平成 27 年 8 月 24 日
東北税理士協同組合
東 北 税 協 共 済 会

愛好会等活動支援金 Ｑ ＆ Ａ（愛好会等の具体例）
Ｑ1

どのような活動内容の愛好会等が、支援金交付の対象となるのでしょうか。具体的な例をあげて下さい。

Ａ

各種レクリエーションの活動を行う愛好会、同好会等と称する組織の他、税法や会計に限らない勉強会や研究会、また、コンテストや競技会を含みます。
例示すると、ゴルフ愛好会、ボーリング愛好会、山岳愛好会、旅行愛好会、囲碁・将棋愛好会、写真愛好会、釣り愛好会、野球愛好会、麻雀愛好会、音楽・バンド愛好会、税務事例勉強会、租税法研究会、フォトコンテストなどです。

（会計ソフト会社主催の会）
Ｑ2

会計ソフト会社が主催している会の勉強会に入っていますが、対象となりますか。

Ａ対象外です。
特定の法人や団体等（東北税理士会、本組合、東北税協共済会を除く。
）が主催・後援・関与しているとみなされる愛好会等でないことが要件となっています（要領 2）。

（支部主催の研修会等）
Ｑ3

要領２では、東北税理士会が主催・後援・関与しているとみなされる愛好会等も対象となっていますが、東北税理士会には各支部及び各県支部連合会を含みますか。
また、含む場合には、支部主催の研修会等も支援金交付の対象となりますか。

Ａ

東北税理士会には、各支部及び各県支部連合会を含みます。
なお、支部が、支部の会員を対象とした研修会を開催する場合等は支援金交付の対象外です。本事業は、愛好会等の活動支援金を助成する趣旨ですので、支部内であっても、支部とは別組織の愛好会等の団体を対象といたします。

（経歴や資格による制限がある会）
Ｑ4

税務署ＯＢによるゴルフ愛好会や会計士による勉強会、いわゆる税理士一般試験合格者による租税法研究会は対象となりますか。

Ａ対象外です。
特定の経歴・資格・地位・身分等により組合員の入会が制限されているとみなされる愛好会等でないことが要件となっています（要領 2）。

（年間を通じて継続的に活動していることの意味）
Ｑ5

支援対象愛好会等の要件に、「年間を通じて継続的に活動している団体であること」とありますが、毎年継続している年間 1 回開催のコンテストや競技会は対象になりますか。

Ａ

年間 1 回開催のコンテストや競技会であっても、年間の一定期間の準備活動をしているでしょうから、年間を通じて継続的に活動しているとみなすことができます。

（構成員、活動構成員の定義）
Ｑ6

愛好会等活動支援金の交付要領には、構成員、活動構成員の文言が出てきますが、その定義はどのようになっていますか。

Ａ「構成員」とは、愛好会等に所属するメンバーであり、税理士に限らず、広くその愛好会等の会員、準会員、賛助会員、特別会員等の名称にかかわらず参加資格のある者をいいます。したがって、継続的に、あるいは時々参加している税理士事務所の職員、あるいは金融機関や保険会社の役職員等の会員等も含みます。ただし、オブザーバーのように継続性の意図なく参加した者は構成員にはなりません。
「活動構成員」とは、構成員のうち、愛好会等の支給対象活動期間（毎年、1 月 1日から 12 月 31 日）に全く活動に参加しなかった者以外の構成員をいいます。

（組合員、活動組合員、会員、活動会員の定義）
Ｑ7

東北税理士協同組合の愛好会等活動支援金交付要領には、組合員、活動組合員の文言が出てきますが、その定義はどのようになっていますか。
また、同様に、東北税協共済会の愛好会等活動支援金交付要領には、会員、活動会員の言葉が出てきますが、その定義はどのようになっていますか。

Ａ「組合員」とは、東北税理士協同組合の組合員及び賛助会員をいいます（要領 1）。
「活動組合員」とは、愛好会等の構成員である組合員のうち、愛好会等の支給対象活動期間（毎年、1 月 1 日から 12 月 31 日）に全く活動に参加しなかった者以外の組合員をいいます。
同様に、「会員」とは、東北税協共済会の正会員をいいます（要領 1）。なお、東北
税協共済会の正会員は、東北税理士協同組合の組合員及び賛助会員と同者になります。
また、「活動会員」とは、愛好会等の構成員である会員のうち、愛好会等の支給対象活動期間（毎年、1 月 1 日から 12 月 31 日）に全く活動に参加しなかった者以外の会員をいいます。

（サポートメンバーの定義）
Ｑ8

交付要領や申請書様式に出てくるサポートメンバーの定義はなんですか。またサポートメンバーであるか否かはいつ時点で判断しますか。

Ａ

サポートメンバーとは、東北税理士協同組合及び東北税協共済会に特に協力的な組合員、会員として、別に定める「サポートメンバー登録申請書」の該当事項のどれか一つに該当するとして同登録申請書を提出した者をいいます。
なお、サポートメンバー該当事項とは以下の事項です（いずれか 1 つで良い）。
①「東北税協共済会生命共済制度」に加入している。
※日本税理士共済会、日本税協連福祉会の共済制度は対象外です。
②「大同生命の東北税協共済会税理士代理店」に登録している。
※紹介代理店も含みます。
③「税理士 VIP 代理店」に登録している。
④日本システム収納㈱、又は㈱日税ビジネスサービスの「税理士報酬等振替制度」を利用している。
⑤「税理士 DC カード・DC ゴールドカード」に加入している。
⑥「一般財団法人あんしん財団」の保険制度に加入している。
なお、支援金交付申請手続時においてサポートメンバー該当事項に登録等申請中の者も「サポートメンバー登録申請書」を提出することができますので、支援金交付申請手続時にサポートメンバーになることが可能になっています。
そのため、サポートメンバーであるか否かの判断は支援金交付申請手続時で行います。

（サポートメンバー制を設ける理由）
Ｑ9

サポートメンバー制を設けて、それを一定の支援条件にする理由はなんですか。

Ａ

組合員及び会員の福利厚生事業を図るとともに、東北税理士協同組合事業と東北税協共済会への更なる参加を図る目的があります。

（構成員や組合員、サポートメンバーの人数要件）
Ｑ10
Ａ

支援対象愛好会等の人数要件について教えて下さい。
愛好会等の構成員が５名以上であること、かつ、愛好会等の構成員のうち組合員が占める割合が８割以上であること、さらに、この組合員の８割以上がサポートメンバーであることとなっています（要領 2）。
例示すると、税理士以外の他職業の者も含めて愛好会等の構成員が全部で 12 人いる場合は、10 人以上が東北税理士協同組合の組合員（賛助会員も含みます）であり、さらにその 10 人のうち 8 人以上がサポートメンバーである必要があります。

（支援対象としての懇親会の飲食費）
Ｑ11
Ａ

愛好会等の懇親会の飲食費支出も支援対象になりますか。
なります。
支援対象は、愛好会等の事業活動に直接供した謝金、旅費、会場費、通信費、保険料、飲食費、雑役務費及びその他経費としています（要領 4）。

（支援対象としてのゴルフプレー代）
Ｑ12
Ａ

ゴルフ愛好会等の各人のプレー代や昼食代も支援対象になりますか。
支援金の交付対象としては、事業活動に参加した各構成員に共通、かつ均等負担が適当とされる費用を想定しています。したがって、各人のゴルフプレー代や昼食代のように、均等負担とならないような費用、また共通の費用といえないものは対象外になります。
この他、同様の趣旨で支援対象外の費用を例示すると以下のようになります。
・集合場所への旅費
・各種オプションや部屋グレード、飲食その他を選択できるような旅行会等の旅費
・スキーのリフト券代（支援金の具体的な算出方法）
Ｑ13

交付要領に定める支援金の算出（要領 5）について、具体的な算式で示してください。

Ａ

以下のようになります。
愛好会等の年間支出合計のうち支援対象経費（①）・・・Ｑ9 参照
愛好会等の活動資金として支部と県支部連合会からの補助金収入（②）
愛好会等の活動構成員数（③）・・・Ｑ4 参照
１人あたりの金額（④）
・・・（①－ ②）÷③＝④（④は上限 4 千円）

愛好会等の活動組合員数（⑤）・・・Ｑ5 参照
支援金申請額（⑥）・・・④×⑤＝⑥（⑥は上限 15 万円）（支援金申請額と年度予算額）
Ｑ14

1 事業年度における各愛好会等の支援金申請額の合計が、その年度の予算を超える場合には、支援する額の合計は予算額を限度としますが、各愛好会等の支援金はどのように配分されるのでしょうか。

Ａ

各愛好会等の支援金申請額に応じて予算額を比例配分します。

（支給対象期間、申込期間及び交付の日程）
Ｑ15
Ａ

愛好会等の支給対象活動期間、申込期間及び交付の日程を図示して下さい。
愛好会等の支給対象活動期間は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日です。
日程を図示すると下記のようになります。
翌年
1/1

12/31

1/31

3/31

支給対象となる事業活動の期間

提出期間

審査・決定

交付（交付申込書等の記載例）
Ｑ16
Ａ

支援金申請にあたっての各所定用紙の記載例を示して下さい。
別紙の記載例を参照して下さい。
【記載例の前提】
・2 年前に設立されたＡＢＣ支部ゴルフ愛好会
・年間 6 回のゴルフコンペを開催
・会員は、支部の税理士 9 名、甲保険会社支社長の甲氏の計 10 名
・ゴルフコンペを盛り上げるため、会員以外にオブザーバーとして会員の友人等をその都度募集して組数を確保
・税理士 9 名のうち、東北税理士協同組合の組合員は 8 名
・東北税理士協同組合の組合員 8 名のうち、6 名がサポートメンバーに該当し、残りの 2 名はサポートメンバーに該当しないが、このうち 1 名がサポートメンバー
登録事項に登録申請中
・税理士 9 名のうち、1 名が腰痛で 1 年間全く活動に不参加