第 106 回全国図書館大会和歌山大会 第 7 分科会 図書館の自由

報告 1分以上の接触」)をもとに、感染者と同時間帯に館内に新型コロナウイルス感染症と図書館の対応いた利用者・職員は当てはまらないのではないか、とい－「図書館の自由」の観点から－う問題も提起した。
しかしながら、全国一斉の緊急事態宣言の解除後、入山口真也（日本図書館協会図書館の自由委員会委員）

館制限が段階的に解除されるようになると、利用者同士が近い距離で館内に長く滞在するようになったり、書架【要旨】で利用者が手にした資料を介する「接触感染」のリスク2020 年は世界中が新型コロナウイルス感染症とともにも否定できない。そこで、上記の日本図書館協会のガイ始まった 1 年であった。図書館もまたその多くがサービ

ドラインでは、利用者には手洗い・消毒・うがい・マススの縮小を余儀なくされ、感染防止策を講じながらいかク着用、ソーシャルディスタンスの確保等の徹底を求めにサービスを提供するかが問われることになった。

るとともに、図書館に対しては換気の徹底や図書館資料「図書館の自由」という観点から、コロナ禍での図書の除菌を求めるとともに、来館記録(氏名及び緊急連絡館サービスを評価する視点は、①休校要請期間中の未成先)の収集についても各図書館が主体的にその実施の必年利用の制限、②全国一斉の緊急事態宣言下での知る権要性を判断すべきであるとしている。その後、同協会の利の制約(閉館中も予約本の受け取りを可能とする自治資料保存委員会は「「図書館資料の取り扱い（新型コロ体がある一方で完全閉鎖やサイトそのものを閉鎖する動ナウィルス感染防止対策）について－人と資料を守るたきも一部見られた)、③緊急事態宣言解除後の来館記録めに」とするガイドラインを 7 月に発表し、資料を介しの収集の可否 1 、④入館人数の制限、閲覧室や PC の利た接触感染を避ける方法として、資料利用前後の手洗い、用・新聞雑誌等の閲覧禁止というように、時間の経過と手指の消毒を利用者に積極的に求めていく他に、利用資ともに変化してきた。

料の一定時間の隔離も効果的な方法であると説明していこうした状況を受けて、日本図書館協会は「図書館にる。

おける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
を 5 月に策定し、図書館の自由委員会(以下、自由委員（2）来館記録を収集する上での問題点・留意点会)は委員会サイトに「COVID-19 に向き合う」を公表し自由委員会は、来館記録の収集について推奨はしないている。本報告では、これらのガイドラインや文書でもとして、地域の実情に応じて仮に来館記録を収集せざる取り上げられ、図書館問題研究会が「図書館の自由に関を得ない場合には、①各自治体の個人情報保護条例や感する宣言」に反する、としてその問題点を指摘した、公染症に関する法律等の法令上の根拠に基づき必要最小限

共図書館を中心とする来館記録の収集をめぐる問題に注であること、②利用者にその収集目的や利用方法を説明目し、各図書館の対応を明らかにするとともに、「図書することなどを「COVID-19 に向き合う」で求めている。

館の自由」という観点から今後検討すべき論点を整理しまた、8 月 22 日には同文書を追記し、プライバシー保護たい。

上の問題に加えて、来館記録に関わる個人情報が強制的に収集されることで自由かつ平等な利用が阻害されるケ【本文】ースがあることを指摘している。

1．来館記録を収集する必要性とその問題点

これらの文書をふまえて、来館記録を強制的に収集す（1）感染症拡大防止対策としての来館記録の必要性ることによる、「図書館の自由」の観点からみた問題点

図書館の自由委員会では 2020 年 5 月に公表した文書を整理すると次のようになるだろう。

「COVID-19 に向き合う」で、感染拡大防止対策として来1

来館事実そのものにプライバシー性があり、来館館記録を図書館が収集することについて、プライバシー事実を知られたくない利用者もいるため、その収保護の観点から推奨しないことを述べた。また、図書館集により利用が抑制される。(例：不登校の子どが来館記録を収集する目的の 1 つである、感染者が発生も、不法滞在外国人、借金の取り立てから逃げてした場合の濃厚接触者の追跡調査についても、国立感染いる人、DV 被害者など)症研究所の「濃厚接触」の定義「1 メートル以内かつ 152

追記式の名簿等から来館者の氏名・住所・電話番号といった個人情報が流出する恐れがある。

1

来館記録の収集をめぐる問題は全国紙の社説でも取り上げられている。(「（社説）コロナと図書館 知の泉を枯らさぬように」『毎日新聞』2020.9.28, 東京朝刊)

3

年齢的、身体的、精神的、経済的な理由、あるいは社会的差別等により、住所・電話番号等の個人-1-

第 106 回全国図書館大会和歌山大会 第 7 分科会 図書館の自由

情報の申し出が困難な人々の利用が阻害される。

（2）調査結果とその分析(例：未就学児童、障害者、認知症高齢者、路上①来館記録の収集は任意か？

生活者、同和地区在住者等)

観察項目❶

来館記録収集の強制性

自治体数

任意(と思われる)

23

2．各図書館での来館記録の収集状況とその課題

強制(と思われる)

41（1）調査方法不明

364

全国の公共図書館における来館記録の収集状況については、自治体ごとに設置される図書館ウェブサイトを対・「お願いします」「ご記入いただきます」といった象とした、saveMLAK が継続的に実施している調査の一項表現が多く、任意か強制かがはっきりしない自治体

目から全国的な状況を知ることができる。調査結果はオが多い。(364、85.1％)ープンデータとして公開されているため、自由委員会で・「必ず」「必須」「利用条件」といった表現を使い、はそのデータ(2020 年 6 月 20 日調査、8 月 1 日調査)をも来館記録の収集を強制していると思われる自治体はとに、独自調査による追加・削除を行い、来館記録を収少数ではあるが存在する。(41、9.6％)

集している 428 自治体を対象として、(来館記録を収集・「任意」「自由」といった表現を用いて、任意であしないことを宣言する自治体の状況も参考しながら)そることをはっきりと伝えている自治体はさらに少数の収集方法について、上記の 3 つの問題が生じていないにとどまる。(23、5.4％)

かを検証することとした。なお、調査結果には公民館図・「任意」とする図書館や、来館記録を収集していな書室での来室記録の収集状況も含めているが、入館後のい自治体の中には、利用者へ、国や自治体独自の学習室・閲覧室の入室者、イベント参加者に限定して利「コロナ追跡システム」で代用することを呼びかけ用者の記録を集めるケースは含めていない。

たり、自分自身で記録を取るよう求めるケースも確問題点を検証する上で設定した観察項目は次の通り。

認できる。図書館利用者の感染が発覚し、資料を介

1

来館記録の収集は「任意」とされているか？

した感染が懸念される場合に来館記録は役立つかも2

来館記録の収集方法は利用者情報が流出しないよ

しれないが、その必要性と図書館自身が収集するこうに十分に工夫されているか？：とはイコールではないという理解の広がりが求めら

追記式の名簿ではなく短票式の入館票類が使われているか？
3

れる。

記録を扱う上での法的根拠(個人情報保護条例や感 染 症 に 関 す る 法 律 ) が 明 示 さ れて い るか ？ ：②来館記録の収集方法は適切か？

来館記録が安易に扱われないようルールが示され、利用者を安心させているか？
4

基づいて行われているか？
なぜ来館記録を収集するのか、利用目的が分収集する個人情報の種類が説明され、目的に応じた収集範囲に収まっているか？(不要な情報C〃・なければ追記式の名簿（ノート類)

2

1

追記式の名簿（ノート類)(来館者の中から感染者が出た場合、来館記録がどのように活用されるのか、図書館の内部で使われるのか、外部に提供されるのか、外部提供を行う場合どこに提供するのか、

51
1収集しないが提供する？(貸出記録を利用)

8〃・貸出返却をしない場合は入館票類

5〃・貸出返却をしない場合は不明

1

記録はとらない？）

不明（方法がはっきりしない）-2-

5〃・またはコロナ追跡システムの登録

身分証の確認（目視のみ？

具体的に説明しているか？)1

177〃・またはコロナ追跡システムの登録

来館記録の利活用する方法や外部提供先は明1

3〃・なければ身分証の確認

流出のリスクに備えるため、来館記録を保有示されているか？

61単票形式の入館票する期間は不必要に長くなっていないか？
D〃・なければ単票形式の入館票〃・なければ声かけを集めていないか？)

自治体数
20

〃・なければ単票形式の入館票、またはコロナ追跡システムの登録〃・なければ単票形式の入館票、または身分証の提示

かりやすく明示されているか？
B

記録の方法

利用者カード

来館記録の収集は個人情報保護の原則・ルールに

A

観察項目❷

289

第 106 回全国図書館大会和歌山大会 第 7 分科会 図書館の自由・・

最も多く用いられている方法が単票式の入館票(カ・ード)を入り口・受付などに置かれた箱に入れる方が判明したことが保健所から通知され、同時間帯の法(177 自治体、41.4％)

来館者を濃厚接触者として連絡するよう依頼があっ個人情報の流出が懸念される追記式の名簿・ノートた場合に備えて来館記録を収集する」といった具体のみを使 用している自 治 体 もある。(51 自 治 体 、的な説明がある自治体は非常に少なく、21、4.9％

11.9％)にとどまる。

ただし、名簿の使用は公民館図書室に比較的多くみられるケースであり(16 自治体が公民館

・「感染者の行動追跡により図書館を利来館した事実・「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため」とし図書室)、図書館界では基本的な配慮はなされてい書かれておらず、拡大防止のためになぜ来館記録がるとも考えられる。

必要なのか、集められた記録がどう使われるかよく入館票や名簿などの方法により入館記録を収集してわからないケースが 96 自治体、22.4%にのぼる。

いないが、貸出記録を来館記録として活用している

・「来館記録を収集する」とだけ説明し、なぜ収集す自治体も存在する。14 自治体(3.3％)は貸出・返却るのか説明を一切していない自治体が最も多く、をした利用者の来館記録は貸出返却の処理データを311、72.7％にも及んでいる。

活用すると説明している。利用者に記入の手間はかけていないものの、同意なしに行われているならば、④-B 収集する個人情報は明示されているか？

個人情報の目的外利用にあたる可能性もある。

的に応じた収集はなされているか？
観察項目❺-1③法的根拠は説明されているか？
観察項目❸

来館記録収集の法的根拠の明示

個人情報保護条例についての説明がある

自治
体数
10

説明があるが間違っている(個人情報保護法と誤記)

5

感染症に関する法律(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律) についての説明がある

3

説明がない

また、目収集する個人情報の説明の有無

自治
体数

説明がある

129

説明があり、記録票の様式が WEB で公開

31

あるが、あいまい(「等」がついている)

48

ない

220

・
410

来館記録としてどのような個人情報が収集されるのか、明確に説明している自治体は合計すると 160、37.4％。うち 31 自治体(7.2％)は入館票類の様式を・来館記録を扱うためのルールとして「個人情報保護WEB で公開しており、個人情報がどのように収集さ条例」の説明がある自治体は 10、2.3％にとどまる。
・「感染症に関する法律」「感染症の予防及び感染症れるか、その透明性をアピールできている。
・の患者に対する医療に関する法律」について説明し説明があるものの「氏名・住所等を記入」というよ
うに曖昧な表現になっている自治体は 48、11.2％。ている自治体も少なく、わずか 3 自治体、0.7％。

・

説明が一切ない自治体は 220、51.4％にものぼる。

日図協ガイドラインにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に触れている自治体はない。
・観察項目❺-2「個人情報保護法」と誤記する自治体が 5、1.2％。
いずれも同じ都道府県の自治体。おそらく最初に情報を記載した図書館の誤りがそのままコピーされて収集する個人情報の応目的性

必要な情報のみ集めていると思われる

97

住所と電話番号の重複

52

不要な情報を集めている (年齢、性別、利用目的など、カード登録情報のすべて)
名前は集めず連絡先のみ (「郵送連絡以外氏名不要」を含む)

他の自治体でも説明に使われていると思われる。各図書館で主体的な検討の上に来館記録の収集がなされているわけではない様子も見えてくる。

不明④-A 利用目的は明示されているか？

自治体数

・

(申請書様式のリンク切れのため)

721

明確な説明がある 160 自治体の内、必要な範囲での自治
体数

収 集 を 行 っ て い る と 思 わ れ る の は 97 自 治 体 、

2161.0％。さらに、「名前」は集めず「連絡先」のみ説明はあるが曖昧・説明が不十分、不正確

96(郵送連絡希望者以外)としている自治体も 2、1.3％

全く説明がない

311あった。少数ではあるが、来館記録を集めるとして観察項目❹

利用目的の説明の有無

濃厚接触者への連絡など明確な説明-3-

第 106 回全国図書館大会和歌山大会 第 7 分科会 図書館の自由も、目的に応じた必要最低限の収集という基本姿勢

提供先を明示していない

322が徹底されている点は高く評価できる。
・・・「住所」と「電話番号」の両方を収集している自治保健所から感染者の情報が伝えられた場合、同時間体が 53、33.1%にも達している。通常の利用登録と帯の館内滞在者へ図書館が自ら連絡することで地域は異なり、来館記録の収集においては感染者が出たの感染拡大防止に資することも法令上は不可能では場合に連絡ができればよいはずだが、なぜ 2 つの連ないと考えられる。しかし、図書館だけで来館記録絡方法を書かせるのか、検討が必要ではないか？

を使用し、外部には一切提供しない、と説明する自年齢、性別、利用目的、といった明らかに不要と思治体は今回の調査では確認できなかった。
・

われる個人情報を集めている自治体は 7、4.4％。こ多くの図書館は外部機関へ提供することを想定してれらの不要な個人情報の収集が利用の抑制につながいると思われるが、提供先を説明する自治体はそれることは、来館記録だけでなく、カード登録時にもほど多くなく、322、75.2％にものぼる。
・

批判的に指摘されることが増えてきている。利用者

外部提供先として最も多いものが「保健所」だが、「保健所」とだけ説明しているのは 6、1.4%、「保の多様性への配慮が不足していると思われる。

健所等」と曖昧な表現になっているのは 88、20.6％。
他にも、「関係機関」「行政機関」(12、2.8%)とい④-C 保有期間は利用目的に応じて設定されているか？
自治
体数
372

った、曖昧、または不正確ではないかと思われる説

記載はあるが、表現があいまい・具体的ではない

14

学習室利用時のみ入室記録をとっている図書館で外記載あり

42

部提供先を「官公庁」と説明するケースもあった)

2 週間

33 週間

1

観察項目❻

来館記録の保有期間記載なし

1 カ月

・

(30 日、4 週間を含む)

明も少数あった。(調査対象には含めていないが、・関から情報を求められるのか、また法令上どのよう

33

2 か月

2な機関に提供すべきなのか、ということが十分に理

3 か月

2

解されていないことが上記のような曖昧・不正確な1年

1表現につながったと思われる。

来館記録の保有期間について明確な説明がある自治

3．今後の課題

体は 42、9.8％にとどまる。一方で、記載がない自今回の調査からわかるように、同じ目的で来館記録を治体は 372、86.9％と多数にのぼる。
・集めているにもかかわらず、その取扱いには自治体ごと説明はあるものの「一定期間」「不要になった時に大きな差異が見られた。その差異の中には、「図書館点 」 な ど 、 説 明 が 具 体 的 で は な い 自 治 体 は 14 、の自由」の観点からみると問題も含まれているが、今回3.3％。
・

実際に来館者から感染者が出た場合にどのような機の調査はあくまでもウェブサイト上で確認できる範囲に具体的な説明がある自治体について、その内訳をみとどまっている点にも注意が必要である。つまり、サイると、「1 カ月」(「30 日間」「4 週間」を含む)がト上では何も説明せずに来館記録を収集している自治体

33、78.6％と最も多いが、他にも、少数ながらももあると思われることから、問題点はあるものの、利用「3 週間」「2 週間」「2 か月」「3 か月」「1 年」

者に向けて何らかの情報発信をしようとしている姿勢そと設定されているケースもある。同じ目的での保有のものについては誠実な対応であるとも言えるだろう。

であるのにこれだけ期間に幅があるのは本来は不可

今回の調査項目には加えていないものの、次のグラフ解なことであり、保有期間の適正性の検討が必要でに示したように、調査結果を都道府県ごとの新型コロナはないか？

ウイルスの感染状況とクロス集計してみると、収集率(＝来館記録を収集する自治体数／都道府県別の自治体④-D 外部提供先は説明されているか？
観察項目❼

外部提供先の説明の有無

総数)の上位都道府県と人口 100 万あたりの感染者数(8自治体数

月 1 日現在)の上位都道府県との間には正負ともにはっ「保健所」と特定6「保健所等」とやや曖昧な説明

88

その一方で、収集自治体が多い都道府県と、少ない都「関係機関」「行政機関」

12

道府県との二極化現象や、都道府県立図書館が収集してきりとした相関関係は確認できない。

-4-

第 106 回全国図書館大会和歌山大会 第 7 分科会 図書館の自由いる地域では市町村立図書館の収集率が高くなる傾向もみられる。これらのことからは、図書館ごとに地域の状況を考慮して主体的な判断の下で来館記録が集められているわけではなく、周囲の図書館に追随して来館記録の収集がなされている様子もうかがえるのではないだろうか。一部では図書館が関わることがないまま自治体内の全施設を対象とするガイドラインが策定され、図書館がそれに従わざるを得ない状況もあるのかもしれない。
もちろん、「緊急事態宣言」という未曽有の事態への対応であり、その対応に混乱や迷いが生じるのは仕方のないことではある。全国一斉の緊急事態宣言が解除された直後は来館記録を収集していたものの、のちに収集しなくなった自治体も一定数確認できることから、自治体側にも試行錯誤があったことは事実だろう。
しかしながら、国境を越えて人が頻繁に移動する現代社会では、感染症のパンデミックは今後も起こりうるとも言われている。来館記録を収集することについては、全国紙でも取り上げられており、感染拡大を防ぎながら、自由宣言の趣旨を生かしていかに資料提供を追求していくのか――。図書館界は新型コロナウイルス禍での経験を冷静に検証し、課題を洗い出す必要がある。本調査結果が示す論点をもとに、望ましい来館記録の収集方法について、または来館記録を収集すること自体の是非について議論が広がっていくことを期待したい。(2020 年 10月 16 日)(来館記録を収集している都道府県立図書館には●を付けている)-5-