更新日時:2004/07/01 2:17 印刷日時:04/09/16 22:16

ファイル名:000_1_0802300501609.doc

半期(第19期中)報

告自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日

書

三井海洋開発株式会社(349234)

更新日時:2004/09/16 21:47

ファイル名:000_3_0802300501609.doc

第19期中（自平成16年１月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/09/16 22:16

至平成16年６月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年９月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

三井海洋開発株式会社

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:000_4_0802300501609.doc

目

印刷日時:04/09/16 22:16

次頁
第19期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………21
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………67
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………69
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………71
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………73

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:000_header_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年９月22日【中間会計期間】

第19期中(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年１月１日

金

金

山

山

山

田

一

一

健

至

司

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成16年６月30日)

更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:010_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成14年
１月１日
平成14年
６月30日

自
至

第19期中

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第17期
自
至

第18期

平成14年
１月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
１月１日
平成15年
12月31日

売上高

(千円)

―

33,057,394

30,649,892

31,436,191

66,751,629

経常利益

(千円)

―

1,495,710

920,001

3,935,407

3,190,982

中間(当期)純利益(千円)―

1,005,580

814,704

1,696,329

2,029,291

純資産額

(千円)

―

10,470,040

16,109,135

9,604,002

15,182,026

総資産額

(千円)

―

52,062,030

67,735,073

41,595,720

60,262,460

１株当たり純資産額(円)―

407.13537.11373.06505.87

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

39.10

27.16

65.57

72.67

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

26.34

―

70.54

自己資本比率

(％)

―

20.1

23.8

23.1

25.2

営業活動による(千円)―
7,664,448
5,503,933△1,793,071
5,452,106
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△8,599,450△9,374,453
219,012△8,629,307
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
825,823
3,892,280△1,274,060
7,290,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)―
9,595,322
13,885,474
6,852,903
13,795,716
中間期末(期末)残高
従業員数
159
149
72
156
(名)
―
(ほか 平均臨時雇用者数)( 535)( 619)( 224)( 568)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期中については半期報告書を提出していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第17期については潜在株式がないため、また第18期中では、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
５ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益及び第17期中の１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとみなして計算しております。

― 2 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:010_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

参考
当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社として連結財務諸表を作成しておりましたが、第18期より連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考までに、第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC International L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主要な経営指標等は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありますが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人（現 あずさ監査法人）の監査は受けておりません。
回次

第17期

決算年月

平成14年12月

売上高

(千円)

56,540,375

経常利益

(千円)

3,893,244

当期純利益

(千円)

1,690,948

純資産額

(千円)

9,596,536

総資産額

(千円)

46,934,584

従業員数(ほか 平均臨時雇用者数)

(名)

― 3 ―

150
(514)

更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:010_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成14年
１月１日
平成14年
６月30日

自
至

第19期中

平成15年
１月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第17期
自
至

第18期

平成14年
１月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
１月１日
平成15年
12月31日

売上高

(千円)

―

20,382,211

9,993,853

20,730,602

39,473,011

経常利益

(千円)

―

1,082,233

902,257

1,105,483

1,422,542

中間(当期)純利益(千円)―

617,175

524,684585,648795,761

資本金

(千円)

―

3,133,025

4,659,200

3,133,025

4,659,200

発行済株式総数(株)―

25,717,000

29,992,000

25,717,000

29,992,000

純資産額

(千円)

―

8,549,096

13,385,028

8,063,157

12,978,184

総資産額

(千円)

―

23,007,485

40,049,772

16,438,499

36,374,914

１株当たり純資産額(円)―

332.43446.29313.15432.39１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

24.00

17.49

22.38

28.28

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

16.97

―

27.45

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

3.75

7.50

7.50

自己資本比率

(％)

―

37.2

33.4

49.1

35.7

従業員数
72
73
66
72
(名)
―
(ほか 平均臨時雇用者数)
(29)
(11)
(32)
(14)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期中については半期報告書を提出していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第17期については潜在株式がないため、また第18期中では、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
５ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益及び第17期中の１株当たり中間純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとみなして計算しております。

― 4 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:010_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成16年６月30日現在)
149( 619)

従業員数(名)(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。

(2) 提出会社の状況(平成16年６月30日現在)
73( 11)

従業員数(名)(注) １

２

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により大きく変動いたします。
平成16年６月30日現在、三井造船株式会社から５名の出向社員を受け入れておりますが、経営上の重要な意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職３名、その他２名）(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:020_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が広がり、雇用情勢の悪化に歯止めがかかったことから個人消費も持ち直すなど、着実な回復を示しております。一方、石油業界では、イラク戦争による不安定な中東情勢と、中国を中心とした堅調な需要により、原油価格は1バレ
ル40ドル近辺という高値で推移しております。
このような情勢のもと、海洋石油・ガス開発は、引き続きスーパーメジャーなどの石油開発会社
や国営石油会社による投資が加速しており、当中間連結会計期間におきましても浮体式海洋石油・ガス開発の新規プロジェクト計画数は増加しております。
こうした業界動向のもと、当社グループは引き続きFPSO業界における業界首位のSBM社を脅かす地位の確立を目標に浮体式海洋石油・ガス生産システム（FPSO/FSO/TLP）に特化し、米国子会社のMODEC International L.L.C.と共同して、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
当中間連結会計期間に応札している新規プロジェクトは、いずれも現在石油開発会社での入札評
価中となっており、本年度下期での成約が期待されております。
一方、当中間連結会計期間においては、平成13年以来建造を進めてきたESSO社向けFSOおよび
SHELL 社 向 け FPSO の 引 渡 し を 完 了 し ま し た 。 ま た 、 昨 年 受 注 し た CANADIAN NATURAL RESOURCES
LIMITED社（以下、CNR社）向けFPSOおよびSANTOS LIMITED社(以下、SANTOS社)向けFPSOの建造が進行中です。
これらの建造工事のほか、当社グループにて保有・操業を行っているFPSO/FSO４基のチャーター事業を展開した結果、受注高は11,203,121千円（前年同期比98.7％増）となりました。また、売上
高 は FPSO 建 造 工 事 の 進 捗 、 リ ー ス 、 チ ャ ー タ ー 及 び オ ペ レ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ ス の 提 供 に よ り
30,649,892千円（前年同期比7.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が702,084
千円（前年同期比67.3％減）、経常利益が920,001千円（前年同期比38.5％減）、中間純利益が814,704千円（前年同期比19.0％減）と減益となったものの期初計画値を達成しております。

当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
既 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト の 建 造 工 事 に お い て は 、 ESSO Chad FSO （ カ メ ル ー ン ） お よ び SHELL
Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）の各プロジェクトが完工・引渡しを完了いたしました。また、
EL PASO ENERGY Marco Polo TLPの建造プロジェクトも工事を完了しております。更に、関連会社向けとなる前記CNR社およびSANTOS社向けFPSO２件の工事を進行中です。
この結果、建造工事の売上高は25,560,941千円（前年同期比9.8％減）となりました。

― 6 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:020_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20②リース、チャーター及びオペレーション
平成10年以来継続していたMARATHON Tchatamba MOPU（ガボン）プロジェクトのリースサービス
が平成16年４月に完了し、MARATHON社は契約に従い本MOPUの買取を実行いたしました。このほかのチャーターサービスである、CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（豪州／東チモール）および
PEMEX

CantarellFSO（メキシコ）はいずれもチャーター開始以来６年目、またNEXEN Buffalo

FPSO（豪州）は５年目のチャーターに入っております。さらに、平成15年10月よりチャーターサ
ービスを開始した

CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO（ベトナム）も順調に生産を継続しております。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は3,956,413千円（前年同期比
13.2％減）となりました。

③その他
当社グループが建造の上石油開発事業者へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。また、当社グループ関連会
社の各チャーターサービス・プロジェクトの遂行に伴い、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポートサービス料収入も堅調に推移しました。
この結果、その他の売上高は1,132,537千円（前年同期比546.8％増）となりました。

当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
当地域は、主に当社においてFPSO等の建造工事が計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は9,999,328千円（前年同期比51.0%減）、営業利益は344,139千円（前年同期比53.4%減）となりました。

②アジア
当地域は、在シンガポール各関係会社のリース、チャーターおよびオペレーションプロジェク
トのうち、MARATHON Tchatamba MOPU（ガボン）のリース契約が終了しました。
この結果、売上高は1,745,862千円（前年同期比41.2%減）、営業利益は235,196千円（前年同期比0.7%増）となりました。

③中南米
当地域は、主にCANTARELL FSO, INC社が所定のチャーター業務を行いました。
この結果、売上高は1,296,680千円（前年同期比16.0%減）、営業利益は683,279千円（前年同期比24.0%減）となりました。

④北米
当地域は主にMODEC International L.L.C.においてFPSO等の建造工事が大幅に進捗した結果、売上高は18,623,125千円（前年同期比68.6%増）となりましたが、売上原価の増加に加えて未実現― 7 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:020_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

利益の消去額も大幅に拡大したことにより営業損失は566,640千円（前年同期は55,074千円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、仕入債務の増加や短期借入金による調達があったため、前中間連結会計期間末に比べ4,290,152千円増加し、13,885,474千円となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が増加したことを主因に、営業活動によって得られた収入は5,503,933千円となり、この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,160,515千円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトのリースサービス終了に伴うFSO・MOPU売却等により、
1,491,527千円の収入があった一方、新規プロジェクト向けの改造用タンカー購入等で3,062,625千円を支出したため、投資活動による支出は9,374,453千円となり、この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比775,003千円支出が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造資金として短期借入金による調達を行う一方、リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済したため、財務活動により得られた収入は、
3,892,280千円となり、この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,066,456千円
増加しました。

― 8 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:020_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

完成工事高合計

25,362,032

89.5

25,362,032

89.5

(注) １

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
サービス別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

1,210,147

47.7

12,891,763

110.4

リース、チャーター及びオペレーション

8,874,034

305.8

48,709,798

189.2

その他

1,118,940

562.0

112,225

50.8

11,203,121

198.7

61,713,786

163.9

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当
等の受注残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
リース、チャーター及び37,796,645

オペレーション

３

前年同期比（％）
255.2

当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 受 注 高 の う ち 、 50 億 円 以 上 の プ ロ ジ ェ ク ト は 、 連 結 子 会 社 MODECMANAGEMENT SERVICES PTE. LTDが持分法適用非連結子会社MODEC VENTURE 11 B.V.から受注したSANTOS
Mutineer/Exeter FPSOのオペレーションに係る契約であります。

― 9 ―更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:020_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

25,560,941

90.2

リース、チャーター及びオペレーション

3,956,413

86.8

その他

1,132,537

646.8

30,649,892

92.7

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

MODEC VENTURE 10 B.V.

－－

16,767,815

54.7

MODEC VENTURE 11 B.V.

－－

8,098,023

26.4

MODEC FPSO B.V.

10,021,846

30.3

－

－

CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.

8,391,472

25.4

513,082

1.7

SHELL OIL DO BRASIL LIMITADA

5,444,524

16.5

1,311,569

4.3

EL PASO ENERGY PARTNERS

3,701,047

11.2

－

－

― 10 ―

更新日時:2004/09/17 21:12

ファイル名:020_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約の変更もしくは解約はありません。また、新たに生じた経営上の重要な契約もありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。
これらの研究開発活動は当社の石油開発事業部を中心として取り組んでおり、当中間連結会計期間におきましては、大型FPSOに関する研究開発等に3,817千円の研究開発費を計上しております。
なお、長期的な研究開発課題としては、今後のエネルギー資源の主力となる天然ガスに対応した海洋ガス田開発への取組みとして、「浮体式海洋ガス生産システム」の研究開発を強化してまいります。
●

メタンガスを対象とする LNG FPSO (注)１●

メタンガスのGTL装置による GTL FPSO (注)２●

メタンガスのメタノール転換によるメタノール FPSO (注)２●

プロパン/ブタンガスを対象とする LPG FPSO (注)３●

メタンガスのハイドレート化による NGH FPSO (注)４

具体的には、メタンガス液化プラント企業との LNG FPSO や GTL FPSO の共同研究、親会社である
三井造船株式会社が保有するメタンガスのハイドレート化基本技術を利用した NGH 生産施設の共同研究等を計画しております。
(注) １

海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでLNG化してLNG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。産出されるガスの98％以上は通常メタンガスであり、零下164度で液化してLNG化することで体積を600分の１に圧縮することが可能です。LNGプラントだけでも１式１千億円超の多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までの長距離パイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。このパイプラインを回避して、洋上でLNG
化しLNG船に直接積み込むLNG FPSOのプロジェクトは、ロイヤル・ダッチ・シェル社を中心とした石油メジャーにおいて開発中です。LNG FPSOの実用化には安全規格の確立や各種要素技術の開発が必要であり、失敗した場合のリスクも巨額に上ることから、暫くは石油メジャー主体の開発が予想されます。
２ メタンガスの液化の一環として、メタンガスを化学合成によりGTL（Gas To Liquid）と呼ばれる合成油や、メタノール(メチルアルコール)化して体積を縮小させる方法です。
３ プロパンガスやブタンガスは零下32度超に冷却すると常圧で液化されます。当社では、Chevron
Nigeria Ltd.社向けにLPG FSOの建造実績があります。
４ メタンガスをハイドレート化すると零下10度での固体が得られ体積は400分の１となります。

― 11 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:030_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備を売却いたしました。
在外子会社
会社名

操業地

サービスの名称

設備の内容

EARLY PRODUCTION
ガボン
リース
FSO
SYSTEM PTE LTD．
（注）１ リース契約の終了に伴い売却したものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

１基

売却時期
平成16年４月

帳簿価額（千円）（機械装置及び運搬具）
1,006,050

なお、当中間連結会計期間において、上記以外に主要な設備に重要な異動はありません。

― 12 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:030_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

２ 【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(２)重要な設備の除却等の計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備の除却等の計画のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。

在外子会社
会社名

操業地

サービスの名称

EARLY PRODUCTIONSYSTEM PTE LTD．

ガボン

リース

設備の内容
MOPU

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

１基

売却時期
平成16年４月

帳簿価額（千円）（機械装置及び運搬具）
428,582

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:040_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年６月30日) (平成16年９月22日)

内容

普通株式

29,992,000

29,992,000

東京証券取引所(市場第一部)(注)１

計29,992,000

29,992,000――(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、平成16年６月１日付けで、東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
MODEC International L.L.C.（ 以下 「MILLC社 」と いう ）に 関す る合 弁契 約の 修正 契約 をFMCTECHNOLOGIES,INC.（以下「FTI社」という）及びFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.（以下「SOFEC社」という）と締結するに当たり、当社は平成14年12月16日開催の臨時株主総会及び平成15年３月４日の取締役会の決議により、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という）を発行いたしました。

新株予約権の数

中間会計期間末現在（平成16年６月30日）

提出日の前月末現在（平成16年８月31日）

2,900 個(注)22,900 個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,900,000株

新株予約権の発行価額

同

左2,900,000株

新株予約権１個につき１円

同

左

新株予約権の行使時の払込金額

１株あたり752円(注)3

同

左新株予約権の行使期間

平成16年５月21日から
平成32年12月31日まで

同

左― 14 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:040_0802300501609.doc

中間会計期間末現在（平成16年６月30日）

印刷日時:04/09/16 22:17

提出日の前月末現在（平成16年８月31日）

発行価格753円

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の消却事由

新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額の1株当たりの額の合計額に0.5を掛けたもの
を資本に組み入れ、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は端数は繰り上げた額とする。
・ FTI 社 は 本 新 株 予 約 権 を 第 三 者 に 譲
渡、質入その他処分することができな
い。
・FTI社は本新株予約権をその完全子会社に対しては譲渡できる。
・このほか権利行使の条件は、平成14年
12月16日の当社臨時株主総会決議及び平成15年３月４日の当社取締役会決議に基づく第１回新株予約権割当契約書による。
当社普通株式の株式公開後、FTI社により本新株予約権が行使される場合、当社
取締役会の決議によって、本新株予約権を無償で強制的に消却することができ
る。

同

左

同

左

同

左

本新株予約権を譲渡するときは、当社取同左締役会の承認を要する。
新株予約権の全てはFTI社へ発行しております。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、普通株式 1,000株であります。
（1）下記(2)において新株予約権の行使時に払込をなすべき金額を調整（調整後の金額を「調整後払込
金額」という）すべき場合には、以下のとおり調整する。

新株予約権の譲渡に関する事項
(注)１
２
３

調整後株式数 ＝調整前株式数 × １株当たり調整前払込金額

１株当たり調整後払込金額
上記の調整後払込金額は、下記(2)に定めのある算式による。また、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（2）以下の場合は、新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額を調整する。
① 株式分割により普通株式を発行する場合。
調整後払込金額＝調整前払込金額×②

既発行済株式数

自己株式数

普通株式の株式併合を行う場合。
併合前発行株式数

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×③－(既発行済株式数－自己株式数）＋（新発行株式数－自己株式への割当数)

併合後発行株式数

普通株式につき、証券取引所に上場（以下「株式公開」という）する以前においては調整前払込
金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額で新株式を発行する場合。
１株当たり払込価額
１株当たり調整前
払込金額又は時価（既発行済株式数－自己株式数）＋ 新発行株式数(既発行済株式数－自己株式数）＋新発行株式数 ×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×― 15 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:040_0802300501609.doc④

印刷日時:04/09/16 22:17

株式公開以前においては調整前払込金額を、株式公開後においては時価を、それぞれ下回る価額
で自己株式を処分する場合。
１株当たり処分金額
１株当たり調整前
払込金額又は時価（既発行済株式数－処分前自己株式数）＋処分自己株式数(既発行済株式数－処分前自己株式数）＋処分自己株式数 ×
調整後
払込金額 ＝

４

調整前
払込金額 ×

その他別途締結した新株予約権割当契約において定められた事項は次のとおりです。
（1）FTI社は、本新株予約権を一括して行使しなければならず、その一部につき行使した場合には、残部については失効するものとする。
（2）FTI社は、当社の株式公開後、毎年証券取引法にもとづき有価証券報告書を提出する日から120日間の期間内に限り、本新株予約権を行使する旨の通知を送付することができるものとする。

― 16 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:040_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

29,992,000―

平成16年６月30日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,659,200―

5,175,350(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所(平成16年６月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５－６－４

15,70052.34

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

2,466

8.22

東京都港区浜松町２－11－３

2,108

7.02

東京都中央区晴海１－８－11

1,410

4.70

東京都港区台場２－３－１

700

2.33

東京都中央区日本橋兜町６－７

689

2.30

東京都千代田区丸の内１－４－５

410

1.36

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

363

1.21

東京都千代田区丸の内１－４－３

294

0.98

東京都千代田区有楽町１－２－２

232

0.77

24,37581.27

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注）１
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）（注）１
双日株式会社
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌ エイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
三菱信託銀行株式会社（信託口）（注）１
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社東京支店）
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）（注）１
日本生命保険相互会社（特別勘
定年金口）
計

―

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,108 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,410 千株
三菱信託銀行株式会社
410 千株
UFJ信託銀行株式会社
294 千株― 17 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:040_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

29,992,000

299,920―単元未満株式―――発行済株式総数

29,992,000――

総株主の議決権―

299,920―

完全議決権株式(その他)

普通株式（注）「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数の中には、証券保管振替機構名義の株式400株及び議決権４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】
平成16年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 18 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:040_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

1,999

1,915

2,085

2,285

2,395

2,460

最低(円)

1,710

1,763

1,751

2,030

1,920

2,210

(注)

当社は、平成16年６月１日付けで、東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に市場変更
しております。従いまして、株価は、平成16年５月末日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成16年６月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 19 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:050_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表については、朝日監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年１月１日に名称を変更し、あずさ監査法人となりました。

― 20 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:060_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金7,987,385

9,699,779

12,264,060

２

売掛金

7,385,020

16,590,764

15,326,103

３

たな卸資産

4,042,414

165

1,924,492

４

短期貸付金

9,599,412

15,238,297

8,945,744

５

その他

3,103,735

4,663,817

4,325,165△186△ 4,901△ 3,291※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

32,117,782

61.7

46,187,923

68.2

42,782,275

71.0

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 機械装置
及び運搬具※３(2) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産（1）投資有価証券

6,021,480

5,940,235

4,563,132

137,611

147,352

114,440

6,159,091

11.8

6,087,587

9.0

4,677,572

7.8

929,5881.8

952,078

1.4

994,619

1.6―

3,540,647

2,492,456(2) 長期リース債権

10,234,343

7,499,948

8,256,419(3) その他

2,624,624

3,472,187

1,064,417△3,400△5,300△5,300

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

12,855,568

24.7

14,507,483

21.4

11,807,993

19.6

固定資産合計19,944,247

38.3

21,547,150

31.8

17,480,185

29.0

資産合計

52,062,030

100.0

67,735,073

100.0

60,262,460

100.0― 21 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:060_0802300501609.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年６月30日)(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/09/16 22:17

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

9,069,471

14,408,877

11,329,726

２

短期借入金

8,792,904

15,628,800

8,529,838

３

１年以内に返済予定の長期借入金5,170,548

6,875,763

3,314,132

４

未払費用

1,205,481

1,317,617

848,733５

未払法人税等

698,222782,492

313,645６

その他

612,974

710,697

1,886,752

流動負債合計Ⅱ※５

25,549,602

49.1

39,724,247

58.6

26,222,828

43.5

固定負債

１

長期借入金

11,721,478

7,560,173

13,897,863２

退職給付引当金

86,915102,018

95,859３

役員退職慰労引当金

34,01674,08050,424４

繰延税金負債

1,581,180

1,489,614

1,676,032

５

その他

―

―

510,321

固定負債合計13,423,590

25.8

9,225,885

13.6

16,230,501

26.9

負債合計

38,973,193

74.9

48,950,133

72.2

42,453,330

70.4

2,618,796

5.0

2,675,803

4.0

2,627,103

4.4(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,133,025

6.0

4,659,200

6.9

4,659,200

7.7

Ⅱ

資本剰余金

2,683,025

5.1

5,175,350

7.6

5,175,350

8.6

Ⅲ

利益剰余金

4,624,950

8.9

6,228,425

9.2

5,648,661

9.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

105,395

0.2

454,4960.7

337,3970.5Ⅴ

為替換算調整勘定△76,355△0.1△408,336△0.6△638,582

△1.0

資本合計

10,470,040

20.1

16,109,135

23.8

15,182,026

25.2

負債、少数株主持分及び資本合計52,062,030

100.0

67,735,073

100.0

60,262,460

100.0― 22 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:070_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

33,057,394

100.0

30,649,892

100.0

66,751,629

100.0

Ⅱ

売上原価

28,833,047

87.2

28,048,469

91.5

59,062,169

88.5

4,224,347

12.8

2,601,423

8.5

7,689,460

11.5

2,075,864

6.3

1,899,339

6.2

3,541,508

5.3

2,148,482

6.5

702,084

2.3

4,147,951

6.2

379,759

0.6

1,336,728

2.0

3,190,982

4.8

731,1451.1――

3,922,127

5.9

1,043,563

1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

３

持分法による
投資利益

４

デリバティブ解約益

５

その他

Ⅴ

51,237

369,683

191,000

616

5,175

1,943

80,635

175,058

148,154―

119,056―

14,509146,999

0.4

127,675

796,649

2.6

38,661

営業外費用

１

支払利息

419,015

323,510

652,809２

為替差損

160,966

56,759226,608３

休止資産減価償却費

201,659

155,179

366,597４

その他

18,131

経常利益
Ⅵ

2.4

1,495,710

4.5

43,282578,7311.9

920,001

3.0

90,712

特別利益

１

固定資産売却益２

受取修繕保険料

３

債務免除益

Ⅶ

799,771※２―

41,874―

381,818―

369,378―

381,818―

1.2

41,8740.1

361,766

特別損失

１

固定資産売却損

２

貸倒損失

※３

―
―

93,987――

1,877,528

5.7

252,664―
346,6511.1

615,2242.0―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度還付法人税、住民税及び事業税

1,017,809

899,396

1,037,771―△509,806△191,976

法人税等調整額△393,795

少数株主利益中間(当期)純利益

624,0141.9

247,933
1,005,580△690,508△300,918

△1.0

0.8

101,4380.3

849,272

1.3

3.0

814,704

2.7

2,029,291

3.0― 23 ―

197,768更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:071_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

2,683,025

5,175,350

2,683,025――

2,683,025

5,175,350

5,175,350

3,822,247

5,648,661

3,822,247

2,492,325

2,492,325(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

1,005,580

1,005,580

814,704

814,704

2,029,291

2,029,291

利益剰余金減少高
配当金192,877２

役員賞与

10,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

224,940
202,877
4,624,950― 24 ―

10,000

192,877
234,940
6,228,425

10,000202,877
5,648,661

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増加額
７ 保証工事引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益
11 持分法による投資利益
12 デリバティブ解約益
13 固定資産売却益
14 固定資産売却損
15 受取修繕保険金
16 債務免除益
17 売上債権の増減額
18 たな卸資産の増減額
19 仕入債務の増減額
20 未収消費税等の増減額
21 役員賞与の支払額
22 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 修繕保険金の受取額
21 法人税等の還付額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 関連会社株式取得による支出
５ 貸付けによる支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,877,528

615,224

3,922,127

1,316,318
―
2,266
2,593

268,157
13,242
1,610
5,833

1,834,223
13,242
7,271
11,537

11,57323,65627,981

8,283△ 51,854
419,015
54,269△ 80,635―――△ 381,818―
6,214,053△ 3,951,215
2,562,950△ 32,963△ 10,000
615,360
8,575,722
54,676△ 404,713
320,584―△ 881,821△ 24,314△ 374,858
323,510
178,048△ 175,058△ 119,056△ 41,874
93,987――△ 404,424
1,946,478
2,911,937
5,060△ 10,000△ 329,776
4,907,385
323,583△ 244,311
373,825
509,806△ 366,356△ 23,261△ 192,943
652,809△ 678,529△ 148,154―――△ 369,378△ 361,766△ 1,255,352
9,786,718△ 6,345,819△ 32,206△ 10,000
369,615
7,208,114
152,223△ 681,724
286,706―△ 1,513,214

7,664,448

5,503,933

5,452,106△ 325,951△ 3,062,625△ 301,568―

1,491,527―△ 149,995△ 100,000△ 149,995―△ 562,066△ 1,290,928△ 8,266,200
142,696―△ 18,593,498
11,452,842△ 632△ 8,356,920
1,890,655△ 420,550△ 8,599,450△ 9,374,453△ 8,629,307― 25 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
６ 少数株主への配当金の支払額
７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ

7,596,178

83,854,176

40,545,136△ 3,469,443△ 76,803,724△ 36,386,301

1,780,296

162,645

6,902,207△ 4,888,328△ 3,010,567△ 7,545,044――

4,018,500―△ 87,828△ 51,427△ 192,877△ 222,419△ 192,877

825,823

3,892,280

7,290,192△ 62,489

67,997△ 84,264△ 171,667

89,757

4,028,726

6,852,903

13,795,716

6,852,903

2,914,086―

2,914,086

9,595,322

13,885,474

13,795,716― 26 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
11社
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC International L.L.C.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
CANTARELL FSO, INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 13社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC

Offshore

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 13社
同左Production

Systems (Singapore) Pte Ltd.

MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes deSistemas Flotantes de

Almacenamiento, S.A. de C.V.

Almacenamiento, S.A. de C.V.

LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil
MODEC Offshore Operations,Ltd.

MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度に持分法適用 関 連 会 社 で あ っ た MODECInternational L.L.C. は FMC
TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正により支配権を獲得したため、当連結会計年度
より連結子会社となりました。また、これに伴い同社の連結子会社である Sistemas
Flotantes de
Almacenamiento, S.A.de
C.V. 及びMODEC Servicos dePetroleo do Brasilも当連結
会計年度より連結子会社となりました。
また、MODEC Offshore
Production Systems(Singapore) Pte Ltd. は当
連結会計年度に新規設立により連結子会社となり、 MODEC
Offshore Operations, Ltd.
は重要性が増したために持分法非適用の関連会社から異動いたしました。

前連結会計年度に持分法適用関連会社であったMODECInternational L.L.C.はFMC
TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正により支配権を確保したため、当中間連結会計
期間より連結子会社となりました。また、これに伴い同社の連結子会社であるSistemas
Flotantes de
Almacenamiento, S.A. de
C.V.及びMODEC Servicos dePetroleo do Brasilも当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

― 27 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(2) 非連結子会社 １社
MODEC Offshore Operations,LTD.

(2) 非連結子会社 ２社
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD. は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、連結の対象から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11
B.V. は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないた
め、連結の対象から除外しております。

連結の範囲に含めない理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 28 ―

印刷日時:04/09/16 22:17

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(2) 非連結子会社 ２社
同左連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD. は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、連結の対象から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11
B.V. は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないた
め、連結の対象から除外しております。

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
２．持分法の適用に関する事項－(2) 持分法適用の関連会社数
３社
MODEC FPSO B.V.
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.

印刷日時:04/09/16 22:17

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
MODEC VENTURE 11 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
４社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
１社
同左(2) 持分法適用の関連会社数
４社
同
左前連結会計年度に持分法適用関連会社であったMODECInternational L.L.C.、
Sistemas Flotantes de
Almacenamiento,
S.A.
de
C.V.及びMODEC Servicos dePetroleo do Brasil に つ い ては、当連結会計年度より連結子会社へ異動したことにより、持分法適用会社の範囲か
ら除外しました。
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった
MODEC FPSO B.V.については、持分の減少により当連結会計
年度より持分法適用関連会社となりました。
また、MODEC VENTURE 10
B.V.は、新規設立により当連
結会計年度より持分法適用関連会社となりました。

前連結会計年度に持分法適用関連会社であったMODECInternational L.L.C.、
Sistemas Flotantes de
Almacenamiento, S.A. de
C.V.及びMODEC Servicos dePetroleo do Brasilについて
は、当中間連結会計期間より連結子会社へ異動したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しました。
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった
MODEC FPSO B.V.については、持分の減少により当中間連結
会計期間より持分法適用関連会社となりました。

(3) 持分法非適用の非連結子会社
MODEC OFFSHOREOPERATIONS,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法非適用の非連結子会社
同左３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 29 ―

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会
社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
ｃ．たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの同
左ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同
左ｃ．たな卸資産仕掛工事
同
左― 30 ―

時価のないもの同
左ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同
左ｃ．たな卸資産仕掛工事
同
左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ．無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権について
は、契約期間に基づく定額法で償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具)
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具)
同左

それ以外の有形固定資産
同左それ以外の有形固定資産
同左ｂ．無形固定資産
同左― 31 ―

ｂ．無形固定資産
同左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工
事費用見積額を計上しております。
ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
同左ｂ．賞与引当金
同左ｃ．保証工事引当金
同左ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
同左ｄ．退職給付引当金
同左ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ｅ．役員退職慰労引当金
同左ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による
当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 32 ―(4) 重要なリース取引の処理方法
同左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時
価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワッ 外貨建金銭債権
プ債務(c) 金利スワッ 借入金
プｃ．ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会
社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方
法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ．リスク管理方針
金融資産・負債の固定／
流動ギャップから生じる金
利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同左ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左ｃ．ヘッジ方針同
左ｄ．ヘッジの有効性評価の方
法
同
左ｃ．ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」
及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方
法
同左ｅ．リスク管理方針
同左ｅ．リスク管理方針
同
左― 33 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ．収益及び費用の計上基準
請負工事については、売
上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期
大型の建造工事について
は、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
ｂ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、契約上随時現金化可能な短期貸付金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ．収益及び費用の計上基準
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ．収益及び費用の計上基準
同
左ｂ．消費税等の会計処理
同左ｂ．消費税等の会計処理
同左５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

― 34 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益
及び営業利益がそれぞれ492,435千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、セグメント情報に記載しております。

－

持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益
及び営業利益がそれぞれ460,440千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、セグメント情報に記載しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)－（連結貸借対照表）
固定資産の投資その他の資産の「投資有価証券」は、前中間連結
会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めておりました
が、総資産の総額の5/100を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。なお、前
中間連結会計期間における金額は
822,592千円であります

－

－

－

（連結損益計算書）
営業外費用の「休止資産減価償却費」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりましたが、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における金額は57,410千円であります。

表示方法の変更― 35 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)（税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平
成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰
延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日
以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が404千円減少し、当中間連結会計期間に計上された法
人 税 等 調 整 額 が 1,382 千 円 増 加
し、その他有価証券評価差額金が1,786千円増加しております。

－－― 36 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)

前連結会計年度末(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
15,321,953千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,692,091千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,185,220千円

※２

※２

※２

※３

休止固定資産現在稼動を休止している資産の額(帳簿価額)
機械装置及び運搬具
3,767,323千円

※３

※３

※４

消費税等の取り扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

※４

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,016,170千円
上記のうち外貨による保証金額
US$3,934千－

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
7,659,495千円
MODEC FPSO B.V.
681,526千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
607,690千円
上記のうち外貨による保証金額
US$79,380千

休止固定資産現在稼動を休止している資産の額(帳簿価額)機械装置及び運搬具
2,000,125千円

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
3,818,469千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,446,139千円
上記のうち外貨による保証金額
US$38,849千

休止固定資産現在稼動を休止している資産の額(帳簿価額)
機械装置及び運搬具
3,117,100千円

消費税等の取り扱い
同左－※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 86,000千
差引額
US$ 14,000千－― 37 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬45,019 千円
給与・賞与
532,318 千円
賞与引当金
28,100 千円
繰入額
退職給付費用
7,168 千円
役員退職慰労11,125 千円
引当金繰入額
減価償却費
71,486 千円
賃借料
101,007 千円
見積費655,066 千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬60,210 千円
給与・賞与
451,872 千円
賞与引当金
21,076 千円
繰入額
退職給付費用
3,052 千円
役員退職慰労23,656 千円
引当金繰入額
減価償却費
63,950 千円
賃借料
110,574 千円
見積費462,919 千円
請負工事費68,734 千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬102,439 千円
給与・賞与
868,576 千円
賞与引当金
14,661 千円
繰入額
退職給付費用
11,431 千円
役員退職慰労27,533 千円
引当金繰入額
減価償却費
127,552 千円
賃借料
186,536 千円
見積費798,705 千円
請負工事費
363,868 千円－※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
41,874 千円

－

－

※３

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
93,987 千円－(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

7,987,385 千円

現金及び預金勘定

9,699,779 千円

現金及び預金勘定 12,264,060 千円

短期貸付金1,607,936 千円

短期貸付金4,185,694 千円

短期貸付金9,595,322 千円

現金及び現金同等
13,885,474 千円
物

現金及び現金同等物― 38 ―

1,531,656 千円

現金及び現金同等
13,795,716千円
物

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:080_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:17(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700千円

期末残高相当額

9,103千円

15,700千円
4,186千円
11,513千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内
5,264 千円
一年

超7,393 千円

15,700千円
9,006千円
6,693千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内3,998 千円
一年

超3,394 千円

6,596千円②未経過リース料期末残高相当額
一 年 以 内

5,083 千円

一4,941 千円

年

超合計
12,657 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,197 千円
減価償却費
2,020 千円
相当額
支払利息
265 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取
引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内1,699,757 千円

合計7,393 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,632 千円
減価償却費
2,410 千円
相当額
支払利息
223 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同
左

２．オペレーティング・リース取
引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内806,448 千円

２．オペレーティング・リース取
引(貸主側)
未経過リース料
一 年 以 内921,443 千円

一合

年

利息相当額の算定方法
同
左

超

― 千円

一

計

1,699,757 千円

合

年

合
計
10,025 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829 千円
減価償却費
4,430 千円
相当額
支払利息
555 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
同
左

利息相当額の算定方法
同
左

超

― 千円

一

計

806,448 千円

合― 39 ―

年

超

― 千円

計

921,443 千円

更新日時:2004/09/17 21:13

ファイル名:080_b_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

489,224

178,637

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

100,000(2) 子会社株式及び関連会社株式

233,368

合計

333,368

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,080,921

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2) 子会社株式及び関連会社株式

2,260,359

合計

2,460,359― 40 ―

770,333

更新日時:2004/09/17 21:13

ファイル名:080_b_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20

前連結会計年度末（平成15年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

882,448

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

100,000(2) 子会社株式及び関連会社株式

1,510,008

合計

1,610,008― 41 ―

571,860

更新日時:2004/09/17 21:13

ファイル名:080_b_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/17 21:20(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除外しております。

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引
売

建
米

ド

合

ル
計

5,267,033―

5,254,167

12,8655,267,033―

5,254,167

12,865（注）１．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
３．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

前連結会計年度末（平成15年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引
売

建
米
合

ド

ル
計

5,917,624―

5,740,797

176,827

5,917,624―

5,740,797

176,827（注）１．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
３．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 42 ―

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ファイル名:090_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成16年１月１日

至

平成15年１月１日

至

平成15年６月30日)、当中間連結会計期間 (自平成16年６月30日)及び前連結会計年度（自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

19,338,537

2,966,930

1,543,487

9,208,439－ 33,057,394

1,050,699

2,413

－

1,835,093－

20,389,237

2,969,343

1,543,487 11,043,532－ 35,945,601 (2,888,206) 33,057,394

営業費用

19,651,398

2,735,793

644,421 10,988,458－ 34,020,072 (3,111,160) 30,908,912

営業利益

737,838

233,549

899,066

－

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

55,074－33,057,394

2,888,206 (2,888,206)－

1,925,528

222,953

2,148,482(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……パナマ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
3．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
4．会計処理の変更に記載のとおり、持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理について
は、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、「日本」における営業費用が492,435千円増
加し、営業利益は492,435千円減少しております。

― 43 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:090_0802300501609.doc

当中間連結会計期間 (自平成16年１月１日

至

印刷日時:04/09/16 22:18

平成16年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

9,486,077

1,745,516

1,296,680 18,121,618

513,251

345

9,999,328

1,745,862

1,296,680 18,623,125－ 31,664,996 (1,015,103) 30,649,892

9,655,188

1,510,665

613,400 19,189,765－ 30,969,020 (1,021,211) 29,947,808

344,139

235,196683,279

－

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損
失（△）－

501,506△566,640－ 30,649,892－－ 30,649,892

1,015,103 (1,015,103)

695,975

6,108－

702,084(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……パナマ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
3．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

前連結会計年度（自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

37,973,915

4,912,868

2,731,714 21,133,130

1,513,264

17,011

39,487,180

4,929,879

2,731,714 24,322,148－ 71,470,922 (4,719,293) 66,751,629

営業費用

38,356,811

4,393,245

1,188,883 23,782,930－ 67,721,870 (5,118,192) 62,603,678

営業利益

1,130,368

536,634

1,542,831

－

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

－

3,189,017

539,218－ 66,751,629－－ 66,751,629

4,719,293 (4,719,293)

3,749,052

398,899－

4,147,951(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……パナマ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
3．消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
4．連結財務諸表作成のための基本となる事項の「会計処理の変更」にありますように、当連結会計年度より、持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、「日本」においては営業費用が261,456千円増加し、営業利益は同額減少し、また「北米」においては営業費用が198,983千円増加し、営業利益は同額減少しております。

― 44 ―

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ファイル名:091_a_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18【海外売上高】前中間連結会計期間 (自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

オセアニア
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

11,274,963

9,420,566

7,036,211

3,710,032

1,611,642

33,053,415

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

33,057,394

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

34.1

28.5

21.3

11.2

4.9

100.0

(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア(2) アフリカ……ガボン、カメルーン(3) 中南米……メキシコ、ブラジル(4) 北米……米国(5) オセアニア……オーストラリア
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間 (自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

オセアニア
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

1,277,712

17,421,256

2,727,151

154,009

9,066,751

30,646,881

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

30,649,892

Ⅲ

連結売上高に占める
4.2
56.8
8.9
0.5
29.6
海外売上高の割合(％)(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……ガボン、カメルーン、コートジボアール(3) 中南米……メキシコ、ブラジル(4) 北米……米国(5) オセアニア……オーストラリア
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成15年１月１日

至

100.0

平成15年12月31日）

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

オセアニア
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

16,742,195

21,873,837

13,546,738

5,659,534

8,674,662

66,496,968

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

66,751,629

Ⅲ

連結売上高に占める
25.1
32.7
20.3
8.5
13.0
海外売上高の割合(％)(注)1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……ベトナム、タイ(2) アフリカ……ガボン、カメルーン、コートジボアール(3) 中南米……メキシコ、ブラジル(4) 北米……米国(5) オセアニア……オーストラリア
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 45 ―

99.6

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:091_b_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

１株当たり純資産額

407円13銭

１株当たり純資産額

537円11銭

１株当たり純資産額

505円87銭

１株当たり中間純利益

39円10銭１株当たり中間純利益

27円16銭１株当たり当期純利益

72円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
(注)

潜在株式調整後１株当た26円34銭り中間純利益潜在株式調整後１株当た70円54銭り当期純利益１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)

中間(当期)純利益（千円)

1,005,580

814,704

2,029,291

普通株主に帰属しない金額（千円)――10,000（うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,005,580

814,704

2,019,291

普通株式の期中平均株式数（株）

25,717,000

29,992,000

27,785,562

―

―

―

―

1,872,936

840,572―

1,872,936

840,572

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額の主要な内訳（千円）(

10,000)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

新株予約権
2,900,000株
これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況
１株式等の状況(2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。

― 46 ―――

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:091_b_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平
成15年７月２日に同取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。
また、株式上場に伴う公募新株発
行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。
このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月２日付で資本金は4,311,125千円、発行済株
式総数は29,017,000株となり、平成
15 年 ７ 月 30 日 付 で 資 本 金 は4,659,200千円、発行済株式総数は
29,992,000株となりました。

―

１．公募新株式の発行(1) 発行する株 当社普通株式
式の種類及3,300,000株
び数(2) 発行価額
１株につき金 714円(3) 発行価額中 １株につき金 357円
資本に組入（なお、引受価れない額
額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。)― 47 ―(自至

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:091_b_0802300501609.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(4) 発行価格及び引受価額(5) 募集の方法(6) 払込期日(7) 配当起算日
２

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

発行価格は、仮条 件 （ 840 円 ～1,000 円 ） を 提示し、当該仮条
件における需要状況等を勘案した上で、平成15年６月20日に決
定いたしました。
発行価格及び引受価額の値の決定については、発行価額以上の範囲で代表取締役社長に一任する。
（発行価格は1,000 円 、 引 受
価 額 は 940 円 に決定。)
発行価格での一
般募集とする。
平成15年７月１日
平成15年７月１日

第三者割当増資(1) 発行する株 当社普通株式
式の種類及
975,000株
び数(2) 発行価額
１株につき金 714円(3) 発行価額中 １株につき資本に組入
金 357円
れない額（なお、割当価
格が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。)(4) 割当の方法 割当価格で野村
證券株式会社に割当てる。割当価格については、公募新株式の発行における
引受価額と同一とする。
（割当価格は940円に決定。)(5) 払込期日
平成15年７月29日(6) 配当起算日 平成15年７月１日― 48 ―(自至

印刷日時:04/09/16 22:18

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:092_0802300501609.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

印刷日時:04/09/16 22:18

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:100_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年６月30日)
区分

注記
番号

(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,320,580

4,822,248

8,341,520

２

売掛金

3,874,027

9,157,033

11,632,209

３

仕掛工事

76,711

165

84,649４

短期貸付金9,903,756

13,190,874

9,964,252５

その他

290,657

1,807,312

1,691,651△271△4,922△3,347※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

19,465,463

84.6

28,972,712

72.3

31,710,936

87.2

24,5730.1

34,8900.1

33,017

0.1

8,746

0.0

6,704

0.0

7,105

0.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社
長期貸付金2,480,361

7,420,951

1,898,286(2) その他

1,031,740

3,619,814

2,730,869

貸倒引当金△3,400△5,300△5,300

投資その他の資産
合計

3,508,702

15.3

11,035,465

27.6

4,623,855

12.7

固定資産合計3,542,022

15.4

11,077,060

27.7

4,663,978

12.8

資産合計

23,007,485

100.0

40,049,772

100.0

36,374,914

100.0― 50 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:100_0802300501609.doc

前中間会計期間末

区分(平成16年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月31日)

当中間会計期間末(平成15年６月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/09/16 22:18

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

3,207,153

4,187,546

6,323,118

２

短期借入金

9,040,926

20,661,036

8,714,262

３

未払費用

290,461

376,852

307,155４

未払法人税等

493,599

627,995

191,936５

その他

260,367

403,197

2,044,146

流動負債合計Ⅱ※４

13,292,508

57.8

26,256,628

65.6

17,580,621

48.3

固定負債

１

長期借入金

1,028,370―

5,505,373２

退職給付引当金

86,915102,018

95,859３

役員退職慰労引当金

34,01674,08050,424４

その他

16,579232,017

164,452

固定負債合計

1,165,880

5.0

408,116

1.0

5,816,109

16.0

負債合計

14,458,389

62.8

26,664,744

66.6

23,396,730

64.3

3,133,025

13.6

4,659,200

11.7

4,659,200

12.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

2,683,025

資本剰余金合計

2,683,025

5,175,350
11.7

5,175,350

5,175,350
12.9

5,175,350

14.2

利益剰余金

１

利益準備金

68,60068,60068,600

２

任意積立金

2,907

2,146

2,907

３

中間(当期)未処分
利益

2,556,143

3,025,234

2,734,728

利益剰余金合計

2,627,650

11.4

3,095,981

7.7

2,806,2367.7

その他有価証券
評価差額金

105,395

0.5

454,496

1.1

337,397

1.0

資本合計

8,549,096

37.2

13,385,028

33.4

12,978,184

35.7

負債資本合計23,007,485

100.0

40,049,772

100.0

36,374,914

100.0

Ⅳ

― 51 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

20,382,211

100.0

9,993,853

100.0

39,473,011

100.0

Ⅱ

売上原価

18,615,943

91.3

8,730,690

87.4

37,016,562

93.8

1,766,268

8.7

1,263,163

12.6

2,456,448

6.2

543,0782.7

526,374

5.2

1,078,821

2.7

1,223,189

6.0

736,7887.4

1,377,626

3.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

40,6480.2

450,727

4.5

583,631

1.5

Ⅴ

営業外費用

※２

181,604

0.9

285,258

2.9

538,7151.4

1,082,233

5.3

902,257

9.0

1,422,542

3.6

―

―

―

―

130,8430.3

1,082,233

5.3

902,257

9.0

1,291,699

3.3

495,937

1.3

795,761

2.0

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

494,470

法人税等調整額△29,411中間(当期)純利益

622,517465,058

2.3

617,175

3.0△244,945

464,934
377,572

3.7

524,684

5.3

31,003

前期繰越利益1,938,967

2,500,549

1,938,967

中間(当期)未処分
利益

2,556,143

3,025,234

2,734,728― 52 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価
方法
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評
価方法
仕掛工事
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価
方法
ａ 子会社及び関連会社株式
同左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産の評価基準及び評
価方法
仕掛工事
同
左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同
左― 53 ―(自至前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価
方法
ａ 子会社及び関連会社株式
同左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産の評価基準及び評
価方法
仕掛工事
同
左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工
事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 保証工事引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左― 54 ―(自至

印刷日時:04/09/16 22:18

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権
債務(c) 金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・
フローの比較をもってヘッジ
有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リ
スク及び外貨建の金銭債権債
務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリ
スク量を適正な水準に調整しております。

(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同
左

(自
至

印刷日時:04/09/16 22:18

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
同左(5) リスク管理方針
同左― 55 ―

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上
高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同左(2) 消費税等の会計処理
同
左

(自
至

印刷日時:04/09/16 22:18

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同左(2) 消費税等の会計処理
同
左

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)（税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平
成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が404千円減少し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額が1,382千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,786
千円増加しております。

(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)－― 56 ―(自至前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)－

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成15年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１
額60,155千円※２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
9,108,880千円
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
2,171,375千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,016,170千円
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
833,164千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
299,500千円

上記のうち外貨による保証金
額はUS$106,793千であります。

当中間会計期間末(平成16年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

前事業年度末(平成15年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計

62,931千円※２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
7,659,495千円
CANTARELL FSO,INC.
7,350,957千円
MODEC FPSO B.V.
681,526千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
607,690千円

上記のうち外貨による保証金
額はUS$147,174千であります。

64,212千円※２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
7,921,208千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
3,818,469千円
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
1,941,912千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,446,139千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
267,850千円
EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
256,650千円
上記のうち外貨による保証金
額はUS$135,604千であります。

また、上記のほか子会社
CANTARELL FSO, INC.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は33,762
千円であります。
※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

－※３

消費税等の取扱い
同
左※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 86,000千
差引額
US$ 14,000千― 57 ―－－

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息26,380千円
受取配当金
616千円

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
320,414千円
受取配当金
5,175千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
222,105千円
受取配当金
325,793千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息60,967千円
為替差損
118,483千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息218,140千円
為替差損
35,186千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
188,113千円
新株発行費
54,043千円
為替差損
263,550千円※３

特別損失の主要項目
貸倒損失
130,843千円※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－※４2,750千円
1,630千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 58 ―

4,727千円
1,393千円

6,807千円
3,270千円

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700千円

期末残高相当額

9,103千円

15,700千円
4,186千円
11,513千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
5,264 千円

15,700千円
9,006千円
6,693千円②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
3,998 千円

6,596千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内

5,083 千円

一年超

7,393 千円

一年超

3,394 千円

一年超4,941 千円

合計

12,657 千円

合計

7,393 千円

合計

10,025 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,197 千円
減価償却費
2,020 千円
相当額
支払利息
265 千円
相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,632 千円
減価償却費
2,410 千円
相当額
支払利息
223 千円
相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829 千円
減価償却費
4,430 千円
相当額
支払利息
555 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
同左― 59 ―

利息相当額の算定方法
同左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成16年６月30日)
同
左― 60 ―

前事業年度末(平成15年12月31日)
同左更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

１株当たり純資産額

332円43銭

１株当たり純資産額

446円29銭

１株当たり純資産額

432円39銭

１株当たり中間純利益

24円00銭１株当たり中間純利益

17円49銭１株当たり当期純利益

28円28銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益16円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益27円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
(注)

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

617,175

524,684

795,761

普通株主に帰属しない金額（千円)――10,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

617,175

524,684785,761

25,717,000

29,992,000

27,785,562

―

―

―

―

1,872,936

840,572―

1,872,936

840,572

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額の主要な内訳（千円）(

10,000)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要

新株予約権
2,900,000株
これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況
１株式等の状況(2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。

― 61 ―――

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:110_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)

当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平
成15年７月２日に同取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。

(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)―

また、株式上場に伴う公募新株発
行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。
このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月２日付で資本金は4,311,125千円、発行済株
式総数は29,017,000株となり、平成
15 年 ７ 月 30 日 付 で 資 本 金 は4,659,200千円、発行済株式総数は
29,992,000株となりました。
１．公募新株式の発行(1) 発行する株
式の種類及当社普通株式3,300,000株

び数(2) 発行価額

１株につき(3) 発行価額中

１株につき

金
資本に組入
れない額

金

714円
357円

（なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。）― 62 ―(自至前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)―

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ファイル名:110_0802300501609.doc(自至前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日)(4) 発行価格及び引受価額(5) 募集の方法(6) 払込期日(7) 配当起算日(自至当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日)

発行価格は、仮条 件 （ 840 円 ～1,000 円 ） を 提示し、当該仮条
件における需要状況等を勘案した上で、平成15年６月20日に決
定いたしました。
発行価格及び引受価額の値の決定については、発行価額以上の範囲で代表取締役社長に一任する。
（発行価格は1,000 円 、 引 受
価 額 は 940 円 に決定。)
発行価格での一
般募集とする。
平成15年７月１日
平成15年７月１日

２．第三者割当増資(1) 発行する株 当社普通株式
式の種類及
975,000株
び数(2) 発行価額
１株につき金 714円(3) 発行価額中 １株につき資本に組入
金 357円
れない額（なお、割当価
格が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。)(4) 割当の方法 割当価格で野村
證券株式会社に割当てる。割当価格については、公募新株式の発行における
引受価額と同一とする。
（割当価格は940円に決定。)(5) 払込期日
平成15年７月29日(6) 配当起算日 平成15年７月１日― 63 ―(自至

印刷日時:04/09/16 22:18

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

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ファイル名:111_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18(2) 【その他】
平成16年８月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額112,470千円（2）１株当たりの配当金

３円75銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成16年９月16日（注）平成16年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

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ファイル名:120_0802300501609.doc

印刷日時:04/09/16 22:18

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第18期)

自至

平成15年１月１日
平成15年12月31日― 65 ―

平成16年３月26日
関東財務局長に提出。

更新日時:2004/09/16 21:39

ファイル名:120_0802300501609.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:04/09/16 22:18

更新日時:2004/09/16 21:37

ファイル名:701_kansa_0802300501609.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:04/09/16 22:18

書

平成１５年９月２５日
三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山田

健司

殿

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

池

谷

関与社員

公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成15年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年１月１日から平成15年
６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年 9 月 16 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
関与社員

池

谷

関与社員 公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月
31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月 30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間
連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成
16 年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 16
年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/09/16 21:37

ファイル名:703_kansa_0802300501609.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:04/09/16 22:18

書

平成１５年９月２５日
三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山田

健司

殿

朝

日

監

査

法

人

代表社員
関与社員

公認会計士

池

谷

関与社員

公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が三井海洋開発株式会社の平成15年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年１月１日から平成15年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成 16 年 9 月 16 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
関与社員

池

谷

関与社員 公認会計士

福

田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月
31 日までの第 19 期事業年度の中間会計期間（平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成 16 年 6 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 6 月
30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。