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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月15日【事業年度】

第32期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

41,554,940

38,831,037

7,080,154

─

4,861,745

経常利益

(千円)

1,286,877

244,795

371,866─

552,095

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

69,736△42,188349,134

─

430,889

純資産額

(千円)

3,400,519

1,890,822

1,925,419

─1,956,243

総資産額

(千円)

47,943,538

9,311,363

5,617,846

─

5,082,098

１株当たり純資産額

(円)

21.73

23.07

26.84

─

31.25

(円)

0.97

△0.59

4.87

─

6.71

(円)

0.87

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

3.3

17.8

34.3

─

38.5

自己資本利益率

(％)

3.9

△2.6

19.5

─

22.0

株価収益率

(倍)

249.4

△147.5

10.3

─

13.4

(千円)

△3,893,354△1,392,298

504,161─

557,866(千円)△4,552,096

5,899,627

1,615,300

─

△497,889(千円)

11,336,905△13,070,803△3,104,977

─△177,706(千円)

11,236,735

2,672,591

1,685,201

─

1,341,573

(名)

2,238

1,197

1,268

─

1,000

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
４ 第31期については連結財務諸表を作成していないため、第31期に係る主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

1,092,220

1,235,142

6,246,957

5,482,581

4,849,981

経常利益

(千円)

237,104

220,313426,522807,231644,703(千円)

56,155△553,032

881,906

678,997

505,817

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,547,594

1,109,200

1,912,430

2,161,450

2,029,371

総資産額

(千円)

20,910,281

7,553,658

5,545,356

4,901,821

5,127,130

１株当たり純資産額

(円)

21.58

15.46

26.66

32.30

32.42

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.0

─

2.0

3.0

2.0

(円)

(1.0)

( ─)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(円)

0.78

△7.71

12.30

9.87

7.87

(円)

0.70

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

7.4

14.7

34.5

44.1

39.6

自己資本利益率

(％)

3.1

△41.6

58.4

33.3

24.1

株価収益率

(倍)

309.7

△11.3

4.1

8.7

11.4

配当性向

(％)

128.4

─

16.3

30.4

25.4

(千円)

―

―

―

941,326

―

(千円)

―

―

―

82,483

―

(千円)

―

―

―

△1,237,451

―

(千円)

―

―

―

1,461,059

―

(名)

33

38

1,192

928

982

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
４ 平成19年10月1日付をもって、100％子会社である株式会社夢真と合併しております。
５ 平成20年10月1日付をもって、100％子会社である株式会社夢真コミュニケーションズと合併しております。
６ 第28期、第29期、第30期及び第32期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物の期末残高については記載しておりません。
７ 第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目
24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。
合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月 組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
平成２年11月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
平成３年３月 業務請負事業を本格的に開始
平成３年５月 東海地方への業務拡大のため、名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
平成６年２月 広島営業所を開設
平成６年６月 福岡営業所を開設
平成６年10月 東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
平成７年３月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
平成８年10月 ㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日、㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
平成８年12月 生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
平成９年４月 東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
平成10年５月 広島営業所を閉鎖
平成11年３月 福岡営業所を閉鎖
平成11年５月
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。)を設立、軽作業請負事業分野に参入
平成12年９月 ㈱夢ワークを清算
平成12年12月 ㈱ユメノテクノを清算
平成13年６月 カラー施工図の試作開始
平成14年４月 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
平成14年12月 横浜市神奈川区に横浜営業所を開設
平成15年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
平成17年４月 純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を新設の「㈱夢真」に承継
平成17年５月
朝日エンジニアリング㈱(同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)を株式取得により子会
社化
平成17年７月 住宅検査㈱(平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更)を第三者割当増資引受により子会社化
平成17年９月 近畿工業㈱(平成18年３月㈱夢真総合設備と合併)を株式取得により子会社化
平成17年10月 夢真証券㈱を設立
平成17年11月 丸紅設備㈱(平成17年12月社名を㈱夢真総合設備に変更)を株式取得により子会社化
平成17年11月 ㈱夢真テクノスタッフサービスを設立
平成17年11月 ㈱ブレイントラスト(平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)を簡易株式交換により子会社化
平成18年２月 東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転
平成18年３月 ㈱夢真総合設備が近畿工業㈱ほか１社と合併
平成18年３月 ㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
平成18年３月 三和ハウス㈱(平成18年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)を株式取得により子会社化
平成18年７月 勝村建設㈱を株式取得により子会社化
平成18年８月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
平成18年９月 仙台市青葉区に仙台営業所を開設
平成18年12月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成19年２月 ㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化
平成19年３月 ㈱夢真総合設備の全株式をフュートラムキャピタル㈱へ譲渡
平成19年４月 勝村建設㈱の全株式をさくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡
平成19年５月 ㈱夢真コミュニケーションズが㈱夢真テクノスタッフサービスと合併
平成19年６月 ㈱夢真証券の全株式を㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡
平成19年９月 ㈱夢真アーバンフロンティアの全株式をタマホーム㈱へ譲渡
平成19年９月 ㈱夢真エンジニアリングの全株式を㈱ジャフコ・エスアイジーNO.8へ譲渡
平成19年10月 子会社である㈱夢真を吸収合併
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平成20年２月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年７月㈱夢真キャピタルの全株式を㈱BBHへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散㈱我喜大笑を設立（現 連結子会社）㈱夢真メディカルサポートを設立（現 非連結子会社）

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（㈱我喜大笑）、非連結子会社（㈱夢真メディカルサポート）の計３社で構成されており、人材派遣事業及び保育所運営を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
区分

事業内容

会社

人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理
施工図作図
人材派遣等

㈱夢真ホールディングス

保育園事業

保育園の運営㈱我喜大笑

事業の系統図は、次のとおりであります。

※株式会社我喜大笑は連結子会社になります。
※株式会社夢真メディカルサポートは非連結子会社になります。

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４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度において、㈱我喜大笑が新たに提出会社の関係会社（連結子会社）となりました。
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

東京都文京区

80,000

保育園事業

86.36

名称

関係内容

(連結子会社)㈱我喜大笑

役員の兼任あり資金の貸付（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

人材派遣事業

977

保育園事業

23
合計

1,000

(注) 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況(平成22年９月30日現在)
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

982名

32歳4ヶ月3年5ヶ月

平均年間給与(円)3,409,187(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の経済対策等の政策効果により下支えされ、各企業における景況感や収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、経済全体がデフレに推移する中、設備投資や雇用・所得環境において依然として厳しい状況で推移致しました。
当社が顧客基盤とする首都圏の建設業界においては、新設マンションの着工戸数に一時的な回復傾向が見られたものの、現状では依然として低調に推移しており本格的な回復には至っておりません。
このような事業環境の下、当社グループについては工事現場数の減少による派遣技術者の需要減退に対して、従前より主力であった建築工事の分野に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも積極的に営業展開を行い、稼働技術者の需要を確保してまいりました。
また、保育園事業においては、保育サービスの需要の高い東京都及び神奈川県において、認可・認証保育所を開設していくという方針の下、東京都墨田区に認証保育所を開設する事業者としての内定を取得致しました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,861百万円、営業利益519百万円、経常利益552百万円、当期純利益
430百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 人材派遣事業
当連結会計年度は、主要顧客である建設各社において、依然として厳しい経営環境となり、需要は低調に推移致しました。工事現場の予算が縮小される中で、建設各社のみならず、電気・設備工事や土木工事といった建設周辺分野への需要開拓を推し進めましたが、大きな需要改善には至らず、売上高は4,849百万円となり、営業利益は608百万円となりました。
② 保育園事業
当連結会計年度は、運営初年度ということもあり、売上高は11百万円となり、営業損失は91百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて119百万円減少
し、1,341百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、557百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益486百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、497百万円となりました。これは主に定期預金の増加による支出438百万円、関係会社株式の取得による支出101百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,059百万円、自己株式の取得による支出400百万円等によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

人材派遣事業4,849,981

保育園事業

11,763
合計(注)

4,861,745

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
1.営業力の強化
現在、国内建設市場におきましては、建設投資が弱含みで推移しており、また短期的な回復は見込めない状況にあります。工事現場の予算が縮小されることで顧客当たりの受注数が減少し、他社との競争が一段と激化することが予想されるため、派遣技術者の高稼働率を維持していくには、これまで以上の営業力強化が求められております。
営業力の強化という課題に対して、当社グループは営業部門に対して四半期毎の目標達成度によって報酬を決定す
る成果主義を徹底することによって、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めており、今後も推進してまいります。

2.内部統制の強化
当社グループは前事業年度より、金融商品取引法により、金融庁への内部統制報告書の提出が義務付けられております。
当社グループは平成18年5月12日付で発表した「内部統制システムの整備に関する基本方針に関するお知らせ」に基づいて内部統制の整備を進めてまいりましたが、今後もより市場に信頼される企業となるべく、その趣旨を踏まえて、経営者が適切にリスク評価を行い、財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
（1）代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾に依存しております。現時点におきまして同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
（2）建設業界への依存度について
建設系技術者の派遣事業及び施工図面販売事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う
建設設備会社であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界を取り巻く不況の影響が首都圏における建設業界の労働力のアウトソーシング需要に構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループの中核事業である人材派遣事業は、労働派遣法に基づく事業であります。現在、労働者派遣事業に係る制度の見直しが行われており、当該改正案には専門26業務等を例外とする登録型の人材派遣業の原則禁止が盛り込まれております。
当社グループの中核事業である建設現場への人材派遣事業においては、常時雇用による人材派遣がその多くを占めております。しかしながら、一部の技術者及び事業セグメントにおいて、当該改正案に対処する必要が生じる
可能性があります。
当社グループは、労働者派遣法の改正に関して、今後も法改正の動向を注視するとともに、顧客企業及び派遣労働者個々人の状況に応じた対応及び提案が出来るよう、事業体制の見直しを行ってまいります。
しかしながら、当社グループが顧客基盤とするところの人材派遣市場が、当該改正案に伴い、派遣契約の縮小や直接雇用契約への切り替え等が増加するなど、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）人材の確保について
当社グループの中核事業である人材派遣事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
しかしながら、技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）保育園事業における保育所開設のリスクについて
平成21年10月1日付で設立した株式会社我喜大笑は、保育園事業に参入し、保育サービスの需要の高い地域において、認可・認証保育所を開設していくという方針を掲げておりますが、認可・認証保育所の開設要件に関する国の方針が変わる等、当該事業に関する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当該事業の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
（6）有利子負債の依存について
有利子負債依存度を改善すべく、当社グループは厳しい市況環境においても、常に需要に対して適当な技術者数を維持し、一方でコスト効率を重視した組織体制を構築するなど、高収益を達成する経営を目指してまいりました。またノンコア事業資産を売却するなど、借入金の返済に努めてまいりました。
しかしながら、未だに有利子負債依存度の問題を完全に解消するに至っておらず、金利動向や金融情勢に大きな変化があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて180百万円増加し、5,082百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加309百万円、建物及び構築物の減少99百万円及び土地の減少86百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて385百万円増加し、3,125百万円となりました。これは主に社債の増加447百万円、未払費用の増加36百万円、借入金の減少42百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて205百万円減少し、1,956百万円となりました。これは主に当期純利益430百万円、利益剰余金の増加232百万円、剰余金の配当198百万円、自己株式の取得400
百万円等によるものです。
(2) 経営成績「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、13百万円であり、主に保育園事業における保育所の開園に係るものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成22年９月30日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門

本
社
(東京都文京区)―(東京都板橋区)―(東京都江戸川区)

設備の内容

建物及び
構築物

土地

その他

合計

従業員数
(名)

人材派遣事業

本社事務所

7,874

─

4,860

12,73585

人材派遣事業社員寮

43,695

132,330─

176,025

─

人材派遣事業

社員寮
賃貸
マンション

247,507229,551─

477,058

─

94,471

106,749

─

201,221

─

26,073

48,115

─

74,188

─

213,20260,757

─

273,959─

―(埼玉県さいたま市
人材派遣事業
社員寮
南区)―
人材派遣事業
研修施設(千葉県いすみ市)―
賃貸
人材派遣事業(茨城県水戸市)
マンション(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社
連結会社以外から賃借している設備の内容
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

夢未来 三軒茶屋園（東京都世田谷区）

保育園事業

会社名
㈱我喜大笑

設備の内容
保育所

年間賃借料
（千円）
3,213

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

㈱我喜
大笑

夢未来 錦糸町園（東京都墨田区）

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称
保育園
事業

保育所

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

30,00011,449

11/89

資金調達
完成後の
着手年月 完了予定
方法
増加能力
自己資
金

平成22年 平成22年 受入定員
７月
10月
40名

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年12月15日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ヘラクレス

計74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 1,000株―（注）大阪証券取引所ヘラクレス市場は、平成22年10月12日付で同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに新設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)(注) 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

―

12/89

805,147

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

867,545

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成22年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
3
14
17
8
─
2,124
2,166
―
(人)
所有株式数
─
454
1,630
10,133
1,137
─
61,20974,563
10,440
(単元)
所有株式数
─
0.61
2.19
13.59
1.52
─
82.09
100.00―の割合(％)(注)1. 自己株式11,967,784株は、「個人その他」に11,967単元、「単元未満株式の状況」に784株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（1単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成22年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

佐藤 眞吾

東京都世田谷区

27,90937.42

投資事業有限責任組合 ＤＲＣＩ

東京都千代田区丸の内2丁目2‑1

5,653

7.58

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1‑7

4,296

5.76

佐藤 淑子

東京都世田谷区

3,328

4.46

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.55

壬生 勇次

大阪府大阪市西成区

952

1.28

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1丁目6‑1

902

1.21

コメルツバンク（サウスイース
トアジア）リミテッド(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 決済営業部）

8 SHENTON WAY、HEX 36‑01
TEMASEK TOWER SINGAPORE 068811（東京都中央区月島4丁目16‑13）

886

1.19

佐藤 幹雄

東京都江東区

520

0.70

株式会社夢真ホールディングス
従業員持株会

東京都文京区大塚3丁目11‑6

409

0.55

46,008

61.70

計

―

(注) 上記のほか、自己株式が11,967千株(発行済株式総数の16.05％)あります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成22年９月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
11,967,000――

62,596―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

62,596,000

単元未満株式

普通株式

10,440――74,573,440――

62,596―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式784株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。

② 【自己株式等】(平成22年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

11,967,000

─

11,967,000

16.05

計

―

11,967,000

─

11,967,000

16.05(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号又は会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成21年５月15日、９月17日、10月30日決議)での決議状況(取得期間 平成21年５月18日〜平成22年５月17日)

12,660,000

500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

2,054,000

162,809,000

当事業年度における取得自己株式

2,853,000

268,004,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

7,753,000

69,187,000

61.2

13.8

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

61.2

13.8

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

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区分

株式数(株)

取締役会(平成22年５月14日、10月29日決議)での決
議状況(取得期間 平成22年５月19日〜平成23年５月18日)

価額の総額(円)3,750,000

300,000,000

──

当事業年度における取得自己株式

1,469,000

132,504,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,281,000

167,496,000

60.8

55.8

当期間における取得自己株式

1,236,000

113,473,000

提出日現在の未行使割合(％)

27.9

18.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当期間における取得自己株式には平成22年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1

99

800

70,400(注) 当期間における取得自己株式には平成22年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(─)

────

11,967,784

─

13,204,584─

保有自己株式数(注) 保有自己株式数には平成22年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、配当性向・内部留保の充実・一株当たり利益の向上に視点をおいた、業績連動型利益配分を基本方針としております。剰余金の配当につきましては、配当性向30％を基本方針としております。
また、自己株式の取得を継続的に行っており、一株当たり利益の向上・安定株主対策・成長とリスクに対応する機動的な資本政策として活用していく方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、中間配当に関しましては会社法第454条
第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配
当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づき、第32期の配当金につきましては、1株当たり2円（うち中間配当は1円）といたしました。
第32期の内部保留金につきましては、中長期的な企業価値向上のため、既存事業の更なる充実・新規事業への積極的な投資に充てさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成22年５月14日 取締役会決議64,452

1.00

平成22年12月15日 定時株主総会決議62,6051.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)

423

203

207

110

133

最低(円)

198

53

46

28

78

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ
市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

106

100

95

94

92

91

最低(円)

86

90

83

80

82

83

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ
市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和45年５月
昭和55年１月

代表取締役
会長兼社
長

―

佐 藤 真 吾昭和22年３月14日

平成２年10月
平成17年４月

取締役

取締役

―

―

矢 島 英 一佐 藤 大 央昭和48年11月27日

昭和58年11月25日

平成17年８月
平成８年４月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
平成18年４月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年12月
昭和38年４月

常勤監査役―

髙 橋 宏 文昭和14年９月１日

昭和57年12月
昭和62年１月
昭和63年12月
平成４年６月
平成10年３月
平成12年４月
平成13年６月
平成14年８月
平成17年６月
平成22年６月
平成22年12月
昭和45年４月
平成３年８月
平成６年６月
平成８年６月監査役―

松 本 幸 夫

昭和23年３月７日

平成10年２月
平成10年12月
平成12年４月
平成20年６月
平成20年12月
平成22年12月

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信越金属工業株式会社入社
個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更および商号変更
代表取締役社長㈱夢真ホールディングスに商号変更
代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼社長(現任)
当社 入社
当社 人材開発管理部次長㈱夢真に転籍朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)取締役㈱夢真常務取締役
当社 執行役員
当社 取締役(現任)
野村不動産㈱ 入社
当社 入社㈱夢真メディカルサポート 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
大井証券㈱（後 和光証券㈱に改称）
入社
和光証券㈱(アメリカ) 社長
和光証券㈱(ヨーロッパ) 社長
同取締役金融法人部長
同常務取締役営業総括部長
同専務取締役商品本部長
新光証券㈱（現 みずほ証券㈱）専務取締役商品本部長
新光投信㈱ 代表取締役会長㈱インターネットイニシャティブ 顧
問
同監査役
同監査役 退任
当社 監査役（現任）
ゼネラル・フーヅ㈱ 入社
ペプシコ・インク㈱ 入社
オペレーション本部副本部長
ペプシコ・インクマーケティング 取
締役本部長
ペプシコ・インクオペレーション
取締役本部長㈱ユニカフェ 入社
同取締役営業部長㈲マツモト・ビジネスコーディネイト（設立）代表取締役（現任）㈱テクノス 取締役
当社 取締役
当社 監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

27,909

(注)３

162

(注)３

─

(注)４

─

(注)４

─

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年４月
平成９年４月平成14年６月
平成16年４月
平成19年３月

監査役―

六 川 浩 明昭和38年６月10日

平成19年４月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年12月
計弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総合法律事務所
Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
千葉大学法科大学院講師
東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法
律事務所
首都大学東京 産業技術大学院大学講師（現任）小笠原六川国際総合法律事務所
独立行政法人雇用能力開発機構 職業能力開発総合大学校講師（現任）
成城大学法学部講師（現任）
当社 監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

─

28,071(注)１ 監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役佐藤大央は、代表取締役会長兼社長佐藤真吾の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、株主をはじめすべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
その上で、①意思決定の迅速化②経営監督機能の強化③経営透明性の向上④企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化に取り組んでおります。
なお、以下の状況については、連結会計年度末現在で記載しております。

①

企業統治の体制(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、当事業年度末現在において、取締役は４名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行っております。また、内部監査を実施す
る内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要（取締役会）
取締役会は４名の取締役で構成されており、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、監査役の出席により、取締役会の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。

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有価証券報告書(企業統治に関する事項─内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。また、運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置
しております。
なお、内部統制システムの整備に関する基本方針について平成18年５月12日開催の取締役会にて決議しており、その項目は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制
２. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３. 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
４. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
５. 企業集団の業務の適正を確保するための体制
６. 監査役の監査環境に係る体制
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営または役員及び従業員等に負の影響を及ぼす
様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」
を設けております。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額の範囲内の額としております。

②

内部監査及び監査役監査
当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、各部門、子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、監査役とは毎月１回定期的に内部監査室との間で会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。
同様に、内部監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当事業年度末現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
(提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社は社外取締役として２名、社外監査役として２名選任し、外部的視点からの経営監視を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役吉富祐介氏は、当事業年度末現在150千株の当社株式を有しております。
(提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行から独立した視点で適宜発言を行い、その審議を通じて監督機能を発揮しております。
社外監査役は、取締役会などの重要会議に出席して取締役の業務執行の状況を独立・公平な立場から監督しております。
(選任状況に関する提出会社の考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社グループの経営全般に反映させるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。
(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外監査役に対しては、管理本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監査機能を確保できるようサポートしております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

ハ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

107,457

57,45750,000

2

6,000

6,000

─

1

12,00012,000─

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の限度額は、平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議をいただいております。
また、監査役の報酬等の限度額は、平成20年12月開催の第30回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
４銘柄
貸借対照表計上額の合計額
5,501千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式銘柄
銘柄

株式数(株)(株)髙松コンストラクショングループ

ハ

⑥

保有目的

861

企業間取引の強化

773

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式以外の株式貸借対照表計上額
(千円)

―

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

39,661

―

評価損益
の合計額
―

―

会計監査の状況
当社の会計監査は監査法人和宏事務所が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は高木快雄氏、大嶋豊氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,500─

20,000

─

連結子会社

─

─

─

─

36,500─

20,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)の財務諸表については、監査法人五大の監査を受け、また、当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法
人和宏事務所の監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第31期事業年度の財務諸表 監査法人五大第32期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 監査法人和宏事務所
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏又は名称
監査法人五大監査法人和宏事務所(2) 異動の年月日

平成21年12月15日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合①

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成20年12月15日②

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。

③

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成21年12月15日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴う異動であります。

④

上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,019,777※3

受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

721,0991,341

繰延税金資産その他
貸倒引当金

167,305
154,503△36,773

流動資産合計

3,027,254

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※3703,062

減価償却累計額△68,966

建物及び構築物（純額）

634,095

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

10,972△9,251

機械装置及び運搬具（純額）
土地

※3

1,720
577,503

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

13,783
13,638△10,408

その他（純額）3,230

有形固定資産合計

1,230,333

無形固定資産のれん
その他

30,6165,881

無形固定資産合計

36,497

投資その他の資産投資有価証券※2

466,562

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

55,31328,497
290,958△53,319

投資その他の資産合計

788,012

固定資産合計

2,054,843

資産合計

5,082,098

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※3

1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,362
22,000580,000
100,000
1,056
261,723
39,38750,00039,092

流動負債合計

1,101,623

固定負債
社債

※3

長期借入金

※3

その他

400,000
1,620,000
4,231

固定負債合計

2,024,231

負債合計

3,125,854

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,692,961△1,375,291

株主資本合計

1,990,362

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△35,919

評価・換算差額等合計△35,919

少数株主持分

1,799

純資産合計

1,956,243

負債純資産合計

5,082,098

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

4,861,745
3,371,384

売上総利益

1,490,360

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

414,707
4,494
50,00024,090477,133

販売費及び一般管理費合計

970,425

営業利益

519,934

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
助成金収入
その他

4,483
9
21,14480,71955,095
23,115

営業外収益合計

184,568

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
支払手数料
その他

60,61033,736
24,07733,982

営業外費用合計

152,407

経常利益

552,095

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益
固定資産売却益※1

5,429

投資有価証券売却益
その他

70,3498,257

特別利益合計84,037

特別損失
固定資産売却損※2

23,350

子会社清算損訴訟和解金
その他

35,41480,237
10,843

特別損失合計149,845

税金等調整前当期純利益

486,286

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,217
76,808

法人税等合計78,025

少数株主損失（△）△22,628

当期純利益

430,889

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

805,147

当期末残高

805,147

資本剰余金
前期末残高

867,545

当期末残高

867,545

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,460,380△198,307430,889

当期変動額合計232,581

当期末残高

1,692,961

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△974,764△400,526

当期変動額合計△400,526

当期末残高△1,375,291

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△198,307430,889△400,526

当期変動額合計△167,944

2,158,307

当期末残高

1,990,362

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,143△39,062△39,062

当期末残高△35,919

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,143△39,062△39,062

当期末残高△35,919

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
1,799

当期変動額合計

1,799

当期末残高

1,799

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,161,450△198,307430,889△400,526△37,262

当期変動額合計△205,207

当期末残高

1,956,243

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）訴訟和解金
投資事業組合運用損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

486,286
21,78912,717△136,601
44,257△4,49360,61018,346△70,349
80,237△9,47435,41423,481△1,209204,829

小計

765,841

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額

2,921△64,222△16,674△130,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

557,866

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
その他△438,000△96,10370,350△101,000△14,423
148,962
41,580△79,627△7,240△22,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

△497,889

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

22,0001,995,000△2,059,200
500,000△52,500△400,526△197,480
15,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△177,706

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,757

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△119,486

現金及び現金同等物の期首残高

1,461,059
1,341,573

現金及び現金同等物の期末残高

※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称㈱我喜大笑（2）主要な非連結子会社名㈱夢真メディカルサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱夢真メディカルサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及① 有価証券
び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法(3) 重要な引当金の計上基準

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜47年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成22年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
製品
248千円
貯蔵品
1,093千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)80,000千円※３(担保資産)
このうち社債500,000千円(内、１年内償還予定の社債
100,000千円)及び借入金2,175,000千円(長期借入金
1,595,000千円、１年内返済予定の長期借入金580,000千円)の担保として供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金
712,000 千円
建物及び構築物
385,674 千円
土地468,630 千円
長期預金150,000 千円
計
1,716,305 千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,936千円
土地3,493千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
16,963千円
土地6,386千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

74,573,440

当連結会計年度末

─

―

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,645,783

減少

4,322,001(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 1株

３

当連結会計年度末
─

11,967,784

4,322,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年12月15日
定時株主総会
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式133,855

普通株式

64,452

基準日

効力発生日

2.00

平成21年９月30日

平成21年12月16日

1.00

平成22年３月31日

平成22年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,605

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

1.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,019,777千円
24,795千円
預け金
計2,044,573千円△703,000千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,341,573千円(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
平成20年10月１日以降取引開始のリース取引については、該当事項がないため、リース資産は計上しておりません。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額
(千円)

1,120

1,045

74

3,689

3,484

204

7,715

7,088

627

12,526

11,619906

建物及び構築物
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

937千円
─
937千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,968千円
減価償却費相当額
2,722千円
支払利息相当額
103千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自(追加情報)

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業及び保育園事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債は、主に投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価

2,019,777

差額

2,019,777

─

713,667

713,667─

233,257

233,257―

55,14355,143

─

3,021,844

3,021,844

─(5) 買掛金

8,362

8,362

─

(6) 短期借入金

22,00022,000─(7) 社債(*2)

500,000

498,545△1,454(8) 長期借入金(*3)

2,200,000

2,224,386

24,386

負債計

2,730,362

2,753,294

22,932(9) デリバティブ取引

─

─

─

(2) 受取手形及び売掛金

721,099

貸倒引当金(*1)△7,431(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計

55,313△170(*1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含めております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

負 債(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,640

非連結子会社株式

80,000

その他出資金148,664

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内

10年超

2,019,777―――713,667

―

―

―

713

54,430――2,734,158

54,430

―

―

長期貸付金
合計

１年超
５年以内

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤「借入金等明細表」を参照ください。

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連結附属明細表」の「社債明細表」及び

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年９月30日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

取得原価

差額

(千円)

(千円)

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─

─

─

40,522
─
192,735

51,025
─
242,794△10,502─△50,059

233,257
233,257

293,819
293,819△60,561△60,561

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
区分
株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

70,350──70,349─────

70,35070,349─(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
1,830,000
1,270,000
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
金額(千円)
退職給付費用1,646(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
9,495千円
賞与引当金
16,026千円
その他有価証券評価差額金
24,642千円
繰越欠損金
188,469千円
16,724千円
その他
小計
255,359千円△59,556千円
評価性引当額繰延税金資産の合計
195,803千円
繰延税金資産の純額

195,803千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
法定実効税率40.7（調整）
交際費、役員賞与等永久に損金に算入されない項目
4.4
評価性引当額の増減
△29.1
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.0

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
適用しております。

平成20年11月28日)及
平成20年11月28日)を

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,983千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は5,429千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は23,350千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
1,311,686

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△183,421

1,128,265(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少は、賃貸住宅の売却
183,421千円
３ 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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952,200

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

人材派遣事業 保育園事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,849,981

11,763

4,861,745

─

4,861,745

―

―

―

―

―

4,849,981

11,763

4,861,745

─

4,861,745

4,241,009

103,592

4,344,601（2,791)

4,341,810

608,972△91,828

517,143

2,791

519,934

4,496,328

78,1884,574,516

507,581

5,082,098

減価償却費

21,789─

21,789─

21,789

資本的支出

24,44915,25939,709─

39,709

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 保育園事業………保育園の運営
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（535,802千円）の主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

所在地

矢島 英一

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社
取締役

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)
(被所有)
資金の貸付
直接 0.25

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

─

─

役員及び従
業員に対す
る短期債権

資金の
貸付利息
資金の貸付

㈲佐藤総合
企画(注３）

東京都
千代田区

3,000 投資業等

190

期末残高
(千円)
10,000

その他
流動資産

50,000 長期貸付金

275

50,000(被所有) 資金の貸付
直接 8.86 役員の兼任
資金の
貸付利息

373

その他
流動資産

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。
３ 当社役員佐藤真吾が議決権の100％を直接保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

31.25円

１株当たり当期純利益

6.71円

潜在株式調整後─
１株当たり当期純利益(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎① １株当たり純資産額項目

当連結会計年度(平成22年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,956,243

普通株式に係る純資産額(千円)1,956,243

普通株式の発行済株式数(千株)74,573

普通株式の自己株式数(千株)11,967

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

62,605②

１株当たり当期純利益金額

項目

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

430,889

普通株式に係る当期純利益(千円)

430,889

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)64,236(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
平成22年
500,000
当社
第16回無担保社債―
8月10日(100,000)
500,000
合計―――(100,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
100,000

100,000

100,000

利率
(％)

担保

償還期限
平成27年
7月31日

0.64 無担保社債―――

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

100,000

100,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

─

22,000─―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,066,400

580,000

2.670―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

―

1,197,800

1,620,000

2.428

─

─

─

─

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,264,200

2,222,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成23年10月1日〜
平成29年2月28日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

605,000

510,000

140,000

340,000

47/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

─1,332,737

1,050,110

1,229,493(千円)

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半 (千円)─220,824△24,724
135,666
期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失 (千円)─
193,985△15,611
156,932
金額（△）
１株当たり四半期
純利益金額又は１
(円)
─
2.99
△0.24
2.49
株当たり四半期純損失金額（△）（注）第１四半期は連結財務諸表を作成していないため、連結の数値は記載しておりません。なお、第１四半期の四半期
会計期間の数値は下記のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高

(千円)

1,249,403

─

─

─

税引前
四半期純利益金額(千円)

174,521───

四半期純利益金額(千円)

109,583

─

─

─

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

1.68

─

─

─

48/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,710,293

※１

受取手形
売掛金
たな卸資産

※２

140
743,862
1,116

1,983,863

※１

※２

−
721,082
1,341

前払費用
繰延税金資産役員及び従業員に対する短期債権
未収入金
その他
貸倒引当金

23,970224,01722,85064,14042,353△16,783

45,516167,305
57,320−69,595△36,773

流動資産合計

2,815,962

3,009,252

791,185△57,366
733,818

702,746△68,850
633,896

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※１※１

構築物
減価償却累計額

316
△97

316
△116

構築物（純額）

218

199

車両運搬具
減価償却累計額

10,972△8,02010,972△9,251

2,951

1,720

14,228△10,344

13,638△10,408

3,884
663,7193,230
577,503

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

49/89

※１

1,404,593

1,216,550

33,9055,595
700

21,938797
5,083

40,201

27,820EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産

当事業年度(平成22年９月30日)

346,846−
1,894
59,360209,912−
21,794

長期預金

150,000

その他
貸倒引当金

61,169△209,912

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※１※１

386,562
175,000
50,7134,600
51,141
20,98928,497150,000
59,322△53,319

641,064

873,5072,085,859

2,117,877

4,901,821

5,127,130

9,571−
1,066,400

8,362
22,000580,000※１

100,000

1年内償還予定の社債

52,500

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

89,965225,148
15,00010,163−45,130−23,652

3,783
259,676423
10,60324,07539,38750,000214

流動負債合計

1,537,531

1,098,527

※１

固定負債
社債

−

長期借入金

※１

その他
固定負債合計
負債合計

50/89

1,197,800※１※１

400,000
1,595,000

5,039

4,231

1,202,839

1,999,231

2,740,371

3,097,759

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年９月30日)

805,147805,147

867,545867,545867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

13,47813,478100,000
1,346,901

100,000
1,654,410

利益剰余金合計

1,460,380

1,767,889

自己株式△974,764△1,375,291

株主資本合計2,158,307

2,065,290

3,143△35,919

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,143△35,919

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,161,450

2,029,371

負債純資産合計

4,901,821

5,127,130

51/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

5,482,581
3,723,454

4,849,981
3,322,100

売上総利益

1,759,126

1,527,880

74,444437,458
3,804
6,395
−
64,981
38,985
1,911
95,203
11,212
84,67230,1027,000
146,742

75,411
399,912−4,494
50,00057,904−−62,664−
74,84424,0905,251
164,333

1,002,914

918,908

営業利益

756,211

608,972

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
助成金収入
その他

15,635
1,007−
84,136
72,971
24,7574,856
921,14480,71955,09525,870

営業外収益合計

198,508

187,696

営業外費用
支払利息
社債利息
投資事業組合運用損
賃貸収入原価
支払手数料
その他

62,836−34,32835,587−
14,73759,668500−
33,736
24,07733,982

営業外費用合計

147,489

151,965

807,231644,703

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
退職給付費用
地代家賃
支払手数料
業務委託費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

経常利益

52/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

特別利益
固定資産売却益

−

※１

5,429

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他−
24,976−70,349−8,257

特別利益合計24,97684,037

特別損失
固定資産売却損−※２

23,3501,350−

有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
投資組合清算損失
特別退職金
子会社清算損訴訟和解金
その他

52,170403
2,236
72,22933,973
−
−
1,932

−
−
−
−
−
35,41480,2376,529

固定資産除却損※３

特別損失合計164,295

145,531

税引前当期純利益

667,911583,209

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,511△25,597583
76,808

法人税等合計△11,085

77,391

当期純利益

678,997

505,81753/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費

3,593,109

96.5

3,214,288

96.8

Ⅱ 外注費

73,011

2.0

55,916

1.7

56,893

1.5

52,006

1.5

3,723,014

100.0

3,322,211

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総費用

577

136

3,723,591

3,322,348

136

248

3,723,454

3,322,100製品期首たな卸高
合計
製品期末たな卸高
当期売上原価(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用

12,367

10,447

支払家賃22,722

18,486(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

54/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

805,147805,147

当期末残高

805,147805,147

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

資本剰余金合計
前期末残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

13,47813,478

当期末残高

13,47813,478

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

808,614

1,346,901△140,710
678,997△198,307
505,817538,286

307,509

1,346,901

1,654,410

922,0931,460,380△140,710
678,997△198,307
505,817

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

55/89

538,286

307,5091,460,380

1,767,889△678,137△974,764△296,627△400,526△296,627△400,526△974,764△1,375,291

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

1,916,647

2,158,307△140,710
678,997△296,627△198,307
505,817△400,526

当期変動額合計

241,659△93,016

2,158,307

2,065,290△4,216

3,143

7,360

△39,062

7,360△39,062

3,143△35,919△4,216

3,143

7,360

△39,062

7,360△39,062

3,143△35,919

1,912,430

2,161,450△140,710
678,997△296,627
7,360△198,307
505,817△400,526△39,062

249,019△132,079

2,161,450

2,029,371

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

667,91125,847△15,910△54,356△16,643
62,836
1,350
52,1702,335
72,229207,554△7,90934,477△39,288

小計

992,605

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,064△65,393△2,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

941,326

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

233,000△196,783
147,829△48,533△40,282△150,775
138,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,483

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△50,000
400,000△1,051,400△99,000△296,627△140,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,237,451

57/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)△213,642

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※1

58/89

1,627,269
47,432
1,461,059

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これに伴う損益への影響はありません。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜47年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積り期間で均等償却
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

59/89

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
のれん
同左
自社利用のソフトウェア
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書項目

４ 繰延資産の処理方法
５ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
3月30日改正））を適用しております。
なお、平成20年9月30日以前に契約を行ったリース契約につきまして
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益への影響はありま
せん。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込み額を計上しております。また、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) ──────────

60/89

社債発行費
同左
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書項目
６ ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利

７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

61/89

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左──────────

消費税等の処理方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)（貸借対照表）1. 前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」については、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「未収入金」は25,125千円、「ソフトウエア」は1,626千円であります。
2. 前期まで流動負債に区分掲記しておりました「預り金」はその重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当期における「預り金」は22,195千円であります。
（損益計算書）1. 前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付費用」は、その重要性を鑑みて、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「退職給付費用」は2,274千円であります。
2. 前期まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「貸倒引当金戻入額」は14,521千円であります。

（貸借対照表）1. 前事業年度において固定資産「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」（前事業年度503
千円）及び流動負債「その他」に含めて表示しておりました「預り金」（前事業年度22,195千円）は、その重要性が高くなったため、当事業年度においては区分
掲記することといたしました。
2. 前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度3,637千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）1. 前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」（前事業
年度1,186千円）は、その重要性が高くなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
2. 前事業年度において営業外費用「支払利息」に含めて表示しておりました「社債利息」（前事業年度
1,034千円）は、その重要性が高くなったため、当事業
年度においては区分掲記することといたしました。
3. 前事業年度において独立掲記しておりました「賞与」（当事業年度7,043千円）、「旅費及び交通費」（当事業年度36,245千円）、「退職給付費用」（当事
業年度1,613千円）、「支払手数料」（当事業年度
10,654千円）は金額が僅少となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
4. 前事業年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当事業年度11,669千円）は金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
5. 前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当事業年度8,257千円）は特別利益の「その他」に、「固定資産除却損」（当事業年度425
千円）及び「特別退職金」（当事業年度6,103千円）
は特別損失の「その他」にそれぞれ金額が僅少となったため、含めて表示しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年９月30日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金・預金
250,000千円
建物
165,493千円
土地284,822千円(2) 担保付負債
一年以内返済予定長期借
入金
長期借入金

453,333千円
746,666千円※２ たな卸資産の内訳
製品
136千円
貯蔵品
979千円
３ 偶発債務
訴訟関連
当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴
訟を東京地方裁判所に提起されました。
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
なお、当社は同社に対して49,662千円の債務を未払金に計上しております。

当事業年度(平成22年９月30日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産
現金・預金
712,000千円
建物
385,674千円
土地468,630千円
長期預金
150,000千円(2) 担保付負債
一年以内返済予定の長期
580,000千円
借入金
一年以内返済予定の社債
100,000千円
社債
400,000千円
長期借入金
1,595,000千円※２ たな卸資産の内訳
製品
248千円
貯蔵品
1,093千円
３ ──────────

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)※１ ──────────

当事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
建物
1,936千円
土地3,493千円
計5,429千円※２ ──────────

※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
建物
16,963千円
土地6,386千円
計23,350千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
建物
1,061千円
車両運搬具
70千円
工具、器具及び備品
219千円
計
1,350千円※３ ──────────

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

74,573,440

当事業年度末─

―

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

2,844,783

減少

当事業年度末4,801,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
当社による自己株式の買受けによる増加―

7,645,783

4,801,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年12月15日
定時株主総会
平成21年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式71,728

普通株式

68,981

基準日

効力発生日

1.00

平成20年９月30日

平成20年12月16日

1.00

平成21年３月31日

平成21年６月５日(2) 基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成21年９月30日 平成21年12月16日

当事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末7,645,783

増加

減少

4,322,001(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 1株

4,322,000株

64/89

当事業年度末─

11,967,784

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,710,293千円
15,766千円 ※預け金
計1,726,059千円
預入期間３か月超の265,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,461,059千円※流動資産の「その他」に含まれている金額であります。

連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。

２ 合併により受入れた会社の資産及び負債の内容（1）㈱夢真コミュニケーションズ（平成20年9月30日現在）
流動資産
94百万円
6百万円
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

100百万円
171百万円
─百万円
171百万円65/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
平成20年10月１日以降取引開始のリース取引については、該当事項がないため、リース資産は計上しておりません。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（借主側）
同左① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額
相当額 累計額相当額 相当額
建物

500千円

366千円

133千円

建物

500千円

466千円

33千円

構築物

620千円

455千円

165千円

構築物

620千円

579千円

41千円

工具、器具及び備品

7,824千円

5,998千円

1,826千円

工具、器具及び備品

3,689千円

3,484千円

204千円

ソフトウェア

20,102千円

18,433千円

1,668千円

ソフトウェア

7,715千円

7,088千円

627千円

合計

29,048千円

25,254千円

3,793千円

合計

12,526千円

11,619千円

906千円② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内3,059千円
１年内
937千円
１年超
937千円
１年超
─
合計
3,996千円
合計
937千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,939千円
支払リース料
2,968千円
減価償却費相当額
5,496千円
減価償却費相当額
2,722千円
支払利息相当額
281千円
支払利息相当額
103千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
債券
その他小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

差額
(千円)

─
─
242,794──247,850──
5,056

242,794

247,850

5,056

822
─
─

803
─
─

△19
─
─

小計
822
803
△19
合計
243,616
248,653
5,036(注) 下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行
体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

147,829

売却益の合計額(千円)─

売却損の合計額(千円)52,170３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
その他

─
─
─

小計

─

(2) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場債券
投資事業組合に対する出資持分4,640
─
93,552

小計
合計

98,19398,19367/89

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区 分
貸借対照表計上額
子会社株式
175,000千円
上記については、市場価格が無いため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(デリバディブ取引関係)
当事業年度に係る「デリバディブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、前事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
ｃ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機
関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は経理担当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取引については、取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
金利スワップについては、特例処理により記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
当事業年度に係る「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、前事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３ 退職給付費用の内訳
金額(千円)
退職給付費用

14,278(ストック・オプション等関係)
当事業年度に係る「ストック・オプション等関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、前事業年度に係る注記事項のみを記載しております。

前事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

89,783千円
18,363千円
86,381千円
18,311千円
27,093千円
212,354千円
452,288千円△204,319千円
247,968千円

当事業年度(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
その他の有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

9,495千円
16,026千円
24,642千円
148,251千円
16,509千円
214,926千円△19,123千円
195,803千円
195,803千円

2,156千円
2,156千円
245,812千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
法定実効税率40.7
住民税均等割
0.5
交際費等の損金不算入額
0.2
評価性引当額の増減
△38.7
その他
△4.4

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
法定実効税率40.7
交際費、役員賞与等永久に損金に算入
3.7
されない項目
評価性引当額の増減
△31.2
その他
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

次へ

69/89

13.3

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（パーチェス法適用関係）
1.事業譲受（1）譲り受ける企業の名称及び事業の内容、取引の目的を含む取引の概要① 譲り受ける企業の名称及び事業の内容
名称

株式会社アイゼックス・アルファ

事業の内容

人材派遣事業(但し事業譲受に関する内容は、技術者派遣事業の一部派遣契約並びに、それに関わる人材の雇用契約を承継したものになります。)② 事業譲受の目的
株式会社アイゼックス・アルファの技術者派遣事業は収益率も高く、取引先から高い評価を受けており、また派遣先は当社の技術者派遣事業と同様の建設業が中心ながらも、当社が現在営業開拓に注力している土木や設備・電気系が多く含まれており、当社の営業領域の拡大効果が期待されます。
よって、これを譲り受けることにより、当社の利益増大と企業価値の向上が見込めることから、事業譲受を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成21年8月19日④ 企業結合の法的形式
事業譲受（2）財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年8月19日から平成21年9月30日（3）譲受事業の取得原価及びその内訳① 事業譲受の対価
5,900千円② 事業譲受に直接要した支出
事業譲受に対する手数料

30,000千円（4）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間① のれんの金額
35,900千円② 発生原因当該事業譲受によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間3年間で均等償却（効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間で均等償却）（5）譲り受けた資産及び負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債の譲り受けはありません。
（6）企業結合が当事業年度の開始日に完了したと仮定した場合の当事業年度に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高308,781千円
売上総利益 104,044千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記概算額は、事業譲受により取得した株式会社アイゼックス・アルファの平成21年８月19日から平成21年９月30日までの売上高及び売上総利益の額を基に、1カ月当たりの概算額を算出し事業年度の開始の日に遡って按分し計算したものです。
なお、営業利益・経常利益については、今回の事業譲受が事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（共通支配下の取引）
1.当社と株式会社夢真コミュニケーションズの合併（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 被結合企業の名称及び事業の内容
名称

株式会社夢真コミュニケーションズ（提出会社の連結子会社）

事業の内容

人材派遣事業② 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、人材派遣業のさらなる効率化、機動的に人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益力強化を目指すため③ 企業結合日
平成20年10月1日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社夢真コミュニケーションズは解散いたしました。
⑤ 合併後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス（2）合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社夢真コミュニケーションズは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

当事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当事業年度に係る「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

前事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
当事業年度に係る「関連当事者情報」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、前事業年度に係る注記事項のみを記載しております。

前事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又は氏名
矢島 英一㈲佐藤総合企
画
(注３）

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

東京都
千代田区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
取締役

(被所有)
資金の貸付
直接 0.22

資金の貸付

10,000 長期貸付金

敷金の返済

11,490

─

─

不動産の賃
貸付金の返
(被所有)
貸
済
直接 5.45
役員の兼任

70,000

─

─

資金の貸付
利息

674

─

─

3,000 投資業等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)
10,000(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。
３ 当社役員佐藤真吾が議決権の100％を直接保有しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
32円30銭

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
32円42銭9円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,161,450

2,029,371

普通株式に係る純資産額（千円）

2,161,450

2,029,371

差額の主な内訳（千円）

──

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

7,645

11,96766,92762,605

損益計算書上の当期純利益（千円）

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
678,997

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
505,817

普通株式に係る当期純利益（千円）

678,997

505,817普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

678,997

505,817

期中平均株式数（千株）

68,79764,236

２ １株当たり当期純利益金額
項目

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
１.子会社の設立
当社は、平成21年8月31日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）設立の理由
当社は、現在本業に集中し建築現場監督の派遣を中心に事業を展開し利益体質の会社を構築してまいりましたが、今後は成長の見込まれる社会的ニーズの高い事業に参入し成長戦略を構築していく所存です。
ご承知のように現在の日本において、少子化は大きな問題のひとつとなっております。この問題解決のため子育て支援等各種の政策が提言されております
が、そのひとつに大幅に不足している保育園の増設問題が挙げられます。
当社は、現在コミュニケーションズ事業部において保育園に保母を派遣しており、この経験を生かして
自ら保育園を各地に設立し経営することにより働く
女性のニーズにこたえ、もって社会に貢献することを目指すとともに、今後高い成長の見込まれるこの分野に進出することにより、当社の利益成長に貢献していくことを目指すものです。
（2）設立する会社の名称、事業内容、規模①商号
株式会社我喜大笑②所在地
東京都文京区大塚3‑11‑6③主な事業内容
保育園事業
④決算期
9月末
⑤資本金
20百万円
⑥株主構成
株式会社夢真ホールディングス（70％）
株式会社大江戸コンサルタント（30％）（3）設立の時期
平成21年10月1日

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

２.自己株式の取得
当社は平成21年5月15日、平成21年9月17日並びに平成21年10月30日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議しており、以下のように取得を実施しております。
（1）自己株式の取得を行う理由
浮動株数の減少を図り、株主価値の向上に寄与するため自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
12,660,000株を上限とする。
③ 取得価額の総額
500,000千円を上限とする。
④ 株式の取得期間
平成21年5月18日〜平成22年5月17日

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（3）取得の実施内容
取得した株式の総数 1,690,000株
取得価額の総額
164,396千円※ 上記は平成21年10月以降の取得に係るものであり、平成21年9月30日以前に、取得した自己株式の総数、取得価額の総額は2,054,000株、162,809千円であ
ります。

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

３.第三者割当増資引受によるアークウィズ株式会社の子会社化
当社は、平成21年11月20日開催の取締役会において、アークウィズ株式会社が第三者割当増資により発行する新株を引受けることを決議いたしました。
増資引受けに伴い、アークウィズ株式会社は当社の子会社となります。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日程、企業結合の法的形式、取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アークウィズ株式会社
主な事業内容ブランド・マーケティングコ
ンサルティング
ウェブ開発及びコンサルティ
ング
マーケティングプロモーショ
ン
広告制作及び広告代理店業務② 企業結合を行った主な理由
当社は、建設現場への技術者派遣事業に続く、付加価値の高い人材サービスを提供する第二、第三の収益の柱を打ち立てることを中期経営計画の重要な課
題と位置付けております。
この中期経営計画に基づき、アークウィズが新規事業として行う医師及び看護師の紹介事業に着眼し、アークウィズが行う第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することにより、当社グループが展開する専門的分野の人材ビジネスの拡充を図ります。
③ 日程
平成21年11月20日
取締役会決議
平成21年11月20日

投資契約書締結

平成21年11月30日
払込期日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 取得した議決権比率
取得前
0％
取得後

66.7％

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（2）被取得企業の取得原価
取得の対価
引受価格
1株につき10,000円
引受株式数
引受総額

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

普通株式 2,000株
20,000千円（3）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現在、精査中であります。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
CREE,Inc.
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数 (株)
8,600

39,661㈱ワークショップリゾート

200

4,640

㈱髙松コンストラクショングループ

773

861

9,573

45,163

計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

ジャパン・ロジシティクス・
プロパティ・トラスト

5,000

39,735

ムーンライトＧ‑０３ファンド

200,000

153,000

148

148,664

205,148

341,399

出資証券６社計

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

791,185640

89,078702,746

68,85019,641

633,896

316

―

―

316

116

19

199

車両運搬具

10,972――

10,972

9,251

1,230

1,720

工具、器具及び備品

14,228―590

13,638

10,408

483

3,230

土地

663,719―

86,216

577,503――

577,5031,480,422

640

175,885

1,305,177

88,626

21,375

1,216,550

のれん

35,900――35,90013,961

11,966

21,938

ソフトウエア

6,454

―

4,382

2,072

1,274

414

797

700

4,382

―

5,083

―

―

5,083

43,055

4,382

4,382

43,055

15,235

12,381

27,8202,036

23,8091,293

24,552

3,563

3,323

20,989

―

─

─

―

―

―

―

構築物

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

東京都国立市の不動産売却

23,455千円

建物

埼玉県川口市の社員寮売却

22,584千円

建物

埼玉県上尾市の不動産売却

34,626千円

土地

東京都国立市の不動産売却

28,000千円

土地

埼玉県川口市の社員寮売却

45,743千円

土地

埼玉県上尾市の不動産売却

12,472千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

226,695

60,894

165,524

31,97190,093

賞与引当金

45,13039,38745,130―39,387―50,000――50,000

役員賞与引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

206

当座預金

5,087

普通預金

1,207,210

外貨普通預金

23,049

定期預金

713,060

別段預金

2

郵便貯金

11,247

定期積金

24,000

預金の種類

計

1,983,657

合計

1,983,863

相手先金額(千円)② 売掛金
相手先別内訳東急建設㈱53,176㈱鴻池組

31,193㈱竹中工務店26,139大和小田急建設㈱25,257鹿島建設㈱17,282

その他

568,033
合計

721,082

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
売掛金

金額（千円）

前期繰越高(A)

743,862

当期売上高

(B)

5,092,480

当期回収高

(C)

5,115,259

次期繰越高

(D)

721,082

回収率(％)(C)(A)+(B)× 100％

87.6

(B)
365

52.5日

滞留期間(日)(A)+(D)
2

÷

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有価証券報告書③

製品
区分

金額(千円)

施工図面

248
合計

④

248

貯蔵品
区分

金額(千円)

切手

533

収入印紙

560
合計

1,093

⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大連永星電脳設計有限公司

4,112

HUNG PHAT CONSTRUCTION DESIGN AND TRADING CO.,LTD

1,592

上海興邦建築技術有限公司

1,376

その他

1,281
合計

8,362

⑥ 未払費用相手先

金額(千円)

未払給与等

150,152

社会保険料

36,170

未払消費税

19,975

労働保険料

18,381㈱ジェイエイシーリクルートメント

3,465

その他

31,532
合計

259,676

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有価証券報告書⑦ 一年以内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

316,666㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

140,000㈱三井住友銀行

83,333㈱東京スター銀行

20,000㈱東京都民銀行

20,000
合計

580,000⑧ 社債
区分

金額(千円)

第16回無担保社債

400,000
合計(注)

400,000

発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況」「１
附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤⑨ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱東京都民銀行

610,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

560,000㈱東京スター銀行

325,000㈱みずほ銀行

100,000
合計

1,595,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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連結

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他をやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第31期)

自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

平成21年12月16日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその
添付書類

事業年度
(第31期)

自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

平成21年12月16日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報
告書の確認書

第32期
第１四半期
第32期
第２四半期
第32期
第３四半期

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出
平成22年５月14日
関東財務局長に提出
平成22年８月13日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書

平成22年１月８日、平成22年２月５日、平成22年３月５日、平成22年４月12日、平成22年５月７日、平成22年６月３日、平成22年７月６日、平成22年８月５日、平成22年９月２日、平成22年10月４日、平成22年11月２日、平成22
年12月３日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書平成22年３月12日、平成22年６月24日、平成22年８月11日、平成22年10月５日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の解決）及び第19号（財政状態
及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

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平成22年８月11日
関東財務局長に提出

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄

豊

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホー
ルディングスの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月15日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホー
ルディングスの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年12月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄

豊

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第32期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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