Nakamura Susumu［要旨］
これまで、日本は有事における文民等の保護として、国民保護法等を整備してきたが、それらはもっぱら国内に所在する文民等にのみ向けられてきた。しかし反撃能力の保有により、これまでの敵の攻撃からの文民保護から自らの攻撃による文民保護という武力紛争法上の新たな課題に取り組む必要がある。
本稿においては、日本の敵国領域への攻撃に関する議論における論点を整理したうえ
で、日米共同対処を前提とする敵国領域への攻撃に伴う攻撃目標の選定や付随的損害への対応など、日米間の法制度上の違いから従来の日米共同対処で行われてきた情報交換とは異なった調整の必要性に着目している。そのなかで、いかに憲法上の制限との調整を図ったうえで対応すべきか、NATO 諸国も採用しているアメリカが策定した付随的損害を軽減するための「算定法」、また、日本と同様にアメリカの同盟国である一方で、法制度の相違から生じる問題点を指摘する専門家の論考などを参考に、日本が取り組むべ
き反撃能力への対応の在り方について考察する。

はじめに反撃能力の保有について、主要全国紙5社が行った世論調査では、全紙とも「保有に賛成」
が過半数を超えた（1）。この結果は、各紙によって「賛成」と「反対」に大きなバラツキが出た 2015 年の安保法制の整備の時の世論調査結果からすると、意外とも言えるかもしれない。
この結果を見る限り、国内世論としては「反撃能力の保有」に対しておおむね肯定的な傾向がうかがえる一方で、反撃能力の行使によって、相手国の文民等に被害が生じるかもしれな
い可能性について理解している国民がどのくらいいるだろうか。
新たな安全保障関連3文書（以下、「3文書」）で明記された反撃能力の保有は、「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えること」を前提としている（2）。その場合の攻撃の対象
が、軍事目標に限られることは自明であるが、その具体的な範囲については、それが敵の軍事基地（敵基地）に限られるのか、それ以外の軍事目標になりうる相手国の軍司令部、政治中枢機能、武力攻撃を遂行するための重要な基盤である産業インフラなどにも及びうるのかについて政府は明確に示していない。仮に敵基地以外の軍事目標にも攻撃を行う可能性が排除されていないとすると、これまで当該能力をもっぱらアメリカに依存することで、まった
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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心にく議論されてこなかった相手国の文民等の保護に関する武力紛争法（国際人道法）の規則との関係が問題となりうる。とりわけ軍事目標を攻撃した際に生じる文民等の付随的損害（collateral damage）の発生をいかに軽減できるかという問題がある。こうした問題に否応なく取り組まざるを得なかった米軍の実践等も踏まえて、日本での今後の検討へ向けた課題を考察する。
1 敵国領域への攻撃を巡る議論の系譜（1） 憲法上許容される自衛の限度

戦後、ポツダム宣言受諾による完全な武装解除を経て新たに制定された憲法は、自国の安全を新たに創設される国際連合（以下、「国連」）を中心とする集団安全保障体制に委ねること
により、戦力はもとより国際法上の自衛の権利をも放棄するという立場から、憲法第 9 条において武力による威嚇および行使、戦力の保持および交戦権の行使を禁止した（3）。しかし、その後の冷戦による国連安全保障理事会（以下、「安保理」）の機能不全によりその前提はもろくも崩れる。さらに、講和による独立の回復に伴い、それまで日本の安全を担ってきた占領軍が撤退すれば日本は無防備の状況に陥ることとなる。これに対応するため、政府は講和条
約と同日に日米安全保障条約（旧）に署名することにより米軍の駐留を継続させるとともに、独自の防衛力構築に向けた再軍備に舵を切る。しかし本来は憲法を改正すべきところ、その要件が整わないことから政府は解釈の変更により自衛隊の創設に至る。そこで憲法との整合性を図るために設定されたのが「自衛のための必要最小限度」というキーワードであり、この範囲にとどまる限りの組織・装備や武力の行使は憲法上認められるというものである（4）。
しかし、その後も憲法の改正には至らず、時々の情勢変化に対して歴代政府はこの基準の下で解釈の変更による対応を重ねてきた（5）。しかし、この「限度」の要件は現在まで変わることなく継承されており、今般の「反撃能力の保有」についても、当然この範囲にとどまるというのが政府の立場である。
（2） 敵基地攻撃に内在する憲法上の問題点

もともと敵国領域に対する攻撃の是非については、自衛隊法案が可決成立した 1954 年 6 月（6）の参議院の付帯決議、いわゆる「（自衛隊の）海外出動禁止決議（括弧内は筆者）」
において自衛隊の海外での武力行使を禁じたことに由来し、当初の敵基地攻撃を巡る議論も憲法が禁じる海外出動に該当するか否かという文脈で議論されてきた。
1955年6月16日の衆議院内閣委員会において、鳩山一郎首相が「飛行機でもって飛び出していって、攻撃の基地を粉砕してしまうということまでは、私は今の条文ではできないと思（7）として、敵基地攻撃は憲法上容認されない旨の答弁を行った。ところが、1956います。
」

年2月27日の同委員会において、「飛行機に乗って敵の空襲部隊の基地を襲う場合は海外派兵と考えられますか。それは一時的な作戦現象であって、海外派兵とは見ないとお考えでありましょうか。
」との問いに対して、船田中防衛庁長官は「自衛のための最小限度の反撃ということはあり得ると思いますけれども、今想定された御質問のようなことは、まず起らないのではないかと存じます。
」としたうえで、「ただいま御質問のような点は、厳密な意味において国際問題 No. 716（2023 年 12 月）● 19

反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心には、海外派兵とは区別さるべきものだと私は考えます（下線は筆者）。
」との見解を示した（8）。
この 2 つの答弁が矛盾するとして翌 28 日に明確な答弁の求めに応じて示したのが、2 月 29 日の船田長官が代読した鳩山首相の以下の答弁である。
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御す
るのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛（9）の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います（下線は筆者）。
」。

この政府の公式見解を以て、海外派兵との関係からの「敵基地攻撃」の議論は一応整理された一方、「敵基地攻撃」を巡ってはもう一つの論点がある。それは敵基地攻撃には「先制攻撃」の危険性が内在するというものである。
先制攻撃について、政府は一貫して国際法違反であり、当然に憲法上も許されるものではないという立場を堅持してきた。一方で、先制攻撃は自衛権の発動時機に関連して議論の対象となった。自衛権の発動時機について政府は、当初から「武力攻撃というものが現存する（10）という意味は、着手といいますか、そういうものが入る」との見解を示していた。この見解は「政府は従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきています」として現在も維持されている（11）。ただし、具体的な「着手の時機」について、現在では「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等に（12）として、かつて石破茂防衛よるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきもの」

庁長官が「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、燃料を注入し始め、それが（13）
不可逆的になった場合というようなのは、一種の着手であり不可逆的な状態なのだろう。
」と述べたような具体的事例の明示を避けている。
2 「反撃能力」の保有（1） 反撃能力の保有に至る経緯

近年高まる我が国への弾道ミサイル等の脅威に対して、当初は、従来からのイージス艦と陸上のPAC3に加えて、イージス・アショアの導入によってミサイル防衛能力の向上を図る予定であった。しかし、イージス・アショアの導入停止によって既存のミサイル防衛網だけで現在の脅威に対して完全に対応することは難しくなった（14）。このため、新たな対応措置の必要性から、一貫して維持してきた敵基地攻撃はアメリカの打撃力に依存するという方針（15）を変更して、我が国自身によるミサイル防衛として「反撃能力」の保有の問題が具体化する（16）。
こうして、2022年12月の安全保障会議および閣議において、「反撃能力」の保有が決定し3文書に明記された。
（2） 名称の変更

反撃能力への改称について、2022年4月21日の自民党安全保障調査会後に、会長を務める
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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心に

小野寺五典元防衛大臣は、名称の変更について、記者団に「多くの国民は、日本が先制攻撃をするようなことを望んでいない。この国を守るために必要な能力を使うという意味で『反撃』ということばが 1 番ストレートに表現でき、国民や海外の人にもわかりやすく表現できる」と述べている（17）。
名称の変更には、先述した従前からの「敵基地攻撃能力」という名称が国際法に違反する「先制攻撃」に繋がるという批判を受けてきたという背景がある（18）。しかし、名称の変更にはもう一つの意味がある。すなわち、「敵基地」という文言が消えたことで、攻撃の対象が敵基地に限定されない余地が残されたことである。浜田靖一防衛大臣は 2022 年 12 月 20 日の記者会見において「今回の定義では、「相手の領域」とだけ記しております。これは攻撃対象が拡大しているということなのか、考え方は変わっていないということなのか」との問いに対して、次のように攻撃目標が敵基地に限定されるものではないことを明言している（19）。
「1956 年の政府見解に言う「誘導弾等の基地」とは、必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものであります。政府は、従来から、何が対象となり得るかについては、法理上は、誘導弾等による攻撃を防ぐのに「万やむを得ない必要最小限度の措置」か否かとの観点から、個別具体的に判断されるものと説明してきているところであります。この考え方は、反撃能力においても同様であります。その上で、どこでも攻撃してよいというものではなく、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻
撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していく（下線は筆者）」。

なお、攻撃の手段について、かつて岸信介首相が「その基地を爆撃するために飛行機が行って爆撃をするというようなことは、いわゆる海外派兵という観念には入らないのじゃない（20）かというのが私たちの解釈（下線は筆者）」として、航空機が爆撃のために敵国領域に入域することも排除されないともとれる見解を示しているが、現在の岸田文雄首相は「有人機等ではなく、スタンド・オフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本とな（21）
として、現状においては航空機の敵国領域への入域
ると政府としては考えております。
」

は想定していない旨の答弁している。
3 反撃能力の保有に伴う課題（1） 武力紛争法に基づく文民等の保護

武力紛争法は、敵の戦闘員の殺傷や軍事目標の破壊によって勝利を獲得しようとする軍事的必要性（military necessity）と文民等の保護を追求する人道（humanity）という 2 つの原則のバランスの上に成立すると言われる（22）。しかしバランスと言っても、この 2 つの要素はそも
そも次元の異なるものである以上、比較すること自体に無理があるところに大きな矛盾を抱えている。さらに武力紛争法は、交戦者が軍事的必要性を達成するために敵の戦闘員の殺傷や軍事目標を破壊するなかで、一定限度の範囲にとどまる限りは巻き添えによる文民等の損
害を付随的損害として容認するという極めて特殊な体系である。このような体系は、禁止しても止むことのない武力紛争の現実に対して、生起した武力紛争における巻き添えによる付国際問題 No. 716（2023 年 12 月）● 21

反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心に随的損害を最小限にとどめようとする次善の策とも言える。
このため、1977 年のジュネーヴ諸条約第Ⅰ追加議定書（Additional Protocol to the Geneva Convention I：以下、「AP I 」
）が文民等の保護についての多くの規定を置いている。具体的には、「戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではない」ことを確認したうえで（第35条1）、第4編（48 ― 56 条）に文民等の保護を規定している。そのなかで、戦闘方法の規制として軍事行
動は軍事目標のみを対象とする「軍事目標主義」（第48条）や軍事目標と文民等を区別しない「無差別攻撃」の禁止（51 条 4 項）が規定されている。しかしながら、軍事目標への攻撃によって生じる付随的損害に関しては、「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において……過度に引き起こすことが予想される攻撃」を「無差別攻撃」として禁止するという抽象的な表現にとどまっている（同条 5項（b））。
こうした一般的・抽象的な規定ぶりは多数国間条約における特徴とも言えるが、このことが、解釈を不明確なものにする原因ともなっている。
（2） 日本における文民等の保護

AP I は、先述の文民等の保護を規定した第 4 編に続く第 5 編に付随的損害の防止義務を規定している。具体的には、第57条に攻撃側の予防義務を、そして第58条には被攻撃側の予防義務をそれぞれ規定している。
これに対して、これまでの日本は、AP I の規定に従い武力攻撃事態等における文民等の
（23）
（24）
保護を図るうえで、2003 年の「武力攻撃事態対処法」に続き 2004 年には「国民保護法」を整備してきた。しかし、これらの対応においては「海外派兵の禁止」の下で外国領域における戦闘行為を想定していなかったことから、武力紛争時の文民等の保護は「国民保護」としてもっぱら自国領域内の文民等の保護に限定され、敵国領域内における文民等の保護については考慮の必要がなかった。これを AP I の規定に照らせば第 58 条の被攻撃者側の義務についてのみ対応してきたと言える。しかし、今般の反撃能力の保有に伴う敵国領域への攻撃という新たな行動が付加されたことで、これまで想定されなかった第57条の敵国領域内における文民等の保護という攻撃者側の義務が発生することとなる。これにより、自衛隊は新たな装備の慣熟や戦術の構築などにとどまらず付随的損害への対応が不可欠となる。一方で、反撃能力自体は日本が単独で達成できるものではなく、敵国防空能力の減殺、敵国領域内の地形や攻撃対象およびその周辺の情報のほか、攻撃効果の判定などが不可欠であるが、これらは自衛隊単独では難しく、多くは米軍に依存せざるを得ないのが現状である。こうした状況を踏まえ、3 文書には「日米の基本的な役割分担は今後も変更はないが、我が国が反撃能力を保有することに伴い、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこ（25）と、反撃が従前の弾道ミサイル対処と同様に日米の共同対処の下で行われるととする。
」

ことが明記されている。しかし、付随的損害の問題については、日本は憲法上の「自衛のための必要最小限度」という制限からアメリカと同等の対応で良いのかという問題が生じる。

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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心に

4 アメリカの対応（1） 軍事的必要性の重視から人道優先へ

人道化の高まりを受けて、文民保護の絶対性を追求する立場の国際人権団体やマスコミなどから過度な付随的損害として、厳しい批判に晒されたことで作戦行動への支障を経験してきたアメリカは、早くから人道の確保のための明確性に欠ける現状に対して付随的損害の軽減に向けた作戦遂行に取り組んできた。その嚆矢は、1999年の北大西洋条約機構（NATO）によるユーゴ空爆にみることができる。NATO の空爆においては、文民の被害が数多く発生したことで、国際人権団体の Amnesty International やHuman Rights Watch などは、NATOの介入を支持する一方で、その作戦の結果を厳しく非難した（26）。そうしたなかで、1999 年 4 月 14 日にジャコヴィカ（Djakovica）において、高高度爆撃による目標の目視確認が不十分であったことによるミスが発生し、民間車両の誤爆撃で70―75人の文民が死亡し100人以上が負傷した（27）。
人権団体は、当然にこれを国際法違反と厳しく糾弾した。この結果に対してアメリカは、敵の対空ミサイルからパイロットを保護するために1 万 5000 フィート以下での爆撃を禁止していた交戦規定（Rules of Engagement: ROE）を、前方航空管制機は 5000 フィートまで、攻撃機は8000フィートまで降下できるように変更した（28）。この取り組みは、それまでの軍事的必要性を優先する傾向から、人道を最大限考慮したうえで軍事的必要性を追求するという方向に位置付けたと言える。
（2） 付随的損害算定法の策定

こうした取り組みは、その後、2002年に統合作戦の立案過程において付随的損害を軽減させるための具体的な手順を定めた統合参謀本部議長指示「付随的損害算定法（Collateral Dam」の策定として結実する。この付随的損害の回避に向けた政
age Estimation Methodology: CDM）
策は、その後の2016年のオバマ政権における「大統領令」において「アメリカの国家安全保
障にとって重要な活動の正当性と持続可能性を高めることになる。そのため、アメリカは政策として、民間人の保護に関連する武力紛争法の要件よりも保護的な、ある種の強化された政策基準を日常的に課している（下線は筆者）。
」として確認されている（30）。
CDM は、その後も実戦を通じた教訓を反映して2005 年、2007 年、2009 年、2012 年の各年に改訂されている（29）。その内容は、コンピューターに所要の諸元を入力することで、設定した目標への攻撃から生じる付随的損害を回避するための攻撃の手段や方法を決定するというものである。CDM の枠組みは、相互に依存するレベル 1 から 5 までの 5 つの付随的損害見積
もり（Collateral Damage Estimation: CDE）」レベルで構築され、利用可能な情報、兵器の種類と効果、物理的環境、標的の特性、および攻撃点と攻撃禁止目標との距離等の分析をもとに、（31）
付随的損害が予め設定された閾値（cut-off value）
を超えると次のレベルに移行する。

そのプロセスは、まずレベル 1 において攻撃目標を使用兵器の効果範囲内に、保護対象となる文民・非戦闘員、無意識の人間の盾、重要な環境問題の存在を確認する。この際、目標の確実な識別（positive identification: PID）ができない場合や、ROE の承認がない場合は、その時点で攻撃は中止される（32）。レベル 1 においては、付随危険区域（collateral hazard area: CHA）
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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心に内に、人や物を含む付随的損害の許容できない確率が存在する場合、次のレベル2において、運搬手段（航空機、地上発射）と使用する兵器（単弾頭・複数弾頭、誘導・無誘導）等の選択によって付随的損害を最小限にとどめることを目指す。それでもなお、閾値を超える付随的損
害の可能性が残る場合には、レベル 3 において弾薬の重量や信管の種類などの選択による損害の軽減を検討する。レベル3においても閾値以下に抑えられない場合に移行するレベル4では、人員の負傷が依然として最大の懸念事項であるとされる（33）。このため、弾頭を標的構造
物内または地下で起爆させるための信管という特別な要件を課して、弾頭が標的構造物内で起爆するか、構造物外の標的の場合は、100%地下で起爆する信管を付け、無防備な文民等への破片の影響をさらに軽減することが義務付けられ、建物または地面を利用して破片を吸収することにより破片の影響を緩和している（34）。なお、CDMでは、コソボで多数の文民の被害を出したクラスターについて、不発弾のリスクが高く、これらの弾薬による付随的損害のリ
スクを軽減するために利用できる兵器処理の選択肢が限られていることを理由に、レベル 3を超えるクラスター弾や改良型通常弾（Improved Conventional Munition: ICM）の使用は考慮されていない（35）。レベル 4 において、すべての合理的で既知の軽減技術が尽くされ、ある程度の付随的損害が避けられないと思われる場合、レベル 5に進み、人口密度参照表（36）を参考に
文民および非戦闘員の死傷者数を見積もる。レベル 5 でリスクが高いと推定される目標への攻撃許可は、適切な命令／指示により承認権限が委譲されていない限り、国防長官または大統領の承認を必要とする（37）。
これらのプロセスは、プラットフォーム、武器、弾頭の種類・誘導の有無等、多くの変数が交錯する複雑なものになることから、コンピューター処理が必須となる。また、その手順に従う担当要員の習熟も不可欠である。このため、アメリカの Joint Targeting School では、担当要員の教育のために、毎週 1 コース 30 名の共同ターゲッティング要員コース（2 週間）、共
同ターゲッティング応用コース（1 週間）、戦闘評価コース（1 週間）、付随的損害推定コース（1 週間）という 4 つのコースを設け、試験を経て修了者には算定分析官としての資格が付与される（38）。また、NATO ではアメリカの CDM をそのまま採用しており、NATO School が毎
月、アメリカのCDMによる訓練コースを開設している。このコースにNATOは、NATO加盟
国以外に、オーストラリア、ニュージーランド、フィンランド（NATO 加盟前）、スウェーデンの受講生を受け入れている（39）。またカナダは、アメリカのCDMの補完として、NATOのコースとは別に陸軍指揮幕僚学校において基礎コースと上級コース各 5 日間のコースを設けている。上級コースは基礎コースの修了者のみが受講でき、修了者には算定分析官の資格を付与している（40）。
（3） 同盟国オーストラリアとの関係

アメリカの同盟国としてのオーストラリアの事情について、同国の国防法務局の訴訟部長
や空軍での勤務経験を有していた法律専門家が、コソボ空爆におけるターゲッティングに関して、米豪間の法制度上の相違による問題点について興味深い検討を行っている（41）。この筆者は、AP I は慣習国際法を反映したものでも宣言したものでもなく、AP I の下では慣習法
より厳格な基準が要求されるとしている（42）。したがって、両者の間では同じ比例原則の解釈
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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心にに、条約としての AP I および国内法による制限を受けるオーストラリアと、AP I の非当事国として慣習法を根拠とするアメリカとの間で差異が生じる可能性があると指摘する。そのうえで、米豪間で行われているカンガルー演習の機会を利用して、両国間の法的立場の違い
によって引き起こされる相互運用性の問題を、作戦レベルでどの程度改善できるかを確認し、相互運用性の根本的かつ両立しがたい障害となっている法律と軍事ドクトリンの側面を明らかにする必要性を訴えている。この論考から20年以上経過したが、その後、米豪間でどのような調整が行われたかについては、内容自体の性質から明らかにされていないようである。
おわりに反撃能力の発揮に際しては、「脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化するところ、意思（43）を外部から正確に把握することは困難」
であることに加え、仮に我が国へのミサイル攻撃が察知できたとしても、「武力攻撃にあたると認められる場合（攻撃の意図の明示、ミサイル（44）」→「武力攻撃事態を認定し防衛出動を下令」→「防衛出動の枠組みで対処」
発射の切迫）という法制度上の手続きに従う必要がある。加えてこれまで経験したことのない武力攻撃対処に政府が適時に判断を下せるかなどを考えると、反撃能力による第一撃の排除は相当困難なものになることが予想される。こうしたことから、国家防衛戦略の「有効な反撃を加える（45）との記述や、浜田防衛大臣が「反能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する」（46）
撃能力は、我が国への武力攻撃を抑止するためのものであります。」と強調するように、反撃能力は実際の攻撃による効果よりも、どちらかといえば抑止効果への期待に重心が置かれているとみることができる。
他方で、現実に敵国領域への攻撃を行うとなれば、攻撃目標の選定や付随的損害への対応などは、日米間の法制度上の違いから従来の日米共同対処で行われてきた情報交換とは異なった調整が必要となる。こうした新たな課題に対して、日本独自に付随的損害の軽減策を構築するのか、日米共同としてアメリカの CDM をそのまま採用するのか、あるいはその都度の日米間の調整に委ねるのか、これまでの部隊運用や装備、戦術などとは異なる視点からの検討が求められる。そのためには、先述のアメリカや NATO の教育コースへの参加やオース
トラリアの検討の調査なども有効な手段となりうるだろう。
（ 1 ）『読売新聞』2022年11月6日、賛成：52%、反対：41%（調査：2022年11月4―6日）〈https://www.
yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221106-OYT1T50150/〉；『朝日新聞』2023年1月6日、賛成：56%、
反対：38%（調査：2022年12月17,18日）〈https://www.asahi.com/articles/DA3S15520609.html〉；『毎日新聞』2022 年 5 月 24 日、賛成： 66%、反対： 22%（調査： 2022 年 5 月 21 日）〈https://mainichi.jp/articles/20220524/ddm/012/010/114000c〉；『産経新聞』2022年12月19日、賛成：60.6%、反対：32.9%（調査： 2022年 12 月 17, 18 日、数値の出典は、『FNNプライムオンライン』2022年 12月 19日）
〈https://www.fnn.jp/articles/-/460513〉；『日本経済新聞』2022年12 月25日、賛成：60%、反対：31%（調査：
2022年12 月23― 25日）
〈https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA228SN0S2A221C2000000/〉。
（ 2 ） 3文書は、「反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない
必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能
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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心にとする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。
」と、いずれも同文の定義を置いている。
（ 3 ） 1946年6 月26日の帝国議会衆議院本会議において、吉田茂首相は答弁の冒頭で「自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります」と述べ、さらに「如何なる名義を以てしても交戦権は先ず第一自ら進んで放棄する」として、自衛を名目とした戦争だけでなく自衛権を含む権
利（交戦権）をも放棄する旨、答弁している。
『官報号外 第 90 回帝国議会衆議院議事速記録』第6号、昭和21年6月27日、81―82ページ〈https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/minutes/api/emp/v1/detailPDF/img/
009013242X00619460626〉。
（ 4 ） この限度は自衛隊法案の審議が始まった1954年3月16日の外務委員会において、佐藤達夫法制局長官が「自衛権の行使のために必要最小限度の防禦方法を講ずべきであり、それを越えることは許されない」との見解を示している。
『第19 回国会衆議院外務委員会議録』第18 号、昭和29年3月16日、6 ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/101903968X01819540316〉。
（ 5 ） 1987 年の参議院予算委員会において、当時の中曽根康弘首相は「憲法に対する解釈については、占領下とそれから独立後におきましては変化があったと私も考えており……」として、政府の憲法解釈の変化を認めている。
『第108回国会参議院予算委員会会議録』第15号、昭和62年5月19日、41
ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/110815261X01519870519〉。
（ 6 ） 参議院本会議「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議 本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。右決議する。
」『官報号外 第19回国会参議院会議録』第57号、昭和29年6月
2 日、35 ページ。なお、付帯決議自体に法的拘束力は無いが、政府はこれを尊重する見解を示している。同上、38 ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/101915254X05719540602〉。
当該決議で言う「海外出動」とは何かを巡っては、過去の自衛隊の海外派遣に際して度々議論の対象となってきたが、現在では「武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣すること」と整理され、それを明確にするため一般に当該決議を「海外派兵禁止決議」と呼称することも多い。えば、宮澤喜一首相答弁『官報号外 第 122回国会参議院会議録』第5号、平成3
年 12月4 日、8ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/112215254X00519911204〉。
（ 7 ）『第22回国会衆議院内閣委員会議録』第23号、昭和30年6月16日、5ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=102204889X02319550616&page=5&spkNum=40&current=30〉。
（ 8 ）『第 24 回国会衆議院内閣委員会議録』第 13 号、昭和 31 年 2 月 27 日、5―6 ページ〈https://kokkai.ndl.
go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/102404889X01319560227〉。
（ 9 ） 船田中防衛庁長官「総理大臣答弁の代読」『第24回国会衆議院内閣委員会議録』第 15 号、昭和31年2月29日、1ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=102404889X01519560229#page=1〉。
（10）『第61回国会参議院予算委員会会議録』第3号、昭和44年2月21日、10ページ〈https://kokkai.ndl.go.
jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/106115261X00319690221〉。
（11） 防衛省［浜田防衛大臣閣議後会見］令和4年12月6日〈https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1206a.
html〉。
（12） 同上。
（13）『第156回国会参議院決算委員会会議録』第6号、平成15年5月7日、16ページ〈https://kokkai.ndl.go.
jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/115614103X00620030507〉。
（14）「国家安全保障戦略」、17ページ。
（15） 2019 年 5 月の時点で、安倍晋三首相は衆院本会議において「いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中でアメリカの打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。
」と答弁している。
『官報号外 第198回国会衆議院会議録』
第24号、令和元年 5月16日、8ページ〈https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/119805254X
国際問題 No. 716（2023 年 12 月）● 26

反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心に

02420190516〉。
（16） 2020年9月11日、当時の安倍首相が談話でイージス・アショアの配備プロセスの停止に伴い、「その代替として取り得る方策については、検討を進めている」と述べた。首相官邸「内閣総理大臣談話」令和2 年 9月 11日〈https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200911danwa.html〉。
（17）「 敵基地攻撃能力 を 反撃能力 に名称変更を 自民が提言案」NHK『News Web』2022年 4
月 21日〈https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592321000.html〉。
（18）「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称…自民が提言案を大筋了承」『読売新聞』2022 年 4 月 21日〈https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220421-OYT1T50267/〉。
（19） 防衛省「浜田防衛大臣閣議後会見」令和 4 年 12 月 20 日〈https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/
1220a.html〉。なお、赤十字国際委員会（ICRC）は「軍事目標」について、「その性質、場所、目的、または用途により、軍事行動に効果的に貢献するもの」に限定されるとしている。“Military objectives,” A to Z, ICRC, 2023〈https://casebook.icrc.org/a_to_z/glossary/military-objectives〉.
（20）『第31回国会参議院予算委員会会議録』第9号、昭和34年3月12日、7ページ〈https://kokkai.ndl.go.
jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/103115261X00919590312〉。
（21）『第211回国会衆議院予算委員会議録』第14号、令和5年2月27日、11ページ〈https://kokkai.ndl.go.
jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/121105261X01420230227〉。
（22） “The Principles of Humanity and Necessity,” Cyber Operations During Armed Conflict, ICRC, March 2023
〈https://www.icrc.org/sites/default/files/wysiwyg/war-and-law/02_humanity_and_necessity-0.pdf〉.
（23）「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（平成15年法律第79 号、令和3 年法律第36号により改正）。
（24）「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成 16 年法律第 112 号）。な
お、武力紛争事態等における自衛隊の行動は武力攻撃への対応に重点が置かれることから、「自衛隊
は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するものとする」こととされている。内閣官房『国民の保護に関する基本指針』平成17年3月25日（最終変更：平成29年12月）、6ページ〈https://www.kokuminhogo.go.jp/
pdf/291219shishin.pdf〉。
（25）『国家安全保障戦略』、18ページ；『国家防衛戦略』、10ページ。
（26） Amnesty International, Report: NATO/Federal Republic of Yugoslavia: Collateral Damage or Unlawful
Killings?; Human Rights Watch, Report: The Crisis in Kosovo: Civilian Deaths in the NATO Air Campaign.
（27） ICTY, Final Report to the Prosecutor by the Committee Established to Review the NATO Bombing Campaign
Against the Federal Republic of Yugoslavia〈https://www.icty.org/x/file/Press/nato061300.pdf〉.
（28） Kathryn Cochrane, “Kosovo Targeting-A Bureaucratic & Legal Nightmare: The Implications for US/Australian Interoperability,” Working Paper 03, Royal Australian Air Force, Air Power Develop Center, June 2001, p.
11〈https://airpower.airforce.gov.au/sites/default/files/2021-03/WP03-Kosovo-Targeting-A-Bureacratic-and-LegalNightmare.pdf〉. なお、本文献のほか注26も同様の内容を “Moral Combat - NATO at War,” broadcast on
BBC2 on 12 March 2000.から引用しているが、BBCの当該webサイトは削除されている。
（29） 現在は、2012年版が公表されている。“No-Strike and the Collateral Damage Estimation Methodology,”
CHAIRMAN OF THE JOINT CHIEFS OF STAFF INSTRUCTION J-2 CJCSI 3160.01A, 12 October 2012〈https://info.publicintelligence.net/CJCS-CollateralDamage.pdf〉.
（30） The White House, “Executive Order – United States Policy on Pre- and Post-Strike Measures to Address
Civilian Casualties in U.S. Operations Involving the Use of Force,” July 1, 2016〈https://obamawhitehouse.
archives.gov/the-press-office/2016/07/01/executive-order-united-states-policy-pre-and-post-strike-measures〉.
（31） カットオフ値は、情勢に合わせて設定されるものであり公表されない。
（32） CDM, “CDM QUICK GUIDE,” p. D-B-1.
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反撃能力と武力紛争法上の課題― 付随的損害への対応を巡る議論を中心に（33） CDM, p. D-A-2（34） CDM, p. D-A-23.
（35） CDM, p. D-5.
（36） CDM, p. D-D-1. なお、レベル 5 で使用される算定表は、オークリッジ国立研究所の特定の周辺地
域の人口密度の要件が優先される。CDM, p. A-3.
（37） CDM, p. D-A-36.
（38） U.S. Joint Targeting School, “Collateral Damage Estimation Qualification Course Syllabus,” 2021〈https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/Doctrine/training/jts/col_damage_course_syllabus2021.pdf〉.
（39） “N3-97: Collateral Damage Estimation Methodology,” NATO School, Course Catalogue〈https://www.
natoschool.nato.int/Academics/Resident-Courses/Course-Catalogue/Course-description?ID=95&TabId=155&keyword=&startdate=&exactdatematch=False&residentcourse=True&onlinecourse=True&adlmodules=False&language=en-US〉.
（40） Major-General C. Vokes, “Basic Collateral Damage Estimation Course（BCDEC）,” Canadian Army Command and Staff College, Joint Instructions annex F-ACDEC, October 15, 2021〈https://www.canada.ca/en/army/
services/line-sight/articles/2021/09/basic-collateral-damage-estimation-course.html〉.
（41） Kathryn Cochrane, Working Paper 03.
（42） Ibid., pp. 5–7.
（43）『令和5年 防衛白書』、19ページ。
（44） 同上、258ページ。
（45）『国家防衛戦略』、18 ページ。
（46） 防衛省「浜田防衛大臣閣議後会見」令和 4 年 12 月 20 日〈https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/
1220a.html〉。

なかむら・すすむ

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員／笹川平和財団客員研究員

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