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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート部門DM【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2552【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート部門DM【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

藤崎

至

慎一郎

谷口

谷口

博樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

博樹

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2020年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年１月１日
2019年９月30日

第13期
第３四半期
連結累計期間自至2020年１月１日
2020年９月30日

第12期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(千円)

14,803,353

15,763,930

19,672,155

経常利益

(千円)

1,867,972

2,746,528

2,630,707

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

958,431

1,619,870

1,404,005

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,112,955

1,587,487

1,623,417

純資産額

(千円)

17,812,577

19,341,778

18,333,554

総資産額

(千円)

28,133,697

35,137,188

29,324,649

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

34.79

58.58

50.94

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

34.46

58.06

50.47

自己資本比率

(％)

62.4

54.2

61.6

第12期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

2019年７月１日
2019年９月30日
10.83

第13期
第３四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
20.25(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社東京砧花き園芸市場及び株式会社
ギャラリーレアを連結子会社にしております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響は、予断を許さない状況が継続しているため、今後の状況の進展によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が継続している中で、社会経済活動の再開や各種政策の効果もあり、徐々に持ち直しの動きがみられております。しかしながら、国内外での新型コロナウイルスの動向や金融資本市場での影響を引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,763,930千円（前年同期比6.5％増）、
営業利益は2,760,193千円（前年同期比50.7％増）、経常利益は2,746,528千円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,619,870千円（前年同期比69.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代
行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第３四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比
19.8％減の220万台、中古車の登録台数（※７）は、同4.8％減の346万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同7.8％減の367万台、成約台数（※８）は、同13.0％減の220万台となりました。
新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続く中で、当社の中古車オークションでも、流通の大幅な減少等により出品台数は前年同期を下回りましたが、市場動向が緩やかに回復してきたことで、上期よりも状況は改善されてきております。共有在庫市場では、市場動向に加え、中古車オークションの供給不足等も一因となり、取引が増加し、成約台数が急伸しました。また、ライブ中継オークション及び落札代行サービスにおいても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う輸出の一部制限により、輸出業者の利用が減少している傾向にあったものの、リモートでの参加ニーズの高まりから落札台数、落札シェアは前年並みを維持しました。一方、車両検査サービ
スでは、新車、中古車販売の不振の影響から、受託検査台数が減少し、前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）8,703,172千円（前年同
期比6.2％減）、営業利益は2,624,994千円（前年同期比9.9％減）となりました。
(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

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四半期報告書(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)ユーストカー総合版＋輸出相場版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
国内事業では、スマートフォン及びPCの入庫、販売が好調に推移したことにより、前年同期より大幅な増収、増益となりました。スマートフォン市場は好調に推移、海外バイヤー網の拡大に伴い、オークションへの参加が活発になり販売単価が上昇したこと、加えて、販売費及び一般管理費の削減や業務効率化の対応を積極的に行ったことで、業績を大幅に改善することができました。また、PC関連事業においては、テレワークの広がりにより、中古流通市場が好調に推移したことが業績に寄与しました。一方、米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅命令等により経済活動が停止していた状況から事業が再開され、徐々に取扱台数が増加し始めております。
こ の 結 果 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 売 上 高 は 4,283,272 千 円 （ 前 年 同 期 比 56.6％ 増 ） 、 営 業 利 益 は1,806,484千円（前年同期比301.5％増）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、国内の現物会場で休催が続いた中、会員へのフォローアップを通したオークションへの参加促
進施策や国内外の新規会員拡大等の施策を継続的に行い、オンラインオークションとしての優位性が最大限に発揮され、オークション利用の活性化につながり、取扱高、成約数が前年同期を大幅に上回りました。また、海外落札額が米国・欧州を中心に好調であり、前年同期を大幅に上回りました。中古バイクは、新車市場動向は復調傾向であるものの、中古車の玉不足が続き、出品台数の獲得に苦戦しました。しかし、高い成約率を維持することができ、前年並みの利益水準となりました。花き(切花・鉢物)は、新型コロナウイルスの影響によるイベント
自粛傾向が続いており、集荷数が軟調に推移していたものの、リモートで仕入れを行うユーザーが増加したことで、会員数が前年同期を大幅に上回り、オークションが再び活性化してきております。また、株式会社東京砧花き園芸市場の買収を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,200,003千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は544,826千円（前年同期比5.5％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。当第３四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）1,058,832千円（前年同期比18.6％減）、営業損失は378,134千円（前年同期は営業損失228,620千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,812,539千円増加し、35,137,188千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,247,271千円、受取手形及び売掛金が314,831千円、オークション
貸勘定が1,242,090千円、たな卸資産が1,013,620千円、有形固定資産が168,726千円、無形固定資産が692,983千
円、投資その他の資産が27,619千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,804,315千円増加し、15,795,410千円となりました。これは主に、買掛金が154,535千円、オークション借勘定が1,680,638千円、短期借入金が1,470,000千円、1年内返済予定の長期借入金が363,247千円、未払法人税等が85,520千円、株式給付引当金が31,422千円、退職給付に係る負債が99,656千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,008,223千円増加し、19,341,778千円となりました。これは主に、資本金が29,979千円、資本剰余金が26,821千円、利益剰余金が980,647千円、非支配株主持分が29,296千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が40,330千円、為替換算調整勘定が10,599千円、退職給付に係る調整累計額が5/24

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四半期報告書7,591千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはさらなる収益力の向上や競争力の強化を目指し、株式会社
東京砧花き園芸市場及び株式会社ギャラリーレアの全株式の取得による子会社化により、従業員数は154名、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は53名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年11月10日)(2020年９月30日)

普通株式27,825,900

27,828,700

計

27,825,900

27,828,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

――

内容（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,200

27,825,900

550

1,759,147

550

4,200,358（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年10月１日から2020年10月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ481千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
27,822,700
普通株式
3,000

発行済株式総数

27,825,900

総株主の議決権―

278,227

―

―

―

―

―
278,227―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式147,100株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オークネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区北青山二丁目
５番８号

200

―

200

0.00

―

200

―

200

0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
147,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※１

※２

14,701,608
849,107309,7703,589,476※１

15,948,880
1,163,938
1,323,391
4,831,567

3,024,220△23,529

4,226,687△120,600

22,450,654

27,373,864

1,482,512

1,651,238−
1,513,036

820,339
1,385,679

1,513,036
3,878,446

2,206,019
3,906,066

6,873,994
29,324,649

11/24

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)※２7,763,324
35,137,188

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

12/24

604,799
6,040,109

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)※１759,334
7,720,747−−
493,100
118,168
1,199,558

1,470,000
363,247
578,621330,280
1,291,075

8,455,736

12,513,306

74,9801,620,592
10,532
829,251

106,4021,720,248
14,3501,441,102

2,535,358
10,991,094

3,282,104
15,795,410

1,729,168
6,782,326
9,484,599△241,056

1,759,147
6,809,147
10,465,246△241,056

17,755,037

18,792,485

246,330
4,466
58,106205,999△6,13350,515308,903269,613
18,333,554
29,324,649

250,382
298,910
19,341,778
35,137,188

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
14,803,353
6,745,800(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
15,763,930
6,666,397

8,057,552
6,226,489
1,831,062

9,097,532
6,337,339
2,760,193

20,14637,03572,68652,20637,74025,982

129,868

115,929

1,411
88,752
−
−
2,795

809
87,314891
40,322
256

92,9591,867,972

129,594
2,746,528−
10,15734,094617

10,157

34,712

74,26948,902

8,624−

123,172
1,754,957
772,744982,213
23,782
958,4318,624
2,772,616
1,126,607
1,646,009
26,1381,619,870

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
982,213(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
1,646,009

38,264△13,115
105,592△40,330△10,599△7,591

130,742
1,112,955△58,521
1,587,487

1,089,173
23,782

1,561,348
26,138

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社東京砧花き園芸市場及び株式会社ギャラリーレアの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入であります。

※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2019年12月31日)
投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

178,747千円

215,271千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

481,375千円

566,736千円− 〃2,148 〃

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2019年１月１日

至

2019年９月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月14日
普通株式359,676
13.00 2018年12月31日
2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
2019年８月９日
普通株式360,307
13.00 2019年６月30日
2019年９月２日 利益剰余金
取締役会（注）１．2019年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
２．2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)
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四半期報告書１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月14日
普通株式360,998
13.00 2019年12月31日
2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
2020年８月11日
普通株式278,22410.00 2020年６月30日
2020年９月１日 利益剰余金
取締役会（注）１．2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 1,912千円が含まれております。
２．2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 1,471千円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１2019年１月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,168,384 2,735,507 2,044,375 13,948,267
110,838−−

110,838

9,279,223 2,735,507 2,044,375 14,059,106

855,085 14,803,353
446,355

557,194

1,301,440 15,360,547− 14,803,353△557,194−△557,194 14,803,353

セグメント利益
2,912,382
449,901
516,230 3,878,514 △228,620 3,649,894 △1,818,831 1,831,062
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,818,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,818,831千円で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１2020年１月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,590,298 4,283,272 2,200,003 15,073,574
112,874−−

112,874

8,703,172 4,283,272 2,200,003 15,186,449

690,355 15,763,930
368,477

481,351

1,058,832 16,245,281− 15,763,930△481,351−△481,351 15,763,930

セグメント利益
2,624,994 1,806,484
544,826 4,976,305 △378,134 4,598,170 △1,837,976 2,760,193
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,837,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,837,976千円で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「その他情報流通事業」において、株式会社東京砧花き園芸市場の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間
より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては42,964千円であります。
「その他情報流通事業」において、株式会社ギャラリーレアの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては779,523千円であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年７月１日に全株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社東京砧花き園芸市場

事業の内容

鉢物を中心とした卸売り販売(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社東京砧花き園芸市場は、世田谷中央卸売市場内に所在し、創業以来洋ラン・観葉植物・ガーデニング
素材などの鉢物を中心とした品質・品揃えを強みに持つ卸売り会社であります。世田谷中央卸売市場は、他の現物市場との比較において立地・環境に優位性があり、業界トップクラスの買参人及び生産者並びに高級品が集まる市場となっています。
当社グループ会社である株式会社オークネット・アグリビジネスでは、切花を中心とした花きのWEBオークショ
ン及び流通に付随する情報提供サービスを展開しておりますが、切花・鉢物のバランスのとれた花の総合流通市場の運営によるさらなる事業拡大を目指しております。
そこで、株式会社東京砧花き園芸市場の子会社化後の相乗効果を慎重に検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資するものであり、投資金額の回収が充分可能であるとの判断から、株式会
社東京砧花き園芸市場の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年７月１日(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手方の意向により非公開とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため第三者機関から入手した株式価値算定報告書等を基に決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
42,964千円(2) 発生原因
主として株式会社東京砧花き園芸市場の子会社化後の相乗効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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四半期報告書（取得による企業結合）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ギャラリーレアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年９月15日に全株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ギャラリーレア

事業の内容

海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売
上記品目の古物の売買業
B to B オークションの開催・運営(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、実店舗でのブランド品の買取りや小売り、自社公式サイトや他各種ショッピング
サイトを通じて国内外へブランド品販売、B to B のオークションを運営する企業であります。
当社グループ会社である株式会社オークネット・コンシューマープロダクツでは、B to B のブランド品のオー
クション及び流通に付随するサービスを提供しておりますが、当社グループとしてより一層の成長を目指し、ブランド品のグローバルな総合流通プラットフォームとして飛躍的な事業拡大を検討しておりました。
このたび、株式会社ギャラリーレアの子会社化後の相乗効果を慎重に検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資するものであり、投資金額の回収が充分可能であるとの判断から、株式会社ギャラリーレアの全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年９月15日(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金599,980千円

取得の原価

599,980千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
779,523千円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
取得金額が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。ただし、当第３四半期連結累計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中です。

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四半期報告書（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社アドバンスドコアテクノロ
ジーを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

株式会社オークネット

事業の内容

四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業

被結合企業の名称

株式会社アドバンスドコアテクノロジー

事業の内容

システム設計、開発及び運用、保守を提供するシステムソリューション事業(2) 企業結合日
2020年７月１日(3) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、株式会社アドバンスドコアテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社オークネット(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)（1）１株当たり四半期純利益金額

34円79銭58円58銭958,431

1,619,870−−

958,431

1,619,870

27,545,177

27,653,327

34円46銭58円06銭−−268,170

248,867――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において151,743株、当第３四半期連結累計期間において147,100株であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
第13期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額278,224千円② １株当たりの金額
10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年９月１日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金1,471千円が含まれています。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社オークネット
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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