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２０１８年１月４日（木）ＮＯ．８２２号

本号３頁

謹賀新年

大激動の 2018 年、安倍 9 条改憲阻止に向け、ともにたたかいましょう!
2018 年を迎えました。日頃の憲法しんぶん速報のご購読と、憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)へのご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。
2018 年は、月刊「憲法運動」1 月号の新春対談でも語り合われていますように、安倍首相が目指す憲
法 9 条改定発議への動きと、これを迎え撃つかつてない広範な国民的共同との激突を基軸に、大激動の一年となることは、間違いありません。
安倍首相は、昨年 12 月 19 日に講演で「2020 年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい」と、そして、2018 年年
頭所感では「本年は『実行の一年』だ。総選挙で約束した政策を一つ一つ実行に移していく」と強調し、改憲論議を広げ、自民党総裁選 3 選を視野に 21 年までの「総裁任期」中に 9 条改憲を実現する執念を示しました。
しかし、2019 年は統一地方選挙、参院選、天皇退位、新天皇即位など重要な政治日程、行事が目白押しです。そのため、2017 年内に 9 条改憲文案をとりまとめる予定でしたが、9 条改定をめぐる方法論の違いからまとめられませんでした。与党の公明党からも与党間の協議を否定する発言も出ています。マスコミも「視界良好とはいえない」(毎日)と報じる状況です。また、12 月中旬に発表された時事通信の世論調査では、改憲発議を 22 日からの通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が 68.1%に上がりました。同調査では、自民党の支持者でも反対が50.6%と半数になっています。
このようなもとで、2018 年の安倍首相にとっては、9 月の自民党総裁選に勝利して憲法改正に道筋をつけることができるのか、正念場の１年となります。この自民党総裁選での 3 選を視野に、「通常国会等で頭がいっぱいですね、その先のことは終わってから考えようと思います」(12 月 19 日)と言いながら、「総裁任期」中に 9 条改憲を実現する執念を示しています。

改憲案の国会提出は「2 月下旬以降、3 月末の自民党大会まで」か?
一方で、自民党憲法改正推進本部は、憲法に自衛隊を明記する安倍首相提案を軸に、年初から改憲の条文案づくりを加速する構えです。公明党など改憲勢力内の調整を経て、最大のハードル 1 月 22 日に日召集予定の通常国会に改憲案を提出する方針です。提出時期は、予算案の衆院通過を狙う 2 月下旬以降、3 月末の自民党大会までを想定しています。
自民党の憲法改正推進本部は 12 月 20 日、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選合区解消」「教育充実」の改憲 4 項目について「論点取りまとめ」（下記の資料参照）を公表しました。そして、党内議論の集約を加速させる構えです。
焦点の「自衛隊明記」の 9 条改悪では、1 項(戦争放棄)、2 項(戦力不保持)はそのままに自衛隊を明記する安倍首相案(日本会議案)と、2 項を削除した上で自民党改憲草案に示した国防軍(軍隊)を明記する案を併記しました。
しかし、大切なことは、ここで書かれている「自衛隊」
は、2015 年制定の戦争法で集団的自衛権の行使を容認された「海外で戦争できる自衛隊」です。戦争する自衛隊で、
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戦争しない自衛隊ではありません。
「論点取りまとめ」では、両案を併記しましたが、両案とも 9 条 2項の効力をなくしてしまう点では同じです。手法の違いにすぎません。

市民と野党の共闘のさらなる前進を勝ち取り、国会発議ができない世論を!
これに対し、すでに紹介していますように、全国でかつてない広範な共同のもとに安倍改憲阻止の3000 万署名が広がっています。そして、安倍９条改憲阻止のたたかいは、まじかに迫った名護市長選など、沖縄問題とともにたたかうことが重要です。また、そのためにも 16 年参院選、17 年総選挙で全国規模に広がった、市民と野党の共闘のさらなる前進は大きな課題です。戦争法廃止、野党共闘を求める市民連合が全国各地に結成され、９条改憲阻止の 3000 万署名への取り組みが続いています。共闘を前進させた最大の力は市民のたたかいです。安倍政権による「戦争する国」づくりとのたたかいを通じ、逆流も乗り越え政治を動かす力として定着してきた市民と野党の共闘を、さらに前進させていくことが必要です。
通常国会では、今年度予算案のほか、長時間労働の是正をはかるための「働き方改革関連法案」の行方が焦点となります。これに対して野党側は、森友・加計問題に加え、スーパーコンピューターをめぐる詐欺事件で逮捕・起訴された社長と政権の関わりを徹底的に追及する方針です。通常国会の審議が混乱すれば政権が窮地に陥るおそれもあって、首相周辺も「何が起きるか分からない」と警戒感をあらわにしています。
一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応も重くのしかかっています。北朝鮮有事への懸念も高まっていて、不測の事態に備える緊迫した情勢が続きます。こうした今年前半、私たちのたたかいを強め、総裁 3 選に立候補できない環境、そして国会発議をできない状況を作り上げることが焦点です。
2018 年、ともに頑張りましょう。

<資料>自民党の改憲４項目「論点取りまとめ」 12 月 20 日
改憲 4 項目
9 条への自衛隊の明記

緊急事態条項の創設

参院選・合区解消

教育の無償化・充実

論点のまとめ
自衛隊が日本の独立、平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在だとの見解に異論はなかった。改正の方向性として（１）9 条 1 項、2項を維持し、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき（２）9 条 2 項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき－の２通りが述べられた。
「シビリアンコントロール（文民統制）」も明記すべきだとの意見もあった。
（１）選挙ができない事態に備え、国会議員の任期延長や選挙期日の特例を憲法に規定（２）政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定－の 2 通りがあった。現行憲法で対応できない事項について憲法改正の是非を問う発想が必要と考えられる。
47 条を改正し（１）両院議員の選挙区および定数配分は人口を基本としながら、行政区画や地勢などを総合的に勘案（２）都道府県をまたがる合区を解消し、参院選は改選ごとに各広域地方公共団体（都道府県）から少なくとも１人が選出可能－となるよう規定する方向でおおむね一致。その基盤となる市町村と都道府県を 92 条に明記する方向で検討している。
教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26 条 3 項を新設し、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね一致。89
条は私学助成禁止と読めるため、条文改正を求める意見もあった。

2020 年までの改正憲法施行に意欲を示す安倍首相年頭所感
安倍首相は 1 日付で 2018 年の年頭所感を発表しました。
首相は昨年 10 月の衆院選勝利に触れ、「本年は『実行の一年』だ。総選挙で約束した政策を一つ一つ実行に移していく」と強調しました。
「2020 年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて改革を力強く進めていく決意だ」と表明しました。
首相の自民党総裁 2 期目の任期は今年 9 月までです。年頭所感で、改めて総裁選 3 選と、東京五輪・パラリンピックが開催される 20 年までの改正憲法施行に重ねて意欲を示したものです。
2また、首相は年頭所感で「本年は明治維新から 150 年の節目の年」と紹介した上で、欧米列強による「植民地支配の波がアジアに押し寄せる国難」の中で始まった維新同様、「今また日本は少子高齢化という国難に直面している」と指摘。「未来は変えることができる」として、教育無償化を柱とする 2 兆円規模の政策パッケージなどの実現に取り組む考えを示した。
さらに、安全保障・外交面では「毅然とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と表明し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮との対話は不必要だとして、軍事的選択肢を含む強硬なトランプ米大統領の圧力姿勢を支持するとの姿勢を示しました。
なお、年頭所感で安倍首相は「明治 150 年」を触れていますが、その危険性については、憲法会議発行の「月刊憲法運動」1 月号に、早稲田大学・文学学術院教授の大日向純夫氏の「『明治 150 年』キャンペーンと憲法の危機」との論文を掲載していますので、ぜひお読みください。

各地のとりくみ東京・世田谷 ９条改憲ＮＯ！３０００万署名 サンタ帽で憲法語る
東京都世田谷区で 12 月 24 日、「安倍９条改憲ＮＯ！せたがや・準備会」のメンバーらが、3000万人署名を集めるクリスマス宣伝を行いました。
約 30 人の参加者は、歩行者天国でにぎわう商店街でサンタの赤い帽子や、カラフルなオリジナル缶バッジを身に着け「子どもたちへの最高のプレゼントは平和です。日本の平和憲法を生かしましょう」と訴えました。風船やシャボン玉、手作りクッキーが用意され、１時間半の行動で、83人分の署名が集まりました。
同準備会は、2015 年の戦争法案反対の運動に立ち上がった個人、団体が国政選挙を経て、安倍政権下の９条改憲を阻止しようと集まったもので、来年 1 月 16 日に結成集会を予定しています。
同会呼びかけ人の池上東湖さんは「ツイッターなどのＳＮＳ活用や、青年との協力など一回り大きな取り組みができつつあります。党派を超えた個人の参加をさらに呼びかけ、世田谷区で 20 万人分の署名を集める目標に挑みたい」と話します。
クリスマス宣伝に足を止めた女性は「改憲はアメリカ主導ですよね。日本は（アメリカから）武器なんて買わずに子育て支援にもっと税金を使ってほしい」。また、別の女性は「3・11 で、まやかしの情報が多いことに気付きました。平和を守っているのは憲法だというのが本当だと思う」と話しながら署名しました。50 代の夫婦は「息子にも頼んでみる」と署名用紙を１枚持ち帰りました。

北海道旭川 零下４度の寒さの中、市民と野党で街頭宣伝
北海道旭川市を中心にした「市民と野党の共同をすすめる 6 区の会」（6 区市民の会）は 23 日、市民と野党の共同街宣を市内繁華街で行いました。
最低気温が零下 4 度の寒さの中、百数十人が駆け付けました。「安倍 9 条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」を市民に訴え、アピールしました。
足を止め、すすんで署名する若者が目立ちました。男子中学生は「9 条を守るこういう宣伝をまたやるなら、ぜひ参加したい」と話し、メンバーに連絡先を教えました。
10 代の女子生徒 2 人が「学校で憲法を学びました。9 条は大切だから書きます」とそろって署名。
「家族にも」と署名用紙を持ち帰りました。
宣伝には、市民と野党の共闘で自民党を下した立憲民主党の佐々木隆博衆院議員や、社民党、新社会党、緑の党代表が訴えました。また、日本共産党からは、真下紀子道議が「安倍 9 条改憲反対
3000 万人署名の成功が日本と世界の平和のカギを握っています。市民と野党が力を合わせて、揺るぎない国民多数派をつくり、国会発議を阻止しましょう」と訴えました。
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