定款

一般社団法人茨城県計量協会

一般社団法人茨城県計量協会定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人茨城県計量協会と称する。
（事 務 所）第 2 条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、計量法の目的である「適正な計量」を確保するため、計量思想の普及啓発等の事業を行い、併せて計量関係者の資質の向上を図ることにより、計量界の進歩発展に努め、ひいては、経済の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 計量思想の普及啓発(2) 計量及び計量器に関する調査、研究並びに助成(3) 計量に関する情報の収集及び提供(4) 計量に関する講演会、講習会等の開催(5) 計量管理の指導推進(6) 指定定期検査機関による定期検査及び指定計量証明検査機関による計量証明検査の実施(7) 計量器の検査事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、茨城県において行うものとする。
第3章会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、毎年、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
3 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき。
(2) 総正会員がすべて同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の帰属の決定(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
（議 決 権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。
（議 事 録）第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第5章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 30 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち 2 名以上 5 名以内を副会長、1 名を専務理事とし、必要に応じて 1 名を常務理事とする。
4 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事が第 19 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会で定める総額の範囲内において、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び参与）
第 26 条 この法人に任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、次の者のうちから、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) この法人に功労のあった者
3 顧問及び参与の選任又は解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、この法人の重要事項について会長から諮問された事項、又はこの法人の運営に関して参考意見を述べることができる。
5 参与は、会長の諮問に応じ、又はこの法人の事業に関して参考意見を述べることができる。
6 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第6章

理 事 会

（理事会の設置）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、会長とする。

（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解 散）第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法（公告の方法）
第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局その他（事 務 局）
第 41 条 この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長等重要な職員については理事会の承認を得て、会長が任免する。
4 前項以外の職員は会長が任免する。
5 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委 任）
第 42 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。
関 本 文 男
4 この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
佐 藤正
竹 川
功
宮 田 欣 三田 中 安 則佐 藤 貞 明5 この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
戸 田 哲 夫