2023-5-22

第４回こども未来戦略会議
17時40分～18時42分○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ただいまから、第４回「こども未来戦略会議」を開催いたします。
本日もお忙しい中、御出席をいただき、ありがとうございます。
なお、本日は、冨山委員は御欠席でございます。
それでは、時間も限られておりますので、早速議論に入りたいと思います。
前回お示ししたとおり、本日の会議では、「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方を中心に御議論いただきたいと考えております。
これに関連しまして、皆様方にあらかじめ資料を御提示させていただいておりますので、早速、有識者の皆様から五十音順に御発言をいただきたいと存じます。
それでは、秋田委員、オンラインでお願いいたします。
○秋田構成員

ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。

本日は、大学の本務の関係で、オンラインで失礼をいたします。
私は、こども・子育て政策の研究者として、長年、政策立案の過程に参画してまいりました。その中で、いつも財源の問題が立ちはだかって、こどもの権利の保障に対する必要な政策が十分には実施されてこなかったというのが正直な思いであり、忸怩たる思いでございました。こども家庭庁、こども基本法ができた今だからこそ、その理念を実現できる後ろ盾としての財源保障を確実にしていただきたいというのが強い思いでございます。
今般、ようやく、未来への投資として、こども・子育て政策を大胆に強化することの必要性が、国や地方自治体も含めて、国民全体に広く認識されるに至ったことは、非常に喜ばしいことだと思っております。
OECDの乳幼児教育ネットワークに我が国からの委員として参加させていただいております。どの国もこどもへの公的な保育や公教育は未来投資、すなわち国の未来を担う、未来の国の成長を担う人材の育成であり、長期的に見て個人の幸せだけではなく社会の幸せを生み、現実に社会保障等にかかる公的費用を長期的に見て抑制することに高い効果があるというミクロな効果とマクロな効果が同時実現できることがエビデンスとして示されてきております。
こうした中で、前回資料にもありますように、我が国のこども１人当たりの家族関係社
会支出は、既にOECD平均は上回っておりますが、今回の加速化プランを実施することによって、OECDでトップ水準のスウェーデンに肩を並べるようなレベルまで思い切って拡充していただきたいと思います。それが国際的な信頼を得ることにもつながると思います。そして、そのことは、子育て家庭に対する強力なメッセージ、そしてこれから家庭を持とう、親になろうという人たちへの明確な国からのメッセージになります。また、若い人だけではなく、それが全世代の人たちへのメッセージにもつながると考えております。
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そのためにも、将来にわたって、継続的に、全てのこどもを社会全体で、全世代で支援していくためには、恒久的な形での新たな財源が何としても必要でございます。こどもは将来への希望そのものであり、この会議に参画する幅広い関係者を含め、個別の立場や利害を超越した形で、長期的な視野に立って、日本の明るい未来のために、社会の全体が、全世代が、一人一人のこどもを皆で支え合っていくための新たな枠組みについて、広く合意が形成されていくことを期待したいと考えております。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、荒木委員、オンラインでお願いいたします。
○荒木構成員

全国町村会長の荒木でございます。

こども・子育て政策の強化に係る財源について、意見を申し上げさせていただきます。
「地方三団体意見書」を資料として提出しておりますが、自治体の財政力の違いによって、こども・子育て支援に地域間格差が生じることのないよう、国が全国一律で行う施策などは、国の責任と財源において必要な措置が講じられることが重要でございます。
今回の加速化プランにより地方の財政負担が生じる場合には、国が適切に財政措置を講じていただくようお願いします。徹底した歳出見直しによる公費財源確保においても、地方財源が確保されるようお願いいたします。
自治体が取り組んでいる地域の実情や住民ニーズに合わせた子育て支援の充実は、少子化対策の地域の発展にも資することから、こうした取組に自治体の創意工夫が生かせるよう、地方財政措置を含め、自由度の高い交付金など、地方が独自に活用できる財源の充実を図っていただきますようお願いいたします。
こうした政策を支える財源の安定確保に向けては、歳出改革の取組を継続しつつ、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担することが求められます。
少子化対策は、我が国の存続に関わる最重要、待ったなしの課題であり、安定財源が必要でございます。徹底した歳出改革は前提となりますが、国民全体、社会全体で負担するという基本的な考え方を基に、関係者間の十分な理解を得た上で、早期に制度設計、安定確保をお願いいたします。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、遠藤委員、お願いいたします。
○遠藤構成員

学習院大学の遠藤でございます。

こども・子育て政策において、必要な支援が切れ目なく、包括的に提供されるよう、総合的な制度体系を構築することは、給付と負担の全体像の見える化が促進されるという効果がございます。
加速化プランの実行が最優先であり、抜本的な制度体系の見直し自体は中長期的な課題
だと思いますが、新たな財源を国民に求める前提としても、見える化の取組は先行して実2

施するべきだと思います。
また、安定財源の確保に当たって、歳出改革を進める必要性については理解できます。
社会保障においても、今後とも、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化するとともに、給付と負担のバランスを確保していくことが求められます。
資料１の12ページに医療・介護の歳出改革の取組が記載されております。私自身、中医協会長、社会保障審議会医療保険部会部会長、介護保険部会部会長としてこれらの取組に関わってまいりましたが、その際、国民や医療・介護の現場の理解を得ながら議論を進めることの重要性を痛感しております。
また、こども・子育て政策を社会全体で支え合うための新たな枠組みについてですが、
医療保険、雇用保険制度においては、こども・子育て支援に資するサービスに事業主の負担も財源として充てられていること、また児童手当や保育などについては事業主拠出金が充てられていること、さらにいえば子育て支出は内需拡大にもつながること、将来的には労働者の確保にもつながることなどを踏まえれば、企業にも応分の負担を求める形で、具体的な制度設計を検討する必要があると思います。
なお、加速化プランについては、その効果等を検証しながら、こども・子育て政策のさらなる強化も検討されるものと承知しておりますが、財源の検討に当たりましては、中長期的には、税制も含め、あらゆる選択肢を排除せずに議論するべきだと思います。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、奥山委員、お願いいたします。
○奥山構成員

ありがとうございます。

ひろば全協、認定NPO法人びーのびーのの奥山です。
私からは、２点ほど申し上げます。資料４にも提出させていただいております。
まずは給付と負担の見える化ですけれども、本当に若者たちの所得が上がらず、こども・
若者・子育て家庭支援が先送りされた結果、急激な少子化を招いたという現実を直視し、社会保障の継続性の観点からは、高齢者にも応能負担を、雇用維持の観点からは企業負担をお願いしつつ、社会全体が連帯して何としても安定的な財源を確保しなければ、若者た
ちは将来に夢が描けません。医療、福祉、保健、教育、財源構成なのですが、給付と負担がとても複雑過ぎると思います。分かりやすい総合的な制度体系を指向し、負担に関して国民の理解を得ていく必要があります。
２つ目です。安定的な財源の在り方についてです。加速化プランが全てのこどもたちの育ちを支え、将来の労働力の維持・確保といった観点から普遍的な支援を目指していることを踏まえ、将来的には各種保険制度や事業主拠出金、公費等の多様な財源については、
特定の財源を特定の事業に充当する等限定することなく、公平な立場で負担割合を定めていく必要があるのではないかと考えます。
例えば、これは１つの例ですけれども、地域こども・子育て支援事業では、現状では放3

課後等児童クラブ等の３事業だけが子ども・子育て拠出金の対象となっておりますが、第１子が３歳になるまでに利用した制度・施設では、妻が正規雇用継続者である場合、私どもが担っているような地域の親子交流や相談の場を約半数の方が御利用いただいております。同様に、一時預かり事業も一定数利用されております。
新たに検討しております出産子育て応援交付金やこども誰でも通園制度は全て普遍的なサービスでございます。事業が増えるごとにその財源構成及び給付と負担割合を協議するのではなく、総合的な制度体系を指向して、国民に分かりやすい説明が必要だと思います。
また、特定の家庭への重点的支援はもちろん大事ではありますが、かえってスティグマを生じさせる可能性を指摘したいと思います。誰でも使えるサービスとして気兼ねなく利用できるような制度設計が地域間格差の是正、サービスの利用促進、公平性につながるものと考えます。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、権丈委員、お願いいたします。
○権丈構成員

前回、所得制限について何も言っていなかったら、会議の後に集まってきたメディアの人たちに叱られたので、一言。
社会保障というのは統治のシステムであって、いかにこの政策によって支持層を広げて、統治を安定させるかという目的で、多くの国で運営されています。社会サービスをユニバーサルな制度として運営している国の理由は、能力に応じて負担してもらう社会サービス
は、給付の段階では所得を見ないで、制度に憎んだり不満を抱く人たちを減らして、積極的に協力してもらったほうが、国民みんなが支持して為政者にとって得という判断が働いているというのがあります。
私は日頃、医療、介護、年金保険の専門家で、いつも少子化現象と格闘しているわけでして、さらに第1回に話したように、医療、介護、年金保険は、少子化の原因でもあります。
だから、長く「医療・介護・年金保険という主に人の生涯の高齢期の支出を社会保険の手段で賄っている制度が、自らの制度における持続可能性、将来の給付水準を高めるために、
子育て支援制度を支えよう」と言ってきました。そうした方法は、本日の主な論点にある「企業を含め社会経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、広く支え合っていく新たな枠組み」に沿ったものになるかと思います。
また、私は慶應の組合健保の理事として21年目になりますが、健保組合は医療と介護保険を運営しています。健保組合の理事会、組合会で、医療・介護保険制度の持続可能性のために別立てで設計された子育て支援制度を新たな会計の下に運営することは、何の不自然さもない状況だと思います。医療・介護保険とこども・子育て制度との関係は同じですので、ぜひこの新たな枠組みに、健保組合で運営している医療保険と介護保険の両方が協力する方法を考えてもらいたいと思っております。
といいましても、社会保険か消費税かと世間で言われていますが、社会保険と財源調達
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力が物すごく高い消費税と並べることはできません。もし社会保険からの財源調達を選び、かつ所得制限をなくす場合は、給付の範囲は相応に絞る必要があります。話題の中心になっている児童手当のような現金給付は、今後のありようによっては、社会保険の調達力を軽く超えていき、無理が生じる可能性があります。ですから、児童手当のような、将来に向けて給付の制御が難しい現金給付に関しては、社会保険からの支援に今回限りというよ
うな制限を設けて、将来それを超える部分については税を用いることを費用負担者たちと事前に契約しておくことも今は重要なことではないかと思っています。
公的年金から子育て支援への別ルートの話をしていきますと、これは以前から言われていることですが、年金の積立金を活用した奨学金の話があります。公的年金積立金の投資先として、今の金融市場の他に、主に未来を担う若い世代に向けた人への投資を加えることは、年金制度としては矛盾がありません。そのあたりは、本日提出した資料に書いております。年金積立金を用いた奨学金を必要に応じて給付を行い、その後、能力に応じて返済する制度を導入すれば、再分配制度を組み込んだ国民皆奨学金制度ができます。
最後に強調しておきたいことは、この国でのこども・子育て政策はスピードが命だということです。加速化プランの実施のタイミングは来年から３年間とされていますが、前倒しでも一向に構いませんので、とにかく早急に財源調達の新たな枠組みが動くことを願っ
ています。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、小林委員、お願いいたします。
○小林構成員日商の小林でございます。

日商の意見は、資料５のとおりでありますが、財源問題に関して一言。
支援策とその負担費用の関係が明らかでないままに、この議論を進めるということに、
いささか違和感を覚えております。
以下、会議所として必要と考える政策の在り方、これを原点に返って述べさせていただ
きます。
まず、少子化への対応。これは、こどもを産み育てたいと願う人々の希望をかなえられる社会をいかに実現するかという、言わば国づくりへの挑戦であります。その希望がかな
う社会とは、地域を問わず、若い人たちが将来展望のある中で安心して働き、暮らせる基盤が担保されているという社会だと思っております。しかし、今は理想と現実との間にギャップが生じている。国づくりの挑戦は、そこに焦点を当てるべきであると思います。
挑戦として目指すべきは、成長と分配による経済の好循環を実現し、人々の可処分所得を増やすこと。そのために、各地に良質な雇用機会を創出することはもとより、現実に雇用の７割、3200万人の就労者を擁し、恐らくそれに倍する以上、すなわち全人口の半分以上の家族の暮らしに関わっている、全国の中小企業への配慮が極めて重要であります。
様々な要因で厳しい経営環境下にありながら、中小企業も必死の賃上げ努力に取り組ん
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でいる最中であります。これを持続させることが重要であり、技術・サービスの開発、生産性向上、新たな事業創出、投資等々による収益力強化に向け、国の強力な後押しをお願いしたい。あわせて、中小企業で働く従業員の出産・子育てを、会社の生産性を落とさずに進めるための支援を御相談してまいりたい。
このように、少子化対策は、こどもを産み育てるための福祉的政策、また、その人たちの生活基盤の確保につながる経済政策、及び出産・育児と就労の両立を可能にする働き方
改革、これを同時に進めるポリシーミックスが極めて重要であると考えております。
最後に、財源としてもう一度。社会保障給付を含む徹底的な歳出改革、地方や中小企業の活力向上による経済成長の果実としての歳入増を基本として、どうしても不足する財源については、タイミングを含めて、あらゆる選択肢を検討することとすべきであると考えております。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、櫻井委員、お願いいたします。
○櫻井構成員ジェンカレッジ代表の櫻井彩乃です。

今回の議論の中で大事にしていただきたいのは、今後結婚したり、こどもを産むかもしれない将来世代に不安と負担を感じさせない、これまでのツケを、まさにこどもを産み育てるかもしれない世代に回さないということです。
若者は、自分１人でさえ生きていくのが難しく、将来に対する不安を抱えています。今回の対策で若者の不安や絶望感が増して、結婚や出産を希望しない若者が増えることのな
いようにしなければならないです。
安定財源の確保の必要性は非常にそのとおりで、一時金の財源確保を急ごしらえして、
乾いた砂漠に水をまくのではなくて、この仕組みならば先々もちゃんとイメージできるぞと思える制度設計が重要だと思います。
しかし、加速化プランの実施が完了するまでの間というのが、長過ぎるように感じます。
財源確保を待っていたら、今の20代後半は30代になってしまい、ますますキャリアかこどもを選ばざるを得なかったり、不妊治療をする可能性もあります。私自身もまさに当事者
ど真ん中で、この国で妊娠・出産・子育てができるのか、不安でしかないです。今、妊娠している、これからこどもを考えている人たちに対して、対象ですよと言えるようなスピード感・安心感が非常に重要であると考えます。
よって、財源の在り方は、歳出改革を大前提に、少子化対策は全世代にとって恩恵をもたらすということを国民に理解を得ながら、全世代で負担しつつも、これからこどもを産む世代にあまり多く負担がかかり過ぎないようにしてほしいです。
そして、人口減少は、未来の消費、投資需要の縮小をもたらします。また、企業労働人
材としての日本の人口先細りは、必ず企業の土台をむしばみます。そして、既に高度な労働人材は日本から脱出し始めています。企業負担も必ず考えていただきたいです。
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10代、20代の若者がこの国で結婚や出産をしたいと思える多様な価値観を尊重した少子化対策を実施するという観点で、財源についても検討していただきたいです。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、清家委員、お願いいたします。
○清家構成員

ありがとうございます。

まず、財源に関して最も大切なことは、昨年12月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議報告書にもありますように、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であるということです。年金や医療・介護は、安定的な社会保険料財源があります。これに対して、こども・子育て施策は、そうした恒久的な財源が十分に確保されてこなかったため、不十分な状態にとどまってきました。
実は、この問題意識は既に10年前の2013年の社会保障制度改革国民会議の報告書で示されており、消費税を財源として0.7兆円、さらに別途0.3兆円の財源を確保して、１兆円規模の少子化対策を充実する政策メニューを提案しております。このうち、まだ積み残しとなっている、いわゆる0.3兆円メニューについては、まず今回ぜひ実現をお願いしたいと考えています。
恒久的な財源確保の方法としては、幅広い経済主体で広く支え合うべきでありまして、
経済界、労働界、地方団体も含め、各ステークホルダーには、ぜひとも目先の利害を超えて、前向きに、こども・子育て政策を支えるための新たな枠組みについて議論を深めていただきたいと思います。
その際に、資料にもありますように、安定財源を確保する年限を限定することは大切であります。もちろん全ての財源を直ちに確保するかどうかは柔軟に考えるとしても、安定財源の確保は施策の充実と一体で、加速化プランの実施完了までには確実に行うべきであると考えます。
その上で、将来的なこども・子育て予算倍増の達成のためには、それを支えるための本格財源も検討する必要があると思います。かつて社会保障と税の一体改革において、消費税の引上げと社会保障の充実を議論したように、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けては、税制と社会保障の一体的な抜本改革を検討する必要もあると思います。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、高橋委員、お願いいたします。
○高橋構成員この国の少子化問題を、国と企業が手を携えて解決していくべきだと思いますので、今後、財源確保のためにも、企業に一部負担を求めることに、私は経営者としても賛成しています。
企業の従業員は必ずしも育児をしている人だけではないので、恩恵を受けるのは一部の人だという意見もありますけれども、少子化になれば、日本全体の社会保障が成り立たな
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くなって、そのあおりを受けるのは子育てしている人もしていない人も同じですので、短期的に給付金を受け取る人のためだけと誤解されないように考えるべきだと思います。
ただ、一方で、例えば子ども・子育て拠出金を引き上げるなど、企業に負担を求める場
合には、法改正が必要になりますけれども、一律な負担ではなく、負担率に差をつけることで、育児のしやすい国へかじを切っていただきたいと思います。例えば、労働時間が短い、有給取得率が高い、男性の育休取得率・取得日数が多い、勤務間インターバルを導入しているなどの少子化対策に協力的な企業には、ぜひ負担率を優遇していただきたい。
逆に、慢性的な長時間労働や、有給取得率、男性の育休取得率・取得日数が低いといった、この国が少子化を克服していくことに協力的でない企業には、負担率を重くしていた
だきたいです。
そもそも日本の労働基準法は他国と比べると異常で、労働時間の上限管理においても他国の約２倍も許容していることとか、時間外割増賃金率は他国の半分で済んでしまうとい
うことで、長時間労働を後押ししています。これが少子化の原因だと思っています。
長時間労働社会のまま、女性活躍、夫婦で育児・家事の負担をすると、疲弊する夫婦を増やしてしまうだけだということで、育児者本人の働き方を支援するというだけではなくて、日本全体を変えていかないといけないと思っています。ですから、次世代を育む働き方をしている企業が得をするといった仕組みのために、負担率に差をつけていただきたい。
それによって、強い推進力を持って社会環境を丸ごと子育てしやすい国に変えていくことを提案します。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、武田委員、お願いいたします。
○武田構成員

三菱総合研究所の武田でございます。よろしくお願い申し上げます。

まず、少子化対策やこどもの予算については、将来世代や生まれてくるこどもたちへ負担を先送りすることがないよう、安定財源を確保することが重要と思います。また、その財源は、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く支え合うことが望ましく、予算が増額されるのと同じタイミング、つまり加速化プランの期間中に確保する必要があると考えます。
こうした考え方について、国民・企業から幅広く理解を得るには、次の２点が求められると存じます。
第１に、真に少子化対策に資する施策と低所得層への予算の重点化です。特に児童手当の３項目については、費用対効果をよく考え、対象を絞り込む必要があると考えます。高所得層への手当支給によって、低・中所得層の負担も増える構図について、国民の納得が得られるのか懸念いたします。
また、少子化の主因の１つに、90年の５％から足元30％近くへ達している男性未婚率の上昇があり、かつ、30代前半の非正規雇用の男性未婚率は正規雇用の２倍です。児童手当
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第２に、全世代型の社会保障制度を構築する観点から、特に医療・介護分野での社会保
障費の適正化・効率化が求められます。２回目の会議で申し上げたとおり、今、先行きの賃上げに対する期待が高まっておりますので、少子化対策としても重要である構造的な賃上げや成長と分配の好循環が実現するように、現役世代と企業の負担増の抑制につながる
徹底した歳出改革の取組が不可欠です。
つまり、まず費用対効果を踏まえて、真に少子化対策につながる施策と、低所得層への予算の重点化を行うこと。次に、社会保障予算の適正化・効率化を徹底し、国民と企業の負担増を極力抑制すること。その上で、財源については、企業も含めて社会全体で支え合い、かつ、透明性と効果検証プロセスを確保すること。この三位一体の取組こそが、国民の納得を得ながら、この国の未来の姿を変える戦略になると存じます。
以上です。ありがとうございました。。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、立谷委員、お願いいたします。
○立谷構成員

全国市長会として申し上げます。

前回の会議で、市町村が行っているこども・子育てに関する様々な取組について御紹介させていただきました。こども・子育て政策の強化につきましては、国が中心になって進めていくべきものと考えますが、現場の市町村、地方自治体独自の取組と相まって、協調して実施していくことが極めて重要と考えております。
その際、基本となるべき施策については、再三申し上げておりますが、くれぐれも地域間格差が生じないように、地域間でこどもの引っ張り合いをしないように、国の責任において財源措置をしっかりと講じていただきたい、と思っております。
また、前回御説明申し上げましたように、地域の実情に応じてこれまで進められてきた
各自治体独自の取組につきましては、今後もその強化に向けて、それぞれの特色を生かして、創意工夫が生かせるように、自由度の高い交付金の創設等々も含めて、私ども基礎自治体が安心して子育て世帯に対してサービスを提供できるような仕組みを講じていただきたいと考えております。
今後の国の取りまとめに当たっては、ただいま申し上げた２点につきまして、重々御留
意の上取り組んでいただきますようお願いして、全国市長会からの意見といたします。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、十倉委員、お願いいたします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

私からは、安定的な財源の在り方と給付と負担の見える化の２点について申し上げます。
まずは安定的な財源の在り方についてであります。こども・子育て政策の予算や財源の在り方を議論するためには、前回も申し上げましたように、中長期の観点から、少子化対9

策に不可欠な、全世代型社会保障改革のグランドデザインをしっかり示す必要があります。
人口構成が大きく変化している我が国において、全世代型社会保障に関する大きな改革の絵姿を具体的にしっかりと描くことが先決と考えます。何となれば、こうした改革の絵姿を見せることで、我が国の将来に対する若年層の不安を払拭することこそが、少子化対策の要諦であると考えるからであります。
こうした中長期視点での議論の中で、医療・介護分野を中心とする徹底した歳出改革とともに、安定的な財源の確保に向けて、税制を含めた財源のベストミックスについて明示
していくべきです。「次元の異なる少子化対策」を議論している今こそ、ここ数年をつなぐ発想ではなく、社会保障全体も含め、将来を見据えたしっかりとした財源を考えるべきであります。
もちろん、こども・子育て支援が急がれることは論をまちません。しかしながら、財源は無制限ではありません。まずは政策効果の大きい施策に注力していくことが肝要であり、高額所得世帯を含め、一律に現金給付を大幅に拡充することが、効果の大きい、急を要す
る施策とは思いません。
また、今は構造的な賃金引上げ、国内投資の活性化に向けて、日本経済にダイナミズムを取り戻す極めて重要な時期であり、新たな負担増を求めるのであれば、内容やタイミン
グは慎重に考えるべきと思います。
次に、給付と負担の見える化についてであります。見える化の最も重要なポイントは、
こども・子育て政策の予算・財源を単に集めることではなく、その政策効果の見える化にあると考えます。また、歳入面について、仮に「十分な議論なく、容易に取れるルートで取る」といった内容であれば、国民的理解、費用負担者の理解は得られないと危惧いたします。
私からは以上になります。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、中野委員、お願いいたします。
○中野構成員

よろしくお願いします。

財源についてですが、一主婦として、電気代が上がる中、消費税まで上がるのはきついです。田舎のクリニックの立場としまして、社会保険の話は事業主の負担も増えるので、
正直きついと考えています。周りからもそういった声が上がっています。しかし、財源がないと、この少子化問題、先には進みません。いずれにしても、社会全体が広く支え合っていかなければ、こどものせいでお金が出ていくというふうにならずに、こどものために投資するという考えに社会全体がなっていかなければならないと考えております。
また、その際のお金の使い方、配分先も、どこにどれぐらい使われるかということを今後具体的に国民に知らせていく必要があるのではないかと思います。ここ数年、コロナで助成金が多く使われました。迅速な給付によって、苦しい経営者や企業が救われたというのも事実ですが、一方で、不正受給などもあり、相当の額が支払われたというニュースも10

聞いております。スピード感も大切なのですが、コロナのときのような給付の誤った抜け道が出ないことを個人的には願っております。
また、給付という点に関して言いますと、つい先日、地元の大手企業の方と男性育児休
暇の話になりました。その際にその方が、うちの会社は上司から１週間、いや５日でもいいから休んでねと言われていると。でも、実際は、ほかの方にしわ寄せが来るのでなかなか休みづらいとおっしゃっていました。まだまだ男性育児への社会の理解が少ないなという印象を受けましたし、また、私の市では、パパ育休というので、育休５日以上で企業に市から10万円の給付金が支給されます。その上司の方の発言は真意ではありませんけれど
も、企業のための育児休暇にはならずに、本当の意味でのこどものための育児休暇になってほしいと。
また子供手当について現金でもらった場合ですが、今は子育てにすごくお金がかかります。塾代であったり、習い事であったり年齢が上がれば上がるほど学費などお金がかかるようになっています。なのでもし現金給付があっても今いる子供にお金を使ってしまっては、次の子供を作ろうという発想にはなりません。現金給付ももちろんありがたいですが、現物給付、つまり保育園や子育て支援センターなど施設の拡充も必要なのではないかと思
います。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、新浪委員、お願いいたします。
○新浪構成員

ありがとうございます。

それでは、資料11を御覧になっていただきたいと思います。
４点お話を申し上げたいと思います。大前提は、かかる子育て政策がしっかりと実現することでありますが、多額の政府財政を使うに際しまして、まずは皆さんがおっしゃるよ
うに施策の効果を丁寧に見るというのは、異論はないことだと思います。
しかし、今回の加速化プランは、何を目指して、何をもって効果を測るのか、十分に明確になっていないのではないかなと思います。何をやったら成功したと言われるのか、議論の土台を明確にしていく必要があるのではないかと思います。
そういった意味で、第１に、こども政策のKPIをしっかり定めて、見える化をしていくべきであると思います。投資でありますので、その効果、リターンをしっかりと見なくてはいけないと思います。
その上で、２点目でございますが、負担に対して理解を得るためにも、効果のある施策にメリハリを持って財源を投入すること、これは皆さんがおっしゃっていたとおりだと思います。財源の議論とセットで加速化プランの各施策のKPIを照らした効果を改めて示すべきだと思います。
先ほど日商の小林会頭もおっしゃっていたとおり、児童手当というのは、今に始まったものではございません。従来から実施されている施策については、効果を検証しなくては
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いけない。
効果を考えれば、児童手当の所得制限は完全に撤廃するのではなくて、こどもの数を考慮しつつ、ラインを引き上げるなど、再考すべきだと思います。また、高所得の方々からは、現金をもらうよりも働き方改革等の両立支援をしてもらいたい、こういう声も多く聞きます。現金給付と現物給付の適切な組み合わせについて、重点を置くべきではないかと思います。
３点目でございます。財源確保には、まず何よりも、皆さんがおっしゃるように徹底した歳出改革を行うべきです。具体的にどう進めるのか、いくら削減するのか明確にすることが肝要です。EBPMによる歳出の抜本的な見直しとともに、前回も申し上げたとおり、規制改革によるイノベーションや、生成AIなどの技術革新も活用して、医療・介護保険制度
改革、診療報酬の抑制など、医療・介護分野の歳出改革をまずやるべきではないかと思います。
その上で、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会において、EBPMアドバイ
ザリーボードがございますが、この枠組みを使い、その履行をしっかりとモニターすることが必要だと思います。
最後に、財源確保のオプションには、実際の財源確保に要する時間に幅があります。したがいまして、歳出改革を行った上で、不足する財源は短期と中長期に分けて議論すべきではないでしょうか。短期的には、今後、国内投資や賃金を継続的に上げていく中で、税収の上振れも期待されます。また、固有財産の売却益などによる財源確保も考えるべきだと思います。中長期的には、こども政策の安定財源として、相続税を一部充てることも検討すべきだと思います。中長期の安定財源の在り方については、資産課税なども含め、あらゆる税について継続的に議論をする必要があると思います。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、新居委員、お願いいたします。
○新居構成員manmaの新居です。

財源については、異次元の少子化対策ということで、全ての子育て家庭を社会全体で力強く支えるという考え方に基づいて、高齢者も含む全世代、企業も含む社会全体で財源を支えていくということが必要だと考えております。
これまで皆さんがおっしゃったとおり、こどもが増えるというのはその家庭、こどもが増えた家庭の幸せということだけではなくて、社会全体の全ての人が恩恵を受けるということを大前提として共有し、社会全体で財源を確保するということが必要だと感じます。
全体で財源を確保するという場合、現役世代も当然負担をするということになるかと思います。現役世代の皆さんが払ったときに、自分が払った分以上にちゃんと社会から返ってきているのだという実感が得られるような仕組みが非常に重要だと思っています。今、現役世代がこれ以上負担するのは厳しいと声を上げている背景には、これまでどんなに社
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会保険料であったり、税であったり、いろいろなものを払っても、こども・子育て関連に十分に予算が振り分けられてこなかった結果、返ってこないと。せっかく払っても、全然自分たちの生活がよくならないではないかというような無力感があるのではないかと感じています。
今回、財源を確保するに当たって、実際に負担をした現役世代も、負担した以上にちゃんと返ってきているな、自分たちが支えられているなという実感を得られるような手厚い
子育て支援、加速化プランをスピード感を持って打ち出していくことが重要だと思います。
財源を負担する以上は、それが本当に迅速に実行されて、生活に変化があったのかということを皆さん短期間で非常に気にされると思います。３年という数字を見て、やはり現役世代は長いと感じると思います。できるだけスピード感を持って、ちゃんと負担した以上に返ってくるという効力感を感じられるような施策の実行が必要だと思います。
また、社会全体で財源を負担してもらうに当たって、既に愛する人とパートナーシップを結びたい、こどもを持ちたいと思っているけれども、現行の社会制度に合わずにかなわない、もしくは違和感を覚えて踏みとどまっている人たちがいるということにも改めて目を向けるべきではないかと思います。そういう方たちにも財源を負担していただくことになる以上、多様なパートナーシップの形、夫婦別姓、同性婚、事実婚、様々なことが言われていますが、多様なパートナーシップ、多様な子育ての形についても整備した上で、皆さんに選択肢がある状態で財源を負担していただくということも改めてセットになるのではないかと思います。
以上になります。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、平井委員、お願いいたします。
○平井構成員

このたびはG7、総理はじめ閣僚の皆様、本当にお疲れさまでした。我々日本国民として本当に画期的であり、日本外交の歴史を塗り替えるような、そういう快挙だ
ったと思います。これもG7はもとより、３か国、さらにはゼレンスキー大統領、こうした多くの方々とパートナーシップを組み、みんなでやったからだと思います。「早く行きた
ければ１人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」、これは総理が所信表明演説
でおっしゃった言葉です。まさに多くの方々を巻き込んでやっていくことが重要であります。
今回の財源の問題もそうだと思います。主な論点として、資料１にございますが、２番にありますように、公平な立場で広く支え合っていく仕組み、新たな枠組みが適当ではないか。安定財源を確保すべきではないか。こういうところに今日、各委員がおっしゃった
とおり、いろいろな主体が関わって、みんなで負担し合うということをつくっていく必要があるのだろうと思います。その意味で、地方側としてもこれに賛同するものであります。
そして、荒木会長や立谷会長がおっしゃいましたけれども、我々もペーパーを出させていただきました。その趣旨は、我々が現場だということであります。現物給付やサービス
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給付をやるためには、地方団体がしっかりとそのサービスを提供する、そういう足がかり、財源や人材も含めて、我々としてそろえていかなければなりません。その意味でぜひとも、今日の主な論点の中にはあまり明確には見えないのですが、４ページに書いていただいています。一番下にある論点に、まさに地方の財源の保障ということも書いてくださっています。我々が安心してこの戦列に加われるように、総理をはじめ閣僚の皆様の御英断をいただき、多く望んでいるわけではございません。ちゃんと仕事をしたら仕事をした分だけ、
または政府として付き合ってもらう財源を必要とするのであればその分の地財措置も含め
まして、きちんと今後検討していただく、このことを今の段階で明確にしていただく、これが必要だと思います。
遠くまで行かなければなりません。少子化を食い止めなければならず、もう一度この国を元気にしなければなりません。その意味で、みんなで、我々、国と地方両輪で臨めるよ
うに、そうした地方の財源措置に対する配慮、このことを皆さんのほうでも明確にしていただきたい、このことだけを申し上げたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

次に、水島委員、オンラインでお願いいたします。
○水島構成員

大阪大学の水島です。オンラインから失礼いたします。

第１回の会議でも申し上げましたが、こども・子育て関連制度の予算・財源は、これまで既存制度の枠組みをベースに充実させた結果、財源構成を含めて非常に複雑で分かりづ
らい仕組みとなっています。本日の事務局提出資料に「広く支え合っていく新たな枠組みについての検討が必要ではないか」とありますが、私も新たな枠組みの創設が必要と考えます。
こども・子育て政策を抜本的に見直し、強化していくために、また給付と負担の関係を含め、こども・子育て支援の全体像を分かりやすいものにするためにも、財源についての新たな枠組みが必要と考えます。例えば新たな特別会計を創設して、こども・子育て関連の特別会計を整理・統合すれば「見える化」につながりますし、新たな枠組みの創設への理解も得られやすくなると考えます。そして、財源の確保や新たな枠組みの政策を進めるに当たり、徹底した歳出の見直し、すなわち歳出改革の徹底による国民負担の抑制は、その大前提であると考えます。
資料１の１．「総合的な制度体系」を支える給付と負担の「見える化」について、一言申し上げます。将来的には、「総合的な制度体系」の構築、とある点に同意いたします。
直ちに進めるべき具体的取組は多くありますが、他方で、制度体系の構築に当たっては、
中期的に目指す方向を明確にすること、そして安定した財源確保の見通しがつくことが不可欠と考えます。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。
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次に、芳野委員、オンラインでお願いいたします。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

今回も意見書を提出しておりますので、ポイントを発言いたします。
資料１の主な論点に、給付と負担、財源についての記載がありますが、子育て世代はもちろん、社会で暮らす誰もがこどもと関わることを楽しみ、将来子育てを担う世代が、こどもを産み育てたいと思うような社会を醸成していくことが必要です。
将来子育てを担う世代は、子育てをしている世代を見ています。長時間労働や雇用形態
間で処遇格差があるような就業環境で、こどもを産み育てたいと感じるでしょうか。子育て世代を含む全ての世代の働き方を見直し、職場環境、就業環境の改善を図り、誰もが安心して働き続けられる社会を構築することこそ重要です。
加速化プランの効果についても、出生したこどもの人数で判断することのないよう注意が必要であると考えます。
さらに、家庭で生活ができないこどもや障害のあるこどもなどへの支援も強化し、こども一人一人の権利が守られ、健やかに成長できる環境の整備を推進することも重要です。
次に、雇用保険による育児休業給付制度については、これまでの累次の改正により、失業の回避など労働者の就業継続の支援という雇用保険制度の本来の目的から広がりつつあ
るのではないでしょうか。少子化対策としての要請や、こどもや子育てを社会全体で支えるという観点から、雇用保険被保険者のみがその負担を担うことも問題であり、将来的には負担のあり方を見直し、雇用保険財政から切り離すことも勘案すべきだと考えます。
育児休業給付の給付率の引き上げ、時短勤務時の給付の創設などについては、失業等給付とのバランスや給付の対象とならない者との公平性などの観点から、慎重に検討する必要があります。その財源についても、こども・子育て政策の強化を目的とすることに鑑み、国庫負担とすることを念頭に置くべきだと考えます。
財源については、国民が広く負担し合っていくとの考え方に立ち、税や財政の見直しなど幅広い財源確保策を検討すべきだと考えております。2023春季生活闘争の賃上げの流れを次年度以降にしっかりつなげていくことが重要であり、賃上げに水を差すことのないよ
うにすべきです。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、出席の関係閣僚の皆様から御発言をお願いします。
まず、小倉大臣、お願いします。
○小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） ありがとうございます。
本会議においても御議論いただいておりますが、少子化対策を推進するためには、国民の理解と協力を得ていくことが不可欠です。
こども家庭庁としましては、先般、「こどもファスト・トラック」「こどもまんなか応15

援プロジェクト」の取組を始めたところであり、さらに今年の夏頃をめどに、国民運動をスタートさせる予定です。
社会全体の意識改革に向けて、本会議の御議論を踏まえながら、しっかりと取り組んでまいります。
また、今回は、資料１の最後のページに、加速化プランの実施のタイミングをお示ししております。加速化プランでお示しをした施策は、ほぼ全て来年度から３年間で順次実施することといたしております。
私からは以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○松本総務大臣

次に、松本総務大臣、お願いします。

お手元の資料２、総務省から提出させていただいた資料でございますが、１ページ目には、私どもから地方財源について申し上げたいこと、２ページ目については、
今回の強化について示された制度など、国と地方の負担割合について御理解をいただきた
く資料を御用意いたしました。それを踏まえて御発言申し上げたいと思います。
積年の課題の少子化について、対人社会サービスや経済的支援の強化が必要となってきておりまして、児童手当のような現金給付は、国の役割が大変重要であります。
同時に、こども・子育て政策の強化のためには、全国的な制度として国が進める事業と地方独自の事業の双方に相まって取り組むことに効果があると考えるところでございまして、
こども・子育て政策の強化に当たっては、徹底した歳出の見直し等を前提として、安定的な財源確保が必要であります。
地方独自の事業はもとより、国が進める事業についても、国と地方が車の両輪となって取り組む必要があるとの認識の下、地方財源の確保について十分な配意が必要であると申し上げたいと思います。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○鈴木財務大臣

次に、鈴木財務大臣、お願いします。

こども政策強化の財源については、将来世代に負担を先送りするのではなく、社会全体で安定的に支えていく必要があります。
このため、安定財源については、加速化プランの実施が完了するまでに確保する必要があります。
安定財源を確保する際には、現在の持続的・構造的な賃上げの取組と整合的なものとすることが重要です。こうした観点から、企業を含め全世代型で負担することにより、子育て世帯が子育て期間全体で手取り増となるようにすること、医療保険・介護保険制度を持続可能とする改革を徹底することにより、現役世代等の保険料負担の増加を極力抑制する取組を行うこと、これが必要だと考えております。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○永岡文部科学大臣

次に、永岡文部科学大臣、お願いします。

文部科学省では、これまでも幼児期から切れ目のない教育費負担の16

軽減を図ってきましたが、特に高等教育費の負担軽減を求める声は強く、少子化対策上の効果も示されていることから、安定財源を確保しつつ、多子世帯への配慮など、さらなる支援が必要と考えます。
同時に、少子化対策の一環として、こどもを安心して任せられる質の高い公教育を再生することも重要であり、不登校対策を含め、次代にふさわしい教育の保障、優れた教師の確保に向けた働き方改革・処遇改善・学校の指導運営体制の一体的推進、また日常的な活用も含めたGIGAスクール構想の次なる展開等にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○加藤厚生労働大臣

次に、加藤厚生労働大臣、お願いします。

こども・子育て支援の推進により、少子化・人口減少のトレンドを反転させることは、社会保障の持続可能性をより高めることにもつながると考えています。
その上で、厚生労働省としては、全世代型社会保障を構築する観点から、必要な社会保障サービスが必要な方に提供されるようにするとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に向けて、引き続き、給付と負担の見直しに取り組んでまいります。
その際、現下の物価・賃金等の状況や医療・介護等の分野における人材の確保などが求められている状況も踏まえながら進めていく必要があると考えております。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣○西村経済産業大臣

次に、西村経済産業大臣、お願いします。

少子化対策のためには、賃上げによって若い世代の所得を増やすことが最重要課題と思います。投資と賃上げで日本経済を成長軌道に乗せていくため、非正規の正規化、キャリアアップ支援、リスキリングなどを含め、大胆な支援が必要であります。
その上で、第１に、社会保障分野の効率化による歳出改革を行い、効果の高い施策に重点化することで、追加負担を可能な限り軽減すること。第２に、追加負担が必要な場合には、現役世代の負担軽減のためにも、全世代の応能負担とすること。第３に、この数年間がまさに足下の賃上げを長期に持続させ、投資と賃上げで日本経済を成長軌道に乗せていく大事な局面であり、税収増にも期待をしつつ、軌道に乗るまでのこの３年から５年の間は負担増のタイミングへの配慮を行うこと。財源確保について、国民・企業の理解や納得感を得るために、以上の３点を踏まえて検討していくことが重要ではないかと考えており
ます。
以上です。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

皆様、ありがとうございました。

ここでプレスが入室いたします。
（報道関係者入室）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

それでは、総理から締めくくり発言をいただきます。
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○岸田内閣総理大臣

本日は、こども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後３年間を集中取組期間として実施する「加速化プラン」を支えるための財源の在り方について、構成員の皆様から貴重な御意見を頂くことができました。
皆様の御意見も踏まえ、財源について、４つの方向性をお示しいたします。なお、大前提として、少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません。
まず、第１に、何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図ること。「加速化プラン」
を支える財源については、国民的な理解が重要であり、全世代型社会保障を構築する観点
から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行います。
第２に、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること。
第３に、経済活性化、経済成長への取組を先行させること。ポストコロナの活力ある経済社会に向け、新しい資本主義の下で取り組んでいる、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていきます。
第４に、2030年までの少子化対策のラストチャンスを逃さないこと。安定財源確保に向けた歳出改革の積み上げ等や、賃上げ・投資促進等の取組には複数年を要しますが、強化された少子化対策は、それを待つことなく、前倒しで速やかに実行に移してまいります。
こうした４つの方向性に基づき、企業を含め社会・経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で、子育て世帯を広く支援していく新たな枠組みについて、与党の意見も踏まえつつ、
具体的に検討し、結論を出していく必要があります。
次回の会議では、これまでの議論も踏まえて、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針」の素案をお示しして、御議論をお願いいたします。
構成員の皆様におかれましては、引き続き、御協力をお願い申し上げます。
○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

ありがとうございました。

（報道関係者退室）○後藤全世代型社会保障改革担当大臣

本日も、構成員の皆様から貴重な御意見をいただ

きまして、本当にありがとうございました。
次回は、総理からの御発言にもありましたように、これまでの議論も踏まえまして、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針」の素案をお示ししたいと考えておりますので、それについて御議論いただきたいと考えております。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
次回の日程については、事務局より御連絡をさせていただきます。
誠にありがとうございました。

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