EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年11月30日【中間会計期間】

第53期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＡＰＬＵＳ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目17番26号【電話番号】（06）6262－2971（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新小川町４番１号【電話番号】（03）5229－3735【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

アプラス

クラーク・ダグラス・グラニンジャー

最高財務責任者

郷司

野口

郷司

最高財務責任者

野口

アプラス

東京本部

（東京都新宿区新小川町４番１号）
株式会社

アプラス

横浜支店

（横浜市西区花咲町７丁目149番地

ウェインズ＆イッセイ横浜ビル

９階）
株式会社

アプラス

名古屋支店

（名古屋市中区錦一丁目20番19号
株式会社

アプラス

神戸支店

（神戸市中央区伊藤町121番地
株式会社

名神ビル３階）

神戸伊藤町ビルディング４階）

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日(1）連結経営指標等
営業収益

百万円

－

57,38054,43951,712

111,414

経常利益

百万円

－

3,543

1,467

8,186

△14,979

中間（当期）純利益

百万円

－

501

3,786

8,301

△29,386

純資産額

百万円

－

74,06261,452

76,89559,574

総資産額

百万円

－

1,608,290

1,462,437

1,593,139

1,550,781

１株当たり純資産額円－△857.35△995.96△1,019.98△1,017.48

１株当たり中間（当
期）純利益

円

－

△12.70

16.65

27.28

△151.95

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益

円

－

－

2.37

7.24

－

自己資本比率

％

－

4.6

4.2

4.8

3.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円－△2,73723,263△106,795

51,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

－

55

1,905

2,494

△1,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円－

19,585△63,855

118,257

35,715

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円－

155,447

186,043

138,543

224,729

人

－
(－)

2,249
(835)

1,401
(593)

2,243
(875)

1,517
(733)

従業員数

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回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日(2）提出会社の経営指標等
営業収益

百万円

－

52,44849,31751,328

101,465

経常利益

百万円

－

3,579

1,705

7,632

△13,926

中間（当期）純利益

百万円

－

638

4,055

8,028

△27,940

資本金

百万円

－

15,00015,00015,00025,000普通株式株－

227,510,777

227,510,777

193,474,018

227,510,777

優先株式

株

－

145,500,000

155,500,000

150,500,000

155,500,000

純資産額

百万円

－

72,457

63,10275,21960,992

総資産額

百万円

－

1,593,418

1,399,459

1,581,044

1,490,729

発行済株式総数

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

－

－

第一回Ａ種優先株式－－
第一回Ａ種優先株式－－

第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式－
１株当たり配当額

円

－

－

－

－

第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式－
Ｄ種優先株式－Ｄ種優先株式40.00
Ｅ種優先株式40.00
Ｅ種優先株式15.00

Ｄ種優先株式39.89080.00
Ｅ種優先株式Ｅ種優先株式－－－Ｄ種優先株式14.959Ｆ種優先株式15.00
Ｆ種優先株式－－

自己資本比率

％

－

4.5

4.5

4.8

4.1

従業員数

人

－
(－)

1,922
(686)

1,148
(459)

1,931
(696)

1,275
(589)

（注）１．△は損失（または減少）を示しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の経営指標等における「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
４．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員であり、外数であります。
５．第51期は、６ヵ月決算であるため半期報告書を作成しておりません。
６．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」について
第52期中および第52期は１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
７．第52期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。
８．平成19年３月26日に、第三者割当による新株式発行を行っております。
９．第52期の従業員数の減少は、主として希望退職を実施したことによるものであります。

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２【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
会社名

従業員数（人）

㈱アプラス

1,148

（

459）

全日信販㈱

225

（

129）

アルファ債権回収㈱

12

（

2）

㈱アプラスビジネスサービス

14

（

3）

パシフィック・オート・トレーディング㈱

1

（

－）

その他

1

（

－）

1,401

（

593）

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

1,148

（

459）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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半期報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資に一部弱い動きが見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな拡大基調が継続いたしました。また、当業界におきましては、経営環境の変化に伴い業界再編の動きが加速するなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループでは正常な成長軌道への回復を目指し、平成19年１月16日に公表いたしま
した『経営変革の実施に関するお知らせ』のとおり、抜本的な経営変革に取り組んでまいりました。中でも先行して取り組む「コスト構造の抜本的な見直し」につきましては、当中間連結会計期間において大幅なコスト削減を達成するなど、着実な成果を挙げております。また、「事業モデルと収入構造の変革」にも取り組み、株式会社新生銀行との連携強化やローン保証、住宅関連分野の強化など、将来へ向けた基盤整備に取り組むとともに、既存ビジネスにおいても、ショッピングクレジット事業における収益性の改善や消費者金融事業における良質債権の積み上げなどを図ってまいりました。
当社グループは、これら「経営変革」に基づく戦略プランを推進することで、最も効率的で競争力のある金融サー
ビス企業として、先進インフラとＩＴを通じて消費者向けの与信判断や回収能力を高め、優れたサービスを提携先に提供する、今までにない全く新しいタイプの信販会社を目指しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、営業活動は好調なオートクレジット事業やクレジットカード事業を中心に概ね計画通りに進捗いたしましたが、加盟店取引の見直しなどにより、取扱高は１兆1,212億28百万円（前中間連結会計期間比3.7％減）となり、営業収益は544億39百万円（前中間連結会計期間比5.1％減）となりました。営業
費用は、当中間連結会計期間におけるグレーゾーン金利にかかる利息返還請求実績を踏まえ利息返還損失引当金を保守的に繰入れましたが、「コスト構造の抜本的な見直し」を通じ、人件費・物件費を大幅に削減したことにより、530億68百万円（前中間連結会計期間比1.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は13億70百万円（前中間連
結会計期間比60.2％減）となり、経常利益は14億67百万円（前中間連結会計期間比58.6％減）となりました。中間純利益につきましては、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の株式譲渡に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、37億86百万円（前中間連結会計期間比655.2％増）となりました。
(2）部門別の状況①総合あっせん部門
総合あっせん部門につきましては、提携先との取引条件の見直しなどにより収益性の改善を図っております
が、カード会員数は引続き順調に拡大を続けております。この結果、総合あっせん部門の営業収益は48億38百万円（前中間連結会計期間比12.8％増）となりました。
②個品あっせん部門および信用保証部門
個品あっせん部門および信用保証部門につきましては、好調なオートクレジット事業を中心にほぼ計画通りに進捗しておりますが、加盟店との取引条件の見直しや「特定商取引に関する法律」に基づく適正な加盟店管理にも努めてまいりました。この結果、個品あっせん部門の営業収益は76億29百万円（前中間連結会計期間比25.4％減）、信用保証部門の営業収益は111億96百万円（前中間連結会計期間比19.1％減）となりました。
③融資部門
融資部門につきましては、消費者金融事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、厳格な与信基準のもと債権内容の良質化に取り組んでおり、融資部門の営業収益は252億90百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）となりました。
④その他部門その他部門につきましては、決済事業において住宅関連や株式会社新生銀行との連携強化を通じた取引先の拡大に努め、引続き取扱件数は増加基調を辿りました。この結果、その他部門の営業収益は42億７百万円（前中間連結会計期間比5.1％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ386億86百万円減
少し、1,860億43百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、232億63百万円（前中間連結会計期間比260億１百万円増）となりました。
これは主として、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、19億５百万円（前中間連結会計期間比18億49百万円増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却によるものであります。

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半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、638億55百万円（前中間連結会計期間比834億41百万円減）となりました。
これは主として、借入金の減少によるものであります。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 融資の種類別残高内訳
平成19年9月30日現在

消費者向

貸付種別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

626,114100.0

209,982

99.1

18.15

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

87

0.0

329

0.2

2.70

626,201

100.0

210,311

99.3

18.06

163

0.0

1,551

0.7

4.78

626,364100.0

211,863

100.0

17.97

計
事業者向
合計
② 資金調達内訳

平成19年9月30日現在
借入先等

残高（百万円）金融機関等からの借入

401,310

1.27

その他

82,0001.17

82,0001.17

483,310

1.25

67,125－15,000－

社債・短期社債
合計
自己資本
資本金・出資額

平均調達金利（％）③ 業種別融資残高内訳
平成19年9月30日現在
業種別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

製造業

9

0.0

11

0.0

建設業

43

0.0

57

0.0

運輸・通信業

9

0.0

20

0.0

卸売、小売・飲食店

49

0.0

142

0.1

不動産業

15

0.0

115

0.0

サービス業

38

0.0

1,204

0.6

626,201

100.0

210,31199.3

626,364100.0

211,863

100.0

個人
合計
④ 担保別融資残高内訳

平成19年9月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

不動産

1,246

0.6

無担保

210,61799.4

211,863

100.0

合計

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半期報告書⑤ 期間別融資残高内訳
平成19年9月30日現在
件数
（件）

期間別

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

極度借入基本契約

528,775

84.4

154,698

73.0

１年以下

34,893

5.6

9,076

4.3

１年超５年以下

19,772

3.2

4,942

2.3

５年超10年以下

31,4485.0

25,824

12.2

10年超15年以下

11,141

1.8

16,9108.0

15年超20年以下

257

0.0

284

0.1

20年超25年以下

59

0.0

92

0.1

25年超

19

0.0

33

0.0

合計

626,364100.0

211,863100.0

１件当たり平均期間（年）

－

－

－

－

（注）１．期間は約定期間によっております。
２．極度借入基本契約は、一定の利用限度枠を決めており、その枠内で利用する契約であります。
３．「１件当たり平均期間」は、極度借入基本契約を含んでおりますので算出しておりません。

２【営業実績】(1）部門別営業収益部門

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

総合あっせん

4,838

112.8

個品あっせん

7,629

74.6

信用保証

11,19680.9

融資25,290

105.7

金融収益

1,276

116.7

その他

4,207

105.1

54,43994.9

合計（注）１．部門別営業収益の主な内訳は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび…… 利用者手数料、加盟店手数料
個品あっせん
信用保証

……

保証料

融資

……

利用者手数料

２．部門別営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2）部門別取扱高部門

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

総合あっせん

208,963(208,574)

118.0

個品あっせん

46,715(42,585)

52.5

信用保証

159,739(151,004)

76.2

融資

75,924(75,924)

74.2

その他

629,885

107.5

1,121,228

96.3

合計

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半期報告書（注）１．部門別取扱高の範囲は、次のとおりであります。
総合あっせん
アドオン方式の場合は、クレジット対象額に利用者手数料を加算した金額でおよび…… あります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額で個品あっせん
あります。

２．（

信用保証

……

アドオン方式の場合は、保証元本に同手数料および保証料を加算した金額であります。残債方式の場合は、保証元本であります。

融資……

融資額であります。

その他……

集金代行金額およびリース料総額等であります。

）内の金額は、元本取扱高であります。

(3）融資における業種別貸出状況
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

貸出件数
（件）

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

貸出件数
（件）

製造業

16

0.0

37

11

0.0

9

建設業

57

0.0

92

57

0.0

43

運輸・通信業

9

0.0

9

20

0.0

9

卸売、小売・飲食店

144

0.1

97

142

0.1

49

不動産業

84

0.0

28

115

0.0

15

1,467

0.6

73

1,204

0.5

38

266,51499.3

776,511

239,67099.4

701,062

268,293

100.0

776,847

241,222100.0

701,225

業種

サービス業
個人
合計

(4）融資における担保別貸出状況

担保の種類

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

貸出金残高（百万円）

貸出金残高（百万円）

不動産

1,502

1,255

信用

266,791

239,967

268,293

241,222

合計

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、全日信販株式会社は、以下の設備を売却しております。
国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

全日信販(株)

事業所名

岡山支店

所在地

岡山県岡山市

土地
建物及び
構築物

面積
（㎡）

金額

359

125

－

その他

合計

－

125

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

9/89

従業員数
(人)

－

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能種類株式総数（株）

普通株式

1,225,396,072

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000

Ｆ種優先株式25,000,000
計

1,395,896,072（注）当社の定款の定めにより、発行可能株式総数は、1,375,896,072株であります。

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半期報告書②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年11月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（市場第一部）

内容

普通株式

227,510,777

235,931,829

（注）１

第一回
Ｂ種優先株式10,000,000

10,000,000

－

（注）２

第一回
Ｃ種優先株式15,000,000

15,000,000

－

（注）３

Ｄ種優先株式49,000,000

49,000,000

－

（注）４

Ｅ種優先株式71,500,000

70,500,000－（注）１・５

Ｆ種優先株式10,000,000

10,000,000

－

（注）６

計

383,010,777

390,431,829－－（注）１．平成19年10月18日にＥ種優先株式1,000,000株の取得と引換えに普通株式8,421,052株を交付しております。
また、取得したＥ種優先株式は、平成19年10月31日に消却しております。
２．第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｂ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｂ種優先配当金＝1,000円×（Ｂ種優先配当率＋2.00％）「Ｂ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｂ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｂ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＢ種優先配当基準日とする。
Ｂ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円
LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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半期報告書

②

優先中間配当金の額
Ｂ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主またはＢ種
優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＢ種優先株式を取得することができる。
(4）議決権Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5）新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｂ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2007
年９月１日から2022年８月31日までとする。
② 条件
Ｂ種優先株主は、当社がＢ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＢ種優先株式１株につき下記
ア．ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2008年９月１日から2022年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値(終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式（以下、「交付価額調整式」という。）により調整される（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

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半期報告書

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）による交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額（会社法第236条に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額
は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場
合ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。

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半期報告書(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する
当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する
場合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。）
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通
株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ) の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ) に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付されるべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式
数＝

Ｂ種優先株主が取得請求のために提出したＢ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＢ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＢ種優先株式を取得し、当該請求したＢ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
④(7) 当社によるＢ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＢ種優先株式を、2022年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｂ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｂ種優先株式を取得し、これと引換えにＢ
種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＢ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場
合、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。

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半期報告書

３．第一回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｃ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｃ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｃ種優先配当金＝1,000円×（Ｃ種優先配当率＋2.00％）「Ｃ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｃ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｃ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＣ種優先配当基準日とする。
Ｃ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円
LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金の額
Ｃ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株主またはＣ種
優先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＣ種優先株式を取得することができる。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｃ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株主総会にＣ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｃ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｃ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2009
年９月１日から2024年８月31日までとする。
② 条件
Ｃ種優先株主は、当社がＣ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＣ種優先株式１株につき下記ア．
ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円

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イ．交付価額の修正
交付価額は、2010年９月１日から2024年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式(以下、「交付価額調整式」という。)により調整される(以下、「調整後交付価額」という。)。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）による交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額(会社法第236条に規定される。以下同じ。)が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降
これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

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EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場
合ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する
当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する
場合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。)
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通
株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ）の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ）に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式
数④＝

Ｃ種優先株主が取得請求のために提出したＣ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式17/89

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半期報告書

⑤

取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＣ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＣ種優先株式を取得し、当該請求したＣ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
(7) 当社によるＣ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＣ種優先株式を、2024年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｃ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｃ種優先株式を取得し、これと引換えにＣ
種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株の払込金相当額をＣ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＣ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場
合、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
４．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｄ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｄ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとする。Ｄ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．当社は、第50期および第51期事業年度に関する１株当たり優先配当金として、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合は、Ｄ種優先登録株式質権者に対し、2,000円(以下、「Ｄ種清算価値」という。)に４％を乗じた金額を、それぞれ、2005年４月１日（同日を含む。）から2005年９月30日（同日を含む。）および2005年10月１日（同日を含む。）から2006年３月31日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）して算出される額を支払うものとする。
イ．2006年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事
業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額の４％に相当する額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
ウ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額にＤ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当す
る金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｄ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ(取得できない
場合は代替ページ)に表示される各数値の平均値、(ii)４％からＤ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応するスワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）を差し引いた率および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｄ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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半期報告書

②

非参加条項
Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者は、Ｄ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。
③ 累積条項ある事業年度において、Ｄ種優先配当金の全部もしくは一部がＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は累積するものとする。累積未払配当金は、Ｄ種優先配当金およびＤ種優先株式に劣後する証券（下記(2)に定義）に先立って支払われるものとする。
(2) 優先順位
Ｄ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＥ種優先株式を含む当社が発行するいかなる他の種類の株式（将来発行するものを含む。）（以下、総称
して「Ｄ種優先株式に劣後する証券」という。）に優先する。
また、当社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｄ種優先株式に劣後する証
券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｄ種優先株式１株当たりのＤ種取得価格（下記(8)に定義）相当額が、Ｄ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株式質権者に支払われるものとする。Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この（3）の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会に、Ｄ種優先配
当金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＤ種優先配
当金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｄ種優先株主はＤ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｄ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｄ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、当社はいつでも、Ｄ種優先株式の一部または全部を、Ｄ種優先株主と合意した価格および条件において取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｄ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｄ種優先株
式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｄ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
この（7）の規定に従い、2012年４月１日ならびにこれ以降の各年の４月１日、７月１日、10月１日および１月１日（以下、「取得日」といい、取得日が営業日でない場合には翌営業日を取得日とする。）においては、Ｄ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｄ種優先株主が当該権利を行使するには、取得日
または取得日に先立って、取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＤ種優先株券を
下記取得請求受付場所に提出するものとする。ただし、取得日に先立って提出された場合、当社は、該当する取得日に当該請求が到達したものとみなす。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｄ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｄ種優先株主が取得請求のために提出したＤ種優先株式のＤ種清算価値の総額をその時点で有効なＤ種優先株式交付価額で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

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半期報告書③
ア．Ｄ種優先株式交付価額
取得日における交付価額は、当該取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における普通株式の取引日（以下、（7）において「算出期間」という。）における各取引日の出来高
加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格
およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｄ種優先株式交付価額」という。）。ただし、Ｄ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．参照価格の調整(ア) 上記Ｄ種優先株式交付価額の算出にあたっては、算出期間の初日（同日を含む。）から関連する取得日（同日を含む。）までの期間（以下、「調整期間」という。）において、下記の公式で計算すると参照価格が下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、あるいは下記イ(イ)に従い発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、Ｄ種優先株式交付価額の計算に先立ち、かかる発行もしくは交付以前の当該調整期間にかかる各取引日の参照価格は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後参照価格」という。）。調整後参照価格は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
参照価格

＝

調整前
参照価格

×

発行前のみなし発行済み
普通株式数

＋

当社の受領対価
時価

発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、調整期間中に発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により、当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値のない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。単純平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行
もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなす。

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半期報告書(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記参照価格の調整に関しては、かかる株式分割
により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。
(エ) 配当その他の分配
当社が、調整期間中に、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｄ種優先株式交付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もし
くは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記③イ．(ア) で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)普通株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生じさせる事由の発生、(iii) 参照価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断する参照価格に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、または交付価額が調整されることとされていない何らかの事
由に関連して当社の取締役会が参照価格の調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときに参照価格を調整する権利を有するものとする。
(キ) 参照価格の最低調整額
参照価格の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生
各取得日において、取得請求書および（株券が発行されている場合には）Ｄ種優先株式の株券が上記取得
請求受付場所にその営業時間内に到着した時点で、当社が当該Ｄ種優先株式を取得し、当該請求したＤ種優
先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となるものとする。
(8) 当社による取得
2010年４月１日（同日を含む。）以降、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｄ種優先株主およびＤ種
優先登録株式質権者に対し、かかるＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この（8）において「取得日」という。）において、発行済みＤ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｄ種優先株
式１株につきＤ種取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｄ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｄ種取得価格」とは、(i)Ｄ種清算価値、(ii)取得の対象となるＤ種優先株式にかかる累積未払配当金、(iii)最終配当金額（以下に定義）、および(iv)2012年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｄ
種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額とする。
「Ｄ種早期取得費」とは、(i)Ｄ種清算価値に、(ii)発行日スワップレートから、取得日の５東京営業日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリー
ン17,143ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(8)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロン
ドン営業日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率は０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。

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半期報告書「最終配当金額」とは、(i) 2012年３月31日以前においては、Ｄ種清算価値に４％を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii) 2012年４月１日以降においては、Ｄ種清算価値にその時点で有効なＤ種
優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての
中間配当金額が差し引かれるものとする。
なお、上記Ｄ種取得価格、Ｄ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(9) 株主による取得請求①株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の株主は、当社に対し、下記に定める取得日に有効なＤ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する全Ｄ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(9)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知す
るものとする。
② 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得を請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、合計で発行済み普通株式の50％超を保有しなくなってから14日以内に、当社は、各Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付するものとする。
(10) 譲渡に対する制限
Ｄ種優先株式は、当社の承認のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(i)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(i)当該株式を250,000株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関す
る内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＤ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲
渡先、譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知する
ものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｄ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(11) 劣後証券の配当または支払いに対する制限
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、Ｄ種優先株式に劣後する証券に対して、配当金その他の分配を行うことを当社の株主総会に提案せず、またいかなる子会社に対してもかかる株式の買受け、買取りもしくは取得を行わせ、または行うことを許容しないものとする。ただし、Ｄ種優先株式に未払配当金がない場合に限り、(i)当社の定款において定められる配当率を超えない金額で他の優先株式に配当し、(ii)普通株式については該当する各決算期の末日を含めるこれに先立つ30取引日の大阪証券取引所におけるその普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均価格（平均価格の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の１％を１株当たりの配当金額の上限として利益配当することを当社の株主総会に対して提案することができるものとする。
(12) 最低純資産
当社の、ある事業年度末もしくは中間期末における純資産額が560億円を下回り、かかる事実を示す当該
事業年度末もしくは中間期末における財務諸表が決算短信もしくは中間決算短信において公表された場合には、Ｄ種優先株式の各株主は、当該財務諸表の公表後30日以内、または、当該事業年度末もしくは中間期末から90日以内に決算短信もしくは中間決算短信が公表されなかった場合には当該90日経過後30日以内（以下、上記各期間をこの(12)において「請求期間」という。）に、上記(7)④に定める取得請求受付場所
に対して通知をすることにより、当社に対して、法律によって許容される範囲で、(i)Ｄ種優先株式を取得

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半期報告書

し当該取得と引換えに普通株式を交付すること、または(ii)Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに金銭を交付することのいずれかを行うことを請求することができる。当社は、請求期間満了後10営業日以内に、当社の選択により当該請求をなしたＤ種優先株式の株主に対して、Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに、普通株式を交付するか、金銭を交付するかの通知をするものとし、当該通知には取得日を記載するものとする。かかる取得日は、当該通知をなすべき期間の満了後６営業日以内とする。
当社の選択により、(i)Ｄ種優先株式の取得と引換えに普通株式の交付がなされる場合は、Ｄ種優先株式
を、上記(7)③の「取得日」を、請求期間満了日と読み替えて算出される交付価額で、当社に取得されるべきＤ種優先株式のＤ種清算価値の総額を除して得られる数の普通株式が交付されるものとし（ただし、当該普通株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整を行なわない。）、(ii)Ｄ種優先株式の取得と引換えに金銭が交付される場合には上記通知に記載される取得日における上記(8)に定めるＤ種取得価格相当額の金銭が交付されるものとする。なお取得請求されたＤ種優
先株式の一部について金銭の交付をするときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行い、一部金銭の交付がなされない部分については、当該取得と引換えに上記に従って算出される数の普通株式が交付されるものとする。
(13) 優先もしくは同順位の証券の発行
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、残余財産、配当の支払、（当社の選択によるか、株主の選択によるかを問わず）当該株式の取得と引換えに金銭が交付される、もしくは買受けされる点についてＤ種優先株式に優先する、もしくは同順位のいかなる種類の株式も発行してはならないものとする。
５．Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｅ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｅ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとす
る。Ｅ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．当社は、第50期および第51期事業年度に関する１株当たり優先配当金として、法律によって許容される
範囲で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合には、Ｅ種優先登録株式質権者に対し、2,000円（以下、「Ｅ種清算価値」という。）に1.5％を乗じた金額を、それぞれ、2005年４月１日（同日を含む。）から2005年９月30日（同日を含む。）および2005年10月１日（同日を含む。）から2006年３月31日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）して算出される額を支払うものとする。
イ．2006年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事
業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｅ種優先株主に、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値の1.5％に相当する額の配当を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
ウ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値にＥ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｅ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得出来な
い場合は代替ページ）に表示される各数値の平均値、(ii) 1.5％からＥ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応するスワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）
を差し引いた率および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｅ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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半期報告書

②

非参加条項
Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者は、Ｅ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｅ種優先配当金の全部もしくは一部がＥ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は翌年度以降に累積しないものとする。
(2) 優先順位
Ｅ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、Ｄ種優先株式を除く、普通株式、Ｂ種優先株
式およびＣ種優先株式を含む当社が発行するいかなる株式（将来発行するものを含む。）（以下、「Ｅ種優
先株式に劣後する証券」という。）に優先する。また、当社は、Ｅ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｅ種優先株式に劣後する証券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得
および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｅ種優先株式１株当たりのＥ種取得価格（下記(9)に定義）相当額が、Ｅ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録
株式質権者に支払うものとする。Ｅ種優先株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この(3)の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会にＥ種優先配当
金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＥ種優先配当
金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｅ種優先株主はＥ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｅ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｅ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった時以降、当社はいつでも、Ｅ種優先株式の一部または全部を、Ｅ種優先株主と合意した価格および条件において、取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｅ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｅ種優先株式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｅ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求この(7)の規定に従い、2007年４月１日以降は、Ｅ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｅ種
優先株主が当該権利を行使するには、取得日に取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＥ種優先株券を下記取得請求受付場所に提出するものとする。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｅ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｅ種優先株主が取得請求のために提出したＥ種優先株式のＥ種清算価値の総額をその時点で有効なＥ種優先株式交付価額(下記(7)③に定義)で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
ア．Ｅ種優先株式交付価額
当初の交付価額は、当社にＥ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における普通株式の取引日における各取引日の出来高加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表さ

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半期報告書れる価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｅ種優先株式交付価額」という。）（下記(7)③イ「Ｅ種優先株式交付価額」に準じて調整される。）。ただし、Ｅ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｅ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の公式で計算するとＥ種優先株式交付価額を下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、あるいは下記イ（イ）に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｅ種優先株式交付価額は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後のＥ種優先株式
交付価額

調整前の＝ Ｅ種優先株式
交付価額

×

発行前のみなし発行済み
普通株式数

＋

当社の受領対価
時価

発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値がない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行
もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる株式分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。

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半期報告書(エ) 配当その他の分配
当社が、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｅ種優先株式交付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もしくは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記(7)③イで規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)普通株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、(iii)参照
価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断するＥ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、またはこの（7)において交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＥ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＥ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(キ) Ｅ種優先株式交付価額の最低調整額
Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生取得請求書とＥ種優先株式の株券が、営業時間内に上記(7)④に明記されている取得請求書受付場所に到着した時点で、当社が当該Ｅ種優先株式を取得し、当該請求したＥ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株主となるものとする。
(8) 当社による取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
2008年４月１日（同日を含む。）以降2010年３月31日（同日を含む。）までのいかなる時点でも、当社は、Ｅ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先株式の株主、およびＥ種
優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内の事前通知により、その時点で有効なすべてのＥ種優先株式について、かりに普通株式の時価（かかる通知の送付日付で計算されたもの）がその時点で有効なＥ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限り、Ｅ種優先株式の一部または全部を当社が取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式のＥ種清算価値の総額を(7)③ア．およびイ．の条件に従い、その時点で有効なＥ種
優先株式交付価額で除した数の普通株式を交付することを選択できる。かかるＥ種優先株式の取得および当該取得と引換えになされる普通株式の交付は、Ｅ種優先株主に当社から送付された通知に記載された日付をもって実施されるものとする。
(9) 当社による取得
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降（ただし、2010年４月１日以降に限る。）、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この(9)において「取得日」という。）において、発行済み
Ｅ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につきＥ種取得価額（下記に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｅ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｅ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｅ種取得価格」とは、(i) Ｅ種清算価値、(ii) 最終配当金額（下記に定義）、および(iii) 2012年３月31日以前にＥ種優先株式を取得し、当該取得と引換えに金銭の交付が行われる場合においては、Ｅ種早期取得費（下記に定義）を合計した額に相当する額とする。

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半期報告書「Ｅ種早期取得費」とは、(i)Ｅ種清算価値に、(ii)発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業
日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(9)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロン
ドン営業日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を加算しない。）を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。
「最終配当金額」とは、(i) 2012年３月31日以前においては、Ｅ種清算価値に1.5％を乗じた額に、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii) 2012年４月１日以降においては、Ｅ種清算価値にその時点で有効なＥ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)および(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての中間配当金額がそれぞれ差し引かれるものとする。
なお、上記Ｅ種取得価格、Ｅ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(10) 株主による取得請求① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降、Ｅ種優先株式の株
主は、当社に対し下記取得日に有効なＥ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する
全Ｅ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(10)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知するものとする。
② 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しな
くなってから14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付するものとする。
(11) 譲渡に対する制限
Ｅ種優先株式は、当社の承諾のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(ⅰ)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(ⅰ)当該株式を250,000株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関す
る内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＥ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲
渡先、譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知する
ものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｅ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(12) Ｄ種優先株式の所有権の通知
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日から14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、その旨の通知書を送達するものとする。

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半期報告書

６．Ｆ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｆ種優先配当金①当社は、定款第37条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されている普通株主もしくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主もしくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ
種優先株主もしくはＣ種優先登録株式質権者または当社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式を除く。以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式およびＥ種優先株式
を除く種類株式を総称して「Ｆ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主もしくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、下記(1)②に定める金額の期末配当（以下「Ｆ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記(4)に定めるＦ種優先中間配当金が支払われた場合には、この(1)①のＦ種優先配当金の支払いは、Ｆ種優先中間配当金を差し引いた額による。
②2007年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。2007年４月１日（同日を含む。）から2014年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して、2,000円（以下「Ｆ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2014年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して、Ｆ種清算価値にＦ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｆ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日およびその直後の10月１日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連するレートが取得可能な日（以下、この(1)において「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営
業日）のロンドン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＦ種優先株式の最初の発行日の２東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される期間７年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・
レファレンスレート（T.S.R.）を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｆ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、および(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｆ種優先株式増加配当率の計算は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＦ
種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
(3) 非参加条項
Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対しては、Ｆ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(4) 優先中間配当金
当社は、定款第37条に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、１株につきＦ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｆ種優先中間配当金」という。）を行う。
(5) 残余財産の分配①当社の残余財産を分配するときは、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、Ｆ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優先株式１株につき、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2014年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、この(5)の目的上、Ｆ種最終配当金額およびＦ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えるものとする。

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半期報告書②Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対しては、上記(5)①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｆ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｆ種優先株主は、定時株主総会にＦ種優先
配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＦ種優先株式500株当たり１議決権を有する。
(7) 株式の併合または分割、募集株式または募集新株予約権の割当て等①当社は、法令に定める場合を除き、Ｆ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
②当社は、Ｆ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(8) Ｆ種優先株式の取得
当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降いつでも、Ｆ種優先株式を取得することができる。
(9) 当社の普通株式を対価とする取得請求権①Ｆ種優先株主は、2009年４月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＦ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
②上記(9)①の請求に基づく当社によるＦ種優先株式の取得と引換えに、当社がＦ種優先株主に交付すべき当会社の普通株式数は、当該Ｆ種優先株主が取得請求のために提出したＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
ア．Ｆ種優先株式交付価額
当初のＦ種優先株式交付価額は、当社にＦ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における当社の普通
株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下、この(9)において「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかる
VWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＦ種優先株式交
付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｆ種優先株式交付価額の調整（ア）下記の算式で計算するとＦ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、または下記(9)②イ(イ)に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使による当社の普通株式の発行または交付は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｆ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＦ種優
先株式交付価額を「調整後Ｆ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｆ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
Ｆ種優先株式
交付価額

調整前＝ Ｆ種優先株式
交付価額

×発行または交付前の当社の受領対価＋
みなし発行済み
時価
普通株式数
発行または交付後のみなし発行済み普通株式数

上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券または権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株
式数を意味する。ただし、当社またはその完全子会社の勘定で所有または保有されている当社の普通株式は一切含まないものとして計算する。

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半期報告書

上記算式における「当社の受領対価」とは、当社の普通株式の発行または交付の場合には、当該発行または交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証
券（権利）、またはその他同様の権利の発行もしくは交付の場合には、当該発行または交付により、当該証券または権利の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当社が受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｆ種優先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除く。）の大阪
証券取引所における当社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、または(ii)当社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する当社の普通株式の公正な価格を意味するものとする。
（イ）新株予約権の発行
当社が当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利を発行または交付する場合、かかる発行または交付を、当該新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な当社の普通株式の発行または交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行または交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行または交付されたものとみなされるものとする。
（ウ）株式分割
当社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｆ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前にこの(9)に基づくＦ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＦ種優先株主が保有することになる数の当社の普通株式を、Ｆ種優先株主がこの(9)に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。
かかる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
（エ）配当その他の分配
当社が、当社の普通株式に関し、配当を支払いまたは普通株主に対してそのほかの分配を行った場
合（ただし、株式分割および株式配当を除く。）、Ｆ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株当たり金額（または現金以外による配当もしくは分配の場合には、当社の取締役会で合理的に決定された
当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
（オ）その他取締役会で定める調整
上記(9)②イ(ア)乃至(エ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、もしくは当社の普通株式の併合、(ii)当会社の普通株式数の変更、もしくは当社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、または(iii)Ｆ種優先株式交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｆ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断するＦ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
（カ）解釈
この(9)に不明瞭な点がある場合、またはＦ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＦ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(9)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＦ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(10)当社の普通株式を対価とする取得条項①当社は、2010年４月１日（同日を含む。）から2012年３月31日（同日を含む。）までの期間、当社の取締役会決議により定める日をもって、Ｆ種優先株主およびＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株
式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額で除した数の当社の普通株式を交付することができる。ただし、当社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で上記(9)②イ(ア)に定めるところに

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半期報告書

従い計算されたもの。）がその時点で有効なＦ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、
当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
②Ｆ種優先株式の一部につき、この(10)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(11)金銭を対価とする取得条項①当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった日以降いつでも（ただし、2012年４月１日以降に限る。）、当社の取締役会の決議により定める日（以下、この(11)において「取得日」という。）をもって、Ｆ種優先株主およびＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式１株につき、Ｆ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｆ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)
2014年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｆ種最終配当金額」とは、(i)取得日が2014年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清
算価値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算
した金額、または(ii)取得日が2014年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清算価値にその時点で有効なＦ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われた全てのＦ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｆ種早期取得費」とは、(i)Ｆ種清算価値に、(ii)Ｆ種発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営
業日前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得日から2014年３月31日までの期間（以下、この(11)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2013年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０以下の場合には、当該計算によって得られた率を０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2014年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｆ種優先株式取得価格、Ｆ種最終配当金額およびＦ種早期取得費の計算は円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
②Ｆ種優先株式の一部につき、この(11)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(12)金銭を対価とする取得請求権①株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社により合計で当社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降、Ｆ種優先株主は、Ｆ種優先株式の全部を当社が取得するよう、当社に対し請求することができる。
②上記(12)①にかかる取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＦ種優先株式の取得の取得日に有効なＦ種優先株式取得価額に相当する額とする。
(13)優先配当金の除斥期間
定款第38条の規定は、Ｆ種優先配当金およびＦ種優先中間配当金についてこれを準用する。

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半期報告書(14)取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(15)優先順位
Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｆ種優先株
式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先する。

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半期報告書(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数残高
（千株）

資本金
資本金
資本準備金 資本準備金
増減額
残高
増減額
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

普通株式

平成19年６月28日（注）－227,510
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500Ｆ種優先株式10,000△10,000

15,000△10,000

3,750（注）会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

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半期報告書(5）【大株主の状況】① 普通株式
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

156,690

68.87

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

5,585

2.45

三信株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目６番１号

4,083

1.79

三菱ＵＦＪファクター株式会社

東京都千代田区神田佐久間町一丁目10
番地

3,906

1.71

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

2,793

1.22

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

2,437

1.07

（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

株式会社エクシブ

東京都豊島区北大塚二丁目34番15号

1,465

0.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,464

0.64

ＴＩＳ株式会社

東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル経理部内

1,449

0.63

株式会社東京ドヌール

東京都豊島区北大塚二丁目34番15号

1,442

0.63

181,319

79.69

計

－

（注）１．株式会社ワイエムエス・シックスは、株式会社新生銀行の100％子会社であります。
２．大阪証券金融株式会社の所有株式は、証券金融業務に係るものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
②

優先株式
ア．第一回Ｂ種優先株式
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社ワイエムエス・シックス

住所
東京都港区新橋一丁目18番16号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,000100.00イ．第一回Ｃ種優先株式
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社ワイエムエス・シックス

住所
東京都港区新橋一丁目18番16号

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所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,000100.00EDINET提出書類 2007/11/30 提出
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半期報告書

ウ．Ｄ種優先株式
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

10,00020.40

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,00020.40

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

8,500

17.34

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

5,000

10.20

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

2,500

5.10

太陽生命保険株式会社

東京都港区海岸一丁目２番３号

2,500

5.10

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号
ＮＢＦプラチナタワー

1,750

3.57

ジブラルタ生命保険株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

1,750

3.57

エイアイジー・スター生命保険株式会社

東京都墨田区太平四丁目１番３号

1,500

3.06

1,500

3.06

45,00091.83

日本生命保険相互会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内－エ．Ｅ種優先株式
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

70,00097.90

太陽生命保険株式会社

東京都港区海岸一丁目２番３号

1,000

1.39

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

500

0.69

71,500100.00計－

オ．Ｆ種優先株式
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社新生銀行

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

10,000100.0035/89

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）第一回Ｂ種優先株式

10,000,000－

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000－

Ｄ種優先株式49,000,000－

Ｅ種優先株式71,500,000

143,000

Ｆ種優先株式10,000,000－

内容「１．株式等の状況
株式の総数等②(1）
発行済

株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

45,000－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

227,204,500

454,409

単元未満株式

普通株式

261,277－

一単元（500株）未満の株式

383,010,777－－

597,409－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式732,000株（議決権1,464個）が含まれております。
２．Ｅ種優先株式は無配当のため議決権が発生しております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アプラス

大阪市中央区南船場一丁目17番26号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

45,000－45,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
0.01

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

187

165

165

157

135

141

最低（円）

138

143

149

130

110

64

（注）

最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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半期報告書

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおり
であります。
退任執行役員
氏名
池畑

寛

役職名
執行役員東京支店長

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退任年月日
平成19年９月30日

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金※３

141,724

124,315

219,639

割賦売掛金

※１・
２

604,745505,371

530,132

724,376

669,264

694,297

87,82480,60782,55557,22390,23333,932

信用保証割賦売掛金
金銭の信託

※４

その他

△49,430

貸倒引当金
流動資産合計

1,566,464△46,509
97.4

1,423,282△50,15297.3

1,510,40497.4

Ⅱ 固定資産有形固定資産※５

無形固定資産

8,018

9,203

9,255

17,943

15,83016,281

15,864

投資その他の資産
固定資産合計41,826

14,0402.6

39,075

14,8402.7

40,377

2.6

Ⅲ 繰延資産

－

－

80

0.0

－

－

資産合計

1,608,290

100.0

1,462,437

100.0

1,550,781

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金

25,53820,81920,592

信用保証買掛金

724,376

669,264

694,297

短期借入金

300,100

300,341

344,884

コマーシャルペーパー

95,700－89,300－57,000

－

賞与引当金

1,529

887

970

利息返還損失引当金

1,751

－

－

403

552

447

110,339

110,522

102,61762,792

46,31654,771

短期社債

ポイント引当金
預り金
割賦利益繰延その他
流動負債合計※６

6,908
1,329,438

6,144
82.7

1,211,847

8,484
82.9

1,316,36584.9

Ⅱ 固定負債
社債－

25,000－201,542

152,469

162,429

退職給付引当金

811

549

434

役員退職慰労引当金

－

47

－

長期借入金

利息返還損失引当金

733

9,495

10,352

その他

1,702

1,575

1,625

固定負債合計204,79012.7

1,534,228

95.4

負債合計

39/89

189,137

12.9

174,84111.3

1,400,984

95.8

1,491,20796.2

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半期報告書

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
資本金

15,00015,000

資本剰余金

47,89344,08657,893

利益剰余金

11,4102,461△23,171

自己株式

△14

△16

△15

株主資本合計74,28961,532

4.2

59,7063.8

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金

Ⅲ

4.6

25,000

18

△114

△14

繰延ヘッジ損益

△304

△3

△150

評価・換算差額等合計

△286

△0.0

△117

△0.0

△165

△0.0

59

0.0

38

0.0

32

0.0

74,062

4.6

61,452

4.2

59,5743.8

1,608,290

100.0

1,462,437

100.0

1,550,781

100.0

少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

40/89

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

個品あっせん収益

4,289

百分比
（％）

金額（百万円）

※１

4,838

8,900

10,226

7,629

20,502

信用保証収益

13,848

11,196

26,424

融資収益

23,91825,29044,931

金融収益

1,093

1,276

2,369

その他の営業収益

4,003

4,207

8,285

営業収益合計Ⅲ

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
総合あっせん収益

Ⅱ

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

57,380100.054,439100.0

111,414

100.0

営業費用
販売費及び一般管理費※２51,38549,537

120,689

金融費用

※３

2,551

3,530

5,690

営業費用合計53,93794.0

53,06897.5

126,379

営業利益（△営業損失）

3,442

6.0

1,370

2.5

△14,964 △13.4

113.4

営業外収益
持分法投資利益

112

－

240

株式売却仲介手数料返
還額

245

－

245

固定資産売却益－54－

保証金利息収入

※４

－

35

－

雑収入

121

479

50

0.8

140

0.3

262

747

0.7

762

0.7

Ⅳ 営業外費用
株式交付費

－

－

108

固定資産廃棄損－

15－

社債発行費償却

－

10

－

その他

378

経常利益（△経常損失）
Ⅴ

378

0.6

3,543

6.2

－

－

18

43

0.1

1,467

2.7

2,400

4.4

654

△14,979 △13.4

特別利益
投資有価証券売却益

－

2,400

－

－

－

8,724

7.9

Ⅵ 特別損失利息返還損失引当金繰
入額

909

－

909

特別退職金

493

－

4,499

債権処分損

－

－

1,282

ソフトウェア評価損

－

－

880

その他

－

税金等調整前中間純利益（△税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,402

2.5

2,141

3.7

－

64
1,571

－

－

3,867

7.1

75
1,635

2.8

少数株主利益（△少数株
主損失）

4

中間純利益（△当期純損
失）

501

－

△23,703 △21.3

132
75

0.1

0.0

4

0.0

0.9

3,786

7.0

41/89

1,152

5,571

5,704

5.1

△21

△0.0

△29,386 △26.4

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至

平成18年９月30日）
株主資本
資本金

平成18年３月31日

残高

（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計47,912

13,933△121

76,72415,000中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の処分△3,024△3,024

501

501

△19

自己株式の取得

108

88

△1

△1

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動
額（純額）

－

中間連結会計期間中の変動額合計

（百万円）

－

△19

△2,522106△2,435平成18年９月30日（百万円）

15,00047,893

11,410△14

74,289

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

－

170

51

76,946

残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（百万円）

170

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,024

中間純利益

501

自己株式の処分88

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動
額（純額）

△152

△304

△456

7

△448

中間連結会計期間中の変動額合計

（百万円）

△152

△304

△456

7

△2,883

平成18年９月30日

（百万円）

18

△304

△286

59

74,062

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

42/89

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至

平成19年９月30日）
株主資本
資本金

平成19年３月31日

残高

（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

25,00057,893△23,171△15

59,706△10,000

10,000中間連結会計期間中の変動額
資本金から資本剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替△21,846

剰余金の配当△1,960

中間純利益－
21,846－△1,9603,786

自己株式の取得

3,786
△1

△1

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△10,000△13,806

25,633△1

1,825

平成19年９月30日（百万円）

15,00044,0862,461△1661,532

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

△150

△165

32

59,574

残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（百万円）

△14

中間連結会計期間中の変動額
資本金から資本剰余金への振替－

資本剰余金から利益剰余金への振替－

剰余金の配当△1,960

中間純利益

3,786

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動
額（純額）

△99

146

47

5

53

中間連結会計期間中の変動額合計

（百万円）

△99

146

47

5

1,878

平成19年９月30日

（百万円）

△114

△3

△117

38

61,452

残高

43/89

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

15,00047,912

13,933△121

76,72410,00010,000連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,000

利益処分による利益配当△3,024△3,024

剰余金の配当△3,032△3,032

持分法の適用除外△1,661△1,661

当期純損失△29,386△29,386

自己株式の処分△19

自己株式の取得

108

88

△2

△2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

10,0009,980△37,104

105△17,018

平成19年３月31日（百万円）

25,00057,893△23,171△15

59,706

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

－

170

51

76,946

残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（百万円）

170

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,000

利益処分による利益配当△3,024

剰余金の配当△3,032

持分法の適用除外△1,661

当期純損失△29,386

自己株式の処分88

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）

△184

△150

△335

△18

△353

連結会計年度中の変動額合計

（百万円）

△184

△150

△335

△18

△17,372

平成19年３月31日

（百万円）

△14

△150

△165

32

59,574

残高

44/89

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益（△税金等調
整前当期純損失）

2,141

3,867

△23,703

減価償却費

1,396

1,276

2,838

のれん償却額

423

420

844

固定資産廃棄費

53

15

125

固定資産売却損益（益：△）

－

△54

－

貸倒引当金の増減額（減少：△）888△3,643

1,610

2,485

△857

10,352

ポイント引当金の増減額（減少：△）

403

105

447

債権処分損

－

－

1,282

特別退職金

－

－

4,499

ソフトウェア評価損

－

－

880

投資有価証券売却損益（益：△）－△2,400－△1,093△1,276△2,369

2,520

3,516

5,656

利息返還損失引当金の増減額（減少：△）

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益

△112

－

△240

売上債権の増減額（増加：△）△22,358

18,72957,215

仕入債務の増減額（減少：△）

13,095

8,131

427

その他

△1,212△2,349△1,374△1,37025,48158,492小計
利息及び配当金の受取額

1,091

1,276

2,369

△2,378△3,337△5,216

特別退職金の支払額－－△3,710

法人税等の支払額

△80

△156

△120

△2,73723,26351,815有形固定資産の取得による支出△5,217△1,296△8,234

有形固定資産の売却による収入

5,068

1,168

8,133

無形固定資産の取得による支出△1,215△1,088△2,113

投資有価証券の売却による収入

－

2,602

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

990

－

990

その他

430

519

△122

55

1,905

△1,345利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

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半期報告書

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）

4,004△19,000

56,404

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）38,000－31,600－△32,300－

36,20018,00044,403△55,667△53,504△110,598

社債の発行による収入－

25,000－

新株式の発行による収入－－

20,000△3,024△1,960△6,056

73

△91

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,585△63,855

35,715

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）16,904△38,686

86,185

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

138,543

224,729

138,543

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

155,447

186,043

224,729

短期社債の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
その他

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事
項(1）連結子会社数(2）主要な連結子会社名

９社
全日信販（株）７社
全日信販（株）７社
全日信販（株）

アルファ債権回収（株）（株）アプラスビジネスサービス

アルファ債権回収（株）（株）アプラスビジネスサービス

アルファ債権回収（株）（株）アプラスビジネスサービス

パシフィック・オート・トレーディング（株）

パシフィック・オート・トレーディング（株）

パシフィック・オート・トレーディング（株）

当中間連結会計期間の増減（増加）１社

当連結会計年度中の増減（増加）１社

株式取得によるもの
新生セールスファイナンス（株）

株式取得によるもの
新生セールスファイナンス（株）（減少） 2社
会社清算によるもの（株）大信販アプラス商事（株）(3) 非連結子会社名

全日不動産（株）（連結の範囲から除いた理由）──────

──────

──────
──────

──────
──────

会社清算の予定であり財務および営業または事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められるため、連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数(2) 持分法適用関連会社名

１社
エム・ユー・フロンティア債権回収（株）

当連結会計年度中の増減（減少）１社
エム・ユー・フロンティア債権回収（株）は、当連結会計年度末において、当社の及ぼす影響力が重要でなくなったことにより、関連会社に該当しなくなったため、持分法適用会社から除外いたしました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社名全日不動産（株）（持分法を適用しない理由）──────

──────

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関す連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

る事項

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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

中間連結決算日の市場価格等に基
づく時価法

同左

決算日の市場価格等に基づく時価法

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法① 有価証券
その他有価証券(ア）時価のあるもの

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動(イ）時価のないもの② デリバティブ(2）重要な減価償却資産のなお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法

同左

平均法により算定しております。
同左

時価法

同左

同左

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残

同左

同左

同左

同左

同左

同左

社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しており

株式交付費は、計上時に全額費用処理しております。

減価償却の方法① 有形固定資産
ア．貸与資産存価額とする定額法を採用しております。
イ．その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（ソフトウェア）自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５～８年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法──────

ます。
(4）重要な引当金の計上基
準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

債権の貸倒れによる損失に備える

債権の貸倒れによる損失に備える

ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりまの債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりまの債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先にす。
なお、破綻先および実質破綻先にす。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は99,218百万円であります。

その金額は75,009百万円であります。

その金額は53,307百万円であります。
また、当連結会計年度末について
は、平成19年１月の当社経営変革の実施に際し、今後想定される信用収縮への備えを強化するため、回収体制を見直すとともに、貸倒引当基準をより厳格化した結果、従来の基準に比べ7,023百万円多く計上しております。

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半期報告書

②

賞与引当金

③

ポイント引当金④

退職給付引当金および前払年金費用

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しており

同左

同左

ます。
ポイント制度によりお客さまに付

ポイント制度によりお客さまに付

ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会

与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会

与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年

計期間末における将来の費用負担
見込額を計上しております。

計期間末における将来の使用見込額を計上しております。

度末における将来の費用負担見込額を計上しております。

（追加情報）
従来、当社はお客さまに付与した（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイン

ポイントの使用により発生する費用については実際に使用された時

トの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で点で費用処理しておりましたが、当社が本年２月から新たなポイン

費用処理しておりましたが、平成
18年２月から新たなポイント制度

ト制度を採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性がを採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつ増しつつあるため、当中間連結会
計期間より将来の費用負担見込額つあるため、当連結会計年度より将来の費用負担見込額についてについて「ポイント引当金」として計上しております。

「ポイント引当金」として計上しております。

なお、従来、流動負債の「その他」に含めておりました子会社に

なお、従来、流動負債の「その他」に含めておりました子会社における同引当金（前連結会計年度
末残高 120百万円）についても、おける同引当金（前連結会計年度
末残高120百万円）についても、当当中間連結会計期間より「ポイント引当金」に含めて計上しており

連結会計年度より「ポイント引当金」に含めて計上しております。

ます。
これにより、従来と比較して販売

これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費、営業損失、経費及び一般管理費が 283百万円多く計上され、営業利益、経常利益

常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ327百万円多く計

および税金等調整前中間純利益
は、それぞれ 283百万円少なく計

上されております。

上されております。
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５～年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５～年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,949百万円）は、年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,891百万円）は、年度から費用処理しております。
前払年金費用（3,188百万円）は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。

「投資その他の資産」に含めて記載しております。

「投資その他の資産」に含めて記載しております。

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半期報告書

⑤

役員退職慰労引当金

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支出に備えるため、──────

内規に基づく当中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、役員に対する退職慰労金については、支給した時点で費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号 平成
19年４月13日）が公表されたことを踏まえ、当中間連結会計期間より内規に基づく当中間連結会計期
間末における要支給額について「役員退職慰労引当金」として計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費が47百万円多く計上され、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益は47
百万円少なく計上されております。
⑥

利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等

将来の 利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等をを勘案した必要額を計上しております。

を勘案した必要額を計上しております。

勘案した必要額を計上しております。

（追加情報）
従来、利息返還に伴う損失に対す（追加情報）
従来、利息返還に伴う損失に対する引当金（前連結会計年度末残高
1,050百万円）については「貸倒引る引当金（前連結会計年度末残高
1,050百万円）については、「貸倒当金」に含めて計上しておりまし
たが、日本公認会計士協会より引当金」に含めて計上しておりま
したが、日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会報告に関する監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会報告

第37号 平成18年10月13日）が公表されたことを踏まえ、当中間連第37号 平成18年10月13日）が公表されたことを踏まえ、当連結会

結会計期間において、より適切な見積方法に基づき「利息返還損失

計年度において、「利息返還損失引当金」として計上するとともに引当金」として計上しております。

期首時点における見積方法変更差額909百万円については特別損失と

なお、期首時点における見積方法
変更差額909百万円については特別して計上しております。
なお、当連結会計年度末について損失として計上しております。

は、平成18年12月の「貸金業の規制等に関する法律」等の改正を受け、利息返還請求の増加が見られ、今後もその傾向が継続すると見込まれると判断した結果、大幅に積み増しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

50/89

同左

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半期報告書(6）重要なヘッジ会計の方
法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当中間連結会計期間においては、借入金を対象に金利オ
プション取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

同左

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当連結会計年度においては、借入金を対象に金利オプシ
ョン取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(7）その他（中間）連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項①

収益の計上基準

部門

計上方法

総合あっせん７・８分法

個品あっせん

７・８分法

信用保証（保証料
契約時一括受領）

７・８分法

信用保証（保証料
分割受領）

定額法

（残債方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん

残債方式

個品あっせん

残債方式

信用保証（保証料
分割受領）

残債方式

融資

残債方式

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法
は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。
２．一時的収入としての性格が強い、カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞
利息収入は現金授受時に収益計上しております。
３．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど
積数按分額を収益計上する方法であります。

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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する②

消費税等の会計処理方法であります。
消費税等の会計処理は、税抜方式

同左同左を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、「投資その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
５．のれんの償却に関する事項

のれんは、10年間で均等償却を行うこととしております。

同左

同左

６．（中間）連結キャッシ

手許現金、要求払預金および流動

同左

同左

ュ・フロー計算書における資金の範囲

性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は 74,307百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は59,692百万円であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
短期社債

──────

従来、「コマーシャルペーパー」として掲記しておりましたが、当中間連結会計期間から「短期社債」として表示する方法に変更しました。

（中間連結損益計算書）
固定資産廃棄損──────

従来、「営業外費用」として一括して掲記しておりましたが、営業外費用の100分の10を超えることとなったため当中間連結会計期間から区分掲記する方法に変更しました。
なお、前中間連結会計期間は営業外費用の「その他」に34百万円含まれております。

（中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書）
短期社債の純増減額──────

従来、「コマーシャルペーパーの純増減額」として掲記しておりましたが、当中間連結会計期間から「短期社債の純増減額」として表示する方法に変更しまし
た。

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半期報告書

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．部門別割賦売掛金

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）
部門※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）

金額

部門（単位：百万円）

金額

部門

金額

総合あっせん

39,403

総合あっせん

42,891

総合あっせん42,182個品あっせん

296,895

個品あっせん

221,155

個品あっせん

233,835

融資

268,293融資

241,222

融資

253,979

その他

153
計

その他

604,745

101
計

その他

505,371134
計

530,132※２. 割賦売掛金を流動化した残高※２. 割賦売掛金を流動化した残高※２. 割賦売掛金を流動化した残高

個品あっせん債権

13,173百万円

個品あっせん債権

31,727百万円

個品あっせん債権

47,986百万円

融資債権

13,410

融資債権

19,080

融資債権

18,771※３．担保に供している資産※３．担保に供している資産（単位：百万円）
科目

金額

現金及び預金科目（単位：百万円）

金額

現金及び預金60（定期預金）※３．担保に供している資産（単位：百万円）
科目
現金及び預金60（定期預金）

金額
60（定期預金）※４．金銭の信託信用保証業務の一環として設定しているものであります。

※４．金銭の信託
同左※４．金銭の信託
同左※５．有形固定資産の減価償却累計額
3,002百万円※５．有形固定資産の減価償却累計額
2,869百万円※５．有形固定資産の減価償却累計額
2,840百万円※６．部門別割賦利益繰延※６．部門別割賦利益繰延※６．部門別割賦利益繰延
（単位：百万円）（単位：百万円）

部門

前連結
会計年
度末残
高

当中間
連結会
計期間
増加額

当中間
連結会
計期間
減少額

総合あ
っせん

312

4,411

4,289

個品あ
っせん

23,57015,349信用保証

38,307

その他
計

当中間
連結会
計期間
末残高

部門

前連結
会計年
度末残
高

当中間
連結会
計期間
増加額

当中間
連結会
計期間
減少額

433
(81)

総合あ
っせん

486

4,816

4,838

10,226

28,692(3,631)個品あっせん

25,334

3,838

9,173

13,84833,632

信用保証28,922

43

0

10

32

その他

62,23328,93428,37562,792(3,713)（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

計

当中間
連結会
計期間
末残高

（単位：百万円）

部門

前連結
会計年
度末残
高

当連結
会計年
度増加
額

当連結
会計年
度減少
額

464
(82)

総合あ
っせん

312

9,075

8,900

486
(95)

7,629

21,543(2,619)個品あっせん

23,57022,266

20,50225,334(3,070)6,561

11,19624,287

信用保証

38,307

17,04026,42428,922

28

－

6

21

その他

43

0

14

28

54,771

15,216

23,671

46,316(2,702)

62,23348,381

55,84354,771(3,165)（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

計

当連結
会計年
度末残
高

（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高46,973百万円

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高41,635百万円

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高
43,843百万円(2）従業員借入金保証残高(2）従業員借入金保証残高(2）従業員借入金保証残高

810百万円

311百万円

53/89

565百万円EDINET提出書類 2007/11/30 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

８．ローンカードおよびクレジットカード

８．ローンカードおよびクレジットカード

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高に附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高に附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

1,941,729百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用

1,934,358百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用

1,997,195百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実

行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要

行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要

行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響をな影響を与えるものではありません。

な影響を与えるものではありません。

９.リスク管理債権
リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、

９.リスク管理債権
リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、

９.リスク管理債権
リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。

「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。

「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。

(1) 破綻先債権(1) 破綻先債権(1) 破綻先債権

121百万円

185百万円

54百万円

与えるものではありません。

10,743百万円(2) 延滞債権

6,637百万円(2) 延滞債権

7,073百万円(3) ３ヵ月以上延滞
債権

12,171百万円(3) ３ヵ月以上延滞
債権

9,989百万円(3) ３ヵ月以上延滞
債権

12,051百万円(4) 貸出条件緩和
債権42,813百万円(4) 貸出条件緩和
債権33,310百万円(4) 貸出条件緩和
債権

37,058百万円(2) 延滞債権（注）１.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続して（注）１.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続して（注）１.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済のいることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済のいることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。

破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。

破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。

２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先等に対する債権の２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先等に対する債権の２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先に対する債権のう

うち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外

うち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外

ち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。
３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本まの債権であります。
３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本まの債権であります。
３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権およたは利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権およたは利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

び延滞債権に該当しないものであります。

び延滞債権に該当しないものであります。

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行っ目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行っ目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当た債権で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当た債権で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５.上記破綻先債権、および延滞債権しないものであります。
５.上記破綻先債権、および延滞債権しないものであります。
５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）等に対するのうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）等に対するのうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残残額を取立不能見込額として、それぞれ11,167百万円、88,050百万

残額を取立不能見込額として、それぞれ8,852百万円、66,157百万

額を取立不能見込額として、それ
ぞれ3,701百万円、49,605百万円

円を直接減額しております。

円を直接減額しております。

を直接減額しております。

54/89

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．

──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．割賦売掛金を流動化したことによる収益個品あっせん収益
522百万円──────

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳※２．販売費及び一般管理費の主な内訳

貸倒引当金繰入額

17,590百万円

貸倒引当金繰入額

19,804百万円

従業員給料手当

6,017
1,521

利息返還損失引当
金繰入額

1,707

賞与引当金繰入額
支払手数料

10,488

従業員給料手当3,818

利息返還損失引当金繰入額
従業員給料手当

賞与引当金繰入額

887

賞与引当金繰入額

支払手数料※３．金融費用の主な内訳※４．

10,095※３．金融費用の主な内訳

支払利息

2,520百万円──────

部門

970
20,412支払利息※４．

5,656百万円──────

５．部門別取扱高（単位：百万円）

部門

12,90954百万円

５．部門別取扱高

金額

8,535

支払手数料

3,516百万円※４．固定資産売却益の内訳（単位：百万円）

47,863百万円※３．金融費用の主な内訳

支払利息

土地
５．部門別取扱高

貸倒引当金繰入額（単位：百万円）

金額

部門

金額

総合あっせん

177,051 (176,617)

総合あっせん

208,963 (208,574)

総合あっせん

376,948 (376,087)

個品あっせん

89,052 ( 82,047)

個品あっせん

46,715 ( 42,585)

個品あっせん

152,080 (139,386)

信用保証

209,738 (191,104)

信用保証

159,739 (151,004)

信用保証

392,790 (361,763)

融資

102,355 (102,355)

融資

75,924 ( 75,924)

融資

189,352 (189,352)

その他

585,987

その他

629,885

その他

計1,164,185

計

1,121,228

計

1,183,030
2,294,201（注）（ ）内の金額は、元本取扱高でありま （注）（ ）内の金額は、元本取扱高でありま （注）（ ）内の金額は、元本取扱高でありま
す。
す。
す。

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）１

193,474,018

34,036,759－

227,510,777

第一回Ａ種優先株式（注）２

5,000,000－

5,000,000－

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000－－

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000－－

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000－－

49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000－－

71,500,000

343,974,018

34,036,759

5,000,000

373,010,777

合計（注）１．普通株式の増加は、第一回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付したことによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）１・２

205,744

3,053

176,247

32,550

第一回Ａ種優先株式（注）３・４－5,000,000

5,000,000－

205,744

5,003,053

5,176,247

32,550

合計（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の減少は、子会社の保有していた親会社株式の売却によるものであります。
３．第一回Ａ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したことによるものであります。
４．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

Ｄ種優先株式

1,954

39.890Ｅ種優先株式

1,069

14.959基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

Ｄ種優先株式

1,960

利益剰余金

40.000Ｅ種優先株式

1,072

利益剰余金

15.000基準日

平成18年９月30日

56/89

効力発生日

平成18年12月８日

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半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

227,510,777－－

227,510,777

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000－－

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000－－

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000－－

49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000－－

71,500,000

Ｆ種優先株式10,000,000－－

10,000,000

383,010,777－－

383,010,777

36,4898,972－

45,461

発行済株式

合計
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式（自己株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

Ｄ種優先株式

１株当たり配当額
（円）

1,960

40.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年11月14日
取締役会

Ｄ種優先株式

1,960

資本剰余金

40.00

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基準日
平成19年９月30日

効力発生日
平成19年12月７日

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半期報告書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

193,474,018

34,036,759－

227,510,777

第一回Ａ種優先株式（注）２

5,000,000－

5,000,000－

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000－－

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000－－

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000－－

49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000－－

71,500,000－

10,000,000－

10,000,000

343,974,018

44,036,759

5,000,000

383,010,777

Ｆ種優先株式

（注）３
合計

自己株式
普通株式

（注）４・５

205,744

6,992

176,247

36,489

第一回Ａ種優先株式（注）６・７－5,000,000

5,000,000－

205,7445,006,992

5,176,247

36,489

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第一回Ａ種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付したことによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少は、消却したことによるものであります。
３．Ｆ種優先株式の発行済株式総数の増加は、新株式の発行によるものであります。
４．普通株式（自己株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．普通株式（自己株式）の減少は、子会社の保有していた親会社株式の売却によるものであります。
６．第一回Ａ種優先株式（自己株式）の増加は、取得請求に基づき取得したことによるものであります。
７．第一回Ａ種優先株式（自己株式）の減少は、消却したことによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

平成18年６月29日
定時株主総会

平成18年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

Ｄ種優先株式

1,954

39.890Ｅ種優先株式

1,069

14.959Ｄ種優先株式

1,960

40.000Ｅ種優先株式

1,072

15.000基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

Ｄ種優先株式

1,960

資本剰余金

40.00

次へ

58/89

基準日
平成19年３月31日

効力発生日
平成19年６月29日

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と

の関係

の関係

現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物
計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高

141,724 百万円
13,783
155,507△60
155,447

現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物
計124,315 百万円
61,787
186,103

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高△60
186,043

59/89

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物
計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

219,639 百万円
5,149
224,789△60
224,729EDINET提出書類 2007/11/30 提出
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半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．借手側（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

１．借手側（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

１．借手側（1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：百万円）
科目（自至却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）（単位：百万円）

有形固定資産科目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

科目

有形固定資産有形固定資産取得価額相当額

取得価額相当額

4,544

取得価額相当額

2,479

減価償却累計額
相当額

2,065

中間期末残高相
当額

4,258

3,925
減価償却累計額

減価償却累計額
相当額

2,842

2,647

相当額
期末残高相当額

中間期末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額

1,083（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）

1,610（2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）（単位：百万円）

１年以内

2,882
(1,978)

１年以内

3,341
(2,629)

１年以内

3,338
(2,492)

１年超9,187(7,948)

１年超

9,318(8,888)

１年超

10,311(9,476)

12,070

合計

12,659

合計

13,650

合計(9,927)(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース
料の中間期末残高相当額であります。

(11,518)(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース
料の中間期末残高相当額であります。

(11,968)(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース
料の期末残高相当額であります。

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び（3）支払リース料、減価償却費相当額及び（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額（単位：百万円）

支払リース料541

減価償却費相当

437

支払リース料

1,039

減価償却費相当403

減価償却費相当

963

502

額

支払利息相当額

37

支払利息相当額

定方法
・減価償却費相当額の算定方法（単位：百万円）

支払リース料額（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算

支払利息相当額（単位：百万円）

額
22（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

支払利息相当額（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法

同左

同左

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．貸手側（1）固定資産に含まれるリース物件の取得

２．貸手側（1）固定資産に含まれるリース物件の取得

価額、減価償却累計額及び中間期末残高

価額、減価償却累計額及び中間期末残
高

科目

（自
至

（単位：百万円）（単位：百万円）

有形固定資産有形固定資産（貸与資産）

科目

792

取得価額

447

減価償却累計額

534

減価償却累計額

292

中間期末残高257

中間期末残高

154

１年以内

2,064

（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）
１年以内

2,609

(2,063)
１年超

8,786
10,850(10,848)

価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円）
有形固定資産（貸与資産）

科目
取得価額

648

減価償却累計額

414

期末残高

233

（2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
１年以内

2,484

(2,608)
１年超

9,210(8,784)
合計

２．貸手側（1）固定資産に含まれるリース物件の取得（貸与資産）

取得価額（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2,483)
１年超

9,895(9,209)11,819(11,818)

合計(9,894)
12,380(12,378)

合計(注) ( )内の金額は、転貸リース取
引に係る貸手側の未経過リース
料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取
引に係る貸手側の未経過リース
料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取
引に係る貸手側の未経過リース
料の期末残高相当額であります。

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利
息相当額（3）受取リース料、減価償却費及び受取利
息相当額（3）受取リース料、減価償却費及び受取利
息相当額（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

受取リース料14

受取リース料0

受取リース料

17

減価償却費

8

減価償却費

0

減価償却費

8

受取利息相当額

3

受取利息相当額

0

受取利息相当額

3（4）利息相当額の算定方法（4）利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した（4）利息相当額の算定方法

同左

同左

額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
借手側

オペレーティング・リース取引
１．借手側

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
借手側

未経過リース料（単位：百万円）

未経過リース料（単位：百万円）（単位：百万円）

１年以内

269

１年以内

269

１年以内

269

１年超

1,483

１年超

1,213

１年超

1,348

合計

1,752

合計

1,483

２．貸手側
未経過リース料（単位：百万円）
１年以内

95

１年超

－

合計

95

次へ

61/89

合計

1,617

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半期報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
種類株

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結
中間連結
連結貸借
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 対照表計
差額（百万円） 表計上額 （百万円） （百万円） 表計上額 （百万円） （百万円） 上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

式

1,664

1,691

27

1,647

1,452

△195

1,664

1,635

△29

２．時価評価されていない主な有価証券種類

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

関係会社株式

1,743

－

－

非上場株式

361

347

529

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

49

47

50

その他有価証券（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
すべてヘッジ会計を適用しているため、記載

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

同左

同左

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
同左

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
同左

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

しておりません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．事業の種類別セグメント情報

１．事業の種類別セグメント情報

当社および連結子会社は、総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資等の前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．事業の種類別セグメント情報

同左

同左

業務を主に営んでおり、これらの業務は信用供与から回収まで事業の種類、性質等が類似しているため、記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報

２．所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間における全セグメン

同左

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度における全セグメントのトの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載してお売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合りません。

がいずれも90％を超えているため、記載
しておりません。

３．海外売上高
当中間連結会計期間における海外売上高

３．海外売上高

３．海外売上高
同左

当連結会計年度における海外売上高は連は連結売上高の10％未満のため、記載しておりません。

結売上高の10％未満のため、記載してお
りません。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

円△857.35△995.96△1,017.48

円△12.7016.65△151.95

円

－

2.37

－

１株当たり中間純利益（△１株当たり中間純損失）または当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎とする純資産額は、（中間）連結貸借対照表の純資産合計額から優先株式の発行額、優先株式の配当額および少数株主持分を控除した額であります。
２．１株当たり中間純利益（△１株当たり中間純損失）、１株当たり当期純損失（△）および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間純利益（△当期純損失）

百万円

501

3,786

△29,386

普通株主に帰属しない金額

百万円

3,032

－

3,032

（うち優先配当額）

百万円(

3,032 )(

－ )(3,032 )

普通株式に係る中間純利益（△中百万円△2,531

3,786△32,419千株

199,319

227,470

213,356

中間（当期）純利益調整額

百万円

－

－

－

（うち優先配当額）

百万円

普通株式増加数

千株（うち第一回Ａ種優先株式）

千株

(

－ )

(

－ )

(

－ )

（うち第一回Ｂ種優先株式）

千株

(

－ )

(

68,073 )(－ )（うち第一回Ｃ種優先株式）

千株

(

－ )

(

102,110 )(－ )（うちＤ種優先株式）

千株

(

－ )

(

495,700 )(－ )（うちＥ種優先株式）

千株

(

－ )

(

602,105 )(－ )（うちＦ種優先株式）

千株

(

－ )

(

100,351 )(－ )間純損失）または当期純損失（△）
期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益

(

－ )

(

－

－ )

(

1,368,340（重要な後発事象）
該当事項はありません。

63/89

－ )
－

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）

現金及び預金※３

134,443

118,611

213,859

割賦売掛金

※１・
２

551,887446,618

473,900

721,888667,165

692,028

区分

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

信用保証割賦売掛金
金銭の信託

87,82480,60782,555その他※４102,981

88,401

33,662

貸倒引当金△47,962△44,383△48,304

流動資産合計Ⅱ

1,551,063

97.3

1,357,022

97.0

1,447,701

97.1

固定資産
有形固定資産

6,778

8,181

8,079

無形固定資産

※５

9,774

8,521

8,542

投資その他の資産

25,80125,653

26,40542,3542.7

42,356

3.0

43,027

2.9

Ⅲ 繰延資産固定資産合計

－

－

80

0.0

－

－

資産合計

1,593,418

100.0

1,399,459

100.0

1,490,729

100.0

1,256,916

84.3（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

6,143

5,166

5,875

買掛金

16,096

12,213

11,806

信用保証買掛金

721,888667,165

692,028

短期借入金

300,100

248,841

295,884

コマーシャルペーパー

95,700－89,300

短期社債－

57,000

－

賞与引当金

1,352

775

833

利息返還損失引当金

1,454

－

－

283

410

310

107,901

109,421

101,389

61,89244,49753,519

4,215

3,920

5,970

ポイント引当金
預り金
割賦利益繰延その他※６

流動負債合計Ⅱ

1,317,027

1,149,410

82.7

82.1

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金－

25,000－201,542

152,469

162,429

189

86

－

役員退職慰労引当金

－

42

－

利息返還損失引当金

587

7,859

8,834

その他
固定負債合計
負債合計

1,614

1,489

1,557

203,93312.8

186,946

13.4

172,82011.6

1,520,961

95.5

1,336,357

95.5

1,429,737

95.9

65/89

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

15,0000.9

15,0001.1

25,0001.7

57,912

3.9

資本剰余金
資本準備金

3,750

3,750

13,750

その他資本剰余金

44,16240,35544,162

資本剰余金合計

47,9123.0

44,1053.1

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,055△21,846

利益剰余金合計

9,764

0.6

4,055

0.3

△21,846

△1.5

自己株式

△14

△0.0

△16

△0.0

△15

△0.0

72,662

4.5

63,144

4.5

61,050

4.1

98

0.0

△38

△0.0

91

0.0

繰延ヘッジ損益

△304

△0.0

△3

△0.0

△150

△0.0

評価・換算差額等合計

△205

△0.0

△42

△0.0

△58

△0.0

純資産合計

72,457

4.5

63,102

4.5

60,992

4.1

1,593,418

100.0

1,399,459

100.0

1,490,729

100.0

株主資本合計Ⅱ

9,764

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金負債・純資産合計

66/89

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
総合あっせん収益
個品あっせん収益

3,683
※１

4,240

7,700

9,780

6,991

19,520

信用保証収益13,54910,91425,833

融資収益

20,174

21,88137,542

金融収益

1,076

1,245

2,373

その他の営業収益

4,184

4,043

8,495

営業収益合計Ⅱ

百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

52,448100.0

49,317100.0

101,465

100.0

営業費用
販売費及び一般管理費

※２・
３

金融費用

※４

46,29744,4282,551

109,421

3,223

5,678

営業費用合計48,84893.1

47,652

96.6

115,100

営業利益（△営業損失）

3,599

6.9

1,664

3.4

△13,634 △13.4

Ⅲ

営業外収益

Ⅳ

営業外費用

※５

経常利益（△経常損失）

113.4

356

0.6

83

0.2

421

0.4

376

0.7

43

0.1

713

0.7

3,579

6.8

1,705

3.5

△13,926 △13.7

Ⅴ

特別利益

※６

－

－

2,400

4.8

－

－

Ⅵ

特別損失

※７

1,291

2.4

－

－

8,315

8.2

2,287

4.4

4,105

8.3

税引前中間純利益（△税
引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（△当期純損
失）

49
1,600

50
1,649

3.2

638

1.2

－

67/89

△22,242 △21.9
98

50

0.1

4,055

8.2

5,600

5,698

5.6

△27,940 △27.5

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日 残高 （百万円）

資本準備金

15,000

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

44,162

47,912

3,750

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
12,150

自己株式

△13

株主資本
合計

75,049中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△3,024△3,024638

638

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△1－

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

－

－

－

△2,385△1△2,386

平成18年９月30日 残高 （百万円）

15,0003,750

44,162

47,9129,764△1472,662

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高 （百万円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

170

－

170

75,219中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,024

中間純利益

638

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△72

△304

△376

△376

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

△72

△304

△376

△2,762

平成18年９月30日 残高 （百万円）

98

△304

△205

72,457（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

68/89

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

自己株式

株主資本
合計

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

44,162

57,912

10,00010,000－10,000－－

その他資本剰余金から利益剰余金への振替△21,846△21,846

剰余金の配当△1,960△1,960平成19年３月31日 残高 （百万円）

資本
準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

25,00013,750△21,846△15

61,050中間会計期間中の変動額
資本金からその他資本剰余金への振替△10,000

資本準備金からその他資本剰余金への振替△10,000

中間純利益

21,846－△1,9604,055

自己株式の取得

4,055
△1

△1

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高 （百万円）△10,000△10,000△3,806△13,806

25,901△1

2,093

15,0003,750

40,355

44,1054,055△16

63,144

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高 （百万円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

91

△150

△58

60,992

中間会計期間中の変動額
資本金からその他資本剰余金への振替－

資本準備金からその他資本剰余金への振替－

その他資本剰余金から利益剰余金への振替－

剰余金の配当△1,960

中間純利益

4,055

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△130

146

16

16

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

△130

146

16

2,109

平成19年９月30日 残高 （百万円）

△38

△3

△42

63,102

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半期報告書
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高 （百万円）

資本
準備金

15,0003,750

10,00010,000

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

44,162

47,912

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
12,150

自己株式

△13

株主資本
合計

75,049

事業年度中の変動額
新株の発行

10,00020,000

利益処分による利益配当△3,024△3,024

剰余金の配当△3,032△3,032

当期純損失△27,940△27,940

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日 残高 （百万円）

10,00010,000－10,000△33,996△2△13,999

25,00013,75044,162

57,912△21,846△15

61,050

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高 （百万円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

170

－

170

75,219

事業年度中の変動額
新株の発行

20,000

利益処分による利益配当△3,024

剰余金の配当△3,032

当期純損失△27,940

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日 残高 （百万円）

△78

△150

△228

△228

△78

△150

△228

△14,227

91

△150

△58

60,992

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会

移動平均法による原価法

同左

同左

中間決算日の市場価格等に基づく
時価法

同左

決算日の市場価格等に基づく時価法

社株式② その他有価証券
ア．時価のあるもの

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
イ．時価のないもの(2）デリバティブ

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法

同左

平均法により算定しております。
同左

時価法

同左

同左

リース期間を償却年数とし、リー──────

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産① 貸与資産──────

ス期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②

その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただ

同左

同左

同左

同左

社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しており

株式交付費は、計上時に全額費用処理しております。

し、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用し(2）無形固定資産（ソフトウェア）ております。
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５～８年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法──────

ます。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

債権の貸倒れによる損失に備える

債権の貸倒れによる損失に備える

ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりまの債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりまの債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先にす。
なお、破綻先および実質破綻先にす。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は97,539百万円であります。

その金額は71,436百万円であります。

その金額は51,619百万円であります。
また、当事業年度末については、
平成19年１月の当社経営変革の実施に際し、今後想定される信用収縮への備えを強化するため、回収体制を見直すとともに、貸倒引当基準をより厳格化した結果、従来の基準に比べ7,023百万円多く計上しております71/89

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半期報告書(2）賞与引当金(3）ポイント引当金(4）退職給付引当金および前払年金費用

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しており

同左

同左

ます。
ポイント制度によりお客さまに付

ポイント制度によりお客さまに付

ポイント制度によりお客様に付与与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期

与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期

したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末に間末における将来の費用負担見込額を計上しております。

間末における将来の使用見込額を計上しております。

おける将来の費用負担見込額を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイン（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイン

トの使用により発生する費用については実際に使用された時点で費トの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で用処理しておりましたが、本年２月から新たなポイント制度を採用

費用処理しておりましたが、平成
18年２月から新たなポイント制度

したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつつあるを採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつため、当中間会計期間より将来の費用負担見込額について「ポインつあるため、当事業年度より将来の費用負担見込額について「ポイト引当金」として計上しております。これにより、従来と比較してント引当金」として計上しております。

販売費及び一般管理費が283百万円
多く計上され、営業利益、経常利

これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費、営業損失、経益および税引前中間純利益は、それぞれ283百万円少なく計上されて常損失および税引前当期純損失
は、それぞれ310百万円多く計上さおります。
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、れております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づ

当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づ

当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上

き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上

き計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従しております。
過去勤務債務は、その発生時の従しております。
過去勤務債務は、その発生時の従

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度より処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度より処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）にの発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）にの発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,949百万円）は、処理しております。
前払年金費用（2,891百万円）は、処理しております。
前払年金費用（3,188百万円）は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。

「投資その他の資産」に含めて記載しております。

「投資その他の資産」に含めて記載しております。

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半期報告書

（自
至
(5) 役員退職慰労引当金

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支出に備えるため、

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、役員に対する退職慰労金については、支給した時点で費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査保証実務委員会報告第42号 平成19
年４月13日）が公表されたことを踏まえ、当中間会計期間より内規に基づく当中間会計期間末における要支給額について「役員退職慰労引当金」として計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費が42百万円多く計上され、営業利益、経常利益および税引前中間純利益は42百万円(6）利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失少なく計上されております。
将来の利息返還の請求に伴う損失

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりに備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりに備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）ます。

ます。
（追加情報）

従来、利息返還に伴う損失に対する引当金（前事業年度末残高950百

従来、利息返還の請求に伴う損失に対する引当金（前事業年度末残万円）については「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、

高950百万円）については、「貸倒引当金」に含めて計上しておりま

日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請求によるしたが、日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請

損失に係る引当金の計上に関する
監査上の取扱い」（日本公認会計

求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本士協会業種別委員会報告第37号
平成18年10月13日）が公表された公認会計士協会業種別委員会報告
第37号 平成18年10月13日）が公ことを踏まえ、当中間会計期間において、より適切な見積方法に基表されたことを踏まえ、当事業年度において、「利息返還損失引当

づき「利息返還損失引当金」として計上しております。

金」として計上するとともに期首
時点ににおける見積方法変更差額

なお、期首時点における見積方法
変更差額798百万円については特別

798百万円については特別損失として計上しております。

損失として計上しております。

なお、当事業年度末については、
平成18年12月の「貸金業の規制等に関する法律」等の改正を受け、利息返還請求の増加が見られ、今後もその傾向が継続すると見込まれると判断した結果、大幅に積み増しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

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同左

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（自
至
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当中間会計期間においては、借入金を対象に金利オプシ
ョン取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

同左

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当事業年度においては、借入金を対象に金利オプショ
ン取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）

同左

同左

７．その他（中間）財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）収益の計上基準

部門

計上方法

総合あっせん７・８分法

個品あっせん

７・８分法

信用保証（保証料
契約時一括受領）

７・８分法

信用保証（保証料
分割受領）

定額法

（残債方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん

残債方式

個品あっせん

残債方式

信用保証（保証料
分割受領）

残債方式

融資

残債方式

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法
は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。
２．一時的収入としての性格が強い、カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞
利息収入は現金授受時に収益計上しております。
３．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど
積数按分額を収益計上する方法であります。

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前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する(2）消費税等の会計処理方法であります。
消費税等の会計処理は、税抜方式

同左同左を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、「投資その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

会計処理方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

──────

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産

計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

号 平成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額はこれまでの資本の部の合計に相当する金額
は 72,761百万円であります。

61,142百万円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間貸借対照表）
短期社債

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

従来、「コマーシャルペーパー」として掲記して──────

おりましたが、当中間会計期間から「短期社債」
として表示する方法に変更しました。

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．部門別割賦売掛金

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）
部門※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）

金額

部門（単位：百万円）

金額

部門

金額

総合あっせん

31,772

総合あっせん35,990

総合あっせん

34,757

個品あっせん283,686

個品あっせん

198,764

個品あっせん

216,200

融資（営業貸付金）

236,428

融資（営業貸付金）

211,863

融資（営業貸付金）

222,942

計

551,887

計446,618

計473,900（注）融資（営業貸付金）は、主として、（注）融資（営業貸付金）は、主として、（注）融資（営業貸付金）は、主として、

ローンカードおよびカードキャッシ

ローンカードおよびカードキャッシ

ローンカードおよびカードキャッシ

ングによるものであります。

ングによるものであります。

ングによるものであります。

※２．割賦売掛金を流動化した残高※２．割賦売掛金を流動化した残高※２．割賦売掛金を流動化した残高

個品あっせん債権

12,532百万円

個品あっせん債権

31,727百万円

個品あっせん債権

47,805百万円

融資債権

13,410

融資債権

19,080

融資債権

18,771※３．担保に供している資産※３．担保に供している資産（単位：百万円）
科目

金額

現金及び預金（定期預金）※３．担保に供している資産（単位：百万円）
科目

60※４．金銭の信託

金額

現金及び預金（定期預金）

科目
60※４．金銭の信託信用保証業務の一環として設定しているものであります。
※５．有形固定資産の減価償却累計額

同左※５．有形固定資産の減価償却累計額

2,460百万円※６．部門別割賦利益繰延

（単位：百万円）
前事業
年度末
残高

当中間
会計期
間増加
額

当中間
会計期
間減少
額

総合あ
っせん

312

3,673

3,683

個品あ
っせん

23,57014,168

信用保証

38,307

計62,189

当中間
会計期
間末残
高

2,343百万円※６．部門別割賦利益繰延

（単位：百万円）

部門

前事業
年度末
残高

当中間
会計期
間増加
額

当中間
会計期
間減少
額

301
(60)

総合あ
っせん

320

4,225

4,240

9,780

27,958(3,512)個品あっせん

24,276

2,619

8,874

13,54933,632

信用保証28,922

26,71627,013

61,892(3,572)

計

53,519（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

60※４．金銭の信託

2,424百万円

部門

金額

現金及び預金（定期預金）

同左※５．有形固定資産の減価償却累計額※６．部門別割賦利益繰延

（単位：百万円）

当中間
会計期
間末残
高

（単位：百万円）
当事業
年度増
加額

当事業
年度減
少額

312

7,708

7,700

320
(67)

個品あ
っせん

23,57020,226

19,52024,276(2,755)24,287

信用保証

38,307

16,44825,83328,92244,497(2,212)

計62,18944,38453,05453,519(2,822)

部門

前事業
年度末
残高

305
(55)

総合あ
っせん

6,991

19,904(2,156)

6,279

10,914

13,12522,147（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

当事業
年度末
残高

（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

７．偶発債務

７．偶発債務

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高

8,855百万円

8,535百万円

8,321百万円(2）従業員借入金保証残高(2）従業員借入金保証残高
732百万円(2）従業員借入金保証残高
237百万円

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488百万円EDINET提出書類 2007/11/30 提出
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前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

８．ローンカードおよびクレジットカード

８．ローンカードおよびクレジットカード

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高に附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高に附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

1,729,174百万円

1,789,731百万円

1,789,391百万円

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッできるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッできるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

シュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

シュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

９.融資（営業貸付金）における不良債権

９.融資（営業貸付金）における不良債権

９.融資（営業貸付金）における不良債権

の状況

の状況

の状況

不良債権とは、以下の債権であります。

不良債権とは、以下の債権であります。

不良債権とは、以下の債権であります。

(1)破綻先債権(1)破綻先債権(1)破綻先債権(2)延滞債権

73百万円
7,347百万円(2)延滞債権(3)３ヵ月以上延滞債権

7,435百万円(4)貸出条件緩和債権

23,852百万円

24百万円

43百万円

4,162百万円(2)延滞債権

4,343百万円(3)３ヵ月以上延滞債権

5,804百万円(3)３ヵ月以上延滞債権

7,532百万円(4)貸出条件緩和債権

20,489百万円(4)貸出条件緩和債権

21,736百万円（注）１.破綻先債権とは、元本または利息（注）１.破綻先債権とは、元本または利息（注）１.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本

または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息をまたは利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息をまたは利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これら

息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これら

息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
２.延滞債権とは、未収利息不計上債に準ずる債権であります。
２.延滞債権とは、未収利息不計上債に準ずる債権であります。
２.延滞債権とは、未収利息不計上債

権等（実質破綻先等に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除権等（実質破綻先等に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除権等（実質破綻先等に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。

く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。

く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。

３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであ延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであ延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者のります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者のります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権

および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等

５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等

５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収がの状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収がの状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、それ可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、それ可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、それ

ぞれ7,602百万円、68,942百万円
を直接減額しております。

ぞれ5,996百万円、52,716百万円
を直接減額しております。

ぞれ2,303百万円、40,127百万円
を直接減額しております。

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半期報告書（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．

──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

※１．割賦売掛金を流動化したことによる収益※１．

個品あっせん収益※２．減価償却実施額※２．減価償却実施額

有形固定資産100百万円

無形固定資産有形固定資産1,189※３．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額

117百万円

無形固定資産※３．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額

従業員給料手当5,226

賞与引当金繰入額

1,352

支払手数料

10,0522,400百万円※５．営業外収益の主な内訳

43,676百万円

1,057

利息返還損失引当金
繰入額

7,473

従業員給料手当

3,224

従業員給料手当

11,187

賞与引当金繰入額775

賞与引当金繰入額

※６．

9,552

2,778百万円

借入金利息
コマーシャル

短期社債利息305

ペーパー利息──────

※７．
798百万円

特別退職金

493

８．部門別取扱高454※５．営業外収益の主な内訳
株式売却仲介手数料
返還額※６．

投資有価証券売却益

利息返還損失引当金
繰入額

5,173百万円

122※６．特別利益の内訳※７．特別損失の内訳

19,501※４．金融費用の主な内訳

245百万円──────

833

支払手数料

社債利息

※５．

株式売却仲介手数料
返還額※３．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額

借入金利息

119

ペーパー利息2,429

利息返還損失引当金
繰入額※４．金融費用の主な内訳

コマーシャル

195百万円

無形固定資産18,071百万円

支払手数料

借入金利息

有形固定資産1,069

15,774百万円※４．金融費用の主な内訳

522百万円※２．減価償却実施額

──────

2,400百万円──────

※７．特別損失の主な内訳

８．部門別取扱高（単位：百万円）

245百万円

特別退職金

4,306百万円

債権処分損

1,282

ソフトウェア評価損

880

利息返還損失引当金
繰入額

798

８．部門別取扱高（単位：百万円）（単位：百万円）

部門

金額

部門

金額

部門

金額

総合あっせん

159,459 ( 159,184 )総合あっせん

191,542 ( 191,253 )総合あっせん341,206 ( 340,629 )

個品あっせん

81,954 (個品あっせん34,421 (個品あっせん

134,538 ( 122,906 )

信用保証

204,137 ( 185,503 )

信用保証

154,821 ( 146,086 )

信用保証

381,975 ( 350,949 )

融資

90,335 ( 90,335 )融資

67,003 ( 67,003 )融資

167,509 ( 167,509 )その他

585,673

その他

629,656

その他

計

1,121,559

75,392 )計

1,077,445

31,087 )計

1,182,367
2,207,596（注）（ ）内の金額は、元本取扱高でありま （注）（ ）内の金額は、元本取扱高でありま （注）（ ）内の金額は、元本取扱高でありま
す。
す。
す。

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式
第一回Ａ種優先株式

当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
式数（株）
式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）（注）１

29,497

3,053－

32,550（注）２・３－5,000,000

5,000,000－

29,497

5,003,053

5,000,000

32,550

合計（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したものであります。
３．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却によるものであります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
式数（株）
式数（株）

36,4898,972－

当中間会計期間末
株式数（株）
45,461（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式
第一回Ａ種優先株式
合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）１

29,497

6,992－

36,489（注）２・３－5,000,000

5,000,000－

29,497

5,006,992

5,000,000

36,489（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したものであります。
３．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却によるものであります。

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EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額（単位：百万円）
科目

有形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
相当額（単位：百万円）
科目

有形固定資産取得価額相当額

4,200

取得価額相当額

3,756

減価償却累計額
相当額

2,305

減価償却累計額
相当額

2,749

中間期末残高相
当額

1,895

中間期末残高相
当額

1,006

80/89

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側（1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
科目

有形固定資産取得価額相当額

4,032

減価償却累計額
相当額

2,542

期末残高相当額

1,489

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）

１年以内

2,786
(1,978)

１年以内

3,295
(2,629)

１年以内

3,262
(2,492)

１年超9,108(7,948)

１年超

9,284(8,888)

１年超

10,262(9,476)

11,895(9,927)

合計

12,580(11,518)

合計

13,525(11,968)

合計(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）

支払リース料490

支払リース料390

支払リース料938

減価償却費相当額

454

減価償却費相当額

358

減価償却費相当額867

支払利息相当額35

支払利息相当額

20

支払利息相当額

64（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．貸手側
未経過リース料中間期末残高相当額（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法
同左

同左

同左

２．貸手側
未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）

２．貸手側
未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）（単位：百万円）

１年以内

2,063

１年以内

2,608

１年以内

2,483

１年超

8,784

１年超

9,209

１年超

9,894

合計

10,848(注) すべて転貸リース取引に係るものであります。
オペレーティング・リース取引
借手側

合計

11,818(注) すべて転貸リース取引に係るものであります。
オペレーティング・リース取引
１．借手側

未経過リース料

12,378

オペレーティング・リース取引
借手側

未経過リース料（単位：百万円）

合計(注) すべて転貸リース取引に係るものであります。

未経過リース料（単位：百万円）（単位：百万円）

１年以内

269

１年以内

269

１年以内

269

１年超

1,483

１年超

1,213

１年超

1,348

合計

1,752

合計

1,483

２．貸手側
未経過リース料（単位：百万円）
１年以内

95

１年超

－

合計

95

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合計

1,617

EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

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EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書(2）【その他】
平成19年11月14日開催の取締役会において、第53期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当金額
Ｄ種優先株式②１株当たりの中間配当金
Ｄ種優先株式

1,960百万円

40円00銭③支払請求の効力発生日および支払開始日
平成19年12月７日

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期） （自 平成18年４月１日(2）訂正報告書
事業年度（第52期） （自 平成18年４月１日の有価証券報告書に係る訂正報告書

至平成19年３月31日）

平成19年６月29日
関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）

平成19年10月26日
関東財務局長に提出。

(3）発行登録書（社債）関係
平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年４月27日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年４月27日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年４月27日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類
及びその添付書類

平成19年６月14日
近畿財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年７月11日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年11月８日
関東財務局長に提出。

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/11/30 提出
株式会社アプラス(504014)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日

株式会社アプラス
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

理一郎

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月29日

株式会社アプラス
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

理一郎

正

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日

株式会社アプラス
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

理一郎

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アプラス(504014)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月29日

株式会社アプラス
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

理一郎

正

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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