□中規模用消防計画
□大規模用

事業所名

消防計画
年月日作成

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目 的
この計画は、 消防法第８条第１項に基づきの防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 適用範囲等（１） この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用し、守らなければならない。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は部分とする。
イに勤務等し出入りするすべての者
ウ その他（２）その他
３ 防火管理業務の一部委託について【該当非該当】（１） 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事するものは、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(２) 委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。
(３) 防火管理業務の委託状況
別表 10「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。
第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
１ 管理権原者（１） 管理権原者は、の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
（２） 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ，防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
（３） 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
（４） 管理権限者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
※ 共同防火管理の場合

２ 防火管理者
防火管理者は、次の業務を行う。
（１） 消防計画の作成（変更）（２） 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３） 火災予防上の自主検査の実施と監督次の項目を実施し、不備・欠陥個所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物
イ 防火施設ウ 避難施設エ 電気設備オ 危険物施設
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）
キ 消防用設備等・特殊消防用設備等
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）

防火対象物の法定点検の立会い
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及び立会い
改装工事など工事中の立会い及び安全対策の策定
火気の使用、取扱いの指導、監督
収容人員の適正管理に対する防災教育の実施
防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督管理権原者への提案や報告
放火防止対策の推進
その他
統括防火管理者への報告（共同防火管理に該当する場合）

３ 自衛消防組織の設置と管理権原者の責務 （自衛消防組織の設置義務施設）

４ 自衛消防組織の協議会及び統括管理者 （自衛消防組織の設置義務施設）

第３ 消防機関との連絡等
１ 消防機関へ報告、連絡する事項
種⑴

別届

出 等 の 時 期

防火管理者選任
防火管理者を定めたとき、又はこれを解任した（解任）届出
とき

届出者等
管理権原者

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したとき
ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更⑵ 消 防 計 画 作 成 ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防火管理者（変更）届出防用設備等・特殊消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変
更⑶ 訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき

防火管理者

防火管理者
⑷ 消防用設備等・年に１回（総合点検終了後の消防用 の確認を受特殊消防用設備等設備等・特殊消防用設備等点検結果報告書）けた後に報点検結果報告告する⑸ 防火対象物定期点検報告⑹
その他

年に 1 回管理権原者

２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管（１） 管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
（２） 転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等・特殊消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。
第４ 火災予防上の点検・検査
１ 日常の火災予防（１）が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
（２） 別表１は、に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
（３） その他

２ 自主的に行う検査・点検（１） 火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２の『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３の『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、がチェックする。
（ア）「火気関係」のチェックはに行う。
（イ）「閉鎖障害等」のチェックは１日回行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４の「自主検査チェック表（定期）に基づき、がチェックする。
実施時期は，月と月の年回とする。
ウ その他（２） 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５の「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、がチェックする。
イ 実施時期は、月と月の年回とする。
３ 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検（１） 防火対象物の法定点検は、行う。
（２）消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、別表６により行う。
（３） 防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。
（４） その他

４ 報告等（１） 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
（２） 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
（３） 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。
５ その他
第５ 遵守事項
１ 従業員等が守るべき事項（１）
は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火施設が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 廊下、階段、通路には、物品（いす、段ボール箱等）を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱、煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウエ 上記において、物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
オ その他（２） 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は、指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物を接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他（３） 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
カ その他

２ 防火管理者等が守るべき事項（１） 収容人員の管理（２）工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。
（ア）増築等で建築基準法第７条の６及び第 18 条第 24 項に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき（イ）消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
（ア）溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
（イ）工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
（ウ）工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
（エ）危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
（オ）放火を防止するために、資器材等の整理、整頓をすること。
（カ）その他（３） 火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項（４） その他
アの閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ 避難経路図を作成し、に掲出する。
ウ その他

第６ 自衛消防隊等１ 組織の編成自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の隊の編成を含む）は、別表７のとおりとし、この別表は、の見やすいところに掲示する。
２ 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。

（１） 通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、１１９番通報、するとともに、周囲の者に連絡する。
イ 事務室(防災センター)の勤務員は、消防機関へ通報するとともに、放送設備等により出火場所や消火・避難誘導などを指示する。
ウ ぼやで消えた後でも、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
オ その他（２） 初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにあるを用いて消火する。
（３） 避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イを使用して落着いて行動するように誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
オ その他（４） 安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他（５） 応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他（６） 救出・救護
応急救護担当は、地震時において前（５）の任務のほか、次の活動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。

ウ その他
３ 自衛消防隊の活動範囲（１） 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
（２） 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
（３） その他（４）その他

第７ 休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先

℡

氏名

１ 休日、夜間に在館者がいる場合（１） 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定時に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
（２） 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者等建物内にいる者全員で、次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して、うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。

を有効に活用し、適切な初期消火を行

ウ 避難誘導工事点検等のため入館者がある場合はを使用
して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
オ その他
２ 休日、夜間に無人となる場合休日、夜間において無人となる場合はからの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。

第８ 地震対策について
１ 日常の地震対策（１） 地震対策を実施する責任者は、とする。
（２） 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏洩防止措置を行う。
オ その他（３） 地震時の備蓄品を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。
備

蓄 品 目

備蓄場所

（例）飲料水・非常用食料・医薬品・懐中電灯
事 務 室
携帯ラジオ・メガホン・救出用資機材（備蓄品ロッカー）
２ 地震後の安全措置（１） 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
（２） 出火防止
ア 火気設備器具の直近にいる従業員等は、元栓、器具栓の閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
イ その他（３） 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
（４） 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
（５） 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
（６） その他

３ 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
（１） 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は建物内にいる者全員に知らせる。
ウ その他

（２） 救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他（３） 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、建物内にいる者等の混乱防止に努め、次のことを行う。
（ア）を落着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、安全な場所で待機させる。
（イ）
を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所（）までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。
（ウ）避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
（エ）避難誘導は、の先頭と最後尾に避難誘導担当を配置して行う。
（オ）避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
（カ）その他
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。
ウ その他

４ その他
（１） 管理権原者は、建物を使用再開又は復旧使用するときは、次の措置を講じるものとする。
ア 工事人に対する教育の徹底
イ 立入禁止区域の指定と従業員に対する周知徹底
ウ 避難経路の明確化（２） 管理権原者は、復旧活動において火災の発生、災害等を防止するために次の対策を講じる。
ア 建物が無人になる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。
イ 事業再開時、火気使用器具の損傷状況を検査し、安全であることを確認した後、使用を再開する。
５ 警戒宣言が発せられた場合の対応措置
警戒宣言が発せられた場合は、自衛消防隊は別表７に定める任務を行う。
（１） 警戒宣言が発せられた場合における営業方針（２） 関係者・来場者等に対する警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達方法
ア 来場者等に対する情報の伝達に先立ち、まずへは伝達する。
イ 来場者等に対する情報の伝達時間は、各階の避難誘導担当者の配置完了後とし、伝達する。

（３） 地震による被害の防止措置
ア 地震により、火災発生のおそれのある火気設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は、最小限とする。
イ 被害防止措置の内容（ア）窓ガラス等の破損、散乱防止措置（イ）照明器具、ロッカー、書棚、ＯＡ機器、物品などの転倒・落下防止措置（ウ）その他

第９ 南海トラフ地震に伴う津波対策について（ 該当 ・ 非該当 ）第 10 防災教育について
１ 防災教育の実施時期等
防災教育の実施対象者、実施時期、実施回数、実施者は、次表のとおりとする。
実施者
対象者

実施時期

実施回数

備考

○印は、対象者に対する実施者を示す。

防火管理者

防火担当責任者

火元責任者

２ 自衛消防隊員等の育成（１）自衛消防組織
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防組織の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。
（２）自衛消防組織の要員の育成

３ 防災教育の内容及び実施方法（１） 防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について教育する。
ア 消防計画について

（ア）が守るべき事項について（イ） 火災発生時の対応及び地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項

（２）
アイウ

防災教育の実施方法
新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
その他（３） その他

４ 防火管理再講習（１） 防火管理者は選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を終了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習又は再講習を修了してから５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。
（２） 管理権限者は、（１）の受講に際して、必要な措置を講ずる。

第 11 訓練
１ 訓練の実施時期等（１） 訓練の種別及び実施時期・実施対象者・実施回数は次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

備考

消火訓練

月

通報訓練

月

避難訓練

月

・ 別記１により、実施する。
・ その他の訓練とは応急救護訓練等及び地震想定訓練とする。
月・ 総合訓練とは消火・通報・避難訓練を含む訓練及び大規模地震とする。
月

その他の訓練

月

月

総合訓練

月

月

月

（２） 訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分訓練を年２回以上、総合訓練を年１回以上実施するものとする。
（３） 防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
（４） 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ、パート、アルバイト（ローテーションを組み全従業員等が体験できるようにする。
）（５） 防火管理者は訓練を実施しようとするときは、あらかじめその旨を消防訓練通知書により消防機関へ通報する。
２ 訓練時の安全対策
訓練指導者はとし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図る
ため，次の安全管理を実施する。
（１） 訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資器材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。
イ その他（２） 訓練実施時
ア 訓練実施時において、使用資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ その他（３） 訓練終了後使用資機材収納時には、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させる。
３ 訓練の実施結果（１） 防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、別表９「自衛消防訓練実施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
（２） その他

別図
避難 経 路 図