令和４年度

決算データ分析いすみ市商工会

もくじ◇分析対象事業所の業種別グラフ ・・・・・・3・業種規模別売上高（雑収入含む）の推移・・・・・・・4・法定福利費の業種別対象事業所率と平均金額の推移・・13

・業種規模別売上高（雑収入を除く）の推移・・・・・・5

・業種別平均経費額の推移・・・・・・・・・・・・・・14

・業種規模別雑収入の推移・・・・・・・・・・・・・・6

・従業員総数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・業種別売上総利益の推移・・・・・・・・・・・・・・7

・Ｒ３業種別従業員数・・・・・・・・・・・・・・・・16

・業種別営業利益の推移・・・・・・・・・・・・・・・8

・業種別減価償却費平均金額の推移・・・・・・・・・・17

・売上に占める営業利益率の推移・・・・・・・・・・・9

・設備投資対象事業所率の推移・・・・・・・・・・・・18

・中小企業実態基本調査の全国指標との比較・・・・・・10

・業種別設備投資額の推移・・・・・・・・・・・・・・19

・Ｒ３売上高対人件費率及び１事業所当り人件費額・・・11

・業種別平均付加価値額の推移・・・・・・・・・・・・20

・業種別従業員・家内労働者平均給与の推移・・・・・・12

・労働生産性（売上）の推移・・・・・・・・・・・・・21

はじめに
いすみ市内の事業者の身近でリアルな経済動向を表すデータとして、令和２年、３年分の決算データを活用し業種別に分析を行いました。
今回の分析結果を見るとコロナウイルス感染拡大の影響により売上・利益が総じて減少しています。それに対し、景気の底上げを目的とした各種支援金により一時的に厳しい局面を乗り越えることができたことが分かります。
全国中小企業実態基本調査の指標と比較してもいすみ市は、一定水準を上回っていることが分かったものの、コロナの影響で疲弊した地域経済下において未だ予断を許さない状況です。
不確実性が高い経済状況であるからこそ、今回の分析結果を活用し会員事業所の皆様の持続的発展の一助となれば幸いに存じます。

分析対象事業所の業種別グラフ
工業
1110%
商業
2321%

サービス業
2724%

建設業
2522%

宿泊・飲食業2523%

分析対象事業所数111社

従業員の規模別にみる売上高（雑収入含む）は、令和２年と比較し全体的に減少傾向である。

従業員の規模別にみる平均売上高は、令和２年と比較し、ほとんどの業種で令和３年の売上高が減少している。その中でもサービス業のうち事業規模が比較的大きい事業所の売上が７２３万と減少が顕著である。

従業員規模別にみる業種ごとの雑収入は、コロナウイルス関連の支援もあり宿泊・飲食業の雑収入の増加が顕著である。商業の１～９人規模の事業所も増加している。その他の業種は減少傾向である。
ー２ー単位： 万円

売上総利益は、コロナ助成金関連の支援もあり、令和２年と比較し宿泊・飲食業の総利益が４０８万円と増加が顕著である。業種別に比較するとサービス業が比較的高い。次いで建設業、工業である。

コロナ助成金関連の支援もあり、令和２年と比較して宿泊・飲食業の営業利益は２３７万円と増加が顕著である。また、商業も増加している。サービス業、建設業は減少傾向である。

売上に占める営業利益率の推移

工業
8%

宿泊・飲食業R2売上高合計

92%

R2営業利益91%

R2売上高合計

91%

R2営業利益5%

R3売上高合計
R3営業利益22%

R3売上高合計

78%

R3営業利益R2売上高合計
R2営業利益95%

宿泊・飲食業

工業
9%

9%

サービス業

商業

93%

R2売上高合計

15%

R2売上高合計

R2営業利益93%

R2営業利益85%

サービス業

商業
7%

7%

建設業

R3売上高合計
R3営業利益4%
R3売上高合計

建設業
13%

R3営業利益96%

87%

R3売上高合計
R3営業利益売上に占める利益率は、コロナ助成金関連の支援もあり、宿泊・飲食業は令和２年と比較して１３％増加しており、その増加幅が顕著である。工業や商業は利益率が微増している。一方でサービス業、建設業が減少している。

中小企業実態基本調査の全国指標との比較

R2売上に占めるR3売上に占める営業利益率

営業利益率

工業

8.3%

6.6%

2.50%

宿泊・飲食業

7.9%

18.1%

9.60%

商業

4.0%

10.1%

1.15%

サービス業

5.3%

-9.7%

3.40%

建設業

4.3%

11.3%

3.50%

業種分類

指標

売上に占める営業利益率を全国指標と比較すると、令和２年は、全体的に指標よりも値が高い。
令和３年は、サービス業がマイナス９.７％と営業利益率の値の減少が顕著である。

１事業所当りの人件費額は、工業、サービス業、建設業が比較的高く３００万円程度を占めている。一方、商業が最も低く２００万弱である。売上高対人件費率は、商業が１１％と工業、サービ
ス業、建設業と比較して１０％程度低い。

業種別従業員・家内労働者平均給与は、従業員と家内労働者では差がある。家内労働者の給与よりも従業員の給与が高い傾向である。特にその差が顕著であるのが宿泊・飲食業で令和３年比では、その差が100万円である。一方で建設業は、あまり差がなく家内給与が比較的高い。

法定福利費の事業所率は６４.７％で建設業が最も高いが、平均金額は２４万円と低い。その一方で事業所率が最も低いのは、宿泊・飲食業で１９％、平均金額は５万円である。

業種別平均経費額の推移は、約１,０００万円とサービス業の金額が最も多い。次いで宿泊・飲食業、工業となっている。全体的に令和２年と比較して令和３年の経費額が多い。

従業員総数の推移を令和２年と比較すると、宿泊・飲食業が１８人減、建設業が２５人減と従業員の減少が顕著である。

従業員数の推移を雇用形態別にみると、宿泊・飲食業のパート・アルバイトの人数が５９人と多い。
家内労働者の人数が多い業種は工業、建設業である。

減価償却費の平均金額の推移を見ると、サービス業と工業が増加しているが、特にサービス業が４２万円と増加が顕著である。

設備投資対象事業所率の推移は、宿泊・飲食業、サービス業が増加している。飲食・宿泊業が３３．
４％と大幅に増加しているのは、コロナ助成金等の収入増加に伴う節税対策が考えられる。また、工業は令和２年において設備投資した事業所がないことから令和３年に増加している。一方で商業、建設業の設備投資対象事業所率は減少している。

R2業種別設備投資額
工業0%
建設業
20%

商業
3%

宿泊・飲食業7%

R3業種別設備投資額
建設業
23%

工業
5%

宿泊・飲食業
33%

サービス業
70%

サービス業
37%

商業
2%

業種別の設備投資額の割合の推移は、宿泊・飲食業が全体の７％であったが令和３年は３３％と大幅に増加している。一方でサービス業は７０％であったが、令和３年は３７％に著しく減少している。

業種別平均付加価値額の推移を見ると、宿泊・飲食業が最も高く、次いで建設業、工業である。全
業種において令和２年の平均付加価値額と比較して令和３年の方が減少傾向である。

従業員一人あたりの売上高における労働生産性が、最も高いのは商業であり、次いで工業、建設業である。令和２年と比較して工業、建設業は微増である。その他の業種は減少傾向である。