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確定拠出年金向け説明資料

ｅＭＡＸＩＳ 先進国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【ファンドの目的】
日本を除く先進国の債券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
「外国債券インデックスマザーファンド」を通じて、日本を除く世界主要国の公社債に実質的な投資を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100％を超える場合があります。
ファンドが連動をめざすＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は日本を除く世界主要国の国債（投資適格債）のみを対象としており、したがってファンドは日本を除く世界主要国の公社債の中から投資適格債を実質的な主要投資対象として運用を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
※ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）・データに基づき委託会社が計算したものです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

2.主要投資対象
運用は主に「外国債券インデックスマザーファンド」への投資を通じて、日本を除く先進国の公社債へ実質的に投資を行います。
3.主な投資制限
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・その他の投資制限もあります。

8.決算日
毎年1月26日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.66％（税抜 年率0.6％）以内
信託報酬率ならびに配分（委託会社および販売会社、受託会社）
は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。
配分（税抜 年率）

信託報酬率
（税込 年率）

合計

500億円未満の部分

0.66%

0.6％

0.54％

0.06％

500億円以上1,000億円未満の部分

0 .6 3 8 %

0.58％

0.53％

0.05％

1,000億円以上の部分

0 .6 1 6 %

0.56％

0.52％

0.04％

ファンドの純資産総額に応じて委託会社および受託会社
販売会社＊委託会社および販売会社への配分（税抜）は、次の通りです。
各販売 会社にお ける取扱 純資産総 額に応じ て委託会社

販売 会社

信 託報酬率 から販売 会社およ び
受託 会社の配 分率を差 し引い た率

0.28%

50億円未満 の部分
50億円以 上100億円未満の 部分
100億円以上 の部分

0.27%

0.29%

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

4.ベンチマークＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

5.信託設定日2009年10月28日（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

6.信託期間無期限

11.購入単位

7.償還条項

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

1円以上1円単位

13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ｅＭＡＸＩＳ 先進国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・投資対象国における社会情勢の混乱や資産凍結を含む重大な規制の導入等による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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25.（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年１月27日～2024年１月26日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.67％

0.66％0.01％（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。