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国立大学リスクマネジメント情報202２(令和４)３月号

特集テーマ

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個人情報保護法の改正「個人情報の保護に関する法律」の 2020(令和 2)年改正、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による同法等の 2021(令和 3)年改正のどちらもが、令和 4 年 4 月 1 日から施行されます。
本号では、すでに各大学で対応されていると思いますが、その概要をお知らせするとともに、最近の大学関連の個人情報漏えいの報道をまとめて掲載します。

１．改正の概要「個人情報保護法」（平成 15 年法律第 57 号）は 2005 年に全面施行、2015(H27)年の改正で３年ごとに見直すことが盛り込まれ、この規定による初めての改正が 2020(R2)年に行われました。

参考：個人情報保護委員会：「個人情報保護法令和２年改正及び令和３年改正案について」 4 頁
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/kojin_iden/life_science/pdf/001_03_02.pdf

また、2021(R３)年５月１９日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、同法による関連法の改正により、国立大学法人や大学共同利用機関法人は、従来は「独立行政法人等個人情報保護法」に従って対応する必要がありましたが、令和 4 年 4 月１日以降は同法は廃止され「個人情報保護法」に従うこととなります。

参考：個人情報保護委員会：「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について」概要資料
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou_gaiyou.pdf

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２．個人情報保護法の概要「個人情報保護法」では大きく分けて（１）個人情報取扱事業者の義務、（２）本人の権利、（３）個人情報保護委員会の権限を定めており次の図のようになっています。

（1）個人情報取扱事業者の義務
個人情報をデータベースとして事業に利用する事業者を個人情報取扱事業者としています。個
人情報取扱事業者には、適正な取得、適正な利用、適正な第三者提供の義務が定められています。
① 適正な取得
個人情報の取得に当たっては、利用目的を特定したうえで利用目的を明示又は通知して行う。人種、信条、医療情報等の要配慮個人情報については、本人の同意なく取得してはならない。
② 適正な利用
個人情報の利用にあたっては当初に特定された利用目的の範囲内で利用すること。従業者や委託先も含め安全管理措置の実施。
③ 適正な第三者提供
情報の利活用という点で、第三者への提供についてのルールが定められており、具体的には本人の事前同意を得る（オプトイン）か、本人が求めた場合に第三者への提供を停止することを前提として、予めの同意なく第三者に提供する方法（オプトアウト※）が定められています。なお、要配慮個人情報はオプトアウトの適用外です。
※オプトアウトには本人への通知・容易に知りえる状態・個人情報保護委員会への届出が必要（２）本人の権利
個人情報で識別される人である本人の権利を守るために本人が有する権利等が定められています。本人は事業者が保有する個人データについての開示を求める権利、不法に取得された個人情報の利用停止を求める権利等を有するとされています。

（３）個人情報保護委員会の権限
個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対する監督権限を有しています。

個人情報取扱事業者
個人情報の取得
・利用目的の特定・明示・通知・本人同意（要配慮個人情報）・不正取得の禁止

本人
情報開示請求訂正等請求利用停止等請求
第三者提供停止請求

個人情報保護委員会
報告及び立入検査指導及び助言勧告及び命令個人情報の利用・利用目的内の利用・各種安全管理義務
個人情報の第三者提供
・オプトアウト・同意による第三者提供
・匿名加工情報

参考： ニッセイ基礎研究所「2022 年改正個人情報保護法の施行－学術研究機関への規制共通化、法律の統合」 ２ 個人情報保護法の仕組み から引用、作成
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70142?pno=1&site=nli（２）
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３．令和 2 年改正の主なポイント
令和２年６月１２日公布、令和４年４月１日に全面施行される個人情報保護法は、次の大きく６つの観点により改正されました。また、それに伴い政令やガイドライン等も改正されました。
① 個人の権利のあり方② 事業者の守る責務の在り方③ 事業者による自主的な取組を促す仕組みのあり方④ データ利活用に関する施策のあり方⑤ ペナルティのあり方⑥ 法の域外提供・越境移転のあり方

参考：個人情報保護委員会：「令和２年 改正個人情報保護法について」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の概要等について 概要資料
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_gaiyou.pdf

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全ての改正に対応する必要がありますが、個人情報保護委員会では対応のチェックポイントを情報提供しています。以下、チェックポイントに沿ってごく簡単に改正の概要を示します。

個人情報保護委員会：改正個人情報保護法対応チェックポイント
https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/（１）漏えい等報告・本人通知の義務化① 報告・通知の義務化
個人情報漏えいが発生した場合の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されました。「個人情報の保護に関する法律施行規則」では、次の 4 つの事態を対象として挙げています。
１） 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、または発生したおそれ
２） 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい、または発生したおそれ
３） 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えいまたは発生したおそれ
４） 本人の数が１,０００を超える個人データの漏えいまたは発生したおそれ（ １）～３）は漏えい件数を問わない）② 報告内容漏えい事案を把握した事業者は次の９つの事項を「速報」と「確報」の二段階にわけて報告をする必要があります。
１）概要
２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目
３）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数
４）原因
５）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
６）本人への対応の実施状況
７）公表の実施状況
８）再発防止のための措置
９）その他参考となる事項
漏えい事案を知ってから速やかに（概ね 3～5 日以内）にその時点で把握している上記の情報を「速報」として報告し、その後 30 日以内に「確報」として全ての事項を報告する必要があります。

（４）
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KDS 国大協サービス（２）外国にある第三者への個人情報の提供
本人の同意を得て外国にある第三者に対し個人情報を提供する場合には、本人に対して提供先の外国名、当該国の個人情報保護に関する制度や提供する第三者が講じるための措置等の情報を提供する必要があります。
①同意取得時に本人に提供すべき情報：
１） 移転先の所在国名
２） 適切かつ合理的な方法で確認された当該国の個人情報保護制度
３） 移転先が講ずる措置について情報提供を求める②移転元が講ずべき「必要な措置」：
１） 移転先における個人データの取扱状況及びそれに影響を及ぼしうる移転先の所在国の制度の有無の定期的な確認
２） 適正な取扱いに問題が生じた場合の対応（適正な取扱いの継続的な確保が困難な場合は個人データの提供を停止）を求める（３）安全管理措置の公表
個人情報保護法の法定公表事項に安全管理措置が追加されました。保有個人データの安全管理のために講じた措置を公表する必要があります。

（４）情報開示請求① 短期保有データの開示等対象化
従来は六カ月以内に消去される個人データは、本人からの開示・利用停止等の対象ではありませんでしたが、今回の改正により対象になりました。1 日で消去されるような個人データであっても、本人から開示・利用停止等の請求があった時には対応しておく必要があります。ただし、開示・請求のために個人データを長期に保存しておく必要はなく遅滞なく消去することに努める必要があると考えます。

② 開示方法の本人の指定
従来、本人から個人情報データの開示請求があった場合は原則書面による交付となっていました
が、改正によりＣＤ－Ｒ等の媒体や電子メール等の電磁的記録提供による方法を本人が指定できることになりました。
なお、電磁的記録の提供に際し、システム改修等の多額の費用がかかるといった困難な場合は、本人に遅滞なく通知して書面により交付が可能となります。開示方法についての対応を検討する必要があります。

③ 第三者提供記録の開示
従来から保有している個人データの授受に係る第三者提供記録を作成することが求められていましたが、本人による開示請求の対象ではありませんでした.。今回の改正により開示請求の対象となりました。

（５）不適正な方法による利用の禁止
違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明文化されました。

（６）個人関連情報の提供
生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものが個人関連情報と定義されました。特定の個人を識別できない形で取り扱われているインターネットの閲覧履歴や、商品購買履歴、位置情報や Cookie 等が該当します。これまで個人関連情報は個人の同意なく第三者に提供することができましたが、今後は提供先において個人データとなることが想定される場合は、提供元にて本人の同意を得て取得されたものかの確認が義務付けられます。

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4．デジタル整備法による令和 3 年改正の主なポイント（１）定義の統一
これまでの個人情報の保護に関する法律は、「個人情報保護法」、「行政機関個人情報保護法」、「独立行政法人等個人情報保護法」の３つの法律に加え地方公共団体の条例等により規定されていましたが、法律により個人情報の定義が異なるといった問題もあり、全体の統一を図るために令和３年５月１９日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、令和４年４月１日（地方公共団体関係の規定は、令和 5 年春）より施行されます。
これにより、従来の個人情報保護法における「匿名加工情報」と行政機関個人情報保護法等における「非識別加工情報」も「匿名加工情報」として定義が統一化されました。また、医療分野・学術分野の規制を統一するために、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同じ「個人情報保護法」が適用され、データの取扱い・受け渡しの円滑の促進が期待されています。

（２）学術研究に係る適用除外
これまでの個人情報保護法では、学術研究目的での個人情報を取り扱う場合は、一律に各種義務が適用除外とされていましたが、適用除外となる範囲および対象義務が不明であることから、ＧＤＰＲ（EU 一般データ保護規則）の十分性認定の効力が及ばずＥＵ諸国の研究機関とのデータのやりとりに支障がある等の理由により原則適用とし、義務ごとの例外規定を設けることにより精緻化されました。
① 要配慮個人情報の取得の例外
要配慮個人情報は本人同意が原則ですが、学術研究機関等であれば、以下の場合は本人の同意は不要となります。
・学術研究目的で取り扱う必要があるとき・学術研究機関等から学術研究目的で取得するとき・本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等が公開しているとき② 目的内利用の例外
個人情報の取得にあたっては利用目的を特定・明示・通知しその利用目的内で利用しなくはなりませんが、以下の場合は目的外利用が可能となります
・学術研究機関等が学術研究目的での利用の場合
・提供先の他の学術研究機関等が学術研究目的で利用する場合③ 第三者提供制限の例外
本人の同意なく第三者へ個人情報を提供してはなりませんが、以下の場合は提供可能です。
・学術研究機関が研究成果の公表又は教授の際に個人データの提供が必要不可欠の場合
・学術研究機関が学術研究目的で第三者に提供する必要があるとき・民間事業者等が、学術研究機関に学術研究目的で提供するとき（３）自主規範学術研究を目的とした個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ当該措置の内容を公表するよう努めなければなりません。（改正による第 59 条新設）
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授 佐藤一郎氏は、これは学術研究機関等に対する新たな義務ではなく、むしろ大学の自治をはじめ、学術研究機関等の自律的な判断を尊重するための制度であり、自主規範に則り個人情報を取扱う限りはそれが尊重され、個人情報保護委員会は個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合のみ監督権限を行使することになる、と上記規定の趣旨を説明しています。
また、自主規範は策定さえすればよいというものではなく遵守されなければならず、研究を優先としがちな研究機関において、個々の活動が規範を守っているかどうかを監視・監督するため、組織ガバナンスを含めた仕組みもセットで整備しなければならないと指摘しています。
参考：佐藤 一郎

国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授
総合研究大学院大学 複合科学研究科 教授「改正個人情報保護法においてアカデミアに求められること」NII Today 第 92 号
https://www.nii.ac.jp/today/92/2.html

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５．最近の個人情報漏えい事故
毎号、「大学リスクマネジメント News PickUp」としてＷＥＢ上にある大学等のニュースを取り上げています。最近のニュースから個人情報漏えい関連のニュースをまとめました。不正アクセス等による個人情報漏えい事件もありますが、ＵＳＢメモリの紛失、メールの誤送信、その他の設定ミス等、アナログなミスによる事件も発生していることがわかります。
不正アクセス等○大学は、外部からの不正なログインによって、学生 2 人のメールアドレスから約 3 万 5 千件の迷惑メールが送信されていたと発表。学生が利用しているイベント管理サービスに第三者が不正アク
2021
1.4 セスし、メールアドレスとパスワードを窃取した可能性が高い。送られたメールは Web 販売サイトへのアクセスを促す内容。不正アクセスを仕掛けた人物が恒常的に同大学の学内システムを攻撃していた痕跡も発見。
〇大学の病院の教員が、大学の IT ヘルプデスクを装った不審なメールに記載された URL にアクセ
2021
3.30 スし、メールアドレスとパスワードを入力したため、教員が受信した個人情報が記載された 857 件のメールが第三者に閲覧された可能性があることが判明。
〇大学は、キャンパスにある会議室の予約システムに外部から不正アクセスがあり、学生や教職
2021
5.7
員の氏名や電話番号など延べおよそ 6500 件の個人情報が漏えいした可能性があると発表。
○大学は、同大病院など 2 つの病院で、2015 年 4 月から 2021 年 7 月に診療を受けた患者 269 人分の個人情報が漏えいしたことを発表。大学病院の医師がスマートフォンで受信した詐欺の疑いの2021
8.4 あるメッセージからウェブサイトを開きＩＤとパスワードを入力したことが原因。医師は大学の規程に反して、患者の個人情報が特定できる状態で病院外でもデータを見られるように個人的に保存していた。
ＵＳＢメモリの紛失〇大学に勤務していた職員が、11 年ほど前に、非常勤講師 123 名分と学部の合格者名 100 名分
20213.25の個人情報が入った USB を紛失していたと発表。紛失した名簿が郵送され発覚。
○大学に平成 16 年度から 3 年間勤めていた職員が、在職中に私物の USB メモリーに個人情報を記録し、紛失、平成 17、19 年度の非常勤講師 339 人の個人情報が流失したことが判明。個人情報
2021
7.6には名前、住所、電話番号に加えて金融機関の口座番号が含まれていた。今年 3 月には、平成 18年度の非常勤講師や合格者など 224 人の個人情報の流失が判明していた。
○大学に平成 16 年度から 3 年間勤めていた職員が、在職中に私物の USB メモリーに個人情報を記録し、紛失、平成 17、19 年度の非常勤講師 339 人の個人情報が流失したことが判明。個人情報
2021
7.6には名前、住所、電話番号に加えて金融機関の口座番号が含まれていた。今年 3 月には、平成 18年度の非常勤講師や合格者など 224 人の個人情報の流失が判明していた。
〇大学付属小学校は、同校の教員が全校児童と去年の卒業生 447 人分の個人情報（児童の名2021 11.12 前、成績、写真や教育実習生の成績など）の入った USB メモリを紛失したと公表。USB メモリにはパスワードは設定されていない。
〇大学病院は、患者 16 人の名前や年齢、性別などの情報を記録した USB メモリーを医師が紛失
2021
12.1したと発表。
メール誤送信等〇大学は、メールの誤送信により、入学予定新入生 135 人の名前や出身高校などの個人情報が2021
3.31
外部に流出したと発表。事務職員から教員に情報をメールで伝える際に誤ったアドレスに送信。
〇大学は、体調不良を訴えた学生の名前や症状を記したメールを、誤ってキャンパスの全学生
2021
6.25
1,142 人に一斉送信し、個人情報を漏えいさせたと発表。
〇大学は、236 人分の奨学金の情報や全学生 9166 人分の名前や住所などの個人情報が入ったフ
2021
7.11 ァイルを添付して誤って 17 人に送信。大学は受け取った学生に連絡し、ファイルは全て削除したとのこと。
その他設定ミス等○大学は、全教職員と学生ら計 4 万人の氏名やメールアドレス、学内システムにログインするため
2021
1.19 の ID とパスワードが外部から閲覧できる状態だったと発表。昨年 6 月に認証システムの改修作業を行った際、施行業者がアクセス制限を忘れ、大学担当者もチェックを怠っていた。
〇大学のサーバから他大学の機密情報が流出。大学のウェブサイトを立ち上げる際に、担当職員が元勤務していた大学の機密情報を含むマニュアルをアップロード。記録が残るだけで 399 回閲覧
2021
3.25されていた。流出したのは助成金の申請に必要な研究内容など 2235 件で、大学は職員を処分する方針。

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2022.2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
２． ３

２．２２

２．２２

〇大学の教授（当時）に研究費を無断で使われたなどとして、助教が教授と大学に1100万円の損害賠償を求めた裁判で、地裁は助教が日本学術振興会から補助された研究費について「対象研究の経費にのみ充てることができる」と指摘し、教授主導で講座共通の試薬購入などに使用したのは「助教の自由を侵害する違法行為で、研究に支障が生じるなど精神的苦痛が認められる」として訴えの一部を認め大学に慰謝料など165万円の支払いを命じた。
〇大学の解剖実習のため献体された男性の遺骨が6年半放置され精神的苦痛を受けたとして、男性の長女が大学側に約1100万円の損害賠償を求め地裁に提訴。解剖後、火葬にしたが遺族への連絡をしていなかった。大学
は、管理体制の不備やデータのご入力が原因と説明。
付属学校を持つ55の国立大学法人のうち24法人が、2004年度以降、残業代の不支給で労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが文部科学省の調査で判明。各法人は最大で過去2年分までさかのぼり計15億5578万円を支払った。

＜事件・事故＞
２． ８
２． ８
２．１１
２．１６

市役所と県内の8大学に爆破予告のメールが届く。〇大学はこの爆破予告のメールを受け学生に対して予告日の登校を控えるように通達したほか、巡回の強化や車両の進入制限を行う予定。
現在使われていない〇大学の宿舎で白骨化した遺体が見つかる。警察は身元の特定を急ぐとともに、事件と事故の両面で調べを進めている。
県立高校の生徒だった男性と両親が、体育の授業で鉄棒から落下し頚髄損傷による後遺症が残ったとして県に損害賠償を求めた訴訟で、ほぼ請求額である１億4000万円を支払って和解の見通しであることが報道。
〇大学の学生寮で寮の食事を原因とするノロウイルスの食中毒が発生。食事をした計153人のうち男子学生ら19人が吐き気や発熱を訴え、食事の受託先の調理担当者4人を含む23人の便からノロウイルスが検出。

＜入試等関連＞
２．１０

２．２８
２．２８

〇大学と系列の△大学は2022年度一般入試の日本史、地理、生物の3科目において出題ミスがあったと発表。
日本史は個別対応せず、地理、生物は該当問題については受験者全員を正解として判定。合否に影響なし。試験実施後に学内で行った点検によりミスが判明。
〇大学は、2022年度一般入試（前期日程）個別学力検査の「地理歴史（世界史）」において出題ミスが判明したと公表。当該科目の受験者149名に対し、ミスがあった設問を正解として採点したうえで合否判定する方針。
〇大学は、2月に実施したマークシート方式の入試で、採点ミスがあり79人を追加合格にしたと発表。採点処理の中で12点分の設問の得点が加算されていなかった。

＜情報セキュリティ＞
２．２６〇大学は、附属病院の教職員のメールアカウントが不正ログインを受け、個人情報を含むメールが流出した可能性があると発表。教職員のメールアドレスをかたったスパムメールが送付されていると報告を受け事態が発覚。
2021年3月から9月にかけてアカウント3件に海外から不正アクセスがあったと分かった。メールサーバには患者184人、医学生のべ184人、病院関係者48人の情報が保存されていた。大学は、当該PCをネットワークから遮断してPC内をスキャン、パスワードを変更、対象者に説明と対応窓口の案内を送信。攻撃手法はパスワードを総当たりで探る「ぶるーとフォース攻撃」によるものという。

＜ハラスメント＞
２．２２

監督を務めていた女子駅伝部の部員にアカデミックハラスメントをしたと認定され、〇大学から停職45日の懲戒処分を受けた准教授が「ハラスメント認定はゆがんだ事実認定や評価でなされた」として大学に対し処分の無効確認と慰謝料など220万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。

＜学生・教職員の不祥事＞
２．１４
２．２８

○大学の学生が、大麻取締法違反の疑いで逮捕。大学は、生活態度に問題があり、昨年11月に所属する部の退部を勧告、啓発活動を継続していく、とコメント。
〇大学付属病院に勤務する医師が去年11月、病院の手術室で女性患者の手術を執刀する際に持ち込んだスマートフォンで女性患者の身体を盗撮した疑いで逮捕。容疑者は、去年１２月、駅で女子高生を盗撮した疑いで任意取り調べを受けており、捜査の過程で患者を撮影した動画が見つかった。

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KDS 国大協サービス＜不正行為＞
２． ３〇大学の学長が過去に発表した論文で不正行為があったことを、大学が設置した調査委員会が認定。学長は報酬の1か月分の20％を自主返納。2011年6月から2019年10月にかけて、当時教授だった学長が国際的な学術会議の発表予定原稿の中で、過去に自ら発表した論文の記述や図表等を引用と記載せずに再使用していた。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<ウクライナ侵攻に関するロシア及び欧米の大学関係者の反応>>
2/24 のウクライナ侵攻以来、ロシアでは抗議活動の取締りが強化される中で、7000 名以上の研究者等が、逮捕されるリスクを冒して戦争反対のオンライン請願に署名しています。一方、ロシア議会は 3/4 に政府の見解に反する意見を述べた者を最長 15 年の禁固刑に処するとの法律を可決しました。また同日、ロシアの 700 以上の大学を代表する学長団体 RUR はロシア軍とプーチン大統領を全面的に支持し、若者の愛国心を養うことが大学の責務であるとする声明を公表し、180 人以上の学長が署名しています。
欧州では、ドイツ、オランダなどが早くからロシアの大学との教育研究交流の凍結を表明しており、欧州委員会 EC は 3/4 に EU のプロジェクトによる研究協力の停止を決定しました。ロシアを含むヨーロッパ 46 か国の 800 以上の大学が加盟する欧州大学協会 EUA は、3/7 に学長が侵攻支持声
明に署名したロシアの 12 大学の資格を停止しました。
アメリカでは、テキサスＡ&M 大学はロシアの大学とのすべての交流を停止しましたが、MIT は 1つの大規模な機関間プロジェクトの停止にとどめるなど、対応が分かれています。冷戦時代にも旧ソ連との研究交流は一定程度継続されてきたという経験があり、学術の国際性・開放性の観点から、関係を完全に閉ざすのではなく、機関間と個人間の交流を区別したり、侵攻を積極的に支持する機関との交流を停止したりするなどの対応の可能性とともに、リスクを冒して抗議の声を上げているロシアの研究者等への支持をいかに表すかなどについて議論されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/russian-academics-risk-arrest-opposeukraine-war
https://www.timeshighereducation.com/news/russian-rectors-union-echoes-kremlinpropaganda-ukraine
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220306120204111
https://www.chronicle.com/article/the-ukraine-dilemma-u-s-colleges-debate-whether-tosever-or-sustain-ties-with-russia<ウクライナからの避難民・避難学生に対するポーランドの支援>
ポーランドには侵攻後 2 週間でウクライナから 150 万人が避難しました。その中には多数の学齢児童や大学生も含まれています。ポーランド議会は 3/9 に避難民を支援するための特別法を全会一致で可決しました。ウクライナ人の学生はポーランドの大学で教育を継続でき、児童には特別クラスで教育が提供されるとしています。避難民は 18 か月間在留資格を与えられ、ポーランド人と同条件で公共医療ケアにもアクセスできます。
ポーランドの大学は避難民への医療や住居提供など様々な支援の中心となっており、学長会議CRASP は各種支援の調整を担っています。ポーランドの大学で学ぶ留学生は約 8 万 5 千人ですが、その半数近くの 3 万 8 千人がウクライナからの学生であり、彼らの多くが国境での通訳をはじめ避難民を支援する 様々なボランティア活動に参加しています。
避難学生の中にはヨーロッパ以外の国からの留学生が約 1 万 2 千人いると言われています(侵攻前の

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調査によれば、ウクライナの大学の留学生は約 7 万 8 千人、うちインド 2 万 3 千人、モロッコ 9 千人、ナイジェリア 7 千人、中国 5 千人など)。ポーランドの学長会議はこれらの避難学生の支援を基本的な人道的義務と捉えるとともに、ポーランドの大学の国際化にも寄与するものと捉えています。
ただし、前述の特別法による支援はウクライナ国籍の避難民のみを対象としていることから、留学生への支援には課題もあるようです。
特にウクライナの大学の医学部は比較的低廉な学費で学位を取得できるため、インドやアフリカから多くの留学生を惹きつけていましたが、母国その他の避難先で受入れ大学を見つけることは困難であり、医師免許との関係でオンライン対応もできないため、避難学生は学業の継続に苦慮しているようです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220311130216584
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220311110031864
https://thepienews.com/news/international-medical-students-ukraine/<中国吉林省・上海などにおけるコロナ感染拡大と大学キャンパス閉鎖>
吉林省では 3 月初めから 1 万件以上の新型コロナウィルス感染が報告され、大学キャンパスの閉鎖が続いています。また、上海でも 3 月中旬から復旦大学をはじめ 30 以上のすべての大学が閉鎖されています。突然の閉鎖により、食料や日用品の不足などの混乱も生じているようです。
最近の感染拡大の多くは大学から始まっているとも言われており、中国教育省は大学の対策の不十分さが一因と指摘しています。4 日間で 68 件の感染が確認された吉林農業科技学院では、同大学の共産党責任者が 3/10 に解任されています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220317152658532
https://www.timeshighereducation.com/news/chinese-campuses-close-covid-cases-spikeagain

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22. 2 月 国大協保険 最近の QA
22. 1 月 過労死労災認定基準の改正
21.12月 コロナと学研災等のお支払い
21.11月 火災事故防止WEBセミナー報告21.10月 研究機器の共同利用・貸借と保険
21. 9月 学校の「危機管理マニュアル」等の評
価・見直しガイドライン
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