川崎町「道の駅」建設計画概要
１．業務委託名
川崎町「道の駅」造成基本実施設計・建築基本設計等業務委託
２．業務目的
本町では、第６次川崎町総合計画の重点プロジェクトに位置付けられている「道の駅」の整備として、地域課題や周辺状況に対応し、住民意向や利用者ニーズに沿った整備を総合的に推進するため、令和３年３月に川崎町「道の駅」基本構想・基本計画（以下「基本計画」という。）を策定したところである。
本業務では、基本計画を具体化するため、土木関連施設、建築施設等が一体となった調和のとれた道の駅の造成基本実施設計・建築基本設計を行うほか、関係法令に基づく各種申請手続きに必要となる図書作成に関する支援を行うことを目的とする。
３．業務委託期間 契約締結日～令和５年３月２２日※土地収用法第１６条に基づく事業認定を令和４年９月３０日までに受けること。
※都市計画法第２９条に基づく開発行為許可を令和５年１月３１日までに受けること。
※また、令和４年度から建築実施設計業務委託を予定しているため、建築基本設計については優先的に進め、調整を図ること。
４．対象箇所
国道322号バイパス沿い道の駅予定地（福岡県田川郡川崎町大字田原1242-1 外31筆）を対象とする。
・面積:約24,500㎡
５．施設規模（基本計画の面積を基本としているが、今後の協議の中で変更する可能性がある。）①屋外施設（基本計画から抜粋）
機能施設

面積（㎡）

駐車場（自転車用の屋根付駐車
休憩

地域連携

その他

4,000場を含む）
臨時駐車場

2,000

イベント広場

1,000

芝生広場

3,000

フラワーガーデン

4,000

プレイグラウンド

2,000

外周植栽

5,000

バックヤード

1,000

計22,0001

②屋内施設(基本計画から抜粋)
機能

休憩

地域連携

防災等

施設

面積（㎡）

トイレ

120

情報発信施設170

レンタサイクル20

シャワーブース

20

多世代交流施設700

レストラン・カフェ

350

物販・軽食コーナー

300

パン工房

100

商品開発室

50

防災施設（防災倉庫、非常用発50

電施設）
付帯施設

計

1,880

６．業務内容
本業務は、以下に示す項目について実施する。
（１）測量業務
造成基本設計及び実施設計に必要な情報を把握するとともに、事業認定申請等に活用するため、道の駅予定地において以下の調査を行う。なお、調査に先立って４級基準点測量を行い、また、基準点については、今後予定される用地測量での使用を前提にしたものとする。作業内
容は仕様書のほか、公共測量作業規程の準則による。また、測量場所は田が中心であるため、農作業の妨げにならないように配慮して測量を行うこと。
①基準点測量
基準点測量に先立ち、測量方式、使用既知点、新設点位置について検討を行い、監督職員と協議しその承諾を受けなければならない。
②水準測量
水準測量に先立ち、使用既知点、新設点位置について検討を行い監督職員と協議し、その承諾を受けなければならない。
③地形測量
作業計画、基準点等の展開、細部測量を順次実施し、地形や地物を図示した実測平面図（1/500）を作成する。
④路線測量
作業計画、現地踏査、現地測量、中心線測量、仮BM設置測量、縦断測量、横断測量を順次実施し、実測平面図（1/500）、線形平面図、縦断図・横断図（1/100程度）を作成する。なお、地形測量、路線測量共に測点間隔は20ｍを基本とするが、著しい地形の変化

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がある場合は変化を適宜観測すること。
（２）地質調査
道の駅の各種設計に際して必要となる地質調査を行うこととする。
地質調査においては、ボーリング（3箇所）、標準貫入試験、試料採取、室内土質試験、解析等を行うものとする。また、ボーリング位置等施工計画について監督職員と協議すること。
（３）造成基本設計
ア 造成基本設計①設計条件の整理
本計画は都市計画法に基づく開発行為を前提とした事業である。したがって、都市計画法に基づく開発行為等審査基準（福岡県）に準拠した設計条件を設定するものとする。
②諸条件の整理と造成方針の検討
出入口の位置と形状、土砂の調達量及び調達場所の検討、施設配置、雨水排水その他諸条件を整理し、造成方針を検討する。
③敷地範囲の確定
造成方針を踏まえ、用地測量の基礎資料となる敷地配置図を作成する。
④造成基本設計図書の作成
イ インフラ施設の配置計画
開発行為に伴って必要となる以下のインフラ等の施設について、関係機関との協議のうえ、引き込み位置や経路等の計画を行う。
①雨水排水計画、調整池②汚水排水計画③給水計画④電気・電力計画⑤防災施設（消火栓、防火水槽等）計画 等
ウ 屋外休憩施設等の設計
基本計画を踏まえ、道の駅の各施設について、その概略構造を設計するとともに、仕様を設定するものとする。
①駐車場、道路（敷地内道路、出入口等）、管理用通路②広場、建築外溝（付属建物含む）③防災施設④用排水施設（農業用水等を含む）⑤安全施設（舗装、サイン、照明施設等）⑥植栽 等
エ 交差点予備設計及び道路予備設計
道の駅が隣接する国道322号において、以下の検討を行うものとする。
①交差点・道路概要図の作成
道の駅整備に伴う交差点の設置及び道路整備のための交差点・道路概要図を作成する②交差点予備設計及び道路予備設計

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検討結果を反映し、交差点予備設計及び道路予備設計を行う。
③道路管理者および福岡県警察との協議支援
オ 数量計算及び概算工事費
基本設計レベルでの数量計算を実施し、項目毎に数量計算書を作成するものとする。
また、数量計算に基づき、概算工事費を算定するものとする。
（４）建築基本設計
道の駅の建築物における施設内容及び規模は、基本計画をもとに、本業務において決定するものとする。道の駅の建築物の基本設計として、以下に示す検討を行うこと。
①設計条件等の整理②法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ③上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ④基本設計原案の策定（3案以上）及び比較検討⑤基本設計図書の作成⑥概算工事費の検討⑦基本設計内容の説明書作成⑧イメージパース（施設全体の外観）の作成（３面程度）（５）造成実施設計
ア 造成実施設計
造成基本設計におけるインフラ施設の配置計画及び敷地造成設計の内容を踏まえ、造成高の精査を行い、敷地全体の最適な造成高を設定のうえ、造成縦横断設計や法面等の設計を行うものとする。また、設計にあたっては建築の基本設計及び令和４年度発注予定の建築実施設計との整合に配慮して行うこと。
イ 屋外休憩施設等設計
基本計画や造成基本設計を踏まえ、以下に示す道の駅エリア内の各施設について、その構造を設計するとともに、仕様を決定するものとする。なお仕様決定に際しては、適宜比較検討を実施すること。
①駐車場、場内道路、管理用通路②広場、建築外構（付属建物含む）③小構造物設計、防災施設、安全施設④舗装、区画線⑤案内サイン⑥植栽
ウ 雨水排水（調整池）設計
道の駅全体の雨水排水計画と、場内に計画される調整池についての設計を行う。調整池設計にあたっては、造成実施設計における配置計画と整合させ、適切な形状及び工法を選定する。

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エ 用排水施設設計
当該事業に伴い、計画地を経由する既設の水利組合施設の付け替えが必要となる。造成基
本設計において計画した用排水施設計画の内容を踏まえ、水利組合との協議により、水路の切り回しや復旧等に関する実施設計を行う。
オ 電気設備設計
道の駅外構照明に関する電気設備設計を行う。設計にあたっては建築基本設計における照明計画との整合に配慮する。なお、受電施設設計は建築基本設計にて行うものとし、当設計には含まないものとする。
カ 場内下水管設計
道の駅計画地内の汚水排水管路の設計を行う。設計対象は道の駅地域連携施設及びトイレ
第一桝より場外近接の公設までとし、自然流下方式とする。設計にあたっては、建築計画との整合を図るものとする。
キ 数量計算数量計算を実施し、項目毎に数量計算書を作成するものとする。
ク 概算工事費
概算工事費を算定するものとする。物価資料等に掲載のない材料・工種を採用する場合は、メーカー等から見積もりを徴収し、調査職員と協議すること。
（６）開発行為許可申請業務
都市計画法（昭和４３年法第１００号）第２９条に規定する開発行為の許可を受けるため、下記の業務を行うこと。
ア 提出書類の作成
対象地の法規制や権利者などを十分に調査し、関係機関と十分に調整を図りながら、必要となる書類、図面を作成すること。
イ 実施内容開発行為許可申請においては、下記に示す実施内容を想定している。
①各種事前調査（法規制、インフラ施設、権利者）②開発計画の立案（スケジュールなど）③関係機関協議（国土交通省、福岡県警察、福岡県、川崎町、水利組合、インフラ事業者など）④都市計画法第３２条同意協議⑤都市計画法第２９条申請（７）事業認定申請支援業務
土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）第１６条に規定する事業の認定を受けるため、下記の業務を行うこと。
ア 起業地の範囲の検討
イ 事前相談用の資料の作成
ウ 事業認定申請図書の作成

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①事業計画書②起業地の位置を表示する図面③起業地及び事業計画を表示する図面④起業地選定比較図⑤土地収用法第１５条１４の規定に基づき講じた措置（事前説明会）の実施状況を記載した書面（必要に応じて作成するもの）⑥関連事業施行証書⑦土地収用法第４条地調書⑧土地収用法第４条地表示図（③と兼用することも可）⑨土地収用法第４条地の管理者の意見書⑩法令上の土地利用制限に係る行政機関の意見書⑪行政機関の許認可等又は意見書⑫その他参考資料（８）関係機関との協議・調整の書類作成
道の駅の事業化に向けて、設計に必要となる関係機関との協議資料を作成するものとする。
なお、関係機関については、警察、隣接道路管理者、地下埋設物事業者、水利組合、庁内調整会議、国及び県（補助申請用）その他関係機関とする。
（９）報告書作成
上記の項目についてとりまとめ、報告書を作成する。
７．打合せ協議
着手時、中間時（６回）、成果品納入時の計８回は最低限実施する。また、必要であればその都度実施する。
８．成果品（１）報告書 ２部（A4版）（２）図面（縮小版A3） ２部（３）電子データ 一式

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