石 川 町

No.

163

平成23年

2 月1 日発行／石川町議会
編集／石川町議会広報
編集特別委員会

2010

12 月

定例会

1

P2

補正予算（緊急経済対策）可決

P4

一 般 質 問 に 9 人 が 登 壇

P13

常 任 委 員 会 審 査（直売所の基本構想は）

P14

学 校 統 合 を 考 える（文教厚生）
いしかわ議会だより 163号

表紙写真／第4回氷上ふれあいまつり（母畑レークサイドセンター）

定例会

発議7（意見書7）可決
賛・反・平成22年度一般会計補正予算（第3号）
緊急性の高い事業の補正と給与改定に伴う人件費の減など
歳入（主なもの）

3,913万円

地方交付税

子ども手当負担金

3,736万円

国際交流基金・スポーツ振興基金廃止による繰入金

7,930万円

歳出（主なもの）▲2,720万円

給与改定・異動による人件費

可決

全員賛成

512万円

自治センター改修など
国民健康保険特別会計に繰出

1,330万円

子ども手当給付事業

3,736万円

河川堆砂除去・除雪

1,566万円

・国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
1,330万円

一般会計を財源に療養・高額療養費の増
補・老人保健特別会計補正予算（第2号）

正5万円

繰越金を財源とする国庫負担金等精算金

可決

全員賛成

可決

全員賛成

予

・介護保険特別会計補正予算（第3号）
可決

算

介護給付金負担金などを財源に、居宅・施設介護全員賛成

4,006万円

サービス給付増7・簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）

件

428万円

繰越金を財源に一般管理費の増・水道事業会計補正予算（第1号）▲83万円

県人事委員会の勧告に基づく人件費の減

可決

全員賛成

可決

全員賛成

9

55

・平成22年度一般会計補正予算（第4号）
円高デフレ対応のための緊急総合経済対策
地方交付税

8,154万円

安全・安心な学校づくり交付金ほか

21,624万円

町債

28,410万円

歳入（主なもの）

歳出（主なもの）

1,034万円

自治センター改修・備品購入

石川中学校耐震補強・改造工事

48,100万円

町民グラウンドトイレ建設工事

2,570万円

保育所施設改修工事など

1,580万円

道路改良・舗装など

3,300万円

町単独整備・重機借上料

500万円

いこいの広場施設備品購入

458万円

平成 年 月定例会は、 月 日から 月 日まで 日間の会期で開き、採決提案された条例の改正や補正予算、請願・陳情とそれに伴う意見書の発議を容審議し、すべて可決・採択しました。

内

採択

最終日には緊急総合経済対策の補正予算が追加提案され可決しました。

議

請願3・陳情4

一般質問には 人が質問し、傍聴には 人が訪れました。

審例3
議案10（条
補正予算7）可決

22
12

12

9

12
15

7

12月定例会日程可決

賛成10

9日 議案説明反対3

13日 一般質問（7人）
14日

一般質問（2人）
常任委員会審査

委員長報告
15日 質疑採決

8

追加補正予算審議

Ｑ 億 千万円の補正を本日提案で議決するには時間が少なすぎる。
（中村）
Ａ経済対策の趣旨により、緊急性のある事業を、早急に発注するため提案した。
（町長）
Ｑ概算段階でも説明をして欲しい。町民に説明で
きない。
（関根信）
Ａ意見を尊重したい。
（町長）
Ｑ子育て、医療、児童虐
待、自殺防止、農業の次化などの事業が反映されていない。 （渡邊）Ａ今後は十分検討したい。
（町長）
反対意見 町長はオープ
ンな町政を掲げているのに今回は十分な議論の上の決定とは言えない。数日の調査期間をおいての再度議案提出を求めて反
対する。
（遠藤）
賛成意見 国の経済対策の補正であり、早急な成立が望まれる。今後は時間に余裕を持った提案を要望し賛成する。（ 谷）56

平成23年2月1日発行

2

緊急総合経済対策補正予算が追加提案!!
審

議

内

12月

容

採決

条
例
3
件

・職員の給与に関する条例の一部を改正
地方公務員法に基づき、職員の申し出により給与から控除ができるための改 可決 全員賛成
正・道路占用料徴収条例の一部を改正
道路占用料を固定資産評価が下落傾向にあるため改正する請▲石川中学校耐震工事

願
3
件
陳
情
4
件

▲第１保育所浄化槽改修

賛・反・財政調整基金条例の制定
財政調整積立金条例は見直し箇所が多いため廃止し、新たに財政調整積立金条例を制定する
可決 全員賛成
また、国際交流基金、スポーツ振興基金を廃止し、残高は財政調整基金に編入

可決 全員賛成

・複式学級解消・小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める意見書
提出方の請願採択 全員賛成
請願者 福島県教職員組合中央執行委員長 竹中柳一
福島県教職員組合石川支部長
酒井 文・2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書提出方の請願
請願者 福島県教職員組合中央執行委員長 竹中柳一 採択 全員賛成
福島県教職員組合石川支部長
酒井 文
・ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願
請願者 あぶくま石川農業協同組合代表理事組合長

高原喜國

・患者の窓口負担大幅軽減を求める意見書採択に関する陳情
陳情者 福島県保険医協会理事長

酒井学・肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情
陳情者 福島県保険医協会理事長

酒井

学

・国立福島病院の充実・強化に関わる陳情
陳情者 全日本国立医療労働組合福島支部長

伊藤時夫

採択 全員賛成
採択 全員賛成
採択 全員賛成
採択 全員賛成・看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情
採択 全員賛成
陳情者 福島県医療労働組合連合会執行委員長 斎藤富春

見・2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書

書

・ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書
・患者の窓口負担大幅軽減を求める意見書

7・肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する意見書

件

・国立福島病院の充実・強化に関わる意見書
・看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書

政府・機関に意見書を提出

意▲町民グラウンドトイレ建設

・複式学級解消・小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める意
見書

可決 全員賛成
可決 全員賛成
可決 全員賛成
可決 全員賛成
可決 全員賛成
可決 全員賛成
可決 全員賛成◦企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一
部を改正する条例を改正◦企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一
部を改正◦職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を改正◦職員の給与に関する条例の一部を改正◦教育長の給与、勤務時間
その他の勤務条件に関する条例の一部を改正◦町長等の給与に関する条
例の一部を改正◦議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

25

日

◦石川小学校屋内運動場耐
震補強・大規模改造工事
請負変更契約の締結につ
いて
可決

月

◦母畑小学校屋内運動場耐
震補強・大規模改造工事
請負変更契約の締結について可決

第8回臨時会◦石川中学校校舎（Ａ棟）
耐震補強・大規模改造工
事請負変更契約の締結に
ついて
可決

11

3

いしかわ議会だより 163号

Q 町独自の子育て支援策とは

質問 男女共同参画社会と子育て支援について。
答弁 関係職員の研修をはじめ、地域での講演会などを開催し、男女平等意識の高揚を図っていく。
また、子育てに関する
様々な悩みが気軽に相談できる窓口を設置し、子育て推進事業に取り組んでいます。
質問 予防接種事業の推進と子育て支援とは。

答弁 子宮頚がん、子どもの肺炎球菌ワクチン接種など、子どもへの接種支援を優先していることから、インフルエンザワ
クチン接種妊婦無料化は検討課題とします。
質問 地域における子育て支援とは何か。
答弁 子育てに関する情報の交換や育児支援の「子育てサロン」を開設
し、育児のサポート「子育て応援団」支援ボラン
ティアの育成、さらに、保育所においても「ふれあい広場」を開設し、アドバイスや交流の場を提供している。今後も、子育ての拠点づくりをしな
がら、サポート事業の展開を進めていきたい。

A 「新生児誕生祝金」支給や「子育てサロン」などの相談支援
次世代育成支援行動計画
書を企業などに配布し、推進体制を整備するよう働きかけてきた。
改正育児・介護休業法
は、今年 月に施行され、今後、町内の企業、さらに町民に対し法律の趣旨を広報などでお知らせします。
質問 住環境づくりと子育て支援について伺う。
答弁 中長期的に管理可能な住宅は、必要性や緊急性を見極め、部分改修などを行い、住環境の確保に努める。
また、民間との連携による住宅政策を推進します。

Ｑ 男女共同参画社
会と子育て支援について
Ａ 男女平等意識の高揚を図る▲第6回ふれあい広場（第１保育所）

4

平成23年2月1日発行

6

矢吹 重光議員に関する「一般事業主行
動計画」策定の努力義務が課せられ、本町では、▲子育てサロン（中谷自治センター）

一 般 質 問質問 第 次総合計画における次世代育成支援行
動計画の位置付けとは。
答弁 国の次世代育成支援対策推進法に基づき、基本目標のひとつである「健やかで人にやさしいまち」及び「子育て夢プ
ロジェクト」など整合性を図り、今後進めていく
子育て支援策を総合的に定めたものである。
質問 雇用の確保と子育て支援について伺う。
答弁 今後成長が見込まれる産業業種を中心に誘致活動を推進する。
既存企業についても、経営基盤の拡大や雇用増につながる新たな支援策の検討を進める。
質問 子育てしやすい就業環境づくりとは。
答弁 事業主は、子育て

5A 共同受信施設または高性能アンテナ対策で対応

一 般 質 問Q 地上デジタル放送対策は

質問 本町の地デジ受信率は何％か。
答弁 総務省では、抽出調査により国及び都道府
県の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率を公表しています。
しかし、市町村別の普及率などの調査は実施されていないため、本町における地デジ受信率は、把握できていません。
質問 難視世帯が何軒くらいあるのか。
地区265世帯
答弁
が難視世帯として登録されています。

永沼 一夫議員

現在128世帯からの難視対策に対する依頼書の提出を受け、国及び日
本放送協会の経費助成を受けて、テレビ共同受信施設または高性能アンテ
ナ対策のいずれかの方法
により対策を行う予定です。
質問 高齢者世帯の対応は。
答弁 総務省において、「ボランティアによる最終確認活動」「郵便事業者と連携した100万人への働きかけ」などを進めるほか、地デジコール
センター体制の充実、身近な臨時相談コーナーの設置などの相談体制の整備を図りながら対策を講
じていきます。
本町も、国が行う高齢者世帯対策を基本に、関係機関との連携を図りな
がら、町民のみなさまへの周知広報や情報収集し対応していきます。

Ｑ 土日祭日の窓口業
務はできないかＡ 必要性を十分に検討し判断する
質問 土日祭日の窓口業
務はできないか伺う。
答弁 執務時間以外の窓

休日の窓口業務に関し
口業務は、月曜日から金曜日までの正午から午後 ては、人件費と職員の削時までの昼休み時間帯 減を進めている現状と、に戸籍関係、税証明及び 昼休み時間を除いては件会計業務を行っています。 数が少ないことから、需また、毎週金曜日の午 要は少ないものと認識し
後 時 分から午後 時 ています。
までは、戸籍関係業務と 質問 ほかの市町村で実税の証明業務を取り扱っ 施しているがどうか。
答弁 今のところ、土日ています。
祭日に窓口業務を行って欲しいという要望がありません。
しかし、休日の窓口業務に対して要望があれば、町民の意向を聞きながら検討します。

7▲金曜日は午後7時まで対応している役場窓口

1

5

いしかわ議会だより 163号

5

27

15

答弁 一部は改良済みですが、急カーブや狭い箇所の部分改良について検討しています。
質問 あぶくま高原道路
全線開通に伴う振興策について伺う。
答弁 あぶくま高原道路
は今年度中に全線開通の予定ですが、本町唯一のインターチェンジが開設されています。
当面、案内看板の設置や沿線町村との連携を密にしながら誘客に努めます。
開発計画については、その可能性を検討します。
質問 ここ数年の急激な人口減をどのように認識しているか。
答弁 この 年間で１１８５人、 ・ ％の減少となっています。

今後の人口予測については、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
本町は、 年後は 万６
９００人、 年後は 万
５８００人となり、一層、
少子高齢化が進むと推計されています。

緊急通報システムと災害時の要援護者避難支援プランを策定

Q 高齢者の安否確認の現状と対策はAを中心に誘致活動を展開し、目的の実現に向け一層の努力をします。
道路整備については、
厳しい経済情勢や先行き悪化懸念を踏まえた国の「円高・デフレ対応のた
めの緊急総合経済対策」
を活用し、これまでと同様に、幹線道路や地域間を結ぶ生活道路の整備をする予定です。

Ｑ 町道213号線改
良の考えは
Ａ 部分改良を検討している
質問 上母畑から牛沼までの町道213号線は、
あぶくま高原道路が完成すれば交通量の増加が予想されるが今後の道路整備の予定は。

1

1

5

10

にあるが、南東北に集積が進む産業など、多くの雇用を見込める成長産業▲全線開通間近のあぶくま高原道路「石川母畑ＩＣ」（母畑字牛沼地内）

一 般 質 問116

平成23年2月1日発行

24

関根 信次議員は景気の先行きの不透明
質問 高齢者の緊急通報システムや災害時の避難 感と為替相場の影響により依然として厳しい状況
支援対策は。
答弁 緊急通報システム
については、 人の方が利用され、自宅で安心して生活できるよう 時間
体制で支援しています。
また、災害時の避難支援については、災害時要援護者避難支援プランにより、要援護一人ひとりに誰が支援して非難する
かの計画を行政区・民生委員の協力を得て 月に策定しました。
今後も本事業を推進しながら、地域での見守りなどに対応していきます。
質問 平成 年度の重点事業として、企業誘致と経済対策を利用した道路整備にどう取り組むのか。
答弁 企業誘致について

3

5

6

62

23

A 真剣に取り組む、住宅政策を検討中

一 般 質 問Q 人口の減少対策に若者の定住施策を

質問 定住対策は、若者ます。自由民権運動の歴
質問 町の人口は昭和年には 万２２１４人で が町にとどまる、町に戻 史も大事にしていきたい。
したが、現在は１万７５ る、他から移住してもら
質問 話題のレアアース
７７人、 年後には１万 うことです。具体的には は町で産出していますか。
３７１８人と推計されて 就労や住宅、子育て、教答弁 調査していない。
育の支援と魅力ある町づいます。
要望 数種類産出していくりであると考えます。
ます。鉱物に詳しい人材
歳以下の若者は、
新規農業者による就労 の育成を考えて欲しい。
年後には2560人、構成比 ・ ％にまで減っ 支援の考えは。
質問 若者対策を総合的答弁 今後、視野に入れに検討する委員会等の設てしまいます。
置の考えは。
若者のいない町は活力 ていきたい。
質問 住宅対策で、家賃や発展が望めません。
答弁 検討していきたい。
若者の定住策の考えは。 の助成や集合住宅の建設、Ｑ 中山間地域等の直接宅地の無償賃貸や無償譲
答弁 若者が定住できる支払い事業、 期目
よう取り組んできました。 渡等に取り組む考えは。
の取り組みは
答弁 町遊休地での住宅
今後は、若者の生活基盤の確立と誇りの持てる 政策の手法を検討中です。 Ａ
集落、298ヘク
質問 町の魅力を高める
町づくりの視点で取り組
タールで取り組む
ことに、 つ提案します。
みます。
つは町民や子どもが町に誇りを持つことです。
学校や公民館での町の歴史教育をお願いしたい。
つは町の資源を活用
し光らせることです。鉱物や自由民権運動の歴史的遺産、桜、川、橋などの資源をどう生かすかです。
つは町民の生き生きした姿です。町の資源に渡邊
實議員光をあてる施策の考えは。
答弁 十分検討していき確保の考えを。
質問 今年度から第 期
目がスタートしたが、実答弁 今後、検討したい。
績は。
集落、298ヘ
答弁
Ｑ 高齢者への配食や買い
クタールとなり、 集落
物サービスの考えはと ヘクタールが増加し
Ａ 慎重に判断したいました。
質問 交付金対象地域で取り組んでいない地区は。 質問 高齢化率が ％を超え、ひとり暮らし世帯
答弁 中谷地区の一部があります。
は320人、高齢者世帯
は366世帯です。生活質問 町の支援や後押しが必要です。対応策は。
支援の状況は。
答弁 集落説明会や戸別
答弁 介護認定者には、懇談を行います。
訪問介護、住宅改修サー
質問 町協議会をつくり、 ビス。介護認定されてい割交付の取り組みを。
ない高齢者には緊急通報
答弁 今後、検討したい。 システム、住宅改修サー
ビス、家事援助ヘルパー
質問 体制の充実や予算
派遣、住宅修繕サービスなど行っています。
質問 軽度生活支援事業の内容は。
答弁 要介護への進行防止のため、掃除、洗濯、
雪掃き、家の修繕等の支援を行っています。料金は 時間250円です。
質問 配食サービス及び
買い物サービスを取り組
む考えは。
61

10

1

27

答弁 慎重に判断したい。

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1

2

3

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2

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3

34

▲若者が定住できる施策はあるか（成人式より）

23

Q 国の補正予算をどう活かす

不足となれば基金の取り崩しをする考えはあるのか。
答弁 住民サービスに支障があればあり得る。
質問 第 次総合計画の第 回実施計画が示されたが、検証、検討はされているのか。
答弁 内部では検討し、事業効果等内部評価を行い 第 回実施計画に反映できるようにした。
質問 協働のまちづくり
であれば、町民の声、評価を得るべきでは。
答弁 事業評価をまとめ評価書として、いずれ皆さんに提示したい。
項目の実施計画
質問があるが、インフルエン
ザ対策、ノロウイルスな
どの感染症等、より身近な施策を加えては。

A きめ細かな事業の実施に
Ｑ 新年度予算、第次総合計画にどう活かす
Ａ 選択と集中による予算配分を質問 新年度の財政見通
しをどう読む。
答弁 町税減収の懸念と地方交付税の大幅な減収も想定され厳しい。
質問 国勢調査の結果により、交付税額が変わるとのこと。その算定基準
は。
答弁 町の面積、道路の
総延長、一番多い項目が人口をひとつの単位とし計算するので、人口が減
れば、交付税の積算額が減少する状況になる。
質問 予算編成上、資金564

答弁 それらも踏まえ、第 次集中改革プランを基に、選択と集中によるメリハリのある予算立てをしていきたいと思う。

▲きめ細かな交付金で屋根を改修する中谷自治センター

提案 各自治センターでものづくり支援として試作品プロジェクトチーム
立ち上げの予算の検討をしてはどうか。

8

平成23年2月1日発行

3

3

5

一 般 質 問91

4

遠藤 貢蔵議員ることも可能なものであ質問 本町への配分見込
り、広範囲の分野にわた
額と事業内容を伺う。
答弁 直接的な交付金は、 る取り組みができると考地方交付税の追加交付金 えている。
が 約 ０００万円、きめ質問 農業基盤整備等の予算措置は。
細かな交付金として約０００万円、住民生活に
答弁 農業基盤整備や学光をそそぐ交付金 ００ 校の耐震は、国が取り組０万円の合計 ０００万 むテーマとして予算措置されている。
円となる。
質問 きめ細かな交付金
質問 雇用対策は。
の使い道は。
答弁 今 、 県 の 基 金 を使った緊急雇用対策等に
答弁 地域の活性化につながる事業にあてる。
取り組んでいる。
質問 住民生活に光をそ質問 各地区からの請願
そぐ交付金の使い道は。
・陳情等、需要を加味した施策が必要なのでは。
答弁 新しいかたちの交付金である。①地方消費答弁 参考にし、よりき者行政②ＤＶ対策、自殺 め細かな事業を実施した
予防等の弱者対策、自立 いと考えている。
支援③知の地域づくりに対する取り組みへの交付金で、平成 年度以降の地方単独事業の財源とす
4

2

A 「第5次総合計画」の着実な推進に努める

一 般 質 問Q 平成23年度町政運営は教育施設の安全安心を確 重点的、優先的に取り組
質問 平成 年度町政運
営は第 次総合計画に基 保するための小中学校校 むべき施策を着実に推進
づいて実施されると思う 舎等の耐震化事業。また、 するため、コスト意識をが、具体的な計画を伺う。 効率的な行財政運営を図 念頭に、事務事業の抜本的な見直しと、徹底した答弁 現下の厳しい経済、 るための役場庁舎建設に
雇用情勢等に的確に対応 向けた準備、雇用の場の 経費削減を行い、選択としながら、行財政改革に 確保と定住促進に向けた 集中によるメリハリのあ
よる健全な財政体質を堅 企業誘致の推進の 事業 る予算配分を行う。
持し「第 次総合計画」 です。
を着実に推進する。
質問 役場庁舎の建設候
具体的な計画は、 つ 補地は。の基本目標を基に合計
答弁 町有地を利活用し事業を主な事業とし、当 たい。
初予算編成において具体
質問 平成 年度、予算
編成の方針を伺う。
化していきたい。
質問 最重点施策は何か
答弁 歳入面では、景気伺う。
の低迷や円高などの影響
により町税の減収が心配
答弁 産業の振興と高齢者の生きがいづくりを目 される。地方交付税では、的とした直売施設の整備、 事業費補正算入額の減少のほか、人口など国勢調査結果の反映に伴う大幅な減収も想定される。
歳出面では、人件費、公債費は減少するが、少子高齢社会の進行に伴う医療、福祉などの社会保障関係費の増加など、今年度を上回る財政需要が見込まれる。
このような状況の中、
角田
忍議員
第 次総合計画に掲げた
つの基本目標に基づき、町道4042号線…福島交通石川営
業所から町民グラウ
ンドへ向かう路線。
町道201号線…本宮から商工会
へ向かう路線。
町道115号線…新町郵便局から
石川中に向かう路線。

町道路線説明進入部分や拡幅などの改良に向け、今回、４０４
Ｑ 町道115号線ほ
２号線と２０１号線は測かの整備計画は量調査設計の経費を今回
Ａ 測量調査をするの補正予算に計上している。
今後は、地権者の協力
質問 町道4042号線、町道201号線の整備計 を得ながら整備を進める。
画について伺う。
質問 １１５号線の整備計画は。
答弁 重要路線であり、答弁 財政的な状況も踏
まえて検討したい。

▲整備が早く望まれる町道115号線（双里字谷津前地内）

いしかわ議会だより 163号

9

5

6

6

64

5

23

5

23

4

Q 教育にかかる費用の未納状況は▲事故の多い沢井字根宿地内

しかし、現場は緩やかなカーブになっているた
め、スピードが出やすく、ドライバーの不注意によるスリップ事故、転落事故が発生している。
ドライバーに注意を促
すよう、路面標示や誘導標識などの設置を、関係機関に対して要望していきたい。

A 保育料200万500円、給食費101万 ０００円

3

ろうと思うので、きちんと納めていただくような施策を考えていかなければならない。
質問 経済的に納入が困難な場合には、給食費や教材費などを援助する制度があると思うが。
答弁 就学援助制度があり、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の学用品や給食費などの費用を援助するものである。
質問 主要地方道白河・制度は、各学校を通して保護者に周知している。 石川線の沢井字根宿地内
での交通事故が多発する
Ｑ 沢井字根宿地内
場所について、町としての事故多発箇所の対策を伺う。
の対策は答弁 過去 件の死亡事故が発生しており、平成
Ａ 路面標示や誘導
年度より道路の拡幅及標識などの設置
び歩道設置工事を進め、を関係機関に要交通事故防止対策を図っ
てきた。

望

7

2

一 般 質 問1解消に努める。事情があるにしても、保育料や給食費の未納などは、多くの町民が理解できないだ▲子どもの成長に栄養バランスを考えた給食（山形小学校）

関根 武一議員の欠如などが考えられる。
質問 リストラや失業な
今後の対策は、督促状
ど雇用環境の変化により収入が減少している家庭 の送付や電話連絡、家庭訪問などにより、未納のが増えている。
そのため、保育料、学校給食費や教材費などの納入が困難になっている
家庭があると聞いた。
これらの未納状況を伺う。
答弁 保育料の未納額は、
平成 年度までの過年度分と、今年度 月までの合計で200万500円、小中学校の 月 日現在
における教材費の未納額
は 、 万4000円、給食費の未納額は101万3000円となっている。
質問 未納の原因と今後の対策をどのように考えているのか伺う。
答弁 保護者の経済的な問題、責任感、規範意識
11

12

10

平成23年2月1日発行

2117

A 1㎡当たり1万円以下と見込んでいる

一 般 質 問Q 藤沢工業用地の販売価格は

質問 藤沢工業用地も完成し誘致活動に一層拍車がかかると思うが、具体的にどう進めるか伺う。
優遇措置はどう考えているか。
答弁 現在の優遇措置に加え、進出企業の条件提示があれば、新たな優遇措置も検討していく考えです。
質問 用地の販売価格の考え方は。
答弁 現在の試算では、㎡当たり、 万円以下と見込んでおり、これなら誘致活動は十分できると判断しています。
これは、県平均（約1

瀬谷 京子議員

万２８００円程度）を下回った価格で、なるべく早い時期にきちんと調査して最終的な価格設定をしたいと考えています。
質問 今後はどんなＰＲ活動をするのか。
答弁 今後さらに、企業向けの展示会や見本市へ出展するなど推進します。
質問 インパクトのある
パンフレットで早急に発信すべきと思うが。
答弁 新しい写真を入れて作ると 、 ヶ月位かかると判断しています。
質問 企業誘致アドバイ
ザーの位置づけは。
答弁 企業情報の収集や企業訪問のつなぎ役です。
情報提供を受け、担当とともに企業訪問を数十社し、その後の経過もその都度情報提供を受けています。
質問 町ゆかりの有力者
や団体、銀行との交流や情報交換も大事と思うが。
答弁 常時しており、県
東京事務所も月 、 回
訪問しています。県内の町村では優先して情報をいただいているが決定したものはありません。
質問 誘致活動を強化するための対策本部や、特別班を作る考えは。
答弁 政策推進係の 人の専属と私で、来春（２０１１年）から本格的な活動を展開すれば、ある程度目鼻がつくだろうと予想しており、当分この体制でいきたいと考えています。
質問 普段から既存企業との意見交換をすることで、関連企業の誘致も視野に入れて共存共栄が図られるのでは。
答弁 十分参考にさせていただきます。

Ｑ 文化財保護・継承の考えは

Ａ 町の貴重な財産、子どもの教育にも必要

質問 県の調査で、民俗芸能1205件の内、割超の439件が継承さ3▲ふくしま文化担い手育成事業伝統芸能交流会（中田のささら）

3

1

れず消滅が加速している。
歴史ある本町も貴重な文化遺産が多数あり、保護、継承していく責任がある。実態はどうか。
答弁 町指定文化財が件あり、文化財保護指導員による巡視、交付金の交付による管理保護、環境整備に取り組んでいます。
質問「狛犬」も高い評価を得ているし、赤羽の「天道念仏踊り」も継承されている。指定の見直しはあるか。
答弁 審議会で話し合います。
質問 継承の実態は。
答弁 指導者の高齢化や後継者不足で厳しいが、中田のささらのように中二小の児童に放課後、地元住民が指導、継承に努力しているところもあります。母畑小では、運動会で発表しています。
質問 住民がこれらの価値を認識できるよう発表の場を設けてはどうか。
答弁 町内の民俗芸能が一堂に会しての発表会の検討をします。

いしかわ議会だより 163号

11

1

1

2

2

2

23

Q 石川町嘱託員の報酬など待遇改善についてもってやってほしい。
質問 温暖化、異常気象、 トに堆積した土砂の除去
ぜ つ め つ き ぐ し ゅ
答弁 早急に現地確認し絶滅危惧種の拡大、生態 と落石防護柵のかさ上げ
系の変化など、様々な現 で、歩道及び車道への流 て対応を指示する。
質問 介 護 保 険 制 度 の象は人間の作りだしたも 出防止工事を行った。引
のかも知れない。突然の き続き堆砂除去や安全パ 2012年度の見直しは、
ゲリラ豪雨や竜巻の発生 トロールを強化していく。 ケアプランの有料化、介道路、河川などの安全 護度が軽度者の介護サーなど自然災害がいつ起きても不思議でないこの頃 と景観を守る維持補修は、 ビスの負担増、軽度者の日々のパトロールにより 生活援助サービスを介護の気象の変化だ。
石川町でも神前通りの 危険箇所の把握と安全確 保険から切り離し、自治崩落、大雨に水が道路に 保のための改修及び維持 体に押し付けるなどが検溢れる排水、錆びついた 補修に努める。道路や河 討されている。町の考え
橋の欄干、継ぎはぎだら 川、橋梁など、県との連 方を伺う。
答弁 利用者本位の介護
けの歩道など、安全、景 携を密に景観に配慮したサービスが提供できる体
観、町民生活への支障な 工事を行う。
制の確立を基本に、在質問 新町と本宮の境のど、様々な問題がある。
神前通りの崩落箇所の安 道路の歪み、大雨時に水 宅・施設サービスの充実、
全対策、住民生活へ支障 が溢れる新町の排水、継 介護予防、生きがい対策を来さない道路や河川、 ぎはぎだらけの舗装、土 の推進を図り、地域の課
橋梁などの安全と景観を 木事務所では、「町の要 題や高齢者のニーズなど
守る維持補修について伺 望があれば応えたい。歩 を計画に反映させる。
道は確かにひどい、何かう。
事業を張り合わせて」と答弁 神前通りの崩落箇
所は、擁壁背面のポケッ 言っている。町は決意を

A 報酬の引き上げも含めて検討するは現在の賃金水準では人材確保が困難になっており、最低賃金の引き上げを含め検討している。
Ｑ 道路など安全と景観を守る町の決意を
Ａ 現地確認の上、対応を指示▲大雨時に水があふれる県道（新町地内）

中村孝太郎議員
8人となっている。報酬、
賃金は、嘱託員が月額給で 万円から 万円、臨時職員は日額給で ６００円から６４００円、
短時間勤務職員は時給で700円から800円となっている。
非常勤職員の待遇改善
5

一 般 質 問質問 雇用労働者に占める非正規労働者の割合
は 約 ％、年収が200万円に満たない低賃金労働者の存在が労働者全体の賃金を引き下げ、消費の停滞や医療保険・年金などの社会の様々な仕組みに破壊的な影響を及ぼしている。財政再建を理由に自治体の職員は削減
され、全国の自治体の非正規職員は ・ ％にもなっている。石川町でも嘱託員など非常勤職員が雇用されている。非常勤
職員の人数、非常勤職員の報酬・賃金、非常勤職
員の待遇改善について伺う。
答弁 非常勤職員の人数
は、 月 日現在で嘱託員が 人、臨時職員が人、短時間勤務職員が23

12

平成23年2月1日発行

27

1

34

14 12

6

23 30

継
中
上
紙

直売所なら補助はありま
総 務 産 業 建 設
せん。
Q 雇用促進住宅の受け
Q 直売所の基本構想は入れを、もう一度検討して欲しい。
月までにまとめる
A
A 建物が老朽化しておQ どのくらいの規模をり、大規模改修が必要で
Q 農産物等の直売所の構想はどこまで進んでい 考えているのか。補助金 あり、無理と判断しまし
の制度は。
るか。
た。
A 一般的には、建物でQ 町の住宅事情を考え
A 基本構想の討議を億円とか、 億円と言 ると、安価な住宅が必要
行っています。
県や関係団体とも協議 われています。
であり、再検討をお願い
道の駅に認定されれば、 たい。
を行っており、 月までしに基本構想をまとめます。 補助もあるが、町単独のA 検討します。
4

Q 図書購入のための寄附金の管理は

文 教 厚 生3

A ﹁図書寄附管理台帳﹂を作成し、適正に管理する

追跡リポート

一般質問のその後は

平成 年 月定例会より

12

町民が安心できる
地域医療の確立を

Follow-up Report

いしかわ議会だより 163号

13

21

❖入院できる病院が を発足しました。
なく町民は不安を感
これまで検討した
じているが、﹁町内 ものは、新型インフの医療体制について ルエンザの対応や専郡内町村と話し合い 門医がいない中でのを約束する﹂との答 乳幼児健診・医療の弁であったがその後 あり方、災害時の医は。
療体制などです。
しかし、まだ発足❖郡内の町村が抱え したばかりであるこている問題や、石川 とに加え、各町村と郡 医 師 会 が 抱 え る の地域医療に対する問題など、保険医療 考え方には温度差が全般にわたり定期的 あり、地域医療体制に話し合う場として、 の具体的な話し合い
平成 年 月に郡内 には至っていない状
町村の保健福祉担当 況です。
課長及び石川郡医師会長を委員に﹁石川郡地域医療協議会﹂

４3

附管理台帳」を作成し、 えています。
使途を明確にして適正な運用と管理に努めたいと考えています。
今回の補正予算では万円を予算化し、残金は、
現在策定中の「子ども読書計画」にあわせ、計画
的かつ効果的に活用し、図書充実に努めたいと考₂₂3

Q 図書購入のために使って欲しいとの寄附金があったが、その管理と寄附者の大事な誠意が見えるような対応は。
A 今回の寄附は、寄附の目的が明確に子どもの図書購入とされていることから、指定寄附に該当します。町では「図書寄20

常任委員会審査▲寄附で購入の本は図書室へ

子どもの教育を第一に教育環境を優先に考える
べきと、地区の反対はあまりなく、統合後の利活
用、地域の文化、社会教育のあり方をしっかり考
えていくとのことです。
統合までの経過や現状を、「開校準備委員会だより」で住民に周知していることは大事で参考になりました。

にどれが第一とすべき点
で参考になりました。

11

11

16

▲学校訪問（中谷第一小学校）

谷副議長が辞職

谷健市副議長が一身上の都合により、辞職届

３月定例会議会だより（５月１日発行）表紙写真を募集

議会事務局（電話26－2116）

石川町議会 〒963̶7893 福島県
石川郡石川町字下泉153̶2
TEL 0247（26）2116 FAX 0247（26）0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/（遠藤貢蔵）

町内小・を提出し、 月 日付で、 「三矢の訓」、戦国大名
毛利元就が三人の子に「力中学校を訪問町議員を辞職しました。
を合わせ家を守れ」と残し
月 日と 日、町内た家訓です。
小・中学校を訪問し、施また、「三人寄れば文殊
設と授業を参観後、校の知恵」のことわざがあ長・教頭と意見交換しま
りあますが、共通する数、した。
「三」が町づくりのキー
小規模校はきめ細かいワードになるのではと思います。
教育ができるが、人間関
石川町を家に例えるなら係が固定化する。
ば、町民、町執行部、議会、
複式学級は教師に負担
は三人の子供。
があり、教科によって校話し合い、良き知恵を出長、教頭が入り単式化をし合うことで、三位一体と図るなど、各学校の現状なれれば、家を守りながらや課題を把握でき、また、
さらなる進展、将来像が見貴重な意見をいただき理えてくる。
解が深まりました。
この考え方こそが、みん
なが主役、協働と循環の町づくりの完成に、つながるのではないでしょうか。
さて、新年を迎え、議会だよりをリニューアルしま
した。
議会同様、議会だよりも改革・成長していけるよう努力して参ります。
今年もよろしくお願い申し上げます。

問い合わせ

31

その他

応募規格

・トリミング（切り抜き）の利用をご了承願います。
・応募作品は原則返却いたしません。
・作品の著作権は町議会に帰属します。

12

議会広報編集特別委員会

・カラー写真１人３枚まで（未発表のもの）・応募者本人が撮影し被写体の承諾を得たもの
・被写体の持つ諸権利（肖像権等）に関しては一切の責任を負いかねます。

審 査

テーマ

石川町の人・笑顔・行事・風景など季節感があるもの（町内で撮影したもの）石川町議会事務局（持参か郵送）、住所、氏名、電話番号を明記

３月１日㈫から４月５日㈫まで

応募先

応募期間

8
22

文教厚生常任委員会 所管事務調査25

平成23年2月1日

1

1

校 校を 校に統合、小学校は 校中 校に複式があり、うち 校が完全複式ですが、来年 校に統合し、さらに将来 校にする計画です。

最上町は基本的に統合せず、教育の改善を図る
町を目指しています。
中学校 校、小学校
校 中 校に複式があり内校は完全複式です。
年と 年に 校ずつ統合
し 校となります。
統合の話を行政側からは出さず、住民の意向を尊重する考え方です。
教育長は、複式は決してマイナスではなく、少人数でも切磋琢磨できな
いことはないと述べています。
両町の考え方は違いますが、子どもの教育環境
5

23

3

1

▲山形県大石田町を訪問（文教厚生常任委員会）

1

7

No. 1632

14

平成23年2月1日発行

2

6

学校統合を考える
19

山形県大石田町と最上町を調査
18

石川町
議会だより

月 日と 日、文教厚生常任委員会は、山形
県大石田町と最上町を訪問し、学校統合について調査しました。
大石田町は、今年中学10