山梨市子供・若者育成基本方針
令和 3 年 3 月 31 日
青少年総合対策本部策定

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策定の趣旨

子供・若者は、未来に向かって限りない可能性と活力を持つかけがえのない存在です。
次代の担い手となる子供・若者が人間として尊ばれながら、未知の事柄に挑戦し、試行錯誤を経て新たな能力を身につけ、自らの責任と役割を自覚し、国際的視野を培い、自信をもって社会に羽ばたくことは私達大人の願いです。
子供・若者を健全に育成するねらいは、地域のネットワークの中で子供・若者が自分の存在を大切に思う感情や他者を思いやる心を育み、自己を確立し、社会のよき形成者として人間性豊かに成長することにあります。社会全体が分野等を超えて互いに連携、協力し、一人一人の状況に応じた支援をきめ細やかに行うとともに、子供・若者と大人がお互いに尊重し合い、社会を構成する担い手として共に生きられる持続可能な地域社会づくりを目指していくことが重要です。
また、大人自らが責任を自覚して、子供・若者の模範となるよう努めるとともに、大人社会のあり方を見直す取組を進めることも忘れてはなりません。
近年、子供・若者を取り巻く環境は少子高齢化の進行、グローバル化や情報化の進展、地域コミュニティの希薄化等により大きく変化し、様々な課題が生じています。また、子供の貧困や児童虐待、不登校やひきこもりなど困難を有する子供・若者の問題は相互に影響し合い、複合性・複雑性を有している深刻な状況にあります。
このような子供・若者をめぐる様々な今日的課題に適切に対応し、全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できるための支援施策を、総合的、体系的、継続的に推進するために、国の「子供・若者育成支援推進大綱」、県の「やまなし子供・若者育成指針」の趣旨を勘案し、子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に規定する「市町村子ども・若者計画」として「山梨市子供・若者育成基本方針」を策定します。
※ 国の「子供・若者育成支援推進大綱」は「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年法律第71号）第8条第1項の規定に基づき平成28年2月9日に定められました。
※ 県の「やまなし子供・若者育成指針」は、令和2年度(2020年度）から令和6年度(2024年度)までの5年間が指針の期間となっています。

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方針の期間

この方針の期間は、令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）までの5年間とします。
なお、子供・若者を取り巻く社会情勢の変化などを踏まえ必要に応じて見直しを行うこととします。

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方針の対象

この方針の対象となる「子供・若者」の範囲は、基本的には0歳から30歳未満の者としますが、施策によっては40歳未満の者も対象とします。
若者
子供
乳幼児期
0歳

４

学童期
6歳

思春期
12歳
青少年

青年期
18歳

ポスト青年期
30歳

40歳

子供・若者をめぐる現状と課題

近年、子供・若者を取り巻く環境は少子高齢化の進行、家族形態の多様化、グローバル化や情報化の進展、地域コミュニティの希薄化等により大きく変化しています。また、一人一人の子供・若者が抱えている困難な状況も多様であり、いじめ、不登校、ひきこもり、障害、児童虐待、子供の貧困等の問題は相互に影響し合い、複合性・複雑性を有している状況にあります。加えて、子供・若者の生活や心身に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対応や、猛暑・豪雨・地震・台風といった自然災害への備えなど子供・若者のいのちと安全を守る取組も重要です。
今、子供・若者をめぐる様々な今日的課題に適切に対応していく取組が求められています。
（※ 個々の現状と課題については資料編参照）
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５ 基本理念「みんなで支え育てる 子供・若者の未来」
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基本目標

子供・若者をめぐる様々な今日的課題を踏まえ上記基本理念の下、4つの基本目標を掲げ、家庭、学校、地域、行政、企業や関係機関が各々の役割と責任を自覚し、分野、主体の枠を越えて協働して取り組んでいくものとします。
基本目標Ⅰ 全ての子供・若者の健やかな成長と自立に向けた支援
基本目標Ⅱ 困難を有する子供・若者やその家族の支援
基本目標Ⅲ 子供・若者とともに育ちあうまちづくり
基本目標Ⅳ ふるさとの未来をつくる子供・若者の応援

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施策の方向と推進事項■ 基本目標Ⅰ 全ての子供・若者の健やかな成長と自立に向けた支援
子供・若者が健やかに成長していくためには、「知・徳・体」がバランスよく育まれるよう、家庭・学校・地域が連携して取り組むことが必要です。
また、社会環境の変化や進展に対応する力など社会的自立に向けた能力を育むことが必要です。
Ⅰ－１ 確かな学力、豊かな心、健やかな身体の育成
子供・若者が生命や自然を大切にする心を育み、規範意識やコミュニケーション能力を育成し、基本的な生活習慣や体力を身につけていくことができるよう、また、「確かな学力」が培われる
よう家庭・学校・地域の連携による取組を推進します。
推進事項（🈟は施策、推進事項として新たに項目建てしたもの）（１）基礎的・基本的知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成 🈟（２）子供・若者の規範意識や思いやりの心を育てる取組の実施（３）乳幼児期からの家庭を中心とした基本的生活習慣の形成の推進 🈟（４）スポーツ活動機会の充実（５）心と体の健康教育の充実 🈟
Ⅰ－２ 社会的自立に向けた「生きる力」の育成
子供・若者が変化の著しい現代社会に的確かつ迅速に対応していくことができるよう、自主性や社会性を育むなど、学校・家庭・地域の連携により社会的自立に必要な能力を育成するための取組を推進します。
推進事項（１）社会参加機会や多様な活動機会の充実と参加促進（２）創造力や探求心を育む教育の推進 🈟（３）ＳＤＧｓに基づく環境教育、防災教育の推進 🈟（４）読書活動の推進
Ⅰ－３ インターネット社会に生きる子供・若者の支援
子供・若者が情報モラルを身につけ、情報を適切に取捨選択して活用する能力の育成やインターネット環境の有効活用の推進を図るとともに、インターネット等の利用をめぐる問題に対する取組を、関係機関や民間団体との連携により推進します。
推進事項（１）家庭でのルール作りなど、インターネット安全利用対策の推進（２）情報活用能力の向上、情報モラル教育の推進（３）インターネット環境の有効活用の推進 🈟（４）インターネット依存の未然防止と相談支援の充実
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■ 基本目標Ⅱ 困難を有する子供・若者やその家族の支援
いじめ、不登校、ひきこもり、ニート、発達障害、貧困、児童虐待など子供・若者やその家族が抱える問題に対してきめ細かな支援を行うためには、教育、福祉、保健、医療、雇用などの関係機関が連携し、それぞれの専門性を活かして個々の発達段階に応じた、切れ目のない継続的な支援を行っていくことが必要です。また、子供・若者を取り巻く周囲へ適切に働きかけることも重要です。
Ⅱ－１ いじめ、不登校、ひきこもり等への対策・支援の充実
いじめ、不登校を未然に防止するとともに、早期発見・早期対応を行うための取組を家庭・学校・地域が一体となって推進します。また、様々な要因により人との接触を避け、就学・就業等社会参加を回避し、ひきこもり状態にある子供・若者及びその家族に対して、関係機関等の連携により個々の状況に応じた適切な支援を推進するとともに、地域住民理解の促進と相談・支援の充実を図るための取組を推進します。
推進事項（１）いじめの未然防止・早期発見・早期対応への取組の充実（２）不登校対策の充実・強化（３）ひきこもりの子供・若者への支援の充実（４）相談支援の専門性の向上
Ⅱ－２ 障害のある子供・若者への支援の充実 🈟障害のある子供・若者の健全な発達を支援する観点から、障害の特性に配慮した適切な支援に努めるとともに、関係機関相互の連携により支援対象児の早期発見・早期療育に努めるなど、発達段階に応じた切れ目のない支援を推進します。
推進事項（１）発達段階に応じた支援の推進 🈟（２）学校における指導・支援の充実 🈟（３）地域における理解の促進と支援の充実 🈟
Ⅱ－３ 非行・犯罪防止対策の充実
子供・若者の非行や犯罪の未然防止、早期発見に向け関係機関等による連携を強化し、青少年育成推進員等、地域の人々との協働による見守り活動などの取組を推進します。また、薬物乱用の危険性を伝える取組を推進します。
推進事項（１）非行・犯罪の未然防止、早期発見・早期対応への取組の充実（２）飲酒・喫煙・薬物乱用防止と啓発活動
Ⅱ－４ 貧困等、困難を有する子供・若者やその家族への支援
子供・若者の育成支援に関わる関係機関相互の連携・協力体制を強化するとともに、関係機関等における支援対応能力の向上を図ることなどにより、貧困など困難を有する子供・若者やその家族に対する総合的な支援を推進します。
推進事項（１）貧困問題を抱える子供・若者やその家族への支援（２）ひとり親家庭に対し、関係機関と連携した子育てや生活・就労支援（３）相談体制や情報提供の充実

３■ 基本目標Ⅲ 子供・若者とともに育ちあうまちづくり
子供・若者の健やかな成長を支えていくためには、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら、地域内でネットワークを構築・強化することにより育成支援を推進する基盤となる地域社会づくりに取り組んでいくことが大切です。地域におけるつながりの希薄化が懸念されているなか、地域における見守りや健全育成の機能を発揮させるため、地域住民等が子供・若者育成支援を支える担い手として活躍する共助の取組を促進する必要があります。
Ⅲ－１ 明るく温かい家庭づくり
家庭には、子供・若者がひとりの人間として生きるための基礎的な資質や能力を培う役割があり、子供が家庭を安心できる居場所として意識できる信頼関係を築くよう努めることが大切です。
推進事項（１）「家庭の日」の普及（２）食育の推進（３）ワーク・ライフ・バランス意識の高揚と男女共同による子育ての推進
Ⅲ－２ 家庭や地域との連携による学校づくり
家庭や地域との連携による開かれた学校づくりを推進するとともに、地域住民による学校支援ボランティア活動の充実と活性化など、地域が主体的に行う支援の取組を推進します。
推進事項（１）家庭や地域に開かれた学校づくり 🈟（２）学校を支援する人材の育成 🈟
Ⅲ－３ 教育力向上へ向けた地域づくり
家庭教育を地域全体で支援する取組や、複雑・多様化する子供・若者問題に適切に対応し、明るい地域社会をつくるための人材育成を図るとともに、子供・若者が心身ともに健やかに育つための環境づくりを推進するなど地域の教育力向上に努めます。
推進事項（１）健全育成の取組と、青少年諸団体の活動の推進（２）「大人が変われば子どもも変わる」運動の推進（３）「あいさつ声かけ運動」の推進（４）「自助」「互助」「共助」意識を育てる地域コミュニティ活動の促進（５）放課後児童対策の充実（６）地域で子供・若者を育てる意識の醸成と活動の担い手の育成・確保（７）ジュニアリーダー等の育成・支援
Ⅲ－４ 子供・若者を取り巻く社会環境の健全化の推進
青少年保護育成条例に基づく社会環境浄化対策や非行・犯罪防止対策の充実、児童虐待をはじめとした各種被害の未然防止や早期対応を図る取組など、子供・若者を取り巻く社会環境の健全化に向けた取組を関係機関等との連携により推進します。
推進事項（１）社会環境浄化活動の推進（２）児童虐待の未然防止と早期発見のための関係機関等との連携強化（３）犯罪や交通災害等から身を守る取組の充実、強化（４）「子ども１１０番の家」事業の推進への連携

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■ 基本目標Ⅳ ふるさとの未来をつくる子供・若者の応援
少子高齢化の進行、グローバル化や情報化の進展、地域間格差の拡大など子供・若者を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続的な地域社会を創りあげていくためには、ふるさとのよさを理解するとともに国際感覚豊かな視野や知識を兼ね備えた人材を育成していくことが必要です。
Ⅳ－１ 山梨市のよさを実感し、愛着と誇りを持つ教育の推進 🈟
山梨市のよさや人とのつながりのよさを実感するとともに、郷土の自然や産業、伝統、文化等に愛着と誇りを持ち、地域社会における様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりに参画する態度の育成に努めます。また、大人と子供・若者が地域や学校で交流する事業を推進し、相互理解を深めるとともに子供・若者の自立を促します。
推進事項（１）地域の特性を生かした教育の推進 🈟（２）地域交流体験の推進 🈟
Ⅳ－２ グローバル社会で活躍する人材の育成 🈟
学校教育を中心として、情報や考えなどを外国語で的確に理解したり、表現したりすることができる資質・能力や、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、グローバル社会で活躍する人材の育成を推進します。また、多文化共生・異文化理解を推進するための取組を行い、国際性豊かな子供・若者の育成に努めます。
推進事項（１）英語をはじめとした外国語教育の充実 🈟（２）異文化体験活動の推進 🈟８方針の推進体制

本方針を実現していくためには、市はもとより、家庭、学校、地域などがそれぞれの役割を認識し、主体的に取り組むことが必要不可欠です。
このため、市における推進体制を整備するとともに、青少年育成山梨市民会議などの関係機関との連携を強化し、市全体で子供・若者の健全育成を進めていくための体制を充実させ、整備します。
（１）市の推進体制① 本方針の内容は多岐にわたるため、各課が所管する子供・若者の健全育成に関わる施策を総合的、体系的、継続的に実施することが重要です。
山梨市青少年総合対策本部が中心となって各課の調整を図り、方針の実現に向けた推進体制の充実を図ります。
② 青少年育成山梨市民会議など、子供・若者の健全育成に関する関係機関の意見・提言を尊重し、必要に応じて方針の見直しを行います。
（２）県、青少年育成山梨市民会議との連携強化① 県の「やまなし子供・若者育成指針」を踏まえるとともに、県との連携、協力体制を強化
し、一体となった取り組みを推進します。
② 本市における子供・若者の健全育成の推進母体である青少年育成山梨市民会議との連携強化を図るとともに、その活動を支援します。
（３）広報活動の推進
方針の内容や取組状況を広く市民に周知し、本方針の実現に向けた市民意識の高揚を図る
ため、広報誌、ホームページなど様々な媒体を活用し、あらゆる機会を捉えて広報啓発活動を推進します。
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