MHM Asian Legal Insights
第 96 号（2019 年 3 月号）
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ（編集責任者：弁護士 武川 丈士、弁護士 小松 岳志）

今月のトピック
1. ベトナム： 投資法の改正案の公表

2. タイ： Personal Data Protection Act（個人情報保護法）最終法案の国会通過

3. ミャンマー： 知財 4 法の成立

4. インド①： 非上場公開会社における株券の電子化

5. インド②： 会社法（重要利益帰属者）規則所定の報告書式の公表

今月のコラム－インドネシア

白熱する大統領選挙－

はじめに
このたび、森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループでは、東南・南アジ
ア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター、MHM Asian Legal Insights 第 96号（2019 年 3 月号）を作成いたしました。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。

1.

ベトナム：投資法の改正案の公表

ベ ト ナ ム 法 上 、 外 資 規 制 を 定 め る 重 要 な 法 令 の 1 つ と し て 、 投 資 法 （ Law
No.67/2014/QH13：「現行投資法」）が存在します。この現行投資法に関して、2019 年1 月、ベトナム計画投資省（Ministry of Planning and Investment）より改正草案（「本改正案」）が公表されました。本改正案においては、外資規制の適用対象となる外国投資企業の範囲について、従来とは異なる枠組みが示されています。そこで、本稿では、現行投資法に基づく従来の外国投資企業に関する枠組みを説明した上で、本改正案における外国投資企業に関する枠組みをご紹介します。なお、本改正案はあくまで 2019 年 1月時点の改正草案であり、パブリックコメントや更なる検討等の結果、投資法の実際の改正内容が以下で紹介する内容とは異なる可能性がある点、ご留意ください。

(1) 現行投資法上の外国投資企業に関する規制枠組み

現行投資法上、外資規制の適用対象となる外国投資企業に関する枠組みを画する概念として、以下の定義が定められています。
· 「外国投資家」：外国籍を有する個人又は外国法人

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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MHM Asian Legal Insights· 「外国投資企業」：外国投資家が 1 名でも株主又は持分権者となっているベトナム法人
このうち、外国投資家が新たにベトナム法人を設立する場合や既存のベトナム法人に投資する等（「ベトナム法人の設立・投資等」）の場合には、原則として外資規制が適用され、その結果、現行投資法の定める条件付投資分野への投資について一定の制約が及び、また、一定の法定手続を履践すること等が必要となります。
他方、外国投資企業については、全ての外国投資企業がベトナム法人の設立・投資等を行う場合に外資規制の適用対象となるわけではなく、以下のいずれかの外国投資企業についてのみ、ベトナム法人の設立・投資等に関して、外国投資家と同様の外資規制が適用されます。
(a) 外国投資家の出資比率の合計が 51％以上である外国投資企業(b) 上記(a)の外国投資企業の出資比率の合計が 51％以上である外国投資企業(c) 外国投資家及び上記(a)の外国投資企業の出資比率の合計が 51％以上である外国投資企業

換言すれば、外国投資企業に対する外国投資家（及び／又は外国投資家が 51％以上出資する外国投資企業）の出資比率の合計が 51％未満であれば、当該外国投資企業がベトナム法人の設立・投資等を行う場合には、外資規制は原則として適用されないこととなります（下記図参照）。

(2) 本改正案上の外国投資企業に関する規制枠組み

本改正案においては、外資規制の適用対象となる外国投資企業の範囲を大きく変更することが提案されています。具体的には、外資規制の適用範囲を画する新たな概念として、「外国支配企業」（foreign controlled enterprises）という定義が新設され、以下のいずれかの要件に該当するベトナム法人については、他のベトナム法人の設立・投資等を行う場合に外国投資家と同様の外資規制を受けることとされています。
(a) 外国投資家がその持分又は普通株式の 50％以上を所有するベトナム法人(b) 外国投資家が直接又は間接的に(i)取締役会の構成員又は(ii)法定代表者の過半数を選任する権限を有するベトナム法人(c) 外国投資家が定款の変更・追加の決定権限を有するベトナム法人

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MHM Asian Legal Insights[表]ベトナム法人の設立・投資等につき外資規制を受ける外国投資企業の範囲の変更
現行投資法

本改正案

以下のいずれかに該当するベトナム法人 以下のいずれかに該当するベトナム法人(a) 外国投資家の出資比率 51％以上(a) 外国投資家の出資比率 50％以上(b) 上記①の外国投資企業の出資比率(b) 外国投資家が直接又は間接的に(i)取51％以上

締役会の構成員又は(ii)法定代表者の(c) 外国投資家及び上記①の外国投資過半数を選任する権限を有する企業の出資比率 51％以上(c) 外国投資家が定款の変更・追加の決定権限を有する以上のとおり、本改正案においては、外国投資家（及び／又は外国投資家が 51％以上出資する外国投資企業）の出資比率の合計が 51％未満か否かという現行投資法上の枠組みは適用されず、(i)外国投資家が持分・普通株式の 50％以上を所有するか否かという出資比率基準に加えて、(ii)外国投資家の出資比率が 50％未満であっても、外国投資家が取締役会の構成員・法定代表者の過半数の選任権限、又は定款の変更・追加の決定権限を有するか否かという実質的な基準も考慮して、ベトナム法人への外資規制の適用の有無を判断することとされています。
そのため、上記(1)の図のように、日本企業の出資比率の合計が 51％未満である外国投資企業がベトナム法人の設立・投資等を行う場合については、現行投資法上は原則として外資規制の適用対象外となるのに対して、本改正案に基づけば、まず、出資比率の合計が 51％未満であっても 50％以上である場合には外資規制の適用対象となり、また、50％未満であっても、当該日本企業が有する取締役会の構成員等の選任権限や定款変更等の決定権限の内容次第では、外資規制の適用対象となりうる点に留意が必要です。
また、現時点で外国投資家の出資比率の合計が 51％未満であるものの 50％を超えているベトナム法人について、本改正案がそのまま施行された場合に外資規制が事後的に適用されるか等についても留意が必要と考えられます。

以上のとおり、本改正案の内容は外資規制の適用対象範囲を変更するものであり、少なくとも今後進出する全ての日本企業に関係する重要な法改正の提案であると考えられます。但し、冒頭でも述べたとおり、本改正案は 2019 年 1 月時点の改正草案であり、今後その内容が変更される可能性もあるため、引き続き動向を注視していく必要があります。
弁護士 塙 晋
+66-2-266-6485（バンコク）
susumu.hanawa@mhmjapan.com

弁護士 江口 拓哉
+84-28-3622-2601（ホーチミン）
03-5223-7745（東京）takuya.eguchi@mhmjapan.com
弁護士 西尾 賢司
+84-28-3622-2602（ホーチミン）
kenji.nishio@mhmjapan.com

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2.

タイ：Personal Data Protection Act（個人情報保護法）最終法案の国会通過

2009 年 に 草 案 が 作 成 さ れ て 以 降 、 幾 度 も 修 正 が 行 わ れ て き た Personal Data
Protection Act（「個人情報保護法」）案が、2019 年 2 月 28 日、立法議会（NationalLegislative Assembly）にて承認されました。今までタイにおける個人情報保護に関しては、通信・金融・証券等の一部の特別な分野の業法に個別の規定が存在するのみで、基本的には一般法である民商法や刑法の範囲で保護される形でしたが、今回の個人情報保護法案通過により、あとは国王の裁可及び官報掲載による正式施行を待つのみとなりました。今後はタイにおいても個人情報の保護の必要性が高まるとともに、企業として、個人情報保護に関する適切な体制・対策を採る必要があることから、日系企業にとっても注目度の高い法案と考えます。以下、個人情報保護法の概要をご説明します。

(1) 重要な定義

個人情報保護法における重要な定義は、以下のとおりです。
「Personal Data（「個人情報」）」とは、直接・間接を問わず、一定の自然人を特定しうる自然人に関する情報をいいます。
「Data Controller（「情報管理者」）」とは、個人情報を収集、使用及び開示する権限を有する個人又は団体をいいます。
「Data Processor（「情報処理者」）」とは、情報管理者に代わって又はその指示の下、個人情報を収集、使用及び開示する個人又は団体をいいます。

(2) 適用範囲

個人情報保護法は、①タイ国内で行うか否かにかかわらず、タイ居住の情報管理者・情報処理者が個人情報の収集、使用若しくは開示をする場合、又は、②タイ国外居住の情報管理者・情報処理者が(i)タイ居住者にサービス・商品を提供する場合、若しくは(ii)タイ居住者の監視活動をタイ国内で行う場合に適用されます。

(3) 個人情報の取扱いの概要

情報管理者が個人から情報の提供を受ける際には、原則として、当該個人に①情報収集の目的、②収集する情報の種類・保管期間、③個人情報が開示される第三者の情報、④情報管理者に関する情報及びその連絡先、並びに⑤個人情報所有者の個人情報保護法上の権利について通知し、書面又は電磁的方法により、同意を取得する必要があります。
また、上記に加えて、情報管理者は情報所有者の損害及び無権限者による個人情報

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へのアクセス・改変・開示を避けるための suitable measure（「適切な対策」）を行う義務や、個人情報所有者が検証・確認ができる形で情報の取扱いに関する記録を保持する義務等もあります。

(4) 第三国への提供
情報を第三国の者に提供する場合、欧州連合（EU）の General Data ProtectionRegulation（GDPR）と同様に、タイ個人情報保護法で求められる条件のほか、原則として当該第三国又は情報受領者が個人情報保護のために十分な基準を満たしている必要があります。

(5) 責任と罰則

情報管理者又は情報処理者が故意又は過失により個人情報保護法に反し、情報所有者に損害が生じた場合には、原則として、損害賠償責任が生じ、裁判所は、実際の損害のほか、懲罰的損害の賠償義務を課すことができます。また、適切な対策がなされていない場合には、法人及びその取締役が刑事責任を問われる可能性があり、さらに、行政罰も規定されています。

今回の法案成立により、タイにおいても個人情報保護の機運が高まるとともに、企業は具体的な対策が求められることとなります。但し、個人情報保護法の具体的な内容や手続は、同法施行から 1 年以内に発行される 30 の下位規則・通達によって具体的に規定される予定であり、不明確な点も多く残っています。また、企業の準備期間も踏まえ、上記の主要な義務を含む主要な規定は同法施行から 1 年後に効力が生じるとも規定されています。同法の今後の動向は、引き続きフォローアップを行う必要があると考えております。
弁護士 二見 英知
+66-2-633-8350（バンコク）
hidetomo.futami@mhmjapan.com

弁護士 細川 怜嗣
+66-2-266-6485（Ext: 325）（バンコク）
reiji.hosokawa@mhmjapan.com

弁護士 白井 啓子
+66-2-266-6485（Ext: 322）（バンコク）
keiko.shirai@mhmjapan.com

3.

ミャンマー：知財 4 法の成立

長らく成立が待たれてきたミャンマーの知財 4 法（商標法、意匠法、特許法及び著作権法）につき、ようやく成立又は成立の見込みが立ちました。本稿執筆の 2019 年 3 月
12 日時点での各法律の成立状況は以下のとおりです。

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法律
商標法（Trademark Law）
意匠法（Industrial Design Law）

新法の状況
2019 年 1 月 30 日に成立

特許法（Patent Law）

2019 年 3 月 11 日に成立

著作権法（Copyright Law）

2019 年 2 月 26 日に連邦議会で大筋において承認、細かい点の修正を協議中

既に成立している商標法、意匠法、特許法の施行日はいずれも別途大統領が定める告示により規定される日とされています。著作権法も同様の施行日の定めとなる見込みです。
ミャンマーでは 1914 年著作権法は存在するものの、ほとんど使われておらず、権利保護も不十分な法律でした。また、商標法、意匠法、特許法といった法律は存在せず、か ろ う じ て 商 標 に つ い て の み 、 登 録 法 （ Registration Act （ 2018 年 の 法 改 正 後 はRegistration of Instrument Law））に基づく登録や個別法に基づく限定的な権利保護の手段が認められてきました。上記の知財 4 法が施行されることで、ようやく近代的な知的財産の保護への道のりが開けることになります。
このうち、特に商標法については、既に登録法に基づく登録という実務が存在することとの関係で、今後どのような対応を行う必要があるかという点が問題になります。まず、商標法では先願主義を採用しており、同法に基づく申請を先に行った当事者の商標が登録されることから、早めの対応が必要となります（既に登録法に基づく登録を行っている商標でも、商標法施行後は同法に基づく登録が必要となります）。他方、商標法
では、同法施行時点で既にミャンマーにおいて実際に使用されている商標については、「規定の優先権」が与えられると規定しています。
「規定の優先権」の内容は、今後策定される商標法規則に委ねられることになりますが、現在の想定では、一般の登録申請に先駆けて優先受付期間が設けられることになりそうです。
ミャンマーに進出している企業又は今後進出を考えている企業は、それぞれの法律の施行日や細則の内容につき注意深くモニターし、必要な対応を行っていく必要があると考えられます。

弁護士 武川 丈士
+65-6593-9752（シンガポール）
+95-1-255135（ヤンゴン）
takeshi.mukawa@mhmjapan.com

弁護士 眞鍋 佳奈
+65-6593-9762（シンガポール）
+95-1-255137（ヤンゴン）
kana.manabe@mhmjapan.com

弁護士 井上 淳+95-1-255136（ヤンゴン）
atsushi.inoue@mhmjapan.com

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4.

インド①：非上場公開会社における株券の電子化

インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2018 年 9 月 10 日付けで TheCompanies (Prospectus and Allotment of Securities) Third Amendment Rules, 2018（「2018 年会社法（有価証券の目論見書及び割当て）第 3 改正規則」）を公開し、同年10 月 2 日に発効しました。
従前、上場公開会社の株式については、The Companies Act, 2013（2013 年会社法）において発行された全株式の電子化が要請されていましたが、2018 年会社法（有価証券の目論見書及び割当て）第 3 改正規則により、全ての非上場公開会社も、2018 年 10
月 2 日以降に株式を発行する場合、電子化が要請されることになりました。加えて、全ての非上場公開会社は、既存の全株式についても、電子化を促進すべきものとされています。
また、非上場公開会社の株式を保有する者は、2018 年 10 月 2 日以降株式を譲渡しようとする際には、譲渡前に譲渡株式を表章する株券を全て電子化しなければ当該株式を譲渡できないこととされ、2018 年 10 月 2 日以降非上場公開会社から新たに発行される新株をさらに引き受ける際には、従前から有している当該会社の株式についても新株の引受け前までに電子化することを保証しなければならないこととされました。
上記のとおり、非上場公開会社の既存の株式については、あくまで電子化の促進のみが義務付けられており、文言上は、非上場公開会社の既存の株式の譲渡や新株引受けが想定されていない限り、電子化する期限は特に定められておりません。
かかる非上場公開会社における株券の電子化の促進義務に関する対策としては、公開会社を非公開会社化して株券ベースで譲渡又は引受けを行う方法、又は、電子化対応口座を開設する方法のいずれかを取ることが考えられます。

5.

インド②：会社法（重要利益帰属者）規則所定の報告書式の公表

本レター第 92 号（2018 年 11 月号）でご紹介したとおり、2018 年 6 月 13 日付け TheCompanies（Significant Beneficial Owners）Rules, 2018（「2018 年会社法（重要利益帰属者）規則」）において、インド企業省は、直接・間接を問わずある会社の株式の少なくとも 10％以上を保有している者、又はある会社に重大な影響力を行使する権利を有する者（Significant Beneficial Owners：「重要利益帰属者」）に対し、自らが重要利益帰属者であることを当該会社に報告する義務を課しています。
この 2018 年会社法（重要利益帰属者）規則では、報告義務を履行するための報告書式（Form No. BEN-1）も発表されていましたが、2018 年 9 月 10 日付けの通達（GeneralCircular No.08/2018）において、Form No. BEN-1 が改訂されることが告知されていました。
その後、改訂版の Form No. BEN-1 はしばらくの間公表されていませんでしたが、2019 年 2 月 8 日、インド企業省は、The Companies（Significant Beneficial Owners）

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Amendment Rules, 2019（「2019 年会社法（重要利益帰属者）改正規則」）を公開し、その中で、改訂後の報告書式を公表しました。この報告書式による報告は、既に重要利益帰属者である者については、2019 年会社法（重要利益帰属者）改正規則発効（具体的には 2019 年 2 月 8 日）から 90 日以内に、また、新たに重要利益帰属者になった者については、重要利益帰属者になった日から 30 日以内に行うこととされている点に注意が必要です。

（ご参考）本レター第 92 号（2018 年 11 月号）
http://www.mhmjapan.com/content/files/00032806/20181121-022632.pdf
弁護士 小山 洋平
03-5220-1824（東京）yohei.koyama@mhmjapan.com

弁護士 臼井 慶宜

06-6377-9405（大阪）yoshinori.usui@mhmjapan.com

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今月のコラム－インドネシアで白熱する大統領選挙－
インドネシアは、現在、大統領選挙で盛り上がっています。大統領選挙は、今年 2019年の 4 月 17 日に実施されます。今年の大統領選挙では、再選を目指す現職ジョコ・ウ
ィドド氏と、元陸軍特殊部隊司令官の野党党首プラボウォ・スビアント氏による一騎打ちとなります。

ジャカルタでは、それぞれの候補者のポスターが貼られたり、テレビで候補者間のディベートが放送されたりしています。ジョコ大統領は、貧しい家庭に生まれ育った庶民派であるのに対し、プラボウォ氏は、軍の元幹部で強いリーダー像をアピールしています。

選挙の鍵を握るのは、国民のおよそ 9 割を占めるイスラム教徒からの支持とみられています。イスラム教徒からの支持は、過去にも選挙の結果を大きく左右しています。2017年に行われたジャカルタ知事選挙では、当選確実とみられていたキリスト教徒の現職知事が、イスラム教を侮辱する発言をしたとして大規模のデモに発展し、現職知事は落選し、宗教冒涜の罪で禁固 2 年の実刑判決を言い渡されました。最近では、「アホックと呼ばれる男（A Man Called Ahok）」という、彼に関する映画が公開されています。

プラボウォ氏は、軍人時代からイスラム教団体との関係が強かったといわれているのに対し、世俗色が強かったジョコ大統領も、今回の選挙では、宗教指導家のマアルフ・アミン氏を副大統領候補に担ぎ、イスラム教徒からの支持拡大を図っています。

大統領選挙の結果が注目されます。

（弁護士井上諒一）

文献情報論文「東南アジア M&A における表明保証保険の活用と実務的な留意点」

掲載誌

旬刊商事法務 No.2190

著者

小松 岳志、秋本 誠司

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MHM Asian Legal InsightsNEWS

パートナー及びオブ・カウンセル就任のお知らせ
本年 1 月 1 日付けにて、下記の 11 名の弁護士がパートナーに就任いたしました。

【パートナー】
安倍 嘉一、井上 淳、田井中 克之、田中 浩之、藤田 知也、松井 裕介、
栗原 宏幸、近澤 諒、蓮本 哲、森 規光、吉田 和央

また、同日付けで 5 名の弁護士がオブ・カウンセルに就任いたしました。

【オブ・カウンセル】
佐々木 奏、岸 寛樹、石川 大輝、新井 朗司、チョン・チア・チー

今後ともクライアントの皆様により良いリーガル・サービスを提供するため、日々研鑽に努めて参ります。引き続きご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

Chambers Global 2019 にて高い評価を得ました
Chambers Global 2019 で、当事務所は日本における以下の分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護士がその分野で高い評価を得ました。当事務所のバンコクオフィス及びヤンゴンオフィスにおいても下記の分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士が下記の分野にて高い評価を得ております。
なお、ヤンゴンオフィスは日本の法律事務所として唯一、GENERAL BUSINESSLAW: INTERNATIONAL FIRMS — MYANMAR の分野でランクインし、ヤンゴンオフィスの代表である武川 丈士が日本人として唯一ランクインしております。
詳細は Chambers のウェブサイトに掲載されております。

分野
JAPAN
•

Banking & Finance (Band 1)•

Capital Markets (Band 1)•

Capital Markets: Securitisation & Derivatives (Band 1)•Corporate/M&A (Band 1)•Corporate/M&A: Foreign Expertise – China (Spotlight Table)•Dispute Resolution (Band 2)•Intellectual Property (Band 2)•International & Cross-Border Capabilities (Japanese Firms) (Spotlight Table)

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MHM Asian Legal Insights
CHINA•

Corporate/M&A (International Firms) - Japan (Spotlight Table)

MYANMAR•

General Business Law (Band 4)•General Business Law: International Firms (Band 2)

THAILAND (Chandler MHM Limited)•Banking & Finance (Band 2)•Corporate/M&A (Band 2)•Projects & Energy (Band 1)

弁護士JAPAN•

Banking & FinanceLeading Individual: 桑原 聡子、佐藤 正謙、小林 卓泰、青山 大樹•

Banking & Finance: Financial Services Regulation

Senior Statespeople: 石黒 徹•

Capital Markets

Leading Individual: 鈴木 克昌、尾本 太郎
Senior Statespeople: 石黒 徹
Up and Coming: 根本 敏光•

Capital Markets: J-REITs

Leading Individual: 藤津 康彦、尾本 太郎•

Capital Markets: Securitisation & Derivatives

Leading Individual: 佐藤 正謙、江平 享•

Corporate/M&A

Leading Individual: 菊地 伸、桑原 聡子、棚橋 元、土屋 智弘、石綿 学、
大石 篤史、松村 祐土、紀平 貴之、小島 義博
Recognised Practitioner: 林 宏和
Foreign expert for China: 射手矢 好雄•

Dispute Resolution

Leading Individual: 関戸 麦
Foreign expert for China: 射手矢 好雄•Intellectual Property

Leading Individual: 三好 豊
Foreign expert for China: 小野寺 良文

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CHINA•

Corporate/M&A (International Firms)

Expertise based abroad in Japan: 射手矢 好雄•

Dispute Resolution: Arbitration (International Firms)

Expertise based abroad in Japan: 射手矢 好雄•

Intellectual Property (International Firms)

Expertise based abroad in Japan: 小野寺 良文
MYANMAR•

General Business Law

Leading Individual: ウィン・ナイン•

General Business Law: International Firms

Recognised Practitioner: 武川 丈士
THAILAND (Chandler MHM Limited)•Banking & FinanceLeading Individual: ジェッサダー・サワッディポン
Senior Statespeople: アルバート・チャンドラー
Recognised Practitioner: ジョセフ・ティスティウォン•Corporate/M&A

Leading Individual: ラッタナ・プーンソムバットラート•Projects & Energy

Leading Individual: ジェッサダー・サワッディポン、ジョセフ・ティスティウォン
Senior Statespeople:アルバート・チャンドラー


当事務所は、LGBT カップルにも婚姻の権利を認めるべきであるとの在日米国商工会議所（ACCJ）の意見書に賛同する表明を行いました。この表明は、日系法律事務所としては第一号となります。
2019 年 2 月 14 日に日本外国特派員協会で開催された日本組織内弁護士協会（JILA）及び Women in Law Japan（WILJ）等との共同記者会見の場において、石黒 徹 弁護士が、当事務所が ACCJ の同性婚に関する意見書に賛同したことを報告しました。このような賛同表明は、日系法律事務所としては第一号、日本に拠点を置く法律事務所としてはモリソン・フォースターLLP に続く第二号となるものです。

石黒 徹 弁護士による報告の内容は、次ページのとおりです。

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MHM Asian Legal Insights「当事務所は、先日、ACCJ の LGBT に関する意見書へ賛同することを決定しました。当事務所は法律家集団として日本国憲法の下の人権問題を大変重要に考えており、その一環として、LGBT 等の性的マイノリティの個人の尊厳、法の下の平等、幸福追求権等の人権を擁護・促進していきたいと考えています。それとともに、企業法務の専門家集団として、ビジネスや企業活動に非常に近い、正に企業活動そのものに関する様々な課題についてリーガルサービスを提供している立場にある中で、ACCJ のビジネス又は日本企業の国際的競争力の観点からの政策提言である本意見書にも大いに共感しました。このような背景により、約 100人の事務所のパートナーの総意に基づき、事務所として本意見書をエンドースすることを決定しました。当事務所は、日本の法律事務所としては、本意見書をエンドースする第一号であると聞いています。私どもの今回の賛同表明が、他の法律事務所が同様の行動をとるきっかけとなり、更に JILA 及び WLIJ の本日付けの賛同表明と相俟って、企業その他の多くの団体がこの問題に関心を持つことの一助になり、延いては、日本の立法府が同性婚を認める法律を一刻も早く成立させることに少しでもつながれば幸いと思っています。それと同時に、当事務所としては、今後も事務所内外における一人一人の個人の個性を尊重し、すべての人が活き活きと生活し活躍できる環境の整備に貢献していきたいと考えています。
」

小松 岳志 弁護士のコメントが、3 月 11 日付け日本経済新聞 5 面『企業統治「アジア 7 位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました

梅津 英明 弁護士が IBA（国際法曹協会）主催国際会議「6th Asia PacificRegional Forum Biennial Conference: Unified Asia」共同議長を務めました（当事務所に関するお問い合せ）
森・濱田松本法律事務所 広報担当
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