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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５−６４０−３７００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５−６４０−３７００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井石井

平成25年７月１日

牛嶋

平成25年９月30日）

素一

忠雄

忠雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

売上高（千円）

第33期
第３四半期連結累計期間

平成24年１月１日
平成24年９月30日

自
至

第32期

平成25年１月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

12,695,656

13,068,640

17,460,260

経常利益（千円）

873,576

641,8021,223,574

四半期（当期）純利益（千円）

420,081359,219

603,867

四半期包括利益又は包括利益（千円）

459,797446,129

692,921

純資産額（千円）

8,380,237

8,139,234

8,613,298

総資産額（千円）

12,177,428

11,903,311

12,146,066

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

38.42

33.21

55.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

68.7

68.3

70.8

自己資本比率（％）

第32期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

自
至

第33期
第３四半期連結会計期間

平成24年７月１日
平成24年９月30日
13.10

自
至

平成25年７月１日
平成25年９月30日
13.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日〜平成25年９月30日）におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた積極的な経済金融政策への期待感から、株価の上昇や円安が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れリスクの影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、電機、半導体等、弱含みで推移した分野もありましたが、自動車関連分野は円安が追い風となり、海外市場向けの自動車生産が堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループの中核である常用雇用型技術者派遣事業では、稼働率の向上並びに契約単価の改善を柱とした営業施策を推進いたしました。また、採用部門の増強に加え、技術者のキャリアアップをサポートする仕組みを定着させ、優秀な技術者の確保に注力し、技術者数は増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は130億68百万円（前年同期比2.9%増）となりました。また、新規事業等の子会社
事業拡大による投資負担もあり、営業利益は前年同期に比して減益の6億38百万円（同22.5%減）、経常利益は6億41百万円（同26.5%減）、四半期純利益は3億59百万円（同14.5%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①

アウトソーシングサービス事業
当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした営業施策に注力しました。足元では稼働率が上昇したものの、電機、半導体分野における稼働工数は伸びず、当第３四半期連結累計期間における売上高は121億73百万円（同0.1%増）となりました。また、営業利益は7億68百万円（同8.2%減）となりました。

②

介護事業
介護事業におきましては、入居者ならびにご家族の方々に選ばれる付加価値の高いサービスの提供及び営業強化に努めました。前期に実施した相模原市内の介護事業会社の事業承継により、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比で1億75百万円増加し、4億31百万円（同68.5%増）となりましたが、入居率が低水準に留まったことに加え、８月に新規施設をオープンしたため、営業損失は83百万円となりました。

③

職業紹介事業
職業紹介事業におきましては、技術者に特化した職業紹介事業を行う子会社を前期に設立いたしました。求人数は着実に増加しておりますが、実質事業開始初年度のため、当第３四半期連結累計期間における売上高は28百万円、営業損失は49百万円となりました。

④

グローバル事業
グローバル事業におきましては、工程事業で培ったノウハウを生かし、環境エネルギー分野やメンテナンス
事業の拡大に注力しましたが、一部案件の検収時期のずれ込みにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は4億35百万円（同54.9%増）、営業利益は0百万円となりました。

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四半期報告書(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、平成25年２月12日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)の継続を決定し、平成25年３月25日開催の当社第32回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判
断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従
業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意
味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社は、グループの企業価値を高めるため、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築により事業規模の拡大を図るとともに、エンジニアサポートシステムに基づいた技術者への支援及び教育研修を充実させることによって高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進め、これらの実現によって経営品質の向上を図り、グルー
プの総合力を発揮し、イノベーションによる企業規模の拡大を実現することにより、エンジニアリングアウ
トソーシング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
（ア）企業価値向上への取組み（要旨）・ 顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築
顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパートナーシップを構築してまいります。また、ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支え、顧客の事業拡大・事業再編やグローバル展開を支援するため、技術支援サービスや人材ビジネスを積極的に推進してまいります。
・ エンジニアサポートシステムによる高度技術者の育成
技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育、顧客との的確なマッチングを踏まえたローテーション、処遇の充実を図り技術者のライフキャ
リアサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させ、また、請負・受託・ものづくり部門の技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図り、更には、新たなキャリアプランの形成及び新規事業創出に向けた社
内ベンチャー制度の構築を図ってまいります。
・ 組織経営力の確立
持続的な成長発展を目指すために、価値創造の源泉である現場に対する支援及び人材育成を強化するとともに、リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、効率的かつ効果的な内部管理体
制（コンプライアンスや内部統制など）の整備を図ってまいります。また、関係会社は、それぞれの分
野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長、拡大を図るとともに、アジア地域での事業基盤拡充により、グローバルなアウトソーシングサービスの提供による国際化の進展に対応した
経営管理体制の確立を推進してまいります。
具体的な施策として当社グループの企業価値を高めるため、営業・採用・教育の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」など諸施

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四半期報告書策のさらなる強化を図り、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、顧客満足度を高めてまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。
当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。
イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成25年３月25日開催の第32回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)として買収防衛策を継続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)
を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権
無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除
き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。
③ 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと。
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなくかつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成25年３月25日開催の当社第32回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間(３年)満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。
イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断による判断と情報開示
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000
計

39,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

11,248,489

11,248,489

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

11,248,489

11,248,489−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,248,489−

2,347,163−

2,784,651（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

338,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,861,000

単元未満株式

普通株式

49,289−−11,248,489−−

発行済株式総数
総株主の議決権

108,610−−

108,610−（注）

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルプス技研

神奈川県横浜市西区みなと
みらい二丁目３番５号

338,200

計−338,200（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

338,200

3.01−

338,200

3.01

他人名義所有株式数（株）

平成25年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、当第３四半期会計期間において341,300株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在において当社が保有する自己株式は単元未満株式を含め679,632株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,503,002

3,329,752

受取手形及び売掛金

2,408,902

2,353,210

138,766

269,905

1,541

1,541

繰延税金資産269,130

396,537

その他

241,418

242,817

貸倒引当金△5,350△1,231

流動資産合計7,557,412

6,592,534

仕掛品
原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他

2,649,163

2,707,162△1,200,225△1,273,492

1,448,937

1,433,670

1,799,563

1,794,406

25,900−416,187

976,331

減価償却累計額△360,374△370,405

その他（純額）55,813605,926

有形固定資産合計

3,330,214

3,834,003

89,66096,041

投資有価証券

366,372

460,310

繰延税金資産164,922

183,623

その他

948,554

1,054,436

減価償却累計額△193,316△196,243

その他（純額）755,238

858,192

貸倒引当金△117,753△121,395

投資その他の資産合計

1,168,780

1,380,731

4,588,654

5,310,776

12,146,066

11,903,311

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

100,074

28,304

短期借入金

650,000

700,000

未払法人税等

623,850

118,430

未払金

597,451438,640

賞与引当金450,967

839,936

役員賞与引当金

18,000

9,666

45

−

繰延税金負債
その他
流動負債合計717,202733,486

3,157,591

2,868,464

304,690299,654

5,066

5,886

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債

207

572

その他

65,212589,499

固定負債合計375,177895,6133,532,768

3,764,077

資本金2,347,163

2,347,163

資本剰余金

2,785,329

2,785,329

利益剰余金

3,636,963

3,417,933

自己株式△190,558△532,502

株主資本合計8,578,897

8,017,923

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

49,16598,976△25,436

9,604

23,729108,581

10,67012,728

純資産合計

8,613,298

8,139,234

負債純資産合計

12,146,066

11,903,311

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

売上高12,695,656

13,068,640

売上原価

9,313,349

9,826,364

売上総利益

3,382,307

3,242,276

販売費及び一般管理費

2,558,257

2,603,828

824,049

638,447

受取利息

1,710

1,502

受取配当金

4,408

5,395

助成金収入

21,555

11,347

受取賃貸料

36,52940,368

その他

28,832

18,994

営業外収益合計

93,036

77,6092,876

12,131−

18,760

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額

17,000

−

為替差損

1,550

13,226

その他

22,08230,135

営業外費用合計

43,50874,254

873,576

641,802

463

340

経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄付金収入

2,000

−

特別利益合計

2,463

340

特別損失
固定資産売却損−

2

固定資産除却損

871

3,464

減損損失

9,873

13,593

投資有価証券評価損

23,732−

会員権評価損

1,899

301

特別損失合計

36,375

17,361

839,664

624,781

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

648,491

426,952

法人税等調整額△229,261△162,482

法人税等合計419,230

264,469

少数株主損益調整前四半期純利益

420,434

360,312

少数株主利益352

1,092

四半期純利益420,081359,219

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

420,434

360,312

その他有価証券評価差額金

34,00549,811

為替換算調整勘定

5,358

36,006

その他の包括利益合計

39,36385,817459,797446,129

459,185444,071

612

2,057

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

125,243千円

139,364千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額(円)
平成24年３月23日
普通株式344,428
31 平成23年12月31日 平成24年３月26日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額(円)
平成25年３月25日
普通株式305,494
28 平成24年12月31日 平成25年３月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
平成25年８月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額(円)
272,755

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年６月30日 平成25年９月24日 利益剰余金（注）１株当たり配当額25円には、創業45周年記念配当15円を含んでおります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日 至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業

職業紹介事
業

介護事業

グローバル
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,158,582

255,807−281,266

12,695,656

612

268

−

5,268

6,149

計

12,159,194

256,075−

286,535

12,701,805

セグメント利益

836,847

3,228△5,093△12,529

822,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

822,452

セグメント間取引消去

1,597

四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ824,049

当第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至

平成25年９月30日）

当社は、平成24年８月31日付で技術者に特化した職業紹介事業を行う㈱アルプスキャリアデザイニングを 設立したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より新たに「職業紹介事業」を報告セグメントに追加しております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アウトソーシング
サービス事業

職業紹介事
業

介護事業

グローバル
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,173,930

431,003

28,065435,641

13,068,640

414

46

−

11,197

11,657

計

12,174,344

431,049

28,065446,838

13,080,298

セグメント利益

768,554△83,470△49,106

81

636,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

636,058

セグメント間取引消去

2,388

四半期連結損益計算書の営業利益

638,447

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

38円42銭33円21銭420,081359,219−−420,081359,219

10,933,228

10,816,524（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額272,755千円
１株当たりの金額

25円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年９月24日（注）１株当たりの金額25円00銭には、創業45周年記念配当15円00銭を含んでおります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

株式会社アルプス技研
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大髙

俊幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

博康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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