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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年6月25日【事業年度】

第37期（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大塚 隆一【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 別所 利通【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長 別所 利通【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月

売上高（千円）

3,964,386

4,161,424

4,258,046

4,482,295

4,152,390

経常利益（千円）

87,85935,892

121,622

160,703

94,238

当期純損益（△は損失）（千円）△13,108△272,094

180,92271,732△90,192

純資産額（千円）

2,141,127

1,852,994

1,826,250

1,909,841

1,784,537

総資産額（千円）

3,835,459

4,042,273

3,886,994

3,998,556

3,517,804

１株当たり純資産額（円）488.65418.41450.83465.88433.60

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△2.97△61.53

38.67

17.82

△22.54

−

−

38.11

17.75

−

自己資本比率（％）

55.8

45.9

47.0

46.6

49.3

自己資本利益率（％）

△0.6

△13.6

9.8

3.9

△5.0

−

−

12.93

17.90

−

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

219,657

173,097

134,822

63,383

158,134

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△21,808△61,671

45,635△131,453△73,959

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△7,656396,406△251,524

35,938△347,655

1,315,217

1,821,9781,753,040

1,720,921

1,462,513

287

298

307

304

324

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第34期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）3,795,131

3,618,661

3,762,564

3,860,176

3,444,173

経常利益（千円）

109,545

11,583

149,149

215,260

42,436

8,753△416,061

148,394

53,528△174,966

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

2,311,013

1,887,665

1,824,353

1,843,982

1,630,628

総資産額（千円）

3,917,031

3,926,281

3,700,373

3,810,786

3,260,807

527.43426.24450.36460.78407.47

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

5.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

7.00
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

1.98△94.08

31.31

13.30

△43.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

30.85

13.25

−

自己資本比率（％）

59.0

48.1

49.3

48.4

50.0

自己資本利益率（％）

0.40△19.80

8.00

2.92△10.10

株価収益率（倍）155.05

−

15.97

23.98

−

配当性向（％）

252.50

−

16.00

52.63

−

従業員数（人）

274

279

287

283

296

当期純損益(△は損失)(千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第34期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会
社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京
都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
子会社「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンタ専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
ISO9001：2000認証取得。
子会社「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。

平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成19年４月

BS7799-2：2002認証取得。
ISMS（Ver.2.0）認証取得（認証日平成18年４月11日）。
米国ETI社と業務提携契約締結。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。

昭和50年11月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社３社及び当社の関連会社５社で構成されており、ソフトウェアの受託開発及びプロダクツ販売他を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでおります。
(1）ソフトウェア開発事業……主な内容は、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア、業務アプリケー
ション系ソフトウェア、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発であります。
制御・通信系ソフトウェア・・・・・・・当社が受託開発しております。
汎用・ミドル系ソフトウェア・・・・・・当社が受託開発しております。
業務アプリケーション系ソフトウェア・・当社が受託開発しております。
ハード・ファーム系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
(2）プロダクツ販売その他事業……主な内容は、ハードウェア、パッケージソフトの販売、ロイヤリティ等のソフトウェ
アプロダクツ関連事業であります。
システムインテグレーション事業・・・・当社では、Planar System社製のフルデジタルマルチ表示システムやマ
ルチスクリーン専用コントローラを販売しております。
パッケージソフト販売事業・・・・・・・当社がTM１等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージ
ソフトを販売しております。
モバイル関連システム・・・・・・・・・子会社モバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。
ASP事業・・・・・・・・・・・・・・・子会社日本ラッド情報サービス㈱が開発した、流通業向け商品検索シ
ステムをインターネットを通じて提供する、アプリケーション・サー
ビス・プロバイダサービスをしております。
IDC事業・・・・・・・・・・・・・・・子会社日本ラッド情報サービス㈱は目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデー
タセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。
PC周辺機器向けソフトウェア・・・・・子会社インサイトインターナショナル㈱が開発・販売するほか、海外は関連会社Insight International Korea Inc.が販売しております。
データセキュリティ保管事業・・・・・当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。
コールセンターオンデマンドサービス事業・・・・当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が開発協力していモバイルリンク株式会社

東京都新宿区

40(プロダクツ販売その他事業)

モバイル関連システム開発販売

100.0

る。
役員の兼務あり
資金援助あり当社が開発及び販売協

日本ラッド情報サー
ビス株式会社（注）３.４

東京都目黒区

106(プロダクツ販売その他事業)

ASP及びデータセンター事業力している。

88.7

役員の兼務あり
資金援助あり設備の賃貸ありインサイトインターナショナル株式会社（注）１(持分法適用関連会社)
株式会社シアターテ
レビジョン(プロダクツ販売その他事業)

東京都新宿区

東京都港区

30

95

PC周辺機器向け
ソフトウェア開発

舞台専門放送事業

当社が開発及び販売協

58.3
力している。
[13.3]

役員の兼務あり

42.3

役員の兼務あり当社が開発及び販売協

株式会社ＣＤＭＪ

東京都新宿区

100

割符データサービス事業

30.0

力している。
役員の兼務あり
資金援助ありInsight International Ko
rea Inc.
（注）２

韓国

システムニーズ株式会社
株式会社トランネッ
ト123

PC周辺機器向け
ソフトウェア販売

東京都港区

218

セキュリティシステムの開発

20.7

東京都新宿区82

翻訳者選定
電子オーディション
翻訳受託

20.2

(百万ウォン)

25.3(25.3)（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
なお、上記の日本ラッド情報サービス株式会社の所在地については、現住所を記載しております。
同社の登記上の本店所在地は、東京都新宿区となっております。
４．日本ラッド情報サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高591,649 千円(2)経常利益
35,212 千円(3)当期純利益
34,186 千円(4)純資産額
55,296 千円(5)総資産額
160,335 千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発事業

243

プロダクツ販売その他事業

41

全社（共通）

40
合計

324（注） 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）296

平均年令（才）平均勤続年数

36.5

9年8ヶ月

（注） 平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与（千円）
4,985

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に緩やかな回復基調がみられたものの、サブプライムローン問題をはじめとする米国発の金融不安や原材料価格の高騰が拡大し世界経済の減速傾向が強まる中、年度末にかけて企業
収益や設備投資の伸びが鈍化するなど、急速に景況感が悪化しました。また、日銀も景気の基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに対しても下振れのリスクは高まっております。当社グループの属する情報サービス業界においても、金融をはじめとする一部の分野で需要が拡大したものの、年度末にかけて増勢が鈍化しました。また、納期や品質のみならず、セキュリティ対策、内部統制、コンプライアンス等に対する顧客の要請が強まり、一層高度化する顧客ニーズへの対応が求められるなど、総じて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、高収益体質への転換と中期的成長への基盤構築を目指し、2007年6月より本格的に販売を開始した次世代データ統合ソリューションETI Solutionをはじめとする高品位パッケージソフトを核とした、新たなビジネスモデルの構築を推進しました。また、コアビジネスであるソフトウェア受託開発においては、顧客満足度の向上を図り、徹底したプロジェクト管理、人材教育、受注案件確保に向けた営業強化に努めました。
この結果、当社グループの連結売上高は、41億52百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益につきまして
は、ソフトウェア受託開発において不採算案件が発生したことによる原価率の上昇に加え、ETI Solutionの販売促進活動や、JSOX法対応にかかる先行経費の発生により、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益1億4百万円（前年同期比46.5％減）、経常利益94百万円（前年同期比41.4％減）となりました。また、当連結会計年度より、退職給付債務の計算を簡便法から原則法に移行する事による積立不足額44百万円を積み立てたほか、当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額又は時価が著しく下落したと判断されるものについて投資有価証券評価損57
百万円、及び前渡金により取得するライセンスについての販売による消化の可能性から、評価損の計上が必要と判断されるもの83百万円について減損処理を行ったことにより、当期純損失90百万円（前年同期は当期純利益71百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、次世代ネットワークの設備拡大をはじめとした需要拡大に対して、海外協
力会社の活用を行ったことにより、通信系の受注が伸長したものの、協力会社を含めた高度技術者の不足や、不採算案件の対応による機会損失の発生等により、売上高は29億74百万円（前年同期比12.3％減)となりました。
「プロダクツ販売その他事業」の売上高は、デマンド交通をはじめとする地図情報を利用したITサービス、および、子会社のインターネットデータセンター事業、人材派遣事業、車輌運行管理システム事業等が伸長した事により、売上高は11億77百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億58百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3億47百万円の支出となったことにより、前連結会計年度末より2億58百万円減少し14億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは1億58百万円の収入となり、前年同期比94百万円の収入増となりました。これは主に税金等調整前当期純損失は85百万円と前連結会計年度を下回りましたが、売掛債権回収による収入1億44百万円、非キャッシュ項目の前渡金評価損の増加83百万円、退職給付引当金の増加75百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出となり、前年同期比57百万円の収入増となりました。これは主に関連会社㈱シアター・テレビジョンの株式取得による支出26百万円、㈱アーム等の株式取得による支出16百万円によるものであります。
また、前連結会計年度において米国ETI社製品の独占販売権の取得及びこれに伴う同社への出資をあわせて100万ドルの支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは3億47百万円の支出となり、前年同期比3億83百万円の支出増となりました。これは主に社債の償還による支出3億円、配当金の支払額27百万円、短期借入金の返済
20百万円などによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発（千円）

111,582△9.8

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

106,421△20.3

1,833,308△11.7

ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

474,4999.9

小計2,525,812△8.6

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

813,786△3.0

合計

3,339,598△7.3

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）

プロダクツ販売その他事業（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（千円）

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発（千円）

108,244△23.4

30,105△43.5

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

98,154△52.4

69,113△26.5

2,181,177△15.0

852,182△1.6

ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

665,92750.6

307,33985.2

小計3,053,502△9.0

1,258,739

6.7

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

711,155△34.8

512,758△47.6

合計3,764,657△15.3

1,771,497△18.0

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）

プロダクツ販売その他事業（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業
制御・通信系ソフト開発（千円）

131,466△13.5

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

123,079△25.0

2,195,439△13.8

524,562△1.0

2,974,547△12.3

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,177,842

8.0

合計

4,152,390△7.4

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）
小計
プロダクツ販売その他事業（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①経営体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力会
社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃すことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期は、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進めてまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
②収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技
術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤ 競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）① ETI Solutionの収益モデル確立
当社は、平成18年6月1日に、米国ETI社と業務提携契約を締結し、同社製のデータ統合ソフトウェアである
ETI Solutionの、日本における独占販売権を取得いたしました。平成19年6月には、ETI Solution日本語対応版が完成し、日本市場でのビジネス展開を開始しておりますが、当社はこのETI Solutionの導入による収益モデルの確立を重要課
題のひとつと認識しております。当社といたしましては、ETI Solutionの営業力を強化し、導入実績の具現化およびその実績をパイロットモデルとした横展開により、日本のデータ統合市場への拡販を進めてまいります。
② TM１の拡販
当社は、平成8年に、米国APPLIX社と多次元データベース応用のビジネスインテリジェントツールTM１のソフトラ
イセンス契約を締結いたしました。以降、日本唯一の総代理店として、TM1の日本語化および日本市場での販売を継続しており、当社はこのTM1の更なる拡販を重要課題のひとつと認識しております。平成19年9月には、ライセンサーであるAPPLIX社がカナダCognos社に買収され、さらに11月にはCognos社が米国IBM社に買収されました。当社
は、TM1がIBM社の製品となったことによるブランド力向上を大きなビジネスチャンスと捉えており、今後は、
Cognos社およびIBM社と、アライアンスを視野にいれた交渉を早急にすすめるとともに、当社がこの12年間、日本における多数の導入実績により培ったノウハウを活かしたソリューション販売体制を強化し、日本市場への更なる拡販を進めてまいります。

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有価証券報告書③ 効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営
効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けて、子会社の統合などの対処を行っております。また、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインターナショナル㈱をはじめとする、子会
社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善を推進し事業拡大に邁進いたします。
(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
日本ラッドは昭和41年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株主の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であ
ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするITの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のIT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社グループの最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、近年、システムエンジニアの人材不足が深刻化しており、また他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては競合他社との競争激化や、案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、平成17年3月にISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹
底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会
社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、
不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、先端技術を利用した顧客ニーズに適合するアプローチを研究し、それに基づく製品を開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのではなく、当社のビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。今期につきましては、特にネットワークセキュリティ関連の商品開発に注力して活動を行っております。
当連結会計年度の研究活動は、研究開発部、プロダクツ事業部およびインサイトインターナショナルを中心に、担当
役員の下、専任９名のスタッフを中心に取り組んで参りました。
なお、当連結会計年度における研究開発費用444千円は特定のセグメントに区分できないため、セグメントの総額ごとに記載はしておりません。
(1) ネットワーク管理とセキュリティに関する技術目的：ネットワーク技術、認証・暗号に関する技術の確立

主要な課題：ネットワーク管理技術とセキュリティの確保に関する基礎・応用研究

研究体制・成果：・無線LANの暗号化について、子会社であるインサイトインターナショナル㈱と協同で製品開発、Vista対応等を行い、同社を通じて大手キャリアに製品出荷を行いました。
・TPM(Trusted Platform Module)チップを用いたセキュリティシステムを提供するために、必要な道具立ての開発を行っております。ここで製造されたモジュールを来年度に展開致します。
(2)地図情報に関する研究開発
目的：地図情報をベースとする製品の開発

主要な課題：製品として提供するに足る、ソフトウェアモジュールの開発

研究体制・成果：従来のデマンド交通システムで提供していた小規模管理システムの機能を拡充し、中程度の環境で利用できる複数サーバシステムの開発を手がけて参りました。当連結会計年度はお客様に拡大版を出荷致しました。
(3)データインテグレーションシステムのローカライズ
目的：データ移行、データウェアハウスなどに用いる製品の日本向け共同開発

主要な課題：わが国の環境に順応するデータインテグレーションシステムの構築

研究体制・成果：提携先であるETI社との間で、ETI Solutionの日本環境対応を計画し、共同で作業を行いました。平成19年６月１日に最初のバージョンの準備が完了し、引き続き日本語環境への適応に対して機能追加、日本語化を行っております。
特に英語文化に立脚して設計されたビジネスルールを日本語化し理解しやすいイン
ターフェースを提供することが出来ました。
(4)ISMSの体制強化
目的
主要な課題

：ISMS体制の充実とISO27001対応：当社内のセキュリティに関する手順の充実

研究体制・成果：取得済みのISMS認証の実質的な充実を図るため、ポリシーの見直し、文書の整理を内部統制室とともに実施し、不要な事務作業の整理統合のため、手順書の手直しを行っております。ISO27001の維持審査を受け、ISMSを維持しております。来年度以降も低コストで最大限の効果が得られることを目指して活動を継続致します。

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７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
（2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクツ販売他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
①財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は35億17百万円（前連結会計年度末は39億98百万円）となり4億80百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、24億77百万円（前連結会計年度末は29億46百万円）となり4億68百万円の減少となりました。これは主に社債償還による現金及び預金の減少2億58百万円、売上の減少に伴う受取手形及び売掛金の減
少1億41百万円、TM1拡販の為のライセンス料評価損による前渡金の減少98百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、10億40百万円（前連結会計年度末は10億52百万円）となり、12百万円減少となりました。これは主に米国ETI社製品の製品販売権償却などによる無形固定資産の減少9百万円などによるものです。
（負債）
負債につきましては、17億33百万円（前連結会計年度末は20億88百万円）となり3億55百万円の減少となりました。これは主に償還による社債の減少3億円、売上の減少に伴う外注費に対する買掛金の減少1億15百万円、退職給
付債務の算定にあたり、当連結会計年度より原則法に変更したことに伴う簡便法との差額等による退職給付引当金の増加75百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、17億84百万円（前連結会計年度は19億9百万円）となり1億25百万円の減少となりました。これは主に当期純損失による連結利益剰余金の減少90百万円等によるものです。
②経営成績の分析（売上高）
プロダクツ販売その他事業の売上高は、デマンド交通をはじめとする地図情報を利用したITサービス、および、子会社のインターネットデータセンター事業、人材派遣業、車両運行管理システム事業等が伸長した事により、前期同期比で87百万円増加し、11億77百万円となりましたが、コア事業であるソフトウェア開発事業につきまして
は、協力会社を含めた高度技術者の不足や、不採算案件の対応による機会損失の発生等により、前年同期比で4億17百万円減少し、29億74百万円となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比で3億29百万円減少し、41億52百万円となりました。
（営業利益）
売上高に占めるプロダクト売上高の比率向上などの影響で、売上原価率につきましては、前年と比較し1.0ポイン
ト改善いたしましたが、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比で25百万円減少し、8億83百万円となりました。また、株式会社CDMJを連結対象から除外したことなどの経費減少要因がありましたが、今期より販売活動を本格的に開始した次世代データインテグレーションツールETI Solutionの販売促進費及び償却費、およびJSOX
法対策にかかるソフトウェア導入等の経費増加要因により、販売費および一般管理費は前年同期比で65百万円増加し、7億78百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比で91百万円減少し、1億4百万円となりました。
（経常利益）
営業利益の減少により、経常利益は、前年同期比で66百万円減少し、94百万円となりました。

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有価証券報告書（税金等調整前当期純損失）
特別利益につきましては、株式会社CDMJの株式売却による39百万円等があった前年同期と比較して、57百万円
減少し、8百万円となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損57百万円、前渡金評価損83百万円等の発生により、1億87百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比で2億87百万円減少し、85百万円の損失となりました。
（当期純損失）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前年同期比で1億31百万円減少し、3百万円となりました。以上の結果、当期純損益は、前年同期比で1億61百万円減少し、90百万円の損失となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及
び ４ 事業等のリスク』に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
ソフトウェア本社

開発事業（東京都新宿区)

プロダクツ販
売その他事業千葉事業部

ソフトウェア（千葉県千葉市）

開発事業

大阪技術センター

ソフトウェア（大阪府大阪市）

開発事業

浜松技術センター

ソフトウェア（静岡県浜松市）

開発事業

金沢技術センター

ソフトウェア（石川県金沢市）

開発事業

松本技術センター

ソフトウェア（長野県松本市）

開発事業

名古屋技術センター

ソフトウェア（愛知県名古屋市）

開発事業

目黒事業所

ソフトウェア（東京都目黒区）

開発事業

統括業務施設開発業務施設

13,414272−

14,221

27,908171

開発業務施設

−

−

−

238

238

28

開発業務施設

965

−

−

48

1,014

16

開発業務施設

−

−

−

324

324

17

開発業務施設

−

−

−

703

703

23

開発業務施設

−

−

−

200

200

27

開発業務施設

−

−

−

157

157

10

開発業務施設

142,110−

9,089

462,5814

販売業務施設311,381(1,136.48)(2）国内子会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
モバイル

本社

リンク㈱ (東京都新宿区)

日本ラッド情報本社

サービス㈱(東京都目黒区)

インサイトインターナショナル㈱本社(東京都新宿区)

プロダクツ
販売その他

販売業務施設

−

−

−

1,176

1,176

6

販売業務施設

4,854

−

−

7,080

11,93519

販売業務施設

1,896

−

−

4,118

6,014

3

事業
プロダクツ
販売その他
事業
プロダクツ
販売その他
事業

（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成20年3月31日)

提出日現在発行数（株）(平成20年6月25日)

普通株式4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定
ジャスダック証券取引所 のない当社における標準となる株式−−（注） 「提出日現在発行数」には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

994

994

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

994,000

994,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

同左

発行価格 435
資本組入額 218

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

10,0004,505,390

3,380

772,830

3,380

880,425

平成13年３月31日（注）（注）新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満株式の状況（株）

外国法人等
政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

−

6

5

17

1

−

401

194

10,853

400

−

0.89

0.43

24.09

0.89

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

−

計

604

633

33,20445,052

73.70

100

−
190

−

（注）1.自己株式503,510株は、「個人その他」に5,035単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2.平成19年7月３日開催の当社取締役会決議により、平成19年９月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大塚 隆一

東京都多摩市

627,830

13.94

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

400,000

8.88

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４丁目17番地の１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２丁目130

200,000

4.44

小中 景子

東京都調布市

155,000

3.44

ＩＴＣＰ投資事業組合
業務執行組合員インタートラ
ストキャピタルパートナーズ
株式会社

東京都中央区京橋２丁目８−20

149,000

3.31

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区四谷４丁目16−３ 日本生命新宿御苑前ビル８Ｆ

144,700

3.21

大和 喜一

埼玉県所沢市

141,000

3.13

高島 雅省

神奈川県川崎市中原区

135,000

3.00

杉野 泰子

静岡県静岡市清水区

125,000

2.77

2,395,530

53.17

計

−

（注）上記のほか、当社保有の自己株式503,510株（11.18％）があります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）

普通株式

503,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,001,700

単元未満株式

普通株式

190

−

同上

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

40,017−−40,017②【自己株式等】
平成20年３月31日現在(自己保有株式）日本ラッド株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区四谷４丁目16−３

503,500−

503,500

11.18−

503,500−

503,500

11.18

所有者の氏名又は名称

計（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成17年２月22日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づきストックオプションとして新株予約権を発行する方法により、平成17年２月22日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社従業員の一部（課長職以上）に対し新株予約権を付与することを、平成17年２月22日当社取締役会おいて決議されたものであります。
決議年月日

平成17年２月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員55名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
当該事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
当該事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
当該事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
当該事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

503,51024/93−

503,510−

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境変化に対応した技術開発
や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、業績の動向や１株当たり利益の推移を総合的に勘案し、株主に対する還元額を決定することとしております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。
従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当社は、平成20年３月期において、期末及び年間配当金７円00銭を予定し、平成19年11月19日に通期業績予想の下方修正をした後も、当初の配当予定額どおりの配当実施について、鋭意努力と検討を進めてまいりました。しかしながら、中間期において特別損失として評価損を計上した関係会社株式および投資有価証券等の資産性が回復しておらず、また、下半期業績は順調に推移したものの、当該評価損を吸収するまでには至らないと見込まれていること等に鑑み、誠に遺憾ながら、期末及び年間配当予想を５円00銭に修正し、前期に比べ2円減配となりました。なお、次期の配当につきましては、中間期0円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成20年６月24日

１株当たり配当額（円）

20

定時株主総会決議

5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

380

435
※440

750

665

348

最低（円）

196

350
※286

345

292

153

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第34期の事業年度別最高・最低株価のうち※は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

最高（円）

300

275

244

220

190

192

最低（円）

270

248

191

160

165

153

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

627

(注)５

141

(注)５

135

(注)５

11

昭和40年４月 日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
昭和44年４月 株式会社ビジネスコンサルタント
入社
昭和47年１月 日本シーディーシ株式会社入社
昭和50年11月 当社入社
代表取締役

会長兼社長

大塚 隆一

昭和14年９月12日生

昭和51年１月 当社取締役就任
昭和51年11月 当社代表取締役副社長就任
昭和56年11月 当社代表取締役社長就任
平成12年11月 株式会社ガッツデイト代表取締役
社長就任
平成13年６月 当社代表取締役会長就任(現在)
平成19年４月 日本ラッド情報サービス株式会社
代表取締役社長就任（現在）
平成20年4月

当社代表取締役社長就任（現在）昭和58年４月 株式会社管理工学研究所入社
昭和60年１月 インサイトインターナショナル株
式会社入社
平成６年10月 当社入社
平成７年６月 当社取締役就任
平成11年３月 当社常務取締役就任
代表取締役

副社長
研究開発部長大和 喜一

昭和27年６月24日生

平成12年４月 当社研究開発部長（現在）
平成14年２月 当社研究開発部長マーケティング部長
平成16年4月

インサイトインターナショナル株
式会社代表取締役社長就任(現在)

平成16年7月

当社第一事業本部長(現在）

平成17年12月 当社代表取締役社長就任
平成20年４月 当社代表取締役副社長就任(現在）
昭和44年４月 株式会社情報技術センター入社
昭和55年４月 当社入社
平成３年６月 当社取締役就任(現在)取締役

第三事業本部長

高島 雅省

昭和23年６月27日生

平成12年１月 日本ラッド情報サービス株式会社
代表取締役社長就任
平成13年４月 当社営業本部副本部長
平成16年７月 当社第二事業本部長
平成20年４月 当社第三事業本部長(現在)
昭和45年３月 三井造船株式会社入社
昭和61年４月 三井造船システム技研株式会社出向平成元年８月 当社入社
平成３年４月 当社千葉技術センター所長
平成５年４月 当社営業本部事業計画室副本部長
平成７年４月 当社千葉技術センター所長

第二事業本部
取締役長
千葉事業部長大木 秀雄

昭和26年５月17日生

平成13年４月 当社執行役員営業部長
平成14年４月 当社営業本部長就任(現在)
平成15年４月 当社執行役員(再任)営業本部長兼
千葉技術センター所長
平成16年４月 当社制御通信システム事業部長
平成17年４月 当社執行役員営業本部長
平成18年６月 当社取締役就任(現在)
平成19年４月 当社千葉事業部長(現在)
平成20年４月 当社第二事業本部長(現在)26/93

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

−

(注)５

−

昭和48年３月 陸上自衛隊入隊
平成２年６月 外務省出向(スウェーデン防衛駐在官)
平成８年３月 第２特科連隊長(旭川)平成11年７月 宮城地方連絡部長
平成13年３月 情報本部計画部長・情報官歴任
平成14年12月 第９師団副師団長兼青森駐屯地司
取締役

管理本部長

別所 利通

昭和25年８月15日生

令平成17年１月 陸上自衛隊少年工科学校長兼武山
駐屯地司令
平成19年７月 勧奨により陸上自衛隊退職
平成19年７月 富士火災海上保険株式会社入社
法人金融本部公務部顧問
平成20年4月

当社入社管理本部長(管理本部長)

平成20年６月 当社取締役就任(現在）昭和38年４月 住友機械株式会社(現住友重機械工業株式会社)入社
平成５年６月 同社取締役技術本部長就任
平成６年４月 同社取締役技術本部長総合研究所長
平成７年４月 同社取締役企画室長総合研究所長
平成７年６月

同社常務取締役企画室長技術本
部長就任

取締役

非常勤

谷口 博保

昭和14年７月21日生

平成９年６月 同社代表取締役副社長企画本部長
就任
平成11年６月 同社代表取締役執行役員副社長就任
平成13年４月 同社取締役執行役員 兼 住友建機
株式会社代表取締役社長就任
平成18年３月 住友建機株式会社相談役就任
平成19年３月 同社相談役退任
平成19年６月 当社取締役就任(現在)27/93EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)６

−

(注)４

−

(注)６

−

昭和41年４月 川崎製鉄株式会社（現・ＪＦＥスチール）入社
平成８年６月 川鉄商事株式会社（現・ＪＦＥ商事）取締役経営企画本部長就任
監査役

常勤

本田 靖

昭和16年３月19日生

平成12年６月 ＫＩＴシステムズ株式会社社長就任
平成16年６月 同社顧問就任
平成17年６月 ソラン株式会社社外監査役就任(現在)平成18年６月 当社監査役就任(現在)昭和30年４月 日本長期信用銀行入行
昭和58年６月 同行取締役業務開発部担当就任
昭和62年２月 同行顧問
平成５年５月 社団法人ソフト化経済センター理
事長

監査役

非常勤

日下 公人

昭和５年12月９日生

平成６年６月 三谷産業株式会社監査役就任(現在)
平成９年７月 東京財団会長
平成11年６月 同社代表取締役社長就任(現在)
平成19年４月 日本財団特別顧問
平成19年４月 当社顧問(現在)
平成20年６月 当社監査役就任
昭和37年４月 沖電気工業株式会社入社
昭和61年３月 同社取締役就任 総合システム研
究所長
平成３年６月 同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱
平成６年６月 同社専務取締役就任
平成６年10月 株式会社沖データ社長就任

監査役

非常勤

山本 正隆

昭和9年４月23日生

平成７年６月 沖電気工業株式会社専務取締役退任
平成９年３月 株式会社沖データ取締役相談役就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成13年４月 同社相談役退任
平成13年６月 当社取締役就任
平成19年６月 当社監査役（現任）

監査役

非常勤

山口 三惠子

昭和22年10月30日生

昭和51年４月 弁護士登録(現在)
平成20年６月 当社監査役就任(現在)計（注）１．取締役谷口博保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役本田靖、日下公人、山本正隆及び山口三惠子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成18年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。
そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企
業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行います。また、当社グループは、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指します。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の取締役会は、取締役6名（うち、社外取締役2名）及び監査役4名（うち、社外監査役3名）から構成されており、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役
会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。取締役会の事務局は管理本部が担当しており、取締役会開催時には、事務局より社外役員を含む全ての取締役、監査役に対して、取締役会の関係資料配布、および議事録のメール配
信、その他を社外取締役のサポートを機動的に行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月第一月曜日に開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。さらに、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。平成16年7月より5本部体制とし、執行役員は、本部長兼務の取締役3名とともに、取締役会が決定した方針に従って、それぞれが担当する部門において業務執行を行っております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、監査役4名で監査役会を構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
なお、当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程にも基づき、同法第423条第１項の責任において、善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額の範囲内で、損害賠償の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めております。現時点においては、社外取締役及び社外監
査役との間で、当該責任限定契約を締結しておりません。
②会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の平成20年３月31日現在のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりでありま
す。

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有価証券報告書③ 監査役監査及び内部監査の状況
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者２名が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、三優監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

提出企業に係る継続監査年数

業務執行社員 川野 佳範

三優監査法人

２年

業務執行社員 海藤 丈二

三優監査法人

７年

尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等２名であります。
⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
常勤監査役の高見篤氏は、当社の本社ビルに所在する株式会社日本電子出版の代表取締役社長であり、同社は当社に対して未払金4,044千円の債務があります。その他、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（3） 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（4） リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
（5）役員報酬の内容
当連結会計年度（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は、91,313千円であり、その内訳は以下のとおりです。
・取締役に支払った報酬 84,113千円（うち社外取締役2名） 4,500千円
・監査役に支払った報酬 7,200千円 （うち社外監査役3名） 6,000千円

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有価証券報告書（6）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬等の金額 12,350千円 （自平成19年4月1日〜平成20年3月31日）です。この金額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の合計金額であります。
上記以外の業務に基づく報酬等はありません。
(7)取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(10)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
（11） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,720,921

1,462,513

984,165

842,436

３．たな卸資産80,361

84,766

４．繰延税金資産

47,542

57,993

５．その他

123,135

31,471

貸倒引当金△9,996△1,796

流動資産合計

2,946,129

２．受取手形及び売掛金

※３

73.7

2,477,38470.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物

251,018

減価償却累計額

83,498(2）車両運搬具258,786
95,545167,5206,811

減価償却累計額

6,811

6,470

(3）工具器具備品

6,538

340

172,062

減価償却累計額

126,390

有形固定資産合計
２．無形固定資産272

175,011
137,651

45,671
311,381(4）土地

163,241

37,359311,381

524,91413.2

512,254

14.6

77,8491.968,832

1.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１177,685

141,539(2）繰延税金資産

183,371

225,049(3）その他

145,333

153,321△56,726△60,578

貸倒引当金
投資その他の資産合計

449,66311.2

459,33113.1

固定資産合計

1,052,427

26.3

1,040,419

29.6

資産合計

3,998,556

100.0

3,517,804

100.0

33/93

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

325,154

209,774

100,000

80,000３．１年以内償還社債

300,000

600,000

４．未払法人税等

52,93933,456

５．賞与引当金

90,084

126,740

６．受注損失引当金

3,209

−

165,809

146,808

２．短期借入金

７．その他
流動負債合計※２

1,037,196

25.9

1,196,780

34.0

Ⅱ 固定負債
１．社債

600,000−

２．退職給付引当金248,865

324,633

３．役員退職慰労引当金

197,572

205,774

４．負ののれん

3,778

1,889

５．その他

1,302

4,189

固定負債合計

1,051,518

26.3

536,486

15.3

負債合計

2,088,714

52.2

1,733,266

49.3

１．資本金

772,830

19.3

772,830

22.0

２．資本剰余金

880,94222.0

880,94225.0

３．利益剰余金

427,34810.8

309,1428.8

４．自己株式△233,526△5.8△233,526△6.6

株主資本合計

1,847,594

46.3

1,729,388

49.2

１．その他有価証券
評価差額金

16,218

0.4

5,844

0.1

２．為替換算調整勘定

563

0.0

−

−

評価・換算差額等合計

16,781

0.4

5,844

0.1

Ⅲ 少数株主持分

45,465

1.1

49,304

1.4

純資産合計

1,909,841

47.8

1,784,537

50.7

負債純資産合計

3,998,556

100.0

3,517,804

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等

34/93

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,482,295

100.0

4,152,390

100.0

Ⅱ 売上原価3,573,504

79.7

3,269,005

78.7

908,79020.3

883,384

21.3

712,992

15.9

778,63218.8

195,797

4.4

104,752

2.5

9,570

0.2

20,0840.4

94,2382.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息880

1,226

２．受取配当金

639

793

３．持分法による投資利益−463

４．受取家賃

8,151

4,914

５．負ののれんの償却額

1,889

1,514

６．その他

1,650

13,2110.3658

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息13,89013,368２．持分法による投資損失

30,425−

３．賃貸原価

3,743

3,238

４．為替差損

−

3,478

５．その他

246

経常利益

48,305

1.1

160,703

3.6

35/93

−

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

12,994

1,585

２．関係会社株式売却益

39,039−３．貸倒引当金戻入益

14,2443,934

４．持分変動利益

−

2,137

５．その他

−

66,278

1.5

655

8,312

0.1

187,885

4.5△85,335

△2.1

3,412

0.1

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

※３

1,051

1,987

24,00057,378

３．退職給付費用−

44,726

４．前渡金評価損−

２．投資有価証券評価損

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

48,893

法人税等調整額

85,87625,0510.6

201,930

4.5

83,794

48,421△45,009134,7693.0

少数株主利益又は少数株主損失(△)△4,571

△0.1

1,444

0.0

当期純利益又は当期純損失（△）

71,732

1.6△90,192

△2.2

36/93

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942385,759

自己株式

株主資本合計△224,608

1,814,923

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000△10,000

71,732

71,732

当期純利益
自己株式の取得△8,918△8,918

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）−−

41,589△8,91832,671

772,830

880,942427,348△233,526

1,847,594

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

為替換算
調整勘定

11,056

評価・換算差額等
合計

271

11,327

少数株主持分

純資産合計

50,037

1,876,288

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

71,732

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5,162

291

5,453

△4,571882

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,162

291

5,453

△4,571

33,553

平成19年３月31日 残高（千円）

16,218563

16,78145,465

1,909,841（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942427,348

自己株式

株主資本合計△233,526

1,847,594

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,013△28,013

当期純損失△90,192△90,192

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）−−△118,205−△118,205

772,830

880,942

309,142△233,526

1,729,388

37/93

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日 残高（千円）

16,218

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等
合計

563

16,781

少数株主持分

45,465

純資産合計

1,909,841

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,013

当期純損失△90,192

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）△10,373△563△10,936

3,838△7,098△10,373△563△10,936

3,838△125,304

5,844

−

5,844

49,304

1,784,537

38/93

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△）

201,930△85,335

減価償却費

36,75837,160−

11,236

負ののれんの償却額△1,889△1,514

退職給付引当金の増加額・減少額(△)

23,89475,768

役員退職慰労引当金の増加額・減少額(△）△26,1158,201

賞与引当金の増加額・減少額(△）△26,829

36,656

貸倒引当金の増加額・減少額(△）△14,244△4,348△83△3,209

受取利息及び受取配当金△1,519△2,020

支払利息

13,89013,368

為替差益

△12

2,201

30,425△463

持分変動利益−△2,137

前渡金評価損−83,794

関係会社株式売却益△39,039−

投資有価証券売却益△12,994△1,585

投資有価証券評価損

24,00057,378

固定資産除却損

1,051

1,987

売上債権の増加額(△)・減少額△89,157

144,371

たな卸資産の増加額(△)・減少額△1,381△4,404

仕入債務の増加額・減少額（△）

15,028△100,794

役員賞与の支払額△10,000−

その他△40,021△27,690

小計

83,689238,621

販売権償却額

受注損失引当金の増加額・減少額(△)

持分法による投資損益

39/93

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有価証券報告書

区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

利息及び配当金の受取額

1,460

2,020

利息の支払額△13,860△13,430

法人税等の支払額△7,905△69,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,383

158,134

有形固定資産の取得による支出△37,636△16,454

無形固定資産の取得による支出△61,907△7,620

関係会社株式の取得による支出−△26,372

投資有価証券の売却による収入

20,0001,850

投資有価証券の取得による支出△87,492△16,288

24,282

−

370

5,012

敷金保証金の差入れによる支出△2,872△12,650

貸付金の回収による収入

14,000

−

その他

△198

△1,436△131,453△73,959

65,000△20,000−△300,000

自己株式の取得に伴う支出△8,918−

配当金の支払額△20,143△27,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,938△347,655

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

12△2,201

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△32,118△265,681

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,753,040

1,720,921

−

7,273

1,720,921

1,462,513

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる収入

※２

敷金保証金の解約による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額・減少額（△）
社債の償還による支出

Ⅶ 連結子会社・持分法適用会社の合併に伴なう
現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※１

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル株式会社(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社

株式会社ＣＤＭＪは、株式の一部を売却したため、平成19年3月31日を基準日とし、連結の範囲から除外し、持分法適用会社となっております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であった日本ラッド情報システム株式会社は、
平成19年4月1日を合併期日として前連結
会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社ガッツデイトと合併いたしま
した。日本ラッド情報システム株式会社
を存続会社とする吸収合併方式で、合併後は日本ラッド情報サービス株式会社と商号変更いたしました。

(2）非連結子会社の数
該当ありません。

(2）非連結子会社の数
同左

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 ６社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ＣＤＭＪは、平成19年3月31日を基準日として、持分法を適用しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。

(1）持分法を適用した非連結子会社
同左(2）持分法適用の関連会社数 ５社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ガッツデイトは、平成19年4月1日を合併期日として、吸収合併されたため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

41/93(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜42年
工具器具備品４年〜20年

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左
イ 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（ロ） ────────(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

42/93

なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載をしておりません。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）販売権３年間の定額法
イ 貸倒引当金同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ロ 賞与引当金同左

ハ 受注損失引当金
同左

ニ 退職給付引当金
同左

ホ 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

43/93

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
────────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,864,376
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
１.前連結会計年度において、「連結調整勘定」として
────────
掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
１．為替差損（前連結会計年度158千円）は、前連結会として掲記されていたものは、当連結会計年度から、計年度において営業外費用の「その他」に含めて表「負ののれんの償却額」として表示しております。
示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「負ののれんの償却額」として表示しております。

────────

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

────────

1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2.(退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度
は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号 平成17年３月16日）に定める簡便法により算定しておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しておりますこの結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税金等調整前当期純損
失は44,534千円増加しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)39,383千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)62,085千円※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

340,000千円
48,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高405,000千円
80,000千円

差引額

325,000千円

292,000千円※３.当連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。

────────────

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当連結会計年度の残高に含まれお
ります。
受取手形
186千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

４．保証債務

４．保証債務

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

金額（千円）

内容

133,112

リース債務

133,112−

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

金額（千円）

内容

92,154

リース債務

92,154−（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費
3,838千円

444千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬107,160千円
給料手当
216,325千円
法定福利費
43,425千円
地代家賃56,407千円
旅費交通費
31,851千円
賞与引当金繰入額
14,556千円
退職給付費用
5,203千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,579千円
支払手数料
34,807千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬106,193千円
給料手当
257,231千円
法定福利費
51,726千円
地代家賃54,631千円
旅費交通費
24,801千円
賞与引当金繰入額
23,248千円
退職給付費用
7,319千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,426千円
支払手数料
50,832千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,051千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
377千円
工具器具備品
538千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計
1,987千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）476,71026,800−503,510

合計

476,71026,800−503,510

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、単元未満株式の買取りによる増加800株、自己株式の買取りる増加26,000株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）20,143

５

普通株式

によ

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）28,013

７

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）503,510−−503,510

合計

503,510−−503,510

発行済株式
普通株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,013

７

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

20,009

利益剰余金
47/93

１株当たり
配当額（円）
５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,720,921千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,462,513千円
現金及び現金同等物

1,720,921千円※２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ＣＤＭＪが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＣＤＭＪ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却後の親会社投資勘定
株式売却益

35,489 千円
11,443 千円△47,514 千円△3,760 千円
1,302 千円
39,039 千円㈱CDMJ株式の売却価額㈱CDMJ現金及び現金同等物

36,000 千円
11,717 千円

差引：売却による収入

24,282 千円

1,462,513千円

───────────

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月1日 至平成20年３月31日）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

22,882

48,37225,49023,90534,058

10,152

小計

22,882

48,37225,49023,90534,058

10,152

株式

1,891

905

△986

693

396

△297

小計

1,891

905

△986

693

396

△297

24,77349,27724,504

24,59834,4549,855

合計(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度の減損処理額は、株式1,198千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

20,00012,994

−

1,850

1,585

−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
合計

89,02545,00089,02545,000(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度24,000千円、当連結会計年度56,180千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平
成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社グループは確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成19年3月31日現在)

当連結会計年度(平成20年3月31日現在)△336,398△415,943

87,53391,309(3）未積立退職給付債務（千円）△248,865△324,633(4）退職給付引当金（千円）△248,865△324,633(1）退職給付債務（千円）(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）（注）１．連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
退職給付費用（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

43,66290,909(1）勤務費用（千円）

43,662

39,717(2）利息費用（千円）

−

7,563

(3）期待運用収益（千円）−△1,097(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）−−(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）−−(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）−−(7）簡便法から原則法への変更による差額（千円）−

44,726（注）１．当連結会計年度より当社は退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．期首における簡便法から原則法への変更による差額は特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）(1）退職給付見込額の期間配分方法−

期間定額基準(2）割引率（％）−2.0(3）期待運用収益率（％）−

1.2(4）数理計算上の差異の処理年数（年）−発生時一括費用処理（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社従業員 55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

1,000,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,000,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

4,000

未行使残

996,000② 単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

当連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社従業員 55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

1,000,000株

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

平成17年 ストック・オプション
権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

996,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

2,000

未行使残

994,000② 単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金36,667千円
未払事業税等
5,171千円
貸倒引当金
3,777千円
未払法定福利費
3,449千円
受注損失引当金
1,306千円
その他
43千円
小計
評価性引当額50,415千円△2,873千円

繰延税金資産の純額

47,542千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

80,411千円
101,289千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金51,515千円
未払事業税等
3,761千円
貸倒引当金
486千円
未払法定福利費
5,077千円
その他
473千円
小計
評価性引当額61,314千円△3,321千円

繰延税金資産の純額

57,993千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金

69,826千円
132,127千円

貸倒引当金及び会員権評価損関係会社株式評価損繰越欠損金32,054千円
23,866千円
88,405千円
27,416千円

33,622千円
2,391千円
65,599千円

小計
評価性引当額303,568千円△73,934千円

繰延税金資産合計

229,633千円(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額金

572千円
4,011千円

353,444千円△157,160千円
196,284千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

1,590千円
191千円
11,131千円

繰延税金負債合計

12,912千円

繰延税金資産の純額

183,371千円

繰延税金資産の合計

230,913千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.3
住民税均等割
5.0
評価性引当額の増減
22.3
その他
△2.6
税効果会計適用後の法人税等の
66.7％
負担率

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金資産の純額

225,049千円

繰延税金資産の合計

283,042千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税金等調整前当期純損失であるため、記載してお
りません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
パーチェス法の適用
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ガッツデイト

事業の内容

日付認証データ保管システムの提供（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの連結子会社である日本ラッド情報システム株式会社と、持分法適用会社である株式会社ガッツデイト
間における事業領域の相互補完による総合サービス力向上、及び経営資源の効率化を推進するため。
（3）企業結合日
平成19年4月1日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式交換

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社（5）取得した議決権比率
100％
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社ガッツデイトの普通株式取得に直接要した費用

株式交換算定費用

6,798千円
375千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1)株式の種類別の交換比率
日本ラッド情報システム株式会社の普通株式 1 株：株式会社ガッツデイトの普通株式 2 株(2)株式交換比率の算定方法
日本ラッド情報システム株式会社及び株式会社ガッツデイトは、株式会社トランスサイエンスを第三者機関として、株価及び基本となる合併比率の算定を行い、その結果を参考に株式交換比率を合併当事者間において決定しました。
(3)交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,700株

交付した株式の評価額

6,798千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 375千円(2)発生原因
主として株式交換算定費用であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,969千円

固定資産

537千円

資産合計

8,507千円

流動負債

2,083千円

負債合計

2,083千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了しているため、連結損益計算書への影響はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,391,919

1,090,376

4,482,295−

4,482,295(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

64,419156,185

220,605(220,605)−

計

3,456,338

1,246,561

4,702,900(220,605)

4,482,295

営業費用

3,015,470

1,114,604

4,130,074

156,422

4,286,497

営業利益

440,868

131,956

572,825(377,027)

195,797

資産

897,429

428,837

1,326,266

2,672,290

3,998,556

減価償却費

12,398

11,93524,334

12,42336,758

資本的支出

13,68373,54987,232

8,821

96,054

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は156,422千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,672,290千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,974,547

1,177,842

4,152,390−

4,152,390(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

38,718

179,566

218,284(218,284)−

計3,013,265

1,357,409

4,370,675(218,284)

4,152,390

営業費用

2,662,175

1,209,502

3,871,678

175,959

4,047,638

営業利益

351,090

147,906

498,996(394,244)

104,752

704,439

423,161

1,127,601

2,390,202

3,517,804

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産55/93

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

減価償却費

12,862

22,56535,428

12,96848,396

資本的支出

6,801

13,92820,7296,440

27,169（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は175,959千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,390,202千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

高見 篤

−

−

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有（被所
役員の兼
事業上の
又は職業
有）割合
任等
関係
（％）
（人）

当社監査役

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,630

−

2,630

当社の貸付先

(被所有）
直接

−

−

0.00

に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

高見 篤

−

−

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有（被所
役員の兼
事業上の
又は職業
有）割合
任等
関係
（％）
（人）

当社監査役

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,961

−

−

当社の貸付先

(被所有）
直接

−

0.00

−

に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
465円88銭
17円82銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

17円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。

433円60銭
22円54銭（注） １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

71,732△90,192−−

71,732△90,192

4,024,804

4,001,880

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−−

16,158−(16,158)−──────

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新株予約権

1種類
994,000株

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

1.連結子会社合併の件
当社の連結子会社である日本ラッド情報システム株式会
社（以下日本ラッド情報）と関連会社である株式会社ガッツデイト（以下ガッツデイト）は、平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日を合併期日として合併いたしました。
（合併の理由）
日本ラッド情報は、平成12年１月27日に、デジタル情報の原本保管事業を柱とする当社100％出資の子会社として設立いたしました。充実した設備を誇る免震構造ビルを保有し、高度なセキュアと経験豊富な運用テクノロジーを統合したデータセンターの提供によるデジタルデータの保管サービスを通じて、さまざまな企業や団体へ、安全かつ迅速なデータ管理サービスを提供しております。
また、ガッツデイトは、平成12年11月30日に、日付認証デー
タ保管システムの提供を事業の柱として設立いたしました。著作物の存在証明やインターネット商取引における確
実な取引履歴の保管の技術を持ち、その原本保管・時刻認証サービスの市場開拓およびその重要性を啓蒙すべく活動してまいりました。
ガッツデイトは、その事業活動の中で、自社の有する時刻
認証の技術を、社会のニーズに応え得るサービスとして昇華し、拡大が予想される時刻認証ビジネス市場内における同業他社との差別化を図るためには、デジタル情報の原本保管業事業の強化および財務状況の改善が必須であると判断し、デジタル情報の原本保管事業を主要事業とする日本
ラッド情報との合併を希望しておりました。また、当社および日本ラッド情報は、日本ラッド情報とガッツデイト両社間における事業領域の相互補完による総合サービス力向上、および経営資源の効率化の推進により、このたびの合併
がグループ全体の価値向上に寄与するものと判断し、決議したものであります。
（合併の要旨）（1）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成19年２月26日
合併契約締結平成19年２月26日
合併契約承認株主総会 平成19年３月15日
合併期日（効力発生日）平成19年４月１日（2）合併方式
日本ラッド情報を存続会社とする吸収合併方式で、ガッ
ツデイトは解散します。
（3）合併比率日本ラッド情報は、ガッツデイトの普通株式2株に対し、日本ラッド情報の普通株式１株を割当交付いたします。

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属
する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）合併比率の算定方法
交換比率の算定は、第三者機関に委託して計算いたしました。両社とも非公開企業であるため、日本ラッド情報については、同社の経営成績のトレンドから得られる平成19年3月
期の予想正常ＥＢＩＴＤＡに、類似上場企業の分析から得られる倍率を乗じ、合理的な補正を加味して株式価値を算定しております。
他方、ガッツデイトについては、平成16年8月に実施された第三者割当増資直前において想定された株式価値を基準とし、合理的な補正を加味して株式価値を算定しております。
その結果を総合的に勘案して合併比率を算定しております。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（合併当事会社の概要）（１）存続会社の概要①商号
日本ラッド情報システム株式会社②事業内容
IDC事業、ASP事業、人材派遣業③設立年月日平成12年１月27日④本店所在地東京都新宿区四谷四丁目16番3号
⑤代表者
高島 雅省
⑥資本金
１億円
⑦発行済株式数
8,000株
⑧決算期
３月31日
⑨従業員数
９名
（２）消滅会社の概要①商号
株式会社ガッツデイト②事業内容
特定電子認証事業③設立年月日平成12年11月30日④本店所在地東京都新宿区四谷四丁目16番3号
⑤代表者
大塚 隆一
⑥資本金
１億７千万円⑦発行済株式数
3,400株
⑧決算期
３月31日
⑨従業員数
１名
（合併後の状況）①商号②事業内容③本店所在地
⑤代表者
⑥資本金
⑧決算期

日本ラッド情報サ−ビス株式会社（存続会社である日本ラッド情報システム株式会社は、合併効力発生日をもって、商号変更しております。）
IDC事業、ASP事業、人材派遣業、
時刻認証事業
東京都新宿区四谷四丁目16番3号
大塚 隆一
１億2,125万円
３月31日

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業
日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額と
する。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画
承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

発行年月日（平成年月日）銘柄

日本ラッド株式会社

第７回無担保私募債

前期末残高
（千円）

16.３.10300,000(注)２
日本ラッド株式会社

−

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）0.62

なし

20.３.10

0.79

なし

21.３.310.90

なし

21.３.31−−−(300,000)

第８回無担保私募債(注)２

日本ラッド株式会社

当期末残高
（千円）

300,000
17.３.31300,000

17.３.31300,000

第９回無担保私募債(注)２(300,000)
300,000(300,000)−

計

900,000

600,000(300,000)(600,000)（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

600,000

２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000

80,0001.47−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

100,000

80,000

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注） 平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,571,281

1,318,690

２．受取手形※4

40,842

5,072

３．売掛金

※1

881,802741,112４．原材料

33,56630,082

５．仕掛品

45,02853,678

６．前渡金

101,748

3,369

７．前払費用

17,081

17,964８．繰延税金資産

46,72557,435

９．その他

10,098

5,575

貸倒引当金

△9,703△1,195流動資産合計

2,738,472

71.9

2,231,785

68.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)車両運搬具
減価償却累計額(4)工具器具備品
減価償却累計額

245,700
80,769247,768
91,394

164,930

170

170

38

53

131

6,811

116

6,811

6,470

6,538

340

127,079
95,594

156,373272

123,409
98,42531,484(5)土地

311,381

有形固定資産合計

508,269

24,983311,38113.3

493,128

15.2

２．無形固定資産(1)借地権

8,690

8,690

(2)ソフトウェア

5,082

8,648

(3)電話加入権

3,437

3,365

(4)販売権仮勘定

56,180−−44,944(5)販売権
無形固定資産合計

73,38963/93

1.965,6482.0

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

138,30279,454(2)関係会社株式

59,26976,461(3)破産更生債権等

20,36521,754(4)長期前払費用

132

135

(5)繰延税金資産

207,536

224,558(6)差入保証金

79,52086,158(7)会員権30,50030,500(8)その他

1,735

1,783

△46,707△50,559

貸倒引当金
投資その他の資産合計

490,65412.9

470,24514.4

固定資産合計

1,072,313

28.1

1,029,022

31.6

資産合計

3,810,786

100.0

3,260,807

100.0

64/93

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有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※1320,147

211,122

２．短期借入金※3

48,00040,000３．１年以内償還社債

300,000

600,000

４．未払金

22,885

18,496

５．未払費用54,55035,849

６．未払法人税等

46,53830,707

７．未払消費税等

14,163

13,593８．前受金

12,706

15,285

９．預り金

19,15021,979

10．賞与引当金

80,943

117,155

11．受注損失引当金

3,209

−

12．前受収益−

400

13．その他

1,040

966

流動負債合計923,335

24.2

1,105,556

33.9

Ⅱ 固定負債
１．社債

600,000−

２．退職給付引当金245,895

318,848

３．役員退職慰労引当金

197,572

205,774

固定負債合計

1,043,468

27.4

524,622

16.1

負債合計

1,966,803

51.6

1,630,178

50.0

65/93

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有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金772,830

20.3

772,83023.7

880,94227.0

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

880,425

880,425517517

資本剰余金合計

880,94223.1

３．利益剰余金(1）利益準備金

28,772

28,772

プログラム準備金

2,317

834

特別償却準備金

278

−

別途積立金

193,200

193,200

繰越利益剰余金

182,950△18,268(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

407,518

10.7

204,538

6.3△233,526△6.1△233,526△7.2

1,827,764

48.0

1,624,784

49.8

１．その他有価証券評価差
額金16,218

0.4

5,844

0.2

評価・換算差額等合計

16,218

0.4

5,844

0.2

純資産合計

1,843,982

48.4

1,630,628

50.0

負債純資産合計

3,810,786

100.0

3,260,807

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

66/93

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有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,860,176

100.0

3,444,173

100.0

Ⅱ 売上原価3,162,851

81.9

2,830,748

82.2

697,325

18.1

613,424

17.8

576,345

16.7

37,0781.1

22,341

0.6

16,9830.5

42,436

1.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※2

１．販売権償却−

11,236

２．役員報酬

92,38091,313

３．給料手当138,580

167,173

４．賞与

18,931

22,591

５．法定福利費

33,30837,093

６．賞与引当金繰入額

8,902

14,754

７．退職給付費用

4,429

5,529

８．役員退職慰労引当金繰
入額

9,579

8,426

９．支払手数料

32,06848,38210．租税公課

17,841

18,948

11．地代家賃

39,07442,52412．減価償却費

10,77012,57013．その他

84,934

営業利益

490,80212.7

206,523

5.4

95,802

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息820

1,037

２．受取配当金

639

793

21,28418,047

３．受取家賃
４．その他

※1

2,503

25,2470.7

2,463

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息700

906

２．社債利息11,807

11,562

３．賃貸原価

3,743

3,238

４．その他

259

経常利益

16,511

0.4

215,260

5.7

67/93

1,276

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

12,9941,585

２．貸倒引当金戻入益

14,604

4,241

−

３．その他

27,598

0.7

224

6,051

0.2

197,065

5.7△148,577△4.3

26,3890.8△174,966△5.1

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

※3

1,051

1,987

２. 関係会社株式売却損24,000−３. 関係会社株式評価損37,8929,179

４. 投資有価証券評価損24,00057,378

５．退職給付費用−

44,726

６．前渡金評価損−

税引前当期純利益又は純損失(△）
法人税、住民税及び事業税

41,538

法人税等調整額

60,847

当期純利益又は純損失(△）

86,943

2.3

155,915

4.1

83,79447,000102,386

2.7

53,528

1.4

68/93△20,610

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有価証券報告書

売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 労務費

※2

Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

構成比
（％）

金額（千円）

227,855

7.2

266,5709.4

1,529,410

48.4

1,570,707

55.3

1,236,782

39.2

845,02229.7

163,5195.2

160,307

5.6

3,157,567

100.0

2,842,607

100.0

※3

当期総製造費用

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

期首仕掛品たな卸高

50,39545,0283,207,963

2,887,636

期末仕掛品たな卸高45,02853,678

当期製品製造原価

3,162,934

2,833,957

Ⅴ 受注損失引当金繰入額

3,209

−

Ⅵ 受注損失引当金戻入益

3,292

3,209

3,162,851

2,830,748

計

当期売上原価（脚注）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,039,073
賞与
159,792
法定福利費
166,032※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,050,756
賞与
154,221
法定福利費
170,359

賞与引当金繰入額
退職給付費用

賞与引当金繰入額
退職給付費用

72,041
38,211※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
71,050
旅費交通費
36,211
消耗品費
8,627
減価償却費
10,759102,400
37,838※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
67,987
旅費交通費
35,398
消耗品費
8,559
減価償却費
12,53069/93EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 その他 資本
資本
資本剰 剰余金
準備金
余金
合計

平成18年３月31日
残高（千円）

772,830

880,425

利益
プログラ
特別償却 別途 繰越利益
準備金
ム準備金
準備金 積立金 剰余金

517 880,942

28,772

7,565

2,014

193,200

152,581

利益
剰余金
合計

自己
株式

384,133 △224,608

株主資本
合計

1,813,297

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注)△2,623

2,623

−

−

プログラム準備金取崩△2,623

2,623

−

−

特別償却準備金取崩(注)

△867

867

−

−

特別償却準備金取崩

△867

867

−

−

剰余金の配当(注)△20,143 △20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000 △10,000△10,000

当期純利益

53,52853,528

自己株式の取得

53,528△8,918△8,918

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）−−

772,830

880,425−−−△5,247△1,735−30,36823,385△8,918

14,467517 880,942

28,772

2,317

278

193,200

182,950

407,518 △233,526

1,827,764

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
平成18年３月31日 残高（千円）

11,056

純資産合計

11,056

1,824,353

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注)−プログラム準備金取崩−

特別償却準備金取崩(注)−特別償却準備金取崩−

剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

53,528

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計(千円）
平成19年３月31日 残高（千円)

5,162

5,162

5,162

5,162

5,162

19,62916,218

16,218

1,843,982（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

70/93

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有価証券報告書
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 その他 資本
資本
資本剰 剰余金
準備金
余金
合計

平成19年３月31日
残高（千円）

772,830

880,425

利益
プログラ
特別償却 別途準備金
ム準備金
準備金 積立金

517 880,942

28,772

2,317

278

193,200

繰越利益
剰余金182,950

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主資本
合計

407,518 △233,526

1,827,764

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩△1,482

1,482

−

−

278

−

−

剰余金の配当△28,013△28,013△28,013

当期純損失△174,966 △174,966△174,966− △201,218 △202,980− △202,980

特別償却準備金取崩△278

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額
合計（千円）
平成20年３月31日
残高（千円）−−

772,830

880,425−−−△1,482△278

517 880,942

28,772834−

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高（千円）

16,218

評価・換算
差額等合計

純資産合計

16,218

1,843,982

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩−

特別償却準備金取崩−

剰余金の配当△28,013

当期純損失△174,966

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△10,373△10,373△10,373

当事業年度中の変動額
合計（千円）△10,373△10,373△213,353

5,844

5,844

1,630,628

平成20年３月31日
残高（千円)

71/93

193,200△18,268

204,538 △233,526

1,624,784

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）原材料先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）原材料(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取(1）有形固定資産
同左

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左
同左(2）仕掛品同左

得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
3〜42年
工具器具備品
4〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（ロ）
────────

72/93

する政令 平成19年3月30日 政令第83号）に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以後に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)販売権３年間の定額法EDINET提出書類
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項目
４．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損
失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）受注損失引当金
同左(4）退職給付引当金
同左

定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,843,982千円であります。
なお、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────────

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有価証券報告書

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（損益計算書）１.前事業年度において区分掲記していた研究開発費（当事業年度3,500千円）は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２.投資有価証券評価損（前事業年度2,884千円）は、前事
業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため、
当事業年度より区分掲記しております。

─────────

追加情報
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
────────────

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
2. (退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来は簡便法により算定しておりましたが、当事業年度より原則法に変更
しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税引前当期純損失は44,534千円増加しております。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産（1）関係会社に対する資産
売掛金
45,005千円
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
─────────

２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
日本ラッド情報システム㈱

金額（千円）
25,000（2）関係会社に対する負債
買掛金
41,652千円
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

内 容

保証先

金額（千円）

借入債務

日本ラッド情報サービス㈱17,000

内 容
借入債務

モバイルリンク㈱27,000

借入債務

モバイルリンク㈱23,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

133,112

リース債務

㈱ＣＤＭＪ

92,154

リース債務

計

185,112―

計

132,154―※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高

借入実行残高340,000千円
40,000千円

差引額

300,000千円

340,000千円

当座貸越極度額の総額

48,000千円

差引額
292,000千円※４.当事業年度末日の満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が当事業年度の残高に含まれており
ます。
受取手形
186千円

─────────

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費は3,500千円であります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,051千円
計

1,051千円────────
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物377千円
工具器具備品
538千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計

1,987千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式（株）（注）合計

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

476,71026,800−503,510476,71026,800−503,510（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、単元未満株式の買取りによる増加800株、自己株式の買取りる増加26,000株であります。

によ当事業年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510−−503,510

合計

503,510−−503,510（リース取引関係）
前事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)及び当事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)における重要なリース取引はないため記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)及び当事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
32,943千円
貸倒引当金
3,949千円
未払法定福利費
3,449千円
未払事業税
4,630千円
受注損失引当金
1,306千円
その他
446千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
47,682千円
貸倒引当金
486千円
未払法定福利費
5,077千円
未払事業税
3,695千円
その他
493千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損80,411千円
100,079千円
27,976千円
23,866千円
112,865千円
345,200千円△124,750千円

小計
評価性引当額220,449千円

1,590千円
191千円
11,131千円

繰延税金負債合計

12,912千円

繰延税金資産の純額

207,536千円

繰延税金資産の合計

254,262千円

83,750千円
129,771千円
29,544千円
47,219千円
116,601千円
34,104千円
440,991千円△211,848千円

繰延税金資産合計

229,142千円(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額

572千円
4,011千円

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金資産の純額

224,558千円

繰延税金資産の合計

281,993千円（１）＋（２）（１）＋（２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.7
住民税均等割
5.8
評価性引当額の増減
19.2
その他
△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

57,435千円

46,725千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。

65.7％

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
460円78銭
13円30銭13円25銭１株当たり純資産額
407円47銭
１株当たり当期純損失金額
43円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1
株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

53,528△174,966−−

53,528△174,966

4,024,804

4,001,880

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−−

16,158−(16,158)−──────

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新株予約権

1種類
994,000株

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

該当事項はありません。

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行
われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場
合は、割当日の終値とする。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業
日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額と
する。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転
計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

第一環境（株）

6,000

30,000（株）アーム300

15,000（株）日立製作所

17,14010,129日本郵船（株）

5,000

4,680

松下電器産業（株）

2,000

4,320

九州電力（株）

1,700

4,139

（株）クボタ

5,000

3,095

新日本製鉄（株）

5,000

2,525

ジェイエフイーホールディングス（株）

500

2,210

東京電力（株）

600

1,599

その他（３銘柄）

3,200

1,756

46,44079,454

計【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

245,700

2,535

467

247,768

91,394

10,715

156,373

170

−

−

170

53

14

116

車両運搬具

6,811

−

−

6,811

6,538

68

272

工具器具備品

127,079

9,094

12,764

123,409

98,425

15,05724,983

土地

311,381−−311,381−−311,381691,141

11,62913,231

689,540

196,41125,855493,128

借地権

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウェア27,441

6,050

784

32,707

24,058

2,483

8,648

電話加入権

3,437

−

72

3,365

−

−

3,365

販売権

56,180−−56,180

11,236

11,23644,944

95,7486,050

856

100,942

35,294

13,71965,648

長期前払費用

132

125

123

135

−

−

135

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

56,410

4,929

413

9,170

51,755

賞与引当金80,943

117,155

80,943−

117,155

受注損失引当金

3,209

−

3,209

−

−

197,572

8,426

−

224

205,774

役員退職慰労引当金（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権等に対する洗替額であります。
２.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、不支給による戻入額であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

718

預金
当座預金

404,622

普通預金42,105

通知預金469,800

定期預金

400,000

別段預金

1,443
小計

1,317,971

合計

1,318,690② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

セイコープレシジョン株式会社

2,455

富士フィルムグラフィックシステムズ株式会社

1,360

富士通フロンテック株式会社

1,255

合計

5,072

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年４月 満期

1,866

５月 満期

323

６月 満期

2,000

７月 満期

882
合計

5,072

③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

エスアイアイ・データサービス株式会社

103,909

富士フィルムグラフィックシステムズ株式会社

66,915

株式会社エヌティティデータ

48,938

セイコーエプソン株式会社

41,786

住友電工システムソリューション株式会社

31,094

その他

448,467
合計

741,112(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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有価証券報告書

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

881,8023,616,381

3,757,072

741,112

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

83.52

82.12

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額は消費税等が含まれております。
④ 原材料
品目

金額（千円）

社内開発製品用材料

30,082
合計

30,082⑤ 仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

53,678
合計

53,678⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で281,993千円であり、その内容については「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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有価証券報告書⑦ 買掛金
相手先金額（千円）

日本ラッド情報サービス株式会社

26,093

インサイトインターナショナル株式会社

9,240

株式会社上大鼎正9,168

ドラゴンネットワークス株式会社

8,646

株式会社アサカ

8,418

その他

149,554
合計

211,122

⑧ 社債
銘柄

発行年月日
（平成年月日）第７回無担保私募債（注）

前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）0.62

なし

20.3.1016.3.10300,000(300,000)−−

第８回無担保私募債（注）17.3.31300,000

300,000(300,000)

0.79

なし

21.3.31

第９回無担保私募債（注）17.3.31300,000

300,000(300,000)

0.90

なし

21.3.31−900,000(300,000)

600,000(600,000)

−

−

−

計

（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
⑨ 退職給付引当金
金額（千円）△410,157(1）退職給付債務(2）特定退職金共済制度による給付額91,309(3）未積立退職給付債務△318,848(4）退職給付引当金△318,848⑩ 役員退職慰労引当金

205,774千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券，1,000株券 10,000株券

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

同取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

同取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成19年７月３日開催の取締役会決議により、単元株数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成19年９月１日であります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月27日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第37期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月21日関東財務局長に提出(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月27日に提出した第36期有価証券報告書の訂正報告書平成19年８月31日関東財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年２月28日） 平成19年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年３月31日） 平成19年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年４月30日） 平成19年５月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成19年５月１日 至 平成19年５月31日） 平成19年６月１日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２６日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年6月24日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２６日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株
式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株
式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年6月24日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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