国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１４回）
議

事

次

第日時

令和４年３月１６日（水）午後２時～

場所

オンライン開催

１

開会挨拶

２

ゲストスピーチ
経済産業省商務情報政策局情報経済課
デジタル取引環境整備室
村瀬室長補佐光氏

株式会社大和総研経営コンサルティング第二部
シニアコンサルタント
五十嵐陽一氏３

関係省庁等からの説明

４

意見交換

５

閉会挨拶

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第１４回）

資料

目

録

資料１

株式会社大和総研資料

資料２

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料３

特許庁資料

資料４

日本弁護士連合会資料

資料５

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）資料

資料６

法務省（大臣官房国際課）資料

資料７

法務省（法務総合研究所）資料

資料８

経済産業省（通商政策局）資料

資料１

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議

越境ECに関する市場動向

２０２２年 ３月
株式会社大和総研
コンサルティング本部

資料１

当社の電子商取引に関する主な調査実績【経済産業省】 電子商取引に関する市場調査（’14～’21）【総務省】

ベトナム郵便による日本製品越境EC販売可能性調査（’20）

【総務省】

タイ郵便による日本製品越境EC販売実証事業（’19）

【総務省】

ロシア郵便によるロシア製品越境EC販売実証事業（’20）

【総務省】

ロシア郵便による日本製品越境EC販売実証事業（’18）

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1

資料１

目次
1. 越境EC市場
2. インバウンドと越境ECの関係
3. 日本企業の越境EC利用動向
4. 越境ECにおける検討ポイント・課題

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2

資料１

1. 越境EC市場

世界の越境EC市場
 年間平均成長率30%で拡大していくと予想されている。
世界の越境EC市場規模（BtoC）

4兆 8,200 億USドル

7,800 億USドル
2019年（出所）Facts & Factors.発表データをもとにより大和総研作成

2026年

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3

資料１

1. 越境EC市場

日米中の越境EC市場規模（2020年）
A国

1兆9,499億円

日本購入額
3,416億円（7.6%）（17.8%）

B国

A国の消費者がB国から購入（カッコ内：対前年比）

9,727億円（7.7%）

340億円（8.9%）

3,076億円（7.4%）

2兆3,119億円（15.1%）

1兆7,108億円

中国購入額（9.9%）

4兆2,617億円（16.3%）

米国購入額

7,382億円（12.9%）（出所）経済産業省「令和２年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より

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資料１

1. 越境EC市場

越境ECの定義（経済産業省 電子商取引市場調査）
 欧州委員会によると、越境取引の定義を「消費者が居住している国以外にある（位置している）販売者または提供者からの全ての購買」としている

越境ECの定義（欧州委員会のアンケート調査）
Cross-border shopping is any purchase made by consumers from retailers or providers located in a country other thanthe country in which a particular consumer is resident.
A purchase can be made either in person or via distance shopping. This includes the following: travelling to another country with the primary purpose of purchasing products or services there; purchases which are made in another country on the occasion of a business trip or holiday excluding products orservices that are part of the trip itself such as transport, accommodation, leisure activities, meals, etc.;
 distance shopping via the Internet, by phone or by post from suppliers situated in other countries; and purchasing from sales representatives based in other countries that offer their products directly to consumers.
Cross-border shopping does not include purchases of foreign-made products bought from retailers or suppliers situatedin a respondent’s own country.
（出所）Consumer protection in the internal market, European Commission（2008）

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資料１

1. 越境EC市場

越境ECの事業モデル（経済産業省 電子商取引市場調査）
（1）
国内
自社サイト
＜BtoC＞

C(消費者)向け （相手国）
3. 注文
5. 配送（直送）（2）国内ECモール等出店（出品）＜BtoBtoC＞

3. 注文
5. 配送（直送）（3）
相手国ECモール等
出店（出品）＜BtoBtoC＞

3. 注文

（4）
保税区活用型
出店（出品）＜BtoBtoC＞

（5）
一般貿易型
EC販売
＜BtoBtoBtoC＞

（6）
相手国
自社サイト
＜BtoC＞（出所）経済産業省「令和２年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より

（日本）

5. 注文
6. 配送

7. 注文

4. 運営

4. 注文情報
1. 出店・出品
4. 注文情報

1. 出店・出品

2. 保税区へ輸送

保税倉庫
3. 保管

輸入者
一般倉庫

4. 注文情報

1. 出店・出品

ECモール/EC事業者

ECモール/EC事業者

6. 配送

1. サイト構築

2. 運営

5. 出店・出品

5. 注文

2. 運営
EC
モール等

ECモール
/EC事業者
5. 配送（直送）

6. 運営

8. 配送

2. 運営
自社サイト

2.輸出(入)輸出者

メーカー・小売

1. 卸（販売）

3. 輸送
4. 保管

4. 運営
自社
サイト

1. サイト構築＆商品を予め輸送

一般倉庫

2. 輸送
3. 保管

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資料１

2. インバウンドと越境ECの関係

インバウンドと越境ECの関係
訪日外客数（中国・米国）の推移
1000万人

959万人

900万人
800万人

米国訪日外客数（総数）700万人

中国訪日外客数（総数） 637万人

838万人
736万人

600万人
500万人
499万人

400万人
300万人
200万人

241万人104万人

100万人
万人

143万人

141万人

73万人

57万人

'10

'11

89万人 80万人

'12

153万人

131万人

'13

89万人 103万人

'14

'15

124万人

'16

107万人

138万人

'17

（出所）日本政府観光局（JNTO）」より大和総研作成

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172万人

22万人

'18

'19

'20
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資料１

3. 日本企業の越境EC利用動向

日本企業のEC利用状況
 日本企業の間で越境EC目的のEC利用が増加
日本企業によるEC利用状況（2020年10-12月アンケート）

日本国内から30.9%

海外への販売40.3%（越境EC）

海外拠点での販売

45.5%

22.8%
22.8%
23.1%

'16年度
'18年度
'20年度

代理店等を通じた海外への販売

24.3%（出所） JETRO 「2020年度 日本企業の海外展開に関するアンケート調査 報告書」 を基に大和総研作成

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資料１

3. 日本企業の越境EC利用動向

日本企業のECによる今後の海外販売先
 中国や米国に加え、台湾やASEAN諸国等への期待が高い。
ECによる今後の海外販売先
中国

46.3%

米国

37.1%

台湾

31.1%

シンガポール

26.0%

ベトナム

23.3%

タイ

22.9%

香港

22.8%

フランス

18.7%

マレーシア

17.8%

インドネシア

17.6%（出所） JETRO 「2020年度 日本企業の海外展開に関するアンケート調査 報告書」 を基に大和総研作成

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資料１

3. 日本企業の越境EC利用動向（参考）ASEANの国別EC市場規模推移
20,000

単位：億円

インドネシア（1USドル＝108円で計算）＜参考＞2020年のEC市場規模

15,000

中国：約188兆円
米国：約84兆円（出所）中国: 中国国家統計局;
米国: Retail Indicators Branch, U.S. Census Bureau

10,000

マレーシア
タイ

5,000

ベトナム
フィリピン

0'18年

'19年

'20年

シンガポール'21年（出所）“eMarketer, May 2019” より大和総研作成

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資料１

4. 越境ECにおける検討ポイント・課題

越境ECにおける検討ポイント・課題例①
項目

事業者側の目線で捉えた検討ポイント（課題）•

越境ECの事業モデルは「直送型」または「相手国送付型」に大別可能
直送型…受注後に日本から発送するモデル
相手国送付型…相手国の倉庫から配送するモデル•

相手国送付型は受注後、迅速に消費者に商品を届けることが可能である一方、一旦商品を輸出することになるため、仮に販売実績が思わしくない場合、在庫を抱えるリスクが発生•

直送型は日本で在庫を保有するので在庫リスクを軽減できるが、消費者に商品が届くまでの配送リードタイムに期日を要する•

事業モデルの選択にあたっては、商品の特性や消費者のニーズ等から在庫リスクや配送リードタイムを勘案して決定する必要がある•

販売相手国の製品認証制度を予め調査しておくことが必要

適切な事業モデルの選択

相手国側における製品認証制度

パートナー企業の発掘

例：食品や化粧品に係るFDA（Food and Drug Administration）認証•

一般的に直送型の場合は個人輸入と同様の扱いとして製品認証が不要になるケースが多いが、国によっては直送型であっても製品認証が必要なケースも存在•

相手国在庫モデルの場合は輸出者、輸入者との連携が前提とるため、パートナー企業の発掘、契約が必要•必要となる相手国側での法制度対応（例えば相手国側における製品認証制度取得など）について、輸出者側のパフォーマンスにばらつきがみられることもあるため、見極めが必要

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資料１

4. 越境ECにおける検討ポイント・課題

越境ECにおける検討ポイント・課題例②
項目
外資企業との契約締結

関係者間での責任範囲の明確化販売者の定義

事業者側の目線で捉えた検討ポイント（課題）•

相手側がこれまで外資企業との契約締結の実績がない場合、社内意思決定に時間を要したり、契約交渉の場面で必要以上に時間と労力を要したりすることもある•

受注後、消費者の手に渡った商品に万が一不備があった場合を含め、消費者が不利益を被ったケースへの対応方法と対応主体を業務フローに基づき明確化しておく必要がある•

一般論としては、輸配送時に生じた事象が破損の原因であれば、物流企業が責任を負い、商品自体に瑕疵があった場合には商品供給者（メーカー）が責任を負うことが考えられる•

消費者からの一次的な問い合わせ対応方法についても検討が必要•

相手国のECサイトの販売において、「販売者」がどの主体となるか、各ECサイトでポリシーが異なっている•

日本企業を販売者とする場合、越境ECであっても相手国で事業を展開しているとの解釈から、外国企業としての登録等が求められるケースもある。当該登録のハードルが高い場合は、相手国側企業を販売者とする選択が考えられる。

•

相手国の法制度の正しい理解が必要

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資料１

本資料は投資勧誘を意図して提供するものではありません。
本資料記載の情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。
(株）大和総研は、(株）大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は(株）大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。

日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討するための調査研究
資料２
問題点・現状○ 日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○ 法曹有資格者を、日本企業が多く進出し、または今後の進出が見込まれるアジア新興国等に派遣
・ 令和３年度は、モンゴル（新規）、フィリピン（報告書のアップデート）における調査を実施。
・ 令和４年度は、ニュージーランド（新規）、シンガポール・インドネシア（報告書のアップデート）における調査を実施予定。
【調査研究実施状況】（新規調査国）
・ 今後も、継続的に調査を実施予定。 シンガポール（Ｈ２６・２７）、タイ（Ｈ２６・２７）、インドネシア（Ｈ２６・２７）、フィリピン（Ｈ２７・２８）、インド（Ｈ２８・２９）、ミャンマー（Ｈ２８・２９）、マレーシア（Ｈ３０）、カンボジア（Ｒ１）、ベトナム（Ｒ２）、モンゴル（Ｒ３） 、ニュージーランド（Ｒ４）○ 現地における調査方法
・ 現地法令等の文献調査、現地当局からのヒアリング・ JETRO等の現地関係機関や現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し、日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）

現地での活躍を目指す法曹有資格者○ 直面しやすい法的問題の実態○ 法的問題に対する対応の在り方○ 現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

○ 現地法制度やその運用上の留意点○ 現地における日本の法曹有資格者の活動規制○ 日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

資料２

日本の法制度の情報発信に関する政府の取組み（法令外国語訳）について● 平成１６年１１月 司法制度改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）決定「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある」● 令和３年６月 経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針２０２１）「（中略）法令等の外国語訳の推進などビジネス環境整備の加速、（中略）など地域の強みを活かした投資の促進等を官民連携の下、着実かつ一体的に実行する。」

法令外国語訳の仕組み① 関係各省庁関係省庁連絡会議によって決定された翻訳計画に基づき、所管法令につき、翻訳原案を作成

法令外国語訳の現状
専用ホームページにおいて、（令和３年１２月末現在）

公開している法令数：８１９法令※このほかに、法令の概要情報の英訳等を公開

アクセス状況：一日平均１４万回（令和２年度）（これまで世界８６以上の国や地域からアクセスあり）② 法務省
各省庁から提出を受けた翻訳原案を、公開に耐え得る品質の確保という観点から検査（標準対訳辞書の活用、ネイティブチェック、法令外国語訳推進会議
構成員（学者・弁護士等）による検査）
法令外国語訳推進会議が標準対訳辞書の策定・改訂③ 関係各省庁
法務省の品質検査を受けて、法令翻訳を完成、法務省に提出⇒ 法務省において専用のホームページで公開

アクセスの多い上位10法令（令和3年1月～令和3年12月）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

金融商品取引法
銀行法
保険業法施行規則（第一編から第二編第五章まで）
金融商品取引業等に関する内閣府令
民法（第一編第二編第三編）
保険業法施行規則（第二編第六章以降）
銀行法施行規則
投資信託及び投資法人に関する法律
会社法（第一編第二編第三編第四編）
保険業法

令 和３ 年度 以降 の取 組

資料２〇 Ｒ３．１開催の 「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」第２回会議において取りまとめられた、民間構成員からの重点要望事項に基づいて取組を推進【民間構成員からの重点要望事項】
１ ２０２５年度までに少なくとも新たに６００本以上の英訳法令等を公開すること
２ 重点的に翻訳すべき分野
・ 対日直接投資に関わる分野（金融法・デジタル関連分野など）
・ 知的財産分野
・ 民事分野の基本法（民事訴訟法、破産法等）
・ 我が国に居住する外国人に関わる分野（税金、年金、消費者法、労働法など）
３ 法令外国語訳の体制の充実を図ること
・ 法令外国語訳を加速させるために十分な人的体制を整備
・ 法令外国語訳加速の観点から、機械翻訳（ＡＩ翻訳）の活用について検討
法令外国語訳の更なる加速・充実に向け、以下の取組を実施〇 翻訳公開の迅速化のための機械翻訳の活用・導入に向けた検証を実施〇 高品質な翻訳精度を維持のための人的体制整備としてネイティブアドバイザーの増員○ R4.4～専用ＨＰ「日本法令外国語訳データベースシステム」のリプレイス

海外知的財産プロデューサー※INPIT事業として実施

資料３

企業での豊富な知的財産実務経験・海外駐在経験を有する知的財産の専門家（6名：2022年1月時点）が、全国各地に無料で訪問し、海外ビジネス展開に応じた知的財産リスクやその具体的対策、知的財産の管理・活用についてアドバイス・支援を実施。 Web会議での支援にも対応。
セミナーを開催し、海外ビジネスにおける情報管理や知財面でのリスクを中心に情報提供。

海外市場

海外知的財産プロデューサー✓企業での豊富な知財経験✓海外駐在経験中堅・中小企業等

海外知的財産プロデューサーの支援例
海外知的財産事情を踏まえた事業展開に即した知財戦略の策定支援
海外展開の際の知財リスク軽減のためのビジネスモデル構築や契約書策定にあたってのアドバイス
技術流出や冒認出願等の懸念を踏まえた、外国展示会出展、サンプル・図面提供の方向性等の提案
技術流出のリスクを軽減するための社内知財管理体制の構築支援
海外知財リスクに対する意識向上のための啓発活動
特許庁

等※ＩＮＰＩＴ近畿統括本部では「知財戦略エキスパート」が当該業務を担当

新興国等の知財情報の提供（新興国等知財情報データバンク）

資料３

新興国等の知財情報を幅広く提供
各国の知的財産制度に加え、ライセンス実務、模倣品・訴訟対策、誤訳によるトラブル事例等に関する情報も掲載

・主な情報掲載国
中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、ロシア、インド、ブラジルなど
・掲載記事件数 約3,000件（2022年1月時点）

新情報続々更新中！
お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)
知財活用支援センター 知財戦略部
TEL：03-3581-1101（内線3823）
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

特許庁

知財司法分野の国際連携

資料３

知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、最高裁、知財高裁、法務省、特許庁、日弁連、弁護士知財ネットとの共催で国際シンポジウム等を開催
令和２年度は、日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2020」を2021年1月21日にWeb開催
令和３年度は、日中韓印ＡＳＥＡＮの知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウ
ム2021」を2021年10月20日～22日にWeb開催

国際知財司法シンポジウム２０２１～アジアにおける知的財産紛争解決～
10月20日（水） 裁判所パート特許権の間接侵害の国際比較
民事裁判における専門的知見の活用
10月21日（木） 法務省パート
商標権侵害に関する民事訴訟
模倣品に対する行政上のエンフォースメント
10月22日（金） 特許庁パート
特許庁

各国のＡＩ，ＩｏＴ関連発明の進歩性
仮想事例に基づく進歩性判断の各国比較

資料４

資料４

国際業務支援弁護士ご紹介の流れ

1

以下のいずれかから本制度の紹介を受けてください 日本弁護士連合会（日弁連）との連携団体等からの紹介
日本貿易振興機構(ジェトロ)

日本政策金融公庫

最寄りのジェトロ事務所まで。
東京の方はTEL：０３-３５８２-５６５１
受付時間：平日９時～１２時/１３時～１７時
オンラインでも相談申込を受け付けています。

全国の最寄りの支店にご相談ください。
営業時間：全店舗
平日９時～１７時

全国中小企業振興機関協会（下請かけこみ寺本部）

2

本制度の利用機関からの紹介



日弁連会員(弁護士)からの紹介

国際協力機構（JICA）

TEL：０３-３２８３-７７４５
受付時間：平日９時３０分～１７時民間連携事業部中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口
TEL：０３-５２２６-３４９１
受付時間：平日９時３０分〜１７時４５分
オンラインでも相談申込を受け付けています。

 国土交通省「中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）事務局」
からの紹介
右の QR コードをご参照ください。

以下のいずれかの方法で、お申込みください

全国各地の事業者の皆様にお申込みいただけます 上記団体等から申込書を入手して必要事項をご記入の上、日弁連・国際課に FAX してください。
FAX 送信先：０３-３５８０-９８４０
 日弁連のホームページから必要事項をご記入の上、お申し込みください。

3

本店（東京）TEL：０３-５２１８-３５７９
大阪支店 TEL：０６－６３４５－４１００
受付時間：平日９時～１７時

東京商工会議所

TEL：０１２０-４１８-６１８
受付時間：平日９時～１２時/
１３時～１７時



国際協力銀行（JBIC）

ご紹介する弁護士は、札幌地域、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県に事務所のある弁護士になります。上記地域以外所在の事業者の皆様には、お近くの地域の弁護士を紹介いたします。

お申込みはこちら弁護士との面談をご予約ください
日弁連から担当弁護士決定の通知を行った後、担当弁護士から連絡がいきます。面談の予約をしてください。

4

弁護士報酬について担当弁護士とご相談ください（初回３０分無料）
費用の詳細は右の「弁護士報酬について」をご覧ください。

5

必要に応じて、追加の依頼を行ってください
無料相談に引き続き相談や書類作成等を依頼されるときは、お見積もり、重要事項の説明を受けていただき、委任契約を結んでください。
ご依頼に応じて担当弁護士が業務を行います。業務終了後、相談料をお支払いください。

初回相談は３０分無料です。無料相談
以降については、１０時間まで相談・書類作成等に要した時間３０分ごとに一律１０,０００円（税抜）となります（実費別途）。
１０時間を超えて相談・書類作成等の依頼を希望されるときは、担当弁護士にご確認ください（※経費の一部を事前にお預かりする場合があります。）。

※電話相談サービスではありません。

詳しくは、日本弁護士連合会(下記連絡先)までご連絡ください
日弁連 国際課〒１００-００１３ 東京都千代田区霞が関１-１-３
TEL：０３-３５８０-９９４０資料５2022 年 2 月 3 日
JICA ガバナンス平和構築部
電子商取引に関する JICA 法整備支援の取組みについて
１．

契約法分野でのセミナー実施

ウズベキスタンにおいて実施中の「権利保護及び経済自由化のための司法能力強化」（国別研修）において、2022 年 1 月 19 日に、福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）を講師として、ウズベキスタン司法省研究所の幹部職員らを対象として、「デジタル時代の契約」をテーマとしたセミナーを実施した。
福岡弁護士は、経済産業省「「AI・データ契約ガイドライン検討会」の委員をつとめており、セミナーでは、有体物ではない「データ」を対象とする新たな取引について、契約自由の原則の下で我が国の民法がどのように適用され、また、その例外として知的財産権法、個人情報保護法、独占禁止法等の特別法によってどのような規制がなされるかについての解説がなされた。また、我が国においては、データの移転は原則として自由であり、DFFT（自由で信頼あるデータ流通）の推進が図られていることの紹介もなされた。
2022 年 3 月には、上記セミナーを踏まえて、民法及び民事訴訟法における電子的な取引の扱いについての研修も実施する予定である。
２．

競争法分野でのセミナー実施（１）2021 年 2 月に開催された本連絡会議においてご報告させていただいた
とおり、ベトナムで実施中の競争法プロジェクトにおいて、2020 年 2 月に電子商取引市場における競争環境をテーマとした公開セミナーを実施した。当該セミナーでは、ベトナム競争消費者庁及び日本の公正取引委員会の職員のほか、ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済庁の職員が登壇し、急速に成長している電子商取引市場における競争環境の整備について、ベトナム・日本両国の経験や現状に関する講演を行った。（2021 年 1 月 8 日付ご報告資料をご参照。）（２）上記に続いて、2021 年 8 月には、競争法案件を実施中のベトナム、モンゴル、マレーシア及びタイの競争当局職員を対象として、武田邦宣教授（大阪大学）より、デジタル分野の企業結合規制について講義をしていただいた。
武田教授による講義では、2019 年 2 月に改訂された我が国の企業結合ガイド

資料５ラインを参照しつつ、いわゆるデジタルプラットフォーマーによる企業買収を想定して、需要者毎に異なる市場確定が必要となることや、各種の無料サービスが提供されることなどの特徴を踏まえた企業結合審査の考え方について詳細な解説がなされた。
（３）本年は 2 月に実施する競争法分野の課題別研修においても、デジタル分野における事件審査や公正取引委員会の取組みについて、複数のコマで講義を実施する予定である。
３．

電子的な証拠に関する刑事司法関連の取組み

本年 2 月に実施予定の仏語圏アフリカ刑事司法研修では、電子的な証拠に関する、捜査・公判上の法的な問題を扱う予定である。
上記のほか、複数の法整備支援プロジェクトにおいて、電子的な証拠の取扱いに関するセミナー等を実施している。
以上

資料６

国際仲裁活性化に向けた基盤整備

令和４年度法務省予算案
約１１９百万円

国際仲裁活性化の意義
国際仲裁は、国際取引における紛争解決のグローバル・スタンダードであり、我が国の司法インフラ整備【 申立受理件数（2019年） 】
として不可欠１１件
アジアでは、官民挙げて積極的に国際仲裁を呼び込み、飛躍的に 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
４７９件
利用件数が伸びている一方で、日本の利用件数は低調にとどまっ シンガポール国際仲裁センター（SIAC）ている。
香港国際仲裁センター（HKIAC）
３０８件※JCAAは2019年度の件数

国際仲裁活性化に向けた調査委託
専用施設（東京）の確保・提供
国際仲裁の専用施設を東京都心に確保し、実際の仲裁手続を取り扱う。
※「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」に仲裁施設を確保し、２０２０年３月に開業

研修・セミナー・シンポジウム等
広報や人材育成に向け、企業や弁護士等を対象にしたセミナー等を国内外で広く実施
海外の主要国際仲裁機関等とも連携を強化

以下の要因等について調査を行い、その結果をとりまとめ５年間 実施2019年度～2023年度

国際仲裁取扱件数の増加（予算額：約７億８千万円）

委託先：一般社団法人日本
国際紛争解決センター

国際仲裁人材の育成

調査結果の活用調査結果に基づき、各種施策を強力に展開〇日本企業の海外展開を後押し〇日本国内への外国投資の呼び水に経済成長に貢献

法制度整備支援事業実施状況

資料７

◎ 概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対するセミナー等 （ベトナム、カンボジア、ラオス）
・ 民事法、行政法、知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のためのセミナー、共同研究等 （インドネシア、ウズベキスタン等）
・法令の適切な運用や調停に関する支援等、法制度の安定性、予測可能性の向上、公平かつ迅速な紛争解決の促進に資するもの。

ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国【現在の取組】
JICA「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」ほか
・法規範文書の不統一、法執行の非効率等を改善するための重要課題を特定した上、具体的な解決策を検討・提案する活動を実施中。

【現在の取組】
JICA「ビジネス環境改善のためのドラフター能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」
・法的整合性向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上支援など

ラオス人民民主共和国【現在の取組】
JICA「法の支配発展促進プロジェクト」ほか
・新民法典（２０２０年５月施行）の普及や条文解説集の作成、民事判決書の改善（判決書マニュアル改訂）、法学教育・研修の改善等を支援。

カンボジア王国【現在の取組】
JICA「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」ほか
・裁判官の民法・民事訴訟法の理解促進、民事書式例の作成、判決書公開等を支援。
・王立司法学院との協力（民事司法改善等、オンラインセミナー実施）

バングラデシュ人民共和国

ミャンマー連邦共和国【現在の取組】
JICA「ミャンマー法司法制度整備支援プロジェクト」ほか（※現在、停止中）
ウズベキスタン共和国【現在の取組】
・行政手続法・行政訴訟法共同研究、犯罪白書作成支援（オンラインによる定期会合）等
・JICA国別研修（民法・民事訴訟法の運用）

モンゴル国【現在の取組】
両国法制度比較、商取引法関連規定の整備に関するオンラインセミナー実施【現在の取組】
・JICA国別研修（司法機関の能力強化、調停人養成等）
・事件管理・訴訟遅延解消オンラインセミナー実施

ネパール連邦民主共和国

スリランカ民主社会主義共和国

東ティモール民主共和国【現在の取組】
JICA国別研修（刑事司法改善）（オンライン研修実施）【現在の取組】
民法、刑事関連法の運用に関するオンラインセミナー実施【現在の取組】
土地関連法等に関するオンラインセミナー実施

新輸出大国コンソーシアム

資料８

平成２８年２月に「新輸出大国コンソーシアム」を設立。ＪＥＴＲＯを中心に多様な支援機関が参加。海外ビジネスに精通した専門家が個々の企業の担当となり、中堅・中小企業に対し、海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗の立上げなどをきめ細かく支援。
これまでに全国９，２５４社（２０２２年１月時点）を支援。２０２１年度の専門家は２９８人
支援スキーム

対象企業の取り扱い品目・業種

経産省
政府機関

地方自治体
地域支援機関商工会議所
商工会

日本政策金融公庫

中小機構

商工中金

JICA

国際協力銀行

日本貿易会

日本弁護士連合会

日本貿易保険

地方銀行
信用金庫

中堅・中小企業等

新輸出大国コンソーシアム

1,116支援機関(2022年1月時点)

TPPを活用した
海外展開に関する相談

会員証発行企業
9,254社（2022年2月時点）

支援先企業の紹介【事務局】
ジェトロ本部・大阪本部・地域統括センター
外部専門家
を紹介

外部専門家
（企業OB、コンサル等）

専門家
２９８人

(2022年1月時点)

TPP参加国その他
ジェトロ海外事務所・現地支援機関

農産品：１,４８６社(16.1%)
水産品：２４４社(2.6%)
工業品：３,９２５社(42.4%)
小売業：７４３社(8.0%)
卸売業：１,２５５社(13.6%)
その他サービス：１,６０１社(17.3%)【お問い合わせ】「新輸出大国コンソーシアム」事務局
０３－３５８２－８３３３
www.jetro.go.jp/consortium/