「共に生きる社会の実現をめざして」

特 集 高齢知的障害者への支援

第61号
令和元（2019）
年

7 月 1 日発行

憩いの場 榛名山（「登る榛名のキャンプ村」として群馬の自然や歴史を題材とした「上毛かるた」に詠われている）
高崎市の北西部に位置する上毛三山の１つである榛名山は、内輪山の榛名富士や榛名湖をはじめ、伊香保温泉を有する観光地としても知られています。大正13年に榛名湖を含む山頂一帯が県立公園に指定され、高崎市民のみならず、県内外からたくさんの観光客が訪れます。のぞみの園からも四季折々の榛名山を眺めることができます。

上毛かるた「許諾第01-02015号」

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特集

高齢知的障害者へ【特 集】
高齢知的障害者への支援● のぞみの園における高齢知的障害者の日中活動

0204● 高齢者支援グループもくれん寮の日中活動

04● 高齢知的障害者支援の現状と課題

高齢● 知的障害者の認知症の早期発見に向けて̶知的障害者用認知症判別尺度２年間の結果の比較から̶

06● 高齢知的障害者の健康管理
骨粗鬆症と大腿骨頸部骨折● 高齢期の利用者から教えられたこと

08
10【養成・研修】● 令和元年度強度行動障害支援者養成研修（国研修）について

12
14

だけではなく、家族を含む支援者の負担を大きくさせてい

身体機能の低下や精神機能の低下による重度化が問題にな● 相談支援の現場から16ります。代表的な身体機能低下としては、嚥下機能や下肢機能の低下があげられ、喉詰めや誤嚥性肺炎のリスクの増【調査・研究】

加や、下肢機能の衰えは歩行困難を招き、転倒による骨折● 障害者の福祉的就労と日中活動サービスの質の向上のための研究のリスクを高め、車椅子の導入につながります。精神機能―就労継続支援Ｂ型・生活介護事業所に関する２年間の研究報告と成果について―● 令和元年度 調査・研究のテーマについて

多くの場合は、高齢化は障害のさらなる重度化を招き、本人ます。この場合、知的な障害自体が重度化することよりは、【実践レポート】〜高齢知的障害者に関する相談について〜

関わらず、かつてないほど進んでおり、その対応や実際の支援について、全国の事業所で喫緊の課題となっています。

● 発達障害者支援と国の機関の役割について〜国立障害者リハビリテーションセンター・国立のぞみの園との連携〜

知的障害者の高齢化については、地域や障害者支援施設に

18
20の低下は生活全般の不活性や新たな行動問題を招き、最近はその原因として認知症の罹患があげられることも少なく【臨床の現場から】● 追体験 で子どもに寄り添うありません。更に、高齢化により様々な疾病の罹患率も上22【共に生きる】がり、通院や服薬管理等、支援者の負担も増えていきます。
このような状況に対して、支援者は新たな対応が求められるようになってきています。生活支援や就労支援が主だっ● のぞみの園ふれあいゾーンだより

24
25【INFORMATION】

26

門性が必要となり、また、住環境についても、歩行器や車● コラム：世界自閉症啓発デー 2019・シンポジウム

研修・養成
Ⅰ 国立のぞみの園福祉セミナー 2019

た支援者に、様々な介護技術や医学的知識などの新たな専椅子の利用が増えることでバリアフリーの環境が必須とな

Ⅱ 知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）

り、介護浴槽や身障用トイレの導入が求められます。環境

Ⅲ 国立のそみの園支援者養成現任研修

整備を怠ると、それらを補うためのマンパワーが必要になり、支援者の負担が増すことで事故につながることも少なくありません。また、継続的な医療行為が必要となると更なる看護師の配置等を行う必要も出てきます。しかしなが2NEWS LETTER

への支援

Special edition

知的障害者支援の現状と課題
事業企画部長古川

慎治

ら、これらを整えるにはそれなりの時間と費用を要します。

供しますが、介護保険は高齢者に特化したサービスを提供事業所としては、先を見越した準備が必要とされます。

します。高齢者の様々なニーズにあわせて活動内容等も豊在宅やグループホーム（以下GH）等の地域生活において富に準備されていますので、介護保険の利用で高齢化したは、原則65歳になると介護保険の利用ができます。本人の障害者は選べるサービスが多くなります。しかし、介護保特性に合わせた利用（場合によっては障害福祉サービスと険には就労の機会を提供するサービスがなく、長く就労系の併用も可）を考えることで、よりよい生活を提供するこのサービスを利用してきた障害者にとっては、物足りなさとも可能となります。マンパワーが不足しがちな地域生活を感じたり、場合によってはプライドを失ってしまうことにおいて、日中の活動（入浴等）を原則ドアtoドアの送迎も起こりえます。これらのことを踏まえた上で、介護保険で利用できる介護保険サービスは魅力です。当法人のGHの利用に際しては、本人や家族の意向以外に、本人のこと

では、本人の希望を叶える形で７人の利用者が介護保険施をよく知る事業所も参加して、本人の暮らしをより豊かに設を利用しています。いずれも本人の満足度は高く、先年するための視点のプランニングが大切になります。

度から始まった利用料の償還も踏まえて、今後も利用者を国は昨年の４月の改正で、地域で高齢化・重度化に対応増やす方向で検討しています。しかし、課題がないわけでする仕組みとして、日中サービス支援型GHや共生型サービはありません。利用してみると改めて制度等に伴う支援内ス等を創設しました。稼働状況等については、今年度当法

容や計画等に関する考え方の違いを感じることがあります。

人で調査を行う予定ですが、これらを含めて地域支援の施

具体的には、サービス等利用計画とケアプランを作成する策が厚くなったことは歓迎すべきことと考えます。高齢化・際の視点の違いが挙げられます。障害福祉サービスは、本

重度化は避けられないものですが、残り少なくなっていく利

人や家族の意向を聞いたうえで、本人の障害特性に配慮し用者の皆さんの人生をより素晴らしいものにするために、た計画を作りますが、介護保険では本人と家族の意向が最

様々な制度の利用や専門性等、支援者により一層の努力が優先することも目につきます。また、モニタリングの方法

求められています。

や回数もかなり違います。障害福祉サービスでは当たり前であったことが、介護保険ではそうでないこともあり、その逆もまたしかりです。
提供するサービスについても、障害福祉サービス事業所
は単一事業所で様々な年齢や障害特性に配慮した活動を提NEWS LETTER

3

特集

高齢知的障害者への支援

のぞみの園における高齢知的障害者の日中活動
生活支援部長田口茂幸

平成15年10月１日、「特殊法人心身障害者福祉協会」（以下旧法人）が解散し「独立行政法人国立重度知的障害者総及び医療的ケアの必要な者も多いことから、医療との連携

合施設のぞみの園」（以下のぞみの園）がスタートしました。

むとともに、生活環境の配慮に努める。」とあり、具体的な生活寮は22か寮、利用者は499人が在籍していました。当

取組の一つとして「効果的な日中活動の提供：高齢知的障時の日中活動の中心は作業活動科にある作業班（紙工班、害者に対して、機能低下を予防するためにリハビリ等の内印刷班、木工班、園芸班、農芸班、牧場班、陶芸班、手芸班）

容を取り入れた日中活動を提供する。また、意欲や気力のに通っての活動でした。生活寮から作業班までは徒歩で５低下を予防するために文化的な活動を取り入れた日中活動分から10分程度の距離にありました。利用者の平均年齢はを提供する。」とあります。さらに、平成30年の年度目標で50代前半でほとんどの利用者は徒歩で作業班に通うことがはリハビリ的日中活動、文化的日中活動とも利用者一人あ出来ていました。

たり１か月平均４回以上と目標値が示されました。

を重視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取り組

のぞみの園になって新規の入所者の受け入れがなくなっ

このため生活支援部として、何をもって文化的日中活動たこともあり、年々高齢化は進んでいます。（注１）重度のとするのか、リハビリ的日中活動とは何なのかを検討しま

知的障害者の高齢化に伴う身体機能等の低下は、健常者にした。その結果平成30年度は以下のように文化的日中活動

比べ15歳〜 20歳くらい早いと言われていますが、のぞみのとリハビリ的日中活動を定義し記録を取り集計しました。

園の利用者も高齢化に伴う身体機能の低下は著しく、徒歩

文化的日中活動：①さんぽみち（生活介護のサテライト）

で作業班に通える利用者が急激に少なくなっていきました。

利用 ②手芸 ③創作活動 ④音楽活動 ⑤音楽鑑賞 ⑥アロマセ

そのような状況から移動距離が作業班へ通うより短い空き

ラピー ⑦園芸 ⑧ＤＶＤ鑑賞 ⑨自立課題 ⑩カラオケ。

寮（地域移行等で利用者が減少し、使われなくなっていた

リハビリ的日中活動：①健康増進プログラム ②機能訓生活寮）を作業活動科のサテライトとして活用したり、歩練科での訓練 ③寮内訓練 ④歩行訓練 ⑤介護予防体操 ⑥バ

行が困難な利用者については車での送迎を行ったりしましルーンアクティビティ ⑦腹部マッサージ ⑧唾液腺マッサーた。しかし、サテライトでの日中活動や車での送迎も職員

ジ ⑨足浴 ⑩ハンドマッサージ ⑪プットイン ⑫ボール遊び

配置が難しくなり、日中活動の場が生活寮中心になってい⑬脚部マッサージ。

きました。また、高齢化による身体機能の低下に加え、認回数的には目標値をクリアできましたが、内容的には改知機能も低下する利用者が多く、日中活動の内容も見直し

善の余地もあり、次年度以降の課題となっています。実際が必要となってきました。

の日中活動については次稿でご紹介いたします。

平成30年度から始まった第４期中期計画には「高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践する。支援（注１）有期限で入所している強度行動障害等を有する利用者および福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した利用者を除く。

にあたっては、認知症を発症した者、機能低下の著しい者

高齢者支援グループもくれん寮の日中活動
生活支援部生活支援課もくれん寮副寮長

原好子

もくれん寮は平成17年の寮再編時に「概ね65歳以上の利もくれん寮の利用者にはどのような活動が可能なのか、用者で、加齢に伴う機能低下や高齢特有の疾患を有していどのような活動を楽しめるのか、利用者の希望を聞き、支るが、特別な医療行為を必要としていない利用者を対象と援員が意見を出し合って利用者の特性に合った日中活動をする」寮としてスタートしました。現在は最高年齢87歳、提供し、充実した生活が送れるように支援してきました。

平均年齢73.35歳となっています。

平成30年度からは、文化的活動、リハビリ活動と分けて、4NEWS LETTERSpecial edition
回数を利用者別に報告することになりました。本稿では、

園芸３野菜の栽培：園芸というよりは農芸と言った方が適切もくれん寮で行われている日中活動を文化的活動、リハビ

かもしれませんが、もくれん寮の脇の畑を使って、枝豆や大リ的活動に分けて紹介します。

根を栽培しました。現在はジャガイモを栽培中です。

Ⅰ．文化的活動

Ⅱ．リハビリ的活動①手芸マット作り：滑り止めマットに、毛糸を結び作成してい①足浴：暖かくて、気持ちがよいのます。大変根気がいる作業です。

で 皆 さ ん 大 好 き で す。 車 椅 子 に②創作活動１ハーバリウム（植物標本）：新しい試みとして、乗っているとどうしても足の血行巷で流行のハーバリウムを取り入れました。動きとしては、が悪くなってしまうので、足を温「つまむ・離す」の繰り返しですが、指先の簡単な動きからめマッサージをしています。

でも、「脳に刺激を与えるのではないか」と考え実施しました。

②健康増進プログラム（平成29年度

楽しみながら作品を作っています。

より始まった身体機能の低下防止のためのプログラム）：メニューのなかから、ａバランスボール、
ｂトイレットペーパー積み、ｃバ
ンザイ運動の３種類を選び取り組みました。独自の取り組み方として、 バ ン ザ イ 運
動にラップ等の芯

創作活動２スタンプアート（利用者の言葉にヒントを得て命を利用して実践し名しました）：地域の書ています。その他

店の一角を借りて行っマットを敷きおしている「みんなの作品

り歩きも行ってい展」などに出展しています。楽しみながます。アクリル絵の具

ら、機能低下を予を使用して自由に表現防することが狙いを楽しんでいます。

です。

③アロマセラピー：もく③介護予防体操：テ

れ ん 寮では、寮の花壇

レビ体操を活用しにみんなで育てたハーて 行 っ て い ま す。

ブ を使い、心身 の 健康

画面に合わせて力やリラ ク ゼ ー ション、いっぱい体を動か

ストレス解消などを目しています。

的 とし て、実 施し て い

Ⅲ．最後に

ます。
④園芸１椎茸栽培：利用者のリクエストで栽培キットを購入しもくれん寮で行わてチャレンジしました。形は不格好でしたが、大変味が濃く、れている日中活動

美味しい椎茸ができました。

の一部を紹介しまし

園芸２ポトス作り：この活動は、３年目になるので、皆さんた。高齢化に伴い心手 慣 れ ています。プリ

身の機能低下は避け

ンなどの空き容器に植られませんが、そう

え、水を やり愛 情 込 め

した心身の変化に対て育てました。そして、応して「利用者が楽しめているか」「やりがいが得られていのぞみふれあいフェス

るか」を、常に検証しています。これからも利用者一人一ティバルにて販売して人に向き合い、利用者一人一人に適した日中活動を支援員

もらいました。

一丸となって提供してまいります。

NEWS LETTER

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特集

高齢知的障害者への支援

知的障害者の認知症の早期発見に向けて—知的障害者用認知症判別尺度2年間 の 結果 の 比較 から —生活支援部生活支援課なでしこ寮生活支援員

福島

愛美 （認知症ケア研究チーム）

のぞみの園では利用者の高齢化が進んでおり、2019年１月１日現在での平均年齢が64.3歳となっています。入所利用者の高齢化に伴い、認知症に罹患する人が増える中、認知症支援に関するノウハウを支援員が持ち合わせていなかったこと、知的障害者の認知症支援に関する知見が乏しいことを踏まえ、2009年に認知症ケア研究チームを立ち上げ、事例検討を行ってきました。
さらに、2010年には研究部が中心となり、イギリスで開発された知的障害者用認知症判別尺度（以下、DSQIID）の日本での信頼性と妥当性を検証し、認知症の疑いがある利用者への活用を始めたほか、2011年度から毎年一月に利用者の認知症罹患者についての実態調査を開始しました。当時の罹患者は30人でしたが、2019年１月時点では35人、割合でみると利用者５〜６人にひとりが発症している状況です。

Ⅰ．認知症の罹患を疑う時
研究チームを立ち上げ、早10年が経とうとしています。研究チームによる園内報告会での事例報告、調査報告を行う中で、“知的障害者でも認知症になる”という認識が職員全体に浸透しつつある一方で、不眠や失禁等の行動面や心理面での周辺症状が見られてから認知症の発症に気づくケースが多く課題を感じています。周辺症状が現れる前に発症に気づくことができないか。その手立てとして考えたのがDSQIIDの活用です。

Ⅱ．DSQIIDとは「DSQIID」とは、2007年にイギリスバーミンガム大学のDeb教授によって、開発された知的障害がある人のための認

Ⅲ．DSQIIDの活用

知症判別尺度です。DSQIIDは、第Ⅰ部「最も能力が高かっ

先にも触れたように、のぞみの園では当初DSQIIDを、認た時の状態に関する３項目」、第Ⅱ部「認知症に関する行動や知症の疑いがある利用者を対象に活用していました。
しかし、症状に関連する43項目」、第Ⅲ部「全般的な変化に関する10

疑いを持っていなかった方の中に、不眠や失禁、これまで参項目」の合計56項目で構成されています。第Ⅰ部は参考情報

加していた活動に参加できなくなるといった周辺症状が現れとしての３項目なので判別する際の点数にカウントしません。

てから認知症の発症に気づくことも少なくなく、課題となっ第Ⅱ部の、「元々そうである」「該当しない」を０点、「元々そていました。

うであったが低下してきた」「新しい症状である」を１点、認知症に罹患しても、失語、失認等の中核症状の二次障害第Ⅲ部の「はい」を１点、「いいえ」を０点とカウントし、Ⅱとして現れる周辺症状を発症することなく、穏やかで安定し部とⅢ部の合計が20点以上となると“認知症が疑われる”とた日々を過ごすためにはどうしたらよいのか。チームで検討判別する尺度になります。DSQIIDの評価者は、少なくとした結果、“早期発見”と“発見後の支援の切り替え”が重も半年以上調査対象者の日常を知っていて、対象者の行動要ではないかという結論にいたりました。そこで2016年からの変化を認識している人になります。特に研修の受講等を必

は、早期発見を目的に、全入所利用者を対象に実施すること要としないため、多くの施設や家庭でもご活用いただける尺にしました。当初は、尺度の対象外とされている車椅子を使度となっております。詳細はhttps://www.nozomi.go.jp/

用している利用者を除外する形で（「夜に歩き回る」「慣れたinvestigation/pdf/report/04/06.xlsxをご参照ください。

道で迷う」「歩き回る」等の設問があるため）活用しましたが、

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NEWS LETTERSpecial edition
のぞみの園の高齢となってい

表１

る利用者の多くが車椅子を使用しているにも拘わらず、車椅子を使用している利用者の早期発見の手立てが見つからなかったため、2017年からは“状態像の把握”も目的に加える形で、車椅子利用者も含め全入所利用者を対象に活用を

該当者が３割以上いた項目とカテゴリー
2017 年１月

2018 年１月

カテゴリー

全体的に混乱しやすくなってきた

30.0％

全体的に混乱しやすくなってきた 33.3％
涙もろく取り乱しやすくなってきた 30.0％

全体的に忘れっぽくなってきた
今までできていたことができなくなった
排泄に介助を要する

30.0％
40.0％
33.3％

全体的に忘れっぽくなってきた
今までできていたことができなくなった

40.0％
60.0％

今までできていたことができなくなる

全体的に疲れて見える
話すことが少なくなった
以前より無情になってきた

63.3％
43.3％
36.7％

全体的に疲れて見える
話すことが少なくなった
以前より無情になってきた

43.3％
46.7％
46.7％

活力が低下した印象を受けるようになる

歩くのが遅くなってきた動作が遅くなってきた

40.0％
56.7％

歩くのが遅くなってきた動作が遅くなってきた
話し方が遅くなってきた

40.0％
56.7％
30.0％

動作が緩慢になる

情緒が不安的になる始めました。

Ⅳ．DSQIIDを全入所利用者に活用して見えてきたこと
毎年１回DSQIIDを活用することで、個別の経年変化を知るには認知症を疑いつつ、支援方法や支援計画を見直していく
ことの必要性が示唆されました。

２）該当者がいなかった項目
一方、該当者がいなかった項目もありました（表２）。

ことができました。前年より点数が上がっている人を支援員

2017年には５項目、2018年には９項目、そのうち５項目

同士で意識するようになったり、反対に点数が下がっているは共通しており、その内容は「率先して会話をしない」「読む

人の支援を振り返って支援の検証を行ったりと、以前よりも、ことができない」「書くことができない」等、社会生活の能力

職員ひとりひとりが認知症の利用者の変化に対して、さらにに係わる項目が多く含まれていました。

は認知症について考える機会が増えたように感じています。

のぞみの園の利用者の多くは、最重度の知的障害者です（平そして今回、直近２年間、2017年１月、2018年１月のデー

均障害支援区分５．
８）。具体的には、身辺自立や節制（がまタを集計し、“認知症を罹患するとどういった項目を中心に動ん）、コミュニケーション能力、さらには外出・移動においてきが見られるのか”を整理してみました。これは、点数に反相当の制限がある障害者の場合、
「読み」
「書き」
「会話」等の映される53項目を常々意識することが難しい中で、特に意識

社会生活の能力に係わる事項を通し、認知症に気づくことのをした方がいい主要項目が分かれば、毎年１回の活用時だけ難しさがあることが確認され、一般高齢者や中・軽度の知的でなく、認知症を疑えるタイミングが多くなるのではないか

障害者よりも早期に発見するための手立てや機会に限りがあと考えたからです。

ることが明らかとなりました。

１）点数がつきやすかった項目

表２

認知症と診断されている40人のうち、２年分のデータに欠損がなかった30人を対象に、１点のついた項目、すなわち該当者がいなかった項目
2017 年１月

2018 年１月

率先して会話をしない

率先して会話をしない読むことができない

読むことができないにチェックがついた項目を分析しました。その結果、2017年

書くことができない

書くことができないで最も多かったのは「全体的に疲れて見える」63.3％、次い

夜に歩き回る

夜に歩き回る

慣れた道で迷う「元々そうであったが低下した」、「新しい兆候である」「はい」

で「動作が遅くなってきた」56.7％でした。これらの項目は親しい人を認識できない

2018年でも43.3％、56.7％と一定数確認されました。

抑うつ的である
独語がある

また、該当者が30.0%以上いた項目をまとめてみたところ、2017年が９項目、2018年が10項目確認されました。そのうち「全体的に混乱しやすくなった」「全体的に忘れっぽく慣れた道で迷う
同時に２つ以上の指示を理解できない

Ⅴ．おわりになってきた」等８項目は、共通して確認されました。そして今後は、上記の視点を職員で共有しつつ、さらなるデータ

これらの項目を整理し、「情緒が不安定になる」「今までにでの蓄積と分析を重ね、重度の知的障害者でもより早期に発見きていたことができなくなる」「活力が低下した印象を受けるできる手立ての検証を引き続き行っていきたいと考えておりようになる」「動作が緩慢になる」の４つのカテゴリーを導きます。
（この内容は、2019年５月25・26日に開催された第出すことができました（表１）。こうした兆候が見られたとき

20回日本認知症ケア学会大会で発表したものです。
）

NEWS LETTER

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特集

高齢知的障害者への支援

高齢知的障害者の健康管理
骨粗鬆症と大腿骨頸部骨折

診療部

参与

瀬川

徹

今回は、健康管理特に運動器について検討しました。人間の身体は、機能ごとに分業をしています。気管や肺（呼吸器）、心臓や血管（循環器）、胃や腸（消化器）などがあります。同様に自分の体を自由に動かすのは、骨、関節、筋肉、神経など運動器の働きによるものです。これらは連携して働いており、ひとつでも傷害されてしまうと身体はうまく動きません。

Ⅰ．増加するロコモティブシンドローム
ロコモとは運動器不安定症といい、ロコモティブシンド
ロームの略であり、運動器の衰えにより要介護になりやすい状態を表す言葉です。骨や関節の病気、筋力の低下、バラン測定法は種々あり、当法人ではDIP法で測定しており、重度の知的障害者の検査法としては適当と考えています。

Ⅱ．のぞみの園での骨密度の測定結果と大腿骨頸部骨折

ス能力の低下の３つの原因により“立つ”、“歩く”動作が困

重度の知的障害者は、症状を訴えることが苦手なため、病難となり、転倒や骨折のリスクが高くなります。そのうち骨気の早期発見は困難です。のぞみの園の利用者に対して、生折をきたす頻度が高い病気として、骨粗鬆症があります。骨

活習慣病の早期発見を目的に、毎年健康診断を実施していま

粗鬆症とは、骨の量（骨量）が減少し骨が弱くなることで、す。一般に知的障害者では若年期から食事管理ができていな

骨折しやすくなる病気です。骨粗鬆症になっても、通常痛みいことが多く、さらに運動も十分行えず、早期より歩行障害はありませんが、転倒すると容易に骨折しやすくなります。

が認められます。平成29年４月の時点で、利用者238名の平骨折しやすい部位としては、背骨（脊椎の圧迫骨折）、手首

均年齢は63.2歳で、そのうち56％と過半数の利用者では自の骨（橈骨遠位端骨折）、太ももの付け根（大腿骨頸部骨折）

力歩行ができず車いす使用となっています。一般に寝たきりなどです（図１）。毎年10月20日は骨粗鬆症の啓発を目的にの原因としては、骨折、脳血管障害が多く、特に骨折の原因

世界骨粗鬆症デーが制定されました（発端は英国）。これはとしては、骨粗鬆症が関与していることが多く認められます。

世界から骨粗鬆症による骨折をなくすことを目標としていましたがって当法人でも、H29年度から、健康診断の一環としす。骨粗鬆症の診断は、通常、骨密度を測定して行いますが、て、骨密度測定を実施しています。今回、その結果を示すと共に今後の取り組みについて報告します。骨密度測定が可能であった171例を解析しました（表1）。そのうち若年者の平均と比較して、骨密度が70％以下と著しく減少している利用者は67例（39.2％）でした。また骨密度が軽度減少している利用者は40例で、正常と判断された利用者は64例（37.4％）に過ぎませんでした。
表１．骨密度の測定結果（H29年度健診）

男性：95例

女性：76例

年齢：40−92歳

計：171例

平均年齢：65.5歳

若年者の平均と比較した骨密度：
図１．骨折しやすい部位

8NEWS LETTER

著しく減少：67例、 減少：40例、 正常：64例

Special edition
過去４年間（H27年４月−H31年３月）に骨折（脊椎だき、住み慣れた寮での日常生活に戻ることとしていまの圧迫骨折を除く）のため診療所に入院した患者さんは、す。以前の環境に戻ることで、精神的にも落ち着きを取り

H27年度２名、H28年度３名、H29年度９名、H30年度

戻し、訓練に対して積極性が認められたこともありました。

４名と増加傾向でした。そのうち歩行困難となり、治療し術後のリハビリが進展することで、寝たきりとなる合併症ないと寝たきりとなる頻度が高い大腿骨頸部骨折は、H27が防止されます。

年度０名、H28年度３名、H29年度６名、H30年度１名でした。大腿骨頸部骨折に罹患した利用者で、骨密度を測定できたのは７例でした。７例中骨密度が著しく減少が４
例、減少が２例、正常は１例でした。正常の１例は骨粗鬆症で治療中でした。したがって当法人での大腿骨頸部骨折の7例は、全例骨密度が減少した利用者で、大腿骨頸部骨折のリスクが高いと考えられました。大腿骨頸部骨折の診断に関しては、ほとんどの利用者には下肢に外傷もなく、転倒の現場も目撃されていませんでしたが、それまで起立することが可能であった利用者が、立位不能となったこと
が診療所受診の契機となっていました。診察では、肉眼的には下肢の腫脹も明らかではなかったのですが、XP検査
で大腿骨頸部骨折が確認されました。骨折の診断後は整形外科を受診し、手術の適応があれば専門病院で手術を受けることになります。術後１日目あるいは２日目まで専門病院に入院し、術後合併症がなければ当診療所へ転院となります。当診療所では、可能な限り早期よりリハビリを開始します。症例１は人工骨頭置換術（図２）、症例２は骨接図３．症例 2 の XP（術後）Ⅲ．健康に対する今後の取り組み

合 術（ 図 ３） の健康管理については、障害者でも特に変わりはありませ術後１週目のＸん。規則正しい食事、定期的な排泄（尿、便）、日常の適Ｐ写真を示しま切な運動、十分な睡眠が健康を保つための基本となります。 ２ 例 と も 術す。高齢知的障害者では、身体機能を現状以上に改善させ後経過は順調でることは困難であり、リハビリを継続することは、低下しし た。 骨 折 部 のた運動機能を保つために行っています。現時点では個別メ疼痛のために動ニューで活動を行っていますが、今後更に継続可能でかつ

こうとしない場

身体機能の維持効果が得られるメニューを選択する必要が合 に は、 積 極 的あると考えています。知的障害者では、若年時より偏ったに鎮痛剤を投与

食事、肥満傾向、便秘、運動不足、睡眠障害等を認める場し、 疼 痛 緩 和 に合が多く、高齢者ではロコモに罹患することで寝たきりと

努 め て い ま す。

なる頻度が高まると考えられます。臥床が長期間になるこリハビリを拒否とは、全身の抵抗力低下をきたし、容易に感染症罹患のリする利用者の場

スクが高くなることが予想されます。この悪循環をたつた

合 に は、 診 療 所

めに、支援員と診療所の連携を密にして、健康寿命を延ばを退院していた図２．症例１の XP（術後）す努力が必要と考えています。

NEWS LETTER

9

特集

高齢知的障害者への支援

高齢期の利用者から教えられたこと
診療部長

成田

秀幸

人は誰もが歳を重ね、やがて老いていく。しかし老いることは決してネガティブなことではない。Erikson,E.H.のライフサイ
クル理論にあるように、人は生涯を通して発達する存在であり、高齢期においても、高齢期ならではの身体的・心理的変化を尊重し、高齢期ならではの課題に取り組み、高齢期ならではの良質な生活の実現を目指していくことが重要である。
筆者は日常診療において、小児期の患者様に関わることが多い。一方で、高齢期にある知的障害、自閉症のある方にも診療を通じてお会いし、生活に関わる機会にも恵まれている。このような経験を通じ、青年・成人期、高齢期に向け、小児期から意識しておくとよい重要な点について感じたことを述べさせていただく。

Ⅰ．健康管理・医療的ケアに関して

ど、診察や検査には様々な刺激があふれている。対処法として、イヤーマフ、サングラス、マスクなどのグッズの活用も

青年期・成人期以降、そして高齢期になればなるほど、誰有用である。また、レントゲンや採血などの検査、診察の段もが何らかの身体疾患・精神疾患により医療を受診しケアを取りなどを、イラストや写真など視覚的な手がかりを用いて受ける機会が増える。そういった中で、知的障害や自閉症の見通しをもって臨むことに慣れておくことも有用である。
“痛ある方ならではの医療受診に関わる困難さがある。その困難

くて嫌だろうし、すぐに終わらせた方が負担が少ない”と考さに対して小児期からどのような準備ができるのかを考えてえ、複数の大人で取り囲み身体を抑えて注射をするといったみたい。

関わりは、その後の医療受診がトラウマになりかねず避けたほうがよい。痛みも苦痛であるが、見通しが持てないこと、

１−１．診察・検査に関わる心理的不安を減らすこと

不測の事態に遭遇することの苦痛の方が大きいようである。

医療機関を受診すること、診察や検査を受けることに関連

大切なことは、医療機関の受診に関して生ずる苦痛を、少して、苦痛が大きくなりやすい要因を２点あげる。１つは、しでも軽減する対処に小児期から積極的に取り組んでおくこ

見通しが持てない状況、もう１つは不快、過剰な感覚刺激でと、事前に医療機関と相談して刺激の少ない受診時間の調整ある。

や待機場所の工夫をするなどにより、医療機関を受診するこ

たとえば、診察を受ける前の“待ち時間”は手持無沙汰になりがちで、いつ終わるのか見通しが立たないため、心理的とへの心理的なハードルをできるだけ下げ、苦手意識が定着しないようにしておくことである。

に大きな負担がかかりパニックにつながることもある。このようなちょっとした空き時間にリラックスできるようなグッ

１−２．定期的な健康チェック

ズを活用する習慣が確立していると心理的な苦痛をいくらか

知的障害や自閉症のある方は、コミュニケーションの困難軽減できる。本人の興味・関心を活用し、たとえば電車の写さや感覚の偏りが関連して、自覚症状を含め、健康状態を真をスクラップした手帳を携帯し待ち時間に眺める、好みの把握したり、医師の求めに応じてそれを適切に伝えることが手触りの布を小さく切って携帯できるようにし、待ち時間に難しい場合も多い。なかには受診のタイミングが遅れてしま

それを触るなどの工夫である。また、話し声やアナウンス、い、重症化してからようやく治療につながるようなケースもBGM、待合室での人の多さや距離の近さ、照明や臭い、診珍しくない。このような事態を防ぐためには、本人からの訴察や検査で体に触れられたり、器具や針を当てられたりな

えがなくても、できるだけ適切なタイミングで医療的なケア

10 NEWS LETTERSpecial edition
を受けられるような仕組みを作っておけるとよい。

が生じやすく、誤嚥による窒息や肺炎等のリスクが高くなる。

たとえば、睡眠や食欲、体温などの客観的な健康状態や、

小児期のうちから食器やスプーンの大きさなどの工夫、一度

痛みの強さを“メーター”のように図示されたものや数値に提供する食事量の工夫などにより、咀嚼・嚥下、食べるスによって視覚化した自覚症状の程度などを日常的に記録し、ピードについてもできるだけ適切な形で習慣化できるよう取体調の変化を本人も周囲も把握しやすいようにしておくとより組んでいきたい。

い。このような記録は、幼稚園や保育園、学校などでも日常的に行われるものだが、知的障害や自閉症のある方にとって２−２．余暇活動

は学校を卒業した後も健康管理の面で有用であり、小児期か青年期、成人期、さらに高齢期になればなるほど、余暇のら意識して積極的に取り組んでいけるとよい。また、健康診時間が増えていく。本人に合った余暇活動が獲得できている断の活用も、健康状態の把握や適切なタイミングでの医療とよいが、そうでないと手持無沙汰になる時間が増え、それ的ケアの実現において非常に有用である。定期的に健診を受がストレスとなって情緒不安定や自傷・他害などの不適切行

け、できるだけ多くの検査をうけられるとよいが、そのため動に結び付くリスクが高まってしまう。小児期のうちから、には前項で述べたような工夫により、安心して医療機関を受

興味・関心のツボを押さえた余暇活動を積極的に開拓、活用

診できる成功体験を小児期から積み重ねておくことが大切でしていくことがとても重要である。また、机上で取り組めるある。

自立課題、好みの感覚刺激を活用したリラックスグッズなど

Ⅱ．生活面に関して

は、加齢により運動能力が低下しても長く活用できるものであり、小児期から積極的に取り入れていくとよい。

高齢期になると、身体機能、活動性はどうしても低下していく。その中で、できるだけ良質な日常生活を実現するため

２−３．混乱が生じにくい、生活の“手がかり”の定着の工夫は有用であり、生活面に関して小児期から心がけてお高齢になれば、誰もが他者の介助を受けながら生活する

くとよいことについていくつか述べておきたい。

機会が増えていく。一方で、自閉症のある方は“変化”に混乱しやすい特徴があるため、生活の見通しを持つ手がかりが２−１．食習慣“人”（介助者・支援者）になってしまっていると、人が交替

学校を卒業し青年期、成人期になると、生活の枠組みが変することが大きな“変化”となり混乱をきたしやすくなる。

わり、どうしても運動量が減ってしまうこともあり、肥満や“人”ではない、スケジュールや物理的な構造化などによる生活習慣病などが問題になりやすい。知的障害や自閉症のあ視覚的な、“物”としての手がかりが定着していると、人がる方は、食事についてバランスよく適度な量を自ら調整する

交替しても混乱が生じにくい。小児期でも年度替わりに担任ことは難しい場合も多く、ストレスが関連して極端な拒食・の先生が交替すると混乱してしまうことがあるが、そういっ過食に陥ることもあるため、それらを周囲が適切に管理・調たことが生じないよう、“物”としての手がかりを活用して整することが必要になる。食事に限ったことではないが、枠生活することを定着させておくことが有用である。

組みが明確で見通しが持てるよう整えられていると比較的一定の状態を保ちやすいため、食事の時間、場面設定、おかわ

ここに挙げたのはごく一部であるが、小児期の取り組み

りや食事の終わりの視覚化・明確化などの工夫により、小児が、高齢期になっても重要な意味を持つものがたくさんある期から習慣づけておくことが有用である。また、高齢期になと感じた。小児期の療育での取り組みについても、目先の成ると咀嚼・嚥下機能は低下してしまうが、一方で、知的障害

果だけに近視眼的にならず、高齢期を見据えることを含め、や自閉症のある方は早食いや丸呑みなど、適切でない食習慣

生涯発達を意識していくことが重要だと考える。

NEWS LETTER

11

養成・研修令和元年度
強度行動障害支援者養成研修（国研修）について
事業企画部研修・養成課研修係長「令和元年度強度行動障害支援者養成研修（国研修）
」の

木村

恵

から実施しています。

基礎研修を令和元年６月４日・５日、実践研修を６月６日・

今回の研修は、平成30年度の報酬改定で本研修修了者に７日に国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉

よる支援が、加算の要件となる事業に生活介護、障害児通所

県所沢市）で開催しました。基礎研修は、46都道府県から支援等が加えられたことなどを踏まえて、今後改定される予148人、実践研修は46都道府県から147人の参加があり、定の研修カリキュラムを一部取り入れたプログラムとしま

４日間合計で295人の受講者全員が全課程を修了しました。

した。

本研修は、都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研

さらに、昨年度までは、都道府県からの推薦者２名の参加修において、指導的な役割を担う方を対象として平成25年と限らせていただきましたが、この研修は参加希望が多い

表１．基礎研修プログラム

12 NEWS LETTER養 成 ・ 研修
ことから、都道府県からの推薦者を４名までとし、オブザー

基礎研修及び実践研修の受講者からは、「初任者にもわか
りやすい内容となっていた。障害特性についても以前の研修バーとしての参加も受入れました。
基礎研修では、「すべての支援現場にいる者」が、「当事者と比べて詳細に伝えられていた。
」、「この研修内容をしっかが困っていることを障害特性から理解して」、「個々に合わせり落とし込み、県に持ち帰ったときにこの研修の意図を適切て考えられた対応にチームで取組む」ことを狙いとして、強に発信できるようにしていきたい。
」、「実践研修やご家族の度行動障害者の支援に携わる全ての人を対象とした内容と話に感銘を受けた。明日からの意欲に繋がった。
」等の感想しました（表１．参照）。

が聞かれました。

実践研修では、基礎研修で紹介された「特性確認シート」

また、今年度使用した資料は、国立のぞみの園ホームペーで把握された行動について、「氷山モデル」を通して必要なジの〈養成・研修〉強度行動障害支援者養成研修に掲載されサポート内容を確認し、実際の支援（記録を含む）を行う内ています。
（http://www.nozomi.go.jp）是非アクセスし容を「支援手順書」にまとめるための講義と演習を行いましてみてください。

た。基礎研修で学んだ内容を現場で具現化する、という研

なお、11月６日に東京都内、令和２年１月17日に京都府

修内容の連続性を大事にした視点でまとめられています（表内で「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修」の

２．参照）
。

開催も予定しておりますので、ご参加を検討ください。

表２．実践研修プログラム

NEWS LETTER

13

養成・研修発達障害者支援と国の機関の役割について〜国立障害者リハビリテーションセンター・国立のぞみの園との連携〜
事業企画部サービス調整企画課長補佐

清水清康

国立障害者リハビリテーションセンター（以下「国立リハセンター」）と国立のぞみの園は、双方が包括的な連携のもと、発達障害者支援に関する課題に適切に対応し、その推進や普及・啓発等に資することを目的として平成28年10月より連携協定を締結し、事業に取り組んでいます。今回は、昨年度の主な取り組みと新年度の予定について報告します。

Ⅰ．平成30年度実施した取組み
１．発達障害者地域支援推進事業（触法バージョン）の実地研修

実施されます。ご希望される方は下記の申込み先に連絡をお願いします。実地研修の内容は、ニュースレター第59号（平成31年１月発行）に記載してありますのでご参照ください。

まず、発達障害者地域支援推進事業（触法バージョン）の実地研修を行いました。本研修は、国立リハセンター発達障

２．医療、福祉従事者のための発達障害臨床セミナー

害情報・支援センターが昨年度から開始した実地研修です。

次は、医療、福祉従事者のための発達障害臨床セミナー（平この研修は、発達障害者支援に関する困難事例に対応する

成30年11月４日場所：品川フロントビル、主催：国立リハためのノウハウを学ぶもので、国立のぞみの園では「触法」

センター・厚生労働省、共催：のぞみの園）の開催です。今分野の実地研修の受入れを行いました。研修は２日間の日程

回のテーマは「発達障害と触法」と題し、特有の課題があるで、矯正施設を退所した利用者支援で福祉サービス開始から発達障害者の触法問題に焦点をあて、支援のあり方についての注意点や当該者との意見交換会、参加者から実際の支援

学びました。第１部「課題と予防、危機介入」、第２部「罪における困難事例を持ち寄り、関係するスタッフで意見交換を犯した発達障害を支える」として、パネルディスカッショを行いました。この実地研修については、本年度も引き続きンを行い、国立のぞみの園からも職員を講師として派遣しま

14 NEWS LETTER養 成 ・ 研修した。

Ⅱ．令和元年度取組み予定
３．強度行動障害支援者養成研修の効果的なカリキュラ
ム及び運営マニュアルの作成に関する研究
この研究の背景には、平成30年度の障害福祉サービス等の報酬改定により加算対象事業が新たに５つ追加され、これ今年度も国立リハセンターと国立のぞみの園での相互の連携により、発達障害の支援に関する調査、研究及び研修等
を通じて人材の養成等、下記の企画等について取り組んでいくこととしています。

までよりも多様な職種や経験を持つ受講希望者が増加する
ことが見込まれたため、平成25年から始まった研修のカリキュラムや運営方法を今一度見直すことの必要性が出てきたことがあります。カリキュラムの改定にあたっては、国立
のぞみの園を事務局に、全国で重度障害者支援に先駆的に携わる有識者、具体的には大学の先生や先駆的に事業を実施
している事業者、国立リハセンター発達障害情報・支援セン
ター職員を検討委員ないしワーキングメンバーとして招聘【調査・研究関係】
令和元年度からも国立リハセンター内の発達障害情報・支援センターが主催する発達障害情報分析において、構成員としてのぞみの園職員も関わっていく。また、国立リハセンター並びにのぞみの園が実施している研究等に分担研究者として相互に参加する。

し、多大なるご尽力をいただきました。併せて、強度行動障
害支援者養成研修実践報告会（東京10/31、大阪12/7）や【養成・研修】

都道府県アンケートを実施し、多くの皆様からご意見ご要望

双方で実施している発達障害関係の研修として「国等をお寄せいただく中で、新カリキュラム（案）等の作成を

立リハセンター：発達障害情報・支援センターが主催行いました。新カリキュラムは、令和２年度から取り入れらするセミナー、自閉症支援専門研修、発達障害者地域れる予定です。なお、新カリキュラムや実践報告会の内容に支援推進事業の地域における研修協力（触法実地研

ついては、ニュースレター第59号（平成31年１月発行）を修）、国リハＡＳＤ支援者連携セミナー」「のぞみの園：

ご参照ください。

強度行動障害支援者養成研修、強度行動障害支援事例「平成30年度に連携して実施した主な取組」
１．
【調査・研究関係】検討会（仮称）」等において、企画段階から相互に参画し、講師やパネリストとして協力を行う。

・強度行動障害支援者養成研修の効果的なカリキュラム及び運営マニュアルの作成に関する研究
・矯正施設を退所した障害者の地域生活継続に向けての支Ⅲ．まとめ

援のあり方に関する研究
・知的・発達障害者の健康管理に関する研究

２．
【研修・養成関係】

発達障害のある人への切れ目のない支援という視点から、発達障害のある人たちへの支援において、医療や教育と・強度行動障害支援者養成研修

いった他分野との連携は欠かせません。発達障害のある人

・強度行動障害支援者養成研修実践報告会

たち自身が困っていること等、支援者側が連携、情報把握、・医療、福祉従事者のための発達障害臨床セミナー開催
・国リハASD支援者連携セミナー開催
・自閉症支援専門研修・発達障害者地域支援推進事業での実地研修
・発達障害者地域支援推進事業でのブロック研修

共有を行うことで問題は軽減していきます。全国的な療育の質の向上に向けて、発達障害支援の推進や普及啓発の取組みを行い、皆様のお役に立てればと考えております。

（北東北ブロック）

NEWS LETTER

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実践レポート
相談支援の現場から〜高齢知的障害者に関する相談について〜
地域相談支援センターサポートパルやちよ相談支援専門員原田

Ⅰ．はじめにみち子

行う事業所であれば、介護保険に移行した後も、事業所を当法人が運営する地域相談支援センターサポートパルやち変えることなく利用を継続することができます。

よは、平成19年４月に高崎市から指定を受け、市内に開所しました。現在職員は、専任の相談支援専門員が４名、計画相

平成30年４月より始まった「共生型サービス」は、一つの談の契約者は、施設入所利用者203名（うちのぞみの園入所事業所で、障害者と介護保険の対象者の両方が利用できる制者197名）を含め、456名となっています。※表１ また相談度です。※図１

受付利用者の年齢は、１歳から94歳までと幅広く、障害種別（２）障害福祉サービスにはあるが、介護保険にはないサー

は、知的障害、身体障害、精神障害（発達障害を含む）、難病、

ビスもあります。訓練等給付と言われる自立訓練や就労支

児童と多岐にわたります。今回は、「高齢知的障害者への支援」

援などのサービスや、ヘルパーによる行動援護や移動支援について、相談支援の立場から高崎市内に住む知的障害者のといった外出時の同行支援サービスなどです。また名称は事例を通して現状と課題を報告させていただきます。

同じですが、
グループホーム（共同生活援助）については、対象者や支援内容が異なるので、介護保険とは別のサービ

Ⅱ．障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行

スと言えるでしょう。これらの障害福祉サービスについて（１）地域で生活する知的障害者も、65歳の誕生日を迎えるにあたり、介護保険を申請し、要介護認定を受けます。サー
ビス利用を継続しようとする場合、64歳まで利用してきた障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険にある場

は、65歳になっても、同じサービスの利用を継続することができます。

Ⅲ．相談支援の事例から合には、介護保険サービスの方を利用することになります。

日頃の相談業務の中で、知的障害の方は、「選択の機会」

これは、制度上「障害福祉サービスより介護保険サービス

が特に少ないように感じています。家族や事業所等の支援者の意向は、必ずしも本人の意向と同じとは限りません。65歳を優先する」という原則によります。※資料１
例えば、ヘルパーによる身体介護や家事援助、生活介護になる前に、本人に合っていると思われるデイサービスの見や短期入所などがこれに該当します。この場合、利用して学や体験を実施し、「本人が選択し、決定する機会」を持ち、いる事業所が障害福祉と介護保険と両方のサービス提供をその上で、本人自身の意向に添った形で移行できるように準※表１ 地域の利用契約者の内訳（人）

60〜64 歳

65 歳〜

介護保険併用

今年度介護保険へ移行

知的障害

148

7

17

5

身体障害

26

5

9

1

2

精神障害

13

難

病

２

児

童

64

合

計

253

6

2

1
12

27

※資料１ 介護保険サービス優先の捉え方
ア サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サー
ビスの種類や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。
したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること。
「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（平成19年通知）」

16 NEWS LETTER実践レポート
新たに共生型サービスを位置づけ◎高齢者と障害者児が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づける。
（指定基準等は、平成30年度介護報酬額改定及び障害福祉サービス等報酬改定時に検討）
障害児者

現行

サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害福祉サービス事業所 等

新

高 齢 者

介護保険事業所

＋

障害児者

高 齢 者

障害福祉サービス事業所等
であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例
を設ける。
※逆も同じ

共生型サービス事業所
障害福祉サービス事業所 等＋※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス③ショートステイ等を想定

介護保険事業所※図１ 共生型サービスの概略図
65歳未満

具体的内容

65歳以上 ※介護保険が優先○ 一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減（償還）できる仕組みを設ける。
【対象者】
・65 歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉
サービスを受けていた障害者・障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合・一定程度以上の障害支援区分
・低所得者

現行

介護保険事業所［利用者負担］
１割

障害福祉サービス事業所 等［利用者負担］
ゼロ（低所得者）（具体的な要件は、今後政令で定める。）※この他、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

介護保険事業所になりやすくする等の仕組み

改正
後介護保険サービスの円滑な利用を促進

障害福祉サービス事業所 等
から

介護保険事業所

一定の高齢障害者に対し利用者負担を軽減（償還）［利用者負担］
１割※図２ 平成 29 年８月 17 日 社会保障審議会障害者部会（第 85 回）資料
備することが大切だと思います。
知的障害の方の特性として、変化が苦手だったり、新しいては、本人が住民税非課税であれば、利用者負担は０円です
が、介護保険サービスの場合は、収入にかかわらず1割以上ことに慣れるのに時間がかかったりすることがあります。その利用者負担が発生します。この費用負担の問題についてのため毎日同じ事業所に通い、同じ作業に取り組むことで安は、平成30年４月より、一定の条件を満たす場合には、障害定した生活を送っている方については、生活リズムを変えな

福祉と介護保険の自己負担の上限額の差額を、一旦利用者本い方がいいのではないかと考えることもあります。また自分人が支払い、その後申請手続きを行うことにより、減免（償の意思を言葉で表現することが難しいために、家族や長く関還払い）を受けることができるようになりました。しかし一わってきた事業所等の支援者が代弁することもあります。初旦は支払わなければならないことや、申請手続きが必要なこめての場所や人に慣れるのに時間がかかる方の場合は、体となどの負担を伴います。

験を繰り返し、少しずつ慣れないと比べることができません
介護保険事業所になりやすくする等の仕組み

し、言葉のやりとりが難しい方でも、本人の表情や様子から意向を汲み取ることができると思います。
就労支援の事業所に通っていたTさんは、64歳の時に、介Ⅴ．おわりに地域で障害福祉サービスを利用している知的障害の方が65歳になると、介護保険を申請し、介護保険サービスへの移行

護保険のデイサービスの見学や体験を行い、本人の希望に基を検討します。その際、慣れ親しんだ事業所を変更しなけれづいて日中活動の事業所を変更しました。作業に誇りを持っばならないのだろうか、介護保険の事業所に馴染めるのだろていたTさんでも、「カラオケがしたい」「広いお風呂に入りうか、今の安定した生活を継続できるのだろうか等、いろいたい」「小物作りをしてみたい」などの気持ちがありました。

ろなことが心配になります。しかし、高齢知的障害者にとっＴさんは、それから４年間、２ヶ所の介護保険のデイサービて、介護保険への移行は、「自分で選び、決める」一つのきっスへ通いながら知的障害者のグループホームで生活しましかけであり、相談支援専門員にとっては、「意思決定支援」

た。その後、身体の機能低下が進み、本人の意向により、という役割を果たす機会でもあります。重要なことは、本人

高齢者の介護施設に住まいの場を移しましたが、現在もデイの意向に添えるように、家族や支援者が情報を共有し合い、サービスへ通いながらカラオケを楽しんでいます。

ある程度時間をかけて、丁寧に準備することだと思います。

Ⅳ．介護保険サービスにかかる費用負担
介護保険サービスを利用するにあたり、現実的な問題として費用負担ということがあります。障害福祉サービスにおい

出典
資料１：厚生労働省 介護保険と障害福祉の適用関係 資料４−４
図１：社保審−介護給付費分科会 第153回（H29.11.29）資料３
図２：平成29年8月17日 社会保障審議会障害者部会（第85回）資料１

NEWS LETTER

17

調査・研究
障害者の福祉的就労と日中活動サービスの質の向上のための研究―就労継続支援Ｂ型・生活介護事業所 に 関する
２年間 の 研究報告 と 成果 に ついて―研究部研究課研究員岡田裕樹

のぞみの園では、平成29年度より厚労省の補助金を受けた研究事業として、生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所についての実態把握やサービスの質の向上のための調査研究を行ってきました。この２年間の調査研究の経緯や調査結果、最終的な成果物などについて報告します。

Ⅰ．はじめに利用者が利用している事業所が全体の３割程度あり、就労Ｂ型においても本来少ないと考えられる重度の利用者が一

平成18年４月の障害者自立支援法（現 障害者総合支援

定程度利用していることがうかがえました。また、生活介法）施行以後，障害福祉サービスを提供する事業のなかで、護、就労Ｂ型いずれも「精神保健福祉手帳」所持者の割合

通所による日中活動を提供する生活介護事業所（以下、生活が増えていました。この背景としては、発達障害者の利用

介護）、就労継続支援Ｂ型事業所（以下、就労Ｂ型、という）が増加していることが推察されました。

は、事業所数、利用者数ともに年々規模が拡大しており、平●工賃では、就労Ｂ型の平成28年度の平均工賃（月額）が、成29年（2017年）では、就労Ｂ型は全国で約1万1,000事業

１万円未満の事業所の割合は32.1％でした。工賃向上は就所であり、生活介護も障害者支援施設の生活介護を含めると

労Ｂ型の重点課題となっていますが、その達成に困難さを約１万事業所あると推察されます。

抱えている事業所が多いことがうかがえました。

国立のぞみの園では、平成29年度厚生労働科学研究費補●送迎支援の有無では、長距離の支援を日常的に行っている

助金事業「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把事業所が多く、概ね都市部よりも地方部の方が長距離、広握及び質の向上に関する調査研究」及び平成30年度厚生労働

範囲の送迎支援を実施していることが示されました。

科学研究費補助金事業「障害者の福祉的就労・日中活動サー

以上、生活介護、就労Ｂ型の実態として、高齢利用者、重ビスの質の向上のための研究」として、生活介護、就労Ｂ型

度の利用者への対応が役割となっており、また、送迎支援等の実態把握とサービスの質に関する調査研究を２年間行って地域格差が生じており、背景として地域の社会資源の不足やきました。その経過と研究結果について報告します。

地理的な要因が関係していることが推察されました。これら

Ⅱ．事業所の実態調査（平成29年度）

を踏まえ、利用者像や支援内容等の特性に応じた類型化のイメージを作成しました。
（図１）

平成29年度は、全国の生活介護、就労Ｂ型を対象としたアンケート調査を実施しました。全国4,000事業所を対象に、事業所の基本情報や利用者の状況、支援内容等について調査
し、2,037事業所より回答（回収率50.9%）を得ました。その結果を以下にまとめました。
●新規事業所が増加しており、なかでもNPO法人や営利法
人を運営主体とした事業所が増加していました。
●利用者の年齢では、生活介護全体で65歳以上の利用者の割合は11.8％でしたが、入所系で20.4％、通所系で4.7％となっていました。就労Ｂ型では、65歳以上の利用者の割
合は6.3％ですが、平成28年度に新規に利用開始した利用者の年齢は「40 ～ 50歳未満」が22.5％で最も多く、最高
齢は85歳でした。
●利用者の障害支援区分では、区分５以上の割合が、生活介
護全体では66.4％。就労Ｂ型では、障害支援区分５以上の18 NEWS LETTER

図１ 類型化のイメージ図

調 査 ・ 研究
Ⅲ．自治体を対象とした調査（平成30年度）

が多く寄せられました。

平成30年度は、生活介護、就労Ｂ型の指定権限がある全国

これらの結果から、生活介護、就労Ｂ型において、個別支の都道府県、政令指定都市、中核市121自治体を対象とした援計画作成等の基準省令の遵守はさることながら、「利用者アンケート調査を行い、96自治体（回収率79.3％）から回の権利擁護」や「利用者個々の特性に合わせた支援」の実施

答を得ました。自治体が実施した実地指導・監査の結果や地が現状の課題であると言え、さらに、地域の社会資源の不足

域から寄せられる生活介護、就労Ｂ型に係る問い合わせ、自や地域間のサービスの格差が課題であり、地域ごとの障害あ治体の事業所の課題等について把握をしました。

る人たちのニーズに即した社会資源やサービスの在り方の検●平成29年度に実地指導・監査を実施した事業所数に対討が重要であると考えられます。

して文書指摘を行った事業所数の割合では、生活介護が47.6％、就労Ｂ型が64.3％であり、そのうち、指摘を行っ

Ⅳ．事業所ヒアリング調査（平成29 ～ 30年度）

た具体的な基準項目では、生活介護、就労Ｂ型いずれも「運事業所の実態把握のために、全国33事業所を訪問させてい営に関すること」が約７割を占めていました。また、減算

ただき、ヒアリング調査を実施しました。事業所の具体的な処分の内容ごとの文書指摘を行った事業所数に対する割合

実践や地域の状況など直接うかがうことができ、その内容はでは、生活介護は「医師未配置減算」が3.6％、「生活介護

研究成果に反映させていただきました。

計画未作成減算」が1.0％、就労Ｂ型は「就労継続支援Ｂ
型計画未作成減算」が1.8％で、利用者の支援において必須である個別支援計画が未作成の事業所が一定数あることが示唆されました。

Ⅴ．まとめ
これらの研究結果を踏まえ、本研究の成果物として、以下３点を作成しました。作成にあたっては、研究検討委員会の●地域から寄せられている意見等では、生活介護、就労Ｂ型

委員の方々や協力していただいた障害者団体、厚生労働省等

いずれも「支援に関すること」の回答が最も多く、なかでの皆様のご協力により具体化に至りました。

も「事業所・職員の対応」に関する回答が全体の約３割を①「自己点検チェックのためのガイドライン案」の作成

占めていました。地域から寄せられている意見には、虐待

生活介護、就労Ｂ型の運営や支援について、利用者の主体の疑いのある不適切な行為や、職員の利用者に対する態度的な生活と自己実現、利用者の権利・利益の保障、地域へのや言動について言及された「利用者の権利擁護」と、障害社会参加の実現など、障害ある人たちを支援するうえでの基

特性に合わせた支援や作業環境の改善等の内容が多いこと

本的な姿勢や事柄、守るべきもの、役割などを示しました。

がうかがえました。

②「事業所の取り組みを振り返るための自己点検チェックリスト」の作成●自治体の担当者が捉えている管内の事業所の課題では、生ガイドラインに対応して、自分たちの支援を振り返り、自活介護では医療的支援の必要な人や行動障害など重度の障己評価をするためのツールとして作成しました。

害のある人の受け入れ先が乏しいこと、就労Ｂ型では「工③「生活介護・就労継続支援Ｂ型実践事例集」の作成

賃」（水準の低さ、向上のための手立て）についての回答

利用者を主体とした細やかな支援や、社会参加の機会や地域とのつながりを保障した取り組みなどを実践している事業所を取り上げて実践事例集としてまとめました。
（これらは、国立のぞみの園のホームペー
ジにて令和元年７月より掲載を予定しております）

Ⅵ．おわりに本研究の実施にあたり、全国の生活介
護、就労Ｂ型の方々に多大なご協力をいた
だきました。特に、アンケート調査やヒアリング調査等でご協力をいただいた事業所の皆様には心より感謝申し上げます。本研
究の成果が、全国の障害のある方々や支援者の方々に少しでも役立つことを願ってお図２ 本研究の全体図ります。

NEWS LETTER

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調査・研究
令和元年度

調査・研究のテーマについて
研究部研究課長関口清美

国立のぞみの園（以下、当法人）では、知的障害に関する国の政策課題等について、障害福祉政策推進のための基礎的なデー
タの収集・分析の他、当法人のフィールドを活用したモデル的支援の実践成果のとりまとめ及び知的障害者支援施設従事者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プログラムの開発等、毎年具体的なテーマを設定して調査・研究を行っています。
今年度は、法人内で行う実践研究のほか、厚生労働科学研究費補助金を受けて実施する「総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握及びその効果の検証のための研究」、社会福祉推進事業補助金を受けて実施する「矯正施設を退所した女性の知的障害者等の地域生活に関する調査研究」に取り組む予定です。当法人の職員のみならず、多くの有識者・実践者の皆様のご協力をいただきながら実施していきます。

令和元年度の主なテーマ
Ⅰ．国立のぞみの園における実践的な研究⑦知的障害者施設における福祉避難所の役割に関する研究（平成29年度採用職員チームによる研究）⑧有効な支援の引継ぎ方法の検証（平成29年度採用職員チームによる研究）

総合施設の実践（重度知的障害者・高齢知的障害者に対す⑨テーマ検討中（平成30年度採用職員チームによる研究）

る支援、著しい行動障害等を有する者への支援、福祉の支援⑩強度行動障害支援者養成研修指導者研修のモニタリングを必要とする矯正施設を退所した知的障害者への支援）の中⑪障害者の地域生活における潜在的な要支援状況に対する現から生まれてきた研究課題を、時間をかけて議論しながらまとめていく実践的な研究は、当法人における特徴的な研究であります。今年度は、11テーマについて現場の支援員や専門職が中心となって取り組んでいく予定です。

〈研究テーマ〉①認知症に罹患した知的障害者の実態と支援の在り方に関する研究②重度知的障害者の健康増進プログラムの導入とその効果に関する研究③のぞみの園におけるミールサポート実施に伴う生活支援員
への意識調査状把握に関する研究

Ⅱ．総合支援法の見直しに向けたサービスの実態の把握及びその効果の検証のための研究（２年計画２年目）
平成30年度から障害者総合支援法において、障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児や就労支援サービスの質の向上になどの課題に対応した改定がなされました。これにより、「自立生活援助」「就労定着支援」という新たなサービスが創設され、「重度訪問介護」は対象が拡充されました。
これらの新たなサービスや対象拡大のあったサービスの支
利用状況等について実態を調査し、サービスの効果や課題点④医療と福祉の連携に関する研究を把握するため、次の５つの調査を行う予定です。

⑤矯正施設を退所した知的障害者等の支援に関する研究①日中サービス支援型共同生活援助事業所の運営状況および⑥児童福祉サービスにおけるVineland–Ⅱの導入効果について20 NEWS LETTER

利用実態に関する調査

調 査 ・ 研究②自立生活援助に関する事業所の指定状況及び指定事業所の状況等についての実態調査③重度訪問介護の訪問先拡大に関する実態調査④就労移行支援に関する事業所の指定状況及び支援状況についての実態調査⑤重度障害者等包括支援事業の実施方法及び運営方法に関す

社会復帰に必要な福祉サービスの調整を行うこと。

Ⅳ．外部研究への協力
今年度も、外部の機関が主となって取り組む調査・研究（障害者の地域移行・地域生活支援、発達障害者支援、強度行動
障害者支援者養成研修等）に協力いたします。

る研究
以上の調査結果を踏まえ、次期報酬改定に向けて対象範囲

有償刊行物についてやサービス内容について検討する際の基礎的なデータをまと

当法人では、調査研究で得た情報をより分かりやすく、ま

めたいと考えています。

Ⅲ．矯正施設を退所した女性の知的障害者等の地域生活に関する調査研究（単年度）

た多くの皆様にご活用いただけるよう、書籍化する取り組みを行っております。今年度も、研究成果物をまとめて有償刊
行物として発刊する予定です。発刊時期が決まりましたら、改めてご案内いたします。

当法人では知的障害等のある矯正施設退所者の支援を行う
と共に社会福祉推進事業の補助金を受け、福祉の支援を必要

研究成果の公表についてとする矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活支援に向調査研究の成果は、ニュースレターで定期的に報告するとけての研究を継続的に行っています。平成28年度に、矯正施

ともに、毎年６月末に発行している『国立のぞみの園紀要』

設を退所した知的障害者等の住まいの変遷に関する調査研究にまとめて掲載し、公表しています。紀要は、当法人のホーを行い、全国の地域生活定着支援センター（以下、定着支援

ムページ内「調査研究」からダウンロードすることができまセンター）を対象としたアンケートによる悉皆調査では、特す。その他、補助金研究の報告書、有償刊行物のお知らせ、別調整（※）の対象として矯正施設を退所した女性は１割強

ニュースレターのバックナンバー等の情報も掲載されていまであり、そのうち約２割の帰住先が精神科病院でした。

す。

地域生活定着促進事業が開始されてから10年が経過しま

今年度も、研究の成果を反映した、支援者養成研修を開催したが、知的障害のある女性退所者の支援に係る調査研究はする予定です。ご興味を持たれた方は、国立のぞみの園ホー

行われていない現状にあります。

ムページ（ http://www.nozomi.go.jp/）にアクセスしてみ本研究では、全国の定着支援センターへのアンケート調査てください。

を行い、その結果をもとに数か所の定着支援センターや関係

また、日本発達障害学会、日本社会福祉学会、日本認知症機関にヒアリング調査を行い、特別調整の対象となった知的ケア学会などの各種学会においても発表していきたいと考え

障害等のある女性退所者の状態像の実態を把握するとともております。

に、矯正施設入所中・退所直後・支援開始後・現在と、支援期ごとに女性退所者支援の実態を把握し、その課題を抽出したいと考えています。
※特別調整…罪を犯した、または罪に問われた高齢者または知的障害者のうち、釈放後の住居が無く、地域生活を営む
上で福祉サービス等が必要と認められ、福祉サービス等を受けることを希望する者に対して、釈放後の住居確保など

調査研究へのご協力について
いくつかのテーマについては、アンケート調査やヒアリン
グ調査を予定しております。 その際には、是非ともご協力
いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点やご意見などがありましたら、研究部（027329-7700）までご連絡ください。

NEWS LETTER

21

臨 床 の 現“ 追 体 験” で 子ども に 寄り添う
診療部長

成田

秀幸

子どもの精神科診療の場には、様々な理由で子どもたちが訪れます。たとえば「かんしゃくがひどくて、物を壊したり人を叩いたり自傷したりしてたいへんなんです」「学校に行けないんです」など、いわゆる“主訴”とよばれるものです。ところでこの“主訴”は多くの場合、相談の主体である大人が困っていることであったりします。一方で、生じている現象の主体である子ども自身は「かんしゃくをなくしたい」と自ら思っていることはあまりないですし、不登校についても「学校には行きたくない」と、大人側の期待とは真逆の意思を示していることだって少なくないのです。このギャップをないがしろにして、大人の“主訴”の解決手段だけに頭を悩ませていてもなかなか状況が好転しないものです。まずはこのギャップを埋めることが先決です。では、どのように埋めていけばよいのでしょうか？

Ⅰ．関わり方はどのように決まるか？

そうなると、不安で困り果ててしまったり、相手に対して赤ちゃんが泣いている状況を思い浮かべてください。あイライラしたりするでしょう。相手の状況がわからず、相なたはどうしますか？「おなかがすいているのかな」と考手が何をどのように体験しているのかがわからないと、どえミルクをあげたり、「ウンチが出たのかもしれない」と考う関わればいいかわからなくなるのです。診療の場に訪れ

えてオムツを交換してあげたりして、そうすることで赤ちゃる子ども、そして関わる周囲の大人はこのような状態に陥っんが泣き止むこともあるでしょう。また、デパートで見知ていることが多いと感じます。

らぬ小さな女の子が一人で泣いている状況を思い浮かべてみてください。「迷子かな？」と予想したあなたは、その子

Ⅱ．「追体験」することを目指すに「どうしたの？」と尋ねてみます。やはり迷子であるこ相手の体験を自分の体験のようにとらえること、つまりとがわかり、その子をなぐさめ元気づけながら迷子センター「追体験」こそが、相手と自分のギャップを埋め、相手に対に連れていき、めでたく親御さんと再会させてあげること

しての適切な関わりに導いてくれます。しかし「追体験」

ができるでしょう。このように、相手への関わりが良い結がなかなかうまくいかない場合があります。

果に結びつくのは、知識や経験、情報収集によって、「こう一つは、“近視眼的な”見方になってしまっているときでいう状況ならこんなふうに困ってこんな気持ちになる」とす。たとえば、かんしゃくや自傷などのエピソードについて、いう自分のイメージと、相手の体験が一致する場合です。

目先の現象にとらわれすぎて、その近辺の状況だけで原因探しかしこんな場合はどうでしょう？仕事を終え、疲れてしをしてしまう場合です。たとえば“思い通りにならなかっ家に帰ったあなたは「ただいま」と家族に声をかけますが、たから”、“苦手な刺激にさらされたから”といったことは、相手は無言で、しかも明らかに怒った表情で目も合わせな

最終的な混乱の“きっかけ”にすぎない場合も少なくありい。焦ったあなたは、何があったのか事情を聴こうとしますません。実は過去に経験したネガティブな体験を思い出すが口をきいてもらえず、思い当たる節もなくお手上げ状態。

ような環境条件があって緊張状態にあった、成功体験が不22 NEWS LETTER

場 か ら
足し自信が持てず失敗に対する不安が著しく高い状態だっども側からすると、一度に長い指示を理解することが難し

た、強い叱責を繰り返し受けてきた経験により他者に対しく、先生の話がわからない状況で不安が強まり集中できずて警戒心が強い状態だった、といったようなことが本質的

不安が強くなっているのかもしれません。子どもならではな背景として大きく関わっていたりします。“思い通りになの限られた認識の範囲、発達障害ならではの物事の捉え方らないからかんしゃくを起こした”という見立てからは“思や感じ方という視点を持ち、尊重し、本人がどのように体い通りになる環境を保障する“という、あまり現実的でな験しているのかイメージしていくことが重要です。

い支援プランになってしまいます。目先の現象を切り口に

また、「知っている」ことと「理解する」こととの違いに原因を探っていくのではなく、現象以前からの相手の日常ついて注意する必要があります。たとえば、自閉症のタイから辿って、その現象を本人がどのように体験したのかをプの人はこだわりが強いことを「知っている」としても、イメージしていくことが重要です。

目の前の自閉症の人の行動にただ“自閉症の人によく見ら二つ目は、自分の考え方・感じ方の前提と、相手のそれれるこだわり”とラベリングして終わってしまっていてはとがずれてしまっているときです。たとえば大人が大人目

不適切で、そのこだわり行動はその人にとってどのような線のままで子どものことを考えてしまうとか、発達障害で意味があるか、その人がどのような状態の時にこだわり行はない考え方・感じ方の基準で発達障害のある子どものこ動が強くなるのか、こだわり行動を制止されるとどのようとを考えてしまう場合などです。たとえば子どもは大人とな心境になるのかなどを“追体験”することで「理解する」

比べて、語彙の数や表現のバリエーション、思考パターン

ことを目指すことが大切です。

や柔軟性、時間感覚や見通せる範囲など、どうしても少な子どもが示す心理的反応、行動に対して、大人としてどかったり狭かったりします。そのことを考慮せず、たとえのように関わっていけばよいか。それを具体的にするため

ば不登校状態にある子どもに対して大人目線で解釈してしに、結果としての心理的反応や行動だけに目を奪われてそ

まうと「そんなに心配したり恐れたりすることはない」「行こから遡って原因探しをするのではなく、まずその子本来かないとあとで後悔する」などの言葉かけになってしまい、の感じ方・考え方をとらえること、そしてそれに沿って、追体験することが難しくなります。子ども本人は、学校でその子の日常をイメージの中で辿っていくことで“追体験”

感じた不安、失敗体験により現状を打開する自信も術もなする流れの中で心理的反応や行動の“意味”をあらためてい、先のことなど考えられないと思っているかもしれませ

捉え直すことが大切です。「かんしゃくを起こすのもむりなん。一昔前のとある映画で「事件は会議室で起きてるんじゃいよね」「たしかにそれは学校に行きたくないと感じるよね」

ない！現場で起きてるんだ！」というセリフがありましたなどと共感を伴った認識を持てることで子ども本人と周囲が、“現場”にいる子どもを孤立させないように注意したいの大人のギャップが埋まり、子ども本人にとって“理解しものです。また、発達障害のある子どもが授業中に離席・てもらえた”という安心感や信頼感につながっていくので立ち歩きするために授業が進まないといった状況について、はないでしょうか。子どもに寄り添う、ということを具現

発達障害の脳のタイプを考慮せず「落ち着きがない」「やる化するための大切な取り組みの一つが“追体験”しようと気がない」「自分勝手」「反抗的」などと決めつけてしまう

大人側が努めることだと思います。

と、やはり追体験することが難しくなります。実際には子NEWS LETTER

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共に生きる
Column

世界自閉症啓発デー 2019
シンポジウム事業企画部サービス調整企画課地域移行係主任

毛呂 憲治

2007年12月の国連総会において、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）とすることが決議され、以来全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが進められています。わが国でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会を組織し、全国各地で活動の輪が広がっています。具体的には、４月２〜８日を「発達障害啓発週間」とし、「自閉症をはじめとする発達障害について
正しい知識の浸透を図る」とともに、「社会全体の理解促進」
を目的に啓発活動を行っています。
その活動の一環として、平成31年４月６日（土）に霞が関の全社協・灘尾ホールにて『世界自閉症啓発デー 2019・
シンポジウム』が開催されました。
シンボルカラーである『青色』は、「癒し」「希望」を表すとされています。実行委員も青色パーカーを着用して、参加される皆さんをお迎えしました。そして、参加される方々も事前の呼びかけに賛同する形で青色のものを身につける方も多く見受けられました。

今年度より、のぞみの園も共催団体となり、「実行委員」
として参加をさせていただきました。
この参加を通し感じたことは、『近年、様々なところで、自閉症をはじめとする発達障害がテーマに取り上げられる

また、応募された作品展示の他、著名人からの応援メッことが多くなり、一定の認知度は得られてきたように感じてセージやセサミストリートの大きなパネル展示などもあいたが、実際の社会生活を送る上での自閉症理解には引きり、『＃自閉症啓発デー』とSNSでの拡散を促す等、全国へ、続き啓発活動をしていくことが必要である』ということでしそして世界へ発信する形で会場を盛り上げていました。

た。今後も、多様性を尊重するやさしい社会になる一助となれますよう継続して活動に参加したいと思います。

〜「作品展」への出品作品 〜

今年度のシンポジウムでは「輝く人・照らす人」をテーマとし、発表とディスカッションが展開されました。

「ぼくらの風」のぞみの園れいんぼ〜共同作品「地域を照らす人」では、各都市や企業における取組報告が行われ、「ＴＶの中で輝く人・照らす人」では、ＮＨＫの発達障害プロジェクトやセサミストリートなどテレビにおいて自閉症について情報発信をしている方々を紹介しました。そして「暮らしの中で輝く人・照らす人」では、スタジ
オ乃ままや西陣麦酒の実践報告を交え、ディスカッションが和やかな雰囲気の中で行われました。

24 NEWS LETTER「れいんぼ〜」関根あすか「夢」関根あすかのぞみの園 ふれあいゾーンだより
植栽から６年目の花の季節を迎えたふれあい香りガーデンは、初夏の日差しにバラたちが輝いています。そのバラたちの芳しい香りがガーデン全体を包み、木陰のベンチでは、ゆったりとした時間が過ごせそうです。

６月のふれあい彩り広場の花壇は、夏花に衣替えです。

NEWS LETTER

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INFORMATION
のぞみの園では、障害福祉や保健医療に従事する皆さまに対して、全国の障害者支援施設
や関係機関などで課題となっている「高齢の知的障害者等への支援」や「著しく行動障害等研修・養成を有する者等への支援」、「矯正施設等を退所した知的障害者への支援」、「発達障害児・者等への支援」などをテーマに取り上げ、支援の現場で役立たせていただくために、下記の研修会やセミナーなどを開催します。
皆さまのご参加をお待ちしております。

Ⅰ 国立のぞみの園福祉セミナー 2019

Ⅲ 国立のぞみの園支援者養成現任研修①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／令和元年７月３日（水）・行動障害者支援コース（本年度の受付は終了しました）③場

所／高崎シティギャラリー（群馬県高崎市）

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース④定員／300名・発達障害児支援コース① コ ー ス／・高齢知的障害者支援コース（本年度の受付は終了しました）②期

日／平成31年４月〜令和２年３月（随時受入）③場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園④募集案内／現在募集中です。当法人 HP をご覧ください。

Ⅱ 知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期

日／東京会場：令和元年８月７日（水）〜８日（木）大阪会場：令和元年９月９日（月）〜10 日（火）③場

所／東京会場：大田区産業プラザ（東京都大田区）
大阪会場：大阪府立労働センター（大阪市中央区）④定

員／各 70名【お申し込み・お問い合わせ先】
国立のぞみの園

事業企画部研修・養成課
研修係

TEL 027-320-1357

FAX 027-320-1368⑤募集案内／６月頃を予定しています。

ボランティア募集
一般の方および学生（個人・団体）のボランティアを募集しています。ご興味、ご関心のある方は、下記までご連絡ください。できること、得意なこと、してみたいことなど、ご希望のボランティア活動を探すお手伝いをさせていただきます。
お問い合わせ先／国立のぞみの園 事業企画部
研修・養成課養成係 TEL 027-320-1322

26 NEWS LETTERお 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・短期入所・日中一時支援を提供しています。
TEL.027-320-1416 【事業企画部支援調整係】○障害児通所支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支援・放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供しています。
TEL.027-320-1388 【診療部発達支援係】○外来・入院診療のご利用について障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。健康診断や医療に関する相談等も受け付けています。
TEL.027-320-1327 【診療部医事係】○障害者とそのご家族の相談について障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-327-3520 【事業企画部相談支援係】○講師の派遣、知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について
研修会などの講師として職員の派遣を行っています。障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働いている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】○研修会等の開催、実習生等の受入について
研修会やセミナーの開催、大学・専門学校などからの学生等の受入のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1357 【事業企画部研修係】○ボランティアの受入、施設見学について
ボランティアの受入や施設見学等のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1322 【事業企画部養成係】○刊行物のお支払い方法
刊行物をご購入いただいた際のお支払いにつきまして、お客様の利便性を図るため、ゆうちょ銀行の取扱いを始めます。
振込口座などの詳細は、同封の用紙をご覧ください。

編集事務局からのお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE−メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
お忙しい中お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ http://www.nozomi.go.jp
でご覧いただけます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

【ニュースレター関係連絡先】
TEL.027‑320‑1613 (総務部)
FAX.027‑327‑7628 (直通)NEWS LETTER

27

ア
アク
クセ
セス
スマ
マッ
ップ
プ

バス乗場

●高島屋

至藤岡インター

ぐるりんバス停

高崎駅

ラジオ高崎●JTB●

のぞみの園バス●広場●

１．タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】

スズラン●

国道 号

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

和田橋

17

国立のぞみの園へのアクセス
もてなし

至前橋インター

烏川

護国神社●

●野鳥の森

高崎高校●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

高崎郵便局●

国立のぞみの園

２．バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
所要時間【約40分】②のぞみの園定期バス
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】

ニュースレター
令和元年７月１日発行

第61号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501 （代表）

FAX.027-327-7628 （代表）

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E-メール

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