受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ニッポン創業者株式ファンド」は、2018 年6月4日に第5期決算を行いました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。
ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

ニッポン創業者
株式ファンド追加型投信／国内／株式交付運用報告書

第 5 期（決算日2018年 6 月 4 日）

作成対象期間（2017年 6 月 6 日～2018年 6 月 4 日）

第5期末（2018年6月4日）
基
準価額
19,422円
純 資 産 総 額429百万円
第5期
騰落
率12.0％
分配金（税込み）合計0円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「ファンド情報」⇒「当該ファンド」を選択 ⇒「目論見書・定期レポート等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」より該当の決算期を選択ください。

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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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ニッポン創業者株式ファンド

運用経過
基準価額等の推移（2017 年 6 月 6 日～2018 年 6 月 4 日）

（円）
21,000

（百万円）
1,200

20,0001,000

19,000800

18,000600

17,000400

16,000200

15,0002017/6/5（期首）

2017/72017/92017/11

基準価額（左軸）

2018/1

2018/30

2018/6/4（期末）

純資産総額（右軸）

期 首：17,337円
期 末：19,422円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 12.0％（分配金再投資ベース）（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、17,337 円から始まった後、原油安が上値を抑える一方、為替市場で円安推移が下支えとなるなどこう着感が強い値動きとなりました。その後、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり等から軟調な推移となり、2017 年9月5日に期中最安値となる 16,874 円を付けました。しかし、リス
ク回避姿勢の後退や衆議院総選挙で与党が勝利したことに加え、世界の景気拡大によるリスクオンの姿勢が継続したこと等を背景に上昇基調が続き、2018 年2月2日には期中最高値となる 19,965 円を付けました。
期の後半は、2月上旬の世界同時株安によって急落し、当ファンドも大きく下落しました。その後も米中貿易摩擦懸念に加え、国内政局問題等により上値の重い推移が続きました。期末にかけては、リスク回避の姿勢が後退したことからやや値を戻し、決算日である 2018 年6月4日の基準価額は 19,422 円となりました。

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ニッポン創業者株式ファンド

1万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報（2017 年 6 月 6 日～2018 年 6 月 4 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.653 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬

額円
307

（投信会社）（160）（0.862） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（140）（0.754） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（7）（0.038） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

250.135式）（ 25）（0.135）

費用560.302）（ 10）（0.052） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

（ 46）

（0.249） 開示資料等の作成・印刷費用等

他）（（0.000） 信託事務の処理等に要するその他費用

委（株（c） その（監印

（そ手他
査

（合託

費の計

用0）
388

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

2.090

期中の平均基準価額は、18,574円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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ニッポン創業者株式ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2013 年 6 月 4 日～2018 年 6 月 4 日）

（円）
22,000

（百万円）
3,500

20,0003,000

18,0002,500

16,0002,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000

2013/6

2014/6

2015/6

2016/6

基準価額（左軸）

2017/602018/6

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、実在するデータ（2013 年6月7日から 2018 年6月4日）のみの記載となっております。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2013年6月7日 2014年6月4日 2015年6月4日 2016年6月6日 2017年6月5日 2018年6月4日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,053
15,115
14,75817,337
19,422
期間分配金合計（税込み） （円）－00000
基準価額騰落率（％）
－20.5
25.4
△ 2.4
17.5
12.0
純資産総額
（百万円）
1,727
1,319
585
438
410429（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2014 年6月4日の騰落率は設定当初との比較です。

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ニッポン創業者株式ファンド

投資環境



（2017 年 6 月 6 日～2018 年 6 月 4 日）

当期の国内株式市場は、原油安等が上値を抑える一方、海外投資家の買いや円安進行等が下支えとなるなどこう着感の強いスタートとなりました。その後も、日銀短観の改善や金融政策の緩和維持を好感して上昇する一方、東京都議選での自民党大敗や円高推移等によって下落するなど、一進一退の推移が続きました。その後は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや米政策運営への先行き不透明感から軟調な推移となりましたが、円安推移等が好感され反発基調となりました。加えて、衆議院の解散が決定されたことやトランプ政権による税制改革案の発表を好感し大きく上昇しました。
期の半ばは、世界景気の拡大や衆議院総選挙で与党の議席数が大半を占めたことが好感され一段と上昇しました。その後も上昇基調を維持し、10月24日に日経平均株価は過去最長の16連騰を記録したほか、11月7日には1992年1月来の高値更新となりました。更新後は高値警戒感等から大きく調整したものの、日本の7 - 9月期実質 GDP 成長率が大幅に上方修正されると反発しました。
期の後半に入ると、海外の良好な経済指標や日銀の金融緩和継続等が好感され大きく上昇し、日経平均株価は 26 年ぶりの高値を付けました。しかし、2月に入ると米長期金利の急騰をきっかけに米株式市場が急落し、国内株式市場も大きく調整しました。その後も、値動きの荒い展開が続く中、3月にトランプ米大統領が輸入制限の発動を表明し、貿易摩擦による景気減速懸念により大きく下落しました。加
えて、国内政局問題の台頭も上値を重くしました。しかし、トランプ米大統領が米中貿易問題の解決に前向きな姿勢を示したことや、日米首脳会談等を好感し上昇基調となり、期末を迎えました。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 6 月 6 日～2018 年 6 月 4 日）

当ファンドは、Horizon Asset Management LLC（以下、「ホライゾン AM 社」）からジャパン・ファウンダーズ（JF）戦略の提供を受け、JF 戦略の銘柄母集団から時価総額・売買高等により JF 戦略選定銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入銘柄を選定します。定量分析にあたっては、モーニングス
ター・アセット・マネジメント株式会社より投資助言を受け、当社で投資判断を行った上で、運用を行っております。
ホライゾン AM 社が毎年3、6、9、12 月末に行う JF 戦略の銘柄母集団の見直しに合わせて、当ファンドの組入銘柄の見直し及びリバランスを行い、当期は 130 銘柄から 160 銘柄程度を組み入れました。
株式の組入比率に関しては、期を通して 90％以上の組入比率を維持し、当期末の株式組入比率は 93.0％となりました。
結果、当期の運用成績は＋12.0％となりました。なお、当ファンドはベンチマークを採用していませんが、わが国の株式市場の代表的な指標である日経平均株価の同期間の収益率は＋11.43％、東証株価指数（TOPIX）の収益率は＋10.23％となりました。
以下は当期末（2018 年6月4日）現在の組入比率を記載しております。
市場別組入比率

業種別組入比率
現金
7.0％

現金
7.0％

マザーズ
5.6％
JASDAQ
9.5％

化学
4.6％

東証2部
4.7％

その他
12.5％

卸売業
5.1％
機械
5.5％
不動産業
5.5％ 電気機器

東証1部
73.1％

8.8％

小売業
17.6％
情報・通信業
17.1％

サービス業
16.3％

※組入比率は純資産総額比です。各比率の合計が四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2017 年 6 月 6 日～2018 年 6 月 4 日）

当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

分配金

（2017 年 6 月 6 日～2018 年 6 月 4 日）

当期は、当ファンドの収益分配方針に基づき、収益分配可能額を算出し、市況動向や基準価額等を考慮した結果、当期の収益分配は行わないことといたしました。
なお、収益分配に充てなかった利益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり、税込み）第5期
2017年6月6日～
2018年6月4日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
9,421
項

目

（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ニッポン創業者株式ファンド

今後の見通しと運用方針
引き続きホライゾン AM 社から JF 戦略の提供を受け、JF 戦略の銘柄母集団から時価総額・売買高等により JF 戦略選定銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入銘柄を選定します。また、定量分析にあたっては、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社より投資助言を受け、当社で投資判断を行った上で、運用を行ってまいります。
なお、当社に JF 戦略の提供を行っているホライゾン AM 社では、以下のようにコメントをしています。
2017 年の日本株式市場は、好調な企業業績と世界景気回復期待を背景に上昇を続けるも、前年に引き続き海外の金融政策と政治動向に大きく影響を受けました。その一つが、米国のトランプ大統領が当選前から掲げている貿易協定・方針の見直しです。鉄鋼とアルミニウムの輸入における関税や、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、そして中国に対して 2017 年に 3,750 億ドルにまで膨らんだ貿易赤字の縮小を狙い、世界貿易機関（WTO）への訴えを含め、「アメリカファースト」という国益重視の輸出入規制、関税対抗措置を発表しました。これを受けて貿易摩擦とそれによる経済への影響が懸念され、2018 年初頭より株式市場は調整しました。2008 年の世界金融危機後 10 年で GDP が約3倍となり、大国入りした中国と米国の関係がグローバル経済に与える影響について、今後は注視が必要です。
また、金融政策においてはインフレ率2％達成見通しが不透明なことを理由に、日銀が金融緩和政策を維持する中、米連邦準備制度理事会（FRB）は緩和政策の転換に向かっています。FRB は 2016 年末に世界金融危機以降2回目となる利上げを発表してから、既に5回の利上げを実施し、4兆 4,700 億ドルにまで膨らんだバランスシートは、2017 年夏をピークに資産縮小傾向にあります。一方、先進国と中国を中心とした新興国の債務は増加し、GDP 比では世界金融危機時を越えて 225％に達しました。米国の金利上昇、それによるドル高と新興諸国市場への影響が懸念されます。
不透明な政治情勢、転換点にある金融政策により景気見通しが難しい中、創業者企業は創業者のリーダーシップで事業の差別化を進めています。事業拡大が期待される分野に経営資源を集中させ、長期的な企業価値向上を見据えた経営戦略を遂行しつつ成長していくことが期待されます。

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ニッポン創業者株式ファンド

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式信 託 期 間 無期限（設定日：2013 年6月7日）
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、創業者が経営する企業の株式に投資を行います。
銘柄選定基準は、原則として下記基準をすべて満たす企業となります。
主 要 投 資 対 象 Ａ . 創業者が社長、最高経営責任者、会長など企業経営の重要な決定権を持ち、経営している企業
Ｂ . 創業者が自社株式を保有していること
Ｃ . 日本の証券取引所に5年以上上場している企業※創業者とは、事業を興し発展させた当事者を指します。
運 用 方 法 わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行います。
年1回決算を行い、原則として経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行う方針です。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を分 配 方 針 行わないことがあります。
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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ニッポン創業者株式ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年6月～2018年5月）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
29.6
△ 7.3
12.8

日本株
65.0
△ 22.0
18.8

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
57.1
△ 17.5
18.8

新興国株
37.2
△ 27.4
12.1

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.2

新興国債

平均値

先進国債
30.4
△ 12.37.2（単位：％）

新興国債
26.1
△ 17.4
4.5（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2013 年6月から 2018 年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、2013 年6月7日（設定日）から 2018 年5月 31 日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注4）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注5）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P11 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2018 年 6 月 4 日現在）

○組入上位銘柄
銘

柄

名業 種 / 種 別 等

1 ファーストリテイリング
2 宮越ホールディングス
3 レーサム4 マネックスグループ
5 アズジェント
6 ハーバー研究所
7 日本電産8 ユニデンホールディングス
9 ＧＭＯクラウド
10 オービックビジネスコンサルタント
組入銘柄数

小売業
電気機器
不動産業
証券、商品先物取引業
情報・通信業
化学
電気機器
電気機器
情報・通信業
情報・通信業通貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
156銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
1.1
1.0
0.9
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8

（注1）各比率は、純資産総額に対する割合です。
（注2）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
7.0％

株式93.0％

日本
100％

円
100％

（注）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する割合、国別配分は組入株式評価額に対する割合です。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第5期末
2018年6月4日
429,206,050円
220,990,328口
19,422円（注）期中における追加設定元本額は 31,193,319 円、同解約元本額は 47,114,391 円です。

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ニッポン創業者株式ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

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