宮崎県低入札価格調査制度取扱要領
平成８年４月１日
県土整備部技術企画課
（趣旨）
第１条

県が発注する建設工事及び建設関連業務（建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び建築設計業務をいう。以下同じ）に係る入札における低入札価格調査制度については、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号。以下「規則」という。）第１２７条によるほか、この要領の定めるところによる。
（調査基準価格の設定）
第２条

落札者又は落札候補者（以下「落札者等」という。）となるべき者の当該申込みに係る価格（規則第１００条第１項の入札金額をいう。）によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかについての調査（以下「低入札価格調査」という。）を必要とする基準として、調査基準価格を設定するものとする。
２建設工事における調査基準価格の基礎額は、予定価格の算出の基礎となる設計書等により、次項各号に掲げる額の合計に補正係数１００分の１０３及び消費税率を考慮した１００分の１１０を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額と、その額が予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。

３

建設工事における調査基準価格は、基礎額に一定割合以下の無作為値を乗じて得た額（以下「ランダム加算値」という。）を、基礎額に加えて得た額とするものとする。
(１)

建設工事（次号から第７号までを除く）①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額(２)

鋼橋架設工事工場製作対象に架設工事対象を加算した額とする。
工場製作対象は、次に掲げる額の合計額とする。
①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

間接労務費の額に１０分の９を乗じて得た額③

工場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
架設工事対象は、次に掲げる額の合計額とする。

①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額

④(３)

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
電気通信工事工場製作対象に据付工事対象を加算した額とする。
工場製作対象は、機器単体費の額に１０分の９．７を乗じて得た額とする。
据付工事対象は、次に掲げる額の合計額とする。

①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④

機器間接費の額に１０分の９を乗じて得た額⑤

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額(４)

機械設備工事工場製作対象に据付工事対象を加算した額とする。
工場製作対象は、次に掲げる額の合計額とする。
①

直接製作費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

間接労務費の額に１０分の９を乗じて得た額③

工場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
据付工事対象は、次に掲げる額の合計額とする。

①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

据付間接費の額に１０分の９を乗じて得た額④

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額⑤

設計技術費の額に１０分の９を乗じて得た額⑥

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額(５)

営繕工事（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）①

直接工事費の額に１０分の９を乗じて得た額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

直接工事費の額に１０分の１を乗じて得た額に現場管理費の額を加算した額に１０分の９を乗じて得た額④(６)

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
営繕工事（昇降機設備工事、専門工事）①

直接工事費の額に１０分の８を乗じて得た額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

直接工事費の額に１０分の２を乗じて得た額に現場管理費の額を加算した額に１０分の９を乗じて得た額④(７)

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
土地改良工事

土地改良工事における建設工事は第１号の建設工事、鋼橋製作架設工事は第２号の鋼橋架設工事、電気通信設備工事は第３号の電気通信工事、施設機械設備工事は第４号の機械設備工事を準用するものとし、一括計上価格の額に１０分の９を乗じて得た額を合計額に加算するものとする。
４

建設関連業務における調査基準価格の基礎額は、予定価格の算出の基礎となる設計

書等により、次項各号に掲げる額の合計に第６項に定める補正係数及び消費税率を考慮した１００分の１１０を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の８（地質調査業務においては１０分の８．５、測量業務においては１０分の８．２）を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の８（地質調査業務においては１０分の８．
５、測量業務においては１０分の８．２）を乗じて得た額と、その額が予定価格に１０分の６（地質調査業務においては３分の２）を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６（地質調査業務においては３分の２）を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。
５

建設関連業務における調査基準価格は、基礎額にランダム加算値を加えて得た額とするものとする。
(１)

測量
①

直接測量費の額②

測量調査費の額③諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額(２)

建設コンサルタント業務①

直接人件費の額②

直接経費の額③

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額④

一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額(３)

補償コンサルタント業務①

直接人件費の額②

直接経費の額③

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額④

一般管理費等の額に１０分の４．５を乗じて得た額(４)

地質調査業務①

直接調査費の額②

間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額③解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額④

諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額(５)

６

建築設計業務①

直接人件費の額②

特別経費の額③

技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額④

諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額建設関連業務における算定の補正係数は次の各号のとおりとする。

(１)

測量

１００分の１０７(２)建設コンサルタント業務

１００分の１０２(３)補償コンサルタント業務

１００分の１０２(４)

地質調査業務

１００分の１０７(５)建築設計業務

１００分の１０４

７

設定した調査基準価格は、予定価格調書に「調査基準価格○○円」と記載し、調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「調査基準価格入札書比較価格○○円（消費税抜き）」と記載する。ただし、調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切上げ処理を行った額とする。
（失格基準価格の設定）

第３条

調査基準価格を下回る価格の場合に契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断される基準として、失格基準価格を設定することができるものとする。
２建設工事における失格基準価格は、予定価格に１０分の８．７を乗じて得た額とし、１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。

３

建設関連業務における失格基準価格は、予定価格に１０分の７．５（地質調査業務においては１０分の８．０、測量業務においては１０分の７．７）を乗じて得た額とし、１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。

４

設定した失格基準価格は、予定価格調書に「失格基準価格○○円」と記載し、失格基準価格に１１０分の１００を乗じて得た金額を「失格基準価格入札書比較価格○○円（消費税抜き）」と記載する。ただし、失格基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切上げ処理を行った額とする。
（入札参加業者への周知）

第４条

発注機関の長は、次の事項を入札参加者へ周知するものとし、その方法は入札公告又は指名通知（以下「入札公告等」という。）において、低入札価格調査制度適用工事等に関する事項（別紙）を示すことにより行うものとする。
(１)

調査基準価格が設定されていること。

(２)

失格基準価格が設定されていること（失格基準価格を設定した場合に限る。）。

(３)

開札の結果、失格基準価格により失格となる者（以下「失格者」という。）を除く
調査基準価格を下回る入札（以下「低価格入札」という。）を行った者（以下「低価格入札者」という。）がいる場合は、落札決定を保留すること。

(４)

失格者を除く低価格入札者（以下「調査対象者」という。）は、最高評価値者（総合評価落札方式にあって評価値が最も高い者をいう。）又は最低価格入札者（総合評価落札方式以外にあって最低の価格で入札した者をいう。）であっても落札者等とならない場合があること。

(５)

調査対象者は、低入札価格調査に協力すること。

(６)

調査対象者が契約する場合、第１３条に定める措置を講じること。

(７)

調査対象者が契約する場合、第１４条に定める工事完成後又は業務完了後（以下「履行後」という。）における実績確認調査を実施すること。

（落札決定の保留）
第５条

開札の結果、調査対象者がいる場合は、落札決定を保留し、宮崎県建設工事等電子入札実施要領（平成１７年１２月１日定め。以下「電子入札実施要領」という。）第２１条第１項に定めるところにより落札決定保留通知書により通知するものとする。

（低入札価格調査書類の提出）
第６条

発注機関の長は、調査対象者がいる場合は、落札決定保留通知書による通知後、電子入札実施要領第２１条第１項に定めるところにより調査対象者に次項各号に定める低入札価格調査書類（以下「調査書類」という。）の提出を求めるものとする。
２建設工事における調査書類は、表紙（様式－表紙

低入札価格調査書類の提出について）を付けた低入札価格調査書類作成要領（別添１の１）に定める次の様式及び各様式の添付書類とする。ただし、発注機関の長が以下の項目の調査に関し必要な書類の提出を求めた場合は、この限りではない。
(１)

(２)

積算関係
様式_工事①－１

当該価格で入札した理由

様式_工事①－２

積算内訳書①

様式_工事①－３

内訳書に対する明細書②

様式_工事①－４

共通仮設費の内訳明細書

様式_工事①－５

現場管理費の内訳明細書

様式_工事①－６

一般管理費の内訳明細書

様式_工事①－７

経費節減調書

下請予定業者関係
様式_工事②－１
任意様式

(３)

(５)

(６)

(７)

(８)

下請予定業者等との仮契約書（写）様式_工事②－２

下請予定業者等との契約に関する誓約書

様式_工事②－３

施工体制台帳様式_工事②－４

施工体系図

配置予定技術者関係
様式_工事③(４)

下請予定業者等一覧表

配置予定技術者名簿

契約対象工事関係
様式_工事④－１

手持ち工事の状況（対象工事現場付近）

様式_工事④－２

手持ち工事の状況（対象工事関連）

様式_工事④－３

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係

資材関係
様式_工事⑤－１

手持ち資材の状況

様式_工事⑤－２

資材購入予定先一覧

機械関係
様式_工事⑥－１

手持ち機械の状況

様式_工事⑥－２

下請予定業者の手持ち機械の状況

様式_工事⑥－３

機械リース元一覧

労務者関係
様式_工事⑦－１

労務者の確保計画

様式_工事⑦－２

工種別労務者配置計画

建設副産物関係
様式_工事⑧－１

建設副産物の搬出地

様式_工事⑧－２

建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書

(９)品質確保体制様式_工事⑨－１

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式_工事⑨－２

品質確保体制（品質管理計画書）

様式_工事⑨－３

品質確保体制（出来形管理計画書）(１０)

安全衛生管理体制

様式_工事⑩－１

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式_工事⑩－２

安全衛生管理体制（点検計画）

様式_工事⑩－３

安全衛生管理体制（仮設設置計画）

様式_工事⑩－４

安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）

(１１)

施工実績

様式_工事⑪(１２)

信用状況

様式_工事⑫３

過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
信用状況

建設関連業務における調査書類は、表紙（様式－表紙

低入札価格調査書類の提出について）を付けた低入札価格調査書類作成要領（別添１の２）に定める次の様式及び各様式の添付書類とする。ただし、発注機関の長が以下の項目の調査に関し必要な書類の提出を求めた場合は、この限りではない。
(１)

(２)

積算関係
様式_業務①－１

当該価格で入札した理由

様式_業務①－２

積算内訳書

様式_業務①－３

内訳書に対する明細書

様式_測量①－４

直接測量費の内訳明細書（測量業務）

様式_測量①－５

測量調査費の内訳明細書（〃

様式_測量①－６

諸経費の内訳明細書（）

様式_コン①－４

直接人件費の内訳明細書（建設及び補償コンサルタント業務）

様式_コン①－５

直接経費の内訳明細書（

様式_コン①－６

その他原価及び一般管理費等の内訳明細書（

様式_地質①－４

直接調査費の内訳明細書（地質調査業務）

様式_地質①－５

間接調査費の内訳明細書（

様式_地質①－６

解析等調査業務費及び諸経費の内訳明細書（

様式_築設①－４

直接人件費の内訳明細書（建築設計業務）

様式_築設①－５

特別経費の内訳明細書（

様式_築設①－６

技術料等経費及び諸経費の内訳明細書（

様式_業務①－７

経費節減調書）〃〃

技術者名簿

手持ち業務関係
様式_業務③(４)〃

技術者関係
様式_業務②(３)〃）手持ち業務の状況

品質確保体制様式_業務④－１

業務品質確保体制【人員配置】

様式_業務④－２

業務品質確保体制【計画書】

〃）

〃）））
〃）

様式_業務④－３(５)

施工実績
様式_業務⑤(６)

過去に実施した同種の業務名及び発注者

信用状況
様式_業務⑥

４

業務品質確保体制【使用機械等】

信用状況

調査書類の提出は、開札日の翌日から起算して２日（宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第２２号）第２条に規定する休日及び８月１３日から８月１５日までの日を含まない。以下日数の規定において同じ。）以内に発注機関に持参することにより提出するものとする。

５

提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、発注機関の長が必要な書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。

６

調査対象者は、入札公告等に定められた提出期限までに低入札価格調査辞退届（別記様式第１号）により低入札価格調査の辞退を申し出ることができるものとし、提出期限までに調査書類の提出がない場合も辞退したとみなすものとする。

７

前項に定めるもののほか、入札公告等に示す場合においては、入札書の提出までに低入札価格調査の辞退を申し出ることができるものとする。
（低入札価格調査の実施）

第７条

発注機関の長は、調査対象者が最高評価値者又は最低価格入札者である場合、低入札価格調査書類審査マニュアル（別添２）に基づき、調査書類について低入札価格調査を実施するものとし、発注機関の長が必要と認める場合は、調査対象者への事情聴取や関係機関への照会を行うことができるものとする。
２

低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の範囲内において前項に定める調査対象者の次順位者（次に評価値が高い者又は次に入札額が低い者）を落札者等とする。ただし、その者が調査対象者である場合は、低入札価格調査を行うものとする。

３

発注機関の長は、開札の結果、複数の調査対象者がいるときは、評価値が高い者又は入札額が低い者から調査を行うものとするが、調査対象者が複数いる場合は、複数の者について並行して調査を実施することができるものとする。

４

低入札価格調査の結果を踏まえ落札者等を決定しようとするときは、調査の結果を記載した低入札価格調査審議書（別記様式第２号）を調査を実施した者すべてについて作成し、事業主管課を経由して契約審査委員に提出し、その意見を求めるものとする。

（低入札価格調査における失格判断基準）
第８条

低入札価格調査の結果、低入札価格調査書類審査マニュアル及び低入札価格調査における失格判断基準（別表）に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものとして調査対象者を失格とし、落札者等不適格通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。ただし、建設関連業務においては第１号、第６号及び第８号の規定は適用しない。
(１)

県工事実績を求める工事において、対象工事と同一業種における「企業の過去５年間の県工事成績の平均点」が、対象工事と同一業種における「全企業の過去５年間の宮崎県発注工事の成績の平均点」を下回る場合又は対象工事と同一業種における企業の過去５年間の県工事成績点がない場合（特定建設工事共同企業体においては、当該企業を構成員として含む場合）①

過去５年間とは、公告日が属する年度の前年度から起算して５か年度前までの期間をいう（当該年度は含まない。）。ただし、公告日が４月又は５月に属する場合は、前々年度から起算して５か年度前までの期間をいう（前年度は含まない。）。

②

同一業種における「業種」とは、入札参加資格で設定する「建設工事の種類」をいう。

③

県の工事成績は、宮崎県（公社等を除く。)が発注した工事のうち同一業種で、①に示す期間に完成した工事に係る工事評定点により算出する。

(２)

調査書類の全部又は一部の提出がない場合(３)

調査に協力しない場合(４)

設計仕様等に適合しない場合(５)

積算内容が適正でない場合(６)

建設副産物の処理が適正でない場合(７)

法令違反や契約上の基本事項違反等があると認められる場合(８)

安全管理体制が十分確保できるための安全費等が適正に計上されていない場合(９)

上記のほか、適正な工事等の履行がされないおそれがあると認められる場合（契約審査委員の審査等）
第９条

契約審査委員は、条件付一般競争入札実施要領（平成１９年４月１日定め）第２２に規定する各部局の技術審査会の審査員をもって充てる。
２

契約審査委員は、発注機関の長から意見を求められたときは、技術審査会の審議に準じて審査を行い、その結果を低入札価格調査審議書に意見として記載する。

３

契約審査委員の表示した意見が発注機関の長の意見と異なる場合においては、落札者等の決定に当たり、原則として契約審査委員の意見を尊重する。

４

発注機関の長は、契約審査委員の審査の結果、最高評価値者又は最低価格入札者を失格とし、最高評価知者又は最低価格入札者以外の者を落札者等とするときは、低入札価格調査審議書により所管部長の承認を受けるものとする。
（低入札価格調査により失格とした者に対する理由の説明）

第１０条

低入札価格調査により失格となり、落札者等不適格通知書を受理した者は、当該通知を受理した日の翌日から起算して２日以内に、発注機関の長に対して失格とされた理由の説明を発注機関に書面を提出することにより求めることができる。
２

発注機関の長は、前項の説明を求める書面を受理したときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して２日以内に、落札者等不適格理由説明書（別記様式第４号）により回答するものとする。
（落札者の決定等）

第１１条

落札者を決定したときは、電子入札実施要領第１８条第１項に定めるところによりその旨を入札参加者に落札決定通知書により通知するものとする。

（調査結果等の公表）
第１２条

低入札価格調査を実施したときは、建設工事等の入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する事項の公表要領（平成１９年４月１日定め）に定めるところにより当該調査結果の概要を落札者決定後に公表するものとし、最高評価値者又は最低価格入札者以外の者を落札者とした場合にあっては、その理由も公表するものとする。
（調査対象者と契約する場合の措置）
第１３条

調査対象者と対象工事について契約する場合、その適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする。ただし、設計施工一括発注方式等による入札においては適用ができないものとする。
(１)

対象工事に配置される主任技術者又は監理技術者とは別に、技術者を１名現場（工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。）に専任で追加配置（以下「追加配置技術者」という。）することを要し、対象工事に配置される技術者と現場代理人との兼務を認めない。
ただし、特定建設工事共同企業体の場合においては、代表構成員に必要な入札参加要件を満たす追加配置技術者を代表構成員が配置するものとする。
(２)

工事現場における施工体制の点検要領（平成１３年４月１３日定め）による重点調査の対象とする。

(３)

土木工事施工管理の統一事項（平成２２年 7 月定め）による重点監督の対象とする。

(４)

調査書類に基づく工事履行の義務を有するものとし、対象工事契約後に正当な理由に基づく調査書類に記載された事項を変更する必要性が生じた場合、速やかに発注機関に報告しなければならない。

２

調査対象者と対象建設関連業務について契約する場合、その適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする。

(１)

対象業務に配置される管理技術者及び照査技術者を専任で配置することを要し、担当技術者との兼務を認めない。

(２)

調査書類に基づく業務履行の義務を有するものとし、対象業務契約後に正当な理由に基づく調査書類に記載された事項を変更する必要性が生じた場合、速やかに発注機関に報告しなければならない。

（履行後における実績確認調査の実施）
第１４条

発注機関の長は、調査対象者と契約した場合、履行後速やかに調査対象者から次に示す低入札価格実績確認調査書類（以下「確認調査書類」という。）の提出を受け、低入札価格実績確認調査（以下「確認調査」という。）を実施するものとする。
(１)

確認調査書類は、表紙（様式－表紙

低入札価格（実績確認）調査書類の提出について）を付けた低入札価格調査提出書類作成要領（別添１）に定める次の様式及び各様式の添付書類とする。ただし、発注機関の長が以下の示す調査に関し必要な書類の提出を求めた場合は、この限りではない。
①

低入札価格調査時の積算と履行後の実績対比

②

様式⑳－１

工事完成・業務完了実績書①

様式⑳－２

実績書に対する明細書②

下請業者への適切な支払等の状況確認
様式㉑

(２)

下請代金支払状況等調査表

確認調査の実施
低入札価格調査時の積算と履行後の実績対比①

履行後の実態について、工事完成・業務完了実績書（様式⑳－１）及び実績書に対する明細書（様式⑳－２）により、低入札価格調査時の積算内訳書と実績との対比及び県積算との対比を行い、調査対象者から事情聴取を行うものとする。
②

下請業者への適切な支払等の状況確認
下請代金の不払や支払期間が適切であるか等について、下請代金支払状況等調査表（様式㉑）による確認を行い、調査対象者から事情聴取を行うとともに、必要な場合は下請負者からも事情聴取を行うものとする。
２

確認調査結果については、発注機関の長が確認調査後速やかに事業主管課に報告するものとする。この場合において、低入札理由に異同があり、当該異同理由及び低価格で施工した理由に正当性があるとは認められないときは、その旨を付記するものとし、事業主管課を通じ技術企画課へ報告するものとする。
（低入札価格調査等の実効を確保するための措置）第１５条

調査対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、発注機関は事業主管課を通じ技術企画課へ報告するものとし、発注機関が事実を確認し通知をした日から５か年の間、県発注工事等における低価格入札による契約を認めないものとする。
(１)

調査対象者が第７条に規定する低入札価格調査において虚偽の資料提出又は説明を行った場合(２)

調査対象者が第１３条に規定する措置を講じなかった場合(３)

第１４条に規定する履行後の確認調査において、調査対象者が第１３条第１項第４号に規定する発注機関への報告を行っていないことが判明した場合又は変更の必要性についての合理的な説明ができない場合(４)

第１４条に規定する履行後の確認調査において、調査対象者が確認調査に協力しない場合又は確認調査書類に不備がある場合
附則

この要領は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年１月１９日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附１

則

この要領は、平成３１年４月１日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。

２

この要領の適用前に入札公告を行ったものの取扱いについては、なお従前の例による。

附

則

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附１

則

この要領は、令和２年６月１日から施行し、施行の日以降に入札公告を行うものから適用する。

２

この要領の適用前に入札公告を行ったものの取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和３年３月１５日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。