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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2012年２月10日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自 2011年10月１日 至 2011年12月31日）【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス（旧会社名 株式会社ゼンショー）【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名 ZENSHO CO.,LTD.）（注）2011年５月13日開催の取締役会及び2011年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2011年10月１日をもって当社商号を「株式会社ゼンショー」から「株式会社ゼンショーホールディングス」へ変更致しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 小川 賢太郎【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ 湯原 隆男【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ 湯原 隆男【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期
連結累計期間自2010年
４月１日
至2010年
12月31日279,280

第30期
第３四半期
連結累計期間自2011年
４月１日
至2011年
12月31日297,116

経常利益（百万円）

10,695

15,706

15,791

四半期（当期）純利益（百万円）

3,531

5,122

4,735

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,945

5,620

2,759

回次

会計期間
売上高（百万円）

第29期
自2010年
４月１日
至2011年３月31日370,769

純資産額（百万円）

45,06549,49345,887

総資産額（百万円）

243,390

234,187

231,190

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

29.16

42.31

39.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

14.2

16.7

15.6

第29期
第３四半期
連結会計期間自2010年
10月１日
至2010年
12月31日

第30期
第３四半期
連結会計期間自2011年
10月１日
至2011年
12月31日

12.38

11.95

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は持株会社体制への移行に伴い、2011年10月１日をもって、当社の店舗運営事業を株式会社ゼンショー（2011年10月１日をもって「株式会社ゼンショー分割準備会社」より商号変更）に承継し、当社の商号は株式会社ゼンショーホールディングスに変更いたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年12月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災において影響を受けたサプライチェーンや社会インフラの復旧に加え、生産活動、個人消費の回復により、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら欧州の財政不安等を背景とした海外景気の下振れ懸念、世界的な株安、金融不安が長期化しており、事業環境の先行きについては不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、東日本大震災の影響で消費マインドの低下が懸念されましたが、牛丼をはじめとしたファストフード業態は堅調に推移し、加えてファミリーレストラン業態も回復傾向にあると言えます。しかしながら、焼肉業態の落ち込みや原発問題に端を発する食材不安等もあり、経営環境については予断を許さない状況が続いております。
当社グループはこのような状況のもと、255店舗の新規出店を行うと共に、ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・シス
テム）の強化として３拠点の工場及び２拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、255店舗出店、30店舗退店した他、株式会社シカゴピザの全株式譲渡による116店舗の減少があった結果、4,253店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,971億16百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益171億40百万円（同39.6％増）、経常利益157億6百万円（同46.8％増）、四半期純利益51億22百万円（同45.1％増）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、205店舗出店、８店舗退店した結果、2,267店舗となりました。主な内訳は、株式会社ゼンショーのすき家1,748店舗、株式会社なか卯490店舗（ＦＣ35店舗を含む）等であります。
株式会社ゼンショーが経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、積極的な新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
2011年４月から12月にかけて、「白髪ねぎ牛丼」（並盛380円）や「ひやし牛まぶし」（並盛480円）、「きのこペペロンチーノ牛丼」（並盛380円）などを新発売し、また、「うな丼」（並盛680円）や「牛まぶし」（並盛480円）を季節に合わせて販売するなど、既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、売上高は堅調に推移いたしました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、季節限定商品の「鴨つけうどん」、「鶏塩うどん」の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,342億円（前年同期比12.0％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、１店舗出店、12店舗退店した結果、1,582店舗となりました。
内訳は、株式会社ココスジャパン559店舗（ライセンシー82店舗を含む）、株式会社ビッグボーイジャパン322店舗、株式会社サンデーサン247店舗、カタリーナ・レストラン・グループ188店舗（ＦＣ19店舗を含む）、株式会社華屋与兵
衛166店舗、株式会社ゼンショーが経営するぎゅあん63店舗、株式会社宝島37店舗であります。

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四半期報告書株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、効果的な販促活動による売上高の確保や労働生産性の改善等によるコストコントロールを継続的に行うと共に、店舗のＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の水準を向上させて、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、主力商品の大俵ハンバーグのブラッシュアップやサラダバーの鮮度向上などを行い、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの改良や豊富な季節メニューの投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,094億66百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、48店舗出店、７店舗退店した結果、404店舗となりました。主な内訳は、株式会社はま寿司等136店舗、大和フーヅ株式会社107店舗、株式会社ゼンショーが経営するＧＭフーズ106店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、337億32百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、197億15百万円（前年同期比1.8％増）となりました。主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造販売の株式会社サンビシや、機能会社としてグループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品ユニフォーム等を調達する株式会社グローバル
テーブルサプライ等であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、255店舗の新規出店に伴う設備投資等により、29億96百万円増加いたしました。
負債につきましては、借入金の返済等により、6億8百万円減少いたしました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等により、36億5百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、157億26百万円（前連結会計期間末比47億91百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等による収入があった一方、法人税等の支払いを行った結果、160億20百万円の資金の増加（前年同期比23億46百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等により、138億78百万円の資金の減少（前年同期比6億75百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済およびリース債務返済による支出、配当金の支払いによる支出等を行った結果、67億82百万円の資金の減少（前年同期比106億50百万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2011年12月31日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（2012年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2011年10月１日〜−
121,100,000
2011年12月31日

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

10,089−10,012（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2011年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2011年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,036,400

単元未満株式

普通株式−

1,210,364

同上

40,400−

同上

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,364−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱ゼンショー計

2011年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区港南二丁目18番１号

23,200−23,2000.02

23,200−23,2000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2011年10月１日から2011年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2011年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2011年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,5183,905
5,438407
1,955
10,083△2115,726
5,294
7,220
365
2,44410,062△17

流動資産合計42,286

41,097

136,650△63,684

140,397△65,888

72,96674,50912,120△7,036

12,879△7,233

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額

5,083

5,645

50,596△20,71756,588△24,610

その他（純額）29,87931,978有形固定資産合計

107,929

112,133

16,046
5,776

15,104
5,139

21,822

20,244

3,534
29,167
26,397△4

3,758
29,88326,927△4

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計59,09560,565

188,846

192,943

繰延資産

57146

資産合計

231,190

234,187

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(2011年12月31日)

10,103
1,622
47,062
1,038
5,074
1,575
21,536

11,348882
45,802
2,950
4,798
686
23,109

流動負債合計88,01389,578

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

2,305
83,444366
1,148
10,024

10,87072,061347
1,237
10,598

固定負債合計97,288

95,115

負債合計

185,302

184,693

純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
21,440△20

10,08910,642
24,747△20

42,15245,459△1,335△1,528△3,314△1,336△1,146△3,981△6,178△6,463

少数株主持分

9,913

10,497

純資産合計

45,88749,493

負債純資産合計

231,190

234,187

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

売上高売上原価

279,280
95,231

297,116
104,203

売上総利益

184,049

192,912

販売費及び一般管理費

171,773

175,771

営業利益

12,275

17,140

171
77
708
334

213
205
478
224

1,292

1,121

1,952
618
301

1,816
426
312

2,872

2,556

10,695

15,706

28
−
10
19
36

2
1,196
−
−
31

95

1,230

501
381
191
331
387

−
485
94
−
531

1,793

1,111

税金等調整前四半期純利益

8,997

15,825

法人税、住民税及び事業税

3,008

7,691
1,974

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸契約解約違約金
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

過年度法人税等−

法人税等調整額

2,501

257

法人税等合計

5,509

9,924

少数株主損益調整前四半期純利益

3,487

5,901

※

少数株主利益又は少数株主損失（△）△43778

四半期純利益

3,531

5,122

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

3,487

5,901

66
△657
△951

4381
△666

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,542△280

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,945

5,620

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,996
△50

4,837774

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四半期報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
2011年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011年法律第117号）が公布され、2012年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、法人税等調整額は173百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）―――――――――――

当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額※

当社は、東京国税局より2011年６月30日に法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、2008年８月15日にカッパ・クリエイト株式会社が行った自己株式取得に応じた際、当社は、買い手を発行会社に限定した自己株式取得専用の自己株式立会外買付取引（通称：ToSTNet‑3）の場を通じ売却したことが、2009年改正前の法人税法24条１項４号（自己株式の取得は、みなし配当課税の規定が適用される）に該当すると判断し申告を行いました。しかしながら、当局はみなし配当課税の適用にあたらないとして、通知を受けたものです。
更正に伴い課された追徴税額1,974百万円については当第３四半期連結累計期間において「過年度法人税等」に計上しました。
なお、当社はこの処分について国税不服審判所に対して審査請求を行い、処理の正当性を主張してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日（自 2011年４月１日
至 2010年12月31日）
至 2011年12月31日）
減価償却費
10,579百万円
11,537百万円
のれんの償却額
807794
負ののれんの償却額△2△212/18

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日（百万円）（円）
2010年６月25日
普通株式
726
6.0
2010年３月31日
定時株主総会
2010年11月４日
普通株式
847
7.0
2010年９月30日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日（百万円）（円）
2011年６月21日
普通株式
847
7.0
2011年３月31日
定時株主総会
2011年11月10日
取締役会

普通株式

968

8.0

2011年９月30日

効力発生日

配当の原資

2010年６月28日

利益剰余金

2010年12月６日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2011年６月22日

利益剰余金

2011年12月12日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2011年４月１日 至 2011年12月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日 至 2011年12月31日）（共通支配下の取引等）（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は2011年５月13日開催の取締役会で決議し、2011年５月30日付で当社の100％子会社である株式会社ゼンショー(2011年10月１日をもって「株式会社ゼンショー分割準備会社」より商号変更。以下「承継会社」といいます。)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2011年10月１日付で当社の店舗運営事業等を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2011年10月１日付で「株式会社ゼンショーホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
当該会社分割の概要は以下のとおりです。
１． 対象となった事業の内容及び企業結合の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要（１）対象となった事業の内容① すき家、ぎゅあん、いちばん、エルトリート、モリバコーヒー、伝丸その他のラーメン業態を含む一切の店
舗運営事業② すき家事業に係る工場製造部門（２）企業結合の法的形式
当社を会社分割会社とし、当社100%子会社である株式会社ゼンショーを承継会社とする分社型の吸収分割（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は「フード業世界一を目指す」という強い想いを抱き創業して以来、「すき家」をはじめとする外食事業を展開してきました。
前連結会計期間において連結売上高は3,700億円を超え、事業のグローバル展開を本格的に進める段階となりました。当社が次の成長ステージに移行するためには、従来から推進してまいりました「グループマネジメント体制」の更なる強化が不可欠と認識しております。
このような観点から、当社を分割し持株会社体制に移行することといたしました。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2008年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
29円16銭当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）
42円31銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

3,531

5,122−

−

3,531

5,122

121,076

121,076（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2011年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………968百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円０銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2011年12月12日（注）2011年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2012年２月９日

株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 仲 澤 孝 宏

指定社員
業務執行社員公認会計士 加 藤 真 美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2011年４月１日から2012年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2011年10月１日から2011年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2011年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2011年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2011年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2011年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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