基発第 0331
004号
008号
職発第 0331
平成 21年 3月 31日

各都道府県労働局長

殿
厚生労働省 労働基準局長(公印省略)
厚生労働省職業安定局長(公印省略)

雇用保険法等 の‑部 を改正す る法律の施行に伴 う関係省令及び関係告示 の施行 について

71回通常国会において成立 した ｢雇用保険法等の一部 を改正する法
今般 の第 1改正法｣ とい う｡)の施行 については､平成律｣ (平成 21年法律第 5号｡以下 ｢21年 3月 30日付け厚生労働省発職第 0330003号 ｢雇用保険法等の一部を改正する法律等 の施行 について｣によ り厚生労働事務次官か ら通達 された ところであるが､この施行 に関 し､｢雇用保険法施行規則等の一部 を改正す る省令｣(
平成 21年改正省令｣ とい う｡)及び関係告示が本 日公布 され厚生労働省令第 77号｡以下 ｢た ところである｡その主な内容 はそれぞれ下記の とお りであるので､その趣旨を十分 にご理解の上､円滑な施行 について万全 を期 された く､通達す る｡
記

第 1 雇用保険法施行規則等の一部改正

1 雇用保険法施行規則の一部改正(1)基本手当の受給資格等
イ

以下 ｢特定理由離職者｣
法第 13条第 3項の厚生労働省令 で定める者 (とい う｡) (改正後の雇用保険法施行規則 (以下 ｢新雇保則｣ とい う｡)
第19条の 2関係)3条第 3項の厚生労働省令で定める基本手当の受給資格に係 る法第 1

者 は､次の①又は②のいずれかの理 由によ り離職 した者 とした こと｡①

期間の定 めのある労働契約の期間が満 了 し､かつ､当該労働契約の更新がない こと(その者が当該更新を希望 したにもかかわ らず､当該更新についての合意 が成立す るに至 らなかった場合に限る｡)②
口法第 33条第 1項の正 当な理由特定受給資格者 の範囲の改正 (新雇保則第 35条関係)
基本手 当の特定受給資格者 に係 る法第 23条第 2項第 2号の厚生労働省令 で定める理 由とされている､期間の定めのある労働契約 の締結に際し当該労働契約が更新 され ることが明示 されたにもかかわ らず､当該労働契約が更新 されないこととなったことについて､当該労働契約 の期間が一年以上のものである場合及び一年以上同一 の事業主の適用事業に雇用 され るに至った場合 も対象 としたこと｡(2)技能習得手当○ 受講手 当の額に関す る暫定措置 (新雇保則附則第 2条関係)受給資格者が平成 21年 3月 31日か ら平成 24年 3月 31日までの間に公共職業訓練等 を受 けた場合 にお ける当該期 間内の受講手当の 日額を､500円か ら 700円に増額す ることとした こと｡(3)就職促進給付
イ

移転費 について､鉄道賃､船賃､車賃､移転料及び着後手 当の他に､7条関係)
航空賃 を新たに追加 した こと｡ (新雇保則第 8ロ 航空賃 の支給額は､受給資格者等が現 に支払 った旅客運賃の額 とす8条関係)ることとしたこと｡ (新雇保則第 8ハ 広域求職活動費につい て､移転費同様､航空賃を新たに追加 した こと｡ (新雇保則第 97条関係)
ニ 常用就職支度手当に関す る暫定措置 (新雇保則附則第 3条関係)
平成 21年 3月 31日か ら平成 24年 3月 31日までの間に職業 に就いた者 に係 る常用就職支度手 当について､安定 した職業に就 くことが著 し
く困難 と認 められ る者であって､安定 した職業 に就いた 日において 40歳未満であるものを新たに対象 にす るとともに､常用就職支度手 当の給付率 を 10分の 3か ら 10分の 4に引き上げることとした こと｡(4)基本手 当の支給に関す る暫定措置○ 法附則第 4条の厚生労働省令で定 める者 (新雇保則附則第 4条関係)基本手当の支給に関す る暫定措置 に係 る法附則第 4条の厚生労働省令 で定める者を､ (1)イ①の理 由によ り離職 した者及び (1)イ②の理 由によ り離職 した者 (法第 13条第 2項の規定によ り読み替 えて適用され る同条第 1 項の規定 によ り基本手当の支給 を受けることができる資格 を有す ることとなる者 に限 るO) とす ることとしたこと｡

(5)給付 目数 の延長 に関す る暫定措置
イ 法附則第 5条第 1項 の厚生労働省令で定 める者 (新雇保則附則第 19条 関係 )給付 日数 の延長 に係 る法附則第 5条第 1項 の厚生労働省令 で定める者 を､ (1)イ① の理 由によ り離職 した者 とす るこ と｡
新雇保則
ロ 法附則第 5条第 1項第 1号の厚生労働省令 で定める基準 (附則第 20条関係)
公 共職 業安 定所長 が就職 が困難 な者 であ る と認 める場 合 の法附則第 5条第 1項 1号の厚生労働省令で定める基準 は､次の とお りとしたこと｡(丑 特 に誠 実 かつ熱 心 に求職活動 を行 ってい るに もかかわ らず ､所定
給付 日数 に相 当す る 日数分 の基本 手 当の支給 を受 け終 わ る 日まで に職業 に就 くこ とがで きる見込みがな く､特 に職 業指導その他再就職 の援助 を行 う必要 がある と認 め られ るこ と｡②

受給資格者 が正 当な理 由な く､公共職業安 定所 の紹介 す る職業 に就 くこ と又 は公 共職 業安 定所 の指示 した公 共職業 訓練 等 を受 けること又 は公 共職 業安 定所 が行 う再就職 を指 導す るた めに必 要 な職業指導 を受 けることを拒 んだ ことがないこと｡
ハ法附則第 5条第 1項第 1号 ロの厚生労働省令 で定 める基準 (新雇保則 附則第 21条関係)
雇用機会が不足 してい ると認 め られ る地域 として法附則第 5 条第 1

項第 1号 ロの厚生労働省令 で定める基準 は､次の① ､②及び③ のいずれに も該 当す るこ ととした こと｡①

四半期 ご とに公表 され る労働力調査 の直近 の結果 に よるそ の地域に係 る労働力人 口に対す る最近 1箇月にお ける当該地域 内に居住す る
求職者 の数 の割合 が､当該期間における全 国の労働力人 口に対す る求職者 の数 の割合以上 であること｡②

最近 1 箇月にお けるその地域 内に居住す る求職者 の数 に対す るその地域 内に所在す る事業所に係 る求人 の数 の比率が 1を下回 る地域 である こと｡③

最近 1箇月にお けるその地域 において基本手 当の支給 を受 けた受給資格者 の数 を､当該受給資格者 の数 に当該各月の末 日にお ける被保険者 数 の数 を加 えた数で除 して得 た率が､全 国 にお ける当該比率の平均以上であるこ と｡
二法附則第 5条第 1項第 2号の厚生労働省令 で定める基準 (新雇保則附則第 22条関係)

公共職業安定所長が再就職 のた めの支援 を計画的 に行 う必要があると認 めるための法附則第 5条第 1項第 2号の厚生労働省令で定める基準
塾の基準を満 た し､かつ､次の①､②又は③のいずれかには､ (5) ロ(該 当す ることとすることO①

安定 した職業 に就いた経験が少 な く､離職又は転職 を繰 り返 していること｡②

産業構造 ､労働市場 の状況等か らみて､再就職 のために､その者が従事 していた職種等 を転換す る必要があ り､職業に就 くことに時間を要す る と認 められ ることO③

①又は② に掲げる者 のほか､特に誠実かつ熱心 に求職活動 を行 ってお り､かつ､公共職業安定所 の職業指導 を受 けなければ､その者が適切 な職業選択 を行 うことが著 しく困難 となること｡

ホ

管轄公共職業安定所長の長は､法附則第 5条第 1項の規定により受給資格者 に対 して基本手当を支給す ることとした ときは､当該受給資格者 に対 してその旨を知 らせ るとともに､必要な事項 を受給資格者証に記3条関係)載す ることとす ることとした ことO (新雇保則附則第 2(6)その他様式の整備 その他所要の整備 を行 うこととしたこと｡

2 関係省令 の整備
5年厚生省令第 5号)について､ 1と同様の整船員保険法施行規則 (昭和 1

備 を行 うとともに､激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の8号)について所要の整備 を行 うこ
特例 に関す る省令 (昭和 39年厚生省令第 1ととした こと｡

3 その他(1)施行期 日 (附則第 1条関係)

1年 3月 31日か ら施行す ることとした こと｡
改正省令は､平成 2(2)経過措置 (附則第 2条関係)イ

受給資格に係 る離職の 日が改正省令 の施行 目前である基本手当の受給資格 については､なお従前の例 によることとした こと｡

ロ 改正省令の施行 日前の 目に係 る受講手 当の 日額､移転費の支給及び広域求職活動費の支給については､なお従前の例によることとしたこと｡
ハ

改正省令の施行 の際､現 に提 出 されているこの省令 の改正前の様式

並びにこの省令 の施行の際､現に交付 されてい る様式は､それぞれ改正後の様式 としてみなす こととした こと｡

ニ

改正省 令 の施行後 の新様式 は､当分 の間､改正前 の相 当様式 によるこ とがで きることとした こと｡

第 2 関係 告 示 の内容

1 労働保 険 の保 険料 の徴収等 に関す る法律 の規 定 に基 づ き雇用保 険率 を変更
す る件 (
平成 21年厚生労働省告示第 228号)(1)概要
改正法 による改正後の労働保険 の保険料 の徴収等 に関す る法律 (昭和 44年法律第 84号) に基づ き､平成 21年 4月 1日か ら 1年 間の雇用保険率について次 の よ うにす ることとした ものであること｡イロ及 びハ以外 の事業

ロ 次 に掲 げ る事業①1,000分 の 111,000分 の 1
3

土地 の耕作若 しくは開墾又 は植 物 の栽植 ､栽培､採取若 しくは伐採の事 業その他農林の事業 (園芸サー ビスの事業 を除 く｡)② 動物 の飼育又 は水産動植 物 の採捕若 しくは養 殖 の事業その他畜産､養蚕 ､又 は水産 の事業 (牛馬育成 ､酪農 ､養鶏又 は養豚 の事業及び内水面養 殖 の事業 を除 く｡)③ 清酒 の製造 の事業
ハ

土木 ､建築 その他工作物 の建設 ､改造 ､保存､修理､変更 ､破壊若 しくは解 体又 はその他 の準備 の事業

1,000分 の 14(
参考 :平成 21年度 の雇用保 険率)( )内は平成 20年度

雇用保険料率 係る二事業に係る保失業等給付に保険料率 労働者負担 事業主負担 険料率(15/1000)

ll/10008/1000(12/loo°)

4/1000(6/1000)

4/1000(6/1000)

3/1000(3/1000)

農林水産.
清酒製造業

13/1000(17/1000)

10/1000(14′ー000)

5/1000(7/lOOO)

5/1000(7/1000)

3/1000(3/1000)

建設業

14/1000(18/1000)

10/1000(14/1000)

5/1000(7/1000)

5/1000(7/1000)

4/1000(4/1000)

一般の事業(2)適用 日
平成 2
1年 4月 1日

2 雇用保 険法附則第 5条第 1項第 1号 ロの規定に基づ き､厚生労働 大臣が指定す る地域 を定める件 (平成 21年厚生労働省告示第 229号)(1)概要
改正法 による改正後の雇用保険法附則第 5条第 1項第 1号 ロの規定に基づ き､厚生労働大臣が指定す る地域 を次のように定めることとした ことOな
お､ この場合において､指定す る期間は､平成 21年 3月 31 日か ら平成 22年 3月 31日まで とした こと｡
北海道 ､青森県､岩手県､宮城県､秋 田県､山形 県､福島県､新潟県､石川県､長野県､京都府､兵庫県､鳥取県､島根県､岡山県､広島県､山口県､徳 島県､香川県､愛媛県､高知県､福岡県 ､佐賀県､長崎県､熊本県､大分県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県(2)適用 日平成 21年 3月 31日

3 厚 生労働 大臣が定める賃金 日額 の算定の方法 を定める件 の一部 を改正す る件 (平成 21年厚生労働省告示第 230号)(1)概要○ 受給資格者が､小学校就学 の始期 に達す るまでの子 を養育す るための3条第 3項 に規定す る
休業等 をした場合 に､当該受給資格者が改正法第 1特 定理 由離職者 である場合 について､休業開始前の賃金 日額等 を考慮することについて､特定理 由離職者 である場合 について も追加す ることとした こ と(2) 適用 日
平成 21年 3月 31日(3)経過措置
4条第 2項第 1号に規定す る受給資格に係 る離職 の 日がこ
雇用保険法第 1の告示の適用の 目前である者 に係 る賃金 日額 の算定の方法については､なお従前の例によることとした ことO｡