栗原南部商工会
外部データによる景況調査
平成３０年７月～１２月期

Ⅰ. 全国の経済動向
全国中小企業動向調査（日本政策金融公庫）
Ⅱ. 東北地域の経済動向
東北地域経済産業調査（東北経済産業局）
Ⅲ. 宮城県の経済動向
みやぎ経済月報（宮城県）

栗原南部商工会

Ⅰ.全国の経済動向
全国中小企業動向調査結果（平成 30 年 7 月～9 月期実績）
日本政策金融公庫が、取引先企業に対して実施した「全国中小企業動向調査」の結果は、以下の通り。
注）ＤＩとは、調査対象企業が調査項目に応じて「良い（増加）」と回答した企業割合から「悪い（減少）」と回答した企業割合を差し引いた値。
①小企業の景況（原則従業者 20 人未満）
小企業の景況は持ち直しの動きがみられる◎業況判断ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△25.6 となった。
◎売上ＤＩは、前期から横ばいの、△20.1 となった。
◎採算ＤＩは、前期からマイナス幅が拡大し、△13.4 となった。
※主要ＤＩ（カッコ内は前回調査からの変動幅）業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ

資金繰りＤＩ

借入ＤＩ△25.6（-0.7）△20.1（±0）△13.4（-2.0）△20.3（-5.1）△5.3（-0.6）②中小企業の景況（原則従業員 20 人以上）
中小企業の景況は、緩やかに回復している◎業況判断ＤＩは、前期から低下し、6.2 となった。
◎売上ＤＩは、前期から上昇し 15.9 となった。
◎純利率ＤＩは、前期からマイナス幅が拡大し△2.2 となった。
※主要ＤＩ（カッコ内は前回調査からの変動幅）
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

純利率ＤＩ

資金繰りＤＩ

長期借入難易ＤＩ△6.2（-0.9）

15.9（+1.2）△2.2（-0.9）

7.4（-0.8）

15.3（-0.4）◆業況判断ＤＩの推移（全業種集計）
2017.4-6

2017.7-9

2017.10-12

2018.1-3

2018.4-6

2018.7-9

小 企 業

△24.4

△24.5△20.8

△27.6

△24.9

△25.6

中小企業

8.1

10.2

9.5

7.6

7.1

6.2

◆売上ＤＩの推移（全業種集計）
2017.4-6

2017.7-9

2017.10-12

2018.1-3

2018.4-6

2018.7-9

小 企 業

△20.5

△18.5

△17.3

△20.6

△20.1

△20.1

中小企業

11.1

14.6

15.4

14.7

14.7

15.9

全国中小企業動向調査結果（平成 30 年 10 月～12 月期実績）
日本政策金融公庫が、取引先企業に対して実施した「全国中小企業動向調査」の結果は、以下の通り。
注）ＤＩとは、調査対象企業が調査項目に応じて「良い（増加）」と回答した企業割合から「悪い（減少）」と回答した企業割合を差し引いた値。
①小企業の景況（原則従業者 20 人未満）
小企業の景況は持ち直しの動きがみられる◎業況判断ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△19.3 となった。
◎売上ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△14.8 となった。
◎採算ＤＩは、前期からマイナス幅が縮小し、△7.1 となった。
※主要ＤＩ（カッコ内は前回調査からの変動幅）
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ

資金繰りＤＩ

借入ＤＩ△19.3（+6.3）△14.8（+5.3）△7.1（+6.3）△17.0（+3.3）△5.1（+0.2）②中小企業の景況（原則従業員 20 人以上）
中小企業の景況は、緩やかに回復している◎業況判断ＤＩは、前期から上昇し、6.9 となった。
◎売上ＤＩは、前期から上昇し 17.1 となった。
◎純利率ＤＩは、前期からマイナス幅が拡大し△3.0 となった。
※主要ＤＩ（カッコ内は前回調査からの変動幅）
業況判断ＤＩ

売上ＤＩ

純利率ＤＩ

資金繰りＤＩ

長期借入難易ＤＩ

6.9（+0.7）

17.1（+1.2）△3.0（-0.8）

5.1（-2.3）

15.2（-0.1）◆業況判断ＤＩの推移（全業種集計）
2017.7-9

2017.10-12

2018.1-3

2018.4-6

2018.7-9

2018.10-12

小 企 業

△24.5

△20.8

△27.6

△24.9

△25.6

△19.3

中小企業

10.2

9.5

7.6

7.1

6.2

6.9

◆売上ＤＩの推移（全業種集計）
2017.7-9

2017.10-12

2018.1-3

2018.4-6

2018.7-9

2018.10-12

小 企 業

△18.5

△17.3

△20.6

△20.1

△20.1

△14.8

中小企業

14.6

15.4

14.7

14.7

15.9

17.1

Ⅱ.東北地域の経済動向
東北経済産業局が、東北６県の企業に対して実施した「地域経済産業調査」の結果は、以下の通り。
①地域経済産業調査結果（平成３０年７月～９月期） ※調査対象企業者数：９４社
東北地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している【東北全体の動向】◎業況判断は、「変化なし」とする企業が高いなか、製造業、非製造業ともに「良くなった」とする企業が増加し、「悪くなった」とする企業が減少した。
◎生産は、電子部品・デバイスは、自動車・スマートフォン向けを中心に底堅く推移し生産用機械が半導体関連・自動車向けで高水準なことから全体としては持ち直しの動きとなっている。
◎設備投資計画は、「増額」とする企業が約４割、「ほとんど変化なし」とする企業が約３割と昨年度と同等以上の投資を計画している企業が多い。
◎雇用情勢は、平成 30 年 8 月の有効求人倍率は、1.53 倍、新規求人倍率は、2.06 倍とすれぞれ高水準の動きが続いている。
◎個人消費は、百貨店・スーパーは猛暑により暑さ対策用品・飲料・涼味商材などが好調だったものの台風の影響により客数が減少。全体としては足踏み状態となっている。
【景況判断】
前期からの変化（平成 30 年 7 月～9 月期）
全体

業況判断
生産

設備投資
雇用情勢
個人消費②地域経済産業調査結果（平成３０年１０月～１２月期）※調査対象企業者数：９３社

東北地域の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している【東北全体の動向】◎業況判断は、製造業・非製造業ともに「変化なし」とする企業の割合が高いなか、前回調査と比べ製造業・非製造業ともに「良くなった」とする企業が増加。
◎生産は、前回調査と比べ「増加した」とする企業が増えた。電子部品・デバイスは、自動車・スマートフォン向けを中心に底堅く推移し輸送機械は持ち直していることから全体としては持ち直しの動きとなっている。
◎設備投資計画は、前年度比で「増額」とする企業が前回調査時に比べて減り、「変化なし」とする企業が増えた。
◎雇用情勢は、平成 30 年 11 月の有効求人倍率は、1.53 倍、新規求人倍率は、2.16 倍とそれぞれ高水準の動きが続いている。また、雇用者の過不足では「不足」とした企業が約6 割となり人手不足が顕著になっている。
◎個人消費は、当期は気温が高く冬物商材が伸びなかった状況も見られたが全体としては、ほぼ横ばいで足踏み状態となっている。
【景況判断】
前期からの変化（平成 30 年 10 月～12 月期）
全体

業況判断
生産

設備投資
雇用情勢
個人消費

Ⅲ.宮城県の経済動向（みやぎ経済月報）
宮城県が、県内企業に対して実施した「みやぎ経済月報」の調査結果は、以下の通り。
平成３０年第３四半期（７月～９月）の宮城県経済の動向≪県内全般≫
経済活動は概ね高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復しているものの、このところ弱い動きもみられる。
◎生

産：東日本大震災の影響があるなかで、高水準を維持しているものの、このところ低下傾向となっている。

◎住宅投資：高水準で推移しているものの、減少の動きとなっている。
◎公共投資：高水準で推移しているものの、減少の動きとなっている。
◎個人消費：弱含みで推移いる。
◎雇用：高水準ながら足踏みがみられる。

◎企業倒産：増加の兆しがみられる。

【鉱工業生産指数】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の鉱工業生産指数（季節調整済）は、124.1（平成22 年＝100）で、前期と同水準となった。
◎電子部品・デバイス工業は、前期比 1.6％の低下となり、3 期連続の低下。
◎生産用・業務用機械工業は、前期比 13.2％の低下となり、2 期ぶりの低下。
◎食料品工業は、前期比 7.5％の低下となり、3 期ぶりの低下。
【新設住宅着工戸数】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の新設住宅着工戸数は、5,033 戸で前期比 17.9％の減少となり、4 期連続の減少となった。
◎貸家は、前期比 12.1％の減少となり、4 期連続の減少。
◎持家は、前期比 5％の減少となり、10 期連続の減少。
◎分譲住宅は、前期比 39.6％の減少となり、2 期連続の減少。
【公共工事請負金額】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の公共工事請負金額は、1,156 億円で前期比 12.6％の減少となり、2 期ぶりの減少となった。
◎国の発注は、前期比 49.2％の減少となり、3 期ぶりの減少。
◎県の発注は、前期比 24.6％の減少となり、2 期ぶりの減少。
◎市町村の発注は、前期比 13.6％の増加となり、10 期ぶりの増加。

【百貨店・スーパー販売額】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の百貨店・スーパー販売額は 1,023 億 4,800 万円
で前年比 1.9％の増加となり、10 期ぶりの増加となった。
◎衣料品は、前年比 4.7％の減少となり、13 期連続の減少。
◎家電・家庭用品等は、前年比 0.1％の減少となり、10 期連続の減少。
◎飲食料品は、前年比 2.9％の増加となり、2 か月ぶりの増加。
【乗用車新車登録台数】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の新車登録台数（軽自動車含む）は、19,420 台で前期比 0.8％の減少となり、4 期連続の減少となった。
◎小型車は、前期比 2.6％の減少となり、4 期連続の減少。
◎普通車は、前期比 3.8％の増加となり、2 期連続の増加。
◎軽自動車は、前期比 3.3％の減少となり、3 期ぶりの減少。
【消費者物価指数】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の仙台市消費者物価指数（平成 27 年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数は 101.1 で、前期比 0.1％の上昇となり、2 期連続の上昇となった。
【求人倍率】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の有効求人数（月平均値）は、57,329 人で、前年同期比が 0.8％の減少となり、8 期ぶりの減少となった。有効求職者数は、34,663 人で前年同期比 5.1％の減少となり、26 期連続の減少となった。有効求人倍率は、1.65 倍で前年同期差 0.07 ポイント上昇し、15 期連続の上昇となった。
【所定外労働時間】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の所定外労働時間（製造業事業所規模 30 人以上、1 人当たり平均値）は、16.8 時間で前年同期比 9.1％の低下となり 3 期連続の低下となった。
【企業倒産】
平成 30 年第 3 四半期（7 月～9 月）の宮城県内の企業倒産（負債総額 1 千万以上）の件数は 24 件で前年同期比 20％の増加とり、3 期連続の増加となった。
不況型倒産（販売不振、売掛金回収困難、累積赤字等）の件数は 17 件で、前年同期比21.4％の増加となり、3 期連続の増加となった。
※平成３０年第４四半期（１０月～１２月）の宮城県経済の動向は、後日掲載予定。