（C） 土壌汚染対策基金による助成制度の紹介 ／（D） 関連情報

資料編（D） 関連情報①

行政資料・関連団体（行政資料）◆

環境省「自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン（案）」
http://www.env.go.jp/water/dojo/guide/index.html「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第２版）」
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_ex-me/index.html「区域内措置優良化ガイドブック」
http://www.env.go.jp/water/dojo/gb_me/index.html
その他、土壌汚染対策法、土壌中のダイオキシン対策、農用地土壌汚染対策等について以下のホームページで紹介しています。
http://www.env.go.jp/water/dojo.html※公益財団法人日本環境協会制作「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン～事業者が行うリスクコミュ
ニケーションのために～，H20」
http://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/booklet/05_0.html◆

経済産業省関東経済産業局「企業の土壌汚染対策関連の事例集，H22」
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/0022354.pdf
◆

国土交通省

「土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書，H15」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/03/030630_.html◆地方公共団体
東京都環境局「中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン（改訂版），H26」
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/chemical/soil/support/guideline.html※地方公共団体の条例・問い合せ先については、P.174以降の②、③を参照ください。

171

（関連団体）◆公益財団法人 日本環境協会（指定支援法人）
http://www.jeas.or.jp/dojo/index.html
公益財団法人日本環境協会では、土壌汚染対策法の指定支援法人として、土壌汚染対策に関する質問・相談をホームページで受付けています（利用料無料）。以下に示すホームページから利用が可能です。
◦調査・対策等に関する相談（一般相談）
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査、または区域指定を受けた土地における汚染の除去等の措置、もしくは土地の形質の変更などについてのご質問・ご相談に対して、協会の専門相談員がお答えします。
ご質問・ご相談は、指定支援法人のホームページで受け付けており、後日メールで回答します。また、定期的に専門相談員による電話での相談を行っています。
（https://www.jeas.or.jp/dojo/business/consult/ippan/form.html）

なお、FAXでも受け付けています。
（FAX：03-5643-6250

公益財団法人日本環境協会

172

土壌環境課）

（D） 関連情報資料編◦助成に関する相談（助成相談）
P.170で紹介した「土壌汚染対策基金」をより活用していただくために、汚染の除去等の措置を講じようとする土地の所有者等で、土壌汚染対策基金からの助成金の交付を受けたいと考えている方（またはその代理人）を対象とした、基金専用の相談窓口を設置しています。
ご質問・ご相談は面談形式で行っていますので、指定支援法人のホームページから利用の手引等を読み、電話・FAX・E-mailで相談の申し込みをしてください。
http://www.jeas.or.jp/dojo/business/consult/josei.html◦土壌汚染に関するパンフレットの配布
土壌汚染に関する各種パンフレットを指定支援法人から送付をご希望の場合は、送料のみの負担で配布しています。配布しているパンフレットと、指定支援法人への送付申し込みは以下のホームページに掲載されています。また、下記のホームページからパンフレットをダウンロードすることもできます。
http://www.jeas.or.jp/dojo/business/promote/booklet.html［１］土壌汚染対策法のしくみ◆［２］
搬出汚染土壌の管理票のしくみ［３］土壌汚染対策法の自主 ［４］土壌汚染の未然防止等
申請活用の手引き
マニュアル

一般社団法人 土壌環境センター
http://www.gepc.or.jp/
土壌・地下水対策に関する統計調査、調査・対策技術の研究、セミナー等の開催および「土壌環境監理士」「土壌環境保全士」「土壌環境リスク管理者」の資格認定を実施しています。
また、区域指定された土地から汚染土壌を搬出する際に必要な「管理票」を公益財団法人日本環境協会の委託を受けて販売しています。
◆

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
http://www.sanpainet.or.jp/
汚染土壌運搬担当者、産業廃棄物・汚染土壌排出管理者向けの講習会を実施しています。

173

②

関係する地方公共団体の条例、要綱、指導指針などの紹介（平成28年７月現在）

自治体名
北海道

条例、要綱、指導指針等

分類

北海道公害防止条例⑦

県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例①③④⑥

岩手県土壌汚染対策指針⑤

山形県

山形県生活環境の保全等に関する条例

①④⑥⑦

福島県

福島県産業廃棄物等の処理の適正化に関する条例

④⑤

茨城県

茨城県生活環境の保全等に関する条例④

栃木県

栃木県生活環境の保全等に関する条例⑦

群馬県

群馬県の生活環境を保全する条例

①⑤⑥⑦

埼玉県

埼玉県生活環境保全条例

①⑤⑥⑦

千葉県

千葉県環境保全条例⑦

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例①⑤⑥⑦

東京都土壌汚染対策指針

⑤

神奈川県

神奈川県生活環境の保全等に関する条例①②③④⑤⑦

新潟県

新潟県生活環境の保全等に関する条例

①③⑥⑦

石川県

ふるさと石川の環境を守り育てる条例⑥

福井県

福井県公害防止条例⑦

山梨県

工場等における地下水汚染防止対策指導指針⑦

長野県

長野県公害防止に関する条例⑦

岐阜県

岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱

③⑤⑥⑦

静岡県

静岡県生活環境の保全等に関する条例⑦

県民の生活環境の保全等に関する条例①③⑤⑥⑦

愛知県土壌汚染等対策指針⑤

三重県

三重県生活環境の保全に関する条例

①③⑤

滋賀県

滋賀県公害防止条例①⑥

京都府

京都府環境を守り育てる条例⑦

大阪府生活環境の保全等に関する条例①②③⑤⑥⑦大阪府土壌汚染に係る自主調査及び自主措置の実施に関する指針

③④⑤

兵庫県

環境の保全と創造に関する条例⑦

奈良県

生活環境保全条例⑦

和歌山県

和歌山県公害防止条例⑦

鳥取県

鳥取県公害防止条例⑦

岡山県

岡山県環境への負荷の低減に関する条例

③⑦

広島県

広島県生活環境の保全等に関する条例

①⑥⑦

徳島県

徳島県生活環境保全条例

②③⑤⑥⑦

香川県

香川県生活環境の保全に関する条例①③⑥⑦

福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例⑦

福岡県土壌汚染対策指導要綱

④

岩手県

東京都

愛知県

大阪府

福岡県

174

資料編

（D） 関連情報

自治体名

条例、要綱、指導指針等

分

類

熊本県

熊本県地下水保全条例

⑥⑦

宮崎県

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例⑦

沖縄県

沖縄県生活環境保全条例④

札幌市

札幌市生活環境の確保に関する条例⑦

青森市

青森市土壌汚染対策法第４条第１項の届出に係る添付書類等を定める要領④

八戸市

八戸市公害防止条例

⑥⑦

いわき市

いわき市土壌汚染要措置区域等に係る台帳等の閲覧に関する事務処理要領④

水戸市

水戸市公害防止条例⑦

前橋市

土壌及び地下水汚染対策要綱④

高崎市

高崎市公害防止条例⑦

太田市

太田市土壌汚染対策法関係施行要領

④

さいたま市

さいたま市生活環境の保全に関する条例

①⑤⑥

草加市

草加市公害を防止し市民の環境を確保する条例①⑥

千葉市環境基本条例⑦

千葉市環境保全条例⑦

千葉市土壌汚染対策指導要綱①⑤⑥

市川市環境保全条例①③⑤⑥⑦

市川市汚染土壌処理業の許可等に関する指導要綱⑦

船橋市

船橋市環境保全条例⑦

柏市

柏市環境保全条例⑦

市原市生活環境保全条例⑦

市原市民の環境をまもる基本条例⑦

横浜市公共用地等取得に係る土壌汚染対策事務処理要綱①⑥

横浜市生活環境の保全等に関する条例①②③⑤⑥⑦

土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針⑦

川崎市

川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例

①②⑤⑦

横須賀市

横須賀市適正な土地利用の調整に関する条例

①⑦

新潟市

新潟市生活環境の保全等に関する条例⑦

金沢市

金沢市環境保全条例④

福井市

福井市公害防止条例⑦

長野市

長野市公害防止条例

①③⑤

岐阜市

岐阜市地下水保全条例

③⑥⑦

浜松市

浜松市土壌・地下水汚染対策に関する要綱①②③④⑥⑦

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例①⑤⑥⑦

土壌汚染等対策指針⑤

土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針③

岡崎市生活環境保全条例①④⑤⑥

岡崎市土壌汚染等対策指針⑤

岡崎市土壌汚染対策法に係る事務処理要綱

③

千葉市

市川市

市原市

横浜市

名古屋市

岡崎市

175

自治体名
一宮市

条例、要綱、指導指針等

分

一宮市土壌汚染対策法に係る事務処理要綱⑤

春日井市土壌汚染対策法施行細則④春日井市生活環境の保全に関する条例①

春日井市土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針③

豊田市

豊田市土壌汚染対策法施行要綱④

大津市

大津市汚染土壌処理施設への汚染土壌の搬入の届出に関する要綱③

枚方市

枚方市公害防止条例⑦

八尾市

八尾市公害防止条例⑦

東大阪市

東大阪市生活環境保全等に関する条例⑦

尼崎市の環境を守る条例⑦

工場跡地に関する取扱要綱④

岡山市

岡山市汚染土壌の処理に係る指導要綱

⑤

北九州市

北九州市土壌汚染対策指導要領

②③

佐世保市

佐世保市環境保全条例⑦熊本市土壌汚染対策法の施行に係る事務処理要綱④

熊本市地下水、土壌及び公共用水域の汚染防止対策要綱

④

春日井市

尼崎市

熊本市

分

類類

① 土壌汚染対策法で定める調査契機の他に独自の調査契機を設けいている、あるいは、土壌汚染対策法で定める調査契機に上乗せの基準を設けているもの。
② 土壌汚染の有無の判断基準として、土壌汚染対策法の指定基準以外の独自の基準を設けているもの。
③ 土壌汚染の存在する場所の情報の登録、管理等を行うもの、また、自発的な土壌汚染調査の結果についても自治体に報告させ管理等を行うもの。
④ その他土壌汚染に係る調査・対策を円滑に行うための行政内の関係部局の取り決め等。
⑤ 土壌汚染の調査・対策に関する技術的な事項、あるいは、調査・対策を行うものに関する基準、又は、指導・監督等の仕組みを設けているもの。
⑥ 汚染原因者等に対して、対策の費用を負担させるもの、あるいは、土地所有者に対して土壌汚染の未然防止を図るもの。
⑦

土壌汚染の防止、有害物質の地下浸透規制に関する訓示的条項を含むもの。

【参考資料】
平成25年度

土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果、平成27年６月 （一部加工して使用）
http://www.env.go.jp/water/dojo/chosa.html

176

（D） 関連情報

資料編③ 土壌汚染対策法等に関する問い合わせ先◆環境省
水・大気環境局土壌環境課

03-3581-3351（代表）http://www.env.go.jp/water/dojo.html◆

都道府県・土壌汚染対策法の政令市（平成29年３月現在）＜北海道＞
北海道、札幌市、函館市、旭川市＜東北＞
青森県、青森市、八戸市、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、秋田市、山形県、山形市、福島県、福島市、郡山市、いわき市＜関東＞
茨城県、水戸市、つくば市、栃木県、宇都宮市、群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、埼玉県、川越市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、さいたま市、熊谷市、千葉県、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、東京都、八王子市、町田市、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、厚木市、大和市＜中部＞
新潟県、新潟市、長岡市、上越市、富山県、富山市、石川県、金沢市、福井県、福井市、山梨県、甲府市、長野県、長野市、松本市、岐阜県、岐阜市、静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、＜近畿＞
三重県、四日市市、滋賀県、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、東大阪市、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、加古川市、宝塚市、奈良県、奈良市、和歌山
県、和歌山市＜中国四国＞
鳥取県、鳥取市、島根県、松江市、岡山県、岡山市、倉敷市、広島県、広島市、呉市、福山市、山口県、下関市、徳島県、徳島市、香川県、高松市、愛媛県、松山市、高知県、高知市＜九州・沖縄＞
福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、佐賀県、佐賀市、長崎県、長崎市、佐世保市、熊本県、熊本市、大分県、大分市、宮崎県、宮崎市、鹿児島県、鹿児島市、沖縄県、那覇市※上記自治体の各連絡先は、以下の環境省ホームページでご覧頂けます。
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

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