情報公開・個人情報保護審議会
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第１部会（第81回）会議録

開催の日時及び場所(1) 日 時
令和４年５月23日（月）14時30分から16時30分まで(2) 場 所
兵庫県庁第３号館６階 第６委員会室出席の委員の氏名
井上 典之、大山 潤一郎、申 吉浩、園田※園田委員はリモートによる出席

寿、西片

和代

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職務のために出席した職員の職及び氏名
総務部法務文書課県民情報班
県民情報官
前山 尚文
県民情報班長 西田 哲
主査 北田 優美子

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会議に付した事案の名称
調査審議事項R3-16号案件「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」

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会議の要旨
調査審議事項R3-16号案件○ 事務局（実施機関）から資料 A-2 の１ページ及び２ページ「個人情報の保護に関する法律改正のイメージ」、３ページ「諮問第 157 号「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」の審議計画」、５ページから 10 ページまで「１諮問当局による論点全体の提示」及び 11 ページ「２法改正を踏まえた条例改正への基本的な考え方」について資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
審議計画、論点全体の提示及び条例改正への基本的な考え方について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし
○

事務局（実施機関）から資料 A-2 の 13 ページから 15 ページまで「３個別論点(1)新制度の個人情報ファイル簿への対応 現行の「個人情報取扱事務登録簿」の制度は、維持すべきかどうか。また、「個人情報ファイル簿」を作成することとする個人情報がファイルの本人数は、何人が適当か。」について、資料に基づき説明が行われた。
（委 員）
例えば個人情報ファイルがあった時に、この情報ファイルを複数の事務で使うことが当然あるわけで、その時にこの情報ファイルを事務で使ってよいかというマッチングをしなればならず、そのときに、それぞれの属性を照らし合わせて利用目的があっているか等のマッチングをする運用が見えるが、そうであれば二つあるのが合理的ではないかと思う。
(事務局）
委員ご指摘の点は最もであると思います。だからこそ法律は両方とも作ってもよいとしています。一方で事実上は、先ほども委員がご指摘いただいていましたとおり、両方併存する情報が多いだろうというところも、また現実的な問題としてありまして、そのあたりのまさに評価の問題ではないかと思っております。個人
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（委

員）

（事務局）
（委

員）

（事務局）

（委

員）

情報が、事務に関わって実際に使っていれば個人情報ファイルが存在しますが、一方で事務は用意されているけれども、個人情報が実際上は一件もない、要は申請が一件もあがっていないようなものについては、個人情報取扱事務登録簿は存在するけれども、個人情報ファイル簿は存在しないという形になりまして、厳密に言うと、やはり考え方の基本が違うので、片方がありえて片方がないという場面は理論上存在することになります。ただ、法務文書課として考えましたのが、一方でこの目的としましては、県民の方々が自身の個人情報がどこにあるのか、どう使われているのかということが見えるようにすることが大きな目的であり、その目的は両方に共通するところだろうと思っておりまして、そうい
ったときに、現実にないことについては個人情報開示などもしようにもできないわけですから、事務の存在を把握することの必要性というのは比較的少なかったところ、実際ファイルが作成されていれば、やはりきちんと見えなければならないだろうと思います。というわけで個人情報ファイル簿が一定現状の事務登録簿に変わりうるものではないのではないかと考えてまとめましたのが当局説明に記載した考え方でございます。
ただ、そうはいいながら、基本的なもともとの切り口が違うのだから違うのではという考え方も当然できようかと思っておりまして、そのあたり、ご意見をちょうだいできればというところでございます。
それからこれは事務方の話ですが、15ページの当局の説明、下から３つめの○の部分というのは結構ボリューム的に想定されまして、現状でも、個人情報取扱事務登録簿は1,800ぐらいあります
ので、ほぼ同じぐらいのボリュームがファイル簿で出てくれば、各部署の事務方にしてみると同じような作業を２回しなければならないという形にもなり得て、またそれぞれを県民に公開するためのシステムを維持していく必要が生じるという非常に苦しい場
面もございます。
その辺りの評価をどうするかというところが、私どもとしても苦慮しているところでございます。以上でございます。よろしくお願い致します。
ということは、事務の登録簿を作成した部署が個人情報の収集機関になることがほとんどであるということか。
はい。実際、まさにその通りで、事務を持っているからこそ、情報収集を致しまして、現状、個人情報取扱事務登録簿を作っている所管課が個人情報ファイル簿を整備することになります。
なるほど。個人情報を多元的に持たないという観点からすると、情報は情報で管理しておいて、そこに例えば同じ個人情報に対して複数の事務がぶら下がるというのは、複数の事務からすると多分、純粋なデータの持ち方から考えると合理的だろうと思うが、実際の業務ではそうはならないということなのか。
事務局では、当然ながら、県民に公開できるようにしなければならないため、言わば入れ物、システムは用意しています。今の個人情報ファイル簿につきましても、現行、業者と進めておりま
して、システム化する予定です。ただ、現実にデータを入れるのは、事務を持っている所管課が入れざるをえない。それを最終的に私どもが検認をし、県民に公開していくという運びになりまして、それが今の個人情報取扱事務登録簿と全く同じ手順になって参ります。実際の事務の実態としては以上でございます。
基本的に重複しているケースがほとんどになると思うが、そうするとどちらを持つべきかといえば、もちろん個人情報ファイル2

（部会長）

(事務局）

（委

員）

（事務局）

（部会長）

簿は法律で決まっているから持たなければならないが、例えば利用目的などは個人情報についているものなので、合理的な判断としては、個人情報ファイル簿を残して、重複を厭うのであれば登録簿を廃止するということになると思う。原理的には二つ存在して、マッチングをとってやるというのがいいとは思うが、それが実態に合わないということなのだからやむを得ない。
法律上はこのファイル簿は 1,000 人以上の場合に義務づけられている。ところが、事務登録簿は人数制限がないから自治体で考えたらよいということで、1,000 人未満の場合は事務登録簿になり、1,000 人以上はファイル簿という形でもいいのではないか。
その点について補足をさせていただきます。
確かに国は、個人情報ファイル簿について1,000人以上と政令で決めておりますが、この部分につきましては、各地方公共団体が1,000人未満のものを、この個人情報ファイル簿として整備してもよいとされておりまして、それがまさにおそらく個人情報取扱事務
登録簿との整合をある程度見られるようにした配慮かと思っております。国が1,000人以上と整理していますのは、おそらく事務上の効率の面でありますとか、あるいは行政機関等匿名加工情報、
これは別の意味でビックデータの観点からだと思いますが、1,00
0人以上でないと作らせないとしているところとのつらあわせを意識しているのだと想定しますが、地方公共団体につきましては、
個人情報ファイル簿を1,000人未満でも整備してよいとされていますので、先ほどからの論点の個人情報事務取扱登録簿をどうするかというところでしたら例えば、すべてのものについて、ファイル簿を整備すれば、対象はほぼかぶってくるという整理ができようかと考えております。
加えて、個人情報取扱事務登録簿の構成そのものが現行条例の情報を整理する形になっておりまして、これが改正個人情報保護法の考え方が適用されますと、どちらかというと収集の項目よりは利用の方に切り替わってきますので、基本的には個人情報ファ
イル簿に現行の個人情報取扱事務登録簿を変換していくことで、同じものが新しいファイル簿に落とし込まれるということです。
国は匿名加工情報の提供制度の活用も考えて、1,000人以上としていますが、私ども自治体としては、やはり1,000人未満でも個人情報ファイル簿を各事業課、実施機関が保有しているものについて
は、個人情報ファイル簿で把握をしていきたいという考え方です。
実施機関にとっても、この内容が新たにファイル簿という形でどのようなファイルを持っているかという切り口で整理をしていた
だく機会にもなろうかと存じております。
そういう形で、基本1,000人以上1,000人未満にかかわらず、県が保有、これまで個人情報取扱事務という形で登録されていた情報につきましては、個人情報ファイルの観点からもう一度再整理をしていただくことで事務が重複しないということと、新たな法改正に基づいた整理をしたいと考えております。
そうすると、1,000人未満であっても条例で義務づけるような書き方が必要になるのか。
他府県でも現在進行形で検討されているところですので、そういった情報も踏まえながら条例の落とし込みの方法についてはま
た、こちらで検討をいたしまして、先生方にご意見をお伺いした
いと思っております。
要するに、個人情報ファイルを作らなければならないというのは、法律上は1,000人以上だけれども、条例でそれ以下にまで落と
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（委

員）

（事務局）
（委 員）

（部会長）
（委

員）

（事務局）

（委
（委

員）
員）

（事務局）
（委

員）

し込むことができる。今まで取扱事務登録簿が作られていて、これには人数制限がなく、これを今度はファイル簿に全部落とし込んでいくような形で、統一していくことでいいのではないかということ。二重帳簿にするのではなく、ファイル簿の形で登録すると。ただし、人数制限は条例で外すということでいいのではない
かということ。
ファイル簿を作らなければならないというのは法令上義務づけられているとするならば、それが合理的な方法であるという気がする。実際に、自治体で1,000人を超えるのは結構な大都市を抱えている都道府県レベルかあるいは大都市レベルということで、小さな自治体では何十人とか何人という単位でおそらく出てくるだ
ろうし、兵庫県でも小さな自治体もあるから、二重帳簿にせずに統一した形でいいのではないかと私は思う。
今の話だと個人情報取扱事務登録簿というのは、今回の法律の改正に伴い廃止するという理解でよいか。
その方向で検討していきたいと考えております。
了解した。そうであれば、最初に基本的な考え方であったと思うが、新しい制度で手続きが著しく異なるとか負担が増加するというのは極力回避するということで、そことも合致するのではな
いかと思う。
そもそも個人情報取扱事務登録簿は条例上の制度で、これが法律上個人情報ファイル簿に移行するということでよいのではないかと思う。この論点はそれでよいか。
例えば、現行の個人情報取扱事務登録簿にある条例上原則として収集が禁止されているような思想信条とか病歴、その他の部分については、登録する際には、例外要件として法令上の根拠を書く欄があるが、これがなくなって個人情報ファイル簿に落とし込
まれたときのイメージがいまいちわかない。27ページは個人情報
ファイル簿の例ということ様式が掲載されているが、原則禁止情報に関する個人情報ファイル簿の場合は、多分、書式も少し変わってくると思っているが、もしその辺の事例があればわかりやす
いのではと思っている。方向性としては皆さんと同じで、このファイル簿に集約される方法で賛成だが、原則禁止情報に関しては、
どのようなものになるのかというイメージがあればと思った次第。
個人情報ファイル簿の27ページの様式の上から８段目に要配慮
個人情報が含まれるときはその旨と、記載された欄がございます。
これは参考資料としてお配りしております現行条例と改正法の主な相違点という対比表でもお示ししておりますが、要配慮個人情報がセンシティブ情報と横並びになろうかという整理をしております。事務取扱登録簿でセンシティブ情報の記載があった部分は、新しい個人情報ファイル簿では、要配慮個人情報が含まれる時はその旨という欄に具体的な記載が入ってくることになります。こ
こに要配慮個人情報が入ってくることで、行政機関は要配慮個人情報を保有していることを明らかにしておくことになります。
了解した。
匿名化の情報の数を1,000件以下の事業では使用させないというのがあるが、これは、匿名性が破れるからなのか。
各種資料を見てもそういった観点からの整理は見当たりませんでした。ですので、どちらかというと単純に事務のビックデータの単位としての線引きではないかと捉えております。
わざわざ、事業で使う場合には1,000件以上ないといけないと言っているわけで、事業で使う側が1,000件以下でも意味があると思えば趣旨からすると使わせてもいいのに、わざわざそう記載して4

(事務局）

（委

員）

（事務局）

（部会長）

○

いるのはなぜかと思った。
国は今のところ政令において1,000人以上という基準を示しております。ただ、国の過去の検討会の報告書では、本人の数が少ない個人情報ファイルの中に利活用の価値があるものがあれば、将来的には1,000人という基準を柔軟に考えてもいいのではないかという意見もありました。
実際に令和４年４月からは、国の行政機関におきまして、この制度が先行してスタートしています。いくつかの省庁のホームページを拝見しましても、匿名加工情報の提案の募集等をされておりますので、それと同様の制度設計になろうかと存じます。
ちなみに、今の匿名性の技術だと件数が下がると匿名性が破れる可能性があるので、そうではないかと私は思う。
委員のおっしゃるとおり、例えば医療分野では先行して匿名加工情報制度が運用されておりますが、匿名性を高めるために、データの中でも特異な記述等が入っているようなものを加工する際に、それを外す等の技術的な観点も入っています。
この点に関する方向性だが、先ほどあったとおり、事務登録簿
を今度は、ファイル簿に一元化する形で落としていく。ただし、国の法令とは違って人数制限は設けず、そして、現在ある事務登録簿もファイル簿へと移行させていく方向で進めることが合理的であるので、その形で進めていただければと思う。

事務局（実施機関）から資料 A-2 の 16 ページ及び 17 ページ「条例要配慮個人情報の要否について」資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
現在、条例でセンシティブ情報とされているものと、法律で要配慮個人情報とされているものの微妙なずれをどうするか、結構
重複しているところが多いのかどうか。要するに、条例で条例要配慮個人情報を定める必要があるかどうかという点になる。
（事務局）
補足致します。要配慮個人情報の定義につきまして、そもそも国と地方公共団体では保有している情報の内容が少し違うということが一つ、また、都道府県レベルでは細かく規定はありません
が、例えば市町村レベルになってきますと、このセンシティブ情報の中にLGBTに関する事項であるとか、生活保護の受給であるとか、一定の地域出身である事実、そういったものについてはもともとセンシティブ情報として収集してはならないという取り決めをしている実態がございます。
国の考え方も、その部分につきましては、個人情報取扱事業者が利活用されることは想定しがたく、また、差別や偏見が生じないようにすることが最優先されるべきで、こういった要配慮個人情報の中に、条例で特出しをしているような自治体がありました
ら、そういったものも、条例要配慮個人情報、ただし、その条例を制定した自治体の範囲で通用するというようなルールで法律上の要配慮個人情報とは区分をする形で位置づける制度を導入したという経過がございます。
そこで、県の現行条例に横出しが必要か否かという部分のチェ
ックになってくるのですが、事務局としては改正法の定義に包含されているのではないかという見方をしております。
（委 員）
現行の条例で収集の制限をかけているセンシティブ情報には不足があるという認識なのか、これで十分であるという認識なのか。
（事務局）
今回の法の改正を受けました条例の対応は基本的には現行の条例の制度をできるだけ維持したいと言う視点からの立ち位置かと考えております。もちろんより先進的という方向性はまた別の議
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（委

員）

（委

員）

（部会長）

（事務局）

（部会長）

○

論として、この場では特段、新たな打ち出しというのは考えていないとご理解いただけたらと思います。
そう考えると、両者を比較すればいいという話になるだろうと思うが、比較してみたところ、より具体的になっていて、しかも一番最後に等までついている。法律で細かく具体的に規定したものではみ出ているものがあるかを検証しなければならないことになるのか。
そうするとそれはそれで難しい。おそらく、それぞれの現場の人や実際にこれを取り扱って事務をしている人の意見を聞かなけ
ればならないと思う。ぱっと見たところは十分にカバーができて
いて、具体的なイメージがわくようになっているし、法律のほうがわかりやすいという気はするが、実際現場で事務を行うと重大な抜けが出る可能性はあると思う。
政令で具体化されているが、政令で具体化されているものでは
抜け落ちが多少出てくる。政令では、身体障害、知的障害、精神障害等心身の機能に関する障害、健康診断その他の検査の結果、健康診断等の経過等に基づく医師等の指導、診療、調剤等、被疑者被告人等、刑事事件に関する手続き、少年の保護事件に関する手続き、それから個人の人種信条云々と書いてあるが、思想等については全然具体化されたものが入っていないというのもあるし、最近難しいのが性同一性障害等々のLGBTと言われるものが、実は、WHOでは、2019年から精神疾患ではないということで外されているので、この中には入ってこない。兵庫県においても宝塚は、生活パートナーシップの条例もあり、そういうものを条例要配慮個人
情報とすべきかどうかをそれぞれの自治体が考えなければならな
いのではないか。政令で定められている範囲では狭いような気がする。
国一律で考えるべき領域であるならば、こうだろうとも思うが、まさにその地域の自治体で要配慮しなければならないことは、田舎と都会でも違うのかもしれないが、兵庫県はとりあえず大都市を含んでいるし、そういったものも考慮すべきかどうかということなので、見比べていけばよく、不足は条例で横出ししていく形
で、人種、心情など思想的な問題、あるいは社会的なものに関することについて政令で定めているだけでは不十分だというところを精査していく必要がある気がする。
国の規定も、法律本文では抽象的な書き方になっていますので、政令において、例えば病歴に附随するものを健康診断の結果であるとか、そういったものを補足的には入れてきていると考えています。また、犯罪歴につきましても、犯罪には至らなかったが、被疑者として起訴されたとか、少年保護事件に関わったとか、そういったものを政令の追加で定めています。確かに地方自治体レベルで漏れがないのかというご指摘については、例えば県のセン
シティブ情報では、犯罪歴その他の社会的差別の原因となる恐れのあるという形で少し広めには取っていますが、国ははっきりとその表現そのもので範囲を設けているという読み方もできますので、そこについては継続して事務局で検討をさせていただきたいと思います。
この箇所については、もう少し法令と照らし合わせた上で、条例で記入すべきものがあるならば、条例要配慮個人情報として付け加える形で処理していただくという対応とする。

事務局（実施機関）から資料 A-2 の 18 ページ「(2)開示決定等の期限及び手数料
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開示決定等の期限の検討について」並びに 19 ページ及び 20 ページ「開示手数料の設定について」資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
現在は無料か。
(事務局）
手数料としては徴収しておりません。人件費相当の部分は一切取らずに、そのまま実費、コピー代、及び電子情報を提供する際にはその加工料のようなものをいただいている整理になっています。
もともとは、情報公開請求そのものは行政機関が保有している
本来の行政事務の範囲であり、その情報の開示であるという位置付けになっていますので、それであれば、手数料には馴染まない、
手数料は特定の目的のために行う事務ということになりますので、そうではなく、行政本来の行政事務の一環であるため、紙代やPDFの提供等、物理的なものについては実費をいただくという考え方
で過去整理をされております。事務局としては人件費的な部分について、やはり手間はかかりますので、国のように300円なり200円なりの手数料をいただくという考え方もありますが、これまで
実費の範囲内で提供してきた部分を踏まえますと、これまでのよ
うな県民に開かれた情報提供を行うとか、個人情報の開示制度を維持するということでは、従前どおりの実費の範囲での形を維持すること、ただし条例上には手数料をどうするのかという定めが必要なため、それは無料とし、実費を負担いただくという形で平行移動した方が、現実的に一般県民の方からは理解がされやすいのではないかと考えております。
念のため、他府県にも幾つか打診はしてみましたが、やはり、新たに手数料を設けるということのコンセンサスが得られるかど
うかは難しいところですので、そのまま平行移動を考えている自治体が多い現状でございます。
（部会長）
県民の負担を増やさないという基本的立場からいくと、実費徴収というこれまでの仕組みをそのまま維持するというものでよいと思われる。
次に、開示決定までの標準処理期間が、現在は15日だが、法律が30日であるから、それを延ばすかどうかだが、事務局的にはどうお考えか。
（事務局）
事務局としましては、先ほど来の議論と同じくで、現行をできるだけ横にスライドさせ、県民に新たな負担を生じさせないという視点から立つと、現在の期限15日を法律と同じく30日に延ばすという取り扱いよりは、引き続き15日を維持するのであろうと考えております。ただし、延長ができる期限は法においては30日以内になっていますので、延長後の期限はトータルで45日になります。
現在の条例は、請求が上がった時から数えまして60日以内という規定をしておりますので、最大60日まで延長できるところが、新しい形で整理をしますと、45日以内ということで実質15日短くなってしまいますが、そもそもの開示の当初の期間が15日か30日
かというのは開示請求者からすると大きな違いだろうと思いますので、そこを変更することはいかがかと考えまして、15日を維持したいと考えているところでございます。
（部会長）
45日という形で２週間短くすると、結局事務負担が大変になってくるだろうから、特例を設けるかどうかということか。
（事務局）
特例延長の制度は現行もありますし、大量の文書であれば、や
はりそれを活用していくということになろうかと考えております。
（事務局）
改正法もそこは同じように、分量が多い場合には条例と同じよ7

（部会長）○

うに特例も可となっており、そこは条例と法律は一致しております。
膨大な請求が出てきたり、困難な案件が出てきましたら、それは国の改正法でも考慮されているところですので、そちらの運用で30日の延長、60日以内に開示ができないようなものであれば、部分的に先に開示をして、残りは相当の期間で対応しても可と、条例と同じような書きぶりもされていますので、そこで対応していけそうだと考えております。
事務当局がそれでよいならばそれでよい。とりわけ、現行制度を横滑りさせるということで、15日を維持するというならばそれはよいと思う。特に基本的な考え方で県民の負担を増加させないということで、手数料の考え方と同様によいのではないかと思う。

事務局（実施機関）から資料 A-2 の 21 ページから 24 ページまで「(2)情報公開条
例との整合」について、資料に基づき説明が行われた。
(部会長）
資料21ページ①、②としては、そもそも法では開示しないが条例では開示というものと、法では開示になっているが、条例では不開示情報かどうかというところの少しややこしい話であるが、要するに、情報公開との関係での整合性である。
改正個人情報保護法の匿名加工情報を情報公開条例上はどう取り扱うのか、情報公開請求されると開示され得ることになるのかという問題。個人情報及び情報公開の領域において、個人情報で請求したら不開示だが、情報公開で請求すれば特定されないため開示されるといった事例も考えられる。
（事務局）
国の行政機関情報公開法では、匿名加工情報や匿名加工情報を作成するにあたって削除した情報、これらについても整合を図っていまして、不開示情報とするという位置付けをしているところです。ただ、そこに条例の部分が漏れ落ちてしまっているという考え方がありますので、国のガイドライン等でも条例のイメージ案で情報公開条例において同様の規定ができないかということが示されています。
個人情報保護法そのものは各地方自治体の情報公開条例そのものに対する縛りも何もございませんし、行政機関情報公開法からも、各自治体の情報公開条例に対するその縛りは何もなく、制度の谷間みたいな形になっているという指摘がされているところで、事務局からも、そういうご提案ですし、国からも雛形が示されているところです。
（部会長）
この問題は、第二部会でご審議いただきたいと思う。我々としては国レベルで情報公開と個人情報の整合性が取れているのであれば、条例においても、整合性が取られるような形で対応していただきたいというお願いしかないのではないかと思う。
（事務局）
情報公開条例が絡む部分が何点かございますので、第二部会の方に諮問をさせていただきたいと思います。
（部会長）
警察官の警部補以下の点については大丈夫なのか。
（事務局）
県警本部とも実務的な調整はさせていただきたいと思っております。ただ内容につきましてはここに整理をさせていただいたよ
うな事項は大筋従前から把握されているところでして、また今のところ情報として聞いております限りは、警察庁本庁からも各都
道府県警察には特段の指示がおりていないとのことでして、実際に警察庁は、すでにこの法律のもとで対応されていますので、特段支障のないところかと思っています。
（部会長）
個人情報保護の観点から言うならば、整合性がとれるような形
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（事務局）

６

で情報公開も対応いただけたら幸いだということになろうと思う。
国が整合性を取っているわけだから、条例で齟齬が発生することはあまりよろしくないし、その対応で取り扱わせていただきたいと思う。
部会長のご意見も含めて、第２部会でご意見の提示をいただくよう諮らせていただきたいと思います。

会議に付した資料
情報公開・個人情報保護審議会

第１部会（第81回）資料

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