令和 6 年《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
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7月1日
第 148 号

第 13 回定時社員総会を開催
当協会の第 13 回定時社員総会は、6 月 13 日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドで開催されました。今回の総会では令和 5 年度事業報告及び決算報告の承認、役員の辞任に伴う補欠選任、役員報酬、会費徴収規定の一部改正が議事として取り上げられました。また、総会終了後に功労者 6 名、永年勤続者 4 名の表彰が行われました。総会における農林水産省植物防疫課中川課長補佐、横浜植物防疫所森田所長及び当協会会長の挨拶は以下のとおりです。
花島会長
開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

え て お り ま す。 こ れ も 一 重 に会員各位のご協力の賜であ

本 日 は、 一 般 社 団 法 人 全 国 植 物 検 疫 協 会 の 第13 回定時社員総会の開催案内したところ、 皆様にはご多忙にもかかわらずご出席頂きまして誠にありがとうございます。また、本日は公務ご多忙な 折 り、 農 林 水 産 省 植 物 防 疫 課 か ら 中 川 課 長 補佐、井川係長、横浜植物防疫所から森田所長のご出席を頂きまして、誠にありがたく存じます。後ほど、 最近の植物防疫を巡る情勢などを含めて、ご挨拶をお願い致します。
さて、円安、海上コンテナの輸送料金高騰など、農産物貿易に取っては厳しい状況が続いております。これらの事態が一刻も早く改善・好転することを願っております。
当協会は今年度も農林水産省と委託契約を結び、農産物の輸出支援委託事業を継続しております。この事業を通じ、当協会も農産物の輸出促進

り、 深 く 感 謝 申 し 上 げ ます。
当協会の令和 5 年度事業については、年度計画に沿って進め、ほぼ計画通りに業務を進めることが で き ま し た。 ま た、 令
和 6 年 度 事 業 に つ い て は、（花島会長）前年度の事業を踏襲することと致しております。
本 日 の 総 会 は、 ① 令 和 5 年 度 の 事 業 報 告 及 び
決算報告、②役員の辞任に伴う補欠選任、③役員報酬及び④当会の会費徴収規程の一部改正についてご審議をお願いしたいと考えます。また、令和6 年度事業計画及び収支（増減）予算書について報告させて頂きます。に貢献したいと考えておりますので、会員皆様のご協力をお願い申し上げます。

皆様の特段のご理解、ご協力を得て、円滑なご審議をお願い申し上げ、開会のご挨拶とさせて頂

全植検協は、平成 24 年 4 月１日から一般社団法人としての活動を開始し、本年で 13 年目を迎きます。

農林水産省消費・安全局植物防疫課

中川課長補佐

本日ご臨席の皆様方におかれては、日頃より植物防疫行政の推進に当たり、多大なご支援・ご協よる環境への負荷低減など、植物防疫をめぐる状
況は複雑化しており、これらを背景として、昨年力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私 か ら は、 植 物 防 疫 を 巡 る 最 近 の 情 勢 に つ いて、簡単ではございますがご説明させていただきたいと思います。

4 月 1 日、改正植物防疫法が施行されました。
さらに、気候変動等を背景とした有害動植物の侵入・まん延リスクの高まりに伴い、食料安全保障に関するリスクも高まっていることから、本年

近年、温暖化による気候変動や訪日外国人、国際郵便等のヒト・モノの移動の増加に伴う有害動植物の侵入・まん延リスクが高まっています。ま6 月 5 日に施行された改正食料・農業・農村基本法において、有害動植物の侵入・まん延防止が新たに位置付けられました。植物防疫の重要性が高た、化学農薬に対する抵抗性の発達やその使用にまる中、農林水産省では、今後も植物防疫を着実－1－

令和 6 年 7 月 1 日

全植検協通報第 148 号に推進してまいります。
植物防疫課及び植物防疫所では、常に国内外に出しされるトマト等の一部の品目の種子に対して、検疫おける病害虫の発生動向や科学的な知見に関する最新の情報を収集し、それらを踏まえて、検疫有害動植物及び輸入検疫措置について必要な見直し措置が適切に行われているかどうかを輸入検査時にチェックする体制（モを 行 っ て い る と こ ろ で す。 最 近 で は、 本 年 2 月に開催した植物防疫検討会において、見直しに関する検討を行い、1 種を検疫有害動植物から削除、ニタリング検査）を導入しました。 併せて、 重要病害虫の検出が繰り返さ19 種を非検疫とするとともに、21 種について検疫措置の見直しをすることとしたところです。本
改正については、令和 6 年 6 月 17 日に官報公示し、公布の翌日に施行を予定しております。

れる場合は、輸入停止措置を講じ、改善措置を要求す（中川課長補佐）る仕組みを導入するため関係規則の見直しを検討しております。

今後とも、国内外における病害虫の発生動向等に関する情報の収集や分析を行いながら病害虫リこのほか、今年度は、臭化メチルの暫定的な残留農薬基準値の見直しに対応するために必要となスク分析を進め、より効率的かつ効果的な輸入植物検疫制度の構築を進めていく考えです。
輸 入 検 疫 に つ い て は、 昨 年 8 月 か ら、 貨 物 を対象とした検査証明書の添付の厳格化がスタート
し、現場の皆様のご協力のおかげで、これまで大きなトラブルはなく、検査証明書の取得が進んでおります。また、検査証明書の原本の到着が遅れる場合、後日植物防疫所に検査証明書の原本が提出されることを条件に、検査証明書のコピーの提出により、輸入検査及び合格証の発給を行うこととする暫定的な措置については、検査証明書原本の取得が進んだほか、電子システムによる検査証明書コピーの真正性の確認が進んだこともあり、
本 年 8 月 4 日 で 終 了 す る こ と と し て お り ま す。
引き続き検査証明書原本の取得について輸入関係る毒性試験成績の入手や作物残留試験成績を整備するための委託事業を実施することとしております。委託先は、公募を経て一般財団法人残留農薬研究所に決定し、現在、これら試験成績の入手等に向けて事業を進めているところです。
一方で、毒性試験成績の入手や作物残留試験成績の整備については、今年度の事業で全ての品目の作物残留試験成績を整備することは困難である
ため、今後は優先順位をつけて必要な経費を確保していく仕組みを検討する必要があります。
また、植物検疫くん蒸については、実施件数の減少などもあり、年々、体制の維持が難しくなっている状況ですが、輸入農産物の安定的な供給のため、現在も欠かすことができないものです。
これらの課題を解決するため、昨年、当課では、者等にご周知いただきますようご協力をお願いいたします。
また、検査証明書の添付厳格化に伴い、輸出国側のルールにより、航海中にリン化アルミニウム省内の関係部局において植物検疫くん蒸をめぐる現状と今後の課題を共有し、適切な対策を講じていくことを目的として、関係部局連絡会議を設置しました。昨年 11 月の第 1 回関係部局連絡会議によるくん蒸が行われた本船積み穀類等が輸入される場合があります。なかには、日本到着時に非常に高濃度のリン化水素が検出されるなどの危険では、現状と課題及び対応方針について関係部局と情報共有を行いました。今後は、各関係業界等に対し、現状と課題について情報共有をするととな事例があり、また、ガス濃度の測定時に作業者の方が酸素欠乏となる事例もございました。本船
検査への立会、くん蒸作業に携わる関係者の皆様もに、意見照会を行うこととしており、それに先立 ち、 本 年 6 ～ 7 月 頃 に、 第 2 回 関 係 部 局 連 絡会議を開催する予定です。におかれましては、引き続き、ガス濃度測定時等の安全の確保についてご注意いただくよう、ご協力をお願いいたします。

輸出検疫については、農林水産大臣の登録を受けた者（第三者機関）が植物防疫官に代わり輸出検査の一部を実施することができるよう措置しま

近年、検査証明書に検疫措置を行った旨の追記があるにも関わらず、検疫措置対象の病害が発見
さ れ る 事 例 が 多 発 し て お り ま す。 こ の こ と を 受し た。 本 年 4 月 30 日 現 在、12 機 関 が 登 録 検 査機関として登録されており、1,189 件の検査実績となっています。輸出検査数の増加傾向が続く中

け、本年度においては、試行的に一部の国から仕で、円滑な検疫を実現するため、登録検査機関に－2－

令和 6 年 7 月 1 日

全植

検協通報

第 148 号

よる検査の活用を促していきます。
農産物の輸出力強化に向けた取組については、ュージーランド向けかんきつ類生果実の検疫条件の緩和が実現しました。また、インドネシア向け

政 府 の 輸 出 額 目 標 で あ る 令 和 7（2025） 年 に 2兆円、令和 12（2030）年までに 5 兆円を達成するため、 令和 2（2020） 年 12 月に農林水産業・かんきつ、フィリピン向けぶどう、米国向けだいこん及びキャベツ、ペルー向け精米について輸出解禁要請を行ったところであり、今後も相手国と地域の活力創造本部において、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が決定されました。輸出先国・地域の規制緩和・撤廃に向け、農林水産物・の協議を進めてまいります。
最後になりますが、植物防疫行政の円滑かつ適切な実施に向け、引き続きの御協力をお願いする

食品輸出本部の下、政府一体となって取り組むこととしています。
輸 出 検 疫 協 議 に つ い て は、 昨 年 度 は、5 月 12日にタイ向けかんきつ類生果実、1 月 30 日にニとともに、全国植物検疫協会の益々のご発展と本日ご臨席の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

横浜植物防疫所

森田所長

皆様には日頃から植物検疫行政の円滑な実施と推進にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
植物防疫所では、今年度も引き続き、迅速かつ適切に植物検疫業務を行って参る所存ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。この機会に植物防疫所の業務状況を説明致します。
令和 5 年（2023 年）の全国における数量ベー
スの輸出入検査実績は、輸入貨物では、全体的には前年に比べておおむね横ばいでしたが、油料・肥飼料・その他雑品（111%） ではやや増加、 まめ 類（89%）、 木 材（81%） で は や や 減 少 と な っています。
一方、輸出では、前年と比べて切り花（111%）、こく類（120%）、嗜好香辛料・薬染料・その他食や木材等の一部の植物において、郵便事情等により検査証明書の原本の到着が輸入検査に間に合わなかった場合には、検査証明書のコピーがあれば輸入検査とその後の合格証の発行まで行う暫定的な措置を実施していますが、本暫定措置は本年 8 月 4 日に（森田所長）終了予定ですので、関係者への周知についてもご協力をお願いします。
本 年 4 月 1 日、 労 働 安 全 衛 生 規 則 等 の 改 正 があり、この改正で規定された植物検疫くん蒸作業に関係する事項を反映するため、「植物検疫くん品（114%）、 木 材（141%） が 増 加 し た 一 方、 栽
植 用 植 物（77%）、 生 果 実（89%）、 野 菜（47%）
は減少、 これら以外の栽植用球根、 栽植用種子、まめ類、油料・肥飼料・その他雑品類はほぼ横ば蒸における危害防止対策要綱」について、くん蒸倉庫の屋内作業におけるリン化水素の抑制濃度を 0.3ppm か ら 0.05ppm に 変 更 し、 植 物 検 疫 くん蒸事業者が整備すべきものとして保護衣・保護いでした。
次にいくつかの動きについて紹介します。
令 和 5 年 8 月 5 日 か ら、 貨 物 で 輸 入 さ れ る 植

眼鏡等の有効な保護具を追加するなど、所要の改正が行われました。輸入植物検査や植物検疫くん蒸を実施する際には、酸欠や有毒ガスばく露の危物については、輸出国政府が発行する検査証明書の添付が厳格化されました。一方で、近年は輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確険性もあるため、酸素濃度測定等の必要な安全確認作業が実施されているところです。しかしながら、本年、本船積み穀類等の輸入検査開始前のリ

認 で き る 国・ 地 域 が 増 え つ つ あ り、 本 年 3 月 にはこれに中国も加わったところです。こうした状況の変化や関係する皆様のご協力もあり、厳格化

ン化水素ガス濃度の確認中に、その作業に従事した者が酸素欠乏により失神しリン化水素ガスによる化学性肺炎の症状に至る事故が発生しました。

後は現在まで大きな混乱はなく運用がなされているところですが、検査証明書の添付が必要な貨物については検査証明書を必ず添付するよう、引き幸いにも命に別状はありませんでしたが、本件は死亡事故にもつながりかねない危険な事案でした。このため、改めて安全確認作業に携わる方に続き、ご協力をお願いします。また、現在、穀物は、適切な手順で酸素濃度測定を確実に実施する－3－

令和 6 年 7 月 1 日

全植

検協通報

第 148 号など、危害防止対策の徹底をお願いします。
輸入植物検疫においては、病害虫リスクアナリ

し て い る と こ ろ で す が、 本 年 4 月 か ら は、 製 材等の輸入検疫の対象としていない植物（輸入植物シスの結果に基づき、平成 23 年以降、順次、輸入検疫の対象となる検疫有害動植物と輸入植物検疫措置の見直しを行っているところです。直近の

検 疫 規 程 第 6 条） と 凍 結 植 物 が こ れ に 追 加 さ れ
ま し た。 輸 出 検 査 予 約 シ ス テ ム P-Quick の 利 用の拡大や登録検査機関の登録促進と併せて、輸出第 10 次改正では、特に我が国への侵入を警戒している火傷病菌の発生地域に中国を加えるなど、既存の検疫有害動植物 21 種について植物検疫措検疫の手続がさらに円滑に進むことを期待しているところです。
国 内 検 疫 で は、 令 和 5 年 度、 侵 入 調 査 事 業 で置を見直すこと、 また、 広く国内に存在する 19種について非検疫有害動植物として追加するなどの改正が予定されており、現在は、関係規則の改正に必要な検討会、パブリックコメント等の所要

ミカンコミバエ種群の誘殺事例が沖縄県、鹿児島県、 長崎県、 東京都においても確認され、 また、鹿児島県ではアリモドキゾウムシやイモゾウムシの誘殺や確認事例もありました。東京都の誘殺事の手続きを終えた段階にあります。
条 件 付 き 輸 入 解 禁 植 物 に 関 し て は、 昨 年 8 月

例など一部は本年度も継続して対応しています
が、関係者の協力の下、トラップの増設、防除資に傷のないものとして選果されたタイ産マンゴスチン生果実、9 月にオーストラリア産マンゴウ生果実の品種撤廃、11 月に南アフリカ共和国産ハス種アボカド生果実の輸入解禁が行われました。
本年 4 月現在、28 の国・地域から、のべ 114 品目の植物が解禁されています。これまで条件付き解禁植物の輸入においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け暫定的な対応を行ってきましたが、昨年度から通常の対応に戻っています。輸入解禁植物の輸入に当たっては、引き続き皆様のご理解をよろしくお願いします。
輸出検疫では、国際基準上、病害虫が付着しない程度まで加工されていると判断される小麦粉、赤玉土などの高度加工品は、リモート検査を実施材（テックス板）の設置や寄主植物の廃棄等の初動対策を講じています。
緊急防除につきましては、北海道でのジャガイモシロシストセンチュウ、長野県でのテンサイシストセンチュウ、静岡県でのアリモドキゾウムシに対して実施しています。また、山梨県のテンサイシストセンチュウは、緊急防除とはなっていませんが、発生範囲の特定調査や防除が進められています。いずれも、関係者一丸となってしっかりと取り組んで参ります。
以上、簡単に動向を説明させていただきましたが、結びに貴協会及び会員各社、皆様方の益々のご発展をお祈りするとともに、植物検疫への一層のご理解とご協力をお願いして挨拶と致します。

全植検協新役員決まる
第 13 回定時社員総会において役員の辞任に伴う役員の補欠選任が行われ、次の方々が役員に就任されました。（敬称略）
会 長 花 島 陽 治 横浜植物防疫協会会長

理 事 柳川副会長 福 島 和 博 東京植物検疫協会会長

理 事 大 門 督 幸 伏木富山新港植物検疫協会会長

副会長 須 藤 拓 也 （一社）神戸植物検疫協会会長

理 事 大 隅 正 知 （一社）神戸植物検疫協会事務局長

専務理事 君 島 悦 夫 （一社）全国植物検疫協会

理 事 小 林 将 人（一社）大阪植物検疫協会会長

理 事 大 田 秀 樹 小樽石狩植物検疫協会会長

理 事 戸 田 拓 夫（一社）広島植物検疫協会会長

理 事 佐 藤 和 也 （一社）宮城植物検疫協会専務理事

理 事 津 島 直 也（一社）香川県植物検疫協会会長

理 事 高柳理 事 三 苫 賢 治 九州植物検疫協会常務理事

勇 （一社）新潟植物検疫協会会長

明 清水植物検疫協会会長

理 事 今 泉 榮 壽 横浜植物防疫協会常務理事

監 事 櫻 井 良 成 （一社）京葉地区植物検疫協会理事長

理 事 福盛田共義 （一社）農林水産航空協会会長

監 事 入 江 正 浩（一社）岡山県植物検疫協会会長

理 事 宮 井 尚 彦 東海地区植物検疫協会常務理事－4－