氏名
令和3年7月14日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和3年7月14日 中国運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入しなさい。
1.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

2.

事業を休止中の個人タクシー事業者は、休止期間中であっても、事業用自動車の代替ができます。

3.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

4.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

5.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

6.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

7.

自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行することができません。

8.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

9.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

10.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務はありません。

11.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可に伴って事業計画の変更をしようとするときは、別途事業計画の変更の認可手続きが必要です。

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12.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

13.

道路運送法の規定では、許可に期限を付すことができるとされていますが、認可には期限を付すことができないとされています。

14.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

15.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告する必要はありません。

16.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

17.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

18.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求める場合もあることが規定されています。

20.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

21.

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

22.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

23.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

24.

運賃及び料金の収受に関する事項については、運送約款に定める必要はありません。

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25.

一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合、相続人が第二種運転免許を取得していれば、認可を受けなくても事業を継続することができます。

26.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりません。

27.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業ではありません。

28.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置については記載することになっていません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

一般旅客自動車運送事業者は、その名をもって他人に事業を貸し渡してはならないことが規定されているが、個人タクシー事業者については当該規定は適用されません。

31.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

32.

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になりません。

33.

自動車の使用者には、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することは義務付けられていません。

34.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

35.

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。

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問２．次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）（許可基準）
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に【 ① 】するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が【 ② 】の安全を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら【 ③ 】に遂行するに足る能力を有するものであること。
道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）（自動車の検査及び自動車検査証）第五十八条 自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。
）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。
）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う【 ④ 】を受け、有効な自動車検査証の【 ⑤ 】を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
２ 自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。

ア 認定

イ 輸送

ウ 安定的エ 登録

オ 合致

カ 適合

キ 発行

ク 交通

ケ 確実

コ 送達

サ 合格

シ 旅客

ス 交付

セ 適確ソ 検査日個連浮間事務所 030714中国運輸局 5/5

令和3年7月14日実施 中国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運9-3
６〇×７×12〇17〇

22×13××27×18

運施66

〇

９××

23〇

14×

19

運20×10〇×24×15〇

20車47××
輸１25×運37

30

期限更新
34〇
輸21

運施1229×車47-2

約款６

運施４33××
運賃制度

運施10-3

点検別表
28

５輸49

輸13

運２32×〇
輸２

運86

運25

報告２31×４

輸44

運14車6626８運10運1121〇×
運施５車41

運施15-3
163

運38

輸49
11〇×運3335

運15×輸13

問２
①

カ②

イ③

セ④

ソ⑤ス

新型設問はありません。

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