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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年10月15日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

平成25年６月１日

與田

管理統轄本部長

邦

管理統轄本部長

至

平成25年８月31日)

坪隆

紀

坪隆

紀男

一一(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間平成23年12月１日 自平成24年８月31日 至

第76期
第３四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年８月31日 至

第75期
平成23年12月１日
平成24年11月30日

売上高

(千円)

23,407,308

23,587,545

31,521,553

経常利益

(千円)

1,085,683

1,122,156

1,405,298

四半期(当期)純利益(千円)

797,320

687,976

787,932

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,158,310

2,172,478

1,379,208

純資産額

(千円)

24,749,757

26,806,912

24,889,064

総資産額

(千円)

32,395,860

34,925,395

32,777,391

(円)

54.80

47.49

54.20

(円)

―――

(％)

76.40

76.75

75.93

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第75期
第３四半期
連結会計期間平成24年６月１日 自平成24年８月31日 至(円)

23.20

第76期
第３四半期
連結会計期間平成25年６月１日
平成25年８月31日
12.66(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常 な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成24年12月１日〜平成25年８月31日)におけるわが国経済は、政権交代に伴う新政権の金融緩和・財政政策への期待感から円安・株高が進展し、日本企業の経営環境改善の兆しが見られるようになりました。
また、世界経済では米国経済の住宅・雇用環境改善により回復基調にあるものの、欧州経済における財政緊縮による停滞、中国・ブラジルをはじめとする新興国経済も輸出鈍化により減速する等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主に副資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高235億８千７百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益８億２千６百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益11億２千２百万円(前年同期比3.4%増)、四半期純利益６億８千７百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
98.63円/米ドル、128.56円/ユーロ、16.07円/中国元、12.71円/香港ドル、3.29円/台湾ドル
0.0047円/ベトナムドン
また、前年同期の連結累計期間における為替レートは次のとおりです。
79.31円/米ドル、98.73円/ユーロ、12.46円/中国元、10.22円/香港ドル、2.65円/台湾ドル
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ワーキングウエア業界の在庫調整により、引き続き販売が低調に推移しております。また、製品靴やスポーツウエア資材におきましても売上高が減少いたしました。
生活産業資材関連では、厳冬により流通小売関連の防寒系商品の売上高が、靴専門店・ホームセンター向けを中心に増加いたしました。しかし、中国問題及びエコカー補助金終了の反動等の影響を受けて、自動車内装品関連の売上高が減少いたしました。
また、コンパクトデジタルカメラ市場の縮小により、ケース等のアクセサリーグッズにおきましても売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は185億６千９百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

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四半期報告書（アジア）
服飾資材関連では、欧州・中国向けワーキングウエア資材の売上高が増加いたしました。また、スポーツシューズ・ベビーウエア・カジュアルウエア資材の売上高が下期より回復傾向にあります。
生活産業資材関連では、中国において自動車生産台数が増加傾向にあり、自動車内装品関連の売上高がゆるやかに増加しております。また、デジタルカメラのアクセサリ−グッズ・ストラップの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は36億７千８百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、昨年好調だった欧州向け高級服飾資材の販売が減少いたしましたが、英国王室御用達ブランド向け資材の販売が好調に推移しました。
生活産業資材関連では、米国向け自動車フロアマット部材・伸縮ネット等の新規受注が増加し、売上高は増加傾向にあります。また、欧州向けデジタルカメラケースの売上高が引き続き増加いたしました。
その結果、売上高は13億３千８百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年10月15日)(平成25年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,400―3,532,492―

3,319,065(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 717,200

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
14,680,700
普通株式
2,100

発行済株式総数

15,400,000

総株主の議決権―146,807

同上――――
146,807―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、196千株（議決権の数1,960個）につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

717,200―

717,2004.66

717,200―

717,200

4.66（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,566,776

6,669,757※2

8,862,245

受取手形及び売掛金

8,879,237

たな卸資産

3,153,391

3,710,015

709,453

921,063

その他
貸倒引当金△39,014△34,694

流動資産合計19,269,844

20,128,387

土地

5,973,590

6,127,775

その他（純額）2,482,710

2,757,308

有形固定資産合計

8,456,300

8,885,084

284,937

380,286

投資有価証券

3,787,721

4,550,610

その他

1,105,367

1,076,635

貸倒引当金△126,779△95,607

投資その他の資産合計

4,766,309

5,531,638

13,507,547

14,797,008

32,777,391

34,925,395

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,548,364※2

3,727,679

短期借入金

350,000

350,000

未払法人税等

356,810

250,784

賞与引当金

107,103249,535

役員賞与引当金

30,40027,805

その他

1,091,116

810,489

流動負債合計

5,483,795

5,416,292

退職給付引当金

784,458

769,004

役員退職慰労引当金

157,687

174,335

その他

1,462,385

1,758,850

固定負債合計

2,404,531

2,702,190

7,888,327

8,118,483

固定負債

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,532,492

3,532,492

資本剰余金

3,386,004

3,386,099

利益剰余金

19,683,405

20,116,106

自己株式△672,472△671,920

株主資本合計

25,929,429

26,362,776

624,833

1,143,462

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益−△84

土地再評価差額金△714,198△714,198

為替換算調整勘定△950,999

14,956△1,040,365

444,135

−

−

純資産合計

24,889,064

26,806,912

負債純資産合計

32,777,391

34,925,395

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)

売上高23,407,308

23,587,545

売上原価

17,364,128

17,583,527

売上総利益

6,043,180

6,004,018

販売費及び一般管理費

4,979,154

5,177,669

営業利益

1,064,025

826,349

受取利息

16,50320,758

受取配当金75,38076,442

不動産賃貸料

55,47564,992−

247,390

営業外収益

為替差益
その他

33,847

41,238

営業外収益合計

181,207450,823

営業外費用
支払利息

2,831

3,723

売上割引

80,86280,292

為替差損

2,665

−

持分法による投資損失

40,46830,966

その他

32,72140,033

営業外費用合計

159,549

155,015

1,085,683

1,122,156

192,400

1,035

経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

21,233−

特別利益合計213,6331,035

固定資産除却損

7,783

7,793

固定資産売却損

1,170−

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額

33,491−

特別損失合計42,444

7,793

1,256,872

1,115,398

特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

536,553

486,890

法人税等調整額△79,634△59,469

法人税等合計456,918

427,421

少数株主損益調整前四半期純利益

799,953

687,976

少数株主利益2,632−

四半期純利益797,320

687,976

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日)

799,953

687,976

112,356

518,629

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益−△84

土地再評価差額金

125,668−

為替換算調整勘定

120,331965,956

その他の包括利益合計

358,356

1,484,501

1,158,310

2,172,478

1,155,670

2,172,478

2,639

−

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【追加情報】
当第３半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年８月31日）（株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式196,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年８月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は196,000株であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成24年11月30日)
輸出手形割引高は1,550千円であります。
―――

１

当第３四半期連結会計期間(平成25年８月31日)
輸出手形割引高は19,112千円であります。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
受取手形支払手形買掛金（一括支払信託）

217,542千円
2,951千円
24,343千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年８月31日）
227,076千円

のれんの償却額-12/17

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日
至 平成25年８月31日）
255,898千円
3,603EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至 平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式116,4568.00 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

普通株式

123,726

8.50 平成24年５月31日 平成24年８月10日 利益剰余金

平成24年２月28日
定時株主総会
平成24年７月11日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至 平成25年８月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年２月27日
定時株主総会
平成25年７月10日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

123,130

8.50 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

普通株式

132,145

9.00 平成25年５月31日 平成25年８月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年７月10日開催の取締役会において決議いたしました「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196千株に対する配当金1,764千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

19,228,584

2,971,898

1,206,825

23,407,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,541,728

1,037,869

計20,770,313

セグメント利益

967,568

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
―

23,407,308

4,858

2,584,456 △2,584,456―

4,009,767

1,211,683

25,991,765 △2,584,456

23,407,308

238,220

46,3391,252,129

1,064,025△188,103(注) １

セグメント利益の調整額△188,103千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,841千円、その他26,738千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至平成25年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

欧米計

外部顧客への売上高

18,569,977

3,678,831

1,338,737

23,587,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,546,601

1,343,991

計20,116,578
889,120

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

セグメント利益又は損失(△)―

23,587,545

7,446

2,898,040 △2,898,040―

5,022,822

1,346,184

26,485,586 △2,898,040

23,587,545

152,495

△945

(注) １

1,040,671△214,322

826,349

セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,322千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,250千円、その他△9,071千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
至 平成24年８月31日)
至 平成25年８月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

54円80銭47円49銭797,320

687,976――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)797,320

687,976

普通株式の期中平均株式数(千株)14,55014,486(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資金管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年７月10日開催の当社取締役会において、第76期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額
２ １株当たりの金額

132,145,020円
９円（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196千株に対する配当金1,764千円を含めております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年10月９日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

明

充印

弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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