Ⅳ 若手研究者育成活用事業

66

若手研究者育成活用事業（リサーチ・レジデント）
第１育成活用事業の目的(1) 若手研究者をエイズ対策研究に参画させることにより、当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国におけるエイズ対策研究の中核となる人材を育成する。
(2) 社会科学の若手研究者を「指定型」研究に参画させることにより、良質かつ専門性の高いケア・サポート体制の整備に係る当該研究の推進を図るとともに、エイズ治療拠点病院でその実践に当たる社会科学領域の専門家を育成する。
第２

応募対象の研究エイズ対策研究事業の対象となる研究代表者の研究課題に関連する研究とする。
第３資格

公益財団法人エイズ予防財団（以下「財団」という。）が本事業のために採用する若手研究者（以下「リサーチ・レジデント」という。）は、次の条件をすべて満たす者とする。
(1) 博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者であること。
（※ 大学院生、研究生は対象外）(2) リサーチ・レジデント採用期間中、他の常勤的な職に従事しない者であること。
(3) 採用時における年齢が原則として満39歳以下であること。
(4) 研究課題の如何を問わず、リサーチ・レジデント採用期間（合計又は通算）が３年を超えない者であること。
応募申請については、当該研究が新興研究であり、かつ、高い実践力を有する社会科学領域の専門家が極めて少ないと認められた場合であって、運営委員会において十分な研究能力を有する者と認められたときは、(3)の条件にかかわらず、採用することがある。
第４

受入研究者
エイズ対策研究事業の対象となる研究課題（若手育成型は除く。）の研究代表者又は研究分担者とする。
第５

採用期間

会計年度を単位とする１ヵ年間の範囲内とする。ただし、対象となる研究代表者の課題の継続実施が認められ、かつ、当該リサーチ・レジデントの研究成果が良好と認められた場合に限り、最長３年間を限度として１年ごとに延長することができる。
なお、対象となる研究代表者の研究課題の継続実施が認められた場合であっても、募集、選考は単年度ごとに行うため、採用が以後３年間の継続採用を保証するものではない。
第６エイズ対策研究推進事業運営委員会

エイズ対策研究推進事業運営委員会においては、募集、選考について検討するほか、１年に67

１回研究実績を評価し、延長の可否を決定する。また、必要に応じて、研究進捗状況を評価することがある。
第７身分・処遇１

リサーチ・レジデントの身分は、財団の非常勤職員とする。

２

リサーチ・レジデントには、次の(1)から(5)の手当を支給する。（賞与及び退職金は支給しない）(1) 非常勤職員手当 …… 以下の３ランクに区分し、各ランクに応じた額を支給する。
Ａランク …… 基本給月額344,200円（税込み）

博士の学位を取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｂランクで採用される者の上位として区分されるもの
Ｂランク …… 基本給月額297,400円（同上）

博士の学位を取得後５年以上にわたり研究に従事した者又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｃランクで採用される者の上位として区分されるもの
Ｃランク …… 基本給月額265,200円（同上）

博士の学位を有する者又はこれと同等の研究能力を有する者(2) 通勤手当 …… 通勤のため有料の交通機関を利用している者に対し、国家公務員の場合に準じて支給する。
(3) 住居手当 …… 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。）を支払っている者に対し、国家公務員の場合に準じて支給する。
(4) 扶養手当 …… 扶養親族（日本国内に居住）のある者に対し、国家公務員の場合に準じて支給する。
(5) 地域手当 …… 国家公務員の場合に準じて支給する。
３
第８

リサーチ・レジデントは、社会保険及び労働保険に加入する。
勤務条件

リサーチ・レジデントの勤務条件は、次のとおりとする。
(1) 財団が指定した研究機関等に勤務し、受入研究者の指導の下で研究に従事する。
(2) 勤務時間等は、勤務する研究機関等の規定に従う。
(3) 本人の故意又は重大な過失により受入機関又は財団に損害を与えたときは、その弁済義務を負う。
第９

財団が負担する費用
財団は、リサーチ・レジデントに係る次の費用を負担する。

(1) 学会出席旅費 …… リサーチ・レジデントが行う研究課題に関連する国内学会に出席した場合に限り、年度間に100,000円を限度として実費を支給する。支給対象は、鉄道賃、航空賃、バス賃、船賃、日当（2,200円/日）、宿泊

68

料（甲地方10,900円/泊、乙地方9,800円/泊）及び学会参加費（登録料）とする。
(2) 健康診断料 ……… 労働安全衛生規則第44条に基づく定期健康診断、同第45条第１項に基づく特定業務従事者の健康診断及びその他の健康診断実施のための費用に限り、年度間に15,000円を限度として実費を負担する。
第10手当等の支給方法
手当等の支給は、リサーチ・レジデントの指定する銀行口座に送金することにより行うものとし、具体的な支給方法は、次のとおりとする。
(1) 非常勤職員手当は、当月の17日に支給する。
（その日が休日であるときは、その日の前においてその日に最も近い休日でない日とする。以下(2)～(5)において同じ。）(2) 通勤手当は、リサーチ・レジデントから提出された通勤届を基に財団で算定した額を当月の17日に支給する。
(3) 住居手当は、リサーチ・レジデントから提出された住居届を基に財団で算定した額を当月の17日に支給する。
(4) 扶養手当は、リサーチ・レジデントから提出された扶養親族届を基に財団で算定した額を当月の17日に支給する。
(5) 地域手当は、リサーチ・レジデントの勤務地に応じた額を当月の17日に支給する。
(6) 学会出席旅費は、リサーチ・レジデントから提出された学会出席願を基に国家公務員の場合に準じて支給する。この場合、航空機・出張パック商品の利用には、支払領収書（原本）と搭乗航空券の半券の提出が必要である。
なお、学会参加費を請求する場合は、参加費支払領収書（原本）の提出が必要である。
(7) 健康診断料は、所要の請求書、証明資料等の提出を受けて、財団から健康診断実施機関に支払う。ただし、リサーチ・レジデントが立替払いをした場合においては、当該リサーチ・レジデントに支払う。
第11１

リサーチ・レジデントに係る手続き
新規申請の手続き
リサーチ・レジデント採用の新規申請を行う研究代表者は、次に掲げる書類を財団に提出する。
(1) リサーチ・レジデント受入申請書（様式１）(2) リサーチ・レジデント採用申請書（様式２）(3) 履歴書（様式３）(4) リサーチ・レジデント受入承諾書（様式４）(5) その他財団が必要と認める書類

２

継続申請の手続き
リサーチ・レジデント採用の継続申請を行う研究代表者は、財団が指定する日までに、次に掲げる書類を財団に提出しなければならない。
(1) リサーチ・レジデント継続受入申請書（様式５）(2) リサーチ・レジデント継続採用申請書（様式６）69

(3) 履歴書（様式３）(4) リサーチ・レジデント継続受入承諾書（様式７）
なお、財団は、応募申請の採択の可否について、受入申請者、採用申請者（リサーチ・レジデント希望者）、受入研究者及び受入機関の長に書面で通知するものとする。
３

採用後等の手続き(1) 通勤手当の申請手続き
通勤手当の支給を受けようとする場合は、必要な証明資料等を添えて「通勤届」（様式８）を財団に提出する。
(2) 住居手当の申請手続き
住居手当の支給を受けようとする場合は、必要な証明資料等を添えて「住居届」（様式９）を財団に提出する。
(3) 扶養手当の申請手続き
扶養手当の支給を受けようとする場合は、必要な証明資料等を添えて「扶養親族届」（様式10）を財団に提出する。
(4) 学会出席旅費の申請手続き
学会出席旅費の支給を受けようとする場合は、学会開催の１ヵ月前までに「学会出席願」（様式11）を財団に提出する。また、学会出席後、速やかに「学会出席報告書」（様式12）を財団に提出する。
(5) 退職の手続き
リサーチ・レジデント採用期間中に退職しようとする場合は、退職日の１ヵ月前までに「退職願」（様式13）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。この場合、所定の退職者調書及び同意書を添付するものとする。

第12１

研究成果の提出等
リサーチ・レジデントは、採用期間が終了した後又は退職した後、指定された期日又は翌年度の４月５日のいずれか早い期日までに、「研究実績報告書」（様式14）を財団に提出しなければならない。
なお、採用期間中、必要に応じて、研究進捗状況の報告を求められることがある。

２

財団は、研究成果の報告を刊行物等により公表することができる。

３

リサーチ・レジデントは、採用期間中に学会や論文等において研究発表等を行う場合は、「公益財団法人エイズ予防財団リサーチ・レジデント」と財団の身分を明記しなければならない。また、発表資料の別刷りを財団に提出するものとする。

第13

その他

本事業の採択後において、財団が指示する書類を提出せず、又はその期限を守らないなど事業の円滑な実施に支障を来す者については、採択の取り消しを行うことがあるので十分に留意すること。

70

（様式１）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント受入申請書
平成

公益財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

（ 内線）

殿

（研究代表者）

氏

名

印

職名申

所属機関
（〒－）

請者所在地
TEL
FAX
E-mail－－－－研究課題名

貴財団が実施する「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデントの受け入れについて、下記のとおり申請します。
記

リサーチ・レジデント希望者の氏名、所属機関等
氏

所

属機関研究分野

リサーチ・レジデント
受

職名

名

入期

間平成年

月

（※ 当該年度の期間内）

71

日 ～ 平成年

月日リサーチ・レジデントの受入研究者の氏名及び所属機関（研究代表者又は分担研究者）

氏名

印

職名

所属機関
(〒所

在－)

地
TEL
FAX
E-mailリサーチ・レジデントに従事させようとする研究の概要

リサーチ・レジデントに求める特殊研究能力

72

－－－－

（ 内線）

（様式２）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント採用申請書

公益財団法人エイズ予防財団理事長

申請者氏名

１９年

印

月日

月日生

（歳）（ 内線）

職 名

所属機関
（〒在年

殿（リサーチ・レジデント希望者）

所平成－）

地

TEL
FAXE-mail（〒－－－－－）

自宅住所
TEL－－

貴財団が実施する「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデントに採用されたいので、下記のとおり申請します。
記希 望 す る
研 究 課 題希 望 す る研 究 期 間希望する研究施設名

平成年月（※ 当該年度の期間内）

日 ～ 平成年

月

日

部署名

称
(〒－)

所 在 地
TEL

研究指導者

氏 名

－

職 名

73－

（ 内線）

（希望するランクに○）Ａランク：博士の学位を取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｂランクで採用される者の上位として区分されるもの
望Ｂランク：博士の学位を取得後５年以上にわたり研究に従事した者又はこれと同等

ラ ン クの研究能力を有する者であって、Ｃランクで採用される者の上位として希区分されるもの
Ｃランク：博士の学位を有する者又はこれと同等の研究能力を有する者（※Ａランクを希望する場合は、博士の学位取得後における国内外の研究機関での研究実績、欧文誌等での主著実績を下欄に記入すること。）（研究実績）※ 研究を行った研究機関名、共同研究者（又は指導を受けた研究者）、研究課題等について記入のこと。

（欧文誌実績）※ 欧文誌等に発表した主著の論文・著書のうち、直近から順に数件分、著者名、発表論文名、学協会誌名、発表年（西暦）、巻号（最初と最後の頁）を記入のこと。

74

採用申請者（リサーチ・レジデント希望者）の現在の研究指導者
氏

名

職 名

所属機関

採 用 申 請 者 （リサーチ・レジデント希望者）の 研 究 実 績(1) 要旨75

(2) 最近３年間に学協会誌等に発表した論文（Publication List）
投稿論文数報、うち主著報※ 博士の学位を有しない者であるときは、発表論文、研究歴等により採択の可否を審査するので、詳細に記入すること。

76

(3) リサーチ・レジデントとして行う研究計画（エイズ対策研究における研究代表者の研究課題との関連についても併せて記入すること。）

77

（様式３）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

履

歴書
平成年月日

氏

フリガナ

名

漢印

字

写

真

ローマ字
生 年 月 日国

１９年

月日生 （作成日現在

籍

戸籍上の性別（日本以外の場合のみ）

学（必ず貼付のこと）

歳）
男 ・ 女

歴

（高校卒業年から)

１
学

医学博士

位

３

（１つに○）

４

なし

１

医師免許

５

看護師免許

８

その他（取 得 資 格(研究職務関連のみ)２
博士（20２博士

年月取得見込み／20

歯科医師免許

３

獣医師免許

６７

臨床心理士薬剤師免許）

年月提出済み）
４保健師免許※ 該当の免許･資格証のコピーを添付のこと。

（厚生労働科学研究推進事業のリサーチ・レジデントの経験を有する者は、必ず期間を記入のこと。）

職歴氏

名

年 齢

続 柄

扶養の有無
有・無家有・無族有・無有・無有・無78

備考

（様式４）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント受入承諾書
平成公益財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

（ 内線）

殿

受 入 機 関 の 長

機 関 名
(〒－)

所 在 地
TEL
FAX

職－－－－

氏 名

名

職印

貴財団が実施する「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデントが派遣される場合は、下記により受け入れることを承諾します。
記

リサーチ・レジデント

職名

受入研究者の氏名
リサーチ・レジデント
希望者の氏名リサーチ・レジデント
受入期間受入条件

勤 務 時 間 等

平成年月日 ～ 平成年

月日（※ 当該年度の期間内）派遣されたリサーチ・レジデントが当機関の指示に従わない場合は、この承諾を撤回することができるものとする。
勤務時間、休暇等の取り扱いは、当機関の規定を準用する。

79

（様式５）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント継続受入申請書
平成

公益財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

（ 内線）

殿

（研究代表者）

氏

名

印

職名

申

所属機関
（〒－）

請者

所

在地
TEL
FAX
E-mail－－－－研究課題名

貴財団が実施する「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデントの受け入れについて、下記のとおり申請します。
記

リサーチ・レジデント希望者の氏名、所属機関等
氏
所

属機

関研

究分

野

リサーチ・レジデント
受

職名

名

入期

間平成年

月

（※ 当該年度の期間内）

80

日 ～ 平成年月日リサーチ・レジデントの受入研究者の氏名及び所属機関（研究代表者又は分担研究者）

氏名

印

職名

所属機関
（〒所

在－）

地
TEL
FAX
E-mail

継続受入申請の理由

81－－－－（ 内線）

（様式６）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント継続採用申請書
平成公益財団法人エイズ予防財団理事長

年

１９年

月

印
（〒－日

殿

（リサーチ・レジデント希望者）

申請者氏名

月日生

（歳））

自 宅 住 所
TEL－－

施 設 名
現在の受入機関

職名

部 署 名
（〒－）

所 在 地
TEL
FAX
E-mail

研究指導者

－－－－

（ 内線）

職名

氏名

貴財団が実施する「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデントとして引き続き採用されたいので、下記のとおり申請します。
記

現在の研究課題

希望する研究期間

平成年
月（※当該年度の期間内）

82

日 ～ 平成年

月日

（希望するランクに○）Ａランク：博士の学位を取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者又はこれと同等の研究能力を有する者であって、Ｂランクで採用される者の上位として区分されるもの
望Ｂランク：博士の学位を取得後５年以上にわたり研究に従事した者又はこれと同等

ラ ン クの研究能力を有する者であって、Ｃランクで採用される者の上位として希区分されるもの
Ｃランク：博士の学位を有する者又はこれと同等の研究能力を有する者（※Ａランクを希望する場合は、博士の学位取得後における国内外の研究機関での研究実績、欧文誌等での主著実績を下欄に記入すること。）（研究実績）※ 研究を行った研究機関名、共同研究者（又は指導を受けた研究者）、研究課題等について記入のこと。

（欧文誌実績）※ 欧文誌等に発表した主著の論文・著書のうち、直近から順に数件分、著者名、発表論文名、学協会誌名、発表年（西暦）、巻号（最初と最後の頁）を記入のこと。

83

継続採用申請者（リサーチ・レジデント希望者）の研究実績(1) 要旨（これまでの研究実績に加え、今年度においてリサージ・レジデントとして行った研究の要旨を記入すること。）

84

(2) 最近３年間に学協会誌等に発表した論文（Publication List）
投稿論文数報、うち主著報※ 博士の学位を有しない者であるときは、発表論文、研究歴等により採択の可否を審査する
ので、詳細に記入すること。

85

(3) リサーチ・レジデントとして行う研究計画（エイズ対策研究における研究代表者の研究課題との関連についても併せて記入すること。）

86

（様式７）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

リサーチ・レジデント継続受入承諾書
平成公益財団法人エイズ予防財団理事長

年月日

（ 内線）

殿

受 入 機 関 の 長

機 関 名
(〒－)

所 在 地
TELFAX

職－－－－

氏 名

名

職印

貴財団が実施する「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデントが継続派遣される
場合は、下記により受け入れることを承諾します。
記

リサーチ・レジデント

職名

受入研究者の氏名
リサーチ・レジデント
継続希望者の氏名
リサーチ・レジデント
受

入期

間受

入条件

勤 務 時 間 等

平成年

月日 ～ 平成年

月日（※ 当該年度の期間内）派遣されたリサーチ・レジデントが当機関の指示に従わない場合は、この承諾を撤回することができるものとする。
勤務時間、休暇等の取り扱いは、当機関の規定を準用する。

87

（様式８）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

通勤届
平成月日提出

届出の理由

勤務場所

公益財団法人エイズ予防財団理事長 殿年□新規（異動の場合を含む。)□住居の変更

所 在 地□通勤経路又は方法の変更
職住名
居リサーチ・レジデント（〒－氏名□運賃等の負担額の変更

印□その他（））

88

届出の理由が生じた日
定期券等証明書類（コピー）を添付して通勤の実情を届け出ます。
順路

通勤方法の別区

間

距

離所要時間

金

平成額

年

（１ヵ月の定期券代）

月日

備

考

１

住居から（経由）

まで

． ㎞

分円

２から（経由）

まで

． ㎞

分円

３から（経由）

まで． ㎞分円

４から（経由）

まで

． ㎞

分

円

から（経由）まで． ㎞分円(注)「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い、徒歩、自動車、○○線等の別を記入する。

総通勤距離． ㎞

総所要時間分（様式９）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成

公益財団法人エイズ予防財団理事長

住氏

月日提出

殿

居

勤務場所

年届

届出の理由（該当する□に✓印を付する）□新規□支給要件の喪失□転居□契約関係の変更□家賃額の改定□その他（名印

契約書等証明書類（契約開始日

平成年

届出の理由が生じた日

平成年月）日通）を添付して居住の実情を届け出ます。
月日から住宅への入居日

平成年月日□いない□いる 続柄（（））

住宅の所在地住宅所有者

続柄（） 住所

住宅の貸主

続柄（） 住所

住宅の借主

共同名義人が□ 本人（リサーチ・レジデント）□ 扶養親族続柄（）
左記家賃等には

家賃等

月 額（平成円年月日から）□電気、ガス又は水道の料金が含まれている（光熱費込みの下宿代）□食費等が含まれている（賄い付き下宿代）〈記入上の注意〉
１ 「家賃等」の欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗付住宅の店舗部分
その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸している場合の転貸部分に係る家賃等を含まない額を記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合（例：光熱費込みの下宿代）又は居住に関する支払額に食費等が含まれている場合（例：賄い付き下宿代）で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額（光熱費込みの下宿代又は賄い付き下宿代）を記入して差し支えない。
なお、この場合には該当する□に✓印を付すること。
２

家賃額の改定等居住の一部に変更がある場合は、変更内容に関係のない事項の記入を省略することができる。

89

（様式10）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成

公益財団法人エイズ予防財団理事長

年

月日提出

殿

扶 養 親 族 届
勤務先

公的証明書等（職名リサーチ・レジデント

氏名印通）を添付して扶養親族の実情を次のとおり届け出ます。

届出の理由（該当する□に✓印を付すとともに、事実の発生年月日を記入すること）□１ 新たにリサーチ・レジデント（以下「職員」）となった（□配偶者がない）□２ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある（□配偶者がない）□３ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある（子、孫及び弟妹で満22歳の年度末を超えた者を除く）□４ 配偶者のない職員となった（３に該当する場合を除く）

平成年月日□５ 配偶者を有するに至った（２に該当する場合を除く）

平成年月日

届出の理由１～３に該当する場合の記入欄

扶養親族の氏名 続柄

生年月日

同居・別居の別（別居の場合は住所）

所得の年額
所得の種類

金額

届出事実の発生年月日

届出の事由(注)１「続柄」欄には、職員との続柄を（重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて）記入する。
２「同居・別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。
３「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これらの種類ごとにその年額（見込額）を記入する。
４「届出の事由」欄には、届出の理由の２又は３に該当する場合にその事由（例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満 60 歳以上等）をそれぞれ記入する。
《財団認定時参考欄》○ 次に掲げる者で他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
１ 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
２ 満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子、孫及び弟妹
３ 満 60 歳以上の父母及び祖父母
４ 重度心身障害者
扶養手当認定額：○ 次の者は扶養親族とすることができない。
１ 本人以外の家族が受ける扶養手当又はこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
２ 年額 130 万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者90円

（様式11）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成

公益財団法人エイズ予防財団理事長

年

月日

殿

リサーチ・レジデント氏名

印

受入機関名

学会

出席

願

下記のとおり、私が行う研究課題に関連する学会に出席したいので、ご承認くださるようお願い申し上げます。
記

学会

名

開催

地

開 催 期 日出席の理由

リサーチ・レジデントが上記学会に出席することを了承します。
研究指導者氏名（添付書類）
学会出席旅費・参加費請求書 …… 別紙のとおりです。

91印

（別紙）

学会出席旅費･参加費請求書
公益財団法人エイズ予防財団理事長

殿
リサーチ・レジデント氏名印

下記のとおり旅費を請求いたします。
鉄年 月 日

出 発 地

到 着 地

路 程(km)

運

道
賃

賃
特別急行料
金

航 空 賃

バ ス 賃

船賃

計

92合

計

宿泊

月日 ～

学会参加費（登録料）
(注)１

月日

泊（宿泊地市）円（領収書（原本）を提出のこと。※学会年会費は対象外）

特別急行料金は、片道100km以上の場合に限り支給する。特別車両料金（グリーン料金）は、支給しない。

２

国家公務員等の旅費に関する法律に基づいた範囲で請求すること。（最も経済的な通常の経路及び方法）

３

原則として、出発地 ＝ 受入機関の最寄地として請求すること。

（様式12）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）
平成

公益財団法人エイズ予防財団理事長年月日

殿

リサーチ・レジデント氏名

印

受入機関名

学会出席報告書
先にご承認をいただいた学会出席について、関係資料（学会パンフレット（写し）等）を添えて、下記のとおり報告いたします。
記

学会名

開催地／期日市／平成報 告 要 旨

93

年月日 ～月日（様式13）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）

（作成例）

退職

願

私儀、この度、○○○○大学○○○○学部に就職するため、平成○○年○○月○○日をもって貴財団の「若手研究者育成活用事業」によるリサーチ・レジデント（非常勤職員）を退職いたしたく、ご承認くださるようお願い申し上げます。
なお、リサーチ・レジデント退職者調書（別紙１）及び受入機関の長・受入研究者の同意書（別紙２）を添付いたします。

平成年月日

リサーチ・レジデント氏名
受入機関名

公益財団法人エイズ予防財団理事長

94殿印

（別紙１）

リサーチ・レジデント退職者調書

１

退職者氏名

２

在職期間

３退職後の住所

平成年〒月

退職後の就職先（名年－（TEL）

４日 ～ 平成－－－－称）

（所在地）
〒－

（TEL）

５

その他特記事項

95

月日（予定）

（別紙２）

同意書
平成年月日

公益財団法人エイズ予防財団のリサーチ・レジデント（○○○○）が、平成○○年○○月○○日をもって退職することに同意する。

リサーチ・レジデント受入機関の長
機関名
職

名

氏

名

印

リサーチ・レジデント受入研究者
所属機関

96

職

名

氏

名

印

（様式14）〔若手研究者育成活用事業〕（エイズ対策研究推進事業）（見本）

研究実績報告書
１

リサーチ・レジデント氏名○○○○＜１行あけ＞
２

研究期間
平成年月日 ～ 平成年

月日＜１行あけ＞
３

申請者（研究代表者）
所属：○○○大学○○○○○部

職

名：○○○○

氏

名：○○○○＜１行あけ＞

４

受入機関
名

称：○○○大学

所在地：東京都○○市○○○町１－２－３＜１行あけ＞
５

受入研究者（研究代表者又は研究分担者）
所

属：○○○大学○○○○○部

職

名：○○○○

氏

名：○○○○＜１行あけ＞

６

研究課題○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する研究＜１行あけ＞

７

研究活動の概要○年○月○日から上記５の研究指導者の下において○○○○に関する研究課題に関し、特に○○○○の分野に関する研究を開始した。
着手後、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

97

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（目的、活動内容を具体的に記述すること）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥。

(注)１

用紙はＡ４判とすること。

２

ワープロ、パソコン等で浄書すること。

３

研究課題名は、採用申請書（様式３）に記載した「希望する研究課題」とすること。

４

研究活動の概要は、3,000字以上にまとめて記述すること。

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