資料２－３

デジタル活⽤共⽣社会実現会議
ICTアクセシビリティ確保部会
中間報告
平成3１年1⽉2５⽇
ICTアクセシビリティ確保部会

１ 部会の検討事項
１

未来イメージの提⽰

 「家」「移動」「仕事」「エンタメ」の各シーンごとに求められる技術・サービスについて、「現在の技術で何ができるか」、課題→解決、「5年、10年後に可能になること」を整理。

２

エビデンスベースの当事者参加型の開発スキーム

 障害の種類に応じた、障害者個々⼈の状態と⽣活状況等に関するデータ収集と共有化の仕組みの在り⽅ 本データを基にしたICT機器・サービスの開発を促進するとともに、利⽤者の声を開発者にフィードバックし、改良を重ねていくための仕組みの在り⽅ 上記運営のための、関連業界・有識者・障害者団体等から構成されるコンソーシアムの在り⽅ 本スキームで開発されたICT機器・サービスの認定制度の創設、標準化・国際展開の⽀援⽅策

３

障害者等の就労⽀援
 ICTを活⽤した障害者の就労機会の多様化実現のための、特別⽀援学校等と連携したICTスキルの習得やマッチング等の就労⽀援の仕組みの在り⽅
 ICTを活⽤した就業後のフォロー⽅策の在り⽅

４

情報アクセシビリティの確保

 情報及びコミュニケーションツールに関するアクセシビリティ確保のための制度整備の⽅針

1

2

２ 第１回～第４回における検討経緯
開催

第1回
2018年
12⽉25⽇（⽕）
14:00－16:00

第2回
2019年
1⽉11⽇（⾦）
14:30－16:30

テーマ

⾼齢者・障害者の現状と、ニーズ・シーズマッチングの必要性
課題解決に向けた⽅策(公財)テクノエイド
企画部⻑ 五島 清国

やさしい街づくりに向けた障害者⽀援における情報提供のあり⽅－当事者参加とオープンイノベーション－

須⽥構成員

情報アクセシビリティの確保

⽶国での⽣活・ワークプレイス
アクセシビリティ

浅川構成員

エビデンスベースの当事者参加型の開発
スキーム

加賀市スマートインクルージョン事業について

加賀市 健康福祉部
ふれあい福祉課
課⻑ 渡部 哲也

⽇本⽀援技術協会の活動について（⼀社）⽇本技術⽀援協会
代表理事 ⼩野 雄次郎⽒

GERON-INFORMATICS

東京⼤学先端科学技術研究センター
講師 檜⼭ 敦

Virtual Reality Traveling

東京⼤学先端科学技術研究センター
学術⽀援専⾨職員
登嶋 健太 ⽒電⼦⽀援技術（e-AT）の活⽤促進に向けて

⽯川構成員

共⽤品・共⽤サービス情報の共有化

星川構成員

情報アクセシビリティ対応の公共調達での強制と技術基準

⼭⽥構成員

エビデンスベースの当事者参加型の開発
スキーム

未来イメージの提⽰（家・移動・仕事・エンタメ）

第3回
2019年
1⽉16⽇（⽔）
14:00－16:00
第4回
2019年
1⽉21⽇（⽉）
14:00－15:30

プレゼン内容情報アクセシビリティの確保

中間報告案

⽒

⽒

⽒

3

３．エビデンスベースの障害当事者参加型ICT機器・サービスの開発等
背景（クラウド、IoT、AI等のICT技術の進展）●●●

クラウド上で様々なビッグデータの共有が可能
これまで容易に⼊⼿できなかったきめ細かなデータが⼊⼿可能（センサーの⼩型・軽量化、AIスピーカー、ウェアラブル端末等の、IoT、５Gの活⽤により、リアルタイムで⼈の動きやバイタルやBMI（brain machine interface）関連等のデータを取得）
AIによるデータ解析による新しい製品・サービスのイノベーションが可能、モノづくりからコトづくり、モノとコトの組合せ

ICT共⽣社会コンソーシアム（イメージ）（⽬的）障害当事者※参加型のICT関連製品・サービスの企画・開発・普及の⽀援（専⽤品・汎⽤品）※⽀援者等を含む
メンバー

メーカー、障害者⽀援事業関係団体・企業、ベンチャー、販売店、クラウド系、コンテンツ系、通信・放送、中⼩企業等

上記分類の組み合わせ等

等

データの収集・共有
各種相互協⼒マッチング
・障害の程度・⽣活状況
・成育状況
・ICT関連の要望

等◎IoT、AI等を活⽤した障害者
個々⼈の状態等の詳細把握（実証により⽀援）

上記分類の組み合わせ

技術開発⽀援
日常生活

教育・
学び合い

社会参加等

神等

精

ユーザーの評価

住まい、仕事、医療･福祉、子育て・教育など困りごと

的

視覚、聴覚等、肢体不自由、知的、精神など障害種別

知

製品情報等

覚

障害当事者・支援者等DB

肢 体不 ⾃ 由覚

障害関連情報ポータルサイト
機器情報DB

聴視＜障害者関連情報ポータルの開発・運営＞＜障害者関連データの共有（統計情報、匿名加⼯情報、記名情報）＞＜障害当事者・⽀援者等モニターによるICT機器・サービスの技術評価（改善）＞＜各種セミナー、意識啓発・普及啓発活動＞

⼤学・⾼専・研究機関等、障害者関連団体、NPO、任意団体、都道府県、市区町村、障害者就労⽀援機関、特別⽀援学校
等

自分らしい人生※センサー活⽤etc…

３－１ コンソーシアムに係る基本的な論点（コンソーシアムの構成、支援する機器の対象）

4① コンソーシアムの構成
ア） ICT関連のメーカー・ベンチャー等への拡大- 従来の支援機器メーカー、サービス事業者、研究機関等を中心としつつ、これまで採算性、データや、障害者モニターの確保の困難等の観点から参入してこなかったICT関連のメーカー、ベンチャー等に拡大していくことが必要ではないか。
- 民生品市場のみならず、公共調達においても、コンソーシアムにおけるスキームを活用することが必要ではないか。
イ） 市場性（市場規模）- IoTセンサーやAI（画像認識等）、BMI（Bｒain Machine Interface）等を活用した障害当事者の個別データの収集が、データの共有化、マッチングにより、従来以上にきめ細かな、新たな開発につながる可能性があるのではないか（新たな気づきや着想につながり、機能向上や自動化が期待される。）。
- バイタルデータの収集やBMIの今後の進展により、これまでICT分野で中心となっていた視覚・聴覚の障害への対応から、知的障害、精神障害など、幅広い障害に対応した開発が生まれていく可能性があるのではないか。
- 高齢者のフレイル化（身体機能、認知機能の低下）への応用による市場拡大の可能性が見込まれるのではないか。

② コンソーシアムとして支援する開発の対象- これまでは個別対応機器・サービスの開発が中心だったが、市場性の拡大の観点から、汎用機器・サービスも対象とすべきか。

３－２ コンソーシアムに係る基本的論点(データの共有化(障害者関連データの収集、モニターの確保))5① 障害者関連データの収集
ア 既にあるデータ（紙ベースの情報の電子化も促進）- ICT関連機器・サービスに関する障害者関連団体等の要望等の共有化を図るべきではないか。
- 単なるニーズ情報のみならず、障害当事者と機器・サービスの開発者のマッチングやハッカソン等、フィージビリティスタディを通じ、ニーズにきめ細かく対応できる情報を収集することも必要ではないか。
- 開発の多様性の確保の観点から、メーカーや研究機関等が開発段階で入手した障害当事者のデータの共有化を図るべきではないか（協調領域）。
- 特別支援学校、高等専門学校、大学等と連携するなど、学校での生活状況や就職等の個人に着目した時系列のデータを収集することも必要ではないか。
- 地方公共団体等が保有する障害関連データの活用も、開発にとって有益か。
イ IoT等により入手可能になる障害当事者の個々人のデータの入手（障害者のモニターとしての参加）- 今後、IoT等を活用した機器・サービスの開発において求められるデータにはどのようなものがあるか（開発用・動作確認用、個別対応機器用・汎用機器用等）。
- 障害関連団体等をはじめ、障害当事者の協力が必要であるが、障害当事者に協力を求めることは可能か。
その際のインセンティブから考えれば、個別対応型機器・サービスが中心か。
- 協力にあたっての同意の取得について十分に留意すべきではないか（第三者提供に当たっては匿名化）。
- 障害当事者だけでなく、その支援者等の視点での意見を把握することも必要ではないか。
ウ その他- 障害者関連団体に所属していない人のニーズ等のデータも収集すべきではないか（SNSの活用等）。

② 障害当事者モニターの確保等（開発中の機器・サービスの評価、改善）PDCA- ICT活用による機器・サービスの機能性評価を推進し、データの蓄積（公表）、活用（定量的な実証試験の実施）が必要ではないか。
- 現在の技術レベルにおいて開発可能な製品・サービスの評価・改善のためには、データの共有化と併せ、障害当事者モニターの確保方策についても、併せて対応すべきではないか。
- モニターと接触する開発者については、セキュリティやプライバシーに関する一定の知見等を求めるべきではないか。

３－３ コンソーシアムに係る基本的論点（情報ポータルのあり方等）

6① 情報ポータルのあり方
ア データの整理について- 障害種別ごとだけではなく、困りごと等、様々な観点からの検索を可能とすることが必要ではないか。
- 利用可能なICT機器・サービスを選択できるよう、各機器がどういった点に配慮しているか等の情報を提供できるようにすべきではないか。
イ データの扱いについて- データのオープン化についても検討すべきではないか。
ウ データの信頼性確保について- 障害当事者の個々人のデータ収集における信頼性の確保についても、障害当事者等の協力を求める観点から十分な対応が必要ではないか。
・ コンソーシアムでの国の関与
・ セキュリティの確保
・ 個人情報保護への対応（守秘義務、匿名化による第三者提供）② その他- 本スキームで開発されたICT機器・サービスについて、認定の仕組みの導入や、標準化・国際展開の支援についても取り組むべきではないか。
- 中小企業等による開発、他品種少量生産となる福祉機器等の開発に対する支援策も強化すべきではないか。
- 開発に当たっては、例えば、移動に関する支援機器等の開発において道の勾配等の基本的なデータが必要なように、障害当事者のデータのみならず、それ以外の一般的なデータとの連携も必要ではないか。
- アクセシビリティは障害者のためだけに特別なことを行うというイメージをもたれがちで、そのため、企業がその対応に積極的にならないのではないか。アクセシビリティへの対応は障害当事者のみならず、高齢者など多くの人に利便性の高い機器やサービスをもたらすものという意識の啓発が必要ではないか。

４．情報アクセシビリティの確保の必要性（諸外国における障害者の平等の促進に関する法律等） 7
米国では、情報及びコミュニケーションツールのアクセシビリティ確保については、法制度と技術基準をセットで運用（EUにおいても同様の考え方で法整備を進めている）。
※公表資料等により事務局作成（一部確認中）
EU

⽶国
【⼀般法】
・障害を持つアメリカ⼈法（2009年発効）
ADA：Americans with Disability Act－障害による差別を禁⽌する適⽤範囲（公共サービス、電気通信サービス含む）の広い⼈権法－救済制度（苦情申⽴・紛争処理⼿続）【⼀般法】
・各加盟国が独⾃に法律等を規定。

【主なICTに関する個別規定】
・リハビリテーション法508条－連邦政府が調達するICT機器・サービ
スは、障害者がアクセス可能とする義務を規定－救済規定（苦情申⽴・調停）あり
・電気通信法255条－電気通信機器・サービスは障害者がアクセス可能とする義務を規定【主な情報アクセシビリティに関する規定】
・欧州指令（DIRECTIVES）【技術基準】
・508条技術基準（2017年改定）－連邦政府が調達するICT機器・サービスに関する技術基準－改定作業に欧州、カナダ、オーストラ
リア、⽇本が参加【技術基準】
・欧州規格EN 301 549（2015年制定）－欧州におけるICT製品及びサービスの公的調達に適したアクセシビリティ要件－作成時に⽶国と協議例）

・ 2010年平等法（イギリス）
the Equality Act 2010
－年齢、障害、性転換、婚姻及び市⺠的パートナーシップ、⼈種、宗教・信条、性別、性的指向を理由とする差別を禁⽌する法。公的サービス、雇⽤、教育等の分野において合理的な調整措置を講じる義務の不履⾏を差別として規定。

⽇本
【⼀般法】
・障害者基本法（昭和45年法第84号）、障害者差別解消法（平成25年法第65号）－国及び地⽅公共団体に対し、公共サー
ビスの情報化及びICT活⽤の推進に当たって、障害者への配慮を規定（基本法第22条）－⾏政機関等及び事業者に対し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮のための義務（事業者は努⼒義務）を規定（差別解消法第５条）-（公共調達⼀般）2014/24/EU-（公共ウェブサイト）2016/2102

・欧州アクセシビリティ法（2019年中採択⾒込）EAA:European Accessibility Act－加盟国ごとに異なっている製品・サービスに関するアクセシビリティ要件を統⼀・義務化。
【技術基準】
・（参考）JISS0020規格－共⽤品・共⽤サービスについて、39のアクセシブルデザイン規格（情報通信機器・ソフトを含む）を集約。

・JIS X 8341-3規格－ウェブアクセシビリティを確保するための61項⽬の達成基準を規定。

４－１ 情報アクセシビリティ確保に関する構成員の主な意見

8（情報アクセシビリティ確保と技術基準）- 国民は企業を選択できるが、公共機関は選択できないため、少なくとも、公的に提供されるICT機器・サービスはアクセシビリティへの対応を義務化すべきではないか。
- ICT機器・サービス（Webコンテンツ含む）の公共調達におけるアクセシビリティの確保については、法整備を検討すべき。
- 各国の技術基準には整合性がとれていない部分もあり、人や機器・サービスの国境を越えた移動を円滑化するためには、日米欧が協調して基準を作成することが必要ではないか。
- 個々の企業が自社の製品やサービスについて、アクセシビリティ技術基準の内のどの基準を満たしているのかを申告する仕組み（Voluntary Product Accessibility Template (VPAT)のような）が必要ではないか。
（ICTサポートの強化）- 個々の障害者のニーズに合わせて支援技術機器等についての適切な情報提供、導入支援を行うICTサポートの強化が必要ではないか。
（常設の検討の場の設置）- 米国では、2014年から連邦通信委員会（FCC）の下に障害者諮問委員会（DAC）が設置されている。アクセシビリティを確保していく上では、情報コミュニケーション分野に関して、常設の会議体が必要ではないか。

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参考 【検討体制】「デジタル活⽤共⽣社会実現会議」【國重総務⼤⾂政務官、新⾕厚⽣労働⼤⾂政務官の共宰】①ICTを活⽤し誰もが豊かな⼈⽣を享受できる共⽣社会の実現推進に向けた⽅策の検討（障害者や高齢者等が必要な情報にアクセスできないことの解消、AIとデータを掛け合わせ、個々のユーザーニーズに合致したICTの実現）②ICT活⽤社会の意識改⾰、普及啓発策の検討＜ICT地域コミュニティ創造部会＞＜ICTアクセシビリティ確保部会＞①デジタル活⽤⽀援員（仮称）の仕組みの検討(制度のあり⽅、⼈材、普及展開策等)①⽇常⽣活等に資するIoT・AI等を活⽤した先端技術等の開発・実証の検討②地域ICTクラブの普及・活⽤⽅策の検討（全国展開、国⺠の意識醸成、地域コミュニティのあり⽅等）③男⼥共同参画の実現・多⽂化共⽣に向けたICT活⽤⽀援策や技術開発の検討（障害当事者参加型ICT製品・サービス開発の仕組み等）②情報アクセシビリティの確保等のための環境整備(社会の意識改⾰、担保する制度のあり⽅等）

電話リレーサービスに係るワーキンググループ※ 事業者、障害者団体、研究機関、地⽅公共団体等からなるコンソーシアムの設置についても検討参考【ICTアクセシビリティ確保部会 構成員】

【部会長】

浅川 智恵子カーネギーメロン大学 客員教授

石川 准

静岡県立大学国際関係学部 教授 東京大学先端科学技術研究センター 特任教授今井 正道

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 常務理事

植木 真

情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長

岸原 孝昌

一般社団法人 モバイルコンテンツフォーラム 専務理事

澤村 愛

全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会 会長 東京都立光明学園 PTA会長【部会長代理】 須田 裕之

星川 安之

筑波技術大学 教授
公益財団法人 共用品推進機構 専務理事兼事務局長

堀込 真理子 社会福祉法人 東京コロニーIT事業本部職能開発室 所長
東京都障害者IT地域支援センター センター長
松岡 萬里野 一般財団法人 日本消費者協会 理事長
松森 果林

一般財団法人 国際ユニヴァーサルデザイン協議会 理事

山田 肇

東洋大学 名誉教授
情報通信アクセス協議会電気通信アクセシビリティ標準化専門委員会 委員長

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