東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 29 年 5 月 19 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と「Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）」の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月分配型）」の基準価額
コース名
レアルブル・コース

平成 29 年5 月 18 日
基準価額（円)平成 29 年5 月 19 日
基準価額(円)

騰落幅騰落率(円)

(％)

7,483

6,914

▲569

▲7.60

（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）··

文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
JP モルガン CEMBI ブロード・ディバーシファイド
指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は JP モルガン社に帰属しております。JP モルガン社は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 JP モルガン社は指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

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市況情報
平成 29 年 5 月 17 日

平成 29 年 5 月 18 日

410.31408.15

騰落率(％)

新興国ハイイールド社債インデックス（JP モルガン CEMBI ブロード・ディバーシファイド（Non Investment Grade、米ドル建、トータル▲0.53リターン））
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、5 月 17 日と 5 月 18 日を比較しています。
（小数点第 3 位四捨五入）

平成 29 年 5 月 17 日

平成 29 年 5 月 18 日

35.4432.81

ブラジルレアル（対円レート）

騰落率(％)▲7.40

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、5 月 17 日と 5 月 18 日を比較しています。
為替レートは、米国東部時間午後 4 時のレート（小数点第 3 位四捨五入）

出所：JP モルガン社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
ブラジルでは、5月18日にテメル大統領が汚職の罪などで起訴されている前下院議長に対し「口止め料」し支払いを指示する様子を録音したテープが最高裁判所に提出されたとの報道がなされ、現大統領による汚職事件への関与疑惑が浮上したことを受け、同国の株価や通貨ブラジルレアルが急落する
中、エマージング・ハイイールド社債市場も下落し、米ドル建てエマージング・ハイイールド社債指数（JPモルガンCEMBIブロード・ディバーシファイド（Non Investment Grade））は前日比で約0.53％下落する展開となりました。

◆ 今後の見通し
前述の動向を注視していく必要があるものの、エマージング諸国全体に与える影響は限定的と考えられ、エマージング社債のような高利回り債券への需要は根強いと見られることから、エマージング・ハイイールド債市場は引き続き堅調に推移すると考えられます。
ブラジルレアルは、テメル大統領を巻き込んだ政治的混乱を受けて、テメル政権が行おうとしている年金改革をはじめとする一連の改革への期待が剥落し、当面不安定な相場展開が想定されます。また、米国での追加利上げが予想される一方、ブラジルで大幅な利下げが行われていることもブラジルレアルの下押し要因となっています。しかし、ブラジルのインフレ率が落ち着きつつある中で行われた大幅利下げは、同国経済にとってプラス要因になると考えられます。さらに、昨日ブラジル中央銀行はドル売りレアル買いの通貨スワップを行っていますが、今後も通貨防衛に動くことが予想され、一定の下支えが期待されます。以上のことから、ブラジルレアルのもう一段の大幅下落は想定し難く、不安定ながらも底堅い動きになると予想しています。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.50％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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3/3お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

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