社会課題解決応援ファンド
愛称：笑顔のかけはし

当ファンドの基本戦略の特徴と今後の見通しについて

2021年5月28日

平素は当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
直近の相場環境を振り返りつつ、今後の見通しについてお伝えさせていただきます。

基準価額・純資産の推移

2021年5月21日現在
基準価額
純資産総額
TOPIX

15,441 円
52億円
1,904.69円

当初設定日（2018年12月26日）～2021年5月21日
純資産総額

80

20,000

分配金再投資基準価額

70

18,000

基準価額

60

16,000

TOPIX

50
40

12,00030

10,000

20

8,000

10

6,000
設定時

19/10/10

20/7/27

21/5/7

億円）

14,000

純
資
産
総
額

（

TOPIX
+0.9 %-1.3 %+10.3 %
+27.7 %--------+5.5 %+34.6 %

基
準
価
額

（ ）

期間別騰落率期間
ファンド
1カ月間-0.6 %
3カ月間-1.4 %
6カ月間-2.5 %
1年間+32.9 %
3年間----5年間----年初来-5.8 %
設定来+87.8 %

22,0000※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた
騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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当レターの構成
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
当ファンドの基本戦略・運用スタイルの特徴について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
ポイント①「社会課題」に着目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
ポイント②安定成長株（サステナブルグロース株）に着目・・・・・・・・・・・・・・・P６
ポイント③急成長株（大化け株）の発掘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８
ポイント④中小型株に着目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９
2020年以降のパフォーマンスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０
期間①（2019年12月30日～2020年12月30日）の上昇について・・・・・・・・・P１１
期間②（2020年12月30日～2021年5月21日）の下落について・・・・・・・・・・P１２
企業の決算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１３
注目テーマについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１４
注目テーマ①働き方改革（在宅勤務に関連する分野）・・・・・・・・・・・・・・・P１４
注目テーマ②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・・・・・・・・・・・・・P１４
注目テーマ③気候変動対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１４
今後の見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１５
今後のマーケット見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１５
今後の運用方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１５

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はじめに
人生は旅という言葉がありますが、当ファンドは、次々に生まれる社会課題に向き合っていく旅です。
社会課題は人類が存在する以上、永遠に向き合っていかなければならない課題です。
社会課題は次々に生まれてきます。
時代の変化とともに変わっていく社会課題、その時代の社会課題に向き合い、その社会課題を解決していく企業の軌跡を追いながら応援していきます。
日本は長期的に人口が減少していくことは明らかですが、日本政府は、それにより成長を完全に諦める
ようなことはせず、常に何かしらの成長分野を生み出そうとします。そして、国策になるのは、社会課題の解決をめざしたものが多くなっています。
持続的に成長していく企業は社会課題を解決していく企業です。その時々の社会課題を解決していく企
業に投資を行うことで、受益者のみなさまに良好なパフォーマンスを届けることができるという信念を持って運用しています。
2015年、持続可能でより良い世界を目指す国際目標としてSDGs（持続可能な開発目標）が定められました。
SDGsの達成目標である2030年に向けて、SDGs時代を代表する投資信託の一つになれるように日々努
力していきたいと思います。
多くの人が社会課題に関心を持つと、世の中はより良くなっていくと思います。
受益者のみなさまの資産形成に貢献していくのはもちろんのこと、当ファンドを通じて、多くの人が、世の中の様々な社会課題に関心を持っていただけたら嬉しい限りです。みんなでより良い明日を創っていくために、微力ながら社会に貢献できるように日々の運用に精進してまいります。

大和アセットマネジメント
椎名 諒

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当ファンドの基本戦略・運用スタイルの特徴について
当ファンドでは、大小を問わず社会が抱える課題の中から投資テーマを選定し、「人々や社会が抱える潜在的な課題をいち早く捉え、ビジネスとして取り組む企業」、「社会的に注目されている課題に取り組み、収益の獲得をめざす企業」、「製品やサービスの提供を通じて、課題解決への取り組みをサポートする企業」、「課題が解決されることによって恩恵を受ける企業」に着目し、徹底したボトムアップリサー
チにより、業績拡大が期待できる企業に投資を行っています。
投資テーマについては、社会が抱える課題の解決が日本株における成長テーマの潮流であると考えており、主に新規上場企業を含む企業への取材活動、日本政府の政策、新聞やインターネットなどのメディア、
日常生活での気付きなどから情報収集を行い、社会課題の解決に貢献するサービスなどを分析することにより投資テーマを選定します。
銘柄選定については、社会課題の解決に貢献するサービスなどの業績への寄与度、ビジネスモデルなどを含めた定性分析、今後の成長余地や成長率、各種バリュエーションなどから中長期的に成長が期待される銘柄に投資を行います。
日本においては、少子高齢化による出生率の低下、労働人口の減少、地方の過疎化、膨れあがる社会保
障費、低い労働生産性や長時間労働などが長期的な社会課題となっています。また、世界においては、各国により状況は異なるものの、環境問題、食料危機、エネルギー問題は共通の社会課題となっています。
このような環境の下、当面は、政府が社会課題解決に向けて取り組んでいる「女性活躍」、「働き方改革」、「健康」、「地方創生」、「障害者雇用促進」、「キャッシュレス」、「DX（デジタルトランス
フォーメーション）」、「気候変動対策」などの投資テーマに注目して投資を行っています。
上記の結果、当ファンドのポートフォリオの特徴については、大型株よりも成長余地が大きく課題解決の業績への寄与度が高い中小型株のウエイトが高くなっていることや、新興市場の組入比率も一定程度あること、業種では外需よりも内需のウエイトが高くなっていることなどが挙げられます。
次ページ以降では、当ファンドの基本戦略・運用スタイルの特徴について、①「社会課題」に着目、②安定成長株（サステナブルグロース株）に着目、③急成長株（大化け株）の発掘、④中小型株に着目の4つのポイントで詳述したいと思います。

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ポイント①「社会課題」に着目
持続的に成長する企業は社会課題を解決する企業
当ファンドでは、「ユーザーにメリットのある商品やサービスを提供し、ユーザーを助け幸せにしている企業こそが、持続的に利益成長する企業である」と考えています。さまざまな企業の成長を振り返ってみると、持続的に成長する企業の共通点の根幹には、世の中の人々の困りごと、つまり社会課題を解決していくことにあると気付かされたため、社会課題に着目することにしました。
近年では、社会課題等の顕在化・問題意識の広がりが、今までよりも早く、強く起こっている印象があります。その背景として、スマートフォンやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの普及により、いつでも、どこでも、誰でも情報が取得できるようになったことや、問題の拡散スピードが速くなったことなどが挙げられます。誰かが問題となる動画をSNSに投稿すると、すぐに社会問題化してしまう事例は、最近でも数多くみられました。したがって、問題を受け止める企業・投資家などの意識に変化が生まれており、世界的に社会課題に取り組む意識は、今後ますます高まっていくことが期待されます。

投資テーマは日本政府の政策、SDGsなどに注目
当ファンドでは、大小を問わず社会が抱える課題の中から投資テーマを選定していますが、特に日本政府の政策に関連する投資テーマに多く投資を行っています。
日本は長期的に人口が減少していくことは明らかですが、日本政府は、それにより成長を完全に諦める
ようなことはせず、常に何かしらの成長分野を生み出そうとします。そして、国策になるのは、社会課題の解決をめざしたものが多いと考えていることから、当ファンドでは日本政府の政策を重視しています。
近年では、世界的に社会課題に関する意識の高まりから、2015年に国連サミットで定められた国際社会の共通目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する注目度が高まっています。したがって、企業な
どがSDGsに対して取り組んでいく意識は高まっていくことが予想されるため、SDGsはさまざまな成長市
場を生み出すと考えています。また、日本政府は、日本版SDGsとして「SDGsアクションプラン」を発表しており、その内容は従来の政策と深い関係があることからもわかる通り、日本政府がSDGsに対して取り組んでいく意識は高まっていくことが想定されます。
また、SNSなどの普及により、いつ何が社会問題化してもおかしくないという世の中になってきていることから、日本政府の政策やSDGsだけでなく、大小を問わず、人々の身近な困りごとにも注目していきたいと考えています。

社会課題は人類にとって永遠の課題
社会課題は、人類が存在する限り、解決しても次々に何かしら生まれる永遠の課題です。課題の深刻さなどは、大なり小なり時代によって変わりますが、持続可能性（サステナビリティ）という観点からも、人類は永遠に社会課題に向き合っていく必要があると考えています。したがって、社会課題に着目することは、新しい成長分野を次々と発掘することに効果的であると考えています。
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ポイント②安定成長株（サステナブルグロース株）に着目
長期保有により安定的なリターンを獲得できる安定成長株（サステナブルグロース株）
当ファンドの大部分は安定成長株で占められており、運用における中核となっています。短期的には浮き沈みはあるものの、長期的に保有し続けることで、安定的にリターンを獲得できると考えています。
当ファンドが着目する安定成長株の特徴は、構造的な要因による持続的な利益成長、競争優位性から実現される高いROEや利益率が挙げられます。下記の図表の通り、利益成長を持続し、高いROEを維持できる銘柄は長期的に高リターンを期待できます。

予想経常利益成長とROEの双方が高位の銘柄のパフォーマンスは良好（2010年12月30日～2020年12月30日までの10年間）（出所）各種データより当社作成※TOPIXをユニバースとし、予想経常利益成長を3分位した後、その3分位した銘柄群をさらにROEで3分位に分類。
※予想経常利益成長とROEを組み合わせた銘柄群の単純平均リターンとTOPIXの単純平均リターンの差の累計値。
※低利益成長×低ROE＝予想経常利益成長が最も低い銘柄群とその中でROEが最も低い銘柄群の組み合わせ。
※低利益成長×高ROE＝予想経常利益成長が最も低い銘柄群とその中でROEが最も高い銘柄群の組み合わせ。
※高利益成長×低ROE＝予想経常利益成長が最も高い銘柄群とその中でROEが最も低い銘柄群の組み合わせ。
※高利益成長×高ROE＝予想経常利益成長が最も高い銘柄群とその中でROEが最も高い銘柄群の組み合わせ。
※上記シミュレーションは過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。
計測期間が異なれば結果も異なることにご留意ください。

6/17

安定成長株を見極めるポイント①社会課題解決に貢献する成長市場（投資テーマの選定）
当ファンドが安定成長株を見極めるために重視していることは、まず企業がビジネスを行っている市場が構造的に成長するかどうかです。当ファンドでは、成長市場は社会課題により生み出されるとの考えの下、社会課題解決に貢献する成長市場を見極めるために、主に、日本政府などの政策調査、 IPO（新規上場）を行う企業や未上場企業の調査、企業調査アナリストと連携した業界調査などを行っています。特に、日本政府の政策やSDGsなどに着目することにより、社会課題解決に貢献するさまざまな成長市場を探し出せると考えています。今後、SDGsなどの社会課題に関する注目度が高まることが想定されるため、社会課題に着目することは持続的に成長が期待される安定成長株を見極めることに効果的であると考えています。

安定成長株の見極めポイント②競争優位性と成長の持続可能性

次に重視していることは、競争優位性です。競争優位性を有する企業は、シェアの維持または拡大、高い利益率、価格の安定性による利益率の維持などが期待できます。
当ファンドでは、競争優位性を見極めるために、企業とのミーティングを通じて、ビジネスモデル、経営陣について分析しています。また、当ファンドの運用に携わるメンバーで競争優位性について議論する
ことにより、様々な視点から分析ができると考えています。
また、当ファンドでは、長期的な成長の持続可能性を見極めるためには、市場分析、ビジネスモデル分
析等だけでは限界があり、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮することにより、安定成長株を見極める精度を更に高めることができると考えています。その背景として、企業はESGやSDGsに取り組まなければ、取引先、従業員、消費者、社会、株主などから選ばれない時代
へ変わりつつあると考えているからです。従来、ESG情報は非財務情報と言われ、投資価値の指標として
なかなか理解されませんでしたが、当ファンドでは、ESG情報は、将来の財務情報を形成する情報と位置づけて分析を行っています。このように、企業のESGやSDGsに対する取り組みに着目することより、より長期的な成長の持続可能性をも考慮した銘柄選択を行っています。

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ポイント③急成長株（大化け株）の発掘
短期間（当ファンドでは1-2年程度と想定）で株価が大きく上昇する銘柄を「急成長株（大化け株）」と呼んでいます。株式市場では毎年株価が2倍3倍になるような銘柄が多く生まれております。このような銘柄に投資を行うことが株式投資の醍醐味であり、基準価額上昇に大きく寄与することで受益者のみなさ
まに貢献できるため、ファンドマネージャーにとって最もうれしい瞬間なのです。そして、より良い銘柄を選んで投資するアクティブ運用だからこそ、そのような銘柄に早期に投資できるチャンスがあります。

社会課題に着目することにより、多くの急成長株を発掘

当ファンドの特徴である社会課題に着目することにより、多くの急成長株を発掘できると考えています。
まずは一般的な考え方で、株価＝PER（株価収益率）×EPS（1株当たり利益）という観点から考えてみた
いと思います。PERは人気（又は将来の成長への期待）、EPSは業績ということに置き換えてそれぞれ考
えてみたいと思います。
まずは、人気についてです。国策に関連する企業は、「国策に売りなし」という格言があるように、将来の成長への期待から注目度が高まりやすいと考えています。また、世界的な社会課題への意識の高まり
から、ESG投資の注目度はますます高まっていくと想定され、社会課題解決に貢献する企業は注目度が高まりやすいと考えています。
次に、業績についてです。国民が社会課題について問題提起をすれば国が動き、国が動けば企業も動く
ため、社会課題に関連するサービスを提供する企業は、業績も成長していくことが期待されます。
したがって、社会課題に着目することは、人気、業績の両方の観点から考えて、急成長株を発掘することに効果的であると考えています。

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ポイント④中小型株に着目
当ファンドのポートフォリオでは、大型株よりも成長余地の大きい中小型株のウエイトが高くなっています。中小型株への投資は一般的に大型株と比較して制約があることから難しい領域とされています。担当アナリストが付いていない企業も多く、市場の認知度も低いことから、企業価値が過小評価されており、株価が大幅に上昇する銘柄の割合も高い傾向にあります。したがって、地道な企業調査活動が実を結びやすい市場と考えています。

中小型株の魅力①安定成長株（サステナブルグロース株）は中小型に多い⇒日本の大型株は業績が景気動向に左右されやすい銘柄が多くなっていますが、中小型株には、持続的に成長する企業が多く存在します。
②急成長株（大化け株）は中小型株に多い⇒今後の成長余地、成長率を考慮すると、大型株よりも中小型株の方が高成長企業が多いと考えられます。
③社会課題に関連する業績の寄与度が高い銘柄は中小型株に多い⇒さまざまなビジネスを行う大型株よりも、中小型株の方が、社会課題に関連する業績の寄与度が高い銘柄が多いと考えられます。
④アナリストカバレッジが少なく認知度が低い銘柄が多い⇒中小型株は、証券会社等のアナリスト・カバレッジが少なく、適正な株価から乖離している企業が多く期待リターンが高いと考えられます。

市場認知度と価格形成
株価

高

市場認知度の低い（アナリストカ
バレッジの少ない）銘柄は、価格
形成が不十分で上昇余地の大きいものが散見

市場認知度の高い（アナリストカバ
レッジが多い）銘柄は、現時点での材料を織り込み、価格形成が進んでいると考えられる
理論株価
現在株価

株価

低

低い

市場の認知度

少ない
不十分
大きい

アナリスト数
株価形成
上昇余地

高い
多い
進む
小さい

※上記は一般的な傾向を示したものであり、実際とは異なる場合があ
ります。
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2020年以降のパフォーマンスについて
当ファンドにベンチマークは存在しませんが、参考指数としてTOPIXと比較した場合、2020年以降（2019年12月30日～2021年5月21日）における当ファンドの分配⾦再投資基準価額は上昇し、同期間のTOPIXの騰落率を上回りました（図表）。以下では、年初来からの期間を、期間①（2019年12月30日～
2020年12月30日）、期間②（2020年12月30日～2021年5月21日）の2期間に分けてご説明をさせていただきます。
直近の運用状況において、みなさまにご心配をおかけしていることもあると思いますので、直近のパ
フォーマンスの状況などをご説明させていただきます。

図表：2020年以降の分配金再投資基準価額とTOPIXの推移（円）（2019年12月30日～2021年5月21日）

24,000

期間②

期間①

22,00020,00018,00016,00014,00012,000

分配金再投資基準価額

10,000

TOPIX

8,000
19/12/30

20/03/30

20/06/30

20/09/30

20/12/31

21/03/31※グラフ上のTOPXは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。

※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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期間①（2019年12月30日～2020年12月30日）の上昇について
当ファンドにベンチマークは存在しませんが、参考指数としてTOPIXと比較した場合、当ファンドは35.3%の上昇率となり、TOPIXの4.8%の上昇率を上回りました。
この期間においては、下記の図表に示すとおり、IT関連銘柄が多いマザーズの上昇率が大きかったことが当ファンドの好パフォーマンスの大きな要因となりました。2020年3月から新型コロナウイルスの影響が追い風となる分野である企業の在宅勤務を支援する銘柄、企業のデジタル化を支援するDX（デジタル
トランスフォーメーション）に関連する銘柄などのウエイトを引き上げました。こうした対応が奏功し、2020年はTOPIXに対して良好なパフォーマンスとなりました。

図表：当ファンドと主要株価指数の騰落率

2019年12月30日～2020年12月30日

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
当ファンド

TOPIX

TOPIX Small

東証２部

マザーズ

JASDAQ（出所）ブルームバーグ 大和アセットマネジメント※ 各種株価指数は、プライス・リターンを使用（ TOPIX・・・東証株価指数、マザーズ・・・東証マザーズ株価指数、JASDAQ・・・
JASDAQ INDEX）。
※ TOPIX Small、TOPIX ニューインデックスシリーズの詳細については、15ページ目をご参考ください。
※ 当ファンドの基準価額は、分配⾦再投資基準価額を使用。
※ 実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換⾦時の費用・税⾦等は考慮していません。
※ 過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

11/17

期間②（2020年12月30日～2021年5月21日）の下落について
当ファンドにベンチマークは存在しませんが、参考指数としてTOPIXと比較した場合、当ファンドのパ
フォーマンスはTOPIXの騰落率に対し劣後しました。
この期間においては、下記の図表に示すとおり、IT関連銘柄が多いマザーズの下落率が大きかったことが当ファンドのパフォーマンス悪化の大きな要因となりました。国内株式市場については、世界的に新型
コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動正常化への期待が高まっていることにより、日経平均株
価が3万円台に到達するなど比較的堅調に推移しました。一方で、コロナ禍で業績を拡大してきた銘柄については、今後の成長期待が低下したことにより株価が軟調に推移した銘柄が多くみられました。したがって、当ファンドにおいては、コロナ禍で業績を拡大してきた企業の在宅勤務を支援する銘柄、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連銘柄などを多く保有していたため、分配金再投資基準価額は下落しました。

図表：当ファンドと主要株価指数の騰落率
2020年12月30日～2021年5月21日
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%
-4%
-6%
-8%
当ファンド

TOPIX

TOPIX Small

東証２部

マザーズ

JASDAQ（出所）ブルームバーグ 大和アセットマネジメント※ 各種株価指数は、プライス・リターンを使用（ TOPIX・・・東証株価指数、マザーズ・・・東証マザーズ株価指数、JASDAQ・・・
JASDAQ INDEX）。
※ TOPIX Small、TOPIX ニューインデックスシリーズの詳細については、15ページ目をご参考ください。
※ 当ファンドの基準価額は、分配⾦再投資基準価額を使用。
※ 実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換⾦時の費用・税⾦等は考慮していません。
※ 過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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企業の決算について
2021年3月期の本決算について
2021年3月期の本決算発表が概ね終了しました。前期は、新型コロナウイルスの影響で業績の明暗が分かれる展開となりましたが、今期は昨年に打撃を受けた業界も一定程度回復する見込みです。一方で、バリュ
エーション指標などからみると、現在の株式市場は今後の経済活動の正常化を一定程度織り込んだ水準であると考えています。また、コロナ渦で業績を拡大している銘柄については、好調な決算であったものの、年初から株価の下落が続いている銘柄もあります。この理由として、世界的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動の正常化への期待が高まったことにより、今後の成長期待が低下したことが主な要因と考えられます。今後は、新型コロナウイルス収束後のポストコロナ時代においても、成長が期待されるかが重要になってくると考えています。下記では、当ファンドの組入銘柄の一例として、新型コロナウイルス
感染拡大により大規模な集客が制限される中、オンラインセミナーなどの動画ソリューションで社会課題解決に貢献してきたブイキューブの株価と業績推移、ポストコロナ時代の見通しをご紹介します。

ブイキューブ～Evenな社会の実現をめざす～

概要
Web会議やオンラインセミナーなどのビジュアルコミュニケーションサービスを提供
しています。

ミッション（円）

株価推移(2019年12月30日～2021年5月21日)

4,000
3,000
2,000
1,000

「Evenな社会の実現」をミッションに、誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくるため、テレワークやオンラ
インセミナーの普及によって移動による負担を軽減し、より豊かな社会を実現することをめざしています。

ポストコロナ時代の見通し
動画サービスについては、移動に伴う交通費などのコスト低減が見込まれること、移動負担がないことにより従来のリアルセミナー
よりも集客力が向上するなどのメリットがあることから、今後も活用の拡大が期待されます。

0
19/12/30

20/06/30

20/12/31

直近四半期の営業利益の推移

(百万円)

1,000
800
600
400
200
0
2020/121Q

2020/122Q

2020/123Q

2020/124Q

2021/12
1Q（出所）ブルームバーグ、会社資料から当社作成
13/17

注目テーマについて
注目テーマ①働き方改革（在宅勤務に関連する分野）
働き方改革の一つである在宅勤務の分野に注目しています。今後は、在宅勤務を上手く活用できない企
業は従業員から選ばれず、人材採用に関する競争力が低下してしまう懸念があるため、企業の在宅勤務の活用は、新型コロナウイルス収束後のポストコロナ時代も進むと考えています。しかし、現在問題になっているのが「押印のための出社」、「請求書などの紙のデータ処理による出社」などです。これらの在宅勤務を阻害している問題を解決する「電子契約サービス」、「経費精算クラウドサービス」、「ワークフローシステム」などに注目しています。また、その他にもコミュニケーション不足も課題となっており、解決策として「ビジネスチャット」、「グループウェア」、「ビデオ会議」、「タレントマネジメントシ
ステム」、「従業員エンゲージメント向上ツール」などにも注目していきます。

注目テーマ②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
経済産業省はDXレポートで「２０２５年の崖」の社会課題を提唱していましたが、新型コロナウイルスの影響により、２０２５年よりも前にデジタル化の遅れの問題が様々な分野で顕在化してしまいました。
今回の新型コロナウイルスの影響や5G（第5世代移動通信システム）の普及により、デジタル化はさらに加速することが見込まれます。逆にDX （デジタルトランスフォーメーション）に取り組まない企業は、
今後競争力が急速に低下すると考えられるため、企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速させていくと考えています。企業のDX （デジタルトランスフォーメーション）への取り組
みをサポートする「ITコンサルティング」、「共同利用型システムやクラウドサービス」、「AI」、「アジャイル開発」などに注目していきます。
※「2025年の崖」の詳細は、別途ファンドレター「投資テーマ紹介/DX（デジタルトランスフォーメーション）vol.①」をご参照ください。（当社HPに掲載しております。）

注目テーマ③気候変動対策
2020年10月、日本は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。地球温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入したことから、日本政府は2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しました。そして、民間企業が挑戦しやすい環境を作るために、予算、税制、金融、規制改革、国際連携などから後押ししていく方針を掲げています。当運用チームにおいても、2050年を当面の目標と捉え、カーボンニュー
トラルの実現に貢献する企業を応援し投資していく方針です。具体的には、「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー」、「EV（電気自動車）などの各分野の電化やデジタル化」、「水素やアンモニ
ア」、「パワー半導体などの省エネに貢献する製品やサービス」、「CO2を吸収する役割として重要な林業」などに注目していきます。
14/17

今後の見通しについて

今後のマーケット見通しについて
国内株式市場は一進一退の展開を想定しています。米国長期金利の急上昇に対する警戒はあるものの、主要中央銀行の大規模な金融緩和は当面継続することが予想されるため、押し目買いが行われやすい環境であると考えています。他方で、バリュエーション指標などからみて現在の株式市場は今後の経済活動の正常化を一定程度織り込んだ水準とみています。今後は、国内外の景気・企業業績や金融・財政政策の動
向、新型コロナウイルスワクチンの接種動向と感染者数の動向などを注視しながら、経済活動の正常化
ペースを見極めていく方針です。

今後の運用方針について「社会課題」、「中長期での利益成長」に着目した銘柄選別は、当ファンドの一貫した運用手法です。
「社会課題」は、世界的にSDGsへの注目度が高まっていることや、持続可能性（サステナビリティ）という観点からみても長期的に重要性が高いと考えています。「中長期での利益成長」については、マクロ
環境を当て続けることは難しいため、構造的な要因により成長が期待できる企業を中長期で保有する方針です。長期的には、外部環境に左右されやすい景気敏感株が多い大型株よりも、成長余地の大きい中小型株の方が利益成長が期待できる企業が多いため、今後も積極的に中小型株に投資を行っていく方針です。
直近は、世界的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動の正常化期待が高まったことにより、コロナ渦で業績を拡大してきた銘柄が下落し、当ファンドのパフォーマンスは厳しい状況となっています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により表面化した社会課題は、新型コロナウイルス収束
後も解決していかなければならない問題のため、ポストコロナ時代においても有望な成長分野だと考えています。また、直近では、2050年のカーボンニュートラルに向けて世界各国が取り組む気候変動対策な
ど、新たな成長分野も生まれています。このように、社会課題の解決は、世界的に不可逆的な流れとなっています。
相場の状況により短期的には浮き沈みがあるものの、短期的な相場動向には左右されず、今後も従来通り、当ファンドの運用方針に沿って、社会課題の解決に貢献する企業を応援し、中長期でみなさまに良好なパフォーマンスをご提供することをめざしていきます。
当資料で使用した指数について
 東証株価指数（TOPIX）、東証マザーズ株価指数、JASDAQ INDEX、TOPIXニューインデックスシリーズは株式会社
東京証券取引所が算出公表などの権利を有する指数です。
 TOPIXニューインデックスは、時価総額、流動性の特に高い30銘柄を「TOPIX Core30」、Core30に次いで、時価総額、流動性の高い70銘柄を「TOPIX Large70」、Large70に次いで時価総額、流動性の高い400銘柄を「TOPIX
Mid400」、Core30、Large70、Mid400以外のTOPIX構成銘柄を「TOPIX Small」としています。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式の中から、社会が抱える課題の解決を通じて成長が期待される企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 「社会が抱える課題」の中から投資テーマを選定します。

2． 投資テーマに沿った企業の中から徹底したリサーチにより投資魅力の高い銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
3． 毎年 6 月 25 日および 12 月 25 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
●マザーファンドは「社会課題解決応援マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「中小型株式への投資リスク」、「特定の業種への投資リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.573％（信託報酬）（税抜 1.43％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
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費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オ
その他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合
手数料の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会
社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証する
ものではありません。
分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

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お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

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