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２０２０年９月７日(月)ＮＯ．１０９７号
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安倍首相、在任中に敵基地攻撃方向性を示すと?
９月前半に国家安全保障会議を開催し、安倍談話へ
安倍首相が残された在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたと報道されています。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出すとも。9 月 14 日に実施される次期自民党総裁が選出される前の 9 月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針を年内に結論を出すことを確認し、なんと辞任表明した安倍首相が談話をだす見通しです。
これまでも報じてきましたが、敵基地攻撃能力の保有は、憲法に基づく防衛戦略「専守防衛」の理念を逸脱し、国際法にも違反するものです。なお、具体策の決定は次期政権に委ね、協議を継続するとしています。公明党は異論が強く、安倍首相の意向通りに決着するかどうかは不透明です。
首相は退任を表明した 28 日の記者会見で、安保政策の新方針について「速やかに与党調整に入り具体化を進める」と強調しました。首相周辺によると、首相は辞任を判断した 24 日以降、公明党幹部に「残る在任期間中にできるだけ進めたい」と党内議論の加速を要請。自民党幹部には周辺を通じて意向を伝えたとのことです。
新方針のうち、敵基地攻撃能力保有の取りまとめに関しては、8 月の自民党提言に沿って「相手領域内でのミサイル阻止能力」と位置付け、「年内に具体的装備を検討する」と明示する案が浮上しています。新首相の下で年内に防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を微修正する、また、年内を目指した国家安全保障戦略の改定は来年に先送りする方向とのことです。
地上イージスの代替案を巡っては、①海上自衛隊イージス艦を増隻する、②高性能レーダーを地上に設置し、ミサイル発射機を積んだ護衛艦や海上のプラットフォームから迎撃する－案が検討されています。

「コロナから国民の命を守るより、敵基地を攻撃する力を持ちたい人」
元新潟県知事の米山隆一氏が１日に投稿したツイッターで、「体調が悪く適切な判断ができないから自ら職を辞した人が、最後にどうしてもやりたいのが『敵基地攻撃能力』の保有。要するにこの人はそう言う人、眼前の新型コロナを制御して国民の命を守るより、適切な経済対策で失業した人を救うより、敵基地を攻撃する力を持ちたいんです」と批判しています。
国民民主党の小沢一郎衆院議員が１日夜、公式ツイッターで、「もはや正常な判断力に不安があり、今しかタイミングがないということで辞任されるはずの総理が、これだけ重大な憲法上の問題について、平然とやっつけ仕事のように方針を決定する」と、辞任理由と矛盾する行動であると指摘。
その上で、同氏は「でも結局はやったふり。どこまでもやったふりだけ。この人物は本当に最後まで変わらない」と見解をつづっています。

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この間の国家安全保障会議 開催状況
７月３０日 【四大臣会合】 我が国を取り巻く安全保障情勢について
８月４日【四大臣会合】 弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について
８月２６日 【四大臣会合】 弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について

菅氏、安倍路線継承を明言
改憲に「挑戦」、敵基地攻撃能力の保有は検討すすめる
菅義偉官房長官は２日、国会内で記者会見し、安倍首相の後任を決める党総裁選への立候補を正式に表明しました。菅氏は安倍政権の基本路線を継承する姿勢を強調しました。すでに前日に出馬表明した岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長はその路線を見直す立場ですが、菅氏は最大派閥の細田派に加え、麻生派など計５派閥の支援を受け、圧倒的に有利な情勢のため、安倍路線が継承される可能性が強まっています。
安倍首相が目指した改憲も「引き続き挑戦したい」と主張
菅氏は会見で「安倍総裁が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために全力を尽くす覚悟だ」と強調。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「責任を持って引き継ぎ、さらに前に進めたい」と述べました。安倍首相が目指した改憲も「引き続き挑戦したい」と主張しました。
新型コロナウイルス感染症対策でも、安倍政権と同じく感染防止と社会経済活動の両立を図る考えを示しました。安倍政権で進まなかったロシアとの北方領土交渉や、北朝鮮による日本人拉致問題に関しても、首相の取り組みを引き継ぐ考えを示しています。
森友・加計疑惑はすでに結論、敵基地攻撃能力の保有は検討すすめると森友、加計学園や「桜を見る会」といった安倍政権で国民に疑問を持たれた問題についても記者が質問。森友問題について、菅氏は「財務省関係の処分が行われ、検察も捜査を行い、すでに結論が出ている」として、再調査をしない考えを明言しました。加計問題は「法令にのっとり進められてきた」と主張し、「桜を見る会」については「国会でさまざまな指摘があり、今年は中止をして、これからのあり方を全面的に見直す」と語りました。
政府内で検討されている敵基地攻撃能力の保有に関しては「憲法、専守防衛の範囲内の提言書を与党からいただいている。しっかり協議しながら進めていく」と検討を進める方針を示しました。
◆総裁選 14 日投開票を正式決定
自民党は 2 日、総裁選を 8 日告示、14 日投開票とする日程を正式決定。同党の森山裕国対委員長、立憲民主党の安住淳国対委員長は 2 日、国会内で会談し、臨時国会を 16 日に召集することで合意。
同日中に新首相の指名選挙を行うとしています。

「イージス」ブースター安全に落下と、裏付けのない説明認める
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の、山口・秋田両県への配備断念をめぐり、防衛省は具体的な裏付けがないまま、地元に安全性を説明していたなどとする検証結果を、自民・公明両党に説明しました。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、政府は迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要だとして、6 月、山口・秋田両県への配備を断念しました。
防衛省は 3 日、自民・公明両党が、それぞれ開いた会議で断念に至る経緯を検証した結果を説明しました。この中では、地元に対し具体的な裏付けがないまま「ブースター」を、安全に落下させ2ることができるなどと伝えていたことを明らかにしました。ところが、日米の担当者が気象条件などを踏まえて、さらに協議した結果、ミサイルそのものの改修が必要だと判明したということです。
会議に出席した河野防衛大臣は、省内の幹部会議の在り方を見直し、組織内の情報共有を徹底するなどして、再発防止に努める考えを示しました。
この間、秋田の新屋演習場への配備計画をめぐって防衛省が提示した調査データに誤りがあった
り、説明会で職員が居眠りしたり、そして裏付けのないままの「ブースター安全落下」との説明と、国の安全を守るという防衛省の国民の命と暮らしを軽視するようなとんでもないミスが続きました。

各地のとりくみ秋田 能代市で「敵基地攻撃能力ってなんだ?」の学習会を開催
秋田県の「イージス・アショアを考える能代・三種の会」準備会は、8 月 30 日、能代市で「敵基地攻撃能力ってなんだ?」の学習会を開きました。雨にもかかわらず、市民ら約 30 人が参加。自由法曹団秋田県支部の長谷川康弁護士が講演しました。
長谷川氏は、政府・自民党が狙う「敵基地攻撃能力の保有」は、現憲法下ではどんな理屈をつけようとも明らかに「先制攻撃能力」であり、違憲だと強調。これまでの政府見解である「専守防衛論」からも逸脱する異論であることを、憲法条文をしめしながら詳しく説明しました。
参加者からは、法律上の問題点や「安倍政治が終わろうとしているが、今後の対応をどうすべきか」など、質問や意見が活発に出されました。

岩手 岩手県革新懇と盛岡革新懇が「アベ政治を許さない」宣伝
岩手県革新懇と盛岡革新懇は 3 日昼、盛岡市で毎月定例の「アベ政治を許さない」宣伝に取り組みました。安倍首相の辞任を受け、各界の代表がリレートークで訴え、通行人にビラを配りました。
県革新懇の国分博文事務局長は、次期首相候補の 3 人は安倍内閣の閣僚経験者であり、安倍政権の継続を目指していると指摘。コロナ対策を拡充するためにも「アベ政治」を大本から変えることが必要だと強調しました。
他の弁士も「消費税 5%減税の請願を 14 市町議会に提出した」(岩商連)、「医療機関は経営難に陥「安倍首相はって、マスク、フェィスシールド、グローブなどの防護具も不足している」(県医労)、疑惑の説明責任を果たすべきだ」(いわて労連)と述べました。
日本共産党の吉田恭子衆院岩手一区候補は「いまこそ『アベ政治』から決別し、自民党政治に代わる新しい政治を市民と野党の共闘でつくっていこう」と呼びかけました。
ビラを受け取った 63 歳の男性は、「国はコロナの検査や感染防止で苦労している医療機関を、もっと支援して欲しい」と話していました。

徳島 午後 1 時に全員で「アベ政治を許さないぞ」等とコール
徳島憲法共同センターは 3 日、JR 徳島駅前で宣伝し、午後 1 時に全員で「アベ政治を許さないぞ」「臨時国会を開け」「コロナ対策を充実させよう」「医療崩壊を食い止めよう」「野党連合政権をつくろう」とコールしました。日本共産党の山田豊、達田良子両県議も参加しました。
国民救援会県本部の松浦宗仁事務局長は「菅官房長官は『安倍政治の継続、前進』と述べた。これでは政治は変わらない。自公政権にサヨナラをつけよう。野党は結束を」と呼びかけました。
達田県議は「アベノミクスや新自由主義的政策の矛盾が、コロナ禍の中で一気に噴き出している」と強調。山田県議は「自公政権の枠組みのままでは安倍政治と決別できない。市民と野党の共闘で新しい政治を築こう」と訴えました。
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