第５回卸売市場法改正対応検討委員会の結果について

第５回卸売市場法改正対応検討委員会（以下「検討委員会」という。）を開催したので，その概要を次のとおり報告します。
１

開催日時

令和元年 12 月５日（木）午前 11 時 00 分～11 時 58 分

２

開催場所

盛岡市中央卸売市場 本棟第１会議室

３

出席者
盛岡市（開設者）

１名

丸モ盛岡中央青果（株）

１名

盛岡青果卸売協同組合

１名

盛岡青果商業協同組合

２名

盛岡水産（株）１名

盛岡水産物卸売協同組合

１名

盛岡水産物商業協同組合

１名（株）ベルジョイス

１名

全日本食品（株）

１名

委員出席者計事務局（市場業務課）
４

10 名／13 名（委員総数）
３名

意見交換概要これまでの検討委員会及び関係者へのヒアリング等により意見を集約したうえで，盛岡市中央卸売市場運営協議会で承諾された盛岡市中央卸売市場業務規程改正基本方針をもとに，市の法制担当部署と業務規定改正案について協議を続けてきた。昨日午後４時過ぎに調整が終了し，
業務規定改正案（新旧対照表形式）について，改正となる部分，かつ，場内業者に関係する部
分を中心に説明をする。
なお，あくまでも「案」として体裁が整ったという水準のものであり，今後，関係部署との協議が続くこととなるため，方針が大きく変わることはないと考えているものの，条文や字句等を整理することはある。よって，本日の資料が説明もなく単に外部に拡散することで，誤解を招くような事態は極力回避したいので，取り扱いや管理については，各団体で十分に注意してもらいたい。

【事務局】

配布資料（業務規定改正案）に基づき，場内業者に関係する改正点について説明を行った。質疑は次のとおり。

【委員】

卸売業者に対する様々な公表事項が法等で義務付けられたことは理解しているが，（改正後の業務規定の）第 55 条については，内容が細かくなるようではあるが，これまでも市況ということでやってきているので理解できる。第 11 条の４にある貸借対照表や損益計算書をインターネット等で公表することには抵抗が大きい。
【事務局】

第 55 条については，「公表」事項なので，卸売業者のホームページ等を通じて実施する必要があるが，第 11 条の４は「閲覧」となっている。同条の第２項及び第３項の規定は，閲覧申請を拒否できる事由と第２項拒否事由に該当しない閲覧申請者に対する閲覧の方法としてのインターネットの利用なので，貸借対照表や損益計算書を広く公表することを義務付けるものではない。
【委員】（改正後の業務規程の）第 73 条に「取引参加者」に対する報告及び検査が規定されているようだが，本日の説明だと取引参加者には，出荷者も含まれるという認識でいいか。また，調査は犯罪捜査ではないという規定についても説明願いたい。
【事務局】

市場取引にかかわるすべての関係者，出荷者から卸売業者，仲卸業者，売買参加者，及び買出人を含む買受人について，開設者が管理指導を可能とするものである。
また，第 73 条に規定する検査は，第１項に規定するように「市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があるとき」と限定されているので，他の規定がなければ，それ以外の目的では立入検査は実施できない。
【委員】 法律には専門用語が多く，理解するのが難しいが…。

【事務局】

本来は，もっと早く委員の皆様に提示し，本日，疑問にお答えしたかったが，冒頭でお話ししたように，昨日の夕方まで最終調整を行った関係で，検討委員会席上
での配布となってしまい，申し訳ない。現在，御承知のとおり取引ルールに関する関係者への意見募集を実施している。皆様に本日の資料を持ち帰っていただき，12
月 20 日を目途に疑問や意見を頂戴することとしたい。
意見募集結果と合わせ年内には取りまとめたうえで，年明け早々の１月６日の週に６回目の検討委員会を開催させていただき最終意見集約の場とし，運営協議会に諮ることとするので，御協力願いたい。
(4)

その他
特になし。

盛岡市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市中央卸売市場業務規程○盛岡市中央卸売市場業務規程
昭和46年12月25日条例第51号

改正

昭和46年12月25日条例第51号

略

改正

略

令和元年 月 日条例第 号
盛岡市中央卸売市場業務規程

盛岡市中央卸売市場業務規程

目次

目次

第１章 総則（第１条～第５条）

第１章 総則（第１条～第５条）

第２章 市場関係事業者

第２章 市場関係事業者

第１節 卸売業者（第６条～第16条）

第１節 卸売業者（第６条～第16条）

第２節 仲卸業者（第17条～第26条）

第２節 仲卸業者（第17条～第26条）

第３節 売買参加者（第27条～第29条）

第３節 売買参加者（第27条～第29条）

第４節 買出人（第29条の２～第29条の４）
第５節 関連事業者（第30条～第35条）

第４節 関連事業者（第30条～第35条）

第３章 売買取引及び決済の方法（第36条～第64条）

第３章 売買取引及び決済の方法（第36条～第64条）
第４章 卸売の業務に関する品質管理（第64条の２）

第４章 市場施設の使用（第65条～第72条）

第５章 市場施設の使用（第65条～第72条）

第５章 監督（第73条～第75条）

第６章 監督（第73条～第75条）

第６章 市場運営協議会（第76条～第76条の５）

第７章 市場運営協議会（第76条～第76条の５）

第７章 雑則（第77条～第83条）

第８章 雑則（第77条～第83条）

附則

附則

第１章 総則第１章 総則

（目的）
第１条

（目的）

この業務規程は，盛岡市中央卸売市場（以下「市場」という。）に 第１条

この業務規程は，盛岡市中央卸売市場（以下「市場」という。）に係る卸売市場法（昭和46年法律第35号。以下「法」という。）第４条第４係る卸売市場法（昭和46年法律第35号。以下「法」という。）第９条第２項に規定する事項及び施設の使用，監督処分等について定め，その適正か項に規定する事項及び施設の使用，監督処分等について定め，その適正か

つ健全な運営を確保することにより，生鮮食料品等（法第２条第１項に規つ健全な運営を確保することにより，生鮮食料品等

1/59

改正後

改正前

定する生鮮食料品等をいう。以下同じ。）の取引の適正化とその生産及びの取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り，もつて市民等の生活の安定に資することを目的とす

流通の円滑化を図り，もつて市民等の生活の安定に資することを目的とする。

る。
（市場の名称，位置及び面積）第２条 市場の名称，位置及び面積は，次のとおりとする。
名称

位置

面積

盛岡市中央卸売市場 盛岡市羽場10地割100番地 234,865平方メートル（取扱品目）
第２条（取扱品目）

市場の取扱品目は，次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに，当該 第３条各号に掲げる物品とする。

各号に掲げる物品とする。

(１)

(１)

青果部

野菜，果実及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他

の食料品
(２)
２

市場の取扱品目は，次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに，当該

水産物部

青果部 野菜，果実及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他の食料品
生鮮水産物及びこれらの加工品並びに規則で定めるその(２)

水産物部 生鮮水産物及びこれらの加工品並びに規則で定めるその

他の食料品

他の食料品

取扱物品でその属すべき部類が明らかでないものについては，市長がそ ２

取扱物品でその属すべき部類が明らかでないものについては，市長がその属すべき部を決定する。

の属すべき部を決定する。

（開場の期日）（開場の期日）第３条

市場は，日曜日（１月５日及び12月27日から30日までの日曜日を除 第４条

く。）及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休

市場は，日曜日（１月５日及び12月27日から30日までの日曜日を除く。）及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに１月２日から４日まで及び12月31日（以下「休日」と総称する。） 日並びに１月２日から４日まで及び12月31日（以下「休日」と総称する。）
を除き毎日開場するものとする。
２を除き毎日開場するものとする。

市長は，前項の規定にかかわらず，出荷者及び消費者の利益を確保する ２
ため特に必要があると認めるときは，休日に開場し，又はこれらの者の利

市長は，前項の規定にかかわらず，出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは，休日に開場し，又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは，休日以外の日に開場しないことができる。 益を阻害しないと認めるときは，休日以外の日に開場しないことができる。
３

市長は，前項の規定により休日に開場し，又は休日以外の日に開場しな ３

市長は，前項の規定により休日に開場し，又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には，取扱品目に係る生産出荷の事情，小売商

いこととしようとする場合には，取扱品目に係る生産出荷の事情，小売商の貯蔵販売能力，消費者の食習慣，購売慣習等を十分考慮してするものとの貯蔵販売能力，消費者の食習慣，購売慣習等を十分考慮してするものと

する。

する。

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改正後

改正前

（開場の時間）（開場の時間）第４条 開場の時間は，午前零時から午後12時までとする。ただし，市長は，第５条 開場の時間は，午前零時から午後12時までとする。ただし，市長は，

２

市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたとき市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，これを臨時に変更することができる。

は，これを臨時に変更することができる。

卸売業者（第６条第１項の許可を受けた

２

卸売業者（法第15条第１項の規定により農林水産大臣の許可を受けて市者をいう。以下同じ。）の行う卸売のための場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。）の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は，前項の開場の時間の範囲内で市長が定

販売開始時刻及び販売終了時刻は，前項の開場の時間の範囲内で市長が定

める。

める。

（市による差別的取扱いの禁止）
第５条

市は，市場の業務の管理運営に関し，卸売業者，仲卸業者（第18条第１項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）その他の市場に出荷される
生鮮食料品等に係る売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して，不当に差別的な取扱いをしてはならない。
第２章 市場関係事業者

第２章 市場関係事業者

第１節 卸売業者

第１節 卸売業者（卸売の業務の許可）
第６条（卸売業者の数の最高限度）

卸売の業務（市場に出荷される生鮮食料品等について，その出荷者 第６条

から卸売のための販売の委託を受け，又は買い受けて，市場において卸売に，当該各号に掲げるとおりとする。

をする業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は，市長の許可を受け

(１)

青果部 ２

なければならない。

(２)

水産物部 ２

２

前項の許可は，第２条の取扱品目の部類ごとに行う。

３

第１項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

４

卸売業者の数の最高限度は，次の各号に掲げる取扱品目の部類ごと(１)

名称及び住所(２)

資本金又は出資の額及び役員の氏名(３)

許可を受けて卸売の業務を行おうとする取扱品目の部類

市長は，第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の許可をしてはならない。

3/59

改正後

改正前

(１)

申請者が法人でないとき。

(２)

申請者が，法の規定により罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(３)

申請者が第１項の許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(４)

申請者の業務を執行する役員のうちに次のいずれかに該当する者が

あるとき。
ア

破産者で復権を得ない者

イ

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないもの
ウ

第１項若しくは第18条第１項の許可の取消しを受けた者（その処分を受ける原因となつた事項の発生を防止するため相当の努力をした者
でその旨を疎明したものを除く。）又は当該許可の取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者（当該事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。）で，その処分の日から起算して３年を経過しないもの（第18条第４項第１号ウにおいて「被処分者」という。）であるもの(５)

申請者が卸売の業務を適確に遂行することができる知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(６)

申請者に使用させることができる市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）がないとき。
（卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第６条の２

卸売業者が事業（卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において，譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは，譲受人は，卸売業者の地位を承継する。

4/59

改正後
２

改正前

卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（卸売の業務を承継させる場合に限る。）において，当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は，卸売業者の地位を承継する。

３

第１項又は前項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。

４

前条第４項の規定は，第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において，同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第６条の２第１項又は第２項の認可の申請」と読み替えるものとする。

（名称変更等の届出）
第６条の３

卸売業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

卸売の業務を開始し，休止し，又は再開したとき。

(２)

名称又は住所を変更したとき。

(３)

卸売の業務を廃止したとき。

(４)

定款，資本金若しくは出資の額又はその役員を変更したとき。

(５)

卸売業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴された

とき，その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となつたとき又はこれらについての判決を受けたとき。
(６)２

業務を執行する役員が破産手続開始の決定を受けたとき。

卸売業者が解散したときは，当該卸売業者の清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
（保証金の預託）第７条

卸売業者は，第６条第１項（保証金の預託）の許可を受けた日から起 第７条

算して１月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
２

卸売業者は，農林水産大臣から卸売の業務の許可を受けた日から起算して１月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

卸売業者は，保証金を預託した後でなければ卸売の業務を開始してはな２

5/59

卸売業者は，保証金を預託した後でなければ卸売の業務を開始してはな

改正後
らない。

らない。

（保証金の額）（保証金の額）

第８条

２

３

改正前

卸売業者の預託すべき保証金の額は，次に掲げる取扱品目の部類ご 第８条とに，当該各号に掲げる金額の範囲内で規則で定める。

とに，当該各号に掲げる金額の範囲内で規則で定める。

(１)

青果部

(１)

青果部

(２)

水産物部 400万円以上1,600万円以下(２)

水産物部 400万円以上1,600万円以下

400万円以上1,600万円以下

前項の保証金は，次に掲げる有価証券をもつて代用することができる。 ２

前項の保証金は，次に掲げる有価証券をもつて代用することができる。

国債証券

(１)

国債証券

(２)

地方債証券

(２)

地方債証券

(３)

日本銀行が発行する出資証券(３)

日本銀行が発行する出資証券(４)特別の法律により法人が発行する債券(４)

特別の法律により法人が発行する債券

前項の有価証券の価格は，次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ，当 ３

前項の有価証券の価格は，次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ，当該各号に定める額以下において規則で定める額とする。

該各号に定める額以下において規則で定める額とする。

(１)

(１)

(２)

国債証券，地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした
その額面金額に相当する額

債券

前項第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる債券を除(２)く。） その額面金額の100分の90に相当する額
第９条

国債証券，地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした
その額面金額に相当する額
前項第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる債券を除く。） その額面金額の100分の90に相当する額（保証金の追加預託）

３400万円以上1,600万円以下

(１)

債券

２

卸売業者の預託すべき保証金の額は，次に掲げる取扱品目の部類ご（保証金の追加預託）

保証金について差押，仮差押又は仮処分命令の送達があつたとき， 第９条

保証金について差押，仮差押又は仮処分命令の送達があつたとき，

国税滞納処分又はその例による差押があつたとき，預託すべき保証金の額

国税滞納処分又はその例による差押があつたとき，預託すべき保証金の額が増額されたとき，その他保証金に不足を生じたときは，卸売業者は，市が増額されたとき，その他保証金に不足を生じたときは，卸売業者は，市長の指定する期間内に，処分された金額又は不足金額に相当する金額を追長の指定する期間内に，処分された金額又は不足金額に相当する金額を追

加預託しなければならない。

加預託しなければならない。

卸売業者は，前項の規定による預託を完了しない場合においては，指定 ２

卸売業者は，前項の規定による預託を完了しない場合においては，指定期間経過後その預託を完了するまでは，卸売の業務を行なうことができな

期間経過後その預託を完了するまでは，卸売の業務を行なうことができな

い。

い。

前条第２項及び第３項の規定は，第１項の追加預託について準用する。 ３（保証金の充当）

前条第２項及び第３項の規定は，第１項の追加預託について準用する。
（保証金の充当）

6/59

改正後
第10条

２

市長は，卸売業者が使用料

改正前
その他市場に関して市に納付す 第10条

べき金額の納付を怠つたときは，次項の優先して弁済を受ける権利に優先べき金額の納付を怠つたときは，次項の優先して弁済を受ける権利に優先して保証金をこれに充てることができる。

して保証金をこれに充てることができる。

卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした ２

卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は，当該販売又は販売の委託による債権に関し，当該卸売業者が預託し者は，当該販売又は販売の委託による債権に関し，当該卸売業者が預託した第７条第１項の保証金について，他の債権者に先だつて弁済を受ける権た第７条第１項の保証金について，他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有するものとする。

利を有するものとする。

（保証金の返還）（保証金の返還）第11条

保証金は，卸売業者がその資格を失つた日から起算して60日を経過 第11条

した後でなければ，これを返還しない。
第11条の２

市長は，卸売業者が第６条第４項第２号又は第４号のいずれかに該当することとなつたとき又はその業務を適確に遂行することができる
資力信用を有しなくなつたと認めたときは，その許可を取り消すものとする。
市長は，卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。
(１)

正当な理由がないのに第６条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第７条第１項の保証金を預託しないとき。
(２)

正当な理由がないのに第６条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。

３(３)

正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は，公開により行わなければならない。
（事業報告書の提出）

第11条の３

保証金は，卸売業者がその資格を失つた日から起算して60日を経過した後でなければ，これを返還しない。

（卸売の業務の許可の取消し）

２

市長は，卸売業者が使用料，保管料その他市場に関して市に納付す卸売業者は，事業年度ごとに，規則で定めるところにより，事業報告書を作成し，毎事業年度経過後90日以内に，これを市長に提出しな

7/59

改正後

改正前

ければならない。
（事業報告書の写しの備付け及び閲覧）
第11条の４

卸売業者は，前条の規定による提出を行つたときは，速やかに，同条の事業報告書（賃借対照表及び損益計算書の部分に限る。）の写しを作成し，規則で定める期間，主たる事務所に備えて置かなければならない。
２

卸売業者は，前項の写しを閲覧したい旨の申出があつたときは，次に掲げる場合を除き，閲覧させなければならない。

(１) 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合(２) 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合(３)
３

同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合卸売業者は，前項の規定により閲覧させる場合には，インターネットの利用，主たる事務所における備置きその他市長が適当と認めた方法により閲覧させるものとする。
（帳簿の区分経理）

第11条の５

卸売業者は，市場における取引について，自己の計算による取引と委託者の計算による取引とをそれぞれ勘定を設けて経理しなければならない。
（せり人の登録）第12条（せり人の登録）卸売業者が市場において行う卸売のせり人は，その者について当該 第12条

卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。
２

卸売業者が市場において行う卸売のせり人は，その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

卸売業者は，前項の登録を受けようとするときは，規則で定めるところ ２

卸売業者は，前項の登録を受けようとするときは，規則で定めるところ

により，次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければな

により，次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければな

らない。

らない。

(１)

申請者の名称(１)

申請者の名称(２)

登録を受けようとするせり人の氏名，生年月日及び住所(２)

登録を受けようとするせり人の氏名，生年月日及び住所(３)

登録を受けようとするせり人がせりを行う取扱品目の部類(３)

登録を受けようとするせり人がせりを行う取扱品目の部類

8/59

改正後
３

４

５

改正前

前項の登録申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

３

前項の登録申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)

登録を受けようとするせり人の履歴書(１)

登録を受けようとするせり人の履歴書(２)

登録を受けようとするせり人の戸籍抄本又はこれに代わる書面(２)

登録を受けようとするせり人の戸籍抄本又はこれに代わる書面(３)

その他規則で定める書類(３)

その他規則で定める書類

第１項の登録の申請があつたときは，市長は，次項の規定により登録を ４第１項の登録の申請があつたときは，市長は，次項の規定により登録を拒否する場合を除き，登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせ拒否する場合を除き，登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し，速やかに，その旨を登録申請者にり人登録簿に次に掲げる事項を登載し，速やかに，その旨を登録申請者に通知するとともに，登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとす

通知するとともに，登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとす

る。

る。

(１)

せり人の氏名及び住所(１)

せり人の氏名及び住所

(２)

登録年月日

(２)

登録年月日

(３)

登録番号

(３)

登録番号

市長は，第１項の登録の申請があつた場合において，その申請に係るせ ５

市長は，第１項の登録の申請があつた場合において，その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき又は登録申請書若しくはその添り人が次の各号のいずれかに該当するとき又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているとき付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは，同項の登録をしてはならない。

は，同項の登録をしてはならない。

(１)

破産者で復権を得ないものであるとき。

(１)

破産者で復権を得ないものであるとき。

(２)

禁錮(こ)以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑(２)

禁錮(こ)以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者でその刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けるこに処せられた者でその刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。

とがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。

(３)

第14条又は第75条第５項の規定に基づき登録の取消しを受け，その(３)

取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
(４)

取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。

仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人(４)である者であるとき。
(５)

せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であると(５)せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

市長は，前項第５号の経験又は能力の有無の認定のため，規則で定める ６
ところにより，試験を行うものとする。

仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人である者であるとき。

き。
６第14条又は第75条第５項の規定に基づき登録の取消しを受け，その市長は，前項第５号の経験又は能力の有無の認定のため，規則で定めるところにより，試験を行うものとする。

9/59

改正後
７

改正前

第１項に規定する登録の有効期間は，当該登録の日から起算して５年と ７

第１項に規定する登録の有効期間は，当該登録の日から起算して５年とする。ただし，次に掲げる者の登録の有効期間は，当該登録の日から起算する。ただし，次に掲げる者の登録の有効期間は，当該登録の日から起算

して３年とする。

して３年とする。

(１)

初めて登録を受ける者(１)

初めて登録を受ける者(２)

第14条又は第75条第５項の規定に基づき登録の取消しを受けた者で(２)第14条又は第75条第５項の規定に基づき登録の取消しを受けた者で当該登録の取消し後の最初の登録を受けるもの(３)

当該登録の取消し後の最初の登録を受けるもの

第75条第５項の規定に基づき業務の停止を命ぜられた者で当該業務(３)の停止後の最初の登録を受けるものの停止後の最初の登録を受けるもの（せり人の登録の更新）
第13条

２（せり人の登録の更新）

卸売業者は，前条第１項の登録を受けたせり人にその有効期間満了 第13条

卸売業者は，前条第１項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は，当の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は，当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

該せり人の登録の更新を受けなければならない。

前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は，当該せり人の登録の有 ２

前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は，当該せり人の登録の有効期間の満了の日前40日から当該有効期間満了の日前30日までの間に，規効期間の満了の日前40日から当該有効期間満了の日前30日までの間に，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

(１)

申請者の名称(１)

申請者の名称(２)

登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月(２)

登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月

日
(３)
３

第75条第５項の規定に基づき業務の停止を命ぜられた者で当該業務

日
登録番号

(３)

前条第５項（第３号を除く。）及び第６項の規定は，第１項の登録の更 ３

登録番号前条第５項（第３号を除く。）及び第６項の規定は，第１項の登録の更新について準用する。

新について準用する。

（せり人の登録の取消し）（せり人の登録の取消し）

第14条

市長は，せり人が第12条第５項第１号，第２号若しくは第４号のい 第14条

市長は，せり人が第12条第５項第１号，第２号若しくは第４号のいずれかに該当することとなつたとき又はせりを遂行するのに必要な能力をずれかに該当することとなつたとき又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなつたと認めるときは，その登録を取り消すものとする。

有しなくなつたと認めるときは，その登録を取り消すものとする。

（せり人の登録の消除）（せり人の登録の消除）第15条

市長は，せり人が次の各号の一に該当するときは，その登録を消除第15条

10/59

市長は，せり人が次の各号の一に該当するときは，その登録を消除

改正後

改正前

するものとする。

するものとする。

(１)

前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(１)

前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(２)

卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(２)

卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(３)

卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかつたとき。

(３)

卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかつたとき。

(４)

第75条第５項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

(４)

第75条第５項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

（登録証の携帯）第16条（登録証の携帯）せり人は，せり売のせりに従事するときは，登録証を携帯するとと 第16条

もに，規則で定めるせり人章を着用しなければならない。
２

せり人は，せり売のせりに従事するときは，登録証を携帯するとともに，規則で定めるせり人章を着用しなければならない。

せり人は，登録の取消しその他の理由によりせり人でなくなつたときは，２
すみやかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。

せり人は，登録の取消しその他の理由によりせり人でなくなつたときは，すみやかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。

第２節 仲卸業者

第２節 仲卸業者（仲卸業者の数の最高限度）第17条 削除

第17条

仲卸業者（次条第１項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業

務（市長が市場内に設置する店舗において市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する物品を仕分けして又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）の数の最高限度は，次の各号に掲げる取扱品目の部類ごとに，当該各号に掲げるとおりとする。
青果部

(２)

水産物部 10（仲卸しの業務の許可）

(１)

第18条

20

（仲卸しの業務の許可）

仲卸しの業務（市場において卸売を受けた生鮮食料品等を市場内の 第18条 仲卸しの業務

店舗において販売する業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。

を行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。

２

前項の許可は，第２条の取扱品目の部類ごとに行う。

２

３

第１項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に ３

前項の許可は，前条 の取扱品目の部類ごとに行う。
第１項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(１)

氏名又は名称及び住所(１)

氏名又は名称及び住所

(２)

商号

(２)

商号

11/59

改正後

４

改正前

(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目の部類(４)

許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目の部類

市長は，第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは， ４

市長は，第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の許可をしてはならない。

同項の許可をしてはならない。

(１)

(１)

申請者（申請者が法人である場合にあつては，当該申請者の業務を執行する役員）が次のいずれかに該当する

申請者

とき。

が破産者で復権を得ないものであるとき。

ア

破産者で復権を得ないものであるとき。

イ

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。
ウ(２)

被処分者であるとき。
申請者が法人であり，かつ，法の規定により(２)

申請者が禁錮(こ)以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であつて，その刑の執行を終わり，又はその刑罰金の刑に処せられた者での執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものの執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。

であるとき。

(３)

申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け，その取消しの(３)日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(４)，その刑の執行を終わり，又はその刑申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しないものであるとき。

申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又(４)は資力信用を有しない者であるとき。

申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(５)

申請者が市場の卸売業者又は卸売業者の役員若しくは使用人である者であるとき。
(６)

申請者が法人であつて，その業務を執行する役員のうちに第１号から第３号まで及び前号のいずれかに該当する者があるものであるとき。
(５)

申請者に使用させることができる市場施設がないとき。

(７)

その許可をすることによつて仲卸業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。
（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第19条

仲卸業者が事業（（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）仲卸しの業務に係るものに限る。） 第19条の譲渡しをする場合において，譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けにつ仲卸業者が事業（市場における仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において，譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けにつ

12/59

改正後

改正前

いて市長の認可を受けたときは，譲受人は，仲卸業者の地位を承継する。

いて市長の認可を受けたときは，譲受人は，仲卸業者の地位を承継する。

２

３

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法 ２

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合

人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（仲卸しの業務を承継させる場合に限る。）において，当該（市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。）において，当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人

しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人

は，仲卸業者の地位を承継する。

は，仲卸業者の地位を承継する。

第１項又は前項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところによ ３り，認可申請書を市長に提出しなければならない。

第１項又は前項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところによ

４り，認可申請書を市長に提出しなければならない。

前条第４項の規定は，第１項又は第２項の認可について準用する。この ４

前条第４項の規定は，第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において，同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第19条

場合において，同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第19条第１項又は第２項の認可の申請」と読み替えるものとする。

第１項又は第２項の認可の申請」と読み替えるものとする。

（仲卸しの業務の相続）（仲卸しの業務の相続）

第20条

仲卸業者が死亡した場合において，相続人（相続人が２人以上ある 第20条

場合において，その協議により当該仲卸業者の仲卸しの業務場合において，その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは，その者）が被相続人の行なつていたを承継すべき相続人を定めたときは，その者）が被相続人の行なつていた

仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは，市長の認可を市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは，市長の認可を受けなければならない。
２

受けなければならない。

前項の認可の申請は，被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしな ２

前項の認可の申請は，被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。
３

４

ければならない。

相続人が第１項の認可の申請をした場合においては，被相続人の死亡の ３相続人が第１項の認可の申請をした場合においては，被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日まで

日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は，被相続人に対してした第18条第１項の許可は，その相続人に対しの間は，被相続人に対してした第18条第１項の許可は，その相続人に対してしたものとみなす。

てしたものとみなす。

第１項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可 ４第１項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。
５

仲卸業者が死亡した場合において，相続人（相続人が２人以上ある

申請書を市長に提出しなければならない。

第18条第４項の規定は，第１項の認可について準用する。この場合にお ５いて，同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第20条第１項の第18条第４項の規定は，第１項の認可について準用する。この場合において，同条第４項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第20条第１項の

13/59

６

改正後

改正前

認可の申請」と読み替えるものとする。

認可の申請」と読み替えるものとする。

第１項の認可を受けた者は，仲卸業者の地位を承継する。

６第21条 削除

第１項の認可を受けた者は，仲卸業者の地位を承継する。

第21条 削除（名称変更等の届出）
第22条（名称変更等の届出）

仲卸業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，そ 第22条の旨を市長に届け出なければならない。

の旨を市長に届け出なければならない。

(１)

仲卸しの業務を開始し，休止し，又は再開したとき。

(１)

仲卸しの業務を開始し，休止し，又は再開したとき。

(２)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(２)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(３)

商号を変更したとき。

(３)

商号を変更したとき。

(４)

仲卸しの業務を廃止したとき。

(４)

仲卸しの業務を廃止したとき。

(５)

法人である仲卸業者が定款，資本金若しくは出資の額又はその役員(５)

法人である仲卸業者が定款，資本金若しくは出資の額又はその役員を変更したとき。
(６)を変更したとき。

仲卸業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴された(６)

とき，その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となつたとき又はこれらについての判決を受けたとき。

れらについての判決を受けたとき。

前号に規定する者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(７)

仲卸業者が死亡し，又は解散したときは，当該仲卸業者の相続人又は清 ２前号に規定する者が破産手続開始の決定を受けたとき。

仲卸業者が死亡し，又は解散したときは，当該仲卸業者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

（保証金の預託）（保証金の預託）第23条

仲卸業者は，第18条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内 第23条に，保証金を市長に預託しなければならない。
２

仲卸業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴された

とき，その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となつたとき又はこ(７)２

仲卸業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，そ仲卸業者は，第18条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に，保証金を市長に預託しなければならない。

仲卸業者は，保証金を預託した後でなければその業務を開始してはなら ２

仲卸業者は，保証金を預託した後でなければその業務を開始してはなら

ない。

ない。

（保証金の額）（保証金の額）第24条

仲卸業者の預託すべき保証金の額は，当該仲卸業者から徴収する月 第24条

仲卸業者の預託すべき保証金の額は，当該仲卸業者から徴収する月額の別表第３第２号の施設使用料の額（次項及び第32条第３項において「施額の別表第４第２号の施設使用料の額（次項及び第32条第３項において「施設使用料月額」という。）の３倍に相当する額の範囲内において規則で定

設使用料月額」という。）の３倍に相当する額の範囲内において規則で定

める。

める。

14/59

改正後
２

３

改正前

第62条第１項の規定による支払猶予の特約があるもので，市長が適当と ２

第62条第１項の規定による支払猶予の特約があるもので，市長が適当と認めたものについては，前項の保証金は，施設使用料月額に相当する額を認めたものについては，前項の保証金は，施設使用料月額に相当する額を下らない額に減額することができる。

下らない額に減額することができる。

第９条（第３項を除く。）から第11条までの規定は，前２項の保証金に ３

第９条（第３項を除く。）から第11条までの規定は，前２項の保証金について準用する。

ついて準用する。

（仲卸しの業務の許可の取消し）（仲卸しの業務の許可の取消し）第25条 市長は，仲卸業者が第18条第４項第１号若しくは第２号

第25条

市長は，仲卸業者が第18条第４項第１号，第２号，第５号若のいずれかに該当することとなつたとき又はその業務を適確

しくは第６号のいずれかに該当することとなつたとき又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなつたと認めたときは，そのに遂行することができる資力信用を有しなくなつたと認めるときは，その許可を取り消すものとする。

許可を取り消すものとする。

２

市長は，仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を ２

市長は，仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。

取り消すことができる。

(１)

(１)

正当な理由がないのに第18条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第23条第１項の保証金を預託しないとき。
(２)

算して１月以内に第23条第１項の保証金を預託しないとき。

正当な理由がないのに第18条第１項の許可の通知を受けた日から起(２)

算して１月以内にその業務を開始しないとき。

３

正当な理由がないのに第18条第１項の許可の通知を受けた日から起
正当な理由がないのに第18条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。

(３)

正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(３)

正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

第11条の２第３項の規定は，前項の規定による許可の取消しについて準 ３用する。

の期日における審理は，公開により行わなければならない。

（事業報告書の提出）
第26条

前項の規定による許可の取消しに係る聴聞（事業報告書の提出）

仲卸業者は，次の各号に掲げる区分に従い，規則で定めるところに 第26条

仲卸業者は，次の各号に掲げる区分に従い，規則で定めるところにより，当該各号に掲げる日現在において作成した事業報告書をその日からより，当該各号に掲げる日現在において作成した事業報告書をその日から起算して90日を経過する日までに，市長に提出しなければならない。

起算して90日を経過する日までに，市長に提出しなければならない。

(１)

法人である仲卸業者

毎事業年度の末日(１)

法人である仲卸業者

毎事業年度の末日(２)

個人である仲卸業者

毎年12月31日(２)

個人である仲卸業者

毎年12月31日

第３節 売買参加者（売買参加者の承認）

第３節 売買参加者（売買参加者の承認）

15/59

改正後
第27条

改正前

市場において次の各号のいずれかの行為をしようとする者（仲卸業 第27条

市場において卸売業者から卸売を受けよう

者及び第29条の３第１項に規定する買出人を除く。）は，市長の承認を受者けなければならない。

けなければならない。

(１)

卸売業者から卸売を受けること。

(２)

仲卸業者から販売を受けること。

２

前項の承認は，取扱品目の部類ごとに行なう。

２

３

第１項の承認を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次の ３とする者（仲卸業

を除く。）は，市長の承認を受

前項の承認は，取扱品目の部類ごとに行なう。
第１項の承認を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならな

各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならな

い。

い。

(１)

氏名又は名称及び住所(１)

氏名又は名称及び住所

(２)

商号

(２)

商号

(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

卸売を受けようとする取扱品目の部類(４)

卸売を受けようとする取扱品目の部類(５)

生鮮食料品等を原料又は材料として使用する製造，加工又は販売その他の事業（以下「製造等事業」という。）を行う施設の名称及び所在地
４

市長は，第１項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは， ４

市長は，第１項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の承認をしてはならない。

同項の承認をしてはならない。

(１)

(１)

申請者（申請者が法人である場合にあつては，当該申請者の業務を執行する役員）が破産者で復権を得ないものであるとき。
(２)が破産者で復権を得ないものであるとき。

申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有(２)しない者であるとき。
(３)

申請者
申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

申請者が第１項各号に掲げる行為（当該申請に係るものに限る。）

により買い受けた物品の代金の支払を第32条第１項に規定する関連事業者のうち規則で定める者を通じて行うことを内容とする契約を締結していない者であるとき。
(４)

申請者が市場外の施設において製造等事業を行つていない者

(３)
で

16/59

申請者が当該申請に係る取扱品目の部類に属する市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人で

改正後

改正前

あるとき。
(５)

あるとき。

申請者が第29条又は第75条第３項の規定による承認の取消しを受(４)け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。

け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。

（名称変更等の届出）
第28条

申請者が第29条又は第75条第３項の規定による承認の取消しを受（名称変更等の届出）前条第１項の承認を受けた者（以下「売買参加者」という。以下同 第28条

前条第１項の承認を受けた者（以下「売買参加者」という。以下同じ。）は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく，その旨をじ。）は，次の各号の一に市長に届け出なければならない。

市長に届け出なければならない。

(１)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(１)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(２)

商号を変更したとき。

(２)

商号を変更したとき。

(３)

卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

(３)

卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

(４)

仲卸業者から販売を受けることを廃止したとき。

２

売買参加者が死亡又は解散したときは，当該売買参加者の相続人又は清 ２

該当する場合には，遅滞なく，その旨を売買参加者が死亡又は解散したときは，当該売買参加者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

（売買参加者の承認の取消し）（売買参加者の承認の取消し）

第29条

市長は，売買参加者が第27条第４項第１号，第３号又は第４号に該 第29条

市長は，売買参加者が第27条第４項第１号又は第３号に該当することとなつたとき，又は卸売の相手方として必要な資力信用を有し当することとなつたとき，又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは，その承認を取り消すものとする。

なくなつたと認めるときは，その承認を取り消すものとする。

第４節 買出人（買出人の承認）第29条の２

市場において次の各号のいずれかの行為をしようとする者（仲卸業者及び売買参加者を除く。）は，市長の承認を受けなければならない。
(１)

卸売業者から相対取引の方法による卸売を受けること。

(２)

仲卸業者から販売を受けること。

２

前項の承認は，取扱品目の部類ごとに行う。

３

第１項の承認を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項（同項第２号に掲げる行為をしようとするものにあつては，第４号に掲げる事項を除く。）を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

17/59

改正後

改正前

(１)

氏名又は名称及び住所

(２)

商号

(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

卸売を受けようとする取扱品目の部類(５)

製造等事業を行う施設の名称及び所在地

４

市長は，第１項の承認の申請が次の各号（同項第２号に掲げる行為をしようとするものにあつては，第２号を除く。）のいずれかに該当するときは，同項の承認をしてはならない。
(１)

申請者（申請者が法人である場合にあつては，当該申請者の業務を執行する役員）が破産者で復権を得ないものであるとき。
(２)

申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(３)

申請者が市場外の施設において製造等事業を行つていない者である

とき。
(４)

申請者が第29条の４又は第75条第４項の規定による承認の取消しを受け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
（名称変更等の届出）
第29条の３

前条第１項の承認を受けた者（以下「買出人」という。）は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(２)

商号を変更したとき。

(３)

卸売業者から相対取引の方法による卸売を受けることを廃止したと

き。
(４)
２

仲卸業者から販売を受けることを廃止したとき。

買出人が死亡又は解散したときは，当該買出人の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
（買出人の承認の取消し）

18/59

改正後
第29条の４

改正前

市長は，買出人が第29条の２第４項第１号又は第３号に該当することとなつたとき，又は同条第１項第１号に掲げる行為をすることについて承認を受けた買出人が卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなつたと認めたときは，その承認を取り消すものとする。
第５節 関連事業者

第４節 関連事業者（関連事業者の設置）第30条（関連事業者の設置）

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があ 第30条

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，市場機能の充実を図り，又は出荷者，売買参加者，買ると認めるときは，市場機能の充実を図り，又は出荷者，売買参加者，買出人

出人（市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。以下同じ。）

その他の市場の利用者に便益を提供するため，次に掲げる者に対し，市場

その他の市場の利用者に便益を提供するため，次に掲げる者に対し，市場

内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。

内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。

(１)

(１)

第３条に定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行なう者，市場の取扱品目の保管，貯蔵，運搬等を行なう者その他市場機能の充実に場の取扱品目の保管，貯蔵，運搬等を行なう者その他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務を営む者資するものとして規則で定める業務を営む者(２)
２

第２条に定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う 者，市

飲食店営業，理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとし(２)

飲食店営業，理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務を営む者て規則で定める業務を営む者

前項の許可を受けて市場内で営業しようとする者は，規則で定めるとこ ２

前項の許可を受けて市場内で営業しようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければ

ろにより，次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければ

ならない。

ならない。

(１)

氏名又は名称及び住所(１)

氏名又は名称及び住所

(２)

商号

(２)

商号

(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(３)

法人である場合にあつては，資本金又は出資の額及び役員の氏名(４)

許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容(４)

許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容（許可の基準）（許可の基準）第31条 市長は，前条第１項第１号に規定する業務（以下「第１種関連事業」第31条 市長は，前条第１項第１号に規定する業務（以下「第１種関連事業」という。）を営むことについての同条第２項の申請が次の各号のいという。）を営むことについて同項の許可を申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，同条第１項の許可をしてはならない。

ずれかに該当するときは，同項

(１)

(１)

申請者（申請者が法人である場合にあつては，当該申請者の業務を19/59の許可をしてはならない。

破産者で復権を得ないものであるとき。

改正後

改正前

執行する役員）が次のいずれかに該当するとき。
ア

破産者で復権を得ないものであるとき。

イ

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(２)

申請者が法人であつて，かつ，法の規定に違反して罰金の刑(２)に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けるに処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。

ことがなくなつた日から起算して３年を経過しないものであるとき。

(３)

申請者が第33条又は第75条第５項の規定による許可の取消しを受(３)け，その取消しの日から起算して２年を経過しない者であるとき。
(４)
２

申請者が業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信(４)用を有しない者であるとき。

市長は，前条第１項第２号に規定する業務（以下「第２種関連事業」と ２

市長は，前条第１項第２号に規定する業務（以下「第２種関連事業」という。）を営むことについて同条第２項の申請をした者が業務を適確に遂いう。）を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めたときは，同条第１

行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めるときは，同項第32条の許可をしてはならない。
（保証金）

第１種関連事業又は第２種関連事業の許可を受けた者（以下「関連 第32条

第１種関連事業又は第２種関連事業の許可を受けた者（以下「関連事業者」という。）は，第30条第１項の許可を受けた日から起算して１月事業者」という。）は，第30条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に，保証金を市長に預託しなければならない。

以内に，保証金を市長に預託しなければならない。

関連事業者は，保証金を預託した後でなければその業務を開始してはな ２

関連事業者は，保証金を預託した後でなければその業務を開始してはな

らない。

４

業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

（保証金）

３

第33条又は第75条第４項の規定による許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して２年を経過しない者であるとき。

項の許可をしてはならない。

２

禁錮(こ)以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑らない。

関連事業者の預託すべき保証金の額は，当該関連事業者から徴収する施 ３

関連事業者の預託すべき保証金の額は，当該関連事業者から徴収する施設使用料月額の額の３倍に相当する額の範囲内において規則で定める。た

設使用料月額の額の３倍に相当する額の範囲内において規則で定める。ただし，市長が適当と認めるものについては，その額を減額し，又は免除す

だし，市長が適当と認めるものについては，その額を減額し，又は免除することができる。

ることができる。

第９条（第３項を除く。）から第11条までの規定は，第１項の保証金に４20/59

第９条（第３項を除く。）から第11条までの規定は，第１項の保証金に

改正後ついて準用する。

ついて準用する。

（許可の取消し等）（許可の取消し等）

第33条

２

３

改正前

市長は，第１種関連事業の許可を受けた者が，第31条第１項第１号 第33条

又は第２号に該当することとなつたとき又は業務を適確に遂行するのに必又は第２号に該当することとなつたとき又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは，第30条第１項の許可を取

要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは，第30条第１項の許可を取り消すものとする。

り消すものとする。

市長は，第２種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに ２

市長は，第２種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなつたと認めるときは，第30条第１項

必要な能力又は資力信用を有しなくなつたと認めるときは，第30条第１項の許可を取り消すものとする。

の許可を取り消すものとする。

市長は，関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第30条第 ３

市長は，関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第30条第１項の許可を取り消すことができる。

１項の許可を取り消すことができる。

(１)

(１)

正当な理由がないのに第30条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に保証金を預託しないとき。
(２)

正当な理由がないのに第30条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に保証金を預託しないとき。

正当な理由がないのに第30条第１項の許可の通知を受けた日から起(２)

算して１月以内にその業務を開始しないとき。

４

市長は，第１種関連事業の許可を受けた者が，第31条第１項第１号

正当な理由がないのに第30条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。

(３)

正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(３)

正当な理由がないのに引き続き１月以上その業務を休止したとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(４)

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

第11条の２第３項の規定は，前項の規定による許可の取消しについて準 ４

第25条第３項の規定は，前項の

用する。

用する。

（関連事業の規制等）（関連事業の規制等）

第34条

市長は，第１種関連事業及び第２種関連事業の適正かつ健全な運営 第34条

許可の取消しについて準

市長は，第１種関連事業及び第２種関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，関連事業者に対し，そのを確保するため特に必要があると認めるときは，関連事業者に対し，その業務について必要な指示等をすることができる。

業務について必要な指示等をすることができる。

（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）

第35条

関連事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく， 第35条

関連事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

その旨を市長に届け出なければならない。

(１)

関連事業者の業務を開始し，休止し，又は再開したとき。

(１)

関連事業者の業務を開始し，休止し，又は再開したとき。

(２)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(２)

氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

21/59

改正後

改正前

(３)

商号を変更したとき。

(３)

商号を変更したとき。

(４)

関連事業者の業務を廃止したとき。

(４)

関連事業者の業務を廃止したとき。

(５)

法人である関連事業者が定款，資本金若しくは出資の額又はその役(５)

法人である関連事業者が定款，資本金若しくは出資の額又はその役員を変更したとき。
(６)

関連事業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴され(６)

関連事業者若しくは業務を執行する役員が犯罪容疑のため起訴されたとき，その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となつたとき又はたとき，その役職若しくは業務に関して訴訟の当事者となつたとき又はこれらについての判決を受けたとき。

これらについての判決を受けたとき。

(７)２

員を変更したとき。

前号に規定する者が破産手続開始の決定を受けたとき。

(７)

関連事業者が死亡し，又は解散したときは，当該関連事業者の相続人又 ２

関連事業者が死亡し，又は解散したときは，当該関連事業者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

第３章 売買取引及び決済の方法

第３章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）（売買取引の原則）

第36条 市場における売買取引は，公正かつ効率的でなければならない。

第36条 市場における売買取引は，公正かつ効率的でなければならない。

（売買取引の方法）
第37条

前号に規定する者が破産手続開始の決定を受けたとき。

（売買取引の方法）

卸売業者は，市場において行う卸売については，次の各号に掲げる 第37条

卸売業者は，市場において行う卸売については，次の各号に掲げる物品の区分に応じ，当該各号に定める売買取引の方法によらなければなら物品の区分に応じ，当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければなら

ない。

ない。

(１)

別表第１に掲げる物品

せり売又は入札の方法(１)

別表第１に掲げる物品

せり売又は入札の方法(２)

別表第２に掲げる物品

毎日の卸売予定数量のうち規則で定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法，それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引(２)２

別表第２に掲げる物品

卸売業者は，前項第１号

せり売若しくは入札の方法又は相対取引(３)に掲げる物品

２

別表第３に掲げる物品

せり売若しくは入札の方法又は相対取引

卸売業者は，前項第１号及び第２号に掲げる物品（同項第２号に掲げるについては，

物品にあつては，同号の一定の割合に相当する部分に限る。）については，

次に掲げる場合であつてせり売又は入札の方法により卸売をするこ

次に掲げる場合であつて市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であるととが著しく不適当であると認めて，規則で定めるところにより承認したときは，相対取引の方法によることができる。

きは，相対取引の方法によることができる。

(１)

(１)

災害が発生した場合

22/59

災害が発生した場合

改正後

改正前

(２)

入荷が遅延した場合(２)

入荷が遅延した場合(３)

卸売の相手方が少数である場合(３)

卸売の相手方が少数である場合(４)

せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場(４)

せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場

合
(５)

合
卸売業者と仲卸業者，

売買参加者その他の買受人との間において(５)

あらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合(６)

卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間において

あらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを(６)

得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合(７)

第42条第１項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合
３

卸売業者は，前項の規定により相対取引の方法による卸売をしたときは，規則で定めるところにより，市長に報告しなければならない。

４

卸売業者は，第１項第２号に掲げる物品については，次に掲 ３

卸売業者は，第１項第２号及び第３号に掲げる物品については，次に掲げる場合であつて市長が指示したときは，せり売又は入札の方法によらなげる場合であつて市長が指示したときは，せり売又は入札の方法によらなければならない。

ければならない。

(１)

市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合(１)

市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合(２)

市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合(２)

市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

４

市長は，第１項第２号の規則で定める割合を定め，又は変更しようとするときは，卸売市場法施行規則（昭和46年農林省令第52号）第２条の規定により市長が指名する利害関係者（以下「指名利害関係者」という。）又は盛岡市中央卸売市場運営協議会（以下この章において「協議会」という。）の意見を聴くとともに，その数値を市場内の掲示板に掲示するものとする。

５

卸売業者は，第１項第２号に掲げる物品について，販売方法の設定又は ５

卸売業者は，第１項第３号に掲げる物品について，販売方法の設定又は変更をしようとするときは，その販売方法を卸売場の見やすい場所におけ変更をしようとするときは，その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により，関係者に十分周知しなければならない。

る掲示等の方法により，関係者に十分周知しなければならない。

（売買取引の方法の公表）（相対取引の承認申請）

第38条

市長は，前条に規定する卸売業者の売買取引の方法について，規則 第38条

で定めるところにより，生鮮食料品等の品目ごとに，インターネットの利

前条第２項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければ

23/59

改正後

改正前

用その他の方法により公表しなければならない。これを変更しようとする

ならない。

ときも，同様とする。
(１)

申請者の名称(２)

相対取引により卸売をしようとする物品の品目，産地及び数量(３)

せり売又は入札の方法によることが著しく不適当である理由（売買取引の条件の公表）
第38条の２

卸売業者は，次に掲げる事項を市長に届け出るとともに，インターネットの利用その他の市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
(１)

営業日及び営業時間

(２)

取扱品目

(３)

生鮮食料品等の引渡しの方法(４)

委託手数料（卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けの委託者から収受する手数料をいう。以下同じ。）その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者その他の買受人が負担する費用（第55条第１項第３号において「委託手数料等」という。）の種
類，内容及び額(５)

生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(６)

売買取引に関して出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者その他の買受人に交付する奨励金その他の生鮮食料品等の卸売に係る販売代金以外の金銭（第55条第１項第３号において「奨励金等」という。）がある
場合にあつては，その種類，内容及び額並びにその交付の基準（売買取引の単位）
第39条（売買取引の単位）

売買取引の単位は，重量による。ただし，これと異なる取引慣習が 第39条

あるときは，市長は，重量以外の単位を承認することができる。

売買取引の単位は，重量による。ただし，これと異なる取引慣習があるときは，市長は，重量以外の単位を承認することができる。
（卸売業者の業務の規制）

第40条 削除

第40条

卸売業者は，市場に係る中央卸売市場開設区域（以下「開設区域」という。）内において法第15条第１項の許可に係る取扱品目の部類に属す

24/59

改正後

改正前
る生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは，当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き，次に掲げる事項を記載した書面を，あらかじめ，市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

届出者の名称

(２)

業務の内容

(３)

業務を営む理由(４)

業務開始の予定年月日

(５)

事業計画

２

市長は，前項の届出があつたときは，指名利害関係者又は協議会に報告しなければならない。

３

指名利害関係者又は協議会は，第１項の届出に係る販売について意見を述べることができる。この場合において，協議会は，委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

４

市長は，第１項の届出に係る販売が卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは，卸売業者に当該業務の中止その他必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。

（差別的取扱いの禁止等）
第41条

２（差別的取扱いの禁止等）

卸売業者は，市場における卸売の業務に関し，出荷者又は仲卸業者 第41条

卸売業者は，市場における卸売の業務に関し，出荷者又は仲卸業者

若しくは売買参加者その他の買受人に対して，不当に差別的な取扱いをし若しくは売買参加者てはならない。

てはならない。

卸売業者は，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場 ２に対して，不当に差別的な取扱いをし卸売業者は，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場

における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には，その申込みにおける卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には，その申込みが第47条第１項のが第47条第１項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことそは次に掲げる場合を除き受託契約約款によらない場合又，その引受けを拒んではならない。

の他の正当な理由がなければ，その引受けを拒んではならない。

(１)

当該物品が衛生上有害なものである場合(２)

当該物品の品質が市場において過去に全て残品となり販売に至らなかつた物品の品質と同程度であると市長が認めた場合

25/59

改正後
(３)

改正前

当該物品が，卸売業者が卸売の業務のために使用する市場施設の受入能力を超えるものである場合(４)

当該物品に関し，法令に違反し，若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があつた場
合(５)

当該物品の販売の委託の申込みが第38条の２の規定により卸売業者

が公表した売買取引の条件に基づかない場合(６)

当該物品の販売の委託の申込みが市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合（卸売の相手方の制限）
第42条（卸売の相手方の制限）

卸売業者は，市場における卸売の業務については，仲卸業者及び売 第42条

卸売業者は，市場における卸売の業務については，仲卸業者及び売買参加者以外の者に対してせり売り又は入札の方法による卸売をしてはな

買参加者以外の者に対してらない。

らない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(１)

卸売をしてはな次に掲げる特別の事情がある場合であつて，市長が市場の仲卸業者

及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。
ア

入荷量が著しく多い又は出荷された物品が仲卸業者及び売買参加者にとつて品目若しくは品質が特殊であるために残品を生ずるおそれがある場合
イ

仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後，残品を生じた場合

ウ

開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて卸売業

者からの卸売の方法以外の方法によつては当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を，当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合(２)

卸売業者が，他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人（卸売市場において卸売業者から卸売を受ける

26/59

改正後

改正前
ことにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。）に対して卸売をする場合であつて，当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア

当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ

卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び承認申請書を市長に提出して，指名利害関係者又は協議会の意見を聴いた上で，当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(３)

卸売業者が，農林漁業者等（農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合，農業協同組合連合会，農事組合法人，漁業協同組合，
漁業協同組合連合会，森林組合若しくは森林組合連合会（これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。）をいう。以下同じ。）及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し，製造，加工又は販売の事業を行う者をいう。
以下同じ。）との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき，当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であつて，当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア

当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限及び卸売の実施期間（１月以上１年未満のものに限る。）が定められていること。
イ

卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び承認申請書を市長に提出して，当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(４)

卸売業者が，食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した国

内産の農林水産物の輸出に関する契約に基づき，当該食品製造業者等に

27/59

改正後

改正前
対して卸売をする場合であつて，当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア

当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１年未満のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ

卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び承認申請書を市長に提出して，当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
２

前項第１号の許可を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
(１)

申請者の名称(２)

仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしようとする物品の品

目，産地，数量及び出荷者並びに卸売の相手方(３)３

仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしなければならない理由

第１項第２号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

申請者の名称(２)

連携に関する契約の相手方の卸売市場名及び卸売業者の名称(３)

他の卸売市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称(４)

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目(５)

当該卸売による卸売の数量の上限

(６)

実施期間

(７)

入荷量が著しく減少した場合の措置(８)

当該卸売をしなければならない理由

28/59

改正後

改正前
４

第１項第３号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者
等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

申請者の名称(２)

買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所(３)

卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所(４)

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目(５)

当該卸売による卸売の数量の上限

(６)

実施期間

(７)

国内産農林水産物を利用した新商品の内容(８)

当該卸売をしなければならない理由

５

第１項第４号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書に食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

申請者の名称(２)

卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所(３)

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目(４)

当該卸売による卸売の数量の上限

(５)

実施期間

(６)

入荷量が著しく減少した場合の措置(７)

当該卸売をしなければならない理由

６第１項第２号イ，第３号イ又は第４号イの承認を受けた卸売業者は，毎月その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければ
ならない。

29/59

改正後

改正前

（市場外の者に対する卸売の報告）
第43条

卸売業者は，仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して相対取引の 第43条 削除方法による卸売をしたときは，規則で定めるところにより，市長に報告しなければならない。
（市場外にある物品の卸売の報告）
第44条

卸売業者は

（市場外にある物品の卸売の禁止），市場内にある物 第44条

品以外の物品の卸売をした場合は，規則に定めるところにより，市長に報卸売業者は，市場における卸売の業務については，市場内にある物

品以外の物品の卸売をしては告しなければならない。

ならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，
この限りでない。
(１)

開設区域内において市長が指定する場所（法第39条第１号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。）にある物品の卸売をするとき。
(２)

開設区域内において卸売業者が申請した場所にある物品（卸売業者

が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。）の卸売をすることについて，市場における効率的な売買取引のために必要であり，かつ，取引の秩序を乱すおそれがないと市長が認めて承認したとき。
(３)

卸売業者が，電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により次に掲げる生鮮食料品等の卸売をしようとする場合であつて，市長があらかじめ指名利害関係者又は協議会の意見を聴いた上で，市場における効率的な売買取引のために必要であり，かつ，取引の秩序を乱すおそれがないと認めたとき。
ア

卸売市場法施行規則第26条第４号イ(１)から(３)まで及び(５)に規

定する物品
イ

一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可

能なもの（アに規定するものを除く。）であつて，市長が市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして規則で定めるもの
２

30/59

前項第１号の規定による指定を受けようとする卸売業者は，規則で定め

改正後

改正前
るところにより，次に掲げる事項を記載した申出書にその場所の位置，その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面，指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

申出者の名称(２)

その場所の所在地及びその場所にある施設の名称(３)

その場所に置く物品の種類

３

第１項第１号の規定による指定を受けた卸売業者は，当該指定を必要としなくなつたときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

４

第１項第２号の規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，第２項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に，仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

５

第１項第３号の規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとする場合も，同
様とする。
(１)

申請者の名称(２)

当該取引の対象となる生鮮食料品等の品目

(３)

取引方法

(４)

当該取引方法による卸売の数量の上限(５)

当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関す

る事項
(６)

実施期間

(７)

当該取引に参加する仲卸業者及び売買参加者の氏名又は名称(８)

市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法(９)

市場外にある物品の卸売をしようとする理由

６

31/59

第１項第３号の規定による承認は，当該申請に係る取引が次に掲げる要

改正後

改正前
件を満たしている場合に行うものとする。
(１)

当該取引に参加する機会が，市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられること。
(２)

当該取引に係る物品の引渡年月日，商品名，出荷者の氏名又は名称，

卸売の数量，等階級，荷姿，量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で規則で定めるものが提供されることが確実であること。
(３)

当該取引物品の引渡方法が定められることが確実であること。

(４)

当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。
(５)

市長による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。

（卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止）
第45条 削除

第45条

卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は，市場において，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として物品を買い受けてはならない。
（卸売業者の買受物品等の制限）
第45条の２

卸売業者は，市場において法第15条第１項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは，規則で定めるところにより，市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除くほか，仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け，又は買い受けてはならない。
（委託手数料以外の報償の収受の禁止）
第46条 削除

第46条

卸売業者は，市場における卸売のための販売の委託の引受けについて，その委託者から第59条第１項に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。
（受託契約約款）
第47条（受託契約約款）

卸売業者は，市場における卸売のための販売の委託の引受けについ 第47条て受託契約約款を定めたときは，規則で定めるところにより，市長に届け

卸売業者は，市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め

32/59

，市長

改正後

改正前

出るとともに，インターネットの利用その他の市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。これを変更しようとするときも，同様とすの承認を受けなければならない。

る。
２

前項の承認を受けようとする卸売業者は，法第15条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に，規則で定めるところにより当該受託契約約款を添えて，承認申請書を市長に提出しなければならない。

２

前項 の受託契約約款には，次に掲げる事項を定めなければならない。 ３第１項の受託契約約款には，次に掲げる事項を定めなければならない。

(１)

受託物品の引渡し及び受領に関する事項(１)

受託物品の引渡し及び受領に関する事項(２)

受託物品の保管に関する事項(２)

受託物品の保管に関する事項(３)

受託物品の手入れ等に関する事項(３)

受託物品の手入れ等に関する事項(４)

受信場所に関する事項(４)

受信場所に関する事項(５)

送り状又は発送案内に関する事項(５)

送り状又は発送案内に関する事項(６)

受託物品の上場に関する事項(６)

受託物品の上場に関する事項(７)

販売条件の設定，変更及び取扱方法に関する事項(７)

販売条件の設定，変更及び取扱方法に関する事項(８)

委託の解除，委託替及び再委託に関する事項(８)

委託の解除，委託替及び再委託に関する事項(９)第59条第１項に規定する委託手数料に関する事項(９)

委託手数料に関する事項(10)

委託者の負担すべき費用に関する事項(10)

委託者の負担すべき費用に関する事項(11)

仕切りに関する事項(11)

仕切りに関する事項(12)

第42条第１項ただし書又は第77条第１項の規定による場合に関する(12)

第77条第１項の規定による場合に関する

事項
(13)

事項
前各号に掲げるもののほか重要な事項(13)４

前各号に掲げるもののほか重要な事項

前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは，規則で定めるところ
により，市長の承認を受けなければならない。

（受託契約約款の掲示）
第47条の２

卸売業者は，前条第１項の（受託契約約款の掲示）
受託契約約 第47条の２

卸売業者は，前条第１項の規定により承認を受けた受託契約約款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

（販売前における受託物品の検収）（販売前における受託物品の検収）第48条

卸売業者は，受託物品（卸売をす第48条

33/59

卸売業者は，受託物品（第44条第１項第３号の規定により卸売をす

２

改正後

改正前

る物品のうち，市場外で引渡しをする受託物品（以下この条において「市る物品のうち，市場外で引渡しをする受託物品（以下この条において「電場外引渡物品」という。）を除く。）の受領に当たつては，検子商取引に係る受託物品」という。）を除く。）の受領に当たつては，検収を確実に行い，受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認収を確実に行い，受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認をめたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならな受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし，受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会つていてそい。ただし，受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会つていてその了承を得られたときは，この限りでない。

の了承を得られたときは，この限りでない。

市場外引渡物品の受領に当たつては，卸売業者又は委託者か ２

ら当該市場外引渡物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者からら当該電子商取引に係る受託物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から

当該市場外引渡物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を当該電子商取引に係る受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い，当該市場外引渡物品

３の種類，数量，等級，品質等確実に行い，当該電子商取引に係る受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定すについて異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記る検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

しなければならない。

卸売業者は，受託物品の異状については，第１項ただし書に規定する場 ３

卸売業者は，受託物品の異状については，第１項ただし書に規定する場

合を除き，前２項の確認を受け，その証明を得なければ委託者に対抗する合を除き，前２項の確認を受け，その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

ことができない。

（販売原票の作成等）（販売原票の作成等）

第49条

卸売業者は，取扱物品を卸売したときは，規則で定めるところによ 第49条

卸売業者は，取扱物品を卸売したときは，規則で定めるところにより，販売原票を作成しなければならない。

り，販売原票を作成しなければならない。

（卸売をした物品の相手方の明示及び引取り）（卸売をした物品の相手方の明示及び引取り）

第50条

２

電子商取引に係る受託物品の受領に当たつては，卸売業者又は委託者か卸売業者は，規則で定めるところにより，その卸売をした物品を買 第50条

卸売業者は，規則で定めるところにより，その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者その他の買受人が明らかになるよう措置い受けた仲卸業者又は売買参加者

しなければならない。

しなければならない。

仲卸業者及び売買参加者その他の買受人は，卸売業者から卸売を受けた ２

仲卸業者及び売買参加者が明らかになるよう措置
は，卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

物品を速やかに引き取らなければならない。

（販売の委託の引受けの禁止）（仲卸業者の業務の規制

第51条

仲卸業者は，市場内においては，その許可に係る取扱品目の部類に第51条

34/59

）

仲卸業者は，市場内においては，その許可に係る取扱品目の部類に

改正後

改正前

属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。

属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。
２

仲卸業者は，市場内においては，その許可に係る取扱品目の部類に属す
る生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし，その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であつて市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であつて，次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときは，この限りでない。
(１)

仲卸業者が，規則で定めるところにより，市長の許可を受けている

こと。
(２)

市場の卸売業者が，他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者
が卸売をする生鮮食料品等を買い入れる場合であつて，当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
ア

当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ

卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び承認申請書を市長に提出して，指名利害関係者又は協議会の意見を聴いた上で，当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(３)

仲卸業者が，農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあら

かじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき，当該農林漁業者等から買い入れる場合であつて，当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
ア

当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限及び買入れの実施期間（１月以上１年未満のものに限る。）が定められていること。

35/59

改正後

改正前
イ

仲卸業者が，当該契約の契約書の写し及び承認申請書を市長に提出して，当該契約に基づく買入れが市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(４)

仲卸業者が，農林漁業者等との間においてあらかじめ締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に基づき，当該農林漁業者等から買い入れる場合であつて，当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
ア

当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限，買入れの実施期間（１年未満のものに限る。）及び市場における入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ

仲卸業者が，当該契約の契約書の写し及び承認申請書を市長に提出して，当該契約に基づく買入れが市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
３

前項第１号の許可を受けようとする仲卸業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
(１)

申請者の氏名又は名称(２)

買い入れて販売しようとする物品の品目，数量及び買入れの相手方(３)

卸売業者から買い入れることが困難な事情

４

市長が第２項第１号の許可をするかどうかの決定は，当該生鮮食料品等に関する取引の状況，卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。

５

第２項第１号の許可を受けた仲卸業者は，その許可に係る物品の全部を販売したときは，その旨を市長に届け出なければならない。

６

第２項第２号イ，第３号イ又は第４号イの契約に基づき買入れを行つた
仲卸業者は，毎月，その契約に基づき買い入れた品目の販売の数量及び金額を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

７

36/59

第２項第３号イの規定による承認を受けようとする仲卸業者は，規則で

改正後

改正前
定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者
等及び食品製造業者等と締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

申請者の氏名又は名称(２)

買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所(３)

販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所(４)

当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目(５)

当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

(６)

実施期間

(７)

新たな国内産農林水産物の供給による需要の開拓の内容(８)

当該買入れをしなければならない理由

８

第２項第４号イの規定による承認を受けようとする仲卸業者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者
等と締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に係
る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該承認を受けた事項を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

申請者の氏名又は名称(２)

買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所(３)

当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目(４)

当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

(５)

実施期間

(６)

市場における入荷量が著しく減少した場合の措置(７)

当該買入れをしなければならない理由（買入れ販売の報告）
第52条

仲卸業者は，市場内において，その許可に係る取扱品目の部類に属 第52条

する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売したとき仲卸業者は，開設区域内において，その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の販売をしようとするときは，当該許可に係る仲卸

37/59

改正後

改正前

は，規則に定めるところにより，市長に報告しなければならない。

しの業務としてする場合を除き，次に掲げる事項を記載した書面を，あらかじめ，市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
(１)

届出者の氏名又は名称

(２)

業務の内容

(３)

業務を営む理由(４)

業務開始の予定年月日

(５)

事業計画

２

市長は，前項の届出があつたときは，指名利害関係者又は協議会に報告しなければならない。

３

指名利害関係者又は協議会は，第１項の届出に係る販売について意見を述べることができる。この場合において，協議会は，委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

４

市長は，第１項の届出があつた場合において，当該届出に係る販売が，仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは，仲卸業者に当該業務の中止その他必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。

（売買取引の制限）
第53条

２（売買取引の制限）

せり売又は入札の方法による卸売の場合において，次の各号のいず 第53条

せり売又は入札の方法による卸売の場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，その売買を差し止め，又はせり直し若し

れかに該当するときは，市長は，その売買を差し止め，又はせり直し若し

くは再入札を命ずることができる。

くは再入札を命ずることができる。

(１)

談合その他不正な行為があると認めるとき。

(１)

談合その他不正な行為があると認めるとき。

(２)

不当な値段を生じたとき，又は生ずるおそれがあると認めるとき。

(２)

不当な値段を生じたとき，又は生ずるおそれがあると認めるとき。

卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該 ２卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，売買を差し止めることができる。

当するときは，市長は，売買を差し止めることができる。

(１)

売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(１)

売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(２)

買受代金の支払いを怠つたとき。

(２)

買受代金の支払いを怠つたとき。

（衛生上有害な物品の売買禁止等）（衛生上有害な物品の売買禁止等）

38/59

改正後
第54条

改正前

市長は，衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努め 第54条

るものとする。
２

るものとする。

衛生上有害な物品は，市場内において売買し，又は売買の目的をもつて ２

衛生上有害な物品は，市場内において売買し，又は売買の目的をもつて所持してはならない。
３

市長は，衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努め

所持してはならない。

市長は，前項に該当する物品があると認めるときは，その物品の売買を ３

市長は，前項に該当する物品があると認めるときは，その物品の売買を差し止め，又は市場外へ撤去を命ずることができる。

差し止め，又は市場外へ撤去を命ずることができる。

（売買取引の結果等の報告及び公表）（卸売予定数量 等の報告

第55条

卸売業者は，規則で定めるところにより，項について，

次に掲げる事 第55条

規則で定める時 までに，卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，当該物品ごとに規則で定める時刻までに，品目ごとの数量及市長に報告するとともに，インターネットの利用その他のび主要な産地を市長に報告しなければ市長が適当と認めた方法により公表しなければならない。
(１)

ならない。

その日（午前零時から午後12時までの期間をいう。次号及び第57条(１)

において同じ。）の主要な品目の卸売予定数量及びその主要な産地(２)）

せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品（第４号に掲げる物品を除く。）

その日の主要な品目の卸売の数量並びに高値（最も高い価格をい(２)う。），中値（最も卸売の数量が多い価格をいう。ただし，個々の商品相対取引により当日卸売をする物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）

ごとに価格を決定する品目については，加重平均価格をいう。）及び安値（中値未満の価格のうち，最も卸売の数量が多い価格をいう。ただし，個々の商品ごとに価格を決定する品目については，最も低い価格をいう。）に区分した価格（第57条第２号において「区分価格」という。）(３)

その月の前月の委託手数料等（第38条の２の規定により売買取引の(３)条件を公表したものに限る。）の種類ごとの受領額及び奨励金等（同条第42条第１項第１号ア及びウ並びに第２号から第４号までの規定に

より市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品の規定により売買取引の条件として公表したものに限る。以下この号において同じ。）がある場合にあつては，その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(４)第44条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
２

前項第１号及び第２号に掲げる事項の市長への報告及び公表は，次に掲 ２
げる区分ごとに行わなければならない。

卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値

39/59

改正後

改正前
に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

ア せり売又は入札の方法による卸売（ウに掲げるものを除く。）(１)

せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品（第４号に掲げる物品を除く。）
イ

相対による取引の方法による卸売（ウに掲げるものを除く。）(２)

相対取引により当日卸売をした物品（次号及び第４号に掲げる物品

を除く。）
ウ

市場内にある物品以外の物品の卸売(３)

第42条第１項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品(４)第44条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品
３

卸売業者は，規則で定めるところにより，毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額（当該卸売をした物品のうち飲食料品（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項第１号に規定する飲食料品をいう。以下同じ。）
であるものに係るせり売若しくは入札又は相対取引に係る金額に当該金額の100分の８に相当する金額を加えた金額及び当該卸売をした物品のうち飲食料品以外のものに係るせり売若しくは入札又は相対取引に係る金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加えた金額を合計した金額をいう。）を市長に報告しなければならない。
（卸売業者による卸売予定数量等の公表）

第56条 削除

第56条

卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，当該物品ごとに販売開始時刻の１時間前までに，主要な品目の数量及びその主要な産地を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。
(１)

せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品（第４号に掲げる物品を除く。）(２)

相対取引により当日卸売をする物品（次号及び第４号に掲げる物品

を除く。）
(３)

40/59

第42条第１項第１号ア及びウ並びに第２号から第４号までの規定に

改正後

改正前
より市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品(４)

第44条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
２

卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，卸売が終了した後速やかに，次に掲げる物品について，主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。
(１)

せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品（第４号に掲げる物品を除く。）(２)

相対取引により当日卸売をした物品（次号及び第４号に掲げる物品

を除く。）
(３)

第42条第１項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品(４)第44条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品（市長による売買取引の結果等の公表）
第57条（市長による卸売予定数量

市長は，卸売業者から第55条第１項の規定による報告を受けたとき 第57条

等の公表）

市長は，卸売業者から第55条第１項の規定による報告を受けたときは，次に掲げる事項を，それぞれ規則で定める時までに，インターネット

は，速やかに主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売の利用その他の方法により公表しなければならない。

された主要な品目の数量及びその卸売価格を市場内の掲示板に掲示するも
のとする。

(１)

その日の主要な品目の卸売予定数量及びその主要な産地並びにその日の前日における当該品目の卸売の数量及び価格(２)

その日の主要な品目の卸売の数量及び売買取引の方法ごとの区分価

格
２

市長は，卸売業者から第55条第２項の規定による報告を受けたときは，規則で定めるところにより，売買取引の方法ごとに，品目ごとの卸売の数
量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値に区分した卸売価格を公表す
るものとする。

41/59

改正後

改正前

（仕切り及び送金）
第58条２（仕切り及び送金）

卸売業者は，受託物品の卸売をしたときは，委託者に対して，その 第58条

卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には，その特約の期日）までに，当該卸売をした物品のの特約がある場合には，その特約の期日）までに，当該卸売をした物品の品目，等級，数量及び価格，当該卸売をした物品のうち飲食料品であるも品目，等級，数量及び価格，当該卸売をした物品のうち飲食料品であるものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額ののの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の８に相当する金額並びに当該卸売をした物品のうち飲食料品以外

100分の８に相当する金額並びに当該卸売をした物品のうち飲食料品以外のものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額のものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の10に相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第63の100分の10に相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第63条ただし書の規定による卸売代金の変更をしたときは，当該変更に係る物

条ただし書の規定による卸売代金の変更をしたときは，当該変更に係る物品の品目，等級，数量及び価格，当該変更に係る物品のうち飲食料品であ品の品目，等級，数量及び価格，当該変更に係る物品のうち飲食料品であるものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額

るものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の８に相当する金額並びに当該変更に係る物品のうち飲食料品以の100分の８に相当する金額並びに当該変更に係る物品のうち飲食料品以外のものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計外のものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の100分の10に相当する金額），控除すべき

委託額の100分の10に相当する金額），控除すべき第59条第１項に規定する委託

手数料，当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金

手数料，当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目及び金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなけ

買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなけ

ればならない。

ればならない。

卸売業者は，前項の売買仕切書には，同項に規定する事項を正確に記載 ２

しなければならない。
３

卸売業者は，受託物品の卸売をしたときは，委託者に対して，その卸売業者は，前項の売買仕切書には，同項に規定する事項を正確に記載しなければならない。

第１項の規定による売買仕切金の送付は，現金又は金融機関を通じて行う方法その他の安全かつ確実な方法により行わなければならない。
（仕切り及び送金に関する特約）

第58条の２（仕切り及び送金に関する特約）卸売業者は，売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者 第58条の２

卸売業者は，売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは，次に掲げる事項を記載した書面を作成し，当該特と特約を結んだときは，次に掲げる事項を記載した書面を作成し，当該特約を結んでいる間，これを保存しておかなければならない。当該書面の内約を結んでいる間，これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更したときも同様とする。

容を変更したときも同様とする。

42/59

改正後

２

改正前

(１)

特約の相手方の氏名又は名称及び住所(１)

特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(２)

特約の内容

(２)

特約の内容

(３)

支払方法

(３)

支払方法

卸売業者は，前項の書面について市長が求めた場合は，速やかに提出し ２

卸売業者は，前項の書面について市長が求めた場合は，速やかに提出しなければならない。

なければならない。

（出荷者への代金の支払い）（委託手数料の率等）

第59条

卸売業者は，卸売のために出荷者から生鮮食料品等を買い受けたと 第59条

卸売業者は，卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者

きは，当該出荷者と取り決めた期日までに，現金又は金融機関を通じて行から収受する委託手数料（卸売をした物品の数量に当該物品の価格を乗じう方法その他の安全かつ確実な方法によりその代金を支払わなければならて得た額の合計額に料率を乗じて得た額に当該料率を乗じて得た額の100ない。

分の10に相当する額を加えた額とする。）に係る率を定めようとするときは，あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数
料の率を変更しようとするときも，同様とする。
２

前項に規定する委託手数料の率の対象その他必要な事項は，規則で定める。

３

市長は，第１項の規定による届出を行う卸売業者から同項に規定する委託手数料の率が経営に与える影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

４

卸売業者は，第１項に規定する委託手数料の率を卸売場又は主たる事務
所の見やすい場所に掲示する等の方法により，委託者に周知しなければ
ならない。

５

市長は，第１項に規定する委託手数料の率により，委託者に対して不当に差別的な取扱いが生じること，公正かつ適正な取引が損なわれること，卸売業者の財務の健全性が損なわれること等により生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じると認めるときその他不適切と認めるときは，卸売業者に同項に規定する委託手数料の率その他の事項に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。

第60条 削除

第60条 削除（出荷奨励金の交付）

43/59

改正後

改正前

第61条 削除

第61条

卸売業者は，当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図る

ため，出荷者に対して出荷奨励金を交付しようとするときは，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した書面を，あらかじめ，市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も，同
様とする。
(１)

届出者の名称(２)

出荷奨励金を交付しようとする出荷者の氏名又は名称及び住所(３)

当該出荷奨励の対象となる物品の品目(４)

当該出荷奨励の対象となる期間(５)

出荷奨励金を交付する基準(６)

出荷奨励金を交付する理由

２

市長は，前項の届出があつた場合において，当該届出に係る出荷奨励金の交付が，卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは，出荷奨励金の交付の基準の変更その他必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。

（買受代金の即時支払義務）
第62条

卸売業者から物品を買い受けた者は，当該（買受代金の即時支払義務）
物品 第62条

仲卸業者及び売買参加者

は，卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時（卸売業者があらかじめその者の引渡しを受けると同時（卸売業者があらかじめ仲卸業者又は売買参加者と支払猶予の特約をしたときは，その特約において定められた期日まで）と支払猶予の特約をしたときは，その特約において定められた期日まで）に，当該物品の代金（買い受けた額に当該買い受けた額の100分の８に，買い受けた物品の代金（買い受けた額に当該買い受けた額の100分の８（当該物品が飲食料品以外のものである場合にあっては，100分の10）に相（当該物品が飲食料品以外のものである場合にあっては，100分の10）に相当する額を加えた額とする。）を支払わなければならない。

当する額を加えた額とする。）を支払わなければならない。

２

前項の規定による代金の支払は，現金又は金融機関若しくは関連事業者 ２のうち規則で定める者を通じて行う方法その他の安全かつ確実な方法によ

仲卸業者から物品を買い受けた者は，仲卸業者に対し，買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

り行わなければならない。
３

卸売業者は，第１項の規定により支払猶予の特約を結んだときは，規則 ３

卸売業者は，第１項の規定により支払猶予の特約を結んだときは，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した書面を作成し，当該特で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した書面を作成し，当該特約を結んでいる間，これを保存しておかなければならない。当該書面の内約を結んでいる間，これを保存しておかなければならない。当該書面の内

44/59

改正後

４

改正前

容を変更した場合も，同様とする。

容を変更した場合も，同様とする。

(１)

卸売業者の名称(１)

卸売業者の名称(２)

特約の相手方の氏名又は名称及び住所(２)

特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(３)

特約の内容

(３)

特約の内容

(４)

支払方法

(４)

支払方法

前３項の規定は，仲卸業者から物品を買い受けた場合について準用する。４

市長は，第73条第１項の規定に基づく報告，提出又は検査の結果，前項の書面の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は，特約の基準の変更
その他必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
(１)

当該特約が，その他の仲卸業者又は売買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。
(２)

当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。
（卸売代金の変更の禁止）
第63条（卸売代金の変更の禁止）

卸売業者は，卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。 第63条

卸売業者は，卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。

ただし，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員が正当な理由

ただし，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは，この限りでない。

があると確認したときは，この限りでない。
（完納奨励金の交付）

第64条 削除

第64条

卸売業者は，卸売代金の期限内の完納を奨励するため，仲卸業者又は売買参加者に対して完納奨励金を交付しようとするときは，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した書面を，あらかじめ，市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も，同
様とする。
(１)

届出者の名称(２)

完納奨励金を交付しようとする当該仲卸業者若しくは売買参加者の氏名又は名称及び住所(３)

完納奨励金を交付する基準(４)

完納奨励金を交付する理由

２

45/59

市長は，前項の届出があつた場合において，当該届出に係る完納奨励金

改正後

改正前
の交付が，卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは，完納奨励金の交付の基準の変更その他必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
第４章 卸売の業務に関する品質管理（物品の品質管理の方法）
第64条の２

市長は，取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに，卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として，次に掲げる事項を規則で定めなければならない。
(１)

施設の取扱品目(２)

施設の設定温度及び温度管理に関する事項(３)

品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項(４)

その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項
２

卸売業者，仲卸業者その他の市場関係事業者は，前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

第４章 市場施設の使用

第５章 市場施設の使用（施設の使用指定）（施設の使用指定）

第65条 卸売業者，仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設

第65条の位置，面積，使用期間

用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）の位置，面積，使用期間

その他の使用条件は，市長が指定する。
２

３

４

卸売業者，仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設（市場内のその他の使用条件は，市長が指定する。

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があ ２

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対してると認めるときは，売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

市場施設の使用を許可することができる。

前項の許可を受けた者が，許可を受けた日から起算して１月以内に，保 ３

前項の許可を受けた者が，許可を受けた日から起算して１月以内に，保証金を市長に預託しなければならない。ただし，公共的な目的のために使証金を市長に預託しなければならない。ただし，公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については，この限りでない。

用することにつき市長の承認を受けた者については，この限りでない。

第32条第３項の規定は，前項の保証金について準用する。
（用途変更，転貸等の禁止）

４

第32条第３項の規定は，前項の保証金について準用する。
（用途変更，転貸等の禁止）

46/59

改正後

改正前

第66条 前条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者（以下「使用者」第66条 前条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，当該施設の用途を変更し，又は当該施設の全部若しくは一という。）は，当該施設の用途を変更し，又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し，若しくは他人に使用させてはならない。ただし，市長の承認部を転貸し，若しくは他人に使用させてはならない。ただし，市長の承認を受けた場合は，この限りでない。

を受けた場合は，この限りでない。

（原状変更の禁止）（原状変更の禁止）

第67条

使用者は，市長の承認を受けずに市場施設に建築，造作若しくは模 第67条

様替を加え，又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。
２

使用者は，市長の承認を受けずに市場施設に建築，造作若しくは模様替を加え，又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

使用者が市長の承認を受けて，市場施設に建築，造作若しくは模様替を ２

使用者が市長の承認を受けて，市場施設に建築，造作若しくは模様替を加え，又は市場施設の原状に変更を加えたときは，市長は，使用者に対し， 加え，又は市場施設の原状に変更を加えたときは，市長は，使用者に対し，返還の際，原状回復を命じ，又はこれに代わる費用の弁償を命ずることが返還の際，原状回復を命じ，又はこれに代わる費用の弁償を命ずることが

できる。

できる。

（返還）

（返還）

第68条

使用者の死亡，解散若しくは廃業又は業務の許可の取消しその他の 第68条

使用者の死亡，解散若しくは廃業又は業務の許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは，相続人，清算人，代理理由により市場施設の使用資格が消滅したときは，相続人，清算人，代理人又は本人は，市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復人又は本人は，市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし，市長の承認を受けた場合は，このして返還しなければならない。ただし，市長の承認を受けた場合は，この限りでない。

限りでない。

（指定又は許可の取消しその他の規制）（指定又は許可の取消しその他の規制）

第69条

市長は，市場施設について業務の監督，災害の予防その他市場の管 第69条

市長は，市場施設について業務の監督，災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは，使用者に対し，使用の指定若しくは許可理上必要があると認めるときは，使用者に対し，使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し，又は使用の制限若しくは停止その他の必の全部若しくは一部を取り消し，又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

要な措置を命ずることができる。

（補修命令）（補修命令）

第70条

市長は，故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対し 第70条

市長は，故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して，その補償を命じ，又はその費用の弁償を命ずることができる。

て，その補償を命じ，又はその費用の弁償を命ずることができる。

（使用料等）（使用料等）

第71条

市場の使用料は，月単位で徴収するものとし，その額は，別表第３ 第71条に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額の範囲内に市場の使用料は，月単位で徴収するものとし，その額は，別表第４に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額の範囲内に

47/59

改正後

改正前

おいて規則で定める。
２

おいて規則で定める。

市場において使用する電力，ガス，水道等の費用は，当該使用者の負担 ２とする。

市場において使用する電力，ガス，水道等の費用は，当該使用者の負担

３

とする。

使用者は，その使用の有無にかかわらず，使用料を納付しなければなら ３ない。

使用者は，その使用の有無にかかわらず，使用料を納付しなければなら４ない。

市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは，市長は，別に使用 ４料を定めることができる。

市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは，市長は，別に使用５料を定めることができる。

月割による使用料については，使用期間が１月に満たないときは，日割 ５

月割による使用料については，使用期間が１月に満たないときは，日割計算による。

計算による。

（使用料の減免）（使用料の減免）

第72条

市長は，次の各号の一に該当する場合には，使用料を減免すること 第72条

ができる。

ができる。

(１)

(１)

使用者の責めに帰することができない理由により，３日以上にわた

つて市場の施設を使用することができないとき。
(２)(３)

使用者の責めに帰することができない理由により，３日以上にわた

つて市場の施設を使用することができないとき。

第69条の規定による使用停止の期間が引き続き３日以上にわたつた

(２)

とき。

第69条の規定による使用停止の期間が引き続き３日以上にわたつたとき。

使用者が国又は公共団体であるとき，又は特別の理由があると市長(３)

使用者が国又は公共団体であるとき，又は特別の理由があると市長が認めるとき。

が認めるとき。

第５章 監督第６章 監督（報告及び検査）（報告及び検査）第73条

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があ 第73条

ると認めるときは，取引参加者

２

市長は，次の各号の一に該当する場合には，使用料を減免すること

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があ

又は関連事業者に対し，その業務ると認めるときは，卸売業者，仲卸業者又は関連事業者に対し，その業務

若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め，又は職員に取引参加

若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め，又は職員に卸売業者，者

場所に立ち入仲卸業者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り，その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査り，その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

させることができる。

若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う

前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯 ２
し，関係人に提示しなければならない。

前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯
し，関係人に提示しなければならない。

48/59

改正後
３

改正前

第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたも ３

第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

のと解してはならない。

（改善措置命令）（改善措置命令）第74条

市長は，市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，卸売業者に対し，当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
第74条

市長は，卸売業者又は仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれか ２

市長は，に該当する場合において，市場における卸売の業務又は仲卸しの業務の適に該当する場合において，市場における正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは，卸売業者又正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めたときは，は仲卸業者に対し，当該卸売業者又は仲卸業者の財産に関し必要な改善措

仲卸業者に対し，当該置を採るべき旨を命ずることができる。

(１)

(１)

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定(２)

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回つたとき。

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定(２)める率を下回つたとき。
(３)

仲卸しの業務の適

仲卸業者の財産に関し必要な改善措置を採るべき旨を命ずることができる。
める率を下回つたとき。

２

仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれか

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回つたとき。

経常損失が規則で定める期間生じたとき。

(３)

市長は，市場における卸売の業務又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運 ３

経常損失が規則で定める期間生じたとき。

市長は，市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，卸売業者又は仲卸業者に対営を確保するため必要があると認めるときは，し，当該卸売業者又は仲卸業者の業務若しくは会計に関し必要な改善措置し，当該をとるべき旨を命ずることができる。

をとるべき旨を命ずることができる。

３

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると ４認めるときは，取引関係者（卸売業者及び仲卸業者を除く取引参加者をい仲卸業者に対仲卸業者の業務若しくは会計に関し必要な改善措置

市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，う。以下同じ。）又は関連事業者に対し，当該取引関係者又は関連事業者

関連事業者に対し，当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができの業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

る。

（監督処分）（監督処分）

第75条

市長は，卸売業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規 第75条

則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更そ市長は，卸売業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更そ

49/59

改正後

改正前

の他違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し，第の他違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し６条第１項の許可を取消し，又は６月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

３

４，又は６月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

市長は，仲卸業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又 ２

市長は，仲卸業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他

はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他

違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し，第18条

違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し，第18条

第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその仲卸しの業務

第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

市長は，売買参加者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則 ３

市長は，売買参加者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則

又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し，第27

他違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し，第27条第１項の承認を取り消し，又は６月以内の期間を定めて市場への入場の条第１項の承認を取り消し，又は６月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

停止を命ずることができる。

市長は，買出人がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，10万円以下の過料を科し，第29条の２第１項の承認を取り消し，又は６月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

５

６

市長は，関連事業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則 ４

市長は，関連事業者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則

又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，１万円以下の過料を科し，第30

他違反を是正するため必要な措置を命じ，１万円以下の過料を科し，第30条第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその許可に係る条第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を取 ５

市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができり消し，又は６月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができ

る。

る。

(１)

この業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づ(１)

く処分に違反したとき。

この業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

50/59

改正後
(２)

改正前

せり人がせり売に関して委託者若しくは仲卸業者若しくは売買参加(２)者と気脈を通じ不当な処置をなし，又はこれらの者をして談合その他の者と気脈を通じ不当な処置をなし，又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

不正行為をさせたとき。

(３)

せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者(３)

から金品その他の利益を収受したとき。
(４)
７

８

せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者

から金品その他の利益を収受したとき。

前各号に掲げる場合のほか，市場においてせり人として職務に公正(４)

前各号に掲げる場合のほか，市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があつたと認めるとき。

を欠く行為があつたと認めるとき。

卸売業者，仲卸業者，売買参加者，買出人又は関連事業者について，法 ６

卸売業者，仲卸業者，売買参加者

又は関連事業者について，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関し，その業務規程若しくはこの業務規程に基づく規法人又は人の業務に関し，その業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは，その行為者に対則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは，その行為者に対して６月以内の期間を定めて入場を停止するほか，その卸売業者，仲卸業

して６月以内の期間を定めて入場を停止するほか，その卸売業者，仲卸業

者，売買参加者，買出人又は関連事業者に対しても第１項から第５項まで

者，売買参加者又は関連事業者に対しても第１項から第４項までの規定をの規定を適用する。

適用する。

第11条の２第３項の規定は，前各項の規定による取消しの処分について ７

第25条第３項

準用する。

取消しの処分について

第７章 市場運営協議会

（設置）
第76条

の規定は，前各項の準用する。

第６章 市場運営協議会

２

せり人がせり売に関して委託者若しくは仲卸業者若しくは売買参加（設置）

市場における業務の運営に関する重要事項を調査審議させるため， 第76条

市場における業務の運営に関する重要事項を調査審議させるため，

市長の附属機関として盛岡市中央卸売市場運営協議会（以下「協議会」と市長の附属機関として盛岡市中央卸売市場運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。

いう。）を置く。

協議会の所掌事務は，次のとおりとする。

２

協議会の所掌事務は，次のとおりとする。

(１)

市場の運営に関すること。

(１)

市場の運営に関すること。

(２)

市場の整備に関すること。

(２)

市場の整備に関すること。

(３)

法第４条第４項第１号及び第２号に掲げる事項，第３条第１項に規(３)

法第９条第２項第３号から第７号までに掲げる事項，第37条第１項

定する開場の期日，第４条第１項に規定する開場の時間

第２号の規則で定める割合，第40条第１項の規定による販売，第42条第１項第２号の規定による卸売，第44条第１項第３号の規定による卸売，
に関

51/59

第51条第２項第２号の規定による販売及び第52条第１項による販売に関

改正後

改正前

すること。
(４)

すること。

市場における公正かつ効率的な取引の確保に関すること。

(４)

市場における公正かつ効率的な取引の確保に関すること。

３

協議会は，委員20人以内をもつて組織する。

３

協議会は，委員20人以内をもつて組織する。

４

委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

４

委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

５

(１)

卸売業者

(１)

卸売業者

(２)

仲卸業者

(２)

仲卸業者

(３)

取引関係者

(３)

売買参加者その他の利害関係者(４)

知識経験を有する者(４)

知識経験を有する者

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残 ５任期間とする。

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

６

協議会に会長及び副会長１人を置き，委員の互選とする。

６

協議会に会長及び副会長１人を置き，委員の互選とする。

７

会長は，会務を総理し，会議の議長となる。

７

会長は，会務を総理し，会議の議長となる。

８

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたとき ８副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

は，その職務を代理する。

（委員会）

（委員会）

第76条の２

協議会に青果部取引委員会及び水産物部取引委員会（以下「委 第76条の２

員会」という。）を置く。
２

協議会に青果部取引委員会及び水産物部取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は，第76条第２項第１号，第３号及び第４号に規定する協議会の ２

委員会は，第76条第２項第３号及び第４号に規定する協議会の所掌事務（青果部取引委員会にあつては青果部に，水産物部取引委員会に所掌事務（青果部取引委員会にあつては青果部に，水産物部取引委員会にあつては水産物部に係るものに限る。）について調査審議する。

あつては水産物部に係るものに限る。）について調査審議する。

３

各委員会に属すべき委員は，協議会の委員のうちから市長が指名する。 ３

各委員会に属すべき委員は，協議会の委員のうちから市長が指名する。

４

委員会に委員長及び副委員長１人を置き，委員会に属する委員の互選と ４

委員会に委員長及び副委員長１人を置き，委員会に属する委員の互選と

する。

する。

５

委員長は，委員会の事務を掌理し，会議の議長となる。

５

６

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠 ６

委員長は，委員会の事務を掌理し，会議の議長となる。
副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。

けたときは，その職務を代理する。

（会議）

（会議）

第76条の３

協議会は，市長が招集する。

第76条の３

52/59

協議会は，市長が招集する。

改正後

改正前

２

協議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。２

協議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の ３

協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

決するところによる。

４

前３項の規定は，委員会の会議について準用する。

５

市長は，委員から審議すべき事項を示して委員会の開催の請求があり， ５６

４

前３項の規定は，委員会の会議について準用する。
市長は，委員から審議すべき事項を示して委員会の開催の請求があり，委員長がその必要があると認めたときは，速やかに委員会を招集するもの

委員長がその必要があると認めたときは，速やかに委員会を招集するもの

とする。

とする。

協議会は，その定めるところにより，前条第２項の規定により委員会が ６

協議会は，その定めるところにより，前条第２項の規定により委員会が調査審議する事項について，委員会の議決をもつて協議会の議決とするこ調査審議する事項について，委員会の議決をもつて協議会の議決とすることができる。

とができる。

（庶務）（庶務）

第76条の４

協議会の庶務は，市場において処理する。

第76条の４（会長への委任）第76条の５（会長への委任）

この章に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，第76条の５

会長が協議会に諮つて定める。

３

この章に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮つて定める。

第７章 雑則第８章 雑則（卸売業務の代行）（卸売業務の代行）

第77条

２

協議会の庶務は，市場において処理する。

市長は，卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け，又はそ 第77条

市長は，卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け，又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行なうことができなくなつた場の他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行なうことができなくなつた場

合には，当該卸売業者に対し販売の委託があり，又は販売の委託の申込み

合には，当該卸売業者に対し販売の委託があり，又は販売の委託の申込みがあつた物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせるものとがあつた物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせるものと

する。

する。

市長は，前項の卸売の業務を行なわせる卸売業者がいないか，又は他の ２

市長は，前項の卸売の業務を行なわせる卸売業者がいないか，又は他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは，自らその卸売の業務

卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは，自らその卸売の業務を行なうものとする。

を行なうものとする。

前２項の規定は，市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸 ３

前２項の規定は，市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸

売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

（無許可営業の禁止）（無許可営業の禁止）

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改正後
第78条

改正前

卸売業者，仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務 第78条を行なう場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行なう場合を除く

卸売業者，仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行なう場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行なう場合を除く

ほか，市場内においては，物品の販売その他の営業行為をしてはならない。 ほか，市場内においては，物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
２

市長は，前項の規定に違反した者に対しては，市場外に退去を命ずるこ ２

市長は，前項の規定に違反した者に対しては，市場外に退去を命ずることができる。

とができる。

（市場への出入等に対する指示）（市場への出入等に対する指示）

第79条

市場への出入，市場施設の使用又は物品の搬入，搬出及び場内の運 第79条

搬については，市長の指示に従わなければならない。
２

搬については，市長の指示に従わなければならない。

市長は，前項の指示に従わない者に対しては，市場への出入，市場施設 ２

市長は，前項の指示に従わない者に対しては，市場への出入，市場施設の使用又は物品の搬入，搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

の使用又は物品の搬入，搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

（市場秩序の保持等）（市場秩序の保持等）

第80条

市場へ入場する者は，市場の秩序を乱し，又は公共の利益を害する 第80条

行為を行なつてはならない。
２

市場へ入場する者は，市場の秩序を乱し，又は公共の利益を害する行為を行なつてはならない。

市長は，市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要がある ２

市長は，市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは，市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとること認めるときは，市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

とができる。

（許可等の制限又は条件）（許可等の制限又は条件）

第81条

この業務規程の規定による許可，認可，承認又は指定には，制限又 第81条

は条件を付することができる。
２

市場への出入，市場施設の使用又は物品の搬入，搬出及び場内の運この業務規程の規定による許可，認可，承認又は指定には，制限又は条件を付することができる。

前項の制限又は条件は，許可，認可，承認又は指定に係る事項の確実な ２

前項の制限又は条件は，許可，認可，承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，許可，認可，承認又実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，許可，認可，承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければな

は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければな

らない。

らない。

（電子情報処理組織による申請等）（電子情報処理組織による申請等）

第82条

市長は，この業務規程の規定による申請等（申請，届出その他のこ 第82条

市長は，この業務規程の規定による申請等（申請，届出その他のこの業務規程の規定に基づき市長に対して行われる通知をいう。以下同じ。） の業務規程の規定に基づき市長に対して行われる通知をいう。以下同じ。）のうち書面により行うこととしているものについては，規則で定めるとこのうち書面により行うこととしているものについては，規則で定めるところにより，市の機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同ろにより，市の機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同

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２

３

改正後

改正前

じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続

じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

した電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

前項の規定に基づき行われた申請等については，当該申請等を書面によ ２

前項の規定に基づき行われた申請等については，当該申請等を書面により行うものとして規定した申請等に関するこの業務規程に規定する書面にり行うものとして規定した申請等に関するこの業務規程に規定する書面により行われたものとみなして，当該申請等に関する規定を適用する。

より行われたものとみなして，当該申請等に関する規定を適用する。

第１項の規定に基づき行われた申請等は，同項の市の機関の使用に係る ３第１項の規定に基づき行われた申請等は，同項の市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したも電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

のとみなす。

（委任）（委任）第83条 この業務規程の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附第83条 この業務規程の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

附

第１条 この業務規程は，昭和47年４月１日から施行する。
第２条

第１条 この業務規程は，昭和47年４月１日から施行する。

盛岡市中央卸売市場業務規程（昭和43年条例第33号。以下「旧業務 第２条

規程」という。）は，廃止する。
第３条

則
盛岡市中央卸売市場業務規程（昭和43年条例第33号。以下「旧業務規程」という。）は，廃止する。

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第35条第１項の許可を受け 第３条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第35条第１項の許可を受けて仲買人となつている者は，第18条第１項の許可を受けた仲卸業者とみなて仲買人となつている者は，第18条第１項の許可を受けた仲卸業者とみな

す。

す。

第４条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第42条第１項の許可を受け 第４条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第42条第１項の許可を受けて売買参加人となつている者は，第27条第１項の承認を受けた売買参加者て売買参加人となつている者は，第27条第１項の承認を受けた売買参加者

とみなす。

とみなす。

第５条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第46条第１項の許可を受け 第５条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第46条第１項の許可を受けて付属営業人となつている者は，第30条第１項の許可を受けた付属営業人て付属営業人となつている者は，第30条第１項の許可を受けた付属営業人

とみなす。

とみなす。

第６条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第51条第１項又は第２項の 第６条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第51条第１項又は第２項の規定による市場施設の使用の指定又は許可を受けている者は，第65条第１規定による市場施設の使用の指定又は許可を受けている者は，第65条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者とみなす。

項の指定又は同条第２項の許可を受けた者とみなす。

第７条

この業務規程の施行の際現に旧業務規程第32条の承認を受けている 第７条

せり人は，この業務規程の施行の日から起算して３月を経過する日（そのこの業務規程の施行の際現に旧業務規程第32条の承認を受けている

せり人は，この業務規程の施行の日から起算して３月を経過する日（その

55/59

２

改正後

改正前

日までに第12条第１項の登録又は登録の拒否の処分があつた者については

日までに第12条第１項の登録又は登録の拒否の処分があつた者についてはその日）までの間は，第12条第１項の登録を受けたせり人とみなす。

その日）までの間は，第12条第１項の登録を受けたせり人とみなす。

前項の規定により第12条第１項の登録を受けたせり人とみなされた者に ２
ついては，第16条の規定は，適用しない。

第８条

前項の規定により第12条第１項の登録を受けたせり人とみなされた者については，第16条の規定は，適用しない。

附則第３条から前条までに規定するものを除くほか，この業務規程 第８条

附則第３条から前条までに規定するものを除くほか，この業務規程の施行前に旧業務規程又は旧業務規程に基づく規則によつてした処分，手の施行前に旧業務規程又は旧業務規程に基づく規則によつてした処分，手続その他の行為は，この業務規程又はこの業務規程に基づく規則の相当規

続その他の行為は，この業務規程又はこの業務規程に基づく規則の相当規定によつてしたものとみなす。

定によつてしたものとみなす。

第９条

この業務規程の施行前にした行為に対する罰則の適用については， 第９条

なお従前の例による。
第10条

この業務規程の施行前にした行為に対する罰則の適用については，

なお従前の例による。

平成20年４月１日から令和４年３月31日までの間，別表第３第２号 第10条

平成20年４月１日から平成34年３月31日までの間，別表第４第２号の表の規定の適用については，同表中「318円」とあるのは「220円」と，の表の規定の適用については，同表中「318円」とあるのは「220円」と，「529円」とあるのは「370円」と，「1,187円」とあるのは「830円」と，「529円」とあるのは「370円」と，「1,187円」とあるのは「830円」と，「991円」とあるのは「690円」と，「2,032円」とあるのは「1,420円」と， 「991円」とあるのは「690円」と，「2,032円」とあるのは「1,420円」と，「2,082円」とあるのは「1,455円」と，「1,549円」とあるのは「1,080円」 「2,082円」とあるのは「1,455円」と，「1,549円」とあるのは「1,080円」と，「1,095円」とあるのは「765円」と，「1,622円」とあるのは「1,135と，「1,095円」とあるのは「765円」と，「1,622円」とあるのは「1,135円」と，「1,054円」とあるのは「735円」と，「1,010円」とあるのは「705円」と，「1,054円」とあるのは「735円」と，「1,010円」とあるのは「705円」と，「1,299円」とあるのは「905円」と，「1,269円」とあるのは「885円」と，「1,299円」とあるのは「905円」と，「1,269円」とあるのは「885円」と，「1,562円」とあるのは「1,090円」と，「1,380円」とあるのは「965円」と，「1,562円」とあるのは「1,090円」と，「1,380円」とあるのは「965円」と，「1,555円」とあるのは「1,085円」と，「950円」とあるのは「665円」と，「1,555円」とあるのは「1,085円」と，「950円」とあるのは「665円」と，「900円」とあるのは「630円」と，「133円」とあるのは「100円」 円」と，「900円」とあるのは「630円」と，「133円」とあるのは「100円」と，「100円」とあるのは「70円」とする。
附則と，「100円」とあるのは「70円」とする。

略

附

別表第１（第37条関係）
(１)

則

略

別表第１（第37条関係）

次に掲げる物品のうち，岩手県産の個撰(せん)品のもの（規則で定(１)

次に掲げる物品のうち，岩手県産の個撰(せん)品のもの（規則で定めるものを除く。）

めるものを除く。）

ア だいこん，かぶ，にんじん，ごぼう，はくさい，キャベツ，ほうれア

ん草，ねぎ，にら，セルリー，ブロッコリー，レタス，新野菜，きゆ

56/59

だいこん，かぶ，にんじん，ごぼう，はくさい，キャベツ，ほうれん草，ねぎ，にら，セルリー，ブロッコリー，レタス，新野菜，きゆ

改正後

改正前

うり，かぼちや，なす，トマト（ミニトマトを含む。），ピーマン，

うり，かぼちや，なす，トマト（ミニトマトを含む。），ピーマン，

とうもろこし，ばれいしよ，さといも，ながいも，たまねぎ，しよう

とうもろこし，ばれいしよ，さといも，ながいも，たまねぎ，しようが，生しいたけ，なめこ及びしめじ

が，生しいたけ，なめこ及びしめじ

イ りんご，なし，かき，おうとうなどの木の実類，ぶどう，いちご，イ

メロン及びスイカ(２)

りんご，なし，かき，おうとうなどの木の実類，ぶどう，いちご，メロン及びスイカ

かつお，いか，あじ，たら，さけ・ます，いわし，さば，ぶり，す(２)

かつお，いか，あじ，たら，さけ・ます，いわし，さば，ぶり，すずき，まぐろ（大物を除く。），めぬけ，そい，かれい，たい，ひらめ

ずき，まぐろ（大物を除く。），めぬけ，そい，かれい，たい，ひらめ

及びその他の鮮魚類で規則で定めるもの（養殖物，活魚又は解凍魚を除及びその他の鮮魚類で規則で定めるもの（養殖物，活魚又は解凍魚を除

く。）

く。）
別表第２（第37条関係）規則で定める物品

別表第２（第37条関係）(１)

別表第３（第37条関係）

ピース，かんしよ，くわい，ゆりね，ぼうふう，はなまるきゆうり， (１)ピース，かんしよ，くわい，ゆりね，ぼうふう，はなまるきゆうり，

わけぎ，えのきたけ，まいたけ，エリンギタケ，かんきつ類，バナナな

わけぎ，えのきたけ，まいたけ，エリンギタケ，かんきつ類，バナナな

どの熱帯・亜熱帯性果実，冷凍果実，野菜及び果実の加工品並びに別表

どの熱帯・亜熱帯性果実，冷凍果実，野菜及び果実の加工品並びに別表第１第１号

第１第１号及び別表第２に掲げるもの以外のもの(２)に掲げるもの以外のもの

水産物のうち別表第１第２号に掲げるもの以外のもの

別表第３（第71条関係）
(１)

(１)

種別

市場使用料

金額

卸売業者市場使用 卸売をした物品の数量に当該物品の価格を乗じ

種別

金額

卸売業者市場使用料 卸売をした物品の数量に当該物品の価格を乗じてて得た金額の合計額の1,000分の４に相当する額

仲卸業者市場使用 仲卸業者が第51条第２項の規定により許可又は料(２)

水産物のうち別表第１第２号及び別表第２に掲げるもの以外のもの

別表第４（第71条関係）

市場使用料

料

(２)

種別

仲卸業者市場使用料 仲卸業者が第51条第２項の規定により許可又は承承認を受けた場合は，その買入物品の販売金額認を受けた場合は，その買入物品の販売金額（消費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の1,000

税額及び地方消費税額を除く。）の1,000分の４に分の４に相当する額

相当する額

施設使用料

施設名

得た金額の合計額の1,000分の４に相当する額

(２)
金額

施設使用料

施設名

57/59

種別

金額

改正後
中央棟 卸売業者卸 青果部
売場使用料

１平方メートルにつき

改正前
318円

中央棟

月額
水産物部

〃

卸売業者卸 青果部

１平方メートルにつき

売場使用料

月額

529円

水産物部 〃〃
倉庫使用料 青果部〃〃

1,187円

倉庫使用料 青果部

〃

料

〃
水産物部

〃

991円

水産物部 〃〃

使用料〃

仲卸業者売 青果部

〃

場使用料

〃
水産物部

〃

2,032円冷蔵庫使用 青果部〃

料〃2,082円水産物部 〃〃

用料〃

買荷保管積 青果部

〃

込所使用料

〃
水産物部

〃

1,549円
1,095円

業者事務所

〃

使用料

〃

仲卸業者売 青果部

〃

場使用料

〃

1,622円水産物部 〃

〃

売場使用料

〃

福利厚生施

〃

2,032円
2,082円
1,549円
1,095円
1,622円〃
1,054円
1,010円

加工施設使

〃

用料

〃

買荷保管積 青果部

〃

込所使用料

〃

1,299円水産物部 〃

〃
関連事業者

991円

〃

〃
加工施設使

1,187円

〃

〃
業者事務所

〃
〃

〃
冷蔵庫使用 青果部

529円

〃

〃
水産物部

318円

1,054円
1,010円
1,299円〃
1,269円
1,562円

58/59

関連事業者

〃

売場使用料

〃

福利厚生施

〃

1,269円
1,562円

改正後
設使用料

〃

青果仲卸配

〃

送センター

〃

改正前
1,380円

使用料

〃

青果仲卸配

〃

送センター

〃

1,380円

使用料

水産仲卸配

〃

送センター

〃

1,555円

使用料

水産仲卸配

〃

送センター

〃

1,555円

使用料

会議室等使 会議室
用料

設使用料

１時間につき多目的ホー 〃

400円

会議室等使 会議室

800円

用料

ル

１時間につき400円

多目的ホ 〃

800円

ール

調理実習室 〃

500円

調理実習 〃

500円

室
総合食 売場施設使 １平方メートルにつき 月額950円

総合食品 売場施設使 １平方メートルにつき 月額

品セン 用料ター

配送施設使 〃

センター 用料〃

900円

配送施設使 〃

用料
駐車場 駐車場使用 〃備考

空地使用料 〃

〃

900円

〃

133円

〃

100円

用料
〃

133円

駐車場

料
空地

950円

駐車場使用 〃
料

〃

100円

空地

使用面積に１平方メートル未満の端数があるとき又は使用面積が１

備考

空地使用料 〃

使用面積に１平方メートル未満の端数があるとき又は使用面積が１平方メートルに満たないときは，その端数又は使用面積をそれぞれ１平方メートルに満たないときは，その端数又は使用面積をそれぞれ１平方メートルとして計算する。

平方メートルとして計算する。

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