限度額設定型貿易保険手続細則
平成 15 年４月１日 03-制度-00018
沿革 平 成 16 年 ４ 月 １ 日

一部改正

平成 16 年４月 16 日 一部改正
平成 16 年９月 28 日 一部改正
平成 17 年３月 29 日 一部改正
平成 17 年９月 16 日 一部改正
平成 18 年９月 21 日 一部改正
平成 18 年 11 月 29 日

一部改正

平成 18 年 12 月 27 日

一部改正

平成 19 年２月 16 日 一部改正
平成 19 年９月 21 日 一部改正
平成 20 年２月 22 日 一部改正
平成 21 年 12 月 24 日

一部改正

平成 22 年３月 29 日 一部改正
平成 22 年６月 29 日 一部改正
平成 22 年９月 27 日 一部改正
平成 22 年 12 月 27 日

一部改正

平成 23 年９月 30 日 一部改正
平成 24 年４月 17 日 一部改正
平成 24 年９月 20 日 一部改正
平成 25 年３月 18 日 一部改正

限度額設定型貿易保険約款に基づく申込みその他保険契約に関する手続的な事項については、次に定めるところによるものとする。
（相談）
第１条 限度額設定型貿易保険運用規程（平成１５年４月１日 ０３－制度―０００１９。以下「運用規程」という。
）第２条の保険の申込みに係る事前相談を行おうとする者は、別紙様式第１－１及び別紙様式第１－２による限度額設定型貿易保険事前相談依頼書に会社概要を説明する書類及び輸出契約又は仲介貿易契約（以下「輸出契約等」という。
）の相手方との直近１年間の輸出及び仲介貿易の実績を証する書類を添付し、日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。
）に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。
）するものとする。
２

約款第２条に規定する保険関係成立期間中に運用規程第２条の保険金支払限度額の増額又は仕向国の追加の申込みに係る事前相談を行おうとする者は、別紙様式第１－３及び別紙様式第１－４による限度額設定型貿易保険事前相談依頼書（保険金支払限度額の増額・仕向国の追加）に当該増額又は仕向国の追加を必要とする理由を説明した書類を添付し、本店等に提出するものとする。

（入力結果リスト）
第２条
２

本店等は、入力結果リストを作成し、事前相談を行った者に交付する。

事前相談を行った者は、最新の入力結果リストの作成日から１月以内に別紙様式第２－１及

び別紙様式第２－２による限度額設定型貿易保険申込書（以下「申込書」という。
）の発行を本店等（前条の申請を行ったものに限る。以下同じ。）に請求するものとする。
（申込み）
第３条 限度額設定型貿易保険の申込みを行おうとする者は、本店等から発行される申込書に代表者印を押印し、申込書の発行日の翌日から起算して２週間以内に本店等に提出するものとする。
２

本店等は、申込書の提出日の属する月の翌月の最初の営業日において、申込書記載の保険料が当該営業日における保険料率によって算出された保険料（以下「算出保険料」という。
）と異なる場合、又は、申込書記載の輸出契約等の相手方の一部だけが当該営業日において「限度額設定型貿易保険の取扱いについて」の１．の条件（以下「引受条件」という。）を満たす場合には、限度額設定型貿易保険の申込みを行った者にそれぞれ算出保険料又は引受条件を満たす輸出契約等の相手方を通知するものとする。

３

前項の通知を受けた者は、前項の営業日から起算して２週間以内に別紙様式第２－３による限度額設定型貿易保険申込確認書（以下「確認書」という。
）を本店等に提出するものとする。

４

本店等は、申込書に記載されたすべての輸出契約等の相手方が引受条件を満たさない場合又は前項の確認書において不承諾の場合又は、当該確認書が提出されなかった場合には、謝絶する旨申込みを行った者に通知するものとする。

（業務委託）
第４条 日本貿易保険が、限度額設定型貿易保険に係る保険業務の委託を行ったときは、第１条並びに第３条第１項及び第３項に規定する提出、並びに第２条第２項に規定する請求は、本店等にかえて当該委託先（委託先が複数ある場合は同一委託先）に行うことができる。
（保険料の納付等）
第５条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。
２ 保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を納付しなければならない。
３

保険契約者は、
約款第 22 条第６項により日本貿易保険から保険料の返還を受けることを申請するときは、別紙様式第３による限度額設定型貿易保険における保険料返還に係る申請書を本店等に提出しなければならない。
（他の保険契約の通知）
第６条 保険契約者又は被保険者は、
約款第 13 条の規定により他の保険契約がある旨通知しようとするときは、当該事実を知った日から１月以内かつ保険金請求前までに別紙様式第４による限度額設定型貿易保険における他の保険契約の通知書を本店等に通知するものとする。
（被保険者の合併等に係る通知）
第７条 被保険者は合併、解散、会社整理を行った時、又は被保険者に対する破産手続開始の決定、和議の開始、会社更生手続の開始、会社整理の開始若しくは特別精算の開始の申立（以下「合併等」という。
）を知ったときは、合併等を行った日から 1 月以内に別紙様式第５による限度額設定型貿易保険被保険者合併等通知書を本店等に提出するものとする。
（保険の地位等譲渡に係る承認申請）
第８条 被保険者は、約款第 33 条ただし書きの規定に基づき保険契約上の地位の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式第６－１による限度額設定型貿易保険保険契約上の地位の譲渡申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。

被保険者は、約款第 34 条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本

２貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式第６－２による限度額設定型貿易保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
３ 前２項に基づき、保険契約上の地位の譲渡について日本貿易保険の許可を受けたとき、又は保険の目的若しくは保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第６－３による限度額設定型貿易保険契約上の地位等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第９条 被保険者は、約款第 36 条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、事前に別紙様式第７－１による限度額設定型貿易保険質権等設定承諾申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２

被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第７－２による限度額設定型貿易保険質権等設定解除等通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。

（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第 10 条 被保険者は、約款第 15 条の規定に基づき、決済期限前に、損失を受けるおそれが高まる事情の発生を通知するときは、別紙様式第８による限度額設定型貿易保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失発生の通知）
第 11 条 被保険者は、約款第 16 条の規定に基づき損失の発生を通知するときは、別紙様式第９－１による限度額設定型貿易保険（船積前）損失発生通知書又は別紙様式第９－２による限度額設定型貿易保険（船積後）危険・損失発生通知書（以下「損失発生通知書」という。
）を損失の発生の日から 45 日以内本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（危険発生の通知）
第 12 条 被保険者は、約款第 16 条の規定に基づき危険の発生を通知するときは、別紙様式第９－2 による限度額設定型貿易保険（船積後）危険・損失発生通知書（以下「危険発生通知書」という。）を危険の発生の日から 45 日以内に本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該危険の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失の防止軽減義務の履行のために要した費用の請求）
第 13 条 約款第 17 条の規定に基づき損失の防止軽減義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第 10 による限度額設定型貿易保険損失防止軽減費用負担請求書に当該費用を負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（入金の通知）第 14 条 被保険者は、危険発生通知書又は損失発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、
約款第 18 条の規定に基づき当該金額の入金のあった日から１月以内に、別紙様式第 11－１による限度額設定型貿易保険（船積前）入金通知書、別紙様式第 11－２による限度額設定型貿易保険（船積後）入金通知書を本店に提出するものとする。
ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。

（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第 15 条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第 23 条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第 12による限度額設定型貿易保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２

日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金の支払の請求）
第 16 条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者は、約款第 23 条の規定に基づき、次の各号に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
一

約款第３条第１号のてん補危険の場合
別紙様式第13－１による限度額設定型貿易保険（船積前）保険金請求書に、別表２に定める書類を添付したもの

二

約款第３条第２号及び第３号のてん補危険の場合
別紙様式第13－２による限度額設定型貿易保険（船積後）保険金請求書に、別表３に定める書類を添付したもの

２

一の輸出契約等について、複数の保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。

３

前項の請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金を請求するものとする。

（保険金請求権の消滅時効の中断申請）
第 17 条 保険金の請求者は、保険金請求権の消滅時効を中断しようとする場合には、別紙様式第15 による限度額設定型貿易保険時効中断承認申請書を本店に提出するものとする。
（回収義務の終了認定）
第 18 条 被保険者は、約款第 29 条第１項に規定する認定を受けようとするときは、別紙様式第16 による限度額設定型貿易保険回収義務終了認定申請書に、貿易保険共通運用規程（平成 13年４月１日 01―制度―00058。以下「共通運用規程」という。）に定める終了認定事由により債権を回収することができないことを証する書類（原則として、政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者、司法機関、一流信用調査機関その他日本貿易保険が特に認めた機関の証明書等）を添付し、本店に提出するものとする。この場合において、輸出契約等の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に認定を受けようとするときは、一の申請書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
２ 日本貿易保険は、保険金支払の時に、約款第３条第１号のてん補危険（約款第４条第１号から第10号までの事由によるものに限る。）に係る損失について、被保険者が輸出契約等の相手方等に対し損害賠償請求等の権利行使を行うことができない旨認めた場合には、約款第29条第１項に規定する認定を行うものとする。この場合において、被保険者は、前項の規定にかかわらず別紙様式第16による貿易一般保険回収義務終了認定申請書の提出を要しない。
（回収義務の履行状況の報告）
第 19 条 被保険者は、約款第 29 条第２項の規定に基づき回収義務の履行状況について報告する
ときは、保険証券ごとに別紙様式第 17 による限度額設定型貿易保険回収義務履行状況報告書（以下「回収義務履行状況報告書」という。
）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。
２

決済期限（約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、事故発生日）から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に回収義務の履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収納付通知を行った
場合には、当該通知の日、回収義務の終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日）から１年ごとに提出するものとする。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して何らかの状況の変化を知ったときは、回収義務履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４前３項の場合において、輸出契約等の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。

（回収金の納付）第 20 条 被保険者は、約款第 29 条第７項、第８項又は第 10 項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約等の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知するときは、別紙様式第 18－１による限度額設定型貿易保険（船積前）回収金納付通知書、別紙様式第 18－２による限度額設定型貿易保険（船積後）回収金納付通知書に回収納付金計算の基礎となるべき証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２

被保険者は、前項の回収金納付通知書に基づき日本貿易保険が発行した回収金納付請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。

（回収に要した費用の請求）
第 21 条 約款第 29 条第６項の規定に基づき回収義務の履行のために要した合理的費用の負担を日本貿易保険に請求する者は、別紙様式第 19 による限度額設定型貿易保険回収費用負担請求書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（権利行使等の委任）
第 22 条 被保険者は、約款第 30 条第３項の規定に基づき保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、日本貿易保険が特に指示をした場合又は次項に該当する場合を除き、別紙様式第 20 による限度額設定型貿易保険権利行使等委任状（サービサー回収用）を本店に提出するものとする。
２

被保険者は、約款第 30 条第１項及び第２項の申込みを受けた場合であって、保険事故に係る債権の行使を自ら行うことを希望する場合は、別紙様式第 22 による「合理的な理由」認定申請書を本店へ提出し日本貿易保険の認定を受けなければならない。
３

前項の認定を受けた場合その他日本貿易保険が権利行使等の委任を受けていない場合であって、日本貿易保険がサービサー回収によらず自ら回収を行う必要がある場合には、被保険者から権利行使等の委任を受けることを申込むことができ、被保険者は、別紙様式第 21 による限度額設定型貿易保険権利行使等委任状を本店に提出するものとする。
（回収納付金の返還請求）
第 23 条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第 23 による限度額設定型貿易保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。

附 則
この細則は、平成 15 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年５月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年 4 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年 12 月４日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 20 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年１月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年７月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 22 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 23 年１月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 23 年 10 月１日から実施する。
附則

この改正は、平成 24 年４月 23 日から実施する。
附則

この改正は、平成 24 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 25 年 4 月１日から実施する。

別表

１
提出部数

１－１
１－２

提 出 書 類
限度額設定型貿易保険事前相談依頼書
限度額設定型貿易保険事前相談依頼書

１－３

限度額設定型貿易保険事前相談依頼書（保険金支払限度額の増額・仕向国の追加）

１１－４限度額設定型貿易保険事前相談依頼書（保険金支払限度額の増額・仕向国の追加）

１（１）

２－１
２－２
２－３
３
４
５
６－１
６－２
６－３
７－１
７－２
８
９－１
９－２
10
11－１
11－２
12
13－１
13－２
14
15
16
17
18－1
18－2
19
20
21
22
23

限度額設定型貿易保険申込書
限度額設定型貿易保険申込書
限度額設定型貿易保険申込確認書
限度額設定型貿易保険における保険料返還に係る申請書
限度額設定型貿易保険における他の保険契約の通知書
限度額設定型貿易保険被保険者合併等通知書
限度額設定型貿易保険保険契約上の地位譲渡承認申請書
限度額設定型貿易保険保険目的等譲渡承認申請書
限度額設定型貿易保険保険契約上の地位等譲渡終了通知書
限度額設定型貿易保険質権等設定承諾申請書
限度額設定型貿易保険質権等設定解除等通知書
限度額設定型貿易保険事情発生通知書
限度額設定型貿易保険（船積前）損失発生通知書
限度額設定型貿易保険（船積後）危険・損失発生通知書
限度額設定型貿易保険損失防止軽減費用負担請求書
限度額設定型貿易保険（船積前）入金通知書
限度額設定型貿易保険（船積後）入金通知書
限度額設定型貿易保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書
限度額設定型貿易保険（船積前）保険金請求書
限度額設定型貿易保険（船積後）保険金請求書
限度額設定型貿易保険保険金請求経緯書（保険金請求額が 300 万円以下の案件）
限度額設定型貿易保険時効中断承認申請書
限度額設定型貿易保険回収義務終了認定申請書
限度額設定型貿易保険回収義務履行状況報告書
限度額設定型貿易保険（船積前）回収金納付通知書
限度額設定型貿易保険（船積後）回収金納付通知書
限度額設定型貿易保険回収費用負担請求書
限度額設定型貿易保険権利行使等委任状（サービサー回収用）
限度額設定型貿易保険権利行使等委任状「合理的な理由」認定申請書
限度額設定型貿易保険回収納付金返還請求書

１（１）
１１１１１
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）
１（１）

様式番号

その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

１（１）
１（１）

別表２（第16条第1項第1号関係）約款第３条第１号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

輸出契約等番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書

次の事項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯②支払人との取引の状況（保険金請求を行った保険契約に係る輸出契約等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③支払人、保証人等から被保険者、質権者等が既に受領している現金、保証、その他の担保の有無及びその内容並びに行使の状況④輸出契約等の履行に関し、バイヤー等が行っているクレーム（貨物の瑕疵、契約義務不履行等）の有無及び被保険者の対応状況⑤今後の回収見込み⑥損害賠償請求の有無（請求していない場合はその理由を記載）

３．過去の取引状況確認書

４．損失計算書

輸出契約等の相手方に係る保険契約締結日の２月前から、当該保険金請求に係る船積予定日前に決済日が到来した取引の輸出契約等の一覧表（輸出契約等番号、輸出契約締結日、決済日、決済金額、支払日、支払金額、船積日の記載を含む。様式任意）
別紙様式第13-1保険金請求書記載の「損失計算書」の下記項目に関し、各々の内訳額を記載した書類（様式任意）(1)の「輸出等不能額」は、保険事故の発生により、船積ができなくなった貨物の金額（ＦＯＢ価額）(2)の「取得した金額」は、損失防止軽減義務の履行又は賠償請求権の行使により、取得した金額(3)の「(2)に要した費用」は、(2)の取得した金額がある場合に、当該対応のために要した費用(4)の「取得し得べき金額」は、今後取得予定の金額(5)の「(4)に要すべき金額」には、損失防止軽減義務の履行又は賠償請求権の行使によって取得予定の金額がある場合に、当該対応のために要した費用(6)の「その他、控除すべき金額」は以下の通り。
①未支出費用船積不能により支出を要しなくなった船積諸費用、運賃、保険料等費用
又は生産中止により支出不要となった生産費等②輸出契約等が履行されていた場合の期待利益

５．保険事故を確認できる書類（1）損失額の算出根拠等①供給契約を証する書類②既支出費用を証する書類（製造原価計算書、ライセンス契約料等）（2）貨物の処分・保全に要した費用等①貨物の処分を証する書類（廃棄証明書等）②貨物の処分のために要した費用を証する書類③貨物を船積国以外の国に転売した場合は以下の書類(ｲ) 当該貨物の船積を証する書類（船荷証券、インボイス）(ﾛ) 転売に係る輸出契約書等(ﾊ) 倉庫保管料、運送費用又は加工等を行った場合には当該加工費用等④在庫証明書、入出庫証明書

６．請求までに入金がなされている場合、入金を確認できる書類

銀行が発行する入金の確認可能な書類等

７．保険事故の内容を証する書類（1）非常危険の場合、該当する事故事由を証する書類（災害発生に関する情報、規制及び措置に関する法令等）（2）信用危険の場合、以下の書類①破産手続開始の決定については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続きの開始を証明する書類の写し②契約キャンセルの場合、キャンセルレター等

８．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類

以下に掲げる、主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類（写し）① 輸出契約等の相手方に対し損害賠償請求権を行使可能な場合には権利行使し、督促を行ったことを証する書類② 輸出契約等の相手方が、破産または会社更生等の法的手続きに移行した場合には、債権登録等現地法に定められた必要な手続きを行ったことを確認できる書類③ 転売を図り損失を軽減させたことを証する書類

９．保険証券（1）請求する保険金の額が300万円以下の場合は不要（2）請求する保険金の額が300万円超の場合は、次のとおり①保険金受取人が被保険者である場合には、保険証券の写し②質権者又は譲渡担保権者が請求する場合には、保険証券の原本

10．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書

質権、又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保者以外の者が請求者である場合（様式任意）

11．その他書類

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類(当該債権を確認するため、保険証券番号、輸出契約等番号、決済日、対象金額、債務者名等の記載、及び当該質権者、又は譲渡担保権者の代表者の捺印押印が必要)

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。

別表３（第16条第1項第2号関係）約款第３条第２号及び第３号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類

備考

１．保険金請求書

輸出契約等番号・決済期日毎に作成

２．保険金請求経緯書（1）請求する保険金の額が300万円以下の場合は別紙様式第14による保険金経緯書（2）請求する保険金の額が300万円超の場合にあっては、次の事項の内容を記載した書類（様式任意）①保険金請求に至る経緯②支払人との取引の状況（保険金請求を行った保険契約に係る輸出契約等以外の取引の状況及び今後の取引の見込み）③支払人、保証人等から被保険者、質権者等が既に受領している現金、保証、その他の担保の有無及びその内容並びに行使の状況④輸出契約等の履行に関し、支払人等が行っているクレーム（貨物の瑕疵、契約義務不履行等）の有無及び被保険者の対応状況⑤今後の回収見込み⑥延滞利息の請求の有無（請求していない場合はその理由を記載）

３．過去の取引状況確認書

輸出契約等の相手方に係る保険契約締結日の２月前から、当該保険金請求に係る船積日前に決済日が到来した取引の輸出契約等の一覧表（輸出契約等番号、輸出契約締結日、決済日、決済金額、支払日、支払金額、船積日の記載を含む。様式任意）

４．未決済及び当該未決済額を確認できる書類（1）手形及びＩＬＣ決済等の場合は、銀行が発行する未決済額の確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）（2）支払人からの債務確認書（可能な限り取得のこと。）

５．保険事故を確認できる書類（1）非常危険の場合①ローカルデポジットの証明書の写し②外貨割当申請書の写し③規制及び措置に関する法令等④その他日本貿易保険が特に認める書類（2）信用危険の場合①破産手続開始の決定については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続きの開始を証明する書類②３ヶ月以上の債務の履行遅滞については、保険事故に係わる事実関係（不払いの理由、支払人等の現状）、支払人への督促状況を確認できる書類（支払人の財務状況の確認資料として、直近のアニュアルレポート、
信用調査機関の報告書等を可能な限り入手・提出のこと。）

６．輸出契約書等の写し（1）SALES CONTRACT、SALES NOTE、ACCEPTANCE ORDER、PURCHASEORDER、PROFORMA INVOICE等の輸出契約等の承諾・成立を確認できる書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）（2）個別契約の他に別途基本契約等がある場合には、当該契約書の写し（3）輸出契約等通知後に輸出契約等の内容変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し

７．船積の内容等を確認できる書類の写し

Ｂ／Ｌ、インボイス等船積書類の写し（仲介貿易契約について、指図式のＢ／Ｌ（荷受人の表記が「To Order」のもの）を提出する場合は、Ｂ／Ｌ表面に加え、裏面の写し）

８．損失防止軽減義務の履行を確認できる書類の写し

以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類の写し(1)支払人に対する支払いの督促を確認できる書類(2)未払債権に対する請求権を時効としない措置を取ったことを証する書類（時効の中断を確認できる書類（支払督促、債務確認、弁護士等からの意見書（時効の中断を図る方策が取られたことを確認できる書類等））(3)保証人がいる場合には、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類(4)担保権の設定がある場合には、担保権を行使したことを確認できる書類(5)債権保全のための輸出契約等の契約上の権利を行使したことを確認できる書類(6)貨物の保全が可能な場合には、貨物を保全したことを確認できる書類(7)非常危険の場合には、以下の書類①外貨送金規制の場合には、ローカル・デポジットが保全されていることに努め、これを確認できる書類②外貨割当申請が必要な場合にはこれを行ったことを確認できる書類(8)信用危険の場合には、以下の書類①債権取立を業とする者又は弁護士等に債権の取立依頼をした場合は当該取立依頼を託する書類②債権登録を行った場合（申請中の場合を含む。）は当該登録を証する書
類③債権者会議等の開催があった場合は、当該会議等の進捗又は結論を説明する書類④返済計画、配当の計画、整理案等がある場合は、当該計画等を証する書類及び回収の履行状況を説明する書類⑤法的措置を講じた場合は当該措置の内容を証する書類

９．保険証券（1）請求する保険金の額が300万円以下の場合は不要（2）請求する保険金の額が300万円超の場合にあっては、次のとおり①保険金受取人が被保険者である場合には、保険証券の写し②質権者又は譲渡担保権者が請求する場合には、保険証券の原本

10．一部入金がある場合の入金額を確認できる書類

銀行が発行する入金の確認可能な書類等

11．為替換算率証明書

外貨建契約及び損失防止費用の算定・確認のため（一部日本貿易保険で確認できる為替換算率があるため、事前確認のこと。）※請求する保険金の額が300万円以下の場合には不要※請求する保険金の額が300万円以下の場合には不要
12．支払保証付き案件の場合、保証状の写しＩＬＣ、Ｌ／Ｇなど支払保証付き案件についてその写し

13．手形の写し

手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と共に提出のこと。）

14．輸出承認・許可証又 政府の輸出承認・許可又は支払等許可を必要とする契約の場合、その写は支払等許可書の写 しし15．質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書

質権、又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保者以外の者が請求者である場合（様式任意）

16．被担保債権の内容を証する書類

保険金受取人として指定されていない質権者又は譲渡担保権者が請求する場合

17．損失防止軽減義務の履行のために要した合理的な費用に関す
る確認書類

主な対象費用は、以下のとおり。

18．他の保険の請求状況を確認できる書類

同一の輸出契約等について、日本貿易保険と別の保険契約を締結している場合、又は民間損害保険会社により貿易保険と同様なてん補範囲となる保険を重複して契約している場合は、その契約内容を確認出来る書類（ただし、海上保険については対象外）

19．その他書類

その他、日本貿易保険が提出を要請する必要書類(当該債権を確認するため、保険証券番号、輸出契約等番号、決済日、対象金額、債務者名等の記載、及び当該質権者、又は譲渡担保権者の代表者の捺印押印が必要)①渡航費、現地宿泊費②弁護士費用、取立委任手数料③貨物処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費用（梱包・運送費・保険料等含む））

注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の証明書類で代替することができる。