News Release
2023年５月22日
各位会 社 名 堺 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 矢 倉 敏 行（コード番号 4078 東証プライム）
問合せ先 人事総務部長 渡 辺 敏 樹
電話番号 ０ ７ ２ － ２ ２ ３ － ４ １ １ １

業務提携に関するお知らせ
当社は、2023年５月22日開催の当社取締役会において、IAパートナーズ株式会社（以下「IAパートナーズ」といいます。
）と本日付で業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１. 業務提携の目的
当社は、1918年６月に、当社の現在の堺事業所（大阪府堺市堺区戎島町）にて、「堺精煉所」として創設され、その後、法人化するべく1920年５月に合資会社に組織変更（商号名：合資会社堺精煉所）を経た上で、1932年２月に「株式会社堺精煉所」に組織変更をしました（同年11月に商号を「株式会社堺精煉所」から、現在の「堺化学工業株式会社」に変更しております。）。
当社は、その事業として、亜鉛華（酸化亜鉛）の製造を創業時である1918年６月から開始し、その後、順次、取り扱う化学工業製品の範囲を拡大してまいりました。すなわち、1920年11月にはバリウム製品の製造を開始し、1935年１月にはアナタース型の酸化チタンの工業的生産に成功し、1950年６月には金属石鹸（塩化ビニール用）である樹脂添加剤の製造を開始し、現在は、合計８グループの化学工業製品の製造及び販売を行っております。また、当社は、これらの化学工業製品の製造及び販売に加えて、その完全子会社であるカイゲンファーマ株式会社（1964年３月設立）（住所：大阪市中央区）を通じて、医薬品及び医薬部外品の製造及び販売にも従事してきました。
当社は、本日現在において、子会社18社（連結子会社16社及び非連結子会社２社）を有しておりますが（以下、当社及びその子会社を総称して「当社グループ」といいます。）、それらの子会社は、上記の化学工業製品の製造・販売、又は医薬品若しくは医薬部外品の製造・販売に従事をしております。
当社グループは、2019年４月12日に、2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画「SAKAINNOVATION 2023」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、公表をいたしました。
本中期経営計画では、６つの事業領域（電子材料事業、酸化チタン・亜鉛製品事業（化粧品材料）、樹脂添加剤事業、触媒事業、化学その他事業（高屈折材料）、医療事業を指します。）を中心に収益向上を図り、そのための戦略投資として190億円を計画し、数値目標として掲げた営業利益80億円以上、営業利益率７％以上、ROE６％以上を達成し、新たな当社グループ像の創造に挑戦することを明らかにしておりました。
しかしながら、本中期経営計画の初年度にあたる2020年３月期では、米中貿易摩擦の影響により当社グループの電子材料に関する収益が悪化したことから、営業利益は40.15億円、営業利益率4.6％、ROE3.3％となり、また、2021年３月期においては新型コロナウイルスの蔓延により、化粧品材料事業の収益が悪化したことから、営業利益は43.04億円、営業利益率5.1％、ROE マイナス3.6％となり、営業利益及び ROE はいずれも2019年３月期に比べて落ち込みました。他方で、本中期経営計画の３年目である2022年３月期においては、市況の回復とともに、特に電子材料事業を中心に好調に推移し、また、化粧品材料についても下半期から海外市場を中心に回復を見せたことから、営業利益は74.94億円、営業利益率9.4％、ROE8.7％となりました。その後、本中期経営計画の４年目である2023年３月期においては、下半期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益を引き下げたことから、営業利益は44.07億円、営業利益率5.3％、ROE2.9％となっております。

当社は、本中期経営計画の最終年度である2024年３月期において、外部環境影響の継続が予想されるものの、業績回復に向け着実に取り組みを推進し、事業を運営していく所存です。本中期経営計画以降は、2030年に ROE12％を達成することを中長期の経営ビジョンとしており、次期中期経営計画（2024年３月期から2027年３月期）は2030年までの中間点と位置づけ、連結営業利益110億円とし、ROE についても2030年目標達成に向け更なる改善を図る予定です。この目標を達成するために、成長事業を中心とした積極的な投資による持続的な利益成長、資本効率の向上を進めていく計画ですが、成長投資のための資金調達や、M&A を含めた事業ポートフォリオの見直しが経営課題となっております。
かかる認識の下、当社は、本日付で公表した「第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達に加えて、当社が認識している経営課題の解消や中期経営ビジョン遂行への高度な業務提携・アドバイスを受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる業務提携先として、IA パー
トナーズを選定いたしました。当社は、IA パートナーズがサービスを提供するファンドである SH1,L.P.に対して、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行する予定であり、IA パートナーズとの間で、本日付で業務提携契約を締結することといたしました。当社は、IA パートナーズから受けるノウハウを活用することにより、業績向上のための諸施策の検討及び着実な実行を積極的に推進してまいります。
２. 業務提携の内容
本業務提携において、IA パートナーズは、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた支援を行います。
① 次期中期経営計画策定支援
主として以下②・③・④に関する戦略・施策検討支援② ポートフォリオ戦略・M&A
ポートフォリオ戦略の検討及び推進支援・M&A の検討及び支援③ 財務・IR 戦略
ROE 経営及び機動的な財務戦略の検討支援・IR 活動改善支援④ QCD 改善・顧客戦略
安全・品質対策・監査体制強化、受注戦略・管理及び開発マーケティング強化
なお、本日付で公表した「第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、IA パートナーズがサービスを提供するファンドである SH1, L.P.に対して、本新株予約権付社債及び本新株予約権を割り当てます。
３. 業務提携先の概要（2023年５月22日現在）
（１）
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（８）

名

称 IA パートナーズ株式会社
東京都港区六本木六丁目２番 31 号 六本木ヒルズ ノースタワー
所
在地
16 階
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村上 寛
プライベートエクイティファンドの管理・運営及び投資助言業務
事業
内
容 （投資助言業務については、金融商品取引法に定める特定投資家に対するものに限る。
）
資本金 7,500 万円
設 立 年 月 日 2021 年３月 30 日
大株主及び持株比率 相手方の意向により非開示としております。
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
人 的 関 係 該当事項はありません。と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
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（９）

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
相手方の意向により非開示としております。

４. 提携の日程（１） 取 締 役 会 決 議 日 2023 年５月 22 日（２） 契 約 締 結 日 2023 年５月 22 日
（３） 事 業 提 携 開 始 日 2023 年５月 22 日
５. 今後の見通し
本件による当期の連結業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上- 3 -