EDINET提出書類 2007/12/14 提出
株式会社ネクスト(941918)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第13期中(自 平成19年４月１日【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03-6204-4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03-6204-4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 平成19年９月30日)

井上 高志

浜矢 浩吉

浜矢 浩吉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第13期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第11期
自
至

第12期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

―

―

3,500,799―

4,459,948

経常利益

(千円)

―

―

567,482―

715,095

中間(当期)純利益

(千円)

―

―

297,121―409,097

純資産額

(千円)

―

―

5,446,283―

4,837,593

総資産額

(千円)

―

―

6,432,678―

5,721,858

１株当たり純資産額

(円)

―

―

58,384.25―

52,565.60

(円)

―

―

3,226.51―

5,051.53

(円)

―

―

3,149.06―

4,879.57

(％)

―

―

83.8

―

83.3

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)――
324,226―
539,179
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△2,142,650―△372,664
キャッシュ・フロー
財務活動による―
2,261―
3,628,073(千円)―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
2,317,446―
4,100,034の中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
―〔―〕
―〔―〕
324〔43〕―〔―〕218〔37〕〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 第13期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第13期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第11期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第12期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

―

1,748,633

3,183,932

2,721,845

4,459,948

経常利益

(千円)

―

183,238

638,976

448,669

717,207中間(当期)純利益(千円)―

99,079372,386

227,543

410,523

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

187,590

1,981,061

187,590

1,979,633

発行済株式総数(株)―

73,011

92,36773,01190,750

純資産額

(千円)

―

878,706

5,470,524

788,364

4,771,754

総資産額

(千円)

―

1,702,213

6,339,274

1,368,616

5,655,864

１株当たり純資産額(円)―

12,035.26―

10,797.88

―

(円)

―

1,357.04―

3,116.56

―

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

51.6

86.3

57.6

84.4

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動による―363,671―(千円)―
64,523キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△138,606―△338,032―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
300,000―△30,000―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
531,362―
305,446―の中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
―〔―〕
177〔38〕273〔41〕
117〔26〕
218〔37〕〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 第12期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第12期中間会計期間までは関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 第12期中間会計期間以前の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第13期の中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。

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半期報告書

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

(2) 主要な関係会社の異動
株式会社レンターズ（広告代理事業及びその他の事業）を株式交換により取得、株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス（その他の事業）を設立し、両社を連結子会社といたしました。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合％

関係内容(連結子会社)
株式会社レンターズ

東京都港区

70

広告代理事業その他の事業

100

役員の兼任１名

株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービス

東京都港区

50

その他の事業

100

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任１名(注)

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
324
〔43〕

広告代理事業
その他の事業
全社（共通）

324
〔43〕

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、当中間連結会計期間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
前連結会計年度末に比べ、従業員数が106名増加しておりますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用・中途採用、株式会社レンターズの子会社化及び株式会社ネクストフィナンシャルサービスの事業譲受によるものであります。

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半期報告書(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

273〔41〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、当中間会計期間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
前事業年度末に比べ従業員数が55名増加しておりますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用及び中途採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比の記
載はしておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、国際的な金融情勢の不透明感、原油を始めとする原材料の高騰等により国内成長に関する減速感が生じてまいりましたが、当社の主要顧客となる不動産・建設業界におきましては、大都市圏におけるオフィス賃貸需要に牽引されるかたちで堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業である不動産ポータル事業は、福岡支店の設置等による新規顧客の開拓、既存顧客へのオプション商品の提案等にも注力してまいりました結果、引続き堅調に推移しております。
また、平成19年４月１日より株式会社ウィルニックの営業開始や株式会社レンターズの完全子会社化及び平成19
年９月１日より株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業の開始等、加盟店に対する新たなサービ
スの提供はもとより、不動産ポータルサイト『HOME'S』をご利用いただく消費者に対しても新たな価値の発信を致しております。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は3,500,799千円、連結経常利益は567,482千円、連結中間純利益は297,121千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
売上高

3,240,474

営業利益

737,825

売上高

197

営業利益

△113,069

売上高

77,321

営業利益

1,157

売上高

182,805

営業利益△59,825

不動産ポータル事業

地域コミュニティ事業

広告代理事業

その他の事業①不動産ポータル事業
当中間連結会計期間における不動産ポータル事業につきましては、福岡支店の設置等により、さらなる新規顧客の開拓につとめるとともに、平成19年５月にオークションサイトを開設するなど、新サービスの拡充につとめてまいりました。
これにより加盟店数は当中間連結会計期間末における前連結会計年度末との比較では
当中間連結会計期間末加盟店数

8,120会員（平成19年９月末日現在）

前連結会計年度末加盟店数

7,733会員（平成19年３月末日現在）となり、当中間連結会計期間における増加数は387会員 にとどまりました。
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これは、大手不動産フランチャイズチェーンと既存の本部一括契約の見直しを図り、フランチャイズ店舗との個別契約とした事により、一時的に一部フランチャイズ店舗の退会が発生したことが主たる要因です。しかし、同事由によって再契約したフランチャイズ店舗の加盟店当り売上高の向上が実現しており、退会による減収を上回る効果を得ております。
上記理由を含め「賃貸・売買HOME'S」加盟店当り売上高につきましては、平成19年９月で51,760円と平成19
年３月の46,030円に比べ、5,730円増加いたしました。
以上の結果、不動産ポータル事業の当中間連結会計期間の売上高は3,240,474千円、営業利益は 737,825千円となりました。
平成19年10月までの不動産ポータル事業を主に構成する「賃貸・売買HOME'S」及び、「HOME'S新築分譲マンション（旧：新築HOME'S）」の業績推移につきましては下記のとおりとなっております。

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a)

「賃貸・売買HOME'S」の業績推移「賃貸・売買HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

－

－

－

－

－

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

「賃貸・売買HOME'S」掲載物件数 （単位：千件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

957

972

969

－

－

－

－

－

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

「賃貸・売買HOME'S」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790

104,362

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945

－

－

－

－

－

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

「賃貸・売買HOME'S」売上高 （単位：千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

104,117

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413

190,956

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

357,312358,801

403,967

413,006

417,597

420,292

424,146

－

－

－

－

－

9月

10月

11月

12月

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

「賃貸・売買HOME'S」加盟店当り売上高（単位：円）
4月

5月

6月

7月

8月

平成18年

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1月

2月

3月

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３月期

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,286

－

－

－

－

－

平成19年
３月期
平成20年
３月期

b) 「HOME'S新築分譲マンション（旧：新築HOME'S）」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション（旧：新築HOME'S）」

掲載物件数 （単位：件）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

－

－

－

－

－

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

「HOME'S新築分譲マンション（旧：新築HOME'S）」

総ページビュー数（単位：千ページビュー）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

－

－

－

－

－

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

「HOME'S新築分譲マンション（旧：新築HOME'S）」

売上高 （単位：千円）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,608

－

－

－

－

－

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書②地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』は平成18年10月のサービス開始以来、ユーザーアクティビテ
ィの強化、積極的な広告宣伝の実施等により順調に会員数を伸ばし、平成19年９月には登録会員数が20万人を突破いたしました。今後も継続して媒体価値向上に努めて参りますが、現状では育成途上にあり、当中間連結
会計期間の売上高は197千円、営業損失は113,069千円となりました③広告代理事業広告代理事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は77,321千円、営業利益は1,157千円となりました。

④その他の事業
その他の事業は、HOME'Sの派生事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務、レンタルサーバー、システム開発・Web制作業務等）、平成19年４月に子会社化いたしました株式会社レンターズのレンターズ
ネット事業、平成19年９月より事業開始いたしました株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事
業等で構成されております。
当中間連結会計期間におきましては、株式会社レンターズのシステム開発売上があったものの、株式会社レンターズの完全子会社化および株式会社ネクストフィナンシャルサービスの事業譲受に伴い発生したのれんの償却等により、その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は182,805千円、営業損失は59,825千円となりまし
た。

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半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益による資金の増加566,106千円があった一方で、有価証券の取得による資金の減少1,491,929千円、無形固定資産の取得による資金の減少243,272千円、法人税等の支払いによる資金の減少250,748千円等により、当中間連結会計期間末には、2,317,446千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、324,226千円となりました。主な増加要因は、業績の拡大により税金等調整前
中間純利益が566,106千円となったこと、ソフトウェア・工具器具及び備品等の減価償却費が116,677千円となったこと等であります。主な減少要因は法人税等の支払いによる資金の減少250,748千円、売上債権の増加による資金の減少128,456千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2,142,650千円となりました。主な減少要因は、有価証券の購入による資金の減少1,491,929千円、新規事業に係るソフトウェアの開発・サービス向上を目的としたソフトウェア等の取得による資金の減少243,272千円、事業譲受による資金の減少193,235千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、2,261千円となりました。増加要因は、新株予約権の行使による資金の増加によるものであります。

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半期報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業及び広告代理事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他の事業における当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
その他の事業（千円）
(注) １
２
３

3,419

生産高はその他の事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
金額は、総製造費用によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業においては仕入に該当する事項はありませんが、広告代理事業及びその他の事業における当中間連結会計期間の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
広告代理事業（千円）

71,997

その他の事業（千円）

1,321

合計（千円）(注) １
２
３

73,319仕入高は広告代理事業における広告枠の仕入と、その他の事業における商品仕入にかかわるものです。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業及び広告代理事業においてはその性
質上、受注の記載には馴染まないため記載を省略しておりますが、その他の事業における当中間連結会計期間の受
注実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)その他の事業(注) １
２

受注残高(千円)

95,924

受注高及び受注残高はその他の事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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半期報告書(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
不動産ポータル事業（千円）

3,240,474

地域コミュニティ事業（千円）

197

広告代理事業（千円）

77,321

その他の事業（千円）

182,805

合計（千円）(注)

3,500,799

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
平成19年７月13日開催の当社取締役会にて、当社が新たに設立した連結子会社「株式会社ネクストフィナンシャルサービス」（当社出資比率100％）が日本総合信用保証株式会社の家賃保証事業を譲受けることを決議し、平成19年７月31日付けで事業譲渡契約を締結し、実施いたしました。
詳細については、「第５経理の状況

1.中間連結財務諸表等係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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注記事項（企業結合等関EDINET提出書類 2007/12/14 提出
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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な新設、除却等はありません。

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半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

292,044

計

292,044② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
92,36792,451(マザーズ)
92,36792,451―

内容――

提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成12年７月29日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２871

830

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

2,878

同左

新株予約権の行使期間(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで
発行価格
2,878
資本組入額
1,439
新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失します。
その他の条件については、
本株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左
同左

同左

新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数 ＝調整後発行価額
３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 権利行使の始期が到来した場合であっても、当社株式が東京証券取引所への上場が承認され、同取引所で売買が開始された日より猶予期間半年間を経過した日から権利行使ができるものとする。

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半期報告書

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成15年４月23日）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)(注)１

709

669

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

709

669

15,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
15,000
資本組入額
7,500
①

同左
同左

当社株式が、証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。
新株予約権の割当てを受けた 者(以下、「新株予約権者」という)のうち
当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監
査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った
場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
その他の条件については、株主総会決議及び新
株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株 予 約 権 を 譲 渡 する には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

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半期報告書

(注) １
２

３

新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

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半期報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議(平成17年３月30日）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)(注）１

361

358

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

361

358

66,500

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
66,500
資本組入額
33,250

同左
同左①

新株予約権の行使の条件

当社株式が、証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた 者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す
るものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った
場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株 予 約 権 を 譲 渡 する には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― (注)４

同左

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半期報告書

(注) １
２

３

４

新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。

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半期報告書③ 会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議(平成18年６月26日)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,010

1,004

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２

1,010

1,004

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

220,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
220,000
資本組入額
110,000

同左
同左①

新株予約権の行使の条件

当社普通株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の行使ができるものとする。
② 次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社
取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した
場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入
その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合③ その他の条件については、取締役会決議および株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

―

―

(注)４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

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(注) １
２

３

新株予約権の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うとき
は、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法（平成17年法律第86号）第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額４＝

調整前行使価額×22/84

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⑦
⑧

ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,295

92,045―平成19年４月１日(注)１1,979,633

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

326,340

2,245,308

平成19年４月１日～
322
92,367
1,428
1,981,061
1,428
平成19年９月30日(注)２(注)１ 株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
252,000円
資本組入額
0円（交換比率 １：0.79）
２ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

2,246,736(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の
割合(％)

住所

井上 高志

東京都江東区

37,73640.85

楽天株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

15,000

16.24

成田 隆志

川崎市幸区

8,815

9.54

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,037

4.37

安達 亮二

東京都大田区

3,691

4.00

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,998

3.25

ネクスト従業員持株会

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,102

1.19

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,059

1.15

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

865

0.94

GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

859

0.93

76,16282.46

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（投 信口）
ザ バンク オブ ニユーヨーク
ノントリーテイー ジヤスデツク
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）
計

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式92,36792,367―

発行済株式総数

92,367

総株主の議決権

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

―

―

―

―

92,367―② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

298,000

288,000

341,000

330,000

327,000

305,000

最低(円)

232,000

220,000

260,000

266,000

268,000

240,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

(3) 当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、初めて中間連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書については前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財
務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,315,825

4,100,034

２

売掛金

593,936456,884３

有価証券

2,497,446

－

４

たな卸資産

6,961

6,417

５

繰延税金資産94,675

148,186６

未収入金

189,769

159,298７

立替金

109,367－８

その他

175,683

91,002

貸倒引当金△86,002△13,934

流動資産合計Ⅱ

4,897,663

76.1

4,947,888

86.5

固定資産
１

２

有形固定資産(１)建物

82,801

44,272(２)工具器具及び備品

258,578

206,415有形固定資産合計

341,380

5.4

250,6884.4

無形固定資産(１)のれん

315,137－(２)ソフトウェア

417,908239,205(３)ソフトウェア仮勘定

173,595

88,131

2,046

1,135

(４)その他
無形固定資産合計
３※１908,68714.1

328,471

5.7

投資その他の資産(１)投資有価証券

52,63750,589(２)その他

247,629

152,244

貸倒引当金△15,319△8,023

投資その他の資産合計

284,947

4.4

194,8093.4

固定資産合計

1,535,014

23.9

773,969

13.5

資産合計

6,432,678

100.0

5,721,858

100.0

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半期報告書

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

52,16730,966２

未払金

341,502

183,126３

未払法人税等

224,860

265,961４

賞与引当金

160,221

255,565５

役員賞与引当金

1,065

－

６

保証履行引当金

32,749－７

その他

157,471

134,225

流動負債合計Ⅱ※３

970,03815.1

869,846

15.2

固定負債
１

繰延税金負債

16,357

14,418

固定負債合計16,3570.3

14,4180.3

負債合計

986,395

15.4

884,26415.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,981,061

30.8

1,979,633

34.6

２

資本剰余金

2,246,736

34.9

1,918,968

33.5

３

利益剰余金

1,139,258

17.7

842,13714.7

株主資本合計

5,367,057

83.4

4,740,739

82.8

25,7200.4

29,5880.5

25,7200.4

29,5880.5

少数株主持分

53,5050.8

67,2651.2

純資産合計

5,446,283

84.6

4,837,593

84.5

負債純資産合計

6,432,678

100.0

5,721,858

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】

百分比
(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,500,799

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ

売上原価

210,849

6.0

269,737

6.0

3,289,949

94.0

4,190,211

94.0

3,443,925

77.3

746,285

16.7

6,108

0.1

37,2980.8

715,095

16.0

37

0.0

5,905

0.1

709,22815.9

300,864

6.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

740,002

1,055,498

２

貸倒引当金繰入額

15,834

12,243３

給与手当625,553

677,260

４

賞与引当金繰入額

155,434

242,831５

役員賞与引当金繰入額

1,065

－

６

保証履行引当金繰入額

2,922

－

７

減価償却費

109,701

120,887８

のれん償却額39,953－９

その他

1,033,394

営業利益Ⅳ

2,723,861

77.8

566,087

16.2

1,335,203

営業外収益
１

受取利息

6,274

2,572

２

受取配当金

－

1,116

３

有価証券売却益

－

1,347

４

助成金収入

－

862

５

雑収入

823

Ⅴ

7,098

0.2

209

営業外費用
１

支払利息

－

3,051

２

株式交付費

594

24,011

３

創立費償却

974

870

４

開業費償却

4,132

1,241

５

貯蔵品廃棄損

－

8,078

６

その他

1

経常利益
Ⅵ

5,703

0.2

567,482

16.2

－

－

44

特別利益
１

－

Ⅶ

償却債権取立益

37

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

固定資産除却損

３

固定資産売却損

４

事務所移転費用
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

313

1,936

※１

1,062

59

※２

－

2,648

－

1,375

0.0

566,106

16.2

213,254
69,491

1,259

365,646△64,782

282,7458.1

少数株主損失13,760

0.4

734

0.0

中間(当期)純利益

297,1218.5

409,097

9.2

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半期報告書

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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金
842,137

株主資本合計

1,979,633

1,918,968

4,740,739

1,428

1,428

2,856

326,340

326,340

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
企業結合による増加
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

297,121297,1211,428

327,768

297,121626,317

1,981,061

2,246,736

1,139,258

5,367,057

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

29,588

評価・換算差額等合計
29,588

少数株主持分

67,265

純資産合計

4,837,593

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,856

企業結合による増加

326,340

中間純利益

297,121

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）△3,867△3,867△13,760△17,628△3,867△3,867△13,760

608,689

25,72025,72053,5055,446,283

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年４月１日残高(千円)

資本剰余金
187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

利益剰余金

株主資本合計433,039

747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)3,584,085
409,097

409,097

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年４月１日残高(千円)40,807

評価・換算差額等合計
40,807

少数株主持分

純資産合計－

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△11,219△11,219

67,26556,046△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

当中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

566,106

709,228

減価償却費

116,677

130,645

のれん償却額39,953－△99,444

104,783

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1,065

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

13,8792,560

保証履行引当金の増減額（△は減少）

2,922

－

受取利息及び受取配当金△351△1,194△5,922△2,494

有価証券売却益－△1,347

支払利息

－

3,051

株式交付費

594

24,011

投資有価証券評価損

313

1,936

固定資産売却損－

2,648

固定資産除却損

1,062

59△128,456△225,572

たな卸資産の増減額（△は増加）

12,304△1,665

仕入債務の増減額（△は減少）

8,181△5,577

未払金の増減額（△は減少）

138,097

71,233

その他△93,918

18,939573,065

831,247

1,909

3,594

－

△3,051△250,748△292,610

324,226

539,179△1,491,929△2,999,228－

3,000,575

投資有価証券の取得による支出△4,511－

有形固定資産の取得による支出△128,549△184,120

有形固定資産の売却による収入

－

1,799

無形固定資産の取得による支出△243,272△197,033

保証金の払込による支出△80,153△8,442

保証金の返戻による収入－

13,786△193,235－△1,000－△2,142,650△372,664

賞与引当金の増減額（△は減少）

有価証券利息

売上債権の増減額（△は増加）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
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半期報告書

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入－

300,000

短期借入金の返済による支出－△300,000

2,261

3,560,073－

68,0002,261

3,628,073△1,816,162

3,794,588

4,100,034

305,446

33,573－2,317,446

4,100,034

株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅵ

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※１

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

連結子会社の数
１社
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス
株式会 社ウィルニ ックに ついて
株式会社レンターズについては、
当中間連結会計期間より株式交換に は、当連結会計年度より新たに設立
より完全子会社となったため、連結 したため、連結の範囲に含めております。
の範囲に含めております。
また、株式会社ネクストフィナン
シャルサービスについては、当中間連結会計期間より新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結子会社の決算日は、連結決算
連結決算日と一致しております。
日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券

満期保有目的の債券─────────

償却原価法（定額法）
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産─────────

仕掛品
個別法による原価法

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (1) 有形固定資産の方法
定 率 法 に よ っ て おりま す。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４～６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更して
35/84(1) 有形固定資産
定率 法 によ っ て お り ま す。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４～６年であります。

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半期報告書

おります。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェ
ア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(1) 株式交付費(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
(2) 創立費

同左(2) 創立費

支出時に全額費用として処理しております。
(3) 開業費

同左(3) 開業費

支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

同左

同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

同左

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金─────────

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4) 保証履行引当金─────────

賃貸保証事業に係る損失に備える
ため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。

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半期報告書(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

同左

４

連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によってお
ります。

同左

５

のれんの償却に関する事項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

─────────

６

中間連結キャッシュ・フロー計算書( 連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

同左

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追加情報
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
──────────

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成19年３月31日）
218,272千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
被保証者
47,538,862千円
保証履行引当金
32,749千円
差引47,506,113千円※３前へ──────────

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

──────────

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167,450千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,062千円──────────

前へ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円

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半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)90,750（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加 1,295株
新株予約権の行使による増加
322株

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

減少
1,617

当連結中間会計期間末－92,367平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)73,011（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加
15,000株
第三者割当増資による増加
2,500株
新株予約権の行使による増加
239株

前へ

減少
17,739次へ

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当連結会計年度末－

90,750EDINET提出書類 2007/12/14 提出
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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金1,315,825
有価証券
1,001,620(フリーファイナンシャルファンド)
2,317,446
現金及び現金同等物

前へ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
4,100,034
現金及び預金4,100,034
現金及び現金同等物

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半期報告書(リース取引関係)
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少の以外のファイナンス・リース取引
額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３
において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
減価償却
取得価額
中間期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具及
3,589
3,091
498
び備品
車両運搬具
8,400
3,360
5,040
合計
11,9896,451
5,538(注) 取得価額相当額は未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額
1年内2,178千円
1年超
3,360千円
合計
5,538千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,438千円
1,438千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

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半期報告書(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

国債

1,495,826
1,495,826

合計

２

差額(千円)

1,496,494
1,496,494668
668

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価（千円）

株式

2,605
2,605

合計

３

時価(千円)

差額(千円)

48,43748,43745,83145,831

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券（流動資産）
フリーファイナンシャルファンド
1,001,620(2) その他有価証券（固定資産）
非上場株式（注）4,200(注) 非上場株式の内、一部の株式については当中間連結会計期間において、備忘価額（１円）まで減損処理を行い、投資有価証
券評価損313千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分
株式

387
387

合計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価（千円）

差額(千円)

50,27550,27549,88849,888

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（注）313(注) 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

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半期報告書(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
同左

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
会社名付与対象者の区分及び人数

提出会社
当社執行役員(取締役を兼務する者を除く。)５名
当社従業員 143名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

平成18年６月30日

権利確定条件権利行使時において当社の執行役員又は従業員の地位にあること。(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った
場合を除く。）

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

権利行使価格（円）220,000

公正な評価単価(付与日)（円）(注)1,128株0

株式数に換算して記載しております。

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半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

地域
不動産
コミュニティ
ポータル事業
事業
（千円）
（千円）

至

広告代理
事業
（千円）

平成19年９月30日）
その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対3,240,474
197
77,321
182,805 3,500,799－ 3,500,799
する売上高(2) セグメント間の内部売上高
－
－
－
600
600
(600)
－
又は振替高
計
3,240,474
197
77,321
183,405 3,501,399(600) 3,500,799
営業費用
2,502,649
113,267
76,164
243,230 2,935,311(600) 2,934,711
営業利益又は営業
737,825△113,069
1,157△59,825
566,087－
566,087損失（△）(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営(3) 広 告 代 理 事 業 ・・・・各種インターネット広告の取次ぎ(4) そ の 他 の 事 業 ・・・・損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、賃貸保証事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業等

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「不動産ポータル事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

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半期報告書【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

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半期報告書【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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半期報告書（企業結合等関係）
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

１．株式会社ウィルニックの事業譲受
平成19年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが事業譲受を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要①

相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エレクトロニクス株式会社

取得した事業の内容

家づくりネット事業
リフォームネット事業②

企業結合の法的形式
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受

③

取引の目的
当社はハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメーカーを中心に強いネッ

トワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営ノウハウを統合し、業界シェアの拡大を早期に実現することを目的に、
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受を行いました。
④

結合後企業の名称
株式会社ウィルニック

(2) 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
伊藤忠商事株式会社
事業の取得原価は42,255千円であり、その内訳は現金及び預金42,255千円であります。
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
事業の取得原価は15,996千円であり、その内訳は現金及び預金15,996千円であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①

のれんの金額②

発生原因50,000千円

顧客として有力な大手ハウスメーカーを多数保有する家づくりネットから期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③

償却の方法及び償却期間５年間の均等償却

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半期報告書(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
伊藤忠商事株式会社
流動資産
資産合計

483千円
483千円

流動負債
負債合計

1,228千円
1,228千円

伊藤忠エレクトロニクス株式会社
流動資産
16千円
無形固定資産 10,154千円
資産合計
10,170千円
流動負債
負債合計

1,173千円
1,173千円

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２．株式会社レンターズの完全子会社化
当社は平成19年４月１日をもって、株式会社レンターズを、当社の完全子会社とする株式交換を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業

株式会社レンターズ

事業の内容

不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供

企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社レンターズを完全子会社とする株式交換

③

取引の目的
当社は両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会社レンターズのサービスを一本化させ、市場開拓スピードをさらに加速させていくことを目的に、株式会社レンターズを当社の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
④

結合後企業の名称
株式会社ネクスト(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
レンターズ株式の取得原価は326,320千円であり、その内訳は当社普通株式326,320千円であります。

(4) 株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①

株式交換比率
株式交換比率につきましては、株式会社レンターズの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.79株を割当交付いたしました。
②

算定方法
その算定方法につきましては、みらいコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を参考として両社間で協議し決定しております。
③

交付株式数及びその評価額
交付株式数は当社普通株式1,295株で、その評価額は326,320千円であります。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①

のれんの金額199,235千円

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②

発生原因
優良顧客である大手管理会社を多数抱え、優れたASPサービスを提供することによって、期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③

償却の方法及び償却期間３年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

60,789千円
88,042千円
148,831千円

流動負債
負債合計

21,727千円
21,727千円

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書

３．株式会社ネクストフィナンシャルサービス
平成19年９月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが事業譲受を行いました。
その取引の詳細は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業

日本総合信用保証株式会社

取得した事業の内容

賃貸保証に関する事業

企業結合の法的形式
日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受

③

取引の目的
当社は、平成17年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保証サービスの抜本的な見直しの結果、クライアントの要望に沿った賃貸保証機能の充実とクレジットカードによる家賃立替回収機
能を組合せた新サービスを提供することを目的に、日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスへの事業譲受を行いました。
④

結合後企業の名称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス(2) 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成19年９月30日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
日本総合信用保証株式会社
事業の取得原価は135,000千円であり、その内訳は現金及び預金135,000千円であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①

のれんの金額105,855千円

のれんの金額にはＭ＆Ａに係るデューデリジェンス報酬1,000千円が含まれております。
②

発生原因
賃貸保証事業から期待される将来の収益力によって発生したものであります。

③

償却の方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
日本総合信用保証株式会社
流動資産
固定資産
資産合計

52,085千円
7,885千円
59,971千円

流動負債
負債合計

29,826千円
29,826千円
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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純
利益

(注) １

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

58,384円25銭
3,226円51銭
3,149円06銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,879円57銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）

5,446,283
53,505（53,505）
5,392,778
92,367

4,837,593
67,265（67,265）
4,770,328
90,750

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）(注) ２

52,565円60銭
5,051円53銭

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株引受権
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

56/84

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

297,121－297,12192,087409,097－
409,097
80,985

－

－

1,053
1,212
2,265

1,333
1,521
2,854

－

－

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半期報告書（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────────

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠商事株式会社・伊藤忠エレクトロニクス株式会
社の営業の一部を譲受
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニックを設立いたしま
した。株式会社ウィルニックは、平成19年４月１日付
をもって、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受けております。
(1) 譲受の目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジン
グ事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハ
ウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営
ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(2) 譲渡会社の商号等① 伊藤忠商事株式会社(ア)商 号 伊藤忠商事株式会社(イ)代表者 小林栄三
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額 202,241百万円② 伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商 号 伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者 伊藤嘉彦
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 eコマース事業及びBtoCマーケ
ティングプロモーション事業他(オ)資本金の額 150百万円(3) 譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業ならびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業(4) 事業譲受日
平成19年４月１日(5) 譲受け資産及び負債① 伊藤忠商事株式会社
資産43,483千円
負債
1,228千円② 伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産17,170千円
負債1,173千円
２．株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
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半期報告書(1) 株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2) 株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式 当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング株式会社（現みらいコンサ
ルティング株式会社。以下「みらいコンサルティ
ング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市
場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社
についてはＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、
当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式 1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3) 株式交換の相手会社の概要(ア)商 号 株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者 代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金 70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※１)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
負債合計
純資産合計
※１

147,840千円
20,736千円
127,104千円

決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金531,362

1,108,705

3,905,323

２

売掛金

319,852

548,782

456,884

３

有価証券

－

2,497,446

－

４

たな卸資産

3,128

6,948

6,417

５

繰延税金資産70,38993,256

148,186６

未収入金

89,824177,044

159,161７

その他

87,972

264,935

89,423

貸倒引当金△8,124△16,737△13,934

流動資産合計

1,094,406

Ⅱ

64.3

4,680,382

73.8

4,751,462

84.0

固定資産
１

有形固定資産※１
38,09678,58444,272(2) 工具器具及び備品

117,482249,359

204,848

有形固定資産合計

155,579２(1) 建物

9.1

327,943

5.2

249,1204.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

190,608

323,545239,205(2) ソフトウェア
仮勘定67,402

173,595

88,131(3) その他

1,183

1,381

1,135

無形固定資産合計
３259,19415.2

498,5227.9

328,471

5.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

54,77449,73250,589(2) 関係会社株式－558,340

132,000(3) 敷金保証金

133,706

212,880

132,760(4) その他

12,23726,287

19,484

貸倒引当金△7,684△14,814△8,023

投資その他の資産合計

193,033

11.4

832,425

13.1

326,8095.8

固定資産合計607,806

35.7

1,658,891

26.2

904,401

16.0

1,702,213

100.0

6,339,274

100.0

5,655,864

100.0

資産合計

60/84

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

13,27846,26830,966２

短期借入金

300,000

－

－

３

未払金

212,662

308,258

182,220４

未払法人税等

70,256

224,480

265,913

５

賞与引当金

135,918

147,828

255,565６

その他

75,453132,014135,025

流動負債合計Ⅱ※２

807,56847.5

858,850

13.5

869,691

15.4

固定負債
１

繰延税金負債

15,937

14,418

固定負債合計15,937

0.9

9,898

0.2

14,4180.2

負債合計

823,506

48.4

868,749

13.7

884,110

15.6

187,59011.0

1,981,061

31.3

1,979,633

35.0

9,898

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

2,246,736

126,925
126,925

7.4

2,246,736

1,918,968
35.4

1,918,968

34.0

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

Ⅱ532,118

843,563

1,215,950

利益剰余金合計

532,11831.3

1,215,950

19.2

843,56314.9

株主資本合計846,63549.7

5,443,748

85.9

4,742,165

83.9

32,0701.9

26,775

0.4

29,5880.5

32,0701.9

26,775

0.4

29,5880.5

878,706

51.6

5,470,524

86.3

4,771,754

84.4

1,702,213

100.0

6,339,274

100.0

5,655,864

100.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

61/84

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,748,633

100.0

3,183,932

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ

売上原価

111,699

6.4

158,897

5.0

269,737

6.0

1,636,933

93.6

3,025,034

95.0

4,190,211

94.0

1,444,460

82.6

2,407,626

75.6

3,443,925

77.2

192,473

11.0

617,408

19.4

746,285

16.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

73

0.0

22,164

0.7

6,108

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

9,308

0.5

596

0.0

35,1860.8

183,238

10.5

638,97620.1

717,207

16.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

37

0.0

－

－

37

0.0

Ⅶ

特別損失

4,585

0.3

1,375

0.1

5,905

0.1

178,691

10.2

637,600

20.0

711,340

16.0

300,816

6.8

410,5239.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

66,781
12,830212,874
79,611

4.5

99,0795.7

52,33962/84

365,598
265,2138.3

372,386

11.7△64,782EDINET提出書類 2007/12/14 提出
株式会社ネクスト(941918)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

126,925

126,925

433,039

433,039

747,556

99,07999,07999,079資本金

平成 18 年３月 31 日残高(千円)

187,590

利益剰余金
株主資本
合計

中間会計期間中の変動額
中間純利益
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成 18 年９月 30 日残高(千円)

－

－

－

99,07999,07999,079187,590

126,925

126,925

532,118

532,118

846,635

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

40,80740,807

純資産
合計788,364

中間会計期間中の変動額
中間純利益

99,079

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△8,737△8,737△8,737

中間会計期間中の変動額合計(千円)△8,737△8,737

90,342

平成 18 年９月 30 日残高(千円)

32,07032,070878,706

63/84

EDINET提出書類 2007/12/14 提出
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半期報告書

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

1,428

1,428

1,428

2,856

326,340

326,340

326,340

資本金

平成 19 年３月 31 日残高(千円)

利益剰余金
株主資本
合計

4,742,165

中間会計期間中の変動額
新株の発行
企業結合による増加
中間純利益

372,386

372,386

372,386

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成 19 年９月 30 日残高(千円)1,428

327,768

327,768

372,386

372,386

701,583

1,981,061

2,246,736

2,246,736

1,215,950

1,215,950

5,443,748

評価・換算差額等

平成 19 年３月 31 日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

29,58829,588

純資産
合計

4,771,754

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,856

企業結合による増加

326,340

中間純利益

372,386

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△2,813△2,813△2,813

中間会計期間中の変動額合計(千円)△2,813△2,813

698,770

平成 19 年９月 30 日残高(千円)

26,775

26,7755,470,524

64/84

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金

平成 18 年３月 31 日残高(千円)

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
433,039

利益剰余金
合計
433,039

株主資本
合計

747,556

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
410,523

410,523

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

平成 19 年３月 31 日残高(千円)1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

40,80740,807

純資産
合計788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計(千円)△11,219△11,219

3,983,389

平成 19 年３月 31 日残高(千円)

29,58829,5884,771,754

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半期報告書④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少）
貸倒引当金の増減額(△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産売却損
売上債権の増減額(△は増加）
たな卸資産の増減額(△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少）
未払金の増減額(△は減少）
その他

178,691
52,743△14,863△3,589
△73
1,230
1,936
2,648
△17,327
1,623△23,265
105,117△43,254

小計

241,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
ⅡⅢ

金額(千円)

59△2,340△174,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,523

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保証金の払込による支出
保証金の返戻による収入△50,908△92,245△7,84812,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,606

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少）
225,916
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
305,446
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高※１531,362(注) 平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 子会社株式───────(1) 子会社株式
移動平均法による原価
法(1) 子会社株式
同左(2) 有価証券───────(2) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 有価証券───────

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(3) たな卸資産
仕掛品───────
貯蔵品
最終仕入原価法(3) たな卸資産
仕掛品───────貯蔵品
同左(3) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15
年、工具器具及び備品４～６年であります。

(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15
年、工具器具及び備品４～６年であります。

(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15
年、工具器具及び備品４～６年であります。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法 律 第 ６ 号）及 び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年 ３ 月 30 日 政 令 第 83号））に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び67/84

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半期報告書

税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期
間（５年）による定額法
によっております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３

繰延資産の処理方法

───────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費
同左

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失 に 備 え る た め、一 般
債権については貸倒実績 率 に よ り、貸 倒 懸 念
債 権 等 特 定 の 債 権 につい て は 個 別 に 回 収 可能
性 を 勘 案 し、回 収 不 能
見 込 額 を 計 上 し て おります。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社貸付金を除く一般債権については貸倒実績率により、関係会
社貸付金及び貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計───────

68/84(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
───────EDINET提出書類 2007/12/14 提出
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半期報告書

処理によっております。
６

中間キャッシュ・フロー
計算書)における資金の範囲

中間キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

──────────────７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、878,706千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至─────────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成1
7 年 12 月９ 日 企業 会 計基 準 第 ５号）及び「貸借対照表 の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用 指 針」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、4,771,754千円
であります。
財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度から「ストック・オ
プ シ ョ ン 等 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及
び「ストック・オプション 等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年
５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
126,265千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等 は 相 殺 の う え、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示しております。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額
213,518千円※２ 消費税等の取扱い
同左※１ 有形固定資産の減価償却累計額
167,450千円
─────────

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息 73千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
606千円
経営指導料 15,299千円※１

営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息 2,494千円※２

営業外費用のうち主要なもの
貯蔵品廃棄損 8,078千円
支払利息
1,230千円※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費 594千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息 3,051千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 24,218千円
無形固定資産 28,525千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 53,921千円
無形固定資産 46,426千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 66,231千円
無形固定資産 64,413千円

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半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

増加

減少

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）73,011－

当中間会計期間末－

73,011

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(注)

平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については「自己株式に関する事項」以外の記載を省略しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物(注)531,362千円
531,362千円

平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略して
おります。

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半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

─────────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
(千円)
387

54,46054,073387

54,46054,073

時価評価されていない有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
(注)

差額
(千円)

313

当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

３

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式は保有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)

平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度における「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」以外の項目については中間連結財務諸表の注記事項として記載しております。

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半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注)

平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

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半期報告書(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．当中間会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません。

２．ストック・オプションの内容及び規模
当中間会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）５名
当社従業員

143名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

平成18年６月30日

権利確定条件権利行使時において当社の執行役員又は従業員の地位にあること。(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った
場合を除く。）

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

権利行使価格（円）220,000

公正な評価単価(付与日)（円）
(注) １
(注)

1,128株0

株式数に換算して記載しております。
平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(注)

平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書(１株当たり情報)項目(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

12,035円26銭

１株当たり中間純利益

1,357円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しており
ません。

(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)

項目
純資産の部の合計額(千円)878,706

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２－

普通株式に係る中間期末純資産額(千円)878,706

中間期末の普通株式の数(株)73,011

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

中間純利益(千円)

99,079普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る中間純利益(千円)

99,079普通株式の期中平均株式数(株)73,011

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた中間純利益調整額(千円)－

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千円)－

普通株式増加数(株)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注)

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,346株)、新株予約権３種類(新株予約権の数2,520個)。

平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略して
おります。

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株式会社ネクスト(941918)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１．当社は、株式会社東京証券取引所
より平成18年９月25日に上場承認を受け、平成18年10月31日をもって、株式を上場しました。この上場にあたり、以下のとおり新株式を発行しています。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至─────────（公募による新株式発行）
平成18年９月25日及び平成18年10月10日開催の取締役会決議にもとづき、公募増資（ブックビルディング方式）
により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は1,722,090千円、発行済株式数は、88,011株となりまし
た。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結子会社への事業の一部譲渡
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウジング事業をよりス
ピーディーに拡大させるため、当社の当該事業を当社連結子会社である株式会社ウィルニックに事業譲渡いたしま
した。
(1) 譲渡先企業の名称及び譲渡した事
業の内容
株式会社ウィルニック
ハウジング事業(注文戸建建築会
社紹介サイト及びリフォーム会
社紹介サイト運営事業)(2) 事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウ
ジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメー
カーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合すること
で、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。

(1) 発行新株式数
普通株式 15,000株(2) 発行価額
１株につき204,600円(3) 発行総額（自至3,069,000千円(4) 発行総額のうち資本へ組入れる額
1,534,500千円(5) 発行のスケジュール
申込期間 平成18年10月23日～
平成18年10月26日
払込期日 平成18年10月30日(3) 事業譲渡日
平成19年４月１日(6) 資金の使途
手取金については、サービス機能強化のためのサーバー及びソフトウ
ェア等の設備投資や広告宣伝費に充当する予定であります。残額につきましても今後HOME’S事業等他のブランド構築、サービス強化、アクセス数の向上等を目的とした広告宣伝費等に充当する予定でありますが、具体的な資金需要の発生までの間は、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

(4) 譲渡事業の売上高(平成19年３月
期)
66,929千円(5) 事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円
２．株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

（第三者割当増資）
当社では、当社普通株式の上場に伴う公募新株式発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通 株式2,500 株の売 出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行います。
本件第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成18年９月25日開催の取締役(1) 株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも 当社 の市場・顧客 基盤とレンターズ社のサービスを一本
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会決議に基づき、野村証券株式会社を割当先として行うものであり、その概要は次のとおりであります。

化することにより、市場開拓ス
ピードをさらに加速させていく目的であります。

(1) 発行新株式数
普通株式 2,500株(2) 株式交換の内容(ア) 株式の割当比率
普通株式
当社 １：レンターズ社 0.79
(イ) 株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサル
ティング株式会社（現みらいコ
ンサルティング株式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法
及び純資産価額方式、レンター
ズ社についてはＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ) 株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ) 効力発生日
平成19年４月１日(2) 発行価額
１株につき204,600円(3) 発行総額511,500千円(4) 発行総額のうち資本へ組入れる額
255,750千円(5) 発行のスケジュール
払込期日 平成18年11月28日(6) 資金の使途
HOME’S事業等他のブランド構築、サービス強化、アクセス数の向上等を目的とした広告宣伝費等に充当する予定でありますが、具体的な資金需要の発生までの間は、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

(3) 株式交換の相手会社の概要(ア) 商号 株式会社レンターズ(イ) 本店所在地
東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ) 代表者
代表取締役 加藤 哲哉(エ) 資本金 70,000千円(オ) 事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理シ
ステム「レンターズネット」を
ASPで提供(カ) 売上高及び当期純利益(平成19年３月期※１)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ) 資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計
127,104千円※１ 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっておりま
す。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)の訂正届出書
平成19年４月27日

関東財務局長に提出

平成18年９月25日提出の有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)に係る訂正届出書であります。

(2) 半期報告書の訂正報告書
平成19年４月27日

関東財務局長に提出

平成18年12月18日提出の第12期半期報告書に係る訂正報告書であります。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第12期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

平成19年６月29日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月１３日
株

式
取

会
締

社

ネ
役

ク
会

ス
御

ト
中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮比 呂

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

印

規

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１８年１２月１３日
株

式
取

会
締

社

ネ
役

ク
会

ス
御

ト
中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮比 呂

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

印

規

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ネクストの平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、公募による新株式発行及び第三者割当増資を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月１３日
株

式
取

会
締

社

ネ
役

ク
会

ス
御

ト
中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮比 呂

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

印

規

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１３期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ネクストの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年
４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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