NRI-CP 通信 Vol.2

知的財産分野におけるタイムスタンプの活用
新妻 信人（NRI サイバーパテント株式会社

知的財産情報サービス事業部）

知的財産分野において、先使用権立証のひとつの手段としてタイムスタンプ（本稿ではタイムスタンプ局にて時刻認証を行うものを指す）が注目されてから久しい。一部の企業は、タイムスタンプを有効に活用しているが、導入に至らない企業が大半というのが実情である。本稿では、タイムスタンプの導入を躊躇する原因を考察すると共に知的財産分野における活用のポイントを紹介する。
知的財産分野におけるタイムスタンプの導入

1. タイムスタンプの信頼性を躊躇する 3 つの原因

2. 導入による業務負荷の増大
3. タイムスタンプの証拠能力

さまざまな業務分野で、紙文書の電子化が推進されているが、知的財産分野も例外ではタイムスタンプの信頼性は高く日本国特許庁ない。技術内容が記載された知的財産情報をもタイムスタンプの活用を後押し

迅速に収集・記録・保管し、適切に管理するには電子化が最適な手段である。しかしながタイムスタンプの信頼性を疑問視する一つ

ら、電子データは、容易に変更でき、改ざんとして、民間事業者がタイムスタンプを提供等の痕跡も見た目には残らないため、いざ係しているため、突然サービスを停止すること争となったとき、先使用等を立証するのは困を想定した不安があげられる。

難である。

財団法人日本データ通信協会は「タイムビ

タイムスタンプは、スタンプが付与されたジネス信頼・安心制度」を創設し、タイムス時刻の時点でその電子データが存在したことタンプを社会的なプラットフォームとして広だけではなく、付与された時刻から現時点まく提供するよう普及活動を推進している。そで電子データが変更されていないことを証明

こでは、客観的な評価の仕組みや、事業継続可能である。

性に関する基準を設けて、民間事業者の認定日本国特許庁より、2006 年に公開された先を行っている。

使用権制度に関するガイドラインの中で、先また、日本国特許庁は、長期間にわたる安使用権確保における具体的手法のひとつとし定したタイムスタンプの保管を担保する仕組てタイムスタンプが推奨されている。現状でみを実現するために、タイムスタンプを公的は、タイムスタンプを積極的に活用する企業機関で預かるシステムを検討している。図 1と、導入を躊躇する企業に二極化されている。に示すように、民間事業者が提供するタイムさまざまな企業の声を聞き、本稿では、タイスタンプを公的機関が預かり、利用者がタイムスタンプの導入を躊躇する主な原因と思わムスタンプを検証する時には、公的機関がタれる次の 3 つについて考察する。

イムスタンプを提供する仕組みである。

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図1

タイムスタンプ保管イメージ1策として、欧州電気通信標準化機構により策定 さ れ た PDF に お け る 長 期 署 名 で あ る
PAdES （ PDFAdvancedElectonicSignatures）がある。この PAdES により、PKI 方式によるタイムスタンプの 10 年以上の長期証明が可能となる。
一方、アーカイビング方式は、タイムスタンプ生成までの流れは PKI 方式と同じであるが、そのタイムスタンプトークンをタイムスタンプ局が保存し続け、利用者の検証時には、その都度タイムスタンプ局に問合せる。
このように日本国特許庁が主導して、タイムスタンプを保管するシステムを検討していそもそも電子証明書を使わないため、有効期限は存在しない。

ることからも、タイムスタンプは知的財産分
図2

野でも信頼性をもった技術であると裏付けらタイムスタンプの形式の違いれる。
また、タイムスタンプには有効期限が存在することをご存じのユーザーも多いであろう。
タイムスタンプの技術には、多くのタイムスタンプ局が採用する PKI 方式と国内では株式会社エヌ・ティ・ティ・データが採用するアーカイビング方式の 2 種類ある（図 2 参照）。
PKI 方式は、タイムスタンプ局がタイムスタンプトークンに自ら発行したことを示すTSA 証明書を付けて発行する。タイムスタンプを検証する際は、利用者自らがその TSA証明書を検証し、確かにこのタイムスタンプはタイムスタンプ局から発行されたものであることを確認する。この TSA 証明書には約タイムスタンプを付与する業務プロセスを10 年程度の有効期限が存在する。知的財産情組み込むことが重要報は、10 年以上にわたって保存することが求められることも多いため、長期間にわたってタイムスタンプのメリットは理解している証明を保証する仕組みが必要となる。この対が、タイムスタンプを付与する対象がわからないという声を聞く。また、タイムスタンプ

1経済産業省

産業構造審議会 知的財産分科
会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第 2 回）－配布資料より
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushi
n/chitekizaisan/eigyohimitsu/pdf/002_06_0
0.pdf©NRI Cyber Patent, Ltd.の導入による知的財産部門の業務の煩雑化を懸念することも多いのではないか。
以下、NRI サイバーパテントが提供するタイムスタンプサービス「Cyber Date Stamp」

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図3を活用しているユーザーの一例を紹介する。

食料品メーカーA 社の新旧業務

食料品メーカーA 社では、従来、知的財産部門の担当者が研究所に出向き、確定日付が必要な紙文書を研究所内の研究者から収集し、封印した書類を公証役場へ持参して確定日付を得る業務を行っていた。そしてその後、確定日付を得た書類は、倉庫内のキャビネットに保管していた。
このように公証役場による確定日付を得るには以下のような 3 つの課題があった。
1. 社内を回って対象の電子文書や紙文書を収集するので、手間がかかる
2. 公証役場に出向く必要があるため、手軽ではない

このように、タイムスタンプ付与対象を研究週報に限定するとともに、研究週報を記載

3. 開封すると証拠能力を失うため、複製を用意することになり管理が煩雑である

する一連の行動にタイムスタンプ付与をタスクとして組み込んだ。このように現状業務のプロセスの中にタスクとして組み込むことに食料品メーカーA 社は、知的財産部門担当

より、タイムスタンプの導入が実現できた。

者の業務負荷の増大や、社内の効率性を考慮

今後は、タイムスタンプを付与する対象を拡した結果、5 年前にタイムスタンプの導入に大し、より一層の活用を進めていくとのこと踏み切った。研究者がタイムスタンプを活用である。

し易いよう、先ずはタイムスタンプを付与す

また、他の企業でも、図 4 に示すように、る対象を明確にした。具体的には、研究者がタイムスタンプを付与する対象を特定すると記載する研究週報に、研究者自らタイムスタともに、業務プロセスのどのタイミングでタンプを付与している。タイムスタンプが付与イムスタンプを付与するかを設定している。

されたファイルは、研究者から研究リーダー
図4を経由して知的財産部門に送付する。知的財
産部門の担当者は、後の管理が容易になるようタイムスタンプが付与されたファイルのファイル名を変更し、社内ファイルサーバに保管している（図 3 参照）。

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タイムスタンプ付与の対象とタイミング

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タイムスタンプの活用を社内で浸透させるつある。には、知的財産部門の担当者が何を対象にタイムスタンプを付与するのかを明確に定めた

本稿が、知的財産分野におけるタイムスタンプ活用の一助になれば幸いである。

上で運用を始めることが重要である。そこで出た課題を解消させるとともに、関係者の手

参考文献

順を確立する。意識の醸成が進んだタイミン

1. 知的財産におけるタイムスタンプ活用ガグで対象を広げることが肝要である。最初かイド-ノウハウの戦略的防衛のために-らタイムスタンプを付与する対象を広げすぎないことが、社内普及の大きな鍵といえる。

（タイムビジネス協議会）
2. 知的財産推進計画 2015
（内閣官房 知的財産戦略本部）

タイムスタンプは、裁判官の心証形成に有効

3. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ HP

タイムスタンプの証拠能力が不明なため、タイムスタンプの導入を躊躇する声も多い。
現時点で、国内ではタイムスタンプを争点とした判例は存在しない。
係争になった際、裁判前に当事者間で交渉が行われるケースがある。顧客へのヒアリン
グでは、その交渉の場でタイムスタンプが付与されたファイルを相手方に開示することで、裁判の前段階で係争の勝敗が決まったケースがあると聞く。
また、以前、NRI サイバーパテントが主催するセミナーにて講演いただいた弁護士の見解では、裁判では様々な証拠資料が裁判所に提示されるが、タイムスタンプが付与されたファイルが提示された場合には、裁判官の心証形成に有効だとのことである。
前述したとおり、タイムスタンプの活用を日本国特許庁も推進していることからも、タイムスタンプの証拠能力は高いと考えられる。
むすび
今回は、タイムスタンプの導入を躊躇する原因を考察すると共に知的財産分野における活用のポイントを紹介した。本稿では割愛したが、国税関係書類へのタイムスタンプ付与など、知的財産分野以外の業務でも広がりつ©NRI Cyber Patent, Ltd.

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