Higashi Daisaku［要旨］
2001年の9・11攻撃を受け、米国はアフガニスタンに基地をもつ国際テロ組織「アルカイダ」の犯行と断定。当時のタリバン政権に首領ビンラディンやアルカイダ構成員全員の引き渡しを要求したが、それに応じないとして軍事攻撃でタリバン政権を打倒、アフガンの国家建設に乗り出した。それから 20 年。力を盛り返したタリバンは、2021 年 8月、アフガン全土を掌握、政権を奪還した。20年間で米国は最大時10万人の米軍を駐留させ、220 兆円もの国費を費やした。その失敗の要因は何か。本稿では、1）紛争後の「平和構築活動」における「国連の役割」や「包摂性」に関する議論とアフガンの位置付け、2）アフガンの国家建設において包摂性の欠如（政治的排除）とタリバンの再組織化、3）2010年以降に始まったその困難、4）アフガン政権崩壊と失敗の教訓、今後の「自立」と「安定」に向けた課題や日本の役割について論述する。

はじめに2001 年の 9 ・ 11 攻撃を受け、米国は、国際テロ組織「アルカイダ」の犯行と断定。当時、「アルカイダ」の基地がアフガニスタンにあったことから、米国は、アフガンを支配していたタリバン政権に対し、首領ビンラディンや、アルカイダの構成員全員の引き渡しを要求した。
その年の 10 月 7 日、要求に応じないとして、米国はタリバン政権に対し軍事攻撃を開始。タ
リバン政権を打倒し、新たな国家建設に乗り出した。
それから20年。力を盛り返したタリバンは、2021年8月16日、首都カブールも含めアフガン全土を掌握、政権を奪還した。
この20年間で米国は、一番多い時で10万人もの米軍をアフガンに駐留させ、220兆円もの国費を旧政権の支援に費やしたと言われる。その国家建設の失敗は、21世紀の平和作りにとっても、大きな教訓を投げかけている。
本稿ではまず、1）紛争後の国家建設を通じた持続的な平和作り、いわゆる「平和構築活動」における「国連の役割」や「包摂性」に関する議論と、そのなかにおけるアフガンの位置付けを提示する。2）そのうえで、アフガンの国家建設において包摂性の欠如（政治的排除）とタリバンの再組織化について考察する。3）さらにタリバンの支配地域拡大を受け、2010年以降に始まった、アフガン旧政権と米国、タリバンによるその困難を検証する。4）最後に、ア国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 33

アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースからフガン政権崩壊と失敗の教訓、そして今後の「自立」と「安定」に向けた課題や、日本の役割について述べ、本稿のまとめとしたい。
1 平和構築における「国連の役割」や「包摂性」
米国が2001年末から新たな国家作りを始めたが、2005年頃からタリバンが南部や東部を中心に反政府武装活動を活発化させ、アフガンは内戦状態に突入した。また米国は2003年にイラクに侵攻、フセイン政権を倒し新たな国家建設を始めたが、反政府活動や駐留米軍への攻撃が激しくなり、こちらも 2006 年頃には内戦状態となった。
こうした米国の軍事介入と、国家建設の困難が顕著になるなかで、「統治機構の再建を通じた持続的な平和作り」、いわゆる「平和構築」の失敗や成功の要因に関する研究や理論が数多く提示されるようになった。ここでは、特に「国連の役割」と「包摂性」に注目し、それらとアフガンでの平和構築の関係を考察したい。
まず「国連の役割」に関する議論は、平和構築を外部から支援するアクターは誰が適当か、に関する問いでもある。2001年のアフガン攻撃や2003年のイラク侵攻を決断したブッシュ政権の中枢を占めていた、いわゆるネオコン（新保守主義者）は、冷戦後に始まった国連による国家再建はうまくいっておらず、「超大国である米国こそが、アフガンやイラクの国家建設も主導すべき」と強く主張した。例えば、ブッシュ政権の防衛政策委員会の議長を務めていたパーレは、2003年のイラク侵攻前に、国連安保理が米国のイラクへの軍事攻撃を認める決議を採択しなかったことを受け、「国連は、イラクのフセイン政権と共に死ぬだろう」と論じた（1）。
やはりネオコンのシュワーツは、「これまでの歴史を見れば、国家建設を国連に委ねることは馬鹿げている」と主張した（2）。
これに対しカーネギー財団の上級研究員であるペイは、2003年に出したリポートのなかで、第二次世界大戦後に米国が国家再建に取り組んだ16 のケースを分析、「戦後の米国の国家建設への支援は失敗続きであり、成功したのは、日本とドイツくらい」と断じ、その要因として、「米国が国家建設で主導的な役割を担うと、現地の人たちから新植民地主義と見られ反発を受ける」と主張した。そのためイラクやアフガンなどでの国家建設については、なるべく国連が主役を務める方が、米国にとっても賢明な選択だと主張した（3）。また米国のシンクタンクである RAND も 2005 年のリポートで、冷戦後に国連が主役を務めた平和構築は、3 分 2の確率で成功を収めており、米国主導の国家建設よりはるかに成功率が高いとし、紛争後の国家建設については国連主導の方がよいと提言した（4）。こうした議論は、イデオロギー色の強いネオコンの主張に、歴史的事実に基づき反論したものと言えよう。イラクでは2006年頃と2014年頃の2度にわたる激しい内戦で計50万人以上の死者が出たと言われ、アフガンではタリバンが2021年に全土を掌握した今、米国主導の国家建設の難しさは、誰の目にも明らかになった。
平和構築の成否を分けるもう一つの要素として焦点となったのが、「正統性」（Legitimacy）と「包摂性」をめぐる議論である。例えばレイクは、2010年に出した論文のなかで、平和構築のプロセスを通じて『正統性のある政府』（多くの人々が自主的に法律やルールに従うような国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 34

アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースから力をもった政府）を樹立するために重要なのは、「治安」と「福祉」を現地の人々が享受できるよう、圧倒的な経済支援と軍事支援をすることであり、「包摂的な政治プロセス」ではないと主張した。これに対して筆者は、2008年に国連PKO局から出版したリポートや、2015年に出した英語の著書のなかで、「平和構築を通じて『正統性のある政府』を樹立するうえでは、①国連の役割、②包摂的な政治プロセス、③人々の生活の向上、④警察や軍など強制力の整備の四つが重要」であり、レイクが主張する③と④だけでは十分ではなく、国連の役割や、包摂的な政治プロセスも決定的に重要と主張した。その証左として、アフガンではタリバンを排除した国家作りを続けてきたこと、イラクにおいては、スンニ派を排除した国造りが進められるなど、いわゆる「政治的な排除」が反政府武装勢力による攻撃に繋がっており、国家の破綻を生むリスクがあるとした。他方、東ティモールやシエラレオネでは、和平合意が結ばれる前まで戦ってきたグループや個人にも国家建設への参加を認めることで、持続的な平和を達成していることも同時に提示した（5）。コールも2012年に出した本のなかで、冷戦終結後の平和構築を統計的手法も使って分析し、「政治的な排除こそが、紛争後の平和構築において、軍事紛争に戻ってしまう最大の要因である」と結論づけた（6）。
こうした調査・研究を受けて、国連事務局も平和構築における包摂性に注目し始め、2012年の「平和構築に関する国連事務総長報告」は、平和構築の成功には、①包摂性、②制度作り、③支援国と紛争後国の相互信頼、が最も重要だと指摘した（7）。また2016 年に採択された平和構築に関する国連総会決議では、「包摂性こそ平和構築の成功の鍵」という文言が全加盟国の賛同を得て盛り込まれた（8）。同決議を踏まえ、2018 年のグテーレス国連事務総長による（ただこの包摂性が重要とい平和構築に関する報告でも、包摂性の重要性が強調されている（9）。
う主張は、あくまで「民主主義」の樹立を通じて平和構築を行うことが前提となっており、一党独裁や、専制主義的な手法で国造りを目指す場合、必ずしも当てはまらないことには注意が必要である。
）

平和構築の成功の是非を分ける要因として、「国連の役割」や「包摂性」について議論が盛んになるなか、2001年に始まったアフガニスタンにおける平和構築は、1）米国が主導する国家建設であり、かつ2）タリバンを完全に排除した、包摂性に欠ける国家建設、であったことは疑いの余地がない。国連の役割についてアフガンでは、冷戦後の平和構築で広く実施されてきた国連PKOを派遣することは実施されなかった。そのかわり、ネオコンが主張するよう、米国が主導する多国籍軍（ISAF）の部隊がアフガンに駐留して治安維持を担当し、民生支援や警察や軍の支援においても、米国が圧倒的な役割を担った。他方、国連アフガン支援ミッション（UNAMA）は、2001 年終わりに開催されたボン会議や、2004 年の大統領選挙などでは一定の役割を果たしたが、その後はアフガン政府に対し、政治的助言をすることが主な任務だった。これに対してISAFは、最大時40ヵ国以上が軍隊を派遣し、そのISAFが34州それぞれに「州復興チーム（PRT）」を設置。その「州復興チーム」と各国のドナーが、大規模な支援プロジェクトを実施した。そのため UNAMA は、支援の全体像がわからず、コーディネートもできない状況であった（10）。端的に言えば、多くの国連PKOミッションが、PKO部隊（国際的な軍事要員）と国連の文民の双方を一元的に指揮して平和構築を支援するのと異な国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 35

アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースからり、UNAMA の役割は極めて限定的であった。
もう一つの「包摂的な政治プロセス」についても、アフガンの国家建設は、次節で見るように、タリバンを政治的に排除して国造りが進められた。つまり「国連の役割」も限定的であり、かつ「包摂性」にも著しく欠ける国家建設だったのである。
2 包摂性の欠如とタリバンの復活
アフガンの平和構築において、タリバンとの和解の欠如を決定的な失敗だったと指摘し始めたのは、2001年末から2004年まで国連アフガン代表を務めたブラヒミだった。2008年のインタビューでブラヒミは、「アフガン国家建設の最大の失敗は、2002 年から 03 年、まだアフガンの治安がよかった時にタリバンとの和解を呼びかけなかったことだ。それができれば、おそらくタリバンの大部分が国家建設に参加しただろう」と悔恨を述べた。
その後の研究や取材で、米軍の攻撃のあと、パキスタン側に逃避していたタリバン幹部が2002年、当時のカルザイ大統領との対話と国造りへの参加を模索していたことが明らかになった。タリバンの調査を続けてきたクーヘンによれば、「2002 年 11 月に、タリバンの最高評議会がパキスタン側で開催され、もし安全が保障されるならば、カルザイ政権との対話を開始し、国造りにも参加する」ことを正式決定。カルザイ大統領に手紙を送ったが何の返事もなかった（11）。またジャーナリストのコルの本によれば、タリバン政権時に外相を務めたムタワキルが、CIAの高官と2002年に面談し「タリバンを政党として認めてもらえれば、多くの幹部が武器を捨て、政党として国政に参加するだろう」と提案。CIA 高官はチェイニー副大統領にその提案を進める許可を求めたが、チェイニー副大統領は「タリバンとの対話は必要ない。壊滅を目指すのみ」と返答し、拒絶した（12）。
結局2002年当時、タリバン執行部側からの、カルザイ政権との和解に向けた提案は無視される形となり、タリバンは組織を立て直し、米国やアフガン政府に軍事的に対抗していくしかないと決断した。この「国家建設初期における政治的排除」こそが、アフガン国家建設の失敗から学ぶ大きな教訓だと筆者は考えている。
3 タリバンとの和平交渉とその挫折
2005年頃から、タリバンによる米軍やアフガン政府への攻撃が本格化した。アフガンは典型的な多民族国家であり、パシュトゥーン人が一番多く45%程度を占めていると言われ、タジク人が20% 程度、ウズベク人とハザラ人がそれぞれ10%、それ以外にも多くの少数民族が存在する。タリバンはパシュトゥーン人を基盤としており、同じ言語を話すパシュトゥーン人が多数を占める南部や東部でまず支配地域を拡大していった（なおタジク人や、ウズベク人、。
ハザラ人などは主にダリ語を話す）
そのため、筆者が 2008 年にアフガン内部で 3 ヵ月間ほど現地調査を行った際には、南部や東部ではタリバンが 7 割近く領土を支配しており、アフガン政府は、州の中心にある州都を支配しているに過ぎなかった。首都のカブールに加え、南部のカンダハール州（パシュトゥ、中部のワルダック州（パシュトゥーン人地域）、カピサ州（タジク人地域）で現地ーン人地域）
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アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースから調査を行ったが、カンダハールやワルダックについては、治安が極端に悪く、協力してくれたUNAMA の防弾車に乗り、前後をアフガン政府の警護車がつく形で調査した。カブールと3 州で合計 70 人ほど個別インタビューを行い、また 260 人の一般の村人にアンケート調査を実施。村人に約50人ずつ州都に集まってもらい、安全を確保しながら、現地語に訳したアンケートに答えてもらった。
こうした現地調査の結果、当時のアフガン政府の閣僚や、国連の幹部、ISAFの文民代表の圧倒的多数が「タリバンとの和解に踏み出すしか治安を回復する方法はない」と考えていることがわかった。アンケート調査でも、9 割を超える一般のアフガン人が、タリバンとの和解でしか平和を達成できない、と答えた。
「カルザイ政権とタリバンの連立内閣を支持するか」という質問に対しても、パシュトゥーン人地区であるカンダハールやワルダックでは98%もの回答者が、タジク人地区であるカピサでも69%の人が「支持する」と答えた。筆者もアンケート調査に通訳と共に参加し 20 人近い村人から話を聞いたが、ほとんどの人が、「軍事的にタリバンを駆逐するのは無理であり、和解をして共に生きていくのが平和への唯一の道」と真剣に話すのに驚いた。
2008年はブッシュ政権の最後の年であったが、まだ米国を始めとする国際社会には、タリバンとの和平交渉に乗り出すかについてコンセンサスが存在しなかった。調査の結果を受け、2008 年に国連 PKO 局から出版した英語のリポートや、2009 年に出した日本語の著書のなかで、「タリバンとの和解しか平和への道はないと多くのアフガン人が確信しており、国際社会は一致してアフガン政権とタリバンの和解を支援すべき」と提言し、アフガン人から多大な尊敬を受けている日本は、和平に向け主導的役割を果たせると主張した（13）。
現地調査を応援してくれていた当時の緒方貞子国際協力機構（JICA）理事長が、本を当時の日本アフガン・パキスタン特使を始め外務省幹部に薦めてくれたこともあり、担当局長や課長と懇談する機会を得、かつ自民党や民主党、超党派の議連などで話す機会があった。
2009年8月には、ポール・ジョーンズ米国アフガン・パキスタン副特使から面会希望があり、ワシントンDCで1時間ほど意見交換をしたが、最後に「米国としても日本がアフガン和解に向け役割を果たすことを強く歓迎する」という表明があった。再び日本に戻り外相を始め多くの幹部と議論を重ねた結果、2009年11月に日本のアフガン支援策の 3 本柱に「アフガン和解や再統合への支援」が盛り込まれ、和解に向けた国際基金を作るための呼び水として、50億円の拠出も発表された。
2009 年 1 月にアラブ世界との和解を訴えたオバマ大統領が就任、アフガンでの和解について米国も支持できる環境になっていた。同年11月に再選を果たしたカルザイ大統領も「タリバンとの和解」を最重要課題に掲げたため、和解への動きが一気に加速化した。UNAMA 幹部の勧めもあり、筆者は国連政務官にアプライしていたが2009年 7 月に内定があり、その年12 月カブールに赴任した。UNAMA 執行部も和解への動きを喜んでくれ、UNAMA の「和解再統合チームリーダー」として、新たな和平プロセスの構築に向けた国連側の実務責任者を務めることになった。
2010 年 1 月から、米国や日本、イギリスなど主な支援国とアフガン政府、UNAMA や ISAF
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アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースからが参加する形で和平交渉に向けた体制作りの議論が始まった。当初米国は、タリバン指導部との交渉については難色を示し、草の根兵士や中堅幹部のみと交渉を目指す考えだったが、アフガン政府の和解担当大臣やカルザイ大統領、UNAMA などは、タリバン指導部との和平交渉も不可欠だと強く主張。最終的に米国も、タリバン指導部との交渉を受け入れた。2010
年末、「アフガン高等和平評議会」「アフガン和平と再統合プログラム」「国際和解基金」が、米国も含めた国際社会とアフガン政府が一致する形で設置され、アフガン政府とタリバンの和平交渉を、国際社会全体で後押しする体制が作られた。
翌年から水面下で米国とタリバン、アフガン政府とタリバンなどの接触が始まり、2012年にはカタールの首都ドーハに、タリバンが政治事務所を設置し、交渉に臨むことになった。
ついに本格的な交渉が始まると思われたが、2013年、2015年にアフガン政府、米国、タリバ
ンなどで始まった和平協議は、開始したら数日で頓挫する、ということを繰り返し持続的な協議にならないまま 8年間を浪費してしまった（14）。
一方オバマ政権は、2010年の10万人をピークに、アフガンに駐留する米軍を縮小させていった。2011 年 5 月にはアルカイダの首領、ビンラディンのパキスタンでの隠れ家を急襲して殺害、「アルカイダとの戦争には勝った。アフガンについてはタリバンとの和解によって平和を達成するしかない」とオバマ大統領は、直後の記者会見で力説した。2016年末の大統領退任時には、米軍が 1 万人、他の国々が派遣する 5000 人ほどの外国部隊が残るのみとなった。
その間、タリバンの支配地域は拡大を続け、2018年頃には、34の州都を除き、アフガン全土の7 割程度を掌握するに至った。
タリバンが支配地域を拡大した背景には、「旧アフガン政権は極度に腐敗している」と、アフガン人の多くが確信していたことがある。毎年十兆円を超える海外援助が来ていると聞かされながら生活の向上を実感しないアフガン人、特に地方の人々は、「政権幹部が私腹を肥やしている」と強く信じた。一方タリバンは、支配下に収めた地域で、タリバン独自の裁判所や州知事を設置し、水争いや土地争いなどを伝統的な慣習法（パシュトンワリ）に基づいて迅速に処理し、「自分たちこそ治安と統治を回復できる」とアピールし続けた。こうした統治と「米国の支配から解放する」という大義が重なり、タリバンが地方で一定の支持を得ていたことが支配地域拡大の要因だと、現地の国連政務官の多くが分析していた。
こうしたなか、タリバンは米国との 2 者協議を強く求めるようになった。オバマ政権時代は、「アフガン政府抜きで交渉はできない」と拒絶していたが、2017年に就任したトランプ大統領はこの要求に応えることを決断。2018年10月から、アフガン出身で米国国籍を取得したハリルザード特使が、カタールを仲介者にタリバンとの 2 者協議を開始した。信頼できる交渉相手が必要だったハリルザード特使は、タリバンの創設時からのナンバー 2 でかつ穏健派で知られ、2010年にカルザイ大統領との対話を模索してパキスタン当局に拘束されたバラダル師の釈放をパキスタン政府に強く求めた。釈放されたバラダル師は直ちにカタールに入り、タリバン交渉団を指揮することになった。この2人が、1年5ヵ月にわたり10ラウンド以上の交渉を重ね、2020 年 2 月末、米国とタリバンはついに合意文書の締結に至った。その中核は「米国は 14 ヵ月で米軍をすべてアフガンから撤退させる。他方タリバンは、アルカイダなど国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 38

アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースから国際テロ組織にアフガンの土地を利用させないよう最大限努力する」というものだった（15）。
合意内容から明らかなように、トランプ政権は、「アルカイダのような米国本土を直接狙う国際テロ組織さえタリバンが抑えてくれれば、あとのアフガンの統治はアフガン人同士で決めてもらえばよい」という考えをはっきりもっていた。タリバンが、アフガン国外で軍事攻撃をしたことがなく、2014年頃からアフガンで活動を始めたイスラム国アフガン分派（ISIS-K）と激しく戦闘を続けていることも、この合意の背景にあった。
米国とタリバンの 2 者合意に基づき、2020 年 9 月から、ガニ大統領が率いるアフガン政府とタリバンによる和平交渉が、ドーハを舞台に始まった。トランプ政権が約束した米軍のアフガン撤収が2021 年 5 月に迫るなか、果たしてアフガン政府とタリバンの間で和平合意ができるのか、世界の関心が集まった。
4 まとめ―アフガン政権崩壊と今後の教訓
しかしドーハで行われたアフガン政府とタリバンの協議は、進展が見られなかった。タリバンが「民主的な政治体制」を受け入れるか明らかにしないなか、統治方法について合意できるか見通せなかったのだ。2021 年 1 月にバイデン大統領が就任し、トランプ政権がタリバンと合意した5月の米軍撤退を実施するのか注目されたが、バイデン大統領は4月、米軍撤収を数ヵ月遅らせ 8 月末にするものの、撤収そのものは「どんな状況になっても変更しない」と明言。トランプ政権の方針を基本的に踏襲した。その後バイデン政権は、アフガン政府とタリバン双方に対し停戦と暫定政権の樹立で合意するよう迫ったが、タリバンはそれに応じず、米軍の撤収にあわせて支配地域をさらに拡大。8 月に入り、34 の州都に対する軍事攻撃を一斉に開始した。いくつかの州都で戦闘があったものの、数日間でアフガン政府軍はタリバンに降参。他の30近い州都は、タリバンと戦闘を交わすことなく次々と降伏した。ワシン
トンポストによれば、事前にタリバンは州政府のトップや要人と約束を取り付けており、米軍の撤退とタリバンの一斉攻勢に伴い、各州政府は雪崩を打ってタリバンに降伏、その統治を受け入れると表明した（16）。州都への攻撃開始からわずか 2 週間でカブール以外のすべての州が降参し、8 月 15 日、タリバンは首都カブールを取り囲んだ。これを見てガニ大統領はヘリコプターで国外に逃亡。翌日タリバンが首都に入り、アフガン全土を掌握した。毎年数千人の民間人が犠牲となり、数万人の戦闘員が死亡したアフガン戦争は、最後はあっけなく終結を迎えたのである。
米軍によるアフガン国家建設の失敗は何を意味するだろうか。米国の凋落の始まりという意見もあるが、ベトナムから米軍が撤収し、南北ベトナムが統一されてからわずか14年で冷戦が終結したことを考えると、必ずしもそうとは言えないであろう。ただ超大国が軍事的に介入して政権を倒し、その大国が主導して国家建設を行うことが困難なことは、世界中が認識した。他方この20年間、国連PKOミッションが主導した平和構築は、東ティモールやシエラレオネ、リベリアやコートジボワールなどで平和作りに一定の成功を収めてPKO撤収を果たし、南スーダンやコンゴ民主共和国（DRC）、中央アフリカ、マリなどでは、今も大規模な国連 PKO が駐留し苦闘を続けている。
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アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースからその意味で、アフガンでの米国の失敗が、紛争後の国家再建を国連中心で行う方向に向かわせる可能性はある。また本稿で何度か述べた「平和構築初期に特定グループを排除しない」という包摂性の重視も大きな教訓であろう。一方、米国と中国の対立が深まり、「民主主義を前提とした国家建設」を中国が安保理で賛同しなくなったら、国連を活用した国家建設は困難になる。体制の違いを超え、国連安保理が一致した対応を取り続けられるかも、今後の国家再建の大きな課題である。
（2022年2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻によって、国連安保理における協調はさらに難しくなり、より深刻な課題となっている。
）

最後に今後のアフガンの行方だが、タリバンの復権後、米国がアフガン中央銀行の資産で米側にあった 1 兆円近くを凍結。かつ海外からの送金を人道支援を除き困難にする金融制裁を実施し、また各国も援助を停止したため、アフガン国内で銀行機能が麻痺し人道破綻が急速に進み、国連は 2300 万人が飢餓状態に入り、数百万人が死亡すると訴えている。
「タリバンに人権を守らせるため」と金融制裁を続け、まったく罪のない脆弱なアフガン人が数百万人も飢餓で死亡するのは矛盾しているという批判は米国内でも出ている。また仮に経済制裁によってタリバンを崩壊させた場合、アフガン国内でも海外でも市民への無差別攻撃を続ける国際テロ組織 ISIS-K が勢力を拡大することは確実であり、この制裁が今後どうなるかは大きな焦点である。まずは農民が9割を占めるアフガンの人々が、農業や100兆円分の埋蔵量があるとされる鉱物資源の開発などで自立して生きていけるようになること。そして国土が安定し、国際テロ組織の拠点にならないことが、アフガンの人々にとっても国際社会にとっても最優先事項ではないだろうか。ペシャワール会の中村哲・現地代表（故人）は、20 年かけて用水路を作り続け、温暖化で砂漠化した1 万 6500 ヘクタールもの農地を復活させた。この灌漑技術をアフガン全土に広げる事業は、前政権の時から計画され、現地語の教科書もすでに完成している。復古主義が強いタリバンに対し「女性の教育や就労」を認めるよう粘り強く対話を続けながら、こうした事業を支援し、アフガンの「自立と安定」に向けて主導的な役割を果たすことが、日本には可能だと私は考えている。

（ 1 ） Richard Perle, “Thank God for the Death of the UN,” The Guardian, 21 March 2003.
（ 2 ） Stephen Schwartz, “U.N. Go Home,” Weekly Standard, 14 April 2003.
（ 3 ） Minxin Pei, “Lessons from the Past: The American Record on Nation Building,” Policy Brief for Carnegie Endowment for International Peace, 2003.
（ 4 ） RAND News Release 2005, “RAND Study Says UN Nation Building Record Compares Favorably with the U.S.
in Some Respects.”（ 5 ） Daisaku Higashi, Challenges of Constructing Legitimacy in Peacebuilding: Afghanistan, Iraq, Sierra Leone,and East Timor（London and New York: Routledge, 2015）, The report of the same title with the “Case ofAfghanistan” was published from UN DPKO in October 2008.
（ 6 ） Charles T. Call, Why Peace Fails: The Causes and Prevention of Civil War Recurrence（Washington, DC:Georgetown University Press, 2012）.
（ 7 ） Ban Ki-moon, Report of the Secretary-General: Peacebuilding in the Aftermath of Conflict（A/67/499-S/2012/746, 2012）: 11.
（ 8 ） UN General Assembly Resolution（A/RES/70/262, 2016）: 2.
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アメリカはなぜ失敗したのか― アフガニスタンのケースから（ 9 ） Antonio Guterres, Report of the Secretary-General on “Peacebuilding and Sustaining Peace”（A/72/707-S/2018/43, 2018）.
（10） 東大作『平和構築―アフガン、東ティモールの現場から』岩波新書、2009年。
（11） Felix Kuehn and Alex Strick van Linschoten, “Separating the Taliban from al-Qaeda: The Core of Success inAfghanistan,” Center on International Cooperation, New York University（2011）: 6.
（12） Steve Coll, Directorate S: The C.I.A. and America’s Secret Wars in Afghanistan and Pakistan（London and New
York: Penguin Press, 2018）, 68.
（13） 東大作、前掲書『平和構築』。
（14） 和平プロセスの詳細は、東大作『内戦と和平―現代戦争をどう終わらせるか』中公新書、2020年を参照。
（15） See the detail in Daisaku Higashi, Inclusivity in Mediation and Peacebuilding: UN, Neighboring States, and GlobalPowers（London: Edward Elgar Publisher, 2022）.
（16） Washington Post, “Afghanistan’s military collapse,” 15 August 2021.

ひがし・だいさく

上智大学教授https://daisaku-higashi.com/
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