入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１月１８日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 中澤 幸太郎
１

調達概要(1) 業 務 名

ETC2.0 データ等を活用した輸送車両 の走行状況の分析支援業
務（令和３年度）(2) 業務内容 ETC2.0 データや総合管理システム、モバイルトラフィックカウンター等の計測データ等を整理・分析し、輸送車両の滞留状況及
び安全に関する情報の把握に資する基礎情報の提供を行う。
(3) 業務期間 令和３年４月１日（契約予定日）から令和４年３月３１日まで(4) 入札方法
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)そ の 他 本 件 は 、競 争 参 加 資 格 を 確 認 の 上 、入 札 の 参 加 者 を 選 定 し実施するものである。
２

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（令和３年２月３日）において次の条件を全て満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請
用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度でも可）に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「調査・研究」又は「その他」）において、「A」又は「B」級に格付けされている者であること。（当該参加資格につい- 1 -て、申 請済み であり 、入札 日までに競争参加資格を取得する場合も可とする。）(9) 業務実績の要件として、過去 5 年以内に、30 台以上の車両を対象とした運行状況を管理する情報システムに関する「設計・構築・運用管理業務」、「調査・コンサルティング業務」、または 30 台以上の車両の走行情報に関する「データ分析業務」のいずれかの業務の実績を有する者であること。
３ 発注手続等(1) 担当部課〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 管理部 契約・購買課
TEL 03-5765-1916
E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp(2) 発注説明書の入手方法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 ホームページよりダウンロード
https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index.html※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。
ダウンロード期間 令和 3 年 1 月 18 日(月)～令和 3 年 2 月 3 日(水)(3) 入札説明会の日時及び場所等（希望者のみ）① 日
時 令和 3 年 1 月 28 日（木）時間は別途連絡② 場所(1)に同じ。
③ 参加申込 参加希望者は別添「入札説明会参加申込書」により、上記 ５に電子メールで申込むこと。書面は押印後のものを PDF に変換して電子メールにより提出すること。
※原本は後日郵送すること。
④ 申込期限 令和 3 年 1 月 25 日（月）12 時 00 分まで（提出期限必着）⑤ 開催方法 リモート開催とする。参加手順については別途連絡(4) 競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所
提出期間 令和 3 年 1 月 18 日(月)～令和 3 年 2 月 3 日(水)まで。
ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
提出場所(1)に同じ。
提出方法 持参 又 は郵送すること。（提出期限必着）※郵送の場合は配達の記録が残る方法に限る。なお、担当者の名刺を同封すること。
(5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令和 2 年 2 月 10 日(水)通知方法
通知書を電子メール及び郵送する。
(6) 入札書の提出について
提出期限 令和 3 年 3 月 8 日（月） 16 時 00 分
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）（1 回目のみ。2 回目は電子メールを送信後、原本を郵送）郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
(7)開 札 の 日 時 及 び 場 所

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日場

４時
所

令和 3 年 3 月 9 日（火）15 時 00 分
上 記 (1)に 同 じ 。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開札の立ち会いは行わない。
開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指示書に定めるとおりとする。

その他(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 入札の実施 競争参加資格者により入札を行う。
(4) 落札者の決定方法①中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第 9 条の規定に基づいて作成され た 予定価格 の制限 の範囲内 で最 低の価 格をもって有 効な入 札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 に より当該 契約の 内容に適 合し た履行 がなされない おそれ があると認 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制 限の範囲 内の価 格をもっ て入 札した 他の者のうち 最低価 格をもって 入札した者を落札者とすることがある。
②「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否
要(7) 詳細は発注説明書による。

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