五庁共通ハイブリッド分類（CHC）
プロジェクトの進捗とJPOの取組
特許庁

PROFILE

特許審査第一部調整課審査企画室長宏輔

1993 年特許庁入庁。事務機器、半導体露光、計測等の審査、審判に従事するほか、ジョージタウン大学客員研究員、調整課審査基準室、審判課審判企画室（法改正担当）等を経て、2011 年４月より現職。

1 はじめに

2 CHC プロジェクト

世界の特許文献が急増している中、特許文献を効率良く検索するため、言語に依存しない検索ツールとしての

２．１

概要

CHC プロジェクトは、各庁が既に独自に採用している内部分類（JPO の FI（約 19 万項目）、EPO の ECLA特許分類の重要性が高まっている。
現在、国際的に統一された分類として IPC が利用さ（約 14 万項目））等を用いて国際特許分類（IPC）を細れているが、分類項目が少ないため（約７万項目）、効分化させることを目的としたプロジェクトである。五庁

率的な検索には必ずしも十分であるとはいえない。そのの協力のもとに分類細分化の検討を行い、これを IPC

ため、日米欧中韓の五大特許庁は、2008 年に、詳細に導入することにより IPC を細分化することを目指すな共通特許分類の策定に向け、五庁共通ハイブリッド分（図１）。各技術分野において、各庁の既存の内部分類を類（CHC）プロジェクトを進めることで合意した。

比較し、より適した分類を選択する手法を主に採用する

本稿では、CHC プロジェクトの進捗を紹介するとともに、CHC プロジェクトの推進へ向けた JPO の取組

ことにより、効率的に適切な分類項目を策定することに特徴がある。

を紹介する。

図１

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南YEAR BOOK 2012

CHC を通じた五庁協力と IPC の細分化

り、他庁発行文献の検索が容易になることが期待されていては CHC プロジェクトへリソースを割くことができいる。とりわけ、現在 IPC のみが付与されている中国文ないとしたため、結果として、多数のプロジェクトの開献及び韓国文献を、細分化された分類により検索するこ始には至らなかった。

1

特許情報施策および事業ベースの内部分類である CPC の策定準備中の段階にお寄稿集

このような詳細な共通分類を各庁で使用することによとができるようになることは大きなメリットの一つであ

２．４

る。

CHC マンデートの改訂

このような中、2008 年の開始の合意から４年近く経２．２ CHC プロジェクト推進のための昨年の取組過した間に生じたいくつかの事象を背景として、CHC

CHC プロジェクトは、技術分野ごとに FI や ECLA 等プロジェクトの進め方を修正又は明確化することの必要の内部分類を詳細に調査した上で検討するものであり、性について議論が行われた。

最適な分類策定のためには、相当程度の人的リソースをまず、先に述べたように CHC プロジェクトの立ち必要とする。そのため、五大特許庁の長官は、2011 年上げが妨げられる要因となった EPO と USPTO 間の６月の長官会合において、JPO が共通分類の軸となるCPC の策定合意が挙げられる。2012 年は CPC の策

FI と ECLA の有用性の比較を全ての技術分野で行うこと定にリソースを割く必要があることから、CHC プロジェにより検討のベースを作り、これに基づいて CHC プロ

クトの加速化の時期を CPC の運用が開始する時期と整ジェクトを加速させることに合意した。

合させることが EPO、USPTO から要請された。新た我が国特許庁は、この合意に基づき、全ての審査官にな内部分類に関するこの動きを踏まえ、CHC プロジェ

より全技術分野において FI と ECLA の比較・検討を行い、クトにおける検討の対象となる内部分類を、FI/F ターム

その結果、FI も ECLA も細展開されていない約６割の及び CPC に変更する必要性も生じた。

IPC を除き、FI が優位な分類と ECLA が優位な分類がそ

また、共通分類施策をより現実的かつ効果的なアプ

れぞれ２割程度あるとの評価を明らかにした。また、併ローチによって進めるべきとの各庁の共通認識が強くせて、プロジェクト化するにあたっての課題（同じ技術なってきたことが挙げられる。

に対して、分類の付与方針が大きく異なる等）を、IPC毎に洗い出した。

CHC プロジェクトは、細分化された共通分類を各庁で使用できる環境を構築することにより、単一の分類に延べ約２万時間に及ぶ検討時間を費やしたこの大規模よる効率的な検索を可能とすることを目的とし、究極的な分析は、今後の CHC プロジェクトを進めるにあたっに全ての技術分野で細分化された共通分類を採用するこての見通しを明らかにし、議論が停滞しがちな CHC プとを目指している。

ロジェクトを推進するための基礎的な情報として共有された。

しかし一方で、全ての技術分野において分類調和を行うためには長大な期間、多大なリソースが必要であるところ、プロジェクトの具体的な実施の検討を通じて、適２．３

CHC プロジェクトの進捗

JPO が実施した FI と ECLA の比較・検討の結果を切なリソース配分により効果を最大化させるためのアプローチ採用の要請が強くなってきた。

踏まえ、2011 年 10 月及び 2012 年３月に開催され我が国には FI/F タームという有用性について実績のあた五庁分類作業部会において、プロジェクトの具体的なる詳細な検索インデックスが利用されており、欧米では提案がなされた上で、今後の進め方に関する議論が行わ

CPC の利用が予定されている。対象文献に応じて特許分れた。その中で我が国特許庁、KIPO 及び SIPO は、速類を使い分けなければならない場合があるものの、これやかなプロジェクト開始が可能とした一方、EPO 及びらを利用することにより効率的な検索を行うことが可能

USPTO は、両庁間で策定することが合意された ECLAである。

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最大の懸念は、十分に細分化されているとは言えないである。

IPC のみが付与されている中国・韓国文献の検索であり、JPO は、審査官や外部ユーザーからの中国・韓国文

このことを考慮すれば、中国・韓国文献数に基づく指標

献検索効率向上への強い期待に応えるよう、プロジェクをもとにプロジェクト化する分野に優先付けを行うこと

トの規模、期間を適切に設定した実施の計画を策定すが合理的である。

る。そして、優先分野においては、FI ／ F ターム、及

このような背景のもと、本年６月にフランスで開催さび新しく発効される CPC を参照してこれらを最大限にれた五大特許庁長官会合で、CHC のマンデートの改訂活用し、共通分類化の実現を見据えた適切な分類の提案が合意された。具体的には、① 2013 年から CHC プロを行っていく予定である。

ジェクトを加速すること、② ECLA に代わり CPC と FI／ F タームを統合する共通分類策定を進めること、③中３．２

二庁間協力

国・韓国文献数が拡大する技術分野を優先的にプロジェ

CHC プロジェクトにおける検討には、検討のベースクト化することが、CHC マンデートにおいて明記された。となる FI/F タームや CPC といった内部分類に関する正確な理解や知識が欠かせない。とりわけ内部分類を有

なお、中国・韓国文献の出願数急増の傾向がより顕著さない SIPO や KIPO において、これらの理解や知識になっている。SIPO への特許と実用新案を合わせた出を深めることは、CHC の加速化にも効果的であると考願件数は、2007 年の約 43 万件から 2011 年には約える。

111 万件に急増し、2015 年には約 165 万件となる

このため、JPO は SIPO 及び KIPO との間で、FI ／ことが予想されている。中国・韓国文献へのアクセス性

F タームに対する理解を深めるための協力を進めること向上のための適切な分類細分化への対応の緊急性は急速を検討している。例えば、CHC プロジェクト提案を行に高まっており、CHC マンデートの改訂はこのようなう技術分野における FI ／ F タームの理解を深めること現状に則したものとなっている。

を主な目的とした審査官の相互派遣等が考えられる。
さらに、来年度より、世界に占める割合が急増していCHC の進展に向けた
JPO の取組3３．１

優先分野の特定するため、中国特許文献に対して FI ／ F タームを付与する事業を開始する予定である。これにより FI ／ F ター
ムに対する SIPO の認知度を向上させ、CHC プロジェ

CHC プロジェクトのマンデートの改訂を受け、五大クトの推進を図ることを考えており、また、人的交流を特許庁は 2013 年からの加速に向け、プロジェクトの通じた中国特許文献への FI/F タームの付与精度の向上、実施に係る具体的な工程表の策定を進めて行かなければSIPO による中国特許文献への付与の開始等も併せて検ならない。

討を進めている。

我々五庁は、CHC マンデートの改正の議論の中で、CPC の発効準備を進める EPO との間においても、10 年もの時間をかけて分類調和を実施することは、世協力を進めていくことが必要であると考える。各庁の内界の審査官や外部ユーザーの期待に応えることにならな部分類の相互理解を深めることは、共通分類策定の議論

いとの認識を共有している。の加速化に貢献するとともに、各庁における検索効率の近年の中国・韓国文献数が所定数より少ない技術分野は現在の IPC で十分な検索効率が確保できているので、それ以外の技術分野から優先分野を特定して、CHC プロジェクトを実施することが、CHC マンデートの要請86る中国特許文献の網羅的・効率的な調査・検索を可能とYEAR BOOK 2012向上にも大きく寄与する。人的交流等を通じて、各庁の内部分類の理解の深化をさらに進めていきたい。

寄稿集

4 おわりに

1

特許情報施策および事業五大特許庁が進めてきた CHC プロジェクトの進捗、及び CHC プロジェクトを推進するための JPO の取組を紹介した。
企業活動のグローバル化に伴い、世界で通用する安定した権利の確保、中国・韓国における企業活動上のリスクの回避のため、中国・韓国文献へのアクセス性向上に対する期待は高まる一方である。
このような期待に応えるため、CHC プロジェクトはその趣旨をより明確にしたところであり、これを着実に実施することが五大特許庁の責務である。各特許庁との連携を密にして、目標の実現を推し進めていきたい。

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