日本安全保障貿易学会（2021年3月13日）

EU・中国関係の新展開――欧州の対中観の悪化から「開かれた戦略的自律」へ

慶應義塾大学鶴岡 路人

tsuruoka@sfc.keio.ac.jp1はじめに欧州・中国関係が大きく変容、欧州の対中観・姿勢が硬化
 その要因は多様――米中関係、米欧関係といった対外要因も重要
 投資や先端技術、人権をめぐる問題の比重が近年特に増大 主にEU側の対中政策手段に着目し検証する
【報告目次】
1. 大国間競争時代の米国、欧州、中国
2. 欧州における対中感情の悪化
3. 欧州・中国関係（欧州の対中観）の規定要因
4. 欧州の対中政策手段（I）直接のツール
5. 欧州の対中政策手段（II）中長期的ツール
6. 事例（I）EU・中国投資協定
7. 事例（II）英国のファーウェイ排除
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大国間競争時代の米国、欧州、中国
 米中の戦略的競争（strategic competition）への対応を迫られる欧州– どちらをとるのか？等距離（equidistance）？
– 米国を選択するにしても、無用な「巻き込まれ」は避けたい・・・– 米中対立に埋没しかねない– バイデン政権との協力姿勢を強調するEU 対米関係を諦めた中国にとって、欧州の重要性上昇––「懐柔」よりは「脅し」により既得権益を守ろうとする姿勢（戦狼外交）が顕著に「分断」戦術：一帯一路、「17＋1」などによる一部諸国の抱き込み――EU全体を懐柔するのが無理でも、一部を確保し、全会一致を防ぐ
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欧州における対中感情の悪化

https://ecfr.eu/article/commentary_china_europe_
and_covid_19_headwinds/
https://www.pewresearch.org/global/2020/10/06/
unfavorable-views-of-china-reach-historic-highs-inmany-countries/4欧州・中国関係（欧州の対中観）の規定要因


新型コロナウイルスに関する中国の対応への不満／中国の対応の失敗

 情報隠蔽など、「中国のせいで欧州の市民が多数犠牲になった」との怒り
 中国によるマスク外交は、ほとんどプラスの効果無し／逆効果だった「戦狼外交」・・・／対中イメージの悪化

経済、投資、技術における競争激化（技術流出等への懸念） 「体制上の競争相手（systemic rival）」としての中国（2019年3月EU文書）
 中国企業による欧州企業の合併・買収（M&A）
 中国国有企業（＋政府補助金）による競争阻害行為、ダンピング

サイバー攻撃等への反発
 自由・人権問題での懸念
 香港／新彊ウイグル問題への懸念・反発の拡大

米欧関係による影響

 米欧関係次第で、中国に関する米国との協力、欧州・中国関係が影響される

5欧州の対中政策手段（I）直接のツール①


対中経済的利益の擁護

 対EU域内投資審査（investment screening）の態勢構築・強化
 国有企業対策による（EU域内での）「対等な競争条件（level playing field :LPF）」確保
 中国との投資協定（Comprehensive Agreement on Investment: CAI）（後述）による欧州企業の対中投資条件の改善（LPFの追求）⇒これら経済的手段による対中包囲網の強化（EUの比較優位）

連結性戦略（2018年9月）／日EU連結性パートナーシップ（2019年9月）
 香港情勢、新彊ウイグル情勢への対応
 香港に関するパッケージ措置決定（7月24日）――犯罪人引渡条約の停止、輸出管理の強化 新彊ウイグル関連での人権制裁（EU版マグニツキー法）へ（2021年3月正式決定との報道）――渡航禁止・資産凍結サイバー攻撃への対応

 初のサイバー制裁決定（7月30日）――渡航禁止・資産凍結

6欧州の対中政策手段（I）直接のツール②


米バイデン政権との協力の可能性

 EUは2020年12月の外相理事会で、「世界の変化のための新たなEU・米国アジェンダ」と題した政策文書を採択。米新政権への「ラブレター」
 新型コロナウイルス対策／気候変動対策／技術ガバナンス／データ流通／AI（人工知能）等の先端技術／WTO（世界貿易機関）改革などでの協力
 EUと米国との間の貿易技術理事会（EU-US Trade and Technology Council: TTC）設立を提案 2021年2月にはブリンケン国務長官がEU外務理事会に（遠隔）出席
 トランプ時代の米欧対立は、雰囲気としては解消
 今後は、いかに具体的な協力が実現するかが課題

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欧州の対中政策手段（II）中長期的ツール


EUにおける「戦略的自律（strategic autonomy）」の強化
 当初は対米関係悪化による（安保・防衛面の）脱米国依存の「プランB」
 コロナ危機を受け、「開かれた戦略的自律（open strategic autonomy）」へ
 サプライチェーンの多角化、製造業の欧州回帰が喫緊の優先課題に 経済の強靭性（resilience）がキーワードに＝中国による経済的強制措置（coercive economicmeasures）への対応（中国による輸入制限、輸出管理等）――ただし、具体策は検討段階
 「デジタル主権（digital sovereignty）」の追求（これには、対米依存軽減の側面も・・・）

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事例①【EU・中国投資協定（2020年12月30日大筋合意）】
EU議長国ドイツの強いコミットで、2020年末に大筋合意（テレビ首脳会合にはメルケル独首相も参加）
終盤で中国が譲歩したため、EUは大筋合意へ
EUは、中国市場へのアクセス、技術の強制移転問題、人権（強制労働）問題で中国が譲歩と強調
協定反対派は、米新政権との協議を待つべきだった（タイミングが最悪）／中国に誤ったメッセージ／強制労働問題が不十分などと主張――正式妥結後は、欧州議会での承認が不可欠で、波乱も予想される• 協定擁護派は、米中第一段階合意やRCEPにキャッチアップするのが目的だったと主張、中国から引き出した譲歩は、米国を含めた各国の利益だとも主張• EUのアプローチは、経済と政治の分離（compartmentalization）――中国に対して人権制裁しつつ投資協定を締結することに矛盾はない⇒しかしこの政経分離はいつまで可能か？
• 中国との経済関係でEUは何を目指すのか？価値と利益のバランスの行方は？
••••

 鶴岡路人「EU・中国投資協定――問われるのは中国との関係の将来像」笹川平和財団国際情報ネットワーク分析（IINA）、2021年2月4日。

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事例②

 鶴岡路人「イギリスのファーウェイ排除――政府報告書にみる連続性」笹川平和財団
IINA、2020年7月28日。
 Michito Tsuruoka, “A Very British Dodge on Huawei: How London has tried to evade
US pressure on China,” The Diplomat, 6 August 2020.

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【主な関連文書・文献】
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Communication from the European Commission, “EU Security Union Strategy,” COM(2020) 605 final, Brussels, 24 July 2020.
Council of the European Union, “Council conclusions on Hong Kong,” Press Release, 24 July 2020.
“EU-China Summit: Defending EU interests and values in a complex and vital partnership - Press release by President Micheland President von der Leyen,” Brussels, 22 June 2020.
“Declaration by the High Representative Josep Borrell on behalf of the EU: European Union response to promoteinternational security and stability in cyberspace,” Press Release, 30 July 2020.
Joint Communication, “A new EU-US agenda for global change,” JOIN(2020) 22 final, Brussels, 2 December 2020.
Joint Communication, “EU-China – A strategic outlook,” JOIN(2019) 5 final, Strasbourg, 12 March 2019.
Joint Communication, “Connecting Europe and Asia - Building blocks for an EU Strategy,” JOIN(2018) 31 final, Brussels, 19September 2018.
Josep Borrell, “China, the United States and us,” EEAS Blog, 31 July 2020.
Josep Borrell, “In rougher seas, the EU’s own interests and values should be our compass,” EEAS Blog, 14 June 2020.
“Europe’s ‘Sinatra doctrine’ on China,” The Economist, 11 June 2020 (online).
Carla Hobbs (ed.), “Europe’s digital sovereignty: From rulemaker to superpower in the age of US-China rivalry,” EuropeanCouncil on Foreign Relations (ECFR), July 2020.
Janka Oertel, “China, Europe, and covid-19 headwinds,” Commentary, ECFR, 20 July 2020.
Andrew Small, “The meaning of systemic rivalry: Europe and China beyond the pandemic,” Policy Brief, ECFR, 13 May 2020.
Michito Tsuruoka, “China isn’t losing Europe yet,” The Diplomat, 6 June 2020.
Thomas Wright, “Europe Changes Its Mind on China,” Brookings Institution, July 2020.
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