（５）賃金改善を行う賃金項目及び方法

イ 処遇改善加算
賃金改善を行う給与の種類

基本給

手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

その他（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載。
具体的な取組内容
・定期昇給により介護職員の基本給を月平均2,100円昇給予定。
・介護手当の支給により全体で一人平均（常勤換算）月額25,000円～30,000円を目安に支給する。

※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
令和（上記取組の開始時期）

54年月

（実施済）

予定

※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

ロ 特定加算経験・技能の「経験、技能のある介護職員」の基準については、介護福祉士であって当法人10年以上及び他法人含め介護福祉士の経験が10ある介護職員 年以上、経験年数は10年未満であるが、経験技能があると認められる介護福祉士に該当するかどうかで判断するものとする。の考え方(A)経験・技能のある介護職員(B)他の介護職員
賃金改善を行う職員の範囲 （(A)にチェック（✔）がない場合その理由）
賃金改善を行
基本給
手当（新設）手当（既存の増額）
う給与の種類(C)その他の職種

賞与

その他（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載。資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合、その旨を記載。

具体的な取組 特定処遇改善加算手当の額を次の通りとする
A-1：297,600円程度 A-2：148,800円程度
内容
B-1：148,800円程度 B-2：74,400円程度
C-1：74,400円程度 C-2：37,200円程度※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
令和（上記取組の開始時期）

5

年

4月

（実施済予定）※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

ハ ベースアップ等加算
賃金改善を行う給与の種類

ベースアップ等

基本給

決まって毎月支払われる手当（新設）決まって毎月支払われる手当（既存の増額）

その他手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

その他（）

（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容） ※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載。

具体的な取組ベースアップ等支援加算手当の額を次のとおりとする
内容
介護職員一人平均（常勤換算）月額7,000円程度※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和5

年4月

（実施済予定）※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

ニ 各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の配分を除く賃金改善（１）②ⅱ）(オ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」に計上する場合は記載すること。

独自の賃金改善の具体的な取組内容

独自の賃金改善額の算定根
拠

３ キャリアパス要件について＜処遇改善加算＞
次の要件について該当するものにチェック（✔）し、必要事項を具体的に記載すること。
キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」

該当

非該当

イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。

非該当

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」

該当

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定

イ し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について下記に記載すること①

イの実現のための具体的な取組内容（該当する項目にチェック（✔）した上で、具体的な内容を記載）

・年間教育計画を策定し、職員へ研修の機会を設ける
・人事評価制度を実施し、半期ごとの評価を実施している

資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について下記に記載すること② ・実務者研修取得へのフォロー

・喀痰吸引資格取得へのフォロー
・リスクマネジャー資格取得へのフォロー等

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす。

非該当

加算Ⅰの場合は必ず「該当」

該当

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
イを設けている。
経験に応じて昇給する仕組み① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。

具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）すること。）資格等に応じて昇給する仕組み② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。
変更なし※要件Ⅲを満たす（加算Ⅰを算定する）場合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

４ 職場環境等要件について＜処遇改善加算・特定加算＞【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、全体で必ず１つ以上にチェック（✔）すること。 (ただし、記載するに当たっては、選択したキャリアパスに関する要件で求められている事項と重複する事項を記載しないこと。)【特定加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、必ず全てにチェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上の取組を行うこと。※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。

区分

内容
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

入職促進に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資質の向上やキャリアアップに向けた支援研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

両立支援・多様な働き方の推進

有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

生産性向上のための業務改
善の取組

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

やりがい・働きがいの醸成

利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし

５ 見える化要件について＜特定加算＞
実施している周知方法について、チェック（✔）すること。
ホームページへの掲載「介護サービス情報公表システム」への掲載

／

掲載予定

自社のホームページに掲載

／

掲載予定

その他の方法による掲示等

事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示／

その他(掲載予定)／予定※上記に加えて、前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。
以下の点を確認し、全ての項目にチェックして下さい。
確認項目

証明する資料の例
就業規則、給与規程

加算相当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました。

給与明細

処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。
キャリアパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました。

勤務体制表、介護福祉士登録証
資質向上のための計画

労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
労働保険料の納付が適正に行われています。
本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。

変更なし―
労働保険関係成立届、確定保険料申告書
会議録、周知文書※ 各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※ 本表への虚偽記載の他、処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の請求に関して不正があった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和5年4月 11 日

法人名 医療法人社団東光会
氏名 中村 毅代表者 職名 理事長