要望平成年

書

月

全 国 景 観 会 議

平成年

月

様

全国景観会議会長
茨城県土木部都市局長

新一真

景観計画で定めた、又は、推奨した基調色等を考慮した商品開発に関する協力依頼

全国景観会議は、都市や地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及、啓発等を通じて、魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的に、昭和 63 年６月に設立されました。
現在、39 都府県と３政令指定都市が加入し、景観形成に関する調査研究等を行っています。
本会議におきましては、毎年、景観形成に関する諸施策の創設、拡充を国に要望しているところです。
また、平成 16 年には屋外広告物法や都市緑地法等が改正され、平成 17 年には良好な景観の形成を図るため景観法が全面施行されました。さらに、平成 20 年には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行され、歴史的な環境の保全・整備によるまちづくりを推進するための制度が創設されたところです。
つきましては、貴職におかれましても、本依頼の趣旨に御理解賜り、外壁やパネルの既製建材に使用する色彩の商品開発に当たって、地方公共団体との意思疎通に努め、地方公共団体が策定する景観計画で定めた、又は、推奨している基調色や風合いを考慮し製造され、周辺景観との調和に影響を及ぼす事業の回避又は影響の低減につきまして、特段の御配慮をいただきますようお願いします。

参 考「全国景観会議」役員名簿
会員自治体一覧
規約

全 国 景 観 会 議 役 員 名 簿(平成 28 年６月９日～平成 30 年６月８日)

会長

茨城県

（関東・甲信越ブロック）

副会長

秋田県

（北海道・東北ブロック）

副会長

滋賀県

（近畿ブロック）理事

岩手県（北海道・東北ブロック）

理事

栃木県

（関東・甲信越ブロック）

理事

富山県

（中部・北陸ブロック）

理事

愛知県

（中部・北陸ブロック）

理事

神戸市

（近畿ブロック）理事

山口県（中国・四国ブロック）

理事

佐賀県

（九州ブロック）

監事

島根県（中国・四国ブロック）

監事

沖縄県

（九州ブロック）平成 28 年度全国景観会議加入自治体一覧（平成 28 年６月９日現在）
自治体名

担当課

所在地

電話番号

FAX

1

青森県

県土整備部都市計画課

017(734)9681

030-8570

青森市長島１－１－１017(734)8196

2

岩手県

県土整備部都市計画課

019(629)5891

020-8570

盛岡市内丸１０－１

019(629)9137

3

宮城県

土木部都市計画課

022(211)3132

980-8570

仙台市青葉区本町３－８－１

022(211)3295

4

秋田県

建設部都市計画課

018(860)2441

010-8570

秋田市山王４－１－１

018(860)3845

5

山形県

県土整備部県土利用政策課

023(630)2581

990-8570

山形市松波２－８－１

023(630)2582

6

茨城県

土木部都市局都市計画課

029(301)4579

310-8555

水戸市笠原町９７８－６

029(301)4599

7

栃木県

県土整備部都市計画課

028(623)2463

320-8501

宇都宮市塙田１－１－２０028(623)2595

8

群馬県

県土整備部都市計画課まちづくり室

027(226)3652

371-8570

前橋市大手町１－１－１

027(221)5566

048(830)5367

330-9301

さいたま市浦和区高砂３－１５－１048(830)4879

043(223)3279

260-8667

千葉市中央区市場町１－１

043(222)6447

03(5388)3265

163-8001

東京都新宿区西新宿２－８－１03(5388)1351

9

埼玉県

10 千葉県
11 東京都

都市整備部田園都市づくり課
県土整備部都市整備局公園緑地課
景観づくり推進班
都市整備局都市づくり政策部
緑地景観課

12 神奈川県

県土整備局都市部都市整備課

045(210)6209

231-8588

横浜市中区日本大通１045(210)8883

13 新潟県

土木部都市局都市政策課

025(280)5428

950-8570

新潟市中央区新光町４－１025(285)0624

14 山梨県

県土整備部景観づくり推進室055(223)1325

400-8501

甲府市丸の内１－６－１055(223)1857

15 富山県

土木部建築住宅課

076(444)9661

930-8501

富山市新総曲輪１－７076(444)4423

16 石川県

土木部都市計画課景観形成推進室

076(225)1759

920-8580

金沢市鞍月１－１

076(225)1760

17 岐阜県

都市建築部都市政策課

058(272)1111

500-8570

岐阜市薮田南２－１－１058(278)2764

18 静岡県

交通基盤部都市局景観まちづくり課

054(221)3702

420-8601

静岡市葵区追手町９－６054(221)3493

19 愛知県

建設部公園緑地課

052(954)6612

460-8501

名古屋市中区三の丸３－１－２052(953)5329

20 三重県

県土整備部景観まちづくり課

059(224)2748

514-8570

津市広明町１３059(224)3270

21 福井県

観光営業部文化振興課

0776(20)0572

910-8580

福井市大手３－１７－１

0776(20)0661

22 滋賀県

土木交通部都市計画課

077(528)4184

520-8577

大津市京町４－１－１

077(528)4906

06(6210)9718

559-8555

078(362)9299

650-8567

0742(27)8756

630-8501

奈良市登大路町３０0742(22)8276

073(441)3228

640-8585

和歌山市小松原通１－１073(441)3232

0857(26)7371

680-8570

鳥取市東町１－２２０0857(26)8113

23 大阪府
24 兵庫県25 奈良県26 和歌山県
27 鳥取県

住宅まちづくり部建築指導室
建築企画課
県土整備部まちづくり局
都市政策課景観形成室
くらし創造部景観・環境局
景観・自然環境課
県土整備部都市住宅局
都市政策課
生活環境部くらしの安心局
住まいまちづくり課

大阪市住之江区南港北１－１４－１６
神戸市中央区下山手通５－１０－１06(6210)9714
078(362)9487

28 島根県

土木部都市計画課

0852(22)6143

690-8501

松江市殿町８0852(22)6004

29 山口県

土木建築部都市計画課

083(933)3733

753-8501

山口市滝町１－１

083(933)3749

30 愛媛県

土木部道路都市局都市計画課

089(912)2738

790-8570

松山市一番町４－４－２

089(912)2734

31 高知県

土木部都市計画課

088(823)9846

780-8570

高知市丸ノ内１－２－２０088(823)9349

32 福岡県

建築都市部都市計画課

092(643)3712

812-8577

福岡市博多区東公園７－７

092(643)3716

33 佐賀県

県土整備部都市計画課

0952(25)7326

840-8570

佐賀市城内１－１－５９0952(25)7314

土木部都市計画課

095(894)3151

850-8570

長崎市江戸町２－１３095(894)3462

096(333)2522

862-8570

熊本市中央区水前寺６－１８－１

096(387)1152

097(506)4671

870-8501

大分市大手町３－１－１

097(506)1778

34 長崎県
35 熊本県
36 大分県

土木部道路都市局
都市計画課景観公園室
土木建築部
都市・まちづくり推進課

37 宮崎県

県土整備部都市計画課

0985(26)7191

880-8501

宮崎市橘通東２－１０－１

0985(32)4456

38 鹿児島県

企画部地域政策課

099(286)2438

890-8577

鹿児島市鴨池新町１０－１

099(286)5529

土木建築部都市計画・モノレール課

098(866)2408

900-8570

那覇市泉崎１－２－２

098(866)5938

043(245)5307

260-8722

千葉市中央区千葉港１－１

043-245-5627

075(222)3397

604-8571

京都市中京区寺町通御池上る
上本能寺前町４８８075(222)3472

078(322)5484

650-8570

神戸市中央区加納町６－５－１

078(322)6096

39 沖縄県
40 千葉市
41 京都市
42 神戸市

都市局都市部都市計画課
都市景観デザイン室
都市計画局都市景観部
景観政策課
住宅都市局計画部
まちのデザイン課

全国景観会議規約（名称）
第１条 この会議は、全国景観会議（以下「会議」という。）と称する。
（組織）
第２条 この会議は、都道府県及び政令指定都市（以下「会員」という。）でこれを組織する。
（目的）
第３条 この会議は、都市や地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及、啓発等を通じて、魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この会議は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
景観形成に関する調査、研究
景観形成に関する知識の普及、啓発
国及び関係機関への要望事項の提出
その他この会議の目的達成に必要なこと（役員）
第５条 この会議には次の役員をおく。
会 長
１ 名
副会長
２ 名
理 事
７ 名
監 事
２ 名
２ 理事及び監事は、総会において選任する。
３ 会長及び副会長は、理事の互選によるものとする。
（役員の職務）
第６条 会長は、会議を代表し、その運営を総理し、総会及び理事会を主宰する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する。
３ 理事は、理事会を構成し、重要案件を審議する。
４ 監事は、会議の業務及び会計について監査を行う。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は、２年とする。ただし、理事及び監事の再任は妨げない。
２ 役員は、任期満了の場合は、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（総会及び理事会）
第８条 この会議に総会及び理事会をおく。
２ 総会は、毎年１回、会長が招集する。
３ 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
（表決）
第９条 総会及び理事会は、それぞれ過半数の出席により成立する。
２ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（議決事項）
第１０条 次に掲げる事項については、総会の議決を必要とする。
事業計画
予算の収支
事業報告
決算の認定
規約の改正
その他必要なこと（理事会）
第１１条 理事会は、総会に付議する事項及びその他会務の執行に関する重要事項を審議する。
（幹事）
第１２条 この会議に幹事若干名をおく。
２ 幹事は、会長が委嘱する。
３ 幹事は、幹事会を構成し、会務の推進にあたる。
（経費）
第１３条 この会議の運営に要する経費は、会員の負担金をもってあてる。
２ 負担金の額は、総会において定める。
（会計年度）
第１４条 この会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１５条 会議の事務局は、会長が所属する自治体におく。
（その他）
第１６条 この規約に定めるもののほか、この会議の運営に必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規約は、昭和６３年６月１４日から施行する。
附 則
この規約は、平成６年５月３１日から施行する。
附 則
この規約は、平成１２年５月２２日から施行する。