TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定

【確認申請について】
事前相談について・事前相談にこられる際は、窓口までご連絡ください。打合せ日時を調整させて頂きます。
・打合せ用として、確認申請に必要な書類・図面一式 1 部をお持ちください。
・事前相談には確認検査員が同席いたします。
・建築基準法等の判断、提出書類・図面等の作成、確認申請のスケジュール等に関するご相談に応じます。
契約等について・受理時の審査に適合した後、当社が引受承諾書を発行することにより、確認検査業務約款に基づく契約締結といたします。
・契約後、確認検査業務手数料規定に基づく請求書及び引受承諾書を送付いたします。引受承諾書記
載の「確認予定日」までに請求書記載の銀行口座にお振込みください。
確認申請に際しての留意事項（※建築確認の審査の迅速化にご協力ください。）
・確認申請前に、確認検査員と事前相談を行い、問題点をクリアにしてください。
・確認申請に際しては、事前にご連絡ください。
・申請日時等をあらかじめ調整させて頂きます。
・確認申請に必要な書類は、「事前相談等に必要な書類」(3 ページ)および「事前相談時に必要に応じて必要な書類」(4～5 ページ)のとおりです。
必要書類は当社ホームページよりダウンロードしてください。
・申請書類は、「確認申請書類作成要領」を参考に作成のうえ、「確認申請書類のまとめ方」を参考にまとめて提出してください。
・確認申請に際しては、各申請書類等および意匠・構造・設備・電気の各図面が全て揃っていて、それぞれ整合性がとれている必要があります。また、許可認定・協議等の各種手続きを要する場合には、それらが完了していなければ受理できません。

-1-

TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請提出書類事前チェックシート（建築物）】
１～８のうち該当書類を提出前にご確認ください。

告示第 835 号第 2 項関係「確認審査等に関する指針」に基づくチェック

設計者
チェック欄

1

申請書及び副本並びにこれに添えた図書及び書類が相互に整合していること。
・申請書相互の整合性の確認。
・申請書と図面間、申請書と書類間の整合性の確認。
・図書と書類間の整合性の確認。
・図書相互の整合性の確認。
・意匠図・構造図・設備図相互の整合性の確認。

2
3
4
5
6

設計者及び工事管理者が建築士法に基づく「建築士」であること。
正本の添付図書に設計者の記名、建築士番号があること。
認定形式の認定書などの写しが添付されていること。
構造計算安全証明書の写しが添付されていること。

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

構造計算概要書に構造計算の種類が記載されていること。

□

構造計算適合性判定の要否が判断されていること。

□

建築物エネルギー消費性能確保計画の提出の要否が判断されていること□

構造方法等の認定に係る認定書の写しが添付されていること。
施行規則第１条の３第１項第 1 号ロ（３）で規定されているもの。
（建築材料、防耐火構造、防火設備等全て含みます。
）

□

7
8
9

-2-

TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請時に必要な書類】
確認申請に際しては、以下の申請書類等をご用意ください。各申請書類は当社のホームページよりダウンロードし、作成の上、提出してください。
（当社は、磁気ディスク等による手続きは受付ておりません）
。
①
□
②
□
③
□
④
□
⑤
□

⑥
□
⑦
□

書類名
確認申請書
（建築物）
委任状

申請様式
TBTC 第 1-1 号

関連事項
第一面は当社指定の左記の様式でお願いします。

提出部数
※注１

TBTC 第 25-1 号

※注１

建築計画
概要書
建築工事届

TBTC 第 3-1 号

建築物確認申請図書受理時のチェック表
その１
現地調査表（建築基準法等チェックリスト）
請求書・引受承諾書の宛名等の連絡票

TBTC 第 27-2 号

建築主以外の代理人（建築士法上必要な資格が必要）
が申請をする場合に必要になります。
建築計画概要書は管轄特定行政庁での閲覧用書類です。
令和３年１月 1 日以降提出の届より新しい書式になりました。
申請受付時に各図書の要・不要及び有無を確認のう
え、チェックボックス（□）にチェック（レ）願います。

第 40 号様式

TBTC 第 31 号

TBTC 第 37-１号

正本のみ
１部
正本のみ
１部
１部

計画地の状況把握のため提出願います。「建築基準法 正副２部
等チェックリスト」も併せて提出願います。
（※注２）
許可・認定・協議等の各種手続きを要する場合には、各種許可書・認定書・協議書等の写しを提出願います。
請求書・引受承諾書の宛名・送付先を記載していただ 正本のみ
く書類です。
１部※注１ 東京都：正・副２部
東京都以外 ：正・副・消防 ３部※東京以外の区域では原則、消防用図書が必要になります。
※「建築確認（申請）消防同意資料書」の添付を必要とする消防機関があります。管轄の消
防機関に消防用図書および「建築確認（申請）消防同意資料書」の要否をご確認ください。
「建築確認（申請）消防同意資料書」が必要な場合には各消防機関からその書類を受け取り、記載のうえ、消防用図書に添付してください。
※注２ 計画地が横浜市内の場合には、この調査票と別に横浜市ホームページ（下記参照）掲載の「建築協定等手続状況届出書」を作成のうえ、正本に添付願います。
URL：http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/shidou/anzen/news/kenchikukyoutei.html-3-

TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請時に必要に応じて必要な書類 ①】
以下９～２２のうち該当書類をご用意ください。
⑧□

書類名
定期報告基本
台帳連絡票

申請様式
TBTC 第 62 号

附置義務駐車施設概要書

TBTC 第 63 号

工場調書

TBTC 第 19 号

シックハウス
対策に必要な書類

TBTC 第 1-1(4 別)号
TBTC 第 51 号

⑨
□

⑩
□

⑪
□

⑫
-1
□
⑫
-2
□
⑬
□
⑭
□
⑮
□
⑯
□
⑰
□

バリアフリー
法に関するチェックシートバリアフリー
法に関する図面
改正構造関連法令チェックシート
限界耐力計算チェックシート
CFT チェック
シート
構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の写し
構造計算概要書

関連事項
計画地が東京都内の場合で、東京都建築基準法施行規則第 10 条の規定により定期報告を要する建築物を計画する場合に必要になります。
東京都駐車場条例第 17 条の適用により駐車施設の附置が義務付けられる建築物を計画する場合に必要になります。隔地駐車、附置台数の緩和、特殊な装置を用いる駐車施設の設置等の認定は確認申請提出前に行政庁の手続きを済ませておいてください。（当該認定書等の写しを添付してください）
工場の用途に供する建築物を建築する場合や、すでに工場が存在する敷地に建築計画をする場合に必要となりますので、該当する場合には提出願います。
確認申請書（第四面）建築物別概要【8.建築設備の種類】の別紙です。
確認申請書添付図書（表１（に））の使用建築材料表です。
すべての内部仕上が F☆☆☆☆の場合は、その旨を内部仕上表に記載頂ければ、使用建築材料表の提出は不要です。
特別特定建築物で政令で定める規模以上の建築を計画する場合には、利用円滑化基準に適合させなければなりません。
バリアフリー法の適合性の審査用に配置図・各階平面図を施行規則第 1 条の３第 1 項表２（86）項を参照に
ご用意願います。
改正建築基準法（H19.6.20）に適合していることを確認願います。

提出部数
正本のみ
１部
正副２部

正副２部

正副２部
正副２部

正副２部

正副２部

任意

限界耐力計算を採用している場合に提出願います。

任意

CFT を採用している場合に提出願います。

任意

・本書と構造計算書表紙で割印願います。
・棟ごとに作成してください。
・建築面積、延べ面積、高さ等の数値が確認申請書と整合していることをご確認ください。

任意

表紙として用いる場合は上記の安全証明書と割印願
います。

任意

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請時に必要に応じて必要な書類 ②】
書類名
天空率審査に
必要な書類

⑱
□

⑲
□

日影図審査に必要な書類⑳□

平均地盤面の算定書類㉑□

増築、改築、移転、用途変更ならびに計
画変更の場合に必要な書類

申請様式

関連事項
建築基準法第 56 条第７項に規定する天空率による高さ制限を適用する場合に、次の書類が必要になります。
１ 高さ制限適合建築物の配置図
２ 計画建築物および高さ制限適合建築物について
算定位置ごとに算定した天空率の一覧表
３ 計画建築物および高さ制限適合建築物のアイソ
メトリック図４ 計画建築物に各高さ制限の斜線を記入した断面
図または立面図
５ 天空率の算定率が最も近接している箇所に関する正射影図位置確認表三斜求積図等の資料
日影図
等時間日影線真北測定に関する資料（測定日時、測定方法、測定者を記載したもの）
次の事項が分かる書類が必要になります。
１ 道路中心線のレベル
２ 敷地のレベル３ 隣地のレベル
４ 高低差が３m 以上ある場合
３ｍごとの区域
５ ドライエリアがある場合、そのレベル
上記の各レベルの関係が分かる断面図も必要になります。
既存の確認申請書（第一面から第五面）のうち直近のものの写し
既存の確認済証のうち直近のものの写し
既存の検査済証のうち直近のものの写し
既存不適格調書

提出部数
正副２部

正副２部

正副２部

正副２部

※注３ 東京都は「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（建築物バリア
フリー条例）（H18.12.20）「横浜市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例」（施行期日 H17.4.1）「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」（施行期日 H21.10.1）「埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例」（埼玉県建築物バ
リアフリー条例）（施行期日 H21.4.1）
該当する計画の場合は条例チェックシートを提出してください。
※注４

計画地が世田谷の場合、世田谷区の条例の規定の方が厳しいので世田谷区の条例チェックシートの方を提出してください。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類作成要領 ①】
法律で定められた各申請書類の巻末に記載された（注意）をよく読んで作成してください。
次の点にも注意して作成してください。
①

書類名
確認申請書
（建築物）

作

成

要

領

第二面
【１．建築主】・建築主が連名になる場合は、代表者以外は別紙に記載いただいても構いません。
【３．設計者】
・代表となる設計者のみならず、構造設計、設備設計等を行った者を含め当該確認を受けようとする建築物の設計を行った者全員の氏名を記載してください（設計資格を有する者に限る）。
・設計の補助業務のみを行った者については記載する必要はありません。
【４．建築設備に関し意見を聴いた者】
・当該確認を受けようとする建築物の設計にあたり建築設備に関し意見を聴いた建築
設備士の氏名・建築設備士番号を記載してください。
【５．工事監理者】
・代表となる者のみならず、当該確認を受けようとする建築物の工事監理を行った者
全員の氏名を記載してください。
【６．工事施工者】
・確認申請期日に工事施工者が決まっていない場合には「未定」（決定次第、工事施工者届を提出）と記載願います。
【７．構造計算適合性判定の申請】・申請済（未申請の場合は、申請予定）の適判機関名及び事務所の所在地（所在地は○○県○○市程度）を記載願います。申請予定の場合は決定後、遅滞なく届け出て下さい。
【８．建築物省エネルギー消費性能確保計画の提出】・提出済み（未提出の場合は、提出予定）の所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び所在地（所在地は○○県○○市程度）を記載願います。
提出予定の場合は決定後、遅滞なく届け出て下さい。また、提出不要の場合は、提出が不要である理由を記入願います。
【９．備考】
・件名または仮称を記載願います。
第三面【２．住居表示】・増築、用途変更等の申請で、住居表示が決まっている範囲まで記載願います。
【５．その他の区域、地域、地区又は街区】
・日影規制、高度地区、地区計画等に指定されている場合には、記載願います。
【７．敷地面積】【ﾁ．備考】
・建ぺい率、容積率の緩和措置を適用する場合には、その理由を記載願います。
【１１．延べ面積】【ﾛ．地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これに類するものの部分】
・地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にある住宅又は老人ホーム・福祉ホームその他これらに類する部分の床面積を記載願います。
【１１．延べ面積】【ﾙ．老人ホーム、福祉ホームその他これに類するものの部分】
・老人ホーム・福祉ホームその他これらに類する部分の床面積を記載願います。
【１４．許可・認定等】
・許可・認定等を受けている場合には、その内容、許可・認定年月日、番号を記載願
います。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類作成要領 ②】

①

書類名
確認申請書
（建築物）

②

委任状

作 成 要 領【１７．特定工程工事終了予定年月日】
・階数が３以上である共同住宅は、２階の床・梁の配筋工事の中間検査の申請が義務付けられました（法第７条の３）。
（工区分けした場合、全ての工区が対象）
・上記のほか、特定行政庁が指定する特定工程がある場合（必ず管轄の特定行政庁へ
ご確認ください）には、特定行政庁が指定する特定工程名称とその終了予定年月日を記載願います。
・確認のうえ、特定工程の指定がない場合には、「なし」と記載願います。
・住宅性能評価を受ける場合で、特定行政庁指定の特定工程の中間検査が省略される
場合には、その旨を記載願います。
【１８．その他必要な事項】※増築、改築、移転、用途変更および計画変更の場合
・既存の確認済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
・既存の検査済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
第四面※別棟が存在し、それらについて計画変更がない場合でも、各棟ごとに第四面も作成願います。
【８．建築設備の種類】
・「給排水設備、換気設備、非常用照明装置、排煙設備、昇降機」等を記載願います。
住宅の建築確認申請においては、「住宅用火災警報器」との記載を忘れずにお願いします。
第五面※別棟が存在し、それらについて計画変更がない場合でも、各棟ごとに第五面も作成願います。
第六面【１．番号】
・四面から対象となる棟の記号をつけて、エキスパンション等で構造の別棟となる場
合は、枝番をつけて記載願います。
【２．延べ面積】
・申請に係る建築物について記載願います。
【３．建築物の高さ等】
・申請に係る建築物について記載願います。
【ニ．構造】
申請に係る建築物の主たる構造について記載願います。
【６．構造計算に用いたプログラム】【イ．名称】
・構造計算に用いたプログラムが特定できるように記載願います。
【７．建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】
・建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準のうち、該当する基準の号の数字及び「イ」又は「ロ」の別を記載願います。
３．申請の要旨
・工事種別（新築、増築、用途変更等）を記載願います。
・確認申請時に提出いただければ、その後の計画変更、各検査の申請時には、その写しを添付いただければ結構です。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類作成要領 ③】
③

建築計画
概要書

第一面
【１．建築主】・建築主が連名になる場合は、代表者以外は別紙に記載いただいても構いません。
【３．設計者】
・代表となる設計者のみならず、構造設計、設備設計等を行った者を含め当該確認を受けようとする建築物の設計を行った者（建築士の資格を有する者）全員の氏名を記載して下さい。なお、設計の補助業務のみを行った者については記載する必要はありません。
【４．建築設備に関し意見を聴いた者】
・代表となる者のみならず、当該確認を受けようとする建築物の設計にあたり建築設
備に関し意見を聞いた者全員の氏名・建築設備士番号を記載してください。
【５．工事監理者】
・代表となる者のみならず、当該確認を受けようとする建築物の工事の監理を行った
者全員の氏名を記載して下さい。
【６．工事施工者】
・確認申請期日に工事施工者が決まっていない場合には、「未定」（決定次第、工事施工者届を提出願います。
）と記載願います。
【７．備考】
・件名又は仮称を記載願います。
第二面【２．住居表示】・増築、用途変更等の申請で、住居表示が決まっている場合には、記載願います。
【５．その他の区域、地域、地区又は街区】
・日影規制、高度地区、地区計画等に指定されている場合には、記載願います。
【７．敷地面積】【ﾁ．備考】
・建ぺい率、容積率の緩和措置を適用する場合には、その理由を記載願います。
【14．許可・認定等】
・許可・認定等を受けている場合には、その内容、許可・認定年月日、番号を記載願います。
【17．特定工程工事終了予定年月日】
・階数が３以上である共同住宅は、２階の床・梁の配筋工事の中間検査の申請が義務付けられました（法第７条の３）。
（工区分けした場合、全ての工区が対象）
・そのほか、特定行政庁が指定する特定工程がある場合（必ず管轄の特定行政庁へご確認ください）には、特定行政庁が指定する特定工程名称とその終了予定年月日を記載願います。
・確認のうえ、特定工程の指定がない場合には、「なし」と記載願います。
・住宅性能評価を受ける場合で、特定行政庁指定の特定工程の中間検査が省略される
場合には、その旨を記載願います。
【18．その他必要な事項】※増築、改築、移転、用途変更および計画変更の場合
・既存の確認済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。
・既存の検査済証（直近のもの）の発行年月日、番号を記載願います。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類作成要領 ④】
書類名
建築計画
概要書
つづき

④

建築工事届
平成 21 年 1
月 14 日より
新書式での
提出になり
ました。
新たに工事
管理者の欄
が増えまし
た。

作

成

要

領

第三面
付近見取図
・方位を記載願います。
配置図
・配置図が小さく見にくい場合は、別紙（Ａ３またはＡ４版）を添付してください。
なお、この場合は「別紙による」と記載願います。
・縮尺・方位を記載願います。
・敷地周辺のそれぞれの辺の寸法を記載願います。
・敷地に面する各道路の種別（国道、県道、市道等）、基準法の該当項号（基準法 42条○項○号）、ならびに幅員を記載願います。
・建築物は屋根の伏図にて記載して下さい。
・建築物の高さおよび位置の寸法を記載願います。なお、計画建物が複数棟ある場合
は、建物番号を記載のうえ、それぞれの建物について記載願います。
・地盤面および接する道路の高さを記載願います。なお、隣地と高低差がある場合には、隣地の地盤面の高さについても記載願います。
・排水経路（敷地内の最終桝および放流先）を記載願います。
第一面
届出先・届出先は、都道府県知事になりますので、「知事様」の前に、計画地の存在する都
道府県名を記載願います。
建築主
・建築主が連名になる場合は、代表者以外は、別紙に記載頂いても構いません。
工事施工者
・未定の場合は、設計者又は代理者について記載願います。
工事監理者
・新たに工事監理者の欄が増えました。
除却工事施工者
・除却工事がある場合は、第四面に記載願います。また、除却工事がない場合は「なし」と記入してください。
・除却建物があって、除却工事施工者が未定の場合は、「未定」と記載してください。
なお、その場合には、後日、管轄の特定行政庁へ「建築物除却届」を提出してくだ
さい。
第二面【１．建築主】・建築主が連名になる場合は、第一面同様、代表者以外は、別紙に記載いただいても構いません。
【５．主要用途】
・他の書類（確認申請書、建築計画概要書）と相違のないようにしてください。
【一の建築物ごとの内容】
・計画建物が複数棟ある場合は、棟ごとに記載願います。なお、【ﾎ．建築工事費予定額】は、記載忘れが多いので注意願います。
・除却建物床面積の合計及び評価額は必ず記載願います。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類作成要領 ⑤】⑥

現地調査表( 建 築 基 準法
等チェックリスト)⑫

シックハウス
対策に必要な
書類⑲

天空率審査に必要な書類⑳

日影図審査に
必要な書類
申請図面

１ページ
１．敷地に接する道路関係
・「道路名称」には、国道、県道、市道等の種別を記入願います。
・「備考」には「北側」、「南側」等、接面道路の方位を記載願います。
３ページ
・都市計画法上の制限に関する「指定確認検査機関調査欄」は、申請者が調査のうえ、
記載願います。
・右列の「行政チェック欄」、最下段の「行政庁名」、「部署・TEL」、「担当者」の欄には記載しないでください。
・建築基準法の許可または認定等のほか、建築基準関係規定、その他の法令等、及びその他の条例等の許可または認定等を受けている場合にはその許可書、認定書等の写しを各１部添付してください。
TBTC 第 1-1(4 別)号（居室毎の機械換気設備）
・換気系統ごとに居室を洗出し、作成願います。
（天井裏等への処置）
・天井裏、壁内、床下内、収納内の仕上について、ホルム
アルデヒド発散等級（F 等級）を記載願います。
TBTC 第 51 号
すべての内部仕上が F☆☆☆☆の場合は、その旨を内部仕上表に記載頂ければ、使用建築材料表の作成は不要です。
①高さ制限適合建築物の配置図には、次の事項を記載願います。
・縮尺、方位・敷地境界線、擁壁の位置
・土地の高低・敷地内における高さ制限適合建築物の各部分の高さ
・高低差区分区域の境界線（隣地・北側高さ制限適合建築物の配置図）
・敷地の接する道路の位置および幅員（幅員は道路高さ制限適合建築物の配置図）
・天空率の算定の位置②計画建築物および高さ制限適合建築物について算定位置ごとに算定した天空率の一覧表・市販の天空率計算ソフトを使用している場合は、そのソフト名称およびソフトメー
カー名を記載願います。
・天空率の有効数字は、小数点以下第４位まで（％表示の場合は、小数点以下第２位まで）としてください。
⑤天空率の算定位置ごとの天空図
・部分的に半径 10cm 以上とする天空図をご用意いただく場合がございます。
⑥比較した天空率が最も接近している箇所に関する正射影図位置確認表、三斜求積図
等の資料
・三斜求積法で比較した天空率が 0.02％以上の余裕をみてください。
・等時間日影図は、30 分間隔のものを作成してください。
・厳しい部分については、等時間日影線の拡大図と日影時間を表示してください。
（２～３分の余裕をとってください。）
・意匠・構造・設備・電気の各部門とも、正・副を明記してください。（消防用図面が必要な場合は、消を明記してください）。
○・各部門とも 1 枚目の図面には、各部門ごとの合計枚数を記載してください。
・申請図には最低限、防火区画（赤色）、防火戸の種別、延焼ライン（黄色）、排煙区画（緑色）、または排煙設備の種別〔自然排煙（青色）、告示（桃色）〕の色別をしてください。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類作成要領 ⑥】
申請図書・図面の面積表記について（次ページ参照）
・敷地面積は合計時、小数点第３位切捨、小数点第２位としてください。
・建築面積および各階の床面積は、小数点第３位切上、小数点第２位としてください。
・容積率および建ぺい率は小数点第３位切上、小数点第２位としてください。
申請受理・確認申請には、各申請書類等および意匠、構造、設備、電気の各図面、構造計算書等が全て必要です。
・標識設置届の設置期間満了後でなければ、確認申請の受理はできません。また、特定行政庁との事前協議等の締結、各種の許可、関連行為の許可等が必要な場合には、それらが完了していなければ受理できません。
（管轄の特定行政庁と協議中であり、確認申請受理の承諾を得ている場合はその旨の打合せ議事録等を提出してください。
）
・受理時の審査に適合した時点で受理日とさせて頂きます。
・管轄の特定行政庁・消防課機関等の打合せ議事録を提出してください。
申請図書・図面等の補正について・確認申請受理後は不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの）については不備の内容を書面にて交付しますので、書面に記載された期間内（概ね２週間以内）に補正や追加説明書の提出をお願いします。
・公布書面記載の「補正の期限」内に補正等が終了しない場合又は「申請書の記載によっては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるとき」は「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」を交付します。交付日より当該補正が行われる日までの日数は、契約上の審査機関に含まれませんのでご了承願います。
・「旨の通知書」の備考欄に記載された「補正の期限」までに補正が終了しない場合は、確認審査終了となりますのでご注意ください。
確認済証の発行
・審査の結果、建築基準法関係規定に適合していると認められる場合は、確認申請手数料のお振込みを確認後、速やかに確認済証を発行いたします。
確認済証の受領について
・確認済証受取りの際は、受領確認として受け取り者の氏名を記入して頂きます。

- 11 -

TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【申請図書・図面の面積の表記について】※本表記は原則を示したものです。厳格な判断を要求される場合は、さらに詳細な打合せが必要に
なります。
<第三面>
単位
【６．道路】【イ．幅員】
ｍ【ロ．敷地と接している部分の長さ】 ｍ【７．敷地面積】【イ．敷地面積】㎡【ハ．建基法５２条１項…割合】％【ニ．建基法５３条１項…割合】％【ホ．敷地面積の合計】㎡【ヘ．敷地に…延べ面積…数値】％【ト．敷地に…建築面積…数値％【１０．建築面積】【イ．建築面積】㎡【ロ．建築面積の敷地面積に対する％割合】【１１．延べ面積】【イ．建築物全体】㎡【ロ．地下の住宅又は…部分】㎡【ハ．共同住宅の共用廊下…部分】㎡【ニ．自動車車庫等の部分】㎡【ホ．住宅の部分】㎡【ヘ．延べ面積】㎡【ト．延べ面積の敷地に対する割合】 ％<第四面>【７．高さ】【イ．最高の高さ】
ｍ【ロ．最高の軒の高さ】
ｍ【１０．床面積】【イ．階別】（階）【ロ．合計】【１４．居室の床の高さ】<第五面>【３．柱の小径】【４．横架材間の垂直距離】【５．階の高さ】【６．居室の天井の高さ】【７．用途別面積】
【イ】

～

【ロ】

小数点以下桁数

処置

第２位まで
第２位まで

第３位切捨て第３位切捨て

第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで

第３位切捨て第３位切捨て第３位切捨て【６．イ．敷地面積】の合計
第３位切捨て第３位切捨て第２位まで第３位切上げ

第２位まで第３位切上げ

第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで

第３位切上げ
第３位切捨て第３位切捨て第３位切上げ
第３位切上げ
第３位切上げ
第３位切上げ

第２位まで
第２位まで

第３位切上げ
第３位切上げ

㎡

第２位まで

㎡

第２位まで

ｃｍ

第２位まで

合計を【ロ．合計】に合わせて各階を調製する
第３位切上げこの数値の全棟合計は、<第三面>【１１．
イ】欄と<第一面>の<建築物概要>欄に記入する。
第３位切上げ

ｃｍ
ｍ
ｍ
ｍ

第２位まで
第２位まで
第２位まで
第２位まで

第３位切上げ
第３位切上げ
第３位切上げ
第３位切上げ㎡

第２位まで合計を<第四面>【１０．イ】欄に合わせて各用途を調製する。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類のまとめ方①】
袋の表面および底面に次の事項を記載願います。
・（仮称）件名または仮称
・袋の中に入っている申請図書の種類（意匠、構造、設備、電気）・正・副・消・の別※計画地が東京都内の場合は、消防用は不要です。
次のとおり、袋の表面に、各分野のご担当者名と連絡先を記載願います。

担当者連絡先
担当者名

表
電話番号

面

ＦＡＸ番号

意匠：
構造：
設備：

底面は、後ほど確認受付番号を記入しますので、そのスペースを空けておいてください。
底面

透明のクリアファイルに確認申請書等（次ページ参照）をビニ
ール袋の中に図面袋と一緒に入れて提出してください。

事前審査の時は、１部をお預かりして審査を致します。その際、整合性の取れていない図面・書類等をすべて整合性のとれたものと差し替えていただきます。
その後、問題なければ、副・消防用を揃えていただいて事前相談終了となります。

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TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【確認申請書類のまとめ方②】
留意事項
・図面は、タイトルが分かるように（表に出るように）、Ａ４版の大きさに折ってください。
・申請図面には意匠・構造・設備、電気別に合計枚数と、正・副の別が明記されていることを確認してください（消防用図面が必要な場合は、○消 ）が明記されていることを確認してください）。
・図面が多い場合は、出し入れの際に図面を傷めることのないよう、袋にゆとりを持たせるか、構造図及び構造計算書を別の袋に入れるようにしてください。なお、この場合には、申請図面の種類を
袋の表面および底面に記載願います。
クリアファイルに入れる書類
・確認申請書（２～３部）
副本、消防用は写しで可計画地が東京都の場合は、消防用は不要です。
・建築計画概要書（１部）
・建築工事届（１部）
・現地調査表（２部 ○正○副）
特定行政庁への照会書および各法令関係のチェックリストも含みます。
・請求書・引受承諾書の宛名等の連絡票（１部）
・建築消防同意資料書等
計画地が東京都内の場合は、不要です。
計画地が東京都以外の場合には、必要か否かご確認願います。
・その他、申請図面以外の書類- 14 -

TBTC 第 58-1 号様式

2021 年 1 月 1 日 改定
【引受承諾書等書類の発行について】引受承諾書の発行・引受承諾書は契約書代わりとして発行致します。
申請料についてのお願い
・申請料は、引受承諾書に定める「確認予定日」までに、銀行振込みにてお支払いください（振込先は請求書に明記されています）。
※「確認予定日」までにお支払いが困難な場合は別途協議をお願いします。
・「請求書・引き上承諾書の宛名等の連絡票（TBTC 第 37-１号）」にて、請求書・引受承諾書の宛先名、送付先等を記載してください。合わせて、確認済証等の発行に関する連絡先（会社名・担当者名・電話番号等）も記載してください。
・宛先名については「○○株式会社」御中、「○○株式会社代表取締役○○」様等正確に記載願います。
なお、宛先名の変更等に伴う請求書の再発行は原則できませんので、経理処理上の支払者を必ずご確認のうえ提出願います。
・領収書の発行を希望する方はお申し出ください。

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