肉用牛導入資金保証事業実施要領
制定 平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号
平成 23 年４月 15 日付け 23 日農畜機第 226 号承認制定
一部改正 平成 24 年５月 11 日付け 24 日畜協第 56 号
平成 24 年５月 11 日付け 24 農畜機第 657 号承認
一部改正 平成 25 年５月７日付け 25 日畜協第 78 号
平成 25 年５月７日付け 25 農畜機第 528 号承認
一部改正 平成 26 年４月 24 日付け 26 日畜協第 58 号
平成 26 年４月 24 日付け 26 農畜機第 341 号承認
一部改正 平成 27 年３月 12 日付け 27 日畜協第 26 号
平成 27 年３月 12 日付け 26 農畜機第 5376 号承認
一部改正 平成 27 年４月 27 日付け 27 日畜協第 55 号
平成 27 年４月 27 日付け 27 農畜機第 298 号承認
一部改正 平成 28 年４月 28 日付け 28 日畜協第 65 号
平成 28 年４月 15 日付け 28 農畜機第 242 号承認
一部改正 平成 29 年４月 11 日付け 29 日畜協第 65 号
平成 29 年４月 11 日付け 29 農畜機第 242 号承認
一部改正 平成 30 年４月 11 日付け 30 日畜協第 76 号
平成 30 年４月 11 日付け 30 農畜機第 172 号承認
一部改正 平成 31 年４月 12 日付け 31 日畜協第 88 号
平成 31 年４月 12 日付け 31 農畜機第 326 号承認
一部改正 令和２年５月１日付け２日畜協第 68 号
令和２年５月１日付け 31 農畜機第 592 号承認
一部改正 令和３年５月 11 日付け３日畜協第 94 号
令和３年５月 11 日付け３農畜機第 94 号承認
一部改正 令和４年６月 16 日付け４日畜協第 126 号
令和４年６月 13 日付け４農畜機第 1615 号承認
一部改正 令和５年４月 25 日付け５日畜協第 110 号
令和５年４月 25 日付け５農畜機第 684 号承認
一部改正 令和６年４月 17 日付け６日畜協第 90 号
令和６年５月 14 日付け６農畜機第 1177 号承認

一般社団法人日本家畜商協会（以下「協会」という｡）は、「肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱別添４の肉用牛導入支援事業」（平成 23 年４月１日付け 22 農畜機第4380 号。以下「実施要綱」という。）に基づき、家畜商組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合及び事業協同組合連合会をいう。以下同じ。）の拠出金等により預託牛導入保証積立預り金（以下「積立金」という。）を造成し、家畜商組合が肉用子牛及び経産牛（妊娠牛を含む。以下「肉用子牛等」という。）の導入資金を金融機関から借り入れる際の債務の保証及びその保証債務の代位弁済を実施するものとする。

-1-なお、協会が代位弁済を行う場合は、別表１に定める割合により独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）の補助を受け、実施するものとする。
本事業の実施に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号)、畜産業振興事業の実施について（平成 15 年 10 月１日付け 15
農畜機第 48 号）、畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について（平成 26 年３月 31 日付け 25 農畜機第 5376 号）、実施要綱及び一般社団法人日本家畜商協会業務方法書(平成 26 年３月 20 日協会理事会承認。以下「業務方法書」という。)に定めるもののほか、この実施要領に定めるところによるものとする。
なお、業務方法書各条中「被保証資格会員」は「家畜商組合」と、「保証する債務」は「積立金により保証する債務」と、第 28 条中「定款第４条第１項第１号」とあるのは「第１」と、第 36 条中「基本財産又は普通財産」とあるのは「積立金」と読み替えるものとする。
第１事業の内容
協会は、家畜商組合が実施する肉用子牛等の導入のために必要な資金（以下「対象資金」という。）に係る債務の保証及びその保証債務の代位弁済に充てるための積立金を造成し、管理運用するものとする。

第２事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
ただし、第１の保証債務期間は、家畜商組合が最後の借入れを行った日から 36か月以内とする。

第３ みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組強化
協会は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの施行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５
環バ第 311 号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、交付申請時に「民間事業者・自治体向け」チェックシートを理事長に提出するものとする。
第４事業の推進指導等
協会は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、家畜商組合との連携に努め、この事業の円滑な実施を図るものとする。

第５ 積立金の造成及び管理運用
１ 積立金の造成（１）協会は、この事業の実施に当たり、あらかじめ家畜商組合の拠出金等をもって積立金を造成するものとする。
（２）協会は、積立金の運用により生じた果実及び求償権回収資金のうち協会に属する部分は積立金に繰り入れるものとする。

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２

積立金の経理処理協会は、積立金を他の勘定と区分して適正に経理するものとする。
３ 積立金の取崩し
協会は、次に掲げる場合を除き、積立金を取り崩してはならないものとする。
（１）第１に規定する対象資金に係る保証債務の代位弁済に要する経費に充てる場
合（２）積立金の運用により生じる果実に相当する額の範囲内で支出する対象資金に係る債務の保証業務及び債務保証に関連する事業に必要な経費に充てる場合（３）家畜商組合等が協会から脱退する場合又は家畜商組合等が一般社団法人日本家畜商協会会長（以下「協会会長」という。）の承認を経てやむを得ず積立金への拠出額等を減額する場合
４ 協会は、対象資金に係る債務の保証業務終了後、積立金に残額が生じた場合、その残額を家畜商組合等に返還するものとする。
第６ 債務の保証
１ 被保証人の資格
協会の積立金による債務保証を受けることのできる者は、業務方法書第３条に規定する者であって、かつ、第１に規定する対象資金を協会の指定した金融機関（以下「指定金融機関」という。）から借入れを行う協会の会員とする。
２ 保証債務の範囲
協会が積立金により保証する債務は、家畜商組合が資金の借入期間が３年以内の対象資金を指定金融機関から借り入れることにより、当該指定金融機関に対して負担する債務に 100 分の 90 を乗じて得た額の範囲とする。
３ 保証金額の最高限度（１）協会が積立金により保証する債務の金額の残高の合計額は、業務方法書第６条の規定にかかわらず、第４の１に係る家畜商組合、都道府県及び協会の拠出金等の額の合計額の 20 倍相当額を超えてはならない。
（２）協会の一家畜商組合についての保証に係る債務の金額の残高の合計額は、業務方法書第７条の規定にかかわらず、当該家畜商組合の第４の１に係る拠出金等の額（当該拠出金等の額には当該家畜商組合の所在する都道府県の拠出金等を含めることができるものとする。ただし、当該都道府県内に複数の家畜商組合がある場合、当該家畜商組合の額に含めることのできる都道府県の拠出金等は、それぞれの家畜商組合の拠出金等の額の割合により算出した額とする。）
及び業務方法書第７条第 1 項の払込済入会預り金の額(ただし、前記２以外の資金に係る債務保証を受けている場合は、当該債務保証残高に対応する拠出金等の額を控除した額)との合計額の 20 倍に相当する額の範囲内とする。
４ 債務保証の実施（１）債務保証の申込み
協会は、指定金融機関から対象資金の貸付けを受けようとする家畜商組合の依頼によって、当該債務の保証を行う。
（２）基本契約書の締結
協会は、この実施要領によって事業を運営するため、別に定める基本契約書を指定金融機関と締結するものとする。

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（３）申込み手続き
協会に債務保証を依頼しようとする家畜商組合は、指定金融機関を経由して、協会に債務保証依頼書（別紙様式（該当様式番号は、契約形態に応じて別表２のとおり。以下同じ。））を提出するものとする。
その際、協会の債務保証によって貸付をしようとする指定金融機関は、協会に調査意見書を付した債務保証協議書（別紙様式）を提出するものとする。
（４）債務保証の承諾
協会は、家畜商組合から提出された債務保証依頼書及び指定金融機関からの債務保証協議書を審査し、債務保証を承諾するときは、保証を依頼した家畜商組合に債務保証承諾書（別紙様式）を交付し、かつ、指定金融機関に債務保証書（別紙様式）を交付するものとする。
（５）貸付の報告
指定金融機関は、協会の債務保証書を受領後、期日以内に遅滞なく貸付を実行した場合は、貸付報告書（別紙様式）を協会に提出するものとする。
（６）肉用子牛等購入実績等の報告
家畜商組合は、協会の債務保証に係る肉用子牛等を購入した場合は、遅滞なく肉用子牛等購入実績報告書（別紙様式）を協会に提出するものとする。
（７）債務保証内容の変更
家畜商組合は、協会の債務保証に係る債務の弁済期限等の内容を変更し、引き続き債務保証を受けようとする場合は、当初の弁済期限までに、指定金融機関を経由して、債務保証内容変更願書（別紙様式）を協会に提出するものとする。
その際、指定金融機関は、変更することが適当と認めた場合は、債務保証内容変更願書に債務保証内容変更協議書（別紙様式）を添付して協会に提出するものとする。
（８）債務保証内容変更の承諾
協会は、家畜商組合から提出された債務保証内容変更願書及び指定金融機関からの債務保証内容変更協議書を審査し、債務保証内容の変更を承諾するときは、債務保証内容変更承諾書（別紙様式）を家畜商組合に交付し、債務保証内容変更書（別紙様式）を指定金融機関に交付するものとする。
第７ 保証債務の代位弁済
１ 代位弁済の実施（１）協会は、家畜商組合が協会の保証にかかる債務の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日においても、その債務の全部又は一部を履行しない場合は、指定金融機関に対し、債権の取り立てをさせるものとする。
この場合において指定金融機関は、協会が保証していない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取り立てをなすものとする。
（２）協会は、家畜商組合が協会の保証にかかる債務の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から起算して 60 日を経過した後においても、その債務の全部又は一部を履行しない場合であって、指定金融機関の代位弁済支払請求書（別紙様式）の提出があったときは、遅滞なく審査し、当該指定金融機関に対-4-し、その保証に係る債務を弁済するものとする。
２ 求償権の取得
協会は、その保証に係る債務を弁済した場合は、その時において、当該家畜商組合に対し、弁済した金額に相当する求償権を取得するものとする。
３ 求償権の行使等（１）協会は、２により求償権を取得した場合は、遅滞なく、その旨並びにその求償権の行使の時期及び方法を当該求償権に係る債務についての債務者、連帯保証人及び担保提出者に通知するとともに、当該求償権に係る償還計画を立てさせるものとする。
（２）協会は、保証債務の弁済によって取得した求償権について、指定金融機関と協力して回収に努めるものとする。
（３）協会は、代位弁済の額に相当する求償権の一部又は全部の回収を行った場合は、当該回収額から 12 分の 10 に相当する額を機構へ返還するものとする。
第８ その他債務保証及び代位弁済の実施に必要な事項
１ 保証債務の弁済に係る違約金
協会は、指定金融機関に当該保証に係る債務を弁済した場合は、求償権の金額の残高に対し、当該債務者が納付を完了する日まで、国が定める特例基準割合に年 7.3％を加算した割合の違約金を徴収するものとする。
２ 管理業務等の委託
協会は、債務保証及び代位弁済に係る管理業務並びに第６の２により取得した求償権の行使を指定金融機関に委託することができるものとする。
第９ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管（１）家畜商組合は、債務保証に係る関係書類を他と明確に区分し整備保管するものとし、その保管期間は、この事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
（２）協会は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備保管するものとし、その保存期間は、補助事業が完了した年度又は積立金を閉鎖した年度の翌年度から起算して５年間とする。
（３）前号に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
２ 事業実施状況の聴取等
協会会長は、この実施要領に定めるもののほか、事業実施状況等について必要に応じ、家畜商組合に対して調査し又は報告を求めることができるものとする。
３ その他
協会会長は、この実施要領に定めるもののほか、事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする
附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行-5-

し、平成 23 年４月１日から適用する。
２ 本要領の制定に伴い、肉用牛導入資金保証基盤整備事業実施要領（平成 16 年
１月５日付け 16 日畜協第６号。以下「旧要領」という。）は廃止する。
３ この要領の制定前の旧要領に係る保証債務については、本要領に基づく保証債務とみなす。
４ この要領の制定前の旧要領第３の１の積立金については、平成 22 年度事業をもって閉鎖し、協会は旧要領第３の４の規定に基づき、積立金の補助金に相当する金額を機構に返還するものとする。
５ この要領の制定前の旧要領第 12 の規定については、なお従前の例による。
附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。
２ 平成 23 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行
し、平成 25 年４月１日から適用する。
２ 平成 24 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。
２ 平成 25 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則１

この要領の改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行する。

附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
２ 平成 26 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

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附則
１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
２ 平成 27 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
２ 平成 28 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
２ 平成 29 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
２ 平成 30 年度に終了した事業については、この要領による改正前の肉用牛導入資金保証事業実施要領（平成 23 年４月 15 日付け 23 日畜協第 37 号）の第２の規定は、なお効力を有するものとする。

附則
１

附則１

附則
１

附則
１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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附則１

この要領は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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