IEEJ：2018 年 8 月掲載

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特別速報レポート2018 年 8 月 3 日

国際エネルギー情勢を見る目（387）2019 年までの内外エネルギー情勢展望
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

7 月 26 日、弊所は第 429 回定例研究報告会を開催し、「2019 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望」と題する報告を実施した。表題の通り、この報告会は、2019 年を目途として、石油・天然ガス・石炭・再生可能エネルギーの国際市場における需給・価格動向の分析・展望を行い、それも踏まえて、日本の経済・エネルギー見通しを提示したものである。以下、その見通しのポイントを整理し、2019 年までの内外エネルギー情勢をまとめる。
第 1 に、国際石油市場と原油価格については、様々な需給要因と地政学リスク、そして世界経済リスクの存在の下、市場は変動に晒されやすく、価格ボラティリティも高い状況となる可能性を指摘した。世界の石油需要は、2019 年に向けて前年比 130 万 B/D 程度の着実な増加が予想される中、米国の経済制裁の復活でイラン原油の輸出が低下、ベネズエラ等、他の主要産油国の生産減少も見込まれる中、サウジアラビアを中心に OPEC が増産し、需給バランス維持を図る展開が続くと予測している。
この状況下、原油価格はブレント原油で 2018 年下期の平均値が 1 バレル 75 ドル、2019年平均が 70 ドルと予測した。2019 年にかけて若干平均値が低下するのは、サウジアラビ
ア等の増産や米国シェールオイルの増産で、基本的には市場には十分な供給が存在しうる、と見ているためであり、波乱要因がなければ 70 ドル前後での推移となる、と見ている。しかし、前述の通り、イラン原油輸出の予想以上の低下、主要産油国での供給支障発生の可能性、中東での地政学リスクの高まりと情勢流動化、等の状況によっては原油価格が大きく上昇する可能性もある。サウジアラビアの増産によって、市場の安定の鍵を握る余剰生産能力が著しく低下している点にも留意が必要となる。他方、米国シェールオイルの予想以上の増産や、貿易戦争の激化によって世界経済に下振れリスクが顕在化する場合には、原油価格には下方圧力が発生する可能性もある。
第 2 に、国際的な LNG 市場においては、2019 年も基本的には需給バランスは緩和した状況が続く、と予測した。
2019 年の世界の LNG 需要は中国での伸び等を中心に前年比 2,220万トン増加するが、供給能力の伸びは 3,060 万トンと見込まれる。しかし同時に、中国を中心とした今後の需要増加によって、LNG 市場のリバランスが進み、従来は 2023 年ごろまで続くと予想されていた供給過剰状況が、早めにバランス化する可能性への関心が世界的に高まっている。中国の大気汚染政策など、中国やアジアでの LNG 需要の拡大のペースに大きな影響を及ぼす政策やその他の市場動向に引き続き留意が必要である。
LNG の需給環境は緩和基調が続いていても、日本向け LNG 価格が基本的に原油価格連動で決まる状況が続くため、2019 年までの原油価格動向につれて日本の LNG 輸入価格は、
2018 年 1-5 月期の 100 万 BTU 当たり 9.9 ドルから、2018 年下期は 11.3 ドル、2019 年は1

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10.9 ドルと若干の上昇を示す。ただし、先述の通り、原油価格が大きく変動する可能性があり、それ次第で日本向け LNG 輸入価格も大きく動く可能性に注意する必要がある。なお、
LNG 価格動向やアジアでの需要拡大の動きを睨みつつ、新規 LNG 供給プロジェクトの最終投資決定がどのように進むかも、今後を占う重要なポイントとなる。
第 3 に、国際石炭市場については、2018 年初から現時点に至るまでの、一般炭・原料炭共の価格高止まりの背景には、中国での輸入増加、とりわけスポット調達の増加が大きく影響していると分析している。中国だけでなく、インド、ASEAN などアジア地域において石炭需要は堅調に増加するが、価格高止まりを受けて供給も拡大しており、需要に見合った十分な供給が期待できると見る。ここまでの高止まりの背景となっている、中国の調達大幅増加といった「特殊要因」が落ち着くと見れば、市場は落ち着きを取り戻す、と分析している。その結果、一般炭スポット価格で見ると、2017 年の 1 トン当たり 89 ドルから2018 年は 101 ドルに上昇するが、2019 年は 80 ドルとなる、と予測している。
第 4 に、世界の再生可能エネルギー（発電）市場においては、政策的支援や発電コストの低下を受けて、太陽光・風力を中心に引き続き大幅な拡大が続くと分析している。発電設備容量で見ると、水力を含む再エネは、2017 年末の 2,290GW から 2019 年末には2,600GW（水力 1,300GW、非水力 1,300GW）まで拡大すると見る。世界全体で、再エネ発電設備の拡大が続くが、やはり拡大の中心は中国・インド等のアジアで、全体の増加の 5割を占める。また、欧米の増加も全体の 3 割となる。2017 年時点で、世界全体の発電電力量のシェアで、風力 4.4％、太陽光 1.7％、バイオマス・地熱 2.3％で計 8.4％となった。設備容量の拡大で、発電電力シェアの増加が見込まれる。今後は、世界全体として、供給間歇性への対応と系統制約の克服、日本での高コスト構造の是正等が課題となる。
第 5 に、日本の 2019 年度までの短期見通しについては、まず日本経済に関して、緩やかに経済拡大テンポが鈍り、GDP 成長率は 2017 年度 1.6％から、2018 年度 1.1％、2019 年度 0.9％となると予測した。1％超の経済成長は 4 年で途切れ、潜在成長率並みの「巡航速度」の成長に戻る、との見立てである。この経済状況の下、省エネルギーの進展もあって、一次エネルギー国内供給は、2017 年度の 0.4％増から、2018 年度 0.8％減、2019 年度 0.2％減と、2 年連続で減少する。一次エネルギー国内供給が減少する中、原子力再稼動と再生可能エネルギーの拡大で、非化石エネルギーのシェアが拡大、反対に天然ガスと石油など化石燃料が大幅減となる。その結果、日本のエネルギー起源 CO2 排出削減が進み、2019 年度排出量は 10.7 億トンと、2013 年度比 13.1％削減となる。なお、再生可能エネルギー（発電）は FIT 電源設備容量の拡大によって増加が続く。2019 年度の FIT 電源設備容量は 74GWに達し、発電量は全体の 13％を占めるに至る。他方、この導入拡大で FIT 買取負担額は累積で 50 兆円となり、電気料金の kWh 当たり 2.9 円押し上げをもたらすと試算される。
なお、原油価格の 10 ドル上昇は日本の経済成長を 0.2％、一次エネルギー国内供給を 0.3％下押しする結果となった。また、貿易戦争の激化については、米中が双方に 45％の輸入関税（トランプ大統領の選挙期間中の発言に沿って）を賦課する場合、米国経済は 2.1％減、中国経済は 2.9％減、世界経済は 0.6％減となる。他方、貿易で米中の代替的役割を果たす日本経済は 0.4％増となる。このケースでは、石油需要が米国 20 万 B/D 減、中国 30 万 B/D減、天然ガス需要が米国 13BCM 減、中国 6BCM 減となり、とりわけ石油市場の需給に大きな影響が出る可能性がある。また米国が輸入車に 20％の関税を掛ける場合には、米国経済 0.4％減、日本経済 0.1％減、世界経済 0.2％減となる。日本では、自動車製造やこれに関連する産業の集積が大きい中・西日本での悪影響が大きく出る可能性がある。
以上
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