一般社団法人日本ボーイスカウト熊本県連盟定款
平成２４年８月２６日臨時総会決定（最終改正）令和４年６月１２日定時総会決定
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 組織及び社員（第６条－第１１条）
第３章 総会（第１２条－第２４条）
第４章 役員等（第２５条－第３５条）
第５章 理事会（第３６条－第４０条）
第６章 資産及び会計（第４１条－第４６条）
第７章 事務局（第４７条）
第８章 定款の変更及び解散（第４８条－第５０条）
第９章 補則（第５１条－第５７条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ボーイスカウト熊本県連盟（以下「県連盟」という。）と称し、英文ではKumamoto Council， Scout Association of Japan と表示する。
（事務所）
第２条 県連盟は、主たる事務所を熊本市に置く。
（目的）第３条 県連盟は、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟（以下「日本連盟」という。）が定める教育規程（以下「教育規程」という。）に則り、熊本県内におけるボーイスカウト運動を推進し、その運動を通して青少年の優れた人格の形成に関する事業を行い、かつ、同様の目的を有する他の団体と友好的関係を図り、青少年の健全な育成及び国際友愛の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 県連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ボーイスカウト運動の教育プログラムの企画及び運営(2) ボーイスカウト運動の普及・啓発及び広報(3) ボーイスカウト教育の特長を生かした自然体験活動等の推進、地球環境の保全・保護及びその啓発(4) 指導者の養成(5) その他県連盟の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、熊本県において行うものとする。
（公告の方法）第５条 県連盟の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 組織及び社員（組織）
第６条 県連盟は、日本連盟に加盟登録し、熊本県内に所在する団（以下「加盟団」という。）その他の会員をもって組織する。

1（会員）
第７条 県連盟の会員は、次に掲げるとおりとする。
(1) 団会員 教育規程に基づき加盟登録を行った熊本県内に所在する団(2) 代表会員 前号の団に所属し、教育規程に基づき加盟登録を行った団委員長及び隊長(3) 個人会員 教育規程に基づき加盟登録を行った前号以外の成年指導者、スカウト及び成年の個人(4) 名誉会員 理事会が推薦し総会で承認を受けた成年の個人(5) 維持会員 県連盟の事業を援助するために理事会が別に定めるところにより入会を承認された個人又は団体
２ 代表会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 個人会員は、代表会員と共に法人法に規定された次に掲げる社員の権利を有する。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第９７条第２項の権利（理事会の議事録の閲覧等）(7) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(8) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(9) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第８条 会員になろうとする者は、教育規程に定める日本連盟への加盟登録手続と併せて、県連盟への入会手続きを行わなければならない。
２ 会員になろうとする者は、前項に定める手続きを行った上で、総会において別に定める分担金を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第４０条の規定に基づき設置される名誉会議の議決の上、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款及びその他規程に違反したとき。
(2) 会員及び県連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が確定した場合は、速やかに日本連盟に報告するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

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(1) １年以上分担金を滞納したとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員の死亡又は当該会員が所属する団の解散若しくは県連盟が解散したとき。
２ 会員がその資格を喪失したときは、県連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、県連盟の最高決議機関であり、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 長期借入金及び重要な財産の処分並びに譲受け(4) 定款の変更(5) 重要な諸規程の制定及び改廃(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡(8) 分担金の額(9) 理事及び監事に対する費用の弁償の基準(10) 理事会において総会に付議すべきとした事項(11) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
２ 招集通知に記載された総会の目的である事項以外の事項については、決議をすることはできない。
（種類及び開催）
第１４条 総会は、法人法上の定時社員総会として、定時総会を年１回年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 理事長が前項の規定により遅滞なく招集の手続きを行わないときは、第２項の規定により招集の請求をした社員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
５ 理事長は、前項の規定により社員が総会を招集するときを除き理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催１週間（第３号に定める書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとした場合は２週間）前までに書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することがで3

きることとするときは、その旨６ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
（提案権）
第１６条 社員は、理事会があらかじめ定めた総会の目的の範囲内において、総会で議案を提出することができる。
２ 総社員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する代表会員は、理事長に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。
（議長等）
第１７条 総会の議長及び副議長は、当該総会において社員の中から選出する。
２ 議長は総会の秩序を維持し、議事を整理し、また、命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる権限を有する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、社員１人につき１個とする。
（定足数）
第１９条 総会の定足数は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席数とする。
２ 前項の出席数には、第２１条の規定により代理人により議決権を行使した社員の数と第２２条の規定により書面又は電磁的方法により議決権を行使した社員の数を算入した数とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、次の２種とする。
(1) 普通決議 出席した社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、議長は採決に加わらない。
(2) 特別決議 総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
２ 前項第１号の普通決議において、可否同数のときは、議長が決する。
３ 第１項第２号に規定する特別決議の対象となる決議事項は、次のとおりとする。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 役員等の責任の一部免除(5) 解散(6) 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２１条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を県連盟に提出しなければならない。
２ 前項の規定により行使された議決権は、前条第１項第１号及び第２号の議決権の数に算入する。
（書面等による議決権の行使）
第２２条 社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により行使された議決権は、第２０条第１項第１号及び第２号の議決権の数に算入する。

4（議事録）第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員２人は、前項の議事録に署名押印する。
３ 議事録は、総会の日から１０年間主たる事務所に備えおかなければならない。
（委任）第２４条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。
第４章 役員等（役員）第２５条 県連盟に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１０人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、法人法上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事を業務執行理事とし、そのうち２人以内を副理事長とする。
（役員の選任）第２６条 前条第１項の役員は、総会の決議により、代表会員及び成年の個人会員から選任するものとする。
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他当該理事と特別の関係にある者として次の各号に掲げるものである理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(1) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(2) 当該理事の使用人(3) 前２号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(4) 前２号に掲げる者の配偶者(5) 第１号から第３号までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
３ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として次に掲げるものである理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(1) 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者(2) 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
ア 国の機関イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
オ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４ 理事長及び副理事長は、総会が選出する理事の中から理事会が選定する。
５ 理事のうち、地区代表理事は教育規程に定める地区委員長を候補者とし、総会の承認を経て決定する。
６ 役員選任に関する規程は、総会で別に定める。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２ 理事は、法令、日本連盟定款及び教育規程並びにこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
３ 理事長は、県連盟を代表し、その業務を執行する。
４ 業務執行理事は、県連盟の業務を分担執行する。
５ 副理事長は、理事長を補佐するほか、理事会の下に設置される各種委員会を統括する業務を分担執行する。
６ 地区代表理事は、第４項に定める業務のほか、教育規程に定める地区を総括し、地区内における連絡調整を行う。
７ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務と権限）
第２８条 監事は、次の職務を執行する。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 県連盟の業務及び財産の状況を監査すること。
２ 監事は、いつでも、役員及び使用人に対して事業の報告を求め、県連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、役員が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不正の事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、第３項の報告をするため必要があると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。この場合において、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集することができる。
６ 監事は、役員及び会員が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令、日本連盟定款、教育規程及びこの定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
７ 監事は、役員が県連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって県連盟に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめるよう請求することができる。

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（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 理事及び監事は、再任を妨げない。ただし、理事長を務める理事の任期は、引き続き３期を超えることができない。
３ 理事及び監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、予算の範囲内においてその職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 費用の支払に関する事項は、総会において別に定める。
（役員の損害賠償責任）
第３２条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、県連盟に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、その責任は、社員すべての同意がなければ免除することはできない。
（損害賠償責任の一部免除）
第３３条 前条の規定にかかわらず、県連盟は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が、職務を行うについて善意でかつ重大な過失のないとき、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項において責任を免除する決議を行った場合、理事会は社員に対し法人法第１１４条第３項に規定する通知を１箇月以内に行わなければならない。
３ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員が前項の期間内に異議を述べたときは、県連盟は第１項の規定による免除を行ってはならない。
（連盟長及び副連盟長）
第３４条 県連盟は、総会の決議を経て、連盟長及び副連盟長を推戴することができる。
２ 連盟長及び副連盟長は名誉会員とし、その人数は次に掲げるとおりとする。
(1) 連盟長 １人(2) 副連盟長 若干人
３ 連盟長は、県連盟におけるボーイスカウト運動の象徴とする。
４ 副連盟長は、連盟長を補佐し、連盟長に事故があるとき又は連盟長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 連盟長は、委嘱状並びに第５２条に規定するに表彰状及び感謝状等の交付など儀礼的な職務を行う。
６ 連盟長及び副連盟長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
７ 連盟長及び副連盟長は、無報酬とする。ただし、予算の範囲内においてその職務を行うために要する費用を支払うことができる。

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（県連盟コミッショナー）
第３５条 教育規程の定めるところにより県連盟にコミッショナー（以下「県連盟コミッショナー」という。）を置く。
２ 県連盟コミッショナーの委嘱及び任務等は、教育規程に従うものとする。
３ 県連盟コミッショナーは、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 県連盟コミッショナーは、無報酬とする。ただし、予算の範囲内においてその職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章 理事会（理事会の権限等）
第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 一般社団法人の業務執行の決定(2) 総会に付すべき事項の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職(5) 役員等の責任の一部免除(6) 総会の委任を受けた事項(7) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選定及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整
備(6) 法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく第１１１条第１項の責任の免除（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ指定する副理事長が理事会を招集する。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事の代表及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（県連盟内コミッショナー会議）
第３９条 県連盟にコミッショナー会議を置き、県連盟内のボーイスカウト運動における教育面及び指導面での推進を図る。
２ 県連盟内コミッショナー会議の構成は次のとおりとし、県連盟コミッショナーが議長を務めるものとする。
(1) 県連盟コミッショナー(2) 県連盟副コミッショナー

8(3) 地区コミッショナー
３ 県連盟内コミッショナー会議は必要に応じて議長が招集する。
４ 県連盟内コミッショナー会議の審議、経過及び決議は、記録を作成し、理事会に報告しなければならない。
（名誉会議）
第４０条 県連盟に名誉会議を置き、理事会の委任により、日本連盟及び県連盟の名をもって行う表彰、感謝等の名誉及び名誉に悖る事項を審議決定し、総会に報告するものとする。
２ 名誉会議の構成は次のとおりとし、県連盟コミッショナーが議長を務めるものとする。
(1) 県連盟コミッショナー(2) 県連盟副コミッショナー(3) 地区コミッショナー
３ 前項の規定にかかわらず、名誉会議には幹事役として事務局長を加えるものとする。
ただし、議決に加わることはできない。
４ 名誉会議は必要に応じて議長が招集する。
５ 名誉会議の定足数は構成員の過半数とし、その議決は出席者の過半数を持って決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
６ 名誉に悖る事項を審議する場合、第２項に定める構成員のうち、審議事項に特別な利害関係を有する者は、当該審議に加わることはできない。
７ 名誉会議の審議、経過及び決議は、記録を作成し、理事会に報告しなければならない。
第６章 資産及び会計（会計の原則及び財産）第４１条 県連盟の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 県連盟の財産管理・運用は、理事長が行う。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 県連盟の事業計画書及び収支予算書等を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会へ報告をしなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 県連盟の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書

9(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第７号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項に定める書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 第１項に定める書類について、理事長は毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（余剰金の処分制限）
第４５条 県連盟は、余剰金の分配をすることができない。
（基本財産）
第４６条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 財産の処分に当たっては、予め理事会及び総会の承認を要するものとする。
第７章 事務局
第４７条 県連盟の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長置き、必要に応じて事務職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会において選任し、及び解任する。
４ 職員の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。
５ 職員は、総会の議決を経て有給とすることができる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 県連盟は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 県連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 補則（地区）
第５１条 県連盟は、地理的条件、地域の実情及び団会員の状況等を勘案し、運営を円滑にするため、地区を設ける。
２ 地区は、地区内のすべての団会員で構成する。
（名誉称号の授与及び謝意表明）
第５２条 県連盟は、第４０条に定める名誉会議の発議により、理事会の決議を経て、教育及び指導面に特に功績顕著であった者に対し、名誉称号を授与するものとする。
２ 県連盟は、第４０条に定める名誉会議の発議により、理事会の決議を経て、熊本県内におけるスカウト運動のために、多年にわたり貢献した者に対し、謝意を表すものとする。
（情報公開）
第５３条 県連盟は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び10財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 県連盟は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（危機管理）
第５５条 県連盟は、当該法人に対し物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性（以下「危機」という。） の防止し、及び当該法人の損失の最小化を図るものとする。
（準用）
第５６条 この定款に定めのない事項については、法人法その他の法令並びに日本連盟定款及び教育規程の規定を準用する。
（委任）第５７条 この定款に定めるもののほか県連盟の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。【平成２５年４月１日登記】２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

県連盟の最初の理事長及び最初の業務執行理事並びに最初の監事は、次のとおりとする。
理事長（代表理事）

眞木誠司

業務執行理事（副理事長）

松尾孝

業務執行理事（副理事長）

富永

雅志

業務執行理事中田雄士

業務執行理事濱田智海

業務執行理事肱岡嶺

業務執行理事深田俊郎

業務執行理事長堀年治

業務執行理事

奥村浩介

業務執行理事深川芳枝

業務執行理事早咲一男

業務執行理事西浦健輔

業務執行理事太田康隆

業務執行理事

船津和利

業務執行理事八井康夫

業務執行理事

萬野眞信

業務執行理事

吉田日出輝

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業務執行理事内古閑龍一

業務執行理事嶋田幾雄

業務執行理事坂口哲次

業務執行理事岩男

一秀

業務執行理事

松下正壽

監事

宮崎哲博

監事

江田雅浩

監事

二ツ木一男

社団法人日本ボーイスカウト熊本県連盟の定款は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。
附則（平成２７年２月２２日臨時総会決定）

この定款は、平成２７年２月２２日から施行する。
附則（令和３年３月２７日臨時総会決定）

この定款は、令和３年４月１日から施行する附則（令和４年６月１２日定時総会決定）

この定款は、令和４年６月１２日から施行する。

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