有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第101期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目次
頁
表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
8
9
9
9
11
15
15
16
16
16
17
18
18
18
18
18
18
19
20
21
22
23
24
25
42
43
43
75
76
76
86
86
87
88
88
88
89

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第101期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目11番１号【電話番号】(03)6433－2888（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22－8151（代表）【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

牛込

林

至

2020年３月31日）

北原

伸隆

譲

進二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注１）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

（注２）

当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

20,111

19,59022,682

27,19528,026

経常利益

(百万円)

1,352

1,491

2,942

3,670

3,496

(百万円)

648

933

1,769

2,034

1,343

包括利益

(百万円)

△279

1,935

2,720

1,615

1,417

純資産額

(百万円)

25,93527,75930,21931,202

32,037

総資産額

(百万円)

34,682

37,621

39,74041,69042,093(円)

522.70560.62606.51

618.41633.85

(円)

14.54

20.91

39.65

45.60

30.34

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.3

66.5

68.1

66.2

66.5

自己資本利益率

(％)

2.8

3.9

6.8

7.4

4.8

株価収益率

(倍)

12.0

10.0

10.7

8.0

9.3

営業活動によるキャ(百万円)
ッシュ・フロー

1,496

2,673

1,250

1,572

4,685

投資活動によるキャ(百万円)
ッシュ・フロー

△888

△942

△1,185△1,198△1,504

財務活動によるキャ(百万円)
ッシュ・フロー

△160

92

△713

△599

△502

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

5,898

7,712

7,098

6,845

9,488

791

830

834

918

952

[102]

[98]

[123]

[123]

[112]

親会社株主に帰属す
る当期純利益１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

15,99916,001

19,016

22,77723,494

経常利益

(百万円)

777

974

1,056

2,420

1,969

当期純利益

(百万円)

357

195

755

1,794

428

資本金

(百万円)

2,398

2,398

2,398

2,398

2,398

発行済株式総数(千株)

45,47745,47745,47745,47745,477

純資産額

(百万円)

17,312

18,285

19,317

19,62819,142

総資産額

(百万円)

25,442

27,68529,04330,292

28,702(円)

387.93409.74432.86439.83433.78

2.00

3.00

8.00

9.00

6.00

(1.00)(1.00)(3.00)(5.00)(3.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

(円)

１株当たり当期純利
益

(円)

8.02

4.38

16.93

40.22

9.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

68.0

66.0

66.5

64.8

66.7

自己資本利益率

(％)

2.0

1.1

4.0

9.2

2.2

株価収益率

(倍)

21.8

47.9

25.1

9.1

29.1

配当性向

(％)

24.9

68.5

47.3

22.4

62.0

338

345

347

374

378

[38]

[38]

[42]

[42]

[45]

従業員数
［外、平均臨時雇用(人)者数］
株主総利回り

(％)

81.6

99.1

201.8

178.3

142.9

（比較指標：日経平
均株価）

(％)

(87.3)(98.4)(111.7)(110.4)(98.5)

最高株価

(円)

231

224

531

520

397

最低株価

(円)

161

139

184

330

201

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 2 -２【沿革】
1947年２月

本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。
牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。

1958年11月

明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。
1960年７月

住吉耐火煉瓦株式会社（現社名

1960年10月

国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。

株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。

1961年10月

株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。

1963年５月

東窯運送株式会社（現社名
会社としました。

1964年９月

久田窯業株式会社（現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。

1967年３月

多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しま

1968年11月

日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。

1972年２月

株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。

1973年11月

赤坂工場を新設しました。

1975年10月

土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。

1982年４月

米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズ

株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列した。

Co.（現社名 ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。1999年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。
1983年８月

ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。

1988年２月

台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

1988年９月

日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社1988年10月

ＴＹＫ

1995年４月

ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。

2001年６月

住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しまし2002年１月た。
住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。

2003年７月

青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

2004年３月

名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。

2016年２月

株式会社多治見セラミックス（現・連結子会社）を設立しました。

ＴＹＫ」としました。

Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。

また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（耐火物関連事業）(1) 日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。
日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。
(2) 北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
(3) ヨーロッパ
ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。
(4) アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。
（その他の事業）
環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。
建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。
運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。
㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。

- 4 -（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

（連結子会社）
明智セラミックス株
式会社（注）２．３．４
株式会社ユーセラミ
ック
株式会社水野セラミックス
日ノ丸窯業株式会社

岐阜県恵那市485,860

岐阜県恵那市50,000愛知県瀬戸市

16,000

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

関係内容

36.0

当社の製品を製造

物関連）

(0.2)
[29.1]

資金の貸付
役員の兼任４名

日本（耐火
物関連）

100.0

当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任４名

日本（耐火

日本（耐火
物関連）
日本（耐火

96.5

当社が技術援助、当社の製品を製造役員の兼任３名

98.4

当社の製品を製造・販売(25.2)[0.4]

資金の貸付
役員の兼任２名

東京都港区

340,000

岐阜県多治見市

20,000

豊栄興業株式会社（注）４

岐阜県多治見市

60,003

その他

100.0
(6.1)

株式会社中日ホーム（注）４

岐阜県多治見市

30,000その他

100.0(49.0)

当社設備の建築及び修繕役員の兼任３名

岐阜県多治見市

50,000その他

97.2(55.2)

当社の製品を輸送
役員の兼任１名

ンズ（注）４

岐阜県多治見市

20,000その他

100.0(50.0)

当社の設備を賃借
役員の兼任３名

ＴＹＫアメリカINC.
（注）４

米国ペンシルバ
ニア州

386
千米ドル

北米（耐火
物関連）

99.9
(24.2)（注）３．４
株式会社多治見セラ
ミックス

株式会社トーヨー流
通サービス

物関連）
日本（耐火
物関連）

（注）４
株式会社パークレー

100.0

当社の製品を販売
役員の兼任２名
当社設備の新設、修繕及び製品の加工
役員の兼任３名

当社が技術援助、当社の製品を輸入、当社へ原材料他の輸出役員の兼任１名
当社が技術援助、当社の製品を輸ＴＹＫ Ltd.
（注）３．４

台湾東京窯業股份有限公司（注）４

英国ダーラム州

5,100
千英ポンド

ヨーロッパ
（耐火物関
連）

100.0
(23.9)

87.5

台湾

45,500

アジア（耐

高雄市

千ＮＴ＄

火物関連）

(4.5)
[3.6]

102

ヨーロッパ
（耐火物関

100.0

ＴＹＫヨーロッパ
GmbHドイツ
オーバーハウゼ（注）４．５ン

青島東窯陶瓷有限公司

中国

38,025

アジア（耐

100.0

青島

千元

火物関連）

(59.8)（注）３．４

千ＥＵＲ

連）(60.0)

入、当社へ原材料他の輸出資金の貸付
銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任１名
当社が技術援助、当社の製品を輸入役員の兼任２名
当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出役員の兼任１名
当社の製品を製造、当社の製品を輸入資金の貸付
役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（合で外数であります。

）内は、間接所有割合で内数、［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割

５．ＴＹＫヨーロッパGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高

ＴＹＫヨーロッパGmbH
2,889,863千円

経常利益
当期純利益

303,326千円
206,567千円

純資産額
総資産額

1,253,111千円
1,775,492千円- 7 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

714（85）

北米

36（8）

ヨーロッパ

50（0）

アジア

39（0）

報告セグメント（耐火物関連事業）計

839（93）

その他

82（15）

全社（共通）

31（4）合計

952（112）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

378

42.8

15.5

5,816

（45）

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

347（41）

報告セグメント（耐火物関連事業）計

347（41）

全社（共通）

31（4）合計

378（45）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2020年３月末現在387名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は19名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業
機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
2020年度の当社グループのテーマとして「厳しい環境にこそ成長のチャンスがある！」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとする
ため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、
かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車関連を中心とした国内外の需要の急激な落ち込みにより、より一層の減産が予想されます。また、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、更なる悪化が急速に進むと考えられます。
新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されております。
(4) 対処すべき課題
2021年３月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
また、新型コロナウィルス感染拡大防止への対応が緊急の課題となりますが、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、新型コロナウィルス感染防止に努めるとともに、徹底的なコスト圧縮を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事柄には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格リスク
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めております
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -③為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウィルス感染拡大リスク
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷を背景に製造業の景況感が停滞したことに加え、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況となりました。さらには、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。
その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加（前期比1.0％増）し、420億93百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（27億9百万円）、投資有価証券の減少（14億4百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少（前期比4.1％減）し、100億56百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（3億63百万円）、未払法人税等の減少（2億98百万円）
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加（前期比2.7％増）し、320億37
百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（10億32百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（4億58百万円）によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.5％となり、前連結会計年度末（66.2％）と比べ0.3％上昇
し、1株当たり純資産額は633円85銭と前連結会計年度末に比べ15円44銭増加しております。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は280億26百万円（前期比3.1％増）、また利益面では、第４四半期における売上高減少による原価率の上昇もあり、営業利益は33億19百万円（前期比3.6％減）、経常利益は34億96百万円（前期比4.8％減）、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損7億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は13億43百万円（前期比34.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は年度後半に若干減少がみられましたが、鉄鋼業界を中心に堅調に推移いたしました結果、217
億45百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面では減価償却費の負担増などの原価の上昇を受け、セグメ
ント利益は33億34百万円（前期比1.3％増）にとどまりました。
[北米]
北米の売上高は23億20百万円（前期比14.3％減）となりました。年度後半に売上は若干増加がみられました
が、国内同様原価の上昇により、セグメント損失は18百万円（前期は83百万円の利益）となりました。
[ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高は29億10百万円（前期比2.5％減）となりました。第３四半期に続いて、第４四半期に売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント利益は2億47百万円（前期比8.7％減）となりました。
[アジア]
アジアの売上高は5億57百万円（前期比7.7％減）となりました。第３四半期に続いて、第４四半期に売上の増加が若干みられましたが、販売構成の変化により、セグメント利益は29百万円（前期比65.2％減）となりました。
[その他]
その他の売上高は4億92百万円（前期比23.9％増）となりました。また、セグメント利益は1億17百万円（前期比14.5％減）となりました。

- 11 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、94億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は46億85百万円（前期比198.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億4百万円（前期比25.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億2百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

日本（千円）

16,067,471

1.4

北米（千円）

689,749

5.4

ヨーロッパ（千円）

727,354△28.7

アジア（千円）

434,204

12.2

17,918,780

0.1

290,864

40.2

18,209,644

0.5

報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

日本

20,764,336△2.5

4,191,644

△19.0

北米

2,273,230△17.1

152,180

△23.8

ヨーロッパ

2,861,450△4.4

311,938△13.7

523,867△10.4

152,338△18.0

26,422,884△4.4

4,808,100△18.8

280,896△11.1

36,774△61.7

26,703,781△4.4

4,844,874

△19.5

アジア
報告セグメント（耐火物関連事業）計
その他合計（注）１．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

日本（千円）

21,745,317

6.1

北米（千円）

2,320,706△14.3

ヨーロッパ（千円）

2,910,789△2.5

557,215△7.7

27,534,028

2.7

492,205

23.9

28,026,234

3.1

アジア（千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。

相手先

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社村田製作所

2,906,179

10.7

3,169,620

11.3

日本製鉄株式会社

2,717,065

10.0

2,745,428

9.8

ＪＦＥスチール株式会社

2,461,097

9.0

2,546,986

9.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務
諸表（追加情報）２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況 財務諸表（追加情報）２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループは、当第４四半期における新型コロナウィルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化の中、品質第一の考えをもとに収益性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジル
コニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元する
こととの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は40億63百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億88百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は13億68百万円と前連結会計
年度比で55百万円減少となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、今般の新型コロナウィルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としております。

- 14 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミック
スをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は558百万円であります。
①環境材料
世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を進めております。
②機能材料
高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。
③炭素材料
黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン用ブレーキに代表される産業用ブレーキのライニン
グ開発、切削加工用循環油や水耕栽培用養液を除菌する抗菌資材の開発を行っております。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で1,356,691千円の設備投資を実施しました。
日本（耐火物関連事業）においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、1,193,384千円の設備投資を行いました。
北米（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫアメリカINC.が18,791千円の設備投資を行いました。
ヨーロッパ（耐火物関連事業）においては、ＴＹＫ Ltd.とＴＹＫヨーロッパGmbHが46,607千円の設備投資を行いました。
アジア（耐火物関連事業）においては、台湾東京窯業股份有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が25,826千円の設備投資を行いました。
その他事業におきましては、豊栄興業㈱及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の更新などで72,080千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

製造所・大畑・赤坂工場

日本

耐火物生産

（岐阜県多治見市）（耐火物関連）

設備

日本

研究所
（岐阜県多治見市）（耐火物関連）
その他

研究開発

建物及び
構築物

窯炉、
機械装置
及び運搬具

土地
（面積千㎡）

1,189,765（岐阜県多治見市）
本社・営業所・出張所（東京都港区他）（耐火物関連）207,957

その他設備

369,317

5,357

その他設備

18,9600その他
日本（耐火物関連）(86)

287,340

2,752,298

26,499883,313

10,0192,302,952

394

85,755

[1]

日本

本部

合計

873,021402,170

250,345

設備

その他

398,510(21)
1,918,257(346)
66,400

その他

(1)
[6]

従業員数
（人）

210
[21]
51
[1]
56
[7]
61
[16]

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

明智セラミックス㈱

日本

耐火物生産

（岐阜県恵那市）（耐火物関連）

設備

日本

耐火物生産

（耐火物関連）設備㈱ユーセラミック他
連結子会社２社（岐阜県恵那市他）
豊栄興業㈱他
連結子会社３社（岐阜県多治見市）

その他

機械加工
設備他

建物及び
構築物

窯炉、
機械装置
及び運搬具

土地
（面積千㎡）

その他

合計

379,777
435,842

503,461(264)

297,542

1,616,623

45,621

1,329,165

15,379697,012[0]633,334
443,428

206,780(143)[1]430,343

129,182

122,106(1)[0]- 16 -

従業員数
（人）

244
[35]
123
[9]
82
[15]

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

TYKアメリカINC.
（アメリカペンシルバニア
州）

北米

耐火物生産

（耐火物関連）設備

TYK Ltd.他
連結子会社１社
（イギリス

ドイツ）

ヨーロッパ

耐火物生産

（耐火物関連）

設備他

アジア

耐火物生産

（耐火物関連）設備他

台湾東京窯業股份有限公司
他連結子会社１社
（台湾

中国）

設備の内容

建物及び
構築物

窯炉、
機械装置
及び運搬具

7,511

13,99825,798111,915

54,34337,611

土地（面積千㎡）
528(55)

28,474(26)

75,064
(11)

その他

合計

12,81034,84845,255

211,444

23,029190,049

従業員数
（人）

36
[8]

50
[0]

39
[0]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．貸与中の土地569,819千円（90千㎡）を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は47,345千円であります。賃借しております土地の面積につきましては［ ］で外書き表示しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．主要なリース設備はありません。
６．従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
新設
会社名
事業所名

所在地

投資予定金額セグメントの
名称

設備の内容

㈱TYK

岐阜県

日本

耐火物生産

製造所

多治見市

(耐火物関連)

設備

㈱TYK

岐阜県

日本

研究開発

研究所

多治見市

(耐火物関連)

設備

㈱TYK

岐阜県

日本

本部他

多治見市

(耐火物関連)

明智セラミ

岐阜県

日本

耐火物生産

ックス㈱

恵那市

(耐火物関連)

設備

その他連結

岐阜県

日本

耐火物生産

子会社3社

恵那市他

(耐火物関連)

設備

その他連結

岐阜県

子会社4社

多治見市

その他

その他設備

その他設備

着手及び完了予定
着手

完了

完成後
の増加
能力

自己資金

2020年4月

2021年3月

―

―

自己資金

2020年4月

2021年3月―

56,940―

自己資金

2020年4月

2021年3月―

398,900

14,000

自己資金

2020年4月

2021年3月―

67,460―

自己資金

2020年4月

2021年3月―

26,440―

自己資金

2020年4月

2021年3月

―

総額
（千円）

既支払額
（千円）

337,100―

72,400（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．重要な設備の改修、除売却の計画はありません。

- 17 -

資金調
達方法

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000
計

181,908,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

45,477―2,398,000△2,407,447

52,454（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の
法人

27

21

70

37

5

3,829

3,989

－

－

176,052

2,094

181,362

11,788113

83,124

454,533

23,700

－

38.7

0.5

39.9

2.6

0.0

18.3

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２．自己株式1,044,471株は「個人その他」に10,444単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式302,500株は、「金融機関」に3,025
単元含めて記載しております。

- 19 -

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

5,284

11.89

大同特殊鋼株式会社

名古屋市東区東桜１丁目１番10号

5,225

11.75

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,216

4.98

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

2,166

4.87

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

2,164

4.87

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

1,939

4.36

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１丁目11番１号

1,350

3.03

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,292

2.90

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,185

2.66

山口県下関市竹崎町４丁目２番36号

1,099

2.47

23,92353.84

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社山口銀行
計─（注）１．当社は自己株式を1,044,471株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式302,500株については自己株式には含めておりません。
２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年２月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。
発行済株式（自己氏名又は名称

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

住所

株式を除く。）の総数に対する所有

所有株式数
（千株）

株式数の割合（％）

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,704

3.81

東京都港区赤坂九丁目7番1号

570

1.27

- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

3,025

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,346,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,106,400

441,064－

単元未満株式普通株式

23,700－－

発行済株式総数

45,477,000－－

総株主の議決権－

444,089－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式302,500株（議決権3,025個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

東京窯業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区港南
二丁目11番１号―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,044,400

302,500

1,346,900

2.96

1,044,400

302,500

1,346,900

2.96（注）他人名義所有株式数302,500株は資産管理サービス信託銀行株式会社（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目
８－12）が所有する当社株式であります。

- 21 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年３月、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
①「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式
会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する
当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
306,200株③当該従業員株式所有制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を充足する者- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年６月５日）での決議状況（取得期間 2019年６月10日～2020年３月31日）

価額の総額（円）

1,000,000

300,000,000

当事業年度における取得自己株式

500,000

146,612,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

500,000

153,387,700

50.0

51.1

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

50.0

51.1

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）2019年６月５日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするために、新規の自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式500,000株を取得しました。2020年２月14日開催の取締役会において当初の目的が充分に達成されたことと判断し、自己株式の取得を2020年２月14日をもって終了
することを決議いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

121

36,744

当期間における取得自己株式

10

2,850

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めておりません。

- 23 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

3,700

991,0313,400

991,927

21

7,224

－

－

1,346,971－

1,343,581－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」による従業員持株会への売渡）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が以下の通り含まれております。
当事業年度：302,500株
当 期 間：299,100株
３．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利
益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、有利子負債をより一層削減し財務体質の更なる向上を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため、研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月14日
取締役会決議132,3793

2020年６月26日
定時株主総会決議

133,2973- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また各種委員会等を設置し、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役が強い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。監査役は当社
グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行っております。また監査役監査及び会計監査との間で随時連携を行っており、会計監査に係わる情報は名古屋監査法人より提供を受けております。
当社の取締役会は、取締役９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決議し、各取締役の執行状況を監視・監督できる体制となっております。
当社の監査役会は、監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）で構成され、年間７～９回開催しております。構成員の氏名は「第４ 提出会社の状況
状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

４ コーポレート・ガバナンスの監査役会においては、監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。また、内部監査室及び監査法人と随時情報交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当社では、重要な会議の一つとして各関係会社の経営状況や課題を迅速に捉える為に国内・海外ともに関係会
社ヒアリングを原則毎月開催しております。これには代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を除く）、監査役（社内監査役及び一部社外監査役）、各子会社の責任者が参加しており、取締役会で決議された経営基本方針や経営に関する重要事項等を迅速かつ実効的に反映させる機能を果たしているものと考えております。
2．会社の機関・内部統制システムの図表- 25 -

③企業統治に関するその他の事項
1．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（９名）により検証しております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするな
ど内部監査業務の充実を図っております。なお、当社は、2006年５月９日開催の取締役会において、内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針について、下記の通り決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んで参ります。
１）役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底を図っております。
２）コンプライアンス委員会は総務課に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従って、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアンスの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。
３）取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「文書管理規定」に基づいて記録、保存、管理することとしております。
４）「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。
５）各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。
６）取締役の職務執行については、「職制規定」、「職務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
７）1998年９月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行える体制をとっております。
８）「ＴＹＫグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンス
ポリシーの浸透に努めております。
９）関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社の状況に応じて適切な管理を行っております。
10）子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。
11）現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととしま
す。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
12）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に都度報告しております。
13）前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体制をとっております。
14）定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
2.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
3.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 26 -

4.取締役の定数及び資格
１）定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
２）資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。
5.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
6.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
7.会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありません
が、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。
従いまして、突然に大規模買付行為が開始された場合、その是非について株主の皆様に適切なご判断をいただ
くため、必要・十分な情報と時間が確保されることが必要と考えます。
２）基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造
を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実
現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス
機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明
らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

- 27 -

４）上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、2023年６月に開催予定の当社第104回定時株主総会の終結時とされています。
また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。

- 28 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 13名 女性
役職名

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長

取締役

－名

（役員のうち女性の比率
氏名

牛込

牛込

石黒

進

伸隆

武

－％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1935年８月28日生

1958年４月 当社入社
1967年12月 当社営業本部長
1972年５月 当社取締役営業本部長
1975年５月 当社専務取締役営業本部長
1987年６月 当社代表取締役社長
2004年11月 多治見商工会議所会頭
2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役会長（現任）
2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長（現任）
2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役会長（現任）
2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役会長（現任）
2005年６月 当社代表取締役会長（現任）

（注）
５

158

1964年９月４日生

1989年４月 自治省（現 総務省）入省
1995年７月 自治大学校教授
1996年４月 当社入社
1996年４月 当社営業開発本部長
1997年６月 当社取締役営業開発本部長
1998年10月 当社取締役営業本部副本部長
2001年６月 当社常務取締役営業本部長
2004年６月 当社専務取締役営業本部長
2005年６月 ＴＹＫアメリカINC.代表取締役会長（現任）
2005年６月 明智セラミックス㈱代表取締役社長（現任）
2005年６月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長（現任）
2005年６月 ㈱水野セラミックス代表取締役社長（現任）
2005年６月 豊栄興業㈱代表取締役社長（現任）
2005年６月 当社代表取締役社長（現任）

（注）
５

232

1957年１月15日生

1980年４月 大同特殊鋼㈱入社
2002年７月 同社鋼材事業部販売第一部長
2004年６月 同社鋼材事業部鋼材販売部長
2006年６月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長
2008年６月 同社経営企画部長
2009年６月 同社取締役経営企画部長
2012年４月 同社取締役
2012年６月 同社常務取締役
2013年６月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長
2014年６月 同社代表取締役副社長兼東京本社長
兼特殊鋼製品本部長
2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長
2016年６月 同社代表取締役社長執行役員（現任）2019年６月 当社取締役（現任）

（注）
５

－

- 29 -

役職名

取締役

取締役

取締役
営業本部長

取締役
管理本部長

取締役
技術管理部長取締役
環境材料研究所長

氏名

古川

曾我

野村

北原

加藤

小池

元久

貴志

茂紀

譲

久樹

康太

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1965年12月６日生

1988年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1996年10月 愛知県第２区より衆議院議員当選
2009年９月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副大臣
2010年６月 内閣官房副長官
2011年９月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当
大臣（経済財政政策、科学技術政
策、宇宙政策担当）
2012年10月 衆議院内閣委員長
2014年９月 民主党 税制調査会長
2015年１月 沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長
2015年６月 当社取締役（現任）2018年９月 国民民主党代表代行（現任）

（注）
５

5

1965年６月８日生

1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
アンダーソン・毛利・ラビノウィッ
ツ法律事務所参画
1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年６月 アンダーソン・毛利法律事務所パー
トナー弁護士
同法律事務所北京事務所長
2000年９月 糸賀法律事務所パートナー弁護士
2005年１月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員弁護士
2012年１月 曾我法律事務所開設（東京弁護士会）
2017年６月 当社取締役（現任）1956年１月15日生

1979年４月 当社入社
1997年７月 当社国際部長
2004年10月 当社名古屋営業所長
2005年７月 当社営業部長
2006年10月 ロータリーノズルインターナショナ
ルS.A.取締役社長
2009年11月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長（現任）

1961年５月25日生

1985年４月 ㈱富士銀行（現社名㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
2007年５月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店副支店長
2012年３月 同行業務監査部次長
2013年11月 同行業務監査部副部長
2015年６月 当社管理本部長兼海外関連事業室長
2016年６月 当社取締役管理本部長（現任）

1960年４月６日生

1983年４月 日本鋼管㈱（現社名 JFEスチール㈱）入社
2004年７月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部炉材技術室長
2011年４月 同社製鋼技術部主任部員（部長）2016年７月 当社技術管理部長
2017年６月 当社取締役技術管理部長（現任）

1958年４月23日生

1981年９月 当社入社
1997年７月 当社赤坂工場長
2000年３月 当社製造所長
2006年10月 ロータリーノズルインターナショナ
ルS.A.取締役副社長
2009年７月 当社環境材料研究所長
2017年６月 当社取締役環境材料研究所長（現任）- 30 -

（注）
５

（注）
６

（注）
６

（注）
５

（注）
５

－

6

5

5

7

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

武田

西村

藤原

白木

幹治

司

義之

章文

生年月日

略歴

1954年７月29日生

1979年４月 川崎製鉄㈱（現社名 JFEスチール㈱）入社
1999年７月 同社技術研究所製銑研究部門長
2005年４月 同社スチール研究所製銑・環境
プロセス研究部長
2009年４月 同社スチール研究所主席研究員
2014年６月 当社常勤監査役（現任）1957年10月６日生

1981年４月 大同特殊鋼㈱入社
2006年６月 同社星崎工場長
2009年６月 同社ステンレス・工具鋼事業部長
2010年６月 同社取締役特殊鋼事業部知多工場長
2012年４月 同社取締役特殊鋼製品本部知多工場長
2013年６月 同社取締役
2014年６月 同社常務取締役
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員（現任）2016年６月 当社監査役（現任）1947年７月７日生

1971年４月 日本鋼管㈱（現社名 JFEスチール㈱）入社
1995年７月 同社プラントエンジニアリング本部
プロジェクト部長
1999年４月 同社プラントエンジニアリング本部
製鋼圧延部長
2000年４月 同社常務執行役員プラントエンジニ
アリング本部長
2001年３月 スチールプランテック㈱代表取締役社長
2013年４月 同社取締役相談役
2014年６月 同社顧問
2014年６月 当社監査役（現任）1954年８月１日生

1978年４月
1993年10月
1997年７月
2004年６月
2008年７月
2019年６月

計

当社入社
当社福山営業所長
当社営業統括部長
当社国際部長
当社人事部長当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）

－

７

（注）

－

８

（注）

－

７

（注）

24

９

444

（注）１．代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であります。
２．取締役石黒武及び古川元久並びに曾我貴志は、「社外取締役」であります。
３．常勤監査役武田幹治、監査役西村司及び藤原義之は、「社外監査役」であります。
４．当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在空席であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
社外取締役 石黒武氏
同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長執行役員であり、大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、2019年6月27日就任以降、当期に開催した取締役会11回中10回に出席し、必要な助言・提言を行いました。

- 31 -

社外取締役 古川元久氏
同氏は、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を有していることから当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、当社の株式を５千株所有しておりますが、当社と同氏の間に特別な関係はありません。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されております。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役

武田幹治氏

同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は過去においてＪＦＥスチール株式会社のスチール研究所主席研究員であったことがありますが、同氏との間には、人的関係及び取引関係はありません。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 西村司氏
同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回、監査役会９回中９回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 藤原義之氏
同氏は、スチールプランテック株式会社での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中13回、監査役会９回中７回に出席し、必要な助言・提言を行いました。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、独立した立場からの意見を述べ、大局的見地から当社経営への監督・助言を頂いております。社外監査役は監査役会に出席し、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき常勤監査役より報告を受け、また内部統制部門からの各種報告を受けております。そして監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
監査役監査と会計監査との相互連携については、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会における経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

- 32 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
1．監査役監査の組織、人員及び手続について
１）当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社内１
名、社外２名）で構成されております。
２）監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役 武
田幹治 及び 社内監査役 白木章文は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算監査などを担っており、非常勤監査役 西村司、藤原義之は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担しています。
３）各監査役の経験と能力
役職名

区分

常勤監査役

社外

氏名
武田

幹治

現職年

経験・能力

6

ＪＦＥスチール㈱の研究部門における高度な専門知識と豊富な経験を有し、当社の主要な販売先である鉄鋼業界に精通しています。

監査役

社外

西村

司

大同特殊鋼㈱の代表取締役副社長執行役員をしており、当社の主要な取引先である鉄鋼業界に精通し、経営者と4して豊富な知識と経験を有しています。
スチールプランテック㈱で代表取締役をされた経験の有
監査役

社外

藤原

義之

6

し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経営者として豊富な経験を有しています。
1978年当社入社以来、長年にわたり、営業部門及び人事

監査役

社内

白木

章文

1

部門の業務に従事し、豊富な知識と経験を保有しています。

４）監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）で構成され、年間７～９回開催されています。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。常勤監査役と社内監査役は取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、国内外の各事
業所への往査を行っております。また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査の実効性を担保しております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、取締役会、監査役会に出席し、監査を行っております。また、監査役間の相互の情報交換と取締役との意見交換を目的とした監査役連絡会を原則毎月開催しています。
２．監査役監査及び監査役会の活動状況
１）監査役会の記載頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を四半期ごとに１回と臨時に５回の合計９回開催しており、個々の監査役の監
査役会の出席状況については次の通りです。
常勤監査役 武田 幹治氏 ９回中９回出席
監査役
監査役

西村
藤原

司 氏
義之氏

９回中９回出席
９回中７回出席

監査役
白木 章文氏 ６回中６回出席
監査役会の平均所要時間は45分、各回の平均議案数は約３件であります。
２）監査役会のおもな検討事項
・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」に関する取締役会での決議のフォローなど内部統制体制の整備と運用の評価を実施しています。
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法と結果の相当性、監査法人の職務が適正に行われることを確保する体制を確認しています。
・重点監査項目
第101期は、①安全衛生・防災管理体制の強化
制体制の強化

②品質管理・生産管理体制の強化③企業集団の内部統④部門別原価・収益管理体制の強化を監査重点課題として取り組みました。

- 33 -

②

内部監査の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（９名）により検証しております。内部
監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部監査業務の充実を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
大西 正己
山本 真由美c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士２名及び公認会計士試験合格者２名となっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること、さらに過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていることを確認しております。また監査役会において「会社法第344条」、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行っております。
f .継続監査期間
第90期（2008年）から、前身の監査法人朝見会計事務所の期間を含めて、12年間の継続監査期間となっております。業務執行社員に関して、７年ローテーション制を採用しており、大西正己氏、山本真由美氏ともに５年となっております。
④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

26

－

26

－

連結子会社

－

－

－

－

26

－

26

－

計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

- 34 -

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 35 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額120百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない)、2001年６月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承認頂いております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定過程においては、「取締役会規則」に基づき、取締役会が報酬に関する基本方針を決議し、具体的な報酬額の決定につきましては、代表取締役社長 牛込伸隆に一任しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成されております。業績連動報酬について
は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外取締役及び監査役に対しての報酬は固定報酬及び退職慰労金で構成されております。
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
員数（人）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

63

34

11

17

6

監査役（社外監査役を除く）

3

2

－

1

2

社外役員

24

22

－

1

7

（注） 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職
慰労金の額（過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く）であります。

- 36 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の株式であります。

②

保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。なお、当事業年度末において保有している
政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2020年３月27日開催の取締役会において確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

9

8,492

非上場株式以外の株式

69

4,723,472（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

54,979

株式数の増加の理由－
金融取引の関係強化等により当社の中長期的な企業価値の向上に資するため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

109

非上場株式以外の株式－－

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

東北特殊鋼㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

594,000

594,000

取引及び協力関係の維持・発展による企742,500

831,600

業価値の向上のため

189,003

185,421

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

657,730

809,362

増加理由：持株会を通じた株式の取得

4,683,431

4,683,431

578,872

802,271

安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため

大同特殊鋼㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ- 37 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

有

無(注２)

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

208,200

208,200

取引及び協力関係の維持・発展による企

343,530

306,886

業価値の向上のため

166,048

166,048

313,000

373,275

安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため

70,47655,976安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため

223,761

192,277

増加理由：さらなる取引関係の強化のため

ＪＦＥホ－ルディン

292,564

292,564

取引及び協力関係の維持・発展による企グス㈱205,672

549,581

業価値の向上のため㈱山口フィナンシャ
ルグループ

298,333

298,333

182,579

279,836

安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため

60,00060,000

取引及び協力関係の維持・発展による企

160,650

211,140

業価値の向上のため

82,17082,170

取引及び協力関係の維持・発展による企

152,014303,207

業価値の向上のため

173,000

173,000

130,269

165,042

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

58,696

58,696安定的な資金調達等の金融取引の関係強127,663

135,000

化のため

100,000

100,000

121,000

133,500

業界動向の把握・地域経済状況の把握のため

111,179

111,179

取引及び協力関係の維持・発展による企

99,171

153,649

業価値の向上のため

72,00072,00094,176

146,808

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

120,000

120,000

取引及び協力関係の維持・発展による企

74,40089,520

業価値の向上のため

190,000

190,000

取引及び協力関係の維持・発展による企

67,64077,330

業価値の向上のため

57,50057,50048,932

61,467

業界動向の把握・地域経済状況の把握のため

71,10770,858

取引及び協力関係の維持・発展による企

44,08643,294

業価値の向上のため
増加理由：持株会を通じた株式の取得㈱ノリタケカンパニ

12,20012,200

取引及び協力関係の維持・発展による企ーリミテド

41,96864,660

業価値の向上のため

20,00020,000

取引及び協力関係の維持・発展による企

39,62034,420

業価値の向上のため

銘柄

㈱ＦＵＪＩ

㈱十六銀行

㈱愛知銀行

大和ハウス工業㈱太平洋セメント㈱新東工業㈱㈱大垣共立銀行㈱文溪堂

東海カーボン㈱㈱日本製鋼所

知多鋼業㈱サンメッセ㈱㈱エスライン

中部鋼鈑㈱

石塚硝子㈱

- 38 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

無(注３)

無(注４)

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナ

76,88076,880

安定的な資金調達等の金融取引の関係強

ンシャル・グループ

30,98242,284化のため

22,101

20,762

取引及び協力関係の維持・発展による企

30,41045,967

業価値の向上のため
増加理由：持株会を通じた株式の取得

ＭＳ＆ＡＤインシュ

8,016

8,016

アランスグループホールディングス㈱

安定的な資金調達等の金融取引の関係強24,24827,013化のため

25,064

24,164

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

23,19447,216

増加理由：持株会を通じた株式の取得

8,160

4,080

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
収集のため

21,01619,188

増加理由：株式分割のため

7,000

7,000

安定的な資金調達等の金融取引の関係強18,29824,990化のため

10,36010,36017,16623,569

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

2,175

2,175

取引及び協力関係の維持・発展による企

14,13914,109

業価値の向上のため

3,524

3,524

10,293

15,681

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

2,852

2,852

取引及び協力関係の維持・発展による企

9,956

12,312

業価値の向上のため

14,61014,610

8,955

8,926

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

有

1,610

1,610

8,756

8,104

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

2,200

2,200

取引及び協力関係の維持・発展による企

6,919

7,557

業価値の向上のため

6,063

6,063

6,905

7,797

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

1,599

1,599

取引及び協力関係の維持・発展による企

6,739

8,842

業価値の向上のため

12,58912,589

5,677

7,100

安定的な資金調達等の金融取引の関係強
化のため

1,464

1,464

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報

4,864

6,245

収集のため

1,541

1,541

3,293

4,072

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
収集のため

銘柄

トピー工業㈱日本製鉄㈱日本電信電話㈱㈱名古屋銀行

宇部興産㈱トヨタ自動車㈱

㈱不二越

㈱デンソー

昭光通商㈱
富士フイルムホール
ディングス㈱
愛知製鋼㈱

日立金属㈱

ヤマハ㈱

㈱広島銀行

㈱ブリヂストンキリンホールディングス㈱- 39 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

無

無(注５)

無

無

有

無(注６)

無

無

無

無

無

無

有

無

無

銘柄

太陽誘電㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,000

1,000

取引及び協力関係の維持・発展による企

2,861

2,177

業価値の向上のため

733

733

2,635

3,441

1,524

1,524

2,159

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

2,450

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

1,272

1,272

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報

2,103

2,605

収集のため

1,796

1,796

1,481

1,713

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

200

200

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報

1,281

1,300

693

693

1,236

1,269

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報収集のため

日清紡ホールディン

1,553

1,553

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報

グス㈱

1,119

1,501

収集のため

1,501

1,501

1,014

1,443

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

100

100

838

867

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

194

194

792

1,074

業界動向の把握及び情報収集のため

無

500

500

718

1,275

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報
収集のため

無

267

267

取引及び協力関係の維持・発展による企

709

1,035

1,100

1,100

693

562

210

210

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報

660

752

収集のため

260

260

534

811

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

134

134

281

221

取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無

200

200

業界動向の把握及び事業拡大の為の情報

228

283

収集のため

100

100

222

292

ＴＯＴＯ㈱

日本ガイシ㈱ブラザー工業㈱パナソニック㈱京セラ㈱積水ハウス㈱

東京製鐵㈱

㈱ＴＤＫ

黒崎播磨㈱

㈱テイカ

ＡＧＣ㈱

㈱ヨータイ

㈱日立製作所

㈱荏原

合同製鐵㈱

東洋紡㈱

日本ルツボ㈱- 40 -

収集のため

業価値の向上のため業界動向の把握及び情報収集のため

業界動向の把握及び情報収集のため

無

無

無

無

無

無

無

無

無

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

品川リフラクトリー

100

100

ズ㈱

221

313

224

224

216

508

銘柄

山陽特殊製鋼㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

業界動向の把握及び情報収集のため

無取引及び協力関係の維持・発展による企
業価値の向上のため

無注１．定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容をご参照ください。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行並びに株式会社みずほ証券は当社株式を保有しております。
３．ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株
式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口
銀行は当社株式を保有しております。
５．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
６．宇部興産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズ株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 41 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具
減価償却累計額
窯炉、機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,914,757
3,522,135
1,573,739
3,282,913
117,997△22,867
25,196,733

10,624,404
8,033,818
3,611,248
1,502,711
2,725,733
134,456△16,234
26,616,138

10,149,969△8,105,041
2,044,927
20,044,494△17,620,858
2,423,636
4,806,214
119,277
4,125,856△3,786,928
338,927
9,732,984

10,222,514△8,206,759
2,015,755
20,417,220△18,035,703
2,381,516
4,803,714
390,956
4,303,991△3,931,680
372,311
9,964,253

31,84525,991
57,83639,22325,30264,526※２ 6,209,764※２ 4,804,785

6,130
369,664
193,226△75,869
6,702,915
16,493,736
41,690,470

730
524,674
195,024△76,1625,449,051
15,477,832
42,093,971※１ 8,808,057- 43 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,789,159
3,967,659
651,827
523,968
109,251
1,049,925
8,091,792

1,425,794
3,942,994
353,598
546,841－
1,228,424
7,497,652－
486
745,373
1,594,264
55,7162,395,841
10,487,633

99,515－
776,608
1,623,512
59,192
2,558,827
10,056,480

2,398,000
2,462,007
21,971,988△164,039
26,667,956

2,398,000
2,491,092
23,004,754△338,563
27,555,283

1,096,091
593△167,263
929,4213,605,458
31,202,836
41,690,470

637,495－△220,858
416,637
4,065,569
32,037,490
42,093,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
損害補償損失引当金繰入額
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 45 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

27,195,900

28,026,234※１,※３ 19,662,809※１,※３ 20,606,582

7,533,090

7,419,652※２,※３ 4,091,419※２,※３ 4,100,338

3,441,671

3,319,314

7,372
180,364
79,84558,055
325,637

3,584
181,950
79,836
56,797322,169

32,418
10,62949,1884,109
96,3453,670,963

35,131
10,466
96,016
3,612
145,226
3,496,256※４ 1,373※４ 1,116

29
2,500
－
3,903

－
86
109,251
110,453※５ 25,228※５ 25,731※６ 365※６ 222－－
7－
109,251－
8,254
143,106
3,531,760
967,282△121,791
845,4902,686,269
651,385
2,034,883

104
797,201－
1,100－
14,975－
839,335
2,767,374
773,459
45,397
818,857
1,948,517
604,866
1,343,650

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,686,269

1,948,517△1,046,545
600△24,641※１ △1,070,586△460,953△593△69,518※１ △531,065

1,615,683

1,417,451

977,276
638,406

830,866
586,585

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,398,000

利益剰余金

2,462,007

自己株式

20,383,371△163,904

株主資本合計25,079,474

当期変動額
剰余金の配当△446,267△446,267

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,034,883

2,034,883

自己株式の取得

△134

△134

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,588,616△134

1,588,482

2,398,000

2,462,007

21,971,988△164,039

26,667,956

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,138,512△7

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△151,476

1,987,028

非支配株主持分

3,152,621

純資産合計

30,219,124

当期変動額
剰余金の配当－△446,267

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

2,034,883

自己株式の取得－△134

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,042,421

600△15,786△1,057,606

452,836△604,769△1,042,421

600△15,786△1,057,606

452,836

983,712

1,096,091

593△167,263

929,4213,605,458

31,202,836- 47 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,398,000

利益剰余金

2,462,007

自己株式

21,971,988

株主資本合計△164,039

26,667,956

当期変動額
剰余金の配当△310,884△310,884

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,343,650

1,343,650

自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分△146,649△146,6492

4

7

29,08270,432

99,515△99,515△99,515

1,202

1,202

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

29,085

1,032,765△174,524

887,326

2,398,000

2,491,092

23,004,754△338,563

27,555,283

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,096,091593

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△167,263

929,421

非支配株主持分

3,605,458

純資産合計

31,202,836

当期変動額
剰余金の配当－△310,884

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

1,343,650

自己株式の取得－△146,649

自己株式の処分－

7－

99,515－△99,515－

1,202

株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△458,595△593△53,595△512,784

460,111△52,672△458,595△593△53,595△512,784

460,111

834,653

637,495－△220,858

416,637

4,065,569

32,037,490- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付金の実行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,531,760
874,378
25,228△1,008
△29
－
7
－
6,995
134,241
109,251
37,204
104,463△187,736
32,418
1,752△1,228,542△1,773,435
413,897
24,186
144,1102,249,143
188,200△32,418△832,393
1,572,531

2,767,374
1,085,391
25,731△893
104
797,201－
1,100△5,77023,228△109,251
31,23430,492△185,535
35,131
11,520646,089
483,051△310,159
269,862
33,2095,629,112
185,538△35,129△1,093,905
4,685,617

1,602,057△1,010,602
74△351,725
2,543△1,424,492
92
3,658
△158
△19,818△1,198,371

800,000△867,002
109△55,358
18,360△1,368,889
86
5,600
△227
△37,353△1,504,674

29,994－－△134△444,842△184,638△599,620△27,437△252,897
7,098,751※１ 6,845,853△20,006
99,515998△146,649△310,151△126,114△502,408△35,888
2,642,644
6,845,853※１ 9,488,498

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
14社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等（非連結子会社の数）
３社㈱ＴＹＫ情報サービス、東進食品㈱、他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
記載すべき事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
記載すべき事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社（㈱ＴＹＫ情報サービス他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
・製品及び外注品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

- 50 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～９年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③損害補償損失引当金
将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時に費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
②その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。

- 51 -

(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金・買掛金等③ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
準委員会）

2020年３月31日（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
計基準委員会）2020年３月31日（企業会計基準適用指針第19号

企業会計基

2020年３月31日

企業会

(1)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等について
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）- 52 -

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計
企業会

計基準委員会）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」について「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
日 企業会計基準委員会）（企業会計基準第24号

2020年３月31(1)概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

- 53 -

(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は2020年３月、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式
会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する
当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末98,312千円、302千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、長期借入金99,515千円であります。

２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要す
ると想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症の拡大は期末日後、半年程度で収束し、その後経済は緩やかに回復に向かうと仮定しております。当社グループの主力事業である耐火物関連事業においても、経済の低迷は深刻と考えており、特に米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、上記新型コロナウィルス感染症の拡大や収束による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 54 -

（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

58,007千円

－千円

受取手形
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

20,159千円

20,159千円

投資有価証券（株式）３

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度（2019年３月31日）（医・社）浩養会

当連結会計年度（2020年３月31日）
64,990千円（医・社）浩養会

45,910千円（連結損益計算書関係）※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

117,966千円※２62,990千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

発送運賃諸掛

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

557,676千円

給料手当賞与
賞与引当金繰入額

537,788千円

1,418,692
171,776

1,420,062
168,592

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

63,563
38,956

48,412
48,222

貸倒引当金繰入額

9,495△6,025※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
548,660千円※４558,377千円

固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物
窯炉、機械装置及び運搬具
計- 55 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円
1,373

12千円
1,103

1,373

1,116

※５

固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

15,252千円

18,795千円

窯炉、機械装置及び運搬具

4,233

5,336

その他

5,741

1,599

25,22825,731

計※６

固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
窯炉、機械装置及び運搬具
計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

365

222

365

222

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,504,992千円

組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△1,460,103千円△29

797,201△1,505,022△662,902

458,477

201,948△1,046,545△460,953

当期発生額

863

△853

組替調整額

－

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

863

△853

△263

259

600

△593

△24,641△69,518△1,070,586△531,065

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 56 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

45,477－－45,477

合計

45,477－－45,477

普通株式（注）

850

0

－

850

合計

850

0

－

850

発行済株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

223,133

普通株式

223,133

株式の種類

基準日

効力発生日

5

2018年３月31日

2018年６月29日

5

2018年９月30日

2018年12月17日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式178,505
利益剰余金4
2019年３月31日
定時株主総会- 57 -

効力発生日
2019年６月28日

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

45,477－－45,477

合計

45,477－－45,477

普通株式（注）

850

806

309

1,346

合計

850

806

309

1,346

発行済株式

自己株式

(注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会
計年度末302千株）が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加806千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加500千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入による増加306千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少の309千株は、第三者割当による自己株式の処分（資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少306千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少3千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

178,505

普通株式

132,379

株式の種類

基準日

効力発生日

4

2019年３月31日

2019年６月28日

3

2019年９月30日

2019年12月16日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式133,297
利益剰余金3
2020年３月31日
定時株主総会効力発生日
2020年６月29日(注)2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金907千円が含まれております。

- 58 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

7,914,757千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

10,624,404千円△1,068,903△1,135,906

6,845,853

9,488,498（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 59 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,914,757

7,914,757－(2) 受取手形及び売掛金

8,808,057

8,808,057－(3) 投資有価証券
その他有価証券

6,176,498

6,176,498

22,899,313

22,899,313－(1) 支払手形及び買掛金

1,789,159

1,789,159－(2) 短期借入金

3,967,659

3,967,659－(3) 未払法人税等

651,827

651,827－

負債計

6,408,646

6,408,646

－

853

853

－

資産計

デリバティブ取引(*1)－(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

10,624,404

10,624,404－(2) 受取手形及び売掛金

8,033,818

8,033,818－(3) 投資有価証券
その他有価証券

4,771,734

4,771,734

23,429,957

23,429,957－(1) 支払手形及び買掛金

1,425,794

1,425,794－(2) 短期借入金

3,942,994

3,942,994－(3) 未払法人税等

353,598

353,598－(4) 長期借入金

99,51599,515－5,821,902

5,821,902

－

資産計

負債計

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 60 -

(4) 長期借入金
長期借入金は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

13,106

12,892

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金7,904,313－－－

受取手形及び売掛金

8,808,057－－－

16,712,370

－

－

－

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内(千円）

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金10,614,420

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,033,818－－－

18,648,239

－

－

－

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

－

3,967,659

５年超
（千円）
－

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,942,994

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

－

－

99,515－（注） 長期借入金99,515千円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

- 61 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,412,135

2,312,554

2,099,580

4,412,135

2,312,554

2,099,580

1,764,363

2,283,281△518,918

小計1,764,363

2,283,281△518,918

合計

6,176,498

4,595,836

1,580,662

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

2,825,783

1,322,939

1,502,844

2,825,783

1,322,939

1,502,844

1,945,950

2,531,034△585,084

小計

1,945,950

2,531,034△585,084

合計

4,771,734

3,853,974

917,759

至 2019年３月31日）
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)

売却損の合計額(千円)

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
区分
株式

74

当連結会計年度（自区分
株式2019年４月１日

29－

至 2020年３月31日）
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)

売却損の合計額(千円)

109- 62 -－

104

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式について797,201千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引原則的処理方法

原則的処理方法

売建
ＥＵＲ
為替予約取引買建

売掛金

115,091

－

640

買掛金

14,664－212

129,756

－

853

米ドル
合

計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

- 63 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,054,428千円
64,401
4,300
27,382△20,827
1,129,685（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,129,685千円
69,354
4,598
3,162△41,907
1,164,893（自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,129,685千円
1,164,893千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,129,685
1,164,893
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,129,685
1,129,685

1,164,893
1,164,893(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
64,401千円
4,300－
27,382－
96,084

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
69,354千円
4,598
－
3,162
－
77,115（自至(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
割引率
0.4％

- 64 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
435,147千円
退職給付費用
46,910
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
464,579千円
44,491（自至△17,097△381△49,207△1,244

464,579

458,618(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
464,579千円
458,618千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

464,579

458,618

退職給付に係る負債

464,579

458,618

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

464,579

458,618(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度46,910千円

当連結会計年度44,491千円

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,318千円、当連結会計年度26,924千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 65 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）（繰延税金資産）
棚卸資産評価損・未実現利益他

157,949

167,752

賞与引当金

157,653

163,190

有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他

74,52370,557

減損損失

130,719

130,719

貸倒引当金

26,58021,732

退職給付に係る負債

478,219

485,493

役員退職慰労引当金

237,386

247,396

ゴルフ会員権評価損

18,46818,479

その他有価証券評価差額金

157,627

177,186

290

1,839

794,293741,042

投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金(注)その他

192,682

84,0592,426,394

2,309,449

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△698,600△716,773

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△624,298△521,317

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)△1,322,898△1,238,090

繰延税金資産合計

1,103,496

1,071,359

繰延税金負債との相殺△733,831△546,684

繰延税金資産の純額

369,664

524,674△259－（繰延税金負債）
デリバティブ債権
固定資産圧縮積立金△92,752△89,340

その他有価証券評価差額金△639,482△457,092△1,822△250

その他
繰延税金負債合計△734,317△546,684

繰延税金資産との相殺

733,831546,684

繰延税金負債の純額△486－(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

－

5,816

9,138

41,64833,419704,270794,293

評価性引当額

－

－

－

8,469

33,335

656,795

698,600

繰延税金資産

－

5,816

9,138

33,17883

47,475(※2) 95,693

１年以内

（※1）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）

税務上の繰越欠損金794,293千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,693千円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

- 66 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）－354

33,33548,041

165,830

493,481741,042

評価性引当額－354

33,33548,041

141,561

493,481

716,773繰延税金資産－－－－24,269－(※2) 24,269（※1）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）

税務上の繰越欠損金741,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,269千円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率

30.5

30.5

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△5.3
0.6

△1.6
0.8

評価性引当額の増減
法人税額の特別控除

20.8
△3.5

△1.9
△2.7

その他

△19.4

4.2

23.9

29.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 67 -

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,182千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

835,388△5,127830,260（千円）
2,075,366（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は除却（3,454千円）及び減価償却費（2,925千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,756千円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

830,260△2,875827,385（千円）
2,045,588（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（2,875千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 68 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント（耐火物関連事業）
日本

北米

その他
（注）

合計

ヨーロッパ

アジア

計

20,502,883 2,707,450 2,984,433

603,773

26,798,540

397,359

27,195,900

2,998,334

83,39430,0703,120,357 1,061,208

4,181,565

23,501,217 2,716,008 3,067,828

633,843

29,918,898 1,458,567

31,377,465

セグメント利益

3,290,487

270,908

83,693

3,728,366

136,904

3,865,270

セグメント資産34,971,086 1,667,593 2,364,559

946,569

39,949,808 1,740,661

41,690,470

セグメント負債

9,233,192

211,906

575,532

36,108 10,056,739

430,893

10,487,633

773,628

3,628

27,07919,264

823,601

50,777874,378

1,317,101

10,29388,894

10,2791,426,569

57,234

1,483,803

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,558

83,276

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。

- 69 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント（耐火物関連事業）
日本

北米

その他
（注）

合計

ヨーロッパ

アジア

計

21,745,317 2,320,706 2,910,789

557,215

27,534,028

492,205

28,026,234

2,566,183

89,935

112,8072,772,874 1,082,386

3,855,260

24,311,501 2,324,654 3,000,724

670,023

30,306,903 1,574,591

31,881,495

3,334,103

29,164

3,591,672

117,054

3,708,726

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

3,947

△18,833

247,238

セグメント資産35,655,377 1,319,162 2,244,027 1,027,968

40,246,536 1,847,434

42,093,971

セグメント負債

8,940,282

125,062502,382

91,8809,659,607

396,872

10,056,480

971,994

6,262

31,07122,053

1,031,382

54,0081,085,391

1,193,384

18,791

46,60725,826

1,284,610

72,0801,356,691

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,918,898

30,306,903「その他」の区分の売上高

1,458,567

1,574,591

セグメント間取引消去△4,181,565△3,855,260

連結財務諸表の売上高

27,195,900

28,026,234（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

3,728,366

3,591,672「その他」の区分の利益

136,904

117,054

セグメント間取引消去

5,914

37,838

全社費用（注）△429,514△427,251

連結財務諸表の営業利益

3,441,671

3,319,314

報告セグメント計（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 70 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

北米

19,848,855

ヨーロッパ

2,773,437

3,087,813

アジア

合計

1,485,794

27,195,900(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社村田製作所

2,906,179

日本（耐火物関連事業）

日本製鉄株式会社

2,717,065

日本（耐火物関連事業）

ＪＦＥスチール株式会社

2,461,097

日本（耐火物関連事業）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
20,963,678

北米

ヨーロッパ

3,415,834

アジア

2,974,554

672,166

合計
28,026,234(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 71 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社村田製作所

3,169,620

日本（耐火物関連事業）

日本製鉄株式会社

2,745,428

日本（耐火物関連事業）

ＪＦＥスチール株式会社

2,546,986

日本（耐火物関連事業）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 72 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要

JFEスチール

東京都

株主

株式会社

千代田区

当連結会計年度（自

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）
鉄鋼事業及
239,644

びその他関

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要

JFEスチール

東京都

株主

株式会社

千代田区

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

当社製品

当社製品

11.8％

の販売

の販売

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

当社製品

当社製品

11.8％

の販売

の販売

連事業

2019年４月１日

種類

議決権等の
所有（被所
有）割合

至

科目

期末残高
（千円）

2,456,890

売掛金

844,680

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,539,935

売掛金

851,521

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,699,884

売掛金

867,077

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,492,854

売掛金

784,7442020年３月31日）

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）
鉄鋼事業及
239,644

取引金額
（千円）

びその他関
連事業

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

決権の過半数 大同興業

名古屋市

を所有してい 株式会社

東区

1,511

鉄鋼卸売業

種類

至

2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）

当社製品

当社製品

0.2％

の販売

の販売

主要株主が議る会社等

当連結会計年度（自2019年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

決権の過半数 大同興業

名古屋市

を所有してい 株式会社

東区

1,511

鉄鋼卸売業

種類

至

2020年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）

当社製品

当社製品

0.2％

の販売

の販売

主要株主が議る会社等（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

- 73 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

618円41銭

１株当たり純資産額

633円85銭

１株当たり当期純利益

45円60銭１株当たり当期純利益

30円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,034,883

1,343,650――

2,034,883

1,343,650

44,62644,286

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末（2019年3月31日）

当連結会計年度末（2020年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

31,202,836

32,037,490

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

3,605,458

4,065,569（うち非支配株主持分）（千円）(3,605,458)(4,065,569)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

27,597,378

27,971,920

44,62644,130

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度―株、当連
結会計年度25千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度末―株、当連結会計年度末302千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

3,967,659

3,942,994

0.426

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

99,515

―

―

―

―

―

―

21,057

21,1820.010―

3,988,717

4,063,691

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
固定負債「その他」
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,083,212

14,480,130

21,765,325

28,026,234

973,496

1,597,242

3,192,119

2,767,374

537,573

797,732

1,707,639

1,343,650

12.05

17.95

38.51

30.34

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

12.05- 75 -

5.87

20.62

△8.25

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
窯炉
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,661,265

1,347,574
1,160,084
1,660,959※２ 970,457※２ 74,237※２ 237,039
18,888△876,990
16,235,707

4,901,483
592,274※２ 6,560,434
1,384,177
1,106,795
1,272,788※２ 1,110,457※２ 54,258※２ 218,858
61,780△1,043,094
16,220,215

906,581
167,949
913,542559,790
36,734
155,851
3,256,189
81,376
6,078,017

866,260
174,534
850,308
532,650
20,122
159,277
3,256,189
164,976
6,024,320

13,206
7,844
21,05026,255
7,844
34,0996,130,188
1,702,741
4,767※２ 61,230
247,473
136,001△72,845△251,686
7,957,870
14,056,937
30,292,644

4,731,964
1,363,575
4,767※２ 60,730
197,860
137,931△73,209－6,423,619
12,482,039
28,702,254※１ 708,771※２ 7,273,419- 76 -

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 5,144,527

2,803,000※２ 300,761※２ 138,668
353,894
8,603※２ 11,594
294,253
109,251※２ 24,051- 77 -

当事業年度(2020年３月31日)※２ 4,267,432

2,803,000※２ 374,223※２ 115,671

22,97817,938
12,790283,159－※２ 31,430

9,188,606

7,928,625－
1,129,685
319,067
27,262－
1,476,014
10,664,620

99,515
1,164,893
335,394
27,386
3,915
1,631,105
9,559,731

2,398,000

2,398,000

52,454
2,407,980
2,460,434

52,4542,437,065
2,489,520

547,045547,045

54,00060,000201,883
8,800,000
4,182,638
13,845,566△164,039
18,539,962

54,00060,000193,706
8,800,000
4,308,561
13,963,313△338,563
18,512,270

1,087,468
593
1,088,061
19,628,024
30,292,644

630,252－
630,252
19,142,522
28,702,254

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
購買代行手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
損害補償損失引当金繰入額
損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 78 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 22,777,308※１ 23,494,800※１ 18,570,410※１ 19,268,695

4,206,897※１,※２ 2,660,823

4,226,105※１,※２ 2,637,584

1,546,073

1,588,520※１ 4,445※１ 5,630※１ 785,750※１ 288,482※１ 35,877※１ 38,825※１ 76,052※１ 76,717※１ 25,676※１ 30,433

927,801

440,089

25,671
7,048
17,318※１ 3,178

29,1197,005
21,084※１ 1,790

53,2172,420,657

58,9991,969,610

475
29
2,500
－
3,005

828
－
86
109,251
110,165

5,936
－
－
－
－
－
109,251－
115,1872,308,475
582,127△68,513513,613
1,794,862※１ 24,211

104
795,50387,478166,213
1,100－
14,975
1,089,586
990,188311,413250,143
561,556
428,631③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

2,398,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

52,454

2,407,980

2,460,434

547,045

配当準備積
立金

退職給与積
立金

固定資産圧
縮積立金

54,00060,000210,481

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△8,598

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△8,5982,398,000

52,454

2,407,980

2,460,434

547,045

54,00060,000201,883

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余
金合計

株主資本
合計

8,800,000 2,825,444 12,496,971 △163,904 17,191,501

その他有価 繰延ヘ
評価・換算
証券評価差 ッジ損
差額等合計
額金
益

2,125,817△7

2,125,810

純資産合計

19,317,312

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△446,267△446,267△446,267△446,267

8,598

－

－

－

1,794,862

1,794,862

1,794,862

1,794,862

△134

△134

自己株式の取得△134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,038,349－ 1,357,193

1,348,595△134

1,348,460 △1,038,349

8,800,000 4,182,638 13,845,566 △164,039 18,539,962- 79 -

1,087,468

600 △1,037,748 △1,037,748
600 △1,037,748
593

1,088,061

310,711
19,628,024

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

2,398,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

52,454

2,407,980

2,460,434

547,045

配当準備積
立金

退職給与積
立金

固定資産圧
縮積立金

54,00060,000201,883

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△8,176

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己
株式の処分

2

2

29,082

29,082

株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

29,08529,085－－－△8,1762,398,000

52,4542,437,065

2,489,520

547,045

54,00060,000193,706

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余
金合計

その他有価 繰延ヘ
評価・換算
証券評価差 ッジ損
差額等合計
額金
益

株主資本
合計

8,800,000 4,182,638 13,845,566 △164,039 18,539,962

1,087,468

593

1,088,061

純資産合計

19,628,024

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△310,884△310,884△310,884△310,884

8,176

－

－

－

428,631428,631428,631428,631

自己株式の取得△146,649△146,649△146,649

自己株式の処分

47

7

株式給付信託に対する自己株式の処分

70,432

99,51599,515

株式給付信託による自己株式の取得△99,515△99,515△99,515

株式給付信託による自己株
式の処分

1,202

1,202

1,202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△457,215△593△457,809△457,809△27,692△457,215△593△457,809△485,501

8,800,000 4,308,561 13,963,313 △338,563 18,512,270

630,252－

630,252

19,142,522－

125,923

117,747 △174,524- 80 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、外注品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②その他の無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 損害補償損失引当金
将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実状を勘案し、その必要見込額を計上しております。

- 81 -

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
株式給付信託（従業員持株会処分型）に関しては「連結財務諸表（追加情報）１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要す
ると想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症の拡大は期末日後、半年程度で収束し、その後経済は緩やかに回復に向かうと仮定しております。当社の主力事業である耐火物関連事業においても、経済の低迷は深刻と考えており、特に米国など海外関係会社の業績が本格的に回復するのは2021年以降になるとのシナリオに基づき、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、上記新型コロナウィルス感染症の拡大や収束による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 82 -

（貸借対照表関係）※１期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形
※２

当事業年度
（2020年３月31日）

57,394千円－千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権2,368,299千円

2,190,563千円

長期金銭債権60,00060,000

短期金銭債務

4,154,425

3,449,604

３

保証債務
他の会社等の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
(1) 債務保証
前事業年度（2019年３月31日）

TYK Ltd.
（医・社）浩養会
計

当事業年度（2020年３月31日）
228,929千円
64,990293,919- 83 -TYK Ltd.
（医・社）浩養会
計224,270千円
45,910270,180

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

3,196,495千円

2,755,542千円

10,275,362

10,491,661

664,974

190,905※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

発送運賃諸掛販売手数料

364,138千円
73,953345,841千円
77,244

給与手当賞与
賞与引当金繰入額

908,243
149,619

897,596140,254

退職給付費用
福利厚生費

48,212205,944

35,513
197,265

減価償却費
賃借料

92,50170,594100,488
77,652

役員退職慰労引当金繰入額

17,20020,669（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,363,575千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,702,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 84 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（繰延税金資産）貸倒引当金

289,319

340,026

賞与引当金

89,62986,250

棚卸資産評価損

17,73642,082

有形固定資産減価償却超過額

35,071

36,223

減損損失

110,552

110,552

1,173,762

1,277,072

退職給付引当金

344,102354,826

役員退職慰労引当金

97,188102,161

ゴルフ会員権評価損

17,797

17,808

投資損失引当金

76,663－

損害補償損失引当金

33,277－

その他有価証券評価差額金

157,627

177,186

その他

58,82539,388

関係会社株式・出資金評価減

繰延税金資産小計

2,501,555

2,583,580△1,531,431△1,847,621

繰延税金負債との相殺△722,650△538,098繰延税金資産の純額

247,473

197,860

評価性引当額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（繰延税金負債）
デリバティブ債権△259－

固定資産圧縮積立金△88,429△84,847

その他有価証券評価差額金△633,961△453,250△722,650△538,098

722,650

538,098－－

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2020年３月31日）
30.5

0.4

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△8.1
0.8

△4.4
1.9

評価性引当額の増減
法人税額の特別控除

1.5
△3.8

31.9
△4.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 85 -

1.0

0.6

22.3

56.7

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

906,581

17,464357

57,429866,260

2,984,362

構築物

167,949

21,0310

14,446

174,534

1,105,378

窯炉

913,542

181,9560245,190

850,3082,450,383

機械及び装置559,790

133,69781

160,756

532,650

6,405,605

車両運搬具

36,734

13,21916,135

13,696

20,122

147,143

工具、器具及び備品

155,851

114,855

0

111,428

159,277

1,960,136

3,256,189―――

3,256,189

―

建設仮勘定

81,376238,054

154,453―

164,976―

計

6,078,017

720,279

171,028

602,948

6,024,320

15,053,010

ソフトウエア

13,206

18,285―

5,236

26,255

14,510

その他

7,844

―

―

―

7,844

―

21,05018,285―

5,236

34,09914,510

土地

無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

計

（注）当期増加の主なものは、窯炉設備の中型雰囲気炉106,952千円及び乾燥炉41,144千円、機械装置の成形設備等20,165千円及び試験研究設備22,952千円、工具器具備品の金型44,209千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

949,835

166,663

194

1,116,303

投資損失引当金

251,686―

251,686―

賞与引当金294,253

283,159

294,253

283,159

損害補償損失引当金

109,251―

109,251―

役員退職慰労引当金

319,067

20,6694,342

335,394（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.tyk.co.jp
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上を保有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 87 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期）（自 2018年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出

2019年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第101期第１四半期）（自（第101期第２四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出（第101期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日

至

2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年７月１日
2019年８月１日

至至

2019年７月31日）2019年８月13日関東財務局長に提出
2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年９月１日
2019年10月１日

至至

2019年９月30日）2019年10月15日関東財務局長に提出
2019年10月31日）2019年11月14日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2019年11月１日
2019年12月１日

至至

2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
2019年12月31日）2020年１月15日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2020年１月１日
2020年２月１日

至
至

2020年１月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
2020年２月29日）2020年３月13日関東財務局長に提出

報告期間（自2020年３月１日

至

2020年３月31日）2020年４月14日関東財務局長に提出- 88 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 89 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大西

正己

印

業務執行社員

公認会計士

山本

真由美

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京窯業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大西

正己

印

業務執行社員

公認会計士

山本

真由美

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。