みんな気になる、お金のこと～全体版～
執筆：地方公共団体金融機構
自治体ファイナンス・アドバイザー

全体版に含まれる記事のタイトル
資金調達関連資金運用関連LIBORの廃止と代替金利
民法改正後の債権譲渡
資金運用のリスクと対応策
ペイオフと預金保険
仕組債のリスクと留意点
金利上昇と債券価格の下落

資金調達関連SDGs債の発行と投資／資金運用関連
銀行の経営状況の変化
指定金融機関
銀行の歴史
指定金融機関制度
信用金庫と信用協同組合の歴史と金融機関関連
農業協同組合企業版ふるさと納税の活用
国際資本規制
地方税・公金収納の電子化
Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納
コンビニ・各種キャッシュレス決済手段による
公金支払
公金収納
・収納関連
収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画
手形交換所の終了とその影響
内国為替制度運営費※「みんな気になる、お金のこと」は2024年６月作成
機関誌「JFMだより」に連載しています。
「JFMだより」はJFMのホームページに掲載していますので最新号はホームページをご覧ください。

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

LIBORの廃止と代替金利
2021年12月末に廃止されたLIBORの代替となる金利を紹介するナンス。

LIBORの代わりになる金利ってナニナニ？

民間資金の借入交渉ではこれから何を参照すればいいの？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶LIBORではロンドン市場に参加する主要な銀行が運営期間に申し出た貸出金利から上下を除いた平均を算出して公表されていたナンス。実際に貸し借りをする時にはLIBOR+α％（αは上乗せ金利）のように
個 別の交 渉 結 果を反 映して金利を決定するナンス。

LIBORとは？
LIBOR（ライボー）とは、London Interbank Offered Rate の略で、
ロンドン市場での銀行間取引金利のことです。
（MEMO❶）
お金の貸し借りにおける金利の高低を計る「ものさし」となるような市場金利として世界中で使われてきましたが、日本円のLIBORは2021年12月末

で恒久的に公表停止（つまり廃止）されました。
（MEMO❷）

その結果、地方公共団体が民間金融機関からお金を借りる時、参照するのに適した

LIBORスワップレートという市場金利もなくなってしまいました。
公的資金の借入では今も昔も国債金利が参照先として適切ですが、民間資金の借入交渉ではこれから何を参照すればよいのでしょうか？

LIBORの代替となる金利は？

LIBORは1年以下の金利の指標であり、主に一時借入金や変動金利の借入などの「ものちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

2 0 12 年に一 部 の 銀 行が
LIBOR金利を不正に操作していたことが発覚して大スキャン
ダルになったナンス。抜本的な改善が検討されてきたナンス
が、不正をなくす仕組みづくりが難しい上に、
リーマンショック
以降、前提になっていた金融機関同士の無担保貸し借りが減ってしまい、指 標としての有効性に疑問が出たことも廃止の理由になっているナンス。
なお、日本円を含む５つの通貨（米ドル、英ポンド、
日本円、
ユーロ、
スイスフラン）で運用されていたナンスが、米ドル以外では、既に廃止され、米ドルも2023年6月末に廃止予定
ナンス。

11

JFM だより vol.43

さし」
として使われてきました。
（ MEMO❸）廃止されてからは、以下の３つの市場金利が主に使われています。金融機関により対応の可否が異なりますので、まずは交渉してから判断してください。

【短期①】TIBOR（タイボー）
Tokyo Interbank Offered Rateの略で東京市場での銀行間取引の金利です。LIBORのロンドンを東京に置き換えたものです。
（MEMO❹）TIBORにはZTIBOR（ユーロ円TIBOR）とDTIBOR（日本円TIBOR）の２種類がありますが、2024年末にはZTIBORは廃止予定であることから、今後はDTIBORが主流になると思われます。

【短期②】TONA日次複利計算（トナー）※「TONAR」と綴ることもあります。

Tokyo Overnight Average rateの略です。TONAは実際に膨大に行われている翌日物金利の取引です。
その結果を日々積み重ねていき日次複利方式に事後的に換算したものが、
この市場金利です。実績に基づいているため、貸出金利は、返済直前にならないと決められません。利息後決めと呼ばれるこの性質のため、利便性の点で著しく不利であり、地方公共団体との短期取引ではあまり普及しそうにありません。

【短期③】TORF（トーフ）

Tokyo Term Risk Free Rateの略です。前述のTONAの利息後決めの欠点を補うため、金融工学を使って利息前決め（借りる前に金利を決める）に換算した金利です。取引の事例が少なく発展段階にあるといえます。

ちょこっと、
ファイナンス

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸MEMO ❹

円金利LIBORでは1日、1週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月の7種類の期間金利が公表されていたナンス。
これらは、都道府県や政令市などが仕組債や外債を取引する時にも使われることがあるナンス。

LIBORと同じように金融機関の申し出に基づいて算出する
仕組みのため、
不正を防ぎにくい性質が残っているナンス。
そこで金融庁はTIBORの指標作成を監督下に置くとともに、TIBOR運営
機関を全銀協から独立させ、理事の過半数を銀行以外の者としたナンス。
さらに各銀行にはそれぞれの実取引に基づいた金利呈示
ルールを守らせる対策を加えることで継続が決まったナンス。

長期金利への影響は？
地方公共団体にとって影響が大きいのは、多くの地方債で使われる長期（１年超）の固定金利の方でしょう。一見、短期のLIBORがなくなっても長期金利には影響がないように思われるかもしれません。
しかし、
民間金融機関では変動金利と固定金利を交換する金利スワップ

レートを「ものさし」にして長期の固定金利貸出を行っている場合が少なくないのです。

（MEMO❺）
もし、変動金利にLIBORを使っていた場合は、今までと同じやり方では、固定金利を決められなくなってしまいました。
金利見直し方式の場合で、見直し後の金利について

LIBORスワップレートを使って決定するとあらかじめ約束していた場合は、相手の金融機関と話し合って納得のいく市場金利を決めなおさなければなりません。
どの市場金利を使うかは金融機関によって異なりますので、
まずは金融機関と交渉してから判断するようにしてください。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❺LIBORスワップレートは
PFI事業のサービス対価を割賦払いする時の計算金利など、あまり目立たないところにも使われていることがある
ナンス。それぞれ個別に代替交渉が必要ナンス。

※ JFMでは、金利見直し方式の交渉で相談を受けた際、過去数年間にわたって、LIBORスワップレートを参照しながら交渉することをお勧めしてきました。
しかし、その市場がなくなるというまさかの事態が起こってしまいました。
未来を見通せなかった点について反省しおわびします。

【長期①】TIBORスワップレート

地方公共団体にヒアリングした時に最も多く使われていたのは、TIBORスワップレートでした。ロンドン市場の金利がなくなったので東京市場に置き換えるというのは、当面の対策として分かりやすく無難な選択であると思われます。数年後の見直しを考慮するならば廃止が予定されているZTIBORよりもDTIBORを材料にした金利スワップレートを選ぶ方がよいでしょう。

【長期②】TONAスワップレート※Overnight Index Swap、OIS、TONA東京スワップレート、TONA TSRなど、略号も含めて名称がまだ定まっていません。

金融機関というプロ同士の金利スワップ取引ではこの市場金利が主流となっています。
そのため仕組債やデリバティブを取引している
地方公共団体は、この市場金利での取引になる可能性が高いと思われます。固定金利は借りる前に金利が決定されるため、金利後決めのTONA【短期②】よりは使いやすいと思われます。
（MEMO❻）なお、
スワップで広く使われるようになってから日の浅い新しい市場金利のため、過去数年分の実績を使用することが適切な時系列比較にはあまり向いていません。
また、仕組み上、LIBORよりも市場金利が低く出ることが想定されています。そのため、金融機関はLIBORの時よりも大きい上乗せ金利を求めてくると思われます。都道府県や政令市といった市場公募債を出している地方公共団体を中心にこの市場金利の利用が広がっていくのではないかと思われます。

【長期③】TORFスワップレート

短期のTORF以上に取引が薄い状況です。現時点ではあまりお勧めできません。

【長期④】その他の金利④-1 国債金利

民間資金では市場金利としてほとんど使われていません。ただ、財務省のWEBサイトから過去データも含めて無料で入手できるというメリットはあります。長期金利の時系列傾向をつかみたいという目的であれば、他の方法よりも手軽に利用できます。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❻

短期金利の利息後決めの欠点は、金融機関というプロ同士の取引では大したハードルにはなっていないナンス。地方公共団体にとってはでき上がりの固定金利について納得する
交渉を行えばよいと思われる
ナンス。

④-2 財政融資資金貸付金利、④-3 共同発行市場公募地方債（共同債）の金利

この金利は国債金利にほぼ連動して動きます。民間金融機関の方には市場金利としてこれを使う動機がほとんどないのが実情です。

各市場金利を見る方法は？
市場金利を確認する最も確実な方法はBloomberg社、Reﬁnitiv社（旧ロイター社）、QUICK社などといった情報提供

会社のサービスを使うことです。
最新情報だけでなく過去の履歴など多くの情報を入手できますが、
すべて有料のサービスです。
ここではスピードや内容に制約はあるものの無料で手に入るWEBサイトをご案内します。
名称

長期/短期 項番

URL

コメント

短期

①

TIBOR

https://www.jbatibor.or.jp/rate/

全銀協TIBOR運営機関のサイト。過去履歴も含めて無料で入手可。

短期②

TONA日次複利計算

https://moneyworld.jp/page/tona.html

QUICK社のサイト。
当日金利のみ公開。

短期

③

TORF

https://moneyworld.jp/page/torf.html

QUICK社のサイト。1日前から5営業日前まで入手可。

長期①

TIBORスワップレート

https://uts.traditionasia.com/

長期②

TONAスワップレート

上田トラディション証券のサイト。当日金利のみの公開。
「当社のLIBOR TRANSITION関連データの提供とその詳細」
をクリック。
長期①はDTIBOR SWAP Speciﬁcations、
長期②はOIS SpeciﬁcationsのMIDレート部分がそれぞれ該当。

長期③

TORFスワップレート

取引が少なく無料情報も見当たりません。

―

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/
interest̲rate/index.htm

財務省のサイト。過去履歴も含めて無料で入手可。

長期④-1 国債金利

長期④-2

財政融資資金貸付金利

https://www.mof.go.jp/index.htm

財務省のサイト。財務省のトップページから
トップページ＞財務省の政策＞財政投融資＞関連資料・データ＞財 政
融資資金預託金利・貸付金利のページに移動すれ ば、過去履歴も含めて無料で入手可。

長期

④-3

共同発行市場公募地方債

http://www.kyodohakko.jp/jisseki.html

共同発行団体連絡協議会のサイト。
過去履歴も含めて無料で入手可（地方債協会や日本証券業協会のサイトにも情報があります）。

ナイス質問でナンス！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.43

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

民法改正後の債権譲渡

令和2年の民法改正の内容のうち、地方公共団体の資金調達にも関係の深い「債権譲渡」の部分について焦点を絞って解説するナンス。

「債権譲渡」って言葉を耳にするけど、民法改正によって何が変わったの？
地方公共団体が債権譲渡で注意すべきことってナニナニ？

民法改正の目的は？
民法における契約等に関する基本的なルールを定めた部分を「債権法」といいます。

この債権法は、1896年（明治29年）に制定されてから約120年にわたり実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。今回、①約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と、②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし、読み取りやすくする改正が行われました（2020年（令和2年）
4月1日施行）。

債権譲渡ってなに？
債権譲渡とは、債権者Aがもっている債権を、売買などにより、別の者Bに移転することです。元々の債権者であるAを譲渡人（ゆずりわたしにん・じょうとにん）、新たな債権者となるBを譲受人（ゆずりうけにん）といいます。銀行等引受債が債権譲渡されると、地方公共団体にとっては、債権者が変わることになります。
［ 図表1］［図表 1］地方公共団体への銀行貸出が債権譲渡された場合の仕組み

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

債務者の利益を保護する目的で、債権が売買などにより譲渡され債権者が移転することを禁止したり、新たな債権者になれる対象を限定したりする特約を本契約とは別に契約することを「債権譲渡制限特約」というナンス。
特約を付しておくことで債務者は悪意かつ重過失の第三者に対抗出来る手段が担保されるナンス。例えば、「 譲 渡 先は 適 格 金 融 機 関に限る」などを付しておくこと
で、想定外の債権者への譲渡を防ぐ牽制が可能と思われる
ナンス。

譲渡人
旧債権者

B銀行

A銀行

譲受人
新債権者
ここが重要！

譲渡

債務者

地方
公共団体

例えば、A銀行が地方公共団体に貸出をして、A銀行がB銀行にその貸出債権を売却した場合、債務者は変わりませんが、A銀行が譲渡人、B銀行が譲受人となり、B銀行が新しい債権者に変わります債権譲渡に関する法律の改正目的は？
債権譲渡は、弁済期前の金銭化や担保化の手段など資金調達を目的として行われる場合もあり、最近では、特に中小企業の資金調達手法として活用されることが期待されています。しかし、旧民法のもとでは、債権譲渡制限特約（MEMO❶）があった場合に、譲渡に必要な債務者の承諾を得られない場合がある、譲渡自体が無効となる可能性を払拭できず債権価値の低下につながる、などの課題がありました。これを、現在の社会経済ニーズに沿うように、債権譲渡制限特約が付されていても債権譲渡の効力は妨げられない、という改正が行われました（ただし、預金債権は除外）。

19

JFM だより vol.42

債権譲渡のメリットや留意点は？
■金融機関から見た債権譲渡のメリット

ちょこっと、
ファイナンス［図表2］のように金融機関にとって債権譲渡はさまざまなメリットがあります。
加えて地方公共団体が金融機関から借入れした証書貸付は日銀適格担保（MEMO❷）として総務省及び日本銀行が積極的な活用を金融機関に促していることから、
今後は、証書貸付でも、譲渡があり得ることを前提とした借入契約が増えていくものと思われます。

［図表 2］金融機関から見た債権譲渡の目的と効果

目的

効果

流動性資金の確保

債権を売却することで、新たな資金を手に入れる

金利変動リスクの回避

市場の金利が上がると発生する決算上の損失を回避する

バランスシートの改善

自社の貸出を減らすことで自己資本比率を改善する

売却による損益の確定債権を売却することで、収益と費用を早めに確定する■地方公共団体から見た債権譲渡の留意点

MEMO ❷

日本銀行が適格と認める
担保を「日銀適格担保」といい、代表的なものとしては国債、
地
方債、
コマーシャルペーパーなどがあるナンス。
その範囲は順次拡大されており、地方公共団
体向けの証書貸付も担保として認められることになったナン
ス。
金融機関は、日本銀行に差入れている適格担保の範囲内で、さまざまな形態で日本銀行から与信を受けることができるナンス。

地方公共団体として、譲渡があり得ることを前提とした契約をする際の留意点を、
金銭

消費貸借契約書の記載例から紹介します。
（金銭消費貸借契約書の記載例）

第○条（債権譲渡）①債務者は、銀行が将来この契約に基づく貸付債権の全部または一部を他の金融機関等に（ア）譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
なお、債務者は債権譲渡後においても、債務者と銀行との間の銀行取引約定書の各条項ならびに（イ）この契約書の各条項が引き続き適用されることを確認します。
②債務者は、前項の銀行が譲渡した債権について、（ウ）銀行が譲受人との間で委任を受けている間、銀行が譲受人の代理人としてこの契約に基づく債権の管理回収手続きを行うことに同意します。
譲渡承諾と譲渡制限特約（下線ア）

法律上そもそも債権の譲渡は可能ですが、契約書上でも「あらかじめ承諾する」という記載がされているのが最近の傾向です。
改正民法では、譲渡制限の意思にかかわらず債権が譲渡された場合、譲渡自体は有効としつつ、債務者保護の観点から、譲受人が譲渡制限について悪意又は重過失である場合には、債務者は、譲受人に対する履行を拒否することができ、かつ、譲渡人に対する弁済、相殺等の債務消滅事由をもって譲受人に対抗することができる、としています（改正民法466条3項）。また、譲渡人や譲受人は債務者に対し譲渡通知の義務はないため、債務者はいつ誰に譲渡されるのかも分からないことになります。そこで、債務者が弁済相手を誤るリスクを回避するために「その全額に相当する金銭を供託することができる（改正民法466条の２）」という条項が明文化されています。
実務上は、
無用な
混乱を避けるために「債権譲渡承諾書」などを取り交わし、債務者にはいつ誰に譲渡されるのかをあらかじめ知らされた上で譲渡されるのが一般的です。
また、借入時に債権譲渡制限特約の締結は必須ではありませんが、金融機関に譲渡の考え方を確認し、必要があれば債権譲渡制限特約の締結を金融機関に相談しましょう。

当初の借入れ条件と返済口座の継承（下線イ、ウ）

契約書例では「この契約書の各条項が引き続き適用される」と記載があるので、当初の借入れ条件はそのまま引き継がれると解せます。また、「銀行が譲受人との間で委任を受けている間、銀行が譲受人の代理人としてこの契約に基づく債権の管理回収手続きを行う」とあるのは、譲渡人である銀行の銀行口座を返済口座としてそのまま使うことを意図したものです。この辺りの記載は金融機関によって様々で、債権譲渡に伴い返済口座が変わってしまう場合もあります。また、繰上償還や手数料などが契約書に記載されていない場合に譲渡人との間の慣行を譲受人が採用するかどうかは譲受人の判断となりますので、譲渡による不利益を被らないためにも、実務上は「債権譲渡承諾書」などで返済口座やその他の事項について別途取り決め、明確化しておくことが望まれます。

ペイオフ 対策（MEMO❸）

多くの地方公共団体では、借入れを行う一方で、同じ金融機関に預金を預けています。金融機関の破綻時に預金保護の範囲を超えた部分を借入れによる相殺見合いにしている場合、借入れを債権譲渡されてしまうと相殺ができなくなってしまいます。
（MEMO❹）
債権譲渡の際は、預金の預け先についても再検討することが望まれます。
なお、返済先を譲渡人の銀行口座のままにしていても、債権が譲渡された場合、相殺の対象は譲受人である銀行への預金だけです。
返済先と債権者が異なる場合がある点に留意してください。

ナイス質問でナンス！

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の、預金者保護の方法の1つが「預金者への保険金の直接支払い（ペイオフ方式）」
ナンス。
金融機関が破綻し、かつペイオフ方式が適用された場合は、
元本1,000万円とその利息までが払い戻しを受けられ、決済用預金であれば全額の払い戻しを受けられるナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

金融機関が破綻した際には、その金融機関への預金と、その金融機関からの借入れは相殺手続により対等額だけ消滅させることができるナンス。
地方公共団体では預金を行う部署と借入れを行う部署が別々の場合があるため、債権譲渡による債権者の変更の際は情報を共有しておくことが望まれるナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.42

20

！
ナンス
お任せ

みんな
気になる、
お金のこと

◎今回のテーマ

資金運用のリスクと対応策
資金運用で気をつけるべきリスク

今回は、地方支援業務を通じてJFMにお寄せいただくお問い合わせの中から、資金運用のリスクと対応策についてご説明します。

リスクへの対応策
効率的な資金運用に向けて資金運用ではどんなリスクに気をつけたらいいの？
地方公共団体が 資金運 用を行う際に認識すべき主なリスクは、「 信用リスク」
「 金利
（変動）
リスク」
「流動性リスク」の３つです。
リ ク」
流動性リ ク」
です。

信用リスク

金利（変動）
リスク

流動性リスク

預金や貯金
（以下
「預貯金」
）

金融市場での金利の変化に
金に運用対象の金融商品を売却
運をした金融 機関や、債券を
を

伴
融
伴い、
運 用対象となる金融により現金化しようとした際により現金化しようと発行した企業等の経営悪化・

商
商品の価格が変動する
リスクに 売却できなかったり、売却できなか たり 売却に、倒産等で元金の払い戻しやできても著しく時間がかかっ利息支払・元金償還が行わたり、著しく低い価格で売却れないリスク

せざるを得なくなるリスク

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❶預金保険制度の詳細については 、J F M だより
第 2 9 号 P 15 〜
16 の「 ペイオフと預 金 保 険 」を参照してほしいナンス。

預貯金のリスクと対応策は？
預貯金には「信用リスク」が該当し、以下の対応策が考えられます。

対応策１ 預金保険制度による預金者保護の枠組みの活用
預金保険機構が、当座預金等の決済用預金
（無利息）
は全額、
定期預金等
（ただし、
預金者
が第三者へ譲渡可能な譲渡性預金は制度の対象外）
は上限1,000万円まで保護する仕組みです。
（MEMO❶）
別途、信用事業を行う農協・漁協、
信用農業組合連合会、
信用漁業協同組合連合会、
農林
中央金庫を対象した貯金保険制度もあります。

対応策２ 借入金債務との相殺枠管理
ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❷金融機関が経営破 綻し 、預 金 と借入金の相殺を行う際には、
当該金融機関に対する通知が必要になるナンス。

15

JFM だより vol.33

預金保険制度の上限を上回る預金をしている場合、その金融機関からの借入金があれば、金融機関の破綻等が生じた場合、金融機関への預金債権と借入金債務の相殺が可能です。
地方公共団体の中には、金融機関別に借入金額の範囲に預金額を抑える「相殺枠管理」
を行う
ことで、リスク回避をしている団体もあります。
（MEMO❷）

対応策３ 預金先金融機関の経営状況確認
相殺枠を上回る預貯金がある金融機関については、
毎年の決算状況を確認し、各種経営指標に変化がないかフォローする必要があります。

債券運用のリスクと対応策は？
債券には「信用リスク」
「
、金利
（変動）
リスク」
「
、流動性リスク」のすべてが該当し、以下の対応策が考えられます。

対応策１ 信用リスクへの対応「償還が確実な債券での運用」
地方財政法第四条の三第三項では、積立金の運用対象として「銀行その他金融機関への
預金、
国債証券、
地方債証券、
政府保証債券その他の証券の買い入れ等確実な方法によって運用しなければならない」とされており、
国債、
地方債、
政府保証債が例示されています。
ここでちょこっと、
ファイナンスMEMO ❸資金運用方針等の規定で、運用対象に財投機関債や地方公共団体金融機構債を加えている団体もあるナンス。

例示されているのは償還に懸念のない債券となっており、これらを購入することで、「信用リスク」
を限定できると考えられます。
（MEMO❸）

対応策２ 金利（変動）リスクへの対応「原則満期保有」
債券には、金利の変動により債券価格が変動する金利（変動）リスクがあります。
下図のように、債券購入後に市場金利が低下すると債券価格は上昇し、そこで債券を売却
すれば投資元本を回収した上で売却益も確保できます。
一方、債券購入後に市場金利が上昇すると債券価格は下落し、そのタイミングで債券を売却すると売却損が発生し、投資元本が毀損します。
地方公共団体は、税金等の公金を管理・運用しているため、元本割れを起こせません。
金利（変動）
リスクは債券を満期まで保有することにより回避できるため、「地方公共団体の債券運用は原則満期保有」といわれています。
●債券の金利（利回り）と価格の関係

DOWN

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❹「歳計現金」は支払準備資金
でもあり、
「財政調整
基金」は財源不足が生じた際には取り崩しが想定されるため、運用の際には現金化に備える必要がある
ナンス。

DOWN
債券

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❺

金利

金利

債券

UP
市場金利が低下すると債券価格は上昇UP
市場金利が上昇すると債券価格は下落

複数基金の一括運用をすると、運用総額の増加により、預金などの短期で現金化可能な金融
商品から、超長期の債券まで分散した運用ができるナンス。

対応策３ 流動性リスクへの対応「現金化が必要なタイミングに合わせた運用」
歳計現金や財政調整基金など、短期間で現金化を要する可能性がある資金においては、
超長期の債券運用を行うと、満期償還を迎える前に現金化が必要になった場合、債券価格が債券購入時より下落していると売却損が生じ、売却困難で現金手当に窮することになります。
（MEMO❹）
対応策としては「各資金の現金化のタイミングに償還を迎える金融商品で運用する」
こと、「いくつかの基金をまとめて運用する」
ことなどが考えられます。
（MEMO❺）

リスクがない金融商品はあるの？
「信用リスク」
「金利
（変動）
リスク」
「流動性リスク」の3つのリスクは、性質が違うため、３つすべてを回避しようとすれば「現金のまま保有する」
ことになります。
その場合、運用益はゼロとなり、効率的な資金運用とはいえません。
各リスクを正しく認識し、リスクを回避したり、許容

今回のテーマについてご不明点やご相談などありましたら、
地方支援部
ファイナンス支援課まで
お気軽にご連絡ください。
地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539 - 2677

できる範囲でリスクを取りながら、一定の運用益を確保することが現実的な選択肢になります。

JFM だより vol.33

16

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

仕組債のリスクと留意点
利回りは高いがリスクの大きい金融商品「仕組債」の特徴やリスクについて紹介するナンス。

仕組債ってナニナニ？運用する上で何に気をつければいいの？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

スワップとは、金利（固定金利と変動金利）
や通貨（円と外貨）
を交換する取引をいうナンス。
例えば、スワップを利用する
ことにより、金利が低下した
ときに受取利子が増加する（逆に金利が上昇すると受取利息が減少する）
ような仕組債をつくることができるナンス。

仕組債とは？
仕組債について、金融機関が顧客への新規販売の停止に動き始めたというニュースを目にする機会が増えています。背景には「販売時に十分な説明がなく、元本確保の商品だと思っていたが大きな損害が出た」という投資家からの苦情が多く寄せられたことがあるようです。

仕組債とは文字通り一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券です。

この場合の「仕組み」とは、スワップ（MEMO❶）やオプション（MEMO❷）などのデリバ

ティブ（金融派生商品）を利用することにより、投資家や発行者のニーズに合うキャッシュフローを生み出す構造を指します。
こうした「仕組み」により、満期やクーポン（利子）、償還金などを、投資家や発行者のニーズに合わせて比較的自由に設定することができます。
日本銀行統計資料によると2021年3月末の国内銀行預金残高（ゆうちょ銀行、整理回収
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

オプションとは、
あらかじめ約束した価格で、1ヶ月後、1年後など
将来に売ったり買ったりできる権利をいうナンス。
例えば、株価
があらかじめ定められた価格を下回ったときに、この権利が行使されて、償還金が減額するような仕組債もあるナンス。

仕組債＝債券＋デリバティブ

機構を除く）は896兆円（うち外貨預金残高21兆円）。
また、金融庁公表データ（MEMO❸）

債券によると、2021年3月末のリスク性金融商品の預り資産残高は101兆円。
うち仕組債の預り仕組債

資産残高は4.74兆円と全体からすれば決して大きな額ではありません。
それにもかかわらず、仕組債が大きくクローズアップされている理由

デリバティブの1つに、次のような仕組債特有のリスクがあります。

［出典］日本証券業協会HP※仕組債の詳しい構造については、
日本証券業協会HP（https://www.jsda.or.jp/anshin/risk/shikumisai/index.html）
をご参照ください。

仕組債特有のリスクとは？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸「投資信託等の販売会社に関する定量データ集」（令和4年
6月30日）
より抜粋ナンス。
リスク性金融商品とは、一時払い保険、投資信託、
ファンドラップ、債券を対象としているナンス。
有効回答が得られた主要行等
8行、地域銀行19行、証券会社
6社を集計し、銀行は自行販売、
仲 介 販 売 、紹 介 販 売 の 合 算
ベースでナンス。

11

JFM だより vol.44▶あらかじめ定められた参照指標に基づきクーポン（利子）が決定される仕組債については、
当該参照指標の変動により投資家が受け取るクーポン（利子）が減少するおそれがあります。

▶あらかじめ定められた参照指標に基づき償還金額が決定される仕組債については、
当該参照指標の変動により償還金額が変動することで、投資家が受け取る償還金に差損が生じるおそれがあります。

▶発行者などにデフォルト（債務不履行）事由が発生した場合にも、損失が生じるおそれがあります。

▶上記以外にも、仕組債の商品性によっては、参照指標（株価、株価指数、金利、為替、商品（コモディティ）価格等）の変動により、投資家が受け取る償還金に差損が発生したり、償還金の支払に代えて株式などの有価証券の受け渡しにより償還されたりするような場合もあります。

仕組債には特定の銘柄の株価を参照指標としたEB債（他社株転換可能債）、
日経平均株価を参照指標とした日経平均リンク債のほか、為替、金利、商品（コモディティ）価格の変動等を参照指標とした複数の種類の商品が存在します。

ここでは、多くの金融機関で取り扱いのある仕組債商品の一例として日経平均リンク債のメリット、デメリット、具体的な条件例についてみていきます。

■仕組債商品の一例（日経平均リンク債）
償還金額が変動する日経平均リンク債とは？
●株価観察期間中に一度でも日経平均株価があらかじめ決められた水準以下となった場合、額面金額ではなく、株価の変動に連動して償還金額が変動する債券をいいます。
なお、「株価観察期間中に日経平均株価があらかじめ決められた水準以下となること」
を「ノックイン」といい、「あらかじめ決められた水準」のことを「ノックイン価格」といいます。

●

通常、
日経平均株価が一定水準（早期償還判定水準）以上となった場合は、債券が早期償還される「早期償還条項」がついています。

メリット
株価観察期間中に一度もノックインしなかった場合、あるいはノックイン
した場合でも最終評価日の株価が当初株価を上回った場合には、元本確保の上、一般的な同期間の債券と比較して、相対的に高い利回りが期待できます。

●

デメリット
株価観察期間中に一度でもノックインした場合には、最終評価日の株
価が当初株価を上回らないような場合、
元本ロス
（毀損）
が発生します。
●早期償還された場合、それ以降は当初期待した利回りが得られなくなります。
●■日経平均リンク債の条件例

【条件例】
申
期
利

込

単

位： 100万円以上100万円単位
間： 3年率：【当初6ヶ月間 固定金利】年3.00％【以降、償還日まで 変動利率】①6ヶ月ごとの早期償還判定日の日経平均株価がノックイン価格以上②6ヶ月ごとの早期償還判定日の日経平均株価がノックイン価格未満

当 初 株 価：27,000円
ノ ッ ク イ ン 価 格：21,600円（当初株価×80％）
早期償還判定水準：28,000円
償還金額

年3.00％
年0.50％
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

早期償還の場合 ： 額面金額の100％で償還
満期償還の場合 ： 期間中に一度もノックインしなかった場合⇒ 額面金額の100％で償還
期間中に一度でもノックインした場合 ⇒額面金額×（最終評価日の日経平均株価÷当初株価）で償還、但し、額面金額の100％が上限

仕組債販売の問題点は？
仕組債は一般的な同期間の債券と比較して相対的に高い利回りが期待できますが、
一方

で元本ロス
（毀損）が発生する可能性があるだけでなく、参照指標の動き次第で想定以上に損失が膨らむといったリスクを内包した金融商品です。

高い利回りといっても、早期償還の場合、当初期待していた期間利息を受け取ることができず、また、早期償還判定日ならびに最終評価日の日経平均株価が当初株価を上回った場合でも、償還金額が額面金額以上になることはありません。

金融庁発行の「資産運用高度化プログレスレポート2022」によると、仕組債商品の1つであるEB債（他社株転換可能債）について過去の販売データを分析の結果、購入から僅か3ヶ月で元本の8割を毀損した例もあるようです。
また、仕組債販売における金融機関の販売
手数料は額面金額に含まれており、不明瞭であることを金融庁は問題視しています。金融庁による業界ヒアリングや公開情報からの推計によると、EB債の実質コスト（元本と公正価値の差）は年率8〜10％程度でその大半が金融機関の手数料と考えられています。

それゆえに、仕組債の販売を行う金融機関には、金融商品の販売に関する法令（MEMO❹）に基づいた十分な説明が求められますが、顧客のニーズや理解を疎かにした販売事例が散見されるようです。

自治体の資金運用では、
安全・確実、
流動性の確保という2点が、効率性以上に重視される〇金融商品取引法（第40条第1号）
金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が、次に該当することのないように、業務を行わなければならない。
（１）
金融商品取引行為について、（２）
顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、（３）
不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠け、又は欠けるおそれがあること。
〇金融サービスの提供に関する法
律（旧金融商品販売法、第4条）
金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、
次に掲げる事項について説明をしなければならない。
イ元本欠損が生ずるおそれがある旨、ロ当該
指標、ハ当該指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組
みのうちの重要な部分。

と思われます。従って、仕組債運用には慎重な対応が求められると思われます。

ナイス質問でナンス！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.44

12

みんな

気 に なる 、お 金 のこと
今回のテーマ

金利上昇と債券価格の下落
日本銀行の大規模金融緩和政策下、超低金利が続き預金の利率が低下し、債券運用を始めたり、検討したりする地方公共団体の相談を受けることが増えているナンス。
今回は「金利上昇と債券価格の下落」について紹介するナンス。

金利と債券価格の関係は？債券の銘柄選択時の留意点ってナニナニ？
みんなのギモンに

ファイナンス博士が回答！

財政初心者のナニナニちゃん

金利が上昇すると債券価格が下落するのはなぜ？
2022年秋以降、金利は上昇局面に入り［図表１］、2024年3月には日本銀行はこれまでの金融政策を見直しました【MEMO❶】。
［図表1］国債金利の推移5年と10年

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❶
2024年3月に日本銀行金融政策決定会合で、2016年以降続けてきた、①マイナス金利政策（日本
銀行に金融機関が保有する当座預金残高の一部に利率▲0.1％）
を適用、②イールドカーブ・コント
ロール（期間10年の長期国債利回りを日本銀行が一定水準に維持）の２つについて、役割を果たしたとして終了したナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO❷
債券市場では、期間10年を超えるものを超長期債というナンス。国債では、20年債、30年債、40年債が発行されており、これらを超長期国債と呼ぶナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO❸
債券が紙で発行されていた際（現在は電子化）に、半期ごとに支払う利息を示す利札が利払い回数分だけ印刷されており、利息を受け取る際には、利札を銀行等に持ち込み支払を受けていたナンス。coupon rate（クーポン・レー
ト）のクーポンとは、
その利札のこ
とナンス。

10年

0,800

0,400
0,200
0,000
▲

0,200
2021/1/1

2021/4/1

2021/7/1

2021/10/1

2022/1/1

2022/4/1

2022/7/1

2022/10/1

2023/1/1

2023/4/1

2023/7/1

2023/10/1

2024/1/1

2024/4/1

金利上昇により、過去に購入した債券の価格は下落しています。
その状況で債券を売却すると売却損が発生し運用元本が減少します。
中途解約をしても預けた元本が戻ってくる定期預金とは大きく異なる点です。
地方公共団体の中には、金利低下局面で債券を中途売却して売却益を得たところもありますが、売却益狙いで30年国債などの超長期債【MEMO❷】を購入したものの、金利上昇で債券価格が下落し、評価損を抱え売れずに困っているところもあるようです。金利上昇で債券価格が下落する仕組みを説明したいと思います。

利率と利 回りの違いは？
債券の金利水準を表す用語には
「利率」
と
「利回り」
の2つがあります。金利上昇による債券価格の下落を理解するには、
この違いを知る必要があります。
利率（英語でcoupon rate）【 MEMO❸】は債券額面100円に対して1年間に何％の利息を支払うかを示し
表面利率ともいいます。
現在、発行される債券の大部分は利率が償還まで変わらない固定利率の債券です。
利回り（英語でyield）
は投資金額（運用元本）に対して1年間で得られる収益（英語でreturn）の割合です。
債券
では、利息（利率×額面）と償還時に生じる償還差損益（額面と売買単価の差額）の１年分を合計した額を年間の運用収益と考え、利回りを計算します。
債券売買の際には、さまざまな期間・利率の債券の価値を比較するものさ
しとして
「利回り」
が使われます。
計算式は以下のとおりです【MEMO❹】。
額面100円に対する金額で計算します。
［図表 2］債券利回りの計算式(単利)（＝利率×額面）1年分の利息（円） ＋
利回り
（％）

＝

（＝1年分の償還差損益）
100円 − 売買単価（円）
残存期間（年）

売買単価（円）（＝100円−償還差益）

× 100(超)長期国債の元利払い日である2024年3月21日の「公社債店頭売買参考統計値」から、利率0.8％の国債を例に残存期間、売買単価(額面100円あたりの価格)と利回りの変化を確認します。

MEMO❹
JFM だより vol.50

5年

0,600

ちょこっと、
ファイナンス

15【出典】財務省「国債金利情報」
よりJFM作成

1,000

ここで示す利回りは、「単利利回り」といわれる利回りの計算式ナンス。
一方、「複利利回り」
は、
毎回支払われる利息を債券利率で再運用するという前提で計算するナンス。
日本の債券売買では単利が使われ、財務省が公表している国債金利情報は複利利回りで計算しているナンス。

［図表 3］利率0.8％の国債の価格（売買単価）と利回り（2024年3月21日）
残存期間

【出典】
日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」
よりJFM作成

（年）

（%）

利率

売買単価

償還差損益

年間利息

2033/9/20

9.5

0.800

100.84▲ 0.84

超長期国債
（20年）
180号

2042/3/20

18.0

0.800

90.85

超長期国債
（30年）
50号

2046/3/20

22.0

0.800

超長期国債
（40年）
11号

2058/3/20

34.0

0.800

銘柄名

償還期日

長期国債372号

償還差損益/年 年間運用益

利回り

（円）

（円）

0.80

▲ 0.09

0.71

0.705

9.15

0.80

0.51

1.31

1.440

85.81

14.19

0.80

0.65

1.45

1.684

74.58

25.42

0.80

0.75

1.55

2.075

（円）

（円）

（円）

（%）

20年債180号について利回りを計算してみます。
売買単価は90.85円なので、18年後の償還差益は100-90.85=9.15円です。
計算式は
｛0.8＋
（100-90.85）
÷18｝
÷90.85×100＝1.440％【MEMO❹】となり、
利率（0.8％）
より利回り（1.440％）の方が高くなります。
長期国債372号の場合は、売買単価が100.84円なので、9.5年後の償還時には▲0.84円の償還差損が生じ、利回りは0 .705％と利率より低くなります。
各銘柄の発行時には0.8％が、10年、20年、30年、40年という期間に応じた金利水準でしたが、その後の時間の経過と金利上昇により2024年3月21日には、
残存期間9.5年で0.7％程度、期間18年で1.44％程度、22年で1.68％程度、期間34年で2.07％程度と長期国債372号
以外の３銘柄は期間が短縮したにもかかわらず利回りが上昇し、利率を上回っています。

利率と利 回り、償還差損の関係は？
金利上昇で利回りが利率を上回った超長期国債3銘柄をみてみます。
発行時に比べ期間に見合う利回り（以下、実勢利回り）
は上昇し、利率0.8％だけでは不足するので、売買単価下落で生じる償還差益を加えて、実勢利回りに見合う水準にまで利回りが調整されます。通常の右上がりのイールドカーブ［図表４］では、期間が長いほど利回りは高くなるので、同じ利率の債券なら残存期間が長いほど、実勢利
回りとの差を埋めるためにより大きな1年当たりの償還差益（以下、償還差益の年単価）が必要になります。
2.00［図表 4］
1.60
国債のイールドカーブ（利回り曲線）
1.20（2024年3月29日）
0.80
0.40

【出典】財務省「国債金利情報」
よりJFM作成

0.00

5年

10年

15年

20年

25年

30年

35年

40年

利回り計算で利率に加えられるのは、償還差益の年単価です。償還差益は償還差益の年単価に残存期間年数を乗じた金額になるので、残存期間が長いほど、償還差益は大きくなり、売買単価の下落幅も大きくなります。上記の例では超長期国債3銘柄の年間利息0.8円
は共通ですが、残存期間が18年→22年→34年と長くなり、償還差益の年単価も0.51円→0.65円→0.75円と大きくなるので、そのかけ算で求める償還差益は9.15円→14.19円→25.42円と増えます。新規発行時に額面100円で上記3銘柄を購入し保有していた場合、20年
180号は90.85円に、30年50号は85.81円に、40年11号は74.58円に値下がりしたことになります。

債券の銘 柄選択時のリスクと留意点は？
金利上昇局面での債券購入は、常に金利上昇による価格下落のリスクにさらされることになります。
そのリスクを回避するには、満期まで保有し額面での償還を受けるしかありません。2016年、2019年には10年国債の利回りがマイナス利回りを記録し、定期預金利率も0.002％まで低下していたことから、相対的に利回りの高い超長期債を購入できるよう資金管理・運用方針等で、運用商品の期間の上限を10年から20年、30年へと延長した団体もあるようです。
過去2年余り、
徐々に金利が上昇したことで、市場で売買される国債にも、同じ利回りでも「利率が低く価格（売買単価）
も低く償還差益が大きい国債 」と「利率が高く価格（売買単価）
も高く償還差益が小さい国債」
が混在し、購入者の選択肢は広がりました。
利回りは債券売買のものさしですが、地方公共団体では、利回りに占める利率の大きさにも留意する必要があります。
利回りのうち、
利
率×額面で計算される利息部分は毎年現金で受け取れますが、償還差益は償還時まで受け取れないからです。発生主義の民間企業では、時期とは関係なく、償還差益の年単価分も含めて、
毎年収益計上可能ですが、現金主義会計の地方公共団体では、償還差益は満期を迎えるまで帳簿上のプラスに過ぎません。
債券を購入する際には、その点も忘れないでください。

今回の
まとめで
ナンス

2022年秋以降、国債金利は上昇局面に入っているナンスが、金利上昇時の債券購入は大幅な価格下落リスクを抱えているナンス。債券購入時には利回りだけではなく、利率にも留意する必要があるナンス。
これまで紹介した主な記 事をJ F MのH Pで公 開しているナンス！

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16みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、
お金のこと
今回のテーマ

SDGs債の発行と投資
テレビや新聞、雑誌等で頻繁に見かけるようになったSDGsやESGといった用語と地方公共団体の資金調達・運用の関係について解説するナンス。

SDGs債（ESG債）ってナニナニ？SDGs債発行・購入のポイントってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

SDGsとESGってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

SDGs 17の目
標は以下のとおりナンス。

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、2015年の国連サミットで採択された2030
年までに達成すべきとされている「持続可能な開発目標」を指す用語です。SDGsは、貧困、気候変動、差別などさまざまな問題・課題を解決するために地球規模で普遍的な目標として設定され、17の目標と169のターゲットからなっています。(MEMO❶)その後も「パリ協定」といった国際的な合意を背景に取組が世界的に拡大しています。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字をとったものです。2006年に国連が定めた責任投資原則の中では、
これらの３つの観点を投資判断に加えることが奨励されました。投資判断では、「 財務情報」が重視されるのは言うまでもありません。
しかし、それだけでは
短期的視点にとらわれ、地球規模の長期にわたる環境破壊や差別等の社会問題の解決が軽視されかねません。そのため、「 非財務情報」であるESGの判断基準も加味して投資を判断することが求められるようになりました。いったん整理すると、SDGｓが、人類が目指すべき大きな「目標」であるのに対し、ESGは、それを実現するための「手段」
としての性格をもっています。ESGは投資家が考慮すべき判断基準を示している用語といえます。

SDGs債（ESG債）
ってなに？
SDGsの目標実現のためには莫大な資金が必要です。その資金調達の課題を解決するために考え出された手法の1つがSDGs債(ESG債）の発行で、環境改善や社会貢献等に何らかの効果がある債券を指します。
日本銀行や日本取引所グループはこれらをESG債と呼び、日本証券業協会ではSDGs債と呼んでいるため、名称が統一されていませんが、双方はほとんど同一と思われることから、本稿では以下、「SDGs債」と表記して説明します。
SDGs債として発行されている債券には目的や手法に応じて「ラベル」と呼ばれる分類に応じた銘柄の名称がついています。主なラベルとその特色は［図表１］のとおりです。
［図表１］主なSDGs債
グリーンボンドソーシャルボンド

サステナビリティ
ボンド

トランジション
ボンド

サステナビリティ
リンクボンド概要

環境問題の解決に資する資金の調達を目的とする債券ESGのEを重視

社会課題の解決に資する資金の調達を目的とする債券
ESGのSを重視

環境問題及び社会課
題の双方の解決に資する資金の調達を目的とする債券ESGのEとSを重視

脱炭素社会への「移行」に関連する事業に要する資金の調達を目的とする債券目標に対する成果に応じて発行体にとって金利等の条件が有利になる債券

資金使途の限定有無

あり

あり

あり

あり

なし

グリーンプロジェクト

○

ー

○

ー

ー

ソーシャルプロジェクト

ー

○

○

ー

ー

その他

ー

ー

ー

エネルギー・輸送・製造

ー●下水道管渠の改築更新●ごみ処理施設の整備●自治体保有施設・設備
（庁舎、
信号機等）
の
照明のLED化など●特別支援学校等、公立学校の整備●雇用・就業促進
施設等の整備
●介護老人保健施設
等の整備●道路のバリアフリー化など

左２つのいずれも可

発行例なし

個別事業への紐づけ不要●環境省「グリーン
ボンドガイドライン
2022年版」●金融庁「ソーシャル
ボンドガイドライン」

自治体の充当事業例

ガイドライン等ー

経産省、
環境省 ●環境省●金融庁、「サステナビリ「クライメート・トランジ
ティ・リンク・ボンドガイド
ション・ファイナンスに
ライン2022年版」
関する基本指針」【出典】「＜第22回市場公募地方債発行団体合同IR＞グリーン共同発行市場公募地方債について」
より JFM加工

15

JFM だより vol.49

ちょこっと︑ファイナンス通 常 の 債 券を
SDGs債と対比して、「 ノンラベ ル
債 」と呼 ぶことがあるナンス。

同一発行体によるグリーンボンドの利回りが、ほぼ同一条件のノンラベル債よりも低くなることがあります。(MEMO❷)この現象は「グリーニアム（Greenium）」と呼ばれます。世界の機関投資家の多くは、国際的な政策目標を反映してESG投資を増加させようとしていますが、発行する側の気候変動対策や環境
プロジェクトへの投資案件が十分に存在しているとは限りません。
グリーンボンドに投資したいニーズの方が多ければ、
グリーンボンドは、利回りが低くても人気が出て完売するという事象が発生します。需給に依存するため、常に発生するとはいえませんが、日本の地方債の世界でも、2022年の秋以降、0.01%から0.02%ほど利回りが低くても成立する「グリーニアム」が観測されています。

MEMO❷

グリーニアムってなに？

SDGs債を発行するのは意外と大変？

SDGs債への投資手続きは、
ノンラベル債への投資と基本的には変わりません。
しかし、SDGs債に地方公共団体が投資する際には、環境改善、社会貢献等と引き換えにグリーニアムを許容することになります。たとえ、
グリーニアムがなくても、SDGｓ債の中には、認証を取得していなかったり、投資先の分類に疑問が生じたりしているような品質の疑わしい銘柄もあるかもしれません。地方公共団体の中には「（SDGｓ
債への）投資表明」を行い、投資判断の基準を公表しているところが増えてきました。SDGｓ債について
は、債券の発行体だけでなく、投資家の方にも責任ある行動を要請している点は、留意すべきポイントと思われます。

ちょこっと︑
ファイナンス

SDGs債を購入するのは簡単？

国 際 的な枠 組
みの例は以下のとおりナンス。
SDGs債については 、「国際資本市場協会（The International CapitalMarket Association:略称
ICMA イクマ）」が策定した各原則に基づいて発行することが主流となっているナンス。
一方、情報開示の枠組みについ ては 、乱 立 気 味 ナンス 。
「CDP」、「Global Reporting
Initiative:略称GRI」、「 気候
関 連 財 務 情 報 開 示タスク
フォース( Ta s k Fo r c e o n
Climate-related Financial
Disclosures:略称TCFD)」の提言など多くの枠組みが使用されているナンス。現 在 、「国際サステナビリティ基準
審議会(International
資本 Sustainability Standards
Board:略称ISSB)」が「IFRS
サステナビリティ開示基準」
を整備しており、各開示基準の統合が期待されているナンス。

MEMO❸

低い利回りで資金を調達できるのであれば、グリーンボンド等のラベルを付けて地方債を発行したいと考える地方公共団体もあると思います。
しかし、利回りメリットだけで安易に債券にラベルを付けることはお勧めできません。環境団体等の中には、改善の実態が伴わないラベル付けやマーケティング活動を「グリーンウォッシング」と命名して厳しく非難しているところもあります。SDGs債は、資金使途等が厳しく制限されており、その資金充当の分類基準についても国際的な枠組みへの準拠が強く要請されています。(MEMO❸)
SDGs債を発行するためには、通常の債券発行の手続きに先立ち、「 ①資金使途の決定」、「 ②方針（フレームワーク）案の作成」、「③同案（必要に応じて、方針に基づいて実施される個別案件）について外部評
価機関の認証を取得する」という作業が推奨されています。
さらに、債券の発行後も、「 ④各評価機関や各指針等の作成団体がそれぞれ要請している書式による結果報告や監査等への対応等」
も必要となってきます。債券発行前後の対応にはグリーニアム程度のメリットだけでは採算が合わない程の事務コストが必要となることが多いと思われます。金銭的損得ではなく、本来の目的に即して長期的に取り組むべ
き活動といえます。

今回のまとめでナンス

SDGs債の発行・購入はしっかりと検討すべきナンス。

発行元も投資家も責任ある行動が求められているんだね！

なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.49

16

！
ナンス
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気になる、
お金のこと

◎今回のテーマ

銀行の経営状況の変化
銀行経営の仕組み

今回は、昨今大きな変化が見られる
銀行の経営状況についてご説明します。

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❶銀行の収益の大部分は利ざや（貸出金利と預金
金 利 の 差 ）が 占
めているナンス。

銀行の収益減少の理由と対応策
地方公共団体への影響

銀行のビジネスとは？
銀行は、法人や個人から預かった預金を原資に、資金を必要とする企業等の法人や個人に貸出を行います。
（MEMO❶）
そして、預金の一部については、国債等の有価証券による運用も行っています。
貸出や有価証券等での資金の運用による利益で人件費・物件費等の営業経費を賄い、租税公課等を負担した上で、最終的により多くの利益を計上することが、銀行業務の大きな枠組みといえます。

銀行
預金者

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❷高度経済成長期の銀行経営は、
いかに多くの預金を集める
か が 大 き な「 鍵 」
だったナンス。

預金

預金

貸出

貸出金
有価証券

国債等の購入借り手
債券市場

銀行の経営環境は？
戦後の高度経済成長期においては、企業の資金需要は旺盛で、銀行は貸出で大きな収益を上げることができました。
（MEMO❷）
その後、貸出が伸び悩む時期には、国債等の有価証券運用を拡大する等で対応しました。
しかし昨今は、長引く景気低迷による企業の借入需要の減少、日銀による大規模な金融緩和策、さらにマイナス金利政策による金利低下の継続により、銀行の経営環境は大きく変化しています。

金利低下の影響は？
ちょこっと、
ファイナンスMEMO❸
貸出や証券運用での収益確保が難しく
なる中、
銀行は投資
信託や保険の販売による手数料ビジネス（役務取引）の拡充も図っているナンス。

11

JFM だより vol.32

金融緩和策の継続で、貸出金利・預金金利ともに低下しています。預金金利は限りなく0%に近づいている一方、貸出金利は下がり続けているため、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小しています（図表１）。有価証券運 用の中心だった国債もマイナス
金利政策の結果、利回りが低下しています（図表２）。このように、銀行は貸出でも有価証券運用でも、年々収益が減少している状況といえます。
（図表３）の地域銀行の決算資料における「資金利益」が貸出の利ざやと有価証券運用による利益であり、2019年3月期は大きく減少しています。
経費削減努力もうかがえますが、「当期純利益」
も大きく減少しました。
（MEMO❸）

図表1 ●貸出金利と預金金利の推移

図表2 ●10年国債利回りの推移

（%）
3.5

（%）
6.0

貸出 新規貸出約定金利（国内銀行・長期）
3.087

預金 定期

3.0

2.500

2.5

4.0
2.038

1.866％

1.937

3.0
1.741
1.634
1.622

1.5

1.730
1.584 1.573

1.665
1.458

1.420

1.221

1.286

2.0
1.206
1.155

1.0

1.102

0.996
0.802

0.625
0.450 0.484

0.482
0.500

0.239

0.271
0.0

1.0

0.803

0.941

0.5

5.0

2.214

2.271
2.0

期間１年以上２年未満・1千万円以上・新規預入分

0.108
1995

0.192
0.049 0.042 0.042
0.040

2000

2005

0.764

0.739％

0.313
0.137

0.092

2010

0.080 0.066 0.060 0.061 0.061
2015

0.0

0.028 0.025-1.0
2018（年） 1995

2000

図表3 ●地域銀行の決算

業務粗利益
資金利益

2005

2010

2015

2019（年）（出典）財務省「国債金利情報」
を基にJFM作成（出典）
日本銀行の統計「定期預金の預入期間別平均年利」、「貸出約定平均金利」
を基にJFM作成（単位：億円）2018年3月期

2019年3月期

前年度比42,70742,233▲ 474

38,31937,201▲ 1,118▲ 16

役務取引等利益

5,297

5,281

債券等関係利益▲ 1,213

▲ 332

881

経費

30,52830,011▲ 517

実質業務純益12,17912,22243

余震関係費用

1,065

3,473

2,408

株式等関係損益

2,751

2,485

▲ 266

当期純利益

9,965

7,686

▲ 2,279（出典）金融庁資料「地域銀行の平成31年3月期決算の概要」
を一部加工（「地域銀行」とは、地方銀行64行、第二地方銀行41行、埼玉りそな銀行を指す）

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❹
メガバンクでは、
人員
（業務量）
削減
や店舗展開の見直し、ATMの共通利用などの経費削減策を発表しているナンス。

銀行はどんな取り組みをしているの？
銀行では収益確保のため、貸出金利や各種手数料の引き上げによる収益の拡大のほか人員削減や、
店舗閉鎖・ATM撤退等による経費削減の取り組みを進めています。
（MEMO❹）
地方銀行、
第二地方銀行の再編においては、
これまでは持株会社でのグループ化が中心となっていましたが、より経費削減効果が見込まれる、銀行同士の合併に進むケースが増えて
います。
金融庁は、
令和元年度の方針の中で「地域金融機関が目指すビジネスモデルとその持続可能性、金融仲介機能発揮等について、財務局と一体となり対話、
モニタリングを実施」と述べており、地域銀行の経営状況を注視する姿勢です。

地方公共団体への影響は？
地方公共団体は、
指定金融機関、収納代理金融機関等の収納・振込等の資金決済業務の委託先、預金の預け先、銀行等引受債の借入れ等で銀行との関わりをもっています。
そのため、銀行の経営状況の変化は、地方公共団体に対しても直接的・間接的に影響を与えることが予測されます。

今回のテーマについてご不明点やご相談などありましたら、
地方支援部
ファイナンス支援課まで
お気軽にご連絡ください。
地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539 -2677

地方公共団体においても、銀行の動向に注目する必要がより強まっていると思われます。

JFM だより vol.32

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回のテーマ

指定金融機関指定金融機関について

ナンス
百科

指定金融機関を活用するメリット
現在の指定状況と指定金融機関のこれから

今回は、地方公共団体の公金を取り扱う金融機関である、
指定金融機関についてご説明するナンス。

指定金融機関ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
地方自治法第235条は、
都道
府県と市町村の指定金に関わる法律ナンス。指定金には、「預金の受け入れ」「第三者からの振込の受領」「 小切手の振り出し」「口座振替の取り扱い」「手形交換」「送金手続き」などが可能で、公金取り扱いの支障のない金融機関であることが必要ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
金融機関の資金調達金利（預金金利等）と貸出金利の差のことなどを
「利ざや」
とい
うナンス。

指定金融機関
（以下
「指定金」
）
とは、
地方自治法第235条で定める地方公共団体の「公金の収納及び支払」
事務を取り扱う金融機関（MEMO❶）です。1964年（昭和39年）
に
「指定金融
機関制度」
（以下
「制度」
）
が導入され、公金取り扱いの金融機関への業務委託が始まりました。目的は、公金取り扱いの①迅速化、②事故の防止、③経費の削減などに資することです。
これにより地方公共団体は指定金に預金口座を開設し、各種経費の支払の際、出納長・収入役（当時）が小切手を振り出すことが可能になりました。
設置は、都道府県では義務ですが市町村は任意です。指定には、議会の議決が必要になります。

指定金融機関を活用するメリットは？
制度導入時の日本は高度経済成長の途上でした。経済成長が続く中、企業の投資意欲は旺盛で、金融機関は貸出す資金（預金）が不足していました。
金融機関にとって、
指定金業務は都道府県や市町村の指定という名誉はもちろん、地方公共団体が開設した預金口座に地方税や地方交付税など、多額の公金が入金されるため、資金が滞留するというメリットがありました。滞留資金を企業などへ貸出して利ざや（MEMO❷）を確保し、余剰資金は金融市場を通じて都市銀行へ貸出し（MEMO❸）、
利益を上げることができました。さらに、地方公共団体の民間資金（銀行等引受債）
貸出や、職員の預金口座獲得などの副次的なメリットもありました。
［図表1］地方銀行から見た地方公共団体との取引

取引区分

業務範囲

内容

収納
指定金融機関契約に基づく業務支払

役務取引
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
当時の都市銀行（現在のメガバンクの前身）は、恒常的に預金量を上回る貸出金（＝オーバーローン）を抱えていて、外部からの借入が必要だったナンス。

11

JFM だより vol.34

窓口
口座振替
口座振込
現金支払

派出
指定金融機関契約
外業務
資金取引

集配金、両替、現金袋詰め等
預貸金取引
地方債（証書、証券）引受［出典］
一般社団法人 金融財政事情研究会「新・地方銀行読本」（2006年、地方銀行協会編）

経済成長が続き、預金と貸出金の金利差は平均でも2％〜3％（MEMO❹）あったため、「効
率よく多額の預金を集められる」
指定金業務は、公金収納や支払などの手数料が無料や低水準でも、ぜひ獲得したい業務だったと思われます。
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹

現在の指定状況はどうなっているの？
JFMの平成29年度調査（回答1,786団体）
では、地方銀行を指定している団体が978団
体（54.8％）
で過半数を占めています。
［図表2］指定金融機関の指定状況
都道府県（単位：団体）
政令市

市区

町村

合計

大手行

5

10.6％

7

35.0％

150

18.9％

40

4.3％

202

11.3％

地方銀行

41

87.2％

12

60.0％

506

63.8％

419

45.2％

978

54.8％

第二地銀

1

2.1％

1

5.0％

31

3.9％

36

3.9％

69

3.9％

信金

0

0.0％

0

0.0％

58

7.3％

137

14.8％

195

10.9％

信組

0

0.0％

0

0.0％

2

0.3％

13

1.4％

15

0.8％

JA系

0

0.0％

0

0.0％

46

5.8％

244

26.3％

290

16.2％

指定金なし

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

37

4.0％

37

2.1％

合計

47

20

793

926

1,786

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺

これから指定金融機関はどうなっていくの？
近年の日本経済は低成長・マイナス成長で、金余りが続き、
預金金利・貸出金利は下がり続け、利ざやは縮小し、
地方銀行の利益は減り続けています。
（MEMO❺）「効率よく多額の預金を集められる」
指定金業務のメリットは薄れ、銀行が大半のコスト負担をして公金収納・支払などの業務を行うことに対し、改善を求める声があがっています。
（MEMO❻）
昨年
「大手銀行
（指定金）
が地方公共団体に対し、手数料の引き上げを求め、受け入れられずに指定金業務から撤退」というニュースが流れました。各地方公共団体から「指定金融機関から収納・支払の手数料の引き上げを求められた」「、派遣されている職員の人件費負担を求められた」との話を聞くこともあります。
指定金の中心である地方銀行は、金融を通じて地域経済を支える存在です。支店網という情報ネットワークをもち、地元経済や地元企業の動向を把握し、融資活動などを通じて、地域の企業活動に貢献しています。
一方で、地方公共団体の活動を支える地方税収は地域経済の動向に左右されます。地方
公共団体は、地域経済に積極的に関与し、地域活性化を進め、地域企業の業績を向上させる
ような施策がより一層求められています。
地方公共団体と地方銀行が、公金収納・支払や民間資金貸付け・借入という関係にとどまらず、地域経済の活性化という共通の課題解決のため、お互いの経営資源や経営課題を理解し、強みを活かし、協力して何ができるかを考えることが求められています。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

当時の経済成長率は、
1961〜65年度が平均9.1％、
19
66〜70年度が平均10.9％と、発展している最中だった
ナンス。日本銀行の資料によると、当時（1964年12月）の金利水準は、6ヶ月定期預金が 年5.0％なのに比べ、
貸 付 約 定 平 均 金 利は 年
7.98％と差が開いていたナンス。

銀行の経営状況の詳細は、JFMだより32号の「銀行の経営状況の変化」
を参照しているナンス。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❻
地方銀行協会
では、
これまで地方3団体など
に対し、取引改善や地方税などの電子納付の普及・推進の要望書を提出しているナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

JFM だより vol.34

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回は、日本の銀行の起源と現在までの歴史的変遷、そして、
今後の課題についてご説明するナンス。

今回の
テーマ

ナンス
百科

銀行の歴史
日本の銀行の起源
銀行の歴史的変遷
2020年以降の銀行

日本の銀行の起源は？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
日本の銀行の歴史の中では、専門の法律により設立された特殊銀行や専門業務を行う銀行も存在するため、
ここでは預金を集めて貸出を行う銀行
を一般の例にならい「普通銀行」
として表記している
ナンス。

日本初の近代的な銀行が誕生したのは、
1872
（明治5）
年です。その後、銀行の設立は続き、明治後半には普通銀行（MEMO❶）
は1,800行を超えましたが、不況で銀行の経営が厳しくなったことなどをきっかけに合併・統合が進み、長い時間をかけて、
現在の都市銀行5行（うちメガバンク3行）、
地銀64行、
第二地銀39行になっています。

銀行の歴史的変遷は？
戦前の転機：昭和の金融恐慌による再編
1927
（昭和2）
年には関東大震災後の不況の中、銀行の取り付け騒ぎ（MEMO❷）が起き、30以上の銀行が休業しました。いわゆる、昭和の「金融恐慌」です。翌年、
最低資本金や役職
員の兼業禁止など、銀行を厳しく規制する「銀行法」が施行されました。東京・大阪を拠点とする三井・三菱・住友・安田・第一の大手銀行は中小銀行を統合し「五大銀行」と呼ばれました。
1936（昭和11）
年には蔵相が「地域の銀行の合同を進め、県内で１〜２行への集約を目指す」と表明（一県一行主義）、
その後戦時経済体制の中で地域の銀行統合が進みます。普通銀行

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
銀行の経営不安等で預金者が一斉に預金の払い戻しを求めることを「取り付け騒ぎ」というナンス。

は1945（昭和20）
年末には61行まで減少しました。
戦後復興期：新銀行設立と相互銀行誕生
戦後、五大銀行に合併で誕生した三和銀行を加えた「六大銀行」と、
特殊銀行から転換した銀行なども加え、東京・大阪等の大都市を拠点に複数地域や全国展開する銀行が「都市銀行」と呼ばれ、地方では一県一行主義の下で形成された地域の中核銀行と戦後設立12行が「地
方銀行」と呼ばれました。1951（昭和26）
年には、無尽会社（MEMO❸）の銀行転換を可能にした「相互銀行法」が施行され、全国に68行の相互銀行が誕生したほか、専門機能を有する信託銀行や長期信用銀行も誕生しました。高度経済成長期の1972（昭和47）
年には、
都市銀行
14行、
地方銀行63行、相互銀行72行、信託銀行7行、
長期信用銀行3行を数えました。
バブル経済崩壊と平成の金融危機によるメガバンクの大再編

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
一定の期日ごとに各口につき一定の掛金をさせ、1口ごとに抽選・入札等により所定の金額を順次加入者に渡す方式により資金の融資を行う形態を「無尽」というナンス。

15

JFM だより vol.35

高度経済成長で発展した大企業は、株式や社債の発行など市場からの直接調達を増加させ、借入金を減らし銀行離れが進みます。1980年代後半、大都市の再開発ブームで景気が拡大。都市銀行などは不動産融資等に注力しますが、
1990年代には不動産バブルがはじけ地価が急落。不動産業者など貸出先の業績は悪化し、銀行の不良債権が増加しました。1990年代
半ばから信用組合や第二地方銀行（旧相互銀行）の経営破綻が相次ぎ、
1997
（平成9）
年には
都市銀行の1つである北海道拓殖銀行が経営破綻し、北洋銀行へ営業譲渡されます。長期信用銀行2行も破綻し、国有化されました。大手銀行が相次ぎ経営破綻したことで、「金融危機」と呼ばれました。翌年「金融早期健全化法」が施行され、銀行に公的資金を注入し経営を安定させる仕組みができます。2000年以降、都市銀行を中心に経営統合・合併が相次ぎメガバン

ク3グループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ）が誕生。統合効果を実現するため重複店舗や人員の削減、システム経費の抑制など、経費削減が進められました。
リーマン・ショック、
異次元緩和、
IT環境変化と地銀再編
2008（平成20）
年にリーマン・ショックが起き、2011（平成23）
年には東日本大震災が襲います。これにより日本経済は再び低迷し、2013（平成25）
年4月には、日本銀行が景気回復のため、
大規模
な金融緩和
（異次元緩和）により長期金利の引き下げを始めます。金融機関等から国債を大量に買い取り、
国債価格は上昇・利回りは低下しました。株価は回復し、経済もマイナス成長から脱却しますが、10年国債の利回りは2016（平成28）
年と2019（平成31）
年にはマイナス（MEMO❹）に沈みました。しかし、経済成長は目標には届かず、
銀行の貸出金もほとんど増えませんでした。一方、銀行の貸出金利は低下、国債等による有価証券運用も利回りが低下しました。
近年では、インターネット振込の普及、スマートフォンによる決済サービスの登場などで、銀行

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹
国債のマイナス金利（利回り）の仕組みは、
JFMだより31号の「マイナス金利」（P15-16）で詳しく解説しているナンス。

が駅前一等地に支店を構えるメリットは低下し、
店舗外ATMも負担になっています。貸出金利の低下や有価証券の運用利回りの低下に対して、資金調達原価（資金調達コスト+営業経費）の削減は遅れ、
地方銀行・第二地方銀行とも利ざやは縮小ししています（MEMO❺❻）。さらに、
2009（平成21）
年に北都銀行
（秋田県）
と荘内銀行
（山形県）
の持株会社による経営統合以降、同一県内だけでなく、県をまたいだ銀行の経営統合も進んでいます。
［図表1］資金運用利回り（資金調達原価・総資金利ざや）
の推移

地方銀行

［％］

2.00
1.50

1.54
0.94

1.00

0.00

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺

第二地方銀行

1.35
0.27

0.50

総資金利ざや

資金調達原価

0.19
1.08

0.26

1.28

2019(令和元)年

1.06
0.12

0.75

2012(平成24)年

図表1の太字（赤）が資金運用利回りで、資金調達
原価と総資金利ざや（銀
行の最終的な儲け）に分解されるナンス。

2012(平成24)年

0.94

2019(令和元)年［出典］
一般社団法人 全国銀行協会の決算まとめ資料を基に作成

これからの銀行はどうなるの？
2020
（令和2）
年に入り、
新型コロナウイルス感染症拡大で、地域の飲食業・宿泊業は、
移動や外出の自粛で売り上げが減少しています。海外にも感染が広がっているため、輸出企業も厳しい経営が続きます。この状況が長引けば、資金が不足し、銀行への返済遅延や倒産によるちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❻
銀行の経営状況は、JFMだより3 2 号 の「銀行の経営状況の変化」（P11-12）で詳しく解説しているナンス。

貸倒れが起きてもおかしくありません。平成の金融危機は、
バブル崩壊による不良債権増加が原因でしたが、銀行にはまだ本業で稼ぐ力がありました。今回は、稼ぐ力が落ちているところに、地域の産業、金融に大きな影響を及ぼすことが見込まれ新型コロナウイルス感染症が拡大し、ます。地域経済を支える地方銀行などが再編・合併も含め、この危機にどう対応するかは行政の担い手である地方自治体にもさまざまな影響を与えます。地域を支えるには行政と金融の連携も必要です。これまで以上に地域の銀行の動向に注目し、連携を深める必要があります。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

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気になる、
お 金のこと

今回の
テーマ

ナンス
百科

信用金庫と
信用協同組合の歴史

今回は、信用協同組合と信用金庫の歴史的変遷、銀行との違いなどをご説明するナンス。

信用金庫と信用協同組合の起源と歴史
銀行との違い信用金庫と信用協同組合のこれから「信用金庫」と「信用協同組合」の起源は？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶
協同組合の組合員の議決権・選挙権は出資口数に関わらず平等、
つまり
「1人
（1法人）
1票」
なので、
資金
力の乏しい中小企業や個人の意見を反映しやすい
組織ナンス。また、利用するためには原則として組合員になる必要があり、
おおむね
「出資者」
＝
「組
合員」
＝
「利用者」
という
形になることも協同組合の特徴の1つナンス。

19世紀半ばの英国でつくられた、
利用者
（組合員）
が出資金を出し合い、「相互扶助」の精神で民主的に運営する非営利団体が協同組合の元祖だといわれています。
（MEMO❶）この組織はその後、西欧諸国に広まり、ドイツでは金融事業を行う信用協同組合が生まれます。日本では、
1900（明治33）
年、「産業組合法」の制定がきっかけとなり初めての信用協同組合
（以下
「信組」
）
が誕生
（MEMO❷）
し、戦後には、信組から枝分かれして信用金庫
（以下
「信金」
）
が発足していきます。

「信金」
と
「信組」
の歴史って？
現在の信組につながる法律が制定
1949（昭和24）
年、「中小企業協同組合法」と「協同組合による金融事業に関する法律」が制定され、現在の信組につながる根拠法となります。信組は、以下の3つの形態に分類されますが、その中では③の「地域信用組合」
が大半の数を占めます。
①警察、
消防署、
地公体等の官公庁や鉄道会社等同じ会社で勤務する人で組織される「職域信用組合」②医師、青果・水産物卸、出版・印刷業等と行った特定業種の関係者で組織される「業域信用組合」③一定の地域内に居住、勤務する個人や小規模零細事業者で組織される「地域信用組合」

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷

信金の設立

今日の生協、農協、漁協などのルーツも同じ
「産業組
合法」
ナンス。

員に相当）
に限定されますが、預金については誰からでも預け入れ可能、
手形割引も行えるなど、

1951（昭和26）
年に「信用金庫法」が制定され、
信組同様、融資先は原則として会員（信組の組合銀行に類似するサービス提供が可能になりました。結果、
当時653組織あった信組のうち、560組合が信用金庫に改組しました。
その後、
1968
（昭和43）
年に「中小金融二法」（MEMO❸）
が制定され、信金・信組が異種業態間で合併・統合を図ることが可能になり、効率化や規模拡大が制度面からも後押しされるようになります。

「信金」
「信組」
「銀行」
の違いは？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸
中小金融二法の「二法」とは、「中小企業金融制度の整備改善のための相互銀
行法、信用金庫法等の一部を改正する法律」と「金融機関の合併及び転換に関する法律」のことナンス。

11

JFM だより vol.36

制度面から見る違い
信金や信組は設立時に地区を定款に記載し内閣総理大臣の許可を得る必要があり、定款の変更にも総理大臣の許可が必要です。また、預金保険機構による預金保護の条件は信金・信組と銀行との間に差はなく、信金・信組は法人税率の点で銀行よりも若干ですが優遇されています。信金・信組には全国規模の系統機関があり、信金・信組の経営をサポートしているのも特徴のひとつです。
（MEMO❹）
地方公共団体との取引
信金・信組の会員・組合員以外との取引のことを「員外取引（預金・貸出）」といいます。地方公共団
体との取引は、
この員外取引として認められています。信金の場合、預金に制約はありませんが、

［図表1］
「信金」
「信組」
「銀行」
の制度面での主な違い

信用協同組合

信用金庫

区分

【参考】
銀行（ゆうちょ銀行を除く）

根拠法

・信用金庫法・中小企業等協同組合法
・協同組合による金融事業に関する法律(協金法)

・銀行法

組織形態

・会員出資の協同組織 ・非営利団体（MEMO❺）

・組合員出資の協同組織 ・非営利団体

・株式会社 ・営利団体

会員
（組合員）
資格

(地区内において)・住所または居所を有する者 ・事業所を有する者
・勤労に従事する者 ・事業所を有する者の役員・条件１※1を満たす事業者(地区内において)・住所または居所を有する者 ・事業を行う小規模事業者
・勤労に従事する者 ・事業を行う小規模事業者の役員
・条件2※2を満たす小規模事業者

・なし

預金

・制限なし

・原則組合員

・制限なし

貸出

・原則会員

・原則組合員

・制限なし

預金保険

・対象
（銀行と同じ）

・対象（銀行と同じ）

・対象

法人税

・優遇あり

・優遇あり

・優遇なし

※１：条件１＝従業員300人以下または資本金9億円以下。
※２：条件２＝従業員300人以下または資本金3億円以下（卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円）。

地方公共団体への貸出は、会員のための資金の貸付け等を妨げないことが条件です。一方、信組
は資金量があまり大きくないため、員外預金、員外貸出の上限が総額の20%までという上限規制があります。

信金と信組はどうなるの？
戦後の混乱期から中小企業を地元で支えてきた信金・信組ですが、90年代以降、
長信銀、
都銀、
地銀、
第二地銀といった業態による取引先の住み分けや各金融機関の地域性が崩れ始めます。信金・信組は地域に密着して中小零細企業や個人事業主等を取引対象とするように制度上定められていますが、資金量の勝るほかの金融機関がその分野にも進出。さらにバブル経済崩壊以降、貸出先企業の経営不振や倒産のために経営危機に見舞われる信金・信組も出てきます。1998（平成10）
年の金融再生法の成立後、不良債権処理は加速し、2005（平成17）

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❹
信金の系統機関は「信金
中央金庫」（信金中金）、
信組では「全国信用協同組
合連合会」（全信組連）というナンス。これらは信金・信組の余剰資金の一括運
用、
大口融資、
システム基
盤、
外国為替業務などのサービスを提供するとともに信金・信組への経営指導や資本増強なども支援しているナンス。

年にはペイオフが本格解禁されましたが、信金・信組の再編はこの時期に大幅に進みました。
［図表2］信金・信組の金融機関数（主要時期）

信用金庫

信用協同組合主な出来事

1951（昭和26）
年度 信金転換直後

560

93

信用金庫法施行

1971（昭和46）
年度末

483

524

金融二法施行

1989
（平成元）
年度末

454

415

日経平均最高値

1998（平成10）
年度末

396

323

金融再生法施行

2005（平成17）
年度末

292

172

ペイオフ本格解禁

2019
（令和元）
年度末

255

145

直近

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❺［出典］
預金保険機構ホームページ「預金保険対象金融機関の数」を基に作成

2020(令和2)年には新型コロナウイルス感染拡大を受け、従来以上に迅速で幅広い金融支援が求められています。信金・信組の強みは、中小企業や個人事業主の方々にとって身近な存在で、気軽な相談相手になれることであり、地域の顧客とのより深い関係構築に基づく金融支援が期待されます。その成否は地域経済の将来にも関わることから、地域活性化を目指す
地方公共団体にとっても目を離せない存在です。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

非営利というのは利益を出
してはいけないという意味ではなく、その法人の利益よりも会員・組合
員全体及び地域社会の利益を追求するという意味
ナンス。このことにより市場の競争原理だけでは維持しにくい地域経済社会の発展に寄与することが期待されているナンス。

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

03-3539-2677

JFM だより vol.36

12みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

み んな
気になる、
お 金のこと今回のテーマ

農業協同組合農業協同組合の特徴
信用事業（JAバンク）について
農業協同組合のこれから

ナンス
百科

今回は、
農業協同組合の特徴や事業概要をはじめ、今後の動向についてもご説明するナンス。

農業協同組合ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❶

農業協同組合（以下、JA）は1947年の「農業組合法」
により誕生しました。
以来、JAでは農業生
産に関する助言をはじめとして、さまざまな事業を行っています。
［図表1］JAの主な事業

J Aには 組 合員と准組合員が存在するナンス。組合員は基本的に農業従事者ですが、准組合員はサービスの利用者であればよく、
農業と関係がなくても構わないナンス。
農業の担い手の減少につれてJAの中で准組合員の比率が高まっているナンス。

全国

代表事業・
指導事業

経済事業

信用事業

JA全中

JA全農

農林中金

7県は
12県は
JA中央会 32県は上部のJA経済連 下部組織に
全国組織と
上部組織と
都道府県
47
8
統合済
統合
統合済

JA信連
35

共済事業 厚生事業
JA
共済連

市町村・地域

総合JA 615

法個人

組合員（正組合員425万・准組合員624万）（MEMO❶）

JA全厚連
JA厚生連
36

代表・指導事業（政府機関との調整・広報等）
全国組織は「全国農業協同組合中央会（JA全中）」、
県別組織は「都道府県農業協同組合中央
会（JA中央会）」
です。
経済事業（農産物販売、
農薬・機械等の協同購入、生活品販売等）
全国組織は「全国農業協同組合連合会（JA全農）」、
県別組織は「県経済農業協同組合連合会（JA経済連）」です。

ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❷
貯金保険機構の正式名
称は「農水産業協同組合
貯金保険機構」ナンス。
JAは信用事業だけでなく共済事業や経済事業等も行っており、
リスク構造が異なることから預金保険機構とは別組織になっているナンス。
なおJAバンクでは「破綻未然防止システム」と呼ばれる制度があり、地域のJAの破綻前でも資本注入を可能にする「JAバ
ンク支援基金」が存在するナンス。貯金保険より前に「 J A バンク支援基金」が救済に動くという二重のセーフティーネット
になっているナンス。

11

JFM だより vol.37

信用事業
（通称
「JAバンク」。
貯金・融資等）
全国組織は「農林中央金庫（農林中金）
」
、
県別組織は
「都道府県信用農業協同組合連合会（JA信連）
」
です。
共済事業
（通称
「JA共済」。
生命保険、
損害保険に相当する事業等）
全国組織は「全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）」で、県別組織は統合済です。
厚生事業（健康管理・医療・高齢者福祉事業等）
全国組織は「全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）」で、県別組織は「都道県厚生農業協
同組合連合会（JA厚生連）」
です。
JAには農家のために生産、流通、販売をどう発展させていくかを追求する「職能協同組合」という側面と、地域住民に必要な各種サービスをどう提供していくかを追求する「地域協同組合」という2つの側面があります。

JAの「信用事業」ってどんなもの？
JAの信用事業（JAバンク）は通常の銀行と異なる特徴をもっています。
JAバンクと銀行との対比
組合員以外の利用には規制がありますが、自治体との多くの取引は組合員扱いです。
ペイオ
フ対策として「貯金保険機構」（MEMO❷）という銀行等とほぼ同等の仕組みが存在します。

［図表2］JAバンクと銀行の主な違い【参考】銀行JA バンク（農協の信用事業）

区分
根拠法

・農協法 ・農林中金法 ・JAバンク法（再編強化法）
など

・銀行法

会員
(組合員)
資格

（地区内において）■正組合員 ・農業者または農業を営む法人 ・耕作面積、農業従事日数の条件等は定款で制定■准組合員 ・農協の事業を利用する人など

・なし

預金

・員外利用は組合員利用額の25％まで ・地方自治体は組合員とみなす

・制限なし

貸出

・員外利用は組合員利用額の25％まで・組合員のための事業を妨げない限度において上限を超える地方自治体への融資が可能

・制限なし

保険機構

・対象
（貯金保険機構）（MEMO❷）

・対象（預金保険機構）

貯金についてJAでは組合員が預けたお金を「貯金」と呼びます。
その総額は約104兆円に達し、日本の個人の預貯金合計の約1割を占めています。
ちなみにメガバンクで最も大きい三菱UFJ銀行の個人
ちょこっと、
ファイナンス
MEMO ❸

預金は約79兆円であり、それ以上の資金量です。
貸出と運用について
各地域にあるJAバンクの貸出金総額は約21兆円であり、グループ全体でも約45兆円です。

JAグループの国内農業への融資は近年伸びているとはいえ2.5兆円であり、全グループの総貸出に占めるその割合は約6％程
度ナンス。
なお住宅ローン
は約9兆円あり約20%程度を占めているナンス。

（MEMO❸）
JAの銀行等引受債への貸出は約0.4兆円程度であり、銀行等引受債全体においてJAグループが占める割合は約６%程度となっています。
資金の多くは「系統預け金」として系統の金融機関に再預入され、多くは農林中金に集まります。
農林中金は多くの有価証券投資を行い、運用益を各JAに還元していますが、超低金利のため運用は厳しさを増しています。
そのため各JAに対する還元を近年引き下げています。
地方自治体の指定金融機関とJAとの関わり
JFMが昨年実施した地方自治体の指定金融機関との取引に関する調査では、
指定金融機関を指定している自治体1,750団体のうち、JA系の金融機関を指定していたのは296団体でした。
内訳は、
市区52
団体、
町村244団体となっており、JA系は主に町村の指定金融機関として一定の役割を果たしています。
［図表3］
JAバンクの主な資金の流れ（2019年度）

104兆円

市町村段階
JA運用資産105兆円

内地公体の銀行等引受債 0.4兆円

貸出金 21兆円

組合員・利用者

有価証券 61兆円

有価証券 21兆円

有価証券 4兆円
65兆円
14兆円

都道府県段階JA信連運用資産73兆円
貸出金 6兆円

45兆円

全国段階
農林中金運用資産106兆円
貸出金 18兆円

JAは今後どうなるの？
バブル経済崩壊やリーマンショック等でJAは大きな損害を被りました。
今日に至るまで都道
府県レベルの組織と市町村・地域レベルの各JAの合併統合が進んでおり、地域の総合JAの数
は1989
（平成元）
年の6分の１以下にまで減少しました。
また、
2015年には60年ぶりの農協法改正を伴う大きなJA改革が行われました。
農業を取り巻
く環境がグローバル化する中、政府からはJAに対して一層の自己改革を求められており、地域の総合JAがさらに集約される等の変化が予想されます。
JAの動向は地域経済にも影響するものであり、今後も目が離せません。

問で
ス質
ナイ
ス！
ン
ナ

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今回のテーマ

企業版ふるさと納税の活用
個人で行うふるさと納税のほかに、「企業版ふるさと納税」という制度があるナンス。
企業にも地方公共団体にも利点があるこの制度の活用法について解説するナンス。

企業版ふるさと納税ってどんなもの？メリットと気をつけるべきことってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

企業版ふるさと納税ってなに？
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み［図表1］です。2016年4月に内閣府主導により創設され、その後、2020年4月の税制改正により、
これまで寄附額の約6割だった税額軽減が、最大約9割に拡充され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました［図表２］。
なお、2020年度に見直された現制度による税額控除は2024年度
までで、期間中に効果検証が行われる予定です。企業としては、地域振興やSDGｓ達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の大きな軽減効果を受けられるというメリットがあります。
［図表 1］企業版ふるさと納税活用の仕組み

1

地方公共団体が地方版総合戦略を策定

2

1 の地方版総合戦略を基に、地方公共団体が地域再生計画を作成

・○○事業
・△△事業
・♢♢事業

3
内閣府

地域再生計画○○市総合戦略

計画の策定

国（法人税）

4

5

寄附

企業

税額控除

企業が所在する地方公共団体（法人住民税・法人事業税）【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ［図表 2］優遇措置（税額控除）の内容
通常の寄附

〜R1年度
（税額控除最大３割）

損金算入 約３割

R2年度〜拡充（税額控除最大３割）
企業負担（１割）

寄附額［例］1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税軽減。
①法人住民税
寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。
（法人税額の５％が上限）③法人事業税
寄附額の２割を税額控除。
（法人事業税額の20％が上限）【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ

企業版ふるさと納税（人材派遣型）
ってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

15

個人を対象としたふるさと納税とは、所定の手続きをすることにより、実質自己負担額2,000円のみで、自分の応援したい地方公共団体に寄附を実施できる制度のこと
ナンス。多くの寄附団体において、地域の名産品や宿泊券等の返礼品の送付が行われているナンス。

JFM だより vol.47

2020年10月には、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する人材を地方公共団体等に派遣することにより、地方創生の取組をより一層充実・強化する制度が追加されました。最大約9割の税額軽減により、実質的な企業の税負担が約1割まで圧縮される仕組みは企業版ふるさと納税と同じですが、最大の違いは、寄附という資金支援ではなく、専門的知識・ノウハウを有する人材を直接、対象事
業に従事させ、地域貢献を図れることにあります。

企業版ふるさと納税（人材派遣型を含む）の寄附実績は？
企業版ふるさと納税の2021年度（令和３年度）の実績は、寄附件数が4,922件、寄附額が約226億円［図表３］となっています。
個人対象のふるさと納税（MEMO❶）の実績（令和3年度：寄附件数約4,447万件、寄附額約8,302億円）と比較すると、まだまだ限られたものですが、
2016年度（平成28年度）の制度創設以降、件数、金額ともに増加しており、2020年度（令和2年度）の優遇措置（税額控除）
拡充以降の伸びが大きくなっています。
寄
附を活用した地方公共団体数の累計も2021年度（令和3年度）には1,028団体まで拡大しています。

ちょこっと、ファイナンス

交流人口とは、通勤・通学者や観光客など、その地域を訪れる人の数のことナンス。

［図表 3］年度別の寄附実績
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

合計

寄附件数（件）

517

1,254

1,359

1,327

2,249

4,922

11,628

2,355

3,475

3,380

11,011

22,57543,543

459

1,112

1,138

1,117

1,640

3,098

8,564

寄附活用
団体数（団体）※

118
118

253
268

287
339

293
399

533
641

956
1,028

【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ※上段：単年度 下段：累計

企業版ふるさと納税を活用するメリットは？

ちょこっと︑
ファイナンスコワーキングス
ペースとは、共有型のオープンスペースのことで、1つのスペースを複数の個人で共有しているナンス。
各人は独立して仕事を行っているナンスよ。

MEMO❺

人口減少・少子高齢化が進み、地域の課題が複雑化する中、地方公共団体だけでの課題解決は容易ではなく、企業（民）の力を活用し、官民連携での地方創生推進も選択肢の１つといえます。サテライトオフィス（MEMO❷）の整備など地域再生計画の推進を通じた交流人口（MEMO❸）
や関係人口（MEMO❹）の創出は、期待される大きなメリットの１つです。
また、寄附という資金面の支援だけでなく、
人材派遣型の活用で、専門的な知識・ノウハウを持つ企業の人材を地方公共団体が人件費の負担なく受け入れられます。
これらの活用で地方創生の取組をより一層充実させることが可能となります。
企業側は、地方公共団体が進めるSDGsや
ESGの取組への支援を行うことで、
法人関係税の優遇措置を受けながら、社会貢献をアピールできます。
企業の創業地や工場のある地域などの地域再生計画を支援することで地域への恩返しもできます。
新型コロナウイルス感染症対策や、被災地復興支援等、企業側が選択した分野で社会貢献を行えることも利点の１つと思
われます。
また、
寄附先の地方公共団体のホームページや広報誌、対象事業の施設の銘板などに企業名が掲載されることで知名度や信用力の向上が期待でき、対象地域での事業拡大のきっかけになるというPR効果も期待できます。
さらに、
人材派遣型の支援では、企業の強みを活かせる事業に従業員を従事させることで、人
材育成と人脈形成の機会としても活用できます。
企業版ふるさと納税の活用事例、
留意事項は次のとおりです。

関係人口とは、
その地域と何らかの関わりがある人の数のことナンス。
以
前住んでいた、
ふるさと納税制度を通じて寄附をしたなど、さま
ざまな形でその地域とのつながりをもつ人の総数ナンスよ。

ちょこっと︑
ファイナンス

747

MEMO❹

寄附額（百万円）
寄附企業数（社）

ちょこっと︑
ファイナンスサテライトオフィスとは、企業等の地方拠点が設置されたオフィスのことナンス。
（単独利用、
複数利用どちらも含む）

MEMO❸

MEMO❷

企業版ふるさと納税の活用事例
寄附金型

市の温泉施設をサテライトオフィスに改修：岡山県真庭市

人材派遣型

SE派遣により庁内DX推進：奈良県葛城市

三大都市圏の一部地域では利用できないという制約はあるけど、人材派遣型の枠組みで示された民間人材の活用という視点自体は、利用できない団体
にとっても、参考になりそうだね。
なるほど、わかった！

この制度の時限措置が今後も延長されるかどうかは、定かではないけれど、
現行制度の有効活用により、地方創生推進のきっかけをつくることが期待されているナンス。

ナイス質問で
ナンス！

首都圏：東京都（23区、武蔵野市の全域、三鷹市の特定の区域）
神奈川県（横浜市・川崎市の特定の区域）
埼玉県（川口市の特定の区域）
近畿圏：大阪府（大阪市の全域、
守口市・東大阪市・堺市の特定の区域）
京都府（京都市の特定の区域）
兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域）
中部圏：愛知県（名古屋市の特定の区域）

ちょこっと︑
ファイナンス

企業版ふるさと納税は、地方公共団体と企業の双方にとってメリットのある税額控除の制度。
特に企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業の専門的な人材の派
遣により地域に貢献することで法人納税の対価とするという画期的な取組ナンス。

三大都市圏の既成市街地とは、以下の首都圏、近畿圏、中部圏にある一定の区域のことナンス。

MEMO❼

今回のまとめでナンス

ちょこっと︑
ファイナンス

企業版ふるさと納税活用にあたっての留意事項［具体例］▶ 寄附の見返りとして補助金を受け取ること▶ 1回当たり10万円以上の寄附が対象▶ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外▶ 寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること（例：A県B市に本社が所在⇒A県とＢ市への寄附は制度の対象外） ▶ 寄附活動事業により整備された施設を専属的に利用させること▶ 不交付団体である東京都、
不交付団体で三大都市圏の既成※地方公共団体のホームページ、広報誌、
県政広報番組等による企業
市街地（MEMO❼）
等に所在する市区町村への寄附は対象外
名の紹介や、感謝状の贈呈は可能。
また、公平・公正なプロセスを経▶ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
た上での施設の利用、地方公共団体との契約であれば問題なし。

シェアオフィスとは、1つのスペースを複数の企業等で共有するオフィスのことナンス。
サテライトオフィスよりも安価で設置が可能ナンス。

MEMO❻

市所有の温泉施設を、
コワーキングスペース（MEMO❺）、
市は同制度を活用し、2021年10月に庁内業務改革の支援
シェアオフィス（MEMO❻）、会議室を備えた施設に改修し、 企業であるリコージャパン（株）から、SＥ1名をDX推進員とし都市部の喧騒から離れリラックスして仕事に集中できる環境 て任用。複雑なソフトウェアの知識を必要としないクラウド型を整備。併せて、快適な仕事環境を構築するため、高速ネット 業務改善ツールを活用した住民サービス向上（検診予約のオ
ワーク環境、高品質・高セキュリティの通信回線を整備（2022 ンライン化等）や業務改善の取組を実施(寄附額250万円、年5月オープン、改修費約3,000万円）。
「子ども医療費扶助事業」
等への寄附を含む）。

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今回のテーマ

国際資本規制

今回は、国際的に活動する銀行の自己資本比率や、保険会社のソルベンシー・マージン比率について解説するナンス。

国際資本規制ってナニ？金融市場の影響ってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

銀行の国際規制（バーゼル規制）
ってなに？
バーゼル規制とは、国際的な活動を行う銀行に対して自己資本比率など統一的な規制を課すことで、国際金融システムに影響を与える銀行が破綻しないようにするルールであるとともに、これを遵守することで国際的な活動を可能にするための基盤をつくっているものです。

バーゼル規制の実施状況は？
日本におけるバーゼル規制（自己資本比率規制等）は、1989年の「バーゼルⅠ」からスタートし、２度の改訂を経て2023年より「バーゼルⅢ最終化」が全国の国内銀行に段階的に適用になります。
1989年 バーゼルⅠ 国際的に活動する銀行の自己資本比率の測定方法や達成すべき最低水準を規定
2007年 バーゼルⅡ 金融取引の多様化・複雑化やリスク管理手法の高度化に合わせ、リスク計測手法を精緻化

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

普通株式等Tier1を「Common Equity
Tier 1」
といい、
それ
を略して
「CET1」というナンス。

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❷「Tier」とは階層を意味する英単語
で、金融の世界では、
自己資本として質の高いものを基本的項目（Tier1）、
それ以外を補完的項目（Tier2）に区分するナンス。

2013年以降
バーゼルⅢ

自己資本の質・量の強化●【国際統一基準】損失吸収力の高い資本（普通株、内部留保等）の自己資本に占める割合を高めるとともに、資本バッファーを導入（2013年）●【国内基準】国際統一基準を参考に、従来の最低自己資本比率（４％）
を維持しつつ、
自己
資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性を勘案（2014年）

レバレッジ比率規制・流動性比率規制（国際統一基準）●レバレッジ比率規制（第３の柱）の導入、流動性カバレッジ比率規制の導入（2015年）●レバレッジ比率規制（第１の柱）の導入（2019年）●安定調達比率規制の導入（2021年）

バーゼルⅢ最終化●リスクアセット計測の過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の見直し（2023年より段階的に実施）【出典】金融庁「バーゼル規制の概要（令和5年6月）」

バーゼルⅢの主な改訂内容［図表１］は、①自己資本比率の強化、②レバレッジ比率の導入、③流動性規制の導入です。そのうち、①自己資本比率の強化では、CET1（MEMO❶）の定義、Tier（ MEMO❷）の
最低水準の引き上げ、自己資本への算入要件や、ストレス時・経営悪化時に価値が見込めない項目についての控除の厳格化がなされました。
さらに、各種資本バッファーが導入され、金融機関にさらなる資本の積み増しを求めています［図表2］。
［図表 1］バーゼルⅢと銀行バランスシート（イメージ）
流動性規制の導入

資産

流動性カバレッジ比率
30日間のストレス期間の資金流出の額に対して十分な高品
質流動資産の確保を要求

流動

負債
流動
固定

安定調達比率
短期での現金化が困難な資産の額に対して十分な中長期的に安定的な調達を要求

固定

自己資本

自己資本比率の強化
自己資本の質・量の向上
リスク捕捉の強化

補完
レバレッジ比率の導入
リスクウェイトによる調整を行わない簡素な指標【出典】みずほ総合研究所「国際的な金融規制改革の動向（2018.7）」［図表 2］自己資本比率の概要≧ 4.5%

≧ 6%

CET1

Tier1

資本バッファー

Tier2

≧ 8%
リスクアセット（信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナルリスク）
Tier1

・資本保全バッファー：一律2.5%
・G-SIBsバッファー：1.0〜3.5%
・D-SIBsバッファー：各国で設定

対象金融機関1.5%（G-SIBs） 三菱UFJFG
1.0%（G-SIBs） みずほFG／三井住友FG
三井住友トラストHD／農林中央金庫
0.5%（D-SIBs） 大和証券G本社／野村HD

CET1 ○普通株および内部留保（その他包括利益を含む）

信用リスク

与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少または消失し、損失が生じるリスク○優先株
Tier1 ○その他高い損失吸収力を有する資本性商品

市場リスク

金利・為替・株価等の変動により、資産・負債（オフバラン
スを含む）の価値や収益が変動し、損失が生じるリスク

その他

Tier2

○ 一部の優先出資証券、劣後債、劣後ローン○ 一般貸倒引当金 等

オペレーショナル
事務事故・システム障害・不正行為等で損失が生じるリスク
リスク【出典】みずほ総合研究所「国際的な金融規制改革の動向（2018.7）」

11

JFM だより vol.48

ソルベンシー・マージン比率ってなに？
保険会社の国際資本基準(ICS：Insurance Capital Standard)
ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー･マージン比率は、保険会社が、「 通常の予測を超えるリスク」に対して、どの程度「自己資本」
・「準備金」などの支払余力を有するかを示す健全性の指標であり［図表３、４］、金融庁はこれが２００％を下回った場合に是正措置命令を出すことができます。1996年に導入後、リーマンショックを機に見直しがなされ、①契約者保護、②保険会社のリスク管理の高度化、③消費者・市場関係者等への情報提供の観点から、2025年に新しい「経済価値ベースのソルベンシー規制」に改められる予定となっています。
大きな変更点は、保険会社の負債は簿価評価を時価評価に改め、金利変動の影響を正確に反映するようにします［図表5］。
これに伴い、
資産・負債の年限差に注目が集まり、この差（年限差）
をできるだけ少なくするような動きがすでに始まっています。
日本の保険会社は、死亡保障を中心とした期間の長い負債が多い一方で、超長期の債券投資は少なかったため2019年末時点では５年以上の年限差がありました。制度改定の議論が進む中、超長期の債券投資を進めており、その結果、年限差は既に２年程度に縮小しており、2025年には０年を達成できる可能性も出てきているといわれています。
しかしながら、超長期債の購入は長い期間の資金を固定することを意味します。低金利時代に買い過ぎれば、金利が上昇したときに収益を生まない「不良資産化」
しかねず、新しい規制の導入を機に、保険会社はリスクとリターンのバランスを図る必要に迫られています。
［図表 3］［図表 4］［図表 5］
支払余力（マージン）「自己資本」
・「準備金」

自己資本、準備金等
支払余力（マージン）

保険料
積立金 等（1/2) ×

通常の予測を超える危険（リスク）に対応する額通常の予測の範囲

負債
（簿価）

純資産
各種準備金 等
通常の予測を
超える範囲

資産
（時価）

負債
（簿価）

保険リスク、予定利率リスク、
資産運用リスク、経営管理リスク…
通常の予測を超える危険

時価評価で負債額が変動≧ 200％

保険契約（負債）を時価で評価し、財務の透明性を高める

資産
（時価）

資本

資本

【出典】金融庁監督局保険課「ソルベンシー･マージン比率の概要について（H18.11.20）

地方債への影響は？
銀行の地方債投資への影響
銀行では信用リスクを計算する際の国債や地方債のリスクウェイトは０％のため、銀行の地方債投資への影響はありませんが、流動性規制など新たな規制強化により長期での運用には慎重になる可能性があり、長期の地方債は敬遠される可能性があります。
保険会社の地方債投資への影響
年限差を縮めるための手段として、長期の保険商品の販売縮小もしくは、超長期の債券購入などが考えられ、この部分では長期の地方債ニーズが高まる可能性があります。一方で時価評価による損失回避のため長期の地方債は敬遠される可能性もあり、保険会社のポートフォリオや経営方針によってどちらに傾くのか注視する必要があります。

今回のまとめでナンス

国際資本規制は、各業界団体や各国の当局の間で、数年おきに見直されているでナンス。
地方債への影響も考えられるから、地方公共団体もバーゼル 規制やソル
ベンシー・マージン比率の状況を注視する必要があるんだね！
なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.48

12

地方税・
公金収納の電子化テーマ
今回のみんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のこと今回から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を深掘りしていくナンス。
第1回目は、
地方税・公金収納の電子化についてご説明するナンス。

地方税・公金収納の電子化について

多様な納付方法の登場と関連機関の対応
電子納付のこれから

地方税・公金収納の電子化ってなに？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

税金には納税者が自ら納税額を計算して納付する申告税方式と国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する賦課税方式がある
ナンス。地方税の場合、前者は法人住民税、法人事
業税、後者は個人住民税、固定資産税や自動車税等
ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

一昨年には三菱UFJ銀行が窓口収納業務を行う地方公共団体に対し「1件330円の手数料の支払と、困難な場合は同業務から撤退もあり得る」との方針を示し交渉を始めたナンス。昨年12月には令和3年度から
194団体の窓口収納業務を取りやめることが、同行のホームページで示されたナンス。

平成16年6月から、国税では「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の運用が始まりました。現在では、所得税、法人税、消費税の確定申告・納付や、相続税、贈与税、酒税等の申告・納付が可能となっています。
また、
令和2年4月からは、
大法人等の電子申告が義務化されました。
地方税では、地方税共同機構の「地方税ポータルシステム（eLTAX）」で令和元年10月
から法人事業税・住民税、事業所税、個人住民税のうち、給与所得・退職所得の特別徴収分（給与支払者が納付）につき、電子申告に加え電子納税を可能にする「地方税共通納税
システム」
（以下
「共通納税システム」）
が稼働しました。
全国展開の企業で、事業所が立地する団体ごとに個別納付していた法人事業税や法人住民税等も、税目ごとの合計額を共通納税システムで納付すると、eLTAX側で団体別に分配し、各団体の税・公金の収納を取りまとめる指定金融機関に送金します。
（MEMO❶）

納付方法はどんなものがあるの？
JFMが令和2年に行った公金の納付方法についての調査によると「金融機関の窓口収納（納付）」、「口座振替」に加え、「クレジットカード収納」、「コンビニ収納」、「Pay-easy（ペイジー）」などが導入され、納付方法の多様化が進んでいることがわかります。
一部の団体では「スマートフォンアプリ収納」（QRコード等を読み取って決済するいわゆる「○（図表1参照）○ペイ」）の導入も始まっています。
納付方法の多様化が進む一方、賦課税のうち個人納付も多い固定資産税や自動車税は4割前後が窓口納付となっており、全国の金融機関窓口における納付書の処理件数は
年間2億枚を超えています。金融機関が受け取る収納手数料は無料か極めて低く、不採算業務であるため、地方公共団体に対し引き上げを要望（MEMO❷）
してきましたが、思うように進んでいません。
現在、金融界は地方公共団体に対し、業務効率化のため納付書に納税情報をデータ化したQRコードの印刷を求めています。団体側の協力を得るため、マイナスのインセンティブとして、併せて窓口収納手数料の引き上げを求めてくる可能性もあります。
内閣府の規制改革会議でも、地方税電子納付はテーマの1つに取り上げられ議論されています。
（MEMO❸）
ここが重要！
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

15

JFM だより vol.38

新型コロナウイルス感染症が流行し始めてからは「窓口納付は対面手続き」で「納付時期の金融機関窓口が混雑し密な状態になりやすい」
こともあり、感染拡大防止の観点からも、自宅等で納付可能な電子納付のニーズが高まっているナンス。

チェック
ここからの情報も［図表 1］各団体が採用している公金納付手法の割合※（）内の数字は、指定金融機関を指定している団体数です。

都道府県（47団体）
100%

100%

100%

87%

96%

政令市（20団体）
100%

81%

100%

95%

85%

72%

90%
65%

55%

100%

100%

25%
226

4%
32

その他

431
eLTAX

Pay-easy

質問
ナンス で
！

10%
88

スマートフォンアプリ収納

512

4%
38

［出典］
地方公共団体における指定金融機関等との取引に関する実態調査報告書（令和3年5月、地方公共団体金融機構地方支援部）

今後の電子納付については「令和3年10月以降、住民税利子割、配当割、株式等譲渡所
得割の特別徴収義務者による申告・納税の開始」
が既に決まっています。
令和2年度の「地方税における電子化推進に関する検討会」（MEMO❹）の取りまとめ（令和2年11月）では、「 令和5年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税・都市計画税、自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）を含め、法人のほか個人も対象とすべき」「 納付書情報は、納税者の希望に応じeLTAXのアカウントにアップロードする方法に加え、納付書へのQRコード印刷も引き続き検討」「より効率的な行政実現のための地方税務システムの標準化」等が示されました。
地方税納付の電子化については、
今後推進するべく大枠のスケジュールが示されています。実現すれば、納付（税）者はパソコンやスマートフォンからインターネット経由で納付できるため、利便性、安全性が向上し、納付窓口を担う金融機関、課税する地方公共団体にとっては収納事務の効率化が期待できます。
一方、金融機関や地方公共団体では、
システム対応や納付書へのQRコード印刷等で経費負担が必要になることや、新たに整備する納付方法を納税者に周知し、電子納付を促し利用率向上を図ることなどが、今後解決すべき課題と思われます。

ナイス

10%
2

49%

クレジットカード収納

887

コンビニ収納eLTAX

Pay-easy

電子納付は今後どうなるの？

888

口座振替

355

金融機関の窓口収納

579

12%
99

その他

249

スマートフォンアプリ収納

191

58%

45%

31%
クレジットカード収納

732

コンビニ収納口座振替

金融機関の窓口収納

795

13

99.9%

73%

795

18

町村（888団体）

92%

24%

17

eLTAX

100%

Pay-easyeLTAX

Pay-easy

市区（795団体）

11

その他

19

スマートフォンアプリ収納20

クレジットカード収納

20

コンビニ収納

15%
7

口座振替

34

金融機関の窓口収納

38

その他

45

スマートフォンアプリ収納

41

クレジットカード収納

47

コンビニ収納47

口座振替

金融機関の窓口収納

47

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

令和元年から、
eLTAXを運営する地方税共同機構と総務省が中心となり開催されている検討会ナンス。学識経験者や地方公共団体関係
者、経済界の代表等が議論をして、今後の方向性を決めているナンス。

ちら
せはこ
わ
合
お問い

03-3539-2677

JFM だより vol.38

16

テーマ
今回の

Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のことJFMだより38号から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を紹介しているナンス。
今回は、
Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納についてご説明するナンス。

ペイジーの仕組みとメリット

地方公共団体におけるペイジーの導入状況

地方税共通納税システムによるMPNの利用

Pay-easy（ペイジー）
ってなに？
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

金融機関によって構成される「日本
マルチペイメントネット
ワーク運営機構」がMPNの構築・運 営 を 担 当 し 、収納機関、金融機関、官公
庁・地 方 公 共 団 体 等 によって構成される「日本
マルチペイメントネット
ワーク推進協議会」が仕様・サービス内容の意見取りまとめ、普及のための広報宣伝活動を展開しているナンス。
ご参考

MPNの組織体制

検索

https://www.jampa.gr.jp/
company/organization.
html

Pay-easy
（以下、
ペイジー）
とは、
マルチペイメントネットワーク
（以下、
MPN）
を活用し、
税公金及び各種料金などの納付者による支払いや、収納機関での支払い情報の受け取りを電子化するサービスです。納付者・収納機関及び支払い取引に介在する金融機関の業務効率化を図る目的で20年前に誕生しました。それまで、収納機関（民間・地方公共団体・官公庁）と金融機関との情報の受け渡しは、紙や磁気媒体、個別のネットワークにより行われていました。しかし、納付できる時間や場所、収納事務の効率化などさまざまな課題がありました。
これらの課題解決のために生まれたのが、収納機関と金融機関を共同のネットワークで結ぶMPNです。
MPNは、
顧客・金融機関・収納機関の間で発生するさま
ざまな決済に関わるデータを伝送するためのインフラであり、これを活用して多様なサービスを実現することができます。
（MEMO❶）

ペイジーの仕組みやメリットは？

要！
ここが重

▶仕組み

ペイジーによる収納サービスでは、利用者が公共料金・税金などを、ATMやインター
ネットバンキングで支払うと、支払い情報（消し込み情報）が即時に収納機関に通知されます。

［図表 1］ペイジー収納サービスのイメージ
支払い情報を通知（消し込み情報の通知）

支払い

MPN

利用者

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

セブン銀行や
イオン銀行といった一部の金融機関はペイジーに対応していないナンス。
また楽天銀行のようにインターネット取引では対応していてもATM利用では対応していないといった部分対応の銀行もあるナンス。

11

JFM だより vol.39

金融機関

収納機関

税金・料金などの支払い支払い情報の通知

利用者は、金融機関のATMや
インターネットバンキングなどから支払う。

支払い情報は、MPNを経由して収納機関に届く。

▶ペイジー導入のメリット

ペイジー導入により、利用者（税金や料金の納付者）は、金融機関の窓口での納付に比べ、納付場所や時間帯を気にせず納付可能となり、収納機関は、納付情報の消込の電子化による事務負担の軽減、さらに納付者の利便性向上に伴う収納率向上が期待できます。

▶取扱金融機関

ペイジーは、2001年10月に富士銀行（現・みずほ銀行）とNTTドコモグループとの間で収納サービスを開始して以降、取扱金融機関を順次拡大しています。
現在では都市銀行・
地方銀行・第二地方銀行の104行に加え、ゆうちょ銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・
農協・漁協を含めた国内のほとんどの金融機関で利用が可能です。
（MEMO❷）

▶地方税・公金収納におけるペイジーの位置づけ

地方公共団体におけるペイジーの導入状況を見ると、都道府県、指定都市では一定程度普及しているものの、一般の市や町村では十分な普及状況とはいえません。
（MEMO❸）
主な要因は、地方公共団体側での運用方法策定等の手間と、導入に関わるコストが考えられます。
個別団体がペイジーを導入する場合、どの税公金をペイジーで納付可能とするかを検討する必要があります。
また、納付情報を受け取り、納税者情報等との突合・消込を行うためのシステム対応が必要となり、各団体が個別にシステム対応して接続するため相応のシステム投資が必要になります。
こうしたイニシャルコストのほか、導入後も金融機関への手数料や共同利用センター（通信サーバー）の利用料などのランニングコストが相応に掛かるため、ペイジーを導入する税公金も一定規模の納付者の利用が見込まれるものに限られる傾向が見られます。
ク
もチェッ
の情報
［図表 2］ペイジーで利用されている税金・料金の例
ここから

都道府県

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

日本マルチペイ
メントネットワーク運営機構によれば、ペイジー
収納サービスと団体側のシステムが接続されている団体は、
44都道府県、
67市区町（2021年6月現在）に限られているナンス。

・自動車税(種別割)、個人事業税、不動産取得税、鉱区税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、宿泊税等
・行政手数料、使用料、放置違反金
・自動車保有関係手続のワンストップサービスに係る税金・手数料
・市県民税(普通徴収)、市県民税(特別徴収)、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税(種別割)、法人市民税、事業所税、市区町

市たばこ税、入湯税、鉱産税
・国民健康保険料(税)、介護保険料(普通徴収)、後期高齢者医療保険料、
市営住宅使用料、駐車場使用料、保育料、学校給食費、霊園管理料［出典］
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会提供資料をJFMにて加工

地方税共通納税システムによるMPNの利用
2019年10月に、地方税共同機構による地方税共通納税システムが導入されました。
（MEMO❹）地方税共通納税システムでは、納付情報の電子データを金融機関とやりとりする際、ペイジーと同じMPNの仕組みを利用しているため、ペイジー未導入の地方公共団体でも、地方税共通納税システムを利用することで、納付情報を電子データで受け取ることができます。
（MEMO❺）

今後の課題は？

質問
ナンス で
！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

MEMO ❹

現時点では、
法 人 道 府 県 民 税 、法 人
市町村民税、法人事業税、個 人 住 民 税（ 特 別 徴 収分 ）、2 0 2 3 年 度 か ら は
固定資産税・都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割で導入見込みナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❺

現在、地方税公金の納付情報は、税公金を収納した金融機関から各団体の指定金融機関を経由して地方公共団体へ紙媒体で連絡され、団体側でも、納税者情報と納付情報の突合を手作業で行っているところが多いといわれています。
団体側のシステム接続により地方税の納付情報と団体側の消し込み情報のやりとりが短時間で完了すれば、地方公共団体側の突合・消込事務の効率化を進めることができ、システム改修による一定のコスト負担は生じますが、長い目で見れば非効率業務の削減が進む面もあります。
地方公共団体のみならず、納付者・金融機関も含めた効率化が期待される事を踏まえれば、
地方税共通納税システムやペイジーの活用は、税公金を支払う側と収納する側の双方にとって有効な手段であると考えられ、中長期的視点から検討すべき課題と思われます。

ナイス

ちょこっと、
ファイナンス「納税者→金融機関→地方税共通納税システム→地方公共団体」という接続ルートでの利用になり、金融機関と地方税共通納税システムの間での納付情報のやりとりにMPNの仕組みが活用されているナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.39

12

テーマ
今回の

コンビニ・各種キャッシュレス
決済手段による公金収納

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のことコンビニ収納の仕組みとメリット

令和3年度は、「eLTAX」と「Pay-easy」
について取り上げてきたナンス。
今回は、「コンビニ・各種キャッシュレス決済手段
による公金収納」
について紹介するナンス。

キャッシュレス決済の種類と特徴

指定納付受託者制度の施行と公金収納のこれから

コンビニ収納とは？

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶

コンビニまでは「紙による納付」ナンス
が、バーコード等で読み取った後は、
電子的に地方公共団体に伝達される仕組みであることから、「紙によ る 納 付 」と「 電 子 的 な納付」の中間的な位置づけ
とも考えられるナンス。

地方税については、
それまで主流であった銀行窓口や口座振替で納める方式のほかに、
平成15年からコンビニエンスストアでの納付（コンビニ収納）が可能になりました。
納税者がコンビニに納付書を持参して納める方法です。
図表1のように、
コンビニ店頭でバーコードから読み取られた収納情報は地方公共団体に電子データで送られます。
（MEMO❶）なお、委託先はコンビニだけでなく、
スーパー等でも実施しているところもあります。
［図表1］コンビニ収納の流れ

地方公共団体

納税者

コンビニ店舗コンビニ本部

指定金融機関
納付書
収納事務委託契約

収納データ
収納金
指定金融機関契約［出典］
総務省「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書（参考資料）」
を基にJFM加工

多くの銀行窓口が平日15時までしか営業しておらず、支店数も近年減少していることを考えると、コンビニの営業時間と店舗網は納付者・地方公共団体の双方にとって利便性向上やそれに伴う納付率向上といった点でメリットがあります。
地方税納付のうち、
コン
ビニ収納の件数は年間約１億件と普通徴収分の銀行窓口件数1.2億件に迫る件数になっています（図表2）。ただし、納付できる金額は上限が30万円までという業界の自主規制があります。
［図表2］地方税における納付件数の内訳

2.4億件

※〉
〈地方税納付件数4.6億件の内訳（令和元年度推計）（現状多くが銀行窓口納付）

普通徴収

給与特別徴収

3.4億件

1.0億件

（固定資産税、個人住民税、自動車税、軽自動車税等）

口座振替

1.1億件

コンビニ

1.0億件

銀行窓口

1.2億件

（個人住民税）

1.1億件

クレカ等 0.１億件※納付件数は、総務省から地方公共団体への調査による。納付件数に地方消費税、国民健康保険税等は含まれていない。

[出典]総務省自治税務局「地方税におけるQRコードの活用について」

11

JFM だより vol.40

申告税目
0.1億件

キャッシュレス決済にはどんな種類があるの？
キャッシュレス決済については、
決済手段、
取引態様、
収納場所等、さまざまな分類方法が考えられます（図表3）。代表的なキャッシュレス決済である、①クレジットカード、②スマホ
決済（QR決済）、③電子マネーの3種類を紹介します。
［図表3］
決済手段ごとの特徴

取引態様

非対面取引

収納場所

無し
（事前契約）

ペイジー（Pay-easy）

クレジットカード

電子マネー（Suicaなど）

対面取引

収納機関（地方公共団体施設等）窓口

ATM

インターネットでの納付対応「毎月末」等、契約次第

支払い情報の読み取り方法無し（事前請求）

即時

後払い
専用端末

金融機関による収納代行①クレジットカード

令和元年のデータでは日本におけるキャッシュレス決済額の約9割をクレジットカードが占め（MEMO❷）、
カード番号等の入力によりインターネット取引にも対応しています。地方公共団体が加盟店として利用する場合は手数料が必要です。
総務省の通知（「クレジットカードの利用に係る手数料負担について」
平成18年3月13日付け総税企第53号）
により、地方税の場合、ほかの収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は、当該選択を行った納税者に請求することが求められています。

②スマホ決済（ＱＲコード・バーコード決済）

スマホ決済は、この数年で普及した新しい方式です。
QRと呼ばれる二次元バーコードのほかにバーコードでも対応可能で、カメラ機能付のスマートフォンがあれば決済できるという手軽さが最大のメリットです。利用者がコードを生成して店舗側に読み取らせる「利用者提示型」と店舗側が掲示しているコードを利用者が読み取り決済する「店舗掲示型」の2種類があり、支払方法については前払い、即時
払い、クレジットカード払い等が設定できます。税や各種料金の請求書（納付書）支払いですでに導入している地方公共団体も多い

カード会社による収納代行

前払い

前払い/即時/後払い
専用端末

専用端末

カメラ機能付
スマートフォン

③電子マネー

電子マネーは、
プリペイド型を中心に説明します。
（MEMO❹）利用者が事前に任意の金額を前払いして支払うタイプの決済手段で銀行の口座と紐付ける必要はありません。平成31年3月に総務省が通知（「電子マネーを利用した公金の収納について」平成31年３月29日付
け総行行第102号）
を出したことで、地方公共団体が導入にあたって留意すべき点が明確になりました。なお、電子マネーを導入する際、地方公共団体は手数料を負担する必要がありますが、上記通知により「導入の効果と経費を比較検討するなどの上、適切に決定」
する
ことを求められています。

要！
ここが重

令和4年1月4日から指定代理納付者制度に代わり指定納付受託者制度が施行される通知（「地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について（通知）」令和3年4月1日
総行行第92号）
が総務省より出されています。
従来、
コンビニ収納やキャッシュレス決済の導入に際して、地方公共団体では私人委託か指定代理納付者制度を用いて対応していましたが、法令が想定していない部分では地方公共団体側での整理や検討が必要でした。
指定納付受託者制度により、今後は円滑にコンビニ収納やキャッシュレス決済が導入できるようになることが期待されています。

公金収納はこれからどう変わっていくの？
銀行窓口での納付から、コンビニ収納やクレジットカード、スマホ決済、
電子マネー等といった決済手段へと、公金収納の利便性は向上し続けてきました。
民間では決済業者の提供する各種ポイントやデジタル通貨（暗号資産）
を使用したさらに新しい取引も生まれつつあります。公金収納についても、その性格を踏まえつつ、
利用者のメリットや社会的要請等を考慮しながら今後も進化していくことが期待されています。

ナイス

質問
ナンス で
！

デビットカード：
日本銀行「決済動向」

QR決済：
キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」

決済事業者による収納代行ようです。
（MEMO❸）
決済業者ごとにコードは異なっていましたが、総務省と経済産業省
が推進している決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」
は、1つのコードで参加している多くの決済業者のサービスに対応しています。
総務省では「JPQR」に基づいた地方税統一QRコード規格を定め、
令和5年4月には全国で運用を開始する方針です。
なお、払込手数料は加入者（地方公共団体）負担か払込者負担を選択できます。地方税
では加入者負担が原則です。

指定納付受託者制度って何？

クレジットカード：日本クレジット協会「クレジット関連統計」

電子マネー：
日本銀行「電子マネー計数」◯

利用者の出金時間

収納契約

スマホ決済

（QRコード・バーコード決済）

対面 or 非対面取引
金融機関窓口MEMO ❷

出典は以下のとおりナンス。

決済手段
口座振替

ちょこっと、
ファイナンス

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

シェア最大のPayPayでは令和3年11月初旬の段階で1,142の地方公共団体が利用可能
ナンス。

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

プリペイド型の電 子 マ ネ ー は 交 通 系と 流通その他系が普及しているナンス。前者はSuica、PASMO、Kitaca、manaca、TOICA、
ICOCA
等があり、
後者はnanaco、
WAON、
楽天Edy等がある
ナンス。
ポストペイ型の電子マネーは P i T a P a や i D 、
QUICPay、payWave等がありますが、立替（与信）が発生することからクレ
ジットカードに分類される
場合があるナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.40

12

テーマ
今回の

収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のこと多様化による納付者のメリット

JFMだより38号から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を紹介しているナンス。
今回は、収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画についてご説明するナンス。

地方公共団体における課題

自治体DX推進計画による取組

収納手段の多様化による納付者のメリットは？
地方税の収納手段は、従来からの金融機関窓口での現金収納に加えて、eLTAX、
Pay-easy、
コンビニ、
その他の各種キャッシュレスとさまざまな方法があり、各地方公共団体において収納手段の多様化が進んでいます。
（MEMO❶）納付手段の多様化は、納付者にとって時間や場所にとらわれずに納付可能という大きなメリットがあります。
ちょこっと、
ファイナンス【図表1】収納手段別の導入団体数の推移（各年7月1日時点）

MEMO ❶「公金収納の多様化」についてはJFM
だより38号から紹介しているナンス。詳しく知りたい方には、バックナン
バーをご覧いただきたい
ナンス。

ペイジー導入団体数

コンビニ収納導入団体数
45
40

47

47

47

35
30
25
20

1127 1179

1224

47

47

1600

45

1400

40

1200
1272 1341

35

1000
800
600

15

20

200

15

0

0

10

H29

H30

R1

R2

都道府県

R3

市区町村

44

37

25

400

5

44

30

10

クレジットカード納付導入団体数
1600

21
60
H29

H30

都道府県

1200
1000
800

31
67

1400

600

70
R1

88
R2

90
R3

400
200
0

市区町村

45
40
35
30

33

40

43

45

46

1000
800

20
10

159

196 221 253

306

H29

600
400
200

5
0

1400
1200

25
15

1600

H30

R1

都道府県

R2

R3

0

スマートフォン決済アプリ導入団体数※H29はモバレジの数値

45

1600

42

40

1400

34

35

1200

30
25
15
10
5
0

1000

20

20

3
H29

市区町村

1074

6
56

183

H30

R1

都道府県

328
R2

597

800
600
400
200

R3

0

市区町村

ご参考

JFMだより検索［出典］
令和4年1月

総務省自治税務局「地方税における収納・徴収に関する取組について」

https://www.jfm.go.jp/
book/jfmdayori.html

収納手段の多様化による地方公共団体の課題は？
▶多様な収納手段へのシステム対応
収納手段を増やすには、それに対応したデータ授受のシステムを地方公共団体が準備する必要があります。複数の企業と個別に契約した場合、契約先ごとにシステム対応が必要となりかねません。
また、
電子マネーや、
QR決済など収納手段が異なる場合、収納手段に応じたシステム対応も必要となるのが一般的です。
収納手段ごとの決済を一括して代行してくれる収納代行業者に委託すれば、地方公共団体は集約された納付データを受け取れるようになりますが、収納代行業者への支払
手数料は単独で契約した場合よりも割高になる傾向があります。

▶地方公共団体ごとに不統一なシステム開発がもたらす課題
数多の税目と膨大な処理件数の徴税に対応するため、多くの地方公共団体ではコンピュータによるシステムを構築しています。
従来、税も含む地方公共団体の情報システム
は、各団体が独自に発展させてきました。その結果、ほとんど同じ目的に対して設計の異なるシステムが地方公共団体ごとに存在することになり、例えば、税制改正があった
場合のシステム改修等も各団体で行わなければならず、負担が大きくなっています。
また、納税者にとっても住んでいる場所や税目によって選べる収納手段が異なるという、
わかりにくい状況が生じています。

15

JFM だより vol.41

自治体DX推進計画とは？
▶国の取組
2020年12月25日の「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定に合わせて、総務省は「自治体DX推進計画」
を策定しました。
この計画では、地方公共団体は、原則として、
令和
7年度までに、基幹系17業務システム（MEMO❷）について、国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する方向となっています。
業務プロセス・システム・データ項目・記載項目・様式・帳票を標準化することで、行政手続きを紙から電子へ移行するだけでな
く、行政システムを地方公共団体がそれぞれ自前で作り込む方式から、ガバメントク
ラウド（Gov-Cloud）
上の共通サービスを利用する方式を原則とする方向に転換しようとしています。
システム面で重複する投資や保守・管理費用を減らしながら、高品質なシステムを整備していく計画です。

要！
ここが重

【図表2】
ガバメントクラウド(Gov-Cloud)の提案の事例
A社

住基

アプリケーション

B社

住基

C社

アプリケーション

住基

アプリケーション

A社

地方税

D社

アプリケーション

地方税

アプリケーション・・・

共通的な基盤・機能 （IaaS、PaaS、SaaS）
X市データ

Y市データ

・
・
・

Y市

・
・
・

回線

X市

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

優先的に標準化 の対象となる地方公共団体の17業務は
以下のとおりナンス。
住民基本台帳、
選挙人名簿
管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童
手 当 、生 活 保 護 、健 康 管理、就学、児童扶養手当、
子ども・子育て支援「自治体DX推進計画」
では令和7年度末までに標準化仕様の策定を目指しているナンス。他にも、
マイナンバーカードの普及促進やテレワークの推進、
セキュリティ対策の徹底など、意欲的な方針が掲げられているナンス。

［出典］内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」

地方税ポータルシステム（eLTAX）
は、
2023年度に固定資産税など4科目を追加し、将
来的には全ての税目に対応する予定です。
また、
統一QRコードである「JPQR」も制定されました。
国と地方公共団体が連動しながら、デジタル化を今後大きく進めていくことが期待されています。

▶金融機関との今後の関係金融機関は、
低金利下による業績悪化を受けて、店舗の削減のペースを早めています。
金融機関の窓口での税・公金の収納にこだわることは、
選択肢を狭めることになり、地方公共団体にとってあまり得策ではないと思われます。
また、収納だけでなく、地方公共団体の送金業務についても環境変化が起こりそうです。
全国銀行協会は、
内国為替制度運営費を新たに制定しました。
今まで無料だった国庫金・公金の他行宛ての送金にかかる手数料は、令和6年10月から銀行と銀行の間では1件62円に有料化されることが既に決定しました。
（MEMO❸）この銀行間手数料に自分たちの事務経費を加えた水準を踏まえて指定金融機関が地方公共団体に手数料の負担を求めてくる可能性が高まると思われます。
これまで、地方公共団体は指定金融機関に指定することで、その地域を代表する金融機関としての立場を与えるかわりに、手数料等の面では金融機関側に多くを負担してもらうという相互依存的な関係にありました。
今後は、取引1件あたり手数料○円（交渉や入札等で決まった一定の金額）で取引するというドライな関係に変わっていくところが増えてくるかも知れません。
収納手段の技術進歩や金融機関との取引をめぐる環境変化は今後も続くと思われます。
これらの変化に対して地方公共団体が受け身で対応するだけではなく、自団体のデジタル・トランスフォーメーションのきっかけとして主体的に活用していくことが期待されています。

ナイス

質問
ナンス で
！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

内国為替制度運
営費は、お金を送る銀行
がお金を受け取る別の銀行に払う手数料ナンス。
送金する側の銀行にとっては、送金を希望する地方公共団体から手数料をもらえないと、他行に送金する際に負担が生じてしまうナンス。送金する側の銀行の事務にもお金がかかるので、送金する銀行が希望する他行宛て
送金手数料は、1件62円＋
自分たちの事務経費という負担を踏まえたものになると思われるナンス。
ちなみに事務経費は自行の口座への送金でもかかるナンス。
銀行としては、すべての事務コストについて地方公共団体と負担分担について交渉したい、と思っている
可能性もあるナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.41

16みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

手形交換所の終了とその影響
手形交換所の業務終了の理由と、税公金の収納業務への影響について紹介するナンス。

なぜ手形交換所は業務終了するの？地方公共団体への影響ってナニナニ？

手形交換所の役割は？
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶「手形」とは、手形法で定められた二者間の決済に使う有価証券のことで、
正式名称は
「約束
手形」
というナンス。支払人が手形に金額を記載して、支払相手（受取人）に渡すナンス。
手形券面には、手形の受取人、振出人（支払人のこと）、支払
期日、支払場所（金融機関名・本支店名）等が記載され、金額に応じた印紙の貼付が必要
ナンス。
同法では、
三者間の決済に使う為替手形も定められているナンスが、現在ではほとんど使われていないナンス。

2022年11月2日、全国各地179の手形交換所（手形法による法務大臣指定交換所107、

私設交換所72）の業務が終了しました。
日本最初の手形交換所は、
明治12（1879）
年に大阪で設立、東京では明治20（1887）年に開設されました。明治、大正、昭和、平成、令和と130年以上続いた、
手形交換所を使った資金決済の仕組みが終了しました。

「手形交換制度とは、銀行など金融機関が相互に取り立てる手形、小切手、債券・利札・領収証等を手形交換所に持ち出して交換し、持出手形と持帰手形との差額を日本銀行

または手形交換所の幹事銀行における手形交換加盟銀行の当座預金により集中的に決済する制度であり、わが国を代表する民間決済制度の一つである。」（全国銀行協会資料より）とされている通り、手形・小切手取引と手形交換制度は、主に企業間のキャッシュレス
決済のため、金融業界全体で運営してきた資金決済のインフラといえます。
（MEMO❶❷）【図表1】手形交換所における交換と電子交換所における交換の違い①手形・小切手の振出し

手形交換所に
おける交換
（従来）

受取人

②取立

受取人の
取引金融機関搬送④入金③引き落とし 支払人
支払人の取引金融機関手形交換所
搬送

全国の手形交換所を経由して人手で搬送①手形・小切手の振出し
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷「小切手」とは、小切手法で定められた決済のための有価証券
ナンス。券面に振出人と金額が記載され、支払人は振出人の当座預金のある金融機関（本支
店名も記載）
ナンス。受取人と支払期日の記載はなく、持参人払（持参した人に払う）、一覧払（支払いを求められた時に払う）
が原則で、印紙は不要ナンス。

電子交換所に
おける交換

受取人

②取立

手形
手形
③引き落とし 支払人
受取人の イメージ
支払人の電子交換所 イメージ
取引金融機関取引金融機関
送信

④入金

受信

DATA

イメージデータを電子交換所を通じて送受信（出所）全国銀行協会『手形の交換方法を電子化する「電子交換所」設立のご案内』
より

手形交換所はどうして業務を終了するの？

情報通信技術の進化の中で、手形交換所での手形・小切手の交換高は減少してきました。

法務大臣指定交換所での交換高（図表2）
は、
バブル経済の頂点の1990年には4,797兆円を超えましたが、2021年にはピーク時の2.6％に相当する122.9兆円まで減りました。

国は、2021年6月閣議決定の「成長戦略実行計画」の中で、手形取引を2026年までに廃止する方針を明記し、事業者や金融機関に協力を求めています。紙の手形や小切手を使った資金決済そのものが、役割を終えつつあるといえるでしょう。

15

JFM だより vol.45

【図表2】
手形交換高の推移（億円）

50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
1 5,000,000
10,000,000

（年）

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

201 1

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

0

1981

5,000,000（出所）全国銀行協会「決済統計年報」2001年版〜2021年版よりJFM作成

ちょこっと、
ファイナンス

電子交換所と税公金の窓口収納の仕組みは？

2022年11月４日以降、手形交換所の機能は、全国単一の電子交換所へ移行されました。

図表1の下段の図の通り、引き続き手形・小切手取引は可能ですが、金融機関に取立に持ち込まれた手形・小切手は、取引データが電子化され、電子交換所で一括して決済されます。
紙媒体の手形・小切手の受け渡しは行われません。

地方公共団体の税公金の窓口収納は、
手形交換所を利用して行われてきました。
指定金融機関（以下、指定金）以外の収納代理金融機関等（以下、収納機関）
での収納資金と納付（領収）済通知書（以下、通知書）が、手形交換所を通じて決済され、指定金に集約される仕組みでした。

電子交換所決済では紙媒体の受け渡しは行わないので、収納機関から指定金への納付（領収）済通知書の受け渡し方法を考えなくてはいけません。

MEMO ❸「電子記録債権」
とは、電子
記録債権法
（2008年12月施行）で定められた新たな金銭債権
ナンス。
電子債権記録機関にある記 録 原 簿 へ 記 録 することで生じるナンス。支払を約束した
債務者は、取引金融機関を通じて、金額、支払期日、債権者、
債 務 者 等 の 情 報を記 録 する
ナンス。
債権者は第三者に譲渡することもできるナンス。地方公共団体でも、経費の支払に電子債権を利用するところも出てきているナンス。

電子債権取引とは？
手形・小切手の機能を電子化したものが電子記録債権
（以下、
電子債権）
（MEMO❸）です。

電子債権の記録を行う「でんさいネット」
が2013年にサービスを開始しています。

金融業界は、手形・小切手の利用者に対し、電子債権決済への移行を求めています。
将来の企業間決済の中心は、電子債権取引に移行すると思われ、手形交換所に代わって登場した電子交換所も、
電子債権取引定着までの激変緩和措置、つなぎ役と見るべきでしょう。

金融業界のDXと地方公共団体への影響は？

金融業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）（ MEMO❹）は課題であり、手形交換所の業務終了もその一例といえるでしょう。

今後、指定金以外の収納機関が窓口収納を続けるには、通知書の個別授受という従来とは異なる手間やコストがかかります。
そのせいか、
メガバンク等一部の金融機関は収納

代理金融機関として行っていた窓口収納業務から撤退を始めています。
また、指定金では、
自行内での事務部門と支店窓口の間での資金と通知書の事務処理が負担となっており、
手数料見直しの要望の一因となっています。

地方公共団体にもDX対応が求められる中、口座振替、ペイジー等の既存の電子的収納

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

企業がビジネス環境の激しい
変 化に対 応し、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、
企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確保する
こと（経済産業省「デジタルガバ
ナンス・コード2.0」
）
を
「DX
（デジ
タルトランスフォーメーション）」というナンス。

手法の拡大、
QRコード納付書によりスマートフォン収納への対応等を通じ、地方公共団体の収納事務の効率化を検討する必要があると思われます。

ナイス質問でナンス！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.45

16

みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、
お金のこと
今回のテーマ

内国為替制度運営費

地方公共団体は、
指定金融機関（以下、指定金）
を通じて公金の収納・支払を行っているナンス。
今回は、内国為替制度運営費の創設の理由と、その影響について紹介するナンス。

どうして内国為替制度運営費ができたの？地方公共団体への影響ってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

全国銀行データ通信システムってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶「全国銀行協会」とは、国内で活動する銀行、銀行持株会社、各地の銀行協会を会員とする会 員 組 織 ナンス 。
2023年2月1日現在の会員数は245で、正会員は都市銀行、
地方銀行、第二地方銀行等
114、銀行持株会社会員3、特別会員（各地の銀行協会）
51、準会員はネット銀行、
外国銀行
等76、
特例会員はゆうちょ銀行
ナンス。全国銀行協会の傘下には、株式会社全銀電子債権
ネットワーク、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク、
一般社団法人全銀協TIBOR
運営機関等があるナンス。

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❷

1件あたり1億円
以上の大口の振込は、即時決済されるナンス。

「全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）」
は、企業や個人が金融機関を通じて資金の振込を行う際の基盤となっているシステムです。全国銀行協会（MEMO❶）傘下の「一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）」が運営しています。全銀システムは、50年前の1973年4月に当時の都市
銀行、地方銀行、商工中央金庫の88行（庫）で始まりました。8年周期で更新投資を行い、現在は第7次システムが稼働中です。2023年1月時点の参加金融機関は1,148法人に及び、日本の預金取扱金融機関を網羅しています。2021年の為替取扱高は、件数にして17.4億件、金額にして3,062兆円です。件数は年々増加し、金額も増減を繰り返しながらも、増加基調です［図表1］。名目GDP（2021年暦年549兆円）の5倍以上の金額が全銀システムにより決済されています。
［図表 1］全銀システム為替取扱額の推移
36,000,000

金額

32,000,000

1,400,000

24,000,000

1,200,000

20,000,000

1,000,000

16,000,000

800,000

12,000,000

600,000

8,000,000

400,000

4,000,000

200,000［億円］ 00［千件］

銀行間手数料と振込手数料ってなに？
銀行は顧客から他行口座への振込の依頼を受けると、全銀システムを通じて、振込指図データ（振込金額、受取人口座番号、名前等）
を受取人の銀行に送り、資金決済は毎日午後4時15分に各金融機関の日銀当座預金を増減させ行われます［図表2］（MEMO❷）。受取側銀行は振込側銀行に対して手数料（銀行間手数料）として、3万円未満で117円、3万円以上は162円を求めていました。振込側の銀行は、銀行間手数料に加え、
自行内の事務処理経費等を加味して、顧客に請求する振込手数料を決めていました。
［図表 2］全銀システムによる振込の仕組み
日本銀行
振込側（仕向）金融機関

振込依頼

ちょこっと︑
ファイナンスMEMO❸

15

JFM だより vol.46

1,600,000

28,000,000

銀行間の為替決済

振込指図「フィンテックを活用した金融サー
ビスの向上に向けた競争政策上の課題について」とは、「 家計簿サービス等
に関する実態調査報告書」と「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」の2つの報告書からなり、銀行振込は後者で取り上げられているナンス。

1,800,000

件数（全銀システム）
全銀ネット

受取側（被仕向）金融機関

振込指図

銀行間手数料（旧）・内国為替制度運営費（新）の支払

口座入金

公正取引委員会はなにを問題視しているの？
2020年4月、公正取引委員会は「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について」とのレポートを公表しました（MEMO❸）。
QRコード等を使ったキャッシュレス決済では、
コード決済
事業者
（以下、
コード事業者）
は、自社サービスの加盟店である小売店、飲食店等で、利用者が利用したコード
決済代金を加盟店の預金口座に振り込む必要があります。
その振込手数料が高いとコード事業者の健全な発展を阻害する可能性があるとのことで、振込手数料がどのように決められ、運用されているのか、
金融機関
やコード事業者へヒアリングを行い、
振込側
（仕向）
銀行、
受取側
（被仕向）
銀行の費用構造を検証しました。

金融業界では、全国銀行協会・全銀ネットが中心となって調査・検討を行い、2021年3月に銀行間手数料の全面的見直しを発表しました。主な内容は以下の通りです。
・銀行間手数料は廃止し、全銀システム維持のための内国為替制度運営費を創設する。
・同運営費は仕向銀行が被仕向銀行に対して支払い、1件当たり62円とする。
・同運営費が適正水準か確認するため、５年ごとに運営コスト等の調査を行う。
・制度変更は2021年10月（国庫金・公金への適用は2024年10月）から実施する。

内国為替制度運営費は公金振込にどう関わってくるの？

地方公共団体の公金振込は、主に指定金が担っていますが、地方公共団体が支払う公金振込手数料は無料か極めて低い水準です。2024年10月以降、振込（仕向）側金融機関は受取（被仕向）側金融機関に対し、新たに内国為替制度運営費（1件62円）を支払う必要があり、指定金等は同運営費相当の手数料支払を地方公共団体に求めてくると思われます。
もし、指定金が公金振込全件に内国為替制度運営費の負担を求めてきた場合には、振込相手の口座を確認してください。振込相手が地元住民や企業であれば、振込先にも指定金の口座があるはずです。
その場合、指定金内部での事務処理になるため、全銀システムは使われず
内国為替制度運営費の負担は生じません。
ただ、内部の事務処理にもコストはかかるので、この機会に内部処理のコスト負担を求められるかもしれません。少なくとも、指定金内の口座と、それ以外の口座への振込手
数料は、分けて考える必要があります。

ちょこっと︑
ファイナンス

公金支払・収納を請け負う指定金融機関制度導入から来年で60年。
金融機関の経営環境、
決算内容は変化し、デジタル化・電子化で、手形交換所の廃止（MEMO❻）のように金融機関の資金決済業務の内容も変化
し、金融機関が地方公共団体の支払・収納業務を無料ないし極めて低い水準で請け負うこれまでの仕組みの維持が難しくなっているといえます。
地方公共団体側も「費用増につながる手数料引き上げは認められない」という頑なな態度で臨むよりは、
公金支払・収納業務で、どのように新たな技術・仕組みを使えば、住民にとってより使いやすく、地方公共団体にとっても業務効率化につながるかを検討する必要があると思われます。

手形交換所の廃止については、JFMだより第45号(2023年3月)の「み
んなが気になるお金のこと」の「手形交換所の終了とその影響」
をチェックするナンス。

MEMO❻

地方公共団体は手数料変更にどう対応していくべき？

ちょこっと︑
ファイナンス

ここが重要！

2022年3月1日、
公正取引委員会
は、「フィンテックを活用した金融サー
ビスの向上に向けた競争政策
上の課題について」
での提言への対応状況を確認するために、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査」
をまとめて公表したナンス。

MEMO❺

実質的には、銀行間手数料が内国為替制度運営費に名称変更され、同手数料に比べ、３万円未満で55円、3万円以上で100円引き下げられました。新制度開始の2021年10月に合わせ、金融機関は振込手数料の引き下げを行いました（MEMO❺）。一方、
これまで、銀行間手数料が課されていなかった国庫金・公金振込も同運営費の対象となることになりました。

ちょこっと︑
ファイナンス

内国為替制度運営費ってなに？

2020年7月に閣議決定された「成長戦略実行計画（2020）」
では「第4
次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築」
が取り上げられたナンスが、「銀行間手数料の見直し」、「多頻度小口決済を想定した低コストの新資金決済システムの構築の検討」「、キャッシュレス決済事業者などによる全銀システムへの参加」の３つが対応案として示されているナンス。

MEMO❹

その結果「各金融機関が相対交渉で決めるはずの銀行間手数料が40年以上、全金融機関で3万円未満
117円、3万円以上162円で不変」「銀行間手数料の水準が事務コストよりも割高」等が明らかとなりました。
公正取引委員会は「銀行間手数料の必要性の検討、設定水準、設定根拠の説明責任を果たし、事務処理コ
ストを上回る銀行間手数料の是正に取り組むべき」との問題提起を行いました（MEMO❹）。

今回のまとめでナンス

2021年に銀行間手数料の見直しが行われ、それに伴い内国為替制度運営費が創設されたナンス。
内国為替制度運営費は公金振込なども対象となるから、指定金は地方公共団体に対して手数料の支払を求めてくる可能性があるんだね！
なるほど、わかった！

ナイス質問でナンス！

03-3539-2677

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地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.46

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