自治体議会改革フォーラム

全国自治体議会の運営に関する実態調査 2011
結果速報・資料（2011 年３月）

調査概要
調査名称：全国自治体議会の運営に関する実態調査 2011（５年目／2007 年～）
調査目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握
調査対象：全自治体議会（1797 団体／2011 年１月１日現在）（47 都道府県、23 特別区、19 政令市、767 市、757 町、184 村）
調査方法：全自治体議会議長宛の送付
調査期間：2011 年１月～２月（第一次〆切２月１日、最終〆切２月 28 日）
回答方法：ウェブ入力フォーム、ファクシミリでの回答
回答状況：回答数 1692（94.2%）※※都道府県 47（100%）、政令市 19（100%）、特別区 23（100%）、市 764（99.6%）、町村 839（89.2%）
調査主体：自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表

廣瀬克哉

法政大学教授）結果公表：ホームページ、印刷物等※回答状況、集計とも、一部電話等により確認を行ったところもありますが、回答いただいた内容のまま集計、掲載しています。
★本調査の実施にあたっては、財団法人トヨタ財団の研究助成の支援を受けています。

1議会基本条例制定状況
200
150
10050

2006年12月

3 条例

2007年12月

12条例

2008年12月

31条例

2009年12月

87条例

2010年12月 167条例
2011年３月 207条例（見込）006 年

07 年 08 年

09 年

10 年 2011 年３月（11 調査）

議会報告会
15.00%

10.00%

5.00%

2006年中開催

0.5%（ ８議会）

2007年中開催

1.5%（ 22議会）

2008年中開催

3.6%（ 54議会）

2009年中開催

7.1%（108議会）

2010年中開催

11.9%（201議会）

0.00%

07 調査 08 調査 09 調査 10 調査 11 調査

市民との直接対話の場（全体／議会報告会等含む）
25.00%
20.00%

2006年中開催－

2007年中開催

8.6%（130議会）

10.00%

2008年中開催

15.5%（233議会）

5.00%

2009年中開催

20.0%（306議会）

0.00%

2010年中開催

24.9%（421議会）

2007年１月－

2008年１月

3.6%（ 54議会）

2009年１月

7.3%（110議会）

2010年１月

10.2%（156議会）

2011年１月

14.1%（239議会）

15.00%（07 調査） 08 調査 09 調査 10 調査 11 調査

個々の議員の賛否公開
15.00%

10.00%

5.00%

0.00%

（07 調査） 08 調査 09 調査 10 調査 11 調査
2

常任委員会の傍聴
Ｑ13【会議の公開状況】（２）常任委員会の傍聴
常任委員会の傍聴についてどのように運営していますか？ 条例で原則公開としている場合は、その運用状況について最も近いものをお選びください。（一つお選びください）において、「１．常任委員会の傍聴は、一般市民には原則として認めない運用を行っている（別室で映像、音声等での傍聴しか認めない場合も含む）」と回答した議会が 124 議会あった。備考等の記載含めて、具体的な自治体名は以下のとおり。
○備考等の記載一覧（カッコは、回答）
大阪府（無回答）※委員会室が狭隘であるため、原則、別室でのテレビモニターによる視聴となることから「１」の取り扱いとなるが、知事への質問が行われる委員会においては、説明者を絞り込み、スペースを確保することにより、委員会室で傍聴（定員 20 名）をすることができる。
また、自宅等においても本会議や委員会の審議模様が視聴できるようインターネット中継（ライブ、録画）も行っている。（参考：（１）は「２」と回答）
広島県（無回答）※委員会室のスペースの関係で別室モニター視聴。６委員会同時視聴が可能でより公開度、サービス度が高いと考えている。
（参考：（１）は「４」と回答）
京都市（「１」と回答）※モニター視聴室でモニター放映を行っている。
豊中市（「１」と回答）※Q13（１）は、原則公開だが、別室モニターによる傍聴となっている。
○一般市民には原則として認めない運用を行っている議会（町村以外）
都道府県…岡山県、徳島県、香川県（無回答…大阪府、広島県）
政令市…横浜市、京都市
市…岩手県八幡平市、茨城県常陸太田市、茨城県かすみがうら市、群馬県富岡市、山梨県富士吉田市、大阪府豊中市、大阪府貝塚市、大阪府阪南市、奈良県奈良市、奈良県御所市、岡山県総社市、山口
県下関市、高知県土佐市、長崎県平戸市、熊本県熊本市、熊本県荒尾市、大分県杵築市
町村…北海道厚沢部町、北海道京極町、北海道妹背牛町、北海道東神楽町、北海道愛別町、北海道音威子府村、北海道幌加内町、北海道天塩町、北海道礼文町、北海道利尻町、北海道小清水町、北海道訓子府町、北海道陸別町、青森県平内町、青森県今別町、青森県外ヶ浜町、青森県中泊町、青森
県七戸町、青森県東北町、青森県田子町、青森県階上町、青森県新郷村、岩手県藤沢町、岩手県洋野町、秋田県八郎潟町、秋田県井川町、山形県山辺町、山形県鮭川村、山形県遊佐町、福島県檜枝岐村、福島県三島町、福島県昭和村、福島県中島村、福島県玉川村、茨城県城里町、茨城県五霞町、
栃木県那須町、群馬県上野村、群馬県下仁田町、群馬県草津町、群馬県高山村、群馬県大泉町、埼
玉県毛呂山町、埼玉県滑川町、埼玉県皆野町、埼玉県長瀞町、埼玉県神川町、埼玉県寄居町、千葉
県大多喜町、東京都三宅村、神奈川県清川村、新潟県粟島浦村、富山県舟橋村、富山県上市町、石川県川北町、福井県池田町、福井県越前町、山梨県南部町、山梨県富士河口湖町、長野県南牧村、長野県北相木村、長野県佐久穂町、長野県阿南町、長野県売木村、長野県天龍村、長野県大鹿村、
長野県王滝村、岐阜県坂祝町、岐阜県東白川村、岐阜県白川村、滋賀県愛荘町、兵庫県市川町、奈
良県三郷町、奈良県曽爾村、奈良県御杖村、奈良県野迫川村、和歌山県高野町、和歌山県湯浅町、
和歌山県広川町、島根県川本町、島根県津和野町、岡山県西粟倉村、山口県上関町、徳島県神山町、
徳島県つるぎ町、香川県小豆島町、香川県綾川町、香川県まんのう町、高知県奈半利町、高知県田野町、高知県安田町、高知県馬路村、高知県佐川町、福岡県桂川町、福岡県苅田町、佐賀県吉野ヶ里町、佐賀県江北町、長崎県波佐見町、熊本県大津町、熊本県錦町、熊本県湯前町、鹿児島県長島町、鹿児島県龍郷町、鹿児島県天城町、鹿児島県知名町、沖縄県本部町、沖縄県宜野座村、沖縄県粟国村3

議員提案条例※2010 年中に「可決した」議員または委員会が提出した政策的な条例案【都道府県】24 議会、31 条例
・青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例
・岩手県みんなで取り組む防災活動促進条例
・障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例
・宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例
・秋田県民の読書活動の推進に関する条例
・子育てしやすい福島県づくり条例
・茨城県歯と口腔の健康づくり 8020・6424 推進条例
・栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例
・栃木県産業再生委員会条例（廃止）・群馬県がん対策推進条例
・埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例
・千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例
・千葉県体育・スポーツ振興条例
・富山県商工業者等によるにぎわいと魅力あるまちづくり推進条例
・富山県適正農業規範に基づく農業推進条例
・長野県歯科保健推進条例
・岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例
・岐阜県がん対策推進条例
・大阪府中小企業振興基本条例
・大阪府子どもを虐待から守る条例
・鳥取県がん対策推進条例
・島根県歯と口腔の健康を守る 8020 推進条例
・岡山県振り込め詐欺被害防止条例
・やまぐちの美しい里山・海づくり条例
・愛媛県がん対策推進条例
・愛媛県歯と口腔の健康づくり推進条例
・高知県歯と口の健康づくり条例
・佐賀県笑顔とお口の健康づくり推進条例案
・熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例
・宮崎県の出資法人等への関与事項を定める条例
・スポーツ振興かごしま県民条例【政令指定都市】６議会、10 条例
・横浜市中小企業振興基本条例の制定
・横浜市常務特別職職員の給料及び手当てに関する条例の一部改正
・名古屋市使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例
・名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例
・名古屋市公開事業審査の実施に関する条例
・名古屋市予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例
・京都市自転車安心安全条例の制定について
・大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例案
・岡山市地域主体による生物多様性の保全を推進する条例
4・福岡市公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例案【市】27 議会、28 条例
・小田原市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・羽咋市住民投票条例
・長野市商店街の活性化に関する条例
・湖西市議会議員及び湖西市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例
・尾張旭市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正
・豊明市協働のまちづくりをすすめる地域社会活動推進条例
・豊明市議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正
・日進市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
・あま市歯と口腔の健康づくり推進条例
・大津市防災対策推進条例
・守口市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案
・大東市住工調和条例
・大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例
・府中市の地域医療を守り育てる基本条例の制定について
・下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例
・高知市歩きたばこ等防止に関する条例・太宰府古都・みらい基金条例
・ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本条例【町村】11 議会、11 条例
・森町顕彰条例
・吉見町名誉町民条例
・山形村農業者トレーニング施設条例等の一部を改正する条例
・佐用町犯罪被害者等支援条例
・世羅町生活環境保全等に関する条例の一部を改正する条例
・本山町防災基本条例
・四万十町選挙公報発行条例
・須恵町飼い犬・猫のふん害等の防止に関する条例の制定について
・新宮町深夜花火規制条例の制定について
・あさぎり町入札監視委員会条例
・多良間村ヤシガニ保護条例※議会や議員にかかわる条例案（議員定数や報酬、期末手当、政務調査費、会議規則・委員会条例、議決事件、議会基本条例等々）は除きます。なお、議会と有権者をつなぐ選挙関係の条例（選挙公報を義務づける条例や、公費負担の見直しなど）は政策的なものに含むものとします。
※既存の政策的な条例の改正案及び廃止案は、政策的な条例案に該当するものとします。

5

議会による評価活動※2010 年中に議会が評価主体となる行政の評価を行った議会【都道府県】
・茨城県「事務事業評価」
・福井県「事務事業評価」
・広島県「事務事業評価＆施策評価」【市区町村】
・北海道福島町「事務事業評価＆施策評価＆政策評価」
・北海道沼田町「自治体計画の進捗評価」
・茨城県鹿嶋市「事務事業評価」
・東京都多摩市「事務事業評価」
・神奈川県茅ヶ崎市「事務事業評価」
・長野県飯田市「事務事業評価＆施策評価」
・長野県阿智村「事務事業評価」
・岐阜県高山市「事務事業評価」
・静岡県藤枝市「事務事業評価」
・愛知県田原市「事務事業評価」
・京都府亀岡市「事務事業評価」
・島根県江津市「事務事業評価」
・徳島県小松島市「事務事業評価」
・福岡県久留米市「政策評価」
・熊本県合志市「事務事業評価＆施策評価」【参考：2010 調査（2009 年中の実施状況）】
・北海道福島町議会「事務事業評価」（試行）・東京都多摩市議会「事務事業評価」
・神奈川県茅ヶ崎市議会「事務事業評価」（試行）・長野県飯田市議会「事務事業評価＆施策評価」
・京都府亀岡市議会「事務事業評価」（試行）・兵庫県篠山市議会「事務事業評価」
・徳島県小松島市議会「事務事業評価」
・熊本県合志市議会「事務事業評価＆施策評価」

6

公募市民・外部有識者等の参加組織
Ｑ23【議会による調査活動】
2010 年１月１日～12 月 31 日の間に、附属機関や調査機関を設置しての調査検討や、専門的知見の活用、外部有識者等の助言を得る活動等を、議会として行ったことがありますか？（複数回答：「１．
」または、該当するものをすべてお選びください）において、「３．公募市民や外部有識者（学識者）等が参加する機関を設置して、調査検討を行った」と回答した議会とその内容は、以下のとおり。
・北海道福島町議会「議会諮問会議」
会長 今河敏行、委員 要田 東、委員 金澤富士子、委員 神原 勝
・宮城県登米市議会「登米市議会基本条例策定委員会」（市民・学識経験者）
・山形県議会「政策提言会議」
ワークショップ外部進行役に山形大学教授（ファシリテーション専門）（参考：山形県議会と国立大学法人山形大学との相互協力に関する協定）
・東京都議会「政務調査費調査等協議会」（委員）座長 橋本勇 弁護士／鵜川正樹 公認会計士・税理士
・東京都千代田区議会「政務調査研究費交付額等審査会」（審査会の構成／任期３年）
会長 岡本光雄（全国町村議会議長会事務局次長）、副会長 清水 勉（弁護士）、委員 飯塚美幸（税理士・中小企業診断士）、委員 宇田愛子（公募区民）、委員 田中康博（麹町出張所地区連合町会長）
・東京都杉並区議会「政務調査費専門委員会」（委員３名以内をもって組織する。委員は、学識経験を有する者のうちから、議長が任命する。）
・愛知県名古屋市議会「議会基本条例制定研究会」（学識経験者等一覧）
片山さつき 千葉商科大学会計大学院教授（元議員・元公務員）
児玉克哉 三重大学学長補佐・人文学部教授（大学教授）
仁木雅子 社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会理事長（福祉団体）
後藤昌弘 後藤昌弘特許法律事務所（弁護士）服部 証 連合愛知名古屋地域協議会事務局長（労働団体）
佐藤祐一 愛知中小企業家同友会・副代表理事（中小企業経営者）
・三重県議会「議会改革諮問会議」
江藤俊昭 山梨学院大学法学部教授（会長）廣瀬克哉 法政大学法学部教授
駒林良則 立命館大学法学部教授
相川康子 神戸大学経済経営研究所准教授（～H22.9.30）、ＮＰＯ政策研究所専務理事（H22.10.1～）
岩名秀樹 元三重県議会議長
・福島県会津若松市議会「議会制度検討委員会」
委員長 土屋 隆（公明党）、副委員長 清川雅史（市民クラブ）
委員 横山 淳（公志会）、委員 伊東くに（日本共産党会津若松市議団）
委員 坂内和彦（新生会津）、委員 相田照仁（會津会）
委員 木村政司（社会民主党・市民連合）、委員 冠木成彦（公募市民委員）、委員 菊池さち子（公募市民委員）
また、政策討論会等の位置づけとして、長野県飯綱町議会「政策サポーター会議」／Ⅰ行財政改革研究会（有識者：公募町民６名／議員８名）、Ⅱ都市との交流・人口増加研究会（有識者：公募町民６名／議員８名）の取り組みもあった。
7

会議資料の公開（事前＆事後）
Ｑ12【議案・会議資料の事前公開】（３）会議資料の審査会議前公開
議案書以外に、議案審議に用いる資料として議員に送付されている会議資料（議案説明資料等）（議案一覧や日程・付託表等ではなく）（委員会資料等）を、審査が行われる会議の前に公開していますか（市民が希望すれば閲覧できますか）？（一つお選びください）において、「３．議案審議に用いる会議資料は、審査前に、来庁等による印刷物での閲覧のほか、「議会のホームページから」も閲覧できる」と回答したのは、以下のとおり。

北海道福島町、北海道江差町、北海道芽室町、埼玉県さいたま市、東京都青梅市、新潟県上越市、三重県、京都府宮津市、兵庫県加西市、兵庫県南あわじ市、鳥取県

Ｑ15【審査後の資料公開】
議案書以外に、議案審議に用いる資料として議員に配布された会議資料（議案説明資料等）（議案一覧や日程・付託表等ではなく）（委員会資料等）を、審査後に、公開していますか？（一つお選びください）において、「３．会議資料（説明資料等）は、審査後に、来庁等による印刷物での閲覧のほか、議会のホームページからも閲覧できる」と回答したのは、以下のとおり。

北海道福島町、北海道江差町、北海道芽室町、埼玉県さいたま市、千葉県松戸市、東京都千代田区、東京都中野区、東京都立川市、東京都青梅市、神奈川県横浜市、新潟県上越市、愛知県大口町、三重県、京都府宮津市、大阪府大阪市、大阪府大東市、兵庫県加西市、兵庫県南あわじ市、鳥取県、広島県廿日市市、福岡県福岡市、宮崎県、沖縄県北中城村8