平成 26年 3 月期 決算短信【日本基準】（連結）上場会社名日本プリメックス株式会社
コード番号
２７９５
代
表
者 （役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 (役職名） 執行役員総務部長
平成26年6月26日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無

平成26年5月14日
上場取引所
東（ＵＲＬ http://www.primex.co.jp）
(氏名）
中川 善司
(氏名)
神戸 秀実
ＴＥＬ（03）3750－1234
配当支払開始予定日
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）
１．26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円 ％
26年3月期4,838 (
4.0）
326 ( △0.2）
531 （△9.6）323 （△15.0）
25年3月期
4,650 (
5.2）
327 (
41.0）
588 （153.7）
380 （ 256.4）（注） 包括利益
26年3月期368百万円25年3月期 501百万円
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総 資 産
売 上 高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
26年3月期
61 50
―
7.3
8.4
6.7
25年3月期
72 35
―
6.7
9.9
7.0
(参考) 持分法投資損益
26年3月期― 百万円
25年3月期― 百万円(2) 連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
26年3月期
6,439
4,550
70.7
864
58
25年3月期
6,198
4,286
69.2
814
57
(参考) 自己資本
26年3月期4,550百万円
25年3月期4,286百万円(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
26年3月期
184
29
△139
1,972
25年3月期
111
2
△141
1,761
２. 配当の状況
１株当たり配当金
第1四半期 第2四半期 第3四半期

期末

年 間

配当金総額
(年 間)

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）
％
2.6
2.4

円銭
円銭
円銭
円 銭
円 銭
百万円
％
25年3月期
―
―
―
20 00
20 00
105
27.6
26年3月期
―
―
―
20 00
20 00
105
32.5
27年3月期
―
―
―
20 00
20 00
35.7
（予想）
３．27年3月期の連結業績予想（平成 26年 4月 1日～平成 27年 3月 31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
円 銭
第2四半期連結累計期間
2,342( 1.9)
194( 22.1)
197(△15.2)
135(△13.5)
25 79
通 期
4,800( △0.8)432( 32.5)440(△17.1)
294( △8.7)
56 05

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無新規―社（社名）
除外―社（社名）(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計変更
無②①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 26年3月期② 期末自己株式数
26年3月期③ 期中平均株式数
26年3月期5,523,592株
260,752株
5,262,840株

25年3月期25年3月期25年3月期5,523,592株
260,752株
5,262,891株（参考）個別業績の概要
１．平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年3月期4,829（ 4.2）
207 （ △21.1）
423 （△21.1）
222（ △32.3）
25年3月期4,632（ 5.0）
262 （
2.8）
536 （ 101.9）
328（ 132.3 ）26年3月期25年3月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
42 24
62 44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
―
―

総資産

純資産

(2) 個別財政状態

26年3月期25年3月期(参考) 自己資本

百万円
6,272
6,132
26年3月期

自己資本比率

百万円
4,591
4,429
4,591百万円

１株当たり純資産
％
円
銭
73.2
872
50
72.2
841
74
25年3月期4,429百万円

２．27年3月期の個別業績予想（平成 26年 4月 1日～平成 27年 3月 31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
円 銭
第2四半期累計期間
2,333( 2.2)
143( 28.2)
153(△19.8)
101 (△14.9)
19 26
通 期
4,780 (△1.0)317( 53.1)
337(△20.1)
221 ( △0.2)
42 17※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信〇添付資料の目次
1.

経営成績 ····························································· 2（1）経営成績に関する分析 ·············································· 2（2）財政状態に関する分析 ·············································· 4（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······················ 5（4）事業等のリスク ···················································· 5
2. 企業集団の状況 ····················································· 8
3. 経営方針 ··························································· 9（1）会社の経営の基本方針 ············································ 9（2）目標とする経営指標 ·············································· 9（3）中長期的な会社の経営戦略 ········································ 9（4）会社の対処すべき課題 ············································ 9（5）内部管理体制の整備・運用状況 ··································· 11（6）その他、会社の経営上重要な事項 ································· 11
4. 連結財務諸表 ······················································ 12（1）連結貸借対照表 ················································· 12(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ··························· 14（3）連結株主資本等変動計算書 ······································· 16（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ··································· 18（5）継続企業の前提に関する注記 ····································· 19（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ··················· 195.
連結財務諸表に関する注記事項 ···································· 20（連結貸借対照表関係） ·········································· 20（連結損益計算書関係） ·········································· 21（連結包括利益計算書関係） ······································ 22（連結株主資本等変動計算書関係） ································ 23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ···························· 24（リース取引関係） ·············································· 24（金融商品関係） ················································ 25（税効果会計関係） ·············································· 26（セグメント情報等） ············································ 27（1株当たり情報） ··············································· 28（重要な後発事象） ·············································· 28（生産、受注及び販売の状況） ···································· 29
6. 個別財務諸表 ······················································ 30（1）貸借対照表 ····················································· 30（2）損益計算書 ····················································· 32（3）株主資本等変動計算書 ············································ 33－1－日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

1. 経営成績（１） 経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府による経済対策等の効果もあり,円安・株高傾向がみられ,企業業績の回復、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら米国の金融緩和縮小による影響及び中国やその他新興国経済の景気減速への警戒、消費増税後の一時的な景気減速懸念もあり先行きの不透明さを残しております。
設備投資についても持ち直し動きが見られるものの、力強さに欠ける状況が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループでは、顧客ニーズへの迅速対応、新規顧客の獲得、新製品の市場投入による提案などを重点に販売活動を進めてまいりました。
海外部門におきましては、海外展示会への出展、海外ユーザーへの新製品紹介等の積極的な営業推進を図ってまいりました。
また、生産部門においては、資材調達コストの低減、オリジナル新製品の開発、競争力がある製品の強化を推進してまいりました。
販売の状況につきましては、リピータ受注の増加、年度末の消費税増税前の駆け込み需要などにより、売上高は前年度より増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、48 億 38 百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
収益面につきましては、海外販売では円安の影響により利益率が増加しましたが新製品開発のため経費の増加もあり営業利益は 3 億 26 百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。営業外収益では、為替差益（1 億 35 百万円）
、投資有価証券評価益（49 百万円）の発生があり、
経常利益は 5 億 31 百万円(前年同期比 9.6％減)となり、当期純利益は 3 億 23 百万円(前年同期比 15.0％減)となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムにおきまして
売上高は 2 億 63 百万円(前年同期比 2.5%減)、ケース入りミニプリンタは売上高は28 億 2 百万円(前年同期比 8.8%増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は 7
億 69 百万円（前年同期比 2.1％減）、消耗品は 4 億 28 百万円(前年同期比 2.3％減）、
大型プリンタは 1 億 29 百万円(前年同期比 14.2%増)、その他 4 億 45 百万円（前年
同期比 4.7%減）の売上高となりました。

－2－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信② 次期の見通し（単位：百万円）
平成 27 年 3 月期（予）平成 26 年 3 月期（実）
増 減 額
増

減

率

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

4,800
4,838
△38

432
326

106

440
531
△91

294
323
△28

△0.8％

32.5％

△17.1％△8.9％

今後の経済見通しは、消費税率引上げによる短期的な消費冷え込みが懸念される
ものの、持続した景気拡大が進むものと思われます
こうした中、当社グループでは、国内、海外におきまして各種展示会に積極的に出展し大口 OEM 案件の獲得、新規優良取引先の開拓等安定した受注の増大を図ってまいります。また今期発売の新製品ポータブルプリンタ、２~３年の間に開発した製品を中心に販売強化を図ってまいります。
収益面につきましては、競争力のある新製品の開発に向けた製造コスト・資材調
達コストの削減、また引き続き継続した経費削減を行いコスト競争力強化し収益力向上に努めてまいります。
以上、当面の景気情勢を鑑み、国内外ともに急激な需要回復は難しいものと思わ
れます。

－3－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.4％増加し、43 億 25 百万円となりました。これは、主として現金及び預金 1 億 65 百万、商品及び製品 48 百万円
増加したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、
18 ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.8％増加し、21 億 14 百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて 3.9%増加し 64 億 39 百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 0.3％減少し、15 億 95 百万円となりました。これは、主として、未払法人税等 61 百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 13.1％増加し、2 億 94 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1.2％減少し、18 億 89 百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 6.1％増加し、45 億 50 百万円となりました。主な要因は利益剰余金 2 億 18 百万円及びその他有価証券評価差額
金 44 百万円の増加であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて 50 円 01 銭増加し、864 円
58 銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.2％から
70.7％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連
結会計年度に比べ 2 億 11 百万円増加し 19 億 72 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、1 億 81 百万円（前年
同期 1 億 11 百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計
上 5 億 28 百万円及びたな卸資産の増加 54 百万円、一方で売上債権の減少 45 百万円、為替差益 1 億 36 百万円、法人税等の支払額 2 億 35 百万円となったことによるものであります。

－4－日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は、29 百万円（前年同期
は 2 百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 5 億 40 百万円（前年同期は 7 億 54 百万円）が定期預金の預入による支出 4 億 94 百万円（前年
同期は 6 億 94 百万円）を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は 1 億 36 百万円（前年同期は１億 41 百万円）であり、これは配当金の支払による支出 1 億 5 百万円、およびその他（リース債務の返済額）34 百万円の支出によるものであります。
③財政状態にかかわる諸指標
項目
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

当期
70.7％
46.9％

前期
69.2％
46.7％

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態等を総合的に考慮し実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化、新製品の開発などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株当たり 20 円を予定しております。また、次期の１株当たりの配当金につきましては大変厳しい経済環境であり、また先行き不透明な状況もあり、平成 27 年 3 月期の連結業績及
び今後の資金需要、財務体質等を総合的に勘案し 20 円を予想しております。
（４） 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グ
ループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
① 仕入先・販売部門－5－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行う
ことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会
社において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
②

業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売の主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。
当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点を海外移転、競合商品のコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメー
カーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替変動により売上および収益が変動いたします。また、デリバティブ取引を除く外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず為替差損益の発生等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。
従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損
害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があ－6－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

ります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 製造物責任について
当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－7－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社）は、産業用小型プリンタ専門の販売会社である日
本プリメックス株式会社を中核として、オリジナル小型プリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループ全体の資産管理を主業
務とし、不動産事業を行っている石川台商事株式会社の３社で構成しております。
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、
セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、および日本プリンタエンジニア
リング株式会社の小型プリンタの販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日
本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、オリジナル製品の開発製造、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造及び製品改造を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
ユーザー( 国 内 )

ユーザー
( 海 外 )

商品の
販 売

代 理 店

代 理 店

( 国 内 )

( 海 外 )

商品の
販 売

当

商品の
仕 入

商品の
仕 入

メーカー
代 理 店

米 国
ゼブラ社

( 国 内 )

(海外メーカー)

商品の
販 売

社

部品の
支 給

商品の
販 売

日本プリンタエンジニアリング※( 製 造 )
( 製品改造 )( 販 売 )

※連結子会社

－8－

商品の
仕 入

資産管理
損害保険
代理業務

石川台商事※

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

３. 経営方針（１）会社の経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供する
ことにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念
を確実に実行するために、｢堅実経営｣を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、当社の永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのＩＳＯ14001 の認証取得、開発・生産部門
におけるＩＳＯ9001 の認証取得などに積極的に取り組んでまいりました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、将来の安定的な事業の成長･発展を図るために積極的な営業展開による市
場開拓、市場ニーズにマッチした製品開発等への投資を行なうとともに、株主各位へ安定的な株主配当を継続することを経営目標としております。そのための経営指標としては株主資本当期純利益率（ROE）および売上高経常利益率を重視しております。
（３）中期長期的な会社の経営戦略
営業面においては、市場動向、顧客ニーズに即した営業展開を推進し、販売ルー
トについても、既存ルート以外の新規販売ルートの構築を主眼に取引の深耕と裾野の拡大を目指した営業を展開、収益重視の事業運営を一段と強化してまいります。
生産部門におきましては、顧客ニーズに合ったオリジナル製品をいち早く市場に投入出来るよう子会社工場における新製品の開発力、コスト競争力、生産能力の強化に取り組んでまいります。
管理面においては、人事制度の充実を図り、従業員の勤労意欲向上により人的資源の全体的レベルアップを実現してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
2012 年 12 月発足の安倍政権によるアベノミクス効果は円安・株高・デフレ脱却など－9－日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信の好影響を徐々に経済界にもたらし、当社においても円高により厳しい状況が続いていた海外取引は円安の恩恵を受けて改善され、2013 年度は受注と利益面にその効果が見受けられました。
一方、国内におけるビジネスは堅調ではあるものの大きな伸びを期待できず、また海外において長期に渡り納入を行なってきたビッグビジネスの受注がダウンしたために、その取引に代わり得る受注活動を積極的に進めてまいりました。が、マイナス分をカバーするには至らず、2013 年度は前年をやや下回る予測をしておりました。しかし、2 月、3 月における消費税増税直前の活発な駆込み需要が業績を押上げ、前年業績を超える好結果をもたらしました。
今年度は特に第一四半期において、前年度末の駆込み需要の反動による厳しい状況が予測されており、経済情勢ではウクライナ問題、中国をはじめとする新興国経済の成長の陰りなどにより、楽観を許さない状況が続くかと思われます。
当社を取巻く市場においても、通信関連のビジネススタイルとソフトウエア環境が急速な変化と進化をし続けており、大きなうねりの中で市場の動きとニーズに合致する新たな商品を見定め、開発を行なっていくことが強く求められております。
以上の様な予断を許さない事業環境の中で、当社は 2014 年度の経営目標として、前年度実績をやや下回りますがここ数年レンジでは業績上昇線に沿う目標を立て、達成に向けて以下の戦略を推し進めてまいります。
ミニプリンタ専業会社である当社の根幹をなす理念は、キオスクプリンタ世界一の座を確固たるものにしていく事にあります。ここ 2～3 年の間に開発された当社の商品群は市場においてその商品価値を充分に認められてきており、目指す地位をも着実に確立
してきております。
今後も伸長をし続け、その座を揺るぎなきものとしていくために当社のなすべき事は
顧客志向の商品を競合他社に先駆けて開発し新たな市場を作り出していくこと、新たな通信技術やソフトウエア技術などを商品に付加し価値を高めていくことであり、満足度の高い商品を常に顧客に供給し続けることにあります。
その実現を可能とするキーは、当社グループの特長を活かした製販一体活動にあります。他社製品も扱うディーラー的要素とメーカー販社的要素の両方を併せ持ち、マーケ
ティング力と販売力に強い日本プリメックスと、高い開発力・安定した製造力を持つ日
本プリンタエンジニアリングとの協働作業による商品開発が重要になります。昨年度後半から新商品の企画・開発段階において、本活動を積極的に推進しております。
活動の成果として新商品の競争力が高まることは自社製品の販売伸長を具現化し、当社グループにおける強固で安定した経営基盤作りに繋がってまいります。
商品開発と共に重要な項目である体質強化に関しては、以下の様に推進致します。
企業活動のポイントとなる営業、開発の効率化に対して、管理の輪を管理できる範囲に適正化し、見える化と予実管理の強化を図ってまいります。その為の組織整備も行い－10－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信ました。また、少数精鋭主義のもとで、責任の明確化、説明責任を果たす、目標遂行のため PDCA サイクルを回す、を人材育成のポリシーとして、組織体質の強化を図ってまいります。
二年次をむかえる SK 活動は、全社的な活動として全員参加型の動きを更に強めます。
全員の力を結集して QCD の一段のレベルアップを図り、ローコストを武器に市場参入してきている韓国・中国勢に総合力で勝る方策を推進してまいります。また、SK 活動
において重要テーマと位置付けている中国生産については、一昨年のスタート時とは為替環境が大きく変わり当初の期待効果が見え難くなってきておりますが、一時の円安、円高環境で判断するのではなく、今後の製造体制とリスク管理の面からも方向を見定め、推進してまいります。
営業面では、今年度の海外販売は拡張に向けて礎を固めると共に飛躍するスタート年と位置付けており、昨年までの活動に加え幾つかの新たな施策を展開致します。
海外販売は拡張の環境が整ってまいりました。ここ数年間でラインアップされた競争力ある商品群、展示会出展等の地道な活動によるプリメックスブランドの浸透、各エリ
アにおいて育ってきた顧客、更には円安に大きく背を押されております。
今年度は世界各地で開催される展示会において有力販売会社とタイアップし、協働の販売活動により更なる販売促進を図ってまいります。また、有力販売会社等に対する顧客サポートについても日々の活動を更に充実させてまいります。
国内市場において当社製品の信頼性が大手ユーザーから高く評価され、優先してサプライヤーに選定されるケースが増えてきております。この状況を良い情報として内外でうまく活用していくと共に、驕ることなく、製販一体となって QCDS の向上に努め、確
実な売上アップに結び付けて参ります。
これらの事を実行し、結果に結び付けて行くことは容易ではありませんが、社員一人一人がそれぞれの役割を自覚し責務を果たしていく事により、経営目標を確実に達成してまいります。
（注）ＳＫ活動は、生産性向上のための活動で主な内容は「確実な製品開発と開発費用の管理」「コストの可視化と技術合理化の推進」「中国展開の推進」を進める活動（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社グループにおいては事業運営上の組織として担当役員及び監査室が組織横断的に内部管理、内部統制の役割を果たし、組織として事業の健全な運営を図っております。
今後につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制制度の効果的な運用に向けて、外部コンサルタントの助言、指導を受け、社内規定、諸規則の整備などを推進してまいります。
（６）その他会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－11－日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－12－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－13－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－14－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－15－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－16－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－17－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信－18－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

－19－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

５. 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
１

担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

現金及び預金30,000千円

30,000千円

建物及び構築物

136,126

128,973

土地

515,240

515,240

計

681,366

674,213

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

314,400千円

357,258千円②短期借入金銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。

現金及び預金前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

100,000千円

100,000千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

100,000千円

100,000千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)―千円

7,068千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

２ 受取手形裏書譲渡高３期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

受取手形28,307千円

―千円

支払手形

114,638―－20－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

物流委託費

57,994千円

59,498千円

従業員給料手当391,230

399,031

従業員賞与

58,322

66,222

役員退職慰労引当金繰入額

9,073

9,255

退職給付費用

15,89318,317

賞与引当金繰入額

31,52832,436

法定福利費

76,07881,027

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具

1,735千円―千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

24千円―千円

機械装置及び運搬具

113千円

79千円

工具、器具及び備品

141

3

279

82

計

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
129,238千円※５

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
195,662千円

減損損失
前連結会計年度 （自平成24年4月1日

至

平成25年３月31日）

平成25年4月1日

至

平成26年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

遊休不動産

種類

土地

場所

川崎市高津区

金額

300千円

当社グループは損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産グルーピングを行っておりま－21－日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

す。
なお、遊休資産については、物件単位によって資産グルーピングを行っております。
神奈川県に保有する遊休不動産については、今後利用計画もなく、地価も下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額300千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、この回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額を基礎として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

145,110千円

69,651千円

組替調整額

△84

―

税効果調整前145,026

69,651

税効果額△24,108△24,823

その他有価証券差額金

120,91744,827

120,91744,827

その他の包括利益合計－22－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年4月1日 至

平成25年３月31日）

1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度

株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度末

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,67874―

260,752

自己株式
普通株式（自己株式の変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 74株

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年6月26日
定時株主総会

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

105,258

20

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度（自配当金の総額
（千円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

105,256

平成25年4月1日 至

基準日

効力発生日

20 平成25年３月31日 平成25年６月27日

平成26年３月31日）

1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度末

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,752――

260,752

自己株式
普通株式

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－23－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成25年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

（千円）

（円）

普通株式

105,256

20

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
（千円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

105,256

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金期末残高

2,144,091千円

2,309,174千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△382,659△336,445

現金及び現金同等物

1,761,432

1,972,728(リース取引関係)
1.

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）(1) リース資産の内容
有形固定資産主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

－24－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(賃貸不動産関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２３

退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)
イ 退職給付債務

127,196千円

ロ 退職給付引当金

127,196

退職給付費用に関する事項
勤務費用

当連結会計年度（自１

20,402千円

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

127,196千円

退職給付費用

20,719

退職給付の支払額△8,640

退職給付に係る負債の期末残高

139,275－25－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信(2)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―
―

非積立型制度の退職給付債務

139,275

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139,275

退職給付に係る負債

139,275

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139,275(3)

退職給付費用簡便法で計算した対象給付費用

20,719千円(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

14,265千円

13,978千円

未払事業税

11,4426,297

退職給付引当金

45,474―(繰延税金資産)退職給付に係る負債―

49,637

役員退職慰労引当金

37,69542,962

電話加入権評価損954

954

ゴルフ会員権評価損

1,423

1,423

減価償却限度超過額

634

539

投資有価証券評価損

47,02629,524

繰越欠損金

68,82921,174―

17,8485,069

14,925

商品評価損
その他

232,816

199,265

評価性引当額小計△98,170△96,199

繰延税金資産合計

134,646

103,166△24,108△48,931△111―

繰延税金負債合計△24,219△48,931繰延税金資産の純額

110,426

54,133(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－26－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（ 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,119,110

（2）

アメリカ
291,778

ヨーロッパ
158,225

アジア
51,249

その他
30,402計
4,650,766

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（ 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,239,363

（3）

アメリカ
280,544

ヨーロッパ
206,654

アジア
64,598

その他
47,371

計
4,838,531

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－27－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

814円57銭

864円58銭

１株当たり当期純利益

72円35銭61円50銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）

4,286,926

4,550,167

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,286,926

4,550,167

普通株式の発行済株式数(千株)

5,523

5,523

普通株式の自己株式数（千株）

260

260

5,262

5,262

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2.

１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

380,745

323,669

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

380,745

323,669

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,262

5,262

(重 要 な 後 発 事 象)
該当事項はありません。

－28－

日本プリメックス株式会社 2795 平成26年3月期決算短信

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

区分

前連結会計年度(自 平成24年4月１日
至 平成25年3月31日)

当連結会計年度
平成25年4月１日
平成26年3月31日)(自至金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ケース入りミニプリンタ

977,275

834,760△142,515△14.6

ミニプリンタ関連商品

87,95984,272△3,687△4.2

1,065,234

919,032△146,202

△13.7

合計

(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況区分
ミニプリンタメカニズ
ム
ケース入りミニプリンタ前連結会計年度(自 平成24年4月１日
至 平成25年3月31日)
受注残高
受注高(千円)(千円)

当連結会計年度
平成25年4月１日
平成26年3月31日)
受注残高
受注高(千円)
(千円)
(自
至

比較増減
受注高(千円)

受注残高(千円)

249,42256,011

318,591

71,436

69,16915,4252,726,814

311,706

2,272,880

330,944△453,934

19,238

ミニプリンタ関連商品

784,824

53,5581,186,855

65,953402,031

12,395

消耗品

426,762

16,614506,415

17,61079,653996

大型プリンタ111,266

3,222

201,927

2,771

90,661△451

その他

462,074

45,535396,059

42,577△66,015△2,958

合計

4,761,162

486,646

4,882,727

531,291

121,565

44,645(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区分

前連結会計年度(自 平成24年4月１日
至 平成25年3月31日)(自至当連結会計年度
平成25年4月１日
平成26年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

270,266

263,609△6,657△2.5

ケース入りミニプリンタ

2,575,360

2,802,166

226,806

8.8

ミニプリンタ関連商品

786,176769,566△16,610△2.1

消耗品

438,689

428,544△10,145△2.3

大型プリンタ113,054

129,155

16,101

14.2

その他

467,221445,491△21,730△4.7

4,650,766

4,838,531

187,7654.0

合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

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