「地域活性化起業人制度」推進要綱
令和３年３月３０日（総 行 応 第 ７ ８ 号 ）制定
令和６年３月２９日（総行応第１３１号）一部改正
第１趣旨
我が国は人口減少時代に突入しており、その克服に向けては、地域に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するため、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組んでいくことが重要とされている。
人口減少時代が続けば、将来的に経済規模の縮小や生活水準の低下を招き深刻な事態になるといった認識を、官民問わず共有し、的確な政策を地域全体で展開していくことが、今後重要となってくる。
こうした中で、地方圏へのひとの流れを創出することに向けて、三大都市圏に所在する企業等の社員が、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事することは、地方自治体にとって、例えば、マーケティング技術を活かした観光客の誘客や地域特産品の販路開拓、企業のノウハウを活かした地域中小企業支援や、中心市街地活性化の実
施、専門的知識を活かしたデジタル化の推進など、企業で培われた人脈やノウハウを活かしながら、地域活性化の取組を効果的・効率的に展開することができるため、有効な方策と考えられる。また、企業にとっても、社員の人材育成や地方圏との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新しい形で果たすことや、経験豊富なシニア人材への新たなライフステージの提供などにもつながる。
また、近年、都市住民の地方への関心が高まり、企業においても社員の副業を認める潮流が加速する中、都市部の企業人材の「自らのスキルで社会貢献したい」というニーズを生かし、副業の形態により企業人材が個人として地域活性化の取組を展開することも、地方の関係人口の創出・拡大にも資する有益な方策と考えられる。
これらを踏まえ、総務省としてより幅広い観点から、地域を起こす企業人材の仕組みとして、第２以下に掲げる「地域活性化起業人制度」（以下「本制度」）の積極的な推進を図るものである。
第２事業概要
地域活性化起業人は、受入自治体と協議の上、合意した条件の下、「企業派遣型地域活性化起業人」又は「副業型地域活性化起業人」として、６月以上３年以内の期間、継続して、地方圏へのひとの流れや関係人口の創出・拡大を目指し、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事する。

（１）「企業派遣型地域活性化起業人」
三大都市圏に所在する派遣元企業から受入自治体に派遣される者（２）「副業型地域活性化起業人」
三大都市圏の企業等に勤務しながら受入自治体にて副業を行う者
また、総務省は、本制度の推進に取り組む受入自治体に対して、別紙のとおり必要な財政上の措置を講じるほか、先進事例・優良事例の調査や地方自治体への情報提供、地域活性化起業人に対する研修機会の提供等を行う。
第３ 対象（１）「企業派遣型地域活性化起業人」①

企業派遣型地域活性化起業人
この要綱における「企業派遣型地域活性化起業人」とは、次に掲げる（ア）から（ウ）までの全てに該当する者をいう。
（ア）三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成20年７月４日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。）に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。）であること（ただし、入社後３月未満の者は除くものとし、企業等からの派遣の際、現に受入自治体の区域に勤務する者を除く。）。
（イ）６月以上３年以内の期間、継続して受入自治体に派遣され、地域活性化や定住促進、さらには地方圏へのひとの流れや関係人口の創出・拡大を目指し、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する者であること。
（ウ）派遣期間中の主たる勤務地が受入自治体の区域内にあり、以下の要件を満たす者であること。
・毎月の勤務日数を対象期間として、受入自治体の開庁日の半分以上で受入自治体の区域内において業務に従事すること。
・派遣期間中の全期間において、受入自治体の開庁日の半分を超えて受入自治体の区域内にて業務に従事すること。
② 派遣元企業
この要綱における「派遣元企業」とは、次に掲げる（ア）及び（イ）に該当する企業等をいう。
（ア）三大都市圏に所在する企業等であること。
（イ）本制度の趣旨に賛同し、受入自治体と派遣形態や派遣期間中の勤務条件などを協議した上で、６月以上３年以内の期間、企業派遣型地域活性化起業人を受入自治体に派遣していること。
（２）「副業型地域活性化起業人」
この要綱における「副業型地域活性化起業人」とは、次に掲げる①から③までの全てに該当する者をいう。
①

三大都市圏に所在する企業等に勤務する者（三大都市圏に本社機能を有する企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含む。）であること（ただし、現に受入自治体の区域に勤務する者を除く。）。
②

６月以上３年以内の期間、継続して受入自治体の業務に従事し、地域活性化や定住促進、さらには地方圏へのひとの流れや関係人口の創出・拡大を目指し、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する者であること。
③ 受入自治体での業務について、以下の要件を満たす者であること。
・月４日以上かつ月２０時間以上の勤務に相当する業務を行うこと。
・受入自治体における滞在日数が月１日以上であること。
（３）「受入自治体」
この要綱における「受入自治体」とは、本制度の趣旨に賛同して地域活性化起業人を受け入れる意向を持ち、次に掲げる①又は②のいずれかに該当する市町村をいう。
① 三大都市圏外の市町村② 三大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村（※１）、定住自立圏に取り組む市町村（※２）及び人口減少率が高い市町村（※３）※１「条件不利地域を有する市町村」とは、次に掲げる（ア）から（キ）までのいずれかに該当する市町村である。
（ア）過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する市町村（同法第33条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村及び同条第２項の規定によりその区域の一部が過疎地域とみなされる市町村を含む。）（イ）山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により指定された振興
山村をその区域の全部又は一部とする市町村（ウ）離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域をその区域の全部又は一部とする市町村（エ）半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域をその区域の全部又は一部とする市町村（オ）奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島をその区域の全部とする市町村

（カ）小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定する小笠原諸島をその区域の全部とする市町村（キ）沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第１号に規定する沖縄の市
町村※２「定住自立圏に取り組む市町村」とは、次に該当する市町村である。
中心市宣言済みの中心市又は当該市と定住自立圏形成協定を締結している近隣市町村※３「人口減少率が高い市町村」とは、次に該当する市町村である。
国勢調査令（昭和55年政令第98号）によって調査した平成17年10月１日現在の市町村人口（平成17年10月2日以降に行われた市町村の合併を経た市町村にあっては、合併関係市町村における平成17年10月1日現在の市町村人口の合計をいう。）及び同令によって調査した平成27年10月1日現在の市町村人口を用いて算出した人口減少率が11％以上である市町村
第４その他事業推進に当たっての留意事項（１）本制度は、地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであり、総務省はその取組実績を事後的に調査のうえ、別紙のとおり、財政上の措置を講じるものであること。
（２）企業派遣型地域活性化起業人の派遣形態及び派遣期間中の勤務条件等については、派遣元企業と受入自治体が合意した上で決定すること。
（３）副業型地域活性化起業人の副業形態及び条件等については、副業型地域活性化起業人になろうとする者と受入自治体が合意した上で決定すること。
なお、副業型地域活性化起業人になろうとする者は、事前に勤務する企業等から、副業型地域活性化起業人として活動する旨及び副業形態等の承諾等を得ること。
（４）受入自治体は、地域活性化起業人が円滑に業務に従事できるよう、研修の実施、地域との交流の機会の確保など必要な配慮を行うこと。また、企業派遣型地域活性化起業人の派遣元企業や副業型地域活性化起業人が勤務する企業等と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に地域活性化起業人を従事させないなど、公正な職務執行を確保するため必要な配慮を行うこと。
（５）本制度の趣旨に鑑み、同一の受入自治体が同一の人物を連続して地域活性化起業人として受け入れる場合、本制度の対象は３年を上限とすること。

また、同一の受入自治体が同一の派遣元企業から連続して企業派遣型地域活性化起業人を受け入れる場合、本制度の対象は３年を上限とすること（ただし、前回の本制度対象終了時から１年を経過した場合には、前回対象となっていた派遣元企業からの受入れであっても本制度の対象とする。なお、この場合においても、同一の人物を連続して受け入れる場合、３年が上限となる。）。
（６）同一の人物が地域活性化起業人として同時期に派遣される又は副業することができる市町村は１のみとすること。
また、同一の人物が同時期に企業派遣型地域活性化起業人と副業型地域活性化起業人を兼ねることもできないこと。

【別紙】「地域活性化起業人制度」の推進に向けた財政措置について受入自治体が、本要綱に基づき地域活性化起業人制度に取り組む場合の財政支援については、以下のとおり、特別交付税措置を講じることとしている。
１．算定対象①

企業派遣型地域活性化起業人については、本要綱第３（１）①に該当する者を、副業型地域活性化起業人については、本要綱第３（２）に該当する者を算定対象とする。ただし、企業派遣型地域活性化起業人については、同一の派遣元企業から複数名派遣されている場合、受入自治体１団体あたり２名までを算定対象とし、受入自治体から従前より給与等を支払われている者及び派遣期間中の主たる勤務地が受入自治体の区域内にない者は算定対象から除くものとする。

②

企業派遣型地域活性化起業人の派遣元企業及び副業型地域活性化起業人が勤務する企業等について、本要綱における「企業等」は、株式会社その他総務大臣が認める法人とする。

２．対象経費①

地域活性化起業人の受入れの期間前に要する経費（例）・地域活性化起業人を招へいするための募集・ＰＲ、派遣元企業や副業型地域活性化起業人になろうとする者との協定等締結のために必要となる経費
・派遣意向企業や副業型地域活性化起業人になろうとする者等の現地視察（現地説明会を含む。）を実施するために必要となるバス、会場等の使用料②

地域活性化起業人の受入れの期間中に要する経費（例）
・企業派遣型地域活性化起業人に関する派遣元企業に対する負担金等
・副業型地域活性化起業人に対する報償費等
・地域活性化起業人が研修等を受講するために必要となる旅費、負担金（同行する常勤職員分は除く。）③

地域活性化起業人の発案・提案した事業に要する経費（例）・地域活性化起業人が主体となって発案・提案したイベント、調査研究事業に要した経費（旅費・謝金（報償費）、賃借料（備品の購入・買取は除く。）、ワークショップ等に係る経費（印刷費、車両・会場借上費に限るものとし、食料費は除く。）

など）
３．措置額
①

地域活性化起業人の受入れの期間前に要する経費
受入自治体が支出した対象経費のうち一般財源の合計額に０．５を乗じて得た額とする。ただし、その合計額が１，０００千円を超えるときは、１，０００千円に０．
５を乗じて得た額を上限とする。
会計年度開始の日から地域活性化起業人を受け入れる場合にあっては、当該年度に地域活性化起業人を受け入れることを疎明するに足りる資料を提出する場合にのみ措置の対象とする。また、年度の中途から地域活性化起業人の受入れを開始する場合にあっては、当該年度において受入れが開始されるまでの期間に係る経費を措置の対象とする。

②

地域活性化起業人の受入れの期間中に要する経費（ア）企業派遣型地域活性化起業人
受入自治体が支出した対象経費のうち一般財源の合計額とする。ただし、企業派
遣型地域活性化起業人１名につき、その合計額が５，６００千円を超えるときは、５，６００千円を上限とする。
なお、年度の中途から企業派遣型地域活性化起業人の受入れを開始した場合にあっては、月の初日を基準日として月割により計算した額を上限額とする。また、受入期間が１年に満たない年度においても同様とする。
（イ）副業型地域活性化起業人
受入自治体が支出した対象経費のうち一般財源の合計額とする。ただし、副業型
地域活性化起業人１名につき、報償費等及び旅費それぞれが１，０００千円を超えるときは、１，０００千円をそれぞれの上限とする。
なお、報償費等については、年度の中途から副業型地域活性化起業人の受入れを開始した場合にあっては、月の初日を基準日として月割により計算した額を上限額とする。また、受入期間が１年に満たない年度においても同様とする。
旅費については実際に支出した経費を対象とする。
③ 地域活性化起業人の発案・提案した事業に要する経費
受入自治体が支出した対象経費のうち一般財源の合計額に０．５を乗じて得た額とする。ただし、地域活性化起業人１名につき、その合計額が１，０００千円を超えるときは、１，０００千円に０．５を乗じて得た額を上限とする。