先進的窓リノベ2024事業の概要について～先進的窓リノベ2024事業活用セミナー～
2024年３月
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

令和4年度補正予算 ：1,000億円【参考（令和５年12月31日に申請終了） 】 先進的窓リノベ事業の概要• 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業：経済産業省• 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業：環境省

１ 制度の目的
既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とします。

2 補助対象高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）※ 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、事務局開設日（令和4年12月16日）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム

補助対象

補助額の例

窓のリフォーム工事

例：戸建住宅・低層集合住宅

内窓設置
内窓

外窓交換

グレード

ガラス交換
内窓設置

既存のサッシ

外窓交換

ＳＳS
A
SS
S
A

大（2.8 ㎡～）
124,000
84,00069,000183,000
124,000
102,000

大きさの区分
中（1.6 ～2.8㎡）
84,00057,00047,000136,000
92,00076,000小(1,6㎡未満)
53,00036,00030,00091,00062,00051,000

3 手続き
補正予算案
事務局開設 事業者登録開始
閣議決定（R4.11.8） (R4.12.16) (R5.1.17)

申請受付開始(R5.3.31)

交付申請期限

年度末

詳細はこちら（先進的窓リノベ事業 事務局HP）（遅くともR5.12末まで）（R6.3）

消費者とリフォーム事業者の工事請負契約可能期間
工事着手可能期間

事業者登録済扱い※

事業者登録

工事着手

工事完了＆交付申請

https://window-renovation.env.go.jp/

補助金交付※ 既にこどもみらい住宅支援事業（国交省）の事業者登録をしているリフォーム事業者は、今後所定の手続きを踏むことを前提に12月16日時点で事業者登録済扱いになり、工事着工が可能です。

先進的窓リノベ事業（R4補正事業）の申請実績
 R4補正事業では戸建住宅で900億円(経産省予算)、集合住宅で100億円(環境省予算)の合計1,000億円を措置
 申請実績は、戸建住宅で90％、集合住宅で98％（事業全体で91％）となった。
【申請実績】

戸建：集合：【補助金申請額の推移】

203,669戸
40,453戸

2※本年度は戸建住宅と集合住宅の予算は分かれていません。

先進的窓リノベ2024事業の概要

令和5年度補正予算 ：1,350億円（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）

１ 制度の目的
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現します。

2 補助対象高い断熱性能を持つ窓への改修※に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）※ 経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものを対象とする。なお、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする。

高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム

補助対象

補助額の例

窓のリフォーム工事

例：戸建住宅・低層集合住宅

内窓設置
内窓

外窓交換

グレード

ガラス交換
内窓設置既存のサッシ

外窓交換（カバー工法）

ＳＳS
ASS
SA

大（2.8 ㎡～）
112,000
68,00052,000220,000
149,000
117,000

大きさの区分
中（1.6 ～2.8㎡）
76,00046,00036,000163,000
110,000
87,000小(1,6㎡未満)
48,00029,00023,000109,000
74,00058,000

3 手続き
経済対策
閣議決定
（R5.11.2）

事業者登録開始(R6.1.17)

申請受付開始(R6.3月予定)

交付申請期限(予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで)）

年度末

詳細はこちら（先進的窓リノベ2024事業 事務局HP）（R7.3）

工事着手可能期間※

事業者登録

工事着手

工事完了＆交付申請

補助金交付

https://window-renovation2024.env.go.jp/

補助対象工事
内窓設置

内窓

外窓交換

ガラス交換

古いサッシの枠に重ねて新たなサッシを取り付けるもの（カバー工法）、または古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付けるもの（はつり工法）

既存窓のガラスのみを取り外し、既存枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するもの

既存のサッシ

既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するもの※外皮部分に位置する既存外窓またはドアの開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するもの

4補助額算定方法
補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、下記（1）または（2）における補助額の合計とします。

（1）戸建住宅・低層集合住宅（2）中高層集合住宅
一戸当たりの上限補助額：2,000,000円（注）・複数回の申請を行う場合でも、一戸あたりの補助額の上限は上に示すとおりとします。
・１申請あたり(1)または(2)の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

5

対象住宅のタイプ毎の補助額①（1）戸建住宅・低層（３階建以下）集合住宅における補助額
補助単価×施工箇所数＝１つの住宅における合計補助額 とします。

（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１箇所あたり）

ガラス交換※５
内窓設置
外窓交換（カバー工法）外窓交換（はつり工法）大きさの区分グレード

熱貫流率（W／m2・K）

ＳＳ

Uw1.1以下

55,00034,00011,000Ｓ

Uw1.5以下

36,00024,0007,000

Ａ

Uw1.9以下

30,00019,0005,000

ＳＳ

Uw1.1以下

112,000

76,00048,000Ｓ

Uw1.5以下

68,00046,00029,000Ａ

Uw1.9以下

52,00036,00023,000ＳＳ

Uw1.1以下

220,000

163,000

109,000

Ｓ

Uw1.5以下

149,000

110,000

74,000Ａ

Uw1.9以下

117,000

87,00058,000ＳＳ

Uw1.1以下

183,000

136,000

91,000Ｓ

Uw1.5以下

118,000

87,00059,000Ａ

Uw1.9以下

92,00069,00046,000大※１中※２小※３・極小※4※１ 大：ガラス（一枚）の面積1.4 ㎡以上。サッシ（一箇所）の面積2.8 ㎡以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満。サッシ（一箇所）の面積1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※４ 極小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

6

対象住宅のタイプ毎の補助額②（2）中高層（４階建以上）集合住宅における補助額
補助単価×施工箇所数＝１つの住宅における合計補助額 とします。

（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１箇所あたり）

ガラス交換※５内窓設置
外窓交換（カバー工法）外窓交換（はつり工法）

グレード

熱貫流率（W／m2・K）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
ＳＳ
Ｓ
ＡＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
ＳＳ
Ｓ
Ａ

Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw2.3以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下

大きさの区分
大※１

中※２

55,00036,00030,000112,000
68,00052,000266,000
180,000
148,000
102,000
266,000
180,000
148,000

34,00024,00019,00076,00046,00036,000
181,000
122,000
101,000
70,000
181,000
122,000
101,000

小※３・極小※４

11,0007,000
5,000
48,00029,00023,000112,000
75,00062,00043,000112,000
75,00062,000※１ 大：ガラス（一枚）の面積1.4㎡以上。サッシ（一箇所）の面積2.8㎡以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積0.8㎡以上1.4 ㎡未満。サッシ（一箇所）の面積1.6 ㎡以上2.8㎡未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※４ 極小：ガラス（一枚）の面積0.1㎡未満。サッシ（一箇所）の面積0.2㎡未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

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補助対象とするドアの改修工事について• 改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り、補助の対象とします。
• 単価については、当該ドアの改修方法、断熱性能（窓の熱貫流率を表すUw値を、ドアの熱貫流率を表すUd値に置き換えます）及び大きさに基づき判断し、相当する窓の単価を適用します。
• なお、窓と同様、ドアについても、事務局に対象製品として登録されたものに限ります。また、断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。

8

事業全体の流れ• リフォーム事業者の方々に、補助事業者として申請手続を行っていただきます。
• 住宅所有者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
• 補助金は、事業者から住宅所有者等に全額を還元していただきます。
工事請負契約

住宅所有者等（共同事業者）

完了・引渡し補助金分還元

事業者登録

リフォーム事業者（補助事業者・申請者）

交付申請

事務局

交付決定・補助金交付

申請者：リフォーム事業者（工事請負業者）※※ 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、個々の事業者がそれぞれ交付申請を行ってください。なお、申請ごとに要件を満たす必要があります。
（子育てエコホーム事業とは申請方法が異なる場合がありますのでご注意ください。）

9今後の予定
対象となる建材・設備の公募※1

令和５年12月27日 ～ 遅くとも令和６年11月30日（予定）※2

事業者登録

令和６年1月17日～ 遅くとも令和６年12月31日（予定）※2

登録事業者の公開

事業者登録後、随時交付申請期間（任意）交付申請の予約提出期間

令和６年3月中下旬 ～ 遅くとも令和６年12月31日（予定）※2☆集合住宅の一括申請は５月中に申請受付を開始予定。

令和６年3月中下旬 ～ 遅くとも令和６年11月30日（予定）※2☆集合住宅の一括申請は５月中に予約受付を開始予定。
(予約期間は提出日によらず令和６年12月31日まで)※1 審査を終えたものから順次公開されます。
※2 締め切りは予算の執行状況に応じて公表します。

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住宅の省エネリフォームへの支援の強化

11

参考資料

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令和５年度補正予算
令和６年度当初予算案

子育てエコホーム支援事業の概要： ２，１００億円：４００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築住宅のリフォーム＊１

補助額

対象住宅
①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に①100万円/戸② 80万円/戸

ただし、以下の(i)かつ(ii)適合するもの）に該当する区域に立地し※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地 ている住宅は原則半額
すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とす (i) 市街化調整区域(ii) 土砂災害警戒区域又る。
は浸水想定区域（洪水※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害浸水想定区域又は高潮危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険浸水想定区域における区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又
浸水想定高さ３ｍ以上は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置の区域に限る）
法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

対象工事① 住宅の省エネ改修

リフォーム工事内容に応じて定める額※② 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付
きエアコン設置工事等（R5.11.2）

事業者登録開始※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸※長期優良リフォームを行う場合は、

２・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸

交付申請期限

申請受付
開始（予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸・その他の世帯: 上限20万円/戸(①の工事を行った場合に限る。)＊

３ 手続き
経済対策
閣議決定

補助額

交付申請

補助金交付

年度末

完了報告期限※２（R7.3）（住宅の規模に応じて、遅くともR9.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要

令和５年度補正予算 ：５８０億円

事業概要
 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。
 加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

事業スキーム

補助対象

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。

※ 申請手続は、消費者等と契約の締結等を行った民間企業等が行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を消費者等に還元する。

国

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。

※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場
合、加算補助。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

家庭用燃料電池（エネファーム）

補助（定額）
補助事業者（民間団体等）
出所）三菱電機補助（定額）
間接補助事業者（民間企業等）

補助金
分還元

ハイブリット給湯機出所）アイシン

消費者等出所）リンナイ

14補助金の対象給湯設備
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

エネルギー源

電気

電気・ガス

ガス

特徴

圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下がる、気体の性質を利用して熱を移動させるヒートポン
プの原理を用いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。二つの熱源を用いることで、より高効率な給湯が可能。

都市ガスやLPガス等から作った水素と空気中の酸素の化学反応により発電するとともに、発電の際の排熱を利用してお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

（機器＋工事費）

価格

55万円程度

65万円程度

130万円程度

主な補助額

10万円／台

13万円／台

20万円／台※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器※レジリエンス機能を強化した機器

商品イメージ出所）三菱電機

追加措置出所）リンナイ

出所）アイシン

蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合＋10万円（蓄熱暖房機） ＋５万円（電気温水器）*1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。

15既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要

令和５年度補正予算 ：１８５億円

事業目的
本事業は、設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

事業スキーム

対象設備

賃貸オーナー等に対し、既存賃貸集合住宅でのエネルギー消費量を削減するために必要な省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導⼊に係る費⽤を補助。

※ 申請手続は、個人・民間企業等と契約の締結等を行った間接補助事業者（民間企業等）が行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を個人・民間企業等に還元する。

国補助（定額）
補助事業者（民間団体等）補助（定額）
間接補助事業者（民間企業等）補助金分還元

潜熱回収型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）
エネルギー源

都市ガス/ＬＰ/石油

特徴

従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利用することで、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるもの。

価格（機器＋工事費）

20～35万円程度

補助額

追い焚き機能なし：5万円/台
追い焚き機能あり：7万円/台

主な条件

既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※従来型給湯器からの取替に限る出所）ノーリツ

個人・民間企業等※対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定。 16