ＡＳＡＫ【発行元】 ＡＳＡＫ浅岡会計事務所
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ＡＳＡＫ財産コンサルティング㈱ＡＳＡＫビジネスコンサルティング㈱Ｉｎｓｉｇｈｔ Review
認定経営革新等支援機関（No.100623005401）【発行日】 ２０２４年７月１日

No.208

路線価が３年連続で上昇！
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の路線価（１月１日時点）が公表されました。全国約３１１万５千地点の標準宅地の平均は前年比で路線価が３年連続で上昇！・・・・P.１
２.３％上昇しており、現在の算出方法となった２０１０年以降で最大の上昇率となっています。この路線価の上昇は、２０２２年以降３年連続で、２０２３年５月に 愛知県の路線価は平均３.２％上昇・・・・・・・・・・・・・
P.１
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行し、コロナ禍からの２０２３年度査察、回復基調を鮮明に反映した結果となっています。
脱税総額は約１２０億円・・・・・・P.２
また、都市部ではオフィスやマンションの需要が底堅く、都心の物件価格の高騰を背景に人気は近郊の住宅街にまで広がっており、世界的な半導体企業 厳しい社会保険料ののＴＳＭＣが進出する熊本県菊陽町では２０２３年に続いて大幅に伸びています。 徴収と差押えによる倒産・・・・・P.３
社保滞納企業の再生支援◆都道府県庁所在地の３７都市で上昇
中小企業庁などが検討 ・・・・・P.３
都道府県庁所在地の最高路線価が前年から上昇したのは３７都市で、前年 改正雇用保険法のポイント ・・・・P.３よりも８都市増えています。とくに駅周辺で再開発が進む千葉市（＋１４.９％）
企業の災害対策におけるやさいたま市（＋１１.４％）では、１０％台の高い伸び率となっています。
備蓄状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４
標準宅地の変動率では、２９都道府県で上昇し、５都道県では前年からの注意すべき３６協定の伸び率が５％を超えています。その中で上昇率が最も高かったのは、福岡県上限時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.５の５.８％です。福岡市内や近郊を中心に住宅地や商業地の需要が堅調だった
７月度の税務スケジュール・・・・ Ｐ.５
ことがあります。逆に下落したのは１６県で、最も下落が大きかったのは、今月の名言録・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６
和歌山県の▲１.０％でした。
無料相談会実施中・・・・・・・・・・・Ｐ.６
なお、路線価が全国一高かったのは、東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前で、価格は１平方メートルあたり「４,４２４万円」です。こちらは、３９年連続で全国最新情報はトップとなり、前年比＋３.６％と上昇率は前年を２.５ポイント上回っています。
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愛知県の路線価は平均３.２％上昇

愛知県では、路線価が、平均で前年比＋３.２％高く、上昇率も前年の２.６％を上回っています。これは、主要駅付近のマンション建設や再開発が主導しています。
愛知県内に２０ある税務署それぞれの管内で、最も高い地点の路線価（最高路線価）は、１８地点で前年から上昇し、２地点が横ばいとなりました。
これで、下落した地点は２年連続でゼロとなり、県内全域で地価上昇が鮮明になっています。
愛知県内で最も高かったのは、再開発が進む名古屋駅前の地点で、前年比で０.６％高い１平方メートルあたり１,２８８万円でした。ただし、都心部の地価上昇には一服感もあります。新型コロナウイルス禍を経てリモートワークが普及したこともあり、オフィスの空室率はコロナ禍前より高い水準で推移しているからです。

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一方、上昇が顕著なのが駅近くのマンション建設や再開発が活発な地域です。
愛知県内で最高路線価の上昇率が最も高かったのは、刈谷市の刈谷駅北口付近の１２.５％でした。名古屋市内でも駅周辺の再整備が進む金山駅周辺やマンション建設が盛んな御器所駅（昭和区）、今池駅（千種区）付近で、２桁の上昇率を記録しています。
今池では、駅直結のマンション「ザ・ファインタワー名古屋今池」の建設が進んでおり、高級マンションの需要の多い地域で地価が一段と上向いているようです。
－１－Ｉｎｓｉｇｈｔ Review◆ 岐阜、三重でも上昇傾向

また、訪日客でにぎわう岐阜県高山市の地点は、東海３県で最も上昇率が高くなっており、三重県でも、３２年ぶりにプラスに転じています。
東海３県で最も高い１７.８％の上昇率を記録したのは、岐阜県高山市で観光スポットの「古い町並み」がある上三之町です。ほかにも、今春に市内最高級クラスのホテルが開業するなど、インバウンド（訪日外国人）客の回復を背景にホテルの建設計画が相次いでいるからです。
ただ、岐阜県全体では、下落率が前年より縮小したとはいえ、平均▲０.２％となっています。
三重県では、路線価が平均で０.１％上昇しています。三重県でプラスとなったのは、１９９２年以来の３２年ぶりです。
名古屋市に近い県北部の上昇がけん引したようです。コロナ禍が落ち着いて人出が増えたことで、名古屋市に近い地域の商圏としての魅力が高まっていることが要因です。三重県内最高額は、四日市市安島１丁目で、上昇率は６.１％と前年の３.１％を上回っています。街の中心に位置する近鉄四日市駅が近く、周辺再開発の進展や商業ビルの需要など将来的な成長が見込まれている地域とのことです。

２０２３年度査察、脱税総額は約１２０億円
国税庁が公表した２０２３年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より１２件多い１５１件で、２年連続で増加しています。また、その脱税総額は、前年度を６.６％下回る約１２０億円となっています。
継続事案を含む１５１件（前年度１３９件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち６６.９％に当たる１０１件（同１０３件）を検察庁に告発しています。この告発率６６.９％は前年度を７.２ポイント下回っています。２０２３年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を１６件（不正受還付額約４.５億円）、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１６件、国際事案を２３件、それぞれ告発しています。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、２０２３年度の脱税総額１１９億８,０００万円は、ピークの１９８８年度（約７１４億円）の約１７％にまで減少しています。
１件当たり平均の脱税額でみると、前年度比１４.１％減の７,９００万円で、ここ５年は１億円を下回っています。
また、告発分の脱税総額は、同１０.９％減の８９億３,１００万円で、告発分１件当たり平均の脱税額は、同９.３％減の８,８００万円となっています。
告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から１２件増の５９件で全体の約５８％を、脱税総額でも約５７.３億円で約６４％をそれぞれ占めています。「所得税」は同５件減の１４件（脱税総額約１２.１億円）、「消費税」は同７件減の２７件（同約１８.３億円）、「源泉所得税」は同１件減の０件、「相続税」は同１件減の１件（同約１.５億円）です。
消費税の告発件数のうち１６件は、消費税不正受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものとなっています。
業種別にみると、告発件数の多かった業種は、【告発の多かった業種】「不動産業」が１８件でトップ、次いで「建設業」が１６件、「人材派遣業」が６件で続いています。なお、２０２３年度の査察では、消費税事案のほか、脱税のために虚偽の経費を計上するスキームを節税とうたって、広く納税者に利用させていた脱税請負人事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいるようです。
◆ 不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、脱税者が数千万円規模の費消をしていた事例も見られました。
なお、その主な使途としては、高級車両の購入、有価証券等への投資、暗号資産の購入、競馬や海外カジノ・ネットカジノ等のギャンブル、飲食等の交際費・遊興費などがみられました。
また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所については様々でしたが、天井裏、階段下収納、蔵に置かれた木箱、銀行の貸金庫に現金を隠していた事例などがあったようです。
－２－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

厳しい社会保険料の徴収と差押えによる倒産
コロナ禍が終息したとはいえ、なお事業環境が厳しい状況が継続していますが、日本年金機構の「２０２２年度業務実績報告書」によれば、社会保険料の滞納事業所に対する厳しい徴収の状況が報告されています。
厚生年金保険の徴収決定額は３４兆５,８８９億円で、前年比６,７４０億円の増加となっています。これに対して、同上の収納未済額は５,０７１億円で、前年比３０８億円の減少となっています。また、協会管掌健康保険料も、対前年比で１,１３２億円増加していますが、収納未済額は４３億円の減少となっています。
徴収すべき金額が大幅に増加していることに対して、収納未済額は減少しており、徴収強化がされている実態があらわれています。
滞納事業所数でみると、２０２２年度末で「１４０,８１１事業所」となり、適用事業所に占める滞納事業所の割合は、５.２％で前年比で０.５％減少しています。この背景には「職権による換価の猶予」の適用を受けた事業所が、４２,９２６事業所に上り、前年比で１３,６７１事業所も増加しています。つまり、行政指導で１年以内の滞納額の分割払いの計画書を提出させられているということです。
申請による換価猶予の事業所３,００１事業所を含む法定猶予事業所数は、４６,１５０件で、その内、新規発生保険料以上の納付をした事業所は、４２,９２６件に達し、全体の９３％を占め、前年比で５２％改善しています。
これは、毎月徴収される社会保険料にプラスして、過去の滞納した社会保険料の分割払い分も含めての納付を行った事業所が全体の９３％にも達したということなので、相当に厳しい取り立てがされている実態が浮かび上がってきます。
それでも滞納せざるを得なかった事業所に待っているのは「差押処分」で、過去４年間の差押執行事業所は、下記のように推移しており、完全にコロナ前の水準に戻っています。

差押執行事業所数

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

３３,１４２件

３,３５７件

６,７８１件

２７,７８４件

東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１月～５月「税金（社会保険料含む）滞納」倒産が８１件と、前年同時期の３倍に急増し、年間ペースでは滞納による倒産が過去最多ペースになると警告しています。
現在も滞納している事業所は、早めに徴収機関に相談し、事前に分割納付計画を出しながら、強制的な差押えされないような対処が必要かもしれません。

社保滞納企業の再生支援 中小企業庁などが検討
中小企業庁と金融庁は、事業再生の見込みがあるものの、社会保険料や税金の滞納が再生の足かせになっている事業者の支援に乗り出すようです。再生の見込みが高い事業者の情報を厚生労働省や国税庁と共有する仕組みをつくり分割納付といった猶予措置の検討を促します。
社会保険料の滞納事業者への対応は、各地域の年金事務所ごとにばらつきがあるのが実状です。再生支援の現場で分割納付が認められず、収益力の回復が見込まれる事業者が、再生を断念するケースが問題になっていました。
今後は、中小企業庁と金融庁が再生の可能性が高いと判断した事業者の情報を、厚労省や国税庁などと共有するネットワークを構築します。その上で、各省庁を通じて地域の年金事務所や税務署とも情報を共有し、猶予措置の検討を促すことで円滑な事業再生を後押ししていくようです。

改正雇用保険法のポイント
現在、雇用保険の被保険者は、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員とされています。これについて、２０２４年の通常国会で改正雇用保険法が成立し、この被保険者となる従業員の範囲が拡大することになりました。この改正点の施行は２０２８年１０月となっており、まだまだ先ではありますが、実務への影響も大きいため他の改正点とともにご紹介します。
◆ 雇用保険の適用拡大

雇用保険の被保険者でなければ、基本手当（いわゆる失業手当）や、育児休業を取得したときの育児休業給付等は受給できません。働き方や生計維持のあり方の多様化が進展している中で、週の所定労働時間が短い労働者が増えています。そのような背景から、雇用保険の被保険者の範囲を拡大する必要があると判断され、「１週間の所定労働時間が－３－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review
２０時間以上」という要件が「１週間の所定労働時間が１０時間以上」に変更されることになりました。
◆ 被保険者期間の算定基準

基本手当を受給するには、退職日前２年間に、雇用保険の被保険者であった期間が１２ヶ月以上（倒産・解雇等の理由により退職した場合は退職日前１年間に６ヶ月以上）必要になります。ここでの「１ヶ月」とは、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月、または賃金の支払の基礎となった時間数が８０時間以上である月を指します。
雇用保険の適用拡大に伴い、被保険者の賃金の支払の基礎となった日数が６日以上ある月、または賃金の支払の基礎となった時間数が４０時間以上である月を「１ヶ月」とすることに変わります。
◆ 給付制限の見直し

現在は、自己都合で退職した従業員が基本手当を受給しようとするときには、原則として２ヶ月間の給付制限期間（基本手当が支給されない期間）が設けられます。
この給付制限期間について今回の改正で、退職した後や、退職日前１年以内に、一定の教育訓練を受講した場合には、この給付制限が解除されることになりました。また、２ヶ月間の給付制限期間を１ヶ月に短縮する通達改正が行われる予定です。
なお、現状、５年間で３回以上、自己都合で離職した場合には給付制限期間が３ヶ月となりますが、この点は改正されず継続される予定です。
この「給付制限の見直し」は、雇用保険の適用拡大に先立ち、２０２５年４月１日に施行されます。
雇用保険の適用拡大により、被保険者となる従業員が増えることで、会社としての雇用保険料の負担の増加、そして、各種手続き数の増加に伴う事務負担が生じます。適用拡大が施行されるまでにはまだ時間がありますが、特に短時間のパートタイマー・アルバイトが多い企業では、施行後の影響を事前に確認しておくことが重要です。

企業の災害対策における備蓄状況

内閣府から発表された「２０２３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査結果」から、企業の災害に対する備えとして、従業員用の飲食料品などの備蓄状況をみていきます。
災害時における企業の備えとして、全従業員用の飲料水や食料品などの備蓄状況をまとめると、下表のとおりです。
全体の結果をみると、飲料水の備蓄ありは１、２ 日分と３日分以上をあわせて７８.７％で、同様に食料品は ７４.３％、簡易/携帯用トイレが５８.２％でした。毛布は備蓄ありが４８.９％となっています。なお、飲料水、食料品、簡易/携帯用トイレ
では、３日分以上を備蓄している割合が１、２日分よりも高くなっています。
産業別の備蓄状況をみると、飲料水と食料品では、情報通信業や電気・ガス・熱供給業・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、金融・保険業、卸売業で、１、２日分と３日分以上の合計が８０％を超えています。簡易/携帯用トイレは、金融・保険業と情報通信業が同じく７０％を超えています。この調査結果を基に、自社の災害に対する備えについて再検討をされてもいいかもしれません。

－４－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

注意すべき３６協定の上限時間
労働時間は、労働基準法で上限が定められています。延長するには、労働基準法第３６条に基づく労使協定（以下、３６協定）の締結と届出が必要ですが、この場合にも上限規制があります。
◆ 労働時間・休日に関する原則

労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週４０時間以内と定められています（以下、法定労働時間）。
また、原則として毎週少なくとも１回以上休日を与えることも定められています（以下、法定休日）。
法定労働時間を超えた労働（以下、時間外労働）や、法定休日の労働（以下、休日労働）をさせる場合、３６協定の締結と届出が必要です。
◆ ３６協定で定める時間

３６協定には、（１）一般条項と（２）特別条項があります。
（１）一般条項
３６協定では、時間外労働と休日労働の時間数を定めます。時間外労働については、月４５時間（４２時間）以内、年３６０時間（３２０時間）以内の上限規定があります。・・・・・( ）内は１年単位の変形労働時間制の場合（２）特別条項
臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付きの３６協定を締結することで、一般条項の上限を超えて時間外労働や休日労働を命じることができます。ただし、この特別条項があれば、上限なく時間外労働ができるというわけではありません。働き方改革に伴う法改正により、特別条項にも、次のような上限が定められています。
・時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、２～６ヶ月平均がすべて月８０時間以内
・時間外労働が年７２０時間以内
・時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６回が限度
このように、月の上限時間について、一般条項では「時間外労働が４５時間以内」、特別条項では「時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満」となっています。特別条項の適用時には、休日労働の時間数も意識して、労働時間を管理しましょう。なお、特別条項の有無に関わらず、時間外労働と休日労働の合計は、月１００時間未満、２～６ヶ月平均８０時間以内にしなければなりません。例えば、時間外労働４４時間、休日労働５６時間の場合、時間外労働は４５時間以内に収まり、特別条項にはなりませんが、休日労働との合計が１００時間となり、上限を超えてしまっています。上限を超えた場合には罰則も設けられていますので、ご注意ください。

７月度の税務スケジュール
内

容期

６月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納 期 限

限
７月１０日（水）５月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税>
所得税の予定納税額の納付（第１期分）
２月、５月、８月､１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の１月毎の期間短縮に係る確定申告<消費税･地方消費税>
１１月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>（半期分）

申告期限
７月３１日（水）納 期 限

消費税の年税額が４００万円超の２月・８月・１１月決算法人の３月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が４,８００万円超の４月、５月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（３月決算法人は２ヶ月分） <消費税・地方消費税>
固定資産税（都市計画税）の第２期分の納付

納 期 限－５－

７月中で条例で制定

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

今月の名言録「もう」といいたいときに、「まだ」といってみると、それだけで気持ちが前向きになる。
言葉には意識を変える力がある。
自分のテーマを言葉にしてみよう。
ユニ・チャームには語録手帳があり、そこには企業活動や毎日の仕事において社員の行動原則や行動指針となる、二百余にのぼるさまざまな言葉が簡潔に記されています。
この手帳を社員に配布して、日々の活動心得として役立て、「Plan - Do - Check - Next Action」のサイクルに活用してもらっています。
私は言霊を信じています。言葉の力はとても大きいものです。
言葉は意識の反映ですが、逆もまた真なりで、言葉が人の心を動かし、思考や行動を変える力を内在しているのです。
「もう」といいたくなったときに、「まだ」といってみると、それだけで積極的な気持ちがわいてきます。
言葉が心をつくり、気持ちを明確にし、意欲を増すのです。
だから自分の課題なり目標を、短く言葉にしてみることをすすめます。
それがあなたの思考の基点、進むべき方向の指標、行動の指針となり、さらには、あなたを動かす推進力にもなってくれるでしょう。
「明日にしよう」といいたくなったら、「今日やろう」と言い直してみてください。
（「賢い人ほど失敗する」高原慶一朗著 ＰＨＰ研究所刊）

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税理士・行政書士
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浅岡 和彦
佐々木 勝己松永 裕美－６－