平成30年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月15日
株式会社オークネット
上場取引所
東3964
URL http://www.aucnet.co.jp/(役職名)代表取締役社長(氏名)藤崎 清孝(役職名)取締役 執行役員
問合せ先責任者(氏名)田島 伸和(TEL)03(6440)2552
コーポレート部門統括GM
四半期報告書提出予定日
平成30年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第１四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

30年12月期第１四半期
5,205
29年12月期第１四半期
5,182(注) 包括利益 30年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

0.4
1,127
1.5
1,1514.8605
△1.5
△3.8
1,111 △14.8
1,097 △17.9
614 △19.9
563 百万円 ( △12.2％) 29年12月期第１四半期 641 百万円 ( △10.7％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

30年12月期第１四半期
22.04
21.64
29年12月期第１四半期
25.44
24.58
(注) １．当社は、平成28年12月期第１四半期については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しておりませんが、参考情報として平成29年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、平成29年12月期第１四半期は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から平成29年12月期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

30年12月期第１四半期
28,885
29年12月期
27,644(参考) 自己資本
30年12月期第１四半期 16,806 百万円％

16,98758.2
16,75960.0
29年12月期 16,587 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年12月期－
13.00
30年12月期－30年12月期(予想)13.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

－

13.00

銭円

26.00

銭

－

13.00

26.00

無

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

通期21,1428.9
3,748 15.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

3,822
無15.1

2,22726.0円

銭81.08※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期１Ｑ

27,484,000株

29年12月期

27,447,000株②

期末自己株式数

30年12月期１Ｑ－株29年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期１Ｑ

27,464,013株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年12月期１Ｑ

24,166,778株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

１（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………

１（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

６（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………

６（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………

６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

７

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォンの取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りましたが、特に四輪事業は、厳しい市場環境下のなかで前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,205,009千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,127,318千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,151,071千円（前年同期比4.8％増）、投資有価証券評価損44,967千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は605,399千円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）車両検査サービス（※５）及び、カー用品の通信販売（※６）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数(※７)は、前年同期比2.3％減の154万台、中古車の登録台数(※８)は、同2.2％減の196万台、中古車オークション市場の出品台数(※９)は、同4.2％減の190万台、成約台数(※９)は、同0.3％増の126万台となりました。このように市場動向は若干悪化したものの、当社の中古車オークションは、出品台数はほぼ横ばいとなりましたが、成約台数・成約率がそれぞれ上昇、共有在庫市場は、成約台数・取扱高がそれぞれ上昇する等、各種施策の効果により堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）3,108,869千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,058,282千円（前年同期比15.2％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）カー用品の通信販売とは、株式会社ランマートが会員向けに行っているサービスのことです。
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※８）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※９）ユーストカー総合版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

1

前期に段階的に販売された新型スマートフォンの買替需要により、流通台数は前年同期を上回る水準で推移しましたが、アジアの一部地域における中古スマートフォン相場が不安定に推移した影響により、端末単価・取扱手数料は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,178,819千円（前年同期比9.0％減）、営業利益は707,892千円（前年同期比5.4％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、小売支援サービスの利用促進強化、流通改革に向けた営業手法の転換に着手しました。花き（切花・鉢物）は、枝物類の流通拡大に注力するとともに、贈答事業を本格稼働させ業界外へのアプローチを開始しました。ブ
ランド品は、国内外の新規会員拡大と既存会員へのプロモーション効果により、出品点数・成約点数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は668,498千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は167,997千円（前年同期比26.7％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）446,272千円（前年同期比57.9％増）、営業損失は55,063千円（前年同期は営業損失8,536千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,019千円増加し、28,885,536千円となりました。これは主に、売掛金が139,126千円、オークション貸勘定が2,642,816千円、投資その他の資産が7,173千円増加し、現金及び預金が1,265,591千円、有形固定資産が19,119千円、無形固定資産が173,369千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,012,530千円増加し、11,897,661千円となりました。これは主に、買掛金が58,845千円、オークション借勘定が836,445千円、その他の引当金が107,156千円、退職給付に係る負債が26,380千円増加し、未払法人税等が209,543千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて228,489千円増加し、16,987,875千円となりました。これは主に、資本金が6,833千円、資本剰余金が6,833千円、利益剰余金が256,689千円、非支配株主持分が9,414千円増加し、その他有価証券評価差額金が41,190千円、為替換算調整勘定が11,303千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年２月13日に公表している業績予想に変更はありません。

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

15,785,711
855,8623,594,272
1,328,780△44,818
21,519,808

14,520,120
994,989
6,237,088
1,241,493△47,547
22,946,144

1,539,404

1,520,284

480,776
1,177,449
1,658,226
2,927,078
6,124,708
27,644,516

240,388
1,244,468
1,484,856
2,934,251
5,939,392
28,885,536

678,435
5,894,808
675,416
120,205
1,083,103
8,451,969

737,280
6,731,253
465,873
227,3621,300,166
9,461,936

1,600,829
832,3312,433,161
10,885,130

1,627,210
808,5142,435,725
11,897,661

1,672,777
6,763,112
7,814,198
16,250,089

1,679,611
6,769,946
8,070,887
16,520,445

334,983
20,219△18,202336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

293,792
8,915△16,989285,718
181,711
16,987,875
28,885,536

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
5,182,065
1,791,795
3,390,270
2,279,212
1,111,057(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
5,205,009
1,937,999
3,267,009
2,139,691
1,127,318

2,025
5,940
23,765
3,352
35,083

1,896
4,573
40,468
8,092
55,031

1,644
44,9501,702
48,2981,097,843

1,295
26,028
3,955
31,2791,151,071

－
－

3,650
3,650

－
2,202
2,202
1,095,640
465,028
630,61115,700614,91144,967
5,545
50,513
1,104,208
489,395
614,8139,414
605,399

4四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
630,611(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
614,81318,808△9,202
1,526
11,132641,744△41,190△11,303
1,213△51,281563,531626,044
15,700554,1179,414

5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

6

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事業 事業

その他
（注）１計合計調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

3,086,097 1,295,040
39,372640,833 5,021,971

160,094

5,182,065

39,372

122,605

161,977

640,833 5,061,343

282,699

5,344,043－

3,125,469 1,295,040－－ 5,182,065△161,977－△161,977 5,182,065

セグメント利益
918,927
748,182229,233 1,896,343△8,536 1,887,806△776,748 1,111,057
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発および提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△776,748千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事業 事業

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

3,070,575 1,178,819
38,293－

3,108,869 1,178,819

668,498 4,917,893

287,115

5,205,00938,293

159,156

197,450

668,498 4,956,186

446,272

5,402,459－－ 5,205,009△197,450－△197,450 5,205,009

セグメント利益
1,058,282
707,892
167,997 1,934,172△55,063 1,879,108△751,790 1,127,318
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発および提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,790千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

7

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

8