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２０２０年２月２７日(木)ＮＯ．１０４２号
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自民党大会、改憲前面の運動方針
憲法審での議論実施に力尽くすと
3 月 8 日に予定されていた自民党大会は、新型コロナウィルス問題を受け、延期されました。
その大会で提案される自民党の 2020 年の運動方針案「みくなが輝く令和の国づくり―国民に安心、地域に希望、未来に責任―」を 25 日、入手しました。自民党の総務会が 21 日に了承したもので、構成で改憲の項目を新設して前面に押し出し、改憲の国会発議に向けて、早期の衆参の憲法審査会での改憲論議の開始を訴えていると報じています。
方針案は(1)前文(2)改憲(3)重点政策(4)党活動―との構成。昨年の前文、党活動、重点政策という構成から、本文冒頭に改憲項目を立てた構成にして強調しています。前文では改憲に触れて、「わが党は未来に責任を持つ保守政党として、これからの道しるべとなる憲法の改正に向け、国民的議論を前進させていく」と表明しました。
前文に次ぐ「新たな時代にふさわしい憲法へ」では、改憲の「国民が判断する材料を示すことは政治の責務」だとして、自民党が安倍首相提案の「自衛隊明記」の 9 条改憲を含めた改憲 4 項目を取りまとめたと紹介しています。その上で「早期に衆参の憲法審査会の場における各党各会派の枠を超えた議論は、実施されるべきである」と訴え、「わが党は、各党各会派からの意見・提案があれば真剣に検討するなど幅広い合意形成を図りつつ、憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と述べています。
また「憲法改正に向けた国民的議論を前進させるため、党を挙げて活動を展開していく」と表明。
憲法改正推進本部に「遊説・組織委員会」を設置し、全国各地で「憲法改正研修会」を開催すると述べました。女性向けパンフレットや街頭宣伝、広報本部が作製したポスターの全国展開やインターネット動画を活用すると述べています。

安倍内閣の支持率 8.4 ポイント減の 36.2％
1 年 7 カ月ぶりに不支持率が上回る!(産経等調査)
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は 22、23 両日に世論調査を実施しました。安
倍内閣の支持率は、前回調査（1 月 11、12 両日実施）より 8.4 ポイント減の 36.2％で、不支持率は7.8 ポイント増の 46.7％でした。不支持率が支持率を上回ったのは 2018 年 7 月以来、1 年 7 カ月ぶりです。
新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が 46.3％だったのに対し、「評価しない」が 45.3％で評価が分かれました。新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて 85.0％に達しました。
「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は 78.2％に上りました。また、
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国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、89.0％が「新型肺炎」と答えました。
政党支持率は、自民党が前回比 7.8 ポイント減の 31.5％で、野党第一党の立憲民主党は 8.6％と前回より 2.7 ポイント上昇しました。無党派層に相当する「支持する政党はない」は 41.9％で 2.2ポイント増でした。

日経新聞でも「支持しない」が多く(02 月 24 日公開)

① 安倍内閣支持率
46% 支持する
47% 支持しない
7% いえない・わからない② コロナウイルスへの政府の対応
40% 評価する50% 評価しない
8% どちらともいえない
2% いえない・わからない③ 桜を見る会の説明について14% 納得できる
76% 納得できない 6% どちらともいえない 5% いえない・わからない④ 東京高検検事長の定年延長について
2% どちらともいえない
54% 問題があると思う
32% 問題があるとは思わない
11% いえない・わからない

各地のとりくみ
高知 ２・１９（１・９行動日）で 高知憲法アクションが訴え！！
寒波の余韻が残る 2 月の 19 行動日。高知市中央公園前で開かれた宣伝行動で、高知憲法アクションの山崎秀一氏は、沖縄辺野古の軟弱地盤にかかわる防衛省のデータ改ざん問題や「桜」問題での安倍首相の国会答弁など民主主義の根幹にかかわる問題点を厳しく批判し、安倍政権を倒す取り組みを強力にすすめる運動の提起を行いました。提起では、アベ政治が今日まで続いてきた背景のひとつに選挙に行かない 5 割の人たちがいることを指摘。この 5 割の人たちを動かすこと、選挙に行く人を増やすこと、選挙に参加する仲間を増やすことの重要性を強調。そして参院選・知事選で培ってきた市民と野党との共同の力を地域ごと・職場ごとに広げること、さらには青年・女性などいろんなかたまりをつくって時間をかけずに総選挙の準備をすすめようと提起しました。
また、今まで取り組んできた 3000 万人署名の到達点をふまえて、安倍改憲発議を許さない運動をさらにすすめる観点からスタートした「全国緊急署名」の意義を強調し、総選挙勝利の準備と合わせた運動として取り組もうと訴えました。

福島 改憲阻止福島県連絡会が呼びかけ、発議阻止緊急署名宣伝行動
改憲阻止福島県連絡会呼びかけの宣伝行動が、福島市で行われました。寒気と夕闇が迫る中、のぼりやブラスターを掲げてのスタンディング行動です。
「安保法制＝戦争法の強行採決後から行ってきた宣伝行動が、今日で 33 回目になりました」と同連絡会の大友仁事務局長。マイクを握りしめて、「暴走を繰り返す安倍自公政権にストップをかけるため、改憲発議阻止の緊急署名運動に力を貸してください」と訴えました。
署名を勧められた女子高校生は「はい!」とうなずいて署名。自らペンを握った 70 代女性は署名した後、「憲法を変えさせないよう、よろしくお願いします」と丁寧に声をかけていました。

北海道 氷点下の寒空のもと、200 人で改憲発議反対の署名行動
氷点下の寒空のもと、200 人が駆け付けた札幌駅前。「改憲をとめる 平和をまもる」の横断幕や青、黄のプラカードを掲げ、市民にアピールしました。
安倍政権への怒りの声をあげる参加者。東区の 70 代女性は「安倍首相のやじにあきれました。うそやごまかしの政治はもう許しません。改憲はもってのほか」と憤ります。
道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「安倍首相の虚偽答弁が次々と明らかになり、政権は末期症状。隠ぺいと改ざん、腐敗した安倍政権を一刻も早く退陣に追い込もう」と呼びかけました。
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「日本中が安倍政権に怒っている」と道憲法共同センター小室正範事務局長は「米いいなりで海外で派兵する安倍政権が続けば日本は危険な方向に向かうことになる。改憲発議に反対する署名を進めよう」と訴えました。
室蘭工業大学の清末愛砂准教授は、安倍首相がやじをとばし、国会を紛糾させたことに「議会制民主主義を否定し、憲法を軽視するものにほかならない」と批判。
「たたけばたたくほどほこりが出てくる安倍政権をもう終わりにしましょう」と力を込めました。
日本共産党から畠山和也前衆院議員・比例候補が参加しました。

三重 「安倍首相の国会答弁はひどい」等の声相次ぐ
津市のまん中広場前で 19 日、戦争法廃止、安倍 9 条改憲反対の行動が取り組まれました。「憲法共同センター・みえ」、「憲法を守りいかすみんなの会・津」の呼びかけ 8 人が参加。
「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。
駆け寄ってきた女性(56)は「安倍首相の国会答弁はひどい。安倍首相は早く辞めさせるべきです。
絶対に憲法は守ってほしい」と署名。男性(31)は「安倍首相の国会答弁は悪い見本。本当に恥ずかしい。子どもたちには見せられない」。男性(65)は「安倍首相がウソをついているのはホテル側の回答で明らか。正直に言ってやめるべきだ」と話しました。宣伝に「頑張って」と声をかけた女性(76)もいました。
日本共産党の豊田光治前津市議らが訴えました。

奈良 19 日夕、R 奈良駅前で「改憲発言に反対する全国緊急署名」を呼びる!
「憲法 9 条を守れ!奈良県共同センター」は 19 日夕、安保法制が強行可決された 2015 年 9 月 19
日を忘れないと奈良市の JR 奈良駅前で宣伝。
「改憲発言に反対する全国緊急署名」を呼びかけました。
菊池事務局長は「安倍首相は、自分の任期中に憲法 9 条を変えたいという執念で、国民が拒否しているのに、憲法改悪を強行しようとしています」と述べ、「9 条改悪を許せば、今の平和な日本を戦争する国になってしまう。皆の力で阻止しましょう」と呼びかけました。
参加者が署名を呼びかけると、ベビーカーを押した女性が、「政治家が自分たちをしばるための憲法を変えるなんておかしい」と署名し、「私は県民じゃないから」と断ろうとした別の女性は、「全国で集めている署名です。ぜひ、協力してください」と言われ、「じゃあ」と応じました。

全教など 「ゆきとどいた教育を」と、公・私立４８０万人 国会へ署名を提出
保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は 21 日、東京都内で、全戸各地で取り組んできた「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」の提出集会を開きました。
公立関係 67 万 8673 人分と、全国私学助成をすすめる会が集めた私学助成全国署名 412 万 6532 人分を合わせた 480 万 5205 人分。紹介議員は年々増え、衆参 68 人になりました。
主催あいさつで、小畑雅子教組共闘連絡会代表幹事は、教育
全国署名活動は 31 年間で、35 人学級の前進や私学助成拡充、奨学金制度の創設など貴重な到達を築いたと強調しました。教職員や児童福祉司を十分に配置することが、子どもの成長と、虐待やいじめの解決を図る道だとして「子どもたちの学びたい、成長したいの願いを保障しよう。力を合わせ、さらに国を動かそう」と訴えました。
埼玉、神奈川、大阪の各府県の代表が「府内でも独自に少人数学級を実施する市が増えています。他方、公立高校の統廃合や過大過密な障害児学校の問題が大きくなっている。署名を広めて現実を変えていきたい」（大阪）など決意を語りました。
共産、立民、国民、自民の各党議員があいさつ。日本共産党から畑野君枝、宮本徹の両衆院議員、伊藤岳、山添拓の両参院議員が参加し「全国の自治体も、児童、生徒の状態をみるために先生を増やしてほしいと求めている。子どもと向き合う政治、教育を超党派で実現していく」（畑野議員)と語りました。

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