平成 31 年度東京都耐震改修促進計画検討委員会（第１回）
次第
日時：平成 31 年４月 19 日（金曜日）９時 30 分から 11 時 30 分
場所：東京都庁第二本庁舎 10 階 ２０３会議室
１．開会の挨拶
２．委員会設置要綱について（資料２）３．委員紹介及び委員長・副委員長選出について（資料３）
４．議題
１）委員会運営規程について（資料４）２）東京都耐震改修促進計画について（資料５）３）前回改定の概要について（資料６）４）本検討委員会の進め方について（資料７）５）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について（資料８）６）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた更なる促進策について（資料９）７）ブロック塀等の耐震診断義務付け対象化について（参考資料１）
５．その他
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
参考資料１

座席表
東京都耐震改修促進計画検討委員会設置要綱
委員名簿
東京都耐震改修促進計画検討委員会運営規程（案）
東京都耐震改修促進計画について
前回改定の概要
本検討委員会の進め方
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会について
ブロック塀等の耐震診断義務付け対象化

1

資料１

第１回東京都耐震改修促進計画検討委員会 座席表

大佛委員

伊藤委員

随行者席

耐震化推進担当部長
青木

加藤委員
事
務
局

耐震化推進担当課長
富永

阪田委員

東京消防庁
防災部
水村震災対策課長

傍聴者席

都市整備局
市街地建築部
建築企画課

都市整備局
市街地整備部
高野防災都市づくり課長

プレス席（代理出席）
東京都防災・建築
まちづくりセンター
松寺まちづくり推進課長

委託業者

東京都庁第二本庁舎10階 203会議室

2

事
務
局

資料２

東京都耐震改修促進計画検討委員会設置要綱（平成31年３月28日30都市建企第1297号）（設置）
第１条 東京都耐震改修促進計画（以下「計画」という。）の改定の検討を行うに当たり、学識経験者等の専門的意見を反映させるため、東京都耐震改修促進計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１） 計画に係る諸施策の検討・調査に関すること。
（２） 計画改定に係る方針に関すること。
（３） その他計画改定のために必要と認める事項（委員会及び委員）
第３条 委員会は、専門的知識を有する者等のうちから、都市整備局長が委嘱する委員をもって構成する。
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は委員の互選により、副委員長は委員長の指名により定める。

４

委員長は、会議を主宰し、会務を総理する。

５

副委員長は、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

６

委員の任期は、委嘱の日から平成32年（2020年）３月31日までとする。

（委員会の招集等）
第４条 委員会は、委員長が招集する。
２

委員長は、必要に応じて、委員会に有識者、業界関係者、関係職員等の出席を求め、意見を聴くことができる。

３

委員会の定足数は、委員総数の過半数とする。

（委員会の公開）
第５条 委員会は、公開する。ただし、審議において、東京都情報公開条例（平成11年東京都条例第５号）第７条各号に規定する非開示情報を取り扱う場合であって、委員長が公開を不適当と認めるときは、この限りでない。
２

委員会の委員及び前条第２項の規定に基づき委員会に出席した者は、都市整備局長が認める場合を除き、委員会において作成及び取得した資料並びに委員会における議事内容等を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（庶務）
第６条 委員会の庶務は、都市整備局市街地建築部建築企画課において処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則

この要綱は、平成 31 年３月 28 日から施行する。

3

資料３

東京都耐震改修促進計画検討委員会 名簿

氏

名

現職

委員

伊藤 史子
（いとう ふみこ）

首都大学東京 都市環境学部 教授

委員

大佛 俊泰
（おさらぎ としひろ）

東京工業大学 環境・社会理工学院 教授

委員

加藤 孝明
（かとう たかあき）東京大学 生産技術研究所 教授

委員

阪田 知彦（さかた ともひこ）

国立研究開発法人 建築研究所
住宅・都市研究グループ 主任研究員

関係機関

水村 一明
（みずむら かずあき）

東京消防庁 防災部 震災対策課長

関係機関

高野 琢央
（たかの たくお）

都市整備局 市街地整備部
防災都市づくり課長

協力機関

田村 嘉一
（たむら よしかず）

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセン
ター まちづくり推進部長

事務局

青木 成昭
（あおき しげあき）

都市整備局 耐震化推進担当部長

事務局

富永 信忠
（とみなが のぶただ）

都市整備局 市街地建築部
耐震化推進担当課長

4

資料４

（案）
東京都耐震改修促進計画検討委員会運営規程（平成31年月 日 決定）（趣旨）
第１条 この規程は、東京都耐震改修促進計画検討委員会設置要綱（平成31年
企第月 日30都市建号。以下「設置要綱」という。）第７条の規定に基づき、東京都耐震改修促進計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）の運営について必要な事項を定めるものとする。
（招集の通知）第２条 委員長は、設置要綱第４条第１項の規定に基づき、委員に招集の通知を発する。
２

委員は、招集の通知を受けた場合において、出席できないときは、あらかじめ、その旨を委員長に申し出なければならない。

（傍聴人等が守るべき事項）
第３条 設置要綱第５条第１項の規定に基づき、委員会を公開する場合において、傍聴人は静粛を旨とし、次の各号を守らなければならない。
一

委員会における発言に対し､拍手その他の方法により賛否を表明する等発言を妨害しないこと。
二

みだりに席を離れ又は談笑する等の方法により委員会の秩序を乱し、又は委員会の妨害をしないこと。
２

傍聴人が委員長の指示に従わない場合は、委員長は退場を命じることができる。

３

傍聴人は、委員会の会場において写真等を撮影し、又は録音をしてはならない。ただし、あらかじめ委員長の許可を得た場合は、この限りでない。

４

前３項の規定は、設置要綱第４条第２項の規定に基づき出席した有識者、業界関係者、関係職員等について準用する。

（議事録及び資料）
第４条 委員長は、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し、保存するものとする。
委員会の開催年月日二出席した委員等の氏名

三会議に付した議題

四議事のてんまつ

五その他必要な事項

２

一

議事録及び資料は、これを公開する。ただし、審議において、東京都情報公開条例（平成11年東京都条例第５号）第７条に規定する非開示情報を取り扱うときであって、委員長が公開を不適当と認めるときは、この限りでない。

5資料５

東京都耐震改修促進計画について
１

計画の概要（１）計画の位置付け
東京都耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第５条１項の規定に基づき、策定するもの。
（２）計画の目的
都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進すること。

２

現行計画における耐震化の目標
耐震化率
建築物の種類

現平成28年度状～

平成31年度

平成32年度～

平成37年度※1

特定緊急輸送道路
平成30年12月
沿道建築物

84.8%

一般緊急輸送道路
平成27年3月
沿道建築物

79.7%

住宅

平成27年3月

83.8%

95 %

※3マンション

－－95 %※３主な公共住宅

平成27年3月

83.7%

95 %

※３都営住宅等

平成27年3月

82.7%

1 00 %

平成27年3月

85.6%

95 %

防災上重要な公共平成27年3月
建築物

96.7%

災害拠点病院

平成26年9月

87.8%

社会福祉施設等平成25年10月 94.1%※5

1 00 %

保育所

平成25年10月 89.8%※6

1 00 %

私立学校

平成27年4月

1 00 %

特定建築物

10 0 %

90%

※290%

100%

※４

（できるだけ早期に達成）
10 0 %

92.0%※1 耐震化率 90%、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が 0.3 未満相当の建築物）の解消※2 一般緊急輸送道路沿道建築物については、平成 37 年度末以降に耐震化率 100％を目標とすることとし、具体的な目標年度や目標値は次回以降の計画改定時に定める。
※3 平成 37 年度末に耐震性が不十分な住宅をおおむね解消※4 平成 37 年度末の目標については、次回以降の計画改定時に定める。
※5 社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）の現状の耐震化率は、平成 25 年 10 月 1 日現在（厚生労働省調査結果の有効回答数を基に都が算出）※6 保育所の現状の耐震化率は、
平成 25 年 10 月 1 日現在（厚生労働省調査結果の有効回答数を基に都が算出）

6

資料６

前回改定の概要
１

改定の概要○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が４年後に迫る中、東京の防災対応力の強化を図るためには、更なる耐震化の促進が必要○『必ず来る大地震に対しても「倒れない」世界一安全・安心な都市・東京の実現』を基本理念とし、耐震化の新たな目標と施策を提示（計画期間：平成 28 年度から 37 年度まで）

２

耐震化率の目標
建築物の種類特定緊急輸送道路
沿道建築物
住宅
特定建築物
(百貨店、ホテル等)
防災上重要な公共建築物(消防署、学校等)

改定後

改定前

平成 31 年度末 平成 32 年度末 平成 37 年度末

平成 27 年度末 100％
平成 27 年度末
平成 32 年度末
平成 27 年度末
平成 32 年度末

90％
95％
90％95％

平成 27 年度末 100％90％※１－100％－95％※２－95％※３

100％（できるだけ早期に達成）※１：耐震化率 90％かつ「特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が 0.3 未満の建築物）」の解消※２：平成 37 年度末に耐震性が不十分な住宅をおおむね解消※３：平成 37 年度末の具体的な目標値は次回以降の計画改定時に定める。

３

主な施策

（１）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化【方針】 東京 2020 大会までには緊急輸送道路の機能を確保し、最終的には道路閉塞ゼロを実現するため、耐震改修等を重点的に促進・改修計画作成に向けた新たな支援制度を創設するとともに、「特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が 0.3 未満の建築物）」における耐震改修費の助成を拡充
・災害時においても広域的な緊急輸送道路のネットワークを構築するため、九都県市首脳会議を構成する自治体と連携し、耐震化に向けた取組を開始（２）防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の住宅の耐震化【方針】 防災生活道路沿道の不燃化・建替えや耐震改修等の促進により道路閉塞を防止
・助成対象を木造以外にも拡大するとともに、助成額を引上げ・相談体制を強化するため、整備地域内においてアドバイザー派遣を新たに実施（３）マンションの耐震化【方針】 倒壊による周辺市街地への影響が大きいマンションの耐震化を促進
・マンション啓発隊の再訪問、「（仮称）マンション再生まちづくり制度」の創設 等（４）耐震化の普及啓発【方針】 耐震化の進捗状況を「見える化」し、都民の機運を更に醸成
・工事現場に耐震マークを提示し、改修工事が進んでいることをＰＲ 等7

資料７

本検討委員会の進め方
１

改定項目

東京都耐震改修促進計画は、計画の実施状況等を踏まえ、おおむね３年ごとに検証を行い、必要に応じて計画の改定を行うこととされている。また、特定緊急輸送道路沿道建築物については、平成 31 年度末に目標年次を迎える。このため、学識経験者等による検討委員会で以下の項目について検討する。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の新たな方針（耐震化目標など）

２

改定の方向性１）計画年度
計画年度の変更は行わず、平成 37 年度までとする。
２）目標・施策
特定沿道の通行機能確保に着目した耐震化状況の見える化を行い、機能確保に向けた目標設定と効果的な施策を提示する。

３

今後の進め方（予定）
平成３１年４月

平成３１年６月～７月

平成３１年８月～１０月

平成３１年１１月～１２月
平成３２年１月
平成３１年度末

第１回検討委員会
・促進計画に基づく耐震化状況の確認
・通行機能シミュレーションの概要
第２回検討委員会
・通行機能の検証
・特定沿道の新たな方針（耐震化目標）
・重点的に取り組む路線や建築物（耐震化状況の見える化）
第３回、第４回検討委員会
・第２回のブラッシュアップ
・その他、促進計画に盛り込む内容の整理・促進計画改定素案の了承
促進計画素案策定、パブリックコメント
第５回検討委員会
・促進計画改定案の了承
促進計画改定8

資料８

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について検討する建築物：特定緊急輸送道路沿道建築物

これまでの取組の成果と課題○緊急輸送道路図○「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」による耐震化促進※特定緊急輸送道路沿道建築物への取組○費用補助による耐震化促進【補助制度】※特定緊急輸送道路沿道建築物に対する補助の場合

補強設計補助：最大で全額補助

耐震改修補助：最大で9/10補助

特定緊急輸送道路
高速道路
高速道路以外特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路○特に耐震化を促進する建築物
下記条件全てに該当する建築物
・敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
・旧耐震基準で建築されたもの
・下図の高さ要件に該当するもの○診断は、対象の約９7％が完了⇒平成30年３月29日に診断結果の公表を実施（23区の一部を除く）※都費の助成実績から集計○耐震化の状況 [平成30年12月末]※特定緊急輸送道路沿道建築物

耐震化率84.8%（②／①）
旧耐震基準の建築物については、耐震診断実施率97.5%（④／⑤）
改修済等、耐震性を満たす建築物の割合42.0%（③／⑤）
9特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について①特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況※［高速道路］は太線で表示（平成30年度緊急輸送道路の通行機能に係る調査委託 業務報告書から算出）
10特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について②耐震性が不足（Is値0.6未満）又は不明な建築物数※［高速道路］は太線で表示（平成30年度緊急輸送道路の通行機能に係る調査委託 業務報告書から算出）
11特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について③耐震性が不足（Is値0.3未満）又は不明な建築物数※［高速道路］は太線で表示（平成30年度緊急輸送道路の通行機能に係る調査委託 業務報告書から算出）
12特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について【前回改定時の検討】道路機能確保に係るシミュレーション○シミュレーション実施の目的○緊急輸送道路に求められる通行機能の考え方

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務付けた耐震化推進条例に基づく取組により、沿道建築物の９割以上で診断が実施され、路線ごとに建築物の位置と耐震性能がほぼ把握できた。
このため、このデータを用いてシミュレーションを実施し、緊急輸送道路としての機能が確保できる耐震化率を明らかにした。

特定緊急輸送道路には中央分離帯が設置されていることを想定
建物が倒壊した場合は道路側に倒れることを想定し、余裕幅6ｍ未満の場合は道路が閉塞すると想定（余裕幅6ｍ以上が確保できていれば通行可能）○シミュレーションの設定条件【地震強度】東京湾北部地震や都心南部直下地震の想定などから都全域を「震度６強」（最大速度66cm/s）に設定
東京湾北部地震

都心南部直下地震

余裕幅※首都直下地震等による東京の被害想定、平成24年4月18日公表、東京都防災会議【倒壊率】設定した地震強度におけるIs値と建物倒壊率（被害率）の関係（林・鈴木,2000）をもとに推定※首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）、平成25年12月、中央防災会議【進入地点】14箇所の都県境

建物倒壊と余裕幅の考え方

・高速道路：8ルート
・一 般 道：6ルート【目的地】59箇所の大規模救出救助活動拠点

最大速度（PGV）＝66cm/sの被害率曲線【使用する道路】東京都内の特定緊急輸送道路※１ページ目参照

通行イメージ13

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について【前回改定時の検討】道路機能確保に係るシミュレーション○シミュレーション結果○前回改定時の管理指標の考え方①早期に通行機能向上を実現するための戦略的な指標の設定

目的地への到達率

図のように、「耐震化率」のみで進行管理をすると、同じ耐震化率90％でも通行機能に大きな差（グラフの振れ幅）が生じる。

到達可能性（評価項目）

Is値が小さい建築物を優先的に耐震化した場合、耐震化率90％で目的地への到達可能性が概ね100%になることが確認された。

耐震化により通行機能向上の効果が高い建築物に重点化した施策の展開

100%

Is値が低いものを優先するなど、効果的に耐震化を進める。

戦略的な指標を用いて上げる

現在

90%

ベスト
平均
ワースト

100%

耐震化率

②通行機能の向上にむけた段階的な指標の設定がおおむね100％（回り道をしてでも到達できる）
平成31年度末までに耐震化率90％

到達可能性（評価項目）①目的地への到達可能性（当面の目標）アクセス性能（特定緊急輸送道路（高速道路）からの進入）

100%

倒壊実績を踏まえたシミュレーションの結果、目的地まで確実に到達出来るまでの耐震化率

現在

90%

100%

耐震化率

緊急支援物資の輸送や復旧活動を、より円滑に行うため、回り道による時間のロスなく目的地に到達できるようにする必要がある。

②目的地へのアクセス性能が100%（回り道せず到達できる）
平成37年度末までに耐震化率100％（最終目標）

アクセス性能（評価項目）

Is値が小さい建築物を優先的に耐震化した場合であっても、アクセス性能の視点から見た場合、耐震化率90%の時点では“遠回り”していることが確認された。

100%

現在

アクセス性能（特定緊急輸送道路（高速道路以外）からの進入）90％では不十分

平常時と同経路で目的地まで到達出来る
耐震化率

90%

100%

耐震化率

14特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について【前回改定時の検討】道路機能確保に係るシミュレーション＜参考＞特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化目標の考え方（イメージ図）【平成27年12月末時点】
耐震化率８０．９％
う回しても通行機能を確保できない場合がある【平成31年度末目標】
耐震化率９０％※
う回することで通行機能を確保できる※どのルートでも到達できないケースあり【平成37年度末目標】
耐震化率１００％
う回せずに通行機能を確保できる※最短ルートで到達可能※う回は必要だが到達可能※耐震化率９０％、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物（Is値が0.3未満総統の建築物）の解消

15

資料９

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会について１

概要
東京都は、特定緊急輸送道路沿道建築物の更なる耐震化促進に向けて、学識経験者等からなる「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」を開催し、平成 30 年５月に耐震化に向けた更なる促進策に関する報告を受けた。
都は、この検討委員会の報告を踏まえ、耐震化に向けた施策を進めている。
２

検討委員会実施期間
平成２９年１月～平成３０年３月（計７回実施）

３

検討委員会報告の主な内容
耐震化に向けた更なる促進策として以下について提言（１）耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応
・耐震診断結果の公表による耐震改修等の促進
・建物所有者への指導や指示などの実施（２）建物所有者の取組に対する更なる支援
・継続的に助言できる仕組みの整備
・個別訪問時における耐震改修事例の情報提供
・耐震改修費用に関するデータの情報提供
・段階的な耐震改修への対応（３）賃貸建築物等の占有者から協力を引き出すための方策
・占有者への協力依頼規定の位置づけ
・占有者の責務の位置づけ等
・占有者の移転費用等に対する支援

16

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