平成２０年３月期

中間決算短信

上場会社名株式会社 松屋フーズ

コード番号

９８８７

代

表

者

問合せ先責任者

平成 19 年 10 月 31 日
上場取引所

東証一部

役職名 代 表 取 締 役 社 長

ＵＲＬ

http://www.matsuyafoods.co.jp

氏

T E L

( 0422 ) 38 ー 1121

名

瓦 葺 利 夫

役職名 専務取締役経営開発本部長
氏

半期報告書提出予定日

名

配当支払開始予定日

平成19年12月10日

小松崎 克弘
平成19年12月21日( 百万円未満切捨て )１． 平成19年9月 中間期の連結業績 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 9 月 30 日 )(1) 連 結 経 営 成 績（％表示は対前年中間期増減率）
売

上

高

営

百万円

30,26329,44660,742

19年9月 中間期
18年9月 中間期
19年3月 期

2.8 )
4.2 )

(
(

18年9月 中間期

765
678
1,806

％
(

19年3月 期
(参考)
持分法投資損益 平成19年9月 中間期
平成19年3月 期

－
－

常

％
(
(

利

益

百万円

12.8 )△ 61.3 )

円

－)
－)

(

経

益

717
598
1,719

1 株 当 た り
中間 ( 当 期 ) 純利益

百万円

101
△ 76
△ 1,042

利

百万円

中
間
(当期)純利益

19年9月 中間期

業％％

19.7 )△ 64.5 )((潜在株式調整後1株当たり
中間 ( 当 期 ) 純利益
銭

円

銭

34
03
67

5
△4
△ 54

平成18年9月 中間期－

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円
百万円

百万円

(2) 連 結 財 政 状 態
総 資 産

純 資 産
百万円

百万円

48,07449,89549,31719年9月 中間期
18年9月 中間期
19年3月 期
(参考)
自己資本

％

28,11429,45728,257
28,114 百万円
28,257 百万円

平成19年9月 中間期
平成19年3月 期

円

58.5
59.0
57.3

銭

1,475
1,545
1,482

15
55
61

29,457 百万円

平成18年9月 中間期(3) 連 結 キャッシュ・フロー の 状 況
営業活動による

投資活動による

財 務 活 動 に よ る

現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー
百万円

キャッシュ・フロー
百万円

キャッシュ・フロー
百万円

期

△ 681
△ 2,966△ 5,241△ 1,345
△ 309
△ 172

2,107
786
4,118

19年9月 中間期
18年9月 中間期
19年3月 期

末

残

3,610
2,329
3,527

２． 配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
19年3月期20年3月期20年3月期 （予想）

中間期末
円

期
銭

13
00
12
00
－

末
円

年
銭

13 00
－
12 00

間
円

銭

26

00

24

00

※ 平成19年3月期の１株当たり年間配当額には、記念配当２円が含まれております。
３． 平成20年3月期の連結業績予想 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日 )

通 期

通 期

売 上 高
百万円
（
61,770
当期純利益
百万円
（
630

％

1.7 ）
％

－ ）

営 業 利 益
百万円
（
2,430

％

34.5 ）

１株当たり当期純利益
円
銭

33

05

高
百万円

（％表示は対前年中間期増減率）
経 常 利 益
百万円
％
（
2,330
35.5 ）

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信
４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新 規－ 社 （ 社名）

無－ 社 （ 社名

除 外）（注） 詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無（注） 詳細は、１５ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

19,063,968 株
19,063,968 株
4,867 株
4,595 株19年9月中間期
19年3月期② 期末自己株式数

19年9月中間期
19年3月期18年9月中間期

19,063,968 株

18年9月中間期

4,171 株（注） １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２５ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参 考） 個別業績の概要
１． 19年9月 中間期の個別業績 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 9 月 30 日 )(1) 個 別 経 営 成 績（％表示は対前年中間期増減率）
売

上

高

営

百万円
19年9月 中間期
18年9月 中間期
19年3月 期

29,76728,90859,744

％

3.0 )
2.6 )

(
(

18年9月 中間期
19年3月 期

(
(

益

経
％

(
(

常

利

益

百万円

14.9 )△ 69.2 )

697
530
1,914

％

31.6 )△ 70.3 )((1 株 当 た り
中間 ( 当 期 ) 純利益

百万円

111
△ 99
△ 1,005

利

622
541
1,570

中
間
(当期)純利益

19年9月 中間期

業

百万円

％

円

銭

－)
－)

5
△5
△ 52

83
22
73

(2) 個 別 財 政 状 態
総 資 産

純
百万円

19年9月 中間期
18年9月 中間期
19年3月 期
(参考)
自己資本

資 産

自 己 資 本 比 率

百万円

47,78649,56149,074％

28,16829,45928,305

58.9
59.4
57.7

28,168 百万円
28,305 百万円

平成19年9月 中間期
平成19年3月 期

1 株 当 た り 純 資 産

平成18年9月 中間期

円

1,477
1,545
1,485

銭

94
64
13

29,459 百万円

２． 平成20年3月期の個別業績予想 ( 平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日 )

通 期

通 期

売 上 高
百万円
（
60,800
当期純利益
百万円
（
600

％

1.8 ）
％

－ ）

営 業 利 益
百万円
（
2,160

％

37.5 ）（％表示は対前年中間期増減率）
経 常 利 益
百万円
％
（
2,200
14.9 ）

１株当たり当期純利益
円
銭

31

47

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期中間決算短信

１.経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや米国経済の混乱等により、不透明感は完全に払拭されていないものの、堅調な企業業績を背景に、緩やかな拡大を維持しております。
しかしながら、外食業界におきましては、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を、首都圏４店舗、東海・北陸圏１店舗の計５店舗、鮨業態店舗を、首都圏１店舗の計６店舗を出店いたしました。一方で、直営店 24 店舗につきまして
は、撤退いたしました。したがいまして、当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ（以下ＦＣ）店を含め 726 店舗（うちＦＣ９店舗、海外７店舗）となりました。この業態別内訳としては、
牛めし定食店 697 店舗、鮨業態 13 店舗、とんかつ業態（チキン亭・松乃家・松八）11 店舗、その他の業態 5 店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、売上高増加を図るため戦略的な改装に注力し、50 店舗の改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、デンマーク産豚肉を使用した「豚めし」を全店にて発売した他、新メニューとして、「ビーフリッチカレー」、復刻メニューとして「カレギュウ」「キムカル
丼」「うまトマハンバーグ定食」「マーボ豆腐定食」を販売いたしました。また、「オリジナルカレー」の値引き販売、新米フェア等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店の売上高が前年同期比 99.8％と前年同期を若干下回ったものの、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、302 億 63 百万円（前年同期比 2.8％増）と増収となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の 32.8％から 33.3％となりました。これは、「美味追及」のテーマの元、使用食材の変更による質の向上に取組んだことにより、主要な食材の仕入価格が上昇したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の 64.9％から 64.2％へ改
善いたしました。この要因として、店舗においてアルバイト・パートの平均時給上昇等による人件費の増加があったものの、経費削減の取り組み効果や大型設備投資が一段落したことによる初期費用の計上がなくなったこと等によるものであります。
なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODと LABOR に係るコスト）の売上高比は、原価率の上昇により、前年同期の 67.0％から 67.6％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比 12.8％増の７億 65 百万円、経常利益は同 19.7％増の７億 17百万円、中間純利益は１億 78 百万円増の１億１百万円と、いずれも前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、前述のとおり、当中間連結会計期間末の 726 店舗のうち牛めし定食店が697 店舗を占め、そのうちの 689 店舗は直営であります。したがいまして、牛めし定食店事業に係る直営店売上は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グ
ループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

３

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期中間決算短信②次期の見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、個人消費の伸び悩みや米国経済の失速等の不安材料が残るものの、良好な企業業績を背景に、緩やかな拡大基調を継続するものと予測されます。また、外食業界においては、安全・安心に対する消費者意識の高まりや、原油高騰の影響による食材の高騰、さらに、業界を超えた競争の激化の傾向が継続し、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。さらに、販売費及び一般管理費についても、業務改善による削減を一層進め、収益性向上を図ってまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高 617 億 70 百万円（前連結会計年度比 1.7％増）
、営業利益 24 億 30 百万円（同 34.5％増）、経常利益 23 億 30 百万円（同 35.5％増）、当期純利益６億 30 百万円（前連結会計年度：当期純損失 10 億 42 百万円）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は 480 億 74 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12 億
42 百万円減少いたしました。このうち、流動資産は 99 億 82 百万円となり、たな卸資産の圧縮等によって前連結会計年度末比 1 億 80 百万円減少いたしました。また、固定資産は 380 億 92 百万円となり、有形固定資産や保証金・敷金の減少等によって、前連結会計年度末比 10 億 62 百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における負債は 199 億 59 百万円となり、長期借入金の返済等によって、前連結会計度末比 10 億 99 百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は 281 億 14 百万円となり、中間純利益を計上した一方で剰余金の配当を実施したこと等によって、前連結会計年度末比１億 42 百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連
結会計年度末に比べ 82 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 36 億 10 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 21 億７百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」13 億 44 百万円や「税金等調整前中間純利益又は当期純損失」３億 53 百万円、
「たな卸資産の増減額」２億 39 百万円計上といった資金増加要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 13 億 21 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「たな卸資産の増減額」が 10 億 58 百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億 81 百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」７億８百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」１億 77 百万円
といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 22 億 84
百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が 16 億 40 百万円減少、「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」が３億
79 百万円減少したこと等によるものであります。

４

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期中間決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 13 億 45 百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」８億円や「短期借入れによる収入」６億 22 百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」18 億５百万円や「短期借入金の返済による支出」６億円、「親会社による配当金の支払額」２億 47 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 10 億 35 百万円のキャッシュ･フロー減少とな
りましたが、これは「長期借入れによる収入」が７億円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期
期末
期末
期末
期末
中間
自己資本比率（％）
63.0
57.4
57.9
57.3
58.5
時価ベースの自己資本比率（％）
99.3
86.8
87.0
62.3
54.6
債務償還年数（年）
1.5
4.0
2.1
3.6
6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
51.0
19.5
34.5
18.3
18.4
※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させてまいります。
前連結会計年度につきましては、1 株当たり 24 円の普通配当に創業 40 周年として１株当たり２円の記念配当を加え、1 株当たり 26 円（うち中間配当金 13 円）といたしました。当連結会計年度につきましては、記念配当を予定しておらず、安定配当という基本方針から、従来と同水準の普通配当として 1 株当たり 24 円（うち中間配当金 12 円）を実施する予定であります。

５

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期中間決算短信

2．企業集団の状況（１）企業集団の概況
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グルー
プ各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。
議決権
比率

会社名
当社（株）松屋フーズ

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開
店舗の総合メンテナンス、厨房機器等販売、店舗の建設施工管理、給排水工事
クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）
教育研修業務及び教育ツール等販売、能力認定試験企画運営、店舗等監査
農業及び農業の代行・受託
中華人民共和国における飲食店舗運営、地場企業の技術指導、各種業務受託
米国における持ち株会社。グループの企画･マネジメント業務
米国における食材の仕入・加工・販売
米国における飲食店舗の運営

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ（株）エム・エム・シー・エー

100％
100％

（株）松屋ファーム

10％

青島松屋快餐有限公司

100％

Matsuya Foods USA,Inc.

100％

Matsuya International,Inc.

100％
100％

Matsuya New York,Inc.

（注 1）Yonehama International,Inc.は平成 19 年 6 月に清算いたしました。

（２）事業系統図（日本国内）
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（株）エム・テイ・テイ（株）エム・エル・エス

店舗総合メンテナンス、厨房機器販売、当社店舗の建設施工管理、給排水工事

ユニフォームのクリーニング事業、リサイクル事業、廃棄物回収事業※(株）松屋ファーム（株）エム・エム・シー・エー

農業及び農業の代行・受託

教育研修、教育ツール販売、能力検定試験の企画運営、店舗等の監査業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）

（米国内）
一般消費者
料理、サービスの提供

Matsuya Foods USA,Inc.
米国における持ち株会社。
グループの企画・マネジメント
業務（含む経理・総務業務）

Matsuya New York,Inc.
米国内における飲食店舗の運営

Matsuya International,Inc.
米国における食材の仕入・加工・販売(注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社

６（中華人民共和国内）
一般消費者
料理、サービスの提供※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国内における店舗運営、地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託

㈱松屋フーズ（9887）平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
上記(１)〜(３)につきましては、平成 19 年３月期決算短信（平成 19 年５月 11 日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.matsuyafoods.co.jp/ir/finance.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.htlm

７

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表等(１) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

資産の部

平成 18 年 9 月 30 日
金)額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 19 年 9 月 30 日
金額％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 19 年 3 月 31 日
金

％

額

)

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産

貸倒引当金

5,584,731
200,722－
2,335,301
409,117715,570△ 16,961

流動資産合計9,228,481

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他

6,752,555
186,390
63,284
1,798,198
420,146
761,855－
18.5

9,982,431

6,715,052
150,39373,284
2,037,462
431,353
771,886△ 16,779
20.8

10,162,653

20.6

Ⅱ固定資産
1有形固定資産

建設仮勘定

11,012,515
1,610,491
1,983,386
7,760,339
1,598,240

有形固定資産合計

23,964,974

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

12,045,139
1,352,897
1,747,073
7,728,839
31,64548.0

22,905,595

2.7

263,066
227,724
490,791

12,446,305
1,506,974
1,969,616
7,760,339－
47.6

23,683,235

48.0

1.0

274,137
248,159522,296

1.1

2無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,062,180
258,707
1,320,888

3 投資その他の資産投資有価証券
保証金 ・敷金
長期前払費用
契約仮勘定
繰延税金資産
投資土地
投資建物等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計39,23012,907,614
589,127
331,945
677,548
456,150
128,274
314,291△ 63,001
15,381,180
40,667,043
49,895,525

17,357
12,689,792
559,413
67,320451,981456,150
203,816
275,854△ 26,065
30.8
81.5
100.0

14,695,622
38,092,009
48,074,440(注) 千円未満は切捨てております。

８

17,741
12,924,423
594,189
40,435502,253
456,150
160,499284,294△ 31,096
30.6
79.2
100.0

14,948,891
39,154,423
49,317,076

30.3
79.4
100.0

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

金
負債の部

)

当中間連結会計期間末

平成 18 年 9 月 30 日
額

)

(

構成比
千 円

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

平成 19 年 9 月 30 日
金

％

額

)

構成比
千 円

(

平成 19 年 3 月 31 日
金

％

額

)

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債

その他

1,651,600
115,240
3,318,165
1,790,084
265,775
757,404
14,855
522,684

流動負債合計8,435,810

買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

1,563,079
104,3633,679,240
1,668,809
246,348782,822
15,150753,92016.9

8,813,734

1,498,983
83,536
3,595,260
1,828,898
581,946748,212
7,100
467,51118.3

8,811,450

17.9

Ⅱ固定負債

その他

11,222,689
605,300
173,836

固定負債合計12,001,825

24.1

11,145,760

23.2

12,247,941

24.8

負 債 合 計20,437,636

41.0

19,959,494

41.5

21,059,391

42.7

6,655,932
6,963,144
15,873,854△ 9,487
29,483,444

13.3
14.0
31.8
△ 0.0
59.1

6,655,932
6,963,144
14,514,984△ 10,569
28,123,492

13.8
14.5
30.2
△ 0.0
58.5

6,655,932
6,963,144
14,660,936△ 10,189
28,269,824

13.5
14.1
29.7
△ 0.0
57.3

純 資 産 合 計

△ 246
△ 25,309△ 25,555
29,457,889

△ 0.0
△ 0.1
△ 0.1
59.0

△ 310
△ 8,235△ 8,546
28,114,946

△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
58.5

△ 80
△ 12,059△ 12,139
28,257,684

△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
57.3

負債 ・純資産合計

49,895,525

100.0

48,074,440

100.0

49,317,076

100.0

長期借入金
役員退職慰労引当金

(

純資産の部

10,399,729
582,100
163,931

11,489,329
601,900
156,712)

Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本 合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等 合計(注) 千円未満は切捨てております。

９

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
期別科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

金

額

百分比
千 円

金

％

額

至 平成 19 年 3 月 31 日
百分比

千 円

金

％

額

百分比
千 円

％

高

29,446,950

100.0

30,263,803

100.0

60,742,541

100.0

Ⅱ売 上 原 価

9,653,798

32.8

10,065,484

33.3

20,111,633

33.1

益

19,793,151

67.2

20,198,319

66.7

40,630,908

66.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

19,114,500

64.9

19,432,800

64.2

38,824,730

63.9

678,6512.3

765,5182.5

1,806,177

3.0

0.6

39,81022
176,462
1,051
135,474

352,8210.5

216,972

0.7

223,636
151,610－
27,184
17,90018,797439,1290.7

717,209

2.4

1,719,869

2.8

0.2

5,526
25,356－－
177,023
20,000227,906

0.4

438,399

1.5

281,530
90,405
1,713,566
30,3882,115,891

3.5

353,837

1.1△ 168,115△ 0.3

873,924

1.4△ 1,042,039

△ 1.7

Ⅰ売

売

営

上

上

総

業

利

利

益

Ⅳ 営業外収益18,271
12
86,4992,202
49,726

受取利息
受取配当金
賃貸収入
為替差益
その他

0.5

23,486
12
103,539－
41,623

236,378

0.8

114,225
89,006201－－
13,538598,9852.0

156,712

168,662

Ⅴ 営業外費用

106,698
73,994－27,355－28,329

支払利息
賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
経

常

利

益

Ⅵ 特別利益固定資産売却益
賞与引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
違約金免除益国庫等補助金収入益
その他

380
9,946
－
－
－
－

0.1

37,62222,858
5,031
9,516
－
－

494,1651.7

207,444
80,312
141,393
9,250

115,147

0.4

10,32775,028

Ⅶ 特別損失店舗撤退損失固定資産除却損
減損損失
その他

241,479
50,246
195,290
7,150

税金等調整前中間純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

205,134△ 13,087

190,379
192,046

0.7△ 76,899△ 0.3

61,632(注) 千円未満は切捨てております。

１０

733,875
252,0110.8

101,8260.3

140,048

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（３） 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

6,963,145

利益剰余金

16,208,484

自己株式

株主資本合計

△ 9,198

29,818,363

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 29,006

中間純損失△ 76,899△ 76,899

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 325

△ 325

△0

△4

36

31

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計 （千円）－△0△ 334,629△ 288△ 334,918

平成１８年９月３０日 残高 （千円）

6,655,932

6,963,144

15,873,854△ 9,487

29,483,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 5,890△ 6,049

純資産合計

29,812,313

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

役員賞与 （注２）△ 29,006

中間純損失△ 76,899

自己株式の取得△ 325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△ 86△ 19,419△ 19,505△ 19,505

中間連結会計期間中の変動額
合計 （千円）△ 86△ 19,419△ 19,505△ 354,424

平成１８年９月３０日 残高 （千円）

△ 246

△ 25,309△ 25,555

29,457,889(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

１１

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）
株 主 資 本資本金
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

利益剰余金

6,963,144

14,660,936

自己株式

株主資本合計△ 10,189

28,269,824

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△ 247,771△ 247,771

101,826

101,826
△ 397

△ 397

△5

17

11

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計 （千円）－－△ 145,951△ 380△ 146,331

平成１９年９月３０日 残高 （千円）

6,655,932

6,963,144

14,514,984△ 10,569

28,123,492

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

△ 80

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 12,059△ 12,139

純資産合計

28,257,684

中間連結会計期間中の変動額△ 247,771

剰余金の配当中間純利益

101,826

自己株式の取得△ 397

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）

△ 230

3,823

3,593

3,593

中間連結会計期間中の変動額
合計 （千円）

△ 230

3,823

3,593

△ 142,738

平成１９年９月３０日 残高 （千円）

△ 310

△ 8,235△ 8,546

28,114,946(注) 千円未満は切捨てております。

１２

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

6,963,145

利益剰余金

16,208,484

自己株式

株主資本合計

△ 9,198

29,818,363

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777△ 247,777

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 29,006△ 1,042,039△ 1,042,039

当期純損失
自己株式の取得△ 1,027△ 1,027

△0

△4

36

31

－

△0

△ 1,547,547△ 990△ 1,548,538

6,655,932

6,963,144

14,660,936△ 10,189

28,269,824

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計 （千円）平成１９年３月３１日 残高 （千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 5,890△ 6,049

純資産合計

29,812,313

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777

役員賞与 （注２）△ 29,006△ 1,042,039

当期純損失
自己株式の取得△ 1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

79△ 6,169△ 6,089△ 6,089

連結会計年度中の変動額
合計 （千円）79△ 6,169△ 6,089△ 1,554,628△ 80△ 12,059△ 12,139

28,257,684

平成１９年３月３１日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

１３

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

別

前中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は当期純損失(△)
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金額

千円

千円

千円

115,147
1,442,213
195,290
13,702△ 5,100△ 18,284
106,698
50,246
224,432
342,077△ 22,785△ 819,371
390,371△ 266,356△ 29,006
133,220
1,852,495△ 1,065,656
786,839

353,837
1,344,653
141,393
34,609△ 19,800△ 23,499
114,22580,312
173,643
182,961△ 35,683
239,317
63,791
221,852△ 241,522
2,630,092△ 522,152
2,107,939△ 168,115
3,056,432
1,713,566
4,510△ 8,500△ 39,832
223,636
90,405254,085
731,583
27,864△ 526,015
237,400△ 356,457△ 29,006
190,965
5,402,520△ 1,284,388
4,118,132△ 2,0043,000△ 2,349,304△ 556,994
86,414△ 69,827
906△ 79,058△ 2,966,867

50,061△ 708,925△ 177,234
95,6442,255
56,275△ 681,922△ 2,043
3,000△ 4,425,356△ 887,433
309,121△ 169,827
3,681△ 72,570△ 5,241,429

1,415,730△ 1,300,000
1,500,000△ 1,589,143
31△ 325△ 107,490△ 228,719△ 309,916

622,828△ 600,000
800,000△ 1,805,620
11△ 397△ 114,836△ 247,771△ 1,345,785

3,375,666△ 3,300,000
3,800,000△ 3,345,408
31△ 1,027△ 224,959△ 476,496△ 172,192△ 1,320△ 2,491,265
4,820,974
2,329,709

2,623
82,854
3,527,159
3,610,014

1,674△ 1,293,815
4,820,974
3,527,159

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注） １．千円未満は切捨てております。

２．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間純利益はこの分減額され、税金等調整前当期純損失は増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１４

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社

・・・・・・・・・・・・・・㈱ エム・テイ・テイ、

８ 社㈱ エム・エル・エス、㈱ エム・ピー・アイ㈱ エム・エム・シー・エー
Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．、 Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．、 Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度まで連結子会社でありました「松屋フーズ開発㈱」は、平成19年3月30日付で清算したため、連結の範囲から除いております。
また、「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」は、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めておりますが、平成19年6月30日付で清算しております。
主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・ ２ 社〔 青島松屋快餐有限公司、 ㈱松屋ファーム 〕
非連結子会社２社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司及び㈱松屋ファーム）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」の中間決算日は、6月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しておりま
すが、「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」を除き7月1日から中間連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )
時価のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最 終 仕 入 原 価 法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・

2 ～ 50 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・

2 ～ 30 年

工具器具備品

2 ～ 20 年

・・・・・・・・・・② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 ( のれんについては、国内を５年、米国を２０年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( ５年 ) によっております。 )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法④ 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6 年～ 50 年であります。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した
有形固定資産及び投資建物等について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ７，５４９千円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益６，０６４千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ６，２３２千円減少しております。

１５

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当社及び国内子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１６

㈱松屋フーズ８9887） 平成２０年３月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

(

期別
項 目

前中間連結会計期間末(

平成 18 年 9 月 30 日)(

平成 19 年 9 月 30 日

単位：千円 )

前連結会計年度

当中間連結会計期間末)(

平成 19 年 3 月 31 日

１．減価償却累計額

17,649,246
271,233

18,891,490
345,953

18,582,635
287,684

49,4491,749,051
1,798,501

45,003
1,717,551
1,762,555

47,333
1,749,051
1,796,385

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,552,224

872,620

1,622,284

長 期 借 入 金

4,823,682
6,375,906

2,049,480
2,922,100

4,559,600
6,181,884

有 形 固 定 資 産
投資その他の資産

２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計

上記物件に対応する債務計

３．中間連結会計期間末日満期手形－中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形(注) 千円未満は切捨てております。

１７

7,972

－

)

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
期別
項 目

(

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
社員給与
雑給
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2,389,941
5,967,607
704,482
14,8558,571
1,367,590
967,096
3,266,793

2,272,916
6,333,891
733,600
15,150－1,463,350
949,086
3,301,027

4,618,960
12,348,208
698,1387,100
8,389
2,825,680
2,109,537
6,597,442

14,195

5,677

22,604

－
－
380
－
380

－
－
180
37,441
37,622

3,780
383
1,362
－
5,526

110,103
4,464
109,865
17,046
241,479

54,2192,432
116,992
33,800207,444

125,610
9,951
118,523
27,445281,530

38,174
2,308
9,763
50,246

41,97017,311
21,03080,31255,203
2,606
32,59590,405

4,600
－
－
2,550

－
－
－
9,250

4,600
1,373
21,8642,550

３．特別利益の内訳
固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地計
４．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計その他の内訳
会員権評価損
保険契約解約損
関係会社出資金評価損
役員退職金(注) 千円未満は切捨てております。

１８)

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

期別項 目
５．減損損失前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

店舗
建物及び構築（１８店
物、工具器具備舗・東京
品、長期前払費
都新宿
用区 他）

195,290

合計

195,290

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流セン
ターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した１８店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

161,91233,063314

工具器具備品
長期前払費用なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売
却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。

（単位：千円）
用途・場所

種類（単位：千円）

金額

用途・場所

122,161

店舗
建物及び構築（６０店
物、工具器具備舗・東京
品、長期前払費
都新宿
用区 他）

948,929

賃貸資産（転貸
店舗・埼 投資建物等
玉県川口市）

19,232

子会社（米国・ニュー のれんヨーク市）

764,636

合計

141,393

合計

1,713,566

店舗
建物及び構築（１８店
物、工具器具舗・東京
備品、長期前
都豊島
払費用
区 他）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流セン
ターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗
及び賃貸資産において、投下資本回収力が当初予定より低下した１８店舗
及び賃貸資産に係る帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

96,15623,0292,974
19,232

工具器具備品
長期前払費用

投資建物等
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産について
は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定評
価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフロー
を５．９７％で割引いて算出しておりま(注) 千円未満は切捨てております。

１９

種類

金額

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した６０店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんにおいては、経営環境の変化により将来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

812,344
129,343
7,242
764,636

工具器具備品
長期前払費用のれん
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産について
は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、主に不動産鑑定評
価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを６．
１８％で割引いて算出しております。また、子会社ののれんにつきましては、帳簿価額を第三者の評価による回収可能価額まで減額し算出しております。

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式合 計

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,011

176

16

4,171

4,011

176

16

4,171

自己株式
普 通 株 式（注）合 計（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加１７６株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１８年６月２２日
定時株主総会

普通株式

228,719

12

基準日

効力発生日

平成１８年３月３１日

平成１８年６月２３日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成１８年１０月３１日
取締役会

普通株式

247,777

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

13

基準日

効力発生日

平成１８年９月３０日

平成１８年１２月１１日

当中間連結会計期間 （ 自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式合 計

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,595

280

8

4,867

4,595

280

8

4,867

自己株式
普 通 株 式合 計

（注）（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加２８０株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２０

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１９年６月２１日
定時株主総会

普通株式247,771

13

基準日

効力発生日

平成１９年３月３１日

平成１９年６月２２日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成１９年１０月３１日
取締役会

普通株式

228,709

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

12

基準日

効力発生日

平成１９年９月３０日

平成１９年１２月１０日

前連結会計年度 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

発行済株式
普 通 株 式合 計
自己株式
普 通 株 式（注）合 計（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加６００株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１８年６月２２日
定時株主総会

普通株式

228,719

平成１８年１０月３１日
取締役会

普通株式

247,777

基準日

効力発生日

12

平成１８年３月３１日

平成１８年６月２３日

13

平成１８年９月３０日

平成１８年１２月１１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成１９年６月２１日
定時株主総会

普通株式247,771

利益剰余金

２１

１株当たり配当額
（円）

13

基準日

効力発生日

平成１９年３月３１日

平成１９年６月２２日

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（ 中 間 連 結 キャ ッ シュ ･ フ ロ ー 計 算 書 関 係 ）

(

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,584,731

預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金

１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

6,715,052△ 3,205,000

預入期間が ３ｹ月 を超える△ 3,255,061

有価証券（ＭＭＦ）

63,284

有価証券（ＭＭＦ）

73,284

負の現金同等物としての当座借越△ 825

負の現金同等物としての当座
借越△ 6,115

現金及び現
金同等物

3,610,014

現金及び現
金同等物

3,527,159

6,752,555△ 3,255,022

預入期間が ３ｹ月 を超える2,329,709

現金及び現金同等物

定期預金※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金
15,012 千円 が含まれております。

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預
金勘定

現金及び預
金勘定

※

※

定期預金

※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金
15,034 千円 が含まれております。

)※※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 15,022 千
円 が含まれております。

２． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳 ２． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳 ２． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間における営業譲受による支出
６９，８２７千円は、前連結会計年度における営業譲受に対する未払金額１６９，８２７千円の一部であります。

当連結会計年度における営業譲受による支出１６９，
８２７千円は、前連結会計年度における営業譲受に対する未払金額であります。

(注) 千円未満は切捨てております。

リース 取 引 関 係
(

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 19年 9月 30日

至 平成 19年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内
１年超

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

21,10069,80690,907

未経過リース料

24,10071,20595,306

１年内１年超(注) 千円未満は切捨てております。

２２

１年内
１年超

24,10083,256
107,356)

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

有価証券関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成18年9月30日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種

類

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

2,750

2,340

△ 410

③その他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

(3) そ の 他

－

－

－

2,750

2,340

△ 410

(1) 株

式

(2) 債

券

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

合

計

(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成19年9月30日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種

類

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

2,750

2,232

△ 518

③その他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

(3) そ の 他

－

－

－

2,750

2,232

△ 518

(1) 株

式

(2) 債

券

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

合

計

(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（ 単位：千円 ）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券63,284

ＭＭＦ(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成19年3月31日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種

類

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

2,750

2,616

△ 134

③その他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

(3) そ の 他

－

－

－

2,750

2,616

△ 134

(1) 株

式

(2) 債

券

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

合

計

(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（ 単位：千円 ）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
その他有価証券73,284

ＭＭＦ(注) 千円未満は切捨てております。

２３

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

デリバティブ取引関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成18年9月30日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

188,215価

単位：千円 )

評 価 損 益188,860645(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成19年9月30日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

92,878価

単位：千円 )

評 価 損 益92,452△ 426(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成19年3月31日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

106,895

価106,271

単位：千円 )

評 価 損 益△ 624

(注) 千円未満は切捨てております。

セグメント情報( 事業の種類別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１９年４月１日 至平成１９年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

( 所在地別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１９年４月１日 至平成１９年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

( 海外売上高 )
前中間連結会計期間（自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１９年４月１日 至平成１９年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

２４

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

１株当たり情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 19年 9月 30日

至 平成 19年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,545 円

55 銭

１株当たり純資産額

1,475 円

１株当たり中間純損失金額

15 銭

1,482 円

１株当たり中間純利益金額

△4円

03 銭

5円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

61 銭

１株当たり当期純損失金額

34 銭△ 54 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

67 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成１８年９月３０日）（平成１９年９月３０日）（平成１９年３月３１日）

純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）

29,457,889－

28,114,946－

28,257,684－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

29,457,889

28,114,946

28,257,684

19,05919,05919,059

純資産の部の合計額 （千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 （千株）

２． １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 19年 9月 30日

至 平成 19年 3月 31日

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△ 76,899

101,826△ 1,042,039

普通株主に帰属しない金額 （千円）

－

－

－

△ 76,899

101,826△ 1,042,039

19,05919,05919,059

－
－

－
－

－
－

普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間（当期）純損失（△） （千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額 （千円）
普通株式増加額 （千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
３種類（新株予約権の数８１５個）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２５

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
２種類（新株予約権の数３８４個）であります。

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
３種類（新株予約権の数７４０個）であります。

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
期別
製造品目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

千 円
肉
野

1,798,275
1,504,588
982,469
948,768
162,546
5,396,647

類

米

類
菜

類

タレ・ソース類
そ

の

合

千 円

他

計

千 円

2,443,531
1,677,605
968,358
1,074,276
155,920
6,319,692

4,184,131
3,252,335
1,925,170
1,948,633
303,512
11,613,783（注） 千円未満は切捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
期別
区
分

種 類

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

金

金

金

額

構成比
千 円

直
営
店
売
上

牛めし定食事業
とんかつ事業
ラーメン事業
鮨
そ

事
の

小

業
他

計

食 材 売 上子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小

計

合

計

％

額

構成比
千 円

％

額

構成比
千 円

％

27,366,239
280,361
58,492557,023
12,39528,274,512

92.9
1.0
0.2
1.9
0.0
96.0

28,210,234
405,867
11,568559,668－
29,187,338

93.2
1.3
0.0
1.9
－
96.4

56,576,667
686,158
115,418
1,138,802
12,39758,529,443

93.2
1.1
0.2
1.9
0.0
96.4

586,181
538,740
47,517
1,172,438
29,446,950

2.0
1.8
0.2
4.0
100.0

533,210496,237
47,015
1,076,464
30,263,803

1.8
1.6
0.2
3.6
100.0

1,118,783
997,71296,6012,213,097
60,742,541

1.8
1.6
0.2
3.6
100.0

(注) 1. 千円未満は切捨てております。
2. 子会社売上高の内訳( 前中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱( 不動産仲介業売上 )Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上)

157,930
11,828
2,014
109
1,395
365,462

千 円

124,185
12,8401,839
357,372

千 円

210,995
24,024
2,929
109
1,395
758,259

千 円

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

( 当中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上)

千 円
千 円
千 円

( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱( 不動産仲介業売上 )Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上)

２６

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

６．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末

期別
(
科 目
(

資産の部

平成 18 年 9 月 30 日 現在
金)額

当中間会計期間末)(

平成 19 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金
％

額

前事業年度の要約貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 19 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産

その他

4,697,335
159,227
2,306,493
1,112,309

流動資産合計8,275,365

現金及び預金
売掛金
たな卸資産

6,389,933
109,609
1,742,903
1,164,473
16.7

9,406,920

6,296,057
119,381
1,989,956
1,184,095
19.7

9,589,491

19.5

Ⅱ固定資産
１． 有 形 固 定 資 産
建物
建物附属設備
工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

3,452,609
7,269,368
2,035,771
7,072,269
1,598,240
2,148,194
23,576,454

4,951,022
6,881,260
1,785,336
7,040,769－
1,749,359
47.6

22,407,748

5,027,030
7,174,091
2,014,200
7,072,269－
1,940,878
46.9

23,228,469

47.4

２． 無 形 固 定 資 産
のれん
その他
無形固定資産合計

109,674
254,277
363,952

84,842
224,5800.7

309,423

97,258244,503
0.6

341,761

0.7

３． 投資その他の資産保証金 ・敷金
その他
貸倒引当金

12,867,947
4,540,499△ 63,001

12,662,198
3,026,153△ 26,065

12,897,745
3,048,443△ 31,096

固定資産合計17,345,445
41,285,852

35.0
83.3

15,662,286
38,379,458

32.8
80.3

15,915,091
39,485,323

32.4
80.5

資 産 合 計49,561,218

100.0

47,786,379

100.0

49,074,814

100.0

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切捨てております。

２７)

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

前中間会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 18 年 9 月 30 日 現在
金

負債の部

)

額

当中間会計期間末)(

平成 19 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金
％

額

前事業年度の要約貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 19 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債

その他

1,343,503
3,318,165
2,197,708
177,200
12,030688,537
435,382

流動負債合計8,172,527

買掛金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金

1,167,965
3,679,240
2,122,059
188,743
12,000708,001
636,75116.5

8,514,762

1,253,992
3,595,260
2,245,765
462,1531,300
678,183
333,62517.8

8,570,280

17.5

Ⅱ固定負債

その他

11,222,689
587,300
119,097

固定負債合計

11,929,086

24.1

11,103,377

23.3

12,198,942

24.8

20,101,613

40.6

19,618,139

41.1

20,769,223

42.3

6,655,932

13.4

6,655,932

13.9

6,655,932

13.6

6,963,144
6,963,144

14.0

6,963,144
6,963,144

14.6

6,963,144
6,963,144

14.2

長期借入金
役員退職慰労引当金

負 債 合 計(純資産の部

10,399,729
568,600
135,048

11,489,329
587,300
122,313)

Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金
資本剰余金 合計
３．利益剰余金

209,276

209,276

209,276

190,378－
15,047,000
403,605
15,850,260△ 9,487
29,459,850

32.0
△ 0.0
59.4

190,378
99,116
13,547,000
514,272
14,560,043△ 10,569
28,168,550

30.4
△ 0.0
58.9

190,378
100,484
15,047,000△ 850,355
14,696,784△ 10,189
28,305,671

29.9
△ 0.0
57.7

純 資 産 合 計

△ 246
△ 246
29,459,604

△ 0.0
59.4

△ 310
△ 310
28,168,240

△ 0.0
58.9

△ 80
△ 80
28,305,591

△ 0.0
57.7

負債・純資産合計

49,561,218

100.0

47,786,379

100.0

49,074,814

100.0（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金 合計
４．自己株式
株主資本 合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等 合計(注) 千円未満は切捨てております。

２８)

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
期別科 目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

金

金

金

額

百分比
千 円

％

額

百分比
千 円

％

額

百分比
千 円

％

高

28,908,210

100.0

29,767,565

100.0

59,744,828

100.0

Ⅱ売 上 原 価

9,518,943

32.9

9,919,262

33.3

19,836,748

33.2

売 上 総 利 益

19,389,266

67.1

19,848,302

66.7

39,908,080

66.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

18,847,268

65.2

19,225,523

64.6

38,337,126

64.2

541,998

1.9

622,779

2.1

1,570,953

2.6

Ⅳ 営業外収益252,4700.8

295,7610.9

832,486

1.4

Ⅴ 営業外費用

264,3310.9

220,8500.7

488,6670.8

530,136

1.8

697,690

2.3

1,914,772

3.2

Ⅵ 特別利益18,6540.1

73,1660.3

220,4390.3

Ⅶ 特別損失528,9161.8

453,9861.5

2,430,190

4.0

19,8750.1

316,870

1.1△ 294,978△ 0.5

114,5340.4

132,430

0.4

570,268

1.0

4,749

0.0

73,4030.3

139,861

0.2△ 99,409△ 0.3

111,0360.4△ 1,005,108

△ 1.7

Ⅰ売

営

経

上

業

常

利

利

益

益

税引前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）(注) 千円未満は切捨てております。

２９

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本準備金

6,655,932

資本剰余金
その他
資本剰余金

6,963,144

0

資本剰余金
合計

利益準備金

6,963,145

209,276

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
74,03014,247,000

株主資本
合計

自己株式

1,670,436

16,200,743△ 9,198

29,810,622△ 228,719△ 228,719△ 228,719△ 116,347－－△ 800,000－－

役員賞与 （注２）△ 22,350△ 22,350△ 22,350

中間純損失△ 99,409△ 99,409△ 99,409

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）
土地圧縮積立金の積立て （注２）

116,347

別途積立金の積立て （注２）800,000

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△ 325

△ 325

△4

△4

36

31

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計 （千円）平成１８年９月３０日 残高 （千円）

－

－

△0

△0

－

116,347

800,000△ 1,266,830△ 350,483△ 288△ 350,772

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

15,047,000

403,605

15,850,260△ 9,487

29,459,850

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

△ 159

純資産
合計

29,810,462

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

土地圧縮積立金の積立て （注２）－

別途積立金の積立て （注２）－

役員賞与 （注２）△ 22,350

中間純損失△ 99,409

自己株式の取得△ 325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△ 86

△ 86

△ 86

中間会計期間中の変動額
合計 （千円）

△ 86

△ 86

△ 350,858

△ 246

△ 246

29,459,604

平成１８年９月３０日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

３０

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

当中間会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）
株 主 資 本資本金
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

資本準備金

6,655,932

資本剰余金
その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

6,963,144

209,276

6,963,144

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
190,378

100,484

15,047,000

株主資本
合計

自己株式

△ 850,355

14,696,784△ 10,189

28,305,671△ 247,771△ 247,771△ 247,771

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩し△ 1,368

別途積立金の取崩し△ 1,500,000

中間純利益

1,368

－

－

1,500,000－－

111,036

111,036

111,036
△ 397

△ 397

△5

△5

17

11

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計 （千円）平成１９年９月３０日 残高 （千円）

－

－

－

－

－

－

△ 1,368△ 1,500,000

1,364,627△ 136,740△ 380△ 137,121

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

99,116

13,547,000

514,272

14,560,043△ 10,569

28,168,550

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
平成１９年３月３１日 残高 （千円）

△ 80

△ 80

純資産
合計

28,305,591

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 247,771

建物圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の取崩－

中間純利益

111,036

自己株式の取得△ 397

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△ 230

△ 230

△ 230

中間会計期間中の変動額
合計 （千円）

△ 230

△ 230

△ 137,351

△ 310

△ 310

28,168,240

平成１９年９月３０日 残高 （千円）
(注) 千円未満は切捨てております。

３１

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本準備金

6,655,932

資本剰余金
その他
資本剰余金

6,963,144

0

資本剰余金
合計

利益準備金

6,963,145

209,276

利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

74,030－14,247,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

1,670,436

16,200,743△ 9,198

29,810,622

剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777△ 247,777△ 247,777

事業年度中の変動額

土地圧縮積立金の積立て （注２）

△ 116,347－－

建物圧縮積立金の積立て

116,347
106,213△ 106,213－－

建物圧縮積立金の取崩し△ 5,728

5,728

－

－

別途積立金の積立て （注２）800,000

役員賞与 （注２）
当期純損失△ 800,000－－△ 22,350△ 22,350△ 22,350△ 1,005,108△ 1,005,108△ 1,005,108△ 1,027△ 1,027

△4

△4

36

31

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計 （千円）平成１９年３月３１日 残高 （千円）

－

－

△0

△0

－

116,347

100,484

800,000△ 2,520,792△ 1,503,959△ 990△ 1,504,950

6,655,932

6,963,144－

6,963,144

209,276

190,378

100,484

15,047,000△ 850,355

14,696,784△ 10,189

28,305,671

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差額等合計
券評価差額金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

△ 159

純資産
合計

29,810,462

事業年度中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

剰余金の配当△ 247,777

土地圧縮積立金の積立て （注２）－

建物圧縮積立金の積立て－

建物圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の積立て （注２）－

役員賞与 （注２）△ 22,350

当期純損失△ 1,005,108

自己株式の取得△ 1,027

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

79

79

79

事業年度中の変動額
合計 （千円）79

79△ 1,504,871

△ 80

△ 80

28,305,591

平成１９年３月３１日 残高 （千円）

(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

３２

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準 及び 評価方法
(1) 有価証券の評価基準 及び 評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準 及び 評価方法
半 製 品 ・原 材 料
貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最 終 仕 入 原 価 法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建

物 ・・・・・・・・・・

7 ～ 50 年

建物附属設備 ・・・・・・・・・・

2 ～ 22 年

工具器具備品 ・・・・・・・・・・

2 ～ 20 年

無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法 (のれんについては５年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。
投資建物等は、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産及び投資建物等について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益７，８３７千円、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ７，８４０千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益５，９８４千円、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ６，２０１千円減少しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産 及び 負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

３３

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）

(
期別

項 目

単位：千円 )

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末( 平成 18 年 9 月 30 日 現在 )( 平成 19 年 9 月 30 日 現在 )( 平成 19 年 3 月 31 日 現在 )17,526,899

18,820,610

18,483,858

641,368

724,029

662,019

49,4491,749,051
1,798,501

45,003
1,717,551
1,762,555

47,333
1,749,051
1,796,385

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,552,224

872,620

1,622,284

長 期 借 入 金

4,823,682
6,375,906

2,049,480
2,922,100

4,559,600
6,181,884

117,900（US$ 1,000千）

96,961（US$ 840千）

94,440（US$ 800千）

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．投資その他の資産の減価償却累計額（投資建物等）

３．担保に供している資産
建

物

土

地
計

上記物件に対応する債務

計

４．偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Matsuya Foods USA，Inc．

５．消費税等の取り扱い

仮払消費税等 及び 仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の 「 その他 」 に含めて表示しております。

同(注) 千円未満は切捨てております。

３４

左㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
期別
項 目

(
前中間会計期間

当中間会計期間

単位：千円 )

前事業年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

1,318,681
55,1081,232,388
55,0352,807,356
110,466

8,961

14,154

20,38850,012
134,32290,012
141,463410,022
267,994

103,736
106,370
27,355－111,181
95,194－－217,212201,593
27,184
17,900－18,273－－－21,077
5,031
9,516

177,023
18,273
－
－

－
380
－
380

－
100
37,44137,542

3,780
1,362
－
5,142

2,550
4,600
－
－
－
204,074

9,250
－
－
－
－
148,211

2,550
4,600
931,009
68,765
21,864
991,227

23,762
71,32019,8294,700
109,865
37,486
266,965360
55,980－2,499
116,992
37,759213,592

23,762
83,316
19,8299,846
110,910
71,462
319,127－
38,037286
2,308－
10,09350,726

1,246
42,560228
15,8991,391
21,60482,932－55,065647
2,308－
32,22990,250１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（投資建物等）
２．営業外収益の主要項目
受取配当金
賃貸収入
３．営業外費用の主要項目
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
４．特別利益の主要項目
国庫等補助金収入益
賞与引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
違約金免除益固定資産売却益の内訳
建物附属設備
工具器具備品土地計
５．特別損失の主要項目
役員退職金
会員権評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損失
関係会社出資金評価損
減損損失
店舗撤退損失の内訳
建物
建物附属設備構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
固定資産除却損の内訳
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品計(注) 千円未満は切捨てております。

３５

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

(
期別

)

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 19 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

至 平成 19 年 3 月 31 日

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

項 目
６．減損損失単位：千円

前中間会計期間（単位：千円）
用途・場所

種類（単位：千円）

金額

用途・場所

建物、建物附店舗
属設備、工具（１８店舗・
器具備品、構東京都新築物、長期前
宿区 他）
払費用

204,074

建物、建物附店舗
属設備、工具（１８店舗・
器具備品、構東京都豊築物、長期前
島区 他）
払費用

合計

204,074

当社は、減損損失を認識するにあたり、
店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した１８店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物
建物附属設備
工具器具備品
構築物

千円

26,459123,947
34,406
18,947314

長期前払費用なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来
キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。

種類

用途・場所

128,008

建物、建物附店舗
属設備、工具（６０店舗・
器具備品、構東京都新築物、長期前
宿区 他）
払費用

991,227

合計

991,227

賃貸資産（転貸店
舗・埼玉 投資建物等
県川口市）

20,203

合計

148,211

当社は、減損損失を認識するにあたり、
店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した１８店舗及び賃貸資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳千円
建物
建物附属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用3,263
85,672
24,21911,877
2,974
20,203

投資建物等
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来
キャッシュフローを５．９７％で割引いて算出しております。

(注) 千円未満は切捨てております。

３６（単位：千円）

金額

種類

金額

当社は、減損損失を認識するにあたり、
店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した６０店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳千円
建物
建物附属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用272,073452,747
135,234
123,9277,242

なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来
キャッシュフローを６．１８％で割引いて算出しております。

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式合（注）
計

当中間会計期間増加株式数（株）

当中間会計期間減少株式数（株）

当中間会計期間末株式数
（株）

4,011

176

16

4,171

4,011

176

16

4,171

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加１７６株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。
当中間会計期間 （ 自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式合（注）
計

当中間会計期間増加株式数（株）

当中間会計期間減少株式数（株）

当中間会計期間末株式数
（株）

4,595

280

8

4,867

4,595

280

8

4,867

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加２８０株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８株は、単元未満株式の売却による減少であります。
前事業年度 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日 ）自己株式の種類及び株式数に関する事項

普 通 株 式合前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4,011

600

16

4,595

4,011

600

16

4,595

（注）
計

（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加６００株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１６株は、単元未満株式の売却による減少であります。

リース 取 引 関 係(

単位：千円 )

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 19年 9月 30日

至 平成 19年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内
１年超

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

19,51265,04084,552

未経過リース料

22,512
68,02890,540

１年内
１年超

１年内
１年超

(注) 千円未満は切捨てております。

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても子会社株式 及び 関連会社株式で時価のあるものはありません。

３７

22,512
79,284
101,796

㈱松屋フーズ（9887） 平成２０年３月期中間決算短信

１株当たり情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 19年 9月 30日

至 平成 19年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,545 円

64 銭

１株当たり純資産額

1,477 円

１株当たり中間純損失金額

1,485 円

94 銭

１株当たり中間純利益金額

△5円

5円

22 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

13 銭

１株当たり当期純損失金額

83 銭△ 52 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

73 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度

（平成１８年９月３０日）（平成１９年９月３０日）（平成１９年３月３１日）

純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）

29,459,604－

28,168,240－

28,305,591－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

29,459,604

28,168,240

28,305,591

19,05919,05919,059

純資産の部の合計額 （千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 （千株）

２． １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 19年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 19年 9月 30日

至 平成 19年 3月 31日

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）

△ 99,409－

111,036－△ 1,005,108－

普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間（当期）純損失（△） （千円）

△ 99,409

111,036△ 1,005,108

19,05919,05919,059

－
－

－
－

－
－

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
３種類（新株予約権の数８１５個）であります。

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
２種類（新株予約権の数３８４個）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

３８

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
３種類（新株予約権の数７４０個）であります。