確定拠出年金向け説明資料

DCニッセイ国内債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針（1）主にニッセイ国内債券インデックスマザーファンドへ投資を行い、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
（2）主に上記マザーファンドに投資を行いますが、追加設定・一部解約にともなう資金フローに対応するため、直接、公社債等に投資を行う場合があります。
（3）公社債への実質投資総額と有価証券先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
（4）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

２．主要投資対象
ニッセイ国内債券インデックスマザーファンド（マザーファンドは、国内の公社債を主要投資対象とします。）

９．信託報酬
純資産総額に対して年率0.132％（税抜0.12％）を乗じた額
内訳（税抜）：
委託会社 年率0.05％
受託会社 年率0.02％
販売会社 年率0.05％

１０．信託報酬以外のコスト
監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

３．主な投資制限（1）株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
（2）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（3）投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（4）国内の通貨建てまたはユーロ円建て表示であるものに限ります。

１２．お申込価額
ご購入約定日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

４．ベンチマーク
NOMURA-BPI総合

５．信託設定日
2001年11月30日

６．信託期間
無期限７．償還条項
委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了することができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（1）この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき（2）やむを得ない事情が発生したとき

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配毎決算日に基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行います。ただし、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

１７．お申込不可日等
証券取引所(※)の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。なお、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
８．決算日
毎年2月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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DCニッセイ国内債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

１９．損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、保険契約、金融機関の預金とは異なり、保険契約者保護機構、預金保険の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

２２．委託会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。）

２３．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算等を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、NOMURA-BPI総合の動きに連動することを目標に運用しますので、NOMURA-BPI総合の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
（1）債券投資リスク①金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
②信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

（2）流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

(※)金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

〈インデックスについて〉●NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関係政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■
当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。