平成27(2015)年度

事業報告書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人鈴鹿享栄学園

はじめに

事業報告書2015
・・・・・・・

１

Ⅰ． 学校法人の概要
１.

建学の精神

・・・・・・・

２

２.

享栄学園グループの沿革・・・・・・・

３

３.

役員

・・・・・・・

４

４.

評議員

・・・・・・・

４

５.

生徒数

・・・・・・・

５

６.

教職員数

・・・・・・・

５

Ⅱ． 事業の概要
１.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

６

２.

鈴鹿中学校

・・・・・・・

８

Ⅲ． 財務の概要
１.

学校法人会計基準について

・・・・・・・

13

２.

資金収支計算書・・・・・・・

17

３.

消費収支計算書・・・・・・・

19

４.

貸借対照表

・・・・・・・

21

５.

財産目録

・・・・・・・

22

７.

借入金一覧表・・・・・・・

23

６.

財務比率

・・・・・・・

24

７.

次年度に向けて・・・・・・・

26

はじめに
１．はじめに
平成26（2014）年、享栄学園から分離し鈴鹿享栄学園として、新しいス
タートをきり２年が経過いたしました。法人分離は、各学校の特色や強みをより一層生かし、生徒、保護者、地域のニーズを把握し、さまざまな課
題を察知し、迅速な決断と改革に取り組むとともに将来にわたる安心と明
確な責任体制の確立を趣旨として行われましたが、この２年間でかなりの成果があったと確信しています。少子化は今後さらに進み、就学人口が大幅に減少していく中、本学園は厳しい時代を乗り越え、建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づいた社会で生き抜く力を持つ優位な人材を輩出する学園として発展し、将来にわたって存続しなければなりません。
今後は、教職員一人ひとりが不断の改革意識を持ち、理事会および教職員が同じ目標を共有し、その目標に向かって取り組み、着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていく所存です。
２．経営指標の達成度
中期事業計画に基づき、コンプライアンスやガバナンスのさらなる強化、生徒募集の戦略的広報、
経営指標（財務比率）などを定めて経営を行ってきました。また、「すべては生徒のために‐生徒が輝く学校づくりを目指して‐」の目標を達成するための各種事業を着実に実施してきました。
経営状況を表す指標である「帰属収支差額比率」は13.9％（目標値７％以上）、支出構成の適切さを表す「人件費比率」は65.0％（目標値60.0％未満）、教育研究費比率は17.3％（目標値20.0％以上）、
管理経費比率は2.6％（目標値3.0％未満）、収入と支出のバランスを表す指標である「人件費依存率」
は129.4％（目標値は100.0％未満）、消費収支比率94.0％（目標値100.0％未満）という結果でした。
一部未達成の指標については、次年度の課題となりました。
これらの経営指標を達成するためには、募集戦略を強化し中学校、高等学校ともに入学定員（募集定員）を充足することです。
３．中期事業計画
教育を取り巻く環境の厳しさが増していく中で、本学園の将来計画を中期事業計画として策定・実行していくことが非常に重要になってきます。現状を注視し経営課題を克服すべく今年度は次の事項
を重点事業計画として取り組んできました。
(1) 平成29（2017）年４月開校を目指して鈴鹿中等教育学校の認可申請を三重県に行い、平成28（2016）年５月に最終の申請を行うことになりました。
(2) 常任理事会や理事会の経営方針の策定および教職員への浸透、校長をリーダーとする教学運営体
制を強化するなどガバナンスのさらなる強化を図りました。
(3) 経費の削減、人件費の抑制、予算執行制度を強化するなど財務体質の改善を行い、内部留保の確保に努めました。
(4) 「すべては生徒のために‐生徒が輝く学校づくりを目指して‐」を実現するために、生徒を対象とする事業（ときめきサポート制度‐あなたの夢を支援します‐、生徒学校モニターキラ☆メキ隊、資格等表彰制度、理事長賞表彰制度）、教員を対象とする事業（資格等表彰制度、理事長賞表彰制
度、研修制度、模擬試験等活用による資質向上、学習指導方法の改善）を実施し、徐々に成果が上がってきています。
(5) 進学校に相応しい知の拠点であるアクティブ・ラーニングを主体とする図書館、武道場の新築、理科室・家庭科室、トイレの改修等教区環境整備の設計が終了し、平成29（2019）年３月完成のため施工業者を決定しました。
以 上
平成28年 ４月 １日
理事長 垣尾 和彦- 1 -Ⅰ．学校法人の概要
１. 建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person
享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正２(1913)
年として設立し、その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指

学園創立者

している。

＜名

称＞

学校法人鈴鹿享栄学園＜法人設立＞

平成26（2014）年4月1日＜設置学校＞

鈴

鹿

鈴

鹿

高

等
中

堀

学

校

〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1260

学

校〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1230

鈴鹿高等学校

鈴鹿中学校

- 2 -

榮二

２. 享栄学園グループの沿革
1913 （大正 2）年
1915 （大正 4）年
1918 （大正 7）年
1921 （大正10）年
1925 （大正14）年
1925 （大正14）年
1944 （昭和19）年
1948 （昭和23）年
1951 （昭和26）年
1954 （昭和29）年
1962 （昭和37）年
1963 （昭和38）年
1965 （昭和40）年
1966 （昭和41）年
1967 （昭和42）年
1968 （昭和43）年
1969 （昭和44）年
1970 （昭和45）年
1976 （昭和51）年

6月
4月
10月
12月
4月
9月
3月
4月
3月
4月
4月
4月
3月
4月
10月
4月
2月
1月
4月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足。

1979 （昭和54）年
1983 （昭和58）年
1984 （昭和59）年
1985 （昭和60）年
1985 （昭和60）年
1986 （昭和61）年
1989 （平成元）年
1990 （平成 2）年
1991 （平成 3）年
1993 （平成 5）年
1996 （平成 8）年
1997 （平成 9）年
1998 （平成10）年
2000 （平成12）年
2001 （平成13）年
2004 （平成16）年
2005 （平成17）年
2005 （平成17）年
2006 （平成18）年
2008 （平成20）年
2010 （平成22）年
2010 （平成22）年
2011 （平成23）年
2011 （平成23）年
2012 （平成24）年
2013 （平成25）年
2014 （平成26）年
2014 （平成26）年
2015 （平成27）年

9月
4月
2月
4月
4月
4月
3月
3月
4月
12月
5月
12月
4月
10月
8月
4月
3月
3月
4月
4月
3月
11月
2月
4月
4月
11月
3月
4月
4月

鈴鹿高等学校の定時制廃止。

坂本市長命名の「享栄学園」認可（KYOEI BUSINESS COLLEGESと称す。）
実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更。
甲種商業学校として認可される。
実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更。
名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイピスト学校独立。

財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更。
学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足。
学校法人享栄学園となる。
享栄幼稚園設立。
享栄商業高等学校に工業課程を開設。
鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校。
享栄中学校廃校。
鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科。
享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更。
享栄高等学校に普通科開設。
鈴鹿短期大学に家政第３部が認可。
鈴鹿高等学校に定時制設置。
享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専門課程・高等課程・一般課程を設置。

享栄高等学校栄徳分校を愛知県長久手町に普通科開校。
鈴鹿短期大学に商経学科が認可。
享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校。
享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更。
鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校。
鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止。
専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止。
鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更。
鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可。
鈴鹿短期大学商経学科廃止認可。
鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可。
鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可。
鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可。
鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可。
鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更。
享栄高等学校通信制課程廃止認可。
専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可。
鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更。
鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更。
専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校。
鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可。
鈴鹿短期大学専攻科設置認可。
鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更。
鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転。
学校法人享栄学園 創立100周年。
３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可。
法人分離により、学校法人享栄学園、学校法人愛知享栄学園、学校法人鈴鹿享栄学園発足
鈴鹿国際大学を鈴鹿大学、鈴鹿短期大学を鈴鹿大学短期大学部に校名変更。
鈴鹿大学短期大学部専攻科こども教育学専攻設置。

- 3 -

３．役員
定数
現員

（平成28（2015）年３月31日現在）

理事５～９名、監事２名
理事
７名、監事２名
氏

名

理事長

垣 尾

和 彦

理

事

的 場

敏 尚

理

事

髙 久

岳 博

理

事

渡 辺

久 孝

理

事

兼 子

勝

学外理事

理

事

真 弓

清 司

学外理事

理

事

箕輪田

晃

学外理事

※

備

考

氏

鈴鹿高等学校長

名

監

事

堤

達 彦

監

事

藤 原

伸 雄

鈴鹿中学校長私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。

※

監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出する。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保ってい
る。

４．評議員
定数

11～19名

現員

15名※（平成28（2015）年３月31日現在）

的 場

敏 尚

内 田

光 二

大 西

正 人

渡 辺

勝 徳

鈴 木

壽 一

南 条

雄 士

豊 田

恵 理

河 田

勝 正

沼 田

昭 弘

髙 久

岳 博

三 輪

勝 也

橋 詰

福 子

藤 澤

隆 夫

真 弓

清 司

渡 辺

久 孝

評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となる。

- 4 -５. 生徒数（平成27（2015）年５月１日現在）（単位設置する学校

開校年度

鈴鹿高等学校

S38

鈴鹿中学校

S61

全日制課程

合

６. 教職員数

課程学科

入学定員数 収容定員数

普通科

計

現員数

640

1,920

1,289

140

420

336

780

2,340

1,625

（平成27（2015）年５月１日現在）
（単位

部門

人）

教員

職員

常勤計 非常勤計

人）

合計

常勤

非常勤

常勤

非常勤

鈴鹿高等学校

73

41

6

10

79

51

130

鈴鹿中学校

23

16

2

5

25

21

46

96

57

8

15

104

72

176

合

計

- 5 -

Ⅱ．事業の概要

１. 鈴鹿高等学校
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み①

基礎学力の定着を図るため、単語テストや放課後の講座などを継続的に行った。

②

土曜学習を行い生徒の学習の支援に努めた。

③

漢検定や英語検定など検定試験に参加させることによって、生徒の学習への取り組みの支援を行った。

④

探究コースでは、Ｓクラスを中心に土曜講座を行い、英語・数学・国語の教科を中心により内容の深い学びができるようにした。また、キャリア教育にも重点をおき、説明会に参加するなど、進路指導に役立てることができた。
３年生の土曜講座は、希望制を原則とし、センター試験に直接つながる内容を精選し実力養成に努めた。

(2)

自己点検と評価①

分掌・学年の自己点検評価については、学期ごとの総括が定着しつつあり、課
題点の掘り起こしを行うことができた。

②

関係者評価委員会については、８月、１月、３月に開催した。各委員も３年目になる委員もいて、 論議を深めることができた。特に地域との連携については、
防災意識の高揚や地域行事参加など、委員会の意見を反映させることができた。

③

授業については、公開授業を５月、11月の年２回行うことができ、保護者の直接的な意見を聞き、授業担当者へのフィードバックができた。

④

授業の評価については、生徒による授業評価を行うことができた。

(3)

学習支援の推進①「土曜学習を年間通じて行うことによって、学習意欲の高揚に努めた。

②

長期休業中に特別講座を行い、基礎学力の充実、受験指導に役立てた。また、土曜講座で３年生にはセンター試験を意識した講座を設定し、効果的な学習につなげることができた。

③

英語検定や漢字検定等に参加することによって、授業での学習だけでなく、幅広く知識をつけることにつなげた。

④

漢字大会を全校的な取り組みに位置づけ、取り組むことができた。

(4)

教育のレベルの向上①

郊外での授業研修への参加の促進し、公開授業を計画的に行うことによって、授業研究をより深めることに努めた。

②

センター試験の問題研究など大学入試に向けた教科別の研修を行い、生徒の進- 6 -路指導に必要な教科の内容を把握し、授業の改善につなげた。
③

保護者アンケートや生徒のアンケートを行い授業を客観的に評価し、わかりやすい授業へと改善に努めた。

④

人権研修や保健研修など幅広く研修を行い教職員の見識を深めることに努めた。
深めた。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援①

不登校傾向にある生徒については、カウンセラー及び担任の協力体制を築き対応した。教室に入りにくい生徒には、学習の場を提供しつつ教室への復帰指導を行った。

②

登校指導や下校指導など生徒の交通安全に努めるとともに、地震災害などに向けた取り組みを行い防災意識の高揚に努めた。

(2) 保護者との協力関係の構築①

ＰＴＡ活動については、学校・生徒・ＰＴＡの協力で講演会（有賀さつき氏）
を文化祭で行い、有意義な活動となった。

②

保護者アンケートを年２回実施し、学校評価とし保護者の意見を積極的に取り入れるように努めた。

③

学校の情報発信として、学校通信、学級通信、ＰＴＡ広報誌等を利用した。また、ホームページでは、逐次学校の様子がわかるよう行事等をトピックスとして伝えた。

④

緊急時の対応としてメール配信を行い、災害時の対応等緊急連絡を行った。

⑤

ＰＴＡの私学連合会の講演会を担当し、６年制、３年制のＰＴＡが共同で主催。
ＰＴＡ間の連携を図ることができた。

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備・防災用品購入②

140,000円

施設設備の老朽化対策
・ガス空調設備更新（理科室・調理室・ＯＡ室）
・生徒用椅子机購入

4,740,000円

5,237,000円

４．地域連携・地域貢献事業①

地域の清掃活動に本年は100名以上の生徒・教員・ＰＴＡが参加し、通学路や地域の道路等の清掃を行った。

②

クラブ活動の一環として、地域のイベントに参加し、地域との絆を強めること
ができた。

③

福祉施設を訪問し、ふれあい活動を行った。

５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化
- 7 -

①

平成28（2016）年度入学生の募集活動については、募集戦略会議を中心に中学校訪問や塾訪問を積極的に行った。訪問時に得た情報を共有することによって、効果的に募集活動を行うことができ、平成28（2016）年度入学生の増加につなげることができた。

②

オープンキャンパス、説明会、ミニ説明会等の改善を行い参加者の増加につなげることができた。

③

新たに塾との関係を強化。学校での説明会や塾での説明会に参加することができ、より多数の中学生に本校のアピールを効果的に行うことができた。

(2) 関係各所との連携①

入学者の出身中学校との連携を強化し、生徒の聞き取りを行い入学後の指導に役立てることができた。

②

教育集会所・特別支援機関・医療機関等との連携を図り、生徒の実態把握と生徒への対応など互換的に行うことができた。

・各教科会議内で授業研究の充実を図った。
６．進路支援事業③①進路指導の充実、具体的な目標設定、キャリア教育の推進
大学の主催する説明会に教員を派遣、「リクナビ」など企業主催の説明会に生・模擬試験結果分析から課題を検証し指導改善を継続した。
徒を参加させるなど、進路指導をより効果的に行うことに役立てることができた。
・中等部時より学年単位で能動的な学習を企画、実践をした。
② 就職希望者が約20名と例年より多かったが、企業訪問に積極的に取り組むこと・東大（希望者のみ）・京都大・名古屋大・三重大への訪問実施
により、生徒の目的意識を高めることができ、就職活動を効果的に行わせることができた。
④③医進・選抜コースの充実
校外研修の機会や進路学習の機械などをとらえ、生徒への情報提供を積極的に・特別講座（木・金講座）を実施し、英語・数学の幅広い学習をした。
行い、かつ進路選択に具体性を持たせるよう心掛けた。

２. 鈴鹿中学校（６年制）
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み
中高一貫の特長をいかした教育課程の提供①

中等部での基本的な生活習慣・学習習慣の定着
・「身だしなみ・清掃・あいさつ・ベル授業」をスローガンに指導したが、継続的な指導が必要。
・放課後の補習、週末課題及び長期休業中の講座の充実を図った。

②

教科指導の充実、授業研究会、公開授業、学外授業研修会への参加
・アクティブラーニングを推奨し、実践と教科内研修の充実を図った。
・アクティブラーニング（数学）の他校先生への公開及び研究協議を行った。
（のべ70人参加）- 8 -・県外の学校や予備校等への研修や授業見学を行った。
・各教科会議や学年会議内で授業研究の充実を図った。
③

進路指導の充実、具体的な目標設定、キャリア教育の推進
・模擬試験結果分析から課題を検証し指導改善を継続した。
・東大（希望者のみ）、京都大への全員訪問実施④

医進・選抜コースの充実
・特別講座（毎週木・金曜７限目）を実施し、英語・数学の幅広く深い学習をした。

⑤

医学部進学者への講座・講演「医系進学者育成プログラム」実施
・生徒全員を対象とし、年12回実施した。各回希望者を募り専門性の高い講演や体験を通して学習意欲の向上を図った。

(2)

自己点検と評価①

学校の分掌・学年ごとの自己評価の中間評価（10月）と年度末の評価（３月）の年２回を行い、一年間の成果や課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とした。
ア）学校全体について保護者アンケートを年２回（７月、12月）実施し、学校に対する期待や要望を的確につかみ、有効活用をした。
イ）全教師による授業参観週間において授業に対するアンケートや事後研修会での話し合いを通して、教師自らが、授業を振り返ることができた。また、保護者対象の公開授業を年２回（６月、11月）実施し、保護者からのアンケートによる授業評価をもとに、授業改善の取組みを進めた。

②

平成27（2015）年３月に発足し、関係者評価委員会を11月と３月に実施し、本
年度は、自己評価や保護者アンケートをもとに、ご意見を伺い、次年度の行動計
画の参考とする。

(3)

学習支援の推進①｢土曜学習」（中・高合同）を実施し、希望する生徒・保護者に応えた。

②

夏期・冬期の長期休業中に、特別講座を実施した。

③

朝の学活前に、小テストを導入し、基礎学力定着のひとつとした。
また、高等部では英語のリスニングテスト、数学小テスト等で基礎学力養成の一
つとした。

④

高等部学習への移行の動機づけとして学習合宿（中学３年生）を実施した。
また、中学３年生２学期から考査前対策講座として放課後に英語・数学の補習を
行った。

(4)

教育レベルの向上①

生徒の持っている「潜在的な力(学力)を伸ばす」「生徒一人ひとりが考える授業」を重点目標とし、学年単位の授業公開と事後検討会の実施をした。

②

他教科の授業を見ることにより、生徒の様子を教師間で共有することができ「- 9 -より良い教育」へ導いた。これにより教員間の意見交換が日常的になり、教育効果を上げた。
③

他校視察、他校からの授業見学(教科研究)、学年会議で授業研究の機会を多くし、教職員のスキルアップを図った。

④

シラバスの検討改善を行った。

⑤

校外活動の奨励、数学ジュニアオリンピック等への参加

２．生徒支援事業(1) 生活の支援①

建学の精神「誠実で信頼される人に」を生活指導の基盤として、中等部では「あいさつ・掃除・身だしなみ・ベル授業」を目標とした。高等部では自主・自律の行動ができる生徒の育成に取り組んでいる。

②

登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所にて教職員が、交通指導、あいさつ運動を行うことにより、大きな交通事故もなく登下校ができた。

③

入学者の出身小学校を訪問し、入学後の指導の参考と、今後の教育について助言をいただいた。

④

教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒へ適切かつ迅速な対応を心がけ、実践した。
・月曜日から金曜日までスクールカウンセラーを配置し、生徒・保護者の支援をした。

⑤

学校モニター（キラメキ隊）へ生徒会役員を中心に参加し、生徒版「学校案内」の作成に取り組んでいる。

⑥

理事長表彰制度を活用する等して、数学ジュニアオリンピック等の各イベントに積極的に参加する生徒が増加した。また、生徒資格取得制度を活用して、英語検定資格取得を奨励し表彰生徒が増加した。

⑦

ときめき・サポート制度（生徒の研究活動や社会貢献活動を支援する事業）を活用して、中学２年生が、「鈴６税務相談所」、「刀剣物語」を企画・実施した。

(2) 保護者との協力関係の構築①

保護者のアンケートを定期的（２回）に実施し、その学校評価をもとに、今後の学校の諸活動の改善を図った。

②

学校情報発信として学年通信、学級通信、ＳＵＺＵＫＡ６（ＰＴＡの広報誌）などの広報誌の発行並びに、ホームページなどの充実に精力的に取り組んだ。

③

緊急時には迅速にメール配信を行い、保護者に情報の共有化を図った。

④

三者懇談会を１、２学期末（２回）に実施するとともに学年別保護者懇談会の実施（年２回）、中学１・２年生については、家庭訪問を希望者対象に実施した。

⑤

全教職員が「保護者に対して、よりていねいな対応」を心掛け日常的に電話等で連絡を密にし、場合によっては、家庭訪問を実施し、意見を聞き、話し合い、- 10 -

ともに子供たちを育てていく姿勢で、信頼の構築に努めた。
⑥

入学生の受け入れ準備として、小学校と連絡を取り、引き継ぎ事項を確認し、スムーズな年度始めになった。

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備・防災用品購入②

140,000円

施設設備の老朽化対策
・本館廊下の照明器具をLED化

342,000円

４．地域連携・地域貢献事業(1) 地域政党活動の実施
クリーン活動の一環として生徒会役員、ボランティア部を中心として、地域の人といっしょに道路や河川等のごみ拾いを年２回（６月、９月）実施した。
(2)

地域の生徒の健全育成会議への参加や地域の合同補導への参加協力をした。

(3)

クラブ活動や生徒会活動により、地元福祉施設を訪問し、ふれあい活動を行った。

５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化
選ばれる私学として他校との差異化を図る。教職員全員が危機感を共有し、新しい発想と、生徒・保護者のニーズに応えられる取り組みを展開してきたが、結果として、定員割れとなった。
①

本校の魅力を効率よく発信する努力をした。
・学校説明会、入試説明会、塾対象説明会、塾訪問等②“わかりやすい”募集活動に努め、新規の塾、個人塾、個別指導塾への開拓を進め、塾との信頼関係を強固なものとし、本校への理解(教育活動、進学実績等）
を深め、期待に応えられる教育実践に努めた。

③「医進・選抜コース」の取り組みについて強調し、上位者の確保が微増した。

④

他私立中学校との連携と良好な関係のもと、合同説明会や県外への活動で知名度アップや、私学志向の上昇を目指し、三重県私立中学展の実施するとともに、その内容の充実を図った。

(2)

関係各所との連携
地域・保護者との連携で教育活動の充実を目指してきた。また、他校との連携や様々な方面から協力をいただいた。
①

塾との良好な関係を維持し、円滑な広報活動・生徒募集を展開した。

②

ＰＴＡと協力して教育活動の充実を目指し、講演会等を実施した。

③

県私学課との密接な関係を継続し教育活動への協力と情報の収集に努めた。

④

新入生の出身小学校訪問等を実施し連携を図った。

⑤

地域の理解と協力を大切にし、教育活動での連携を図り、地区青少年健全育成- 11 -

会議等に参加した。
６．進路支援事業①

医系進学者育成プログラム【年間12回実施】
対象：全員対象。特に、１年生～６年生の医療系進学希望者②

最難関国公立大学突破プログラム【年間３回実施】③

職業体験学習【年間２回実施】「トヨタテクノミュージアム」訪問
対象：中学３年生（学年行事として全員参加）「本田技研鈴鹿」訪問対象：中学３年生（学年行事として全員参加）④⑤

大学体験学習【年間２回実施】「名古屋大学」訪問

対象：中学３年生（学年行事として全員参加）「京都大学」訪問

対象：中学３年生（学年行事として全員参加）

外部講師などによる各種講演会の実施【年間４回実施】
京都大学の学生との意見交換会・交流会
卒業生（大学生・社会人）を招いての座談会・意見交換会
対象：中学１年生～３年生の希望者
外部講師等を招いての進路講演会

対象：中学１年生～３年生の希望者⑥

出前講義・模擬授業実施【年間２回実施】⑦

大学の主催する教員向け説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底

７．学校改革事業
中等教育学校の平成29（2017）年度４月開校を目指して、平成27（2015）年度７月に理事長が宣言し、中等教育学校についての研修を重ね、１月に中等教育学校プロジ
ェクトを編成し、具体的に議論を深めた。平成28（2016）年度は中等教育学校推進プ
ロジェクトとして、職員全体のものとして理解と内容の充実を目指していく。
※鈴鹿中学校（高等部）は、鈴鹿高等学校（三年制）と合わせて予算計上をしています。

- 12 -

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計基準について＜学校法人の組織形態＞
企業の代表的組織形態である株式会社は、株主の会社への出資により設立されます。この出資は、会社の細分化された持分を表すことになります。
これに対して学校法人には出資という概念はありません。設立は寄付によって行
われ、学校法人に対する持分が外部に生じることはありません。
これは、教育の独立性を担保するものであり、所有者の意向を受けて、教育が偏ることを防止していると言えます。このような違いから、企業における根本規則は定款と呼ばれていますが、学校法人では寄附行為と呼ばれています。

＜学校法人の決算書の作成義務と学校法人会計基準＞
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法（以下｢助成法｣という。）第14条
第１項と私立学校法（以下｢私学法｣という。）第47条第１項で求められています。
助成法第14条第１項によると、｢第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣とされており、上記の｢文部科学大臣の定める基準｣が｢学校法人会計基準｣となります。
助成法は、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成金、いわゆる補助金の交付を規定する法規であるため、助成金の公平配分の観点から、その金額の計算基礎となる決算書の作成基準として、学校法人会計基準を規定しています。
私学法においても私学法施行規則第４条の４において、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に従って決算書を作成するよう取り決められています。

＜学校法人会計基準における決算書＞
助成法第14条第１項では、｢貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣としており、これを学校法人会計基準第４条においてさらに具体的に以下のように規定しています。
・資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表 、人件費支出内訳表）
・消費収支計算書及びこれに附属する内訳表（消費収支内訳表）
・貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）- 13 -

＜学校会計の用語＞

解説

資⾦収⽀計算書

当該会計年度に⾏った諸活動に対応する全ての収入および⽀出の内容を明らかにし、⽀払資⾦（現預⾦）のてんまつを明らかにするもの【資⾦収⽀・消費収⽀計算書に共通で記載される主な科目】●学⽣⽣徒等納付⾦
授業料、施設設備費、入学金等の生徒から納入されたもの●人件費
教職員等に支給する、本俸、期末手当、各種手当、退職金財団掛金等●⼿数料
入学検定料や証明書発行手数料等●教育研究経費
教育研究活動や生徒の学修支援・課外活
動支援に支出する経費●補助⾦
国や地方公共団体等から交付される補助金●資産運用収入
金融資産の受取利息や学外団体への施設貸出等により得られる等の収入●管理経費
総務、人事、経理業務や学生募集活動等、教育、研究活動以外の活動に支出する経費●事業収入
施策取得支援による講座受講料等収入【資⾦収⽀計算書にのみ記載される主な科目】●前受⾦収入
翌年度分の授業料、施設設備費等が当年度に納入された場合の収入●資⾦調整勘定
その年度における資金の実際の収入と支出だけで計算したのでは不十分なため、
前年度以前に収入・支出として計上されたもので当該年度の活動に属するもの、
あるいは翌年度以後に収入・支出として計上するが、資金的には当該年度に移動があったものも含めて計算するために設けられている科目
資金収入調整勘定（期末未収入・前期
末前受金）と資金支出調整勘定（期末未払金・前期末前払金）がある。

- 14 -●施設関係⽀出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等の支出をいう。建物は附属する電気、給排水、冷暖房等の施設設備を含む。建設仮勘定は
建物及び構築物等が完成するまでの支出で、完成した後に該当科目に振り替える。
●設備関係⽀出
教育研究用機器備品、その他の機器備品
図書、車輌等の支出●資産運用⽀出有価証券の購入や引当特定資産として積み立てるための支出

解説

消費収⽀計算書

当該年度の消費収入と消費⽀出の内容および均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況を表
すもの【消費収⽀計算書にのみ記載される主な科目】●消費収入
消費支出に充当できる収入で、帰属収入から基本金組入額を控除して算出され
るもの
●帰属収入
学校法人の全ての収入の内、負債とならない収入（学生生徒等納付金・手数料・寄付金等）＊負債となるもの…借入金（返済しなければならないもの）・前受金（翌年度入学する学生生徒等の入学金等）・預り金（所得税等他に支払うために一時的に受け入れたもの）●現物寄付⾦
金銭ではなく物品による寄付であるため資金に異動がないことから、消費収支計算書固有の科目となる。
●基本⾦組入額
学校法人が教育研究活動を行っていく
ためには、校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要がある。学校会計では、当該年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。この基本金の対象は、「学校法人会計基準」において、次の４つに分類し規程さている。
第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、並びに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大及び教育の充実
向上のために取得した固定資産の価格- 15 -

第２号基本金：第１号の資産を将来取得するために充てる金
銭その他の資産の額
第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額●消費⽀出
当該年度に消費される費用で、学校法人の純財産を減少させる支出。学校を運営す
るための光熱水費、消耗品費、人件費等のことをいい、借入金返済支出や貸付金支払
支出等は消費支出とはならない。
●引当⾦繰入額
退職給与等将来支払うものについて、当期に属する部分を退職給与引当金繰入額という費用として、定められた算出基準に基づき計上する。
●減価償却費
時間の経過により老朽化することで価値が減少する固定資産（校舎・機器備品）について、資産としての価値を減少させる手続きを減価償却という。価値を減少させる
ために実際に支出がある訳ではなく、またこれらの費用を当該年度の収入だけで賄う
ことは消費収支を圧迫することにつながるため、その役割を提供する期間に応じて取得価格を合理的に配分し、毎年費用化する。
●資産処分差額
不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価格よりも少ない場合に、その差額を計上したもの

解説

貸借対照表

決算⽇における資産・負債・基本⾦および収⽀差額を明らかにし、学校法人の財政状態をあらわすもの【貸借対照表に記載される主な科目】●有価証券
国債、地方債、社債等がある。会計年
度末後１年を超えて保有する目的のもの
はその他の固定資産、一時的な保有のものは流動資産に計上する。

●借入⾦
長期借入金は返済期限が年度末後１年を超えて到来するもので固定負債に計上、短期借入金は返済期限が年度末後１年以内に到来する借入金で流動負債に計上する。

●引当特定資産
校舎その他の施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え、退職金の支払等将来の特定の支出に備えるために留保するもの●預り⾦
給料、報酬等にかかる源泉所得税や住民税等、学校法人が他に支払うための帰属収入とならない一時的な金銭の受入れ額●現預⾦
現金、銀行の各種預金、郵便貯金等で、この額は資金収支計算書の次年度繰越支
払資金と一致する仕組みである。

●消費収⽀差額
当該年度以前の各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累計額。
各年度これらの合計額が貸借対照表の消費収支差額の部の合計になる。

財務⽐率

財務比率は、各計算書の科目間の比率を算出して経年変化の比較等を行い、財政状況の数値的な分析を行うために利用するものです。
単年度で算出された比率で経年比較を行うことにより推移を検証し、傾向を体系的に把握することにより適正な運営を遂行する指標として活用するものです。
消費収支計算書関係比率における代表的な指標といたしましては、「帰属収支差額比率」があります。学校法人は帰属収支差額の中から基本金組入額を賄うた
め、帰属収支差額比率は一般的に10％以上が望ましいとされています。
貸借対照表関係比率は、固定比率や固定長期適合比率で固定資産が自己資金でどの程度賄えているか等、財政状況を把握する比率であります。

- 16 -

２．資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入

（単位

収入の部

8億63,855千円
予算に対して授業料収入等で975千円増額とな
った。

手数料収入

82,443千円
予算に対して20,362
千円の増額となった。これは主に入学検定料が予算を上回ったため。

寄付金収入

8,802千円
予算に対して3,680千
円増額となった。

千円）

科目

予算

決算

学⽣⽣徒等納付⾦収入

862,880

863,855

△ 975

⼿数料収入

62,081

82,443△ 20,362

寄付⾦収入

5,122

8,802

△ 3,680

補助⾦収入

523,800

528,144△ 4,344

資産運用収入9,914

11,144△ 1,230

資産売却収入130,000

130,0000

雑収入

106,831

125,648△ 18,817

前受⾦収入

202,150

239,080△ 36,930

その他の収入57,62884,789△ 27,161

小計

1,960,406 2,073,905△ 113,499

資⾦収入調整勘定△ 314,960 △ 329,920

14,960

前年度繰越⽀払資⾦
収入の部合計647,594差異

647,594

2,293,040 2,391,579△ 98,539

前受金収入
補助金収入

5億28,144千円
主に地方公共団体補助金収入となる。予算に対して4,344千円の増額となった。

資産運用収入11,144千円
主に受取利息・配当金収入となる。予算に対して1,230千円の増額となった。

資産売却収入

2億39,080千円

主に有価証券売却収入となり、償還された有価証券の償還金等となる。

主に平成28年度新入生の入学金前受金収入
1億26,830千円、施設維持費前受金収入1億12,250千円となる。予算に対して
36,930千円の増額とな
った。

雑収入

その他の収入

1億30,000千円

1億25,648千円
予算に対して、18,817
千円増額となった。主に退職者の増に伴う退職財団交付金収入の増額となった。

- 17 -

84,789千円
主に前期末未収入金、退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産からの繰入収入となる。

⽀出の部
人件費支出

（単位

支出の部

10億34,215千円
教員人件費8億81,258千円、
職員人件費77,922千円、
役員報酬23,949千円、退職金支出51,086千円となる。予算に対して9,587
千円増額となった。

千円）

科目
人件費⽀出

予算

決算

差異

1,024,628 1,034,215△ 9,587

教育研究経費⽀出

170,654

152,070

18,584

管理経費⽀出51,86943,0328,837

借入⾦等利息⽀出

19,27019,2691

借入⾦等返済⽀出

112,279

112,2781

教育研究経費支出

施設関係⽀出26,372

31,439△ 5,067

1億52,070千円

設備関係⽀出10,594

7,699

2,895

教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、奨学費などの支出となる。
予算に対して18,584千
円の減額となった。

資産運用⽀出313,727

339,059△ 25,332

その他の⽀出31,92337,079△ 5,156

予備費

10,0000

10,000小計

1,771,316 1,776,140△ 4,824

資⾦⽀出調整勘定△ 16,596△ 71,593

54,997

次年度繰越⽀払資⾦

538,320

687,032△ 148,712

2,293,040 2,391,579△ 98,539

管理経費支出43,032千円
法人業務及び管理運
営、募集活動に必要な委
託報酬料、手数料、広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。予算に対して8,837千円の減額となった。

借入金等利息支出

⽀出の部合計施設関係支出31,439千円
建物で4,741千円、建設仮勘定で26,698千円の支出となる。予算に対して5,067千円増額となった。

19,269千円
市中金融機関からの借入金に伴う利息支出となる。

資産運用支出

3億39,059千円
退職者の退職金に備えるために積立てておく資産
や、将来の施設設備を充実させるために積み立てておく資産等各種引当特定資産に積立てるために繰入支出をしている。

設備関係支出7,699千円
予算に対して2,895千
円減額となった。

借入金等返済支出

1億12,278千円
市中金融機関からの借入金の返済となる。

- 18 -

その他の支出

37,079千円
主に、平成26年度に未払であった前期末未払金支出等を計上している。

３．消費収支計算書
収入の部
（単位

千円）

収入の部
科目

予算

決算

学⽣⽣徒等納付⾦

862,880

863,855△ 975

17億19,765千円

⼿数料62,081

82,443△ 20,362

学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、雑収入が予算に対して上回った結果、帰属収入合計は
49,672千円増額となっ
た。

寄付⾦

5,293

9,342

△ 4,049

補助⾦523,800

528,144△ 4,344

資産運用収入9,914

11,144△ 1,230

資産売却差額99,29499,294000

0106,831

125,543△ 18,712

帰属収入合計

事業収入
雑収入

差異

基本金組入額合計

帰属収入合計

1,670,093 1,719,765△ 49,672

1億43,590千円

基本⾦組入額△ 150,460 △ 143,590△ 6,870

消費収入の部合計

1,519,633 1,576,175△ 56,542

予算に対して6,870千
円の減額となった。

消費支出の構成

帰属収入の構成比
資産売却

事業収入

資産運用

差額

0.0%

収入

5.8%

借入⾦等

雑収入

利息

7.3%

管理経費

1.3%

資産処分
差額
0.1%

3.0%

0.6%

徴収不能
額
0.0%

教育研究
経費
20.1%

学⽣⽣徒

補助⾦

等納付⾦

30.7%

人件費

50.2%

75.5%

⼿数料
寄付⾦

4.8%

0.5%

消費支出合計に占める各科目の構成比率を示している。人件費が75.5％と教育研究経費20.1％の順になって構成されている。

帰属収入合計に占める各科目の構成比率を示している。学生生徒納付金が50.2％と大半を占め、補助金が30.7％の順になって構成されている。

- 19 -

⽀出の部
人件費

（単位

千円）

支出の部

11億17,941千円
消費収支計算書の人件費
では資金収支計算書に計上されている教職員人件費に加え、退職給与引当金組入額が計上されている。

人件費
教育研究経費316,183

297,242

18,941

教育研究経費

管理経費

54,01945,0818,938

2億97,242千円

借入⾦等利息19,27019,2691

資金収支計算書に計上されている科目以外に減価償却額1億44,862千円が含まれてる。

資産処分差額

1,750

1,300

450

徴収不能引当⾦繰入額

0

0

0

徴収不能額

0

0

0

科目

資金収支計算書に計上されている科目以外に減価償却額1,986千円が含まれている。

消費収支差額差異△ 9,586

10,000

消費⽀出の部合計

45,081千円

決算

1,108,355 1,117,941

予備費

管理経費

予算

10,0001,509,577 1,480,833

消費収⽀差額10,056

95,342

当年度繰越消費収⽀超過額

10,056

95,342

前年度繰越消費収⽀超過額△ 1,275,424 △ 1,275,424

翌年度繰越消費収⽀超過額△ 1,265,368 △ 1,180,082

28,744△ 85,286

95,342千円
95,342千円の消費収入超過額となり翌年度に繰越されることとなる。

消費収支の動向（単位 百万円）
4,500

雑収入

4,000

事業収入

徴収不能引当金繰入額

資産売却差額

資産処分差額

資産運用収入借入金等利息

補助金

管理経費

寄付金

教育研究経費

手数料

人件費

3,500
3,000

徴収不能額

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

Ｈ26：2,829

帰属収⽀差額

Ｈ27：239（単位 百万円）- 20 -

帰属収入

消費⽀出

平成26（2015）年度は、特有事項（分離に伴う資産分割による寄付）が含まれているため、収入が多くなっていいる。

４．貸借対照表
資産の部
（単位

資産の部

固定資産
科目

38億58,708千円
有形固定資産として、土地、建物、構築物等があり、その他の固定資産として、
各種引当特定資産等がある。

本年度末

前年度末

増減

資産の部
固定資産

3,858,708 3,707,382

151,326

有形固定資産2,551,497 2,660,279 △ 108,783

その他の固定資産1,307,211 1,047,103

流動資産
流動資産

千円）

資産の部合計811,405

260,108

685,300

126,105

4,670,113 4,392,682

277,431

8億11,405千円
主なものとして、現金預金、未収入金等とがある。

負債・基本⾦及び消費収⽀差額の部（単位

負債・基本金及び消費収支差額の部

固定負債

科目

11億18,872千円
主なものとして、長期借入金、退職給与引当金
等がある。

本年度末

前年度末

増減

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計流動負債千円）

1,118,872 1,149,938
483,738△ 31,066

414,173

69,565

1,602,610 1,564,111

38,4994,146,585 4,002,995

143,590

基本⾦の部

4億83,738千円

第１号基本⾦主なものとして、短期借入金、未払金等がある。

第３号基本⾦000

第４号基本⾦101,000

101,000

04,247,585 4,103,995

143,590

消費収⽀差額の部合計 △ 1,180,082 △ 1,275,424

95,342

4,670,113 4,392,682

277,432

基本⾦の部合計
負債の部、基本⾦の部及び消費収⽀差額の部合計- 21 -

５．財産目録（平成28年3月31日現在）
（単位

数量他

科目
基本財産
土 地
鈴鹿中学校
鈴鹿高等学校建 物
鈴鹿中学校
鈴鹿高等学校構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図 書
車 輌
電話加入権
建設仮勘定
運用財産
土地
借地権
未収入金
引当特定資産
現金・預金
貯蔵品
販売用品
前払金
資 産

金額
2,541,778,191

5,206.00 ㎡
50,722.00 ㎡

4,884,475
116,796,901

4,346.85 ㎡
19,144.14 ㎡

409,886,454
1,734,707,718
114,591,480
59,666,003
259,483
68,599,254
5,027,400
661,423
26,697,600
2,128,738,241
10,380,750
64,478,591
123,345,742
1,242,070,553
687,434,707
68,403
602,565
356,930
4,670,516,432
941,552,040
174,806,250
76,296,162
239,080,000
58,597,748
1,490,332,200
3,180,184,232

5,010 点
7 点
29,012 冊
1 台

総

額

借入金
退職給与引当金
未払金
前受金
預り金
正味財産

円）

負 債 総 額
（資産総額 － 負債総額）- 22 -

６．借入金明細表
平成27（2015）年4月1日から平成28（2016）年3月31日まで
借入先
公的
金融
機関

小計

長 市中 百五銀⾏
期 金融
借 機関
小計
入
金
その
他
小計
計

期首残高

当期増加額

0

当期減少額

0

（単位
期末残高

0

0

1,053,830,280

0 (※)

112,278,240

941,552,040

1,053,830,280

0 (※)

112,278,240

941,552,040

00112,278,240

941,552,040

0
1,053,830,280

0
0 (※)

公的
金融
機関

小計

0

0

0

0

市中
金融
短 機関

小計

0

0

0

0

期
借
入 その他
金

小計

0

0

0

0

返済期限が1年以内の長期借入金

112,278,240 (※)

112,278,240

112,278,240

112,278,240

計112,278,240 (※)

112,278,240

112,278,240

112,278,240

合計

1,166,108,520 (※)

112,278,240

112,278,240
112,278,240

1,053,830,280(※)（※）長期借入金から短期借入金への振替額である。

- 23 -

円）

摘要

利率

返済期限

1.65～
2.15％

平成42年 使途：鈴鹿高校校舎、体育館整備資金、6月30日
鈴鹿中学校校舎整備資金
担保：鈴鹿高校・中学校の校地・校舎

７．財務比率
消費収⽀計算書関係⽐率
（単位

分類

比率名

本学園
評価
指標 目標値 決算

算式

7.0以上

13.9

6.6

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/帰属収入

－

－

50.2

51.7

寄付金比率

寄付金/帰属収入

↑

－

0.5

4.5

補助金比率

補助金/帰属収入

↑

－

30.7

33.5

人件費比率

人件費/帰属収入↓

60.0未満

65.0

60.9

↑

20.0以上

17.3

24.8

2.6

6.0

支出構成は適切で教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入
あるか収入と支出のバラ
ンスはとれている
か

評価
指標
（単位

全国平均

↑

経営状況はどうか 帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出)/帰属収入

収入構成はどうなっているか％）

管理経費比率

管理経費/帰属収入

↓

3.0未満

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金↓

100.0未満↑ 高い値が良い↓ 低い値が良い

129.4 117.9

全国平均：『平成27年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）

％）

140
120
帰属収⽀差額⽐率
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
寄付⾦⽐率
補助⾦⽐率
人件費⽐率
教育研究経費⽐率
管理経費⽐率
人件費依存率

100
80
60
40
20
0

26

27

26
（特有事項除）- 24 -（年度

平成）貸借対照表関係⽐率
（単位

分類

算式

比率名

評価指標

本学園
目標値

決算

％）

全国平均

自己資金は充実さ
自己資金構成比率 自己資金/総資産
れているか

↑

－

65.7

長期資金で固定資 固定比率
産は賄われているか
固定長期適合率

固定資産/自己資金↓－

125.8 102.0

固定資産/(自己資金+固定負債)

↓

－

92.2

流動資産/流動負債↑－

167.8 214.1

総負債/自己資金

↓

－

52.2

負債に備える資産が蓄積されているか

流動比率

負債の割合はどう
負債比率
か
評価
指標

（単位

↑ 高い値が良い↓ 低い値が良い

84.6

92.2

18.2

全国平均：『平成27年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）

％）

180
160
140

⾃⼰資⾦構成⽐率

120

固定⽐率

100

固定⻑期適合率

80

流動⽐率

60

負債⽐率

40
20
0

（年度
26

27

26
（特有事項除）- 25 -

平成）

７．次年度に向けて教育を取り巻く環境の厳しさが増していく中で、改善、改革をバランス良く進め、かつそのための適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図る仕組みが必要であります。
コンパクトで即断性に富む組織、経営と教学が一体となり融和に向かう組織、双方が共に共通の目標に向かって邁進する組織、生徒及び保護者のために現状打破を厭わない組織となることが必須と考え、経営及び教学の共通目標として、平成28年（2016）年度も次の財務指標に向けて展開をしていきます。

指標
経営状況を表す指標
支出構成の適切さを表す
指標
収入と支出のバランスを
表す指標

比率名

目標値

事業活動収支差額比率

7 ％以上

人件費比率

60 ％未満

教育研究経費比率20 ％以上

管理経費比率

3 ％未満

人件費依存率

100 ％未満

基本金組入後収支比率

100 ％未満
以上- 26 -

学校法人 鈴鹿享栄学園