Ⅳ．提言等実践活動【公益目的事業】（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――60 件の交流活動を実施し、「第 17 回教育フォーラム」を 3 月 18 日に開催
学校と経営者の交流活動推進委員会（林礼子委員長）は、コロナ禍において活動が制限された昨年度の活動を振り返り、ウィズコロナ期における実践可能な交流活動を検討し、本年度の活動計画を策定した。具体的な活動内容は、①学校現場のニーズに応じた交流活動の実践、②学校現場を指揮する教職員との意見交換会の開催、③生徒を対象とする第 17 回教育フォーラムの開催とした。
本委員会の主活動である講師派遣事業（出張授業・研修）では、首都圏を中心とする学校（小学校～大学）や教育団体（教育委員会・NPO）より 60 件の依頼があり、コロナ禍前と同等数となる 119 名の企業経営者を講師として派遣し、次代を担う児童生徒や学校現場を指揮する教職員との交流を図った。また、「不確実な時代に生きるための教育」をテーマとした教職員とのオンライン意見交換会を 11 月に開催した（参加者は教職員 4 名、経済同友会会員 8 名）。同意見交換会では、教育現場を指揮する教職員から各々が直面する教育課題が共有され、企業経営者の視点から解決に向けたアイディアや企業における事例を提供し活発な議論を行った。
3 月には中学生徒を対象に 3 年ぶりとなる「教育フォーラム」を開催した（参加者は中学生徒 22 名、経済同友会会員 8 名）。17 回目を迎える今回は、参加生徒の感染リスクや移動負担を考慮した結果、大規模会場での開催を見送り、参加生徒の所属する学校へ本会会員が訪問する形式にて開催した。当日は WEB 会議ツールを用いて各参加学校を接続し、会場の様子やディスカッション結果を相互に共有した。今回のフォーラムでは、参加生徒が社会の中心的な役割を担う 2050 年を展望し、企業経営者による講演とグループディスカッションを通じて、社会環境の変化や科学技術の進展を想像しながら、その時代における人の役割や求められる能力について具体的に討議した。
（２）東京オリンピック・パラリンピック 2020 レガシー検討 PT――東京 2020 大会後の活動としてアスリート支援やパラスポーツ支援を継続
東京オリンピック・パラリンピック 2020 レガシー検討 PT（大西賢委員長・髙島宏平委員長）は、2021 年度までの「東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会」の活動を引き継ぎ、アスリートの就職支援、パラスポーツ支援に関する実践活動を継続した。
アスリートの就職支援については、2023 年 1 月の臨時幹事会に小谷実可子 （公財）日本オリンピック委員会（以下、JOC）常務理事を招き、JOC によるアスリート就職支33

援の取り組みである「アスナビ」の活動やその意義についてお話しいただくとともに、
清水新一郎幹事（日本航空㈱取締役副社長）より企業の採用事例を紹介いただき、会員所属企業での理解促進を図った。また、トップアスリートの就職支援として、JOC との共催による「JOC アスナビ説明会」を 2023 年 4 月に開催するため準備を進めた。
パラスポーツ支援については、会員に対するパラスポーツ大会の告知を行うとともに、（公財）日本財団パラスポーツサポートセンターとの間で協力の可能性を探るため、協議を重ねた。
（３）ラウンドテーブル・クロスリーチ PT――「ラウンドテーブル 2022―未来を探る円卓会議―」を 7 月 26 日に開催。先輩経営者と若手経営者による座談会「クロスリーチ」を3 回実施。「オープンイノベーションフォーラム」を 3 月 28 日に、「次世代経営者勉強会」を 3 月 29 日に開催した。
ラウンドテーブル・クロスリーチ PT（南壮一郎委員長）では、4 月に開催した第 1回正副委員長会議において、「ラウンドテーブル 2022」および新たな取り組みとなる「クロスリーチ」の実施に向けた運営方針等を決定した。第 2 回および第 3 回正副委員長会議を 7 月に開催し、「ラウンドテーブル 2022」の運営等に関する具体的な確認を行った。
「ラウンドテーブル 2022」では、本会会員およびスタートアップや非会員の大企業子会社若手経営者、約 100 名が一堂に会した。プログラムの特別セッション 1 では、牧島かれん デジタル大臣、川邊健太郎 Z ホールディングス㈱取締役社長 Co-CEO を招き、櫻田謙悟代表幹事、髙島宏平副代表幹事と共に「デジタル敗戦からの復興戦略」と題して意見が交わされた。特別セッション 2 では、小泉文明 ㈱メルカリ会長を招き、小柴満信副代表幹事、岩井睦雄幹事、田中良和本 PT 副委員長と共に「日本企業の国際競争力再興」をテーマに議論が行われた。クロスリーチセッションでは、参加者が 16 グループに分かれ、本会会員が進行役を担い、企業経営や経営哲学等に関して意見を交わし業種や世代を超えた経営者同士の交流を深めた。
新たな取り組みとなる「クロスリーチ」は、先輩経営者と若手経営者が少人数で対話する場として、まずは、本 PT 正副委員長が 2 名一組となり、各回に先輩経営者 2 名を迎える形で開始した。第 1 回は新浪剛史、山口明夫 両副代表幹事を、第 2 回は鈴木純 政治・行政委員会委員長、冨山和彦 政策審議会委員長を迎えて 6 月に実施した。
第 3 回は田代桂子、玉塚元一 両副代表幹事を迎え 8 月に実施した。先輩経営者に質問を投げかけながら、本会活動の意義や経営者としての感度、若手経営者への期待等、多岐にわたる意見が交わされた。クロスリーチの内容は、次世代への広報も意識し、オンラインメディア PIVOT を通じ公表した。
9 月に開催した第 4 回正副委員長会議では、「ラウンドテーブル 2022」参加者アンケートの結果を踏まえた振り返りと今後の活動に関して討議した。12 月に開催した第345 回正副委員長会議では、ラウンドテーブルのフォローアップとして、「オープンイノベーションフォーラム」および「次世代若手経営者勉強会」の開催を決定した。
オープンイノベーションフォーラムは、日本企業の再興に向けたオープンイノベーションの促進をテーマとしたパネルディスカッションとグループディスカッション、参加者間の交流のプログラムとし、3 月 28 日に開催した。次世代経営者勉強会は、ラウンドテーブルに参加した非会員若手経営者を中心に実施した。岩井幹事による講演とグループディスカッションを通じて、経営者としての学びと本会への関心を高める場とし、3 月 29 日に開催した。
（４）地域共創委員会――報告書『地域共創のさらなる推進に向けて～経営者視点での 5 つの勘所～』を 3 月 30 日に公表
地域共創委員会（山下良則委員長・東和浩委員長・地下誠二委員長代理）は、7 月に第 1 回正副委員長会議を開催し、2021 年度の実践活動を引き継ぎ、ワーケーション推進による関係人口づくりや地方自治体・地域企業への人材派遣などに取り組む方針を確認した。さらに、高知県・土佐経済同友会や北海道東川町との包括連携協定に基づく協働プロジェクトなどの連携事業に加えて、本年度から長野との共創を新たに追加し、長野県をはじめとする県内自治体や地元経済界との連携強化に着手する活動計画を決定した。
委員会会合では、門脇光浩（一社）市民活動あきた代表理事より「疎の可能性〜国家戦略特区・各省庁事業指定とその後〜」、碓井稔 セイコーエプソン㈱取締役会長より「活力あふれる持続可能な地域社会創造への取り組み－経営理念の実践を基盤として－」、糸谷祥輝 凸版印刷㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーション事業部長および全社公共事業統括より「関係人口創出に向けてしごとの創業・交流拠点(ICT KŌBŌ)整備事業の取り組み」、阿部守一 長野県知事より「人や企業から選ばれる長野県づくり～共創による地方創生～」、西経子 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣審議官より「産業界と地域の強みを活かしたデジタル田園都市国家構想の推進について」、土生栄二 内閣官房デジタル田園都市国家構
想実現会議事務局長より「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して～」と題して講演いただき、意見交換を行った。
この他、11 月 16 日～17 日に兵庫視察を実施し、齋藤元彦 兵庫県知事や久元喜造
神戸市長、広瀬栄 養父市長、服部博明 （一社）神戸経済同友会代表幹事および幹部会員との意見交換のほか、神戸市のスタートアップ施設（ANCHOR KOBE）の視察などを行った。1 月 12 日～13 日には京都視察を実施し、西脇隆俊 京都府知事や門川大作 京都市長、村田大介ならびに内田隆 （一社）京都経済同友会代表幹事および幹部会員、深尾昌峰 龍谷大学副学長／政策学部教授、京都市の創業・イノベーション拠点（淳風35bizQ）入居企業経営者との意見交換などを行った。
こうした地方視察を通じて把握した地域の課題や、実践活動を経て得られた知見を踏まえ、今後の地方創生に向けて押さえるべき重要なポイントを 5 つに取りまとめ、報告書『地域共創のさらなる推進に向けて～経営者視点での 5 つの勘所～』を 3 月 30日に公表した。
地域共創ワーキング・グループ（WG）は、大塚哲雄 リコージャパン㈱スマートエネルギー事業部事業戦略室長に座長を委嘱し、本会会員所属企業から 23 社 35 名の参画を得て組成した。7 月にキックオフ会合を開催し、地方自治体や地元企業、大学等との意見交換を通じて地域課題や首都圏企業・経済団体への要望を把握し、所属企業のリソースを活かして具体的な協働プロジェクトを提案・実践することを柱とする活動計画を決定した。
本年度の視察回数は 7 回、首長や職員等との意見交換を開催した自治体数は 20（神戸市、明石市、恵庭市、石狩市、三笠市、美唄市、上士幌町、ニセコ町、むかわ町、白老町、十日町市、愛媛県、松山市、宮崎県、宮崎市、都城市、大牟田市、大川市、佐賀県、鹿島市）となり、地元の事業者や大学、NPO 法人等も含めると、訪問先延べ数はおよそ 30 カ所に達した。
首長との意見交換では、久元喜造 神戸市長、泉房穂 明石市長、原田裕 恵庭市長、加藤龍幸 石狩市長、西城賢策 三笠市長、竹中貢 上士幌町長、片山健也 ニセコ町長、竹中喜之 むかわ町長、関口芳史 十日町市長、中村時広 愛媛県知事、池田宜永 都城市長、清山知憲 宮崎市長、倉重良一 大川市長からそれぞれ話を伺い、首長のリーダーシップや自治体経営の重要性について理解を深めた。
視察を通じて把握した課題や要望、地方自治体との共創事例を地域共創委員会へ共有し、報告書へ盛り込んだ。
「高知県と経済同友会および土佐経済同友会との協働プロジェクト」では、第 1 回推進委員会を 9 月に開催した。3 者の包括連携協定に基づくプロジェクトとしての活動は、協定締結から丸 5 年となった 2021 年度にて一区切りとし、今後はプロジェクト単位で協働を継続するとともに、時々の課題に応じて柔軟に相互協力する方針で合意した。
協働項目である「地方への新しい人の流れの創出（デジタル技術を積極的に活用した新しい働き方の推進）」に係る取り組みでは、高知県最大級のシェアオフィス・コワーキングスペースである BASE CAMP IN OHASHIDORI の開業に合わせたワーケーションモニターツアーの企画を進めていたが、同施設の開業が遅れたため、開催見送りとなった。また、本会事務局による高知視察では、木材利用推進の取り組みに着目し、高知県自治会館やオーテピア等の CLT 建築・木質化施設を見学するとともに、エフビ
ットファームこうち㈱にてバイオマス発電およびその排熱や排ガスを再利用する次世36

代園芸施設を視察した。
地域共創関連活動では、高原剛 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長と本会副代表幹事との意見交換を開催し、デジタル田園都市国家構想基本方針の策定状況について説明いただいた後、意見交換を行った。
岩手との共創活動では、国際リニアコライダーに関する講演会を開催し、鈴木厚人
岩手県立大学長／東北大学名誉教授より「アジア初の国際研究機関 ILC の日本の未来のための価値とその可能性」と題して講演いただき、意見交換を行った。
長野とは、阿部守一 長野県知事と長野出身の本会会員との懇談会を共催し、今後、双方が連携して取り組むテーマについて意見交換した。
（５）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部や首長、行政関係者等と、地方創生や地域経済活性化に関して意見交換を行っている。2020 年度以降、新型コロナウイルスの影響により延期が続いていたが、本年度は、中部経済同友会との合同懇談会、中国五県経済同友会代表幹事との意見交換会、北陸三県経済同友会代表幹事との意見交換会、東西懇談会（関西経済同友会幹部との意見交換会）を開催した。
中部経済同友会との合同懇談会を 5 月 11 日に名古屋市で開催した。本会より櫻田代表幹事ほか幹部計 10 名、中部経済同友会からは尾堂真一 代表幹事、天野源之 代表幹事、宮﨑直樹 代表幹事ほか幹部 15 名が出席した。櫻田代表幹事が「新しい資本主義の実現に向けて－生活者共創社会－」と題して問題提起を行い、意見交換を行った
後、松尾誠一 常任幹事が中部経済同友会を代表して「わが国の産学連携の課題と東海国立大学機構の取り組み」について問題提起を行い、意見交換を実施した。
中国五県経済同友会代表幹事との意見交換会を 10 月 13 日に広島市で開催した。開催前日には、松井一實 広島市長を訪問し、広島市総合計画における課題とその克服に向けた施策、指定都市市長会での取り組み等について意見交換を行った。また、その後、広島平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑への献花および黙祷を行った。
13 日の意見交換会では、本会から櫻田代表幹事ほか幹部計 6 名、中国五県経済同友会から代表幹事 10 名、事務局長 5 名が出席した。櫻田代表幹事が「生活者共創社会」を紹介した後、中国五県の各代表幹事がそれぞれの活動を披露し、意見交換を行った。
北陸三県経済同友会代表幹事との意見交換会を 11 月 8 日に福井市で開催した。開催に先立ち、中村保博 福井県副知事を訪問し、「福井県長期ビジョン」における重要施策について意見交換を行った。同日の意見交換会には、本会から櫻田代表幹事ほか幹部計 4 名が出席し、北陸三県経済同友会からは、代表幹事 9 名のほか、専務理事および事務局長 4 名が出席した。櫻田代表幹事が「生活者共創社会」を紹介し、議論を37行った。その後、各代表幹事がそれぞれ取り組みを披露し、意見交換を行った。翌 9日には、櫻田代表幹事を除く本会幹部 3 名が、林正博、清川肇、吉田真士 福井経済同友会代表幹事とともに東村真一 福井市長を訪問し、「第八次総合計画」の重要施策について意見交換を行った。
東西懇談会を 3 月 6 日に都内で開催した。本会からは櫻田代表幹事をはじめ幹部計11 名が出席し、関西経済同友会からは生駒京子 代表幹事、角元敬治 代表幹事ほか幹部計 8 名が出席した。本会参加者を代表し、山口明夫副代表幹事、玉塚元一副代表幹事がそれぞれ「企業経営委員会の提言」、「未来選択会議の取り組み」を紹介し、意見交換を行った。続いて、関西経済同友会より生駒代表幹事、角元代表幹事がそれぞれ「女性活躍に関する関西経済同友会の取り組み」と「関西経済同友会における安全保障に関する取り組み」について問題提起を行い、本会参加者と議論を実施した。
（６）木材利用推進全国会議――見学会、セミナーの開催に加え、参加団体へ木材利用に向けた「自主宣言」の策定を呼びかけ
本会では、全国規模で木材利用の促進を図るため、2019 年 11 月に木材利用推進全国会議を発足させた。櫻田代表幹事が代表に就任し、小池百合子 東京都知事や濵田省司 高知県知事等が理事を務め、各地経済同友会や都道府県、市町村、林業組合のほか、さまざまな業種の民間企業等が参加している。主な活動は、前年度に実施した参加団体へのアンケート調査の結果に基づく先進的な地域・建築事例の見学会、木材利用に関わるセミナーの開催である。
2022 年 4 月 21 日～22 日に秋田県で第 2 回見学会を実施した。本会議参加団体より28 名が参加し、大規模木造建築、大型木質バイオマス発電所、木材に特化した研究機関等の見学を通じ、秋田県の林業振興政策や取り組みへの理解を深めるとともに、参加者間での交流を図った。
7 月 28 日に、第 3 回セミナーを開催し、原田文代 ㈱日本政策投資銀行常務執行役員、佐藤弘樹 日本マクドナルド㈱店舗開発本部開発戦略部／Investment ModelOptimization 部部長、依田明史 三井ホーム㈱施設事業本部事業推進室営業推進グル
ープ長事業推進グループ長、山田則人 東京都産業労働局農林水産部長によるパネルディスカッションを行い、本会議参加団体より 46 名の参加を得た。
10 月 21 日～22 日には、岡山県にて第 3 回見学会を実施した。見学会には、本会議参加団体より 15 名が参加し、ヒノキの無垢材のプレカット工場・集成材工場、木質バイオマス発電および CLT 工場、真庭市の取り組み等の見学を通じて、岡山県の林業振興政策や取り組みへの理解を深めるとともに、参加者間での交流を図った。
11 月 22 日には、理事会および総会を開催し、当面の活動方針や翌年度の木材利用に関する自主宣言策定の呼びかけについて審議し、承認を得た。あわせて、来賓の北川原温 北川原温建築都市研究所代表取締役所長より「未来」と題して講演いただいた。

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また、総会での決議に基づき、12 月 21 日に参加団体に対し、2023 年度の木材利用に関する自主宣言の策定を呼びかけた。
2 月 9 日に、第 4 回セミナーを開催した。恒次祐子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授に「木材利用の意義～温暖化防止と室内環境・人の快適性の観点から～」と題して講演いただき、本会議参加団体より 29 名の参加を得た。

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