディス
カッションをプログラムの初期に設定し、ロールモデルの見える化と受講生のモチベーションアップを図っている。90 分の講義の後、講師とのディスカッションを 30 分設けて各々の中で学びの落とし込みを行い、その後のグ
ループワークで共有することによりさらに学びを深めている。
②

課題研究
学んだ内容をもとに、グループに分かれて課題研究を行う。プログラムの中盤から始まり、セミナーと並行して実施している。研究計画、フィールドリサーチ、結果の考察など、一連のプロセスを体験することで、課題解決能力や理論的思考力を高めている。研究課題は男女共同参画の課題をキーワード化したものから選択し、過去の受講生とは違った視点やアプローチで研究する。学んだ

ことをまとめるのではなく、課題を深堀りして絞り込むことが一番重要なプロセスであり、塾生の視点から、課題解決へ向けた提言を導き出している。2015 年度は、地域活動、女性のキャリア形成に向けた組織環境づくり、多様な働き方、育児とキャリアアップの両立、
女性リーダーの 5 テーマについて研究が行われた。
テーマ毎にグループ・アドバイザーを委嘱し、調査方法や進め方について助言を受けながら研究を進めている。また、あすばる職員も 1 人ずつ担当として入りサポートを行っている。
研究内容は、最終回の成果報告会（公開）で発表する。成果報告会には、受講生の推薦

72

Ⅱ_3

女性リーダー育成者も参加し、成長を実感する機会となっている。
③

フィールドワーク
参加者は、企業で働く女性が多いので、地域とのつながりが薄い傾向がある。地域づくりの活動に触れ、県内の市町村で活躍する女性団体と交流する機会として 2 期目より実施している。各市町村の男女共同参画担当部局と調整の上、訪問地・団体を決定している。
地域の女性団体へ若い世代が育っていることをアピールする機会にもなっている。
④

交流会
開講式、修了式に合わせて、同期生同士の懇談会を実施しているほか、プログラム中盤には、前年度修了生が企画・運営する修了生全体と現役生の交流会を開催している。今年
度は、修了生が現役生の悩みを聞く時間を設けるなど受講年度を超えた縦の交流を図った。

（3）フォローアップセミナー
修了生を対象に、さらに深めたいテーマについてフォローアップセミナーを実施している。企画・運営は、前年度修了生が行い、継続した学びの場の提供となっている。プログ
ラム修了後も参加者同士で顔を合わせ共に学ぶ機会となり、モチベーションの維持と、ネットワークをより強固なものにすることが可能となっている。

3

成果と課題

（1）成果
所属する組織等からの推薦を必須とすることで、本人にとって成果を還元していきたいという意識に結びつくとともに、推薦した組織等も本人を応援する体制になるなど、相乗効果が見られる。また、前出の課題研究では、学んだことを自分の中に落とし込み、さらにグループで掘り下げていくという行程を丁寧に行っており、修了後も課題意識に基づき次の行動につなげていく仕掛けにもなっている。
加えて、修了後の出口として、複数の活躍の場を設けていることが、修了生のモチベー
ション維持に大きな影響を与えている。次期のいきいき塾での交流会やフォローアップセ
ミナーの企画運営、あすばる男女共同参画フォーラムなど、あすばる主催事業のイベント
企画運営の他、企業や地域での研修の講師など、それぞれの地域で力を発揮している修了生もいる。特に、県内 5 ヵ所で開催している地域での女性活躍推進を目指した「女性による元気な地域づくり応援講座事業」の企画運営に修了生が関わることで、地域における男
女共同参画の活動の世代交代を促進する効果が発揮された。また、修了生名簿を各市町村に提供しており、地域の女性人材リストとして活用されている。
修了生は第 1 期～第 4 期までで 122 人、5 期生を合わせると 150 人以上にのぼる。
毎年 3 月に修了生全員に現況調査を行い、活躍状況を把握している。修了生の中には地方議会議員に当選、県や市町村の審議会委員に就任、自主活動団体の立ち上げ、起業、各種

73

パネリスト・講師など、さまざまな場面で活躍している人も多い。お互いの活動の中で、イベントの講師やパネリストを受け合うなど、それぞれの活動を修了生ネットワークが支えている。
修了生の活躍や受講の勧めもあって、年々申込者が増えていることも成果として評価できる。
受講生同士の連携に加え、前述のセミナーにおいて「WE-Net 福岡」メンバーがロールモデルとなったり、福岡女子大学の学生のインターンをいきいき塾プログラムに受け入れるなど、世代をこえて福岡県の女性たちが連携し、それぞれに影響し合っている。

（2）課題
受講生の多様性拡大に向けて、地域団体で活動する受講生を増やしていくこと、修了生が企業や地域、教育機関で、そのニーズに応じて活躍できる仕組みづくりや活躍の様子の見える化などが今後の課題である。

注 1）女性の活躍を推進することにより、企業の総合力の向上及び地域経済の活性化を図るとともに、男
女ともに働きやすく、生きやすい社会づくりに産官学一体で取り組む「女性の大活躍推進福岡県会議」の設立趣旨に賛同する企業
注 2）男女従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業として、企業・事業所のトップが具体的取り組みを宣言し、福岡県が登録した企業
注 3）
「女性の大活躍推進福岡県会議」の女性管理職ネットワーク。県内に事業所がある企業・団体から推薦を受けた女性たちが、会員間の交流や自己研鑽、女性の活躍推進に向けた働きかけを行ってい
る。

74

Ⅱ_3

女性リーダー育成■事業参加者インタビュー
地域団体 つむぐ。代表
玉井 由加里さん
2015 年度受講生（4 期生）
福岡県北部に位置する苅田町で保育士として働く玉井由加
里さんは、結婚を機に博多から移住した。卒塾後、苅田町で地域団体「つぐむ。」を立ち上げ、子育て中の母親や、女性対象のセミナーを開催している。
人口約 36,000 人の苅田町は、男性が外で働き女性が家を守るという性別役割分業意識が強く、違和感を覚えていた。一方で、仕事も家事も育児も自分で完璧にやりたいと思っていた。
保育所で出会う母親たちから「働きたいけど私が家を守らなければ…」という悩みを聞
くたびに、母親たちを助けたい、自分にできることはないか、と考えるようになった。そこで、役場の担当職員に、保育所で母親向けに啓発セミナーを開催したいと相談したとこ
ろ、いきいき塾への参加を勧められた。当時、男女共同参画という言葉も知らず、また、
家事の時間が減ることで夫に迷惑をかけたくないという思いもあり受講を迷ったが、知識と仲間を得たいと思ったことや、役場の担当職員のサポート、福岡県内唯一の女性首長である町長から直々に勧められたことも後押しとなり、受講を決めた。
会場まで車で片道 2 時間半。大変だったが、夫の協力もあり乗り越えることができた。
参加して得たことはたくさんあるが、一番変わったのは主語が「他人」から「私」に変わったこと。苅田町に住んでいるから…、子どもが小さいから…、と理由を他に求めるのではなく、自分がどうしたいのかを考えるようになった。また、全てを自分で抱え込まず、周りに助けを求めることができるようになった。受援力を身につけたことで、夫の協力を得ることができるようになり、子どもも成長したように感じている。
最後の成果報告会に向けて、課題研究グループで塾開催日以外にも自主的に集まってプ
レゼン資料を作った。直前の 1 ヵ月は、週 1 ～ 2 回集まることもあり、大変だったが、それを乗り越えたことで、大きな自信と仲間との信頼関係を築くことができたと感じている。メンバーとは、お互いに主催イベントの講師やパネリストとして協力しあうなど、交流が続いている。
地域の女性たちを巻き込んで、行政と一緒に何かしたいという夢を持っていたが、この塾に参加することで、それを実現する具体的な知識や手法を身につけることができた。いきいき塾へ送り出してくれた恩返しとして、苅田町でも成果報告会を開催した。今後、女性たちが社会とつながる場作りの継続や、ミニ版いきいき塾の実施を検討している。同期
生と先輩修了生からのサポートを糧に、自分たちの活動を「見える化」し、行政セクター
だけではできないことを民間セクターとして展開していきたい。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 14 日（水）・あすばる

75

資

料

76

Ⅱ_3

77

女性リーダー育成4

専門職女性の育成（1）女性の安全と健康のための支援教育センター
研修講座、SANE 養成講座
実 施 主 体

特定非営利活動法人女性の安全と健康のための支援教育センター

対暴力の被害を受けた女性や子どもの支援者

象者

・ 暴力 ・ 虐待を生み出す社会構造の変革につながる支援者を増やす
目的・ 女性や子どもへの暴力 ・ 虐待について、 社会認識をたかめる・ 女性 ・ 子どもの人権の確立
1999 年から現在まで継続的に実施

実 施 時 期

年 3 期 ・ 各コース 1 期 2 日間 ・ 1 日 4 コマを実施
実施日は土曜 ・ 日曜
A コース ： 現在支援活動をしている人、 これから支援活動をしようとしている人を対象に、必要な情報を得て、支援者同士のネットワークをつくる。
B コース ： 原則、 A コース全期を修了した人を対象に、 支援の最先端をわかちあう。
C コース ： B コース全期を修了した人を対象に、 事例検討や討論を行う。

事 業 内 容施設見学、 裁判傍聴も組み入れたプログラム
SANE 養成コース ： 看護師、 保健師、 助産師の女性を対象に、 性暴力
被害女性支援看護職として必要な力を身につける。
ちえのわ ： 支援者のエンパワメントを目的にとした会員向け特別プログラム。 事例提供者を囲み、 さまざまな専門分野のアドバイザーが知恵を
出し合う。

定

員

A） 60 人、 B） 30 人、 C） 20 人、 SANE 養成） 30 人
各コース全期参加 ： 60,000 円 （会員 50,000 円）

参

加

費

各コース 1 期参加 ： 30,000 円 （会員 20,000 円）
スポット参加 ： 1 コマ 6,000 円

情報掲載 URL

http://shienkyo.com/

協働先についてなし

実績2015 年度参加者 150 人

直接事業費（2015 年度） 6,776 千円

財

受講料収入 （2015 年度） 7,530 千円

源

78

Ⅱ_4

1

専門職女性の育成

事業の背景（1）女性の安全と健康のための支援教育センターの設立まで
1990 年代後半頃、DV 被害者のためのシェルターなど、暴力を受けた女性などへの直接的な対人支援はあちこちで始まっており、DV 防止法制定を目指す動きもあったが、支援者の教育機会はほとんどなかった。強姦神話や DV に対する理解や知識も蓄積がないこ
ろで、全国でジェンダー視点をもち、女性の支援ができる人を増やしていきたい、被害者を傷つけることなく支援できる人を育てたいという思いがあった。
女性の安全と健康のための支援教育センター（以下、支援教育センター）は 1999 年に発足したが、それ以前に、1995 年、東京都江戸川区の産婦人科・小児科病院である、まつしま病院で、カナダで女性支援を実践しているリンダ・ジンガロ注１さんや SANE（セイン）注 2
らを招いて研修会が行われ、それに、外部からの参加も可能になった。その研修会を母体に「性暴力被害と医療を結ぶ会」（以下、結ぶ会）ができた。
1997 年に結ぶ会の参加者有志による準備会ができ、1999 年に支援教育センターを設立、ゼロ回講座を開催した。2000 年からの SANE 養成講座を中心にして研修を展開し、2001 年に NPO の認証を得た。

（2）社会構造を変えていく意識を持った支援
リンダ・ジンガロさんは、川に流される赤ちゃんを助ける話を例に「川下に流れてくる
赤ちゃんを救うのも大切だが、川上で赤ちゃんを投げ込むのをやめさせなくてはいけない」ということを伝えてくれた。支援するだけでなく、女性に対する暴力を引き起こす社会の構造を変えていくという意識をもって社会参画していかなければ、被害はなくならない。
そうした考えに基づいた研修をしていきたいという考えが、支援教育センター設立の動機になっている。
このような考え方に基づいて、支援者を対象に研修を行っているところは、ほかにほとんどなかった。時代背景としては、女性への暴力に関する研究会による調査や、セクシュ
アル・ハラスメントについての調査が発表され、「女性と暴力」の問題にようやく光が当たってきたという時期だった。

（3）支援教育センターの理念
支援教育センターがめざすものとして、1. 暴力・虐待を生み出す社会構造の変革につながる支援者を増やす、2. 女性や子どもへの暴力・虐待について、社会認識をたかめる、3.
女性・子どもの人権の確立、の 3 つを掲げている。他に SANE の研修の目的と目標や、支援教育センターの考える支援者について、当事者中心の支援、問題の深い理解、自分自身のケアができる、社会への目をもつ等を明記している。

792（３）支援教育センターの理念
事業内容
支援教育センターがめざすものとして、1. 暴力・虐待を生み出す社会構造の変革につながる支援者を増やす、2. 女性や子どもへの暴力・虐待について、社会認識をたかめる、（1）プログラムは
4 コース
3. 女性・子どもの人権の確立、の３つを掲げている。他に SANE の研修の目的と目標や、

性暴力や DV
被害者の支援者を対象に、体系的な研修や講座を実施している。コースは支援教育センターの考える支援者について、当事者中心の支援、問題の深い理解、自分自身のケアができる、社会への目をもつ等を明記している。
全部で 4 コースあり、Aコース（定員 60 人）、B コース（30 人）、C コース（隔年実施・

定員 25 人）と SANE コース（定員 30 人）がある。まず A コースを受講し、翌年 B コー
２

事業内容

ス、さらに C コースへ進むというフローを想定している。
（１）プログラムは４コース
講義を中心に、ワークやロールプレイ、アクティブラーニングも取り入れている。C コー
性暴力や DV 被害者の支援者を対象に、体系的な研修や講座を実施している。コースはスは裁判所の傍聴や施設等の現場見学で、その他に「ちえのわ」という事例検討会も行っ
全部で 4 コースあり、A コース（定員 60 人）、B コース（30 人）、C コース（隔年実施・ている。

定員 25 人）と SANE コース（定員 30 人）がある。まず A コースを受講し、翌年 B コース、さらに C コースへ進むというフローを想定している。
1 年に 3 期開催しており、各期 2 日間、1 日 4 コマで構成している。これを 7 月、11 月、
講義を中心に、ワークやロールプレイ、アクティブラーニングも取り入れている。C コ

2 月に開催している。仕事を持っている方が多いので、土曜・日曜に実施している。できースは裁判所の傍聴や施設等の現場見学で、その他に「ちえのわ」という事例検討会も行る限り、A コースからっている。 C コースまで各コース全期を受講することを推奨している。欠席分
1 年に３期開催しており、各期 2 日間、１日 4 コマで構成している。これを 7 月、11は次年度無料で振替できるようになっている。
月、2 月に開催している。仕事を持っている方が多いので、土曜・日曜に実施している。

コース選択については、原則として
A コース受講を必須とし、B もしくは SANE、C
できる限り、ＡコースからＣコースまで各コース全期を受講することを推奨している。欠と順に利用してもらう。SANE
コースの対象者は看護職の女性で、30 人の定員をかなり
席分は次年度無料で振替できるようになっている。
コース選択については、原則としてＡコース受講を必須とし、Ｂもしくは SANE、Ｃと上回る受講者数となったことがあった。SANE
コース受講に先立って A コース修了を条順に利用してもらう。SANE コースの対象者は看護職の女性で、30 人の定員をかなり上件にしていることもあり、Aコースの定員は 60 人と多めに設定している。
回る受講者数となったことがあった。SANEA コース受講に先立って A コース修了を条件にしていることもあり、A コースの定員は 60
4 コースに加えてフォローアップとして、年1人と多めに設定している。
回特別講座を行っている。ほかに性暴力
４コースに加えてフォローアップとして、年 1 回特別講座を行っている。ほかに性暴力についての社会啓発のために年2 回公開講座を実施。また、ニュースレターで情報を発信している。

についての社会啓発のために年２回公開講座を実施。また、ニュースレターで情報を発信
している。

Aコース
2日間3期（6日間）

Bコース

Aコース全期の修了者
2日間3期（6日間）

Cコース
隔年の実施
現場見学

SANEコース
原則、Aコースの修了者（2）集客と受講者の属性
集客の方法としては、男女共同参画センターや福祉関連機関、公的機関、民間団体等にチラシを送っている。被害者と接する立場の人が働く場である、警察の生活安全課の窓口、救急病院、児童相談所にもチラシを送っている。支援教育センターの会員はもちろんだが、会員ではないが公開講座の参加などでつながりがでできている方や、今は会員ではないがお知らせはほしいという方、報道関係者にも送る。ホームページやニュースレターでも情報を発信している。
A コース は基礎で、支援の土台になるところなので、学び直しも含めて受講を勧めてお

80

Ⅱ_4

専門職女性の育成

り、A コースの申し込みは定員を超える。申し込み多数の場合は抽選にしている。毎回、次回の開催スケジュールについての問い合わ
せが来るほどニーズがあり、今のところ、集客に苦労することはない。
受講者の属性は、司法、医療、福祉等の専門職の方が多く、ほとんどが仕事に就いている方である。もっとも多いのは女性相談員と看護師・助産師である。男女共同参画センターの相談員や児童相談所の職員・相談員、教員、
警察官、医師、医療ソーシャルワーカーや、草の根団体で活動している人など、多様である。
地域的には関東圏が多いが、沖縄から北海道まで全国から参加がある。
受講者の年齢は 20 代から 70 代まで幅広い。当初は 30 代から 60 代を想定していたが、平均は 40 代である。女性相談員などは 50 代、看護師は 20 代から 30 代が多いので、40 代が平均となっている。

（3）運営体制と講師選定
事務局は 3 人、1 人は無給で、有給の非常勤スタッフが 2 人いる。研修講座の運営は事務局スタッフのほか運営委員全員が担い、企画はもちろん、受付から講師まで担当する。
6 日間のプログラムでは、講師だけで 30 人近くとなる。運営スタッフは、講師とスタッフを兼ねる人、ボランティアも含めて総勢 40 人になる。ボランティアは、プログラム修
了者で協力を申し出てくれる方や、運営委員個々のつながりで声をかけて協力してもらっている。
講師については、団体の理念に共通する考えを持ち、各専門分野ですぐれた支援活動を行ってきた人を選び、依頼している。中でも当事者としての経験をもつ講師は、伝える言
葉の深さ、強さなど他に代え難い貴重な存在である。

（4）プログラムの工夫
現在のプログラム構成は、必要に迫られて改変してきた結果である。当初は大きな会場
で全 2 回の講座や、単発の公開講座などの合同研修を行っていたが、それでは研修すべき
内容が盛り込めなくなり、コマ数を増やしてきた。子ども虐待等、学ばなければならない
内容が増え、1 期 2 日間、1 日 4 コマで構成する A コースが生まれ、さらにブラッシュアッ
プするために B、C のコースができた。
毎回のアンケート回収率は 80％を超える。コマごとの感想を記入してもらい、次の企画に反映している。運営委員会でアンケート結果を共有しながら振り返りをしたり、講師にもアンケートを送って、それぞれに要望等を伝えている。今後も現在のプログラム構成
および内容を大きく変えることはないが、微修正はしており、新たなテーマを取り上げる
コマを設けたり、現行のプログラムの補強を行ったりしている。

81

3

成果と課題

（1）成果はネットワークの構築
受講者のネットワークがそれぞれの地域で自主的にできているのは大きな成果である。
以前は、運営側が昼休みに情報交換の時間を設けたり、受講者リストを作っていた。現在は、個人情報保護法上の問題からリスト配布は行っていないが、必要があれば受講者それぞれが住所等を交換しあっている。運営側も各自で自主的にネットワークを作るように呼びかけている。
また、SANE に関しては札幌や名古屋などでは「性暴力救援センター」の設立をきっかけに、修了者が中心となって SANE 講座が開かれるようになるなど、新たなネットワー
クが広がっているようだ。
プログラムの最後に必ず振り返りの時間を設けており、できるだけ受講者一人ひとりに話してもらって、お互いにコミュニケーションが図れるよう工夫している。

（2）課題は財源確保
今後も事業を継続するためには、財源の確保が課題である。現在の財源は、500 人弱の会員からの会費収入と事業収入である。事務所のランニングコストは、会費収入のみでは賄えないので、事業収入からからまわさざるを得ない。
講師料は基準を決めて全員に同額を支払う。このような収支構造から、受講料の金額を割り出している。参加費は年間 6 万円だが会員割引を設けていて、会員は 5 万円としている。受講料はなるべく安くしたいが、行政からの補助金はないため、現在の金額より下げることは難しい。沖縄など遠方からの受講者や、経済的に困難な方には割引をしている。

注 1）カナダのバンクーバー市で、援助者として、教育者として、カウンセラーとして長年活動している。
1970 年代には「街」で生きる若者をサポートする施設と非営利団体を運営。健康と福祉に関するワー
クショップやトレーニングを提供しつつ、1987 年からはカウンセリングと相談業務も行う。日本へは1993 年からたびたび訪れ、北海道から沖縄までさまざまな場所で、女性グループや活動者や団体と共に、弱い立場に置かれた人たちの健康と安全を高める努力と活動をしてきた。著書『援助者の思想―境界の地に生き、権威に対抗する』の原著である博士論文を 2007 年にブリティッシュ・コロンビア大学に提出、教育学の博士号を取得した。
注 2） SANE（Sexual Assault Nurse Examiner: 性暴力被害者支援看護職）は、1976 年に米国テネシー州メンフィスで始まり、以降米国各地およびカナダに広まった専門職。北米には Forensic Nurse（法看護）という専門分野があり、SANE はその法看護師の働きをする（ただし、すべての法看護師が SANE ではない）。現在、SANE プログラムが 6 カ国約 700 箇所で実施され、養成されている。

82

Ⅱ_4

専門職女性の育成■事業参加者インタビュー
石塚 純子さん（相談員）「支援者のための研修講座 A コース、B コース」受講
当時、2 年間ほど、労働相談の担当職員として解雇、退職、残業代の不払い、セクシュアル・
ハラスメント等のさまざまな相談を受け、企業との間で調停をしていた。仕事の一環でカウンセラーに出会い、ベテランの男性職員のセクハラ相談の受け方がいかがなものかと思い、相談したところ、そのカウンセラーに勧められたのが支援教育センターを知ったきっ
かけで、まずは自分が研修に行ってみようと思った。
セクハラ相談や企業との調停の際に、なぜセクハラ行為を行ってはいけないのかを説得力をもって説明ができないことに限界を感じていた。企業側は個人的なトラブルだと受け止めており、「男性がつい惹き込まれるようなことになった」といった説明がされることが多く、弁解じみていると感じていた。それに対してきちんと反論できない自分自身を感じ、その部分を整理したいと思ったのが受講のきっかけだった。
プログラムで最初に受けたのが「差別」についてで、参加して衝撃を受けた。セクハラ
も差別意識から生じる行為である。「支配と暴力」についての講座は、労働相談をとらえる上で非常に影響を受けた。当事者としての経験のある講師の講座を受けて、相談者に被害の状況や心情を聞く際に、自分のなかに受け皿がしっかりしてくる実感がわいた。相談者の憤りや悲しみも受けとめないと信頼関係を築けないが、知識がないと自分をガードしてしまい、うまく相談を受けられないということがあったが、講座を受けたことできちんと受け止めることが出来るようになった。
セクハラ行為を構造的にとらえられるようになり、企業に対して、職場での暴力を許してはいけない理由を明確に説明できるようになり、事後の対応についても、企業がきちんと被害者に対し誠意を持って向き合い、被害者がある程度は納得できるような対応を指導できるようになった。職場の同僚とも研修で得たものを共有して、相談者の見立てができるようになり、相談内容の分析の仕方などを職場に還元することができた。
当事者の話や運動を実際にしている人の話は、表面的な知識ではなく、本物が身につく感覚だった。現場の話なので、具体的で、その後の仕事に生かせた。
受講でできたネットワークで、互いに支援で困った時などに相談したり、資料のやりとりをしている。現在は、支援教育センターの運営委員になり、講師もしている。以前は女性の権利など意識していなかったが、さまざまな気づきをもらい、女性の人権擁護に関わり続けている。労働相談に関しては、自分なりの相談の受け方を見つけられ、力がついたという自信を得た。今後もこの経験を活かしたい。学んだことを労働組合等の相談員にも共有し、取り組む問題もセクハラからパワハラに、さらに若者の労働問題に広がっている。
支援教育センターのプログラムについては、参加者同士のつながりがもう少し欲しい。6日間では短い。もっと情報交換や励まし合いの時間がほしい。C コースは人数が少なく仲がよい。ディスカッションが多い講座だと比較的親密になりやすい。
■ヒアリング実施日・場所：2016 年 12 月 28 日（水）・支援教育センター事務所
83

資

料
〈2016年度研修講座プログラム〉
Ａコース（*印は当センターの理事・運営委員）

A1

ワーク：多様化社会とは

A2

被害者支援にどう取り組むか

A3・A12

朴和美（大学非常勤講師）*
丹羽雅代（相談員）*

女性への暴力と社会構造 ① 総論

②性暴力 角田由紀子 （弁護士）*

A4

女性への暴力被害相談 ： 基本的な考え方と実際 池田ひかり（社会福祉士、相談員）*

A5

行政の各援助制度の基本的な活用

A6

リプロダクティブ・ライツ ① わたしのからだは、わたし自身のもの 大石恵子（助産師）

A7

女性の貧困とその背景

A8

当事者支援者として伝えること

A9

リプロダクティブ・ライツ ② 歴史の中の女性のからだと性 三輪和惠（保健師）*

A10

相談・支援の現場で必要な法的知識

A11

性暴力被害と支援

A13

DV/暴力を体験するということ

A14

記録のとり方

A15・A16

鈴木純子（元行政福祉分野職員）

丸山里美（大学教員）

山本

アナマ和恵（社会福祉士）

森あい・片岡麻衣（弁護士）*

潤（看護師・助産師、SANE）*
中島幸子*・西山さつき（DVコンサルタント,レジリエンススタッフ）

池田ひかり

ワーク：支援の場の再現と再体験 松田知恵（精神保健福祉士）

A17

サバイバーとアディクション

湯本洋介（精神科医師）

A18

セクシュアリティを学ぶ：ジェンダー規範という暴力 岡田実穂（レイプクライシス・ネットワーク代表）

A19

DV、性暴力事件の捜査と被害者支援・警察 警察職員

A20

リプロダクティブ・ライツ ③ 医療と女性の人権 大橋由香子（ライター・編集者）

A21

今日の女性労働問題ーなぜジェンダー格差はなくならないのか 浅倉むつ子（大学教員）

A22

ＤＶ、性暴力とトラウマ

A23

回復する力：“その後の不自由”

A24

女性の自立支援とは何か菊池美名子（大学教員）
上岡陽江（ダルク女性ハウス代表）

熊谷真弓（婦人保護施設長）

Ｂコース
B1

性暴力被害者支援にどう取り組むか

B2

ソーシャルワークとは何か

B3・4

丹羽雅代

加藤雅江（社会福祉士）

ワーク：スーパービジョンを体験する 小西聖子（精神科医師）*

B5

混乱をもたらすコントロールとは

B6

性的マイノリティとは

B7

被害女性の支援：エンパワメントにつなげる安心・安全を与えるアプローチ 髙山直子（カウンセラー）

B8

行政の各援助制度の主体的な活用

B9

支援者自身の労働状況を考える

B10

女性への暴力と社会構造 ③ 家族と法B11・12中島幸子

麻鳥澄江（編集者）*

鈴木純子
石塚純子（相談員）*
角田由紀子

困難事例の見立てー「ストレングス・トーク」を用いて 井上祐紀（精神科医師）

B13

周産期支援を行う婦人保護施設の支援の現状 細金和子（婦人保護施元設長）

B14

シングルマザー、子どもの貧困

赤石千衣子（しんぐるまざーずふぉーらむ代表）

B15

パートナーからの性暴力と回復

中島幸子

B16

感情労働としての支援の仕事

小宮敬子（大学教員）*

84

Ⅱ_4

B17

外国人被害女性への支援

B18

ＤＶ被害者相談・支援

B19

障害のある女性と複合差別

B20

リプロダクティブ・ライツ ④

B21

女性への暴力と社会構造 ④

人権と憲法

B22

子ども虐待対応の現場から

山本恒雄（研究者）

B23

リプロダクティブ・ライツ ⑤

女性のからだと性の自己決定権 三輪和惠

B24

ワーク：支援者自身のからだ

竹森茂子（健康運動実践指導者）

専門職女性の育成

皆川涼子（弁護士）池田ひかり
佐々木貞子（ＤＰＩネットワーク）
女性の身体と医療技術 柘植あづみ（大学教員）*
角田由紀子

SANEコース
S1

SANEとは役割と課題

加納尚美（大学教員、SANE）*

S2

医療者が知っておくべき支援の原則

S3

ワーク：差別の感覚

S4

女性の権利の歴史と健康

S5

フォレンジック看護の実際

S6

被害者の理解：社会（マクロ）編

S7

被害者の理解：当事者（ミクロ）編

S8

アメリカの被害者支援の実際

S9

ワーク：看護の実際 ①

朴

小西聖子

和美
麻鳥澄江
山本

潤
土井真知（研究者）

谷

中島幸子
裕子（カウンセラー）

三田村博子（看護師、SANE）*

S10・S11

保健医療対応：精神科編

S12・S13

対人援助の原点に立ち返る：コミュニケーションを見直す／人間力・社会力・対話力と暴力 金香百合

S15

保健医療対応：産婦人科編

S17

保健医療対応：法医学編

PTSDとそのアプローチの実際 白川美也子(精神科医師) *性感染症、妊娠等 丸橋和子（産婦人科医師）
創傷とその記録法 主田英之（法医）

S14・S16・S18 ワーク：看護の実際 ②③④
S19・S20
S21

保健医療対応：子どもの性暴力被害編 子どもの診察と多機関連携 山田不二子（内科医）

DV相談機関の活用

S22・S23

三隅順子・家吉望み・中村早希（助産師、SANE）*

池田ひかり

私たちにできる連携 ① ②

S24

保健医療対応：地域保健編

S25

二次受傷、感情労働、セルフケア

S26

性と法律

S27

支援の継続と発展

三隅順子

行政の被害者相談と他機関連携 稲吉久乃（看護師、SANE）*
米山奈奈子（大学教員、SANE）*

角田由紀子
平川和子（セラピスト）*

Ｃコース（2015年度）
オリエンテーション/性暴力に関わる法律（角田由紀子） /子どもの貧困：その実態と支援（湯澤直美、大学教員） /ディスカッション①：なぜ女性は非難されるのか ②：女性のからだと人権 ③：性産業で働くということ/コーディ

ネータの役割（稲吉久乃） /記録の方法（八木亜紀子、大学教員） /事例検討（ファシリテータ：松田知恵・金香百合・
井上祐紀）
支援

/ワーク：社会資源フル活用（鈴木純子）/性暴力事件の捜査と被害者支援・警察（警察職員）/被害者

医療現場との連携（長井チヱ子・医師） /支援者のーからだ私自身ー（菊地びよ、舞踏家） /性暴力救援センターの全国化に向けた課題（加藤治子、産婦人科医） /性暴力事件の捜査・公判（田中嘉寿子、検事） /精神科とのかかわり（白川美也子）/性暴力救援センターSARC東京の実践（平川和子） /見学・現場研修報告とまとめ

85

Ⅲ

分析

「学び」を通じた女性の社会参画を促進する
グッド・プラクティス収集調査から見えてきたことⅢ

1

グッド・プラクティス事例と収集のポイント
今回の調査で、グッド・プラクティスとして収集した事例は、「女性の再就職・転職支援」「女性の起業支援」「女性リーダー育成」「専門職女性の育成」という 4 分野の、下記 10事業である。これらの事業を選出するにあたっては、「女性の学び」と「社会参画」という視点から、9 項目のポイントを設定し、「①

性別役割、特性論に捉われない視点で事業が組み立てられていること」を必須項目としたうえで、複数項目をクリアしている事業を選
び、そのうえで事業分野や地域バランスを考慮してヒアリング調査先を決定した。
■

女性の再就職・転職支援

日本女子大学

リカレント教育課程

学校法人日本女子大学

子育て支援を“仕事”にする！
- 親も子もハッピーになる新しい支援のカタチ 結婚・出産等により離職した女性のための ICT
能力活用就業促進事業「地域人づくり事業（非雇用型）」＊略称「もう一度働く」
女性としごと■応援デスク

生涯学習センター

札幌市男女共同参画センター

一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団とよなか男女共同参画推進センター
すてっぷ指定管理者
横浜市男女共同参画センター

女性の起業支援

女性起業芽でる塾

もりおか女性センター

らぷらす女性起業支援事業

世田谷区立男女共同参画センター
らぷらす■

女性リーダー育成

女性と防災まちづくり「決める・動く 2016」

仙台市男女共同参画推進センター
エル・パーク仙台

女性のための社会参画セミナー「かなテラス
カレッジ（江の島塾）」

神奈川県立かながわ男女共同参画センター
かなテラス

ふくおか女性いきいき塾

福岡県男女共同参画センター

■

あすばる

専門職女性の育成

女性の安全と健康のための支援教育センター
研修講座、SANE 養成講座

特定非営利活動法人女性の安全と健康のための支援教育センター＜ポイントとした 9 点＞①

性別役割、特性論に捉われない視点で事業が組み立てられていること②

座学だけではない参加型ワークなど、課題解決型実践学習の要素を含んでいること③

事業の出口が用意されていること④

地域社会を変えていくことに結びついていること

87

分析

⑤

女性が社会に参画する際の阻害要因の除去に役立つ⑥

他地域での展開に参考になる⑦

単発事業で終わらずに発展性がある⑧

複数の社会資源の協働が成果に結びついている⑨

事業のアウトカムが把握できている●

もう一度働く●●女性としごと応援デスク●●

女性起業芽でる塾●●

らぷらす女性起
業支援事業

●

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●

女性と防災まちづくり「決める・
動く 2016」

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かなテラス
カレッジ（江の島塾）●●

ふくおか女性いきいき塾●●

女性の安全と健康のための支援教育センター
研修講座、SANE
養成講座

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2

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⑨事業 の ア ウ ト カ ム が 把握できている●⑧複数 の 社 会 資 源 の 協 働が成果に結びついている

子育て支援を“仕事”にする●⑦単発 事 業 で 終 わ ら ず に発展性がある●⑥他地 域 で の 展 開 に 参 考になる③事業 の 出 口 が 用 意 さ れ
ていること

●

⑤女性 が 社 会 に 参 画 す る
際の阻 害要因の除 去に役立つ②座学 だ け で は な い 参 加
型ワークなど、課題解決型実 践 学習の要 素 を 含んでいること●④地域 社 会 を 変 え て い く
ことに結びついている①性別 役 割、 特 性 論 に 捉われない視点で事業 が組み立てられていること
日本女子大学
リカレント教育
課程

●

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調査から見えてきたこと（1）学びに至る女性たちの状況
今回の調査では、女性が「学び」を通して社会参画するための力を身につけ、経済活動
や地域社会づくりの担い手として、活躍できるように支援・育成している事業に焦点をあてた。そこで、はじめに、調査全体に共通する背景として、学びに至る女性たちの現状を確認しておきたい。
日本では、現在も、女性の年齢階級別労働力率が出産・育児期に低下する M 字カーブが続いている。女性の高学歴化が進む中でも、教育機関を卒業した後に、いったんは就職を

88

Ⅲ

しても、その後、結婚や出産・子育てを機に離職する女性は多い。そうした女性たちのなかには、夫が長時間労働等で不在の状況で、社会から取り残された思いを抱きながら、孤立した子育てをしている人も少なくない。また、そうした状況のなかで、女性たちは、「母親」や「妻」という、家族や社会から求められる役割に囲われ、不全感や自己喪失感を抱くことも多い。そして、少しでも子どもから離れて、自分自身の時間を持ちたいという思いをもつ人も少なくない。
同時に、就業の場では、現在も長時間労働をはじめとした男性中心型労働慣行が根強く、組織の意思決定に関わる立場には、女性が極めて少ない状況が続いている。またそうした組織のなかで、特に女性たちの継続就業を阻害する要因としてのマタニティ・ハラスメン
トや、セクシュアル・ハラスメントも依然として起きている。そうしたハラスメントをきっかけに、正規雇用の場を追われる場合もある。
就業する女性たちは増えているが、働く女性の半数以上は、パートやアルバイト、派遣といった安定的ではない立場で働いており、体系的な知識や技能を獲得する機会ももてずにいる場合が多い。さらにそうした女性たちのなかで、主たる稼ぎ手が他にいない母子、または単身の女性の場合は、暮らし自体が、不安定で困難な状況に陥ってしまう。就業の場で女性たちは、つながり合うことが難しい状況に置かれている。
また、地域社会を構成する自治会などの既存の組織も、男性が中心となりがちで、男尊
女卑的な文化や、性別役割の考えが根強く残っている場合が多く、そうした慣習になじめない女性たちにとっては参画への障壁が高い。
社会参画を目指した「学び」は、上述してきた背景のなかで編み出されてきたものであり、そのなかで、女性たちの主体的な選択によって選ばれてきたものだと言える。こうした現状を踏まえながら、以下で、ヒアリング調査を行った 4 つの分野について、それぞれの特徴や課題についてまとめていきたい。

（2）女性の再就職・転職支援
はじめに、女性の再就職・転職支援に関わる学びの場について見ていきたい。
この分野の事業は、多くの場合、結婚・出産等により離職した女性を対象として行われていた。離職した女性たちのなかには、夫の収入で生活ができているが、子育てと仕事の両立が可能であれば、自分も就業をしたいという意向をもっている主婦層と同時に、経済状況や家族状況、また心身の状況の困難を抱えている層も一定含まれていた。また、大学の提供しているリカレント教育では、非正規を重ねてきた人が正規雇用の職を得るための技能習得のために学びの場を使う例もあった。
事業の特徴としては、実施側が一時保育を用意し、子どもを預けながら講座を受講した
り、相談ができたりする仕組みとなっているものが多かったこと、また、離職した状況にある女性たちの自信回復が目指されているものが多かったことがあげられる。働くことに関わる法制度についての知識も講座のなかで伝えられていた。
また、講座で同じ状況にある仲間が出会うことを意図してグループワーク等を取り入れているものや、ロールモデルとなる人との出会いを仕掛けている講座も多かった。男女共89

分析

同参画センターで行われている事業では、講座と相談を組み合わせながら、中長期にわたる支援を行う体制をとっているものもあった。
同時に、ゴールとしての再就職や転職を実現させるために、受講者が求めるものを大切にしつつも、会社組織で通用する力を身につけるために、実践的で、高い専門的技能を習得できる機会を提供している事業もあった。
一方で、課題としては、いったん離職した女性たちの採用について、企業側の理解が十分に進んでいないこと、また、正規雇用を目指した場合でも、長時間労働等の問題で、結果として、非正規雇用を選択している場合が多いことなどがあげられ、学びが社会参画の促進には必ずしも結びついていない現状が見えてきた。こうしたことから、企業側の理解や就業環境の改善が同時になされなければ、女性たちの就業促進は図れないことも見えてきた。また、家事や子育て、介護などの家庭的責任の多くを女性が担っている性別役割の問題も継続しており、女性たち個々人の学びと同時に、社会の側の課題が大きいことを示
唆する結果となった。

（3）女性の起業支援
起業支援の講座は、起業に関心がある女性や、起業をめざす女性を対象にして各地で行われていた。受講者は、起業に関心がある層で、子育て中の人や、子育てが一段落して時間に余裕ができた層、また、働き方の一つとして起業を目指していこうとする人など、幅広く設定されていた。一時保育を用意して講座を実施しているということも特徴だった。
企画側は、実践につながる学びの場をつくることを意図し、具体的な起業に向けた事業計画の作成などを取り入れた実践的学びを用意していた。同時に、講座を終えた人が起業し、さらに、事業を継続させていくことが大切という視点から、講座では、同じ目的の人が集まることによるモチベーションアップと、ネットワークの形成が意図的に図られており、受講者同士が、講座終了後にも互いにつながりあい、事業を継続・発展させている例が見られた。また、先輩起業家を招き、話を聞く機会を設けるなどの工夫もなされていた。
一方、自己実現型の小規模起業に留まらない女性の起業や、経済的自立の可能性をどう探っていくかという点は、今後の課題と言えるだろう。また、都市部に留まらない農山漁村部での起業のノウハウをどうつくっていくかについても、課題の一つと言えそうだ。

（4）女性リーダー育成
女性のリーダー育成については、数ヵ月間にわたる長期の実践型講座が取り組まれていた。受講者は、20 歳から 50 歳までと限定しているものや、70 代までの幅広い層を対象としているものがあったが、いずれの講座でも、座学での講義に加えて、グループワークなどを取り入れるなど、受講者同士のつながりづくりが重視されていた。また、その後の波及を考え、企業や団体ですでに働いていたり、役割をもっている人に参加を促し、受講者が講座で学んだことを持ち帰り、広めていくことを意図している講座も複数あった。同時に、講座が、異なる領域で活動している人や、企業で働く人と地域活動をしている人の出会いの場としても機能していた。

90

Ⅲ

講座では、女性の社会参画をめぐる状況や課題に関する基礎講座や、社会保障等についての学びの時間を設けているものが複数あったが、同時に、何らかの課題についてのグルー
プディスカッションや、話されたことについてのプレゼンテーションを行うといった実践的な学びの方法が取り入れられていた。
長期の講座を行うことで、その後、受講者がネットワークを形成し、講座終了後も、学びや情報交換を継続しているという例も複数みられた。また、講座の受講後に地方議員になったという人や、自治会の役員や審議会等の委員になる人も輩出していることが把握できた。
課題としては、より多様な女性たちの参加を促し、受講者の層を広げていくことや、受講者がその後、地域等で活躍していく仕組みづくりをしていくことがあげられていた。

（5）専門職女性の育成
専門職女性の育成としては、今回、1 団体の取り組みを取り上げた。今回取り上げた事
例は、女性支援の領域で働いている人たちのスキルアップ講座としてニーズが高いもので、同じ領域で働いている人同士がネットワークを形成する場ともなっているものだった。
講座は、主に、DV 被害をはじめとする女性に対する暴力の被害者支援の現場で働く相談員や、医療従事者、社会福祉士等を対象としており、支援者向けの知識やスキルが提供されていた。また、目指す支援者像として、当事者中心の支援、問題の深い理解、自分自身のケアができること、社会への目をもつことが設定されており、なかでも、被害者を生み出す社会を変革する視点をもった支援者の育成という点が強調されていた。
個々の支援者は、現場での経験を重ねていても、必ずしも、被害者を生み出す社会の構造や、女性支援の専門的知識について学ぶ機会が十分あるとは言えない。また、医療専門職などの職に就いている人であっても、専門職になる過程で、性被害や DV 等について学
ぶ機会があるとは言えない。そのため、DV などの被害が生み出される背景や社会的要因について学び、社会を変革する視点を持つ支援者を育成していくことは重要な取り組みだと言える。
一方で課題としては、学びを提供している団体の組織・財政基盤が弱いということがあげられる。また、女性支援の専門職である相談員などが、非正規雇用である場合が多いことなどからも、女性支援の専門職が、安心して働ける環境づくりを進めることも大きな課
題としてあげられていた。

（6）全体を通して見えたこと
今回、「学び」を通じた女性の社会参画を推進するグッド・プラクティス事業についてのヒアリングを行ったことで、全体として、以下の 10 のポイントが見えてきた。
以下で、そのポイントを示し、説明を加えていきたい。
①

女性たち個々人が抱える課題を、社会全体の課題として捉える視点
グッド・プラクティスの多くの事業は、個々の女性たちが置かれている社会的な背景を91

分析

捉え、問題を個々人の課題から、女性の社会参画を阻む社会全体の課題へと落とし込み、一人ひとりの女性たち自身が、自分の課題を捉えなおす機会を提供していた。
②

同じ課題を抱える人同士やロールモデル、異なる世代・立場を含めた＜仲間との出会い＞を意図した企画
出産や子育てで離職し、孤立した状況のなかで子育てをしている女性や、男性の多い組織で孤立した状況にいる女性など、それぞれの状況において、仲間と出会うことができていない人たちをつなぐ場として学びの場が機能することが、企画段階から意図されていた。
また、身近なロールモデルや、異なる世代や立場の人たちが出会う場であることがプラスに働くという前提に立って事業が企画されていた。
③

女性たちの自己尊重意識獲得を支援
多くの事業で、女性たちが社会から疎外された状況のなかで、自己喪失感を持たされていることに着目していた。そのなかで、女性自身が、自己尊重意識を獲得するために、安心できる場所づくりが目指され、自分の言葉で気持ちを表現することや、それぞれの状況に応じた支援のあり方が模索されていた。
④

知識の習得と同時に、学びを実践に結びつける、実践的スキルの習得を重視
学びを単に知識の習得で終わらせないために、プレゼンテーションの技術などの実践的で具体的なスキル習得トレーニングが提供され、実際に、講座等のなかで、個々人やグループでの提言発表などが行われていた。
⑤

少人数のグループワークを実践することで仲間の獲得がなされていること
学びの場では、個人の学習と同時に、グループワークが重視され、参加者同士のつながりが企画意図通りに作り出されていた。
⑥

実践や活動を継続させていく仕組みとしてのネットワーク形成
ネットワークの形成は、企画者が促すものだけではなく、参加者が自主的につくるものもあったが、ネットワークの形成が、継続した学びや情報交換等の場をつくり、実践や活動の継続につながっていることがわかった。
⑦

個々人に行動の変容がもたらされ、女性の社会・地域への参画が進んでいること
今回のヒアリングでは、事業参加者へのヒアリングを行った。そこからも、講座等での学びが、個々人に行動変容をもたらしていることが明らかになった。また、社会・地域への参画の起点として、「学び」があったということも見えてきた。
⑧

社会全体へ波及させるための、組織や地域グループを巻き込んだ取組み
今回、いくつかの事業で、女性の社会参画のスピードをあげるために、意図的に、組織

92

Ⅲや地域グループの推薦枠を設け、講座受講者を募集するなど、組織や地域グループを巻き込む取り組みを行っているところがあった。個々人の行動変容だけではなく、いかに、組織や地域グループを変容させていけるかが、模索されていた。
⑨

社会変革に向けた実践を模索
学びを経た人々のなかには、地方議員となって政治の場にはいる人や、審議会等に参画し、自治体の計画策定等に関わっていく人、なんらかの社会的な活動をはじめる人などがあり、それぞれの場で社会変革に向けた模索がなされていた。同時に、男女共同参画セン
ターが取り組んだ事業のなかには、事業を通して見えてきた、女性の社会参画を阻む社会的な障壁についての課題をまとめ、その解決策についての提言を行政等に対して行っているものもあった。また講座のプログラムとして、女性の社会参画をテーマに、それを阻む課題を考え、その解決策を提言するといった内容を盛り込んだものもあった。
⑩

＜学び・出会い・実践＞をサポートする場の一つとして、総合支援機能をもつ男女共⑩＜学び・出会い・実践＞をサポートする場の一つとして、総合支援機能をもつ男女共同参画センターの存在がいかされていること
同参画センターの存在がいかされていること

今回の調査では、男女共同参画センターの事業を多く取り上げる結果となった。収集し今回の調査では、男女共同参画センターの事業を多く取り上げる結果となった。収集した事例からは、情報、講座、就業支援、相談などの総合的な支援機能をもつ男女共同参画

た事例からは、情報、講座、就業支援、相談などの総合的な支援機能をもつ男女共同参画
センターが、社会参画を進める学びや、仲間との出会い、そして、実践を進めていくために、有効な場として機能しうることがあらためて確認できた。

女性の社会参画を進める学び

概念図

＜学び＞
離職
子育て
介護
不安定就労・
非正規
孤立感
自信喪失感
不全感
もやもや

知識・実践的スキルの習得
グループワーク実践＝仲間の獲得エンパワーメント
実践・行動・継続の仕組みとしてのネッ
トワーク形成社会への目の獲得
仲間との出会い・ピア・ロールモデル・異なる世代・異なる立場
自分の立場の理解

自己尊重意識の獲得

・自分自身の
行動変容
・仲間・グルー
プの形成
・社会・地域への参画
・所属する組織、
地域のグループの変革＜学び・出会い・実践＞をサポートする場
さまざまな機関の連携

・社会変革に向けた実践

横たわる社会の課題

３ 今後に向けて
今回の調査では、女性が「学び」を通して社会参画するための力を身につけ、経済活動
や地域社会づくりの担い手として活躍できるように支援・育成している事業について見て93きた。その過程で、「学び」と「社会参画」の間には、まだ社会的な障壁があることも確認することができた。

分析センターが、社会参画を進める学びや、仲間との出会い、そして、実践を進めていくために、有効な場として機能しうることがあらためて確認できた。

3

今後に向けて
今回の調査では、女性が「学び」を通して社会参画するための力を身につけ、経済活動

や地域社会づくりの担い手として活躍できるように支援・育成している事業について見てきた。その過程で、「学び」と「社会参画」の間には、まだ社会的な障壁があることも確認することができた。
女性たちは、学びの場で知識や技能の習得をすると同時に、仲間やネットワークをつく
り、動き出そうとしている。しかし、現状では、まだ、女性の「活躍」を阻害する要因となる長時間労働をはじめとする男性中心型労働慣行が続いていることや、キャリアブラン
クがある人を受け入れていく企業側の土壌が整っているとは言えないことなどからも、女性の社会参画には大きな壁があると言える。また、固定的性別役割分業が続いていること
による「両立 ｣ の困難が、特に女性たちに重くのしかかっているという現状もみてとれた。
女性たちの「学び」が、社会参画へとつながっていくためには、そうした社会の側の変容が同時に進んでいく必要がある。そのために、女性たち自身も、政治参画をはじめとした社会変革に向けた動きを作り出している。
今回取り上げた各地での取り組みが、女性の社会参画のスピードをあげていくための取り組みへとさらに広がっていくために、今後、これらの実践が他地域での参考になるように、発信していくことが必要である。

94

Ⅳ

その他

ⅰ

調査協力団体一覧【協力団体】
学校法人日本女子大学

生涯学習センター

札幌市男女共同参画センター
横浜市男女共同参画センター
一般財団法人とよなか男女共同参画推進財団
もりおか女性センター
世田谷区立男女共同参画センター

らぷらす

仙台市男女共同参画推進センター

エル・パーク仙台

神奈川県立かながわ男女共同参画センター
福岡県男女共同参画センター

かなテラス

あすばる

特定非営利活動法人女性の安全と健康のための支援教育センターⅱ

特定非営利活動法人全国女性会館協議会について【目的・活動内容】
本法人は、男女共同参画センター等の事業および管理運営の充実・発展を図ることにより、男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的としている。
1956 年「婦人会館を語る会」として発足し、2008 年に特定非営利活動法人格を取得。
毎年開催している全国大会は 2016 年で 60 回を数える。このほか、男女共同参画センター
等の実践的ニーズに応える研修事業、情報事業、防災・復興関連事業、連携（助成）事業、調査研究事業を実施している。
【組織】
本法人は、男女共同参画センター等の施設や施設の運営者、本法人の目的に賛同する個
人を会員とするネットワーク組織で、北海道から沖縄まで、全国の男女共同参画センター
等の施設や施設の運営者が団体会員として加入している。
2017 年 2 月時点での会員数：
団体会員 84 施設

個人会員 34 人

賛助会員 1 人

96

「学び」を通じた女性の社会参画を促進する
グッド・プラクティス収集調査報告書
2017 年 3 月発行
特定非営利活動法人全国女性会館協議会〒105-0011

東京都港区芝公園 2-6-8

日本女子会館ビル内
電話 03-6426-1700
平成 28 年度

文部科学省委託事業