【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成14年９月10日【中間会計期間】

第43期中(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号(平成14年９月２日から本店所在地大阪市旭区赤川２丁目
17番２号が上記のように移転しております。)【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支社

平成13年12月21日

鴻

池

一

至

木

木

平成14年６月20日)

郎

村

村

健

健

一

一

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)−1−

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期中
自

会計期間

至

第42期中

平成11年
12月21日
平成12年
６月20日

自
至

第43期中

平成12年
12月21日
平成13年
６月20日

自
至

第41期

平成13年
12月21日
平成14年
６月20日

自
至

第42期

平成11年
12月21日
平成12年
12月20日自至

平成12年
12月21日
平成13年
12月20日

売上高(千円)

5,553,490

6,049,829

6,461,070

11,778,826

12,616,776

経常利益

(千円)

1,169,016

1,058,757

1,308,057

2,521,173

2,326,140

中間(当期)純利益(千円)

676,049

417,591

721,3031,444,900

916,370

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数(株)

8,639,400

9,503,340

9,503,340

8,639,400

9,503,340

純資産額

(千円)

5,412,561

6,279,435

7,148,739

6,181,412

6,754,763

総資産額

(千円)

8,253,903

10,076,757

11,708,204

8,708,673

10,117,671

１株当たり純資産額(円)

626.50660.76752.26715.49710.79

(円)

86.27

45.07

75.90

175.39

97.64

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

32.00

35.00

(％)

65.6

62.3

61.1

71.0

66.8

(千円)

―

1,070,456

1,029,529

1,407,240

1,704,530(千円)―△1,811,237△1,452,405△1,118,882△2,290,647

(千円)

―

473,193436,375△145,589

343,192(千円)―

258,023

297,263

520,603283,772

(名)

249

275

333

249

274

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
第41期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。
第42期の１株当たり配当額には、一部上場記念配当３円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
従業員数は、平成12年12月期より就業人員数を表示しております。

−2−

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当する事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成14年６月20日現在
従業員数(名)(注)333名

従業員数は就業人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

−3−

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが 国経済は、米国やアジアをはじめとした世界景気の回復を受け、外需をけん引役に回復の兆しを見せております 。また個人消費においては今後の景気回復により雇用面 の改善が期待されるという見方があるものの、依然回復感が乏しく予断を許さない状況が続いております。
当美容業界におきましては、ヘアカラー市場がけん 引役を果たしましたが 、パーマやヘアケア市場の落ち込みによって、業界全体としては横ばい傾向となっております。また、美容室におきましては、個人消費 が依然低迷を続ける一方で、新規出店による 美容室の増加があり、企業間・店舗間での顧客獲得競争が激化し、美容室の優劣がますます鮮明になっております。
このような状況のもと、当社といたしましては、「感動波及消費を創出していくために、カラーを中心とした新しい技術やメニューを開発し提案する。」をテーマ に美容室の増客・増収を提案してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は売上高64億61百万円(前年同期比106.8％)、経常利益13億８百万円(前年同期比123.5％)、中間純利益７億21百万円 (前年同期比172.7％)と増収・増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物 (以下「キャッシュ」という。)は、有形固定資産の取得に伴う支出等がありましたが、税引前中間純利益によるキャッシュの増加及び長期借入によるキャッシ
ュの増加があったことから、前事業年度末より13百万円の増加となり、当中間会計期間末残高は２億97
百万円 (前年同期比15.2％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い税引前中間純利益 が前中間会計期間と比べ５億26百万円増加しましたが、退職給付引当金の減少額、売上債権の増加額により 前中間会計期間に比べ40百万円 (前年同期比3.8％減)減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場用地と設備投資による有形固定資産取得に13億78百万円使用したことが主な要因で、14億52百万円の支出となりました。
投資活動全体 としては、前中間会計期間に比べ３億58百万円(前年同期比19.8％減)の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資により長期借入金 を調達いたしましたが、長期借入金の返済及び支払配当金の増加により 前中間会計期間 に比べ36百万円(前年同期比7.8％減)の減少とな
りました。

−4−

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

1,337,098

82.4

ヘアケア用剤3,460,460

104.9

染毛剤

2,483,279

156.0

その他

278,81858.8

7,559,656

108.2

合計
(注)

金額は販売価格で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

21

0.6

ヘアケア用剤

20,634

80.4

その他

53,112151.1

73,768

114.5

合計
(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

−5−

(4) 販売実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
パーマネントウェーブ用剤

1,275,792

92.8

ヘアケア用剤

2,831,782

103.8

染毛剤

2,067,205

142.2

その他

219,84352.9

小計6,394,624

107.0

25

0.6

ヘアケア用剤

27,33775.6

その他

39,083113.2

小計66,44688.3

6,461,070

106.8

商品
パーマネントウェーブ用剤

合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上 の対処すべき課題に重要な変更及 び新たに生じた課
題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

−6−

５ 【研究開発活動】
当社は、髪美しく・人美しい・・・のスローガンのもと、ＴＡＣ製品開発システム(顧客代表開発制度)
により 、繁栄サロンの成功ノウハウを製品開発に組み込み、プロ仕様の高品質な製品開発をすることを 研
究開発活動の基本方針としており、より市場ニーズ に接近する顧客密着型の研究開発活動を行っております。
この方針のもと研究開発は、顧客代表者(サロン )、マーケティング部との連動を中心に製品を創り出す
応用研究室、科学ソフトを創る基礎研究室、より使いやすい容器を創るＩＤ開発室、市場の立場で製品評価を行う製品評価室、そしてその製品を薬事、特許面よりサポートする特許薬事室の密接な連携、協同体制を推し量ることにより 、市場の変化していくヘアスタイルニーズを、いち早く掴み積極的 に対応した研究開発を行っております。
当中間会計期間の研究開発活動とその成果は次のとおりであります 。

(1) 製品開発分野①

パーマネントウェーブ用剤部門
好調のリシオシリーズに、リシオナチュラル ＣＦ・ＣＭ・ＴＧの薬剤３タイプ と、新型アイロンＦ
Ｓタイプを開発いたしました。
リシオストレート は縮毛矯正市場 で高く評価されておりますが、ヘアカラーの広がりにともない、
ナチュラルなストレートスタイルへの要望が高まってきました。この新しいニーズの変化や拡大に対応するための新ストレート剤と新技術を開発いたしました。
２種類の還元剤を組み合わせることで、毛髪のクセやダメージの度合いに対応できる３タイプ の薬剤を開発し、新アイロン ＦＳのスルー 技術との組み合わせで、ナチュラル なストレートスタイル(まっすぐ過ぎない・ピンピンしない )づくりを実現しました。更に、ストレート施術時間の大幅な短縮に成功いたしました。

②

ヘアケア用剤部門
イ

ヘアカラー・パーマ事前事後処理剤の開発
ヘアカラーの普及にともない、ヘアカラーによる毛髪のダメージが深刻さを増し、パーマやヘアカラーの技術に影響を与えてきました。
ヘアデザイナーが、毛髪の状態に合わせてパーマやヘアカラー施術前後に使用することで、素材修復を実現するノワロードプロ(全６アイテム)を開発しました。これは独自の技術により、素材修
復効果 の高い有効成分を最大濃度で製品化することを実現したもので従来にない素材修復が達成でき、狙いどおりのキレイな色味のヘアカラーや、弾力のあるキレイなパーマを創ることができます。
これにより、ヘアケア用剤部門に新しい商品力が加わると同時に、ヘアカラーとパーマの商品力の強化にもつながりました。

−7−

ロ

ヘアケア分野にディーセスシャンプー ＳタイプとトリートメントＳＦタイプを開発
これまで好調に推移している、カラー毛髪専用ヘアケア・ディーセスの追加アイテムとして、開発いたしました。
ヘアカラーを繰り返した毛髪の毛先は水分を失い、かつ水分を保持することができなくなっており、その結果毛髪の扁平(円から平板状態)化が生じており、毛先のはねや収まりの悪さにつながっていることを見出しました。
扁平化毛髪を真円に近づける 有効成分のスクリーニングにより 、最大水分補給量をもち、且つその水分を保持できる成分を見出し、シャンプーとトリートメントに効果的 に配合することで、毛先のはねや収まりの 悪さを解決し、ヘアカラーを繰り返した毛髪をみずみずしくしなやかに仕上げます。
これによりディーセスシリーズのカラーダメージへの対応幅を広げ、商品特性の強化につながり魅力度が上がりました。

③

染毛剤部門
成長が続くヘアカラー市場に、ダメージ 素材にも安心して染められる、プロマティスフレーブ‑アド(中性カラー・全37色)を開発いたしました。
中性カラーで既染毛を、トリートメント感覚でキレイに染め上げるヘアカラー・アドの投入により、複雑化 しているアンダーカラーとカラーダメージへの対応が可能になり、更にフレーブとの色調連動がなされていることにより、アドだけでなく 当社ヘアカラーブランド全体としての、信頼と商品力強化につながりました。

(2) 基礎研究分野
基礎研究の現状課題は、各開発テーマの科学理論の構築とヘアカラー毛髪の構造解明であります。
上記課題を効果的 、効率的、高精度に達成していくために、外部研究機関 の協力も得て、積極的に研究活動の推進を行っております。
具体的な研究活動としては、次の４点でありました。
①

カラーダメージの物性変化、構造変化を解明する。

②

白髪特有の性質を染色性において解明する。

③

ファッションカラー毛髪とグレーカラー毛髪の官能で得られる違いを解明する。

④

カラーとパーマの繰り返しダメージの関連をパターン別に捉えて解明する。

上記の研究成果は、全開発製品に着実に応用、反映されています。これは科学理論から生み出される製品開発を、より強固にし、官能と科学の両面から製品を作り上げる当社独自の開発体制の特色であります。
この結果、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は、１億93百万円となりました。

−8−

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の異動は下記に記載のとおりであります。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末 に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

投資額(千円)

完了年月

完成後の増加能力新工場(三重県上野市)

工場建設用地37,227㎡

1,150,000

平成13年12月―−9−

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末現在
提出日現在
上場証券取引所名又内容
発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成14年６月20日) (平成14年９月10日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
9,503,340
9,503,340(市場第一部)社における標準となる株式
9,503,340

9,503,340――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成13年12月21日〜
平成14年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

9,503,340―−10−

1,150,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,049,120

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称鴻池

大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,715

18.05

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

457

4.81

株式会社大和銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

409

4.31

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

321

3.38

中

大阪市旭区高殿２丁目８番38号
ルネ旭公園508

294

3.10

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

292

3.07

佐々木化学株式会社

東京都豊島区巣鴨１丁目３番１号

284

3.00

野村信託銀行株式会社

東京都中央区日本橋１丁目１番１号

279

2.94

鴻

池

誠

一

東京都西東京市東町４丁目４番27号

247

2.60

高

橋

琢

士

三重県名張市緑が丘中43

188

1.98

4,488

47.23

西

一

清

郎

住所

平成14年６月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

恭

計
(注)

―

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
ＵＦＪ信託銀行株式会社
457千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社
279千株

−11−

321千株

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
300
普通株式
9,454,200
普通株式
48,840

発行済株式総数

9,503,340

総株主の議決権

―

(注) １
２

94,542

同上

―

同上

―

―
94,542―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,100株(議決権11個)及び45株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成14年６月20日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱ミルボン

大阪市旭区赤川
２丁目17番２号

300

―

300

0.00

計

―

300

―

300

0.00

(注)

所有者の住所は平成14年９月２日に大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号に移転しております。

−12−

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,850

2,500

2,795

2,970

3,340

3,580

最低(円)

2,230

2,080

2,140

2,580

2,570

3,140

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日 までにおいて、役員の異動はありません。

−13−

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等 の用語、様式及 び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第42期中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第43期中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第 193条の２の規定に基づき、第42期中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年

６月20日まで)及び第43期中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)の中間財務諸表 について、東京北斗監査法人により中間監査を受けております 。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

−14−

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年12月20日)

当中間会計期間末(平成14年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２288,023

327,263313,772

受取手形

467,155

759,421505,006３

売掛金

1,317,717

1,350,086

1,287,618

４

たな卸資産

1,335,048

1,310,291

1,329,293

５

その他

241,829

181,581132,232

貸倒引当金△19,844△23,927△25,947

流動資産合計Ⅱ

3,629,930

36.0

3,904,717

33.4

3,541,976

35.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

1,581,561

1,520,259

1,576,295

657,509623,325

605,5122,102,664

3,254,230

2,102,664

285,404

746,381686,100

4,627,140

45.9

6,144,196

52.4

4,970,573

49.1

126,543

1.3

119,571

1.0

126,938

1.3

1,037,082

709,291

612,934

712,791

902,997

933,428

貸倒引当金△56,730△72,569△68,179

投資その他の資産合計

1,693,142(2) その他

16.8

1,539,718

13.2

1,478,18314.6

固定資産合計6,446,826

64.0

7,803,487

66.6

6,575,695

65.0

資産合計

10,076,757

100.0

11,708,204

100.0

10,117,671

100.0

−15−

前中間会計期間末(平成13年６月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年12月20日)

当中間会計期間末(平成14年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

941,062

952,572

921,370２

買掛金424,122412,978

270,518

３

短期借入金

―

100,000―

４

１年以内返済予定の※２
長期借入金

259,200

558,000

259,200５

未払金

811,407859,462555,995６

未払法人税等

452,118554,342

488,140７

未払消費税等

66,32066,819106,640８

返品調整引当金

28,22827,22825,240９

賞与引当金

39,78043,64042,12010

その他

46,46745,71154,567

流動負債合計Ⅱ

3,068,708

30.5

3,620,756

30.9

2,723,792

26.9

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

489,600

729,100

360,000

退職給付引当金

136,590

107,975

176,340

その他

102,423

101,633

102,774

固定負債合計
負債合計

728,6137.2

938,708

8.0

639,115

6.3

3,797,321

37.7

4,559,464

38.9

3,362,907

33.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,150,000

11.4

1,150,000

9.8

1,150,000

11.4

Ⅱ

資本準備金

1,049,120

10.4

1,049,120

9.0

1,049,120

10.4

Ⅲ

利益準備金

150,000

1.5

150,000

1.3

150,000

1.5

Ⅳ

その他の剰余金
１

任意積立金

3,059,060

3,549,639

3,059,060２

中間(当期)
未処分利益

863,366

1,225,292

1,362,145

その他の剰余金合計

3,922,426

38.9

4,774,932

40.8

4,421,205

43.7

7,889

0.1

25,7500.2△15,199

△0.2

―

―

△1,062

△0.0

△362

△0.0

資本合計

6,279,435

62.3

7,148,739

61.1

6,754,763

66.8

負債及び資本合計

10,076,757

100.0

11,708,204

100.0

10,117,671

100.0

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

Ⅵ

自己株式

−16−

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,049,829

100.0

6,461,070

100.0

12,616,776

100.0

Ⅱ

売上原価

2,428,222

40.1

2,474,401

38.3

4,931,051

39.1

3,621,607

59.9

3,986,669

61.7

7,685,724

60.9

2,508,469

41.5

2,606,298

40.3

5,231,819

41.5

1,113,137

18.4

1,380,370

21.4

2,453,905

19.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

65,5741.1

30,4230.4

143,602

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

119,9542.0

102,736

1.6

271,367

2.1

1,058,757

17.5

1,308,057

20.2

2,326,140

18.4

6,029

0.1

2,329

0.0

12,0290.1

309,362

5.1

28,906

0.4

714,349

5.7

755,42412.5

1,281,480

19.8

1,623,821

12.8

707,450

5.6

916,370

7.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※３447,000△109,167

548,000
12,177

1,007,500

337,8325.6

中間(当期)純利益

417,5916.9

前期繰越利益445,774

503,989445,774

中間(当期)未処分
利益

863,366

1,225,292

1,362,145−17−

560,1778.6

721,30311.2△300,049

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の
要約キャッシュ・
前中間会計期間
当中間会計期間フロー計算書(自 平成12年12月21日 (自 平成13年12月21日 (自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日) 至 平成14年６月20日) 至 平成13年12月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

755,424

1,281,480

1,623,821

２

減価償却費

225,600

213,449

470,137

３

貸倒引当金の増加額

56,8752,370

74,427

４

賞与引当金の増加額

630

1,520

2,970

５

返品調整引当金の増加額

8,708

1,988

5,721

６

退職給付引当金の増加額(△減少額)

136,590△68,365

176,340７

受取利息及び受取配当金△2,423△1,222△10,162

８

支払利息

4,823

7,787

9,710

９

為替差損益

△4,9789△6,07610

投資有価証券売却益△18,200△585△18,200

11

投資有価証券売却損

494

―

6,863

12

投資有価証券評価損

78,475

16,900442,85913

固定資産売却益△3,595―△3,59514

固定資産売却損

20,137―

20,13715

固定資産除却損

2,929

5,705

4,147

16

役員賞与支払額△51,000△34,963△51,000

17

売上債権の増加額△147,201△316,882△154,952

18

たな卸資産の減少額

39,38319,00145,13819

仕入債務の増加額

251,506

170,553

79,50420

未払消費税等の増加額(△減少額)

53,717△39,820

94,037

21

その他

197,880

257,748△49,595

小計

1,605,777

1,516,677

2,762,233

1,046

2,200

6,501

△5,201△7,571△9,88122

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

24

法人税等の支払額△531,165△481,777△1,054,322

営業活動によるキャッシュ・フロー1,070,456

1,029,529

1,704,530−18−

前事業年度の要約キャッシュ・
前中間会計期間
当中間会計期間フロー計算書(自 平成12年12月21日 (自 平成13年12月21日 (自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日) 至 平成14年６月20日) 至 平成13年12月20日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 無形固定資産の取得
による支出

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ△1,276,646△1,378,185△1,730,142

66,214―

66,214△1,626,502△51,144△1,626,502

1,066,582

8,471

1,080,509△28,102△16,053△43,135△6,480△6,080△13,050

６

貸付けによる支出

７

貸付金の回収による収入

3,368

2,218

9,833

８

定期預金預入による支出△7,000△7,000△30,000

９

定期預金解約による収入

7,000

7,000

30,00010

差入保証金の差入による支出保険積立金の解約による収入△25,214△1,482△38,135

27,329―27,329△11,786△10,149△23,568△1,811,237△1,452,405△2,290,647―

100,000―

1112

その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅢ
１

短期借入金の純増減額

２

長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の収入と支出の純額

800,000

900,000

800,000△51,200△232,100△180,800

△245

△700

△270

配当金の支払額△275,360△330,823△275,737

473,193436,375

343,192

5,006

△7

6,093

△262,579

13,491△236,831

520,603283,772

520,603

258,023

297,263283,772

３
４
５

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−19−

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
商品
先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物についても定率法によっております。

(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
３引当金の計上基準(自至当中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)(1) 有価証券
同左(2) たな卸資産
同左

(自
至

前事業年度
平成12年12月21日
平成13年12月20日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法 によっております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
31〜50年
機械及び装置９年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員
同左の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損同左失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しておりま
す。

−20−

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

(自
至

前中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日)(自至当中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)

前事業年度
平成12年12月21日
平成13年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(197,549千円)については、特別損失で一括費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(197,549千円)については、特別損失で一括費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、発生した年度で一括費用処理することとしております。

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

中間キャッシュ・フロー
中間キャッシュ・フロー計算書
同左
計算書(キャシュ ・フロ における資金(現金及び現金同等
ー計算書 )における資金 物)は、手許現金、随時引き出しの範囲可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
その他中間財務諸表 (財 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
務諸表)作成のための基
消費税等の会計処理は、税抜同左本となる重要な事項
方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
(2) 中間会計期間に係る納付税額 (2)同左
及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算して
おります。

７

(自
至

同左

−21−

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能 であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2)

―――

表示方法の変更

(自
至
１

２

前中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日)(自至投資有価証券
前中間期まで、投資有価証券は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の投資有価証券の金額は87,892
千円であります。
―――

１

２

当中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)―――

設備購入支払手形
前中間会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備購入支払手形」
は、負債及び資本の合計額の100分の１以下である
ため、流動負債の「支払手形」に含めて表示することといたしました。
なお、前中間期末の流動負債の「その他」及び当中間期末の流動負債の「支払手形」に含まれている
設備購入支払手形は、それぞれ8,399千円、32,551
千円であります。

−22−

追加情報
前中間会計期間(自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日)
１

２

３

４

当中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)

前事業年度(自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日)

退職給付会計
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))
を適用しております 。この変更に伴い、従来の方法によった 場合と比較して、退職給付費用が32,995
千円増加し、営業利益及び経常利
益は32,995千円少なく計上され、また、会計基準変更時差異197,549
千円を特別損失として一括費用処理した結果、税引前中間純利益は230,544千円少なく計上されております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
金融商品会計
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等の変更を行っております。これに伴い、従来の方法によった 場合と比較し て税 引 前 中 間 純 利 益 は、
30,178千円少なく計上されております。また、期首時点で保有する有価証券の目的を検討した結果、これらはすべてその 他有価証券であったため中間貸借対照表上、「投資有価証券」として表示しています 。この結果、流 動 資 産 の「有価証券」は463,893千円減少
し、投資その他の資産の「投資有価証券」は、463,893千円増加して
おります。

―――

１

―――

２

外貨建取引等会計基準
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月 22日))を適用し て お り ます。
この変更による損益への影響は軽微であります。
―――

―――

３

４

自己株式の表示前中間会計期間まで資産の部に計上しておりました自己株式(前中間期末残高流動資産 526千円)は、中間財務諸表等規則の改正により当
中間会計期間から資本の部の末尾に表示しております。

−23−

４

退職給付会計
当事業年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用し て お り ま す 。この 変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が21,208千
円減少し、営業利益及び経常利益
は 21,208 千 円 多 く計 上され 、また、会計基準変更時差異197,549千円を特別損失として一括費用処理した結 果、税 引 前 当 期 純 利 益 は176,340千円少なく計上されております。また、企業年金制度 の過去
勤務債務等 に係る未払金は、退職給付引当金 に含めて表示しております。
金融商品会計
当事業年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等の変
更を行 っております。 これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は370,173千円多く、税引前当期純利益は、53,787
千円少なく計上されております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討した結果、これらはすべてその他有価証券として区分し、貸借対照表上「投資有価証券 」として表示し て お り ます。この結果、流動資産の「有価証券」は351,304千円減少し、投資その他の資産の「投資有価証券」
は、351,304千円増加しております。
外貨建取引等会計基準
当事業年度から改訂後の外貨建取
引等会計処理基準(「外貨建取引等
会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
自己株式の表示
前期まで資産の部に計上しておりました自己株式(流動資産362千円)
は、財務諸表等規則 の改正により当期から資本の部の末尾に表示しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成13年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,386,064千円※２ 担保に供している資産並びに対応債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金 20,000千円(定期預金)
建物
778,150千円
土地327,003千円
合計
1,125,153千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
192,000千円
長期借入金
長期借入金
368,000千円
合計
560,000千円
定期預金は、取引先の銀行
借入金に対する担保提供資産であります。
３ 受取手形割引高 748,625千円

当中間会計期間末(平成14年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額2,760,290千円※２ 担保に供している資産並びに対応債務(1) 担保に供している資産
建物
978,395千円
土地
1,207,694千円
合計
2,186,089千円

前事業年度末(平成13年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額2,601,740千円※２ 担保に供している資産並びに対応債務(1) 担保に供している資産
建物
1,007,592千円
土地1,207,694千円
合計
2,215,286千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
558,000千円
長期借入金
長期借入金
729,100千円
合計
1,287,100千円

３

受取手形割引高 502,042千円−24−(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

３

259,200千円
360,000千円
619,200千円

受取手形割引高 632,217千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,259千円
保険解約差益24,334千円
投資有価証券
18,200千円
売却益

当中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,126千円
仕入割引
6,500千円※２※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,823千円
売上割引
82,914千円※３ 特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異 197,549千円
投資有価証券78,475千円
評価損
４ 減価償却実施額
有形固定資産208,923千円
無形固定資産15,209千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,787千円
売上割引
92,533千円※３ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券
16,900千円
評価損

４

減価償却実施額
有形固定資産194,342千円
無形固定資産17,615千円

−25−

前事業年度
(自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
3,961千円
受取配当金
6,200千円
仕入割引
12,173千円
投資有価証券
18,200千円
売却益※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,710千円
売上割引
179,141千円※３ 特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異 197,549千円
投資有価証券442,859千円
評価損
４ 減価償却実施額
有形固定資産435,465千円
無形固定資産31,451千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年６月20日現在)
現金及び預金勘定
288,023千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び258,023千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年６月20日現在)
現金及び預金勘定
327,263千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び297,263千円
現金同等物

−26−

前事業年度
(自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年12月20日現在)
現金及び預金勘定
313,772千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び283,772千円
現金同等物

(リース取引関係)(自至
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日)(自至当中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)

(自
至

前事業年度
平成12年12月21日
平成13年12月20日)

１

リース物件の取得価額相当 １ リース物件の取得価額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合計

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

31,07912,803

18,276167,028

59,140107,887

198,107

71,943

126,163

取得価額
相当額
(千円)
車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合計

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

31,07919,165

11,913

166,241

81,55984,681

197,320

100,725

96,595

取得価額
相当額
(千円)
車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

31,07915,98415,094

166,241

59,762

106,478

197,320

75,747

121,573(注)

取得価額相当額は、有形固 (注) 取得価額相当額は、未経過 (注) 取得価額相当額は、未経過
定資産の中間期末残高等に
リース料中間期末残高が有リース料期末残高が有形固占める未経過リース料中間形固定資産の中間期末残高
定資産の期末残高等に占め
期末残高の割合が低いた
等に占める割合が低いた
る割合が低いため、支払利
め、「支払利子込み法」にめ、支払利子込み法により子込み法により算定しておより算定しております。
算定しております。
ります。
２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年内
44,507千円
１年内46,581千円
１年内
48,422千円
１年超81,656千円
１年超
50,013千円
１年超
73,150千円
合計
126,163千円
合計
96,595千円
合計
121,573千円
未経過リース料中間期末残 (注) 未経過リース料中間期末残 (注) 未経過リース料期末残高相高相当額は、有形固定資産
高相当額は、未経過リース
当額は、未経過リース料期の中間期末残高等に占める料中間期末残高が有形固定
末残高が有形固定資産の期未経過リース料中間期末残資産の中間期末残高等に占末残高等に占める割合が低高の割合が低いため、「支める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法に払利子込み法」により算定
利子込み法により算定してより算定しております。
しております。
おります。
３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
(1) 支払リース(1) 支払リース(1) 支払リース
22,453千円
24,977千円
44,325千円
料
料料(2) 減価償却費(2) 減価償却費(2) 減価償却費
22,453千円
24,977千円
44,325千円
相当額
相当額
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。
(注)−27−

(有価証券関係)(前中間会計期間)(平成13年６月20日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式916,856

941,054

24,198(2) その他

92,03281,319△10,7121,008,888

1,022,374

13,485

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,630(当中間会計期間)(平成14年６月20日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式595,942642,944

47,001(2) 債券―――

54,701

51,717△2,984

650,644694,661

44,017(3) その他
計(注)

当中間会計期間における減損処理額は16,900千円であります。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,630−28−

(前事業年度)(平成13年12月20日現在 )１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)(1) 株式569,584

547,830△21,753(2) その他

54,70150,474△4,227624,286

598,304△25,982計(注)

当期における減損処理額は410,889千円であります。

２

時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,630−29−

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はあ
りません。

前事業年度
(自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日)
１ 取引の状況に関する事項
当社は、株式に係る価格変動リ
スクを軽減する目的で、当事業年度中に信用度の高い金融機関と株式オプション取引を行いました。
この他にはデリバティブ取引を利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は管理部において行っております。
２ 取引の時価等に関する事項
当事業年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

当中間会計期間(自 平成13年12月21日
至 平成14年６月20日)
関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

前事業年度
(自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日)(自至当中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年６月20日)

(自
至

前事業年度
平成12年12月21日
平成13年12月20日)

１株当たり純資産額

660.76円

１株当たり純資産額

752.26円

１株当たり純資産額

710.79円

１株当たり中間純利益

45.07円

１株当たり中間純利益

75.90円

１株当たり当期純利益

97.64円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、新株引受権付社
債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

−30−

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新株引受権付社
債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

−31−

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第42期)

自至

平成12年12月21日
平成13年12月20日−32−

平成14年３月18日
近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

−33−

中

間

監

査

報

告

書

平成14年９月５日
株式会社ミルボン代表取締役社長

鴻

池

一

郎

殿

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

印

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

印

当監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成13年12月21日から平成14年12月20日までの第43期事業年度 の中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実
施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって 、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ミルボンの平成14年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成13年12月21日から平成14年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書

平成13年９月７日
株式会社ミルボン代表取締役社長

鴻

池

一

郎

殿

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

印

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

印

当監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成12年12月21日から平成13年12月20日までの第42期事業年度 の中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実
施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査の手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって 、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ミルボンの平成13年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※

会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準 が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
以※上

上記は、当社(半期報告書提出会社)が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。