対 談

対 談

橋本茨城県知事、國井茨城県行政書士会会長による対談
平成26年6月24日、茨城県庁内において、橋本昌知事と國井豊茨
城県行政書士会会長による対談が行われました。県民に寄り添い住民と行政の架け橋として活動する行政書士の役割や課題、行政との連携について熱く語り合い、大いに意義のある意見交換をすることができました。

國井知事

 本日は公務ご多忙中にも関わらず、このような対談の機会を設けていただ
きまして、本当にありがとうございます。また、知事には当会の名誉会員として、大所高所からのご指導を賜っており、会員一同、心より感謝しております。
 こ ち ら こ そ、 國 井 会 長 さ ん を は じめ、茨城県行政書士会の皆様には、身近な街の法律家として、日頃から本県の円滑な行政運営に多大なる御支援、御協力を賜っていることに、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
 茨城県行政書士会は、全国の行政書士会の中でも活発な活動を展開しておられる、大変元気のある行政書士会であると聞いております。

行政書士の果たすべき役割と期待について
國井

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 ありがとうございます。行政書士法
は、その業務として「官公署に提出する書類、権利義務に関する書類及び事実証明に関する書類を作成すること」や、「これらの書類の提出手続き」、さらに「これらの書類について相談に応行 政 茨 城 NO.215ずること」と規定しております。一般の方々には馴染みの薄い文言ばかりですが、法の意図するところは、「世のため、人のため」にしっかりと働けということです。具体的には、行政の事務事業ときわめて密接な関係にあり、その中でも、県行政との関わりは、許認可を例とするなら、過半を占めるといっても過言ではありません。その他、相続や遺言、契約等、生活全般にわたる各種手続きにも、広く携わっております。また、近年、目まぐるしく社会情勢が変化し、法や制度も複雑多岐にわたっています。そうしたことから、法定業務ではありませんが、ＡＤＲや成年後見等、社会貢献活動にも積極的に参入しております。私は、定時総会でも申し上げましたが、橋本知事は、全国でも最も行政書士制度に精通された知事として、理解を示し、その活用を積極的に行われていると思います。
 そこで、知事から、行政書士のあるべき姿、社会的役割や期待、そしてめざすべき将来像などについて、

対 談お話をいただければと思います。
知事

國井 近年、より多様化・複雑化する県民の行政ニーズに対し、我々行政機関には、今まで以上に迅速かつ的確に対応することが求められています。そうした中、県民の権利や利益を保護しながら、行政を効率的に進めていくためには、住民と行政の架け橋である行政書士の果たす役割はますます重要になるものと考えています。行政書士の皆様には、住民からの期待にしっかりと応えていくため、絶えず研鑚に励む必要があると思います。茨城県行政書士会においては、各種法令に関する研修により、会員の実務能力の向上に努められるとともに、日本政策金融公庫と業務協力の覚書を結ばれるなど、新たな分野にも積極的に取り組まれており、大変心強く感じています。
 さらに、我が国では猛烈な勢いで高齢化や人口減少が進みつつあります。
本 県 で も、 高 齢 化 率 は 毎 月0.1%ぐ らいずつ上がっていますし、大震災以降、毎年１万人以上人口が減少しており、地域によっては活力や日常生活をどのように維持していくかが大きな課題となっています。こうした状況の中では、例えば認知症の問題などに対応するため、成年後見制度などもこれまで以上に活用していく必要があると考えられます。そのような意味でも、行政書士に期待される役割は、さらに拡大していくのではないかと考えているところです。

 ありがとうございます。今、知事よりお話いただいたように、私たちも、行政書士の果たすべき役割と期待が、年々大きくなっていると感じております。そうした中、茨城会も会員数が1,100名を超えましたし、新入会員の増加も顕著です。かなりの大所帯となりました。多士済々、他の士業に比して県内全域旧市町村すべてに在籍もみられます。そのため、制度や組織の充実発展を図ることで、さらに進化する行政書士をめざし、その取り組みを強化しております。実務能力の担保を図る研修の充実、常設の市民相談センターをはじめとする、県内各所での無料相談会の実施、さらには、東日本大震災の際に無料相談会を立ち上げた経験を生かすべく、北茨城市や水戸市、行方市と災害時支援協定を締結するな
ど、市民県民にとって、より身近な存在となることを理想に、活動を展開中です。当然にして、その原点であるコンプライアンスは、最重要課題として会内外に向け、その徹底を図っております。

県の主要施策について
國井 私たち行政書士も、その立ち位置から、県の施策について理解し、日々の業務に邁進していかなければならないと考えております。茨城県の重点施策などについて、お聞かせいただきたいと思います。

知事

 大震災からの復旧・復興や災害に強い県土づくり、経済の再生に取り組むとともに、茨城を着実に発展させていくために、「活力あるいばらきづくり」を進めていきます。高速道路や、港湾、茨城空港など広域交通ネットワークの整備、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金などを最大限に活用した企業誘致、さらには、つくば国際戦略総合特区における最先端科学技術の拠点づくり、中小企業の振興、観光の活NO.215 行 政 茨 城

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対 談

対 談
性化や茨城農業改革の推進など、地域経済の活性化と働く場の確保に努めています。
 あわせて、本県独自の少人数教育を中学１年生までの全学年に拡充するほか、理数教育や国際理解教育、いじめの防止などに力を注ぎ、我が国の将来を担う「人づくり」を進めていきます。
さ ら に、 小 児 医 療 費 助 成 事 業 の 思 い切った拡充や、総合的な医師確保対策など地域医療の充実、いばらき出会いサポートセンターによる結婚支援などの少子化対策、介護予防対策や健康づくり・生きがいづくりなどの高齢者福祉対策、地球温暖化防止などの環境保全対策などを推進し、全ての県民が安
全、安心、快適に暮らせる「住みよいいばらきづくり」に取り組んでいきます。
 このような施策を進めていくに 当
たっては、特に、「世界に開かれたいばらきづくり」、「女性や若者がいきいきと活躍しやすい環境づくり」さらには「県北地域など、人口減少が急激に進んでいる地域の振興」などに重点を置きながら展開していきたいと考えています。
 例えば、グローバル化が進む中で、企業や農業関係者などは、国際関係を視野に入れながら仕事に取り組んでいかなければなりません。そのため、ジェトロ茨城貿易情報センターを誘致し、６月１日に開所したところです。今後も、県内企業や県産品の海外展開への支援などに努め、本県の国際化をより一層推進していきたいと考えています。
 ま た、 産 業 界、 労 働 界、 女 性 起 業者などからなる会議を立ち上げ、企業における女性の活躍を促進するための方策を検討するなど、起業やキャリアアップを目指す意欲ある女性を積極的に支援していきます。
 さらに、県北地域については、雇用の場の確保、交流人口の拡大など課題が山積していますので、企業誘致や中山間農業の振興に努めるほか、観光業発展のためアウトドアスポーツのＰＲなどにも取り組んでいきます。

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 これらの施策を通じ、人口減少が急激に進む中、「産業大県」づくりと「生活大県」づくりのバランスを取りながら、「人が輝く 元気で住みよい いばらき」づくりに全力をあげていきます。
國井 ありがとうございました。私たちも、県の施策が円滑に推進されるよう、様々な形で協力させていただきたいと考えています。そのためにも、先ほど申し上げましたように、会のレベルアップ、会員のスキルアップのため、日々自己研鑚に努めてまいる所存です。
 ところで、平成23年度と24年度、新公益法人制度への移行に向けた手続に関し、行政のお手伝いをさせていただく機会を得ました。はじめて、行政との協働ということで、会を挙げて取り組み、万全の体制のもと成し遂げたことは、会の名誉であり、誇りとなっております。また、今年は農林水産部のご指導のもと、「農地法関係業務の手引き」を作成させていただきました。これによって、会員の農地法や農政に対する理解が深まることが期待できます。三段論法ではありませんが、効率的な書類作成に大きく寄与し、職員の方々の負担軽減と県民生活の利便性の向上に繋がるものと、確信しております。
 微力ではありますが、本会も会員も、もっともっと行政に貢献したいと思っております。様々な場面での活用を切望します。

対 談

行政書士法の趣旨の周知徹底に向けた取り組みについて
國井 行政書士でない者が官公署に提 出する書類の作成を業務として行うことは、法律で定めのある場合を除き禁じられております。このことは、私たちの職域を守ることが目的ではありません。非行政書士の排除は、県民の権利を擁護し、不利益を被らないようにするための、とても大切な活動の一つといえます。

知事

 おっしゃるとおりです。行政書士会としては、非行政書士の排除に向けてどういった取り組みをされているのでしょうか。

國井 当事者としてその責務を果たす必要性から、行政書士徽章の着用や、行政書士証票の常時携行を促し、行政の窓口等において、行政書士であることを積極的にアピールするよう、会員に対して重ねて要請しているところです。
 なお、今年の３月には、県総務部長名で県の関係部署をはじめ、市町村や農業員会等に対し、行政書士法の趣旨の周知徹底を図っていただきました。大変有り難い限りです。

知事

 そうした行政書士会の活動は、行政書士制度のさらなる発展のためにも大変意義のあることかなと思います。県としても、引き続き制度の一層の周知徹底に協力していきたいと考えています。
 また、先の通常国会で行政書士法が改正され、行政書士が不服申立ての手続きを代理できることとされたところであり、行政書士の活動の場はさらに拡大していくと思います。今後一層の御活躍を期待しております。

國井 ありがとうございます。私は、県民の皆さんが法や制度の壁にあたった際、最初の「駆け込み寺」的な存在が、行政書士であると思っております。しかしそこには、「安心と信頼」がなくてはなりませんし、「ワンストップ」のような利便性も兼ね備える必要があります。行政不服申立代理権も付与されたことにより、許認可申請の入り口から出口、すべて完結できるようになりました。サービスの拡がりは国民の利便性向上であり、原点を忘れることなく、持ち前の専門性をもって、行政にさらに協力させていただきます。そうすることで、さらに国民の信頼に応えられる「行政書士」でありたいと思います。
 本日は、お忙しいところ、どうもありがとうございました。

〈橋本昌茨城県知事プロフィール〉
生年月日
学歴
職歴

昭和20年11月19日
水戸一高を経て東京大学法学部卒業
昭和44年7月 自治省入省
自治省財政局公営企業第一課長
ほかを歴任
平成5年9月 茨城県知事に当選・就任
以降、連続6期当選
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