【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月25日【会社名】

株式会社トリプルワン【英訳名】

Tripleone Co., ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町16番15号
神明日本橋ビル３階【電話番号】(03)5614-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町16番15号
神明日本橋ビル３階【電話番号】(03)5614-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当

佐川

達也

都留

都留

顕二

顕二

365,200,000円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株は100株であります。

44,000株（注１）

2022年２月25日開催の取締役会決議によるものであります。

（注２）

振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】（１）【募集の方法】
区分

発行数

募集株式のうち株主割当
募集株式のうちその他の者に対する割当
募集株式のうち一般募集
計（総発行株式）（注１）（注２）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

－

－

－

44,000株

365,200,000円

182,600,000円

－

－

－

44,000株

365,200,000円

182,600,000円

第三者割当の方法によります。
発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は182,600,000円であります。

（２）【募集の条件】
発行価格
（円）

資本組入額
（円）

申込株数単位

4,150

100株

8,300

申込期間
2022年３月18日

申込証拠金
（円）
－

払込期日
2022年３月18日（注１）

第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

（注２）
（注３）

発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
本有価証券届出書の効力発生後、上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式の割当を受ける権利は消滅いたします。

（注４）

申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

（３）【申込取扱場所】
店名
株式会社トリプルワン

所在地
東京都中央区日本橋小網町16番15号（４）【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

大伝馬町支店所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号- 1 -

神明日本橋ビル３階

３【株式の引受け】
該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取り金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）365,200,000

2,921,000

差引手取概算額（円）362,279,000

（注１）
（注２）

本件第三者割当による本新株式発行により調達する額は365,200,000円です。
上記差引手取概算額は、払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額を示しております。

（注３）
（注４）

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
発行諸費用の概算額の内訳は、ファイナンシャルアドバイザリー費用1,500千円、登記諸費用1,421千円であります。

（２）【手取り金の使途】
当社は、メカトロニクス・半導体デバイス開発を技術領域としたエレクトロニクス事業を営んでおり、1995
年の創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベス
トソリューションを提供する企業であります。当社は「プロダクツ事業」、「エンジニアリング事業」及び「システム事業」の３事業を主たる事業として行っており、それぞれの事業内容は以下の通りであります。
＜プロダクツ事業＞
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したＥＭＳを行っており、主な供給実績は以下の通りです。
・半導体検査装置用部品及びＥＭＳ製品
・舶用機器用部品及びＥＭＳ製品
・分光器用部品及びＥＭＳ製品＜エンジニアリング事業＞
ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣または受託開発という形態でクライアントへ提供
しております。主にＬＳＩ開発設計技術をベースにＬＳＩ検証、ＦＰＧＡ設計等を行っており、主なクライ
アントは電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等であります。主なサービス実績は以下の通りです。
（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＳＯＣの設計、レイアウト設計・検証
・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞
メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品
加工技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカー（レーザーテック㈱（所在地：横浜市港北区新横浜二丁目
10番地１、代表者：代表取締役社長 岡林理））であり、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、ＯＥＭ取引も可能にしています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。

- 2 -当社が属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、ＩｏＴ、ＡＩ、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好調に推移し、半導体需要は拡大基調にあります。当社の主要な取引先であるレーザーテック㈱の業績が好調に推移するに伴って当社の受注が拡大するとともに、同社以外の受注も好調に推移し、当社の業容は拡大基調にあります。当社の最近５年間の経営成績及び財務状況は以下の通りです。
＜当社の最近５年間の主要な経営成績及び財務状況＞
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（千円）

1,164,474

1,275,474

2,240,907

3,576,577

3,624,279

営業利益

（千円）

55,94449,414

149,346

137,416

170,800

経常利益

（千円）

46,862

58,883

154,720

142,407

171,790

当期純利益

（千円）

30,91338,667

101,653

93,608112,912

総資産（千円）

458,721445,488779,304

1,532,638

1,423,814

純資産

（千円）

184,245

217,620314,863404,062

512,564

自己資本比率

（％）

40.2

48.8

40.4

26.4

36.0

上記の通り、当社は、５年間で売上・利益ともに２倍以上の規模に成長するなど、業容は拡大基調にあります。当社は、今後も更なる業容拡大を目指しており、その経営基盤を固めるための最重点実施事項として、設備投資（①生産拠点の移転・統合及び②本社の移転）を計画しております。また、世界的な半導体不足の中で、資材の調達が重要な経営課題となっており、そのための運転資金の確保が必要となっております。したがいまして、設備投資の合計額230,000千円を2022年４月頃までに充当し、残額を運転資金として2022年５月頃までに充当する予定であります。
なお、当社は取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、未実行残高に十分な余裕があるため、資金繰りには当面支障はありません。ただし、後述の通り、在庫の積み増しによって在庫回転日数が伸長し、手元流動性の低下要因となること、また、当社が重視する経営指標である自己資本比率40％以上の確保が当事業年度末時点で未達成であることから、当該設備投資資金及び運転資金を新株式発行による資金調達で充当することにより、経営基盤の安定化と企業価値の増大につながるものと判断しております。
具体的な使途

金額（千円）

支出予定時期①

生産拠点の移転・統合

154,000

2022年３月～2022年４月

②

本社の移転

76,0002022年３月～2022年４月③

運転資金（資材調達資金等）

132,279

2022年３月～2022年５月

362,279

－

合計

（注）

調達した資金を実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。
①

生産拠点の移転・統合
当社の主要な生産拠点は、横浜事業所（横浜市都筑区仲町台）及び新横浜サテライト拠点（横浜市港北区新横浜）の２拠点にありますが、直近の受注増加を受けて各拠点が手狭になっていること、今後の更なる受注増加に対応して生産能力を増強する必要性があることから、横浜事業所を横浜市都筑区東方町に移転するとともに新横浜サテライト拠点を統合し、新たに「システム事業本部」として開設することを計画
しております。これにより、床面積が従前の約150坪から移転後の約300坪に拡張され、設備・人員のキャ
パシティーが物理的に増すとともに、分散していた２拠点が統合されることにより、研究開発・企画・生
産機能がより効率化できると考えております。
具体的な使途の内訳は、新事業所の造作等工事及び引越代等100,000千円、同敷金・保証金等29,000千円、旧事業所の原状回復費用25,000千円を予定しております。
②

本社の移転
当社は業容拡大に伴って総務・管理人員が増加しておりますが、現在の本社設備（東京都中央区日本橋）が手狭になり、かつ、執務・作業スペースが複数フロアに分散しております。また、上場企業として- 3 -求められる水準の内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制を整備・強化してまいりましたが、今後の継続的な成長のために、人員の増強と内部管理体制・コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化が不可欠と考えております。そのため、本社を東京都中央区晴海の晴海トリトンスクエアに移転し、執務・作業スペースを従前の約100坪から移転後の約200坪に拡張することで設備・人員のキャパシティーを十分に確保するとともに、執務・作業スペースをワンフロアに集約することで、業務の効率性向上を図ることを企図しております。
具体的な使途の内訳は、新本社の造作等工事及び引越代等30,000千円、同敷金・保証金等31,000千円、旧本社の原状回復費用15,000千円を予定しております。
③

運転資金（資材調達資金等）
当社が属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末
等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、ＩｏＴ、ＡＩ、第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好調に推移し、半導体需要は拡大基調にあります。
一方で、2021年初頭より、世界規模での半導体不足が継続しております。その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートラ
イフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。下表の通り、当事業年度末時点の原材料・仕掛品の在庫金額は、前事業年度末比で191,135千円（71.6％）増の458,145千円となっております。
金額単位：千円

科目

前事業年度
2020年10月末

当事業年度
2021年10月末

増減

増減率

原材料

155,288

217,899＋62,611

＋40.3

仕掛品

111,721240,245＋128,524＋115.0267,009458,145＋191,135＋71.6

計

上述の通り、半導体需要は中長期的に拡大が見込まれており、当社の受注も堅調に推移する見込みである一方、パンデミックの収束は先行き不透明な状況であります。そのため、当社の生産体制を安定化・平準化するために、翌事業年度（2022年10月期）中も引き続き在庫の積み増しを見込んでおります。
以上より、本第三者割当により調達する資金362,279千円を上記の通り充当することは、当社の目的である業容拡大と経営基盤強化に不可欠であり、合理性があるものと判断しております。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】（東京証券取引所（TOKYO PRO Market市場）に上場されている株式の募集について）
募集株式は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market市場）に上場されている特定上場有価証券であり、「特定投資家向け有価証券」に該当いたします。そのため、当該有価証券を特定投資家等以外の者に取得させる場合は「特定投資家等
取得有価証券一般勧誘」として扱われ、発行者が有価証券届出書を提出しているものでなければ取得勧誘をすることができないものであり、また、当該有価証券届出書の提出には金額要件がないため、発行価額の総額に関係なく届出が行われる必要があります。

- 4 -第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
以下は、本有価証券届出書提出日現在の状況を記載しております。
ａ．割当予定先の概要
名称

株式会社ＮＦＫホールディングス

本店の所在地神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号（有価証券報告書）
事業年度第79期（自 2020年４月１日
2021年６月24日 関東財務局長に提出直近の有価証券報告書等の提出日（四半期報告書）
事業年度第80期第１四半期（自至2021年３月31日）

2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月13日 関東財務局長に提出
事業年度第80期第２四半期（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）

至2021年12月31日）

2021年11月12日 関東財務局長に提出
事業年度第80期第３四半期（自 2021年10月１日
2022年２月14日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との関係当社が保有している割当
出資関係

予定先の株式の数
割当予定先が保有している当社の株式の数

該当事項はありません。
6,000株

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

ａ．割当予定先の概要
氏名

佐川

達也

住所

神奈川県海老名市

職業の内容

当社代表取締役

ｂ．提出者と割当予定先との関係

出資関係

当社が保有している割当予定先の株式の数

該当事項はありません。

割当予定先が保有している当社の株式の数

1,000株

人事関係

当社の代表取締役社長であります。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

- 5 -ａ．割当予定先の概要
氏名

都留

顕二

住所

東京都葛飾区

職業の内容

当社取締役

ｂ．提出者と割当予定先との関係

出資関係

当社が保有している割当予定先の株式の数

該当事項はありません。

割当予定先が保有している当社の株式の数

該当事項はありません。

人事関係

当社の取締役企画管理本部長であります。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

ａ．割当予定先の概要
氏名

岩戸

禎二

住所

東京都葛飾区

職業の内容

当社取締役

ｂ．提出者と割当予定先との関係当社が保有している割当
出資関係

予定先の株式の数
割当予定先が保有している当社の株式の数

該当事項はありません。
該当事項はありません。

人事関係

当社の取締役事業開発本部長であります。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

ｃ．割当予定先の選定理由
本第三者割当先の選定理由は、安定株主の確保であります。本第三者割当後、株式会社ＮＦＫホールディング
ス、佐川達也氏、都留顕二氏及び岩戸禎二氏の所有株式数は、それぞれ20,000株、11,000株、10,000株、10,000
株となります。
まず、本件第三者割当増資により発行される発行株式総数を44,000株（議決権数440個）と決定いたしました。これは、本有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数（自己株式6,000株を除く）176,400株（議決権数1,764個）に対して、既存株式の希薄化の割合が25％以上とならない範囲で最大の株式を割り当てることを企図したものです。すなわち、既存株主保護の観点から大規模な第三者割当に該当しないことを重視しつつ、その目的を達成する範囲内で可能な限り最大の株式数を安定株主に対して割り当てることといたしました。
次に、株式の割当数に関しては、佐川達也氏、都留顕二氏、岩戸禎二氏及び三浦隆夫氏の４氏の所有株式数がほぼ同水準となるように決定し、その残数である14,000株を、長期保有を前提に当社株式の取得を希望していた
だいた株式会社ＮＦＫホールディングスに対して割り当てたものです。
株式会社ＮＦＫホールディングスは1950年に設立された長い社歴を有する企業であり、工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を営む事業子会社等を擁する企業グループの持株会社であります。また、同社は、2004年にジャスダック証券取引所に上場したのち、現在は東京証券取引所JASDAQ市場に上場しております。
同社は2021年７月、株式譲渡により当社株式6,000株を取得して当社の株主となりました。当社の株主であった宮森武夫氏より、2021年３月頃、当社の管理担当取締役である都留顕二氏に対して所有する当社株式を売却し- 6 -たい旨の要請を受けましたが、当社普通株式が上場している東京証券取引所TOKYO PRO Marketはプロ向け市場であり、流動性が乏しいため、直ちに市場で売却することは難しい状況でした。その様な状況下において、以前より都留顕二氏が知己を得ていた株式会社ＮＦＫホールディングスの取締役（管理部門管掌）である豊田悦章氏に相談したところ、同社が余裕資金の投資先を検討しており、また、既存事業以外の分野も含む他企業との友好
的・相互互恵的な連携関係の構築を検討していたこともあったため、宮森氏が所有する当社普通株式6,000株
を、2021年７月に同社が取得するに至ったものであります。今後も、当社と株式会社ＮＦＫホールディングスとで何らかの協業の可能性や、資本的な関係の強化の可能性を模索したい意向も共有いたしました。そのため、同社は、当社株式を中長期的に保有し、当社と友好的・相互互恵的な関係を構築する意思を有しております。
次に、更なる安定株主確保の施策として、また、同時に経営への責任や自覚をより高めるため、当社役員の株式保有を進めております。本第三者割当後、佐川達也氏、都留顕二氏及び岩戸禎二氏の所有株式数は計31,000株となり、これに当社取締役副社長の三浦隆夫氏が既に保有する10,000株を加えた合計41,000株は、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合で18.6％となり、安定株主確保に資することとなります。当社は、今後の更なる業容拡大に向けて、経営陣の世代交代を図る段階にあります。1995年に三浦隆夫氏と福島慶多氏（2021年１月に取締役を退任）が当社を設立した後、2005年に代表取締役社長に就任した塩田秀明氏が2021年７月に退任するまでの約16年間に渡り、東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場達成を含め、当社の継続的な成長を牽引してまいりました。今後は、2021年７月に新社長に就任した佐川達也氏を中心に、2021年３月に取締役に就任した
都留顕二氏と2022年１月に取締役に就任した岩戸禎二氏を加えた３氏に、三浦隆夫氏の豊富な経験・知見に裏付けられたバックアップを受けながら、取締役４名の新体制により、チームワークを発揮しながら中長期的に当社の更なる成長を実現してまいります。そのため、三浦隆夫氏を含めた現経営陣４氏が合計41,000株を所有することにより、株主構成の安定化を図り、経営に専心できる体制を整えてまいります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先の名称

割当株式数

株式会社ＮＦＫホールディングス

14,000株

佐川達也氏

10,000株

都留

顕二氏

10,000株

岩戸禎二氏

10,000株

ｅ．株式等の保有方針
割当予定先である株式会社ＮＦＫホールディングスとは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、同社からは、「当社の企業価値向上を目指した純投資であり、基本的に中長期的に保有する方針であるため、著しい状況変化がない限りは売却することはない」旨を2022年１月26日に口頭で確認しております。
また、割当予定先である当社役員の３氏（佐川達也氏、都留顕二氏、岩戸禎二氏）が本件第三者割当により取得した新株式の全部又は一部を払込期日から２年以内に譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに書面により報告すること、当社が当該報告内
容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。

- 7 -ｆ．払込みに要する資金等の状況
株式会社ＮＦＫホールディングスにつきましては、東京証券取引所JASDAQ市場に上場する企業であるため、一般に公開されている有価証券報告書及び四半期報告書を閲覧し、資金等の状況を確認しております。すなわち、同社の2021年３月期に係る有価証券報告書及び同2022年３月期第２四半期に係る四半期報告書を閲覧した結果、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高がそれぞれ2,246百万円、2,233百万円であること、また、純資産残高はそれぞれ3,555百万円、3,570百万円であること、さらに自己資本比率はそれぞれ75.5％、78.6％となっていることなどから、財務状況は健全であり、本件第三者割当の払込みの確実性があるものと判断しております。
＜㈱ＮＦＫホールディングスの財務状況（連結）＞決算年月2021年３月

2021年９月

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,246,180

2,233,458

総資産

（千円）

4,707,864

4,544,798

純資産

（千円）

3,555,689

3,570,831

自己資本比率

（％）

75.5

78.6

次に、佐川達也氏、都留顕二氏及び岩戸禎二氏より、新株の引受けにかかる払込みを行うことが十分に可能であることを、各氏が有する預金口座に関して、銀行より2022年２月14日時点の残高証明書を入手して確認しております。したがって、本件第三者割当の払込みの確実性があるものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先並びに割当予定先の役員、主な出資者、割当予定先の資金調達先が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて検討いたしました。
まず、株式会社ＮＦＫホールディングスにつきましては、同社は2004年にジャスダック証券取引所に上場した
のち継続して上場しており、現在は東京証券取引所JASDAQ市場に上場していること、また、直近の「コーポレー
ト・ガバナンス報告書」、「内部統制報告書」及び有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書
及び内部統制監査報告書」を閲覧した結果、問題ないものと判断しております。
また、佐川達也氏、都留顕二氏及び岩戸禎二氏は当社の取締役である点、また、３氏との間で締結する新株引受契約において、割当予定先から、反社会的勢力ではなく、または反社会的勢力と何らかの関係を有していない
旨の表明保証として「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約書」を受領する予定であります。
さらに、日経テレコンを使用してコンプライアンスチェックを実施した結果、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主な出資者について、特記すべき事項は検出されておりません。
以上より、当社は、割当予定先並びに割当予定先の役員及び主な出資者が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と関係がないと判断しております。なお、反社会的勢力との関係がない旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

２【株券等の譲渡制限】
本新株式には譲渡制限は付されておりません。

- 8 -３【発行条件に関する事項】(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
発行価格の決定に際しては、当社普通株式は、2017年６月30日に株式会社東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場TOKYO PRO Marketへ上場しているため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠
し、本新株式発行に関する当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値、当該取締役会決議日の直前営業日の１ヶ月間の終値平均値、３ヶ月間の終値平均値、６ヶ月間の終値
平均値、いずれかの株価からディスカウント率が10％以下で発行価格を設定するのが通常ですが、東京証券取引所
TOKYO PRO Marketは、プロ向けの株式市場であり、市場における合理的に形成された時価であるとは言い難いことを考慮して、特に有利な金額による発行に該当する可能性もあるため、会社法第199条及び第200条の規定に基づ
き、2022年１月28日に開催した第27期定時株主総会において当該第三者割当の発行価格を１株につき8,300円を下限とする議案を付議し、可決、決定したことを受けて、2022年２月25日開催の取締役会にて決議いたしました。な
お、本新株式の発行価額の公正性の検討にあたって、本新株式の発行に際して定められた諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）及び類似会社比較法を基礎として、当社及び割当予定先から独立した第三者機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社（所在地：東京都港区虎ノ門４－１－40江戸見坂森ビル７階、代表者：代表取締役ＣＥＯ 宮崎良一）に本新株式の発行
価額の公正価値算定を依頼し、2022年１月11日付で株式価値算定報告書を取得しており、その算定価額（１株当たり株価）は、ＤＣＦ法が下限7,606円～上限11,164円（中央値9,385円）、類似会社比較法が下限5,984円～上限
9,513円（中央値7,749円）となっており、これらの算術平均値は8,567円となっております。
(2）発行する株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本件第三者割当増資により発行される発行株式総数は44,000株（議決権数440個）であり、本有価証券届出書提出日現在の当社の発行済株式総数（自己株式6,000株を除く）176,400株（議決権数1,764個）に対して24.94％（総議決権数に対して24.94％）の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。しかしながら「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途」に上述の通り、資金調達を第三者割当増資に方法によること、並びに、本件規模の事業資金を調達し、設備投資（生産設備及び本社機能の拡充）及び運転資金に充当することは株主利益を実現する上で合理的であるものと判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】
上記「３ 発行条件に関する事項 (2）発行する株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方」に記載の通り、本件第三者割当増資により、本有価証券届出書提出日現在の総議決権数に対して24.94％の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。したがって、本件第三者割当は、大規模な第三者割当には該当いたしません。

- 9 -５【第三者割当後の大株主の状況】
所有株式数
（株）

総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）

割当後の所有株式数（株）

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）

東京都千代田区一番町4-25

44,50025.23

44,50020.19

氏名又は名称

Ｚ㈱

住所

吉田

隆治

横浜市港北区

28,70016.27

28,700

13.02

塩田

秀明

東京都東村山市

20,00011.34

20,0009.07㈱ＮＦＫホールディングス

横浜市鶴見区尻手2-1-53

6,000

3.40

20,000

9.07

佐川

達也

神奈川県海老名市

1,000

0.57

11,000

4.99

福島

慶多

札幌市南区

10,0005.67

10,000

4.54

三浦

隆夫

川崎市中原区

10,0005.67

10,0004.54

丸文㈱東京都中央区日本橋大伝馬町8-1

10,0005.67

10,000

4.54

都留

顕二

東京都葛飾区－－

10,000

4.54

岩戸

禎二

東京都葛飾区－－

10,0004.54－

130,200

73.81

174,200

79.04

計
（注１）
（注２）

所有株式数につきましては、2022年１月31日時点の株主名簿に記載された数値を記載しております。
上記の他、自己株式6,000株を保有しております。

（注３）

総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年１月31日現在の当社の発行済株式総数（自己株式6,000
株を除く）176,400株（議決権数1,764個）をもとに算出しております。
割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年１月31日現在の株主名
簿記載の各株主の所有株式数（自己株式6,000株を除く）に、本件第三者割当により発行される本普通株式（注４）を合算した総数220,400株（議決権2,204個）を加算して算出しております。
（注５）

総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

（千円）

1,164,474

1,275,474

2,240,907

3,576,577

3,624,279

経常利益

（千円）

46,862

58,883

154,720

142,407

171,790

当期純利益

（千円）

30,91338,667

101,653

93,608112,912

資本金（千円）

99,88099,88099,88099,88099,880

発行済株式総数（株）

182,400

182,400

182,400

182,400

182,400

純資産額

（千円）

184,245

217,620314,863404,062

512,564

総資産額

（千円）

458,721445,488779,304

1,532,638

1,423,814

１株当たり純資産額（円）

1,044.47

1,233.67

1,784.94

2,290.60

2,905.69

30.0

25.0

25.0

25.0

25.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益（円）

175.25219.20576.26530.66640.09潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.2

48.8

40.4

26.4

36.0

自己資本利益率

（％）

18.2

19.2

38.2

26.0

24.6

株価収益率

（倍）

8.6

－

－

－

－

配当性向

（％）

17.1

11.4

4.3

4.7

3.9

（千円）

45,717△59,647

149,853△124,231△44,859（千円）△8,750△2,223△1,329△19,796△36,627（千円）

595△52,927

33,223

483,640△215,610

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高191,70376,905

258,652598,264

301,167

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

36
(3)

46
(1)

45
(1)

52
(1)

70
(2)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

最高株価

（円）

1,500

1,500

－

－

－

最低株価

（円）

1,500

1,500

－

－

－

（注１）

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記（注２）載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）
（注４）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率については、第24期から第27期は当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載してお
りません。

（注５）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（- 11 -）外数で記載しております。

（注６）

最高株価及び最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。当社は2017年６月30日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期の株価は該当ありません。また、第25期から第27期は取引所における売買実績がないため株価を記載しておりません。

（注７）

株主総利回りについて、当社は2017年６月30日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期（５事業年度前の末日）の株価がないため、記載を省略しております。

（注８）

第26期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表及び第27期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの（注９）

監査を受けておりますが、第23期から第25期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数及び１株当たり指標を記載しております。

- 12 -

２【沿革】
当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。
当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。
年月事項

1995年４月
1995年６月
2000年３月

株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始
本社を東京都台東区上野へ移転
ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始

2000年６月

第三者割当増資を実施、資本金4,000万円

2000年８月
2001年４月

株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更
第三者割当増資を実施、資本金8,500万円

2001年６月
2001年９月

当社の画像処理ＬＳＩが東京都創造法に認定
横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始

2005年10月

福岡市早良区に福岡開発センターを開設
本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転

2006年８月
2006年９月
2009年11月

第三者割当増資を実施、資本金9,988万円
福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）
本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転

2014年４月

横浜事業所がＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）
一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得

2016年12月（登録番号JG1612300051）
2017年５月
2017年６月
2018年９月
2020年８月

大阪市淀川区に大阪出張所を開設
TOKYO PRO Marketに上場
横浜市都筑区内に横浜事業所を移転
本社増床
横浜市港北区に新横浜サテライトを開設- 13 -

３【事業の内容】
当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メ
カトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。
『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（ＬＳＩ（※１）、ＦＰＧＡ（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。
なお、当事業年度より、エレクトロニクス事業以外の新規事業として環境関連装置事業を開始しておりますが、金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。
＜プロダクツ事業＞
プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したＥＭＳ（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。
主な供給実績は以下の通りです。
・半導体検査装置用部品及びＥＭＳ製品
・舶用機器用部品及びＥＭＳ製品
・分光器用部品及びＥＭＳ製品＜エンジニアリング事業＞
エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣または受託開発という形態でクライアントへ提供しております。
主にＬＳＩ開発設計技術をベースにＬＳＩ検証、ＦＰＧＡ設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のＬＳＩ開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。
主なサービス実績は以下の通りです。
（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムＬＳＩ、ＡＳＩＣ（※４）、ＦＰＧＡ、ＳＯＣ（※５）の設計、レイアウト設計・
検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞
システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロ
ン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、ＯＥＭ取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。
その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。
2014年４月からＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。
主な開発実績は以下の通りです。
・半導体検査装置・搬送装置- 14 -

（用語説明）※１ ＬＳＩ（Large-scale integrated cercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。
※２

ＦＰＧＡ（Field progammable gate array）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。

※３

ＥＭＳ（Electronics manufacturing service）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業
から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もＥＭＳが行う場合が多い。

※４

ＡＳＩＣ（Application specific integrated circuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。
ＳＯＣ（System on chip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめた
もの。

※５
※６

テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェー※７バの磁束密度である。「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェー
バを１本とした線の束で表したもの。
ＫＥＳ規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。

- 15 -

（事業系統図）
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

- 16 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

1,000

経営コンサルテ
ィング

被所有
25.2

関係内容

（その他の関係会社）
Ｚ株式会社（注）（注）

東京都千代田区

重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。

有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（名）76(2)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.4

5,556

40.5

（注１）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（注２）
（注３）

平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 17 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。
(2）経営戦略等
経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位
置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。
当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。
(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
② 内部管理体制の強化について
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。
そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、業務管理部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進
し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。
③

新規顧客の開拓について
当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

④

財務体質の強化について
業容拡大に伴う運転資金の増加は主に借入金により賄っており、有利子負債比率は増える傾向にあります（2019年10月期末12.4％、2020年10月末38.2％、2021年10月期末26.2％）。利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。

- 18 -

２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）景気動向や半導体市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。半導体市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動する可能性もあります。このような想定外の需要の急減等により、顧客が設備投資の中止や延期を行った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。一方で、想定外の需要の急増等が発生した場
合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
当社はこのような景気変動、金利動向、物価動向、需要動向、また市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を適時に把握・検証するとともに、設備・システム・人員等、多面的に柔軟な生産体制を整備・運用することで、環境変動に対応できる体制を構築しております。
(2）法的規制について
当社は、エンジニアリング事業、プロダクツ事業及びシステム事業を展開しており、遵守すべき法令・規制は複数あります。具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、及び有料職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事
由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
許可名

許認可等番号

有効期限

取消条項

一般労働者派遣事業許可

派13－302124

2024年10月31日

労働者派遣法（注）第14条

有料職業紹介事業許可

13－ユ－311880

2023年２月28日

職業安定法

（注）

第32条の９「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
当社では、従業員を対象としたコンプライアンス研修等の実施を推進するなど、遵法精神の向上・定着や社会的規範意識の醸成に努めております。また、内部監査部門において当社が事業を展開する上で遵守すべき法令・規制が有効期限内にあること、取消条項に抵触していないことをチェックリストを用いて常時モニタリングすることにより、当該リスクに対応する体制を構築しております。

(3）技術革新について
当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、2022年３月に横浜事業所と新横浜サテライトの各生産拠点を新たにシステム事業本部として移転・統合し、生産能力の拡大と生産効率の向上を企図しております。また、同じく2022年３月に本社を移転し、複数フロアに分かれていた執務スペースを集約するとともに、人員を増強いたします。これらの施策を始め、最新の知識・技術を継続的にアップデートし、顧客企業のニーズを的確に捉えるべく、不断の研究開発活動に注力することで、技術革新に対応できる体制構築に努めております。
(4）価格競争のリスク
当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配
線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にあります。この- 19 -

ような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してま
いりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減してまいります。
(5）人材の確保・育成について
当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となりますが、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあり、また、当社内においても技術者の高年齢化が課題となっております。雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を継続的に行っております。また、新本社内に情報セキュリティ対策を完備した開発用専門ブースを新設し、顧客企業内に派遣され開発業務に従事していた知識・経験豊富な技術者と若手技術者を研究開発業務で協働させる
ことにより、専門技能・知識・ノウハウの若手技術者への伝承を進めてまいります。今後、引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率の向上・人材の育成についても、技術者それぞれの技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったサポートを実施してまいります。
(6）特定の販売先への依存について
当社の売上高のうち、最大の販売先（レーザーテック㈱））に対する売上が約92％を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、当事業年度より環境関連装置事業を開始するなど、新設した事業開発本部が中心となって新規事業の伸長を目指してまいります。具体的には、翌事業年度以降、自社開発したペイパービュー用の電子端末（病院やホテル等においてペイパービューをキャッシュレスかつタッチレスで利用できるタブレット端末）の製造・販売開始等を予定しております。
(7）原材料費、人件費の高騰に関するリスクについて
原材料費、人件費の高騰は売上原価及び販売費及び一般管理費の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、サプライヤーの品質・生産能力等を確認し、原材料の供給途絶の発生防止に努めております。また、
複数購買化を推進することにより、価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保する、また、有為な人材を積極的に採用・教育する方針を取っております。
(8）情報管理について
当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理について
は、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場
合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、最新のサイバーリスクに関する情報に基づき、アンチウイルスソフトの導入を徹底し、ファイアウォ
ール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムを導入するなど、情報漏洩リスクの低減に努めております。
また、従業員に対して情報の取扱いに関する教育を進め、セキュリティ意識の向上に努めております。
(9）自然災害等について
当社は、本社機能、開発・生産拠点を国内の複数の地域、具体的には東京、横浜、福岡等に有しております。
これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、各拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症及び国内- 20 -

外の電力供給問題等の発生により当社の生産能力が悪影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、自然災害、エネルギー供給体制、疫病等に関する情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、基幹データベースのクラウド化と分散保存を推進し、事業遂行上に必要な情報が災害などで損なわれないように対処しております。また、顧客、従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用
義務化、勤務前の検温の徹底、全拠点の出入口へのアルコール消毒液の設置等）を行っております。
(10）資金調達について
当社は、必要な資金の調達は金融機関からの借入金等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社の経営成績等により、借入の継続及び新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、一定の手許資金を保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金の借入を実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。
(11）重大な人身・設備事故、火災等の発生について
当社は、生産現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組
みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損賠賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、生産拠点に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、本社・生産管理部門による業務点検や防災訓練を実施しております。
(12）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の推進、全拠点の出入口での検温の実
施、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社従業員に感染が広がった場合及び取引先企業が事業活動の縮小や休止等を行った場合などにおいては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 21 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,329,267千円で、前事業年度末に比べ140,869千円減少しております。主な減少要因として短期借入金の返済等による現金及び預金の減少297,095千円、期末近くのレーザーテック㈱との取引高の減少に伴う売掛金の減少64,508千円、商品及び製品の部品不足による減少35,114千円等があった一方で、受注増加及び一部の部品不足による仕掛品の増加128,524千円、レーザーテック㈱からの受注増加による原材料の増加62,611千円、当事業年度より開始した環境関連装置事業に係る前渡金の増
加62,414千円等の増加要因があったことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は94,547千円で、前事業年度末に比べ32,045千円増加しております。主な増加要因は、未払費用の増加等に伴う繰延税金資産の増加6,437千円、本社の増床等による敷金の増加6,263千円、クリーンブースの取得による機械及び装置（純額）の増加6,212千円等であります。
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は1,423,814千円で、前事業年度に比べ108,824千円減少しております。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は609,299千円で、前事業年度末に比べ193,776千円減少しております。主な減少要因として返済による短期借入金の減少189,000千円、半導体の部品不足に伴う注文減による買掛金の減少22,279千円、賞与の当期帰属分を未払計上したことによる賞与引当金の減少14,907千円等があった一方で、賞与の未払計上分の増加による未払金の増加21,698千円、受注増加に伴う仕入・経費の増加による未払消費税等の増加17,874千円等の増加要因があったことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は301,950千円で、前事業年度末に比べ23,550千円減少しております。返済による長期借入金の減少23,550千円がその変動要因であります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は911,249千円で、前事業年度に比べ217,326千円減少しております。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は512,564千円で、前事業年度末に比べ108,502千円増加しております。当期純利益112,912千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。

- 22 -

ｂ．経営成績
当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国経済が内外需ともに伸び悩みを見せるなど、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向にあり、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明な中、サービス分野などを中心に景気の足踏み状態が続いております。
当社が属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、ＩｏＴ、ＡＩ、第５世代移動通信システ
ム（５Ｇ）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好調に推移し、半導体需要は拡大基調にあります。
このような経営環境下において、受注が好調に推移し、売上高は3,624,279千円（前年同期比1.3％増加）、営業利益は170,800千円（同24.3％増加）、経常利益は171,790千円（同20.6％増加）、当期純利益は112,912千円（同20.6％増加）となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニク
ス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
［システム事業］
システム事業の売上高は1,374,159千円（前年同期比20.6％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。
［プロダクツ事業］
プロダクツ事業の売上高は1,798,001千円（前年同期比15.8％減少）となりました。受注は堅調に推移しましたが、大型装置の納期が2022年10月期初に延びたことにより、前年同期比で減収となっております。
［エンジニアリング事業］
エンジニアリング事業の売上高は410,318千円（前年同期比36.1％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
［その他］
当事業年度より開始した環境関連装置事業の売上高は41,800千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は301,167千円（前年同期比
297,097千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44,859千円（前年同期は124,231千円の使用）となりました。主な増加要因として、売上債権の減少額66,095千円（前年同期は売上債権の増加額213,183千円）、未払消費税等の増加額17,874千円（同未払消費税等の減少額18,013千円）、税引前当期純利益の計上171,790千円（同税引前
当期純利益の計上142,407千円）等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額27,357千円（前年
同期は仕入債務の増加額182,458千円）、前渡金の増加額62,414千円（同前渡金の増加額973千円）、法人税等の支払額71,562千円（同法人税等の支払額50,428千円）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,627千円（前年同期は19,796千円の使用）となりました。主な減少要因
は、無形固定資産の取得による支出6,237千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出330千円）、敷金の差入による支出10,070千円（同敷金の差入による支出6,053千円）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は215,610千円（前年同期は483,640千円の獲得）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額189,000千円（前年同期は短期借入金の純増加額237,000千円）、長期借入れによる収入（前年同期は長期借入れによる収入280,000千円に対して当事業年度はなし）等であります。

- 23 -

③

生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

1,665,154

82.7

エンジニアリング事業（千円）

297,765

182.4

システム事業（千円）

1,047,387

104.9

その他（注２）（千円）

38,000－（千円）

3,048,306

96.0

合計

（注１）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注２）当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
受注高
事業部門の名称
（自
至

受注残高

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

前年同期比
（％）

当事業年度末（2021年10月31日）

前年同期比
（％）

プロダクツ事業（千円）

1,000,716

34.5

245,07923.5

エンジニアリング事業（千円）

399,518

130.6

－

－

システム事業（注２）（千円）

1,645,789

144.1

434,860

266.4

その他（注３）（千円）

41,800

－

－

－

合計

（千円）

3,087,824

71.0

679,939

55.9

（注１）
（注２）

上記金額には消費税等は含まれておりません。
システム事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型装置の受注が増加したことによるもので

（注３）

あります。
当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。

- 24 -

ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

1,798,001

84.2

エンジニアリング事業（千円）

410,318

136.1

システム事業（千円）

1,374,159

120.6

その他（注１）（千円）

41,800－（千円）

3,624,279

101.3

合計

（注１）
（注２）

当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至金額（千円）
レーザーテック㈱

（注３）

（自
至

割合（％）

3,291,636

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

金額（千円）

92.0

3,328,831

割合（％）
91.8

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 （注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。
（繰延税金資産）
当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。

②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態当該事項につきましては、「第２ュ・フローの状況の分析
態」に記載の通りです。

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ(1）経営成績等の状況の概要

２）経営成績
当該事項につきましては、「第２ュ・フローの状況の分析

事業の状況

事業の状況

３

①

財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ(1）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は3,624,279千円（前年同期比1.3％増加）となりました。システム事業が主に大型装置の受注等により、また、エンジニアリング事業が人員増に伴う生産能力の向上等によりそれぞれ受注が好調に- 25 -

推移して増収となりましたが、プロダクツ事業は大型装置の納期が翌期首に延びたこと等により減収となっております。
売上原価は、世界的な半導体不足等に伴う仕入高の減少（前年同期比93,590千円減少）、外注加工費の低減（同3,000千円減少）等により、3,125,258千円（前年同期比0.6％減少）となっております。
その結果、売上総利益は499,020千円（前年同期比15.2％増加）となり、売上総利益率は前事業年度の12.1％から当事業年度の13.8％へ1.7ポイント改善しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は328,220千円（前年同期比11.0％増加）となりました。これは主に、本社建物の耐用年数短縮に伴う減価償却費の増加（前年同期比9,392千円増加）や、本社増床に伴う賃借料の増加（同14,876千円増加）等によるものであります。
その結果、営業利益は170,800千円（前年同期比24.3％増加）となり、営業利益率は前事業年度の3.8％から当事業年度の4.7％へ0.9ポイント改善しております。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は3,751千円（前年同期比45.9％減少）となりました。これは主に助成金収入の減少（前年同期比2,818千円減少）によるものであります。
営業外費用は2,761千円（前年同期比42.4％増加）となりました。これは主に支払利息の増加（前年
同期比825千円増加）によるものであります。
その結果、経常利益は171,790千円（前年同期比20.6％増加）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）
特別利益及び特別損失は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。
法人税等合計は58,878千円（前年同期比20.6％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益
及び課税所得の増加によるものであります。
その結果、当期純利益は112,912千円（前年同期比20.6％増加）となりました。
３）キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を予定しており、その資金需要が大きくなっております。当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を予定しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（中長期目標）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率はいずれも前事業年度を上回りましたが、目標とする数値の達成には至っておりません。
営業利益率については、生産拠点の移転・統合等により生産効率を向上し、改善を図ってまいります。また、自己資本比率については、増資等による自己資本の増強と借入金の低減により、向上してまいります。
（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

金額（千円）

前年同期比

売上高

3,576,577

3,624,279

101.3％

営業利益

137,416

170,800

124.3％

営業利益率

3.8％

4.7％

122.7％

自己資本比率

26.4％

36.0％

136.5％- 26 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 27 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は16,679千円の設備投資を行っております。その内訳は、機械及び装置7,110千円（横浜事業所におけるクリーンブース）、ソフトウエア（生産管理システム）、工具、器具及び備品2,330千円及び建物
附属設備1,012千円であります。なお、重要な設備の除却等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】
2021年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都中央区）

本社

横浜事業所（横浜市都筑区）

生産拠点

従業員数
（名）

建物附属設
備

機械及び装
置

工具、器具
及び備品

ソフトウエ
ア

5,693

－

864

－

6,558

51
(2)

204

6,212

921

6,754

14,093

19
(－)

合計

（注１）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

（注２）
（注３）

当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

（注４）

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

本社
（東京都中央区）
横浜事業所（横浜市都筑区）

（注５）

設備の内容

年間賃借料（千円）

事務所

18,761

事務所

9,960

上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
2022年１月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）
システム事業本部（横浜市都筑区）

投資予定額（千円）
設備の内容
総額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月既支払額

本社

61,00031,000新株発行

2022年１月

2022年３月

生産拠点

129,000

28,650新株発行

2022年１月

2022年３月（注１）（注２）

上記金額には消費税等は含まれておりません。
新本社（東京都中央区晴海）は、現在の本社（東京都中央区日本橋）から移転予定であります。

（注３）

システム事業本部（横浜市都筑区東方町）は、現在の横浜事業所（横浜市都筑区仲町台）及び新横浜サテラ
イト（横浜市港北区）から移転・統合予定であります。

（注４）

投資予定額には、移転後の設備に係る敷金・保証金（本社31,000千円、システム事業本部29,000千円）を含
めております。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 28 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000
合計

700,000②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）（2022年２月25日）

種類

普通株式

182,400
計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）

182,400

内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2017年４月27日（注）（注）

180,576

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
182,400

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

99,880－－－2017年４月６日開催の取締役会決議により、2017年４月27日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

（４）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

4

－

1

24

29

－

－

－

－

606

－

40

1,178

1,824

－

－

－

－

33.2

－

2.2

64.6

100

－

個人その他
個人以外

自己株式6,000株は「個人その他」に60単元を含めて記載しております。

- 29 -

計個人

（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
氏名又は名称

株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

Ｚ㈱（注１）

東京都千代田区一番町4-25

44,500

25.23

吉田

隆治

神奈川県横浜市港北区

28,700

16.27

塩田

秀明

東京都東村山市

20,000

11.34

福島

慶多

札幌市南区

10,000

5.67

三浦

隆夫

神奈川県川崎市中原区

10,0005.67

東京都中央区日本橋大伝馬町8-1

10,0005.67

東京都東村山市

8,400

4.76

㈱ＮＦＫホールディングス

横浜市鶴見区尻手2-1-53

6,000

3.40

小西

千葉県千葉市美浜区

4,000

2.27

神奈川県相模原市中央区

4,000

2.27

丸文㈱
塩田

育代

迫

敏通
賢一郎

中嶋

克宜

神奈川県横浜市港北区

4,000

2.27

町田

孝二

神奈川県横浜市鶴見区

4,000

2.27

MATSUMOTO FRANK KAZUO

東京都江東区

4,000

2.27

CHEUNG SANDER

東京都調布市

4,000

2.27

161,600

91.61

計

－

（注１）
（注２）

前事業年度において主要株主でなかったＺ㈱が、当事業年度末において主要株主となっております。
株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（注３）

自己株式6,000株を保有しておりますが、大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,000

内容

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で－あり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）

普通株式

176,400

1,764

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

182,400－－

総株主の議決権－- 30 -

1,764－

②【自己株式等】
2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱トリプルワン

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋小網町16番15号

6,000

－

6,000

3.29

－

6,000

－

6,000

3.29

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

株式数
（株）

最近期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,000

－

6,000

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金および財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき25円とすることといたしました。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年１月28日

4,410

定時株主総会決議- 31 -

１株当たり配当額（円）25４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役、内部監査担当等の連携によるガバナ
ンス機構により運営されております。また、外部監査法人とも連携を図っております。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、以下の４名の取締役で構成されております。
役職名

氏名

代表取締役社長

佐川達也

取締役副社長三浦隆夫

取締役企画管理本部長

都留顕二

取締役事業開発本部長

岩戸禎二

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。な
お、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ハ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、以下の１名で構成されております。
役職名

氏名

社外監査役

小谷

浩

監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ニ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお2021年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名及びその他１名であります。
なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

- 32 -

ホ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役１名を社外監査役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、より適切な判断が行われる体制になるものと考えております。
［コーポレート・ガバナンスの仕組み］③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。当社の内部統制シス
テムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。
［１］取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアン
ス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイ
ムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。
業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。また、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックの他、内部監査担
当及び外部監査法人による業務監査・会計監査をあわせて実施します。
［２］取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。
［３］損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得するなどによりリスクの回避、減少等の対策を実行する他、「機密情報管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。
［４］取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機
能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
［５］使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基本として、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、コンプラ
イアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図ります。
［６］監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査役規程」を制定し、監査上の必要があるときは内部監査担当等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよ
う定めております。

- 33 -

［７］上記［６］の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の上記［６］の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役の同意の上、取締役会において決定します。また、監査役から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役の指揮命令は受けないものとします。
［８］当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしています。また、監査役は、必要に応じて当社の業務執行状況について取締役又は使用人に報告を求めることができます。
［９］上記［８］の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役への報告に関しては、内部通報に係る報告以外であっても、通報者保護の基本原則を遵守し、当該報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。
［10］監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。
［11］その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役については１名を選任しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに重要な決裁書類を閲覧し、職務執行及び意思決定について適法性・適正性を監視しております。
また、当社の内部監査は、業務管理部（担当者２名）が主管部署として、業務を監査しております。
また業務管理部の監査は、代表取締役社長が指名する担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。
なお、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として業務管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
ハ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 34 -

チ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ヌ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 35 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性５名 女性－名
役名

代表取締役

職名

社長

氏名

佐川

達也

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

1970年６月28日

略歴1994年４月
1995年４月
2001年１月
2006年11月

任期

石川工業㈱入社㈱テックスイージー入社
当社入社
当社第一システム部長

報酬

所有株式数
（株）

（注１） （注５）

1,000（注１） （注５）

10,000代表取締役 （注２） （注５）－2013年６月

当社取締役

2021年７月

当社代表取締役社長（現任）

1977年３月㈱ゼネラル（現㈱富士通ゼネラル）
入社

取締役

取締役

取締役

監査役

副社長

企画管理本
部長

事業開発本
部長

三浦

隆夫

1959年３月12日

1982年４月

大倉インダストリー㈱入社

1995年４月㈱スタック（現当社）設立、代表取2005年６月

締役
当社取締役副社長（現任）

1986年４月

芙蓉総合リース㈱入社

2005年10月

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱
入社

都留

岩戸

－

顕二

禎二

1962年６月３日

1965年７月24日

2006年８月㈱バイガン・ジャパン

2021年３月

社長
当社取締役業務管理部長

2022年１月

当社取締役企画管理本部長（現任）

1988年４月
1996年12月
2000年７月

野村證券㈱入社㈱岩戸建設 専務取締役
イー・トレード証券㈱（現2015年９月

Ｉ証券） 取締役㈱アクトグループ入社

2017年８月

兼管理本部長リーディング証券㈱入社

㈱ＳＢ

営業本部長
法人営業 （注３）

－

－

部長

小谷

浩

2019年11月㈱新東京開発2021年２月

Ｚ㈱代表取締役

2021年８月
2021年11月
2022年１月

当社入社
当社事業開発本部長
当社取締役事業開発本部長（現任）

1969年４月
1970年６月

日本通信機㈱入社㈱山武商会（現アズビルトレーディ

1972年10月

ング㈱）入社
丸紅エレクトロニクス㈱（現丸紅情1978年２月報システムズ㈱）入社
テキサスインスツルメンツ・アジ

取締役

ア・リミテッド（現日本テキサス・

1946年８月12日
1981年５月

インスツルメンツ㈱）入社
東京エレクトロン㈱入社

1995年10月

東京エレクトロンデバイス㈱（注４） （注５）－取締役
2006年６月

同社顧問

2009年８月
2016年10月

当社顧問
当社監査役（現任）計11,000（注１）

佐川達也氏、三浦隆夫氏の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時（注２）

株主総会終結の時までです。
都留顕二氏の任期は、2021年３月１日から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注３）

岩戸禎二氏の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結（注４）の時までです。
監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。

- 36 -

（注５）
（注６）
②

2021年10月期における役員報酬の総額は76,444千円を支給しております。
小谷浩氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
社外役員の状況
当社の社外監査役は１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役である小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しており、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の重要性については認識しておりますが、当社の経営規模・体制を総合的に勘案すると、ガバナンスは適正に構築、運用されていることを踏まえ、社外取締役を設置しておりません。当社といたしましては、今後、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありま
せんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、多様な視点、経験、高度なスキルを有する人材を選任しております。
（３）【監査の状況】① 監査役による監査の状況
社外監査役である小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しており、その専門的な見地を踏まえて監査を行っております。
当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、小谷浩氏は全13回中13回出席しております。同氏は必要に応じて重要な社内会議に出席する他、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、四半期毎に外部監査法人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査担当からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。な
お、当社は監査役設置会社であるため、監査役会は開催しておりませんが、同氏は取締役会及び取締役各氏と適時に情報共有と意見交換を行い、監査計画の策定に反映させております。
監査役は、事業報告書及び計算書類等の監査、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、外部監査法人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認等を行っております。当事業年度におけるその他の主な活動状況は以下の通りです。
・監査報告書案の承認
・内部監査のレビューと連携
・その他報告と意見交換
また、当事業年度の主な検討事項として、生産拠点の移転・統合計画の検証と、内部統制システムの構築及び運用状況のレビューを実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査担当が年間計画を策定し、業務監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。
内部監査担当及び監査役は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、必要に応じて外部監査法人の監査に立ち合うとともに、情報共有・情報交換のためのミーティングを定期的に実施しております。
以上のように、監査役、外部監査法人とも連携し、業務の適切な運営と内部管理に徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

- 37 -

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称：監査法人コスモス
ロ．継続監査期間：６年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員
富田 昌樹、同ニ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名及びその他１名

小室豊和

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果、監査法人コスモスは、会計監査においてすぐれて知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績を豊富に有することなどにより総合的に判断し、選定いたしました。
へ．監査役による監査法人の評価
当社では、監査法人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査の基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の妥当性、監査役との連携等について評価項目を定め、監査役が監査法人としての評価を行っております。評価にあたっては、監査法人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより、監査法人の監査に適宜立会い、経営者とのディスカッションに同席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部所（企画管理本部、内部監査担当等）の監査法人の評価に係るヒアリングを実施しております。また、監査役が監査法人と定期的に意見及び情報交換を実施し、連携を図っております。
上記の通り、職務の実施状況を把握し、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行った結果、その職務状況に問題はないと評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬
（千円）
7,200

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模や業務の特性等を勘案して監査報酬額を決定しております。

- 38 -－

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については
取締役会の決議により、監査役の報酬については、監査役及び取締役会の協議により決定しております。な
お、当社では業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
当社の役員の報酬等に関しては、2017年１月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
は年額200,000千円（使用人部分は含まず）、監査役の報酬等の限度額は、年額50,000千円と決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

75,24475,244

－

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

1,200

1,200

－

－

－

1

社外役員
③

役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資株式（いわゆる政策保有株式）を保有しないことを基本方針としております。
しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式として取引先の株式を保有することになります。現状では、該当するものはありません。

- 39 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）及び当事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

- 40 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 41 -

当事業年度（2021年10月31日）※１ 629,312※１ 332,216※２ 1,204

506,967
679
54,523
111,721155,288
973
6,154
3,312
1,470,136

297
442,458－
19,409240,245
217,899
63,387
13,005347
1,329,267

12,316－0※３ 12,316

5,898
6,212
1,786
※３ 13,897

1,667
318
1,986

6,754
318
7,073

10,501
4,460
12,726
17,804
2,705
48,19862,501
1,532,638

10,501
7,148
19,16424,067
12,69573,576
94,547
1,423,814

（単位：千円）
前事業年度（2020年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 42 -

当事業年度（2021年10月31日）

5,529
419,406※４ 237,000
22,20016,187
17,79546,7504,951
13,375
19,477403
803,076451
397,126※４ 48,000
23,55037,88525,13940,44922,825
8,685
4,569
616
609,299

325,500
325,500
1,128,576

301,950
301,950
911,249

99,88099,880

1,797
1,797

1,797
1,797

6,654

7,095

299,250
305,905△3,520404,062404,062
1,532,638

407,311414,407△3,520512,564
512,564
1,423,814

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃借料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 43 -

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

3,576,577
3,143,447
433,130※１ 295,713
137,416

3,624,279
3,125,258
499,020※１ 328,220
170,800

3
262
2,090
3,990
584
6,930

2
262
1,948
1,171
367
3,751

1,623
316
1,939
142,407
142,407
49,681△882
48,79893,608

2,448
313
2,761
171,790
171,790
65,316△6,43758,878112,912

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

金額（千円）
Ⅰ

材料費及び商品売上原価

Ⅱ

外注費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

※１

合計
（注）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2,868,551

91.3

2,774,961

88.8

48,148

1.5

45,147

1.4

207,561

6.6

291,130

9.3

19,185

0.6

14,0190.5

3,143,447

100.0

3,125,258100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１．主な内訳は以下の通りです。
項目

前事業年度

当事業年度

賃金手当

（千円）

166,805

219,706

賞与

（千円）

4,302

30,613

賞与引当金繰入額（千円）

11,863

2,945

法定福利費

（千円）

24,58937,864- 44 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

99,880

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,797

1,797

6,213

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3,520314,863314,863

210,492

216,706△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

93,60893,60893,60893,608

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

441

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

441

88,757

89,198－89,19889,19899,880

1,797

1,797

6,654

299,250

305,905△3,520404,062404,062

当事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

99,880

その他資本
剰余金

1,797

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,797

6,654

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3,520404,062404,062299,250

305,905△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

112,912112,912112,912112,912

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

441

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

441

108,061

108,502－108,502108,502

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311414,407△3,520512,564

512,564- 45 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

142,407
757
2,674
△265
1,623
△213,183△177,034△973
182,458
8,401
1,871△18,013△3,168△72,444263△1,623△50,428△124,231

171,790
9,878△14,907△265
2,448
66,095△156,021△62,414△27,357
21,698
7,344
17,874△7,27528,887263△2,448△71,562△44,859△12,145△330△6,053△1,267△19,796△10,442△6,237△10,070△9,878△36,627

1,088,974△851,974
280,000△28,950△4,410483,640
339,611258,652※ 598,264

1,115,000△1,304,000－△22,200△4,410△215,610△297,097
598,264※ 301,167

【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年11月１日

至

2020年10月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
９～15年
工具、器具及び備品(2）無形固定資産

４～７年

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 47 -

当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
機械及び装置工具、器具及び備品

９～15年
８年
４～７年

(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 48 -

（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産19,164千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生
金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。新型コロナウイルス感染症拡大による課税所得への影響については、（注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載の通り、早期収束が見通せない中、翌年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して見積っております。
ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年11月１日至 2020年10月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 49 -

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）

2019年７月４日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）
(1）概要

企業会計

2020年３月31日

企業会

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダ
ンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年10月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月

31日企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年10月期の期末から適用します。

- 50 -

当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会

計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダ
ンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年10月期における表示方法の変更に関する注記と同様の内容を記載しております。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
当社は、2021年５月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円
は、「売上原価」に組替えております。
また、当該変更に伴い、当事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
（貸借対照表関係）
当事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したた
め、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千
円は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。

当事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
当社は、2021年５月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円
は、「売上原価」に組替えております。
また、当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千
円は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。

- 52 -

（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2019年11月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年11月１日

至

2020年10月31日）

至

2021年10月31日）

当社は、予定している本社移転のスケジュールが、当事業年度において見積り可能な状況となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
9,453千円減少しております。

- 53 -

（追加情報）前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

- 54 -

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）
現金及び預金合計

当事業年度（2021年10月31日）

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

（上記に対応する債務）該当事項はありません。
※２

受取手形の裏書譲渡高は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）

受取手形裏書譲渡高※３

当事業年度（2021年10月31日）
353千円

－千円

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
※４

当事業年度
（2021年10月31日）

3,759千円

11,588千円

当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高500,000千円
237,000千円

1,700,000千円
48,000千円

差引額

263,000千円

1,652,000千円（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

役員報酬
従業員給与

89,780千円
71,99276,444千円
92,259

従業員賞与

15,734

11,662

賞与引当金繰入額
法定福利費

7,613
22,836

1,623
21,193

賃借料
支払手数料

14,07022,87028,946
29,586

減価償却費

260

9,652

販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
販売費
一般管理費

56.4％
43.6％

- 55 -

55.7％
44.3％

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

182,400－－

182,400

182,400－－

182,400

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年１月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

4,410

25

普通株式

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月31日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年１月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,410

利益剰余金

25

- 56 -

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月29日

当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

182,400－－

182,400

182,400－－

182,400

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年１月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

4,410

25

普通株式

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年１月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,410

利益剰余金

25

普通株式

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月31日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りです。
（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

629,312千円△31,048

332,216千円△31,049

現金及び現金同等物

598,264

301,167- 57 -

（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年11月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2020年10月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、94.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 58 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

629,312629,312－(2）受取手形

1,204

1,204

－

(3）売掛金506,967

506,967

－

679

679

－

1,138,164

1,138,164－(1）支払手形

5,529

5,529

－

(2）買掛金419,406

419,406－(3）短期借入金

237,000

237,000－(4）未払金

16,187

16,187－(5）未払法人税等

46,75046,750－(6）未払消費税等

4,951

4,951

－

347,700

347,411△288

1,077,524

1,077,236△288(4）電子記録債権
資産計(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計
（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって負債(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

おります。

（注２）

(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（2020年10月31日）

出資金

10,501

敷金

17,804

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

- 59 -

（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

629,312

－

－

－

受取手形

1,204

－

－

－

売掛金

506,967

－

－

－

679

－

－

－

1,138,164－－－

電子記録債権合計（注４）

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

22,20022,20019,53247,08439,984

196,700

合計

22,20022,20019,53247,08439,984

196,700- 60 -

当事業年度（自 2020年11月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

2021年10月31日）

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのうち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っ④ております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 61 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

332,216

332,216

－

297

297

－

(3）売掛金442,458

442,458－

資産計

774,972

774,972

－

451

451

－

(2）買掛金397,126

397,126－(3）短期借入金

48,00048,000－(4）未払金37,88537,885－(5）未払法人税等

40,44940,449－(6）未払消費税等

22,82522,825－(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）

325,500

325,500－

872,238

872,238－(2）受取手形(1）支払手形

負債計
（注１）

（注２）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

負

債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

出資金

10,501

10,501

敷金

17,80424,067

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

- 62 -

（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計
（注４）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

332,216

－

－

－

297

－

－

－

442,458－－－

774,972－－－

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

23,55019,53245,73439,98439,984

156,716

合計

23,55019,53245,73439,98439,984

156,716（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

4,280千円

3,740千円

未払費用
未払金
賞与引当金
減価償却費

1,602
－
6,739
－

2,418
7,922
1,580
2,211

249
104

249
1,289

繰延税金資産小計

12,975

19,413

評価性引当額△249△249

繰延税金資産合計

12,726

19,164

繰延税金資産の純額

12,726

19,164

投資有価証券評価損
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 63 -

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は148千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,787千円であります。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。

- 64 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2020年10月31日）（単位：千円）エンジニアリング事業

プロダクツ事業
外部顧客への売上高

2,135,298

システム事業

301,382

合計

1,139,896

3,576,577

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）関連するセグメント名

3,291,636（注）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年11月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年10月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロダクツ事業エンジニアリン
グ事業

システム事業1,798,001

410,318

1,374,159

その他
41,800

合計
3,624,279

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）

3,328,831

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 65 -

関連するセグメント名（注）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至2020年10月31日）

当事業年度（自至2021年10月31日）

2020年11月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（イ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 66 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

１株当たり純資産額

2,290円60銭

2,905円69銭

１株当たり当期純利益

530円66銭

640円09銭（注１）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注２）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

前事業年度
（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

純資産の部の合計額（千円）

404,062

512,564

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

404,062

512,564

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

176,400

176,400（注３）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

（自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

当期純利益

（千円）

93,608112,912普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

93,608112,912

普通株式の期中平均株式数（株）

176,400

176,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（第三者割当増資について）
2022年２月25日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当増資について決議しております。
(1）払込期日2022年３月18日(2）発行新株式数

普通株式44,000株(3）発行価格

１株につき(4）払込金額の総額

365,200,000円(5）資本組入額

１株につき(6）資本組入額の総額

182,600,000円(7）割当先㈱ＮＦＫホールディングス、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二(8）資金の使途

設備投資及び運転資金- 67 -

金8,300円

金4,150円

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

13,499

1,012

1,032

13,479

7,580

7,296

5,898

機械及び装置

－

7,100

－

7,100

887

887

6,212

工具、器具及び備品

2,577

2,330

－

4,907

3,120

543

1,786

有形固定資産計

16,076

10,442

1,032

25,486

11,588

8,727

13,897

2,713

6,237

－

8,951

2,196

1,150

6,754

318

－

－

318

－

－

318

3,032

6,237

－

9,270

2,196

1,150

7,073

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

237,000

48,0000.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

22,20023,5500.5－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

325,500

301,950

0.3

2022年～2030年

合計

584,700

373,500

区分

（注１）
（注２）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであ
ります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

19,53245,73439,98439,984

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）
19,477

4,569

19,477－4,569【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

- 68 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

144

預金
当座預金

688

普通預金

300,334

定期預金

31,049②

小計

332,072

合計

332,216

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

黒田精工㈱189㈱ヒューブレイン

107
合計

297

期日別内訳
期日

2021年11月

金額（千円）③

189

2021年12月

2022年１月－

107

2022年２月

2022年３月

－

合計

－

297

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

レーザーテック㈱406,793

ソニーＬＳＩデザイン㈱

9,779

ソニー

8,250

ＩＰ＆Ｓ㈱

ムサシノ機器㈱6,979

浜松ホトニクス㈱

3,608

その他

7,046
合計

442,458- 69 -

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(C)

(D)

(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

506,967（注）

3,984,096

4,048,605

442,458

90.2

43.5

当期発生高には消費税等が含まれております。
④

商品及び製品品目

金額（千円）

半導体検査装置用部品

19,409合計⑤

19,409

仕掛品
品目

金額（千円）

半導体検査装置用部品

240,245
合計⑥

240,245

原材料
品目

金額（千円）

半導体検査装置用部品

217,899
合計

２

217,899

流動負債① 支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

黒田精工㈱

451
合計

451

期日別内訳
期日
金額（千円）

2021年11月－

2021年12月

2022年１月

451－- 70 -

2022年２月－

2022年３月
－

合計
451

②

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

コアマイクロシステムズ㈱123,075㈲トライメック

28,831

レーザーテック㈱29,506

大江電機㈱25,263

平田機工㈱24,876

その他

165,574
合計

397,126（３）【その他】
該当事項はありません。

- 71 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎事業年度末日
毎年４月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典（注）本店

http://www.tripleone.net/

該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 72 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 73 -

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

第四部【特別情報】
第１【最近の財務諸表】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

- 75 -

１【貸借対照表】（単位：千円）第23期（2017年10月31日）

第24期（2018年10月31日）

第25期（2019年10月31日）

現金及び預金
受取手形
売掛金※１ 222,744※１ 107,948※２ 623
127,926※２ 1,032

147,711289,698※２ 502294,959

電子記録債権
商品及び製品

－
9,197

725
66,582

206
15,779

レンタル商品20,210

3,245

－

仕掛品
原材料

42,991
1,928

59,002
11,22464,39264,325

前払費用
繰延税金資産
その他

21
6,642
702

5,515
－
7,296

5,398
－
648

貸倒引当金

△2,877△3,469－流動資産合計430,110

406,814735,911

351

492

436

資産の部
流動資産
※１

固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）

0

0

0

※３ 351※３ 492※３ 436

ソフトウエア

－

837

1,830

その他

318

318

318

無形固定資産合計

318

1,156

2,149

出資金

10,501

10,501

10,501

長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他

4,381
568
11,199
1,290

5,790
7,255
12,186
1,290

5,125
11,843
12,0461,290

投資その他の資産合計

27,94037,02440,807

固定資産合計28,61038,67343,393458,721445,488779,304

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

資産合計- 76 -

（単位：千円）
第23期（2017年10月31日）

第24期（2018年10月31日）

第25期（2019年10月31日）

負債の部
流動負債
支払手形

9,538

5,995

2,603

買掛金
１年内返済予定の長期借入金

89,70943,68099,03829,484

239,873
28,950

未払金
未払費用

3,157
22,3696,816
14,686

7,785
15,923

未払法人税等未払消費税等

19,148
11,89910,521
6,553

47,55022,965

預り金
賞与引当金
その他

7,478
3,297
1,225

11,225
13,371642

10,883
16,8023,403

流動負債合計211,503198,334

396,741

長期借入金

62,972

29,53367,700

固定負債合計62,972

29,53367,700274,475

227,867

464,441

99,88099,88099,880

その他資本剰余金

1,797

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

1,797

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,243

5,772

6,213

80,844

113,690

210,492

利益剰余金合計

86,087

119,463

216,706

自己株式△3,520△3,520△3,520

株主資本合計184,245

217,620314,863

純資産合計

184,245

217,620314,863

負債純資産合計

458,721445,488779,304- 77 -

２【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益

第23期
（自 2016年11月１日
至 2017年10月31日）

第24期（自 2017年11月１日
至 2018年10月31日）

第25期（自 2018年11月１日
至 2019年10月31日）

1,164,474
830,118

1,275,474
901,987

2,240,907
1,723,363

373,486

517,544

324,072※１ 368,197

55,94449,414

149,346

受取利息
受取配当金

2
315

3
262

3
262

受取賃借料

1,647

3,157

3,615

助成金収入
その他

1,350
412

5,977
993

2,280
238

営業外収益合計

3,726

10,394

6,400

1,052
11,610

681
－

696
－

146

244

329

12,809925

1,026

46,862

58,883

154,720

固定資産処分損－※２ 112－

特別損失合計販売費及び一般管理費
営業利益

334,356※１ 278,411

※１

営業外収益

営業外費用
支払利息
上場準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
－

112

－

税引前当期純利益

46,862

58,771

154,720

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,212△3,264

20,148△44

57,655△4,588

法人税等合計

15,948

20,10453,067

当期純利益

30,91338,667

101,653- 78 -

３【株主資本等変動計算書】
第23期（自2016年11月１日

至

2017年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

99,880

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,797

1,797

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

5,022

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3,520155,536

155,536

52,35657,379△2,205△2,205△2,205△2,205

△220

－

－

－

30,91330,91330,91330,913

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

220

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

第24期（自

－

－

－

220

28,48828,708－28,70828,70899,880

1,797

1,797

5,243

80,84486,087△3,520184,245

184,245

2017年11月１日

至

2018年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

99,880

その他資本
剰余金

1,797

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,797

5,243

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3,520184,245

184,245

80,84486,087△5,292△5,292△5,292△5,292

△529

－

－

－

38,667

38,667

38,667

38,667

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

529

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

529

32,84533,375－33,37533,37599,880

1,797

1,797

5,772

113,690

119,463△3,520217,620

217,620- 79 -

第25期（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

99,880

その他資本
剰余金

1,797

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,797

5,772

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3,520217,620

217,620

113,690

119,463△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

101,653

101,653

101,653

101,653

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

441

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

441

96,802

97,243－

97,243

97,243

99,880

1,797

1,797

6,213

210,492

216,706△3,520314,863314,863- 80 -

【注記事項】（重要な会計方針）項目
１．有価証券の評価基準
及び評価方法（自至第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）

その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用して

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）

その他有価証券
同左

その他有価証券
同左

(1）商品

(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収おります。
２．棚卸資産の評価基準
及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収同左

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）レンタル商品
個別法による原価法（貸益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）レンタル商品
同左

借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、レンタル契約期間（４～５年）にわたって定額法
により償却しております。
(3）製品、仕掛品(3）製品、仕掛品

個別法による原価法（貸同左

借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(4）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低(2）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）原材料
同左下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

(3）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

- 81 -

項目
３．固定資産の減価償却
の方法

（自
至

第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）(1）有形固定資産
定率法を採用しておりま(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物

下の通りであります。

附属設備については定額

建物附属設備13～15年
工具、器具及び備品４～法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以５年

下の通りであります。
建物附属設備９～15年
工具、器具及び備品４～
５年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内に

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

おける使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(2）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(3）長期前払費用
均等償却によっております。

(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるた

５．キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

同左(1）賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるた

め、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分

め、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。

を計上しております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で

同左

同左

同左

同左

あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

- 82 -

（表示方法の変更）
（自
至

第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）
－

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」
は、金額的重要性が増したため、当事（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映さ一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）を当事業年度の期せるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っております。

首から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に

税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

表示していた723千円は、「前払費用」21千円、「その他」702千円として組み替えております。

この結果、前事業年度の貸借対照表
において、流動資産の「繰延税金資産」が6,848千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が6,848千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）（自至第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）－

適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事
業年度から適用しております。

- 83 -（自至第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）－

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産は次の通りであります。
第23期（2017年10月31日）
現金及び預金合計

第24期（2018年10月31日）

第25期（2019年10月31日）

1,000千円

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

1,000

（上記に対応する債務）該当事項はありません。
※２

受取手形の裏書譲渡高は次の通りであります。
第23期（2017年10月31日）

受取手形裏書譲渡高※３

第24期（2018年10月31日）

2,129千円

第25期（2019年10月31日）

1,668千円

135千円

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
第23期（2017年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

第24期（2018年10月31日）

5,209千円

第25期（2019年10月31日）

3,438千円

3,495千円（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）

役員報酬76,715千円

85,913千円

87,549千円

従業員給与

97,937112,204

122,471

従業員賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費

6,750
3,297
19,091

7,874
10,96021,781

13,975
14,88627,112

賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

18,91817,415975

20,60917,390592

26,51522,569△3,469

258

145

533

減価償却費

販売費
一般管理費
※２

販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
55.5％
55.1％
53.6％
44.5％
44.9％
46.4％
固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
（自至建物附属設備第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）－千円- 84 -（自至第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）
112千円

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）－千円

（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,824

180,576－

182,400

1,824

180,576－

182,400

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

60

5,940

－

6,000

60

5,940

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
株式分割による増加

180,576株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
株式分割による増加

5,940株

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2017年１月27日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

2,205

1,250

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

2016年10月31日

2017年１月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2018年１月30日
定時株主総会

普通株式

第24期（自配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

5,292

利益剰余金

2017年11月１日

基準日

効力発生日

30

2017年10月31日

2018年１月31日

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

182,400－－

182,400

182,400－－

182,400至2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

- 85 -

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年１月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

5,292

30

普通株式

基準日

効力発生日

2017年10月31日

2018年１月31日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2019年１月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,410

利益剰余金

基準日

効力発生日

25

2018年10月31日

2019年１月31日

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

182,400－－

182,400

182,400－－

182,400

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

第25期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 86 -

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年１月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

4,410

25

普通株式

基準日

効力発生日

2018年10月31日

2019年１月31日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2020年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,410

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2019年10月31日

2020年１月31日（金融商品関係）
第23期（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②③

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 87 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

222,744

222,744

－

623

623

－

(3）売掛金127,926

127,926－

資産計

351,293351,293－(1）支払手形

9,538

9,538

－

(2）買掛金89,70989,709－(3）未払金

3,157

3,157

－

(4）未払法人税等

19,14819,148－(5）未払消費税等

11,89911,899－(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

106,652

106,264△387

240,104

239,716△387(2）受取手形負債計（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

負

債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（2017年10月31日）

出資金

10,501

敷金

11,199

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

- 88 -

（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

合計
（注４）

10年超
（千円）

222,744

－

－

－

623

－

－

－

127,926－－－

351,293

－

－

－

受取手形
売掛金

５年超
10年以内
（千円）

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

43,68043,93019,042

－

－

－

合計

43,68043,93019,042－－－

第24期（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 89 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

107,948

107,948－(2）受取手形

1,032

1,032

－

(3）売掛金147,711

147,711

－

725

725

－

資産計

257,417

257,417－(1）支払手形

5,995

5,995

－

(2）買掛金99,03899,038－(3）未払金

6,816

6,816

－

(4）未払法人税等

10,521

10,521－(5）未払消費税等

6,553

6,553

－

(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

59,017

58,837△179

187,942

187,763△179(4）電子記録債権

負債計
（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

負

債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（2018年10月31日）

出資金

10,501

敷金

12,186

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

- 90 -

（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

107,948

－

－

－

受取手形

1,032

－

－

－

売掛金

147,711

－

－

－

725

－

－

－

257,417－－－

電子記録債権合計（注４）

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

29,484

17,533

6,000

6,000

－

－

合計

29,484

17,533

6,000

6,000

－

－

第25期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、90.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 91 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

289,698

289,698

－

502

502

－

294,959

294,959

－

206

206

－

資産計

585,366

585,366－(1）支払手形

2,603

2,603

－

(2）買掛金239,873

239,873－(3）未払金

7,785

7,785

－

(4）未払法人税等

47,55047,550－(5）未払消費税等

22,96522,965－(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）

96,65096,649△0417,428

417,428△0(2）受取手形(3）売掛金(4）電子記録債権

負債計
（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

負

債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（2019年10月31日）

出資金

10,501

敷金

12,046

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

- 92 -

（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計
（注４）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

289,698

－

－

－

502

－

－

－

294,959

－

－

－

206

－

－

－

585,366－－－

長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

28,95023,55022,20016,200

5,750

－

合計

28,95023,55022,20016,2005,750－（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第23期（2017年10月31日）

第24期（2018年10月31日）

第25期（2019年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

1,772千円

未払費用
賞与引当金
一括償却資産投資有価証券評価損

3,721
1,147
568
250

その他

971千円
1,214
4,654
－
250

4,388千円
1,407
5,813
－
250

－

415

233

繰延税金資産小計

7,461

7,506

12,093

評価性引当額

△250

△250

△250

繰延税金資産合計

7,210

7,255

11,843

繰延税金資産の純額

7,210

7,255

11,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 93 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第23期（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）プロダクツ事業
外部顧客への売上高

エンジニアリング
事業

375,706

329,191

システム事業

合計

459,577

1,164,474

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）関連するセグメント名

795,160（注）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第24期（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）プロダクツ事業

外部顧客への売上高

エンジニアリング事業

414,152

380,050

システム事業合計

481,270

1,275,474

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）882,228

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 94 -

関連するセグメント名（注）第25期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）エンジニアリング事業

プロダクツ事業
外部顧客への売上高

1,198,206

システム事業299,755

合計

742,945

2,240,907

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）1,905,031

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（イ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 95 -

関連するセグメント名（注）（１株当たり情報）
項目

（自
至

第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）

１株当たり純資産額

1,044円47銭

1,233円67銭

1,784円94銭

１株当たり当期純利益

175円25銭219円20銭

576円26銭（注１）

当社は、2017年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株

（注２）
（注３）

式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第23期（2017年10月31日）

項目
純資産の部の合計額

第24期（2018年10月31日）

第25期（2019年10月31日）（千円）

184,245

217,620314,863

純資産の部の合計額から控
（千円）
除する金額

－

－

－

普通株式に係る期末の純資（千円）
産額

184,245

217,620314,863

176,400

176,400

176,400

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株

（株）

式の数
（注４）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

当期純利益

（自
至

第23期
2016年11月１日
2017年10月31日）

（自
至

第24期
2017年11月１日
2018年10月31日）

（自
至

第25期
2018年11月１日
2019年10月31日）（千円）

30,91338,667

101,653

普通株主に帰属しない金額 （千円）

－

－

－

普通株式に係る当期純利益 （千円）

30,91338,667

101,653

普通株式の期中平均株式数

176,400

176,400

176,400

－

－

－

（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 96 -

第２【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書

2022年２月25日

株式会社トリプルワン
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

昌樹

業務執行社員

公認会計士

小室

豊和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルワンの2019年11月１日から2020年10月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トリプルワンの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

（注２）

ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年２月25日

株式会社トリプルワン
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

昌樹

業務執行社員

公認会計士

小室

豊和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルワンの2020年11月１日から2021年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トリプルワンの2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2022年２月25日開催の取締役会において、第三者割当増資について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

（注２）

ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。