経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整番

理号

集R2-2号

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

（名称）

（所在地）
牟岐町長

枡富治

海部郡牟岐町中村字本村7-4

経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号

所在

地番

林小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

1

川長字市宇谷235

61-ﾆ-20

山林

0.32

スギ
ヒノキ

65

（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間する経費を控除してなお利益がある場
行われる経営管理の内の始期（終期）合において甲に支払われるべき金銭容（Ｃ）（Ｂ）（Ｄ）の額の算定方法
広告のあった 経営管理権日からを設定した4日を含む年度の翌年度の初日から起算して10年を経過する日まで。

52031.3.31

23

乙は森林の多面的機能を発揮させるため、牟岐町森林整備計画に基づき、存続期間中に間伐または除伐を1回以上実施する。

乙が甲にＤを支払うべき時
期、相手方及び方法

備考

森林環境譲与税を活用して全額公費負担 乙から甲に対し 経営管で実施する間伐事業で、木材の販売収益 て金銭の支払い 理権設が発生した場合は、当該間伐事業経費に は行わない。
定区域充当する。
は別添
図面のとおり。

伐採は林分・林地の状態を把握したうえで、生物多様性及び山腹崩壊等の災害リスクに配慮し実施するものとする。

678910乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

番号

所在

地番

林小班

地目

面積ha

現況
樹種

現況
林齢1

川長字市宇谷235

61-ﾆ-20

山林

0.32

スギ
ヒノキ

65

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

備考

同意印

2345678910

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

住所（同上）

住所（同上）

牟岐町長

枡富治

(１)
(２)

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（15）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。
なお、当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧及び復旧後の造林・保育経費等の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委任するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実施権者に帰属させるものとする。
（11）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（13）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（14）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（15）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（16）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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