たいこうパーソナルｅ－バンキングご利用規定
第１条 たいこうパーソナルｅ－バンキングとは「たいこうパーソナルｅ－バンキング」（以下「本サービス」といいます。
）とは、所定の申込手続きを完了し、当行がサービス利用を承認した契約者ご本人（以下「お客さま」といいます。
）がパソコン・モバイル機器等の当行所定の端末機（以下「端末機」といいます。
）を利用し、インターネットや電話回線等を通じて当行に取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
第２条 サービス内容
１． 照会サービス、振込・振替サービス、総合口座定期預金取引、住所変更届受付サービス、税金各種料金払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」、その他当行所定のサービスがご利用いただけます。ただし、端末機の種類により、ご利用いただけるサービスが制限されることがあります。
２． お客さまは、本サービスに今後追加される取引メニュについて、新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する－部のサービスについてはこの限りではありません。なお、サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。
第３条 ご利用いただける環境
本サービスの利用に必要な端末機や回線等の使用環境は、お客さまが自己の責任において準備するものとします。
第４条 ご利用資格
本利用規定の内容を十分に理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスをご利用いただける方で、次の各号の全てに該当する場合に本サービスをご利用いただけます。
（１） 当行本支店に普通預金口座（総合口座を含む）をお持ちの方。
（２） 電子メールアドレスをお持ちの方。
（３） 個人または個人事業主の方。
第５条 ご利用口座
１． 本サービスの利用申込時に、サービスの対象となる口座（以下「利用口座」といいます。
）を届け出るものとします。
２． 前項により届け出た利用口座のうち、普通預金口座（総合口座を含む）１ロ座を「代表口座」として届け出るものとし、それ以外は「サービス利用口座」とし、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
３． 利用口座は、当行本支店のお客さまご本人名義の口座に限ります。
４． 利用口座として届け出ることができる科目、種類、口座数は、当行所定とします。
５． 利用口座が解約された場合は、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。また、代表口座が解約された場合は、本サービスはすべて解約されたものとみなします。
第６条 ご利用時間
本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの利用時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であってもお客さまに連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。
第７条 ご利用手数料
１． 本サービスによる振込の取扱いに際しては、当行所定の振込手数料（消費税相当額を含みます。
）を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、その他関係諸規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・小切手の提出なしに、お客さまの指定する利用口座から、振込の都度、引き落としさせていただきます。
２． 当行は、利用手数料等を事前に通知することなく変更する場合があります。今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当行所定の方法により引き落とします。
３． 利用手数料等の引き落としについては、領収書等の発行はいたしません。
第８条 ログイン ID・パスワード
１． 本サービスの利用申込時に、お取引のご本人確認のため「仮ログインパスワード」を当行所定の書面により届け出るものとします。
２． 当行は、ログイン ID、利用者番号を記載した「たいこうパーソナルｅ－バンキングご契約手続き完了のお知らせ」をお客さまに発行し、当行に届け出た住所へ郵送いたします。なお、お客さま本人へお届けできな
い場合は、本サービスを解除することがあります。
３． お客さまは、初回利用時、ご利用の端末機から当行所定の方法により、当行がお客さまの届出住所宛に通知する「ログイン ID」と、当行にあらかじめ届け出た「仮ログインパスワード」を入力して、初回利用登録
するものとします。
４． 初回利用登録時に、「仮ログインパスワード」を任意のパスワードに変更してください。この手続きによっ1

てお客さまが当行に届け出たパスワードを正式な「ログインパスワード」（以下「パスワード」といいます。
）とします。
５． ログイン ID、パスワード、利用者番号については、お客さまが第三者に知られないように自らの責任において厳重に管理するものとします。これらにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故により生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、ログイン ID、パスワード、利用者番号の当行への問い
合わせについては応じられません。
６． パスワードの有効期限は、当行所定の期間とします。お客さまは、セキュリティ確保のため、一定期間毎にパスワードの変更を行ってください。
７． ログイン ID および利用者番号の再発行はできません。その場合には現在の契約を解約し、改めて新規契約をしていただきます。そのため、ログイン ID・利用者番号は変更となり、サービス利用口座の登録がある場
合には、再度新しい契約での登録が必要となります。
８． パスワードの変更（１） お客さまは、当行所定の端末機の操作により、変更前と変更後のパスワードを当行に送信することによりパスワードの変更ができます。ただし、変更前のパスワードが当行の保持しているパスワード情報と一致しない場合は変更できません。なお、ログイン ID、利用者番号の変更はできません。
（２） パスワードを失念した場合、お客さまは、速やかに当行所定の書面によりパスワード変更の手続きを届
け出てください。
第９条 本人確認
１． 当行は、本サービスの利用の都度、端末機から送信されたログイン ID およびパスワードと当行で管理しているログイン ID およびパスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。
また、一部のサービスについては、上記パスワードの確認とあわせて、端末機から送信された利用者番号と当行で管理している利用者番号の一致を確認することにより本人確認を行います。
２． 前項の本人確認を行い、取引を実行した場合は、ログイン ID およびパスワードの不正使用やその他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。したがって、ログイン ID・パス
ワードは、他人に知られたり紛失・盗難にあわないよう、お客さまご自身の責任において厳重に管理してください。なお、当行行員がこれらの内容をおたずねすることはありません。
ただし、個人のご契約者さまに限り、本サービスの不正使用により行われた預金の払戻しの額に相当する
金額について、後記第２９条により補てんを請求することができます。
３． 万一、ログイン ID・パスワード・利用者番号の漏洩が判明した場合、お客さまは速やかに端末機操作によりパスワート変更を行うとともに、不審な取引の有無を確認し、手続きが完了していない取引があれば直ちに取消操作を行ってください。また、当行へ届け出てください。
４． お客さまがパスワード、利用者番号の入力を当行所定の回数を連続して間違えた場合および利用者番号の入力画面にて不正な操作を行った場合は、本サービスの利用を停止します。お客さまが本サービスの再開を希望する場合は、当行所定の方法により届出を行ってください。なお、当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 10 条 依頼方法
１． お客さまは、所定の入力事項を所定の操作により当行に送信してください。当行が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合、当行は所定の本人確認終了後、依頼内容を確認し、当該依頼内容にもとづき取引等が可能な場合に限りお客さまからの依頼とみなし、当行が受信した依頼内容をお客さまが依頼に用いた端末機に返信します。
２． お客さまは、前項にもとづき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、利用者番号を入力し、送信してください。当行は、利用者番号の一致を確認した時点でお客さまからの依頼が確定したものとみなします。その後、受付完了メッセージをお客さまが依頼に用いた端末機に返信をしますので、確認してください。
３． サービスの利用後は、速やかに端末機の操作もしくは通帳への記帳により取引結果を照合してください。
万一、取引内容等に疑義がある場合は、直ちにその旨を利用口座の取引店に連絡してください。取引内容等に相違がある場合において、お客さまと当行との間で疑義が生じたときは、当行のコンピュータに記緑された内容を正当なものとして取扱います。
第 11 条 照会サービス
１． 照会サービスは、あらかじめ登録された利用口座について、次の照会情報を提供するサービスです。
（１） 口座残高照会
本サービスでは、お客さまの指定する利用口座について、預金口座残高の照会を行うことができます。
（２） 入出金明細照会
本サービスでは、お客さまの指定する利用口座の取引内容について、当行所定の期間分の照会を行うことができます。
（３） 定期預金明細照会
本サービスでは、お客さまが利用口座として指定した総合口座定期預金について、定期預金明細の照会

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を行うことができます。
２． 照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、ご利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。
当行がお客さまから照会サービスの依頼を受信し、当行所定の本人確認手続きの結果、お客さまからの依頼と認めた場合に、当行は依頼内容にもとづく口座情報を回答します。
３． 当行が回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではありません。口座の取引内容に訂
正または取消があった場合には、当行は、お客さまに通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消することがあります。このような訂正または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４． 照会対象日は、当行所定の期間内とします。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更する場合があります。
第 12 条 振込・振替サービス
１． 振込・振替サービスは、あらかじめ登録された利用口座のうちお客さまが指定した支払口座（以下（「支払指定口座」といいます。）から、振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます。）を引き落としのうえ、お客さまが指定した当行または当行以外の他金融機関の国内本支店の当行所定の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）に振込通知の発信、または振替の処理の手続きを行います。ただし、当行以外の金融機関あての振込のうち、一部の金融機関あての振込については取扱いできない場合があります。
なお、入金指定口座が利用口座の場合の資金移動取引を振替として取扱い、入金指定口座が、前記の振替に該当しない資金移動取引を振込として取扱います。
２． 振込の１日あたり（ここでいう「１日」の起点は、毎日午前０時とします。
）の取引限度額は、あらかじめお客さまが申込書に記載した任意の金額（以下「振込限度額」といいます。
）の範囲内とし、振込依頼日基準
で即時取引と予約取引の金額の合算額で判断します。
この場合、振込限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。なお、お客さまが当行所定の端末機の操作により振込限度額を変更された場合、その時点であらかじめ依頼を受けていた振込予約分のうち、手続きの完了していないものについては、当行は、変更後の限度額に関わらず当該取引を処理するものとします。
３． 振替の１日あたりの取引限度額は、無制限とします。
４． 予約取引における振込・振替指定日は、当行所定の期間内とします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
５． 振込・振替サービスの依頼内容は、当行が受信した本人確認のためのログイン ID、パスワード、利用者番
号とあらかじめ届出のパスワード等との一致を確認した時点で確定するものとします。
当行がパスワード等の一致を確認して取扱った場合は、パスワード等の不正使用やその他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、依頼内容が確定したときは、その旨の内容を契約者に返信しますので、確認してください。この内
容が届かない場合には、直ちに当行に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６． 振込・振替資金、振込手数料の引き落としについては、即時取引の場合は振込・振替の依頼内容が確定した時点で、また予約取引の場合は指定日に、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）、当座勘定規定、その他関係諸規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・小切手の提出を受けることなく支払指定口座から自動的に引き落とします。
ただし、資金引き落とし日に支払指定口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が支払指定口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。
）を超えるときは、そのいずれを引き落とす
かは当行の任意とします。
７． 当行は振込・振替にかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。
８． 予約取引において、資金引き落とし日に引き落とし不能の場合（残高不足、支払指定口座の解約、その他
正当な理由による支払停止等の場合）には、当該振込・振替契約は取消しされたものとします。この場合、当行は、お客さまに対し引き落とし不能の旨を、あらかじめ登録された電子メールアドレスに通知いたしま
す。なお、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
９． 振込・振替依頼内容の組戻・訂正等（１） 依頼日の翌営業日以降の所定期間内の日を指定した予約取引において、指定日前日の当行所定の時限まで、端末機によって当行の所定の方法により依頼の取消を行うことができます。
（２） 前号を除き、振込・振替の依頼内容確定後は、依頼内容を取り消すことはできません。
ただし、当行がやむを得ないものと認めて組戻を承諾する場合には、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において組戻の手続きにより取扱います。なお、組戻の受付にあたって、当行所定の組戻手数料をいただきます。組戻手数料は組戻ができなかった場合でも返却しません。
（３） 前号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正また組戻ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
（４） お客さまの依頼にもとづき当行が発信した振込の口座番号相違・受取人名相違等につき、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容についてお客さまの届出連絡先宛に照会することがあります。

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この場合は、速やかに回答してください。当行からの照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または届出連絡先への連絡がつかなかった場合、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
10． 次の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を引き落とした口座に入金します。
この場合、振込手数料は返却いたしません。
（１） 組戻。
（２） 入金指定口座該当なし。または解約済。
（３） 当行からお客さまへの照会に対して相当の期間内に回答がなかったとき。
（４） 届出連絡先へ連絡がつかないまま相当の期間を経過したとき。
11． 以下に該当する場合、当行は振込・振替サービスの取扱いをいたしません。
（１） 停電、故障等により取扱いができない場合。
（２） 振込金額または振替金額が支払指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるとき。
（３） 支払指定口座あるいは入金指定口座が解約済のとき。
（４） お客さまから支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
（５） 入金指定口座に対して入金停止の手続きがとられているとき。
（６） 差押等やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当と認めたとき。
第 13 条 総合口座定期預金取引
１． 総合口座定期預金取引はお客さまが利用口座として指定した総合口座定期預金のお預け入れ、解約を行うサービスです。
なお、通帳の記帳は、本サービスでは行えませんので、当行窓口または ATM で行ってください。
２． 定期預金預入（１） 本サービスにより、総合口座定期預金の預入を行うことができます。
（２） 預入の資金は、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、その他関係諸規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・小切手の提出を受けることなく、支払指定口座より引き落とします。
（３） 以下に該当する場合、本サービスはご利用できません。
① 預入金額が支払指定口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるとき。
② 支払指定口座あるいは総合口座定期預金が解約済のとき。
③ お客さまから支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押等やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当と認めたとき。
⑤ 利子課税区分を、マル優扱いとするとき。
（４） 定期預金預入の手続き完了後は、取消できません。
（５） 適用金利は、原則として、受付日における当行所定の店頭表示金利とします。
３． 定期預金解約（１） 本サービスにより、総合口座定期預金の中途解約および満期解約予約を行うことができます。
（２） 解約について、総合口座取引規定にかかわらず、通帳・払戻請求書の提出を受けずに処理し、解約金は総合口座普通預金に入金します。
（３） 以下に該当する場合、本サービスはご利用できません。
① 当該定期預金が解約済のとき。
② お客さまから当該定期預金への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
③ 差押等やむを得ない事情があり、当行が取扱いを不適当と認めたとき。
④ 当該定期預金の利子課税区分が、マル優扱いの場合。
（４） 定期預金解約の手続日（以下に述べる解約等の手続きを行う日を実施日といいます。
）は、原則として受付日当日とします。
（５） 中途解約および満期解約予約の手続き完了後は取消できません。
（６） 解約時の適用金利は、当行所定の店頭表示金利とします。
（７） 総合口座定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が０円となる場合は、貸越金の利息を精算させていただきます。
（８） 一部の端末機では、定期預金の解約をご利用いただけません。
第 14 条 住所変更届受付サービス
１． 住所変更届受付サービスは、お客さまの依頼にもとづき、お客さまが当行に届け出ている事項のうち、住所変更の手続きを行うサービスをいいます。
ただし、当座勘定取引、融資取引、投資信託、公共債、保険、外国為替取引、勤労者財産形成住宅・年金4

貯蓄非課税制度、少額貯蓄非課税制度（マル優）、少額公債利子非課税制度（マル特）を利用されている場合については、住所変更の受付はできません。別途、当行所定の本人確認資料を提示のうえ、当行本支店の窓口で手続きを行ってください。
２． 住所変更の手続きは当行所定の方法により処理します。なお、処理には当行所定の手続期間を要します。
（原
則として受付から３営業日以内に処理します。
）
３． 一部の端末機では本サービスをご利用いただけません。
第 15 条 税金各種料金払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」
１． 税金各種料金払込サービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下「料金等払込み」といいます。
）は、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。
）の払込みを行うため、お客さまがお客さまの端末機を利用して、払込資金を支払指定口座から引き落とすことにより、料金等の払込みを行う
取扱いをいいます。
２． 料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
３． お客さまの端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号
その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認した
うえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行の「たいこうパーソナルｅ－バンキング」に引き継がれます。
４． 前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果としてお客さまの端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客さまの口座番号、利用者番号その他当行所定の事項を正確に入力してください。
５． 当行で受信したお客さまの利用口座番号および利用者番号と当行にあらかじめ届け出た利用口座番号および利用者番号との一致を確認した場合、利用者の端末機の画面に払込内容が表示されますので、お客さまはその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申込みを行ってください。
６． 料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
なお、払込資金の引き落としについては、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。
）、当座勘定規定、その他関係諸規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・小切手の提出を受けることなく、当行所定の方法により引き落とします。
７． 次の場合には料金等払込みを行うことができません。
（１） 停電、故障等により取扱いできない場合。
（２） 申込内容にもとづく払込金額が支払指定口座から払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超える場合。
（３） １日あたりのまたは１回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合。
（４） お客さまの口座が解約済みの場合。
（５） お客さまの口座に関して支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行った場合。
（６） 差押等やむを得ない事情があり当行が不適当と認めた場合。
（７） 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合。
（８） 当行所定の回数を超えて暗証を誤ってお客さまの端末機に入力した場合。
（９） その他当行が必要と認めた場合。
８． 料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
９． 料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
10． 当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問
い合わせください。
11． 収納機関の連絡より、料金等払込みが取り消されることがあります。
12． 当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所
定の手続きを行ってください。
13． 料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
なお、利用手数料の引き落としについては、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規
定、その他関係諸規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・小切手の提出を受けることなく、当行所定の方法により引き落とします。
第 16 条 電子メールアドレスの届出と利用
お客さまは、当行からお客さまへの通知等の手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。
なお、電子メールアドレスはお客さま自らが初回利用時に端末機により届け出るものとします。電子メールアド
レスについて変更があった場合、お客さま自らが端末機により届け出るものとします。変更の届出がなかった場

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合およびお客さまの使用環境の不備あるいは電話回線の不通等によって通知等が延着または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとして取扱います。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 17 条 届出事項の変更等
１． 住所・氏名•印鑑等届出事項の内容に変更がある場合には、当行所定の書面により直ちに届け出てください。住所変更については、本サービスによる端末機操作でも手続きを行うことができます。なお、この届出を当行が処理する前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（本サービスによる場合、当行は原則として３営業日以内に処理します。
）
２． 前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着または
到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 18 条 海外からの利用
お客さまが本サービスを海外からご利用される場合は、各国の法令、事情、その他事由により取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。
第 19 条 免責事項等
１． 申込書類等に使用された印影と届出の印影とを相当の注意をもって照合し、相違のないと認めて取扱いした場合は、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
２． 当行および金融機関の共同システム運営体が相当の安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等または申込口座の取引情報が漏洩あるいは改ざんされた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
３． 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合および当行の責によらない通信機
器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話回線、インターネットの不通等により、本サービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４． システム更改時あるいは障害については、本サービスを停止する場合がありますが、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
５． お客さまは当行が提供するご利用マニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティ対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６． その他、本サービスの利用に関して、当行の責によらない事由によりお客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 20 条 解約等
１． 本サービスの利用に関する契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。
２． 当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所もしくは電子メールアドレスに解約通知を行います。この場合、通知が住所変更や電子メールアドレス変更等の事由によりお客さまに到達しなった時、または延着した時は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
３． 解約の届出は当行の解約手続きが終了した後に有効になります。なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、当該取引の処理終了後に解約の届出を行ってください。未処理の取引が残っている状態で解約を行った場合、未処理の取引は処理されないことがあります。
４． お客さまに次の事由が一つでも生じた場合において、当行はいつでもお客さまに事前に通知することなく、本契約を解約もしくは本契約にもとづく全部または一部のサービス提供を中止することができるものとします。
（１） 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
（２） 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３） 相続の開始があったとき。
（４） 住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき。
（５） 一定期間を超えてサービスの利用がなかったとき。
（６） サービス提供に関する諸手数料の未払いが生じたとき。
（７） 「ご契約手続き完了のお知らせ」が郵便不着等で返却されたとき。
（８） 本規定に違反するなど、当行が本サービス停止を必要とする相当の事由がお客さまに発生したとき。
５． お客さまが本サービスを申込み後、３ヵ月以上初回の利用がなかった場合は、本契約は自動的に終了する
ものとします。
６． お客さまが本サービスを１年以上利用しなかった場合は、本契約は自動的に終了するものとします。
７． 前項のほか、次の各号の一つでも該当し、本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、当行はいつでもお客さまに通知することなく、本契約を解約することができるものとします。

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（１） お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当すること、および次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（２） お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つでも該当する行為をした場合。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
⑤ その他前①から④に準ずる行為。
第 2１条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは第２０条第５項第１号①から⑤および第２号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２０条第５項第１号①から⑤または第２号①から⑤の一つでも該当する場合には、当行は本サービスの利用をお断りするものとします。
第 2２条 関係規定の準用
本規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定、貯蓄預金規定、定期預金規定、各種カードローン規定、キャッシュカード規定、振込規定、口座振替規定等の各種規定により取扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
第 2３条 規定の変更
１． 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。なお、
この変更によって損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
２． 前項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 2４条 契約期間
この契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 2５条 業務委託
お客さまは、本サービスに係る運営業務、および当行が提供する商品サービスなどのご案内およびこれらに付随する事務などを当行が指定する第三者に業務委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第 2６条 契約者情報等の取扱い
１． 当行は、お客さまが届け出た情報および利用履歴等の情報（「お客さま情報等」といいます。）を厳正に管理し、お客さまのプライバシー保護のために十分注意を払うとともに、当行が次の目的のために業務上必要な範囲で使用することをあらかじめ承諾するものとします。
（１） 新商品、新サービスの企画・開発。
（２） ダイレクトメールの発送。
（３） 契約者の管理。
（４） 本サービスの維持、管理。
（５） その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為。
２． 当行は次の場合を除きお客さま情報等を第三者に開示しないものとします。
（１） あらかじめお客さまの同意が得られた場合。
（２） 当行の法的義務を履行するために必要な場合。
（３） 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関等から法令に基づいて開示を求められた場合。
（４） 第２５条により当行が第三者に業務委託する場合。
３． 第２５条により当行が業務委託する第三者は、お客さまの情報を厳正に管理し、お客さまの情報保護のために十分に注意を払うとともに、本条１項に定める目的以外にはお客さまの情報等の利用を行いません。
４． 当行は、当行が定める所定の期間を経過したときは、お客さまの情報等を廃棄することができるものとし7ます。
第 2７条 譲渡質入れ等の禁止
１． 当行の承諾なしにこの取引にもとづくお客さまの権利および預金等の譲渡、質入れ、第三者への貸与はできません。
２． 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 2８条 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
第２９条 本サービスの不正使用による預金の払戻し等
本条は個人のご契約者さまのみに適用します。
１． 本サービスの不正使用による預金の払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料•利息に相当する
金額の補てんを請求することができます。
（１） 本サービスの不正使用による預金の払戻しに気づいてから速やかに、当行へ通知が行われていること。
（２） 当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。
（３） 当行に対し、警察署への被害事実等の事情説明が行われていること、その他、不正使用されたことが推測される事実を確認できるものを示していること。
２． 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが契約者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第９条第２項にかかわらず補てんするものとします。
３． 第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、本サービスを不正使用された日から、２年を経過する
日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４． 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしま
せん。
（１） 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
① 当該払戻しが契約者の重大な過失によって行われたこと。
② 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
③ 契約者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
（２） 本サービスの不正使用が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
５． 当該預金について契約者が払戻しを行っている場合には、当行はこの払戻しの額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。
また、契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた額の限度において同様とします。
６． 当行が第２項の規定により補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
７． 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正払戻しを受けた者、その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以上（２０２１年１２月１３日現在）

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「たいこうパーソナルｅ－バンキング」（たいこう Web 口座開設アプリ）特約
第１条 特約の適用範囲
本特約は、当行が提供するアプリケーション「たいこう Web 口座開設アプリ」（以下、「本アプリ」といいます。
）
により、「たいこうパーソナルｅ－バンキング」（以下、「本サービス」といいます。
）の利用を申込んだお客さまが本サービスを利用するにあたり適用される事項を定めます。
また、本特約は、「たいこうパーソナルｅ－バンキングご利用規定」の一部を構成するとともに、同規定と一体として取り扱われるものとします。
第２条 ご利用口座
１． 本アプリにより開設した普通預金口座（総合口座）は、本サービスの代表口座となります。
２． また、上記普通預金口座（総合口座）に付随する総合口座定期預金は、自動的に本サービスの利用口座となります。
第３条 届出印について
本アプリにより本サービスの利用を申込んだ場合、届出印の届出は不要とします。ただし、サービス変更の申込みなど届出印の必要な当行所定の取引を行う場合は、届出印が必要となりますので、別途当行所定の方法により届出印を届出てください。当行が届出印を受け付ける際は、所定の方法により本人確認等を行います。
第４条 仮ログインパスワードの届出
本アプリにより本サービスの利用を申込む場合、お取引のご本人確認のため、「仮ログインパスワード」を本ア
プリ上の所定の手続きにより届出るものとします。
第５条 特約等の変更
この特約の内容および関係規定の内容については、金融情勢その他諸般の状況により変更することがあります。
その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うものとします。この特約の内容および関係規定の内容を変更する場合、その変更内容をホームページに掲示する等の方法により周知します。
第６条 規定の準用「たいこうパーソナルｅ－バンキング」について本特約に定めのない事項については、「たいこうパーソナルｅ－バンキングご利用規定」により取り扱います。
以上（２０２１年１２月１３日現在）

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