震災対策編

第２章

第 2 章 災害予防対策

災害予防対策震災対策編

第２章

災害予防対策震災対策編

目

第２章

第２章

災害予防対策次

災害予防対策 .............................................................. 1

第１節

総則 .................................................................... 1第２節

地震に強いまちの形成 .................................................... 3

第３節

地盤にかかる施設等の災害対策 ............................................ 6第４節

河川保全施設の整備 ...................................................... 8第５節

交通施設の災害対策 ...................................................... 9第６節

建築物等の耐震化対策 ................................................... 11

第７節

ライフライン施設等の予防対策 ........................................... 13第８節

危険物施設等の予防対策 ................................................. 16

第９節

防災知識の普及 ......................................................... 17

第１０節

地震防災訓練の実施 ................................................... 23

第１１節

地域における防災体制 ................................................. 27

第１２節

ボランティアの受入れ ................................................. 31

第１３節

企業等の防災対策の推進 ............................................... 34

第１４節

情報通信網の整備 ..................................................... 36

第１５節

職員の配備体制 ....................................................... 38

第１６節

防災拠点等の整備・充実 ............................................... 53

第１７節

相互応援体制の整備 ................................................... 55

第１８節

医療救護体制・福祉支援体制の整備 ..................................... 58

第１９節

火災予防対策 ......................................................... 63

第２０節

緊急輸送体制の整備 ................................................... 65

第２１節

避難対策 ............................................................. 67

第２２節

避難受け入れ対策 ..................................................... 73

第２３節

食料、飲料水及び生活物資の確保 ....................................... 79

第２４節

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策 ............................... 82

第２５節

複合災害対策 ......................................................... 88

第２６節

災害廃棄物対策 ....................................................... 90

第２７節

積雪寒冷地域における地震災害予防 ..................................... 92震災対策編

第２章

災害予防対策震災対策編

第２章
第１節
第１

第２章

災害予防対策

災害予防対策総則

東日本大震災の主な特徴

東日本大震災での地震は、マグニチュード9.0の規模の巨大な地震が複数の領域を連動させた広範囲の震源域をもつ地震として発生したものであり、栗原市の最大震度７をはじめ県
内のほとんどで震度６弱以上の強い揺れを記録するとともに、巨大な津波を引き起こしたが、本町においては、最大震度６強、被害状況は、人的被害なし、全壊16棟、半壊156棟、一部損壊1,146棟であった。（被害状況は平成27年３月31日時点）
地震の揺れによる建物被害は、地震動の周期特性等により地震規模を考えるとそれほど大きくなかったものの、東北地方から関東地方にかけて埋立地や旧河道などで液状化に伴う家屋被害が発生するなど、広範囲に渡って多数の建築物において全壊、半壊、一部損壊等の被害があった。
また、ライフラインや交通施設に甚大な被害をもたらした。長周期地震動による被害についても、超高層ビルの天井材の落下やエレベータの損傷等の被害が震源から遠く離れた地域においても報告されている。
今回、従前の想定を超えた規模の地震や被害が発生したことを重く受け止め、これまでの想定の考え方を根本的に見直すとともに、主に以下のような問題点を踏まえ、災害予防対策を充実強化していく必要がある。
１

行政機能の喪失

東日本大震災において、地震及び地震に伴い発生した大津波により、県の沿岸15市町のうち10市町で災害対応の中心となる市町庁舎が被災し、そのうち７市町で本庁舎や支所の移転を余儀なくされた。
２

大規模広域災害

東日本大震災発生時においては、被害が甚大で広範囲に渡ったことから、全国の都道府
県、市町村により相互応援協定に基づく被災地に対する人的支援・物的支援が実施されたが、事前の計画や訓練などの不足や交通手段や宿泊先の確保等多くの課題も見られた。
３

物資の不足

東日本大震災においては、物資を備蓄していた指定避難所や倉庫が津波の被害に遭った。
多数の孤立集落や孤立地区が発生し、発災直後は、飲料水、粉ミルク、紙おむつ等の枯渇も見られた。
４

不十分な要配慮者対策

県内では、高齢者、障がい者等の要配慮者について、要配慮者支援計画が策定された直後、あるいは未策定という市町村が多く、福祉避難所が被災し利用できなくなるなど、要配慮者への対策が十分とは言えなかった。
５

地域防災力の不足

沿岸地域では、従来から一定の津波対策が行われてきたが、東日本大震災での被害を受け、改めて、自助・共助の必要性、防災教育の重要性が再認識されている。

震災 2-1

震災対策編６

第２章

災害予防対策地震の揺れによる被害拡大

建築物、交通インフラ、ライフラインの被害が、被害拡大と応急対策活動の阻害の要因となっていた。
７

避難指示等の住民への情報途絶

東日本大震災では、地震による広域的な停電、各市町村では庁舎や防災行政無線自体の被災、防災行政無線の内容が聞こえづらかったなど、避難に関する情報伝達において多くの問題があった。

第２

基本的な考え方

地震から地域住民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心に暮らせる町土づくり実現のため、本町及び防災関係機関等は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、建築物、交通インフラやライフライン
等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策とを組み合わせた地震災害予防対策を、総力を挙げて講じるものである。

第３想定される地震の考え方

地震対策を講じるに当たり、科学的知見を踏まえ、以下の地震を想定する。
１

発生確率は低いが海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動（東北地方太平洋沖地震）

２

構造物、施設等の供用期間中に数度程度発生する確率を持つ地震動（宮城県沖地震（プレート境界型）、プレート内部で生じるスラブ内地震）

３

発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する高レベルの地震動（長町－利府線断層帯の地震）
構造物・施設等は、宮城県沖地震（単独・連動）やプレート内部で生じるスラブ内地
震クラスの地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと、また、東北地方太平洋沖地震や長町－利府線断層帯の地震クラスの高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
また、未知の断層による直下型地震の可能性も考慮することが必要であり、最悪のケースとして最大震度７を想定すべきである。さらに、構造物・施設等のうち、いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対応活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの、広域における経済活動に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、多数の人数を収容する建築物等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
なお、本計画は、最新の知見により来るべき災害について一定の条件の想定の下に作成するものであるが、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定には限界があることに留意する。

※「スラブ内地震」･･･沈み込むプレート（スラブ）の内部で発生する地震

震災 2-2

震災対策編第２節

第２章

災害予防対策地震に強いまちの形成〈主な実施機関〉
総務課、まちづくり推進課、保健福祉課、子育て支援課、環境政策課、農林観光課、建設課、上下水道課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、蔵王病院

第１

目的

町は、社会的条件、自然的条件を総合的に勘案し、危険度・緊急性の高いものから優先的に計画を定め、地震防災対策事業を実施していくとともに、その進行管理に努め、地震に強いまちづくりを推進する。

第２

基本的な考え方町は、地震に強いまちの形成に当たり、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施
設、防災関連施設等の構造物・施設等の耐震性を確保する。その場合の耐震設計の方法は、以下を基本とする。
（１）発生確率は低いが海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動、供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動、発生確率は低いが内陸直下型地震に起因する高レベルの地震動を考慮の対象とする。
（２）高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないこと、かつ一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないことを基本的な目標として設計する。
（３）以下のような構造物・施設等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。
ア

いったん被災した場合に生じる機能支障が災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの

イ

東北地方、国レベルの広域における経済活動等に対し、著しい影響を及ぼすおそれ
があるもの

ウ

多数の人々を収容する建築物等
なお、耐震性の確保には、個々の構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれる。

第３

地震に強い都市構造の形成

町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる都市公園、幹線道路、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、危険な密集市街地の解消等を図るための防災街区整備事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図る。
事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。

第４１

揺れに強いまちづくりの推進
建築物の耐震化

町は、詳細なハザードマップの作成・公表による耐震化の必要性の周知、住宅・建築物の耐震診断や改修の促進等により、建築物の耐震化を推進する。

震災 2-3

震災対策編２

第２章

災害予防対策

耐震化を促進するための環境整備

町は、住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化やわかりやすいマニュアル策定等、耐震化の促進支援策の充実を図るよう努める。
３

火災対策

出火の要因ともなっている揺れによる建築物の被害を軽減するために、町は、建築物の耐震化を促進する。
また、円滑・迅速な避難の確保、火災による延焼遮断・遅延を図るため、避難場所・避難路等の整備、周辺建築物の不燃化等を促進する。
さらに、消防用設備等の設置･普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備、計画的な配置の推進を図る。
４

居住空間内外の安全確保対策

町は、家具等の転倒防止やガラス飛散防止措置の効果に関する知識の普及、家具の適切な固定を促す住宅供給の促進等により居住空間内の安全確保対策を推進する。
また、液状化対策、宅地造成地安全確保対策、土砂災害対策、屋外転倒物・落下物の発生防止対策の推進等により、居住空間外の安全確保対策を推進する。

第５

地震災害緊急事業五箇年計画

知事は、地震防災対策特別措置法の施行に伴い、地震により著しい被害が生ずる恐れがあると認められる地区について、地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して、地震防災緊急事業五箇年計画（以下「五箇年計画」という。）を策定している。
１

計画期間（１）第一次五箇年計画－平成８～12年度（２）第二次五箇年計画－平成13～17年度（３）第三次五箇年計画－平成18～22年度（４）第四次五箇年計画－平成23～27年度（５）第五次五箇年計画－平成28～32年度
２

事業対象地区

第３次までの地震被害想定調査結果により、県内全域において震度４以上の強い揺れが観測され、かなりの規模で人的及び物的被害が生じることが予測されることから、県内全域を地震防災緊急事業五箇年計画の対象地区として設定している。
３

対象事業の範囲（１）避難地（２）避難路（３）消防用施設（４）消防活動が困難である区域の解消に資する道路（５）緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設（６）共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設

震災 2-4

震災対策編

第２章

災害予防対策（７）公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要する
もの（８）社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（９）公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（１０）公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（１１）公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの（１２）（７）～（１１）までのほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、
地震防災上補強を要するもの（１３）海岸保全施設又は河川管理施設（１４）砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池（１５）地域防災拠点施設（１６）防災行政無線設備その他の施設又は設備（１７）井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備（１８）非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫（１９）救護設備等地震災害時における応急な措置に必要な設備又は資機材（２０）老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

第６長寿命化計画の作成

町は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

震災 2-5

震災対策編第３節

第２章

災害予防対策

地盤にかかる施設等の災害対策〈主な実施機関〉
総務課、農林観光課、建設課、宮城県・大河原土木事務所、東北森林管理局、大河原地方振興事務所

第１

目的

町及び防災関係機関は、地震に伴う土砂災害等を未然に防止し、被害の軽減を図るための危険箇所の実態を把握し、土砂災害警戒区域等における災害防止策を講じるとともに、住民及び事業者に対して災害の防止について、啓発及び指導を行う。

第２１

土砂災害防止対策の推進
土砂災害危険箇所の調査把握

県は、土砂災害危険箇所及び土砂災害を被るおそれのある箇所の崩壊による災害を未然に防止し、その被害の軽減を図るため被害の発生するおそれのある地域を把握し、土砂災
害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定に努める。
２

土砂災害危険箇所の公表

町は、土砂災害警戒区域等、土砂災害危険箇所を地域防災計画に掲載するとともに、ハザードマップの作成、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現地への標識の設置等により周辺住民に対し周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
３

土地利用の適正化

県は、土砂災害防止に配慮した土地利用の適正化を図るため、各種法規制の徹底及び開発事業者等に対する啓発・指導の徹底に努めるとともに、既存住宅等の移転等の対策を促
進する。

第３

山地災害危険地区の計画的な整備の推進

県は、山地災害危険地区に相当する範囲を示した図面等を公表するとともに、宮城県地域
防災計画や各種媒体により山地災害危険地区に関する情報提供を行う。
町は、県からの情報提供を受け、地域防災計画及びハザードマップ等に山地災害危険地区対策を組み入れるよう努める。

第４

地すべり等防止事業

国及び県は、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）に基づき、現に地すべりが発生している地域又は地すべりのおそれが極めて大きい地域で、公共の利害に密接な関係を有する地域を地すべり防止区域として指定し、活動の著しい地区の防止工事を重点的に実施するな
ど、災害防止に必要な諸対策を実施する。

第５

急傾斜地崩壊防止施設

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づき、県が急
傾斜地崩壊危険区域に指定し、区域内の立木竹の伐採、土石の採取又は集積などの行為を制限し、防災体制の確立を図るとともに、危険度の高い箇所から積極的に防止工事を実施する。

震災 2-6

震災対策編第６第２章

災害予防対策砂防設備

近年の異常気象の頻発や土地利用の変遷などを考慮した場合、引き続き危険渓流の把握に努め、県へ要望すると共に、土砂災害の未然防止のため、警戒・注意看板等の整備を図る。

第７

治山事業

山地に起因する災害から町民の生命・財産の保全を図り、くらしの安全性を確保するため、国及び県は、山腹崩壊危険地などの荒廃危険山地に、土留工、落石防止柵等の治山施設を設置するとともに、保安林のもつ防災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
国及び県は、地震後には、必要に応じて既設治山施設について点検を実施する。

第８

農業施設等

町は県と連携し、次により災害に強い農村づくりを推進する。
１

農業・農村における基盤整備の推進

農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い農村構造の形成を図るため、みやぎ農業
農村整備基本計画等に基づき、農業農村整備事業等を推進する。
２

農業施設の耐震性の改善

新築、増改築される農業施設について、宮城県地震地盤図等を参考にしながら耐震基準に基づいた整備の促進、防火性の向上、給水・給電施設の充実等を図る。

第９液状化対策の推進

１

液状化対策等の実施

町は、防災上特に重要な施設の設置に当たっては、地盤改良等の液状化対策を実施する。
２

液状化ハザードマップの作成

町は、地震被害想定において液状化発生の可能性を予測したハザードマップを作成し、住民等へ周知することに努める。

震災 2-7

震災対策編第４節

第２章

災害予防対策河川保全施設の整備〈主な実施機関〉
総務課、農林観光課、建設課、消防本部・白石消防署

第１

目的

地震に伴う河川、ダム、農地等の被害を防止するため、防災関係機関と連携し、関係施設の耐震性の強化等を図る。

第２河川管理施設１

維持管理の実施

町は防災関係機関と連携し、震災による治水上の二次災害の拡大を防ぐため、日常における維持管理と機能の点検等に努力する。
２

計画的な耐震対策の推進

町は防災関係機関と連携し、施設の耐震対策については、充分に診断を実施し、計画的に推進する。
３

応急復旧及び水防活動の体制整備

町は防災関係機関と連携し、施設が被災し、治水機能が損なわれ二次災害が発生するおそれのある場合に備え、施設の応急復旧工事の実施と、必要に応じては、水防活動等の応急措置を行う体制をあらかじめ構築する。
４

防災拠点等の整備

町は防災関係機関と連携し、出水時には水防活動の拠点となり、地震時等においては、
避難場所、救援活動の拠点となる防災拠点の整備を推進する。

第３

農業施設

町及び県は、農業用排水施設の日常の維持管理及び定期的な点検の励行のほか、機能診断・評価に基づく補修・補強等を実施し、災害発生の防止を図る。特に、決壊した場合に下流に大きな影響があると考えられる防災重点ため池等については、優先的に耐震調査等の詳
細調査を実施し、緊急性が高いと判断された施設について改修、耐震化等の対策を行うほか、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成・公表に向けた支援を実施し、関係住民への適切な情報提供を図る。

震災 2-8

震災対策編第５節

第２章

災害予防対策

交通施設の災害対策〈主な実施機関〉
総務課、建設課第１

目的

道路等は、地域の経済活動等あらゆる社会活動を支える重要な施設である。これらの施設が被災した場合には、住民の避難、救助活動、物資の輸送などの各種の応急対策活動を著しく阻害する。
よって、道路等の交通施設の整備や補強・補修等に当たっては、基準に基づいた耐震対策の実施による安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、他の交通施設との間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める。

第２

道路施設

道路管理者は、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線
及び箇所から順次、補強及び整備を実施する。また、地震災害対策上必要とする道路施設については、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、緊急を要する施設から随時整備を進め
る。
１

道路

（１）耐震性の強化
道路法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状や破壊等の被害が想定される危険箇所について、防災工事等を実施するとともに、道路の改築や新設に当たっては耐震基準に基づいた整備を図る。
（２）避難路・避難階段の整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地震の揺れを考慮した避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋梁の耐震対策を実施するなど安全性の確保を図る。
（３）信頼性の高い道路網の形成
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、主要な市街地等と高速道路のアクセ
ス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の整備を図る。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
（４）道路管理者間の情報共有化
通行止めや迂回路の設置、地盤沈下による冠水対策等については、国、県及び他市町村との情報の共有化を図る。

震災 2-9

震災対策編２

第２章

災害予防対策橋梁

落橋、変状等の被害が想定される道路橋については、橋梁補強工事を実施し耐震性を高める。
３

避難誘導標識の整備

町は、他の道路管理者と調整の上、いつでも誰でも安全かつ迅速に避難を行うことを支援するための避難誘導標識の整備に努める。

震災 2-10

震災対策編第６節

第２章

災害予防対策

建築物等の耐震化対策〈主な実施機関〉
総務課、建設課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、宮城県・大河原土木事務所、消防本部・白石消防署、白石警察署、各施設管理者

第１目的

地震による建築物等の損壊、消失を軽減するため、耐震化、不燃化等必要な事業を推進する。特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の的確な施行により、耐震診断・耐震改修の促進に努める。

第２
１

公共建築物
公共建築物全般の対策（１）耐震性、不燃性の確保
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められた場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
（２）停電対策の強化
町は、地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努める。
（３）活断層の回避
町は、公共建築物等については、できるだけ活断層直近を避けた場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず立地する場合には、地質調査などに基づき、活断層直上を回避する。
２

教育施設

町は、災害時における児童生徒等及び教職員の安全の確保を図るため、次の対策を講じる。
（１）校舎等の耐震性の強化
校舎等の耐震性の強化を図るとともに、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める。
（２）設備・備品等の安全管理
設備（照明設備等）及び備品（ロッカー、実験実習機器等）等の設置に当たっては、
転倒、落下等の防止について、その安全性を強化するとともに、災害時において児童生
徒等及び教職員の避難通路が確保できるよう、設置場所等について十分配慮する。
（３）水泳プールの防災機能等の整備
災害時における防火用水及び飲料水を確保するため、引き続き水泳プールの耐震性の強化を図るとともに浄水機能の整備を計画的に進める。
３

耐震診断の実施及び公表

町は、公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとに、耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。

震災 2-11

震災対策編第３第２章

災害予防対策

一般建築物の耐震改修の促進

所管行政庁は、耐震関係規定に係る既存耐震不適格建築物（昭和56年５月31日以前の建築基準法の適用を受ける建築物）について、耐震改修促進計画等を策定し、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年10月27日公布、同年12月25日施行）に基づき、所有者に対し、耐震診断、耐震改修工事の普及啓発及び指導・助言・指示を行う。
町は、一般住宅等について耐震性の強化を図るため、「蔵王町耐震改修促進計画」に基づ
き、県と協力して、耐震診断の普及や耐震改修工事を促進するための支援事業を行う。
また、町は、木造住宅に対し木造住宅耐震診断助成事業及び木造住宅耐震改修工事助成事業を実施し、耐震化促進に努める。

第４特殊建築物、建築設備等の維持保全対策

所管行政庁は、災害時における火災から人命を保護することを目的に、建築基準法第12条
第１項に規定する定期報告制度の対象建築物について、定期報告制度、建築物防災週間における防災査察及び消防機関との連携などにより、計画的な防災指導を行い、建築物の所有者に対し防災意識の高揚と適正な維持管理の促進を図る。

第５

ブロック塀等の安全対策

所管行政庁は、災害時におけるブロック塀、石塀の倒壊による通行人等の第三者への被害を防止することを目的に、通学路のブロック塀等を対象に、その安全性の確保のための啓発や、倒壊が懸念されるものに対しては、改善指導を行う。
また、通学路及び避難道路沿いの住民や施設管理者は、日頃の点検を心掛け、必要に応じて補強、撤去等を行う。新たに設置する場合においては施工、設置基準を遵守し、ブロック
塀の転倒防止策を図る。

第６落下物防止対策

１

調査及び改善指導所管行政庁は、市街地の沿道に存する広告物や外装材等二次部材の落下のおそれのある建築物について安全確保を図るため、調査と改善指導を行う。
２

天井の脱落防止等の対策強化

施設管理者は、日頃からの点検や、必要に応じて補強を行うとともに、新たに設置する
場合には施工、設置基準を遵守するなど、天井材等の非構造部材の脱落防止対策を図る。

第７

建物内の安全対策

町及び県は、家具の転倒、落下物、ガラスの飛散による負傷等の被害を軽減するための対策について、普及啓発に努めるとともに、個人住宅に対する被害防止対策を支援する。

第８

文化財の防災対策

町及び県は、国とともに文化財保護のための防災対策に努める。

震災 2-12

震災対策編第７節

第２章

災害予防対策ライフライン施設等の予防対策〈主な実施機関〉
まちづくり推進課、上下水道課、宮城県ＬＰガス協会、ＮＴＴ、東北電力

第１

目的

大規模地震の発生により住民生活に直結する上下水道、電力、電話等のライフライン施設
が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺し、安否確
認、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、避難生活環境の悪化や、住民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。
このような事態を極力避けるため、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模地震による被害軽減のための諸施策を実施する。

第２
１

水道施設
水道施設の耐震性強化（１）町は、震災時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とする
ことを基本として、貯水・取水・浄水施設、導水管・送水管・配水幹線及び配水池など
基幹施設並びに指定避難所、医療機関等の重要施設に配水する管路の耐震性の強化、液状化対策を優先順位を定めて計画的に行う。
特に避難所となる施設や医療機関等重要な施設への配水管の耐震性強化及び液状化対策を優先的に実施する。
（２）町は、水道施設のバックアップ機能として、水源の複数化、送水管・配水幹線の相互連絡、配水管網のブロック化を図るとともに、水道事業間の連絡管整備を推進する。
（３）町は、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する。
（４）町は、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を講じる。
（５）町は、災害時における水道水の安定供給を確保するため、浄水場等への非常用自家発電機等を整備する。
２

復旧用資機材の整備

町は、水道施設が被災した場合に直ちに応急対策に着手できるよう、復旧用資機材を計画的に整備する。
３

管路図等の整備

町は、震災時において適切な対応がとれるよう、日頃から管路図等の整備を図り、施設の現況把握に努める。
４

危機管理体制の確立（１）町は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、震災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応
急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルを作成する。
（２）町は、県知事から水道用水の緊急応援の指示（水道法第40条）があった場合等を想定
し、県の行動計画と整合性のある行動指針を作成する。

震災 2-13

震災対策編第３第２章

災害予防対策下水道施設

町は、下水道施設の被災が町民生活へ多大な影響を与えることに鑑み、施設の被害及び影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の向上や液状化対策を図り災害予防を推進するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める。
１

下水道施設計画

町は、下水道施設の新設、改築、更新に当たっては耐震性の向上や液状化対策を計画的に推進する。
２

下水道施設維持管理

町は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、常時、施設及び機能状態の把握に努める。
３

下水道防災体制

町は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持または修繕に努めるとともに、発災後の復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた汚水処理対策マニュアルの充実、下水道の機能を維持するため、可搬式ポンプその他の必要な資機材の整備及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。

第４

電力施設

東北電力ネットワーク（株）白石電力センターは、法令に定める技術基準に適合するよう設備の耐震化を推進する。また、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。
町は東北電力ネットワーク（株）白石電力センターが行う予防措置等に協力する。

第５液化石油ガス施設

液化石油ガス販売業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（昭和42年法律第149号）及び県が毎年定める「液化石油販ガス販売事業者等保安対策指針」に基づき、地震災害によって被災した家屋等から、液化石油ガス施設による災害が発生しないよう、常日頃から消費者に対し次の対策を講じるとともに、緊急時の連絡体制及び緊急資機材の整備を行う。
１

消費者全戸への安全器具（ガス漏れ警報器、ヒューズコック、Ｓ型メーター等）の設置とその期限管理及び集中監視システムの普及導入の推進

２

耐震性の確認（チェーン止め等による転倒・転落・流出防止状況の把握）と向上（ガス放出防止装置等の設置）

３

各設備の定期点検等（特に埋設管や地下ピット）の着実な実施と、基準不適合設備の解消

４

周知内容の充実化（災害時の対応等）と多様化（高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫等）

町は液化石油ガス販売業者が行う予防措置等に協力する。

第６

電信・電話施設

電気通信事業者は、電気通信施設の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるように平常時から設備を強固にし、災害に強く、信頼性の高い通信設備の設計、設置の推進に努め、県及び町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備等

震災 2-14

震災対策編

第２章

災害予防対策を図るとともに、直接的な被害を受けなかった都市相互の通信が途絶したり、ふくそうした
りしないように通信網の整備をさらに促進し、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
町は電気通信事業者が行う予防措置等に協力する。

震災 2-15

震災対策編第８節

第２章

災害予防対策

危険物施設等の予防対策〈主な実施機関〉
総務課、消防本部・白石消防署、白石警察署

第１

目的

震災時において、危険物施設等からの火災発生や危険物の流出等が発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼすおそれがある。
このため、各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底する等、地震対策と防
災教育や防災訓練の積極的実施を推進する。
また、各危険物施設の耐震性能の向上、緩衝地帯の整備を図る。

第２

各施設の予防対策

各施設管理者は、緊急停止措置、貯蔵タンク等の緊急遮断弁の設置について検討するとともに、応急措置又は代替措置により機能を速やかに回復することができるように計画を策定
する。

第３

危険物施設

製造所、貯蔵所、取扱所等危険物施設では、地震災害時に火災や危険物の流出、有毒ガス等の遺漏などの発生が予想されるため、危険物施設等の管理者は、施設の安全管理及び耐震化に努めるとともに、定期自主検査及び防災訓練の実施、防災資機材の確保を行う。
白石消防署は、危険物を使用する施設の管理者に対し、法令上の基準の遵守、施設・設備等の耐震化に関する指導の徹底、自主保安体制の充実・強化、自衛消防組織等による訓練等
について指導する。

第４高圧ガス施設

高圧ガス製造所・販売所・貯蔵所等の事業者は、法令の耐震基準を遵守し、平常時から高圧ガス施設の保守・管理を行う。
また、自衛消防組織等による訓練及び緊急時連絡体制を整備し、併せて事業者間の相互応
援体制の整備について一層の推進を図る。

第５

火薬類製造施設等

火薬類製造等の事業者は、火薬類取締法令に基づき、火薬類製造施設・火薬庫等について、地震が発生した場合、火薬類による災害が発生しないよう次の対策を講じるとともに、
緊急時連絡体制の整備を行う。
１

定期自主検査、保安教育の実施

２

製造施設・火薬庫等の維持点検

白石消防署は、１について立入検査等を通じて適宜指導・助言を行う。

第６

毒物・劇物貯蔵施設

毒物・劇物等を取扱う施設の管理者は、保管施設の耐震性及び安全性の確保に努めるとともに、災害時における応急対策教育及び訓練、関係機関との連絡体制について整備を行う。
震災 2-16

震災対策編第９節

第２章

災害予防対策

防災知識の普及〈主な実施機関〉
総務課、農林観光課、建設課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、防災関係機関

第１

目的

自らの命は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの命を守るよう行動することが重要である。
また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町及び防災関係機関は、所属職員に対し、マニュアル等の作成・配付、防災訓練を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与えるなど、防災知識の普及に努める。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講習会等の事業を積極的に実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。

第２１

防災知識の普及、徹底
職員への防災教育

地震災害時において町は、災害対策の中枢を担う機関であり、その役割は多岐にわたっている。また、それぞれの職員は所掌事務に関係する分野での災害予防、応急対策の実施
に際して相応の知識が要求される。このため、職員に対する関係マニュアルの作成・配付、研修会、防災訓練等を通じて防災に関する制度、自らが行うべき役割等について習熟する機会を積極的かつ継続的に与え、所掌事務を熟知させるとともに、各々必要な施策を講じ職員の防災関係意識の向上に努める。
防災教育は、各課、各機関にて行い、その内容は少なくとも次の事項を含むものとす
る。
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識（２）地震に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）職員等が果たすべき役割（５）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）今後地震対策として取り組む必要のある課題（７）家庭及び地域における防災対策２

住民への防災知識の普及（１）防災関連行事の実施
ア

総合防災訓練、講演会等の実施
防災意識の向上を図るため、防災関係機関と連携し、総合防災訓練、防災に関する講演会等を実施する。
実施に際しては、広報誌、パンフレット、新聞広告及びンターネット等の多種多様な広報媒体を活用し、広く周知させるとともに、地域住民の積極的な参加を呼びかけ
震災 2-17

震災対策編

第２章

災害予防対策る。
イ

防災とボランティア関連行事の実施
県は、毎年１月15日から21日までの「防災とボランティア週間」、１月17日の「防災とボランティアの日」にも広く地元住民を対象とした、防災関連行事の実施に努める。町は、県に準じた対応に努める。

（２）ハザードマップ等の活用
町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。
（３）専門家の活用
町は、防災リーダーの育成等、「自助」・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、災害に関する専門家の活用を図る。
（４）普及・啓発の実施
町は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、以下の事項について、防災に関するテキストやマニュアルの配布、広報誌、パンフレット、新聞広告及びインターネット（ホームページ、エリアメール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
等）等の多種多様な広報媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、シンポジウム、座談会、実地研修等の開催等により、普及・啓発を図る。
《住民等への普及・啓発を図る事項》① 地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動② 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識③ 地震・津波に関する一般的な知識④ 災害危険性に関する情報
・各地域における避難対象地区
・孤立する可能性のある地域内集落
・急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識 など⑤ 避難行動に関する知識・避難に当たっては徒歩によることを原則とすること
・自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと
・指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」
・各地域における災害種別毎の指定緊急避難場所及び避難路に関する知識・各地域における避難勧告等の伝達方法 など⑥ 家庭内での予防・安全対策
・「最低３日間、推奨一週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレ
ットペーパー等の備蓄・非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
・自動車へのこまめな満タン給油
・負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
・保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え
・出火防止等の対策の内容
・災害時の家族内の連絡・行動ルールを事前に決めること など⑦ 災害時にとるべき行動
・地震が発生した場合の出火防止・近隣の人々と協力して行う救助活動
・自動車運行の自粛
・その他避難勧告等の発令時にとるべき行動
・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）でとるべき行動、指定緊急避難場
所や指定避難所での行動 など⑧ その他
・正確な情報入手の方法
震災 2-18

震災対策編

第２章

災害予防対策・防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容
・住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施
・災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の確保
・帰宅困難者の発生を抑制するための「むやみに移動しないこと」 など（５）要配慮者及び観光客等への配慮
ア

要配慮者への配慮
町は、防災知識等の普及に当たり、外国語パンフレット等の作成・配布や障がい者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違いや多様な視点に十分配慮する。

イ

観光客等への対応
町及び施設管理者は、避難場所を示す標識や看板の設置や表示をするなど広報に努める。
また、現地の地理に不安な観光客に対して、施設従事者や町民が声掛けをすることの必要性について積極的に啓発する。

（６）災害時の連絡方法の普及
ア

災害時通信手段の利用推進
東日本電信電話（株）宮城支店は、災害時の連絡方法として、公衆電話等の活用、
災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）の利用推進を図り、町は、その仕組みや利用方法等の周知に努める。

イ

災害時通信方法の普及促進
携帯電話事業者各社は、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサービス、無線
ＬＡＮスポットにおけるＷｉ－Ｆｉ接続サービスなどの普及を促進し、町は、その仕組みや利用方法等の周知に努める。

（７）相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。
３

地域での防災知識の普及（１）ハザードマップの整備
アハザードマップの作成・周知
町は、急傾斜地崩壊危険箇所等を踏まえて指定緊急避難場所及び指定避難所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い、住民等に対し周知を図る。

イ

ハザードマップの有効活用
町は、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討する。

（２）日常生活の中での情報掲示
町は、指定緊急避難場所及び指定避難所や避難路・避難階段の位置等を町の至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、常に地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
（３）観光客等の一時滞在者への周知

震災 2-19

震災対策編

第２章

災害予防対策

町は、観光地、観光施設といった観光客等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や車両の多い道路の沿道等において、指定緊急避難場所及び指定避難所や避難路の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるよ
うな整備を行う。
４

ドライバーへの啓発（１）徒歩による避難の原則の徹底
町は、警察と連携し、運転免許の取得時や運転免許証の更新時等において、徒歩による避難の原則の徹底と地域の状況に応じた避難方法についての周知に努める。
（２）運転中における発災時の対応の周知
町は、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車すること、やむを得ず道路に駐車して避難する場合には緊急車両等の通行の妨げとならないよう配慮し、ドアロックはせずにエンジンキーは付けたままとすること等も、併せて周知に努める。
５

社会教育施設や防災拠点の活用

町は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
また、防災拠点に防災教育の機能を有する設備を整備し、平常時から防災教育を行うための拠点としての活用に努める。

第３１

学校等教育機関における防災教育
学校等教育機関

学校等教育機関は、町、防災関係機関と連携し、住んでいる地域の特徴や地震のリス
ク、過去の地震の教訓等を踏まえた継続的な防災教育に努める。
２

防災教育

防災教育においては、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢献できる心の育成に努める。
３

児童生徒等及び指導者に対する防災教育（１）児童生徒等に対する防災教育
ア

学校等においては、地域の実情を踏まえた学校安全計画等を策定し、児童生徒等の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の内面化を図る。

イ

地理的要件など地域の実情に応じ、地震等様々な災害を想定した防災教育を行う。

ウ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学習させる「自主的に行動することができるための防災教育」や、学校と地域合同の避難訓練や避難所開設訓練への参加等を通じた「地域と連携した実践的な防災教育」を中心とした指導を行う。
実施に当たって、登下校園時など校園外も含めたあらゆる場面を想定しつつ、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。

（２）指導者に対する防災教育
指導のための手引書等の作成・配布及び避難・救助等に関する研修会を通して、指導者への防災教育を行い、資質向上を図る。
４

地域住民に対する防災意識の啓発・普及
町及び社会教育関係機関は、住民向けの各種講座で防災に関する内容を取り入れ、地域

震災 2-20

震災対策編

第２章

災害予防対策住民に対する防災意識の啓発・普及を図る。
５

防災担当主任等

町及び教育委員会は、防災教育及び防災体制の充実のために県内全ての公立学校に防災主任を配置するとともに、地域の拠点となる学校には防災担当主幹教諭を配置し、防災教育計画の立案・実践及び校内研修の企画・実施を行い、防災教育の推進や学校の防災機能の整備を図る。
６

防災に関する教育の充実

町及び教育委員会は、「みやぎ学校安全基本指針」を基にして、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災意識の向上に向けた学校教育の現場における取組
方針や指導の手引き等の整備、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
７

防災教育及び防災体制の推進

町及び教育委員会は、各学校等において、防災主任、防災担当主幹教諭を中心に、学校
防災計画や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童生徒等への防災
意識の内面化や校内研修の企画・実施など防災教育及び防災体制の推進について積極的に支援を行う。
８

地震防災上必要な知識の普及

町及び教育委員会は、生涯学習内容の中に防災関係の事項を取り上げるほか、防災関連の講座等を実施し、地震防災上必要な知識の普及に努める。

第４

住民の取り組み

地域住民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備える手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
また、「自助」「共助」の意識を持ち、一人ひとりが平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動し、災害時には、初期消火、近隣の負傷者を救助するなど、防災への寄与に努める。
１

食料・飲料水等の備蓄「最低３日間、推奨１週間」分に相当する量の食料及び飲料水等の備蓄、非常持出や定期的な点検、玄関や寝室への配置などに努める。
２

家具等の転倒対策

家具・ブロック塀等の転倒防止対策や寝室等における家具の配置の見直しなどに努める。
３

家族内連絡体制の構築

発災当初の安否確認等によるふくそうを回避するため、災害用伝言板や災害用伝言ダイ
ヤル（171）、ＳＮＳ等の利用など複数の手段による災害時の家族内の連絡体制の確保に努める。
４

防災訓練への参加地域で実施する防災訓練への積極的参加により、初期消火など初歩的な技術の習得や地域内での顔の見える関係の構築に努める。
５

防災関連設備等の準備

非常用持出袋の準備、消火器等消火資機材や住宅用火災警報器の設置、その他防災関連設備等の整備に努める。

震災 2-21

震災対策編第５第２章

災害予防対策

防災指導員の養成

町は、地域防災力の向上を目指し、地域社会において、リーダーとして活躍する者を養成するための講習等を開設し、その活動の推進を図る。
なお、地域の防災力向上のためには、女性の参画が重要であることから、講習等への女性の積極的な参加を促す。
１

目的

自治会、町内会、自主防災組織のリーダーや事業所において積極的に震災対策を推進する者など、地域の防災の担い手が防災に関する体系的・実戦的な知識・技術を習得する。
２

主な講座内容地震災害等に関する基礎知識、地震・津波に備えた防災手法、防災ボランティア、被災の形態と災害リスク、震災対策と地域連携、事業継続計画関連等

震災 2-22

震災対策編第１０節

第２章

災害予防対策

地震防災訓練の実施〈主な実施機関〉
総務課、まちづくり推進課、町民税務課、保健福祉課、子育て支援課、環境政策課、農林観光課、建設課、会計課、上下水道課、議会事務局、農業委員会、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、蔵王病院、消防本部・白石消防署、白石警察署、防災関係機関、自
主防災組織

第１

目的

各防災関係機関は地震発生時に、町、県、関係機関及び地域住民等が連携を図りながら、
初動、応急対策が速やかに実施できるよう、また、防災意識の普及、高揚を図ることを目的として、地震防災訓練を行う。
町においては、町、防災関係機関及び住民が主体となって行う「蔵王町防災訓練」のほか、地域住民が主体となって行う「各地域防災訓練」、町及び防災関係機関が行う「職員災害対応訓練」を通じ、一連の流れに基づいた実践的な訓練による災害に強い体制づくりを推進している。防災関係機関、住民及び事業所等は防災訓練に積極的に参加し、自らの役割や行動要領の習得に努めなければならない。
第２１

防災訓練の実施とフィードバック
定期的な実施町は、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるな
ど、住民にとるべき身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
２

地域の実情に応じた内容

町は、防災訓練を少なくとも年１回以上実施し、災害発生後の円滑な避難のための災害応急対策についても盛り込むなど地域の実情に応じた内容とする。
また、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期における実施についても配慮する。
３

目的及び内容の明確な設定

町は、防災訓練を行うに当たり訓練の目的を具体的に設定し、訓練内容を明確にした上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるよう訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫す
る。
４

課題の発見

町は、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
５

フィードバック

町は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
第３

総合防災訓練地震災害時には、広範囲にわたりさまざまな応急対策を同時に実施する必要があるため、町及び県、防災関係機関、関係機関・団体、事業所、住民等による密接な連携が重要である。的確な防災活動の実施と連携、また住民に対する防災知識の普及及び防災活動能力を高
震災 2-23

震災対策編

第２章

災害予防対策めるため、総合防災訓練を実施する。
１

総合防災訓練町は、毎年、６月12日（みやぎ県民防災の日）及び９月１日（防災の日）等に、地域住民参加による総合防災訓練を実施する。訓練は防災関係機関等の参加も得ながら多数の住民が参加し、各種訓練を総合的に行う。
（１）参加機関別の訓練
町は、地域における第一次的な防災機関として円滑な災害対策活動を期すため、地域住民と防災関係機関等が連携を図り、総合的な訓練を実施する。
防災関係機関及び住民等は、防災訓練に積極的に参加し、自らの役割や行動要領の習得に努めるものとする。
（２）防災訓練時の交通規制公安委員会は、町、県が計画した防災訓練の効果的な実施を図るため、災害対策基本
法第 48 条第２項の規定に基づく防災訓練の実施に必要な限度で、区域または道路の区間を指定して、歩行者または車両の道路における交通規制を公安委員会と協議のうえ、
実施する事ができる。
２

個別訓練（１）図上訓練
図上訓練とは、主として災害応急対策について図上で行い、その訓練実施項目はおおむね次のとおりとする。
ア

応急対策に従事し、または協力する者等の動員及び配置

イ

復旧資材、救助物資等の緊急輸送

ウ

緊急避難及びこれに伴う措置（２）実地訓練
実地訓練は、想定した災害に基づき次の種別及び区分により訓練目的を効果的に達成できる場所を選定して、実地において訓練を行う。また、必要に応じ宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）を活用して実施するものとする。
ア

種別（ア）予警報の伝達及び通信訓練
気象等の予警報の発令、伝達、受理等について、関係機関の有線通信施設等の伝達系統を利用し、または有線通信途絶の想定のもとに無線を使用した町消防団緊急連絡網による訓練を行う。
予警報等の住民に対する伝達及び徹底についての訓練ならびに停電時等非常事
態における伝達訓練も必要によりこれを実施する。
（イ）災害防ぎょ訓練
災害による被害の拡大を防ぎょするための訓練は、おおむね次のとおりとする。
訓練の計画にあたっては、強化すべき課題を明確にし、実態に即した訓練となるよう配慮するとともに、実施回数を増やし、町（職員）全体の平時からの危機管理
意識の向上を図る。
（ウ）災害応急復旧訓練
災害の応急復旧を実施するための訓練は、おおむね次の項目について行う。
ａ

鉄道、道路の交通確保

震災 2-24

震災対策編第４ｂ

復旧資材、人員の緊急輸送

ｃ

決壊堤防の応急修復

ｄ

電力、通信施設の応急修復

第２章

災害予防対策

防災関係機関等の防災訓練

防災関係機関は、災害時における自らの役割を中心に、少なくとも年１回以上定期的に防災訓練を行い、あるいは町の実施する訓練に積極的に参加することとし、訓練実施に際しては次の事項に配慮する。
１

実践的かつ効果的な訓練の推進

訓練実施において重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講じるべき事
項（シナリオ）については、過去の大震災の教訓を踏まえ、より実践的かつ起こり得る最悪の事態を想定して作成し、訓練を行う。
２

防災関係機関の多数参加・連携する訓練の実施

組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく。
３

災害被害を軽減する防災訓練の工夫・充実

住民が積極的に防災訓練に参加することや、自らの災害に対する準備を充実させることができるような訓練内容の工夫・充実に努める。
４

男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施

訓練の実施に当たっては、男女共同参画や多様な視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
５

訓練の客観的な分析・評価の実施

訓練終了後には、参加者の意見交換、訓練見学者等からの意見聴取等を通じ訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上で、必要に応じ訓練のあり方、防災マニ
ュアル等の見直し等を行い、実効性のある防災組織体制等の維持・整備を図る。
第５

通信関係機関の非常通信訓練

町と東北総合通信局、県、他市町村及び非常通信協議会を構成する各機関は、災害時における防災関係機関相互の通信連絡を迅速かつ確実に行うため、原則として年１回以上非常通信訓練を実施する。
第６１

学校等の防災訓練
地震災害を想定し、地域、保護者と連携した防災訓練を実施する。

２

校園外活動（自然体験学習、校外学習を含む）等で海浜部を利用する場合は、事前に
津波防災学習を実施するとともに、避難訓練の実施に努める。

３

避難訓練を実施する際には、障がいのある児童生徒等も円滑に避難することができるよう配慮する。

４

学校等が指定緊急避難場所や指定避難所となることを想定し、町は学校等と連携して避難所運営訓練を実施する。

第７１

企業等の防災訓練
企業等は、大規模な地震発生を想定し、避難行動や基本的な防災用資機材の操作方法
震災 2-25

震災対策編

第２章

災害予防対策等の習熟のための防災訓練を実施する。
２

企業等の敷地・施設等が指定緊急避難場所として指定されている場合は、地震発生の際に指定緊急避難場所となることを想定し、避難者の受入れ等の訓練等を実施する。

３

災害発生時に備え、周辺自治体及び各自治会、地域住民の方々並びに各企業・事務所等による防災、被害軽減のため、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める。
（訓練内容）
・避難訓練
・消火訓練
・救急救命訓練
・災害発生時の安否確認方法
・災害発生時の対応（帰宅抑制事態、帰宅方法、自宅待機等）
・災害時の危険物、有害物の漏洩等の対処訓練
・災害救助訓練
・町、自主防災組織、自治会、他企業との合同防災訓練
・施設・設備使用不能の場合の対応訓練

震災 2-26

震災対策編第１１節

第２章

災害予防対策

地域における防災体制〈主な実施機関〉
総務課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、消防本部・白石消防署、白石警察
署、自主防災組織、事業所等

第１

目的

大規模地震が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。
このため、町は地域住民及び事業所による自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。

第２１

地域における自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織の必要性

大規模地震発生時には、消火、被災者の救出救護及び避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらすべての面において行政が対応することは極めて困難となる。
地震による被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動として出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備するなどの配慮が必要である。
２

自主防災組織の活動に当たって大規模地震発生時における多様な活動を実施するには、住民自らが「自らの身・地域は自らで守る」という意識の下に行動することが必要である。
また、住民自身の地震に対する知識や防災資機材の円滑な活用が自主防災組織の活動を支えることとなる。

第３自主防災組織の育成・指導

町は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならない。
（１）町は自治会、町内会等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努める。
（２）町は県と連携し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会、講習会等を開催するとともに、多様な世代が参加できるような環境の整備を行い、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の推進に努める。
（３）自主防災組織の円滑な活動を期するため、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、消火、救助、救護のための防災資機材の配備について考慮する。
（４）町は地域の自主防災組織と消防団との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るため、防災関係機関と協力し、町の自主防災組織連絡協議会等の設置について検討する。

震災 2-27

震災対策編第４１

第２章

災害予防対策

自主防災組織の活動
平常時の活動（１）訓練の実施等
ア

防災訓練への参加
災害が発生したとき、適切な措置をとることができるよう町及び県等が実施する防災訓練へ参加する。

イ

防災知織の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であることから、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。

ウ

消火訓練の実施
火災の拡大、延焼を防ぐため、消防用機器を使用して消火に必要な技術等を取得する。

エ避難訓練の実施
避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

オ

救出・救護訓練の実施
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きになった者などの救出活動及び負傷者などに対する応急手当の方法等を習得する。

カ避難所開設・運営訓練の実施
災害発生時に迅速かつ円滑な避難所開設・運営を行うため、町や施設管理者と協力し、必要なノウハウの習得に努める。

（２）防災点検の実施
災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、自主防災組織として定期的に地域における防災点検を実施する。
（３）防災用資機材の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急活動を実施するため、活動に必要な資機材を組織として整備することに努め、また、整備した資機材については日頃から点検を実施
し、非常時の早急な使用に耐えるように保管する。
（４）避難行動要支援者の情報把握・共有
要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者（以下「避難行動要支援者」という。）を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民や民生委員等の協力を得な
がら、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努める。
２

地震発生時の活動（１）情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施するため、あらかじめ次の事項を決める。
ア

地域内の被害情報の収集方法

イ

連絡をとる防災関係機関

震災 2-28

震災対策編ウ

防災関係機関との連絡方法

エ

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート

第２章

災害予防対策（２）出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
（３）救出・救護活動の実施
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者等の負傷者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。
また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。
さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
（４）避難の実施
町長から避難勧告等又は警察官等から避難指示が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。

（ア）市街地………………………………火災、落下物、危険物（イ）山間部、起伏の多いところ………崖崩れ、地すべり（ウ）河川…………………………………決壊・氾濫
イ

円滑な避難行動がとれるよう、荷物はあらかじめ、必要最小限度のものを用意しておく。

ウ

避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。

（５）避難所開設・運営への参画及びその協力
災害発生時には、町の担当職員が被災し、避難所への参集が遅れることなども想定されることから、避難所の設置・運営において自主防災組織を中心とした住民が主体的に参画するよう努める。
（６）給食・救援物資の配布及びその協力
自主防災組織としても炊き出しを行うほか、町が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。
３

地域安全活動

白石警察署は、地域住民による地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、防犯診断等訓練の実施、防犯パトロール等地域安全活動の諸活動に使用する資機材の整備等に関し、支援を行う。

第５

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。
震災 2-29

震災対策編

第２章

災害予防対策この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町の防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
町は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町の地域防災計
画に地区防災計画を定める。

震災 2-30

震災対策編第１２節

第２章

災害予防対策

ボランティアの受入れ〈主な実施機関〉
総務課、保健福祉課、社会福祉協議会、日赤宮城支部

第１目的

東日本大震災及び近年の各種災害において、ボランティアは救援活動等で大きな役割を果たした。
このため、今後、地域団体やＮＰＯ等（以下「ボランティア関係団体」という。）は、「社会のために自らの時間と技術を自発的かつ無報酬で提供する」という崇高なボランティ
ア精神に基づきながら、民間レベルでの横断的な連携を図りつつ、組織的な活動ができるよう努める。
一方、行政機関等及び防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、そのような民間側の活動に対して側面から積極的に支援していくとともに、自らも専門的知識や技術を有したボランティアの育成等に努める。
さらに、災害時におけるボランティア活動の実効性を確保するため、町社会福祉協議会と協力しつつ、民間団体等と行政機関との間で、ボランティアの受入れや登録等に関する機能分担をあらかじめ十分調整する。

第２ボランティアの役割

ボランティアの役割の主なものは、次のとおりである。
１

生活支援に関する業務（１）避難所の運営補助（２）炊き出し、食料等の配布（３）救援物資等の仕分け、輸送（４）高齢者、障がい者等の介護補助（５）清掃活動（６）その他被災地での軽作業
２

専門的な知識を要する業務（１）救護所等での医療、看護、保健予防（２）被災建築物の応急危険度判定（３）被災宅地の危険度判定（４）外国人のための通訳（５）被災者へのメンタルヘルスケア（６）高齢者、障がい者等への介護（７）アマチュア無線等を利用した情報通信事務（８）公共土木施設の調査等（９）ＩＴ機器を利用した情報の受発信（１０）その他専門的な技術・知識が必要な業務

震災 2-31

震災対策編第３第２章

災害予防対策

災害ボランティア活動の環境整備

町は、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図る
とともに、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
また、町は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、
災害時における災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を推進するものとする。

第４専門ボランティアの登録

平成30年４月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりである。
１

砂防ボランティア

大規模な土砂災害等が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能である。このため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
２

災害時の通訳ボランティア

大規模な災害が発生した場合、外国人の言葉の問題に対し県や町の職員だけでは十分な対応ができない。そのため、災害時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、被災地に派遣する。
３

防災エキスパート制度

防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でのボランティア活動へ従事してもらう
べく、東北地方整備局が発足させた制度である。
東北地方整備局は、災害が発生した際には、この制度により迅速、確実、効果的に直轄管理施設の被害状況を把握する。」

第５一般ボランティアの受入れ体制

１

ボランティアの受入れ体制づくり

社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。ボランティアの受け入れは、社会福祉協議会及びＮＰＯ等連携団
体が中心となって、速やかに災害ボランティアセンターが立ち上げられるよう、平時から行政、関係団体等の協力も得ながら、次のような準備・取り組みを行う。
（１）ボランティアコーディネーターの養成
災害が発生した場合、ボランティアが直ぐに活動できるように、被災者、地域住民、行政機関とボランティアを的確に結びつける調整役として、平時から災害ボランティア
コーディネーターを養成する。
また、地域の災害ボランティア活動等に積極的に携わるための相談や情報提供等養成後のフォローアップに努めるとともに、県と協力し、災害ボランティアコーディネータ
ーとしての経験や能力を持つ人材の確保、育成及び連携強化に努める。
（２）ボランティア受入れ拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアッ
震災 2-32

震災対策編

第２章

災害予防対策プと調達方法の確認、ボランティアの受入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を行うとともに必要な訓練を行う｡（３）受入れ体制の整備
社会福祉協議会は、ボランティアに対するニーズと活動とのマッチングについて、あらかじめ災害時に想定されるボランティア業務の整理を行うとともに、必要とされるボ
ランティアの活動内容をホームページ等で情報発信するための環境整備やボランティアの事前登録制度の活用などにより、ボランティア受入のための体制を構築するよう努める。
（４）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、
行政機関、日本赤十字社宮城県支部、ＮＰＯ・ボランティア団体等とのネットワークを
構築する。
２

行政の支援

町は、災害ボランティアの受け入れに必要な環境整備やリーダーの養成などの体制づくりを社会福祉協議会、ＮＰＯ支援組織等と連携して実施するとともに、必要な活動支援を行う。
また、災害時に活動が期待されるボランティア関係団体との協働を視野に入れ、必要な調整、支援を行う。

第６日本赤十字社宮城県支部の赤十字防災ボランティアセンター設置

大規模地震災害時等においては、行政等の救護機関だけによらず自主的できめ細かなボラ
ンティア活動が必要となってくる場合がある。
日本赤十字社宮城県支部では、災害発生後、災害の規模等を考慮した上で、赤十字防災ボ
ランティアセンターの設置を決定する。
１

赤十字防災ボランティア（以下、防災ボランティアという）

災害時に日本赤十字社宮城県支部の調整の下に災害救護活動等の補助的活動を行うため、必要な研修・訓練を受け、防災ボランティアとして登録し、その能力、労力、時間等
を、自主的に無報酬で提供するすべての個人又は団体をいう。
２

防災ボランティアの養成

適宜、必要な研修・訓練として「防災ボランティア養成研修会」等を開催し、防災ボラ
ンティアを養成するとともに、防災ボランティアの中から防災ボランティアリーダーの養成も図る。
なお、防災ボランティアリーダーは、防災ボランティアセンターの運営・管理にも携わ
る。
３

活動内容

日本赤十字社が行う災害救護活動に参加・協力する。また、被災地ニーズを調査し、各人又は各団体の技能や特色を生かした活動を積極的に行う。
４

関係機関との連携

防災ボランティア活動を円滑に実施するため、活動場所・活動内容等について、常に関係機関との密接な連絡体制維持に努める。

震災 2-33

震災対策編第１３節

第２章

災害予防対策

企業等の防災対策の推進〈主な実施機関〉
総務課、宮城県、事業所等

第１

目的

企業等は自ら防災組織を結成するなどして、防災訓練に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。

第２

企業等の役割

１

企業等の活動（１）企業等の防災上の位置づけ
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、地震発生の際には組織自らが被害を受けるおそれがあることから、企業各々の防災知識等の普及は重要である。また、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた
リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
（２）事業継続上の取組の実施
企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等に協力するよう努める。
（３）被害拡大の防止
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
（４）帰宅困難者対策の実施
地震発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じるよう努める。
２

町及び防災関係機関の役割（１）防災に関するアドバイスの実施
町及び防災関係機関は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓
練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
（２）企業防災の取組支援
町は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定
支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズへの対応に取り組む。
震災 2-34

震災対策編

第２章

災害予防対策町、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
また、町は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
（３）企業の防災力向上対策
町及び各業界の民間団体は、企業防災の取組に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業
表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。

第３

企業等の防災組織

企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。
特に、大規模な地震災害が発生した場合には、行政や地域住民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。
このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行う。
１

防災訓練

２

従業員等の防災教育

３

情報の収集・伝達体制の確立

４

火災その他災害予防対策

５

避難対策の確立

６

応急救護

７

飲料水、食料、生活必需品など災害時に必要な物資の確保

８

施設耐震化の推進

９

施設の地域避難所としての提供

１０

地元消防団との連携・協力

１１

コンピュータシステム及びデータのバックアップ

１２

大型の什器・備品の固定

震災 2-35

震災対策編第１４節

第２章

災害予防対策

情報通信網の整備〈主な実施機関〉
総務課、まちづくり推進課、保健福祉課、消防本部・白石消防署

第１

目的

大規模地震発生時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいは発信規制やふくそうといった事態が予想されることから、町は、県及び防災関係機関と協力して、情報の収集・伝達
手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、
防災通信網の確保・整備充実及び施設の耐震化や通信専用の非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する。

第２１

災害通信網の整備
情報伝達ルートの多重化

町は、県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図るとともに、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める。
２

町防災行政無線等の整備拡充

町は、大規模災害時における住民等への情報提供や被害情報等の収集伝達手段として、
町防災行政無線をはじめとする情報伝達システムの整備を図る。消防庁より伝達される土
砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）からの災害情報は、速やかに住民へ周知するよう努める。
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設
備、再生可能エネルギー等の非常用電源設備の整備・活用を促進するとともに、停電時を想定した、実践的な訓練を実施し、防災体制の強化を図る。
３

職員参集システムの整備

町は、災害時における迅速な災害情報収集体制を図るため、県で整備した震度情報ネッ
トワークシステム等を利用し、町職員が緊急的に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、発災初動時における情報収集・連絡体制の確立に努める。
４

地域住民等に対する通信手段の整備（１）地域住民等からの情報収集体制の整備
町は、県と連携して、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（２）情報伝達手段の確保
町は、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Ｌアラート（災害情報共有システム）を介し、ＮＨＫ、民間放送、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等のメディ
アへの情報配信や活用への働きかけ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）衛星携
帯電話、ワンセグ、データ放送、ソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
震災 2-36

震災対策編

第２章

災害予防対策なお、町防災行政無線に関しては、音声を受信できる防災ラジオの導入等、屋外スピーカーの聞こえにくさの解消に努める。
（３）要配慮者への配慮
町は、各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える携帯端末（ワンタッチボタン、
ＧＰＳ機能付）、デジタルサイネージ（情報が常に流れているもの）の他、聴覚障がい者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障がい者向けの受信メールを読み上げる携帯電話、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
５

孤立想定地域の通信手段の確保

町は、地震による道路寸断時に孤立が予想される地域において、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、町防災行政無線、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟に努める。
６

非常用電源の確保

町は、非常災害時の通信の確保を図るため、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。
また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知
見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等に努める。
７

大容量データ処理への対応

町は、災害時における画像等の大容量データの通信を可能とするため、通信ネットワー
クの体系的な整備に努めるとともに、大量のデータ処理によるサーバ負荷の軽減のため、サーバの分散を図るよう努める。
なお、サーバについては、データのバックアップや非常用電源設備の確保を図るとともに、耐震性のある堅固な場所への設置に努める。

第３防災関係機関における災害通信網の整備

防災関係機関は、大規模災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、町と連携強化が図られるよう努める。
また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進し、各設備等について
は、耐震性の強化に努める。
１

消防無線通信施設（１）連絡体制の整備
消防機関においては、災害時における情報伝達が確実に行えるように連絡体制を整備する。消防機関の無線通信施設として固定局、基地局のほか、車載、携帯等の移動局を整備し、常日頃から無線通信施設の保守点検等保守管理体制の充実を図り、災害時の通信手段の確保に努める。
（２）消防無線通信施設の整備推進
町、消防本部は消防無線通信施設の整備促進に努める。
なお、消防救急無線についても、ふくそうの緩和やデータ通信、秘匿性の向上による利用高度化の観点から、デジタル化を推進するとともに、大規模災害時における適切な無線統制体制の構築や衛星通信、防災行政無線等の代替的手段の活用についても検討する。

震災 2-37

震災対策編第１５節

第２章

災害予防対策

職員の配備体制〈主な実施機関〉
町、防災関係機関

第１

目的

町内において地震により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、町、県及び防災関係機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害応急対策を推進するため、また、
優先度の高い通常業務の継続のため、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期す。
このため、町及び防災関係機関は、県と連携しつつ、平常時から組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画について定める。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
なお、休日、夜間等の勤務時間外の参集体制についても、本節において同様に定める。

第２町の配備体制１

配備体制の基準

町域で災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、町長が必要と認めたときに「災害対策基本法」第23条の２第１項の規定に基づき、蔵王町災害対策本部を設置し、非常体制を配備する。
なお、災害対策本部を設置するに至らない程度の災害の場合は、準備体制、警戒準備体
制及び警戒体制をもって対処するとともに、水防計画に基づく水防体制を併せて配備する。

震災 2-38

震災対策編

第２章

災害予防対策（１）配備基準及び配備内容
災害体制基準及び内容（風水害、震災共通）
体
防災
計画

制
水防
計画

設

置

基

準

業務内容および参集範囲

準備体制

０号配備

第１段階

警戒準備体制

１号配備

第２段階

警戒体制

２号配備

第３段階

非常体制

３号配備

第３段階

・町域に大雨、洪水等の注意報・警 ・情報収集、伝達報が発表され、災害の発生が予 ・警戒活動
想されるとき・警戒体制への移行準備
・ダム「洪水警戒体制（注意体制） ・防災係長を配備の通知（様式 1）」を受信したと ・警戒体制の関係職員はき
待機・防災専門監が必要と認めたとき （水防関係各課は所掌事
務の準備体制）・台風による災害が予想されると ・準備体制を強化
き・警戒本部設置準備
・町域に大雨、洪水等の警報が発表 ・各課長等の配備され、広範囲にわたる災害の発 ・情報収集・伝達、関係生が予想されるとき又は被害が課による協議を行い、発生したとき
応急対策を実施
・町内で震度５弱の地震が観測さ ・その他、指揮責任者がれたとき。（自動設置）
指名する。
・総務課長が必要と認めたとき（水防本部設置準備）
・台風による広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき・町域に大雨、洪水等の警報が発表
され、広範囲かつ大規模な災害 ・警戒本部設置の発生が予想されるとき又は広 ・災害対策本部設置準備
範囲にわたる被害が発生したと ・災害情報収集・伝達
き・全課での要員を配備
・ダム「洪水警戒体制（非常体制） ・警戒対策の実施の通知（様式 1）」を受信したと ・その他、指揮責任者がき指名する。
・町内で震度５強の地震が観測さ（水防本部設置）れたとき（自動設置）
・その他副町長が必要と認めたと
き・町内で震度６弱以上の地震が観測されたとき（自動設置）
・ダム「計画規模を超える異常洪水 ・災害対策本部設置
時 操 作 の 可 能 性 に 関 す る 通 知 ・災害情報収集・伝達（様式 9）」を受信したとき・全職員配置・災害が発生し、又は災害が発生す ・応急対策の実施
るおそれがある場合において町長が必要と認めたとき

震災 2-39

水防計画

準備体制

警戒準備
体
制

警戒体制

災害体制

震災対策編

第２章

災害予防対策備考１
２

勤務課所へ参集できない配備職員は、最寄りの出張所へ参集し、所属勤務課と連絡を取る。
夜間、休日等の勤務時間外においては、各課長等は必要に応じて、指定配備職員（各課で指定された職員・本部連絡員等）以外の職員を、それぞれの関係庁舎に招集することができ、配備体制の細部は、災害の態様等を勘案の上、課長が決定する。
３ 大雨、洪水等による警戒本部等の設置については、本部から出張所に指示し伝達するものとする。
４ 地震による警戒本部等の設置は、地震の観測の発表をもって自動設置するので、設置についての伝達は行わないものとする。
５ 地震による警戒本部等の廃止については自動設置いかんにかかわらず、本部の指示により伝達するものとする。

＜各配備体制表＞
区分

名称

責任者及び本部要員等配備すべき職員等

０号配備

準備体制

１号配備

警戒準備体制

○準備体制
防災専門監
防災係長

総務課必要人員○警戒準備体制
本部長・・・・・総務課長
副本部長・・・・防災専門監
本部員・・・・・各課長等

防災係長
総務課職員必要人員
各課職員必要人員

２号配備

警戒体制

○警戒本部
本部長・・・・・副町長
副本部長・・・・教育長
本部員・・・・・消防団長
各課長・議会事務局長
・農業委員会事務局長

３号配備

非常体制

○災害対策本部
本部長・・・・・町長
副本部長・・・・副町長
教育長
本部員・・・・・各課長・局長等
仙南広域消防白石消防署
蔵王出張所長
消防団長
本部連絡員・・・指定された職員

震災 2-40

関係課長補佐関係課防災指定職員《事務局》
事務局長 ・・・総務課長
事務局次長・・・防災専門監
事務局員 ・・・防災係長
総務課職員必要人員
全職員《事務局》
事務局長 ・・・総務課長
事務局次長・・・防災専門監
事務局員 ・・・防災係長
総務課職員必要人員

震災対策編

第２章

災害予防対策（２）各部の体制
災害対策部各部（以下「災対部」という）の長は、気象情報等により災害の発生を知ったときは、町長の指令の有無にかかわらず、この地域防災計画に定める動員配備体制が指令されたものとして、必要な応急措置を講ずる。
併せて町長若しくは副町長・総務課長等に対し、必要な指示の要請、その他状況の説
明・報告を行う。
なお、非常体制時は、各課は災害対策本部の部としての位置付けとなる。
（３）各体制における本部連絡系統
災害対策連絡体制及び災害情報等の連絡系統については次のとおりとする。
被害報告等は、各災対部が取りまとめて本部事務局へ報告する。

震災 2-41

震災対策編

第２章

災害予防対策[災害対策連絡体制]

震災 2-42

震災対策編２

第２章

災害予防対策

職員の配備・動員体制（１）配備動員の区分
各災対部の長は、次の区分により勤務時間外における各職員の参集場所を事前に指定し、任務分担を明らかにしておく。

震災 2-43

震災対策編

第２章

災害予防対策動員の区分
動員（職員）構成
所属動員① 指定、直近動員以外の職員。
（自らの勤務場所に参集）① 各部の本部連絡員となる職員。
指定動員（勤務場所と異なり、あら ② 樋門・水門閉鎖等などの専門業務の遂行上必要な職員。
かじめ指定した町施設へ ③ 緊急に応急対策が必要となる施設に、参集すべきとして指定された職員。
参集）① 自らの居住地に最も近い町施設に参集するよう指定された職員。
直近動員（勤務場所と異なり、直近 ② 災害時の事務分掌で定められた所定の職員が参集した場所に現れたときは、事務引継ぎを行い当初の所属動員の立場にの町施設へ参集）なる。
非常（警戒）体制時の各部の動員範囲は、別途定める「非常動員範囲（警戒）職員の動員構成表」に示すとおりとする。
（２）動員配備伝達方法
ア

勤務時間中における動員配備伝達方法（ア）総務課長は、余震及び気象警報の発表またはその他災害の状況等により警戒本部
設置の必要を認めたときは、関係課長に警戒体制を発令し、町長及び副町長に報告する。
（イ）総務課長は、町長と協議し直ちに応急措置を実施する必要があると町長が認めたときは、災害対策本部を設置する。
（ウ）災害対策本部が設置された場合に総務課長は、本部長（町長）の指示に基づき各災対部長に連絡し、非常体制を速やかに伝達する。
（エ）各災対部長は、非常（警戒）体制が発令されたときは、任務分担に基づき各部連絡員を配し、所属職員に災害活動を指示する。
（オ）伝達は、庁内放送及び庁内電話により職員に対し、動員の伝達を行う。また、庁内放送及び庁内電話が使用できない場合は、総務課長は本部連絡員により各部の長に職員動員の伝達をする。

震災 2-44

震災対策編

第２章

災害予防対策

勤務時間内動員伝達系統図
町長（災対本部長）

副町長
教育長（災対副本部長）

防災専門監（事務局次長）

総務課長（事務局長）
庁内放送等

防災係長（事務局員）

イ

各課・各部所

勤務時間外における動員配備伝達方法
夜間・休日等の勤務時間外において、災害等が発生したときは、概ね次のような手順により迅速かつ適切な初動体制の確立に努め、初期応急活動に万全を期する。
なお、迅速な初動体制を確立するため、各災対部の長は、担当職員の住所及び連絡方法を把握し、直ちに職員を動員できるよう事前に体制を整えておく。

（ア）連絡方法
勤務時間外に災害等が発生した場合には、各部（課）の時間外伝達系統図により職員を招集する。職員の招集は原則として電話（携帯電話含む。）連絡とする。
勤務時間外動員伝達系統図
災害発生情報町長指示系統庁舎警備員
町長（災対本部長）

総務課長
防災専門監
防災係長

副 町 長
教 育 長
（災対副本部長）

震災 2-45

防災係職員

警戒準備体制・１号配備
各課・局長

各課関係職員警戒体制・２号配備
各課・局長

各課関係職員非常体制・３号配備
各課・局長

全

職

員

震災対策編

第２章

災害予防対策（イ）本庁舎当直者のとるべき措置
・本庁当直者（庁舎警備員）が災害情報を収受したときは、直ちに総務課長または防災専門監に連絡する。
・本庁当直者（庁舎警備員）は、関係課員等が登庁するまでの間、総務課長若しく
は防災専門監の指示に従い、情報の収受にあたる。
（ウ）防災主管部・課のとるべき措置
・防災専門監が災害情報を収受したときは、直ちに総務課長へ連絡するとともに直ちに登庁し、災害情報の収受等の初期応急活動を行う。
・総務課長が災害情報を収受したときは、関係課員に連絡の上直ちに登庁し、関係課員を指揮して初期応急活動を行う。ただし、内容により協議の必要を認めたと
きは町長に報告の上、登庁する。
・総務課長は、併せて警戒本部若しくは災害対策本部の設置のいずれかによるべきかを速やかに判断し、町長にその旨を要請する。
・総務課長が不在のときは、防災専門監若しくは総務課長補佐が諸措置をとる。
・総務課長は、余震及び気象等の状況により「警戒体制」の実施が必要であると認める場合は、関係部課のうちから所要人員をこれにあたらせる。
・総務課長は、余震及び気象等の状況により災害発生の恐れがないと認めた場合は、「警戒体制」を解く。
（エ）職員参集の原則
町職員は、夜間・休日等の勤務時間外に災害情報を収受したときは、指令の有無に関わらず、動員配備基準相当の動員指令が自動的に発令されたものとして、あらかじめ指定された配備場所に、自己及び家族の安全を確保した後、参集する。
（３）非常時の措置
災害の状況により勤務場所への参集が不可能な場合は、最寄りの町施設（出張所等）に参集し各施設の責任者の指示に基づき、災害応急対策に従事する。また、病気、その他やむを得ない状態によりいずれの施設にも参集が不可能な場合、何らかの手段をもってその旨を所属の長若しくは最寄りの町施設責任者へ連絡する。
（４）参集時の留意事項
ア

参集時の服装・携行品
職員は、参集に当たっては、安全な服装等を着用するとともに、身分証明書、筆記
用具、タオル、水筒、食料（若干）、携帯ラジオ、懐中電灯等を可能な範囲において携行するものとする。
また、職員は、速やかに動員に応じられるよう、平常時から非常持出用品の準備に努めておくものとする。

イ

参集途上の緊急措置
参集途上において、火災、人身事故等の現場に遭遇したときは、可能な限り、最寄
りの消防機関、警察機関等に通報連絡するとともに、人命救助等適切な措置に努めるものとする。
また、二次災害発生を想定し、行動に留意する。

ウ

参集時の情報収集
職員は参集時に、居住地周辺や参集経路における被害状況の概況やその他の災害情報の収集に努め、参集後、速やかに各部局の責任者に報告するものとする。
各部局は、参集職員からの情報を集約し、本部事務局に報告するものとする。
震災 2-46

震災対策編３

第２章

災害予防対策

災害対策本部設置前の体制（１）警戒準備体制（１号配備）
総務課長は、以下の場合に警戒準備体制を配備する。
警戒準備本部長（１号）に事故があるときの代理順位は、次の順位とする。
順 位
１ 位
２ 位
ア

警戒準備体制（１号配備）
防災専門監
まちづくり推進課長

配備基準（ア）町内で震度５弱の地震が観測されたときに自動的に設置する。
（イ）震度５弱以下であっても実際に軽微な災害が発生し、総務課長が必要と認めた場
合イ

防災活動の体制
準備体制（０号配備）を強化し、警戒本部の設置に備える。
関係課は継続して情報収集および相互の情報連絡、協議を行い、応急対策を実施す
る。

ウ

設置場所
警戒準備本部は、原則として蔵王町庁舎総務課（防災係内）に設置する。

エ廃止
総務課長は、町域において災害が発生するおそれが解消したと認められるときは廃止を決定する。

（２）警戒体制（２号配備）
副町長は、以下の場合に警戒体制を配備する。
警戒本部長（２号）に事故があるときの代理順位は、次の順位とする。
順 位
１ 位
２ 位
ア

警戒体制（２号配備）
教育長
総務課長

配備基準

（ア）町内で震度５強の地震が観測されたときに自動的に設置する。
（イ）その他、地震による被害が実際に発生し、災害の規模が警戒体制に適していると副町長が認めた場合
イ

防災活動の内容体制
警戒体制を強化し、災害対策本部（非常体制）の設置に備える。
関係部課は継続して情報収集および相互の情報連絡、協議を行い、応急対策を実施する。また、災害の程度に応じ災害対策本部（非常体制）を設置し、災害体制に即座に移行できるよう準備する。

ウ

設置場所
警戒本部は、原則として蔵王町役場庁舎総務課（防災係内）に設置する。

エ廃止
震災 2-47

震災対策編

第２章

災害予防対策副町長は、町域において災害が発生するおそれが解消したと認められるときは廃止を決定する。
４

災害対策本部（非常体制・３号配備）（１）本部の設置基準
町長は、町内で大規模な災害が発生し、または発生する恐れがある場合、災害対策基
本法第 23 条の２第１項の規定に基づき、蔵王町災害対策本部（以下「本部」という。）
を設置するものとし、その設置基準は、次のとおりとする。
ア

町内で震度６弱以上の地震が観測されたときに自動的に設置する。

イ

その他地震が原因となる被害が確認され、本部を設置し総合的な応急対策を行う必要があると町長が認めたとき
例えば、次のような場合がある（ア）町役場その他公共機関等に大きな被害が報告されたとき（イ）町内に災害救助法の適用を要する災害が発生したときまた、町長（本部長）は局地災害の対応を強力に推進するため、特に必要と認めるときは、現地災害対策本部を設置する。
（２）本部の設置場所
本部の設置場所は、原則として蔵王町役場本庁舎（第一会議室）内とする。
なお、本庁舎が被災により使用不可能またはその他の理由で代替場所が適当と判断される場合は、次の施設に設置する。
順位
第１位
第２位

名称

住所

蔵王町ふるさと文化会館
蔵王町Ｂ＆Ｇ
海洋センター

備考

蔵王町大字円田字西浦 5
蔵王町大字曲竹字河原前 1-61

（３）設置または廃止の決定
ア

設置の決定
本部設置の決定は、町長が行う。町長は、本部設置基準に該当するような災害が発生し、または発生する恐れがある場合で、総合的な応急対策を必要と認めたときは本部を設置する。
ただし、町長が不在の場合は、副町長、総務課長の順に設置の決定を代行する。この場合は事後速やかに町長の承認を得る。
また、本部組織に基づく本部員に充てられている者は、本部を設置する必要があると認めたときは、町長に本部の設置を要請する。

イ

廃止の決定
本部は、災害の危険が解消し、または災害に対する応急対策が概ね完了したと本部長が認めたときに廃止する。

（４）設置または廃止の通知
町長は、本部を設置または廃止した場合は、直ちにその旨を次表のとおり通知する。

震災 2-48

震災対策編ア

第２章

災害予防対策

報告・通知・公表先等
報告・通知・公表先

連絡責任者

町役場庁舎内各課

総務課担当者

各課出先機関・協力団体〃

白石消防署蔵王出張所長

庁内放送・庁内電話・口頭
その他迅速な方法
ＦＡＸ、電話・口頭
その他迅速な方法〃

県防災行政無線、ＦＡＸ
電話・口頭、その他迅速な方法

住民〃

広報車・報道機関・口頭その他迅速な方法

県知事及び地方県事務所長

まちづくり推進課担当者

県防災行政無線 ＦＡＸ
電話・口頭・その他迅速な方法

近隣市町村長

まちづくり推進課担当者

県防災行政無線・ＦＡＸ
電話・口頭、その他迅速な方法

報道機関

〃

ＦＡＸ・電話・口頭または文書

消防団長

白石警察署長イ

報告・通知・公表の方法

その他
総務課長は、本部が設置された場合は、本部を設置した建物の玄関等の見やすい場
所に「蔵王町災害対策本部」の標示板等を掲げる。
また、本部長室、本部会議室、本部連絡室、避難所・救護所等の設置場所一覧を明示するなどして、住民の問い合わせに便宜を図る。

（５）本部組織
本部の組織については、蔵王町災害対策本部条例の定めによる。
ア

災害対策本部の組織【災害対策連絡体制図】（非常体制・３号配備）

イ参照

災害対策本部の所掌事務
蔵王町災害対策本部が実施する主な所掌事務は次のとおりである。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ウ

災対本部の非常体制及び廃止の決定に関すること
災害情報の収集及び伝達に関すること
避難の勧告または指示に関すること
避難所の開設及び閉鎖に関すること
国、県及び関係機関との連絡調整に関すること
他市町村間との相互応援及び自衛隊ならびに公共団体等に対する応援要請に関すること
現地災害対策本部に関すること
前各号に掲げるもののほか、災害対策に関すること
その他必要な災害応急対策の実施に関すること

本部長、副本部長、本部員、本部連絡員の主な任務

職
名
本 部 長

①
②

主
な
任
務
防災会議、本部員会議の議長となること
避難の勧告・指示、警戒区域の指定を行うこと
震災 2-49

震災対策編第２章

職

災害予防対策名主な任務③ 国、自衛隊、県、防災関係機関、他自治体、住民・事業所・団体等への支援協力要請を行うこと④ その他本部が行う応急・復旧対策実施上の重要事項について基本方針を決定すること
本 部 長⑤ 本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること⑥ 本部長室または本部員会議室に在席し、若しくは所在を明らかにしておくとともに、適切な判断を迅速かつ適切に行うためにふさわしい体調を常に維持すること① 本部長が不在若しくは本部長に事故があるとき、本部長の職務を代理すること
副 本 部 長 ② 副本部長として、災害対策に関する情報を常に掌握し、本部長に適切なアドバイスを行うこと③ 本部長が適宜休養・睡眠をとれるよう、本部長の交替要員となること① 部長として、担当部の職員を指揮監督すること② 本部員会議の構成員として、本部長を補佐すること③ 本部長、副本部長が不在若しくは事故の場合に、本部長、副本部長の職
本 部 員
務を代理すること。なお、本部長、副本部長を代理する順序は別に定める④ 部の職員に過度の負担・責任がかからぬよう、明確な指示を行うとともに、応援職員その他交代要員の確保により適宜休養・睡眠をとらせること① 災害対策本部からの指示等を明確に班に伝えること
本部連絡員 ② 班からの情報を的確に災害対策本部に伝えること③ 班員の健康管理を行うこと
エ

本部員会議
災害に関する情報を分析し、災害対策本部の基本方針を協議するため、本部長が随時本部員会議を招集する。
本部員会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、本部長が議長をつとめる。
なお、本部員に事故ある場合は、当該部の副部長または次席責任者が代理として出席する。
本部員は、必要により所属職員を本部員会議に出席させることができる。
本部員は、本部員会議に出席する場合は、必要によりそれぞれの所掌事務に関する
次の掲げる災害対策資料を提出する。
①
②
③
④
⑤

災害及び被害の状況
応急対策活動及び措置内容
住民及び関係機関等に対する指導または連絡調整事項
今後の応急対策及び復旧対策
その他本部長の指示事項

また、本部員は、災害応急対策に関し本部員会議に付議する必要があると認める場
合は、資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を要請することができる。
オ

本部事務局
本部からの連絡・調整等や本部の運営を迅速かつ適切に行うため、本部に本部事務局を置く。
本部事務局は、防災専門監、防災係長及び総務課職員より構成し、本部事務局長は総務課長とする。また、本部事務局の所掌事務は次のとおりとする。

震災 2-50

震災対策編

①
②
③
④

第２章

災害予防対策本部長または副本部長の指示等の伝達に関すること
各災対部相互の連絡調整に関すること
被害及び災害対策活動の情報に係る資料の収集・報告に関すること
その他本部連絡室長が必要と認めたこと

なお、防災関係機関派遣者は、アドバイザーとして参加するとともに相互の密接な連携・情報交換に努める。
カ

現地災害対策本部
本部長は、局地災害等の応急対策を強力に推進するため、特に必要があると認める
ときは、災害地域を所管する支部または当該災害現地に現地災害対策本部（以下「現地本部」という）を設置する。
現地本部に、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
なお、現地災害対策本部を設置したときは、所定の現場本部旗を掲げる。
本部長は、現地本部を設置した地域について、災害が発生する危険が解消したと認めたとき、または災害応急対策が概ね完了したと認めたときは現地本部を廃止する。

５

水防本部

水防本部は、水防法（昭和24年法律第193条）第７条の規定に基づき町が定めた蔵王町
水防計画により、洪水等による水害を警戒し、防ぎょするため設置し、水防応急対策を実施する。ただし、町災害対策本部が設置されたときは、その組織に統合される。

第３防災関係機関等の配備体制

１

防災関係機関の体制整備

地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、防災関係機関は、必要な職員を動員し、町と相互に協力の上、総合的な防災対策の推進を図るため、法令、防災業務
計画、県地域防災計画、町地域防災計画等の定めるところにより、その所掌事務に関する
災害応急対策を速やかに実施できる体制を整備する。
２

町災害対策本部への要員派遣体制の整備

防災関係機関は、各防災関係機関間の連携を確保するため、必要に応じて町災害対策本部への要員の派遣について、あらかじめ定めておく。
３

要配慮者関連施設の体制整備

病院、不特定多数の集客施設、老人ホーム等要配慮者利用施設、公営住宅、教育施設等の管理者は、大規模地震災害に備えて職員の緊急配備体制を整備する。

第４防災担当職員の育成

町及び防災関係機関等は、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成について検討する。

第５

人材確保対策町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む）の活用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
震災 2-51

震災対策編第６第２章

災害予防対策マニュアルの作成

町及び防災関係機関等は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員・機関等との連携等について徹底を図る。

第７１

業務継続計画（ＢＣＰ）
業務継続性の確保（１）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町及び防災関係機関、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
（２）業務継続体制の確保
町及び防災関係機関は、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
（３）業務継続体制の検証
町は、定期的に防災訓練や業務継続体制の点検、評価及び検証を行い、必要に応じて業務継続計画の見直しを行う。
２

電源及び非常用通信手段の確保対策（１）電源及び非常用通信手段の確保
町及び防災関係機関は、それぞれの機関の主要な施設・設備において、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電を可能とするための燃料の備蓄や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等、非常用通信手段の確保に努める。
（２）再生可能エネルギーの導入推進
町は県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
３

データ管理の徹底

東日本大震災時に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏まえ、町は、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化等による重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システムを継続的に維持・稼働させることができるよう整備保全を図る。
４

職員のメンタルヘルスケア

町及び防災関係機関は、災害への対応が長期に渡ることを鑑み、職員のメンタルチェッ
クをきめ細かに行えるよう、予め体制を検討する。

震災 2-52

震災対策編第１６節

第２章

災害予防対策

防災拠点等の整備・充実〈主な実施機関〉
総務課、建設課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、防災関係機関

第１

目的

震災時における防災対策を推進する上で重要となる防災拠点等について、早急に整備・拡充を図る。また、災害時に必要となる防災物資・資機材等の整備については、防災活動拠点と関連づけて整備・拡充を図る。

第２

防災拠点の整備及び連携

１

町は、庁舎の耐震化及び大規模地震災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるほか、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、行政区単位で、集会所、公民館等のコミュニティ防災活動拠点の整備充実にも努める。
また、町は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。

２

防災関係機関は、災害対策を講じる上で重要となる拠点の耐震化を図るとともに、迅
速かつ的確な災害応急対策の実施に必要となる防災拠点の整備充実に努める。

第３防災拠点機能の確保・充実

１

町及び防災関係機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努
めるとともに、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

２

町及び防災関係機関は、防災拠点施設において、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた
衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保を図る。

３

町及び防災関係機関は、庁舎等の防災拠点について、被災した場合の代替拠点等バッ
クアップ対策について検討する。
また、これらの代替施設においても最低限必要な対応ができるよう、衛星携帯電話等の通信設備の設置や非常用発電機の燃料確保の方法について検討する。

４

町及び防災関係機関は、災害時に地域住民が避難してくることも想定し、食料・飲料
水・物資・医薬品などの備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討するよう努める。

５

町は、県及び防災関係機関等と機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

第４１

防災用資機材等の整備・充実
町が整備する資機材（１）防災用資機材

震災 2-53

震災対策編

第２章

災害予防対策

応急活動用資機材の整備充実について、防災活動拠点の整備と関連づけて整備充実を図る。
また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備充実にも努める。
（２）水防用資機材
地震災害時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資する資機材の整備充実を図る。
（３）防災特殊車両等
災害対策に必要な車両等の整備充実を図る。
（４）化学消火薬剤等
化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に速やかに調達・活用できるよう、施設の相互利用も含め協定を締結し、あらかじめ連携・応援体制の整備に努める。
２

防災関係機関迅速かつ的確な災害応急対策の実施に当たり必要となる防災用資機材の整備充実を図
る。

第５
１

防災用資機材の確保対策
地域内での確保対策

町及び防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材が地域内で確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
２

備蓄困難な資機材の確保対策

町は、支援物資を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
３

防災用備蓄拠点の整備

町は、スーパー、ホームセンター、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と協定を締結し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
４

救助用重機の確保対策

町は、都市部における地震災害において、倒壊建築物からの人命救助に建設用大型重機が必要となるため、地元建設業者等と協定を締結し、災害時におけるこれら大型重機の確保に努める。

震災 2-54

震災対策編第１７節

第２章

災害予防対策相互応援体制の整備〈主な実施機関〉
総務課、宮城県、消防本部・白石消防署、白石警察署、自衛隊

第１

目的

大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、町の防災対応能力では、迅速かつ的確な応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
このため、町及び防災関係機関は、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図り、その実効性の確保に留意する。
なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災
害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。

第２相互応援体制の整備

１

受入れ体制の整備

町及び防災関係機関は、災害の規模や披災地のニーズに応じて円滑に県、他市町村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援
計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について、実効性の確保に努め、必要な準備を整える。
町及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。
２

協定の締結

人の生命を守るための災害応急対策は時間との競争であるため、町及び防災関係機関等
は、平素から関係機関間で協定を締結するなど、計画の具体化及び連携の強化を推進し、
災害発生時に各実施主体が迅速かつ効果的に対応できるよう努める。
３

外部専門家による支援体制の構築

町及び防災関係機関は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。

第３

市町村間の応援協定

１

相互応援協定の締結等

町の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、市町村間相互の応援・協力活動等が円滑に行われるように、町は必要に応じて事前に災害時の相互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備する。相互応援協定を締結する場合、次の事項に留意し、実践的な内容にする。
（１）連絡体制の確保
ア

災害時における連絡担当部局の選定

イ

夜間における連絡体制の確保

震災 2-55

震災対策編

第２章

災害予防対策（２）円滑な応援要請

２ア

主な応援要請事項の選定

イ

被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達

県内全市町村間の相互応援協定

町、県及び他市町村は、「災害時における宮城県市町村相互応援協定書」に基づき、平常時から連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。県は、町と調整の上、市町村の相互応援が円滑に進むよう配慮する。
３

遠方の市町村間の相互応援協定

町は、相互応援協定の締結に当たり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮する。
４

訓練及び情報交換の実施

相互応援体制の強化充実に資するため、必要に応じ協定締結市町村間での平常時における訓練及び災害時の具体の応援等に係る情報交換を行う。
５

後方支援体制の構築

町は、必要に応じ、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど必要な準備
を整える。

第４

県による町への応援

１

町への応援体制の確立（１）支援体制の構築
県は、被災による町の機能の低下などにより情報収集や救助活動に支障をきたす場合等を想定し、各地方振興事務所・地域事務所職員を中心とした被災地への派遣など、独自の情報収集体制を構築する必要があることなどから、災害対策本部地方支部や地域部、現地災害対策本部の円滑かつ効果的な運用方法等について検討するとともに、防災資機材の備蓄、他の市町村、都道府県等からの人的、物的支援の受入れ等の支援体制を構築する。町は、県による支援等の受入れ体制を整備する。
（２）大規模災害発生時等の対応
県は、町からの要請に応じ各種の支援を実施するほか、大規模な災害の発生等により必要と認める場合には、町からの応援要請を待たずに必要な支援を行う。
町は、県による支援の受入れ体制を整備する。
２

連携体制の構築町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
３

応援体制の強化

町、県及び他市町村は、大規模災害が発生した際の被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、県・市町村合同での総合防災訓練などにおいて応援体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。

第５

消防機関における消防相互応援体制等の整備

大規模な災害時には、被災地の地方公共団体だけで全ての対策を実施することは困難であ
震災 2-56

震災対策編

第２章

災害予防対策り、隣接する地方公共団体もまた、同時に大きな被害を受ける可能性があるため、県内外の地方公共団体間の広域的な消防相互応援体制の拡充を図る。
本町においても、「仙南２市６町消防相互応援協定」、「宮城県広域消防相互応援協定」
及び「災害時における宮城県市町村相互応援協定」を締結し、県内における広域応援体制の整備を推進しているが、今後ともこれらの協定に基づく防災訓練等を通じて、消防相互応援
体制の実効性の確保に努める。

第６

医療相互応援体制の整備

県は、医療の応援について近隣都道府県間における協定の締結を促進する等医療活動相互応援体制を整備するとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練等を通じて救急医療活動等の支援体制の整備に努めているところであり、町は大規模災害時に県との連携を進める。

第７非常時連絡体制の確保

１

非常時連絡手段の確保

町は、災害発生直後から、連携した応急対策活動が必要な災害時応援協定の締結機関とは、確実に連絡がとれるように、非常時の通信手段を確保するよう努める。
２

通信不通時の連絡ルールの策定

町は、通信不通時の連絡方法（担当者が集合する場所など）についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める。

第８資機材及び施設等の相互利用

町及び県は、食料、飲料水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。

第９救援活動拠点の確保

町及び県は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る。

第１０

関係団体との連携強化

町は、他市町村等関係機関間や、平常時からその所管事務に関係する企業、団体等との間で応援協定の締結を進めるとともに、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し訓練を実施す
るほか、活動拠点に係る関係機関との情報の共有を図るなど、日頃から連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行える体制の整備に努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

震災 2-57

震災対策編第１８節

第２章

災害予防対策

医療救護体制・福祉支援体制の整備〈主な実施機関〉
総務課、保健福祉課、子育て支援課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、蔵王病院、消防本部・白石消防署、社会福祉協議会、医療関係機関、介護事業所・障害福祉事業
所

第１

目的

大規模地震災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、
ライフラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない
可能性があり、迅速な医療救護が要求される。
このため、町は医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、
医療救護体制の整備に努める。
また、大規模災害時における避難所等の高齢者、障がい者、乳幼児等に対する福祉支援体
制の整備に努める。

第２１

医療救護体制の整備
町の役割（１）医療班の設置
ア

町は、震災が発生したときに円滑な医療救護活動を実施するために、町災害対策本部内に医療救護を担当する医療班を設ける。

イ

町は、病院、介護事業所、障害福祉事務所の被害状況や傷病者の受入れ情報の収集方法をあらかじめ定めておく。

ウ

町は、医療救護体制について県が設置した県地域災害医療支部への連絡方法についてあらかじめ決めておく。

（２）医療救護所の指定
ア

町は、（一社）白石市医師会等医療機関と緊急時の医療協定の締結を進め、町内の医療機関の協力を得ながら医療救護にあたることとし、あらかじめ初期医療救護に相当する応急処置等を行うための「医療救護所」を指定する。また、また重症患者等の処置及び収容を行う病院をあらかじめ指定しておく。

イ

町は、要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、県地域災害医療支部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。

（３）地域医療関係機関との連携体制
町は、（一社）白石市医師会、（一社）仙南歯科医師会白石支部等と活動体制や内容について事前に協議しておくとともに、必要に応じ、協定を締結しておく。
（４）医療救護班の編成
町は、必要に応じ、地域の実情に合わせた医療救護班を編成する。編成にあたって
は、（一社）白石市医師会、（一社）仙南歯科医師会白石支部、公的病院等医療機関の協力を得る。
町独自で医療救護班編成が困難な場合は、仙南保健福祉事務所（保健所）を通じて県に応援要請を行い編成する。
（５）応急救護設備の整備と点検

震災 2-58

震災対策編

第２章

災害予防対策町は、震災が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行う。
２

医療機関の役割（１）医療機関ア

すべての医療機関は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、医療救護班・ＤＭＡＴ等の派遣及び受入れの方法、医薬品・食糧・水等の備蓄の充実等を記載した災害対策マニュアルを作成するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努める。

イ

透析医療機関は、被災により人工透析が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。

ウ

人工呼吸器等を使用している患者の入院が想定される医療機関は、災害時におけるこれらの患者の搬送先等について計画を策定しておく。

（２）医療救護関係団体
医療救護関係団体は、県からの派遣要請に備え、医療救護活動が効果的かつ効率的に行えるよう、活動マニュアル等の整備に努めるとともに、平常時から、研修・訓練の実施に努める。
（３）災害拠点病院
ア

災害拠点病院は、震災の発生に備え、患者の安全確保、ライフラインが機能停止した場合における診療機能の維持（業務継続計画）、重症患者の受入れ及び搬送、ＤＭ
ＡＴ及び医療救護班の編成・派遣、他の医療機関から派遣されたＤＭＡＴ及び医療救護班の受入れ、地域の医療機関への応急用医療資機材の貸出しなどについて記載した
災害対応マニュアルを作成しておく。

イ

災害拠点病院は、災害対応マニュアルに基づき、定期的な防災訓練を実施する。

ウ

災害拠点病院においては、ヘリポートの整備に努める。

エ

災害拠点病院は、適切な容量の受水槽の保有や、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等、あらゆる手段を講じて診療時に必要な水の確保に努める。

オ

災害拠点病院は、食料、飲料水、医薬品等の備蓄について、流通を通じて適切に供給されるまでの適当な期間に必要な量として、３日分程度を確保するよう努める。この際、災害時に多数の患者が来院することや職員が帰宅困難となることを想定する。

カ

災害拠点病院は、自家発電機用燃料の備蓄量として、停電を想定し、３日分程度を確保するよう努める。

３

在宅要医療患者の医療救護体制（１）町は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、ストーマ、結核その他在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療について、必要な医療が提供できるように、医療体制を平時より把握する。
（２）医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について町及び患者に周知する。
被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。

第３医療救護体制に係る情報連絡体制の整備

町は、災害時の情報連絡体制を確保するため衛星電話、災害時優先電話等の複数の通信手段の整備に努める。
震災 2-59

震災対策編

第２章

災害予防対策

災害拠点病院は、宮城県救急医療情報システム（災害モード）による情報収集に加え、災害時の通信手段を確保するため、衛星電話を保有するとともに、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備しておく。
救急告示病院及び透析医療機関は、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等を含めた複数の通信手段の保有に努める。

第４１

医薬品等及び輸血用血液の備蓄・供給体制
医薬品、衛生材料、医療用品及び医療器具の整備

町は、仙南薬剤師会と発災時の医薬品供給に関する協定を締結するなどにより、医療救護所で使用する医薬品等の確保に努める。
２

薬剤師の確保

町は、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、（一社）白石市医師会や仙南薬剤師会とあらかじめ協議する。

第５福祉支援体制の整備

大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の避難生活が想定されることから、避難所等の高齢者、障がい者、乳幼児等の福祉の支援を必要とする者
に対する支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（県、県内市町村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成）を基盤として広域的な福祉支援ネットワークの構築を図るとともに、避難所等の高齢者、障がい者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職から構成される災害派遣福祉チーム（以下「災害派遣福祉チーム」という。）の派遣体制の整備に努める。
１

災害派遣福祉チームの体制の整備（１）災害派遣福祉チームの派遣スキーム
災害派遣福祉チームの派遣スキームは次のとおりとする。

震災 2-60

震災対策編

第２章

災害予防対策（２）災害派遣福祉チームの体制における役割
ア

県の役割（ア）災害派遣福祉チームへの職員の派遣を求めるために、社会福祉法人等へ協力を依頼し、職員の派遣に関する協定を締結する。
（イ）災害時における福祉チームの相互派遣が実施できるよう、他の都道府県との連携体制の整備を行う。
（ウ）災害派遣福祉チームに関する周知・啓発のための活動を行う。
（エ）町のチーム派遣要請を受け、情報収集を行い、災害派遣福祉チームの派遣の決定を行う。
（オ）協力法人施設に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣を要請する。
イ

宮城県社会福祉協議会（宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局）の役
割（ア）社会福祉法人等からチームに派遣する者として届出のあった者について、チーム員名簿に登録する。
（イ）災害派遣福祉チームに関する研修を行う。
（ウ）協力法人施設に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣についての事前調整を行う。
（エ）派遣可能な職員による災害派遣福祉チームの編成を行う。
（オ）災害派遣福祉チームとの連絡調整など災害派遣福祉チームの活動をサポートす
る。
ウ

町の役割

震災 2-61

震災対策編

第２章

災害予防対策（ア）町の地域防災計画などにおいて災害派遣福祉チームの役割を規定し、避難所の運営体制等を整備する。
（イ）災害派遣福祉チームの役割を念頭において、訓練等を実施する。
（ウ）避難所等において災害派遣福祉チームと連携し、被災者支援を実施する。
エ宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団体等の役割（ア）祉関係団体等を構成する法人、施設等に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣等のチームの活動に関する協力について呼びかけを行う。
（イ）宮城県及び宮城県社会福祉協議会が実施する災害派遣福祉チームの本部機能について支援を行う。
オ

災害派遣福祉チームへの派遣に関する協定を締結した法人、施設等（以下「協力法人施設」という。）の役割（ア）チーム員に対する研修への職員の派遣など災害派遣福祉チームの活動に関する協力を行う。
（イ）可能な限り、知事からの要請に応じ、災害派遣福祉チームに職員を派遣する。
２

災害派遣福祉チームの体制の整備に関する研修等の実施

宮城県災害福祉ネットワーク協議会（事務局：宮城県社会福祉協議会）は、災害派遣福祉チームの活動が円滑に行われるよう、チーム員に対する研修を実施する。
また、発災時に避難所等において災害派遣福祉チームが円滑に活動できるよう、防災訓
練等への参画を行う。

震災 2-62

震災対策編第１９節

第２章

災害予防対策

火災予防対策〈主な実施機関〉
総務課、消防本部・白石消防署、消防団

第１目的

地震に伴う火災は、同時多発的に発生することが予想され、大規模災害になる可能性が高い。町及び防災関係機関は、出火防止はもとより、初期消火、火災の延焼防止のため、火災予防対策の徹底に努める。

第２

出火の防止及び火災予防の徹底

地震災害時の出火要因には、発火源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、相当数の火災の発生が予想される。このため、県及び消防機関は出火につながる要因を分析、検討し、あらゆる施策を講じて安全化を図る。
住民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、地震災害時における出火をできる限り防止する。
１

防災教育の推進

町及び消防機関は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、住民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。
また、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織としての婦人防火クラブ・幼少年消防クラブが町下全域に設立されるよう育成指導を強化する。
２

火気使用設備・器具の安全化

過去の地震の被害状況から見て、地震時に火気使用設備・器具等から出火する危険性は極めて高いと考えられる。
消防機関は、火災予防条例に基づき、対震安全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火気使用設備の固定等各種の安全対策を推進するとともに、住宅用防災機器の普及、火気使用
設備・器具の点検、整備についての指導を行う。
３

出火防止のための査察指導

消防機関は、大地震による火災が発生した場合、人命への影響が極めて高い飲食店、病院等の防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入検査を実施し、火気使用設備・器具等への可燃物の転倒・落下防止装置、震災時における従業員の対応等について指導する。
４

初期消火体制の強化

地震発生時の延焼火災を防止するためには、出火の未然防止とともに、初期消火対策が重要である。
このため、町は、家庭、事業所及び地域等にあっては自主防災体制を充実強化し、防災
教育、防災訓練により町民の防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。

第３１

消防力の強化
消防資機材等の整備（１）車両及び資機材等の整備促進
震災 2-63

震災対策編

第２章

災害予防対策円滑な消火活動ができるよう、町、消防本部は関係機関と連携し、消火活動に必要な車両及び消防資機材の整備促進に努め、県はこれを指導する。
なお、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについては、平成 28 年度を初年度とする第５次宮城県地震防災緊急事業五箇年計画に基づき整備促進を図る。
（２）燃料供給体制の構築及び自家発電整備の推進
県は、消防車両等の重要車両に対する燃料の優先的供給体制の構築及び停電による通信機能不能に備え、発電機や消防団無線の充実や署所における自家発電設備の整備を推進する。
２

消防団の育成消防団は、常備消防と並び地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等の防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、町は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
（１）消防団員の知識・技能等をより地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、消防団への参加・協力等、環境づくりを推進する。
（２）消防団員数が減少の傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手となる子どもに対する啓発等を通じ、消防
団員数の確保に努めるとともに、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を推進する。
（３）県は、町に対し、施設・設備の充実、安全靴等の基本装備の充実、安全対策の強化、情報伝達体制や無線通信機器の整備、長期化した場合の備え等について指導し、積極的な財政援助に努め、町は、これらの充実に努める。
３

連携強化

町は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
４

消防用機械・資機材及び装備品の整備

町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材及び無線機等の装備品の整備促進に努める。
５

広域応援体制の整備

町は、広域応援体制を構築するため、消防応援協定等の締結に努めるとともに、応援す
る立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案する。その際、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化するよう努める。

第４消防水利の整備

大規模地震災害時には、消防施設等も被害を受け、消防水利を十分確保することができな
いことが予想されるため、町は、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐震性貯水槽、河川・湖
沼等の自然水利の活用、プール、ため池、用排水路等を消防水利としての活用できるよう、これらの施設整備を促進する。

震災 2-64

震災対策編第２０節

第２章

災害予防対策

緊急輸送体制の整備〈主な実施機関〉
総務課、町民税務課、建設課、宮城県・大河原土木事務所、消防本部・白石消防署、白石
警察署

第１

目的

物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となる。
このため、町及び関係機関はあらかじめ緊急輸送路、輸送体制について定めておく。

第２１

緊急輸送道路の確保
緊急輸送道路ネットワーク計画の策定、関係施設の整備

道路管理者は、関係機関と協議し災害発生後の避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため、事前に特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。）を選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路ネットワーク計画を策定するとともに、当該道路の防災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
２

緊急輸送道路の確保及び整備

道路管理者は、緊急輸送道路の確保のため、障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について関係機関と協議の上、協定等の締結に努める。
また、広域農道等の管理者は、緊急輸送道路として確保できるよう管理し、整備に努める。
３

交通規制等交通管理体制の整備

県警察本部は、災害時の交通規制を行うために定める緊急交通路を確保するため、必要な安全施設の整備事業または交通管理対策に関して定める。
４

道路啓開体制の整備

道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との協定等の締結に努める。
また、道路管理者は、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者
相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
町は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支える物流上重要な道路輸送網として、国土交通大臣が指定する重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開及び災害復旧について、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。

第３

建物屋上の対空表示（ヘリサイン）の整備

町は、大規模災害時における緊急消防援助隊の航空部隊や自衛隊等他機関ヘリコプターの応援活動が円滑に行えるよう、建物屋上（病院、役場、学校等）にあらかじめ割り振りをした番号や施設名称を塗料で大きく表示するなどの対空表示、いわゆるヘリサインの整備について検討する。

第４緊急輸送体制緊急輸送を迅速に行うためには、「緊急輸送車両確認証明書」及び標章（県公安委員会発
震災 2-65

震災対策編

第２章

災害予防対策行）を携行する必要があるため、町所有車両については事前に「緊急通行車両等事前届出」の申請手続きを行っておく。
１

緊急通行車両に係る確認手続き

災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、災害対策基本法に基づき、知事及び県公安委員会が緊急通行車両に関する確認事務を行う。
なお、県警察本部は、緊急通行の交通需要を事前に把握するとともに、災害時における確認事務処理を省力化、効率化するため大規模災害発生時の交通規制実施要領に基づき行う。
２

緊急輸送に関する協定（１）配送に関する協定
町は、緊急輸送に必要なトラックの調達について、県等各機関との連携体制を整備するとともに、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて（公社）宮城県トラック協会や輸送事業者等と協定を締結するなど、連携強化を図る。
（２）仕分けに関する協定
町及び県は、大規模災害時を想定した物資の仕分けについて、宮城県倉庫協会の活用や協定の締結を事前から検討しておく。
（３）協定内容の拡充
緊急輸送に関する協定の締結においては、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参画、物流・ロジスティクスを熟知した人材の支援物資集積所への派遣や、物資の輸送拠点としての運送事業者等の施設の活用、被災時の場の提供による避難場所としての機能等を盛り込むなど協定内容をより充実させるよう努める。
３

緊急輸送の環境整備

町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備の推進に努める。
４

燃料優先協定の締結

町においては、災害時における燃料供給について、ガソリンスタンド等から必要な給油を確実に受けられるように、優先順位や費用措置などを含め、民間企業等と協定の締結を推進する。
また、災害応急対策に従事する車両に対し、支援物資輸送のための民間トラック等も含めて優先給油を行う方策を検討しておく。
５

復旧体制の整備

道路管理者は、橋梁等の重要構造物が被災した場合を想定し、応急復旧のための資機材について事前の備蓄や整備を行う。
また、災害時における建設業者等との協力体制の充実・強化を図るとともに、道路管理者相互の連携強化に努める。

震災 2-66

震災対策編第２１節

第２章

災害予防対策

避難対策〈主な実施機関〉
総務課、保健福祉課、建設課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、防災関係機関

第１

目的

大規模地震災害時には、避難者が多数発生するおそれがある。
このため、町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努め、緊急に避難する場所としての指定緊急避難場所・避難場所へ向かう避難路・避難階段等の整備など、
災害発生後に住民や外来者が円滑に避難できるよう、避難対策を強化するとともに、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。

第２

徒歩避難の原則の周知

地震発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、地震発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、町及び県は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。

第３１

指定緊急避難場所の確保
指定緊急避難場所の指定及び周知徹底

町は、大規模な地震による火災等の災害から管内の住民等が一時避難するための場所について、都市公園、グラウンド、体育館、学校、公民館等の公共施設等を対象に、管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において災害及びその二次災害から安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害種別に応じてあら
かじめ指定し、誘導標識の設置等により、住民や外来者への周知徹底を図る。
この際、災害の想定等により必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設けることも検討する。
また、万一指定緊急避難場所が被災するおそれがある場合は、より安全な指定緊急避難場所を目指す必要が生じることや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」等を行うべきこと、さらには指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されており、災害種別に適した避難先を選択する必要があることについても、周知徹底に努める。
なお、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
２

公共用地等の有効活用

町は、指定緊急避難場所等の確保において、国・県と連携し、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
３

教育施設等を指定する場合の対応

町は、学校等教育施設を避難所として指定する場合は、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と災害時に的確な対応がとれるよう十分に協議する。

震災 2-67

震災対策編４

第２章

災害予防対策

交流拠点の避難所への活用

町は、高齢化・人口減少が進む中で、学校、公民館、集会所等の社会教育施設等を地域住民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるよう努める。
５

備蓄倉庫及び通信設備の確保

町は、指定緊急避難場所と位置付けられる学校等に、備蓄倉庫、通信設備の整備等を進めるよう努める。
６

指定緊急避難場所の指定基準等
地震を対象とする指定緊急避難場所の指定基準は次のとおり（１）管理条件：災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設できる管理体制を有していること（２）構造条件：当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと
また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
（３）要配慮者でも歩いて避難できる程度の近傍に場所を確保するよう行政区別に指定する
こと（４）火災による輻射熱による被害の危険性のない場所であること（５）浸水深以上の高さを有し、浸水等の被害のおそれのない場所であること（６）地割れ、がけ崩れのおそれのない場所であること（７）臨時ヘリポートあるいはヘリコプター着陸可能地点に至近であること
ただし、臨時ヘリポート等と重なる可能性があるため、事前に整合を確認すること（８）対象とする地区の住民、就業者、観光客、幹線道路通行者等を収容する広さを確保す
ること（９）夜間照明及び情報機器等を備えていること（１０）建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。
（１１）指定緊急避難場所及びその近辺で、２日程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
（１２）被害情報入手に資する情報機器（戸別受信機、ラジオ等）が優先的に整備されていることが望ましい。

第４避難路の確保

町は、指定緊急避難場所・指定避難所への経路を避難路として指定する場合、次の事項に留意する。
１

十分な幅員があること

２万一に備えた複数路の確保

３

がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路の選定

町は、上記条件を満たす避難路を選定した場合、周辺道路の交通規制について道路管理者
及び県公安委員会と協議し、避難路の確保を図るとともに、特にスクールゾーンにおける危険施設（ブロック塀等）の調査を行い、避難経路の変更や危険要因等の排除に努める。

震災 2-68

震災対策編第５１

第２章

災害予防対策

避難路の整備避難路・避難階段の整備・改善

町は、住民等が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、地域の実情に応じ、適宜、
避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。
２

避難路等の安全性の向上

町は、避難経路に面する建物の耐震化、ブロック塀の転倒防止等を進めるための安全基
準の普及・啓発を推進するとともに、避難経路における電線の地中化、落橋防止、盛土部の沈下防止、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化の対策を実施する。
３

避難誘導標識の設置（１）避難誘導標識等の整備
町は、指定した避難路について、誘導標識等を設置し、指定緊急避難場所や避難路・
避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライト・太陽光パネルを活用した避難誘導灯を整備し、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民等が日常の生活の中で、常に災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
誘導標識を設置する際には、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所であるのか明示するよう努めるとともに、県と協力して、
災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方について、周知を図るよう努める。
（２）多言語化の推進
町は、指定緊急避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等については、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
４

道路の交通容量の確認

東日本大震災時の避難行動においては、自動車の利用が非常に多く、避難路の問題点としても「渋滞」等の自動車に関する問題点が多く挙げられていたことから、町は、原則徒歩の徹底を図りながら、自動車での避難が多く発生する恐れがある場合は、交差点部や橋梁部など、ボトルネックとなる可能性のある場所において、十分な容量が確保されているかの確認を行う。

第６避難誘導体制の整備

１

行動ルールの策定

町は、消防職団員、水防団員、警察官、町職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる
者の危険を回避するため、特定の避難支援者に過度な負担とならないよう役割分担等の明
確化等、具体的な対応方策についての行動ルールを定め、住民等に周知する。
２

避難誘導・支援の訓練の実施

町は、避難誘導・支援の訓練を実施することにより、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。
３

避難行動要支援者の避難誘導体制の整備

町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防
災組織、民生委員・児童委員等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関す

震災 2-69

震災対策編

第２章

災害予防対策る情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。

第７１

避難行動要支援者の支援方策
避難行動要支援者の支援方策の検討

町は、地震等災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行動要支援者等が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
２

避難行動要支援者の支援体制の整備

町は、災害対策基本法の規定や国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」に基づき、要配慮者のう
ち災害発生時に自ら避難することが困難で特に支援を要する避難行動要援者の名簿を作成し、これを活用した実効性のある避難支援体制を整備する。
（１）避難行動要支援者名簿の作成等
町は、「蔵王町避難支援プラン全体計画」を推進し、避難行動要支援者の把握、名簿の作成・更新・管理・共有、避難支援等関係者の安全確保等の対策を進める。
（２）個別計画の策定
町は、町会・自治会組織、自主防災組織、民生委員・児童委員等に個別計画の作成を依頼し、説明会の開催等により作成を促進する。
町会・自治会組織は、自主防災組織、民生委員・児童委員等の協力を得て避難行動要支援者ごとの個別の支援計画（個別計画）の作成に努める。作成に当たっては、避難行
動要支援者の状態、災害の危険度、孤立化等を考慮して支援の優先度を検討し、効果的に進める。
３

社会福祉施設等における対応（１）動員計画及び非常召集体制等の確立
社会福祉施設等の管理者は、災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
（２）緊急時情報伝達手段の確保
町及び社会福祉施設等の管理者は、地震災害の発生に備え、停電や回線のふくそう等を考慮しつつ、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
（３）非常時持ち出し品の確保対策
社会福祉施設等の管理者は、入居者の名簿やカルテ等のデータのバックアップ、就寝中の避難に備えた着替えや防寒具等の避難場所での備蓄など持ち出し品の確保に時間を掛けない工夫を普段から行っておくよう努める。
４

在宅者対応

（１）情報共有及び避難支援計画の策定
町は、あらかじめ自主防災組織や民生委員・児童委員等と連携し、避難行動要支援者
本人の同意を得た上で、避難行動要支援者に関する情報の把握及び共有を図るとともに、避難支援計画の策定等に努める。
（２）避難支援に配慮した方策の検討
町は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど避難支援に配慮した方策の検討も行う。

震災 2-70

震災対策編５

第２章

災害予防対策

外国人等への対応

町及び防災関係機関は、言語・生活習慣・防災知識や防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、以下のような環境整備に努める。
（１）地域全体での外国人や旅行者等の支援体制の整備に努める。
（２）指定緊急避難場所や避難路の標識等について、ピクトグラムの活用等によりわかりや
すく効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
（３）多言語による防災教育や外国人も対象とした防災訓練の普及に努める。

第８

教育機関における対応

１

児童生徒等の安全対策（１）引渡しに関するルールの策定
町及び教育委員会は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
（２）安全確保対策の検討
学校等の校長又は園長（以下「校長等」という。）は、地震が発生した場合又は町が避難の勧告若しくは指示を行った場合等における児童生徒等の安全の確保を図るための対策をあらかじめ検討する。
（３）引渡し対応の検討
学校等の校長等は、児童生徒等の引渡しにおいては、平常時から家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校等に留めるなどの事前の協議・確認を行うとともに、登下校園中に災害が発生した場合の対応や、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校等に留まることや避難行動を促すなどの対応等も合わせて検討する。
２

連絡・連携体制の構築

町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と町との間及び施設間の連絡・連携体制の構築に努め
る。

第９
１

避難計画の作成
町の対応

町は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定緊急避難場所・指定避難所や避難路等の整備・確保などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
避難計画の作成に当たっては、総務課と保健福祉課との連携の下、消防団、自主防災組
織等の防災関係機関及び社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の福祉関係者と協力し、避難行動要支援者情報の共有や、避難支援者をあらかじめ明確にしておくなど、避難行動
要支援者の避難支援の体制構築に配慮する。
（１）避難勧告等を行う具体的な基準及び伝達方法

震災 2-71

震災対策編

第２章

災害予防対策（２）避難路及び避難経路、誘導方法（３）指定緊急避難場所の名称、所在地、収容人員（４）指定避難所の名称、所在地、収容人員
２

公的施設等の管理者

学校等、病院、公民館、ホール、その他不特定多数の人が利用する施設の管理者は、大規模地震災害を想定した施設利用者の避難誘導計画について定め、従業員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施に努める。
なお、この際、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。

第１０

避難に関する広報

町は、指定避難所等を明示した表示板の整備を積極的に実施するとともに、避難場所、避難所、避難路等を記載した地図の住民への作成・配布等を積極的に行う。
また、実際に避難することになった場合の広報活動を考慮し、広報車、同報無線等の整備を推進する。

震災 2-72

震災対策編第２２節

第２章

災害予防対策避難受け入れ対策〈主な実施機関〉
総務課、保健福祉課、農林観光課、建設課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、
宮城県

第１

目的

大規模地震災害時には、地震、あるいは火災等二次災害により、避難が長期化するおそれがある。
このため、町は、事前に指定する避難所等について、発災の際速やかに開設、運営ができるようにそれぞれ指定するとともに、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。

第２１

避難所の確保指定避難所の指定と周知

町は、県と連携し、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民等を収容するための指定避難所として、避難収容施設をあらかじめ選定、確保し、整備を図るとともに、位置や避難に当たっての方法を住民に周知する。
この場合、避難受入れ施設は原則として公共的建築物とし、停電、断水、ガスの供給停止などの事態に耐えうる施設とする。
２

指定緊急避難場所と指定避難所の違いの周知徹底

町は、指定避難所の整備に当たり、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を緊急に避難する指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
３

指定避難所の代替施設の指定

町は、指定避難所が被災した場合の代替施設について、宿泊施設や他市町村施設との連携も含め、あらかじめ指定する。
４

指定避難所の指定基準（１）規模条件：被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること（２）構造条件：速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること（３）立地条件：想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること（４）交通条件：車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること
５

避難所の施設・設備の整備（１）指定避難所の施設の整備
町は、指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、電気通信事業者との連携による災害時用公衆電話の事前設置等のほか、暑さ・寒さ対策としての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備に努める。
（２）物資等の備蓄

震災 2-73

震災対策編

第２章

災害予防対策

町は、指定避難所又はその近傍での備蓄施設の確保や、指定避難所ごとに避難者数を想定し、食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布のほか、要配慮者に対応した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄の働きかけを行う。
６

避難所の運営・管理

避難所の運営・管理にあたっては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成28年４月改定）を参考にしながら、避難所における生活環境のより一層の向上を図るため、必要に応じ、町、各避難所運営者は、専門家等との定期的な情報交換に努める。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
（１）町は住民等に対し、住民参加による避難所開設・運営訓練等を通じて、避難所の自主的な運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮する。
（２）避難所の管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、男女両方を配置するよう努める。
（３）避難所の運営に女性の参画を推進し、男女のニーズの違いや多様な視点に配慮できる
よう、事前に運営体制を検討しておく。
（４）避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておく。
（５）運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」（平成28年４月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
（６）ボランティア活動が円滑に行われるようあらかじめ準備しておく。
（７）町は、避難者情報の収集に際し、個人情報を保護しつつ、より円滑に避難者情報の収集が行われるよう、事前に避難所の管理責任者との間で実施ルールを定めるよう努める。
（８）より早い段階での避難所の衛生状況の改善と、感染症対策のため、避難所における感染症サーベイランスの実施時期と実施体制を事前に検討しておく。
（９）指定避難所については、施設・設備や周辺地域の状況の変化を調査して、定期的に避難所としての適性について当該施設の管理者等と検討を行い、避難機能の整備充実に努める。
（１０）令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。感染症患者が発生した場合の対応や感染者等の避難方法を含め、県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２年６月）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
（１１）指定緊急避難場所や指定避難所等に避難した避難者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しな
がら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
７

県有施設を指定避難所とする場合の対応

町は、県有施設を指定避難所として指定する場合は、あらかじめ県と使用する施設の区分（施設ごとの個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、防災拠点としての機能が損なわれないよう努める。
８

学校等教育施設を指定避難所とする場合の対応（１）運営体制等についての協議
震災 2-74

震災対策編

第２章

災害予防対策町は、学校等教育施設を避難所として指定する場合、あらかじめ当該施設の管理者及び施設を所管する教育委員会等と使用する施設の区分（校庭、体育館、教室等の個別指定や使用順位等）や運営体制等について十分に協議し、災害時及び災害復旧後の教育活動が速やかに正常化へ移行できるよう努めること（２）防災機能の強化
町は、公立の義務教育諸学校等施設については、天井材や外装材等の非構造部材も含めた耐震化を推進するとともに、自家発電装置、通信設備等を整備することにより、災
害時の応急避難場所として、防災機能の強化に努める。
９

福祉避難所の確保（１）福祉避難所の整備及び指定
町は、県と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して避難生活ができるよう配慮がなされた福祉避難所の整備や民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定するように努める。
（２）福祉避難所の指定基準
ア

バリアフリー化など、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

イ

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

ウ

災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可
能な限り確保されること。

（３）他市町村での受入れ拠点の確保
町は、福祉避難所等での受入れが困難な在宅の要配慮者や被災した施設の利用者等を市町村の域を越えて受け入れる拠点の整備に努める。
１０

広域避難の対策

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他市町村との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第３避難の長期化対策

１

栄養状況調査の実施

避難生活の長期化が見込まれる場合、早期の栄養状況調査の実施と、その結果に基づく、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供が必要である。
避難所の栄養調査は被災者の健康維持においては重要であることから、町は、災害時の避難所調査の実施方法・体制や、栄養指導、食事の改善、栄養補助食の提供を行う体制を整備する。
２

生活環境の確保

町は、避難所の設備の整備について、プライバシーの確保等に配慮するとともに、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレや簡易ベッドなど要配慮者への配慮や、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、避難所での安全性の確保など、女性や子育て家庭への配慮を積極的に行う。

震災 2-75

震災対策編第４第２章

災害予防対策

避難所における愛護動物の対策

町は、避難所におけるペットの扱いについて、鳴き声、臭い、アレルギー対策等、衛生面に配慮し、可能な限り避難所におけるペットの同行避難者の受入体制を整備するとともに、飼育管理の方法について、生活スペースから離れた場所でケージにおいて飼育するなどの注
意事項を避難所マニュアルに記載する。また、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性や避難所での飼い主自身による適正な飼育管理について啓発する。
なお、被災地域が広域にわたる際の愛護動物の救護活動を見据え、県と（公社）宮城県獣医師会との間で救護活動に関する協定を強化する。

第５１

応急仮設住宅対策
応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の確保（１）応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備
県は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、（一社）プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づく応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保のため、（一社）プレハブ建築協会の建設能力の把握に努めるほか、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。
（２）居住施設の供給体制の整備
町及び県は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅の空き家等の把握を行うとともに、各種災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）用の用地を把握し、（一社）プレハブ建築協会や地元企業と連携を図って応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備に要する供給体制の整備に努める。
２

民間賃貸住宅の借上げ対策

県は、（公社）宮城県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会宮城県本部並びに（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会との「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」に基づき、災害が発生し必要と認める場合には、民間賃貸住宅を借上げ応
急仮設住宅として供与することとし、借上げの円滑化に向け、平常時からその借上げの方
法、役割分担等について関係団体と協議・調整を図った上で、その取扱いについてあらか
じめ定める。

第６

帰宅困難者対策

１

基本原則の周知

町及び県は、大規模地震発生直後においては、救助・救急、消火及び緊急輸送などの応急活動を迅速に行う必要があることから、帰宅困難者の発生を抑制するため「むやみに移動を開始しない」という基本原則について、平常時から積極的に広報し、住民、企業、学校等、関係団体などへの周知を図る。
２

安否確認方法の周知

町及び県は、帰宅困難者とその家族間において安否確認が取り合えるように、携帯電話
災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル（171）等の複数の安否確認手段や、家族間であらか
じめ確認手段を決めておく必要性について周知を図る。
３

企業・学校等の取り組みの推進

町及び県は、企業・学校等が従業員や顧客、児童・生徒・乳幼児などを一定期間施設内に留めるために必要となる飲料水・食料・物資等の備蓄や建物の耐震化・大型の什器・備品の固定の促進を図る。

震災 2-76

震災対策編４

第２章

災害予防対策避難対策（１）マニュアルの作成
町は、県と連携して帰宅困難者用の一時滞在施設の確保に努めるとともに、開設基準
や運営マニュアルの作成及び一時滞在施設における飲料水等の計画的な備蓄を進める。
（２）情報伝達体制の整備
町及び県は、帰宅困難者用の一時滞在施設の場所の周知や発災時の施設への円滑な誘導等の対応を図るため、帰宅困難者に対して携帯電話やインターネット等を活用し迅速に情報を提供できるよう、対策の検討を行う。
（３）備蓄の確保
町は、帰宅困難者が避難することが想定される庁舎等について、食料・物資・医薬品等の備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援策を検討する。
５

徒歩帰宅者支援町及び県は、各種事業者・団体と協定を締結し、徒歩帰宅者に対して飲料水、トイレ、
交通情報等の提供を行う協定締結先の拡充に努める。
６

訓練の実施

町は、県及び関係機関の協力を得て、帰宅困難者用の一時滞在施設の迅速な開設、開設状況の広報、運営管理のための訓練の実施を推進する。
７

帰宅支援対策

町及び県は、災害発生時に公共交通が不通となった場合の帰宅困難者の移動支援対策を
あらかじめ講じる。
また、タクシー事業者や福祉事業者等と連携し、要配慮者の交通手段の確保にも努め
る。

第７
１

被災者等への情報伝達体制等の整備
情報伝達手段の確保（１）多様な伝達手段の確保
町は、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線等の無線系（戸別受信機
を含む。）の整備を図るとともに、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等のメディアの活用、
携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ソーシャルメディア、衛星携帯電話やワンセグなどのあらゆる媒体の活用による多様な伝達手段の整備に努める。
（２）多様な主体への情報伝達体制の整備
町は、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、都市部における帰宅困難者、外国人等情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
２

役割・責任の明確化

町は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、その際の役割・責任等の明確化に努める。
３

生活情報伝達体制・施設・設備の整備

町及び放送事業者等は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

震災 2-77

震災対策編４

第２章

災害予防対策

居住地以外の市町村への避難者への対応

町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことのできるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
５

被害・安否情報収集・伝達体制の確保

放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。また、県は、安否情報の確認のためのシステ
ムの効果的、効率的な活用が図られるよう努める。

第８

孤立集落対策１

通信手段の確保町は、中山間地域などの集落のうち、道路交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となるおそれのある地域について、集落と町の通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線、災害時用公衆電話等地域の実情に応じて適切な通信手段を確保するとともに、定期的に通信訓練などを行い、機器の操作方法の習熟を図る。
２

通信機器のための非常用電源の確保

町は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点検、非常用発電機の燃料の確保を図る。
また、町は、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
３

備蓄の促進

町は、孤立の可能性に応じて、飲料水、食料等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災
組織及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。
４

安全な場所への避難施設の整備等

町は、できるだけ浸水の危険性が低い場所に避難施設を確保・整備するとともに、あらかじめ住民に対し周知する。また、施設の耐震化等を推進する。
５

危険箇所の周知等

町は、交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策や老朽化対策を推進するとともに、周辺住民に危険箇所を周知する。
６

応援体制の整備

町及び防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体制を整備する。
７

ヘリコプター臨時発着所の確保

町は、地震による孤立が懸念される地域へのヘリポート、ヘリコプター臨時発着所の確保に努める。

震災 2-78

震災対策編第２３節

第２章

災害予防対策

食料、飲料水及び生活物資の確保〈主な実施機関〉
総務課、町民税務課、保健福祉課、上下水道課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習
課、事業所等

第１

目的

住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
このため、発災直後から時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう町及び関係機関は物資の備蓄、調達及び輸送体制の整備を図る。

第２

町民等のとるべき措置

１

町民は、防災の基本である「自らの身の安全は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰など）及び飲料水（缶入りやペットボトルのミネラルウォーターなど）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。

２

町民は家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても、併せて準備しておくよう努める。

３

町民は、地域における住民相互扶助の仕組みづくりを進め、最小限度の被害に抑止するための防災体制の構築に努める。

４

事業所等は、災害発生に備えて、社員やその家族、さらには地域住民も考慮しながら、３日間分の食料、飲料水の備蓄に努める。

５

町及び県は、住民等が食料、飲料水、生活用品の備蓄について、自発的に取り組むよう啓発に努める。

６

町及び県は、小口・混載の支援物資を送ることは町の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第３

食料及び生活物資等の供給計画の策定

町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における、分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく。

第４１

食料及び生活物資等の備蓄初期の対応に十分な備蓄量の確保

町は、備蓄を行うに当たって、備蓄場所、品目、数量等の点検・洗い出しの調査を行い、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、各々で想定される最大避難者数の３日分等、初期の対応に十分な量の物資を備蓄する。

震災 2-79

震災対策編２

第２章

災害予防対策公共用地、国有財産の有効活用
町は、備蓄にあたり、県及び国と連携し、公共用地・国有財産の有効活用を図る。

３集中備蓄・分散備蓄体制の整備

町は、仮設トイレや投光器など物資の性格に応じ、大型で数量が少なく、緊急性を要しないものは防災拠点等への集中備蓄、災害発生後に被災地において大量に必要となり迅速に対応すべきものは、避難場所の位置を勘案した倉庫等への分散備蓄を行い、それぞれの備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
４

備蓄拠点の整備

町は、備蓄拠点について、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。
５

備蓄物資の選定時の配慮

町は、備蓄物資の選定に当たっては、管理栄養士の活用も図りつつ、要配慮者、女性や子育て家庭の避難生活、アレルギー対策、避難生活の長期化における栄養バランス等について配慮する。
６

データベースの構築とパッケージ化の検討

町は、あらかじめ、予想される被災者の数、高齢者の数等のデータベースの構築等に努め、発災時点でその数を予測することができるようにしておくとともに、発災後３日間を目安に、飲料水・食料・生活用品（毛布・タオル・マスク・歯ブラシ・食器・ティッシ
ュ・ラップ等）をパッケージ化して備蓄しておくことも検討する。

第５１

食料及び生活物資等の調達体制
食料の調達

町は、非常食の備蓄を補完するため、関係企業等とあらかじめ協定を締結するなど、災害時における調達先を確保しておく。
２

飲料水の調達（１）飲料水及び応急給水資機材の確保
ア

町は、被害想定などを参考にしながら最小限の飲料水の備蓄に努める。

イ

町は、災害時における応急給水に必要な給水車、給水タンク等の給水資機材をあらかじめ整備する。

ウ

町は（公社）日本水道協会宮城県支部などの関係機関と連携を図り、必要に応じ、関係機関に応援要請ができる体制を整えるなど応急体制の確立を図る。

第６１

食料及び生活物資等の輸送体制の整備
情報管理体制の構築

町は、内容不明な物資やニーズに合わない物資による業務の支障が生じないようにする
ため、受け入れる物資の選別や在庫管理を適切に実施する体制を確保するとともに、支援
物資の適切な供給のため、関係者間において物流情報を適切に共有化できるよう、情報管
理体制についても検討しておく。
２

協力体制の構築（１）災害時物資拠点の確保
町は、災害時の物資拠点として、発災時には、施設の使用状況、被災状況等に左右されることを想定し、多くの倉庫施設等を選定しておくよう努める。
震災 2-80

震災対策編

第２章

災害予防対策（２）災害時の物資拠点の確保に関する協定
町は、倉庫協会等の協力を得ながら、災害時の物資拠点として、民間倉庫などの施設から、容積、床荷重、交通アクセス、町全体での配置バランスなどを勘案し、関係機関と災害時の協力が得られるよう、また、災害時には専門倉庫を物資拠点として利用するとともに、フォークリフト等の専用機材の提供、さらに、倉庫管理や輸送業務実施への支援を得られるよう、事前に協定等を締結する。
３

訓練の実施

町は、平常時より、倉庫協会・トラック協会や地方機関などと合同で、情報伝達図上訓
練や物流実動訓練を実施する。

第７
１

燃料の確保
燃料の調達、供給体制の整備

町は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、石油商業協同組合等と必要な協定等を締結するなどして、燃料の確保に努める。
町は、石油商業協同組合等と災害発生時における情報連絡体制を確立しておく。
２

重要施設情報の収集

町は、災害発生時においても、その機能を維持する必要のある病院などの重要施設の非常用電源施設の運転可能時間、燃料の備蓄量、油種、想定される必要補給量、受入れ設備の状況などの情報をあらかじめ収集する。
３

災害対策緊急車両専用・優先給油所の指定

町は、協定などに基づき、災害発生時において災害対策緊急車両が専用又は優先して給油が受けられる給油所をあらかじめ指定するとともに、災害対応力の強化に努める。
また、町から指定された給油所は、災害対策緊急車両への優先給油について、町と協力して施設等にその旨を明示し、災害時に混乱が生じないよう周知を図る。
４

普及啓発（１）燃料管理等の普及啓発
町は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を軽減するため、日頃から町民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。
（２）車両を要する住民等の自助努力の徹底
日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。

震災 2-81

震災対策編第２４節

第２章

災害予防対策要配慮者・避難行動要支援者への支援対策〈主な実施機関〉
総務課、町民税務課、保健福祉課、子育て支援課、農林観光課、教育総務課、スポーツ振興課、生涯学習課、自主防災組織、社会福祉協議会

第１

目的

大規模地震災害時には、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人、あるいは団体旅行客等も被災することが考えられ、その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性がある
こと、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、町及び関係機関は、その対策について整備する。

第２

高齢者、障がい者等への支援対策

一般に要配慮者と考えられる、障がい者、介護を必要とする高齢者、ひとりぐらし高齢者、保護を必要とする児童等に関し、身体機能などを考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。
このため、町、防災関係機関、社会福祉施設及び介護老人保健施設（以下｢社会福祉施設等｣という。）の管理者は、要配慮者の災害予防に万全を期す。
１

社会福祉施設等の安全確保対策（１）防災点検及び防災資材の配備
社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等を行い、災害に対する安全性の確保に努める。特に、施設内部や周辺のバリアフリー化に努める。また、電気、水道等の供給停止に備え、入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品類等の備蓄を行うとともに、施設機能の応急復旧や治療等に必要な非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
（２）組織体制の整備
社会福祉施設等は、あらかじめ防災組織を整備、施設職員の任務分担、動員計画、施設関係者緊急連絡体制、県へのライフライン等の被害・復旧状況報告体制等を盛り込んだ非常災害に関する具体的計画を作成する。また、町と連携し、施設相互間並びに他の施設、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織等との日常の連携が密になるよう努
め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行う。
（３）防災教育及び避難誘導方法の確立
社会福祉施設等は、入所者及び施設職員等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災行動がとれるよう、災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について、理解や関心を高めるための防災教育を行う。
また、入所者及び従事者が、発災時において適切な行動がとれるよう、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施し、施設の構造
や利用者の身体的特徴を考慮した避難誘導方法を確立する。
（４）業務継続体制の構築
社会福祉施設等は、施設や設備が大きく被災し入所者が施設での生活が維持できない
場合には、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させるとともに、他施設からの介護職員等の応援派遣により介護の継続が可能な体制を整えることができるよう、あらかじめ施設間において業務継続に関する体制づくりを行う。
２

要配慮者の災害予防対策（１）町地域防災計画・全体計画の策定
震災 2-82

震災対策編

第２章

災害予防対策町は、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月策定、以下「取組指針」という。）及び「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガ
イドライン」（平成 25 年 12 月策定、以下「ガイドライン」という。）等を参考に、地域防災計画に避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方や避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲等の事項を定める。
その上で、地域防災計画の下位計画として全体計画を位置づけ、より細目的な内容を記載の上、策定するよう努める。
（２）要配慮者の把握
ア

要配慮者の所在把握（ア）町は、住民登録や福祉などの各担当部門が保有する情報から、事前に要配慮者をリストアップし、どのような要配慮者（電源を必要とする医療機器の使用の有無を含む。）がどこに住んでいるのかの所在情報を取りまとめる。
また、平常時から要配慮者と接している町の福祉部局、社会福祉協議会、民生委
員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体高齢者団体
等の福祉関係者との連携に努める。
（イ）町は、自主防災組織や、自治会や町内会などの地域コミュニティを活用するな
ど、地域における共助による所在把握の取組を推進する。
イ

所在情報の管理（ア）常に最新の情報を把握し、内容を更新の上、関係者で共有する体制を構築する。
（イ）災害時における関係機関の役割を踏まえ、要配慮者情報の開示時期、開示先の対象機関、開示範囲を定めておく。
（ウ）個人情報保護の観点から、データベース化等を進めるとともに、データの漏洩防止等の適切な管理を行い、緊急時に必要最低限の情報が取り出せるよう整備に努める。
なお、災害による電源喪失やコンピュータの破損等を考慮し、紙媒体での情報も保管しておく。
（３）避難行動要支援者名簿の整備
ア

名簿の作成・更新
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況
や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよ
う、名簿情報の適切な管理に努める。

イ

名簿の提供
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察機
関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あるいは条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者
名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

（４）個別計画の策定

震災 2-83震災対策編

第２章

災害予防対策

町は、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画が策定されるよう努める。個別計画の策定については、民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会等の協力を得ながら進める。
個別計画では、避難行動要支援者の個々の把握により名簿を整備し、あらかじめ、一人ひとりの避難行動要支援者に対し、複数の避難支援者を定め、車による避難も含む支
援方法、避難先を決めておくなど、避難行動要支援者を避難させるための具体的な計画を策定するよう努める。
なお、避難行動要支援者を含む住民の避難誘導中に消防団員や民生委員・児童委員等
避難支援者が亡くなった事例も報告されていることから、避難支援者の安全確保等にも十分留意する。
（５）避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあかじ定めるよう努める。
（６）支援体制の整備
町は、取組指針やガイドライン等を参考とし、自主防災組織の育成及び指導を通じ、災害時における情報伝達や救助、避難誘導等について、自治会や町内会などと連携し、地域社会全体で要配慮者を支援するための体制整備に努める。
なお、体制づくりに当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映させるた
め、要配慮者やその家族、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
（７）防災設備等の整備
町は、すでに整備済みであるひとりぐらし老人や障がい者を対象とした「緊急通報システム」を活用しながら協力員（ボランティア等）や町等による地域福祉のネットワー
クづくりを進める。
また、聴覚障がい者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置及び火災報知器等の設置を推進する。
※緊急通報システム
緊急通報システムは、ひとりぐらし老人等の自宅に設置された電話機と、緊急通報センターに設置されたワークステーションを電話回線で結んだオンラインシステムである。ひとりぐらし老人等に急病や事故など突発的な事態が発生したとき、身につけているペンダント（小型無線発信器）を押すことにより、家庭用緊急通報機器から緊急通報受信センターへ自動発信するもの。緊急通報センターのワークステーションでは、発信された通報を自動受信し、発信者の名前・住所・病歴・協力員（ボランティ
ア等）の電話番号等関係情報を表示し、救援体制を支援している。

震災 2-84

震災対策編

第２章

災害予防対策＜システム概念図＞（８）相互協力体制の整備
町は、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、障害者団体、高齢者団体等の福祉関係者、要配慮者の近隣住民（自主防災組織
等）、ボランティア組織などとの連携により、要配慮者の安全確保に関する相互協力体
制を整備する。
（９）情報伝達の普及
町は各種福祉関連団体と協同し、高齢者でも扱える形態端末（ワンタッチボタン、Ｇ
ＰＳ機能付）、デジタルサイネージ（ディスプレイ等に災害情報等を常に表示できるもの）の他、視聴覚障がい者向けの文字情報によるラジオ放送、視覚障がい者向けの受信
メールを読み上げる携帯端末、肢体不自由者向けのフリーハンド用機器を備えた携帯電話等、要配慮者個々の特性に配慮した通信手段の普及に努める。
３

福祉避難所の確保（１）福祉避難所の整備・指定
町は、施設の水害や土砂災害等の被災リスクに対する安全性確保やバリアフリー化、
避難スペースが確保されているなど、要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の整備や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定するように努める。
（２）町域を超えた要配慮者の受入れ体制の構築
町は、県と連携を図りながら、町での受入れが困難な在宅の要配慮者を想定し、町域を越えて受け入れる体制の構築に努める。

震災 2-85

震災対策編

第２章

災害予防対策（３）福祉避難所の構造・設備
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者が避難生活を送るために必要となる洋式トイレ、車椅子、簡易ベッド等の障がい者・高齢者を考慮した設備やミルク、ほ乳びん等の乳児用備品、及び授乳に配慮するための設備といった、女性や子育て家庭に十分配慮した構造・設備の配備に努める。
（４）支援対策要員の確保
町は、県と連携を図りながら、福祉避難所において、要配慮者の介護・医療的ケアなど相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
なお、県においては、広域避難時の要配慮者の支援体制における、町や保健福祉事務所等関係機関間の連携強化と情報の共有化を図るとともに、早期に福祉避難所で介護士等が活動できるよう、町を支援する。
４

福祉サービスの継続と関係機関の連携

町は、災害時における福祉サービスの運用方針等に関し、国や県と密接に連絡をとるとともに、介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確保する。
具体的には関係者間で密接な連携を図り、他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣
や受入れも活用しながら福祉サービスの継続に必要な体制を整える。
５

家族を含めた防災訓練の実施

町は、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織などの協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
６

要配慮者自身の備え

町及び県は、平常時に要配慮者自身あるいは家族ができる範囲で準備を働きかけるほか、以下のような「自助」の考え方についても、普及に努める。
（１）避難する場合は、避難場所を書いた紙を玄関に貼っておく。
（２）防災用品をそろえる。
（３）貴重物品をまとめておく。
（４）近所の人に災害時の支援について依頼しておく。
（５）防災訓練に参加するなど

第３

外国人への支援対策

在住外国人が災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するために、町及び県は連携して外国人のニーズ等を把握するとともに、外国人旅行客についても念頭に置きながら、防災意識の啓発や災害予防対策を行う。
１

町は、防災計画の作成に当たり、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。

２

町は、外国語対応の防災マップ・行動マニュアルを作成・配布するとともに、防災講習会等を積極的に実施し、災害時にとるべき行動や避難場所、さらには避難経路の周知徹底を図る。

３

町は、避難場所までの案内板等に外国語を併記する。

４

町が行う防災訓練の実施に当たっては、地域に住む外国人を含める。

５

町は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習会の開催を働きかける
等、行政と民間が連携した防災体制の整備を行う。

６

町は、災害時の広報活動等に備え、通訳者等必要な人員の確保を行うとともに、情報
震災 2-86

震災対策編

第２章

災害予防対策提供のためのマニュアルを作成する。
７

町は、防災に関する情報提供や避難誘導において、多言語・やさしい日本語表記・ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。

８

町は、外国人が日常生活の中で抱える防災面を含む様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるよう、外国人相談窓口の充実を図る。

第４

旅行客への支援対策

１

情報連絡体制の整備

町は、災害時の旅行客の被害状況把握について、（一社）日本旅行業協会東北支部及び（一社）全国旅行業協会宮城県支部に対して協力を要請するとともに、情報連絡体制をあらかじめ整備する。
２

観光施設における防災訓練等の実施

町は、ホテル旅館等観光施設所有者と連携し、避難場所、経路確認の徹底や観光客参加の防災訓練に配慮する。
３

関係機関との連携

町は、迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供、公共交通機関が停止した際の旅行客の交通手段の確保が行えるよう、県及び観光協会等関係機関との連携体制をあらかじめ整備する。
４

外国人旅行客の安全確保

外国人旅行客は、言語の不自由さや生活習慣の違いなどの特性に加え、日本で発生する災害の基本的知識や土地鑑に乏しいことから円滑な避難行動が容易ではないといった特性を有する。
このため、町及び県は、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」（平成26年10月国土交通省観光庁）等を踏まえ、関係機関等と連携して外国人旅行客の安全確保に努める。

震災 2-87

震災対策編第２章

第２５節

災害予防対策複合災害対策〈主な実施機関〉
町、防災関係機関

第１目的

大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害
及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。
一つの災害が他の災害を誘発し、それぞれが原因となり、あるいは結果となって全体としての災害を大きくする場合や別々の災害が偶発的に同時期に発生する場合などを意識し、そういった複合災害についてより厳しい事態を想定した対策を講じる。

第２複合災害の応急対策への備え

町及び防災関係機関は、地震、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した
上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、特に以下の点に留意し、複合災害の発生も考慮に入れた対策
に努める。
１

活動体制

（１）複合災害時においては、それぞれの災害が別の災害の影響を受けるため、従来業務に加される業務を明確にし、それが適切な災害対応の支障とならないよう、あらかじめ対
応方法等について検討する。
（２）町は、一定の条件を満たした大規模自然災害が発生した時は、原子力災害の同時期発生といった不測の事態に備え、原子力防災に係る警戒態勢を速やかにとることを考慮する。
（３）複合災害発生時は、災害の全体像を俯瞰し対応の優先順位をつけるとともに、対策実施に関する具体的なスケジュールの立案に努める。
２

情報の収集・伝達体制の整備（１）複合災害時には、関係市町村の災害対策本部等から得られる避難場所の被害状況、道路の損壊及び道路交通の状況等の自然災害情報についても、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
（２）町、県、防災関係機関及び原子力事業者等複合災害の発生に関係する機関は、国とも連携し、複合災害時にも相互に確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制及び防災行政無線、専用回線、衛星回線等、複数の通信手段の整備に努める。
（３）町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、複合災害時の情報伝達に当たり関係機
関での情報の共有化を図り、救助活動等を実施する者に対して、原則として、それぞれの組織の指揮命令系統を通じて効果的な情報の提供を行う。
ア

地方公共団体の機関や派遣依頼により救助活動等を実施している者派遣部隊の指揮系統を通じて、情報を提供する。その際、伝達に要する時間を考慮するとともに、情報の欠落や誤報等の防止に留意する。

イ

ボランティア等の公の指揮系統外で救助活動等に当たっている者広報車、自主防災
震災 2-88

震災対策編

第２章

災害予防対策

組織の情報連絡網等によるほか、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携帯電話等を活用することに留意する。
（４）複合災害時において、町、県、防災関係機関及び原子力事業者等は、現状認識や今後の方針について、地域住民等の不安解消や混乱防止のため、適切な広報に努める。
３

避難・退避体制の整備（１）複合災害時には、関係市町村の災害対策本部等から得られる避難場所の被害状況、道路の損壊及び道路交通の状況等の自然災害情報についても、関係機関で共有化が図られるよう情報共有に努める。
（２）町及び県は、複合災害時に迅速に避難誘導が実施できるよう、大規模自然災害に関するハザードマップ等から、避難場所の被害の程度、経路の障害の程度を想定し、複数の代替ルート、輸送手段等を考慮した「避難誘導計画の基本型」をあらかじめ作成し、平素から多様な避難手段を把握しておくよう努める。
また、「避難誘導計画の基本型」について、図上訓練やシミュレーション等による検証により、より実効性の高いものとなるよう見直しを図る。
（３）町及び県は、避難経路等に影響を与える可能性のある自然災害が発生した場合においては、原子力災害の同時発生がある場合に備え、避難誘導計画への影響を考慮する。

第３１

複合災害に関する防災活動
訓練の実施

町、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行
い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
２

複合災害に関する知識の普及啓発

県は、原子力災害を含む複合災害時における県民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

震災 2-89

震災対策編第２６節

第２章

災害予防対策

災害廃棄物対策〈主な実施機関〉
環境政策課、仙南地域広域行政事務組合

第１

目的

大規模地震発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃性ごみ、生ごみ、し尿等）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。
このため、町及び関係機関は、処理施設の耐震化等を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。

第２

処理体制

１

町の役割

町は、迅速に災害応急対策を推進するため、廃棄物処理計画を策定するとともに、町の処理能力を超える場合及び廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合の対策として、仙南地域広域行政事務組合及び構成市町村等と調整・連携し、災害時の相互協力体制を整備する。
２

県の役割

県は、災害廃棄物処理計画に基づき、町が適切かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう必要な技術的援助を行うとともに、大量の災害廃棄物処理を考慮した都道府県間及び市町村間における広域支援体制の確立を図り、またこのために必要な指導・助言その他の支援を町に対して行う。
３

事業者の役割事業者は、その事業に関連して発生した災害廃棄物の性状等に精通していることから、自らの責任において回収し、適正に処理するための体制の整備に努める。

第３主な措置内容町及び仙南地域広域行政事務組合は、廃棄物処理に係る災害時応急体制を整備するため、以下の措置を行うよう努める。
１

緊急出動体制の整備（１）一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行うこと（２）収集運搬車両や清掃機器等を常時整備すること（３）廃棄物の収集・処理に必要な人員・収集運搬車両等が不足する場合の対策を検討する
こと
２

災害時における応急体制の確保（１）仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物処理について、具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定すること（２）広域的な市町村等との協力・応援体制を整備し、その連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において、具体的に明示すること

震災 2-90

震災対策編３

第２章

避難所の生活環境の確保（１）仮設トイレやその管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を行うこと（２）（１）の調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備すること

震災 2-91

災害予防対策震災対策編第２７節

第２章

災害予防対策

積雪寒冷地域における地震災害予防〈主な実施機関〉
建設課、宮城県・大河原土木事務所

第１

目的

積雪期の地震は、他の季節の地震に比較してより大きな被害を及ぼすことが予想されるため、町、県及び関係機関は除雪体制の強化、雪崩危険箇所の整備、避難体制の整備等、総合
的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の地震被害の軽減を図る。

第２除雪体制等の整備

道路管理者は、積雪寒冷地域において、積雪寒冷地に適した道路整備に努めるとともに、相互の連携の下に、除雪を強力に推進する。また、雪崩、地吹雪等によりたびたび通行止めが発生する箇所については、雪崩防止柵や防雪柵等の施設を整備する。
町は、地震時における家屋倒壊を防止するため、こまめな雪下ろしの励行等の広報を積極的に行うとともに、自力での屋根雪処置が不可能な世帯等の除雪負担の軽減を図るため、地域の助け合いによる相互扶助体制を確立する。
また、積雪期においては、消防水利の確保に困難を来すことが考えられるため、消防機関
においては、特に積雪期における消防水利の確保について十分配慮する。

第３

避難所体制の整備

山間豪雪地帯においては、集落間の交通の確保が困難なこと、あるいは途絶する可能性があるため、町は、集落単位に一時避難場所を確保する。
また、運営に当たっては、特に被災者の寒冷対策に留意するものとし、避難所における暖房器具等のほか衛星携帯電話、防災行政無線等の通信手段及び非常用発電機の確保に努める。
なお、宿泊のための毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。

第４スキー場利用客対策

スキー場での大規模地震発生時においては、リフト、ロッジ等の倒壊や雪崩の発生等による、多数のスキー客の被害が考えられる。
このため、スキー場利用客の安全対策として、あらかじめスキー場施設管理者と連携を図りながら、スキー場利用客も考慮した一時避難所の確保及び救出・救助対策を講じる。

震災 2-92