町 村 を む す ぶ

宮城 町村会だより
MIYAGI

20238-9https://www.miyagi-ck.gr.jpVol.516

町村会のうごき村田町の伝統を誇る「布袋まつり」。今年は、10月8日（日）に開催されます。まつり当日は、蔵の町並みが歩行者天国となり、町内の児童生徒らによる創作芸能や伝統芸能など、様々なストリートイベン
トが行われます。

共済事業アレコレ
町村通信 21 〜蔵王町〜「ずっと愛にあふれるオンリーワンなまち・ざおう」の実現に向けて
写真・文提供／村田町

宮城県町村会のうごき
令和６年度政府予算編成並びに施策に関する要請活動

宮城県町村会は７月 日・ 日、東京都内において令和６年度政府予算編成並びに施策に関する要望についての要請活動を実施しました。
日 午 後 ３ 時 分、 自 由 民 主 党
本 部 に お い て、 上 川 陽 子 幹 事 長 代
理 に 対 し 要 請 活 動 を 行 い ま し た。
齋会長から要望書を手渡し、特に、地 方 創 生 の 推 進 に つ い て、 地 方 交付 税 等 の 充 実 強 化 に つ い て、 Ａ Ｌ
Ｐ Ｓ 処 理 水 と 津 波・ 原 子 力 対 策 についての３点について要請しました。
ま た 同 日 午 後 ４ 時 分、 ホ テ ル
ニ ュ ー オ ー タ ニ に お い て、 宮 城 県
関係国会議員に対する要望事項説明 会 を 開 催 し ま し た。 ６ 月 日 に実施した政務委員会において決定
さ れ た 要 望 事 項 に つ い て、 総 務 建設・ 産 業 経 済・ 厚 生 文 教 の 各 部 会長がそれぞれの部会の要望内容を
説 明 し、 そ の 後 意 見 交 換 を し ま した。

宮城県関係の国会議員と自由民主党・関係省庁に要請・意見交換

自由民主党上川幹事長代理（左から 3 人目）に要望書を手渡す齋会長

205021292030

今 回 の 説 明 会 は、 町 村 長 と 議 員 との 活 発 な 意 見 交 換 が 行 わ れ、 現 行制度に対する議論や支援について
発 言 さ れ る な ど、 活 発 で 充 実 し た説明会となりました。
翌 日 は、 政 務 委 員 会 の 正 副 部
会 長、 宮 城 県 町 村 会 監 事 の 参 加 によ り、 関 係 省 庁 へ 要 請 活 動 を 行 いました。
※ 要 望 要 請 に つ い て は、 ホ ー ム ペー ジ に 掲 載 し て い ま す。（ https://）miyagi-ck.gr.jp/

21

要望事項説明会1

宮 城 県 は「 津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る法律」に基づく津波浸水想定を公表したが、震災後に整備された役場庁舎や集団移転地域まで浸水することが想定されていることから、地域防災計画の見直しや公共施設等の移転など、新たな対策を検討していくた
めに必要な財政支援すること日午前９時 分、総務省において内藤尚志事務次官に対し要請活動を行いました。町長４名が参加し、齋会長が要望書を手渡して、特に次の２点について、要望いたしました。
2150❖要請活動参加者❖◆自由民主党
齋清志会長（大河原町長）
須田善明副会長（女川町長）
寺澤薫副会長（七ヶ浜町長）◆総務省 ◆農林水産省 ◆厚生労働省◆環境省
齋清志会長（大河原町長）
寺澤薫副会長（七ヶ浜町長）
早坂利悦監事（色麻町長）
保科郷雄厚生文教副部会長（丸森町長）●地方交付税等の充実強化について

面接技法研修◆国土交通省 ◆経済産業省 ◆復興庁
◆文部科学省須田善明副会長（女川町長）
山田周伸産業経済副部会長（亘理町長）
田中學総務建設副部会長（大郷町長）

自主財源が乏しい町村が、地方創生の更なる推進を図るとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、防災・減災対策など様々な施策を着実に実施していくためには、継続的で安定した自主財源が必要であることから、地方交付税等の一般財源総額を確保すること

鉄道はライフラインと同様、地域住民の生活に欠かすことのできない重要な交通手段であるが、少子高齢化やコロナ禍等の影響により利用者が落ち込み、存続の危機に直面している状況であることから、県、沿線の市町、ＪＲ東日本などが関係する協議会において、陸羽東線ほか２路線の利用促進に向けた、今後見込まれる施策に対しての支援を行うこと

日午前９時 分、国土交通省において、和田信貴事務次官に対し要請活動 を 行 い ま し た。 町 長 ３ 名 が 参 加 し、須田副会長が要望書を手渡して、特に次の３点について要望いたしました。
●観光施策の推進について
30●公共交通網の充実強化について

和田信貴国土交通事務次官（左から 2 人目）に要請●公立病院等に対する光熱水費の繰出基準の創設について

124321

旅行者の誘客を図るため、イベントや体験プラン等の滞在コンテンツの造成、国内外への各種観光プロモーション等に要する経費に対し、財政措置を講じること「復興ツーリズム」のように、震災の教訓と復興状況を体験できるプログラムは、今後の防災・減災に資することが期待されることから、情報発信など積極的な支援を行うとともに、ＤＭＯを対象とした復興ツーリズム造成に係る必要経費について、ソフト・ハードに柔軟に活用できる財源措置を行うこと

内藤尚志総務事務次官（左から３人目）に要請●地震津波対策の推進について

国土交通省要請活動

公立病院は、「経費の負担の原則」により、病院事業において負担することが適当でない経費や病院事業収入をもって充てることが困難であると認められる経費は、総務省の『地方公営企業繰出基準』に基づき、一般会計からの繰入が行われているが、昨今の国際情勢等の影響による電気料金の改定により、光熱水費が大きな負担となっていることから、新たな繰出基準を創設すること

７月 日、宮城県自治会館において、令和５年度面接技法等研修を実施しました。
研修は、各市町村の面接試験担当課長など 名が参加し、面接試験において特に難しい「評価の仕方」についての研修を行いました。
講師の公益財団法人日本人事試験研
究 セ ン タ ー 遠 藤 宣 男 事 務 局 参 与 か ら、面接試験の基本的な知識、適切な質問や的確な評価を行うために必要な事項についての説明と、ロールプレイ形式の研修を行いました。
参加者からは、「面接及び評価についてポイントを捉えることができ、今後の 面 接 に 活 か せ る 内 容 で あ っ た 」と の感想があるなど、充実した研修となりました。

宮城町村会だより Vol.516【2023.8-9】

2

総務省要請活動

宮城県町村会のうごき

経済産業省要請活動
農林水産省要請活動

日午前 時、経済産業省において、太田房江副大臣に対し要請活動を行いました。町長３名が参加し、須田副会長が要望書を手渡して、特に次の２点について要望いたしました。

●ＡＬＰＳ処理水対策と津波・原子力災害復興支援について

東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰ
Ｓ処理水の海洋放出について、海洋放出以外の方法の検討と、風評被害防止の各種対策、風評被害により生産者や事業者に損害が生じた場合は、十分な賠償を東京電力に行わせるよう、国が責任を持って対応すること
海洋放出に関する受付・相談窓口について、生産者や事業者に寄り添った体制を整

日午前 時 分、農林水産省において、野中厚副大臣に対し要請活動を行いました。町長４名が参加し、齋副会長が要望書を手渡して、特に次の３点について要望いたしました。
●農林水産事業者への支援について備するとともに、ＡＬＰＳ処理水が放出された場合、漁獲物や水産加工品の測定・検査は、国主導により検査体制を構築するな
ど、生産者や事業者の負担軽減の仕組みを創設すること●再生可能エネルギー事業者と地域共生について

地域との共生が図られないまま再生可能エネルギー発電の事業計画が進められ、住民の不安が増大しているので、再生可能エネルギー発電の計画初期段階から地域住民へ説明を行うこととし、努力義務とされる事業者の保険加入についても義務化するよう法改正することエネルギー事情及びカーボンニュートラ
ル実現について、積極的かつわかりやすい啓発活動等を実施すること

市への配分が過度に高くなっており、早急な整備を必要とする森林面積が大きい自治体への適正な配分が行われていないことから、対象となる森林や森林面積割合が大きい自治体に対し、より手厚い配分がなされるよう検討すること
農林水産物の価格低迷及び資材高騰が続 ●水産業対策の充実についていていることから、安定的な経営を図るた
めにも、農林水産物の海外輸出・販売促進に向けた取り組みを実施するなど、生産者の収入を増やす施策を展開していくこと
高齢化等により、農林水産業界における労 働 力 不 足 は 喫 緊 の 課 題 で あ る こ と か ら、多用な人材の活用及び受け入れを積極的に支援するとともに、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入等を推進すること

25

日 宮 城 県 自 治 会 館 に お い て、第１回政務委員会・第２回町村長会議

６月た。

要望事項は、５月日の政務委員会

策 に 対 す る 要 望 書 」の 審 議 を 行 い ま しし、「令和６年度政府予算編成並びに施令和５年度第１回政務委員会を開催

29・定されました。

日に自由民主党及び認定について審議され、原案の通り認か２会計の令和４年度歳入歳出決算の会議では、宮城県町村会一般会計ほしました。

和５年度第２回町村長会議を開催いた

政務委員会終了後、午後３時から令関係省庁に対し要請活動を行います。

正し、７月

この審議結果をもとに要望内容を修れました。

案や提案について、活発な発言が出さ各部会では、町村長から要望の修正た。

り、これをもとに各部会で審議しまし

委員会への提案事項をとりまとめてお幹事会（町村企画財政課長等で構成）で171010● 森林環境譲与税の配分見直しについて

漁業の維持発展のため、水産外交を強力に展開し、魚価安定対策の確保、輸出に対する取り組みの強化を図るとともに、韓国の輸入規制により消費量が減少したホヤについて、国内外の消費拡大に対する積極的な支援を行うこと
水産加工原料の安定確保、ロボット等先端技術の導入への財源措置を講じるとともに、加工品の消費拡大及び流通機能の安定化、長期融資制度の維持及び事業継続に向けた計画策定など支援の充実強化を図ること212121

現行の譲与基準では、森林面積が少ないにもかかわらず人口が突出して多い大都

20

太田房江経済産業副大臣（左から 2 人目）に要請
野中厚農林水産副大臣政務官（左から３人目）に要請

3

日午前 時 分、復興庁において、渡辺博道大臣に対し要請活動を行いました。町長３名が参加し、須田副会長が要望書を手渡して、特に次の３点について要望いたしました。
●被災者生活再建支援等について

東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰ
Ｓ処理水の海洋放出について、海洋放出以外の方法の検討と、風評被害防止の各種対●ＡＬＰＳ処理水対策と津波・原子力災害復興支援について

東日本大震災の被災者生活再建において、被災者のメンタルケアに関わる各種施策の継続支援を行うとともに、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長し、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成措置を講じること

45

日午前 時 分、厚生労働省において、羽生田俊副大臣に対し要請活動を行いました。町長４名が参加し、齋会長が要望書を手渡して、特に次の３点について要望いたしました。
現物給付実施による医療費助成の国庫負担減額調整措置は未就学児まで廃止されているが、高校生までの子どもの現物給付に対する国庫負担減額調整措置についても廃止を確実に実施するとともに、子ども医療費助成制度を 歳まで拡充し、地域間格差が生じないようにすること●子育て支援対策の推進について

55●民生委員・児童委員の支援について

策、風評被害により生産者や事業者に損害が生じた場合は、十分な賠償を東京電力に行わせるよう、国が責任を持って対応すること
海洋放出に関する受付・相談窓口について、生産者や事業者に寄り添った体制を整備するとともに、ＡＬＰＳ処理水が放出された場合、漁獲物や水産加工品の測定・検査は、国主導により検査体制を構築するなど、生産者や事業者の負担軽減の仕組みを創設すること●放射性物質の除染等について学校等公共施設で除染を実施した除染土
壌は、未だに学校の校庭等に一時地下保管しているが、除染土壌の最終処分方法を早急に決定し、中間貯蔵施設等へ搬出するこ

市町村職員採用統一試験

７月９日、宮城県自治会館とＴＫＰ
ガ ー デ ン シ テ ィ 仙 台 な ど を 会 場 と し、市町村職員採用統一試験を実施しました。
今回は①上級（大学卒業程度）②中級（ 短 期 大 学 卒 業 程 度 ）の 区 分 で 実 施 し、町村の募集に対し、あわせて２９１名が試験に挑みました。
試験は各募集団体、職種試験ごとに行われました。

税務課長代表者会議

７月 日、宮城県自治会館において、と「町村税務課長代表者会議」を開催しました。
７町村の税務課長が出席し、会長及び副会長の互選、東北地方税務協議会
り、 役 割 は ま す ま す 重 要 と な っ て い る が、担い手不足が深刻化していることから、役 宮城県部会への提案事項及び宮城県軽割の重要性を知ってもらうための広報を行 自 動 車 等 運 営 協 議 会 の 役 員 に つ い て を審議しました。
うとともに、活動費の充実などを図ること互選の結果、会長に佐藤文行亘理町● 高 年 齢 者 就 業 機 会 確 保 事 業（ シ ル バー 人 材 セ ン タ ー 事 業 ）執 行 方 針 の 要 件 税務課長、副会長に阿部直子女川町税務課長を互選しました。の緩和について
東北地方税務協議会宮城県部会への提案事項は、審議の結果、「町外の被扶養 者 の 確 認 方 法 に つ い て 」を 提 案 事 項として決定しました。
また、森林環境譲与税の課税の周知方法や納税通知書の様式などについて情報交換を行いました。

高年齢者就業機会確保事業費等補助金（シルバー人材センター事業分）の、執行方
針「会員数及び年間就業延人員数の要件」を定めているが、人口が少ない町村においてこの数値の達成は難しいことから、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図る
ため、シルバー人材センターの事業が円滑に 運 営 で き る よ う、 執 行 方 針「 会 員 数 及 び年間就業延人員数の要件」を緩和すること

宮城町村会だより Vol.516【2023.8-9】42121

民生委員・児童委員の活動は、相談件数の増加や相談内容が多様化・複雑化してお28

渡辺博道復興大臣（左から２人目）に要請
羽生田俊厚生労働副大臣（左から 3 人目）に要請

19101018

復興庁要請活動厚生労働省要請活動

宮城県町村会のうごき

日午前 時 分、文部科学省において、簗和生副大臣に対し要請活動を行いました。町長３名が参加し、須田副会長が要望書を手渡して、特に次の30財政措置を講じること

町村会日誌

月

▼５日 北海道・東北六県消防補償等組合連絡協議会総会及び研修会（山形市）▼６日 全国町村会正副会長会、全国町村会理事会、都道府県町村会長会、全国町村会要請活動（全国町村会館）齋会長出席▼９日 市町村職員採用統一試験（上・中級）▼ 日 面接技法等研修・行政課題研修Ⅰ（県自治会館）▼ ・ 日 令和６年度政府予算編成並びに施策に関する要請活動（宮城県関係国会議員、自由民主党本部、関係省庁）▼ 日 全国町村会正副会長会、全国町村会理事会・都道府県町村会長会、全国町村職員
生 活 協 同 組 合 総 代 会（ 全 国町村会館）齋会長出席▼ 日 北海道東北六県町村会協議会 要 請 活 動（ 自 由 民 主 党 本部、関係省庁）齋会長出席

７●教職員等の配置について単式学級での指導の重要性に鑑みた複式学級解消に向けた教職員の配置、きめ細かい教育行政のため、市町村教育委員会が独自に配置している指導主事の人件費、特別支援教育支援員の配置にかかる費用などに対し、特段の財政措置を講じること
教員一人ひとりが子どもと向き合う環境作りのため、普通教室の 人定員への引き下げを中学校にも早急に拡充すること

地域との共生が図られないまま再生可能エネルギー発電の事業計画が進められ、住民の不安が増大しているので、再生可能エネルギー発電の計画初期段階から、地域住民へ説明を行うこととし、努力義務とされる事業者の保険加入についても義務化する
よう、法改正することエネルギー事情及びカーボンニュートラル実現について、積極的かつわかりやすい啓発活動等を実施すること

小中学校における学校給食費の無償化
は、各自治体の判断で実施しているが、自治体の財政事情により行政サービスに格差が生じていることから、すべての自治体において学校給食費の完全無償化に取り組め
るよう、国において必要な財源を確保すること●小中学校の給食費無償化について

35

日午前 時 分、環境省において、 ●再生可能エネルギーによる地域振興
国定勇人政務官に対し要請活動を行い 推進についてました。町長４名が参加し、齋会長が要望書を手渡して、特に次の２点について要望いたしました。

学校等公共施設で除染を実施した除染土
壌は、未だに学校の校庭等に一時地下保管していることから、除染土壌の最終処分方法を早急に決定し、中間貯蔵施設等へ搬出すること
福島第一原子力発電所の事故にかかる放射性物質の除染土壌について、８０００ベ
クレル超の指定廃棄物は、国の責任において保管場所の確保と、早急な処理を実施すること●放射性物質の除染等について及び放射能に汚染された廃棄物の処理について20

子どもたちの学びを保障し、学力向上を図ることが重要であることから、ＩＣＴ支
援員経費を含めた運営費用やＩＣＴ端末機器等の更新費用について、１人１台の補助制度を構築するとともに、ＧＩＧＡスクー
ル構想下での端末に係るランニングコストやソフト面の環境整備に対する財政支援を行うこと
国庫補助により整備されたＩＣＴ機器類の処分については、自治体の事務的負担を軽減するとともに、機器類の更新に差が生じないよう、自治体の実情に応じ、十分な●学校のＩＣＴ化推進について３点について要望いたしました。

1111122121８月▼▼３・４日 行政課題研修Ⅲ 全(国町村会館）▼９・ 日 宮城県観光地所在町村
協 議 会 視 察 研 修（ 群 馬 県 甘楽町）
▼ 日 政 務 委 員 会 幹 事 会（ 県 自 治会館）
日 副 町 村 長 研 修（ 群 馬 県明和町・栃木県茂木町）

21・

10３１

簗和生文部科学副大臣（左から３人目）に要請
国定勇人環境大臣政務官（左から３人目）に要請

202728２９３０

文部科学省要請活動
環境省要請活動5北海道東北六県町村会会長会議

令和５年６月 日・ 日宮城県で北海道東北六県町村会会長会議が開催されました。
日の会議は、大河原町役場大会議室において、北海道・東北六県の町村会長等が出席し、４つの議題について審議を行いました。

【議題】●令和４年度北海道東北六県町村会協議会会務報告について●令和４年度北海道東北六県町村会協議会歳入歳出決算について●北海道東北六県町村会協議会中央要請について●北海道東北六県町村会協議会役員の互選について

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行政課題研修Ⅲ ～行政課題解決に向けて～
令和５年８月３日、４日の両日、全国町村会館で町村の総務、企画、財政の課長等を対象とした行政課題研修Ⅲを実施しました。町村が抱える行政課題に対し、３名の講師から講演をいただきました。

３日
内閣府地方分権改革推進室参事官⃝
補 佐 大 野 宏 之 氏「 あ な た の 声 で日本の法律・制度が変わる！」
平川商事株式会社社長室顧問⃝
福 野 博 昭 氏「 ま ち を お も し ろ く する」

４日

共感や新しい発見を実施しました。
翌４日は、山梨秀樹先生にご講演い
ただき、地方自治体では新たな職員の増員が難しくなっていることから、限られた職員をどのように育てて、生かしながら、地域の将来につなげていくかを、藤枝市で取り組んでいる様々な事例を交えながら、ご説明いただきました。
今回の研修には、各町村から 名の出 席 が あ り、 講 演 に 熱 心 に 耳 を 傾 け、内容の濃い充実した研修会となりました。

22

審 議 終 了 後、 千 本 桜 ス ポ ー ツ パー ク と パ ー ク ゴ ル フ 場 に 移 動 し、大河原町が現在進めているまちづくりの施策などについて、視察を行いました。
翌 日は松島町において、櫻井前会長（松島町長）が加わり、瑞巌寺や円通院などの視察を行いました。瑞巌寺では内部の見学を行い、成り立ちや歴史、国宝となる所以などについて稲富総務課長からご説明いただきました。
円通院では、色川様から院の歴史と所以についてご説明をいただ
きながら見学を行い、非常に実りのある視察となりました。

宮城町村会だより Vol.516【2023.8-9】62223

藤 枝 市 理 事・ 人 材 育 成 セ ン タ ー 長⃝
山 梨 秀 樹 氏「 ヒ ト づ く り こ そ ま ち

山梨秀樹先生づくり」
３日前半は、大野宏之先生にご講演いただき、内閣府の提案募集方式について、現状の制度基準では不都合が生じていることを、内閣府が自治体にかわり省庁に折衝することで解決を図る制度であり、実際に解決された事例をもとにご説明いただきました。
後半は、福野博昭先生にご講演いた
だき、奈良県に入庁されてから公務員としての歩みを進められた経験や、奈
良県内の様々なまちづくりに携わった
経 験 を ご 説 明 い た だ き ま し た。 ま た、グループワークも行い、町村どうしの17❖県内
21の町村からお伝えします

づ く り 」「 オ ン リ ー ワ ン な 魅 力 づ く蔵 王 町蔵 王 町 で は、 ま ち づ く り の 指 針り」を掲げています。教育環境の充「ずっと愛にあふれるオンリーワンなまち・ざおう」の実現に向けてである第五次長期総合計画後期基本 計 画 の 初 年 度 を 迎 え て い ま す。 実 を 目 指 し た 統 合 中 学 校 建 設 や 認

定こども園の運営などの子育て環

策 の 強 化、 町 特 産 品 の 付 加 価 値 を

前期基本計画の成果を踏まえ「町民を 進 め る と と も に、 社 会 情 勢 や 将高めるための蔵王ブランド化の推が主役・地域が主体のまちづくり」 境 の 整 備、 移 住・ 定 住 や 空 き 家 対来の目指すべき本町の姿を踏まえ進のほか、地域資源に満ちた「蔵王」＊新型コロナウイルス感染予防のため、日程が変更になることがあります。

な が ら、 町 民 と 行 政 が 一 体 と な っ

３日 正副会長会議、政務委員会
町村長会議
４日 災害共済事業加入推進会議（～５日）
６日 法令外負担金適正化会議
10日 町村長視察研修（～12日）
17日 北海道東北六県町村会会長会議（～18日）
19日 全国町村会理事会・都道府県町村会
長会、全国町村会政務委員会
20日 全国山村振興連盟理事会
全国過疎連盟幹事会
23日 移動研修地域（～24日）のジオパーク認定に向けた取り組

10月てより良いまちづくりに取り組ん

TEL 022-221-9201 E-mail mchoson@poplar.ocn.ne.jp

６日 災害共済事務連絡会議
７日 全国町村会理事会
都道府県町村会長会
17日 市町村職員採用統一試験（初級）28日 北海道東北関東町村会災害共済事務局長会議（～29日）

み な ど に よ り、 誰 も が 郷 土 に 誇 り

９月

でいきます。

町村会の予定を 持 ち、 安 心 し て 暮 ら せ る 未 来 に

10向かって、進み続けます。

発行日／令和５年９月 日（隔月刊） 編集・発行／宮城県町村会〒９８０ ０– ０１１ 仙台市青葉区上杉１丁目２番３号（宮城県自治会館内）▲ ▼ ジオパーク認定に向けた取組の見どころである御釜と樹氷

長 期 総 合 計 画 で は、 ３ つ の 重 点

９– 月号

Vol.
516

戦略「ずっと住み続けたい快適な環２０２３年
８

境 づ く り 」「 愛 に あ ふ れ る ふ る さ と

宮城町村会だより▲ 蔵王ブランドの梨

町村通信共済事業アレコレ

災害対策費用保険について

近年、自然災害が増加し、多くの避難勧告等の発令がなされていますが、その発令の多くが災害救助法の適用にいたっておりません。
本保険は、町村等が防災等を目的とする避難勧告等を発令したことにより被る損害に対して保険金をお支払いする制度（災害救助法の適用を受けた場合は対象外です。）です。
また、オプションとして地震・噴火・津波による発令にも対応しています。

１．お支払いする費用は以下のとおりです。

（１）避難所の設置（２）炊き出しその他による食品の給与（３）飲料水等の供給（４）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（５）医療及び助産（６）学用品の給与（７）上記（１）から（６）までに関する救助のための輸送費（８）応急救助費（時間外勤務手当、消防団員の出動手当、旅費、消耗品費、燃料費、食料費、光熱水費等）

２．補償内容（保険金）について補償は、以下３つのプランから加入団体が選んでいただくことになります。
Ａ：1事故500万円（年間限度2,000万円）
Ｂ：1事故300万円（年間限度1,500万円）
Ｃ：1事故100万円（年間限度500万円）

なお、保険料など詳細については、下記にお問い合わせください。

宮城県町村会事業推進課 ℡022-221-9203