学会講演会

IFRS開発の経緯と最近の動向
──いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて──

山

＜司会＞

田

辰

己

日

時：2023年12月１日（金）14:40～16:10

場

所：経営学部講義棟１号館（N3-5）108教室

皆さんこんにちは．ただいまから横浜経営学会主催横浜経営学部ならびに横浜国立大学校友会共催の，第43回横浜経営学会講演会を始めます．本日は中央大学特任教授でいらっしゃいます山田辰己先生をお迎えして，「IFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─」という演題でご講演をいただきます．私は本日司会を務めさせていただきます，横浜経営学会運営委員の小林です．どうぞよろしくお願いいたします．
それではご講演に先立ちまして，横浜経営学会会長，そして経営学部長の大森明教授よりごあいさつをいただきます．大森先生よろしくお願いいたします．
＜大森経営学会長＞

皆さんこんにちは．ただいまご紹介いただきました，横浜経営学会長の大森です． 本日は横浜経営学会講演会にお集まりいただきまして誠にありがとうございます．
学会講演会は，横浜経営学会，本学経営学部，さらには横浜国立大学校友会の共催により実施されております．ようやくコロナ禍が明けたといえるのか分かりませんが，コロナ禍前と同じかたちでの講演会を開催できますことをうれしく思っております．
本日ご講演いただく山田辰己先生におかれましては，大変お忙しい中，そして交通不便な本学にお越しいただきまして，さらにご講演を賜るということで，誠にありがとうございます．
後ほど山田先生のご略歴につきましては詳しくご紹介がございますが，山田先生は総合商社を経まして，公認会計士でもございます．この会計士の業界におかれましては，トップクラスのスター会計士です．こういう素晴らしい先生をお迎えすることができましたこと，とても光栄に思っております．
山田先生は，大手監査法人のパートナーであられたことはもちろん，授業等でよく知ってい
ると思いますが，IFRS（イファース） 国際財務報告基準を策定していますIASB（国際会計基
しゅうれん

準審議会）の理事を長く務められました．特に会計基準の国際的統一化とか収斂，こういった激動の時代のど真ん中でご活躍いただいておりました．
ですので，会計という専門的なお話はもちろんですけれども，数々の国際交渉という厳しい

2（ 142 ）横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）

舞台を乗り越えてこられた経験抱負な先生です．学生も会計士を目指している人はもちろん，会計士を目指しているわけではないという，グローバルな舞台で活躍したい人にとっても，国際交渉はとても重要です．今回のご講演では貴重な知見を得られると思いますので，ぜひ皆さん，積極的に聞いて，さらに一つでも二つでもぜひ山田先生に質問をしてみてください．ぜひよろしくお願いいたします．
非常に簡単ではございますが，以上を持ちまして私のあいさつとさせていただきます．本日は山田先生，どうぞよろしくお願いいたします．ありがとうございました．
＜司会＞

大森先生，ありがとうございました．続きまして経営学部，前山政之教授より，山田先生のご略歴についてご紹介をいただきたいと思います．
＜前山＞

皆さんこんにちは．経営学部の前山です．本日は山田辰己先生にご講演いただきま

すが，私の方から山田先生の略歴を簡単にご紹介させていただきます．
山田辰己先生は，1976年に慶應義塾大学商学部をご卒業され，住友商事株式会社に入社されました．1980年に公認会計士に登録され，1987年に住友商事のロンドンの金融子会社に赴任されました．その後1990年からは，現在の企業会計基準委員会の前身である企業財務制度研究会に出向され，1993年から中央青山監査法人のパートナーに就任され，2001年まで務められました．そしてその間に，1995年に国際会計基準委員会の日本代表に就任され，2000年からは金融
庁企業会計審議会の臨時委員を務められました．
そして2001年から2011年までの10年間は，国際会計基準審議会（IASB）の理事を務められております．そして2011年から2018年までは，あずさ監査法人のパートナーとして務められております．その後2015年からは，中央大学商学部特任教授として就任され，現在に至っております．さらにこの間も国際統合報告評議会のアンバサダーや国際評価基準審議会の評議員，それから公認会計士試験などで受験生の方は知っている公認会計士・監査審査会の委員も務められました．そして現在は，国際監査基準の設定を監視する公益監視委員会の指名委員会の委員を務められております．
このように国際会計の最前線で第一人者として長くお務めになっている山田先生の非常に貴重なお話を伺える機会と思っております．また，今回の講演に当たりましては，山田先生の仲介の労を執っていただきました齋藤真哉教授に感謝申し上げます．先ほどの学部長のあいさつにもあったように，山田先生はずっと会計士としてやったわけではなくて，総合商社にもお勤めになった経験もありますし，さらにその時代からずっとこういう国際的なところで活躍されているということで，非常に多才で貴重なキャリアをお持ちの方ですので，そういった面からも今日の講演は非常に有意義なものになるかと思います．それでは山田先生，よろしくお願いいたします．
＜司会＞

前山先生，ありがとうございます．それでは盛大な拍手でお迎えください．

＜山田辰己氏

講演＞

いまご紹介にあずかりました山田です．今日はよろしくお願いします．

それでは今日16時までお話をさせていただいて，10分くらい質問の時間を取りたいと思っています．私の自己紹介は置くとしてスライドの４をご覧ください.今皆さんこちらの大学でも，日IFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）（ 143 ）3

本の会計基準を学んでいると思うのですが，日本基準はグローバルにはよく知られておりません．

２大グローバル基準とIFRSを学ぶことの重要性
米国基準とIFRSが今世界の２大基準になっていまして， 日本基準も徐々にIFRSを取り入れてきています． 例えば， 日本の収益認識基準はIFRSとほとんど同じ内容になっていますし，
IFRSのリース会計基準も，日本での導入が検討されています．今日最後の方にご説明しますけ
れども，日本でも借手のオペレーティング・リースという会計処理がなくなる方向で検討が進んでいます．世界的には，この二つの基準のどちらかが使われており，IFRSは世界で160カ国くらいで使われています．
さらにIFRSの知識の必要性という点でお話しますと，IFRSを採用しない日本企業に勤める方でも，海外に子会社がある場合にはIFRSの知識が必要となります．例えばアジアのどこの国へ行ってもIFRSで財務諸表が作成されています，ヨーロッパであればもう間違いなくIFRSという状況になっていますので，日本で連結財務諸表を日本基準で作っていたとしても，IFRSの的確な知識を持っていることが必要となります．私は会計士業界にいますけれども，海外の人

日本におけるIFRSの任意適用と話をする時に，IFRSの何号のどこの問題だという形で議論ができないと会話が成り立たない状況になっています．

これから40年くらい経済社会で活躍される皆さんにとって，特に会計に関連する仕事に就か 日本における4つの会計基準の並存れるのであれば，IFRSをきちんと学んでいただきたいと強く思っています．
• 米国会計基準• 指定国際会計基準
日本におけるIFRSの採用状況• 修正国際基準（JMIS（Japan’s Modified International Standards））
次に，日本で今IFRSを採用している企業は，2023年の10月現在で264社です．日本の上場企• 日本基準業が大体3,300社ですので，その中で264社しかIFRSを採用していないのですが，この264社の株⁃ JMISは、日本の会計基準であり、IFRSではない
式が東証の時価総額に占める割合は，大体40％から45％くらいといわれています．ということは，多くの大企業がIFRSを採用しているということになります．
 IFRSの任意適用の状況（2023年10月）
会社数

IFRS
適用済企業

264社

(2023年3月：253社）

適用決定企業12社(2023年3月： 10社）

276社

(2023年3月：263社）

合計•

出典：IFRS適用済・適用決定会社一覧より（2023年10月現在）•

http://www.jpx.co.jp/listing/others/ifrs/index.html

現在日本で使える会計基準は四つあります．米国基準は，オリックスやパナソニックのように，アメリカでの資金調達に際して米国基準で財務諸表を使っている企業は，有価証券報告書
では米国基準の財務諸表を使うことができます．それから今言及した264社は，日本では指定国際会計基準（実質はIASBが作成したIFRSと同じ）を採用しており，これを有価証券報告書に記載することができます．

4（ 144 ）横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）

さらに修正国際基準と日本基準がありますが，これらは日本基準です．修正国際基準（Japan's
Modified International Standards）は，日本が適切だと考える考え方でIFRSを書き直すとこういう基準になるという基準です．例えば，IFRSではのれんの償却を認めていませんが，日本はこれを認めており，JMIS では，IFRSの規定を変更してのれんを償却するように変更しています．日本の考え方を反映する基準だと言っているのですが，JMISの採用企業はゼロですので，実質的には，日本で使用が認められている会計基準は，米国基準と指定国際会計基準と日本基準ということになります．
スライドの７ページから10ページにかけて，264社の一覧を掲げていますけれども，この配列
はIFRS採用の早い順番となっています．

IFRS会計基準の概要
国際的な会計基準作り50周年
IFRSによる国際的な会計基準の統一化
IFRS財団の構成
IFRS会計基準の体系
IFRS会計基準の一覧
IFRS会計基準の一般的な構成
国際的な仕事の面白さと難しさなど
サステナビリティ開示の概観
これからお話したいのは，IFRS会計基準の概要です． 今年は， 国際的な会計基準作りが始まって50周年という年に当たります．これからお話するのは表に示した８項目で，この中で特に最近話題になっているのは一番最後のサステナビリティ開示基準です．これから会計に携わる方，特に公認会計士を目指す方は，会計基準に加えて，このサステナビリティ開示基準の考え方，趣旨をきちんと理解しておく必要があると私は強く思っています．ですので，今日の講義ではサステナビリティ基準についても話をしたいと思います．
今年は50周年という話をしましたけれども，1973年に国際会計基準委員会（IASC）が設立されて，2001年まで活動していました．その後，2001年にIASBができ，今も活動しているということはご承知の通りです．私は2001年から2011年まで10年ほどIASBのボードメンバーをしていました．後ほど詳しく申し上げますが，IASCの時代に作られた基準はIASというのが頭についています．IASBになってから作られた基準はIFRS会計基準と言われています．IASCのころに作られた基準も現在生きていますので，このIASも含めて全体をIFRSと呼んでいます．
それで50周年を記念して，IASBが今年作ったビデオがあるので，これから５分くらいのビデオを流したいと思います．

（ビデオ映像）
今見ていただいたのは，IASBが50周年を記念して作ったビデオです．このビデオにも10人強の人が出ていましたが．国際的に会計基準作りに関係を持っている人は，大体300人くらいしかIFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）（ 145 ）5

いないと思います．会計基準作りは小さなネットワークの中で重要なことが決まることが往々にしてあります．こういうネットワークの中に入るのも面白いので，どんな分野でも構いませんので，ぜひ皆さんも将来的にはグローバルで活動してもらいたいと思います．

IFRSによる国際的な会計基準の統一化
IFRSによる国際的な会計基準の統一化は，ほぼ完成しています．IFRSは，世界の160カ国で何らかのかたちで適用されており，既に触れたように，海外ではIFRSと米国基準が主流となっています．
日本ではIFRSは任意適用となっています． このような対応をしているのは日本だけです．
2011年ころに，日本がIFRSについて任意適用した時には，世界から日本のように経済が発達している国で，従来から基準を持っている国が日本基準を捨てて新しい基準を導入するのは大変

IFRS会計基準の体系だから，任意適用というのはいい方法だと褒められていましたが，最近はもう10年以上たって世界的に２大基準の時代に，日本はまだ任意適用なのかという形で批判をされることがあります．



IFRS財団の構成
IFRS会計基準では、IASCとIASBによって作られた基準が混在している
次に，IFRS財団の構成についてお話をします．IFRSを作っている組織が所属するIFRS財団– IFRS：International Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）
はロンドンにあります． IFRS財団の中に，IFRS会計基準を作るIASBと，サステナビリティ開– IAS ：International Accounting Standards（国際会計基準）
示基準を作るISSBとがあります．
– IASB：International Accounting Standards Board （国際会計基準審議会）– IASC：International Accounting Standards Committee （国際会計基準委員会）
IFRS会計基準の体系と一覧
IASCが設定した基準は「IAS第XX号」である（IASCは1973年6月から 2001年3月まで存続）
IFRS会計基準の体系は別図のとおりです．一番広い意味でIFRSという言葉があって，それが– IFRS IC：IFRS Interpretations Committee（国際財務報告基準解釈指針委員会）
二つに分かれてIFRS会計基準そのものと，その解釈指針となります．IFRS会計基準は，IASBIFRS ICの公表する「agenda decisions」は、実務上、IFRSと同等に扱われているになってから2001年以降作ったものはIFRSの１号から17号まであります．IASCが1973年から2001年まで作ったのが，IASの１号から41号までです．
解釈指針も同じようなかたち（IFRIC– SIC ：Standards Interpretations Committee （解釈指針委員会）とSIC）になっています．
SICが設定した基準は「SIC第XX号」である（SICは1996年9月から 2002年3月まで存続）
IFRS
IFRS会
計基準
解釈指針

IFRS第1号から第17号
IAS第1号から第41号
IFRIC第1号から第23号
SIC第7号から第32号

IASBになってから設定されたIFRS
旧基準を大幅に改訂するときには新たなIFRSとする
IASCの時代に設定された基準（IAS）
番号が飛んでいるのは，設定後の大幅改訂によって廃番となったため
IASBになってからIFRS ICによって設定された解釈指針
解釈指針の対象となったIFRSが改訂される際に基準本体に取り込まれると廃番となる
IASCの時代にSICによって設定された解釈指針

基準の目的
適用範囲
認

識（いつ財政状態計算書または包括利益計算書で，資産，負債，資本，収益及び費用として計上するかに関する規定）

測

定（いくらの金額で認識するかに関する規定．当初測定と当初認識後の測定（事後測定）の２つがある）

表示（財務諸表の上でどのように表現するかの関する規定．当期純利益やその他包括利益に含めるかどうかは，表示の問題とされる）

2

6（ 146 ）開

横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）

示（財務諸表の注記において示される情報に関する規定）

経過措置
発 効 日
付録A（定義）
適用指針（アプリケーション・ガイダンス）（application guidance）
適用ガイダンス（インプルメンテーション・ガイダンス）（implementation guidance）
設

例（examples）

結論の根拠（注）下線を引いたものは，基準としての権威を持たない
一つのIFRSの規定の中にどんなことが記載されているかについては別図を見てださい．
このなかでは，認識，測定，表示，開示という項目が含まれている点にご留意ください．
認識というのは，BS・PLにいつ載せるかということです．測定というのは，載せる時にいくらの金額をつけるかということです．例えば，収益を認識する時に，借方売掛金，貸方売上高と仕訳をしますが，この売上は，履行義務を果たした時に認識しなければならないと規定されています．
そして，測定では，売上の認識を行う際にいくらの金額とするのかが規定されています．測定は，初めてBSかPLに載せる時の当初測定と，期末において売掛金や棚卸資産がいくらの価値であるかを測定する事後測定に分かれます．
表示というのは，BS・PLでどんな科目を用いるのかを規定しています．売掛金は売掛金という科目で表示するとか，契約負債とか契約資産という科目で表示しなさいということが規定されています．
開示というのは注記です．開示と見たら注記のことを書いてあると考えてください．
このように一つの会計基準は必ずこの認識，測定，表示，開示というのがワンセットになっています．さらに基準には付録Aというのが必ずついています．付録Aには当該基準で使う用
語の「定義」が収録されています．さらに「アプリケーション・ガイダンス」があります．これは，その基準の本体に記述されている規定をさらに詳しく説明をしているもので，通常，付録Bととして基準の中に入っています．
それ以外に，「インプルメンテーション・ガイダンス」とか「設例」とか「結論の根拠」というのが基準に含まれることがありますが，これらは強制力がない記述です．これら以外の部分には，基準として強制力がありますので，必ず従わなければなりません．

国際的な仕事の面白さと難しさなど
次の話は皆さんに国際的な活動に参加してほしいという話です．私は10年ほどIASBのボード
メンバーを務めましたけれども，グローバルな基準作りに参加でき，大変面白く感じました．
世の中には二種類の人間がいて，基準・秩序を作る人間と，作られた秩序を押し付けられる人間です．私は基準を作る側になりたいなと思って活動していましたので，グローバルの基準を作れる立場で活動できたのは，大変うれしい経験でした．

IFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）（ 147 ）7

私は今もIASBの活動をフォローしていますが，日本はやっぱり世界の秩序を形成する「秩序作り」に参加すべきであって，誰かが作った秩序を受け入れるだけの国にはなってほしくないと思っています．従ってここにいる皆さんが今後グローバルな場で，国際的な基準作りに参画していただきたいと思っています．
海外の人と仕事をしていて面白いと思うのは，自分と意見が違っても，それは認めてくれることです．意見が違っても会議が終わった後一緒に飲みに行こうということがよくありますが，
日本では考え方が違うと，相手の全人格を否定するような関係になることが往々にしてあります．海外ではそうじゃない場合が多いと思います．
海外で活動する時に一番難しいのは，弾が後ろから飛んでくることです．私の出身は日本ですが，IASBでは世界中で使われる基準を作るので，グローバルにどのような基準を作るべきかということで判断をすることになります．そうすると，日本からは日本の主張をわきまえていないとお叱りを受けることがありました．

サステナビリティ開示の概観
次はサステナビリティ開示基準についてお話をします．ISSBは，2022年にできた組織ですが，2023年６月に，サステナビリティに関する２つの開示基準を公表しています．
IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項」とIFRS S2「気候関連開示」です．
サステナビリティ開示基準は，企業が今後とも持続的に成長していくためには，企業活動が気候変動などに及ぼす影響も考慮しなければならないという考え方の下に，気候変動（今後取り上げられる可能性のある生物多様性，人権といった問題）にどのように対応しているかを開示することを求める基準です．
ISSBが作っているS1及びS2は開示基準ですが，「財務情報」と位置付けられています．S1及びS2は財務諸表そのものとは違うのですが，投資家がこの企業に投資するかどうかを判断する際に役立つ情報であると考えられ，サステナビリティに関する情報は投資家が投資の意思決定をする際に財務諸表と同様に必要な情報と考えられています．
財務諸表で利益を計上するだけでは不十分で，地球環境に企業活動が与える影響を企業がどのように抑えようとしているのかに関するサステナビリティ情報が財務諸表と共に公表されてはじめて，投資家は当該企業に対する投資判断を行うことができると考えられています．企業が行う活動に関する情報の提供に関して， このような大きな変革が今確実に進展しています．
このことをぜひ皆さんにも理解していただきたいと思います．

8（ 148 ）横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）

IFRS会計基準の考え方などの紹介
２つの包括利益計算書
包括利益と当期純利益
公正価値の定義
財政状態計算書に計上されない項目
包括利益計算書の表示（検討中のプロジェクト）
収益認識（IFRS第15号）
リース（IFRS第16号）
これからIFRS会計基準の基本的な考え方をいくつか説明したいと思います．
別図を見ていただきたいのですが，これから，包括利益計算書の表示の仕方に2つの方法が認められていること，当期純利益と包括利益とはどういう関係にあるか，また，公正価値はどのような概念かについてお話します．
それから財政状態計算書（BS）は，企業の持っている資産・負債の状況を示すものですが，実はBSに載せてはいけない項目があるので，それはなぜかについてお話したいと思います．また，包括利益計算書の表示がどうあるべきかに関するプロジェクトが進行中ですので，その動向についても簡単にご紹介します．
さらに収益認識の基準（これは日本基準にもなっていますので，皆さんも学ばれていると思いますが）のコアとなる原則についてお話します．
最後にリースの会計基準をとりあげます（日本でもリースの基準が見直されています）．
IFRSのリース基準では，借手の会計処理が変更されました．これまでの，ファイナンス・リー
スとオペレーティング・ リースに分ける会計処理では，ANAのマークをつけて飛んでいる飛行機のうち，ANAのBSに載っている飛行機と載ってない飛行機が生じてしまっていました．
ANAが使用している飛行機は，すべてANAのBSに載せることが財務諸表の質を高めると考えられて，それを達成するための基準が作られました．そこでは，オペレーティング・リースとファイナンス・リースという区分をやめ，借手は，飛行機を利用する使用権という権利を購入したと考え，その取得した使用権を資産として計上し，その対価を分割払いする負債をリース負債として認識するという考え方が導入されました．それがIFRS第16号ですが，その基準のこともお話しようと思います．

２つの包括利益計算書
IFRSが認めている損益計算書の表示の仕方には二つあります．１計算書方式と２計算書方式
です．『日経新聞』で企業の業績を扱う時に，通常当期純利益の数字にしか関心がないように思います．別図を見ていただくとわかるように，１計算書方式では，当期純利益はPLの中間段階の利益として表示されることになります．その下に「その他包括利益」が示され，ボトムライ
ンは「包括利益」と表示されます．

IFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）

２つの包括利益計算書
２つの包括利益計算書•・【２計算書方式】【２計算書方式】•・【１計算書方式】【１計算書方式】

純損益計算書
収益
売上原価
売上総利益
販売費
管理費
税引前当期利益
税金費用
純損益（当期純利益）

純損益及びその他の包括利益計算書
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

収益
売上原価
売上総利益
販売費
管理費
税引前当期利益
税金費用
純損益（当期純利益）

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX

その他の包括利益
純損益へ振り替えない項目
純損益へ振り替える項目
その他の包括利益合計（税引後）

XXX
XXX
XXX

包括利益合計XXX

その他の包括利益計算書
純損益（当期純利益）
その他の包括利益
純損益へ振り替えない項目
純損益へ振り替える項目
その他の包括利益合計（税引後）包括利益合計（ 149 ）9

XXX
XXX
XXX
XXX

3

ところが，投資家は一般的に言って，当期純利益にしか興味を示しません．そのため，当期純利益を強調するために２計算書方式の採用が許容されています．この方式だと，第1の計算書の末尾が当期純利益になり，これを強調することができます．

包括利益と当期純利益の関係
次に，包括利益と当期純利益の関係についてご説明します．包括利益は，期首と期末の純資産の差額として定義されます．この包括利益は，当期純利益とその他の包括利益から構成されます．実は，IFRS会計基準では，当期純利益はどういう要素から構成されているかが明確に定義されていません．当期純利益は，包括利益からその他の包括利益を引いた数字として定義されています．そうするとその他の包括利益とは何かということになるのですが，IFRS会計基準
では，それぞれの基準で，どのような損益をその他の包括利益で表示していいかどうかを決めています．そして，IFRSが決めたもの以外をその他の包括利益として表示することは禁止されています．その他の包括利益の典型的なのは為替換算調整勘定です．為替換算調整勘定は，日本から海外に子会社を設立して投資を行った場合に生じます．その本質は，親会社が保有する子会社の株式の価値が為替変動によって変動した損益を示しています．このような為替差損益
は，子会社を清算する場合以外は実現しないので，その間は，この為替差損益が当期純利益に影響を及ぼさないようにその他の包括利益で認識されます．損益でありながら，色々な理由で当期純利益に表示したくないものをその他の包括利益として表示することとしています．言い換えると，当期純利益に含めると当期純利益の変動性が高まるので，それを避けるためにそのような損益をその他の包括利益として表示することとしています．包括利益とその他の包括利益にはそのような関係があります．
私の経験でいうと，確定給付建て年金制度の会計処理を検討していた際に，制度資産から生じる損益を当期純利益で認識するような基準にすると金融危機が起こった時にその一時の資産

10（ 150 ）横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）の下落をすべて当期純利益で認識しなければならなくなるので，これを避けるために「再測定」という概念を作り出して，その他の包括利益として表示することが決定されました．利害関係者が当期純利益で認識することに難色を示す場合には，その他の包括利益として表示すること
で妥協を図ることがあります．

公正価値の定義
皆さんは公正価値という言葉を聞いたことがあると思うのですが，公正価値の定義はご存じですか．まず企業が保有している資産の価値を測る方法には二つあります．入口価値と出口価
値です．入口価値は，当該資産を取得するのにいくらお金を払ったかという視点から資産の価値を測定する方法です．工場の設備では，当該工場を建設するのにいくらお金を払ったかが重要になります．なぜなら，その投資額を当該工場を操業することによって回収することが重要だからです．取得原価につながる考え方です．
もう一つは，持っている資産を今売ったらいくらの価値，いくらのキャッシュが得られるかという視点から資産の価値を測定する方法です．これを出口価値と言いますが，IFRSでは，公正価値は出口価値として定義されています．この考え方は金融資産に適用されることが多い考え方です．例えば，株式はだれが保有していても価値に差が生じません．有形固定資産の場合
はだれが工場を操業するかによって生産性が変わり得ますが，株式の場合にはそのようなことは起こりません．そのため，金融資産には出口価値である公正価値が適していると言われています．
公正価値には二つ特徴がありますので，この二つを覚えていただきたく思います．一つは，今ご説明した出口価格又は出口価値として定義されているということであり，もう一つは市場参加者が自らの利益を最大にするという視点で測定される価値であるという特徴です．

包財政状態計算書に計上されない項目
BSに計上されない項目というのがあります．これはIAS38号（無形資産）という規定にあるのですが，自己創設のれん，それから自己創設の無形資産，この二つを資産として認識することは禁止されています．例えば，自分で創出したブランドとか題字とか出版表題とか顧客リストなどがこれに当たります．例えば森永製菓のキューピット，それからゴディバの馬に乗った女の人の像は，その価値を正確に測定できないため，認識が認められていません．
ただ，これらの認識が禁止されている無形資産を唯一認識できる時があります．それが企業結合の時です．相手の会社を買ってくる時に，相手の会社で認識されていなかったブランドとか顧客リストとかがあった時はそれを資産として認識することができます．それはなぜかというと，企業結合では相手に対価を払っているからです．
この話から皆さんに理解してもらいたいのは，BSは完璧ではないということです．

包括利益計算書の表示を検討するプロジェクト
これからは，損益計算書の表示をIASBが見直すことを検討しているプロジェクトのポイント
を２つお話します．一つ目は，包括利益計算書の表示の仕方を統一する検討です．二つ目は，企業が外部に業績を説明する際に用いている経営者業績指標（MPM）があれば，その内容を財務諸表の注記で開示することを求めるという検討です．

IFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）（ 151 ）11

包括利益計算書は，①営業区分，②投資区分及び③財務区分の三つに分けて表示することが求められます．これまでもこのような考え方を包括利益計算書の表示に用いていましたが，それをより明確にして，三つの区分に分類すべき項目が細かく決められようとしています．
もう一つはMPMですが，その様な例として，コア営業利益とか修正後EBITDAがあります．
コア営業利益は，企業の稼ぐ力，売上から売上原価を引いた数字で，さらにそこから異常な損益を除いて企業の稼ぐ力を示すために用いられることがあります．このコア営業利益は，外部に対する決算説明の際に企業が任意に公表しているものです．IASBは，このようなMPMがどのように定義されているかを財務諸表の注記で開示することを求めることで，投資家にとってMPMの内容をより分かりやすくすることを狙っています．

収益認識基準のコア原則
収益認識の基準についてまず最初に理解していただきたいのは，なぜ2014年5月に売上高をいついくらで計上すべきということに関する基準が必要になったかです．それは，アメリカで産
業別に100を超える業種別の収益認識に関する基準があり，これらをもう一段抽象度の高いレベルでまとめる基準が必要とされたことに起因します．収益というのはどういう状態の時に認識するのか，また，その時に収益として認識すべき金額はいくらかをより概念的に整理することが今回の改訂の目的です．なので，基準は抽象的です．今日は触れませんけれども，進行基準
で収益を認識するための条件に関して，非常に抽象度の高い規定を持っています．
収益認識の基準のキーとなる原則は，「履行義務を充足した時に収益を認識する」というものです．履行義務を充足する時というのは，契約の対象となった財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時です．
ここで，履行義務とは何かという話ですが，設例を見てください．２年間のアフターサービ
ス（200）付きでテレビを販売する例です．テレビ本体の価値は800と仮定しているので，取引価格1,000で顧客に販売しています． ２年間のアフターサービスは， テレビを引き渡した後，顧客が通常の状態で使っていて，故障が生じた場合にいつでも修理を行える状況でいるというサービスです．

例：２年間のアフターサービス（200）付でテレビ（800）の販売契約（1,000）を締結し，１ヵ月後に引き渡す
引渡時：テレビ本体（800）の収益を認識

アフターサービス：200を２年間にわたって，時の経過とともに収益を認識
（引渡時）

現

金

1,000/

（１年目）

契約負債

100/

売上高

100

（２年目）

契約負債

100/

売上高

100

/

売上高

800

契約負債 200

このテレビの販売契約には， 履行義務は二つあることになります． 一つはテレビ本体を引き渡すという履行義務．そして，もう一つは，引渡し後，修理のための待機サービスを提供するという履行義務です．そういう二つの履行義務があるので，引き渡した時に取引価格である

12（ 152 ）横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）

1,000円の現金を受領するのですが，収益が認識できるのは（つまり履行義務を充足したのは），テレビ本体の引渡しだけなので，売上は800しか認識できません．残りの200は，まだ未履行な状態にある履行義務ですので，これは契約負債（200）として認識されます．
２年間に渡る待機サービスは，時の経過（サービスの提供）に従って２年にわたって100ずつ収益として認識されます．
このように履行義務を充足した時に収益を認識するというのがコア原則です．なお，その際に収益として認識される金額は，当該履行義務に配分された取引価格ということになります．
皆さんは収益認識に関して，契約資産及び契約負債という言葉をお聞きになっているかと思います．これらがBSに表示されている場合，それは何を表すかについて簡単にご説明したいと思います．収益認識基準では，顧客との間で販売契約を結んだ時に，両建てで権利と義務が生じていると考えます．一つは顧客に約束した財を引き渡さなければならない義務であり，もう一つは，義務を履行したら代金を受け取れるという権利です．

収益認識ー
契約資産と契約負債
収益認識－契約資産と契約負債
 契約により発生する権利・義務と契約資産と契約負債の関係

対価の受領前に履行義務の一部を充足した場合
 企業が財又はサービスを提供したことに係る対価に対して，支払期限到来時までに，時の経過のみが要求される場合には，企業は債権を有している（対価に対する企業の権利が無条件） 一方，支払期限到来時までに，時の経過以外の条件を充足する必要がある場合には，契約資産が認識される すなわち，契約資産は，契約上の履行義務のうち一部を履行
し ，顧客に対する請求権が企業に生じているが，まだ充足すべき履行義務があることを意味
する（第107項及び第108項）

契約による権利・義務
右 記 の 義 約束した財務を果たし 又はサービたときに対 スを提供し
価 の 支 払 なければな
い を 要 求 らない義務
できる権
利

契約資産 履 行 義 務
の発生
の一部消
滅
（全部が消
滅してはい
ない）

履行義務の充足前に顧客から代金を受け取った場合

権利の消 契 約 負 債
滅の発生

契約負債は， 企業がすでに対価を受領したが，まだ，履行義務を果たしていないことを意味する（出典）山田辰己・あずさ監査法人「論点で学ぶ国際財務報告基準（IFRS）」P142の「契約資産と債権の区別」を参考にしている．
4

この状態は契約直後の状態ですが，その後顧客から先に代金を前受けした場合には，代金を受け取る権利は消滅し，約束した商品を引渡す義務が残ります．これを契約負債として表示します．したがって，契約負債という科目がBSに載っていたら，すでに代金は受領しているが約束した商品を引き渡していない状況だと理解できます．
一方，約束した商品を引渡す義務を先に果たした場合には，顧客から代金を受け取れる権利が残ります．これは，契約資産か又は債権として認識されることになります．では，契約資産が認識される場合と債権となる場合はどう違うのかが問題となります．
顧客との契約で顧客に引き渡す必要のある資産にAとBの２つがある場合を考えてください．
この契約では，AとBの両方を引き渡してはじめて，顧客に対して代金を請求できる契約になっIFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）（ 153 ）13ているとすると，Aだけ引き渡したのでは顧客に対して代金を請求できません．例えば，Aだ
け先に引き渡した時には，顧客に対する売掛金（債権）を認識できません．その代わりに，契約資産を認識します．そして，その後Bも引き渡した時点で，顧客に対する売掛金を認識します．
ということは，もしも皆さんがBSで契約資産という科目を見たら，まだ契約の履行中で，一部の約束した資産は引き渡しているけれども，まだ引き渡さなければならない義務が残っていることを表しています．このような表示の違いを的確に理解していただきたいと思います．

リース
次に2016年１月にIFRS第16号として公表されたリース会計基準についてお話をします．
IFRS第16号では，リースの貸手の会計基準は変更されていません．したがって，貸手は，リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分けて会計処理します．IFRS第16号
が大きく変更したのは，借手の会計処理で，ファイナンス・リースとオペレーティング・リー
スに分けない単一測定モデルを採用しています．先ほど触れたように，IFRS第16号以前の借手の会計処理では，ANAのマークをつけた飛行機であっても，オペレーティング・リースの対象となっている飛行機はANAのBSには計上されませんでした．ファイナンス・リースの対象となっている飛行機のみがANAのBSに計上されました．例えば，耐用年数20年の飛行機を６年しか借りないとしたら，オペレーティング・リースになるのでBSに計上されませんでした．しかし，耐用年数である20年間借りる場合にはファイナンス・リースになり，BSに計上されることになっていました．
これはおかしいだろうということで， 耐用年数のうちの６年であっても６年分の資産をBSに計上する会計処理が開発されました．それが，使用権という考え方です．リースの借手は，リース契約の開始日に使用権を貸手から購入すると考え，開始日に，購入した使用権を「使用権資産」として計上し，その代金をリース期間にわたって支払う負債を「リース負債」として認識するという会計処理が採用されました．従来のファイナンス・リースとオペレーティング・
リースに代えて使用権の売買として会計処理するため，単一測定モデルと言われています．６
年のリースであれば６年分の使用権資産を認識し，20年のリースであれば20年分の使用権資産を認識することになります．これによって，借手のすべてのリースで資産及び負債が認識されることになります．

リース会計処理の例示

リース会計処理の例示

 設例（オフィスの賃借：借手の処理）

リース負債- 3年間のオフィスの賃借契約で年間100百万円の支払（3年で300百万円）

1年目

2年目

3年目
96

残高

273

187

- リース負債のPV＝95＋91＋87＝273

利息

14

9

4

- 支払利息＝14＋9＋4＝27

支払

-100

-100

-100

残高

187

96

0

- 割引率は5％，賃借料の支払は期末- 使用権資産の償却＝273÷3＝91- タイプA（金利及び償却モデル）では，貨幣の時間価値が支払利息に反映される- タイプB（定額リース料モデル）では，リース料を一定とするため，「ROUA」は逆算で算出される使用権資産（タイプA）

使用権資産（タイプB）

1年目

2年目

3年目

1年目

2年目

残高

273

182

91

残高

273

187

96

償却

91

91

91

償却

86

91

96

残高

182

91

0

残高

187

96

0

3年目

残高

273

187

96

- リース負債のPV＝95＋91＋87＝273

利息

14

9

4

- 支払利息＝14＋9＋4＝27

支払

-100

-100

-100

残高

187

96

0

- 割引率は5％，賃借料の支払は期末- 使用権資産の償却＝273÷3＝91- タイプA（金利及び償却モデル）では，貨幣の時間価値が支払利息に反映される
14（ 154-）タイプB（定額リース料モデル）では，リース料を一定とするため，「ROUA」は逆算で算出される
横浜経営研究 第44巻 第３・４号（2024）
使用権資産（タイプA）

使用権資産（タイプB）

1年目

2年目

3年目

273

182

91

残高

残高

2年目

3年目

273

187

96

償却

91

91

91

償却

86

91

96

残高

182

91

0

残高

187

96

0

リース会計処理の例示

1年目

仕訳（オフィスの賃借：借手の処理）

5⁃ IASBは，タイプA（金利及び償却モデル）を選択した⁃ タイプAでは，リース期間の前半では，純損益への負担が重くなり，リース期間の後半では，負担が軽くなる⁃ FASBは，純損益への影響が均等になるタイプB（定額リース料モデル）を採用した（Topic 842）

タイプA（金利及び償却モデル）
開始日

1年目

2年目

3年目

タイプB（定額リース料モデル）

使用権資産

273 ／ リース負債

273

使用権資産

273 ／ リース負債

273

リース負債

100 ／ 現金

100

リース負債

100 ／ 現金

100

支払利息

14 ／ リース負債

14

リース料

100 ／ リース負債

14

償却費

91 ／ 使用権資産

91

リース負債

100 ／ 現金

100

支払利息

9 ／ リース負債

9

償却費

91 ／ 使用権資産

91

リース負債

100 ／ 現金

100

支払利息

4 ／ リース負債

4

償却費

91 ／ 使用権資産91／ 使用権資産
リース負債

100 ／ 現金

リース料

100 ／ リース
／ 使用権資産

86
100
9
91

リース負債

100 ／ 現金

100

リース料

100 ／ リース負債

4／ 使用権資産966

最後にリースの借手の会計処理を仕訳で見てみたいと思います．オフィスを３年間にわたって借りるという設例を見てください．毎年１億円ずつ払って割引率が５％だとすると，このリース負債の現在価値は２億７千300万になります．この金額をもって使用権資産の価値と見なします．仕訳を見ていただきたいのですが，リースの開始日に借方使用権資産２億７千300万，貸方
リース負債２億７千300万と仕訳されます． このように使用権の売買という考え方を採用する
ことによって契約開始時にオンバランスが可能となります．これがリースの会計処理であり，IASBが達成したかったことということになります．
大変駆け足なんですけれども，これで用意したことは全部となります．残り時間が２，３分しかないのですけれども，質疑を受けたいと思います．
＜司会＞

山田先生，どうもありがとうございました．質問のある方はどうぞ手を挙げて知らせてください．
＜質問１＞

本日は貴重な機会をいただいてありがとうございました．37ページのところなんですけれども，IFRSのところで，研究開発費は資産として認識されるか，費用処理にされるかの二つだと勉強してきたんですけれども，ここの最後，企業結合の時に発生する社外研究開発
費で初めて認識されるような資産は，そもそもその結合前の企業で即時費用処理されていたよIFRS開発の経緯と最近の動向─いくつかの基準に含まれる基本原則にも触れて─（山田 辰己）（ 155 ）15

うな研究費だと思われるんですけれども，そういった資産を独立して認識できるのであれば，それをもう前の企業でも即時費用化していたので，その企業結合の際に，即時費用化してしま
えばいいと私は思ってしまったんですけれども，それをのれん等が並列して資産として認識するというか理由はどうなんでしょうか．
＜山田＞

ありがとうございます．非常にいいポイントです．研究段階と開発段階と二つに分かれていて，研究段階というのは，まだこの研究が成功するかしないか分からないので，その研究段階の支出は全部費用として認識しなければなりません．プロトタイプの製品ができて，もう売れるという段階以降が開発段階ですが，IFRSでは開発段階になった後の支出は資産として認識することが要求されています．
ところが企業結合の時に，例えば医薬品を開発している会社があり．まだプロトタイプができないけれども，当該研究が有望だと判断して買収する場合があります．
そういう判断をして相手の会社を買った時には，その仕掛中の研究に資産価値を見ていることになります．企業結合の時にだけそのような研究に対してもある価値を見いだしたものは，資産として上げることを認めようという企業結合時の例外があります．そのためには，仕掛中のプロジェクトが資産の定義を満たし，かつ識別可能であることが求められています（IAS第38号第34項）．
＜質問２＞

本日は貴重なご講演をありがとうございます．26ページのところで，サステナビ

リティ情報という話で，開示された資産監査自体というか，開示されるようになるというお話だったんですけれども，その手法というか，決済が実際に載るというのは，いつ保証されているのか，いつになるのかというところと，あとは企業にその後罰則規定が科されるのか，もしくは投資家の倫理に任せるかたちになるのかというのが分かりません．
＜山田＞

大変いい質問をしてもらってありがとうございます．今それが問題になっています．

例えば，政府のカーボンニュートラルという政策では2050年までに，GHG排出量をゼロにする
ことを求めています．2050年はだいぶ先ですが，2030年までに，例えば45％削減すると企業が宣言します．そうすると，その宣言をいつ企業が財務諸表に反映するかという質問ですよね．
＜質問２＞
＜山田＞

画一的なルールとして，いつからしなくちゃいけないのかと．
このルールだということ．＜質問２＞

１日から適用されます．＜質問２＞＜山田＞

はい．＜山田＞

このルールは2024年１月

適用が．

このS1，S2に準拠したと言いたい人は2024年１月１日から適用しなければなりません．

ところで，これに関連してサステナビリティに関連する話題をご紹介します．
皆さん，ESGボンドとかトランジションボンドという言葉を聞いたことある人はどれくらいいますか．ESGボンドでは，これで調達したお金を環境改善や社会貢献に何らかの効果がある
事業に投資することになります．そして，発行時に設定されたESG目標が目標達成できない場
合に高い金利を払いますが，達成できれば安い金利のままというボンドです．

16（ 156 ）横浜経営研究第44巻

第３・４号（2024）

それからトランジションボンドというのは，グリーンボンド（資金使途が，太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーなど，環境改善に資する事業に限るもの）を発行できない企業などが，資金使途を低炭素経済社会等に移行（トランジション）するためのプロジェクトに限定することによって発行できる債券です．こういう債券の発行企業は，目標が達成できなかったときに単に金利を多く払うだけでなく，そういうコミットをしたら，例えば，目標を達成することが危ぶまれる状況（GHGの排出が予想したほど抑制できなかった場合）になると，カーボンクレジットを購入せざるを得なくなるかもしれません．その場合には，財務諸表で引当てをしなければならなくなるかもしれません．
それからIFRSの中には，推定的義務が生じるとこれを負債として認識しなければならないという規定があります．企業が将来のある時点までにGHG排出量を減らすと宣言し，社会の人々
があの会社なら達成するだろうと期待した時には，推定的義務になります．契約上の義務でも法律上の義務でもないんですが，企業が自ら作り出す義務です．現在多くの企業がESGに関連して宣言していることは，会計的視点からみると推定的義務になるのではないかと思われます．
そうすると，BSに負債を認識しなければいけないかもしれないということが，現在徐々に浸透してきています．この点は，これから大きな問題になっていくと思いますので，皆さんも関心を持って見守っていただければと思います．
＜司会＞

ありがとうございます．まだまだお伺いしたいことはたくさんあるんですけれども，

残念ながら時間を過ぎてしまいましたので，ここまでとさせていただきます．今日の本当に貴重なご講演に対しまして，皆さま感謝の気持ちを込めて山田先生に盛大な拍手をあらためてお願いいたします．
＜山田＞

どうもありがとうございました．

＜司会＞

これにて終了とさせていただきます．

（終了）
〔やまだ

たつみ

中央大学特任教授〕