特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
母子保健法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、母子保健法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称母子保健法関係事務
多治見市は、母子保健法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①妊娠の届出の受理とその届出に係る事実の確認②母子健康手帳の交付③妊産婦の訪問指導又は診療を受けることの推奨④低出生体重児の届出の受理と未熟児の訪問指導⑤新生児の訪問指導⑥健康診査の実施⑦保健指導の実施⑧養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給及び費用の徴収に関する事務・番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、母子保健法関係事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
・健診のお知らせ等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能等で通知する。

③システムの名称

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー
４．ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム
５．サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
母子保健ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の４９の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第４０条４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報」が含まれる項（２６、８７の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による妊娠の届出に関する情報」が含まれる項（５６の２の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法による健康診査に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（６９の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（６９の２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（７０の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保健センター②所属長の役職名

保健センター所長

②所属長の役職名

保健センター所長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である［]］接続しない（入手）

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（提供）不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後②所属長 保健センター 高木 裕美②所属長の役職名 保健センター所長

事後なし

新たに追加

事後

〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

平成31年４月１日 時点

令和2年4月1日時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和2年4月1日時点

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
平成31年4月1日 ５．評価実施機関における担当部署
平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ８．特定個人情報ファイルの取り扱いに関する問合せ

事後

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 る養育医療の給付若しくは養育医療に要するの制限）及び別表第二費用の支給に関する情報」が含まれる項（２６、８７の項）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ る妊娠の届出に関する情報」が含まれる項（５６
る養育医療の給付若しくは養育医療に要する の２の項）
費用の支給に関する情報」が含まれる項（２６、 ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
I 関連情報 ４．情報提供ネッ ８７の項）
ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ令和2年4月15日 トワークシステムによる情報連 ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう る健康診査に関する情報であって主務省令で携 ②法令上の根拠
ち、第四欄（特定個人情報）に「母子保健法によ 定めるもの」が含まれる項（６９の２の項）
る妊娠の届出に関する情報」が含まれる項（５６の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（別表第二における情報照会の根拠）
ち、第二欄（事務）に「母子保健法による保健指：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう 導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦のち、第二欄（事務）に「母子保健法による費用の 訪問指導、未熟児の訪問指導又は母子健康包徴収に関する事務であって主務省令で定めるも 括支援センターの事業の実施に関する事務での」が含まれる項（７０の項）
あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（６９の２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（７０の項）

事前

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日
２．取扱者数

平成31年４月１日 時点

令和2年4月1日時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後【以下の内容を追記】
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
・健診のお知らせ等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能等で通知する。

事前

電子申請の実施に伴う追加【以下の内容を追記】
４．ADWORLDマイナポータル電子申請管理シ
ステム
５．サービス検索・電子申請機能

事前電子申請の実施に伴う追加時点

令和５年4月1日時点

事後時点

令和５年4月1日

時点

事後

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年2月15日
記載なし
り扱う事務
②事務の概要Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取記載なし
り扱う事務③システムの名称
Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
令和4年4月1日
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
令和4年4月1日
２．取扱者数

令和5年2月15日

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明