「平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況

平成２７年２月
中小企業庁

目

次

１．国等の官公需契約実績（府省・公庫等別、発注内容別）
２．東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮
３．随意契約制度において中小企業者以外の者と契約した件数、金額
４．調達・契約手法の多様化における中小企業者・小規模事業者への配慮
５．官公需適格組合等との契約実績
６．入札・開札手続における電子化の実施状況等
７．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用
８．地域精通度等による中小企業・小規模事業者の適切な評価
９．新規開業中小企業者の参入への配慮
10．知的財産権の取り扱いの明記、外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進の周知、人件費確保等の周知
11．低入札価格調査制度の適切な活用等
12．平成25年度の官公需施策の措置状況および平成26年度の計画等について
13．官公需施策の措置状況等

1 平成２５年度、国等の官公需契約実績（物件・役務・工事の契約別）（単位：千円）

物件
機

工事

役務

合計

関
契約総件数

うち中小企業者
向け契約件数

契約総金額

うち中小企業者向
け契約金額

契約総件数

契約総金額

うち中小企業者
向け契約件数うち中小企業者向
け契約金額

契約総件数

うち中小企業者
向け契約件数

契約総金額

うち中小企業者向
け契約金額

契約総件数

うち中小企業者
向け契約件数

契約総金額

うち中小企業者向
け契約金額

衆議院

7563

6344

2671879

1877515149818202592568071,536

947

6,230,435

1,538,733

9,248

7,372

9,722,573

3,673,055

参議院

2,153

1,807

366,623

214,17693

49

237,821

94,608636

390

1,202,184

342,404

2,882

2,246

1,806,628

651,188

最高裁判所

18,312

14,3563,810,122

2,544,682

2,688

2,286

22,413,916

8,443,840

19,207

10,29812,316,840

4,692,060

40,207

26,94038,540,878

15,680,582

会計検査院

422

279

160,522

108,34929

29

26,621

26,621

334

227

454,488

133,974785

535

641,631

268,944

内閣・内閣府37,091

32,04836,642,532

17,653,973

2,788

2,305

64,168,312

38,532,332

25,422

17,27450,764,038

18,492,377

65,301

51,627

151,574,882

74,678,682

復興庁

555

510

108,367

89,110

0

0

0

0

647

458

320,137

85,476

1,202

968

428,504

174,586

総務省

6,377

5,031

11,367,040

5,233,870

170

128

94,57160,411

7,363

4,584

39,913,919

20,577,799

13,9109,743

51,375,530

25,872,080

法務省

198,105

173,49075,446,070

25,787,000

7,545

6,974

14,261,807

10,225,916

75,69356,54938,662,942

15,640,753

281,343

237,013

128,370,819

51,653,669

外務省

171

124

702,880

329,763231

206

130,835

82,747668

339

11,765,778

4,865,237

1,070

669

12,599,493

5,277,747

財務省

37,07329,457

13,734,360

8,278,099

13,31012,094

13,157,249

11,054,343

61,322

37,17036,260,694

19,951,609

111,70578,721

63,152,303

39,284,051

文部科学省

3,934

3,432

41,324,776

40,762,381

202

152

1,179,747

381,396

5,071

3,826

6,031,864

3,335,088

9,207

7,410

48,536,387

44,478,865

厚生労働省

71,541

61,403

17,043,633

13,118,875

3,823

3,291

5,438,137

4,425,361

51,39837,27524,056,962

13,866,856

126,762

101,969

46,538,732

31,411,092

農林水産省

30,391

26,6799,594,992

6,869,470

4,287

3,877

141,843,990

111,139,950

45,94133,602

98,584,545

79,128,618

80,61964,158250,023,527

197,138,038

経済産業省

5,369

4,535

1,221,658

1,047,945

327

130

256,669

96,314

3,652

2,712

11,161,159

6,100,208

9,348

7,377

12,639,486

7,244,467

国土交通省

54,92745,817

96,730,232

46,106,360

18,721

14,406 2,203,487,023 1,348,606,922

87,182

59,169580,384,441

216,532,517

160,830

119,392 2,880,601,696 1,611,245,799

環境省

6,203

5,116

1,278,216

1,118,459

764

674

9,986,939

6,484,986

11,0596,742

42,644,549

11,970,885

18,026

12,53253,909,704

19,574,330

防衛省

238,292

201,803350,197,979

167,527,350

3,282

2,829

171,682,678

68,940,481

65,58047,166

179,333,650

83,950,907

307,154251,798

701,214,307

320,418,738

国計算

718,479

612,231

662,401,881

338,667,377

58,40949,511 2,649,186,574 1,608,853,035

462,711

318,728 1,140,088,625

501,205,501

1,239,599

980,470 4,451,677,080 2,448,725,913

公庫等計

4,158,498

3,371,041 1,390,758,487

845,370,835

99,05985,639 1,072,347,721

462,167,854

1,132,050

777,298 1,046,734,333

521,624,933

5,389,607

4,233,978 3,509,840,542 1,829,163,622

国等計

4,876,977

3,983,272 2,053,160,368 1,184,038,212

157,468

135,150 3,721,534,295 2,071,020,890

1,594,761

1,096,026 2,186,822,959 1,022,830,434

6,629,206

5,214,448 7,961,517,622 4,277,889,535

２．東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮

機関（１）被災地域における発注において、平成２５年度に新たに中小企業・小規模事業者に配慮した契約。
（中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったものも可。）

復 興 庁

本庁発注の業務であるが業務実施場所が被災地域であるものについて、現地で入札を実施した。

総 務 省

宮城県仙台市に所在する東北総合通信局では、これまで契約を締結していた多くの企業が被災していることから、そのような企業が来局した際には
東北総合通信局のホームページに掲載した調達情報を閲覧するようを勧めた。

法 務 省

全契約において，地元業者に対して積極的に入札参加及び見積書提出を依頼した。
公告の日から入札の日までの期間をできる限り長くするように留意した。
地元中小企業者に対し，積極的に入札公告を公示するとともに，少額随契の見積依頼も積極的に依頼した。
入札等契約の情報について，所在地の市庁舎及び商工会等に幅広く公告し，中小企業等事業者に情報が伝わりやすいよう配慮した。

文部科学省

被災地域の迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、前金払における前払率の引き上げを行った。

日本司法支援センター

被災地である福島県双葉郡広野町、岩手県大船渡市等に巡回相談車両を配備するための契約を行った。

国立大学法人東北大学

施工実績条件（規模等）、競争参加資格（等級等）、配置予定技術者に関する要件（専任配置等）の緩和を行った。
前金払の特例により、前金払割合を工事は１０分の４から１０分の５へ、設計は１０分の３から１０分の４へそれぞれ１０％ずつ引き上げた。

国立大学法人筑波大学

施工実績の対象期間を拡大した。（過去１０年間から１５年間の実績に拡大）

国立大学法人東京芸術大学

建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて、密接な関係のある２以上の建設工事を同一の建設業者が近接した場所（工事現場の相互の間
隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができることとした。
公共工事の前金払いの取扱いについて、平成２５年度も前払い金の範囲を１０分の４から１０分の５に緩和した。

国立大学法人
京都工芸繊維大学

物品等の納入期限の延長をした。

独立行政法人
防災科学技術研究所

被災地における被災者生活支援に関する調査業務や、被災地の小中学校の防災マップ作成の支援業務について、地元の中小企業に発注を行った。

独立行政法人
日本原子力研究開発機構
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
日本年金機構独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

福島県ハイテクプラザにおいて、「福島県廃炉・除染ロボット技術研究会」の会員企業に対して、当機構との取引方法等を紹介した。
物品の購入等を行った。
被災施設の復旧工事を行った。
年金事務所における地震被害にかかる復旧工事及び什器類を購入した。
入札説明会及び入札会場を東京に所在する本部ではなく、工事施工場所である被災地域において実施した。

2．東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮

機関（２）被災地域の復旧・復興支援することを勘案して、平成２５年度に新たに被災地域の物品等を調達した契約。
（中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったものも可。）

法 務 省

被災地で産出された合板を使用した応接セットを購入した。
薬品等を購入した。

環 境 省

製品に使われる木材に関して、「国産間伐材（東日本大震災被災地産が望ましい）を使用すること」と仕様書に明記した。（防災ベンチの購入、座面の木材の仕様について）

日本司法支援センター
国立大学法人東京海洋大学
独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構

日本年金機構独立行政法人中小企業基盤整備機構

被災地に設置している臨時出張所において、玄関スロープに身障者用の手すりを設置する等の工事を被災地域の業者に発注を行った。
三陸サテライト事務所（宮城県気仙沼市）の事務所移転について、地元の運送業者へ発注した。
被災地における被災者生活支援の情報項目及び利用権限の調査業務を行った。
大船渡市の小中学校防災マップづくり支援業務を行った。
生活支援相談員等による被災者住宅再建支援情報管理ツールの構築及び関連する改修業務を行った。
被災文化財救援事業を実施するにあたり、消耗品など随時に必要となる物品については被災地域にて調達した。
分析装置類の購入等を行った。
宮城職業訓練支援センター（多賀城実習場）震災復旧工事監理業務を行った。
宮城職業訓練支援センター（多賀城実習場）震災復旧その他建築工事を行った。
宮城職業訓練支援センター（多賀城実習場）震災復旧その他電気設備工事を行った。
宮城職業訓練支援センター（多賀城実習場）震災復旧その他機械設備工事を行った。
宮城職業訓練支援センター（多賀城実習場）震災復旧その他昇降機設備工事を行った。
年金事務所における地震被害にかかる復旧工事及び什器類の購入を行った。
平成２３年度から引き続き２５年度においても、仮設施設整備工事において、小規模な案件は地元請負業者発注拡大のため施工実施場所と同一県内に本社を有する会社を対象とした公募を実施した。

3．随意契約において中小企業者以外の者と契約した件数（単位：千円）

予算決算及び会計令（予決令）第９９条第２号～第４号及び第７号の規定による随意契約を行ったものについて、契約締結相手方が中小企業・小規模事業者以外の者である契約件数、金額。
機（２）予決令第９９条第３号に該当す （３）予決令第９９条第４号に該当す （４）予決令第９９条第７号に該当す 予決令第９９条第２号～第４号、第
るもの
るもの
るもの
７号に該当するもの（１）予決令第９９条第２号に該当するもの

関

うち工事
随意契約
の件数

うち製造

うち中小企業者
以外の者との契
約件数

随意契約
の件数

財産の買入

うち中小企業者
以外の者との契
約件数

随意契約
の件数

物件の借入

うち中小企業者
以外の者との契
約件数

随意契約
の件数

（１）～（３）以外のもの

うち中小企業者
以外の者との契
約件数

随意契約
の件数

合

うち中小企業者
以外の者との契
約件数

随意契約
の件数

計

うち中小企業者
以外の者との契
約件数

衆 議 院

126

56

171

166

7221

1868

40

30

1361

485

8919

2605

参 議 院

86

44

143

126

1,993

1,672

43

36

551

350

2,816

2,228

最高裁判所

2,484

334

96

78

17,126

3,935

221

26

16,9387,864

36,865

12,237

会計検査院

28

0

16

1

381

137

8

2

282

76

715

216

内閣・内閣府

1,825

282

968

179

32,736

5,288

3,588

1,242

21,361

8,433

60,47815,424

復 興 庁

0

0

30

2

511

40

396

96

223

82

1,160

220

総 務 省

163

34

614

30

4,833

956

895

376

5,680

1,783

12,185

3,179

法 務 省

7,058

484

641

74

181,508

20,5772,122845

72,02016,288263,349

38,268

外 務 省

227

22

24

3

63

21

9

3

198

108

521

157

財 務 省

12,145

1,328

1,386

140

29,790

6,317

2,559

953

45,717

19,202

91,597

27,940

文部科学省

181

45

870

12

2,759

357

729

117

3,217

524

7,756

1,055

厚生労働省

3,330

534

1,816

286

54,941

8,895

3,471

1,303

57,493

12,287

121,051

23,305

農林水産省

1,311

163

383

43

19,680

2,239

880

317

21,2183,931

43,472

6,693

経済産業省

291

171

803

40

4,293

757

355

108

2,652

570

8,394

1,646

国土交通省

5,057

672

2,077

468

39,559

7,311

2,148

843

42,945

9,765

91,786

19,059

環 境 省

598

49

102

19

3,110

487

394

89

5,950

1,582

10,154

2,226

防 衛 省

1,031

140

979

417

113,724

18,464

4,692

1,415

36,492

9,433

156,918

29,869

国

計35,941

4,358

11,1192,084

514,228

79,321

22,5507,801

334,298

92,763

918,136

186,327

公 庫 等 計88,21013,66834,0553,859

3,437,844

709,995

54,993

19,4801,104,487

357,339

4,719,589

1,104,341

国 等 計

124,151

18,02645,174

5,943

3,952,072

789,316

77,54327,281

1,438,785

450,1025,637,725

1,290,668

4．調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮

機関

平成２５年度における契約について、一括調達（共同調達を含む）を行う場合に経済合理性に留意しつつ、中小企業・小規模事業者に配慮したことを記入。（例；適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定等。中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったもの。）

衆 議 院

適切な調達品目の分類化及び集約を行った。

最高裁判所

入札参加資格について，下位等級業者も含めるよう努めた。
適切な調達品目の分類化を行った。

会計検査院

調達単位について、文具類、ＯＡ機器消耗品類、雑貨類といった事業者の取扱品目に応じた調達とした。また、中小企業・小規模事業者が十分対応できる
よう適正な納期の設定、納入回数及び納入場所の確保に努めた。

総 務 省

同庁舎に入居する他の官署等と事務用消耗品購入契約の共同調達を実施した。随意契約であるが、オープンカウンター方式見積り合わせ方法により競争性を持たせ広く業者の参加を募った。 ・共同調達の実施に際し他の官署との調達品目・規格の統一に努める等、業者への配慮を行った。

法 務 省

事務用品の一括調達入札について，過去の応札者数を勘案し，「平成２５年度中小企業者に関する国等の契約の方針」３（６）により，直近下位の等級者を参加可能とし，その結果中小企業者が落札した。
一括調達にかかる入札を行う場合，必然的に調達量及び調達品目が増大することになるが，中小企業・小規模事業者が不利とならないよう，調品目については特殊な品目を除くなど，できる限り中小企業・小規模事業者でも調達可能な品目に限定するなどの配慮をした。
一括調達（単価契約）の対象品目を拡大するに際し，品目を適切に分類して調達した。
消耗品の調達に当たり，入札の対象品目を絞り込むことで，より多くの中小企業，小規模事業者が参加できるようにした。
事務用品等の共同調達において，注文単位の設定を見直し，まとめて発注できるような形態にしたところ，結果として特に近距離輸送に強い地元業者に配慮した形となった。

外 務 省

適切な調達品目の分類化、適切な競争参加資格の設計、適切な集配箇所の設計、仕様書の汎用化等を行った。

財 務 省

適正な調達品目の分類化、適切な納品箇所の設定、入札参加資格における予定価格に対応する等級の拡大等を行った。

文部科学省

一般競争参加資格の下位等級への拡大を行った。
納期について分納を認めた。
事務用消耗品や会議用の飲物などの調達は、文部科学省、文化庁、科学技術・学術政策研究所、日本学士院、国立教育政策研究所、金融庁及び会計検査院と共同で中小企業社に配慮し、契約の相手方を決めた。

農林水産省

適切な配送エリアの設定を行った。
調達品目の分類化を行った。
地場の業者を入札参加条件とした。

経済産業省

競争参加資格をＣ，Ｄにする等配慮した。(本省）
調達品目、調達予定数量の適切な設定をした。(九州局）

国土交通省

適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定、参加資格地域要件の設定等を行った。
地元の中小企業者が受注できるよう発注ロットを地域ごとに設定した。

環 境 省

入札に当たって、下位のランクの業者も参加対象とした。

防 衛 省

当該契約の予定価格の範囲に応じた級別の格付けをされた者のほか、当該級の２級下位までの級別をされた者を競争参加させている。
公告期間の長期確保
中小企業・小規模事業者を含めた複数者に見積を依頼

人 事 院

適切な配送エリアの設定
単価契約における適切な調達条件の設定
ＰＰＣ用紙共同調達において、入札公告をＨＰに掲載して周知することにより、中小企業・小規模事業者を含む幅広い事業者に入札参加の機会を提供し
た。

宮 内 庁

予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者も参加させた。

警 察 庁

適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定、競争参加資格を下位の級まで拡大等を行った。

金 融 庁

適切な品目数、納品場所の設定をした。

国立大学法人東北大学

共同調達において、配送エリアを近隣の県に限定した。

国立大学法人千葉大学

適切な調達品目の分類化を行った。

国立大学法人東京外国語大学

西東京地区５国立大学法人において事務用ファイルの共同調達（随意契約）を開始したが、その見積もり合わせにあたって各大学と取引実績のある中小企業を中心に参加を依頼した。

国立大学法人東京学芸大学

適切な調達品目を分類化（トイレットペーパー）した。

国立大学法人東京海洋大学

他大学との共同調達案件を随意契約の範囲内で行い、各大学の地元業者のみに参加を募った。

国立大学法人電気通信大学

入札時の競争参加資格において、対象となる資格等級より下位等級の者も支障のない範囲で加えるよう努めた。

国立大学法人福井大学

例示物品を増やすことで参加業者の拡大を図った。

国立大学法人名古屋大学

競争参加資格の設定において，同一資格等級区分内の者による競争入札を行わず、２等下位の競争加入者にも参加を認める等の配慮を行った。

国立大学法人京都工芸繊維大学

予定価格が3,000万以上の清掃業務契約・警備業務契約について、競争参加資格（全省庁統一資格）の等級をＡ～Ｃ等級に拡大した。

4．調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮

関平成２５年度における契約について、一括調達（共同調達を含む）を行う場合に経済合理性に留意しつつ、中小企業・小規模事業者に配慮したことを記入。（例；適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定等。中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったもの。）

国立大学法人大阪大学

PPC用紙の一括購入について、これまで古紙100％であることを仕様に謳っていたが、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に定められた「環境物品の調達の推進に関する基本方針」の2．紙類【情報用紙】[コピー用紙]に係る【判断の基準】に適合していることを仕様に謳い、さらなる競争を促した。

国立大学法人神戸大学

構内除草・剪定・伐採等業務契約において、競争に参加できる資格の等級を大企業（Ａ等級）にまで広げることを避け入札公告を行った。

国立大学法人島根大学

適切な調達品目の分類化を行った。

国立大学法人愛媛大学

重油の契約において一年契約であったものを応札業者による重油の確保を容易にするため半年契約に変更した。

国立大学法人九州工業大学

入札情報は本学ホームページ上で広く公開するとともに、入札参加資格をＡからＤまでと幅広く行った。

国立大学法人鹿児島大学

一部の一括調達において、競争参加資格のランクを最大限まで広げて中小企業でも参加できるよう配慮した。

国立大学法人奈良先端科学技術大学
院大学

契約金額の支払時期を毎月または年に複数回とし、事業を継続しやすいよう配慮した。
より多くの中小企業が参入できるよう、物品の品目区分の精査・選定に配慮した。

独立行政法人国立青少年教育振興機
構

全国３地区で重油の共同調達を実施する際、複数地域に供給可能な地元業者の存在を確認の上、調達を実施した結果、うち2地区において中小企業が落札し、契約締結した。

独立行政法人日本芸術文化振興会

競争参加資格を拡大した。

独立行政法人科学技術振興機構

対象となる資格等級より下位等級の者を競争に加えるよう努めた。

独立行政法人日本原子力研究開発機
構

適切な調達品目の分類化を行った。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

訓練機器の調達において、適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定を行った。（例年に引き続き、中小企業者への配慮として、競争参加資格における調達品目については可能な限り複数の品目を設定し、配送エリアについては１案件につき一カ所とした。）

独立行政法人国立病院機構

施設によっては、一般消耗品等の契約において、予定数量に基づく総価契約ではなく、１品目ごとの単価契約として入札を行っているため、中小企業にとって受注可能な限られた品目のみの競争参加も可能となった。

日本年金機構適正な準備期間、納期及び工期の設定に努めた。
物品の調達に当たっては、特定の銘柄指定をしなかった。

独立行政法人国立国際医療研究セン
ター

一括調達の入札について参加資格等の制限を最小限にして入札を行った。
官報や院内ホームページ等の掲載により広く応札者を募った。

独立行政法人家畜改良センター

余裕のある納期の設定を行った。

機

独立行政法人農業・食品産業技術総合
一括調達による入札の際、競争参加資格の等級の格付けを全等級とし中小企業も入れるように配慮した。
研究機構
独立行政法人農畜産業振興機構

機構ホームページを使った当年度の公告予定を掲載した。

独立行政法人情報処理推進機構

昨年度に引き続き、各部署毎に行っていた事務用品の調達を一括で調達する仕組みを維持した。

自動車検査独立行政法人

仕様書を作成する際になるべく複数の者が参加できるよう配慮をした。

独立行政法人自動車事故対策機構

全ての競争調達案件において、原則中小企業・小規模事業者にも参加機会を与えた。

独立行政法人駐留軍等労働者労務管
理機構

適正な納期・工期の設定をした。
柄指定をしなかった。
入札参加に必要な等級について、３級下位の事業者も含めるものとした。

5．官公需適格組合との契約実績
物件

機

関

工事

役務

合計

官公需
官公需
官公需
官公需
適格組 官公需適格組 適格組 官公需適格組 適格組 官公需適格組 適格組 官公需適格組
合との 合との契約金 合との 合との契約金 合との 合との契約金 合との 合との契約金
契約件
契約件
契約件
契約件
額
額
額
額
数
数
数
数

衆 議 院

0

0

0

0

7

3,798,962

7

3,798,962

参 議 院

1

19,12300

118,333

2

37,456

最高裁判所

1023,4260029456,35239

479,778

会計検査院

16

9,483

0

0

1

1,270

17

10,753

内閣・内閣府

45

7,730

5

2,522

21

12,62871

22,880

復 興 庁

0

0

0

0

0

0

0

0

総 務 省

7

16,180

0

0

8

3,480

15

19,660

法 務 省

23149,853

4

5,014

89

622,135

324

677,002

外 務 省

0

0

0

0

2

3,514

2

3,514

財 務 省

79

74,826106

28,93051

190,204

236

293,960

文部科学省

16

6,091

0

0

18

19,17834

25,269厚生労働省

64

101,8120068

144,215132

246,027農林水産省

35

21,517

4

97,295

227

896,260266

1,015,072

経済産業省

8

26,400002792,42035

118,820

国土交通省

67

480,055

9959,820

111

1,114,887

187

2,554,762

環 境 省

1

214

0

0

10

11,976

11

12,190

防 衛 省

325

53,100730,348389

1,064,477

721

1,147,925

国

計

905

889,810

135

公庫等計

1,705

545,41566

662,699 1,445 12,418,753 3,216 13,626,296

国 等 計

2,610

1,435,225

201

1,786,628 2,504 20,869,044 5,315 24,090,327

1,123,929 1,059

8,450,291 2,099 10,464,030

6．入札・開札手続における電子化の実施状況等
本社・本部等機

電子入・開札お導入時期及び電子入札の適用範囲等

関

導入時期

適用範囲

入札における電子入札の実施状況

電子入・開札の円滑化に係る中小企業・小規模事業者への配慮等

電子入札を利用
した入札件数

56 紙入札の併用を行った。

最高裁判所
内閣・内閣府101 下記参照

内閣官房

23 紙入札の併用を行った。

内閣法制局369 下記参照

内閣府本府

宮 内 庁

平成16年3月に内閣府において導入

公正取引委員会事務総局 平成16年3月

5 を周知した。

全ての入札（調達委任したものは除く。）

43 紙入札の併用を行った。

平成16年3月8日 内閣・
金 融 庁 内閣府電子入開札システ 物品・役務における一般競争入札
ムを利用
平成14年10月

総 務 省

電子入札案件であっても、入札説明会を原則として開催し、紙による入札も可能である旨

政府調達（WTO対象の一般競争入札）案件

一般競争入札のみ

18 電子入札のみではなく、紙入札を併用した。
621 ＩＣカード等の費用負担を考慮し、紙入札でも応札可能とした。
508 紙入札の併用を行った。

財 務 省

中小企業に限らず全ての企業への配慮として、次の措置を行った。
システムは各省庁共通の電子証明書（ＩＣカード）を利用した。
手続はなるべく簡素にし、数万円程度の購入費で利用可能とした。
99 システムを導入していない企業への配慮として、紙入札方式による参加を発注者が承諾した場合に認めた。
システム操作・接続確認等について、迅速に対応するために文部科学省電子入札システ
ムヘルプデスクを設置した。

文部科学省

1,104

厚生労働省

農林水産省

国土交通省

平成１６年度（営繕工事、
原則、一般競争入札に付する案件については、電子入測量、建設コンサルタント）
札により行うよう努めている。（営繕工事、コンサルタント
平成１７年度（物品購入、契約（一般競争）については、平成２５年度はすべて電役務等）、平成２０年度（漁子入札により行った。）
業再保険特会）

平成15年4月～（工事、コンサルタント業務）
工事、建設コンサルタント業務の全案件
平成17年4月～（物品購入予定価格100万円超の役務等、役務）予定価格160万円超の物品購入
平成15年10月～ 指名競

93 電子方式での入札が困難な業者については、紙入札についても認めた。

説明会の開催及び紙入札の併用を行った。

1,960 入札参加希望者からの質問に対する回答をした。
ヘルプデスクの設置をした。

争入札（測量業務）
平成16年３月

環 境 省

環境省競争参加資格（全省庁統一参加資格含む。）所持者を対象とした入札

入札説明会を開催した。

477 紙入札の併用を行った。
電子入札システム未導入の企業者に対し、防衛省ＨＰ、広報用パンフレット配布により、導入促進を図った。

2,410 未導入の企業者に対し、導入を呼びかけるとともに利用登録等の説明を実施した。

防 衛 省

紙入札を併用し、入札参加機械を減らすことのないように配慮した。

国

計

7,887

公 庫 等 計
国

等

5,665

計

13,552

平成２５年１０月（物品役
独立行政法人情報通信研究機構 務案件は１２月）から導入・実施

工事契約：全案件、物品・役務契約：政府調達額以上の案件

375 紙入札の併用を行った。

独立行政法人国立印刷局
国立大学法人北海道大学

平成１６年度工事において一般競争入札対象となるもの

66
33 紙媒体による入札の併用を行った。

国立大学法人北海道教育大学

国立大学法人室蘭工業大学

平成２５年度から電子入札を導入した。
工事案件は、業者側の整備が整っていることなどから、全ての入札案件について実施した13 が、物品・役務案件は、特に中小の業者について電子入札未整備が多いことから、政府調達案件のみを電子入札案件として中小の業者に配慮した。
なお、政府調達案件であっても、紙入札を併用した。

平成18年7月

工事入札において、電子入札を導入している。

8 電子入札においても、紙入札での応札も可能とするよう配慮した。

国立大学法人小樽商科大学

9 紙入札の併用を行った。

国立大学法人帯広畜産大学

8 紙入札の併用を行った。

国立大学法人旭川医科大学

21 紙入札の併用を行った。

国立大学法人北見工業大学

13

国立大学法人弘前大学

30 紙入札の併用を行った。
33 紙入札を併用して行った。

国立大学法人岩手大学
国立大学法人東北大学

平成１６年７月

原則として全ての工事にかかる入札

43 紙入札の併用を行った。

平成19年度工事の一般競争入札は全て適用

平成１９年度

予定価格が２５０万円以上の建設工事

26 特別な事情がある場合には紙入札を認めた。
19 紙入札の併用を行った。
22
88
25 紙入札の併用を行った。

9

国立大学法人宮城教育大学
国立大学法人秋田大学
国立大学法人福島大学
国立大学法人茨城大学
国立大学法人筑波大学
国立大学法人 宇都宮大学

6．入札・開札手続における電子化の実施状況等
本社・本部等機

電子入・開札お導入時期及び電子入札の適用範囲等

関導入時期
国立大学法人群馬大学

平成16年度適用範囲
工事関係の入札

入札における電子入札の実施状況

電子入・開札の円滑化に係る中小企業・小規模事業者への配慮等

電子入札を利用
した入札件数
工事関係について，紙入札を併用するとともに，電子入札体制が整っていない業者に対し

19 認証局への申請の依頼及び助言等を行った。

国立大学法人埼玉大学

36 紙入札の併用を行った。

国立大学法人千葉大学

69 紙入札の併用を行った。

国立大学法人東京大学

57 公告の掲示にあたっては、本学HP、掲示板（紙公告）及び文教施設部HPでも掲載した。

電子入札システム利用環境が無い業者も参加できるよう、紙入札方式も併用した。入札

国立大学法人東京医科歯科大学 平成17年度導入済み

予定価格が500万円を超える契約（一般競争入札）

8 紙入札の併用を行った。

国立大学法人東京外国語大学

29 紙入札の併用を行った。

国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京農工大学

39 紙媒体による入札の併用を行った。

平成１９年３月工事の予定価格が500万円以上の一般競争入札において実施している。

10

国立大学法人東京芸術大学

17 紙入札の併用を行った。

国立大学法人東京工業大学

46 紙媒体による入札との併用を行った。
75 電子入札に対応できない業者に対しては、紙による入札を行った。

国立大学法人東京海洋大学
国立大学法人お茶の水女子大学

平成１９年度から実施

予定価格２５０万円以上の工事

28

国立大学法人電気通信大学

平成１９年度

工事の競争入札案件（予定価格500万円以上）

11 紙媒体（書面）入札の併用を行った。

国立大学法人一橋大学

16 紙入札の併用を行った。

国立大学法人横浜国立大学

14 電子入札・紙入札の併用を行った。

国立大学法人新潟大学

平成16年度建設工事の一般競争入札全般

30 紙入札の併用を行った。（但し、原則電子入札とした）。

国立大学法人長岡技術科学大学

20 受注者が電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式に代えることができた。

国立大学法人上越教育大学

13 能とした。

電子入札に対応できない参加者については、事前の申し出により、紙入札での参加も可

国立大学法人富山大学

平成１８年度

予定価格２５０万円以上の建設工事

49 紙入札の併用をした。

国立大学法人金沢大学

平成16年度

工事契約の一部

24 電子入札時においては、紙入札を併用した。

国立大学法人福井大学

平成２０年度

予定価格２５０万円以上の工事契約のみ

29 （談合防止のため業者が顔を合わせる説明会は開催していない。）

国立大学法人山梨大学

平成１９年度から導入

工事発注一般競争２５０万円以上
役務発注一般競争５００万円以上

29 紙での入札を併用した。

国立大学法人信州大学

平成１７年７月

予定価格５００万円以上の設計業務、建設工事

52 紙入札の併用を行った。

国立大学法人岐阜大学

平成１６年度

予定価格２５０万円を超える工事契約

34 紙入札の併用を行った。

国立大学法人静岡大学

平成18年度

予定価格250万円超の工事請負契約

48 紙入札の併用を行った。

国立大学法人名古屋大学

平成25年7月1日

予定価格500万円以上の物件の購入契約における競り下げ（リバースオークション）

189 工事契約に係る入札においては，紙入札を併用した。

国立大学法人愛知教育大学

平成19年度より導入している。

工事及び役務のうち設計業務。

22 紙媒体での入札の併用を行った。

電子入札によりがたいものは、紙入札方式に変えることができるものとした。

入札公告及び競争参加資格資料受付時における案内を行った。

19 紙入札の併用を行った。

国立大学法人浜松医科大学

国立大学法人名古屋工業大学

11

国立大学法人豊橋技術科学大学

23 紙入札の併用を行った。

国立大学法人滋賀大学

平成１９年度原則として２５０万円以上の工事契約

34 電子入札システム未導入の企業に対しては、紙入札を併用した。
23 電子入札に対応できない参加者には、紙入札で参加での参加を認めた。

国立大学法人滋賀医科大学

平成１７年度

予定価格が２５０万円以上の請負工事

17

平成19年6月

すべての工事入札に適用

国立大学法人三重大学

78 紙入札の併用を行った。

国立大学法人京都大学

国立大学法人京都教育大学

国立大学法人京都工芸繊維大学 導入済
国立大学法人大阪大学

平成16年度に導入済み

一部の中小企業では、まだ電子入札対応が十分ではないので、環境が整っていない場合

20 は、紙入札でも受け付けた。

変更なし

41 紙入札の併用を行った。

予定価格250万円超の工事の一般競争のみ

118 紙入札を併用した。

国立大学法人大阪教育大学

16

国立大学法人兵庫教育大学

15 参加を認めた。

国立大学法人神戸大学

39

国立大学法人奈良教育大学

12 電子入札を実施する場合は、紙入札の併用を認めた。

国立大学法人奈良女子大学

契約担当役の承諾があれば、文部科学省の電子入札に登録のない業者の紙入札による

平成１８年度

すべての工事入札契約（役務を除く）

20

国立大学法人和歌山大学

13 紙入札の併用を行った。

国立大学法人鳥取大学

30 紙入札の併用を行った。
45 紙入札の併用を行った。

国立大学法人島根大学
国立大学法人岡山大学

平成１６年度

予定価格250万円超の工事及び設計・コンサルティング
業務

35 「紙入札の併用」を行った。

国立大学法人広島大学

54 紙入札での参加も認めた。

国立大学法人山口大学

28 電子入・開札を基本としながらも，紙入札を併用した。

国立大学法人徳島大学

29 次回からは、ホームページで登録し、円滑に利用できるよう周知した。

国立大学法人鳴門教育大学

12

中小企業者が、電子入札を利用できない場合は、紙入札を認めた。

6．入札・開札手続における電子化の実施状況等
本社・本部等機

電子入・開札お導入時期及び電子入札の適用範囲等

関導入時期
国立大学法人香川大学

平成18年度

適用範囲
500万円以上の工事※平成24年度以降は250万円以上の工事に原則適用

入札における電子入札の実施状況

電子入・開札の円滑化に係る中小企業・小規模事業者への配慮等

電子入札を利用
した入札件数

27 紙入札の併用を行った。
68 紙入札の併用を行った。

国立大学法人愛媛大学

42 紙入札の併用を行った。

国立大学法人高知大学

国立大学法人福岡教育大学

平成２２年７月

工事に関する一般競争契約

18

国立大学法人九州大学

平成１６年度

工事、地盤調査、測量業務、工事管理及び耐震診断業
務に関する入札

88 紙入札の併用を行った。

国立大学法人九州工業大学

25 紙入札の併用を行った。

国立大学法人佐賀大学

26 整っていない場合は速やかな対応をお願いした。

国立大学法人長崎大学

94 紙による入札の併用を行った。

国立大学法人熊本大学

49 ヘルプデスク(問い合わせ部署）を設置した。

原則、予定価格が250万円を超える工事契約は電子入札対応にしているため、環境が説明書を配布した。
紙入札の併用を行った。
工事入札においては，原則電子入札システムを利用することとしているが，特別な理由が国立大学法人大分大学

42 ある場合に限り，紙入札を認めた。

国立大学法人宮崎大学

41

国立大学法人鹿児島大学

31 ムのトラブル等、止むを得ない事情がある場合に限り、紙入札を併用していたが、案件に全ての工事に係る 一般競争入札について、電子入札システムを実施しているが、システ
応じて、契約担当役理事の承認を得た場合についても紙入札を併用できるようにした。

7 電子入札案件すべてにおいて、紙入札の併用を行った。

国立大学法人鹿屋体育大学
国立大学法人琉球大学

平成１６年度

工事・設計コンサルティング関連のみ

国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学

30 紙入札の併用を行った。
6 紙入札の併用を行った。

国立大学法人奈良先端科学技術
平成１９年３月
大学院大学

予定価格２５０万円超の工事請負契約
予定価格３００万円超の設計・コンサルティング業務に係る契約

8 紙入札の併用を行った。
3

国立大学法人筑波技術大学
大学共同利用機関法人人間文化研究機構

2

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

43 紙入札との併用を行った。

大学共同利用機関法人高エネル
ギー加速器研究機構

70 を承諾した場合のみ併用した。

工事契約及び設計コンサルティング業務は原則として、電子入札を実施、紙入札の申請

1

独立行政法人教員研修センター

独立行政法人物質･材料研究機
構

平成23年5月

一般競争入札案件（総合評価落札方式及び電子入札が困難な調達案件を除く全て）

運用方針のうち特に中小企業へ配慮したものとして、電子入札が未導入・未経験の場合
は導入及び運用費用が係ること、並びに応札参加予定数の少ない業者の場合、電子入

693 札のみでは利便性の低下に繋がる場合があることから、原則として電子入札を利用案件の全てで紙入札を併用する運用とした。

独立行政法人日本芸術文化振興会

18 紙入札での参加を認めた。
紙入札の併用を行った。（初めて入札に参加する場合、等）

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

1,251 調達情報に関する電子メール配信サービスの実施した。

独立行政法人日本原子力研究開発機構

253 中小企業者が円滑に入札へ対応することが出来るよう、紙入札を併用した。
中小企業者の円滑な参加を促進するため、入札に際しては原則的に入札説明会を開催し33 ている。また、電子入・開札に関する問い合わせ窓口を設置し、適宜適切な対応を行っ独立行政法人情報処理推進機構

た。
独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構

7 電子入札に関するヘルプデスクを設置した。
103 電子入札と紙入札を併用し、電子入札に対応していない事業者への配慮をした。

独立行政法人住宅金融支援機構

85 紙入札の併用を行った。

内閣官房

16 電子入・開札を導入後も紙による入札を併用した。

内閣衛星情報センター

298 紙入札の併用を行った。

内閣府本府
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
内閣府日本学術会議事務局

経済社会総合研究所

19 紙入札の併用を行った。
平成２１年度導入

一般競争入札に付するものすべて

14 紙媒体を併用した。
38 紙入札の併用を行った。

７．技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大

機

関

衆 議 院
最高裁判所
内閣・内閣府
法 務 省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
防 衛 省
国

計

国立大学法人北見工業大学
国立大学法人奈良教育大学
国立大学法人愛媛大学
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人水産大学校
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人国立環境研究所
公 庫 等 計国 等 計「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づいて、
平成２５年度に入札公告を行った件数

1
117
13
87
187
19
33
13
470
12
12
72
69
39
663
10
877
1347

８．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用

機

地方で消費される物件、活用される役務、実施される工事等において、極力、地方支分部局等での調達を促進すること（例えば地域産業資源の活用、中小企業・小規模事業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進などについて配慮し、地域の中
小企業・小規模事業者等の受注機会の増大に貢献したこと等）とした契約。平成２５年度の契約件数や契約額等を数字で把握している場合はその数字。

関

少額な契約案件の場合には，可能な限り地域の中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。

最高裁判所
内閣・内閣府人 事 院 少額な契約案件の場合に地元の中小企業者と随意契約を結んだ。
宮 内 庁 少額な契約案件の場合には、地元の中小企業と随意契約を結んだ。
警 察 庁 少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。（25,920件、17億249万円）
総 務 省

小額な契約案件の場合に、中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ （85件、1,735万円） (近畿総合通信局)
随意契約の際の見積合わせにおいて、出来る限り地元の中小企業者を優先的に参加させた。(関東管区行政評価局）

法 務 省

少額な契約案件の場合には，中小企業・小規模事業者による見積合わせにより随意契約を結んだ。
適正な競争性を確保ししつつ，地域の中小企業・小規模事業者同士で競合させて，調達を行った。

財 務 省

少額な契約案件について、見積書を徴する場合、地域中小企業者の受注確保の観点から、できるだけ地域中小企業者からも見積書を徴するよう配慮した。

厚生労働省

調達の際には可能な限り中小企業にも入札や見積もりに参加していただき、少額な契約案件の場合に中小企業と随意契約を結んだ。
見積競争時の見積書を道内の中小企業へ依頼するなどの配慮を行った。
地方支分部局である当局内に入札公告を掲示しているため、地域の業者が参加しやすい形になった。
管内の各県に所在する事務所から消耗品の購入や複写機の賃貸借等の要求があった際には、各事務所の地元中小企業に見積りを依頼するようにした。
事務用品及びトナー類の一般競争入札について、それぞれ１品目毎（199種類）の判定とし、入札に参加しやすいよう配慮した。

農林水産省

指名競争を活用する場合に地元の中小企業者を指名した。
少額な工事等の案件の場合に、中小企業者を中心に見積りを徴取し、その中から契約を行った。
コピー用紙の調達においては、地域の森林・林業経営を活性化するため、原料に間伐材使用の用紙を条件とした。（コピー用紙調達２件 ７，７２５千円）

経済産業省

受注機会の増加を図るため、少額随意契約の範囲であっても、オープンカウンター方式（公開見積り合わせ）により調達した。
(東北局）
少額な契約案件であっても、企業の規模に関係なく見積書を徴する体制を構築しているものの、実際にそれら少額な契約案件への応募（見積書の提出）のほとんどが地元の中小企業者に限られることから、結果として地元中小企業者に配慮し、受注機会の増大に貢献した。(九州局）

国土交通省

少額な契約案件の場合、中小企業・小規模事業者と随意契約を行った。
地元業者で調達可能な物品等については、極力地元業者の受注機会の増大を図り、調達するよう配慮した。

環 境 省

少額な随意契約案件の場合に地元の中小企業と契約を締結するよう配慮した。
指名競争の活用する場合に地元の中小企業・小規模事業者を指名した。

防 衛 省

商工会議所、商工会、業界新聞等への公告掲載を依頼し、入札開催の周知を図った。
地域産業資源を評価対象とした総合評価方式での調達を行った。
少額な契約案件の場合、中小企業・小規模事業者と随意契約を行った。

沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫という性格上、沖縄県において必要となる物品・役務が多数を占めているところ、これらの物品・役務については、沖縄県に所在する組織において調達するよう努めた。

日本司法支援センター

地方事務所における契約は、原則として50万円以下に限られるため、必然的に中小企業との契約が多くなる傾向になった。

独立行政法人酒類総合研究所

東京に支部を置いているが、本部が広島であり、調達業務は本部で行うことから、可能な限り地元の中小企業を相手とした契約を行うよう努めた。

国立大学法人室蘭工業大学

少額な契約案件の場合に地元の中小企業者と随意契約を結ぶ。（1,600件、2億6千万円）
する統一参加資格の等級よりも下位等級の者が参加できるようにした。

競争入札案件で、可能な限り該当

国立大学法人山形大学

少額な契約案件の場合に可能な限り地元の中小企業と随意契約を結んだ。

国立大学法人東京大学

部局ごとに調達担当を置いており、本学の地方施設においては立地地域の中小企業等や農林漁業者と積極的に取引を行った。

国立大学法人東京芸術大学

地方支部局においては、迅速な配達等を期待できる地元の中小企業者への発注を積極的に行い、受注機会の増大に貢献した。

国立大学法人電気通信大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と契約を結んだ。（17件、37,481万円）

国立大学法人 新潟大学

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。

国立大学法人富山大学

少額の随意契約の場合は、可能な限り地元の中小企業者と契約を結ぶように配慮した。

国立大学法人福井大学

地域産業資源を患者給食に活用することにより、地元の中小企業の活性化を促した。

国立大学法人山梨大学

少額な契約案件の場合に地元の中小企業者と随意契約を結んだ。

国立大学法人静岡大学

工事等の一般競争入札において、地元に本社、支社、営業所を有することを条件とした調達を行った。

国立大学法人愛知教育大学
国立大学法人大阪大学

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。（148件，480,575千円）
地元建設業者・専門工事業者の活用として、随意契約を実施する場合において、契約内容に中小企業者が対応できないような
特殊性がない限り、地元中小企業者を選定するようにした。

８．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用

機

関地方で消費される物件、活用される役務、実施される工事等において、極力、地方支分部局等での調達を促進すること（例えば地域産業資源の活用、中小企業・小規模事業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進などについて配慮し、地域の中
小企業・小規模事業者等の受注機会の増大に貢献したこと等）とした契約。平成２５年度の契約件数や契約額等を数字で把握している場合はその数字。

国立大学法人鳥取大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。

国立大学法人山口大学

地元中小企業を中心に見積あわせを実施した。

国立大学法人鳴門教育大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。

国立大学法人香川大学

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。

国立大学法人熊本大学

少額な契約案件の場合は、極力、地元の中小企業者と随意契約を結ぶようにした。

国立大学法人大分大学

少額な事務用品等について，地方中小企業と随意契約を結んだ。（7件，259万円）

国立大学法人宮崎大学

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

少額の事務用品等は、地域の中小企業へ発注した。

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。

独立行政法人
国立青少年教育振興機構

当機構は、ほとんどが僻地に所在していることから、多くの場合、地元の中小企業に発注を行った。

独立行政法人防災科学技術研究所

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。（884件、285,185千円）
支所の入札案件で可能なものは現地にて開札するようにした。

独立行政法人
日本スポーツ振興センター

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。（219件、1,282万円）

独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人日本学生支援機構

少額な契約案件の場合には、中小企業者と随意契約を結んだ。
少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。
提供価格について可能な限り地域に密着した中小企業も含めて見積もり依頼したり、調達を行ったりした。

独立行政法人
国立高等専門学校機構

文房具等の消耗品・備品等については、地域性等を考慮し、地元に所在する中小企業に発注するようにした。

独立行政法人
日本原子力研究開発機構

小額な契約案件については、出来る限り地元中小企業へ発注するよう努めた。（9,230件、5,466,647千円）

独立行政法人国立病院機構

施設によっては、建物や付属設備等の軽微な修理等の案件に関しては、随意契約（見積合わせ等）により地元業者へ発注を行った。
施設によっては、少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約をした。（約800件、約2億9千万円)
施設によっては、給食材料等は、主として近辺地域からの調達を行った。
施設によっては、ガソリン等、車両の燃料は近隣の農協スタンドから調達した。

日本年金機構少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。（1,669件824,931千円）

独立行政法人
国立がん研究センター

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。

独立行政法人
国立国際医療研究センター

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結んだ。

独立行政法人家畜改良センター

契約においては、中小企業への受注を図るため、積極的に見積競争への参加を促した。（兵庫牧場）

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。

独立行政法人農畜産業振興機構

東京本部で実施する地方事務所向け調達に係る入札については、地方事務所のある北海道、鹿児島県、沖縄県の企業も参加できるよう、郵便入札を認める規程を整備した。

独立行政法人日本貿易保険

大阪支店において、名刺や貿易保険パンフレット、コピー用紙等について、極力地元の中小企業者へ発注するよう配慮した。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

少額随意契約案件においては、可能な限り近隣地域に所在する中小企業者から調達するように本部から各出先の調達部門へ依頼をした。

独立行政法人水資源機構

指名競争を活用する場合に地元の中小企業を優先して指名した。

独立行政法人都市再生機構

指名競争入札の場合に地元の中小企業者を指名するよう努めた。
一般競争入札について、中小建設業者に参加を限定する案件を設けた。

独立行政法人交通安全環境研究所

地域業者に対して、参考見積もりを依頼するなどして、案件自体の有無を地域業者へアピールした。

独立行政法人海技教育機構

少額な随意契約案件については、中小企業と随意契約を結んだ。

独立行政法人航空大学校

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結んだ。

自動車検査独立行政法人

各地方支分部局等において、なるべく各管轄内の中小企業者等と契約を締結できるよう、見積書を取る等努めた。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

共同企業体の構成員のうち、最下位の者の客観点数・総合点数を、施工場所の県内業者に限り1,000点以上から950点以上に緩和した。（7件、800,081万円）

８．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用

機

関（旧）原子力安全基盤機構

地方で消費される物件、活用される役務、実施される工事等において、極力、地方支分部局等での調達を促進すること（例えば地域産業資源の活用、中小企業・小規模事業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進などについて配慮し、地域の中
小企業・小規模事業者等の受注機会の増大に貢献したこと等）とした契約。平成２５年度の契約件数や契約額等を数字で把握している場合はその数字。
地方で調達する案件について、現地で説明会を行い、地域の中小企業の受注機会に配慮した。（１件、1,896千円）

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

中小企業からの受注機会増大のため、少額随意契約を締結する場合においては、なるべく地元の中小企業者から見積書を聴取した。

沖縄総合事務局

那覇空港滑走路増設事業に係る工事について、港湾土木工事、空港等土木工事、港湾等しゅんせつ工事のＢ等級対象の工事
規模を「９千万円以上５億円未満」から「1.8億円以上5.8億円未満」に拡大し、Ｃ等級対象の工事規模について、「９千万円未満」
から「1.8億円未満」に拡大した。また、ＷＴＯ案件についても地域企業が参入可能なように、構成員の参加要件の緩和（客観点
数の引き下げ等）を実施した。
今年度は更にＷＴＯ上限額の変更に伴い5.8億円未満から6.0億円未満に拡大した。

９．地域の中小企業者の適切な評価（１）一般競争契約において地域用件の設定を行った契約（単位：件、千円）
物

機 関

件

契約件数

工
金額

事

契約件数

役
金額

務

契約件数

合
金額

計

契約件数

金額

衆 議 院

0

0

0

0

0

0

0

0

参 議 院

0

0

0

0

0

0

0

0

最高裁判所

0

0

11

457,02110

65,14921

522,170

会計検査院

0

0

0

0

0

0

0

0

内閣・内閣府3

16,006247

30,562,031

101

2,272,697

351

32,850,734

復 興 庁

0

0

0

0

0

0

0

0

総 務 省

0

0

0

0

7

16,3107

16,310法 務 省

1560,7903

11,633

12

194,39830

266,821

外 務 省

0

0

0

0

0

0

0

0

財 務 省

3

16,856

0

0

0

0

3

16,856

文部科学省

0

0

10

840,9550010840,955

厚生労働省

1769,79828

714,624

61

191,503106975,925農林水産省

2662,152

1,323

63,467,842

695

11,399,966

2,044

74,929,960

経済産業省

0

0

0

0

4

209,7284

209,728

国土交通省

170

959,425

8,403

1,364,573,652

2,237

144,103,936

10,8101,509,637,013

環 境 省

0

0

20

642,3010020642,301

防 衛 省

2,342

788,792

191

29,740,234

146

358,955

2,679

30,887,981

国

計

2,576

1,973,819

10,236

1,491,010,293

3,273

158,812,642

16,085

1,651,796,754

公庫等計

68

4,718,014

1,991

215,559,208

507

10,523,791

2,566

230,801,013

国等計

2,644

6,691,833

12,227

1,706,569,501

3,780

169,336,433

18,651

1,882,597,767

９．地域精通度等による中小企業・小規模事業者の適切な評価（２）総合評価方式において地域精通度等の評価項目の設定を行った契約

機 関

物

件

契約件数

工
金額

事

契約件数

役
金額

務

契約件数

（単位：件、千円）
計

合
金額

契約件数

金額

衆 議 院

0

0

0

0

0

0

0

0

参 議 院

0

0

0

0

0

0

0

0

最高裁判所

0

0

22

3,710,159

0

0

22

3,710,159

会計検査院

0

0

0

0

0

0

0

0

内閣・内閣府00

125

19,582,297

29

1,453,445

154

21,035,742

復 興 庁

0

0

0

0

0

0

0

0

総 務 省

0

0

0

0

0

0

0

0

法 務 省

0

0

2

260,295002

260,295

外 務 省

0

0

0

0

0

0

0

0

財 務 省

0

0

0

0

0

0

0

0

文部科学省

0

0

5

351,540005

351,540

厚生労働省

0

0

4

717,1680

0

4

717,168

農林水産省

1

8,190

1,345

64,107,384

944

20,777,559

2,290

84,893,133

経済産業省

0

0

0

0

0

0

0

0

国土交通省

4

122,390

9,102 1,446,373,303

1,279

47,111,926

環 境 省

0

0

4

320,3120

0

4

320,312

防 衛 省

0

0

234

43,435,700

171

3,421,886

405

46,857,586

国

計

5

130,580

10,843 1,578,858,158

2,423

72,764,816

公庫等計

4

400,865

260,926,843

226

4,523,100

国 等 計

9

531,445

11,543 1,839,785,001

2,649

77,287,916

700

10,385 1,493,607,619

13,271 1,651,753,554
930

265,850,808

14,201 1,917,604,362

１０．新規開業中小企業者の参入への配慮
機関実施した場合の配慮した内容

最高裁判所

調達情報を掲示板に公告することで，広く見積書の提出を促した。

法務省

各所修繕及び予定価格250万円以下の少額随意契約について，案件の都度，地域の中小企業に対して電話による案内・説明等を実施し，受注機会の増大を図った。
全庁統一資格を有しない事業者からの入札参加の意思表示があった際に，資格取得の具体的手続きについて説明した。

財務省

随意契約の見積書を徴する相手方の選定に当たり、インターネット等の活用による新規開拓に努めた。

厚生労働省

電子入札システム及びホームページを活用しての一般への情報提供をした。
見積合わせを実施する際に新規業者からも見積書を徴収した。

農林水産省

一般競争参加資格登録、随意契約登録者名簿への登録を要請した。

経済産業省

オープンカウンター方式により公募することにより、ホームページにて案件を公開した(東北局）。
オープンカウンタ-方式の実施(個別案件ではなく、オープンカウンタ-方式の存在を周知することが目的）について、ホームページに掲載した（本省）環境省

ホームページ等を活用することにより、広く募集を行った。
入札に当たっては、当該ランク業者のみならず下位の業者も参加対象とした。
入札公告を地域新聞等に掲載することで、新規事業者の入札機会の拡大を図った。

防衛省

公告掲示期間を長期化した。
公告掲載場所を増加した。
競争参加資格者名簿の活用を行った。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保ホームページ及び掲示による情報提供を行った。
険管理機構

国立大学法人東京工業大学

インターネットを介した入札公告システムによる情報提供を行った。

国立大学法人電気通信大学

本学の調達契約へ参入したい旨意思表示のあった新規開業中小企業者へは、当該企業が取扱う物品等について説明を聞き、適宜見積書の提出を求めた。

国立大学法人富山大学

物件・役務等の契約において、見積もり競争の参加など、受注機会が増えるように考慮した。

国立大学法人福井大学

見積依頼及び契約実績等の情報提供を行った。

国立大学法人鳴門教育大学

新規開業の案内等があった場合は、積極的に受注に参加してもらうよう配慮した。

国立大学法人総合研究大学院大学

営業者が訪れた際には対応し、受注機会を与えるようつとめた。

大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構

募集広告や直接電話にて見積を徴収した。

入札に際して、仕様書を当研究所ホームページに掲載した。
電子メールでの入札説明書の交付を実施した。
独立行政法人放射線医学総合研究所 入札説明会を原則実施することとした。
入札公告のRSS配信を実施した。
四半期毎の入札予定情報を当研究所ホームページに掲載した。
独立行政法人理化学研究所

競争参加者に求める資格・業務実績の見直しを行った。・仕様書内容の見直しを行った。

独立行政法人労働者健康福祉機構

公募公告実施を含む、入札公告の早期・長期掲載を行った。

独立行政法人国立病院機構

新規開業の情報が得られれば、その事業者の参加資格の保有状況により参加資格の変更等の検討を行った。

独立行政法人農畜産業振興機構

前年に引き続き、入札参加資格取得要件の緩和に努めるとともに、入札公告期間の延長などを実施した。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 各大学校の改修工事等の調達情報について中小機構のホームページに掲載するとともに競争参加資格資産登録業者へ情報提供を行った。

独立行政法人交通安全環境研究所

少額の随意契約の見積もり合わせ、一般競争入札についての実施方法や契約・納品・請求の一連の流れを説明した。また、営業で初めて来られた業者については、見積書の作成依頼、発注を実施した。

独立行政法人国際観光振興機構

入札の場合は本部の掲示板に掲載、およびホームページのでの公告を行った。

独立行政法人自動車事故対策機構

可能な限り当機構の発注事情、調達予定情報の提供を実施した。

（旧）原子力安全基盤機構

実績がなくとも、当該業務の履行が可能であることを証明できれば入札の参加を可能とした。

１０．新規開業中小企業者の参入への配慮
機
沖縄総合事務局

関

実施した場合の配慮した内容
昨年度に引き続き、地下ダム工事について、共同企業体に競争参加を認める範囲を拡大した。
昨年度に引き続き、一部の入札にかかる総合評価方式において、営業拠点の評価方法を地元に精通している建設業者が高くなるよう設定した。
平成２１年度以降、全ての直轄事業について、現場説明書に「県産品の優先使用」を努力目標として盛り込んだ。

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機

関物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

衆 議 院

○

○

参 議 院

○

最高裁判所

○

○

会計検査院

○

○
（下記参照）

内閣・内閣府
内閣官房

○

内閣法制局

○

人 事 院

○

内閣府本府

○

宮 内 庁
公正取引委員会事務総局

○

○

○

○

警 察 庁

○

○

金 融 庁

○

○

消費者庁

○

特定個人情報保護委員会

復 興 庁

○

総 務 省

○

法 務 省

○

外 務 省

○

財 務 省

○

○

文部科学省

○

○

厚生労働省

○

農林水産省

○

経済産業省

○

国土交通省

○

環 境 省

○

防 衛 省

○

独立行政法人国立公文書館○

独立行政法人北方領土問題対策協会○

独立行政法人国民生活センター

○

○

○

○
○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人情報通信研究機構○

独立行政法人統計センター○

独立行政法人郵便貯金簡易生命保
険管理機構

○

日本司法支援センター

○

○

○

○

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機

関物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

独立行政法人国際協力機構○

独立行政法人国際交流基金○

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人造幣局○

独立行政法人国立印刷局○

独立行政法人日本万国博覧会記念機構○

国立大学法人北海道大学○

国立大学法人北海道教育大学○○

国立大学法人室蘭工業大学○○

国立大学法人小樽商科大学○

国立大学法人帯広畜産大学○

国立大学法人旭川医科大学○

国立大学法人北見工業大学○

国立大学法人弘前大学○

国立大学法人岩手大学○

国立大学法人東北大学○

国立大学法人宮城教育大学○○

国立大学法人秋田大学○○

国立大学法人山形大学

○

○

○

○
○

○

○

国立大学法人福島大学
国立大学法人茨城大学○

国立大学法人筑波大学○○○

国立大学法人 宇都宮大学
国立大学法人群馬大学○

国立大学法人埼玉大学○

国立大学法人千葉大学○

国立大学法人東京大学

○

○

○

○
○

国立大学法人東京医科歯科大学
国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人東京芸術大学○

国立大学法人東京工業大学○

国立大学法人東京海洋大学
国立大学法人お茶の水女子大学

○

○

○

○

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機

関物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

国立大学法人電気通信大学○○

国立大学法人一橋大学○○

国立大学法人横浜国立大学○

国立大学法人新潟大学○

国立大学法人長岡技術科学大学○

国立大学法人上越教育大学
国立大学法人富山大学○

国立大学法人金沢大学○

国立大学法人福井大学
国立大学法人山梨大学○

国立大学法人信州大学○

国立大学法人岐阜大学

○

○

○

○
○

国立大学法人静岡大学○

国立大学法人浜松医科大学○○

国立大学法人名古屋工業大学○○

国立大学法人豊橋技術科学大学○

国立大学法人三重大学○

国立大学法人滋賀大学○

国立大学法人名古屋大学
国立大学法人愛知教育大学○

国立大学法人滋賀医科大学
国立大学法人京都大学○

国立大学法人京都教育大学○○

国立大学法人京都工芸繊維大学
国立大学法人大阪大学○

国立大学法人大阪教育大学○

国立大学法人兵庫教育大学○

国立大学法人神戸大学

○

○

○

○
○

○

国立大学法人奈良教育大学○○

国立大学法人奈良女子大学
国立大学法人和歌山大学○

国立大学法人鳥取大学
国立大学法人島根大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人広島大学○○

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機関

国立大学法人山口大学

物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

○

○

○
○

国立大学法人徳島大学
国立大学法人鳴門教育大学
国立大学法人香川大学○

国立大学法人愛媛大学
国立大学法人高知大学
国立大学法人福岡教育大学
国立大学法人九州大学○○

国立大学法人九州工業大学○○

国立大学法人佐賀大学○○

国立大学法人長崎大学○○

国立大学法人熊本大学○

国立大学法人大分大学○

国立大学法人宮崎大学

○

○

○

○

○

国立大学法人鹿児島大学
国立大学法人鹿屋体育大学○

国立大学法人琉球大学
国立大学法人総合研究大学院大学
国立大学法人政策研究大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大
学院大学
国立大学法人奈良先端科学技術大
学院大学

○
○
○

国立大学法人筑波技術大学○

大学共同利用機関法人人間文化研
究機構
大学共同利用機関法人情報・システ
ム研究機構
大学共同利用機関法人自然科学研
究機構
大学共同利用機関法人高エネル
ギー加速器研究機構
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所○

独立行政法人教員研修センター○

独立行政法人大学入試センター

○

○

○

○
○

○

○

○
○

独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館○

独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人物質･材料研究機構○○

独立行政法人防災科学技術研究所○○

独立行政法人放射線医学総合研究
所

○

○

○

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機

関物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

独立行政法人国立美術館○○

独立行政法人日本芸術文化振興会○○

独立行政法人日本学術振興会○

独立行政法人科学技術振興機構○

独立行政法人理化学研究所○

独立行政法人宇宙航空研究開発機
構
独立大学法人大学評価・学位授与機
構
独立行政法人国立大学財務・経営セ
ンター○

独立行政法人日本学生支援機構○

独立行政法人海洋研究開発機構○

独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人日本原子力研究開発
機構○

日本私立学校振興・共済事業団○

独立行政法人国立健康・栄養研究所○

独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター

○

○

○

○
○

○

独立行政法人労働安全衛生総合研
究所
年金積立金管理運用独立行政法人○

独立行政法人勤労者退職金共済機構○

独立行政法人福祉医療機構○

労働政策研究・研修機構○

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人高齢・障害・求職者雇
用支援機構

○

○

独立行政法人労働者健康福祉機構○

独立行政法人国立病院機構○

独立行政法人医薬品医療機器総合
機構

○

○

○

○
○

独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施
設整理機構

○

日本年金機構○独立行政法人国立がん研究センター○

国立循環器病研究センター○

独立行政法人国立精神・神経医療研
究センター
独立行政法人国立国際医療研究センター○

独立行政法人成育医療研究センター○

独立行政法人国立長寿医療研究セ
ンター

○

○

○

○

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機

関物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

独立行政法人農林水産消費安全技
術センター

○

独立行政法人種苗管理センター○○

独立行政法人農業・食品産業技術総
合研究機構

○

○

独立行政法人農業生物資源研究所○

独立行政法人農業環境技術研究所○

独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校

独立行政法人国際農林水産業研究センター○

独立行政法人森林総合研究所○○

独立行政法人水産総合研究センター○○

独立行政法人農畜産業振興機構○

独立行政法人農業者年金基金○

独立行政法人農林漁業信用基金○

日本中央競馬会

○

○

○

○

○

○

独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修
館
独立行政法人日本貿易保険
独立行政法人産業技術総合研究所○

独立行政法人製品評価技術基盤機
構

○

○

○

○

独立行政法人情報処理推進機構○○

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機
構

○

○

○

○

○
○

独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所○

独立行政法人水資源機構○

独立行政法人都市再生機構○

独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構

○

○

○

○

○

独立行政法人交通安全環境研究所○

独立行政法人海上技術安全研究所○

独立行政法人港湾空港技術研究所○

独立行政法人電子航法研究所○

独立行政法人航海訓練所○

１１．知的財産権の取り扱いの明記 外注における地域の中小企業者の活用、ダンピング防止推進、低入札
価格調査制度の適切な活用等

機

関物件および役務の発注について,内容に知的財産権が含まれる場合、その取り扱いについて書面へ明記しているか

役務および工事等の外注に際し、元請事業者が外注先と、あ低価格入札となった場合、人件らかじめ書面において、作業内 ダンピングの防止についてホー費が明記されている入札価格
容、人件費単価、期間等を明確 ムページ等に周知しているかの内訳書の取得しているか化するよう努めることを、ホームページ等に掲載しているか

独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航空大学校○

自動車検査独立行政法人○

独立行政法人鉄道建設運輸施設整
備支援機構

○

独立行政法人国際観光振興機構○

独立行政法人自動車事故対策機構○

独立行政法人空港周辺整備機構○

独立行政法人住宅金融支援機構○

独立行政法人国立環境研究所○

独立行政法人環境再生保全機構○（旧）原子力安全基盤機構○

独立行政法人駐留軍等労働者労務
管理機構

○

内閣官房

○

○

○

○

○

内閣衛星情報センター
内閣府本府

○

内閣府政策統括官（科学技術政策・
イノベーション担当）○

内閣府日本学術会議事務局○

経済社会総合研究所○○

官民人材交流センター
沖縄総合事務局
国際平和協力本部事務局

○

○

○

１２．低入札価格調査制度の適切な活用等① 物件の製造機

関

予定価格が対象となる額（(1)－①、②、③、④の回答金額）を
超えるもの

② 工 事

予定価格が対象となる額（(1)－①、②、
うち低入札価格調査 うち最低価格の入札 ③、④の回答金額）をを実施した件数者を落札者としなかっ 超えるもの
たもの③ 役 務 （建設コンサルタント、測量、地質調査などの工事系役務）

予定価格が対象となる額（(1)－①、②、
うち低入札価格調査 うち最低価格の入札 ③、④の回答金額）を うち低入札価格調査を実施した件数を実施した件数者を落札者としなかっ 超えるもの
たもの④ 役 務 （その他（③に該当するもの以外））

予定価格が対象となる額（(1)－①、②、
うち最低価格の入札 ③、④の回答金額）を うち低入札価格調査を実施した件数者を落札者としなかっ 超えるもの
たもの

うち最低価格の入札者を落札者としなかっ
たもの

衆議院

8

3

0

20

4

0

1

0

0

66

6

1

参議院

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

1

0

最高裁判所

2

0

0

116

23

0

77

15

1

81

12

0

会計検査院

0

0

0

1

0

0

0

0

0

15

2

0

内閣・内閣府

31

11

0

477

99

2

3

4

0

81

12

0

復興庁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

2

0

総務省

2

2

0

1

1

0

1

0

0

3

2

0

法務省

33

1

0

85

45

0

27

6

0

16

6

0

外務省

1

0

0

2

1

0

0

0

0

73

7

0

財務省

108

6

1

205

123

7

82

28

0

328

54

2

文部科学省

0

0

0

11

5

0

0

0

0

7

0

0

厚生労働省

18

0

0

27

11

1

3

1

0

146

13

0

農林水産省

101

1

0

1,567

43

6

837

16

1

900

40

1

経済産業省

9

1

0

1

1

0

7

2

0

88

6

0

国土交通省

335

7

0

12,366

121

16

9,918

205

18

1,946

196

0

環境省

3

1

0

73

16

0

37

7

0

397

46

1

防衛省

68

9

0

561

89

0

339

31

0

476

8

0

国

719

42

1

15,513582

32

11,332

315

20

4,640

413

5

公庫計

697

22

0

4,172

1,471

100

1,526

257

16

3,135

1,025

8

国等計

1,416

64

1

19,6852,053

132

12,858

572

36

7,775

1,438

13

【衆議院】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
随意契約から競争契約への移行の促進、新規参入希望者への情報提供の充実等。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
新規の中小企業者の入札参加及び受注に至った。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続き、新規参入希望者への情報提供に努める等により、中小企業者の受注機会の確保を図る。

(5)平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【参議院】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業の受注機会の増大に最大限努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額随意契約を締結する場合においては、なるべく中小企業から見積もりを徴し、発注機会の増大に努めた。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
官公需対象契約のうち、中小企業との契約割合は36％であり、積極的には発注を行っている。しかしながら、中小企業以外の者と締結した情報システムの運用に要する経費は契約金額が高価であり、かつ、全体に占める割合が高いため、効果としての目標を下回ったと考えられる。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２５年度と同様に、中小企業者の受注機会の増大に最大限努める。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【国立国会図書館】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
国立国会図書館のホームページにおいて入札公告及び契約情報を提供して、中小企業者の受注機会拡大の一助とする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
当館とこれまで契約実績のなかった新規の中小企業者の入札参加及び契約に至った。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続き国立国会図書館のホームページにおいて入札公告及び契約情報を提供して、中小企業者の受注機会拡大の一助とする。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【最高裁判所】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について
平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業の受注機会を増大させるため，少額随意契約を締結する場合には，中小企業から見積書を徴取するようにした。

(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額随意契約における見積書については，その大多数を中小企業から徴取した。

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
中小企業の発注機会を拡大するため，引き続き少額随意契約を締結する際，中小企業から見積書を徴する。

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【会計検査院】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随意契約を締結する場合にはより多くの中小企業者
へ情報の提供を行い、一般競争においても、ホームページを利用した速やかな調達情報の提供に努める。また、競争参加資格の設定については、中小企業者の受注機会の確保に配慮し、下位等級者の競争参加が可能となるよう、弾力的な運用を図る。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額の随意契約や、一般競争契約の案件が発生するごとに随時中小企業者に調達情報の提供
を行った。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
官公需契約実績額に対して、情報システム関連の大型案件の占める割合が高いため。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随意契約を締結する場合にはより多くの中小企業者
へ情報の提供を行い、一般競争においても、ホームページを利用した速やかな調達情報の提供に努める。また、競争参加資格の設定については、中小企業者の受注機会の確保に配慮し、下位等級者の競争参加が可能となるよう、弾力的な運用を図る。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
26年度においても、総合評価落札方式や意見招請を実施するような大規模な情報システムの更新等が予定されており、大企業のみしか調達に参加できない案件が多くあるため。

【内閣官房】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額随契を締結する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
適正に実施した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札の実施による結果。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き、少額随契を実施する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【内閣法制局】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額随意契約の場合は、できる限り中小企業・小規模事業者から見積書を徴収し、見積り合わせによって契約を締結することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
計画のとおり実施した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続き、少額随意契約の場合は、できる限り中小企業・小規模事業者から見積書を徴収し、見積り合わせによって契約を締結することとする。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【人事院】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業官公需品目の発注を行うにあたっては、既存の中小企業者のみならず新規の中小企業者への発注を行うための情報収集に努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
新規の中小企業者への発注を行うための情報収集に努め、複数の中小企業者の受注の機会を
確保した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
本省（庁）等での役務契約において、契約規模の大きな国庫債務負担行為に基づく契約（５年度）が４件あり、うち３件が中小企業・小規模事業者以外の者であったため。（平成２４年度においては、国庫債務負担行為に基づく契約は３件あり、うち２件が中小企業・小規模事業者であった。）
この影響により、実績額・実績比率が目標額・目標比率を下回った。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２５年度に引き続き、中小企業官公需品目の発注を行うにあたっては、既存の中小企業者のみならず新規の中小企業者への発注を行うための情報収集に努める。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【内閣府】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額随契を締結する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
適正に実施した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札の実施による結果。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き、少額随契を実施する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【宮内庁】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額の契約においては，可能な限り中小企業者から見積りを徴収し，受注機会の増大に努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額の契約においては，可能な限り中小企業者から見積りを徴収し，受注機会の増大に努めた。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き，少額の契約においては，可能な限り中小企業者から見積りを徴収し，受注機会の増大に努める。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
大企業が得意とする大規模な施設改修工事等が前年度より増えたこと等。

【公正取引委員会】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
随意契約による場合には，可能な限り中小企業者から見積書を徴収することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
随意契約において，可能な限り中小企業者から見積りを徴収した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２５年度と同様とする。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【警察庁】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・ホームページの活用による調達情報の効果的な公表等により、中小企業・小規模事業者による受注機会の増大を図ることとし、官公需契約総予算額約２４０億円に対し、中小企業・小規模事業者向け契約額約１３９億円（５７．９％）を見込んでいた。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・上記（１）の目標に対し、官公需契約総実績額は約５１４億円（約２７４億円増）、中小企業・小規
模事業者向け契約額は約２３４億円（約９５億円増）で、実績額は見込額を上回ったが、実績比率
は４５．５％（１２．４％減）という結果であった。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
契約相手方決定時における競争の結果、官公需契約総実績額と比較して中小企業・小規模事業者向け契約額が増加しなかったことが要因と思われる。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２６年度においても引き続き、ホームページの活用による迅速かつ適切な調達情報の公表等により、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めることとする。
なお、目標額及び目標比率については、平成２５年度の中小企業者の受注実績を踏まえ、
・ 中小企業・小規模事業者向け契約額約１３８億円（前年度比約１億円減）
・ 中小企業・小規模事業者向け契約比率５５．２％（前年度比２．７％減）
を見込んでいる。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
平成２５年度の官公需契約総実績額と平成２６年度の官公需契約総予算額に開きがあるため、
平成２６年度の見込額が平成２５年度の実績額を下回っているが、平成２６年度の目標比率については、平成２５年度実績の４５．５％を上回る５５．２％の計画としている。

【金融庁】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・中小企業の受注拡大のため、競争入札の実施にあたり、競争参加資格を下位等級に拡大する。
・少額の随意契約を行う場合、中小企業者から見積書を徴取する。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・一般競争入札を行う場合、できる限り競争参加資格を下位等級に拡大した。
・少額の随意契約を行う場合、できる限り中小企業者から見積書を徴取した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・中小企業の受注拡大のため、競争入札の実施にあたり、競争参加資格を下位等級に拡大する。
・少額の随意契約を行う場合、中小企業者から見積書を徴取する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【消費者庁】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業等への入札機会の拡大(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
予定価格に対する等級に対応するものに加え、当該等級よりも下位の等級者の入札参加を認めた。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
中小企業等への入札機会の更なる拡大(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【復興庁】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
特になし

(2)

(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
特になし

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
実績額が目標額を下回ったのは、見込みよりも中小企業等の参入可能性がない調達が多かったなどの理由による。
実績比率が目標比率を下回ったのは、中小企業の参入可能性はあるものの事業規模の大きさなどから大企業が落札した調達が多かったなどの理由による。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
特になし

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【総務省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
今後も調達内容の適合性・機能性に配慮しつつ、等級の適切な設定に努める。
また、地方支分部局においては、官公需契約対象の精査徹底に努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
引き続き、等級の適切な設定に努めた。
また、地方支分部局においては、中小企業の受注機会の増大のため、少額随契を締結する場
合において、基本的に中小企業から見積書を徴するように努めた結果、中小企業者との契約比率が上昇した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
複合機及びプリンタの保守契約については、高額な調達案件が多く、調達の結果、大企業が多く落札したため。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
見積依頼先について、インターネットで幅広く情報を収集し、新規業者の参入を促す。ただし、その際に品質の確保等などに留意する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
昨年度に引き続き、官公需契約対象の見直し徹底を行い、３年以上継続案件であって過去３年に中小企業者の参加がなかった契約などを官公需対象外としたため。

【法務省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
法令等に基づき，低入価格調査制度を活用の上，ダンピングが発生しないように調査を行う。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
法令等に基づき，低入価格調査制度を活用の上，ダンピングが発生しないように調査を行って
いる。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
主に，法務本省において，官公需契約の対象となる高額の国庫債務負担行為があったことにより，比率が低くなったためであると考えられる。
なお，中小企業・小規模事業者に対する受注額は前年度に比べて大幅に増加し，比率も増加
している。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
法令等に基づき，低入価格調査制度を活用の上，ダンピングが発生しないように調査を行う。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
該当なし

【外務省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随契案件においては、中小企業者より見積書を徴取するよう努めた。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随契案件においては、中小企業者より見積書を徴取するよう努めた。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札等、競争性のある契約によるものと考えられる。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
前年度と同様、中小企業者の受注機会の増大に努める。
入札情報（仕様書、契約書案等）及び入札結果をインターネットを通じ公開する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【財務省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
ホームページにおいて発注情報等を幅広く提供するとともに、官公需問題に関する懇談会等へ積極的に参加する。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
中小企業庁主催の官公需確保対策地方推進協議会へ参加し、官公需問題に対する意識を高めた。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
少額随意契約における見積書を徴する相手方については、できるだけ地域中小企業者も選定する。
入札参加資格の資格等級を下位等級へ拡大し、中小企業者の受注機会の増大に努める。
ホームページにおいて発注情報等を幅広く提供するとともに、官公需問題に関する懇談会等へ積極的に参加する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【文部科学省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
総合評価落札方式の実施において、競争性を低下させることが無いよう十分に配慮しつつ、地域精通度及び地域貢献度を考慮した企業の評価を実施する。また、対象案件がある場合は、入札ボンド等の活用、低入札価格調査のうち、極端な低入札者について、特に重点的な調査を実施する。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
総合評価落札方式で実施した4件の工事において、評価項目に地域精通度を設定して実施し、そのうち2件を中小企業者が受注した。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
平成25年度に新規発注した工事・役務の実績は12件，879,622千円であり，そのうち中小企業への官公需受注の実績は8件，170,137千円となっており，件数ベースで66.7％，金額ベースで19.3％であった。
平成25年度に発注した工事においては，一般競争により入札を行った大型の工事について中小企
業者以外の者が受注したため，平成25年度全体としての中小企業者への官公需受注の実績が目標を下回ったものである。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
総合評価落札方式の実施において、競争性を低下させることが無いよう十分に配慮しつつ、地域精通度及び地域貢献度を考慮した企業の評価を実施する。また、対象案件がある場合は、入札ボンド等の活用、低入札価格調査のうち、極端な低入札者について、特に重点的な調査を実施する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【厚生労働省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に係る入札について、種類別等級区分及び予定価格の範囲に規定される予定価格に対応する等級に格付けされた者のほか、「Ｄの等級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受けた中小企業者等であって、本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者」についても参加を認める。
・公示期間について、調達内容に応じた適正な日数を確保するよう努めた。
・調達仕様について、仕様内容を出来る限り明確化することにより入札額を見積しやすくするよう努めた。
・一般競争入札において、中小企業への積極的な仕様書等の配布を行った。
・中小事業主への配慮により、電子・紙入札の併用を実施した。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・中小企業者の入札参加機会を奪うことのないよう、電子入札と紙入札を極力併用した。
・一般競争入札案件を除き、原則として中小企業から見積書を徴することとした。
・緊急性のない案件、契約の性質が競争を許さない案件以外全ての随意契約案件については、中小企業者を含めた業者からの見積合わせを行い、入札案件については、電子入札及び紙入札の併用並びに公示期間を長期間確保するように努め、中小企業者の受注確保に配慮した。
・来庁業者にホームページ上の入札公告についての周知を行った。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・前年度と比べ、官公需に係る予算が減少したことと、そのうちの大企業との入札案件の契約金額が高額であったため、官公需契約に占める中小企業の比率（金額ベース）が低調となったため。
・事務用品全般である在庫管理消耗品等が、一括調達推進に伴う一般入札案件になり、中小企業が応札・落札できなくなったため。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・平成25年度に引き続き、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に係る入札について、種類別等級区分及び予定価格の範囲に規定される予定価格に対応する等級に格付けされた者のほか、「Ｄの等級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。
廃止前の新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受けた中小企業者等であって、本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者」についても参加を認める。
・公示期間について、調達内容に応じた適正な日数を確保するよう努める。
・調達仕様について、仕様内容を出来る限り明確化することにより入札額を見積しやすくするよう努める。での入札公告掲示により、入札情報を提供する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
・最低落札方式を主とした入札制度において、結果として中小企業が落札が難しくなっているため。
・大企業が過去の実績を生かして好景気により受注を増やしていっている。契約件数が少ないため、工事等で大企業と契約を行った場合は比率に与える影響が大きいため。
・H２６年度は予算縮減のため、全体の契約金額が減少すると見込まれ、目標額は縮小となるため。

【農林水産省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
建設工事におけるダンピング対策として、調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査を実施。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
建設工事におけるダンピング対策として、調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査において、施工体制の点検、下請け状況の調査等を実施。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・中小企業者が落札する等級の工事において、不調、不落で契約できなかった案件が多かった
ため、実績額・が目標額を下回った。
・一括調達を進めたことに伴う調達エリアの拡大や調達ロットの大型化により大企業が受注したため。
・福島県内の復旧・復興に関する業務において、業務に係る需要の増大により、中小企業者において人員の確保が困難となり、人材確保の点で有利な大企業が入札に参加する機会が多かったため。
（なお、実績比率については、目標比率を上回った。）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２５年度に引き続き、事業所発注の建設工事については、参加資格に地域要件を加え、地場の受注機会を確保する。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。
平成２６年度予算の執行見込みについて、明確に見込むことが困難な案件については、過去の実績を勘案して（平均）算出しているため。

【経済産業省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・少額随契を締結する場合においては、原則として中小企業者から見積書を徴し、また、見積期間を極力長く設定するなどにより、中小企業者の受注機会の増大を図った。
・調達情報についてのメールマガジン等の活用を行った。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
中小企業者への受注拡大のため、少額随意契約の大半を複数の中小企業者から徴取した結果、昨年度の中小企業割合の62.4%から63.3％と増加する結果になった。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札を実施した結果等によるもの。

(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・引き続きメールマガジン等の広報媒体の活用を図る。
・中小企業者が余裕をもって参加できるよう適切な公告期間を設ける。
・中小企業の受注機会に配慮した共同調達。（九州局）(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【国土交通省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
インターネットによる入札情報更新により情報提供の充実を図った。
少額随契において、中小企業を積極的に活用するよう努める。
低入札対象工事等における重点調査の拡大及び調査結果の公表
下請け業者に対する請負代金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底するとともに、請負業者に施工体制台帳を提出させる。
コスト削減の要請や市場における競争が確保される範囲内での可能な限りの分離・分割発注の推進
経常建設共同企業体の適正な活用を図る。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
上位下位等級の適用範囲拡大や、少額な契約案件の場合に、中小企業者と随意契約を結ぶ等の積極的な取り組みを行った。
下請け業者に対する請負代金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底するとともに、請負業者に施工体制台帳を提出させた。

(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
下請け業者に対する請負代金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底するとともに、請負業者に施工体制台帳を提出させる。また、事業の効率的な実施等に配慮しつつ、中小建設業者の受注機会が確保されるよう、上位等級への参入の拡大、コスト削減の要請や市場における競争が確保される範囲内での可能な限りの分
離・分割発注の推進、経常建設共同企業体の適正な活用を図る。

(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【環境省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・低入札価格調査を確実に実施する・入札に当たり設定する競争参加資格の等級を拡大していく
・地元企業への積極的な発注を推進していく(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・低入札価格調査を確実に実施した・入札に当たり設定する競争参加資格の等級を当該等級のみでなく下位等級も対象とした・地元企業への積極的な発注を推進した(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・中小企業者以外と契約している継続契約の金額の割合が高かったことによる・目標比率と実績比率の差異は、一般競争入札の結果によるところが大きかったと考えられる
・予定価格の額の高い案件において大企業の落札が多かったことによる(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・引き続き入札に当たり設定する競争参加資格の等級を拡大していく(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。

【防衛省】平成２５年度の官公需施策の措置状況及び平成２６年度の計画等について(1)

平成２５年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容○中小企業者の受注機会の拡大○基地ＨＰ、近傍他自衛隊基地ＨＰ、商工会議所、商工会、地元建設新聞等への公告掲載依頼○米軍基地は立入に制限があるという特性を踏まえた、より効果的な入札実施要領の検討○複数企画及び同等品を可とすることにより、調達品仕様を緩和(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況○中小企業への見積依頼を増やした○一般競争において、基地ＨＰと商工会議所及び地元建設新聞等への掲載を実施した○郵便入札の推進及びＨＰ上に米軍基地への立入に関する情報（必要な書類等）を掲示した○同等品による応札を積極的に受入れた(3)

平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績
額・実績比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２６年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容○予定価格の範囲に応じた級別の格付けをされた者のほか、当該級の２級下位までの級別された者を競争参加させるようにする。
○インターネット等を活用し、近隣の中小企業を検索し、入札等参加資格業者の増加及び受注機会の拡大を図る(5)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２５年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等をご記入下さい。