原子力損害賠償紛争審査会の中間指針策定に向けた緊急声明
はじめに
原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関して、４月２８日に第一次指針を、５月３１日に第二次指針を、６月２０日に第二次指針追補を発表した。今後、７月末に中間指針を策定することが予定されている。
自由法曹団は、農民運動全国連絡会や全国商工団体連合会からの聴き取りを行った上、福島県商工団体連合会や地域の復興共同センターに協力し、５月１５日に二本松で、６月５日に飯坂温泉、磐梯熱海、いわきで、６月１９日に須賀川、会津若松で、被災者を対象に相談説明会を行ない、被害状況の聞き取りを行なった。
これら被災者の声を踏まえ、紛争審査会に対し、上記第一次指針・第二 次 指 針 ・ 同 追 補 及 び 「 中 間 指 針 策 定 に 向 け た 今 後 の 検 討 項 目 （ 案 ）」 に掲げられていない、以下の事項を検討することを要望する。
１、事業再建に向けた賠償相談説明会では、以下のような被災者の声が寄せられている。
「避難区域で工場を経営していた。営業損害や工場の現在価格だけを補償してもらっても、別の地域で工場を再建することはできない 。」「大熊町で果樹園を経営していたが、避難のため果樹の世話ができな い 期 間 が 長 く な り 、 元 に 戻 す に は １ ５ 年 か か る 。」
避難等対象区域から避難してきた者は、地域のコミュニティーごと、生活基盤のすべてを奪われている。しかも、今後、相当程度の長期間にわたって地域には戻れないことが予想される。他の地域で新たに事業を再建できるだけの補償をすべきである。
２、避難等対象地域にありながら、高齢・障害などのため避難できない者の損害
これまでの指針は、避難等対象区域にあって、実際に避難した人の損害を賠償することとしていた。しかし、避難等対象区域内にあっても、高齢や障害などのために避難できないでいる者についての損害も賠償すべきである。
これらの人たちは、それまで生活していた地域全体がなくなり、自分たちだけが取り残されてしまったのであるから、避難者と同様、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたって著しく阻害され、かつそのことにより重大な精神的苦痛を味わわされているのである。

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３、自主的に避難している者の損害相談説明会では、以下のような被災者の声が寄せられている。
「 子 ど も の 健 康 被 害 が 心 配 で 、 避 難 し た 。」
「 子 ど も だ け 避 難 さ せ て 、 二 重 生 活 を し て い る 。」
放射線による人体影響は未解明な部分が多い。避難等対象区域外にあっても、放射線の影響を恐れ、自主的に避難するのは一般的に理解できる行動である。原発から２０ｋｍの地域は危険であるが、２１ｋｍの地域は安全であるというわけではない。避難等対象区域から避難した者と同様、避難等対象区域外から避難した者についても、その損害を賠償するべきである。
二重生活によって追加的に生じた費用も損害として賠償すべきである。
４、除染費用放射線によって汚染された地域にあっては、土壌の除去など、地域の放 射 線 量 を 低 減 す る 方 策 を 講 ず る べ き で あ る 。そ の た め に 必 要 な 費 用 は 、当然損害として認められるべきである。
５、精神的損害について（１）放射線被曝の恐怖による精神的損害指針においては、避難等対象区域にあって避難等した者の精神的損害だけしか検討されていない。まず、避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害が検討され、今後、相当量の放射性物質に曝露したため健康状態に対する具体的な不安感を抱くことによる精神的苦痛などを検討するとされている。
しかし、本件事故による本質的な精神的苦痛は、一定程度の放射線を被曝したことにあるのではない。自分がどの程度の放射線を被曝したのか、これからどの程度被曝するのか、被曝するとどうなるのか、全くわからないことにある。これを原子力事故や放射性物質の放出に対する一般的・抽象的不安感や危惧感として切り捨てることがあってはならない。
（２）先の見通しが見えないことによる精神的苦痛
また、避難生活者の多くは、この先の生活・生業の見通しがまったく見えず、人生設計ができないことにより、著しい精神的苦痛を被っている。相談説明会では、例えば旅行業者から、以下のような相談が寄せられている。
「半年で元に戻るのであれば何とか持ちこたえるが、１年かかるのであれば持ちこたえられない。この時期をはっきりさせてくれな い と 、 こ の 先 ど う す れ ば 良 い の か 決 め ら れ な い 。」
（３）本件事故による精神的苦痛は、甚大かつ多様であり、原発事故が収 束 し て い な い 現 在 、日 々 新 た に 生 み 出 さ れ て い る 。6 ヶ 月 先 、1 年 先
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に、現在よりも苦痛が軽減されるという見通しも保証もない。
紛争審査会の指針は、本件事故による精神的苦痛のこうした特徴を踏まえて作成されるべきであり、例えば交通事故慰謝料との対比だけから、機械的に慰謝料額が決められることがあってはならない。
６、相当因果関係で判断して良いのか
相当因果関係は、損害の公平な分担を理念としている。しかし今回の原発事故は、いずれもが加害者にも被害者にもなり得るという立場の互換性がない。安全・安心神話で住民を欺いてきた東京電力の責任を、相当因果関係の程度に留める必要性はない。原発事故に起因するものである限り、完全に賠償する方向で検討すべきである。
相談説明会では、例えば以下のような声が寄せられている。
「妊娠５か月で事故に遭い、岐阜まで自動車で１０時間かけて逃げた。戻って数日後に切迫流産で胎児死亡。医者はストレスが原因と言 っ て い る 。」
かかる被害も、原発事故に起因するものというべきである。
７、原因競合に対する考え方
相談説明会では、以下のような被災者の声が寄せられている。
「料理店経営。事故後、キャンセル続出。地元で外食する人が少な
く な っ た 。」
「 地 元 の 人 を 外 へ 出 す 旅 行 業 者 。事 故 後 、１ １ 月 分 ま で キ ャ ン セ ル 。」
こうした減収のケースにつき、震災による自粛ムードと原発事故による影響のどちらに起因するものか、原因競合が問題となることが予想される。しかし、震災による自粛ムードがあろうがなかろうが、重大な原発事故が発生・継続しているのだから、上記のようなキャンセルは不可避的に生じたと考えるのが自然である。
原発事故後の減収は、原則として原発事故に起因するものと考え、東電において賠償すべきである。
８、証明方法について相談説明会では、以下のような被災者の声が寄せられている。
「去年の売上げは悪かったが、今年は売上が良い（去年の売り上げ
か ら 今 年 の 売 り 上 げ を 推 測 さ れ る と 実 情 に 合 わ な い ）。」「４月から操業予定だったのに、避難区域になって中止。操業前であ っ た か ら 、 過 去 の 収 入 状 況 が 示 せ な い 。」
「予約はコンピューター管理しているため、キャンセルはすぐ削除してしまった。どのくらいのキャンセルがあったのか、今となっては 証 明 で き な い 。」
特に、避難地域で居住したり事業活動を行ったりしていた者は、資料3

の収集にも困難を極める。このような状況に陥ったことに、避難者は何の落ち度もない。損害額の算定にあたっては、厳格な証明を求めるのではなく、同業種での比較による推計など、柔軟に対応すべきである。
９、その他、賠償の対象とされるべきもの（１）多様な業種・業者の損害について
相談説明会では、つり舟、釣具、渡し船業者から「漁協に入っていな い た め 、 仮 払 い 請 求 が で き な い 。」 と の 相 談 が あ っ た
農協や漁協などの基幹組織をもっていない業種の損害が見過ごされてはならない。
ま た 、「 農 家 の 風 評 被 害 に よ る 減 収 に 伴 い 、 農 家 か ら の リ フ ォ ー ム 注
文 が 減 少 し た 。」 と の 相 談 も あ っ た 。
このような、いわゆる間接被害者（この表現自体、検討の必要がある）が相当広範に存在している。当然、賠償の対象とされるべきである。
損 害 を 被 っ た 業 種 と 業 者 、そ の 損 害 の 生 じ 方 は 、実 に 多 岐 に わ た る 。
綿密な調査が必要であり、切り捨てられることがあってはならない。
（２）健康と人命に関する損害
将来の健康についての不安は深刻である。
「子どもを避難させた方が良 い か 。」「 板 金 業 。 い つ も 屋 根 の 上 で 仕 事 を し て い る た め 、 放 射 線 の影 響 が 心 配 。」 等 の 相 談 が 相 次 い で い る 。
この先、継続的な放射線量の測定や長期的な健康管理の方策が必要になる。これに要する費用は、賠償対象とするべきである。
「 出 荷 停 止 に な っ た た め 、 父 が 自 殺 し た 。」（ キ ャ ベ ツ 農 家 を 営 む 相談者）との相談もあった。原発事故により自ら命を絶った方の遺族への、十分な賠償がなされなければならない。
おわりに「 原 子 力 損 害 に 該 当 す る 蓋 然 性 の 高 い も の か ら 、順 次 指 針 と し て 提 示
す る こ と と し 、 可 能 な 限 り 早 期 の 被 害 者 救 済 を 図 る こ と と し た 。」 と いう本指針策定の目的からすれば、これまでに出された指針には評価すべき点も多い。しかし、今回の原発事故がもたらした生活と生業の破壊は、そもそも、原子力損害賠償法による金銭賠償だけで回復できるものではない。被害者救済の基本的視点は、被害賠償ではなく、生活再建ひいては人生そのものの回復におかなければならない。自由法曹団は、今後、原発事故被害者の全面的救済にむけ、さらに提言してゆく所存である。
2011 年 6 月 29 日
自由法曹団団長 菊池 紘4