学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
京都大学

目

次

１．文学部
２．文学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．法学部
６．法学研究科
７．経済学部
８．経済学研究科
９．理学部
10．理学研究科
11．医学部
12．医学研究科
13．薬学部
14．薬学研究科
15．工学部
16．工学研究科
17．農学部
18．農学研究科
19．総合人間学部
20．人間・環境学研究科
21．エネルギー科学研究科
22．アジア・アフリカ地域研究研究科
23．情報学研究科
24．生命科学研究科
25．総合生存学館
26．地球環境学舎
27．公共政策教育部
28．経営管理教育部
29．法学研究科法曹養成専攻
30．医学研究科社会健康医学系専攻

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１
15-１
16-１
17-１
18-１
19-１
20-１
21-１
22-１
23-１
24-１
25-１
26-１
27-１
28-１
29-１
30-１

京都大学文学部

１．文学部

Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・１－２

・・・・・・・・１－10－1-1－

京都大学文学部Ⅰ

文学部の教育目的と特徴

本学部の教育目的は、思想・言語・文学・歴史・行動・現代文化の分野の教育を通じて、自立的な問題発見能力や問題解決能力、成果の検証と表現を行う能力、学際的な俯瞰力、世界の民族・言語文化の多様性を前提とした平和と共存に貢献しうる能力を有し、広く社会で活躍できる人材を養成することにある（別添資料１・２・３）。この教育目的を達成するために、学生が幅広い学問分野に触れ、全人的な教養を身につけるように、33 の多様な専修が配置されている（別添資料４）。専修における教育においては、「対話を根幹とした自学自習」という京都大学の教育理念を尊重し、少人数による参加型の演習、実習、野外実習などを重視し、原典や一次資料と向かい合うことにより、読解力および思考力を高めるとともに、問題の発見能力および解決能力を涵養する。学士課程卒業にあたっては卒業論文の提出が必須であり（別添資料１）、学生は専門分野についての深い理解力と合わせて、論文の作成を通して培われる問題探求能
力、分析能力、表現能力を習得する。以上の人材育成方針により、学生は人文学に関わる問題だけでなく、世界が直面する問題を直視し、自由で批判的な精神と良識を具え、問題解決に向けて創造的に取り組むことができるようになる。
なお、毎年の入学者は全国のほぼすべての都道府県の出身者が含まれているだけでなく、国費留学生も１年次から受け入れている。多様な背景を持つ学生が確保されているこの状
況は、学生が世界の多様性を認識し、そして尊重できるようになる点で望ましいと考えられる。
[想定する関係者とその期待]関係者としては、在学生、卒業生、進学先大学院の教員、就職先企業･官公庁等関係者が想定される。授業評価アンケートや卒業時アンケート、官公庁・民間企業アンケート、卒
業生・卒業者採用企業への聞き取りを分析した結果、関係者に共通する期待は、人文学全般にわたる深い素養と、主体的に問題を発見して解決する能力だと考えられる。また、これに加えて、進学先の大学院からは人文学に関する専門的知識・能力が期待されている。

－1-2－

京都大学文学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部は人文学科１学科からなり、学科内に哲学基礎文化学、東洋文化学、西洋文化学、
歴史基礎文化学、行動・環境文化学、基礎現代文化学の６系が置かれている（別添資料４）。
系には 33 の専修が属し、学部全体として多様性に富む教育が実施されている。また専門分
野を横断するかたちで情報助教１名が配置されているほか、平成 24 年度に大学間・部局間
学生交流協定や国費留学などによる留学生をサポートする留学生担当講師１名を採用した。
１年次の学生は主に全学共通科目を履修するが、学部専門科目についても早い時期での履修が望ましい講義や特殊語学などの科目は１年次にも提供されている。４年間の学士教育課程の階層や卒業時に必要とされる資質や能力についての体系的な方針は、コースツリー、
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとして可視的に公表され、また学生の主体的学習を促す教育の実施に向けても十分な配慮が施されている（別添資料１・５）。
教育体制の工夫としては、学内他部局との共通授業、競争的資金により雇用する特定教員、文学研究科が受け入れている白眉フェロー、大学改革強化推進事業補助金により雇用された外国人などによる授業を実施することにより、外国語科目、韓国やベトナムなどでの海外研修科目など多彩な内容の授業提供が可能になった。
入学者選抜方法の工夫については、平成 27 年度からの個別学力試験において大学センタ
ー試験の利用教科･科目に公民「倫理、政治・経済」を加えることにより、受験生に対してより広い科目選択を可能にした。また平成 28 年２月から実施する特色入試（定員 10 名）
では、人文学への強い志向･意欲を持ち、それを実現する能力を有する学生の獲得を目指している。
教員の教育力向上のための取組としては、授業評価アンケート、卒業時アンケートを毎年度実施し、それらの分析結果は自己点検評価委員会を中心に検証したうえでホームペー
ジにおいて公表することによって、教員･学生が共有できるかたちにしている。また職員の専門性向上のための取組としては、基幹となる授業科目に配置される TA に対して研修を第２委員会（教務委員会）が実施している。さらに図書館職員に対しては図書館の資料や電子リソースを自在に使いこなすために、図書館機構や文学研究科図書館が開催するさまざまな講習会、研修会、勉強会への積極的な参加を奨励している。また教員と職員に共通して実施される FD 研修会は、教員の教育力と職員の専門性向上に寄与している（別添資料６）。
教育プログラムの質保証・質向上のための工夫としては、自己評価と今後の展望を含む
教員研究活動報告書や授業評価アンケート、卒業時アンケートを継続的に実施するとともに、教職員向けの FD 研修会や若手研究者が専門研究の魅力を学生に伝える「系ゼミナール」
における「プレ FD」があげられる。プレ FD は、１～２年次の学生を対象とした系ゼミナー
ルにおいて非常勤講師として採用された OD・PD に対して大学教員としての教育力を身につけてもらうための取組であり、毎回の授業のあとの検討会、半期に一度の研修会が実施されている。また文学部独自の取組である学生支援プロジェクトにおいては、OD・PD による「学生相談室」プロジェクトと「外国語支援」プロジェクトが実施され、授業以外の場での学生サポートの場になっている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
関係者に共通する期待は、人文学全般にわたる深い素養と、主体的に問題を発見して解決する能力である。多様な教員・専修による多彩な授業提供と、徹底した少人数教育、論文作成の重視という教育体制が、その期待に応えている。同時に、系ゼミナール・プレ FD・
学生相談室・外国語支援など、教育の質を向上させるための新しい取り組みを行っている。
教育実施体制については、平成 24 年 12 月に行った外部評価においても、適正に組み立てられており、適切に運営されているという評価を受けている。教育体制充実の結果、毎年－1-3－

京都大学文学部
実施している卒業時アンケートでも、「文学部で学んだことに」満足あるいはそれなりに満足と回答した者が約 90%に達している（平成 26 年度卒業生、後掲資料３参照）。なお平成
26 年 9 月 27 日に実施した卒業後数年を経た卒業生との面談でも、「京大文学部の授業や教育に関して、今振り返ってみて改良点や改善点を感じる所は特にない」という意見が示された。以上の理由で、関係者からの期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部は、教育内容においては国際的に卓越した教育水準を、教育方法に関しては京都大学の「自由の学風」と「自学自習」の理念を重視していることが、基本的な特徴である。
国際的に卓越した教育水準を維持するにあたっては、国際的な教育の連携と、国際通用性のある教育課程の編成を重視している。本学部からの留学生は例年 20～40 名程度、受入留学生は 10 名未満であるが、いずれも近年増加傾向にある（資料１）。このような状況を受けて、平成 24 年度より学部専門科目の開講期間を、通年開講がふさわしい科目を除いて半期とし、留学生の派遣・受け入れに適した学期制を実現している（平成 27 年度は 84%の科目が半期開講）。また、平成 26 年度より成績評価への GPA 制導入とコースナンバリング
制度導入の検討を進め、平成 28 年度からの導入を予定している。これにより、留学生の派
遣・受け入れにいっそう適した制度となることが期待される。
さらに、文学研究科と経済学研究科を中心とした学内 9 部局の連携により平成 24 年に発足したアジア研究教育ユニットを通じて、国際連携教育を推進している。同ユニットに関連する事業や経費等を活用して海外で語学研修や調査を実施した学部学生は、ユニット設
置以降、平成 27 年度までの間に、のべ 56 名に達した。また文学部共通科目としてタイ、
中国、ベトナム、韓国研修「アジア研究」科目（平成 27 年度は 27 科目）や、東南アジアの諸語の科目（平成 27 年度は 6 科目）を提供している。
一方、「自由の学風」と「自学自習」の理念に沿って、自立的な問題発見能力や問題解決能を具えた人材を育成するという本学部のねらいは、学生と教員との議論が活発になされる少人数教育（平均履修登録者数は特殊講義で 10 数名、演習では 8 名前後。資料２参照）と、学生が自らの問題探求能力・分析力・判断力・表現力を追究することになる卒業論文の重視という教育方法に表れている。先述の通り卒業時アンケートによれば、文学部の授業について、例年約３分の２の卒業生が、「自学自習の能力」が「充分」ないし「ある程度」「養われるような形で行われている」と回答し、さらに９割程度が文学部で学んだことに満足と評価している（資料３）。授業評価アンケートにおいても、「自主的な学習を促すための工夫や補足説明がありましたか」との問いに、７割程度が「とてもそう思う」または「そう思う」と回答している（資料４）。また平成 21 年度にスタートした OD や PD を講師とする「系ゼミナール」を引き続き開講しており（平成 27 年度は 12 科目）、１回生・２回生に対して学術の最先端への誘いとなるよう努めている。
学生の主体的な勉学を重視する本学部では、蔵書 110 万冊を越える学内最大規模の図書館を併設しており、年間のべ３万人程度の利用がある（資料５参照）。なお、授業外学習時間については、平成 26 年度後期の授業評価アンケートでは、１科目あたりの学習時間を問
うたところ、３回生で平均 2.9 時間、４回生以上で同 4.6 時間という結果を得ており、平成 27 年度前期のアンケートによれば、各科目ごとに週１時間以上の予習・復習をする者は平均して 43.4%に達する。また、同アンケートの結果（資料４）に表れているように、「シラバスの情報は十分」と評価され、おおむね活用されていると判断される。さらに平成 27
年度シラバスより「授業外学習（予習・復習）等」の項目を独立させ、授業外学習について指針を示すようにした。また、授業を補佐する TA を年 50～70 名前後（資料６参照）採用するとともに、「学生支援プロジェクト」を展開しており、平成 23 年度から PD・OD による「学生相談室」を開設し、そこで進学や学習に関する「先輩相談室」を開いている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由) 関係者に共通する期待は、人文学全般にわたる深い素養と、主体的に問題を発－1-4－京都大学文学部
見して解決する能力である。これに応えるべく、第１期中期目標期間の末期に学位授与方
針を制定し、それに則った教育課程の編成を実現している。すなわち、専門性の高い人文学の教育を提供する上で、導入的な内容から徐々に専門的な科目へと誘導するコースツリ
ーが設定され、そのゴールとして、問題の発見・解決能力を必要とする卒業論文の作成を求めている。また、自主的な学習を促す少人数教育の下、充実した図書館や先輩相談室、
OD・PD による授業が設けられ、学生の主体的な勉学を支える環境も整っている。さらに、進学先の大学院から期待される人文学の専門的知識・能力に関しては、アジア研究教育ユ
ニットを通じた国際連携により、国際的な教育に接する機会も提供している。以上の理由から、本学部の教育内容・方法は、関係者から期待される水準にあると判断できる。
資料１ 本学部における留学状況・留学生受入状況
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
25
13
学部生の留学件数19
その主要な留学先
3
2
4
フランス
4
4
2
中国
3
1
0
アメリカ合衆国
3
1
5
イギリス
0
0
2
ドイツ
留学生（学部生）の受
入件数

2

2

25 年度
32

26 年度
39

27 年度
56

3
4
1
9
3

3
4
3
10
6

4
5
3
13
5

4

7

9

3

留学件数は渡航期間３か月以上のもの。受入件数は正規の学部生（研究生を除く）。

資料２ 授業形態ごとの１科目平均履修登録者数（人）
年度（平成） 22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
講義
65.2
67.6
63.3
62.8
57.4
特殊講義
10.9
13.8
12.5
12.9
11.4
演習
6.7
7.8
6.7
6.5
7.0
資料３

27 年度
49.7
10.3
9.6

卒業時アンケートより

年度（平成）

22 年
度

専修に分属してみて、「ほぼ予想したとおりだった」または「予想とはかなり違
86.3%
う面があったが、それでも充分に満足だ
った」と回答した比率
文学部での授業について、「自学自習の能力」が「充分に」または「ある程度」
68.4%「養われるような形で行なわれている」と回答した比率「あなたは文学部で学んだことに満足していますか」に対して、「充分」また
86.3%
は「それなりに」「満足している」と回答した比率「文学部で学んだこと、身につけたことで、今後役立つと考えられるもの」として選択された項目（複数回答可）
42.9%
専門的知識

－1-5－

23 年
度

24 年
度

25 年
度

26 年
度

27 年
度

92.5%

92.5%

91.7%

92.8%

88.3%

62.1%

64.2%

66.7%

73.8%

70.3%

83.2%

91.8%

84.0%

90.2%

87.5%

48.4%

38.1%

32.6%

38.7%

36.7%

京都大学文学部
専門分野の研究能力

28.6%

27.3%

31.3%

24.3%

29.7%

31.3%

自分で問題を発見し、解決を図る能力

48.4%

41.6%

53.0%

44.4%

50.5%

58.6%

54.7%

55.9%

42.5%

47.9%

49.6%

62.5%

18.0%

18.0%

21.6%

18.1%

20.7%

29.7%

一般的な教養外国語の能力資料４

平成 26 年度・27 年度授業評価アンケートより
26 年度

27 年度

27 年度

前期

後期・通年

後期・通年

「自主的な学習を促すための工夫や補足説明がありましたか」に、「とてもそう思う」また
は「そう思う」と回答した比率「この授業を通じて、知的な問題に取り組む
力が向上しましたか」に、「とてもそう思う」
または「そう思う」と回答した比率「あなたは、シラバスを活用（使用）しましたか」に、「はい」と回答した比率「シラバスの情報は十分なものでしたか」に、「はい」と回答した比率

68.2%

72.0%

73.8%

73.2%

76.6%

81.4%

61.2%

65.1%

55.0%

94.7%

91.7%

92.9%

全科目を対象とした 26 年度後期以降の結果を示す。無効回答や非正規の学生は除外して計算した。

資料５ 文学研究科図書館の蔵書・貸出件数
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
蔵書数（冊） 1,039,704 1,060,423 1,081,429のべ貸出冊数
74,56972,60069,808のべ貸出人数
30,32329,945
29,133
資料６ TA 数の推移
年度（平成）
TA
ほか外部資金による TA

22 年度
50
3

23 年度
58
2

25 年度
1,097,502
71,60932,441

24 年度
44
3

26 年度
1,112,268
70,621
28,787

25 年度
60
11

27 年度
1,111,996
69,26728,329

26 年度
51
12

27 年度
46
8

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
先述のように本学部では、「Ⅰ 教育目的と特徴」に示した教育目的を目指し、「分析項目 I 」に示した教育実施体制と教育内容・方法にもとづいて教育を実施し、また学生支援
プロジェクトを通じて多面的な学業の支援を行っている。その結果、卒業に要する年数という点では、卒業生の７割以上が４年で課程を修了しており、平均して 4.3～4.4 年で卒業している状況はおおむね良好といえる（資料７）。とりわけ本学部が「学士課程における自らの勉学の集大成」と位置づけ、自学自習の学風の下、自分自身で問題を発見し解決する能力を養う場として重視する卒業論文の水準については、例年９割程度の学生が評価ＡおよびＢに該当する優れた卒業論文を提出している（資料８）。また観点「進路・就職の状況」
で後述するように、例年本学卒業者の約３割が大学院への進学を希望し（後掲資料 10）、そのほとんどが本学の大学院文学研究科に入学し、学部で専攻した分野をより深く本格的に研究することを志している事実は、多くの学生が本学部で学んだ学業に魅力を感じ、その継続を希望していることを示している。
本学部が毎年実施している卒業時のアンケートにおいても、本学部で学んだことに対す－1-6－

京都大学文学部
る満足を示す「十分に満足している」および「それなりに満足している」という満足を示
す回答は例年９割前後であり、学生自身も在学中の学業の成果の手応えを感じていることがわかる（前掲資料３）。また同アンケートにおいては、「文学部で学んだこと、身につけたことで、今後役立つと考えられるものがありますか」という問に対して、専門的知識、専門分野での研究能力、自分で問題を発見し解決を図る能力、一般的な教養、外国語の能力が高い割合を示している（前掲資料３参照）。また本学部で平成 26 年 9 月に実施した卒業生に対するインタビュー調査では、文学部での学業において「自分の感性や考えを大事にする」「隠れた本質に気づく」が養われたとの意見が得られた。このことから、自ら問題を探求し、分析する人材育成という本学部の目的が達成されていることが、確認できる。
なお、各種資格の取得についても、本学部では各専修での情報提供に加えて、教職取得についての情報提供をホームページで提供するほか、就職説明会でも司書職就職者の話を聞くなど支援をおこなっており、資格取得数は例年、教職が 20～30 名、学芸員 4～10 名程
度、図書館司書 6 名程度となっている（資料９）。
(水準) 期待される水準にある(判断理由) 本学部の関係者に共通する期待は、人文学全般にわたる深い素養と、主体的に問題を発見して解決する能力である。また進学先の大学院からは専門的知識・能力が期待されている。本学部においては、学生が順調に課程を修了し、また自身で問題を発見し解決する力を最も必要とする卒業論文も十分な成果を達成している。さらに卒業時のアンケートから、学生自身も本学での学業の達成について高い満足を得ていることがわかる。以上のことから、在学中や卒業・修了時の状況に鑑みて、本学部での学業の成果は関係者から期待される水準にあると判断できる。
資料７ 卒業生の在籍年数
卒業年度（平成） 22 年度
23 年度
４年で卒業した
71.6%
70.4%
者の比率
平均在籍年数4.3 年
4.4 年
資料８ 卒業論文の成績
年度（平成）
22 年度
Ａ
57.9%
Ｂ
38.6%
Ｃ
3.6%
Ｄ
0.0%

23 年度
68.4%
22.6%
8.5%
0.4%

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

75.6%

73.9%

76.3%

74.4%

4.4 年

4.4 年

4.3 年

4.4 年

24 年度
62.8%
29.3%
7.9%
0.0%

25 年度
58.4%
35.3%
4.6%
0.9%

26 年度
55.0%
36.9%
5.0%
3.2%

27 年度
59.2%
37.6%
2.3%
0.9%

Ａ～Ｃが合格、Ｄが不合格。

資料９ 資格取得者数（人）
年度（平成）
22 年度 23 年度
教職免許
31
37
学芸員
7
11
図書館司書
6
7
学校図書館司書
1
1

観点

24 年度
30
4
6
0

25 年度
23
7
3
3

26 年度
20
4
2
0

27 年度
20
1
2
0

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部では、資料 10 の通り、例年卒業生の６割前後が就職し、３割前後が大学院へ進学しており、就職希望者の就職率は約８割、進学希望者の進学率は約９割に達する。大学院－1-7－京都大学文学部
進学希望者に対しては「文学研究科専修（専攻）案内」を作成・配布しホームページに掲載しているほか、各系ないし専修で進学説明会を開催し、情報の提供に努めている。進学の場合は、ほとんどが本学大学院文学研究科に入学し、学部で専攻した分野についてより
高度で本格的な研究を志している。
一方、就職については、本学部独自の取り組みとして、就職した本学部の卒業生や就職活動を終えた在学生が報告する就職説明会に加えて、平成 24 年からは東京に拠点をもつ企業の人事担当者と交流することのできる「キャリアガイダンス in Tokyo」を、文学部同窓会「以文会」と共に主催し、積極的な支援をおこなっている。学生が就く職種は多岐にわたるが、情報通信業、行政や教職に関わる公務員、教育学習支援業など、本学部と関連性の強い分野も多い（資料 10）。また就職先の人事担当者へのインタビュー調査においては（別添資料７）、本学部卒業生について、「地頭が良く、知識力がある。人間性、多様性、しなやかさを持つ」という評価が得られ、「学問のおもしろみや深さを追究してほしい」という要望を得ており、本学部の学業の成果が評価されているといえる。さらに本学が平成 26 年・
27 年に実施した官公庁・企業アンケートにおいても（資料 11）、卒業生の主な出身学部を本学部とする就職先からは、知識や教養、および企画力や実行力の面で高い評価を得ている。これらは、「自由の学風」や独創性、自立を重視した教育の表れとして受け止められており、人文学の素養と自立的な問題発見能力や解決能力の育成を目指す本学部において、在学中の勉学の成果が認められた結果だと考えられる。
(水準) 期待される水準にある(判断理由) 本学部の関係者に共通する期待は、人文学全般にわたる深い素養と、主体的に問題を発見して解決する能力である。また、進学先の大学院からは人文学に関する専門的知識・能力が期待されている。上記（観点に係る状況）で示したように、本学部生の進学および就職状況は良好であり、進学と就職のいずれについても本学部での学業成果が進路決定等に活かされている場合が多いと認められる。またアンケートによって卒業生自身は
学業の成果に満足しており、また卒業生の進路先や就職先からも、人文学の素養と自ら考える能力を養う教育が高い評価を得ている。以上のことから、学生の卒業・修了後の状況に鑑みて、本学部での学業の成果は関係者から期待される水準にあると判断できる。
資料 10 卒業後の進路
年度
22 年度
23 年度
（平成）
126 人
就職
135 人
（63%）
（58.2%）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

116 人
（54.7%）

119 人（54.3%）

118 人（54.9%）

121 人（57.3%）

就職先上

情報通信業、

情報通信業、

情報通信業、製造業、金融情報通信業、製情報通信業、

位５分野

公務員、製造サービス業、製造業、教育保険業、情報造業、サービス金融保険業、業、金融保険

製造業、金融学習支援業、

通信業、教育業、金融保険製造業、公務

業、教育学習

保険業、教育公務員、金融学習支援業、

業、教育学習支員、教育学習

支援業

学習支援業

保険業

公務員

援業

64 人
（28.6%）
33 人（14.2%）

66 人（31.1%）
30 人（14.1%）

59 人（26.9%）
41 人（18.7%）

67 人（31.2%）
30 人（13.9%）

進学
その他

60 人
（30%）
14 人
（7%）

全学官公庁・企業アンケート文学部関係分
官公庁アンケート（平成 26 年）
京都大学の卒業生の印象について、５段階でお答えください。
4.5
基礎知識

支援業

70 人
（33.2%）
20 人（9.5%）

資料 11

－1-8－

企業アンケート（平成 27 年）

4.8

京都大学文学部
教養
国際性
企画力
実行力
協調性
コミュニケーション能力
リーダーシップ
たくましさ
総合評価
京都大学の卒業生を通して感じられる、京都大学の教育の印象について、５段階でお答えください。
自由の学風が感じられる
独創性を尊重している
自立を尊重している
国際性を尊重しているフィールドワーク・実験を重視している
基礎学問・研究を重視している

4.4
3.7
3.7
3.8
3.6
3.7
3.5
3.6
3.9

4.9
3.7
3.8
3.8
3.6
3.6
3.6
3.3
4.6

4.2
4.0
4.1
3.3
3.5
4.0

4.4
4.2
4.3
3.4
3.6
4.1

京都大学が実施したアンケート結果より、採用した学生の主な出身学部の一つに文学部（ないし「文学部・文学研究科ほぼ同数」）を挙げた官公庁・企業の回答結果に関して、５段階評価を１～５点に換算し（点が高いほど「良い」、「十分」、「ある」に該当）、平均値を算出した。

－1-9－京都大学文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第 1 期中期目標期間終了時点の水準と比較して、おもに以下の３点で重要な質の向上があったと判断している。
A 教育体制の制度化の進展
本学部の教育の基軸を示す３つのポリシーについて改訂を行い、同時に学生の主体的な学習を促すようにコースツリーを公表して、教育課程の可視化を推進した。GPA 制度を導入、科目ナンバリングを施し、国際的な教育体制への対応を可能ともした。シラバス・モデルに準拠したシラバス記述の導入だけでなく、適切なシラバス記述がなされているかを専修と委員会でチェックする体制も整えた。就学困難な学生に早期に対応できるよう、第 1 委
員会（学生支援委員会）での面接制度を定める一方、若手研究者を講師として登用した系
ゼミナール講義で最先端の研究成果を学生に伝えている。多様な学生の入学を促すために
特色入試について検討し、平成 28 年 2 月から実施する。同時に、センター試験の社会科科
目選択のあり方を変更して、入学者のより広い獲得を試みることも開始した。こうした様々な制度的充実により、第 2 期に本学部の教育体制が制度面で大いに進展したと判断される。
B 教育体制の評価・検証システムの進展
上述した教育体制の制度化を検証するため、種々のアンケートをとり、点検や情報共有、改善のための措置を施した。教育向上のために、全授業で学期ごとに授業評価アンケートを実施し、その方途もマークセンス方式からインターネットを用いたものに進化させた。
卒業時のアンケート、卒業生採用企業への聞き取り調査・アンケートなども実施し、それらの結果の情報を教員全員で共有、必要なものはホームページで公開し、学生へも周知している。授業評価アンケートの結果は情報共有だけでなく、改善のための分析を自己点検・評価委員会や FD 研修会で行い、教員に通知するなど、評価・検証と改善のための行動へという PDCA サイクルに沿ったものとなるように整備した。大学院説明会や学生の就職活動支援ガイダンス行事などでも必ずアンケートをとり感想を聴取するなど、改善のための材料の収集を怠らないように努めた。これらの緻密な作業の実施により、第 1 期に比べて、本学部の教育体制には重要な進展があったと判断される。
C 世界に通用する国際力豊かな人材育成のための組織的取り組みの進展「大学の世界展開力強化事業」や「世界最高峰の現代アジア・日本研究の教育拠点形成」
を財源として設立された「アジア研究教育ユニット」という組織体制の下で、学部教育における多文化理解交流教育・国際連携専門教育（短期 SEND プログラムを含む）を推進した。
学生をアジア現地研修に送り出し、海外の大学の学生との交流も進めた。このような組織的な取り組みは第 1 期終了時点までにはなかったことであり、顕著な進展と判断される。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第 1 期中期目標期間の卒業時アンケートでは、本学部で学んだことに対して「十分」な
いし「それなりに」満足とした回答が 78%（平成 21 年度）であったのに対し、第 2 期ではどの年度も 85%以上となっており（資料３）、教育成果の向上を反映している。第 1 期中期
目標期間の終わり頃に設置された､学生の相談を受けるための「先輩相談室」も、利用が盛んで順調に機能しており、学生の抱える問題を学部が早く察知するためにも役に立っている。
第 2 期中期目標期間に組織的になされるようになった学生派遣事業については、報告書に拠れば、参加したどの学生からも、異文化理解や国際的な視点の獲得に向けて貴重な体験だったとの意見が出されている。新たに始めた学生のハイデルベルク大学・ストラスブール大学への組織的派遣事業を通じて、交換留学や国際共同学位課程への関心を深めさせていることも、特記できる成果と考えている。

－1-10－

京都大学文学研究科

２．文学研究科

Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴

・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－12－2-1－

京都大学文学研究科
Ⅰ

文学研究科の教育目的と特徴

本研究科の教育目的は、思想・言語・文学・歴史・行動・現代文化の分野の教育を通じて、自立的な問題発見能力、問題解決能力、成果の検証と表現を行う能力、学際的な俯瞰
力、世界の民族・言語文化の多様性を前提とした平和と共存に貢献しうる能力を有する、主体的に研究を推進することのできる専門的研究者と高度な専門性を必要とする専門職業人を育成することにある（別添資料１・２・３）。それぞれの専修における教育においては、「対話を根幹とした自学自習」という京都大学の教育理念を尊重し、少人数による参加型の演習、実習、野外実習などを重視し、原典や一次資料の高度な分析に基づいてオリジナ
リティの高い研究を進めるとともに、研究の成果と学術的意義を適切に把握する能力を育成する。また専門家としての強い責任感と高い倫理性をもって研究を遂行する能力、研究成果を世界に向けて積極的に発信するとともに国際的な連携のもとで研究を推進する能力も培う。以上の人材育成方針により、学生は自らが専門的研究の一翼を担おうという使命感を持ち、人文学のそれぞれの分野で卓越した知を創出できるようになる。
なお、毎年の修士課程入学者のおよそ半数は他大学出身者であり、そのうち 10～20 名程
度は外国の大学の出身者である（別添資料４）。多様な背景を持つ学生が確保されているこの状況は、世界の多様性を認識し、将来国際的な場でも活動しようという意欲が学生に与えられる点で望ましいと考えられる。
[想定する関係者とその期待]関係者としては、在学生、修了生、および就職先の研究機関、企業･官公庁関係者が想定される。関係者に共通する期待は、人文学における高度に専門的な知識と能力、および主体的に問題を発見し、解決する能力だと考えられる。特に就職先の研究機関からは、学際的・国際的なレベルでの知識と能力が、博士課程修了者に求められている。

－2-2－

京都大学文学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は、文献文化学、思想文化学、歴史文化学、行動文化学、現代文化学という５つの基幹的専攻に加えて、客員講座である総合文化学（外国人客員教授２名、国内客員教授・准教授４名）および人文科学研究所の教員からなる協力講座である多元統合的人文学によって構成されている。専攻に属する専修の合計数は 32 であり、研究科全体として多様性に富む教育が実施されている。平成 22 年以前は上記の各専攻ごとに置かれた協力講座に
人文科学研究所教員 17 名が加わっていたが、平成 23 年度以降は一元化された多元統合人文学という新しい協力講座を設置し、研究科の授業を担当するすべての人文科学研究所教員が配置されるようになった（平成 27 年度は 26 名）。この教員組織編成の変更によって、大学院の授業科目の増加だけでなく、博士論文の審査など研究科の教育により多くの人文科学研究所教員が参画できるようになった。また専門分野を横断するかたちで情報助教１名が配置され、適切なネットワークの管理運営にあたっている。さらに平成 24 年度には、留学生をサポートするために留学生担当講師１名を採用した。研究科における教育課程の階層や課程修了時に必要とされる資質や能力を可視化した方針は、コースツリー、ディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシーとして公表され（別添資料１・５）、また学生の主体的学習を促す教育の実施に向けても十分な配慮が施されている。
教育体制の工夫としては、学内他部局との共通授業や奈良女子大学人間文化研究科との学生交流協定に加え、全学の研究科横断型教育プログラム（平成 27 年度は 11 科目）、競争
的資金により雇用する特定教員、文学研究科が受け入れている白眉フェロー、大学改革強化推進事業補助金により雇用された外国人などによる授業を実施することで、外国語科目、韓国やベトナムなどでの海外研修科目など多彩な内容の授業提供が可能になった。また、数年前からハイデルベルク大学とのあいだで共同学位プログラムに向けて協議を重ね、平成 27 年 10 月から同大学文化越境研究修士課程プログラムと単位互換を開始、同年 12 月にはジョイント・ディグリー実施に向けた基本合意を締結した。
入学者選抜方法の工夫については、定員を平成 23 年度から修士課程 110 名(以前は 126名)、博士後期課程 55 名(以前は 63 名)に変更した。この学生定員の適正化は、人文科学研究所教員の研究科教育へのより積極的な参加およびより多彩な授業科目の提供との相乗効果を生み、よりきめ細かな教育が可能になった。
教員の教育力向上のための取組としては、授業評価アンケートと修了時アンケートを毎年度実施し、それらの分析結果は自己点検評価委員会を中心に検証したうえで HP において公表することによって、教員･学生が共有できるかたちにしている。また職員の専門性向上のための取組としては、図書館職員が図書館の資料や電子リソースを自在に使いこなせるように、図書館機構や文学研究科図書館が開催するさまざまな講習会、研修会、勉強会への積極的な参加を奨励している。この取組により、図書館職員の専門知識・スキルの向上がはかられ、より望ましい教育･研究環境が学生･教職員へ提供されるようになった。また
教職員のための FD 研修会は、教員の教育力と職員の専門性向上に寄与している（別添資料
６）。
教育プログラムの質保証・質向上のための工夫としては、自己評価と今後の展望を含む
教員研究活動報告書や授業評価アンケート、修了時アンケートを継続的に実施し、教員がフィードバックを受けることのできる仕組みを整備している。また文学研究科独自の取組である学生支援プロジェクトにおいては、OD・PD による「学生相談室」プロジェクトと「外国語支援」プロジェクトが実施され、授業以外の場での学生サポートの場になっている。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
関係者に共通する期待は、人文学における高度に専門的な知識と能力、および主体的に－2-3－京都大学文学研究科
問題を発見し、解決する能力だと考えられる。特に就職先の研究機関からは、学際的・国際的なレベルでの知識と能力が求められている。本研究科では、多様な教員・専修による多彩な授業提供と、徹底した少人数教育、論文作成の重視という教育体制によって、その期待に応えている。同時に、学生相談室、外国語支援、多元統合人文学への協力講座の一元化など、教育の質を向上させるための新しい取り組みを行っている。教育実施体制については、平成 24 年 12 月に行った外部評価においても、適正に組み立てられており、適切に運営されているという評価を受けている。教育体制充実の結果、平成 26 年度後期に実施した授業評価でも、授業への満足を示す回答が 95%に達している。これらの結果から、課程
在学生・修了生の研究科での教育に対する満足度が高いことが分かる。以上の理由で、関係者からの期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)第一に、本研究科では、国際的に卓越した教育水準を維持すべく、国際的な教育の連携と、国際通用性のある教育課程の編成を進めてきた。外国からの本研究科進学者（別添資料４）に加え、大学院生の一時的な留学は、本研究科からの留学も、本研究科が受け入れた留学も、それぞれ例年 50～70 件程度に達し、特に後者は増加傾向にある（資料１）。このような状況に対応して、平成 24 年度より修士課程の授業の開講期間を、通年開講がふさわしい科目を除いて半期とした（平成 27 年度は 83%の科目が半期開講）。また、平成 26 年
度より成績評価への GPA 制導入とコースナンバリング制度導入の検討を進め、平成 28 年度からの導入を決定している。これにより、留学生の派遣・受け入れにいっそう適した制度となることが期待される。なお、受入留学生には中国・台湾からが多いが、その希望者に関しては、全学のアドミッション支援オフィス(AAO)と連携した在籍・学歴検証を必須化し、質の保証に取り組んでいる。
さらに、文学研究科と経済学研究科を中心とした学内 9 部局の連携により平成 24 年 12月に発足したアジア研究教育ユニットを通じて、国際連携教育を推進している。同ユニットの関連事業や経費等を活用して海外で語学研修や調査を実施した大学院生は、ユニット
設置以降、のべ 78 名に達した。また文学研究科共通科目としてタイ、中国、ベトナム、韓国研修「アジア研究」科目（平成 27 年度は 27 科目）や、東南アジアの諸語の科目（同 6
科目）を提供している。なお本研究科では各専修が企画する講演会やワークショップが盛んに開催されており、そのおよそ半数は国際的な企画であり、大学院生を刺激する良い機会となっている（資料２）。
第二に、専門性の高い人文学の人材を養成するという本研究科のねらいは、演習や特殊講義などの少人数教育（資料３）と、修士・博士論文の重視という教育方法に表れている。
近年の修士課程修了時のアンケートによれば、本研究科の授業について、７割程度が「自学自習の能力」が「養われるような形で行われている」と回答し、文学研究科で学んだことに満足と評価している（資料４）。また授業評価アンケート（資料５）では、修士課程の約 85%以上が「自主的な学習を促すための工夫や補足説明」があったと回答している。なお、大学院生は TA・RA に採用されることで（資料６）、実際的な体験を積む機会が提供されている。
学生の主体的な勉学を支えるべく、本研究科は蔵書 110 万冊を越える学内最大規模の図書館を併設し、年間のべ３万人程度の利用がある（資料７）。先述の通り、平成 26 年度後期の授業評価アンケートによれば、授業外学習時間が多く採られていることがわかる。また、シラバスの情報は十分と評価され（資料５）、一定程度活用されていると判断される。
さらに、「学生支援プロジェクト」の一環として、平成 22 年度より PD・OD による「学生相談室」を開設し、そこで進学や学習に関する「先輩相談室」を開いている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由) 関係者に共通する期待は、人文学における高度に専門的な知識と能力、および主体的に問題を発見し、解決する能力だと考えられる。特に就職先の研究機関からは、学－2-4－京都大学文学研究科
際的・国際的なレベルでの知識と能力が求められている。これに応じるべく、本研究科では、思想・言語・文学・歴史・行動・現代文化にわたって高度に学術的な人文学の教育を提供している。特に，専門的知識・能力に関しては、アジア研究教育ユニットを通じた国際連携教育を推進し、国際通用性のある教育課程を設けている。また、問題発見能力と問題解決能力、自学自習能力の涵養に関しては、きめ細やか指導が可能な少人数教育と専門的な能力を追究する修士論文・博士論文の作成を重視している。加えて、充実した図書館や先輩相談室が設けられ、学生の主体的な勉学を支える環境も整っている。以上の理由か
ら、本研究科の教育内容・方法は関係者から期待される水準にあると判断できる。
資料１ 大学院生の留学状況・留学生受入状況
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
大学院生の留学件数66
6366
その主要な留学先
フランス
17
14
12
中国
16
14
7
アメリカ合衆国
8
10
9
イギリス
7
9
10
ドイツ
3
4
8
留学生（大学院生）の受入件数
その主要な国・地域
中国
韓国
台湾
フランス
アメリカ合衆国

25 年度
50

26 年度
53

27 年度
56

11
8
5
8
5

11
8
4
12
3

10
7
5
11
1

53

63

64

75

75

74

21
11
5
1
2

25
15
4
1
4

22
15
4
2
4

33
16
7
1
2

33
16
7
1
2

44
12
6
2
0

留学件数は渡航期間３か月以上のもの。受入件数は正規の大学院生（研究生を除く）。

資料２ 専修が企画・運営に関わった講演会やワークショップの件数
年度（平成） 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
国内
18
24
23
22
24
25
国際
21
15
18
20
27
18
複数の専修が共催する場合は、それぞれ１件として数えた。

資料３ 授業形態ごとの１科目平均履修登録者数（人）
年度（平成） 22 年度 23 年度
24 年度
25 年度
特殊講義
4.1
4.8
3.7
3.8
演習
3.5
3.8
3.5
3.3
資料４

26 年度

27 年度

3.7
3.2

3.8
3.9

修士課程修了時アンケートより

年度（平成）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

85.7%

81.2%

72.5%

70.0%

76.4%

85.7%

92.8%

96.1%

75.7%

88.8%

文学研究科での授業について、「自学
自習の能力」が「充分に」または「ある程度」「養われるような形で行なわれている」と回答した比率「あなたは文学研究科で学んだことに満足していますか」に対して、
「充

－2-5－

京都大学文学研究科
分」または「それなりに」「満足している」と回答した比率「文学研究科で学んだこと、身につけたことで、今後役立つと考えられるもの」として選択された項目（複
数回答可）
専門的知識

50.1%

62.3%

68.6%

46.7%

66.7%

専門分野の研究能力

57.1%

56.5%

66.7%

40.0%

62.5%

自分で問題を発見し、解決を図る能力

65.1%

62.3%

56.9%

60.0%

72.2%

一般的な教養

30.2%

24.6%

41.2%

30.0%

43.1%

国際感覚

17.5%

14.5%

19.6%

26.7%

13.9%

外国語の能力

33.3%

33.3%

35.3%

23.3%

38.9%

26 年度
後期

27 年度
前期

27 年度
後期

85.4%

88.4%

95.7%

90.1%

91.7%

95.1%

62.1%

71.0%

63.4%

96.5%

96.7%

97.8%

資料５

平成 26 年度・27 年度授業評価アンケートより「自主的な学習を促すための工夫や補足説明がありました
か」に、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した
比率「この授業を通じて、知的な問題に取り組む力が向上しましたか」に、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した比率「あなたは、シラバスを活用（使用）しましたか」に、「はい」と回答した比率「シラバスの情報は十分なものでしたか」に、「はい」と回答した比率

全科目を対象とした平成 26 年度後期以降の結果を示す。後期には通年科目の結果を含む。

資料６ TA･RA 数の推移
年度（平成）
TA
ほか外部資金による TARAほか外部資金による RA

22 年度
50
3
16
11

23 年度
58
2
19
13

24 年度
44
3
18
31

資料７ 文学研究科図書館蔵書・貸出件数
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
蔵書数（冊） 1,039,704 1,060,423 1,081,429のべ貸出冊数
74,56972,60069,808のべ貸出人数
30,32329,945
29,133

25 年度
60
11
15
30

25 年度
1,097,502
71,60932,441

26 年度
51
12
15
40

26 年度
1,112,268
70,621
28,787

27 年度
46
8
16
1

27 年度
1,111,996
69,26728,329

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修士課程の集大成となる修士論文の成績（資料８）は、評価Ａ（80 点以上）を得るもの－2-6－京都大学文学研究科
が例年約３分の２に及び、きわめて良好な成績を示している。また、学会での口頭発表が
例年 40～50 件程度あり、外国語による発表（国際学会）も少なくない（資料９）。学術雑誌での論文公刊も例年 10～20 件前後あり、国際学術雑誌での発表も多くの年に含まれることは、専門的に高度な研究能力が修士課程で養われていることを示している。
修士課程修了に要した年数（資料 10）は、景気の動向に左右される面があるものの、所定の２年で修了する者が７割～８割に達する。平均在籍年数は 2.3 年前後であり、おおむ
ね順調に学業が進んでいる。また修士課程修了時のアンケート（資料４）においても、本研究科で学んだことに対して満足しているとの回答が多く、学業の成果の手応えを感じていることがわかる。また同アンケートでは、専門的知識や専門分野の研究能力、および自分で問題を発見し、解決を図る能力に関しては、修了生の自己評価も高く、本研究科が目指す専門性と研究能力を培う教育が達成されていることが見て取れる。
博士後期課程においても、学術誌での論文公刊や学会発表など活発な研究活動を展開しており（資料 11）、学会での口頭発表数は多くの年で 200 件を越え、そのうち外国語による発表（国際学会）も増加傾向にある。学術雑誌での発表数は 100 件前後に及び、その４分の１前後が外国語によるものである。これらの成果には学会賞を受賞したものも含まれる（別添資料７）。とりわけ近年では、「大学の世界展開力強化事業」、および平成 25 年度の特別経費「世界最高峰の現代アジア・日本研究の教育研究拠点形成」の援助もあり、国際学会・学術雑誌での発表数が増加している。最終的には、博士後期課程進学者・編入学者の多くが、課程の最終年度に博士論文提出資格を取得し、その後、規定に沿って博士学位を取得する（資料 12）。
なお、修士課程・博士後期課程ともに、大学院生の資格取得に関しては、教職取得についての情報をホームページで提供し、専門性を活かした資格の取得を支援しており、例年10 名弱の教職免許取得者と数名の学芸員資格取得者がみられる（資料 13）。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)関係者に共通する期待は、人文学における高度に専門的な知識と能力、および主体的に問題を発見し、解決する能力だと考えられる。特に就職先の研究機関からは、学
際的・国際的なレベルでの知識と能力が求められている。本学研究科の修士および博士後期課程では、学生が順調に課程を修了して学位を取得しており、自分自身による研究の集大成である修士論文および博士論文も優れた成果をあげている。また公表された研究成果や学会賞受賞の状況が示すように、各分野での研究を牽引する人材を輩出しており、修了
生の満足度も高い。以上のことから、在学中や卒業・修了時の状況に鑑みて、本研究科の教育が関係者の期待に応えていると判断できる。
資料８ 修士論文の成績
年度（平成）
22 年度
Ａ
66.3%
Ｂ
30.7%
Ｃ
3.0%
Ｄ
0.0%

23 年度
67.0%
28.9%
3.1%
1.0%

24 年度
61.5%
34.9%
0.0%
3.7%

25 年度
67.6%
31.0%
1.4%
0.0%

26 年度
67.7%
24.2%
6.1%
2.0%

27 年度
66.7%
28.3%
1.0%
4.0%

Ａ～Ｃが合格。Ｄが不合格。

資料９

修士課程大学院生の研究業績点数

年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

著書（単著）

0

1(1)

0

0

0

0

著書（共著・編著・共編著）
著書（翻訳・校訂・史料集、

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

単著・共著とも）－2-7－京都大学文学研究科
雑誌論文（査読あり）

14(4)

3

6

20(6)

8(3)

6(3)

雑誌論文（査読なし）

4

6(1)

6

11(3)

5(2)

2

0

0

0

0

5

0

2

5

12(2)

14

8

5(2)

0

0

4(1)

2(1)

0

0

口頭発表（審査あり）

16(1)

15(4)

20(5)

17(8)

27(9)

15(8)

口頭発表（審査なし）

22(6)

32(5)

38(2)

37(4)

64(13)

36(6)

新聞・雑誌の取材記事
研究成果に関わる受賞（学会賞など）

1(1)

0

1

0

0

1

1

0

0

1

2

2

25 年度
65.5%
2.4 年

26 年度
81.4%
2.2 年

27 年度
73.7%
2.4 年

編著中の分担執筆（自身の編著は除く）
書評・文献紹介・翻訳・校訂・史料紹介等（雑誌掲載）

招待講演( )は外国語で公表された内数

資料 10 修士課程修了生の在籍年数
卒業年度（平成）22 年度 23 年度
２年で卒業した者の比率
74.3%
80.2%
平均在籍年数2.4 年 2.3 年
資料 11

24 年度
73.3%
2.4 年

博士後期課程大学院生の研究業績点数

年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

著書（単著）

0

0

1(1)

0

0

2(1)

著書（共著・編著・共編著）
著書（翻訳・校訂・史料集、

1

6

4(1)

3(1)

1

2(1)

1

2

1

4(3)

9(3)

6(3)

雑誌論文（査読あり）

74(16)

81(20)

100(31)82(23)

96(21)

88(21)

雑誌論文（査読なし）

22(2)

21(2)

23(8)

32(9)

23(5)

12(1)

12(1)

15(7)

12(4)

12(4)

12(3)

9(3)

単著・共著とも）

編著中の分担執筆（自身の編著は除く）

書評・文献紹介・翻訳・校訂・史料紹介等（雑誌掲載）
招待講演

28

25

25(1)

28(3)

22(4)

38(3)

5(1)

7(3)

15(4)

22(6)

10(3)

14(2)

口頭発表（審査あり）

85(25)

112(45)138(53)113(32)120(43)112(54)

口頭発表（審査なし）

94(17)

112(27)122(26)143(21)137(30)115(32)

新聞・雑誌の取材記事
研究成果に関わる受賞（学

3(1)

3(1)

2

6(2)

1

1

3

5

6(1)

6

6

3(1)

26 年度

27 年度

44

50

42
42

53
33

会賞など）

( )は外国語で公表された内数。受賞は海外や国際的な学会での受賞。

資料 12 博士後期課程修了者数・課程博士学位取得者数
修了年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
課程博士論文提出
47
41
47
50
資格取得者数
修了者数
55
51
47
53
課程博士
39
51
50
31
－2-8－

京都大学文学研究科
学位取得者数
修了者数には研究指導認定退学を含む。課程博士論文提出資格を取得後に休学・留学するケースがあるた
め、資格取得者数よりも修了者数が少なくなる年度がある。

資料 13 資格取得者数（人）
年度（平成）
22 年度
23 年度
教職免許
6
8
学芸員
0
2

観点

24 年度
10
4

25 年度
8
2

26 年度
9
2

27 年度
12
1

進路・就職の状況(観点に係る状況) 修士課程修了後の進路は、資料 14 の通り例年約４割から５割が進学し、約３割から４割が就職している。進学の場合は、ほとんどが本研究科博士後期課程に進学し、学位取得を目指している。先述のように、博士後期課程進学後は例年 80 点前後の査読付き論文が公表されているように（前掲資料 11）、各学会などから高い評価を得ている。また日本学術振興会特別研究員 DC1・DC2 に毎年 20 名前後が採用されていることも、修士課
程在学中の学業の充実を示している（資料 15）。一方、修士課程修了後に就職する者の職種は多岐にわたるが、教職資格（前掲資料 13）を活かした教員や教育学習支援業のほか，官公庁・地方自治体の教職・学芸員資格公務員が多い（資料 14）。したがって、修了生は、進学、就職いずれにおいても、本研究科での学業が生かされている場合が多いと言える。本
研究科では修士課程修了生の採用企業にインタビュー調査を実施しており、就職先からは修了生に対する好印象・高評価を得ている（別添資料８）。さらに本学が実施した官公庁・企業アンケートにおいても（資料 16）、基礎知識や教養、実行力、企画力、コミュニケーシ
ョン能力、国際性に関して高評価を得ている。これらは、自立や独創性、基礎学問や「自由の学風」を重視した教育の結果と受け止められており、本研究科における在学中の勉学の成果が認められたものと考えられる。
博士後期課程の修了者・研究指導認定退学者は例年 40～55 名程度であるが，そのほとん
どは、研究職に就くことを目指して学位を取得すべく、博士論文提出資格を取得し、そしてその多くが規定に沿って学位を取得している（前掲資料 12）。修了・退学者ともに研究も活発であり、査読付き論文が例年 40～80 点公表され、そのうち外国語による論文も増加傾向にある（資料 17）。また博士論文を提出・準備中の研究者として各分野からの評価も高く、例年５名前後が学会賞を受賞している（別添資料７）。また、日本学術振興会特別研究員 PDに採用され、他大学に移籍する者も少なくない（資料 15）。さらに本研究科では博士後期課
程修了者を対象として「プレ FD プロジェクト」をおこない、実際の教育経験を通じて教育能力を養う場を提供している（資料 18）。
また、優れた博士論文については、平成 22 年度より出版助成事業をおこなっており、35
名がこの助成を得て書籍として公刊している（資料 19）。こうした活動によって、人文学系の研究者のきわめて厳しい就職状況のなかで、毎年約 30～40 名前後が研究職に就いており（資料 20）、在学中の優れた学業の成果が高く評価されたことを示している。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)関係者に共通する期待は、人文学における高度に専門的な知識と能力、および主体的に問題を発見し、解決する能力だと考えられる。特に就職先の研究機関からは、学
際的・国際的なレベルでの知識と能力が求められている。上記（観点に係る状況）で示したように、修士課程の修了者の進学および就職もおおむね順調であり、また修士および博士後期課程の修了者は、就職先から好意的に迎えられ、また各種学会賞の受賞等が示すよ
うにさまざまな学会などからも高い評価を与えられている。以上のことから、卒業・修了
後の状況に鑑みて、本研究科の教育が関係者から期待される水準にあると判断できる。

－2-9－京都大学文学研究科
資料 14 修士課程修了後の進路
年度
22 年度
（平成）
34
就職者数
（33.7%）
0
うち中高教員11
公務員
6
教育学習支援業
進学者数 [うち本研50 [47]
究科博士後期課程への （49.5%）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

30
（31.3%）
5
9
0
46 [42]（47.9%）

36（34.2%）
5
13
0
50 [46]（47.6%）

44
（40%）
9
12
4
42 [42]（38.2%）

36（37.1%）
7
7
6
47 [43]（48.5%）

36(37.9%)
6
3
1
43 [42](45.3%)

20（20.8%）

19
（18%）

24
（21.8%）

14（14.4%）

16(16.8%)

進学者数]

その他

17
（16.8%）

資料 15 日本学術振興会特別研究員採択者数
年度（平成） 22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
ＤＣ１
12
10
13
11
ＤＣ２
13
9
14
10
ＰＤ (注 1)6687ＰＤ (注 2)
9
19
12
12

26 年度
9
15
3
10

27 年度
8
9
10
3

計
63
70
40
65

PD には SPD および PRD を含む。(注 1)本研究科で受け入れた PD、(注 2)本研究科の博士後期課程修了後、他大学・他部局で採用された PD。

資料 16

全学官公庁・企業アンケート文学研究科関係分
官公庁アンケート（平成 26 年）
京都大学の卒業生の印象について、５段階でお答えください。
4.5
基礎知識
4.3
教養
3.6
国際性
3.7
企画力
3.9
実行力
3.5
協調性
3.7
コミュニケーション能力
3.5
リーダーシップ
3.5
たくましさ
3.9
総合評価
京都大学の卒業生を通して感じられる、京都大学の教育の印象について、５段階でお答えください。
4.2
自由の学風が感じられる
4.0
独創性を尊重している
4.1
自立を尊重している
3.3
国際性を尊重している
3.3
フィールドワーク・実験を重視している
4.0
基礎学問・研究を重視している

企業アンケート（平成 27 年）

4.8
4.8
3.7
3.8
3.7
3.8
3.8
3.5
3.3
4.7

3.8
4.0
4.3
3.5
4.0
4.3

京都大学が実施したアンケート結果より、採用した学生の主な出身学部の一つに文学研究科（ないし文学部・文学研究科ほぼ同数）を挙げた官公庁・企業の回答結果に関して、５段階評価を１～５点に換算し（点－2-10－

京都大学文学研究科が高いほど「良い」、「十分」、「ある」に該当）、平均値を算出した。

資料 17

OD・PD らの研究業績点数

年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1

0

2

0

2

2

2

4

9(4)

7(2)

4

10(3)

著書（単著）
著書（共著・編著・共編著）
著書（翻訳・校訂・史料集、単著・共著とも）
雑誌論文（査読あり）

4

5

3

2

5

8(2)

42(7)

37(9)

66(15)

76(24)

78(18)

84(43)

雑誌論文（査読なし）

7(1)

14(2)

15(4)

22(3)

22(7)

13(1)

6

5

6(1)

11

21(2)

9(3)

編著中の分担執筆（自身の編著は除く）
書評・文献紹介・翻訳・校訂・史料紹介等（雑誌
掲載）
招待講演

19

16(1)

23(1)

20(4)

25

12(5)

3(1)

2

16(3)

20(14)

26(10)

25(10)

口頭発表（審査あり）

34(9)35(12)

63(19)

82(30)

114(60)89(38)

口頭発表（審査なし）

37(9)67(16)

65(14)

67(18)

89(25)

74(19)

新聞・雑誌の取材記事
研究成果に関わる受賞（学会賞など）

0

0

2

1

1

1

5(1)

5

5

6

10(1)

3(0)

博士後期課程を研究指導認定退学または学位取得修了後３年間の業績を示す。( )は外国語で公表された内数

資料 18 本研究科のプレ FD プロジェクト修了者数
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
修了者数
25
18
12
14

26 年度
14

27 年度
12

合計
96

資料 19 優秀な課程博士論文に対する本研究科の出版助成件数
年度（平成）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
出版件数
3
6
5
6
8

27 年度
7

合計
35

資料 20 本研究科を修了・退学の後、大学・研究機関等で常勤の研究職に就職した人数
就職の年度（平成） 22 年度 23 年度 24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
合計
就職者数
26
34
35
42
34
49
220
期限付きの職を含む。

－2-11－

京都大学文学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第 1 期中期目標期間終了時点の水準と比較して、おもに以下の点で重要な質の向上があったと判断している。
A 教育体制の制度化の進展
本研究科の教育の基軸を示す 3 つのポリシーについて改訂を行い、同時にコースツリーを公表して、教育課程の可視化を推進した。科目ナンバリングを施すなど、国際的な教育体制への対応を可能ともした。執筆要領に沿った適切なシラバス記述がなされているか、専修と委員会でチェックする体制も整えた。修士課程の入学者定員を変更するとともに、人文科学研究所の教員がより積極的に文学研究科の教育へ参加できるような協力講座制度に加え、平成 27 年度からは人文科学研究所以外の教員も対象とする協力教員制度を設け、きめ細やかな大学院教育体制を可能とした。競争的資金による特定教員や白眉センター所
属研究者の受入、海外著名大学・研究機関からの非常勤講師の雇用で、国際的に多彩な授業も実現している。留学生担当講師を採用して、留学生に十分な対応が出来るようにもなった。大学院入学希望者のための説明会から、修士課程で学業を終えて就職を希望する大学院生のためのガイダンスに至るまで、支援体制を強化した。こうした組織的で多様な方策により、第１期終了時点に比して本研究科の教育体制が制度面で大いに進展したと判断する。
B 教育体制の評価・検証システムの進展
上述の教育体制の制度化を検証するため、種々のアンケートを行い、点検や情報共有、改善のための措置を施した。教育向上のために、全授業で授業評価アンケートを実施し、また修了時アンケート、修了生就職先の企業への聞き取り調査、企業アンケートなどを実施し、それらの結果の情報を教員全員で共有、必要なものはホームページで公開し、大学院生へも周知している。授業評価アンケート結果の分析は自己点検・評価委員会や FD 研修会で行い、教員で共有するなど、評価・検証と改善のための行動へという PDCA サイクルに沿ったものとなるように整備した。大学院説明会や就職活動支援ガイダンス行事などでも必ずアンケートをとり感想を聴取するなど、改善のための材料の収集を怠らないように努めた。これらの緻密な作業の実施により、第 1 期修了時点に比べて本研究科の教育体制に格段の進展があったと判断される。
C 世界に通用する国際力豊かな人材育成のための組織的な取り組みの進展「大学の世界展開力強化事業」や、「世界最高峰の現代アジア・日本研究の教育拠点形成」
を財源として、学内 9 部局の協力により設立された「アジア研究教育ユニット」という組織体制の下で、大学院教育における国際連携専門教育・国際連携研究指導（短期 SEND プ
ログラムを含む）を推進した。文学研究科の大学院生をアジア現地研修に送り出し、海外の大学の学生との交流も進めた。さらに、「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択された「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」により、他の研究科と連携して The Asian
Platform for Global Sustainability & Transcultural Studies を設置し、国際共同学位プログラムに向けた制度化を進めている。このような世界に通用する人材育成のための組織的な取り組みは第 1 期終了時点までにはなかったことであり、顕著な進展と判断される。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第 2 期中期目標期間になって初めて本格的に研究科大学院生の研究成果の調査・統計をとったことにより、修士課程学生の研究業績が相当数にのぼり、受賞も増えていることが判明した。博士後期課程についても、研究業績が質量とも高い水準を保っている。予算状
況に左右されがちではあるが、日本学術振興会特別研究員 DC１・DC2 の採択数も、第 1 期
中期目標期間中（DC1 は 41 名、DC2 は 57 名）に比べて増加しており（第２期では DC1 は 63
名、DC2 は 70 名、資料 15 参照）、本研究科の教育活動向上の一端が表れていると考えている。
また、第 2 期中期目標期間に組織的になされるようになった大学院生派遣事業について、－2-12－

京都大学文学研究科
報告書に拠れば、参加したどの大学院生からも、異文化理解や国際的な視点の獲得に向けて貴重な体験だったとの意見が出されている。これらの事業をベースに、ハイデルベルク
大学との国際共同学位（ジョイント・ディグリー）修士課程を第 3 期中期目標期間に設置する準備が進んだことも、大きな成果と考えている。

－2-13－

京都大学教育学部

３．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－10－3-1－

京都大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

教育学部の教育目的は、「教育と人間にかかわる多様な事象を対象とした諸科学を学ぶことで、心・人間・社会についての専門的識見を養成し、さらに、広い視野と異質なものへの理解、多面的・総合的な思考力と批判的判断力を形成し、人間らしさを擁護し促進する
態度を啓培することで、地球社会の調和ある共存に貢献できる人材」を育成することにある。これは、「学士課程教育においては、幅広い視野と豊かな教養を涵養する教養教育を充実させるとともに、専門的基礎知識と総合的判断力並びに国際性を養う」とする京都大学
全体の教育目標と整合する。さらに、教育学部という性格に鑑み、とりわけ豊かな教養と人間性を備えた人材育成、そしてその具体的実現のために、実 践 と 研 究 の 密 接 な 連 携 のも と 学 界 並 び に 社 会 に 貢 献 す る 人 材 育 成 を 重視した目的設定となっている。
教育学部では、教育と社会の関係を創造的に探究することで、現代社会が抱える複雑な問題の解決を目指している。具体的には、学校だけでなく社会全体が人間形成を担う教育、
つまり、「人間形成社会」の実現に不可欠な新しい教育を創生しうる人材養成である。そのため、人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学
生教育を行っている。
上記の教育理念、人材育成を実現するためには、現代の教育および教育に関連する社会的課題を自ら設定し、それを解決する理論と実践両方の力量を培うことが必須である。そのため、教育学部では、理論と実践との密接な連携及び少人数教育による対話型の教育の２つを中心的土台とした学部教育を行っている。具体的には、教養教育を専門教育と合わ
せて４年一貫教育として位置づけ、さらに学部から大学院への円滑な移行のための教育課程を構築、提供することで、現代社会のニーズを的確にとらえ、迅速に対応できるリーダーの育成を目指している。
[想定する関係者とその期待]
主に、以下の２領域で活躍する関係者を想定している。①学校や官公庁、人事・情報に関わる企業など人間形成、次世代教育に貢献することを目的としている関係者、②大学・心理療法関係者など学術の発展、臨床治療を目的としている関係者。①の関係者からは、生涯にわたる人間形成についての幅広い視野と実践知を備えた人材養成が期待されている。
また、②の関係者からは、教育・心・人間に関する専門的探究能力の基礎や臨床知の構えを身につけている人材養成が期待されている。

－3-2－

京都大学教育学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【組織編成上の工夫】
教育学部は、前掲の教育目的達成に向け、１学科３大学科目（現代教育基礎学系・教育
心理学系・相関教育システム論系）制に基づく組織編成上の工夫を行っている（別添資料１）。高度な教育研究を実現するため、表１に示す系ごとの教員配置を敷いている。助教については各系等にバランスよく配置し、また大型プロジェクト予算の獲得により複数名の特定助教を採用して、学生にきめ細やかな教育と研究推進を行う工夫をしている。なお、教育学部の教員数は、大学設置基準における必要教員数 10 名（教授５名以上）を十分満た
している。

教

表１
授

各系の教員配置（各年 4 月１日現在）
准 教 授
助
教

計

現代

教育

相関

現代

教育

相関

現代

教育

相関

教育

心理

教育

教育

心理

教育

教育

心理

教育 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 全体

平成 22 年度
6
平成 23 年度
6
平成 24 年度
4
平成 25 年度
5
平成 26 年度
6
平成 27 年度
6

18
6
18
6
16
6
17
6
18
6
18
7

6

5

6

5

6

6

6

5

6

4

5

4

13
4
15
6
15
6
14
6
14
6
14
6

特定

学部

8
4

1

39
5

2

9
4
5
1
6
1
5

3
3
4
4

1
2

1

8
1

42
6

3

1

3

36
37
3

2

3

1

37
40
3

1

教育学部では多様な教員確保のため、まず女性教員の登用に積極的に取り組み、平成 27
年 4 月時点で女性教員数は 13 名（32.5％）である。また、国際化推進の観点から、外国人教員を平成 27 年度までに３名採用した。
入学者選考の工夫も特筆すべき事項である。理系入試（入学定員 60 名中 10 名）の導入（別添資料２）や、学部課程修了者を対象とした３年次編入試験（入学定員 10 名）の実施を行ってきた。これらに加えて、平成 27 年度にはパフォーマンス評価にもとづく特色入試を実施した（別添資料３）。これは、教育学部ならではのユニークな発想にもとづく入試改
革の取り組みであり、従来の科目別得点評価のみならず、探求型の学習を妥当に評価した選抜方法の提案といえる。本学部独自の学生選抜を実施することで、「人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生」の育成強化を図っている。
【内部質保証システム機能と教育の質の改善・向上を目指した取り組み】
教育の質保証のために、教育内容・方法等の検討とその改善・向上に資することを目的とする教務委員会、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施して教育内容・方法の改善やモチベーション向上を図る自己点検・評価委員会を設置している（別添資料４）。
平成 24 年度には教授を、平成 27 年度には助教以上の全ての教員を対象とした自己評価結果報告、それに基づく教員評価委員会による個人面接までも実践し、各教員の過去数年に－3-3－京都大学教育学部
わたる教育、研究、学術・社会貢献への業績を振り返り、教育学部の組織編成上の改善点
や今後の取組目標の設定等を図った。
また、学生自身が自らの学習到達度を振り返り、今後の学習に生かす機会を提供するため、『学生による評価アンケート』を平成 17 年度より毎年実施している。その成果は、冊子および教育学部ホームページで公表、さらには教務情報 WEB 確認システム（KULASIS）
により教員、学生へ個別にフィードバックされている（別添資料５）。平成 26 年度からは科目を選択せず、「教育学部が提供するすべての授業科目」を評価対象とした。なお、平成
25 年度に第三者評価を得るため外部評価者の意見を聴取し、報告書『外部評価報告書（平成 26 年 9 月）』を冊子および教育学部ホームページにて公表した。さらに、それら成果に関するＦＤを、全教員を対象とする場で実施した（別添資料６）。
他にも、様々なアンケート調査を毎年実施し、学生生活全体の実態把握に努めている。
『学
部新入生アンケート』では、新入生の進学動機、大学生活への期待・不安などを問うている。『系分属に関する調査』では、学生の進路展望を支援するうえで必要な情報を把握し、学生支援、指導の改善に努めた。これらの成果もすべて上述の評価アンケートと同様に、教員向けＦＤ資料として活用されている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本学部では、１学科３大学科目（系）制のもと、教育内容、教育方法の改善について継続的な努力が重ねられている。教務委員会や自己点検・評価委員会が中心となり、大所から細部にわたる検討、および改善の実質化を図ってきた。具体的には、学生による授業評
価アンケートの実施と分析、担当教員および学生自身へのフィードバック、外部評価、及びそれらに基づくＦＤ、教員の個人面接等、それぞれの活動が有機的に結びつき、サイクルをなして細やかに教育改善が図られている。エビデンス収集～教育の質の保証・向上を実践するシステムがすでに構築されていることは、教育実施体制水準が「期待される水準を上回る」根拠となる。
本学部への入学志願者は多様であり、平成 27 年度の学部入試の志願者は文系 2.96 倍、
理系 4.70 倍、３年次編入入試 1.92 倍など、適切な倍率を維持している（別添資料２）。加えて、平成 27 年度に導入された特色入試により、「人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生」の選抜強化が見込まれる。これらの取り組みはいずれも、人間の生涯発達についての広い視野と実践知の涵養、教育・心・人間に関する専門的探究能力や臨床知の構えを養成する基盤となるものである。以上のことから、教育学部では、①学校や官公庁、人事・情報に関わる企業など人間形成、次世代教育に貢献することを目的とする関係者、②大学・心理療法関係者など学術の発展、臨床治療を目的とする関係者に対し、期待以上に応えているといえる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【教育課程上の工夫】教育学部では、以下の教育課程編成上の工夫を行っている。
第一に、①教養～専門の４年一貫教育、②学部～大学院への円滑な移行を可能にする教育編成である。教育目的達成に向け、幅広い視野と教養知識を身につけられるよう、各自が選択した系にとどまらず、他系の科目も履修を必須とする教育システムを導入している。
縦方向では１～４年次、さらには大学院にいたる一貫性をもち（大学院科目は原則的に学部３年次から履修可能）、横方向では他系に跨った幅広い履修が可能である（別添資料７）。
１年次には教養と専門とをつなぐ科目（「教育研究入門Ⅰ・Ⅱ」「情報学Ⅰ・Ⅱ」）、２年次
では各系の教育目的にそった専門基礎科目の履修が求められる。３年次からは専門科目の履修が始まる。教育学部では、卒業論文の指導を主とする「専門ゼミナール」「コロキアム」と専門知識を主体的な学びにつなげる実験・実習・演習をとくに重視している。特筆すべ－3-4－京都大学教育学部
きは、これらの科目の多くに大学院生がＴＡとして参加している点である。ＴＡは、教育補助業務を通じて授業の円滑化、および学生へのきめ細やかな指導を担うとともに、学部生が大学院進学に向けた具体的イメージ・情報を得る存在ともなっている。４年次には各学生に指導教員２名をあて、専門的観点および幅広い見地から指導、助言を行っている。
また、教育学部の特徴として、理系入試導入にあわせて文理融合領域の専門科目を増やすなど、多様な学生ニーズにあわせた教育課程編成も実現できている。
第二に、国際通用性のある教育課程の編成として、複数名の外国人教員採用に伴い、英語による科目「Effective learning strategies」（３回生配当）が新設された。今後の外国人教員増員に合わせ、さらに増設する予定である。なお、教育学部では日本人教員による英語での専門科目もすでに導入されており、留学生と学部生の対話を促す機会が数多く提供されている。海外の協定校および本学部の学生や教員が互いに学びあうための国際教育プ
ログラムも毎年実施されている。
この他、教育学部は「人間形成社会」のための人材育成を重要な任務のひとつとし、教育職員免許や社会教育主事資格、図書館司書・学校図書館司書教諭資格など資格取得において教育課程運営の中心的な役割を担うとともに、全学向け授業科目も 123 科目提供している。
【教育方法や学習支援の工夫】
教育学部では、４月に「学年別ガイダンス」を実施し、教務委員が綿密な指導を行っている。系分属に際しては、２年次の 10 月に各系の教育内容に関する「分属オリエンテーシ
ョン」が実施される。また、全学での統一的な GPA 制度の実施にあわせ、平成 28 年度より本格的にその導入を決定した。シラバスについては、学生の目線でより理解しやすい統
一性と学習動機を高める効果をもつ内容を目指し、教務掛と教務委員会の双方向によるチ
ェック体制を構築してその質的向上を図っている。全学標準モデルにのっとった到達目標の明記、詳細な授業内容の記述、成績評価の明確化はもちろん、時間外学習への活動の記載に重点を置くなど、本学部独自の刷新も図った（別添資料８）。なお、教育学部では既に「成績異議申し立て」制度を運用しており、学生が客観的評価を受ける保証がなされている。
学生の主体的な学習を促すその他の取り組みとして、学術情報メディアセンターのコン
ピュータ端末提供に加え、教育学部本館に２つのサテライト室（PC 端末 計 20 台）を設置した。さらに、自学自習やグループディスカッションを促進するため、平成 21 年度に「学生ラウンジ」を開設した。学生からの要望に応え、平成 26 年度にはコピー機も設置した。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育学部では、①人間形成、次世代教育に貢献することを目的とする関係者、②大学・心理療法関係者など学術の発展、臨床治療を目的とする関係者からの期待を想定しているが、①②両領域にまたがる視野と能力を兼ね備えた人材こそが各領域を真にリードしうる立場を担うと考える。そのため、本学部の教育課程は、両領域のいずれかに軸足をおく縦方向の一貫性ともう一方の領域にまたがる横方向への広がりを重視し、各系における科目
配置は教養と専門の有機的関連を目指す教育課程としての体系性を十分に備えている。異なる授業形態の科目がバランスよく配当され、各系が掲げる教育目的に照らし、適切な学習指導法の工夫がなされている。「コースツリー（別添資料９）」の作成により教育課程が可視化されたことで、その実効性はいっそう高められた。他方、学生の主体的な学習を促す取組みにも配慮し、「新年度学年別ガイダンス」や「分属オリエンテーション」など、学生の進路や目標に応じた教育支援も行っている。また、外国人教員、日本人教員による英語による授業の提供、海外の協定校との積極的な学術交流活動なども行われ、国際的通用
性、国際感覚涵養の点においても、①②両領域の関係者からの期待以上の役割を果たしている。
以上より、教育学部は、上記①②の関係者から期待される水準を上回ると判断できる。
－3-5－京都大学教育学部

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
平成 22～27 年度の学部生卒業率は 70.0%である（別添資料 10）。成績不振学生の学習支援を強化するため、平成 26 年度に教務委員会と教務掛の協働体制を整備した。教務掛が過年度生をリストアップし、教務委員会で共有、各指導教員と連携して該当学生とコンタクトをとった。
「進学・就職準備、学業不振、課外活動」等を理由とした者については、指導教員が直接面談し、状況把握と指導を行った。他方、「海外留学」という積極的理由での留年者も多いことから、留年率だけから教育に問題があると結論づけることはできない（表２）。
さらに、２回生以上の学部生全員を対象とした単位修得状況の調査も行った。標準単位
数の２分の１を下回る学生全員（平成 26 年度の 288 名中８名、平成 27 年度の在校生 293名中９名）に対しては、担当教員が各学生に直接指導を行った。以上より、海外留学を除
く留年率は、教務委員会―教務掛―各指導教員の連携が有機的に機能し始めたことで、今後いっそうの改善が期待できる。
表２

過年度生の主な留年理由

理由

人数

留学
進学・就職準備
課外活動等への専念
経済的理由・健康上の理由
学業不振
不明（平成 26 年４月に１名退学）

4
10
2
3
4
3

在学中の学業成果については、卒業生・修了生を対象とした調査による検証を行っている。卒業、修了生 724 名による『京都大学教育学部卒業生調査（平成 24 年９月実施）』では、在籍中に受けた授業や学習の満足度は、専門科目においてもっとも高い（卒業論文作
成 67.4％、ゼミでの指導・議論 63.6％、学部専門科目 78.6％）。教育学部で育成すべき知
識や能力を尋ねると、「自ら課題を立て解決する能力」と「専門的な深い知識と技術」を上位に挙げた者が多く、これは教育学部の教育目的の趣旨と合致する。

－3-6－

京都大学教育学部

図１

大学で受けた授業の満足度（「教育学部卒業生調査 2012.9」より抜粋）

教育学部の学生が身につけた学力や能力については、卒業論文の水準や、大学院進学時の成績と進学後の業績が適切な判断材料となる。卒業論文の審査は、他系の教員１名を含めた計３名の教員が担当する。論文提出に加え、一人あたり 30 分の個別試問が実施される。
そうした厳格かつ手厚い過程をへて卒業認定を受けた者は、教育学部の教育目的に合致した高水準の学力、能力を十分身につけている。また、教育学部の大学院進学率（表３）は過去 6 年間で平均 30％以上にのぼり、他の人文・社会系学部が 10％から 30％台であることからも相対的に高いことがわかる。
表３ 卒業後の進路

学部卒業

進学（大学院）

人数

人数

就職

率

人数

率

平成 22 年度

61

22

36.1%

35

57.4%

平成 23 年度

61

16

26.2%

38

62.3%

平成 24 年度

73

23

31.5%

41

56.2%

平成 25 年度

63

24

38.1%

33

52.4%

平成 26 年度

69

29

42.0%

37

53.6%

平成 27 年度

71

21

29.6%

42

59.2%

平均

398

135

33.9%

226

56.8%

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
教育学部が想定する関係者①②からの期待を学業成果に照らし合わせると、多くの学生が学校、官公庁をはじめとした就職・進学先を得ていることから、教育学部での教育は卒業までに十分高い成果を上げているといえる。また、卒業生の学部教育に対する満足度は高く、その後の進路でも有益と考えた者が多い。このような卒業生からみた学部教育への期待は、教育学部の教育目的と合致しており、この点は『外部評価報告書 2013』でも高く評価されている。したがって、関係者①②両領域からの期待に十分応えているといえる。
さらに特筆すべき点として、教育学部では大学院進学者の割合が他の人文系学部に比べて相対的に高いことから、本学部での教育は、大学院進学を見据えた高水準の指導を行っており、前述のとおり厳格かつ手厚い過程をへて卒業論文を学術誌に投稿可能なレベルにまで仕上げ、高水準の学力、研究能力を十分身につけて進学させている。その成果については、内部進学者の大学院進学後の業績が学業成果の重要な判断材料となる。実際、本研
究科における日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）の採択率（平成 28 年度）は 50％（全国平均：21.8％）であるが、そのうち内部進学者の採択率が 76.9％に上ることは、関係者①②両領域からの期待に十分応えていることの証左となる。
卒業率については今後いっそうの向上が見込まれるが、成績不振や経済的理由による留年等の課題に対しては、調査・指導体制を整備、機能強化（教務掛のチェック―教務委員会の状況把握―担当教員の指導のループ構築）したことで、これまで以上に手厚い対応が可能となった。時間をかけて行われるこうした丁寧な教育支援の取り組みは、①②両領域にまたがる幅広い視野と実践知、専門的探究能力を兼ね備えた人材を輩出する上で必須であり、想定される関係者①②の期待に十分応えている。

－3-7－

京都大学教育学部
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部生の過去 6 年間の平均就職率は 56.8%（226 名）、大学院進学率は 33.9%（135 名）である。大学院進学率の高さからは、多くの学生が学部段階での学びに魅力と手ごたえを感じ、研究者、高度専門職を目指していることがわかる。就職先としては、官公庁やいわ
ゆる有名企業が多く、教育学部出身者の力量が外部から高く評価されていることが伺える（別添資料 11）。
平成 27 年度の学部生の大学院進学先は、教育学研究科（内部進学）が多数（53.2％）を占めるほか、他大学への進学者もいわゆる威信の高い大学院への進学であり、進学者の学
業到達水準の高さを物語っている。また、本研究科における日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）の採択率（平成 28 年度）は 50％（全国平均：21.8％）であるが、そのうち内部進学者の採択率が 76.9％に上ることも研究者養成の面で、本学部が提供する教育が大きく寄与していることの証左である
さらに、平成 26 年 11 月開催の教育学部同窓会に参加した教育学部卒業生を対象とした『教育学部・教育学研究科の教育に関するアンケート調査』によると、「卒業後に役だった能力」として多かったもの（50％以上が挙げたもの）は「幅広い教養・知識」「協調性（チームワーク）」「専門的な知識と技術」「自己管理力」であり、これも教育学部の教育目的と合致する。教育学部での学習は在学時、卒業後ともにきわめて有効であること、在学生、卒業生ともに教育学部の教育目的を十分理解していることがわかる。

その他
倫理観
自己管理力
たくましさ（問題解決力）
リーダーシップ
コミュニケーション能力
協調性（チームワーク）
実行力
企画力、創造的思考力
国際性
専門的名知識と技術
幅広い教養・知識
0%

図２

20%

40%

60%

80%

卒業後に役立った能力（「教育学部・教育学研究科の教育に関するアンケート調査」より）

平成 26 年度実施の『京都大学の卒業生と教育に係るアンケート』結果は、その証左といえる。本学部卒業生に関する当該企業（回答があった７社）はいずれも卒業生を高く評価し、かれらがとくに優れている点として、「基礎知識」はもちろん、「リーダーシップ」「批判的思考」「課題解決力」「コミュニケーション能力」を共通して挙げている。卒業生が、教育学部の教育目標を社会で体現し、活躍していることがわかる。

－3-8－

京都大学教育学部(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育学部が想定する２領域の関係者、①学校・官公庁・企業関係者、②大学・心理療法
関係者、いずれの期待に対しても、卒業論文の水準、学校や人間形成と関わる分野への就職、就職率や進学率の状況、就職先・進学先の質の高さ等から総合的に判断して、教育の成果や効果は十分上がっているといえる。
卒業生が働く企業を対象としたアンケートからも、教育学部の教育目的を卒業生が社会で体現し、活躍していることがみてとれる。これらは、関係者①について期待される水準を十分上回っている。また、本学部では大学院進学者の割合が過去 6 年平均 34％と人文社
会系のなかでは相対的に高い。そのため、本学部教育は、大学院進学をも視野に入れた指導を行っている。その成果の現れは、卒業後に進学した者（多くが教育学研究科の大学院生）の学界での評価が総じて高く、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）の内部進学者の採択率が 76.9％に上ることからも関係者②からの期待を超えた役割を果たしている。
以上より、教育学部は学生のニーズにあった教育を提供しており、また学生もその趣旨を理解し、卒業後にそれぞれの進路において必要とされる力量を存分に発揮していることから、想定する関係者から期待される水準を上回っていると判断できる。

－3-9－京都大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１「教育の国際化・多様化の促進」
教育学部では、教員採用や特色入試の新規導入という点で教育の多様化を図ってきた。
外国人教員を平成 26 年度に１名、平成 27 年度に２名採用して英語による授業を次々と開講（平成 26 年度２科目、平成 27 年度６科目)し、英語運用スキルの習得だけでなく英語で思考する力量を高める学習機会を提供している。さらに、特色入試の導入（平成 27 年度）
により、教育学部の求める「人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生」の選抜が一層強化された。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例２「学部生の学習支援体制の強化」
教育学部では、ハード・ソフト両面において学生の学習を支援する体制を整えている。
ハード面では、24 時間利用可能な「学生ラウンジ」を設置し、学生が主体的に自学自習を行っている。ソフト面では、シラバスの改善が挙げられる。標準モデルにのっとった到達目標の明記、詳細な授業内容の記述、成績評価の明確化はもちろん、平成 27 年度には時間
外学習への活用可能性も視野に入れた教育学部ならではの刷新を図った。
留年生や成績不振学生に対しては、教務委員会と教務掛の連携協力による調査・指導体制を整備した。「該当者のリストアップ（教務掛）→指導教員への状況伝達・指導依頼（教務委員長）」の流れで学生の学習意欲向上を図るとともに、対応策を迅速にとることが可能となった。以上の点から、学習支援体制の強化の面でも大きな質の向上があったと判断できる。

－3-10－

京都大学教育学研究科

４．教育学研究科

Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・４－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－７

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・４－12－4-1－

京都大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

教育学研究科は、教育科学と臨床教育学の２専攻で構成されている。前者の教育目的は、「人間の発達・学習の過程や、それらを促進するための教育方法・技術のあり方、空間的な広がりと時間的な深まりを押さえた教育計画などについて、諸科学からアプローチ」し、「現代教育の諸問題を総合的・学際的に研究するものであって、理論と実践の結合を目指」
すことにある。後者は、「教育の個別性を重視し、個人が生き、悩む臨床の場のなかで、問題の解決に当たり、そこからの教育の再構築を図るもので、こころと人間の問題を中心にして、人間形成に関わる人間関係や環境の分析を行い、心理療法の開発や教育実践に寄与すること」を目的とする。両専攻ともに、全学の基本目標である「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ」る人材育成の観点を共有しつつ、各目的に応じた教育内容を実践している。
各専攻には、メイントラックとなる「研究者養成コース」のほか、教育目的に応じたコースが複数設置されている。教育科学専攻には、「専修コース（修士課程）」が設置され、「各専門分野が相互に協力・連携して、人間の生成と教育に関する広範で複雑な諸現象に、総合的、学際的にアプローチ」する。臨床教育学専攻には「第２種（修士課程）」と「臨床実践指導者養成コース（博士後期課程）」がある。第２種は、「臨床心理学と教育学を統合したより包括的・実践的な青少年の人格研究」とあわせて高度な教育相談の専門家の養成と現職教員の再教育を行う。臨床実践指導者養成コースでは、臨床心理士の有資格者を対象に「少人数教育のなかで体験に基づく討議とその討議をふまえた理論化」を図り、高度の専門的能力を涵養する。
[想定する関係者とその期待]想定する関係者とその期待は、以下の４コースでそれぞれ異なる。①「研究者養成コース」は学界・大学・心理療法関係者から、教育・心・人間に関する高度な専門的研究能力と現場に対応しうる臨床知を兼備する人材養成を、②「専修コース」は主に教育関係者から、研究能力と実践能力を備えた人材養成を、③「第２種」は教育機関から、教育相談の専門家の養成と現職教員の再教育を、④「臨床実践指導学コース」は心理療法関係者から、高度な専門的研究能力を有した臨床心理士の教育が期待されている。

－4-2－

京都大学教育学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【組織編成上の工夫】
教育学研究科は、教育科学と臨床教育学の２専攻 11 講座に基づく組織編成を行っている（別添資料１）。高度な教育研究を実現するため、表１に示す系ごとの教員配置を敷いている。助教は両専攻にバランスよく配置し、また大型プロジェクト予算の獲得により複数名の特定助教を採用して、きめ細やかな教育と研究推進を行っている。
表１
教授

各専攻の教員配置（各年 4 月１日現在）
准教授
助 教

教育

臨床

教育

臨床

教育

臨床

特定

科学

教育

科学

教育

科学

教育

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸト

平成 22 年度

1812

平成 23 年度

13
6

9

18
12

平成 24 年度

610
平成 25 年度

611

平成 27 年度

1

9

36
1

1

3
37

3

2

5
5

1

14
6

3

6
5

9

18
12

6

14
6

42

5
5

9

2

9

14
6

39
5

5

10

18
12

1

15

17

平成 26 年度

4

10

研究科付

8

15

16

計

37
3

1

8
5

4

40
3

1

教育学研究科では多様な教員確保のため、女性教員の登用に積極的に取り組んでいる。
平成 27 年 4 月時点で女性教員数は 13 名（32.5％）である。また、国際化推進の観点から、外国人教員を平成 27 年度までに３名採用した。
大学院生については、修士課程は、教育科学専攻の研究者養成コース収容定員 36 名（平成 27 年度現員 42 名）
・専修コース収容定員 20 名（現員 26 名）、臨床教育学専攻の研究者養成コース収容定員 28 名（現員 30 名）・第２種定員若干名（現員１名）である。博士後期
課程は、教育科学専攻収容定員 42 名（現員 54 名）・臨床教育学専攻 21 名（現員 27 名）、
臨床教育学専攻の臨床実践指導者養成コース収容定員 12 名（現員 13 名）と、全てにわたり定員を満たしている（別添資料２）。
【内部質保証システム機能と教育の質の改善・向上を目指した取り組み】
教育の質保証のために、教育内容・方法等の検討とその改善・向上に資することを目的とする教務委員会、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施して教育内容・方法の改善やモチベーション向上を図る自己点検・評価委員会を設置している（別添資料３）。
平成 24 年度には教授を、27 年度には全教員を対象とした自己評価結果報告、教員評価委員
会による個人面接を行った。過去数年にわたる教育、研究、学術・社会貢献への業績を個々に振り返るとともに、本研究科の組織編成上の改善点や今後の取組目標の設定等を図った。
また、院生自身が自らの学習到達度を振り返り、今後の学習に生かす機会を提供するた
め、『学生による評価アンケート』を平成 17 年度より毎年実施している。26 年度からは科目を選択せず、「教育学研究科・学部が提供するすべての授業科目」を評価対象とした。その成果は、冊子および教育学研究科ホームページで公表、さらには教務情報 WEB 確認シス
－4-3－

京都大学教育学研究科
テム（KULASIS）により教員、院生へ個別にフィードバックされている（別添資料４）。なお、平成 25 年度に第三者による外部評価を受け、報告書『外部評価報告書（平成 26 年 9
月）』を冊子および教育学研究科ホームページにて公表した。さらに、それらの成果を全教員を対象としたＦＤ活動として実施した（別添資料５）。
このほか、第２期中期目標期間には、院生主体の授業、研究科・講座横断科目、外国人
および日本人教員による英語による授業を積極的に提供してきた（別添資料６・７）。「研究開発コロキアム」は、院生が教員と協力しながら特定の研究課題を追及するプロジェク
トを単位化させ、研究動機を高めるものである。外国語科目「国際教育研究フロンティア」
は、海外での発表の機会を拡大させる基盤としての意味を持つ（第１期中期目標期間からの継続）。その成果は、大学院生による国際会議での発表や国際誌投稿、受理件数の飛躍か
ら明らかである（観点 2-1, 図 1）。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育学研究科では、コースごとに想定する関係者、期待される内容が異なる。①研究者養成コース：学界・大学・心理療法関係者から、教育・心・人間に関する高度な専門的研究能力と現場に対応しうる臨床知を兼備する人材養成、②専修コース：教育関係者から、研究能力と実践能力を備えた人材養成、③第２種：教育機関から、教育相談の専門家の養成と現職教員の再教育、④臨床実践指導学コース：心理療法関係者から、高度な専門的研究能力を有した臨床心理士の教育。したがって、上記関係者からの期待に「個別に」応えることを意識した教育編成を行っている。各コースの教育内容・方法の改善についても継続的な努力が重ねられている。具体的には、授業評価アンケートの実施と分析、担当教員
および院生へのフィードバック、外部評価、教員の個別面談、及びそれらに基づくＦＤ等
活動がサイクルをなして細やかな教育改善が図られている。エビデンス収集～教育の質の保証・向上を実践するシステムがすでに構築されていることは、期待される水準を上回るという判断の証左である。
本研究科への入学志願者は各コースにより多様であり、修士課程 2.3 倍、博士後期課程編
入学 2.7 倍と研究者養成機関として適切な倍率を維持（別添資料８）している。なお、博士後期課程には編入学者のほか、修士課程からの進学者が 22 名入学している。
これらの取り組みはいずれも、人間の生涯発達についての広い視野と実践知の涵養、教育・心・人間に関する専門的探究能力や臨床知の構えを養成するための基盤となり、想定される関係者①～④いずれの期待にも共通する教育である。以上のことから、教育学研究
科では、関係者から期待される水準以上の成果をあげている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【教育学研究科の学位授与基準】
修士授与基準は「論文が教育学分野における学術的意義、新規性、創造性等を有している」「学位申請者が研究遂行力、論理的説明能力、関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性等を有している」である。博士についてはさらに「研究に関する企画」にかかわる能力や「高度で幅広い専門的知識」「高い倫理性」の基準が加わる。
【教育課程上の工夫】
修士課程は「研究」「特論」「演習」から 30 単位の履修を義務づけ、それらは体系的かつ適切に編成されている。博士後期課程については、「博士後期課程進（編入）学者の学修・研究指導及び課程博士の学位取得の手順」が『便覧』に明記されている。
「臨床実践指導者養成コース（博士後期課程のみ）」は、当該講座及び臨床教育学専攻の提供科目等から 20－4-4－京都大学教育学研究科
単位の履修を定めている。また、臨床教育学専攻の心理臨床学領域は、（財）日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士養成指定大学院（第一種）という性質から、附属臨床
教育実践研究センターの「心理教育相談室」をはじめ、臨床現場での実習が組まれている。
平成 23 年度からは同センターに東日本大震災被災者対象の「こころの支援室」を設置、院生を中心とする支援プログラムを提供している。
【教育課程の実効性を高める工夫】
院生が学習到達度を自ら振り返り、今後の学習に生かす機会を提供するため、『授業評価アンケート（平成 26 年度からは科目を選択せず「教育学研究科が提供するすべての授業科目」を評価対象）』や外部評価の結果（『外部評価報告書（平成 26 年 9 月）』）を、冊子および教育学研究科ホームページにて公表した。教務情報 WEB 確認システム（KULASIS）を用いて、教員、学生への個別フィードバックも行っている（別添資料４）。また、教育課程
全体を見通し計画的に学習できるように、大学院カリキュラムの可視化（コースツリー）
作業を行い、『平成 28 年度便覧』に掲載した（別添資料９）。
シラバスについては、院生の目線でより理解しやすい統一性と学習動機を高める内容を目指し、教務掛と教務委員会の双方向によるチェック体制を構築してその質的向上を図っている。平成 26 年度『授業評価アンケート』の結果では、既に大多数の学生が「シラバスの情報は十分（96％）
」と捉え「活用（70%）」していることがすでに伺えたが、平成 27 年
度には全学標準モデルに沿った到達目標の明記、詳細な授業内容の記述、成績評価の明確化はもちろん、本研究科では時間外学習への活用に比重をおいた内容にするなどの刷新を図っている（別添資料 10）。なお、教育学研究科では既に「成績異議申し立て」制度を運用しており、学生が客観的評価を受ける保証がなされている。
このほか、「21 世紀 COE プログラム（H14~18 年度, 拠点：文学研究科）」を発展させ、
19～23 年度に「グローバル COE「心が活きる教育のための国際的拠点（拠点：教育学研究科）」の中核を担った。大学院生の国際交流（短期・長期留学を含む）、部局間研究グループによる共同指導、大学院生研究発表会の開催を中心に大学院教育を強化してきた。27 年
度には、全学経費を獲得して英国、中国、デンマークへの留学支援を再開した（表２）。

表２

大学院生への主たる研究活動支援【研究開発コロキアムへの助成】
経費・プロジェクト
平成 22 年度
平成 23 年度

件

グローバル COE
特別教育研究経費
グローバル COE
特別教育研究経費

数

9
3
9
4

対象大学
院生数

47
19
44
30

金額（千円）

2,260
900
2,650
1,200

【大学院生への研究支援】
区
グローバル COE
「院生養成プログラム」
グローバル COE
「海外留学資金」
全学経費「海外留学資金」

分

対象大学院生数

金額（千円）

平成 22 年度

23

8,000

平成 23 年度

22

7,388

平成 22 年度

63,400

平成 23 年度

3

1,689

平成 27 年度

4

1,200

さらに、特別研究教育経費「子どもの生命性と有能性を育てる教育・研究推進事業（H19～23 年度）」により授業内容の改善にも努めてきた。
「研究開発コロキアム」（別添資料６）、－4-5－京都大学教育学研究科
招へい外国人教員による外国語科目「国際教育研究フロンティア」（別添資料７）は、同経費の交付終了後も継続して提供している。「卓越した大学院拠点形成支援事業（H24~25 年度）」の取組みとしては、大学院生が専門分野に限定されず、広い視野で独創的なアプロー
チを主体的に開拓する動機を高める活動支援を図ってきた。具体的には、分野融合領域で活躍し、新たなイノベーションをもたらした専門家（メディア、経済界、技術開発等）を招へいしたり、異分野間の学生交流、海外フィールド調査等の提案（領域横断型プロジェクト）を 20 件程度採択、支援する等の試みを行ってきた。
この他、教育学研究科では、「研究―実践」連携を目指し、教員や教育相談の専門家養成に加え、現職の教員や臨床心理士に研修の機会を提供している。昭和 30 年開設の全国初の有料相談機関「心理教育相談室」は、一般来談者の心の援助と研修の機能を兼備している。
さらに、第 2 期中期目標期間には、社会と密着した実践教育活動の一層の強化を図った。
教育実践コラボレーションセンターでは、学校現場におけるリーダー養成を目指し、現代の教育問題への学際的アプローチにもとづく研修（E フォーラム）を年２回開催している。
附属臨床教育実践研究センターは、東日本大震災後すぐに「こころの支援室」を立ち上げ、被災者対象の電話相談・個別面接、関西圏に避難・移住している子育て世帯を対象とした
ワークショップを年３回程度継続して実施している。これらの活動には院生も参画しており、高い研究能力と実践能力を兼備する専門家養成という本研究科の教育理念を具現化している。
教育学研究科では、科目等履修生、聴講生、優秀な留学生の受け入れも積極的に行ってきた（表３・表４）。科目等履修生や聴講生は、社会人経験などを経た者も少なくなく、総じて学習意欲が高い。留学生の存在と相まって、院生は均質集団にとどまらず、互いに切磋琢磨できる多様性の中で教育研究に邁進している。

表３
区

分

科目等履修生・聴講生

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

科目等履修生

10

13

7

14

7

4

（学部）
科目等履修生

7

12

5

6

12

9

（大学院）
聴講生

19

21

10

8

11

9

各年度とも５月１日現在学生数、『学生数集計表』より

表４
区

分

外国からの受入
日本からの留学

留学生の受入数等

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

21
1

21
4

20
3

18
1

23
4

28
3

留学生の受入数は各年度とも５月１日現在学生数、『学生数集計表』より

カリキュラムの国際通用性の点では、海外の卓越した大学との共同授業を行っている。
「国際教育研究フロンティア C」では、平成 26・27 年 12 月にこれまで国際交流を行ってきた UCL 教育研究所（IoE）にて、本科目と IoE の博士課程コースの授業を組み合わせた
新しい国際カリキュラムの試みがなされた（京都大学 OCW にて配信中）。この科目をきっかけに、受講生が IoE に留学したり、イギリスの関連学会へ学生が参加するなどの学生間交流が始まった。また、「国際教育研究フロンティア D」では、北京師範大学の教員を招聘
して本研究科教員と共同で授業を行い、専門的な知識の教授および国際的視野の育成を図っている。正課外でも、平成 22 年度より北京師範大学と大学院生レベルの学術交流活動（英語による研究発表および討議）を行っている（表５）。日本で開催される際には、表５よりも多くの院生が議論に参加している。
－4-6－

京都大学教育学研究科
表５

北京師範大学との学術交流活動の参加者数（研究発表者のみ）年度
開催地

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

京都

北京

京都

北京

京都

北京

京都大学参加者

8

9

8

8

9

6

北京師範大学参加者

6

9

6

7

6

6

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学会、心理療法関係者、教育関係者（関係者①②④）の期待に対しては、グローバル COE「心が活きる教育のための国際的拠点」、教育関係者、教育機関の期待（関係者②）に対しては、特別研究教育経費「子どもの生命性と有能性を育てる教育・研究推進事業」、学会関係者の期待（関係者①④）に対しては、「卓越した大学院拠点形成支援事業」などを活用し、それぞれの関係者が期待する高度人材養成を意識した授業内容の改善・強化を図ってきた。
また、①～④すべての関係者の期待に応える活動として、教育実践コラボレーションセ
ンターや附属臨床教育実践研究センターなど、一般に開放された学びや支援の機会を提供する機能と、院生が活きた学問をおこなう機能を提供している。また、本研究科は（財）
日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士養成指定大学院として職業分野における心理療法関係者（関係者③④）の期待に応えている。以上のことから、教育学研究科は多様な関係者から期待される水準以上の成果をあげている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
平成 16～27 年度の修了状況を表６に示す。第１期中期目標期間の修了率は修士課程 70％、博士後期課程 5.2%（研究指導認定退学者を含むと 54.9％）であったが、第２期中期目標期
間の各修了率はそれぞれ 79.2％、15.7％（研究指導認定退学を含むと 60.3％）であり、改善に向かっている。
表６
専

攻

教育科学

課

程

修士課程

大学院生の修了状況

平成 16 年度

33

平成 17 年度

27※

専攻

博士後期課程1 （17 ）

4

臨床教育学

修士課程

15

14

専攻

博士後期課程

1

専

攻

課

程

（8）

平成 22 年度

（9）

平成 18 年度

平成 19 年度

30

23

3

（15）

9

2

平成 20 年度

30
（9）

18

3

平成 21 年度

30
（5）

1

12

14

（15）

1 （10）

1

（13）

（8）

（15）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

24

27

27

30
5
15
1

0

教育科学

修士課程

29

26

専攻

博士後期課程10 （10）

5

臨床教育学

修士課程

14

11

専攻

博士後期課程1 （11）

0

（8）

7

（10）

11
（11）

2

5

（15）

11
（12）

※（）内は研究指導認定退学

－4-7－

0

0

6

(7)

11
（16）

1

(8)

（20）

（6）
（18）

京都大学教育学研究科
博士後期課程の標準修業年限内の修了者数は、第１期中期目標期間は計８名、単年度あたり約 1.3 名であったが、第２期中期目標期間（平成 22～26 年度）は計 27 名、単年度あたりの平均は約 5.4 名と顕著に増加している。また、平成 27 年度の学位授与者数は、修士
学位 45 名、博士学位 17 名（課程博士 17 名、論文博士０名）である（表７）。なお、平成21 年度は博士学位が 11 名（課程博士８名、論文博士３名）であった。

表７
専

攻

種

教育科学専攻臨床教育学専攻

別

課程博士
論文博士

専

攻

種

教育科学専攻臨床教育学専攻

別

課程博士
論文博士

学位取得状況

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

6
3
8

10
2
2

6
0
9

5
2
8

5
6
2

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

15
7
2

14
3
5

12
9
0

6
7
4

11
2
2

※H22.23 国内学会発表数は不明

図１

3
5
3

院生の学会発表数（左）と論文数（右）の年度別推移

博士学位論文執筆の前提となる、院生の学会誌掲載論文数、学会発表数も年々増加している。論文総数だけでなく、査読付きの論文数は平成 22～27 年度にかけて 3.8 倍に増えた（図１）。国際学会での発表数も漸増傾向にある。さらに、平成 22、23 年度には２件しかなかった学会等での受賞が、グローバル COE「心が活きる教育のための国際的拠点」、特別研究教育経費「子どもの生命性と有能性を育てる教育・研究推進事業」、「卓越した学院拠点形成支援事業」等の成果により、平成 24 年以降は年平均 9.25 件となった（別添資料 11）。
日本学術振興会特別研究員に採用される院生も多い。特別研究員（DC1・2）への採用率（表８）は総じて高く（30～60%，全国平均 25％）
、本研究科の院生の研究能力の高さを示して
いる。

－4-8－

12
5
0

京都大学教育学研究科
表８
年度

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

日本学術振興会特別研究員の採用状況
DC１

DC２

申請者数

採用者数

採用率（%）

申請者数

採用者数

採用率（%）

11
15
14
12
10
13

6
6
6
5
3
6

54.55
40.00
42.86
41.67
30.00
46.15

11
9
8
8
9
9

4
4
5
1
4
2

36.36
44.44
62.50
12.50
44.44
22.22

他方、成績不振に陥っている院生については、教務委員会と教務掛の連携協力による調査・指導体制を整備し、対応にあたっている。具体的には教務掛で該当者をリストアップ
し、教務委員で状況を確認し、教務委員長より指導教員にその伝達と指導を依頼する体制を整え、必要な対応策を迅速に講じることができるようにした。また、毎年度３月の研究科教授会で指導教員が院生ひとりひとりについて１年間の進捗報告を行い、教育学研究科
全教員が情報を共有する二重、三重の手厚い状況把握と対応を図っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学術的成果については、大学院生の学会誌掲載論文数、学会発表数、学会賞の受賞者数は総じて増加している。日本学術振興会特別研究員の採用率も、全国平均に比して顕著に高いこと等から、関係者①③が特に期待する「教育・心・人間に関する高度な専門的研究
能力と現場に対応しうる臨床知を兼備する人材」、および関係者②④が特に期待する「教育関係者の研究能力と実践能力を備えた人材養成」は十分実現できている。
第１期中期目標期間評価時に指摘された留年率の高さについては、標準年限内の修了率は確実に向上している。博士後期課程の標準年限内修了率については、本研究科の博士学位論文提出条件が比較的高い（２編以上の査読付き学会誌掲載）ことが一因するとみられる。人文系領域では、査読付き学会誌の掲載には１年以上を要することが多く、提出条件を３年で満たすことは容易ではない。この点を考慮すれば、本研究科の修了率、学位取得
数は総じて高い。留年等の事例に関しては、調査・指導体制を整備、機能強化したことで、より手厚い対応が可能となった。時間をかけて行われる手厚い教育支援の取り組みは、①～④すべての領域で期待される人材を輩出する上でも必須であり、想定される多様な関係者から期待される水準以上の成果をあげていると判断できる。

－4-9－京都大学教育学研究科
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
過去 6 年間の修士課程修了者は、博士後期課程への進学が平均 58.5%、就職が 33.1%（表９）であった。

表９
修士

修了
人数

修士課程修了後の進路
就職
進学（博士後期課程）

人数

率

人数

率

平成 22 年度

43

11

25.6%

27

62.8%

平成 23 年度

37

12

32.4%

23

62.2%

平成 24 年度

35

13

37.1%

19

54.3%

平成 25 年度

38

14

36.8%

23

60.5%

平成 26 年度

38

10

26.3%

26

68.4%

平成 27 年度

45

18

40.0%

20

44.4%

平均

236

78

33.1%

138

58.5%

博士後期課程は、ほぼ 100%が大学教員や臨床心理士など高度専門職の道に進んだ（別添資料 12）。修士課程修了者の就職先は、民間企業とそれ以外に分けられるが、それ以外の進路を分析すると、専門的知見を生かし、健やかな生涯発達を支援する専門職が目立つ（教育行政・司法矯正・心理臨床・学術啓蒙など）ことから、本研究科の学業成果が顕著に反映されていることがわかる。これらの事実は、本研究科が全学的な教職課程を担う役割に加え、「確かな実践能力を有する教育関係専門家」を養成するという目的にそった教育を修士課程、博士後期課程それぞれで実現できていることを示している。
平成 26 年度実施の『京都大学の卒業生と教育に係るアンケート』結果は、その証左といえる。本研究科卒業生に関する当該企業は、いずれも卒業生を高く評価している。「基礎知識」はもちろん、「教養・コミュニケーション能力」「総合」「自由の学風が感じられる」「独
創性を尊重している」「自立性を尊重している」の各項目で平均４点（５点満点）以上と高い評価を下していることから、在学中に培った力量や学業成果を社会現場で生かし、活躍していることがわかる。なお、修了生対象のアンケート調査（平成 27 年実施）では、「大学院時代の授業や学習」に 73％が「満足」しており、修了後の進路については半数以上（52.6％）が「希望通り」の進路に進めたと回答したことからは、修了生自身が本研究科の教育目的を理解していることもみてとれる。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
過去 6 年間の本研究科の平均就職率、進学率、就職先のデータ（表６・表９, 別途資料
12）は、①～④すべての関係者が期待する教育成果・効果に水準以上のレベルで応えていることの証左となっている。大学院修了後は、研究者・大学教員となる者、民間企業に就職する者が多いが、その他、教育・心理にかかわる専門的な知見をもとに人間の生涯発達を支援する職種に就く者が一定数いる。これは、高度な研究能力を培い、現場で考え実践できる人材が本研究科から社会に継続的に輩出されていることの証左であり、とくに関係者②③の期待に水準を上回るレベルで応えている。
修了後の意見聴取については、教育学部同窓会との連携のほか、平成 27 年度からは修了後の住所やメールアドレスを収集する仕組みを導入する等の組織的な意見聴取を開始した。
以上より、教育学研究科は関係者から期待される高度人材養成のための教育を各コースで提供していること、院生もその趣旨を理解し、卒業後にそれぞれの進路において必要とさ－4-10－

京都大学教育学研究科
れる力量を存分に発揮していることから、想定する関係者からの期待に水準以上のレベルで応えていると判断できる。

－4-11－

京都大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
グローバル COE「心が活きる教育のための国際的拠点（H19~23 年度）」の実施により、院生の国際交流、部局間研究グループによる共同指導など大学院教育を強化してきた。特別研究教育経費「子どもの生命性と有能性を育てる教育・研究推進事業（H19~23 年度）」
「卓
越した大学院拠点形成支援事業（H24~25 年度）」等においても、院生主体のゼミ、講座横断型授業、外国語での授業など教育内容の改善に努めてきた。さらに、「実践―研究」の実質的連携を重視した教育も行っている。附属臨床教育実践研究センターや教育実践コラボ
レーションセンターの活動参画を通じて、院生は現場のリアルな問題に直接触れ、自らの研究関心と手法を研ぎすます経験を蓄積する。これらは、第２期中期目標期間に開始した
新たな試みであり、本研究科の大学院教育については大いなる質の向上が認められる。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
第１期中期目標期間の修了率は修士課程 70％、博士後期課程 5.2%（研究指導認定退学者を含むと 54.9％）であったが、第２期の各修了率はそれぞれ 79.2％、15.7％（研究指導認定
退学を含むと 60.3％）であり、改善に向かっている（表６）。博士後期課程の標準修業年限内の修了者数は、第１期は計８名、単年度あたり約 1.3 名であったが、第２期（平成 22 年
度～26 年度）は計 27 名、単年度あたりの平均は約 5.4 名と顕著に増加している。さらに、過去４年間にみる本院生の論文発表数及び学会発表数は着実に増加しており（図１）、大学
院学生の教育成果には顕著な向上が見られる。

－4-12－

京都大学法学部

５．法学部

Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－10Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・５－２

・・・・・・・・５－12－５-１－

京都大学法学部Ⅰ

法学部の教育目的と特徴

法学部は、京都大学の基本理念と長期目標を基礎に、平成 15 年３月、法学・政治学の基
礎的・原理的研究や、先端的研究に裏打ちされた知識の提供等を柱とした基本的目標をとりまとめた。そして、かかる目標をもとに、その具体化として以下の諸点を学部の教育活動の目的として定めた。
１．法学部は、教育の成果に関し、社会・国家についての制度設計や組織運営に関する基礎的能力を備えた人材を世に送り出すことを目的として、法学・政治学に関する素養と現代社会にふさわしい総合的な知見を修得させる教育を行う。
２．法学部は、教育の内容に関し、国際化に対応しうる、また法学・政治学を中心に基礎的な知識を備え、各界において指導的役割を果たしうる人材を養成するのに適切な教育を行う。
３．法学研究科・法学部は、教育の実施体制に関し、法科大学院、法政理論専攻、法学部という多様な目的をもった学生を教育する組織を併存させる中で、これら諸教育組織の特性を有機的に組み合わせて全体として活力ある研究科・学部の体制を整える。一方で、従来通り学部学生に対しては主に基礎的・原理的な知識の修得を課すると同時に、他方で、高度な専門知識を備えた職業人を養成する教育組織の設置を契機として、大学院においてはもとより、学部においても基礎的・原理的知識と先端的・応用的知識を自ら有機的に結合して現代社会の諸分野で活躍する人材を育成すべく、教育の実施体制を一層整える。
４．法学部は、学生への支援に関し、履修指導を充実させ、学習相談・助言体制を整備することにより法学・政治学に関する幅広い学修を促し、図書室等の施設を有効かつ適切に利用する方策を講じて、より深い自主的な学修へと学生を導く。また、学修や研究に資するために、法学・政治学関係の図書・資料類の一層の充実を図るとともに、情報検索・文献複写等の利便性の向上に努めることにより、効果的な学習支援を積極的に行う。
必要性が高まっている学部学生に対する情報教育についても法学部として対応に努力す
るとともに、国家試験等に関するガイダンスにも積極的に対応する。
[想定する関係者とその期待]法学部は、（１）法学の基礎的素養を身に付け、法科大学院に進学して法律家を目指す者
を多数育成してほしいと願う法曹界、（２）高度な企画力・判断力に加えて計画的な実行力も身に付けた人材を求める中央官庁や地方自治体、（３）自由な発想や主体性・行動力を備えた個性ある人材を希求する企業、（４）大学院に進学して法学や政治学の研究者や大学教員を志す者を待ち望む学界、ならびにこれら各界での活躍を望む学生を、主たる関係者として想定している。以上の各界ならびに学生の期待は総じて言えば、法学・政治学の基礎的・原理的知識を着実に身につけ、国際感覚を養い、現代社会にふさわしい総合的な知見を修得することにあるものと考える。

－５-２－

京都大学法学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部では以下のように、教育の実施にあたって組織編成上の工夫を行い（主に下記１・２）、内部質保証システムを機能させて教育の質の改善・向上を図っている（主に下記３・４）。
（１）教員組織編成
平成４年のいわゆる大学院重点化と平成 18 年度の公共政策大学院設置の結果、法学部の専門教育については、法学研究科及び公共政策大学院の専任教員が担当する体制をとっており、平成 27 年５月１日現在、教授 57 名、准教授 18 名という充実した陣容である(資料１)。各教員の担当科目数については、教務主任による調整を通じて教育負担の均等化が図られており、1 名を除き全員が年間 20 単位以下である。さらに、平成 17 年度より特別研究
期間制度（サバティカル制度）を設け、活用されている（利用件数３件）。
専任教員のうち、官庁等出身の実務家教員を４名、外国人教員を２名配置している。それらの教員の法律実務や行政実務、外国の法・政治や文化に関する知見が法学部教育において活用されている。
また、年齢構成面でのバランス、男女別割合、出身大学・大学院 等の点からも、教員組織の活性化および多様化が促進されている（以上につき、資料２、３）。
（２）入学者選抜の方法
法学部では、広い問題関心を持ち多方面にわたる学力及び論理的思考力に優れた者を受け入れる学生受入方針(資料４)の下に、一般入試及び外国学校出身者のための特別入試という２種類の入学者選抜と第３年次編入学試験を行っている。この結果、受入方針に合致した多様な背景を持つ学生を得られているが、平成 28 年度入試からは特色入試として後期
日程入試を実施し、入試の多様性をさらに拡げる。
また、入学者の学力水準を確保して標準修業年限内の卒業率を高める等の目的で、平成
29 年度入試から外国学校出身者入試及び第３年次編入学試験の内容を改める（いずれもTOEFL-iBT の成績を利用するほか、前者については一般入試の国語（理系）を用いる）ことを公表している。
（３）教員の教育力向上及び教育プログラムの質保証・質向上
教務委員会のもと各授業科目のシラバス、履修状況、授業アンケートの結果等のデータの収集・蓄積が行われている。シラバスは、シラバス標準モデルに照らして点検し、授業担当者に修正を求めている。授業アンケートは、毎年度、各学期に法学部の提供する全ての専門科目について実施しており、単位の実質化、シラバスの活用状況、シラバス記載の到達目標に関する質問項目も平成 26 年・27 年度から加え、内容を充実させている。アンケートの結果は、学生にその概要を告知するとともに、担当教員に通知して授業の改善に役立てているほか、学期毎に開催される FD 会議において、結果の分析・検証を行い教育力向上に努めている。
さらに、法学研究科評価委員会の下で原則２年に１度、部局独自に研究科・学部の組織・活動及び教員個人の研究教育活動に関する自己点検・評価を実施し、報告書を公刊している。その中で教育理念・目標、学生の受入、教育課程・教育方法、成績評価・学位審査、学生への学修支援、教育の成果等の項目を立て、分析・検証を行い、課題を関係委員会に付託して検討を行っている。

－５-３－京都大学法学部（４）職員の専門性向上
職員は業務に関する研修等に参加することで、専門性の向上に努めている。また、図書館職員は、司書の資格を有するとともに、同様に業務に関わる研修に参加しており、研修等で得た知識を参加者が日常業務に役立てるだけでなく必要に応じて掛員等にも資料の回覧や周知説明を行い、知識の共有等に努めている(資料５)。
資料１

教員定数の充足状況（各年度５月１日現在）

出典：京都大学大学院法学研究科・法学部
区分

自己点検・評価報告書 第 12 号 305 頁
助教

教授

准教授

講師

69

30

1

9

109

55

17

2

22

96

16.4.1 定員

69

30

1

9

109

22.4.1 定員

65

30

1

8

104

員

54(6)

14

1

23

91(6)

23.4.1 定員

65

30

1

8

104

56(6)

16

1

19

92(6)

16.3.31 定員

助手

計

法人化前
現
法人化後

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

員

現
現

員

24.4.1 定員

現

員

65

30

1

8

104

56(6)

18

5

14

93(6)

65

30

1

8

104

員

56(7)

18

2

11

87(7)

26.4.1 定員

65

30

1

5

101

員

56(7)

19

2

17

94(7)

27.4.1 定員

65

30

1

3

99

57(7)

18

1

14

90(7)

25.4.1 定員

現
現
現

員

充足率
（％）
88.07
―
87.50
88.46
89.42
83.65
93.07
90.91

注 1：( )内の数字は、博士後期課程の専任教員でもある公共政策大学院及び国際高等教育院の専任教員数を示し、内数。
注 2:平成 26 年度以降の助教・助手欄には、特定助教を含む。

資料２ 専任教員の年齢構成（人）および実務家教員数、外国人教員数(平成 27 年５月１日現在)
出典：京都大学大学院法学研究科・法学部

自己点検・評価報告書 第 12 号 306 頁(一部加工)

教

授

准教授 講師 助教・助手

計

61 歳以上

6

(3)

0

0

0

6

56 歳～60 歳

14

0

1

0

15

51 歳～55 歳

14

0

0

0

14

0

0

0

6

1

0

0

12

0

2

12

46 歳～50 歳

6

41 歳～45 歳

11

36 歳～40 歳

6

4【1】31 歳～35 歳

0

8【1】

0

5

13

26 歳～30 歳

0

5

0

7

12

0

0

0

0

18

1

14

90

25 歳以下
計
注：（

(1)

0
57

(4)

）内は、実務家教員数で内数、【】内は、外国人教員数で内数。

－５-４－

京都大学法学部
資料３

専任教員の出身大学及び大学院（人）（平成 27 年５月１日現在）
現

出典：京都大学大学院法学研究科・法学部

外 国 の 大 学

他の国立大学公 立 大 学

私 立 大 学外 国 の 大 学

2

0

0

3 26

2

0

0

2

教 授 （ 女 性 ）

5

2

2

0

1

0

1

1

0

1

0

1

0

0

1

0

准教授（男性）

13

9

2

0

0

2 10〔6〕

0

0

0

1

6

0

0

0

1

准教授（女性）

5

4

0

0

0

1 2〔2〕

0

0

0

1

0

0

0

0

0

講 師 （ 男 性 ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講 師 （ 女 性 ）

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

助教･助手（男性）

8

5

0

0

1

2 8〔4〕

0

0

0

1

8

0

0

0

0

助教･助手（女性）

6

0

1

0

1

4

0

0

0

2

6

0

0

0

1

90 62 140

4

10 52〔12〕 3

0

1

9 47

2

0

1

4 〔 〕は法科大学院卒 内数学

学

京 都 大 学

国

大

学

1

0

28

立

大

0

立

の
大

大

数

計

修 士 課 程3

京 都 大 学

私 立 大 学

9

名

外

52 42

職

都

教 授 （ 男 性 ）員

公 立 大 学院

他の国立大学学公

大他 の 国 立 大 学

私

部

学

京

学

自己点検・評価報告書 第 12 号 306 頁

博 士 課 程備

考〔〕は法科大学院卒

内数〔〕は法科大学院卒

内数〔

注 1：本表には、法学研究科教授を併任する、大学院公共政策連携研究部及び国際高等教育院教授 7 名を含む。
注 2：教授 2 名、助教 1 名が、京都大学と外国大学の大学院修士課程の出身者であり、また、教授 1 名、助教 1 名が、京都大学と外国大学の大学院博士課程の出身者であり、両方の欄において 1 名として算入してある。
注 3：京都大学・法学研究科出身で、他大学専任教員の経験者は、教授 11 名である。
注 4：男女別割合は、男性 81％、女性 19%である。

資料４ 学生受入方針
法学部では、世界・国家・社会の様々な問題に対する強い関心を持ち、多方面にわたる基
礎的な学力を備え、論理的思考力にすぐれた学生を求めています。
（出典：平成 28 年度 京都大学学部入学者選抜要項）－５-５－京都大学法学部
資料５

過去５年間に法学部職員が参加した研修等

・一般職員
情報環境機構講習会、ハラスメント窓口相談員のための研修会、人権に関する研修会、教育職員免許状授与事務説明会、業務システム等の説明会、就職担当教員向け研修会、情報交換会、
学生支援・教務関係事務職員研修、教養教育シンポジウム
・図書室職員Westlaw Japan Academic Suite 講習会、JURIS Online 利用説明会、法律図書館連絡会総会 中級講座、Westlaw Next 講習会(水準)期待される水準にある(判断理由)
法学部では、学部教育を法学研究科及び公共政策大学院の専任教員が兼担する体制の下、教育目標に適った教育課程の遂行に必要な教員を確保し、適切に配置している。専任教員の構成は、性別、年齢、出身大学・大学院等の点でバランスがとれ、サバティカル制度の導入等により教員組織の活動の活性化も図られる一方、教育内容・方法の改善も積極的に進めており、一連のとり組みは基礎的知識の着実な修得や高水準の授業の実施に寄与することで、学生や関係各界からの期待に応えるものである。
また多様な背景を持つ学生を受け入れるのに適した入学者選抜方法に加えて、法律・行政実務に精通した教員や外国人教員を配置して、その知見を活用することで、国際感覚の涵養や総合的な識見の修得に対する関係者の期待に応えている。
以上から、学生はもとより、上記のような資質を備えた学生の養成を期待する企業、官庁、法曹界、学界等の関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）体系的な教育課程の編成
法学部は、平成 21 年に「法学部教育目標、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針」を決定（平成 27 年２月改正）し、教育目標を、教育課程編成・実施の方針として①人材養成の狙い、②教養教育と専門教育の関係、③専門教育の重点的内容、④国際性、⑤自主的勉学の５つの観点から具体化している。また、教育課程編成・実施の方針をさらに学科目編成・段階的な学習に結びつけたコースツリーを作成した(別添資料１)。このように学位授与方針に沿って、法学・政治学に関する基礎的及び基本的な知識が着実に修得されるように制度設計がなされている(別添資料２)。
法学部では、学生の段階的・体系的学習と幅広い学識と豊かな思考力の獲得を積極的に促すため、専門科目に学年配当制を導入し、法学・政治学の段階的・体系的履修が可能となる科目編成を行っている。平成 25 年度からは、１年次に「法学部基礎演習」という教養科目を導入し、資料の探し方、文献の読み方、プレゼンテーションのしかたといった、大学での専門的学習・研究の前提になるような基本的なスキルを学ばせている。これらの科目編成の意義については、年度初めの履修指導により学生に周知している。
成績評価については、原則として匿名採点の方式をとることで厳正な客観性を確保するとともに、評価基準の標準化を図り、科目間での不均衡を抑制している。即ち、専門科目の単位認定及び成績評価の基準を定めており(別添資料３)、平成 26 年度より成績評価に関する異議申立の制度も導入した。これらは、履修指導、便覧等の記載、教務掛掲示板への－５-６－京都大学法学部
掲示を通じて学生に周知している。
（２）社会のニーズに対応した教育課程の編成
主体性・自律性をもった人材育成が本学部に求められる社会のニーズの１つであり、本学部は伝統的に、専門科目について学生の自由な選択を認め、また、演習を重視してきている。
演習は、３・４年次に配当され、参加・選択の機会を保障するべく、基本的な科目については原則的に講義に対応して開講し、平成 24 年度から３科目まで履修を認めており、高い割合で履修されている (資料６)。
また、平成 24 年度に、実務と法の関わりを理解させるための「実務関連特別科目」を新設した。ここでは、企業から複数の講師を招き、受講後、得た知識を実践で学ぶ機会として一部科目につきインターンシップが翌年度から実施されている。
（３）国際通用性のある教育課程の編成
法学部では、従来から外国文献研究（英・独・仏）を開講してきたほか、平成 26 年度より外国人教員により英語で提供される専門科目も２科目開講し、平成 27 年度は前期 31 名、後期 18 名の学生が受講している。また、大学間学生交流協定に基づき外国の大学に留学した学生について、留学先で修得した科目を法学部での取得単位として認定してきたが、平成 26 年度より、交流協定外の大学についても帰国後の単位認定が可能となるように制度改正を行った。大学間学生交流協定に基づく留学生の数は、増加傾向にある(資料７)。
さらに、GPA 制についても平成 28 年度入学者から導入することを決定し、全学での議論を踏まえて運用の検討を進めている。
（４）効果的な教育方法
授業は基本的には講義形式で行われるが、外国文献研究等は少人数での輪読であり、演習では少人数の討論が中心である。また、学生に予習・復習を求めるため、毎年度初めに配布するシラバスに、授業の目的、到達目標、授業内容、教科書等を明記している。
さらに、履修登録の科目数に上限を設けるキャップ制を実施しており、２年次生 32 単位、３年次生 36 単位、４年次生 40 単位を上限とするとともに、２年次生・３年次生について
は、前期・後期のそれぞれにつき 20 単位とする制限もかけている。堅実な学習を求めるキ
ャップ制の趣旨は、履修指導において説明している。
平成 26 年度より、法学部の提供するすべての専門科目について授業アンケートを実施し、授業への出席回数や予習・復習時間を尋ねることで学生の学習状況を把握している。アン
ケート結果の概要は学生に周知している（別添資料４）。アンケート結果によれば授業の出席率が必ずしも高くないが、この点は、成績不良者の個別面談や保護者に対する成績通知等、履修状況の改善に向けた方策を通じて対応を図っている。また、４単位科目については、半期週２回の短期集中の授業をすることによって、学生の一貫した理解を促進しており、アンケート結果の総合評価においては、平成 22 年度から 27 年度まで常に７～８割の学生が満足を示している。
（５）学生の主体的な学習の支援
年度初めの履修指導において履修方法等を指導するほか、学習に関する相談について教員が対応する体制を整えている。また、平成 27 年度から成績不良者の個別面談を毎学期行
い、学習状況を聴取して学習指導をしている。さらに、履修状況の向上を図るため、平成
27 年度入学者から保護者に対する成績通知を行うこととした。
自学自習環境の整備として、法学部図書室には、法律学・政治学の全分野にわたる図書
が 70 万冊以上所蔵されており、学生への貸し出しのほか、利用頻度が高いものを教育用図書として開架コーナーに配備して学生の閲覧・利用の便宜を図っている。さらに法学部生が利用可能な学習スペースとして図書室に隣接した自習室（98 席）などを設けている。こ－５-７－京都大学法学部
れらの設備は広く学生によって活用されている(資料８)。
授業時間外の学習を促すための工夫としては、講義で学んだ知識を定着させ、応用する力を養うことを目的として、いずれも授業時間外に、①インターネットを利用して、受講者に知識の確認を基本とする小テストを実施し、期日までに解答を求めるもの、②受講者（希望者のみ）を集めて、１時間をかけて事例問題（２～３問）を解かせるもの、③受講者に講義内容に沿ったテーマでリサーチペーパーを作成することを義務づけ、その際希望者には、テーマの選定、資料の探し方、文章へのまとめ方などをサポートするものの３つを平成 25 年度後期より一部科目において実施している。
資料６

現行制度下での演習履修状況
2012 年度前期

2012 年度後期

2013 年度前期

2013 年度後期

３回

４回

合

３回

４回

合

３回

４回

合

３回

４回

合

生

生

計

生

生

計

生

生

計

生

生

計

500

307

135

442

332

207

539

296

141

437

87.20%

38.60%

94.9%

58.8%

84.6%

40.1%

受講者数

332

168

受講率

94.20%

47.90%

2014 年度前期

2014 年度後期

2015 年度前期

2015 年度後期

３回

４回

合

３回

４回

合

３回

４回

合

３回

４回

合

生

生

計

生

生

計

生

生

計

生

生

計

受講者数

331

215

546

305

123

428

337

211

548

303

145

448

受講率

96.50%

61.60%

87.60%

35.30%

97.1%

62.2%

87.8%

42.9%

資料７ 授業料等を不徴収とする大学間学生交流協定校への派遣留学生数・国別の学生数（平成 22-27 年度合計）
アメリカ６、英国 18、スウェーデン３、オランダ 11、ドイツ７、フランス 10、スイス３、イスラエル３、トルコ２、オーストリア１、ベルギー１、中国４、オーストラリア３、
フィンランド１、カナダ２（合計 75 人）
・出発年度別の学生数
H22 年度出発（１回生０人、２回生４人、３回生５人、４回生０人、合計９人）
H23 年度出発（１回生０人、２回生２人、３回生６人、４回生２人、合計 10 人）
H24 年度出発（１回生０人、２回生３人、３回生７人、４回生２人、合計 12 人）
H25 年度出発（１回生０人、２回生０人、３回生 12 人、４回生４人、合計 16 人）
H26 年度出発（１回生０人、２回生２人、３回生 11 人、４回生１人、合計 14 人）
H27 年度出発（１回生０人、２回生１人、３回生９人、４回生４人、合計 14 人）－５-８－京都大学法学部
資料８

図書室利用統計(出典：京都大学大学院法学研究科・法学部

自己点検・評価報告書

第 11 号、第 12 号)

利用者数・貸出冊数
年度

区分

平成 22
年度

法学研究科・法学部

他学部

他大学

28 人

2,651 人98 人7,742 人15,780 冊（洋書：4,563 冊、和書：11,217 冊

教 員

大学院生 学部学生

その他

人数

957 人

2,713 人1,295 人合計

冊数2,187 冊6,859 冊2,074 冊65 冊

4,497 冊

98 冊

平成 23
年度

人数

1,080 人2,901 人1,377 人34 人2,904 人215 人8,511 人

冊数

2,569 冊7,099 冊2,184 冊77 冊

4,780 冊215 冊

16,924 冊（洋書：5,019 冊、和書：11,905 冊）

平成 24
年度

人数

1,035 人2,338 人

1,169 人39 人2,560 人249 人

7,390 人

冊数

2,579 冊5,539 冊1,781 冊101 冊

4,264 冊249 冊

14,515 冊（洋書：4,312 冊、和書：10,203 冊）

平成 25
年度

人数

901 人

2,490 人1,604 人46 人

2,863 人185 人8,089 人

冊数

2,222 冊5,926 冊2,629 冊72 冊

4,876 冊185 冊

15,910 冊（洋書：4,709 冊、和書：11,201 冊）

平成 26
年度

人数

895 人

3,137 人1,716 人55 人2,725 人96 人

8,624 人冊数

2,094 冊6,920 冊2,787,人

99 人

4,427 冊

96 冊

16,423 冊（洋書：4,765 冊、和書：11,658 冊）

平成 27
年度

人数

952 人

3,664 人1,774 人68 人2,619 人93 人

8,962 人

冊数

2,200 冊7,900 冊2,744,人

163 人

4,477 冊

93 冊

17,577 冊（洋書：4,943 冊、和書：12,634 冊）(水準)期待される水準にある(判断理由)
法学部での授業は、日本最高水準の研究業績を示す研究者教員が行っている上に、演習、実務関連特別科目、特殊講義・特別講義や外国文献研究、英語での専門科目を開講する一方、これらの段階的・体系的な履修を促進するために、コースツリーを作成し、学年配当
制やキャップ制を導入している。また、履修指導や成績不良者面談により学習支援も十分に行う一方、成績評価については厳正な客観性を確保するとともに、評価基準の標準化を図っている。以上のとり組みはいずれも基礎的知識の堅実な修得に寄与するものであり、学生や関係各界からの期待に応えるものである。
さらに、外国文献研究や英語提供科目に加えて、派遣留学生が外国の大学で修得した科
目を法学部での取得単位として認定するなど、国際通用性のある教育課程の編成がなされており、国際感覚の涵養に対する期待に応えている。また、学生による自発的学習を尊重する本学部の伝統に則って、少人数の討論で行われる演習を重視するとともに、法学部図書室の蔵書の充実や学生用自習スペースの拡充等により、主体的な自主学習の便宜を図っており、現代社会にふさわしい総合的な知見の修得への期待に対応している。
以上から、法学部の教育内容・方法は学生のみならず、上記のような資質を備えた学生の養成を期待する企業、官庁、法曹界、学界等の関係者の期待に応えていると判断できる。

５－９京都大学法学部
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）履修・修了状況
標準修業年限内の卒業率は、平成 20 年から 24 年入学者についてそれぞれ 68.2%、65.9%、
63.5%、64.4%、66.5%となっている。法学部では、従来、法科大学院進学準備、公務員試験・資格試験準備のために意識的に留年する学生が多く見られたことから留年率は問題視されてこなかった。しかし、一定数の成績不良者も認められることから、平成 26 年５月、補導委員会において卒業延期者リストを作成のうえ、とくに単位修得状況の悪い学生 17 名を要面談者として呼び出し、11 名に面談を行った。面談を受けた者は、学業に身を入れる方向に転換しつつあると見られる。平成 26 年度は、卒業延期者のみ対象とする調査、面談であったが、平成 27 年度より、一定の成績基準に満たない１回生から４回生までを対象に毎学期面談を実施している。さらに平成 27 年度入学者から、保護者に対する成績通知を行うことなどを決定し、履修状況の改善に向けての方策を進めている。
（２）学業の成果の達成度や満足度に関する調査試験を実施する専門科目についてのみ行われていた学生に対する授業アンケートは、平成 26 年度後期より演習を含む全科目について実施されるように拡大した(別添資料４)。授業への出席率、予習復習に取り組んだ程度、授業内容の計画性・理解しやすさ、興味を深めるものか、到達目標の達成度、総合評価、授業のよい点・改善して欲しい点（自由記載）などを尋ねており、５～６割の学生が到達目標を達成できたと回答し、７～８割の学生が総合評価で満足の意を表明している。授業アンケートについては、学生に結果の概要が告知されるとともに、各教員にも担当科目に関する結果を通知し、授業の改善を促している。
全体の集計結果は教授会にも報告され、学生の学習状況や教育内容の改善点の把握に役立てられている。
平成 25 年度から、｢法学部での学習の成果に関する卒業予定者アンケート｣を、卒業予定者を対象に卒業時に行っている。法学部においてどの程度の学習の成果が得られたかを、知識と素養・教養・国際性・企画力などの要素ごとに尋ねるとともに、法学部の教育理念の有益度、法学部での学習についての満足度などを調査した結果、非常に良かったとの回答が６割強、良かったとする回答も合わせると９割を超える卒業予定者が満足したと回答した。アンケートの結果は教授会で報告され、在学期間全体を通じての学生の学習状況・
学習成果の把握に役立てられている(別添資料５)。

(水準)期待される水準にある(判断理由)
卒業予定者アンケートでは各項目において９割前後の者が満足の意を表明しており、この結果から判断して、卒業時において学生が身に付けた学力や資質・能力、および法学部が養成しようとする人物像や、法学部教育が応えようとする関係者、とりわけ学生の期待に照らして、教育の成果はあがっていると思われる。よって、法学・政治学の基礎的・原理的知識と現代社会に相応しい総合的知見の修得という、関係者の期待に応えていると判
断できる。

５－10

京都大学法学部
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)（１）進路・就職状況
学生の進路・就職状況は、京都大学の法学研究科（法政理論専攻・法曹養成専攻）に進学する者については入学手続等により、それ以外の者については卒業時に学士録カードに記載させることで、把握している。平成 26 年度（卒業生数 350 人）の進路内訳は、大学院進学 107 人、国家公務員 10 人、地方公務員 20 人、銀行 28 人、保険・証券 22 人、製造業
33 人、サービス業他 130 人であり、多方面にわたっている。国家公務員・地方公務員就職者数は、それぞれ平成 21 年度 16 人・14 人、22 年度 16 人・15 人、23 年度 17 人・19 人、
24 年度 15 人・19 人、25 年度 22 人・21 人、26 年度 10 人・20 人となっている。大学院進学が全体の 30.6%、公務員（政府系機関を含む）が 8.6%、民間企業が 49.7%である。収集されたデータは、教授会で報告され、将来の進路選択に関する説明の資料として履修指導の際などに配付し、同窓会誌や保護者会の会報にも掲載している。
（２）在学中の学業の成果に関する意見聴取
平成 24 年に、卒業後５年を経た卒業生を対象に、法学部での学習成果に関するアンケー
トを実施し、法学部においてどの程度の学習の成果が得られたかを、知識と素養・教養・
国際性・企画力などの要素ごとに尋ねるとともに、法学部の教育理念の有益度、法学部での学習についての満足度などを調査した。アンケートの結果は FD 会議で報告された。アン
ケートの各項目において８割超の者が満足の意を表明している（別添資料６）。また、同窓会組織である有信会などを通して卒業生と個別に意見交換を行っている。会報である「有信会誌」には、教員委員の企画のもと、本学部の教育内容に関する卒業生からの寄稿が掲載されている（法学部ウェブサイトにも転載）。また、本学部では、演習の受講者の OB/OG
からなるゼミ会の活動が盛んであり、教員が卒業生から現在の状況を聴き取っている。また、卒業後３年を経た卒業生を対象にアンケートを実施することとし、平成 26 年３月の卒
業生から連絡用のメールアドレスの使用について同意を得ている。なお、進路・就職先等への意見聴取は制度的には行っていないが、良好な就職状況から本学部卒業生に対する高い評価がうかがえる。

(水準)期待される水準にある(判断理由)
本学部学生・卒業生は、司法試験、国家試験、大学院進学等で順調な成果を残している
ほか、民間企業等の社会の多方面に進んで活躍している。このことからすると、法曹界、官公庁、企業、学界等の関係者が、本学部での教育に求める成果が上がっていると考えられ、したがって関係者の期待に応えていると判断できる。

５－11京都大学法学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
以下の事例から、質の向上があったと判断できる。
事例１ ｢学生への授業アンケート調査の実施対象の拡大」
学生への授業アンケート調査は、結果を担当教員に提示して授業の改善等に役立てることを目的としているが、平成 26 年度後期からは、試験を実施しない科目を含む全科目についても行っている。また調査項目も追加してきており、教育内容・方法の改善に向けて組織的な取り組みをさらに行った。
事例２ ｢体系的段階的な教育課程の編成｣
新たに平成 25 年度より大学での専門的学習・研究の前提になるような基本的スキルを学ばせる｢法学部基礎演習｣を開講している。
事例３ ｢社会のニーズに対応した教育課程の編成」
平成 24 年度より｢実務関連特別科目｣を開講している。
事例４ ｢国際通用性のある教育課程の編成｣
平成 26 年度より、外国人教員による英語での講義２科目を開講し、加えて、留学先で修得した科目は、交流協定外の大学についても帰国後の単位認定ができるように制度改正がなされた。
事例５ ｢成績異議申立制度の導入」
平成 26 年度より成績評価に関する異議申立の制度が導入された。
（２）分析項目Ⅱ
該当なし

教育成果の状況

５－12京都大学法学研究科

６．法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・６－19－６-１－

京都大学法学研究科
Ⅰ

法学研究科の教育目的と特徴

法学研究科は、平成 15 年３月、法学・政治学の基礎的・原理的な研究や、先端的研究に裏打ちされた知識の提供等を柱とした基本的目標を採択し、その具体化として、教育活動の目的を以下の通り定めた。
教育成果に関し、法政理論専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、法学・政治学分野における研究能力を養うことを目的に、独立した研究者としての修養を積む教育を行う。法曹養成専攻では、専門的な法知識を確実に修得させつつ、それを発展させる創造的な思考力、具体的な法的問題の解決に必要な法的分析能力や法的議論能力を育成する。
教育内容に関し、法政理論専攻では、法学・政治学に関する総合的な識見に加え、原理的問題と現代社会への関心を共に備え、研究者となるに相応しい素養と能力を備えた人材を養成するために適切な教育を行う。法曹養成専攻では、討議を重視した少人数教育、法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養、多様な専門性と総合的な能力の向上、創造的な知的探究心の涵養と実務への架橋という４点を重視した教育を行う。
教育実施体制に関し、多様な目的をもつ学生を教育する組織を併存させる中で、これら組織の特性を有機的に組み合わせて全体として活力ある体制を整える。高度な専門知識を備えた職業人を養成する教育組織の設置を契機として、基礎的・原理的知識と先端的・応用的知識を自ら有機的に結合して現代社会の諸分野で活躍する人材を育成すべく、教育の実施体制を一層整える。
学生への支援に関し、学生の目的意識の涵養に意を用いつつ、適切な履修指導を通して
段階的・体系的履修を促す。奨学金等の情報を積極的に提供し、経済的支援を充実させる。
また、留学生へのサポート体制の一層の充実を図り、とりわけ博士号を取得して帰国できるよう教育・研究指導を充実させる。
[想定する関係者とその期待]
法政理論専攻は、主に法学・政治学の高度な専門知識・研究能力・成果公表能力を習得
し、大学等での研究・教育活動や高度な専門的職業活動に携わることを志す大学院生、およびかかる人材を待望する学界や実務界の期待に応えようとするものである。
法曹養成専攻は、主に実務法曹を志し高度の法的思考・分析能力及び法的議論能力の習得を願う学生、かかる能力をもって司法制度を支え得る人材を渇望する法曹界のほか、同じくかかる能力を備えた人材を求める官庁や企業、さらに将来の法学研究者の輩出を望む
学界等の期待に応えようとするものである。

－６-２－

京都大学法学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）教員組織編成
法学研究科の二専攻のうち、法政理論専攻には研究者養成を担う 12 講座が、専門職大学院である法曹養成専攻には６講座が置かれている（資料１-１-１）。
教員は、これら 18 講座のもとに、教授 57 名、准教授 18 名、講師１名、助教 14 名が配置されている（資料１-１-２）。
法政理論専攻では、上記の教育目的を実現するため、必要な全科目を専任教員が担当する体制をとっている。
法曹養成専攻では、34 名の専任教員（全員が教授。みなし専任教員は５名）が配置され（資料１-１-３）、主要科目の大部分を担当している。
専任教員の構成は、出身大学・大学院、性別、年齢の点で、多様でバランスがとれている。外国人教員も２名在籍している。また、任期付き専任教員の制度を導入し、実務家教員も４名在籍している(以上につき資料１-１-４,１-１-５)。
専任教員の担当科目数は、適正な範囲（１人年間 20 単位以下）にほぼ抑えられている。
また、特別研究期間制度（サバティカル制度）も設けている。
（２）入学者選抜の方法
法政理論専攻は、高い倫理性と強固な責任感を持った研究者・教育者となりうる人材を受け入れることを方針としている。学生の多様性確保の観点から、修士課程は学科試験・
書類選考・論文試験・外国人特別選抜の４種の、博士後期課程は論文試験・学科試験・書類選考・社会人特別選考・外国人特別選抜の５種の選抜方法を定めている。
修士課程は、平成 21 年度から学科試験の科目数を５科目から３科目に軽減し、合格者が定員を上回る年もあるなど堅調に推移している（資料１-１-６）。なお、平成 28 年度入試
から定員を 21 名に変更し、新設の先端法務コースの募集を開始した。
博士後期課程は、平成 27 年５月現在、定員充足率は 78.9％に止まっているが、志願者数はほぼ例年 30 名を超えている（資料１-１-７）。なお、社会人の志願者増を図るべく、
平成 27 年度より、社会人特別選考による入学者については、単位修得を必要とする修了要件を適用除外とする制度改正を行った。また、リカレント教育の要請に応えるため、就業を継続しながら計画的に大学院教育を受けられるよう、長期履修学生制度を導入した。なお、平成 28 年度から定員を 24 名に変更した。
法曹養成専攻では、多様性確保のため、他学部出身者及び社会人を募集総人数の３割以上合格させる方針をとっている。また、合格者決定は、法律科目試験（法学既修者枠）または小論文試験（法学未修者枠）の成績、学部の成績証明書その他の出願書類の審査結果、及び適性試験の成績を総合考慮して行っている。なお、平成 22 年度からは、少人数教育の徹底のため、定員を 200 名から 160 名に引き下げた。平成 28 年度からは、優れた素質を有する学生に対して早期に法曹への道を開くため、法学既修者について法学部３年次生出願
枠（飛び入学制度）を設けた。
（３）教員の教育力向上及び教育プログラムの質保証・質向上
法学研究科評価委員会の下で２年毎に、部局独自に、研究科・学部の組織・活動及び教員個人の研究教育活動に関する自己点検・評価を実施し、報告書を公刊している。これをもとに教育課程・教育方法等について分析・検証を行い、関係委員会で課題を検討している。
法政理論専攻では、教務委員会のもと、シラバス、履修状況、授業アンケート結果等のデータを収集・蓄積している。シラバスはシラバス標準モデルに沿っているかを点検し、場合により授業担当者に修正を求めている。授業アンケートは、毎学期、履修者が５名を超える科目について実施し、その結果を担当教員に通知している。
法曹養成専攻では、全科目について各学期に２回、授業アンケートを行い、その結果を－６-３－

京都大学法学研究科担当教員に通知している。学生の意見・要望は、事務窓口設置のボックスや、学生のクラス代表との面談を通じても把握している。また、教員懇談会（FD 会議）を学期ごとに開催
し、教育内容・方法の改善に向けた議論を重ねている。さらに、『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を毎年度公刊し、教育活動の現状と課題の把握に努めている。加えて、学外の有識者を委員とする外部評価委員会を毎年度開催し、教育内容・方法等について意見や助言を受けている（以上につき別添資料１～３）。
その他、実務家教員と研究者教員の知見の交換の場として、附属法政実務交流センター
において定期的に「法政実務フォーラム」（研究会）を開催し、教育の質向上に役立てている。
（４）職員の専門性向上
職員は、業務に関わる各種研修に参加し、専門性の向上に努めている（別添資料４、５）。
研修等で得た知識は必要に応じて掛員の間で共有に努めている。なお、図書室職員は 1 名を除いて全員司書の資格を有している。
また、優秀な学生が TA 等として教育を補助する場合、大学院掛での特別の研修の受講を義務づけている。
資料１-１-１ 法学研究科の組織（平成 18 年度から）
専

攻名

法政理論専攻法曹養成専攻

講 座 名
法史学
法理論
外国法
公法
国際関係法
民事法
企業関係法
社会法
刑事法
政治史
政治行政分析
公共政策
法理論系
公法系
民事法系
刑事法系
法実務系
法臨床講座（協力講座）

専攻分
野
日本法史、西洋法史、ローマ法、東洋法史
法理学、法社会学
英米法、中国法、ドイツ法、フランス法
憲法、行政法、税法
国際法、国際機構、国際私法、国際取引法
民法、民事手続法、倒産処理法、裁判法務
商法、企業法務、経済法、知的財産法
労働法、社会保障法
刑法、刑事訴訟法、刑事法政策、刑事学
政治思想史、政治史、日本政治外交史
政治学、国際政治学、比較政治学、行政学
国際政治行政分析、地域政治、政治過程論、公共政策－６-４－京都大学法学研究科
資料１-１-２ 教員定数の充足状況
出典：京都大学大学院法学研究科・法学部
区分
16.3.31 定員（各年度５月１日現在）

自己点検・評価報告書
助教

第 12 号 2015 305 頁

教授

准教授

講師

69

30

1

9

109

55

17

2

22

96

69

30

1

9

109

助手

計

法人化前
現
法人化後

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

員

16.4.1 定員
22.4.1 定員

現

員

65

30

1

8

104

54(6)

14

1

23

91(6)

65

30

1

8

104

員

56(6)

16

1

19

92(6)

24.4.1 定員

65

30

1

8

104

員

56(6)

18

5

14

93(6)

25.4.1 定員

65

30

1

8

104

56(7)

18

2

11

87(7)

23.4.1 定員

現
現
現

員

26.4.1 定員

現員27.4.1 定員

現

員

65

30

1

5

101

56(7)

19

2

17

94(7)

65

30

1

3

99

57(7)

18

1

14

90(7)

充足率
（％）
88.07
―
87.50
88.46
89.42
83.65
93.07
90.91

注 1：( )内の数字は、博士後期課程の専任教員でもある公共政策大学院及び国際高等教育院の専任教員数を示し、内数。
注 2:平成 26 年度以降の助教・助手欄には、特定助教を含む。

－６-５－

京都大学法学研究科
資料１-１-３

法曹養成専攻教員組織（ 平成 27 年 10 月１日現在）… 出典：

平成27年度 法科大学院 自己点検・評価報告書154 - 155頁

教員分類

教員氏名

職名

教員分類

教員氏名

職名

教員分類

研・専

伊藤

孝夫

教授

研・専

山田

文

教授

兼担

濵本

教員氏名
正太郎

教授

職名

研・専

岡村

忠生

教授

研・専

山本

敬三

教授

兼担

原田

大樹

教授

研・専

笠井

正俊

教授

研・専

横山

美夏

教授

兼担

船越

資晶

教授

研・専

川濵

昇

教授

実・専 佐々木

茂美

教授

兼担

安田

拓人

教授

研・専

木南

敦

教授

実・専

杉田

裕幸

教授

兼担

山本

克己

教授

研・専

酒井

啓亘

教授

実・専 二本松

利忠

教授

兼担

山本

豊

教授

研・専

酒巻

匡

教授

実・専

正樹

教授

兼担

愛知

靖之

准教授

研・専

塩見

淳

教授

実・み 久保井聡明 特別教授

兼担

佐々木

健

准教授

研・専

潮見

佳男

教授

実・み

坂口

裕俊 特別教授

兼担

西内

康人

准教授

研・専

洲崎 博史

教授

実・み

髙橋 司

兼担

ヒジノ ケン

准教授

若原

特別教授

研・専 曽我部

真裕

教授

実・み

豊田

幸宏 特別教授

兼担

小畑

史子

人間・環境学
研究科教授

研・専

光

教授

実・み

西岡

繁靖 特別教授兼担

小西敦

公共政策教育部特
別教授

佳奈子

教授

兼担

秋月

謙吾

教授

兼任

天野

佳洋

客員教授

髙木

研・専 髙山
研・専

康

教授

兼担

稲森

公嘉

教授

兼任

飯島

奈絵

客員教授

研・専 奈良岡

中西

聰智

教授

兼担

亀本

洋

教授

兼任

鎌田

幸夫

客員教授

研・専

橋本

佳幸

教授

兼担

北村

雅史

教授

兼任

長澤

哲也

客員教授

研・専

服部

高宏

教授

兼担

齊藤

真紀

教授

兼任

中務

尚子

客員教授

研・専

堀江

慎司

教授

兼担

佐久間

毅

教授

兼任

藤川

義人

客員教授

研・専

前田

雅弘

教授

兼担

寺田

浩明

教授

兼任

宮崎

朋紀

特別教授

研・専

松岡

久和

教授

兼担

土井

真一

教授

研・専

村中

孝史

教授

兼担

仲野

武志

教授

研・専

毛利

透

教授

兼担

西谷

祐子

教授

(以下略）非常勤講師 59 名

「研」は研究者教員、「実」は実務家教員、「専」は専任教員、「み」はみなし専任教員。

－６-６－京都大学法学研究科
資料１-１-４ 専任教員の出身大学及び大学院（人）現

出典：京都大学大学院法学研究科・法学部

外 国 の 大 学

他の国立大学公 立 大 学

私 立 大 学外 国 の 大 学

9

2

0

0

3 26

2

0

0

2

教 授 （ 女 性 ）

5

2

2

0

1

0

1

1

0

1

0

1

0

0

1

0

准教授（男性）

13

9

2

0

0

2 10〔6〕

0

0

0

1

6

0

0

0

1

准教授（女性）

5

4

0

0

0

1

2〔2〕

0

0

0

1

0

0

0

0

0

講 師 （ 男 性 ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講 師 （ 女 性 ）

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

助教･助手（男性）

8

5

0

0

1

2

8〔4〕

0

0

0

1

8

0

0

0

0

助教･助手（女性）

6

0

1

0

1

4

3

0

0

0

2

6

0

0

0

1 〔 〕は法科大学院卒 内数

計

90

62

14

0

4

10 52〔12〕

3

0

1

9 47

2

0

1

4 〔 〕は法科大学院卒 内数学

学

京 都 大 学

国

大

1

0

28

立

学

0

立

の
大

大

数

大

修 士 課 程京 都 大 学

私 立 大 学

42

名

外

52

職

都

教 授 （ 男 性 ）員

公 立 大 学院

他の国立大学学公

大他 の 国 立 大 学

私部

自己点検・評価報告書 第 12 号 306 頁

学

京

学

(平成 27 年 5 月 1 日現在）

博 士 課 程備〔

〕は法科大学院卒

考

内数

注１：本表には、法学研究科教授を併任する、大学院公共政策連携研究部及び国際高等教育院教授 7 名を含む。
注 2：教授 2 名、助教 1 名が、京都大学と外国大学の大学院修士課程の出身者であり、また、教授 1 名、助教 1 名が、京都大学と外国大学の学院博士課程の出身者であり、両方の欄において 1 名として算入してある。
注 3：京都大学・法学研究科出身で、他大学専任教員の経験者は、教授 11 名である。
注４：男女別割合は、男性 81％、女性 19%である。

資料１-１-５ 専任教員の年齢構成（人）および実務家教員数、外国人教員数(平成 27 年 4 月 1 日現在)
出典：京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書 第 12 号 2015 306 頁(一部加工)
教
授 准教授 講師 助教・助手 計
61 歳以上
6
(3)
0
0
0
6
56 歳～60 歳
14
0
1
0
15
51 歳～55 歳
14
0
0
0
14
46 歳～50 歳
60006
41 歳～45 歳
11
(1)
1
0
0
12
36 歳～40 歳
6
4【1】
0
2
12
31 歳～35 歳
0
8【1】
0
5
13
26 歳～30 歳
0
5
0
7
12
25 歳以下
0
0
0
0
0
計
57
(4) 18【2】
1
14
90
注：（

）内は、実務家教員数で内数、【】内は、外国人教員数で内数。

－６-７－

京都大学法学研究科
資料１-１-６ 法政理論専攻修士課程 志願者・入学者一覧
年度
22

23

24

25

26

27

28

募集人員 15 名（28 年度から 21 名）
基礎法学
公法
民刑事法
政治学
4
7
4
10
0
1
0
2
0
1
0
1
3
8
4
12
0
1
0
1
0
1
0
1
5
14
7
18
2
4
0
5
2
3
0
5
6
20
9
20
1
4
0
4
1
2
0
4
7
21
4
20
3
5
0
2
3
5
0
2
5
16
8
14
1
4
0
1
1
4
0
0
3
10
10
20
0
1
2
5
0
1
1
5

分野
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数
志願者数
合格者数
入学者数

計
25
3
2
27
2
2
44
11
10
55
9
7
52
10
10
43
5
5
43
8
7

外国人特別選抜
公法
民刑
政治
4
10
0
4
8
0
4
8
0
4
7
2
1
7
1
1
7
1
3
8
0
0
7
0
0
7
0
4
11
1
2
3
1
2
3
1
3
10
2
1
5
1
1
5
1
7
11
4
5
8
2
5
8
2
5
17
5
2
8
4
2
8
4

基礎
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2

計
14
12
12
13
9
9
12
7
7
17
6
6
15
7
7
22
15
15
29
16
16

資料１-１-７ 法政理論専攻博士後期課程 入学志願者・入学者一覧

進
学

編
入
学

合
計

法政理
論専攻
法曹養
成専攻
論文試
験
学科試
験
書類選
考
社会人
特別選
考
外国人
特別選
抜

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

志
願
者

合
格
者

入
学
者

志
願
者

合
格
者

入
学
者

志
願
者

合
格
者

入
学
者

志
願
者

合
格
者

入
学
者

志
願
者

合
格
者

入
学
者

志
願
者

合
格
者

入
学
者

志
願
者

合
格
者

入
学
者

10

10

9

9

9

9

5

5

5

4

4

4

10

10

9

6

6

6

12

12

11

7

7

6

4

3

3

5

4

4

2

2

2

4

4

4

8

7

7

2

2

2

9

2

2

5

6

1

1

3

8

7

2

2

5

2

2

6

1

1

6

4

2

5

1

1

3

0

0

1

0

0

1

1

1

6

1

1

10

2

2

7

3

3

5

2

2

4

2

2

11

6

6

16

7

7

3

3

3

3

1

1

6

5

5

6

4

3

2

2

2

2

0

0

5

4

4

41

24

22

37

15

15

33

18

18

23

13

12

33

19

18

37

21

21

41

27

26

1

1

1

1

1

1

1

1

1

再
入

平成 28 年度

学

－６-８－

京都大学法学研究科(水準)期待される水準にある(判断理由)
法政理論専攻・法曹養成専攻とも、十分な数の専任教員を配置し、その構成も、性別、
年齢、出身大学・大学院等の点で多様かつバランスがとれ、サバティカル制度等により教員組織の活性化も図られている。法曹養成専攻では実務家教員も多数配置している。入学者選抜に関し、法政理論専攻博士後期課程では社会人の入学促進のための制度改善がなされ、法曹養成専攻では他学部出身者や社会人を広く受け入れ、また平成 28 年度からは法学部３年次出願枠も設けた。教育内容・方法の改善のため、授業アンケートや学期ごとの教員懇談会を行っている。自己点検・評価報告書の公刊や外部評価委員会の設置等、内部質保証の体制も整備している。
以上から、本研究科の教育実施体制は、法政理論専攻については高度な研究能力の習得を願う学生やかかる能力を持つ人材を求める学界等の、また法曹養成専攻については高度の法的思考・議論能力の習得を願う学生やかかる能力を持つ人材を求める法曹界等の、各関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）体系的な教育課程の編成
法政理論専攻では、専門分野の卓越した研究能力と高度な専門的職業を担う能力を育て、国際的に活躍できる自立した研究者を養成するとともに指導的な高度専門職業人を養成するという方針により教育課程を編成している（資料１-２-１）。学生は、指導教員のもと、演習及び論文執筆指導等を受けながら、研究計画を具体化し、研究成果を課程博士論文にまとめる。平成 18 年には、課程博士の取得率向上のため、｢課程博士号授与・取得促進手続の流れ｣を定め、学生に年度ごとに学習状況および博士論文作成に向けた進捗状況を報告させ、年２回、予備審査を経て博士論文審査を受ける機会を設けた。
また、法科大学院を経て博士後期課程に進み研究者を目指す学生の支援のため、平成 23
年度から「法科大学院制度下における実定法学後継者（法科大学院教員）養成のための全国的拠点の形成」プロジェクトを実施し、その一環として、そうした学生に向けた外国法概論等の科目を開講している。
法曹養成専攻では、基本的な法知識を体系的かつ効果的に習得できるように各科目を段階的・体系的に配置し、また、理論的科目と実務的科目を有機的に関連づけた教育課程を編成している。
以上につき、別添資料６～８。
（２）社会のニーズに対応した教育課程の編成
法政理論専攻に対する社会のニーズは良質な研究者の輩出であり、上記のとおり、それに対応した教育課程が編成されている。リカレント教育の要請に応えるため、就業を継続しながら計画的に大学院教育を受けられるよう、長期履修学生制度も導入した。また、平成 28 年度からは、企業法務を中心とする先端的な法的問題に対応できる能力を備えた専門家の養成のため、修士課程に先端法務コースを新設する。
法曹養成専攻は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい教育課程を編成している。特に、実務法曹による教育指導の下で高度な実践的応用力の習得を目的とする選択科
目を相当数開講し、また、エクスターンシップなどの臨床系科目も設置している。
法科大学院を経て研究者を目指す学生を確保し養成する社会的要請に応えるため、法曹養成専攻では、研究者教員の指導の下で最先端の学術的知見を習得させる理論演習科目を設け、法政理論専攻では、法曹養成専攻を修了した学生に対し、上記（１）のプロジェク
トにより特定研究学生制度を設けて支援している。
－６-９－京都大学法学研究科（３）国際通用性のある教育課程の編成
法政理論専攻では、平成 26 年度から、英語による研究報告や文書作成の能力の育成を目的とした外国人教員による２つの科目（法曹養成専攻との共通科目）、およびドイツ語を用いた外国人教員による科目（「現代ヨーロッパ法」）を開講している（資料１-２-２）。法科大学院を修了して法政理論専攻博士後期課程に進学・入学した学生にはとくに、外国法に関する導入的授業を行っている。また、学生が留学した間に取得した単位等を課程修了に必要なものとして認定している。さらに、平成 26 年度に短期交流学生を受け入れる制度を設け、本研究科の学生との交流を促進している。
法曹養成専攻では、上記の英語関係の２科目のほか、平成 27 年度からは、同志社大学法科大学院との連携により、同法科大学院が提供する海外研修プログラムおよび同法科大学
院とウィスコンシン大学ロースクールが合同で提供する外国法演習科目を本専攻の科目として開講し、国際対応力のある実務法曹や研究者の育成に努めている。
（４）効果的な教育方法
法政理論専攻では、研究者養成のため少人数の演習方式を採用し、内外の専門文献の読解や資料調査分析、それに基づく討論が行われている。また、学位論文の作成については、指導教授による個別指導が行われ、学生には毎年、研究の進捗状況の報告書を提出させている。
法曹養成専攻では、批判的思考能力や法的な対話能力を高めるため、討議を重視した少人数教育を行っている。また、法学未修者の学習支援のため、法科大学院を修了した法政
理論専攻博士後期課程の学生を教育補助スタッフとして採用して未修者教育を補助させる制度を設け、知識定着のための小テスト等を行わせているほか、１・２年次の法学未修者のために担任制度を採っている。また、法学未修者の法文書作成能力の向上のための科目
を平成 28 年度から新設することを決定した。
（５）学生の主体的な学習の支援
法政理論専攻では、共同研究室に学生用の机・本棚等を用意し、利用時間帯に制限を設
けず、ネットワーク環境も整備し、研究の便宜を図っている。
法曹養成専攻でも、学習室に学生数以上の机を用意し、学習用文献を１万８千冊以上配架した資料室を付設し、ネットワーク環境も整備している。また、年度初めに新入学者全員を対象に、履修指導と開講前集中講座を実施している（資料１-２-３）。さらに、各授業の担当教員は、オフィスアワー等により質問や学習相談に応じている。成績不良者に対しては、教務委員会・担任委員会が学習状況を聴取して学習指導をしている（資料１-２４）。

－６-１０－

京都大学法学研究科
資料１-２-１ 博士課程教育目標、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針
博士課程教育目標、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針
第一 修士課程〔教育目標〕
修士課程は、法学政治学の分野について、広い視野に立った学識を修めるとともに、みずから課題を定めて研究を行い、その研究成果を論文にまとめる能力を培うことを主な目的とする。
〔教育課程編成・実施の方針]
１.学士課程における学修の成果を発展させて、幅広く深い学識を涵養するとともに、本学の多様かつ高度な学術的研究を背景とした基盤的、先端的な専門知識を修得させ、専攻分野における卓越した研究能力と、高度の専門性を必要とする職業を担う能力を育てることができるよう、教育課程を編成し実施する。
２.教育課程の実施にあたり、研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との調和ある共存という目的にかなっているかどうかを絶えず批判的に吟味する力を育てるよう留意する。
〔学位授与の方針〕
１.所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科が教育と研究の理念及び目的に沿って設定した科目を履修して、所定の単位を修得し、かつ、修士論文を提出して、所定の試験に合格することが、課程修了の要件である。
２.修士課程の修了は、学位論文が当該分野における学術的意義、新規性、創造性及び論理的整合性等を有しているかどうか、並びに学位申請者が幅広く深い学識を備え、専攻分野における研究能力及び知識、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力及び知識を身につけているかどうかをもとに認定する。
３.研究を進展させる際に、高い倫理性と強固な責任感をもって、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなっているものであるかを検証できていたかどうかも、課程修了の際に考慮されるべき重要な点である。
第二 博士後期課程 〔教育目標〕 博士後期課程は、法学政治学の分野について、みずからの研究計画に基づいて博士論文を完成させるとともに、原理的問題と現代社会への関心を兼ね備えた国際的発信力ある人材となるための高度の研究能力を涵養することを主な目的とする。 〔教育課程編成・実施の方針〕 １.本学の多様かつ高度な学術的研究を背景とした基盤的、先端的な専門知識を修得させ、国際的に活躍できる自立した研究者を養成するとともに、各専門分野において職業的に必要とされる高度に専門的な知識と技術、並びにそれらを統合する能力を備えた、指導的な高度専門職業人を養成するよう、教育課程を編成し実施する。
２.教育課程の実施にあたり、つぎに掲げることに留意する。
（１）自己の研究を各専門分野において的確に位置づけ、その成果と意義を真に国際的な水準で議論し、研究面での協力体制を構築できる能力を育てる。
（２）学生が、深い学識と卓越した研究能力を基礎として、幅広い視野から自己の研究を位置づけ、「知の体系」を構築できるよう、関連分野に関する幅広い学習が可能となる教育課程を整備し、既成の専門分野にとらわれず、常に進取の精神をもって未踏の分野に挑戦する「知の創造」を目指す素地を形成する。
（３）研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性をもってその研究を見つめ、それが人や自然との調和ある共存という目的にかなっているかどうかを絶えず批判的に吟味する力を育てる。
[学位授与の方針〕
１.所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科が教育と研究の理念及び目的に沿って設定した科目を履修して、所定の単位を修得し、かつ、博士論文を提出して、所定の試験に合格することが、課程修了の要件である。
２.博士後期課程の修了は、学位論文が当該分野における高度の学術的意義、新規性、創造性及び論理的整合性等を有しているかどうか、並びに学位申請者が研究者として自立して研究活動を行い、又は高度の専門性が求められる社
会の多様な方面で活躍するに足る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を身につけているかどうかをもとに認定する。
３.研究を進展させる際に、高い倫理性と強固な責任感をもって、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなっているものであるかを検証できていたかどうかも、課程修了の際に考慮されるべき重要な点である。
４.上記２.及び３.の基準を満たすのみならず、学界の発展に資するところが大きく、特に優れた研究であると判断される場合には、その旨を示して表彰する。

－６-１１－

京都大学法学研究科
資料１-２-２
履修年度

法政理論専攻での外国語による授業科目の履修状況
科目名

部局名

人数

H27 年度English Presentation 特別演習

法学研究科

1

H27 年度

Professional Writing 特別演習

法学研究科

3

H27 年度

Professional Writing

法学研究科

2

H26 年度

現代ヨーロッパ法特別演習

法学研究科

1

H26 年度

Professional Writing 特別演習

法学研究科

1

H26 年度

Professional Writing

法学研究科

1

H25 年度

現代ヨーロッパ法特別演習

法学研究科

6

H24 年度アカデミック・ライティング

法学研究科

2

H23 年度アカデミック・ライティング特別演習

法学研究科

1

H21 年度アカデミック・ライティング

法学研究科

1

H21 年度アカデミック・ライティング特別演習

法学研究科

3

H20 年度アカデミック・ライティング

法学研究科

1

H20 年度アカデミック・ライティング特別演習

法学研究科

2

資料１-２-３ 法曹養成専攻 開講前集中講座の概要（平成27年度）…出典：平成27年度 法科大学院 自己点検・評価報告書37頁

法学未修者
講義名

日時

場所

担当

内

容

法情報調査１

４月３日（金）３時限目

法経第九教室（法経本館 2 階中央）稲森教授

法律学を学ぶ上で必要な主な法情報の種類および意義について解説するとともに，それらへのアクセ
ス方法について基本的な事柄を説明する。

法情報調査２４月３日（金）４時限目

法経第九教室（法経本館 2 階中央）稲森教授

法科大学院学習室，法学部図書館，および Westlaw
Japan Academic Suite について，それぞれの利用方
法を説明する。

判例の読み方

４月４日（金）２時限目

法経第九教室（法経本館２階中央）

曽我部教授「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。

講義名

日時

場所

担当

法情報調査２４月２日（木）
13:00～16:10

法 経 第 六 教 室（法経本館２階東）稲森教授

法科大学院学習室，法学部図書館，および Westlaw
Japan Academic Suite について，それぞれの利用方
法を説明する。

判例分析の方法

４月３日（金）２時限目

法 経 第 六 教 室（法経本館２階東）曽我部教授「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。

法学既修者－６-１２－

内容京都大学法学研究科
資料１-２-４ 法曹養成専攻 成績不良者に対する学習指導… 出典：平成27年度 法科大学院 自己点検・評価報告書136頁
１．教務委員会において，毎学期，次の基準に該当する者を呼び出し，教務主任が学生ごと個別に学習状況の聴取及び助言を行う。
○対象者：２年次既修者及び３年次生のうち，原級留置となった者又は前学期までの評点平均が 2.2 以下の者。ただし，休学中の者を除く。
２．担任委員会において，毎学期，次の基準に該当する者を呼び出し，担任委員が分担して，学生ごと個別に学習状況の聴取及び助言等を行う。
○対象者：１年次生及び２年次未修者のうち原級留置となった者，２年次未修者のうち前学期までの評点平均（基礎科目を除く）が 2.2 以下の者。ただし，休学中の者を除く。
＊なお，平成 27 年度前期は，１につき 12 名（２年次既修者３名，３年次未修者４名，３年次既修者５名），２につき13 名（１年次生５名，２年次未修者８名）が対象となった。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
まず、両専攻とも、自主的学習のための設備・環境を十分に整備している。
法政理論専攻では、少人数の演習により自由な討究を促し、専門的研究者としての高度の研究能力を養成している。国際的に通用する研究者の育成に適した授業科目も用意している。論文指導については、指導教員による個人指導を中心に、教員等の研究の成果を十分に反映した指導が行われている。その結果、研究者として高く評価される人材を輩出している。以上から、法政理論専攻の教育内容・方法は、高度な研究能力の習得を願う学生
やかかる能力を持つ人材を求める学界等の関係者の期待を上回ると判断できる。
法曹養成専攻では、基本的な法知識を体系的かつ効果的に修得できるように各科目を段階的・体系的に配置するとともに、理論的科目と実務的科目を有機的に関連づけて、法曹養成の目的に適合的・効果的で、かつ理論的・実践的に高度な水準の教育課程を編成している。実務法曹担当の科目、臨床系科目、研究者養成を狙いとする科目、外国人教員担当の科目、外国法関連科目等も開設し、社会のニーズや国際化に対応している。教育方法の面では、討議を重視した少人数教育を実現している。学習支援の面では、法学未修者のために、教育補助スタッフによる教育支援や担任委員による学習相談を実施している。履修指導や開講前集中講座、オフィスアワーによる学習相談、成績不良者との面談も行っている。以上から、法曹養成専攻の教育内容・方法は、高度の法的思考・議論能力の習得を願う学生やかかる能力を持つ人材を求める法曹界等の関係者の期待を上回ると判断できる。

－６-１３－

京都大学法学研究科
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）履修・修了状況
法政理論専攻・修士課程では、大半の学生は２年で課程を修了している（留年者は年平
均１人）。修了者数は平成 22 年度～27 年度で 84 人である。
博士後期課程では、博士号取得前に大学等に職を得るなどして退学する者を除いて、在籍者の６～７割が標準修了年限の３～４年で課程博士号を取得している。課程博士号の取得者は平成 22 年度～27 年度で 88 人であり（資料２-１-１）、「課程博士号授与・取得促進
手続きの流れ」を定めて以後、順調に経過している。また、修了・認定退学者の大半は大学等研究機関に職を得ている（観点 進路・就職の状況）。
法曹養成専攻では、各科目で高度の到達目標を定めた上で、成績評価は原則として点数により行い、双方向・多方向形式の授業では、学期末の筆記試験の成績に授業での応答等を平常点として加味している。成績は６ランクに区分され、各ランクの分布は学生に周知している。また、学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、GPA による進級制を採用している。法学既修者のほとんどは実質的な標準修業年限である２年で課程を修了し、法学未修者も概ね６割程度が標準修業年限の３年で課程を修了している。
退学者は、在学中に司法試験に合格した者を除いてほとんどおらず、退学理由も、多くは経済上、健康上の理由等である（以上につき、資料２-１-２）。
（２）学業の成果の達成度や満足度に関する調査
法政理論専攻では、平成 26 年度から、履修者が 5 名を超える科目について授業アンケー
トを実施しているが、これまでに該当した科目は計４科目にとどまる。法曹養成専攻では、全科目で授業アンケートを実施しており、これによれば、基幹科目について、学業の達成
度８割以上とする回答は 45%以上あり、これに達成度６～８割とする回答を合わせると80％程度に上り、学生の自己認識としても学業の成果が上がっている。また、満足度に関しても、興味関心を惹くとの回答が基幹科目では 75％程度を占めている（別添資料１）。
資料２-１-１ 修士・博士学位授与状況（人）
区分
年度

修士

博

士

課程

論文

計

平成 22 年度

14

20

1

21

平成 23 年度

15

15

5

20

平成 24 年度

11

11

1

12

平成 25 年度

15

17

4

21

平成 26 年度

12

14

5

19

平成 27 年度

17

11

4

15

＊17 年度より国際公共政策専攻の学生募集停止－６-１４－

京都大学法学研究科
資料２-１-２ 法曹養成専攻 進級・修了状況（平成 22 年度以降入学者）… 出典：平成 27 年度法科大学院自己点検・評価報告書 16–18 頁
平成 22 年度入学者
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

未修者

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 22 年度

平成 23 年度
既修者

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 23 年度入学者
４月

入学

39

年度内

退学

1

４月

進級

31

４月

原級留置

４月

進級

４月

入学

33

４月

進級

30

４月

原級留置

3

7

年度内

退学

1

29

４月

進級

27

４月

原級留置

5

年度内

退学

2

３月

修了

19

４月

原級留置

9

年度内

退学

4

３月

修了

23

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度
未修者

４月

進級

6

４月

進級

3

４月

原級留置

5

４月

原級留置

8

９月

修了

1

年度内

退学

2

３月

修了

4

９月

修了

4

平成 26 年度

４月

進級

2

３月

修了

4

４月

原級留置

4

４月

原級留置

1

年度内

退学

1

３月

修了

1

９月

修了

1

４月

入学

126

３月

修了

3

４月

進級

125

４月

原級留置

1

４月

原級留置

年度内

退学

1

３月

修了

124

４月

入学

127

４月

進級

1

年度内

退学

3(1)

４月

原級留置

1

４月

進級

121

９月

修了

1

４月

原級留置

３月

修了

1

平成 27 年度
平成 23 年度

平成 24 年度
既修者

平成 25 年度

3

年度内

退学

2

３月

修了

120

４月

原級留置

2

年度内

退学

1

４月

進級

1

３月

修了

1

－６-１５－

1

京都大学法学研究科
平成 24 年度入学者
平成 24 年度

平成 25 年度

未修者

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
平成 24 年度

平成 25 年度
既修者

平成 26 年度

４月

入学

40

年度内

退学

1

４月

進級

32

４月

原級留置

7

年度内

退学

5

４月

進級

28

４月

原級留置

6

年度内

退学

4

３月

修了

22

４月

進級

3

４月

原級留置

5

９月

修了

1

年度内

退学

2

３月

修了

4

４月

進級

1

４月

入学

130

年度内

退学

1

４月

進級

126

４月

原級留置

平成 25 年度

平成 26 年度

既修者

平成 27 年度

平成 28 年度

退学

4(2)

３月

修了

122

４月

進級

1

４月

原級留置

2

９月

修了

2

３月

修了

1

平成 26 年度

未修者

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 26 年度

既修者

平成 27 年度

平成 25 年度入学者
平成 25 年度

平成 26 年度

未修者
平成 27 年度

平成 28 年度

４月

入学

38

年度内

退学

1

４月

進級

27

４月

原級留置

10

年度内

退学

5

４月

進級

23

４月

原級留置

9

年度内

退学

5

３月

修了

16

４月

進級

5

４月

原級留置

6

入学

124

年度内

退学

1

４月

進級

121

４月

原級留置

2

年度内

退学

6(6)

３月

修了

111

４月

進級

2

４月

原級留置

4

９月

修了

3

年度内

退学

1

３月

修了

1

４月

原級留置

1

４月

入学

39

平成 26 年度入学者

3

年度内

４月

平成 28 年度

年度内

退学

4

４月

進級

29

４月

原級留置

6

年度内

退学

3

４月

進級

17

４月

原級留置

15

４月

入学

122

年度内

退学

1

４月

進級

118

４月

原級留置

年度内

退学

3(2)

３月

修了

113

４月

進級

2

４月

原級留置

3

４月

入学

32

年度内

退学

1

４月

進級

23

４月

原級留置

8

４月

入学

124

年度内

退学

5

４月

進級

117

４月

原級留置

3

平成 27 年度入学者
平成 27 年度
未修者
平成 28 年度

平成 27 年度
既修者
平成 28 年度

※退学者数のうち（）は，司法試験合格を理由とするもの。

－６-１６－

2京都大学法学研究科(水準)期待される水準にある(判断理由)
法政理論専攻では、大半の学生が標準修業年限内に修了しており、十分な研究能力を身につけた研究者を順調に輩出している。また、課程博士号取得者数の増加や、修了・退学者の大半が大学等研究機関に職を得ていることからは、学生が行った研究の水準の高さが窺われる。以上の学業成果に照らし、同専攻は、高度な研究能力の習得を願う学生やかかる能力を持つ人材を求める学界等の関係者の期待に応えていると判断できる。
法曹養成専攻では、厳格な成績判定及び進級・修了判定を行っているところ、進級・修了状況によれば、大半の学生が標準年限で課程を修了しており、学生は高度の学力を身に付けている。また、授業アンケートによれば、授業の到達目標が高度に達成され、満足度も高いことが分かる。以上の学業成果に照らし、同専攻は、高度の法的思考・議論能力の習得を願う学生やかかる能力を持つ人材を求める法曹界等の関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)（１）進路・就職状況
法政理論専攻では、約７割の学生が、本研究科その他の大学等研究機関に就職しており（別添資料９）、国内外で活躍する研究者を多く輩出している。進路・就職状況の把握は、退学又は修了時の申告により行っている。収集したデータは、研究科教授会で報告するほか、入試説明会や進学説明会において資料として利用している。
法曹養成専攻では、学生・修了者支援委員会において修了生の進路状況を把握している。
修了者の多数は、司法試験に合格し、司法修習を経て実務法曹になっているほか、博士後期課程に進学する者も毎年数名おり（資料２-２）、平成 16 年度の開設以来既に 26 名以上が大学教員として教育・研究に従事している（そのうち特定研究学生につき、別添資料 10）。
（２）学業の成果に関する修了生への意見聴取
法政理論専攻では、進路先・就職先等への意見聴取を制度的には行っていないが、修了
生の勤務先の教育・研究機関の関係者から個別に意見を聴いている。なお、修了後３年を経た者を対象にアンケートを実施するため、平成 26 年３月の修了生から、アンケート目的
でのメールアドレスの利用につき同意を得ている。
法曹養成専攻では、修了生に対して、進路及び司法試験の合否・成績等の調査に併せて、本専攻での学習成果や教育内容に関するアンケートを行っている。それによれば、本専攻の授業とそれに伴う学習が法曹に必要な能力の習得に資したとする回答が 90%であり、学生
自身の自己認識としても学習の成果が上っている（別添資料 11）。なお、進路先・就職先等への意見聴取は特に行っていないが、裁判官や検察官への任官状況や弁護士事務所への就職状況から、本専攻の修了生に対する高い評価がうかがえる。

－６-１７－

京都大学法学研究科
資料２-２ 法曹養成専攻修了者の進路及び活動状況… 出典：平成27年度 法科大学院 自己点検・評価報告書11頁
司法試験※
修了

修了

年度

者数

修了時の進路（受験準備除く）

１年目

２年目

受験者数 合格者数 受験者数 合格者数
36

23

司法

博士後期

修習

助教 課程進学 その他

備考※※

平成 17 年度

134

130

87

3

2（2） 5（3）1

平成 18 年度

189

175

112

54

17

1

1（1） 1（1）1

平成 19 年度

191

179

81

86

27

0

3（3） 3（2）2

平成 20 年度

187

178

111

57

25

0

4（4） 1（1） 2（1）

平成 21 年度

192

177

99

77

37

0

1（1） 6（2）3

平成 22 年度

202

182

119

62

32

0

0（0） 3（3）4

平成 23 年度

164

159

105

46

20

0

0（0） 4（4）1

平成 24 年度

160

150

95

53

24

0

0（0） 2（2）2

平成 25 年度

153

146

96

46

27

0

0（0） 4（4）2

平成 26 年度

148

135

88

0

0（0） 7（3）0平成 27 年度

139

※※※

※※※

0

0（0） 2（-）0（）内は，司法試験 1 年目合格者数※司法試験合格者のうち助教に採用された者及び博士後期課程に進学した者以外の者の進路について正確な数は把握していないが，その全員ないし大多数が司法修習を開始したものと認識している。
※※法科大学院在学中に司法試験に合格していたため修了後直ちに司法修習を開始した者をいう。
※※※司法試験は修了後の5月に受験、9月に合格発表のところ、出身法科大学院別の受験者数は、合格者数とあわせて9月に公表される。

(水準)期待される水準にある(判断理由)
法政理論専攻博士後期課程の修了生は、大半が研究者としての職を得ており、独立した研究者として国内外で活躍している。法曹実務など研究者以外に進んだ者も、培った高度な研究能力を活かして活躍している。以上の進路・就職の状況に照らし、同専攻は、法学・政治学での研究・教育活動を志す学生や高度な研究能力を持つ人材を求める学界等の関係者の期待に応えていると判断できる。
法曹養成専攻の修了生は、多数が司法試験に合格して実務法曹になっており、また修了
生アンケートからは、同専攻の授業を通じて法曹に必要な能力を身に付けたことが分かる。
加えて、毎年数名が博士後期課程に進学し、その後大学教員となっている。以上の進路・就職の状況に照らし、同専攻は、実務法曹等を志す学生や高度の法的思考・議論能力を持
つ人材を求める法曹界等の関係者の期待に応えていると判断できる。

－６-１８－

京都大学法学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「入学者選抜制度の改善」
法政理論専攻では、社会人の志願者増を図るべく、平成 27 年度より、博士後期課程・社会人特別選考による入学者には、単位修得を必要とする修了要件を適用除外とする制度改正を行った。また法曹養成専攻では、平成 22 年度から入学定員を 200 名から 160 名に引き下げて、少人数教育を徹底し教育効果の一層の向上を図ったほか、平成 28 年度入学者選抜
から、法学既修者について法学部３年次生出願枠を設け、優れた素質を有する学生に対して早期に法曹への道を開く取組みを開始した。
②事例２「国際化に対応した科目の開発」
法政理論専攻・法曹養成専攻とも、英語での作文・発表能力を研磨する外国人教員担当の授業を平成 26 年度から開講し、学生の国際化対応能力向上を図っている。また、法曹養成専攻では、平成 27 年度から同志社大学法科大学院との連携により、外国法演習科目と海外研修プログラムを開講し、国際対応力のある実務法曹や研究者の育成に努めている。
以上から、質の向上があったと判断できる。
（２）分析項目Ⅱ
該当なし

教育成果の状況－６-１９－

京都大学経済学部

７．経済学部Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－10－7-1－

京都大学経済学部
Ⅰ

経済学部の教育目的と特徴

経済学部の教育目的は、真理の探究を通して、現在の社会が直面している様々な課題の解決を目指し、激動絶え間ない現代社会の平和で調和ある発展に貢献する人材を育成することにある。そのためには専門的知識の教育にとどまることなく、学生の自主的な学問への取り組みを尊重しつつ、柔軟な思考力とともに豊かな人間性を涵養することを目指している。
これは、「学士課程教育においては、幅広い視野と豊かな教養を涵養する教養教育を充実させるとともに、専門的基礎知識と総合的判断力並びに国際性を養う」という大学全体の研究教育目標とも整合的である。経済学は効率と合理性の価値を教える学問でもあるが、しかし、その価値は、同時に人間的価値、地球社会の繁栄、人びとが協力し合う社会と両立しなければならない。しかも、社会の諸問題は複雑高度化しているから、確かな専門的
基礎知識の教育も重要である。そのため、経済学部では系統的で多元的なカリキュラムを整備して教育にあたるとともに、演習を重視して個人指導および集団学習をおこなっている。こうした人材育成・教育理念を実現するために、経済学部では４つのコースを編成し、それぞれの教育課程により次のような人材を育成する。
まず、「理論・歴史コース」では、経済メカニズムの本質について理論的・歴史的に深い考察が行える人材を育成する。次に「政策コース」では、理論的・実証的分析に裏づけられた実践的な政策提言が行えるような人材を育成する。さらに「マネジメントコース」では、民間企業のコーポレートガバナンスやビジネスデザインのみならず、NPO 法人の設立・経営など、組織経営の実践的で主体的な意思決定を行える人材を育成する。最後に、「ファイナンス・会計コース」では、高度化・国際化が進むファイナンスの最新知識と、会計のグローバル・スタンダードを身につけた人材を育成する。
[想定する関係者とその期待]第１に想定する関係者は経済学部に学ぶ学生であり、第２に想定する関係者は経済学部の卒業生が活躍することを期待される社会・産業界であり、第３に想定する関係者は経済学部の卒業生が進学する大学院（とりわけ他大学大学院）の関係者である。
経済学部に学ぶ学生は、対話を根幹とした自学自習を通して、経済学・経営学等の専門知識を習得するとともに、柔軟な思考力を備えた豊かな人間性を涵養することを期待している。社会・産業界は、経済社会が直面する様々な課題を解決するのに必要な専門知識を持ち、激動絶え間ない現代社会の平和で調和ある発展に貢献する人材を育成・輩出することを期待している。進学先大学院の関係者は、今日の経済社会が抱える諸問題に、経済学・経営学等の専門的知識をもって取り組み解決を図ろうと挑戦する人材を育成することを期待している。

－7-2－

京都大学経済学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部では、教育の実施にあたって次のような組織編成上の工夫を行っている。まず第１に、教員組織編成上の工夫として、経済学・経営学の高次の専門的能力と、総合的視野を提供する多様性のある教員編成がなされている。13 の大講座及び附属施設に、教授(33)、
准教授(13)、講師(４)、助教(１)が配置され、経済学・経営学の先端的課題や経済社会の諸問題を教育・研究する多様な教員をそろえ、先端的知識に基づいた総合的視野を提供している（数字は平成 27 年４月１日現在）。
表 1．組織編成
講座名
教授
准教授
講師
助教
経 済 理 論4

統計・情報分析

大講座

付属
施設

1
1

歴史・思想分析2

2

比較制度・政策

6

2

金融・財政

2

市場動態分析

2

1

現代経済学

4

2

国際経営・経済分析

1

2

経営管理・戦略2

1

市場・会計分析

5

1

事業創成

2

ファイナンス工学

1

ビジネス科学1

プロジェクトセンター

1

1

4

東アジア経済研究センター
大学改革教科推進事業
合計

1
33

13

4

1

第２に教育体制の工夫として、平成 21 年度から教員が自らの専門科目のほか、教養教育に相当する科目（１回生配当の入門演習 10 クラス、１・２回生配当の入門科目９科目、全学教育提供科目７科目 27 クラス）を、最低 1 科目担当している。特に、多様性選抜（後述）に配慮した初年次教育として 1 回生前期に配当されている入門演習では、講義内容や採点基準の統一をはかるため開講前に担当者会議が設けられ、受講者の達成度を検証するため
反省会も必ず開かれ、その検討結果は FD 活動の一環として部局 HP 上に公開され、担当者間で認識が共有されている。人数も 1 クラス 25 名とし、大学入学直後から少人数の指導を行うことで、大学での学習・研究へのスムーズな移行をサポートしている。
第３に多様な教員の確保のための取組として、専任教員は平成 19 年度以降、全て公募による採用人事を行い、幅広く競争力のある人材を獲得している。平成 24 年度からテニュア・
トラック制による公募も導入し、採用者には、研究資金割当、授業負担軽減など、研究に集中できる環境を整備している。さらに、附属プロジェクトセンターにおける任期制教員、共同研究講座における特定有期雇用教員等、若手教員や実務家教員を対象にした多様な任用を行っている。外国人教員は３名、女性教員は６名である。女性教員の比率は平成 27 年
５月時点で 14%となっており、平成 24 年度以降一貫して全学の平均を上回っている（表 2）。
－7-3－

京都大学経済学部

全学平均
経済平均

22 年度
8.19
5.26

表２．女性教員比率
23 年度
24 年度
25 年度
8.12
8.76
9.07
5.26
10.53
13.16

26 年度
8.96
12.82

27 年度
9.53
13.51

そして第４に、入学選抜方法の工夫として、平成 21 年度に入試制度の多様化を進め、一般入試（定員 190 名）の他に、論文入試（25 名）、理系入試（25 名）を導入し、総合的学
力・自学自習能力（論文入試）、数理的能力（理系入試）も評価した選抜を取り入れた。平成 27 年度からは論文入試に替えて、総合的な学力とともに、長文読解力、問題発見力、論理的思考、柔軟な思考と創造性、そして高い自学自習の能力を持つ人材を求める特色入試を新たに導入した。この他、外国学校出身者・外国人留学生対象の特別入学試験・特別選考、３年次編入学試験も実施している。
次に、どのようにして内部質保証システムを機能させ、教育の質の改善・向上を図っているかという点については、次の４点で対応を行っている。
第１に、教員の教育力向上のための体制の整備として、授業評価アンケートを実施し、結果を担当教員にフィードバックし、各教員からのリプライや評価を踏まえた改善策の提出を求めた上で、学部全体の分析報告書を作成し、授業改善に役立てている。また、教科委員会が教育の質向上や授業の改善のための検討評価、改善提案を行うとともに、学部教育改善 WG が FD 活動を検討評価し、改善策の提案を行っている。FD 活動の成果は自己点検・
外部評価で報告され、HP 等で広く公開されている。
第２に、職員の専門性向上のための体制の整備として、全学での取組みの一環として、
パソコン研修、英語実践研修、情報セキュリティ研修、防災研修、会計管理研修、ハラス
メント窓口相談員のための研修会など、職員に対する各種研修を実施している。また、全学の取り組みとして、高度な専門的知識・経験を有するリサーチ・アドミニストレーターからなる学術研究支援室（URA）を設立し、研究推進基盤整備、研究成果の社会還元に特化した体制を整備している。
そして第３に、教育プログラムの質保証・質向上のための工夫として、教育活動の状況・
学習成果に関する情報は教務掛が収集し教科委員会に報告している。学生の意見を広く聴取するため、授業評価アンケート、学生ニーズ調査、卒業生アンケート、学生自治会と学生委員会との定期的意見交換も実施し、個別授業に関しては担当教員に、設備やカリキュ
ラムなど学部全体に関わる事項については教科委員会に伝え、対応と改善を図っている。
23 年度には外部評価者の意見を聴取して『自己点検・外部評価報告書』を刊行した。これ
らの情報をもとに執行部、教科委員会、FD 委員会で総合的な検討・提案を行い、教育活動の改善につなげている。24 年度実施の学生ニーズ調査によれば、教育の質に対する満足度
は前回調査（平成 17 年度実施）に比べておしなべて高まっている（表３）。
表３．平成 24 年度学生ニーズ調査の主な結果（満足度の前回比）
カリキュラムの明確化

個性的な講義教材の使い方教員のゼミへの
熱心さ

前回調査回
+7.3%
+13.9%+8.5％+11.6%
答との比較※「平成 24 年度学生ニーズ調査」全体のデータは別添資料１を参照。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由) まず、教員組織編成については、幅広く競争力のある人材の獲得で成果を収めており、教育体制においても、全学的に見ても先駆的な初年度からの少人数教育によって、手厚い指導を行う体制が実現している。また、多様な教員確保についても採用・選考方法
改善の努力が実って成果を上げつつある。さらに、入学選抜方法の工夫についても、全学－7-4－京都大学経済学部
的に見ても非常に多様な種別の入試群を実施、入学者層の多様性確保に成果を上げている。
最後に、教育水準の向上の努力は、学生ニーズ調査により教育の質に対する満足度が上昇するという成果を上げている。このような教育実施体制に係る本学部の取組は、想定する関係者である経済学部学生の専門知識の習得及び豊かな人間性涵養に関する期待に加えて、社会・産業界及び進学先大学院からの人材育成に関する期待に対して、複数の点において顕著な成果を上げており、これらの関係者の期待を上回る水準であると判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部は、学位授与方針（ディプロマポリシー）を次の通り規定している。 (1)「定められた期間在学し、本学部の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、学士試験に合格することが、学位授与の要件である。修得すべき授業科目には、講義科目のほか、演習や卒業論文作成等の科目が含まれる。
」、(2)「主に全学共通教育を通じてなされた教養教育と、本学部の特性に応じて編成された入門科目、専門基礎科目および専門科目をともに修得しているかどうかが、学士試験に合格する基準となる。」この方針に基づいて、次のような教育課程編成上の工夫を行っている。
第１に体系的な教育課程の編成については、専門科目をより基礎的な科目から順に、入門演習、入門科目、専門基礎科目、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、特殊講義等と配置し、対話を根幹とした自学自習を効果的に修得するため、１年次より少人数教育の演習を用意している。入学生は全学共通科目と入門演習、入門科目を履修し、２回生からは経済学部の専
門科目（専門基礎科目、専門科目Ⅰ）を、３回生以上向けには専門性の高い専門科目Ⅱ、先端的・実務的な特殊講義が提供されている（別添資料２のコースツリー参照）。
第２に、社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫については、多様化する社会のニーズに柔軟に対応できる専門知識を身につけられるよう、21 年度入学生からコース制を導入し、専門科目を理論・歴史、政策、マネジメント、ファイナンス・会計の４コースに体系化し、共通の基礎の上で先端的な専門科目を学習し、柔軟な専門性を獲得することを目指している。他学部科目の履修も 20 単位まで卒業単位として認め、法学部の 18
科目については経済学部科目として認定するなど、幅広い分野の履修が可能であると同時に、特殊講義として大学院連携科目も提供（平成 27 年度 24 科目）し、より高度な専門知識の獲得が可能となっている。また、学士入学者及び３年次編入学者に対しては、専門科
目 20 単位を上限に前大学での取得単位を卒業単位として認め、多様なバックグラウンドを持つ学生の受け入れを推進している。
次に、教育課程の実効性を高めるために、次のような教育方法や学習支援の工夫を行っている。
第１に、国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫については、学生交流協定を結んでいる海外の大学に休学せずに留学できる派遣留学を実施しており、留年せずに卒業でき、留学先の授業料も免除され、修得単位も専門科目 30 単位を上限に卒業単位として認めるなど、海外留学を促進している。ただし、留学先での修得単位を卒業単位として認定する際には、教科委員会でシラバス等を確認して科目の適合性を判断し、留学先での単位数や授業時間数、成績等も考慮した上で認定する単位数を決めており、質の管理に努めている。また、外国人教員を採用し、英語による授業の充実を図るとともに、経済学部教員
が経済英語の講義を担当し、経済学の知識を身に着けながら専門的な英語を習得できるよ
う工夫している。海外の協定校の学生と本学の学生が互いに学びあうよう工夫された国際教育プログラムも実施し、海外の学生との交流を図っている。
第２に、養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法については、上述のように、系統的で多元的なカリキュラムを整備し、演習を重視して個人指導および少人数の集団学習を行うことを基本方針としている。1 年次は前期に「入門演習」が、2 年次は通年で「2回生演習」が、3，4 年次は通年で「演習」が開講されており、これによって、学生はほぼすべての期間、少人数の演習形式の講義に参加できることになる。また、経済学部では経済学以外の多様な学問を学んで視野を広げてもらうため、他学部の単位を年間 20 単位、合－7-5－

京都大学経済学部
計 76 単位まで認めている。さらに、「外国人留学生特別学生」選抜を実施して、留学生を受け入れていることで、日本人学生が優秀な留学生と学部で切磋琢磨できる環境を提供している。
第３に、学生の主体的な学習を促すための取組については、まず新入生に対し、履修ガイダンスを行い、シラバスを利用した準備学習の必要性を指示し、主体的な学習を促している。また、平成 27 年度から、学生の授業時間外学習時間の実態把握を授業アンケート調
査の中で行い、教員にその結果をフィードバックすることで、効果的な授業時間外学習を促すための試みに着手した（表６参照）。また、教員から提出されたシラバスは教務掛と教科委員会で内容面に踏み込んだチェックを行ない、質的向上を図っている。学生にはシラ
バスに応じた授業内容になっていたか授業評価アンケートで尋ね、その結果を踏まえた授業改善策を各教員が実施している。さらに、本学部では平成 18 年度より「成績の報告に係る申し合わせ」に基づく「成績異議申し立て」制度を運用しており、平成 27 年度前期では26 件の異議申し立てがあり、うち７件で異議が認められた。最後に、学生の主体的な学習を促すための自学自習環境の整備については、法経東館にオープンスペース（椅子、テーブル）、法経本館にスタディルーム、部局図書室に自習スペース 60 隻が整備され、これらが自習用に利用されている。加えて、メディアセンターのサテライト（情報演習室１：40
台、情報演習室２：17 台）、三井住友金融教育センター（３台）で情報端末の利用が可能になっている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)本学部は、学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づいて、経済学・経営学・会計学の学習に必要な体系的教育課程の編成を行い、学生が段階的に高度な内容を習得できるよう工夫している。だが同時に、専門科目だけでなく、学生が多様な価値観や知識を習得できるための工夫も行っている。また、教育課程の実効性を高めるための取り組みについても、本学部では独自の留学制度や国際交流に力を入れており、着実に成果が上がってきている。また、本学部の特徴は、１回生全員をクラス分けして実施する「入門演習」
を始めとする演習系の科目群にあるが、全学でも先駆的なこうした少人数教育により、人材育成に大きな効果が発揮されている。もっとも、学生の主体的な学習を促すための取組については、体制整備が遅れている側面があり、改善を要する。このような教育内容・方法に係る本学部の取組は、学生の専門知識の習得及び豊かな人間性涵養に関する期待に十分応えているだけでなく、社会・産業界及び進学先大学院からの人材育成に関する期待にも応えていると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
まず、履修・修了状況から判断される学習成果の状況に関して、本学部では、履修・修了状況を、留年者数および留年者の取得単位数に関する調査によって、状況把握に努めている。その結果によると、標準就業年限内卒業率は表 4 のとおりである。
表 4．標準就業年限内卒業率
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
標準就業年限内卒業率
72.8％
72.8％
78.7％
74.6％
75.6％
73.02％※平成 19 年度入学から平成 24 年度入学
留年率は例年安定している。安定的な卒業率を維持していることは、学生の評価の公平性の観点から望ましいと考えられる。また、ゼミの長期欠席者の調査、履修登録のない学生の調査を行い、該当する学生には個別に連絡をとり必要に応じて面談を行うなどの対応－7-6－

京都大学経済学部をとっている。
次に、学業の成果の達成度や満足度に関しては、授業評価調査と学生ニーズ調査を行っている。授業評価では、平成 26 年度までは開講科目ごとに学業の達成度と満足度に関する５段階評価と自由記述による調査を行った（表 5）。
表５．授業評価アンケートの結果（全回答平均）
明解さ

体系性

知的
魅力

有益度

理解度へ
の配慮

自発的学
習の促進

教員の
熱意

H23 後期

3.79

3.82

3.88

3.90

3.49

3.28

4.01

H24 後期

3.77

3.86

3.92

3.93

3.60

3.49

3.95

H26 後期

3.91

4.15

4.01

3.99

3.84

3.58

4.21

注：５段階評価（５が高評価、１が低評価）の平均値。
平成 27 年度からは Web アンケートシステム KULIQS による授業評価アンケートを導入した。
また、平成 27 年度からはシラバスの活用状況、科目あたりの学習時間、ならびに学習の達成度に係る学生の自己評価結果に関する質問項目を授業評価アンケートに加えた（表６）。
表６．平成 27 年度前期の授業評価アンケートの主な結果
質問項目
アンケート結果
当 該 科 目 が 自 身 の 学 習 肯定的な回答をした学生の割合：①専門科目全体：76%、②入門に有益であったか
演習：87%、③２回生以上の演習：98%
シラバスの活用
活用した学生：99.8%（専門科目全体）
学習の達成度「十分達成」または「ほぼ達成」：67%
科 目 あ た り の 学 習 時 間 ３時間以上：13%、２時間以上：７%、１時間以上：26%、30 分以（１週間あたり）
上：36%※平成 27 年度後期もほぼ同様の結果である。
また、平成 17 年、24 年に学生ニーズ調査を行った。休講の少なさ、授業の開始・終了時
間の正確さ、教員のゼミに対する熱意等の評価が高かった（別添資料１参照）。
以上の結果より、履修・修了状況からは表４に示すように留年率は近年、改善の傾向にあり、入門演習やゼミを通じて学生に対してきめ細かく対応してきたことにより学習からの脱落を防ぐとともに、意欲ある学生の能力形成に対して成果を上げている。その結果は、
授業評価及び学生ニーズ調査の結果にも表れてきているといえよう。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)学業の成果に関して、授業評価アンケートや学生ニーズ調査により全般的に高い評価を得ていることなどから、想定する関係者である学生からの専門的知識の習得及び豊かな人間性涵養に関する期待に対して、本学部は期待される水準を十分に達成できていると判断される。また次項で示すように、進路・就職の状況及び就職先の関係者からの評
価を合わせて考えると、社会・産業界及び進学先大学院から期待されている学業の成果という点でも、期待される水準に達していると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本学部では、毎年度の卒業生の進路・就職状況を集計している。
－7-7－京都大学経済学部

大学院進学者（大学院進学率）
就職（就職率）
金融・保険業への就職
公務員

表７．進路・就職状況
22 年度
23 年度
24 年度
26 名
19 名
23 名
（10%） （7%）
（9%）
197 名
217 名
209 名
（78%） （84%） （81%）
49 名
55 名
62 名
8名
17 名
23 名

25 年度
20 名
（7%）
244 名
（84%）
65 名
16 名

26 年度
26 名
（10%）
222 名
（85%）
62 名
8名

27 年度
21 名
（8%）
218 名
（85%）
77 名
7名

経済、経営の構造を分析する基本的・先端的方法の学習のみならず、実践的な人材育成も重視した教育理念により、全般的にみると就職先として金融・保険業の割合が高く、公務員が少ないのが特徴である。また、表６に示すように大学院進学率は 10%前後（20～25名程度）で安定的に推移する一方で、就職率は 80～85%と高水準で安定している。これらの安定的な推移は在学中の学業の成果を反映していると考えられる。
卒業・修了生への意見聴取については、平成 24 年度に卒業生へのアンケート調査を実施した。平成 18 年度卒業生を対象に、カリキュラム、授業内容、ゼミのあり方、シラバスの適切さ、数学教育の充実度、卒業論文の重要性などのほかに、自由回答を含む広範囲にわたる調査を行った（回収率 10%程度）。ゼミの指導教員の熱意が 1.5、ゼミの積極的参加が1.3 と高い評価を得た（５段階評価、１が最高、５が最低）。専門性の高い講義の重要性も2.3 で比較的評価が高かった。他方、授業以外の講演会・セミナー等の充実度、単位取得のための学習の努力度はともに 3.4 となっており、改善の余地がある。
進路先・就職先等の関係者への意見聴取については、卒業生が就職した企業のうち主な企業を抽出し、平成 24 年度に就職先数社への聴取調査を行った。積極性、行動力などの業
務遂行能力、専門知識・判断力・企画力といった業務展開に関する能力に対する聴取調査
がその内容である。就職先からの調査では、とりわけ、専門知識・判断力について、企業から高い評価を得ていることが明らかになった（例えば、「専門知識、総合力、どちらも問題ない。また通常、大学教育で身につけてほしいと思う知識レベルは十分に持っている」、「着眼点の良さを感じることがある」、「発言も積極的であり、自分のアイデアで上司を動かす人も多い」等のコメントを貰っている。別添資料３参照）。本学卒業・修了生が就職した民間企業を対象に全学が平成 27 年８～９月に実施したアンケート調査（別添資料４参照）
では、経済学部・経済学研究科の卒業・修了生が就職した企業から本学の卒業・修了生について優秀であるという評価に加えて、「独創性がある」「発想が柔軟」「クリエイティブ」「多様な人材」「論理的思考能力が高い」等の肯定的なコメントが多くみられた。また、本学の教育に期待することとして、自由で独創的な発想ができる学生の育成や、グローバルに活躍できる人材、リーダーシップを発揮できる人材の輩出を期待するコメントが多かった。
以上のことから、本学部卒業生の就職先として金融・保険業が多いことが特徴的である
ことが分かる。卒業生へのアンケートからは、ゼミ教育の熱心さへの高い評価の一方、授業以外の学習については、改善の余地があることが判明した。授業以外の講演会等については、平成 22 年度から経済学部同窓会企画により、実業界で活躍する卒業生による講演会を開催するなど改善に向けた対策を実施している。
(水準)期待される水準にある(判断理由) 進路・就職状況に関して、大学院進学率は 10%前後で安定的に推移しており、就職率も 80～85%と高水準で安定している。また卒業生へのアンケートにおける学部教育に対する高い評価や、就職先への聴取調査における本学部卒業生に対する高い評価などから、本学部における教育が、学業の成果を上げつつあると判断できる。特に就職先における本学部卒業生に対する評価では、専門知識や判断力、論理的思考力等で高い評価を得ている。
したがって、学生からの進学・就職に関する期待に加えて、社会・産業界及び他大学大学－7-8－京都大学経済学部
院からの優れた人材育成・輩出への期待に対して、本学部は期待されている水準を十分達成していると判断できる。

－7-9－京都大学経済学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ
該当なし

教育活動の状況（２）分析項目Ⅱ
該当なし

教育成果の状況－7-10－

京都大学経済学研究科

８．経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

・・・・８－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・８－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・８－１０－8-1－京都大学経済学研究科
Ⅰ

経済学研究科の教育目的と特徴

1. 日本で最も古い伝統を誇る経済学研究科の一つである京都大学大学院経済学研究科は、
大正８年（1919 年）の創設以来、経済学分野における教育研究の一大拠点として活動を続けてきた。博士課程５年一貫の教育･研究を通して、経済･経営における諸活動を、科学的に分析し、財政、産業、雇用、経営、金融、地球環境など、現代社会が抱える諸問題に対して、本質的な解決策を提示しうる研究者の養成を行っている。激動する環境において、経済学の最先端を切り開き続けるためには、即効性のある個々の断片的な知識を詰め込むよりも、論理的合理的な思考力、自ら問題を発見し解決しうる能力、個性と独創力、卓越した知を継承しうる創造的融合能力を磨くことが重要であり、このことを教育の目的としている。この目標は京都大学の基本的な目標である「地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を養成する」に合致したものである。
2. 上記の目的を実現するため、平成 27 年度現在、多様で高度な専門能力をもつ教員（教授 21 名、准教授 11 名、講師６名、助教１名）を配し、さらに経営管理大学院（教授８名、准教授２名）、公共政策大学院（教授２名）、国際高等教育院（准教授２名）が併任発令され、経済研究所教員（教授 14 名、准教授６名）が協力講座として配置されている。
3. 本大学院教育の中軸は研究者養成であり、５年一貫の博士コースの教育を行っている。
修士課程では、科目を基礎科目、専門科目、特別講義に分類し、基礎科目と専門科目
では、履修のモデルとして６つの専門コース（近代経済学理論コース、近代経済学応用コース、社会経済学コース、経済政策コース、歴史・思想史コース、経営学・会計学コース）が設けられている。博士後期課程では、大学院生ごとに複数の教員による博士論文指導委員会がつくられ、３年間で博士論文を完成できるように個別指導を行っている。また、平成 21 (2009)年度から、東アジアの持続的発展に関わる社会経済的諸問題の解決に対応した実践指向型の学術研究者および実務エコノミストを養成することを目的とする「東アジア持続的経済発展研究コース」を創設した。学生はアジアを中心に世界各地の出身者で構成され秋期入学、英語による教育を実施している。平成 27 年度は受験者が 41 名に達した（入学者数は９名）。
[想定する関係者とその期待]第１に想定する関係者は経済学研究科に学ぶ大学院生であり、第２には修了生が活躍することが期待される社会・大学である。大学院生の本研究科に対する期待は、研究者養成であると考えられる。そこで、例年本研究科修士課程の修了生の 50％以上が博士課程に進学し、研究者養成を本研究科の目的としている（専門的職業人の育成のために平成 18 年度に経営管理大学院と公共政策大学院を設置した）。研究機関および社会・企業活動の本研究科に対する期待は、現代の複雑に絡み合った新しい諸問題を解決していく人材の育成であると考えられる。

－8-2－

京都大学経済学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況）●組織編成および学位論文指導体制について
まず、入学者選抜方法について。入試委員会を設置し、厳正かつ公正に選抜試験を実施するとともに、入試の結果を踏まえて、受験生の増減・動向を精査・議論し、社会の要請に適応した入試制度の整備を行っている。修士課程（東アジアコースを除く）の入試ではTOEFL のスコア提出と筆記試験を実施している。なお、28 年度入試より受験者の負担を軽減することで受験者数の増加を図るため、従来の外国語筆記試験を廃止し TOEFL のスコア
レポートのみとした。東アジアコースでは秋期入学を採用し、海外からの応募者に対しては、書類審査に加えて、審査委員によるテレビ電話インタビューにより総合能力の判定を行っている。博士課程の入試では、博士後期課程編入試験（一般）に加えて、実務経験を踏まえて研究課題を設定・究明しようとする受験生を対象に社会人特別選抜枠を設けている。選抜にあたってはともに口頭試問を重視しており複数名の審査委員が、必要な専門知
識、研究計画の妥当性、研究遂行の可能性などについて評価する。
修士課程入学時より各学生に１～２名の指導教員を配置し、修士論文の作成を行っている。平成 26 年度より「修士課程モニタリングレポート」により１回生終了時、２回生前期終了時に学業と修士論文の進捗状況を把握する体制を整備した。加えて、進捗が滞っていると考えられる学生の相談窓口である「学生相談室」を設置し、問題の早期発見・解決を図っている。学生相談室は 2012 年４月に設置された。相談の体制については、新規相談は、
平日９時半～17 時の間随時対応、継続相談は、アポイントのみ、対象者は、経済学部学部
学生、大学院生、保護者、事務職員、教員、対応者は、講師１名（但し、相談業務専任ではない）となっている。
博士後期課程では、各学生に２名の教員からなる論文指導委員会を設置し、指導委員会の研究指導を随時受けることのできる体制が整備され、複数教員による指導体制がとられている。博士後期課程の学生は、毎年度４月に研究計画書を、そして２月に研究成果報告書を提出することが定められており、これによって研究状況の把握が組織的に行われている。課程博士号取得を希望する学生は、課程博士請求論文提出資格申請書と準備論文を指導委員会に提出し、委員会で論文の提出の資格があると認められた者のみが課程博士請求論文を提出することができる。
上述の指導体制に加えて、TA（修士課程・博士後期課程）と RA（博士後期課程）を採用
し、能力の育成と教育的機能の訓練を行っている。
本研究科は伝統的に指導教員制度によりマンツーマンの充実した指導をすすめている。
研究指導を行う教員数は 65 名（協力講座の経済研究所の教員をふくむ准教授以上）であり、修士・博士の１学年の定員数 44 名に対する比率は、１.５：１となり学生の観点からすれば手厚い指導が受けられる体制となっている。加えて TA・RA の雇用機会を通じて、より広い学習経験を積むことができる。
●教員の多様性、教員の質・教育力向上のための整備について教員の年齢構成については、平成 27 年度 11 月 30 日現在、教授の平均年齢 54 才、准教授 45 才、講師 41 才である。また女性教員は６名（教授１名、准教授１名、講師４名）採用されている。外国人教員は１名（准教授１名）である。
専任教員はすべて公募制による任用であり、選考委員会・業績調査委員会による公募・審査・報告を経て教授会での議決により採用を決定している。准教授から教授への昇進については、2009 年 11 月に決定された「教授昇進ルール」により明確で透明性の高い基準により行われている。毎年、点検評価 WG が准教授の業績を把握し、FD 委員会にて昇格対象者の選定を行っている。明確な基準を設定することが、教員のインセンティブを高めることに繋がっている。
－8-3－

京都大学経済学研究科●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫について
大学院教育の質的向上のために、教科委員会および FD 委員会の下に設けられた大学院教
育改善 WG のダブル体制を取っている。FD 委員会で討議された内容および改善策については、研究科会議および教員協議会で審議・報告される。これら２つの会議を通じて、本研究科と大学院教育において協力関係にある経済研究所の教員に周知される。
恒常的な施策として、平成 21 年度前期より基礎科目（履修者５名以上）については、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果については担当教員宛てフィードバックを行っている。
大学院生からの意見を収集する取組として、授業評価アンケートに加えて、院生協議会と学生委員会との定期的意見交換、卒業時調査（平成 26 年度実施）、修了生意識調査（平成 24 年度実施）を行っている。また図書委員会には適宜大学院生代表も参加し、文献等のニーズを汲み上げている。さらに FD 委員会の下に置かれる大学院教育改善 WG で中長期的な視点から総合的な評価・提案を行っている。このように多様なルートを通じて収集したデータや情報に基づいて、多角的な点検・評価を恒常的に行っている。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
本研究科の教育の実施体制としては、
1. 質の高い教員をバランスよく採用・配備する体制を公募により確保していること
2. 明確な昇進ルール、サバティカル制度の充実を通じて高いインセンティブを確保するシステムが整っていること
3. 教科委員会および大学院教育改善 WG のダブル体制により、きめの細かい教育制度設計や改善方法の検討が行われていること
4. 大学院生の意見を収集する仕組みとして、各種アンケートを実施し教員へのフィード
バックを行っていること
5. 学業・学位論文執筆に関して進捗状況を定期的に把握し、進捗を妨げる事由のある学生の相談窓口を整備していることを勘案すれば、高いレベルで教育活動を行い改善していく体制が十分に整っており、人材育成の面において、大学院生および大学院生の進路先となる研究機関ならびに企業の期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科の「ディプロマポリシー」は以下のようである。
(1) 修士課程にあっては、本研究科に２年以上在学して、基礎科目、専門科目毎に定められた必要最低単位数以上を修得し、課程を修了することが学位授与の要件である。課程修了にあたっては修士論文の審査および試験に合格することも必要である。
(2) 修士課程にあっては、幅広く深い知識を備え、専攻分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課程修了の基準である。
(3) 博士後期課程にあっては、本研究科に３年以上在学し、学修認定（研究指導認定）を受け、かつ博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件である。
(4) 博士後期課程にあっては、研究者として自立して活動し、また高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を身につけているかどうかが、課程修了の基準である。
(5) 研究が高い倫理性と強い責任感とをもって実施され、人や自然との共生にかなっているかどうかも、大学院課程修了の際に考慮されるべき重要な点である。
－8-4－

京都大学経済学研究科
そして、これらを達成するための「カリキュラムポリシー」を定めている。
「カリキュラムポリシー」では、修士課程において、基礎科目と専門科目に分けて、体系的なカリキュラムを提供している（別添資料１、「カリキュラムの可視化」を参照）。修士１年次の学生を主な対象に、「複数の分野の共通の基礎となる理論や技法を修得すること、あるいは複数の分野にまたがって研究状況の展望を得ることを目的とした大学院基礎科目
を 26 科目設置している。専門コースを、６つのコースに分け、それぞれのコースで推奨される基礎科目を明記している。また修士２年次以降の学生を主な対象とする専門科目では、
各専門コースとも充実した科目を用意している。
また博士後期課程では、指導教員を中心に研究指導を行っている。その際に、「博士後期課程ワークショップ」を設け、研究発表および外部の研究者との議論の機会を提供している。さらに、「履修ガイドライン等」では、各教員が、研究分野、担当科目、履修科目ガイ
ドライン、修士論文・博士論文の指導上の方針を示し、きめ細かな履修モデルを提供している。
複雑化する社会のニーズに対応するため、実務的な科目も多く提供している。また、他研究科の授業科目の履修を認め、大阪大学経済学研究科、神戸大学経済学研究科・経営学研究科と授業科目の相互履修の協定を締結し、単位互換を行っている。
効果的な教育方法として以下の制度を設けている。
上述したように、学業が順調に推移しているかを組織的に把握する仕組みである「モニタリングレポート」を実施しており、具体的には、以下の内容を担当教員に面談し、記載するよう依頼している。①単位取得状況と専門領域の成績、②論文進捗状況、③研究遂行上の問題点、④学生相談室での相談の希望の有無。モニタリングレポートにより、学習状
況不適応状況にある学生が報告された場合、学生相談室担当教員と学生委員会担当教員、および指導当教員による面談を実施し、今後の対応を検討する予定である。また、入学オ
リエンテーション時に経済学部・経済学研究科学生相談室案内を配布し、本人の要望、教員からの要請等により適宜面談を行っている。
博士後期課程進学時に各学生に２名の教員からなる論文指導委員会を設置し、指導委員
会の研究指導を随時受けることのできる体制を整備している。博士論文の進捗状況については、毎年度４月に研究計画書を、そして２月に研究成果報告書を提出することが定められており、研究状況の把握は組織的に行われている。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
実務的な科目が多数用意され、他大学との単位互換制度も設けているなど履修カリキ
ュラムは整備・充実している。また、大学院生の研究状況を把握する体制も整っており、
適切な指導を行っている。加えて「東アジア持続的経済発展研究コース」は、国際的なニーズにあった研究・教育の実績が評価されており、受験者は急増している（23年度24名、24年度17名、25年度18名、26年度44名、27年度41名、28年度67名）。
以上の事実より本研究科の教育内容およびその方法は、大学院生および大学院生の進路先となる研究機関ならびに企業の期待を上回ると判断できる。

－8-5－

京都大学経済学研究科
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
表１．終了率・学位取得者数
22 年度 23 年度 24 年度
修
士
課
程
博
士
後
期
課
程

25 年度

26 年度

27 年度

標準就業年限内終了率

93.9％

88.6％

90.2％

89.0％

86.0％

91.9％

（標準就業年限×1.5）
年内終了率

97.0％

100.0％

97.6％

100.0％

97.7％

97.3％

標準就業年限内終了率

46.3％

31.0％

30.8％

30.0％

50.0％

21.1％

（標準就業年限×1.5）
年内終了率

56.1％

48.3％

57.7％

35.0％

90.0％

47.4％

課程博士学位取得者数

22 人

33 人

23 人

12 人

24 人

19 人

論文博士学位取得数
5人
8人
9人
2人
6人
6人
表１のとおり、修士課程では安定的に高い比率で学生を就業年限内で修了させることができている。26 年度以外、博士課程修了率が低い原因は、大学・研究機関への就職状況そのものが厳しいという外的要因であると思われる。そこで研究科の各種予算を利用して大学院生の研究発表のための旅費や英文校正費などを支給している（平成 24～27 年度の４年間で合計 11 百万円を支給）。さらに研究内容をまとめて出版するための助成金支給制度（平成 23 年度５件、24 年度３件、25 年度３件、26 年度２件、27 年度２件）、加えて博士課程修了者に教育経験・実績を充実させるため非常勤講師として雇用する制度を設けている。
このような努力により、平成 19 年度末に博士課程を修了していた 65 名の追跡調査をおこなったところ、その時点では正規雇用されていたものが 25 名（39％）であったが、平成 26
年９月末現在では 53 名（82％）に上昇している。
日本学術振興会特別研究員の採用実績については、DC2 で、平成 24 年度から 26 年度にわ
たって、２人、４人、１人であり、あまり芳しくないと言える。この理由を探ってみると、
そもそも申請者数が少ないという事実が判明した（平成 24 年度から 26 年度にわたって、８人、９人、９人）。そこで、申請者数を増やすべく、平成 26 年度に、学振特別研究員申請説明会を開催した。説明会には 47 名が参加し、参加者に対するアンケート結果によれば、好評であった。さらに、説明会参加者のうち希望者には、外部委託による学振申請書添削支援事業を提供した。平成 26 年度は 20 名の院生がこの支援事業に申し込み、委託先企業に申請書類の添削を行ってもらった。その結果、27 年度、学振特別研究員の申請者数は 15人に増加した（これは DC1 と DC2 を合わせた数値であり、本研究科で把握できない PD は含
まれない）。この支援事業は、27 年度も行われ、21 名が説明会に参加し、10 名が学振申請
者添削支援事業に申請した。
修士課程の講義については授業評価アンケートを実施している（表２、および別添資料
２、「H27 前期アンケート」を参照）。大学院授業は専門的な少人数教育が多く、匿名性保持の観点から、すべての授業アンケートを実施することは困難であるため、履修者５名以上の基礎科目について実施している。アンケートは①出席状況②自主学習の程度、③授業の明解さ、④体系性、⑤魅力、⑥有益度、⑦理解度への配慮、⑧学習促進効果、⑨教員の熱意という９項目の評点評価、および自由記述からなる。各項目については、次の基準で数値化した。５：あてはまる、４：どちらかといえばあてはまる、 ３：どちらともいえな
い、２：どちらかといえばあてはまらない、１：あてはまらない。
このように大学院講義による学業の成果を総合的な観点から把握し、講義内容・方法の改善に繋げるため結果については教員にフィードバックし、ホームページ（学内専用）で公開している。例えば平成 25 年度後期においては６科目において調査を行い、総数 47 件の回答を得た。結果はすべての項目で平均 4.3 ポイントを上回り、９項目全体の平均は、4.52 という極めて高い水準となった（最高が５点）。平成 26 年度前期においては、10 科目－8-6－京都大学経済学研究科
において調査を実施し、総数 47 件の回答を得た。９項目全体の平均は 4.10 となり、25 年
度後期より低いものの、高い水準となっている。平成 27 年度前期においては、11 科目において調査を実施し、総数 62 件の回答を得た。全体として良好な結果であった。
表２．授業評価アンケート

25 年度
後期
26 年度
前期

Q1
出席状
況

Q2
自主的
学習

Q3
明解さ

Q4
体系性

Q5
知的魅
力

Q6
有益度

Q7
配慮

Q8
促進

Q9
熱意

4.79

4.60

4.36

4.53

4.47

4.64

4.38

4.38

4.51

4.63

4.25

3.97

3.99

4.06

4.26

3.71

3.93

4.29

加えて修士課程では、学業の成果、学位論文執筆の進捗状況を把握するために、「修士課
程モニタリングレポート」により１回生終了時、２回生前期終了時に学業と修士論文の進捗状況を把握する体制を整備している。また博士後期課程の学生は、毎年度４月に研究計
画書を、そして２月に研究成果報告書を提出することが定められており、研究状況の把握が組織的に行われている。これに関連して、進捗が滞っていると考えられる学生の相談窓口である「学生相談室」を設置し、問題の早期発見・解決を図っている。
修了時においては、学生に修士課程を振り返り、総合的に教育の成果、論文作成に関する満足度を評価してもらう「修了時アンケート」を平成 26 年度より実施している（表３を参照）。26 年度は、大学院の講義に対する満足度は、あてはまる、どちらかと言えば当てはまるを合わせて、66％と高い水準であった。大学院の論文指導に対する満足度は 66％であり、こちらも高い水準であった。これに対して、27 年度は、それぞれ、82％、86％とさらに上昇しており、学生の期待に十分に応えていると言える。
表３．修了生アンケート
どちらか

どちらか
あてはま

と言え

何とも言

る

ば、あて

えない

はまる

大学院の講義は興味深いものが多く、自身の研究の遂行に対して役に立った大学院での論文指導に対しては満足している

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

と言え
ば、あて
はまらな

あてはま
らない

い

36.0％

30.0％

16.0％

6.0％

12.0％

57.1％

25.0％

10.7％

3.6%

3.6%

44.0％

22.0％

6.0％

12.0％

16.0％

67.9％

17.9%

3.6%

7.1%

3.6％

(水準)
期待される水準にある(判断理由)
修士課程の修了率は 100％に近い水準にあり適切に講義、論文指導が実施された結果、履修・研究の成果が顕在しているものと考えられる。博士後期課程については「標準修業年限×1.5」年内修了率でも４年平均で 50％程度となっているが、文系の場合は博士課程修了－8-7－京都大学経済学研究科
者が一般企業や官公庁に就職する機会は極めて少ないため、就職先が大学・研究機関に限られ、その雇用動向に修了率が大きく左右されると考えられる。そこで本研究科では各種予算を大学院生の論文発表、英文校正等の研究活動へ振り分け、研究内容をまとめて出版するための助成金支給制度、教育経験・実績を充実させるため非常勤講師として雇用する制度を設けるなどの支援策を実行し、また、日本学術振興会特別研究員支援事業も 26 年度から始まった。これらを踏まえると、研究機関の期待に答えていると判断できる。
学業の進捗については、「モニタリングレポート」「研究成果報告書」等により指導教員
のみだけでなく研究科全体で把握する制度を整えており、授業評価アンケートでも９項目の評点平均が４点（満点５点）を超える高い評点を得ている。以上の事由により、経済学研究科における学業の成果は大学院生の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
経済学研究科では修士課程および博士課程の修了予定者に「進路届」を提出してもらい
進路・就職状況の把握に努めている。これらの情報は毎年発行する「京都大学 大学院経済学研究科・経済学部概要」にて、主な就職先名とともに、学生および一般に公開している。
表４．修士課程修了者の進路状況
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
博士課程進学
15 人
18 人
19 人
29 人
23 人
12 人
官公庁
0人
0人
2人
1人
0人
1人
企業
14 人
11 人
11 人
26 人
22 人
18 人
その他
4人
6人
9人
8人
9人
6人
合計
33 人
35 人
41 人
64 人
54 人
37 人

大学及び研究機関
官公庁
企業
その他
合計

表５．博士課程修了者の進路状況
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
28 人
19 人
12 人
15 人
1人
0人
0人
0人
5人
1人
4人
2人
7人
9人
10 人
3人
41 人
29 人
26 人
20 人

26 年度
19 人
0人
1人
3人
23 人

27 年度
10 人
0人
6人
11 人
27 人

修士修了者については企業への就職が増加しており（表４）、博士課程修了者については
大学・研究機関への就職の比率が高い（表５）。上述したように、大学院生に対する各種支援の成果もあり、平成 19 年度末に博士課程を修了していた 65 名の追跡調査をおこなった
ところ、その時点では正規雇用されていたものが 25 名（39％）であったが、平成 26 年９月末現在では 53 名（82％）に上昇している。
平成 26 年度に行った修了生に関する就職先向けアンケートによれば、まずまず期待通り
が 64％、期待通りが 27％という結果であった。修了生の優れている能力としては、降順で、幅広い教養・知識、自己管理能力、専門的な知識と技術が挙げられていた（別添資料３、「就
職先向けアンケート」を参照）。
(水準)
期待される水準にある(判断理由)
大学院修了者へのアンケート調査、就職先向けアンケートの結果を勘案し、また博士課
程修了者の大学・研究機関への正規雇用者が着実に増加している事実は、就学時における－8-8－京都大学経済学研究科
研究活動の成果として考えることができ、経済学研究科における学業の成果は、研究機関への就職を志す大学院生の期待に応えていると判断できる。

－8-9－京都大学経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 21 年度より開設された「東アジア持続的経済発展研究コース」は、国際的なニーズにあった研究・教育の実績により評価されている。この点はプログラムの特色等が国際的にも認められ始めた近年の受験者の増加に表れている（受験者は 23 年度 24 名、24 年度 17名、25 年度 18 名、26 年度 44 名、27 年度 41 名、28 年度 67 名と近年急増している）。本研
究科の活発な海外提携大学との交流を通じて学生は国際的な環境の中で学修できるプログ
ラムであり、本コースを母体とした研究・教育活動が認められ、平成 26 年度には海外の大学との共同研究、Double/Dual Degree 制度の設計を目指す「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択されている。教育水準の格段の質的変化であるものと思料される。
（２）分析項目Ⅱ
該当なし

教育成果の状況－8-10－

京都大学理学部

９．理学部

Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・９－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・９－２

・・・・・・・・９－９－9-1－

京都大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

本学部は、設立以来、理学における国内外屈指の教育拠点を形成しており、多くの優れた研究者を輩出してきた。以下の５点を教育目標としている。
（１）理学の基礎体系を修得している。
（２）理学における個々の知識を総合化し、自ら考え、新しい知を吸収し創造的に展開する姿勢を備えている。
（３）日常的な科学・技術の諸課題について理学の知識を用いて、科学的な解決方法を構想できる。
（４）理学の意義と重要性を理解し、その発展に寄与することを目指した行動ができる。
（５）理学に関する課題に取り組むための幅広い視野と教養を身につけ、異なる文化・分野の人々ともコミュニケーションできる。
上記の教育目標を実現するための教育方針の特徴は、以下の３点である。
・理学科のみの１学科制
・緩やかな専門化を経て、研究の最前線へ
・自由な雰囲気の下で、自律的学修を推奨
本学部のこのような教育目的と特徴は、京都大学の教育面における基本理念である
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
・教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。
に沿うものである。
[想定する関係者とその期待]
本学部の教育活動で想定する関係者は、学生、学界、社会等がある。学生からの期待は、
自学自習のもとで、基礎学力と技法を修得し、先端研究に触れることである。学界からの期待は、次世代を担う若手研究者の創出につながる優れた理学部生の育成である。また、社会からの期待は、世界の研究をリードする優れた研究者、あるいは、将来の社会を牽引する責任ある職業人を輩出することである。

－9-2－

京都大学理学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
・教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
数理科学・物理科学・地球惑星科学・化学・生物科学の各専攻・施設等にバランスよく配置された教員組織編成となるよう心がけており、理学の幅広い分野を網羅する基礎教育
から専門教育までの実効的展開を図っている（別添資料１）。
学部教育に関する方針を検討し学務を行うための委員会として、理学部教育委員会が設置され、その下に教務委員会などの６小委員会を配置し、教育に関する諸事項を分担して検討し、常に改善を図っている。
特筆すべきこととして、平成24年度より理学部・理学研究科相談室を設置し、専任の相談員を常置して、精神的な問題を抱えた学生や対応する教員への相談に応じて、大きな教育上の効果を挙げた。
・多様な教員の確保の状況とその効果
教員採用候補者は、性別や国籍などに依らず研究・教育の業績と能力のみに基づいて判断し、厳正な選考手続きにより決定されている。年齢構成に大きな偏りはなく、全体教員
数280名のうち女性教員19名・外国人教員2名（27年度からは6名）が在籍しており、他大学を経験した者の割合も約80％と高い。
・入学者選抜方法の工夫とその効果
本学部が求める学生像・アドミッション・ポリシー（AP）については、HP等で公表・周知されている。理学部のディプロマ・ポリシー（DP）の改訂に合わせてAPも改訂し、両者の整合性が明確になった。個別入試では、筆記試験が実施され、APに沿って学生の受入がなされている。
25年度からは、学力のバランスに配慮するためセンター試験の結果を個別入試に加味するように選抜方法の改善を行った。また、より多様な学生の選抜を目指して、27年度に理学部特色入試を導入し、今後とも継続実施の予定である。
・教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
様々な観点からのファカルティ・デベロップメント（FD）を行って、教員の教育力向上を図っている。23年度のFDを受けて理学部・理学研究科相談室を設置し、また25年度のFD
はGPAの検討資料に活用されるなど、大きな教育効果が挙がった。実施にあたっては、教育委員会・常任委員会で理学部の課題・問題点をとりあげてFDを計画し、教授会の機会を利用して行っている。
27年度からは全学的なシステムを利用した授業アンケートを導入して、学生から教員へのフィードバックを恒常的に行えるようにした。
また、学士課程の講義や実験・実習にTAを配置して理学分野のきめ細かい教育指導に役立てており、27年度から各専攻でTA研修を行う体制も整備した。
実験・実習の支援を行う技術職員の組織として技術部を新設し、専門的技能の向上と教育・研究への技術的支援の向上を図った。
スタッフ・ディベロップメントとして、教務系事務職員により、教育法規等の勉強会を年４回開催し、専門的知識の向上と教務的支援の向上を図った。
・教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果－9-3－京都大学理学部
様々な観点からの取り組みや改善について、全学での検討も踏まえつつ、理学部教育委
員会とその下部委員会で常に議論し、実施している。第2期中に、取り組んだ主な改善の事
例としては、下表のとおりである。
表1：
平成23年度
就学上の問題を抱える学生への組織的対応
平成25年度系登録・卒業要件や系登録の方法の見直し
平成26年度
情報教育の充実のための情報教育委員会の設置
25年度からは、機関別認証評価で指摘を受けた課題への対応が全学的に行われ、理学部でもそれに沿って、ディプロマ・ポリシー（DP）の改訂、コースツリーの作成、授業アン
ケートなどの実施、シラバスの標準モデルの作成とそのチェック体制の整備などを実施した。
教育プログラムの内容については、理学部 HP やパンフレットなどに記載し、学生への周知と共に学内外の関係者にも広く公開して理解と協力を得られるように努めている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本学部の教育目的の達成ための教員組織及び事務支援組織は整備され機能している。
「緩
やかな専門化」という教育方針の円滑な実施と更なる改善のために、５小委員会を内包する教育委員会を設置し機能するよう図っており、これまでの伝統と実績を踏まえて、大学
院や企業・教員などの進路を目指す卒業生を順調に輩出し続けている。ファカルティ・ディベロップメントや教育プログラムの質保証・向上のための様々な新たな工夫を実施・検討するなどで、教育プログラムについての多くの改善を行っており、教務事務も含めてそれに組織的に取り組む体制も良く機能している。
以上により、本学部の教育実施体制については、関係者の期待を上回ると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
・体系的な教育課程の編成状況「理学科のみの１学科制」に基づく「緩やかな専門化」という本学部の教育方針に基づ
き、理学の全分野を網羅する５つの系を設け、基礎教育から専門教育までの実効的展開が図れる体系的な理学分野の教育課程が編成されている。改訂したDP（別添資料２）、コー
スツリーについては、パンフレットを配布するなどで学生への周知を図った。
・社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
本学部への社会からの期待である、優れた理学系研究者や理学の学識を備えて社会で活躍する人材の輩出に対応した教育は、主に大学院につながる教育課程の中で行われており、
特に、学部最終段階では最先端の学術研究に触れられるように卒業研究科目を必修化している。結果として本学部から大学院への進学者は毎年８割を超え、就職する者も企業や中高教員など社会で活躍する場を得ており、本学部の教育課程と内容は、上述の社会の期待とニーズに良く応えるものといえる。
・国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
国際高等教育院と協力して、25年度に入学者全員に対するTOEFL-ITP受験を実施し、全学展開の先駆けとなった。
－9-4－

京都大学理学部４年次の卒業研究科目などには英語文献の講読が取り入れられ、国際通用性のある教育
は学部段階から行われている。その基礎として、一般教育の語学科目に加えて「理学の英語」（27年度から全学共通科目に再編して「科学英語（理学）」と改称）や「物理の英語」の２種類の専門英語科目を開講し、理学分野の英語文献読解や研究発表の語学的訓練を行っている。27年度からは６名の外国人教員を擁して、英語による理学関係科目を新たに開講した。
国際教育室を中心に留学希望者に積極的な支援を行っている。特に、平成26年度に、留学中の卒業研究科目の単位認定や、留学前に留学先での履修予定科目の単位認定の仮審査を行えるなど、留学後の学習の継続を容易にするような規程の見直しを行った。
・養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫「緩やかな専門化」を教育理念として、特定の分野に最初から限定せず、理学諸分野を広く学ぶ中で自分の興味や適性を知って次第に専門を深めていく独自の教育方法を実施している。１・２年次には一般教養科目と専門基礎科目を幅広く履修し、２年次終了時に、自らの興味・意欲や能力・適性に応じて数理科学、物理科学、地球惑星科学、化学、生物科学の５つの専門分野から１つを選択して系登録を行う。これらの科目の企画・立案に関して、国際高等教育院の企画評価専門委員会に５名の教員が参画している。３・４年次には、理学的素養を深化させ、講義・演習及び実験・実習など様々な形態の専門科目で学問に対する情熱を沸き立たせ、唯一必修である卒業研究科目で学部教育の集大成として研究の最前線にも触れる。最終的には、どの専門分野でも研究の最前線に接する教育を目標として、優れた理学人材を輩出するために適した制度である。
・学生の主体的な学習を促すための取組
本学部では、履修科目選択において学生に大きな自由を与え、自学・自習の精神に基づく学習の充実を促している。理学中央図書室の自習スペースを平日は午後８時まで開放し、情報演習室に95台のパソコンを設置するなどで、主体的な学習を助け、学力の充実を図っている。
また、学生が自由にテキストを選択して輪講などを行う自主ゼミを奨励している。その一助として、教科の手引きに教員の推薦図書を提示し、講義室やセミナー室を課外時間に開放して自主ゼミのための利用に供しており、26年度には211件の自主ゼミが開催された。
・就学上の悩みを抱える学生への対応
１・２年次に 10-13人の学生に２名の教員をクラス担任として配置して定期的に個別面談を行う少人数担任制度を、他学部に先駆けて15年度から整備し、３・４年次の学生に対しては系ごとに演習・実習や卒業研究科目の機会に個別指導を行っているが、26年度から
は、学生の個別指導を、在学期間を通して組織的・継続的に行えるように Student Profileというweb指導記録システムを導入した。これは、在学中の教員による面談の内容や助言などを継続的にweb上に記録し、個々の学生の様々な就学上の悩みや相談に的確な対応できるようにすることを目指している。
24 年度からは、学生の悩みの解決についての FD を踏まえて、理学部・理学研究科相談室を設置し、臨床心理士の資格を持つ専任の相談員を主任専門業務職員として雇用して、精神的な問題を抱えた学生や、それに対応する教員の相談に応じている。開室以来、多数の学生や教員らに利用されており、特に重度の問題を抱えた学生には教員や事務職員、学内のカウンセリング教職員などとチームを組んで連携して対応している。相談室は教員や学部教務掛の協力を得て、系登録・卒業・学業支援ガイダンスや相談室遠足などの活動も行っており、就学や学生生活などに関する多様な問題を抱える学生に多面的に関わり、大きな教育上の効果を挙げている。

－9-5－京都大学理学部
相談室来談者内訳（平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月）
学生

保護者

教職員

その他

91

14

27

2

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)「緩やかな専門化」という明確な教育方針のもとに、一般教育科目から専門基礎科目・専門科目が適切に配置され、実験・演習科目等もバランス良く用意されており、最終的には研究の最前線に触れる卒業研究科目に至る、体系的な理学分野の教育課程となっている。
また、理学の専門英語教育の一層の充実など、様々な見直しと改善を常に行って、高い教育水準の一層の向上に努めている。さらに、本学部学生も履修する全学の自然科学系の全学共通科目の改善にも本学部教員は重要な貢献をしている。
本学部は学生に大きな選択の自由を与え、自学・自習の精神に基づく学習の充実を促しており、それに積極的な支援を行っている。その一助として、学習面の助言を行う少人数担任制度や自主ゼミの支援など、多面的な配慮を行っており、また、従来のクラス担任による個別指導に加えて、在学期間を通したweb指導記録システムの導入、臨床心理士を専任相談員とする相談室で様々な悩みを抱える学生の対応にあたるなど、新たな改善も日々、検討して実施している。
以上のように、本学部の教育方法・内容は、関係者の期待を上回るものであると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
・履修・修了状況から判断される学習成果の状況
学生の単位取得状況・卒業後の進路等に関しては、学部教務掛と教務委員会が把握し、教育成果についての検討も随時行っている。学習の達成状況については、１・２年次には少人数担任制の担任教員が、３年次以降の専門課程では各系の教員が、 ４年次は卒業研究
科目の指導教員が把握して、必要に応じて学生に助言している。学生は３回生になる段階
で系に所属するが、その際の条件として所定の単位数を取得していることが求められる制度となっている。
・資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
本学部の卒業生の多くは理学のより高いレベルの学修・研究を継続することを希望している。その中で、24年度には学部生ながら Nature 掲載論文の第２著者になるなど、少数ではあっても学部段階ですでに特段に優れた研究成果や学術に関する良い活動を行って表彰を受ける学生も出ており、それは本学部の教育レベルの高さと成果の一端を窺わせるもので、ナショナルセンターとしての機能を十分果たしているといえる。
また、理学部出身者の典型的なキャリアパスの１つとして、延べ数で毎年40名程度が、中学・高等学校の理科や数学の教員免許を取得していることも、学習の成果の良い現れであるといえる。
－9-6－京都大学理学部
・学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
上述のように、毎年240名以上の本学部出身者が本学理学研究科を受験しており、その点から基本的に本学部学生は、自分が受けている教育に対する満足度と信頼は十分に厚いものと判断される。全学的な体制の整備を受けて、今後は、学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートを実施して、進路指導などにおいて更なる教育の改善に役立てる方
針である。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
本学部の卒業生の８割以上は、理学の学修をさらに深めるために理学系の大学院に進学しており、その中でも本学理学研究科に進学する者の数がその多くを占めている。本学理学研究科は、入学者に理学の高い水準の基礎的学識を身につけていることを期待し、その修了者からはノーベル賞・フィールズ賞に代表される優れた研究者を着実に輩出していること、また現在でも優れた学部生・大学院生が着実に育成されていること（別添資料３）を考えると、本学部の学業の成果が十分に挙がっており、学生はそれを信頼し、本学において更に高いレベルの理学教育を継続して受けることを期待していることの明確な現れであると考えられる。このことは、少数ではあるが学部段階で既に優れた学術的成果を挙げて表彰される学生がいることからもよく窺われる。
以上により、本学部の学生の学業の成果は、関係者の期待を上回るものであると判断
される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
・進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
進路・就職状況については、学部教務掛で把握しており、それは教務委員会などでの様々な教育方法や内容の改善の資料として、また、卒業研究科目の指導教員や就職担当教員による学生への進路指導に役立てられている。
本学部卒業生の進路状況は、例えば平成 27 年度の卒業者 307名のうち 259 名(84%)がより高いレベルの学修・研究を行うことを希望して大学院に進学しており、その中でも本学理学研究科への進学者が206名（67%）と抜きん出て多い。これは本学部の教育目的に良く適合している。
大学院に進学しない学生の大半は民間企業もしくは中学校・高等学校に就職している。
大学院進学者も含めて、学部段階で理数科の中学・高校教員免許を取得する学生は毎年延べ数で40名程度にのぼる。特に、本学部卒業の教員志望者は、大学院を経て、近畿地区における学力の高い生徒が集まる公立・私立高校教員になる学生も多く、地区の理数科教育の向上に貢献している。
数理科学系では、アクチュアリー養成も視野に入れた保険数学の講義・演習を行っており、在学中にアクチュアリー試験合格者が出るなど、関係者からの評価は高い。
・在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
毎年、卒業生の８割以上が大学院に進学するため、学部卒業と同時に就職する学生の割合は少なく、また就職先も多様なため、卒業生や就職先からの組織的なアンケート聴取は－9-7－京都大学理学部
行っていない。しかしながら、就職先の人事担当者または卒業生が就職案内のために本学部を訪問する機会は多く、その際に卒業者および就職先の人事担当者から、卒業者に関する意見聴取は随時行っている。また、卒業生が本学を訪問した際には本学部の教育に対する意見聴取もしばしば行っている。
また、卒業生には他大学の教員になっている者も多く、学会等でも多様な意見交換を行っている。平成 27 年度より卒業者へのアンケートを実施した。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
卒業者の８割以上が大学院に進学して、さらに学修・研究を継続している。大学院に進学しない学生も、理数系の中学・高校教員としての採用や企業への就職を果たし、本学部で培った教育の成果を踏まえて社会に出て活躍する機会を得ている。これらは、本学部の教育目的に極めて良く合致したものである。
今後は、卒業などの機会を捉えて学生にアンケート調査を行って、それを進路指導に役立てることなども計画するなど、更なる教育の改善を常に検討し、実施している。
以上により、進路・就職の状況についても、関係者の期待を上回るものと判断される。

－9-8－

京都大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
・就学上の悩みを抱える学生への対応
15 年度から少人数担任制度を導入して１・２年次の学生指導に効果を挙げているが、26
年度からそれを拡充し、在学期間を通して組織的・継続的に面談内容を記録して個別指導に活用する web 指導記録システム Student Profile を導入した。
また、24 年度からは、理学部・理学研究科相談室を開設し、平成 27 年度は 91 名の学生が相談室に訪れるなど大きな教育上の効果を挙げている。
・理学の専門英語教育の改善
国際高等教育院と協力して、25 年度に理学部と法学部の入学者全員に対する TOEFL-ITP
受験を実施し、全学展開の先駆けとなった。
１・２年次一般教育の語学科目に加えて、専門基礎科目「理学の英語」や、外部資金も利用した「物理の英語」などの専門英語教育を行ってきている。27 年度からは６名の外国人教員を擁して、英語による理学関係講義を新たに開講した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
・学部生の優れた研究成果
平成 22 年度には、学部学生を対象とした合成生物学の国際大会 iGeM において京都大学チームが金賞を受賞し、また 24 年度には、本学部３回生が太陽型星のスーパーフレアの第一発見者となり、学部生ながら Nature 誌に第２著者として掲載されるなど、数は少ないものの、学部生であっても特段に優れた研究成果を挙げるものがいる。これは本学部の教育レ
ベルの高さを良く示すもので、本学部が理学教育においてナショナルセンターとしての機能を十分果たしていることの証左であると考えられる。

－9-9－京都大学理学研究科

10．理学研究科

Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

・・・・・10－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・10－２

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－２

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－５Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・10－７－10-1－

京都大学理学研究科
Ⅰ

理学研究科の教育目的と特徴

本研究科は、自然科学の各分野において、理学研究の理念を高いレベルで具現化する国内外屈指の教育・研究拠点として発展することを目指している。そのために、自由な教育
研究環境と学問的創造の伝統と実績を基盤に、国内外に広く開かれた教育・研究機関としての発展を心がけるとともに、学問の進歩に伴い創出される境界領域・複合領域型の研究の展開に努め、現代社会が直面する課題に対する基礎科学の立場からの研究・教育にも力を注いでいる。
本研究科の教育目的と特徴は、京都大学の教育面における以下の基本理念に沿うものである：
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる。
・教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の教育活動で想定する関係者は、学生、学界、社会等である。学生からの期待
は、 質の高い教育環境と指導により、研究者あるいは深い科学的素養をもつ職業人としての能力を身につけることである。学界からの期待は、次世代を担う優秀な若手研究者を養成し 学問の発展に資すること、および、高等教育機関の教員や研究所の研究員を養成することである。さらに、社会からの期待は、科学技術立国を謳うわが国の将来を担う人材を養成すること及び基礎科学の研究教育を通じて人類文化の発展に資することである。

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
・教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
本研究科の教育組織は、大学院５専攻と３つの附属施設が核となって編成され、それに学内の研究所・センターの所属教員の一部も協力講座教員として参画し、理学研究の広範な分野において高度な教育研究を実施できる体制をとっている。教員組織は、自然科学の主要領域である数学、物理学、宇宙物理学、地球惑星科学、化学、生物科学において高度な人材育成がなせるよう、各専攻に教員がバランスよく配置され、幾多の優れた研究者や理学人材を輩出している。
研究科会議の下に大学院教育教務委員会を置き、各専攻と協力して、研究科の教育上の課題や全学での改革に機敏に対応し、様々な教育の改善を行って、本研究科の教育の向上に大きな効果を挙げている。特に、学生１名につき、正指導教員に加えて少なくとも１名
は研究分野が異なる教員を含む２名までの副指導教員を充てる複数指導教員制度を導入している。これにより、きめ細かい研究指導のみならず、学生の就学上の相談にも応じて、多様な学生の個別の指導に良い効果を挙げており、最近、その拡充も検討している。
・多様な教員の確保の状況とその効果
教員採用候補者は、性別や国籍などに依らず研究・教育の業績と能力のみに基づいて判断し、厳正な選考手続きにより決定されている。年齢構成に大きな偏りはなく、27年度は－10-2－

京都大学理学研究科
全教員280名のうち、女性教員19名・外国人教員6名が在籍しており、他大学を経験した者の割合も約80％と高い。
・入学者選抜方法の工夫とその効果
本研究科が求める学生像・アドミッション・ポリシー(AP)は、HP等で公表・周知されている。26年度にディプロマ・ポリシー(DP)の改訂に併せてAPも改訂し、両者の整合性が明確になった。大学院入試では、専攻・分科ごとに筆記試験・面接試験が実施され、APに沿って学生の受入がなされている。また、各専攻と大学院教育教務委員会で協議して、大学院入試方法の見直しや改善等がなされており、最近では以下の改善事例がある： 数学・
数理解析専攻では、修士課程の入学試験を数学系と数理解析系で別々に行っていたが、24
年度から筆記試験を合同で実施して入試問題の作題・点検作業の改善を図った。化学専攻
では25年度から、地球惑星科学専攻では26年度からTOEFLの入試への利用を開始した。地球惑星科学専攻では、社会のニーズに対応して26年度から社会人の積極的な受け入れの開始などの改善策を講じた。
・教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
教育内容及び方法は専攻・分野によってかなり多様性があるため、ファカルティ・デベ
ロップメント（FD）は研究科だけでなく専攻ごとにも実質的に行っており、開講科目の改編や大学院入試方法の改善がなされている。専攻で取りまとめられた提案は、大学院教育
教務委員会・研究科会議などで審議している。
学士課程の講義や実験・実習にTAを配置して理学分野のきめ細かい教育指導に役立ており、27年度から各専攻でTA研修を行う体制も整備した。
実験・実習の支援を行う技術職員の組織として平成22年度より技術部を新設し、専門的技能の向上と教育・研究への技術的支援の向上を図った。
スタッフ・ディベロップメントとして、教務系事務職員により、教育法規等の勉強会を年６回開催し、専門的知識の向上と教務的支援の向上を図った。
・教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
専攻・分野によって教育内容・方法にかなり多様性があるため、新たな分野・分科の設
置・改廃、新たな教育プログラムの企画・実施、それに伴う学位論文の形式や審査の方法の変更など、様々な教育内容と方法の見直しや改善は、主として各専攻で議論を行い、それを研究科会議で検討する形で実施している。
また、認証評価で指摘を受けた課題への対応を全学的に行っており、本研究科でも、DPなどの改訂、講義科目に対するシラバスの標準モデルの導入とそのチェック体制の確立、
TA 研修制度の整備、などの様々な工夫と改善を行っている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
大学院５専攻を中心に、理学の主要学問領域全体を対象とした高度な教育研究を展開できる体制が整備されており、学生の個性に応じて深くも広くも学べる柔軟な教育体制をとっている。加えて、本学に設置されている多くの研究所等の教員が協力講座教員として参画し、広範な学問領域の教育研究を行えるよう制度化している。このような教育課程の円
滑な実施を保証するため、研究科の大学院教務教育委員会や研究科会議のほか各専攻でも大学院教務に関する委員会が整備されており、これまで数多くの優れた研究者や理学人材を輩出している。さらに、それに留まることなく、博士課程教育リーディングプログラム
やスーパーグローバル大学創成支援事業共同学位プログラムなどの新たな教育プログラム
を含めて、新規コース科目の設置、相談室の開設、DP の改訂、入試方法の改善、TA 研修の組織的導入など、教育内容や教育方法の改善に向けた検討を各レベルで絶えず実施・検討－10-3－

京都大学理学研究科
している。
以上により、本研究科の教育実施体制については、関係者の期待を上回ると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
・体系的な教育課程の編成状況
本研究科の教育目的を達成するため、修士課程では、理学の各分野における幅広い知識の習得のための講義科目、問題発見能力及び合理的・論理的思考力並びに発表・説明能力の育成に向けた演習科目、研究現場での問題解決能力と創造的研究能力の育成をめざす実習科目を体系化したカリキュラムを編成しており、個別指導をベースに実質的な研究活動を行う特殊研究とその成果に基づく学位論文作成を特に重視した教育課程としている。博
士後期課程では単位制をとっておらず、実習や研究の十分な時間を確保している。
・社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生の興味・進路・意欲・学力等に応じて研究テーマを定め、指導教員が中心となって本研究科の教育課程と学生の進路に応じた柔軟な研究指導を行っており、社会や学界からの最も大きな期待である、次代を担う理学分野の優れた研究者や理学の学識を備えて社会で活躍する有用な人材の育成に向けて、学問の先端領域あるいは関連領域を幅広くカバーできるような教育課程となっている。
また、理数科目の優れた教員養成のために、京都府（大学院生教育ボランティア）や大阪
府教育委員会、・大阪教育大学（高度理系教員養成プログラム）と連携した様々な取り組みを行い（別添資料１、２）、数学分野では、社会的なニーズの高い保険数学分野の教育も行って成果を挙げている。
・国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
本研究科では、教員の国際的な研究活動の結果として、海外大学や研究機関との学術交
流、外国人研究者の訪問やゼミナール等が数多く行われており、それらが学生に研究についての世界的視点を持たせる貴重な機会となっている。また、学位論文を外国語で書くことや、国内外の研究会での英語による研究発表を積極的に支援するなど、各専攻で国際的な場で研究を行うための訓練の場を設けている。
新しい教育プログラムにも積極的に取り組み、国際的な視野での学生の教育や研究指導を行っている。
具体的には、グローバルCOEプログラム（GCOE）には本研究科のすべての専攻が採択され、海外大学との連携も含めた博士課程教育に取り組み、優れた研究者の育成が更に強化された。GCOE後の卓越した大学院拠点形成補助金にも４専攻が採択された。
グローバル生存学リーディング大学院と霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディ
ング大学院にも、本研究科から２専攻が参加して採択され、大学院生に対する新しいキャ
リアパス教育の可能性が広がった。いずれも順調に進行しており28年度に最初の博士学位授与者を出す見込みである。
26年度にはスーパーグローバル大学創成支援事業が開始され、京都大学において本研究科の数学・数理解析専攻が主要４分野の１つに取り上げられて、海外の主要大学の研究者を副指導教員として共同学位指導を目指す国際的博士課程教育プログラムを開始した。
・就学上の悩みを抱える学生への対応
本研究科の修士課程学生の約半数が研究者を目指して博士後期課程に進学しているが、理学の高度に抽象的で厳格な論理と精密さを要求される学問的性格上、博士に要求される研究能力の修得は必ずしも容易でなく、程度の差はあれ、学生が進路や人間関係も含めて－10-4－

京都大学理学研究科
様々な悩みを抱えることは多い。その対応として、20年度から複数指導教員制度を、24年度から理学部・理学研究科相談室を整備して、学生の支援を強化した。
特に、相談室では、臨床心理士の資格を持つ専任の相談員を主任専門業務職員として雇用
し、精神的な問題を抱えた学生や、それに対応する教員への相談に応じている。開室以来、多数の学生や教員らの相談に利用され、特に重度の問題を抱えた学生には教員や事務職員、
学内のカウンセリング教職員などとチームを組んで対応して大きな教育上の効果を挙げている。
表１：相談室来談者内訳（平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月）
学生

保護者

教職員

その他

91

14

27

2

(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
専攻の教育内容に照らして工夫された多様な科目が、それに相応しい授業形態でバランスよく提供されており、教育方法は概ね適切であるといえる。博士後期課程修了者の大多数が、大学や公的研究機関の教育研究職に就いており、研究者養成の役割を十分果たしている（別添資料３）。また修士課程修了後に企業や教育機関などに就職する学生は理系分
野を中心とした業種で活躍している。以上より、教育内容と方法は、研究者と高度な科学的専門性を有する人材育成という教育目的の達成に向けた適切なものであると判断される。
さらに、新たな教育プログラムへの取り組みや、就学上の悩みを抱える学生への対応を含めた、様々なレベルでの教育内容・方法の見直しや改善に絶えず取り組んでいる。
以上により、本研究科の教育方法・内容については、関係者の期待を上回ると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
・履修・修了状況から判断される学習成果の状況
本研究科の修士及び博士学位授与数は、平成22〜27年度では平均276名/年の修士と平均106名/年の博士学位を授与しており、理学系研究科としては全国でトップレベルである。
また、平成22年度以降の博士後期課程入進学者で27年末までに学位を取得した学生（年限を短縮した学位取得者を含む）160名の、学位取得に要した期間の平均は約３年１ヶ月、在学可能年限の６年以内に学位を取得した学生（19年度入進学・25年度末までに学位取得）の学位取得に要した期間の平均は約３年５ヶ月である。
・資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
本研究科の博士学位論文の水準は国際的に見ても優れており、大学院生の顕著な研究業
績や国際学会などでの研究発表が評価されて、多数の国内外の賞を受賞している。そのよ
うな表彰の実績のうち、特筆に値するものを別添資料４に挙げる。

－10-5－

京都大学理学研究科
また、日本学術振興会・特別研究員DC/PDにも毎年、140名程度が採択されており、本研
究科の教育の質の高さを示すものである（別添資料５）。
一方で、修士課程を修了して社会に出る理学研究科出身者の典型的なキャリアパスの１つとして、平成22年度から平成27年度の間、毎年35名程度が理科と数学の中高教員免許を取得し、別添資料３が示すように、修了者の2.7%が教員として活躍していることも、学習の成果の良い現れであるといえる。
・学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
本研究科ではゼミなどを通じ、学生の能力や思考に応じた個人指導を重視しており、指導教員(群)を中心とした研究指導や助言が頻繁に行われ、学生の能力・適性に応じたきめ細かい指導を心がけており、学生から教員へのフィードバックも日常的に行われている。
本研究科修士課程修了者の約半数は博士後期課程に進学を希望し、毎年そのほぼ９割以上が本研究科博士後期課程に進んでいることから、基本的に本研究科修了者は、自分が受けている教育に対する満足度と信頼は十分に厚いものと判断される。
修士課程修了時には全学生に対して、学業・カリキュラムに関するアンケートを実施し、カリキュラムの編成などに活用されている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
博士後期課程学生の学位取得状況や、在学中の研究成果に対する各種の受賞・表彰の実
績は、学生の研究活動が高いレベルにあることを示している。また別添資料３が示すように、本研究科で重視している博士学位取得者の42.5%は大学や公的研究機関で教員・研究員
やポスドク等として活躍し、民間企業の研究職を加えると91%を超える。これらは学業の成果が十分に挙がっていることの反映である。教育の実施に当たっては、教員・専攻・研究科の各レベルにおいて様々な方法で授業に関する学生の意見を聴取し、特に修士課程が有意義であったかの質問については、毎年約90%もの学生が肯定的な回答をしている。
以上により、本研究科の学生の学業の成果は、関係者の期待を上回るものと判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
・進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
修了者の多くは、本研究科の教育目的に沿う職種に就職している。別添資料３が示すよ
うに、修士の学位を取得した学生のうち42.7%が博士後期課程へ進学し、研究者への道を志している。進学しなかった学生も、そのほとんど(93.1％)が就職し、社会に出て活躍をする場を得ている。主な就職先は、研究所や製造業、中学校・高等学校、マスコミ関係などの理学の素養を活かせる、あるいは保険会社、銀行、コンサルティングなどの数理・情報処理能力を求められる業種が多い。
修士や博士の学位授与者数も順調に推移している。多くの博士学位取得者は大学教員・研究者を希望しているが、そのポスト数は近年急減少しており、その大半はポスドクの職に就いているのが現状である。このような困難な状況にもかかわらず、年40件以上の受賞実績や140名以上の学振特別研究員などの採択実績から窺われるように、博士後期課程学生や修了者は熱意を持って研究および学業に取り組み、優れた研究成果を継続的に挙げ続けている。
・在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果－10-6－

京都大学理学研究科
18年度より継続的に、修士修了者に修了時にアンケートを実施して在学中の学業の成果や満足度などについて聴取しており、その分析結果は教育課程の改善や学生の指導に活用されている。本研究科修了者の就職先は多様であり、就職先等からの組織的な聴取は特段には行っていないものの、本学が実施した自己点検・評価における関係者（官公庁等）ア
ンケートの結果を分析したところ、概ね良好な回答が得られており、本研究科での学業の成果が表れているものと考える。修了者が勤務する大学や研究機関の関係者からは学会等の機会に随時意見を聴取している。就職先企業の人事担当者または就職した修了者が就職案内等で来学されることも多く、機会を捉えて修了者に関する意見聴取を随時行っている。
さらに、博士後期課程修了者の就職後の異動状況の追跡調査を継続的に行ってデータを更新しており、在学中の学業の成果がどのようにその後のキャリアパスにつながっているかの一端が窺える。これも教育プログラムの見直しや在籍者の進路相談などに活用している。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
修士課程修了者については、博士後期課程への進学者以外は、教員や民間企業の多様な業種に就職しており、修士課程修了者の進路は概ね良好である。博士後期課程の修了者も順調に推移しているが、博士学位取得者の修了後の進路問題は、社会問題として新聞等でも報じられているように、極めて深刻である。多くの学生は学位取得後、大学教員・研究者になることを望んでいるが、そのポスト数は極めて限られており、近年急激に減少している。一方、ポスドクの職は増加しているが、不安定な身分を余儀なくされ、ポスドクを10年近く続けている学位取得者もいる。このような状況の下でも、本研究科の博士学位取得者の状況は良好であるといえるが、GCOE終了後、将来の見通しや経済的な不安により、優秀な学生が博士後期課程に進学することに躊躇する傾向が近年目立っており、この状態が続くなら研究科の教育活動に大きな支障が生じるだけではなく、優秀な研究者の養成という学会や社会の期待に応える使命を果たすことができなくなる心配がある。このような困難な状況にもかかわらず、本研究科では、現状の閉塞状態を改善するために理数科目の優れた教員養成や保険数学分野の教育、就職の情報の研究科での共有をはじめとする様々な努力と施策の検討を行い、成果をあげている。
以上により、進路・就職の状況についても、関係者の期待を上回るものと判断される。

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
・就学上の悩みを抱える学生への対応
以下のような新しい教育プログラムに採択され、通常の教育課程に加えて、国際的な視野での学生の教育や研究指導を行ってきた。
・GCOE の全専攻の実施、卓越した大学拠点補助金への採択
グローバル COE プログラム（GCOE）には本研究科の全専攻が採択され、海外大学との連携も含めた博士課程教育に取り組んだ。GCOE 後の卓越した大学院拠点形成補助金にも４専攻が採択された。
表２：グローバルCOE採択一覧
採択期間
専攻
平成19年度～平成23年度 生物科学専攻

拠点のプログラム名称
生物の多様性と進化研究のための－10-7－

京都大学理学研究科
平成19年度～平成23年度

化学専攻

平成20年度～平成24年度

数学・数理解析専攻

平成20年度～平成24年度

物理学・宇宙物理学専攻

平成21年度～平成25年度

地球惑星科学専攻

拠点形成
物質科学の親基盤構築と次世代育
成国際拠点
数学のトップリーダーの育成－コア研究の深化と新領域の開拓
普遍性と創発性から紡ぐ次世代物
理学 －フロンティア開拓のための自立的人材養成
極端気象と適応社会の生存科学

・理学研究科関係分野の博士課程教育リーディングプログラムへの採択
グローバル生存学リーディング大学院（平成 23 年度採択）と霊長類学・ワイルドライフ
サイエンス・リーディング大学院（平成 25 年度採択）にも、本研究科から２専攻が参加して採択され、いずれも 28 年度に最初の博士学位授与者を出す見込みである。
・スーパーグローバル大学創成支援事業への理学研究科・数学分野の採択
26 年度にはスーパーグローバル大学創成支援事業が開始され、京都大学において本研究科の数学・数理解析専攻が主要４分野の１つに取り上げられた。この事業では、海外の主
要大学の研究者を副指導教員として共同学位指導を目指して、フィールズ賞受賞者などの国際的に卓越した研究者を本学の特別招へい教授として雇用し、学生への特別講義や研究指導を行う国際的博士課程教育プログラムを開始した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
・博士学位取得者の実績
本研究科の博士学位論文の水準は国際的に見ても優れており、大学院生の顕著な研究業
績や国際学会などでの研究発表が評価されて、国内外の主要学会賞や主要な国際学会での発表賞、国際学術誌における学術論文などに対する特筆に値するものを含む多数の国内外の賞を受賞している。また、日本学術振興会・特別研究員 DC/PD にも毎年、140 名程度が採択（第一期中期目標期間中は毎年 130 名程度）されており、本研究科の教育の質の高さを示すものである（別添資料４、５）。

－10-8－

京都大学医学部

11．医学部Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・11－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・11－２

・・・・・・・・11－11－11-1－

京都大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１

教育目的
京都大学医学部は、医療の第一線で活躍し、指導的な役割を果たす優秀な臨床医・医療専門職、世界に誇る独創的な学術研究を推進し次世代の医学を担う医学研究者、教育者の養成をその責務とする。京都大学医学部は、単に既存の知識を応用して医療にあたるだけでなく、病気など医学事象の背後にあるものを見抜き、自分の頭で考え、新たな知を創出できる人材、広く社会と人間行動を理解し病める人の感情を洞察でき、社会全体の健康をめざし高い倫理観を持って行動できる人材を育成する。また、これを人類すべてに発信できる豊かな国際性を養うことも我々の使命である。

２

特徴
京都大学医学部は京都帝国大学医科大学として、明治 32 年に創設され、以来百年余の歴史を経て、輩出した卒業生は約 13,000 人、医学博士授与数は約 11,800 人を超えている。現在も我が国の医学界をリードする高い学術研究水準を維持している有数の医学研究教育施設であり、入学者にも研究志向の高い者が多い。
京都大学医学部では、「対話を根幹とした自学自習」を重視した教育環境のもと、上記の目的を果たすため、医学部学生の卒業時の教育成果（Outcome）を定め、専門的基礎知
識と総合的判断力並びに国際性を養うことを目的としている。以上は、京都大学の基本的な目標として掲げる「豊かな教養と人間性を備え、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度な専門知識をもつ人材」の育成に繋がるものである。

卒業時の教育成果（Outcome）（１）高度で先進的な専門知識と技術をもった医師、医療専門職、研究者（２）幅広い教養を持ち感性豊かな人間性、深い洞察力、社会的規範についての優れた意識を持った人材（３）コミュニケーション能力に優れ、患者との良好な関係を築いて患者本位の医療を行い得る医師・医療専門職（４）優れた倫理観を備えた人材（５）チーム医療の中で協調しながら指導的役割を演じることができる医師・医療専門職（６）保健、医療、福祉分野における指導的な専門職を担う人材（７）自己啓発と問題解決能力を備え、国際的な環境で活躍できる創造的人材[想定する関係者とその期待]
京都大学医学部では優れた医師•医療専門職•医学研究者･教育者の養成を目的としており、想定する関係者としては、病に苦しむ人、医療関係者（病院等の医療機関、医療・医薬関係企業等）が挙げられる。
医学科生は「将来優れた医師として社会へ貢献する」意欲は当然ながら、入学時から研究志向の高いことが特徴である。卒業生の殆どは一定の臨床研修後に基礎・臨床・社
会健康系の大学院に入学し、研究に従事する。京都大学医学部•医学研究科は国内に限らず国際的に質の高い基礎•臨床医学研究を展開しており、次世代の医学を担う高い研究マ
インドとその能力を有する人材の育成については、前述の関係者から極めて高い期待を受けている。また、卒業生の殆どが臨床研修に進んでおり、そのうち、京大病院以外の全国各地の臨床研修指定病院で研修を受ける卒業生が例年６割以上にのぼる。高い基礎能力を有して入学し、恵まれた教育環境において教育を受けた卒業生には、本学関連の医療機関に限らず、全国各地の医療機関から、将来の優れたリーダー候補として大きな期待を受けている。
一方、人間健康科学科生は、看護、検査、リハビリの各専攻固有の知識、技術の修得は当然であるが、個別の技術修得に加えて、高度な知識と高い技術を兼ね備えた優れた
医療専門職を養成するとともに、現在の医療に求められるチーム医療に積極的に参画し－11-2－

京都大学医学部てリーダーシップを発揮できる医療専門職を養成し、健康科学領域での活動並びに教育・研究への新たな道を拓く人材の育成を理念としている。
そのような優れたチーム医療を可能とし、将来的にそのリーダーとなるべき能力を備えた本学科の人材育成は、在学生にとっては勿論、全国各地の大学病院、医療機関などからも大きな期待を受けている。
また、人間健康科学科を受験する高校生が年々増加していることも、本学科への社会的期待の表れのひとつである。
根拠資料１ 医学部人間健康科学科個別（２次）学力検査実施状況（別添資料１）－11-3－

京都大学医学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)①学部の構成医学部は「医療の第一線で活躍し、指導的な役割を果たす優秀な臨床医、医療専門職とともに、次世代の医学を担う世界に誇る独創的な学術研究を推進する医学研究者、教育者の養成」を目的と定め、これを達成するため医学科および人間健康科学科を設置している。
学部の附属教育研究組織としては、附属病院と附属医学教育推進センターを設置しており、臨床実習および学部教育の推進を担っている。
②教員組織編成と教育体制
医学科は、昭和 54 年から導入されたレベル教科（11-6 頁参照）とシステム教科（11-6
頁参照）による専門科目、臨床実習に即した専任教員および兼任教員の手当を施すことを「教員組織編成のための基本的方針」とし、医学研究科（医学専攻、医科学専攻、社会健康医学系専攻）および附属病院の専任教員全員（365 名）に兼担発令して教員組織を編成しており、研究室配属のもと自主研究を行うマイコース･プログラムにおいては、大学院関連研究所・センター教員も指導に当たっている。また、第一線の市中の医療機関において臨床経験が積めるように、学外病院の医師を臨床教授等に任命し、学外病院実習を充実させている。
また、医学教育支援を目的とした附属医学教育推進センターには、専任教員 3 名（教授、准教授、助教）、特定助教 1 名および事務職員 2 名を配置し、(1)医学教育の研究およびカ
リキュラムの改善、(2) FD の企画･実施、(3)教育評価システムの研究･開発、(4)学生へのメンタリング制度の運用、(5)入学者選抜に関する研究、(6)医師の生涯学習の研究･企画･実施等を担当している。センター業務を円滑に行うため、平成 25 年度に学部教育関係の３つの委員会を統合した学務委員会が設置された。
人間健康科学科は、問題解決型授業、融合型授業による専門科目、臨床実習に即した臨
床経験豊富な専任教員の手当を施すことを「教員組織編成のための基本的方針」とし、医学研究科（人間健康科学系専攻）の専任教員全員（62 名）に兼担発令して教員組織を編成している。
また、現在、「将来計画検討委員会」において、「ミッション再定義」に基づいた世界に誇る独創的な学術研究の推進と世界レベルの研究を牽引する研究者を養成できるよう人
間健康科学科の教育体制および教員組織の見直しを検討している。
根拠資料２ 医学部学科別教員数（平成２７年度）
学

科

教授

准教授

講師

助教

計

非常勤講師

医学科

54 名

54 名

47 名

38 名

193 名

366 名

人間健康科学科

24 名

11 名

9名

18 名

62 名

89 名

附属病院

6名

16 名

11 名

139 名

172 名

臨床教授
329 名

臨床教授・臨床准教授・臨床講師数（平成２７年度）
臨床准教授
臨床講師
27 名
7名

－11-4－

計363 名

京都大学医学部③入学者選抜方法
医学科では、アドミッション・ポリシーに沿って、知育偏重による偏りを防ぎ、知情意に優れた学生を選抜するために面接試験を導入するなど多様な選抜方法を実施している。
入学者選抜方法検討委員会において、入学者へのアンケートや入試結果、他大学の動向等を調査・分析、受験者の幅が広がるよう入試科目の見直しを行うと共に、次世代をリードする優れた医師•医学研究者を数多く育成することを目指し、平成 28 年度入試より研究指向の高い学生を選抜すべく新たに高大接続型の選抜方法として特色入試を導入した。
根拠資料３ 平成２８年度京都大学医学部医学科特色入試概要（別添資料２）
人間健康科学科では、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な能力と幅広い教育を背景に持った医学・医療の分野で指導的立場になり得る学生を求める選抜試験を実施するとともに、3 年次編入学試験を行い多様な選抜方法を実施している。入試委員会においては、入試結果をもとに、よりアドミッション・ポリシーに沿った人材を選抜する方法を検討している。また、平成 28 年度入試から国際的視野を兼ね備えた多面的かつバランスのとれた思考力で課題や問題を抽出し解決していく医療のエキスパートになり得る人材を求める特色入試を実施している。（根拠資料４参照）
根拠資料４ 平成２８年度京都大学医学部人間健康科学科特色入試概要（別添資料３）④教育プログラムの質保証・質向上
医学科では、毎年、学生を対象に授業評価アンケートをはじめとした各種アンケートを実施、結果を学生および担当教員へフィードバックし授業改善に努めているほか、医学教
育ワークショップを開催し、各種調査等の分析結果を含め、医学教育全般に関する FD を実施している。また、平成 26 年度より国際基準に準じた新臨床実習カリキュラムを開始
し、平成 27 年度には臨床実習での学生評価を充実させるなど臨床実習の質の向上を図る
とともに、知識のみを問う卒業試験を廃止した。現在は次世代のリーダー育成に適した教
育カリキュラムを樹立すべく、臨床実習前の基礎・臨床系カリキュラム（レベル教科・シ
ステム教科）の改編についてワーキンググループで検討を重ね、平成 28 年度入学者より
新カリキュラムを開始することを決定した。
人間健康科学科では、半期毎に、学生を対象とした授業評価アンケートを行い、教務・教育委員会を通じて、担当教員へフィードバックすると共に、臨床実習指導者と教員とで臨床実習や教育について討論・意見交換を定期的に実施し、より質の高い教育改善に努めているほか、学生や教員のニーズが反映された FD を組織的に実施している。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
医学部では医学科および人間健康科学科を設置し、医学研究科および附属病院の専任教員全員が学部教育を兼担している。専門科目を更に充実するために非常勤講師を配置、また実践的な臨床教育を実施するため市中の第一線の医療機関の医師を臨床教授等に任命している。また、学部教育関係委員会を再編し、附属医学教育推進センターの機能を活かすなど、学科の構成員が有機的に連携して、社会や時代の要請を先取りした優秀な医師、研究者、医療専門職を養成する教育実施体制を整えており、病に苦しむ人、医療関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
医学科では、従来のディプロマ･ポリシーをより明確にするために、平成 26 年度に教育成果（Outcome）に沿ったディプロマ・ポリシーに改訂した。
－11-5－

京都大学医学部
根拠資料５ 医学部医学科ディプロマ･ポリシー（別添資料４）
ディプロマ･ポリシーに掲げた能力（コンピテンシー）を修得するために、医学科の教育課程においては、主として１・２年次で教養科目、２～４年次で専門科目の講義および基礎医学の実習、５・６年次で臨床実習を配当している。なお、導入科目として、１年次で医学概論、早期体験実習Ⅰ、医療情報リテラシー、２年次で医学英語、一部の基礎医学科目が開始される。２～３年次では、分子から個体までのコアレベルに分けて学習する「レベル教科」、３～４年次には臓器ごとに学習する「システム教科」を設け、体系的な医学教育が行える編成になっている。
学生の研究志向、研究マインドを育成するために、医学の修得に不可欠な実習のみならず、次世代を担う医学研究者にとって重要な学術研究活動を学生時代に経験できるよう、各研究室や海外の関連研究機関において、一定の期間（7 週間（夏休みを利用すると 12
週間可能））研究活動等を行う「マイコース･プログラム」を必修カリキュラムに取り入れ、学生は研究活動に専念する。また、選択制の MD 研究者育成プログラムにおいて、１年次から各々の研究室での活動に参加できる「ラボ･ローテーション」を実施し、学生自身が研究者としての適性、自分に合った実験手法や分野を見いだせる機会を用意している。さらには、大学院と共同し、学部課程４年次修了時点で大学院博士課程へ進学し、医学研究に専念し医学博士の学位を取得後、学部課程５年次に復学する MD-PhD コースを設置している。
臨床実習については、単なる医学知識の習得だけでなく、臨床現場に適応して責任をもって診療できる人材を育成する観点から、学生が臨床医学を実践的に学習できるよう充実した診療・治療・教育を提供できる附属病院のほか、豊富な臨床経験に基づき任命された臨床教授が所属する関連病院において、少人数の学生を対象に高度で充実した参加型臨床実習を可能とすべく、国際基準に準じた新しい臨床実習カリキュラムを平成 26 年度より開始した。
根拠資料６ 平成 26～27 年度臨床実習ローテーション表（別添資料５）
また、国際通用性の観点から、１年次から外国人教員による英語での生化学講義（Introduction to Biochemistry）を実施するとともに、カリキュラム内での学生の海外派遣も積極的に行っている。
根拠資料７ 医学部医学科カリキュラムでの海外派遣実績（別添資料６）
なお、医学科でのカリキュラムがどのように編成されているかはコースツリーとして公表している。
根拠資料８ 医学部医学科コースツリー（別添資料７）
人間健康科学科においても、ディプロマ・ポリシーを見直し、学士課程卒業までに到達すべき目標をより明確にした。その教育課程は、１・２年次で「全学共通科目」、全専攻共通の「専門基礎科目」、主に３・４ 年次で各専攻の「専門科目」および「臨床実習」を配当している。
「全学共通科目」は、医療専門職としての幅広い教養と豊かな人間性、深い洞察力、社会的規範についての優れた意識を教育し、「専門基礎科目」は全専攻の学生が個々の専門領域を超えて、医療専門職として共通する基礎的な専門知識を教育し、「専門科目」は各
専攻それぞれの専門分野における高度な知識や技術を教育している。また、「臨床実習」
については、単なる医療知識・技術の習得だけでなく、臨床現場に適応したチーム医療のリーダーとなり得る人材を育成する観点から、各専攻において臨床実習指導者と教員とで臨床実習や教育について討論・意見交換会（スーパーバイザー会議）を定期的に実施する
ことにより、絶えず臨床実習の改善等について検討を行い、効率的により多様な臨床経験を積むとともに積極的にチーム医療に参画できる人材を育成している。

－11-6－

京都大学医学部
また、人間健康科学科のカリキュラムがどのように編成されているかはコースツリーとして公表している。
根拠資料９ 医学部人間健康科学科コースツリー（別添資料８）
両学科ともに、教養科目については他学部や他大学での履修を追加単位として認定できる制度を設けている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
医学部の教育課程は、学科の目的に合わせて授業科目が適切に配置され、体系的に編成されており、シラバスやコースツリーはホームページ等で公表している。学術の動向に対応した教育の実施と、学生のニーズと社会から求められる医師・高度医療専門職の養成のために、絶えず専門科目および臨床実習の改善等を行うなど教育課程の編成に配慮しており、病に苦しむ人、医療関係者（病院等の医療機関、医療・医薬関係企業等）の期待に応えていると判断できる。

－11-7－

京都大学医学部
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
医学科における学業の成果に関する分析は、各種アンケート調査（専門科目・臨床実習における授業評価アンケート、卒業時に実施する卒業生アンケート、既卒生アンケート）
および医師国家試験で評価される。
在学中の授業評価アンケートによる授業内容の理解度は平均８割であり、卒業時に実施している卒業生アンケートにおいて、約９割の学生が医学部の掲げている教育成果（Outcome）について身についたと自己評価している。また、平成 26 年度より卒業後２年を経過しようとする卒業生を対象に既卒生アンケートを実施したところ、回答者全員から本学での学習が卒業後に役に立っている内容の結果が得られた。
入学年別３年次進級率は５年平均で 98.2％ 、ストレート卒業率は５年平均で 86.3％ である。過去５年間の中途退学者は３名と極めて少ない。最近５年間の卒業後の進路状況および医師国家試験合格状況は根拠資料１１に示すとおりで、６年で卒業した者のうち、医師国家試験合格率の過去５年平均は 96.9％である。なお、卒業者のうち留年経験者の過去
５年平均は１割弱で、医師国家試験合格率は 80.3％である。

入学
年度

入学
者数

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

根拠資料１０3 年次へのｽﾄﾚｰﾄ進級

入学年度別進級・卒業状況
5 年次へのｽﾄﾚｰﾄ進級

進級者

進級率

進級者

進級率

102

99

97.1%

87

85.3%

104

100

96.2%

89

85.6%

105

105

109

103

103

105

98.1%

98.1%

96.3%

90

94

96

85.7%

89.5%

88.1%

平成 22 年度

109

109

100.0%

9990.8%

平成 23 年度

110

107

97.3%

101

91.8%

平成 24 年度

111

109

98.2%

平成 25 年度

112

111

99.1%

－11-8－

卒

卒業者数

ｽﾄﾚｰﾄ
留年有
計
ｽﾄﾚｰﾄ
留年有
計
ｽﾄﾚｰﾄ
留年有
計
ｽﾄﾚｰﾄ
留年有
計
ｽﾄﾚｰﾄ
留年有
計

業
ｽﾄﾚｰﾄ卒業率

87
14
101
89
13
102
88
15
103
93
8
101
96
96

85.3%

85.6%

83.8%

88.6%

88.1%

京都大学医学部卒業年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計

受験
者数
97
103
101
110
108
106
625

根拠資料１１ 医師国家試験合格状況
新卒者
ｽﾄﾚｰﾄ卒業者（内数）留年経験者（内数）
受験 合格
受験 合格
合格
合格率
合格率
合格率
者数 者数
者数 者数
者数
91
93.8%
86
84
97.7%
11
7
63.6%
93
90.3%
89
83
93.3%
14
10
71.4%
96
95.0%
88
85
96.6%
13
11
84.6%
107
97.3%
94
92
97.9%
16
15
93.8%
105
97.2%
96
95
99.0%
12
10
83.3%
101
95.3%
97
93
95.9%
9
8
88.9%
593
94.9%
550
532
96.7%
75
61
81.3%

人間健康科学科における学業の成果の分析のひとつとして国家試験での評価が考えられる。第２期中期目標期間における状況は根拠資料１２に示すとおり、各専攻とも概ね全国
合格率を上回っている。なお、検査技術科学専攻での合格率が全国合格率を下回る年があるのは、多数の学生が大学院へ進学することが原因と考えられる。
根拠資料１２ 医学部人間健康科学科国家試験の結果（別添資料９）(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
医学科については、学業の成果が上がっていることが、医師国家試験合格率の向上により明らかである。ストレート卒業者の医師国家試験合格率は 96.7％ と高水準を維持しており、留年経験者の医師国家試験合格率も向上している。人間健康科学科についても、国家試験の結果が各専攻とも概ね全国合格率を上回っており、医療関係者（病院等の医療機
関、医療・医薬関係企業等）からの、優れた医師・医療専門職養成への期待を上回ると判
断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
医学科の卒業生のうち第２期中期目標期間においては約 93％以上の者が臨床研修に進み、大学院進学の者を含めると約 94％以上の者が医師や研究医の道に進んでいる。平成 26 年
度より卒業後２年を経過しようとする卒業生を対象に既卒生アンケート調査を実施した
ところ、回答者全員から本学での学習が卒業後に役に立っている内容の結果が得られた。
人間健康科学科の卒業生のうち、最近５年間をみると 94％以上が進学もしくは就職している。平成 27 年度に平成 24 年度卒業生を対象に既卒者アンケート調査を実施したところ、回答者から本学の学習が卒業後に役立っている内容の結果が得られた。
根拠資料１３
卒業年度

卒業者数

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

97
103
101
110
108
106

卒業後の進路状況（医学科）

初期臨床研修
89 (
85 (
94 (
107 (
104 （
100 （

91.8%
82.5%
93.1%
97.3%
96.3%
94.3%

)
)
)
)
）
）

－11-9－

大学院進学

左記以外

1
2
2

7
10
5
3
3
5

1
1

不明
6

京都大学医学部
根拠資料１４

卒業後の進路状況（人間健康科学科）

卒業年度

卒業者数

就職者数【医療系】

大学院進学

左記以外

不明

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

144
137
134
133
134
151

95【72】（66%）
83【70】（61%）
72【60】（54%）
88【68】（66%）
81【66】（60%）
94【71】（62%）

41（28%）
47（34%）
54（40%）
40（30%）
47（35%）
47（31%）

8
7
8
5
6
4

6 現在調査中(水準) 期待される水準にある(判断理由)
医学科では医師国家試験の合格率の向上が見られ、合格者の殆どが臨床研修に進んでいる。また、学部卒業後もしくは臨床研修終了後に多くの卒業生が大学院へ入学していることから、学部課程において高い研究マインドや研究者への適性が育まれていると判断できる。人間健康科学科においても、国家試験合格率が概ね全国平均を上回るとともに、高い
進学・就職率をあげており、次世代の医学を担う医学研究者や教育者、各分野のリーダーとなる医師や高度医療専門職養成を望む、病に苦しむ人、医療関係者（病院等の医療機関、
医療・医薬関係企業等）の期待に応えていると判断できる。

－11-10－京都大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
国際通用性の観点から、平成 26 年度から国際基準に準じた臨床実習カリキュラムへと改変し、また同年より外国人教員による英語講義（医学部提供全学共通科目）を必修科目として開講する等、国際性を意識した教育を行うことにより、卒業後に国際的に活躍する医師、研究者を志す学生が増えることが期待される。実際に、部局間交流協定校の増加とともにカリキュラム内での海外派遣数や留学生受入数も年々増加しており、第一期中期目標期間と比較してグローバル化を推進できる教育環境および体制の充実は明らかであることから、教育活動における質の向上が有ったと判断できる。
（根拠資料７参照）（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
医学科においては、最終目標の一つである医師国家試験の合格率が第一期中期目標期間と比較して、ストレート卒業者は高水準を維持し、留年経験者の合格率も約 10％向上
している。また、大学院入学者のうち本学卒業生が約 4 割を維持していることから、学部課程において研究者としての素養、知識、技術、高い研究マインドが育まれていると判断でき、教育成果における質の向上が有ったと判断できる。（根拠資料１１参照）－11-11－

京都大学医学研究科

12．医学研究科

Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・12－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・12－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－６

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・12－11－12-1－

京都大学医学研究科
Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴

医学研究科は、医学を、生命科学と理工学を基盤とし、個および集団としての人の健康と病気を取り扱う総合的な学問と位置づけ、生命現象の根本原理、病気の成因、病態の機構を解明し、その成果を先進的医療と疾病予防に発展させる国際的研究拠点を形成する。
これにより、専門領域での深い学識に加え基礎生物学から臨床医学・社会医学・人間健康科学までを見通す広い視野を備えた医学研究者の養成を行うことを目的としている。
京都大学大学院医学研究科は昭和 30 年に開設され、まず、生理系専攻、病理系専攻、社会医学系専攻、内科系専攻、外科系専攻が設置された。その後、医学研究及び医療の高度化に伴い、大学院を拡充・強化する必要から、昭和 60 年には独立専攻として分子医学専攻が設置され、平成２年には脳統御医科学系専攻が設置された。このように京都大学医学部
では従来から大学院重視の方向性を求めてきたが、その後文部科学省が学術審議会などの答申を受けて大学院重視の線を打ち出したことから、最終的に平成５年から３年計画で大学院重点化、いわゆる「大学院化」が行われた。さらに、平成９年には客員講座である先端・国際医学講座が連携大学院として発足した。また、平成 12 年には社会健康医学系専攻（修士課程、博士後期課程）、医科学専攻（修士課程）を設置し、医学研究科における大学
院教育の拡充・充実を図った。次いで、平成 15 年には社会健康医学系専攻の専門大学院・修士課程を、専門職学位課程に改組した。さらに、平成 19 年度には人間健康科学系専攻に修士課程を、平成 21 年度には博士後期課程を開設した。平成 26 年には医学専攻博士課程、医科学専攻博士後期課程の定員増加の概算要求を行い、平成 27 年度の入学定員に反映された。
現状の医学研究科は、医学専攻、医科学専攻、社会健康医学系専攻、人間健康科学系専
攻の４専攻からなり、あわせて 100 を超える研究分野が基礎医学から臨床医学、予防医学までをカバーする広い領域の教育研究を展開している。これら多様な研究分野においては、それぞれが根本原理の追求を踏まえたうえで世界の最先端にある高度な専門的能力の修得を目指している。本研究科は、卓越した研究活動を行うとともに、将来の医学生物学研究を担いその中で指導的な役割を果たせ、かつ国際的に活躍し得る優れた若手研究者を育成することを重要な使命と考えている。
こうした使命は大学全体の「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める」目標に沿ったものであり、「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、
優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成すること」とつながるものである。
[想定する関係者とその期待]
医学専攻の目標は、将来国際的に優れた活動を行い得る優れた医学研究者、医療専門家の育成であり、医療行為を行うか否かに関わらず、基礎、臨床、社会医学の領域での新分野を開拓できる能力を修得させることが、在学中の学生自身のみならず、課程を修了した者を受け入れることとなる大学専門分野、各研究機関、病院医療機関などから期待されている。
医科学専攻は少数の非医師系学生から構成され、医学部以外の学部（理、農、薬、工、
まれに文系）で学んだ特性を極力活かした教育を心がけ、大学・研究機関、医療関係機関、
医薬品開発企業など関連各方面から要請される広範な基礎的能力に裏付けられたライフサ
イエンス領域での将来を担う研究者の育成に応えようとしている。とくに基礎研究や開発研究で活躍できる新たな医科学研究者・教育者としての活躍が期待される。
社会健康医学系専攻は、医療・健康に関連する数理科学、社会科学、人文科学のすべての領域を包含することから、医療現場の専門職や教育・研究者のほか、養成すべき専門職も多岐にわたっている。例えば企業・自治体・政府機関の保健医療専門職、医療専門職、製薬会社、メディカルライター、病院クリニカル・リサーチ・コーディネーター、ベンチャー・キャピタル、医療安全管理職、医療系公益財団法人・研究機構勤務という幅広い分
野での医療・健康に関わるさまざまな分野の関係者から人材養成を期待されている。
人間健康科学系専攻は、医療の現場で医師とともに現代医療を担う医療関連職種に対し－12-2－

京都大学医学研究科て、より高度な教育を施し、今後ますます要求の高まる高度先進医療に関わる看護、検査、リハビリの各領域での新たな学問体系の構築と新規技術の開拓を可能とする人材育成を行おうとしている。医療現場にチームワークが必須となる現在、包括的視点も兼ね備えた医療関連職種のリーダーを養成するものとして、実地医療機関や新規医療技術開発機関から大きな期待が寄せられている。

－12-3－

京都大学医学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成において、医学研究科の基幹講座に在籍する教員は、大学院の教育（公衆衛生系専門職大学院含む）を担当するとともに、学部教育の実施・運営も兼担している。
教員組織は、各研究分野を基礎的な構成単位とし、そこに所属する教授以下の教員が役割を分担しつつ、組織的に教育を行っている。教員組織は「将来計画検討委員会」や教授会で定常的に検討が行われている。例えば外国人教員の恒常的受入（再配置）が新たに検討され実際に採用に至っている。
教育体制において、医学研究科の目的を達成するために、研究科内に 4 専攻を設けて、それぞれのカリキュラムポリシーに応じた教育を実施している。専攻のあり方は「将来計画検討委員会」において検討するものとされ、現在「ミッション再定義」に基づき世界に誇る独創的な学術研究の推進と世界レベルの研究を牽引する研究者を養成できるよう人間健康科学系専攻の教育体制及び教員組織の見直を検討しているところである。また医学研究科全体及び医学専攻・医科学専攻については研究科運営委員会で、社会健康医学系専攻
においては専攻会議で、人間健康科学系専攻では教務・教育委員会で教育の質の改善・向上を図っている。
多様な教員の確保のための取組において、医学研究科の教員の採用は公募を原則とし、募集の際に必要に応じて任期の有無を定めて周知を図っている。また、国内の独立研究機
関（理化学研究所等）と連携し、当該機関所属の研究者が医学研究科の研究分野を設け、直接学生を教育し得る連携大学院制度を設けている。
入学者選抜方法の工夫において、医学研究科の学生の受入は「研究科運営委員会」で主に検討されている。近年の医学専攻博士課程・医科学専攻博士後期課程の出願者数が定員を超える傾向が続いたことから、
平成 27 年度入学より定員を医学専攻博士課程は 29 名分、医科学専攻博士後期課程は 5 名分、増加した。
教員の教育力向上のための体制の整備において、医学研究科の教員採用に当たっては、選考規程を定めてそれに従い厳正に実施している。また全学の教員活動評価の制度に基づ
き、定期的に教員評価がなされている。
職員の専門性向上のための体制の整備において、教育補助者の研修として、TA を対象とした研修を平成 27 年度より実施している。また研究科全体の FD プログラム「KUROME」には事務職員が当日の運営を行いつつ内容を聴講することができるようになっている。
教育プログラムの質保証・質向上の取り組みにおいて、教育プログラムの質保証・質向上の一環として、社会健康医学系専攻では発足時より授業評価を実施しており、人間健康科学系専攻では以前より授業評価アンケートを行っている。医学専攻・医科学専攻では、
平成 26 年度後期より授業評価アンケートを実施している。また FD は研究科全体に加え専
攻単位で実施している。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
人類の健康と福祉の向上に貢献する研究成果を生み出し、医学・医療に関わる様々な場で活躍しうる世界水準の研究者・専門家を育成する期待に応えるため、必要な組織を構築し、必要な人員を有し、公募制により幅広い領域からの人員の採用が行われ、教員評価やTA 研修により人員の質向上のための取り組みがなされ、定員の見直しや FD の実施などにより入学者選抜や教育プログラムを随時見直し・質向上の取り組みがなされていることから各関係者の期待に応えていると判断できる。

－12-4－

京都大学医学研究科
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成において、医学専攻には博士課程、医科学専攻には修士課程・博士後期課程、社会健康医学系専攻には専門職学位課程・博士後期課程、人間健康科学系
専攻には修士課程・博士後期課程を設け、ディプロマ・ポリシーを Web サイト等で明確に示し、それを達成するために、それぞれの課程で体系的な教育課程を編成している。教育
課程や授業時間割については、本学ホームページで公表しているほか、学生に対して印刷物や教務情報の Web ページで提供している。コースツリーについては、平成 27 年度から公表・提供が行われる。学生の主体的な学習を促すための自学自習環境の整備の一環として、自習学習スペースとして芝蘭会館研修室 12 室（全 110 席）、医学部図書館 161 席、グルー
プ学習室 3 室、学生会館学習室 3 室（全 36 席）を整備している。また、パソコン 128 台が設置されたサテライト演習室を開放している。また、医学図書館の分室の図書室（48 席）
を自主学習室として開放するとともに、授業のない場合は第１～３講義室（各 108 席）及びコンピュータ演習室（41 席）を開放している。コンピュータ演習室では e-Learning を活用した学習が可能である。医学図書館のグループ学習室の利用状況は毎年度把握し、医学図書館運営委員会で検討を行っている。
修了生を対象とした意見聴取を平成 27 年度より行うこととし、平成 27 年 12 月には平成
24 年度修了生約 200 名を対象にアンケートを実施し、約 60 名の回答があった。その結果本学での学習において「専門的な知識と技術」がとりわけ身に付き、役立っていることが分かった。
ディプロマ・ポリシーに掲げた項目の修得に向けた教育課程の編成については以下のように対応している。
社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫として、各専攻において、各研
究分野と密接に関係した科目が提供されるとともに、必要に応じて他の専攻等の履修を認めるような運用を行っている。特筆すべきものとしては、基礎系・臨床系・社会医学系を横断する 11 の「大学院教育コース」を設置しており、医学研究者に必要とされる幅広い素
養・自主性・知識・技術の系統的な修得を可能としている。この大学院教育コースは年々
英語でのコース化を進めており、平成 27 年度では 11 コース中 6 コースが英語で実施されており、医学専攻・医科学専攻は英語のみの科目履修で修了しうる。ダブルディグリー制
度を設けている専攻（社会健康医学系専攻）では、海外の提携大学と学生の送出・受入を行っている。
人材像に応じた効果的な教育方法の一環として、研究科会議で指導教員を定めることとし、その指導担当教員による学生の個別指導を行っている。この指導教員は本人の希望に基づき変更することが可能であるなど、柔軟な体制を取っている。このような体制により、分析項目Ⅱの「観点 学業の成果」（12-6 ページ）のとおり、妥当な修了率となっている。
授業外学習時間の把握については、授業評価アンケートを順次各専攻で検討・実施し、平成 26 年度の後期には全専攻で実施している。授業外学習の状況については、平成 27 年度の前期のアンケート結果を見ると回答者の 7 割が一回の授業あたり 3 時間以上行っているという結果であった。
単位の実質化を図るため、一年間に履修できる単位数の上限を設ける CAP 制を順次各専攻で検討し、平成 27 年度には全専攻で導入された。
シラバスの内容の検証及び活用状況については、授業評価アンケートに付記して平成 26
年度の後期から実施している。平成 27 年度の前期のアンケート結果を見ると回答者の 7 割～8 割がシラバスを活用しているという結果であった。この結果は研究科内の関係委員会で報告し、見直しについて検討を行っている。
学位授与方針については、Web サイトでの公表、学事要項の Web サイトでの提供・印刷物の配付などを通して学生に周知している。また学位審査の手続きも Web サイトで公表している。審査委員は京都大学学位規程によるほか、博士学位論文の内規を定めている。
成績評価基準については、学事要項の Web サイトでの提供・印刷物の配付などを通して－12-5－

京都大学医学研究科
学生に周知している。
全学の成績評価基準の統一化については、平成 27 年度より移行した。
成績異議申し立てへの対応は、従来は慣用的な運用を行っていたが、平成 25 年から平成26 年にかけて制度化され、申立に基づいて対応している。
このようにディプロマ・ポリシーに掲げた項目の修得に向けた教育課程の編成が行われている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
それぞれの専攻の目的に合致した教育課程を編成している。成績評価基準等の必要な情報を学生に周知するとともに、グローバル化や社会のニーズに対応したカリキュラムの見直し・工夫を実施してきた。教育の実を挙げるために各学生に指導教員を付すとともに、単位の実質化のために CAP 制を導入し、厳格な成績評価・学位認定のための規程の整備を行ってきた。また学生が主体的な学習を行うための施設・設備を整備している。以上より各関係者の期待に応えていると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去 5 年間の標準修業年限内の修了率は表 1 の通りである。修士課程・専門職学位課程の修了率は 90%前後となっており、妥当なものと考えられる。博士課程・博士後期課程は10%強～40%強となっているが、これは博士論文は、必ず国際的な査読誌に投稿・掲載を求めるなど、学位認定基準を厳しく定めて、質を確保していることに鑑みると妥当なものと考えられる。

表 1：過去 5 年の標準修業年限内修了率
専攻・課程

医学専攻博士課程

入学年度

入学者数

標準修業年限内修了者数

標準修業年限内修了率

2007

140

37

26.4%

2008

142

43

30.3%

2009

149

41

27.5%

2010

162

40

24.7%

2011

154

34

22.1%

5 年平均

26.2%

2009

23

22

95.7%

2010

28

24

85.7%

2011

29

22

75.9%

2012

28

23

82.1%

2013

34

31

91.2%

2008

14

4

28.6%

2009

11

3

27.3%

医科学専攻博士後期

2010

15

5

33.3%

課程

2011

14

5

35.7%

2012

14

3

21.4%

医科学専攻修士課程

5 年平均

86.1%

5 年平均

29.3%

社会健康医学系専攻

2009

23

21

91.3%

専門職学位課程

2010

28

23

82.1%

－12-6－

京都大学医学研究科
2011

24

23

95.8%

2012

24

20

83.3%

2013

28

23

82.1%

2010

5

5

100.0%

2011

5

5100.0%

20125

5100.0%

20134

4

100.0%

20143

3

100.0%

5 年平均

社会健康医学系専攻
専門職学位課程（１年制コース入学者）

87.0%

5 年平均
2008

100.0%

12

1

8.3%

2009

8

1

12.5%

社会健康医学系専攻

2010

12

2

16.7%

博士後期課程

2011

10

2

20.0%

2012

9

0

0.0%

2009

51

48

94.1%

2010

44

41

93.2%

人間健康科学系専攻

2011

50

43

86.0%

修士課程

2012

49

45

91.8%

2013

65

60

92.3%

5 年平均

11.5%

5 年平均
2010

11

5

45.5%

人間健康科学系専攻

2011

20

9

45.0%

博士後期課程

2012

19

5

26.3%

3 年平均

また、留年者への対応として、平成 26 年度より、「研究科運営委員会」（人間健康科学系
専攻では「教務・教育委員会」）において留年者数を把握するとともに、留年者が在籍する研究分野に当該学生の留年理由の調査を行っている。また、修学上の課題を抱えている学生については、「研究科運営委員会」の委員が相談員を務め、人間健康科学系専攻では指導担当教員が相談員を務めるなど、状況の把握・対応を行っている。
資格取得状況については、入学後に新たに資格取得の状況の調査は行っていない。ただし、入学願書に保有する医薬系資格を記載するよう求めており、必要に応じてそのデータを活用するとともに、必要に応じて在学生を対象とした調査を行っている。資格取得との関係性は専攻・課程によって異なるが、特に資格と直結する課程である人間健康科学系専
攻修士課程では、高度実践助産学系において平成 23 年度入学者より助産師の国家資格が取得可能となり、優秀な医療従事者を輩出するという社会的要請に応えて、国家試験のためのガイダンスや個別指導を行っている。平成 27 年 3 月の助産師国家試験の合格率 100％（全国平均 99.9％）であり、全国平均を上回る成果をあげている。在学中の学業の達成度や満足度については、専攻ごとで状況が異なるが、社会健康医学系専攻では面談を行ったり、
人間健康科学系専攻ではアンケートを実施するなどして状況の把握を行っており、過去 2
年の理解度の平均は 5 段階評価の平均 3.55、満足度は 4.15 であり、学生は学業について満足を得ていると判断できる。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
それぞれの専攻・課程で求められる学位認定基準の状況に応じた修了者を輩出している。
－12-7－

京都大学医学研究科
一方、留年者への対応を制度化し、状況を把握・対応にも務めている。資格取得状況について、必要な情報を随時把握し、活用を行っている。従って、各関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了予定者には修了手続きの一環として進路届を提出するよう周知している。提出のあった進路届を元に、集計し、学校基本調査等の対応に活用している。
直近の平成 26 年度修了者の、修了後の状況は表 2 の通りである。修士課程においては、
多くの者が医学研究者としての完成を目指して進学している。博士課程・博士後期課程においては、大学や研究機関等アカデミックポストに就職するか、あるいはその準備的な身分を保持するなど、医学研究者としての道を歩んでいると言える。専門職学位課程は、就職者の大半が医学・医療に関係する実務家としてのポストに就職している。これらの状況
は、教育目的に照らして妥当なものと考えられる。

表 2：平成 26 年度修了者の就職・進学等の状況
■医学専攻
就職
就職

者（有

者（正

期雇

規雇

用：1

用）

年以

就職

大学

準備

別科

学部

中

外国

その

学校

他

総計

上）
男子計

53

36

その他の技術者

2

4

1

1

16

2

9

118
6

医師、歯科医師、
獣医師、薬剤師

47

47（医師、歯科医師）
男子

科学研究者
管理的職業

25

教員（大学）
事務従事者
博士

鉄工業技術者（化

課程

学）

1
7

7

2

2

1

1

進学及びその他
女子計

25

1

1
8

その他の技術者

1

12

16

2

6

9

29

4

30

2

2

医師、歯科医師、
女子

獣医師、薬剤師8

8（医師、歯科医師）
科学研究者

6

6

教員（大学）

4

4

進学及びその他
総計

6
61

48

－12-8－

1

1

22

2

4

10

13

148

京都大学医学研究科■医科学専攻
就職者
就職者

（有期

（正規

雇用：1

雇用）

年以

大学学

大学院

部

研究科

その他

死亡・

総計

不詳

上）
修士課程計

12

1

男子計

6

1
1

1

2

33

8

1

16

その他の技術者

2男

情報処理技術者

1

1

子

鉄工業技術者（化

3

3

学）

3

進学及びその他

修士
課程

女
子

後期

1

17
1

事務従事者

1

1

1

1

学）

3

3
1

9

1

11

2

7

男子計

2

5

7

その他の技術者

1

2

3

3

3

科学研究者
鉄工業技術者（化

1

10

1

学）

課程

9

1

博士後期課程計子

96

進学及びその他

男

1

女子計

鉄工業技術者（化

1

8

医療技術者

販売従事者

博士

17

1

女子計

2

女

その他の技術者

1

1

1

子

科学研究者

1

1

進学及びその他
総計

3

1
14

8

1

17

1

1

2

43

■社会健康医学系専攻
就職者
就職者

（有期

（正規

雇用：1

雇用）

年以

大学院
研究科

別科

その他

死亡・
不詳

総計

上）
専門職学位課程計
男子計

13

5

6

6

1

3

1

3

28
10

医師、歯科医師、専門
職学
位課

獣医師、薬剤師男（医師、歯科医

子

師）
医療技術者

程

5

5

1

1

科学研究者

1

就職以外

1
3

女

女子計

7

子

医師、歯科医師、

2

4

3

3
1

3

18
2

－12-9－

京都大学医学研究科
獣医師、薬剤師（医師、歯科医
師）
医療技術者

2

2

科学研究者

1

1

教員（大学）

2

2

事務従事者

1

1

鉄工業技術者（化学）
保健師・助産師・
看護師

2

2

1

1

就職以外

3

博士後期課程計
男子計博士

男

教員（大学）

子

鉄工業技術者（化
女子計

課程
女
子

7

1

1

2

1

1

1

1

7

1

1

2

科学研究者

1

1

5

1

管理的職業

1

1

1

教員（大学）

1

1

就職以外
総計

3

3

1

学）

後期

1

2

1
15

8

6

2

大学学

大学院

部

研究科

3

1

2

1

35

■人間健康科学系専攻
就職者
就職者

（有期

（正規

雇用：1

雇用）

年以

その他

死亡・
不詳

総計

上）

男
子
修士

修士課程計

46

11

4

61

男子計

14

4

2

20

医療機関

5

5

一般企業

8

8

教員

1

1

進学及びその他

課程
女
子

後期

子

課程

7

2

6

女子計

32
19

19

一般企業

10

10

教員

3

3

博士後期課程計

男

2

医療機関

進学及びその他

博士

4

7

41

2

9

9

1

7

17

男子計

2

1

3

6

医療機関

1

1

一般企業
教員

1

1

その他
女

女子計

7

子

医療機関

2

2
3

3

4

11
2

－12-10－京都大学医学研究科
一般企業
教員

5

5

その他
総計

55

1

11

4

4

11

78

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
修了予定者の進路把握を行っており、またその状況はそれぞれの専攻・課程の教育目的に照らして妥当なものであると考えられる。従って、医学・医療に関わる様々な場で活躍し得る世界水準の研究者・専門家を育成する本研究科では、各関係者の期待に応えていると判断できる。

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況該当無し。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況該当無し。

－12-11－

京都大学薬学部

13．薬学部Ⅰ

薬学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・13－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－５

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・13－２

・・・・・・・・13－８－13-1－

京都大学薬学部
Ⅰ

薬学部の教育目的と特徴

１．多様な自然科学を基盤とする学際融合学問領域の薬学において、世界最高水準の “創と療”の薬学研究教育拠点を構築する。それにより、京都大学が目指す優れた研究能力や専門知識をもつ責任ある人材を育成し、先端的創薬科学・医療薬学研究を遂行して人類の健康の進展と社会の発展に大きく貢献することを目標とする。
２．薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）の２学科制のもと、薬学の基礎となる自然科学の諸学問と薬学固有の学問を系統的かつ分野横断的に教育・研究する。薬科学科では主に高度な学問的素養と創造性を持った創薬研究者、薬学科では主に臨床現場で求められる知識と職業意識の高い先導的薬剤師を育成する。両学科に共通して次世代の薬学教育を担う教育・研究者および医薬品審査や薬事行政に関わる人材を育成する。
３．京都大学が掲げる多様化した高等教育に対応できる柔軟かつ体系的な教育組織および実施体制の構築目標に則して、教育システムの柔構造化、グローバル化、社会連携の強化、教員・学生間の情報双方向化を目指した制度改革に継続的に取組み、国際的に活躍できる先導的人材の養成の基盤となる薬学教育を目指す。
４．早期から将来のビジョンを見越した教育を実施し、職業意識の高い学生の養成につなげている。一方で、転学科の規則も定めており、途中で目標変更する学生への対応も確立している。私費外国人留学生学部入試を実施し、毎年若干名の留学生を継続的に受け入れている。
[想定する関係者とその期待]
学生と受験生 最先端の創薬科学と医療薬学の研究を遂行できる教育・研究システムの提供。薬剤師などの国家資格を取得できる教育システムの提供
製薬企業などの産業界 世界に伍する独創的な創薬研究等を遂行できる薬学研究者、国際的に医薬品開発を先導できる人材（薬科学科）、医薬品の研究・開発・情報提供などに従事する研究者や技術者（薬学科）の養成
医療機関 臨床現場で高度な先端医療を支える臨床薬剤師（薬学科）の養成
省庁・地方行政機関 医薬品の承認審査・規制業務や公衆衛生などを担当できる人材の養成大学などの教育研究機関 国際的に通用する先導的な薬学研究や薬学専門教育に携わることのできる人材の養成－13-2－

京都大学薬学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教育の組織編成と体制 平成 18 年度に薬剤師養成のための薬学部６年制教育が開始され、薬学科（定員 30 名）と薬科学科（定員 50 名）の２学科制に改組するとともに教員の再配置を行った。両学科の 27 年 12 月現在の教員構成は、薬科学専攻（教授７、准教授７、講師
２、助教６）、薬学専攻（教授４、准教授６、助教２）である。その他、大学院独立専攻の医薬創成情報科学専攻（教授３、准教授４、助教２）および特定教員等が在籍しており、各学科の人材育成の目標に沿って編成されている。22 年度に先導的薬学人の養成を目的として統合薬学教育開発センターを新たに組織し実務家教員を配置した。さらに、学際領域教育の充実を図る目的で、国際高等教育院、他学部、附置研究所の教員と連携することで、定員削減のなかにあっても、教員組織の編成を工夫している（別添資料１、２）。
多様な教員の確保 全人事を公募し、情報を研究科 HP や科学技術振興機構ポータルサイ
ト JREC-IN などで発信することで多様な人材の獲得を推進している。女性教員や外国人教員を常に増やす方向で検討しており、専任女性教員は平成 21 年度に３名だったものが 27 年
12 月現在で５名である。外国人教員は現在専任教員１名、国際高等教育院兼担教員１名の計２名が在籍している。また、薬剤師としての実績のある実務家教員を２名採用し、テニュ
アトラック制度を活用して１名の教員を採用している。また、寄附講座を中心に産官で経験豊富な教員の確保にも取り組んでいる（別添資料２）。
入学者選抜 平成 25 年度から私費外国人留学生特別選抜の規定を改訂して出願方法を簡略化した結果、出願者が大幅に増え優秀な人材を選抜できるようになった。また、平成 28
年度から特色入試で薬科学科３名を公募し、TOEFL および専門試験（英語出題による論文）、面接により国際感覚を持つ学生を選抜することとした。
教員の教育力向上のための体制 教務委員会が主導して 19 年度から全履修者に対し講義
科目ごとの授業アンケートを行い、その結果を各授業担当教員にフィードバックしている。
学生による評価の高かった教員の講義を他の教員が聴講し、報告書を提出することによって、教育力の向上に役立てている。講義科目ごとのアンケートでは、全項目で肯定的な回答
が 90%を上回ったうえ年を追うごとにつれ概ね上昇していることから、教育の質は十分に保証され、向上も図られている（別添資料３）。
職員の専門性向上のための体制 育児・介護休業制度等を取得しやすい職場環境整備の実
施と啓発を行い、専門性の高い事務職員の離職を防いでいる。南西地区共通事務部発足に伴い事務職員の配置転換や派遣職員の雇用を実施し、事務作業の効率化を進め、職員の専門性向上を図った。他に専門性の高い職員（情報管理、労働安全、元素分析、動物実験飼育等）を雇用し、研究や教育の後方支援を円滑に実施するために教員と密に情報交換を行っている。職員の専門性向上のため、研究費等の適正な使用に関する e-Learning 研修やハラスメン
ト講習などの受講を推進している。
教育プログラムの質保証と向上 教務委員会が主体となり医学部医学科、人間健康科学科と連携し、医師・薬剤師・看護師等の臨床現場での役割・連携についての理解を深める講義を企画し実施している。また、統合薬学教育開発センターが主導となった演習や実習を通して、より高度な創薬科学、臨床薬学の教育を実施している。さらに、薬学領域における多様な知識・能力を醸成するため、企業や官公庁、医療現場等で活躍する第一線の研究者や、薬害被害者を非常勤講師とする講義を企画している。学生および担当教員による評価を教務委員会が主体となって点検した結果、それぞれの講義出席率および受講に対するモチベー－13-3－

京都大学薬学部
ションは高いことが確認された。上記の取組は、新たな教育プログラムとしての意義が学生から評価され、学生の質の向上・改善に役立っている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)６年制学科新設に伴う大学院の組織改編・新設も平成 24 年度までに完了し、薬学部が掲げる理念に沿った教員組織の編成と教育体制が整備された（別添資料４）。女性、外国人、実務家教員の数も着実に増えており、教員の多様性は確保されている。在校生や卒業者による教育の評価を積極的に受け、その結果も良好であることから、学生が期待する教育システムと質は十分に保証されて向上も図られている（別添資料５）。教職員は FD 関連の活動に積極的に取組み、それぞれが求められる職能にこたえる努力をしている。以上のように教員組織、教育評価システム、教職員の専門性向上等の取組が十分に整備され大きな質向上が達成できた点で、本学部の教育実施体制は世界最高水準の“創と療”の教育拠点形成を望む関係者の期待に大いに応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
教育課程の編成 学部教育の目的に従ってカリキュラムポリシーを設定し、薬学部の教育理念および目標を明確化したうえで教育課程を編成している。平成 26 年度に両学科のコースツリーを作成し、教科ごとの関係性および位置づけを明確化した（別添資料６）。また、文部科学省が定める薬学教育モデルコアカリキュラム（別添資料７）と講義内容の対応を表にまとめ、体系的な教育の編成を行っている。学生視点での到達目標を示すことで学生にとって分かりやすい各学科に対応したディプロマポリシーに改訂し、その基準に則して厳格に学位授与を実施している。
養成しようとする人材育成にむけた工夫 平成 23 年度および 26 年度に実施した本学部出身の薬学関連企業の上司に対して行ったアンケートでは、共に本学部学生に求める能力として「基本的な論理的思考力や問題解決能力」、「涵養された人間性」、「国際的に活躍できる能力」が上位であった（別添資料８）。これらのニーズに対応するように、課題発掘型演習やチュートリアル形式演習を増やし（18 年度３科目→27 年度 10 科目）、ディスカッション・
コミュニケーション・プレゼンテーション・課題発掘能力の醸成を図っている。在学中に海外留学するための支援体制を学生に周知し、留学を推奨している。学部の必修科目として科学英語を実施するとともに、特別実習や演習科目では、教員の裁量の範囲内で英語の論文や教科書を読ませる機会、英語で発表する機会、英語で文章を書かせる機会を設けている。
社会で活躍している本学部卒業生を講師としたキャリアデザイン談話会を年１回開催し、社会で求められる人材像を学生に紹介している。授業の一環で薬局、病院、製薬企業などの見学を実施し、社会で求められる人材像を学生に可視化させる工夫も実施している。
学生の主体的な学習を促すための工夫 「問題発見能力と問題解決能力」「基本的な論理的思考力や問題解決能力」の醸成には、自学自習が重要である。薬学研究科内に図書室があり、蔵書、資料も古いものから最新のものまで整備されている。また、30 台のＰＣを備えた情報処理演習室があり、それとは別に教務掛に申請すればノートＰＣやタブレット等の貸出
しも利用できる。建物内にはオープンカンファレンスルームがあり、講義やセミナー等で事前予約されていない時間は自由に利用できる。上記の施設は、原則的に薬学部の建物の開錠
時間内で学部生は自由に利用できる。また、各講義について講義計画、学習到達度、時間外学習の方法が学生目線で分かりやすいように平成 26 年度にシラバスを改訂し、主体的学習を促すための体制を再整備した。
その他 平成 25 年度の教務委員会にてＣＡＰ制導入について議論し、26 年度より全学共通科目については導入した。一方で学部専門科目について CAP 制導入の検討を行ったが、－13-4－

京都大学薬学部
薬学部の講義は必修科目が多く学年ごとの選択の余地が少ないため、当面導入の必要がな
いと判断した。また、成績評価は一部の教科を除き 100 点満点の素点で評価しており、再試
験合格の際の評価方法もすでに決まっている。一方で、科目間の成績評価には若干のばらつ
きがあるものの、成績評価は科目ごとに公正かつ厳格に行われている。成績評価に対する学生の異議申立て制度（直接学生が当該教員を通さずに教務掛を窓口に申立てできる制度）は確立されており、学生便覧等で周知している。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
各学科の人材養成目標を達成できるよう、講義、演習、実習がバランスよく組合わされ、自学自習といった主体的な学習を促す環境とシステムが構築されている。すなわち、先導して医薬品の“創”を担う人材の養成を目指す薬科学科では、課題発掘・解決能力を醸成するような演習科目を増やし、研究者になるために必要な資質を習得させるように工夫されている。高度な“療”の能力をもつ薬剤師養成を目指す薬学科では少人数対話形式の演習を設け医療人に求められる知識、技能、態度を身につけさせるよう指導法が工夫されている。また、国際化に対応できるよう留学を支援・推奨する取組みとして留学プログラムなどの紹介
や相談、総長裁量経費等を基盤とする留学経費補助をしており、学部在学中に留学する学生もいる。さらに、大学院在学中および修了後に留学を希望する学生等も着実に増加している（資料１）。学生にキャリアパスを早期に認識させる工夫として、キャリアデザイン談話会
や企業見学を実施している。このような取組みや工夫は、学生や卒業生に実施したアンケー
トの設問「問題設定能力や問題解決能力が養われたか」や「薬学に関する専門的は技能・態度が養われたか」などの高評価に反映されており、関係者の期待を上回る成果を挙げていると判断できる。
資料１

海外留学のため海外渡航届を提出した学部生および大学院生の人数

学部生
大学院生

H22 年度
０１

H23 年度
０２

H24 年度２
３

H25 年度３
８

H26 年度４
３

H27 年度３
８＊サマースクール等の短期留学を含む。インターンシップは含まない。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
履修・修了状況から判断される学習成果の状況 研究室配属前の学生はグループ担任制度があり、各セメスターの成績確定後に成績表が担任に周知されるようになっている。成績不良者はグループ担任が面談し、その理由を把握するとともに留年しないような指導を実施している。研究室配属後は、研究室の指導教員が同様の指導を行っている。上記の情報は教務委員長と共有し、学部として標準年限で卒業できるような支援を学生にしている。平成22-25 年度の退学者は７名（全体の２%）であり、修業年限で卒業できない学生の割合は全体の約８%であった。４年次から開始する卒業研究の配属研究室の決定に３年次前期までの成績順を基に学生の希望が反映される制度をとっており、学生の継続的な学習意欲向上に役立てている。薬学科では薬学共用試験と薬剤師国家試験の対策として、模擬試験や総復習
を薬学科教員が中心に実施しており、標準年限内に学生が薬剤師資格を取得できるような支援をしている。
資格取得状況、語学試験の結果の把握 教職免許の取得状況、薬剤師国家試験の合格状況（薬学科）は教務掛で調査し把握している。その他の資格の取得状況を把握する必要性を現時点で感じていないが、必要に応じて検討を行うこととする。英語能力に関しては、薬学研
究科修士課程および博士課程の入学試験時に全受験者に対してＴＯＥＦＬの成績書の提出－13-5－

京都大学薬学部を求めており、大学院を受験する学部生の試験結果について把握している。また、26 年度の新入生より国際高等教育院でＴＯＥＦＬ ＩＴＰ受験を１回生の４月に実施するようになり、その結果について薬学部協議会で講師以上の全教員に公表して他学部との比較検討を行った。学生の語学力はさらに向上する余地があるため、27 年度以降も継続して語学試
験の結果の把握と分析をしている。学部学生が受けた賞に関しての把握は 26 年度より教務掛で把握するようにした。
学業の成果の達成度や満足度に関する分析 講義ごとに授業アンケートを実施し、学生の視点から講義の理解度や満足度について調査している。その結果をグラフ化して、経年ごとのデータを分析している。授業について「よく理解できたか」を問う設問（５段階評価）について、「そう思う」「かなりそう思う」「とてもそう思う」の総計は 20 年度では約 80％であったが、25 年度では約 90％に達しており学業の理解度が着実に向上している。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
修業年限を超過する学生は少なく、薬科学科の学生のほぼ全員が大学院修士課程に進学し、薬学科のほぼ全員が就職もしくは大学院博士課程に進学している（別添資料９）。このことから、学生は薬学部の教育により十分な学力を身につけたものと考えられ、学業成果に対して満足していると判断できる。学生の資格取得、語学能力、受賞状況についてはこれま
でに奨学金等申請者に対して一部実施していたが、平成 26 年度より系統的に把握する取組みを始めた。学生の学業成果の向上を細やかに把握することにより、個別に学生の能力を伸ばす教育や学生全体の学力の底上げに活かすことができている。このような取組みや活動は、優れた薬学専門知識を習得し大学院進学や薬剤師国家資格を取得するなどの学生や卒業生の期待に十分応える教育成果につながっていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
就職状況、進学率・就職率の把握 毎年度２月頃に、卒業予定者に対して進路調査を行っている。この時点での進路未定者については、卒業時まで調査を継続し、調査もれがないよ
うに務めている。また、卒業後の就職状況等の現況については、薬友会（同窓会）を通じ追跡調査を行っている。進学希望者に対しては大学院入試説明会（年 2 回）や研究室見学を実施し、学生の希望に沿った進学ができる体制を整えている。就職希望の学生にはインターン
シップや企業採用説明会の紹介を教務掛や就職担当教員を通して情報提供をしている。さらに、主に薬学科５回生および修士課程１回生を対象にして、就職活動時期前に将来設計を具体化してもらうため、製薬企業や官公庁、教育機関などにいる薬学部 OB を招いて学生時
代や就職後などの体験談を聴く機会（キャリアデザイン談話会）を設けている。なお、平成22-27 年度（薬学科については平成 23-27 年度）の卒業生の進学率・就職率は、薬科学科（305名）でそれぞれ 95%・2%、薬学科（143 名）でそれぞれ 10%・87％であり良好であった（別添資料９）。
卒業生への意見聴取 平成 21 年度より大学院在籍者にアンケートを毎年実施し、学部と大学院の講義の関連性について調査している（資料２）。23 年度および 26 年度に修士課程修了者（大半は本学薬学部卒業者）に対してアンケートを行った（別添資料５）。ともに、「問
題設定能力や問題解決能力が養われた」、「薬学に関する専門的な技能・態度が養われた」、「薬学の一部領域に関して深い知識が得られた」、「人間形成に役立った」などの項目で高い評価であった。この結果は、アンケートで得られた上司が薬学研究科修了者に対して求める能力（別添資料８）とおおむね合致しており、成果は上がっている。
就職先等の関係者への意見聴取 平成 23 年度および 26 年度に本学部と関係する企業上司に対してアンケート調査を行った。本研究科の修了者に対して求める能力のベスト３は、「基本的な論理的思考力や問題解決能力」、「涵養された人間性」、「国際的に活躍できる能力」であった。その次には「創薬研究に対する高い実験技術能力」、「薬学の一部領域に関する専－13-6－

京都大学薬学部
門的知識」であった。このような要求を念頭において、指導教員が指導に活かすようにしている。
資料 2 薬学研究科大学院生向けアンケート（抜粋）
大学院教育が学部教育と継続性あるいは一貫性があるよう工夫されている。
【修士課程】【博士課程（４年制）】(水準) 期待される水準にある(判断理由)
薬科学科卒業生の大部分は修士課程に進学し、そのうちの約３割が博士後期課程に進学している。大学院修了後は、製薬企業や化学・食品メーカーの研究開発部門に就職する者、教員や博士研究員等として教育研究機関に就職する者、厚生労働省や関連の行政機関に就職している。薬学部で得た知識を活かせる商社やサービス業に就職する者や、弁理士・弁護士として社会に出ている者もいる。薬学科の卒業生は平成 26 年度までに４期輩出しているだけであるが、11%が博士課程に進学し、大半は製薬企業等の研究開発職もしくは、病院・薬局等で薬剤師として従事している。学生の適切な進路選択のために、社会で活躍する薬学部 OB による談話会を開催し、キャリアパス形成を支援している。学部卒業生や就職先の上司に対するアンケートを分析した結果、在学時の学業達成度に関して評価が高かった項目と、上司が薬学部卒業生に対して求める能力に関する項目がおおむね合致していた。したがって、学生や卒業生が期待する進路や卒後能力は期待される水準にあり、就職先企業が求める能力醸成についても期待される水準にある。

－13-7－

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
学際融合学問として位置づけられる薬学では教育研究領域が益々多様化している。国際高等教育院、他学部、附置研究所の教員との連携や平成 22 年に統合薬学教育開発センターを新たに組織して特定教員を配置することで、定員削減のなかで教育実施体制の編成を工夫した。また、女性教員、外国人教員は第一期中期目標期間に比べほぼ倍増し、薬剤師としての実績のある実務家教員、テニュアトラック教員、寄附講座を中心とした産官での経験豊
富な教員の確保にも取組み、教員の多様化にも成功している（別添資料２）。それらの効果
は、学部講義に対する学生アンケート（別添資料３）において<知的魅力><理解への配慮><
教員の熱意>の項目で 90％以上の肯定的評価が第一期中期目標期間以降着実に向上していることに反映されている。
一方で、教育プログラムの整備も時代の要請に応じて柔軟に推進している。薬学部の教育理
念と目標に合致したカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを学生視点の到達目
標に改訂することで第一期中期目標期間より明確化し、学生に周知できている。また、学生、
企業、社会から期待される「基本的な論理的思考力や問題解決能力」、「涵養された人間性」、「国際的に活躍できる能力」を醸成するための講義・演習・実習をバランスよく盛込んだカ
リキュラムおよび主体的に学習できる教育環境を第一期中期目標期間からさらに充実化し、大学院での教育との連携について工夫している。これは大学院生アンケート（別添資料５）において、<学部・大学院教育の継続性、一貫性>で評価が向上していることで検証できる。
これらを総合して、薬学部の教育活動が教育の質の向上に大きく与していると評価できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
研究室配属前の学生はグループ担任制度を取り、個々の学生に教員の目が行き届いた指導ができる工夫をしている。また、キャリアデザイン談話会や企業見学などを実施し、将来設計を明確化できるような支援や工夫に学部として取組んでいる。教務委員会主導で実施した学生の授業アンケートや卒業者・関係者に対する教育アンケートの結果分析を教員個々に周知して講義の質向上に取組んだ結果、<出席率><自学自習><授業の理解度><教員の熱意>などすべての評価項目で肯定的な意見が９割以上を占め、かつ年々着実に評価が向上している（別添資料５）。これらの取組は、学生の退学・留年を抑止することや、97％という大学院修士課程への高い進学率（薬科学科）、薬剤師国家試験の大学別合格率順位の向上（薬学科）として効果が表れている。また、本学部卒業生に対するアンケート（資料２ [７頁]）では、<問題設定能力・解決能力の醸成><専門的知識・技能・態度の獲得><人間形成>などの項目で高い評価を受けており、薬学部および大学院薬学研究科の教育が就職先企業の求める能力（別添資料８）とおおむね合致するといった成果を挙げている。したがって、
第１期中期目標期間終了時点と比べて薬学部の教育の質は向上していると評価できる。

－13-8－

京都大学薬学研究科

14．薬学研究科

Ⅰ

薬学研究科の教育目的と特徴

・・・・・14－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・14－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－５

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・14－８－14-1－

京都大学薬学研究科
Ⅰ

薬学研究科の教育目的と特徴

薬学研究科では、京都大学が掲げる大学院課程教育に関する目標「大学院課程教育においては、本学の多様な学術的研究を背景とした基盤的・先端的な専門知識を習得し、高度な専門的能力と独創的な研究能力を備え、国際的に活躍できる人材を養成する。」に対応して、次のような教育理念と各専攻に対応する人材育成をめざしている。
１．教育理念：医薬品の創製、生産、適正な使用を目標とする総合科学であり、多様な基礎科学分野の総合を基盤とする学際融合学問領域と位置づけられる。薬学研究科 は、このような諸学問領域の統合と演繹を通じて世界に例を見ない創造的な薬学の“創”と“療”の拠点を構築し、先端的創薬科学・医療薬学研究を遂行して人類の健康の進展と社会の発展に大きく貢献することを目標とする。
２．平成 18 年度からの薬剤師養成のための薬学教育 6 年制の開始に伴って、平成 22 年度
から薬学研究科は、これまでの創薬科学、生命薬科学、医療薬科学の 3 専攻を、薬学部 4年制学科の卒業生を主な対象とする薬科学専攻に改組した。この改組によって、薬学の基礎となる自然科学の諸学問と薬学固有の学問を分野横断的に研究し、創薬研究者や教育者として求められるレベルの高い総合的な学問的素養と創造性を持った人材の育成をめざす。
３．平成 19 年度に、医薬創成に興味を持つ生命科学系学部および情報科学系学部の卒業生を主な対象として、ポストゲノム時代に対応する次世代の創薬を担う人材の養成を目的とする医薬創成情報科学専攻を新設した。これによって、薬学の根幹をなす創薬科学と、生物ゲノム情報や生体分子構造などの情報科学の視点を併せ持つ、ポストゲノム時代の次世
代創薬を担う人材の育成をめざす。
４．平成 24 年度には、薬科学専攻の博士後期課程に加えて、薬学部 6 年制学科の卒業生を対象とする 4 年制博士課程（薬学専攻）を設置した。 これによって、医療薬学を基盤にして、薬学の基盤である自然科学各分野と薬学固有の学問に関する研究を実践し、薬剤師職能の基礎となる臨床薬学知識、職業倫理や科学的問題解決能力の涵養を通じて、高度医療の担い手あるいは医療薬学研究者や教育者になる人材の育成をめざす。
[想定する関係者とその期待]
１）受験生と学生：最先端の創薬科学と医療薬学の研究を遂行できる教育・研究システムの提供
２）製薬企業などの産業界：独創的な創薬研究や医薬品生産を遂行する薬学研究者（薬科学専攻）、ポストゲノム時代に対応する独創的な次世代の医薬品創製を担う人材（医薬創成
情報科学専攻）、医薬品の研究・開発・情報提供などに従事する研究者や技術者（薬学専攻）などの養成
３）医療機関：医療の分野で高度な先端医療を支える医療薬学研究者や薬剤師（薬学専攻）の養成
４）省庁・地方行政機関：医薬品の承認審査や公衆衛生などを担当する行政従事者の養成
５）大学などの教育研究機関：薬学専門教育や研究に携わることのできる人材の養成－14-2－

京都大学薬学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教育の組織編成と体制
平成 18 年度からの薬剤師養成のための薬学部６年制教育の実施に伴って、平成 22 年度に、薬学研究科修士課程のそれまでの創薬科学、生命薬科学、医療薬科学の３専攻を統合
して、薬科学専攻を設置した。さらに、平成 24 年度には、博士後期課程も同様に統合して薬科学専攻を設置し、６年制薬学科の上に博士課程（４年制）薬学専攻を新設した。修士
課程と博士後期課程については、平成 19 年度に独立専攻として設置した医薬創成情報科学専攻と合わせて２専攻がある（別添資料 1：学年進行比較）。平成 27 年 12 月１日現在の教員構成は、薬科学専攻（教授７、准教授７、講師２、助教６）、医薬創成情報科学専攻（教授３、准教授４、助教２）、薬学専攻（教授４、准教授６、助教２）であり、「教育目的と特徴」に掲げる各専攻の人材育成の目標を達成可能なように編成されている。
（別添資料 2：
教職員配置表）２．多様な教員の確保
女性教員については増やす方向で常に検討しており、平成 21 年度には専任女性教員は３名だったものが平成 27 年 12 月１日現在で５名である。外国人専任教員は平成 27 年 12 月
１日現在で１名いるが、他にも国際高等教育院兼担の外国人教員として平成 26 年度に１名採用している。薬剤師実績のある実務家教員を２名採用している。テニュアトラック制度を活用して１名の教員を採用している（別添資料 2）。
３．入学者選抜
平成 24 年度修士課程入試、および平成 24 年度博士課程（４年制）２次入試より、英語試験を独自問題から TOEFL-iBT に変更することによって、単なる筆記だけではなく、総合的な英語力を判定できるようにし、製薬企業などからの要請の強い「国際的に活躍できる能力」を有する学生の見極めるとともに、入学後の指導に活用している。さらに、平成 28
年度修士課程入試からは専門科目の内容を見直すとともに、外国語試験を TOEFL-iBT を
TOEFL-ITP に変更することによって、他学部出身者や他大学薬学部出身者の受験をしやすいようにして、多様な学生の確保をめざしている。
４．教員の教育力向上のための体制
平成 19 年度後期から薬学部の講義科目ごとの授業アンケートを行い、その結果を各授業担当教員へフィードバックしている（別添資料３：H20-25 薬学部授業アンケート結果集計）。
さらには、学生による評価の高かった教員の講義を他の教員が聴講し、報告書を提出する様にしている。大学院に関しては、平成 22 年度より修士課程の授業アンケートを実施しはじめ、平成 24 年度からは博士課程（４年制）の設置に伴って、アンケート内容を修士用と博士用に分けるとともに内容を見直した。さらに、平成 26 年度前期からは、大学院の講義
科目ごとのアンケートを開始した。大学院の講義科目ごとのアンケートでは、授業の＜理解度・明快さ・体系性＞の項目の 80%、＜知的魅力・有益度＞89%、＜教員の理解度への配慮＞88%、＜教員の熱意＞91%が肯定的な回答であった。このように、平成 19 年度から始めた薬学部での FD 活動の成果が大学院教育にも反映され、薬学研究科の講義科目についても教員の教育力の向上が十分に図られている（別添資料 4：H26 前期大学院授業アンケート結果集計）。さらには、平成 23 年度と 26 年度に修士課程修了者に対するアンケートを行った（別添資料 5：H23 課程修了者アンケート結果集計）。このような現役学生や修了者による教育の評価結果は良好であることから、質は十分に保証されて向上している。
５．職員の専門性向上のための体制
育児・介護休業制度等を取得しやすい職場環境整備を実施するとともに啓発を行い、専門性をもつ事務職員の離職を防いでいる。南西地区共通事務部発足に伴い事務職員の配置
転換や派遣職員の雇用を実施し、事務作業の効率化を進め、職員の専門性向上を図った。
事務職員の他に専門性の高い職員（情報管理、労働安全、元素分析等）を雇用し、研究や－14-3－

京都大学薬学研究科
教育の後方支援を円滑に実施するために教員と密に情報交換を行っている（別添資料 2）。
職員の専門性向上のための体制の整備につき、研究費等の適正な使用に関する e-Learning
研修などの講習の受講を推進している。
６．教育プログラムの質保証・質向上
薬学部での授業アンケートと評価の高かった教員の他教員による聴講と報告書の提出を毎年度行っている。平成 26 年度前期からは薬学研究科大学院講義科目のアンケートも開始した。さらには、平成 23 年度と 26 年度に修士課程修了者に対するアンケート調査を行い、学生や課程修了者による教育の評価を受けて、学部だけでなく大学院における教育力の向上につなげている（別添資料 5）。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
大学院修士課程、博士後期課程、博士課程（4 年制）の改組・新設が完了し、教員組織の編成と教育体制は着実に整備されている（別添資料 1）。女性教員、外国人教員、実務家教員の数も着実に増えており、教員の多様性は確保されている（別添資料 2）。入学者選抜時には TOEFL を課すことによって、製薬企業などからの要請の強い「国際的に活躍できる能力」を有する学生の見極めや入学後の指導に活用している。現役学生や課程修了者による教育評価を受けており、アンケート結果も良好であることから、質は十分に保証されて向上も図られている（別添資料 4 および別添資料 5）。このような取組みによって、「国際的に活躍できる能力」や「専門的知識」、「高度な知識・技能・態度」などの製薬企業や医療機関などから求められている期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．教育課程の編成
平成 18 年度からの薬剤師養成のための薬学部６年制教育の実施に伴って、平成 22 年度に、薬学研究科修士課程のそれまでの創薬科学、生命薬科学、医療薬科学の３専攻を統合
して、薬科学専攻（入学定員 50 人）を設置した。さらに、平成 24 年度には、博士後期課
程も同様に統合して薬科学専攻（定員 22 人）を設置し、6 年制薬学科の上に博士課程（４年制）薬学専攻（入学定員 15 人）を新設した。修士課程と博士後期課程については、平成
19 年度に設置した医薬創成情報科学専攻（修士課程定員 14 人；博士後期課程定員 7 人）と合わせて２専攻ある（別添資料 1）。このような改組によって、各専攻のディプロマポリシ
ーに対応する、創薬研究者や教育者として求められるレベルの高い総合的な学問的素養と創造性をもった人材（薬科学専攻）、薬学の根幹をなす創薬科学と、生物ゲノム情報や生体分子構造などの情報科学の視点を併せ持つ、ポストゲノム時代の次世代創薬を担う人材（医薬創成情報科学専攻）、および薬剤師職能の基礎となる臨床薬学知識、職業倫理や科学的問題解決能力の涵養を通じて、高度医療の担い手あるいは医療薬学研究者や教育者となる人
材（薬学専攻）の育成が可能な大学院教育課程が整った。
２．学生の主体的な学習を促すための自学自習環境、養成しようとする人材像に応じた効
果的な教育方法、社会のニーズに対応した教育課程、国際通用性のある教育課程の編成
カリキュラム・ポリシーに掲げる「問題発見能力と問題解決能力」や、修士課程および博士後期課程修了者の就職先の企業の上司に対するアンケートで要望がもっとも大きい「基本的な論理的思考力や問題解決能力」のためには、自学自習が基本である。薬学研究
科内には、延床面積 320 ㎡（書庫 189 ㎡、開架スペース 103 ㎡、事務スペース 28 ㎡）を備えた図書室があり、約 37,000 冊の蔵書を有する（約７割が学術雑誌）。最新の図書および学習資料を維持する目的で、学生用図書予算として年 75 万円をあて、薬学関連書籍を購入している。図書室は、全学生が平日 9:00〜17:00 まで利用可能であり、大学院生以上についての利用時間制限はない（夏期休業中や年末年始等を除く）。また、自習室として使える情報処理演習室（84 ㎡）は 30 台のパソコンを備え、８:30〜19:00 まで全学生が利用できる。さらには、建物内のオープンカンファレンスルームやミーティングスペースは、セ－14-4－

京都大学薬学研究科
ミナーやミーティングの時間を除けば、全て自由に自習室として利用可能である（別添資
料 6：薬学研究科建物内配置図）。修士課程修了者に対するアンケート結果では、「問題設定
能力や問題解決能力が養われたか」や「薬学に関する専門的は技能・態度が養われたか」の項目では低い評価は全くない（別添資料 5）。
平成 25 年度から実施している医学研究科・工学研究科との共同での博士課程教育リーディングプログラム「充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム（LIMS）」などによって、英語での授業や外国人教員による語学レッスン、英語でのディベートなどを行い、企業の上司に対するアンケートで要望が大きい「国際的に活躍できる能力」を有する人材の養成が可能になった。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
平成 24 年度に、薬学部薬科学科と薬学科をそれぞれ基盤とする、主として創薬研究者や教育者、先端医療の担い手や医療薬学の教育研究者を養成するための大学院教育体制が整った。平成 22 年度より大学院授業アンケート（全体を一括したもの）を開始し、平成 24
年度に博士課程薬学専攻の設置に伴って、内容を薬学専攻用と薬科学・医薬創成情報科学
専攻用に改変した。さらに、平成 26 年度前期からは授業科目ごとのアンケートを開始した（別添資料 4）。また、改組前の課程修了者が就職している製薬会社等の上司に対してアンケート調査を実施して、教育課程や社会的ニーズの検証に務めている（別添資料 7：H23 上司向けアンケート結果集計）。課程修了者に対するアンケート調査の結果では、「問題設定能力や問題解決能力が養われたか」や「薬学に関する専門的は技能・態度が養われたか」の項目では高い評価が得られていることから、効果的な教育方法は行われている（別添資料 5）。このような取組みによって、製薬企業や医療機関などから求められている期待に応えていると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．履修・修了状況から判断される学習成果の状況
履修登録に関して、履修登録期間終了後に未登録の学生に対して教務掛から必ず登録するように連絡を入れている。また、各学期の成績表を指導教員に送付する際に単位不足の情報を一緒に送り、指導教員が学生を指導する体制をとっており、学生が標準年限で修了できない場合には、指導教員がその理由を把握している。平成27年度時点で、標準履修年限で修了できない者（留年者）は、修士課程では在籍者112名のうちの1名（0.9%）、博士後期課程では在籍者62名のうちの3名（4.8%）であり、低い水準である（別添資料8：H27学生数集計資料）。
２．語学試験の結果の把握
修士課程および博士課程の入学試験の外国語については、TOEFL iBT の受験者成績書の提出を求めており、大学院入学者の英語能力についてはすべて把握している。外国語試験には合格基準点を設けて、一定の能力を有するものの入学を認めている。平成 28 年度大学院入試からは、外国語試験を TOEFL iBT から TOEFL ITP に変更しており、平成 26 年度から国際高等教育院で導入された TOEFL ITP の成績と比較することによって、個人成績の推移の追跡が今後は可能になり、大学院において英語力向上に向けての研究室での指導に役立てることができる。
３．学業の成果の達成度や満足度に関する分析
平成 22 年度より、年度ごとに大学院の講義科目について授業アンケートを実施し、学業の達成度と満足度に関して調査している。平成 24 年度からは博士課程（４年制）の設置に伴って、アンケート内容を修士用と博士用に分けるとともに内容を見直した。平成 26 年度のアンケート結果では、「＜理解度・明快さ・体系性＞この授業の内容は体系的であり、よ－14-5－

京都大学薬学研究科
く理解できましたか」の設問に対しては 80%の学生が肯定的な回答、「＜知的魅力・有益度＞この授業は知的に魅力があり、あなたの学習にとって有益でしたか」の設問に対しては89%の学生が肯定的な回答であることから、授業に関する達成度や満足度は高いと判断できる（別添資料 4）。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
薬学研究科の修士課程および博士後期課程の学生に関して、標準履修年限で修了できな
いものの割合は、他研究科に比べると低い（別添資料 8 の 2012 年度以前入学者の在籍数）。
大学院入試の外国語試験での TOEFL iBT の導入によって大学院学生の英語能力を把握するとともに、平成 28 年度からの TOEFL ITP への変更によって、国際高等教育院で導入された
TOEFL ITP の成績と比較することによって、個人の成績の推移の追跡が今後は可能になる。
年度ごとに大学院の講義科目について授業アンケートを実施し、学業の達成度と満足度に関して調査している。平成 26 年度のアンケート結果では、＜理解度・明快さ・体系性＞や＜知的魅力・有益度＞の設問に対してはそれぞれ 80%、89%の学生が肯定的な回答をしていることから、授業に関する達成度や満足度は高いと判断できる（別添資料 4）。また、平成
23 年度と 26 年度には修士課程修了者に対するアンケート調査も実施した（別添資料 5）。
課程修了者が就職している製薬会社等の上司に対するアンケート調査の結果では、上司が求める能力のベスト３は「基本的な論理的思考力や問題解決能力」、「涵養された人間性」、「国際的に活躍できる能力」であった。その次には「創薬研究に対する高い実験技術能力」、「薬学の一部領域に関する専門的知識」であった（別添資料 7）。このような要請を念頭において今後の教育や研究指導に活かす予定である。このような取組みによって、製薬企業
や医療機関などから求められている期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．進路・就職状況、進学率・就職率の把握
毎年度12月から1月にかけて、修士課程および博士後期課程の修了予定者に対して進路調査を行っている。この時点での進路未定者については、課程修了時まで調査を継続し、調査もれがないように務めている。この進路調査に基づいて、進学率と就職率を確認している。平成22～26年度の修士課程修了者317名のうちで84名が進学（26.5%）、224名が就職（70.7%）、9名が留学や母国への帰国（2.8%）であった。また、修士課程２年次の進学希
望者については、博士後期課程への進学希望届を提出させることによって、進学の意思を確認している。このような就職情報を参考にして、製薬企業や官公庁などにいる薬学研究
科OBを毎年度招いて、主に修士課程１年次生と薬学部薬学科５回生を対象にして、OBの学生時代や就職後の体験談を聴く機会（キャリアデザイン談話会）を設けている（別添資料9：
キャリアデザイン談話会案内）。
２．修了生への意見聴取
平成 23 年度に、平成 3 年度と 18 年度の修士課程修了者に対してアンケート調査を行い、平成 26 年度にも同内容のアンケートを実施した。アンケート調査では、「問題設定能力や問題解決能力が養われた」、「薬学に関する専門的な技能・態度が養われた」、「薬学の一部
領域に関して深い知識が得られた」、「人間形成に役立った」などの項目で高い評価が得られている（別添資料 5）。この結果は、下記の上司に対するアンケートで得られた上司が薬学研究科修了者に対して求める能力とおおむね合致しており、成果は上がっている。
３．就職先等の関係者への意見聴取
平成 23 年度と 26 年度に薬学研究科修了者が在籍している企業の上司に対してアンケー
ト調査を行った。薬学研究科修了者に対して企業の上司が求める能力のベスト３は、「基本的な論理的思考力や問題解決能力」、「涵養された人間性」、「国際的に活躍できる能力」であり、次には「創薬研究に対する高い実験技術能力」、「薬学の一部領域に関する専門的知識」であった（別添資料 7）。このような要請を念頭において指導教員が指導に活かすよう－14-6－

京都大学薬学研究科にしている。一方、課程修了者に対するアンケートでは、「問題設定能力や問題解決能力が養われた」、「薬学に関する専門的な技能・態度が養われた」、「薬学の一部領域に関して深い知識が得られた」、「人間形成に役立った」などの項目で高い評価が得られており（別添
資料 5）、就職先企業が求める能力とおおむね合致している。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)
進路・就職状況、および進学率・就職率については把握しており、このような情報を参考にして、製薬企業や官公庁などにいる薬学研究科 OB による談話会を開催している。課程修了者、および修了者の就職先の上司に対してアンケートを行っている。課程修了者の在学時の達成度に関して評価が高かった項目と、上司が薬学研究科の修了者に対して求める能力に関する項目がおおむね合致していた。このような取組みによって、製薬企業や医療機関などから求められている期待に応えていると判断できる。

－14-7－

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 19 年度後期から薬学部の講義科目ごとの授業アンケートを開始し（別添資料 3）、その結果の授業担当教員へのフィードバック、および学生による評価の高かった教員の講義の他教員による聴講と報告書提出を行っている。大学院に関しては、平成 22 年度より授業
アンケートを開始し、平成 24 年度からは博士課程（４年制）薬学専攻の設置に伴って、アンケート内容を修士用と博士用に分けるとともに内容を見直して充実させた。さらに、平成 26 年度前期からは、大学院の講義科目ごとのアンケートを開始した。講義科目ごとのアンケートでは、授業の＜理解度・明快さ・体系性＞の項目の 80%、＜知的魅力・有益度＞89%、＜教員の理解度への配慮＞88%、＜教員の熱意＞91%が肯定的な回答であり、薬学部での FD
活動の成果が大学院教育にも十分に反映されて、薬学研究科の講義科目についても十分に教員の教育力の向上が図られている（別添資料 4）。大学院においては、このようなアンケ
ート調査による分析は第１期中期目標期間中には行っていなかったことから、質の向上があったと判断できる。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
課程修了者、および修了者が就職している企業の上司に対してアンケート調査を行った（別添資料 5 および 7）。課程修了者の在学時の達成度に関して評価が高かった項目と、上司が薬学研究科の修了者に対して求める能力に関する項目がおおむね合致していた。このようなアンケート調査は、第１期中期目標期間中には行っていなかったことに加えて、課程修了者の評価の高かった項目と、上司が求める能力に関する項目がおおむね合致していたことは、第１期中期目標期間終了時点と比べて、質の向上があったと判断できる。

14-8

京都大学工学部

15．工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・15－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・15－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・15－９Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・15－２

・・・・・・・・15－12－15-1－

京都大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

本学の教育方針に沿って「対話を根幹とした自学自習の促進」及び「優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材の育成」を基本としながら、さらなる教育の質向上のため「幅広い視野と豊かな教養を涵養する教養教育の充実」及び「専門的基礎知識と総合的判断力
並びに国際性の養成」を目指した教育を行っている。工学部は、学問の本質が理念の探究であること、及び工学が人類の生活に直接・間接に関与する学術分野を担っており、地球社会の永続的な文化の創造に対して大きな責任を負っていることをその理念として掲げている。これに基づき、物事の本質の科学的理解に向けた学問の基礎を重視するとともに、自然環境と調和のとれた科学技術の発展を担う、高度の専門能力と高い倫理性ならびに豊かな教養と個性を兼ね備えた多様な人材を育成することを工学部の教育目標としている。
また、外国人を含めた幅広い人材の受け入れに努め、地域社会や国際社会を含む広い視野を育てるための教育を行っている。その特徴は以下のとおりである。
・学術を基礎から理解し、既成概念に囚われず、物事の本質を自分の目でしっかりと科学的に見る姿勢を涵養すること。
・創造的に新しい世界を開拓しようとする意欲とバイタリティーを育む教育を実施すること。
・豊かな教養と高い倫理観に裏打ちされた国際的リーダーシップなどの卓越した人間力を備えた人材を輩出するための教育を実施すること。
・特別研究（卒業研究）等による指導教員や大学院生からの教育を通じ、基盤的、先端的な研究を体験させ、問題設定能力、問題解決能力、理解能力、設計能力、コミュニケーシ
ョン能力等に関する教育を実施すること。
[想定する関係者とその期待]進学を志す高校生等や、在学生からトップレベルの教育が受けられる大学として期待されているとともに、国の内外を問わず大学、研究機関、企業、官公庁、国際機関等からは卒業後に、指導者、教育者、研究者、技術者等として実社会で主体的に活躍できる優秀な人材を輩出する教育機関として期待されている。

－15-2－

京都大学工学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
観点 教育組織編成の工夫
工学部は６学科 15 学科目で構成され、多岐に亘る工学分野を網羅して学理的基礎から境界領域まで広く深く教育を行っている。組織の体制を図表１に示す。カリキュラムの構成、専門科目の編成、履修や進級の指導、チューターやアドバイザーによる個別教育指導・支援等、実質的な教育は主として各学科、各学科目で展開されている。工学部教育は工学研
究科、エネルギー科学研究科、情報学研究科、地球環境学堂、経営管理研究部、学術情報
メディアセンターに属する教員が兼担し、化学研究所、防災研究所、再生医科学研究所、
生存圏研究所、エネルギー理工学研究所、環境安全保健機構の教員の一部も担当する（添付資料１）。事務組織は４課と１センターを置き、学部生の多くが授業を受ける吉田地区には学科事務室を、大学院生の多くが研究を行う桂地区には各専攻を担当するクラスター事
務室を配置し、学生および教員の利便性向上に努めている。平成 27 年度の学生数、教職員数の内訳を図表２に示す。
図表１

組織（学科・学科目）の体制
図表１ 組織の体制：６学科１５学科目
（学科）

工
学
部

（学科目）
入学定員
（185）

地球工学科

土木工学、資源工学、環境工学

建築学科

建築学

（80）

物理工学科

機械システム学、材料科学、エネルギー応用
工学、原子核工学、宇宙基礎工学（235）

電気電子工学

（130）

情報学科

計算機科学、数理工学

（90）

工業化学科

創成化学、工業基礎化学、化学プロセス工学（235）

電気電子工学科（955）－15-3－

京都大学工学部
図表２

教職員に関する統計データ【教職員内訳】【教員内訳】

事務職
員, 113
技術職
員, 39

助教,
135

教授,
139

教員
422

教職員
574
教員,
422

講師, 26

准教授,
122

学生数：4,349人
教員１名当り学生数：10.3人
教員平均年齢（在籍年数）
教授56歳（18年）、准教授44歳（11年）、助教35歳（6年）
教員の出身構成京都大学出身者：298人（本研究科出身：277人）
任期制採用教員：5人
女性教員：12人

組織の運営体制を図表３に示す。工学部兼担教授から構成される工学部教授会を中心に運営会議と学科長会議を設け、教授会から学科長会議に審議事項を大幅に委任することで迅速かつ効果的な意思決定、事務の簡素化、責任体制の明確化を図っている。また、工学部全体に係る教育の企画・立案のための工学部教育制度委員会、同委員会の下に教育活動向上を目的とする新工学教育実施専門委員会を設け、各学科の教務委員会等と連動して学科長会議から付託される諸課題を円滑に審議している。

－15-4－

京都大学工学部
図表３

組織の運営体制
工学研究科

工学部

工学研究科教授会
工学教授会

工学研究科会議

工学教授会代議員会

工学部教授会工学研究科会議代議員会

専攻長会議

学科長会議

運営会議

教員の採用・昇任は工学部兼担の工学研究科の各専攻で高度な教育研究水準を堅持するための厳正な審査を行っている。
地球工学科では平成 23 年度から英語講義のみで卒業できる国際コースを設置し、外国人教員雇用も積極的に行っている（平成 27 年度現在、関連コース 116 名の内、外国人 11 名）。
観点 教育の質の改善・向上のための工夫
全学共通教育と学部教育を通して、工学部の教育目的に沿った学理的基礎から境界領域を網羅した広く深い教育を行っている。また、特別研究を課し、高度の専門能力、高い倫
理性、豊かな教養と個性を兼備した人材を育成するという目的に適った教育の体制を整えている。
平成 22 年度入試に国語教科を復活させて日本語読解力、表現力を深く学生に問い、平成
25 年度から第１・第２志望の学科を受験生に指定させることで、理数系科目のみに秀でた学生や特定の学科希望の学生に限らず、広く多様性のある学生の受け入れに努めており、
これまで以上に学生の間、学生と教員の間の相互触発が期待される。平成 28 年度入試から
特色入試（地球工学科、電気電子工学科、情報学科、工業化学科）を実施している。高専編入試では既修得単位の認定に配慮しつつも平成 24 年度に編入年次を３年次から２年次に変更した。これにより一般学生と同等の科目単位を実質的に取得させ、編入学生の基礎学力の充実を図っている。外国人留学生には特別選抜入試を各学科で実施している。前出の国際コースは海外でも入学試験を行って広く入学者を募り、４年次には一般入学生と一緒に特別研究に携わる環境を整えている。
教育活動の調査、カリキュラム改善の試み等とともに多様な FD 活動が新工学教育実施専
門委員会を中心に推進され、工学部教育シンポジウム（添付資料２）で報告、討議している。また、授業アンケートを実施して、学生に学習の理解度、教員の講述や資料の明確さ、自主的な学習の有無等を問い（添付資料３）、その結果を同シンポジウムで報告、PDCA サイ
クルの一環として各教員に通知することで教育の質の向上に資する工夫を行っている。
教育活動全般の成果は点検・評価委員会を設けて自己点検・評価、外部評価を行い、各種報告書を作成、公表している。職員を対象とした語学研修、パソコン研修、教職員を対象とした e-learning による安全保障輸出管理法令順守、情報セキュリティ等の研修も実施
している。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
教育活動や教育制度に関する重要事項審議のための迅速で効果的な意思決定、事務の簡－15-5－

京都大学工学部
素化、責任体制の明確化のための適切な教員組織が整備されている。教員の採用・昇任は厳正な審査によって高い質を確保するとともに、きめ細かい教育を行うのに充分な教員数を確保している。
工学部入試制度専門委員会におけるデータ解析、検討、検証に基づいた入試制度変更、
工学部教育シンポジウム等の研修活動等により、より高質の教育の提供を目指した取組みが継続的に行われている。また、全学共通教育と特別研究を含む学部教育の充実、国際コース設置等の教育課程の整備を積極的に進めている。前出のアンケート（添付資料３）では比較可能な全設問で向上が見られ、授業改善に大きく寄与したとの報告がなされた。
これらによりトップレベルの教育が受けられる大学であり、実社会で主体的に活躍できる優秀な人材を輩出する教育機関であるべきという関係者の期待を上回るものと判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
観点 教育課程編成の工夫
工学部は学位授与の方針である「所定の期間在学し、工学部のカリキュラム・ポリシーに沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数（134 単位）を修得すること。その修得すべき科目には講義のほか、実験・演習や実習、卒業論文作成等が含まれること。
主に全学共通教育を通じてなされる教養教育・専門基礎教育と、専門教育をともに修得しているかどうかが、課程修了の具体的な目安であること」に基づき、教育課程として全学共通科目と工学部提供の専門科目を楔型に、かつ体系的に、編成、配置している。各学科
目では科目間の相互関連を示す科目系統樹（コースツリー）を毎年度更新して学生に周知し、系統的な履修を促している。
入学年度の初頭に工学部ガイダンス・特別セミナーを実施し、工学を学ぶ意義と大学生
活の心構えを教授している。各学科では１年次に総論や専門の基礎となる科目を、２年次以降には専門的基礎学力・知識を習得するための科目を、３年次には専門科目に加えて実験、演習の科目を配置し（添付資料４）、その中で必修科目、選択必修科目、履修を強く推奨する科目を定めて、最終年次に配当する特別研究（必修科目）の着手要件に組み入れている。
地球工学科、物理工学科、情報学科、工業化学科では所属学生を適切な年次で「コース（学科目）」に分属し、前出のコースツリーに基づいた専門教育を行っている。また、社会のニーズや国際通用性への対応としてグローバルリーダーシップ大学院工学教育推進センター（GL センター）が提供する「GL セミナーⅠ（企業調査研究）」、「GL セミナーⅡ（課題解決演習）」（添付資料５）等のアクティブラーニング科目の他、科学英語、科学技術英語
演習、安全教育、工学倫理、少人数セミナー（ポケット・ゼミ）等の特色ある科目、「ゆとり教育」世代等に対応するための｢自然現象と数学｣、学外フィールドワークや企業内研修の可能な学外実習やインターンシップも配置している。平成 23～24 年度には国外の大学（米国 UC Davis）との部局間学術交流協定に基づく夏季休暇を利用した学部学生派遣（国際インターンシップ科目）を行った。
学部授業は大学本部のある吉田地区で開講されるが、工学部４年次学生の多くは桂地区に配属されることから、４年次配当科目の一部には桂、吉田の両地区を結ぶ遠隔授業もある。他学部開設の専門科目は学科長・コース長の承認により履修可能であり（平成 27 年度
で 70 名程度）、大学コンソーシアム京都の単位互換科目も履修できる。
観点 教育課程の実効性を高めるための教育の方法や支援の工夫
各科目のシラバスは 1 開講期 15 週分の授業内容や成績評価方法等を工学部で統一したフォーマットに従って記述できるようにし、その内容は各学科の教務委員会等が主体となって組織的に検証できるようにした。シラバスは冊子として学生に配布されるとともにウェ
ブ上でも閲覧できる（図表４、添付資料６）。各講義にはオフィスアワーの設定、TA（Teaching
Assistant、添付資料７）および視聴覚の不自由な学生に対するノートテイカーの配置等、きめ細かい指導を行う仕組みがある。
－15-6－

京都大学工学部
図表４

ウェブ上のシラバス例「京都大学 工学部 シラバス」（http://www.t.kyoto-u.ac.jp/syllabus-s/）
科目履修の指導は、年度初頭に各学科あるいは各コースでガイダンスを行い、個々の学生の就学・履修状況の把握と適切な指導は、クラス担任やチューター（またはアドバイザー教員）、研究室指導教員が随時行っている。地球工学科、電気電子工学科では、各学生のポートフォリオを作成して個別指導を行っている。学生は各種相談窓口として、学生総合
支援センター（カウンセリングルーム、障害学生支援ルーム、キャリアサポートルーム）
や健康科学センター、工学部または各学科の教務担当掛を利用できる。進学・就職関連については前出のキャリアサポートルーム、就職担当教員、大学院の関連専攻に属する教員が中心となり対応している。
履修科目の登録は CAP 制（全学共通科目に対して１開講期に 30 単位まで）を布き、平成
26 年度入学生から適用している。この効果については新工学教育実施専門委員会でデータ解析を開始し、工学部教育シンポジウムで報告するとともに今後、継続して検証する。
成績評価についてはその正確さを担保するため、開講期の成績確定前に学生による成績確認（異議申し立て）期間を設けている。学生は成績の誤記入、シラバス等の内容と著しく異なる基準・方法の適用と思われるような場合、教務掛を介して教員に照会できる。成績評価基準の標準化と単位の実質化の向上に関連して、工学部教育制度委員会で平成 28 年度からの GPA 制度導入を決定している。
自主的学習に対する支援や利便性向上のため、電子図書館や電子ジャーナル等のサービ
ス提供に加えてシラバス記載の参考書類と図書館の蔵書情報のリンク、Open Course Wareを利用した講義資料のオンライン化等の充実を図っている。また、各学科の図書室を開放するとともに、教育用計算機の一部を、レポート作成やプログラミング学習、ウェブを介した情報収集等の自習専用とする Open Space Laboratory に割り当てている。双方向の外
国語会話学習を支援する Computer Assisted Language Learning (CALL)システムも設置している。授業時間外学習についてはガイダンス等の機会を通して強く促すとともに、実態を組織的に把握するため、前出の授業アンケートに平成 26 年度後期から関連設問を追加した。
高校生にも工学部の目的や求める学生像を広く伝えるため、毎年度オープンキャンパスを実施している。また、工学部ホームページにアドミッションポリシーを掲載し、工学部の望む人材像を明示している（添付資料８、９）。高校からの見学や出前授業の要請にも積極的に対応している。平成 26 年度からは「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」（添付資料１０）を教育委員会と連携して開始し、知的卓越人材育成プログラムに「基盤コー－15-7－

京都大学工学部ス」、「専修コース」、「国際コース」を設けて高校生を受け入れ、講義・実習・演習や１対１対話型教育指導等を実施している。
これらにより、本学部が実施する教育課程に合致しつつも幅広い人材の確保を図っている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
コースツリーやシラバスの整備・提供、年度当初のガイダンス実施、チューター、アドバイザー教員等との個別面談等により、きめ細かい履修指導を行っている。
また、CAP 制の導入、成績評価異議申し立ての整備、GPA 制度導入等により単位の実質化に資する取組みを行っている。
さらに、各学科の図書室や情報端末等の整備・開放、遠隔授業、情報機器の効果的な利用、TA の活用や少人数セミナーの開講により、自立的、自主的学習環境の整備を図るとともに、授業アンケートの一層の拡充により、教育効果の継続的な向上に活かしている。意
欲的な学生の獲得を目的としたオープンキャンパス、GSC 等の高大連携事業も積極的に展開している。
これらによりトップレベルの教育が受けられる大学であり、実社会で主体的に活躍できる優秀な人材を輩出する教育機関であるべきという関係者の期待を上回るものと判断する。

－15-8－

京都大学工学部
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
観点 学生の在学中の学業成果の把握方法
工学部の教育目標及び中期目標・中期計画に即したカリキュラム編成を工学部教育制度委員会で行い、各学科の教務委員会等で教育成果を調査・分析して、達成状況の検証・評価を組織的に行っている。
工学部学生の科目履修状況の把握のため、平成 24 年度から出席確認（定点観測）をカー
ドリーダーで電子的に行う科目を定めている。一方、各学科では個々の学生の授業理解、単位取得、コース分属、研究室配属など様々な就学・履修状況をクラス担任、チューター、
アドバイザー教員等が把握し、定点観測データと連動させて指導を要する学生を早期に割り出し、留年防止に努めている。
教員免許や測量士補、技術士補、建築士、電気主任技術者、電気通信主任技術者等の資格取得希望の学生には各学科事務室で対応、支援している。大学院入試への出願学生については、TOEFL や TOEIC 等の成績を大学院入試で用いる（14 専攻）ことで、学生の語学能力の把握を行っている。平成 26 年度からは全学的に入学生全員に TOEFL を課している。
卒業後の進路状況の実績として平成 22 年度入学生の場合を図表５に例示すると、およそ９割の学生が大学院に進学することが分かる。学部学生が筆頭著者の学術論文は平成 22～
26 年度に公表されたもので 60 編ある（図表６）。各種受賞の報告は各学科で取り纏めてホームページ等に掲載している。
図表５ 平成 22 年度入学生の卒業・進路状況

卒業率（78.8％）

平成22年度
入学者（989名）

平成25年度
卒業者（779名）

大学院進学（835名：88.4％）

全体（945名）
過年度
進級生

技術系企業（47名：5.0％）
その他（63名：6.6％）

図表６

学生の学術研究活動実績

年度
学生（学部学生・修士学生
・博士学生）が著者に含まれる論文

平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度英文
709 (682)
684 (642)
560 (507)
559 (505)
和文
600 (216)
520 (183)522 (213)
464 (190)
英文
3
(2)
2
(2)
5
(4)
0
(0)
学部学生が筆頭著者である論文
和文
5
(1)
8
(8)
7
(1)
25
(7)
英文
96
(91)
92
(90)
71
(63)
84
(73)
修士学生が筆頭著者である論文
和文
269
(68)
257
(49)
267
(75)
234
(64)
英文
301 (290)
277 (255)
227 (201)226 (203)
博士学生が筆頭著者である論文
和文
183
(92)
136
(77)
111
(70)
87
(58)
学生（学部学生・修士学生・博士学生）の受賞
145
177
203
220
※論文数は協力講座分を含む。また、括弧内の数値は査読付きの件数。
※平成26年度の論文数については12月までの件数。平成28年度実施の調査により平成27年1～3月分を追加。

平成２６年度550 (504)
182
(78)
4
(4)
1
(1)
71
(64)
84
(21)
232 (214)
55
(32)
249

平成２２～２６年度合計
3062 (2840)
5350 (3720)
2288
(880)
14
(12)
60
(30)
46
(18)
414
(381)
1525
(658)
1111
(277)
1263 (1163)
1835 (1492)
572
(329)
994

観点 学業成果の分析結果
前出の「授業アンケート」の分析から、設問全てで年々向上が見られ、授業改善に大きく寄与したとの報告がなされている。とくに、「講義」、「実験・実習・演習」について 75%
以上のレベルで「今後の学習のために必要な知識や技能が身に付いた」、「この授業の関連分野に興味や関心が深まった」と判断しており、各授業に対して８割以上のレベルで「総合的に見て、自分にとって意味のある授業だった」と認識している。
－15-9－

京都大学工学部(水準)期待される水準を上回る(判断理由)「授業アンケート」の結果、各学生が高いレベルで「総合的に見て、自分にとって意味のある授業」と認識していることから、学業に対する満足度は高いと判断する。また、大学院進学率の高さ、講演や論文の発表件数、各種の受賞状況等を依拠として、学生が在学中に獲得した学力および資質・能力の観点において学業成果は充分に高い水準にある。
以上により、学業の成果は関係者の期待を上回るものと判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
観点 卒業後の状況および在学中の学業成果の把握・分析
卒業後の状況、評価は各学科において、指導教員、就職担当教員、学外実習担当教員、
演習・実習担当の学外非常勤講師等を通じて進学先・就職先等の関係者に意見聴取している。また、工学部関連の 14 の同窓会組織（図表７）とも密接に連携し、卒業後の学生の状況把握に努めている。平成 26 年度には工学部内の組織として工学系同窓会連絡会が設置され、各学科、各コース関連の同窓会相互の情報交換を可能にした。
図表７

同窓会組織と工学系同窓会連絡会

京都大学同窓会
工学系同窓会連絡会
協力

工学系卒業生（関連研究科を含む）

前出のキャリアサポートルームも各学科との連携に努め、進路情報の提供、就職活動における悩みの相談、アドバイスを行なっている。GL センターではキャリアアドバイザーを置き、留学生中心のキャリアサポートと就職状況の把握を行っている。
卒業後の学生の約９割は大学院へ進学するが、就職した学生も含めて在学中に習得した専門知識や技術をもって活躍している。

観点 関係者からの評価と分析
平成 24 年度に実施した「京都大学大学院工学研究科・工学部 卒業生アンケート」の結－15-10－

ス
同
窓
会

）

）

）

ス
同
窓
会

情

情洛
報
会
学
科
計
算
機
科
学
コ

ー

京
情都
報大
学学
科数
数理
理会
工
学
コ

（

け
原し
子の
核実
工会
学
教
室
同
窓
会

ー

京
都
大
学
航
空
宇
宙
応
物
同
窓
会

（

無
機
材
料
系
研
究
室
同
窓
会

）

洛
燃朋
化会
・
石
化
・
物
質
同
窓
会

）

）

合
成
化
学
科
・
合
成
生
物
化
学
専
攻
同
窓
会

（

洛

化窓
学
会
工
学
専
攻
・
旧
化
学
工
学
科
等
同
窓
会

（

化
学
系
学
科
同
窓
会

（

）

）

）

建
築
系
教
室
同
窓
会

工
化
会

）

電
気
系
教
室
同
窓
会

京
大
建
築
会

（

機
械
系
教
室
同
窓
会

水
曜
会

（

土
木
系
教
室
同
窓
会

（

洛
友
会

（

京
機
会

（

支援

京
土
会

京都大学工学部
果、工学部専門科目について９割以上が「内容への関心・興味」と「必要性」から選択しており、その授業レベルは 95%が「適当」、後で役立った科目は 74%が「たくさんある」、授業満足度は 73%が「満足」と回答している。また、90%が卒業した後の現状に「満足している」とし、78%が「最初の仕事に近い分野で仕事を続けており、満足している」と回答している。本学卒業・修了生が勤める官公庁及び研究機関に対するアンケートも実施しており、総合評価では７割以上が５段階評価の「４」以上を得ている。また、多くの企業が多年に亘り継続して求人を行っていることや工学部関連の同窓会での卒業生に対する評判を考え合わせると卒業生の社会における活躍が好評を博しているものと思われる。
学習環境についても前出の卒業生アンケートによると、７割以上が「図書室・自習室」、「授業のクラス人数規模」を「満足」、「適切」と回答した。「教室の広さ、照明、音響、空調等」、「実験室・演習室等」については桂地区への移転が平成 24 年度末にほぼ完了し、特別研究実施の環境を大きく改善した。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
工学部卒業生の約９割は大学院に進学してより高度な教育を受けることから、工学部での教育はその水準が高く、かつ、修士・博士学位を有して高度な専門知識を必要とする研究者・技術者養成の機能を適切に果たして、工学部の理念どおりの教育の成果、効果を上げている。また、卒業生の技術系企業への就職と企業からの継続的な採用状況からも、教育の成果、効果が充分に上がっていると判断できる。指導教員、就職担当教員、学外非常
勤講師、同窓会組織等を通じた意見聴取、卒業生対象のアンケートを行い、工学部教育に対する評価を自主的、組織的に実施している。アンケートの回答結果によると、多くの学生は望みどおりの専門教育を受けて単位を取得し、卒業後もその教育が役立ったと認識していることが分かる。
以上により、進路・就職の状況は関係者の期待を上回るものと判断する。

－15-11－

京都大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
クラス担任、チューターやアドバイザー教員による学生との直接面談をできる限り行い、定点観測データの分析結果と連動させて指導を要する学生を早期に割り出して指導した結果、病気、留学等を含めた休学者の割合は１～４年次学生全体 4349 名の 1.6%（平成 27 年度前期）に留まっている。
履修科目相互の関連が視覚的に把握できるコースツリーを各学科、各コースで見直し、充実させて科目の体系化を図るとともに、CAP 制を平成 26 年度入学生から適用したことで、教育の実質化が期待される。また、学生が留学を希望する際などに対応するため成績の標準化を行い、GPA 制度の導入も行う。工学部教育シンポジウムや新採用教職員の研修、事務職員・技術職員の研修・講習会、TA 研修・講習会等も定期的に開催することで FD、SD 体制
は改善、向上している。
全学共通教育の改革に対応して工学部の専門教育の体制、カリキュラムの変更を平成 28
年度に向けて構築中である。
一般２次入試では国語教科を復活させるとともに、第１・第２志望の学科を学生に指定させるようにした。また、高専編入は３年次から２年次に変更し、特色入試も複数の学科
で平成 28 年度入試から実施している。これらの取り組みにより入学生の多様化と学生の基
礎学力の充実が期待される。国際社会で活躍できる人材教育の体制を強化するため、外国人教員雇用も積極的に行い、特に地球工学科国際コースでは英語講義のみでの卒業を可能とした。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
卒業生の９割が大学院に進学し、学術論文の筆頭著者、学業における受賞者、各種国際会議の参画者となっている学生が多いことから学生の学業、教育活動支援、成果は充分に高い水準を維持している。各種資格取得希望の学生に対する支援と状況、TOEFL 成績の把握にも努めている。
授業改善を目的とした授業アンケートはほぼ全ての工学部専門科目で継続実施し、平成22～26 年度に亘るアンケートからは全設問で年々評価が向上傾向を示す分析結果を得たことから、当初の目的を達成している。成績評価に関する異議申し立てシステムも継続し、教育改善に役立てている。学生の卒業後の状況、評価については卒業生、企業、官公庁等へのアンケートとともに、各学科で進学先・就職先等の関係者にこれまでどおり意見聴取を続ける。また、工学系同窓会連絡会では各学科、各コース関連の同窓会との情報交換、連携を行う。

－15-12－京都大学工学研究科

16．工学研究科

Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・16－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・16－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・16－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・16－９

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・16－13－16-1－

京都大学工学研究科
Ⅰ

工学研究科の教育目的と特徴

本学が教育の目標として掲げる「対話を根幹とした自学自習」及び「幅広い視野と豊かな教養を涵養する教養教育」を根幹とし、優れた研究能力や高度の専門知識を持ち、総合的判断力並びに国際性を兼ね備えた人材の育成を目指している。工学研究科では、学問の本質が理念の探究であること、工学が人類の生活に直接・間接に関与する学術分野を担っており、地球社会の永続的な文化の創造に対して大きな責任を負っていることをその理念の中で示している。これを踏まえて、先進的な研究活動との関わりを重視した教育を重視するとともに、外国人、社会人を含めた幅広い人材の受入れに努め、環境と調和のとれた
科学技術の発展を先導するとともに、高度の専門性、創造性、豊かな教養、高い倫理性、国際性を兼ね備えた多様な人材育成を目標とした教育を推進している。教育プログラムとして修士課程と博士後期課程のプログラムがあり、その特徴は以下のとおりである。また、修士課程進学と同時に博士学位取得を目指す博士課程前後期連携教育プログラム（連携プ
ログラム）も提供している。
修士課程プログラム
・学士課程での教育によって得た成果を発展させ、研究分野に関して専門的に、また既存の専門分野に囚われず分野横断的に学修するカリキュラムを編成・実施し、幅広い学識を修得させる。
・研究を通じた教育や実践的教育を介して、研究の推進能力、成果の論理的説明能力、学術における倫理性等を備え、自ら課題を発見し解決する能力を有する高度技術者、研究者を育成する。
・自己の研究を各専門分野において的確に位置づけ、その成果と意義を国際的な水準で議論し、必要に応じて協力体制を構築できる力を培わせる。
博士後期課程プログラム
・研究分野に関連する高度で幅広い専門的知識の修得に加え、研究を通じた教育や実践的教育を介して、研究開発企画・推進能力、成果の論理的説明能力、学術における高い倫理性等を備え、創造的研究・開発チームを組織し、新しい研究・技術分野を国際的に先導することのできる研究者・技術者を育成する。
・学問の過度の専門化に陥ることなく、幅広い視野から自己の研究を位置づけて体系化を図るとともに、常に進取の精神をもって未踏の分野に挑戦する領域開拓者となり得る素地を形成させる。
・研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理観をもってその研究を見つめ、それが人、社会、自然との調和ある共存という目的に叶っているかどうか絶えず吟味する力を培わせる。
[想定する関係者とその期待]トップレベルの教育が受けられる大学院として、進学を志す学生等から期待されているとともに、国の内外を問わず大学、研究機関、企業、官公庁、国際機関等から修了後に、指導者、教育者、研究者、技術者等として実社会で主体的に活躍できる優秀な人材を輩出する教育機関として期待されている。

－16-2－

京都大学工学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
観点 教育組織編成上の工夫
工学研究科は 17 専攻 83 講座から成る５つの系、７つの附属教育研究施設、４つの関連ユニット等から構成され、各教育・研究組織の自治を尊重しつつ工学分野の源流と国際的発展の根幹たりえる人材の輩出、大学院教育の実質化・国際化のための運営を行っている（図表１、添付資料１）。各専攻には基幹講座、他部局教員を迎えた協力講座がある。また、系や専攻を横断する複合的な課題に取り組む人材育成のための工学研究科高等教育院及び同研究院を置き、後述の融合工学コースを設置、実施しているほか、専攻の枠組みを超え
た工学共通教育のためのグローバルリーダーシップ大学院工学教育推進センター（GL センター）、他部局の学際融合教育研究推進センターや福井謙一記念研究センターと連携している。
工学研究科の専任教員数は平成 27 年度現在、教授 139 名、准教授 122 名、講師 26 名、助教 135 名であり（添付資料２）、図表２に大学院入学者数と充足率を示す。教員１名当たりの学生数は平成 27 年度現在、修士課程 3.5 名、博士後期課程 1.3 名であり、教育に適した規模である。

－16-3－

京都大学工学研究科

図表１

工学研究科の組織図※平成 27 年４月１日現在－16-4－

京都大学工学研究科

図表２

入学者数と充足率
修士課程

年度
22
23
24
25
26
27

入学定員(a)

688

志願者数
927
994
1,030
995
955
933

入学者数(b)
706
722
733
718
732
716

b/a[％]
102.6%
104.9%
106.5%
104.4%
106.4%
104.1%

博士後期課程
年度
22
23
24
25
26
27

入学定員(a)

197

志願者数
200
194
185
163
192
178

入学者数(b)
181
181
170
147
183
159

b/a[％]
91.9%
91.9%
86.3%
74.6%
92.9%
80.7%

組織の運営体制として、工学研究科教授会を中心に工学教授会代議員会、工学研究科会
議代議員会、専攻長会議、運営会議を設け（図表３）、教授会は各代議員会に審議事項を大幅に委任して迅速かつ効果的な意思決定、事務の簡素化、責任体制の明確化を図っている。
運営会議は工学研究科の管理・運営・企画・経営等に関する研究科長の職務を補佐している。また、工学研究科全体に係る教育に関する企画・立案を行うための工学研究科教育制度委員会と各系等の教務関連委員会を設けて諸課題を円滑に審議している。
図表３

組織の運営体制
工学研究科

工学部

工学研究科教授会
工学教授会

工学教授会代議員会

工学研究科会議

工学部教授会工学研究科会議代議員会

専攻長会議

学科長会議

運営会議

教員の採用・昇任は各専攻において、高度な教育研究水準を堅持するための厳正な審査を行っている。また、研究分野の多様性確保の一環として、協力講座や GL センター教員、英語だけで卒業・修了できる「グローバル 30 国際コース（平成 23 年度開設、地球系専攻）」の外国人教員等を雇用している。各専攻を跨いで教務系職員、技術職員を配置し、学生に対する支援、利便性の向上、各種安全教育の浸透を図るとともに、京都大学男女共同参画推進センターと協力して女性教員の労働環境改善にも努めている。

－16-5－

京都大学工学研究科
観点 教育の質の改善・向上のための工夫
他大学等からの多様な入学者を確保するため、入試説明会の開催、過去の大学院入試問
題のウェブ公開、試験科目・試験時間の見直し、TOEFL、TOEIC の英語試験科目への使用（平成 26 年度、14 専攻）等を行うとともに、外部受験者用の別枠入試（地球系３専攻）、秀でた学部成績で熱意ある学生の筆記試験免除の制度（地球系３専攻、電気系２専攻、物理系
４専攻）、外国人用の募集要項英語化と修士課程入試、社会人用の修士課程別途選考（地球系３専攻）、博士後期課程社会人特別選抜（全専攻、年２回）も行っている。
教員の FD 活動として、教育研究活動に関する自己評価書の作成、全学／工学部教育シンポジウムでの情報交換、学外組織（日本工学教育協会、八大学工学系連合会等）との連携等を行っている。また、若手教員の海外派遣は JSPS の組織的若手研究者等派遣事業、京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」を通じて行っている。SD 活動として、TA（添付資料３）に対する研修・講習会、職員を対象とした語学研修、パソコン研修、教職員全員を対象とした e-learning による安全保障輸出管理法令順守、情報セキュリティ等の研修を実施している。技術職員には工学研究科技術部を設け、実際のニーズに応じた配置と技能・目的意識の向上を図っている。教育活動全般の成果は点検・評価委員会を設置
して自己点検・評価、外部評価を行い、各種報告書等を作成、公表している。
履修課程には修士課程、博士後期課程、連携プログラムがあり、連携プログラムには各専攻が開設する「高度工学コース」と従来の研究分野の枠組に囚われず学際研究にも対応できる「融合工学コース」がある。後者のコースには博士課程教育リーディングプログラ
ムと連動する２つの分野※が平成 25 年度に新設され、現在、８つの分野（応用力学、発展的持続性社会基盤工学、物質機能・変換科学、生命・医工融合、融合光・電子科学創成、
人間安全保障工学、デザイン学※、総合医療工学※）が選択できる。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
工学研究科は、多様な部局に所属する教員の参画・協力、多彩な教育・研究組織や教育プログラムの提供・設置などにより、効果的かつ特長ある教育体制を整えている。これらを効率的に運営・実施するため、教授会、代議員会、専攻長会議、運営会議、工学研究科
教育制度委員会等を設置し、迅速で効果的な意思決定、事務の簡素化、責任体制の明確化を図っている。
多様な入試・選抜関連制度により、多様な入学者の確保に務めるとともに、多様な FD/SD
活動を通じ、教育の質の継続的な改善と向上を図っている。修士課程、博士後期課程に加えて連携プログラムを提供し、効果的かつ特長ある教育体制を整えている。
これらにより、本研究科の教育実施体制は、トップレベルの教育が受けられる大学であり、実社会で主体的に活躍できる優秀な人材を輩出する教育機関であるべきという関係者の期待を上回るものと判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
観点 教育課程編成の工夫
工学研究科では、修士・博士の学位授与方針として、「所定の期間在学し、工学研究科のカリキュラム・ポリシーに沿って設定した修士または博士課程プログラムが定める授業科
目を履修して、基準となる単位数（30 単位または 10 単位）以上を修得するとともに修士論
文または博士論文の審査及び試験に合格する」ことを課している。
教育課程として学生は、大学院入試の応募時または進学時に自らの希望進路に応じて、「修士課程」、「博士後期課程」、「連携プログラム」の「高度工学コース」、「融合工学コース」を選択できる。連携プログラムでは指導教員と相談の上、学生自らが「大学院学修要覧」記載の科目を選択し、履修表（テーラーメイドカリキュラム）を作成できる。履修科－16-6－

京都大学工学研究科
目は Core 科目、Major 科目、Minor 科目、ORT 科目、研究型インターンシップ科目等に分類される。
工学研究科共通科目として、学内外から顕著な業績を持つ講師を招き産業界の動向等について講義する「知のひらめき」（添付資料４）や「エンジニアリングプロジェクトマネー
ジメント I・II」、低炭素都市圏政策ユニット、安寧の都市ユニット、都市交通政策研究ユ
ニットの提供科目、GL センター提供の「実践的科学英語演習 I・II」、「科学技術者のためのプレゼンテーション演習」等を開講している。
外国大学との学事暦共通化の一環として化学系６専攻では短縮セメスター自由学期制を導入し、「スーパーグローバル大学創成支援」プログラムで採択の国際共同教育プログラムを設置、提供予定である。
観点 教育課程の実効性を高めるための教育の方法や支援の工夫
シラバスの形式や内容の適正化は工学研究科教育制度委員会を中心とした組織体制で行っている。各専攻等では履修モデルを作成し、ガイダンスを行って学習への主体的取り組
みと授業時間外学習を促している。平成 26 年度後期から授業アンケート（添付資料５）と結果の教員へのフィードバックを始め、平成 27 年度からはシラバスにも授業時間外学習を表記している。
学位の授与方針（添付資料６）と修得基準は大学院学修要覧と工学研究科ホームページ（添付資料７）に掲載して予め学生に明示し、学位論文に係る評価と修了認定の客観性と厳格性を確保している。博士学位認定は工学研究科会議代議員会で行い、修得単位数、博士論文、公聴会での発表と質疑応答等に基づき総合評価する。修士学位の認定も博士学位のそれに準じる。
成績評価は主として授業中の演習と期末試験の結果に基づいて行い、教員の裁量に任されている。「優（80 点以上）」、「良（70 点以上）」、「可（60 点以上）」、「不合格」の４段階、
または「合格」、「不合格」の２段階の評価基準は「工学研究科における試験に関する内規」に明記され、学修要覧で学生に周知している。成績評価の正確さを担保するため、開講期の成績確定前に学生による成績確認（異議申し立て）期間を設けている。成績標準化に向けては工学研究科教育制度委員会で GPA 制度導入の検討を予定している。
全ての大学院学生は研究室に所属し、指導教員が研究面、学位論文作成面で直接、綿密な指導を行い、学生からの要望等も直接、聴取している。学生の主体的学習に対する支援として、船井交流センターの教育用コンピュータシステムの一部を自習専用 Open Space
Laboratory に割り当て、また、桂地区の図書室（５箇所、総面積 1,535m2、図書室員５名、蔵書総数 124,904 冊）を設けている。シラバスの内容はウェブ上に掲載して、図書館の蔵
書情報ともリンクさせている。大学院学生の海外研修についても ORT 科目として単位認定
し、前出の組織的若手研究者等派遣事業や海外研修旅費給付制度（馬詰研究奨励賞、博士後期課程学生対象に平成 23 年度創設、採択者 69 名）を設けている。
各専攻での指導教員と就職担当教員の連携、GL センターのキャリアアドバイザー等による留学生就職支援、若手研究者キャリアパス多様化促進事業等、修了生の多様な進路に応じた就職相談・支援の活動を行っている。平成 24 年度末には桂地区への移転がほぼ完了し、講義室、ゼミ室、実験・演習室が一新されたことで教育・研究環境の改善も大きく進んでいる。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
学生の個性に則した教育を行うため修士課程、博士後期課程、連携プログラムを設置し、体系化された専門科目とともに工学研究科共通科目を設けている。連携プログラムではテーラーメイドカリキュラムを導入するとともに、リーディング大学院と連動させて分野数を拡充した。これにより、融合工学コースを選択する学生数は増加傾向にある（添付資料－16-7－

京都大学工学研究科
８）。シラバスの継続的な充実を図るとともに、体系的な成績評価、授業アンケートと教員へのフィードバックを実施し、教育の質向上に努めている。
これらより、本研究科の教育内容・方法は、トップレベルの教育が受けられる大学であり、実社会で主体的に活躍できる優秀な人材を輩出する教育機関であるべきという関係者の期待を上回るものと判断する。

－16-8－

京都大学工学研究科
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
観点 学生の在学中の学業成果の把握方法
工学研究科の入学・修了者数の平成 22～26 年度の推移を図表４に示す。修士課程入学者の９割以上は２年次修了時に修士学位を取得して、修了者の約２割は博士後期課程に進学、その約６割は３年以内に博士学位を取得している。図表５にその間の学生の学術研究活動
実績を示す。査読付き学術論文の内、学生が連名の論文は 3720 編、その内で筆頭著者が博士後期および修士課程学生の論文はそれぞれ、1492 編および 658 編である。また、学生の受賞数は合計 994 件で、年々増加傾向にある。
図表４

年度
22
23
24
25
26

図表５

入学者・修了者の推移
入学者・修了者の推移
修士課程
博士後期課程
入学者数
修了者数
入学者数
課程博士授与者数
706（46）677
181（64）［30］147
722（43）686
181（59）［39］171733（43）684
170（66）［31］156
718（37）708
147（40）［37］138
732（47）691
183（26）［57］154（ ）は、外国人留学生で内数［ ］は、社会人特別選抜で内数学生の学術研究活動実績

年度
学生（学部学生・修士学生
・博士学生）が著者に含まれる論文

平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度英文
709 (682)
684 (642)
560 (507)
559 (505)
和文
600 (216)
520 (183)522 (213)
464 (190)
英文
3
(2)
2
(2)
5
(4)
0
(0)
学部学生が筆頭著者である論文
和文
5
(1)
8
(8)
7
(1)
25
(7)
英文
96
(91)
92
(90)
71
(63)
84
(73)
修士学生が筆頭著者である論文
和文
269
(68)
257
(49)
267
(75)
234
(64)
英文
301 (290)
277 (255)
227 (201)226 (203)
博士学生が筆頭著者である論文
和文
183
(92)
136
(77)
111
(70)
87
(58)
学生（学部学生・修士学生・博士学生）の受賞
145
177
203
220
※論文数は協力講座分を含む。また、括弧内の数値は査読付きの件数。
※平成26年度の論文数については12月までの件数。平成28年度実施の調査により平成27年1～3月分を追加。

平成２６年度550 (504)
182
(78)
4
(4)
1
(1)
71
(64)
84
(21)
232 (214)
55
(32)
249

平成２２～２６年度合計
3062 (2840)
5350 (3720)
2288
(880)
14
(12)
60
(30)
46
(18)
414
(381)
1525
(658)
1111
(277)
1263 (1163)
1835 (1492)
572
(329)
994

留年者の情報は従来、各専攻で把握していたが、平成 26 年度から半期ごとに工学研究科
教育制度委員会で把握、分析することにした。教員免許は工学研究科大学院掛で、また、専攻の教育研究に密接な関係がある測量士補（社会基盤工学専攻、都市社会工学専攻）、技術士（社会基盤工学専攻）等の資格はアンケート調査や教育用ポートフォリオ作成等で、取得状況の把握に努めている。TOEFL、TOEIC の受験結果は大学院入試の際に把握している（14 専攻）。学生の学術活動や受賞・栄誉等は工学研究科の書式に則り指導教員から随時報告される。
観点 学業成果の分析結果
平成 23 年度に工学研究科大学院生全員を対象に「大学院教育および進路決定に関する意
識調査」を実施した結果、「現在専門としている分野について、研究開発に必要とされる知識を有しているか」、「現在携わっている研究で、筋道を立てて計画し、実行する能力を有しているか」という専門知識と研究遂行能力に関する設問に「かなりある」と認識する学生の割合は学年進行とともに 10%程度ずつ向上している。平成 26 年度後期に実施した授業
アンケート（必修科目を含む比較的受講人数の多い 32 科目が対象）では「必要な知識や技能が身に付いた」、「自分にとって意味のある授業だった」がそれぞれ、平均 3.30、3.40（4点満点）となった。これらの結果は学習効果、満足度が高評価で、学業成果向上を学生が実感していることを示す好結果と言える。
－16-9－

京都大学工学研究科(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
修士課程入学者の９割以上が２年次修了時に修士学位を、博士後期課程進学者は３年次修了までに約６割が博士学位を取得している。学生が連名の論文は学術誌に毎年度 780 報
程度出版され、受賞件数は増加している。高い満足度や学習効果の確認された授業アンケ
ート結果、修了生の主な就職先から見ても、工学研究科の教育理念に適った基盤的な教育から高度な研究指導まで、広く、深く行われていると判断できる。
留年者情報の収集方法の改善と工学研究科教育制度委員会での分析・フィードバックに
より留年率低減を目指した迅速な対応を可能にする体制を整えている。
これらより、本研究科の学業の成果は関係者の期待を上回るものと判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
観点 卒業後の状況とそこから判断される在学中の学業成果の把握・分析
大学院修了予定者の進路は指導教員、就職担当教員等が適切に助言、指導している。また、学生の修了後の活動状況、評価は、進路先・就職先等の関係者や各専攻関連の同窓会組織と密接に連携して把握に努めている。求人数はいずれの専攻でも充分に多い。GL セン
ターではキャリアアドバイザーを置き、留学生を中心としたキャリアサポートと就職状況の把握を行っている。
図表６に平成 25 年度の修士課程修了者の進路状況を示す。修了生の約 11%が博士課程に進学、約 88%が企業や研究機関に就職している。また、同年度の博士後期課程修了者の約52%が大学等の教育研究機関に就き、約 32%が企業等に就職している。博士学位取得者等が活躍できる環境創出のため、研究室・企業・学協会・NPO がネットワークを形成する「京都大学若手研究者キャリアパス多様化促進事業（KUCP）」が研究人材データベースの作成を開始している。これも博士後期課程修了者の進路カウンセリングに寄与すると期待される。
図表６

修士課程修了者の進路状況
修士課程修了者進路内訳（平成２６年度修了）

博士課程修了者（研究指導認定退学者）
進路内訳（平成２６年度修了）

1%
2%

6%

11%

7%

14%
32%

修了者

修了者

691名

174名
52%

75%

86%

88%
博士後期課程進学者

就職者

技術系職業従事者

研究者・教員その他の業種その他

就職者

技術系職業従事者

研究者・教員その他の業種その他－16-10－京都大学工学研究科
観点 関係者からの評価と分析
工学研究科には 14 の同窓会組織（図表７）があり、卒業・修了生との直接情報交換の場になっている。工学部内の組織として工学系同窓会連絡会が平成 26 年度に設置され、同窓会相互の情報交換、協力を可能にしている。
図表７

同窓会組織と工学系同窓会連絡会

京都大学同窓会
工学系同窓会連絡会
協力）

工学系卒業生（関連研究科を含む）

平成 24 年度に「京都大学大学院工学研究科・工学部 卒業生アンケート」を実施した結果、約９割の学生が履修登録した科目の単位を８割以上取得し、単位取得した科目の授業には８割以上出席していたことが分かった。授業のレベルは 90%の学生が「適当」と回答し、教育および研究環境はそれぞれ、78%および 85%の学生が「満足」と回答している。本学卒
業・修了生が勤める官公庁及び研究機関に対するアンケートも実施し、７割以上が５段階の４以上の高い総合評価である。平成 26 年度末からは学業の満足度を卒業生アンケート項
目に追加し、修士、博士後期課程に進学したことを 82%、91%の学生が「良かった」と回答している。多くの企業が多年に亘り継続して求人を行っていることや前出の同窓会での修了生に対する評判を考え合わせると、教育の効果と進路の指導が適切に行われ、修了生が研究者・技術者として能力を十分に発揮できる環境を見出してその場で重要な役割を果たしていると判断できる。
なお、次年度からは学業の達成度もアンケート項目に追加し、これに連動してシラバスにも標準モデルに基づく学業達成度の判断基準となる記述追加を検討している。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
関係者からの評価と分析をきめ細かに収集するため大学院研究室の指導教員、就職担当
教員、学外非常勤講師、同窓会組織などを通じた意見聴取や工学研究科独自の卒業生・修了生へのアンケート調査を実施し、本研究科で受けた教育に対する高い満足度が示されている。また、就職先に対して行ったアンケートにおいても工学研究科修了者を今後も積極的に採用したいとする評価も多く、本研究科の教育成果，効果に関して高い評価を得ている。
－16-11－

ス
同
窓
会

）

）

ス
同
窓
会

情

情洛
報
会
学
科
計
算
機
科
学
コ

ー

京
情都
報大
学学
科数
数理
理会
工
学
コ

（

け
原し
子の
核実
工会
学
教
室
同
窓
会

ー

京
都
大
学
航
空
宇
宙
応
物
同
窓
会

（

無
機
材
料
系
研
究
室
同
窓
会

）

洛
燃朋
化会
・
石
化
・
物
質
同
窓
会

）

）

合
成
化
学
科
・
合
成
生
物
化
学
専
攻
同
窓
会

（

洛

化窓
学
会
工
学
専
攻
・
旧
化
学
工
学
科
等
同
窓
会

（

化
学
系
学
科
同
窓
会

（

）

）

）

建
築
系
教
室
同
窓
会

工
化
会

）

電
気
系
教
室
同
窓
会

京
大
建
築
会

（

機
械
系
教
室
同
窓
会

水
曜
会

（

土
木
系
教
室
同
窓
会

（

洛
友
会

（

京
機
会

（

支援

京
土
会

京都大学工学研究科
以上により、本研究科の進路・就職の状況は関係者の期待を上回るものと判断する。

－16-12－京都大学工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
分析項目Ⅰ 教育活動の状況に関する質の向上
過去の入試問題のウェブ公開、TOEFL、TOEIC の英語試験科目への使用、外部受験者向け
入試説明会の開催等、優秀な熱意ある学生に対する筆記試験免除の入学制度、外国人学生受け入れのための募集要項の英語化や修士課程入学試験、社会人に対する修士課程の別途選考や博士後期課程の特別選抜を行うことで、他大学等からの多様な入学者を確保している。国際コース（地球工学科）では全教員数の約 10%を外国人教員とし、英語講義の充実、国際社会で活躍できる人材の育成体制を強化した。
教育研究活動に関する自己評価書の作成、全学／工学部教育シンポジウムでの情報交換、
若手教員・職員の海外派遣、TA 研修・講習会、語学・パソコン研修、e-learning による各種研修を行い、大学院教育のさらなる改善、向上に努めている。
連携プログラムでは、博士課程教育リーディングプログラムと連動したデザイン、総合医療に関する２つの分野の融合工学コースを新設したことにより、従来の研究分野の枠組に囚われず学際研究に対応した教育体制が整えられた。平成 26 年度後期からは授業アンケ
ートとその結果の教員へのフィードバックを実施しており、一層の授業内容の改善が期待される。
以上の取り組みにより、教育活動状況の質は向上していると判断される。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
分析項目Ⅱ 教育成果の状況に関する質の向上
工学研究科全体、各専攻で自己点検評価・外部評価を実施し、報告書の作成、公表を継続している。修了者に対して在学中・修了後の状況をアンケート調査（平成 24 年度）し、７～８割の学生が授業レベル、教育研究環境について「満足」と回答している。今後、学業の満足度、達成度等を追加し、より詳細なアンケート調査、シラバス改訂と連動させた分析を実施予定である。
学生の資格取得、国際学術誌への投稿や国際学会での発表等の学術活動、受賞状況、TOEFLや TOEIC の受験結果等の把握に努めており、平成 22～27 年度で学生の受賞件数が増加するなど教育成果の質は向上していると判断される。
また、平成 26 年度には工学系同窓会連絡会を設置して、同窓会組織を通じた社会的ニーズや修了生の活動状況のよりきめ細かい把握が可能となった。
以上のことから、工学研究科の教育成果状況の質は向上していると判断される。

－16-13－京都大学農学部

17．農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・17－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・17－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・17－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・17－２

・・・・・・・・17－８－17-1－

京都大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

農学部においては、「生命、食料、環境」をキーワード に、世代を超えた生命の持続、安全で高品質な食料の確保、環境劣化の抑制と劣化した環境の修復等を教育研究の目的としている。これに沿って、農学及びそれに関連する学識と高い倫理性を身に付けた次の能力を備えた国際的社会人を育成している。
①人類が直面する課題に対して、幅広い視野から科学的解決法を構想できる人材②農林水産業及び食品・生命科学関連産業の意義と重要性を理解し、その発展に寄与できる人材③生命・食料・環境に関わる世界水準の自然科学・社会科学研究が理解できる人材
農学は生物学・化学・物理学・地学等の自然科学の諸分野と社会科学分野から構成されており、この多様な分野を総合的に活用して、有用資源を生産利用する方法、有用資源の生命維持機構や生態系の解明、有用資源を包含する環境を積極的に改善する方法等について、先端技術や最新手法の駆使、フィールドの利活用による実験・実習などにより、多面的かつ実感を持って分析・解明し、人間社会の健全なる持続的発展に寄与する人材育成のための教育を行うことが特徴である。
また、農学研究科においては、世界トップレベルの創造的研究により大きな成果を上げているが、その具体的成果や、研究に取り組む姿勢を学部・大学院授業に随時取り入れ、最先端の学問を教示し、学生の学問に対する熱意を喚起していることも教育の特徴である。
このような教育を実現するための組織として、本学部は、多岐にわたる６学科と、附属農場・牧場で構成されている。まず低学年で、それぞれの分野に共通する生物学、化学、物理学、地学、社会科学等の基礎的科目を系統的に教育し、次いで高学年で、分子・細胞レベルから生態系・地域レベルまでを対象とした学科・分野毎に異なる高度な専門教育を行うという、本学部が目指す人材の養成を可能にする教育体系を整えている。
[想定する関係者とその期待]
本学部に対しては、複雑化する生命、食料、環境の諸問題に正面から立ち向かい、指導的立場で国際的に活躍できる人材の育成が、教育・研究機関、企業、地域社会、国際社会から期待されている。また、本学部志望者も、前述の立場で活躍することを望んで入学してくる。これらの期待は、高い水準で安定的に維持された本学部志願者数や最終的な就職率によって示されている。本学部ではこれらの期待に十分応えられるように教育目的を掲
げ、また教育体系を構築している。

－17-2－

京都大学農学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部が目指す人材の育成、及び学生の志望学科選択肢を広げるため、６学科(表Ⅰ－１)
を組織編成している。組織編成上の課題や教育の質保証は、学部教務委員会→学科長会議→学部教授会という多層なシステムに
表Ⅰ-１ 学部学生数（平成27年5月1日現在）
よって不断に改善・向上が図られる。各
学部学生数
学科
１年次
２年次
３年次
４年次
学科選出の委員によって「学部教務委員
資源生物科学科
96
96(1)
92(1)
114
会」が設置され、委員長には副研究科長 応用生命科学科
52(3)
52(3)
51(1)
56(1)
41(1)
41(1)
40
47
があたる。定例開催を基本とし、緊急案 地域環境工学科
食料・環境経済学科
35(1)
35(1)
37(2)
49
件については、適宜、臨時委員会を開催 森林科学科
59
59
57
67
37(2)
38(2)
39(2)
43(1)
し機動的な審議と対応を行う。審議結果 食品生物科学科
計
320(7)
321(8)
316(6)
376(2)
は、学科長会議や学部教授会の議を経て ※（ ）内は、外国人留学生の数で内数具現化される。これらの検討・審議の結果、平成 28 年度から、従前の学力型入試選抜においては、志望可能学科を 3 学科から全学科へ拡大し、また、特色入試選抜（学力型 AO 入試）を新設してより多岐にわたる志望動機に応える入試制度を設けた。さらに、平成 26 年度から、高校生が本学部の教育研究を実感し、農学研究者への興味を持てるように、JST の支援プログラムであるグローバルサイ
エンスキャンパス（GSC-ELCAS）に参画している。
教育課程を遂行する本研究科教員数については、定員削減や新設研究科・国際高等教育
院等への教員の拠出等により、大きく減少してきたが、これに対し、関係する独立研究科
等との連携、特定有期雇用教員等の任用によるカバーや、教員採用に当たってのポイント制導入により組織の柔軟性を高め、学部教育を遂行してきた(表Ⅰ－２)。なお、女性教員数
も、平成 22～27 年度平均 16.5 名、内教授 4 名と増加した（平成 16～21 年度平均は 14.5
名、内教授 2 名）。
教育課程実施の支援体 表Ⅰ-２ 農学研究科職員数（平成27年5月1日現在）
制としては、学部学生の特定有期雇用区分
教授
准教授 講師
助教
計実習指導等の支援のため、
農学専攻
7
5
4
8
24
技術職員や、TA、RA を 森林科学専攻
8
6
2
8
24
9
8
14
31
採用しており、その機能 応用生命科学専攻
12
12
14
38
を十分に活用してきた。 応用生物科学専攻
地域環境科学専攻
12
11
12
35
それらの質向上のため、 生物資源経済学専攻
6
6
5
17
6
6
7
19
技術職員研修を毎年開催 食品生物科学専攻
小計
60
54
6
68
188
するとともに、TA につい 牧場
1
1ても、平成 26 年度から、 農場
1
1
4
6
1
1
TA 候補者全員を対象と その他
小 計
1
3
0
4
8
した研修を年度当初に実
合 計
61
57
6
72
196
施している。また、教務 Ｇ３０、寄附講座
10
事務に関しては、昼休みの窓口対応やクラシス（Web による、履修成績・掲示板システム）の提供等、サービス向上への取り組みを行っている。さらに、ＦＤの一環として、本学部
学生相談室勤務の精神科医によるメンタルヘルス研修や双方向型公開授業研修を開催し、学生指導・学生教育への対応を支援した。
カリキュラムについては、教養教育と専門教育を体系的に組み込んでいる。教養・共通教育については、全学組織として設置された「国際高等教育院」が一元的に企画・実施を行うが、同院の意思決定は各学部長で構成される教養・共通教育協議会（別添資料Ⅰ－３）が行う等、全学的な協力体制を敷いている。また、各学部等からの推薦により、国際高等教育院に移籍した教員を中心に構成した企画評価専門委員会（別添資料Ⅰ－４）において決定したカリキュラム編成に従い、本学部から 64 科目（平成 27 年度）の提供を行ってい－17-3－

京都大学農学部る（別添資料Ⅰ－５）。教養教育と専門教育の連動・連携は、各科目群委員会等を通して調整されている。
専門科目は、学科ごとに体系的に４年一貫体制（くさび形）で編成されている。１年次
は、主に専門への導入を意図した基礎的な科目が配置され、本学部が対象とする研究領域を俯瞰できるよう意図されている。２、３年次にはより専門を深く学ぶための講義、実験、実習が提供される（特に２年次では学科内横断型の科目を配置）。以上のように、学部及び学科横断型科目を１～３年次に専門科目内に加えることで、農学部生に必要とされる基礎力を養成している。４年次は、主に課題研究（卒業研究）に取り組む。科目編成にあたっては各学科ともカリキュラム･ポリシーに基づいて、特にゼミ、実験、実習の充実を図っている。
学部専門科目にかかる学生意見の聴取のため、原則、すべての科目について、講義終了時に「学生による授業評価アンケート」を実施している。平成 24～25 年度に、聴取システ
ムの改善を検討し、平成 26 年度から Web アンケートシステムにより再開した（別添資料Ⅰ－６）。聴取された意見は、FD 委員会で集計・分析し、その結果を担当教員にフィードバックして、個々の科目の検証と改善に供されている。また、Web ポスト（Web 利用の意
見聴取システム）や宇治地区学生への現地ヒアリングでは、学生の自由意見を聴取している。これらの検証により、学生便覧・シラバスの充実がなされ、カリキュラムをはじめとする学部教育の改善が進められた。学部活動の総合的な状況及び研究科の活動の教育を含めた総合的な自己点検･評価を行う目的で、自己点検を行っており、その結果を「農学研究科／農学部の現状と課題」として出版するとともに、４年毎に外部評価を行い、ホームページで公開してきた。
［別添資料］
Ⅰ－３ 教養・共通教育協議会
Ⅰ－４ 企画評価専門委員会
Ⅰ－５ 全学共通提供科目一覧
Ⅰ－６ 授業アンケート周知例(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育の実施体制については、他部局、国際高等教育院との連携、学科間連携、技術職員・TA・教務事務の支援体制等の工夫により、高度な水準の維持に努めている。教育の検証・改善についても、多層化された審議システムを確立し、Web システムによる学生意見の聴取、FD 委員会による研修体制の整備等、不断に見直しを行っている。教養教育、専門教育
については、体系的な編成がなされ、学部教育における高度な学問レベルの維持・発展につながっている。また、学力型入試選抜における志望学科数の改革や、GSC-ELCAS プロ
グラムへの参画等、高大接続を意識した改革も進んでいる。平成 27 年度から実施する特色入試選抜では入学定員 3 名のところ 20 名の出願があり、また、授業評価アンケートについても約 8 割の学生が、授業が有益であると回答している。志願者は、本学部が提供する高い水準の教育を望んで入学し、入学後の教育も満足していることから期待される水準を上回るものと判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本学部は、カリキュラム・ポリシーに明示した教養・共通教育と専門教育の２つを柱として、その相互の連続性と調和を重視した教育課程を体系的に編成している。農学部の卒業に必要な単位数は、教養教育科目 48 単位以上（人文・社会科学系科目及び自然科学系科
目 36 単位以上、外国語科目 12 単位以上）、専門科目 84 単位以上の計 132 単位以上であり、教養教育及び専門教育のバランスの適正化を図るとともに、農学部にふさわしい教育の効果が見込める教育課程の構築を行っている。また、各学科に適した体系的な科目を開講するとともに、演習、実験、実習なども充実（平成 27 年度 127 科目）させている（別添－17-4－

京都大学農学部
資料Ⅰ－７）。必修科目は厳選し、選択科目をより多く提供することで、学生の学習意欲の向上を図り、本学の教育目的である学生の自主的判断力の涵養に努めている。
本学部では、食料・生命・環境等の社会的な諸問題に対応するための専門的知識と包括的な観点を学ぶ必要があるため、各学科では、概論、専門講義、演習・実習、実験、野外実習などをバランス良く配置し（別添資料Ⅰ－７）、授業内容が教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなるよう検証・改善を行っている。農学部の関連分野が関わる最新の社会的なニーズや問題に対しては、適宜授業内容を変更しうる融通性を持たせるように努めている。
また、「化学」を１学年から一貫して教育することや、農場、牧場、演習林等でのフィール
ドワークを積極的に組み入れるなど、学科毎の特色を活かした工夫がなされている。これ
ら一連の講義に関する対応により、授業評価アンケート結果でも 79％の学生が、授業が自分の学修にとって有益であったと回答している（平成 27 年度前期）。
統一様式のシラバスには、科目内容、授業目的や計画、評価方法等の項目が記載され、学生は、クラシスから参照できる。平成 26 年度から FD 委員会がシラバスを検証し、必要な改善を各教員に指示する体制が整備された。卒業要件は、ガイダンス、学生便覧、ＨＰにより周知徹底している。成績評価にあたっては、学生の異議申立制度を導入し、公正な評価を担保している。
学生の主体的な学習については、学年当初のガイダンスや少人数セミナーなどを通じて、その重要性を説明する外、カリキュラムを俯瞰して捉えられるように、コースツリーを整備し、学生の自学自習を促す一助としている。設備面では学生自習室を学科毎に設けており、農学部図書室、中央図書室を夜間まで利用できるようにしている。多くの電子ジャー
ナルは自由に閲覧でき、自学自習が可能な環境が整っている。研究室（分野）に分属した 4
年次学生には、自らの課題に主体的に取り組む研究ができるように指導しており、教員、院生が研究上の細かい相談に応え、ゼミ発表を通して課題研究の進展を図っている（学部
定員 300 名に対して、研究科の専任教員 196 名と兼担教員 38 名が課題研究指導する少人数
指導教員体制を取っている）。これら、学生の主体的な研究は、卒業時の課題研究発表として結実する。 課題研究発表の成果（別添資料Ⅰ－８）は、大学院進学後における学術論文へと発展する。
学生や社会からの要請に対し、到達度を配慮した授業科目の学年別配当や他学部の授業科目の履修、インターンシップの実施など、多様なニーズに応える制度も整えている。また、短期留学推進制度を定め、海外の交流協定校との単位互換制度を確立し、平成 26 年度
は、派遣留学から帰国した学生 5 名中 3 名から単位申請がなされ、合計 5 科目 12 単位が認定された。また、学生の進路変更の希望に対して、転学科及び転学部（転入）制度を設け、一定の基準を満たした者については、３年次進学時に審査のうえ、認めている。この制度については学生便覧、ガイダンス等で周知している。
資格取得については、食品衛生管理者
及び食品衛生監視員の資格、測量士補の資格、施工技術検定規則による１級及び２級の受験資格、樹木医補資格認定、自然再生士補の資格取得が可能になるよう、カリキュラムを編成している。大学院進学については、本学部では、課題研究 （卒業論文）を足がかりに大学院においてより高度な研究手法を修得し、学術研究の面から社会貢献できる人材の育成を図っている。そのために分
野内での複数指導教員体制や他分野教員との連携により少人数のグループで課題研究に取り組める体制を維持しており、その成果は、卒業生の多くが大学院へ進学し、研究を発展させていることからも覗える（表Ⅰ－９）。
本学では、国際性涵養の一環として英語能力の開発促進を行っており、平成 26 年度から
国際高等教育院が１年次学生全員に TOEFL ITP を受験させている。その結果から、本学部新入生の英語能力を国際的に比較する事が可能となり、その後の学部教育（特に科学英語の授業など）の実施において参考にしている。外国語による教育については、国立大学
改革推進補助金事業により新たに研究科で雇用した外国人教員が、英語による学部専門科
目及び全学共通科目を担当することにより、全学を含めて国際通用性のある学部教育課程－17-5－

京都大学農学部の編成の強化を図っている。さらに、成績評価の公正性と国際性も鑑み、平成 27 年度入学
生から GP 制度を採用している。
全学共通科目では、履修登録単位数の上限を１開講期につき 30 単位とし、専門科目では、５学科が上位学年向けの授業を学生が履修する際には、担当教員の同意を必要とする制度を設けている。このほか、平成 27 年度から教養教育と専門教育の連関が俯瞰視できるようにコースツリーを作成しており、新たな評価（GP）制度を導入する等単位の実質化を進めている。
［別添資料］
Ⅰ－７ 農学部開講科目の種類別集計（平成 27 年度）
Ⅰ－８ 課題研究発表会プログラム（一部）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
教養教育と専門教育、講義と実験・実習等がバランス良く配置され、各学科の教育目的に適した授業科目が体系的に編成されている。また、特に重視しているゼミ、実験、実習などの少人数・実地型科目を充実させている。
シラバスの充実とチェック体制、成績評価に対する異議申立制度を整備し、また、学生の自学自習を目途とする科目の可視化や、自習室等の整備、少人数指導体制も整っている。
留学支援、資格取得も考慮した科目編成等、学生の要望も視野に入れた制度改革を行っており、その成果が、75%を超える高い大学院進学率（表Ⅰ－９）として現れている。種々の教育方法の工夫や、授業評価の制度整備や GP 導入による成績評価の改善の取り組みによって、教育水準は高められており、学生が本学部に望む高レベルの教育、安定した進学等、期待される水準を上回ると判断した。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
教育研究・人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー等、本学部の教育内容については、全学生に配布する「学生便覧」に掲載し、ガイダンスや HP においても周知している。これらの教育の達成状況は、卒業者数や就職先のデータとして毎年度集計し、学部ガイドブックや農 表Ⅱ-1 学部および大学院における学位授与数
学部 HP 等に掲載し、公表している。
博士
博士
また達成状況の検証に向けて授業
年度
学士
修士（課程修了） （論文提出）
評価アンケート、卒業時調査等を実
平成 19
294
297
77
31
施している。
平成
20
303
292
55
32
大多数の学生は、本学部の理念を
平成 21
296
293
57
23
理解し、４年間で学部を卒業してい
平成 22
311
286
49
13
る。過去８年間の入学者数及び卒業 平成 23
319
286
64
20
者数を見ると、95％の学生が学位を 平成 24
300
281
64
14
取得して卒業している（表Ⅱ－１）。 平成 25
312
281
61
12
平成 26
313
287
56
22
また、平成 18 年度以降、標準修業
定員
300
263
120
－
年限（４年）内で卒業した学生は約86％、その後、２年以内に卒業し 表Ⅱ-2 卒業率
標準修業年限内 標準修業年限内＋2年以内た学生は約 95％という安定した数
入学年度
入学者数
卒業者数
卒業率 卒業者数 卒業率字であった。
（表Ⅱ－２）。留年する
平成１８年度
313
266
85.0%
299
95.5%
学生の原因は、病気等、多様な理由
平成１９年度
325
280
86.2%
311
95.7%
によるものであるが、これを改善す
平成２０年度
319
279
87.5%
305
95.6%
平成２１年度
316
270
85.4%
303
95.9%
るため平成 26 年度から学科長、学
平成２２年度
319
270
84.6%
生生活委員、クラス担任教員が連携
平成２３年度
319
288
90.3%
して、成績不振者への対応を強化し－17-6－

京都大学農学部
た（別添資料Ⅱ－３）。さらに、平成 26 年度から今後の学生指導の参考とすべく、成績不振者の指導記録を残す制度を整えた。
本学部は、６学科中４学科が課題研究（卒業論文）を必修としていない。しかし、自学
自習を強く要求される課題研究をほとんどの学生が選択し、高い専門知識の蓄積と論理的な思考力の研鑽に役立てている。また、 表Ⅱ-４ 単位取得状況
多くの学生が卒業に 平成２６年度卒業者のうち必要単位数を越えて単位を取得している学生の割合
卒業者数
必要単位数を超えている者
必要な取得単位数を
313名
301名
96.2％
超えて単位を取得しており、自ら多くを学ぼうという意欲の涵養に成功している（表Ⅱ－４）。
国際高等教育院では、平成 26 年度以降、新入生全員を対象に、学年初め・学年終わりに
TOEFL-ITP を受験させて英語授業の成果の一端を測っている。この結果も参考にして、今後の英語教育検証を行う予定である。
平成 27 年度前期授業評価アンケートでは、79％の学生が授業で知的に刺激され、授業が自分の学習にとって有益であったと回答している。専門科目の講義が中心となる２、３年
次生の配当科目を対象とした平成 22 年度アンケートの結果では、講義科目において、63～65％が「内容が理解できた」、71～78％が「準備され、体系的であった」、73～83％が「教員の熱意を感じた」、75～81％が「自分の学修に有益であった」と答え、その比率は２年次生よりも３年次生で高くなっている。また、実験・実習科目ではより高い数字を示していた。平成 26 年度後期授業からは、新規開発された Web 利用による授業アンケートシステ
ムを採用して、より効果的で効率的な集計・解析を目指している。
［別添資料］
Ⅱ－３ 学生委員会議事録（抜粋）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
就職先関係者が本学部に望むものは、複雑化する生命、食料、環境の諸問題に正面から立ち向かい、指導的立場で国際的に活躍できる人材の育成である。そのために体系的に編成された授業科目について、約 96％の学生が卒業に必要な単位数を超えて修得し、授業評
価についても、約 80％の学生が「自分の学修に有益であった」と満足度も高い。学部 4 年
次における課題研究（卒業論文）作成には、長年にわたり蓄積された知識、忍耐強く継続される実験や調査、長時間の解析作業など多岐にわたる努力が必要とされ、最後の仕上げとしての卒業論文発表会でのパフォーマンスは、様々な角度から評価される。標準修業年限内卒業者は約 86％、その後、２年以内の卒業者は約 95％と殆どの学生が本学部の教育理念を身に付けて卒業している。農学研究科では、最先端の研究が行われている。これらの研究の担い手として、本学部進学者（卒業生の約 7 割強）が大きな役割を果たす。このことは、学部教育において十分な基礎力を身につけ進学していると判断され、学業の成果は期待される水準に達していると判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 26 年度卒業者の 80％(本学農学研究科へは 72.5％)が、修士課程に進学している。本
学部から本学農学研究科へ進学した者が、標準修業年限で修了する割合は、平成 22～26 年
度平均で 94.8％と高い修了率である。平成 23 年度から実施している修士修了時アンケートの自由意見においては、学部教育を基に修士課程で研究に専念する本学部・研究科の教育連携について満足であったとの意見も多く、より高度な研究者を育成する狙いは成功しているといえる。学部卒業者の 15～20％は、就職する。就職先・職種は多様であるが、多くが大企業・官公庁の定職に就いている。平成 26 年に実施した官公庁等へのアンケート（別添資料Ⅱ－４）の内、本学部卒業生の印象（基礎知識、教養、国際性等）、教育の印象（独－17-7－

京都大学農学部
創性、自立性、国際性等）の 16 設問に対し、5 段階評価の平均が 3.8 と好評価を得ている。
【別添資料】
Ⅱ－４ 就職先官公庁等へのアンケート結果（農学部・農学研究科学生分）(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
本学農学研究科への高い進学率は、社会のニーズを学生が理解し、ニーズにあった人材育成をめざし大学院教育と密接な関連を持たせた本学部教育の方針が学生に支持されている現れであり、生命・食料・環境を指向する農学研究の魅力を伝え、大学院での教育に対する期待をもたせることに成功していると言える。一方、就職者も、食料生産や生命科学などの専門的な知識が求められる製造業、金融、行政職等の職に就いており、社会に貢献していると考えられる。従って、教育の到達点としての学生の就職状況及び対象の就職先などから、関係者の期待に応えていると判断する。

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１：教育実施体制の質的向上
学力型入試選抜における志望可能学科の拡大による、志願者の幅広い志望に応える改革や、従来の入学試験では判別しづらい潜在力を持つ入学者を取り込むための特色入試選抜（学力型 AO 入試）の新設、GSC-ELCAS による高大接続への取り組み等、多様な入学者獲得へ向けて、着実に向上している。入学後の支援体制も、Web システ
ムを活用した教務事務体制の整備、教員への FD 実施、技術職員・TA の研修体制等、整備を進めた。また検証データ聴取についても、Web による授業・卒業時・卒業後アンケートを導入し、迅速な対応を図っている。
事例２：教育内容・方法の質的向上
統一シラバスの採用とそのチェック体制、成績評価における GP 制度、履修取消制度、
成績異議申立制度の整備、コースツリーの整備、多層化された委員会における教育内
容の改善検討・各種アンケート結果の検証、自学自習設備の設置等、教育内容・方法の質的向上を図っている。
（２）分析項目Ⅱ該当なし。

教育成果の状況－17-8－

京都大学農学研究科

18．農学研究科

Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・18－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・18－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・18－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・18－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・18－９－18-1－

京都大学農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

農学研究科においては、「生命、食料、環境」をキーワードに、世代を超えた生命の持続、安全で高品質な食料の確保、環境劣化の抑制と劣化した環境の修復等を教育研究の目的としている。学部で養った学識と倫理性をさらに深めることにより、高度な専門知識と研究技術を習得した教育・研究者、企業・公的機関における専門技術者、行政担当・政策立案者で、次の能力を備えた国際的社会人を育成している。
①生命現象の解明、生物の生産と利用、地域から地球規模に至る環境保全等に関する独創性の高い科学を担う人材②農林水産業及び食品・生命科学関連産業の発展に貢献する画期的な技術革新を実現する人材③現代社会の諸問題に様々な角度から取り組み、環境との良好な関係を維持しながら、社会の発展を持続させるためにとるべき施策及び社会のあるべき姿を提起する人材
本研究科では、森林、農耕地、海洋に生育・生息する動物、植物、微生物など多様な生物を研究対象とし、それら生物に由来する有用物質の生産・利用・加工ならびにそれらの環境を総合的に理解できる人材の育成、さらに、人文・社会科学的な手法による人類と自然や環境との関わり合いの理解と、それに基づく地域規模・地球規模での環境保全や環境と調和した社会・経済のあり方を追求できる人材育成のための教育を行うことが特徴である。
このような教育を実現するための組織として、本研究科は、多岐にわたる 7 専攻と附属
農場・牧場で構成されている。教育の特徴としては、少人数による演習や実験の重視と、諸プログラムの導入による国際性豊かな教育・研究が上げられる。また本研究科は長きにわたり世界トップレベルの創造的研究を展開してきた。このような研究に学生を積極的に参加させ具体的な課題に取り組ませ、研究手法を学ばせることにより、学生の研究能力を高めている。
[想定する関係者とその期待]
本研究科に対しては、①大学・公的機関における農学および関連する生命科学の教育・研究者、 農林水産経済学・経営学等の社会科学分野における教育・研究者②食料生産あるいは生命科学に関連した企業の研究者・高度専門技術者③国あるいは地方公共団体における農林水産業関連の行政職・政策立案者等の人材の育成が、教育・研究機関・官公庁・企業・地域社会・国際社会から期待されている。また、本研究科志願者、在学生も、本研究科の人材育成の理念を理解し、高レベルの教育研究を享受することを目的に入学してくる。本研究科ではこれらの期待に十分応えられるように、教育目的を掲げ、また教育体系を構築している。

－18-2－

京都大学農学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科が目指す人材の育成に必要なカリキュラムの実現のため、基本的な組織編成として７専攻を置いている。食料、生命、資源、エネルギー、地域社会、情報、文化などの諸問題に対処する広い視野と、柔軟で総合的な思考力及び高い専門性を身に付けさせるべ
く、合計 32 講座 77 分野及び附属農場・附属牧場を含め､専任教員 196 人（教授 61 人、准教授 57 人、講師 6 人、助教 72 人）、協力講座教員 47 人、事務・技術職員等 141 人（北部
構内共通事務を含む）を擁して大学院生 915 人（修士 651、博士後期 264）の教育にあたっている。なお、女性教員数も、22～27 年度平均 16.5 名、内教授 4 名と増加した（平成16～21 年度平均は 14.5 名、内教授 2 名）。さらに教員採用に当たっては、ポイント制を導入し組織の柔軟性を高めた。
管理運営のため、研究科教授会、研究科会議、専攻長会議に加え、研究科教務委員会、
学生生活委員会、ＦＤ委員会等、22 の常設委員会を置いている。また、研究科長、副研究科長、事務長、副事務長等で構成する運営会議においても、管理運営にかかる検討を行っている。管理運営方針は諸規定で詳細に定められている。また、農学特別コース（英語教育コース）については、農学特別コース教授会を設置し、コース運営等について審議している。
教育支援組織としては、教務事務担当職員が大学院教務掛に 6 人、各専攻事務室に１人以上を配置しており、また、国際交流担当事務として、国際室に 5 人、国際交流室に 2 人を配置している。技術職員は、専攻に 6 人、附属牧場に 6 人、附属農場に 15 人を配置している。また、TA は 436 人、RA は 16 人を採用している。
さらに、環境・安全・衛生技術室（安全教育支援）、学生支援室（医師を配置したメンタ
ルヘルス支援）、情報技術室（サーバー管理・PC 支援）を設置し、支援を行っている。
研究室においては、通常、研究室付けの事務補佐員が雇用され、教育研究全般にわたり
詳細な支援を行う体制を取っている。さらに、多くの研究室にはポスドク等の研究員が在籍するが、同様に、教育研究全般にわたり支援を行っている。
教育の質の改善・向上を進める体制としては、まず、重要事項を審議するため、研究科
教務委員会、専攻長会議、研究科会議及び研究科教授会を原則として毎月開催している。
教育現場で提起される諸問題は、通常、研究科教務委員会で審議される。本委員会は、委員長（副研究科長）と各専攻選出委員の計８人により構成され、教育課程や入学者選抜方法その他の大学院教務に関する事項を審議する。審議結果は、その都度、専攻長会議、研究科会議等に附議・報告されるとともに、年間の活動内容は、次年度当初に「教務関連報告書」（別添資料Ⅰ－１）として研究科会議へ報告し、全教員への周知を図っている。
研究科会議は、教育課程の編成や大学院学生の入学、修了、学位の授与等を審議し、研究科教授会は、組織及び運営に関し必要な事項を審議している。また、研究科教授会及び研究科会議から委任された事項を審議するため、専攻長会議を置いている。これら会議での検証・審議経て、教員の多様性を確保するための女性教員枠 3 名の採用（平成 22 年度）
や、修士課程定員の増加（＋40 名）と博士後期課程定員の減員（－30 名）（平成 27 年度）が実施された。
教員の資質向上と教育改善のため、FD 委員会が研究科教務委員会と連携し、種々の検証や研修会開催などを企画・運営している（別添資料Ⅰ－２）。教育支援職員については、毎
年技術職員研修を開催し、専門技術、資質の向上を図っている。また、TA についても、平成 26 年度から、TA 候補者全員を対象とした研修を、共通の指導書を基に年度当初に実施
して、TA の質の向上とキャリア形成を図っている。
また、研究科の活動の教育を含めた総合的な自己点検･評価を行う目的で、自己点検を行っており、その結果を「農学研究科／農学部の現状と課題」として出版するとともに、HPで公開してきた。
－18-3－

京都大学農学研究科［別添資料］
Ⅰ－１ 平成 26 年度教務関連報告書
Ⅰ－２ 平成 27 年度ＦＤ研修会(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
専任教員及び協力講座教員による少人数教育が活発に行われている（教員 1 人当たり 4.7
人の学生）。教育支援を行う事務組織、技術職員、TA 等も適切に配置され、研修体制も整えられている。研究科教授会、研究科会議及び専攻長会議が役割を分担して入学・修了・学位認定あるいは教育課程の編成など重要な教育活動の決定を行い、諸課題も研究科教務委員会で随時対応され、一例として、募集定員の改革や TA 研修、女性枠教員の採用などが提起され改善・実施された。このような教育の実施体制を基盤として、本研究科の目標とする人材の育成が行われており、就職先等の関係者、学生から期待される水準を上回ると判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科が目指す人材の育成に適応する入学者選抜のために定められたアドミッショ
ン・ポリシーに従い種々の選抜試験を、専攻ごとに実施している（表Ⅰ－３）。また、修士課程での定員超過と博士後期課程での定員未充足を検証し、平成 27 年度一般募集定員から、修士課程 40 名の増員と博士後期課程 30 名の減員を実施して、入学志願者の実態にあった教育編成を整備した。

修士課程学生には、授業科目として講義科目、専攻演習、専攻実験（生物資源経済学専
攻を除く）を開講し、また研究論文を課している。専攻ごとに必修科目は異なるが、専攻
演習及び専攻実験に関しては、研究指導を受ける研究分野での履修を課しており、研究指導分野を単位とする少人数教育により研究方法及び論文作成の指導が行われる。また、学外非常勤講師による特別講義を専攻ごとに毎年数科目開講し、多様な研究者と接触する機会をつくっている。学生は他専攻の授業も受講可能であり、また分野横断的なセミナーが随時開講されている。修士論文の作成は学位取得のための必須条件である。国内外における研究コンプライアンス環境の厳しさに対応するため、平成 27 年度から、修士課程 1 年次全員を対象とした共通科目「農学研究者の倫理」（集中 1 単位で 4 月開講）が新設され、5－18-4－

京都大学農学研究科
名の講師により各方面での研究者としての規律等を教授している（別添資料Ⅰ－４）。
博士後期課程の学生に関しては、研究活動を優先するため、講義等の単位取得は課していない。博士論文の作成に向け研究分野別に指導教員が、個別に高密度の研究指導を行っている。また、博士後期課程学生を TA、RA（平成 27 年度実績はそれぞれ 64 および 16 人）に採用し、教育や研究の補助を行っているが、on the job training として、教育・研究能力の育成の良い機会となっている。
修士課程学生に課す授業科目は、専攻ごとに教育課程の編成の趣旨に添って講義、演習、
実験・実習、（野外）調査等の授業形態をバランス良く（平成 27 年度科目一覧による比率
では、総科目数 643 に対し講義（42%）演習（30%）実験・実習等（28%））組み合わせてある。本研究科は特に演習、実験・実習、野外調査を重視した構成をとっている。それら
は、研究室単位で行われ複数の教員が指導にあたる。演習は、博士後期課程の学生も加わり対話・討論形式で行われる。
学習内容、履修要件等の学生への周知は、学修要覧を全学生に配布するとともに、ＨＰやクラシス（Web による履修成績、掲示システム）、ガイダンス・研究室での指導等により周知している。シラバスは統一様式にそってクラシスで作成され、学生は科目内容、授業
計画、及び教材等の項目を大学内外から閲覧できる。教員による大学院の成績入力・学生連絡等も平成 25 年度からクラシスで行っている。
修士論文は、研究科会議で調査委員を選定し、各専攻で実施する修士論文発表会等による専攻の審査を経て、研究科会議で承認される。博士論文は学位申請講演会等による各専
攻での予備調査後、研究科会議で調査委員が選定され、調査委員による厳正な調査後、研究科会議で審査・承認される。
大学院生は、入学時から専門種目分野（研究室）に所属し、指導教員が定められる。学習相談や研究に関する助言は、主・副指導教員及び当該専門種目の他の教員等により随時行われる。
留学生に対しては、５人の専門教職員を配置した国際交流室を設置し、英語による専門講義の提供、随時の学習相談、週２回の日本語教室の開催、チューターの配置等の学習支援を行っている。さらに、昭和 63 年度に設立した国際交流推進後援会を、農学部教育研究基金へ統合（平成 26 年度）し、国際交流室の活動支援、学生の国際交流にかかる旅費支援等を強化した。
平成 21 年度から文部科学省支援の「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」に参画し、英語コース（春・秋入学）を新設した。本事業の支援期間終了後の平成 26 年度以降も英語
コースは「農学特別コース」として継続されており、全講義数に占める英語による「講義」
数も増加した（表Ⅰ－５）。本コースは国内外に広く周知し、入学生数も安定している（表Ⅰ－３の留学生の大多数が特別コース入学生）。

本研究科の大学院生は現在、博士課程教育リーディングプログラム「グローバル生存学
大学院連携プログラム」や大学の世界展開力強化事業「日アセアン双方向人材育成プログ
ラム」などへの登録も可能で、国際性豊かな教育プログラムを修了すると、農学研究科の学位に加えてプログラム修了認定書が付与される（平成 27 年度の各プログラム在籍者は 19名）。諸プログラムの実施により留学生数も継続的に増加し、これらの実績を評価され、平成 26 年度から、国費留学生を優先的に配置する枠が本研究科に与えられ、一層の国際化が進展している。また、海外でのフィールド研究が多い本研究科の特質に鑑み、平成 22 年度－18-5－

京都大学農学研究科
から、日本アイラック社危機管理システムへ加入し、教職員・学生へ、海外旅行保険に加えて本システムへの登録参加を義務付けて、海外渡航時の危機管理に対応している。
修士課程と博士後期課程学生への指導体制を検証し、今後の社会状況や学生気質の変化に対して柔軟な対応ができるよう、平成 26 年度在学の全学生に対して従来の指導教員に副指導教員（1～2 名）を加えた複数指導体制を導入した。主・副指導教員と当該学生は、教育研究の進展状況を適宜共有し、適確な指導・助言を与える事ができるとともに、学生からの意見等（生活上の問題も含めて）の収集機能も果たしている。寄せられた意見等は、専攻長や専攻教務委員を通して研究科教務委員会、専攻長会議、研究科会議等で審議され必要な対応が図られている。
学生の勉学を支援する設備として、農学部図書室、軽読書室、自習室、セミナー室、サテライト室等の共同利用室が設置され、また電子ジャーナルやデータベースへのアクセス
環境も十分整えられている。これらの教育システムは、学生からも概ね高い満足度を得ているが、さらに検証を行うために、修了後 3 年目のアンケートを実施するべくシステムを構築した。
［別添資料］
Ⅰ－４ 「農学研究者の倫理」シラバス(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
入学者選抜試験については、多層化された会議システムにより随時、検討が行われ、入学定員についても、見直しが行われた。試験の種類も社会の要請に応じて多様化されており、人材養成の目的に応じた入学者を獲得している。入学後の教育については、授業科目
は専攻ごとに体系的にバランス良く編成され、学生は、講義科目によって基盤を深めるとともに視野を広げながら、専攻演習・実験を通じて自主性を尊重した個別の専門的研究指導を受けている。複数指導教員体制、協力講座教員の導入等により、重視する少人数教育を実現し、高い研究成果が生み出されている（別添資料Ⅱ－２参照）。
教育の国際化については、英語のみで学位取得が可能な農学特別コースの設置、国費留学生優先枠の獲得等により外国人留学生数も増加し、英語による授業も増えている。また、リーディング大学院プログラム等、国際化を図る教育的プログラムへの参画により日本人
学生の留学も活発化し、留学や海外調査に伴う事故等に対する危機管理体制も整えている。
ほぼ全ての研究室に外国籍の人材（学生や研究員）が所属する事となり、研究科内の学生意識もグローバル化された。
学位授与については、審査体制、修了認定基準等、組織として明確に策定され、論文作成にあたっての、研究公正にかかるコンプライアンス教育も科目化され、組織的に実施されている。授業内容については、Web 化されたシラバスで常時周知しており、修了認定基準、単位認定、修了認定、学位論文に関する審査体制、試験の成績評価に対する異議申立て制度についても、すべて適切に整備された。
これらの新規活動の展開も含め、本研究科が目指す人材育成のための教育の質保証を行っており、学生の満足度も高く、また、本研究科志願者、在学生への周知も十分行っている。本研究科の教育内容・方法については、入試説明会での志願者からの期待の大きさや在学生からの修了時アンケートや修了生からの就職先アンケート結果を通して満足度が高く、これらの期待する水準を上回っていると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修士課程の学業の成果は、授業、所属分野での研究活動を経て作成される修士論文に表れる。修士論文は、専攻単位で開催される修士論文発表会を通じて科学的判定が行われ、研究科会議で承認後、学術論文等として社会に公表される。博士後期課程では、研究者と－18-6－

京都大学農学研究科
しての自立を促すため、教育研究は、専門分野における学会発表、専門誌への論文投稿などを通し総合的な指導が行われている。博士後期課程の総括は学位論文の完成・提出をもって行われ、提出論文は制度に則った厳しい審査の対象となる。
約 300 人の修士課程学生のうち 95%前後が正規年限（２年）で修了している。修士論文
発表会で論文審査を受け、その多くは国内外での学会発表も経験している。博士後期課程
においては、正規年限である３年以内で 50％前後、5 年以内では 80％前後が学位を取得する（表Ⅱ－１）。今後、複数指導教員制度を活用し、正規修了年限を超える学生（成績不振者を含む）に特段の指導を行うことを検討している。
表Ⅱ－１ 学部および大学院における学位授与数
年度

学部

修士

平成22
平成23
平成24
平成25
平成26
平成27
定員(平成22～26)
定員(平成27)

311
319
300
312
313
304
300
300

286
286
281
281
287
277
263
303

博士
(課程修了)
49
64
64
61
56
52
120
90

内3年
以内
23
28
29
34
25
20

割合(%)
46.9%
43.8%
45.3%
55.7%
44.6%
38.5%

内5年
以内
39
49
52
45
49
41

割合(%)
79.6%
76.6%
81.3%
73.8%
87.5%
78.8%

博士
(論文提出)
13
20
14
12
22
16
―
―

修士論文発表会、博士学位論文審査発表会に加えて、学生が所属する学会や研究会での学術発表は、本研究科の教育成果が広く評価される場である。教員と学生の成果を合わせた形で、本研究科からは年間約 600 報の原著論文と約 200 報の著書・総説が発信されており、その多くで本研究科学生の成果が重要な位置を占めている。例えば、各専攻からランダムにサンプルした 20 研究室の平成 25 年の学術公表論文 375 報のうち約 300 報が学生による業績（第 1 著者）であった。
学生の意見を直接的に集約する制度としては、在学時の主・副指導教員との定期面談、
平成 23 年度から実施した修了時のアンケート調査、平成 27 年度から実施した修了後 3 年目のアンケート調査がある。修了時アンケート調査（教育に関する項目）の結果（別添資料Ⅱ－２）では、カリキュラム、論文指導、進路支援、経済支援等、８項目全てが、平均
して 4 段階評価の 3 以上（満足している）であり、満足度は高かった。特に学位論文の指導体制については 90％前後が「十分に満足している」あるいは「満足している」と回答している。このような意見は、大学院教務委員会等で検証され必要な対応（講義やカリキュ
ラムの質的向上）がなされている。また、平成 26 年度から開始した Web による授業評価
アンケート（別添資料Ⅱ－３）は、今後の教育改善に役立つと考えられる。平成 27 年度から、本研究科の修士課程新入生全員を対象として開講した「農学研究者の倫理」の創設には、このような学生の意見も 1 つの原動力となった。
［別添資料］
Ⅱ－２ 農学研究科修了者アンケート結果（教育に関する項目）
Ⅱ－３ 授業アンケートの周知例(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
教育の成果は、年報、HP 掲載の業績集等で公表されているが、学生が第 1 著者となった
論文数等から、本研究科における専門教育が顕著な成果を挙げていることがわかる。修士課程では、少人数教育による研究指導、学会発表や学術専門誌への論文投稿により、95％前後の学生が、正規年限のうちに課程を修了している。博士後期課程では、学位申請にあたって、原則として国内外での学会発表と、学術専門誌への複数の論文掲載等という高いハードルを設けているにもかかわらず、約 8 割が５年以内に学位を取得している点を考慮
すると、農学研究科での教育の効果が上がっていると評価できる。
授業評価アンケート等による学生の意見においても、論文指導に対する満足度は高く、学生意見に基づき、研究者倫理の科目を新設する等の対応も行っている。学生が目標とす－18-7－

京都大学農学研究科
る修了後の社会的地位（就職）につながる教育がなされており、期待された水準にあると
判定する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修士課程修了者の 15～20%は博士後期課程に進学し、約 60%は研究分野に関連した企業の研究者、技術者として就職し、数%は行政・教育機関の研究・教育職に就職している。博
士後期課程修了者については、ほとんどが、企業、行政・教育機関において、研究・教育に従事している（表Ⅱ－４）。その中には、当初、非常勤研究員等で採用され、数年後に専任になる場合も多く見られる。
表Ⅱ－４ 大学院生の進路・就職状況
修士課程
年度

修了者

進学

就職

その他

平成 22
平成 23
平成 24
平成 25
平成 26
平成 27
博士後期課程

286
286
281
281
287
277

56
54
42
53
42
37

217（76%）220（77%）218（78%）220（78%）222（77%）228（82%）

13
12
21
8
23
12

年度

修了者

進学 1)

就職

その他

平成 22
65
7
55（85%）
平成 2383
761（73%）
平成 24
65
352（80%）
平成 25
70
450（71%）
平成 26
68
051（75%）
平成 27
62
432（52%）※ 1）研修員等、2） 博士研究員（PD） を含む

3
15
10
16
17
26

就職先
研究者
64
54
50
41
47
61

技術者
108
97
95
102
91
97

教員
7
2
2
2
4
0

その他
38
67
71
75
80
70

就職先
研究者 2)
37
35
37
31
31
17

技術者
6
3
8
7
8
6

教員
9
17
4
10
10
7

その他
3
6
3
2
2
2

平成 26 年に全学で実施された官公庁等へのアンケート（別添資料Ⅱ－5）の内、本研究科修了者の印象（基礎知識、教養、国際性等）、教育の印象（独創性、自立性、国際性等）の 16 設問に対し、5 段階評価の平均が 3.8 と好評価を得ている。学外関係者の意見聴取については、専攻、専門種目（分野）単位で、修了者や学会関係の交流を通じて学外評価を得ているほか、修了後 3 年目のアンケート調査も開始した。カリキュラムの改組、社会人入学の導入等、学外関係者から意見が大きな参考になっている。また、本研究科に設置された寄付講座（4 講座）や共同研究講座（2 講座）の成立には、関係する産業界との密接な連携と意見交換に起因するところが大きい。
［別添資料］
Ⅱ－５ 就職先官公庁等へのアンケート結果（農学部・農学研究科学生分）(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
修了者のほとんどが、本研究科の提供する教育プログラムを達成し、それが生かせる職種に就職、または進学している。
就職先等関係者が本研究科に求める研究者、技術者、専門家等の育成については、就職先官公庁等へのアンケート結果を見ても、修了者の基礎知識、教養、国際性等、本研究科
教育の独創性、自立性、国際性等、好評価を得ており、本研究科が目指す人材育成の成果が挙がっていると判断される。この評価は、各教員による日常的な関係者との交流による所も大きい。修了者の本研究科教育に関する満足度、及び就職先関係者の修了生、本研究
科教育に対する評価から期待される水準にあると判定する。
－18-8－

京都大学農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例１：教育実施体制の質的向上
教員定員削減等の教育環境低下にあって、教育人材を最大限に活用して教育効果を生み出すべく、以下のような施策を講じた。
①教員数と大学院募集定員・志望者数のバランスを検証し、平成 27 年度から修士課程入
学定員の増員（40 名）と博士後期課程の減員（30 名）を行い、社会的要望（修士受験生の増員）に応え、高い教育研究レベルの維持（博士後期課程の減員）を図る②女性教員採用枠の導入により、女子学生の身近なロールモデルとなるよう配慮③TA 候補者への研修により、現有教育人材の質的向上と、候補者のキャリアパス形成を図る
これらの施策によって教育実施体制の質的向上が果たされた。
事例２：教育内容・方法の質的向上
教育内容等の国際的レベルへの向上を目指し開始した英語コース（G30 プログラムと農学特別コース）は、教員の協力のもとで継続的に運営され多くの留学生が入学している。
また、これらの基盤をもとに参画した博士課程教育リーディングプログラム「グローバル
生存学大学院連携プログラム」等各種プログラムに本研究科の学生が登録して活躍している。海外留学フェア等への積極的参加、国際室の設置、英語講義の増加やそれに伴う留学生数の増加が評価され、国費留学生配置の優先枠も獲得している。これら施策により、本研究科の国際化は大きく進展し質的向上を果たしている。
（２）分析項目Ⅱ該当なし。

教育成果の状況－18-9－

京都大学総合人間学部

19．総合人間学部

Ⅰ

総合人間学部の教育目的と特徴

・・・・19－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・19－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・19－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・19－７

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・19－10－19-1－

京都大学総合人間学部
Ⅰ

総合人間学部の教育目的と特徴

本学部の教育は自然科学、社会科学、人文科学の各領域を専門とする教員の緊密な連携によって担われており、科学技術の急速な発展や国際化の深化によって大きく変化する 21
世紀の社会に対し、持続的かつ創造的に対処しうる人材を育成することを目的としている。
本学部は１学科（総合人間学科）５学系制をとり、文系・理系２系統で入学した学生が、自由に学系を選択できることを保証している。学系を選択し主専攻として専門的な学識を深めるとともに、広い視野を持ち創造性豊かな人間を育成する目的で副専攻の制度を設けている。この制度は、「教養教育を充実させるとともに、専門的基礎知識と総合的判断力
並びに国際性を養う」という本学の「教育の質の向上に関する目標」に沿ったものであり、幅広い理解力をもつ人材の育成を目指している。
各学系の教育目標は以下の通りであり、それぞれの目標に即した人材育成を目指している。
人間科学系は、思想・社会・文化の３方面から現代における人間存在をトータルに把握することを目標とする。
認知情報学系は、脳・身体・言語・数理情報などの研究を通じて、人間及び計算機の多様な創造世界を深く理解することを目標とする。
国際文明学系は、政治・経済・科学・メディア・環境などをめぐるさまざまな観点を領域横断的に学び、現代社会に関する社会科学の諸分野と、日本・東洋・西洋の歴史文化に関する諸分野の知識・方法論を総合的に習得することを目指す。
文化環境学系は、世界各地固有の民族性や地域性を明らかにするとともに、人間にとって根源的な意味をもつ居住の観点から各文明の特質を解明し、文明相互の交流とその文化的所産に関する理解を深めることを目指す。
自然科学系は、地球環境や物質の構造・性質、ヒトを含めた生物・生命現象を物理科学、
物質科学、生命科学、地球科学的に探究する方法を学び、階層構造をなす自然を理解し、自然と人間の共生関係を統合的に把握することを目指す。

[想定する関係者とその期待]
本学部の卒業生は、大学院に進学して第一線の研究者を目指す者がいる一方で、国家公務員、地方公務員、製造業、情報・通信、サービス業、金融、マスコミ、教育関係など、文系から理系にわたる幅広い分野に職を得ている。したがって想定する関係者は、本学部への入学を志望する学生及び在学生のほかに、現在卒業生が活躍する学界及び社会諸分野である。これらの関係者からは、「人文科学、社会科学、自然科学を融合した新しい学問の体系、『新たな「人間の学」』、の構築を目標とした学問的探究を通じて、著しく変化する社会に対して持続的かつ創造的に対処しうる広い視野をもった人材を育成する」という本学部の教育研究上の目的に即した教育の実践が期待されている。また卒業生に対しては、主専攻と副専攻を通じた幅広い分野の履修により、広い視野と柔軟な思考力を備え、総合的な判断力を身につけていることが期待されている。

－19-2－

京都大学総合人間学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本学部は１学科、５学系で構成される。
人間・環境学研究科（以下、研究科）の基幹教員（116 名）の他に、学内７部局からの協力（20 名）を得て、教育体制の充実を図っている（表 1、別添資料１）。
女性教員は 16 名、外国人教員は３名である（表 1）。学内制度の利用による外国人教員の採用も実施した（平成 27 年度１名）。技術職員６名が実験実習教育に携わり、研究科院生を TA として雇用して（表 2）学部教育に活用している。また、外国人研究員（客員）を毎年５〜６名受け入れ、多数の外国人研究者等の受入によって、教員の研究活動の活性化、学生の教育研究指導や国際交流に役立てている（表 3）。
部局内センターの「学際教育研究部」（併任教員 16 名）は、国内外の共同研究を推進し、その活動や成果を部局の教育・研究に反映させている。平成 25 年度より学部生の主体的な学習活動の促進・支援のために、学部生から学際的な研究プロジェクトを募集する「総人・人環学生研究プロジェクト」を実施し、平成 25〜27 年度に８件を採択した（別添資料 2）。
平成 27 年度の学部科目における専任教員の開講数は全体の 93％（表 4）、研究指導担当
教員は 119 名（表 1）であり、教育及び研究指導遂行のために必要な教員の質と量を確保している。本学部の専任教員は全学共通科目の設計・構築に携わり、年間６～８コマ（半期換算）の授業を担当している。平成 27 年度では全学共通科目の総担当コマ数は全開講コマ
数の 42％を占める（別添資料 3）。このように全学共通教育の担当教員からなる本学部では、全学共通科目を各学系の専門教育の基礎的な科目として主専攻科目に組み入れ（別添資料
4）、基礎教育と専門教育を一体的に提供するカリキュラムを採用している。
表2. TAの採用・運用状況
採用状況

運用状況
修士課程

博士後期課程全学共通科目

総合人間学部

人間・環境学研究科

学生数

採用数

学生数

採用数

TA採用
合計数

科目数

授業数

科目数

授業数

科目数

22

375

214

326

78

292

22

165

391

72

95

29

29

23

357

202

330

72

274

23

176

418

70

91

29

29

年度

年度

授業数

24

328

184

328

72

256

24

150

392

86

99

37

38

25

310

158

320

63

221

25

164

453

60

80

26

26

26

320

156

290

70

226

26

171

413

59

79

40

26

27

335

160

289

71

231

27

168

390

87

87

37

37

［出典：「人環レビュー資料編2015」資料3-12 データ追加］［出典：「人環レビュー資料編2015」資料3-13データ追加］－19-3－

京都大学総合人間学部

学生定員は１学年 120 名で、入試では文系・理系学力検査区分で各々65 名・55 名を選抜している。平成 22〜27 年度の定員充足率は 1.02〜1.06 である（表 5）。平成 28 年度入試から特色入試（定員５名）を実施した。
学生は２回生進級時に主専攻を決め、１つの学系に分属する。自然科学系は４回生から、他の学系は３回生後期から卒業研究を行う。主専攻の他に広い視野を持ち創造性豊かな人間を育成する目的で副専攻の制度を設けている。卒業時には学位記とは別に副専攻名を記した認定書が発行される。各回生に対して、履修・進路指導のためのガイダンスを４月に行い、１回生には学系分属に関するガイダンスを 10 月に行っている。１回生についてはク
ラス担任制、２回生以上には教員アドバイザー制を設けて、学生からの履修や学生生活上の相談に対応している。また、臨床心理士をおく学生相談室（仮称）の設置に向け、平成
27 年度に準備室を開設した。
学部教務委員会・教務掛は、在学生に対して毎年進級時・卒業時にアンケート調査を実施し、学習の達成度・満足度やカリキュラム等に関する意見聴取を行い、平成 26 年度から
は授業評価アンケートを実施している。それらの結果は教育指導体制の検討のための基礎資料とし、教員に周知し、ホームページで公表している。また、修得単位数の少ない学生の把握とその学生に対するケアを制度化して行っている。
自己点検・評価委員会は、教育研究活動及び学習成果等に関するデータの収集とその検証を行っている。その結果は、教員個人の教育・研究に関する内容の『人環レビュー 教育・研究活動の自己評価』（３年毎）と部局の教育・研究活動に関する内容の『人環レビュー 資料編』（毎年）として刊行し、公表している。また、卒業生（平成 24 年度）と卒業生の就職先（平成 22・27 年度）へのアンケート調査を行い、『人環レビュー資料編』とホームページに公表し、平成 24 年度からは転出・退職教員から広報誌『総合人間学部広報』への寄稿として、本部局に対する意見聴取を行っている。
FD の一環として、平成 24・27 年度に学習指導方法や授業時間外学習を促す工夫に関する－19-4－

京都大学総合人間学部
情報を調査し、『人環レビュー資料編』で周知した。ハラスメントやメンタルヘルスの講演会を教授会の開催にあわせて定期的に行っている。TA の研修として、研究科院生に対して「実験実習における安全と環境保全」講習会と平成 26 年度からは『ティーチング・アシス
タントの研修用教材』を用いた研修を毎年実施している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
在学生を主たる関係者とし、卒業生を受けいれる社会からも、本学部の教育研究上の目的を達成するための教育実施体制が期待されている。
その体制として、他部局からの協力教員等を含めた多様な学問領域を有する教員組織を整え、全体的なガイダンスの他、担任制や教員アドバイザー制、単位修得が少ない学生に対する組織的な対応など、教育指導体制を整えている。また、カリキュラムや教育指導体
制に関する検証及び改善の検討が、教務委員会・教務掛による在学生・卒業生へのアンケート調査や自己点検・評価委員会による既卒者や就職先といった関係者からの意見聴取により行われる体制が部局として構築されている。
以上のことから、著しく変化する社会に対して持続的かつ創造的に対処しうる広い視野をもった人材を育成するに十分な教育体制であると言え、関係者の期待に応えていると判
断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを明確に定め（別添資料 5）、それに基づいた体系的な教育課程を編成している。卒業に必要な単位のうち、主専攻科目、卒業研
究によって主専攻を深く学ぶとともに、副専攻科目も同時に履修することで、本学部に特徴的な複数領域のディシプリンの融合を図っている。また、全学共通科目を専門科目の一部として位置づけ、両者を有機的に結合させる教育課程となっている（別添資料 4）。さらに、初年時教育の一環として「総人ゼミ」を開講し、少人数による、対話を基調とした教育を行い、教養・専門の垣根を超えた教育体制を構築している。なお、平成 26 年度には、新たに「学士力」という観点を具体化するためにディプロマ・ポリシーに修正を加え、平成 27 年度には履修コースツリーを作成し、学生便覧に掲載した。
１～３回生に対する４月のガイダンスと１回生後期の学系分属ガイダンスを通じて、分野ごとの履修モデルが学生に周知され、履修指導を行う体制が整っている。また、個別指導を徹底するために、３回生のうちに指導教員を決定している。
１回生にはクラス担任制、２回生以上には教員アドバイザー制を設けて、個別指導による履修サポート体制を整えている。学生の単位修得状況は教務委員会・教務掛で把握し、既修得単位数が少ない学生に対しては、教員による個別面談等の対策を講じている。相談を容易にする方策として、『教員プロフィール』を毎年作成し、学生に配布、ホームページに公開している。また、「人間・環境学フォーラム」や「新入生歓迎合宿」等により学生相互ならびに教員との交流を推進している。
主体的な学びを促すために、吉田南総合図書館に自主学習スペース「環 on」を設け、更に平成 22 年度より「学部生卒業論文作業室」を設けた（平成 27 年度３室 55 名利用）。加えて、自主ゼミ・学習会に講義室等の提供を行い、毎年、カリキュラム外の活動に年間 200
時間以上、学生の自主学習には 100 時間強の利用がある。
主体的研究を促すために学際教育研究部、人環・総人活性化委員会のもとで、平成 25 年度より「総人・人環学生研究プロジェクト」が開始され、研究科院生をアドバイザーとして学部生からのプロジェクトを募集し、平成 27 年度までに８件が採択された（別添資料 2）。
学生の多様なニーズに対応して、他学部科目の履修が認められ、「自由科目」として卒業－19-5－

京都大学総合人間学部
単位に算入される。社会からの要請に配慮して、学士入学を認め（平成 22～27 年度に５名が入学）、国内外の他大学で修得した単位については 30 単位を限度に卒業単位として認定している。入学前既修得単位に関しても、必要に応じて認定を行っている。
成績評価方法として、レポート、期末試験、出席、授業態度、発表、小テスト等がある
なかで、２つ以上を用いている科目が、「講義」62％、「演習等」92％となっており、適切な評価がなされている（別添資料 6）。指導方法に関しても多様な取組がなされており（表6）、汎用的技能啓発にも寄与している。この方向性は、平成 26 年度にディプロマ・ポリシ
ーに明文化された。平成 25 年度入学者より CAP 制を導入し、全学共通科目の履修コマ数の上限を１開講期につき 20 コマまでとして単位の実質化に取り組んだ。平成 25 年度に成績異議申立が制度化され、また、教務委員会では平成 26 年度から履修登録者が 10 名以上の授業を対象に評価アンケートを実施し、シラバスの活用状況の把握も行った。

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
在学生を関係者として、本学部の教育研究上の目的に沿った教育・研究指導の体制とその実践が期待されている。
本学部は、副専攻制度をとり、複数領域にまたがる教育の実践をしている。対話による個別指導を重視する教育方針のもと、少人数教育の「総人ゼミ」、クラス担任制と教員アドバイザー制による学生への個別対応をしている。更に、「学部生卒業論文作業室」の設置や「総人・人環学生研究プロジェクト」の創設など、学生の主体性の涵養においても積極的な配慮が窺われる。
－19-6－

京都大学総合人間学部
以上のことから、著しく変化する社会に対して持続的かつ創造的に対処しうる広い視野をもった人材を育成するに十分な教育内容・方法を実践していると言え、関係者の期待に応えていると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
卒業生数・卒業率は、教務委員会・教務掛で把握の上、構成員に周知され、ホームペー
ジや『人環レビュー資料編』に掲載される。標準修業年限×1.25 年以内及び同×1.5 年以内での卒業率は、平成 22〜26 年度において、それぞれ 91〜95％、95〜99％と高い水準を維持しているものの、標準修業年限内卒業率は、平成 24 年度までは 70％以上であったものが、
平成 25・26 年度には 69％、59％と低下し、平成 27 年度は 66％であった（表 7）。この低下理由については迅速に教務委員会で検証がなされ、その要因として、留学や就職活動に関わる事由による休学の増加、指導教員決定の遅れが指摘され（別添資料 7, 8）、改善に向けて、履修ガイダンスの徹底、クラス担任制・教員アドバイザー制の更なる活用等が検討されている。一方、学生の単位修得状況は教務委員会・教務掛で把握し、既修得単位数が少ない学生に対してはクラス担任・教員アドバイザーによる個別面談の実施等の対策を講じている。また、就学上の相談に対応する学生相談室（仮称）の開設に向けて、準備室を平成 27 年度に設置した。

平成 22〜26 年度において、教員免許取得者は 37 名で、教員免許数としては中学一種が20 件及び高校一種が 42 件であり、司書及び学芸員資格の取得者は各々４名・６名である（別添資料 9）。学部生の各種受賞は平成 22〜26 年度で８件を数える。
学生の学業の達成度や満足度に関しては、教務委員会・教務掛が、毎年、在学生と卒業
生（卒業時）にアンケート調査を行い、把握している。その結果は教授会に報告され、『人環レビュー資料編』、ホームページで公表している。平成 26 年度から履修登録者が 10 名以上の科目を対象にして、授業評価アンケートを実施し、その結果は担当教員に文書にて通知した。また「学部長と総合人間学部学生との懇談会」、「人間・環境学フォーラム」等において、学部生からカリキュラム等に関する意見聴取を行っている。
平成 27 年度の在学生へのアンケート調査（表 8）によれば、単位修得状況に関して、２
回生で「順調」「ほぼ順調」が 69％、「必要単位の取得済み」「取得できる見込み」が３回生
で 94％、４回生で 93％である。授業に対する満足度に関して、「有益な授業」が「多い」「ある」とする学生は、２回生で 95％、３回生で 98％であった。授業のカリキュラムに関しては、２回生の 62％、３回生の 59％が「ほぼ今のままでよい」と回答し、「もっと学系ごとに履修すべき科目を提示してほしい」として改善を求める回答は、２回生で 35％、３回生
で 32％であった。この面での改善については、「コースツリー」の掲載、履修ガイダンス等でのクラス担任・教員アドバイザーによる個別面談の充実等の対策を講じている。
平成 26 年度卒業時のアンケート調査（表 9）では、授業／卒業研究／副専攻に関して「得るものがあった」とする肯定的な回答は、93％〜100％であり、卒業時において、学生の学－19-7－

京都大学総合人間学部
業の達成度・満足度に関わる自己評価が高いことが窺える。総合人間学部の教育に対しては、「ほぼ現状のままで良い」が 44％、「改善すべき点が残されている」「抜本的に改善すべきである」があわせて 48％であった。これらのアンケート調査の結果は教務委員会・教務掛で検討され、分野横断型の科目の開設や、履修指導の一環として従来の「履修モデル」の配布の他に、学生便覧とホームページへの「コースツリー」の掲載（平成 27 年度より）といった取組を行っている。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
在学生を関係者として、本学部の教育研究上の目的に沿った教育・研究指導の体制とその実践が期待され、それに対応した学業の成果が期待されている。
単位修得・卒業状況、満足度からみて学習の成果は十分にあがっていると判断できる。
学生へのアンケート調査結果によれば、単位修得状況に関して、３・４回生の 90％以上が「必要単位の取得済み」「取得できる見込み」であり、平成 22〜26 年度の卒業生のうち、留学に伴う休学者の増加による標準修業年限内での卒業率の低下は見られるものの、標準修業年限×1.25 年以内では 91％以上、標準修業年限×1.5 年以内では 95％以上となっている。また、在学中及び卒業時の学業の達成度や満足度は高く、授業／卒業研究／副専攻に関して 93％〜100％の学生が「得るものがあった」とする肯定的な回答をよせている。
以上のことから、関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学生の卒業後の進路（進学先・就職先）については、各学生に卒業時に進路報告書を提出させることによって毎年調査している。また、４回生進級時点での進路希望について、
毎年４月にアンケート調査を行っている。これらの調査結果は、ホームページ、学部パン
フレット、『人環レビュー資料編』にて公表している。
平成 22〜26 年度では、大学院修士課程への進学率は 34～47％で、そのうち 59～84％が－19-8－

京都大学総合人間学部
人間・環境学研究科に進学しており、就職率は 41～54％、就職希望者数に対する就職率は77～87％で（表 10）、就職先は幅広い業種に及ぶ（別添資料 10）。
在学中の学業の成果について把握するため、卒業生を対象とするアンケート調査を平成
24 年度に実施した。その結果、在学中に培った「社会人としての幅広い教養・知識」が役に立ったとする卒業生は 86％、「自ら課題を立て解決する能力（独創性）」は 79％、「専門的な深い知識と技術」は 52％であった。
また、外部の客観的視点から本学部が提供している教育の成果について把握するため、卒業生の就職先を対象にしたアンケート調査を平成 22・27 年度に実施した。その結果、採用するにあたって特に重視されているのは「実行力」「協調性」「コミュニケーション力」
であり、卒業生は「理解力や判断力」「協調性」といった点で２回とも 80％以上と評価が高く、「総合的に判断して、優れている」との問いに対しては、平成 22 年度で 89％、平成 27
年度で 100％の肯定的評価を得た。これらのアンケート調査結果は、『人環レビュー資料編』、
ホームページにて公表している。
さらに、『総合人間学部広報』において、平成 24 年度より特集「外から見た総人•人環」
を定期的に組み、本部局からの転出・退職教員から寄稿を受け、客観的立場から見た本部局の評価を収集して公表している。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
想定する関係者は卒業生と、卒業生が活躍する学界及び社会諸分野であり、本学部の教育研究上の目的と教育の方針に基づいた教育の成果が期待されている。
卒業後の進路調査によると、毎年 40％前後の大学院進学者を養成し、かつ社会のきわめて広い職業領域に卒業生を送り出している。
卒業生に対するアンケート調査によると、卒業後に役に立ったこととして、「社会人としての幅広い教養・知識」と「自ら課題を立て解決する能力」の比率が 80％前後と高く、「専門的な深い知識と技術」の比率を上回っている。このことは、著しく変化するこれからの社会に対して、持続的かつ創造的に対処しうる広い視野を持った人材を育成することを教育上の目的とする本学部での学習成果として評価できる。
就職先へのアンケート調査によると、卒業生の「理解力や判断力」「協調性」という点が高く評価され、「総合的に判断して、優れている」という評価を受けている。
以上のことから、関係者の期待に応えていると判断できる。

－19-9－

京都大学総合人間学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

1.「総人・人環学生研究プロジェクト」の創設
学部生の主体的な学習活動の促進・支援の目的で、学部生からの学際的な研究プロジェ
クトを募集し、それを助成する「総人・人環学生研究プロジェクト」を今期新たに設け、平成 25〜27 年度に計８件を採択し、実施された。プロジェクト終了後には成果報告会の開催、『総合人間学部広報』での活動内容の報告が行われている。本プロジェクトの継続により、学生の自発的な問題設定による学際的な研究活動の活性化が期待される。
2. 学部生卒業論文作業室の新設
学生の自主学習スペースの充実のために、平成 22 年度より「学部生卒業論文作業室」を新たに設けて、活用している。平成 27 年度においては３室で 55 名の利用があった。これにより、学生の主体的な学習活動である卒業研究のために部局内スペースの活用が大きく改善された。
3. 関係者からの意見聴取の取組
第１期の認証評価の結果を受けて、本学部の教育指導体制等に関する関係者からの意見聴取のために、平成 22・27 年度に卒業生の就職先を対象にしたアンケート調査、平成 24
年度に同窓会の協力を得て、卒業生に対するアンケート調査を実施した。これらの調査結果は教育の質の向上及び改善の基礎資料とし、『人環レビュー資料編』とホームページで公表した。平成 24 年度より『総合人間学部広報』に「外から見た総人・人環」という特集を定期的に組み、転出・退職教員からの寄稿を受け、客観的立場から見た意見や評価の収集とその公表を行っている。
これらの関係者からの意見聴取とその検証は自己点検・評価委員会が主体となり実施している。具体的な改善の検討については、同委員会より学部長に検証結果を報告し、学部長より関連する部局内委員会等に諮問するという体制を整えている。この体制に基づいて、
企画 WG での検討による改善案が研究科教授会で示され、それに基づき将来構想検討委員会
等で具体的な実施に向けた準備が進められている。
（２）分析項目Ⅱ該当なし。

教育成果の状況－19-10－京都大学人間・環境学研究科

20．人間・環境学研究科

Ⅰ

人間・環境学研究科の教育目的と特徴
・・・・・・20－２

ⅡⅢ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・20－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・20－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・20－６「質の向上度」の分析・・・・・・・・20－11－20-1－

京都大学人間・環境学研究科
Ⅰ

人間・環境学研究科の教育目的と特徴

本研究科では、自然、人間、文化、文明に関わる諸学問分野の連携を通じて、新たな人間像、文明観、自然観の確立を目指す研究を充実発展させ、専門知と統合知によって人間及び環境の問題に対処しうる高度な研究者・実務者の養成を目的としている。「共生人間学
専攻」、「共生文明学専攻」、「相関環境学専攻」という３専攻からなる構成をとることにより、「人間相互の共生」、「文明相互の共生」及び「自然と人間の共生」という諸局面における新たな人間像、文明観、自然観の創成をはかり、「持続可能社会の構築」という課題に応えうる人材の養成を行うとともに、新たな学問領域を切り開く人材養成も目指している。
こうした目的は、「地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する」という大学の基本目標や、「高度な専門的能力と独創的な研究能力を備え、国際的に活躍できる人材を育成する」という「教育の質の向上に関する目標」に呼応している。
各専攻における教育目標と養成すべき人材像は以下の通りである。
共生人間学専攻は、個体としての人間をさまざまな角度から解明しつつ、その人間が共生を目指す存在であることを明らかにする。そのことを通して、人間社会の共生諸問題を解決できる実務家や、人間の根本問題を探究できる研究者、指導者、実務者の養成を目指す。
共生文明学専攻では、多様な文明間に見られる対立・相克の構造を解明し、共生融和の可能性を追求し、歴史・社会・文化・環境諸問題の解決の方向を示しうる研究者、指導者、実務者の養成を目指す。
相関環境学専攻では、人間と自然環境の関わりを包括的に理解することを目指した基礎研究を展開するとともに、自然の持続と人間の生存の調和を図る社会システムの確立に貢献しうる研究者、指導者、実務者の養成を目指す。
本研究科の研究教育には、学内９部局の併任・流動・協力教員のほか、学外３機関が参画している。外部に対してオープンな研究教育が本研究科の特徴である。学内外の大学生や社会人に門戸を広く開いているとともに、留学生を多く受け入れている。

[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、本研究科への入学を志望する学生及び在籍する院生、そして修了生が活躍する大学等の研究・教育機関、官公庁及び一般企業等、広く社会の諸分野にわたる。
これらの関係者から期待されていることは、本研究科の教育研究上の目的である「人間及び環境の問題に対して広い視野、高度な知識、鋭い先見性をもって取り組むことのできる、
専門知と統合知をもった研究者、指導者、実務者を養成する」ことである。

－20-2－

京都大学人間・環境学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は、3 専攻 14 講座 38 分野制である。基幹教員 117 名の他に、教育研究体制を充実させるため、学内 9 部局及び学外 3 機関の連携・協力（44 名）を得ている（表 1、別添資料 1）。女性教員は21 名、外国人教員は 5 名である（表 1）。
多様な文化背景をもった人材を確保す
るため、学内制度の利用による外国人教員の採用も実施した（平成 27 年度１名）。
外国人研究員（客員）を毎年 5〜6 名受
け入れ、また、多数の外国人研究者等の受入によって教員の研究活動の活性化、学生の教育研究指導や国際交流に役立てている（表 2）。
部局内センターの「学際教育研究部」（併任教員 16 名）では、国内外の共同研究の推進を行うとともに、部局間学術交流協定を結んで海外研究活動を進め、大学院生、PD の研究の深化・発展を促している（別添資料 2）。
平成 27 年度の修士課程科目における専任教員の開講授業数は全体の 96％である（表 3）。きめ細かな研究指導を可能にするため、平成 20 年度より副指導
教員制（1 名ないし 2 名）を導入し、平成 23 年度からは、幅広い視点を提供し、修学や生活面の日常的な助言を与えるためにアドバイザー制を導入して、学生のニーズに応える改善を続けている。修士 2 年進級時のアンケート調査結果によれば、6 割が役に立つ制度だと評価している（別添資料 3）。

本研究科の入試は年 2 回（9 月、2 月）行われ、一次専門科目を幅広く用意することで、受験生の多様な関心を評価できるよう工夫している。二次専門科目では、より専門的な知識を測り、かつ複数教員による口頭試問を行うことで、個別の受験生の知識・関心・専門
性について様々な角度から評価できる体制を整備している。
大学院教務委員会・大学院掛は、修士 2 年進級時（4 月）と修士課程修了時に、研究指導体制全般に関するアンケート調査を実施し意見聴取に努めている。また、学位取得状況に関する情報収集を行い、集計結果は『人環レビュー資料編』を通して公表している。
自己点検・評価委員会は、教育研究活動の状況等に関するデータ・資料の収集を行い、教育の質向上の基礎資料とし、教員個人の教育・研究活動に関しては『人環レビュー 教育・－20-3－

京都大学人間・環境学研究科
研究活動の自己評価』（３年毎）、部局としての教育・研究活動に関しては『人環レビュー 資料編』（毎年）を刊行し、内外に広く公表している。さらに、修了者の就職先に対して、本部局の教育成果や方針等に関する意見聴取を行った(平成 22・27 年度)ほか、同窓会の協力を得て修了者へ意見聴取を行い（平成 24 年度）、教育の質の向上・改善の基礎資料としている。また、広報誌『総合人間学部広報』において「外から見た総人•人環」という特集を
平成 24 年度より定期的に組み、転出・退職教員から寄稿を受け、本部局を客観的立場から見た評価を収集し、公表している。
日本学術振興会特別研究員新規採用者に対しては、補助金使用のルールや執行・管理シ
ステムの研修を行っている。院生に対しては、TA 研修の一環として、毎年 4 月に「実験実習における安全と環境保全」講習会を行っている。平成 26 年度からは『ティーチング・ア
シスタントの研修用教材』を用いた研修も実施している。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科は、学生や社会から、人間及び環境の問題に対して広い視野、高度な知識、鋭い先見性をもって取り組むことのできる、専門知と統合知をもった研究者、指導者、実務者を養成することが期待されている。
その期待に応えるため、本研究科では多様な研究領域と専門研究者を抱えており、学内外の他部局との連携・協力関係を構築して充実した教育実施体制を整備している。きめ細かな研究指導を実施するため副指導教員制やアドバイザー制が導入されており、学生のニーズに応える改善が続けられている。また、関係者のニーズを把握するために教務委員会や大学院掛が中心となり教育・研究体制に関する調査が実施されている。さらに、教育・研究活動の状況や成果を自己点検・評価委員会がデータとしてまとめ、定期的に内外に周知している。
これらの点から、本研究科は専門知と統合知をもった研究者、指導者、実務者を養成す
るに十分な教育体制であると言え、関係者からの期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科は、共生人間学専攻、共生文明学専攻、相関環境学専攻の３専攻からなり、学生はそれぞれの専攻内で自らの研究を深めるとともに、他専攻の科目も履修することで、広い視野を獲得することができる。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確に示し（別添資料 4）、それに基づいて、修士課程では、必修科目として「研究指導科
目」８単位、選択必修科目として「自専攻開設科目」から 12 単位以上を修得することが義務付けられるとともに、選択科目として「他専攻開設科目」についても 10 単位以内であれば修了単位として認められることとなっている。博士後期課程では、「特別研究Ⅰ、Ⅱ」（各２単位）、「特別演習 1、2」
（各２単位）が必修として、「特別セミナー」（２単位）が選択必修として設定されている。「特別セミナー」では関係するすべての教員が協力して指導を行う場を持つこととなっている。なお平成 25 年度には、学位授与の基準をより明確にすべく、修士課程及び博士後期課程の学位授与基準を改訂している。また、各専攻の体系的な教育
課程を、よりわかりやすく学生に示すべく、履修コースツリーを作成し、ホームページと学生便覧で平成 28 年度より公開することになっている。
学生及び社会のニーズに適確に対応すべく、学外機関との提携をすすめるとともに、それを教育課程に反映させるよう努めている。修士課程では、他研究科や他大学で修得した単位を 10 単位まで修了単位として認定することができる。また、国内の他大学との単位互
換制度や海外の学術機関との交流協定も実施されている（別添資料 5, 6）。さらに、本研究
科は、社会的課題の解決に取り組む京都大学内部の研究科横断型プロジェクトにも積極的－20-4－

京都大学人間・環境学研究科に加わり（「政策のための科学」及び「森里海連環学教育プロジェクト」）、大学院生も毎年参加している。
本研究科では、「14 条特例」を活用しながら「社会人院生」を受け入れている（表 4）。また、留学生も積極的に受け入れ（表 4）、
国際社会のニーズに対応
するとともに、ゼミや日常的な交流の中で国際性が涵養され、国際的に通用可能な人材の育成にも大きく貢献している。
以上の教育課程の編成及び教育体制をより効果的な教育へとつなげるべく、各学生に対して副指導教員とアドバイザーを設けることで、履修指導をより充実したものにするとともに、学生生活をスムーズに送ることができるよう支援を行っている。また、本研究科では受験時から指導教員を選んで入学することで、入学後ただちに指導を開始できるようになっている。さらに、入学時及び修士２年の４月に履修指導ガイダンスを実施するとともに、10 月には修士及び博士学位論文の作成説明会を開催している。また、修士２年次及び修了時には教育研究指導体制に関するアンケート調査、さらに、平成 26 年度からは授業評
価アンケートも行っている。また、平成 25 年度より京都大学教務情報システム（KULASIS）
による授業サポートも開始している。
学際教育研究部では、教育の充実を図るべく、院生対象の研究会の開催や、院生の教育力向上のための模擬授業・教育実習の実施、また平成 25 年度からは、学生の自主的な学習を促すべく、総人・人環活性化委員会と協力しながら「総人・人環学生研究プロジェクト」
を開始している（平成 25〜27 年度で８件：別添資料 2）。このプロジェクトは、本研究科院
生をアドバイザーとして、総合人間学部の学生からプロジェクトの提案を募集するもので、学部生のみならず院生にとっても、教育上、非常によい刺激となっている。
また、学生の主体的な学習を促すべく、充分な数の院生室を用意するとともに、それとは別に、博士後期課程３年次の院生に対して博士論文を執筆するための部屋も設けている（平成 27 年度 5 室 9 名利用）。また、学生の自主学習のためのスペースとして吉田南総合
図書館に平成 20 年からグループ学習も可能な「環 on」を設置し、運用してきた。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科は、在学生を関係者として本研究科の教育研究上の目的に沿った教育・研究指導の体制とその実践が期待されている。
これに対して、本研究科では、明確な理念に基づき体系的に教育課程を組織したうえで、学生や社会のニーズに応えるべく、多くの社会人院生・留学生を受け入れている他に、部局外の研究科での修得単位の認定、他大学との単位互換制度や海外学術機関との交流協定
といった制度を整え、これにより、最先端の研究に触れることや国際的に通用する教育を実現している。また、これらの制度上の取り組みを実質化すべく、副指導教員制・アドバ
イザー制といった学生に対する支援や指導の仕組みや、博士論文執筆室といった環境も十分に整備されている。
以上のことから、専門知と統合知をもった研究者、指導者、実務者を養成するに十分な教育内容・方法を実践していると言え、関係者からの期待に応えていると判断できる。

－20-5－

京都大学人間・環境学研究科
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生の単位修得・学位取得状況は、教務委員会・大学院掛で把握している。学生が獲得した助成金や様々な受賞等の情報は、指導教員の報告により総務企画室に集約されている。
また、修士課程修了時にアンケート調査を行い学業達成度に関する状況を把握している。
平成 26 年度より修士２年生に対してもアンケート調査を行っている。これらのデータは研究科会議に報告されるとともに、『人環レビュー資料編』やホームページで公表されている。
平成 26 年度の修士課程学生の単位修得率は 88％を示している（表 5）。修士課程における、平成 22〜27 年度の標準修業年限内修了率及び標準修業年限×1.5 年内修了率は、79〜86％、87〜95％となっている（表 6）。博士後期課程においては、標準修業年限内修了率及び標準修業年限×1.5 年内修了率は、13〜22％、22〜35％である（表 7）。また、平成 22〜
27 年度の博士後期課程入学者数が 69〜86 人であるのに対して、課程博士取得者数は 40〜
49 人である（表 8）。

表6. 修士課程 修業年限内修了率と「標準修業年限×1.5」年以内修了率
(A)

(B1)

入学者数

標準修業年限内
修了者数

(B2)

入学
年度

人数

修了
年度

人数

20
21
22
23
24
25
26

164
165
164
150
140
140
140

21
22
23
24
25
26
27

123
136
132
129
110
112
119

標準修業年限×1.5年
修了者数(B1)/(A)= 標準修業年限内修了率

修了
年度
75.0%
82.4%
80.5%
86.0%
78.6%
80.0%
85.0%

(B1+B2)/(A)= 「標準修業年限×1.5」
年内修了率

人数

22
23
24
25
26
27
28

20
17
13
13
15
13

87.2%
92.7%
88.4%
94.7%
89.3%
89.3%

[出典：「人環レビュー資料編2015」資料3-18 データ追加]

表7. 博士後期課程 標準修業年限内修了率と「標準修業年限×1.5」年内修了率

入学
年度
18
19
20
21
22
23
24
25

(A)

(B1)

入学者数

標準修業年限内
修了者数
修了
年度
20
21
22
23
24
25
26
27

人数
79
84
75
71
82
86
69
70

(B1)/(A)= 標準修業年限内
修了率

人数
18
19
13
12
11
15
15
10

22.8%
22.6%
17.3%
16.9%
13.4%
17.4%
21.7%
14.3%

(B2)

(B3)

標準修業年限×1.25年
修了者数

標準修業年限×1.5年
修了者数

修了
年度
21
22
23
24
25
26
27
28

修了
年度
22
23
24
25
26
27
28
29

人数
2
3
5
6
4
4
4

(B1+B2+B3)/(A)= 「標準修業年限×1.5」
年内修了率

人数
8
3
6
2
3
5

35.4%
29.8%
32.0%
28.2%
22.0%
27.9%

[出典：「人環レビュー資料編2015」資料3-23 データ追加]

表8. 博士後期課程 学位授与の状況
人間・環境学研究科
年度

22
23
24
25
26
27

課程博士

論文
博士

41 ( 13 )
44 ( 13 )48 ( 18 )
40 ( 15 )
46 ( 15 )
49 ( 10 )

3
2
0
0
4
6

研究指導
未修者
認定退学
46
44
52
47
50
43

専攻別
共生文明学専攻

共生人間学専攻

103
105
107
111
102
97

論文
博士

課程博士
15 (
14 (
24 (
21 (
25 (
35 (

4
4
5
8
5
8

)
)
)
)
)
)

1
1
0
0
2
5

研究指導
未修者
認定退学
26
20
27
29
35
31

47
55
61
70
59
51

論文
博士

課程博士
18
19
17
12
12
12

(
(
(
(
(
(

注) ・課程博士の値は、研究指導認定退学の後に学位を授与された者の数を含む。
・課程博士の（ ）内の値は、博士後期課程在籍3年で学位を授与された者の数を示す。
・旧専攻の者を含む。

－20-6－

3
1
6
1
3
0

)
)
)
)
)
)

2
1
0
0
2
0

相関環境学専攻

研究指導
未修者
認定退学
18
22
20
17
14
9

53
46
41
35
37
39

論文
博士

課程博士
8
11
7
7
9
2

(
(
(
(
(
(

6
8
7
6
7
2

)
)
)
)
)
)

0
0
0
0
0
1

研究指導
未修者
認定退学
2
2
5
1
1
3

3
4
5
6
6
7

[出典：「人環レビュー資料編2015」資料3-21 データ追加]

京都大学人間・環境学研究科
学生の学会発表数は平成 22〜27 年度に国内会議で 175〜298 件、国際会議で 51〜97 件を数え（表 9）、論文掲載数は 141〜231 件を数える（表 10）。日本学術振興会特別研究員として平成 22〜26 年度に DC1 が 36 名、DC2 が 51 名採用されている（表 11）。修士課程、博士後期課程の学生の各種受賞は平成 22〜27 年度に合計 95 件ある（表 12）。総長裁量経費出版
助成は平成 22〜27 年度に合計 72 件獲得し、その他の助成も多数ある（表 12）。学生の研究成果は各種メディアに取り上げられている。
平成 27 年度修士２年進級時のアンケート調査では、「学業への意欲的な取組」について「おおいに取組んでいる」「まずまず取組んでいる」という回答が 82％であり、「学業の成果」について「おおいにあがっている」「まあまああがっている」という回答は、62％であった（別添資料 7）。また、平成 26 年度修士課程修了時アンケートの結果でも、同様な問いにそれぞれ 92％、85％の肯定的な回答があった（別添資料 7）。学生の満足度に関しては、「修士課程は有意義であったか」「修士課程での学業・経験は進学先・就職先で役立つか」という項目には、肯定的な回答がそれぞれ 94％、88％であり、「カリキュラム・教育」「研究環境」に関する満足度については、肯定的な回答がそれぞれ、65％、86％であった（別添資料 7）。
表9. 大学院生の学会発表者数
22
23
24
25
26
27
国際会議
国内会議
国際会議
国内会議
国際会議
国内会議
国際会議
国内 国際 国内 国際 国内会議
会議 会議 会議 会議 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士 修士 博士
128
42
122
47
13
66
2
25
12
93
2
23
19
67
2
25
34
97
7
32
17
0
20
0
1
19
0
10
2
27
1
10
0
24
0
9
1
34
1
12
150
39
155
41
40
36
4
10
62
54
24
32
81
30
20
11
85
47
23
22
54
121
6
45
76
174
27
65
100 12122
45
120 178
31
66
合計 295
81
297
88
175
51
250
92
221
67
298
97

共生人間学専攻
共生文明学専攻
相関環境学専攻[出典：「人環レビュー資料編2015」資料4-9]

表10. 学生の論文掲載数
年度

22

25

24

23

26

27

学部生

修士

博士

学部生

修士

博士

学部生

修士

博士

学部生

修士

博士

共生人間学専攻

81

114

1

6

70

0

7

80

0

5

70

1

9

69

共生文明学専攻

23

35

0

2

26

0

8

33

0

2

37

0

1

33

相関環境学専攻

55

82

1

10

25

0

4

29

1

19

66

1

12

31

2

18

121

0

19

142

1

26

173

2

22

133

159
合計

231

141

161

200

157

[出典：「人環レビュー資料編2015」資料4-16]

表11. 日本学術振興会特別研究員への採用状況
(人)

年度
22
23
24
25
26
27

DC1
5
14
5
8
4
6

DC2
15
8
9
9
10
8

[出典：「人環レビュー資料編2015」資料3-27 データ追加]－20-7－

京都大学人間・環境学研究科(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
在学生を関係者として、本学部の教育研究上の目的を達成するための教育・研究指導の体制とその実践が期待され、それに対応した学業の成果が期待されている。
修士課程では単位修得・修了状況からみて、学習の成果は十分にあがっていると判断できる。博士後期課程では、毎年 40 名以上が学位を取得しており、学生の学会発表数、論文数、各種受賞数、学位論文の出版助成金の獲得数は多い。その研究内容はメディアなどを通じて社会に広められている。これらのことから、博士後期課程においても学習の成果は十分にあがっていると考えられる。
アンケート調査から、学生は１年生の時から意欲的に学業に取り組んでおり、修了時には学業の成果があがっていると感じとっていることがわかる。学生の満足度としては、「修士課程は有意義であったか」「修士課程での学業・経験は進学先・就職先で役立つか」という項目には８割の学生が肯定的な回答をよせている。
これらのことを総合して、関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修士課程、博士後期課程の修了者・研究指導認定退学者の進路については、教務委員会・大学院掛が毎年調査を行い、『人環レビュー資料編』で公表している。平成 22〜26 年度の修士課程修了者の進学率は、本研究科、他研究科を含め 27～44％で推移している（表 13）。
修了者の就職率は 44～62％、就職希望者数に対する就職率は 69～86％である（表 13）。就
職先は、製造業、教育、通信、マスコミなどが上位を占める（別添資料 8）。博士後期課程
では、就職率は 41～71％で、大学・大学院、高校・高専などの教育機関への就職者は、平成 22〜26 年度の５年間で合計 85 名、研究所へは７名、その他が 94 名となっている（表 14,15）。就職先は「教育、学習支援」が主である（別添資料 9）。なお、教員免許状資格取得状
況は、その５年間の合計で中学専修免許 23 件、高校専修免許 35 件であった（表 16）。

－20-8－

京都大学人間・環境学研究科

総務企画室では、学生・修了生の受賞記録、及び学生・修了生に関するメディア報道について集計し、その結果を『人環レビュー資料編』、ホームページで公表している。それによれば、毎年、多くの博士後期課程の学生及び修了生が、専門分野の学会奨励賞をはじめ、国内外の学術賞を受賞している（平成 22〜27 年度でサントリー学芸賞など 139 件: 表 12）。
また、博士後期課程在籍中もしくは修了後数年以内に、総長裁量経費により研究成果ない
し博士論文が書籍として刊行されており（表 12）、このうち複数の書籍が毎年各種の賞を受賞している。これらのことから、在籍中十分な成果があがっていることがわかる。
研究科在籍者及び修了生の学術面での活躍は、さまざまな媒体で報じられており（別添
資料 10）、本研究科における学業の成果が社会的にも評価されていることが分かる。また、広報誌『人環フォーラム』には、本研究科を修了した若手研究者の業績が数多く掲載され、その研究水準の高さと学界での活躍を知ることができる。
学生の修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するため、同窓会の協力を得て、修了者を対象とするアンケート調査を平成 24 年度に実施し、『人環レビュー資料編』、ホームページで公表している。それによれば、本研究科における学業が現在、役に立っているかどうかについて、「社会人としての幅広い教養・知識」という点で、「非常に役立っている」「少しは役立っている」とする者が修士課程修了者では 67％、博士後期課程修了者では 63％、「専門的な深い知識と技術」についてはそれぞれ 83％、100％（非常に役立っている 75％、少しは役立っている 25％）、「自ら課題を立てて解決する能力」については
79％、75％となっている。本研究科を修了したことに対する満足度は、「とても良かった」「良かった」をあわせて、修士課程 83％、博士後期課程が 100％と高い。
また、平成 22・27 年度には修了生の就職先にアンケート調査を実施した。修了生に関す－20-9－

京都大学人間・環境学研究科
る評価として、「理解力や判断力が優れている」「チームの中で仕事を遂行する協調性がある」の項目に関し、「思う」「やや思う」をあわせた比率が、平成 22 年度ではそれぞれ 89％、100%、平成 27 年度ではいずれも 89％と高く、「総合的に判断して、優れている」との問いに対しては、平成 22 年度は 89％、平成 27 年度は 100％の肯定的評価を得た。
(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
修了生と修了生を受け入れる社会諸分野から、本研究科の教育研究上の目的に沿ってなされた教育・研究指導の成果が期待されている。
修了生の進路・就職状況、及びその後の状況から、本研究科が育成を目指す人材像に沿った修了生を輩出していると評価できる。出版助成金の獲得数、各種受賞結果及び新聞・テレビにおける研究成果の報道等で示されているように、修了生の多くが大学等の研究機
関で研究者として成果をあげている。修了者アンケートの結果からも当事者の満足度は高く、また就職先からの評価も良好である。こうした状況から、研究科在籍中の学業の成果
は修了後に十分にあがっていると判断される。
以上のことから、関係者の期待に応えていると判断できる。

－20-10－京都大学人間・環境学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

1.アドバイザー制の導入
きめ細かな研究指導を可能にするため平成 20 年度より導入した副指導教員制に加えて、今期新たに平成 23 年度からは、幅広い視点を提供し、修学や生活面の日常的な助言を与えるため、副指導教員１名に加えてアドバイザー制を導入して、学生のニーズに応える改善を続けている。修士２年及び修了時のアンケート調査結果によれば、副指導教員・アドバ
イザー制度に対して、６割以上が役に立つ制度だと評価していることから、教育・研究指導体制のひとつとして有益なものと判断している。
2.在学生へのアンケート調査の実施
学生の教育・研究指導体制全般に関する意見や学業の達成度・満足度に関する情報を得る目的で、従来からの修士課程修了時のアンケート調査に加えて、新たに平成 26 年度より修士２年に対してアンケート調査を行うようにした。また、授業評価アンケートも平成 26
年度から実施している。修士課程における教育・研究指導体制に関する意見や学生の満足度といった状況がよりよく把握できるようになり、その検証や改善に向けた検討は大学院
教務委員会・大学院掛で行うという体制が整えられている。
3.関係者からの意見聴取の取組
第１期の認証評価の結果を受けて、本研究科の教育指導体制等に関する関係者からの意見聴取のために、平成 22・27 年度に修了生の就職先を対象にしたアンケート調査、平成 24
年度に同窓会の協力を得て、修了生に対するアンケート調査を実施した。これらの調査結果は教育の質の向上及び改善の基礎資料とし、『人環レビュー資料編』とホームページで公表した。平成 24 年度より『総合人間学部広報』に「外から見た総人・人環」という特集を定期的に組み、転出・退職教員からの寄稿を受け、客観的立場から見た意見や評価の収集とその公表を行っている。
これらの関係者からの意見聴取とその検証は自己点検・評価委員会が主体となり実施している。具体的な改善の検討については、同委員会より研究科長に検証結果を報告し、研究科長より関連する部局内委員会等に諮問するという体制を整えている。この体制に基づ
いて、企画 WG での検討による改善案が研究科教授会で示され、それに基づき将来構想検討委員会等で具体的な実施に向けた準備が進められている。
（２）分析項目Ⅱ該当なし。

教育成果の状況－20-11－

京都大学エネルギー科学研究科

21．エネルギー科学研究科

Ⅰ

エネルギー科学研究科の教育目的と特徴
・・・・・21－２

ⅡⅢ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・21－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・21－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・21－５「質の向上度」の分析・・・・・・・・21－７－21-1－

京都大学エネルギー科学研究科
Ⅰ

エネルギー科学研究科の教育目的と特徴

エネルギー科学研究科は、人類の持続的な発展のための最重要課題である、エネルギーの確保並びに環境保全の問題を解決するため、工学、理学、農学、経済学、法学などの多岐に渡る学問領域を結集して、平成 8 年に世界に先駆けて創設された。本研究科は持続型
社会形成を目指して、理工系に人文社会系の視点を取り込みつつ学際領域としてのエネル
ギー科学の学理の確立を図り、地球社会の調和ある共存に寄与する、国際的視野と高度の専門能力を持つ人材を育成することを理念としている。これは、京都大学の基本理念「創立以来築いてきた自由の学風を継承し発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社
会の調和ある共存に貢献する」に沿うものである。
本研究科は、エネルギー社会・環境科学、エネルギー基礎科学、エネルギー変換科学、
エネルギー応用科学の４専攻から成り、エネルギー理工学研究所、原子炉実験所、人間・環境学研究科の協力のもとに、基幹講座 22 分野、協力講座 17 分野で構成されている。
修士課程(定員 130 名／年)においては、エネルギー科学の基礎を中心とした学術研究を進め、博士後期課程(定員 35 名／年)においては先端的研究者の養成と高度の専門的能力を有する人材の養成を推進している。これにより教育研究の高度化・多様化を進め、学術研究の進展や社会・経済の変化に対応できる幅広い視野と総合的な判断力を備えた専門的・学際的人材の養成を目指している。さらに、研究科そのものが世界的な学術研究の拠点、研究者養成の中核的機関となることを目指し、平成 20 年度から 5 年間にわたり GCOE(Global
Center of Excellence)「地球温暖化時代のエネルギー科学拠点 －CO2 ゼロエミッションをめざして」を実施し、地球温暖化時代のエネルギー･環境問題の解決をめざした国際的教育拠点として特徴的な教育研究を行ってきた。さらに、海外から優秀な留学生を積極的に受け入れるため、英語による授業だけで修了が可能な「国際エネルギー科学コース」を平成
22 年度に新設した。
[想定する関係者とその期待]エネルギー・環境問題に取り組む強い意欲とともに、地球社会の調和ある共存に寄与す
る、国際的・多角的視野と高度の専門能力を持つ人材を育成し、修了生が教育者、研究者、
政策提言者等として産業界、官公庁、大学・研究機関等で活躍することが期待される。官
公庁、公的研究機関、民間企業が行う研究・製品開発においては、エネルギー・環境問題への高い意識と解決の方法論・技術を持って当たることの必要性がますます強まっており、このような資質を持つ実務者や研究者を輩出することが期待されている。国や自治体は各種施策の立案・実行のため、広い視野からエネルギー・環境問題に取り組める人材を求めている。加えて、エネルギー・環境問題の解決が国の安定発展に重要な東南アジア等の発展途上国では、このような人材を育成することに対する期待がとりわけ高い。

－21-2－

京都大学エネルギー科学研究科「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科教員 51 名のうち 49 名の教員が学部（工学部、理学部、農学部）を兼担することにより、本大学院と各学部の組織的な連携を行っている。また、エネルギー理工学研究
所、原子炉実験所、人間・環境学研究科等の他部局の教員 46 名が、本研究科の協力講座教員として連携して教育・研究に当たっている。企業、他大学、他研究機関等の外部機関から客員教員 6 名や非常勤講師 18 名を受け入れ、エネルギー科学に関する幅広い教育を実現する体制を整えている。また、エネルギー科学の専門科目が担当できる外国人教員 2 名(教授 1 名、准教授 1 名)を採用するとともに、英語だけで履修・学位取得が可能な国際エネル
ギー科学コースを新設してグローバル化を促進する体制になっている。さらに、平成 22 年度から平成 25 年度までは寄付講座「太陽電池シリコン結晶科学」を設置し専門性の高い教育も実施してきた。
エネルギー科学は多彩な分野を含む学際領域であるため、多彩な背景の受験生がいる点に配慮し、基礎的な学力を評価しつつ、複数の問題の中から出身学部・学科に応じて得意とする問題を選択して解答させるなどの方法を導入しており、例えば、平成 27 年度には修士課程に 50 名、博士後期課程に 2 名の他大学学生を受け入れている。また、教育のグロー
バル化に対応するため、海外在住の留学希望学生が来日することなく書類選考と遠隔面接により受験することができる「国際エネルギー科学コース」を平成 22 年度に新設し、これまでに修士課程 32 名(応募 80 名)、博士後期課程 11 名(応募 24 名)の学生を受け入れている。
このような高い教育力を維持するため、毎年、教育研究委員会が修了予定者アンケートを実施し、その結果を自己点検・評価報告書に記載して公表するとともに教員にフィードバックして教育改善を促進している。また、平成 26 年度からは同窓会組織「京エネ会」の協力を得て、修了後 3 年目の修了生へのアンケートと関係者アンケートを開始しており、さらに平成 27 年度からは全学で準備している授業アンケートシステムを利用して教育研究委員会が一部を除くすべての授業科目で授業アンケートを実施し、その結果を担当教員へ
フィードバックするとともに授業改善を促す体制を整えた。

（水準） 期待される水準にある(判断理由)
地球社会の調和ある共存に寄与する、国際的・多角的視野と高度の専門能力をもつ人材を育成するために、柔軟で多様な教育組織と教育システムが期待されている。これを実現するため、多くの協力講座、企業や外部研究機関からの客員教員や非常勤講師、寄付講座等からなる柔軟な教育組織を整え実践している。同時に、グローバル化にも対応するため、海外から来日することなく受験可能で英語のみで学位を取得できる国際エネルギー科学コースを新設し、これまでに修士課程 32 名(応募 80 名)、博士後期課程 11 名(応募 24 名)の学生を受け入れている。同時に、英語による教育を充実させるために 2 名の外国人教員を新規雇用している(うち 1 名は定員内雇用)。また、平成 27 年度には、授業アンケート、修了予定者アンケート、修了生アンケート、関係者アンケートを実施し、その結果を教育の改善にフィードバックする体制を整えている。このように高度で柔軟な教育実施体制を整えており、関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
修士課程については、研究科の理念に基づき、主にエネルギー科学の基礎的知識の習得と専門的研究の遂行能力によるディプロマポリシーとそれを育てるカリキュラムポリシー－21-3－

京都大学エネルギー科学研究科を定めて公開するとともに、それに沿って基礎科目、応用科目、セミナーや研究指導から体系的に教育課程を編成している。博士後期課程では、主にエネルギー科学に寄与する優れた専門的研究成果によるディプロマポリシーとそれを育てるカリキュラムポリシーを定めて公開するとともに、専門的研究と広い学識をさらに発展させる特別専門科目、セミナ
ーや研究指導から教育課程を編成している。当研究科では特に、エネルギー経済論やエネルギー政策論のような人文社会系の視点を取り込んだエネルギー関連の学際的科目を 10 科
目以上提供している。また、研究科の理念に沿った教育が実施できているかどうかは修了
予定者アンケートにより確認している。さらに、各コースの科目編成名を分かりやすく提
示するカリキュラムマップを作成している。学生の募集に関しては、アドミッションポリシーを公開しており、それに沿って入学試験を実施している。また、平成 26 年度から卒業
後 3 年目の卒業生を対象とした修了生アンケートや卒業生の就職先への関係者アンケートを実施して、教育に対する社会のニーズの把握に努めている。在学生については、学生自身が社会に出て体験することを促進するため、企業や外部機関が実施しているインターン
シップに参加した際に条件を満たせば単位として認定する学外研究プロジェクトを実施しており、例えば、平成 26 年度には 21 名の学外研究プロジェクトの単位取得者があった。
また、グローバル化のニーズに応えるために、海外から来日することなく受験可能で英語のみで学位を取得できる「国際エネルギー科学コース」を新設し、これまでに修士課程 32
名、博士後期課程 11 名の留学生を受け入れるともに、『「人間の安全保障」開発を目指した
日アセアン双方向人材育成プログラムの構築』にも参画しダブルディグリープログラムを実施している。同時に、英語による教育を充実させるために 2 名の外国人教員を新規雇用している(うち 1 名は定員内雇用)。
また、学生の科目履修時の利便性を図るとともに自学自習を促すため「標準シラバスモ
デル」を策定し、平成 27 年度の学修要覧から全科目においてモデルに沿ったシラバスの記
述と教育研究委員会によるチェック体制を整えた。また、平成 27 年度からは科目履修数の上限を設けるキャップ制を導入し、授業時間外学習の促進と単位の実質化に努めている。
さらに、自主的学習環境については、配属された研究室において、各自の机や椅子、コン
ピュータなどを完備しており、大学院教育で主体となる自主的な研究を促進している。さ
らに、研究科共通の施設として、図書室、学生控室、計算機演習室などを設置して、自主的学習環境を整備している。また、遠隔地に研究室がある学生のために、吉田地区に実習室を設け、宇治地区にも計算機演習室を設置して，吉田地区と同じ環境で勉学できるように配慮している。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
本研究科では、その設立理念に従って、地球社会の調和ある共存に寄与する、国際的視野と高度の専門能力をもつ人材の育成が期待されている。そのため、研究科の理念に沿ったディプロマポリシーを明確にした上で、カリキュラムポリシーを定め、それに基づいて授業科目等の教育課程を編成している。その教育効果については修了直前の修了予定者アンケートや修了 3 年目の修了生アンケートを実施し確認している。例えば修了生アンケー
トの「本学での学修により卒業を後に役に立った項目」では多くの修了生が「幅広い教養・知識」「専門的な知識と技術」「問題解決能力」と回答している。さらに、修了生アンケー
トや関係者アンケート調査等を実施し、社会のニーズを広く把握してカリキュラム編成にフィードバックしている。例えば、企業や外部機関のインターンシップを有効に活用して学生に参加を促す学外研究プロジェクト科目を推進し、平成 26 年度には 21 名の参加学生のプロジェクト実習報告書にて、就職後に役立つと思われる、企業等のインターンシップ
だからこそ学べる事項が記載されており、期待される効果が得られている。グローバル化のニーズへの対応についても「国際エネルギー科学コース」を平成 22 年度に新設し、これまでに修士課程 32 名(応募 80 名)、博士後期課程 11 名(応募 24 名)の留学生を受け入れている。同時に 2 名の外国人教員を新規雇用している(うち 1 名は定員内雇用)。さらに、平成－21-4－

京都大学エネルギー科学研究科
26 年度からは AUN(ASEAN University Network)加盟大学とともにダブルディグリープロ
グラムを開始している。これらより、教育内容・方法については、関係者の期待に応えていると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修士課程学生と博士後期課程学生の留年・退学・休学状況は事務室教務掛を通じて教育研究員会で継続的に把握している。別添資料１に過去 6 年間の状況を示す。修士課程については、休学者と退学者を除く過去 6 年間の留年率は 1～4%と低い数値を示しており、ほとんどの学生が留年せずに修了している。同様に、博士後期課程についても過去 6 年間の留年率が平均 14%と低く、標準年限の 1.5 倍である 4.5 年間での修了率も平均 78%と高い。
一方、特に修学上の問題を抱えて留年している学生については、指導教員だけでなく学生総合支援センターの支援のもとで研究科教育研究委員会も学生指導に関与する体制を整備した。
また、毎年、学生が受けた賞や学生が第一著者として執筆した論文数を調査するとともに自己点検・評価報告書に記載し公表している。例えば、原著論文数については「学生が第一著者として発表した原著論文数」（別添資料２）に示すように、年度によってばらつき
はあるものの、平成 22～27 年度には平均して修士 23 本／年(0.083 本／人／年)、博士後期
66 本／年(0.73 本／人／年)と高い水準を維持している。
さらに、修了予定学生向けに「修了予定者アンケート」を実施し、自己点検・評価報告書に記載し公表しており、これを基に自己点検・評価委員会にて教育の改善に取り組んでいる。また、教育研究委員会でもこの結果を分析して詳細な教育方法の改善を検討している。例えば、平成 26 年度修了予定者アンケート（別添資料３）に示すように「⑥論文を書く際に教員や先輩から受けた執筆指導が、今後の仕事に役立つと思いますか」という質問に対しては 6 段階評価(1～6 点)で平均 5.5 点と高い数値を示しており、他の質問項目でもおおむね平均 4 点以上の良好な結果を示している。一方、「⑪エネルギー科学研究科の学修内容で良かった点および悪かった点を挙げてください」という自由記述の質問項目では多くの回答があり、回答を吟味したうえで今後の教育の改善に役立てる。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
本研究科では、地球社会の調和ある共存に寄与する、国際的・多角的視野と高度の専門能力を持つ人材を効率よく育成することが期待されている。修士課程学生については、低い留年率、発表論文数の増加、修了予定者アンケートの結果から、学業の成果は十分に期待される水準にあると言える。一方、博士後期課程学生については、年度にもよるが過半数の学生が標準年限の 3 年間で学位を取得できていない反面、学生が第一著者の発表論文数は増加しており、積極的に研究を推進し論文を投稿していることがわかる。また、修了予定者アンケートでは、大学院で学んだことが今後の仕事の役に立つかという質問に対し、88%の学生が肯定的な回答をしている。また、エネルギー科学研究科の学修内容で悪かった点として「専門授業の不足」や「専攻間のつながりの不足」等の回答がある一方で、良かった点として「広範な学問領域について専門的に学べた」や「研究重視のカリキュラムが良かった」等の回答もあった。指摘された点については改善を考慮すべきであるが、視野を広げるための多様な講義と高度な専門的知識・技術を身に着ける研究指導が実現できていると考えられる。これらより、学業の成果については、関係者の期待に応えていると判断できる。
－21-5－

京都大学エネルギー科学研究科
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了生の進路・就職に関しては、専攻毎に就職担当教員を配置し、進路・就職指導を実施するとともに進路・就職状況を把握している。過去 6 年間の就職希望者に対する就職率
は「修了者の就職・進学状況」（別添資料４）のとおり、修士課程で 94～100%、博士後期課程で 77～97%と高い数値を示している。また、具体的な進学先や就職先については、「修了生の進路先の分野」（別添資料５）のように年度ごとの過去の実績を纏めるとともに自己点検・評価報告書に記載して公表している。また、平成 26 年度からは同窓会組織「京エネ会」の協力を得て、卒業 3 年目の修了生に対して修了生アンケートを実施していると同時に、就職先への関係者アンケートも実施した。例えば、修了生アンケートでは「本学での学修により卒業後に役に立った能力」として半数以上の回答者が「幅広い教養・知識」「専門的な知識と技術」「問題解決能力」を挙げており、カリキュラムポシリーに沿って実施された教育が現在の仕事に役立っていることを確認している。今後、教育研究委員会にてア
ンケート結果をさらに分析し、教育の改善に役立てる予定である。

（水準） 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科で育成される人材は、エネルギー・環境関連分野において広く社会に必要とされる人材であることが期待される。上述のように、過去 6 年間の修士課程学生の就職率は非常に高く、平成 26 年度学校基本調査の修士課程修了生の就職率 74.4%を大きく上回っている。その中でも電力・ガス等のエネルギーインフラからそれを支える各種メーカーへの就職が多く、本研究科が育成目標とする、エネルギー・環境問題に取り組む強い意欲を持
ち、社会から必要とされる人材が育成されていることがわかる。また、修了生アンケート
調査の結果では、「本学での学修により卒業後に役に立った能力」として半数以上の回答者
が「幅広い教養・知識」「専門的な知識と技術」「問題解決能力」を挙げており、本研究科での学修が現在の仕事に活かされていることがわかる。一方、博士後期課程学生の就職については、年度によっては 80%程度の時もあり、少ないながらも希望の就職先に就いていない修了生もいるが、過去 6 年間では平均 89%と高い水準にあり、平成 26 年度学校基本調査の博士後期課程修了生の就職率 66.0%を大きく上回っている。これらより、進路・就職の状況については、関係者の期待を上回ると判断できる。

－21-6－

京都大学エネルギー科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

前述のように、平成 22 年度から教育のグローバル化に対応するため、海外在住の留学希望学生が来日することなく書類選考と遠隔面接により受験することができる「国際エネル
ギー科学コース」を新設し、これまでに修士課程 32 名(応募 80 名)、博士後期課程 11 名(応募 24 名)の留学生を受け入れている。特に IDP(International Doctoral Program)を除く留学生については、第 1 期の平成 21 年 5 月時点の在籍学生数が 21 名(修士 11 名、博士後期
10 名)であったのに対し、第 2 期の平成 27 年 5 月現在では 48 名(修士 20 名、博士後期 28名)に増加している。これに伴い、これらの学生への英語での教育のために 2 名の外国人教員を新規に雇用し、そのうちの 1 名は京都大学再配置定員を利用した定員内雇用である。
また、英語での授業科目も雇用した外国人教員だけでなく日本人教員も数多く提供している。国際エネルギー科学コースの留学生は、基本的に日本語ではなく英語でコミュニケー
ションをとるため、専攻内の修士論文発表会や中間報告会等の行事も英語で行われることが多くなり、さらには各研究室でのゼミや輪読会等も英語で実施される機会が多くなっている。これらの変化は、日本人学生にも英語で議論する多くの機会を与えることになり、その意味でも本当のグローバル化が確実に促進されている。このことより、本研究科では教育活動の質について重要な向上が見られていると判断できる。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

本研究科では、平成 23 年度より修士・博士後期課程修了予定者を対象に「修了予定者アンケート」を、平成 26 年度より修了後 3 年目の修了生を対象に「修了生アンケート」を実施しており、本研究科での学修についての満足度や改善点等を確認するとともに、教育活動へのフィードバックを実施している。例えば、平成 26 年度に実施した修了予定者アンケートの結果では、「大学院で学んだことが今後の仕事の役に立つか」という質問に対し 88%の学生が肯定的な回答を、また「論文を書く際に教員や先輩から受けた執筆指導が、今後の仕事に役立つと思いますか」という質問では 99%の学生が肯定的な回答をしており、第 1期の平成 18 年度に実施した修了生アンケート結果(それぞれ 85%、90%)を上回っている。
一方、平成 26 年度に実施した修了生アンケートでは「本学での学修により卒業後に役に立った能力」として半数以上の修了生が「幅広い教養・知識」「専門的な知識と技術」「問題解決能力」を挙げている。しかし、「本学での学修では身に付かなかった能力」として 52%
が「国際性」を挙げていることもわかった。平成 27 年度に実施した修了生アンケートでは44%に減少しているが、まだ少なくない修了生が「国際性が身に付かなかった」としている。
前述のように修了生アンケートは修了後 3 年目の修了生を対象に実施したものであり、本研究科で取り組んでいる教育活動のグローバル化の成果が修了生アンケートに現れるにはもう少し時間がかかりそうである。このような「修了予定者アンケート」や「修了生アンケート」により修了生の満足度が概ね向上していることが確認できているため、重要な質の向上が見られていると判断できる。

－21-7－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科

22.アジア・アフリカ地域研究研究科

Ⅰ

アジア・アフリカ地域研究研究科の教育目的と特徴
・・・・・22－２

ⅡⅢ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・22－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・22－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・22－５「質の向上度」の分析・・・・・・・・22－８－22-1－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
Ⅰ

アジア・アフリカ地域研究研究科の教育目的と特徴

京都大学は、多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある発展に貢献することを目標としているが、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科は、この目的を達成しうる人材の育成にむけて、平成10年4月にわが国で初めての地域研究に関する専門家を養成する機関として設立された。教育においては、フィールドワークと学際的・総合的研究を重視しつつ、以下の3点を目標としている。
１．総合的地域研究に関する教育の推進
グローバル化が進行する現在、地球、地域、人間の共生の重要性がますます広く認識されている。共生を実現するためには、生態や社会・歴史が異なる多様な地域に関する総合
的で深い理解が必要である。こうした認識のもとに本研究科では、地域を総合的に捉えてそこに問題群を発見し、それに積極的にとりくむことができる先導的な地域研究者および地域実務者を養成する教育を推進する。
２．文理融合教育の推進
現代の地域と世界をとりまく問題の多くは、社会科学と自然科学に分けて対応することが難しい、多様な要因が錯綜する複合的な問題群である。本研究科では、アジア・アフリ
カ地域におけるさまざまな問題群を文理融合的に理解するための教育体制を構築する。
３．フィールドワークにもとづく教育の推進
地域の固有性と多様性を根元的に理解するためには、現地語の学習と長期のフィールド
ワークを実施することが不可欠である。そのプロセスをとおして学生は、地域の諸問題群を発見し、その探究に向かう。海外での研究活動はまた、国際的な情報発信や学術交流のためにも重要である。本研究科ではフィールドワークにもとづく教育体制を推進し、地域の実情とニーズを深く理解した自主・自立の人材育成を目指す。
[想定する関係者とその期待]
１）受験生と大学院生：最先端の地域研究を遂行できる教育体制や教育内容の提供
２）地域研究機関やシンクタンク：文理融合的・総合的な広い視点、多様な専門分野を俯瞰する能力を有する先導的な地域研究者の養成
３）外務省関係の諸機関やNGO を含む国際的援助機関：地域に対する深い理解にもとづき、
国際社会・地域社会で協力体制を構築する能力をもつ人材の養成
４）マスメディア：特定地域をグローバルな分脈に位置づけつつ、地域に対する深い理解を基礎にして、その地域に関する情報を発信できる人材の養成
５）アジア・アフリカで事業を展開する企業：特定地域の社会や文化を知悉すると同時に、情報収集力・問題解決能力・想像力や決断力・交渉力・語学力といった汎用性の高い
総合力をそなえた地域実務家の育成－22-2－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教員組織の編成や教育体制の工夫】
本研究科は、東南アジア地域研究専攻（2基幹講座・専任教員9名・兼任教員4名、1協力
講座・兼任教員8名）、アフリカ地域研究専攻（3基幹講座・専任教員14名）、グローバル
地域研究専攻（3基幹講座・専任教員7名・兼任教員5名）の3専攻から構成される。
本研究科の教育ではフィールドワークに基づく総合的な地域研究を重視し、教育改革と機能強化を推進するために、多岐にわたる競争的資金を積極的に獲得して教育体制を充実させてきた（添付資料 1）。平成 25 年度には本研究科が主幹となり、学内 5 部局の協力体制のもとに「総合地域研究ユニット・臨地教育支援センター」を設置した。このセンターでは、大学院教育の早い時期から段階的・体系的にフィールドワークや国際会議での発表などを経験させるための「国際臨地教育プログラム」を開発・実施する体制を構築している。
また、学生の海外調査を支援するために計 35 の MOU を締結して協力体制を強化している。
文理融合的な教育を推進するために、森林生態学、水産資源学、国際保健学、土壌学、作物学などの理系教員、比較政治学、国際関係学、文化人類学、経済学、政治学などの文系教員など、多様な専門分野にまたがる教員を採用している。大学院生の多様なニーズに応えるために、専門分野や地域が異なる 3 人の指導教員群による集団的・学際的な指導体制をとっている。
【多様な教員の確保】
教員の任用は基本的に公募で実施している。平成22～27年度には15回の教員人事があり、そのうち3回のみが非公募である。教員の任用にあたって男女の差別はまったくないが、女
性教員数は平成27年12月31日現在4名（准教授2、助教2）である。男性が多いのは、アジアやアフリカを対象とする地域研究者の比重が男性に偏ってきたことが大きな理由である。
国際高等教育院の授業を担当する外国人教員を平成27年4月から一人任用し、また、毎年2人分の枠の外国人客員教員を雇用している。助教の5年任期制を「京都大学教員の任期に関する規定」に明記し、教員の流動性を高めている。
【入学者選抜方法の工夫】
入学試験は原則として1年に1回（7月下旬）、5年一貫制の3年次への編入試験も毎年1回（1月下旬）実施している。学生便覧や研究科案内冊子には、人材養成の目的や受け入れ方
針を明記し、ホームページでも公表している。このホームページには毎日約700人のアクセスがある。合格者に対しては毎年4月に「新入生アンケート」を実施し、入試の広報の方法
や試験の実施時期・方法の改善を行っている。
優秀な学生を集めるために毎年、4月に京都でオープンキャンパス、5月に東京オフィス
で入試説明会を行っている。平成26年度からは試験的にさらにもう1回（2月）の入試を実施しているが、すでに卒業研究を終えて学習の目的意識が明確な受験生が多く、優秀な学生の確保が実現している。定員の充足状況は平均82.2%、入試倍率は平均2.3倍である（添付資料2）。
【教員の教育力向上および教育プログラムの質保証・質向上の工夫】
教員の教育力向上と教育プログラムの質保証のためには、院生アンケートを活用している。平成23年度に「教育改善のための院生アンケート」を実施し、当時の在学者数の49.3％
から回答を得た。その結果を平成15年度に実施したアンケート結果と比較すると、必修科目である「地域研究論」と「地域研究演習」の評価が大幅に改善されており、それ以外の講義でも全回答42のうち34（81.0％）が現状に満足しており（前アンケートでは全60回答のうち25）、教員のFDは成果をあげている。上記の必修科目はリレー講義であるため、その実施方法について担当教員全員による合同検討会を毎年実施して、実施体制や内容・方法の改善を行っている。
平成26年度に実施した「授業評価アンケート」では、全136の回答のうち（回収率50.7％）、－22-3－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
86.8%が学習目標の「8割以上を達成した」と考えている（添付資料3）。アンケートには「当該科目についての感想・要望」を自由に記述させる項目があり、回答の多くは授業内容に満足したという意見だが、「配付資料がほしい」「学生間の議論の時間をとってほしい」
といった特定科目に対する要望もあった。このアンケート結果を平成27年度から各科目の担当教員に配布して授業の改善に取り組み、その結果を報告させる体制を構築してさらなるFDを実現することを決定した。
教員が交代で半年間のサバティカルをとる制度を導入して活動の活性化をはかり、当該教員にはサバティカル期間の終了時に報告書を提出させている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科に期待されているのは、関係者が大学院生でも、その就職先の組織でも、第一に学生の地域に対する深い理解を涵養し、第二に文理融合的・総合的な視点をもつ人材を育成することである。本研究科は、その実現のために多くの競争的資金を獲得して教育体制を整備してきた（添付資料 1）。第一の期待に応えるためには「総合地域研究ユニット・
臨地教育支援センター」を設置して、大学院教育の早い段階から体系的にフィールドワー
クや国際集会での発表などを経験させ、大学院生を緊密にサポートする体制を構築した。
海外の多数の研究機関と協力体制を構築しているのも大学院生のフィールドワークを支援する体制の一環である。また、第二の期待に応えるために本研究科では、多様な専門分野にまたがる教員を採用し、授業アンケートの結果などの活用による FD を実施して（添付資料 3）、授業体制と指導体制を強化してきた。このように多数の資金を獲得し、フィールド
ワークの支援体制と総合的・学際的な授業体制・指導体制を構築したことは、学生の期待
そしてその就職組織の期待を上回る、と判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)【体系的な教育課程の編成および社会のニーズに対応した教育課程の編成】
本研究科ではアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーを明確かつ具体的に設定し、学生便覧や研究科案内冊子、ホームページで明示している。学生が段階を踏みつつ学習し学位を取得するためには、多様な専門性をカバーしつつ地域の諸相を学ぶ授業を体系的に提供している。平成 27 年度には各科目や取組課題の相互関係を図示したカリキュラム・マップを作成した（添付資料 4）。
本研究科の標準的修業年限は 5 年である。多様なバックグランドをもつ学生に文理融合
的・総合的地域研究のアプローチを修得させるため、初年度に地域研究論とアジア・アフ
リカ地域研究演習（共に必修科目）を設けている。各専攻には「臨地演習 I、II、III」を設定し、研究科共通科目として「地域研究公開演習」「研究発信トレーニング I、II」「院生発案国際共同研究」「臨地語学演習 I、II」といった特色のある科目を用意するとともに、現地語能力の涵養のためにアラビア語やスワヒリ語など 12 ヵ国語 29 科目の授業も提供している。
5 年間の前半（2～3 年間）には、地域研究の概念や問題群の理解、方法論の修得、フィールドワークの実施、研究成果を論文としてまとめる能力を養成する。原則として 3 年次
（平成 27 年度入学者からは 2 年次）までに博士予備論文を提出し、審査に合格した者は博士論文の提出資格を得る。後半の教育は、研究演習等での徹底した討議を中心とし、マンツーマンの指導による課題研究を履修させて博士論文を執筆させる。所定の単位を修得し、博士論文を提出して審査に合格した者には「京都大学博士（地域研究）」の学位を授与する。
毎年 10 月には「学位授与に関する説明会」を開催して、学生がとり組むべき作業を明示している。
【国際通用性のある教育課程および養成する人材像に応じた効果的な教育方法】
本研究科の教育の最大の特色は、平成 25 年度に設立した「総合地域研究ユニット・臨－22-4－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
地教育支援センター」において「国際臨地教育プログラム」を開発・実施していることである。このプログラムでは、地域研究に必要となる知識や技術を学生が段階を踏みつつ習得するように工夫している。すなわち海外における「フィールドワーク」（臨地研究）と「地域言語トレーニング」を順次、実施させるとともに、海外に設置したフィールド・ステー
ションなどの研究拠点を活用して現地で講義や演習を行う「フィールドスクール」を実施する。また、学生が海外提携機関の若手研究者とともに研究成果を発表する「院生発案国際共同研究」に学生を派遣し、国際学会・研究会での英語による口頭発表を支援する「研究発信トレーニング」を実施して、国際性をもつ人材の育成を強力に推進している（添付資料 4、添付資料 5）。
このプログラムでは学生支援に専念する助教 2 人を配置している。また、このセンターにはキャリア・デベロップメント部門を設置して（平成 23 年度から専属の助教 1 人を配置）、グローバル人材のキャリア開発に努めている。本研究科ではバイリンガル科目の提供に取り組み、平成 23 年度には 22 科目だった科目数が平成 27 年度には 47 科目と大幅に増加した。
【学生の主体的な学習を促すための取組】
フィールドワークを重視する本研究科のカリキュラムは、それ自体が学生の主体的な学習を促すための仕組みとして機能している。また、フィールドワークの経験を積んだ学生
を TA として雇用し、現場体験を教育にフィードバックさせるとともに、TA には「教えることによって学ぶ」ように指導している。TA には平成 27 年度から研修用教材をもちいた研修を実施している。
学生の主体的な学習をさらに促すために学内 LAN などの情報網を完備し、学生が利用できるパソコンを平成 27 年度から 34 台確保している。図書室には多言語資料を処理できる司書を配置し、多元的情報の処理能力をもつコンピュータ技術者も雇用している。平成 26
年度の「授業評価アンケート」によって学生の授業外の学習時間を調査し、それを促すた
めの工夫として、個々の学生が自分の机と本棚を使って研究できる体制を構築するために24 部屋の院生室を確保した。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科に期待されているのは、第一にフィールドワークをとおして地域に対する深い理解を獲得すること、第二にと文理融合的・総合的な広い視点と研究能力を涵養することである。この期待は、関係者が大学院生であっても、その就職先となる研究機関や企業であっても変わりはない。第一の目的を達成するために本研究科ではさまざまな努力を積み重ねてきたが、その到達点のひとつが平成 25 年度に設立した「総合地域研究ユニット・臨地教育支援センター」で「国際臨地教育プログラム」を開発・実施することであった（添付資料 4）。このプログラムによって非常に多数の学生を海外に派遣して研究活動に従事させてきたことは、特筆に値しよう（添付資料 5）。本研究科ではまた、学生に文理融合的・
総合的な地域研究のアプローチを修得させるため、地域研究論とアジア・アフリカ地域研究演習を必修科目として設けるほか、「臨地演習 I、II、III」「地域研究公開演習」「研究発信トレーニング I、II」「院生発案国際共同研究」「臨地語学演習 I、II」などの科目を用意し、多数の語学授業も提供している（添付資料 4）。こうした点を総合的に判断して本研究科の教育内容・方法は、関係者の期待を上回る、と判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【履修・修了状況から判断される学習成果】
本研究科は５年一貫制博士課程として教育を行っている。原則として3年次（平成27年入学者からは2年次）までに博士予備論文を提出させて審査し、合格した者に博士論文の提出資格を与える。同時に必要単位数を修得した学生には「京都大学修士（地域研究）」を与え－22-5－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
ることもできる。必要な研究指導を受けて所定の単位を修得した者に博士論文を提出させ、審査に合格すると「京都大学博士（地域研究）」を授与する。標準修業年限5年以内で博士号を取得した学生は、年平均20.0％である（添付資料6）。この理由は第一に、長期にわたる海外での現地調査を実施する地域研究には博士論文作成に時間がかかること、第二に、修士号を取得して就職する学生が２割弱いるためである。
平成22年度以降に、本研究科の大学院生および卒業生が受賞した賞は、非常に多岐にわたり、また、地域研究の重要な賞を受けているため教育の成果があがっていることがわかる（添付資料7）。大学院生等の研究業績は添付資料8に示した。
【学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートの結果】
平成26年度に実施した「授業評価アンケート」の全136の回答のうち（回収率50.7％）
86.8%が学習目標の8割以上を達成したと考えている（添付資料3）。このアンケートでは各授業に対して自由に感想と要望を述べる欄を設けたが「とても勉強になった」「役に立った」「楽しかった」などのポジティブな感想が多かった。本研究科では平成23年度に「教育改善のための院生アンケート」を実施したが、全回答42のうち34（81.0％）が講義や演習に満足したと答えている。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科の最大の関係者である学生は、最先端の地域研究を遂行できる教育体制と教育
内容の提供を期待している。本研究科の卒業生や在学生が受賞している賞が多岐にわたり数も多いこと（添付資料 7）、また、大学院生が多くの研究業績をあげていること（添付資料 8）を見れば、本研究科の教育体制と教育内容が卓越していることは明瞭である。また、大学院生を対象として実施した「授業評価アンケート」（添付資料 3）では学業の達成度、満足度が高く、学生の期待に十分に応えている。こうした点を総合的に判断して本研究科の学業の成果は、関係者の期待を上回る、と判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)【進路・就職状況、その他から判断される在学中の学業の成果】
本研究科では平成22年度に「キャリア・デベロップメント室」を設置して翌23年度から
は専属の助教一人を配置し、平成25年度からはこれを「臨地教育支援センター」のなかの「キャリア・デベロップメント部門」に統合して大学院生の進路や就職状況を把握し、就活中の学生に対しては雇用情報を提供する支援体制を構築してきた。
平成22年度以降に、課程博士を取得して修了した者（73名）のうち、大学・研究所の教員に就職した者は21名、大学・研究所等の研究員が36名であり、両者で全体の78%を占めている。JSPS特別研究員が6名、国際機関の専門官が3名、政府機関の職員が2名、企業などへの就職が1名、その他が4名となっている。学位取得者のほとんどが、研究機関ないし国際機関において研究職または専門官、公務員として就職している。
一方、平成22年度以降の修了者（博士予備論文提出後の修士修了者と博士課程研究指導認定退学者）の総数は88名であり、そのうち、大学・研究所の教員・研究員等として就職したものが16名、JSPS特別研究員等が1名、京都大学研修員および科目等履修生が4名、国内の他大学への進学者が1名、海外の大学への留学者が5名であり、国際機関の専門官に2名、政府機関職員に4名、民間企業等への就職が46名であった（添付資料9、10）。就職先企業の業界・業種は多岐にわたり、高度な専門性を備えたグローバル人材として、幅広い分野で活躍している。
【在学中の学業の成果に関する意見聴取の結果など】「キャリア・デベロップメント懇談会」をとおして卒業生の意見聴取を行った結果、卒業生は本研究科の教育をとおして、臨機応変に問題を解決する能力やコミュニケーション
力、判断力、語学力、プレゼンテーション能力や文章力を身につけたと回答している。また、産業界などからの意見を本研究科の教育活動にとりいれ、時代状況に即したものにす－22-6－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
るために、平成23年度から「産官学アドバイザリーボード」をもうけて、現在、５社の企業からアドバイザーとして人材の提供を受け、企業人を招いた懇談会や企業訪問等をとおして企業の人材ニーズを把握しつつ学生の就職支援を実施した結果、卒業生が海外で活躍するコンサルティング会社やシンクタンクに就職する成果をあげた。
(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
本研究科には、地域に対する深い理解と文理融合的・総合的な広い視点と研究能力を有する先導的な地域研究者や、特定地域の社会や文化を知悉し、国際社会・地域社会で活躍できる汎用性の高い総合力をそなえた地域実務家を育成することが期待されている。本研
究科の学位取得者は、大多数が研究機関ないし国際機関において研究職または専門官、公務員として就職していることは、本研究科において上記の能力を備えた地域研究者や地域実務家が育成されていることを示している（添付資料 9、10）。また、学生は最先端の地域研究を遂行できる教育体制・内容を期待しているが、平成 22 年度に「キャリア・デベロッ
プメント室」を設置し、平成 23 年度からは専属の教員を配置してすることによって、大学院生のキャリア・サポートを行っている。こうした点を総合的に判断して本研究科の進路・就職の状況は、関係者の期待を上回る、と判断できる。

－22-7－

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本研究科の教育の目的は、地域についての総合的・複眼的な深い理解力をもち、現場の生の体験から理解するという手法を身につけた優れた人材を育成することである。そのために本研究科では、大学院生のフィールドワークを資金的に支援するとともに、総合的な地域研究を推進するために必要な指導体制を整備し、特色ある授業科目を配置する努力をしてきた。
第二期中期目標期間には、多数の競争的資金を獲得して教育体制を整備し、教育内容を充実させてきたが、平成 25 年度から文科省特別経費を獲得し、本研究科が主幹となって「総合地域研究ユニット・臨地教育支援センター」を設置した。このセンターには「臨地教育研修部門」「トレーニング部門」「国際共同研究部門」「キャリア・デベロップメント部門」を設置し、本研究科などの専任教員が兼任で業務にあたるほかに、特定有期雇用教員（助教 2 名）を配置している。このセンターでは、大学院教育の早い段階から体系的にフィールドワークや国際会議の場での発表などを経験させる「国際臨地教育プログラム」を開発・実施し、グローバル人材を育成している。すなわちこのセンターは、本研究科が従来の取り組みによって蓄積した教育のノウハウを集約した組織であり、この活動によって「高等教育の国際化」をはかりつつ、教育の改革と機能強化を実現している。
上記の「国際臨地教育プログラム」では、海外におけるフィールドワークと地域言語トレーニング、そしてアジア・アフリカ地域に設置した 15 の海外拠点を活用して地域の実情を踏まえた講義や演習を行うフィールドスクールを実施し、また、学生が海外の若手研究者と共同で実施する「院生発案国際共同研究」にもとり組んでいる。どの項目でも学生に実施目的と具体的内容を記載した申請書を提出させ、審査に合格した計画に資金的援助をし、計画の実施と報告書作成のための指導・支援を行っている。こうした努力の結果、学生の教育はいっそう強化されている。
上記のプログラムと連動して、本研究科では各専攻に「臨地演習 I、II、III」、研究科共通科目として「研究発信トレーニング I、II」「院生発案国際共同研究」「臨地語学演習 I、II」といった特色のある科目を設定している。こうした努力によって教育の改革と機能強化を実現している。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

該当なし－22-8－

京都大学情報学研究科

23．情報学研究科
Ⅰ

情報学研究科の教育目的と特徴 ・・・・23－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・23－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・23－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・23－９

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・23－11－23-1－

京都大学情報学研究科
Ⅰ

情報学研究科の教育目的と特徴

情報学研究科は「京都大学の基本理念」に立脚し、広い意味での「情報学」の教育と研究を行う大学院独立研究科である。その教育目的は、本学の基本理念に謳われる「卓越した知の継承と創造的精神の涵養につとめる」
ことと「地球社会の調和ある共存に寄与する、
優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する」ことを幅広い意味での「情報学」の学域で実現することであり、情報学に関する確固たる基礎学力を背景に先端的な学術や技術を身につけ、未来を開拓してグローバル化した社会をリードできる人材の育成を目指している。
具体的には研究科の理念にも掲げられる通り、「人間・社会と情報とのインターフェース」「数理モデリング」「情報システム」の３本柱を教育研究活動の礎とし、広い意味での情報学の学域において新たな学問領域創成という学術活動を通し、豊かな学識と、高度な専門知識を兼ね備え、国際感覚を有してバランスのとれた人材を輩出し、学問としての情報学の未来を拓くと共に、情報化された社会の諸課題を解決して地球社会の調和ある共存を支えまたリードする人材の育成を行っている（別添資料１）。
この目的の実現のために、組織面では研究科の専任教員に加えて学内教員の協力を得、また他大学や企業と連携して教育を推進する制度も組み込んでいる。教育課程面では、研究科の共通教育と各専攻の専門教育を教育の両輪と位置づけ、また基幹となる科目設計の他に種々の教育プログラムを展開し、国際性をもった研究者・高度専門人の育成を多面的に行っている。本研究科は学部と独立な独立研究科であるため、多様な学生選抜を実施して理系・文系、学内・学外、国内・国外によらず、社会人も含め、異る背景の意欲のある
優秀な人材の受け入れを心掛けている。
[想定する関係者とその期待]想定される関係者は、出身者の活躍する産官学界と、志願者を含む学生に大別される。
情報化された現代社会においては「広い意味での情報学」は殆ど全ての産業・学術と関わりを持っている。産業分野では、情報・通信はもとより、製造・金融・医療・教育・サービス業等の中でいわゆる IT 技術が不可欠な分野は特に密接な関係にあると考えられる。
そこでは情報学の知識や技術だけではなく、個々の知識と技術を統合して諸問題に取り組
み、グローバルで多様な価値観から問題解決を図る人材の輩出が期待されている。
学術的には、「情報学」が内包する情報科学・情報工学・数理科学等の個々の研究分野で活躍すると共に、それを包括する広い意味での情報学を創成して世界に向けて発信できる人材の輩出が期待されている。また本研究科の志願者と在学生からは、修了後の産官学界における第一線での活躍を目指し、広い意味での情報学に係る高度な技術・知識を国際性も含めて身に付く教育の実施が期待されている。

－23-2－

京都大学情報学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１ 研究科の基本組織と教育プログラム
本研究科は比較的小規模な「知能情報学専攻」、「社会情報学専攻」、「複雑系科学専攻」、「数理工学専攻」、「システム科学専攻」、「通信情報システム専攻」の６専攻が設置され、そこでは学問的に近い分野を一つの専攻に集約せずに異なる専攻に配置し、相互関係を有しつつも少し異なる他分野との学術交流が活性化されるように設計されている。
情報学は「(モノの学問ではなく)コトの学問」として複数の研究分野を結び付けるものであり、日常環境で異なる学術分野との交流を推進する組織設計は、研究科学生の視野を拡げることが意図されている。また、「広い意味での情報学」の研究は学内他組織でも行われていることから、専攻によっては附置研究所等教員を協力講座教員として組織化し、また関係教員に個別に研究科担当を発令するなどして、専任教員のカバーする領域を補強して教育の充実を図っている。
さらに国立大学時代の連携講座・分野を発展させ、研究科の専任教員を中核として他大学・企業等の学外研究者の協力を得て本研究科の教育を行う「連携ユニット」という制度を導入している。このユニットは研究科内の企画委員会と教務委員会での定期的な評価を受けながら、研究科の教育の幅を広げるとともに、関係教員・大学院生の共同研究の推進、
情報学と社会との連携・接続を促すものと位置づけている。
さらに科内措置で平成 21 年度に「附属情報教育センター」を設置して研究科教育の拡充を図ると共に、学内の学部・大学院の双方に対して共通教育としての情報教育サービスを展開し、本学の情報教育の水準向上に寄与した。なおこのセンターは平成 25 年度に学内別組織に発展的に改組され、現在は研究科外組織「高度情報教育基盤ユニット」として本研
究科の教育支援を行うに至っている。(別添資料２)
研究科では文部科学省と本学の主導する各種教育プログラムにも積極的に応募し、教育面での外部資金を獲得して教育の充実を図ってきた(表１)。
表１ 教育に係る外部資金の獲得状況
事業名
先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム「高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェク
ト教材開発を実現する融合連携専攻の形成」「社会的 IT リスク軽減のための情報セキュリティ
技術者・管理者育成」（連携大学）
情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク
形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働 NW」（協力大学）
グローバル COE プログラム（GCOE）「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」
卓越した大学院拠点形成支援事業
博士課程教育リーディングプログラム「グローバル生存学大学院連携プログラム」「デザイン学大学院連携プログラム」

支援期間

備考

平成 18～21 年度

通称「IT Spiral」

平成 19～22 年度
平成 24～28 年度

通称「IT keys」
実践セキュリティ人
材育成コース(SecCap)に参加し、基礎科目を提供。
事後評価で「Ｓ」を
受けた。
全学展開

平成 19～23 年度
平成 25 年度
平成 23～29 年度
平成 24～30 年度

例えば IT Spiral、IT keys およびその後継事業では、他大学とも協力して高度専門人の育成を強化した。また GCOE(平成 23 年度迄)や卓越した大学院拠点形成支援事業では博士後期課程の教育の充実が図られた。博士課程教育リーディングプログラムでは本研究科が中核となる「デザイン学大学院連携プログラム」を学内で展開するほか「グローバル生－23-3－

京都大学情報学研究科
存学大学院連携プログラム」にも参画している。
研究科の目指す「地球社会の調和に寄与できる」人材の輩出にあたっては教育の国際化がその前提であり、このため G30 等（表２）によって科内３専攻に”国際コース”を設置
し、日本語能力を前提としないカリキュラムを展開し、留学生の教育と日本人学生の国際感覚の涵養を図っている。これらのプログラムと全学的な再配置教員定員等を活用して外国人教員の雇用を図り（表３）、
修士課程においても講義科目の英語化の促進を行っている。
これらの教育プログラムは、専攻での専門教育を研究科教育の縦糸に譬えるならば「横糸」に相当するもので、プロジェクト毎に委員会を設置して専攻横断的に実施している。
表２ 教育の国際化に係る外部資金の獲得状況
事業名
大学の国際化のためのネットワーク形成推進
事業（G30）

表３ 外国人教員数の推移
平成 21
平成 22
平成 23
年度
年度
年度
3
6
8

支援期間
平成 21～25 年度

備考
全学展開
旧：国際化拠点整備事業
平成 23 年度から名称変更
（人）

平成 24
年度
9

平成 25
年度
9

平成 26
年度
8

平成 27
年度
13

２ 教員組織研究科の教員組織は、専任教員と協力講座教員のほか、プログラム経費で雇用される特定教員(有期雇用)、学内の授業担当教員、連携ユニット教員(非常勤講師扱い)および年度毎の非常勤講師よりなっている。
この中で研究科が人事を行う常勤教員の選考に際しては、公募と選考委員会委員による推薦を併用して広く国内外から人材を求める努力をし、教育・研究・管理運営を総合して最適な教員選考を行うように心掛けている。特に専任教授の選考に際しては、平成 21 年度からは選考開始に先だって”教授選考準備 WG”を設置し、研究科の教育・研究の将来計画について専攻を越えた意見交換を行っている。また G30 等を利用して外国人教員の採用も積極的に行なった結果、英語で履修可能な科目の充実が図られている。(表３、後掲表６参照)
３ 入学者選抜方法における工夫
情報学研究科は直下の学部組織を持たない独立研究科のため、学内・学外、国内・国外の優れた人材を社会人まで含めて広く集めるために、学生の受け入れには様々な工夫を行っている。研究科の入学時期は毎年４月(主として国内の大学の卒業者対象)と 10 月(主として留学生対象)の２回とし、一般入試は７月・８月に実施して当該年度の 10 月入学と次年度の４月入学に対応している。
この他に外国の大学の事情を考慮して２月(一部専攻では12 月)に２次募集または留学生特別選抜を実施して次年度 10 月入学の学生も選抜できる試験を行うほか、社会情報学専攻では留学生を対象に GPA とインターネット面接による選抜を行う AO 入試を実施し、知能情報学専攻では社会人の受け入れを促進するための特別選抜を実施している。さらに博士課程の留学生を拡大するため、文部科学省の主導する国費外国人留学生の優先配置を行うプログラム(平成 24 年度迄)も実施し、AO 入試による選抜を行っていた。
各専攻は志願者対象への情報提供をインターネットと専攻入試説明会等で行っているが、研究科としては東京を会場とする入試説明会のほか"アジア情報学セミナー"を実施し、アジアを中心に現地に出向いて留学希望者の開拓を行っている(表４)。また、同窓会と連携して修士課程を修了して企業等に就職した者に博士号取得を促す取組も行っている。

－23-4－

京都大学情報学研究科
表４ アジア情報学セミナー開催一覧
平成 22 年度３月 台湾
国立台湾大学、国立成功大学
平成 23 年度３月 韓国
忠南大学
平成 24 年度３月 ベトナム
ベトナム国家大学ハノイ校、ハノイ工科大学
平成 25 年度９月 韓国
ソウル大学校
３月 台湾
国立台湾大学、国立成功大学
平成 26 年度９月 インドネシア インドネシア大学、バンドン工科大学
３月 ミャンマー
ヤンゴン大学、マンダレー大学
平成 27 年度９月 マレーシア
マレーシア科学大学、マレーシアマラッカ技術大学
３月 タイ
予定

４ 教育の質の保証と向上の取り組み
セメスタ─毎に履修者を対象とする授業アンケートを教務委員会が主導してすべての科目に対して行い、その結果を集計して担当教員にフィードバックしている。平成 27 年度からは前年データとの比較もフィードバックするようにし、担当教員の FD 意識の向上を促している(別添資料５)。また評価・広報委員会においては「教育」を含む自己点検評価書を作成し、全体的な傾向分析として研究科全体の FD に活用している。これらのデータを通して明らかになった共通問題点は教授会・研究科会議等でも確認・共有され、必要に応じて研究科全体で対応している。各教育プログラムはプログラム毎に運営員会を設け、教育の企画と評価を行い、必要に応じて研究科の教務委員会と連携してプログラム目的の達成を検証している。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
研究科の基本組織は、研究科が想定する産業界等関係者の「情報学」に対する期待を満すものと判断しているが、さらに国際コースの設置を含む各種の教育プログラムの実施によってその期待を上回るものである。実際、終了した GCOE では事後判定でＳ評価を受けている。また学術的には優れた研究者を教員として揃え、例えば科学研究費の採択状況(別添
資料６)を指標としてもその高い活動が裏付けられる。これらの高い水準の研究成果は研究指導のみならず授業を通して在学生に還元され、研究科の目指す卓越した知の継承を実現している。さらに多様な入学試験を複数回にわたって行うことで、多様な志願者層に十分対応している。特に「アジア情報学セミナー」の実施などは、期待を上回る取り組みと判断している。なお各専攻の規模が若干小規模なことから昨今の教員定員の削減等の影響が無いわけでもないが、教授選考に際しては選考準備 WG を事前に行うなど、研究科として適切な教員配置を協力して行い、教育の質の低下が生じないように対応している。また平素の FD も一般的に期待されるものと同等あるいはそれ以上と判断している。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１ 体系的な教育課程の編成状況
本研究科で審査される学位は、京都大学修士（情報学）、博士（情報学）のほか、リーディング大学院修了者に授与される博士（総合学術）の３種がある。何れも明確な学位基準が定められているが、特に情報学に係る学位は研究科の根幹であるため、その学位基準は
学修要覧・研究科 HP 等の複数の媒体を通して周知が図られている。情報学に係る学位は本－23-5－

京都大学情報学研究科
研究科が目指す「広い意味での情報学」の学術基準でもあり、情報学に内包される個々の専門分野と新たな情報学の創成・発信を考慮して学位基準は策定され、具体的には表５の通りである。修士学位の審査は各専攻の責任で行われるが、博士については予備審査を行った上で本審査を行うという慎重な対応をとっている。一方で博士(総合学術)はリーディ
ング大学院プログラムの履修を伴うため、プログラム毎に目標を踏まえて学位基準が策定・周知され、それに基づいてプログラム履修希望者を募っている。学位審査手順は博士(情報学)と概ね同様であるが、総合学術の広がりを考慮して論文調査員を増員し、他部局教員と協力して学位審査を行うことになっている。
表５ 学位基準
修士（情報学） (１)提出された修士学位論文が、情報学及びその関連分野における新たな成果を含むか、あるいは、情報学及びその関連分野において広い視野に立った学術的内容を含んでいると判断されること。
(２)論文が論理的に明確に記述され、関連事項について十分な学識を有すると判断されること。
博士（情報学） (１)提出された博士学位論文が、情報学及びその関連分野における新たな成果とそれを包括する体系を含む、情報学及びその関連分野における高度な学術を含み、当該の研究分野の今後の発展に大きく寄与する内容を含む、あるいは、情報学及びその関連分野において請求者が自立して研究活動等を行い得ると認められる学術的内容を含んでいると判断されること。
(２)論文が論理的に明確に記述され、関連事項について高い学識を有すると判断されること。
研究科のカリキュラムの概観は図１の通りで、研究科の目指す卓越した知の継承と広い意味での情報学に係る学識の涵養が随所に織り込まれている。教育課程の指針と学生受け入れ指針も研究科の目的を踏まえて策定され、広く公開されている(別添資料７)。
修士課程において特徴的なことは、専攻を横断する「研究科共通科目」を選択必修として配置していることである。これは学生が各自のテーマだけに閉じ籠らず、情報学の広がりを身につけるようにカリキュラム上で工夫しているものである。共通科目の根幹である「情報学展望」の幾つかの科目では世界トップクラスの研究者を講師として招聘して開講
し、英語講義の一つとして実施している。
また各専攻のカリキュラムは専攻基礎科目・専攻専門科目等の階層構造で組まれ、確実な基礎学力の修得の上で高度な専門教育が展開されている。修士課程の研究指導を科目化していることも一つの特徴で、修士１年次配当の「特殊研究 I」では出身背景の異なる学
生の情報学の基礎学力向上も重視し、修士論文作成に向けての研究指導は主として「特殊研究 II」で行われている。さらに、修了要件からは除外されているが、企業のインターン
シップや情報学の知識の社会還元としてのボランティアを実習科目化し、研究科の監督の下で社会と情報学の接点を教育課程の中で配慮している。
博士後期課程では研究指導とは別に「セミナー科目」６単位を必須とし、その科目展開
は専攻によっては博士課程研究の中間発表と位置づけ、また別の専攻では他専攻・他研究科教員の助言を受ける制度を導入するなどし、研究科の目指す広い意味での情報学の学識が身に付くような工夫が専攻毎に図られている。
昨今重視されている研究公正の重要性に関する指導は、全学指示に従って平成 28 年度から制度化したが、研究科ではその重要性を考慮して全在学生を対象に前倒しで平成 27 年度から実施している。

－23-6－

京都大学情報学研究科
図１ 情報学研究科カリキュラム構成図

２

教育の国際化地球社会の共存に寄与する人材の輩出に際しては、教育のグローバル化(英語での教育)は必須条件であるが、各種の施策により充実が見られる。G30 を始めとする諸経費により外国人教員の雇用を強化し(表３)、また複数の専攻で修士課程に国際コースを設置した。
このコースは日本語能力を前提とせずに英語だけで修了が可能な制度設計であるが、単に留学生だけを対象としたものではなく、日本人学生が履修して国際感覚を身につけることも意図している。なお博士後期課程では従来から科目「特別セミナー」や研究指導の国際化(英語化)は十分に図られている。
表６ 英語のみで履修可能な科目数の推移
平成平成
平成
21 年度 22 年度 23 年度
英語のみで履修
1
72
77
可能な科目数
研究科の
162
180
176
全科目数
英語科目の比率

0.62％

40％

43.75％

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

79

80

85

85

172

172

186

183

45.93％

46.51％

45.70％

46.45％

３ リーディング大学院
本研究科が中核となっている「デザイン学大学院連携プログラム」は”２階建て構造”
で、研究科の正規の教育課程修了に必要な科目に加えて、プログラム履修に必要な科目(プ
ログラム科目)の履修を要求している。履修者には修士課程修了時に独自の QE(中間審査)を課し、その合格をプログラム履修継続・学位取得のための研究着手の条件とし、極めて高い水準での人材育成を行っている。
このプログラムでは専門領域を超えて協働できる突出した専門家を育成するために、”問
題発見型学習（FBL）”、”問題解決型学習（PBL）”の科目が配置されるほか、リーダーシッ－23-7－

京都大学情報学研究科
プ養成のためのセミナーも教育課程に取り込まれている。研究科としてはまたこのほかにも「グローバル生存学大学院連携プログラム」にも参画し、多様で複雑な現代社会の諸問
題に取り組む人材の輩出に心掛けている。
表７ デザイン学科目履修者数の推移

（人）

科目名

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

問題発見型/解決型学習(FBL/PBL) 1

9

14

11

問題発見型/解決型学習(FBL/PBL) 2

6

6

10

インフォメーションデザイン論

83

67

49

フィールド分析法

9

12

12

10

6

4

19

17

3

情報学演習 I

13

7

5

デザイン構成論（旧デザインと認知）

－

5

24

戦略的コミュニケーションセミナー(日本語)
戦略的コミュニケーションセミナー(英語)４IT スペシャリストの育成
高度 IT 技術を有する人材、特に高度セキュリティ技術を身につけた人材育成は国家的課題であると同時に、本研究科としても”技術としての情報学”の教育の要と考えている。
このため文部科学省の支援を受けた IT Spiral から始まり SecCap まで他大学とも連携して参画し（別添資料８）、社会のニーズに沿った人材育成に寄与している。またプログラム科
目の一部を研究科共通科目として広く履修を促し、大学院専門教育にかかる情報学の教養としてカリキュラムの充実を図っている。(後掲表 10 参照)
５

学習支援の取り組み
情報学研究科は本学の基本理念の「対話を根幹とした自学自習」を実現するために、授業科目・プログラムの履修に際しては丁寧な履修指導を原則としている。また研究科の入学者の背景・出身は多様であり、入学前の基礎学力の分布も多様である。このため「特殊研究 I」では、必要に応じて、学部科目の聴講も推薦するなど、個々の学生の適正に配慮
した学習指導を行っている。
また自習教材としては情報教育推進センターの授業も含めて、多くの講義・教材のアー
カイブ化を進め、IT を利用した自習環境を整備している。さらに多くの教員がテキストレベルの著作にも取り組み、この中期には英語によるものも含め 20 冊以上の出版があった。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
明確な学位基準と教育課程方針が策定されて公開されており、正規の教育課程は研究科の教育目的を達成する様々な工夫や制度が盛り込まれ、産学官界に対しても学生に対しても、その期待に十分応えるものであると判断している。その上で、国際コースの設置、英語科目の増強はグローバル人材の輩出に寄与するものであり、またデザイン学のリーディ
ング大学院は現代社会の複雑で困難な諸問題をリーダーシップを持って解決する人材の育成を「情報学」の視点から行っている。この全てを総合して、本研究科の現在の教育内容と方法は関係者の期待水準を上回るものであると判断される。

－23-8－

京都大学情報学研究科
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
第２期中期目標期間中の修士課程の２年修了率は平均で 87%を超え、１年超過での修了率も平均で 90％を超えている。博士後期課程では３年以下の修了率は、分母たる院生数が少ないために年度による差が大きいが、平均で 50％程度(期間短縮修了者の毎年 10%～30%程度も含む)である。
博士学位の質の保証を優先して高いハードルの研究指導と高い基準での学位審査を行っているためとはいえ、標準修了年限での修了者が 50%程度に留まることは好ましい状況ではない。特に博士後期課程は入学定員充足率も 80%を下回っており、外形的事情は好ましいものではないと認識している(別添資料９)。一方で平成 26 年度に実施した修了者アンケート(図２)によれば、修士課程では約 90％が、博士後期課程では 95％以上が満足しており、修了者の本研究科の教育に対する満足度は高い。
図２ 修了者アンケート結果（平成２６年度３月実施）
修士課程

博士後期課程第２期中期目標期間中に精力的に取り組んできた国際化は、順調に成果を挙げている。
国際コース在籍者の中には日本語による授業を履修する場合も想定されることから、研究科では国際コース修了要件(別添資料 10)を定めて認定し、実績は表８に掲げる通りである。
また英語科目の履修者は表９の通り、科目数の増加と共に履修者も増加している。
表８ 国際コースを履修したと認められた修士課程修了者数 ( )内は日本人学生数(内数)(人)
修了時期・課程
専
攻
知能情報学専攻
社会情報学専攻
通信情報システム専攻
合
計

平成
24 年
9月
3(1)
2
0
5(1)

平成
25 年
3月
10(1)
4(1)
5(2)
19(4)

平成
25 年
9月
2
0
4
6

平成
26 年
3月
14(4)
6(1)
6(3)
26(8)

平成
26 年
9月
0
3
1
4

表９ 英語で行われている科目の延べ履修者数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度（人）
平成 27 年度

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

62
43
36
23
164

101
18
30
30
179

90
27
51
19
187

135
42
88
26
291

72
55
47
22
196

116
24
86
57
283

63
35
62
22
182

160
18
80
68
326

80
74
22
28
204

176
41
78
55
350

43
91
23
38
246

年度・学期 平成 22 年度
専

攻知能情報学専攻
社会情報学専攻

通信情報ｼｽﾃﾑ専攻
上記以外の専攻

合計

平成
27 年
3月
5(3)
3
7(3)
15(6)

※知能情報学専攻、社会情報学専攻、通信情報システム専攻には国際コースが設置されている。
※研究科入学者の多くが修士 1 時年次前期に多くの講義科目を履修することから、毎年前期は履修者が多－23-9－

京都大学情報学研究科
い傾向にある。

"IT Spiral" から始まる高度専門人育成プログラムには毎年５名程度の履修があると同時に、高度情報セキュリティに関する一部科目を広く履修可能な科目としており、多数の履修を得て高度専門人の育成に寄与している（表 10）。
表 10 履修者の年次推移
IT スペシャリスト科目履修状況（研究科共通「情報学展望１」）
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
単位認定者数

170

168

（人）

平成 27 年度

177

170

IT Keys 先進科目群単位認定者数(他大学院で開講、増加単位)（人）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

6

5

5

5

5

単位認定者数

平成 23 年度に採択されたリーディング大学院は、翌年度から学生募集を行い、修了者を輩出するに至っていないが、デザイン学の関係科目はプログラム履修者以外でも履修可能なことから、一部科目には高い人気が見られる（表７、表 11）。
表 11 リーディング大学院履修者数
科目名
デザイン学大学院
連携プログラムグローバル生存学大学院
連携プログラム（人）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－

3

7

15

1

3

3

2
（２段階選抜後の人数）

また、研究科大学院生の研究成果に対する評価は高く、修士課程での研究成果が水準の高い国際学術誌に採録されることも珍しくない。学会賞・論文賞等も含めて第２期中期目
標期間中に学生の受けた顕彰は延べ 290 件を越えている(別添資料 11)(水準)
期待される水準にある(判断理由)
本研究科の修士課程は、教育課程の国際化や高度 IT 専門人の育成も含め、全ての関係者の期待を大きく上回る成果を挙げていると判断する。しかし博士後期課程については、高い水準の人材輩出の点では関係者の期待水準を大きく上回ると判断されるが、課程の充足率が低いことは関係者の期待水準を下回ると判断される。以上を総合し、「期待される水準」に留まると判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了者の進路は図３の通りである。修士課程学生については、就職希望者の修了者のほぼ全員が就職できている。博士課程修了生は、学術振興会特別研究員も含めると 35%以上
が教育・公的研究機関に就職し、他の修了者は企業等に就職している。

－23-10－京都大学情報学研究科
図３ 修了生の進路グラフ(人)

修了者の進路【修士課程】

200

（人）
(人)

修了者の進路【博士後期課程】
60
50

150

40

100

30
20

50

10

0

0

進学
教育、学習支援業
製造業
電気・ガス・水道業
金融業、保険業
サービス業

学術研究等
官公庁
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
就職その他

進学
教育、学習支援業
製造業
電気・ガス・水道業
金融業、保険業

学術研究等
官公庁
情報通信業
運輸業、郵便業
就職その他

平成 24 年度には既修了生に対する”カリキュラムアンケート”を実施し、修了後の視点から在学中に受けた教育に関する意識調査を行った結果、高い満足度の結果が得られた(別添資料 12)。さらに、同年には企業等人事担当者への本研究科修了生に関するアンケートも行った結果、学業面では、概ね高い評価を得たが、英語コミュニケーション力とデザイ
ン力では問題点が浮かび上がった(別添資料 13)。
(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
修了時アンケートと修了後アンケートにより、本研究科の修了者が研究科の教育に満足してまたそれが就職後も変わらないことから、本研究科の教育の適切性が判断される。一方で企業等人事担当者からは本研究科の専門教育の機関としての評価は高いものの、今後改善すべき事項も浮彫りになった。しかし、この問題点をクリアする各種教育プログラム
が現在既に進行していることを踏まえ、全体としては期待される水準を上回ると判断した。

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
研究科の基幹となる教育課程の充実を図りながら、多くの教育プロジェクトに参画・推進してきた。特に教育の国際化およびデザイン学に関するリーディング大学院の実施は、
企業等人事担当者を対象とする意識調査で顕在化した問題点の改善に繋がるものでもある。
さらに留学生も増加傾向にある。教員人事面では教授選考準備 WG の設置により、研究科全体を見渡した教授人事の方針を研究科で意識共有できるようになった。また授業教材のアーカイブ化を進めることにより、本学の重視する「自学自習」を行う環境整備も図られている。外国人教員の雇用が増え、教員組織の多様化も図られている。
－23-11－

京都大学情報学研究科（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
教育の国際化の推進により英語科目が増強され、またそれを履修する学生が増えること
により、グローバル社会に対応する人材の育成が図られている。顕彰される大学院生数も増加傾向で、研究指導の質の一層の向上が窺われる。

－23-12－京都大学生命科学研究科

24．生命科学研究科

Ⅰ

生命科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・24－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・24－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・24－５

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・24－２・・・・・・・・24－８－24-1－

京都大学生命科学研究科
Ⅰ

生命科学研究科の教育目的と特徴

１. 本研究科は、世界最高水準の研究拠点の形成と次世代の生命科学をリードする人材養成を目的とし、生命の基本を構成する「細胞・分子・遺伝子」を共通言語として、多様な生命体とそれらによって形成される環境を統合的に理解し、生命の将来や尊厳にかかわる新しい価値観を作り出す独創的研究と教育を展開している。
２. 具体的には、 (1)生命の基本原理を追求・発見し、世界最高水準の新しい生命科学を推進する研究者、(2)地球環境保全と人類の健康・福祉・幸福を目指し、民間を含む多様な研究機関で社会に貢献する研究者・高度技術者、(3)多彩な生命現象全般を広く理解し、教育や産業・報道・行政を通じて社会に貢献する教育指導者・高度実務者の養成を目指している。これらの人材の育成では、複数指導教員制度による手厚い研究指導を行い、さらに、国際性を涵養するために英語教育の充実と学生の海外派遣を積極的に支援している。
３. 本研究科の入学者の特徴は、全国の国公私立大学から広く人材が集まってきている点と留学生が世界中から集まっている点である。特に留学生が魅力を感じるように、渡日せずに受験できるシステムの導入や英語による講義の充実、米国人教授の採用、留学生に対応する専任事務員及び各留学生に対するチューター学生の配置、研究科独自の日本語教育等、留学生に配慮した教育システムを構築している。
４. 以上の本研究科の教育目標は、京都大学の教育目標、即ち、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努め、優れた研究能力や高度の専門知識をもち、国際的に活躍できる人材を養成することに沿ったものである。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の卒業生、特に博士後期課程修了生に対して、社会全般が最も期待することは、
世界の生命科学研究を先導する研究者として生命現象の普遍的な真理・概念を見いだし、未来の人類の健康・福祉に貢献する価値を創造する人材である。一方、本研究科の卒業生を採用した企業等から期待されていることとして、生命科学領域全般に対する幅広い基礎知識を有していること、自らが研究を行った特定の生命科学領域で深い学識と高度な研究能力を有することがあげられる。また、生命の尊厳を敬う心や高い生命倫理感を有することも期待されている。それ以上に重要視されることは、直面する問題に対して、その本質を見抜き、対処・解決法を論理的に導き出す能力であり、さらに、自ら行動もしくは提案することによって、問題点を実際に解決する能力である。

－24-2－

京都大学生命科学研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本研究科は、研究科理念として「世界最高水準の研究拠点の形成と次世代の生命科学をリードする人材養成を目的とする。」ことを掲げ、平成 11 年にわが国で最初の生物系独立大学院として発足した。修了者には世界の舞台で活躍することを強く期待している。このような教育目的を達成するために、２つの委員会（教務委員会と国際教育委員会）を設けている。教務委員会は、研究科全体の教育プログラムの立案と日本語での教育の実施を担
い、国際教育委員会は、国際教育の数値目標の設定を行った上で（別添資料 1）、英語での教育の実施を担っている。研究科の組織としては、幅広い生命科学領域をカバーするために、２つの専攻（統合生命科学専攻と高次生命科学専攻）を設け、生命科学分野で必要とされる教育・研究分野の設定を行い、その分野に最適な教員の選考を行なってきた。前者には、7 講座 19 分野（学内 7 研究室を協力分野として含む）を配置し、後者には、6 講座
18 分野（学内 6 研究室の協力分野と学外の 1 連携分野を含む）を配置している。当該年度
内に、現在及び将来の生命科学研究に必要な教育・研究領域を議論の上、教授 6 名（下記 2名を含む）、准教授 5 名、講師 5 名、助教 19 名、特定教授 1 名、特定准教授 1 名、特定助教 6 名の採用に至った。また、国際教育を担当するため 2 名の米国人教員（教授、特定准教授各 1 名）を採用すると共に教育の全体を総括する教育専任教授を設けた。さらに、新規採用した留学生担当事務職員（1 名）が、スチューデントコンサルタント（内閣府認定）の資格を取得し、留学生に対して専門的な視点から支援を行っている。
修士課程入学者の選抜では、生命科学を学んだ学生を対象とした「一般入試」に加え、意欲的な学生を幅広い学部から受け入れるために「論文入試」を行っている。平成 23 年
度から、英語のみで修士・博士の学位取得が可能な「Global Frontier in Life Science」コースを開始した。平成 26 年度からは、その入学試験を書類審査と WEB 面接で実施し、渡日することなく受験できるように改善した。結果、コース開講前の年平均の留学生入学者数 3.3
人から、平成 23 年度 13 人、平成 24 年度 8 人、平成 25 年度 13 人、平成 26 年度 20 人、平成 27 年度 20 人へと増加した。
教員の教育力の向上や学生のニーズに応える教育を行う目的で、ファカルティ・ディベ
ロップメントを毎年１回、助教以上の全教員を対象に開催している。内容は、複数指導教員制度（後述）の実質化、修了者に対して行ったアンケート及び授業後のアンケート内容の検証、入学試験の実施方法に対する議論、ハラスメント問題の対応などである。
平成 25 年に学位審査・授与基準を明確化し、ホームページ等で周知した。一方、学生に対する教育の質保証・質向上のために工夫したものが、複数指導教員制度である。本制度
では、学生 1 人に対し、所属する研究室の主指導教員に加え、2 名の副指導教員を他研究室から配置している。指導内容はオンラインで記録し、3 名の指導教員が共有できるシステムとなっている。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
研究科の教育目的である「世界最高水準の研究拠点の形成と次世代の生命科学をリードする人材養成」を達成するために、本研究科では、その時々に必要とする生命科学の重要な分野の研究と教育を担える教員の採用に努めてきた。さらに、教務委員会と国際教育委
員会を設け、2 つの委員会が有効に機能しあうことで、日本人学生に対する教育と留学生に対する教育を効率よく行っている。また学生は、３名の指導教員により、普段の学習や研究のみならず、将来のアドバイス等をいつでも受けることができる複数指導教員制を設けている。
優秀な留学生の獲得を目指して開設した「Global Frontier in Life Science」コースでは、英－24-3－

京都大学生命科学研究科
語教育を担う 2 名の米国人教員、留学生担当事務員を配置した。また、留学生に対する入学試験では、書類審査と WEB 面接で実施し、渡日することなく受験できるようにするなどの努力の結果、留学生数を大幅に増やすことに成功している。さらに、各種アンケートの結果をファカルティ・デベロップメント等によって検証し、絶えず研究科の教育の質の向上に努めるシステムを構築している。
以上のように、本研究科の教育実施体制は、生命科学をリードする国際的な人材養成シ
ステムとして、日本人・留学生に対し、きめの細かい支援体制となっている。特に、国際教育の実施体制は極めて充実しており、留学生が安心して幅広くかつ最先端の生命科学を学べるものとして、本研究科で勉学を志す留学生の期待を上回る教育体制となっている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
研究科の目的に沿った教育をより効果的に行うため、平成 24 年度に講義科目の全面的な見直しを行い、平成 27 年度には、カリキュラムマップの作成を行った（別添資料２）。修士課程では、生命科学領域全般にわたる幅広い学識を涵養するとともに、専攻分野における研究能力と 高度な専門性を必要とする職業を担うための基礎となる能力を培わせること目的とし、博士後期課程では、研究科内の多様な学術的研究を背景とした先端的な専門知識を習得させて、国際的に活躍できる自立した研究者の養成に努めるとともに、各専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、ならびにそれを統合する能力を備えた指導的な高度専門職業人を養成することを目的とした。
本研究科は、研究科の国際化を最重要事項の1つとみなし、その実現に尽力してきた。具
体的には、平成15年より「国際学生セミナー」という学生が中心となって運営する国際シンポジウムを毎年開催し、また、平成18年よりは、「実戦的生命科学英語コミュニケーショ
ンプログラム」を立ち上げ、学生の海外派遣（学会発表および研究室滞在）を積極的に支援し、第2期中期目標期間中に47名の学生を海外に派遣した。平成21年度からは、京都大学の英語のみで学位を取得するプログラム（K.U.Profile）に参画し、「Global Frontier in Life
Science」コースを開設し、平成23年10月より、当該コースでの留学生の受け入れを開始した。それに伴い、平成22年に、英語教育に専念する米国人の特定教授1名を採用し、平成27
年度にはさらに米国人の特定准教授1名を採用した。この間、国立台湾大学との間でインターネットを利用した遠隔講義、「Advanced Molecular and Cell Biology I」（2単位）、「Advanced
Molecular and Cell Biology II」（2単位）、「Cancer Biology」（2単位）を含む英語で行われる講義を開始した。加えて、平成25年度からは、さらなる国際化を推進するため、国際教育委
員会を立ち上げた。国際教育委員会は、研究科の国際化の数値目標の設定（別添資料１）、留学生の獲得方法の検討、海外の部局との部局間学生交流協定（MOU）の提携を通して学
生の研究派遣等を推進している。これまで、本研究科は、国立台湾大学の3部局（医学研究科、生命科学研究科、農学研究科）および仏国モンペリエ大学との間に学生相互派遣のMOUを締結し学生交流を行っている。また、平成26年度より、米国UCSDとの間での共同遠隔講義「Cellular & Molecular Mechanisms in Neural Development and Regeneration」（1単位）を新たに開講した。さらに、日常生活の支援を必要とする留学生に対するチューター学生の配置、研究科独自の日本語教育等、留学生に配慮した支援システムを構築している。
本研究科の人材育成の基本理念に照らし合わせ、最も力をいれて育てようとしている人
材は、高度な研究を遂行した経験に基づく優れた問題解決能力を有する人材である。そのため、前述の複数指導教員制度に加え、学生の主体的な学習に役立つ情報として、シラバ
スに参考となる図書・文献を記載している。本研究科では、前述した講義科目に加え、各研究室で行った実験および文献紹介等の演習科目（修士課程 20 単位、博士後期課程 8 単位）を設けている。これらの科目においては、学生は自らが行った実験および講読した論文をそれぞれプログレスレポートやジャーナルクラブで論理的に発表するために自主学習を行い、さらに、発表内容に対してもらった意見をフィードバックし、さらなる研究内容の充実と論文を正しく講読する能力の研鑽をおこなっている。加えて、米国人教授が、国際学会等での口頭発表・ポスター発表に対して、きめの細かい指導を行うと共に英語論文を読－24-4－

京都大学生命科学研究科
むための要点を教授するセミナーを定期的に開催している。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本研究科では、研究科の目的に沿った教育をより効果的に行うため、平成 24 年度に修士課程及び博士後期課程の講義科目の全面的な見直しを行い、平成 27 年度には、カリキュラ
ムマップの作成を行った（別添資料２）。修士課程では、より幅広くかつ体系的に生命科学諸分野の基礎を学べるように、基幹となる科目を 1 単位科目とし、多くの基幹科目を履修できるように設計した。博士後期課程では、生命科学の最先端を学べる科目を充実させた。
一方、本研究科は、教育の国際化において、第 2 期中期目標期間中に、格段の進展を達成した。具体的には、「実戦的生命科学英語コミュニケーションプログラム」によって 47 名の学生を海外に派遣するとともに、英語のみで学位を取得するプログラム「Global Frontier inLife Science」コースを創設し、平成 23 年 10 月より、当該コースでの留学生の受け入れを開始した。それに伴い、平成 22 年度と 27 年度にそれぞれ 1 名の米国人教員を採用するとともに国立台湾大学もしくは米国 UCSD との間で、インターネットを利用した 4 つの遠隔講義を開講した。加えて、平成 25 年度からは、国際教育委員会を立ち上げ、更なる国際化を推進した。結果、本研究科は、国立台湾大学の 3 部局および仏国モンペリエ大学との間に学生相互派遣の MOU を締結し学生交流を開始するに至っている。
以上のように、本研究科の教育内容、特に、教育の国際化は目覚ましく進展しており、日本人学生、留学生双方にとって、期待を上回る教育内容となっている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
修士課程では、各学期の終了後、各学生の履修状況を教務掛が精査し、修了に必要な単位数の取得が不足する可能性のある学生がいる場合には、本人および主指導教員にその旨を知らせている。その結果、修士課程での標準修業年限内の修了率はおおよそ 95%以上で推移している。期間内に修了ができなかった理由は「病気」等のやむを得ない事情であり、就職ができない等のネガティブな理由によるケースは認められていない。本研究科の修士課程修了生は約 40%が就職し､約 55％が当研究科以外も含めた博士後期課程に進学している。また、博士後期課程では、毎年 18 名〜33 名が博士（生命科学）の学位を取得している。
本研究科では、平成 20 年より年に 2 度、研究科が費用を負担し、TOEFL-ITP の受験機会を提供し、毎年 46 名〜82 名が受験し、平均点は 503~514 点の間で推移している。各個人の点数は、本人及び指導教員に知らせるとともに、大学推薦による海外派遣や研究科からの海外派遣の選考時の評価資料として使用している。
在学生の期待に応えられたかを判定するために各授業及び課程修了時にアンケート調査を行っている。修士課程修了時のアンケート調査では、研究科全体に対し、大いに満足もしくは満足と答えた学生が 70%を超えており、自分が受けた研究指導に対しても大いに満足もしくは満足と答えた学生が 70%を超えている（別添資料３）。
博士後期課程では、カリキュラムの見直しにより、平成 19 年から必修科目と選択科目の講義提供を開始した。修士課程と同様、各学期の終了後教務掛が各学生の履修状況を精査し、修了に必要な講義単位数の取得が不足する可能性のある学生がいる場合には、本人および主指導教員にその旨を知らせているため、講義の単位不足により、修了延期となる学生はいない。一方、博士論文の提出資格として、「根拠となる論文が peer review のある英文
journal への掲載されていること」という高いハードルを設定しているため、標準修業年限
内で博士後期課程を修了する学生は、おおよそ 30%程度に留まっているが、研究のレベルは際だって高いものが多く、第 2 期中期目標期間中に、発表論文に対して京都大学総長賞受賞 2 件（H24 年度と H25 年度）、井上科学振興財団井上研究奨励賞 2 件（H24 年度と－24-5－

京都大学生命科学研究科
H25 年度）、日本植物学会 JPR 論文賞 1 件（H25 年度）、日本農芸化学会 BBB 論文賞 1 件（H25 年度）、シンポジウム等での発表に対する受賞として日本生化学会鈴木紘一メモリ
アル賞 3 件を含め述べ 59 件（国際 36 件、国内 21 件）の顕彰を受けている（別添資料４）。
博士後期課程の必修科目「先端生命科学：Frontier in Life Science」の授業終了後の授業アンケートでは、全員が「この科目から新しい知識を得られた」、「この科目は全体的に満足できた」、「教員の熱意・意欲を感じた」と回答し、83%の学生が「シラバスに記載のあった到達目標が達成できた」と回答した（別添資料５）。一方、博士後期課程修了時のアンケー
ト調査では、研究科全体に対し、大いに満足もしくは満足と答えた学生が約 72%で、自分が受けた研究指導に対しても大いに満足もしくは満足と答えた学生は約 67%となっている（別添資料３）。これらのアンケート結果は、毎年 9 月に開催されるファカルティ・ディベ
ロップメントに於いて検証され、さらに、これらの議論を反映させるため、教務委員会でさらなる検討を行い、改善すべき点があれば、翌年以降の教育プログラム等に反映させるシステムを構築している。
平成 27 年度には、卒業生（別添資料６）及び卒業生を採用した企業に対するアンケート調査を行った（後述）。卒業生に対するアンケート調査では、本研究科での学習によって身についた能力として、たくましさ（問題解決能力）(17.7%)、専門的な知識と技術(16.1%)
を挙げる学生が多く、本研究科での学習では身につかなかった能力として、協調性（チームワーク）(19.4%)、国際性（外国のことを理解する力および日本のことを伝える力）(16.1%)が挙げられた。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
修士課程での標準修業年限内の修了率は 95%以上で推移しており、期間内に修了ができなかった理由は「病気」等のやむを得ない事情である。修士課程修了時のアンケート調査
では、研究科全体に対し、大いに満足もしくは満足と答えた学生が 70%を超えており、自分が受けた研究指導に対しても大いに満足もしくは満足と答えた学生が 70%を超えている。
従って、修士課程の学生の満足度は十分に高いと判断できる。一方、博士後期課程修了時のアンケート調査では、研究科全体に対し満足と答えた学生が約 73%で、自分が受けた研究指導に対しても満足と答えた学生は約 68%となっている。また、博士後期課程の必修科
目「先端生命科学：Frontier in Life Science」の授業終了後の学生に対する授業アンケートから、本必修科目に対して、学生の満足度が極めて高いことが判明した。本研究科では、博士論文の提出資格として、「根拠となる論文が peer review のある英文 journal への掲載されていること」という高いハードルを設定しているため、標準修業年限内で博士後期課程を修了する学生は、おおよそ 30%程度に留まっているが、研究のレベルは際だって高いものが多く、発表論文や学会発表で多くの学生が顕彰を受けている。以上のことから、本研
究科の教育成果は、修士課程及び博士後期課程の学生の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本研究科では、１名の就職担当教授を置き、毎年、複数回の研究科独自の就職説明会を行うなど、就職支援を行い、修士課程修了生の内、就職希望者のほぼ全員が就職できている。修士課程修了者では、毎年 34 名〜49 名が当該年度に民間企業等に就職しているが、就職先が見つからないことが原因で留年を余儀なくされたという学生はいない。第 2 期中期
目標期間中での就職先は、毎年 30 数社から 50 社となっており、製薬会社、食品会社、化粧品会社等、修士課程の研究経験が直接生かせる会社のみならず、新聞社、銀行、証券会
社、特許事務所、広告代理店等、非常に多岐にわたっている。
生命科学研究科からの卒業生を受け入れている企業に対するアンケートの結果、最も評価が高かったものが、5 段階評価の平均点で「基礎知識（4.48 点）」であり、「教養（4.24－24-6－

京都大学生命科学研究科
点）」、「実行力（4.14 点）」、「協調性（4 点）」、「コミュニケーション力（3.86 点）」、「国際性（3.81 点）」、「企画力（3.76 点）」、
「たくましさ（3.62 点）」と続き、もっとも評価が低かったものが、「リーダーシップ（3.57 点）」であり、総合評価は、（4.1 点）であった（別添資料７）。
「国際性（3.81 点）」にそれほど高い評価がなされていないのは、従来の京都大学および本研究科の状況を反映したものと思われる。現在、本研究科の国際化は格段の進展を遂げているので、今後、「国際性」の評価は上がっていくものと期待できる。
本研究科が最初に博士後期課程の修了生を出したのは平成 15 年 3 月と歴史は浅いが、兵
庫県立大学の教授が内定しているもの 1 名、海外で自らのラボを持つもの 1 名、准教授 4名、講師 4 名、京都大学助教 17 名を含め助教 41 名、その他、沖縄科学技術大学院大学や独立行政法人理化学研究所で自らのラボを持つ者 2 名を含め 12 名が公的研究機関で研究者として活躍している（別添資料７）。以上のことから、本研究科の博士取得者の研究者としての能力は高く評価されていると推測される。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
本研究科では、１名の就職担当の教授を置き、研究科独自の就職説明会を設けるなどの就職支援を行い、修士課程修了生の中で就職希望者のほぼ全員が就職ができている。就職先の企業は非常に多岐にわたっており、この結果から、企業側から見た生命科学研究科の学生は、在学中に身につけた生命科学領域に関する基礎知識や携わった研究領域に対する専門知識を持っていると認識されていることはもちろんであるが、研究によって培われた、問題点を的確に見つけ出し、その解決法を論理的に導き出し、解決への方策を立案・実地する能力が高く評価されているものと推測される。
一方、博士後期課程を修了した学生に対しては、研究者として活躍することの期待が高
く、60 名が公的研究機関で研究者として活躍している。以上のことから、本研究科の博士取得者の研究者としての能力は高く評価され、本研究科の博士後期課程修了生は、採用者の期待に応えて、研究者として育っている。

－24-7－

京都大学生命科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況 (観点１－２ 教育内容・方法)
本研究科では、研究科の目的に沿った教育をより効果的に行うため、平成 24 年度に講義
科目の全面的な見直しを行い、平成 27 年度には、カリキュラムマップの作成を行った（別添資料２）。修士課程では、より幅広くかつ体系的に生命科学諸分野の基礎を学べるように、基幹となる科目を 1 単位科目とし、多くの基幹科目を履修できるように設計した。博士後期課程では、生命科学の最先端を学べる科目を充実させた。一方、本研究科は、設立当初
より教育の国際化を最重要事項の 1 つとみなし、その実現に尽力してきたが、第 2 期中期
目標期間中に、格段の進展を達成した。具体的には、英語のみで学位を取得するプログラ
ム「Global Frontier in Life Science」コースを創設し、平成 23 年 10 月より、当該コース
での留学生の受け入れを開始した。その結果、コース開講前の年平均の留学生入学者数 3.3
人から、平成 23 年度 13 人、平成 24 年度 8 人、平成 25 年度 13 人、平成 26 年度 20 人、
平成 27 年度 20 人へと留学生の入学数が増加した。この間、平成 22 年度と 27 年度に米国人教員（それぞれ特定教授と特定准教授 1 名）を採用し、英語教育を充実させた。さらに、
インターネットを利用して、国立台湾大学もしくは米国 UCSD との４つの遠隔講義を開講
し、英語で行われる講義を 1 科目 1 単位から、14 科目 18 単位に拡充した。加えて、平成
25 年度からは、国際教育委員会を立ち上げ、さらなる国際化を推進した。その結果、国立台湾大学の 3 部局（医学研究科、生命科学研究科、農学研究科）および仏国モンペリエ大学との間に学生相互派遣の MOU を締結し、学生交流を開始した。
以上のように、本研究科は、教育の国際化において目覚ましい進展を達成した。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

該当なし－24-8－

京都大学総合生存学館

25．総合生存学館

Ⅰ

総合生存学館の教育目的と特徴

・・・・25－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・25－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・25－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・25－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・25－８－25-1－

京都大学総合生存学館
Ⅰ

総合生存学館の教育目的と特徴

１．本学の教育研究の質の向上に関する目標の「教育に関する目標」において、「大学院教育においては、本学の多様な学術的研究を背景とした基盤的・先端的な専門知識を習得
し、高度な専門的能力と独創的な研究能力を備え、国際的に活躍できる人材を養成する」としている。
２．総合生存学館（思修館）は、この目標を次のように具体化している。すなわち、複雑多岐にわたる社会課題を解決し得る国際的に活躍できる指導的役割を担う文理融合型のグローバルリーダー人材には、多様な価値観、広い世界観と見識、確かな哲学と高い志、それらに基づく柔軟な思考が求められている。そのため、これまでのような細分化された
特定の専門分野ではなく、複合的社会課題を克服するための思想・政策や方法を幅広く探求する学問が重要である。つまり、人類文明の生存、社会システムの生存、個々人の生存を視野に入れ、高次元で総合的な文理融合能力及び俯瞰力をもって人類社会の生存を脅かす諸課題の解決方法を研究し実践する「総合生存学」を修めた人材の養成が急務である。
これらを踏まえ、総合生存学館（思修館）では、「総合生存学」の確立とそれを実践するグローバル人材養成を目的とする。

[想定する関係者とその期待]
世界的課題を解決できる専門的な研究を通して、その結果を社会に働きかけることができる人材の育成を求める強い社会ニーズに応えるには、今日細分化した学術的な専門分野に基礎を置きつつも、状況を適確に分析・評価するとともに、細分化した学術分野を超えて他分野の先端的な手法を取り入れ、社会との連携による実践的な提案とその実行ができる専門家の養成が必要不可欠であることは論を待たない。
このため、高い志を持ち、地球規模課題を研究する強い興味と関心を持つ学生に対して、深い専門性と幅広い俯瞰力を身に付ける場と機会を提供することが期待されている。
産業界で構成する産業競争力懇談会のグローバルリーダー人材の育成と活用研究会に本学は参加し、人材育成の必要性及び望むべき博士人材の内容等に関して、育成した人材の採用及びその後の企業における人材の活用方法についての意見交換を行ってきた。その中で、大学院で養成したグローバル人材の就職先及び将来の社会における企業人としての発展性と展開性が大きく取り上げられた。
また、持続可能で創発力のある社会システムの構築にリーダーシップを発揮する人材の育成に対する期待は大きく、このような人材に関しては、国内企業のみならず外国企業、
UNESCO、JICA 及び世界銀行等の国際機関及びグローバル企業においてもニーズが高い。
さらに、官公庁においては、専門知識と研究経験に加えて、その分野の世界的課題を解決するための方法論を研究し、総合的に課題を分析・研究して解決策を決定、実行できる博士人材の育成が望まれている。
こうした各界からの、総合生存学館（思修館）が育成を目指すグローバルリーダー人材への期待は、その教育目的にも合致したものである。
なお、このような各界からの期待に応える取組みを実施する総合生存学館は、専門を深めるだけでなく将来国際的な舞台で活躍することを希望する学部学生にとって、研究者の養成を主目的とする既存の研究科の博士課程とは異なる魅力を有する研究科となっている。

－25-2－

京都大学総合生存学館
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教育組織編成や教育体制の工夫とその効果
総合生存学館は、地球社会が抱える複雑多岐にわたる課題解決を図るグローバルリーダ
ー人材育成を目指しており、文理融合能力および俯瞰力を育成する必要があるため、人文・哲学、法律・政治、経済・経営、医薬・生命、情報・環境、理工、語学、芸術の八思のう
ち、芸術を除く７分野にわたって専任教員を配置するとともに、他研究科に所属する研究
指導協力教員を加えて、教員組織を編成している。専任教員および研究指導協力教員によって、学生の幅広い研究テーマに対応できるとともに、異分野融合的な効果を発揮することができている。
教育目的に必要とされる教員配置を行うため、公募を原則として広く人材を学内外に求めてきた。平成 27 年 4 月現在の専任教員 20 名中、学外から公募等により雇用した教員７名について、元の所属を見ると、産業界出身 2 名、官界・政府関係機関出身 3 名、国際機関出身 1 名、他大学出身 1 名となっており（研究指導協力教員を除く）、文理融合・異分野
融合・超領域的な教育研究を実施する教員組織が編成できている。専任教員のうち外国人
教員は 3 名で、京大全体の比率より高い。教育プログラムのうち海外インターンシップは、
JICA との連携協力のもとに実施しており、当該担当を主要な任務とする教員は JICA との人
事交流により配置している。
このほか、芸術については、茶道裏千家や京都いけばな協会の協力を得て、一流の芸術家を非常勤講師として任用し文化実習を実施している。
また、産官学のリーダーを特任教員として称号附与し、使命感・人間力とリーダーマイ
ンドの育成をめざす産官連携特別セミナーである熟議を開講している。平成 27 年度の特任
教員は、世界において活躍し実績を上げている産業界 4 名、官界 5 名、国際機関等 3 名、NPO1 名、学界 4 名から構成されている。【別添資料１：専任教員・特任教員一覧】
総合生存学館においては、通常の授業科目や研究指導科目に加えて、学生の様々な活動を重視する特別なカリキュラムを構築しており、国内外インターンシップ、産官連携特別セミナー（熟議）、共通基盤科目（八思）、フィールドワーク（海外武者修行）、プロジェク
トベースリサーチなどを提供している。これらの活動や学生の生活の相談に応じるため、専任教員はメンター／教育指導教員を務めるとともに、学生の幅広い研究テーマを指導するため、研究指導教員をも務めている。さらに、特定の専門分野の指導のために研究指導の一部を他研究科の教員に委託し、1 名の学生に対して 3 名の教員が指導するという複数指導教員制度を敷いている。複数指導教員による定期的な面談を実施することにより、学生の教育・研究指導と各種の活動が円滑に進んでいる。研究指導委託は、多様ではあるが個々の分野に関しては厚みに欠けるおそれのある専任教員のみによる指導体制を補うとともに、学生にとって、専門の蓄積のある研究室の教員からの指導や同じ分野の学生相互の切磋琢
磨の機会になっている。
【別添資料２：複数指導体制について】
２．入学者選抜方法の工夫とその効果
大学院入試においては、出願書類として小論文、学部の成績、英語のスコアをあらかじ
め提出させるとともに、専門科目の筆答試験、模擬講義考査、口頭試問を実施して、入学者を選抜している。英語のスコアについては、TOEFL iBT 等を用いている。小論文では、志望理由と専門分野の研究計画だけでなく、目指すグローバルリーダー像とその実現に向けた学修計画および修了後の進路についてのビジョンの記述を求めている。模擬講義考査では、複数の模擬講義を受講させてレポートを作成させている。これは大学院の講義を疑似体験させ、レポートを求めるものであり、特徴的な入試方法として日本学術振興会の博士課程教育リーディングプログラム委員会の委員からも高い評価を得ている。
夏季と冬季の年 2 回の入試を実施するとともに、京都、東京、福岡などで入試説明会を－25-3－

京都大学総合生存学館
実施するといった方策を講じ、学部卒業見込者だけでなく社会人や留学生の出願の機会を広げている。この結果、社会人経験のある入学者は、平成 25 年度 1 人、26 年度 3 人、27
年度 3 人、28 年度 3 人、留学生の入学者は 25 年度 1 人、26 年度 2 人、27 年度 3 人、28 年
度 4 人と着実に増加している。
３．教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
博士課程教育リーディングプログラム（オールラウンド型）「京都大学大学院思修館」プ
ログラムを実施している総合生存学館では、プログラムの外部評価を実施し、教育研究の改善に繋げることとしており、最初の外部評価を平成 25 年 3 月に実施し、報告書を同年 6月に発行した。
外部評価において指摘された、①テーラーメードカリキュラムに関し、さまざまな経験から軌道修正がありうるとの指摘に関して、前述のとおり複数指導体制の実質化を行った。
また、②プログラムの訴求力を高める必要があるとの指摘に関して、入試説明会・ミニシ
ンポジウムの開催やホームページのリニューアルなどを実施した。また、博士課程教育リーディングプログラムのプログラムオフィサーによる現地視察を毎年受けるとともに、平成 26 年度の中間評価に真摯に対応し、「総合生存学」の定義、概念について更なる検討・議論が不可欠であるとの指摘に対し、「総合生存学」の基盤確立に向けて『総合生存学－グローバル・リーダーのために』（平成 27 年 7 月 京都大学学術出版会）を刊行し、総合生存学の構築を図るとともに、総合生存学館の学生のテキストとして使用している。
学生の意見を踏まえ、教員の教育力を向上させるため、平成 25 年度の設置当初から授業
アンケートを実施し、学生の学習状況を把握するとともに、学生のニーズに応じた教育内
容の改善を図っている。
必修科目である「総合生存学概論」は、専任教員によるオムニバス科目でもあり、担当教員が授業を参観し相互評価を実施している。また、大学院入試の中で行っている模擬講
義考査を実施するに当たって、予めデモンストレーションを行い講義内容や評価項目を検討しており、これを相互評価の機会としても活用している。
また、毎月開催する思修館懇話会（専任教職員が参加）において、各教員の専門を総合生存学として披露し、意見交換を行い、教育力の向上に結びつけている。なお、この成果については、平成 27 年７月に『総合生存学－グローバル・リーダーのために』として出版したところである。【別添資料３：思修館懇話会テーマ一覧】(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
国内外の産官学が協調して運営し、国際社会情勢の変化にも対応できる体制を構築している。学生からは、複数指導体制や外国人・職業人などとの交流の機会などにより高度な専門的知識・能力や高い国際性などを身に付けることができるといった評価を受けている。
産官学のリーダーである熟議の講師や、国内外インターンシップ先の施設・機関の指導者
は、この体制が、学生の将来の社会における活躍につながる資質や可能性を育てるプログ
ラムであることを高く評価している。また、総合生存学館が実施主体となっている博士課
程リーディングプログラム思修館１期生の在籍者４名全員について、経済協力開発機構（OECD）、国連食糧農業機構（FAO）、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）がそれぞれ１年間の長期インターンシップを受け入れていることは、この人材育成体制が、国際機関の期待に十二分に応えるものである
ことを示している。
これらのことは、2011 年の「グローバル人材の育成に向けた提言」において、リーディ
ング大学院構想への期待を述べていた日本経済団体連合会が、2013 年のフォローアップ提－25-4－

京都大学総合生存学館
言において思修館（総合生存学館）を高く評価していること等にも表れている。また、政府の教育再生実行会議においても総合生存学館の取組みが紹介されている（H26.12.16）。
さらに、平成 27 年 4 月 4 日の 23 時から 1 時間にわたって放送された NHK の ETV 特集「“グローバル人材”を育成せよ～京都大学・改革への挑戦～」は、専ら総合生存学館の教育活動を取り上げている。また、朝日新聞出版から同年 10 月 22 日に発行された AERA ム
ック「未来を拓く博士たち：文部科学省博士課程リーディングプログラム」も総合生存学
館の教育の特徴を取り上げている。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．体系的な教育課程の編成状況
総合生存学館のディプロマ・ポリシーには、次世代を担いうるグローバルリーダー人材に必要不可欠な能力や資質、態度、倫理性などを掲げた上で、修了要件として必要な単位数の修得、研究指導に基づき、博士学位論文の審査及び試験に合格することを求めている。
こうしたリーダーに求められる条件ともいえる能力等を獲得及び向上させるための教育課程の編成に当たっては、人類と地球社会の生存に係る地球規模課題や将来の生命・環境・
社会・産業・国家・文明等の生存に関する諸課題の解決を先導できる、柔軟でかつ論理的な思考力と堅固な意志力に富んだ人材を輩出することができるよう、文明論、法文化論、
科学技術、環境・資源・エネルギー論、経済・経営学、倫理等を有機的に組み合わせたコ
ア専門科目群、複合的な社会課題解決の方法論となる情報系科目をはじめとして、分析や評価に係る能力の育成を促す専門科目群、幅広い俯瞰力と周辺力を培う、大学院レベルの共通基盤科目群をそれぞれ設定し提供している。さらに、学生自らの志に準拠した総合生
存学に関わる課題設定を念頭に置き、その実践展開と社会実装に道を拓くインターンシッ
プ、フィールドワークや PBR（発展型 PBL）を含む特別研究及び特殊研究を提供するとともに、学生の社会性の育成と社会課題研究への理解を深める産官連携科目を開設している。
２．社会のニーズに対応し、国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
１年次の国内インターンシップにおいては、２週間にわたり老人福祉施設でのボランテ
ィア活動を行うことを組み入れている。これは、超高齢化社会を垣間見るだけではなく、世代間の葛藤をも乗り越えることのできるような現場での実体験が得られる貴重な活動である。２年次の海外インターンシップにおいては、１ヶ月にわたり JICA の青年海外協力隊
短期ボランティア隊員としてバングラデシュに赴き、平成 25 及び 26 年度には農村開発、教育、感染症対策等の分野において活動した。平成 27 年度からは、JICA 及びバングラデシ
ュ農村開発公社と総合生存学館の３者で協定を結び、「リンクモデルを通じたコミュニティ
開発事例調査プロジェクト」を実施し、学生は事例調査に基づきバングラデシュ農村開発
公社に対して提言を行った。また、平成 28 年度に１年間の海外武者修行を行う平成 25 年
度入学生は、おおむね順調に希望機関とのマッチングを行っている。
産官連携科目である熟議においては、産業界・官界等と連携した教育を行い、課題設定と課題解決研究の報告を求めている。
言語教育にも力を入れており、英語科目の充実を図った。平成 26 年度からは、グローバ
ルコミュニケーションⅠ、Ⅱを設定することにより、学生の英語活用能力の向上を図って
おり、冬季休暇等を活用した語学研修の機会も確保している。
このほか、学生の研究テーマや将来ビジョンに即したテーマにより毎年 1 回国際シンポジウムを開催している。

３．学生の主体的な学習を促すための取組「対話を根幹とする自学自習」を旨とする本学の理念に基づき、当学館の二つの合宿型－25-5－

京都大学総合生存学館
研修施設において、異なる専門を持つ学生同士が起臥を共にする教育環境を整備しており、同施設においては、学生が 24 時間自主的に学習出来る環境が整っている。また、前総長の選んだ世界の古典の書籍をグレートブックスとして配架している。平成 25・26 年度に建設し、平成 27 年３月に利用を開始した京都大学東一条館においては、学生の自学自習のためにラーニングコモンズを整備し、自学自習用の机椅子のほか、ワークショップスペースや参考図書を配架した書架、IT 環境を整えた学習環境を整備している。
また、合宿型研修施設では、オフィスアワーを毎日設定し、専任教員が学生の学習や研究、生活の相談に応じる体制を整備している。
学生はこれらの環境を有効活用して、１科目あたり平均週 2.4 時間の自主学習を行っていることはもとより、学位論文草稿の作成や各種計画書・報告書の作成を指導教員の指導の下に行っている。学生の自主的な勉強会も定期的に開催されている。【別添資料４：授業
アンケート集計】
さらに、学生の自主的な企画や参加を奨励しており、平成 26 年度には大阪大学の超域イ
ノベーションとの合同討論会（2013.7.14）、平成 27 年度には学生企画特別ワークショップ（2015.7.14）や総合生存学シンポジウム学生ワークショップ（2015.11.21）、学内 5 つのリーディングプログラム学生の自主的なワークショップ「Ton-ichi Talk：リーダー像の斜め上」（2015.10.22）、「Ton-ichi Talk：そもそも異分野融合とは」（2015.12.14）などが実施されたほか、さまざまな企画への参加が行われた。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
グローバルリーダー人材養成を目指した体系的な教育課程を編成・実施するため、各界のリーダーによる熟議や国内外のインターンシップを科目の中に組み入れ、俯瞰性を醸成する高度な教養科目である共通基盤科目の配当、外国語科目の充実を行うなど、国際通用性や教育環境にも配慮し、教育方法の工夫も行っている。
国内外インターンシップにおける指導者及び関係者からは、受入れの学生を当初から終了時点まで継続的に指導頂いた上で、学生の成長を表すコメントを得ている。熟議講師を務める特任教員からは、講義での活発な議論や講義後のレポート作成において、大変高い評価を得ている。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．履修状況から判断される学習成果の状況
在学中の研究進捗状況を把握し、進級審査（Qualifying Examination）や学位論文作成等について指導・助言するため、複数指導教員体制を構築している。
研究指導教員（研究指導協力教員を含む）・教育指導教員・メンター教員及び研究指導委
託教員（必要な場合）による三者（四者）面談を毎月実施し、学業の成果を定期的にチェックするとともに、面談実施記録書を作成し情報共有している。
平成 25 年度設置の総合生存学館の最初の QE を平成 27 年 3 月に実施し、平成 25 年度入不開示情報
学生 10 名のうち、8 名が合格し、修士相当の能力を有し、博士論文を完成させることができる進捗を示していると判断できる。平成 26 年度入学生 16
不開示情報
名については、14 名が２年次に進級し、研究成果論文とその発表会の結果からみて、順調な学修と研究を進めていると判断できる。平成 28 年２～３月には、平成 25 年度入学生の第２次ＱＥと平成 26 年度入学生の第１次ＱＥとともに、平成
27 年度入学生の研究成果発表会を実施する予定である。

－25-6－

京都大学総合生存学館
２．学外の語学等の試験の成果、学習成果の状況
グローバルリーダー人材育成を主眼とする当学館では、第４年次におけるフィールドワ
ーク（海外武者修行）の円滑な実施を念頭に置き、TOEFL-iBT については、大学院入試時点
で 80 点を標準とし、３年次終了時点の QEⅡでは 90 点以上を推奨、５年次の修了要件では100 点を求めている。
学生には年 1 回は TOEFL-iBT スコアの提出を求めるとともに、定期的な面談でメンター
教員が学習状況を確認し、グローバルリーダー人材候補として必要不可欠な英語能力を定期的にチェックし、指導・助言している。
２年次の学生では、入学時から平成 27 年１月現在でスコアが不開示情報増加していることを確認している。
【別添資料５：TOEFL-iBT スコア推移】
英語以外の言語能力については、教育指導教員及びメンター教員がフィールドワーク（海外武者修行）派遣先機関や将来のキャリアパスにおける使用言語等も考慮に入れ、適切な指導・助言を継続して行っており、八思科目における第二外国語の授業科目の単位修得やこれに代わる検定試験の合格の成果が上がっている。
研究・実験に関わる資格の取得の必要性が高い分野を研究テーマとしている学生は少ないものの、状況は定期的な面談において確認し把握しており、相応の成果が上がっている。
外部評価の機会毎に、学生に研究活動状況調査を実施し、学会発表、発表論文、研究活
動、受賞状況等を把握しており、相応の成果が上がっていると判断できる。【別添資料６：
学生研究活動状況調査】(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
研究指導教員をはじめ教育指導教員及びメンター教員による複数指導体制により、きめ細やかな指導を徹底し、その「場」として合宿型研修施設を効果的に活用している。こうした教育環境をもとに、博士学位論文予備草稿の進捗や英語を中心とする語学のテストス
コアの把握を行い、学生が着実にゴールを目指して進んでいることを確認している。とりわけ、各学生の 1 年次修了時の研究成果論文から、２年次修了時の第１次 Qualifying
Examinaiton 論文への進歩、また、そこから３年次修了時の第２次 Qualifying Examinaion
論文への進歩は顕著であり、これらには、学術研究面のみならず国際的な実践活動を含めた成果が現れており、関係者の期待を上回る優れた成果が上がっていることを示している。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了生を輩出していないため、該当なし(水準)(判断理由)－25-7－

京都大学総合生存学館
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

第１期中期目標期間においては設置されていなかったため、該当なし（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

第１期中期目標期間においては設置されていなかったため、該当なし－25-8－

京都大学地球環境学舎

26．地球環境学舎

Ⅰ

地球環境学舎の教育目的と特徴

・・・・26－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・26－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・26－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・26－６

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・26－９－26-1－

京都大学地球環境学舎
Ⅰ

地球環境学舎の教育目的と特徴

地球・地域環境問題は、そのメカニズムを解明すべき科学研究の対象としての側面と、実践的に解決を図るべき社会問題としての側面を持ちあわせている。このことを背景として、本学の基本的な教育目標「地球社会の調和ある共存貢献しうる人材の育成」に貢献すべく、地球環境・地域環境問題を解決するために実践的活動を行うことのできる知識と問題解決能力、国際的視点をもつ実務者、および基礎科学の上に立って新たな「地球環境学」
を開拓、通暁しうる高度な研究者を養成することを教育目的に本大学院は平成 14 年に設立された。本大学院の教育組織（地球環境学舎）には地球環境学専攻と環境マネジメント専
攻の 2 専攻を設置している。地球環境学専攻の目的は、上述した第 1 の側面に対応する高度な研究者養成にあり、博士後期（博士）課程のみを設置している。環境マネジメント専
攻の目的は、第 2 の側面に対応する高度な実務者の養成であり、博士前期（修士）課程、博士後期（博士）課程を有している。
修士課程では、地球環境に関して俯瞰的に問題解決できる能力を涵養するために、分野横断的なカリキュラムを編成・実施するとともに、インターン研修やフィールド実習など
による課題抽出・解決型プログラムを通じて、環境関連の実務者、研究者としての能力を涵養させる。博士後期課程では、地球環境の保全と人間社会の持続可能な発展を目指した
多様な学術的研究をさらに深化させる。これによって、国際的に活躍できる自立した研究者を養成する、あるいは高度な専門知識と技術を統合して駆使できる指導的な専門職業人を養成する。
これらの教育目的と特徴は、教育の多様化を実現し、かつ、必修科目を英語で実施するなど留学生でも学びやすい環境を提供していることで、国際化にも大きく貢献している。
在籍者に占める留学生の比率は高く、日本人学生は留学生と共に教育を受けることで国際的視野を養えることは、地球環境学舎の大きな特徴といえる。
[想定する関係者とその期待]
学生、卒業生、国内外の産業界および学界。国際的、学際的に環境教育の問題を解決する実践家とそれを目指す人、環境研究を志す人、学際的な研究者育成など、幅広い環境問
題を解決できる人材の育成を、国内外の産業界、研究者から期待されている。

－26-2－

京都大学地球環境学舎
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
地球環境の保全と人間社会の持続可能な発展を目指した多様かつ次代学術的研究を継続するため、工学研究科、農学研究科、人間・環境学研究科、経済学研究科、人文科学研究所より約 5 年ごとに交代する教員（流動分野教員）、異動しない分野教員（固有分野教員）が融合した組織となっている。さらには、学内 13 部局 204 人（平成 27 年 4 月時点）の教員が「協働教員」として当大学院の教育に参画しており、着実・重厚かつ多様な教育内容を提供している（図 1）。

図 1 地球環境学大学院の組織図（平成 27 年 4 月時点）

さらには、国際的かつ実務者教育の観点から、専任・特定教員として 3 名の外国人教員の雇用、環境マネジメントセミナーへの実務経験豊富な国内外の外部講師の招聘（年間 5名程度）、環境マネジメント専攻のインターン研修の教育効果を高めるためにインターン研
修先の研修指導責任者を当学舎特任教員として任用する（年間 15 名程度）といった多様な教員の確保に努めている。
一方、入学者選抜方法においても、優秀な留学生確保のために、
・海外トップクラス大学卒業生を対象とした海外からの特別入試（書類審査と遠隔面接）
・日本語・英語双方による一般入試実施（募集要項・英語問題の作成、英語による面接）を実施している。また、実務者養成の観点から研究計画・成果に基づく合格判定に加えて、業務実績等に基づいた合格判定も行っており社会人にも広く門戸を開いている。
【教育の質の改善・向上】第一に、学生による講義に関するアンケートをすべての講義において実施しており、調査結果は、各教員に直接送付を行い、フィードバックしている。さらには、修士課程、博士課程の学生に対して、修了時アンケートを実施するとともに同窓会組織の協力を得て、修了後アンケートを実施しており、社会に出て一定期間経過した立場からの評価結果を教員にフィードバックしている。さらには、英語授業の改善を目的とした FD ワークショップを実施し、講義アンケートにおける授業への評価も改善されている。
一方、外部機関の協力で実施している環境マネジメント専攻における長期インターン研
修に関しては、研究機関の指導担当者からの評価書（教員に対する評価を含む）を提出い－26-3－

京都大学地球環境学舎
ただき、インターン研修中の適切な教育の実施に努めている。
個別の科目については、「国際環境マネジメントプログラム」や「環境マネジメントリー
ダープログラム」「森里海連環教育プログラム」といった多様な教育プログラムを単独及び他部局と連携して実施しているが、教科書の作成を積極的に行うことによって教育の質を担保するとともに、「地球環境学」の構築を図っている。また、教務委員会によるシラバスの確認を行い、適切な教育が実施されているかを担当教員以外の第三者によるチェックを行っている。
(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
組織編成上の観点では、専任の固有・流動教員に加えて、協働分野教員及びインターン
研修先には特任教員を配することにより、広範な分野に立脚する地球環境学の教育・研究
が当初の構想に準じて実践できている。また、平成 27 年度より他部局と協働で実施している「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」「スーパーグローバル大学創生支援事業環境学分野」等の多くの教育プログラムを通して、組織構成上のみの他部局との連携だけではなく、実質的かつ多様性に富んだ教育プログラムの提供を学内の他部局と連携して実施できていると考える。結果として、「環境マネジメントリ
ーダープログラム」(EML)は最終評価で S 評価を得ているなど、多様なプログラムは、「学生」、「卒業生」の、EML 等は、国内外の「産業界」、「学界」の、編成上の観点に関しては、学域・学系制度に先立つ実験的試みとして「全学」の期待に応えている。さらには、
これらの事業を活用した海外共同調査・研究プロジェクトの実施、海外のサテライトオフィス・ラボの開設といった研究環境の整備も実施しており、学術的研究の深化や調査・研究における専門知識の習得という観点からも体制の整備に努めている。
一方、教育の質の改善・向上の観点からは、授業アンケートや修了生アンケートの実施といった学生の意見を聴取する体制は適切に確立されていると考えるが、その利用方法については教員個人に委ねられており、組織としての取り組みが現時点では不十分であり、検討を重ねている段階である。
以上のことより、おおむね期待される水準にあると判断される。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本大学院の学位授与の方針では、学位論文の審査に合格することに加えて、博士後期課
程では「自立した研究あるいは高度な専門業務に従事するための能力や知識」、修士課程では「地球環境に関する広範かつ深い学識と専門性の高い職業を担う能力や技術」をそれぞれ身につけることを課している。この学位授与の方針は学生に周知するとともに、これに沿った教育課程を編成している。
博士後期課程（地球環境学専攻・環境マネジメント専攻）は、両専攻ともに演習とセミナーを中心とした授業内容をもち、加えて習得すべき学科目の個別履修指導を行っている。
具体的には、地球環境学専攻では「自立した研究を行うための能力と知識」を身につけるための「特別実験と演習」、環境マネジメント専攻では「高度な専門業務に従事するための能力や知識」を身につけるための 5 ヶ月以上の長期インターン研修をそれぞれ必修とし、それに基づいた博士論文の作成を課している。
修士課程（環境マネジメント専攻）は、「地球環境に関する広範かつ深い学識」を身につけるために多様な内容で構成される地球環境学基礎 4 科目（「地球環境政策・経済論」「地球資源・生態系管理論」「環境倫理・環境教育論」「地球環境技術論」で各 2 単位の英語講義）と「環境マネジメントセミナーA」「同 B」を必修コアとしており、1 年次にすべての学生に受講させ、「地球環境学」やフィールド調査の基礎を修得させる。それに加えて、学生各自の指向する領域に応じて、環境マネジメント基礎科目、環境マネジメント各論科目、
環境マネジメント演習科目を履修させる。座学による講義に引き続いて 1 年次の後期には、－26-4－

京都大学地球環境学舎
3 ヶ月以上のインターン研修を必修としている。また、2 年次にはインターン研修に基づいた修士論文の作成を行わせる。これは、広範かつ深い学識に加えてインターン研修という実務での経験を通して専門性の高い職業を担う能力や技術を身につけ、修士論文の課題設
定と調査研究を行うことを意図しており、学位授与の方針に沿って体系的な教育課程を編成している。
上記の講義・演習科目については、国際的に活躍できる人材養成を目的とし、「地球環境学基礎」4 科目をはじめとしてその多くを英語で行っている。これにより、英語科目を習得するだけで修了可能なカリキュラムが編成されており、結果として留学生の増加、及び日本人学生の英語力向上に貢献している。講義以外でも、インターン研修の発表や修士論文発表会でも英語のレジュメの準備を必須とするなど工夫を行っている。
主体的な学習を促すための取組としては、大きく 2 つが挙げられる。第一には高度な実務者を養成する観点から、「地球環境学基礎」4 科目や「環境マネジメントセミナーB（野外実習等）」において、グループ討論や演習課題を意識的に多く課している。第二には長期
インターン研修においては、一般的な職業体験型のインターンシップではなく、受入機関と連携したプロジェクト型インターンシップを実施している。課題設定においても教員と学生が議論を重ねており、学生が主体的に研修内容を計画している。

(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
上述の講義、演習、環境マネジメントセミナー等と教育の目的に照らして、授業形態の組合せ及び体系化は適切に行われており、それぞれの教育内容に応じた学習指導法の工夫が行われていると判断できる。また長期インターン研修制度やグループワークなどは、学生の主体的学習を大いに促し、単位の実質化に役立っている。具体的な根拠として、一定年限の社会人経験を積んだ修了生を対象としたアンケート結果の一例を表 1 に示す。地球環境学舎のカリキュラムの特徴である、演習やグループワークの充実、インターン研修やフィールド実習の有用性についてはいずれも高い評価を得ており、一定の成果が得られていると判断できる。
表 1 修了生によるカリキュラム評価結果の例

学術的研究の深化、高度な専門知識の獲得という観点からも、「教育実施体制」において示した広範な専門分野を有する教員やインターン研修受入機関の指導担当者がインターン
研修報告会、論文中間発表会、学位論文審査を通して様々な観点から学生の研究指導を行う体制を敷いている。
国際化の観点からも、英語講義の実施や海外でのインターン研修受入機関の開拓など継続的な取組の成果が現れており、長期インターン研修を行う学生が増加するなど国際性に富んだ教育プログラムが実施されている。関係して、トビタテ留学 JAPAN に申請した学生－26-5－

京都大学地球環境学舎
が 27 年度は 7 名採択されるなど、学生の「やる気」「主体性」に対しても一定の評価を得ている。
以上のことより、国際的、学際的に環境教育の幅広い環境問題を解決できる人材の育成ができていると評価されていることから期待される水準にあると判断される。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学生の在学中の学業の成果の把握は・学生が著者となった学術論文（共著者の場合も含む）等の把握（年報内に整理。第 2 期
中期目標期間中の平均の学術論文・著書等：128 本）・講義アンケート等による講義出席状況、理解状況
・学生の受賞の把握（WEB での公開）
・修士論文発表会における優秀論文発表賞の選考（年間 3 名程度）
・在学生、修了生を対象としたアンケートの実施
・インターン研修における研修実施機関の担当者による評価
を通して実施している。
特に、本大学院では長期インターン研修を実施していることから、当該期間中の学習状
況、学習成果の把握が非常に難しいという課題がある。そのため、インターン研修日誌による実習内容の指導教員への報告、受入機関担当者による厳正な評価などを求めている。
評価結果に基づくと、インターン研修中の学生の研修状況などについては総じて高評価（第2 期中期目標期間中のインターン研修成果に対する総合評価の平均が 5 段階評価で 4.7）を得ており、一定の成果は挙がっている。
具体的な根拠として、平成 27 年 3 月修了生のアンケート結果によると、67%の学生が「環境問題に対する総合的な知識が身についた」、81%の学生が「演習やグループ討論の機会が十分にあった」、89%の学生が「インターン研修は有意義であった」、89%の学生が「野外実習は有意義であった」と回答している。このことから、本大学院のカリキュラムの特徴であるインターン研修、野外実習、演習・グループワークといった観点において高い満足度が得られていると判断される。
最終的な学業成果として学位論文の充実が重要であるが、当大学院設立当初は一般的な研究論文とは異なる問題解決型や実践的な課題を対象とした取組みを中心として、修士論
文としての水準が必ずしも高くないものが散見された。これを改善するために、平成 22 年度から論文審査担当者に加えて査読者の選定を行い、第三者の観点を含めた修士論文の充実や優秀論文発表賞の厳正な選考などに取り組んだ。その結果として、徐々に修士論文の改善が達成されており、学術論文としての発表も増加（単独または共著で発表した論文や単行本等の数：平成 16～18 年度は年間平均 72 件、平成 22～27 年度は年間平均 128 件）している。平成 22～27 年度の学生の受賞者数は 36 件である。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
学生が著者となった学術論文の本数、アンケートによる学生の自己評価、修士論文の水準、インターン研修における研修実施機関の担当者による評価を総合的に勘案すると、学生、卒業生、国内外の産業界および学界など、国際的、学際的に環境教育の問題を解決する実践家とそれを目指す人、環境研究を志す人、学際的な研究者育成など、幅広い環境問
題を解決できる人材の育成を、国内外の産業界、研究者から期待されていることなどから概ね期待される水準にあると判断される。
－26-6－

京都大学地球環境学舎
一方、高度な専門知識を有する実務者の養成という観点からは、上述のアンケートにおけるカリキュラムの実践性、フィールド実習、演習やグループ討論といった関係する項目において高い評価が得られている点や環境マネジメント専攻の学位論文の約 80%（平成 25
年度調べ）がフィールド等における実問題の解決を対象とした内容となっている点においても当初の教育目標に沿った成果が得られていると判断される。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
卒業・終了後の状況から判断される在学中の学業の成果の把握としては、同窓会組織の協力を仰ぎ、修了生を対象としたアンケート調査を定期的に実施している。
文理融合の授業体系により、実践的活動を行うことのできる知識と問題解決能力をもち、さらに国際的視点をもつ実務者を養成することが研究科の使命であるが、学堂・学舎設立
10 周年で実施した同窓生へのアンケート、及び平成 26 年 5 月に実施した同窓会総会でのアンケート結果を見る限り、在学中の成果が上がっていると考えられる。
具体的な分析結果として、修了生 43 名を対象とした学業に関する設問の回答を表 2 にとりまとめる。学業成果（幅広い教養・知識）の進学・就職先での有用性については概ね高い評価が得られていることがわかる。さらには、コミュニケーション能力、問題解決力といった実務者として必要となる能力についても身についたと評価する学生が多く、本大学院の実務者養成を目的としたカリキュラムが機能していると判断できる。
表 2 修了生 43 名を対象とした学業に関する設問の回答結果
４学舎での学習・ 研究によって身についた， あるいは修了後に役立った能力はな んですか。

それぞれあてはまるものを選んで ください。（複数選択可）
身についた

修了後に役立った

1 )幅広い教養・ 知識

28172 )専門的な 知識と技術

20

153 )国 際性（ 外 国を理解し日本を伝える 力）

18164 )企画力，創造的思考力

19105 ) 実行力

19126 )協調性（ チームワーク）

25

127 ) コミュニケーション能力

27

178 ) リーダーシップ

13109 )たくましさ（ 問題解決力）

24

171 0 )自己管理力

19121 1 ) 倫理観

19

81 2 ) その他

2

1

・度胸

0

1

・個性的な人脈

1

1－26-7－

京都大学地球環境学舎
６．学舎での学業・ 経験は，進学先または就職先で，総合的に判断して，役に立っていると思いますか．
どれか一つを選んで，なぜそう思うのかを記入してください．
既に役立っている［判断の理由］

20
・今もよく会う（同期と）・忍耐強さ、遂行力は既に充分役立っている。
・実践的な視点から研究を行うようになった。
・就職先で幅広い分野の先生と接する機会があり、授業で学んだことが役立っています。
・博士に進学することを決めたので将来役立つと思う［判断の理由］

14
・学舎のネットワークが、これから活かされる機会がどんどん増えてくると思います。
・入社後間もない内は、その領域で専門的な技術を身に着けることが優先されますが、あるていど一人前になった後は、他分野融合が求められるからです。
・幅広い視野が身についたどちらかというと将来役立つと思う1

将来役立つかどうかわからない

3

将来あまり役立たな いと思う1

将来全く役立たないと思う

0(水準)
期待される水準にある(判断理由)
修了生を対象としたアンケート結果において、教育課程の特徴としている項目について「身についた」という評価が得られているおり、学習内容については 80%以上の学生が「役立っている」及び「将来役立つ」と評価している。また、就職先、進学先等でも「役立っている」といった回答が半数以上となっており、在学中の成果は挙がっていると判断できる。

－26-8－

京都大学地球環境学舎
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
分析項目 I については、教育実施体制の質の向上が挙げられる。具体的には、他部局と協働して実施した各種教育プログラム（表 3 参照）を獲得することによって、表面的な他部
局の協働体制ではなく、実効を伴った教育活動を実施することが可能となった。
講義科目は第１期中期計画中に比べ英語科目が 8 科目増加した。また、教育用の教科書
を国際化拠点整備事業の中で作成した。必修科目についても創立当初からの「地球環境学」の進展を反映させて科目の統合、新設（「地球環境技術論」）、分析項目 I で示した英語科目に関する FD の実施など、特に留学生にも高度な専門知識を獲得させ、質の保証を行うという観点で続的な見直しを実施している。さらに、海外拠点としてベトナムにフエ拠点を平成 19 年に開設したが、平成 21 年にハノイ拠点、平成 23 年にダナン拠点、平成 27 年にタイ拠点及びインドネシア拠点を順次開設した。これらにより、フィールド調査・研究協力
者の開拓・整備、学生の受入体制の充実、現地調査設備の充実、という数多くの成果が得られた。このことは、大学院生の海外派遣数の高い水準での活性化に繋がっており、拠点整備を努めているアジア・オセアニア、アフリカ地域への 1 年間の平均的な大学院生の派
遣人数が延べ 100 名（第 2 期中期計画中平均）となっている。以上より、「地球環境・地域
環境問題を解決するために、実践的活動を行うことのできる知識と問題解決能力、国際的視点をもつ実務者」の育成に資する教育体制の構築とその実質的な活用が達成できたと考えている。
表 3 学内の他部局と協働で実施した教育プログラム
H17-21
H17-21
H20-24
H20-24
H21-25
H21-25
H21-23
H24H27H27-

産学連携による実践型人材育成事業
JST京都サステナビリティ・イニシアティブ

JST環境マネジメント人材育成国際拠点
GCOEアジア・メガシティ人間安全保障工学拠点
GCOE極端気象と適応社会の生存科学
国際化拠点整備事業（G30 KU Plofile)
大学院GP「環境コミュニケーション・リテラシーの向上」
森里海連環学教育ユニット
特別経費海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業
スーパーグローバル大学創生支援事業（環境学分野（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
分析項目 II については、蓄積された取組によるインターン研修プログラムや海外での調査研究の充実により、学生の主体性が大きく改善された点が挙げられる。具体的には、海外での調査研究やインターン研修を自ら企画（奨学金／補助金の獲得も含め）する事例が増加しており、「トビタテ留学 Japan」への採択は１期生 3 名、2 期生 1 名、3 期生 6 名採択されるなど、確実に評価されている。

－26-9－

京都大学公共政策教育部

27．公共政策教育部
Ⅰ

公共政策教育部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・27－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・27－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・27－６

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・27－２・・・・・・・・27－９－27-1－

京都大学公共政策教育部
Ⅰ

公共政策教育部の教育目的と特徴

本大学院は、公共的な分野で活躍する高度専門職業人を養成する目的の下に、平成 18 年４月に開学した専門職大学院であり、その教育目的は、公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう
強い倫理感をもった高度専門職業人を養成することにある。これは、京都大学の基本的な目標である「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する」ことを、公共政策分野
で具体化したものである（別添資料 1）。
本大学院は、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻と経済学研究科ビジネス科学
専攻とを改組することによって、専任教員 12 名（うち実務家教員 4 名）を有する公共政策
連携研究部・公共政策教育部として発足した。本大学院は、教員配置・開設科目の両面において法学研究科・経済学研究科との密接な連携を維持しつつ、独立した教育・研究組織としての専門職大学院である。
本大学院の入学定員は 40 名（一般選抜 30 名 、職業人選抜 10 名）であり、ほかに留学生も若干名受け入れている。職業人選抜では、中央官庁、地方自治体、地方議員、NPO 職員
等広い分野にわたる公共的人材を受け入れている。
[想定する関係者とその期待]想定する関係者は、本学修了生はもとより、職業人派遣元となり、また修了生の受け入れ先でもある官公庁・地方自治体をはじめ、国際機関、立法機関、公共的性格が強い法人や企業である。これらの関係者からは、公共政策の立案・遂行・評価に必要な高度の専門的知識と判断力のほか、幅広い教養と責任感や倫理感を持ち、各分野で国際性、企画力、実行力を発揮して活躍できる人材の育成が期待されている。

－27-2－

京都大学公共政策教育部
Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
1.教育研究組織の編成
本大学院の教育研究組織は、教育を担う公共政策教育部と法学研究科・経済学研究科との連携の下に教育を支援する公共政策連携研究部とからなる。教員組織は、公共政策第 1講座に所属する研究者教員 8 名 (教授 8)と公共政策第 2 講座に所属する実務家教員 2 名 (教授 2)に加え、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項の定め（いわゆる見なし専任）に基づく特別教授 2 名の合計 12 名で構成されている。
研究者教員の人事は、連携研究部教授会において、法学研究科・経済学研究科との密接な連携の下に科目適合性・教育効果等を考慮して行われ、実務家教員については、人事委員会で科目適合性等を慎重に考慮して人選し、人事教授会で審議・決定している。また、最新の実務知識を教授するとの観点から実務家教員に対しては任期制を導入し、3 年任期で、2 回を限度として再任することができる。
なお、幅広い分野の専門知識及び実務経験の知見を享受するために、法学研究科、経済学研究科、経営管理大学院、経済研究所、農学研究科、防災研究所をはじめとする学内諸部局の研究者教員に加え、実務経験が豊富な実務家を多数非常勤講師として配置しているところにも大きな特徴がある（別添資料 2）。
2．入学者選抜方法の工夫
本大学院では、公共政策分野における高度専門職業人を目指す大学学部卒業生を対象とする一般選抜、すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする者を対象とした職業人選抜、公共政策分野における高度専門職業人を目指す外国人を対象とした外国人特別選抜を実施している。
本大学院のアドミッション・ポリシー（別添資料 3）に基づき、一般選抜では、専門的な学識を問う筆記試験及び口述試験、職業人選抜及び外国人特別選抜では専門的な学識を問う筆記試験及び出願時に提出させた自己申告書等を踏まえた口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行っている。また、主な対象を一般選抜志願者と職業人選抜志願者に分けて、毎年入試説明会を実施している。
以上の結果、一般選抜では、法学部・経済学部卒業生以外に、理学部・農学部・総合人間学部・医学部・教育学部卒業生など多様な学生が入学している。また、職業人選抜においても、中央官庁や地方自治体からのみならず、公共的な性格の強い他の分野からの職業人の入学も少なくない。志願者数は定員の４倍程度と高い（表１）。
（表１）

京都大学公共政策大学院の志願倍率の推移
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

入学定員（①）

40

40

40

40

40

40

志願者数（②）
志願倍率（②／①）

187
4.7

175
4.4

150
3.8

176
4.4

162
4.1

150
3.8

3.教育の質向上
京都大学大学評価委員会規程第 7 条に基づき本大学院では、開設以来、自己点検・評価、
外部評価、認証評価に関わる事項を所掌する「評価・広報委員会」を設置している。
本委員会において、連携研究部長の指揮の下に、2 年毎に自己点検・評価を実施しており、
平成 22・23 年度分については『自己点検・評価報告書第 3 号』を、平成 24・25 年度分については『自己点検・評価報告書第 4 号』を刊行し、本大学院の非常勤講師を含めた全構
成員に配付し、教育研究活動等の改善・向上に結びつけている。
－27-3－

京都大学公共政策教育部
さらに、本大学院では外部評価を平成 22 年度までは毎年、平成 23 年度以降は自己点検・評価、認証評価、全学の評価業務のサイクルに合わせるために隔年で実施している。外部
評価委員は、官庁 OB、地方自治体の首長、民間企業・マスコミ関係者、そして公共政策系
大学関係者に委嘱し、事前配布資料と本大学院執行部及び学生からのヒアリングをもとに率直な意見交換を行い、その成果を報告書としてまとめ、『自己点検・評価報告書』と同様、冊子の配布、公式ウェブサイトへの全文掲載等の手段によって広く公表している。
一方、学生による授業評価については、平成 20 年度からすべての授業科目について、実施してきたが、平成 26 年度後期から新たに、各教員がアンケート結果を受けて、どのように指導能力の向上につなげていくのかというフィードバックについて従来以上に力点を置くこととした（別添資料 4）。
さらに、評価・広報委員会や FD 会議において、中期目標・中期計画の作成や年度毎の点検及び報告と併せ、外部評価委員会の指摘、学生の授業評価結果、自己点検・評価報告などを踏まえて、教育研究活動等の改善・向上を図るために必要な改善策を講じている。
本大学院は小規模であり、独自の研修会等を定期的に開催することは難しいが、全学主催のシンポジウムに関係教員が参加するほか FD 研究検討委員会にも参画し、教授会で情報共有を図っている。事務職員は、公共政策大学院掛に掛長以下 3 名が配置されており、掛長が教授会及び FD 会議にも参加し、情報共有を図っている。
(水準)期待される水準にある(判断理由)
本大学院は、専門職大学院として求められている学識・経験を有する所定の教員数及び研究者教員と実務家教員との割合を確保するとともに、毎年の学生による授業評価、定期的な自己点検・評価、外部評価を実施し、それらの結果に基づく教育内容のチェックと質的向上の議論を FD 会議の場で全教員参加の下で実施しており、教育実施体制・内容の質向上のためのたえざる点検・評価、改善の取組みを積み重ねてきた。これらの取組みにより、
公共政策に関わる高度な専門的知識と実践的知見、倫理性を兼ね備えた人材の系統的育成がなされており、それを使命としている本大学院への関係者の期待に応えていると判断す
る。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本大学院では、前述した教育目的の下に、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）を明文化している。そこでは、教育目的及び理念に基づく教育課程を修了するにあたっての重要な基準、さらに公共的な役割を担うにふさわしい各種能力、とりわけ優れた教養と深い専門的知見を備え、強い倫理的責任感に満ちた高度専門職業人となること等の課程修了に際して考慮すべき点を明示し（別添資料 5）、その内容をホームページ、本大学院紹介パンフレットに掲載するとともに、入試説明会や新入生ガイダンス等の場で繰り返し説明し、周知を図っている。
本大学院では、⑴少人数教育を通した公的使命感の涵養と、⑵高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋を、教育課程の基本方針に掲げている。この方針に則ってカリキュラムの編成方針では、概ね１年次において、公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力を全ての学生に修得させた上で、１年次後期のはじめに各学生に、今日の公共的部門がとりわけ緊急に必要としている能力を育成するために設定された三つの科目群からひとつの科目群を選択させ、ゼネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャリストとしての能力をも備えた人材として送り出すことを目指している。この趣旨にそって、科目群と三つのクラスター（政策分析・評価能
力、行政組織間交渉能力、地球共生能力）に対応したクラスター科目群を配置している（別添資料 6）。
－27-4－

京都大学公共政策教育部
開講科目群としては、①基本科目、②専門基礎科目、③実践科目、④展開科目、⑤事例
研究の 5 つとし、これらの科目群を基礎として、当該能力の涵養に特に必要と考えられる
実践科目、展開科目、事例研究から構成するクラスター科目群を適切に配置している（前掲、別添資料 2）。
実践科目については、実務のための各種の基本的な技法や技術に加え、国際コミュニケーション能力を涵養するための科目を特に配置している。事例研究は、具体的な政策事例に基づいて、ケースメソッド方式等により知識の実践的応用能力の修得を目的とする科目である。少人数で、場合によっては、シミュレーション、ロール・プレイイング等の手法を採用している。主として 2 年次後期に配当され、多くは実務家教員が担当し、それまでに得られた知識の有機的な綜合を図っている。
本大学院では、履修登録を「学期ごとに 18 単位、学年ごとに 36 単位まで」と限定すると同時に、「1 年以上在籍し、基本科目、専門基礎科目、実践科目、展開科目及び事例研究を通じて 22 単位以上を修得した者に限り」2 年次への進級を認めることにしている。このようなキャップ制と進級要件の採用によって、科目履修にあたって学生に過度な負担がかからないよう配慮するとともに、段階的・体系的な学修の実現を図っている。
本大学院の特徴は以下のとおりである。まず、一学年定員 40 名を対象にした少人数教育である。たとえば、平成 25 年度前期では、必須科目「公共政策論」が 44 人で最も多く、選択科目の中では、履修者 40 人以上は 2 科目、30 人～39 人は 5 科目、20 人～29 人は 5 科
目、10～19 人は 9 科目、10 人未満が 29 科目となっている（別添資料 7）。
第二は高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋の重視である。
本大学院では、実践科目を配置するとともに、「日本政治外交」「現代アメリカ政治」「ヨーロッパ政治」「意思決定論」等の、より特化した基礎的・原理的知識の修得を求める展開科
目を配置している。
第三は、実務教育との架橋である。
「省庁間関係」や「ケーススタディ NPO の理念と活動分析」のように、研究者教員と実務家教員とが意見を交換しながら進める共同授業を開講している。さらに、毎年、知事や市長、行政職幹部などをゲストスピーカーに招いて、直接、学生に刺激を与える講義も開講（別添資料 8）するだけでなく、人事院との共催による「霞が関特別講演」も年 6 回開催している。
また少人数の学生を対象にした事例研究においては多様な分野に関する臨床的な知識を教授しており、併せて実務家教員と接することを通して、公共的性格の強い職務に携わる上で必須の高い倫理感を直接的に体得させることをめざしている。さらに、インターンシ
ップについては、中央省庁や地方自治体だけでなく全国市町村国際文化研修所（JIAM）や
世界銀行法務部との協定の下に希望者にインターシップの機会を広げている（別添資料 9）。
また、社会との連携を強めるために、大和リース株式会社と読売新聞大阪本社から寄附講義の提供を受け、社会の要請に応えた最前線の実務家の講義を提供するように努めている。
平成 26 年度には、対外活動の窓口として、社会連携室を設置した。
第四は、履修指導教員制度の設置である。学生は、全員、担当の履修指導教員と相談しながら段階的かつ確実に履修することを求められ、特に一般選抜合格者は、クラスターを選択する 1 年次後期開始時に割り当てる進路指導教員の助言の下に、希望する進路にとって適切な科目を登録するように配慮している。
最後に挙げるべき特徴は自主的な活動の奨励にある。公共人材の育成という本大学院の固有の目的に資するものであることから、学生のこうした活動を奨励するために、旅費、報告書等の印刷経費の経済的支援を行っているほか、調査方法・対象等について教員が随時相談に応じるなどの支援をしている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本大学院には、高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育、そして公的使－27-5－

京都大学公共政策教育部
命感の涵養が期待されている。本大学院では、このミッションを果たすために、非常勤講
師を含めて研究者教員と実務家教員が多様な科目を、それぞれの科目の学修目標に適した方法によって、体系的かつ段階的に提供している。これに加え英語力の向上を目指した講
師配置と学習支援、複数の寄附講義の設置、社会貢献を一層すすめるための社会連携室の新設、インターンシップの充実・国際化、公共政策の提案、評価に関わる自主活動への支援に努めている。したがって、関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
まず、在学中の状況を、必修の公共政策論（4 単位）の試験結果で見ると、平成 22 年度
入学者は 2 名不合格、23 年度入学者は 2 名にＦ評価がついたが 、再試験の結果、1 名合格となった。平成 24 年度から 26 年度は全員合格であった。以上から、成績管理を厳格に実施しているとともに、学生の成績も向上していることが確認できる。中途退学者は 2～3 名出ているが、そのほとんどが国家公務員試験に合格し採用されたことによる退学である。
また、除籍・離籍者も毎年 1 名程度出ているが、その多くが勤務上の都合によるものである。このように、ほとんどすべての学生が修士(専門職)学位を取得している。
教育実施体制でも述べたように、本大学院では前期、後期の全ての講義で授業評価を実施してきた。本大学院の専門職大学院としての特徴を最もよく示している事例研究科目（平成 25 年度後期開講）の 2 回目の評価を、全科目平均と併せて示すと、以下の図のような結果であった（図１、２）。
第一に知的満足度は、全科目平均で「非常に惹く」が 51％、「ある程度惹く」が 37％で、計 88％が満足している。
「当該科目」の事例研究９科目平均では、その満足度がさらに高い。
（図１）
問４

教員の話し方や授業の進め方は、あなたの興味や知的な関心を惹くものですか？
当該科目

4%

平均

0%
4%
6%

１．
２．
３．
４．
５．

5% 1%

31%

非常に惹く
ある程度惹くどちらともいえない
あまり惹かない
まったく惹かない

61%
31%
4%
4%
0%

51%
61%

37%

第二に、授業で扱うテーマについて、受講前と比べてどれだけ明確になったかについて
みると、全科目平均では、「より明確に把握できた」が 51％と最も多く、「ある程度把握できた」の 38％が続き、全体の 89％が理解度をあげることができたと答えている。事例研究
9 科目平均では、前者が 61％、後者が 31％となっており、「より明確に把握できた」と答える比率が 10 ポイントも高まっており、全体として本大学院の教育効果が顕著に出ている。
（図２）
問７

この授業を履修した結果、受講前と比べて、授業で扱ったテーマについて、より明確に把握することができましたか？
当該科目

平均

0%
2%
6%

１．
２．
３．
４．
５．

3% 1%
7%

31%

51%
61%

38%

－27-6－

より明確に把握できた
61%
ある程度把握できた31%
どちらともいえない
6%
あまり明確に把握できなかった 2%
全く把握できなかった0%京都大学公共政策教育部
さらに、本大学院では、小規模大学院ながら、学生による多くの自主的な勉強会が毎年継続して行われてきている。自主活動の成果は、平成 22 年度、外務省主催の「大学生国際問題討論会 2010」での外務大臣表彰、平成 23 年度および 25 年度政策系大学・大学院研究交流大会における京都府知事賞、京都市長賞の受賞となって結実している。また平成 26 年度についてみれば、政策提言ゼミの提案が長浜市の政策の一部として採用されたほか、他の活動グループが「第 10 回京都から発信する若手政策研究者交流大会」という政策コンペ
ティションに参加し、「日本公共政策学会賞」を受けるなど、目覚ましく活躍している。自学自習の理念が本大学院において実践されており、公共政策に関わる知見を高め、政策評
価、政策提案力を磨くことが日常的に行われ、それが社会的な評価を得る水準にまで達していることを意味しており、顕著な教育効果の表れといえる。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
公共政策に関する学術的、実践的知見を習得することが本大学院教育に期待されるものであるが、学生の成績、そして講義の内容に関わる満足度、到達度を授業評価で見ると、非常に高い。また、その成果が各種の賞を受け、また政策として採用されるといったことに窺われるように、自主活動は、社会的にも高く評価されている。以上から、関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
本大学院における、修了生の進路の把握については、毎年 10 月に 2 年次学生に対し、進路状況調査を実施し、教授会で報告するとともに、修了時点では、卒業後の進路状況調査
票を各学生から提出させているので、ほぼ完全に進路状況を把握している。しかも、本大学院では各学生に進路指導教員を配置しており、各教員が担当学生と個別に面接を行うほ
か、授業の多くが少人数であるため学生の特性や希望に応じたきめ細かな個別的指導を通して、学生の進路について正確に把握することができる。修了後の進路は、下記の表の通りである（表２）。
（表２）
修了者進路状況
進路先

平成２２年度

平成２３年度

平成２５年度

平成２６年度

7

4

13

14

10

8

12

8

7

5

10

5

6

7

（公共部門小計④＝①+②+③）

28

25

21

27

28

民間会社等

13

8

13

13

11

その他

1

4

1

1

5

進学も就職もせず（⑤）

8

1

3

0

3

合計（⑥）

50

38

38

41

47

（公共部門比率＝④／⑥）

56%

66%

55%

66%

60%

（進学も就職もせず比率＝⑤／⑥）

16%

3%

8%

0%

6%

国家公務員（①）

13

地方公務員（②）
独立行政法人・公的機関等（③）

平成２４年度

平成２７年度注１）就職した者の数には、復職者も入れている。
注２）平成 22 年度の「進学も就職もせず」の内訳は、帰国（留学生）２名、NPO 法人参加予定者１名
退職後の年金生活３名、未定１名、書類未提出１名である。

－27-7－

京都大学公共政策教育部
修了生の進路状況の大きな特徴は、中央省庁、自治体から派遣され復職した者も含めた修了者全体のうち、国家・地方公務員となる者の比率が高いことにあるが、その他マスコ
ミやシンクタンク、公共的色彩の強い民間会社や非営利法人に進んだ者もいる。したがって、狭義の公務員のみならず公共的な職務に従事する高度専門職業人を養成するという本大学院のミッションを十分に果たしているといえる。
2012（平成 24）年度には、全学の卒業生アンケートに合わせて、本学修了生を対象としたアンケート及び、修了生を複数受け入れている中央省庁・地方自治体・公共機関等に対するアンケートを実施した。前者では 41％（47 人）、後者では 16％（4 機関）の有効回答があった。修了生アンケートの実施については、本学同窓会である「鴻鵠会」の全面的支援を得ることができた。
修了生アンケートでは、学習の成果を期待される能力ごとに尋ねたほか、学生生活についての自己評価、京都大学の教育理念についての評価、そして学習の満足度について尋ねた。京都大学で学んだことへの満足度を尋ねたところ、「非常によかった」が 66％と最も多く、以下、「良かった」が 22％、「良くなかった」が 2％であった。そのうえで、公共政策系の専門職大学院を再選択したとして、本大学院を再選択するかを尋ねたところ、9 割の修了生が「とてもそう思う」あるいは「そう思う」と答えており、回答者の圧倒的多くが本大学院での学修に満足している。（図３）後者の受け入れ先アンケートについては、受入れた修了生を長期的に観察している担当者がいないことや繁忙期であったことから、回答数が少なく、参考情報にとどまるが、回答した 4 機関（中央省庁 3、地方自治体 1）すべてにおいて、本大学院への期待度は高い。
（図３）
Q13 大学の再選択（公共政策系の専門職大学院の再選択先として本学を選択するか）
とてもそう思う

24 51%

そう思う

18 38%

そうは思わない49%

まったくそうは思わない

1

2%

計

47

とてもそう思う
そう思う
そうは思わない
まったくそうは思わない(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本大学院では、平成 18 年度に発足以来、修了生の進路状況を把握してきた。過去 4 年間の進路状況から明らかなように、狭義の公務部門への就職率が 5 割から 6 割台を維持して
いるうえ、民間企業においても金融機関をはじめ公共に関わる企業に就職している学生が圧倒的に多い。しかも、修了生調査から明らかなように、京都大学公共政策大学院で学修したことの評価は極めて高く、修了生受入れ機関からも高い評価を得た。したがって、関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

－27-8－

京都大学公共政策教育部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
専門職大学院としての本大学院には、高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実
務教育、そして公的使命感の涵養が期待されている。本大学院では、このミッションを果たすために、多様な科目をそれぞれの科目の学修目標に適した方法によって、体系的かつ段階的に提供してきた。第一期中期目標期間と比較するならば、今期はこれらを踏襲しながら、それに加え英語力の向上を目指した TOEFL、TOEIC の受験料支援による英語学習支援
制度の新設、複数の寄附講義の設置、社会連携室の新設、インターンシップの充実・国際化、公共政策に関わる自主活動への支援制度の新設を実現した。
人事院主催の「霞が関インターンシップ」への参加者数は高水準であり、国家公務員及び地方公務員、独立行政法人といった狭義の公共分野への高い就職率を維持しているが、英語学習支援制度、寄付講義、社会連携室の活動は、本大学院学生にさらなる能力開発と優位性を獲得する機会を与えるものと期待される。TOEFL、TOEIC の受験料支援制度は毎年７～８割の学生が利用しており、また学生の政策提言を目指す自主活動が活発化しており、その成果が各種賞を受けている。以上から、第一期中期目標期間と比較し、一層の質の向上が図られていると判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
公共分野における高度な教養と専門性を兼ね備えた人材を育成することが、本大学院にもっとも期待されているところである。本大学院では、教育の質を日常的に向上させるた
めに、定期的な授業評価、自己点検・評価、外部評価活動と結合した FD 活動を行ってきたが、その成果は成績水準の維持、及び授業アンケートでの講義の内容に関わる高い満足度
や到達度によって明らかとなっている。さらに、第二期中期目標期間に入って、自主研究
活動の成果が、各種の賞の受賞や長浜市での政策採用といった形で次々に社会的に評価されるようになったことも、その証左である。
第一期中期目標期間においては、修了生も少なく、本学修了生の進路や満足度についても計測が困難であった。第二期中期目標期間においては、過去 4 年間の進路状況から明らかなように、狭義の公務部門への就職率が 5 割から 6 割台を維持しているうえに、民間企業においても金融機関をはじめ公共性の高い企業に就職している学生が圧倒的に多い。しかも、修了生調査から明らかなように、京都大学公共政策大学院で学修したことの評価は極めて高く、修了生受入れ機関からも高い評価を得た。したがって、この点でも質の向上が図られたと判断する。

－27-9－

京都大学大学院経営管理教育部

28．経営管理教育部
Ⅰ

経営管理教育部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・28-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・28-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・28-13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・28-２

・・・・・・・・・・28-18－28-1－

京都大学大学院経営管理教育部
Ⅰ

経営管理教育部の教育目的と特徴

1 京都大学大学院経営管理教育部(経営管理大学院)は、2006 年 4 月に発足した文理融合型の専門職大学院である（資料-1）。大学における研究や知識の蓄積を活用して、企業、
監査法人、コンサルティング・ファーム、公的機関、NPO など、多様な分野における高度な職業的知識を有するリーダー（高度専門職業人）を育成することを目的としている。
専門職学位課程（経営管理専攻）では、原則として 2 年間の教育を行い、「経営学修士(専門職)」(MBA: Master of Business Administration)の学位が与えられる。
（資料-1）文理融合で多様な人材を集める大学院経営管理教育部

２ 本大学院の理念・基本方針は以下のとおりである（資料-2）。
（資料-2）理念・基本方針

なお本学では、教育研究等の質の向上に関する目標を定めている。教育に関する目標として、専門職大学院課程教育においては、本学の多様な学術的研究を背景とした深い学識及び卓越した能力の育成を促し、実践的に社会貢献できる高度専門職業人を要請するとしている。また、大学院課程教育においては、本学の多様な学術的研究を背景とした基盤的・先端的な専門知識を習得し、高度な専門的能力と独創的な研究能力を備え、国際的に活躍できる人材を養成するとしている。本大学院の理念・基本方針はこれらと合致している。
３ また、2016 年 4 月より、大学院経営管理教育部内に博士後期課程（経営科学専攻）を－28-2－

京都大学大学院経営管理教育部
新設する。本博士後期課程では、グローバル・ビジネス・リーダーとしての高度専門職
業人博士の養成を行い、「博士（経営科学）」の学位を授与するものである。
４ アドミッションポリシーにある選抜の機会として、学生、社会人としての勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れるため、一般選抜、特別
選抜、1 年半コース特別選抜、全ての授業が英語で行われる国際プロジェクトマネジメ
ントコース向け入試、等様々な入試が行われている（資料-3）。
（資料-3）アドミッション・ポリシー[想定する関係者とその期待]在籍学生、修了生、企業等を想定している。彼らからは定期的に意見を聴取している。
それによると在籍学生からは、志望する専門分野をより深く学びたい、転職するにあたり学び直したい、業務に役立つ、等の期待を受けている。修了生からは、博士後期課程への新設、社会人への通いやすい環境への整備、等の期待を受けている。取得するべき能力と－28-3－

京都大学大学院経営管理教育部
して、企業からは、修了生(MBA 取得者)に対して、専門的知識、協調性、積極性を特に期待されている。また企業から本大学院に対しては、経営に関する専門的な思考が出来る修了生を輩出することを期待されている（資料-4）。
（資料-4）京都大学 MBA のニーズに関する企業・団体向けアンケート（抜粋）－28-4－

京都大学大学院経営管理教育部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本大学院は専任教員 19 名、みなし専任教員 5 名、特定教員及び連携教員 14 名により、基本的カリキュラムを運営しているが、専任教員のうち、経済学研究科に 9 名、工学研究科に 5 名が併任している。専門職大学院設置基準第 5 条、専門職大学院に関し必要な事項について定める件第 1 条及び第 2 条に定める必要教員が確保されている。本大学院の責任
体制は、研究部長・教育部長（同一教員）が全体の責任者を担当し、教務系委員会の責任者は副教育部長が担当している。本大学院の管理運営の体制は、教員が所属する経営管理
研究部及び教員・学生が所属する経営管理教育部からなっている。研究部と教育部のそれぞれに教授会を設けて、その下に業務ごとに各種の委員会を設置し、そこでの審議検討結
果を、最終的にはそれぞれの教授会で審議し決定するという体制を取っている。本大学院に設置されている各種委員会には、事務職員も参加して審議を行っている。これらの教授会と殆どの委員会は、原則として月 1 回開催されている（資料-5）。
（資料-5）教授会・委員会組織図

専任教員は、科目群の主要科目を担当しており、特に、殆どの基礎科目および発展科目を担当することで、教育の一貫性を確保している。実際、2015 年度の基礎科目（国際コース科目除く）については 11 科目中 9 科目を専任教員が担当しており、発展科目については
86 科目中 82 科目を専任教員が担当している。
多様な教員の確保のため、本大学院では、年齢のバランスへの配慮、女性教員の採用の重視、外国人教員の採用、公募による採用、サバティカル制度の導入を行っている。採用等については京都大学経営管理研究部教員選考基準及び候補者選考内規に従って、教員の公募・任用・昇任を実施している。2015 年度教員 38 名の内、若手教員（40 歳以下）は 5
名、女性教員は 3 名、外国人教員は 3 名で、多様性を確保している。
入学者選抜方法の工夫としては、アドミッションポリシーにある選抜の機会として、学生、社会人勤務経験を有する学生や現役社会人、留学生など多様な受験生を受け入れるた
め、募集の方法を一般選抜と特別選抜に分けている。加えて、公認会計士、税理士、アナ－28-5－

京都大学大学院経営管理教育部
リストなど既にファイナンス・会計分野の専門家として社会で活躍中の人を対象とした、標準修業年限が 1 年半のコースも用意している。さらに 2011 年度から、日本企業のグロー
バル展開のニーズに応えるために、全ての授業が英語で行われる国際プロジェクトマネジ
メントコースも用意しており、それぞれに入学者選抜を行っている。
その結果、多様な学生を受け入れ、2015 年度の在籍者の割合は以下のとおりとなっている（資料-6）。
（資料-6）2015 年度在籍者
在学者数
192

社会人学生数104

非社会人学生数
88

日本人学生数109

外国人学生数
83

男子学生数
133

女子学生数
59

文系出身者学生数
146

理系出身者学生数
46

教員の教育力向上のための体制の整備としては、科目毎に授業実績報告書（資料-7）及び自己点検表（資料-8）の提出を義務づけ、学生による授業評価結果とともに FD 委員会および教務委員会で組織的に、教育内容および指導能力等について検討を行っている。
（資料-7）授業実績報告書（資料-8）自己点検表

また、各学期後の学生に対する授業アンケート結果を反映させた「ベストティーチャー
賞」制度を設け、その結果を賞与に反映させている。「ベストティーチャー賞」も 6 年目を迎え、2014 年 2 月 14 日付総長裁定「京都大学経営管理大学院ベストティーチャー賞内規」－28-6－

京都大学大学院経営管理教育部を制定した（資料-9）。
（資料-9）ベストティーチャー賞

職員の教育の支援体制の整備として、TA については、採用に当たっては当該科目の担当教員が推薦する学生を優先させ、TA に期待すること、教育補助の方法等について個別に指導することにしている。TA の有効的活用を図るべく、2015 年 6 月 4 日に TA 研修会を行った。更に 2014 年 2 月には、国際コース留学生や交換留学生のサポートとして、元大阪大学
国際教育プログラムのコーディネーターを特定職員に迎えた。事務手続支援に加え、生活面のアドバイスにも対応する等、支援体制を強化している。
プログラムの質保証・質向上のため、自己点検・評価、外部評価、専門職学位課程認証
評価を計画的に進め、改善課題について組織的に取り組むサイクルを確立している。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
特定非営利活動法人 The Alliance on Business Education and Scholarship for Tomorrow,a 21st century organization(ABEST21)が実施する経営分野専門職大学院認証評価を 2010年度及び 2015 年度に受審し、「本教育プログラムは各評価基準がほとんど又は全てが満たされ、改善すべき課題が少なく、教育研究の質維持向上が十分に期待でき、非常に優れている教育プログラムである」との評価を受けた（資料-10）。
また、2012 年度～2014 年度の日経キャリアマガジンで掲載された社会人の大学院ランキン
グにおいて、通ってみたい MBA で 3 年連続西日本第 1 位の評価を得た。この中で選んだ理
由別ランキングの記載があり、「卒業生が優秀だから」で 1 位になっている。このことは本大学院における、専門的知識の高い教育効果を示している（資料-11）。
（資料-10）認証評価結果（資料-11）日経キャリアマガジン

以上のことから専門的知識を取得するという学生からの期待、及び優れた教育を提供す
ることへの体制を確保するという企業からの期待を上回ると判断できる。

観点

教育内容・方法－28-7－

京都大学大学院経営管理教育部(観点に係る状況)
本大学院専門職学位課程（経営管理専攻）では学位授与の方針として、「経営学修士(専門職)」の学位を与えられるには、所定の期間在学し、カリキュラムポリシーに沿って設定した専門職学位課程プログラムが定める授業科目を履修し、基準となる単位数を獲得すること」を明確に定めている（資料-12）。
（資料-12）カリキュラムポリシー

そのための体系的な教育課程の編成状況として、本大学院が掲げる理念や基本方針を達成するため、2 つの大きな柱を謳っている。①確実な基礎知識をベースに応用的、実務的な力を獲得できるように、基礎⇒専門⇒実務・発展科目へと段階的に履修することが可能な
カリキュラム、②「2 年コース」（ビジネス・リーダーシップ、プロジェクト・オペレーシ
ョンズマネジメント、サービス価値創造、ファイナンス・会計の 4 つの教育プログラム）「1
年半コース」「国際プロジェクトマネジメントコース」の 3 つのコースを設けている。各コース並びにプログラム毎の具体的な学修目標を定め、カリキュラムの構成を行っていること、である。
また、本大学院博士後期課程（経営科学専攻）では学位授与の方針として、「博士（経営－28-8－

京都大学大学院経営管理教育部科学）」の学位を与えられるには、所定の期間在学し、カリキュラムポリシーに沿って設定した博士後期課程プログラムが定める授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得す
るとともに、研究指導を受け、博士論文の審査及び試験に合格すること」を明確に定めている。そのための体系的な教育課程の編成状況として、本大学院が掲げる理念や基本方針を達成するため、これも 2 つの大きな柱を謳っている。①コースワークに基づく講義、演習、実習による経営科学の知識と研究方法の修得、②研究指導において、3 つの研究領域「実践ファイナンス」、「サービス・イノベーション＆デザイン」、「プロジェクトマネジメント」の中の１つの研究領域において専門性を高め、かつ実務に役立つ総合性を身につけることが可能になるように指導を受けることが可能なカリキュラムの構成を行っていること、である（資料-13）。
（資料-13）専門職学位課程（経営管理専攻）と博士後期課程（経営科学専攻）

社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫として、①企業を取り巻く環境の変化に対応するカリキュラムの継続的更新、②より充実した教育課程を提供するため、神戸大学大学院経営学研究科と、学生が相互の大学の授業科目を履修できる協定を 2011 年度に締結（資料-14）、③社会人の様々な学習需要に対応するため、2013 年度に長期履修学生制度を導入、（資料-15）が挙げられる。
（資料-14）神戸大学との相互履修－28-9－

京都大学大学院経営管理教育部（資料-15）長期履修学生制度

また、国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫として、①2011 年度に英語授業のみで修了できる「国際プロジェクトマネジメントコース」を設立、②海外の大学院で開催されるサマースクールに参加を促進し、単位付与の対象として認定、③国際交流を促進するために派遣留学制度を実施しているが、このための部局間学生交流協定を 15 大学と締結（資料-16）、（資料-16）学生交流協定校一覧
学生交流協定協定校
国名アジア
2015 年 7 月
2008 年 9 月
2009 年 6 月
2012 年 3 月
2012 年 11 月
2014 年 3 月
2015 年 9 月
2013 年 1 月
2014 月 4 月
北米・中南米2013 年 5 月
ヨーロッパ2010 年 3 月
2014 年 3 月
2013 年 4 月
2013 年 9 月
2015 年 5 月

チュラロンコン大学ビジネススクール
国立台湾大学 管理学院
国立政治大学 （商学院）
ハノイ交通通信大学
梨花女子大学
釜山国立大学
ソウル国立大学ビジネススクール
インド経営大学院（カルカッタ)
インド経営大学院(アメダバード)

タイ
台湾
台湾
ベトナム
韓国
韓国
韓国
インド
インド

ライアーソン大学

カナダ

コッチ大学 管理・経済大学院
イズミール経済大学
ミュンヘン工科大学
ブカレスト経済大学
アムリヨンビジネススクール

トルコ
トルコ
ドイツ
ルーマニア
フランス

④2014 年度に国立台湾大学管理大学院とダブルディグリー制度を締結し、既に国立台湾大学から本制度による学生を受け入れていること、が挙げられる（資料-17）。
－28-10－京都大学大学院経営管理教育部（資料-17）ダブルディグリー制度

さらに、養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫として、①本大学院
では、大学内外の学者や実務家を招聘し、特別講義やセミナーを開催しているが、2013 年
度からポイント制として 20 ポイント分参加させることを発展科目の単位付与条件として実施（資料-18）、②2013 年度にグローバルキャリア育成支援として、アジアの主要なビジネ
ススクールから教授を招聘し、アジアビジネスリーダー特別講義シリーズとして開催（資料-19）、③実務現場を体験するインターンシップで単位取得を可能、が挙げられる。
また、学生の主体的な学習を促すための取組として、①基礎学力を充実させる科目として、入学前において導入科目を導入（資料-20）、②基礎科目について再試験及びアチーブ試験を導入（資料-21）、③自学自習環境の整備（24 時間利用可能なものも含め合計 5 室準備し、施設利用については、「施設・情報システムガイド」を作成し、オリエンテーション
で配付）（資料-22）、が挙げられる。
（資料-18）ポイント制（資料-19）アジアビジネスリーダー特別講義シリーズ－28-11－

京都大学大学院経営管理教育部（資料-20）導入科目講義（資料-21）施設・情報システムガイド（資料-22）再試験・アチーブメント試験(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
先述したとおり、企業を取り巻く環境の変化に対応するためにカリキュラムを絶えず見直しており、2010 年度に「サービス価値創造プログラム」を新設した。2011 年度に「国際プロジェクトマネジメントコース」を新設及び、「ファイナンシャルリスクマネジメントプ
ログラム」と「ファイナンス・会計プログラム」を統合した。2014 年度に「事業創再生プ
ログラム」を「ビジネス・リーダーシッププログラム」に再編した。
「国際プロジェクトマネジメントコース」については、グローバル 30 終了後も継続している。2015 年度在籍者は 30 名、22 か国から受け入れており、学生の多様性を確保している（資料-23）。ダブルディグリー制度で 2015 年度から 2 名受け入れている。

－28-12－京都大学大学院経営管理教育部（資料-23）国際プロジェクトマネジメントコース在籍者
1 インド
1
2 インドネシア
2
3 カンボジア
1
4 スワジランド
1
5 タイ
1
6 タジキスタン
1
7 ドイツ
1
8 トルクメニスタン
1
9 ナイジェリア
1
10 ネパール1
11 バングラディシュ
1
12 フィリピン
2
13 ベトナム1
14 ベラルーシ
1
15 モロッコ1
16 モンゴル
1
17 韓国
3
18 香港
1
19 台湾
2
20 中国
4
21 米国
1
22 日本
1
総計
30
ポイント制やアジアビジネスリーダー特別講義シリーズといったユニークな試みも成功しており、例を挙げると、アジアビジネスリーダー特別講義シリーズは他研究科学生にも開放し、17 回の講義が行われ、参加者の延べ人数は 211 名である（資料-24）。
（資料-24）アジアビジネスリーダー特別講義参加者数一覧

本大学院ではカリキュラムポリシーの中で、「随時カリキュラムを見直し、最先端のマネ
ジメントの理論と手法を導入することを心がけます。」と記載し、学生に対して公約している。これらの取組は、専門的知識を取得するという学生からの期待以上のものを提供しているものと言える。
以上のことから関係者の期待を上回ると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
履修・修了状況から判断される学習成果の状況として、1 回生には、各人にスーパーバイ
ザーを置き、各期の始めに履修指導を行っているほか、勉学の相談を受け付けている。2 回
生には、ワークショップ担当教員がスーパーバイザーを担当し、意見聴取が日常行われて－28-13－京都大学大学院経営管理教育部
いる。毎年 3 月の教授会で、学位授与判定と共に、進級や留年状況の確認が行われ、意見交換が行われている体制にある。これらのこともあり、留年率、休学率等は低い数値である。
学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況として、以下が挙げられる。
①2012 年度「京都大学サマーデザインスクール 2012」で最優秀発表賞、②2013 年度「第 2回 産学連携オープンセミナーin 京都」で 2 名の優秀賞、③2013 年度「マーケティング分
析コンテスト 2013」で優秀賞、④2014 年度「京都大学第１回サステイナブルキャンパス構
築プロジェクトコンテスト」で 3 名の優秀賞を受賞した。
学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査については、まず達成度
に関して、授業評価アンケートが全科目で実施されており、その中で「《実践性》この授業を通じて、実践的な知識を得ることができた」及び「《基礎力》この授業を通じて、この領域の基礎的な知識を得ることができた」という学業の達成度に関する設問を行っている。
また、毎年修了者に 50 問以上にも及ぶ詳細アンケートを実施している。教授会等で、その結果を情報共有している。このアンケートの中で、「授業料以上の成果は得ることができた」「経営管理大学院に進学してよかった」と評価を受けており、学業の成果を確認した（資料-25）。
（資料-25）修了生アンケート（抜粋）またこのアンケートにおいて、「授業を通じて身についたこと」として、16 項目について設問している。満足度については授業評価アンケートの中で「《満足度》全体的に、この授業に満足している」という学業の満足度に関し、高い数値結果が出ている。
(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
第 2 期中期目標期間の留年率・休学率は以下のとおりであり、十分満足できる数字である。留年率及び休学率は、社会人学生の諸般の事情を考えれば、特に大きな課題は抽出さ－28-14－京都大学大学院経営管理教育部
れないことを毎年 3 月の教授会で確認している（資料-26）。
（資料-26）留年率・休学率

2 回生留年率・休学率
2010

単位（％）
2014
2015

2011

2012

2013

11
4

7
5

9
5

12
2

8
3

4
3

1 回生留年率・休学率
2010

2011

2012

2013

2014

単位（％）
2015

4
9

0
7

1
7

4
9

3
8

留年率
休学率

留年率
休学率

4
4

学業の成果の達成度及び学業の成果の満足度については、授業評価アンケートの結果は以下のとおりであり、大変高い水準を保っている（資料-27）。
（資料-27）授業評価アンケート（抜粋）
授業評価結果
5 点満点
2010
2011
2012
2013
2014

《実践性》この授業を通じて、実践的な知識を得ることができた《基礎力》この授業を通じて、この領域の基礎的な知識を得ることができた《満足度》全体的に、この授業に満足している

4.3

4.3

4.4

4.2

4.4

4.4

4.4

4.5

4.3

4.4

4.5

4.5

4.4

4.5

4.5

修了生アンケート「授業を通じて身についたこと」の 16 項目の内、高い達成度を示した項目については、年度によって異なるが、2014 年度に関しては、①チームによる問題解決能
力を身につける 85％、②思考力を高める 82％、③専門分野への意欲を高める 82％であった（資料-28）。
（資料-28）2014 年度修了生アンケート（抜粋）特に授業評価アンケートの 9 割近い達成度、9 割の満足度は、在籍学生からの志望する専
門分野をより深く学びたい、という期待以上に、学業の成果があったことを示している。
－28-15－京都大学大学院経営管理教育部
以上のことから関係者の期待を上回ると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
進路・就職状況については、例年 1 月から 2 月、修了予定者を対象に経営管理大学院掛へ進路届を提出する旨周知して把握している。卒業・修了生への意見聴取については、2015
年度に、本学での学習内容を振り返り、卒業（修了）生が身に付いた成果（能力）を把握するため、修了生の「学習成果」を把握するアンケートを行った。このアンケートの中で、「理論と実務を架橋し、片方に偏り過ぎない学習内容がよい」と評価を受けており、理念「先端的なマネジメント研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し」が守られていることが確認できた。また「異なる領域の授業があってよかった」と評価されており、「Ⅰ 経営管理教育部の教育目的と特徴」に記載したとおり、文理融合教育が推進されていることが確認できた（資料‐29）。
（資料-29）修了生の「学習成果」を把握するアンケート（抜粋）

進路先・就職先等への意見聴取等として、2009 年度に就職先企業アンケートを行った。
更に 2011 年度には京都大学 MBA のニーズに関する企業・団体向けアンケートを行った。MBA
取得者として特に期待した能力のうち、採用された修了生がどのレベルにあるかという問いについて、「期待以上」と高く評価された項目が専門的知識、論理的思考能力、情報分析能力となっている（資料-30）。

－28-16－京都大学大学院経営管理教育部（資料-30）就職先企業アンケート結果（抜粋）(水準)
期待される水準を上回る(判断理由)
2015 年度に行った修了生の「学習成果」を把握するアンケートによると、本学での学習により身についた卒業後に役立った能力について、幅広い教養・知識、専門的な知識と技術が高い評価を得ている。これは企業が修了生に期待する、専門的知識と合致しているとともに、志望する専門分野をより深く学びたいとの学生の要求に応えたものといえる。
2014 年度については修了者(学位取得者)85 名分の進路・就職状況を調査したところ、就
職率は 89％と高い水準にある。
社会人学生の期待として転職があるが、社会人学生の転職率は 83％と高い水準にあり、期待以上の数字と言える。
以上のことから関係者の期待を上回ると判断できる。

－28-17－

京都大学大学院経営管理教育部
Ⅲ「質の向上度」の分析（1） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
第 2 期中期目標期間においては、多数の教育プログラムの整備を行った。この結果、下記の 6 件の特徴的成果を上げている。
①2011 年度から特別研究「日本型高品質サービスのグローバル展開を担う人材育成」に取り組み、その成果を本大学院専門職学位課程における「サービス価値創造」プログ
ラム新設につなげている。
②2013 年度から「デザイン学」を共通言語とする専門領域横断的な教育プログラムであるデザイン学大学院連携プログラムを本大学院と工学研究科、情報学研究科、教育学研究科と共同で開設した。このプログラムは、2012 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」として採択されたものである（資料-31）。
③アジアビジネスリーダー育成プロジェクトとして、アジア諸国の有力政府機関、大学、企業と連携し、世界 GDP の過半を占めると予想されるアジア諸国において活躍する人材を育成し、当該カリキュラムおよび教材の開発を進めている。なお、このプロジェ
クトは 2014 年度から、京都大学では初の履修証明プログラムとして認定されている（資料-32）。
④経済産業省「平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」受託
事業での活動成果として、2015 年度より、社会人エグゼクティブ教育「サービス・エ
クセレンス講座」を京大・東京オフィスにて開講した。本講座は、約 20 社のサービス関連企業が参加している。内容は、日本型サービスとして注目を浴びている「おもてなし」や、利害関係者・資源等の制約の中でいかに収益・事業持続性を保つかといった「サービス・ケイパビリティ(塩梅論)」など、サービス経営に特化した必須 6 科目を学ぶものとなっている。（資料-33）。
⑤文部科学省「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」において、国立大学人文社会科学系では唯一採択され、「京都大学サービス MBA 入門プログラム」を2015 年度から開講している。サービス経営学に関する入門科目を受講することにより、
サービス経営に関わる実践的習得を行う公開講座形式の教育プログラムである（資料-34）。
⑥国立台湾大学管理大学院(会計、グローバル MBA)と 2014 年にダブルディグリー制度を締結した。国立台湾大学は、1928 年に設立され、世界的に人材を輩出してきている伝統ある大学である。この制度は 3 年間のプログラムで、本大学院と国立台湾大学管理大学院の 2 つの学位(MBA)を取得することが可能となっている。

－28-18－京都大学大学院経営管理教育部（資料-31）デザインスクール（資料-32）アジアビジネスリーダー育成プロジェクト（資料-33）サービス・エクセレンス講座（資料-34）サービス MBA 入門プログラム－28-19－京都大学大学院経営管理教育部
本大学院は 2006 年度に設置された新設の大学院であり、また完成年度までの 2 年間は、設置申請書の内容を履行することに専念する必要があったため、第一期中期目標期間については、教育面での大幅な変更は難しかった。
第２期中期目標期間では、先に挙げた特徴的成果を、海外を含めた他大学及び企業等との連携の中で積極的に展開している。これらの成果が正規課程の教育内容や、志願者増にフィードバックされることが見込まれる（資料-35）。これらは理念「先端的なマネジメン
ト研究と高度に専門的な実務との架け橋となる教育体系を開発し」、基本方針「産官との協力関係を基盤とした研究・教育環境を整備する」「世界に開かれた大学として、個性ある研究・教育拠点としての役割を果たす」について、社会との約束を果たしており、質の向上と言える。
（資料-35）正規課程と教育プログラムとの関係（2） 分析項目Ⅱ 教育成果の状況
該当なし－28-20－京都大学法学研究科法曹養成専攻

29．法学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

法学研究科法曹養成専攻の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

Ⅲ・・・・29－２

・・・・・・・・・・29－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・29－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・29－９「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・・・29－15－29-1－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
Ⅰ

法学研究科法曹養成専攻の教育目的と特徴

法学研究科法曹養成専攻（法科大学院。以下「本専攻」という）は、①自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承し、自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教
育環境の中で、②法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感を涵養し、③社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図ることを、教育の基本理念としている。
本専攻の教育目標は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息衝く自由で公正な社会の実現のため、社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を輩出することである。法学研究科・法学部が我が国における法学・政治学の研究・教育の中心的拠点を担ってきた伝統を礎に、次代を担う優れた実務法曹を育成すること、また博士後期課程への進学等を経て法学研究者の道に進む者を輩出することが、本専攻に課せられた使命である。
このような教育目標を実現するため、本専攻では、①討議を重視した少人数教育、②法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養、③多様な専門性と総合的な能力の向上、④創造的な知的探求心の涵養と実務への架橋という４点を重視した教育を行っている。
[想定する関係者とその期待]
本専攻は、主に実務法曹を志し、本専攻の教育課程を通じて高度の法的思考・分析能力
及び法的議論能力を習得したいと願う学生、かかる能力をもって司法制度を支え得る人材を渇望する法曹界のほか、同じくかかる能力を備えた人材を求める官庁や企業、さらに、将来の法科大学院教員となるべき法学研究者の輩出を望む大学等の学界の期待に応えようとするものである。

－29-2－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）教員組織の編成
教員組織の編成に関して、必要とされる専任教員数は 32 名であるが、それを上回る 34
名の専任教員（全員が教授。みなし専任教員は５名）を配置している（平成 27 年 10 月１日現在、以下同じ。資料１－１）。他に兼担教員 22 名、兼任教員 66 名が配置され、教員総数は 122 名である。
教育体制の面でも、平成 27 年度開講の 29 科目 63 クラスの必修科目のうち、23 科目 44 ク
ラスに専任教員を配置し（専任教員担当比率 69.8％）、主要科目の大部分を専任教員が担当している。また、専任教員の授業負担は、１名を除き全員が年間 20 単位以下である。
教員の多様性に関しては、実務家教員を多数配置しており、専任教員のうち９名が、10年以上の実務経験をもつ実務家教員である（専任教員４名、みなし専任教員５名）。これら
実務家教員の知見を教育活動に活かすとともに研究者教員との連携を深めるため、平成 25
年度より実務基礎教育・理論教育連携委員会を設置して、両者間で随時意見の交換を行っている。
（２）入学者選抜の方法
入学者選抜においては、多様性の確保のため、他学部出身者及び社会人を募集総人数の３割以上合格させる方針をとっている。また、前記Ⅰの教育目的をよりよく実現するため、合格者決定は、法律科目試験（法学既修者枠）または小論文試験（法学未修者枠）の成績、
出願書類の審査結果（学部の学業成績、学業以外の活動実績、社会人経験等）、及び適性試
験の成績を総合考慮して行っている。
入学者選抜制度の改善として、平成 22 年度からは、少人数教育の徹底による教育効果の一層の向上を図って、入学定員を 200 名から 160 名に引き下げた。また、平成 28 年度入学者選抜（平成 27 年秋実施）からは、優れた素質を有する学生に対して早期に法曹への道を開くため、法学既修者について法学部３年次生出願枠（飛び入学制度）を設けた。
（３）教員の教育力向上及び教育プログラムの質保証・質向上
教員の教育力の向上に関しては、授業方法・内容の改善等を目的として、全科目について、各学期に２回、学生に対する授業アンケートを行い、学生の意見を把握している（別添資料１）。また、実務家教員と研究者教員との知見の交換の場として、法学研究科附属法政実務交流センターにおいて定期的に「法政実務フォーラム」（研究会）を開催している。
教育プログラムの質向上に関しては、授業科目の新設や制度改正等を教務委員会及び法曹養成専攻会議において審議するほか、法曹養成専攻教員懇談会（FD 会議）を学期ごとに開催して教員相互の意見交換を行い、教育内容・方法の改善に向けた議論を重ねている（別添資料２）。また、学生の意見・要望を、授業アンケートのほか、法科大学院掛窓口に設置した「意見書・要望書ボックス」や、学生のクラス代表との定期的面談を通じても把握している。
内部質保証の体制の面では、平成 22 年度から毎年度、『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を作成・公表し、教育活動の現状及び課題の把握に努めている。さらに、学外の有識者を委員とする外部評価委員会を毎年度開催し、教育内容・方法等について忌憚のない意見や助言を受けている（別添資料３）。

－29-3－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
資料１－１ 法曹養成専攻教員組織（平成27年10月１日現在）… 出典：平成27年度法科大学院自己点検・評価報告書154-155頁
教員分類

教員氏名

職名

教員分類

教員氏名

職名

教員分類

研・専

伊藤

孝夫

教授

研・専

山田

文

教授

兼担

濵本

教員氏名
正太郎

教授

職名

研・専

岡村

忠生

教授

研・専

山本

敬三

教授

兼担

原田

大樹

教授

研・専

笠井

正俊

教授

研・専

横山

美夏

教授

兼担

船越

資晶

教授

研・専

川濵

昇

教授

実・専 佐々木

茂美

教授

兼担

安田

拓人

教授

研・専

木南

敦

教授

実・専

杉田

裕幸

教授

兼担

山本

克己

教授

研・専

酒井

啓亘

教授

実・専 二本松

利忠

教授

兼担

山本

豊

教授

研・専

酒巻

匡

教授

実・専

正樹

教授

兼担

愛知

靖之

准教授

研・専

塩見

淳

教授

実・み 久保井聡明 特別教授

兼担

佐々木

健

准教授

研・専

潮見

佳男

教授

実・み

坂口

裕俊 特別教授

兼担

西内

康人

准教授

研・専

洲崎 博史

教授

実・み

髙橋 司

兼担

ヒジノ ケン

准教授

若原

特別教授

研・専 曽我部

真裕

教授

実・み

豊田

幸宏 特別教授

兼担

小畑

史子

人間・環境学
研究科教授

研・専

光

教授

実・み

西岡

繁靖 特別教授兼担

小西敦

公共政策教育部特
別教授

佳奈子

教授

兼担

秋月

謙吾

教授

兼任

天野

佳洋

客員教授

髙木

研・専 髙山
研・専

康

教授

兼担

稲森

公嘉

教授

兼任

飯島

奈絵

客員教授

研・専 奈良岡

中西

聰智

教授

兼担

亀本

洋

教授

兼任

鎌田

幸夫

客員教授

研・専

橋本

佳幸

教授

兼担

北村

雅史

教授

兼任

長澤

哲也

客員教授

研・専

服部

高宏

教授

兼担

齊藤

真紀

教授

兼任

中務

尚子

客員教授

研・専

堀江

慎司

教授

兼担

佐久間

毅

教授

兼任

藤川

義人

客員教授

研・専

前田

雅弘

教授

兼担

寺田

浩明

教授

兼任

宮崎

朋紀

特別教授

研・専

松岡

久和

教授

兼担

土井

真一

教授

研・専

村中

孝史

教授

兼担

仲野

武志

教授

研・専

毛利

透

教授

兼担

西谷

祐子

教授

(以下略）非常勤講師 59 名

「研」は研究者教員、「実」は実務家教員、「専」は専任教員、「み」はみなし専任教員。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本専攻では、教員組織の編成に関して、必要数を上回る専任教員を配置し、主要科目の大部分を専任教員が担当しており、また、実務家教員も多数配置している。これら研究者
教員と実務家教員が教育・研究面で連携を図ることによって、質量ともに豊富な教員組織の資源を教育活動に最大限有効に利用している。入学者選抜の方法に関しては、他学部出
身者や社会人を広く受け入れる方針を定め、また平成 28 年度からは法学部３年次生出願枠を先駆的に導入した。教員の教育力向上及び教育プログラムの質保証・質向上に関しては、
授業アンケートの複数回実施等を通じて教員の資質向上を図り、また、教育内容・方法の改善のため、教員懇談会（FD 会議）の学期ごとの開催、意見書・要望書ボックスの設置等
きめ細かな措置を講じている。自己点検・評価報告書の作成・公表や外部評価委員会の設置等、内部質保証の体制も充実している。
以上から、本専攻の教育実施体制は、実務法曹等を志し高度の法的思考・議論能力の習得を願う多様な学生、かかる能力を備えた人材の育成を求める法曹界・官庁・企業・学界等の関係者の期待を上回ると判断できる。

－29-4－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）体系的な教育課程の編成
本専攻では、「優れた教養と高い専門的知識を有し、高い倫理的責任感を備えた高度専門職業人であること」を求める学位授与の方針を定めている（資料１－２－１）。そのような学習成果を実現するため、次のとおり、基本的な法知識を体系的かつ効果的に習得できる
ように各科目を段階的・体系的に配置し、また、理論的な科目と実務的な科目を有機的に関連づけた教育課程を編成している（別添資料４・５）。
① １年次では、必修の「基礎科目」において、法律基本科目についての基礎レベルの教育を集中的に行う。
② ２年次以降には、法律基本科目について具体的な事例を素材として複合的な視点から分析し思考する能力を養成する科目とともに、法律実務の基礎教育を行う科目を配置
し、必修の「基幹科目」としている。さらに、弁護士実務や裁判実務の基礎に触れさせる科目を「実務選択科目」として配置している。
③ ２年次には、法曹としての責任感及び倫理観を涵養する法曹倫理の科目を、必修の「基幹科目」として配置している。
④ ３年次では、法律事務所でのエクスターンシップ、民事模擬裁判などの臨床系科目を「実務選択科目」として配置している。また、民事法文書の作成について添削指導を行う科目を必修の「基幹科目」としている。
⑤ １年次から３年次にかけて、基礎法学や法学隣接分野の科目（「選択科目Ⅰ」）及び応
用的・先端的な法領域の科目（「選択科目Ⅱ」）を幅広く開講している。
（２）社会のニーズや国際化に対応した教育課程
社会のニーズへの対応の面では、上記（１）のとおり、法曹養成に特化した専門職大学
院にふさわしい教育課程を編成している。特に、「選択科目Ⅱ」として、実務法曹による教育指導の下で高度な実践的応用力の習得を目的とする科目を相当数かつ網羅的に開講し、また、「実務選択科目」として、エクスターンシップなどの臨床系科目も設置している。
さらに、「選択科目Ⅱ」として、研究者教員による教育指導の下で最先端の学術的・理論的知見を習得させる理論演習科目を開設し、また、創造的な問題探究能力の研鑽のため、「選択科目Ⅰ・Ⅱ」の一定の科目でリサーチ・ペーパーの提出を認めている。これらは、将来の法学研究者の養成という本専攻の社会的使命を果たす上で大きな役割を果たしている。
国際化の面でも、英語での作文・プレゼンテーション能力を研磨する外国人教員担当の科目を、平成 26 年度から開講している。また、平成 27 年度からは、同志社大学法科大学
院との連携により、同法科大学院が提供する海外研修プログラムおよび同法科大学院とウィスコンシン大学ロースクールが合同で提供する外国法演習科目を、それぞれ「実務選択科目」と「選択科目Ⅱ」として開講し、海外の法律問題に関する知識の習得を奨励することで、国際対応力のある実務法曹や法学研究者の育成に努めている。
（３）効果的な教育方法の実施・工夫
批判的思考能力や法的な対話能力を高めるため、次のとおり、討議を重視した少人数教育を行っている。
① 基礎科目及び基幹科目では、双方向・多方向形式を採用し、30 名から 60 名程度のクラスで、学生の十分な予習を前提に、教員が様々な問題について質問し、学生がそれに答える方式で授業を行っている。
② 実務選択科目では、30 名程度までのクラスでの演習形式を採用し、適宜、ロールプレ
イ等の技法を取り入れている。
③ 選択科目Ⅰ・Ⅱのうち、知識の応用能力を涵養する科目では、30 名程度までのクラス
で全員が討論に参加する演習形式を採用している。他方、基本的な知識の習得を図る
科目は、教員の講義を中心とするが、適宜質疑応答を交えるなどして学生の理解を図っている。
また、学生に十分な予習・復習を求めるため、各科目のシラバスに、全体の概要、授業の形式、各回の授業内容、指定の教材、成績評価の基準と方法、到達目標等を明記してい－29-5－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
るほか、必要に応じて、各回の授業のために事前に準備すべき課題をウェブ上の教育支援システムを通じて指示・配布している。さらに、各学期・年度において履修登録ができる
単位数に上限を設けている（各学期 20 単位、各年度 36 単位。３年次はそれぞれ 24 単位、44 単位）。平成 27 年度後期の授業アンケート結果によれば、学生は１回の授業のために、基礎・基幹科目では平均４時間以上、全科目では平均３～４時間程度の予習・復習を行っている。
（４）法学未修者に対する学習支援
入学前に法学の基礎的な学識を有していない法学未修者の学習支援のため、平成 18 年度から、法科大学院を修了して法政理論専攻博士後期課程に進学・編入学した学生を教育補
助スタッフとして採用して法学未修者の教育を補助させる制度を設けている。平成 27 年度
は延べ 11 名のスタッフが、１年次の基礎科目につき、担当教員の指示の下に、知識定着のための小テストの作問、実施、採点等を行った。さらに、１・２年次の法学未修者のために担任制度を設け、学生 15 名程度のグループごとに１名の教員を担任として配置して、学習全般に関する学生の相談に応じ、また、学習状況の把握に努めている。加えて、法学未修者の法文書作成能力の向上のため、基礎科目の内容に関する事例問題について学生が起案した法文書を添削指導する授業科目を平成 27 年度後期に試行実施し、平成 28 年度からの正式開講を決定した。
（５）学生の主体的な学習の支援
毎年度の初めに、新入学者全員を対象として、履修指導と開講前集中講座を実施している。履修指導では、教育理念・目標、教育課程の全体像、各科目群の概要、適切な履修方
法等を説明し、開講前集中講座では、法情報の調査方法、判例分析の方法等を解説して、法律学を学ぶ前提となる知識・技能を習得させている（資料１－２－２）。
また、各授業の担当教員は、オフィスアワーを設定するか、メール・電話での申し出に応じて個別に面談時間を設ける方法によって、質問や学習相談に応じている。さらに、成績不良者に対しては、毎学期、教務委員会及び担任委員会から呼び出しをかけ、学習状況を聴取して学習指導をしている（資料１－２－３）。
学習のための設備・環境の面では、専用の自習スペースとして学習室及び自習室を設け、学生数 350 名（平成 27 年 11 月現在）を大きく上回る総計 486 席のキャレル・デスクを用意している。開室時間は、学生の要望を受けて平成 27 年度に従来よりも拡大し、土日祝日も含め午前９時～午後 11 時 45 分とした。学習室には開架資料室が付設され、公式判例集、主要な法律雑誌、法律図書等、１万８千冊以上を配架している。また、法科大学院棟内には多目的室が 12 室設置され、学生が自主的な勉強会などのために利用している。ネットワ
ーク環境に関しては、教室・学習室・自習室に無線 LAN 環境を整えるとともに、法情報オ
ンライン・データベースを利用するためのユーザーID を各学生に提供している。

－29-6－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
資料１－２－１ 教育課程の編成実施方針及び学位授与の方針…出典：法科大学院ウェブサイト『基本理念・教育目標等』

第1 教育目標及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
専門職学位課程（法科大学院）は、以下の教育目標の下、教育課程を編成し、実施する。
1

自主・独立の精神と批判的討議を重んずる本学の伝統を継承し、自由闊達な教育環境の中で、新たな時代を担う優れた法曹を養成する。
2

法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感を涵養する。
3

社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育

成を図る。
4

理論と実践を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、幅広い分野において指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成する。
第2 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1

所定の年限を在学し、本研究科法曹養成専攻が教育の理念及び目的に基づいて設定した所定のカリキュラムに沿った教育を受けて、必要修得単位を含む所定の単位を修得し、かつ、所定の評点
平均を満たすことが、学位授与の要件である。
2

本研究科法曹養成専攻の定めた基本理念に則って、優れた教養と高い専門的知識を有し、高い倫理的責任感を備えた高度専門職業人であることが、課程修了に際して考慮されるべき重要な点である。

資料１－２－２

開講前集中講座の概要（平成27年度）… 出典：平成27年度法科大学院自己点検・評価報告書37頁

法学未修者
講義名

日時

場所

担当

内

容

法情報調査１

４月３日（金）３時限目

法経第九教室（法経本館 2 階中央）稲森教授

法律学を学ぶ上で必要な主な法情報の種類および意義について解説するとともに，それらへのアクセ
ス方法について基本的な事柄を説明する。

法情報調査２４月３日（金）４時限目

法経第九教室（法経本館 2 階中央）稲森教授

法科大学院学習室，法学部図書館，および Westlaw
Japan Academic Suite について，それぞれの利用方
法を説明する。

判例の読み方

４月４日（金）２時限目

法経第九教室（法経本館２階中央）

曽我部教授「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。

講義名

日時

場所

担当

法情報調査２４月２日（木）
13:00～16:10

法 経 第 六 教 室（法経本館２階東）稲森教授

法科大学院学習室，法学部図書館，および Westlaw
Japan Academic Suite について，それぞれの利用方
法を説明する。

判例分析の方法

４月３日（金）２時限目

法 経 第 六 教 室（法経本館２階東）曽我部教授「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。

法学既修者－29-7－

内容京都大学法学研究科法曹養成専攻
資料１―２―３

成績不良者に対する学習指導… 出典：平成 27 年度法科大学院自己点検・評価報告書 136 頁

１．教務委員会において，毎学期，次の基準に該当する者を呼び出し，教務主任が学生ごと個別に学習状
況の聴取及び助言を行う。
○対象者：２年次既修者及び３年次生のうち，原級留置となった者又は前学期までの評点平均が 2.2以下の者。ただし，休学中の者を除く。
２．担任委員会において，毎学期，次の基準に該当する者を呼び出し，担任委員が分担して，学生ごと個別に学習状況の聴取及び助言等を行う。
○対象者：１年次生及び２年次未修者のうち原級留置となった者，２年次未修者のうち前学期までの評
点平均（基礎科目を除く）が 2.2 以下の者。ただし，休学中の者を除く。
＊なお，平成 27 年度前期は，１につき 12 名（２年次既修者３名，３年次未修者４名，３年次既修者５名），
２につき 13 名（１年次生５名，２年次未修者８名）が対象となった。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本専攻では、教育課程の編成に関して、基本的な法知識を体系的かつ効果的に習得できるように各科目を段階的・体系的に配置するとともに、理論的科目と実務的科目を有機的に関連づけている。本専攻のカリキュラムは、法曹養成の目的に適合的・効果的であり、高度な理論的・実践的能力を身に付けさせる水準となっている。さらに、社会のニーズや国際化への対応に関しても、実務法曹担当の科目、エクスターンシップ等の臨床系科目、将来の研究者養成を狙いとする科目、外国人教員担当の科目、同志社大学との連携による外国法関連科目等を開設している。
教育方法の面では、双方向・多方向形式や演習形式の授業によって、討議を重視した少人数教育を実現している。また、シラバスの詳細な記載、授業資料・課題の事前配布、履
修登録単位数の制限等を通じて、学生に十分な予習・復習を求めている。
学習支援の面では、法学未修者のために、教育補助スタッフによる教育支援や担任委員による学習相談を実施している。また、入学時の履修指導や開講前集中講座、オフィスア
ワーを用いた学習相談、教務委員会・担任委員会による成績不良者との面談も行っている。
学習のための設備・環境面でも、学習室・自習室に学生数以上のデスクを用意し、学習に必要な法律文献を多数配架した資料室を付設するほか、ネットワーク環境も整備している。
以上から、本専攻の教育内容・方法は、実務法曹等を志し高度の法的思考・議論能力の習得を願う学生、かかる能力を備えた人材の育成を求める法曹界・官庁・企業・学界等の関係者の期待を上回ると判断できる。

－29-8－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）厳格な成績評価及び進級・修了判定
本専攻では、全科目について科目ごとの到達目標を設定してシラバスに記載するとともに、基本的法分野については３年間の課程を通じた到達目標も定めている。これらの到達
目標は、前記Ⅰの教育目的を踏まえた高度の水準に設定されている。
各科目の成績評価は、原則として点数によって行い、これを A+（85 点以上）・A（80～84点）・B（75～79 点）・C（70～74 点）・D（60～69 点）・F（59 点以下。不合格）の６ランクに区分している。各ランクの分布は、A+が全合格者の５％程度、A 以上が 25％程度、B 以上
が 60～80％とし、学生に対しても周知している。成績評価の考慮要素は授業形式ごとに異なるが、双方向・多方向形式の授業（基礎科目・基幹科目はこれに該当する）では、学期末に筆記試験を実施するとともに、授業での応答等を平常点として加味している。
本専攻では、学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、評点平均（GPA）による進級制を採用し、各科目の成績ランクに基づいて算出される評点平均が一定の基準をみたさない場合には進級や修了を認めないこととしている（別添資料６）。
（２）進級・修了状況から判断される学習成果の状況
進級・修了状況に関しては、法学既修者の学生のほとんどが実質的な標準修業年限である２年で課程を修了し、法学未修者の学生も概ね６割程度が標準修業年限の３年で課程を修了しており（資料２－１）、高度の法的思考・分析能力や法的議論能力を身に付けることができている。
退学者は、在学中に司法試験に合格した者を除いてほとんどおらず、退学の理由も、多くは経済上の理由、健康上の理由等である。他方、法学未修者には、進級要件をみたさず
原級留置となる学生が少なくないところ、原級留置の理由は、成績不良のほか、休学、健康上の理由による長期欠席等である。なお、前記（１）のような相対評価の必然的結果として、学生には学業成績が不良の者もみられるが、成績不良だけを理由に原級留置となった者や修了できなかった者は少数にとどまる。
（３）学業の達成度や満足度に関する調査結果
本専攻では、前記のとおり、各学期に２回、全科目について学生に対する授業アンケー
トを実施し、当該科目の授業の改善や教育プログラムの改善につなげている。授業アンケ
ートには、各科目の到達目標がどのくらい達成できたか、達成できなかった主な理由は何かという質問項目を設けて、学業の達成度を調査しているほか、授業への参加状況、難易度、興味・関心の深まりに関する質問項目を通じて、満足度も把握している。それによれば、例えば必修である基幹科目について、達成度８割以上とする回答は 45％以上あり、これに達成度６～８割とする回答も合わせると 80％程度に上り、学生の自己認識としても学業の成果が上がっている。また、満足度に関連する質問項目でも、例えば興味関心を惹くとの回答が、基幹科目では 75％程度を占めている（別添資料１）。

－29-9－

京都大学法学研究科法曹養成専攻
資料２－１ 進級・修了状況（平成 22 年度以降入学者）… 出典：平成 27 年度法科大学院自己点検・評価報告書 16–18 頁

平成 22 年度入学者
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

未修者

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 22 年度

平成 23 年度
既修者

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 23 年度入学者
４月

入学

39

年度内

退学

1

４月

進級

31

平成 23 年度

平成 24 年度

４月

入学

33

４月

進級

30

４月

原級留置

3

４月

原級留置

7

年度内

退学

1

４月

進級

29

４月

進級

27

４月

原級留置

9

４月

原級留置

5

年度内

退学

4

年度内

退学

2

３月

修了

23

３月

修了

19

４月

進級

6

４月

進級

3

４月

原級留置

5

４月

原級留置

8

９月

修了

1

年度内

退学

2

３月

修了

4

９月

修了

4

４月

進級

2

３月

修了

4

４月

原級留置

4

４月

原級留置

1

年度内

退学

1

９月

修了

1

３月

修了

3

４月

原級留置

1

年度内

退学

1

４月

入学

127

年度内

退学

3(1)
121

４月

進級

４月

原級留置

3

年度内

退学

2

３月

修了

120

４月

原級留置

2

年度内

退学

1

４月

進級

1

３月

修了

1

平成 25 年度
未修者

平成 26 年度

平成 27 年度
平成 23 年度

平成 24 年度
既修者

平成 25 年度

－29-10－

３月

修了

1

４月

入学

126

４月

進級

125

４月

原級留置

３月

修了

124

1

４月

進級

1

４月

原級留置

1

９月

修了

1

３月

修了

1

京都大学法学研究科法曹養成専攻
平成 24 年度入学者
平成 24 年度

平成 25 年度

未修者

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
平成 24 年度

平成 25 年度
既修者

平成 26 年度

４月

入学

40

年度内

退学

1

４月

進級

32

４月

原級留置

7

年度内

退学

5

４月

進級

28

４月

原級留置

6

年度内

退学

4

３月

修了

22

４月

進級

3

４月

原級留置

5

９月

修了

1

年度内

退学

2

３月

修了

4

４月

進級

1

４月

入学

130

年度内

退学

1
126

４月

進級

４月

原級留置

年度内

退学

4(2)

３月

修了

122

平成 25 年度

平成 26 年度

既修者

平成 27 年度

平成 28 年度

４月

進級

1

原級留置

2

９月

修了

2

３月

修了

1

平成 26 年度

未修者

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 26 年度

既修者

平成 27 年度

平成 25 年度入学者
平成 25 年度

平成 26 年度

未修者
平成 27 年度

平成 28 年度

４月

入学

年度内

退学

1

４月

進級

27

４月

原級留置

10

年度内

退学

5

38

４月

進級

23

４月

原級留置

9

年度内

退学

5

３月

修了

16

４月

進級

5

４月

原級留置

6

入学

124

年度内

退学

1

４月

進級

121

４月

原級留置

年度内

退学

6(6)

３月

修了

111

４月

進級

2

４月

原級留置

4

９月

修了

3

年度内

退学

1

３月

修了

1

４月

原級留置

1

４月

入学

39

年度内

退学

4

４月

進級

29

2

平成 26 年度入学者

3

４月

４月

平成 28 年度

４月

原級留置

6

年度内

退学

3

４月

進級

17

４月

原級留置

15

４月

入学

122

年度内

退学

1

４月

進級

118

４月

原級留置

年度内

退学

3(2)

３月

修了

113

４月

進級

2

４月

原級留置

3

４月

入学

32

3

平成 27 年度入学者
平成 27 年度
未修者
平成 28 年度

平成 27 年度
既修者
平成 28 年度

※退学者数のうち（）は，司法試験合格を理由とするもの。

－29-11－

年度内

退学

1

４月

進級

23

４月

原級留置

8

４月

入学

124

年度内

退学

5

４月

進級

117

４月

原級留置

2

京都大学法学研究科法曹養成専攻(水準)期待される水準にある(判断理由)
本専攻では、高度の到達目標を定めて厳格な成績判定及び進級・修了判定を行っている
ところ、進級・修了状況によれば、大半の学生が標準年限で課程を修了しており、学生は
高度の学力を身に付けることができている。また、授業アンケートの結果によれば、各科目の到達目標が高度に達成され、満足度も高いことが分かり、学業の成果が上がっている。
以上の学業の成果に照らし、本専攻は、高度な法的思考・議論能力の習得を願う学生、かかる能力を備えた人材の育成を求める法曹界・官庁・企業・学界等の関係者の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)（１）進路・就職状況から判断される学業の成果
本専攻では、学生・修了者支援委員会において、修了生の進路状況を把握するとともに、同委員会の下に就職支援室を置き、就職支援も行っている。
修了者の多数は、修了後に受験する司法試験に合格し（５年累積合格率は 75～80％程度）、司法修習を経て実務法曹（裁判官、検察官、弁護士）になっているほか、大学教員を目指して博士後期課程に進学する者も毎年数名程度おり（資料２－２）、平成 16 年度の開設以
来既に 26 名以上が大学教員として教育・研究に従事している。これらは、いずれも本専攻の教育課程による学業の成果にほかならない。また、在学中の学業成績（基礎科目を除く
全科目の平均点）と司法試験の合格率との間には、強い相関関係が認められる（別添資料
７）。
（２）学業の成果に関する修了生への意見聴取
修了生に対しては、進路及び司法試験の合否・成績等の調査に併せて、本専攻での学習
成果及び教育内容に関するアンケート調査を行っている。それによれば、本専攻の授業及びそれに伴う学習が法曹に必要な能力の習得に資したとする回答が約 90％であり（別添資料８）、学生自身の自己認識としても学業の成果が上がっている。
なお、進路先・就職先等の関係者に対しては特に意見聴取を行っていないが、裁判官や検察官への任官状況や弁護士事務所への就職状況から判断して、本専攻の修了生に対する高い評価がうかがえる。

－29-12－京都大学法学研究科法曹養成専攻
資料２－２

修了者の進路及び活動状況… 出典：平成 27 年度法科大学院自己点検・評価報告書 11 頁
司法試験※

修了
年度

修了
者数

修了時の進路（受験準備除く）

１年目

２年目

受験者数 合格者数 受験者数 合格者数

平成 17 年度

134

130

87

平成 18 年度

189

175

112

平成 19 年度

191

179

81

平成 20 年度

187

178

111

平成 21 年度

192

177

99

平成 22 年度

202

182

119

平成 23 年度

164

159

平成 24 年度

160

平成 25 年度

36

司法

博士後期

修習

助教 課程進学 その他

備考

※※

23

3

2（2） 5（3）

1

54

17

1

1（1） 1（1）

1

86

27

0

3（3） 3（2）

2

57

25

0

4（4） 1（1） 2（1）

77

37

0

1（1） 6（2）

3

62

32

0

0（0） 3（3）

4

105

46

20

0

0（0） 4（4）

1

150

95

53

24

0

0（0） 2（2）

2

153

146

96

46

27

0

0（0） 4（4）2

平成 26 年度

148

135

88

0

0（0） 7（3）0平成 27 年度

139

※※※

※※※

0

0（0） 2（-）

0

司法試験合格者

その他

修了年度

修了者数

裁判官任官

検事任用

弁護士（事務所）

弁護士（企業）

弁護士（その他）

司法修習（予定）その他 （ 研究者 ，進学者等含む）

不明

就職

進学

その他 （ 司法試験
受験準備含む）不明

平成 17 年度

134

17

1

78

6

0

0

3

11

0

0

0

18

平成 18 年度

189

18

3

97

9

0

0

2

7

14

0

0

39

平成 19 年度

191

14

6

78

4

0

0

9

15

15

0

1

50

平成 20 年度

187

9

8

109

1

1

2

6

15

7

0

1

29

平成 21 年度

192

12

4

106

3

0

3

5

16

7

0

0

36

平成 22 年度

202

24

7

115

3

1

3

7

7

5

0

0

30

平成 23 年度

164

18

2

93

1

1

4

9

6

3

0

0

27

平成 24 年度

160

24

8

59

1

0

21

13

2

6

0

16

10

平成 25 年度

153

11

6

－

－

－

102

5

0

4

3

22

3

平成 26 年度

148

－

－

－

－

－

82

10

1

0

1

53

2

平成 27 年度

139

－

－

－

－

－

－

－

－

3

2

134

0

（ ）内は，司法試験 1 年目合格者数※司法試験合格者のうち助教に採用された者及び博士後期課程に進学した者以外の者の進路について正確な数は把握していないが，その全員ないし大多数が司法修習を開始したものと認識している。
※※法科大学院在学中に司法試験に合格していたため修了後直ちに司法修習を開始した者をいう。
※※※司法試験は修了後の 5 月に受験，9 月に合格発表のところ，出身法科大学院別の受験者数は、合格者数とあわせて 9 月に公表される。

－29-13－京都大学法学研究科法曹養成専攻(水準)期待される水準にある(判断理由)
本専攻の修了者は、その多数が司法試験に合格して実務法曹になっており、また修了生
アンケートからは、本専攻の授業を通じて法曹に必要な能力を身に付けたことが分かる。
加えて、毎年数名程度が博士後期課程に進学し、後に大学教員となっている。また、在学中の学業成績と司法試験の結果との間には、強い相関関係がある。
以上の進路・就職の状況に照らし、本専攻は、高度の法的思考・議論能力を習得し実務法曹・研究者等として活躍することを望む学生、かかる能力を備えた人材の育成・供給を求める法曹界・官庁・企業・学界等の関係者の期待に応えていると判断できる。

－29-14－京都大学法学研究科法曹養成専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況法曹養成専攻における教育活動の状況については、以下の事例によって、質の向上があったと判断できる。
① 事例１「入学者選抜制度の改善」
平成 22 年度から入学定員を 200 名から 160 名に引き下げることによって、30 名から 60
名程度のクラス編成による少人数教育を徹底して教育効果の一層の向上を図った。また、
平成 28 年度入学者選抜からは、法学既修者について法学部３年次生出願枠（飛び入学制度）を設け、優れた素質を有する学生に対して早期に法曹への道を開く取組みを開始した。
② 事例２「法学未修者への学習支援」
法科大学院教育補助スタッフによる法学未修者教育の補助について、その具体的方法を頻繁に改善しており、授業後に質問対応をする方法や学習会のチューターを務める方法を経て、平成 22 年度以降は、知識定着のための小テストの作成・実施等を行う方法を採っている。また、平成 28 年度から、法学未修者の法文書作成能力の向上のための科目を新設することを決定した。
③ 事例３「国際化に応じた科目の開発」
平成 26 年度から、英語での作文・プレゼンテーション能力を研磨する外国人教員担当の授業を開講しており、また、平成 27 年度からは、同志社大学法科大学院との連携により、外国法演習科目と海外研修プログラムを新たに開講し、国際対応力のある実務法曹や法学研究者の育成に努めている。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

該当なし－29-15－京都大学医学研究科社会健康医学系専攻

30．医学研究科社会健康医学系専攻

Ⅰ

医学研究科社会健康医学系専攻の教育目的と特徴・30－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・・・30－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・30－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・30－５

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・・・30－７－30-1－

京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴

社会健康医学系専攻は、将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望するものが、「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけることを目的としている。
本専攻は、平成 12 年に「社会における人間」という視点から医療をとらえ直し、社会科
学、人文科学、数理科学を包括し、健康増進、保健・医療・福祉の問題を教育、研究するために社会健康医学系専攻（修士課程・博士後期課程）が設置され、平成 15 年には社会健康医学系専攻（修士課程）を高度専門職業人の養成に重点を置くため、専門職学位課程に改組した。
社会健康医学系専攻の使命は、医学・医療と社会・環境とのインターフェースを機軸とし以下の活動とその相互作用を通じて、人々の健康と福祉を向上させることである。
○教育（Teaching）： 社会健康医学に関わる実務、政策、研究、教育において専門的かつ指導的役割を身につける幅広い教育を行う。
○研究（Research）： 人々の健康に関わる経済、環境、行動、社会的要因についての知識を深め、新しい知識と技術を生み出す。
○成果の還元（Translating Research into Practice and Policy）： その成果を健康・医療に関わる現実社会の実践方策と政策に還元する。
○専門的貢献（Professional Practice）： 専門の知識と技術を持って、個人・組織・地域・国・世界レベルで貢献する。
こうした使命は大学全体の「多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める」目標と沿ったものであり、「豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、
優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成すること」とつながるものである。
健康に関する問題は非常に広い範囲にわたっており、本専攻の教員、学生のテーマや専門性も多岐に渡っている。本専攻には、定量的評価に不可欠な疫学、統計に関する基礎領
域から、ゲノムや環境とのかかわり、医療の質の評価や経済的評価、倫理的側面、社会への健康情報の発信、健康増進と行動変容、社会とエイズ、健康政策と国際社会との関わりなど、さまざまな教育・研究を推進する分野が設置されている。
専門職学位課程には臨床研究者養成（MCR）コース（1 年制）、知的財産経営学コース、遺伝カウンセラーコースなどの特別コースを設置しているほか、所定の要件を満たしている者が１年間で修了できるコース（1 年制 MPH コース）も設けている。
[想定する関係者とその期待]
社会健康医学系専攻は、医療・健康に関連する数理科学、社会科学、人文科学のすべての領域を包含することから、医療現場の専門職や教育・研究者のほか、養成すべき専門職も多岐にわたっている。医療・健康に関わる幅広い分野の関係者から「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけた人材の養成が期待されており、具体的な人材として企業・自治体・政府機関の保健医療専門職、医療専門職、製薬会社、メディカルライター、病院クリニカル・リサーチ・
コーディネーター、ベンチャー・キャピタル、医療安全管理職、医療系公益財団法人・研究機構勤務などが挙げられる。

－30-2－

京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織編成において、医学研究科の基幹講座に在籍する教員は、大学院の教育（公衆衛生系専門職大学院含む）を担当するとともに、学部教育の実施・運営も兼担している。
教員組織は、各研究分野を基礎的な構成単位とし、そこに所属する教授以下の教員が役割を分担しつつ、組織的に教育を行っている。教員組織は専攻内の会議のほか「将来計画検討委員会」や教授会で定常的に検討が行われている。
教育体制において、専攻の目的を達成するために“Public Health”の世界標準である５
領域全てを専任教員でカバーできる体制を設けている。
多様な教員の確保のための取組において、社会健康医学系専攻の教員も含め、医学研究科の教員の採用は公募を原則とし、募集の際に必要に応じて任期の有無を定めて周知を図っている。また、研究職を背景とする教員のみならず、専門職大学院に求められる実務家の教員も専攻内に配置されている。
社会健康医学系専攻の学生の受入は、定常的な検討を行う入試委員会のほか、「社会健康医学系専攻会議」で検討されている。例えば、ダブルディグリーの新規実施、一定の要件を満たした者の専門職学位課程から博士後期課程への短縮進学などが行われている。
社会健康医学系専攻の教員も含め、医学研究科の教員採用に当たっては、選考規程を定めてそれに従い厳正に実施している。また全学の教員活動評価の制度に基づき、定期的に教員評価がなされている。
教育補助者の研修として、平成 27 年度の TA から研修を実施している。
教育プログラムの質保証・質向上の一環として、社会健康医学系専攻では設置以来、授業評価システムを運用し、平成 27 年度からは全学の授業評価システムを利用している。また、FD の機会を、定常的に設けており、平成 27 年度も実施した。また、受講者が投票する
ベストティーチャー賞の制度を実施し、教員の顕彰を行っている。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけた人材を輩出する期待に応えるため、必要な人員・組織を有するとともに、入学者選抜や教育プログラムの質保証・質向上の取り組みがなされていることから企業・自治体・政府機関の保健医療専門職、医療専門職、製薬会社、メディカル
ライター、病院クリニカル・リサーチ・コーディネーター、ベンチャー・キャピタル、医療安全管理職、医療系公益財団法人・研究機構などの関係者からの幅広い分野での医療・健康に関わるさまざまな分野の人材育成の期待に応えていると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
社会健康医学系専攻には高度専門職を養成する専門職学位課程、研究者・教育者を養成する博士後期課程を設け、ディプロマ・ポリシーを Web サイト等で明確に示し、それを達成するために、それぞれの課程で体系的な教育課程を編成している。特に専門職学位課程
では、幅広い背景と関心を持つ入学者の専門に応じて履修しうる 40 科目を超える選択科目を提供し、理論と実務の架橋を念頭に多くの科目で少人数での実習やケーススタディなどを行い、実践活動に直に接する機会等を提供している。平成 17 年には、特別コースとして「臨床研究者養成コース（MCR）」、「遺伝カウンセラーコース」を開講し、多くの修了者を社会に継続的に輩出してきている。教育課程や授業時間割、コースツリーについては、学生配付の印刷物（学事要項）に掲載するとともに、Web ページで公表している。
－30-3－

京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
教育課程の目的を踏まえつつ、社会・学問分野の進展・ニーズを見越したカリキュラムの改定が行われている。例えば平成 26 年度には必修科目の「疫学」を「疫学 I（疫学入門）」
として再構築し、新しく「疫学 II（疫学デザイン）」の提供を平成 27 年度から行っている。
社会健康医学系専攻は、米国の School of Public Health の認証機構である Council on
Education for Public Health（CEPH）が提示し、世界標準として確立している５領域のコ
ア科目（疫学（コア領域１）、医療統計学（コア領域２）、環境科学（コア領域３）、保健医療管理学（コア領域４）、社会及び行動科学（医療倫理学を含む）（コア領域５））を提供するなど、そのカリキュラムはグローバルスタンダードに位置づいている（これらのコア 5
領域は米国のジョンズ・ホプキンス大学やハーバード大学などの代表的な公衆衛生大学院
でも定められている）。また、人間の安全保障ユニットのプログラムの一環として、マラヤ
大学・チュラロンコン大学とダブルディグリー制度を締結し、平成 26 年度より大学院生の受入・送出を実施している。
研究指導体制については、社会健康医学系専攻も含め、研究科会議で指導教員を定めることとされている。実際は、入学前（受験前）にあらかじめ希望する研究分野の教員に入
学後の指導の内諾を得た上で受験し、入学後その教員が指導教員となるように運用している。入学後、何らかの事情で指導教員の変更を希望する場合は、当該教員の了承と変更希望先の教員の了承を得ることで、変更を認めている。
単位の実質化を図るため、授業外学習の状況を把握し、CAP 制を導入した。
授業外学習時間の把握については、授業評価アンケートに付記して平成 26 年度の後期から実施している。授業外学習の状況については、平成 27 年度の前期のアンケート結果を見ると回答者の 7 割が一回の授業あたり 3 時間以上行っているという結果であった。
CAP 制については、社会健康医学系専攻では一年間に履修できる単位数の上限を設けている。平成 26 年度には他の専攻も含めて見直しが行われ、新しい上限規程を平成 27 年度より実施している。
シラバスの検証及び活用状況については、授業評価アンケートに付記して平成 26 年度の後期から実施している。
学位授与方針については、Web サイトでの公表、学事要項の Web サイトでの提供・印刷物の配付などを通して学生に周知している。また学位審査の手続きも Web サイトで公表している。審査委員は京都大学学位規程によるほか、課題研究の審査にかかる覚書を定めている。
成績評価基準については、学事要項の Web サイトでの提供・印刷物の配付などを通して学生に周知している。全学の成績評価基準の統一化については、社会健康医学系専攻も含
めて研究科全体で平成 27 年度より移行した。
成績異議申し立てへの対応は、従来は慣用的な運用を行っていたが、平成 26 年 9 月 11日の研究科会議で社会健康医学系専攻も含め、制度化することが承認され、当該申合せに基づいて対応している。
学生の主体的な学習を促すための自学自習環境の整備の一環として、自習学習スペース
として芝蘭会館研修室 12 室（全 110 席）、医学部図書館 161 席、学生会館学習室 3 室（全36 席）を整備している。また、パソコン 128 台が設置されたサテライト演習室を開放している。
修了生を対象とした意見聴取を平成 27 年度より行うこととし、平成 27 年 12 月にアンケートにより実施し、10 名弱の回答があった。その結果本学での学習において「専門的な知
識と技術」がとりわけ身に付き、役立っていることが分かった。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけた人材を輩出する期待に応えるため、必要な教育課程を有するとともに、グローバル化や社会のニーズに対応した見直し・工夫がなされ、教育の実を－30-4－

京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
挙げるための制度・設備が設けられていることから企業・自治体・政府機関の保健医療専
門職、医療専門職、製薬会社、メディカルライター、病院クリニカル・リサーチ・コーデ
ィネーター、ベンチャー・キャピタル、医療安全管理職、医療系公益財団法人・研究機構などの関係者からの幅広い分野での医療・健康に関わるさまざまな分野の人材育成の期待に応えていると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
過去 5 年間の標準修業年限内の修了率は表 1 の通りである。専門職学位課程の修了率は90%前後となっており、妥当なものと考えられる。博士後期課程は 10%強となっているが、博士論文は、必ず国際的な査読誌に投稿・掲載を求めるなど、学位認定基準を厳しく定めて、質を確保していることに鑑みると妥当なものと考えられる。

表 1：過去 5 年の標準修業年限内修了率
専攻・課程

社会健康医学系
専攻専門職学位
課程

入学年度

入学者数

標準修業年限内修了者数

標準修業年限内修了率

2009

23

21

91.3%

2010

28

23

82.1%

2011

24

23

95.8%

2012

24

20

83.3%

2013

28

23

82.1%

5 年平均

87.0%

2010

5

5

100.0%

社会健康医学系

2011

5

5

100.0%

専攻専門職学位

2012

5

5

100.0%

課程（１年制コー

2013

4

4

100.0%

ス入学者）

2014

3

3

100.0%

5 年平均
2008
社会健康医学系
専攻博士後期課
程100.0%

12

1

8.3%

2009

8

1

12.5%

2010

12

2

16.7%

2011

10

2

20.0%

2012

9

0

0.0%

5 年平均

11.5%

また、平成 26 年度より、「研究科運営委員会」において社会健康医学系専攻も含め、研究科全体の留年者数を把握するとともに、留年者が在籍する研究分野に当該学生の留年理
由の調査を行っている。また、修学上の課題を抱えている学生がいる場合などは、専攻内の委員会（教務委員会）が対応することにしている。
資格取得状況については、入学願書に保有する医薬系資格を記載するよう求めており、
必要に応じてそのデータを活用している。また、平成 26 年度より各分野所属の学生の資格取得状況も含めた実績調査を実施している。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)－30-5－

京都大学医学研究科社会健康医学系専攻「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけた人材を輩出する期待に応えるため、課程の状況に応じた修了者を輩出していることから企業・自治体・政府機関の保健医療専門職、医療専門職、製薬会社、メディカルライター、病院クリニカル・リサーチ・コーディネーター、ベンチャ
ー・キャピタル、医療安全管理職、医療系公益財団法人・研究機構などの関係者からの幅広い分野での医療・健康に関わるさまざまな分野の人材育成の期待に応えていると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
修了予定者には修了手続きの一環として進路届を提出するよう周知している。提出のあった進路届を元に、集計し、Web サイトやオープンキャンパスでの広報に活用している。
直近の平成 26 年度修了者の、修了後の状況は表 2 の通りである。専門職学位課程は、就職者の大半が医学・医療に関係する実務家としてのポストに就職している。博士後期課程
においては、大学や研究機関等アカデミックポストに就職するか、あるいはその準備的な身分を保持するなど、医学研究者としての道を歩んでいると言える。これらの状況は、教育目的に照らして妥当なものと考えられる。

表 2：平成 26 年度修了者の就職・進学等の状況
就職者

就職者

（有期雇

（正規雇

用：1 年

用）
専門職学位課程計
男子計

以上）

大学

別

院研

科

究科

13

5

6

6

1

3

1

死

そ

亡・

の

不

他

総計

詳
3

28
10

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（医師、歯
男子

5

5

科医師）
医療技術者

1

科学研究者

1
1

就職以外
女子計
専門職学

医師、歯科医師、獣医位課程

師、薬剤師（医師、歯

1
3

7

4

3

3
1

3

18

2

2

科医師）
医療技術者
女子

2

2

科学研究者

1

1

教員（大学）

2

2

事務従事者
鉄工業技術者（化学）保健師・助産師・看護
師

1

2

1

1

就職以外

博士後期
課程

男子
女子

1

2

3

博士後期課程計

2

3

男子計

1

1

教員（大学）

1
1

3

7
1

2

1

鉄工業技術者（化学）

1

女子計

1

－30-6－

7
1
1

2

1

1

5

京都大学医学研究科社会健康医学系専攻
科学研究者
管理的職業

1

1

1

教員（大学）

1
1

1

就職以外
総計

1
15

8

6

2

3

1

2

1

35

(水準) 期待される水準にある(判断理由)「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけた人材を輩出する期待に応えるため、それぞれの課程の状況に応じて進学・就職していることから企業・自治体・政府機関の保健医療専門職、医療専
門職、製薬会社、メディカルライター、病院クリニカル・リサーチ・コーディネーター、
ベンチャー・キャピタル、医療安全管理職、医療系公益財団法人・研究機構などの関係者からの幅広い分野での医療・健康に関わるさまざまな分野の人材育成の期待に応えていると判断できる。

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ該当無し。

教育活動の状況（２）分析項目Ⅱ該当無し。

教育成果の状況－30-7－