○吉住会計課長

それでは、時間になりましたので、議題３「地方大学・地域産業創生交付金」に入らせていただきます。
ここから、山谷先生にかわり、法政大学大学院法務研究科教授の今井猛嘉先生に御参画いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
進め方はこれまでと同様でございますが、冒頭に事業所管部局から事業の要点を説明した後、事務局から当該事業選定の視点及び論点を提示します。その後、外部有識者の皆様に質疑、議論をお願いいたします。
事業所管部局からの回答、説明とあわせて40分程度を予定しております。質疑、議論の最後の15分で、外部有識者の皆様には評価結果、コメントを記載していただきます。質疑、議論が終了した後、取りまとめ役の石堂先生を中心に、評価結果及び取りまとめコメントについて議論していただき、石堂先生から評価結果及び取りまとめコメントを発表していただきます。この取りまとめは10分程度を予定しております。
それでは、早速、事業所管部局から、５分程度で事業説明をよろしくお願いします。
○説明者

内閣府地方創生推進事務局の審議官をしております菱山でございます。

お手元のパワーポイントの資料をもとに簡単に御説明させていただきます。
まず、ページを開いていただきまして、右下にページ数が振っておりますが、２ページをご覧ください。まず、２ページから４ページに政策背景、５ページから９ページに経緯
及び概要が記載されております。ごく簡単に申し上げさせていただきます。
最初の２ページ、３ページに地方の若者減少と東京一極集中が進むというスライドがあり、その後、知事会など、地方の声を受けまして昨年５月に成立いたしました地方大学・産業創生法に基づきまして、地域における大学振興、若者雇用創出のための本交付金制度が創設されたわけでございます。
飛んでいただきまして、次は11ページをご覧ください。本交付金の制度概要について御説明申し上げます。11ページからこの制度を書いてございますが、本交付金は、地方大学・産業創生法、基本指針、そして交付要綱等と、より具体的に記す形で仕組みを定めている
ところであります。真ん中の基本指針におきましては、10項目の認定基準、４つの必須KPI、そして計画期間、PDCAの仕組みなどについて規定されているわけでございます。特にKPIにつきましては、地域の雇用の受け皿としての中核的産業をどの程度伸ばしていくか、また、専門人材育成をどの程度、地元就職や起業につなげていくか、さらに、これらの基盤となるキラリと光る地方大学にどのように進化していただくかといった観点から、ここに記載
した４つを必須としております。お手元のレビューシートにおいても、アウトカム指標として、これに対応した指標を４点設定させていただいているところでございます。
それから、12ページでありますが、基本指針に書かれている10項目の認定基準をここでお示ししているところであります。各項目は必須KPIとつながりますよう、産業振興、専門人材育成、雇用創出、大学組織改革の全てについて、産官学連携のもとで一体的に取り組む計画となっているかという観点から評価することになっております。このように、本交
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付金は、地域の中核的産業の振興、そして生産性の高い専門人材の育成、また、キラリと光る地方大学づくりを一体的に行う必要があるため、関係省、特に文部科学省や経済産業省等の協力を得ながら、内閣府において事業を実施しているところでございます。
次は、またちょっと飛んでいただきまして、15ページ、16ページをお願いいたします。
以上、制度概要を御説明したところでございますが、次には運用について、質の確保を行う仕組みがあることを御説明させていただきたいと思います。
16ページ、17ページでございます。５年間の支援の後の自走を図るため、公募時、そして審査時、採択後におきまして計画を磨き上げる、ブラッシュアップする仕組みを構築しているというのが16ページ、17ページの資料でございます。
そして、18ページをご覧いただくと、昨年度、平成30年度の評価委員会のメンバー、それから、評価経過をお示ししているところであります。評価委員会は、ご覧のとおり、企業経営者、大学学長経験者、首長経験者に加えまして、イノベーション政策や産学連携、
地域経済分析、地域金融の専門家など、かなりの有識者をそろえて出席していただいております。金融機関を含めて産官学金の方々から構成されておりますし、また、現地評価の日にちが書いてございますが、現地を訪問して知事とも丁々発止でやりとりをして、選定をしてきたわけであります。
次に、20ページでございます。細かい字でビジーになっていて恐縮でございますが、採択の際に付しました交付条件の例をお示ししているわけであります。交付金を出しっ放しというわけではなくて、KPIの達成、そして６年目以降に地域が自立、自走していくために、
具体的な交付条件を示しておりますし、さらには評価委員会、また私ども事務局、専門調査機関から継続的に助言を行うということで、地域の取り組みを伴走支援しているところであります。
そして、22、23ページでありますが、ここでは、昨年度採択した７事業の概要、それから、24、25ページでは、実際の事例として高知県の計画及び事業内訳、資金の流れなどを記載しているところであります。
26ページでは、採択地域において、知事や学長のリーダーシップのもとに産官学が融合した組織づくりを進めているものを示したものでございます。
28ページ、最後になりますけれども、本交付金のさらなる活用促進策の検討が私どもとしても必要と考えておりまして、産業分野や自治体規模の多様性を確保すること、そして申請に関係する負担軽減も考えていきたいと思いますし、事業の質を担保しつつ、こういったことをどのように対応できるかが課題だと考えております。特に産業分野につきましては、昨年度の事例は製造業が中心でございましたが、ほかの産業、観光、農林水産、情報通信、文化、スポーツ、そういったことも地域の特性に応じて支援していきたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、この事業の概要説明でございました。ありがとうございました。
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○吉住会計課長

それでは、当該事業を取り上げた視点と議論すべき論点について、事務局から説明いたします。
地方大学・地域産業創生交付金については、昨年度から開始した新規事業ですが、事業の規模が大きく、かつ、地方創生の観点から政策の優先度の高い事業であり、今後の事業実施に向けて、事業開始後の早い段階で事業の有効性や効果検証のあり方等について、公開の場で検証を行うことが有効と考えられることから、５月13日に開催された外部有識者
会合における議論を踏まえ、公開プロセス対象事業として選定されました。想定される論点は、事業目的に照らして有効性、効率性の高い事業となっているか、事業目的や事業内容に照らして適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているかという点と考えております。
それでは、質疑、議論に入ります。質疑、議論の時間は16時40分までの約40分となります。それでは、どなたか、よろしくお願いいたします。
では、南島先生。
○南島先生

御説明ありがとうございました。短期間で成果を出そうということになりま

すと、どうしても大企業と組むことになってしまうのかなと思いますが、資料を拝見しておりますと、やはり大きい企業と組んでいくと。他方で地方創生ということで言いますと、
中小企業をどうするかと。なかなか短期間では成果が出ないかもしれませんけれども、ここをどうやってレベルアップしていくのか、今期は仕方がないとしても、次期以降は大きな課題になってくるのかなと思います。先ほども、地域の特性に応じて、これからは新たに支援をしていきたいとおっしゃっていただきましたけれども、まさにその点が重要なのではないかと思っております。そういう観点から二、三、御質問申し上げたいと思います。
１つ目は表題にかかわります。地方大学・地方産業創生交付金と書かれておりますけれども、単純に読みますと、地方大学と地域の産業、この２つが主役にならないといけないのかなと思いますが、経緯として、知事会からの要請があって、都道府県が間に入るというのもわかりますし、これまでの経緯として、都道府県が計画を出してこられたというフレームワークがあるというのもわかりますけれども、地方大学と地方産業が県の後ろ側に回っているように見えるのですけれども、例えば、お金の出し方として、県を中心として組織化をして、計画を県から出してもらうというやり方もありましたが、大学側から申請すると、申請要件を緩和していくことは考えられるのではないかと思います。大学のほうも、地方の総合大学であれば、産官学連携みたいな枠組みも持っております。そちらのほうが直接的なのかなとも思いましたけれども、この点について、お考えがあれば教えていただければと思っております。
○説明者

大学が産学連携を行っていく施策というところで、もしこの事業を閉じるということであるとすると、多分、私どもの地方創生推進事務局ではなく、例えば、文部科学省であるとか、もっと産業寄りであるとすると、経済産業省が事業を立てるのが筋なのかなと考えられるところでございます。というのがまず第１点だと思います。
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○説明者

つけ加えて、まさに今、山下が申し上げましたように、内閣府、私どもがやっているということは、総合的にやっていく必要があるということで、ここでも書いてございますように、地方大学を光らせるだけではなくて、その後の雇用とか産業育成、全体としてバランスよく進めていきたいということでございますので、そこは地方自治体に頑張っていただくということが一番大事かなと思って、こういう事業でやっているということでございます。
○南島先生

ありがとうございます。制度のフレームワークとして、都道府県からの申請が軸になると。光っていただくのは地方産業であり、大学であって結構ですけれども、プ
ラットフォームは自治体であるという理解の仕方が地方創生の基礎にあるということでございますね。ありがとうございます。それでよろしいかと思いますけれども、問題はター
ゲットがどこにあるかですね。県庁ではなくて、やはり大学と地方の中小企業ですね。この後のステージは大企業ではなく中小企業となりますと、そこをどう刺激を与えていくのか、ターゲットにしていくのかというところが問われないといけないかなとも思うのですが、その点については、今、御説明いただいた範囲ではまだ届いていないかな、その手前ぐらいの話かなと思っておりますけれども、ネクストステージについて、お考え等、もしございましたら教えていただければと思います。
○説明者

今、採択されているものであっても、島根県の例だと、日立金属が中心にはなっているのですけれども、地元のSUSANOOという中小企業グループがきちんと連携して、地方の金属産業を一緒につくっていくという事例も採択されているところでありますし、岐阜県の場合にも、中小のものづくり産業が川重とかと協力しながらやっていくということ
で、地域の産業振興に自治体のリーダーシップで、この地域でどんな産業を強くしていく
ときに、どんなプレーヤーにかかわっていただいて、そのプレーヤーたちの課題が一体何で、その課題を解くときに地方の大学の知をうまく使えないか、また、それにあわせて地方の大学をブラッシュアップしていったり、強くしていく、それによって地域にどんどん裨益するような構造をつくれればいいなという観点で、第１陣も一応、採択されていると。
確かに、大企業がない、中小企業しかないようなところを、５年という期間が本当に十分なのかというところも含め、考えていかないといけないかなと。また、スタートの部分でも、中小企業を巻き込んでプランニングしていくというところのサポートのあり方も考えないといけないのかなと。今も事前相談であるとか、伴走支援という形でサポートしているところではありますが、第１陣、第２陣、第３陣となったときに、そういうところも考えていかないといけないかなと考えてございます。
○説明者

あと、富山県なども、製薬企業が、そんなに大きくないところが入っています。

先生おっしゃるとおり、中小企業をどうするか、それから、大学なので、ベンチャーとかをどうするかというのがあって、それについては、ビジネスモデルを大手とは違うことを考えていかなければいけないので、そういったことも含めて一緒に考えていく。ビジネス
モデルとマーケティング、市場をどうするかということで、小さいベンチャーで、地方で4

やると内向きになる可能性があるので、そこは大きな市場を見てもらうとか、例えば、金融機関にも入ってもらって、新しいことを私どもと一緒に考えていこう、そういったことも必要かなと思っております。
○南島先生

最後に、何を申し上げたかったかというと、評価はステージによって違うのかなと思われるのですね。今の段階では、中小企業を無視しているわけではない、こういう御説明だったと思うのですけれども、大企業がどうしても多くなってしまっている。成果を問われているので、そうなると思うのですね。最初の段階では仕方がないと思います
けれども、それで対応できるものはごく限られておりまして、二巡、三巡していく中で、そこで掘れるものは大体なくなったかなと、こういうことになっていくかと思うのです。
そうすると、中小企業が次のステージに上がってくる。そこをどうしていくかというと、今度、評価のフレームワークも変えながら議論していかなければいけないことになってくるのかなと。そうすると、どういうステージがあって、どういう方向を向いて地方創生の大きな交付金をドライブしていくのか、方向感覚みたいなことがまずは土台として重要になってくるのかな。そこの御説明がなかったので、あえて先の話はどうなのでしょうとい
う御質問をさせていただいたと御理解いただければと思います。
○説明者

ありがとうございます。第１陣のときには２か月の公募期間しかなかったので、なおさらそういう、大企業中心的な、従来の産学連携の延長上のようなプロジェクトを採択してしまったというか、そういう状況だったのかなと、事務局としても分析してございます。
○吉住会計課長○吉田先生

吉田先生から順番に。

２点ほど。事業の目的を読む限り、アウトカムとの関係で見ると、一見、指標がないのかなと感じている部分があります。１つは、地域における若者の就学も目的の一つにされているのですが、では、地方大学に就学する学生がふえたのかどうかとか、その辺の指標が一切アウトカムにはないのですね。これはどういうことなのだろうというのが１点です。
それから、もう一点が、実は、地方の有効求人倍率は高いのですね。平均しても、多分、1.2は超えていると思うのです。なのに人手不足と、多分、知事さんたちもおっしゃったでしょう。それにはマクロの理由とミクロの理由があって、ミクロの理由のほうが、私たちは大学の就職支援の活動をしているときつくて、やはりミスマッチなのですね。労働環境、
雇用条件、それから、経営者の、こう言うと失礼ですけれども、マネジメントのスキル、
この辺がなかなか学生に好まれないところが、実は大きな原因の一つなのですね。
今回のこういった事業を見ると、文部科学省や経済産業省などもやっているに近い事業という前提で見ると、では、地方創生という目的にこの事業が特別に資する特徴は何なのかがもう一つ見えてこない。特に今の就職関係で言うと、ここにはアウトカムとして、このプログラムに参画した学生がこの地域に就職すること。いろいろ考えたのですが、このプロジェクトに直接関係ない企業であろうが、就職するのはいいことなので、この指標で5

いいのかなと思うのですが、問題は、このプロジェクトに参画するような中小企業は、私の知っている限り、既に大卒を十分雇ってきているのですよ。特に理系の子はね。では、この事業をやることによって、そうでない中小企業のマネジメント能力も生産効率も引き上げて、大卒、高卒の優秀な人材が地方へ戻ってくることにつながるという保証、担保を、
このプロジェクトの条件の中でどれなのだというのを明確にしなくてはいけない。
もう一つ、地方大学から就職しなくても、首都圏の大学から地方に戻ってきてもらっても全然オーケーなわけですよ。それに関しても、一体、この事業の特性とは何ぞやというのが問われるのですね。大きく分けて２点なのですが、御回答願えればと思います。
○説明者

まず、若者の就学のところですね。最初のデータにも、東京一極集中で、若い人たちが東京に大学進学のときに出てきているというデータがございます。もちろん、この事業だけでその部分を解消できるとは思いませんが、理由として、都会には魅力的な。
○吉田先生
○説明者

そうではなくて、アウトカムがなぜないのという質問です。
必須KPIのほうでは、地元高校生の地元大学進学率は定めてはいないところなのですけれども、それぞれの地域において任意のKPIを立てていただくという仕掛けになっておりまして、例えば、北九州市でございますと、北九州市のまち・ひと・しごと創生
総合戦略の中での市内大学生地元就職者数と同目標とするというKPIを立てていただいておりますので、一つ一つ個別に見ていただくと、立てているところと立てていないところ
は確かにあるところです。
○吉田先生

いや、それはわかるけれども、基本的に事業レビューする以上は、別に定め

ていなくても、サブの副次的なアウトカムとしても、本来、みずからの事業のPDCAのためのレビュー、アウトカムですから、設定すべきではないかというのが私の意見です。これはコメントで結構です。
それから、２点目はどうですか。要するに、中小企業のマネジメントのレベルを上げて、大学卒業生が就職したくなるような中小企業を増やしていかなくてはいけないということなのですが、実は、これのプロジェクトに参画できるような企業は既にそれを実現しているはずだと。実際に私も共同研究を３つほどやっていますのでわかります。とすれば、このプロジェクトの事業によって何がどう変わるのか。
○説明者

中小企業によってもかなり状況が異なると思いますけれども、我々が現地評価で回ってお話を聞く限りでは、かなり成長してきているような中小企業は、もっと大卒のエンジニアをとっていきたいとおっしゃることはあって、そういったところはより大学と連携していきたいという話は。
○吉田先生
○説明者

それはもうわかっている。
あと、中小企業の中でも、経営の体制を強化していかないといけないとか、中にいる人たちの学びのリカレントをやっていかないといけないという問題意識を持たれているようなところは大学と一緒に。
○吉田先生

現場は私もよく知っているのでいいのですけれども、要は、本当は期待して6

いた答えがあるのですけれども、基本的に技術力とか生産性を上げていくというのはすごい重要なのですね。それがベースなのですが、マネジメント部分も引き上げるような、だって、大学のマネジメントには手を突っ込んでいるのですから、企業のサポートに関しても、そこは引き上げていくという手だてが付加的にあっていいのではないか。でなければ、本来の地方への就職回帰ということがなかなか難しいのではないかと思うのですね。そこがこのプロジェクトの中では視点として欠けているのではないかという指摘です。
○説明者なるほど。先生おっしゃるとおり、我々は事業の裨益する人たちがどうなるかという視点でまず見ていたので、今の御指摘であるとすると、その事業に直接的には参画されないけれども、そういう中小のところの経営力みたいなものをどうフォーメーションの中で強化していくかというところについてもちょっと考えていかないといけない。
○吉田先生

若干違いますが、まだそこまでマネジメントのほうで成熟していない中小企業に関しては、こういった募集があっても、なかなか応募できないと思うのですね。そこをどうやって誘導して、多分、自信もないのですよ。だから、安い労働力ばかり求めるよ
うな中小企業は多いわけですね。それも含めて引き上げるという形で、安心して来てくだ
さいと。かなり手厚くサポートしているわけですから、それなりのサポートも付加的にやるべきではないかという意見です。
○説明者

ありがとうございます。

○吉住会計課長○今井先生

では、今井先生の次に佐藤先生で。

ありがとうございます。今の吉田先生の御意見とほぼ同じなので、つけ加えることは余りないのですけれども、さっき南島さんもおっしゃいましたけれども、地方大学と地域産業と、どちらをどういう比重でグレードアップしていくかというのがよくわからない制度だなと思います。
具体的に申し上げると、23ページで、昨年度採択された事業が７件挙がっているのです
けれども、大概は、今までも、日本にいると、特色のある産業だとわかっているようなところでありまして、小さいけれども、隠れていて、これから大きく伸ばすのだと言われると、少し違和感があります。例えば、富山県のところでも、製薬として大変著明な地域でありますので、これがバーゼルをモデルにしたからといって、どこまで上がるのだろうという率直な疑問があります。また、島根県でも、前回も申し上げましたけれども、オック
スフォードの先生を呼んできたからといって、それは日本の風土もあり、素材も違います
から、何が期待できるのかというのは難しいところです。
ですから、国際産業力、あるいは国際競争力ということであるならば、こういう海外モ
デルもいいかもしれないのですけれども、地域の産業をさらに活性化させて、吉田先生もおっしゃっていましたけれども、さらに補足すると、地域の高校生をまず地域大学に進学させ、定着させていくことを求めるならば、こういう国際化をやったからといって、定着率と因果関係が見えているかというと、見えているといえるけれども、正の相関関係は余りないのではないかと思います。ですから、さっき御説明にありましたように、今回は時7

間が余りなかったので、従来から私たちが知っている大きなものが採択されたのかもしれませんけれども、南島さんもおっしゃいましたけれども、この後、何が残っていってピックアップされるのだろうか、ピックアップする基準が違ってくると思います。なので、今回とった７件は大変大きな先例だと思いますから、海外物を入れたからといって地域が爆発するというのは恐らくうそなので、きちっと効果検定をする必要があろうかと思います。
最後に、最初の質問に関連するのですけれども、地方大学を活性化させる、それが地域の産業を活性化させるというのは、うまくミックスするとそうなるのですけれども、必ずしもそうならないので、そこのところを、募集の10項目挙がっているのですが、あれは有機的に一体になっているとは余り見えませんので、どうやっていくのか、もっとはっきりいくと、地域の産業を活性化させることで、長期的には、そこの人が地域に定住するということであるならば、地域産業の振興が主で、地方大学は従であってしかるべきです。そういうバランスがとれていないと、単に各省庁の省益をミックスするだけになっているよ
うな気がしているので、そのあたり、感想があれば教えてください。
○説明者

先生言われたように、地方の産業を強くしていくというときに、我々の考え方だと、そこに地方の大学の知を上手に使っていただきたいし、地方の大学の魅力をある意
味、見えるような形にすることで、例えば、高校生であるとか、中学生が、うちの地元にもこういう大学があるのだみたいなことを認識していただいて、選択肢を幅広く持っていただきたいなと。選択肢を持っていただいて、地方の大学にできれば進学していただきたい。そういう魅力づくりに取り組む必要があるのではないか。この東京一極集中の状況を見ると。
実際に、島根大学でオックスフォードの先生を呼んだキックオフシンポジウムには、地元の小中学生も来ていますし、高校生も、オックスフォードのロジャー・リードさんと英語で舞台の上でディスカッションしたりして、そういうものを小学生、中学生が見ていると、島根大学がイギリスの大学とつながっているのだとか、確かに海外の先生を単に借り物のように年に何日ですよみたいな話だと、多分、効果はないのかもしれないですけれども、実際にオックスフォードの方は２割のエフォートを割いていらっしゃる。所長を努められる。准教授、助手の方もいらっしゃる。さらに、オックスフォードのその先生のつながりで、ここで研究されている超耐熱合金を航空エンジンの部材として使うというところのオックスフォードと航空機メーカーとの関係、そういう方もいらっしゃる。それによってさらに産業が強くなるという構造を、できればつくっていただきたいなと。実際にそういうことが動き始めているところもありますので。
○今井先生

よくわかりました。吉田先生もおっしゃったように、アウトカムですね、そういうモデルが根づいているのかを調べていただけますと、次の採択の基準に役立つと思います。ただ、今、伺っていると、地方大学をグレードアップする、地域産業もグレードアップする、両方とも50％、50％上げるのですか。どちらかが先に立つというわけではな
いのですか。
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○説明者

それは、単に数字で、50％、50％とか、40％、60％とかいう話、案件によっても全然違うと思うので、断言はなかなか難しいかなと思います。
○吉住会計課長○佐藤先生

佐藤先生、お願いします。

割り切って考えると、地方創生にはいろいろなメニューがあってしかるべきで、今回の事業はそのメニューの一つと考えるほうが正しくて、そうなってきたときに、こういう形で、キラリと光る地方大学をつくって、地域経済の活性化というモデルが幾つの自治体に当てはまるのだろう、幾つの大学に当てはまるのだろうということで、ちょっと疑問が残るのですね。さっき中小企業の話が出ましたけれども、割り切って考えれば、中小企業は無理だと考えると、規模は問いませんから、地元の有力企業があるところでは
この種のアドバンテージは効くよねというのだったら、私はそれはわかるのですね。
そこで質問は、活動指標のところで、支援地域数、今は７なのですね。平成31年度、今年の見込みでは14と、多分、倍がけにしたのだと思うのですけれども、この14というのは、
今後ふえるのか、14で打ちどめなのですか、残りの７はどういう地域を念頭に置いているのですかというのが質問なのです。
○説明者

この14というのは、予算積算上、昨年度と同じ件数をとれるぐらいの予算は確保しましたというところで14と設定しています。14とるかどうかは、その応募状況と内容によると思います。実際に昨年も10件を予算積算上は確保していましたけれども、10件より多く応募がありましたが、採択は７件という形になったところでございます。佐藤先生がおっしゃるように、これが簡単に30、40という形になるのではないと思いますが、地域のニーズと質をどういう形で確保していくか、それに合わせて予算をどう増やしていくのかというところだと思います。
○佐藤先生

ありがとうございます。行政事業レビューシートの最初のページで、予算執行、去年は初年度だったからこのぐらいのレベルだったのだと思うのですけれども、今年全体で40億円、去年からの繰り越しも入れて40億円ということですけれども、これで14件分という理解でよろしいのでしょうか。
○説明者

平成31年度の財源として40億円あると。平成30年度採択した７件を平成31年度

も引き続き交付決定しておりまして、それにあわせて、平成31年度も新たに予算積算上７件という形にしてございますので、この40億円の中からそれを執行していくという形になるのかなと思います。
○佐藤先生

今度は来年の話になってしまいますけれども、しばらくの間は14というペースでいくのか、あるいは今年の状況を見て、予算規模的に、14のかわりに10ぐらいですか
ねと考えるのか。それから、いつまで公募を続けることになるのでしょう。一応、区切りとしては、例の10年間というのがあるではないですか。そこの部分が期限なのか、前倒し
で、あと２～３年のうちが公募期限で、そこから申請は受け付けないというイメージなのか、どんな感じなのですか。
○説明者

予算の事業とすれば、終期は設定されていないのです。規制のところが10年で、9今のところ、時限がかかっているところですので、我々として、例えば、２年しか公募しないよということは、今、あらかじめ決まっているわけではないです。その応募状況を見て、質を担保することと、無理して採択しない。例えば、もう１年検討してきたら、もっといいものができるよねということであるとすると、来年度採択するのではなくて再来年度ということもあり得るのかなと思います。ただ、そこのところの数の増やし方みたいなものは、やはり現状を見ながら考えていくのかなと思います。
○佐藤先生

ありがとうございます。私も大学の人間なので、こうかなと思うのだけれど

も、みんなの目線が合っているのかなと。つまり、ここにいろいろな人たちが絡んでくるわけです。自治体が絡み、大学がいて、企業がいてという。産学連携がうまくいかない一
つの理由は目線が合わないことですね。研究者の興味と企業のニーズが合わないケースもありますし、今回は地方創生がプライオリティですから、自治体として見ての政策的な優先順位と、大学から見た優先順位が本当に合っているかどうか。ここですごく大事になってくるのは、今回、注力するべきは自治体のリーダーシップとなると思うので、採択まで
はみんな一生懸命頑張るけれども、その後、丸投げというのはないわけではないケースですから、フォローアップというのはどういう形、つまり、自治体がちゃんと計画どおり運営しているのか、彼らがモニタリングしなければだめですね、大学とかに対して。その辺のフォローアップ体制はどうなっておりますか。
○説明者

ありがとうございます。佐藤先生おっしゃったように、採択したら急に熱意がなくなったのではないかみたいなこともまま見られるところがありますので、我々とすると、毎年、採択条件というか、継続の条件をそれぞれの案件に付しています。そこがどうなっているかを定期的にモニタリングさせていただいています。ただ、来ていただくというのも申しわけないので、テレビ会議システムを使って、それこそ１カ月や２カ月に一回はそれぞれのところと、どうなりましたか、どう進捗していますかというところをお伺いする。その場にも、もちろん中心になるのは自治体の方、大学の方がいて、産業界の方がいてみたいな形で意見交換をかなり丁寧にやらせていただいています。
○説明者

あとは、目線を合わせるという御指摘は非常に重要だと思っておりまして、私どもも、資料26ページにございますように、一応、法律上は推進会議で産官学が組織対組織で連携するような形になっておりますけれども、それだけではなくて、大学や県庁において産官学金のそれぞれの方が集まっていただいて、そこでアンダーワンルーフで事業を執行いただくような形で、まずは組織づくりをやっていただいたというのがこの半年の進捗でございます。
○佐藤先生

ありがとうございます。最後に感想になってしまうのですけれども、大学が悪いのか、文部科学省が悪いのか、日本は文理の壁があって、さっき吉田先生がおっしゃったのはここがポイントだと思うのですけれども、中小企業は技術力はあるかもしれない。
ないのは経営力。経営力を支えるのは文系なのですよ。経営学部であり、経済学部であり。
ところが、今回の採択事業は、どちらかというと技術系ですね。なので、技術力の強化に
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○説明者

そこは我々も、地方の総合大学というか、地方の大学に文系の学部はあります

ので、そういう観点で大学にも汗をかいていただきたいと考えているところでございます。
○佐藤先生

総合大学に限って仲悪いですからね、文理ね。そこは相当注力しないといけないかなと思います。
○説明者

なので、大学の執行部にそこは期待せざるを得ないかなと。部局、部局という関係だと、なかなか難しいところがあると思いますので。
○吉住会計課長

質疑、議論の途中ではございますが、コメントシートへの書き込みを始めていただければと思います。書かれた方は軽く手を挙げていただければと思います。
引き続いて、石戸先生。
○石戸先生

先ほどに引き続き最後の質問者になってしまったのですが、３点質問させてください。
１つ目は、先ほど来出ているように、もともと優良企業がある地域が今回採択されていて、今後の拡大をどうしていくのかは懸念の一つだと思うのですけれども、だからこそ28
ページ目にあるような課題３点と、その後の対応方策のアイデアが書かれているのだと思いますが、既に２回目の応募が差し迫った今、この１年間で、具体的に課題に対する対応として行われていることは何があるのかを教えていただけるといいなと思っていますというのが１点目です。
２点目が、かなり丁寧にそれぞれの地域のコンサルをしているのだなということが見受けられるのですけれども、地域カルテですとか、これはある程度パターン分けをすると、まさにこれから応募したいさまざまな地域にとても有用な情報なのではないかと思うのですが、それらの情報の共有などは考えていらっしゃるのでしょうかということが２点目です。
最後は、とても小さなことなのですけれども、基本指針の４つのKPIのうち３つは、生産額等の増加、雇用者数の増とか、定量的なのですが、最後の１点の大学組織改革だけはとても定性的で、その具体的なものとして次のページに書かれているのが、国内外のトップレベル人材の招聘などを含めてと書いてあって、これが大学改革の唯一の事例として書かれていると、これが大学改革のイメージのように思われるのではないかと思っていて、現状で、これはまさに地方大学というのがタイトルにも書かれているわけですけれども、課題だと考えられていて、具体的にどういう改革を想定されているのか。大学組織改革のKPI
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の軸を教えていただけるとうれしいなと思います。
以上です。
○説明者

まず、我々が提示している課題についてどうしているのかというところだと思うのですが、それについては、公募の前の事前相談のところで、では、どういうビジネス
モデルがあるのか、大企業はないですよねと、そうしたときに、どう進めて、誰をパートナーにしてというところを丁寧に意見交換をしていくというところでサポートしているというのが現実のところ。
もう一点、地域カルテの共有化は、地域カルテについては、我々と評価委員では共有されているし、伴走支援のときにも我々はそれを見ながらやっていっているところではあるのですが、相手方にとっては、いろいろな情報がありますので。
○石戸先生

そのまま共有するというよりかは、要望を少しパターン分類して共有する。

○説明者

それはあり得ると思います。もう少し一般化して、パターン化して、こういう場合にはこういうところが決め手になるよねとか、こういうところが重要だよね、それは今後あり得ると思いますので、勉強して、そういうものも使いながら、それこそ、今後考えていらっしゃるところにサポートしていくということころはあると思いますので、検討させてください。
あと、大学組織改革のKPIの関係でございます。我々が今、地方大学の課題として考えているのは、キラリと光るためには、今いる人たちだけで光るというのはなかなか難しいのではないか。かつ、人件費みたいなものを青天井でするわけにもいかない。そうしたときに、新しい知恵を取り入れるためには、こういう交付金みたいなものを使って、その人件費をまずそういうもので充てて、海外の優秀な研究者だったり、国内のトップレベルの研究者みたいなものをクロスアポイントでとっていただいて、そういう人たちを核に、新しい研究科だったり、新しい研究センターだったり、新しい教育プログラムだったりというところをつくっていただく。その中で組織改革に取り組んでいただく。要は、この大学ではこの部分を組織改革で強くしていくよというところを明確に学長に考えていただいて、そのためにどういう資源をそこに充てていくのかみたいなことが組織改革なのではないかと考えているところでございます。かつ、その組織改革の評価の仕方ですけれども、例えば、５年間の中でマイルストーンを設けていただいて、まず１年目は、半年でクロスアポイントの制度をちゃんとつくります。その後、契約に基づいてクロスアポイントでこの人を連れてきますね。さらに、この人に核になってもらって、例えば、大学院の設置であるとすると、設置をかけないといけない。そういうのをこの年にやっていくみたいなことを続けていくということをKPIとして、我々として見ているということでございます。
○吉住会計課長○石堂先生

では、石堂先生、お願いします。

今までのちょっと違うかもしれませんけれども、10年間の計画を示してもらって、最終的に完全に企業的な自立を果たすということなのだと思うのですけれども、自立という用語について、内閣府として何か定義をお持ちなのか。もう一つは、内閣府、ま12た地元の大学なり事業者なり、金融機関も含めて、皆さんが一致した認識を持っているかが非常に大事だと思うのですね。そこが１点です。
それから、もう一つは、10年間で自立すると言っているのですけれども、国の資金の投入は５年目までですね。そうすると、６年目以降、国の資金の投入がなくなった後も、国はどういう関与を続けていくのかと。何も関与しなくなるのか、それとも一定の仕組みで自立するまでずっと関与し続けるのか、その仕組みについてちょっとお伺いしたい。
○説明者

まず、自立性に関しましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうにも自立ということを書かせていただいております。この事業で言えば、将来的に地域の産官学金の各主体が資金や人材等の資源を出し合うことによって、国の財政支援をずっと続けていかなくても、その地域における若者の就学・就業の促進が持続的に図られる状態を指しているものでございます。
○石堂先生

そこが非常に私は気になっているのですけれども、国が資金を出し続けないというところは非常に明快かと思うのですけれども、では、地方の財源、税金については、計画の10年目で、それ以降は認めないということなのか、それは地域の考えで、それからずっと投入し続けるのだったら、それも別にいいですよということなのか。それが自立という言葉の意味の認識にかかわってくると思うので、そこがちょっと気になるのですね。
○説明者

非常に重要な御指摘だと思います。それは事業の性質によるのかなとも思いま

すけれども、例えば、農業の関係でIoT化を進めていきましょうとなったときに、農家だけではなかなか機器を入れられませんねとなったときに、その一部を自治体が引き続き導入を支援していくこともあると思いますし、あるいは製造業関係で言えば、中小企業で研究開発をやるといったときに、それは機器の話ですけれども、自分たちで導入が難しいです
ねとなったときに、では自治体の公設試で共有できる機器を入れてもらうとか、そういった自治体だからこそできる支援も10年目以降もあるのかなと思っております。
○石堂先生

10年目以降の話については、10年計画を見るときに、その先については考慮するのですか。それは地域に任せるという話で、国としては、５年間の国の資金の投入、その先、10年計画の、最後まで地方が一部財源が入っても、それはやむなしということまでで終わるのかね。それとも10年以降は基本的に本当の自立だと言いつつも、10年後、お金がなくなったときには、また別の名前のものにしていくと。自立して歩くかと思ったら、次々渡っていくような感じで、私どもは釈然としないのですね。
○説明者

我々が10年というのは、５年目以降の資金計画を見たときに、自治体であるとか、大学が事業費の中のかなりの部分をもし負担しているという計画であるとすると、それは違うのではないのかという観点で事業の資金計画を見ています。５年間の間も、６年目以降だったり、10年目以降だったりというところに向けて、どういう資金計画を考えられているのか、またはそういう事業者負担みたいなものがちゃんとできるプランニングになっているのかを伴走支援という形で見ていくというところでございます。６年目以降も、お金は出しませんけれども、成果みたいなものはきちんと見させていただきますし、伴走
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支援ということでアドバイスみたいなものはしていきたいと考えているところです。
○吉住会計課長○吉田先生

では、順番に。

今の石堂先生の質問に少し重なるのですが、この事業は、最初はしっくりくるのですが、読めば読むほどロジックモデルがはっきりしなくなってしまうのですね。先ほども話に出ていましたけれども、複数の目的が並行して走っていて、その結節点が言葉としてはわかるのだけれども、厳密に詰めていくと、因果関係がなかなか難しいという事
業を並走させているわけですよ。しかも目的が、因果関係があるようで、実はばらばらという状況なのですね。これはロジックモデルでもう一回、整理し直していただいて、先ほど今井先生からも出ていましたけれども、重点をどこに置くかによって、全然ストーリーが変わるのですね。だから、もう一度しっかり、３年度目に向けてロジックを整理されたほうがいい。
もう一つ、今、石堂先生の言われた、ここもロジックのモデルがはっきりしていなくて、
プロジェクトファイナンス的な投資だと思うのですが、公共投資のほうは、県も国も含めてシードファンドみたいな意味合いなのですね。投資的に見ると。では、その後、誰がどう投資をして、最終的にスピンアウトさせていくのかというストーリーをもう少し、資料に書かれていないだけなのだろうとは思いたいのですが、そこはちゃんとストーリーとしてないといけない。ただ、投資として見たときに、10年という投資はまずない。普通、長くて７年。今時、７年でもなかなか、７年たったら世界の技術は変わっていますからね。
だから、いわゆる投資的な観点から見れば、ちょっと長すぎるのではないかとは思います。
もちろん、これは目的がばらばらなので、10年かかる改革もあれば、産業的に見れば10年はないでしょうという話になるわけですね。私も多分、整理できていないのだと思います。
最後に、先ほど佐藤先生がおっしゃいましたけれども、私もアグリビジネス関係の共同研究や公開講座をやっているのですが、実はマーケティングとマネジメントと土壌学とか、実際の農業経営者を呼んだり、要するに、技術と経営と両方やっていかないと、特に高知県の事例などは、これに参画している農家で、高卒や大卒の子をちゃんとした条件で雇えるようになるのかというところが非常に注目もしているのですが、実は農業経営の見方は特殊な部分もあるので、そこもしっかり見ていかないといけない。では、このプロジェクトのチームメンバーで見られる人がいるのか。そこら辺は十分気をつけてやらないと、経営的視点から人材を投入しないと、技術的な絵だけでいってしまうとおかしくなってしまう。本来の目的を達成できないのではないかと思っています。ノーコメントで結構です。
○吉住会計課長○南島先生

では、南島先生、佐藤先生の順番で。

短くいきます。３点ほど、コメントで申し上げます。

１点目のコメントが、個別の事業を見ていますと、一言で言えば、銀行がここにお金を出してくれるかという視点はやはり非常に重要だと思うのですね。そういう視点で見られるのであれば、銀行の協力をどう調達するかは大きな論点としてお考えいただくポイント、政府がお金を出すだけではなくて、重要なことかなと思っています。
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２つ目が、石堂先生の論点にかかわりますけれども、何が今、足りないのかということが大きな課題かなと思います。例えば、産官学ということでいいますと、まず、自治体側の足りないことと県で足りないことは、大学とのネットワークがうまく構築できていないと。ここまでは県は面倒見ますけれども、大学の面倒は見ませんので、そこが切れていると。産業支援ということですと、いろいろなことをやっていますけれども、例えば、大学とも結びついていないところに大きな弱点があるのかなと思うのですね。
民間企業で言えば、大きな大学との結びつきということだといろいろあると思いますけ
れども、地元の大学というとどうかなというところ、ここに御関心を非常に強くお持ちであるように思いますけれども、そことどう結ぶのかというのは課題になるということですと、そこがむしろKPIになるのであって、新学部や新研究科をどう構築するかという話ではないのかなと。むしろ産官学連携みたいなものを大学が持っていますから、そこをどう拡充するかとか、大きくするかとか、育てていくかとか、そういう論点になるのかなと思います。
そういうふうに、それぞれちょっと足りないところがあると思うので、大きいお金といっても、ばらまいてしまうと一つ一つは小さいお金になりますので、しっかりと支えられるような、その後、銀行のファイナンスがちゃんと入ってくるような仕掛けにしてもらうといいのかなと、感想、コメントでございます。足りないところはどこかというところを注目しておくのが重要なことかなと、繰り返し申し上げておきたいと思います。
３つ目ですけれども、政府のお金がかからないようにしていくということですと、地元の中小企業を含めたネットワークをどうするかは、お金がかからない話だと思うのですね。
地域の経済体制を強化するという視点は、まさに公的部門でないと見られないところなので、そこをフォーカスできるような仕掛けがあり得るのではないかと思いながらお話を伺っておりました。感想でございます。
○吉住会計課長
○佐藤先生

佐藤先生。

先ほど石堂先生から指摘のあった自走のところ、10年後の話ですけれども、

例えば、地方創生と割り切って考えると、まちづくりと子育てであれば、最後の自立とは何かと言われたら、自治体が税金を含めて自前で財源確保してねと言えると思うのですが、
今回、企業とか、大学を絡めるので、ここをやってしまうと危険で、自治体は病院から水道から、しまいには私立の大学まで赤字部門を抱え込み始めているので、ただの赤字補填になってしまうのですね。だから、これは自治体の仕事ではなくて、大学も絡めた話になるので、そこに公費を残しておくというスキームはできるだけ避けたほうがよろしいかなと思います。
○吉住会計課長

そろそろ時間がまいりましたので、それでは、ここから石堂先生に取りまとめ役をよろしくお願いいたします。
○石堂先生

それでは、評価の結果と、いただきました意見をかいつまんで御紹介しながら、最終的なコメントの案をお示ししたいと思います。
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まず、各委員の評価は、抜本的な改善が必要が２名でございました。それから、事業内
容の一部改善が４名となりました。ただ、議論を聞いていても、相当根本的な話から部分的な話までいろいろあって、各委員が何を考えて一部としたか、抜本的としたかで微妙な
ところがあるような気がしますが、こういう結果ですので、それを素直に受けとめて、事業内容の一部改善を評価の結果としたいと思います。
いただきました意見の中では、政策のロジックモデルがうまく整理されていないのではないかと。目的が複数あり、一見、シナジー効果があるように見えるが、実際はないのではないかという疑念ですね。それから、地方大学の活性化と地域産業の活性化は合理的に関連していないのではないかという疑問も呈せられております。それから、アウトカムとしても地方出身者の進学率、都市からの学生流入数があってもよいのではないかと。アウ
トカムの設定の仕方についての御意見が出ております。それから、私も申し上げましたが、自走であって、他の補助金の利用にならない仕組みが必要と。先ほどの議論からいくと、
そういうケースもあり得ることを含んで進めている施策と受け取れるかなと思いました。
それから、今後の拡大を考えると、有意産業の多い地域、また中小企業の巻き込みが必須となっていくだろうと、これも御意見の中で出ていた点であります。それから、同じように、日本の企業の大半が中小企業であるから、本事業は中小企業のスパイラルアップに焦点を置くべきなのではないかという御意見でございました。
このような御意見がありましたが、私の取りまとめ案といたしましては、ちょっとおさ
らい的な表現も入ってしまうのですけれども、地方創生の一環として、知事のリーダーシップにより、大学と事業者、また銀行などを結合して事業が展開されることが期待され、10年計画で持続可能な自立した事業を育てることが目的となっている。ただ、政策目的の整合性に対する検討がさらに必要なのではないか。10年経過後の基本的な自立が求められている構造を自治体、大学、事業者が一致して認識を持っていることが大前提となると思われる。計画採択時の厳重な審査は当然として、採択後のフォローアップがさらに重要と思われる中、求められる効果を着実に確認しながら進めることが必要である。国自身の負担がなくなる６年目以降についても国が関与し、所期の効果の検証を行っている仕組みも適切に機能させていくことが必要と思われる。それから、一巡目については、７県の有力企業を含むコラボが実現したが、二巡目以降については新たな検討が必要となると思われる。最後に、現状は科学技術系のテーマが大宗を占めているが、地域における就学・就業の促進という目的から、人文科学系のテーマにも開拓の力を注いでいく必要があるのではないか。
こういったことといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。
○吉住会計課長

ありがとうございました。

「地方大学・地域産業創生交付金」についての審議をこれで終了させていただきます。
以上をもちまして、本日予定された全ての議題を終えましたため、「令和元年度内閣官
房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」を終了とさせていただきます。
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本日は、お忙しいところを御参加いただきまして、大変ありがとうございました。

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