第40号
平成 13
年 8月10日

発行/岡垣町融会編集/蟻会広報委員会 〒811‑4233福岡県遠賀郡岡垣町大字野間697‑
1TE
L(093)282‑
1211F
A
X(093)
282‑
7732この条例は︑町が保有する情報に対する公開請求権を明らかにし︑情報公開の総合的な推進について必要な事項を定めることにより︑町政について︑町民の知る権利を具体化するとともに町の説明責任が全うされるようにし︑もって町政に対する町民の理解と信頼を深め︑町民による町政への参加をいっそう促進することを目的として実施されます︒

園としている︒

調査を行なうことができる求めること︑その他必要な文書その他資料の提出を実施機関の決定に係る公を求めて意見を聞き︑また係委員に対してその出席実施機関の職員その他関に︑審査会は不服申立人︑

固

資料請求については慮して公開条例を定めた︒

する︒このようなことを考事実があったことが判明と回答すれば︑そのようなことが判明し︑﹁非公開﹂そのような事実がなかったは﹁不存在﹂と回答すれば︑公開請求があった場合にわれることについての情報する特定の行政処分が行開しないほうがよいと考えらも個人のメモについて公見も出にくい︒このことかプロセスがあり︑個人の意で︑会議で決定するまでにては条例の第9条の関係園明してほしい︒

今日まで至った経過を説る︒このようなことから︑を正して今日まできていこされる中で︑自治体も襟(本会議・連合審査会より)あたっての基本姿勢の一つである︒町民にいろいろな情報を知らせるこ

公開について 2分の l以実費となっているが︑多くる︒

社会福祉法人であるのようになっているのか︒とならないものについてどついては実費程度をいた料になるが︑コピl代等に園減免措置はないのか︒

どのように位置づけられてが︑このことと公開条例がの調査権・請求権があるして︑審議していくうえで

国

個人的なメモについとにより︑町政に対する町民の理解と信頼を深め︑一層の町政への参加上の出資となっているが︑の資料請求をした場合に情報公開条例は︑町民の行政に対する信頼回復に向けて︑町政運営にを促進し︑町民にとって身近な行政とするために岡垣町情報公開条例を岡垣町で対象となるものて情報公開に関して町民園

だく︒この件についての減いるのか︒また住民の日常出資法人等の情報制定するものである︒

固等の便宜を図るために︑町る決定の不服申し立てに社会福祉協議会などにつ免措置はない︒の知る権利との関係はど

固

また公開された情報がまでの対応と何も変わら議会として︑議員と例は一定の評価できる内に ど の よ う な 情 報 が 存 在 つ い て は ︑ 第3者的立場か

いては補助団体とは違う

情報公開条例についどのように条例に盛り込人に閲覧できるようにして ・について﹁知る権利﹂を対いる︒第μ条 で は ︑ 情 報 公 応 し た い ︒

求拒否についての見解はない︒ただ情報公開条例が議員からの資料等のまれているのか︒

情報公開審査会の建前だけの情報にならなできたからにはこの条例の手数料については無容になっている︒情報公開するかについて容易に知るらの評価を踏まえた判断のでこれには該当しない︒

国のようになっているのか︒

情報公開請求に対すの総合的な推進とあるが︑ことができるように︑公文を加味することで︑﹁情報ただ補助団体であるが書ては︑初めてのことであり︑圏国

この理念︑構想について説書目録︑情報検索のための公開審査会﹂を設置する︒

類等を求められた分につ中身が充実していなけれ請求の取扱については今今回の情報公開条明を求める︒また考え方が資料等を作成し︑一般のとの中で不服申し立ていては公表する︒

ば意味がない︒

園町開の運用状況について︑毎どのようになっているのいようにしなければならな公開文書の範囲についしていきたい︒また条例にルlルの中で整理し︑実施非公開規程により保護し縛られて町民に知らせる

情報の存否自体は︑存否情報の開示請などを公開するほか︑情報年町民に﹁広報おかがき﹂責任は重たい︒審査会の調カが保有する公文書提供及び情報公開制度の等で情報の公表制度を取査権限についてはどのよう

圏
情報公開条例第初ては︑職員のメモ類まで範情報が少なくなるというこ固拡充を図ることを理念とりいれる︒になっているのか︒
固

ようとすると利益が失われ囲を広げるようにいわれてとはない︒

し︑今後町民が必要とする情報を積極的に提供できる 条 例 の 考 え は ︑ 知 る 権 利 条 第6項規定にもとづき︑る場合がある︒例えば特定いた︒さまざまな裁判がおEVる施策を進めていきたい︒

からの対応になっているの審査会における審査等を人を指名して︑その者に対園

また公開条例第お条につか︒実効あるものとするため不服申し立てに対すいては︑公開条例とあわせも水がたまり使えない︒

一固定例会報告

圏
圏

平成四年度

ながら設置に向けて取り組の で 早 急 に 対 応 し た い ︒ ⁝ 第 二 固 定 例 会 は ︑ 6月6 日 か ら6月 白 日 ま で の 初 日 間 で 開 催 さ れ ま し た ︒

遊んでいる︒遊具施設の下一む︒

固真砂土を入れるだけで一町長から岡垣町情報公開条例の制定や旧年度一般会計補正予算など十議案と報同じことである︒子どもた⁝請願書一件︑意見書二件︑陳情一件が提案され︑審議結果は可決九件︑賛成多数

学童保育所前の現状を知っているか︒
詳しくは知らない︒

計繰越明許費繰越計算書

国圏

ついてO平成ロ年度岡垣 町農業及報告

O西部浄化センタ ー電気工

可決
一O岡垣町固定資産評価審査

O 緊急地域雇用特 別交付報告

発公社決算報告について

O平成ロ年度岡垣町土地開報告

業会計継続費繰越計算書

O平成ロ年度岡垣町水道事報告計繰越明許費繰越計算書

び漁業集落排水事業特別会及び名称の変更について

O住居表示に伴う字の区域可決

事請負契約について一定について可決

計補正予算(第 1号)

O平成日年度岡垣町一般会

O平成日年度岡垣町公共下可決
一O岡垣町附属機関の設置にO緊急地域雇用特別交付金

金事業の継続を国へ求める(第1号 ) 可 決

水道事業特別会計補正予算

事業の継続を求める意見書

け︑ J R九州への﹁固定資O公共輸送機関の存続へ向け︑ J R九州への﹁固定資O公共輸送機関の存続へ向

賛成多数採択請願書
一する条例の一部を改正する

産税の課税標準の特例措

可決
⁝条例

可決

一係る退職報償金の支給に関可決
一O岡垣町非常勤消防団員に⁝る条例

一関する条例の一部を改正す

賛成多数可決⁝O岡垣町学童保育所設置条
一例の一部を改正する条例

可決

一O岡垣町情報公開条例の制

同意

一委員会委員の選任について⁝・園闘闘闘幽・ちが楽しく遊べる広場にし一可決二件︑同意一件︑採択一件︑賛成多数採択一件となりました︒てもらいたい︒

いろいろな人と相談し吉木学童保育所前の広場のなく︑溝の掃除もしないと一告四件が提案され︑議員からは緊急地域雇用特別交付金事業の継続を国へ求めるいるのではないのか︒

整備について3月定例会で︑車上荒場の外灯設置について
国町営駐車場防犯灯の設備が必要らしが多いため外灯の設置を検討していると聞いていたがその後どのようになっ現地調査の結果︑確かたのか︒
圏
暗いと思った︒その結に暗い︒検討したい︒
固果どうするのか︒こちらから聞かないと言わないのか︒﹁検討したい﹂その一言で解決したと思っているのではないのか︒また海老津
金毘羅山には毎日多くの人が健康増進のため登っておられる︒トイレの設置につ設置したいが建設費がいて要望していたが結果は︒
園

かかるし︑維持管理が大変である︒
国維持管理が大変とは前産税等の減免措置﹂の継続を求める陳情

置﹂の継続を求める意見書

賛成多数可決⁝O福岡県遠賀郡芦屋町外二⁝カ町競艇施行組合規約の一O平成ロ年度岡垣 町一般会

択から聞いている︒だからど第一部を変更する規約の協議に採うするのか︒検討するといいながら問題を先送りして多額の費用を要しない一'Jtl 識員
J R海老津駅下の町営駐車下川路

EE
彊ヨ丑

よる事業達成を数値化する導入する﹂としているが︑については勉強不足もある
固

その後の状況はどのように事業評価制度を日年度中にわれているが︑期限を示さなっているのか︒

が︑前向きに考えていきたい︒

ないと前向きにはならない︒

園

前向きに検討するとい9月定例会までに前向きな

事業説明責任制度は︑第四園プロジェクトを立ち上げ︑次総合計画に掲げている︒

町の事業評価制度や回答をもらえるのか︒

国

したい︒

9月定例会までに回答

固療費を新設し︑一部負担金先進地事例を参考に制度のて各町法定協議会の設置にぜひ︑患者の皆様が喜制定をめざす︒

全職員に導入することをんでいただげるよう強く要国全職員に徹底する︒

徹底すべきと思うがどうか︒

圏

合併問題について望する︒

ついて︑ということで住民していた︒前町長の答弁で備が年々進んでいるなか︑新この場所は歩道がなくは﹁全額扶助できればよい事業評価制度について任意協議会の結論としいる︒町としてもこの状況が︑半額とか視野に入れて固をふまえ歩道の設置を計画接指導していきたいが︑一当職員を早朝に配置して直めている︒行政としては担人たちが違法に歩道上に止園を実施することは非のみに町単独の扶助の見地から特定疾患

圏議がされたのか︒

後どのような検討︑協国大きな事業であるが︑できるだけ早期実現を期待する︒
違法駐車について新市の構想やながら進めたい︒

は関係者と協議をし及び内容等について開催したい︒開催日

第二回目の説明会をど新たな資料として︑n項目の協議結果な任意協議会での法定園り扱うのか︒

った︒どのように取再度の開催要望があが︑内容が不充分で説明会を開催されてと思う

国

国庫補助事業で取り組みた時的な効果で終わるため︑常に困難性があるが︑国

今後︑まだ調特定疾患の問題

私の提案に対し﹁町に検討したい﹂と前向きな回い︒今後︑県と十分協議を今後の対応としてはシルバ

今後研究したい︒

答を得ていたが︑その海老津駅前広場の歩ーによる早朝パトロール及国

医療行政全体道上に︑ミニバイクや自転び文書による指導を実施し行い推進していきたい︒

車が常時二十台以上違法駐査・研究するところが園ながら町営駐輪場へ移動す車している︒

早朝パトロールや文書あるのか︒

歩行者のさまたげや駅前の美観をそこなっている︒

国る措置を講じたい︒

額の予算が必要となるため︑しているが︑道路拡幅に多歩行者の安全が危慎されて圏のように対処されるのか︒

安全性を図るために町はど遅れている︒歩行者や運転者の橋までの歩道設置が非常に国

一年前に特定疾患医

難病患者支援対策について和男識員を町で扶助するように提案

駅を利用される一部の竹内

海老津信号機より︑野間歩道

町内の主要道路の整歩道の整備及び設置について

石井EE直言E3

信次議員

圏合併に対する認識の度あると分析しているか︒

待や不安︑疑問等はどこに固合併に対する住民の期があり︑政治的不信も出て間の認識には相当の隔たりことから合併に対する住民いう意見もある︒これ らのが合併の内容を知らな いとていきたい︒一に住民説明会が行われた︒

施策後の﹁評価﹂を公表し一の皆さんの意向把握を目的

一過報告と合併に対する住民⁝国合併任意協議会の経一るか︒

一果をどのように分析してい一合併問題で住民脱明会の結ばいけないのかという疑問いる︒なぜ合併をしなけれしも良くならないと思って疑問を持っている人は必ず思っている︒反対に不安や暮らしゃ福祉が良くなると駄な経費が削減される分︑い︒合併を期待する人は無国それでは答弁にならなめたいと思っている︒

その中で住民の総意をまとの住民説明会を行いたい︒

園総括をふまえ第二回目

町長にはある︒

意をまとめる義務と責任が反対運動も起こっている︒

きている︒芦屋︑水巻では‑守町中‑員
融合いは幅があると思う︒

国民主主義は過程も大固 ﹁ 公 平 L ﹁公正﹂をそツ 一住民の認識についてどのよもあるし︑ほとんどの住民︑P
昭
秀・
田
保

理条例︑事業説明制度を制切であり︑私も同じ考えで

ト1 に行政運営の透明性を一うに分析しているか︒

久

定し︑失われた行政への信ある︒

高めるとはどのようなこと一園周知にむけて努力する

国情報公開条例︑政治倫るがどのようにするのか︒

明性を確保すると言ってい固行政の信頼回復と透向性について

町政実現への取り組みと方頼回復を行い︑行政施策や国自己決定︑自己責任になのか︒一必要があると痛感している︒

策を推進しなければならな

後は町の意思決定による施園地方分権とともに︑今役である︒対話集会を実施一ろいろ言ってもどうせ合併

づくりは︑地域の人々が主一ころで発言する難しき︑いしい行政を心がける︒地域一等の設定の問題や大勢のとしていきたい︒一になるという政治的不信感
園駅前情報センターの建⁝もあるのではないのか︒の人々との対話が欠けてい一は議論があり︑合併は既定事設に対しては︑東海老津区一圏昭和白年から合併問題るのではないのか︒一実と思っている感じがした︒
圏情報センターの必要性一実際はまだだが︑執行部と住を訴えていき︑合意に向け⁝民の皆さんとの認識の差がて努力する︒合意がなけれ⁝かなり大きいと思っている︒

い︒機構改革を行い︑新しい行政システムをつくった︒ては十分検討したい︒

ば建設しない︒⁝説明会の開催方法等についE人材育成に力を入れ事業を進めるために﹁計画﹂﹁実行 L

この状況の中で住民の総透明性を進めていきたい︒
基づく政策選択を行い︑信ff.
.
.
.
..
‑
・

国情報公開条例は︑妥当度が向上するよう明白で正⁝言者数から分析すると日程

圏より多くの住民の満足一国参加者数︑質問者︑発部などで協議の意思過程にかかる情報は︑公開しないことができる︑とあるが︒
結果として︑結論が公正であることはもちろん大切であるが︑過程においても正義が貫かれ︑公正でなげればならないと思うがどう‑刀なものとされたが︑町の内念を持った町づくりとは何

木原カ》

二条において︑町長が該当す

園地方自治法第百四十

町長の兼業禁止について
圏平成ロ年度実績で町リン︑灯油等の納入実績は︒

固石油庖の町に対するガソる︑町からの請負を禁止し︑請負をする会社の役員になれない兼業禁止を規定しているが町長はこの法に抵触し占める割合は︑ガソリンで内の石油販売庄の総納入にない措置をとられているか︒
園行政実例によると町にパーセントとなっている︒

Mパーセント︑灯油等でおパーセントを超えたときはで判断して︑総売上の五十法に抵触する︒私が庖主をい滑潔な町政執行を求める︒

国今後とも汚職︑腐敗のな対する請負の総額が決算書していた石油庖は︑町からの請負額は総売上げの0 ・七六パーセントで︑この法に抵触しないと判断

弘議員
平山している︒
しかし︑町長と庖主を兼ねることは不信感や疑惑を招く︒町長に当選して直ちに九州経済産業局に揮発油販売業の廃止屈を提出し︑若松税務署に個人事業の廃業屈を提出し︑すべての手続きを完了し︑石油庖とは完全に分離している︒
固石油庖は誰が経営しているのか︒
圏息子が経営している︒

恵子議員

矢島回

E

﹁大人と子どものふれあい実施や公民館事業による園長庭教育講演会﹂のいて︒

たが︑現在︑水量も少なく備事業の完成を期待していできる﹁自然観測ゾ 1 ン﹂整とがふれあい︑自然体験が息する生き物と子どもたち

国学童の育成と支援につ教室﹂など︑事業の取り組ている︒早急に町と県当局

石とコンクリートで固めら地域と協働し事業主体のあとが協議し︑町民のニーズみによるものと補助金の支り方などを検討しながら︑学に応えられる事業として完れた岸辺を見て大変失望し童の育成を考えていきたい︒

成することを強く要望する︒

援によって行っている︒

郷土水辺事業について

固汐入川の郷土水辺整プックスタ ート事業があるに役立っているものとして︑

固幼児の情操教育に大いAとも相談して推進したい︒

その対策については︑ PT

ルタントは岡垣について情か︒以上のことからコンサとしては不適切ではないの

この大自然を活用する場所ては︑岡垣は大自然があり︑また︑場所の選定についが営業している︒

が︑制度化する考えはない

報不足ではないのか︒

きいものがあると考える︒のか︒

圏

教育改革(パートE)
校で乱入殺傷事件が発生し
圏選定については︑今後十分に国た︒一番安全であるべき学があると思うので︑ M年度検討を行い︑観光と地域産業大阪府池田市の小学の拠点となる施設としたい︒の活性化及び新規産業おこし﹁道の駅﹂の設置場所の校が恐怖の場となった︑町から本町でも実施したい︒

管理体制はどのようになっているのか︒

農業用水の確保について

県教委からの要請事項

園

国

児童が家庭や地域で過ごすについては管理 ・運営に問である︒その中の海水風呂検討願いたい︒

本的改善が必要だ︒早急に

固

国

農業用水の確保は︑抜まだ検討していない︒

保の検討は︒

公共下水︑農業集落排を含めて︑緊急に関係者を社会教育のあり方について

水事業に伴う農業用水の確も児童の安全を守り︑危機時聞が多くなるが︑地域の題があり︑すでに町内業者

学校週 5日制になると

国

戦後教育で不足していその通りだと思う︒
今後は︑家庭や学校で人もっと父親の教育参加を促進する対策を構築して国注ぎたい︒

りの教育にいっそうの力を間としての心の豊かさづく圏だと思うがどうか︒

るのが倫理や道徳心の教育

園︒
っ湿
家庭教育のあり方について管理体制の整備を十分に行集めて対策を実施した︒今後その効果は大きいもの

では学校の安全管理や危機園治離員
大堂

父親の役割と責任は大いくべきだと考えるが︒
圏

宅怠

EE彊.~wlFa緊急地域雇用特別交付金事業の継続を求める意見書
長引く不況やリストラなどによって完全失業率は 5%前後、完全失業者は 3
10万人以上の状態が99年以降今日まで長期にわたって続いている。さらに、今後、銀行などの不良債権処理などによって失業者がさらに増大することが予測されている。現在、失業すると、半年から 1年近くたっても希望する仕事にっけない人が大半である。
とりわけ、 45
歳以上の就職が厳しいことや、高校卒業予定者の就職内定率がきわめて悪いという状況も続いている。
雇用の悪化した状態が、このまま改善されなければ、住民の暮らしが困難になるとともに、地域経済もいっそう苦しい状況に陥ることになる。
999年度(平成 11年度)から予算化してきた「緊急地域雇用特別交付金事業J (2001年度で終了)は、予算国が 1
規模が少ないことや、雇用期間や事業内容に制限があるため、失業者を雇用する上で必ずしも有効な対策となっておらず、さらに効果的な雇用対策として改善されていくことが求められている。
そこで、政府においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望するものである。
1.緊急地域雇用特別交付金を大幅に増額するとともに、事業内容の緩和により、各自治体が有効に活用できるよう改善し、 2002年度(平成 14年度)以降も事業を継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 13年 6月25日
福岡県岡垣町議会
内閣総理大臣
小泉純一郎殿厚生労働大臣坂口

力殿

公共輸送機関の存続ヘ向け、 JR九州への「固定資産税の課税標準の特例措置」の継続を求める意見書
国鉄の分割 ・民営化に伴い JR九州が発足して既に 14年が経過したが、低成長と低金利時代の長期化に加え、他輸送機関との競争の激化や少子化に伴う流動人口の減少により、非常に厳しい経営状況におかれている。
三島会社
国鉄改革論議を振り返ってみると、多くの赤字ローカル線を引き継いだ JR九州をはじめとした JRは、もともと経営見通しの困難さが予測され、従って、運賃値上げとともに幾つかの経営安定に関わる仕組みが施された。
JR九州自身の経営努力もすすめられているが、企業努力だけではいかんともし難い状況もある。 JR三島会
社に対して設けられた「経営安定化基金」は、長引く低金利によりその運用益が会社発足当時から 4割程度も減少しているし、規制緩和の下での価格競争が一段と激しさを増す中で、九州一円で事業展開している企業として3年度末をもって期限切の限界もある。加えて、主要な施策の柱である固定資産税の課税標準の特例措置が平成 1れを迎えようとしている。
こうした状況が JR九州の経営を更に圧迫し、赤字転落さえ危慎せねばならず、ひいては採算性が悪い線区の切捨てにつながるものでもあり、結果として交通弱者が犠牲を被ることになる。これでは国鉄改革により負託された国民の期待に応えられないばかりか、国民の財産を喪失し、公共輸送機関を崩壊させるものでもある。
環境破壊が叫ばれて久しい今日、低公害且つ大量輸送機関である JRの存続と更なる発展が求められている。
従って、岡垣町議会は、政府及び関係省庁に対し、公共輸送機関の存続のため JR九州に対する経営支援策の継続を強く要請する。
9条の規定により意見書を提出する。
以上、地方自治法第9平成 1
3年 6月25日
福岡県岡垣町議会
内閣総理大臣
小泉純一郎殿

山虎之助殿

総務

大臣

片財務

大臣

塩川正十郎殿

国土交通大臣扇千景殿

全

午前 9時 00分

議会運営委員会

議運終了後

総務常任委員会

総務終了後

議会運営委員会

第 2日

6 7 木

※※※※※※※

休~

第 3日

6 8 金

※※※※※E
旺※

休~

第 4日

6 9 土

※※買臣※※※※

休~

第 5日

0 日
6 1

※※※※※※※

休~

第 6日

6 1
1 月

午 後 1時 30分

経済建設常任委員会

第 7日

6 1
2 火

午前 9時 30分

総務常任委員会

第 8日

6 1
3 水

午前 9時 30分

文教厚生常任委員会

0分
午前 9時 3

遠賀郡の合併特別委員会午後 1時 30分

市街地活性化特別委員会

0分
午前 9時 3

観光開発特別委員会

午 後 1時 30分

議会広報委員会

・

第17日

6 22 金※※※※※※※

予第18日

6 23 土※※※※※※※

休

必322え

第19日

4 日
6 2

※※※※※※※

休~一般
午前 9時 30分

議協

全備

﹁議会だより﹂の作成にあたっては︑住民の皆様に︑読んでいただける﹁議会だより﹂を目標にがんばっています︒今年5月編集委員も変わり︑心機一転さらに読みやすく︑わかりやすい﹁議会だより﹂づくりに努力して参りますので読者の皆様のご指導もよろしくお願いいたします︒

ところで先日︑四町合併問題についての校区別説明会が開催されましたが︑参加者が少なく遺憾の念を感委員

委員委員委員長山矢島大堂

勢屋下川路下川路勲

導を切にお願いいたします︒

住民の皆様のご意見とご指ならざるを得ません︒ぜひら︑なお一層のこと慎重に岡垣が故郷になるのですか

私たちの子どもは︑この考えたいと思います︒

当に良くなっていくのかをことで︑私たちの生活が本受け止めるとともに︑このす︒皆様のご意見を真剣にしい岐路にたたされていまける歴史的な判断ゆえに厳四町合併は︑岡垣町にお@

委員

隆恵 圏康

じています︒また︑一回だけの説明会では駄目だ︑もっと身近な問題の説明を聞きたいという意見も多数いただきました︒今後にいかしていきたいと思います︒

一子治ー勲

⑤田@

び

訂正して︑お詫び申しあげます︒

わっていました︒

5月 刊 日 号 で 下 川 路 議 員 と 石 井 議 員 の 顔 写 真 が 入 れ 替

詫~6 21 木員~査審

議会を傍聴して身近 に

午前 9時 30分

感じたニと を報告 いたします︒

6 1
8 月

午前 9時 30分

⑤お日

住民が不満を持っている﹂との発言がありました︒
私たちも︑耳ざわりの良い言葉に惑わされないことが大切だと思いました︒

第13日

6 6 水も戸数が少ない﹂との質問に対し︑﹁今後の町営住宅建設については︑既存の建物を活用しながら︑町営住宅ストック総合計画を本年度中に作成したい﹂との答弁でした︒
私は老人向け︑若年層のlズにあった住宅はでき一一 ものかと感じました︒
ないそれと︑ストック総合計画がどのようなものかわかりませんでした︒(傍聴者より)※都合により日程を変更する場合があります。
常任委員会・特別委員会等を傍聴される方は、開催日 2日前までに議会事務局にご連絡下さい。
※

午前 9時 30分

6 2
5 月

問

第16日

般連せんでした︒
また﹁あきる野市は合併効果があったと判断した﹂と付け加えられた︒これに対して質問議員から︑﹁良休ー︑ 遠賀郡田町の合併問※※※※※※※

題について

6 1
7 日

議

最終日
‑委員会報告‑委員長に対する質疑
論‑討決‑採‑閉~

第20日

質0 水
6 2

一合問

第15日

一般質問終了後傍聴をしてみて

休

第12日

第 1日

農業委員会

2︑町営住宅の建設 につ※※※※※※※

協

一般質問〆

いて

6 1
6 土員

質

﹁岡垣町の町営住宅の戸数は百八十三戸で郡内で最第11日

かったのは最初の数年だけで︑その後は市民税をはじめとして公共料金の値上げ︑福祉の後退などで︑合併前の方が良かったと大部分の

6 1
5 金

6 1
9 火

午前 9時 30分~五C

第10日

第14日

議運終了後~

6 1
4 木

初日
‑開~
‑会議録署名議員の指名‑会期の決定‑提出者の提案理由説明‑議案に対する質疑‑委員会付託
決‑採考

備要摘
開議時刻
日 曜

月
会期

~

第 9臼

町長は﹁5月末︑校区ごとの説明会に総数三百三十九名しか参加がなかった︒
いろいろ意見が出たが︑まだ総括できていない︒広報で説明するとともに︑再度説明会を行う考えを持っている︒﹂この発言で町としての姿勢を量ることができま

平成 13
年 第 E回岡垣町議会定例会審議予定表