JPDA権利保護委員会

Vol.17「提案デザインの無断使用・転用を防ぐために」

2010年12月13日
委員長�丸山和子（担当理事）

以前提案して、そのまま忘れた頃に突然市場に新製品として登場していた！�テレビのコマーシャルで、コンビニ店頭で、新聞の新製品紹介欄で・・・。このようなケースは良く有る事と受け止めて良いのでしょうか？
抗議出来ない発注・受注間の力関係や契約の結び方の不均衡等々で提案デザインそのもの、あるいはエッセンスを無断使用・転用される商習慣は、デザイナー自身やデザインを志す者を蝕み、デザインの質と社会的な地位の向上を妨げることに繋がります。
そのためには、権利で防ぐ手段を身近なものとして使っていく一方で、又、別の方向から、「他人のデザインを勝手に使ってはいけない意識」を、デザインを商品とする業界に浸透させていく事が有効なのではと考えます。そして、これからを担う学生の皆さんにもしっかり受け止めて頂ければ幸いとも思います。
今、デザイン8団体に所属する8つの委員会が、「デザインとデザインする事とデザインする人」を大切にし、その価値を認め合うにはどうしたら良いかを話しあっています。
具体的な方法のひとつとして、「デザインに関わる者同士が、他人の創作したモノを認め合う意識」をハッキリ自覚しあえる空気を育てて行ければ、従来のデザイン現場と、そこから利益を産もうとするビジネスの現場の意識を変える事ができるのではないか・・・という願いで取り組んでいます。

活動報告：A第第4回
4回D-8デザイン保D-8デザイン保護
護研研究究会会

2010年11月18日（木）18：30〜21：00�於：JIDA事務局（六本木アクシスビル）●「D-8創作証」検討続行
11月18日、JIDA会議室で行なわれたD-8デザイン保護研究会に丸山理事と参加しました。
「D−8創作証」ついてJIDA、JPDAから規約の案が提示され、規約と運用の方法について議論されました。
その中で、「各団体のデザイン制作の環境が違うこともあり、なるべく早く使用できるよう基本的な規約、運用の取り決めをし、実行しながら修正を重ねていくのが望ましい。」という意見がだされ、合意されました。
具体的な運用方法として・ 各団体の事務局にメールにてユーザー登録し「D−8創作証」の使用申請を行う。
・ 事務局からの返信メールにてマークのデータを添付し使用できるようにする。
・ ユーザー登録した創作者（デザイナー）は「D−8創作証」をどのようなものに、どの程度使用したか等のアンケートに答えてもらい実績の管理を行う。

ユーザー登録の方法、アンケート等の詳細については次回の研究会で再度検討することになりました。
「D−8創作証」は、いままで法的保護の対象になっていなかった、製品化する前のプレゼンテーション、ラフカンプ等「デザインのプロセスの保護」を目的としています。例えばプレゼンテーションのスケッチ、ダミーや企画書等に貼っていくことを想定しています。最初は「D−8創作証って何？」となることが多いと思いますが「D−8創作証」を貼ることによりクライアント、デザイナー両者に「デザインのプロセス 」の「無断複製」「無断改ざん」「目的外使用」の防止について、認識してもらうこと、関心をもってもらうことが必要ではないでしょうか。そのようなことを続けていくことが、結果的にデザイナーの権利を守り、オリジナリティのある商品の価値向上につながっていくのではないかと考えています。
レポート�権利保護委員�徳岡�健『日本デザイン団体協議会（D−8）デザイン保護研究会』について
日本デザイン団体協議会（略称D−8）では、本年開催されましたJDM（ジャパン・デザインミュージアム設立準備構想）をはじめ、経済産業省主催の「感性価値創造プロジェクト」へのD−8としてのオブザーバー参加等、各種の活動を行っております。
そのなかでも「デザイン保護研究会」はD−8としてはじめての構成団体横断型の研究活動として1993
年6月に発足し、今までに63回の委員会を開催しております。
1996年から1998年の間は「意匠制度研究会」と改称しましたが、発足当時より一貫してデザイン・デザイナーと各種権利（著作権・産業財産権等）との関連について研究してまいりました。海外事例等も研究し、日本におけるデザイン・デザイナーの権利保護を軸足として活動しており、著作権法の改正、意匠法の改正にあたりましても、D−8としての意見・要望を関係官庁にも答申しております。
又、研究の成果としての出版事業も行い、以下の発刊をいたしました。
1995年には「デザインと著作権�デザイン保護研究会報告書」
2004年にも「デザインと著作権に関するアンケート調査報告書」
所謂知財権だけではなく、デザイン寄託システム等も研究し、広くデザインの権利保護を追及しております。
地味な作業の連続で、皆さまには馴染みが薄いかもしれませんが、皆さまの活動のフィールドであるにデザインを取り巻く 様々な環境の向上には欠くべからざる研究であると信じております。
今後ともデザインの権利保護に関する情報を皆さまに発信し続けてまいりますので、よろしくご協力、ご指導いただきますようお願いいたします。

権利保護委員�時田秀久（D-8担当理事）

活動報告：BJPDA知JPDA知財財塾塾スタート
スタート

11月11日にFAXにてご案内と参加メンバー募集をいたしましたところ定員を超えるお申し込みを頂きました。
1年間を通して4回構成という始めての試みで、委員会といたしましても、はたして集まっていただけるか不安でもありましたので、ともかく、まずスタート出来るという事で、ほっといたしました。
初回は、予定通り12月9日（木）の実施となります。
テーマは参加者からの事前質問・希望から、知的財産法の中の「著作権の勉強と個々の関連する問題に対しての質疑応答」に決まりました。
意見交換や質疑応答が効果的に行えるように、少人数での勉強会を企画いたしましたため締め切り後の受付は残念ながらお断りせざるを得ませんでした事、申し訳なく思っています。
順次、勉強会での内容報告等で公表できるものは会員の皆様にお伝えしていくつもりです。

活動報告：C平平成成22年
22年度
度下
下請請取
取引
引適
適正
正化化推
推進
進講
講習
習会
会（東（東京京会会場）参加場）参加

日時：平成22年11月24日（水）13:30〜17:00
会場：日本教育会館（一ツ橋ホール）第1会議室
主催：経済産業省中小企業庁・公正取引委員会
実施：経済産業省関東経済産業局「下請代金支払遅延等防止法の解説」
講習は、第1部（親事業者の義務）第2部（親事業者の禁止事項）をテキストと概要がまとめられたパワーポイントの資料を使って進められました。
下請け代金の支払遅延等の行為は、独占禁止法の不公平な取引方法のうち優越的地位の濫用行為に該当するものですが、問題解決のためには最終的には同法の審査審判手続きを通して行われることになり、解決期間が長引いたり、親事業者と下請事業者との継続的な取引関係を悪化させる事になる場合があります。その結果として下請事業者の利益にならないことも考えられます。
また、下請取引の性格上、親事業者の不正行為を下請事業者が公正取引委員会又は、中小企業庁に申告することは、余り期待できません。
そのため、下請事業者の利益を守るためにの手続きを簡単にするための「下請代金支払遅延等防止法」が、独占禁止法の補完法として昭和31年に制定されました。
その内容をまとめると①適用対象の明確化と②違反行為の類型を具体的に法定し、独占禁止法に比べて③簡易な手続きとし、迅速かつ効果的に下請事業者の保護を図ろうとするものといえます。
☆���☆���☆
当日の配布資料から「下請代金法の概要の説明」をご希望の方は、会員限定でお送りいたします。氏名・所属を明記してJPDA事務局までご連絡ください。

Japan P ack age D es i gn As s oci at ion© JPDA All Rights Reser ved.