資料編

【

目

次

】

≪資料編≫
１．総則
1-1

つくばみらい市防国民保護協議会委員名簿 ······················································ 資料-1

1-2

つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 ······················· 資料-2

1-3

つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則 ··········· 資料-3

1-4

つくばみらい市国民保護協議会条例 ······························································· 資料-6

２．避難マニュアル
2-1

避難実施要領のパターンの作成に当たって ······················································ 資料-8

３．協定
3-1

災害協定等一覧 ··························································································· 資料-32

４．安否情報の照会回答
4-1

安否情報の照会の受付 ·················································································· 資料-35

4-2

安否情報の回答 ··························································································· 資料-36

５．弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について ········································ 資料-37

１．総
１－１

則
つくばみらい市国民保護協議会委員名簿
機関名
1

つくばみらい市

役
市

職
長

2

国土交通省関東地方整備局下館河川事務所

所

長

3

陸上自衛隊古河駐屯地第 1 施設団第 101 施設器材隊

隊

長

4

茨城県県南県民センター

5

茨城県土浦土木事務所

所

長

6

茨城県つくば保健所所長

7茨城県常総警察署

署

長

8

つくばみらい市

副市長

9

つくばみらい市

市長公室長

10

つくばみらい市

総務部長

11

つくばみらい市

市民経済部長12

つくばみらい市

保健福祉部長13

つくばみらい市

都市建設部長14

つくばみらい市教育委員会

教育部長

15

つくばみらい市教育委員会

教育長

16

つくばみらい市消防団

団

17

つくばみらい市消防団本部付（女性消防団）

分団長

18

常総地方広域市町村圏事務組合消防本部

消防長

19

つくばみらい消防署

署

20

東日本電信電話㈱茨城支店

支店長

21

東京電力パワーグリッド㈱竜ヶ崎支社

支社長

22

東部瓦斯㈱茨城南支社守谷事業所

所

23

東京ガス㈱茨城南導管・設備センター

センター長

24

(一社)茨城県つくば市医師会

理

事

25

(一社)茨城県きぬ医師会

理

事

26

(一社)つくばみらい市歯科医師会

代表理事

27

(公社)茨城県薬剤師会

管理薬剤師

28

関東鉄道㈱つくば中央営業所

所

長

29

首都圏新都市鉄道㈱つくば駅務管理所

所

長

30

つくばみらい市社会福祉協議会

事務局長

31

つくばみらい市区長会

会

長

32

(一社)茨城県建設業協会土浦支部つくば分会

会

長

33

茨城みなみ農業協同組合

部

長

34

つくばみらい市商工会

部

長

センター長

つくば薬剤師会

女性部
女性部

資料-1

長

長

長

１－２

つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平 成 18 年 ７ 月 ３ 日
条 例 第

157 号

(趣 旨 )
第１条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法

律 (平 成 16 年 法 律 第 112 号 )第 31 条 (同 法 第 183 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 )の 規 定 に 基 づ き 、 つ く ば み ら い 市 国 民 保 護 対 策 本 部 (以 下 「 国 民 保 護 対 策 本 部 」 とい う 。 )及 び つ く ば み ら い 市 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 (第 6 条 に お い て 「 緊 急 対 処 事 態
対 策 本 部 」 と い う 。 )に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
(国 民 保 護 対 策 本 部 の 組 織 )第２条

つ く ば み ら い 市 国 民 保 護 対 策 本 部 長 (以 下 「 本 部 長 」 と い う 。 )は 、 国 民 保護対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２

副本部長は、本部長を補佐し、国民保護対策本部の事務を整理する。

３

本 部 員 (副 本 部 長 で あ る 本 部 員 を 除 く 。 以 下 同 じ 。 )は 、 本 部 長 の 命 を 受 け 、 国
民保護対策本部の事務に従事する。

４

国民保護対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置く。

５

前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
(国 民 保 護 対 策 本 部 の 部 )第３条

国民保護対策本部に、部を置く。

２

部に部長を置く。

３

部長は、部の事務を掌理する。
(国 民 保 護 対 策 本 部 の 現 地 対 策 本 部 )第４条

現地対策本部に現地対策本部長及び現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２

現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(委 任 )

第５条

この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、規則で定める。
(緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 へ の 準 用 )第６条

第 2 条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。

この場合において、第 2 条第 1 項中「つくばみらい市国民保護対策本部長」とあるのは、「つくばみらい市緊急対処事態対策本部長」と読み替えるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

資料-2

１－３

つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則

つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則
平 成 18 年 ８ 月 １ 日
条 例 第

123 号

(趣 旨 )
第 1 条

この規則は、つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部

条 例 (平 成 18 年 つ く ば み ら い 市 条 例 第 157 号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 )第 5 条 (条例 第 6 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 )の 規 定 に 基 づ き 、 つ く ば み ら い 市 国 民 保
護 対 策 本 部 (以 下 「 国 民 保 護 対 策 本 部 」 と い う 。 )及 び つ く ば み ら い 市 緊 急 対 処 事
態 対 策 本 部 (以 下 「 緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 」 と い う 。 )に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め るものとする。
(定 義 )
第 2 条

この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、武力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す る 法 律 (平 成 16 年 法 律 第 112号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 )及 び 条 例 に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。
(国 民 保 護 対 策 本 部 の 副 本 部 長 、 本 部 員 そ の 他 の 職 員 )第 3 条

副本部長は、副市長をもって充てる。ただし、副市長が欠けたときは総務部長をもって充てる。
2

本 部 員 は 、 法 第 28 条 第 4 項 第 1 号 か ら 第 3 号 ま で に 掲 げ る 者 の ほ か 、 次 に 掲 げる者をもって充てる。
(1)

つ く ば み ら い 市 行 政 組 織 規 則 (平 成 18 年 つ く ば み ら い 市 規 則 第 3 号 )第 5 条 第1 項に規定する部長

3

(2)

教育部長

(3)

防災課長

(4)

危機管理監

本部長、副本部長及び本部員以外の本部の職員は、市職員をもって充てる。
(平 19 規 則 26・ 平 22 規 則 25・ 平 23 規 則 17・ 平 24 規 則 9・ 平 31 規 則 5・ 平 31 規
則 8・ 一 部 改 正 )(国 民 保 護 対 策 本 部 の 会 議 )第 4 条

国 民 保 護 対 策 本 部 の 会 議 (以 下 「 会 議 」 と い う 。 )は 、 本 部 長 、 副 本 部 長 及び本部員をもって構成する。
2

会議は、本部長が主宰する。
(事 務 局 の 設 置 及 び 分 掌 事 務 )

第 5 条
2

国民保護対策本部に事務局を置く。

事務局の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)

会議に関すること。

(2)

国民の保護のための措置の実施に関する各部間の連絡調整に関すること。

(3)

武力攻撃及び武力攻撃災害の状況並びに国民の保護のための措置の実施に関する情報並びに被災情報の収集、整理及び伝達に関すること。
(4)

警報の通知その他市民の避難誘導に関すること。

(5)

被災地における支援活動に関すること。

(6)

茨城県対策本部長に対する国民の保護のための措置に関する総合調整要請に資料-3

関すること。
(7)

国・県への要望・陳情に関すること。

(8)

前各号に掲げるもののほか、国民の保護のための措置の実施に必要な事項に関すること。
3

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(平 31 規 則 8・ 一 部 改 正 )(部 の 設 置 及 び 分 掌 事 務 )第 6 条

国民保護対策本部に置かれる部は、別表の部名の欄に掲げるとおりとし、その分掌事務は、それぞれ同表の分掌事務の欄に掲げるものとする。
(部 長 )
第 7 条
2

部長は、別表の部長の欄に掲げるものをもって充てる。

部長は、所属職員を指揮監督する。
(部 の 組 織 等 に 関 す る 事 項 の 委 任 )第 8 条

前 2 条に定めるもののほか、部の組織等に関する事項は、市長が別に定める。
(現 地 対 策 本 部 の 設 置 及 び 分 掌 事 務 )第 9 条

本部長は、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地に近い場所に現地対策本部を置くものとする。
2

現地対策本部の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)

現地における国民の保護のための措置の実施に関する連絡調整に関すること。

(2)

現地の被災状況、復旧状況等に関する情報の収集及び分析に関すること。

(3)

前 2 号に掲げるもののほか、本部長から特に命ぜられたこと。

(平 31 規 則 8・ 一 部 改 正 )(特 例 措 置 )第 10 条

本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要があると認めるときは、第 6条から前条までの規定にかかわらず、当該武力攻撃災害の状況等に応じた組織編
成及び分掌事務を定めることができる。
(補 則 )
第 11 条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。
(緊 急 対 処 事 態 対 策 本 部 へ の 準 用 )第 12 条
附

第 3 条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。
則

この規則は、公布の日から施行する。
附

則 (平 成 19 年 規 則 第 26 号 )こ の 規 則 は 、 平 成 19 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 20 年 規 則 第 17 号 )こ の 規 則 は 、 平 成 20 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 22 年 規 則 第 25 号 )この規則は、公布の日から施行する。
附

則 (平 成 23 年 規 則 第 17 号 )こ の 規 則 は 、 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 24 年 規 則 第 9 号 )こ の 規 則 は 、 平 成 24 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
資料-4

附

則 (平 成 31 年 規 則 第 5 号 )こ の 規 則 は 、 平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 31 年 規 則 第 8 号 )この規則は、公布の日から施行する。
別 表 (第 6 条 、 第 7 条 関 係 )(平 31 規 則 8・ 全 改 )

部名
総務部

部長
総務部長

分掌事務
1

国民保護対策本部の職員の動員に関すること。

2

国民保護対策本部の職員の厚生に関すること。

3

災害対策本部室の設備及び電力の確保に関すること。

4

国民保護のための措置の実施に係る予算及び経費の支出、物品の調達等に関
すること。

5

被災者に対する税の減免等に関すること。

6

中央機関、茨城県との連絡に関すること。

7

現地対策本部の支援に関すること。

市長公室

市長公室長

1

被災情報の収集及び提供に関すること。

市民経済部

市民経済部長1

農林水産・商工労働関係の国民の保護のための措置に関すること。

2

安否情報に関すること。

3

廃棄物の処理に関すること。

4

被災地の防疫に関すること。

5

その他国民の保護のための措置に関すること(事務局及び他部の所管に属するものを除く。)。

保健福祉部

都市建設部

保健福祉部長

都市建設部長1

避難住民等の救援に関すること(他部の所管に属するものを除く。)。

2

ボランティアに関すること。

3

その他保健福祉関係の国民の保護のための措置に関すること。

1

土木建築・開発関係の国民の保護のための措置に関すること。

2

下水道に係る国民の保護のための措置に関すること。

3

上水道に係る国民の保護のための措置に関すること。

教育部

教育部長

1

教育関係の国民の保護のための措置に関すること。

消防部

消防団長

1

住民の避難に関すること。

議会事務局

議会事務局長1

市議会議員への連絡調整体制の整備に関すること。

2

市議会災害等対策会議に関すること。

資料-5

１－４

つくばみらい市国民保護協議会条例

つくばみらい市国民保護協議会条例
平 成 18 年 ７ 月 ３ 日
条 例 第

156 号

(趣 旨 )
第 1 条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法

律 (平 成 16 年 法 律 第 112 号 )第 40 条 第 8 項 の 規 定 に 基 づ き 、 つ く ば み ら い 市 国 民
保 護 協 議 会 (以 下 「 協 議 会 」 と い う 。 )の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め るものとする。
(委 員 及 び 専 門 委 員 )第 2 条
2

協 議 会 の 委 員 の 定 数 は 、 40 人 以 内 と す る 。

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、その職を失うものとする。
(会 長 の 職 務 代 理 )第 3 条

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(会 議 )
第 4 条

協 議 会 の 会 議 (以 下 「 会 議 」 と い う 。 )は 、 会 長 が 招 集 す る 。

2

会長は、会議の議長となる。

3

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(幹 事 )

第 5 条

協議会に、幹事を置く。

2

幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。

3

幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
(部 会 )

第 6 条

協議会は、特定の事項を調査審議するため必要があるときは、部会を置くことができる。
2

部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3

部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4

部会長は、部会の事務を掌理する。

5

部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(報 酬 及 び 費 用 弁 償 )第 7 条

委員の報酬及び費用弁償については、つくばみらい市特別職の職員で非常

勤 の も の の 報 酬 及 び 費 用 弁 償 に 関 す る 条 例 ( 平 成 18 年 つ く ば み ら い 市 条 例 第 29号 )の 定 め る と こ ろ に よ る 。
(庶 務 )
第 8 条

協議会の庶務は、総務部防災課において処理する。

(平 24 条 例 16・ 平 31 条 例 1・ 一 部 改 正 )(委 任 )
第 9 条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

資料-6

附

則

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 (平 成 24 年 条 例 第 16 号 )こ の 条 例 は 、 平 成 24 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 31 年 条 例 第 1 号 )こ の 条 例 は 、 平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

資料-7

２．避難マニュアル
２－１

避難実施要領のパターンの作成に当たって（避難マニュアル）■避難実施要領のパターンの作成（P2-18 抜粋）○

市は、県、県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュア
ルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するものとする。この場合において、高齢者、障がい者、外国人等、避難行動要支援者の避難方法等について配慮するものとする。

■避難住民の誘導等（P3-18 抜粋）○

市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県、県警察等関係機関の意見を聴いた
上で、あらかじめ作成した避難実施要領のひな型の中から、的確かつ迅速に避難実施要領を策定する。（以下略）○

避難実施要領について
市長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領
は、避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「避難実施要領」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとすることもありうる。

○

避難実施要領のパターンの作成について
市において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。
現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
このため、平素から、避難の指示を行う都道府県と、また、避難実施要領を策定した場合に意見を聴取することとなる関係機関と意見交換を行いつつ、市が、国民保護担当部署を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。
かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示すものである。

資料-8

１．弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示
及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

国(対策本部長)

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

イ
※

県(知

事)

避難の指示

市(市

長)

避難実施要領実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令
弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化す
るとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意
味では、すべての市に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

資料-9

避難実施要領（一例）
茨城県つくばみらい市長○月○日○時現在
１．事態の状況、避難の必要性
国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し避難措置の指示を行うとともに、茨城県知事はこれを受け、本市に避難の指示を行った。
このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
【留意事項】■弾道ミサイル攻撃への対応は、政府における記者会見等による情報提供と並行して、住民に対して、より入念な説明を行うことが必要（過去に経験のない事案では「正常化の偏見」 ※が存在する）。
■津波警報発令時には、住民が高台に避難することと同じように、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、屋内に避難するというイメージが住民に定着していることが重要。
※「正常化の偏見」：異常が発生しているにもかかわらず、日常的に慣れ親しんでいる正常な状態を前提にして楽観視しようとする心理。兆候を見逃したり初動対応が遅れる原因になる可能性がある。

２．避難誘導の方法
・実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることから、担当職員は、本市域が着弾予測地域に含まれる場合においては、防災行政無線のサ
イレンを最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知させること。
・実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する（その際、コンクリートの堅
ろうな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気によりできるだけ遮断される状態になる
ように周知する。
・車両内に在る者に対しては実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。
・外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や堅ろうな建物の屋内に避難するが、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知すること。
・住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証
明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、防災行政無線やテレビ、ラジオなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。
・住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ市、消防機関、県警察等に連絡するよう周知すること。
・弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないように周知すること。
【留意事項】■防災行政無線のサイレン音については、内閣官房サイトで視聴が可能であり、訓練等を通じて、この音を定着させる努力が求められる。
■現在調査を行っている全国瞬時警報システム（J-ALERT)が配備された場合には、国において各市の防災行政
無線のサイレンを自動起動することが可能となる。
■着弾後の状況を踏まえた避難の指示が行われるまで、着弾があった現場からは、一般の住民は、離れるよ
う周知する。
資料-10

３．その他の留意点
・特に、自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、災害時要配慮者の「避難支援プラン」等を活用してあらかじめ説明を行っておくこと。
・住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いすること。
４．職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。（職員参集基準参照）

資料-11

避 難 実 施 要 領

つくばみらい市長
月 日 時 分現在

市域内避難 及び 市域外避難
1 都道府県からの避難の指示の内容
2 事態の状況、関係機関の措置
2-1 事態の状況
発生時期

年

月

日

：

発生場所
実行の主体
事 案 の 概 要 と被 害 状 況
今 後 の予 測 ・影 響 と措 置
気象の状況

天候：＿＿ 気温＿＿℃ 風向＿＿ 風速＿＿m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域
避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要
連絡調整先
3 事態等の特性で留意すべき事項
事態の特性（除染の必要性等）
地域の特性
時期による特性
4 避難者数（単位：人）
地区名

合計

避難者数（計）うち要援護者数
うち外国人等の数
5 避難施設5-1 避難施設
避難先地域
避難施設名
所在地
収容可能人数（人）
連絡先（電話等）
連絡担当者
その他の留意事項等

資料-12

5-2 一時集合場所
一時集合場所名
所在地
連絡先（電話等）
連絡担当者
その他の留意事項等
6 避難手段輸送手段

鉄道 ・ バス ・ 船舶 ・ 徒歩 ・ その他（
種類（車種等）輸送手段の詳細台数
輸送可能人数連絡先

輸送力の配分の考え方
その他輸送手段要配慮者
その他 （入 院 患 者 等 ）7 避難経路
避難に使用する経路
実施者の確認交通規制

規 制 に当 たる人 数
規制場所
実施者の確認

警備体制

規 制 に当 たる人 数
規制場所

8 避難誘導方法
8-1 避難（輸送）方法
地区
誘 導 の実 施 単 位
一時集合
場所への
避難方法

輸送手段
避難先
集合時間
その他（誘導責任者等）
誘 導 の実 施 単 位
輸送手段

避難施設
への避難
方法

避難経路
避難先
避難完了予定日時
その他（誘導責任
者等）

要配慮者
等の避難
方法

誘 導 の実 施 単 位
要配慮者への
支援事項

資料-13

）

輸送手段
避難経路
避難先
避難開始日時
避難完了予定日時
8-2 職員の配置方法
配置場所
人数
現地調整所
8-3 残留者の確認方法
確認者
時期
場所
方法
措置
終了予定日時8-4 避難誘導時の食糧の支援・提供方法
食事時期
食事場所
提供する食事の種類
実施担当部署8-5 追加情報の伝達方法
9 避難時の留意事項（主に住民）
自宅から避難する場合の留意事項
基本事項

事態の特性
時期の特性
一時集合場所での対応

10 誘導に際しての留意事項（職員）（心得・安全確保・服装等）

資料-14

11 情報伝達
避難実施要領の住民への伝達方法
避 難 実 施要 領 の伝 達 先
職員間の連絡手段
12 緊急時の連絡先
つくばみらい市
総務部 防災課 消防防災係

電話：0297-58-2111
FAX：0297-58-8586

資料-15

避

難

実

施

要

領
月

屋
1

都道府県からの避難の指示の内容

2

事態の状況、関係機関の措置

内避

つくばみらい市長
日 時 分現在

難

2-1 事態の状況
発生時期

年

月

日

：

発生場所
実行の主体
事案の概要と被害状況
今後の予測・影響と措置
気象の状況

天候：＿＿

気温＿＿℃

風向＿＿

風速＿＿m/s

2-2 避難住民の誘導の概要
要避難地域
避難先と避難誘導の方針
避難開始日時
避難完了予定日時
2-3 関係機関の措置等
措置の概要
連絡調整先
3

事態の特性で留意すべき事項

4

住民の行動（基本事項）
屋内避難の指示を受けた場合の対応
屋内にいる場合
ドアや窓を全部閉め、換気扇を止める等、外気からできるだけ遮断されるようにする。
防災行政無線、テレビ、ラジオ等からの情報収集に努める。
屋内にいない場合
直ちに近くの建物の中、又は地下に避難する。

5

情報伝達
避難実施要領の住民への伝達方法
避難実施要領の伝達先

6

緊急時の連絡先つくばみらい市
総務部 防災課 消防防災係

伝達先一覧表による。
電話：0297-58-2111
FAX：0297-58-8586

資料-16

２．ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察等からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当
初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から避難実施要領の策定に当たっては各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有
し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している市職員から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。

（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、常総警察
署、消防機関、第三管区海上保安本部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋
内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一
般的には、狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。

資料-17

（比較的時間的な余裕がある場合）

避難実施要領（一例）
茨城県つくばみらい市長○月○日○時現在
１．事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、つくばみらい市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行うとともに、茨城県知事はこれを受け、本市に避難の指示を行った（対処基本方
針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載）。
【留意事項】■具体的な被害が発生しているとの報告がない段階での避難を行うこともある。

２．避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
・つくばみらい市は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約 500 名を本日 15:00 を目途に各地区の一時避難場所であるＡ・Ｂ・Ｃ公民館に集合させた後、本日 15:30 以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
・この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
・避難誘導の方法については、各現場における常総警察署、第三管区海上保安本部、自衛隊等
からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更
し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。
【留意事項】■少しでも時間的な余裕がある場合における避難は、一時避難場所に徒歩により集まり、当該一時避難場所
からバス等で移動することが基本的な対応として考えられる。
■自家用車の使用については、地域の特性を踏まえて、常総警察署とあらかじめ調整しておくことが重要である。
■原子力事業所周辺における避難については、原子力災害が発生するおそれがある場合には、住民に対し、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせる。この場合において、地理的条件や交通事情を勘案し、常総警察署の意見を聴いた上で、自家用車を交通手段として示すことができる。

（２）市の体制、職員派遣
・市対策本部の設置
国からの指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
・市職員の現地派遣
市職員各２名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
・避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
資料-18

また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う
・現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している市職員（消防職員含む）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
【留意事項】■事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、常総警察署、第三管区海上保安本部、自衛隊等）からの情報の共有や活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に連絡のため職員を派遣し、最新の状況を入手して、避難実施要領に反映させる。
■避難経路の要所要所においては、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両等を配置して、避難住
民に安心感を与えることも重要である。

（３）輸送手段・避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約 200 名、Ａ公民館、市保有車両×４台、○○バス２台（イ）Ｂ地区
約 200 名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス４台（ウ）Ｃ地区
約 100 名、Ｃ公民館、○○バス×大型バス２台（エ）その他
・輸送開始時期・場所○○日 15:30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
・避難経路
国道○○号（予備として県道○○号及び○○号を使用）【留意事項】■バスや電車等の輸送手段の確保については、基本的には、県が行う。
■避難経路については、交通規制を行う常総警察署の意見を十分に聴いて決める。
■夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備し、住民の不安をなくさせる。
■冬期では、避難時における住民の衣類への注意を促すことや避難時の健康対策及び積雪時の移動時間を考慮した避難計画の時間配分に留意する。

（４）避難実施要領の住民への伝達
・担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
・上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
・担当職員は、災害時要配慮者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
・担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
・担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
・災害時要配慮者については、一般の住民より避難に時間を要することから、避難支援プラン
を活用して、特に迅速な伝達を心がける。

資料-19

・外国人に対しては、国際交流協会等の能力を活用し、語学に堪能な誘導員を窓口として配置する。
【留意事項】■都心部においては、地域の社会的連帯が希薄な場合は、防災行政無線、テレビなどの手段に頼らざるを得ない反面、少しでも隣人同士が相互に声を掛け合うことを呼びかけることが重要である。
■外国人については、各国の大使館・領事館による自国民の保護のための対応と並行して行うこととなる。

（５）一時避難場所への移動
・一時避難場所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
・消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
・自力避難困難者の避難
市は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「救助班」を設置し「避難支援プラン」に沿って、次の対応を行う。
ａ○○病院の入院患者 5 名は、○○病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。

ｂ△△老人福祉施設入居者 25 名の避難は、市社会福祉協議会が対応する。

ｃ

その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。

【留意事項】■防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織として「救助班」を設置して、特に注意した対応を念頭に置く。

（６）避難誘導の終了
・市職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
・避難誘導は、17:30 までに終了するよう活動を行う。
【留意事項】■「正常化の偏見」（P 資料－10 参照）を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な誘導員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
・住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・市の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
【留意事項】■職員による避難誘導の活動に対する理解を得るためには、特に、都市部等の人的関係が希薄な地域においては、防災服、腕章、旗、特殊標章などを必ず携行させることが重要である。

資料-20

（８）住民に周知する留意事項
・住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
・消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
・住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないよ
うに住民に促す。
・留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
・服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市長、消防吏員、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。
（９）安全の確保
・誘導を行う市の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
・事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する
他の機関に要請する。
・誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
【留意事項】■国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
■特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。

３．各部課の役割
各部課の役割については、別に定める。（市の各部課における武力攻撃事態における業務参照）

４．連絡・調整先
・バスの運行は、茨城県及び常総警察署と調整して行う。
・バス運転手、現地派遣の県職員及び○○市職員との連絡要領は、別に示す。
・状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
・対策本部設置場所：つくばみらい市役所
・現地調整所設置場所：○○○
５．避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○市○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市の支援を受ける。

資料-21

（昼間の都市部における突発的な攻撃の場合の避難）

避難実施要領（一例）
茨城県つくばみらい市長○月○日○時現在
１．事態の状況○○日○時○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地域で戦闘が継続している状況にある（○○日○時現在）。

２．避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
・○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
・武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
・武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、常総警察
署第三管区海上保安本部及び自衛隊等と連絡調整の上、速やかに区域外に避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせることがある。
・新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
【留意事項】■ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における常総警察署、第三管区海上保安本部、自衛隊等からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を攻撃の区域外に避難させる。
■戦闘が行われる地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内に避難させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
■屋内避難は、①ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、
屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき、②敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるときに行う。

（２）避難の方法（状況の変化とともに、逐次修正）○○時現在○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。自力歩行困難者は、・・・・。
○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。
【留意事項】■避難の方法については、警報の内容等以外にも、現場で活動する常総警察署、第三管区海上保安本部及び自衛隊等の意見を聴いた上で決定することが必要である。
■現地調整所で、常総警察署、第三管区海上保安本部、自衛隊等の情報を集約して、最新の事態に応じた避難方法を決定する。

資料-22

３．死傷者への対応
・住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○病院に誘導し、又は搬送する。
・ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
・また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
【留意事項】■ＤＭＡＴ（Disaster Medical Asistance Team:災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う。

４．安全の確保・誘導を行う市の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
・事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する
他の機関に要請する。
・誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
【留意事項】■国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
■特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。

資料-23

（都市部における化学剤を用いた攻撃の場合）

避難実施要領（一例）
茨城県つくばみらい市長○月○日○時現在
１．事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺の○○市○○１丁目及び２丁目の地域及びその風下となる地域（○○１丁目～５丁目）を要避難地域として、屋内へ避難するよう避難措置の指示を行うとともに、茨城知事はこれを受け、本市に避難の指示を行った。
２．避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
・つくばみらい市は、要避難地域の住民約 2,000 名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○地区の住民
は、屋内への避難を行うよう伝達する。
・当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難の方法を呼びかけるとともに、Ｎ
ＢＣ防護機器を有する消防機関に伝達をさせる。また、防護機器を有する常総警察署、海上保安庁、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
【留意事項】■化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる性質がある。このため、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。

（２）市の体制、職員派遣
・市対策本部の設置
国からの指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
・市職員の現地派遣
市職員各４名を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する常総警察署、消防機関、第三管区海上保安本部、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
・現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
【留意事項】■ＮＢＣ攻撃の場合には、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。現地対策本部との緊密な連絡体制を確保することは職
員の活動上の安全に寄与することとなる。

資料-24

（３）避難実施要領の住民への伝達
・担当職員は、防災行政無線を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
・上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、自主防災組織のリーダー、当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への電話等による伝達を依頼する。
・担当職員は、災害時要配慮者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険関係者、障がい者団体等への伝達を行う。
・担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
【留意事項】■防護衣を着用せずに、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は、防災行政無線や電話に限られる。

（４）避難所の開設等
・○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
・市は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
・避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関における受入れの調整を行う。
【留意事項】■避難所における活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて行う。

（５）誘導に際しての留意点や職員の心得
・職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
（６）住民に周知する留意事項
・住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだ
け窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
・外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
・防災行政無線、テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
【留意事項】■ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、行政による速やかな情報提供を常に考える必要がある。

資料-25

（７）安全の確保・活動する市の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の汚染状況等の情報を提供する。
・特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
【留意事項】■国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
■特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。

３．各部課の役割
各部課の役割については、別に定める。（市の各部課における武力攻撃事態における業務参照）

４．連絡・調整先
・対策本部設置場所：つくばみらい市役所

・現地調整所設置場所：○○○資料-26

３．着上陸侵攻・航空機攻撃等の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待った対応をすることが必要となる。
このため、県国民保護計画と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

（避難誘導における留意点）
１．各種の事態に則した対応○弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の大都市部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿勢が求められる。避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正することが求められる場合もある。
○弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施要領の内
容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。
○ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場
所までの移動、一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられる
が、昼間の大都市部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、常総警察署、消防機関、第三管区海上保安本部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。
○離島については、県による船舶等の運送手段の確保と並行しながら、島内における運送手段の確保や残留者の有無の確認等を行うこととなる。
○大都市部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。
○行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措置に優先順
位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び災害時要配慮者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

資料-27

２．避難誘導に係る情報の共有化、一元化○

避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第 44 条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。

○

他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化するよ
うな状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。

○

避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、常総警察署、第三管区海上保安本部、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。

○

市の対策本部は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、「現地調整所」を設けて、活動調整に当たることが必要である。

○

避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、「現地調整所」において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。また現地調整所の職員は、市対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。

３．住民に対する情報提供の在り方○

国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。

○

武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災
害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタイムリーに提供することが必要である。

○

その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。

○

また「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

○

放送事業者の有する情報伝達の即時機能に鑑み、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。

○

災害時要配慮者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランティ
ア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。

○

ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけなければならない。

資料-28

４．高齢者、障がい者等への配慮○○

避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の災害時要配慮者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。
具体的には、以下の災害時要配慮者支援措置を講じていくことが適当と考える。
①防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「救助班」の設置②消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施④災害時要配慮者の避難の支援、安否の確認等を実施するための基礎とする「避難行動要支
援者名簿」の作成（同意を得るための様式例を以下に記す）。

○

老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくことが必要である。
同意を得るための様式例

出典：「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月改定）」

資料-29

５．安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現○

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難に当たっての前提である。

○

したがって、避難誘導の開始時において、常総警察署等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。

○

また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。

○

避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。

○

このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。

○

住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから誘導に当たる者はより一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。

○

誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）○誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序
正しい行動を呼びかけること。

○

近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６．学校や事業所における対応○

学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。

○

例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする。（登下校
中や課外活動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等についても同様である。）○

こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図る
とともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

資料-30

７．民間企業による協力の確保○

災害時の民間企業の役割として「企業内の防災」のみならず「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。

○

例えば、昼間大都市部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。（参考例：大手町、丸の内、有楽町地区では、地区全体の課題に対処するため、企業同士で「隣組」を構築し、その防災力を共同で開発する取組みが高く評価されている。４月の尼崎市列車事故では、周辺の事業所が被災者の救出・救助・搬送に重要な役割を果たした。）○

このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなどにより、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

８．住民の「自助」努力による取組みの促進○

災害時では「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。

○

事案の発生直後は危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人一人が危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。

○

各市においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

○

攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える必要があ
る。

○
○
○

○

爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。
速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。
近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員、警察官又は海上保安官がいる場合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。
参考：「武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）」

資料-31

３．協定
３－１

災害協定等一覧
調印年月日

自治体間

災害協定先

H６.４.１

災害時等の相互応援に関する協定

茨城県内全市町村

H23.６.１

災害時の情報交換に関する協定

国土交通省 関東地方整備局

H25.３.19

災害時における相互応援に関する協定

埼玉県伊奈町H25.７.12

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定

北茨城市ほか 75 団体

H25.10.２

災害時における相互応援に関する協定

千葉県浦安市H29.３.29

原子力災害時における東海村民の広域避難に関する協定

取手市、守谷市、東海村

H30.１.29

原子力災害時におけるいわき市民の広域避難に関する協定

いわき市、茨城県内 34 市町村

R１.５.30

大規模水害時の広域避難に関する協定

鬼怒川・小貝川下流域大規模氾
濫に関する減災対 策協議 会の構成市町（13 市町）

H21.２.５

災害時における救援物資の提供に関する協定

コカ・コーラボトラーズジャパン株
式会社

H21.８.１

災害救助に必要な物資の供給に関する協定

株式会社レンタルのニッケン
龍ヶ崎営業所

H23.12.13

災害救助に必要な物資の調達に関する協定

いばらきコープ生活協同組合

H25.６.25

災害時における救援物資提供に関する協定

株式会社アペックス 京葉支社

H28.１.29

災害時の物資供給等に関する協定

株式会社セブン-イレブン・ジャ
パン

H29.３.14

災害時における物資の供給に関する協定

DCM 株式会社

H29.７.14

災害時における畳の提供に関する協定

５日で 5000 枚の約束。プロジェ
クト実行委員会

H30.９.27

災害時における物資の供給協力に関する協定

株式会社カスミH30.11.１

災害時における段ボール製品等の調達に関する協定

東京コンテナ工業株式会社

H31.４.17

災害時における組み立て式非常用トイレ等の調達に関する協定

高久産業株式会社

R１.５.23

災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定

茨城県高圧ガス保安協会 土浦支部

R３.１.28

災害発生時の協力に関する覚書

大塚製薬株式会社

R４.１.４

災害時における救援物資の提供に関する協定

株式会社オリエンタル商事、サントリーフーズ株式会社

の協定

物資の応
援に関す

災害協定名称る協定

資料-32

調印年月日
物資輸送

災害協定名称H25.５.20

災害時の緊急救援物資輸送に関する協定

社団法人茨城県トラック協会 常総支部

H23.12.７

災害時支援協力に関する協定

茨城県みなみ農業共済組合

R2.３.24

災害時における避難所施設としての使用に関する覚書

茨城県立伊奈高等学校

R２.４.１

災害時に学校施設を避難所施設として利用することに関する協定

学校法人開 智学園 開智 望小
学校及び開智中等教育学校

R３.６.22

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定

一般社団法人日本ムービングハ
ウス協会

R３.11.10

災害時におけるゴルフ場施設の利用に関する協定

茨城ゴルフ倶楽部、筑波カントリークラブ、取手国際ゴルフ倶楽部

R４.１.25

災害時における移動式宿泊施設の提供に関する協定

株式会社デベロップ

H24.９.19

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

社会福祉法人ほほえみ会（雅荘）H24.９.19

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

社会福祉法人青洲会（いなの里）

H24.９.19

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

社会 福 祉法 人 竹 育会（ ぬくもり荘）

H30.３.29

災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定

茨城県立伊奈特別支援学校

R３.８.20

災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定

曹洞宗 高雲寺

H13.３.２

災害時の医療救護についての協定

筑波大学附属病院

H13.３.２

災害時の医療救護についての協定

つくば薬剤師会

H25.10.17

災害時の医療救護についての協定

社団法人茨城県きぬ医師会

H26.９.１

災害時の医療救護についての協定

一般社団法人つくば市医師会

H26.10.23

災害時の歯科医療救護についての協定

一般社団法人つくばみらい市歯科医師会

H21.２.20

災害時の応急対策活動に関する協定

社団法人茨城県建設業協会土浦支部 つくば分会

R３.１.12

災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定

東京電 力パワーグリッド株式会
社 竜ヶ崎支社、常総 市、守谷
市、坂東市

R３.７.15

災害時における燃料の供給に関する協定

茨城県石油商業組合取手支部
つくばみらい部会

R3.12.１

災害時における停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物等の除去等に関する覚書

東京電力パワーグリッド株式会
社竜ケ崎支社、常総市、守谷
市、坂東市

に関する
協定

避難施設
に関する
協定

福祉避難
所に関す
る協定

医療、衛生

災害協定先

に関する
協定

災害応急、
復旧に関
する協定

資料-33

調印年月日
消防相互
応援協定
消防相互
応援協定

広 報 ・ 報
道・情報通
信に関す
る協定

その他の
協定

災害協定名称災害協定先H18.６.１

消防相互応援協定

坂東市、つくば市、守谷市 、常総市

H19.４.１

消防相互応援協定

取手市

H18.６.13

ＮＴＴの通信サービス停止に伴う防災行政無線の利用に関する覚書

東日本電信電話株式会社 茨城支店

H25.３.19

災害時における放送等に関する協定

土浦ケーブルテレビ株式会社

H30.２.６

つくばみらい市防災行政無線の活用に関する覚書

東京ガス株式会社 つくば支社

H30.３.19

災害時における放送要請に関する協定

株式会社茨城放送

H30.８.１

災害に係る情報発信等に関する協定

ヤフー株式会社

H31.１.９

つくばみらい市防災行政無線の活用に関する協定

東京パワーグリッド株式会社
竜ヶ崎支社

H25.２.21

特設公衆電話の設置・利用に関する覚書

東日本電信電話株式会社 茨城支店

H30.８.10

災害時における支援協力に関する協定

茨城県行政書士会

H30.９.20

つくばみらい市とつくばみらい市内郵便局との包括連携に関する協定

日本郵便株式会社 土浦郵便局

H31.４.１

茨城県被災者生活再建支援システム等の運営に
関する協定

茨城県

R４.３.29

災害時における支援協力に関する協定

SMC 株式会社

資料-34

４．安否情報の照会回答
４－１

安否情報の照会の受付

様式第４号
安

否

情

報

照

会

書
年

月

日

総務大臣
（茨城県知事） 殿（つくばみらい市長）
申請者

住所（居所）
氏名下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第 95 条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由①被照会者の親族又は同居者であるため。

（○を付けて下さい。③の場合、理由を記②被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）

入願います。）

であるため。
③その他
（

備

被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

）

考
氏

名

フ
出

リ
生

男

ガ
の

年

女

ナ
月

の

日
別

住

所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

そ の 他 個 人を 識 別 す る た め の 情 報
※

申

※

備

備考

１
２

請

者

の

確

認
考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
法人その他団体にあたっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。
資料-35

４－２

安否情報の回答「様式第５号に基づく安否情報回答書」
年

月

日

殿
総務大臣
（茨城県知事）（つくばみらい市長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏

名

フ

出

リ

生

男

ガ

の

年

女

ナ

月

の

日

別

被
照
会
者

住

所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）

日本

その他（

）

そ の 他 個 人を 識 別 す る た め の 情 報

現

在

の

住

所

負 傷 又 は 疾 病 の 状 況連 絡 先 そ の 他 必 要 事 項
備考

１２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
「避難住民に該当するか否かの別」の欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民に該当するか否かの別」の欄には「死亡」、「負傷」
又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要事項」に記入すること。

資料-36

５．弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（J アラート）による情報伝達について
北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成 28 年 8 月以降、弾道ミサイルの弾
頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案も起こっている。
国としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、極めて短時間で飛来することが予想される。
仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、国としては
24 時間いつでも全国瞬時警報システム （Ｊアラート）を使用し、緊急情報を伝達する。北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、国としても事前の連絡なくＪアラートを使用することになる。
Ｊアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信される。なお、Ｊアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に幅広く行う。
Ｊアラートによる情報伝達では、
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合、
まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（１）を伝達し、避難を呼びかける。屋外にいる場合は、近くの建物（コンクリー
ト造り等頑丈な建物が望ましいが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構わない）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難する。屋内にいる場合には、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難する。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかける（１.（２））。
屋外にいる場合には、直ちに近くの建物の中、又は地下に避難する。また、近くに適当な建物等がない場
合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。 なお、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下場所等について通知する（１.（３））。 続報を伝達するので、引き続き屋内に避難する。
このほか、日本の上空を通過した場合（２.（２））、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場
合（３.（２））には、その旨を続報として通知する。

情報伝達の基本的な流れを次ページ以降に記す。

資料-37

資料-38

資料-39

資料-40