深川市立一已中学校

危機管理対応マニュアル

令和 6 年 4 月 1 日
深川市立一已中学校

第 1 章 対象とする危機の内容
生徒および教職員の生命や心身に危害をもたらす事態
自然災害
災害

災害対策基本法第 2 条 1 号で規定する災害
暴風、豪雨、豪雪、竜巻、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害

火災

火災

学習活動（各教科等） 運動時、実習・実験、校外活動中の事故
特別活動・学校行事

修学旅行、宿泊研修等での事故

部活動

熱中症、運動時の事故

その他活動

学校施設利用中の事故

交通

交通事故

登下校時の死傷事故

健康予防すべき感染症

新型インフルエンザ等の集団感染

食中毒

給食等による集団食中毒

アレルギー

アナフィラキシー（重篤なアレルギー症状）

街頭犯罪

生徒等による恐喝、ひったくり

暴力行為

生徒間の傷害行為

いじめ

いじめに起因する傷害・自殺

不審者

不審者による殺傷、連れ去り

有害サイト、裏サイト

ネットいじめ、出会い系サイト、不法薬物の購入等

学習活動等

問題行動

犯罪
情報モラル

その他

テロ・有事等

毒物混入、爆破予告学校および教職員の信頼を損なう事態
不祥事

教職員の不祥事(体罰、セクハラ、飲酒運転等)

健康管理

心身の不調による業務への影響

事故

交通事故

教育計画

教育課程

未履修

施設設備

施設設備

施設の保守管理、修繕の不備等に起因する人身事故

財務

資金管理

公金の遺失

会計処理

不適切な公金支出、部費の不適切な執行

個人情報

個人情報の漏洩

情報システムシステムダウン、ウイルスによる影響

保護者

保護者に対する不適切な対応による信用失墜

広報・報道

マスコミに対する不適切な対応による信用失墜

教職員

情報

業務執行

第 2 章 校内体制
校内対応

外部対応

校

長

□教職員への説明と指示（事実関係説明、本部設置）□全校集会、保護者集会□報告・対応（教育委員会、警察、消防、保健所、外郭団体、記者会見）

教頭□事後処理の総括（報告まとめ、職員への指示）□報告・対応（地域住民）

教

頭□施設設備の点検□現場保存・原状復帰□事務処理上の渉外

教頭□校長へ報告および校長指示の実現□校内組織と連携した組織の編成統括□校内組織と連携した保護者対応

教
教

頭
務

□情報収集
□保護者会の実施

教 頭
教 務
生徒指導

□正常な学習活動の確保・維持□全校集会の実施

生徒指導
学年主任
学級担任

□事実の調査・確認□関係生徒に対する指導

養護教諭□応急措置、付き添い□保健指導の記録□医療費請求手続き

教 頭
教 務
生徒指導

□校内警備
□事実および経過の記録（写真等）□付き添い、保護者への連絡□事実・指導状況の報告（教頭へ）
学年主任 □日常の事故防止指導、健康指導
学級担任 □該当生徒に関する情報の整理
部活動顧問 ・学習、部活への取組や生活態度・指導経過（保護者への連絡を含む）
・これまでの指導方針□外郭団体対応（PTA 等）

第 3 章 初動対応
1 交通事故発生時の対応
予防的危機管理□日常の交通安全指導

措置的危機管理□ 生徒の負傷を確認した場合は、救急車等を要請し、必要ならば応急措置を行う□ 救急車で医療機関に搬送する場合、できる限り付き添う□ 児童生徒の状況について、速やかに学校又は保護者に連絡する□ 事故原因の解明等は、独自に判断せず、警察の現場検証等に委ねる

警察・医療機関
交通事故
発

生
教

通報者

学校

（市民）

(担任等)

頭

保護者

校

長

2 事故（けが等）発生時の対応
予防的危機管理□日常の安全・健康に関する指導

措置的危機管理□適切な応急手当（原則として第一次的には発見者、第二次的には養護教
諭等）を行う□生徒の動揺を防ぎ、二次災害を阻止するための安全確保を行う□緊急の場合を除き、保護者が希望する病院の有無を確認する□保護者への連絡は速やかに、予測や推測を交えず、事実を正確に伝え、誠意をもって対応する

担任

校

発見者

教

長

教育委員会

頭

（平日）
養護教諭

警察

授業者
引率者等

医療機関
学校医

保護者

担

任

校

教

頭

保護者

長

発見者
（休日）
部活動顧問
引率者等
警察・医療機関教育委員会

3 病気等（学校において予防すべき感染症含む）発生時の対応
予
防
的
危
機
管
理

□健康観察（クラス・部活動等）の実施
・心身の健康問題を早期発見・早期対応
・学校が予防すべき感染症の集団発生状況把握
・生徒の自己管理能力を育成
健康観察（他覚的症状）顔色が悪い・目が赤い・眠そう・元気が無い・けがをしている・
鼻汁が出ている・普段と違う状況（自覚的症状）頭痛・腹痛・気持ちが悪い
一般的対応は事故発生時の対応に準ずる◆熱中症への対応
【予防】

異状の発生

【措置】

救

□気象情報の入手□涼しい場所へ運ぶ

急□体調管理（水分・水分補給等）□衣服をゆるめる

搬□温度管理（換気等）□冷却・水分・塩分の補給

送措置
的 ◆アナフィラキシー発症時の対応
危
機
養護教諭
管
理

保護者

発見者
教

頭

症状によりエピペンの接種

医療機関

校

教育委員会

症状の観察
応援職員
学級担任

長

◆食中毒（集団食中毒）時の対応
発見者
養護教諭

症状により緊急搬送を判断

症状の観察
集団発生
進展の可能性嘔吐物には触れない

医療機関

学級担任
教

頭

校

長

教育委員会

◆学校が予防すべき感染症等への対応
学校が予防すべき感染症の発生により、その拡大を防ぐ対応が必要となった場合は、基本
的に学校保健安全法、教育委員会からの指示、学校のマニュアル等に従う。感染の拡大を防ぐという観点から、校長の判断により学級閉鎖等必要な対応を実施する。

４事件（盗難、校舎破損、学校爆破予告等）発生時の対応

予防的危機管理□適切な施設・設備および物品の点検管理□近隣学校や警察との連携強化□学校環境の安全点検および整理整頓

措置的危機管理□生徒の動揺を防ぎ、二次被害を阻止するための安全確保を行う□事件の程度や状況に応じ、教育委員会や警察等の関係機関へ報告する□事件の程度や状況に応じ、校内危機対策本部を設置する

警

察

事件発生

校長・教頭・教務

教育委員会

頭

現場集合

（発見者）
教

５

担任等

事件（わいせつ行為、セクハラ等）発生時の対応
予防的危機管理

□複数教職員による生徒指導を行う（1 対 1 の閉鎖空間＝私的空間にならないよう気をつける）□飲酒時の対応に気をつける□メールアドレス等の交換は慎重に行う

措置的危機管理□生徒の動揺を防ぎ、二次被害を阻止するための安全確保を行う□校内で責任者を決め、窓口一元化をするなどの外部対応をする□相談体制の確立

発見者・相談を受けた教職員
被害者
教
生

頭

安全確保等

徒

必要な措置
校

長

教職員
警

察

6 事件（人権侵害、差別事象、虐待等）発生時の対応
予防的危機管理□人権教育の推進□学校・家庭・地域・関係機関との連携□早期発見に向けた教育相談体制の確立

措置的危機管理□対応状況等について情報共有するとともに、再発防止策を講じる

発見者・相談を受けた教職員
被害者
養護教諭
教育相談
生

教

頭

安全確保等

徒

必要な措置
校

長

保護者
警

察

7 教職員の交通事故発生時の対応
予防的危機管理□法令の遵守
□交通事故防止に関して校内研修の実施

措置的危機管理□交通違反・事故を起こした場合は、速やかに管理職に報告する

警察・医療機関（被害者救護）
事故発生
違反発生
（本人）

教

頭

校

長

教育委員会

8 不審者侵入時の対応
予防的危機管理□教職員による不審者対応訓練の実施□不審者を見かけた場合の児童生徒の対応（通報等）について周知徹底□学校環境の安全点検及び警備

措置的危機管理

関

不審者か？

Yes

退去を求める係

危害を加えるNo

おそれがある

者
以

No

Yes

外

No

Yes

の
立

受

付

退

去

ち

退去を求める

入り
速やかに管理職に連絡する

隔

離

生徒の安全確保
警察
負傷者への応急手当

9 情報事故への対応

予防的危機管理□ 情報資産及び装置の持ち出し禁止□ ユーザーＩＤ、パスワードの管理□ 端末の適正管理□ 盗難対策
□ 端末電源シャットダウンの徹底□ 情報モラル、セキュリティ研修への参加

措置的危機管理□ 部外者の不正侵入、不正アクセス及びコンピューターウイルス等の侵入□ 地震、落雷、火災等の災害、運搬中の事故、盗難等□ 認証情報（ユーザーＩＤ、パスワード等）の不適切な管理□ 故意又は過失による不正アクセス及び情報漏洩□ 機器の不正接続、機器、情報資産の不正持ち出し10 災害（火災等）発生時の対応
予防的危機管理□火災避難訓練の実施□消防計画の検証見直し□学校環境の安全点検及び整理整頓

措置的危機管理□初期消火□迅速な避難
□応急救護

消防・警察

□迅速な避難
□応急救護

通報
教頭・教務

校

長

火災発生
初期消火
（発見者）

現

場

応援要請（大声で）11 災害（地震等）発生時の対応
予防的危機管理□火災避難訓練の実施□防災計画の検証見直し□学校環境の安全点検及び整理整頓

措置的危機管理□迅速な避難□応急救護◆生徒在校時の対応
本部設置

校

長

教頭・教務
火災発生

生徒避難または学校待機
報告・連絡

（発見者）
安全確認ができるまで
教育委員会

生徒は学校待機12 災害（集中豪雨、竜巻、雷の発生等）時の対応
予防的危機管理□気象情報（雷注意報、竜巻注意情報）の入手方法の確立□学校周辺の風雨、積乱雲が近づく兆し、冠水状況の覚知と避難の判断について教職員に周知徹底する（休校や自宅待機等の判断含む）

措置的危機管理□迅速な避難□安全が確保できるまで待機

校

長

覚知者

状況により
救助要請
教

頭

・

教

務

消

防

竜巻・・・（屋外）頑丈な建物の中に避難する → （屋内）窓や壁から離れる
雷 ・・・建物や自動車の中に避難する（水辺、木、電柱から離れる）
冠水・・・建物の２階以上に避難する

安全確認ができるまで生徒は学校待機（通学途上の情報収集、保護者への連絡等）

13 全国瞬時警報システム（J アラート）警報時の対応
予防的危機管理□避難訓練の実施□危機管理マニュアルの検証見直し□学校環境の安全点検及び整理整頓

措置的危機管理
発信・通知

生徒等避難または待機
影響あり

Jアラート

自治体の指示に従う

緊急情報
情報収集
避難または待機の解除（教育活動再開）
影響なし
報告・連絡

教育委員会

安全確認ができるまで生徒は頑丈な建物内で避難の継続

本マニュアルの対象とする「事故」は、原則として、登下校中を含めた学校の管理下※）で発生した事故とする。
※） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条第２項に定める，「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」参照

1．事故発生直後の取り組み（１）応急手当の実施○事故発生時に優先すべきことは、事故にあった生徒の生命と健康である。事故直後は、まずは被害生徒等の医学的対応（応急手当）を行う。
○事故が発生した場合には、第一発見者は、被害児童生徒等の症状を確認し、近くにいる管理職や教職員、生徒等に応援の要請を行うとともに、被害生徒等の症状に応じて、速やかに止血、心肺蘇生などの応急手当を行い、症状が重篤にならないようにする。
○指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は、応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し、速やかに救急車の要請や AED の手配、アナフィラキシー症状が見られる場合にはエピペンの手配等、対応に当たる。
○なお、重篤な事故と考えられる事象が起きたときは、救命処置が秒を争うことである点を理解し行動することが必要である。
○応急手当を実施する際には、以下の点に留意する。
・被害生徒等の生命に関わる緊急事案については、管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応する。
・救命処置において、意識や呼吸の有無が「分からない」場合は、呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも留意して、意識や呼吸がない場合と同様の対応とし、速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する。
・救急車を手配するために 119 番通報をすると、消防の通信司令員から電話口で指示や指導が受けられるため、心停止かどうかの判断に迷ったり、胸骨圧迫のやり方などが分からなかったりする場合は、119 番
通報した際に電話を切らず指示を仰ぐ。
・教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず、またその他の生徒等の不安を軽減するように対応する。
・応急手当を優先しつつも、事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について、適宜メモを残すことを心がけ、対応が一段落した時点でメモを整理する （応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を
指示する。
）
。
（２）被害児童生徒等の保護者への連絡○被害児童生徒等の保護者に対し、事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。なお、その際には、事故の概況、けがの程度など、最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○被害の詳細や搬送先の医療機関名等、ある程度の情報が整理できた段階で、第２報の連絡を行う。以後、正確かつ迅速な連絡に努め、情報の共有を図る。

（３）現場に居合わせた生徒等への対応○学校事故では、意図的でなくても他の生徒等がもう一方の当事者（加害者）となることもある。事故にあった本人はもとより、加害生徒等も傷つき、相当の心的負担がかかっていることに留意し、心のケアを十分に行う。
○命にかかわるような状況に遭遇したり、それを目撃したりした場合などには、通常のストレスでは生じない
精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し、迅速に心身の健康状態の把握を行う。なお、それらの症状は事件・事故の直後には現れず、しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。

2．初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取り組み（１）危機対応の態勢整備○事故発生後の対応は、校長のリーダーシップの下、被害児童生徒等の保護者対応、報道対応等、チームとして対応する。
○危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため、的確な方針と実施のための人員が必要になる。
学校だけでは手が回らない場合は、深川市教育委員会に人員の派遣等の支援を要請し、必要な人員を確保し対応に当たる。
○事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し、関係教職員に対する配慮も必要である。
（２）被害生徒等の保護者への対応○応急手当等、事故発生直後の対応終了後は、できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実は、被害生徒等の保護者に対し正確に伝えるなど、責任のある対応を行う。
○学校は、被害生徒等の保護者に寄り添い、信頼関係にたって事態への対処ができるよう対応の責任者を決め、常に情報の共有化を図る。
○学校は、被害生徒等の保護者の要望や状況に応じて、信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等）を紹介し、相談・支援が受けられるようにする。
（３）学校の設置者等への報告、支援要請○学校は、死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故が起こった場合には学校の設置者等に速やかに報告を行う。

荒天時（台風・竜巻・大雨・吹雪・大雪等）対応マニュアル
深川市立一已中学校
１．登校時
深最新の気象情報
・札幌管区気象台ＨＰ
http://www.jmanet.go.jp/sapporo/
・気象庁ＨＰ
http://www.jma.go.jp/jm
a/index.html

川市

一已中学校区の対応状況

・深川市(代表)☎ 26-2228
・深川市自治防災室☎ 26-2215
・深川市教育委員会☎ 26-2332

・一已小学校☎23-4294

・北新小学校☎23-3480

・納内小学校☎24-2602

・多度志小学校☎27-2005

管理職等による情報収集

バス・ＪＲの運行状況

地域の気象状況（校長・教頭）・空知中央バス ☎ 26-3111
・JR 北海道バス ☎ 22-2901
・ＪＲ北海道☎ 22-2862（深川駅）＜気象モニター＞
・納内方面（納内小 教頭）☎ 24－2602
・多度志方面（多度志小 教頭）☎ 27－2005

・判断の材料として最新の正確な情報を収集する。

避難所の開設役割・分担・対応

・市教委の指示による対応

・生徒指導部教職員

・災害対策本部派遣職員との連携

・空き時間教職員

・町内会防災ボランティアとの連携
管理職等による緊急協議（午前 5 時 30 分）○午前６時までに判断し、教頭より職員連絡網で対応を連絡する。
○午前６時２０分時点で連絡がない場合は、通常登校とする。
警 報 等
・台風直撃(接近)
・特別警報
・避難勧告

判

断

対

応

・生徒の生命安全を最優先に臨時休校とする。
臨時休校

・一已中学校安心安全メールと学級担任より学級連
絡網で各家庭に連絡する。
・可能であれば２時間遅れ（午前 10 時 20 分登校）

・暴風（雪）警報
・大雨洪水警報・竜巻注意情報・大雪警報

による始業とし、それまで自宅待機とする。
始業時の
繰り下げ

・学級担任より学級連絡網で各家庭に連絡する。
・その後、対応に変更（臨時休校等）が生じた場合は、学級連絡網で再度、各家庭に連絡する。
（午前 9 時までに連絡）

・強風注意報・大雨洪水注意報
・大雪注意報

市
教
育
委
員
会

・各家庭が安全に登校できることを確認し、通常通り登校させてもらう。
平常授業

・安全が確保できない場合は、保護者の判断で登校を見合わせるなど、状況を見て判断してもらう。その際、対応を学校に連絡してもらう。
（出席停止措置）

生
徒
指
導
部

２．下校時管理職等による緊急協議○生徒の下校時まで常に気象情報や交通状況の把握に努め、生徒の生命安全を最優先に対応を協議し決定する。
○教職員が分担して校下地域の通学路を巡回し、安全状況を確認する。
○臨時の職員打合せを持って対応を決定し、迅速に対応する。
○緊急対応を取る場合は、学校から保護者に文書で連絡する。

警 報 等

判

断

・台風直撃（接近）対応

・下校時の安全を確保できない状況や特別警報・・特別警報

避難勧告が解除されない場合は、生徒を学校

・避難勧告

学校待機

に待機させ安全を確保する。
・保護者に連絡（電話と一已中学校安心安全メー
ルの併用）し、迎えを依頼し引き渡す。
・気象状況の悪化が予想される場合は、直ちに授・暴風（雪）警報
・大雨洪水警報・竜巻注意情報
・大雪警報

市
教
育
委
員
会

業を中止し、下校時刻を繰り上げて集団で下（授業中止）
下校時刻の
繰り上げ

校させる。
・教職員が方面別に分かれて生徒を引率し、生徒の安全を確保する。
・遠距離通学の生徒については、保護者・深川市
教育委員会と連携の上、適切に対応する。
・清掃を省略し部活動を中止して、方面別に全校・強風注意報・大雨洪水注意報

平常授業

一斉に集団で下校させる。

生
徒
指
導
部

・教職員が学年毎に方面別に分かれて巡回し、生・大雪注意報徒の安全を確認する。

３．連絡・指導体制（１）緊急時の連絡のために職員連絡網及び学級連絡網を常に最新の情報（自宅・勤務先の電話など）で整備しておく。
（２）下校時の緊急対応連絡など学級連絡網が機能しないことが予想されるため、日常から下校時の緊急対応及び緊急連絡先について保護者と協議し確認しておく。
（３）生徒指導部・保健体育部で安全確保及び確認のための教職員による方面別集団下校の引率、及び巡回割当を決定し確認しておく。
（４）本校は、住民の避難所となっている。開設等については、市防災対策室及び市教委の指示により対応する。
○一已中学校安心安全メールの活用
不審者情報や災害情報等について、学校から登録いただいた保護者のメールアドレスに情報メールを配信するサービス。

不審者侵入への対応について■対応のフローチャート

１．不審者侵入時の初期行動
関係者以外の学校への立ち入り（１）状況の把握①教職員へ事件発生の伝達。

不審者かどうか判断②刃物、凶器等の有無を確認。
・回避が可能か、危険な状況かを判断。
・判断に迷う場合は最悪の状況を想定。

来校の正当な
理由がある

受付等に
案内

来校の正当な
理由がない

退去を求める・危険な状況下では、防護具（刺又・椅子等）を使用。
２．不審者を別室に隔離①１１０番通報・出動要請。

「深川市立一已中学校です。不審者が侵入。
退去した場合退去しない場合【不審者とみなす】

すぐに来てください。」（状況等も報告）②教育委員会へ緊急連絡・応援要請。

「一已中学校です。不審者が侵入。警察に通報

・退去後の状況を確認。
・不審者情報を警察と教育委員会に報告し情報の共有。

しました。応援を要請します。」（状況等も報告）
３．避難誘導①最初の校内放送。

「全校集会を開きます。生徒の皆さんは、次の不審者を別室に隔離（別室は校長室を基本とする）

放送まで教室から出ないでください。」※不審者を別室に隔離したことを確認。
②次の校内放送。

「全校集会を開きます。生徒の皆さんは、速や生徒の安全確保
避難行動

１１０番通報出動要請
・不審者の引渡し

かに体育館に集合してください。」
４．避難後の対応①生徒の安全確認。

事後対応の検討・実施（生徒数の報告：学級担任⇒教頭⇒校長）②負傷者の確認・応急処置。
（状況により１１９番通報・出動要請）③下校等の対応。

火災発生時の対応について■対応のフローチャート
火災発生↓
初期消火活動・発生状況の把握 ・近くの生徒の安全確保 ・大声での報告 ・火災報知器作動 ・消火器の使用◆校内放送「火災報知器が作動しました。ただいま確認しています。
」「生徒の皆さんは、落ち着いて次の指示を待ってください。」
消火した

消火不可能の場合◆校内放送

緊急事態対応「安全が確認されました。
活動を続けてください。」

教育委員会・消防署へ事後報告

消防署・教育委員会に通報◆１１９番通報・出動要請「火事です。深川市立一已中学校です。」「（例） 校舎〇階、〇〇教室から出火。初期消火中ですが、消火できません。」「（例） 負傷者（逃げ遅れた者）がいます（いません）。」 「通報者の私は〇〇です。」◆教育委員会への緊急連絡・応援の要請「一已中学校です。火事です。消防署に通報しました。応援を要請します。」
生徒の安全確保・避難行動の開始◆避難場所の決定（基本的にはグラウンド・または体育館）◆校内放送「緊急放送。火事です。」（復唱）「（例）校舎〇階、〇〇教室から出火。出火場所を避け速やかに〇〇〇に避難してください。」（復唱）
基本的な
避難行動

・窓や出入り口を閉める。
・「押さない、駆けない、しゃべらない、戻らない、近づかない」（おかしもち）・姿勢を低くし、煙の吸入を防ぐ。（ハンカチや衣服などを、口と鼻に当てる）
授業担当教職員

授業担当以外の教職員

・生徒への避難指示

・生徒の避難誘導、安全確認

・安全の確保・応急処置対応（養護教諭が中心）

・避難の先導・非常持出物品の搬出（生徒・教職員の安全を優先）・避難した生徒数の確認、報告。（学級担任⇒教頭⇒校長）

避難後の安全確保

・負傷者の確認、応急処置、消防署の指示への対応。
・下校等の対応。
事後対応の検討・実施

地震発生時の対応について■対応のフローチャート
地震発生
↓
授業時間内

授業以外の時間・机の下に入り、机の脚を持って頭部を保護。

初期行動

・揺れが収まるまで待つ。

・各自が身近な安全な場所に避難。
・落下物から身を守る。
・火気の使用があれば消火。
・揺れが収まるまで待つ。
・電気器具のコンセントを抜く。

◆校内放送「地震発生。その場で頭を守ってください。」（復唱）「落ち着いて、揺れが収まるまで動かないでください。」（復唱）・被害状況の確認
揺れの収束後・地震の規模と今後の見通し等の情報を収集。
・避難の判断生徒の安全確保・避難行動の開始◆避難場所の決定（基本的にはグラウンド）◆校内放送「地震が収まりました。生徒の皆さんは、落ち着いてください。
」（復唱）「これから、〇〇〇〇〇に避難してください。落ち着いて行動してください。」
基本的な
避難行動

・出入り口は開けておく。
・落下物、ガラス、倒壊物などに注意。
・「押さない、駆けない、しゃべらない、戻らない、近づかない」（おかしもち）授業担当教職員

授業担当以外の教職員

・生徒への避難指示

・生徒の避難誘導、安全確認

・安全の確保・応急処置対応（養護教諭が中心）

・避難の先導（必要があれば１１９番通報）
・避難した生徒数の確認、報告。（学級担任⇒教頭⇒校長）

避難後の安全確保

・負傷者の確認、応急処置。
・下校の対応。

事後対応の検討・実施

Ｊアラート(全国瞬時警報システム)発令時の対応について【職員確認用】
深川市立一已中学校
１ 登校前に発令された場合○自宅待機とする。
・長時間にわたって警戒、避難又は連続発射の可能性がある場合は安全が確認されるまでは登校させないよう指導する。「臨時休校」「始業○時○分」「登校して下さい」
等の対応を行う場合には、学校ホームページや安心安全メール等で連絡する。しかし、インターネット回線が混雑しすぐにアップロードできない、ホームページにアクセスできない可能性もあるので、その場合は保護者の判断で安全が確認できるまで家の中のできるだけ安全な場所で待機するよう指導する。
２ 学校で生活している時間に発令された場合○緊急放送を入れて指示を出す。
・屋外にいる者は屋内に避難させる。屋内にいる者はカーテン、窓を閉めて窓から離れ、机の下に入ったり、姿勢を低くしたりして身の安全を確保させる。ミサイル発射の場合、Ｊアラート発令から日本を通過するまで、およそ 4 分であると推察されている。このため学校内では、他の場所への移動は行わず、その場で割れたガラス、落下物等の直撃から身を守るよう指導する。また、安全が確認できない状況では、下校させず学校で待機させ、必要に応じて保護者への連絡、ホームページで状況を伝える。
３ 登下校の途中で発令された場合・スクールバスを利用している場合は、運転手の指示に従うように指導する。屋外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下などに避難、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るように指導する。
4 その他○テレビ・ラジオの報道について
・J アラート発令時は、テレビやラジオなどを十分に活用し、情報収集に努める。フェイスブックやツイッターなどの SNS では、間違った情報や不安を煽るような情報もあるので、信憑性の高い発信元から情報収集するようにする。
○電話対応について
・時間によっては教職員も学校に駆けつけられない場合や生徒対応している場合もある
ので、学校へ問い合わせをしても対応が難しいことが考えられる。学校からの情報発
信は、基本的にはホームページや安心安全メールを使用する。
○万が一の場合
・万が一の場合の家族での待ち合わせ場所や対応の仕方について、また、自宅での待機の仕方について家族で話し合い、確認するよう指導する。

アレルギー等疾患対応マニュアル
深川市立一已中学校
１．学校としての基本的な考え方
アレルギー等疾患（気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎・鼻炎、食物アレルギ
ー、アナフィラキシー、心臓病、腎臓病、糖尿病等）のある生徒が、安心してより安全で快適な学校
生活を送ることができるようにするために、（１）全教職員が、食物アレルギーやアナフィラキシーなどアレルギー等疾患に関しての正しい知識と理解を持つこと（２）学校は、保護者や主治医と綿密な連携のもと、その生徒の情報を詳細に把握し、該当生徒一人一人に対応した取組を確認するとともに、その情報を全教職員で共有すること（３）学校は、事故予防の観点及び緊急時の適切な対応に向けて、校内委員会を組織してアレルギー等疾患を有する生徒の把握やその対応手順の確立など、校内体制を整備すること
２．アレルギー等疾患を有する生徒の把握（アレルギー等対策部会の活動による）①「アレルギー等疾患に関する調査」の実施
学校は、保健調査～様式１「アレルギー及び特別な配慮を要する疾患等に関する調査」や健康診断等によりアレルギー等疾患を有する生徒を把握する。

② 保護者との面談等により「学校における取組の希望」の有無を確認
学校は、「アレルギー等疾患に関する調査」に基づき、可能な範囲で保護者と個別に面談等を行い、これまでの主治医とのやり取りなどを聴取し、学校生活における保護者の要望を聞
き、「学校における取組の希望」の有無について確認する。
希望なし

希望あり
③

③ 「アレルギー等疾患に関する調査」に基づく観察・指導教職員間で情報を共有するとともに、保護者との相談体制を構築し、本人に対する日常的な健康観察や保健指導を行う。

「学校生活管理指導表」の回収
保護者から「学校生活管理指導表（アレルギ
ー疾患用・糖尿病用・その他）」（主治医が作成）を提出してもらい回収する。

④「学校生活管理指導表」の整理回収した「学校生活管理指導表」をもとに、保護者と協議し、学校生活における配慮事項や管理事項を確認し、その取組を決定する。
【確認事項】
・原因物質と具体的な症状
・アレルギーが発生したときの対応方法
・エピペンの有無など
個人情報に係る文書であることに留意し保健室において一括管理する⑤ 学校保健委員会による取組の確認
アレルギー等疾患を有する生徒、及び学校における配慮・管理事項を確認し、全教職員で共通理解を図ると共に、その取組について学級担任を中心に学校全体で推進する。

医師の指示に基づく保護者と学校で共通理解を図った取組の推進３．アレルギー等疾患への対応手順、及び役割分担

アレルギー
等症状、異常
がある。

原因食物を
食べた。
（可
能性を含む）

原因食物に触れた。（可能性を含む）

発見者が行うこと①生徒から目を離さない、一人にしない。
②助けを呼び、人を集める。
③エピペンと内服薬を持ってくるように指示する。

【アレルギー症状】
全身の症状

呼吸器の症状・意識がない・声がかすれる

・意識もうろう・犬が吠えるような咳

・ぐったり

・咳

・尿や便を漏らす・息がしにくい・脈が触れにくい・ぜーぜー、ヒューヒュー

・唇や爪が青白い・のどや胸の締め付け

消化器の症状

皮膚の症状

・腹痛

・かゆみ

・吐き気、嘔吐

・じんま疹

・下痢

・赤くなる

顔面・目・口・鼻の症状
・顔面の腫れ緊急性が高いアレルギー等症状、異常はあるか？

・目のかゆみや充血、まぶたの腫れ・くしゃみ、鼻水、鼻づまり

５分以内に判断する。

【配慮場面】

・口の中の違和感、唇の腫れ

ない

ある

ある

緊急性が高いアレルギー等症状への対応①直ちにエピペンを使用する。保護者への連絡を行う。
②①と同時に救急車を要請する。
（１１９番通報）③その場で安静にする。
④その場で救急隊を待つ。
⑤可能なら内服薬を飲ませる。

が呼
な吸
い・
反
応

エピペンがある場合

心肺蘇生
ＡＥＤを使用呼吸・反応がない

エピペンを使用し、10～15分後に症状の改善が見られない場合、次のエピペンを使用する。

内服薬を飲ませる。

保健室又は、安静にできる場所へ移動する。

５分毎に症状を観察、判断し対応する。緊急性の高いアレルギー症状の出現時には特に注意する。

【役割分担】
管理・監督者（校長・教頭）□現場に到着次第、リーダーとなる。
□それぞれの役割の確認及び指示□エピペンの使用又は介助□心肺蘇生やＡＥＤの使用

発見者「観察」□生徒から離れず観察する。
□助けを呼び、人を集める。
（大声又は、他の生徒に呼びに行かせる）□教員・職員Ａ、Ｂに「準備」「連絡」を依頼する。
□エピペンの使用又は介助□薬の内服・介助□心肺蘇生やＡＥＤの使用

教員・職員Ａ「準備」□アレルギー等疾患対応マニュアル・学校生活（重複疾患有り）
管理指導表を持ってくる。

教員・職員Ｂ「連絡」□救急車を要請する。
□管理者を呼ぶ。

□エピペンの準備□保護者に連絡する。

□ＡＥＤの準備□更に人を集める。
（校内放送）□内服薬の準備□エピペンの使用又は介助□心肺蘇生やＡＥＤの使用

教員・職員Ｃ「記録」

教員・職員Ｄ～Ｆ「その他」□観察を開始した時刻を記録□他の生徒への対応□エピペンを使用した時刻を記録□ＡＥＤの準備□内服薬を飲んだ時刻を記録□救急車の誘導□５分ごとに症状を記録□エピペンの使用又は介助□心肺蘇生やＡＥＤの使用

４．学校保健委員会（アレルギー等対策部会）（１）役割①アレルギー等疾患の要配慮生徒の把握やその対応など取組方法を協議する。
②取組方法に基づき、個別に生徒の健康管理や対応について確認する。
③症状の重い生徒、重症化が予想される生徒に対する支援の重点化を図る。
④校内外の支援体制や救急体制を整備する。
⑤教職員全員の共通理解を図る。
⑥校内研修を計画し、実施する。
⑦取組を評価・検討し、その改善を行う。
（２）構成
・校長、教頭、養護教諭、保健主事、学年主任、給食担当者、（学級担任、学校医）（３）開催◎校長が、必要に応じて構成員を招集し、委員会を開催する。
①３月；新年度に向けて新入学生徒及び在校生の対応を決定する。
②４月；新体制の教職員で対応を確認する。
③要配慮生徒の新たな判明、対応の変更など、緊急を要する場合など、その都度開催する。
④校外行事、宿泊を伴う行事の前など、状況に応じて開催する。
（４）組織図学校医生徒・保護者

校長・教頭

医療・病院

学校保健委員会

主治医
養護教諭・保健主事・学年主任
給食担当者・（学級担任）

消防署
救急救命士

給食センター（栄養教諭等）

教育委員会

深川市立一已中学校 いじめ対応マニュアル

未
然
防
止

発
見

初

いじめ防止の日常的な取り組み①日常の授業②保護者・地域からの情報 ③道 徳
④HyperＱ－Ｕ⑤いじめアンケート⑥教育相談⑦ネットパトロール ⑧生徒指導委員会
いじめの発見と正確な状況把握○学年指導部を中心とした学年部による対応
・個別聞き取り、個別指導 ・組織対応
・具体的事実と周辺情報の区別
・記録（時系列、自書 等）

・抱え込まずに学年全体で対応
・全ての関係教師、生徒からの把握
・複数で信頼関係を重視した聴取・威圧的態度や体罰の禁止
・秘密厳守

校内チームによる組織対応（生徒指導部による対応）○メンバー：校長、教頭、生徒指導主事
学年指導部、学級担任、養護教諭○役
割：【事情聴取・情報整理・分析・まとめ】
・事実関係の把握、整理、総括【対応策の検討（緊急対策・根本的対策）】
・指導方針検討、学年集会、保護者対応など【教員の意思形成・調整】・情報共有、教育相談体制の構築、関係機関などとの連携全教職員の情報共有

期
生徒の立場に立った対応

対・組織的な対応

・連携強化

・複数で信頼関係を重視して・威圧的態度や体罰の禁止

関係機関との連携
・警察
・児童相談所
・スクールカウンセラー
・深川市教育委員会 等

・当該生徒の発達段階や家庭環
境、指導履歴等を考慮し、子に応じた指導を心がける。
・必要に応じて、チームを組織し、指導方針や役割分担を決定して対応する。
・当事者同士だけで解決させる
ような対応は行わない。
・双方の言い分だけを聞いてすぐに仲直りさせるような対応は行わない。

・自書、記録

応

被害生徒

加害生徒

他の生徒

被害生徒

加害生徒

（観衆・傍観者）

の保護者

の保護者

いじめは絶

いじめを告

指導方針を

事実を伝え

対に許され

げることが

説明し理解

被害生徒の

ない行為で

人権と命を

を求め、指

心情と学校

あるという

守る行為で

導に誤りが

の指導方針

毅然とした

あることを

あった場合

を理解して

態度で臨む。

理解させる

は謝罪する

もらう。

。

。

仕返しなど
が起きない
ように絶対
に守り通す
ことを約束
し、安心感を与える。

解消に向けた継続的指導

事
後
指
導

○アンケートや面談による実態把握○指導経過、生徒の様子の定期的な情報交換○教育相談体制の強化○人間関係づくりを目指した取り組み○指導上の連携、協力の○生徒主体の活動

いじめを許さない基盤の再構築

依頼

・被害生徒に対し、「君にも原因がある」「頑張れ」などの指導や励ましは行わない。
・保護者への対応は、家庭訪問を基本とする
ほか、電話等で親身に行う。
・報道機関等の外部機関への対応は、管理職を窓口に一本化し、生徒のプライバシーに配慮しつつ、適切な情報公開、誠意ある公平な対応に心がける。

・加害生徒の行為が、出席停止の要件に該当するか否か、教育委
員会や教育局と連携し検討する。

虐 待 対 応 マ ニ ュ ア ル
深川市立一已中学校
１．学校・教職員の役割
児童虐待防止法によって、学校・教職員に求められる主な役割は以下の４点である。
①

虐待の早期発見（努力義務）②

虐待を受けたと思われる生徒について、市や児童相談所へ通告する（義務）③

虐待の予防・防止や虐待を受けた生徒の保護・自立支援に関し、関係機関への協力を行う（努力義務）④

虐待防止のための生徒等への教育に努める（努力義務）

虐待の有無を調査・確認し解決に向けた対応方針を検討するのは、権限と専門性を有する児童相談所
や市町村の虐待対応担当課であるが、学校・教職員は関係機関の役割や専門性を理解し、学校としての役割を果たすことが求められる。
その一方で、学校等でできないこととしては以下の点である。
①

虐待が疑われる家庭への立入調査等の介入②

虐待を受けた子ども又は虐待を行う保護者に対する医療・福祉・保健的な措置等学校に「できること」と「できないこと」を明確に理解した上で、「学校にできること」について組
織的な対応を進めていく。
２．虐待の早期発見
学校・教職員は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚した上で虐待の早期発見に努める。また、学校外から虐待に関する情報を得ることもあるので日頃から情報を得られるアンテナを高く張っておく。なお、不登校となるケースや非行、いじめ、自殺等が発生する背景として、虐待が要因の一つとなる可能性があることに留意する。
３．通告の判断
児童虐待への対応は「疑い」の段階の早期対応が重要である。以下の場合は、一時保護の必要があると考え、児童相談所等に速やかに通告する。
①

明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われるケース②

生命、身体の安全に関わるネグレクトがあると疑われるケース③

性的虐待が疑われるケース④

本人が帰りたくないと言うケース

通告する際のポイントは以下の４点である。
①

確証がなくても通告する②

虐待の有無を判断するのは児童相談所等の専門機関である③

保護者との関係よりも生徒の安全を優先する④

通告は守秘義務違反に当たらない

学校・教職員は、家庭と連携して生徒の問題に対応するという考えがあるが、このことにより、「あの保護者が子どもにひどいことをするはずがない」と思い込んだり、保護者との関係悪化等を懸念した
りすることで、生徒の安全確保が疎かになり重大事案に至ってしまうことに留意する。
4．対応する場合の留意点
我々が一番してはいけないことは、子どもの相談を受けたのにもかかわらず、自分一人の胸に納めておくことや少数の職員しか情報を共有せず、管理職に知らせないことである。万が一のことがあった場合、「子どもが事前に先生に相談していたにも関わらず、先生は何らの措置も取らなかった」ということがないよう、対応の在り方をよく理解し適切な対応をする。
①

子どもの痣等を発見したり、子どもから「親に暴力を振るわれている」等の相談を受けたりした場

合は、いじめの場合と同様、他の生徒指導事案と区別し、その場で詳細に聞き取るのではなく組織として対応する。具体的には学年および生徒指導担当に報告し、管理職の指示のもと、複数で聞き取る態勢を整える。その場合、できるだけ女子生徒には女子職員が望ましい。また、性的虐待が疑われる
場合は特別な対応をとる。
②

聞き取る場合には、基本的にこの件を学校から保護者に伝えることはしないこと、保護者が逮捕されることは余程の場合でない限り心配しなくてもいいこと、家に帰ることが嫌ならば一時的に避難する場所が提供されること、担当の機関から保護者に注意することができること等を最初に子どもに伝える。
③

聞き取る中で子どもの虐待によるダメージをできる限り読み取る。話の流れの中で「この機会に暴力を振るわれないようにすることを望むか」など、子どもの意思を確かめる。
④

聞き取りをもとに急ぎ学年、生徒指導、管理職等で会議して当面の対応を決定する。その間、子どもは校内に残しておく。
⑤

他の生徒指導事案と決定的に違い、対応方法・内容に関わらず、保護者には一切知らせてはいけな

い。場合によっては継続的に子どもから聞き取らなければならないかもしれないし、継続的に観察していかなければならず、保護者が知ることによって、「何故先生に話した！もう家の外に話しては駄目だぞ！」と口止めされてしまう可能性がある。
⑥

保護者からどんな抗議を受けようとも「我々にはそうする義務がある。そうしなければ処分を受ける」と主張する。
（場合によっては管理職が対応する）
性的虐待への対応は、①

事案を把握したらすぐ管理職に知らせる。指示があるまで詳しい聞き取りをしてはいけない。聞き取ることが２次被害につながる恐れがあるから（虐待時を思い出すことで精神的な傷を広げる可能性がある）②

管理職は教育委員会に連絡し、専門家による聞き取りを要請する。

③

専門家が対応できない場合は、校内で聞き取ることになるが、その場合、女子は女性職員が対応し、できるだけ簡単な聞き取りで済ませる。その上で速やかに専門家による聞き取りを行う。
④

専門家を通し、病院や警察、児童相談所と連携し対応する。学校は専門家の指示に従って子どもの支援を行う。
⑤

保護者への連絡はケースバイケース。管理職の指示に従う。

5．その他
学校は虐待の予防、虐待の早期発見、虐待を受けた生徒の支援を行うために、地域、関係機関とより効果的に連携する。そのためのネットワークづくりに努めていく。
長期間にわたる欠席は、虐待のリスク情報として重要である。不登校や病気等のため学校を長期間欠席しており、１か月程度、面会ができなかった生徒については虐待のリスクとしてとらえ、子どもの状況の把握を行うようにするとともに、その状況によっては児童相談所や深川市に通告・情報提供する。

虐待への対応における教職員の役割（例）

管理職

生徒指導主事

虐待対応の明確な役割分担と校務分掌の整備

学級担任等からの情報の収集・集約

全教職員を対象とした校内研修等の実施関係機関との連携（特に警察）関係機関との連携の強化・情報提供、通告

校内組織体制・支援体制のコーディネート

チームとしての
対応
学級担任

養護教諭

日常的な生徒、保護者の観察・把握

健康相談、健康診断等における早期発見

管理職への虐待「疑い」の把握

生徒の経年的な成長・発達の観察

対応状況の記録の保存

関係機関との連携（定期的な情報共有）

生徒の安定を図る働きかけ

生徒の心のケア℡ 0164-22-2332

深川市教育委員会に連絡します。

深川市健康子ども課に通告します。

上記以外の場合は、児相に加え深川警察署に通報します。

℡ 0164-26-2152℡ 0164ｰ23-0110

生命・身体に対する危険性、緊急性が高い場合は、℡ 0126-22-1119

岩見沢児童相談所に通告します。

□ 子どもが帰りたくないと言った場合□ 性的虐待が疑われた場合□ 生命、身体の安全に関わるネグレクトがあると疑われる場合□ 明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合

自殺予防対応マニュアル
深川市立一已中学校
生徒が発している救いを求める叫びに気付いて、周囲との絆を回復することこそが、自殺予防につながる。自殺が現実に起きてしまう前に生徒は必ず「助けて！」という必死の叫びを発している。学校で毎日のように子どもに接している教師こそが、この叫びを最初に受け止めるゲートキーパーでもある。
一已中学校では、教師一人でこの問題を抱え込まずに、周囲の同僚たち、生徒の家族、医療従事者などと協力してこの危機に向き合っていく。
1．自殺に追いつめられる子どもの心理
自殺はある日突然、何の前触れもなく起こるというよりも、長い時間かかって徐々に危険な心理状態に陥っていくのが一般的である。
（1）ひどい孤立感「誰も助けてくれない」としか思えない心理状態に陥り、頑なに自分の殻に閉じこもってしまう。
（2）無価値感「私なんかいない方がいい」などといった考えがぬぐいされなくなる。
（3）強い怒り自殺の前段階として強い怒りを他者や社会にぶつける。
（4）苦しみが永遠に続くという思いこみ
自分の苦しみが、永遠に続くと思いこみ、絶望的になる。
（5）心理的視野狭窄
自殺以外の解決方法が全く思い浮かばなくなる心理状態。
2．どのような子どもに自殺の危険が迫っているか
子どもが自殺に追いつめられる前に、大人は自殺の危険性に気づくようにしたい。次のような特徴を数多く認める子どもには潜在的に自殺の危険が高いと考える。
（1）自殺未遂（2）心の病（3）安心感のもてない家庭環境（4）独特の性格傾向（極端な完全主義、二者択一的思考、衝動性 など）（5）喪失体験（離別、死別、失恋、病気、怪我、急激な学力低下、予想外の失敗 など）（6）孤立感（とくに友だちとのあつれき、いじめ など）（7）安全や健康を守れない傾向：（最近、事故や怪我を繰り返す）
3．自殺直前のサイン
前項の特徴を数多く認める子どもに、普段と違った顕著な行動の変化が現れた場合には、自殺直前のサインとして注意を払う。

4．対応の原則
信頼感のない人間関係では、生徒は心の SOS を出せない。子どもの中に「あの先生なら助けてくれる」という思いがあるからこそ救いを求める叫びを発する。
生徒から「死にたい」と訴えられたり、自殺の危険の高まった生徒に出会ったとき、教師自身が不安になったり、その気持ちを否定したくなって、「大丈夫、頑張れば元気になる」などと安易に励ましたり、「死ぬなんて馬鹿なことを考えるな」などと叱ったりしがちである。しかし、それでは、せっかく開き始めた心が閉ざされてしまう。自殺の危険が高まった生徒への対応においては、次のような TALK の原則が求められる。
TＡＬＫの原則（1）Tell：言葉に出して心配していることを伝える。
（2）Ask：「死にたい」という気持ちについて、率直に尋ねる。
（3）Listen：絶望的な気持ちを傾聴する。
（4）Keep safe：安全を確保する。

5．対応の留意点
1） ひとりで抱え込まない
自殺の危険の高い生徒をひとりで抱えこまない。チームによる対応は、多くの目で生徒を見守ることで生徒に対する理解を深め、共通理解を得ることで教師自身の不安感の軽減にもつながる。
2） 急に子どもとの関係を切らない
自殺の危険の高い生徒に親身に関わっていると、しがみつくように依存してくることも少なくない。昼夜分かたず関わっていたかと思うと、疲れてしまって急に関係を切ってしまうといった態度
は、生徒を不安にさせる。生徒との間には継続的な信頼関係を築く。
3）「秘密にしてほしい」という子どもへの対応
生徒が「他の人には言わないで」などと訴えてくると、ひとりだけで見守っていくというような対応に陥りがちである。自殺の危険はひとりで抱えるには重過ぎるため、生徒のつらい気持ちを尊重しながら、保護者にどう伝えるかを含めて、他の教師とも相談する。
4） 手首自傷（リストカット）への対応
自傷行為は、将来起こるかもしれない自殺の危険を示すサインである。あわてず、しかし真剣に対応して、関係機関につなげる。生徒は、はじめは抵抗を示すかもしれないが、本人の苦しい気持ちを認めるような姿勢で関わっていく。

6．自殺の危険が高まった場合および自殺未遂対応の流れ（例）【引用資料】「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレット

文部科学省

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/046/gaiyou/1259186.htm

令和 6 年度 不祥事防止のための行動計画
深川市立一已中学校
地方公務員法第 33 条により、「職員は、その職の信用を傷付け、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
」と明記されています。近年、一部の職員による相次ぐ不祥事が発生し、問題視される中、我々は職員間・保護者・地域の皆さまや関係機関と一丸となり規範意識のさらなる向上に努め、生徒が将来「一已中学校で学んでよかった」といえる教育の創造に努めます。
【求められる教員像】
生徒・保護者から信頼される教職員【不祥事根絶に向けた本校の決意】
１．私たちは、教育的愛情をもって行動します。
２．私たちは、法令等を遵守します。
３．私たちは、責任をもって職務を遂行します。
【不祥事根絶のための行動計画】
区分

本校における課題

行動目標

取組内容

規範意識の確立〇校内研修後、しばらくする〇服務規律・校内諸手続きや作〇校内研修の中で 、服務規と、不祥事に対する危機意識

業方法の確認を毎学期行う。

律・校内諸手続きや作業方が希薄になる傾向がある。

〇不祥事防止に関する情報を法等の確認を毎学期行う。

全職員で共有し、当事者意識○取組目標を職員朝会で定を持つ。

期的に確認する。
○各種研修資料・新聞記事等、参考になる資料を作成し職員に情報提供する。

防止体制の確立〇チームで仕事をする雰囲気の醸成が必要である。
〇教職員間の情報共有が十分ではない。
〇個人情報・文書管理上の危機
管理意識を高める必要がある。

○職員間のコミュニケーショ○分掌部会や学年部会を定ンを図り、風通しの良い職場期的に開催し、仕事の進捗

環境を創造する。

状況を確認 するとと もに○個人情報・文書・指導記録帳等の管理について意識を高める。
○日頃より施設・設備の破損や意思の疎通を図る。
○机回りや書類棚の整理整頓を行う。
○定期的に校内点検を行う。

異常、防犯上の課題について注意を向ける。

相談体制の充実〇相談方法について、生徒・保○体罰、セクシュアル・ハラス○懇談では、必ず生徒・保護護者の認知度が十分に高まメントについての防止意識を者から気に なること 等にっていない。

喚起するとともに生徒・保護者ついて聴取する。

が相談しやすい体制をつくる。 ○懇談の内容を管理職に報告する。
○個人面談を充実させる。

教職員と生徒（保護者）との連絡手段の適切な取扱に関わる校内規程
深川市立一已中学校

１ 趣旨
近年、電子メールや SNS 等を介した生徒（保護者）とのやりとりに反を発した事件・事故が数多く起こっている。こうした状況を鑑み、本校における教職員と生徒（保護者）との間の連絡手段に関する
校内規程を次のように定める。
２ 適応対象（１）携帯電話、スマートフォン、パソコン等を利用した通話や電子メール（２）LINE、フェイスブック、ツイッター等の SNS（３）その他、教職員と生徒（保護者）の間の個人的な連絡を介するものすべて
３ 具体的内容（１）管理職への報告と許可について◆教職員が生徒（保護者）から上記２に該当する個人情報等を取得する際に、校務上必要な場合に限ることとし管理職に許可を得ること。
（２）使用場面の限定について◆上記２に該当する手段を生徒（保護者）との間で使用する場合は、校務運営上必要な場合に限ることとし、具体的には以下の場合に限る。
①学級担任（副担任）が自分の学級の生徒（保護者）に対して発する連絡。
（後日、学級において口頭で連絡できるものを除く）②部活動の顧問が、自らが担当する部の生徒（保護者）に対して発する連絡。
（後日、部活動等において口頭で連絡できるものを除く）③PTA 担当教職員が、自ら担当する PTA 役員の保護者に対して発する連絡。
（後日、PTA 役員会議において口頭で連絡できるものを除く）④上記①、②以外の場合において生徒連絡を取る場合は、連絡を取る生徒の保護者が、その連絡内容について承知している場合に限る。
（３）内容の限定について◆使用する内容は、以下の場合に限定する。
①教職員側からの連絡は、予定連絡や確認などの事務的な連絡事項のみとし、相談のような双方のやりとりは、できるだけ学校での懇談や家庭訪問において対面して行う。
②生徒（保護者）側の連絡は、事務的な連絡事項のみを受け、それ以外のことは学校や家庭訪問において対面して行う。

４ 留意事項（１）教職員が生徒（保護者）から得た個人情報は、必ず管理職に報告し、守秘義務を守ること。
（２）年度末には必ず使用しなくなった電話番号やアドレス、SNS 等は直ちに削除すること。
（３）連絡を取る時間帯は、良識を照らして配慮する。
５ その他（１）本校内規程の改善が必要な場合は、速やかに進めることとする。

［附則］この規程は平成２９年４月４日より実施する

深川市立一已中学校

公金(学校徴収金等)管理マニュアル

１ 公金（学校徴収金等）の管理原則
公金（学校徴収金等）は、保護者から管理を付託された預かり金であるとの認識を常にもち、公費に準じた会計処理を適正かつ迅速に行い、経費の節減に努めなければならない。これを実現するために、公金（学校徴収金等）管理に関して５つの原則を策定したので、職員はこの原則を遵守しなければならない。
（１）原則として現金を学校に保管しない体制の確立
学校において、現金の紛失、盗難などの事故を防ぐためには、預金口座への入金に努め、原則として学校に現金を置かないこと。
（２）保護者負担の軽減
公金（学校徴収金等）が保護者の経済的負担のもとに徴収されていることを常に認識し、コスト意
識をもって保護者負担の軽減に努めること。
（３）保護者の意見反映と説明
公金（学校徴収金等）は、生徒や保護者の信託に基づき、校長の指揮監督のもと、学校が主に処理していることから、「開かれた学校づくり」を推進する上からも、説明責任と情報提供の義務がある。
全ての収入及び支出の執行が終了したら、監査を受け、決算及び監査の結果を保護者に報告すること。
（４）計画的・効率的な執行
公金（学校徴収金等）の管理に関しては、適正な予算編成を行い、保護者の負担軽減を考慮して経費節減に努めながら、計画的かつ効率的に予算執行を行うこと。
（５）チェック体制の充実
公金（学校徴収金等）の管理において、会計処理の事故防止のためには、チェック体制の整備が大切である。そのために、校長、教頭、保護者会による複数チェックの体制、関係帳簿などの管理を更に強化して、不正行為の防止や抑止を図ること。

2 チェック体制の充実（１）定期的な照合と確認①現金(※)や通帳、保管庫の鍵の管理は、原則として校長または教頭が行う。
※現金は速やかに金融機関に入金することとするが、入金前にやむを得ず一時的に保管する必要がある場合は、校長または教頭の許可を得て、保管庫を使用してよい。
②各会計の金銭出納簿と保管現金、預金残高との照合は、教頭→校長で行う。
（２）決算及び監査①すべての収入及び支出が終了したら、速やかに決算処理を行う。

②金銭出納簿を会計ごとに締め切り、収支の整理を行う。
③関係帳簿や根拠書類を確認し、未納者や未払いが生じないように注意を払う。
④校長、教頭は、関係帳簿や証拠書類と照合の上、決算確認を行う。
⑤決算確認後、学年費会計及び教材費会計についてはＰＴＡ学年委員の監査を年度末に受ける。また、部活動費会計については、各部活動の保護者代表の監査を受ける。
⑥決算確認及び監査の後、決算報告書を保護者に配付する☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

具体的運用について
1．部活動部費について
・令和 5 年度の地域移行に向け、保護者会の設置を必須とする。
・会計業務は保護者会会計担当が行う。
※中体連各種大会のみ、市の補助対象です。

2．スキー学習費用、卒業アルバムや検定料金等の現金について・集金日は年間で計画し、事前に保護者へも伝えておく。
・集金日や集金期間の前日に集金袋を配布する。
・集金日または集金期間最終日より、速やかに業者へ支払いをする。
・集金日や集金期間については、教室等に現金が置かれていることのないようにする。
・集めた現金は、1 校時が始まる前に一時保管場所（金庫）に保管する。
・集金期間には土日及び祝日は含まない。

３．その他
・年度初めに小口現金出納簿と手提げ金庫を各学年会計担当者に貸与する。
・金銭の出し入れについては事務の外勤を活用する。

第 5 章 危機発生時における心のケア
事 故 発 生

臨時全校集会
臨時保護者会□携帯メール等による不適切情報の拡散防止□関係生徒からの聞き取り調査□全校集会で正しい事実を校長から生徒に伝える□授業中、休み時間、登下校時における見守り体制強化□生徒の心身の不調とその対応の確認□家庭における生徒の心のケアに対する協力依頼

心のケアの実施□緊急サポートチームの編成※緊急サポートチーム（教育委員会専門員、心理士及び学校関係者）□児童生徒の状況把握のための健康観察カードの活用□支援計画の作成
・配慮が必要な児童生徒のリストアップ
・反応が出ている児童生徒への対応□カウンセリング及びカウンセリング後の情報共有

教職員への心理教育の実施□ 急性ストレス反応とその対応について理解を深める□ 健康観察を実施し、個々の生徒の状況を確認した上で個別支援を開始する□ リラクゼーション（リラックス法や呼吸法等）の導入

第 6 章 地域関係機関・緊急連絡先
緊急通報の要点①

学 校 名

深川市立一已中学校②

学校住所

深川市稲穂町１丁目８番３号

③

電話番号

0164-22-3341

④

連 絡 者

⑤

概要説明

「いつ」「どこで」「何があった」「どうなっている（被害状況）」

機関名
深川警察署

※緊急時は 110

一已駐在所

短縮

電話番号

45

0164-23-0110

460164-22-1530

セコム株式会社滝川営業所
深川市教育委員会

0125-24-2053

学務課

北空知圏学校給食組合
深川消防署※緊急時は 119370164-26-2332

99

0164-23-5533

440164-22-2814

深川市立病院0164-22-1101

深川第一病院（学校医）上垣正彦 医師

0164-23-3511

スイス調剤薬局（学校薬剤師）野崎佳照 氏

0164-26-8000

深川市立一已中学校いじめ防止基本方針（令和６年 4 月１日）

１．いじめ防止等のための対策に関する基本的な考え
いじめに対しては、本校のどの生徒にも起こり得る問題と考え、絶対に許されないという共通認識のもと、いじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むと共に、いじめを認知した場合は、適切に且つ速やかに解消・解決するための「深川市立一已中学校いじめ防止基本方針」を定める。
（１）いじめは、「どの子どもにも起こり得る」問題であることを十分認識すること（２）「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という強い認識に立つこと（３）「いじめ見逃しゼロ」という意識を持ち、積極的にいじめを認知する（４）いじめられている子どもの立場に立った親身な指導を行うこと（５）いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること（６）学校・家庭・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むこと（７）いじめのうち、「犯罪行為」として取り扱われるべきと認められる事案や重大ないじめ事案として、警察への相談または通報を行うことも想定する。
※わいせつ、自殺関与、暴行、脅迫、強要、恐喝等

２．いじめの防止等のための対策の基本となる事項（１）基本施策① 学校におけるいじめの防止
ア 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力を養うため、全ての教育
活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
イ 保護者ならびに地域の方々、その他の関係機関との連携を深め、いじめ防止に資する生徒の自主的活動を支援する。
ウ いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発、その他の必要な措置として、特別活動
や総合的な学習の時間等を活用した「いじめ防止に向けた取り組み」を実施する。
エ 人権が尊重され、安心して過ごせるとともに、発達支持的生徒指導やいじめの未然防止教育、「生命（いのち）の教育」を推進する。
② いじめの早期発見のための措置
ア 「SOS の出し方に関する教育」を推進し、生徒がいじめを訴えやすい環境を整える。
イ いじめアンケート等を定期的に実施し、いじめまたは、いじめと疑われる行動、さらにいじめにつながりかねない言動等を早期に発見していく。
ウ いじめに係る相談体制を充実させ、生徒や保護者が、いじめその他の相談に対して的確に対応する。
エ いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保と教職員の資質の向上を図るため、研修に取り組む。
オ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促進するよう努める。
③ インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
ア ＳＮＳ上でのいじめやトラブルなどが起きないように、必要な啓発活動や情報モラルの向上

を図る取り組みを実施する。 また、定期的なネットパトロールを実施する。（月２回）
イ 保護者や地域の方々に向けても、啓発活動や研修活動に取り組む（学校だより・HP 等）。
ウ 情報モラル教育等を推進する。
④ 感染症等に係る人権への配慮及び個人情報の保護について
ア 誰にでも感染のリスクがあることを前提に、誹謗・中傷、差別的な発言が出ないよう指導を徹底する。
イ 個人情報の保護の観点から情報の管理を徹底するとともに、確実な情報以外を鵜呑みにして安易に行動や発言をしないよう指導を徹底する。
⑤性的マイノリティーや多様な背景を持つ生徒の対応について
ア 生徒が多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る。
イ 生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（２）いじめ防止等に対する措置① いじめの防止等の対策のための組織の設置
校長の指示のもと、本校の生徒指導委員会（教頭、生徒指導主事、学年生徒指導担当、養護教諭）
がいじめの防止等を実効的に行う。

※状況に応じて担任及びスクールカウンセラーが参加＜活動＞
・いじめを許さない学校づくりに関すること・いじめの未然防止に関すること・いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談からの情報等）※アンケート回答後の面談等から他の生徒に推測されないよう留意する
・いじめ事案への対応と早期解決に関すること② いじめに対する措置
ア いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の確認を行う。
イ いじめの事案が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者への支援といじめを行った生徒への指導及びその保護者への指導助言を継続的に行う。
ウ いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるために、必要があると認められた時は、一定期間別室等での学習を行わせる措置を講ずる。この場合、いじめを受けた生徒を別室にするか、
いじめを行った生徒を別室にするかは保護者と連携を図りながら、いじめを受けた生徒の心のケ
アを優先して決定する。
エ いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの時間に係る情報を関係保護者と共有するための措置を講ずる。
オ いじめの認知があった場合は、速やかに深川市教育委員会と連携を図りながら対処する。
カ いじめを受けた生徒やいじめを行った生徒の進学や進級、転学の際には、生徒の個人情報の取り扱いに配慮しつつ、学校間において引継ぎが行われるよう整備する。
（３）重大事案への対処
生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。

① 重大事案が発生した旨を深川市教育委員会へ速やかに報告する。
② 生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして対応する。
③ 深川市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する方針を決定する。
④ 事実関係を明確にするための調査を実施する。
⑤ 上記の調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者・関係機関へ、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（４）いじめの解消
いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていなければならない。
① いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、相当の期間継続していることを指す。この場合、相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるか判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。学校は被害生徒の保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（５）学校評価における留意事項
いじめを隠さず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取り組みを評価する。
ア いじめの早期発見に係る取り組みに関すること
イ いじめの再発を防止するための取り組みに関すること

３．その他
過去の事例をみると、いじめの被害者が以前は加害者であったり、いじめの加害者が以前は被害者であったりすることがある。特に以前被害者であった児童が加害者となっていた場合、過去のいじめの被害者となっていた件についても丁寧に対応していく必要がある。グループ内で標的とされる生徒が代わっていき、とりわけグループ内のほとんどが加害者であり被害者であるという場合もある。その点から考えても、未然防止に対しては、日頃の人間関係や学校生活の様子などをつぶさに観察していく必要がある。
そのため学校教育全般を通じて、コミュニケーション力の育成（ピア・サポート）、道徳教育の充実、規範意識（いじめはいけないこと）の醸成、望ましい生活習慣の確立、学力向上、人権教育、小学校との連携を中心とした集団づくりに力を注いでいく。
また、携帯電話やスマートフォンに興味、関心が強まり、その所有率が高くなることから、これらに関連したいじめが多く発生している現状がある。今後は、情報教育や情報モラル教育を推進していくとともに、保護者への啓発も一層大切になってくる。ＩＣＴ機器など有効なコミュニケーションツー
ルを活用しながら、学校と保護者、保護者同士の連携を図っていく。

【深川市】

避難確保計画
対象災害：水害（洪水）【施設名：

深川市立一已中学校
令和5 年 6 月 作成

1

】

2

様式編

目次

該当する方に☑

□自衛水防組織を設置する場合
項目☑自衛水防組織を設置しない場合

様式等 ページ

項目

様式等 ページ

1 計画の目的様式１1

1 計画の目的様式１

1

2 施設の概要

様式１

1

2 計画の報告様式１1

3 施設が有する災害リスク

様式１

1

3 計画の適用範囲

様式１

1

4 防災体制様式２2～54 防災体制様式２2～55 情報収集・伝達

様式３

6

5 情報収集・伝達

様式３6

6 避難誘導様式４7

6 避難誘導様式４7

7 避難の確保を図るための施設の整備 様式５87 避難の確保を図るための施設の整備 様式５88 防災教育及び訓練の実施

様式５88 防災教育及び訓練の実施

様式５89 自衛水防組織の業務に関する事項

様式６910 防災教育及び訓練の年間計画

様式７910 防災教育及び訓練の年間計画

様式７

10

11 利用者緊急連絡先一覧表

様式８

10

11 利用者緊急連絡先一覧表

様式８

11

12 緊急連絡網様式９1112 緊急連絡網

様式９1213 外部機関等の緊急連絡先一覧表

様式10

11

13 外部機関等の緊急連絡先一覧表

様式10

12

14 対応別避難誘導一覧表

様式11

12

14 対応別避難誘導一覧表

様式11

13

15 防災体制一覧表

様式12

13

- 自衛水防組織活動要領

別添

14- 施設周辺の避難地図

別紙１－- 自衛水防組織の編成と任務

別表１

15

- 自衛水防組織装備品リスト

別表２

15

- 施設周辺の避難地図

別紙１

－

3

4

様式１
１

計画の目的

この計画は、水防法第15条の3第1項に基づくものであり、「深川市立一已中学校」の利用者の洪水の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

２

計画の報告

計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

３

計画の適用範囲

この計画は、「深川市立一已中学校」に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

施設の状況
利用者（児童・生徒等）

施設職員（教職員等）

平日

平日

休日

休日

昼 間

約

196

名

約

100

名

約

23

名

約

7

名

夜 間

約

0

名

約

0

名

約

10

名

約

0

名

※生徒数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい）
備考
学校が避難所として開設されることが決定した場合は、災害対策本部の指示に基づき避難所を開設するが、本計画は、それ以前の利用者（児童・生徒等）・職員（教職員等）と行う避難行動を計画している。

● 計画の見直し
避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。

5

6

洪水
４

様式２

防災体制

防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期

洪水予報等の情報収集

以下のいずれかに該当する場合
洪水注意報発表【石狩】川（【納内観測所・多度志観測所】地点）
氾濫注意情報発表

活動内容

体制

警戒
レベ
ル２
↓
注意
体制

対応要員（氏名等記載）
情報収集伝達要員（教頭・公務補）

以下のいずれかに該当する場合

洪水予報等の情報収集

情報収集伝達要員（教頭・公務補）

高齢者等避難の発令

使用する資器材の準備

避難誘導要員（生徒指導部）

保護者・家族等への事前連絡

情報収集伝達要員（各担任）

周辺住民への事前協力依頼

情報収集伝達要員（教頭・事務）

要配慮者の避難誘導

避難誘導要員
（特別支援学級）

施設内全体の避難誘導

避難誘導要員

警戒
レベ
ル３
↓
警戒
体制

洪水警報発表【石狩】川（【納内観測所】地点）
氾濫警戒情報発表

以下のいずれかに該当する場合
避難指示の発令【石狩・雨竜】川
（【納内観測所・多度志観測所】地点）
氾濫危険情報発表

レベル２

注意体制

・災害モードへ気持ちを切り替える。
・気象情報等の収集を行う。

警戒
レベ
ル４
↓
非常
体制

（教頭・生徒指導部）※判断時期は、気象情報、洪水警報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、雨の降り方
等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。

↓
レベル３

警戒体制

・避難場所へ避難する準備を行う。
・要配慮者の避難誘導を開始する。

↓
レベル４ 非常体制※浸水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情報等の発表・発令が早い情報で避難体制を確立し、避難のタイミングを判断する必要がある。

・施設内全体の避難誘導を開始する。

7

8

様式３
５ 情報収集・伝達(1) 情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集すべき情報

共
通
の
情
報

洪
水

入手先

【防災気象情報（気象庁）】
・早期注意情報（警報級の可能性）

・テレビ、ラジオ、気象庁のホームページ【避難情報（深川市）】
・警報レベル３ 高齢者等避難・警戒レベル４ 避難指示
・警戒レベル５ 緊急安全確保

・テレビ、ラジオ・深川市のホームページ
・緊急速報メール・広報車 等【避難所の開設状況（深川市）】
指定緊急避難場所の開設状況

・テレビ、ラジオ・深川市のホームページ
・緊急速報メール・広報車 等・道路の通行止め情報

・日本道路交通情報センターのホームページ

・洪水注意報、洪水警報
・大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報
・キキクル（大雨・洪水警報の危険度分布）
・洪水予報
氾濫注意情報、氾濫警戒情報
氾濫危険情報、氾濫発生情報・テレビ、ラジオ、気象庁のホームページ
・テレビ、ラジオ、気象庁のホームページ
・気象庁のホームページ
・川の防災情報のホームページ
・川の防災情報のホームページ

停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。

「対応別避難誘導一覧表」⇒様式１１(2) 情報伝達「緊急連絡網」に基づき、気象情報、洪水予報及び土砂災害警戒情報等の情報を施設内関係者間で共有する。
避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、
「

一已中学校

（避難場所）へ避難する。利用者引き渡しは

一已中学校行う。利用者の引き渡し開始は16：40時頃とする。」旨を連絡する。
「利用者緊急連絡先一覧表」⇒様式８「緊急連絡網」⇒様式９9（避難場所）において

10

６

避難誘導

様式４

（１）避難場所、移動距離及び手段

１）立退き避難（水平避難）を行う場合
立退き避難（水平避難）の場合の避難場所１（浸水想定区域外の関連施設）
避難場所名称
大國神社

施設名（洪水）

移動手段

移動距離
2,000

徒歩
m

車両

✓

台

該当する方に☑
立退き避難（水平避難）の場合の避難場所２（指定緊急避難場所）
避難場所名称

移動手段

移動距離

徒歩

車両

m

施設名（洪水）台

該当する方に☑

２）屋内安全確保を行う場合
屋内安全確保（垂直避難）の場合
建物名称

避難階

本施設

2

屋内安全確保（洪水）

移動手段
階

階段

３）近隣の安全な場所
立退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合、近隣の安全な場所「 大國神社」に避難するものとする。

（２）避難経路
避難場所までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】のとおりとする。
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。
【施設周辺の避難地図】 ⇒別紙１
対応別避難誘導一覧表

⇒様式１１

11

12

様式５
７

避難の確保を図るための施設の整備

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

避難確保資器材一覧
備蓄品
情報収集・伝達

テレビ

、

タブレット

懐中電灯

、

電池

、

、

ファックス

名簿（施設職員、利用者）

避難誘導

施設内の一時避難
衛生器具
医薬品

懐中電灯

、
、

案内旗

携帯電話

、

電池

携帯電話用バッテリー

、

、

携帯電話

、

携帯電話用バッテリー、

携帯用拡声器

タブレット、、

電池式照明器具

、

、

水、食料
寝具

、

防寒具

タオル

、

ウエットティッシュ

マスク

、

ゴミ袋

常備薬

、

消毒薬

、

包帯

、

、

絆創膏

その他
浸水を防ぐための対策

８

防災教育及び訓練の実施

毎年 4 月に新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。
毎年 9 月に全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
その他、年間の教育及び訓練計画を毎年3 月に作成する。

防災教育及び訓練の年間計画⇒様式７

13

14

様式６
９

自衛水防組織の業務に関する事項（１）「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①毎年 4 月に新たに自衛水防組織の構成員となった施設職員を対象として研修を実施する。
②毎年 8 月に行う全施設職員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、遅滞なく、当該事項を市長へ報告する。
「自衛水防組織活動要領」⇒別添

15

16

様式７
１０

防災教育及び訓練の年間計画
避難確保計画の作成＝防災体制の確立

実施予定月日

施設職員への防災教育○避難確保計画の情報共有○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承等

4

月

利用者への防災教育○水害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者・家族等への説明等

5

月 10 日情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試
行 等

8

月

1

日

保護者・家族等への引き渡し訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、全利用者を保護者・家族等に引き渡すまでにかかる時間の計測 等

8

月

1

日

情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確認、情報伝達の試
行等

8

月

1

日

施設職員の非常参集訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○連絡後、施設職員の参集にかかる時間の計測等

8

月

1

日

避難訓練

○防災体制と役割分担の確認、試行○施設から避難場所までの移動にかかる時間の計測等

9

月

1

日

避難確保計画の更新

避難訓練の実施に基づき、必要に応じて避難確保計画を見直します。

3

月

1

日

7

日

通所部門

入所部門

17

18

様式８

生徒名簿及び安心メール

１１

利用者緊急連絡先一覧表
利用者
氏名

年齢

緊急連絡先
住所

氏名

続柄

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

19

電話番号

その他
住所

（緊急連絡先等）

20

職員連絡網及び安心メール
１２

様式９

緊急連絡網

21

22

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
１３

様式10

外部機関等の緊急連絡先一覧表
連絡先

深川市（防災担当）
自治防災室

0164-26-2215

深川市
教育委員会

0164‐26－2332

深川消防署

0164-22-2814

深川警察署

0164-23-0110

避難誘導等の支援者

012-3456-7890

医療機関

012-3456-7890

備考

23

24

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

様式11
１４

対応別避難誘導一覧表

氏名

連絡先

対応内容

〇〇〇〇

012-3456-7890

1

移動手段
立退き避難

屋内安全確保

徒歩

階段

25

担当者
○○○○

備考

26

様式12
１５

防災体制一覧表

管理権限者 (

校長

教頭

) ( 代行者
担当者

情報収集
伝達要員

班長

（

班員

（

教務主任

役割

）

□ 洪水予報等の情報の収集

4 ）名□ 情報内容の記録

・

各学年教務

□ 館内放送等による情報伝達・

事務□ 関係者及び関係機関との連絡担当者

避難誘導要員

)

班長

（

班員

（

生徒指導主事役割）・各学年生徒指導・

各学年主任□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

4 ）名

27

28

別添
自衛水防組織活動要領（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災セン
ター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。
（自衛水防組織の運用）
第２条 管理権限者は、施設職員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び施設職員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する施設職員等のみ
によっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の施設職員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や施設職員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第３条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第４条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとす
る。

29

30

別表１
自衛水防組織の編成と任務

統括管理者 (

校長

教頭

) ( 代行者)

担当者

総括・情報班

班長

（

班員

（

教務主任

役割

）

□ 状況の把握4 ）名□ 洪水予報等の情報の収集

・

各学年教務

□ 情報内容の記録

・事務□ 館内放送等による情報伝達□ 関係者及び関係機関との連絡

担当者

避難誘導班

班長

（

班員

（

生徒指導主事役割）・各学年生徒指導・

各学年主任□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

4 ）名

31

32

別表２
自衛水防組織装備品リスト
任務

装備品

総括・情報班名簿（児童・生徒等・教職員等）

避難誘導班

様式５避難確保資器材一覧に掲げるもの。

33

34

別紙１
【施設周辺の避難地図】
洪水時の避難場所、避難経路は以下のものとする。

立退き避難
避難場所１
洪水

避難場所２

大國神社

屋内安全確保本施設

階※施設の位置、避難場所の位置、避難経路、移動手段（徒歩、自動車等）を記載
避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。

35

36

熱中症対応マニュアル
１

熱中症とは

熱中症とは
・体温を平熱に保つために汗をかき、体内の水分や塩分（ナトリウムなど）の減少や血液の流れが滞るなどして、体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされたりすることにより発症する障害の総称です。
・死に至る可能性のある病態です。
・予防法を知って、それを実践することで、防ぐことができます。
・応急処置を知っていれば、重症化を回避し後遺症を軽減できます。
（出典：「熱中症環境保健マニュアル 2022」
（環境省）
）

○

重病度分類と必要な処置

重症度Ⅰ度（軽症）
意識がはっきりしている
手足がしびれる
めまい、立ちくらみがある
筋肉のこむら返りがある（痛い）重症度Ⅱ度（中等症）
吐き気がする・吐く
頭ががんがんする（頭痛）からだがだるい（倦怠感）
意識がなんとなくおかしい

重症度Ⅲ度（重症）
意識がない
呼びかけに対し返事がおかしい
からだがひきつる（けいれん）
まっすぐ歩けない・走れないからだが熱い

経過観察※当日のスポーツには参加しない。

・涼しい場所へ避難する。
・体を冷やし、水分・塩分を補給する。
※誰かがついて見守り、よくならなければ病院へ。

・速やかに医療機関を受診する。
・体を冷やし、水分・塩分を補給する。
※周囲の人が判断し、少しでもおかしいときはすぐに病院へ。

救急車要請
・救急車を呼び、到着までの間、積極的に冷却する。

（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」
（環境省）
）

２

予防措置

(1) 暑さ指数（WBGT）を用いた活動判断
暑さ指数（WBGT）とは
熱収支に与える影響の大きい気温、湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、風（気流）の要素を取り入れた指標で、単位は、気温と同じ℃を用います。
「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」（環境省・文部科学省）

校長は、児童生徒の熱中症を予防するため、必要に応じて担当教職員に指示し、定期的に暑さ指数（WBGT）計を用いて計測（活動場所で測定）することで環境条件の評価を行うとともに、下表に基づいて日常生活や運動の実施可否等に関する判断を下します。
暑さ
指数(WBGT)
31℃
以上

28～
31℃

湿球
温度

乾球
温度

(注１)

(注１)

27℃
以上

35℃
以上

注意すべき
生活活動の
目安(注２)
全ての生活
活動で起こ
る危険性

24～
27℃

31～
35℃

25～
28℃

21～
24℃

28～
31℃

中等度以上
の生活活動
で起こる危
険性

21～
25℃

18～
21℃

24～
28℃

強い生活活
動で起こる
危険性

21℃
以下

18℃
以下

24℃
以下

(注３)

日常生活に
おける注意
事項(注２)

熱中症予防運動指針(注１)

高齢者においては運動は原則中止
安静状態でも発生する危険性が大き 特別の場合以外は運動を中止する。
い。外出はなるべく 特に子どもの場合には中止すべき。
避け、涼しい室内に移動する。
外出時は炎天下を厳重警戒（激しい運動は中止）
避け、室内では室温の上昇に注意する。 熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。10～20 分おきに休憩を取り水分・塩分の補給を行う。暑さに弱い人(注４)は運動を軽減または中止。
運動や激しい作業
警戒（積極的に休憩）をする際は定期的に十分に休息を取 熱中症の危険性が増すので、積極的に休憩り入れる。
を取り適宜、水分・塩分を補給する。激しい運動では、30 分おきくらいに休憩を取る。
一般には危険性は注意（積極的に水分補給）
少ないが激しい運
動や重労働時には 熱中症による死亡事故が発生する可能性が発生する危険性が ある。熱中症の兆候に注意するとともに、運ある。
動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。

本校の対応

Point!
暑熱環境や児童生徒の実態が異なることから、様々な指針を基に、学校として基準を定める必要があります。

ほぼ安全（適宜水分補給）
通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分・塩分の補給は必要である。市民マラソンな
どではこの条件でも熱中症が発生するので注意。

暑さ指数（WBGT）は、判断基準の一つです。低い
値であっても、運動強度
や個人の体調等により、熱中症で救急搬送された事例があります。

（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））

なお、暑さ指数（WBGT）の予測値については、「熱中症予防情報サイト」（環境省）を活用して、
実況値・予測値を確認するものとします。
環境省『熱中症予防情報サイト』https://www.wbgt.env.go.jp/
また、その情報は、毎朝、担当教職員が全教職員とメール等を活用して共有するとともに、緊急性がある場合は、校内放送等を活用して適宜発信することとします。

「熱中症警戒アラート」が発表されたときの対応「熱中症警戒アラート」とは環境省が、「熱中症予防情報サイト」において、発表対象地、、、、、
域内の暑さ指数（WBGT）算出地点のいずれかで、日最高暑さ指数（※）を 33 以上と予測した場合に発表※一日のうちで最も高い暑さ指数（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省））◎「熱中症警戒アラート」が発表されたときには、暑さ指数、児童生徒や地域の状況、学校の環境等を勘案し、臨時休業の実施を検討します。
○ 環境省の「熱中症予防情報サイト」により、自校の所在地又は近隣の地域における暑さ指数予報を確認する。
○ 登下校時の安全が確保でき、空調設備が整備されているなど、暑熱環境の危険性を低くできる場合には、必ずしも臨時休業とする必要はなく、状況に応じて判断する。
【根拠規定】○ 北海道立学校管理規則（昭和 32 年教育委員会規則第１号）（抄）（臨時休業）
第 27 条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。
(1) 学校所在地又は大半の幼児、児童若しくは生徒が居住している地域に、気象等に関する特別警報が発表されたとき等、非常変災その他急迫の事情があるとき。
(2) その他校務の運営上やむを得ないと校長が認めるとき。
（臨時休業の報告）
第 28 条 校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

学 校 に お け る 対 応
２日前（～前日）【予測値の確認】（環境省「熱中症予防情報サイト」）
担当：教頭

前日 17:00 頃【予報の確認】
担当：教頭

当日７:00 頃【予報の確認】
担当：教頭

アラート発表の可能性あり

アラート発表アラート発表□全教職員に通知□対応の検討（及び決定）
・臨時休業等
・教室での授業
・登下校
・体育
・各種行事
・部活動
・保護者や児童生徒への周知方法
・市町村教育委員会や近隣校との情報共有など□全教職員に通知□全教職員に通知

必要に応じて児童生徒や保護者に通知
・HP への掲載 ・一斉メール など◎ 「熱中症警戒アラート」が発表されていない場合であっても、一定の時間間隔で暑さ指数（WBGT）を測定・記録（活動場所で測定）するなどしながら、児童生徒の状況等に応じて日常生活や運動の実施の可否を判断するとともに、下校時間の繰り上げ等の措置を検討します。

(2) 熱中症防止の留意点
暑さ対策を講じる場合には、校長は、各教職員に指示して、以下の留意点を踏まえ、教育課程の内外を問わず適切な熱中症の防止措置をとります。
環境の・直射日光、風の有無：直射日光の下での活動や風がない状態での活動を避ける。

留意点

・急激な暑さ：季節の変わり目などにおいて、急に暑くなったときには注意する。

主体別の・体力、体格の個人差：肥満傾向、体力の低い児童生徒には注意する。

留意点

・健康状態、体調、疲労の状態：運動前の体調チェック、運動中の健康観察を行う。
・暑さへの慣れ：久しぶりに暑い環境で体を動かす際には注意する。
・衣服の状況など：衣服は軽装で透湿性や通気性のよい素材とし、直射日光は帽子で
防ぐ。

運動中の

・運動の強度、内容、継続時間：部活動におけるランニング、ダッシュの繰り返しに留意点注意する。また、プールは、暑さを感じにくいが実際には発汗しているため気付かないうちに脱水を起こしやすいことなどが、熱中症の原因になることに注意する。
・水分補給：0.1％～0.2％程度の食塩水やスポーツドリンク等をこまめに補給する。
・休憩のとり方：激しい運動では、30 分に１回の休憩が望ましい。
（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））(3) 児童生徒に対する熱中症に関する指導
校長は、各教職員に指示し、児童生徒に対して以下の指導を行うことにより、熱中症の未然防止に努めます。
・暑い日には、帽子を着用する、薄着になる、運動するときはこまめに水分を補給し、休憩を取るなど、熱中症防止のための対応をとること。
・暑い日の運動前には、「体調チェック表」を用いて自らの体調を確認すること。
・気分が悪い、頭が痛いなど、体調に異変を感じた場合は、躊躇なく申し出ること。
（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））コラム

急に暑くなる日や継続する暑さに注意しましょう

人間が上手に発汗できるようになるには、暑さへの慣れが必要です。
暑い環境下での運動や作業を始めてから３～４日たつと、汗がより早くから出るようになって、体温上昇を防ぐのが上手になってきます。さらに３～４週間たつと、汗に無駄な塩分を出さないようになり、熱けいれんや塩分欠乏によるその他の症状が生じるのを防ぎます。
このようなことから、急に暑くなった日に屋外で過ごした人や、久しぶりに暑い環境で活動した人などは、暑さに慣れていないため熱中症になりやすいのです。暑いときには無理をせず、
徐々に暑さに慣れるように工夫することが大切です。

（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省））

(4) 運動前の体調チェック（参考）
熱中症を防止するためには、児童生徒が自ら体調管理等を行うことができるよう、適切に指導する必要があります。体育や部活動の運動前に、「体調チェック表」を参考に自分の体調を確認することや、児童生徒同士で互いに水分補給の声かけを行うこと、体調不良を感じた場合には躊躇なく教職員に申し出ることなどについて、児童生徒への指導を行います。
【「体調チェック表」の例】

体調チェック表
次の項目に当てはまる場合は、チェック欄に ✓ 印を記入しましょう。

氏名

記入日

チェック欄

年

月

日（

確認項目
睡眠不足になっている（前日の晩、よく眠れなかった等）
朝食を抜くなど、食事をとれていない
疲れがたまっている
熱がある（熱っぽい）、喉が痛いなど、風邪の症状がある
腹痛がある、下痢をしている
胸の痛み、息苦しさがある
手・足（関節など）に痛みがある
その他、身体に痛みがある
暑さの中での運動は久しぶりである

その他、体調等に関して気になることがある（記入してください）（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省）））３

熱中症への救急処置

熱中症を疑う症状がありますか？

Check１

めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・頭痛・不快感・吐き気・嘔吐・倦
怠感・虚脱感・意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温

はい【役割分担】□被災者への対応者□救急車要請・連絡等の担当者□救急搬送付添者（本人が倒れたときの状況を知っている人）

意識障害は、初期には軽いこともあることから、必ず誰かが付いて見守り、少しでも応答が鈍い、言動がおかしい等の意識障害が見られる場合は、熱中症を疑って処置（救急車の要請）をしましょう。

いいえ
Check２

呼びかけに応えますか？

救急車を呼ぶはい
涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

Check３

水分を自力で摂取できますか？

いいえ【救急車を待つ間の処置】
救急車到着までの間、積極的に体を冷やす。
※呼びかけへの反応が悪い場合は、無理に水を飲ませない。
※氷のう等があれば、首、腋の下、
大腿のつけ根を集中的に冷やす。
※スポーツによる労作性熱中症の場合、全身を冷たい水に浸す等の冷却法を行う。

はい
水分・塩分を補給する
迅速に体温を下げることができ
れば、救命率が上がります!!

Check４

症状がよくなり
ましたか？

いいえ
速やかに

医療機関へ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

現場での処置によって症状が改善した場
合でも、当日のスポーツ参加は中止し、少なくとも翌日までは経過観察が必要です。

（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省）「スポーツ事故ハンドブック」（独立行政法人日本スポーツ振興センター）「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））