2015 年 11 月４日
各位会 社 名株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行

代表者名 取締役兼代表執行役社長 長門 正貢（コード番号：7182 東証第一部）
問合せ先 コーポレートスタッフ部門広報部（報道担当）（TEL. 03-3504-4440）

東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当行決算情報等のお知らせ
当行は、本日、2015 年 11 月４日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2016 年３月期（2015 年４月１日〜2016 年３月 31 日）における当行の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【単体】
決算期

2016 年３月期

2016 年３月期

第１四半期累計期間（予想）項目2015 年３月期
（実績）

（実績）

対前期増減率百万円％

百万円

百万円

益460,000△19.2113,888569,489

当期（四半期）純利益

320,000△13.3

79,270369,434

経１常株

利当たり

当期（四半期）純利益
１株当たり配当金85 円 34 銭

21 円 14 銭

89 円 58 銭

25 円 00 銭−49 円 26 銭（注）１. 2015 年３月期（実績）及び 2016 年３月期第１四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2016 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２. 2015 年８月１日に株式１株につき 30 株の割合で株式分割を行っております。上記では、2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期（四半期）純利益及び１株当たり配当金を算出しております。
３. 2018 年３月期末までの間は、当期純利益に対する配当性向について 50％以上を目安とする方針
ですが、2016 年３月期の配当については、上場から期末配当基準日までの期間が６か月未満であることを考慮し、配当金額を 2016 年３月期の当期純利益の 25％以上を目安とする方針です。
４. 当行は子会社を有していないことから、連結財務諸表を作成しておりません。

1【2016 年３月期業績予想の前提条件】（当行の事業の特性、当行を取り巻く経済環境）
当行は、「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2 億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としております。かかる事業の特性上、市場金利の動向の影響を受けやすい傾向があります。
近年、日本銀行の量的・質的金融緩和の効果の浸透により、歴史的な低金利が継続するなど、当行を含む銀行業界を取り巻く経済環境は厳しい状況にあると認識しております。
当行は、このような状況下でも、総預かり資産の拡大、役務手数料の拡大、運用戦略の高度化、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指してまいります。
（2016 年３月期の業績予想）
当行の収益は、管理会計上、主に(1)資金収支等、(2)役務取引等収支の２つから構成されており、これらの収益から、(3)営業経費を控除したものが経常利益となります。
(1)資金収支等とは、有価証券投資を中心とした資金運用で得られる収益から、貯金利息を中心とした資金調達費用を控除したものです。損益計算書の科目上では、「資金運用収益−資金調達費用＋その他業務収益−その他業務費用＋金銭の信託運用益−金銭の信託運用損」で算出されます。
(2)役務取引等収支とは、送金・決済サービスの提供や投資信託の販売等から得られる手数料収益のことです。損益計算書の科目上では、「役務取引等収益−役務取引等費用」で算出されます。
各項目の 2016 年３月期の見通しは、以下のとおりです。なお、本業績予想において、郵政民営化法に基づき当行が受けている規制の緩和及び新規業務の認可取得については、前提としておりません。
(1) 資金収支等
当行は、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）の枠組みとして、運用資産をベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオの２つに区分して管理しております。ベース・ポートフ
ォリオとは金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等で安定的収益確保を図るポートフォリオです。一方、サテライト・ポートフォリオとは、主に信用・市場リスクテイクによる収益確保を目的としたポートフォリオで、具体的には社債・外国証券・株式（金銭の信託）等への投資が該当します。
歴史的な低金利環境の継続が見込まれる中、過去に投資した高利回りの資産が償還し、低利回りの資産に順次置き換わっていく影響から、ベース・ポートフォリオの資金収支等は前期から 20％減少の 896,000 百万円を見込んでいます。一方、ベース・ポートフォリオの収益の減少をカバーするため、適切なリスク管理の下、外国証券を中心にサテライト・ポートフ
ォリオの残高を中期経営計画の残高（2018 年３月末に 60 兆円）に向けて、市場動向等を踏まえつつ拡大してまいります。サテライト・ポートフォリオの資金収支等は前期から 17％増加の 548,000 百万円を見込んでいます。この結果、資金収支等全体では、前期比９％減の1,444,000 百万円を見込んでおります。

2

なお、本業績予想において、日本国債金利及び米国国債金利は 2014 年 12 月末のインプライド・フォワード・レート（注）に沿って推移することを前提としており、株価及び為替は 2014年 12 月末の水準が一定で推移することを前提としております。この前提に基づき、2016 年３月末時点で想定される金融環境は以下のとおりです。
10 年日本国債金利
10 年米国国債金利
TOPIX
為替（ドル/円）

0.47％
2.70％
1,407Ｐ
120 円（注）2014 年 12 月末のインプライド・フォワード・レートは、業績予想の前提となる年度経営計画策
定時点の 2014 年 12 月末の市場金利（イールドカーブ）から理論的に算出された将来の予想金利です。

(2) 役務取引等収支
コンサルティング営業人材の育成・増員等を進め、投資信託の販売額は前期比 11％増の420,000 百万円を見込んでおります。この他、ＡＴＭの利便性向上・利用促進等を図ることにより、役務取引等収支は、前期比３％増の 92,000 百万円を見込んでおります。なお、三井住友信託銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社、日本郵便株式会社と共同設立する新しい資産運用会社については、当該新会社が開発する商品の当行及び日本郵便株式会社（郵便局）における販売開始を 2016 年２月以降の予定（注）としているため、今期の収益への影響は非常に小さいものと見込んでいます。
（注）新会社における営業の開始は、新会社において金融商品取引業の登録が得られることが条件です。

(3) 営業経費
預金保険料率の引き下げ（0.07％→0.042％）に伴い、預金保険料等が減少（前期比△48,000百万円）する見込みです。
日本郵便株式会社へ支払う委託手数料については、貯金残高の増加や投信販売額の増加の影響等により、前期から 0.4％増加の 605,000 百万円を見込んでおります。
この他、経費の節減等に努め、営業経費は前期比３％減の 1,075,000 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2016 年３月期の業績予想は、経常利益 460,000 百万円（前期比 19％減）、当期純利益 320,000 百万円（前期比 13％減）となる見込みであります。
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、市場金利や外国為替相場の変動等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ご注意事項：
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当行普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。同文書には当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募を行うことを予定しておりません。

3平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年11月４日
上場取引所
東上 場 会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行
コ ー ド 番 号 7182
URL
http://www.jp-bank.japanpost.jp/
代
表者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長(氏名) 長門 正貢
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役(氏名) 向井 理希
四半期報告書提出予定日－
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無
無四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：無(TEL)03-3504-9636－(表示単位未満切捨て)
１．平成28年３月期第１四半期の業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

482,708
508,819△5.1△9.7

113,888
128,130

△11.1
△29.0

79,27085,993△7.8△25.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

28年３月期第１四半期
21.14－
27年３月期第１四半期
19.10－(注１) 当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(注２) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

％

28年３月期第１四半期
208,735,195
11,516,420
27年３月期
208,179,309
11,630,212(参考) 自己資本 28年３月期第１四半期 11,516,420百万円
27年３月期 11,630,212百万円(注) 「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

5.5
5.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

27年３月期－0.00－
1,477.95
1,477.95
28年３月期－28年３月期(予想)
0.00
－
25.00
25.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注２) 当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。平成28年３月期（予想）の期末配当金については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。
３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
経常利益百万円

当期純利益％百万円

１株当たり当期純利益％円

銭

通期460,000△19.2320,000△13.385.34(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注２) 当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 無： 無： 無： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ
28年３月期１Ｑ
28年３月期１Ｑ

4,500,000,000 株 27年３月期
750,525,000 株 27年３月期
3,749,475,000 株 27年３月期１Ｑ

4,500,000,000 株
750,525,000 株
4,500,000,000 株(注) 当行は、平成27年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、市場金利や外国為替相場の変動等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
四半期決算補足説明資料は、当行ホームページに掲載しております。

株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成28年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………４(1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４(2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………６（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………６－ 1 －株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間の経常収益は4,827億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に4,440億円となりました。また、役務取引等収益は317億円となりました。
一方、経常費用は3,688億円となりました。このうち、資金調達費用は932億円、営業経費は2,669億円となりました。
以上により、経常利益は1,138億円となり、四半期純利益は792億円となりました。

(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は208兆7,351億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は154兆7,139億円、貸出金は２兆7,164億円となりました。貯金残高は178兆1,218億円（未払利子を含む貯金残高は179兆4,541億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成19年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）
は21兆1,982億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ1,054億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ83億円減少し、純資産は11兆5,164億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆8,631億円となりました。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明（当行の事業の特性、当行を取り巻く経済環境）
当行は、「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としております。
かかる事業の特性上、市場金利の動向の影響を受けやすい傾向があります。
近年、日本銀行の量的・質的金融緩和の効果の浸透により、歴史的な低金利が継続するなど、当行を含む銀行業界を取り巻く経済環境は厳しい状況にあると認識しております。
当行は、このような状況下でも、総預かり資産の拡大、役務手数料の拡大、運用戦略の高度化、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指してまいります。
（平成28年３月期の業績予想）
当行の収益は、管理会計上、主に①資金収支等、②役務取引等収支の２つから構成されており、これらの収益から、③営業経費を控除したものが経常利益となります。
①資金収支等とは、有価証券投資を中心とした資金運用で得られる収益から、貯金利息を中心とした資金調達費用を控除したものです。損益計算書の科目上では、「資金運用収益－資金調達費用＋その他業務収益－その他業務費用＋金銭の信託運用益－金銭の信託運用損」で算出されます。
②役務取引等収支とは、送金・決済サービスの提供や投資信託の販売等から得られる手数料収益のことです。損益計算書の科目上では、「役務取引等収益－役務取引等費用」で算出されます。
各項目の平成28年３月期の見通しは、以下のとおりです。なお、本業績予想において、郵政民営化法に基づき当行が受けている規制の緩和及び新規業務の認可取得については、前提としておりません。
①資金収支等
当行は、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）の枠組みとして、運用資産をベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオの２つに区分して管理しております。ベース・ポートフォリオとは金利・流動性リスクをマネージしつつ、国債運用等で安定的収益確保を図るポートフォリオです。一方、サテライト・ポートフォリオとは、主に信用・市場リスクテイクによる収益確保を目的としたポートフォリオで、具体的には社債・外国証券・株式（金銭の信託）等への投資が該当します。
歴史的な低金利環境の継続が見込まれる中、過去に投資した高利回りの資産が償還し、低利回りの資産－ 2 －株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成28年３月期 第１四半期決算短信に順次置き換わっていく影響から、ベース・ポートフォリオの資金収支等は前期から20％減少の896,000百万円を見込んでいます。一方、ベース・ポートフォリオの収益の減少をカバーするため、適切なリスク管理の下、外国証券を中心にサテライト・ポートフォリオの残高を中期経営計画の残高（平成30年３月末に60兆円）に向けて、市場動向等を踏まえつつ拡大してまいります。サテライト・ポートフォリオの資金収支等は前期から17％増加の548,000百万円を見込んでいます。この結果、資金収支等全体では、前期比９％減の1,444,000百万円を見込んでおります。
なお、本業績予想において、日本国債金利及び米国国債金利は平成26年12月末のインプライド・フォワ
ード・レート（注）に沿って推移することを前提としており、株価及び為替は平成26年12月末の水準が一定で推移することを前提としております。この前提に基づき、平成28年３月末時点で想定される金融環境は以下のとおりです。
10年日本国債金利

0.47％

10年米国国債金利

2.70％

TOPIX

1,407Ｐ

為替（ドル/円）

120円（注）平成26年12月末のインプライド・フォワード・レートは、業績予想の前提となる年度経営計画策定時点の平成26年12月末の市場金利（イールドカーブ）から理論的に算出された将来の予想金利です。

②

役務取引等収支コンサルティング営業人材の育成・増員等を進め、投資信託の販売額は前期比11％増の420,000百万円を見込んでおります。この他、ＡＴＭの利便性向上・利用促進等を図ることにより、役務取引等収支は、前期比３％増の92,000百万円を見込んでおります。なお、三井住友信託銀行株式会社、野村ホールディング
ス株式会社、日本郵便株式会社と共同設立する新しい資産運用会社については、当該新会社が開発する商品の当行及び日本郵便株式会社（郵便局）における販売開始を平成28年２月以降の予定（注）としている
ため、今期の収益への影響は非常に小さいものと見込んでいます。
（注）新会社における営業の開始は、新会社において金融商品取引業の登録が得られることが条件です。

③

営業経費
預金保険料率の引き下げ（0.07％→0.042％）に伴い、預金保険料等が減少（前期比△48,000百万円）する見込みです。
日本郵便株式会社へ支払う委託手数料については、貯金残高の増加や投信販売額の増加の影響等により、前期から0.4％増加の605,000百万円を見込んでおります。
この他、経費の節減等に努め、営業経費は前期比３％減の1,075,000百万円を見込んでおります。
以上の結果、平成28年３月期の業績予想は、経常利益460,000百万円（前期比19％減）、当期純利益320,000百万円（前期比13％減）となる見込みであります。

－ 3 －株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
貯金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－ 4 －当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

33,301,050
1,961,526
8,374,084
122,032104
3,491,637
156,169,792
2,783,985
49,332
1,603,912
179,933
47,971
95,000△1,05535,232,588
1,925,067
8,406,654
129,520156
3,623,293
154,713,948
2,716,469
14,348
1,649,094
184,461
45,63095,000△1,039208,179,309

208,735,195

177,710,776－－
13,570,198
266
3,576,119
5,581
150,466
1,440,688
95,000196,549,097

178,121,883
51,72912,473
14,135,781
336
3,214,955
1,822
150,286
1,434,505
95,000197,218,775

3,500,0004,296,285
1,968,617△1,299,999
8,464,904
3,824,643△659,335
3,165,307
11,630,212
208,179,309

3,500,000
4,296,285
1,863,170△1,299,999
8,359,457
3,852,145△695,182
3,156,962
11,516,420
208,735,195

株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期損益計算書
第１四半期累計期間

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち貯金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
508,819
473,9678,026
458,769
29,727120
5,004
380,689
87,03360,9687,468
1,031
284,308
848
128,130318
318
127,81136,006
5,810
41,81785,993－ 5 －(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
482,708444,0126,606
426,001
31,797332
6,564
368,819
93,21759,295
7,992
302
266,971335
113,888347
347
113,540
31,1293,140
34,26979,270株式会社ゆうちょ銀行(7182) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
株式の分割
当行は、平成27年８月１日に以下のとおり株式分割を行っております。
① 分割の方法
平成27年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
普通株式

4,350,000,000株③ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

19.10

21.14円(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 6 －