第82回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社トーモク

上記各事項につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数18社㈱スウェーデンハウス、㈱トーウン、㈱北洋交易、㈱ホクヨー、㈱ワコー、
仙台紙器工業㈱、㈱トーシンパッケージ、サウスランドボックス社、トーモクヒュースＡＢ、トーウントラフィック㈱、㈱スウェーデンハウスリ
フォーム、大一コンテナー㈱、㈱プライムトラス、㈱十勝パッケージ、トー
ウンロジテム㈱、トーモクベトナム社、タイヨー㈱、㈱玉善㈱玉善は2021年3月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（2）主要な非連結子会社は南彩紙器㈱他であり、その総資産、売上高、当期純損益‌（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
0社（2）‌持分法を適用していない非連結子会社（南彩紙器㈱他）及び関連会社（大正紙器㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券… ………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの… …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの… …………………… 移動平均法による原価法

─  1  ─

②たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料…… ‌主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産… ………………………… ‌個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却②無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… …………………………… ‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用… ………………………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

─  2  ─

④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補
修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフター
メンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績か
ら算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく
当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑥定期点検引当金
完成工事に係る定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法‌原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象………金銭債務、金融債務
ハ．ヘッジ方針‌デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法‌ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

─  3  ─

②退職給付に係る負債及び資産の計上基準
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債
務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調
整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

─  4  ─（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」‌（企業会計基準第31号2020年3月31日）
を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
84,428百万円
減損損失
24百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の2工場に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の2工場
有形固定資産及び無形固定資産
11,772百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該
計画値は、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度以降、収束に向かい、以後業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
─  5  ─（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
たな卸資産
9,400百万円
流動資産（その他）（＊1）
49百万円
有形固定資産1,956百万円
投資有価証券（＊1）
104百万円
投資その他の資産（その他）（＊1）
322百万円
投資その他の資産（その他）（＊2）
15百万円
計11,848百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
3,368百万円
１年以内返済長期借入金
4,099百万円
長期借入金
3,435百万円
計
10,903百万円（＊1）住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
（＊2）宅地建物取引業法に基づく不動産業営業保証金として名古屋法務局に供託しております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額
98,716百万円
3. 保証債務
7,502百万円‌スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等7,502百万円に対し、債務保証を行っております。

─  6  ─（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

19,341――

19,341

計

19,341――

19,341

普通株式
（＊1）
（＊2）

2,996

0

6

2,991

2,996

0

6

2,991

合
自己株式

合

計

（＊1）‌普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（＊2）‌普通株式の自己株式数の減少6千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

一株当たり配当額（円）

2020年6月19日
普通株式
定時株主総会408

25.00

2020年3月31日 2020年6月22日

2020年10月30日
普通株式
取締役会

326

20.00

2020年9月30日 2020年12月3日

決

議

株式の種類

基

準

日

効力発生日

（2）‌基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決

議

株式の種類

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 配当の 一株当たり
基 準 日 効力発生日（百万円）
原資 配当額（円）
408

利益
剰余金

─  7  ─25.00

2021年3月31日 2021年6月24日

3. 新株予約権等に関する事項
会社名

内

訳

目的となる株式数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（百万円）
年度期首
年度末

第5回無担保転換社債
型新株予約権付社債
当社
普通株式の新株予約権（2017年3月21日発行）
合

計

1,553

14

6

1,561

―

1,553

14

6

1,561

―

（注）1. ‌転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2. ‌目的となる株式数の増加14千株は、転換価額の調整による増加であります。
3. ‌目的となる株式数の減少6千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。
4. ‌目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項‌当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
‌受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理の手続きによりリスク管理体制をとっております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価を取締役会に報告しております。借入金の使途は運転資金と設備資金であり、長期借入金の一部は金利変動リスクをヘッジする
ため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ等のデリバティ
ブ取引は内部規定に基づき決裁を受け、格付けの高い金融機関と行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項‌2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

─  8  ─

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券（5）長期貸付金（＊1）  資 産 計（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）‌1年以内償還転換社債型
新株予約権付社債（9）長期借入金（＊2）  負 債 計
（10）デリバティブ取引（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
14,04629,452
3,028

14,04629,452
3,028

―
―
―

174
8,806
147
55,65620,09812,126

176
8,806
147
55,657
20,09812,126

1
―
―
1
―
―

2,987

3,103

△116

46,40981,621
5

46,27481,603
5

135
18
―

時

（＊1）長期貸付金には1年以内回収長期貸付金を含んでおります。
（＊2）長期借入金には1年以内返済長期借入金を含んでおります。

価

差

額

（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）‌現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機
関から提示された価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。
負債（6）支払手形及び買掛金、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
─  9  ─（8）1年以内償還転換社債型新株予約権付社債
1年以内償還転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
（9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえること
から、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（9）参照）（注2）
非上場株式（連結貸借対照表計上額511百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

4,325円83銭
299円04銭（重要な後発事象に関する注記）（株式取得による会社買収）‌当社グループは、2021年4月22日開催の取締役会において、宝樹運輸株式会社、
関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年4月23日に株式譲渡等契約を締結いたしました。
株式取得の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：‌宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運
輸株式会社
事業の内容
：一般貨物自動車運送事業（2）株式取得の理由
宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社及び関東宝樹運輸株式会社は和歌山県、大阪府、神奈川県、群馬県を中心に一般貨物を扱う運送会社であります。
現在、物流業界においては貨物量の増加により乗務員不足と車両不足への対応が喫緊の課題となっております。
─  10  ─

当社グループの運輸倉庫事業は、今後の事業拡大と業績の安定化を図るために、
西日本エリアにおける事業領域の拡大が不可欠で、早急に事業基盤（車両・人材）を整備する必要がありました。宅配関連輸送に強みを持つ当該会社の子会社化を足掛かりとして更なる事業拡大を図ってまいります。
（3）株式取得日2021年7月1日（予定日）（4）取得する議決権比率
100％（5）取引先及び被取得企業の取得原価
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
（6）その他
この契約には解除条項が含まれております。
（その他の注記）
1. 固定資産の減損損失に関する注記
用途

種類

場所

事業用建物等

建物等

兵庫県神戸市他

遊休資産

土地

埼玉県蓮田市

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）
として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（21百万円）、土地（1百万円）、有形固定資産その他（1百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却
価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は
将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

─  11  ─

2. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称
被取得企業の名称：‌株式会社タマゼン（2021年3月1日に株式会社
玉善に商号変更しております）
事業の内容：一戸建住宅の企画・建築・販売
リフォームの企画・建築・販売
株式取得の相手先の名称：株 式会社玉善（2021年3月1日に株式会社ＫＴ
キャピタルに商号変更、以下「株式会社玉善（旧）」と表記しております）②企業結合を行った主な理由
当社グループは、段ボール・紙器事業を中心に、住宅事業、運輸倉庫事業を展開しております。
当社は、株式会社玉善（旧）の戸建住宅分譲事業を会社分割により取得して、愛知県を中心に商品ラインナップの拡充と土地取得ノウハウの取得やリフォーム事業継承により住宅事業を多角的に展開し、事業の業容拡大を企図しております。
当社の住宅事業は1984年創業の株式会社スウェーデンハウスを中心に、輸入住宅の施工・監理・販売、リフォーム事業、北海道での街づくりを目指したスウェーデンヒルズ事業等を展開し、着実に業績を上げてまいりました。
スウェーデンハウスは、世代を越えて住み続けられる、高気密・高断熱で快適な、北欧デザインが特徴の輸入注文住宅で高い評価を得ております。
株式会社玉善（旧）は、名古屋市で1988年に創業し、愛知県内での戸建分
譲事業のほか、商業施設、マンション等の企画・開発・販売を行うなど、地元企業としての長年の経験・実績から、土地仕入・住宅販売に関する高
い知見、情報力、ノウハウを有し、堅実な販売実績・市場シェアと、知名度及び確固たる事業基盤を有しております。
今回、株式会社玉善（旧）から戸建分譲事業を株式会社タマゼンに会社分割し、当社が株式会社タマゼンの全株式を取得することにより戸建分譲事
業を引き継ぎました。（2021年3月1日に株式会社タマゼンは株式会社玉善に、株式会社玉善（旧）は株式会社ＫＴキャピタルに商号変更しております。）
人口減少を前提とした国内住宅市場において、当社グループ及び新たに取得する子会社の住宅事業が共に持続的成長を図るため、市場規模・将来性
で相対的に魅力のある愛知県住宅市場で事業基盤を強化し、高機能住宅の追求で培った設計力、オーナーから支持される商品力と戸建分譲で域内競─  12  ─

争力を有する仕入・販売ノウハウをグループ内で融合し、多様なお客さま
ニーズに対応できる住宅提供体制を構築し、業務効率化を含めさまざまな相乗効果を発揮することで、当社グループの企業価値を向上するものと考え、実施いたしました。
③企業結合日2021年3月1日（株式取得日）
2021年3月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社玉善⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
4,023百万円
取得原価4,023百万円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デュー・デリジェンス費用及び取引仲介手数料等
354百万円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
678百万円②発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産
17,130百万円
   392百万円
固定資産
資産合計
17,522百万円
流動負債
9,119百万円
固定負債
5,058百万円
負債合計
14,177百万円
3. 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
─  13  ─

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの… ……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの… ……………………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ評価基準及び評価方法… … 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料…… ‌総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
貯蔵品… …………………………………… ‌移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等
償却（2）無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………………… ‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）長期前払費用… …………………………… 定額法─  14  ─

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除し、退職給付債務
が年金資産の額を超える場合には退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… …………………… 金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象… …………………… 金銭債務、金融債務─  15  ─

③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価は省略しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」‌（企業会計基準第31号2020年3月31日）
を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
43,243百万円
減損損失
1百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の2工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の2工場
有形固定資産及び無形固定資産
11,772百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

─  16  ─（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
有形固定資産232 百万円（2）担保に係る債務関係会社の長期借入金
0 百万円
関係会社の1年以内返済長期借入金
4 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
67,472 百万円
3. 保証債務
6,006 百万円
下記会社の銀行借入金につき債務保証を行っております。
サウスランドボックス社
2,031 百万円（US$18,350千）
トーモクベトナム社
3,975 百万円
4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権6,356 百万円
長期金銭債権
10,737 百万円
短期金銭債務7,514 百万円

─  17  ─（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引
売上高
仕入高
2. 関係会社との営業取引以外の取引

6,801 百万円
45,314 百万円
1,028 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末日における自己株式の数
2,991,214 株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主なもの
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労金未払額
減損損失
有価証券評価損
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
2. 繰延税金負債の発生の主なもの
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託前払年金費用その他
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

44 百万円231 百万円
61 百万円
118 百万円
526 百万円
295 百万円
1,278 百万円
△   778 百万円
500 百万円
979 百万円
1,508 百万円
245 百万円
103 百万円
1 百万円
2,838 百万円
2,337 百万円

─  18  ─（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
関 係 内 容期 末 残 高議決権等の会社等取引の 取引金額
所有（被所有） 役員の 事業上の
属 性
金額
の名称
内容 （百万円） 科目
割合（％） 兼任
関係（百万円）
原材料、 原材料の購入 33,182 買掛金 5,547
直接兼任
設備の購 設備の購入
子会社 ㈱ホクヨー
646 設備未払金
417
100.00 3人
入
消耗品等の購入
262 未払費用
31
製品の仕入 原材料の供給 2,378 未収入金 1,146
兼任㈱トーシン 直接及び原材料 資金の貸付（＊2） 3,600 短期貸付金
312
子会社
パッケージ 100.00 4人の供給
7 長期貸付金 4,192
利息の受取（＊2）
サウスランド 直接兼任
債務保証（＊1） 2,031
なし
―
―
子会社
ボックス社
100.00 2人
3
保証料の受取直接兼任
債務保証（＊1） 3,975
トーモク
なし
―
―
子会社
保証料の受取7
ベトナム社 100.00 3人
直接
兼任 当社製品の 資金の貸付（＊2） 5,000 短期貸付金 2,430
子会社 ㈱トーウン
100.00 3人 輸送、保管 利息の受取（＊2）
44 長期貸付金 6,455
上記子会社との取引金額には消費税等が含まれておらず、短期貸付金及び長期貸付金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（＊1）サウスランドボックス社及びトーモクベトナム社の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
（＊2）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,279円35銭
194円54銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
1. 企業結合に関する注記‌連結注記表「（その他の注記）２．企業結合に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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