交企秘政第１５３号
平成２９年３月２４日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
北河内地域協議会
議長
西 田 健 二 様
交野市長

黒

田

実

「2017(平成 29)年度 自治体政策・制度予算」に対する要請について（回答）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本市行政運営に多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成２９年２月１日付で要請をいただきました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

大阪府内市町村向け要請文書（交野市回答）〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）＜北河内地域独自要請項目＞① 年齢者雇用の充実に関する要請
別紙（北河内地域要望）にて回答＜継続＞②就労支援拠点の充実に向けて
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳＡＫＡしごとーフィールド）、堺地区（ＪＯＢステーション）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化すること。
【回 答】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
就労支援に関する施策につきましては、大阪府、ハローワーク枚方や近隣市町村をはじめとする各関係機関と協力し、取り組みを進めているところです。就労支援拠点の増設につきましては、府域全体での協議事項となることから、その充実に向けてこれらの各関係機関と連携を図ってまいります。
＜新規＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回 答】【企画財政部 秘書・政策企画課】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
地方創生推進交付金制度要綱 第6 交付対象事業には、①結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業、②移住及び定住の促進に資する事業、③地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業、④観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業、⑤①から④までに掲げるもののほか、地方公共団
体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業が定められています。本市としても地方創生の深化のために、要綱に定められる事業を展開する上で、国の交付金を活用することは不可欠であると考えていますが、この交付金を活用する上では、同交付金制度要綱上、地域再生計画の立案が必須となっていることからも、まずは事業テーマを定めた上で、29年度中に地域再生計画の策定を目指していきます。
また、本市では、いわゆる就職困難者に対する支援として、さまざまなターゲットを対象とした就労支援事業を実施しており、女性や若年層を対象とした就労支援事業に関しても実施しているところです。中でも、女性の活躍推進および介護・福祉分野における職場定着につきましては、今後の重点課題となることから、各関係機関と連携し有効な支援策を推進してまいります。
＜継続＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】【地域社会部

みんなの活力課】

本市の産業振興基本計画では、企業の人材育成を重点施策として、企業の技術力及び経営力の強化の取り組みを後押しするため、技術開発に対応した経営相談事業の実施や、従業員等の人材育成を図る市内企業に対し、中小企業大学校等の訓練学校、或いは研修等の受講料の一部を助成しており、産業施策としての人材育成に取り組んでいるところです。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回答】【地域社会部

人権と暮らしの相談課】

近隣市と合同で開催している企業就職面接会や、就労能力の向上につながる各種セミナーの開催など、各関係機関と連携を図りながら事業を実施しており、今後とも地域労働ネットワークを活用し、就労支援体制の強化を図ってまいります。
また、就労支援相談につきましては、引き続き専任の就労支援相談員を配置しており、就労支援コーディネーターの資格を有する職員とともに、効果的な相談支援ができるよう努めてまいります。

＜継続＞(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
【回 答】
【福祉部 福祉総務課】
本市におきましては、制度施行に先駆け、平成２６年１０月から生活困窮者自立相談支
援事業を実施し、相談窓口を保健福祉総合センター内に設置したことにより、福祉・健康・
子育て・人権や暮らしの相談等の各種窓口と同一建物内という利点を活かし、部局横断的な連携体制を図っております。
また、就労支援に関しましては、担当部署やハローワークとの連携も図り、対象者へ法の趣旨に基づき、個人の事情や状況にあわせて、包括的・継続的に支えていく伴走型の支援ができるよう、相談支援員等を配置し、国が実施する研修をはじめ、各種研修への参加
等により、必要なスキルの習得に努めておるところです。
なお、中間的就労事業者の参入促進や新規開拓につきましては、シームレスな支援が実施できるよう、任意事業である就労準備支援事業の受入先協力機関の開拓と併せて、普及
啓発・充実強化に努めているところです。
＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
【回 答】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
新たに改正された各種労働法制につきましては、各関係機関を通じて企業や経営者団体
等への周知を図り、労使紛争の未然防止に努めてまいります。
また、本市では各種ハラスメントに対応できるよう「人権なんでも相談」及び「女性のための相談」窓口を設けており、広く市民に活用していただけるよう広報紙やホームペー
ジ等において周知を行っています。
＜継続＞(7)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン

ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
市独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回 答】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
長時間労働の強要や強制的な残業代カットなどの法違反を行う、いわゆる「ブラック企業」への対応につきましては、労働基準監督署が監督しているところですが、市内の企業に対しては、大阪労働局をはじめとする各関係機関と協力し、効果的な啓発を推進してま
いります。
＜継続＞
(8)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回 答】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
女性の活躍推進にあたっては、仕事と生活の調和のとれた環境づくりが必要となっていることから、男女共同参画社会基本法や本市男女共同参画計画に基づき、子育てを支援する職場環境の醸成を図るとともに、大阪における女性の就業率が向上していくよう、効果的な啓発について今後も継続して行ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バ
ス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回 答】【地域社会部 みんなの活力課】
訪日外国人観光客の集客を推進するには、その受け入れ体制が大変重要となります。観光案内板等の多言語化や Wi-Fi 環境、或いは ICT を活用した観光案内など、ソフト面やハード面の多岐にわたり、多くの財政投資が必要となると考えています。
併せて、外国人観光客の一部であるアジア系観光客のマナーの悪さが報道され、受け入れる地域住民についても危機感があるものと考えていることから、住民意識の醸成も必要であると考えています。

そのため、外国人観光客の受け入れについては、様々な環境整備が必要と考えていることから、本市としましては、課題解決を図りながらインバウンド観光に向けた取り組みを進めて参りたいと考えています。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】【地域社会部

みんなの活力課】

MOBIO については、中小企業支援のワンストップ化が図れる機関として、本市としましても利用促進等の PR に努めているところでございます。
しかしながら、当該機関の立地的な面から、本市の企業の利用については限定的なことから、本市が設置する経営相談事業の中で、連携が図れるものについては、誘導して参りたいと考えています。
＜新規＞② ＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回 答】【地域社会部 みんなの活力課】
TPP では、原産地規則において完全累積制度の導入に伴い、国内から部品等を輸出する
中小企業にもメリットがあります。
そのため、輸出を考える市内企業に対し、国の補助金制度を含めまして、よろず支援拠
点や JETRO 等の支援機関の相談窓口の周知や誘導に努めて参ります。
＜継続＞③ 小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

【回

答】

【地域社会部

みんなの活力課】

大阪府市町村連携型融資制度は、大阪府小規模サポート資金制度の中で運用できる制度であることから、本市が設置する当該制度と大阪府制度に格差がないため、利用状況については、相談等も含めまして、限りなく少ない状況であります。
また、公的融資制度の利用状況は、経済状況と深く関わっており、昨今の日本経済の状況からして、公的融資制度の利用相談や申込みについては、減少しているものと考えています。このような状況から、大阪府の融資制度内で創設する本市の融資制度については、近隣市町村の融資制度の設置状況を踏まえ、引き続きそのあり方について検討してまいります。
＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】【地域社会部

みんなの活力課】

最低賃金の引き上げに伴い、国においては、中小企業者が生産性向上のために行う事業に対し、助成制度や各種相談を行っているところです。
大阪府の最低賃金の引き上げに伴い、市町村レベルでの支援策には限りがあることから、国の助成制度の利用促進が図れるよう市内企業に周知するとともに、大阪府に対し、最低賃金引き上げを行う中小企業者に対する支援策の構築を要望して参ります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回 答】【企画財政部 財務課】
「総合評価入札制度」につきましては、建設工事に係る契約において、既に平成２５年度から試行実施しているところです。現在のところ、適用できる案件が少ないことから、本市の実情に沿った制度となるよう引き続き、調査・検討してまいりたいと考えています。
また、「公契約条例の制定」につきましては、国において法整備がされることが望ましいと考えていますので、市長会を通じて国に対し、公契約法の制定について要望を行っているところです。

＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回

答】【企画財政部財務課】「下請取引適正化の推進」につきましては、元請業者が遵守すべき内容について、留意事項としてホームページ等を通じて啓発を行っていることから、引き続き、取り組みを継続するとともに、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えています。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回 答】【地域社会部 みんなの活力課】
業務継続計画の策定については、平成２８年度中に策定を完了しています。
また、中小企業に対しましては、関係機関からのパンフレットやリーフレットなどを配布し広く周知を図って参りたいと考えています。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回 答】【福祉部 高齢介護課】
大阪府北河内保健医療協議会ならびに北河内在宅医療懇親会に委員として参画し、広域的な情報収集、状況把握ならびに意見交換等を行っているところです。
今後とも地域包括ケアシステムの構築に向けて、大阪府との連携の下、本市として多職種連携委員会の運営ならびに医療介護連携会の実施等により医療・介護連携を推進してま
いります。

＜継続＞
(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回

答】

【健やか部

健康増進課】

本市では、市民誰もが健康を実感し、明るく生き生きと暮らせるまちづくりの実現をめ
ざし、「交野市健康増進・食育推進計画」を府の計画も踏まえ策定し、現在平成 30 年度までの 5 か年の計画を推進しています。
本計画については、ホームページなどでの啓発に加え、健康教育の場等でも折にふれて
現状や課題について啓発活動を進めています。
健康寿命の延伸については、がん検診などの受診はもとより、生活習慣の基本となる食事・運動・禁煙など望ましい取り組みが重要です。大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事
業を活用し、平成２８年度から市民の健康づくりのきっかけとなるよう、健康ポイント制度（おりひめ健康ポイント事業）を４０歳以上の市民を対象に実施しました。２９年度は、更に多くの市民が積極的に取り組めるよう対象年齢を２０歳以上の市民に引き下げ、健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化してまいります。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回 答】【健やか部 健康増進課】
不育症の原因と治療法については、研究段階のものもあり、医療保険が適用されず、自己診療となっているものや、不育症に悩んでいる方は、厚生労働省の推計から潜在的にいることも考えており、少子化対策の観点からも市として一定の対応が必要であると認識しています。
今後の国・府の動向や他の市町村の取り組みに注視しながら、引き続き市民への周知内
容の充実を図ってまいります。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。

【回 答】【福祉部 高齢介護課】
本市所管の地域密着サービスの介護保険事業所に対し、「介護職員処遇加算」の算定を含め、より良いサービス提供や職員処遇も含めた事業所運営について、適切な指導業務に引き続き取り組んでまいります。
また、少子高齢化が進む状況下での介護サービスに従事する人材の養成ならびに確保・定着は、重要な課題であるとの認識に立ち、国や大阪府の施策等との連携も含め、本市としても人材確保の支援に取り組んで参りたいと考えています。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回 答】【福祉部 高齢介護課】
本市では、認知症等による徘徊事案や行方不明事案が発生した際、関係機関の連携や協力、また地域の支援を得て、早期に発見できるよう「交野市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」を平成 23 年 4 月より実施し、順次、協力関係機関を増やしているところです。
また、大阪府におきましては、平成 27 年 3 月に「行方不明者の早期発見及び身元不明迷い人の早期身元確認に関する運用」を定められたことにより、既存の各市町村での取組・仕組みをベースとして、連携強化が図られています。
今後とも、行方不明事案が発生した際には、大阪府や警察をはじめとした関係機関・団体等との連携や協力を得て、早期発見に向けた取り組みを進めてまいります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞① 障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回 答】【福祉部 障がい福祉課】
本市では、虐待防止センターを設置し、24 時間体制での通報や相談への対応をはじめ、緊急時の一時保護のための居室の確保や虐待対応マニュアルを作成しています。
また、交野市障がい者自立支援協議会の専門部会として、権利擁護・虐待防止ネットワーク部会を設置し、虐待予防、早期発見・早期対応に努めるため、研修や広報啓発を行っているところです。
引き続き、警察や関係各機関との連携強化に向けた取り組みを進めてまいります。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回 答】【福祉部 障がい福祉課】
地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を、効果的かつ関係機関との連携のもと推進することが重要と認識しています。
健康、介護、教育、就労など各分野を横断した連携体制を確保しながら、相談への迅速な対応や適切な機関につなぐ対応力の向上に努めてまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞① 自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回 答】【健やか部 子育て支援課】
本市の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しについて検討します。
＜継続＞② 待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回 答】【健やか部 こども園課】
待機児童数には、認可外保育施設を利用され、本市の認可外施設利用補助金の交付を受けている方は含めておりませんが、交付を受けていない場合は、待機児童に含めています。
また、潜在的な待機児童については、転園希望者など、待機児童を除く入所希望者について公表しています。
認可外保育施設につきましては、市内３施設を平成２７年度に小規模保育施設として認可するとともに、平成２９年４月には新たに４施設の小規模保育施設の認可を予定しています。
保育士等の給料水準や適正な配置などついては、深刻な保育士不足や待機児童の状況を踏まえ、国で処遇改善等の検討を進められているため、適切に対応します。
＜継続＞③ 病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回 答】【健やか部 子育て支援課】
本市における病児保育事業は、交野市子ども・子育て支援事業計画において需給計画を定めて実施しており、すでに供給量が確保されたものとなっています。
今後の利用状況等も踏まえ、事業の充実に努めます。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞① 子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回 答】【企画財政部 秘書・政策企画課】
大阪府と共同実施した子どもの生活実態調査における調査結果については、ホームペー
ジ上で公開するなど、周知に努めています。
また、必要な施策については、今後、基本方針の策定を経て、分析結果も踏まえながら、効果的な施策を必要とされるところに展開するための実行計画の策定を予定しています。
この計画策定に関しても、必要に応じ、有識者等からの意見を募るなど、幅広く意見聴取に努めてまいります。
＜新規＞② こども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回 答】【企画財政部 秘書・政策企画課】
今後、大阪府と共同実施した子どもの生活実態調査における調査結果等を踏まえ、子ども食堂をはじめとする自主的な活動への支援については、市としてできることをしっかりと見極めたうえで、行政としてできうる支援は何かを検討したいと考えています。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回 答】【健やか部 子育て支援課】
児童福祉法改正の趣旨を踏まえ、大阪府や関係機関と連携しつつ、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、保護者への相談援助等を行います。児童及びその保護者の置かれている環境により、児童を家庭において養育することが困難、又は不適当な場合においては、家庭と同様の環境における児童の養育を推進します。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
【回 答】【学校教育部 指導課】
平成 29 年度より、小・中学校の接続の部分に重点をおいて取り組んできた小中連携教育を土台に、小・中学校の教員がめざす子ども像を共有し、9 年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をめざす小中一貫教育をすすめることにより、子どもたちの「学力･学習
意欲の向上」や「生徒指導上の諸問題の減少」を図っていきます。
また、平成 26 年度より、実施してきた 35 人以下学級を平成 29 年度は、小学校 6 年生まで拡充する予定です。
学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも府に対して教職員確保について、要望しているところです。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。

【回 答】
機会を捉えて、国及び関係機関に対して働きかけます。

【学校教育部

学校管理課】＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回 答】【学校教育部 指導課】
各小・中学校においては、キャリア教育全体計画に基づき、ゲストティーチャーによる「出前授業」等も活用しながら、児童・生徒が自信や自己有用感をもち、自らの生き方についての夢や希望を育むことができる取組みを推進しています。
また、各中学校においては、職場体験学習等を引き続き実施し、働くことの意義やそのために必要な知識・技能・態度など基礎的な力の育成に努めているところです。
主権者教育については、学習指導要領に則り、法や政治に関する学習を行い、児童・生
徒の民主主義に関する理解を深めています。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
【回答】【地域社会部

人権と暮らしの相談課】

ＤＶ被害による人権侵害については、本市で開設している「女性のための相談」、「人権なんでも相談」及び「無料法律相談」で相談支援を行っており、一時保護等の緊急性が高い事案については、職員がその手続きを行うなど迅速に対応しています。
今後も、女性に対する暴力が根絶されるよう効果的な啓発を行うとともに、加害者への有効な対策がとれるよう、大阪府女性相談センターや警察署をはじめとする各関係機関と連携してまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回 答】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
特定の人種や民族の差別を目的とするヘイトスピーチは、表現の自由を考慮しても許されない行為であると認識しています。本市でヘイトスピーチに関するデモ等が行われる場
合は、大阪府警と連携して主催者に対し中止の申し入れを行います。
また、このような差別的言動は決して許されない行為とし、引き続き効果的に啓発・広報活動を展開してまいります。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
【回答】【地域社会部

人権と暮らしの相談課】

大阪人権博物館は、部落問題をはじめ人権問題に関する調査研究、関係資料の収集・保存、展示・公開等、人権思想の普及や人権文化の発展に寄与してきました。
市民や各種団体の研修の場として、また学校における人権教育の場として活用すること
で、人権意識の高揚を図ることが期待できる施設であることから、今後も近隣市と連携し存続にむけて働きかけを行ってまいります。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回

答】

【市民部

税務室】

地方分権にふさわしい地方税改革につきましては、「近畿都市税務協議会」等を通じ、国への要望をしてまいりたいと考えています。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制

度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回 答】【環境部 環境衛生課】
温室効果ガス削減に向けた新エネルギー・省エネルギーの導入については、機器の技術開発の促進に伴う財政措置に関して、引き続き大阪府に対し要望を行っています。
また、一般家庭への環境意識の向上、地域での環境教育については、今後も取り組んで参ります。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回 答】【環境部 環境総務室】
交野市におきましては、ごみ処理基本計画に基づき市民、事業者、行政、地域が協力してごみの減量に取り組んでいます。
平成 29 年 10 月より「発生抑制」と「一定の受益者負担」という２つの観点から新ごみ処理施設への移行に伴い、「排出区分の変更」と「粗大ごみの一部有料化」を実施します。
これに伴い、小型家電についても市内に回収ボックスを設け、拠点回収を実施し更なる再資源化の推進に努めたいと考えます。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回 答】【企画財政部 秘書・政策企画課】【地域社会部 地域安心課】【環境部 環境総務課】
今後、子ども食堂をNPOなどが開設するに至った場合は、子どもの孤食解消や居場所づくりといった子どもの貧困対策の視点に加え、フードバンクなどが提供される食品を有効活用するといった食品廃棄物の削減という視点にも留意していきたいと考えます。
しかしながら、災害発生時の避難所への食料提供などについては、フードバンクなどから提供される食品を有効活用するといった食品廃棄物の削減という視点への留意も必要と考えるものの、混乱が予想される災害時の物流過程になじむかどうか、検討すべき課題があると考えます。
また、食品廃棄物について、学校現場での削減の取り組み事例などを基に、事業者、市民に向けこれまで以上に啓発していき、削減に努めたいと考えます。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】【地域社会部

みんなの活力課】【学校教育部指導課】

地産地消の推進及び農業者の耕作意欲を高めるため、平成２８年度から交野ブランド認証制度をスタートさせたところです。
当該制度の食品区分として、農産物等の利用を基準とし、また、農産物区分については、
大阪エコ農産物の認証を必須条件として、環境負荷低減により、安全・安心な商品等を認定するものであります。
併せて、地域ブランドは、商品に都市イメージを付加するものであることから、シティ
プロモーションの１つとしても捉え、商品と都市を一体的に発信していきたいと考えています。
また、交野ブランドにより農業者の育成と合わせ、農業と市民が触れ合う体験型ツアーの実施や、学校給食における地場産農作物の納入、或いは国の制度である青年就農給付制度を活用し、農業者の担い手育成に引き続き取り組んで参りたいと考えています。
各小・中学校では、地域の農業や工業などの産業に関する特色ある事象を中心として、地域に果たす産業の役割や地域産業の動向について、学習指導要領に則り、学習を進めています。
今後も社会科の学習だけでなく、ぶどう園や米作りの見学や学習等、総合的な学習の時間等を活用しながら、小中学校 9 年間を通して児童・生徒が、産業について十分理解できるよう努めていき、食育の推進につきましても、栄養教諭と連携して、小中学校 9 年間を見通したカリキュラムの充実を図っていきます。

＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
【回

答】

【環境部

環境衛生課】

本市におきましては、環境基本計画に基づきボランティア団体等による里山の保全活動を行っているところであり、今後も取り組んで参ります。
基本方針の策定、利用の促進については、他市の状況や情報を収集して参りたいと考えています。
＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回 答】【地域社会部 人権と暮らしの相談課】
本市では、消費者相談機能の強化及び相談業務の充実を図るため、消費生活センターを設置し、消費生活に関する事業者と市民とのトラブルなど消費者相談や消費者教育の啓発などを実施しています。更に、市内団体等に対する出前講座やホームページ、広報等で情報提供し広く市民に周知するとともに消費者被害の未然防止に努めています。今後も引き続き、消費者被害防止のため様々な啓発活動の充実を図ってまいります。
また、高齢者等の消費者被害も増加していることから、関係機関と連携し啓発講座や情報提供などの取り組みを強化するとともに、更なる連携に努めてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。

【回 答】【都市整備部 都市計画課】
空き家対策については、今後の対応方針や施策の展開への検討を行うための基礎情報の収集を目的とした特定空き家等の実態調査を行い、課題を明確化するとともに、空き家等対策計画策定の検討も進めてまいります。
また、空き家等の利活用につきましては、空き家バンク等を含め、国の今後の動向等を見据えながら制度の活用についても視野に入れ、検討を進めてまいります。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
【回 答】【都市整備部 都市計画課】
交通政策基本計画の主旨に基づき、周辺他市の状況を勘案しながら、本市における実情を踏まえた上で課題や利用者のニーズに対応した広域的な公共交通ネットワークの形成に向けての検討が必要であると考えています。
また、公共交通の検討を進める上では、交通事業者や学識経験者をはじめ、利用者や市民の代表の方々で構成される協議会の設置も重要であると認識しています。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回 答】【都市整備部 都市計画課】
交通政策基本計画の考え方を踏まえ、国や府などの動向も勘案しつつ、本市の実情や課題と照らし合わせながら、体制等を含め施策については十分検討していかなければならな
いと考えています。

＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回 答】【都市整備部 都市計画課】
バリアフリー化については、これまでも各事業者等と連携しながら実施してまいりましたが、引き続き大阪府や各事業者等とともに公共交通における取り組みについて検討してまいります。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
【回 答】
【地域社会部 地域安心課】
改正道路交通法の趣旨を踏まえた上で、自転車事故の当事者となる可能性の高い、小学生及び高齢者に重点をおいた自転車交通安全教室を実施するとともに、１１月を府内一斉の自転車マナーアップ強化月間に設定し、啓発活動を実施しているところです。
危険運転に対する取り締まりの強化を交野警察署に働きかけるとともに、「大阪府自転車条例」については、市ホームページ及び広報誌で周知し、継続的に啓発キャンペーン等でリーフレットを配布することで効果的な啓発活動を実施してまいります。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
あわせて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

【回

答】

【地域社会部

地域安心課】「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、災害時用の備蓄物資の購入等、予算の範囲内で執行可能な事業を精査し、実施に努めてまいりたいと考えています。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】【地域社会部

地域安心課】【福祉部

福祉総務課】

本市では、各地域の自主防災組織が継続的な避難訓練等の実施により、自主的な「災害時の避難・誘導の仕組みづくり」に努めるとともに、今年度作成した交野市総合防災マッ
プの活用及び市民への周知を徹底し、毎年、自主防災組織を主体として、行政や事業者等も連携し、避難所運営訓練を実施し、「顔の見える関係」を構築することで、地域防災力の向上を図ってまいります。
また、避難行動要支援者の名簿作成につきましては、交野市避難行動要支援者支援事業（おりひめ支え愛プロジェクト）を実施しており、地域住民間の支援体制を構築しています。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回 答】【都市整備部・土木建設課】【地域社会部 地域安心課】
昨今のゲリラ豪雨については、局地的短時間に記録的な大雨が特徴となっており、今までの雨水排水設備では対応が難しいものとなってきており交野市では、ポンプ施設の改良等を実施してまいりました。
交野市では市域の約半分が山地であり、土砂災害の危険のある急傾斜地の指定については、大阪府より今年度完了の見込みと聞いています。危険箇所については、対策を講じる
よう大阪府および国に要望しているところです。
また、災害広報や避難情報の伝達等、住民の円滑な避難行動に資するよう、広報車、防災行政無線、緊急速報メール等の情報伝達手段を多角的に使用して、避難行動の支援を実施してまいりたいと考えています。
治水対策として、過去から都市河川の被害軽減に向け、東部大阪治水対策促進協議会に参画するなど、寝屋川流域自治体との連携を図っているところです。
＜新規＞④災害時対応に必要な人員・機材の確保について「交野市地域防災計画」等の検証を行い、災害時に求められる消防力、救助、医療、避難所対応、インフラ、給食、ごみ処理などの技術・知識を持った職種の維持と計画を遂行する人員の充実を行い、必要とする機材の確保をおこなうこと。
【回 答】【地域社会部 地域安心課】「交野市地域防災計画」及び「交野市 BCP」を定期的に検証し、適正かつ必要な人数の人員配置について、人事部局との調整を図ります。
また、機材の確保につきましても、関係各課とのマニュアルの見直し作業と併せ、必要数の把握及び整備の検討について協議してまいります。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回 答】【地域社会部 地域安心課】
公共交通機関に限らず、暴力行為の防止については、交野警察署や関係機関と連携し、啓発を推進してまいりたいと考えています。
また、事業者の独自対策に対する支援措置につきましては、今後、調査研究してまいります。

【北河内地域独自要請項目】

高年齢者雇用の充実に関する要請（交野市回答）
次の 3 点について要望いたします。
① 年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化に向けて労働者・企業が互いに求める雇用に関する諸条件は多岐に及びます。互いの雇用に関するニーズは千差万別で、その内容を把握するためには、関係諸団体が持つ幅広い知見の活用を図っていく必要があります。そのためにも関係諸団体とのハブ機能を持つ地域労働ネットワーク会議の機能強化を図ることが、高年齢者のみならず、各階層における就労・求人のニーズ把握が容易になり、地域での良質な雇用の創出につながると考えます。
地域労働ネットワーク会議を主体的に活用し、地域における就労支援及び求人支援（人材確保）で、双方のマッチング機能を強化する施策の充実を図っていくこと。
【回答】【地域社会部

人権と暮らしの相談課】

近隣市と合同で開催している企業就職面接会や、就労能力の向上につながる各種セミナーの開催など、各関係機関と連携を図りながら事業を実施しており、今後とも地域労働ネットワークを活用し、就労支援体制の強化を図ってまいります。
高年齢者の経験は貴重な労働力になると考えられますことから、今後も引き続き各関係機関と協力し地域における高年齢者の就労支援強化を図ってまいります。
② 合的な就労支援サポート事業の周知徹底について
高年齢者には長年の就労の中で、多くの経験や高いスキルが身についています。一方で、社会の変化の中で、一般的に必要なスキルは徐々に変化しています。良質な雇用を生み出していくためには、長年培ってきた経験や能力開発を軸として、新たなスキルを補完的に身に付けることが必要であり、その機会の提供が不可欠と考えます。自らのスキルの棚卸やそれらを補完するスキルを身に付けていくために、行政として実施している就労支援相談事業や能力補助事業などの更なる充実を図るとともに、その利用促進を図っていくこと。
【回答】【地域社会部

人権と暮らしの相談課】

労働力人口の減少が予想される中、就労意欲のある高年齢者が健康で生きがいを持って生活していくためにも雇用の安定は重要な課題であります。
本市も設置しております就労支援相談では、就労支援コーディネーターと共に専任の就労支援相談員を配置しており、就労に向けたスキル獲得を含めた効果的な相談支援ができるよう努めています。
③ 2 の人生における起業家への支援事業の充実について
定年などを機として、新たに起業していくことは高年齢者の就労機会の創出のみならず、

地域における経済の活性化・好循環にもつながっていきます。産業支援の観点から、起業に対する支援は様々な観点から実施されています。高年齢者に特化するものではありませんが、第 2 の人生で新たなチャレンジを図っていくうえで、それぞれの支援施策を多面的に組み合わせて、有効に作用するような起業支援の充実を図っていくこと。
【回答】【地域社会部

人権と暮らしの相談課】

地域における高年齢者の就労支援強化を図っていく上で、起業を含めた新たなチャレン
ジを支援することは、地域振興においても重要であると認識していることから、地域の就労支援分野および産業振興分野の連携と共に、各関係機関の協力を得て支援策の充実を図ってまいります。