和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について

１

制定の趣旨について
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37 号）の規定により、個人情報保護制度の見直しが行われ、制度を実施する主体（民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体）によって適用される法令が異なることとなっていたものが、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に一本化されることとなりました。和歌山県後期
高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の個人情報保護制度においても、法の規定が適用されることとなるため、改正後の同法の施行のための条例及び法の適用から除かれる議会の個人情報保護のための条例「和歌山県後期高齢者医療広域連合議会（以下「議会」という。）の個人情報の保護に関する条例」を制定することとしました。

２

個人情報保護法の概要について
現在、個人情報保護については、取り扱う主体ごとに、個人情報保護法(民間事業者)、行政機関個人情報保護法(国の行政機関)、独立行政法人等個人情報保護法(独立行政法人等)の３本の法律が定められているとともに、地方公共団体ごとに個人情報保護条例が定められていますが、今回の法改正のポイントは次のとおりです。
①行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法を廃止し、両法の内容を個人情報保護法に取り込むことで、一本化を図る。
②地方公共団体の執行機関には改正個人情報保護法が直接適用③議会は法の適用対象外とされたことから、議会において条例を制定

３

執行機関との調整について
本条例の構成、条文等は、改正後の個人情報の保護に関する法律との整合性を勘案し、基本的に同法の各条文に対応したものとします。
また、執行機関（広域連合）が法の適用を直接受けるため、開示請求等の手続や個人情報の取扱いに差異が生じないようにします。

４

保有個人情報について
本条例の対象となる保有個人情報については、議会事務局の職員が取得し、組織として保有する個人情報としており、議員が議員活動を行っていく上で取得した個
人情報は対象外とします。
これは、議員の職務の範囲は広範かつ法令上明確でないことから、これらの情報を対象とすると、議員活動に対する過度に広範な規制となる恐れがあるためです。
よって、本条例による罰則の適用範囲は、議会事務局の職員とし、議員を含みません。

５

施行規定について
本条例の実施に関し必要な事項については、議長が別に施行規程を定めることとしています。

「和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（仮称）」素案
令和５年４月１日
条例第○○号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第16条）
第３章 個人情報ファイル（第17条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第18条―第30条）
第２節 訂正（第31条―第37条）
第３節 利用停止（第38条―第43条）
第４節 審査請求（第44条―第46条）
第５章 雑則（第47条―第51条）
第６章 罰則（第52条―第56条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）(２) 個人識別符号が含まれるもの２

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。

(１) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当

てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下「職員」という。
）
が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成19年和歌山県後期高齢者医療広域連合条例第７号。以下「情報公開条例」という。）
第２条第２号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

(１)

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(１) 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(２)

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

(１)

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(２)

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

10

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

11

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

12

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年
法律第57号。以下「法」という。
）別表第１に掲げる法人をいう。

13

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。

（議会の責務）
第３条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的の明示）
第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(２) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人

情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第８条 議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）
を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いにおいて準用する。

（従事者の義務）第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。
）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第11条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなけ
ればならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(２) 当該保有個人情報に第20条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第12条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(２)

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(３) 広域連合長、選挙管理委員会又は監査委員に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げる
ものではない。

４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の(課)又は職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第29条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
法令に基づく場合を除
第12条第１項
利用目的以外の目的
き、利用目的以外の目的

第12条第２項

第12条第２項第１号

第38条第１項第１号

第38条第１項第２号

自ら利用し、又は提供してはならない自ら利用してはならない

自ら利用し、又は提供す

自ら利用するる
本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき又は第12条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき第12条第１項及び第２項

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき
第12条第５項の規定により読み替えて適用する同条第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条
第９項に規定する特定個人情報
ファイルをいう。
）に記録されているとき
番号利用法第19条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第13条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第14条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認める
ときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）第15条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。
以下この条及び第49条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加
工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第41条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、
郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第16条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな
い。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第17条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。
）を作成し、公表しなければならない。
(１) 個人情報ファイルの名称(２) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(３) 個人情報ファイルの利用目的(４) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。
）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。
）(５) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。
の収集方法(６) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(７) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(８) 次条第１項、第31条第１項又は第38条第１項の規定による請求を受理する組織の名称
及び所在地(９) 第31条第１項ただし書又は第38条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(１) 次に掲げる個人情報ファイル
ア

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する
個人情報ファイルを含む。
）
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記

録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報
ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情

報ファイル
(２)

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(３)

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若し
くは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第18条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第48条において「開示請求」という。）をすることができる。

（開示請求の手続）
第19条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請
求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。

３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努め
なければならない。

（保有個人情報の開示義務）
第20条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第７条に規定する情報を除く。
（以下「不開示情報」という。）が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１) 開示請求者（第18条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第27条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(２) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者
以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個
人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(３) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(５) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第24条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第21条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第22条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）第23条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答える
だけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第24条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）
は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
第25条 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第19条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、
開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第26条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) この条の規定を適用する旨及びその理由(２) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第27条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第45条第３項第３号及び第46条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第１項の決定に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容
その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(１)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第2号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をする
ときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第45条第２項において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）第28条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているとき
は閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進
展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第24条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

（他の法令による開示の実施との調整）
第29条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第30条 議長に対し開示請求をする者が納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を情報公開条例
第19条第２項の例により負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第31条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第38条第1項において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。
）
を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(２) 開示決定に係る保有個人情報であって、第29条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第48条において「訂正請求」という。
）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

（訂正請求の手続）
第32条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３) 訂正請求の趣旨及び理由

２

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める
ことができる。

（保有個人情報の訂正義務）
第33条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第34条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
第35条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第32条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、
訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限の特例）
第36条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) この条の規定を適用する旨及びその理由(２) 訂正決定等をする期限
２

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

（保有個人情報の提供先への通知）
第37条 議長は、第34条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）

第38条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料す
るときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。
）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき又は第12条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止

又は消去
(２)

第12条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第47条において「利用停止請求」という。
）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）
第39条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第3項において「利用停止請求書」という。
）を議長に提出してしなければならない。
(１) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３) 利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（保有個人情報の利用停止義務）
第40条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個
人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる
ときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第41条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第42条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日
から30日以内にしなければならない。ただし、第39条第３項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、
利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけ
ればならない。

（利用停止決定等の期限の特例）
第43条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) この条の規定を適用する旨及びその理由(２) 利用停止決定等をする期限
２

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第44条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）
第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第45条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成19年２月１日条例第22号）第１条に規定する和歌山県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）に諮問することができる。
２

議長は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。
(１) 審査請求が不適法であり、却下する場合(２) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場
合を除く。
）(３) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
３

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(１) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）(２) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）(３) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第46条 第27条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第５章 雑則（適用除外）
第47条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著
しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難である
ものは、第４章（第４節を除く。
）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報提供等）
第48条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第49条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（施行の状況の公表）
第50条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第51条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第52条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第15条第５項の委託を受けた

業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報
若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第53条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第54条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条 前３条の規定は、和歌山県後期高齢者医療広域連合の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第56条 偽りその他不正の手段により、第24条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

「和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（仮称）」素案
令和５年４月１日
議会訓令第○○号（趣旨）
第１条 この規程は、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年〇〇条例第〇〇号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条 条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(１)

次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋(２) 健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号(３) 船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号(４) 旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号(５) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日
本国政府の発行したものを除く。）の番号及び同法第19条の４第１項第５号の在 留カー
ドの番号(６) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号(７) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(８) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号

(９) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(10) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号(11) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(12) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード(13) 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(14) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第161条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号(15)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号(16) 介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(17)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年

法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条

条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする

記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。
）とする。
(１) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、
イに掲げるものを除く。
）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(２) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果(３) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(４) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(５) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条 条例第11条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)

要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(２)

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(３)

不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(４) 保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 議長は、条例第11条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った
後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に定める事項を通知しなければならない。
(１) 概要(２) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(３) 原因(４) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(５) その他参考となる事項（電磁的方法）第６条 条例第15条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(１)

電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する

通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(２) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(３)

前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。
）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条 条例第 16 条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(１) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(２)

匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(３)

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条 議長は、個人情報ファイル（条例第17条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個
人情報ファイルが条例第17条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 条例第17条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファ

イルの別
(２)

条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 条例第17条第２項第１号カの議長が定める数は、1,000人とする。
８

条例第17条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファ

イルとする。
(１) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚
生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
ア 執行機関の職員又は当該職員であった者
イ 条例第17条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族(２)

条例第17条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
９

条例第17条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第17条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（開示請求書）第９条 条例第19条第１項に規定する開示請求書は、開示請求書（様式第１号）によるものとする。
（開示請求等における本人確認手続等）
第10条 条例第19条第２項、第32条第２項又は第39条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(１) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書（以下この条において「開示請求書等」という。
）に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者（以下この条において「開示請求者等」という。）の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号
カード、出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定す

る特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの(２)

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場

合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項及び次項
において「開示請求等」という。
）をする場合には、開示請求者等は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(１) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(２)

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前30日以内に作成されたもの３

条例第18条第２項、第31条第２項又は第38条第２項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４

開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定等の通知）
第11条 条例第24条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(２)

事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第28条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(３)

写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日

数及び送付に要する費用(４)

電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要す

る日数その他当該開示の実施に必要な事項（開示決定通知書）
第12条 条例第24条第１項の書面は、開示決定通知書（様式第２号）とする。
２ 条例第24条第２項の書面は、開示をしない旨の決定通知書（様式第３号）とする。
（開示決定等期限延長通知書）
第13条 条例第25条第２項の書面は、開示決定等期限延長通知書（様式第４号）とする。
（開示決定等期限特例延長通知書）
第14条 条例第26条第１項の書面は、開示決定等期限特例延長通知書（様式第５号）とする。
（第三者意見照会書等）
第15条 条例第27条第１項の規定による通知は、第三者意見照会書（様式第６号）により行うものとする。
２ 条例第27条第２項の書面は、第三者意見照会書（様式第７号）とする。

３ 条例第27条第１項又は第２項の意見書は、第三者開示決定等意見書（様式第８号）とする。
４ 議長は、条例第27条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本
人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
５ 条例第27条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示請求の年月日(２) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６ 条例第27条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 前項各号に掲げる事項(２) 条例第27条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７ 条例第27条第３項の書面は、開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書（様式第９号）とする。
（電磁的記録の開示方法）
第16条

条例第28条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。
）を用いて行う必要がある
ものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。
(１)

録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(２)前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、議会が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。
）又は当該電磁的記録を電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法
により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。
３ 前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、議長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（開示の実施の方法等の申出）
第17条

条例第28条第３項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
(１)

求める開示の実施の方法（開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法によ

る開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）(２)

開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分(３)

事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

(４) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２

条例第24条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された事項を変更しないときは、条例第28条第３項の規定による申出は、することを要しない。
（訂正請求書）第18条 条例第32条第１項に規定する訂正請求書は、訂正請求書（様式第10号）によるものとする。
（訂正決定通知書等）
第19条 条例第34条第１項の書面は、訂正決定通知書（様式第11号）とする。
２ 条例第34条第２項の書面は、訂正をしない旨の決定通知書（様式第12号）とする。
（訂正決定等期限延長通知書）
第20条 条例第35条第２項の書面は、訂正決定等期限延長通知書（様式第13号）とする。
（訂正決定等期限特例延長通知書）
第21条 条例第36条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書（様式第14号）とする。
（保有個人情報提供先への訂正決定通知書）
第22条 条例第37条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（様式第15号）とする。
（利用停止請求書）
第23条 条例第39条第1項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書（様式第16号）によるものとする。
（利用停止決定通知書等）
第24条 条例第41条第１項の書面は、利用停止決定通知書（様式第17号）とする。
２ 条例第41条第２項の書面は、利用停止をしない旨の決定通知書（様式第18号）とする。
（利用停止決定等期限延長通知書）
第25条 条例第42条第２項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書（様式第19号）とする。
（利用停止決定等期限特例延長通知書）
第26条 条例第43条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第20号）とする。
（諮問をした旨の通知書）
第27条 条例第45条第３項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書（様式第21号）により行
うものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第１項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「和歌山県後期高齢者医療広域連合議
会の個人情報の保護に関する条例施行規程（令和〇年〇〇第〇〇号）の施行後遅滞なく」とす
る。

様式目次
様式

帳票名

関係条文

様式第１号

開示請求書

第９条

様式第２号

開示決定通知書第 12 条 第 １ 項

様式第３号

開示をしない旨の決定通知書

第 12 条 第 ２ 項

様式第４号

開示決定等期限延長通知書

第 13 条

様式第５号

開示決定等期限特例延長通知書

第 14 条

様式第６号

第三者意見照会書

第 15 条

様式第７号

第三者意見照会書

第 15 条 第 ２ 項

様式第８号

第三者開示決定等意見書

第 15 条 第 ３ 項

様式第９号

開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者

第 15 条 第 ７ 項

への通知書
様 式 第 10 号

訂正請求書

第 18 条様 式 第 11 号

訂正決定通知書第 19 条 第 １ 項

様 式 第 12 号

訂正をしない旨の決定通知書

第 19 条 第 ２ 項

様 式 第 13 号

訂正決定等期限延長通知書

第 20 条様 式 第 14 号

訂正決定等期限特例延長通知書

第 21 条様 式 第 15 号

保有個人情報提供先への訂正決定通知書

第 22 条様 式 第 16 号

利用停止請求書第 23 条様 式 第 17 号

利用停止決定通知書

第 24 条 第 １ 項

様 式 第 18 号

利用停止をしない旨の決定通知書

第 24 条 第 ２ 項

様 式 第 19 号

利用停止決定等期限延長通知書

第 25 条様 式 第 20 号

利用停止決定等期限特例延長通知書

第 26 条様 式 第 21 号

諮問をした旨の通知書

第 27 条

〈様式第１号〉開示請求書

開示請求書
年
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議長

月

日

宛て

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第号）第 19 条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
１ 開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２ 求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞□閲覧 □写しの交付□その他（ ）

＜実施の希望日＞

年月日

イ 写しの送付を希望する。
ウ 電子情報処理組織を使用した開示を希望する。

３ 本人確認等
ア 開示請求者 □本人 □法定代理人 □任意代理人
イ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（

）

※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）（ア） 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）（イ） 本人の氏名（ウ） 本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（ ）オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（ ）〈様式第２号〉開示決定通知書
文

書 番 号
月 日

年
（開示請求者） 様

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名開示決定通知書年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第号）第 24 条第１項の規定により、次のとおり、開示することに決定したので通知します。
１ 開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２ 不開示とした部分とその理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌山県後期高齢者
医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年
法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、和歌
山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなく
なります。
）
。

３ 開示する保有個人情報の利用目的

４ 開示の実施の方法等（同封）の説明事項をお読みください。）(１) 開示の実施の方法等(２) 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
期間： 月 日から 月 日まで（土・日曜、祝祭日を除く。
）
時間：
場所：
(３) 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）(４) 電子情報処理組織を使用して開示を実施する場合＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第３号〉開示をしない旨の決定通知書
文

書 番 号
年 月 日

（開示請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名

開示をしない旨の決定通知書
年 月 日付けで開示請求のありました保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 24 条第２項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示をしないこととした理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌山県後期
高齢者医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37
年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消
しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第４号〉開示決定等期限延長通知書
文

書 番 号
年 月 日

（開示請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名開示決定等期限延長通知書
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 25 条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限 年 月 日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第５号〉開示決定等期限特例延長通知書
文

書 番 号
年 月 日

（開示請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名開示決定等期限特例延長通知書
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者
医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 26 条の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等条例第 26 条の規定（開示決
定等の期限の特例）を適用
する理由

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（
年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定等を行う予定です。
）
年 月 日＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第６号〉第三者意見照会書(条例第 27 条第１項適用)
文

書 番 号
年 月 日

（第三者利害関係人） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名

第三者意見照会書（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、和歌山県
後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）
第 19 条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第 27 条第１項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
開示請求の年月日

年月 日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限（和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局）
（連絡先）
年

月 日

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第７号〉第三者意見照会書(条例第 27 条第２項適用)

文

書 番 号
年 月 日

（第三者利害関係人） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名

第三者意見照会書（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、和歌山県
後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）
第 19 条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同条例第 27 条第２項の規定により、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「第三者開示決定等意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
開示請求に係る保有個人情報の名称等
開示請求の年月日
条例第 27 条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及びそ
の理由

年 月 日
適用区分 □第１号、 □第２号
（適用理由）

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限（和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局）
（連絡先）
年 月 日

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第８号〉第三者開示決定等意見書

第三者開示決定等意見書
年
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議長

月

日

宛て

（ふりがな）

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）
年 月 日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、次のとおり意見を提出します。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（１） 支障（不利益）がある部分
開示に関しての御意見（２） 支障（不利益）の具体的理由

連 絡 先

〈様式第９号〉開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書

文

書 番 号
年 月 日

（反対意見書を提出した第三者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書（あなた、貴社等）から 年 月 日付けで「第三者開示決定等意見書」の提出がありました保有個人情報については、次のとおり開示決定しましたので、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第27 条第３項の規定により通知します。
開示請求に係る保有個人
情報の名称等
開示することとした理由
開示決定をした日

年

月 日

開示を実施する日

年

月 日

※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌山県
後期高齢者医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37
年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から 6 か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 10 号〉訂正請求書

訂正請求書
年
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議長

月

日

宛て

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例
第 号）第 32 条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報年

月日

開示決定通知書の文書番号：
日付： 年 月 日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等（趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由

１ 訂正請求者

□ 本人

（理由）

□ 法定代理人□任意代理人２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）
ア 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生）□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）

イウ

本人の氏名
本人の住所又は居所

４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（ ）５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（ ）〈様式第 11 号〉訂正決定通知書

文

書 番 号
年 月 日

（訂正請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名訂正決定通知書年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者
医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 34 条第１項の規定により、次のとおり訂正することと決定したので通知します。
訂正請求に係る保有個
人情報の名称等
訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37
年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 12 号〉訂正をしない旨の決定通知書

文

書 番 号
年 月 日

（訂正請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名

訂正をしない旨の決定通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者
医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 34 条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定
により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌
山県後期高齢者医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 13 号〉訂正決定等期限延長通知書

文

書 番 号
年 月 日

（訂正請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名訂正決定等期限延長通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者
医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 35 条第２項の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日 （訂正決定等期限

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 14 号〉訂正決定等期限特例延長通知書

文

書 番 号
年 月 日

（訂正請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名訂正決定等期限特例延長通知書
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者
医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 36 条の規定により、次のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
訂正請求に係る保有個人情報の名称等条例第 36 条の規定
（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由

訂正決定等をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 15 号〉保有個人情報提供先への訂正決定通知書

文

書 番 号
年 月 日

（市長等） 様和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名保有個人情報提供先への訂正決定通知書（市長等）に提供している次の保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 33 条の規定により訂正を実施しましたので、同条例第 37 条の規定により、通知します。
訂正請求に係る保有個
人情報の名称等
訂正請求者の氏名等保有個人情報の特定するための情報（氏名、住所等）

訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容及び理由（訂正理由）＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 16 号〉利用停止請求書

利用停止請求書年
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議長

月

日

宛て

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡ （）
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条
例第号）第 39 条第１項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日
開示決定に基づ
き開示を受けた保有個人情報

利用停止請求の趣旨及び理由年

月日

開示決定通知書の文書番号：
、
日付：
年 月 日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（趣旨）□第１号該当 → □利用の停止、□消去□第２号該当 → 提供の停止（理由）

１ 利用停止請求者 □本人 □法定代理人 □任意代理人
２ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（ ）
※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）
ア 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者

（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（ ）５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類 □委任状 □その他（ ）〈様式第 17 号〉利用停止決定通知書

文

書 番 号
年 月 日

（利用停止請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名利用停止決定通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 41 条
第１項の規定により、次のとおり、利用停止することに決定したので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）
利用停止決定をする
内容及び理由（利用停止の理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌山県
後期高齢者医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37
年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 18 号〉利用停止をしない旨の決定通知書

文

書 番 号
年 月 日

（利用停止請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名利用停止をしない旨の決定通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 41 条
第２項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、次のとおり通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、和歌山県
後期高齢者医療広域連合議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37
年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会を被告として、和歌山地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 19 号〉利用停止決定等期限延長通知書

文 書 番 号
年月日
（利用停止請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名利用停止決定等期限延長通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 42 条
第２項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 20 号〉利用停止決定等期限特例延長通知書

文

書 番 号
年 月 日

（利用停止請求者） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名利用停止決定等期限特例延長通知書
年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 43 条の規定により、次のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
利用停止請求に係る保有個
人情報の名称等条例第 43 条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由

利用停止決定等をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈様式第 21 号〉諮問をした旨の通知書

文

書 番 号
年 月 日

（審査請求人等） 様
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会
議長 議長名諮問をした旨の通知書
年 月 日付けの議長に対する審査請求について、次のとおり和歌山県後期高齢者
医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 号）第 45 条第３項の規定により通知します。
審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等[訂正決定等、
利用停止決定等]（１）審査請求日（２）審査請求の趣旨
審査請求

諮問日・諮問番号

年

月

日・ 諮問

号

＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)

〈参考書式:条例第 28 条３項、施行規程 17 条〉開示の実施方法等申出書開示の実施方法等申出書
年
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議長

月

日

宛て

（ふりがな）
氏名

住所又は居所〒℡ （）

和歌山県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条
例第号）第 28 条第３項の規定により、次のとおり申出をします。
１ 保有個人情報開示決定通知書の番号等
文書番号：
日
付：
２ 求める開示の実施方法
実 施 の 方 法
① 全部
② 一部
（

）

（２） 複写したものの交付

① 全部
② 一部
（

）

（３） その他
（

① 全部
② 一部
（

）

（１） 閲覧
開示請求に係る保有個人情報の名称等

３ 開示の実施を希望する日
年 月 日 午前・午後
４ 「写しの送付」の希望の有無）

有 ：同封する郵便切手等の額
無円＜本件連絡先＞
和歌山県後期高齢者医療広域連合議会事務局
(担当)
(電話)