BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

BIPROGY グループのサステナビリティ

Sustainability

トップメッセージ ................................................................................................................................... 1
企業理念・企業行動憲章・ Purpose・Principles（原理・原則、主義・信条） ....................................................... 6
Vision2030 .................................................................................................................................... 8
サステナビリティ経営とサステナビリティについての考え方 ....................................................................................... 9
CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)メッセージ ......................................................................................... 9
サステナビリティ経営とサステナビリティについての考え方 ...................................................................................10
サステナビリティ推進体制 ...................................................................................................................10
社内への浸透・教育 ........................................................................................................................10
マテリアリティ ....................................................................................................................................11
マテリアリティの策定 .........................................................................................................................112021 年度実績と今後の取り組み ........................................................................................................11
イニシアチブへの参画 ...........................................................................................................................17
国連グローバル・コンパクト ..................................................................................................................17
持続可能な開発目標（SDGs） .........................................................................................................19
その他の国際的イニシアチブへの参画 .....................................................................................................19
ステークホルダーとの対話 ......................................................................................................................20
外部団体への参加 ............................................................................................................................21
外部からの評価 ................................................................................................................................22

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

トップメッセージ

持続可能な社会の創出に貢献する唯一無二の企業へ
代表取締役社長
CEO CHO平岡昭良

USBメモリー紛失事案について2022 年 6 月に発生した、尼崎市における個人情報を含む USB メモリー紛失事案に関しまして、尼崎市民の皆様、尼崎市様をはじめとする関係各位には大変なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。ステークホルダーの皆様の大切な情報を扱う企業として、あってはならない重大な事故の発生を重く受け止め、BIPROGY グループの役職員一同、深く反省しております。リスク
マネジメント体制に基づき、CEO の私自身が本部長を務める対策本部を設置し、是正すべき点をしっかりと把握するとともに、役職員全員のマインドチェンジを図り、信頼回復に全力で取り組んでいます。
情報セキュリティ対策の三大原則として、「お客様の情報には直接触らない」「可搬（持ち運び可能）メディアは使用しない」「情報は限定した場所から持ち出さない」があります。これまでも情報セキュリティを推進する体制や従業員への教育を常に行っておりましたが、そのような中において今回の事案が発生してしまいました。原理原則の重要性を改めて認識し、三大原則のリマインドを徹底して行うとともに、今後、お客様の状況によりやむを得ずこの原則に抵触せざるを得ない場合、十分な情報セキュリティが確保できるよう手順と体制を定めた特例運用と認定できた場合に限り、該当するサービスを提供するよう徹底してまいります。
さらに、これらの安全管理対策が形骸化しないよう、情報セキュリティや契約の遵守等に対する週次のモニタリングを徹底することを緊急対策として定めました。また、今回の事案で浮き彫りになった委託先管理の問題についても改めてグループ内で見直し、改善を図ってまいります。道のりは決して平坦ではありませんが、将来は、今回の事案を乗り越えた会社ならではの十分な情報セキュリティサービスを世の中に提供し、「情報セキュリティなら BIPROGY グループ」とお客様に言っていただけるよう、信頼回復に努めてまいります。

社名変更に対する社内外の反応
当社は 2021 年の 5 月に、2022 年 4 月 1 日付で「BIPROGY 株式会社」へと社名変更することを社外に発表し、同時に社内への伝達を行いました。お客様からは、「多様性をベースにイノベーションを起こして、未来に光を当てていくという意思が表れた良い社名だ」というお声とともに、Purpose で掲げた目標をぜひ達成していってほしいという応援をいただいています。社員も、経営陣や社員同士での対話を通して「BIPROGY」という名前に込めた願いや考えについて理解を深めています。今後、新生 BIPROGY を名前の通り、社会の中で新たな道を照らし出し、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていく企業とし、持続的な価値創出を実現するべく、取り組みを進めていきます。

「経営方針（2021-2023）」の初年度を振り返って
2021 年度は、「経営方針（2021-2023）」の初年度でした。2021 年度の連結業績は売上収益および営業利益、調整後営業
利益、当期利益とも前年度比増となり、増収増益を達成するなど、業績面では一定の成果を出すことができました。
また、2021 年度はコロナ禍の 2 年目でもあり、働き方や社会生活について、さまざまな工夫がなされた年だったと思います。そうした中
1

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022で注目を集めたのがデジタルという言葉でした。業界によっては新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、デジタル分野の投資に慎重になったり、先送りしたりするお客様もあった一方で、デジタルを武器にして、ビジネスモデルや顧客との関係性、働き方、企業文化を変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）が非常に注目を集めました。「経営方針（2021-2023）」は、DX の推進とともに、DX サー
ビスの形で、お客様や社会に役立つ仕組みとして提供していきたいという思いから策定したものです。初年度を振り返ると、お客様の DXを推進する「For Customer（顧客 DX）」および社会課題を解決する「For Society（社会 DX）」につながる領域である「企業DX 型」、さらに、「サービス型（事業創出型）」アウトソーシングの売上収益が拡大しており、DX 分野でかなり力強い手応えを感じています。お客様の DX を通じて得た知財、あるいはお客様が持つアセットと組み合わせることで、ビジネスエコシステムの発展形を創り出していきたいと考えています。
ますます先が読みにくい混沌とした社会となり、さまざまな制限のもと社会課題が次々と発生する中で、こうした課題をデジタルの力を使って解決する「デジタルコモンズ（社会の共有財）」を創造し、社会のための DX を世の中に広める第一歩を踏み出すことができたと考えています。

ビジネスエコシステムとデジタルコモンズの発展
ビジネスエコシステムへの取り組みから気づきを得てビジネスエコシステムを着想したのは 8 年ほど前ですが、私たちが当時 GAFA※と呼ばれた巨大プラットフォーマーに立ち向かい、競争していくには、1 社だけでは難しい時代になるのではないかと考えたことがきっかけでした。エコシステムをビジネスに応用すれば、それぞれが業種、業界の壁を超えて、得意なものを持ち寄ることによって、競争優位を作ることができます。そこで活動を進めるうちに、競争優位だ
けではなく、一企業、一団体では解決できない社会課題の解決にも挑戦できる可能性があることに気づき、これをさらにデジタルと組み合わせることで、ビジネスエコシステムの概念が生まれました。
例えばシェアリングサービスも、デジタルの力によって、貸したい人と借りたい人をマッチングでき、確実に返却させ、使用料金を回収することでサービスが成立しています。シェアリングサービスは新たに投資するのではなく、稼働率の低い資源を活用しており、限界費用ゼロモデルでもあります。低稼働の資源は太陽光など、自然環境にもまだまだ多くあります。我々は環境問題においても、デジタルを用いてエビデンスを付けることで、人々の気付きを促すことができると考えています。そこで、新マテリアリティにおいて、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減」を定めました。限界費用ゼロモデルで、デジタル時代にふさわしい社会の共有財（コモンズ）を作っていくという思いからたどり着いたのが、デジタルコモンズというコンセプトです。
※ 米国の主要 IT 企業である Google、Amazon、Facebook（現 Meta）、Apple の総称
デジタルの効果を発揮するには
日本では、企業などの組織間が縦割りになっていることや、行政サービスの壁によってデジタルの効果が十分に発揮できていないと考えています。例えばオーストラリアでは、コロナ前は、公共交通機関を利用する際にプリペイドカードを購入して現金でチャージする必要がありました。それが現在では、改札でクレジットカードをタッチするだけで精算ができるようになり、現金を使う機会がほとんどありません。日本でも徐々に電子マネー決済が増えているものの、地方に行くとどんな電子マネーや決済方法が使えるのか迷うことがあります。
日本の産業構造を見ると、サプライチェーンの中に壁があり、デジタルの効果が薄れている状態です。これをサプライチェーンではなく、バリューチェーンとしてデジタルの力が発揮でき、かつシームレスに、あるいはシェアリングできるような考え方のもとで運用すれば、デジタルの効果が存分に発揮され、社会の共有財に変化していくと考えています。
例として、当社では新たに会社を立ち上げ、国産木材の流通経路の見える化や、国産木材のみを使用したオフィス家具でワークスペー
スを作るなどの取り組みを進めています。現在、木材価格が高騰しウッドショックと言われていますが、国産木材は原木は非常に安価な
2

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

のに、流通や加工過程で値上がりし、最終的に洋材より価格が高くなってしまうのです。しかし、各過程をデジタルで見える化することで、
ボトルネックがどこにあるのか一目で分かるようになります。国産木材を適正価格で流通できるようにすることは、ひいては国内の森林資源、水資源を守ることにもつながります。まだ大きなうねりにはなっていませんが、成功モデルを作るべく奮闘しているところです。

Vision達成に必要な人財とその育成について個人の中に多様性を生む「ROLES」制度
こうしたことにチャレンジするには、IT だけでなく世の中全体をイノベーションによって、より良い社会に変えていくための仕組みづくりが必要となりますが、成功までの道のりは遠くても、失敗を繰り返しながら乗り越えていくことが大切です。私自身もこれまで多くの失敗を経験してきましたが、その失敗を乗り越えるために必要なものは多様性だと思っています。一つの観点から物事を見る人しかいなければ、失敗すると叩かれて終わってしまいます。しかし、社内に多様性があれば、失敗から学べることに気づき、支援したり応援したりする人たちが出てきてくれます。今の方向性では上手くいかなくても、そこで方向転換することによって成功への一歩を見つけられるかもしれません。自分の中に多様性があれば他の人の多様な価値観を認めることができ、尊敬でき、さらにそれを求めるように変わってきます。
当社では人事制度に「ROLES」という概念を組み込み、社員に複数の役割（ROLES）を持つことを呼びかけています。これは、「個人の中に多様性がある」とするイントラパーソナル・ダイバーシティ、つまり組織や会社の多様性の原点は、個人の中の多様性を養うことから始まるという考えに基づいています。社内にはようやく ROLES という言葉が根付き、失敗から学べることは多くあるという考えが芽生えており、目指すべき人財育成の道筋ができたと感じています。社員にはすでに ROLES のひな形を提示しており、それを見ながら一人ひとりが、自分は A ROLE と B ROLE をやりますとデータベースに登録します。それをもとに個人目標を設定したり、業務計画を作ったりしていくという仕組みで運営をスタートしました。今までにない ROLES は作ってもいいことにしているので、新たな多様性が生まれることを楽しみにしています。
サクセッション・プランについて
優秀な人財は積極的に出向させ会社の外での経験を積ませていますが、そうした人財が帰ってきてくれるくらい魅力的な会社になっていなくてはならないと思っています。当社には指名・報酬委員会があり、私が指名するのではなく、サクセッション・プランに基づいてどういう社会を望み、その中でどういう価値を提供する会社にしていきたいかというビジョンを持つ、トップにふさわしい人財を育成することが必要だと考えています。
そのため、今後のビジョンを日頃から発信できるような場を設けるとともに、社内だけではなく著名な大学に向けても発信し、さらにアカデミアの専門家とも議論できるレベルになってほしいという考えから、将来の経営リーダー候補者を育成するための「経営リーダー育成プログラ
3

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

ム」を実施しています。後方で助けてくれる役職員は多くいますから、むしろビジョンでは暴走するぐらいの経営リーダーが現れてくれることを望んでいます。今、社内では次のステージを考えているメンバーが、さまざまなタスクフォースを自発的に立ち上げて勉強会を行っていると聞いており、非常に頼もしく感じています。外部から経営者を呼ぶ必要はないというほど、内部から候補者が出てくれれば嬉しく思いますが、今後世の中がどう変化していくのか、またどんな業界再編があるのかは予測できないので、その選択肢を完全に否定するつもりはありません。

取締役会の運営について
取締役会にも多様性を作っていくために、属性だけではなく経験や価値観も含めて、さまざまな方に社外取締役や監査役をお引き受け
いただいています。現在は、取締役 8 人のうち独立社外取締役は 4 人と 50% を占めていますが、いずれは過半数が社外取締役かつ独立役員という構成にしたいと考えています。多様性が確保できれば、内部からの目線だけでは陥りがちな部分を違う目線からご指摘いただくことで、取締役会での議論をバージョンアップさせていくことができます。現在でも取締役会では社外役員の皆さんが積極的に発言されており、提案が否決され、次回大幅に内容を変更して提案し直すことも珍しくなく、雰囲気はとてもいいと思います。そのため、取締役会の時間はどうしても長くなりますが、今後もこうした流れは止めることなく続けていきたいと考えています。
当社の社外取締役の方々は、取締役会の出席だけでなく、さまざまな社員とコミュニケーションを図り、経営上で必要な情報を自ら積極的に取りに行っています。時には社員が悩んでいるときに、社外取締役がお持ちの情報やネットワークで補完いただくなど良好な関係
性が築けていて、社員もモチベーションの点で良い影響を受けていると思います。

BIPROGYグループが目指す未来
私たちは「BIPROGY グループ」を売上や規模によるのではなく、持続可能な社会の創出に貢献する、唯一無二の企業グループにしていきたいと考えています。そのために、さまざまな業界のお客様やパートナーと良い関係性を築いていること、多様なテクノロジーを組み合
わせてワンストップでサービスを提供できる力、それを最後までやりきる力、そして新しいサービスをデザインし実現する力の「4 つの強み」をもとに、イノベーションの創出に取り組んでいきます。そして、我々が標榜する Purpose や、デジタルコモンズの提供者となり、より良い社会を築いていくための取り組みが一歩一歩進んでいることを、ステークホルダーの皆様にご理解いただき、共に活動いただけるよう取り組
んでまいります。
「Vision2030」に掲げるように、「デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育て」ることで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、着実に行動を続けていきたいと思います。
ビジネスエコシステムからデジタルコモンズへ
顧客・パートナーとの関係性強化を図り、業種・業界の垣根を越えた連携で社会課題解決を実現する「ビジネスエコシステム」。
BIPROGY グループがその先に見据えるのは、「社会的価値」と「経済的価値」の創出という両輪を回し、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモンズ」の提供者です。

4

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

5

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

企業理念・企業行動憲章・ Purpose・Principles（原理・原則、主義・信条）【企業理念】【企業行動憲章】

6

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

Purpose

参照︓p.1 トップメッセージ

Principles（原理・原則、主義・信条）◼ 人権の尊重と社会的包摂

人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、高齢者、障がい者など、脆弱な立場におかれた一人ひとりを尊重します。

◼ 多様性の受容と獲得

多様性を受容、尊重するとともに、自身の多様性を高めることで価値創出に努めます。

◼ 自己研鑽と主体性の発揮

社会の期待と要請に対する感性を磨き、よりよい社会づくりに主体的に取り組みます。

◼ 透明性高い企業活動と健全な企業体質

社会に対して透明性高い企業活動を行い、また健全な企業体質の維持・向上に努めます。

◼ 誠実な履行ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、社会通念上の善良な概念と良心に従い、原理・原則、主義・信条を誠実に履行します。

◼ 善良な社会の一員としての真摯、且つ熱意ある取り組み

善良な社会の一員として、社会・環境との共存共栄と経営理念達成に向けて、真摯さと熱意をもって取り組みます。

◼ 次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み

いまわたしたちが自然から受けている恩恵や幸せな暮らしを次世代へとつなぐべく、持続的な社会づくりに積極的に取り組みます。

◼ ビジネスエコシステム形成による価値の創出

社会を洞察し、複数の社会課題解決の相互関連性を視野に入れ、ステークホルダーと共に様々な知・資源を結集し、価値創出に取り組みます。

◼ 高品質・高技術・卓越性の追求

高品質・高技術なサービス提供実現に向け、卓越した技量を追求します。

◼ 社会的価値の創出と持続的成長の実現

社会環境の変化に応じた意思決定と確実な遂行を通し、社会的価値の創出を追求することを通じて BIPROGY グループの持続的成長を実現します。

7

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

Vision2030

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます
持続可能な社会の実現に向けて
BIPROGY グループが 10 年先の未来に向けて進む方向性を定めたのが、「Vision2030」です。私たちは志や共感をベースにし、テクノロジーの可能性を引き出すことで、持続可能な社会の実現を可能にするために、さまざまなサービスやプロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し、提供したいと考えています。その実現に向けては、デジタルの力、テクノロジーの力を欠かすことはできません。「レジリエンス」「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」の 3 つの社会インパクトを道しるべとしてビジネスを推進し、ビジネスエコシステムのパートナーと共に多様な業界、業種、マーケットの視点から社会に貢献することにより、新たな価値やマーケットの創出につなげていきたいと考えています。
当社グループは、社会変化に対する先見性・洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシ
ステム形成を掛け合わせ、ICT サービスの提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社
会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
BIPROGY グループが考えるデジタルコモンズとは社会に既に存在する私有財（企業・団体・個人のもつ財）や余剰財（稼働率の低い財）を、デジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティのことです。

社会的価値創出に向けて当社グループは、社会を構成する幅広い業種・業界でのシステムインテグレーションサービスやソリューション提供によって得た知見のほか、ベストプラクティスを組み合わせてきたビジネス構想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、ビジネスエコシステムを形成してきた幅
8

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

広い業界のお客様との信頼関係、特定の関係に依存しないパートナーとの関係性を強みとしており、これらの強みを活かして社会的価値を創出します。
アセットを活用した社会インパクトへのアプローチ
当社グループは、基本方針で定めた「For Customer」、「For Society」を推進し、ビジネスエコシステムを拡大していくため、これまで培ってきた「実装」力を武器に、さらなる「俊敏」性を持ってビジネススピードを高め、ビジネスエコシステムによりお客様と共に「共創」し、お客様だけでなく、自らも「変革」を遂げていきます。そして、PoC（概念実証）など、マーケットへの評価・検証を進めてきたさまざまなサー
ビスを組み合わせ、「実践」へとステージを移して、社会に貢献していくことを目指します。
時代が大きな転換点を迎え、企業には事業を通じてさまざまなステークホルダーと共に社会課題を解決し、自らがイニシアチブをとって将来にわたる持続可能な社会づくりに貢献、推進することが強く求められています。社会的価値を創出するところに成長するマーケットが生まれるという傾向は今後、より顕著になると考えます。当社グループはそのマーケットに確実にポジショニングし、社会的価値を創出し続けることを目指しており、お客様との日々の活動等、さまざまな活動からアセットを手に入れてきました。これらを最大限に活用しながら、3
つの社会インパクト※に向けて新たなマーケットをつくり出し、そのマーケットにおいて当社グループならではのサービスを提供することで、独自のポジショニングを確立できると考えています。
※ 3 つの社会インパクト︓レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッション

サステナビリティ経営とサステナビリティについての考え方
CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)メッセージ

サステナビリティの実現のために何ができるのか、また何をすべきなのか、
考え、行動し続けます

取締役専務執行役員
CSO／サステナビリティ委員会委員長
葛谷 幸司

2021 年 4 月に CSO およびサステナビリティ委員会委員長に就任してからの取り組みを振り返りますと、サステナビリティ委員会では、当社グループが取り組むべきサステナビリティ課題は何か、それらにどのように取り組むべきかの議論を重ね、次の 10 年先の「Vision2030」実現に向けて取り組んでいくべき重要課題を新マテリアリティとして定め、KPI と目標を設定しました。SDGs のゴール年でもある 2030
年に向けて、「誰もが幸せに暮らせる社会づくり」のために、そして「当社グループの持続的成長」のために、必ず達成しなくてはならないことばかりです。目標の達成度は経年で評価し、取り組み結果を役員報酬と連動させる仕組みとしており、私自身はもとより、経営陣全員が一体となって全力で取り組んでいます。
当社グループにおいて、いつの時代も人財はビジネスの原動力でした。新生 BIPROGY グループにおいてもそれは変わりません。「ビジネスプロデュース人財」の拡充やダイバーシティ&インクルージョンの進化なくして当社グループの成長はないとの考えのもと、ROLES を軸とした人財の見える化、タレントマネジメントシステムの構築、人事制度改革を進めています。2021 年度に「なでしこ銘柄」に初選定されたのは一つの成果であり、今後も持続的成長を実現する人的資本の構築に注力し、経営戦略と人財戦略を連動させ、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
一方、環境側面では、温室効果ガス排出量の Scope3 の算定や、気候変動シナリオの分析によるビジネス機会とリスクの抽出を行い
9

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022ました。今後環境ビジネスの機会の拡大がますます見込まれるなか、国産木材の利活用および流通を促進させる「キイノクス（KIINNOX）」などの新しいビジネスも生まれています。ゼロエミッション社会の実現に向け、デジタルを活用した環境貢献をますます拡大していきたいと考えています。
他にも小売・メーカーとの SDGs 企画を生活者へ発信することで継続的な社会貢献をサポートするソーシャル・アクション・プラットフォー
ム「BE+CAUS」や、顧客 DX から社会 DX に発展する事例など、「Vision2030」実現に向け、着実に進んでいます。そのような中で何より重要なのは、役職員一人ひとりが、自身がサステナビリティの実現のために何ができるのか、また何をすべきなのか、考えて行動し続けていくことです。取締役会における議論の活発化を図るとともに、CSO として、役職員のさらなる意識向上と行動変容に向け、より一層力を尽くしていきます。

サステナビリティ経営とサステナビリティについての考え方
BIPROGY グループは、企業理念である「人と環境にやさしい社会づくり」への貢献のもと、Purpose を「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」と定めました。その実現に向け、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企
業活動を基本に、さまざまな社会課題解決に真摯に取り組んでいます。持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、当社グループの持続的成長サイクルを確立し、サステナブルな企業グループとなることを目指します。
そのため当社グループは、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していきます。社会的価値、経済的価値双方を創出することで、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求していきたいと考えています。

サステナビリティ推進体制
当社グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みにおいては、マネジメントとガバナンスの強化が重要であるとの考えのもと、推進体制を整備しています。SDGs 貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者である CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として、環境・社会の各分野別の委員会
である「環境貢献委員会」「ソーシャル委員会」を設置しています。環境と社会のサステナビリティを巡る課題への取り組みのうち重要な事項に関しては、経営会議または各委員会にて審議・報告を行っています。
また取締役会においては、各委員会や各組織からのサステナビリティ課題への対応を含む主たる活動状況についての報告を受け、多角的な視点に基づいた議論と意思決定が行われています。2021 年度は、マテリアリティの改訂、環境経営のあり方、人財戦略などについて議論しました。
参照︓p.90 コーポレート・ガバナンス体制

社内への浸透・教育
当社グループでは、一人ひとりが社会の期待と要請に対する意識を高め、企業人として責任ある行動がとれるよう、サステナビリティへの理解を深めるためのさまざまな機会を設けています。
グループ役職員を対象とした e ラーニング「サステナビリティ関連研修※」の実施をはじめ、グループ社員向けの社内ポータルサイトで公開される経営層からのメッセージにおいても、折に触れてサステナビリティについて発信されています。
※2021 年度はサステナビリティに関連する 11 つのテーマの研修を実施し、その平均受講率は 98.8%でした。
経営方針キャラバン
2021 年度に公表した新たな経営の方向性の理解・浸透への取り組みとして、「Vision2030」や「経営方針（2021－2023）」「当社グループのサステナビリティ経営」の理解や対話を目的としたオンラインでの全国キャラバン（経営層と従業員の直接対話を目的とした集会）を実施しています。
10

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

e ラーニング
実施テーマは以下の通りです。
・内部統制
・輸出管理
・環境貢献
・BCP
・コンプライアンス
・情報セキュリティ
・ダイバーシティ推進
・ウェブアクセシビリティ
・人権への取り組み
・職場のメンタルヘルス対策
・協力会社取引について

マテリアリティマテリアリティの策定「Vision2030」の実現に向けて、社会からの要請を考慮して抽出した重要項目をもとに社会や当社グループへの影響度を踏まえ、新
たなマテリアリティとして特定し、2021 年度より取り組みを進めています。
また、役員報酬制度においても、マテリアリティの達成度を含む中長期業績に連動した譲渡制限付株式報酬を導入しています。

2021 年度実績と今後の取り組み
デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり【目指す姿】
多様な業界の顧客およびパートナーと志を共有するコミュニティの形成を通して、「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」「レジリエンス」な社会を実現する【関連する SDGs 目標】
×11

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

【創出する社会的価値】


社会課題解決型ビジネスの提供を通じ、社会のサステナビリティに貢献

目標に掲げる 5 つの領域を中心に、社会課題の解決を加速【創出する経済的価値】


社会課題解決に資するビジネス機会の創出ならびに創出された市場での収益獲得
KPI と目標（達成年度）

2021 年度実績

今後の取り組み社会や地

社会や地球を全体最適で捉

112.2%

社会課題解決型ビジネスの定義、モニタリ

球を全体えた社会課題解決型ビジネ

ングの仕組みの確立と集計と仕組みを整理

最適で捉スを創出／拡大。当該案件し た 。2023 年 度 ま で は 、「 経 営 方 針

えた社会

数を 2020 年度比 200%以（2021-2023）」に沿って、アウトソーシン

課題解決上（2023 年度）

グビジネス内での当該案件数をモニタリン

型ビジネ
スを創出
／拡大

グしていく。

「デジタル・セキュリテ

あわせて「社会や地球を全体最適で捉えた

ィ 」「 グ リ ー ン エ ネ ル ギ

社会課題解決型ビジネス」がもたらす価値ー 」「 働 く ・ 暮 ら し 」「 交を測る指標を開発中。

通・モビリティ」「医療・教育」の 5 領域を中心とした社会課題解決型ビジネスを事業の中核にしていく（2030 年度）

ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減【目指す姿】
カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供や脱炭素社会実現に向けた連携・協働を進めるとともに、事業活動にともなう環境負荷を低減することで、温室効果ガス（GHG）排出量削減への貢献を目指す【関連する SDGs 目標】
×【創出する社会的価値】


カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進する環境貢献型サービスの提供を通じ、脱炭素社会の早期実現に貢献

再生可能エネルギーの調達等、事業活動の低炭素化への取り組み強化による環境負荷の低減に貢献【創出する経済的価値】


環境貢献に資するサービス収益の拡大



気候変動に起因する事業リスクの低減によるコストの抑制

12

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

KPI と目標（達成年度）

2021 年度実績

今後の取り組み

環境貢献型製品・サービスの提供を

132.9%

モニタリング指標「ゼロエミッション達成率※」の算定ロ

通じたゼロエミッションへの貢献とジックと社内管理の仕組みを整備し、当社グループによるして、ゼロエミッション達成率

お客様や社会に対する温室効果ガス削減貢献量の見える化

100%以上（2030 年度まで年次）を実施した。引き続き、事業活動における GHG 排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。

気候変動シナリオ分析によるビジネ

100%

全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネ

ス機会とリスク抽出（インパクト評

ス機会とリスクの抽出とインパクト評価を実施するととも

価 ） お よ び リ ス ク 対 応 率 100%に、抽出した気候変動リスクを当社グループのリスクマネ（2030 年度まで年次）

ジメントシステムに統合した。今後も、機会とリスクの見直しとリスク対応を継続していく。

グループの事業所における再生可能

7.4%

2021 年度より再生可能エネルギーの調達を開始。調達電力

エネルギー調達率 50%以上（2030の 7.4%を再生可能エネルギー化し、目標の達成に向けて計年度）

画通り順調に進捗中。今後も、再生可能エネルギー需給を積極的に推進していく。

GHG 排出量（Scope1＋ Scope2）削9.0%

調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるととも

減 率 （2019 年 度 比 ）50%以 上に、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等によ（2030 年度）

る省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で 9.0%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。

※ ゼロエミッション達成率＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG 削減貢献係数）÷（BIPROGY グループの Scope1+2GHG 排出量）

参照︓p.26 環境長期ビジョン 2050 実現に向けて
参照︓p.31 気候変動

バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供【目指す姿】
人権の尊重や環境負荷低減を図ったバリューチェーンを構築・維持し、安心・安全な製品・サービスを調達・提供する【関連する SDGs 目標】
×【創出する社会的価値】


各種法令、社会規範を遵守した、安心・安全な製品・サービス提供により、社会活動を支える IT インフラの安定化・維持に貢献

環境・社会に配慮した製品・サービスの提供により、エシカル消費の普及に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献【創出する経済的価値】


お客様・取引先との信頼関係強化や優良パートナーの獲得による関係資本の強化による収益機会の拡大

バリューチェーン全体における人権、環境負荷等に関する事業リスクの低減

13

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

KPI と目標（達成年度）

2021 年度実績

今後の取り組み

サ プ ラ イ チ ェ ー ン GHG 排 出 量 の2021 年度より収集・集計ルールを明文化し、Scope3 を算定した。算定値につScope3（調達物流・出張・通勤・廃いては、第三者の独立した保証声明書を取得のうえ、情報開示し、計画通りに棄物）の情報開示と目標設定（2022進捗。今後は、Scope3 排出量削減目標を設定していく。

年度）
サ プ ラ イ チ ェ ー ン GHG 排 出 量 の62.50%

目標を達成。

17%

グループ全社に対して人権リスクアセスメントを実施。リ

Scope3（ 出 張 ・ 通 勤 ） の 削 減 率2019 年度比 50%（2021 年度）
BIPROGY グループにおける人権課題
へ の 対 応 着 手 率 100%（2023 年

スクアセスメントの結果から対応すべき課題を特定した。

度）

特定した課題については、2022 年度に対応策を検討し、順次着手していく。

主要サプライヤーに対する

100%

主要取引先として BIPROGY およびユニアデックスの取引額

ESG リ ス ク ア セ ス メ ン ト 実 施 率

上位の取引先 98 社を対象に ESG に関する取り組み状況の100%（2021 年度）

調査とリスク評価を実施。

2021 年度のリスクアセスメント結果―に基づく主要取引先への改善要望な
ど の 対 応 着 手 率 100%（2022 年度）

2022 年度は、実施したリスクアセスメントに基づき、主要サプライヤーへ対応（改善要望）を行っていく。アセスメ
ント手法の見直し等実効性を高めていくために改善を進める。

参照︓p.26 環境長期ビジョン 2050 実現に向けて
参照︓p.48 人権
参照︓p.79 バリューチェーン全体で果たす社会的責任

新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化【目指す姿】
未来に向けたイノベーションを創出することができる個の多様性、専門性、価値観を認め合い受容する人財・組織・企業風土を醸成す
る【関連する SDGs 目標】
×【創出する社会的価値】
イノベーション人財の輩出により、社会課題の解決に貢献

多様な人財の雇用機会の創出に貢献

心身ともに健康で、個々の多様性が受容され活かされた、働きがいのある社会の実現に貢献【創出する経済的価値】
イノベーションの創出によるビジネスの拡大

労働生産性の向上による収益性の改善

14

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

KPI と目標（達成年度）

2021 年度実績

今後の取り組み事業創出に関する専門性を備えた

24 人

中途採用の強化と人材育成を並行して実施。ビジネスプロ「ビジネスプロデュース人財」数

デュース関連の e ラーニング、セミナーを実施。また実践型

2021 年度比 2 倍（2023 年度）の事業創出ハンズオン、伴走型の実践ワークショップを実施。今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイ
プライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。

女性管理職比率 18%以上（2026 年

9.27%

目標達成に向けた各社の組織長登用計画をまとめた。

4 月 1 日時点）

（2022 年 4 月 1

モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者

日時点）の独立した保証声明書を取得。
参考：8.10%（2022 年 3 月 31 日時点）

障害者雇用率 法定雇用率＋0.1%以

2.62%

上（年次）

障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社
での雇用促進により雇用目標 2.4%（2021 年度の法定雇用率 2.3% ＋0.1%）以上を達成。モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証を取得。

エンゲージメント調査における働き

3.43

コロナ禍のためテレワークの拡大に伴い人事制度を整備

方関連項目の加重平均スコア 2019、

し、活用が進んでいる。一方で、テレワークの長期化に伴2020 年 度 の ス コ ア を 平 均 し た 値うコミュニケーション不足などの新たな課題が生じ始めて（3.36）以上（2023 年度）

おり、対策を検討し順次進めている。

健康診断での血圧リスク者への診療

Ⅱ度 0%

Ⅲ度高血圧者への産業医面談、保健指導、診療所での投薬

所での診察および保健師による生活（2022 年 度 以を実施。また、社員の健康管理意識の醸成のため情報発

習慣指導率 Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への降対応開始）信、e ラーニング、イベント、ヘルステック活用、安全衛生

対応 100%（2023 年度）

Ⅲ度 100%

管理規程の規程化を実施。
今後、さらに社員の健康管理の実行動へつなげていくた
め、インセンティブや安全衛生管理規程の適用を検討していく。

メンタル休職者の総休職日数

約 9%減

健康ポータルの見直しと安全衛生管理規程を新設し、カウ2019・2020 年度の平均日数比 －ンセリングへの誘導を進めるために e ラーニングを通じた相5%（2023 年度）

談窓口の認知向上を実施。外部リワークプログラム活用、サーベや、外部 Employee Assistance Program（EAP）
イツール導入に向けた検討を実施し、外部リワークプログ
ラムについては導入に向け準備中。今後は休職日数の減少を図るとともに、休職を予防する観点からも施策を検討し、実施していく。

社会貢献活動への役職員参加人数2020 年度比 20%増（2023 年度）

39%増

オンラインによる寄付先との交流などコロナ禍でも参加しやすい社会貢献活動の企画を拡充。

参照︓p.48 人権
参照︓p.53 人財・労働

15

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

コーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上【目指す姿】
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制を構築し、運用する
また、信頼性、持続性のある社会インフラとしての ICT サービス、社会的価値を提供できる企業として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観のもと、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行う【関連する SDGs 目標】
×【創出する社会的価値】


透明・公正なプロセスを通じて社会課題の解決に資するとともに、社会の経済成長に貢献

年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりない、すべての人々のエンパワーメントに貢献

差別的な慣行の撤廃、適切な関連規程の設定・運用や行動の促進などを通じ、機会均等を確保することで、働きがいのある社会の実現に貢献【創出する経済的価値】


多様なステークホルダーとの信頼関係構築によるビジネスエコシステムの創出およびビジネス機会の拡大

企業価値の持続的向上

不祥事等の事業リスクの低減
KPI と目標（達成年度）

2021 年度実績

今後の取り組み

取締役会の実効性評価において設定

対応方針に沿って以下の取り組みを実施。

される各年度の対応方針の達成（年・ 社外役員の当社グループへの理解をさらに深めるため、技術・イノベーショ

次）

ンの動向等に関する研修、取締役会議案に関する情報提供の改善を実施。
・ Vision2030 ならびに「経営方針（2021-2023）」における成⾧戦略、サス
テナビリティ、風土改革等の経営の本質に関わるテーマについて積極的な議論を行った。
・ 指名・報酬委員会の独立性強化を図るため、2022 年度より委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長を引き続き社外取締役とした。

コンプライアンス・プログラムの改CCO や組織⾧からの継続的なメッセージ発信、意識調査の実施スキームの見直

善と高度化（年次）

し、役職員行動規範等の関連規程の見直し、各組織⾧による自組織のコンプラ
イアンス推進に向けた新たな取り組み支援・情報提供などを実施。また当社グループ役職員向けにコンプライアンス週間を継続実施し、心理的安全性に関する WEB 講演会を行い、例年を大幅に上回る参加率であった。

グループ役職員へのインテグリティ

コンプライアンス意識調査およびエンゲージメント調査の結果から、インテグ

意識浸透（年次）

リティ意識については一定の浸透が見られた。

コンプライアンス事案発生動向（年2021 年度の懲戒処分件数増および処分内容の程度から課題ありと認識してお次）

り、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っ
ていく。

16

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

重大なセキュリティインシデント発

0件

生数 0 件（年次）

サイバーセキュリティ対策基盤（CSEC）の実装を中心に、各種対策をグループの関係各部門・組織と連携しながら計画的にセキュリティ戦略を実行してきた。また、次の 3 年間の重点施策を検討するためのベースとするためサイバー
セキュリティアセスメントを第三者の視点も入れ実施。サ
イバーセキュリティインシデントについては発生都度事故対応技術支援チーム（CSIRT）が対応し、重大化前に対処できている。

参照︓p.90 コーポレート・ガバナンス
参照︓p.118 コンプライアンス
参照︓p.112 情報セキュリティ

イニシアチブへの参画
BIPROGY グループが連携するお客様やビジネスパートナー、またビジネスを行う地域は、グローバルに拡大しています。当社グループは、
サステナビリティに関する国際的なイニシアチブの支持やガイドラインの参照を通じて社会対応力を高めていくとともに、これらを「社会課
題解決を願うすべての人々とビジョンを共有するための “共通言語”」として捉えたサステナビリティ経営の推進により、ステークホルダーのみなさまから信頼され、期待され続ける企業を目指しています。

国連グローバル・コンパクト
当社グループは、2014 年 3 月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コン
パクト（以下 UNGC）に署名しました。また、UNGC の日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）にも加盟しています。2021 年度は、GCNJ の以下の分科会に参加しました。



環境経営



サーキュラー・エコノミー

ヒューマンライツデューデリジェンス



人権教育



WEPs



サプライチェーン



SDGs



ESG



CSV



レポーティング研究

当社グループは、グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する基本 10 原則の実現に向けて、努力を継続していきます。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン >http://ungcjn.org/

17

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

【国連グローバル・コンパクトとは】国連グローバル・コンパクトとは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。
人権【原則 1】 企業は、国際的に宣言されている 人権の保護 を支持、尊重し、【原則 2】 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働【原則 3】 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、【原則 4】 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、【原則 5】 児童労働の実効的な廃止を支持し、【原則 6】 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境【原則 7】 企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、【原則 8】 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、【原則 9】 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止【原則 10】 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
ニュースリリース >https://pr.biprogy.com/news/nr_140320_ungc.html

18

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

持続可能な開発目標（SDGs）
当社グループは、Purpose に掲げた「社会的価値創出企業」として、2030 年に向けて進むべき方向性を定めた「Vision2030」の下、持続可能な社会の実現を目指しています。
マテリアリティを軸としたさまざまな取り組みを通じて、2030 年に向けて世界が共有するアジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、社会と当社グループ相互のサステナビリティを追求していきます。



統合報告書 2022 >https://pr.biprogy.com/invest-j/ir/ar.html

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）
参照︓p.11 マテリアリティ



Vision2030・経営方針(2021～2023）>
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html

その他の国際的イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクトの基本 10 原則を構成する４分野のうち、「人権」「労働」「環境」に関して、以下の国際的イニシアチブへ参
画／賛同しています。
【人権・労働】


女性のエンパワーメント原則（WEPｓ）に署名（2020 年）
参照︓p.60 女性の活躍推進【環境】


気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同（2020 年 4 月）
参照︓p.31 気候変動に対応に対する基本的な考え方

RE100 に加盟（2020 年 7 月）
参照︓p.39 再生可能エネルギー利用の促進と RE100 加盟

19

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

ステークホルダーとの対話
BIPROGY グループがお客様や社会から信頼され、なくてはならない企業であり続けるためには、ステークホルダーのみなさまとの継続的かつ活発なコミュニケーションが不可欠であると考えています。
当社グループでは、ステークホルダーのみなさまからの要請や期待、関心、評価などを理解して企業活動に反映させ、社会課題解決につなげていく取り組みを継続して推進しています。
ステークホルダー
お客様

主な対話の手段参照

経営課題の「分析」から「解決」に提案活動

Web サイト>

至るまでの一貫したサービスを提問い合せ窓口https://www.biprogy.com/

供しています。

（ コ ー ル セ ン タ ー 、Web、 代 表 電

デジタルメディア

お客様とのコミュニケーションを通し

話）「BIPROGY TERASU」>て、お客様の立場に立ったシステ

お客様向けフォーラム、セミナー

https://terasu.biprogy.com/

ムを提供し、お客様の満足と信頼

お客様満足度調査の向上に努めています。

ユーザー会「BIPROGY 研究会」活動

社員・

社員の多様性と個性を尊重し、グループイントラネット

参照︓p.58 組織力強化と組織長

家族

社内のコミュニケーションを良くし、ソーシャルネットワークサービス(Office

向けマネジメント支援

安全で社員が能力を充分に発揮

365® Yammer Enterprise 機能

できる職場環境を整え、さまざまによる、組織、職種の壁を越えた役職な働き方を可能にすることにより、員同士の自由なコミュニケーションの意欲の向上を図っています。

場など)

人財の育成に努め、能力と成果

社内報（Web ポータル）に応じた公平・公正な評価と人

従業員エンゲージメント調査

財の活用により、「働きがいのある労使協議会会社」になることをめざしています。

全国キャラバン（経営層と従業員のまた社員を支える家族の理解と直接対話を目的とした集会）

支援が得られるよう、社員の家族

座談会 、情報 交換 会、 コミ ュニテ ィとのコミュニケーションの充実に努め（子育て、育児休職など）ています。

従業員とその家族向けイベント「夏休
み企画 2020」
社会貢献プログラム※Office 365 は、米国 Microsoft
Corporation の米国およびその他の
国 にお ける 商 標ま た は 登録 商 標です。

20

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

株主・

株主・投資家のみなさまの理解と株主総会 >

IR 資料

投資家

信頼を得るために、適時適切なhttps://pr.biprogy.com/invest-

統合報告書 >

情報を公平に開示し、積極的な

j/stock/meeting.html

https://pr.biprogy.com/invest-

対話に努め、透明性の高い経営

決算説明会 >

j/ir/ar.html

をめざしています。

https://pr.biprogy.com/invest-

株主通信 >

j/ir/pr.html

https://pr.biprogy.com/invest-

事業説明会、スモールミーティング

j/ir/br.html

投資家との個別ミーティングなど

IR サイト（Web サイト）での情報
開示 >

開示

https://pr.biprogy.com/invest-

決算短信 >

j/https://pr.biprogy.com/investj/financial/statement.html
有価証券報告書 >https://pr.biprogy.com/investj/ir/sr.html
など

ビジネス

システム構築・サービス提供の際

協 力 会 社 様 向 け Web ポ ー タ ル

パートナーの協力会社様・ 調達お 取引先

協力会社様への当社の情報成果物と、ビジネスパートナーとして公平・委託／役務提供取引に関する方針

公正な関係を築き、共にサステナ

説明会

ビリティを意識し、新しい価値創

定期刊行物

造・価値提供に努めています。

環境保全や人権の尊重をはじめとし

参照︓p.81 品質マネジメント

たサステナビリティの取り組みに関する調査
地域社会

地域社会とのコミュニケーションを

NPO・NGO と協業した社会貢献プロ大切にした社会貢献活動を行っ

グラムの実施ています。

地域イベントへの参加

また、NPO・NGO とは相互の得チャリティコンサート

意分野を活かしたパートナーシップ

自治体・近隣企業との定期的な協議を築き、社会との共生に努めてい社会貢献クラブ「ユニハート」

参照︓p.82 社会貢献活動ます。

外部団体への参加
当社は、わが国の産業経済およびデジタル社会の発展に寄与すべく、各種外部団体に加盟しています。
活動を通じ、共有すべき課題の把握や情報共有に努め、事業活動に反映させています。

21

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

【主な加盟団体】
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）

外部からの評価
当社グループは、持続的な成長の基盤である、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、さまざまな社会課題解
決に真摯に取り組み、持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、企業価値の向上を目指しています。そのようななか、
当社グループのさまざまな取り組みに対し、外部から評価を頂いています。

【主な ESG 投資関連の銘柄選定】
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
本指数は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、FTSE Russell 社が構築した指数です。各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する指数として、当社は 2022
年の新規設定時に構成銘柄に採用されました。



MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数の構成銘柄に選定
本指数は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、MSCI 社が構築した指数です。国内時価総額上位
500 銘柄のうち、各業種から ESG 評価が高い企業を選定するものです。当社は 2018 年より構成銘柄に採用されています。



MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に選定
本指数は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、MSCI 社が構築した指数です。国内時価総額上位
500 銘柄のうち、各業種の中から多面的に性別多様性スコアが高い企業を選定するものです。当社は 2017 年より構成銘柄に採用されています。



S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定
本指数は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が構築した指数です。炭素排出量データをもとに、同業種内で炭素効率性が高い（温室効果ガス 排出量/売上高が低い）企業、温室効果ガス
排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めた指数です。当社は 2018 年より構成銘柄に採用されていす。



なでしこ銘柄選定に選定
なでしこ銘柄は、女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省、東京証券取引所が共同で選定し、紹介する制度です。
当社は 2018 年度より 3 年連続で「準なでしこ」に選定されていましたが、2021 年度の選定において、なでしこ銘柄に初選定さ
れました。

22

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022



DX 銘柄選定における「DX 注目企業 2022」に選定
デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX 銘柄）は、経済産業省が東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進構と共同で、「デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく『DX』に取り組む企業」を選定する制度です。当社は、注目されるべき取り組みを実施している企業として「DX 注目企業 2022」に選定されました。

【第三者評価】


健康経営優良法人 2022 認定
健康経営優良法人制度は、経済産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。当社および当社グループのユニアデックスは、2017 年
より大規模法人部門にて認定されています。



プラチナくるみん認定
次世代育成⽀援対策推進法に基づいた高い水準の取り組みを行う企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。2019 年には、これまで認定を受けていた「くるみん」から、よりレベルの高い「プラチナくるみん」の認定を取得しました。



えるぼし認定女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を認定する制度です。当社は、全ての評価項目に対して基準を満たしている事が認められ、最高位である 3 段階目の認定を 2017 年に取得しました。

23

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

【第三者認証（マネジメントシステムなど）】

品質マネジメントシステム（ISO9001）認証
ISO9001 は品質マネジメントシステムに関する国際規格です。官公庁・自治体向けパッケージソフトウェアの設計・開発およびサービス(納入品の保守)提供において、本認証を取得しています。
参照︓p.82 品質マネジメントシステム（ISO9001）認証の取得



情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014）認証
ISO27001 は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。情報セキュリティに関する安心・安全を確保し、お客様の信頼に応えるため、本認証を取得しています。
参照︓p.115 ISMS（ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014）認証の取得



プライバシーマーク認証
個人情報の適切な管理を目的として、個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定であるプライバシーマークの認証を受けています。
参照︓p.117 プライバシーマーク認証の取得



環境マネジメントシステム（ISO14001）認証
ISO14001 は環境マネジメントシステムに関する国際規格です。環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため、本認証を取得しています。
参照︓p.28 環境マネジメント【受賞など】
100 選プライム
経済産業省が過去に「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」として選定した企業のうち、ベストプラクティスをさらに進化させながら「多様な人材の能力を生かして中長期的な価値創造につなげている企業」を表彰する「100 選プライム」に選定されました。当社
は 2018 年度の「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」に選定されています。

「PRIDE 指標 2022」 ゴールド
企業などの枠組みを越えて LGBT などのセクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを目指す任意団体「work with Pride」
が策定した「PRIDE 指標 2022」にて、当社は 2021 年に引き続き、最高ランクの「ゴールド」を受賞しました。

2019 年度 女性が輝く先進企業表彰 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰
24

BIPROGY グループ サステナビリティレポート 2022

内閣府男女共同参画局による「令和元年度 女性が輝く先進企業表彰」 において、特に顕著な功績があったと認められる企業として「内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 表彰」を受賞しました。



テレワーク先駆者百選 総務大臣賞
総務省がテレワーク先駆者百選として公表した企業などのなかから、「他社が模範とすべき優れた取り組みを行っている企業」として認められ、2018 年に総務大臣賞を受賞しました。

イクメン企業アワード 2018 両立支援部門 グランプリ
厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード 2018 両立支援部門」は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。当社は最上位のグランプリを受賞しました。



第 2 回女性活躍パワーアップ大賞 優秀賞
公益財団法人日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」が主催する第 2 回女性活躍パワーアップ大賞において、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる優れた取り組みを行う企業として、優秀賞を受賞しました。



環境 人づくり企業大賞 2018 奨励賞
環境省が主催する、自社社員を環境人材に育成する取り組みを行う企業を表彰するもので、当社は奨励賞を受賞しました。



2021 年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング 最優秀サイト
日興アイ・アール株式会社が主催する、「2020 年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合表彰部門において、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の観点から、当社グループのコーポレートサイトが最優秀サイトに選定されました。



働きがいのある会社ランキング（2021 年） 中規模企業部門 第４位（ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ）
本調査は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約 60 カ国で実施している専門機関、Great Place to Work® Institute が主催しています。

25