資料１
福知山公立大学将来計画（案）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

福知山公立大学将来計画（案）

目次並びに主要事項

はじめに
Ⅰ．福知山市「知の拠点」整備構想と本学の展開
１．計画案の前提

2018.2.福知山市「知の拠点」整備構想

２．「知の拠点構想」以後の本学の展開―現在までの本学の主な到達点と課題認識―
①

【到達点】

②

【4 年間の実績から見えてきた課題】

Ⅱ．提案する本学将来計画案
はじめに―留意する地域社会の変貌―

１．学部体制等の基本的枠組み（次期中期目標期間=2027 年度までを目途に）情報学部を中軸に、新たに大学院「地域情報学研究科（仮称：以下省略）」を開設する。
２．地域・社会貢献のための重点的提案※「知の拠点」整備構想を受け継ぎつつ、全学的に取り組む重点的課題。

①

人財育成のための教育を拡充し、「人材循環システム」の構築に努める。
入学者選抜制度検討・高大連携推進のため、高等学校との共同の研究の場の設置。
公務員就職を目ざすより効果的な支援体制を検討、実施。
◆②

教職免許取得の教育課程の開設準備開始。

地域協働型研究の成果を具体化して地域社会の課題解決に寄与する。
◆③【二つの具体的展望】

本学附属機関を整備・拡充して地域社会に貢献する。
(１)

旧「北近畿地域連携センター」を改組した「北近畿地域連携機構」を強化する。

(２)「メディアセンター」については、担当分野を再検討し、充実を図る。

(３)「地域防災研究センター」を開設し活動を開始する。

(４)「国際交流センター」を開設し活動を開始する。

３．「地域協働型教育研究」を深化・拡充する。－①「地域協働型教育研究」の深化・拡充

②

教育の方向

本学の教育研究の発展の方向－「グローカリストの育成」に加えて、新たに掲げる教育目標③◆

多様性を受容・理解し、積極的に活かす能力を向上させる教育研究を重視する。

◆

基本的人権を尊重する人格形成教育を重視する。

研究の方向
(１)

学際的な地域研究の強化(２)

普遍的・長期的・俯瞰的視野に立った地域課題に関する学術的知見の提供。

（4．教育研究並びに学生の修学条件向上を目指す施設整備計画は、別添計画案）

長期的将来を見据えた計画案についての付記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1

福知山公立大学将来計画（案）2020．11．26．

はじめに2016 年度に開学した本学の第 1 期中期目標は 2021 年度に終了し、続く第 2 期中期目標（2022～27年度）を設置者である福知山市が策定の準備作業に入られる時期を迎えている。
以下に述べる本学の将来計画案は、必ずしも第 2 期の期間に限定せずに、今後 10 年余りを見越した長期的な将来像を大学として提案するものである。

Ⅰ．福知山市「知の拠点」整備構想と本学の展開
１．計画案の前提①

2018.2.福知山市「知の拠点」整備構想

福知山市は 2015 年 3 月に「教育のまち福知山『学びの拠点』基本構想」を策定し、それに基づいて本学は 2016 年 4 月に開学した。この基本構想では、本学は京都工芸繊維大学との連携を軸に多様な主体が学ぶ「学びの拠点」となるものと位置づけられていた。
引き続いて、本学も参画して福知山市が策定したのが 2018 年 2 月の「『知の拠点』整備構想」
である。これは「学びの拠点」基本構想を、多様な主体が「知」を磨き、地域活力の創出、地域創生への展開を図る「知の拠点」づくりを推進する整備構想へ発展させていた。

②

ここでは文系の本学と隣接地に開設された理系の京都工芸繊維大学福知山キャンパスとの文理連携による「相乗効果」に大きな期待が寄せられていた。

③

そのうえで 2020 年度には新たに情報学部を開設し、地域経営学部と情報学部の入学定員各 100名の２学部・２学科体制とするものとされ、地域経営学部の 2 学科を 1 学科に再編することが「検討課題」とされていた。
※

地域経営学部は「地域協働型教育研究」の展開による地域課題解決を目ざす不可欠な学部であり、語学教育・教養教育(文化・法律)の充実、情報教育の充実、教員の研究・研修制度の充実、他大学との連携強化等により、教育研究体制の強化を図る。

※

情報学部の新設は、2020 年度開設を目指し、2018 年度から準備を開始する。

※

京都工芸繊維大学については 「社会課題情報を深掘りする教育研究」と持てる力を「具体的な実装に至らせる」ためには、福知山公立大学との連携への期待度が高いとされていた。

④

本学と京都工芸繊維大学との連携の方向性として、「知の拠点」推進体制（コンソーシアム）の構築を掲げ、⑴両大学の振興による地方創生⑵情報（IOT、AI、ビッグデータ等）を核にした産学官連携による北近畿地域の産業振興と住民福祉の向上⑶地方創生を担う人材育成、若者雇用の創出による地域活性化等を図ること等が掲げられていた。
⑤「知の拠点」における４つの拠点機能として掲げられたのは 4 項目である。
(1)

地域連携機能(2)

産学官連携拠点(3)

文理連携拠点(4)

人材循環システム拠点（小中高大連携強化、インターンシップ等連携体制構築、奨学金制度等の充実、社会人等支援の充実等）
2

２．「知の拠点構想」以後の本学の展開―現在までの本学の主な到達点と課題認識―
①

【到達点】
◆

情報学部を開設し、本学の自力による「文理連携」で「知の拠点」化への展望を獲得し、２学部体制を基礎に京都工芸繊維大学との連携を具体化できる条件を持った。

◆

第三者認証評価機関による「不適合」を脱し、「適合」評価を達成した。

◆

学生定数の確保と卒業者の就職率 100％とを達成した。
（医療福祉経営学科における診療情報管理士資格取得者の増加もみた）◆「地域協働型教育研究」に関する多様な経験を蓄積した。
⇒ 「地域経営学」とは何か・「地域協働型教育（実践教育）研究」の教育研究成果等を蓄積した。
⇒◆

３ポリシーを確定し、それに基づくカリキュラムを構築した。

「語学教育・教養教育(文化・法律)の充実」では、ようやく専任教員の募集で対応できる段階に達した。

◆

地域連携の仕組みと活動の経験を蓄積した。
⇒ 「北近畿地域連携センター」の多様かつ勢力的活動の展開を基礎に、自治体・地域協議会等との包括協定を締結し、これと並行して「北近畿地域連携会議」を組織し、活動の中で若干のテーマでのシンクタンク的機能を発揮した。
⇒

現在は、「北近畿地域連携センター」を「北近畿地域連携機構」に組織改編し、新たな活動強化に着手している。

②【4 年間の実績から見えてきた課題】◆「地域協働型教育研究」の全学的・組織的展開の不充分さを克服し、この教育研究を本格化し、その成果を地域社会の課題解決に資するかたちで具体化して還元する。

◆

附属機関としての国際交流センターと防災・危機管理センターを、いずれも準備段階を脱して、早急に設置する。

◆

他大学等との連携強化はほとんど手つかず状態であったが、これを早急に克服する。

◆２学部のもとで緒に着いたばかりの文理連携型の教育研究を本格的に推進する。

◆「地域連携」では、市町や地域団体との連携協定に基づく連携は、若干の進展をみせてはいるが、具体的な連携を本格化し、内実を伴ったものに深化させる。
同時に、産業界との連携の方途を見出し、実践していくことが求められている。

◆

学生確保の将来展望を確実なものにする課題。

◆

就職率は 100％を達成してきたが、地域協働型教育研究の展開をとおして、世界（グローバル）を見つめる幅広い視野をもち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域社会を俯瞰的に理解して様々な主体と協働して地域の発展に寄与できる人財をどこまで育成できてきたかを検証し、目標達成に向けて教育を深化させる。

◆

本学における学生の学修環境や教育研究環境の不充分な状態を改善する。

◆

加えて「コロナ禍」の中で見えてきた教育研究環境整備の課題を確認し、整備・改善を図ることも急務である。

これらを前提に冒頭に述べた趣旨での本学の将来計画案を以下に提案する。

3

Ⅱ．

提案する本学将来計画案

はじめに
◆

―

留意する地域社会の変貌―

少子高齢化・人口減少の一層の進行のもとで、超高齢化社会の到来から生じる地域社会の諸課題は山積している。

◆

進み続ける 18 歳人口の減少と予測される大学受験者数の減少は、本学の学生定数の設定、学生募集等においても見過ごしてはならない時代背景である。（具体的な数値予測は省略）◆

グローバル化の進展や社会の流動化に伴い、地域社会にまで増加する外国人労働者・居住者をはじめ他地域からの流入などによる地域社会住民の多様化の進展が予測される。

◆

新型コロナウイルスの大流行による産業構造・生活様式等の激変が予測される。

◆

総じて、これらによる「地域社会の急速な変貌」がもたらす諸課題を的確に把握することが必要となる。

◆

気候変動をはじめ、自然環境の変化による自然災害多発の危険性も予測される。

◆

他方で、地方自治体の財政問題の改善の見通しは不確実である。

◆

その他、…

１．学部体制等の基本的枠組み①

情報学部を中軸に、新たに大学院「地域情報学研究科」を開設する。
【大学院情報学研究科計画参照】②

地域経営学部は、既存の 1 学部 2 学科体制を継続し、本学の基本理念を念頭に、「地域協働型教育研究」の深化を図る。

③

情報学部は完成年次までの展開に加えて、現段階から教育のコンセプトとして、「地域一体型先進教育まちづくり、福知山」を目標に掲げ、その推進を図る。【情報学部将来構想：参照】④

学部入学定員は据え置く。

※

この「基本的枠組み」は、次期中期目標期間＝2022～2027 年度を念頭においているが、その間の状況の推移によっては変更可能なものとする。

２．地域・社会貢献のための重点的提案※「知の拠点」整備構想を受け継ぎつつ、全学的に取り組む重点課題を略記する。

①

人財育成のための教育を拡充し、「人材循環システム」の構築に努める。
学生の入学から卒業までの過程の課題を明確にする。いわば、入口と出口についての検討課
題を明確にし、大胆に変革していく取り組みを進める。
(１)

入学者選抜制度のあり方について、現在の「特別選抜」（学校推薦型選抜・私費外国人留学生選抜、ただし、情報学部は学校推薦型選抜のみ）や編入学選抜等の枠組みを再検討し、総合型選抜方式導入やいわゆる地域枠の再検討など、「地域人財循環システム」構築に資する新たな入学者選抜制度の構築に努める。
この検討のため、北近畿地域の高等学校との共同の研究の場を設ける。
また、入学者選抜制度に限定せず、効果的な高大連携の推進についても高大共同の研究の場を設け、連携をいっそう強化する。

(２)

就職の方向性については、地元就職率や就職先等を検討し、より効果的な方策を模索
4

する。
公務員への道については、従来からの公務員就職対策講座の有効性等を再検討し、その動機づけから始まって、より効果的で適切な支援のあり方を検討し、実施する。
(３)

インターンシップの効果や正規授業への組み込み等についても検討する。

(４)

総じてキャリア支援体制について検討し、より効果的な体制を構築する。

(５)

地元からの入学率と地元への就職率の向上のために、特待生奨学金制度や地域貢献報奨金制度等の検討に着手する。

◆

教職免許取得の教育課程の開設準備を進める。
上記と関連して、地域の高校などからの強い要望に応えるため、教育職員免許取得の教育課程の開設準備を進め、北近畿地域の現職教員の免許更新のニーズにも対応できる可能性も検討する。
ただし、これには教育学・教育心理学等の教育学に関する専任教員の配置が不可欠であり、同時に、取得し得る教科についてのカリキュラム編成と非常勤も含めた教員体制の整備が必要となる。

※

以上については、本学での教育課程・カリキュラム等とも密接に関連する。
関連事項は「教育の方向」の項で記す。

②

地域協働型研究の成果を具体化して地域社会の課題解決に寄与する。
◆(１)【二つの具体的展望】
この間、教員たちの努力で獲得した科研費等外部資金による研究テーマの研究を、単に「報告書」にまとめることに止めず、その研究成果を地域課題解決への活用を目指すものに具体化して提示することにより、課題に応え得る可能性が充分にある。
※

科研費等の獲得状況は別添資料のとおり。文理連携の研究テーマを持ち、また、地域社会での活動の中から立てられた研究テーマもある。
例えば、AI が介護保険行政を代行する際のルールに関する研究―地域経営と SC の視座から―、観光者の動態把握におけるビッグデータ活用、観光地のスマート化とデータマネジメントに関する研究、地域と協働した探究学習を導入する上での課題―高校のコストと地域格差に着目して―、農山漁村地域における住民の対外国人意識に関する研究、ロボットと ICT 技術による福知山駅活性化の検討、等々の他、本学研究活性化助成金による各研究テーマなど。

(２)

もう一つは、北近畿地域連携機構で進められている、あるいは現在取り組まれようとしている研究や受託事業、さらには情報学部ですでに着手されている研究や行政機関をはじめとする地域社会と連携した共同の研究や事業をいっそう力強く推進する方向である。
それら施策をより実効性あるものとするための主な付随諸施策として以下が挙げられるとともに、北近畿地域連携機構自体の体制強化のため人員増強が望まれる。
※

北近畿全域を射程に入れた北近畿地域連携プラットフォームの構築
地域に向けたスタートアッププログラムの提供
両学部連携によるSTEAM（Science、 Technology、 Engineering、 Art and Mathematics ）教育などの推進

なお、「北近畿地域連携機構」の将来計画案は別に提案する。

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③

本学附属機関を整備・拡充して地域社会に貢献する。
(１)

旧「北近畿地域連携センター」を改組した「北近畿地域連携機構」を強化する。
北近畿地域連携機構は、「地域協働型教育研究」の経験を活かして地域貢献・教育・研究を一体的に推進し、「知の拠点」としての 4 つの役割を果たすことにより地域に貢献する。
“全学総がかりで地域とともに未来を拓く北近畿地域連携機構”の確立を目指す。そのために、北近畿地域連携機構は、以下の 5 つを着実・確実に推進し、地域から信頼される地域貢献活動を目指す。
◆持続可能な機構運営◆

地域貢献・教育・研究の一体的推進◆「知の拠点」としての 4 つの役割を果たす：地域連携・産官学連携・文理連携・人財還流拠点の 4 つの役割◆

“全学総がかりの地域協働体制”の構築◆

以上、4 つの措置を着実・確実に遂行するため、専任教員の確保、事務職員の増員など、「機構」自体の組織強化が必要である。

詳細は「北近畿連携機構将来計画」を参照。
(２)「メディアセンター」については、担当分野を再検討し、充実を図る。
情報学部の開設と新たに本学全体の管理運営の IT 化の必要性に迫られている関係から、これまで本センターの担当とされてきた情報セキュリティー関係分野については、本センターからは切り離し、新たに情報化・情報セキュリティーに係る新組織を整備する方向で検討を進める。ただし、新組織は附属機関ではない。

(３)「地域防災研究センター」を開設し活動を開始する。
未設置であった「防災・危機管理センター」の名称を「地域防災研究センター」と改め、2020 年度内に立上げ、2021 年度から本格的活動の開始を目指す。
名称の変更は、本学が大学として福知山地域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題・対応策などについて研究し、自治体の防災・危機管理に寄与することを明確にしたものである。このセンターは、2 年間の準備作業を経てようやく設置に至ったものであり、この間にすでにいくつかの経験と実績を蓄積してきた。それらを引き続き発展させて事業を展開するとともに、当該地域が蓄積してきた厖大な防災関係データを蒐集・分析・研究し、より包括的な地域防災のあり方への提言などを行うことを目指すものである。
（詳細は別添の計画案を参照）(４)「国際交流センター」を開設し活動を開始する。
このセンターは、開学以来、国際交流センター委員会として活動し、いくつかの事業も行ってきたが、それらを基礎にしつつも、福知山地域でもグローバル化の進展に伴って市内に居住する外国人も増加している現在、地域の「学び」と「知」の拠拠点としての役割を担う本学が、国際的な視野に立った研究・教育活動及び国際交流事業を展開する
ことにより、地域社会のより良い将来に向けて貢献することを目指してようやく開設にこぎつけたものである。
事業としては、
１）大学として地域から世界に発信する研究の推進（学術交流等）
２）地域と世界をつなぐ人財の育成（短期・長期の学生の海外留学プログラムの開拓及び海外留学生の受け入れ等）
３）地域社会の国際化（地域社会での異文化交流や小学校、中学校、高等学校における6

出張講義等）を展開する。
（詳細は「国際交流センター将来計画案」を参照）

３．「地域協働型教育研究」を深化・拡充する。－◆

本学の教育研究の発展の方向－

改めて再確認するまでもないが、本学は「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」を基本理念に掲げ、学則第１条では、教育基本法と学校教育法に基づき、「総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究する」とともに、「地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域をはじめとする地域における持続可能な社会の形成に寄与することを目的とする」
として、「地域協働型教育研究を積極的に展開すること」を本学の最も重要な特徴に掲げている。
将来計画を語る際にもこの基本姿勢を揺るがせにしてはならない。

◆ また、大都市圏から遠く離れている本学の立地条件は、一般的には学びの場として「不利」と見做される場合が多い。しかし、県庁所在地や中核市といった大都市ではなく、地方小都市を中心に背後に「限界集落」や「消滅可能性」といった表現に代表されるような厳しい社会経済状況にある多くの地域をかかえる福知山市をはじめ北近畿地域をフィールドワークの対象地域とする本学で、地域社会の現状を体感し、学びを深めることができるということは、地域社会への貢献を掲げる本学にとって、むしろ有利な条件を持っていることを確認しておく必要がある。
この視点から、当面するいくつかの主要な課題についてここに記す。

① 教育の方向(１)

積極的に本学を選択し入学する学生の獲得をめざす。
アドミッション・ポリシー基づき、単に偏差値等で選ぶ不本意入学者でなく、本学を積極的に選択する意欲ある学生を、全国各地から多く獲得できるよう、今後も努力する。
この観点から前章に記した入学者選抜制度についても再検討する。

(２)

地域協働型教育の質的向上
地域経営学部にあっては、これまで演習科目で「地域社会そのものを教育の場としたフィールドワーク」を中心に実施されてきた。演習でのフィールドワークを通じて、地域社会と学生の交流を深め、学生に対して地域課題の解決に向けた活動を促してきた。
今後もフィールドワーク型演習科目の充実を図りつつ、地域協働型実践教育を単なる地域へのアウトリーチに終わらせるのではなく、教育の実効性をさらに高めることを目指す。そのために、演習以外の座学の講義科目群においても、社会調査の方法論の教育や既存のケーススタディ型地域社会研究の成果を活用した教育を強化することが肝要である。
また、地域経営学においても情報教育の充実が求められている。
情報学部にあっては、４年間必修のPBLと本学部独特の「帰納的学習プログラム」によって、情報学の体系・知識・知見・技術を身につけ、地域社会で応用・実践し、地域の生活・産業・文化の継承と発展に貢献する素地をもつ人財を育てる教育を行う。

(３)

出身地もしくは北近畿地域の「市町村（都道府県）職員」を卒業後に多く輩出できるよう体制を強化していく必要がある。「地域価値の向上」と「持続可能な地域社会の実現」に真摯に取り組む「志ある地方公務員」を育成することは本学に課せられた重要な役割のひとつである。そのための教育・学習支援体制の整備に努める。
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(４)本学の教員の学術的専攻分野は多様である。地域経営学部にあってはとりわけ多様であるる。しかし、このことは地域の抱える課題が多様な要因が絡み合い複雑化している地域社会の現場の教育研究にとっては、不都合どころか、却って強みである。ただ、この強みを活かすには教員間の連携・協同が不可欠である。
専攻分野の相違から、「地域協働型教育研究」への参画の仕方は多様であろうが、すべての教員が何らかの形で地域社会との連携と協働を行わねばならない。
地域の抱える多様で複雑な課題を複数以上の学術的視点から見直すプロセスの教育がきわめて重要である。

(５)「補修的教育」（リメディアル教育）の充実
大学での学修において最低限必要となる知識、技能をいつでも学びなおすことができる環境を構築することにより、授業についていけない学生をなくす。これにはチュータ制度を設けて人で対応する方法と、オンデマンド動画等を準備して自学自習を促す方法がある。
特に後者についてはコロナ禍での特例措置という形で行ったオンライン授業の経験を活かし、学生がいつでもどこでも学ぶことができる環境を作る。

(６)

社会人対象の「学び直し」教育（リカレント教育）・科目等履修生等
地域の社会人対象の「学び直し」教育については、二つの学部の教育内容の特質や相違、さらには期待される効果等を考慮し、可能性を慎重に検討する。
また、既存の科目等履修生・聴講生制度の拡充や受け入れについても学部の特質を考慮しつつ検討する。

(７)

グローバル化の進展や社会の流動性に伴って進行する地域住民の「多様性」を受容・理解し、積極的に活かす能力を向上させる教育研究を重視すること。
人口減少の時代に直面して、地域社会には多様な背景を持つ人々を寛容に受け入れていく姿勢が求められるようになっている。
本学が人財育成の目標として従来から掲げてきたグローバリスト視点、ローカリスト視点に加えて、「多様性」という視点を新たに導入していく。
個々人が、多様で異質な存在を認識し、理解し、受容する知的・感覚的寛容と、さらにはそれらを活かした地域社会づくりの主体となれる姿勢と能力との育成を目指す。これは学生のみならず本学の構成員全体に課せられた課題でもある。

(８)

基本的人権を尊重する人格形成教育を重視する。
改めて解説する必要もないことである。とりわけ、ネット社会に氾濫する人権侵害を引き起こすことなく、自らの人権を侵されもしない社会を築く主体として欠かすことのできない規範を身につけた自律した人格の形成は現代社会にあってとりわけ重要な課題であり、これまた学生のみならず本学構成員すべての課題でもある。

②

研究の方向
(１)

学際的な地域研究の強化
本学教員の学術的なバックグラウンドの多様性を活かし、殊に情報学部の開設に伴って生まれた文理連携の研究の可能性も含めて、分野横断的な共同研究を充実させる。
その際、当面は、「地域経営学」あるいは「地域情報学」といった、「学」の構築を目指すことよりも、地域社会で見出した課題に「諸学」が取り組む、という学際的なスタンスを全学で共有していきたい。

(２)

いま一つは、地域の課題について時に学術的視点から、長期的・俯瞰的な視野をもって地域課題を再定義することで、新たな解決策の創出に寄与できる視点を提示することで8ある。これこそが地域に根ざす大学の役割として求められる重要な役割の一つである。
現代日本の地域社会は、対症療法的な解決策では乗り越えられない多くの課題に直面している。今、地域に根ざす大学の役割として求められるのは、生活者・実務家視点を持ちつつも、より普遍性を持って将来を長期的に見通す学術的知見の提供である。
(３)

大学院・地域情報学研究科の設置による研究力の強化
情報学部を中軸にしつつ、地域経営学部教員も基幹教員として複数の教員が参画した「地域情報学研究科」が発足すれば、本学の教育研究水準はいっそう向上し、強化される。
同時に、この大学院教育に参画するスタッフには高度な研究能力が求められており、大学全体として研究力の底上げを図っていかなければならない。そのため、従来から取り組まれてきた外部資金を活用した研究プロジェクトへの積極的な参画に加えて、「地域情報学研究」という新たな学問領域を開拓するために、学部・学科の枠を超えたスタッフの共同研究を重点的に充実させていく。

(４)

全学的な共同研究推進のため、全学組織としての「研究委員会」設置を検討する。

4．教育研究並びに学生の修学条件向上を目指す施設整備計画については、別添計画案のとおりである。

長期的将来を見据えた計画案についての付記
１．大学院地域情報研究科の教育研究活動の本格化の中で、外部資金を用いて地域の社会生活全般に公的なサービスを提供する「公的事業」を運営し、地域社会に貢献する事業の展開に着手する。
（【地域情報学大学院構想】参照）
２．地域経営学部教授会提案（2020.11.11.）の地域福祉・地域包括ケアのニードに対応できる学部・学科体制のあり方に関する提案については、継続して検討していく。
３．情報学部の計画する「地域一体型教育」の展開と三段池キャンパス構想、学生定員の増加等にかかる計画案は、次期中期目標期間（2027 年度まで）の達成度を前提とした長期的展望として検討していく。
（添付資料「情報学部将来構想」pp.3-4．参照）
４．地域経営学部の中から提案されたいくつかについては、長期的展望のなかで実施可能性を探っていくこととし、以下に提案事項を列記しておく。ただし、２学部共通の取り組みにするためには学部教育の特性をふまえて、改めて全学的な検討が必要であることを付記しておく。
（以下に列記していない事項の提案もあるが、ここでは省略した）【教育課程等の充実・変革】●「オープンコースウェア」整備
地域の市民を対象としたリカレント教育の中で提起された、正規授業内容や関連情報等をインターネットを通じて無償で公開する「オープンコースウェア」につて、その需要と効果など
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を見定めて検討する。
●高大連携早期履修プログラム
オンライン(オンデマンド)とスクーリングを組み合わせ、高校生にも大学の講義を早期履修(入学したら単位認定される)できるようにする。
●語学教育の拡充
現行の語学(英語、中国語)に加えて、韓国語等さまざま言語を履修できるようにし、グローカリスト養成という本学の理念を実現する。
●国内大学との交換留学制度
他大学との間で、半年程度の交換留学を可能にする制度を設ける(単位互換)。
【学生の地域内居住と「まちかどキャンパス」の拡充】●地域全寮制(地域内ホームスティ)
市内に受け入れてくれる家庭を募集し、1 年間(生)限定の全寮制(地域内ホームスティ)を導
入し、生活の中で地域を知る機会を創る。地域での暮らしについては、地域協働教育センターを設け「まちかどキャンパス」の発展として学外教育拠点施設を旧３町にも設置するアイデアもありうる。具体的には、廃校となった小学校を活用し、学生寮及びゲストハウスの機能を持たせ、1 年生は全員中心市街地及び旧３町に設けた計4 か所に分散して暮らし、学ぶイメージを想定している。
４．教育研究分野の検討課題①

次期中期目標中の研究活動をふまえて、将来、新たな「地域情報学研究」（仮称）の学術的な研究団体を結成し、機関誌を刊行する。
本学が掲げる「地域協働型教育研究」に相応しい、これまでにない新しい学術団体のあり方と学会誌のあり方を大胆に検討し、刊行する。

②

教員のサバティカル制度の構築
教員のサバティカル制度（専門分野の能力向上のため、長期研修の一環として、国内外の教育研究機関等で自主的調査研究に専念できる制度）を構築し、より研究力を高める。

なお、この「付記」に記載した事項でも、早期に実現可能と判断されたものは順次実施していくものとする。

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