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２０２１年９月３０日(木)
ＮＯ．１２０８号
本号３頁

あなたと野党との共同で！ 政権交代！！
第 49 回衆議院選挙高知選挙区にむけた合意確認書に調印
9 月 20 日、高知憲法アクションが中心となり県内各野党と協議を重ねてきた合意確認書の調印式がありました。立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党の代表が参加し多くのマスコミも注目する中、開会あいさつに立った高知憲法アクション共同代表の青木宏治高知大学名誉教授は、安倍内閣以来憲法破壊の政治がすすめられる中、憲法にもとづく政治を求めて 2015 年から 6 年間取り組んできた高知憲法アクションの活動をふり返りながら、目前となった衆議院選挙では小選挙区で野党が勝利すること、比例区で野党の議席を増やすことの意義を訴えました。
高知で調印された合意確認書は、中央において市民連合と立憲野党が確認した政策合意を基本にしつつ、県内独自の課題として「米軍機の低空飛行訓練をやめさせる」「当面消費税を 5%に減税する」こと、さらには「くらしを確かな土台に「生きる価値」を実感できる県政の実現」という新たな項目を盛り込んだものとなっています。
調印を終えた高知 1 区武内則男候補（立民）、 2 区広田一候補（立民）は、いずれも今日までの県内市民と野党との共同の取り組みへの敬意と合意確認書の意義について語り今後の選挙戦で決意を述べました。また、日本共 産党高知県委員会からは春名県委員長があいさつに立ち、今回の選挙は国民のいのち・くらし・生業を守る重要な選挙であることを強調。そして 1 区・ 2 区での勝利のために全力をつくすとともに、四国比例で自民党議席を減らしジェンダー平等を実現するために女性の国会議員誕生をめざしてたたかう決意を力強く語りました。
「市民と野党との共同」はこれを契機に「あなたと野党との共同で政権交代！」とレベルアップしていきます。政党間の組み合わせ、政策協定など野党共闘を構成する要素はいくつかありますが、高知の今回の調印は、それらに加え候補者や各政党さらには幅広い市民各層の人びとが、憲法と民主主義を守る闘い一つひとつを共同の 力で成功させてきたことをとおして、お互いの人柄や持ち味を理解し合い信頼が深まったことが大きな支えになっているように思います。
高知らしいたたかいの次のステージが始まります！
＜高知憲法会議ニュース 2021 年 9 月 27 日号より＞

岸田氏が自民党新総裁に しかし、安倍・菅政治の継承では、政治の行き詰まりを打開することはできません!!
29 日に行われた自民党総裁選は、議員票と党員票を合わせた合計は岸田氏が 256 票、河野太郎氏が 255 票、高市早苗氏は 188 票、野田聖子氏は 63 票でした。過半数である 382 票を超えなかったため、岸田氏と河野氏による決選投票が行われました。その結果、岸田氏は議員票 249 票、都道府県票 8 票のあわせて 257 票、河野氏は議員票 131 票、都道府県票 39 票のあわせて 170 票となり、岸田氏が河野氏を破り、新しい総裁に選出されました。
新総裁に選出された岸田氏は、総裁選で次のような政策を掲げました。

憲法改正については、自民党が安倍政権でまとめ、策定した自衛隊の明記や緊急事態条項新設など改憲４項目について、「4 項目はどれも現代的な意味で重要な改正だ。自衛隊の明記は、違憲論争に終止符を打つ大変重要な課題だ」と改憲推進を掲げました。
外交では、中国による巨大経済圏構想「一帯一路」について「親中国圏を拡大する狙いがある」と述べ、「権威主義的体制にどう対応するか。台湾海峡の安定、香港の民主主義はその試金石だ。
毅然きぜんと対応する」と強調。「自由で開かれたインド太平洋構想」の継承を宣言。
安全保障では、敵基地攻撃能力の保有について、「有力な選択肢だ」と記者会見で語り、議論を進める考えを示しました。さらに、武力攻撃と断定できない「グレーゾーン事態」に対応するための法整備を検討する方針を掲げました。
経済政策では、安倍政権下で始まった大規模な金融緩和と巨額の財政支出、成長戦略の 3 本柱を維持しつつ、「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」としました。そして、政策案の「令和版所得倍増」は、格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援や金融所得課税の見直し、教育費・住居費の支援などを盛り込みました。
このように、改憲 4 項目による改憲推進、敵基地攻撃能力の保有、「自由で開かれたインド太平洋構想」の継承、3 本の矢のアベノミクス推進等と掲げた政策を見ても明らかなように、安倍・菅政治の継承そのものです。
そして、今回の自民党総裁選では、安倍晋三氏がキングメーカーと言われるような形で影響を残しました。岸田氏は「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑に関し、「安倍氏自身による説明が重要だ」と語っていましたが、総裁選中に「再調査は必要ない」との事実上撤回しました。
このように岸田氏が 4 日の臨時国会で首班指名されて新首相になっても、安倍・菅政治の継承そのものであり、コロナ危機で浮き彫りになった政治の行き詰まりを打開することはできません。国民の願う政治は実現しないことは明らかです。
今必要なことは、総選挙で勝利し、野党連合政権を誕生させ、国民のいのちと暮らし、生業を守る政治、憲法を守り生かす新しい政治を実現することです。

JR 東日本 顔認証システムで不審者を検知する防犯カメラを導入
JR の駅や車両などの監視カメラ 8 千数百台に顔認証の仕組みを搭載し、ネットワーク化しつつ、服役した人、指名手配者、うろつくなどの不審行動者などを、データベースと照合して監視するなどの措置をとっている、また一部の機能については停止したものの顔認証監視カメラのネットワー
ク基盤そのものは存続したままだと、20 日、各社が報じました。
7 月 6 日付の「JR 東日本ニュース」では、今後更に、改札口、ホームについては、約 1,200 駅で約 25,000 台を、車両については、新幹線、在来線含めて 1 万両以上が「整備対象」とされています。「東京 2020 大会」のために「お客さまに安全かつ安心してご利用いただけるよう、鉄道のセキュリティ向上」を目的としながら、実際には、顔認証監視カメラのネットワークを恒久化する狙いのようです。
JR 東日本の顔認証システム導入は、公共交通機関を利用する者全てのプライバシーに対する侵害行為です。また、刑期を終えた人を再犯するのではないかという偏見によって扱い、推定無罪の原則を否定し、更に、「うろつく」者への監視は、野宿者を標的にしたものであると推測され、いずれも基本的人権をないがしろにした措置です。
また、このシステムでは、全ての利用者の顔データを収集し、そのなかから条件にあう者をピックアップすることになります。従って、服役した人、指名手配者、うろつくなどの不審行動者などだけでなく、不特定多数を監視することになります。このシステムは JR を利用する利用者全員のプライバシーの権利を損うものです。

デジタル庁幹部 接待はＮＴＴ 平井大臣も２回同席

デジタル庁の事務方ナンバー2 が民間業者から接待を受けた問題で、接待した業者はＮＴＴで、このうち 2 回は平井大臣も同席していたことが明らかになりました。
デジタル庁の赤石デジタル審議官は去年 3 回にわたって 12 万円を超える接待を受けたとして、先週、減給 10 分の 1、1 か月の懲戒処分を受けました。
デジタル庁はきょう新たに、赤石氏が受けた 3 回の接待はいずれもＮＴＴによるもので、このうち 2 回は平井大臣も同席していたことを明らかにしました。また、支払いについては平井大臣が赤石氏の分も含めＮＴＴ側からの請求に応じて支払ったと説明しました。支払いの時期は 2 度目の接待から 6 か月以上経過した今年 6 月ということです。
赤石デジタル審議官は減給 10 分の 1、1 か月の懲戒処分であれば、同様に平井大臣も処分されるべきであり、自ら辞任すべきです。

「NEC には死んでも発注しない」の発言の裏では NTT の接待受ける
平井氏は東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリ事業費削減をめぐり、今年 4 月の内閣官房 IT 総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「NEC には（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC 会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と指示していたことが報道されました。
NTT の接待は受け、一方で NEC には厳しい対応…何かあるのでしょうか。

各地のとりくみ秋田・北海道江別市 19 日行動〇秋田秋田県憲法センターは 19 日、JR 秋田駅前で「戦争法廃止、9 条改憲 NO!声を上げよう!スタンディング」を行い、32 人が参加。
「安保関連法・戦争法強行採決を絶対忘れず、反対・廃止、改憲阻止の声をあげ、憲法を守り・生かす社会を実現しよう」と、横断幕やボード、リレ－トークなどでアピールしました。
立ち止まり訴えに聞き入る人や、参加者に声をかけたり、受け取ったビラを広げエールを送る人もいました。

〇北海道江別市 戦争法強行以来 6 年、73 回目のスタンディング
北海道江別市の憲法 9 条を考える実行委員会は 19 日、大学生や高校生の通行が目立つ大麻駅前交差点で戦争法強行以来 6 年、73 回目のスタンディングを行いました。前日 18 日は、中国や東南アジアへの侵略を開始した「柳条湖事件」90 年に当たる節目で、そのことも訴えました。
信号で立ち止まる学生や若者が訴えを聞いていました。青年の一人は終始、立ち止まって耳を傾けていました。
※柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)は、1931 年に奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道が爆破された事件です。しかし、実際は日本側の自作自演であったことが後に明らかになりました。これをきっかけに、満州事変が起こりました。

富山 『満州事変』90 周年のつどい
富山県の安保破棄実行委員会、歴史教育者協議会など 5 団体でつくる 9・18 集会実行委員会は 18日、「アジアと世界の平和・友好を考える『満州事変』90 周年のつどい」を開催しました。
実行委員会を代表して松浦晴芳氏が「菅政権は過去の侵略戦争・植民地支配を認めようとせず、軍事力を強化し、海外でアメリカとともに戦争する態勢づくりを進めている」とあいさつ。中国戦線での日本軍の虐殺・性暴力、満州・朝鮮半島でのソ連兵の性暴力など体験者の生々しい証言を映像で視聴したあと、松浦氏が「教科書攻撃の今と高校新教科書」と題して報告。「従軍慰安婦」を「慰安婦」に書き換えさせるなど日本の侵略加害の事実を覆い隠す教科書攻撃の実態などを報告し、教育の国家統制を許さないたたかいを訴えました。
質問・交流では「日本軍はいつから中国に侵略したのか」「生々しい証言を聞いて改めて侵略加害の実態を知った」などの感想が出されました。