グラフで見る東海経済（2020年3月）
2020年3月30日
調査部 主任研究員 塚田 裕昭

今月の景気判断 ～新型コロナウイルス感染症の影響で悪化している【今月のポイント】◼ 新型コロナ感染拡大に伴う自粛等の影響で、サービス消費を中心に景気は悪化している。
◼ 本稿は１月、２月の月次指標が主で、直近のコロナ影響は十分反映していないが、２月後半以降の速報値及び各種報道によれば、今後、大幅な下押しが予想される。
◼ １月の生産は前月比増加したが、水準は低く、コロナ影響で減少傾向が続く見込み。
◼ 個人消費では、２月の百貨店売上が前年比11％減。３月以降はインバウンドの急減、自粛の影響によりさらに悪化が見込まれる。

項目

景気全般

現状

新型コロナウイルス感染症の影響で悪化している

生産減少している

輸出

弱含んでいる

設備投資横ばい圏で推移している

雇用改善が一服している

賃金持ち直しの動きがみられる

個人消費新型コロナ影響による下押しがみられる（↓）

住宅投資横ばい圏で推移

公共投資増加している（注）個人消費は前月の「駆け込みの反動減がみられる」から下方修正

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

生産
1月の鉱工業生産は前月比で増加したが、水準は低く、均せば減少傾向が続く。輸送機械など機械類が減少傾向。コロナ影響による海外需要減、及び一部に供給制約もあり、今後も減少が続く見込み。
電子部品デバイス

輸送機械

鉱工業生産指数（2015年＝100）

126
122118114
110
106
102
98
94
9086120115

110

1617105

18191620

全国東海

95

1 月 1 00.7(+3.4％）

90
1617（出所）経済産業省、中部経済産業局

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

181920（年、月）

17181920

汎用 業務用 生産用機械

電気機械
120116
112
108
104
100
96
92

100

2130
120
110
100
90
80
7060

114
110
106

102
98949016171819201617181920

生産 （金属工作機械、トヨタ生産計画）
1月のトヨタ生産台数は26.2万台とやや持ち直し。コロナ影響による中国向け需要の減退で、3月、4月と一時的な生産停止が予定され、計画の下方修正が見込まれる。
金属工作機械受注は前年比３割のマイナスが続き、底打ちは見えず。

（2015年=100）130

トヨタ生産台数（実績 計画）（万台／月）

36

輸送機械 生産指数
トヨタ生産台数［右軸］

34
2 月～5月は計画値

1203230110

2826100

24
1 月 トヨタ
実績2 6.2万台

902017181920（注）トヨタ生産台数の季節調整は当社、輸送機械 生産指数は東海３県（出所）中部経済新聞、中部産業局「鉱工業生産指数」

322

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

(年、月）

輸出
2月の名目輸出額は前年比－8.2％、米国向けの不振により、前年割れが続く。
1月の実質輸出指数（季節調整値）は前月比－1.5％と引き続き減少。
輸出（名目）（前年比、％）

実質輸出指数（2015年＝100、季調値）

20対米国対その他

総計

全国

11815東海
1141011051060102-52月-8.2％-109894-151718（出所）名古屋税関

41月 103.1（前月比-1.5%)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

191620（年、月）（出所）日銀名古屋支店

17181920（年、月）企業景況感（日銀短観） ※以下は昨年12/13公表の12月調査。３月調査は4/1公表予定
日銀短観12月の業況判断DIは全産業で＋3ptと9月から悪化。製造業はｰ3pt、非製造業は＋10pt。
先行き（3月）については、全産業、製造業、非製造業、いずれも悪化が見込まれている。
短観 業況判断ＤＩ「全産業」

同30

製造業

2020101512 月-3 pt

010-10東海

全国

3月-11pt-205東海16

全国
12 月+3pt

171819（出所）日銀「短観」

020（年、四半期）

同

非製造業

25
3月-5pt-520
15-101617（出所）日銀「短観」

18192010（年、四半期）

51 2月+10pt

東海

全国

01617（出所）日銀「短観」

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18

1920

3月
0pt

（年、四半期）設備投資※以下は昨年12/13公表の12月調査。３月調査は4/1公表予定

日銀短観12月調査では、19年度の設備投資計画は全産業で前年比＋6.6％、製造業は＋4.7％、非製造業は＋11.7％、いずれも9月調査からは下方修正。

14

設備投資 実績・計画（前年比、％）

製造業

全産業

設備投資額（前年比％）

非製造業

11.7

12実績

9.5

1086.4 6.5 6.26.619年度 計画

18年度
今回

9月調査時 [差異]

全産業

6.4

6.6

7.6-1.0

製造業

6.5

4.7

5.8-1.1

非製造業

6.2

11.7

12.3-0.6

64.7

4.2
42

3.5

3.4
1.4

1.5016実績（出所）日銀名古屋支店「短観」

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17実績

18実績

19計画
（年度）

個人消費（小売売上、自動車販売）
小売販売額は1月、前年比＋0.6％と増加に転じたが、消費増税の落ち込みからの戻りは弱い。
新車販売も依然、前年比２桁の減少（2月は前年比－12.5％）と、低迷が続く。

(前年比、％）

小売販売額（６業態計）

新車販売台数（含む軽）(前年比、％）

20

161412

全国

1010

東海

8064-102

全国

1月+0.6％02月－12.5 ％東海-20-2-4-6171819-3020(年、月）（出所）商業販売動態統計（注）百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッ グストア、家電量販店、ホームセンターの合計

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1617181920(年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成

個人消費（業態別）
1月は、スーパー前年比＋0.3％、ドラックストア同＋8.3％と前年比で増加となる業態もあり。
2月の百貨店販売は、新型コロナウイルスの影響で前年比ｰ11.4％と大幅減。
(前年比、％）

30

百貨店売上高(前年比、％）

10
全国

スーパー販売額

全国名古屋

東海

520
10

1月0.3％

00
2月-11.4％-10-20-10
171819(出所）日本百貨店協会(前年比、％）

2520
15
1050-520(年、月）ドラッグストア販売額

171819(年、月）(出所）商業販売動態統計(前年比、％）

20

家電量販店販売額

80
全国

全国

東海
1月＋8.3％東海

30

1月-4.5％-20

1718(出所）商業販売動態統計

8-5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920(年、月）

1718(出所）商業販売動態統計

1920(年、月）マインド・景況感
2月消費者態度指数（今後半年間の見通し）は2月時点で38.6と、前月から小幅改善。
2月の景気ウォッチャー調査（現状判断DI）は、26.2と大幅に悪化。

消費者態度指数(％）

4655445042454040

38

全国

景気ウォッチャー調査（現状判断）（DI）

2月＋0.1％

東海

全国

35

東海

30

36

2月
-1 5.5 ％

2534
16

1718

1920

1617189

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20(年、月）(年、月）（出所）内閣府「消費動向調査」

19（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

賃金・雇用12月の名目賃金指数は、前年比＋0.7％と前年比プラスが続いた。
一方、1月の求人倍率は低下、就業者数も頭打ち傾向にある。
(前年比、％）

有効求人倍率(％）

賃金上昇率

2.0

全国

4全国

東海

1.8

東海

1月
1 . 59％1.6
212月＋0.7 ％

1.417181920(年、月）(出所）一般職業紹介状況よりMURC作成

0

就業者数と失業率

(万人）

860

就業者
失業率（東海、右軸）
失業率（全国、右軸）

820

432-217181920780

1(年、月）（出所）名目賃金指数（所定内給与）、愛知、三重、岐阜の常用雇用者指数よりMURC作成

740

01718(出所）労働力調査よりMURC作成

10（％）

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19 (年、四半期）

4Q-4.5％

住宅投資公共投資
公共投資は増加トレンドが続く。

1月の住宅着工は季調 年率10.9万戸、均してみると横ばい圏で推移。原数値では前年比－3.9％。持家、分譲が減少。
(万戸） 新築住宅着工戸数（季調・年率）

1614121086420

工事請負額(前年比、％）

14121月
1 0 .9万戸

102月＋9.5 ％

86171819(年、月）(出所）建築着工統計よりMURC作成(前年比、％）

30204202

新築着工（前年比）
持ち家貸家

分譲

全体

0-210
1月-3.9％017181920(年、月）-10（注）東海＝愛知 岐阜 三重の3県。

-20（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

171819（注）愛知、三重、岐阜、静岡の合計(出所）「建築着工統計」

11-4

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20(年、月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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