経済成長と地方創生のカギ握る中小企業

兼 知的財産コンサルティング室 主任研究員

える中小企業に対する期待が高まっている。中小企業が競争力を強化し、経済の活性化に寄与していく

わが国経済の持続的な成長に向けて、安倍政権が産業政策や地方創生に力を入れる中、経済成長を支ることを意図した「知的財産戦略大取り組むことで経済活性化につなげために、国家として知的財産政策にの中心的役割を担う存在というより支援施策が実施されてきた。

経営革新や創業促進等に係る様々なき重要な使命を有する」とされてい済の活力の維持及び強化に果たすべ象として位置付けられており、同法産」に関する政策についても、大企本稿の中心テーマである「知的財れたことに伴い、知的財産の創造、体 的 に 示 さ れ て い る。 例 え ば

様々な政策においてもその期待は具として位置付けられるようになったの活性化の中心的な役割を担うもの

面改正され、中小企業はわが国経済

同法は、わが国の競争力を強化する年の知的財産基本法の成立である。

グポイントとなったのは、2002国における知的財産政策のターニンを本部長とし、民間有識者等も交え設置された。これは、内閣総理大臣として、内閣に知的財産戦略本部が的かつ計画的に推進することを目的

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2015.11.5［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング産業資金研究室室長

肥塚直人

手段の一つとして、知的財産をこれまで以上に活用していくことが求められている。本稿では、政策に綱」に基づき制定されたものであり、

翼

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング知的財産コンサルティング室 研究員

おける中小企業の位置付けを整理した後に、中小企業の知的財産に対する意識・活用実態や、中小企業特許等の知的財産の「創造」「保護」

上野の経営に知財をどのように活用していくことが望ましいか等について解説する。より多くの中小企業がだ け で は な く、「 活 用 」 に も 力 点 が期待される知的財産の活用知的財産に対する意識を高め、知的財産を経営に活用することによって地域経済の活性化、ひいてはわ置かれたものとなっている。同法の条の中で「中小企業が我が国経は、どちらかというと保護すべき対第的役割を担うことを期待されており、中でも中小企業は経済活性化の中心が国産業競争力の強化につながっていくことを期待したい。

中小企業の政策的な位置付けは中小企業と大企業との間の利害を業だけでなく中小企業を支援するた保護および活用に関する施策を集中る（図表1）。
調整することを基本理念とするもの

めの展開がなされてきている。わが・7%を占める中小企業には、産業政年に同法が全年3月に施行さ策上、大きな期待が寄せられており、であった。しかし、1963年に中小企業基本法が制定ことで、同法に基づいて中小企業の03された当時、中小企業は経済活性化

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その後、同法が中小企業基本法に代表される法律やわが国における企業数の約19

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説解らゆる段階で、市場における自社のい。それを実現するには、事業のあリング基本方針の中で、事業性評価、ポジションや競合他社の状況、自社事務年度金融モニタ的財産活用は大きな柱として掲げらおよびそれを踏まえた支援を地域金の強みや弱みといったことを分析すて金融庁は、の検討を行うものであり、検討されれており、わが国の知的財産政策に融機関に対して求めており、地域金る中で、知的財産を意識することが策ビジョンの中でも、中小企業の知た施策は毎年、知的財産推進計画とおける重要なプレーヤーとして中小融機関各社では中小企業支援の在り必要である。かつて、わが国の製造ながら知的財産に関する具体的施策

年
企業に対する期待が寄せられている方について踏み込んだ検討を行って業は品質等の面で国際的に優位性が策を盛り込んだ「知的財産政策ビジには今後して取りまとめられている他、年を見据えた知的財産政ことがうかがえる。

いるところである。

ョン」が決定されている。この知的的財産」という観点から見ることはにとっても、中小企業の成長を「知こうした局面の中、地域金融機関していくためには、知的財産を重要ような状況下で競争力を維持・強化れつつあることは事実であり、このあったが、近年はその優位性が失わ地域金融機関が迎える局面足元の政策動向を確認する有益であり、まず企業において知的定 さ れ た「『 日 本 再 興 戦 略 』

財産を活用するということの意味に戦略的に活用していくことがカギとな経営資源の一要素として捉えて、と・しごと創生基本方針は、

日 本 再 興 戦 略 や ま ち・ ひ様々な施策展開がなされていて お り、 関 係 省 庁 を 通 じ て強化していくことが述べられ企業に対する経営支援体制をそれと同時に国としても中小に力点が置かれている。また、企業の稼ぐ力を強化すること2015」において、地域の大化させる手段の一つとして知的財事業を展開していく中で、利益を最知的財産を活用したり、自社が今後の経営課題の解決手段の一つとしてる。知的財産を活用するとは、自社有効に活用できなくなる可能性があされていなかったりすると、経営上ていくための資源の一つとして意識

るいは経営戦略・事業戦略を遂行し十分に活用できていなかったり、あされているものではあるが、それを特許権等の知的財産は法的に保護すものや、自治体が実施主体となりにおける知財経営の導入・定着を促遣して支援を行うことで、中小企業対して知的財産や経営の専門家を派実施主体となり、地域の中小企業にえば、特許庁や各地の経済産業局が支援施策が実施されてきている。例として、過去に活用することを促進する取り組み

中小企業が知的財産を自社の経営年程度の間に複数の1010財産推進計画、あるいは知的財産政日に閣議決改訂2015」と「まち・ひついて触れておきたい。と、例えば6月と・ し ご と 創 生 基 本 方 針

中小企業に対する経営支援の産を活用したりすることであり、言複数年にわたって継続的に中小企業なる。

主体として地域金融機関に対い換えると知的財産を源泉として、に対して知財経営の導入・定着を目

知財経営の実態と課題してこれまでには見られなか競争力を高めることで企業が成長し的とした支援を行うもの等が実施さる。

った高い期待を示している。ていくこと（知財経営）に他ならな（出所）筆者作成

わが国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有する
社会的に保護されるべき対象

わが国経済の基盤であり多様で活力ある発展が求められる中小企業の位置づけ

知的財産基本法
中小企業基本法

中小企業基本法
改正法律の制定･改正

2002
1999
196330

このような政府の動きを受け2015.11.5［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

51413〈図表1〉
中小企業の位置付けの変遷

施されてきてはいるものの、依然とる課題認識や重要性は相対的に低と比較して、知的財産活動に対す活動、市場調査活動、開発活動等調査の結果として、販売活動や製造ても、中小企業に対するアンケート

財産活動に関する基本調査」におい年度に実施した「中小企業の知的状況が続いている。例えば特許庁がの戦略的なマネジメントができていていない」というような、知的財産に公開するものとの切り分けができして秘匿するものと、出願して一般る ） ケ ー ス や、「 自 社 の ノ ウ ハ ウ としたところで知財活動が行われていと捉えられていない（経営とは独立が経営を改善するための手段である的・ゴールとなっており、知的財産こうした企業は知的財産を活用してしていくことが求められる。また、めた、より広範な活用・管理を強化

秘密・ノウハウとしての秘匿等も含取り組みを進めつつ、標準化や営業き知的財産を自社の経営に活用する

こうした中小企業に対しては引き続に取り組んでいる中小企業であり、現状として知的財産の活用に積極的「知財活用挑戦型」に該当するのはこのように、様々な支援施策が実して中小企業における知的財産に対いという傾向が示されている。わないケースも見受けられる。

経営・事業が意識されている中で知的財産活動が実施されている。
経営・事業が意識されていない中で知的財産活動が実施されている。

知的財産活動を行う中小企業がかして成長していく余地は多分にだ中小企業が知的財産を経営に生く一部であると考えられ、まだま十分に活用できているケースはご財産を取得し、かつそれを経営にためには、より高いレベルでの活用で、確かな知財経営を実践していく

あるが、変化の激しい市場環境の中の活用に取り組んでいる中小企業も（図表2）。もちろん、既に知的財産ていくことが本来的には必要である

財産を捉えて戦略的にこれを取得しそれを解決していく手段として知的して自社の経営課題を整理した上で、中小企業が今後の計画を十分に検討

これらはほんの一例ではあるが、で知的財産の観点からの気付きを得事業展開等に当たり、あらゆる場面的財産に関する意識を醸成した上で、した中小企業に対しては、まずは知な立場にある中小企業である。こう産を有しておらず、多くは下請け的に該当するのは特段目立った知的財あろう。一方で、「知財活用途上型」することが求められることになるで金融機関からも多面的な支援を提供取り組むケースも見受けられるため、海外展開等を含めた挑戦的な活動にとされているが、特許権等の知的知的財産を十分に経営に活用できを目指す必要がある。

権利を取得することそのものが目ている」というような、特許等のけで売り上げが上がるものと思っ等の権利を取得できれば、それだ

い る だ け に な っ て い る 」「 特 許 権っ端からやみくもに特許出願しても の に は、「 研 究 開 発 の 成 果 を 片していく必要性があると思われる。

カテゴリーに応じた知財経営を推進分けているが、実際にもそれぞれの活用途上型」の二つのカテゴリーに企業を「知財活用挑戦型」と「知財的財産推進計画2015」は、中小知的財産戦略本部が決定した「知と推進するために、知財経営を理解の運用に落とし込んだ際にしっかり理解してもらいつつ、それを現場でように経営者に知的財産の重要性をては、知財経営の考え方が定着するに知財活用途上型の中小企業についていくことが求められる。また、特中小企業は意識改革をあることが推察される。ていない例としてよく挙げられる

13（出所）
筆者作成

・事業上必要な知的財産を事前に検討した上で戦略的に知的財産活動を実施している。
・特許出願して権利を取得すること自体が目的となっている。

知的財産活動
経営・事業
知的財産活動
経営・事業

知的財産を経営に活用している例
知的財産を経営に活用できていない例

62015.11.5［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可れてきている。

する意識が低いと言わざるを得ないが国の中小企業数は約385万社〈図表2〉
知的財産の活用のイメージ

部に根付かせることは、経営資源にしかしながら、こうした活動を内わが国には必要に応じて公的な支援

財経営に取り組んでいくに当たり、中小企業が知的財産を理解して知課題に対する支援が挙げられる。ま

経営を推進する上で生じ得る様々な権利活用、契約、海外展開等、知財ては、出願関係のみならず社内体制、る。窓口で支援されている内容としの窓口を統括する事業を受託してい極的に経営に活用することで成長し、る支援も受けながら、知的財産を積

知財総合支援窓口等の支援機関によ援を行う中小企業が、必要に応じてれている。今後、地域金融機関が支支援の幅を広げていくことが求めらとで、地域の中小企業に対する経営した関係機関と積極的に連携するこに重要であり、地域金融機関もこう乏しい中小企業にとっては難しい面を受けることができる体制が整備さた、支援の場では弁理士や弁護士、地域経済の活性化やわが国の産業競年度より全国があることは事実である。知財経営れている。例えば、知的財産に関すブランドやデザインの専門家による争力の強化につながっていくことをコンサルティングはの導入に限らず、何かしらの新しいる公的な支援機関として、各都道府専門的な助言を受けることも可能で公的支援の有効活用を取り組みに着手してみたものの、社
県に「知財総合支援窓口」が設置さある。相談者の多くは中小企業や個した人材を育成していくことも同時内に定着せずに結局元の状態に戻っれており、窓口の所在地・連絡先一期待したい。に求められるところであろう。てしまったという事例は、中小企業人事業主であるが、中には地域金融肥 塚 直 人（ こ い づ か・ な お と ）覧や支援事例等の情報は「知財ポー中央大院修了後、三菱UFJリサータル」と呼ばれるWebサイトで入らの紹介を受けて窓口に来訪した企

チ＆コンサルティング入社。金融ソでよく聞かれる話である。取り組み業も一定数存在しており、例えば、リューション部等を経て現職。

を社内に定着させるには、経営者のこの窓口は、様々な専門家・支援

技術マッチングに係る相談を地域金頃から本格的に知的財産分野の調査〈筆者略歴〉機関等と共同でワンストップサービ融機関から受けた事例や、融資先か研究やコンサルティングに従事。

機関からの相談や、地域金融機関か同時に、中小企業が消化不良の状態スを提供することにより、地域・中ら事業化に向けて開発中の新製品の年知的財産コンサルティング室の立手することができる（図表3）。とならないように、できることから小企業等の知財活用・新規事業化をデザインについての知財保護に関すち上げに伴い、同室に参画。著書に強いコミットメントが重要であると少しずつ始めるということも重要な支援するる相談を受けた金融機関が当該企業年視点である。

ことを目に窓口を紹介した事例等がある。

が所属すり、筆者ものであれているり設置さるようになっている。こうした地域う事例も少しずつではあるが見られ携して中小企業の支援に当たるとい域金融機関と知財総合支援窓口が連は一つの例にすぎないが、実際に地本稿で紹介した知財総合支援窓口て知的財産分野の調査研究等に従事。

サルティング入社。入社後は一貫しムを経て三菱UFJリサーチ＆コン院修了後、コンサルティングファー

上 野 翼（ う え の・ つ ば さ ） 早 大

年度よ的としてる 三 菱の関係機関が、一体となって地域経（中央経済社）等。博士（法学）。

「『 技 術 流 出 』 リ ス ク へ の 実 務 対 応 」

UFJリ

08

修士（工学）。

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済の底上げを図っていくことは非常（出所）
知財総合支援窓口-知財ポータル（http://chizai-portal.jp/index.html）
より

サーチ＆

2015.11.5［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

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〈図表3〉
知財総合支援窓口のパンフレット