令和６年度新規就農者交流研修会開催等業務委託基本仕様書（企画提案書作成用）

１ 業務名
令和６年度新規就農者交流研修会開催等業務
２ 契約期間
契約締結日から令和７年２月 28 日（金）まで
３ 目的
令和５年度の本県新規就農者数は 378 人と８年連続して東北一となっており、このうち非農家出身の新規独立就農者の数も増加傾向にある。
これら新規独立就農者の技術の向上と経営の発展には、相互の情報交換や各種研修機会等を通して意識の高揚を図り、必要な知識・技術、経営ノウハウの習得はもとより自己研鑽に主体的・継続的に取り組む必要がある。
しかしながら、非農家出身の新規独立就農者の中には、地域とのつながりが希薄なことも影響し、気軽に相談することが難しいケースも見受けられるなど、就農定着を促進する上での課題のひとつになっている。
こうした状況を受けて、(公財)やまがた農業支援センターは、山形県農業経営・就農支援センターによる経営・就農支援活動の一環として、非農家出身の新規独立就農者を対象としたリアルとオンラインを融合させた交流研修会の開催及びそのフォローアップのためのＬＩＮＥグループを試行的に立ち上げ、それぞれが抱える課題等について、相談や情報交換等を通して解決方法を探る場づくりやネットワークづくりに取り組んできた。
今年度はこれらの取組みを進めて、非農家出身の新規独立就農者が相互に学び・交流し、気軽に相談や情報交換等ができる新規就農者交流研修会の開催及びそのフォローアップとしてのＬＩＮＥグループによるオンライン・サロンを通して「学び合い、高め合う」仲間づくりを加速させ、新規独立就農者の定着促進と農業経営の発展につなげるとともに、これらの取組状況を広く情報発信することにより、新規独立就農者に対する理解を深め、地域の農業者からのサポートや新たな就農希望者の掘り起こしにもつなげていく。
４ 委託業務の内容（１）新規就農者交流研修会の開催
ア 内容
交流研修会は、非農家出身の新規独立就農者を対象として、必要に応じオンラインとリアルを融合させた形で行う。
営農に関する知識・技術の向上、経営ノウハウの習得、課題の共有と解決に向- 1 -けて、講義やグループワーク、現地研修等の方法により行う。
全ての参加者が積極的に意見を出しやすいよう配慮しながら議論を整理・誘導するなど、適切にサポートすることにより、営農へのモチベーション向上と「学び合い、高め合う」仲間づくりを加速させる。
イ 実施回数毎月１回程度の開催とする。
ウ 対象者・人数
対象者は非農家出身の新規独立就農者（原則として就農１年目～３年目）15 人程度とする。なお、募集は、公募を基本とする。
（２）ＬＩＮＥグループによるオンライン・サロンの運営管理
ア 内容
交流研修会のフォローアップとして、参加者等からなるオンライン・サロンを立ち上げ、新規独立就農者や関係者が日常的に情報を発信・交換するなどの交流を通して「学び合い、高め合う」仲間づくりを促進する。
イ 運営・管理上の留意事項
サロンが単なる情報交換の場にとどまらず、技術の向上や経営の発展という共通の価値観を持った者同士が、日頃抱える悩みなどを気軽に相談し合える場として有効に機能するよう、サロンのルールづくりをはじめ全体をコーディネートし、意見交換や相談支援が円滑に行われるようファシリテートすること。
（３）情報発信
交流研修会やオンライン・サロンの実施状況について広く情報発信することにより、新規独立就農者に対する理解を深め、地域の農業者からのサポートや新たな就農希望者の掘り起こしにつなげる。
（４）その他
ア 参加者の募集・選定等
参加者の募集、選定等の方法については、委託者との間で協議することとする。
イ 参加者アンケートの実施、集計アンケートを実施し、集計結果を委託者に報告する。アンケートの項目については、委託者と協議の上決定することとする。
ウ その他委託者が必要と認める業務
５ 完了報告書等
受託者は、委託業務の進捗状況について、原則として毎月１回報告すること。
委託業務を完了したときは、完了した日から起算して 10 日以内又は令和７年３月７日（金）のいずれか早い日までに、委託者に対して業務完了報告書を提出すること。
完了報告書には、委託業務の内容ごとにその実績を記載するとともに、使用した資料等の印刷物、電子ファイル、動画及び参加者アンケートの結果、並びに事業の成果・効果を整理分析した資料等、必要な資料・データを添付すること。
- 2 -６ 著作権本委託業務による著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。
）
はすべて委託者に帰属するものとし、受託者は委託者の許可なく複製、公表、貸与又は使用してはならない。
７ 委託にあたっての留意事項（１）関係法令の遵守
委託事業の実施にあたっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。
（２）個人情報等の取扱い
委託事業に関連した個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
（３）秘密の保持等
委託事業の実施により知り得た情報（個人情報を含む）の開示、遺漏を防ぎ、又は本委託事業以外の用途に使用しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。
（４）業務内容の変更
本仕様書に記載した業務の内容は企画提案のために設定したものであり、委託事業の実施に当たっては、委託者と受託者が協議の上、変更する場合があること。
（５）委託事業の経理受託者は、当該委託事業についての帳簿を整え、他の経理と区分して委託事業の収入及び支出を記載し、委託料の使途を明らかにしておくこと。
（６）再委託の取扱い
本委託業務は、原則として第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により委託者と協議し、承認を得た事項については、この限りではない。
（７）関係書類の整備
委託事業に係る関係書類は、委託事業終了日の属する年度の終了後５年間保存すること。
（８）その他
この仕様書に定めるもののほか、必要な事項については協議の上決定するものとする。

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別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は個人識別符号が含まれるもの。以下同じ。
）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（保有の制限）第３ 受託者は、個人情報を保有するときは、この契約による事務の遂行のため必要な場合に限り、かつ、その利用目的を特定しなければならない。
２ 受託者は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、利用目的を変更してはならない。
（漏えい、滅失及び毀損の防止）
第４ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第５ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために委託者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（事務従事者への周知）
第７ 受託者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報の保護に関する法律により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
２ この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
- 4 -（再委託の禁止）
第８ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。
２ 受託者において、この契約における事務を第三者に委託する場合は、この契約により受託者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（資料等の返還等）
第９ 受託者は、この契約による事務を行うために、委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（安全管理の確認）
第 10 委託者は、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受託者における管理体制及び実施体制や個人情報の管理について、受託者から必要な報告を徴し、又は実地検査により確認を行うことができる。
（事故発生時における報告）
第 11 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（違反した場合の措置）
第 12 委託者は、受託者が記載事項に違反した場合は、契約を解除することができるとともに必要な措置を求めることができる。

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