<農作物共済(水稲)重要事項説明書>
農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、特定組合・国の2段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払が出来る仕組みを採っておりますが、組合の財務状況によっては、共済金等の支払いが削減されることがあります。
水稲共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項を記載したものですので、ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
１．加入資格基準
農作物共済（水稲・麦）は、耕作の業務を営む者のうち、耕作面積の合計が10ａ以上（農業保険法及び農作物共済引受要綱より）となります。
２．自動継続特約
農作物共済の申込みの承諾の際に、翌年以降の年産の農作物について申込みをしないとの意思表示がないときにおいて、継続して申込みがあったとする旨の特約を付することができます。
３．加入申込と契約（共済関係）の成立
組合が定める加入申込み期間中に農作物共済加入申込書に必要事項を記入の上、申込みし、組合がこれを承諾した時、契約（共済関係）が成立します。
４．加入方式及び補償割合選択できる補償割合と加入方式等は以下のとおりです。
(１)加入方式と補償割合①半相殺方式・・・基準収穫量の8割、7割、6割を補償 ②全相殺方式・・・基準収穫量の9割、8割、7割を補償 ③地域インデックス方式・・・基準収穫量の9割、8割、7割を補償 ④品質方式・・・基準生産金額の最高9割、8割、7割を補償加入方式
内容
農家の被害耕地に係る減収量の合計が、その農家の基準収穫量（その農家の耕地ごとの基準収穫量の合計）の2割、3割、4割を超半相殺方式えた場合に、共済金を支払う方式です。
農家の基準収穫量からその年産における収穫量を差し引いた減収量（その農家の基準収穫量から収穫量を差し引いた数量）が、そ全相殺方式の農家の基準収穫量の1割、2割、3割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
農家の減収量（その農家の基準単収から当該年産の統計単位地域ごとの統計単収を差し引いた数量に引受面積の計を乗じたも地域インデックス方式の）が、その農家の基準収穫量の1割、2割、3割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
農家ごとに、品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ、生産金額が補償額（基準生産金額の9割、8割、7割）を下回った品質方式場合に、共済金を支払う方式です。
（注１） 基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだった場合に見込まれる収量です。基準収穫量は申込者ごとの基準単収を基礎に算出し、また、基準単収は農家ごと及び類区分ごとに、最近５か年の施設計量等で把握した数量から算出します。
（注２）地域インデックス方式については、東北農政局が公表する統計単位地域ごとの年産の統計単収を基礎としていることから、加入できるのは主食用と米粉用のみとなります。
（注３）全相殺方式及び品質方式については、農家が耕作する生産量のおおむね全量を原則として過去5年間において数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者。青色申告及び関係書類により数量及び価格が適正に確認できる者。水稲共済について、収穫量が所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者が加入できます（過去にこれらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、農作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く）。
（注４）基準生産金額とは、いわゆる平年的な生産金額で、農家ごとに過去5か年間の出荷資料等を基礎として設定します。
（２）一筆半損特約
被害耕地の収穫量が2分の1に相当する減収と認められる耕地につき、当該耕地の基準収穫量の2分の1に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払います。
類区分ごとに、全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式、品質方式に申込まれる者の選択により付することができます。
５．共済事故風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含みます。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による水稲の減収。（品質方式は、減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少）６．共済責任期間
本田移植期(直播の場合は発芽期)から収穫するまでの期間です。※収穫とは、適期に刈り取りして、適期に圃場から搬出することです。
７．共済金額(補償金額)（１）半相殺方式・・・１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の8割、7割、6割 （２）全相殺方式・・・１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の9割、8割、7割（３）地域インデックス方式・・・１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の9割、8割、7割 （４）品質方式・・・基準生産金額×9割、8割、7割(注)１㎏当たり共済金額は、過去の一定年間における平均価格を基に毎年、主食用・飼料用・米粉用ごとに国から告示されます。告示された中より、農家が申出た金額とします。
８．共済掛金
共済掛金＝共済金額×共済掛金率(注１)共済掛金率は、類区分ごと、組合及び引受方式、一筆半損特約の有無ごとで異なります。
(注２)共済掛金率は農家別の金額被害率を基に危険段階別に定められています。
(注３)共済掛金の内、50％国が負担します。なお、共済掛金に加え、賦課金もご負担いただきます。
９．共済金（１）半相殺方式、全相殺方式
支払共済金＝１㎏当たり共済金額×共済減収量※ 各方式の共済減収量は以下により算定します。
①半相殺方式（支払開始割合が2割の場合） 共済減収量＝（被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計）－農家の基準収穫量×20/100②全相殺方式（支払開始割合が１割の場合） 共済減収量＝（農家の基準収穫量－農家の収穫量）－農家の基準収穫量×10/100(２)地域インデックス方式(支払開始割合が１割の場合) 共済減収量＝（（基準統計単収－当年産の統計単位地域ごとの単収）×耕地面積）－農家の基準収穫量×10/100(３)品質方式 共済金の支払額＝共済金額－生産金額
10．共済金が支払われない場合
共済事故による損害でも次の場合には共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。
（１）通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
（２）加入申込の際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
（３）正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込みが遅れた場合。
（４）被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
（５）組合の財務状況によっては、共済金等の支払いする金額が削減される場合があります。
11．分割評価
肥培管理の粗放又は不行き届き、病害虫防除の不適切、その他共済事故以外の原因によると認められる減収量がある場合には、共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量との分割をし、この共済事故以外の原因による減収量（分割減収量）は共済金支払対象の減収量から除かれます。

-1-１2．加入者の通知義務
共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受けるべき被害があると認めるときは、遅滞なく組合に共済事故の発生通知を行ってください。なお、収穫期において、共済金支払いの対象となるような被害が見込まれた場合は、改めて組合に共済事故の発生通知をお願いします。収穫後の損害評価は行えませんので、収穫前に必ず連絡をお願いします。
１3．共済関係の解除（1）正当な理由がないのに、組合が指定する払込期日まで、共済掛金の払込を遅滞したとき。
（2）共済金の給付を目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（3）共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（4）組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由。
１4．個人情報の取扱いについて加入申込書への記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、青森県農業共済組合○○支所並びに本所及び農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。

<水稲共済加入申込書兼変更届出書の注意事項>【記入・提出に当たってのお願い】※注１ 加入申込み内容を記載注意に従って記入（確認）の上、提出期限5月10日までに青森県農業共済組合○○支所へ提出願います。
（内容に異動・変更があるときは、該当するところを二重線で消して、その上余白に正しい文字を、また、記入のない欄については該当事項を記入してください。
また、記入後は、記入されている内容を確認し、提出期限5月10日までに青森県農業共済組合○○支所へ提出してください。）※注２ 農作物共済資格団体にあっては、「申込者」欄には、団体名と代表者の氏名を記入（例：○○生産組合代表○○○○）し、「住所」欄には、代表者の住所を記入してください。また、「経営形態」欄について「個人」、「法人」及び「農作物共済資格団体」の中から該当するものにチェックをしてください。
※注３ 「引受方式等」欄については、次の要領に従い記入してください。
①「類区分」及び「引受方式」欄について、それぞれ次の表から該当する類区分及び選択する引受方式を記入してください。
加入区分
類区分
選択できる引受方式
1類 1回作の主食用米
地域インデックス方式以外の引受方式を選択
全相殺方式、半相殺方式、品質方式
2類 １回作の飼料用米・バイオ燃料用米する場合
3類 １回作の米粉用米2類 １回作の飼料用米・バイオ燃料用米
全相殺方式、半相殺方式、品質方式
地域インデックス方式を選択する場合
7類 主食用米・米粉用米
地域インデックス方式②「補償割合」を次の表から選んで記入してください。
引受方式
補償割合
※方式ごとのコード
全相殺方式、地域インデックス方式、品質方式
9割
8割
7割
半相殺方式・・・2、全相殺方式・・・3
半相殺方式
8割
７割
6割
品質方式・・・4、地域インデックス方式・・・6③「一筆半損特約の有無」欄について、この特約を付加する場合は「有」、付加しない場合は「無」と記入してください。
④品質共済方式を選択する場合の共済金額「品質方式の共済金額の選択割合」欄には、基準生産金額の40％から共済限度額（基準生産金額×補償割合（90％、80％又は70％））の間の割合を整数で記入してください。
⑤全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式を選択した場合のキログラム当たり共済金額(※単位当たり共済金額は組合が事業規程で定めた金額のうちから選んで記入して下さい。)「共済金額選択順位」欄には、選択するキログラム当たり共済金額の順位（例えば「第１位」）と記入してください。
＊「類区分」が７類の場合（地域インデックス方式の場合）に適用するキログラム当たり共済金額は、申込者が選択した主食用米と米粉用米のキログラム当たり共済金額を、主食用米と米粉用米の引受面積を重みとして統計単位地域ごとに加重平均して得た金額となります。
＊なお、「類区分」が７類の場合（地域インデックス方式の場合）で、主食用米と米粉用米とで異なる順位のキログラム当たり共済金額を選択する場合は、その旨を「備考」欄に記入してください（例えば「共済金額選択順位」欄に「第１位」と記入した上で、「備考」欄に「米粉用米は第８位」と記入）。
＊また、選択した順位のキログラム当たり共済金額がない水稲がある場合（例えば、第８位を選択したが、「主食用米」に第８位がない場合）で、備考欄に特段の記載がないときは、当該水稲については最下位（「主食用米」について第６位）の金額を適用します。
＊適用するキログラム当たり共済金額は、申込者が用途ごとに選択したキログラム当たり共済金額を、全相殺方式及び半相殺方式にあっては、用途ごとの耕地別基準収穫量を重みとして類区分ごとに加重平均して得た金額、地域インデックス方式にあっては、用途ごとの引受面積を重みとして類区分ごと及び統計単位地域ごとに加重平均して得た金額となります。
※注４ 全相殺方式、品質方式を選択した場合に記入してください。
①収穫量の確認方法
収穫量の確認方法を選択して該当するものに「○」を付してください。
②全相殺方式を選択した場合で、「乾燥調製作業の受託者証明」又は「売渡受託者等証明」を選択したときは、乾燥調製作業の受託者又は売渡受託者等の名称、住所及び電話番号を、品質方式を選択した場合で、「売渡受託者等証明」を選択したときは、売渡受託者等名称、住所及び電話番号を記入してください。
※注５ 作付内容について記入してください。
①「耕地面積」及び「引受面積」欄は、けい畔など耕作しない面積を除いた面積となっているか確認してください。
②「転作等の面積」欄には、水稲以外の作物の作付等がある場合にはその実施面積を記入してください。
③「品種又は転作作物名等」欄には、引受けの対象となる当該共済目的の品種名、転作作物等名のほか、不作付地がある場合はその状態（調製水田、自己保全管理、土地改良通年施行、貸付等）を記入してください。
④「類区分」欄は、注３の①の類区分を記入してください。
⑤「栽培上の特殊事情」欄は、慣行栽培とは異なる栽培方法を行う場合はその旨（例えば、化学合成資材を使用しない栽培方法を行う場合は「有機」、水稲で田植を行わずに直接ほ場には種を行う場合は「直播」）のほか、水稲にあっては、い草、たばこ、野菜等の前作その他栽培上の特殊事情（畑地かんがい等）等を記入してください。
⑥「田畑区分」欄は、田畑の別を記入してください。
⑦「備考」欄には、前年の耕作内容から変更があったときにその理由（例えば作付けをやめたものは「転作」、「水田預託」、「土地改良通年施行」、「転用」、「売却」、「貸付」、「不作付け」等と、作付けを再開したものは「作付再開」と、新たに作付けを始めたものは「新規作付」）を記入してください。また、変更の理由が売却又は貸付にあってはその相手方の氏名を、新規の場合でその耕地が借用によるものにあっては地主の氏名を併記してください。
⑧農業共済組合から平年的な10アール当たり収穫量の申告を求められたときは、その数量を記入してください。
⑨上記のほか、次に該当する耕地がある場合は、その内容を簡単に記入してください。
a類区分で区分されない用途（例えば「種子用」等）及び収穫期（例えば飼料用米等について「12月収穫」等）の別
b
全相殺方式、品質方式の収穫量の確認方法が、「乾燥調製作業の受託者証明」の場合で自らが乾燥調製する耕地がある場合はその旨、「売渡受託者等証明」の場合で、売渡受託者等に売渡し等を行わない耕地がある場合はその旨
c
共済関係を成立させないことを相当とする事由に該当する農作物（例えば「飼料用の青刈稲」等）及び新規開田地等で耕作する水稲-2-

青森県農業共済組合 ○○支所

農作物共済（麦）重要事項説明書
農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、特定組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払が出来る仕組みを採っておりますが、組合の財務状況によっては、共済金等のお支払いが削減されることがあります。
麦共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項を記載したものですので、ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
１．加入資格基準
農作物共済(水稲・麦)は、耕作の業務を営む者のうち、耕作面積の合計が１０ａ以上（農業保険法及び農作物共済引受要綱より）となります。
２・自動継続特約
農作物共済の申込みの承諾の際に、翌年以降の年産の農作物について申込みをしないとの意思表示がないときにおいて、継続して申込みがあったとする旨の特約を付することができます。
３．加入方式及び補償割合選択できる補償割合と加入方式は以下のとおりです。
（１）加入方式と補償割合① 半相殺方式…基準収穫量の８割、７割、６割を補償② 全相殺方式…基準収穫量の９割、８割、７割を補償③ 地域インデックス方式…基準収穫量の９割、８割、７割を補償④ 災害収入共済方式…基準生産金額の最高９割、８割、７割を補償加入方式
内容
農家の被害耕地に係る減収量の合計が、その農家の基準収穫量
半 相 殺 方 式
（その農家の耕地ごとの基準収穫量の合計）の４割、３割、２割を超えた場合に、共済金を支払う方式です。
農家の減収量（その農家の基準収穫量から収穫量を差し引いた数
全 相 殺 方 式量）が、その農家の基準収穫量の１割、２割、３割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
農家の減収量（その農家の基準単収から当該年産の統計単位地域ごとの統計単収を差し引いた数量に引受面積の計を乗じたもの）
インデックス方式
が、その農家の基準収穫量の１割、２割、３割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
農家ごとに、品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ、災害収入共済方式
生産金額が補償額（基準生産金額の最高９割、８割、７割）を下回（麦のみ）った場合に、共済金を支払う方式です。
（注１）基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだった場合に見込まれる収量です。一筆方式については令和３年産で終了となります。
（注２）災害収入共済方式及び全相殺方式については、農家が耕作する生産量のおおむ
ね全量を原則として過去５年間において数量及び価格に関する資料の提供につ-1-

き協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者、または青色申告及び関係書類により数量及び価格が適正に確認できる者が加入できます。
（注３）基準生産金額とは、いわゆる平年的な生産金額で、農家ごとに過去５か年間の出荷資料等を基礎として設定します。
（２）一筆半損特約
一筆半損特約は、類区分ごとに、全相殺方式、半相殺方式、地域インデックス方式、災害収入共済方式に申込まれる者の選択により付することができます。
４．共済事故風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含みます。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による麦の減収。
（災害収入共済方式は、減収又は品質の低下を伴う生産金額の減少）
５．共済責任期間
発芽期（移植の場合は移植期）から収穫するまでの期間です。
※ 収穫とは、適期に刈り取りして、適期に圃場から搬出することです。
６．共済金額（補償金額）（１）半相殺方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の８割、７割、６割（２）全相殺方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の９割、８割、７割（３）インデックス方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の９割、８割、７割（４）災害収入共済方式…基準生産金額×９割、８割、７割（注）１㎏当たり共済金額は、過去の一定年間における平均価格を基に毎年、国から告示されます。告示された中より、農家が申出た金額とします。
７．共済掛金
共済掛金＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金率は、類区分ごと、組合及び引受方式、一筆半損特約の有無ごとで異なります。
（注２）共済掛金の内、掛金率に応じ最高５５％まで国が負担します。
なお、共済掛金に加え、賦課金もご負担いただきます。
８．共済金（１）半相殺方式、全相殺方式
支払共済金＝１㎏当たり共済金額×共済減収量※ 各方式の共済減収量は以下により算定します。
① 半相殺方式（８割補償の場合）
共済減収量＝（被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計）－農家の基準収穫量×20/100② 全相殺方式（９割補償の場合）
共済減収量＝（農家の基準収穫量－農家の収穫量）－農家の基準収穫量×10/100-2-

（２）地域インデックス方式（９割補償の場合）
共済減収量＝（（基準統計単収－当年産の統計単位地域ごとの単収）×耕地面積）－農家の基準収穫量×10/100（３）災害収入共済方式
共済金の支払額＝共済金額－生産金額（４）全引受方式
経営所得安定対策等の畑作物の直接支払交付金の営農継続支払の交付を受けたときは、営農継続支払額を当年産の収穫量（又は生産金額）に含めて共済金を算出します。
９．共済金が支払われない場合共済事故による損害でも次の場合には共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。
（１）通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
（２）加入申込の際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
（３）正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払込みが遅れた場合。
（４）被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
（５）組合の財務状況によっては、共済金等のお支払する金額が削減される場合があります。
10．分割評価
肥培管理の粗放又は不行き届き、病害虫防除の不適切、その他共済事故以外の原因によると認められる減収量がある場合には、共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量との分割をし、この共済事故以外の原因による減収量（分割減収量）は共済金支払対象の減収量から除かれます。
11．加入者の通知義務
共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受けるべき被害があると認めるときは、遅滞なく組合に共済事故の発生通知を行ってください。なお、収穫期において、共済金支払いの対象となるような被害が見込まれた場合は、改めて組合に共済事故の発生通知をお願いします。収穫後の損害評価は行えませんので、収穫前に必ず連絡をお願いします。
12．個人情報の取扱いについて
共済細目書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合、青森県農業共済組合、農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
13．経営所得安定対策等との関係について（麦）経営所得安定対策等の畑作物の直接支払交付金交付農業者が、後日、交付対象者の要-3-

件を満たさないことが確認された場合は、１㎏当たり共済金額が交付農業者以外の金額に変更となりますので、ご負担いただいた掛金の一部を返還する場合があります。
なお、変更事由が生じたとき、既に共済金をお支払いしている場合は、交付金申請者以外の金額で共済金が再計算されますので、共済金の一部を返納いただく場合もあります。

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