第１章

基本的事項

第１節 指針改定の背景と目的
宮崎県は、平成 22 年度に策定した「宮崎県環境計画（宮崎県循環型社会推進計画）」において、「４R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の推進と地域特性を活かした循環型社会形成」を掲げ、焼却や埋立処理を行う廃棄物量を最小限に減らし、環境負荷の低い循環型社会を形成するため、廃棄物の発生抑制と発生した廃棄物等を循環資源として最大限に利用していく取組を推進しています。
これを受けて、本県における廃棄物等の循環利用に関する課題の明確化と、事業者や関係機関との連携を含めた方策・取組の具体的な提示を行うことを目的に平成 23 年度に「宮崎県廃棄物循環利用指針」を策定し、各種施策に取り組んできたところです。
宮崎県循環型社会推進計画については、策定後５年を経過したことから、平成 27 年度に中間改定を行い、引き続き「４R の推進と地域特性を活かした循環型社会形成」に取り組むこととした他、新たに食品ロス削減の取組を明記するとともに、目標指標等の見直し、リデュース・リユースの取組の明確化等を行いました。
これらの取組を確実に推進するため、廃棄物に関しての県内における現状分析、課題等の抽出、県内外の先進事例の把握等、今後の循環型社会形成のための施策の基礎資料が必要となったことから、今回、「宮崎県循環型社会推進行動指針」（以下、「指針」）の策定に至ったものです。
本指針は、県内各市町村の一般廃棄物処理に係る現状と取組や、産業廃棄物に関する動向を分析し、廃棄物の発生抑制や循環利用に関する方策の提示を行うとともに、県内外の廃棄物処理等の先進事例についても紹介し、今後、循環型社会形成の実現に向けた行動の方向性を示すことを目的とし策定したものです。

1

第２節 廃棄物の定義
本指針で対象とする廃棄物は、宮崎県内で発生する「産業廃棄物」及び「一般廃棄物」とします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」）によると、「廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質およびこれによって汚染された物を除く。）をいう」とあります。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち燃え殻、汚泥等、廃棄物処理法で規定された 20 種類であり、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物と定義されています。
本指針の対象は、宮崎県内で発生する廃棄物（「産業廃棄物」及び「一般廃棄物」）とします。

産業廃棄物

事業活動に伴って発生するもので、法律で定めるもの

廃棄物

生活系ごみ

一般家庭から排出されるもの
家庭排出ごみ（家庭系ごみ）

一般廃棄物

その他

事業系ごみ

図１-１

事業所から排出されるもので、産業廃棄物以外のもの

廃棄物の体系※1 「産業廃棄物」は、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので前述の産業廃棄物に該当しないもの（全部で 20 種類）※2 一般廃棄物のうちし尿・浄化槽汚泥は、処理の方法が限定されるものであることから、本指針には適用しません。
※3 産業廃棄物及び一般廃棄物の中で、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物をそれぞれ、特別管理産業廃棄物及び特別管理一般廃棄物とされています。
※4「家庭排出ごみ」＝「生活系ごみ」－「集団回収量」－「資源ごみ」－「直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの」

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第３節 指針の位置付け
本指針は、宮崎県内における廃棄物の循環利用を推進するに当たっての基本的事項をとりまとめたものです。
宮崎県は、国が示す廃棄物処理法の基本方針や第３次循環型社会形成推進基本計画等との整合を図りつつ、環境施策の大綱として「宮崎県環境計画（宮崎県循環型社会推進計画、宮崎県廃棄物処理計画）」を策定し、「日本のひなた『太陽と緑の国みやざき』の実現を目指して」を掲げ、循環型社会を推進するための各種施策を推進しているところです。
本指針は、宮崎県環境計画（宮崎県循環型社会推進計画、宮崎県廃棄物処理計画）並びに市町村廃棄物処理基本計画に基づく循環型社会の推進を下支えするため、有効性があり、実行可能な具体的取組についてまとめています。

廃棄物処理法

循環型社会形成推進基本法

資源有効利用促進法
容器包装リサイクル法

廃棄物処理法の基本方針

第３次循環型社会形成推進

家電リサイクル法（平成 28 年 1 月変更）

基本計画(平成 25 年 5 月制定)

食品リサイクル法

整合

実行計画

建設リサイクル法

整合

自動車リサイクル法

宮崎県環境計画
実行計画（宮崎県循環型社会推進計画）

整合（宮崎県廃棄物処理計画）
市町村廃棄物処理基本計画
下支え

宮崎県循環型社会推進行動指針

図 １-２

計画の位置付け3

小型家電リサイクル法
グリーン購入法

環境基本法

環境基本計画
社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本＜再生利用の推進＞＜廃棄物の適正処理＞

廃棄物処理法

資源有効利用促進法①廃棄物の発生抑制①再生資源のリサイクル②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③廃棄物処理施設の設置規制③分別回収のための表示④廃棄物処理業者に対する規制④副産物の有効利用の促進⑤廃棄物処理基準の設定

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ（1R） （3R）

等〔個別物品の特性に応じた規制〕
容 器 包 装リサイクル法

家電リサイクル法

食品リサイクル法

建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

びん、ペットボト
ル、紙製・プラス
チック製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

自動車

小型電子機器等

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）
出典）環境省資料を参考
図 １-３

循環型社会形成のための関連法の体系【参考：宮崎県の廃棄物に係る目標値】
宮崎県循環型社会推進計画では、一般廃棄物及び産業廃棄物に係る目標として次の項目等が設定されています。
一般廃棄物の排出量：364 千トン



１人１日当たりの一般廃棄物の排出量：930 ｸﾞﾗﾑ/人･日

一般廃棄物の再生利用率：25％



一般廃棄物の最終処分率：11.0％



産業廃棄物の排出量：5,977 千トン（家畜ふん尿を除く場合は 2,014 千トン）

産業廃棄物の再生利用率：67％（家畜ふん尿を除く場合は 45.0％）

産業廃棄物の最終処分率：2.2％※目標年度はいずれも平成 32 年度
4【参考：国の廃棄物関連施策】＜廃棄物処理法基本方針（平成 28 年 1 月 21 日告示）＞
廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づき定められた「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下、「基本方針」）について、平成 22 年度以降の廃棄物の減量化の目標量等を定めることが必要であること等に鑑み、平成 28 年
1 月に新たな基本方針に変更されたものです。
平成 32 年度を目標年度として、これまでの目標値が新たに見直されたとともに、各種リサイクル制度の進展等を踏まえた目標（家庭系食品ロスの発生量の把握、家電リサイクル法上の回収体制の構築、使用済小型電子機器等の回収等）や、非常災害時に関する事項が追加されました。
■一般廃棄物の目標値
項

目

排出量

平成 32 年度目標値
平成 24 年度比：約 12％削減（平成 24 年度排出量 45 百万トン）
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量：500ｇ

再生利用率

約 27％に増加（平成 24 年度：約 21％）

最終処分量

平成 24 年度比：約 14％削減（平成 24 年度最終処分量 4.7 百万トン）■産業廃棄物の目標値
項

目

排出量

平成 32 年度目標値
平成 24 年度比：約 3％の増加に抑制（平成 24 年度排出量 379 百万トン）

再生利用率

約 56％に増加（平成 24 年度：約 55％）

最終処分量

平成 24 年度比：約 1％削減
（平成 24 年度最終処分量 13 百万トン）■その他の目標値
項目

家庭系食品ロスの発生量

平成 30 年度目標値
平成 30 年度において 200 市町村（平成 25 年度：43 市町村）を把握している市町村
家電リサイクル法の特定

平成 30 年度までに全ての市町村（平成 25 年度：約 59％）

家庭用機器の回収体制の構築（小売り業者が引き取り義務を負わないもの）
使用済小型電子機器等の平成 30 年度までに 80％（平成 25 年度：約 43％）

回収5

＜第３次循環型社会形成推進基本計画＞
循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められたものです。本計画は概ね５年ごとに見直しを行うものとされており、平成 25 年５月 31 日に第三次循環基本計画が閣議決定されました。従来の取組に加え以下の内容等が新たな政策の柱となりました。
1.

リサイクルに比べ取組が遅れているリデュース・リユースの取組強化

2.

有用金属の回収3.

安心・安全の取組強化

4.

３Ｒ国際協力の推進■物質フロー指標（平成 32 年度目標）
資源生産性

46 万円/トン

循環利用率17％

最終処分量1,700 万トン

■一般廃棄物の減量化：取組指標（平成 32 年度目標）
1 人 1 日当たりのごみ排出量

平成 12 年度比で約 25％減→約 890 グラム/人･日（平成 12 年度

1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量

平成 12 年度比で約 25％減→約 500 グラム/人･日（平成 12 年度

事業系ごみ排出量

約 1,185 グラム/人･日）
約 660 グラム/人･日）

平成 12 年度比で約 35％減→約 1,170 万トン（平成 12 年度

約 1,799 万トン）

■基本的な方向①排出者責任に基づくリサイクルや適正処分の徹底や、拡大生産者責任に基づく製品製造段階からの環境配慮設計を引き続き推進します。
また、２Ｒの取組がより進む社会経済システムを構築するための取組を進めます。
②廃棄物等を貴重な資源として捉え、そこから有用な資源を回収したり、エネルギー源として利用したりするなど、その有効活用を図ることとし、資源確保の観点を強化します。また、海外では適正な処理が困難で資源戦略上価値の高い廃棄物等については、我が国への輸入を積極的に行います。
③有害物質の混入防止・適正処理、廃棄物処理体制の充実、有害物質情報に関する情報共有と関係者間の意思疎通・理解の促進、不適正輸出に係る水際対策の強化などの安全・安心の観点からの取組を拡充します。
④循環型社会の形成に向けた取組が、（ア）2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すという地球温暖化対策の目標や、（イ）生物多様性に関する世界目標である愛知目標に貢献することも念頭に、低炭素社会づくり・自然共生社会づくりとの統合的取組を進めます。
⑤地域循環圏の形成に向けて、一定の地域内で循環させることが適当な循環資源については、それぞれの地域の特性や地域に住む人と人とのつながりに着目し、適正な規模で循環させることができる仕組みづくりを進めます。
⑥グリーン・イノベーションを推進し、循環産業の発展を促します。
⑦廃棄物・リサイクル関係の各個別法の運用・見直しに当たっては、各個別法間の連携も考慮しつつ、２Ｒ（リデュース・リユース）の推進、有用資源の回収、安全・安心の確保など、本計画の内容を踏まえ、総合的かつ計画的に行います。
⑧アジアをはじめとする途上国において循環型社会を形成するための取組や、地球規模での循環型社会を形成するための国際的取組を積極的に推進します。さらに、これらの取組とも連携しつつ、静脈産業をはじめとする循環産業の海外展開を積極的に支援します。
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第４節 指針の活用
本指針は、宮崎県内の自治体、宮崎県民及び宮崎県内で事業活動を行う事業者により利活用されることを基本とします。
本指針は、宮崎県内の自治体（県及び市町村、一部事務組合）、県内に居住する住民（県民）並びに県内に事業所、工場等を立地し事業活動をする事業者により利活用されることを基本とし、「ごみになるものを断る（リフューズ；Refuse）」、「発生抑制（リデュース；Reduce）」、「再使用（リユース；Reuse）」、「再生利用（リサイクル；Recycle）」で示される４R の各段階における取組の方向性を示しています。
【留意事項】
本指針は、県外の自治体、事業者が利活用することを妨げるものではありません。
本指針内で用いた廃棄物量等のデータの出典は、次のとおりです。
■一般廃棄物関連：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」■産業廃棄物関連：宮崎県「宮崎県循環型社会推進計画進行管理事業に係る実態調査」
環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等」

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【参考：廃棄物処理の優先順位】
廃棄物の処理に関しては、循環型社会形成推進基本法において発生抑制から適正処分まで５段階に分けて優先順位が定められていますが、本県では、これに「断る（リフューズ）」を加えることで、第１番目の断るから第６番目の適正処分までの６段階としています。
廃棄物の資源循環を推進するに当たっては、この優先順位を念頭に置いておく必要があります。
本指針は、第１番目から第４番目までの取組を対象としています。
1番目: Refuse
断る

天然資源の投入
天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

２番目:Reduce
発生抑制

消費・使用
4番目：Recycle
再生利用

3番目: Reuse
再使用

廃棄処理（リサイクル、焼却等）

5番目：熱回収最終処分

第１

リフューズ（断る）

第２リデュース（発生抑制）

6番目：適正処分3

不要な物、余計な物の受け取りは断りましょう。
廃棄物の発生をできるだけ抑制しましょう。
本指針の対象第３リユース（再使用）

再使用することができるものについては、繰り返し使えるように物を大事にしましょう。

第４リサイクル（再生利用）

再使用ができないものであって、資源となるものは再生利用しましょう。

第５サーマルリサイクル（熱回収）

再使用及び再生利用ができないものであって、燃やせるものについては、熱回収しましょう。

第６

適正処分

循環的な利用が行われないものについては、適正処分しましょう。

8となる範囲