特集

中小企業のテレワーク―導入支援における課題と今後の方策

第3章

テレワーク導入支援のプロセス
松本崇

東京都中小企業診断士協会城西支部

在宅勤務に対応する必要性が急激に高まり，今後，中小企業診断士へのテレワーク導入支働き方の多様化，コスト削減など，多面的な効果を生み出せる可能性を持っている。
ウィズコロナ，アフターコロナ時代におい援の依頼も増えると推測される。
本章では，中小企業診断士として押さえてては，「テレワークに対応できない企業とはおきたい，テレワーク導入支援のプロセスやお付き合いできない」，「テレワークができなポイントを紹介したい。

いのであれば入社を見送る」といったケースも想定され，営業面，人材採用面でもテレワ

1 ．目的の明確化と体制の整備ークの導入が求められるなど，影響範囲は想像以上に広い。

テレワークを効果的に，またスムーズに導導入効果が多岐にわたるからこそ，テレワ入するには，導入目的を明確化すること，対ークの導入目的の明確化の促進が，中小企業象とする業務範囲を設定すること，推進体制診断士の役目の 1 つとなる。あくまで事業をを整備すること，運用実態に合った社内制度継続するための緊急対応なのか，ウィズコロへと見直すことが求められる（図表 1 ）。

ナ，アフターコロナの世界を見据えた積極的

図表 1

目的明確化から制度見直しまでの流れな取組みなのか，経営者を中心に企業としての考えをまとめておく必要がある。
もちろん，コロナ禍においてはテレワーク導入目的の明確化ができる環境を整えることが最優先で，その対象範囲の設定ほかの目的を考えている時間がないという場推進体制の整備環境整備と並行して「本来目指したい姿」を面もあるだろう。その場合でも，できる限り検討することで，対象範囲の設定や導入するツールの選定に役立つはずだ。

社内制度の見直し⑵⑴

導入目的の明確化

対象範囲の設定
導入目的に沿って，どの部署，どの業務をコロナ禍において，「テレワークは事業継テレワークの対象とするのかを定めていく。

続のために必須である」と広く認識されるよ

業務によってテレワーク化の難易度が異なるうになった。ただ，テレワークの導入は事業ため，必要性や緊急性などを考慮して優先順継続の一助になるだけではなく，業務改善や位をつけながら，段階的に導入していくこと

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2020．99特集が必要になるだろう。

Objectives：目標管理制度）の有効活用など，対象範囲を設定する際は，現在の業務をそ企業ごとの工夫が求められるだろう。のままテレワーク化するのも 1 つの手だが，場 合 に よ っ ては ECRS（Eliminate： 排除，

2 ．ICT 環境の整備

Combine： 結 合，Rearrange： 並 び 替 え，
テレワークをきっかけとして業務改善につな

従来であれば，目的の定義や制度の整備を実施した後に ICT 環境を整備するのが一般的

げることができれば，中小企業診断士が導入だったが，コロナ禍においては真っ先に ICT支援を行う意味合いも大きくなる。

環境整備に着手するケースも多い。

Simplify：簡素化）の観点で業務を見直したい。

まず，最低限必要なハードウェアとして，⑶推進体制の整備

自宅で使用可能なパソコンを 1 人につき 1 台

目的と対象業務が固まったら，それに合わ用意することが必要だ。インターネット環境せた推進体制を整えていく。推進責任者を任も必要だが，従業員の自宅にインターネット命するだけでなく，関係部門（経営企画，人環境がない場合には，モバイルルーターを企事，総務，情報システム，実際にテレワーク業側が手配して貸し出すといった対応も考えを行う部門など）を巻き込んだ横断的なプロられる。

ジェクトとすることが望ましい。

企業としては，社内情報へのアクセス方式の選択も行わなければならない。中小企業診⑷

社内制度の見直し
テレワークが導入されると，就業規則など断士が支援を行う場合には，インターネットVPN，リモートデスクトップ，クラウド型アの社内制度も一部，改める必要がある。一般

プリケーションなど，それぞれのメリット・的に変更が必要になるのは，就労管理の方法，デメリットを整理して，選択しやすい環境をテレワークゆえに発生する経費の負担方法整えることが求められるだろう。

（光熱費，通信費，テレワーク用の機材等），セキュリティ規程などだ。

次に，テレワーク導入の際に特に重要視されるのがコミュニケーションツール（Web 会

テレワークになると目の届かない部分も増議ツール，チャットツール，データ共有ツー

えるため，人事評価にも工夫が必要になる。

ル）である。

プロセスの見える化（ドキュメント化），成果主義の一部導入，MBO（Management By

図表 2 に示すとおり，総合サービスであれば Microsoft Teams や G Suite（Google Meet な

図表 2

コミュニケーションツールの例

Web会議

チャット

データ共有

Microsoft Teams
G SuiteZoomSlack

Dropbox

Cisco Webex

Chatworkbox

LINE WORKS

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2020．9第3章ど），Web 会議であれば Zoom や Cisco Webex，
チ ャ ッ ト で あ れ ば Slack，Chatwork，LINEWORKS，データ共有であれば Dropbox，box

テレワーク導入支援のプロセス

徹底し，積極的な利用を促すことが大切である。
コロナ禍ではセキュリティ対策が後回しになる場合もあるようだが，テレワーク下でのなどが代表的である。
コミュニケーションツールにはそれぞれ特情報管理は，オフィス勤務時以上に留意する

徴があるため，一度は使ってみて自社に合う必要がある。導入支援にあたっては，パソコかどうかを見極めてから本格的に導入するのン紛失への対策やウイルス対策ソフト導入のも一案だろう。ツールによっては無料版があ徹底など，基本的なセキュリティ対策から整り，また，有料版でも試用期間が設定されてえるように進言することも必要となる。

いることがあるため，ぜひ活用したい。
さらに，バックオフィス業務も含めたマネジメント用のソフトウェア（勤怠管理ツール

3 ．補助金・助成金の活用や会計ソフトなど）や事業で使用しているツ

テレワークのための環境を整えるには，一ールについても，テレワーク下での対応を検定程度の投資が避けられない。現在は，補助討する必要がある。クラウド型アプリケーシ

金・助成金が充実しているため，ぜひ積極的ョンであればテレワークへの移行もスムーズに利用したい。

であるため，長期的にはクラウド型へ移行するよう助言する場面もあるだろう。

図表 3 ，図表 4 でまとめたとおり，経済産業省，厚生労働省，東京都などによって，新すべてのツールに共通することだが，どれ型コロナウイルス対策を含めた多種多様な補ほど優れたツールを導入しても，使いこなせ助金・助成金が整備されている。ただし，活なければ宝の持ち腐れになってしまう。テレ用の際には注意が必要だ。 たとえば， 補助

ワーク用のツールに限らず，新しいシステム金・助成金によって申請期限が異なり，コロを導入したものの，従業員への説明が十分でナ禍では当初設定された期限が延長されたケなかったために，想定していたほどには活用ースもある。

しきれていないケースも少なくない。

ここで紹介した補助金・助成金のうち，執テレワーク環境の整備とともに新たなツー筆時点（2020年 7 月15日時点）で 9 月以降もルを導入する場合には，上手な使い方などに申請が可能なのは，経済産業省と厚生労働省ついての説明会を開催するなど，フォローをの補助金・助成金と，東京都の「はじめてテ図表 3

補助金・助成金の一例

経済産業省

厚生労働省

IT導入補助金

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する際に活用できる補助金

テレワークに取り組む中小企業事業主に対して，その費用の一部を助成

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規導入する中小企業事業主に対して費用の一部を助成

最大で費用の3/4,450万円を補助

最大で費用の3/4,300万円を支給

費用の1/2,最大100万円を支給

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特集
図表 4

東京都の補助金・助成金

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

テレワーク活用・働く女性応援助成金

感染症の拡大防止・緊急時の事業継続対策として在宅勤務を可能とするテレワーク環境整備を行う中堅・中小企業などに対して要した費用を助成

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業などに対して，テレワークの環境構築経費などを補助

働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や女性の採用・職域拡大を目的とした環境整備を支援するため，費用の一部を助成

最大250万円まで費用全額を支給

最大110万円まで費用全額を支給

費用の1/2，最大250万円を支給（昨年度）

レワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」も多いだろう。
一時的に業務に支障が生じた，または業務だ。
東京都の「テレワーク活用・働く女性応援

効率が落ちたからといって諦めるのではなく，助成金」は令和 2 年度の募集内容が未定とな

その都度，課題を整理しながら，改善を積みっており，ほかの補助金・助成金とともに常重ねていくことが重要だ。
コロナ禍におけるテレワーク導入の流れはに情報をアップデートしておきたい。
補助金・助成金の支給要件も確認しておく

決して一過性のものではなく，これからも働必要がある。一例として，厚生労働省の 2 つき方の 1 つとして定着していくだろう。中小の助成金ではシンクライアント以外のパソコ

企業診断士には，事業継続，生産性の向上，ン購入費用は対象とならない一方で，東京都人材採用力の強化，コスト削減など，幅広いの助成金では10万円未満のパソコンであれば視点でテレワークを捉え，導入を支援してい対象だ。したがって，一般的なパソコンを導くことが求められている。

入したい場合には東京都の助成金を活用することになるだろう。
東京都以外の自治体でも独自の助成を行っているが，中小企業自身が補助金・助成金の情報を漏れなく把握することは難しい。中小企業診断士として常に最新の情報を収集し，導入支援に際して正確な情報を伝えることができれば，それだけでも十分に価値があると思われる。

4 ．検証・改善のサイクルを回し続ける
テレワークは一度導入したら，そこで終わりではない。最初から完璧な体制をつくることは不可能で，ICT 環境や社内制度の不備，使い慣れないツールへの不満が出てくること12

松本崇（まつもと たかし）
東京大学経済学部卒業後，不動産デベロッパーに入社。オフィスビルの運営，事業企画，J REIT の IR などに従事。2020
年中小企業診断士登録。会社員として勤めながら，経営支援，プロジェクト支援などの診断士活動も行っている。

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