第138期 事業報告書

平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 18 年 3 月 31 日

A CLEAR VISION FOR THE FUTURE

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

業績ハイライト

株主のみなさまへ

To Our Shareholders

■ 売上高
0

2,000

4,000

6,000

8,000

（億円）
10,000

第136期

平素からのご支援に心からお礼申し上げます。

第137期

当期の連結業績は、医療事業やライフサイエンス事業が好調で第138期あったことに加え、映像事業の採算改善などから、売上高は12期連続の増収を達成し、利益面でも大幅な改善を果たすことがで■ 経常利益
0

100

200

300

400

500

（億円）
600

第136期

回復・向上」を通して実現を目指します。映像、医療、ライフサイ
エンスをはじめとする各事業を強化していくとともに、新事業の創■ 当期純利益（△純損失）
0

100

200

300

（億円）
400

株主のみなさまへ

第138期

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

績および配当性向等を総合的に勘案し配当を実施するという基本方針のもと、前期に比べ７円増配して１株につき14円50銭といたしました。これにより当期の年間配当金は、中間配当金とあわマネジメントアイ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
ビジネスフォーカス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
業績の概要■ 1株当たり当期純利益（△純損失）

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業部門別概況

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表【要約】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
単体財務諸表【要約】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
会社情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

0

30

60

90

120

（円）
150

第136期

第138期

第136期 平成15年4月〜平成16年3月
第137期 平成16年4月〜平成17年3月
第138期 平成17年4月〜平成18年3月（当期）

1

せ１株につき22円となりましたのでご報告申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

第137期△44.9817【表紙写真／南アフリカ ボンテボック国立公園】
撮影：動物写真家 岩合光昭氏
オリンパスのデジタル一眼レフカメラ
「E-1」
を使用。
（ZUIKO DIGITAL 300mm, f5.6,1/1,000sec.）

生にも注力してまいります。
配当金につきましては、継続的な利益配当を確保しつつも、業

第136期
第137期
△118

また、このたびオリンパスグループのさらなる飛躍を図るため、における経営目標は「企業価値の最大化」であり、「価値創造力の第138期

業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

きました。
平成18年を初年度とする経営基本計画を策定しました。本計画

第137期

CONTENTS

第138期事業報告書をお届けするにあたり、株主のみなさまの平成18年6月
代表取締役社長

当事業報告書は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。
なお、この報告書は次により記載しています。
1．百万円単位の表示金額は、連結については、百万円未満を四捨五入、単体については、百万円未満を切り捨てています。
2．千株単位の表示株数は、千株未満を切り捨てています。

2マネジメントアイ

Management Eye

平成21年３月期までの経営基本計画を策定。
経営目標である「企業価値の最大化」を「価値創造力の回復・向上」を通して実現します。
映像事業の収益の回復

医療事業における危機感を持った変革

平成18年３月期、連結売上高は12期連続の増収、当期

しかし、改革は道半ばです。収益の回復を一過性のも医療事業は当期も順調に業績を伸ばしました。内視鏡

純利益についても黒字回復を果たすことができました。

のに終わらせることなく、成長への基盤とすべく、平成19による医療は、観察と同時に治療も行えることに加え、医年３月期は真価が問われる一年となります。

療効率性や患者さんへの負担が少ないということからます

第二が、新技術の既存市場への展開です。オリンパス

特に、映像事業の黒字転換は、当期の成果の一つで立させるための投資を重点的に行っています。

あります。これは、平成17年11月に発表した継続的収益

今回、平成18年を初年度とし、平成21年３月期までのます普及が広がっています。消化器内視鏡で世界70％のの内視鏡は新たなステージに進化しています。国内では、体質の構築に向けた事業戦略に基づき、収益重視の観３年間の経営戦略をまとめた「2006年度 経営基本計画

シェアを擁するオリンパスに期待される役割も年々大きく今まで発見しにくかった微細な病変部の早期発見を目的

点から事業運営に取り組んだ結果と言えます。

（06基本計画）」を策定しました。その中で、映像事業になっています。

に、特殊な光技術を利用した新製品「EVIS LUCERA

あらゆる面で経費削減、原価の低減などに取り組み、

おいては、「選択と集中」の考えを徹底し、「デジタル一眼

しかし、医療事業の環境は世界的に大きく変化してい当期末には、棚卸在庫も圧縮し、想定していた以上のスレフカメラ」「デジタルコンパクトカメラ」「光学コンポーネます。慢心せず、危機感を持って変化に対応する姿勢をピードで映像事業の黒字化を実現しました。

ント」の３事業領域に資源を集中し、継続的に収益を出失ってはいけないと考えます。

せる体質の構築を目指します。

代表取締役社長

菊川 剛

コンパクトデジタルカメラ「μ 710」

SPECTRUM（イービスルセラスペクトラム）」を平成18年５月に発売しました。
そして、新技術により新市場を創生することが、さらに

06基本計画における医療事業戦略では、内視鏡をベー

その先の第三の展開です。その一つが、より低侵襲な手スに、人にやさしい低侵襲医療への貢献を果たすことこそ術への貢献です。例えば、内視鏡を口から入れて、胃壁が、次の成長へのキーワードになると考えます。

を経由して腹腔内にアプローチする内視鏡一体型縫合シ

中長期的な展開としては、第一に、既存事業の市場拡ステムが実現できれば、皮膚に傷を残さずに治療できるよ大です。新しいマーケットとして注目しているのが、経済

うになります。この技術は、医療の現場からその実用化が発展とともに内視鏡の普及が進むBRICsと呼ばれる地域

待望されています。

です。なかでも中国では、現状の約100億円の売上げを3

3

年後に200億円とすることを視野に入れて、競争優位を確

また、小腸用カプセル内視鏡を平成17年10月に欧州で小腸用カプセル内視鏡

4マネジメントアイ

Management Eye

発売しました。この小さなカプセルは、オリンパスのマイク

マイクロイメージング事業では、オリンパスの創業の原

ロマシン技術と画像技術の結晶です。現在、食道、胃、大点である顕微鏡が、生命の最小単位である細胞を生き腸など、すべての消化管を対象にしたカプセル内視鏡のたまま三次元観測するなど、驚くべき進化を遂げていま

情報通信事業およびその他事業においては、
ＩＴＸ（株）

06基本計画においては、前回の経営基本計画に引き続開発も視野に入れており、錠剤を飲むように内視鏡検査をす。こうした先進の技術をもとに、生きた細胞で薬効を見がＩＴ関連などの投資育成事業を行っています。オリンパ

き「企業価値の最大化」を経営目標としています。これ受けることのできる時代がいよいよ訪れようとしています。

たり、分子レベルでの診断を行うなど、中長期的に創薬

スはＩＴＸ
（株）
に、新しい独創的なビジネスを育成する役割

を、「価値創造力の回復・向上」を通して実現します。計

他社との提携を含めた新たな事業展開の可能性も検討

市場、臨床病理市場への事業拡大を図っていきます。

を期待しています。

画の最終年度である平成21年3月期の売上は1兆2,000億

情報通信事業・その他事業の事業戦略

しています。平成17年8月に発表したテルモ（株）との提携

ダイアグノスティックシステムズ事業は、現在、健康診断

また、非破壊検査分野では、「高精度計測技術」や「遠では、オリンパスの消化器・外科分野での強みと、テルモや人間ドックで利用されている生化学分野向けの血液分

隔操作」など近未来の理想的な保守メンテナンス体制を提の循環器分野での強みを融合し、技術やノウハウを持ち寄析システムが中心ですが、１年以内に免疫分野、将来的案していきます。産業用プリンタ分野でも、ビジネスシー

ることによって、今まで以上に低侵襲医療への貢献を実現に遺伝子分野に進出する予定です。免疫分野はオリンパンの拡大に応える製品の供給を目指します。

していきたいと考えています。

スにとって新しい領域ですが、高い競争力を持つ生化学
分析領域での実績が大きなアドバンテージになります。

バイオ領域へ挑戦するライフサイエンス
当期は、ライフサイエンス事業も増収増益を果たしました。細胞や分子の研究に使われる顕微鏡を中心とすそれにバイオ研究で培ってきた遺伝子解析が加わること円、営業利益は1,000億円を目指します。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

長期成長を見据えた取り組み

で、ひとりひとりの症状に最適な治療を提供する「オーダ

長期成長を見据えた取り組みとして、「新規中核事業企

ーメード医療」を実現し、次世代医療領域の重要なプレ

画本部」
を平成17年４月に設置しました。この組織では、オーヤーとなることを目指します。

リンパスの将来の中核事業を作り出すというミッションをるマイクロイメージング（顕微鏡）
事業と、血液臨床検査に

企業価値の最大化を目指して

売上高（業績目標）

営業利益（業績目標）

（億円）

（億円）

12,0001,000

掲げ、新事業創生に取り組んでいます。

使われる分析機を中心とするダイアグノスティックシステム

例えば、医療・健康分野では、現在発見できるがんよズ（臨床検査）事業の二つの分野がライフサイエンス事業

りもさらに早い段階のがんを発見し、治療まで行うことがの両輪ですが、この二つの事業に、バイオの領域が加わ可能な医療サービスの提供を行う事業領域を考えていまることによって、さらなる成長の可能性が広がっていきま

す。

750
8,000

す。

500

4,000
250

開発中の次期免疫検査装置

5

0

0

第139期 第140期 第141期

第139期 第140期 第141期

第139期 平成18年4月〜平成19年3月
第140期 平成19年4月〜平成20年3月
第141期 平成20年4月〜平成21年3月

6ビジネスフォーカス

Business Focus

オリンパスイメージング（株）
トップインタビュー
緊張感、危機感を保ちながら、継続的に利益を生み出し、信頼を勝ち得る企業を目指します。

コンパクトデジタルカメラ「μ 720ＳＷ」
落下衝撃に強く、水中3ｍまでの撮影ができるスタイリッシュな
デジタルカメラ

オリンパスイメージング（株）
代表取締役社長

大久保雅治

着任して1年、デジタルカメラ業界の変化についてどのような点が印象に残っていますか。

改革はどの程度進んでいるのでしょうか。

要素の一つです。在庫がかさむと財務的な負担が幾重

製品に関する当期の成果についてはどうでしょう

この1年間という短期的な目標に対する達成率は、かなにもかかり、後処理が負のサイクルとして、大変広範な悪か。

一番印象に残る変化は、カメラ業界が家電業界の領域り高いと言えます。これは、デジタルカメラ事業を始めてに入ったということ。つまり、商品開発はもとより技術開約10年、お取引先、そして当社の人材という有形無形の発やマーケティングなど、いままで以上に厳しい競争環

資産がしっかり蓄積されてきた強みだと思います。

境になったと実感しています。この厳しいデジタルコン

まず1年目は足元を立て直すことを最優先に取り組んでシューマーの競争環境の中で、安定的に収益を創出する

きましたが、3年といった中期的な視野で見た場合には、事業基盤を再構築することが、その先への飛躍に対する

まだ取り組まなければならないことがあると考えています。

準備であると考えています。

具体的には、この1年、どのような手順で改革を進

まず、コンパクトデジタルカメラですが、当下半期に導今後も、マーケティング、開発、製造、サービス等各分入した「μ（ミュー）710」や「μ720SW」などのμシリーズ

野のプラットフォーム改革を軸に全社機能の最適化を図がデザインや機能など、特色ある製品として各市場で大る改革を進めていきます。

変に好評をいただいています。一方、デジタル一眼レフカメラでも、軽量の「E-500」や、ライブビュー機能というプラットフォーム改革について少し詳しく聞かせ

新しい機能を搭載した「E-330」が市場から大変に高い評てください。

価をいただきました。デジタル一眼レフカメラについて

製品プラットフォーム化を基点とした、全機能改革を推は今まで以上にスピード感をもって事業を進めたいと考

まず、どこから変えていこうと考えたのでしょうか。

めて来たのでしょうか。

進しています。私たちのプラットフォーム改革には二つのえており、今後も年に複数機種の新製品を市場に送り出収益重視の観点から、デジタルカメラ事業が急成長

まずは事業の「選択と集中」です。コア事業への回帰

視点があります。一つは「製品」からの、もう一つは「業していく構えです。

した時期に拡大した事業領域を見直し、事業の「選択とを原点に、世界市場でコンパクトデジタルカメラの基盤を務」の観点からのプラットフォーム改革ということになりま集中」を行うことから始めました。私たちのコアコンピタ

もう一度立て直すこと、そして私たちの未来のコア事業

す。どちらも、私たちならではの価値創出の狙いを、仕ンスであるオプト・デジタルテクノロジーを活かせる事業となるデジタル一眼レフカメラを強化することです。さら

組みとして基盤にまで組み込むという点で共通していま

取り組みを強化されるデジタル一眼レフの戦略について聞かせてください。

領域へ資源の集中を図るためです。そのうえで当社の人に、私たちはレンズ光学技術に非常に強い優位性を持っす。製品面では、共通モジュールの徹底、共有化による

私たちのデジタル一眼レフカメラへの基本的な考え方

材という資産を再生という一つの目標に向けて運営してています。そこで、デジタルカメラ向け鏡筒の外販を強開発・生産効率の向上を行うとともに革新的な差別化技

は、大切な記憶を美しく残したいという想いに、独創のいくため、平成17年11月に継続的収益体質構築に向けた化することで、新たな収益拡大を図ることとしました。

術を追求するものです。また、業務面では、主に物や情技術で応えるということです。思い通りの映像を操る喜報の流れの複雑性を解消し、業務運営、
ＩＴインフラにまびを、より多くのお客様のものとしたいというのが、私たで反映させていきます。

ちの願いです。それは、銀塩の一眼レフカメラの時代か

事業戦略を発表したのです。

また、あらゆる面から経費の削減や原価の低減に取り組みました。在庫についても業務効率化に取り組みながら大幅な削減を行いました。在庫管理は最も重要な経営

7

影響を引き起こすからです。

ら一貫した姿勢です。デジタル純正規格である「フォー8ビジネスフォーカス

Business Focus

業績の概要

Result

当期の売上高は、医療事業およびライフサイエンス事
業が好調であったほか、平成16年９月に子会社化した
デジタル一眼レフカメラ「E-330」
ライブビュー機能搭載デジタル一眼レフ
カメラ

ITX（株）の売上高が年間を通して寄与したことから、12期連続の増収となり、前期比20.2％増の9,781億27百万円● 事業別売上比率

その他 6.7%となりました。
利益面では、医療事業の好調な推移に加え、業績の回復を最重要課題としてきた映像事業の黒字転換により、営業利益は、前期比170.0％増の625億23百万円と前期を大きく上回る成果をあげることができました。経常利益

映像 26.0%

情報通信 29.1%

も、支払利息や為替差損の増加など、営業外収支の悪化
医療 27.2%

要因はあったものの、前期比303.8％増の412億6百万円とサーズシステム規格」の優位性は、デジタル技術の将来にまた、デジタルカメラ向け鏡筒をはじめとした光学デバ

前期を大幅に上回りました。当期純利益は、特別利益を渡る進展を考慮したうえで、画質、コスト、小型化、すべイスの外販を「光学コンポーネント事業」として育成して44億87百万円、特別損失を25億6百万円計上したこと、ての重要項目を最適なバランスで実現できることです。こいきます。当社のデジタルカメラ向け鏡筒は、従来より高法人税等の税金費用が148億32百万円発生したことなどの「フォーサーズシステム規格」のメリットを最大限に活品質で低コストという高い評価を受けており、幸いにしにより、285億64百万円（前期は、118億27百万円の損失）

かしたオリンパスならではの小型軽量化を追求し、新たて当期から順調に立ち上がりつつあります。まず、このとなりました。

な市場の創出につなげていきたいと考えています。

デジタルカメラ向け鏡筒を重点的に強化し、今後はさら単体決算におきましては、平成16年10月に映像事業おに、デジタルカメラ以外の用途を含めた光学コンポーネ

よび医療事業を会社分割したため、売上高は前期比64.0%

中長期的課題を聞かせてください。

ント事業へと発展させ、収益の柱として育成していきた

減の932億84百万円となりました。また、営業損失は52億

当期は収益を回復させることができましたが、引き続きいと考えています。

55百万円（前期は24億4百万円の損失）となりましたが、経緊張感、危機感を保ちながら、組織全体を引き締めていかなければなりません。
まずは現在の事業戦略をしっかりと自分のものにして達このような事業構造改革を行いながら、平成21年3月期

常利益は56億42百万円（前期は15億55百万円の損失）をに映像事業は、売上高3,000億円、営業利益120億円、営計上し、当期純利益は前期比84.3％増の29億20百万円と業利益率４％を目指したいと考えています。

なりました。

ライフサイエンス 11.0%● 仕向地別売上比率

その他 3.5%

アジア 9.8%

欧州 25.3%

国内 38.5%

成することが先決です。次の展望は、その過程で見えてくるのだと思います。ですから、私はこの3年で改革を着実に成し遂げることに全力をあげます。
現在、コンパクトデジタルカメラが事業ポートフォリオの約70％を占めており、これは市場環境を考えるとリスクが高いと言えます。３年後の平成21年3月期には、この分野への依存度を60％程度に留め、デジタル一眼レフの構成
比を20％に引き上げることを目標にしています。
9

今後は、継続的に利益を生み出す事業体になり、すべてのステークホルダーのみなさまからの強い信頼を勝ち得る企業になるべく、全役員、従業員をあげて取り組ん
でまいります。
今後とも、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を考慮して事

北米 22.9%

業区分を行っています。
当期より、製品の技術的特性に近似性があることから、従来「産業」に含めていた工業用顕微鏡の事業区分を「ライフサイエンス」に移管し、同じく「産業」に含めていた工業用内視鏡、プリンタ、バーコードスキャナについては、事業区分
を「その他」に移管しています。情報通信事業は、平成16年9月のITX（株）の連結子会社化に伴い新設された事業です。
なお、前期も比較のため、当期と同一の基準で集計しています。

10

事業部門別概況

Review of Operations■ 情報通信事業
当期においては、ネットワーク＆テクノロジー分野におけるコンパクトデジタルカメラ「μ 710」700万画素クラスで世界最小・最軽量※生活防水機能付デジタルカメラ■ 映像事業

共焦点レーザ走査型顕微鏡「FLUOVIEW FV1000」

ハイビジョン内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ」

生きた細胞の観察に最適な高感度、高速、高精度レーザー顕微鏡

ハイビジョン画質による通常光観察に加え、光の波長を制御することによって、粘膜表層の毛細血管や粘膜微細模様を強調表示する、狭帯域光観察が可能にる携帯電話端末の販売が年間を通しての寄与となり増収となりました。
この結果、情報通信事業の連結売上高は2,849億8百万円、■ ライフサイエンス事業■ 医療事業

米国向けコンピュータ周辺機器の販売やモバイル分野におけ営業損失は26億41百万円となりました。

デジタルカメラ分野は、商品力の強化に取り組み、小型・薄医療用内視鏡分野は、国内においては、先端部外径を細径

バイオサイエンス（生物科学）分野は、国内においては、国型のボディと当社独自の画像処理技術で高画質な撮影を可能化した上部消化管汎用ビデオスコープの新製品「GIF TYPE

立大学や研究機関の法人化に伴う予算執行方法が定着した● 情報通信事業の売上高0にした710万画素コンパクトデジタルカメラ「μ（ミュー） 710」

N260」が売上を伸ばしたほか、医療施設の初期投資が不要なことにより、生物顕微鏡およびバイオ関連製品とも売上を伸ば第137期を中心に、当期後半に発売した新製品が機能、デザインとも

診療数課金プログラムの導入施設も増加し、堅調に推移しま

し、増収となりました。海外においては、戦略製品である共第138期に好評を得ました。また、デジタル一眼レフカメラの新製品した。海外では、アジアおよび中南米地域で販売を強化した

焦点レーザ走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）」シリ「Ｅ-500」についても、ズームキットの販売を欧米で開始したこ

ことに加え、欧州において、ハイビジョン内視鏡システムーズが米国で引き続き好調であったほか、欧州でも販売が本とにより、売上は堅調に推移しました。しかしながら、デジタ「EVIS EXERA（イービスエクセラ）Ⅱ」が好調に売上を伸ば格化し、大きく売上を伸ばしました。

ルカメラ分野全体としては、厳しい市場競合のなか、減収をしたことにより、大幅な増収となりました。また、平成17年10ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）
分野は、国内では、余儀なくされました。

月には、欧州で小腸用カプセル内視鏡「Endo Capsule（エンド

医療費抑制の影響により売上は横這いとなりましたが、海外

カプセル）」の販売を開始しました。

においては欧州およびアジアでの売上が堅調に推移し、増収録音機分野は、国内で、市場の評価が高いデジタル録音機となりました。

外科や内視鏡処置具などの分野は、国内では、外径が５収となり、海外においても、米国および欧州でデジタル録音機

mm台の腹腔・胸腔ビデオスコープの販売が伸び、また、新製の普及機である「VN」シリーズが売上、シェアともに順調に推品の経尿道的切除術用「HFサージェリーシステム」も好評を移し、全体として増収となりました。

得て、増収となりました。海外では、米国および欧州におけるこの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は1,079億15

止血系処置具、サンプリング系処置具および膵胆管内視鏡シ百万円（前期比6.5％増）、営業利益は75億59百万円（前期比比8.3％減）、営業利益は47億92百万円（前期は238億75百万円

ステム「V-System（ブイシステム）」の好調な売上により、大幅の損失）となりました。

な増収となりました。

1,000

1,500

2,000

2,500

（億円）
3,000

※情報通信事業は平成16年9月に新設された事業のため、前期実績は下半期の売上のみ集計しています。

■ その他事業
工業用内視鏡分野では、強化を図った非破壊検査領域において、超音波探傷器等の販売が順調に拡大したことに加え、「Voice-Trek（ボイストレック）」シリーズの新製品を発売し増

この結果、映像事業の連結売上高は2,545億41百万円（前期500

工業用顕微鏡分野は、液晶検査装置の需要一巡により、減目視検査領域においても、工業用ビデオスコープの新製品「ネットワーク型IPLEX（アイプレックス）II」シリーズの売上が収となりました。

大きく寄与し、大幅な増収となりました。
また、情報機器などの分野では、理想科学工業（株）との業
務提携による高速プリンタの新製品の販売を開始し、本体、12.8％増）となりました。

消耗品ともに販売数が増加しました。

この結果、医療事業の連結売上高は2,663億17百万円（前期

その他、情報通信事業と同じく平成16年9月にITX（株）の比15.5％増）、営業利益は766億42百万円（前期比17.4％増）と事業が新規連結として加わったことにより、売上を伸ばしましなりました。

た。
この結果、その他事業の連結売上高は644億46百万円（前期比58.1％増）、営業利益は1４億43百万円（前期は18億34百万円の損失）となりました。

● 映像事業の売上高の推移
0

11

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（億円）
3,000

● 医療事業の売上高の推移
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（億円）
3,000

● ライフサイエンス事業の売上高の推移
0

300

600

900

（億円）
1,200

● その他事業の売上高の推移
0

第137期

第137期

第137期

第137期

第138期

第138期

第138期

第138期

※コンパクトデジタルカメラ分野で、平成18年１月末現在、オリンパス調べ

200

400

600

（億円）
800

12

連結財務諸表【要約】Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計期間末

連結損益計算書
当連結会計期間

前連結会計期間末（

489,525434,839

486,607423,244

有形固定資産130,810120,053

無形固定資産102,666

72,818

投資その他の資産

253,131230,373

976,132

858,083

資産合計■ 負債の部）

至 平成17年3月31日

売上高978,127

813,538

売上原価

619,898

516,468

358,229

297,070

増資による新株の発行

295,706

273,91762,523

販売費及び一般管理費
営業利益

至 平成17年3月31日

資本剰余金期首残高

65,55065,528

資本剰余金増加高

7,499

22

7,499

−

自己株式処分差益−

23,153

資本剰余金期末残高■ 利益剰余金の部

営業外収益

6,451

7,692

固定負債

281,064

216,738

営業外費用

27,76820,641

負債合計

675,819

603,959

経常利益

41,206

10,204

9,657

13,287

特別利益

4,487

2,036

特別損失

2,506

資本金

48,332

40,833

資本剰余金

73,04965,550

利益剰余金

153,864

133,523

その他有価証券評価差額金

16,4226,201873△ 3,618

自己株式△ 1,884△ 1,652

資本合計

290,656

240,837

負債、少数株主持分及び資本合計

976,132

858,083

為替換算調整勘定）

至平成18年3月31日

387,221■ 資本の部

（
）

6,433

（

前連結会計期間（））

自平成17年4月 1 日

自 平成16年4月 1 日

至平成18年3月31日

至 平成17年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,034

10,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 81,755△ 27,542

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,20060,01573,04965,550

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,166

877

利益剰余金期首残高

43,375

149,397

現金及び現金同等物の増加額

45,645133,523

利益剰余金増加高

28,564−

現金及び現金同等物の期首残高

113,625

69,095

当期純利益

28,564−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

46

1,155

利益剰余金減少高

8,223

15,874

連結除外による現金及び現金同等物の減少額

△9

−

1,939

−

159,307

113,625−

11,827■ 資本剰余金の部

税金等調整前当期純利益

43,1875,807

英国子会社の退職給付会計基準適用に伴う期首剰余金減少高

法人税、住民税及び事業税

24,573

14,633

当期純損失△ 9,741

3,168

配当金

4,006

3,953

少数株主損失（△）

△ 209

△ 167

役員賞与

34

94

当期純利益又は当期純損失（△）

28,564△ 11,827

2,244−

153,864

133,523

法人税等調整額（単位：百万円）

当連結会計期間

自 平成16年4月 1 日

394,755

少数株主持分

（連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計期間

自平成17年4月 1 日

流動負債■ 少数株主持分

13（）

当連結会計期間

至平成18年3月31日

売上総利益（単位：百万円）

前連結会計期間
自 平成16年4月 1 日■ 資産の部
固定資産

連結剰余金計算書

自平成17年4月 1 日（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）

流動資産（単位：百万円）

英国子会社の退職給付債務処理額
利益剰余金期末残高

現金及び現金同等物の期末残高◆ 資産の部

◆資本の部

◆営業利益

◆営業活動によるキャッシュ・フロー

在庫削減の取り組み等により、たな卸資産等が減少した一方で、現第三者割当増資を実施したことによる資本金・資本剰余金の増加、営業利益は、医療事業の堅調な推移や映像事業の黒字転換により、税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、たな卸資産が映像事業

預金・投資有価証券・無形固定資産等の増加により、資産合計は前当期純利益を286億円計上したことによる利益剰余金の増加、株式前期と比較して394億円の増益となりました。

を中心に減少したため、490億円増加しました。

期末と比較して1,180億円増加しました。

市場の活況によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、資◆経常利益◆投資活動によるキャッシュ・フロー

◆負債の部

本合計は前期末と比較して498億円増加しました。

経常利益は支払利息や為替差損の増加など、営業外収支の悪化要

有形固定資産等の取得や投資有価証券の取得により、818億円減

社債や長期借入金による資金調達を実施した結果、負債合計は前◆売上高因はあったものの、前期と比較して310億円の増益となりました。

少しました。

期末と比較して719億円増加しました。

医療事業およびライフサイエンス事業が好調であったほか、平成16年9◆財務活動によるキャッシュ・フロー

月に子会社化したITX（株）の売上高が年間を通して寄与したことから、社債発行、長期借入金による資金調達および新株発行に伴う収入

売上高は前期と比較して1,646億円の増収となりました。

等により、772億円増加しました。
14

単体財務諸表【要約】Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表（単位：百万円）

当期末■ 資産の部

166,941

114,289

固定資産

345,115275,656

有形固定資産30,01731,040

無形固定資産10,0977,441

投資その他の資産

305,000

237,174

512,057

389,945■ 負債の部
流動負債

121,587

49,437

固定負債

156,249

128,237

負債合計

277,837

177,674

資本金

48,331

40,832

資本剰余金

73,04965,55073,02765,52822

22102,195

103,281

利益準備金

6,626

6,626

任意積立金

91,287

92,059

当期未処分利益

4,281

4,596

その他有価証券評価差額金

12,528

4,258

自己株式

△1,884△ 1,651

資本合計

234,220

212,271

負債及び資本合計

512,057

389,945■ 資本の部

資本準備金
自己株式処分差益
利益剰余金

15

前期

（

（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益）（）

自平成17年4月 1 日

自 平成16年4月 1 日

至平成18年3月31日

至 平成17年3月31日

93,284
48,19045,09350,348△ 5,255
15,451
4,552
5,642
−
3,170
2,472
270
△ 718
2,920
3,389
2,028
4,281

258,953
170,463
88,49090,894△ 2,404
8,544
7,695△ 1,555
3,643
1,097
990
4,250
△ 4,843
1,584
4,988
1,976
4,596

利益処分

（単位：百万円）

当期

前期（平成18年6月29日現在） （平成17年6月29日現在）

当期未処分利益
任意積立金取崩額
中間配当積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
圧縮記帳積立金取崩額
合 計
配当金（1株につき普通配当）
取締役賞与金
特別償却準備金
次期繰越利益Corporate Information（単位：百万円）

当期

前期末

流動資産

資産合計

損益計算書

会社情報

4,281
4,700
−
137
9,119
3,921
（ 14円50銭）
100
336
4,761

4,596
−
484
287
5,367
1,977
（ 7円50銭）−−
3,389

会社概要（平成18年3月31日現在）
立 大正8年10月12日

設資

役員（平成18年6月29日現在）

本

金 483億31百万円

発行済株式総数 271,283千株
株

主数 12,905名（連結ベース）
従 業 員 数 33,022名
2,886名（単体ベース）店 〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本

本 社 事 務 所 〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス（03）
3340-2111（代表）
http://www.olympus.co.jp
事業

店 札幌、仙台、大宮、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡

支
営

（東京都）
、上伊那郡および伊那市（長野県）
場 八王子市業（鹿児島）
所 新潟、松本、つくば、静岡、金沢、岡山、松山、南九州

ドイツ、イギリス、中国、シンガポールほか
海 外 拠 点 アメリカ、
事 業 内 容 映像、医療、ライフサイエンス、情報通信およびその他の製品の製造販売〈映像事業〉
デジタルカメラ、フィルムカメラ、録音機〈医療事業〉
医療用内視鏡、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具〈ライフサイエンス事業〉
生物顕微鏡、臨床血液分析システム、工業用顕微鏡〈情報通信事業〉
携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、
モバイルコンテンツサービス、ネットワークインフラシステム
販売、半導体関連装置・電子機器〈その他事業〉
工業用内視鏡、非破壊検査装置、プリンタ、バーコードスキャ
ナ、システム開発ほか（1株につき7円50銭）の中間配当を実施しています。
（注）1. 平成17年12月９日に2,028百万円
2. 前期における特別償却準備金取崩額および圧縮記帳積立金取崩額は、租税特別措置法の規定によるものおよび分社型分割に伴う分割承継によるものです。
3. 当期における圧縮記帳積立金取崩額および特別償却準備金は、租税特別措置法の規定によるものです。

16

株式情報

Stock Information

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日

期末配当および中間配当の受領株主確定日

3月31日 および 9月30日

株主総会

定時株主総会
臨時株主総会

株主名簿管理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行事務センター
0120-78-2031（フリーダイヤル）（

17

株式手続きのご案内）

電話お問い合せ郵便物送付先6月
必要あるとき

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株主権利行使基準日

3月31日
そのほか必要あるときは公告します。

公告方法

当社ホームページ（http://www.olympus.co.
jp/jp/ir）に掲載します。ただし、やむを得ない
事由により電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載します。

郵便貯金口座配当金受取サービスのご案内
配当金は、銀行口座に加え、郵便貯金口座（通常貯金口座）へのお振込によるお受け取りができますので、ご希望の株
主さまは、以下の中央三井信託銀行株式会社あて配当金振込指定書をご請求のうえ、お申し込みください。

株式手続き用紙のご請求について
住所変更届、名義書換請求書、単元未満株式買取請求書および配当金振込指定書の各用紙のご請求は、以下の中央三
井信託銀行株式会社のフリーダイヤルおよびホームページにて受け付けています。

●ご請求先：中央三井信託銀行株式会社
フリーダイヤル：0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）
ホームページ：http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html◇証券保管振替制度をご利用の方は、お取引の証券会社にご照会ください。