財務諸表附属明細書

1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
資産の種類

期首残高

建物附属設備有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他の資産

11,441,269

当期増加額（単位：円）

当期減少額

2,386,648

減価償却累計額

期末残高
013,827,917

減損損失累計額

当期償却額
1,593,694

1,535,298

当期損益内 当期損益外
000

差引当期末残高
12,234,223

車両運搬具

3,263,149

003,263,149

3,097,926

123,917000165,223

工具器具備品452,845,171

9,224,145

3,997,450

458,071,866

302,339,764

78,861,296

0

0

0

155,732,102

計

467,549,589

11,610,793

3,997,450

475,162,932

307,031,384

80,520,511

0

0

0

168,131,548

工具器具備品4,565,941,890

15,472,800

486,144,229

4,095,270,461

2,512,155,723

1,013,662,210

0

0

0

1,583,114,738

計

4,565,941,890

15,472,800

486,144,229

4,095,270,461

2,512,155,723

1,013,662,210

0

0

0

1,583,114,738

建物附属設備

11,441,269

2,386,648

0

13,827,917

1,593,694

1,535,29800012,234,223

車両運搬具

3,263,149

003,263,149

3,097,926

123,917000165,223

工具器具備品5,018,787,061

24,696,945

490,141,679

4,553,342,327

2,814,495,487

1,092,523,506

0

0

0

1,738,846,840

計

5,033,491,479

27,083,593

490,141,679

4,570,433,393

2,819,187,107

1,094,182,721

0

0

0

1,751,246,286

ソフトウェア180,751,899

16,447,200

0197,199,099

133,569,354

26,520,371

0

0

0

63,629,745

電話加入権

1,738,800

001,738,800

869,400

00869,400

計869,4000064,499,145

182,490,699

16,447,200

0

198,937,899

長期前払費用990,740

51,870510,651

531,959

133,569,354

531,959

計990,740

51,870510,651

531,959

531,959-１-

26,520,371

摘要

２．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法第４４条第１項積立金

0563,283,3710

前中期目標期間繰越積立金

1,335,092

0457,752

877,340

1,335,092

563,283,371

457,752

564,160,711

合

計

摘

要

563,283,371 当期積立額 563,283,371

前中期目標期間繰越積立金取崩額
457,752

３．目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

前中期目標期間繰越積立金取崩額
合摘457,752 前払費用の費用化

計457,752-２-

要４．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）交付金当期交付額

期首残高

運営費交付金収益

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金

小計

期末残高

20年度

303,259,432

21年度

0

10,350,034,000

9,725,572,902

9,892,993

0

9,735,465,895

614,568,105

303,259,432

10,350,034,000

9,725,572,902

9,892,993

0

9,735,465,895

917,827,537

合計

303,259,432-３-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①21年度交付分
区分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金

金

内額

訳

00
（業務達成基準を採用した業務は無い）
006,470,931,000 ①当該基準を採用した業務等：退職手当を除く人件費については、期間的に費用と予算が対応関係にあるため、0 相当額(6,470,931,000)を収益化している。
②当該業務等に係る損益等
0 経常費用の人件費(役員報酬、給与手当、法定福利費等)(6,353,449,789)のうち、業務費の一部(非常勤職員分)(273,858,319)及び受託製表業務・統計データ二次利用業務に携わった常勤職員分(4,656,921)、並びに公務災害

計

6,470,931,000 補償費(142,284)を控除した額(6,074,792,265)

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

3,254,641,902①当該基準を採用した業務等：期間進行基準に該当しない業務等については、費用進行基準に基づいている。
9,892,993 ②当該業務等に係る損益等＝ 費用進行基準による収益額合計
0 a 運営費交付金収益合計 - 期間進行基準による収益額

費用進行基準による振替額
計

会計基準第８０第３項による振替額
合計③損益計算 〔 (6,470,931,000) - (6,074,792,265) ＝ (396,138,735)〕）（9,725,572,902
6,470,931,000＝ 3,254,641,902
b 経常費用の計-（期間進行基準に対応する費用+政府統計共同利用ｼｽﾃﾑ運用管理経費相当分+受託製表経費相当分+統計データ二次利用経費相当分+前中期目標期間繰越積立金取崩額相当分+ﾘｰｽ資産及び政府統計共相当分+統計データ二次利用経費相当分+前中期目標期間繰越積立金取崩額相当分+ﾘｰｽ資産及び政府統計共
同利用ｼｽﾃﾑ利用料収入で購入した資産を除く減価償却費） ＝ 費用合計
〔 10,237,577,817 - （6,074,792,265 + 742,806,843 + 19,634,569 + 1,041,802 + 457,752 + 97,868,922 ）＝ 3,300,975,664 〕
3,264,534,895 a 費用進行基準による収益合計 - b 費用合計 ＝ 損益
（3,254,641,902
3,300,975,664 ＝ △46,333,762）
ただし、この損益は c ﾘｰｽ資産の会計処理上の利益および d 消費税の納付額である。
（ c 10,118,038 + d △56,451,800 = △46,333,762 ）③固定資産の取得額 建物附属設備（2,386,648）、工具器具備品（4,079,145）、ソフトウェア（3,427,200）

0 （該当なし）
上記で算出した期間進行基準の損益、費用進行基準の損益及び政府統計共同利用ｼｽﾃﾑの損益（ﾘｰｽ資産の会計処理上の損失+本事業年度購入した固定資産の未償却残高による利益）、統計データ二次利用の損益に、その9,735,465,895 他経常収益を合算して当期総利益を計上している。
〔 396,138,735 + △46,333,762 + （5,038,157） + 321,128 + 1,022,164 ＝ 356,186,422 〕-４-

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

20年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

21年度(単位：円）

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画
0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する
303,259,432 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につ303,259,432 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する
614,568,105 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務に残高が生じているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につ614,568,105 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

-５-５．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分
役員

職員合計

支給額
（5,278 ）

支給人員（47,334（387,021 ）
392,300 ）5,332,912

支給額3）（（178 ）181 ）846（10,045（843（支給人員0）35,285,579（退職手当10）（1,269,534（0）0）680）
1,279,579（0）69（注） ① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長991,000円以内、理事及び監事782,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、35,200円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等についてはその他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております
独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員、再任用職員及び臨時任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員に対する報酬又は給与は、外数として（-６-）内に記載しております。