令和元年第７回太良町議会（定例会第４回）会議録（第１日）
招集年月日

令 和 元 年 12月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開会

令 和 元 年 12月 ６ 日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令 和 元 年 12月 ６ 日

10時 27分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

９番

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

武

則

出

永

るい子

出

11番

久

保

繁

幸

出

下

泰

出
川下

武則

氏

出席した者の職氏名

西

町

名

信

所賀

10番

氏

出席等
の 別

名

孝

浩

出

二

出
出

11番

久保

繁幸

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

田

﨑

一

朗

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

小

竹

善

光

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長田中照海

社会教育課長峰下健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

- 5 -

勉

徹
光

寛

令和元年12月６日（金）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議員派遣の件について

日程第５

行政報告について

日程第６

議案一括上程町長提案

議案第60号～議案第77号

町長の提案理由の説明
日程第７

委員長報告
総務常任委員会（行政視察）
経済建設常任委員会（行政視察および所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
令和元年12月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変御多用中、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は11名です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから令和元年第７回太良町議会定例会第４回を開会をいたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、ごらん願います。
本日の議事を議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として９番所賀君、10番川下君、11番久保君、以上３君を指名をいたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページをごらん願います。

- 6 -本会期につきましては、去る12月３日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から12月13日までの８日間といたしております。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から12月13日までの８日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について、まず第63回町村議会議長全国大会についてを御報告いたします。
地方創生の実現を目指し、我々議会人が一致結束をする大会が11月13日、ＮＨＫホールで開催され、１、東日本大震災等の大規模自然災害からの復興及び災害対策、２、議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備。
以上、２項目についての特別決議と、分権型社会の実現と道州制導入反対、農林水産業振興対策の強化、中小企業振興対策の強化、少子化対策・障害者福祉施策の推進など、28項目の要望について決議されました。
また、我々町村は、持続可能な地域社会の確立を目指して、地方創生を実現させるとともに、地域が抱えるさまざまな課題解決に向け、一致結束して行動していくことが確認されました。
次に、全国過疎地域自立促進連盟の第50回定期総会が11月15日、東京メルパルクホールで開催されました。現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月をもって失効することに伴い、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法の制定を求める決議が全会一致で採択されました。
また、新たな過疎対策法については、１、過疎地域の役割を評価し、新たな過疎対策の理念を確立すること、２、現行過疎対策地域を継続して指定対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件と指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること、３、地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を確立するとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること、４、過疎地域における産業振興、雇用拡大、子育て支援、関係
人口創出等の施策を推進すること、５、過疎地域のインフラ整備を推進し、住民が安心・安
全に暮らせるための生活基盤を確立すること。
以上、５項目の要請が決議されました。
なお、２つの大会の宣言文等については、お手元に資料を配付しておりますので、後でごらんください。
次に、会議規則第123条の規定により、９月定例会から今定例会までに派遣した議員につ- 7 -いては、議案集４ページの報告のとおりです。
次に、監査委員より９月定例会から今定例会までに実施された例月出納検査、随時監査等の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後ほどごらんください。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第４

議員派遣の件について○議長（坂口久信君）
日程第４．議員派遣の件についてを議題といたします。
会議規則第123条の規定により、お手元に配付しております議案集５ページのとおり派遣
いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、派遣することに決定いたしました。
ただいま議決されました議員派遣に変更がありました場合の措置につきましては、議長に委任されたいと思います。
日程第５行政報告について○議長（坂口久信君）
日程第５．行政報告についてを議題といたします。
町長より行政報告の申し出があっておりますので、許可をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
皆さんおはようございます。
令和元年第７回太良町議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては全員の御出席を賜り、ありがとうございます。
それでは、行政報告を申し上げます。
去る11月27日に開催されました全国町村長大会について御報告をいたします。
大会において、町村の多くは農山漁村地域にあり、文化伝統の継承はもとより、食料の供
給、水源涵養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の心のふるさとである農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。しかしながら、町村は急速な少子・高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を余儀なくされている。加えて、東日本大震災、熊本地震及び大型台風、記録的豪雨等による大規模災害の被災地における復旧復興を初め、一億総活躍社会の実現に向けたさらなる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組ん
でいかなくてはならない。我々町村長は相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する- 8 -課題に積極果敢に取り組み、地域特性や自然を生かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりに邁進する決意である。よって、町村が自主的、自立的にさまざまな施策を展開し得るよう次の12項目の決議を採択いたしました。
１つ、東日本大震災、熊本地震及び大型台風、豪雨災害等からの復旧復興の加速化を図る
とともに、激甚化、広域化する自然災害に対する全国的な防災・減災対策を強化すること。
１つ、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生のさらなる推進を図ること。１つ、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
１つ、ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。１つ、田園回帰の時代を開き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。１つ、地方分権改革を推進すること。１つ、農林漁業の振興による農山漁村の再生、活性化を図ること。１つ、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米防衛協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。１つ、国産木材の一層の需要拡大、利用促進による林業の振興を図ること。１つ、過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。１つ、参議院の合区を早急に解消すること。１つ、領土、外交問題、
国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上を決議し、全国の町村長が決意を新たにしたところでございます。
また、国においては、現在、次期食料・農業・農村基本計画の策定を進めているところであるが、中山間地域を含む農村地域は食料の供給や水源の涵養、国土の保全など、国民生活に欠くことのできない役割のほか、これからの時代にあって、少子化の抗するとりで、再生可能エネルギーの蓄積、災害時のバックアップ、新たなライフスタイル、ビジネスモデルの提案の場などの新たな可能性を持っている。今後、農業、農村を取り巻く環境が急激に変化していく中にあって、農業の発展と農村の振興のバランスをとりながら、希望を持って活躍できる地域社会を次世代に継承することが、令和新時代の国づくり及び都市、農村共生社会の実現につながるものと確信し、農村価値創生交付金（仮称）の創設や、農村社会を脅かす
深刻かつ恒常的な災害とも言える鳥獣被害対策の抜本的強化、スマート農業の新たな展開に係る積極的な支援などの、特段の積極的な対応を求める特別決議を行ってまいりました。
さらに、未曽有の甚大な被害をもたらした東日本大震災以降も、全国各地で地震、豪雨、台風など、さまざまな自然災害が毎年発生しており、特に近年の記録的な豪雨災害等は頻発化、激甚化、広域化し、今や全国どこでも被災地になり得る状況にある。このような近年の災害教訓等を踏まえ、全国町村の総意として、災害に強い、安全・安心な国づくりを推進す
るよう国に求める緊急決議を行ってまいりました。
このほかに、水産業振興・漁村活性化推進大会、国保制度改善強化全国大会に出席し、各種要望の実現に向けて意思統一を図ったところでございます。
以上、御報告を申し上げます。
○議長（坂口久信君）- 9 -これで行政報告は終わりました。
日程第６

議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第６．議案の上程。町長提案の議案第60号から議案第77号までを一括上程をいたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
○町長（永淵孝幸君）
それでは、議案の提案理由を述べさせていただきます。
議案第60号は、太良町災害被害者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成31年１月１日に施行されたことに伴い、太良町災害被害者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する必要があるため提案するものであります。
主な改正は、次の２点であります。
まず１点目は、配偶者控除等の見直しによる定義の変更による改正で、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるものであります。
２点目は、地方税法の参照条文の整理に伴うものであります。
次に、議案第61号
議案第62号

太良町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、令和２年４月１日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の条例の整備が必要となるため提案するものであります。
議案第61号は、新たに創設される会計年度任用職員に対する給与についての規定であります。
議案第62号は、特別職の任用、臨時的任用の厳格化及び一般職の非常勤職員の任用等に関する制度などに関する関係条例の整備であります。
次に、議案第63号は、太良町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定及び議案第64号

太良町簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

２議案とも同じ改正内容でありますので、まとめて御説明いたします。
本案は、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の登録が５年ごとの更新制となったため、条例の改正を行うものであります。
主な改正内容は、指定工事店更新時の手数料を加えたものであります。
その他、水道法施行令の改正に伴い、引用条文の整理を行うものであります。
次に、議案第65号から議案第71号までは、指定管理者の指定についてであります。

- 10 -

太良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者の候補者として、それぞれ次のものを選定いたしました。
議案第65号の施設の名称は、太良町農村公園で、指定する団体は、大川内区です。
議案第66号の施設の名称は、太良町健康の森公園で、指定する団体は、太良町森林組合です。
議案第67号の施設の名称は、竹崎城址展望台公園で、指定する団体は、森川造園です。
議案第68号の施設の名称は、太良町特産品等展示販売飲食施設たらふく館及びたらふく館
別館で、指定する団体は、特定非営利活動法人たらふく館です。
議案第69号の施設の名称は、太良町活性化センターで、指定する団体は、特定非営利活動
法人たらふく館です。
議案第70号の施設の名称は、太良町特産品等展示販売飲食施設漁師の館で、指定する団体
は、漁師の館運営協議会です。
議案第71号の施設の名称は、太良町観光案内所で、指定する団体は、太良町観光協会です。
指定の期間は、いずれも令和２年４月１日から令和５年３月31日までであります。
公の施設の指定管理者の指定を行うに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第72号は、第５次太良町総合計画基本構想及び基本計画についてであります。
第４次太良町総合計画の実施期間が令和２年３月をもって終了することに伴い、新たな長期的展望に立ち、令和２年度から令和９年度までの８年間の基本構想及び基本計画を定めた
いので、地方自治法第96条第２項及び太良町議会基本条例第11条第１項に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第73号は、平成31年度太良町一般会計補正予算（第５号）についてであります。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ6,028万6,000円を追加し、補正後の予算総額を72億8,331万6,000円とするものであります。
それでは、歳出の主なものから御説明いたします。
補正予算書の19ページをごらんください。
県議会議員選挙費の投票管理者等報酬から投票所等借り上げ料までの減額及び県支出金精算返納金の計上は、本年４月７日に執行された県議会議員選挙が無投票となったことに伴う関係経費の減額及び選挙費委託金の精算返納金であります。
21ページをごらんください。
心身障害者福祉総務費の特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金137万6,000円の減額
は、うれしの特別支援学校で実施の当該事業に係る市町負担金で、平成30年度の実績等に伴う利用日数割額の減によるものであります。
国庫支出金精算返納金805万3,000円及び県支出金精算返納金401万9,000円は、障害者自立- 11 -

支援給付費国庫負担金、同じく県費負担金など、障害者支援に係る各事業に対する平成30年度の額の確定に伴う精算返納金であります。
23ページをごらんください。
児童措置費の保育所運営委託料330万円及び施設型給付費負担金330万円は、保育所や認定こども園の運営に係る経費で、それぞれ中途入所を見込み、増額しているものであります。
次のページをごらんください。
環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金447万8,000円は、当初の予定を上回る支出が見込まれるため、７人槽８基分について増額するものであります。
25ページをごらんください。
農業振興費の営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業費補助金237万円は、豪雨等により被害を受けた農家の営農再開や被災作物の草勢、樹勢の回復等に対する県単独の補助金で、本町では種苗等の購入や薬剤の購入に対する補助を計画しております。
特産地づくり推進費の強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金277万2,000円は、台風17号により被災した農業用ハウスの修繕及び鶏舎の撤去に対する補助金であります。
畜産業費のアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業費補助金210万円は、養豚農場の周囲に、野生動物の侵入を防ぐための防護柵等を整備するための補助金で、８農家９農場の外周、門扉を合わせた総延長を7,644メートルと見込んでおるところでございます。
なお、本補助金は、佐賀県畜産協会を通じて各畜産農家へ交付されるもので、事業費の２分の１を国が、５分の１を県が、10分の１を町が補助するものであります。
27ページをごらんください。
漁港建設費の底質試験調査委託料53万9,000円は、来年度に施工予定の道越漁港道越地区
しゅんせつ工事に係る底質試験の調査委託料であります。
30ページをごらんください。
保健体育総務費の国民スポーツ大会準備室配線工事、同準備室用備品の補正については、それぞれ令和５年に開催される国民スポーツ大会佐賀大会の開催に伴う経費で、準備室の設置については、企画運営、配宿、医療など、大会を開催する上でさまざまな事前調整が必要となるため、既存の事務室とは別に準備室を設け、対応するものであります。
農地等災害復旧費の農地等災害復旧事業1,700万円は、本年７月の台風５号及び８月の豪雨により被災した農地８カ所、施設２カ所の災害復旧に係る経費であります。
そのほか、人件費を計上しておりますが、これは11月の異動及び標準報酬月額の改定等に伴う補正となっております。
次に、歳入について御説明いたします。
11ページの子ども・子育て支援臨時交付金は、預かり保育事業費補助金の財源として、また分担金から13ページの県補助金までと、15ページの町債の補正は歳出事業費の特定財源と- 12 -

して計上いたしております。
14ページの県支出金、県議会議員選挙費委託金340万円の減額は、歳出でも御説明いたしましたが、県議会議員選挙が無投票となったことに伴う歳入予算の減額であります。
基金繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整や家庭用合併処理浄化槽設置整備
事業費補助金の増額及び道路維持のための重機借り上げ料の増額に伴うふるさと応援寄附金
基金繰入金の増であります。
雑入の後期高齢療養給付費負担金精算金849万3,000円、介護保険費負担金精算金677万6,000円は、ともに平成30年度市町負担金の確定による精算金となっております。
一般会計につきましては以上でございます。
次に、議案第74号は、平成31年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
歳入について御説明いたします。
６ページをごらんください。
国庫補助金の国民健康保険制度関係業務事業補助金８万5,000円、一般会計繰入金132万7,000円の増額は、電算システム改修委託料の財源として計上いたしております。支払準備基金繰入金3,300万円は、療養給付費の当初を上回る支払いが見込まれるための財源として、基金より繰り入れるものであります。
歳出の主なものについて御説明いたします。
７ページをごらんください。
一般総務管理費の電算システム改修委託料141万3,000円は、オンライン資格確認などシステムの導入対応、データ標準レイアウト対応などをするための改修であります。
次の一般被保険者療養給付費6,707万3,000円、一般被保険者療養費236万2,000円及び一般
被保険者高額療養費2,307万4,000円の増額は、当初を上回る支払いが見込まれるためのものであります。
８ページをごらんください。
一般被保険者医療給付費分25万6,000円は、額の確定によるものであります。
なお、今回の補正に係る財源調整については、予備費で行っております。
次に、議案第75号は、平成31年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第３号）についてであります。
歳入について御説明いたします。
６ページをごらんください。
県補助金235万1,000円の減額は、事業費の精算見込みによるものであります。
歳出の主な内容は、７ページをごらんください。
一般管理費の17万4,000円は、職員手当等の増額であります。

- 13 -

竹崎地区漁業集落排水施設費の委託料470万2,000円の減額は、入札による減額であります。
なお、財源につきましては、予備費で調整いたしております。
次に、議案第76号は、平成31年度太良町水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
３ページをごらんください。
配水及び給水費62万8,000円の増額は、職員共済費及び修繕費の増額によるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整いたしております。
次に、議案第77号は、平成31年度町立太良病院事業会計補正予算（第１号）についてであります。
３ページをごらんください。
病院事業費用の医業費用、材料費2,400万円の増額は、高額な手術件数の増及び入院患者数増によるものであり、病院事業収益にて対応いたしております。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明は終わりました。
日程第７

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第７．委員長報告。
初めに、総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（川下武則君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査を報告いたします。
令和元年９月定例会におきまして付託されました所管事務調査につきまして、本委員会は去る10月23日に社会福祉法人吉野ヶ里町社会福祉協議会へ、24日には福岡県添田町へ、高齢者生活支援についてをテーマに行政視察を行いましたので報告をいたします。
吉野ヶ里町は県の東部に位置し、人口約１万6,000人、高齢化率約25％の町であります。
町内で、認知症の行方不明者が年に何度か発生するようになったことがきっかけで、徘回模
擬訓練として、町民参加型の温かい声かけ訓練を実施されています。具体的な内容は、複数の認知症役の方が町内を徘回し、発見された町民の方は優しく声をかけて、社会福祉協議会
へ電話をしてもらうというものであります。
また、警察や大学と連携し、小・中学生を含む町民を対象とした認知症に関する研修会、認知症見守り隊養成講座を開催し、認知症に関する理解も深めておられました。今回、講師を務めていただいた社会福祉協議会事務局長の寺﨑さんは、最も重要なことは継続して開催- 14 -

することでありますとおっしゃっていました。
残念ながら太良町は認知症対策が進んでいるとは言えません。今回視察した吉野ヶ里町のように、認知症になっても安心して暮らせる町を目指し、認知症を理解するための研修会の開催や子供たちへの教育、また声かけ訓練の開催を検討していただきたいと思います。
続いて、福岡県添田町は県の東南部に位置し、人口約１万人、高齢化率41％を超える町であります。本町と同じく過疎、高齢化が急速に進んでいるとともに、核家族化などの要因も加わり、高齢者のみの世帯が増加しています。住みなれた地域で暮らし続けるには日常的な生活支援や見守りが必要、重要であると、全町に光回線が整備されたことを機に、平成21年度から高齢の対象世帯に対し、定期的な安否確認を目的として、テレビ電話事業を始められました。現在はタブレット端末を使用されており、万一の場合は役場、地域包括センター、介護事務所、医療機関等へ連絡が届くように体制が整えられています。また、緊急通報シス
テム事業も実施されており、対象者の住居に緊急通報装置や首にかける無線ペンダントを設置、配布し、ボタンを押すと地域の協力者や、状況によっては警察や消防へ通報が届く体制が整えられています。さらに、買い物難民対策として買い物支援事業も実施されており、送迎サービスと宅配サービスがありました。特に、送迎サービスは人との交流や、商品を自分で選び購入することで、介護予防や認知症予防にもよいのではないかと感じました。
人は誰もが老い、弱っていきます。家族が面倒を見れば、それでよいのではないかと考える方も中にはおられるかもしれませんが、しかし今回の視察先のようにきめ細やかな事業を展開することで、高齢の方や障害をお持ちの方でも安心して暮らせる手助けができます。限
られた財源の中でも知恵を絞って、高齢者生活支援の推進を図っていただきたいと強く思います。
以上をもちまして総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
改めまして、皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、まず９月議会において付託されました所管事務調査について御報告いたします。
経済建設常任委員会では、10月11日、ＪＡさが白石地区、いちごトレーニングファームの- 15 -

調査を実施いたしました。
白石町におけるイチゴ栽培は、昭和43年に始まり、現在では園芸作物としてはタマネギに次ぐ主要作物となっており、昨年度の実績では約11億円の販売額となっています。白石町の主要産業である農業においては、従事者の減少とともに、農地保全等の観点からも、新規就農者など、担い手の確保が大きな課題となっております。このため、町では地域住民が主体となった担い手育成システムを整備することにより、所得向上や産地の維持、発展を図りな
がら、新規就農による担い手を確保し、あわせて町内への定住に結びつけることを目的として、本年４月にトレーニングファームが開校しました。
施設の概要につきましては、研修用ハウス６棟2,400平米、育苗用ハウス４棟1,200平米、研修棟が１棟97.5平米を、総事業費約１億900万円をかけて整備されています。トレーニン
グファームの運営は、ＪＡさが白石地区、白石町、普及センター等による協議会を立ち上げ、運営に当たっておられました。
研修生については、就農準備金としておおむね300万円程度の自己資金があること。また、研修終了後、白石町に在住し、農業経営を開始すること等の諸条件をつけて、全国から新規就農希望者を募集し、現在研修生は４組５名、うち３名は関東地区から、残りの１組２名については、地元白石町在住の御夫婦であり、令和３年３月までの２年間の研修を経て、独立、就農に向け、日夜研修に励まれておられるということでした。
農業の担い手確保及び移住・定住者の確保という両面からのアプローチとなっており、開校初年度のため、効果は未知数ではありますが、白石町同様、本町の農業においても後継者不足は年々深刻化しています。本町には、親元就農給付金や農業次世代人材投資事業給付金
等、新規就農者への経済面での助成事業はありますが、新規就農を推進するための根本的な栽培技術や農業経営のノウハウ等の指導体制はまだまだ不十分だと思います。今後、行政、ＪＡ、普及センター、地域住民等の連携による担い手育成システム整備の必要性を感じた調査でありました。
次に、行政視察研修について御報告いたします。
去る11月５日、６日の両日、商業及び観光振興をテーマに、大分県豊後高田市では昭和の町について、佐伯市では九州オルレさいき・大入島コースについて視察研修を行いました。
まず、大分県豊後高田市の概要についてでありますが、大分県の北東部、国東半島の西側に位置し、西は宇佐市、東は国東市、南は杵築市と接し、域内には瀬戸内海国立公園及び国
東半島県立自然公園を擁し、豊かな自然と歴史文化に育まれた町であります。豊後高田市は、
かつて国東半島の商業の中心として栄え、昭和30年代には中心市街地に300店を超える店舗が並んでにぎわっていましたけれども、時代の流れとともに、郊外型の大規模店の進出により個人商店は大幅に減少し、人通りも商店街から遠のいていってしまったとのことでした。
昭和の町は、衰退していく商店街の再生を目的に、商店街が最盛期であった昭和30年代の- 16 -

再現を目指し、商店街における昭和30年代の建築再生、歴史再生、商業再生、商人再生の４
つの再生をコンセプトとして、平成13年にスタートしています。当初は、７店舗でのスター
トでしたけれども、現在では45店舗にまでふえ、観光拠点施設として位置づけられている和食レストランや駄菓子屋博物館など、これらを有する昭和ロマン蔵の整備により、昨年には年間40万人ほどの観光客が訪れる豊後高田市を代表する観光拠点施設となっています。平成17年には、市、商工会議所、地元金融機関の出資による豊後高田市観光まちづくり株式会社
が第三セクター方式で設立され、以降今日に至るまで、豊後高田市における地域振興と中心
市街地の振興を目的として、広域観光の振興、昭和の町の振興、昭和ロマン蔵の運営等、豊後高田市における観光部門全般の業務のほか、ケーブルテレビの番組の制作等も行っておられるということでした。
地域経済の発展に貢献した優良事例として、国内はもとより国際的なまちづくりの賞も数多く受賞されています。今後は、観光案内の多言語化やＦｒｅｅ

Ｗｉ－Ｆｉの整備、さらにはスマートフォンを活用した案内動画を作成し、インバウンド誘客の促進を図りながら事業を展開していきたいとのことでした。
昭和の町は、もともとあった昔ながらの町並みを地域資源として活用し、地域を再生させた成功事例であります。本町には、道の駅太良という核となる観光拠点施設があり、最近では海中鳥居にも多くの観光客が来訪されています。また、食においては、ミカン、竹崎カニ、
竹崎カキという魅力ある素材があります。これら従来からある地域資源の有効活用による商工観光業振興の可能性と、官民が一体となった事業推進の必要性を大いに感じた研修でありました。
次に、佐伯市の概要についてでありますけれども、大分県の南東部に位置し、西は祖母傾国定公園の一角をなす山々に囲まれ、東は豊後水道の海を臨む人口約７万2,000人、面積約903キロ平米の九州で一番広い面積を有する地方都市であります。
オルレは、韓国済州島で始まったもので、済州島の方言で通りから家に通じる狭い路地という意味があります。自然豊かな済州島でトレッキングする人が徐々にふえ、オルレはトレッキングコースの総称として呼ばれるようになり、今では韓国トレッキングの中心的役割を担うようになっています。オルレの魅力は、海岸線や山などの自然、民家の路地などを身近に感じ、自分なりにゆっくり楽しみながら歩くことにあり、コース設定につきましては、景観に配慮した車の通れない路地や自然路、その土地の産業や暮らしぶりを感じられるように設計されています。
今回視察した九州オルレさいき・大入島コースは、佐伯港から700メーターの距離にあり、佐伯湾に浮かぶ周囲23キロのひょうたん形の離島、大入島にあり、コース延長10.5キロメー
トル、所要時間が４時間程度のコースです。平成29年５月に九州オルレにエントリーし、７月の１次審査、９月の２次審査、12月の最終審査を経て、同月に九州オルレの認定を受け、- 17 -

昨年３月にオープンしています。
コース設備等に要した費用は、総額約400万円と比較的安価な金額で整備が行われ、交流
人口の増大に大きく貢献しているということでした。昨年度のオルレ参加者は約4,000人、
うち韓国からの参加者が300人ほどもあり、島内では、駐在警察官による韓国語講座が月２回開催されるなど、島を訪れる韓国人に対するおもてなしの機運も高まっているようでした。
今回訪問した大入島コースは、海岸線や山など、農山漁村の自然環境を生かしたコースを設定してあり、海、山を有する本町にも通じるものがあると感じた次第であります。観光施
設や名所旧跡、風光明媚な場所など、まだまだ本町には埋もれている観光資源があります。
健康志向の機運も高まりつつある現在において、これらの資源を活用したオルレという手法による観光振興の可能性を感じた研修でありました。
以上をもちまして経済建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○５番（待永るい子君）
それでは、経済建設常任委員会委員長報告に対して３点の質問をしたいと思います。
１点目ですけれども、白石地区のいちごトレーニングファーム研究生は、２年間の研修を経て独立、就農とのことですが、研修生も生活をしていかなくてはならないと思います。研
修中の４組５名の所得はどのような形態になっているのか。
２点目、昭和の町を視察されておりますが、昭和のイメージや町並みがあるとは言えない
我が町で、道の駅太良や海中鳥居、また太良町の食を生かし、商工観光業の振興を図るためにはどのような点を参考にすればよいと考えておられるのか。
３点目、オルレには厳しい条件があると聞いておりますが、太良町でもオルレは実現可能であるのか。また、具体的なルートはどのようなものが考えられるのか。
以上３点について質問したいと思います。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
それでは、待永議員の質疑に対する回答をいたします。
１点目の、いちごトレーニングファームの研修生４組５名の所得、給与形態はどうなっているのかという質問でございますけれども、県外出身の３名の方につきましては白石地区農業振興協議会が実施している白石農業塾生でもありますので、その基準に従って支払っているということで、月額17万円の給与と家賃手当を上限５万5,000円、社会保険料として３万円前後が支給されているということでした。また、１組２名の夫婦の方は町内出身ですので、農業塾生には該当いたしません。よって、農業次世代人材投資事業というのがありますけれ
ども、準備型のほうに申請いたしまして、承認されています。このことにより、年間１人当たり150万円、合計300万円が支給されているということです。

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２点目の、昭和の町を視察して、本町の特色を生かした商工観光業の振興にはどのような点を参考にすればよいのかという質問でございますけれども、豊後高田市の昭和の町につきましては、1992年、町の有志、商工会議所、行政が協力して、商業まちづくり委員会を結成
しております。この中で、５年をかけて調査と議論を続け、さらに３年をかけて町並みの実態調査や全国100件近い地域を視察するなど、用意周到な準備を重ねスタートしています。
資本金や運転資金についても、地元金融機関や商工会議所も出資するなど官民一体となった
取り組みの状況となっております。
このようなことから、いろいろ、プロジェクトを計画、実施する場合、民間と行政が知恵を出し合い、質の高いコンセプトと安定した資本金を確保して進めることが重要ではないかと改めて感じた次第でございます。このような内容を参考に取り組んだらいかがというふうに考えている次第であります。
３点目の、本町でもオルレの実現は可能なのか。また、具体的なルートの設定はどうするのかという質問ですけれども、オルレの導入に当たっては、九州オルレコースのエントリーの申請をして、認定を受けなければなりません。認定までには、１次審査、２次審査、最終審査が続き、これをクリアして初めて認定ということになります。
コース設定の条件といたしましては、海岸や山など、五感――口とか見るとか聞くとか――
その五感で感じ、ゆっくり楽しむことができ、山とか森とか里などの古い道を歩くこと、自然だけではなく地域の文化や住人と触れ合えるコースを設定すること、コースの距離につきましては約10キロから15キロで設定し、スタートとゴールは別の場所で、しかも交通機関の利便性にも考慮する必要があります。
認定のハードルは高いと聞いておりまして、書類審査で落選するケースもあったようです。
このような条件をクリアしたら、実現可能となり、コースも多良海道を生かした多良コース、
あるいは海岸線を活用した大浦コースなど、ルート設定も可能ではないかというふうに考えております。なお、県内には、嬉野、武雄、唐津、この３コースが設定されているところでございます。
以上が質疑に対する回答でございます。
○議長（坂口久信君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。

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午前10時27分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

署名議員

所

賀

署名議員

川

署名議員

久

- 20 -

久

信

下

武

則

保

繁

幸