（案）

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令 和 5 年 9 月
川 辺 町

日

目

次

第1

農業経営基盤強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第2

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・・・・・・・

第2の2

1

3

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とする農業経営の指標・・・

5

第3第 2 及び第 2 の 2 に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

7

第4

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第58

農業経営基盤強化促進事業に関する事項
1. 地域計画推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2. 利用権設定等促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

3.農用地利用改善事業の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

4.めぐみの農業協同組合が行う農作業の委託の斡旋の促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

5.農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項

第6項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

6.その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項・・・・・・・・・・・

21

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

別紙

1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

別紙

2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
1.

川辺町は、岐阜県の中南部に位置し、総面積は 41.16 ㎢で、その約 70%を山林が占めている。川辺ダム湖を中心とした低位河岸段丘とその外縁の山々によって形成され、また、町を二分するように流れる飛騨川の両岸に沿って細長く開け、標高１００ｍ前後の平地となっている。比較的温暖な気候と農地のほとんどが基盤整備されている中、東海環状自動車道及び国道４１号美濃加茂バイパスなどの整備により都市圏に近いこの地理的条件を生かし、多種
多様な作物が生産され、いつでも新鮮な農産物が供給できることが特徴となっている。
しかし、近年は農業従事者の高齢化や後継者不足、また不在地主の増加により遊休農地も増加し、農業を取り巻く状況は次第に厳しくなってきている。
今後は、水稲を主体とする農業生産のほか、施設園芸等収益性の高い作目、作型を担い手を中心に導入して、地域としての産地化を図ることとする。また、このような農業生産展開の基礎となる担い手の育成、優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計
画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

2.

川辺町の農業構造については、１農家当たりの農地面積が少ない割には機械普及台数が多く、自己完結型の兼業農家を占めているのが現状である。
また、こうした中で農地の資産的保有傾向が強く、東海環状自動車道及び国道４１号美濃加茂バイパスの開通により、名古屋市・岐阜市等への通勤圏内にあるため、比較的就業機会に恵まれており、また、交通アクセスの充実により農地の改廃が増進され、農家の農業離れが顕著となっている。農業情勢の変化や営農意欲の減退、高齢化問題、農業の担い手不足といった課題を抱えていることから、機械更新時や世代交代等を機に、急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
農家数・耕地面積（2020 農林業センサス（戸、ha）
）
総農家数

耕地面積

1 農家当た
り耕地面積

482

262

0.54

3.

川辺町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにするため、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、主たる農業従事者の年間労働時間を他産業並の水準（１，６００～２，０００時間）とし、また、主たる従事者一人当たりの年間所得も他の産業従事者と遜
色のない水準（４００万円～５００万円程度）を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。

4.

川辺町は、将来の川辺町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮し、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業振興を図るために、自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が、農業経営の発展をめざすに当たって、これを支援する農業経営基盤促進事業及びその他の措置を総合的に実施する。
まず、川辺町は、川辺町農業委員会・めぐみの農業協同組合・県農林事務所農業普及課等の関係機関との相互の連携をより強化し、濃密な指導、推進が行えるように体制を編成する。さらに、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対し、充実した研修体制のもと、営農診断・営農改善方策等の提示を行い、生産技術及び経営管理能力の向上に向けて指導活動の強化を図る。
現在実施している農地利用最適化推進委員による、掘り起こし活動を強化して、農地の出し手、受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結び付けて利用権設定等を進める。

-1-

また、これらの農地の流動化に関しては、十分な土地利用調整のうえ、連担化・集団化に留意しながら適切な農用地の利用集積に努める。
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれのある農地
を含め、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条
第１項の規定による農業経営改善計画（以下「農業経営改善計画」という。）の認定を受けた
農業者若しくは組織経営体（以下「認定農業者」という。）への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
更に、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、県農林事務所農業普及課等の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農業機械・施設の共同利用、作業単位の拡大により過剰投資を抑制し生産性の向上並びに低コスト生産体系を確立する。
また、小規模乾燥調製施設を核として、オペレーターの育成を図り、組織経営体の育成を推進する一方、将来の農地所有適格法人への発展母体として期待できる生産組織等の育成も積極的に進める。
さらに、農産物の安全性確保と信頼性向上のため、ぎふクリーン農業等の環境保全型農業を推進するとともに、経営体の規模や意向に応じ、スマート農業などの新技術や新品目の導入、６次産業化による経営の多角化など経営環境の変化に対応する取り組みを支援する。
5.

川辺町は、川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組合、川辺町木曽川右岸用水土地改良区、その他関係機関及び関係団体の協力を受けて、認定を受けた農業者若しくは今後、認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等により、生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導を行う。
特に野菜生産においては、施設化による品質向上・作期拡大を図り、産地化をねらいとした指導を行う。
また、農村社会の担い手である女性の能力の向上のため農業経営における位置づけを明確化し、習慣に根付いた固定的な役割分担意識を改善し、女性が「個人」としての主体性を確保するため、知識と経験を生かした特産物の開発研究や学校給食への農作物の供給・ふれあ
い市場の運営等・都市農村交流・研修会等の開催を積極的に取り組めるよう指導する。

6.

川辺町では、近年における新規就農者は少ない状況であり、基幹作物である水稲は米価の下落など生産量の維持・拡大は困難な状況になっている。
こういった状況を踏まえ、川辺町は農業に関心をもっていただけるような新たな施策を速やかに検討・実施し、土に親しみ、作物を作る喜びを享受することによって農業への関心を持たせ、農業の担い手となる青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業
経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標については、川辺町及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，６００～２，０００時間程度）の水準を達成しつ
つ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３．に示す効率的か
つ安定的な農業経営の目標の４割程度の農業所得）を目標とする。
以上のような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、総合支援窓口となるぎふアグリチャレンジ支援センター（一般社団法人岐阜県農畜産公社）と連携しながら、農地については川辺町農業委員会や農地中間管理機
構（一般社団法人岐阜県農畜産公社）による紹介、水稲の栽培技術の指導や販路の確保等の技術・経営面については県農林事務所農業普及課、めぐみの農業協同組合等が重点的な指導を行うことにより地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

-2-

第 2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従業者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に川辺町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、川辺町における主要な営農類型について、これを示すと次のとおりである。
[標準的モデル営農類型]（農業経営の指標）
営農類型

従業者等
基幹

補助

水田農業
（個別経営体）

1人

2人

水田農業
（組織経営体）

2人

いちご

1人

経営規模
30ha
主食用米
4ha
非主食用米 2ha
（飼料用米）
大豆
4ha
作業受託
20ha

3人

60ha
主食用米
15ha
非主食用米 3ha
（飼料用米）
大豆
12ha
作業受託
30ha

4人

0.5ha
高設栽培 0.2ha
土耕栽培 0.3ha

夏秋なす＋水田農業

1人

2人

10.2ha
夏秋なす
水稲
大豆

冬春トマト
（ポット耕）

1人

4人

0.3ha

0.2ha
6ha
4ha

主な資本装備トラクター
自脱型コンバイン
乗用田植機
ロータリーシーダー
軽トラック
トラクター
乗用田植機
ロータリーシーダー
乗用管理機
自脱型コンバイン
大豆用コンバイン
トラック
パイプハウス
育苗ハウス
高設ベンチ（岐阜県方式）
暖房機
光合成促進機
予冷庫
トラクター
ロータリー
軽トラック
動力噴霧器
自脱型コンバイン
乗用田植機
ロータリーシーダー
鉄骨ビニールハウス
カーテン設備ポット耕ベンチ
ミスト設備
暖房機
動力噴霧器

-3-

営農類型
鉢花

従業者等
基幹

補助

1人

10 人

経営規模
0.8ha
自作地
借入地

原木しいたけ

1人

2人

0.4ha
0.4ha

しいたけ
原木約 8 万本

主な資本装備
耐候性低コスト温室
パイプハウス暖房機
自動潅水装置
パイプハウス
鉄骨ハウス
自動植菌機
トラック
クレ－ントラック電動ホイストクレ－
自動散水セット暖房機（ボイラ－式）

経営等管理の方法
効率的かつ安定的な経営を行うために、規模拡大による収益の増加だけでなく、経費の節減や税制等各種の経営管理方法を改善することにより、質的な面から、所得の向上を積極的に進める。
(1) 経営管理の明確化と、経営・家計の分離を図るため、複式簿記の導入を図る。
(2) 税制上の特典を生かしうる青色申告に努める。
(3) 法人化を行った経営体においては、法人のメリットを最大限に生かすため上記の改善を行うほか、経営の拡大に伴い経理担当者の設置に努める。
(4) 専門家の活用による経営分析を導入し、効率化を図る。
(5) 研修等による経営管理能力の向上を積極的に図る。
(6) 消費者ニーズの把握、新技術等情報能力の向上に努める。

農業従事の態様等
農業において、担い手の確保が容易に行われるような魅力的な職業であるために、収入面だ
けでなく、労働条件や福利厚生等においても、他産業並みの条件を満たさなければならない。
そのために、経営の内容に併せて、以下に示したような手法等を採用することにより農業従事の態様等の改善を図る。
(1) 法人経営においては、雇用の促進のため、休日制・給料制の実施のほか、社会保険制度への加入を行う。
(2) 家族経営においても、休日制を実施できるような体制の確立に努める。
(3) 他産業並みの労働時間とするため、農繁期においては、パートの雇用による労力確保や労働時間の短縮を図る。
(4) 労働環境の快適化を推進するため、農作業の軽減、安全性の向上や農作業環境の改善を図る。
(5) 女性や高齢者に配慮した就業条件の改善を図る。

-4-

第 2 の 2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする
青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に川辺町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、川辺町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
[標準的モデル営農類型]（農業経営の指標）
営農類型

従業者等
基幹

補助

水田農業
（個別経営体）

1人

1人

いちご

1人

経営規模
9ha
主食用米 1.5ha
非主食用米 1.5ha（飼料用米）
作業受託 6ha

1人

0.16ha
高設栽培 0.16ha

夏秋なす＋水田農業

1人

1人

3.1ha
夏秋なす
水稲

鉢花

1人

6人

0.25ha
自作地
借入地

原木しいたけ

1人

2人

0.1ha
3ha

0.15ha0.10haしいたけ
原木約 3 万本

-5-

主な資本装備トラクター
自脱型コンバイン
乗用田植機
ロータリーシーダー
軽トラック
パイプハウス
育苗ハウス
高設ベンチ（岐阜県方式）
予冷庫
トラクター
ロータリー
軽トラック
動力噴霧器
自脱型コンバイン
乗用田植機
ロータリーシーダー
耐震性ハウス
パイプハウス暖房機
自動潅水装置
パイプハウス
鉄骨ハウス
自動植菌機
トラック
クレ－ントラック電動ホイストクレ－
自動散水セット暖房機（ボイラ－式）

経営等管理の方法
効率的かつ安定的な経営を行うために、規模拡大による収益の増加だけでなく、経費の節減や税制等各種の経営管理方法を改善することにより、質的な面から、所得の向上を積極的に進める。
(1) 経営管理の明確化と、経営・家計の分離を図るため、複式簿記の導入を図る。
(2) 税制上の特典を生かしうる青色申告に努める。
(3) 法人化を行った経営体においては、法人のメリットを最大限に生かすため上記の改善を行うほか、経営の拡大に伴い経理担当者の設置に努める。
(4) 専門家の活用による経営分析を導入し、効率化を図る。
(5) 研修等による経営管理能力の向上を積極的に図る。
(6) 消費者ニーズの把握、新技術等情報能力の向上に努める。

農業従事の態様等
農業において、担い手の確保が容易に行われるような魅力的な職業であるために、収入面だけ
でなく、労働条件や福利厚生等においても、他産業並みの条件を満たさなければならない。そのために、経営の内容に併せて、以下に示したような手法等を採用することにより農業従事の態様等の改善を図る。
(1) 法人経営においては、雇用の促進のため、休日制・給料制の実施のほか、社会保険制度への加入を行う。
(2) 家族経営においても、休日制を実施できるような体制の確立に努める。
(3) 他産業並みの労働時間とするため、農繁期においては、パートの雇用による労力確保や労働時間の短縮を図る。
(4) 労働環境の快適化を推進するため、農作業の軽減、安全性の向上や農作業環境の改善を図る。
(5) 女性や高齢者に配慮した就業条件の改善を図る。

-6-

第 3 第 2 及び第 2 の 2 に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
1.

農業を担う者の確保及び育成の考え方
川辺町の主食用米やいちごなどの農畜産物を安定的に生産し、地域の農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、認定農業者や認定新規就農者、集落営農等の地域の中心を担う経営体に対し、生産方式の高度化や経営管理の合理化等に対応できるよ
う重点的な支援により確保・育成する。
加えて、中小・家族経営、兼業農家などの農業者の中で、継続的な農地利用を行い地域農業の維持・発展に重要な役割を果たす多様な農業者においても、農業を担う者として地域計画に位置付けることにより確保し、これらすべての者が、持続的な営農活動が展開できるよう支援する。

2.

農業を担う者の確保・育成に向けた取組
農業を担う者の確保育成を図るための機能を担う県の拠点（農業経営・就農支援センター）として位置付けられた、ワンストップ農業支援窓口「ぎふアグリチャレンジ支援センター」（一般社団法人岐阜県農畜産公社）のほか、県（普及組織等）や農業委員会、農業協同組
合、就農支援協議会、就農応援隊など関係機関と連携し、就農希望者及び雇用就農者などに対し、必要な情報を共有するとともに、就農から定着まで必要となるサポートを一元的に実施する。
さらに、認定新規就農者に対しては、国や県の新規就農関連の支援策を効果的に活用しな
がら、営農定着ができるよう、必要なフォローアップを実施する。
また、経営発展に意欲的な農業者に対しては、ぎふアグリチャレンジ支援センター等と連携し、専門家等の派遣により、伴走型による経営課題に応じた個別指導・助言などを支援する。

-7-

第 4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
1.

上記第 2 に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農用地の利用の集積については、将来の地域の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

農用地面積
令和 2 年度
農業振興地域の農用地（B)

令和 12 年度

262ha

（D)

232ha

農用地利用集積目標（自己所有地＋借入地＋作業受託）
令和 2 年度

令和 12 年度

個別経営体

16 経営体34.3ha18 経営体85.0ha

組織経営体（営農組織）

0 経営体

0ha

1 経営体

60.0ha（A） 16 経営体

34.3ha（C） 19 経営体

145.0ha合計

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の地域における農用地の利用の集積に関する目標

備 考

令和 2 年度

13.1%(A)/(B)

令和 12 年度

62.5%

(C)/(D)2.

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の地域における農用地の利用に関する目標
農地中間管理事業等の活用を図り、効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。

3.

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、川辺町、川辺町農業委員会、農地中間管理機構、めぐみの農業協同組合、川辺町木曽川右岸用水土地改良区等の関係機関・団体の密接な連携の下、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、地域の地理的・自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営に向け、面としてまとまった形での農用地の利用集積を促進させる。
また、中山間地域や、担い手不足の地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図る
ため、地域農業の維持発展に重要な役割を果たす中小・家族経営などの多様な農業者による農地利用により、地域全体での農用地の確保・有効利用を図る。
その際、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効率的かつ計画的に展開される
よう、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講
ずる。

-8-

第 5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
川辺町は、岐阜県が策定した基本方針の第 6「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつ
つ、川辺町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化・生産者の高齢化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
川辺町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 地域計画推進事業② 利用権設定等促進事業
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）の施行後においても、地域計画の策定前までは、同法に設けられた経過措置の期間の間は、引き続き農用地利用集積計画の作成を行うこととする。
③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえて、それぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ほ場整備がほとんどの地域で実施され完了しているため、効率的な作業体系及び農地流動化促進のために面的管理・保全を推進するとともに、生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、土地改良の主体的な取り組みによって担い手農業者が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
以下、各個別事業ごとに述べる。

1.

地域計画推進事業に関する事項
川辺町は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとに、地域の農業者等による協議の場を設け、その結果を踏まえ、農業上の利用が行われる農用地等の区域における地域農業の将来の在り方や、目指すべき将来の農用地の姿を明確化する地域計画を定め、その実現に向けて、農地中間管理機
構による農地中間管理事業及び特例事業を通じた農用地の利用権の設定等を促進し、農用地の効率的かつ総合的な利用の推進を図る。
なお、地域計画は、地域農業の発展に向けたマスタープランとなる重要な計画であり、地域農業の情勢変化に対応する観点から、同基本構想の計画期間につき定めるものとする。

(1) 協議の場の設置方法
ア 協議の場を設置する地域の基準
これまで人・農地プランの実質化が行われている地域を基に、農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地等の区域を設定することとし、地形や水利等の自然的条件、農産物の生産状況や圃場整備の状況等の経済的条件、自治会や校区等の社会的条件を考慮する。かつ農用地の集約化等に向けた取組について、農地の出し手や受け手の話し合いや合意形成が行いやすく、その取組の着実な実現が図られる地域ごとに協議の場を設置することとする。

-9-

イ 推進体制の整備
川辺町は、協議の場を開催する準備段階として、川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組
合、県等を参集した戦略会議を開催するとともに、戦略会議での協議を踏まえ、地域の中心的な経営体などを参集した連携会議を開催する体制を整備し、協議の場での話合いを円滑に進める。
ウ 協議の場を開催する準備段階（ア）戦略会議の開催
川辺町は、川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組合、県など、連携会議の進行役などの役割を担う者を参集し、協議の場において活用する対象地域の農用地利用の現況を客観的に把握することができる地図（現況地図）の作成を行うものとする。
加えて、協議の場を設置する地域の基準に沿った地域割りや、連携会議での参集者などを検討することとする。
（イ）連携会議の開催
川辺町は、戦略会議の参集者に加え、地域の中心的な経営体などの参加を呼びかけ、連携会議を開催し、現況地図を活用したその経営体等との協議や意向確認による、将来の農地利用を担う者別の地図（ゾーニング地図）の案を作成するものとする。
エ 協議の場の設置（ア） 川辺町は、協議の場の日時・場所・内容等を調整しながら、以下の（イ）の参加者に呼びかけ、協議の場を開催するものとする。
この際、話合いが円滑に進むよう、戦略会議に参加した者が、協議の進行役を担うよう努めるものとする。
また、協議の場の日時や場所について、幅広く参加者を募るため、関係者への周知に加え、町のホームページや広報誌等を通じて公表するものとする。
（イ） 川辺町は、協議の場において、幅広い意見を聴取するため、農業者、農事改良組合の代表者、地域の農業委員、農地利用最適化推進委員、めぐみの農業協同組合、農地中間管理
機構の農地専門員、川辺町木曽川右岸用水土地改良区、県などを参集する。
特に、農業者については、認定農業者、集落営農等の地域の中心的な農業者だけではな
く、新規就農者、女性農業者、若手農業者、新たに地域で農業を担う新規就農希望者等、多様な農業者などの意見を聴くこととする。
（ウ） 協議の場では、以下の事項について協議する。
なお、協議にあたっては、農用地の集約化等に伴う作業の効率化や総合的な利用を図り、受け手の持続可能な農業経営に支障が生じないよう、受け手の意向を再確認しつつ、その意向について参加者の理解を深めるよう留意する。
①農業の将来の在り方②農業上の利用が行われる農用地等の区域③その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（農用地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針、基盤整備事業への取組方
針、多様な経営体の確保・育成の取組方針、農業協同組合等の農業支援サービス事業者等
への農作業委託の活用方針）④その他（エ）川辺町は、上記（ウ）の項目について、協議の結果を取りまとめ、インターネットや掲示など、関係者だけでなく広く地域住民が閲覧できる方法で公表することとする。

- 10 -

(2) 地域計画の作成
川辺町は、地域計画の策定にあたって、県、川辺町農業委員会、（一社）岐阜県農業会議、（一社）岐阜県農畜産公社（農地中間管理機構）、めぐみの農業協同組合、川辺町木曽川右岸用水土地改良区等と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施することとする。
ア 地域計画の地域の基準
地域計画を策定する地域は、協議の場を設置する地域の基準に沿って設定するものとする。
イ 地域計画の作成
川辺町は、協議の場の結果を踏まえ、上記アの地域における農業の将来の在り方や、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を定める。（令和７年３月までに作成）
なお、計画は、下記の要件に該当するものとする。
①基本構想に即するとともに、法第５条第４項に規定する計画（農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画）との調和が保たれたものであること。
②効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積、農用地の集団化その他の地域計画の区域における農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合すること。
ウ 目標地図の作成
農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、地域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、目標地図に表示する。
川辺町は、農業委員会に目標地図の素案の提出を求め、提出された素案に基づいて目標地
図を含む地域計画を作成することができることする。
(3) 地域計画の変更
川辺町は、地域計画の策定後において、受け手がいない農用地で新たに受け手が見つかった場
合や新たに農用地利用の在り方を変更する場合、公共用地や農業の振興を図るために必要な施設等の用地に供するため農地を転用する場合など、情勢の推移により必要が生じたときは、地域計
画を変更することとする。
この際、以下の軽微な変更を除き、関係機関への意見聴取や公告・縦覧を経て、地域計画を定めることとする。
①区域の名称の変更又は地番の変更②農用地等を利用する農業を担う団体（法人を除く）が、その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員又は株主とする法人となったことに伴う地図の変更③農業を担う者の相続に伴う目標地図の変更④その他、地域計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更(4) 地域計画の作成・変更時の意見聴取
川辺町は、地域計画を定め、又はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、あらかじめ県、川辺町農業委員会、（一社）岐阜県農業会議、（一社）岐阜県農畜産公社（農地中間管理機構）、めぐみの農業協同組合等関係者の意見聴取を行うこととする。
また、地域計画の案の公告の前には、パブリックコメントの募集や説明会を開催し、可能な限り関係者の理解を得るよう努めることとする。

- 11 -

(5) 地域計画の公告
川辺町は、地域計画を定め、又はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、その旨を町公報への掲載やインターネット等を通じて公告し、当該公告日から二週間公衆の縦覧に供することとする。
また、地域計画を定め、又はこれを変更したときは遅滞なくその旨を公告するとともに、県、
川辺町農業委員会、（一社）岐阜県農業会議、（一社）岐阜県農畜産公社（農地中間管理機構）、
めぐみの農業協同組合等に地域計画の写しを送付することとする。
(6) 地域計画に係る個人情報の取扱い
川辺町は、農業を担う者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続きとして、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができる
が、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その目的を明示するものとする。
また、町公報への掲載等とは別に、インターネットの利用などにより関係者以外の不特定多数に対して情報を共有する場合は、氏名を削除する等の配慮を行うこととする。
(7) 地域計画の区域内の農用地所有者からのあっせんの申出、買入協議
川辺町農業委員会は、地域計画の区域内の農用地の所有者からあっせんの申出で受け、農地中間管理機構による買入れが特に必要があると認める場合は、川辺町に対し、農地中間管理機構による買入協議を要請することができる。
川辺町は、川辺町農業委員会から要請を受けた場合、地域計画の達成に資するために特に必要と認める場合には、農地中間管理機構が買入協議を行うこととし、その旨を所有者に通知するものとする。
(8) 利用権設定等に関する協議の勧告
川辺町は、一部の者から農地中間管理機構への利用権の設定等が行われず、全体の取組に支障が生じるおそれがあるときなど、地域計画の地域内の農用地等について、農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行う必要があると認めるときは、当該農用地等の所有者等に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告するとともに、その旨を農地中間管理機構に通知するものとする。
(9) 地域計画の特例
川辺町農業委員会又は農用地区域内の農用地等の所有者等は、農地中間管理機構及び所有者等の３分の２以上の同意を得て、川辺町に対し、全部又は一部の対象区域内の農用地等について所有者等から利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構とする旨を地域計画に定めることを提案できる。
なお、川辺町は、提案を受けた場合は、当該提案に基づき、地域計画を定め、又はこれを変更するか否かについて、当該提案を受けた者に通知するものとする。
(10) 地域計画内における農用地利用集積等促進計画の決定
川辺町は、農地中間管理機構が定める農用地利用集積等促進計画が、地域計画の達成に資することとなるよう、連携して作成する。
ただし、目標地図に位置付けられた受け手が 10 年後に農用地を利用するまでの間、別の受け手が一時的に当該農用地を利用する場合は、地域計画の変更に当たらず、地域計画の達成に資するものと判断することとする。
また、地域計画で予定していない利用権の設定等をしなければならない場合であって、農用地利用集積等促進計画の作成後に地域計画を変更することが確実であると認める場合は、当該農用地利用集積等促進計画の内容は地域計画に即したものであると判断することとする。

- 12 -

2.

利用権設定等促進事業に関する事項(1) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く）又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。

ア.

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有
適格法人にあっては（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。

(ア)

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(イ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ウ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(エ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有
適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(オ) 所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場
合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等、特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲り受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ.

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ.

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範
囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行うめぐみの農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合においてめぐみの農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法
律第１０１号）第２条第３項に規定する事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは、農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、めぐみの農業協同組合その他- 13 -

農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号。以下、「政令」という。) 第６条で定める者を除く。
）は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア. その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ. その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ. その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

(2)⑤

農地所有適格法人の組合員又は社員（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）
が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。

⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

⑦

農業経営の受委託に係る利用権の設定については、農業協同組合法第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合連合会、めぐみの農業協同組合及び同法第７２条の１０第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
利用権の設定等の内容

利用権設定促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並
びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(3)

開発を伴う場合の措置①

川辺町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局通知。以下「基本要綱」という。
）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。

②

川辺町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。

ア.

当該開発事業の実施が確実であること。

イ.

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ.

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
- 14 -

(4)

(5)

(6)

農用地利用集積計画の策定時期①

川辺町は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認められるときは、
遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。

②

川辺町は、
（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認められるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

③

川辺町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

要請及び申し出①

川辺町農業委員会は、法第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の策定を受けた者（以下「認定農業者」という。
）で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、川辺町に農地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

川辺町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする川辺町木曽川右岸用水土地改
良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定促進事業の実施が必要であると認めるときは、基本要綱様式第８号により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付けの集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいるめぐみの農業協同組合は、基本要綱様式第８号により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④

川辺町の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地中間管理機構がその事業の実施地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、基本要綱様式第８号により農用地
利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

⑤②、③及び④に定める申し出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

農用地利用集積計画の作成①

川辺町は、（５）の①の規定による川辺町農業委員会から要請があった場合は、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

川辺町は、
（５）の②、③及び④の規定による農用地利用改善団体、めぐみの農業協同組合、川辺町木曽川右岸用水土地改良区又は農地中間管理機構からの申し出があった
場合には、その申し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、川辺町は、農用地利用集積計画を定めることができる。

- 15 -

④(7)

川辺町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるにあたっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当するものに限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。
）、始期（又は移転の時期）、 存続期間（又は残存期間）、賃借及びその支払い時
期の相手方及び方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の相手方及び方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有者の移転後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価並びに（現物出資に伴い付与される持ち分を含む。）その支
払い（持ち分の付与を含む。
）の相手方及び方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が(1）の④に規定するものである場合には、次に掲げる事項

ア.

その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃賃借又は使用貸借の解除をする旨の条件

イ.

その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第６条の２で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況
について川辺町農業委員会に報告しなければならない旨

ウ.

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲
げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ア)

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(イ)

原状回復の費用の負担者(ウ)

原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(エ)

貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦(8)①に規定する者の農業経営の状況

同意
川辺町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに、（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
- 16 -

(9)公告
川辺町は、川辺町農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は、（５）川辺町は、川辺町農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は、（５）の①の規定による川辺町農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を川辺町の掲示板への掲示により公告する。

(10) 公告の効果
川辺町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。

(12) 紛争の処理
川辺町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円満な解決に努める。
(13) 農用地利用集積計画の取消し等①

川辺町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)の④に規定する者（法第 18 条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。

ア. その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ. その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ. その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
②

川辺町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、川辺町農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。

ア.

(9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(1)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をし
ないとき。

イ.

①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

③ 川辺町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を川辺町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。

- 17 -

④ 川辺町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 川辺町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。川辺町農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、岐阜県が指定する農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
3.

農用地利用改善事業の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(1)

農用地利用改善事業の実施の促進
川辺町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促
進する。

(2)

区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。ただし、特別な事情により、集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施の単位とすることが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用の支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。

(3)

農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

(4)

農用地利用規程の内容①農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア.

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ.

農用地利用改善事業の実施区域

ウ.

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ.

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ.

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
その他必要な事項

カ.

② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5)

農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式- 18 -

第４号の認定申請書を川辺町に提出して、農用地利用規程について川辺町の認定を受けることができる。
②

川辺町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をする。

ア.

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものである。

イ.

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なもので
あること。

ウ.

（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。

エ.

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

川辺町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を川辺町の掲示板への掲示により公告する。

④①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

(6)

特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法
人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

ア.

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ.

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ.

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に
関する事項

③

川辺町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。

ア. ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当分について利用の集積をするものであること。
イ. 申請書の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申し出があった場合に、特定農業法人が当該申し出に係る農用地についてを行いたい旨の申し出があった場合は、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
- 19 -

ウ. ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規定」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(7)

農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。

②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内に、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

(8)

農用地利用改善事業の指導、援助①

川辺町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に
努める。
川辺町は、
（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、県農林事務所農業普及課、川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、関係機関等で組織する担い手育成等に関する協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

②

4.
(1)

めぐみの農業協同組合が行う農作業の委託の斡旋の促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
農作業の受委託の促進
川辺町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
①

めぐみの農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託の斡旋の促進②

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家の育成③

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓蒙
農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化④⑤

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の認定- 20 -

(2)5.

めぐみの農業協同組合による農作業の受委託の斡旋等
めぐみの農業協同組合は、農作業受委託の斡旋窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、農作業の受委託の斡旋に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項(1) 川辺町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広く、かつ、円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人等での実践的研修、農地中間管理機構の保有地を活用した実践的研
修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保のため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改
善に取り組む事とし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用シス
テムを整備する。
(2) ぎふアグリチャレンジ支援センター（一般社団法人岐阜県農畜産公社）を就農促進の拠点とし、川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組合等、各組織と密接に連携を図り、役割分担をしながら各種取組を進める。
① 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保のため、就農希望者に対し、ホームページなどを活用し積極的に就農に関する情報を発信するとともに、県内各地のイベントにて
出張就農相談を実施する。
② 新たに農業経営を営もうとする青年等を「実質化された人・農地プラン」に位置付け、国の農業次世代人材投資資金、青年等就農資金の積極的な活用、県農林事務所農業普及課による重点指導対象としての定期的な巡回指導や情報提供、当該青年等を集めての交流会の提供等により、さらに安定的な経営体への成長を促す機会の提供等を行う。
③ 新たに農業経営を営もうとする青年等が将来、効率的かつ安定的な農業経営者への経営発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図る。
認定新規就農者については、その経営の確立に資するため、就農計画の実施状況を点検し、川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組合、ぎふアグリチャレンジ支援センタ
ー、県農林事務所農業普及課等の関係機関、団体が必要に応じて栽培技術指導、経営指
導のフォローアップを行うなど、重点的に指導等を行う。さらに、当該農業者が引き続き農業経営改善計画を作成できるよう計画的に誘導する。

6.
(1)

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
川辺町は、１から４までに掲げた事項の推進にあたっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
① 川辺町は、農業集落排水施設等については、社会条件の変化や施設の老朽化等を考慮し、適正な維持管理を行い、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
② 川辺町は、地域の農業の進行に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
③ 川辺町は農地・水・環境保全向上対策に取り組み、地域協働での農地・農業用水路等の保全管理を促進する。

(2)

推進体制等
①事業推進体制等- 21 -

川辺町は、川辺町農業委員会、県農林事務所、めぐみの農業協同組合、川辺町木曽川右岸用水土地改良区、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２及び第２の２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度
別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②川辺町農業委員会等の協力
川辺町農業委員会、めぐみの農業協同組合、川辺町木曽川右岸用水土地改良区及び農地
中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、関係機関等で組織する担い手育成等に関する協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、川辺町は、このような協力の推進に配慮する。

- 22 -

第 6 その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１．この基本構想は、平成６年１２月２２日から施行する。
２．この基本構想は、平成１４年３月１５日から施行する。
３．この基本構想は、平成１５年７月１４日から施行する。
４．この基本構想は、平成１８年１１月７日から施行する。
５．この基本構想は、平成２２年５月２６日から施行する。
６．この基本構想は、平成２３年１２月１２日から施行する。
７．この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
８．この基本構想は、平成２８年９月１２日から施行する。
９．この基本構想は、令和４年３月２３日から施行する。
１０．この基本構想は、令和５年９月日から施行する。

- 23 -

別紙 1 （第５の１（１）⑥関係）
次に掲げるものが利用権の設定を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
） の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

(1) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体
以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）、めぐみの農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は一般社団法人岐阜県農畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・・ 法第１８条第３項第２号イに掲げる事項。
○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・・ その土地を効率的に利用することができると認められること。
(2) 農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。
） 又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条
第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその事業に供する場合に限る。
）○○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

(3) 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

- 24 -

別紙 2 （第５の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準

1. 存続期間は３年（農業者年金制度関連の場合は１０年）、開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮する
上で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間とする。
ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。

1. 農地については、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。

2. 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。

3. 開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。

3. 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途にいて解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

- 25 -

2. 採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。

4. 借賃を金銭以外のもので定めようとする場
合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるもの
とする。

③

借賃の支払方法④ 有益費の償還

1. 借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の金額を一時支払うものとする。

1.

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は、当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地野改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない旨を定めるもの
とする。

2.

農用地利用集積計画においては、利用権定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申し出に基づき、川辺町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

2. １の支払いは、賃貸人の指定するめぐみの農業協同組合等の金融口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。

3. 借賃を金銭以外のもので定めた場合は原則として毎年一定の期日までに当該に係る借賃設の支払等を履行するものとする。

- 26 -

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準
1. 混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

Ⅰの①に同じ。

2. 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。

3. 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

③

借賃の支払方法④ 有益費の償還

Ⅰの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

- 27 -

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準
1. 作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。） から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。

Ⅰの①に同じ。

2. １の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等ほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

③

損益の決済方法④ 有益費の償還

Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの①の中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損益がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

- 28 -

Ⅰの④に同じ。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①

対価の算定基準①の対価の支払方法

土地の種類及び農業上の利用目的ごとにそれ
農用地利用集積計画に定める所有権の移転のぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用の 対価の支払い期限までに所有権の移転を受けるために農地を売却した者が、その農地に代わる 者が所有権の移転を行う者の指定するめぐみのべき農地の所有権を取得するため高額の対価に 農業協同組合の金融の口座に振り込むことによより行う取引その他特殊な事情の下で行われる り、又は所有権の移転を行う者の住所に持参し取引を除く。）の価格に比準して算定される額を て支払うものとする。
基準とし、その生産力を勘案して算定する。

所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律は失効するものとする。
なお、農業者年金基金が所有権の移転を行う場合の取り扱いについては、農業者年金基金の定めるところによるものとする。

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