サステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク
2023 年 7 月

サステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク
2023 年 7 月
1.

はじめに
西松建設株式会社（以下、当社）は、1874年に創業者西松桂輔が初めて土木建築請負の業を興して以来、長い歴史と伝統によって培われた高度な技術力を強みに、道路やダム等公共施設の建設や都市再開発など、安全・安心な社会基盤整備や快適な環境づくりに広く貢献してまいりました。
2024年、当社は創業150周年を迎えます。創業時から今日まで、すべての“現場”で私たちが大切にしているもの。
それは、「より良い明日を、人々に届けたい」という想いです。単に建造物をつくるのではなく、鉄道や道路が運ぶもの、橋がつなぐ暮らし、トンネルが開く新しい世界を想像し、“こうあってほしい”という理想の社会を建設の力で実現していく。そんな日々の積み重ねによって、150年目の今に辿り着いた私たちだからこそ、今日の現場、明日の現場が、150年先につながっていることを知っています。暮らしも、社会も、未来も「まかせられる」企業であり続けるために。当社は今日も、より良い未来を実現するための挑戦を、ひとつ一つの“現場”から始めていきます。創業150周年にむけ、当社は「まかせられる人が、いる」のもと全社一丸となり、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、この度サステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワークを策定しました。

2.

西松-Vision2030i
社会・事業環境が急激に変化し続けるなか、私たちは、これまで培ってきた意志・強みを掘り下げ、自らの社会における存在価値に改めて向き合いました。私たちにとって事業活動は価値共創活動です。共創の領域を拡げ、人々に安心・活力・つながりを提供したいと考え、2023 年 2 月、長期ビジョンを「西松-Vision2030：あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを共に描きつくる総合力企業へ」に刷新いたしました。当社が矜持をもち取り組んでいる「社会基盤整備」に加え、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、「安心・活力・つながり」を提供してまいります。

i 西松-Vision2030・中期経営計画 2025（2023 年 2 月） https://ssl4.eir-parts.net/doc/1820/ir_material_for_fiscal_ym3/131751/00.pdf

1中期経営計画 2025

3.

西松-Vision 2030 策定に伴い、新たに 2023 年度を初年度とする「中期経営計画 2025」を策定いたしました。「中期経営計画 2025」では、建築事業・国際事業（土木）の収益改善、『西松-Vision2030』実現に向けた中長期的取り組み（「脱炭素」「価値を生み出すアセット」などへ積極投資）に注力いたします。

投資計画

マテリアリティ4.

当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の 7 つのマテリアリテ
ィ（重要課題）を特定しました。近年における地球温暖化による気候変動や、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいきます。
マテリアリティ優れた環境技術

施策⚫ ZEB 技術の確立⚫ 再生可能エネルギー事業

カーボンニュートラルへの取り組み⚫ ZERO30⚫ 生物多様性の保全への取り組み

生物多様性の保全と循環型社会の形成⚫ 3R 活動の推進⚫ 高難度トンネル工事への継続的取り組み

多様なサービス⚫ 土木インフラリニューアル工事の技術力向上
持続可能な社会基盤（土木インフラ・建築物）の構築⚫ 再生可能エネルギー関連工事への取り組み⚫ トンネル・シールド工事の自動化・無人化⚫ BIM の活用（設計・施工・維持管理まで一貫利用）⚫ IoT を活用した防災・減災サービス

2⚫ 不動産の成長分野への取り組み拡大⚫ アセットマネジメント業務⚫ 市街地再開発事業・土地区画整理事業

利用者にとって快適な建設関連サービスの提供⚫ 不動産バリューアップ事業⚫ PPP/PFI 事業への参画⚫ ゼロ・カーボンのまちづくり⚫ 人財育成魅力的な働き方⚫ ダイバーシティ＆インクルージョン⚫ 時間外労働の削減

働きがいのある職場づくり⚫ 健康経営⚫ 労働災害の防止⚫ 建設業技能労働者の育成サポート

安全な工事現場づくり⚫ 品質マネジメント⚫ コンプライアンス

コンプライアンスの徹底とリスク管理⚫ リスクマネジメント⚫ サイバーセキュリティ対策

5.

ESG の取り組み
当社は特定したマテリアリティに対し、具体的な施策を策定・実行し、SDGs への貢献とともに事業価値と社会価値をつくりだすべく、気候変動対策をはじめとする環境への取り組み、人財戦略、サプライチェーンとの共創、コーポレー
トガバナンスの改善等、事業活動を通して社会課題を解決する取り組みを強化しています。

＜Environment＞
脱炭素、生物多様性保全、循環型経済への対応によるグリーン社会の実現
目的

施策

目標

脱炭素社会の形成

ZERO30 ロードマップ 2023 に則り CO2 削減

スコープ 1＋2：2030 年度に 2020 年度比

活動を実行

54%削減

【スコープ 1、スコープ 2 の削減に該当】

スコープ 3（カテゴリー11）：2030 年度に【スコープ 3（カテゴリー11）の削減に該当】2020 年度比 27%削減

再生可能エネルギー事業による発電（創エネ）スコープ 1＋2 の残余排出量を上回るグリーンエネルギーを社会に提供。2030 年までの早い時期に『残余排出量－創エネによる CO2 削減効果』を ZERO（0）とする。

気候に関する事業上のリスクと機会の抽出・評価と対応策の推進（TCFD 推奨）
生物多様性保全

生物多様性保全の現状把握と自然関連のリス
クと機会への対応（TNFD 推奨）

3－－循環型経済の形成

建設廃棄物“実質ゼロ”に向けた再資源化・資

毎年度目標：

源循環を可能とする技術（設計手法・処理技

建設廃棄物の最終埋立処分率 3%未満術・システム構築等）の開発推進＜Social＞
人権の尊重を推進
目的

施策

指標目標

事業に係るすべて人権デューデリジェンスの『人権に関する取り組みアンケ―ト』

2025 年度の人々の基本的継続的な実施

平均得点率55%以上

人権の尊重

全カテゴリ（労働条件、差別・ハラスメント、労働環境、サプライチェーン、地域住民・利用者）

人的資本の価値を高め、価値共創活動を推進
目的
人財育成

施策
リスキルの推進

社会課題を発見・解指標

目標

自律的に学ぶ仕組み

カリキュラム選択制のの整備

導入・運用決できる人財の育成

社員の能力を高め、技術を継承していく

人財育成体系の継続

高度専門力育成体系（西松社会人大学）ための仕組みの継続的整備

的整備の構築

多様性

社員一人ひとりの能力、スキルの可視化

タレントマネジメントシ

社員情報の一元化

ステム導入・運用

多様な個性・能力が理念・ビジョンを共有

女性の採用比率の向上

女性の採用比率2025 年度 20%以上し活躍する組織づくり

女性リーダー層の育成

女性管理職比率2025 年度 2%以上

男性の育児参加促進

男性育児目的休暇

2024 年度以降 100%

利用率
安全・健康
安全、健康に働き続けることができる環境

安全な現場環境づくりの推進

度数率（労働災害率）

2025 年度 0.4 以下

健康経営の推進

定期健康診断後の2025 年度 80%

精密検査受診率の提供

2025 年度 100%

働き方

ライフステージやライフプランに

リモートワーク利用者

社員のエンゲージメ

合わせた柔軟な働き方の推進

率

ントの向上

対話の活性化

1on 1 の実施率

2025 年度 100%

エンゲージメントの把握

エンゲージメント調査

エンゲージメント調査の継続的実施

社員の定着

離職率

4

2025 年度 1.5%未満

サプライチェーン

建設業技能労働者の育成サポート

優良技能者制度にお協力会社との共創関ける「西松マイスター係の維持・発展および上級職長」の現2025 年度 100%

場就労率
建設キャリアアップシステムの活用促進

建設キャリアアップカ

2025 年度 90%

ードのタッチ率＜Governance＞
サステナビリティの観点から企業価値最大化に資するコーポレートガバナンスを実践
目的

施策

取締役会構成の見直し

サステナビリティ経営を意識したスキルセットに基づく取締役会構成の見直しおよび多様性の確保

社長後継者計画の最適なタイミングで優れた後継者への社長交代を可能にするため、「次世代経営層育成策定・運用計画」等複数のプログラム・選抜方法を運用

サステナビリティに係るサステナビリティ委員会の設置・運用（2023 年度設置）

体制の構築

社内外の多様な価値観を取り入れ、マテリアリティとそれに紐づくリスクと機会をはじめ、全社のサステナビリティ課題に対して、取締役会の諮問を受けて議論し答申
リスク･機会マネジメント委員会の設置・運用（2023 年度設置）
マテリアリティへの対応方針を踏まえた全社経営レベルでのリスク・機会の抽出をはじめ、現事業活動におけるリスク・機会マネジメントシステムの運用とそのモニタリングを実施

政策保有株式の縮減

事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有し、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減

6.

サステナビリティに関する体制
当社は、2023 年 4 月より、サステナビリティ経営を強化するため、2 つの委員会を設置しました。

⚫

サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会では、社内外委員の多様な価値観を取り入れて、長期・マルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づくリスクと機会をはじめ、全社のサステナビリティ課題に対して、取締役の諮問を受けて議論し答申します。

⚫

リスク・機会マネジメント委員会
従来の全社リスク管理体制を見直し、「リスク・機会マネジメント委員会」を設置しました。リスク・機会マネジメント委

員会では、マテリアリティへの対応方針を踏まえた全社経営レベルでのリスク・機会の抽出をはじめ、現事業活動におけるリスク・機会マネジメントシステムの運用とそのモニタリングを行います。

57.

CO2 削減計画－ZERO30 ロードマップ 2023
当社は、2019 年 6 月に「エコ・ファーストの約束」i を更新した際にも、「脱炭素」を重要な経営課題として捉えており、これまで 2030 年を年限とした CO2 排出量削減の具体的な活動の道筋であるロードマップを定め、2021 年より活動を推進してきましたが、この度これを刷新し『ZERO30 ロードマップ 2023』を策定しました。このロードマップは、当社のあらゆる事業活動から排出される CO2 を対象とし、スコープ 3（カテゴリー11）の目標を新たに加えたものです。
CO2 排出量削減のレベルについては、スコープ 1＋2、およびスコープ 3（カテゴリー11）も、実質的な国際基準であるSBT1.5℃認定ii を視野に入れたより野心的なものとしています。

また当社は CO2 排出量削減に加え、脱炭素社会の形成に貢献すべく再生可能エネルギー事業による発電（創エネ）を順次行っております。当社のスコープ 1＋2 の残余排出量を上回るグリーンエネルギーを社会に提供する計画となっており、2030 年までの早い時期に『残余排出量―創エネによる CO2 削減効果』が ZERO（0）になることを目指しています。

i エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し自らの環境保全に関する取組みを約束する「エコ・ファーストの約束」に基づき、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する制度。
当社は、2016 年 3 月に「エコ・ファースト企業」の認定を受けて以来、「カーボンフリーの追求」「生物多様性配慮」「廃棄物ゼロエミッション」「環境教育の推進」を骨子とした取組みを進めている。
ii SBT（Science Based Targets）は、パリ協定の目標達成に向けた科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出量削減目標で、国際イニシアティブである SBTi（SBT イニシアティブ）が SBT の設定を企業に働きかけ、認定制度を構築している。「SBT1.5℃認定」は COP26 で合意された『1.5℃目標』に整合している。

6

『ZERO30 ロードマップ 2023』におけるスコープ 1+2 およびスコープ 3（カテゴリー11）の CO2 排出量削減計画は、2022 年 6 月に認定を受けた SBTWB2℃、および SBT1.5℃水準を上回る野心的な削減目標となっています。
スコープ 1+2 については、積極的な省エネ活動と電力の再エネ化を前提に、2020 年度比 54%の CO2 排出量削減目標を掲げています。スコープ 3 は、スコープ 1、2、3 全体の 75%以上を占めるカテゴリー11「竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴う CO2 排出量」を対象としています。設計・施工案件にて ZEB 設計を推進し、2020 年度比 27%の CO2 排出量削減を目標としています。なお当社は、今般策定したロードマップに基づき、 2024年度内での SBT1.5℃認定を目指します。今後、これらの野心的な目標の達成に向け、更なる CO2 削減活動に取組
むとともに、高まる脱炭素ニーズに応えていく所存です。

78.

サステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワーク
当社は本フレームワークに則り、サステナビリティ・リンク・ボンドまたはサステナビリティ・リンク・ローンにて資金調達をいたします。本フレームワークはサステナビリティ・リンク・ボンド原則 2023（ICMA）およびサステナビリティ・リン
ク・ローン原則 2023 （LMA,APLMA,LSTA）に則って、下記の 5 つの要素により策定しています。
(1) KPI の選定(2) SPT の設定(3) 債券/ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証(1) KPI の選定
当社は、事業活動の推進において気候変動の対応が重要な経営課題のひとつであると認識しています。KPI1 は当社のスコープ 1＋2 における CO2 排出量削減（2020 年度比）、KPI2 はスコープ 1、2、3 全体の 75%以上を占める
スコープ 3（カテゴリー11）における CO2 排出量削減（2020 年度比）の取組みに沿った適切な指標と考えています。
KPI-1

スコープ 1＋2 における CO2 排出量削減率

KPI-2

スコープ 3（カテゴリー11）における CO2 排出量削減率

なお、スコープ 1、2、3 における集計対象範囲は、当社グループ全体です。また、KPI2 のスコープ 3（カテゴリー11）は「竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴う CO2 排出量」を対象としています。

(2) SPT の設定設定した SPT は、いずれも 2023 年 6 月に更新した『ZERO30 ロードマップ 2023』における 2030 年度までの各年度の当社目標です。SPT1 については積極的な省エネ活動と電力の再エネ化の推進によって、SPT2 は ZEB 等のより省エネ性能が高い建築物の設計・施工等の推進によって実現してまいります。
SPT-1

スコープ 1＋2 を 2030 年度 54%削減（2020 年度比）に向けた各年度目標

SPT-2

スコープ 3（カテゴリー11）を 2030 年度 27%削減（2020 年度比）に向けた各年度目標

当社は 2022 年 6 月に Well Below 2℃の SBT 認定を取得していますが、『ZERO30 ロードマップ 2023』におけるスコープ 1+2 およびスコープ 3（カテゴリー11）の CO2 排出量削減目標は、SBT1.5℃水準を上回るものです。当社では、今般策定したロードマップに基づき、2024 年度内での SBT1.5℃認定を目指します。

8

KPI1 および KPI2 の実績と、各年度の目標削減率は下記です。サステナビリティ・リンク・ファイナンスの期間に応じて、下記の各年度目標から SPT の数値を採用します。

年度
スコープ 1+2削減率
スコープ 3削減率

2020

2021

2023

2024

2025

基準

実績

－14%

36%

40%

45%

－22%

-8%

19%

26%

2026

2027

2028

2029

2030

42%

49%

53%

54%

54%

25%

25%

25%

26%

27%

目標

なお、当社が各 KPI に対する目標水準を変更した場合も、調達が完了したファイナンスに採用した SPT の値は変更しません。調達時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し KPI の定義や SPT を再設定する必要が生じた場合は、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を公表する予定です。

(3) 債券/ローンの特性
本フレームワークに基づき調達した債券/ローンの特性は、SPT の達成状況により変化します。判定日時点で SPTの未達成/達成が確認された場合の債券/ローンの特性は、下記から特定します。
判定日までに SPT の達成状況の確認ができない場合は、ファイナンス実施時に特定した債券/ローンの特性による財務的・構造的特性の変化を適用します。「確認ができない場合」には、判定日までに第三者による年次の KPI の数値の検証が取得できない場合や発行体/借入人による SPT の達成状況に係る公表もしくは貸付人への開示ができない場合を含みます。

①

寄付
SPT1 または SPT2 のいずれかが未達成の場合は、償還日までに気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施。なお、最終的な寄付先は SPT 未達成の要因を精査の上、機関決定する。

②

排出権購入
SPT1 または SPT2 のいずれかが未達成の場合は、償還日までに排出権（J-クレジット、非化石証書）もしくはグリーン電力証書を購入。排出権購入契約における不可抗力事項等が発生した場合は気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施。最終的な寄付先は SPT 未達成の要因を精査の上、機関決定する。

③

利率のステップアップ/ダウン
SPT1 または SPT2 のいずれかが未達成/達成の場合は、判定日以降に到来する利払いから償還・返済日もしくは次回判定日まで当初利率に対して年率で金利引き上げ/引き下げを行う。

9

ファイナンス実施時に特定する債券/ローンの特性に関する情報には下記を含みます。
✓

SPT1 および SPT2 の判定対象年度と判定日✓

具体的な財務的・構造的特性等

本フレームワークに基づき調達する債券の KPI・SPT・債券の特性等は、個別の債券毎に調達時の法定開示書類等にて特定します。本フレームワークに基づき調達するローンの KPI・SPT・ローンの特性等は、個別の貸付契約毎に借入人と貸付人との協議により設定し、調達時の契約書類等にて特定します。

(4) レポーティング
設定した各 SPT の判定日まで、各 KPI の基準年度実績と各年度実績を当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で公表します。ローンの貸付人に対しては個別に報告しますが、統合報告書またはウェブサイトに公表した場合は、その公表をもって貸付人への報告とします。
SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新等）が発生した場合には適時に公表もしくは貸付人に報告します。

(5) 検証
当社は判定日までの間、少なくとも年 1 回、株式会社サステナビリティ会計事務所もしくは独立した他の第三者より、各 KPI 算出の前提となるスコープ 1+2 及びスコープ 3（カテゴリー11）の CO2 排出量について第三者保証報告書を取得します。
第三者保証報告書は当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて公表します。ローンの貸付人に対しては個別に報告しますが、統合報告書またはウェブサイトに公表した場合は、その公表をもって貸付人への報告とします。
また、判定日における各 SPT の達成状況に関して、株式会社格付投資情報センターより確認を受け、その結果を公表もしくは貸付人に報告します。

以上

10