公立大学法人富山県立大学における契約に関する取引停止等措置要領
最終改正 平成 31 年 4 月 1 日（趣旨）
第１条 公立大学法人富山県立大学（以下「法人」という。
）における契約に関する取引停止等については、公立大学法人富山県立大学契約事務取扱細則（以下「細則」という。
）に定めるほかは、この要領によるものとする。
（目的）
第２条 この要領は、法人における工事、物品の購入、製造及びその他の契約（以下「契約」という。
）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いを定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第３条 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第４条 理事長は、一般競争契約の参加者の資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。
）が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め、契約にかかる業者の取引停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する取引停止）
第５条 前条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責めを負うべき業者に下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行うものとする。
２ 前条第１項の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期限を定め、取引停止を併せ行うものと- 1 -する。
３ 前条第１項又は前２項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体については、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止にかかる特例）
第６条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当するときは、当該各号ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
（１）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第６号、第13号及び第14号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ別表第６号、第13号及び第14号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項に規定する取引停止の期間の短期より短い期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に規定する取引停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が 24 月を超える場合は 24 月）まで延長することができる。
５ 取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、本条に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することが
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できる。
６ 取引停止の期間中の業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該取引停止を解除するものとする。
７ 理事長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができる。
（取引停止等の決定）
第７条 理事長は、業者の取引停止等を審議するため、公立大学法人富山県立大学取引停止委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、取引停止措置を行うものとする。
２ 委員会の委員は、事務局長、経営企画課長、経営企画課総務係長、経営企画課財務係長及び富山キャンパス事務部管理課長をもって充てる。
３ 委員会に委員長を置き、事務局長をもって充てる。
４ 委員長に事故があるときは、経営企画課長がその職務を代理する。
５ 委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
６ 委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。
７ 委員会は、必要により教務課長、教務課教務学生係長、教務課学生募集係長、教務課情報研究係長及び富山キャンパス事務部教務学生課長の出席を求めることができる。
８ 急務を要する事項で審査会を開くいとまがないときは、委員の回議により審査会の審議に代えることができる。
９ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
10 委員長は、審議の結果を理事長に報告するものとする。
11 委員会は、公開しない。
（取引停止の承継）- 3 -第８条 取引停止の期間中の業者から入札参加資格を承継する場合は、取引停止措置も承継するものとする。
（指名等の取消し）第９条 理事長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
２ 理事長は、すでに入札書又は見積書（以下「入札書等」という。
）が提出され、開札に至っていない場合は、入札書等の受理を取消すものとする。
（取引停止措置等の通知）
第 10 条 理事長は、第４条の規定による取引停止、第６条第６項の規定による取引停止の解除及び前条の規定による指名等の取消しをしたときは、当該業者に対し遅滞なく通知するとともに、その概要を閲覧により公表するものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第 11 条 理事長は、取引停止の期間中の業者が法人における契約にかかる製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合はこの限りでない。
（警告又は注意の喚起）
第 12 条 理事長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第 13 条 この要領に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
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取引停止期間（虚偽記載）（１） 法人又は他の公共機関等における入札前又は契約前の調査 当該認定をした日から資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認め １月以上６月以内られるとき（粗雑な契約履行）（２） 法人又は他の公共機関等における契約の履行に当たり、過 当該認定をした日から失により履行を粗雑にしたと認められるとき。
（かしが軽微であ １月以上６月以内ると認められるときを除く。
）（契約違反）（３）法人又は他の公共機関等における契約に当たり、契約に違反 当該認定をした日からし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２週間以上４月以内（事故）（４）法人又は他の公共機関等の契約の履行に当たり、安全管理の 当該認定をした日から措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ １月以上６月以内させ、又は損害を与えたと認められるとき。
（５）法人又は他の公共機関等の契約の履行に当たり、安全管理の 当該認定をした日から措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生 ２週間以上４月以内じさせたと認められるとき。
（贈賄）（６）業者等（業者又は法人代表権を有する役員、代表者権を有し 逮捕又は公訴を知ったないその他の役員、支店等の代表権を有する者もしくはその使用 日から２月以上24 月以- 5 -人）が、法人役員及び職員又は他の公共機関等の職員に対して行 内った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）（７） 業者、業者の役員又はその経営に事実上参加している者が、 当該認定をした日から集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織当該事由に該当しなくの関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められる なったと認めた日までとき。
（８）業者等が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は 当該認定をした日から債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認めら ２月以上６月以内れるとき。
（９）業者等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団関 当該認定をした日から係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えた ２月以上６月以内と認められるとき。
（10）業者等が、暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有 当該認定をした日からしていると認められるとき。

２月以上６月以内（11）業者等が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不 当該認定をした日から当に利用していると認められるとき。

２月以上６月以内（12）業者等が、法人又は他の公共機関等の発注契約に関し、暴力 当該認定をした日から団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず法人への報告

２月以上６月以内及び警察への届出を怠ったとき。
（独占禁止法違反行為）（13）法人又は他の公共機関等の契約等に関し、私的独占の禁止及 当該認定をした日から- 6 -

び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第３ ２月以上24 月以内
条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）（14）業者等が法人又は他の公共機関等の契約に関し、競売入札妨 逮捕又は公訴を知った害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 日から６月以上24月以起されたとき。

内（建設業法違反行為)（15）法人又は他の公共機関等における発注工事等に関し、建設業 当該認定をした日から法（昭和24 年法律第100 号）の規定に違反し、工事等の請負契１月以上９月以内約の相手方として不適当であると認められるとき。
（落札決定後の契約辞退）（16）落札したものの契約を締結しなかったとき。

当該認定をした日から２週間以上４月以内（不正又は不誠実な行為）（17）法人に対し、納品等の事実を偽り又は架空請求を行ったとき。 当該認定をした日から３月以上18月以内（18） 給付の完了に関する通知書及び請求書への日付の記載が不適切なとき。

当該認定をした日から２週間以上３月以内（19）前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行 当該認定をした日から為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１月以上９月以内（その他）（20）前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当 当該認定をした日から- 7 -たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しく １月以上９月以内は刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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