資料１

有機農産物等の販路拡大等の取組について
令和５年８月２２日
兵庫県農林水産部
流通戦略課・農業改良課
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＜目次＞
１ 兵庫県認証食品の制度概要
２ 認証食品の販売・需要拡大のこれまでの取組
３ 有機農産物の販路開拓・理解醸成に向けたこれまでの取組
４ 有機農家等の経営の成り立つ販売に向けて
５-1 学校給食における有機農産物活用についてのアンケート-2 学校給食への有機農産物のこれまでの活用推進の取組-3 学校給食への有機農産物のさらなる活用推進
６ 議論にあたって2

１ 兵庫県認証食品の制度概要～ 環境創造型農業や有機ＪＡＳとの関係 ～（約1,000ha）（約200ha）（約２0,000ha）（約59,000ha）
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兵庫県認証食品の制度概要

食の安全安心と食育に関する条例に基づき、安全･安心で、個性･特長のある県産食品を県が確認して認証
申請対象：

１
２
３

県産農林水産物及びこれを主原料として製造された加工食品

県産食品の認証基準への適合状況の現地確認、安全性検査を実施
第３者機関での審査・審議の結果を踏まえ「兵庫県認証食品」を認証「兵庫県認証食品」の生産・流通・消費の拡大、地産地消を推進審査基準（農産物（きのこ類を除く））
ひょうご推奨ブランド

ひょうご安心ブランド◆ 環境創造型農業を実践
し、生産方法、品質、地域性などの個性・特長があり、かつ法令の遵守・生産管理体制等が整備された農産物◆ ひょうご推奨ブランドの審査基準に加えて、化学肥料・農薬の使用を５割以上減らし、残留農薬が国基準の1/10以下とする等、安全性が高く、出荷記録による管理を徹底された農産物

認証状況

Ｒ５年３月末現在の認証食品数は、2,347食品（うち、安心ブランド1,182、推奨ブランド1,165 ）＜内訳＞ 農産物：
1,575食品（うち、安心ブランド農産物1,156、推奨ブランド419）
畜産物：
41食品（うち、安心ブランド畜産物５、推奨ブランド36）
水産物：26食品（うち、安心ブランド水産物１、推奨ブランド25）
加工食品：
705食品（うち、安心ブランド加工食品20、推奨ブランド685）

4２ 認証食品の販売・需要拡大のこれまでの取組
ひょうごの美味し風土拡大協議会（構成員：県、生産者、流通、消費、マスコミ等）の認証部会が中心となり、兵庫県認
証食品の需要拡大に向けた取組みを実施
１ 登録販売店(531店舗※)での需要拡大(1) 認証食品販売コーナーを設置した認証食品モデルショップの展開(2) 認証マークを付けた包材等の版下作成に対する助成(3) 認証食品カタログの作成(4) 商談会の開催

認証食品モデルショップの様子※

令和５年３月末現在

認証食品カタログ

２ 登録飲食店(159店舗※)での需要拡大(1) 登録飲食店等と連携したフェアの開催（認証食品を使ったメニューを提供）(2) 商談会の開催（登録販売店と一体的に実施）(3) 登録飲食店のガイドブックの作成

飲食店等とのフェアのチラシ

ガイドブック5

２ 認証食品の販売・需要拡大のこれまでの取組
３兵庫県認証食品フェスティバル
兵庫県民農林漁業祭と併催で、認証食品フェスティバルを開催し、認証食品のＰＲを実施

認証食品フェスティバルの様子

４ EＣサイト等支援

５ 保育園における認証食品ＰＲ

保育園において認証食品をテーマにした紙芝居や、はばタン着ぐるみとのふれあい等のイベントを実施するとともに、給食食材等として認証食品を提供
保育園でのイベントの様子

県内農林水産団体等が運営するECサイトの情報が１カ所で閲覧できる｢まとめサみけつくにイト『御食国ひょうご』｣で情報発信を行うとともに、 ECサイトへの出店に向けた基礎知識や集客方法を習得するためのセミナーを開催

６ 県民等を対象としたＰＲ

県民参加イベント等を活用し、認証食品の販売・展示等のPRを実施。また、消費者を対象に、認証食品を活用した料理教室を開催

ECサイトセミナーの様子

認証食品の需要拡大事例

料理教室の様子参加型キャンペーンのチラシ

兵庫県産小麦を使用したﾊﾟﾝ用の小麦粉｢北野坂｣【 (株)増田製粉所】
取引先の増加により、生産量拡大
H24年度（認証取得前）：80ｔ → R4年度：439ｔ

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３ 有機農産物の販路開拓・理解醸成に向けたこれまでの取組【販路開拓】有機農産物に限っては、流通･販売業者と有機農業者の商談会を
有機農産物の輸出拡大や量販店での取扱増加などの需要拡大に対開催して、販路拡大を支援応するため、農業者と流通・販売事業者とのマッチング実施による※は、環境創造型農業推進フォーラムを開催【理解醸成】令和元年度まで
有機農産物の販路拡大を推進している。
※環境創造型農業推進計画（第1期）の計画終期【理解醸成】有機農業に興味のある消費者等を対象に、有機農業を体験する有機農業教室（塾）を開催【販路開拓】【理解醸成】

有機農業者の研修会及び商談会

環境創造型農業フォーラムの開催

有機農業者の経営安定を支援するため、コープ有機等流通･販売業者や有機JAS認証機関と連携して研修会を開催。
あわせて、流通･販売業者と有機農業者の商談会を開催して、販路拡大を支援

環境創造型農業のさらなる推進を図るため、環境創造型農業に取り組む必要性や方策を農業者、実需者、消費者等がそれぞれの立場で考え共有し、新たな取組を県民が共創するフォーラ
ムを開催

研修会･商談会（神戸市）

フォーラム（神戸市）【令和２年度は１者、３年度は２者が取引を開始】
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４ 有機農家等の経営の成り立つ販売に向けて□ 有機農産物等の価値を適切に評価し、消費者まで伝えていく「フード・バリュー・チェーン」を確実なものとすることが必要⇒ 有機ＪＡＳ認証や兵庫県認証食品制度などは、その手法の一つ⇒ これらのフード・バリュー・チェーンを確実に消費者まで繋ぐ施策が必要

フード・バリュー・チェーン
大

これらは、生産者（顔）の見える流通・販売手法

生産者の
規
模
産消提携

小小

ＣＳＡ
流通・実需者の規模

大8

４ 有機農家等の経営の成り立つ販売に向けて□ 有機農産物等の価値を適切に評価し、消費者まで伝えていく「フード・バリュー・チェーン」を確実なものとすることが必要⇒ 有機ＪＡＳ認証や兵庫県認証食品制度などは、その手法の一つ⇒ これらのフード・バリュー・チェーンを確実に消費者まで繋ぐ施策が必要

フード・バリュー・チェーン
大生産者（顔)が見えなくなる。
どうしたらよいか。

生産者の
規
模

小

ＪＡや卸業者を通じた流通・販売（BtoB,BtoC）

産消提携

小ＣＳＡ
流通・実需者の規模

大9

５-１ 学校給食における有機農産物の活用についてのアンケート（R4年度実施）
１ 調査方法県教育委員会を通じ、市町教育委員会に学校給食における有機農産物の活用に関する意見を照会（R4.11～12）
コメ、イモ類、だいこん、たまねぎ、こまつな、ほうれん
そう、ピーマン、はくさい、ねぎなど18品目

２ 調査結果■有機農産物の使用状況
以前から使用

４団体

▼使用頻度
毎日

0品目

今年度から使用

７団体

使用検討中

１団体

過去に使用を検討

２団体

実績、予定なし

27団体

市町産：27品目、県産：５品目、国産：３品目■有機農産物の使用内容※延べ使用品目数
週数回

0品目▼使用上の課題

月1～2回

年1～2回

不定期

0品目

22品目

13品目

※複数回答あり

価格

供給量
不足

地場産
不足

納品手段

受入体制

規格

その他

８団体

10団体

２団体

２団体

１団体

６団体

３団体

■有機農産物の使用が困難な主な事由①安定的に必要数量を確保できない②地産地消を優先（有機農産物を生産する地元生産者が不在）③現行の給食費の範囲内での食材調達が困難④給食規格に合わない（サイズのばらつき、虫の付着） 困難要因解消後の使用意向①希望あり 18団体
②希望なし ６団体
③未回答 ５団体

10５ｰ２ 学校給食への有機農産物のこれまでの活用推進の取組■学校給食アドバイザーの派遣（R4～）
給食での県産食材利用に課題がある市町等や産地にアドバイザーを派遣し、供給体制を構築
アドバイザー派遣イメージ

給食関係者

JA、JF、食品流通業
農林行政

市町
教育委員会

アドバイザー
助言

産地関係者

県産食材提案

生産者団体等

・有機農産物等県内産地の情報提供等（R5有機農業ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ新設）
・給食ニーズ、産地情報の相互共有等

助言

・献立作成や生産供給計画、配送ルートの調整等
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５ｰ３ 学校給食への有機農産物のさらなる活用推進■先進事例から豊岡市の方針「コウノトリと共生するまちづくり」●「コウノトリ」というシンボル●「コウノトリ農法」の確立●「コウノトリ農法」の販路確保のひとつとしての学校給食●児童への環境学習
農業で実践する環境負荷低減、生物多様性、SDGｓ⇒ 給食を通じた理解促進●オーガニックビレッジ宣言
2023.1.12 神戸新聞

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５ｰ３ 学校給食への有機農産物のさらなる活用推進■今後の方向性

有機農産物を、 “学校給食”に活用することによって、農業におけるSDGs､環境負荷低減という観点・意義の理解を促進■支援策【STEP１】
学校給食への有機農産物導入に向けた機運の醸成①有機農産物＝環境負荷の低減など栄養教諭等の理解促進②生産者、教育行政、農林行政など学校給食関係者の合意形成

調達支援
理解醸成

有機ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣(R5～)①環境教育を通じた有機①有機農業への理解促進

農産物の意義の理解②有機農産物の調達ルー②給食規格の柔軟な運用（自校調理での給食規格の緩和等）③有機農業者との関係構築

ト構築支援（市産市消⇒県産県消）③有機農業者との関係構築

めざす姿【STEP２】みどり戦略交付金等を活用した学校給食への有機農産物試験導入（オーガニックビレッジへの取組）▶環境負荷低減への理解が進む▶学校給食への有機農産物の本格導入

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６ 議論にあたって・生産段階では、有機農業を含む環境創造型農業として支援し、生産物は兵庫県認証食品として販路拡大やPRしてきた。
・学校給食において、SDGsや環境負荷低減の観点で有機農業等の意義を普及啓発してこなかった。
【課題】県民が価値を正しく認識し、買い支える理解醸成が必要
論点⑤

県民に環境負荷の少ない農業の価値を伝える手法

フード・バリュー・チェーンを確実に消費者まで繋ぐ施策が必要⇒ CSAにより顔の見える関係で価値を伝える仕組を構築する必要⇒ 市場流通など大規模な流通でも価値を伝えられる仕組を構築する必要
論点⑥

学校給食によって有機農産物を買い支えてもらえる施策

学校給食に有機農産物を活用することにより、SDGs、環境負荷低減といった環境学習を推進することが必要⇒ 学校側が有機農産物を必要とする仕掛けが必要
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