特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

8

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
埼玉県秩父郡小鹿野町は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険の資格管理に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保護に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
埼玉県秩父郡小鹿野町

小鹿野町長

公表日
令和2年10月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第２５条、第２６条②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、７
８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３■オンライン資格確認の準備業務
番号法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総合政策課 情報担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総合政策課 情報担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和1年6月30日

項目

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載番号法第９条第１項 別表第一 16、30の項

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条

事後法改正等に伴う修正

事後法改正等に伴う修正■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第２５条、第２６条
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和1年6月30日 トワークシステムによる情報連 番号法第１９条７号

携 ②法令上の根拠

別表第二 27、42、44の項 ■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３、９４、９７、１０６、１０９の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 福祉課長 黒澤 平太郎
長の職名

福祉課長

事後

様式改正に伴う修正

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か

平成31年4月1日

事後時点修正令和1年6月30日 関における担当部署

令和1年6月30日 対象人数

変更日

項目変更前の記載

Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か令和1年6月30日 取扱者数

令和1年6月30日 Ⅳリスク対策

令和2年10月15日

令和2年10月15日

事務の概要

システムの名称なし

変更後の記載提出時期に係る説明

平成31年4月1日

事後時点修正項目を追加事後様式改正に伴う修正

事後｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事後｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す則りる。
資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理、 ①申請書や届出書に関する確認
レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統②被保険者の資格管理や給付等に係る所得計処理等を行う。
区分の判定の確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 情報提供に必要な特定個人情報を副本としてる。
中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク①申請書や届出書に関する確認システムに接続して特定個人情報の照会と提②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区 供を行う。
分の判定の確認
また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

提出時期

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等

変更日

令和2年10月15日

項目

特定個人情報ファイル名

変更前の記載国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル

変更後の記載国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律（平成二十五年の番号の利用等に関する法律（平成二十五年 五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別す並びに行政手続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する法律別表第一るための番号の利用等に関する法律別表第一 の主務省令で定める事務を定める命令（平成二の主務省令で定める事務を定める命令（平成二 十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第 １６条、第２４条
１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

提出時期

提出時期に係る説明

事後｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事後｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

令和2年10月15日法令上の根拠

令和2年10月15日

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
対象人数 いつの時点の計数 平成31年4月1日
か

令和2年4月1日

事後時点修正令和2年10月15日

Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
取扱者数 いつの時点の計数 平成31年4月1日
か令和2年4月1日

事後時点修正変更日

令和2年10月15日

項目②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命■情報照会の根拠令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項
省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
並びに行政手続における特定の個人を識別す第２５条、第２６条
るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命■情報提供の根拠令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、第２５条、第２６条
５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、
１２０項■情報提供の根拠並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、１条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２６２、８０、８７、９３、９４、９７、１０６、１０９の項
２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４条、第５条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条
６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条のの３
２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５■オンライン資格確認の準備業務
３条、第５５条の２
番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

提出時期

提出時期に係る説明

事後｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入