IoT発展が与える多大な経済インパクト※当資料はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社のコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

2017年9月20日

お伝えしたいポイント• IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の進展により、様々なもの同士がつながり、便利な世の中へ• 総務省は、サービスや製品のIoT 化と企業改革などが進展した場合、2030 年の実質GDP（国内総生産） を132 兆円押し上げ、725 兆円になると試算• IoTやAI（人工知能）などのイノベーションは生産性向上を通じて人手不足を解消へ＜IoTの進展により、様々なもの同士がつながり、便利な世の中へ＞
IoTとは、「Internet of Things」の略であり、⽇本語で「モノのインターネット」と呼ばれています。この技術により、世の中のあらゆるモノにセンサーやカメラなどが搭載され、さまざまな情報が収集可能となります。集められた情報はネットワークを通じてやりとりされ、最終的には、人の手を介さずにモノとモノ同士が自動で連携し、作動するようになります。
近年は、集められた情報をより⾼度に分析することが可能となり、わたしたちの⽣活は着実に豊かで便利なものになりつつあります。

＜サービスや製品のIoT化と企業改革などが進展した場合、GDPは大幅増へ＞
実質GDPのシナリオ分析

総務省が発表した「情報通信⽩書（2017年度版）」では、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTで企業改革が進（兆円）展する場合（以下、経済成⻑シナリオ）と、IoTの企業改革実施の有無が2016年から2030年までの間で変化しなかった場合（以下、ベースシナリオ）とで経済成⻑へのインパクトを（期間：2016年〜2030年、2020年以降は試算）

750

700

実質GDP（ベースシナリオ）
650
635

試算しています（右図参照）。
2030年の実質GDPについて、経済成⻑シナリオでは、ベースシナリオよりも22%（132兆円）多い725兆円となり、

600

593
567

550

2016年からの平均経済成⻑率は約2.4%（ベースシナリオでは約1.0%）になる⾒込みであると試算しています。

725

実質GDP（経済成⻑シナリオ）

500

570

547
522
2016年

2020年

2025年2030年（出所：総務省「情報通信⽩書（2017年度版）」のデータを基に、BNYメロン･アセット･マネジメント･ジャパンが作成）

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1/22030年の業種別市場規模の拡大についても、経済成⻑シナリオでは、ベースシナリオよりも271兆円⾼い1,495兆円となる試算です。
また、IoTというと、経済成⻑への影響は情報通信業に限られるのではないかと思われがちですが、業種別に2030年までの市場規模へのインパクトを⾒ると、他の業種製造業や商業・流通などのインパクトも大きいことが分かります（下図参照）。
業種別市場規模のシナリオ比較（経済成⻑シナリオ）－（ベースシナリオ）（兆円）（期間：2016年〜2030年、2020年以降は試算）

300
250
200

サービス業、その他
商業・流通
エネルギー・インフラ

150
100

製造業
農林⽔産・鉱業
情報通信

50
0
2016年

2020年

2025年

2030年

（出所：総務省「情報通信⽩書（2017年度版）」のデータを基に、BNYメロン･アセット･マネジメント･ジャパンが作成）＊IoTで企業改革が進展する場合（経済成長シナリオ）と、IoTの企業改革実施が2016年から2030年までの間で変化しなかった場合（ベースシナリオ）において、業種別に市場規模へのインパクトを試算しています。

＜IoTやAIなどのイノベーションは生産性向上を通じて人手不足を解消へ＞
今後、⽣産年齢人⼝の減少とそれに連動する地⽅の人⼝流出が⾒込まれていますが、IoTやAIなどのイノベーションは⽣産性向上を通じて人手不⾜の解消に役⽴つとともに、1人当たりの所得を増加させることが期待されるため、さらなる利⽤拡大が期待されています。
また、「働き⽅改革」や「地⽅創⽣」といった政府主導の取り組みもIoTやAIの利⽤拡大の⽀援材料になる⾒通しです。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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