2020 年 5 月 13 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2020 年 4 月）
～ 緊急事態宣言下、新型コロナウイルス感染症の影響で DI の低下が続く～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 5 月 13 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 4 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－6.3 ポイントの 9.0 と 3 ヵ月連続で低下した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－2.0 ポイントの 17.3 と 5 ヶ月連続で低下した。
現状判断DI(季節調整値)（DI）
55（DI）
55505045454040

35353030

25252020

東海15

全国15109.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月
19年○

東海

1050

先行き判断DI(季節調整値)

全国17.350

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月

20年

19年

20年

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を緊急事態宣言下、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、一段の悪化が懸念されている。とまとめた。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化している。先行きについては、一段の悪化が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては、厳しさが増すとみている。とまとめている。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある。先行きについては、一段と厳しさが増すとみている。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp1 / 6

１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差－6.3 ポイントの 9.0 と低下（3 ヶ月連続）、横ばいを示す 50 を 25 ヶ月連続で下回り、過去最低水準を更新した。4 月は緊急事態宣言もあり、新型コロナウイルス感染症による家計の消費活動、インバウンド消費、企業活動への下押し圧力がいっそう増している。回答者数の分布をみると悪化方向の回答「やや悪くなっている、悪くなっている」が 8 割弱となった。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同－5.9 ポイン
トの 10.9 と低下し（3 ヶ月連続）、横ばいを示す 50 を 24 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇3用関連からなるＤＩ は、同－8.8 ポイントの 10.0 と 4 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 17 ヶ月連続で下回った。

（DI）

現状判断DI（各分野計）

（DI）

55
季節調整値

5055

原数値

504545404035353030252520201515101055001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月
月 月 月
19年

現状判断DI（原数値）

各分野計
家計動向関連企業動向・雇用関連

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月
月 月 月

20年

19年

20年

現状判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]（DI）605040
全国

30東海

2010008091011121314151617181920（年）2

本調査のアンケート・サンプル総数は 227、うち家計関連 152、企業・雇用関連 75。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

2 / 6（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢新型コロナウイルスの影響による悪化が続いている。緊急事態宣言による営業停止、外出抑制で一段と悪化した。
× 商店街（代表者）

主要取引先の各店舗がほぼ閉鎖で、前年同月比80％減である。

一般小売店［酒× 類］（経営者）

飲食店の自粛、休業に伴い、４月の売上が前年比で９割強減少した。

コンビニ（本部管× 理担当）

４月の売上は前年比約85％で推移している。当初は新型コロナウイルスの巣籠り需要で特需もあったが、県の緊急事態宣言以降は売上の根幹となる来客数が激減し、現状は過去最低の売上である。休業する店舗も発生している。

乗用車販売店（従 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出され、客も不要不急の外出を自粛するため来店誘致もできず、電話中心の営業活動ではなかなか成果が得られない。客の気分も落ち込み気× 業員）
味で、車など考えられる状況ではないと向き合ってもらえない。
一般レストラン（経 新型コロナウイルスの対応で４月12日から休業している。
× 営者）
観光型ホテル（経 新型コロナウイルスの影響による不要不急の外出自粛のため、昼食夕食の来客がゼロの状
× 営者）
況であり、業務、仕事がない状況である。
×➢

タクシー運転手

４月10日に当地域でも緊急事態宣言が発令され外出自粛となり、病院に行く客も減った。夜の飲食店も閉店しているところが多く、夜９時頃を過ぎると無線を流しても客がいない。

巣ごもり消費による売り上げ増を指摘するコメントもあるが、数は少ない。
スーパー（ブロック 緊急事態宣言が発出されて以来、来客数は伸び、特に客単価、買上点数は異常値となって◎ 長）いる。給食がなくなり夜の外食もなくなって、３食共に内食に向かっている。

【企業動向・雇用関連】➢新型コロナウイルスの影響による製造停止や休業で、景況感が悪化している。
鉄鋼業（経営者）

受注は前年比で20％以上落ち込んでいる。製造業の大手企業の工場休止が始まり、これからますます製造業にかかわる仕事は落ち込んでいく。

一般機械器具製× 造業（営業担当）

北米の自動車関連先がほとんど自宅待機や製造中止になっている。欧州でも操業しているところがない。既に受注していたプロジェクトも凍結となって、再開のめどは立っていない。

×

輸送用機械器具 完成車メーカーの製造ラインがストップしている関係で、製造現場の３割程度は休業している
× 製造業（総務経理 状態である。
担当）
輸送業（経営者）×

消費財については、国内物量、輸入物量共に消費者の買いだめ特需や不足資材の大量輸入のため、前年同期並みの物量を確保している。しかし、国内の製造業の調達物流や販売物量は２割程度減少し、工場の追加休業も始まっている。

会計事務所（職× 員）

新型コロナウイルスの影響による売上の急激な減少で資金繰りが悪化したり、休業する客が出てきている。銀行等からの融資は比較的受けやすいという話は聞くが、先のみえない経営状況に不安を抱いている経営者が多い。

人材派遣会社（営 新型コロナウイルスの影響が更に深刻な状況になり、求人をストップしている企業が大幅に増× 業担当）
加している。

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２.

景気の先行き判断（2～3ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－2.0 ポイントの 17.3と低下（5 ヶ月連続）、横ばいを示す 50 を 19 ヶ月連続で下回り過去最低水準を更新した。新型コロナウ
イルス感染拡大の終息が見通せないことが、先行き不安につながっている。回答者数の分布をみると悪化方向の回答「やや悪くなっている、悪くなっている」が 8 割弱となった。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋3.4 ポイン
トの 21.1 と 5 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 15 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－7.4 ポイントの 12.0 と 5 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 19 ヶ月連続で下回った。

（DI）

（DI）

先行き判断DI（各分野計）

5555
季節調整値

5050

原数値

454540403535303025252020151510

先行き判断DI（原数値）

各分野計

家計動向関連101月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月月 月 月

19年

企業動向・雇用関連

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月 3月 4月月 月 月

19年

20年

20年

先行き判断（方向性）各分野計[季節調整値]（DI）60555045403530

全国

東海

2520
15

1008

09

（お問い合わせ）調査部

101112

TEL：03-6733-1070

131415E-mail：chosa-report@murc.jp

161718

1920

（年）

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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

今が底と先行き改善を見込む声が DI（原数値）上昇に寄与したが、数は少ない。
◎○➢

商店街（代表者）

新型コロナウイルスの影響もそろそろ収まるのではないかと考える。

スーパー（総務）新型コロナウイルスの影響が収束に向かうと見込まれるので、客足も戻ってくるのではないかと期待している。

新型コロナウイルス終息のめどが立たないので、悪い状態が続く、悪化するというコメントがほとんどだ。
□百貨店（営業担当）□

高級レストラン（経 緊急事態宣言がいつまで続くか、新型コロナウイルスの終息がみえないと客は動かない。一営企画）
方でテイクアウト需要は大きく、各店、各社が取組の実施により活路を見いだしている。

×スーパー（販売担 新型コロナウイルスの影響が長引く懸念から、店舗の営業休止が解除されない可能性が極当）
めて高い。また、製造現場での新型コロナウイルス発生により、製造停止による品不足が懸念される。

×

乗用車販売店（従 緊急事態宣言も１か月くらいなら持つかと見込んでいたが、これ以上自粛傾向が続くと非常に業員）
厳しい。生産工場も生産調整のために休止しており、車が入って来ず売る車もない状態になってきている。販売活動が滞ると資金繰りに不安が出てくるため、先行きが非常に不安である。法人客も車の購入を控えはじめているのを聞くと、不況と言わざるを得ない。

×

住関連専門店（営 新築住宅、新築マンションについては工事の延期で受注状況が延びている。今まで順調で業担当）あったリフォーム工事や商業施設の改装工事も、中止及び延期が多くなっている。公共工事もストップしており、受注全体がストップしている。

新型コロナウイルスの終息がまだみえず、見通しが立たない。店が再開すれば来客はあるだ
ろうが、必要品以外の物を購入するほどの購買力があるのか不安である。

【企業動向・雇用関連】➢

企業動向関連では、家計動向関連に比べ、コロナ終息後も厳しい状況が続くとの声が散見される。
□×

輸送用機械器具 全く見通しが立たない。新型コロナウイルスの状況次第であり、完成車メーカーがどれだけ稼製造業（総務経理 働するかである。
担当）
鉄鋼業（経営者）

輸出入の停滞による製造業全体での売上悪化が今後深刻化するため、３か月後、半年後の方が今よりも悪くなる。

建設業（役員）新型コロナウイルスの影響による大手自動車メーカー系企業の休業・縮小もあり、客のマインドが落ちている。５月以降の見込み客もない。夏のボーナスへの影響があれば、更に動きがなくなり厳しい状況になる。

会計事務所（職員）

今は受注があるが、夏以降は受注が減少する見込みというところがある。新型コロナウイル
スが終息してもイベント等が即座に再開されるとは考えられないため、まだまだ悪化の方向にある。

××➢

雇用関連でも、厳しいコメントがほとんどだ。
×

人材派遣会社（営 主要客の自動車メーカーで、新型コロナウイルスの影響による委託先の年間予算削減の動き業担当）が出始めており、２～３か月後は多くの部署で同じ動きが取られる可能性がある。

×

職業安定所（職員）（お問い合わせ）調査部

失業者はまだ多くはないが、新型コロナウイルスの終息が見通せず、長引けば倒産による失業者が急増する。

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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