第 21 号

平成21年（2009）
9 月30日発行

しょう

かんが

ただし、重度知的障害者への福祉サービスの提供という業務の特性に鑑み、効率化の取り組みがサービスの低下につながらないように、人事上の工夫をしながら慎重に進めていくべきとの意見が付されました。
第二に、総合施設の業務についてです。
まず、平成十五年十月の独立行政法人への移行以来取り組んできた入所利用者の地域移行については、引き続き一人ひとり丁寧に取り組んでいることはもとより、保護者・家族等への説明、本人に対する 地 域 生 活 体 験 事 業 の 実 施、受け皿としてのケアホームの開設などで、より効果的な方法を企画して実施していることが評価され、五段階評価で最も高いＳ 評価を受けました。
また、平成二十年度における地域移行者は二十四名、新たに地域移行に同意した保護者は二十九名を数え、これまでで最多の実績をあげたことについてもＳ評価を受けました。
次に、新たに取り組みを開浩始した「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者への支援事業」については、法人内にプロジェクトチームを編成してスタッフの養成に取り組んだこと、昨年 十 月 か ら 二 名 を 受 け 入 れ、個々の生活等の状況に応じた効果的な支援の方法を法務関係機関等と連携協力して行ったこと、さらに、その成果をセミナーの開催を通じて全国に発信したことが高く評価され、Ｓ評価を受けました。
なお、この事業に関する国の取り組みは始まったばかり藤であるので、この事業の全国的な拡大に向けて、国のモデル施設として必要な役割を十分に果たすようにとの要請が明記されました。
第三に、調査研究、人材の養成研修、援助・助言などの業務については、それぞれ内容や方法を工夫して取り組み、一定の成果を上げた旨の評価を受けました。
以上のように六年度目にして初めてＳ評価を得ることができましたが、評価委員会の審議において、次の二点について委員から多くのご意見を理事長 遠平成 年度の業務実績の評価結果

厚生労働省の独立行政法人評価委員会において、のぞみの園の平成二十年度の業務実績の評価について審議が行われ、その評価結果が本年八月二十一日付で公表されました。
平成二十年度は第Ⅱ期中期目標期間の初年度であり、目標達成に向けて着実に実績を積み上げねばならない重要な年度という認識の下に業務全般 に 全 力 で 取 り 組 み ま し た。
その努力が実って、平成二十年度の業務実績全体は「のぞみの園の設立目的に資するもの 」 で あ り、「第Ⅱ期中期目標期間の初年度として成果を上げた」旨の評価をいただきました。
以 下、 主 要 な 項 目 ご と に、評価結果の概要を紹介します。
◇◇◇
第 一 に、「業務運営の効率化に関する事項」については、担当部署の新設や外部の専門へい家の招聘などにより組織・実施体制を整備する一方、職員の増につながらないように効率的な人員配置に努めるとともに、総額で一億円を超える人件費の縮減を行うなど経費削減にも積極的に取り組んだことなどが評価されました。

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いただきました。
第一点は、内部統制・ガバナンスの強化に関して、独立行政法人全体の横並びの仕組みだけでなく、のぞみの園の業務の特性を踏まえた独自の視点も加えた仕組みを再構築すべきとの意見です。
第二点は、のぞみの園診療所について、高齢化・重度化する施設利用者への医療提供、また、地域医療への貢献などの観点から、その果たすべき役割・機能を明らかにするとともに、経営面での赤字の要因を把握し、診療所の必要性を国民にわかりやすく説明できるようにすべきとの意
見です。
これらについては、今年度の業務に取り組む中で然るべき回答を得たいと考えています。
◇◇◇
第Ⅱ期中期目標期間の初年
度は概ね順調なスタートを切ることができましたが、今後とも、重度知的障害者の自立支援をめぐる様々な課題について、関係者との連携協力を
図 り な が ら 全 力 で 取 り 組 み、その成果を全国に発信してまいります。
全国の関係者の皆様から引き続きご理解ご協力、ご指導べんたつご鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

（障害者自立支援調査研究プロジェクト）

設等を退所した知的障害者の地域プログラムの開発に関する研究小野 隆

一と判断された者について、退において福祉サービスが必要

地域支援部長一、研究主旨の提供者、具体的には、とり受け皿となる福祉サービス所後直ちに福祉サービスに繋生活支援」と称していました
あえずの住まいの確保、社会平成二十年度までは「罪をが、平成二十一年度から厚労的リハビリテーションの場とげる事業をはじめました。

省 は、「福祉の支援を必要と犯した知的障害者等への地域する矯正施設等を退所した知して福祉施設やグループホー設を退所した障害者への支援

的障害者等への地域生活支の不安から受け入れ自体がなム・ケアホームの利用が必要

矯正施設（刑務所・少年院援」という事業名に統一して等）を退所した知的障害者等

かなか進まないのが現状でとなります。しかし、矯正施が福祉サービスにうまく繋がす。

います。

ることができず、地域での自の関係者にアドバイザーを依当法人では、昨年度からのけ入れ、さらに地域生活へのるよう、全国への情報発信を頼して約三十名で七月に発足

立が図れずに再犯に繋がる例移行を目指しています。昨年進めることになりました。

新規事業として刑務所等の矯

国は、厚労省と法務省が連度から四人を受け入れ、就労正施設から直接、有期限で受携し、平成二十一年度から新移行支援事業を行い、一人のも多く見られる実態が明らかたな事業をスタートさせまし

方は就労に結びつき、地域でになってきました。

た。法務省では、刑務所・少度委員会を開催し、事例の中めようとしています。厚労省

祉サービスの利用を円滑に進カ所に専門職員を配置し、福員、更生保護施設には五十七

プ ロ グ ラ ム の 開 発 を 目 指 し、ログラムや地域での生活支援に採択され、施設での支援プ

害者保健福祉推進事業の研究

さらに、平成二十一年度障政の関係者に研究検討委員を就業・生活支援センター・行域生活支援センター・障害者救護施設・更生保護施設・地り組んでいる障害福祉施設・置し、全国各地で先駆的に取録、行動観察等によるアセス

係者からの聞き取りや経過記

う こ と で は な く、「 本 人 や 関の矯正プログラムの開発といては、犯罪の再犯防止のため支援プログラムの内容としから支援のポイントを見出しも全国の都道府県に一カ所ず多くの福祉施設・地域支援セ依頼し、法務・厚生労働両省当法人内に研究事務局を設しました。おおむね月一回程年院に社会福祉士を配置したの生活を始めています。

二、研究方法他、 保 護 観 察 所 に は 担 当 職

つ「地域生活支援定着支援センターが支援の輪に参加できていきます。

ンター」を設置し、矯正施設

NEWS LETTER 2

平成21年度障害者保健福祉推進事業

福祉の支援を必要とする矯正施
生活移行のための効果的な支援

年度に引き続き実施していまを調査するなど職員研修を昨無理解から生じる拒否があらには本人自体の福祉への研 究 成 果 は 報 告 書 と し て、ること。

同研究を行っています。
す。

メントに基づき、犯罪に至っ
来 年 三 月 ま で に ま と め ら れ、○更生保護施設視察た要因を理解し、これらの軽減・除去、または再犯を誘発公表します。

三、 セミナーの開催

東京実華道場ステップ押上

平成二十一年八月二十九日

住地がなければ仮釈放の機制度上の課題としては、帰②帰住地の設定を前提とするしない環境調整と地域生活に向けた必要な専門的支援（教育・訓練）が組み込まれた個でなく、帰住地を設定する会すら得られないことだけ
平成二十一年九月三十日

ことによって初めて帰住地○矯正施設視察

事業の普及・啓発のため、全府中刑務所を所管する保護観察所が生

さらに、研究結果を踏まえ
国セミナーを群馬県高崎市で○他団体主催研修別支援計画づくり」にあるとさらに、施設はあくまで特開 催 予 定 で す。（ 平 成 二 十 二考えています。
別な環境の生活であることか活環境の調整を開始される

年二月二十五～二十六日）

平成二十一年七月十五日

ら、地域生活への移行支援・こと。

障害者への生活支援方法、矯軽度の知的障害者及び発達職員研究大会〈東京大会〉

関東地区知的障害福祉関係

平成二十一年七月十七日

あるのか決まらないことがどこの市町村に実施責任が実 施 者 の 調 整 に つ い て は、③生活保護の実施者、援護の地域生活への支援プログラ

正施設での知的障害者への処

都道府県担当者連絡会議

地域生活定着支援センター

移行後の支援プログラムの開四、 職員研修の充実

ムについては、当法人の他に多いこと。

発も検討しています。

も滋賀県社会福祉事業団・飛第七分科会
関係性を大事にしなければこ設のイメージ低下があるこ

民からの排斥と受け入れ施与える影響として、地域住⑤更生保護関係者と福祉関係者の相互理解不足としては、個人情報に対する理念や感覚の違いがあり、処遇ど）を深める。本人が地域生り、保護の対象とすべき障制度に関する理解不足があ①本人および親族などの福祉た。今後、対象者やその問じる不信感が上げられましる無理な期待やそこから生制度に関する理解不足によ康輔と。の人達への支援はあり得ない

首席審査官 古田

関東地方更生保護委員会

更生保護における障害者支援の現状と課題と述べています。

④犯罪・非行その他の罪名が遇状況、更生保護の事業内容

日山里福祉会（栃木県）での共

当法人主催研修会（全職員対象）
年７月至った経緯を見直すことが必平成
第三回職員研修会

ありのままに受け入れ、一緒に生活する中で本人の理解（ 本 人 の 障 害、 そ れ ゆ え の こ

活を送る上で必要な支援のあ害者が認知されずに放置さにおける役割分担で相手側り方を創造することが大切と課題としては、述べていました。また、地域題の共有、自らの枠組みをのぞみの園の社会を生きる生きにくさな利用者のとらえ方として、「犯れていること。また保護者互いに一歩踏み出すことの恒罪者」ではなく、障害が理解生活については、生活が難しには障害者と認定されるこ必要性を述べていました。

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視点で捉え、生育歴・犯罪にれずに追い込まれた人という持 つ 人 間 関 係 が 必 要 で あ り、

多 く の 事 例 を 示 し な が ら、されず、必要な支援を受けらい人ほど支援者との具体性をとに抵抗感があること、さ施設長 石川

知的障害者更生施設「かりいほ」

福祉施設における支援の実際要であること。また、本人を

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九十名参加

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担当

水流・

先：全国地域生活支援ネット

ワーク事務局

Ｔ Ｅ Ｌ： ０ ９ ９ ︱ ８ ２ ２ ︱８７ ０５・ E-mail:shien-net@）
crest.ocn.ne.jp
参加された皆様から、各地護従業者養成研修プログラムの全国的な普及と行動援護サービスの普及・効果的な実福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）による助成を受け、「行動援本年度の行動援護事業についてお伝えします︒本年度も厚生労働省より障害者保健す。そこで、平成二十一年度急務な課題となっておりまストラクターの発掘と養成はな状況下により、講師やインを知りたい」という時節柄のいていくのかについて見通し

行動援護がどのように位置付

立 支 援 法 が 廃 案 に な る 際 に、た。参加者からは「障害者自行動援護事業のこれからの都道府県レベルを把握する施に関する調査・研究」の表題で、養成研修と研究事業の二本立ての事業を進めてまは、まずは中央セミナーと同ための情報交換会も行いましいります︒

し た。 ま と め と し て は、「 制質問が多くありました。厚生度 が ど の よ う に 変 わ ろ う と、質の行動援護従業者養成研修

致 し ま し た。 受 講 対 象 者 は、行動援護に焦点を当てたこと

労働省高原専門官からは、「現平成十八～二十年度に当法人でサービスを利用できる状況状では具体的な見通しについ対応し実施しました。その結の主催により実施した中央セになった方々の支援を必要とを実施していただくためのイ

果、ねらい通りにそれぞれのミナーの修了者、かつ、都道している状況は、何も変わら

ンストラクター養成研修を九

地域の人材を開拓できた部分

府県研修の講師ないしインスないのだから、障害特性の理く地域の方に参画していただもありましたが、全体的な課トラクター候補者と致し、全解に基づいた支援技術を磨いき、補いきれないところを行

題としては、講師、インスト

国から、百一名の方にご参加

ロ グ ラ ム の 開 発 』 及 び『 二、ラクターを担った者の力量がいただきました。講義内容は、行動援護の普及・効果的な実均一ではなかったり、講義やていくこの研修は大切に育ん「行動援護従業者養成研修

は、当法人では、平成十八年

実習の意図を十分に理解できでいこう」といった方向にな

プ ロ グ ラ ム 事 業 」 と し て は、度より厚生労働省との協議のインストラクター用のマニュりました。てはお伝えすることは何もあ○『行動援護の従業者養成研下に、行動援護従業者養成研

アルを作成し、講義の一コマ

また、本年度も地方に出向

月三十日、十月一日の二日間修プログラムの開発』につないまま研修が進み、グルーずつにおいて、研修プログラいて開催する出前方式の中央

動援護従業者養成研修全国普いては、二本柱で事業を進修中央セミナー（以下「中央プワークの際にグループごとムのポイントを解説していき施に関する調査研究』を実施

めてまいります。

セ ミ ナ ー」
）を実施してきまの調整ができないまま理解のました。このマニュアルにつ検 討 委 員 会 を 設 置 し、
『 一、ア 都道府県従業者養成研修した。平成二十年度は、各地差が露呈してしまったりした

セミナー研修を当法人の事業りません」との返答がありまの講師・インストラクターにおいて「従業者の養成」がなど、従業者の養成を地方毎いては各都道府県に配布してとして次の三カ所で実施するにわたり、東京の有明で開催のパワーアップを図るため図れるようインストラクターの対応だけでは十分にこなしおります。また希望の方には予定です。

及推進プロジェクトチームでの研修を実施する。の確保・養成を行うため全国きれないのではないかという

頒 布 致 し ま す。（ 問 い 合 わ せします。

「行動援護従業者養成研修五カ所で実施し、その講師や不安を残しました。このよう行動援護の従業者養成研修プ︱都道府県インストラクター

インストラクターは、なるべ一、行動援護の従業者養成研修プログラムの開発

パワーアップ編︱」についてNEWS LETTER 4

日程：平成二十一年十二月十【京都】
別立てで実施できるようムを初任・現任、それぞれ現任者向け研修プログラか、明らかにする。

な情報発信を行えばよい

護者等に向けてどのよう整備状況等

数、障害福祉サービスの面積、地域特性、障害者一時支援の認知度、イメ動援護・移動支援・日中

年齢・本人との続柄・行【宮城】

場所：エルガーラホール

～二十日

【福岡】

場所：京都テルサの情報なども手に入れて、内す。事業所レベルの研修実施と言う情報をつかんでおりまレベルでの研修を行っている

くありませんが、先駆けて県在、検討中です。まだ数は多そ の 内 容 に つ い て は、 現に作成する。

ョン及びてんかんに関す動障害やコミュニケーシ

利用要件となっている行

頂き、現在、行動援護の度区分認定データを提供ている市町村から障害程援護が積極的に活用されデータ分析に基づき行動援の立場から、事業所の行政の立場から、相談支めに工夫していること：・行動援護の利用促進のた

中一時支援との併給状況的な手順、移動支援・日把握・支給決定等の具体

事業所数の推移、対象者

用 者 数・ 時 間 数 の 推 移、一、都道府県が実施する行動

この事により、等について調査します。

についての意見・要望

・今度の行動援護のあり方

たこと・困っていること

動援護を利用してよかっしている理由、満足度、行いる場合）利用状況、利用

四～十六日

日程：平成二十二年三月二～
容をつめてまいりたいと思いる 十 二 項 目 に 限 定 せ ず、立場から、利用者への啓援護従業者養成研修プログ

四日・（行 動 援 護 等 を 利 用 し てージ、利用意向

場所：仙台市青年文化センター
ます。
良い情報をお持ちの方、障害程度区分認定調査

発、その他の連携先・内・行動援護の利用状況：利当法人ホームページをご参ご提供いただけますようお願

百六項目を活用して行動また障害程度区分認定照下さい。
いします。

日程：平成二十二年一月十八

イ 現行の一体的な初任者・る自治体の取り組み状況調

一、行動援護先進地域におけす。

索的に分析する予定できる可能性があるか、探い事例

満たさず利用できていな利用が望まれるが要件をあった事例、行動援護の援護の利用により効果が・具体的な事例紹介：行動とで、現在定められている握するスコアを開発するこします。

後発地域の事業展開に寄与のあり方の見直しの契機とい実態を詳らかにし、支援二、行動援護事業が普及しなラムに寄与します。

査（仮）・ 行 動 援 護 に 関 す る 課 題、基準の妥当性を検討し、必容等（調査対象）

今後の行動援護のあり方

要であれば見直しを行う事

援護の利用要件を規定で整理し、後発市町村が今・千葉県、長野県、兵庫県、費者意識の差異に関する調二、先進地域と後発地域の消二、行動援護の普及・効果的な実施に関する調査研究

後行動援護の普及に向け奈良県、愛媛県、大分県、最後に、行動援護を普及さ機関が果たすべき役割をな実施に関する調査研究』て取組みを行う際の参考

愛知県（候補）を調査先○『行動援護の普及・効果的については、次の段取りで情報として提示する。

せるためのパンフレットを当三、行動援護が必要な人を把研究を進めていきます。

イ 利用者意識アンケート調

行動援護普及に関するヒとして選定し、市区町村（調査対象）一、と同様法人で作成しました。都道府

アリング調査ア

査担当者、相談支援事業者、（主要調査事項及び内容）

県の障害福祉課や発達障害支（ 以 下、 本 人 と す る ） のまいります。

援センターを通して配布して項について提言します。
・行動援護が普及している行動援護事業者、行動援用する可能性のある者

・基本属性：行動援護を利

年齢・障害の状況・サー正博）（参事田中

ビス利用状況、保護者の査（仮）されている市町村の行市町村とそうでない市町護を利用する可能性のあ・行動援護が積極的に活用
政、相談支援事業所、行村 別 に、 利 用 者（ 保 護る障害当事者・保護者の皆様など。

者）の行動援護に対するするヒアリングを通じイメージや利用意向を分

動援護事業所担当者に対て、行動援護が活用され・圏域の基本情報：人口、（主要調査事項及び内容）

析し、今後行動援護を普及させる際に鍵を握る保ている要因を抽出し、行動援護普及に向けて関係

のぞみの園

5

り、特に社会の障害であ今回より、発達障害の理解と支援について、最新の動向を交えながら概説します。
第一回は「発達障害の定義・診断」についてです。

発達障害とは性のハンディ現行の診断キャップを有基準では、次する発達障害断がつくことになります。しの三つの特性ても、社会性の遅れがあると㈡コミュニケの障害㈠社会相互性令

その他の障害省

その他

令

発達性協調運動障害

政

微細運動の発達

図１で示すように、発達のかし、発達の領域は相互に関によって規定いうこともあり、発達領域にーションの発達性言語障害

おのおのの領域で遅れが生じ係していますので、認知の遅はある程度独立した要素もあ質的障害

言語能力の発達です。

れがあれば学習の遅れが生じされていまります。このように、様々な㈢想像性の障注意・欠陥多動性障害（ADHD）

なく三つ組の特性が非典型的く、さらに言語発達の遅れも同じく知能発達の遅れがな

い 場 合 は「 高 機 能 自 閉 症 」、

注意・行動コントロールの発達

発達障害者
支援法
（ICD-10 F80・90）
学習障害（LD）

支援法
学習能力の発達ると、それぞれの発達障害診てくるようになるわけです。

組み合わせの形が起きるため害とそれにす。に、発達障害はその個別性が基づく行動

ただし、認知の遅れがなく重要視されることになるので初の提唱者でこれらを最の障害す。
以下に、社会性の発達に焦点をあてて、広汎性発達障害について概説します。

（自閉症・アスペルガー症候群）

広汎性発達障害

社会性の発達ている場合、自閉症という診あるローナ＝知的障害者福祉法

ウィングの名をとって「ウィ広汎性発達障害精神遅滞

断 を つ け る こ と に な り ま す。

認知の発達ングの三つ組」と呼んでいま身体障害者福祉法

また、これらの三つ組を有し脳性麻痺す。この三つ組がそろってお運動の発達広汎性発達障害の中心は自〈法律名〉ているが知能発達の遅れがな〈障害名〉り、社会生活上困難を来たし〈主な発達の領域〉
閉 症 で す。 自 閉 症 は 生 来 性

図１NEWS LETTER 6

載連

場合が多く、広い発達の領域

調運動の問題などを併せ持つ

題、多動・不注意の問題、協それ以外に知覚過敏性の問います。

障害」と現在では定義されてである場合は「アスペルガーです。

「相互的なやりとり」が苦手のように、自閉症の人はこの人形のようでしかない。など

実は相手はままごとの道具・う。一緒に遊んでいるようでて後はどこかへ行ってしましゃべることだけをしゃべっ④感情認識ができず、概念化です。

的に教えていく必要があるのが常識としている行動を具体起こりえます。よって、我々とってしまう、ということが⑦行間を読み取ることの困⑥音節・音韻への過度の注意⑤理解している言葉の偏り

ゆたり腹を立てたりしていても話し始め、相手がびっくりしに対して自分の好きなことをたとえば、全く面識のない人

互 性 の 問 題 と は 言 え ま せ ん。

こもるということだけでは相に人と関わらない、殻に閉じわり方とも言えます。ただ単社会相互性とは、人との関

こ と に 気 づ く 力 も 弱 い た め、らどう思われているかというあります。また自分が周囲かり、などの行動をとることがいたり話を高らかにしていた手です。お葬式で一人笑っての雰囲気をつかむ」ことが苦

閉症スペクトラムの人は「場いうことをするものです。自自分も静かに座っている、とその状況や雰囲気を感じ取り

神 妙 な 顔 つ き を し て い ま す。

お葬式では、皆がそろってない

害については、次号で詳しくンの質的障害、㈢想像性の障症の中核をなす部分です。

ます。共感性の乏しさは自閉に笑い続ける場合などもありあるにもかかわらず、楽しげ難しく、相手が疲れた様子で人との感情を共有することもがかかるでしょう。また、他いう意味を理解するのに時間参ったなあ」の「参った」とえ ば「 あ ～ 仕 事 が た ま っ てするのが難しいようです。例す。また抽象的な事象を把握ていたりすることがありまにもかかわらずニヤニヤ笑っ

自閉症の人は、大変な状況『発達障害の子どもたち』（参考図書）①物事の因果関係を予測しに③新規場面などに抵抗を示す②見通しのもてなさとそれに①考えや気持ちの修正が困難の困難さ

ト、ジェスチャー）の使用

ケーション（アイコンタク⑧話し言葉以外でのコミュニらない

難、慣用表現や比喩がわかひこだわった話しぶり④パターン的な表現、細部ににわたってハンディを生じて②場にふさわしい行動がとれそれがピンとこない、といっ周囲の指摘を理解できないこ解説する予定です。

が難しいいるのです。

た状況は人との関わり方のともあります。

く行動の障害基づく不安

くいわりとなって現れる②応用が利かず、行動がこだ③ルールや規則に過度に忠実④収集、記憶する遊びに固執

杉山登志郎著方、言動によってその都度変人とのやりとりは相手の出あるで 共 有 す る 社 会 ル ー ル で す。

一般的には自然と身につけ皆は い け な い 」 と い う こ と は、「人の私物を勝手に使ってい②立場によって言葉を使い分①独語、オウム返し

生かす子育て』症候群 「その子らしさ」を㈠社会相互性の障害害について説明します。

今号では、社会相互性の障「質」に問題があると言える③社会常識が身に付いていな㈢想像性の障害とそれに基づでしょう。

以下の㈡コミュニケーショ①人への関わり方が一方的でわるものであり、それによっ（講談社現代新書）て自分の考えや行動も変わっ自閉症の人たちは「暗黙の了③ペダントリー：年齢にそぐ㈡コミュニケーションの質的ていく、これが「相互性」です。

解」が理解しにくいため、欲わない難しい言い回し

けられない：敬語の使い方が誤っている、など

有賀道生）

友子著（中央法規）（診療所長吉田『高機能自閉症・アスペルガー

先に示したように、しゃべしいと思ったら人のものでものぞみの園

障害りたいと思ったときに自分が7開催します

行動援護従業者養成研修中央セミナー
主催：独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

京都府研修平成21年12月14日（月）～16日（水）会場：京都テルサ〒601－8047

第１会議室（３Ｆ）
京都市南区東九条下殿田町70番地●セミナー費：無料※宿泊は、各自でご手配をお願いします。

TEL：075－692－3400
FAX：075－692－3402

福岡県研修

平成22年１月18日（月）～20日（水）会場：エルガーラホール〒810－0001

中ホール（７Ｆ）

福岡市中央区天神1－4－2●セミナー費：無料※宿泊は、各自でご手配をお願いします。

TEL：092－711－5017
FAX：092－716－5045宮城県研修

平成22年３月２日（火）～４日（木）会場：仙台市青年文化センター〒981－0904

交流ホール

仙台市青葉区旭ヶ丘3－27－5●セミナー費：無料※宿泊は、各自でご手配をお願いします。

TEL：022－276－2110
FAX：022－276－2108

お申し込み・お問い合わせ先〒370－0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

TEL【発027－320－1445

企画研究部 【岡田・村岡】

FAX027－320－1391

行】
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120番地 ２ TEL 027-325-1501（代表） FAX 027-327-7628（代表）
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