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左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

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日本株ロング・ショート戦略ファンド（愛称：新・成長の風）
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

償還交付運用報告書
第16作成期（作成対象期間 2018年11月28日〜2019年５月20日）
第31期（決算日 2019年２月27日）
第32期（償還日 2019年５月20日）

第32期末（2019年５月20日）
償還価額

8,140円25銭

純資産総額24百万円

第16作成期（2018年11月28日〜2019年５月20日）
騰落率

△2.1％

分配金合計0円（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

照会先受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「日本株ロング・ショート戦略ファンド（愛称：新・成長の風）」は、このたび、信託約款の規定に基づき2019年５月20日に繰上償還させていただきました。ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式への投資を通じて、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも、当社商品につきまして、お引き立てのほど宜しくお願い申し上げます｡

ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905
LastSave:6/13/2019 9:04:00 AM LastPrint：6/13/2019 9:04:00 AM

［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆設定以来の基準価額等の推移(円)
14,000

(百万円)
2,400

12,000

2,100
1,800

10,000

1,500

8,000

1,200

6,000

900

4,000

600

2,000

300

0
2011/6/20

2013/6/20

純資産総額（右軸）2015/6/22

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

2017/6/2002019/5/20

設定日：10,000円
期末（償還日）： 8,140円25銭（既払分配金1,650円）
騰落率：△4.5％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2011年６月20日（設定日）の値を基準価額に合わせて指数化しています。

−1−

Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905
LastSave:6/13/2019 9:04:00 AM LastPrint：6/13/2019 9:04:00 AM

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・１月：米FRB（連邦準備制度理事会）がバランスシート縮小の柔軟化・利上げへの慎重なスタンスを示したことや、米中貿易協議の閣僚級会談において具体的な進展期待が高まったことなどが好感され、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・４月：中国でPMI（購買担当者景気指数）の改善と新規人民元建融資の急増、ドイツでZEW指数（ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）がまとめた独景況感指数）の昨年３月以来のプラス転換と、景気低迷が懸念されていた中国とドイツの経済に薄ら明かりが見えたことが好感され、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
＜下落要因＞
・12月：中国の通信機器大手の幹部の逮捕といういわゆる「ファーウェイ事件」で米中貿易摩擦が再燃したことや、米FOMC後のパウエルFRB議長会見で市場想定よりもハト派的でなく金融引き締めを継続する姿勢が改めて意識されたことなどが嫌気され、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・５月：５日に米トランプ大統領が2,000億ドルの対中関税を、現在の関税率10%から25%まで引き上げると表明し、米中貿易協議の交渉決裂が意識されたことが嫌気され、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。

−2−

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LastSave:6/4/2019 10:31:00 AM LastPrint：6/4/2019 10:32:00 AM

☆１万口当たりの費用明細
第31期〜第32期
項目

項目の概要

(2018年11月28日〜2019年５月20日)
金額(円)

比率(％)

82

0.99

(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は8,259円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 45)
( 34)

( 0.54)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.41)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)((a) 信託報酬(投信会社)

3)
( −)

( 0.04)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(成功報酬額)(ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価(b) 売買委託手数料38

0.46(株式)−)(投資証券)

( 35)
( −)

(−)

(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)(( 0.04)

(信用)

( −)

(

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税
(株式)

3)

( 0.42)−〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料−)
−)
−

(−)

(投資証券)

( −)
( −)

(−)

(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金−)(d) その他費用

141(保管費用)((監査費用)

( −)
( 22)

(印刷費用)( 118)( 1.43)(信用取引)( −)((その他)(1)( 0.01)

261

3.16

合計

(b) 売買委託手数料＝1.71−)( 0.27)−)(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、及び信託財産計理業務に係る費用
信用取引は、信用取引に係る品貸料、未払配当金等その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−3−

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LastSave:6/4/2019 1:28:00 PM LastPrint：6/4/2019 1:28:00 PM

☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
12,000(百万円)
700

10,000

600
500

8,000

400

6,000

300
4,000

200

2,000

100

0
2014/5/27

2015/5/27

純資産総額（右軸）2016/5/27

2017/5/29

2018/5/2802019/5/20

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、2014年５月27日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2014年５月27日 2015年５月27日 2016年５月27日 2017年５月29日 2018年５月28日 2019年５月20日

基準（償還）価額（円）

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

9,210

10,085

7,185

7,756

8,982

8,140.25−

8500000−

18.9

△28.8

7.9

15.8

△9.4

202

279

143143124

24

期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

償還日※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−4−

Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905
LastSave:6/25/2019 10:11:00 AM LastPrint：6/25/2019 10:12:00 AM

☆投資環境（期初2018年11月28日〜期末2019年５月20日）
本ファンドの繰上償還日である2019年5月20日には日経平均株価指数は21,301.73円となり、期初前日の21,952.40円と比較して、−650.67円下落し−2.96％の下落率となりました。また、同期間のTOPIX株価指数（配当込み）は、−101.22ポイント下落し−4.15％の下落率となりました。
日本株式市場は、11月に実施された米国の中間選挙で上院は共和党、下院は民主党が過半数を獲得、議会のねじれが生じたことや、米アップル社がアイフォン新機種の増産計画を中止したことからテクノロジー関連株の下落に波及したことなどが重荷となり伸び悩む展開となりました。12月は大幅下落、米中貿易摩擦の深刻かつ長期化の様相となったことに加え、米FOMC（米連邦公開市場委員会）では予想通りの金利引き上げもその後の議長会見内容が市場想定よりハト派的でなかったこと、欧州では英国のEUからの合意なき離脱懸念が高まったこと、これらが世界的な株価急落につながる推移となりました。2019年からは一転して上昇推移となりました。１月は、米FRB（連邦準備理事会）がこれまでの利上げ政策に柔軟な姿勢を示したことや、米中貿易協議の進展期待から過度な警戒感が和らぎ世界的に株価が回復したことが好感され大幅に上昇しました。２月も続伸となり、米中貿易協議の進展期待のほか、中国の経済対策により中国株が大幅上昇したことなどが好感されました。３月は、年初来からの上昇を警戒する格好でレンジ相場の様相となるも、４月は再び上昇、世界的には中国やドイツの経済指標が改善されたことなどを好感して世界景気減速懸念が後退し堅調な推移となりました。
一方、日本ではゴールデンウィーク10連休への警戒と日本企業の通期決算発表を控え、取引量が極端に細る中、４月末にかけては、やや上昇に勢いを欠く展開となりました。10連休後の５月は、米中貿易協議が合意に至らず、米トランプ大統領が中国に対する関税引き上げを発表、これを嫌気して大幅下落となりました。中国もこれに報復関税の意向を示すなど、今後の米中貿易協議の深刻の度合いがどの程度なのかを見極めたい動きから、急落後から繰上償還日にかけては様子見姿勢が強まる推移となりました。

☆当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドは、日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。銘柄の選定にあたっては、テーマ・アプローチおよびボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を選定し、ポートフォリオの構築を行いました。ロング・ポジションは、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選定によるポートフォリオの再構築を機動的に行いました。一方、ショート・ポジションは、株価指数先物を主力に組入れを行いました。当期間は、ロング・ポジションで保有する個別株のリターンに重点を置き、安定的な収益の確保を目指しました。

−5−

Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905LastSave:6/4/2019 10:31:00 AM LastPrint：6/4/2019 10:32:00 AM

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

☆分配金○分配原資の内訳（１万口当たり・税引前）
第31期
2018年11月28日〜2019年２月27日
当期分配金
（円）
−
（対基準価額比率） （％）
(−)
項目

当期の収益
（円）
当期の収益以外（円）
翌期繰越分配対象額 （円）−−459（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

設定来より、「運用の基本方針」に定める収益分配方針により、以下の通り、分配を行ないました。
決 算 日
分 配 金
決 算 日
分 配 金
2011年 ８ 月29日
2011年11月28日
2012年 ２ 月27日
2012年 ５ 月28日
2012年 ８ 月27日
2012年11月27日
2013年 ２ 月27日
2013年 ５ 月27日
2013年 ８ 月27日
2013年11月27日

000000000600

2015年 8 月27日
2015年11月27日
2016年 ２ 月29日
2016年 ５ 月27日
2016年 ８ 月29日
2016年11月28日
2017年 ２ 月27日
2017年 ５ 月29日
2017年 ８ 月28日
2017年11月27日

0000000000

2014年 ２ 月27日
2014年 ５ 月27日
2014年 ８ 月27日
2014年11月27日
2015年 ２ 月27日

2000030002018年 ２ 月27日
2018年 ５ 月28日
2018年 ８ 月27日
2018年11月27日
2019年 ２ 月27日

00000

2015年 ５ 月27日

550

−6−Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905
LastSave:6/4/2019 10:31:00 AM LastPrint：6/4/2019 10:32:00 AM

★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信 託 期 間2011年６月20日から2019年５月20日まで。

運 用 方 針安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
・ 日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
運 用 方 法・ テーマ・アプローチおよびボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を選定します。
・ 株式への投資割合には、制限を設けません。
・ 外貨建資産への投資は行いません。
組 入 制 限・ 株式の買建て金額（ロング・ポジション）の合計額と株式の売建て金額（ショート・ポジション）の合計額は、それぞれ信託財産の純資産総額の範囲内とします。
・ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

分 配 方 針毎年４回（２月、５月、８月、11月の27日。但し休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等とします。
② 分配原資の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定し、収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

−7−

Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905LastSave:6/4/2019 1:28:00 PM LastPrint：6/4/2019 1:28:00 PM

★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2014年５月末〜2019年４月末）
最大値
最小値
平均値

100500△50△10041.9％
18.9％
0.4％

33.9％

30.9％
10.4％

4.9％

8.9％

△32.0％△22.0％△19.3％

当ファンド

日本株

先進国株

8.2％

19.3％
1.9％

2.2％

△3.5％

△12.3％△18.1％

日本国債

先進国債

新興国債

△29.5％

新興国株

19.2％
3.1％

（注１）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2014年５月〜2019年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４）騰落率は小数点第２位を四捨五入しております。
（注５）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA−BPI国債とは、野村證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905
LastSave:6/4/2019 10:31:00 AM LastPrint：6/4/2019 10:32:00 AM

★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容
2019年５月20日現在、有価証券等の組入はありません。

☆純資産等
項目

第31期末

第32期末（償還日）

2019年２月27日

2019年５月20日

純資産総額116,613,137円

24,191,106円

受益権総口数

139,269,338口

29,717,895口

１万口当たり基準価額

8,373円−円

１万口当たり償還価額−8,140円25銭（注）当作成期間（第31期〜第32期）中における追加設定元本額は31,275円、同解約元本額は110,835,319円です。

−9−Filename： 【交付】w10̲日本株ロングショート戦略ファンド（新・成長の風）̲1905
LastSave:6/4/2019 1:28:00 PM LastPrint：6/4/2019 1:28:00 PM