第134期 中間事業報告
会社の概要（平成13年9月30日現在）
設資

本立

大正 8 年 10 月 12 日

金408 億 32 百万円

発行済株式の総数

264,472 千株

株

18,610 名

主従数

業

本員

4,910 名（出向者含む）

店〒151-0072

平成13年 4月1日〜 平成13年9月30日

株主のメモ
決算

期日

3 月 31 日および 9 月 30 日株

定時株主総会

6月

臨時株主総会

必要ある時

主総会

名義書換代理人

Medical Systems Group

Industrial Systems Group

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒163-0914

Imaging Systems Group

利益配当金および中間配当の受領株主確定日

東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号
本 社 事 務 所

3 月 31 日〒168-0063

東京都新宿区西新宿2丁目3番1号

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

新宿モノリス

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

CREATIVE INNOVATION

1（03）3323-7111（代表）〒163-8610
東京都新宿区西新宿1丁目22番2号

同取

次

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店

新宿サンエービル

日本証券代行株式会社 本・支店

1（03）3340-2111（代表）および出張所

Corporate R&D Center

http://www.olympus.co.jp
事業場

八王子市、日の出町（東京都）、株主権利行使基準日

辰野町および伊那市（長野県）
海

外

拠

点

アメリカ、ドイツ、イギリス、中国、香港、シンガポールほか

事

業

内

容

映像、医療、産業およびその他製品の製造販売

3 月 31 日
そのほか必要あるときは公告します

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞＜映像事業＞カメラ、デジタルカメラ、録音機＜医療事業＞ファイバースコープ、
硬性鏡、ビデオスコープ、血液分析機、生物顕微鏡＜産業事業＞工業顕微鏡、
工業用内視鏡、プリンタ、
光磁気ディスク装置、
バーコードスキャナ、測定機
遺伝子受託解析サービス＜その他事業＞システム開発、●第134期 中間事業報告についての皆様からのご意見・ご要望をお聞かせください。
〒163-0914 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号
新宿モノリス
オリンパス光学工業株式会社 総務部総務グループ
1(03)3340-2111（代表）

Corporate Center単独決算業績の推移■ 経常利益および当期（中間）利益

■ 売上高
上半期

当期（中間）利益

下半期

株主のみなさまへ

経常利益

第130期

第130期

第131期

第131期
第132期

第132期

△50

第133期

第133期

第134期
（当上半期）

第134期（当上半期）

0500

1,000 1,500

2,000

2,500

03,000（億円）■ 総資産および純資産
純資産

2040

60

80

100120（億円）■ 1株当たりの当期（中間）利益
総資産
第130期

第130期

第131期

第131期
第132期

第132期

第 134 期中間事業報告をお届けするにあたり、株主のみなさまアップと責任の明確化を図るため、取締役会の改革と執行の平素からのご支援に心からお礼申し上げます。

役員制の導入を実施いたしました。取締役の数は、株主総会前当上半期を振り返りますと、米国に端を発したIT バブルのの20 名から10 名になっております。今後も社会の変化に崩壊を引き金に、世界同時不況の様相を呈し、企業経営にとりスピーディーに対応すべく、会社組織および経営システムのましては厳しい環境になりました。

最適化への取組みを継続してまいります。

このような経営環境のもと、当社は中長期経営戦略「99 経営

本年 6 月に私は代表取締役社長に就任いたしましたが、社長基本計画」に基づいて、成長性と収益性を追求してまいりま

方針として「創造的破壊と革新」のスローガンのもと、「スピーした。

ド最優先」「選択と集中」「効率の追求」「意識改革」の４項目

この結果、デジタルカメラおよび内視鏡の売上高が大きく伸長を掲げました。

したことに、対米ドル、対ユーロともに円安に推移したことにこれからは既存の価値観にこだわらず、新たな視点から新たなよる売上増加要因が加わり、売上高は前年同期を上回り、また、発想を行い、社会の変化に先駆けて、スピードをもって、新たな経常利益、中間利益とも増益となりました。

価値の創造に取り組んでまいる所存です。

前回の事業報告でご報告いたしましたとおり、本年 4 月より、なお、中間配当金は1 株当たり6 円 50 銭といたしましたので経営のスピードと効率を高めるために、社内カンパニー制をご報告申し上げます。

導入するとともに、本年６月の定時株主総会後より、経営意思株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解と決定および監督機能と業務執行機能を分けて経営のスピードご支援を賜りますようお願い申し上げます。

△19.2
第133期

第133期

第134期
（当上半期）

第134期（当上半期）
0500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000（億円）
第130期 平成 9年4月〜平成10年3月
第131期 平成10年4月〜平成11年3月
第132期 平成11年4月〜平成12年3月
第133期 平成12年4月〜平成13年3月
第134期 平成13年4月〜平成13年9月（当上半期）

051015202530（円）平成 13年 12 月
代表取締役社長（注）この報告書は次により記載しています。

1．百万円単位の表示金額は、百万円未満を切り捨てています。
但し、連結については、百万円未満を四捨五入しています。
2．千株単位の表示株数は、千株未満を切り捨てています。
3．△は損失を示しています。

1

業績の概要カンパニー別の概要

当第 134 期上半期は、国内外でデジタルカメラが、■カンパニー別売上比率
その他 1.0％

欧米向けで内視鏡が大きく売上を伸ばしたことから、売上高は前年同期比 9.4 ％増の1,723 億 89

映像システムカンパニー（当上半期）

産業 12.3％

デジタルカメラが国内外で大きく売上を伸ばし、全社売上の約3 分の1 の563 億円の売上を記録するまでに成長いたしました。

百万円となりました。

小型・軽量のコンパクトなボディで軽快な操作性と高い基本

映像 50.1％

利益面では、内視鏡での売上増と円安による増益機能を実現した「キャメディアＣ− 1」や光学式 10 倍ズームの効果により、営業利益は前年同期比 19.1 ％増の113 億 19 百万円、また経常利益は前年同期比

超望遠機能を搭載した「キャメディアＣ− 700Ultra Zoom」
医療 36.6％などを発売し好調に売り上げるとともに、従来からの主力機種21.4 ％増の101 億 65 百万円、中間利益は前年同も売上を伸ばしました。しかし、主に米国市場の急激な冷え期比 11.5％増の55億34百万円となりました。
なお、連結決算業績におきましても、単独決算の状況を反映して、売上高は前年同期比 14.0 ％増

込みから販売価格の低下をきたし、在庫の評価減を計上しま■仕向地別売上比率
その他 0.8％（当上半期）した。

アジア 10.2％

一方、
コンパクトカメラでは、主力機種である「μ［mju （］ミュー）シリーズ」や「の2,480 億 73 百万円となり、営業利益は前年同期
国内 28.7％比 13.3 ％増の164 億 40 百万円、経常利益は前年シリーズ」の新機種などの新製品を発売して拡販に努め、特に欧米ではシェアを拡大しましたが、市場縮小

ヨーロッパ 21.4％の影響は大きく、前年同期の売上高を下回りました。しかしな

同期比 10.2 ％増の118 億 44 百万円、中間純利益

がら、中国に集約された生産拠点を中心にした徹底した原価は前年同期比 17.3 ％増の62 億 4 百万円となりまの低減に取り組みました。

した。

この結果、映像事業の売上高は863 億 70 百万円（前年同期比北米 38.9％6.9％増）となりました。
＜キャメディア C-2 ＞
スタイリッシュでコンパクトな「C-1」が高画質モデルにグレードアップしたデジタルカメラです。

■映像システムカンパニーの売上高の推移
上半期

下半期133期
134期（当上半期）
0500

1,000

1,5002,000（億円）（注）平成 13 年 4 月に経営組織を変更し社内カンパニー制を導入したことに伴い、当第 134 期上半期より、所管カンパニーおよびセンターの区分に基づくよう事業区分の方法を変更しています。前年同期も比較のため、当上半期と同一の基準で集計しています。
2＜キャメディア C-700 Ultra Zoom ＞
コンパクトなボディに明るく高性能な光学式 10 倍ズームレンズを搭載し、フルオート撮影から高度な撮影にまで対応した超望遠デジタルカメラです。

＜アイ スナップ＞
おしゃれなデザインで気軽に写真撮影を楽しめるAPS カメラです。

3医療システムカンパニー

産業システムカンパニー

医療用内視鏡では、処置具および超音波内視鏡が好調に推移

工業顕微鏡は、国内では半導体市場の落ち込みを大型液晶し、周辺分野の成長が見られました。また、主力の消化器系ディスプレイ市場の好調でカバーし売上を伸ばしましたが、輸出では、医療費抑制の傾向が依然として続きましたが、内視鏡売上は世界的な半導体市場の冷え込みにより減少したため、ビデオシステム「EVIS EXERA」が特に米国で売上を伸ばし、前年同期の売上を下回りました。ＭＯドライブも、小型・軽量医療用内視鏡の売上高は前年同期を大きく上回りました。の新製品「TURBO MO mini EX」を発売するなど拡販に努め生物顕微鏡は主力製品「BX2 シリーズ」の新製品発売と研究たものの、マーケットの縮小により減収となりました。一方、市場への出荷が好調であったことにより売上を伸ばしました。

工業用内視鏡の欧州向けおよび携帯情報端末（ハンディター血液分析機では、国内は大型生化学分析装置「AU5400」がミナル）の米国向け売上が増加したことに加えて、プリンタは新伸 び悩 んだことにより減 収 となりましたが、欧 米 向 けの「AU5400」および小型生化学分析装置「AU400」等が大きく製品への切り替えにより売上を伸ばしました。
＜工業用ビデオスコープ IV8C6/IV6C6 シリーズ＞

この結果、産業事業の売上高は212 億 69 百万円（前年同期比売上を伸ばしたため、前年同期の売上高を上回りました。

1.3％増）となりました。

この結果、医療事業の売上高は631 億 10 百万円（前年同期比■産業システムカンパニーの売上高の推移15.1％増）となりました。

＜コンピュータ制御システム顕微鏡 BX61-FL ＞

上半期

133期

■医療システムカンパニーの売上高の推移

134期（当上半期）

下半期

上半期

下半期

0133期

100200300

400500（億円）

134期（当上半期）
0200

400

600

800

1,0001,200（億円）＜ TURBO MO mini 2 ＞
小型・超軽量の 640MB 対応 3.5 型
光磁気ディスクドライブです。

その他の事業
その他の事業の売上高は16 億 38 百万円（前年同期比 67.4 ％情報開発株式会社と合弁で株式会社ノバスジーンを設立し、増）となりました。

遺伝子受託解析サービスの市場開拓を行ってまいりました。

なお、ゲノム事業を新事業として育成すべく、本年 2 月に三井

＜ EVIS EXERA 160 システム＞

4＜自動分析装置 AU400 ＞

5

INTERVIEW小型高機能の戦略本社を目指す

顕微鏡にしても工業分野関連製品を扱っておりますので、それを価値を最大化していこう」という社長の方針が明解に出ていま

市場視点でカーブアウトして、従来からある情報機器事業部とすから、それを本社部門としてどう支え、引っ張り、バランスをオリンパスは「企業価値の最大化」に向けて、経営スピードと経営効率の向上、社員の意識変革を図る統合することで「産業システムカンパニー」にしました。つまり、とっていくかが一番大きな仕事だと思います。なかでも、従来は経営構造改革に取り組んできました。

各事業ドメインで大括りに括り直したということです。そして、ともすると親会社指向の経営になりがちでしたが、グループとし本社、本部機能を「コーポレートセンター」「研究開発センター」ての経営にしていくことが重要です。それから、社長を頂点としが担うことにしました。

たIR 活動（投資家に対して企業の業績・将来性に関する正確

その結果、本年 4 月 1 日から「社内カンパニー制」を導入し、社会と事業環境の急激な変化に対応しています。
この目標実現の推進役としてコーポレートセンターを率いる大久保雅治コーポレートセンター長に話を聞きました。

オリンパスが４月から導入したなく、あくまでも社内のカンパニー制でやっていこうとしていま「社内カンパニー制」の特色を聞かせてください。

す。その中で、各カンパニーが自立した効率的な経営をしよう、「社内カンパニー制」において、コーポレートセンターことも大切です。さらに、オリンパスグループが一丸となってブ当社は長期にわたって事業部制を敷いてきました。しかし、カンパニーの中で周辺事業を初めとした新たなビジネスの拡大には何が求められているのでしょうか。

ランド戦略に取り組んでいくために、ブランド戦略の構築、推進、事業部というのはメーカー志向で組織を区切っているわけを積極的に追い求め育てていこうと考えているわけです。

です。したがって、事業を拡大していくと、従来の事業領域がな姿を伝えるマーケティング活動）にしっかりと取り組んでいく

簡単にいってしまうと、旧本社部門全部を集めたものが維持、発展を図ることがコーポレートセンターの大きな役割にコーポレートセンターなんですが、求められている役割は多岐になってきます。ブランドイメージTOP50には入りたいですね。

オーバーラップするところが出てきました。つまり、事業環境が従来の機構がどのように改革されたのでしょうか。

わたります。そのなかでも、グループ経営を支えるグループ経営また、一般社員も対象にした業績連動型賞与を2002 年からス大きく変わってきたわけです。そうした変化に対応するために、これまで当社には、5 つの事業部がありましたが、これが3 つ戦 略 を担 うことと、カンパニーの自 立 経 営 に資 するようなタートさせるべく検討に入っていますが、そのような人事制度の事業をもう一度市場視点で見直して、括り直すほうがよいとのカンパニーになりました。1つは「映像システムカンパニー」で、サポート機能を持つことが大切だと考えています。それから、改革にも着手していきます。評価をどうするかなど、解決しなけ考え、4 月 1 日から社内カンパニー制を導入しました。

従来のカメラ事業とデジタルカメラ事業、録音機事業を統合

社内カンパニー制というのは分権型組織ですから、その相方とればならない問題はありますが、いかに社員に報いていくかと社内カンパニー制導入のもうひとつの目的は、事業体を事業部し、枠を取り払ってマーケティングも技術開発も、もちろん生産しての集権機能も大切です。これらの役割を果たしながら、なるいうことに重点を置いて、改革を進めていこうと思います。そののような小さな括りではなく、もう少し大きくすることによって、も効率よくやっていこうというものです。また、医療に関してはべく早い時期に「小型高機能の戦略本社」になっていきたいと過程で、早期に経営幹部を育成し、40 歳代のカンパニー長、事業部の中のシナジー（相乗作用）や資源の有効活用であると内視鏡、光学機器、分析機という3 領域がありましたが、これも思っています。本社というのは全社を支える共通インフラ的な先々は40 歳代の社長を誕生させたいという夢を持っています。

か、周辺事業の拡大などをやりやすくするというものです。しか医療・健康ということで括ったほうがいいだろうということでところがありますが、ここの効率化を図ることも大きな課題です。

し、まだ始めたばかりで、社内分社とか持株会社的なものでは「医療システムカンパニー」としました。ただ、内視鏡にしても人事にしても、財務にしても、すべての機能が企業価値を上げオリンパスが目指す将来の企業像はていくための戦略機能を発揮できるような精鋭の集団に自己どのようなものでしょうか。

改革していくのが重要だと考えています。
映像システムカンパニー■「社内カンパニー制」組織図

医療システムカンパニー
取締役会

監査役会

社

長

産業システムカンパニー

コーポレートセンター長
取締役
6大久保雅治このような考えのもとに、コーポレートセンターを（プランニング

企業としての「スピード感」が大切です。社会は日々刻々と統括室）（ オペレーション統括室）（ サポート統括室）の3 つに分変化していますから、そのスピードと歩調を合わせて対応してけています。とりわけIT 戦略を含むグローバルな経営企画機能いかなくてはなりません。また、来年度の経営基本計画で、社長をいかんなく発揮することが、最重要だと考えています。

が１つのガイドラインを示しています。それは、映像、医療、産業の３カンパニーを、売上、利益などバランスのとれた企業体に研究開発センター
コーポレートセンター

先のニーズに応えられる企業を目指します。そのためには、コーポレートセンター長の役割と、したいというものです。こうした課題を、「創造的破壊と革新」それを通じて目指していることを教えてください。

「スピード最優先」でクリアしていこうと考えています。

仕事の範囲は非常に広いですね。しかし、「オリンパスは企業7

Series 4

OVERSEAS BRANCHOFTHE WORLDClose Up
OLYMPUS America

グローバルスタンダードを生み出し、世界で最も開かれた市場といわれる米国。
それゆえ、競争が激しく、技術革新が著しく早い市場で、いかにお客様のニーズに応えていくか。
オリンパス・アメリカでは「お客様に貢献すること」を第一の企業ポリシーとして、お客様の声を反映させ事業に取り組んでいます。
オリンパス・アメリカは1968年に設立され33年目を迎えました。

問題解決の提案の撮影そして画像解析による病理の確定は、治療の重要な要

ONE OLYMPUS

約 1,900 人の従業員で米国、カナダおよび中南米全域の販売・オリンパス・アメリカでは、様々なビジネスシーンでデジタルカ素となっています。デジタル画像による解析は、肉眼ではなかな

オリンパスアメリカでは､ ONE OLYMPUS のスローガンのサービスを管轄し、オリンパスグループ全体の4 割近くの売上メラを活用した問題解決（ソリューション）を提案しています。

か区別のつかない潜在的な病巣を識別するのに極めて有効で下に、事業分野を超えた連携で、「新たな価値」を生み出すべくに寄与しています｡

2000 年 3 月、米国オクラホマ州オクラホマシティ警察署であり、微妙な患部の変化を容易に数量化して、医師の診断に重日々活動を行っています。

は、事件現場での写真撮影に、当社のデジタルカメラを採用し要な情報を提供します。

オリンパスは、製品はもとよりそれを取り巻く様々なサービスe ビジネスの可能性ました。

また、デジタル画像の利点である「画像劣化のない、スペースをを一体化してこそ、お客様に真の「満足」を得ていただくことが現在、ビジネスの世界ではインターネットの活用が不可欠であ

それまでは現場で撮影した写真は一度持ち帰り、現像しなけれとらない、検索が容易」等々を生かし、カルテ作成などの画像できると考えています。

り、企業間電子商取引・個人向け電子商取引もこれからます

ば確認することができませんでしたが、デジタルカメラを導入すファイリングの分野においても、当社のデジタルカメラは重要

ここ１０年来米国市場での、官民一体となった医療改革によます普及していきます。オリンパス・アメリカでは、IT 技術を駆ることで、現場での確認が可能となり、必要に応じて、その場でな役割を果たしています。

り病院経営のスタイルも大きく変化しています。その変化に対使し、お客様・販売店の視点に立った活動を実践しています｡

撮り直しをすることができるようになりました。

し総合医療メーカーとして、病院経営の効率化に役立つよう、例えば、映像事業では、カメラアクセサリーのインターネットにまた、精密な鑑定のための特殊な画像処理がパソコンを「診断から治療まで」のトータルな提案をすることにより、アメよる直接販売システムを構築し、個々の販売店ではカバーしき介することで容易になり、微細な遺留品の迅速かつ正確リカの病院経営を側面からサポートしています。

れない多種多様なお客様のニーズに応えています。また、お預な鑑定が可能となりました。

かりしたカメラ修理品の作業進捗を、お客様が直接インターネ

オクラホマシティ警察署では、デジタルカメラ導入後わずットで確認できるシステムも稼動しています。さらに、お客様がか1 年で、導入率が100 ％となり、さらに、警察のみならず最寄りの販売店を検索し、インターネットサイト上で直接ご注

裁判所においても、デジタルカメラの高性能が認知され、文していただくことも可能です。

1995 年頃から、デジタル画像が法廷での有効な証拠としe ビジネスは、限りない可能性を秘めています。オリンパス・アメリカも、積極的に e ビジネスによるビジネスチャンスを探ってて、米国の多くの州で認められるようになり、当社のデジいます｡

収集に大きく貢献しています。

タルカメラは、スピードと正確さを求められる警察の証拠医療の分野でも、当社のデジタルカメラとプリンタの高品質な画像が活躍しています。
形成外科、皮膚科、歯科など多くの領域において、患部
8

オリンパスグループの情報収集基地として米国の医学の進歩には目を見張るものがあり､多くの最先端研究が行われています。オリンパス・アメリカでは、多くの医師と独自のネットワークを構築しており、そこからのリアルタイムな情報は､商品マーケティングはもちろん、次世代製品の開発にダイレクトにフィードバックされています。
新製品開発には現場の医師の方々の協力が不可欠です。その意味でも、オリンパス・アメリカのマーケティング活動は、ますます重要度を増しています｡
今後もオリンパス・アメリカは､すべての事業分野において限りなくお客様に近づき、新しい価値を提案してまいります｡
9役

財務諸表
中間損益計算書（平成13 年 4 月1 日から平成13 年 9 月 30 日まで）

中間貸借対照表（平成 13 年 9 月 30 日現在）
科流

目金（資産の部）
動 資 産

百万円

222,884

現 金 及 び 預 金

固74,203

受取手形及び売掛金

50,814

有券

34,996た な 卸 資 産

41,542

繰 延 税 金 資 産

11,379

そ10,120

価証の他

貸 倒 引 当 金

△ 173

定148,633

資産

有形固定資産49,481

建物及び構築物

18,435

機械装置及び運搬具

5,958

工 具 器 具 備 品

9,505

土15,469

地

建 設 仮 勘 定

資額

112

無形固定資産1,445

投97,706

資等

投 資 有 価 証 券

33,492

子 会 社 株 式

18,098

出30,349

資金

子 会 社 出 資 金

4,974

繰 延 税 金 資 産

6,697

そ他

4,438

貸 倒 引 当 金

△ 344の産合計371,518（注）１.有形固定資産の減価償却累計額
105,230百万円
２.子会社に対する短期金銭債権
46,530百万円
３.子会社に対する長期金銭債権
945 百万円
４.子会社に対する短期金銭債務
24,186百万円
５.１株当たりの中間利益
20円93銭（期中平均株式数により算出しています。）

10

員科目金

（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内償還予定社債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
製品保証引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労金引当金額
百万円

108,700
59,6351,400
10,00011,33916,877
6,672
1,056
1,719
77,38475,000
33
1,399
951

科

債

合計

（資本の部）
資本金法 定 準 備 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
剰余金
任 意 積 立 金
中間未処分利益（う ち 中 間 利 益）
その他有価証券評価差額金
資本

合計

負債及び資本合計

186,085

40,832
72,02965,5286,501
73,45363,4899,963（5,534）△ 883
185,433
371,518

金

経常損益の部
営 業 損 益 の 部
売
上百万円

172,389価

129,551

販売費及び一般管理費

31,518営

益

11,319

益

2,567

売

上原業

利

営業外損益の部
営

業

外収（ 受取利息・受取配当金）
（そ営の業
払（そ経

外費
利の常利（474）

他）（2,092）

用

3,721

息）

（1,298）他）（2,423）

益

10,165

特別損益の部
特別利

益

100

特別損

失

1,007

税引前中間利益9,258

法人税、住民税及び事業税

7,500

法人税等調整額△ 3,776

中間利（平成 13 年 12 月 1 日現在）

額高（支負目益5,534

前 期 繰 越 利 益

4,429

中間未処分利益

9,963（注）１.子会社への売上高
146,955百万円
２.子会社からの仕入高
65,568百万円
３.子会社との営業取引以外の取引高 1,630百万円

代表取締役会長

岸

本 正 壽

代表取締役社長

菊川

専 務 取 締 役

関本 健 一常 務 取 締 役

遊佐

常 務 取 締 役

寺

田 昌 章

常 務 取 締 役

宮

田 耕 治

取締役最高顧問

下

山 敏 郎

取締役

米

窪

取締役

小坂 信 也取締役

大久保 雅 治剛厚

健

常 勤 監 査 役

太田稔

常 勤 監 査 役

古俣

齊

監

査役

生

駒 誠 也

監

査役

河

島 宏 資

上席執行役員降行

上席執行役員小宮

上席執行役員長

崎 達 夫

上席執行役員森武 幸

上席執行役員柳澤 一 向

上席執行役員

e

木 幹 夫

執行役員

市川 和 夫

執行役員

小島 佑 介

執行役

員

森

嶌 治 人

弘11

連結財務諸表
中間連結貸借対照表

中間連結損益及び剰余金結合計算書

中間連結キャッシュ・フロー計算書（平成 13 年 9 月 30 日現在）

（平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 30 日まで）

（平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 30 日まで）

科流

固目金

（資産の部）
動 資 産

定百万円

目金

（負債の部）
動 負 債

流

現 金 及 び 預 金

99,787

受取手形及び売掛金

94,257

有券

34,997た な 卸 資 産

106,979繰 延 税 金 資 産

24,727

そ15,010

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内償還予定社債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
製品保証引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労金引当金
その他

価証の他

貸 倒 引 当 金

△ 1,811

資206,856

産

78,648

建物及び構築物

30,911

機械装置及び運搬具

9,316

工 具 器 具 備 品

23,135土

15,083地

建 設 仮 勘 定
無形固定資産203
3,574

投資その他の資産

124,634

投 資 有 価 証 券

68,709出金

31,149繰 延 税 金 資 産

10,998そ他

14,234貸 倒 引 当 金

△ 456

産

580,802

資の合

計

負債

合額

科目金

244,116

売71,374
89,11910,00017,13637,480
9,619
3,458
5,930
140,616
90,00037,990
8,084
1,017
3,525

売

計

384,732

少 数 株 主 持 分

2,035（資本の部）
資本金
資 本 準 備 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式40,83365,52896,674△ 1,942△ 7,054
△ 4

上額
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,234

価

147,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,631

販売費及び一般管理費

84,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,749

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 237

現金及び現金同等物の増加額

4,617

現金及び現金同等物の期首残高

84,751

現金及び現金同等物の中間期末残高

89,368

上営
営

原業
業

（受益

16,440

収益

2,285

息）

（494）

他）

（1,791）

用

6,881

息）

（3,970）他）（2,911）

第130期
第131期

外取

利（そ営

利の業

（支外払（そ費利の経常利

益

11,844

特別利

益

1

特別損

失1,389■連結売上高の推移

第132期
第133期
第134期
（当上半期）

税金等調整前中間純利益

10,456

法人税、住民税及び事業税

10,487

法 人 税 等 調 整 額△ 6,244

少 数 株 主 利 益

9

第130期

6,204

第131期

連結剰余金期首残高

92,297

第132期

中間純利

益

連 結 剰 余 金 増 減 高△ 1,827

負債、少数株主持分及び資本合計

580,802

連結剰余金中間期末残高

96,674合金

248,073

194,035

本目高計

資科額
百万円

百万円373,946

有形固定資産

資科

額

0500

1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500（億円）（中間）
純利益の推移■連結経常利益及び当期当期（中間）純利益

経常利益

第133期
第134期
（当上半期）
020

4060

80

100 120 140 160 180 200 220（億円）（注）１.有形固定資産の減価償却累計額 152,285百万円
２.１株当たりの中間純利益
23円46銭（期中平均株式数により算出しています。）
３.当中間連結会計期間における連結子会社数は66社です。

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