鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例（平成21年３月27日鳥取県条例第６号）
（趣旨）
第１条

この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第34条第11号及び第12号並びに都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）第36条第１項第３号ハの規定に基づき、開発許可及び法第43条第１項の許可（以下「開発許可等」という。）の基準について、法及び政令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)

市街化不適当区域

政令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域をいう。

(２)

住宅建築禁止区域

地区計画において住宅を建築してはならないこととされている区域、特別用途地区のうち市町村の条例により住宅を建築してはならないこととされている区域及び工業専用地域をいう。
(３)

大規模連たん区域

直近にある建築物の敷地（建築物等が建設される土地、及びその周辺の土地（当該建築物等を使用し又は管理する者が、その効用を増加させるため、所有権その他の権原に基づいて使用し又は管理するものに限る。）をいう。以下同じ。）から50メートル以内にその敷地の全部又は一部がある建築物が50以上連たんしている区域をいう。
(４)
２

自己用住宅

建築主が自己の日常生活の用に供する住宅をいう。

前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法及び政令で使用する用語の例による。

（市街化区域と一体的な地域）
第３条

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域（以下「指定区域」という。）は、大規模連たん区域内の土地（市街化不適当区域内に所在するものを除く。）のうち、次に掲げる要件を備えたものの区域とする。
(１)

市街化区域（住宅建築禁止区域を除く。）と市街化調整区域（住宅建築禁止区域を含む。）との境界から１キロメートル以内にその区域の全部又は一部がある町等（市町村の区域内の町又は大字（これらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の区域内に所在すること。
(２)

建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路に接する土地であること。

(３)

水道法（昭和32年法律第177号）第３条第12項に規定する給水区域（同条第２項に規定する水道事業に係るものに限る。）内に所在すること。
(４)

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第14条の４第１項に規定する生活排水処理施設（市町村が整備したものに限る。）により下水を排除することができるものとして当該市町村が定める区域内に所在すること。
２

指定区域は、当該指定区域の所在する市町村の長の申出により、知事が鳥取県開発審査会の意見を聴いて定め、告示するものとする。

（環境の保全上支障がある予定建築物等の用途）
第４条

法第34条第11号の条例で定める用途は、建築基準法別表第２(い)項第１号又は第２号に掲げる建築物（地階を除く階数が３以下の自己用住宅に限る。）以外の用途とする。
（市街化を促進しない開発行為等）
第５条

法第34条第12号の条例で定める開発行為及び政令第36条第１項第３号ハの条例で定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設は、別表の左欄に掲げる目的に応じ、同表の中欄に掲げる区域（市街化不適当区域を除く。）において同表の右欄に掲げる用途に供するために行うものとする。
（適用除外）
第６条

この条例の規定は、特例市及び事務処理市町村の区域については、適用しない。
附則

（施行期日）１

この条例は、平成21年10月１日から施行する。ただし、第１条から第３条までの規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この条例は、その施行の日以降の申請に係る開発許可等について適用し、同日前の申請に係る開発許可等については、なお従前の例による。
附則

この条例は、平成28年１月１日から施行する。

別表（第５条関係）
１

市街化調整区域（区域区分に関する都市計画が決定されたその本家者の継続所有

建築基準法別ことにより市街化区域と市街化調整区域に分断された町等の地又は区分決定日以前か 表第２(い)項第市街化区域内の部分を含む。）内に継続所有地（区域区分にら宅地であった土地（い １号に掲げる建関する都市計画が決定された日（以下「区分決定日」といずれも、本家者の居住す 築物う。）以前から所有している土地（区分決定日以前から所有る町等の区域又はこれにしていた土地との交換分合（農業振興地域の整備に関する法

隣接する町等の区域内に律（昭和44年法律第58号）その他の法令の規定に基づく交換所在するものに限る。）分合をいう。以下同じ。）により区分決定日以後に取得したの区域もの、及び区分決定日以前に所有していた者から区分決定日以後に相続により取得したものを含む。）をいう。以下同じ。）を有し、当該継続所有地に建設された自己用住宅に居住している者（法令の規定に基づいて区分決定日以後に市街化調整区域内に自己用住宅を建設し、これに居住している者を含む。以下「本家者」という。）と同居し、又は同居していた２親等以内の親族であって、次のいずれかの事由により現在居住している住宅に引き続き居住することが困難なもの（本家者と同居することが困難な者に限る。以下「継続居住困難者」という。）が、自己用住宅を建設する目的（当該継続居住困難者、その同居者又はその本家者が、当該本家者の居住する市町村の区域内に他に当該継続居住困難者の自己用住宅とすることができる建築物を所有しておらず、かつ、当該市町村の市街化区域内にその建設が可能な土地も所有していない場合に限る。）(１)

婚姻、出産等による同居者の増加(２)

独立して生活するのが適当と認められる世帯の分離(３)

家業、同居者の介護等のためのより広い居住空間の確保(４)

災害による住宅の損壊、家主からの退去要請その他やむを得ない事情
２

土地収用法（昭和26年法律第219号）第３条各号のいずれ

当該事業が施行される移転等に係るかに該当するものに関する事業の施行のため自己の所有する市町村の区域（移転等に 建築物等と同一建築物等（建築物又は第１種特定工作物をいう。以下同係る建築物等が市街化区 の用途の建築物じ。）を移転し、又は除却する必要のある者が、当該建築物域内に所在する場合にあ （敷地の面積及等（以下「移転等に係る建築物等」という。）に代わる建築っては、当該事業に係る び延床面積が、物等（その者の所有する一団の土地の一部が当該事業の用地土地収用法第16条の規定 移転等に係る建となった場合にあっては、その残地に建設することができなによる事業の認定の日いものに限る。以下「代替建築物等」という。）を建設する以前から移転者が所有し 地の面積及び延目的（その者又はその同居者（以下「移転者」という。）ている土地（当該認定の 床面積の、それが、当該事業が施行される市町村の区域内に他に代替建築物日以前から所有していた ぞれ 1.5倍 を 超等とすることができる建築物等を所有しておらず、かつ、当土地との交換分合により えないものに限

該市町村の市街化区域内にその建設が可能な土地も所有して当該認定の日以後に取得 る。）いない場合に限る。）

したもの、及び当該認定

築物等の敷の日以前に所有していた者から当該認定の日以後に相続により取得したものを含む。）又は当該事業の起業者が代替建築物等の用地としてあっせんする土地の区域に限る。）
３

大規模連たん区域において、次のいずれかに該当する継続大規模連たん区域（左建築基準法別居住困難者が、自己用住宅を建設する目的（当該継続居住困欄第１号に掲げる者につ 表第２(い)項第難者、その同居者又はその本家者が、当該大規模連たん区域

いては、その継続所有地 １号又は第２号の所在する市町村の区域内に他に当該継続居住困難者の自己の区域に限る。）に掲げる建築物用住宅とすることができる建築物を所有しておらず、かつ、当該市町村の市街化区域内にその建設が可能な土地も所有していない場合に限る。）(１)

当該大規模連たん区域内に継続所有地のある者(２)

当該大規模連たん区域内に10年以上継続して居住している者(３)

区分決定日以後に当該大規模連たん区域内に移転等に係る建築物等に代わるものとして自己用住宅を建設し、これに居住している者(４)
４

本家者と同居し、又は同居していた２親等以内の親族大規模連たん区域において、次のいずれかに該当する者

大規模連たん区域

自己の工場等が、自己の業務の用に供する工場、事務所又は店舗（以下（敷地の面積が「自己の工場等」という。）を建設する目的

1,000平方メー(１)

トルを超えず、区分決定日以前から当該大規模連たん区域内に居住している者の世帯に属する者(２)

かつ、店舗にあ

前項第３号に掲げる者っては延床面積が5 00平方 メ ー
トルを超えないものに限る。）

５

集会所その他これに類する施設（次に掲げる要件を備えたものに限る。以下「集会所等」という。）を建設する目的(１)

当該集会所等が建設される町等に居住する者（以下「周辺住民」という。）が主として利用することになると見込まれること。
(２)

周辺住民の地縁に基づいて形成された団体により管理周辺住民が居住する町等の区域

集会所等

・運営されること。
(３)６

他の用途と併用されるものでないこと。

既存の建築物等を増築し、又は改築する目的

既存の建築物等の敷地既存の建築物又はその隣接地（公共の 等と同一の用途用に供される道路その他 の建築物等（敷の施設によって当該敷地 地の面積が既存と隔てられている土地で の建築物等の敷あって、当該施設の敷地 地面 積 の1 .5倍が存在しないものとした を 超 え ず 、 か
場合には当該既存の建築 つ、延床面積が物等の敷地に隣接するこ 既存の建築物等ととなるものを含む。） の延床面積の２の区域

倍を超えないものに限る。）

７

次のいずれかの事由により移転される建築物等（以下「移転建築物等」という。）に代わる建築物等を建設する目的(１)

移転建築物等の所在する市町村の区域

移転建築物等と同一の用途の鳥取県建築基準法施行条例（昭和47年鳥取県条例第43

建築物等（敷地号）第２条第１項の規定により指定された災害危険区域内の面積及び延床又は同条例第４条各号に定める区域内に所在すること。

面積が、移転建(２)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進

築物等の敷地のに関する法律（平成12年法律第57号）第８条第１項の規定

面積及び延床面により指定された土砂災害特別警戒区域内に所在するこ積の、それぞれと。

1.5倍を超えない(３)

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第24条第４ものに限る。）

項の規定により公表された関連事業計画に基づいて行うものであること。
(４)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第９条第３項の規定による勧告を受けたこと。
(５)

建築基準法第10条第１項の規定による勧告を受けたこと。
８

優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年法律第田園住宅計画に定めら建築基準法別41号）第４条第１項の認定を受けた優良田園住宅建設計画れた同条第２項第１号に 表第２(い)項第（以下「田園住宅計画」という。）に基づき、優良田園住宅規定する土地の区域（自己用住宅に限る。）を建設する目的
９

当該区域の所在する市町村の区域内に他に自己用住宅とす

１号又は第２号に掲げる建築物

区分決定日以前に造成

建築基準法別ることができる建築物を所有しておらず、かつ、当該市町村工事が完了し若しくは施 表第２(い)項第の市街化区域内にその建設が可能な土地も所有していない者

行中であった住宅団地と １号又は第２号

が、自己用住宅を建設する目的

して知事が鳥取県開発審 に掲げる建築物
査会の議を経て認定した
ものの区域又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第８項に規定する施行区域

10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための当該市町村の長が適当

社会福祉施設法律（平成17年法律第123号）第５条第７項に規定する生活と認めた区域（敷地面積が介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第13項に規定す3,000平方メー

る就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくトルを超えず、は同条第15項に規定する共同生活援助又は老人福祉法（昭和かつ、延床面積38年法律第133号）第５条の２第５項に規定する小規模多機が1,500平方メ

能型居宅介護事業若しくは同条第６項に規定する認知症対応ートル以下のも型老人共同生活援助事業の用に供する建築物等（市町村の長のに限る。）が必要と認めたものに限る。以下「社会福祉施設」という。）を建設する目的
11

居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物の用途を変更して有効活用する目的

幹線道路（交通量の多店舗、事務所い道路をいう。）沿いの その他これらに区域（所在する市町村の 類する建築物
長の申出により、知事が鳥取県開発審査会の意見を聴いて定め、告示する区域に限る。）