地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金

令和６年度募集案内【計画書受付期間】

令和６年５月１日（水）～ 令和６年６月１７日（月）〔１７：１５締め切り〕（土曜、日曜、祝日は除く）※

補助金申請には、事前確認が必要です。事前確認には最低１週間を要し、申請内容の修正をお願いする場合もございますので、期限に余裕をもって事前確認を受けてください。

※

計画書受付時間は、原則平日８：３０から１７：１５までですが、メールの場合は上記期間内であればいつでもお送りください。問い合わせ等の対応は上記時間内のみです。

※

持参・郵送・電子メールいずれの場合とも、受付最終日の１７：１５までに必着（消印有
効ではありません）。受付期間を過ぎて提出された場合は受理できません。特に、受付最終日は混雑が予想されますので、時間に余裕をもってお越しください。

※

提出された計画書に不備等がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがあります。
訂正済みのものを受付期間に提出いただく必要がありますので、計画書の作成には十分にご注意してください。

※

受付期間の締切り間際は提出が集中し、内容の確認が不十分になることがあります。そのため、不備等があった場合受け付けられない場合がありますので、なるべく早い段階でご提出ください。

※

問合せ・受付先

滋賀県商工観光労働部

中小企業支援課
活性化推進係077-528-3733

１ 地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金について（１）制度の目的
この補助金は、県内小規模事業者が、地域社会の課題解決に資する取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。

（２）補助対象事業者
補助対象事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす者。
ア

県内に本店が所在する小規模事業者であること。

イ

補助対象事業を実施しようとする前年度以前に中小企業等経営強化法（平成１１年法
律第１８号）第１４ 条第１項の規定に基づく経営革新計画の承認を受けていない小規
模事業者、または経営革新計画の承認を受けた場合においては、承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。

ウ

次のいずれかに該当するみなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
・ 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している小規模事業者
・ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している小規模事業者
・ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
小規模事業者エ同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者であること。
※特に滋賀県未来投資総合補助金との重複事業による申請にご注意ください。

＜小規模事業者について＞
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）（以下、「小規模支援法」という。）に規定する小規模事業者。
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を主たる事業として営むものについては５人以下）の事業者であること。
※※

本事業の補助対象者となる小規模事業者の定義は、小規模支援法第２条と同義。
参考 小規模事業者の定義
卸売業・小売業

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数

２０人以下

2

製造業その他※

常時使用する従業員の数

２０人以下

本事業における補助対象となりうる商工業者の範囲は、以下のとおり。
補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人

・医師、歯科医師、助産師

・組合（企業組合・協業組合を除く）
同会社、特例有限会社、企業組合・ ・一般社団法人、公益社団法人（株式会社、合名会社、合資会社、合協業組合）

・一般財団法人、公益財団法人

・個人事業主・医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法
人、農事組合法人、社会福祉法人
・自然災害発生時点で事業を行っていない創
業予定者
・任意団体

※

等

「県内に本店が所在する小規模事業者」とは、登記事項証明書における本店を意味しており、実店舗の有無のことではありません。

＜業種について＞
業種については、日本標準産業分類に基づきます。
＜従業員数について＞
本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a) 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含む。）(b) 個人事業主本人（なお、専従者（家族従業員）は「常時使用する従業員」に含む。）(c) 以下のいずれかの条件に該当する、パート労働者等(c-1) 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含む。）(c-2) 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員 （※） 」の所定労働時間に比べて短い者※「通常の従業員」について
本事業における通常の従業員とは、社会通念に従い、事業所において通常の従業員と判断される従業員とします。労働契約の期間の定めがない、長期雇用を前提とした待遇を受ける賃金体系である等、雇用形態、賃金体系などを総合的に勘案して判断することになります。
例えば、事業所にいわゆる正規型の従業員がいない場合、フルタイムの基幹的な働き方をしている従業員がいれば、その従業員が通常の従業員となり、その従業員より所定
労働時間が短い従業員（１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下である）はパートタイム労働者とします。
「（c-2）パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所
定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」の場合に限ります。

3

（３）補助対象事業
県内で実施する、SDGs および MLGs（マザーレイクゴールズ）に掲げる合計 30 の目標のうち、 ２つ以上 の達成に資する新商品・新技術・新役務の市場化に関する事業および販路開
拓に関する事業。
※既存事業にかかる経費や、販売を目的とした製品を製造することや販売行為（本補助金により購入した原材料や備品等を用いて製造したものを実際に販売すること）は対象外です。本
補助対象経費は、補助事業期間終了後の商品化・事業化を目的とした試作に係る経費に限り、補助事業期間内に開発した商品やサービスを販売することはできません。
※事業計画策定にあたっては、より多くの目標の向上に貢献する事業となるよう企画してください。

持続可能な開発目標（SDGs）について〇平成 27 年（2015 年）9 月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた 17 の目標から構成される人間、地球および繁栄のための行動計画です。2030 年までに、すべての人が将来にわたって、平和で豊かな生活を送れるように、世界を経済、社会、環境のバランスのとれた社会へと変革することを目指す 17の目標で、「誰一人取り残さない」をキーワードに、すべての人々が幸せになることを求めています。
〇2017 年１月、滋賀県は全国に先駆け、SDGs を県政に取り込むことを宣言しました。
2019 年には滋賀県は SDGs 未来都市に選定されました。

4マザーレイクゴールズ（MLGs）について〇マザーレイクゴールズ（MLGs）とは、「琵琶湖」を切り口とした 2030 年の持続可能社会に向けた 13 の目標（ゴール）です。
地域における一人ひとりの取組と、世界規模の目標である SDGs との間におく身近な新しい目標が MLGs（滋賀県版 SDGs）です。
SDGs の達成の視点から見ると、琵琶湖を通じて SDGs をアクションまで落とし込む仕組
みが MLGs であり、MLGs の取組は SDGs の達成に貢献するものと言えます。

MLGs の詳細はこちらから→https://mlgs.shiga.jp/

補助対象事業は、販売する商品の製造や販売等を行う事業は除き、下表に掲げる事業で、新事業の計画に基づく内容であり、令和７年（2025 年）２月２８日までに終了する事業に限ります。
※販路開拓のみの申請はできません。新商品市場化事業に取り組む場合のみ販路開拓事業の利用が可能です。

5

事業区分

新商品等市場化
事業

販路開拓事業

事

業

内

容

１

新商品等市場化事業(1)新商品・新技術・新役務の市場化に関する事業① 新商品・新技術・新役務の商品化のための試作、改良、実験、品質検査事業② 新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業③ 新商品・新技術・新役務の求評事業(2)その他新商品等市場化事業として知事が適当と認めた事業

２

販路開拓事業(1)展示会への参加
販路開拓のための展示会等への参加(2)調査・広報等① 販路開拓等に関する調査、指導、研修事業② 新商品等の販路開拓等のための広報事業(3)その他販路開拓事業として知事が適当と認めた事業（４）補助対象経費
補助対象経費は以下に掲げる経費です。
事業区分

新商品等市場化事業

経費区分

補助対象経費の内容

謝

金 専門家謝金

旅費 専門家旅費、職員旅費
原材料費、機械装置等購入費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借損料

事 業 費 ※営業ベースの活動の一環となる販売を目的とした製品の製造をするための機械装置、目的外使用が可能な汎用機器を購入する経費は対象外です。

委 託 費

販路開拓事業

コンサルタント費、製造・改良等委託費、産業財産権等
取得委託費、試験分析等委託費謝

金 専門家謝金

旅費 専門家旅費、職員旅費

展示会等出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、
事 業 費 通信運搬費、借損料、広告宣伝費、通訳・翻訳料、受講料、保険料
委 託 費 コンサルタント費、市場調査費、品質検査費

6

（注意）
ア 補助事業の終了後であっても、補助金で購入した原材料や設備で生産した製品を販売する場合は、補助金の返還手続きが必要になります。
イ 補助対象経費は、交付決定日以降に着手したものに限ります。
ただし、展示会出展申込に伴う出展料および出展と一体となった経費については、
令和６年４月１日以降に支出した経費を含むことができることとします。

（５）補助率等
補助率は、（４）の補助対象経費の３分の２以内です。
補助限度額は、５０万円とし、経費区分ごとに千円未満は切り捨てとします。
補助金の交付は、補助対象事業者につき、年１回限りとします。

（６）受付等①

受付窓口

滋賀県商工観光労働部

中小企業支援課

活性化推進係②

受付期間
令和６年５月１日（水）～ 令和６年６月１７日（月）１７：１５（土・日曜日、祝日を除く）

計画書受付時間は、原則８：３０から１７：１５までですが、メールの場合は上記期間内であればいつでもお送りください。問い合わせ等の対応は、平日８：３０から
１７：１５までです。
なお、補助対象内容および提出資料の事前確認にも一定の日数を要しますので日程には余裕をもって確認を受けてください。
③

提出書類
以下の書類を提出していただきます。
中小企業支援課へメール、持参または郵送により受け付けます。
メールの場合、あらかじめ定められた Excel や Word の様式は PDF 等に変換せず、書類の場合は原則としてＡ４判印刷で提出してください。
提出された書類は返却いたしません。
【提出書類一覧】
（a）
（b）
（c）
（d）

補助事業計画書（様式１～１－４－２）※様式は、滋賀県のホームページから取得してください。
新事業および補助事業内容に関する補足説明資料 （Ａ４版２ページ以内）
企業概要の分かる書類 （会社パンフレット等・２ページ以内）
登記事項証明書（法人の場合・写し可・現在事項全部証明書・上記提出日から遡って３か月以内に取得したもの）※個人事業主は確定申告書の写し（最新のものに限る）（e）

損益計算書および貸借対照表の写し（直近期末分・販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書を含む）（f） 地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金申請に係る滋賀県税に関する誓約書 兼 調査に関する同意書（様式第１２号）（g） 役員名簿（法人または団体の場合）（h） 暴力団等に該当しない旨の誓約書 （様式１－５）

7

④

審査
補助事業の選定にあたっては、次の項目について一次審査を書面で行い、二次審査は地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金審査会においてプレゼンテ
ーション審査（質疑応答を含め１５分程度）を実施します。一次審査において満点の６割以上の事業者にのみ、二次審査の日程をお伝えします。一次審査、二次審査の総合点において、満点の６割未満となる場合は採択しません。
＜審査の基準＞（参考）・SDGｓ・MLGｓ達成に向けた寄与の程度（複数の目標達成に寄与し、相乗効果および継続性が期待できるか、など）
・補助事業の妥当性（創意工夫がなされた新規性、地域の状況や市場ニーズに即した独自性があるか、経費の積算は適切であり、費用対効果を考慮しているか、など）
・事業実施の確実性・持続可能性（補助終了後の発展可能性はあるか、事業の遂行に十分な能力があるかなど）

⑤

⑥

⑦

通知
審査結果（採択、不採択）については、中小企業支援課から申請者あて通知します。
採択となった方は、地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金の交付申請に必要な手続きをしていただきます。
交付決定
交付申請受付後３０日以内に交付決定の通知がされ、事業が開始となります。
公表
交付決定がなされた段階で、企業名、代表者名、住所、資本金、設立年月日、従業員数、業種、補助金交付年度、事業計画名を公表することがあります。

（７）申請内容の事前確認
申請者は、事業の申請に先立ち、県担当者による事前確認が必要です。申請事業および対象経費等について、事前に中小企業支援課へ確認書類をメールまたは郵送にて送付してください。事前確認は申請期間前でも受け付けます。
確認書類は提出書類一覧表の（a）～（e）です。
事前確認には最低 1 週間を要し、申請内容の修正をお願いする場合もございます。指摘箇所の修正が、募集期間内に完了するよう、日程に余裕をもって確認を受けてください。
締め切り期限直前の確認は受け付けられません。

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（８）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から最長で令和７年（2025 年）２月２８日までとなります。
その間に、開始し、事業者が自ら支払いまで終了した分のみが対象です。
募
集
事
前
確
認

補
助
金
申
請

一
次
審
査

(５月～６月中旬）

二
次
審
査

採
択
通
知

交
付
申
請

交
付
決
定

事
業
開
始

（７月中旬頃) （８月上旬）

遂
行
状
況
報
告

中
間
検
査

事
業
終
了

(11 月～12 月頃)

実
績
報
告

額
の
確
定

補
助
金
支
払

（2 月末～3 月上旬）※

時期は、大まかな目安です。変更する場合があります。

※

色付き部分が申請者による作業が発生する部分です。

（９）補助事業者の義務（交付決定後）
地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金に係る事業を実施する際には、以下のことに注意してください。
①

経費の配分、内容の変更、補助事業を中止、廃止する場合は、事前に承認が必要です。
（交付要綱第９条関係）②

完了後２０日以内または、翌年度３月４日のいずれか早い日までに実績報告書を提出願います。（交付要綱第１２条関係）③

経理等の証拠書類は整理し、終了後５年間保存する必要があります。（交付要綱第１４条関係）④

取得した財産については、台帳により管理し、補助金交付の目的で運用を図ってください。（交付要綱第１５条関係）⑤

取得財産等のうち、５０万円以上の物の処分（生産への転用、販売を含みます。）は、
事前に承認を得てください。その収入の全部または一部を納付いただくことがあります。（交付要綱第１６条関係）⑥

新商品等市場化事業については、終了後５年間、毎会計年度終了後２０日以内に過去１年間の企業化状況について報告してください。また、その後、証拠となる書類を３年間保存してください。（交付要綱第１７条関係）⑦

補助事業による発明、考案等に関して、産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)等を補助事業年度または終了後５年以内に出願もしくは取得した場合には、その旨を報告してください。（交付要綱第１８条関係）⑧

補助事業の実施結果により収益が生じたときは、補助金の全部または一部に相当する
9

金額を県に納付いただくことがあります。（交付要綱第１９条関係）⑨

事業の成果については、その取り組みや成果を発表していただくことがあります。
（交付要綱第２０条関係）⑩

滋賀県補助金等交付規則（昭和４８年滋賀県規則第９号）および地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金交付要綱（令和６年４月１日施行）に定める規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取り消し、補助金等の返還、加算金の納付や補助事業者名および不正の内容の公表等、ペナルティーを受けることがあります。

（１０）その他
補助金の支払いは、原則として補助事業終了後の精算払いとなります。

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２ 計画書記載要領【必ず確認のうえ、計画書を作成ください】（１）記載に際しては、既存事業と新事業の関連性、新事業の事業計画の内容と補助事業の整合性を説明することが重要です。具体的に漏れの無いように記載をお願いします。
また、通常、様式だけでは内容が説明できないと思いますので、新事業及び補助事業の補足説明資料を合計２ページ以内にまとめて添付してください。
（２）「別紙１－２」の記載について
ア 人件費
以下の各項目の全てを含んだ総額を記入。ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出して額を記入してください。
・ 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）
・ 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・ 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用
イ

減価償却費
以下の各項目の全てを含んだ総額を記入してください。
・ 減価償却費（繰延資産の償却額を含む。）
・ リース・レンタル費用（損金算入されるもの）

ウ

それぞれの項目の関係は以下の通りです。
⑤営業利益 ＝ ③売上総利益（①売上高－②売上原価）－④販売費及び一般管理費⑦経常利益 ＝ ⑤営業利益 － ⑥営業外費用⑫付加価値額 ＝ ⑤営業利益 ＋ ⑧人件費 ＋ ⑪減価償却費⑭一人当たり付加価値額 ＝ ⑫付加価値額 ÷ ⑬従業員数⑮資金調達額 ＝ ⑨設備投資額 ＋ ⑩運転資金 となるようにしてください。

エ創業から１年未満で、一度も決算期を迎えていない場合については、直近期末欄は決算見込額を記載ください。決算書に代えて、決算見込額計算書（任意）を添付してください。

（３）「数量」には、それぞれ算出単位の kg、缶、巻、台、件、時間、期間等も、必ず記入
してください。やむを得ず一式などと記入した場合は、別に、明細書を提出ください。
（４）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するのに必要な経費で、ここでは単価に数量を乗じた金額を記入してください。金額については、見積による確認等により、できる限り妥当性のある、正確な金額を記載してください。
（５）「補助金申請額」＝補助金額の総額は、５０万円以内です。
補助対象経費＝補助事業に要する経費÷１．１（消費税率）
補助金額≦補助対象経費÷３×２（６）「補助対象経費」とは、補助事業に要する経費の内で、５ページに掲げる経費を記載
してください。対象となるのは、社内は職員へ支払う旅費のみで、他はすべて外部への支払いです。

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【新商品等市場化事業】
○

謝金

・

専門家謝金
専門的知識を有する専門家に依頼し、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費※個人への支払いを原則とします。事業者による源泉徴収が必要な場合がありますのでご注意ください。
旅費
金額は社内規定に基づきますが、規定がない場合は実費。（宿泊代を含む）※ガソリン代はすべて対象外。
食費、別事業に関するもの、観光を含むものは対象外。
専門家旅費
会議の出席または技術指導等を行うための旅費として外部専門家に支払われる
経費
職員旅費
会議の出席または情報収集等を行うための旅費として職員に支払われる経費

○

・

・
○

事業費

・

原材料費
試作品の製作や実験等を行うために必要な材料を購入するため支払われる経費
交付決定後に購入し、事業に利用した分量、用途の明細を作成できるものに限ります（受払簿の作成が必要）。
・ 機械装置等購入費
試作品の製作や実験等を行うために必要な機械装置、備品、器具工具等を購入するために支払われる経費※ただし、営業ベースの活動の一環となる販売を目的とした製品の製造をするための機械装置、目的外使用が可能な汎用機器を購入する経費等は対象外です。
・ 印刷製本費資料等の印刷費として支払われる経費
・ 資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
・ 通信運搬費
郵便代、運搬代等として外部に支払われる経費
・ 借損料
試作品の製作や実験等を行うために必要な機械装置、事務機器、倉庫、敷地等のレンタル料、リース料として支払われる経費
○

委託費

・

コンサルタント費
事業の発展・向上のためにｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社等を活用する費用として支払われる経費
製造・改良等委託費
試作品の製造作成・改良・据付・保守もしくは修繕等を委託する際に支払われる
経費
産業財産権等取得委託費事業を行う上で必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を取得するために弁理士等に委託する際に支払われる経費※ただし、補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合は、対象外。

・

・

12

・

※なお、以下の経費については対象外。
①日本の特許庁に納付される特許出願手数料、審査請求料および特許料②拒絶査定に対する審判請求または訴訟を行う場合に要する経費
試験分析等委託費
品質保証表示等を得るために検査機関に委託する際に支払われる経費【販路開拓事業】○

謝金
新商品等市場化事業と同様○

旅費
新商品等市場化事業と同様の内容に加えて、展示会等の販路開拓のための旅費

○

事業費

・

展示会等出展料
試作品等を展示会等へ出展するために支払われる経費
・ 会場整備費
展示ブースの装飾等会場の整備費等として支払われる経費
・ 印刷製本費
チラシ・パンフレット・ポスター等の印刷・製本費として支払われる経費
・ 資料購入費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
・ 通信運搬費
郵便代、運搬代等として支払われる経費
・ 借損料
試作品展示場所の利用料等
・ 広告宣伝費新聞（チラシの新聞への折り込み代を含む）、ＴＶ、ラジオ、インターネット等
にて宣伝する際に支払われる経費※あくまでも製品・商品・事業の内容を伝えるものであり、直接販売に結びつくもの（発注書の印刷、EC サイトページの作成等）は対象外。
・ 通訳・翻訳料
展示会等での通訳に支払われる経費
資料等の翻訳に支払われる経費
・ 受講料
職員が承認（または認定）を受けた計画の実施のために必要な講習等について受講料として支払われる経費
・ 保険料
展示品等への保険料として支払われる経費
○

委託費

・

コンサルタント費
事業の発展・向上のためにｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社等を活用する費用として支払われる経費
市場調査費
事業を市場化する上で必要なﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ調査等を委託する際に支払われる経費
品質検査費

・
・

品質保証表示等を得るために検査機関に委託する際に支払われる経費
13

３ 計画書記載例
別記
様式第１号
令和６年○月○日
滋賀県知事

あて
申請者

〒
住所

520-8577

滋賀県大津市京町四丁目１－１(株)○○○○

氏名

連絡担当者

代表取締役

○○○○

職・氏名

管理部長

電話番号
ＦＡＸ番号

XXX-XXX-XXXXXXX-XXX-XXXX

E-mailXXXXXXXX@XXXXX.XXXX.XX.XX

住所（支社等
の場合）

〒

○○○○

525-0000

滋賀県草津市○○○○（草津支社）

令和６年度地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金事業計画書

地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金の交付を受けたいので、同交付要綱第５条の規定により下記のとおり提出します。

記１

補助事業の内容：

別紙１補助事業計画書のとおり

２

実施計画名および事業区分：

新商品○○の改良と販路開拓○ 新商品等市場化事業○ 販路開拓事業※販路開拓事業は、新商品等市場化事業に取り組む場合のみ申請できます。
３

従業員数

：

15 人

４

補助金申請額：431,000 円

添付書類
１
２
３
４
５
６
７

新事業および補助事業内容に関する補足説明資料（計２ページ以内）
企業概要の分かる書類（パンフレット、ホームページを印刷したもの等・２ページ以内）
登記事項証明書（法人の場合・写し可・現在事項全部証明書・上記提出日から遡って３か月以内に取得したもの）※個人事業主は確定申告書の写し（最新のものに限る）
損益計算書および貸借対照表（直近期末分・販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書を含む）
地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金申請に係る滋賀県勢に関する契約書 兼 調査に関する同意書（様式第12号 ）役員名簿（法人の場合）
暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙１－５）

14

別紙１－１
補助事業計画書
１ 申請者
名称（商号または屋号）
住所〒520-8577

業種

112

織物業

職・氏名

管理部長

電話番号
住所（支社等
の場合）

従業員数
万円

○○○○

XXX-XXX-XXXX〒

525-0000

代表取締役

○○○○

滋賀県大津市京町四丁目１－１

100

資本金
連
絡
担
当
者

代表者
職・氏名

(株)○○○○

15

人

創業・設立時期

平成X

E-mailアドレス

XXXXXXXX@XXXXX.XXXX.XX.XX

ＦＡＸ番号XXX-XXX-XXXX

年

滋賀県草津市○○○○（草津支社）

２ 企業概要等（既存事業に関して記載してください。）（１）企業概要、主な顧客、自社の提供する商品・サービスの強み 等
・既存事業の内容（主に何を・誰に向けて・どのように）を、具体的にご記入ください。
・既存事業での自社の強みや商品・サービスの強み、競合他社と差別化を図っている点、主な顧客や、市場の動向、
競合他社の動向などについて具体的にご記入ください。

（２）直近期末の財務内容と今後の目標・計画
・具体的な数値を記載したうえで、上がっているのか、下がっているのか、横ばいなのか、またその理由もご記入く
ださい。
・既存事業における今後の目標や計画を具体的にご記入ください。

３ 新事業の内容（１）新事業の計画名
新商品○○の改良と販路開拓（２）新事業を計画した背景や業界の動向、自社の現状と課題
・新事業を計画した背景や、新事業の業界・市場の動向について具体的にご記入ください。
・新事業に関する自社の現状と課題を具体的にご記入ください。

（３）新事業の具体的内容
・新事業となる商品・サービスは何ですか。新事業の内容を具体的にご記入ください。
・製造・仕入・提供、販売、広報・宣伝はどのように行いますか。
・既存事業との相乗効果はありますか。

（４）新事業の新規性、実現可能性（他社での導入状況や競合、既存事業との相違点、予定価格、想定する顧客等）
・新事業について、自社の強みや優位性、他社での導入状況や競合、既存事業との相違点、予定価格、価格設定の根拠、想定している顧客等を具体的にご記入ください。

15

４ 補助事業の内容（１）補助事業の具体的内容
ア 新商品等市場化事業
・上記新事業を行うにあたり、補助事業として実施する事業内容を、実施手順や実施体制を踏まえ、具体的にご記入ください。
・試作品作成や市場調査等の具体的な方法、その必要性や効果についてご記入ください。

イ 販路開拓事業
・上記新事業を行うにあたり、補助事業として実施する事業内容を、実施手順や実施体制を踏まえ、具体的にご記入ください。
・販路開拓の具体的な方法、その必要性や効果についてご記入ください。
・展示会等の概要を含め、出展内容やその必要性や効果についてご記入ください。
（２）補助事業の必要性・効果・補助事業が新事業の計画の達成においてなぜ必要なのか、またこの補助事業が実施されたとき、新事業に与える影
響や効果についてご記入ください。

（３）補助事業の定量的な成果目標（数値的目標を記入ください。例：モニター調査の結果「発売されたら買いたい」と答えた割合：70%、展示会での今後の取引につながる名刺交換数：10件）

・補助事業における補助期間内の目標を数値的にご記入ください。

（４）事業の完了予
定

交付決定日

月

日

(株)○○研究所

委託内容 ○○の技術商品化の○○部分の試験分析

委託先(株)○○デザイン事務所

委託内容 ○○の試作デザイン製作

氏名

○○士

委嘱内容 ○○の指導

氏名○○大学○○学部

○○○○
教授

○○○○

○～○月 試作品作成、商品化会議（７）主要な事業の
実施時期

年

委託先
（５）外部への委託（６）委嘱する技術者または専門家の氏
名・職業

令和

～

○月

委嘱内容 ○○の指導○～○月 試験分析、試作デザイン製作

パンフレット作成
年度

○月

展示会出展

補助金名・承認制度名

事業計画名（８）補助金の交付・事業計画の承認を受けた実績(申請
中を含む)

○年度

経営革新計画（県）○○○○○○○○○○○○○○○○年度

小規模事業者持続化補助金（国）○○○○○○○○○○○○○○○（９）認定支援機関の支援の有無有認定支援機関の名称・担当者氏名

名称
○○○○

担当者氏名
○○○○

※「３ 新事業の内容」「４ 補助事業の内容」については、必要に応じて、新事業のフロー図や試作品等の写真やイメージ図
をセルの中に挿入してください。
※「４ 補助事業の内容（７）補助金の交付・事業計画の承認を受けた実績」については、本補助金申請日時点で申請中のものを含めて記載してください。
※セルの大きさは任意で調整して構いませんが、Ａ４サイズで２～３ページにまとめてください。
※新事業および補助事業内容に関する補足説明資料は、計２ページ以内にまとめてください。

16

別紙１－２
１

経営計画および資金計画（千円）
合算（Ａ＋Ｂ）

既存事業（Ａ）

新事業（Ｂ）

直近期末

１年後

２年後

直近期末

１年後

２年後

１年後

２年後

(R4年4月～
R5年3月期)(R5年4月～
R6年3月期)(R6年4月～
R7年3月期)(R4年4月～
R5年3月期)(R5年4月～
R6年3月期)(R6年4月～
R7年3月期)(R5年4月～
R6年3月期)(R6年4月～
R7年3月期)①売上高

426,649

437,200

438,640

426,649

430,000

430,000

7,200

8,640

②売上原価

382,238

385,000

385,300

382,238

380,000

380,000

5,000

5,300

③売上総利益（①－②）

44,411

52,20053,34044,41150,00050,000

2,200

3,340

④販売費及び
一般管理費

40,11545,62045,64040,11545,50045,500

120

140

⑤営業利益
(③－④）

4,296

6,580

7,700

4,296

4,500

4,500

2,080

3,200

⑥営業外費用

1,000

1,010

1,010

1,000

1,000

1,000

10

10

⑦経常利益
（⑤－⑥）

3,296

5,570

6,690

3,296

3,500

3,500

2,070

3,190

⑧人件費

80,52583,00083,00080,52580,00080,000

3,000

3,000

-

5,000

-

-

-

-

5,000

-

⑩運転資金

50,00031,50031,50050,00030,00030,000

1,500

1,500

⑪減価償却費22,72321,50020,50022,72321,00020,000500

500⑫付加価値額（⑤＋⑧＋⑪）

107,544

111,080

111,200

107,544

105,500

104,500

5,580

6,700

15

15

15

15

14

14

1

1

7,170

7,405

7,413

7,170

7,536

7,464

5,580

6,700

-

5,000

-

-

-

-

5,000

-

50,00031,50031,50050,00030,00030,000

1,500

1,500

-

-

-

-

-

-

-

-

50,00036,50031,50050,00030,00030,000

6,500

1,500

⑨設備投資額⑬従業員数⑭一人当たりの付加価値額（⑫÷⑬）
⑮
資
金
調
達
額
（
⑨
＋
⑩
）

２

金融機関借入
自己資金
その他
（

）

合

計

新事業に係る設備投資計画
設備投資の内容

単価（千円）

1 ○○○○

数

量

5,000

合

計

金

1

額（千円）
5,000

2

-

3

合

３

計

5,000

新事業に係る売上高の積算根拠
①売上高
積算根拠

１年後（千円）

7,200（記載例）新商品△△の販売@ 6千円×100 個×12 か月=7,200千円

２年後（千円）8,640（記載例）新商品△△の販売@ 6千円×120 個×12 か月=8,640千円※合算において、２年後の①売上高、⑦経常利益、⑫付加価値額、⑬一人当たりの付加価値額のいずれかが、直近期末を上回るように計画を立ててください。

17

別紙１－３
経費配分（単位：円）
事業
区分
新
商
品
等
市
場
化
事
業

販
路
開
拓
事
業

経費区分

補助事業に要する
経費

補助対象経費

備考(専門家、展示会名、委託先等)補助金申請額

謝金

33,00030,00020,000 ○○教授（△△大学）

旅費

4,000

3,636

2,424

事業費

112,200

102,000

67,999委託費

198,000

180,000

119,999

小計

347,200

315,636

210,000

謝金

0

0

0

旅費

97,00088,18158,787

事業費

268,000

243,636

162,422 ○○（翻訳家）

委託費

0

0

0

小計

365,000

331,817

221,000

合計

712,200

647,453

431,000(株)○○研究所(株)○○デザイン事務所↓

補助金申請額
補助金相当額の手当方法（補助金が支払われるま
での資金）

内訳

（円）：

備考

（円）
自己資金：

431,000

借入金：

0

その他：

0

18

事業区分：新商品等市場化事業

別紙１－４－１

実施計画名

新商品○○の改良と販路開拓
経費積算明細書（単位：円）

経費
区分

補助対象経費
内容
専門家謝金

内容○○技術専門家○○教授

数

数量
単位

1

回

単価
33,000

補助事業に
要する経費

補助対象
経費

補助金
申請額

33,00030,00020,00033,00030,00020,000

4,000

3,636

2,424

4,000

3,636

2,424

との商品化会議

謝
金

小計
専門家旅費

1

○○教授の来社回4,000(○○県JR○駅～○駅)

旅
職員旅費
費

小計
原材料費

ステンレス銅棒

機械装置等購 小型攪拌機
入費（試作品作成用）

10

本

2,200

22,00020,00013,3331

台

90,20090,20082,00054,666112,200

102,000

67,999

印刷製本費
事
業 資料購入費
費
通信運搬費

借損料

小計
コンサルタン
ト費
製造・改良等 試作デザイン製作委託
委託費

1

回

110,000

110,000

100,000

66,6662

回

44,00088,00080,00053,333

198,000

180,000

119,999

347,200

315,636

210,000

委
託 産業財産権等費 取得委託費試験分析等委 ○○試験分析
託費
小計
合計

19

事業区分：販路開拓事業

別紙１－４－２

実施計画名

新商品○○の改良と販路開拓
経費積算明細書（単位：円）

経費
区分

補助対象経費
内容

内容

数

数量
単位

単価

補助事業に
要する経費

補助対象
経費

補助金
申請額

専門家謝金
謝
金
小計

0

0

0

97,00088,18158,78797,00088,18158,787

専門家旅費

旅
職員旅費
費

2

展示会出展旅費

人

48,500(宿泊費含む)

小計
展示会等
出展料

○○展示会出展料

会場整備費

パイプいすレンタル料

1

回

88,00088,00080,00053,333

10

脚

1,500

15,00013,636

9,090

1,000

部

110.00110,000

100,000

66,666

1

回

55,00055,00050,00033,333小計

268,000

243,636

162,422

小計

0

0

0

365,000

331,818

221,000（1コマ分）（○○展示会1日分）
印刷製本費

パンフレット印刷（○○展示会配布用）

資料購入費

事
通信運搬費
業
費
借損料
広告宣伝費
パンフレット翻訳料
通訳・翻訳料

（英語）

受講料
保険料

コンサルタン
ト費

委
託
費

市場調査費

品質検査費

合計

20

４ 補助事業の実施等に係る留意事項【採択後に必ず再確認ください】
本事業は、県費による補助事業であり、補助事業者は厳格な検査を受けますので、事業途上や完了後、過失等により不正事例との指摘を受けることがないように、下記事項に留意ください。

（１）不正な使用の防止補助金を受け取って事業を行う者（以下、「補助事業者」という）は、使途目的に従って誠実に補助事業を行うことが義務づけられています。従って、不正・不当な行為に対しては「滋賀県補助金等交付規則」に基づき処分が定められています。
例）義務違反に対する交付決定の取り消し（同規則第１６条）
補助金返還命令（同規則第１７条）
加算金および延滞金（同規則第１８条）（２）関係書類等の保管補助事業により取得した財産（補助対象物件）は補助金交付の目的に従って運用を図っていただき、補助事業以外の目的には使用できません。処分（商品の製造への転用や販売）には知事の承認が必要となります。経理関係の証拠書類については、補助事業終了後５年間保存が必要になります。

【関係書類】□ 県補助金交付規則、交付要綱に基づく関係書類
交付申請書、交付決定通知書（変更承認申請書、変更承認通知書）、遂行状況報告
書、実績報告書、額の確定通知書、企業化状況報告書□ 会計帳簿類
補助事業専用補助簿、通帳、カタログ、仕様書、見積書、契約書、発注伝票、契約書、請書、納品書、検収調書、請求書、銀行振込伝票、領収書□ 補助事業終了後の整理書類
チラシ等印刷物の整理、産業財産権等に関する申請書類がある場合は、当該書類の整備、企業化状況報告の根拠となる書類（決算関係書類等）の整備□ 成果物
試作品、研究・調査データ、印刷物、その他の作成や購入した物（３） 経理処理上の注意事項
・ 補助事業用の区分経理補助事業に係る経理は区分経理を行い、補助事業であることを明確にし、伝票および証拠書類は一般事業とは区別して整理保存してください。４の（２）に示した会計書類の保管が求められますので、一般の取引に比べて実績記録をより明確にしておくことが必要です。
・ 補助対象経費
補助対象経費については、補助金の交付決定の日以降に着手した事業に要した経費で、

21

要綱、この案内、別に配布する補助事業の実施に係る留意事項に従い適正に支出されることが必要です。
・ 事務処理体制
事務担当を明確にし、支払いについては、支出決議書等をその都度作成し、複数の方によるチェックを経てください。

（４）経費の支出について※例年、補助金実績報告時に証拠書類の不備を指摘するケースが多く発生しています。
証拠書類が欠落している支出は補助対象と認めませんので、事業開始時から丁寧に
各種証拠書類を作成・保管してください。
・ 証拠書類一件の支払い毎に証拠書類として補助事業専用補助簿、通帳、見積書（カタログ、仕様書）、発注伝票、契約書、請書、納品書、検収調書、請求書、銀行振込伝票、領収書等をまとめて整理してください。
・ 契約方法一件の発注毎に、見積徴取を行ってください。見積書は明細を明らかにし、注文書（仕様付）を発行してください。
少額の既製品購入等、社会通念上契約書面を作成しないものを除き、契約に証する書面を作成してください。
・ 支払方法
銀行振込によるものを原則として、一般に現金で支払いされる場合は、現金での支払も想定しています。
※クレジットカードによる支払いは、原則申請者と同一名義のカードの使用とし、令和７
年２月末日の事業終了時までに代金の引き落としが行われ、カード会社からの通知書および預金通帳等で引き落としの確認が可能である場合に限り、補助対象とします。
補助対象以外との支払を含めた支払いや手形、相殺しての支払いは対象外です。
振込手数料は事業主体が負担してください。
・ 支払い期日補助事業に関する発注以降の処理は、必ず交付決定された日以降で同年度の２月末日までに完了することが必要です。

（５）経費毎の注意事項
単位を「一式」とする場合は、具体的な内容が分かる明細書が必要です。
打ち合わせの資料など、途中経過の分かる資料も保存してください。
海外への支払いは、海外出展の際の出展料など、特殊な場合のみで、その処理は、国内金融機関からの送金のみ対象です。
海外への送金の場合は、別に提出いただく資料もございますので、事前に担当までお問い合
わせください。
・ 謝金
個人への支払いを原則としますので、必要に応じて源泉徴収を行ってください。一回毎

22

・

・

・

・

・
・

に報告書が必要で、専門家が作成しない開発会議などの場合は、社員により写真入りの議事録を作成してください。
旅費
各事業所の旅費規程に従い、支払ってください（食費、ガソリン代は対象外）。また、出張の度に報告書（写真入り）、旅費精算書等の証拠書類が必要です。
原材料費（ⅰ）原材料は受払簿を作成し、受払の都度記入し保管してください。
（ⅱ）仕損じ品および使用したテストピース等を必ず保管してください。
（ⅲ）交付決定後購入し、事業に利用した分量、用途の明細を作成してください。
機械装置、工具器具費（ⅰ）購入の場合は、カタログ、仕様書等関係書類を保管してください。
（ⅱ）製造、改良等は、設計図、仕様書等の内容が詳細に分かるものを保管してください。
（ⅲ）購入した装置、器具は台帳等により管理してください。
（ⅳ）数量を「一式」とする場合は、「一式」の内訳表を作成してください。
委託費（ⅰ）補助事業の一部を外部に委託する場合は、仕様書等を発行して、詳細な内容を明らかにしてください。
（ⅱ）委託する時は、金額にかかわらず委託契約書を締結してください。
（ⅲ）数量を「一式」とする場合は、「一式」の内訳表が必要です。
（ⅳ）役務が主（コンピュータソフト開発などを含む）である場合は、必ず作業量（打ち合わせ作業を含む）・時間数・詳細な内容などの確認できる１日ごとの報告書や試験
データを証拠書類として残してください。
原稿料、翻訳料、デザイン料、印刷製本費
原稿と成果品を証拠書類として保存してください。
配布物
配布先リスト（展示会ではブースへの来場者リスト＋配布数）を作成する等、その用途と使用数量を明確に把握してください。

（６）中間検査および完了検査
県は、補助事業の実施状況を確認するため、中間検査（１１～１月予定）および完了検査（３月予定）を実施します。これらの検査は現地で実施する場合があります。
購入品等は県内事業所に保管する事が必要です。
この検査により交付決定および交付条件に適合していると判断したものについてのみ、交付すべき補助金の額を確定し、補助金を支払うことになります。

23

【証拠書類等の確認事項】（補助金関係が主ですが、必要に応じて他も確認する場合があります。）□ 支払伝票等支出決議書、注文書、見積書、契約書、請書、納品書、請求書、振込受付領収書等が支払い毎に整理されているか。
□ 預金通帳（補助事業の含まれる分）、帳簿、元帳、資産台帳
支払伝票と預金通帳、帳簿、元帳との整合性がとれているか。
（終了後は、決算書でも、販売するものの仕入とは区別し、研究開発費、補助事業費などの項目にしてください。）
機械類等(試作ソフト等を含む)の資産台帳への登録(決算書にも盛り込むことが必要)。
□ 写真、試作品、成果品
事業実施の証拠品として、写真・試作品・成果品等の物的証拠。
試作品、機械類への年度・事業名のシール等添付□ 日誌、議事録、データ、受払簿等
事業実施状況を日誌・成果報告書等で確認。
原材料、配布物等の受払状況を受払簿等により確認します。

（７）その他
完了検査において事業計画書、実績報告書、実際の事業結果、それぞれについて相違があると認められる場合には、補助対象外となります。
検査において補助事業の証拠書類に不備が認められる場合には、補助対象外経費として取り
扱います。

５

受付・相談
補助金に関するお問い合わせ等は、下記までお願いします。
メールの場合は、件名に「地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金」と必ず記入してください。
なお、メール本文には確実に連絡の取れる電話番号を記載願います。
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課
滋賀県大津市京町４丁目１－１ 県庁 東館３Ｆ
電話
０７７－５２８－３７３３
E-mailfb00@pref.shiga.lg.jp

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