ウェブ版
NO.120（2022）

特集 個人間取引の現状とこれから
特集１

個人間取引増加の背景と課題

1

特集２

個人間取引にかかわる法規制

5

特集３

フリマサービスに関連する消費生活相談

9

消費者問題アラカルト 新教材「デジタル社会の消費生活」－デジタルをデジタルで学ぶ－

11

中古住宅を買うとき売るとき 不動産売買契約書（その２）森林が支えてくれる私たちの生活－SDGｓと森林－多様化・重層化するキャッシュレス決済

15

森林による文化的サービス③－森林療法、森林サービス産業－

18

国際カードのしくみ（2）20

海外ニュース ＜アメリカ＞今年の夏は子どもの水の事故に特に注意を23＜オーストラリア＞脱炭素認証に対する消費者の意識＜ドイツ＞やさしいドイツ語による消費者対応には課題も＜オーストリア＞自分で年齢制限を設けないでクイズや工作で学ぼう！身近なエシカル消費－港区の協定木材と福祉製品で小物を楽しく作ろう！－

25

債権の消滅

27

相談情報ピックアップ

脱毛エステの通い放題コースの中途解約・精算トラブルに注意！

29

暮らしの法律 Q&A

未成年者への債権請求 誰に支払い義務がある？

30

暮らしの判例

外貨建て保険契約の勧誘について適合性原則違反であるとして、消費者からの損害賠償請求を認容した事例

31

誌上法学講座

これからの製造物責任法－司法と立法の責任－

35

消費者教育実践事例集
気になるこの用語

個人間取引の現状と
これから

特集

特集

1

個人間取引増加の背景と課題
宮木 由貴子Miyaki Yukiko

株式会社第一生命経済研究所 取締役 ライフデザイン研究部長兼主席研究員
消費スタイル・消費者意識が専門。各種政府委員会委員を務める。著書に『「幸せ」視
点のライフデザイン』( 共著、東洋経済新報社、2021年) など。令和 2 年度消費者支援
功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰」受賞

商品やサービスをやり取りし合う CtoC での消個人間取引とは費が増加しています。これは、消費者自身が、自分の持ち物やサービスを別の消費者に対してこの 20 年足らずで、私たちの消費を取り巻直接販売する形態での消費行動です。

く環境は大きく変わりました。その構造を変えたのがインターネットです。インターネットの

個人間取引の拡大の背景

普及により、私たちには安価にいつでもどこで①環境整備

も簡単につながれる環境がもたらされました。
これにより、私たちは電子商取引という「自宅

個人間取引が拡大している背景としては、いに居ながらにして買い物ができる環境」、とり

くつかの点が挙げられます。

わけそれを「CtoC」という消費スタイルで行え最も大きな要因は、インターネットの高速化

る機会を得ました。

や流通情報の増加といったインフラ面の充実で

CtoC というのは、いわゆる「Consumer toす。これにより、写真や動画などのやり取りもConsumer」の取引のことで、消費者同士が行迅速かつ簡単に行えるようになりました。
また、う個人間取引、具体的にはフリマアプリで行う

インターネットはこれまで出会うことがなかっ取引や、ネットオークションなどを指します。

た人たちがつながるきっかけを創出し、「買いた

経済産業省によれば、CtoC の推定市場規模はい」「売りたい」という需給のマッチングを容易

1 兆 9586 億円（2020 年）とされ、コロナ禍におにしました。加えて、従来は探すのが難しかっける外出自粛などの影響もあって、2019 年からたレアな商品や、一般の市場に出回らないよう

12.5％増加しています。

な商品についても、インターネット上で簡単に

従来、消費は「供給者」
である事業者や生産者探すことができるようになりました。

から「消費者」である個人に対してモノやサービ

こうしたインターネット環境の利点を最大化

スが流れるかたちで行う「BtoC」（Business to

しているのが、個人におけるスマートフォンのConsumer）のスタイルが一般的でした。そして、普及と関連するアプリの充実といえます。パソ

最終的に商品やサービスが消費者に届くまでのコンを立ち上げてインターネットに接続していプ ロ セ ス に、事 業 者 間 の 取 引 と し て「BtoB」た時代から、いつでもどこでも高速のインター（Business to Business）
があるというとらえ方

ネット回線にアクセスできるようになったこと、をされていました。しかし、昨今、消費者同士がさらにはアプリを使って誰もが簡単に端末を操

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国民生活

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特集

個人間取引の現状 とこれから

特集 1 個人間取引増加の背景と課題作できるようになったことが、気軽な個人取引

すっきりと暮らしたいというライフスタイルを後押ししているといえます。
「衝動買い」といニーズも近年高くなっています。

う言葉はこれまでもありましたが、「衝動売り」

従来、中古品や「共有」というかたちでの消費は、インターネットとスマホがなければできなは、新品を単独で所有できない状況下で行われいことだといえるでしょう。

たケースが多かったので、年代が高いとそうし②消費者意識・事情た消費スタイルに抵抗感がある人もいるようで

消費者サイドからみた個人取引の動機としてす。しかし、こうした考え方を変化させてきたのもっとも強いのは、個人間取引によって比較的が、SDGs に代表されるような、地球環境や循環容易に「お金が入る」（売る側）
・「安く買える」（買型消費に対する意識喚起であるともいえます。

う側）という点といえます。
「店舗まで行かなく「ケチ」としてネガティブ視された行動が、「エてよい」「簡単に買える」というメリットもあるコ」というポジティブな行動に転換されたといっでしょうが、これらは通常の宅配やネットショッてもよいでしょう。

ピングでも変わりません。

コロナ禍で起きた消費における「つながり希求」

また、モノ消費からコト消費への変化に見られるように、消費者において「持つこと」が豊かさを意味しなくなったことも挙げられます。
「多こうした個人間での売買は、移動を伴わずにくのものを所有する」
ことよりも、「多くのもの行えることから、移動が制限されたコロナ禍にを利用する」消費スタイルにシフトした人たち

おいて従来以上に支持されたと考えられます。

は、「買ったものを数回使ったら売却して、違う

実際、コロナ禍で在宅時間が増えたことで、家ものを購入する」「新品にこだわらず、誰かが売の片付けに取り組んだ人も多く、在宅でお金をりに出したものを中古で買う」というかたちで得ながらモノを手放せる個人間売買のニーズはの消費を行うことが少なくありません。はた目

高まりました。

には、その人のモノなのか／レンタル品なのか、

第一生命経済研究所では、過去 4 回にわたっ新品として手に入れたものなのか／中古品なのて、「新型コロナウイルスによる生活と意識の変かといったことなど分かりませんから、消費者化に関する調査」
を実施しています。第 1回調査

自身が気にならなければ、安価にいろいろなもは最初の緊急事態宣言発出直前の 2020 年 4 月のを身に着けたり所有している状況を楽しむこ

上旬に、第 2 回調査は最初の緊急事態宣言解除とができるというわけです。これにより、従来直後の同年 5 月中旬に、第 3回調査を同年 9 月中であればストックされていたようなものが、活旬に実施し、第 4 回調査をその 1年後の 2021年

発に動くようになったといえます。

9 月中旬に実施しました。

加えて、家に収納スペースが十分ないという

初期の頃の結果としては、健康不安が高く、点も挙げられます。家にあふれたものをトラン

日用品や食品などの確保における過剰反応からクルームなどに格納したり、事業者に預かっての消費環境の混乱などが目立っていましたが、もらったりという人もいますが、ファッション

調査を重ねるごとに消費においてもニューノー

アイテムや滅多に使わないものなどは、ストッ

マルともいうべき変化や適応がみられ、消費者クしておくよりも要るときに気軽に購入するの行動が徐々に落ち着いていったようすが確認か、中古品やレンタル、シェアリングでよいとされています。その中で、特徴として挙げられ考える人が増えました。断捨離・ミニマリスト

るのが、移動が制限されたことによる「宅配・イといわれるように、家に多くのものを持たず、

ンターネットショッピング」の利用の増加と、物

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個人間取引の現状 とこれから

特集 1 個人間取引増加の背景と課題

理的なつながりが分断されたことによる「つな

働く人たちや、販売・物流・交通機関など、日常

がり希求」の高まりでした。

生活を支える、リアルで人と接触せざるを得な消費における「つながり希求」
については、いい仕事に従事している人たちです。同調査によくつかの側面から確認できます。まず、コロナ禍

ると、85％以上の人たちがEWに対して感謝の気においても支援消費・応援消費というかたちで、持ちを持っていました。こうした感謝の気持ち

生産者や事業者を支援したいと考える消費者がは、募金や必要な物資の寄付、SNS などを通じ多くいました。支援消費・応援消費は、2011 年

た激励や感謝のメッセージ、医療従事者への感の東日本大震災の際に萌芽・定着した消費スタ

謝の気持ちを表明する「ブルーライトアップ運

イルで、いわゆる消費者による「買うことで支動」などで表明されました。いわば、まったくの援・応援」するものです。また、クラウドファン

見ず知らずの他人に対して、多くの人が思いをディングというかたちで、事業者を支える動き

寄せるという現象が起きたわけです。これも、も生じました。
「新型コロナウイルスの影響で

1 つの「つながり希求」ととらえられます。

ほう が困っている事業者の商品・サービスを買うこと

コロナ禍において在宅時間が増え、こうしたで助けたい」と考える人は、第 1回調査時点から「つながり希求」が高まった点も、個人間取引へ

第 2 回調査にかけて 7.4 ポイント上昇して 81％の関心を高めたと考えられます。買い物行動にになりました。実際に「新型コロナウイルスの影

おいては、店舗に行って店員やスタッフとコミュ

響で困っている事業者の商品・サービスを買い

ニケーションをしたり、商品を手に取って眺めたい・買うようにしている」との回答は、第 3 回たりということも重要な価値の 1 つですが、コ

調査で 49.9％、その後別途行った「ライフデザ

ロナ禍における行動制限はこうした価値の享受

インに関する調査」（後述）で同様に尋ねたものに制約をもたらしました。無論、宅配やネットでは52.3％、第4回調査で62.4％となっており、

ショッピングで用が足りたという人もいますが、コロナ禍によって長引いている事業者への負担

こうした「つながり希求」
によって、個人でのやを考えた消費スタイルを意識した人が一定数いり取りを楽しむ観点から、個人間取引にトライたことを示しています（図 1）。

した人も少なくないと思われます。

また、人との物理的なつながりが遮断される

消費意識の年代比較

なかで、エッセンシャルワーカー
（EW）
に対する
強い感謝の気持ちを持った消費者が多いことも実際に消費者の意識が年代ごとにどのような確認されています。EW というのは、医療現場で状況にあるのかについて、当研究所が 2021 年に実施した「ライフデザインに関する調査」から

図 1 新型コロナウイルスの影響で困っている事業者の商品・サービスを買いたい・買うようにしている

概観します。
まず、「今後は必要最小限のモノだけですっき

（%）

80
60
40
20
0

非常にそう思う

49.9

まあそう思う

52.3

43.0

45.4

6.9

6.9

第3回調査

ライフデザインに関する調査（2020/9/16-18）（n＝3,000）(2021/1/29)（n＝19,668）

りと暮らしたい」とする人は全体的に多く、特に62.4

男性より女性で、さらに年代が高いほど多いこ
48.1とが分かります。女性の 60 歳代では 9 割近くが回答している状況です
（図 2）
。

14.3

さらに、
「モノを捨てることに抵抗がある」と

第4回調査(2021/9/17-19)（n＝1,800）する人は、特に女性の 20 歳代から 40 歳代にかけて過半数を占めています（図 3）。

資料：第一生命経済研究所「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」第 3 回調査 第 4 回調査 同「ライフデザインに関する調査」(2021)

こうした中、「中古のモノを買うのに抵抗がな

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個人間取引の現状 とこれから

特集 1 個人間取引増加の背景と課題

図 2 今後は必要最小限のモノだけですっきりと暮ら
したい（n=19,668）

多様な要因があるといえそうです。
加えて、一言で「個人間取引」といっても、そこ（%）

100で交換されるもの自体も多岐にわたり、包括的

87.7
84.1
81.1
77.2
77.8
74.7
68.1
67.4
62.2
62.3
62.3
61.2

80
60

にとらえて論じるのは非常に難しいといえます。

個人間取引の課題に対する意識喚起・啓発のあり方

40
20
0

18 ～19歳 20歳代

30歳代

40歳代

男性

女性

50歳代

60歳代

個人間取引においては、「BtoC」
で行われる取引以上に複雑な課題やトラブルが生じる可能性

注：「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の合計値
資料：第一生命経済研究所「ライフデザインに関する調査」（2021）があります。実際、「インターネット上で見た

図 3 モノを捨てることに抵抗がある商品と異なるものだった」「ブランド物だと思っ（%）ていたのに偽物だった」「振り込みをしたのに商

60
50

37.6
32.7

40
30

54.2
50.7 51.4
50.5 49.6
49.2
46.1
44.1

41.9

品が届かない」など、単なる錯誤や行き違いに45.0

よるものから犯罪にかかわるものまで、トラブルの内容は多岐にわたります。

20

手軽で便利な個人間取引を経済成長につなげ

100

18 ～19歳 20歳代

30歳代

40歳代

男性

女性

50歳代

ていくには、環境整備とともに消費者の意識醸

60歳代成が不可欠となります。しかし、こうしたトラ

資料：図 2 に同じブルを未然に回避すべく「注意をする」といって

図 4 中古のモノを買うのに抵抗がないも、何をどう注意したらよいのかも分かりづら（%）

く、信頼性の高いサイトやアプリを選ぶ基準も

注：図 2 に同じ

70

60.3
60 57.5
55.6
55.3
52.6
50.2
49.2
46.7
46.2
50
43.5
39.3
37.8
40

明確ではありません。
だからといって、事前の注意喚起や対策をしなくてよいというわけではありません。意識喚30
20

起や啓発においては、それぞれの属性のタイプ

100

18 ～19歳 20歳代

注：図 2 に同じ

30歳代

40歳代

男性

女性

50歳代

やニーズ、背景等を踏まえ、いかにそれぞれの

60歳代

消費者に
「刺さるか」
を意識した情報発信が必要であると考えられます。さらにそうした発信と資料：図 2 に同じい」との回答をみると、全体的な傾向としては

併せて、トラブル遭遇時の対応や相談窓口など

20 歳代以降では女性より男性で割合が高いこについても浸透させていく必要があります。

と、年代的には 10 歳代から 40 歳代くらいまで

意識喚起や啓発に用いる情報ツールの選択もの抵抗感が比較的低いことが分かります（図 4）。

ポイントとなります。情報過多社会ともいえる

こうした年代ごとの差異からは、個人間取引

現代において、人は見たい情報しか見ない傾向

におけるそれぞれの事情や背景とそれに基づくがあります。まずは、いかに対象とする消費者

意識やニーズがうかがえます。個人間取引の拡に対して、効果的に目に触れるような情報発信

大については、多様な背景があると既述しましを行うかが重要です。それぞれの消費者が、そたが、消費者側の背景としても「物理的な制約」

れらの課題と対策を「自分ごと」
であると認識でや「捨てられない意識」などがあること、さらにきるような内容と見せ方で発信していくことコロナ禍で「つながり希求」が芽生えたことなど、が、今後求められるポイントといえるでしょう。

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個人間取引にかかわる法規制高木 篤夫

Takagi Atsuo 弁護士
日弁連消費者問題対策委員会委員 ( 前副委員長・前電子商取引・通信ネットワーク部会長 )。東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長。国民生活センター紛争解決委員会特別委員。IT 関係法務、消費者問題に取り組む

かか

インターネットオークションやフリマサービ

ンにおける『販売業者』に係るガイドライン」＊ 2スなど DPF（デジタルプラットフォーム）を介しが定められています。これによると、販売業者

た個人間取引が拡大していますが、個人間取引とは、販売を業として営む者を意味しますが、は、いわゆる CtoC 取引が中心となるため、消費「業として営む」とは、「営利の意思」
を持って「反者保護にかかわる法律が適用できないことが多復継続」
して取引を行うことをいうとされます。

いといえます。個人が、例えば不用品処分目的とそして営利の意思の有無は客観的に判断するもいった消費者の立場で取引をする場合は、CtoCのとされています。例えば、転売目的で商品の取引として法律関係を検討することとなります

仕入れ等を行って販売すれば営利の意思があるが、個人であっても事業者として取引する場合と判断されます。

には、個人事業者として事業者に対する規制が営利の意思と反復継続は、インターネットオー

及ぶことになります。個人が一般的な社会生活

クション以外の場における取引も含めて総合的

領域を越えた取引を行うことも容易にできるよに考慮して判断されます。
このガイドラインは、うになったことで、明示的に個人事業者として商品の種類に応じた出品点数等の数値基準を振る舞っていない、一見消費者とみられるが実もって判断するものとしていますが、この数値

質的には事業者である、いわゆる「隠れ B」の存

基準は絶対ではなく、個別事案ごとに客観的に在が問題となっています。事業者か消費者かの判断されるものとされます。例えば、インター

境界線は曖昧なために、個人が売主等として取ネットオークション上での出品点数にかかわら引をする際には、自己が消費者か事業者かどのず、ほかの場所での販売も業として行っているような法規制に服するかの判断が必要になるのと判断されれば販売業者等と判断されることにが現状です。

なりますし、多数の出品でも不用品処分目的とあいまいみることができれば販売業者等には該当しない

事業者か消費者かものとされます。

またしたがって、このガイドラインで示された数

特定商取引法は「販売業者又は役務の提供の＊1事業を営む者」 （以下、販売業者等）
に対する規値基準は、あくまで目安として考えるべきもの

制をしていることから、個人が事業者か否かのということができます。
ただし、これは、インターネットオークショ判断基準について「インターネット・オークショ
＊1

消費者庁
「特定商取引に関する法律等の施行について」第 2 章第 1 節 1（12）（2022 年 6 月 22 日）＊2https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20220601la02_01.pdf

https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20220622la02_00.pdf

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特集 2 個人間取引にかかわる法規制

ンに対象を限定しているために、個人間取引す

個人間取引の法的規律（取引当事者関係）

べての判断の指針にはなり得ず、例えばシェア
リングエコノミーなどの個人間のサービス提供

事業者でない個人が、不特定多数の消費者にについては対応し切れていません。
2022 年 5 月に施行された「取引デジタルプ

対して販売等をすることは伝統的な取引方法でラットフォームを利用する消費者の利益の保護は想定されていなかったために、個人間取引にに関する法律（以下、取引 DPF 消費者保護法）」

関する統一的なルールは未整備の状態にあるとにおいても「取引デジタルプラットフォームをいえます。

利用する消費者の利益の保護に関する法律にお

個人間取引が CtoC 取引となる場合には、特別ける『販売業者等』に係るガイドライン」＊ 3 が示法による消費者保護規定によって規制されるこされています。販売業者等の定義は特定商取引とはないため、一般法たる民法によって規律さ

法の「インターネット・オークションにおけるれることになります。例えば、契約の成立、不『販売業者』に係るガイドライン」の定義と同じ成立、無効、取消しについては、民法の意思表ものです。ここでも営利の意思と取引の反復継示規定や一般法理によって規律され問題を解決

続性を総合的に考慮して判断するものとして、することになります。

営利の意思も客観的に判断されるとしています

また、履行上のトラブルについては債務不履

が、このガイドラインでは、役務（サービス）
も行（履行遅滞、履行不能、不完全履行）責任、契含めて基準を示すとともに、考慮要素について

約不適合責任、不法行為責任など民法の適用にも、商品・役務そのものに着目した考慮要素、よって責任を考えることになります＊ 4。

販売・役務提供の方法や付随事項に着目した考

BtoC 取引になる場合には、特定商取引法、消慮要素を具体例を含めて挙げて、当該事案にお費者契約法、電子消費者契約法、景品表示法等

ける個別具体的な事情を総合的に考慮して判断の消費者保護関係法が適用され、法の適用に関されるのが適当とされています。

する通則法や民事訴訟法等の消費者保護規定が特定商取引法と取引DPF 消費者保護法におけ適用されてその規律に服することになります。

る事業者は、「営利の意思」
を要素としています

また、事業者と判断されれば各種の個別の業法が、例えば消費者契約法では、営利・非営利を問の規制も適用される可能性もあります＊ 5。

わず一定の目的をもってなされる同種の行為を

個人間取引の法的規律（DPF提供者との関係）

反復継続的に遂行することで事業者とされ、景品表示法における事業者は営利を目的としているかを問わず、反復継続的に経済活動を行って個人間取引は、現在では取引 DPF 上で行われいる者は広く事業者としてとらえられています。

ることが一般となっています。取引当事者とな

このように、事業者性についての統一的な基準

る個人は、DPF 提供者との間では、DPF の利用がなく、個々の法令によって範囲が異なる可能について当該 DPF 提供者との間での利用規約性があることには注意しなければなりません。

によって規律されているのが一般です。
個人は、

＊3

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/digital_platform/assets/consumer_policy_cms104_220428_004.pdf＊4経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則（令和 4 年 4 月版）」
（以下、準則）＊5 018 年時点のものだが、個人間取引を含むプラットフォーム事業者関連の法令等については、内閣府消費者委員会事務局「オンラインプラット
2
フォームが介在する取引に関連する法令等の整理」
https://www.cao.go.jp/consumer/history/05/kabusoshiki/online_pf/doc/008_181113_shiryou2.pdf が参考になる

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/20220401-1.pdf

Ⅰ-8-2「取引当事者間の法的関係」等では、個人間売買についての法的論点について解説している

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個人間取引の現状 とこれから

特集 2 個人間取引にかかわる法規制

DPF 提供者が提示する利用規約に同意してはじ

いては行政処分や刑罰の対象となり得るので注

めて個人間取引ができることになり、取引をす

意が必要です。

る個人はDPF 提供者が設定した利用規約に従う

他方で、取引 DPF 消費者保護法は、もっぱらことが必要となっています。

取引 DPF 提供者に対する努力義務を定めていDPF 提供者は、利用者間取引について、取るものですが、その対象となる取引は事業者と引に実質的に関与しない場合には責任を負わな

消費者間の取引とされています。そのため売主いのが原則とされています。ただし、例外的に、等となる個人も販売業者等と判断されれば、売取引の場やシステムを提供していることに伴う主等の情報開示義務の対象となる可能性があり一定の注意義務を認める余地はあるといわれてます。

います＊ 6。

前述のとおり売主等の個人が事業者と判断さ現状では特に注意義務を定める法律はなく、れる場合には、消費者契約法、電子消費者契約

裁判例では一般論としては注意義務が認められ法、景品表示法が適用されて、契約の規律や広ていますから、事案に応じた義務が認定された

告表示にもこれら法律による規制を受けること

うえで DPF 提供者に取引に関する責任を認めらになります。法の適用に関する通則法、民事訴＊7。

訟法等の消費者保護規定も適用されることにも単に DPF を取引の場としてだけみるのではななり、民法とは異なるルールも適用されます。

く、DPF の利用が取引に不可欠な前提となってさらに、個人が事業者として取引する場合におり、DPF 提供者が設定・提供するシステムやは、貸金業法（16 条）、旅行業法（12 条の 8）等のルールとDPF 提供者に対する信頼を基礎とした業務に関連する特別法において虚偽誇大広告等取引であるという三者の取引構造から、DPF 提の禁止規定がありますし、そもそも業法では届

供者も個人間取引において一定の責任を負うの出制や登録制、許可制といった開業規制がなさではないかとの議論もされてきています。

れていることが多いので、無許可営業等といっれる可能性はあります

た違法行為に当たらないかの確認が必要になっ個人間取引の売主・サービス提供者となる場合の留意点＊8てきます。
また、売主が事業者でなくても、医薬品、医売主・サービス提供者となる場合には、自己療機器や食品の取引については、医薬品医療機が販売業者等となるか否かによって取引に対す器等法（66 条）と健康増進法（65 条）で虚偽誇大る規制が及ぶか否かの違いが生じるので、自己広告等が禁止されているほか、営利目的の特定が販売業者等に該当することになるか否かを適のチケット転売も禁止されています。事業者で切に判断して行動することが必要になります。

ない個人が販売するといっても、法規制が及ぶ場合があることには注意が必要です。

特定商取引法で販売業者等と判断されれば、同法において表示義務が課せられ（11 条）、誇大広告等が禁止（12 条）されるなどの規制に服することになります。また、これらの規制違反につ＊6

準則（前掲＊ 4）Ⅰ-7「アプリマーケット運営事業者の責任」
Ⅰ-8-1「ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者の責任」等を参照＊7

 古屋地裁平成 20 年 3 月 28 日判決では、インターネットオークション運営者について、「信義則上、利用者に対して欠陥のないシステムを構築
名してサービスを提供すべき義務を負う」としたが、当該事件では義務違反を認めず、また、東京地裁令和 4 年 4 月 15 日判決では、少なくとも当該取引時点（2016 年 6 月）では出店・出品審査義務や保険・補償制度構築義務は認められないとしている

＊8

消費者庁
「デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」（2020 年 7 月 1 日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms101_200701_02.pdf が公表されている。ここでは、個人間取引について消費者の安全・安心な利用を確保する観点から DPF 事業者によってさまざまな対策が取られているものの、潜在的な消費者トラブルの発生を未然に防止するために出品者側と購入者側双方について一般的な取引の流れに沿った留意事項を示している

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個人間取引の現状 とこれから

特集 2 個人間取引にかかわる法規制

引の条件等について確認したうえで慎重に検討

個人間取引の買主となる場合の留意点

して取引をすることが、取引後のトラブルを防止するためには必要です。

個人間取引においては、売主等が事業者と判売主等には、個人であっても事業者とみられ断されなければ、消費者保護のための法律や規れば一定の行政規制がかかっている場合もあり定の適用がないため、民法上の契約に関する問

ますが、必ずしも売主等がそれら規制を適切に題として処理せざるを得ません。また事業者と認識しているとは限らないため、個人間取引で判断されたとしても、個人事業主としての自覚

は、販売することが法的に問題ないものであるがあるとは限らず、問題が起きたときの対応にのかや、生命・身体・財産に危害を及ぼす可能ついて十分なスキルや法的知識があるとは限り性のある製品であれば適切な表示や問題がない

ませんし、取引相手の信用性の判断はしづらく、商品であるかについて判断したうえで取引をす

出品者等の評価等に頼ることもリスクがあるとる必要性があります。

いうことは十分に認識しておくことも必要です。

個人間取引は、DPF を介して取引が行われる

そして、個人間取引は匿名性の高い取引となことがほとんどですが、トラブルが生じた場合

ることも多く、DPF 上で取引の相手との連絡手には、個人間取引では原則として当事者間の問段が確保できているかも確認しておかないとト

題として扱われてDPF 提供者が十分に対応してラブルが起きた場合の解決に困難を来すこともくれるとは限らないものであることも留意してままあります。

おく必要があります。個人間取引を扱うDPF 提商品やサービスの内容について、インターネッ

供者の多くは、利用者との間で利用規約などでト上の表示や画像だけでどこまで実物と相違な

適正な取引や紛争解決についての一定のルール

いほどに確実に認識できるのかということや、を設けて対策を取っていますから、自己が利用売主等が示した商品やサービス内容が取引するするDPF のルールをあらかじめ確認しておくこかを判断するための適切な表現であるのか、取とが望ましいといえます。

表

個人間取引において適用される主な法令

売主・役務提供者
消費者および
事業者

事業者

法令

規制の内容

民法

意思表示、契約、不法行為等の民事一般法

医薬品医療機器等法

虚偽誇大広告等の禁止（66 条）

健康増進法

虚偽誇大広告等の禁止（65 条）

チケット不正転売禁止法

不正転売と同目的による譲受けの禁止（3 条、4 条）

消費者契約法事業者・消費者間契約について取消権・不当条項規制等

景品表示法

不当表示（優良誤認・有利誤認）の禁止（5 条）

特定商取引法事業者と取引内容についての表示義務（11 条）、虚偽誇大広告規制（12 条）

取引 DPF 消費者保護法

取引 DPF 提供業者の情報開示義務の対象（5 条）

貸金業法

登録制（3 条）、虚偽誇大広告等の禁止（16 条）

旅館業法

許可制（3 条）

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業者は届出制（3 条）

古物営業法

許可制（3 条）貨物自動車運送事業法

貨物軽自動車運送事業は届出制（36 条）

火薬類取締法許可制（5 条）製品安全関係法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、 届出制、製品の表示義務等
液化石油ガス法）
筆者作成

※法令により事業者の範囲が異なる場合があることに留意

2022.8
国民生活

8

特集

個人間取引の現状 とこれから
特集

3

フリマサービスに関連する消費生活相談
国民生活センター相談情報部

フリマアプリ等で個人同士が商品等を取引で

図 2 契約当事者の年度別・年代別相談割合

きるフリーマーケットサービス（以下、フリマ（年度）サービス）の利用が増えるなかで、個人間取引、2016 11.3%

プラットフォームが介在する取引ならではのト2017 8.7%

ラブルが増加しています。
本稿では、
フリマサー
ビスに関連する消費生活相談の現状とトラブルにあわないための対策についてまとめます。

相談の傾向
PIO―NET

30.1%

21.4%

9.6% 1.8%

21.9%

30.1%

23.5%

11.9% 3.9%

2018 9.1% 19.5%

30.0%

23.0%

14.1% 4.5%

2019 6.8% 18.3%

25.0%

25.8%

17.3% 6.9%2020 6.1% 18.8%

23.4%

23.9%

17.6% 10.0%2021 3.9% 17.8%①年度別相談件数
＊1

25.9%

0

22.9%

20
20歳未満
40歳代

によると、フリマサービスに関連

23.8%

40

60
20歳代
50歳代

する消費生活相談件数は増加傾向にあり、2021

19.6%

12.0%

80

100（%）

30歳代
60歳以上（不明・無回答を除く）

年度は約 1 万件近く寄せられています（図 1）。
図 1 PIO―NET にみるフリマサービスに関連する相談の年度別件数相談事例と特徴（件数）

相談事例では、①購入者からの相談、②出品

9,292

10,000者からの相談がみられます。また、③未成年者

6,502 6,293
5,000

0

2,918

に関する相談もみられます。

4,225 4,640①購入者からの相談
事例 1 フリマアプリでブランドバッグを約4万円

2016

2017

2018

2019

2020

で購入した。商品のシリアル番号が表示されて2021（年度）

いたので本物だと信じて購入した。商品が届き、②契約当事者の年代念のため商品をデパートで見てもらったところ、契約当事者の年齢をみると、50 歳代以上の正規品ではないとのことだった。アプリの運営

相談件数が年々多くなっています。フリマサー

事業者に事情を伝えて返金を求めたが、「既にビスの利用は年齢層を問わず広がっており、相取引が完了しているので対応できない」との回答

談内容をみてもすべての年代で注意が必要といだった。

えます（図 2）。

（契約当事者：50 歳代、女性）＊ 1	PIO―NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネット
ワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本稿のデータはいずれも 2022 年 5 月末日までの登録分

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国民生活

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特集

個人間取引の現状 とこれから

特集 3 フリマサービスに関連する消費生活相談

購入者からの相談では、「壊れた商品・偽物ルの解決も慣れていません。また、当事者間で解等が届いた」「届いた商品が写真や説明文と違決できず、運営事業者に介入を求めても、取引のう」など、購入した商品の状態に問題があった場を提供するプラットフォームであって、取引ことを理由に、返金やキャンセルを求めたいとの当事者ではないため、「当事者間で話し合うよ

いう相談が多くみられます。

うに」と言われ介入してもらえないケースもあり

フリマサービスの多くは、「エスクローサービ

ます。利用規約でも「運営事業者は利用者間のトス」というしくみになっており、①購入者が支ラブルに原則介入しない」などと定めています。

払った商品代金はいったん運営事業者が預かり、③未成年者に関する相談②出品者から購入者に商品を送付し、③商品を事例 3 高校生の息子がフリマアプリで後払い決受け取った購入者がアプリ上で出品者の評価を済システムを使って約5万円の買い物をしていた

行い、運営事業者に商品受取の通知をすることようだ。息子はアルバイトをしていないので支で、④運営事業者から出品者に代金が支払われ、払う能力はない。保護者として同意した買い物取引が完了します。

ではないので、未成年者契約の取消しがしたい。

トラブルの多くは、購入者が商品の状態をよ（相談者：40
歳代、男性［契約当事者の父親］、

く確認しないまま、アプリ上で商品受け取りの契約当事者：10 歳代、男性）

通知をして取引が完了してしまい、後になって商品の状態を確認して問題を見つけています。

未成年者に関する相談では、保護者の承諾な②出品者からの相談

く高額な購入をしていた、家の物を無断で出品して売ってしまっていた、酒類やたばこなどを事例 2 フリマアプリでブランドの靴を約 6 万円

購入していたという相談も寄せられています。

で出品し、購入された。商品を送ったところ、トラブルにあわないために購入者から「届いた商品は偽物だ」と言われ、アプリの運営事業者にもそのことを伝えたようだ。

フリマサービスを利用する際は、トラブルに自分も運営事業者に商品が本物であることを説あわないために次のような点に注意しましょう。

明したが、運営事業者から「当事者間で話し合っ・フリマサービスは個人同士の取引です。トラてほしい」と言われ、何も対応をしてくれない。

ブルが発生したら、当事者間で解決を図るこ

商品も返却されず、代金も受け取れない。
とが求められます。商品の状態などに疑問が（契約当事者：40 歳代、女性）ある場合は取引前に質問して疑問を解消しましょう。

出品者からの相談では、商品をきちんと発送したにもかかわらず、購入者から「商品が届か・当事者間で話し合っても解決しない場合は、ない・届いた商品が写真や説明文と違う」など

運営事業者に事情を伝え、調査等の協力を得を理由に「代金が受け取れない・返金やキャンられないか確認してみましょう。
・利用規約等で禁止されている行為は絶対に行セルを求められた」という相談がみられます。
購入者と出品者との間で、「商品が届かない」

わないようにしましょう。運営事業者はトラ「確かに送った」や「偽物だ」「 偽物ではない」な

ブルを防止するために、利用規約等で禁止行

ど、双方の主張が食い違うことからトラブルに為や出品禁止商品等について定めています。
・未成年者が保護者の同意なくフリマサービス

発展しています。
フリマサービスは個人間取引であり、取引相を利用してトラブルにならないように、家族

手はプロの事業者ではありませんので、トラブ等で利用方法を十分に話し合いましょう。

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国民生活

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消費者問題アラカルト

新教材「デジタル社会の消費生活」― デジタルをデジタルで学ぶ ―坂本 有芳 Sakamoto Yuka 鳴門教育大学大学院学校教育研究科 教授
消費者庁新未来創造戦略本部客員主任研究官として多数の実証研究に携わるとともに、デジタル化に対応した消費者教育の教材開発や効果検証を行っている議）が組織され、デジタル化への対応を教材と教材開発の背景と経緯していかに具体化するかを検討しました＊ 3。本

消費生活のさまざまな場面で加速するデジタ

稿では一連の会議で委員を務め、有識者会議座

ル化への対応として、消費者庁では 2020 年 7 月

長として教材開発に携わった筆者が、開発側のに「消費者のデジタル化への対応に関する検討

立場から教材や実証事業の概要を示します。

会報告書」を取りまとめました＊1。検討会では、教材のコンセプト

広がりをみせるさまざまなデジタルサービスごとにリスクやトラブルを示し、デジタル社会に消費者保護のための啓発用デジタル教材の開対応した消費者教育をライフステージに応じ体発は 2021 年 6 月からスタートしました。検討会

系的に進める重要性を指摘しました。特に高校での提言を踏まえ、教材は高校生向けと成年消

生・大学生については 2022 年 4 月からの成年費者向けの 2 種類を開発することとなりました。

年齢引下げを踏まえて実践的な消費者教育が必

図 1 は教材の入り口となるウェブポータルサイ

要であると同時に、学校から離れた社会人や高ト＊4 の イ メ ー ジ 図

齢者に対する教育も重要と提言しました。

です。世代問わず受2021 年 5 月には、第 4 期消費者教育推進会

け入れられるようシ

議「社会のデジタル化に対応した消費者教育にンプルなデザインに関する分科会」
にて、デジタル化に対応した消費なっています。教材＊2者教育で重点化すべき内容を検討しました

図 1 ウェブポータルサイトのイメージ図の主なコンセプトを。

これらの会議で提言された主な内容は表 1 の紹介します。

※有識者会議報告書より（1）
デジタルをデジタルで学ぶ

とおりです。デジタルサービスの理解やデジタ
ル技術の活用などデジタル化に伴って新たに必

１点目のコンセプトは本稿の副題にもあると要な教育と、批判的思考力や判断力など強化がおり「デジタルをデジタルで学ぶ」
です。表 1にあ必要なものを指摘しています。

るように、デジタルサービスのしくみやリスクの並行して同庁新未来創造戦略本部では、2020

理解を、デジタル技術を活用して学ぶ教材として

年 11 月に「消費者保護のための啓発用デジタル

います。急速に普及したオンライン授業や eラー

教材開発に向けた有識者会議」（以下、有職者会

ニングに対応した教材を用意すること、そして

＊1

消費者庁
「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」（2020 年 7 月）

＊2

消費者庁
「第 4 期消費者教育推進会議取りまとめ」（2021 年 9 月）55ー79 ページ

＊3

消費者庁
「消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業〈実証・調査事業報告書〉」（2022 年 3 月）

＊4

ウェブポータルサイトは、公開に向けた準備中（2022 年 8 月時点）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_003/assets/review_meeting_003_200731_0001.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_4/assets/meeting_materials_4_210928_0001.pdf
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/assets/future_caa_cms201_220330_03.pdf

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国民生活

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消費者問題アラカルト
教える側、学ぶ側がデジタルツールやコンテン

た。各教材の開発アイテムの種類と仕様を紹介

ツに触れる機会を増やすことをめざしています。

します。

表 1 求められる消費者教育（1）
高校生向け教材

必要な教材

図 2 は高校生向け教材の概要を示したもので重点化すべき内容

・学校教員の支援となる補助教材：「家庭科」
や「情報科」等、教科の内容に応じたもの
・情報が最新にアップデートされ、使い手がカスタマイズできるよう編集可能なもの・オンライン授業や e ラーニングを念頭に、動画等のデジタ
ルコンテンツを含めたデジタル技術の活用＝デジタルで学ぶ

す。検討会での「教科の内容に応じた、教員の支援となる補助教材の提供等が重要」という提言を踏まえ、高校生向け教材は家庭科の授業を想・デジタルサービスのしくみやリスクの理解＝デジタルを学ぶ
・インターネット上の取引における契約
・デジタルサービス利用による個人情報の提供と広告表示
・キャッシュレス決済の活用に伴う支出管理・批判的思考力に基づく的確な判断
・デジタル技術を活用した情報の収集・発信定したモデルプランを用意しました。2022 年
4 月より全面実施となった新学習指導要領を踏まえた内容となっています。学習目標や知識を学ぶためのパワーポイント形式のテキスト、リ※脚注＊ 1 および＊ 2 を基に筆者作成（2）「自分ゴト化」する

スクやしくみを学ぶ動画、取引や生活設計など

２点目のコンセプトは「自分ゴト化」です。学を疑似体験するアプリ、そして調べたりまとめ習の効果を高めるために、これから学習する内たりといった主体的学習のためのワークシート

容が自分自身の生活と直結すると実感できるよ（パワーポイント）を用意しています。

う注力しました。例えば動画コンテンツでは、テキストとワークシートは、説明や画像の組

高校生、成人の生活に基づいたストーリーや、み換えが自由に行えるかたちで公開されていま

登場人物による体験を入れることで気づきを促す。授業で使用する際に生徒に合わせて、強調すようにしています。高校生向けのモデル授業

したい内容を追加したり、表現を修正したりしプランでは、各時限の冒頭に設けた学習目標のて使っていただければと思います。

スライドでイラストを用いて身近な事例を紹介（2）
成年消費者向け教材
成年消費者向け教材は、e ラーニングアプリ＊ 5

するなど、問題意識を明確にした後に授業に入れるよう工夫しました。

と動画で構成され、いつでも、どこでも、誰で（3）
主 体的な学び、判断力の育成も見られるかたちで公開できるよう開発しています。概要は表 2 のとおりです。

３点目のコンセプトは、「主体的な学び、判断力の育成」
です。高校生向け教材で最も重要な点

e ラーニングアプリは若年者層と中高年層向

は、デジタル化する消費生活において 18 歳からけの 2 種類があり、動画で学び、学習内容をク

成人として責任ある意思決定ができるようにす

イズで確かめるかたちになっています。成年消ることです。デジタル教材では消費生活に関する費者向け消費者教育の課題は、教育の場を設け

基本的な知識を増やすとともに、自身の生活にるのが難しいという点にあります。成人になり有用なものを自分で決めるといった主体的な取立ての 18、19 歳、特に就職して社会人になったり組みが必要な学習活動を組み込み、さまざま

若年者に消費者教育を届けることは大きな課題な情報を比較して選択する機会を設けています。

です。
そこで企業研修で使用してもらえるよう、
研修担当者が受講者の履歴を確認することがで

開発アイテムの種類と仕様

きる管理機能も開発しました。

デジタル社会に対応した消費者教育をライフ

実証事業の概要と結果

ステージに応じて体系的に進められるよう、教制作したデジタル教材が、各世代に向けた効材は高校生向けと成年消費者向けを開発しまし＊5e ラーニングアプリは、公開に向けた準備中（2022 年 8 月時点）

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消費者問題アラカルト（抜粋）
図 2 高校生向け教材の概要

出典：消費者庁ウェブサイト「『高校生向け』授業プラン : デジタル社会の消費生活」＊ 6 を基に筆者作成を使った家庭科の試験授業を行いました。実施

表 2 成年消費者向け教材の概要
e ラーニング
アプリ

動画

した授業は実証校の教師による対面授業を 3

若年者層向け中高年層向け回、筆者が外部講師となって高等学校の教室と①若者に多いトラブルについて（約 4 分）
②投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について（約 5 分）
③定期購入トラブル（約 4 分）
④デジタルプラットフォームのしくみ、注意点、トラブルにあった時の対応（約 4 分）
⑤ CtoC 取引と注意点（約 4 分）
⑥お金の管理（収支予算の算出、多重債務）（約 3 分）⑦製品の安全性（通販による海外取引など）（約 3 分）※一部高校生向けと共通

大学の研究室とをオンライン会議システムで接続した遠隔授業の 2 回です。有識者会議の委員が授業での教師と生徒のようすを観察し、さらに授業を実施した教師へのヒアリング、授業を受けた生徒へのアンケート調査により、教材の改善点を洗い出しました。

※筆者作成

果的な消費者教育教材となっているか、教材内洗い出した改善点は、教材の文言から構成、

容の検証と教材を活用した効果的な啓発手法の動画の音など膨大な数に及びましたが、精力的検証を目的として、実証事業を行いました。概に改善しました。デジタル教材を使う利点と、

要は図 3 のとおりです。

使用上の注意点は表 3 のとおりです。

（1）高等学校における試験授業

1人 1台のタブレット端末があれば、電子ワー
クシートを生徒に配り、タブレット上で書き込

徳島県内の高等学校 2 校において、制作教材＊6https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/materials/lesson/※アプリは公開に向けた準備中（2022 年 8 月時点）

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消費者問題アラカルト
図 3 実証事業の全体像と課題が浮かび上がりました。短期間ながら多数の受講者を集めることができたのですが、協力企業のご尽力がなければ実施は難しかったと思われます。いつでもどこでも利用でき
いる特性を活かし、社内で都合のよい時間
出典：消費者庁「消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業〈実証・調査事業報告書〉」（2022
年 3 月）
22 ページ

表 3 デジタル教材の利点と注意点

やり繰りしていただきました。
受講者アンケートの自由回答欄には「知って・パワーポイントスライドや動画は、遠隔授業や自習にすぐに活用できるいるようで定かではない内容や身近な問題が分・電子ワークシートを利用し、生徒が主体的に学習することができる

かりやすく解説されていて、勉強になった」「ど・授業支援アプリの併用で、ワークシートの書き込み内容が共有しやすくなり、多様な考えに触れることができる

注意点

勤時などにスマートフォンで受講するなど、多くの受講者に時間を・スライド資料や動画が視覚的に分かりやすく、興味を引きつけやすい利点に受講、あるいは通の教材もコンパクトで分かりやすいので、電車・回線不良や操作法が分からないなど、生徒がファイルへのアクセスに手間取ることがあるの中でも学習可能でありがたい」などの感想が・生徒に電子ファイルを配布するために、別途、授業支援ア
プリを使うなど、教師側も操作に慣れておく必要がある

寄せられました。

（3）
一般消費者向け情報配信

・動画での説明は、次々と先に流れてしまう。重要なところで止めて確認する、ワークシートに書き取らせるなどの工夫が必要一般消費者向けの情報配信として、徳島県内※筆者作成のケーブルテレビネットワークを介して動画 12んで使うと主体的・対話的活動が進めやすいで本を配信しました。徳島県消費者協会の消費生

しょう。ただし教材のボリュームが多く、モデ活相談員にも視聴いただくよう依頼しました。

ルプランどおりには授業が進まないことが予想

受講者に実施したアンケートでは、総じて「分されます。デジタル教材は教師だけが利用してかりやすかった」「勉強になった」「理解できた」

生徒は視聴する、ワークシートは紙に印刷とという回答が得られました。配信終了後には、いった使い方も可能なので、使いやすい部分を

消費生活相談員による指摘を踏まえて、説明の柔軟に活用していただければと思います。

文言がより分かりやすくなるよう動画の改善を（2）
成年消費者向けの研修

図りました。

成年消費者を対象とした開発教材の試用と効

このように多くの意見を反映してでき上がっ果の実証をするに当たって、有識者会議分科会

たのが「デジタル社会の消費生活」
です。高等学委員の所属企業と新未来戦略創造本部が所在す

校の授業、職場の研修、地域の講座などで、活る徳島県の企業に協力を依頼し、社内研修とし用しやすい部分だけでよいので、ぜひ多くの人て実施していただきました。

に自由に使っていただければと思います。

eラーニング形式でまとめた教材を、社内研修

デジタル教材を契機として、高校生はもちろとして活用するという方法には、若年者層に消んのこと、成年消費者に対する消費者教育も広

費者教育を届けるうえで職域を活用する可能性

く普及することを願っています。

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国民生活

14

第

不動産売買契約書
（その2）

中古住宅を

買うとき
売るとき

8回

中戸 康文

一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部上席研究員

Nakato Yasufumi

不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する紛争事例や行政処分事例等の調査研究を行っており、それらの成果を機関誌『RETIO』やウェブサイトにて情報提供している https://www.retio.or.jp/

契約解除の方法について確認する（その 2：7月号の続き）

融資金額等は、あらかじめ売買契約時に明確にしておきます。

（5）ローン特約による契約解除

また、金融機関の審査手続きに思わぬ時間がローン特約は、買主が住宅の購入資金とするかかる場合もありますので、ローン審査の申込

金融機関の融資（住宅ローン）
を、買主の責に帰み手続き等は、売買契約後速やかに行います。

さない事由により受けられなかった場合に、買●特約が「解除権留保型」の場合、ローン解除の通知は必ず契約解除期日までに行う

主に売買契約の解除を認めるとする特約です。
万一、住宅ローンの承認が得られなかった場

ローン特約には、買主がローンの承認を得ら合に契約の解除ができないと、売買代金を準備れなかった場合、契約が自動的に消滅する特約できない買主は、手付解除を行うか、手付解除（解除条件型）と、買主が契約解除をすることがができなければ、売主側の違約解除により違約できる特約（解除権留保型）とがあります。
解除条件型の場合は、ローン特約における契金を支払うことになってしまいます。

約解除期日までに、買主がローンの承認を得ら

売買契約書にローン特約が付されていることれなければ、自動的に契約は解除されます。

やその内容の確認を行います。
〈ローン特約に関する注意点〉

しかし、解除権留保型の場合、買主のローン●事前審査が通っていても、ローン特約は付す

解除は、特約の契約解除期日までに売主に通知必要がある

する必要があり、その期日を少しでも過ぎてし金融機関のローンの事前審査が通っていても、まうと、解除ができなくなってしまいます。

本審査で申込みが断られることは珍しいことでローン特約が、「解除条件型」なのか「解除権はありません。事前審査が通っている場合にお留保型」なのかの確認と、解除権留保型の場合

いても、ローン特約を付すことは必須です。

は、ローン解除の通知は必ず解除期日までに行●ローン特約の内容は明確に、ローン審査の申う必要があることについて、注意が必要です。
（6）買換え特約による解除

込みは速やかにローン特約による契約解除を申し出たとこ売買をする住宅への住み替えのため、買主がろ、売主から「売主指定の他の金融機関にもロー所有の住宅を売買して売買代金に充てる場合

ン審査申込みをしないとローン解除は認めなや、売主が住み替え先の住宅購入のため、当該＊1。トラブルを住宅を売却する場合、買主（売主）は予定してい避けるため、ローン審査を申し込む金融機関名、る住宅の売却（購入）ができなければ、当該住宅

い」と言われる例がみられます＊1

 ーン特約による契約解除をめぐってトラブルがよくみられることから、（一財）不動産適正取引推進機構では「
ロ【RETIO 判例検索システム】売買に関する紛争－（1）契約－ローン解除・特約による解除（https://www.retio.or.jp/case_search/search_result.php?id=19）」にて、収集したローン解約に関する裁判例を紹介している

2022.8
国民生活

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中古住宅を 買うとき売るとき
契約不適合と売主の担保責任の確認

売買契約の履行ができないことになります。
住み替えを目的とする住宅の売買では、買主（1）契約不適合とは（売主）は、予定の住宅売却（購入）ができなかった場合、契約解除ができる旨の「買換え特約」を契約に付すことが必要になります

引き渡した目的物が、種類、品質または数量＊2に関して、契約の内容に適合していないことを。

か（7）ク ーリング・オフによる解除（売主が宅建し「契約不適合」（改正前民法の「瑕疵」とおおむね業者の場合）

同じ意味です）といいます。

売主が宅地建物取引業者（宅建業者）の場合で、売主は、買主に、種類・品質に関して契約の売主の「事務所等」
以外の場所で購入の申込みま内容に適合した売買の目的物を引き渡す義務がたは契約をした場合、原則として宅建業者から書あり、もし引き渡した目的物に契約不適合が面によりクーリング・オフ制度について告げらあった場合、原則として担保責任を負います。

れたその日から8日以内に限り、書面による売主（2）売主の担保責任と契約書の確認事項
目的物に契約不適合があった場合、民法（562への通知により、無条件で契約解除ができます。

～ 564 条）は、買主は売主に対して、「目的物！ クーリング・オフの解除ができない場合の修補などの追完請求、売買代金の減額請求、①物件の引渡しを受け、代金を全部支払った

損害賠償請求、売買契約の解除権の行使」がでとききる旨が定められています。

②次の場所で、申込みあるいは契約をした場合

しかし、一般の人が売主の場合、民法規定の・宅建業者の事務所等
・買主が自宅か勤務先で売買契約に関する説

責任をそのまま負うことが困難な場合もあるこ

明を受けることを申し出た場合のその場所とから、不動産の売買契約書においては、民法

コラム
中古住宅の売買と契約不適合・経年劣化について
中古住宅の売買契約の内容は、「現状買主の居住に特段支障となる不具合等は（売主・買主が確認をしたもの以外は）生じていない、経年相応の劣化等が存する中古住宅の売買」ですので、引渡し時点で建物に、居住に支障のある雨漏りがあった場合は、売買の目的物の品質に関して契約の内容に適合していない「契約不適合」があるということになります。
他方、引渡し時には雨漏りはなかったが、後に経年劣化により雨漏りが生じた場合は、当該雨漏りの発生は「経年劣化等により、将来建物に雨漏りが発生する可能性がある」という、買主の建物所有に伴うリスクが顕在化したもので「契約不適合」には該当しません。
売主の契約不適合の担保責任は、引渡し後に建物に不具合等が生じた場合に、売主がその修補等を保証するものではないので、勘違いがないようにします。

＊2

買主の買換えの場合の特約（停止条件型）参考例：（一財）不動産適正取引推進機構『不動産売買の手引』68 ページ

https://www.retio.or.jp/info/ebook/baibai/html5.html#page=732022.8
国民生活

16

中古住宅を 買うとき売るとき
引渡し前に土地建物が滅失・損傷した場合の規定とは異なる次のような契約条項を定める
ことが、一般に行われています。
売買契約書の「契約不適合責任」の条項におい不動産の滅失・損傷等に関するリスクは、目て、内容の確認を行います。

的物の引渡しをもって売主から買主に移転します（図）。売買契約書には、そのことを明らかに

民法の規定と異なる契約条項の例＊ 3

するために、
次のような規定が置かれています。

・売主の契約不適合責任を負う期間＊４ を一定期間（あるいは負わない＊ 5 ）とする旨

き そん（引渡前の滅失・毀損）

・売主が負う契約不適合責任は、修補請求に本物件の引渡し前に、限り、買主は、代金減額請求、損害賠償請①天災等により物件が滅失した場合

求ができないとする旨⇒

・買主の契約不適合による契約解除は、買主

売主・買主は、契約を解除できる②天災等により物件が損傷した場合においての契約目的が達成できない場合に限る旨（ア）修復可能な場合・買主が契約時に契約不適合を知っていた場⇒

合、売主は契約不適合責任を負わない旨

売主は物件を修復して買主に引き渡す（イ）
修
 復が困難・過大な修復費用がかかる場合⇒

なお、土地建物に関して、売主・買主が確認

売主は契約を解除できる（ウ）
損傷により契約目的が達成できない場合した「欠陥・不具合」等とその取扱い
（買主がそ

⇒

のまま引渡しを受けるか、売主が修補して引き買主は契約を解除できる

渡すか等）の取り決めがある場合は、重要な合意事項ですので、当該内容が売買契約書に記載されていることを確認します。
図

土地建物に不具合・損傷等が生じた ( 存していた ) 場合の「売主・買主」のリスク分担の例

引渡し時点で売主が知らなかった契約不適合があった

売主が契約不適合責任を負う期間に関する特約は、売買の目的物の引渡し時において、売主がその存在を知らなかった契約不適合があった場合のリスクを、合意をした時点まで売主が負い、その時点以降は買主が負うという、いわば、売主・買主間のリスクの分担に関する定めです。
売主が、契約不適合責任を一定期間に限り負う（あるいは負わない）という特約は、売買金額を決めるに当たって、売主・買主はその分担リスクを考慮したうえで判断をすることになります。

＊3

 主が宅建業者の場合、担保責任を負う期間について目的物の引渡しの日から 2 年以上となる特約を除き、買主（買主が宅建業者の場合を除く）
売に不利となる特約を付すことはできない（宅地建物取引業法 40 条）＊4 主は、契約不適合があることを知ってから 1 年以内にその旨を売主に通知しなければ、担保請求（履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の買解除）をすることができない。また、請求権は、権利行使ができることを知った時から 5 年、目的物の引渡し時から 10 年で時効消滅する（民法566 条、166 条）＊5

 主が契約不適合責任を負わない旨の特約を置くことは可能。ただし契約不適合があることを知りながら買主に告げなかった場合には、売主は売その責任を免れることはできない（民法 572 条）

2022.8国民生活

17

森林が支えてくれる
私たちの生活― SDGsと森林―

第9回

森林による文化的サービス③－森林療法、森林サービス産業－
土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学 名誉教授
専攻は
「林政学」
。2019年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会専務理事を兼任している

はじめに

森林療法

前回、森林の生態系サービスの中の文化的さて、今回まず紹介するのは、森林が直接的サービスについてお話ししてきました。今回はに人間の身体的、精神的な健康に大きな効果を

気候変動に対する緩和策としての森林・木材の持つことについてです。これは皆さんも、近くの働きについてお話しするとしていましたが、も公園内の森林で、あるいは旅行などで訪れた森う 1 回、文化的サービスについてお話しします。

林で、感覚的に体験されたことが一度は必ずあ

文化的サービスについて注目する理由として、

るのではないかと思います。しかし、登山などのコロナ禍をはじめ、さまざまなストレスが増し

野外レクリエーションのことは既に前々回に出ている現代社会において、その必要性が増しててきているけれど、それとどう違うの？ といういることを挙げました。しかし、日本の行政は、疑問が出てくるでしょう。これは少々ややこし

ややもすると森林の木材生産機能や水源かん養い話で、場合によっては、「森林アメニティ」と機能、国土保全機能などの従来から重視されてして、すべてをくくってしまうこともあるのできた機能に固執する傾向が強く、文化的サービ

すが、私は、登山、キャンプ、マウンテンバイ

スに対しては概して冷淡で、そのサービスの供

ク、トレイルランニング等のレクリエーション、給について十分な支援を怠ってきたきらいがああるいはスポーツを行う「場」
として森林がある

ります。これは、これまでの回でも所々で触れ場合に対し、今回扱うのは、森林そのものが、てきたように、欧米諸国の政府の姿勢とは大き直接、人間に与えるサービスで、より具体的にく異なっており、結果として、日本の国民は、

は、「森林療法」と呼ぶことにしたいと思います。

森林の文化的サービスを十分に受け取り、楽し似た概念に森林セラピーがありますが、この言

み、癒やされることができないでいるといえま

葉のもとになった therapy は「（薬物や手術によす。こうした状況を少しずつでも良い方向に変

らない）
治療、
［複合語で］○○療法」という意味

えていくためには、国民の皆さんが森林の文化

で、また、森林セラピーという言葉が、ある特的サービスについてよく認識し、その十分な供定の事業に占有的に使われていることもあり、給を社会に、政府に訴えることが必要です。欧

ここでは森林療法とまとめて呼びます。
いわお

米においても、初めから政府が良心的にサービ

森林保健学の研究者である上原巌 氏は、そのスを供給していたわけではありません。労働者

共著書＊ 1 の中で多くの事例を挙げていますが、を中心とした国民による要求と闘争の過程を経

里山の広葉樹林（雑木林）、人間が木材生産のたて、次第に現在のようなかたちに変わっていっ

めに植えて育てた針葉樹の人工林、その人工林たのです。

が途中で管理放棄されたケース、都市あるいは＊1

上原巌・高山範理・竹内啓恵『林業改良普及双書 No.200 事例にみる森林アメニティ－私たちの健康と森林－』（全国林業改良普及協会、2022 年）

2022.8国民生活

18

森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―

都市近郊の都市公園内の森林など、その立地、的な広がりをみせている「森のようちえん」や小森林の状況、管理主体などはさまざまです。そ中学校での学校林などを活用した森林環境教

れらの森林に、地域の病院、障がい者施設、高育、
自然観察の事例。ワーケーション系として、齢者施設などがかかわり、患者、障がい者、高コロナ禍で普及したテレワークを活用し、普段齢者などが、森林内で散策、作業、自然体験なの職場から離れたリゾート地等で会社員等が仕どを行うことにより、医療上、あるいは対象者事を行う取り組みなどでした。

の身体的・精神的健康面で何らかの向上が得ら

1. 森林サービス産業の対象れる場合、それが森林療法と呼ばれます。また、これらの取り組みは、総じて「森林サービス

森林散策カウンセリングというかたちで、カウ産業」
としてくくることができますが、私は「森ンセラーと森林散策をしながらカウンセリング

林サービス産業」の要件として 2 つを挙げたい

を受けることによって、よりその効果が高まると思います。

ことも報告されています。

1 つはその対象です。かつてのリゾート開発などとは異なり、規模は比較的小規模であると森林サービス産業

ともに、既存の遊休・老朽施設、管理放棄人工

さて、森林療法も含め、こうした文化的サー

林・耕作放棄地等の有効利用や再価値化など、ビスにかかわる試みとして、「森林サービス産

地域の自然環境や社会に影響が少ないものでな業」という言葉がよく使われるようになってき

くてはなりません。

ました。林野庁によれば、「健康、観光、教育等

2. 森林サービス産業の担い手の多様な分野で森林空間を活用して、山村地域

2 つ目はその担い手です。実は先日、（公社）における新たな雇用と収入機会を生み出すとと

国土緑化推進機構と長野県林務部の共催で、長もに、山村の活性化に向けた関係人口の創出・

野県内の森林サービス産業に関心のある人向け

拡大につながる」取り組みを「森林サービス産に先進事例の共有やマッチング、アドバイザー業」と呼んでいます。林野庁の「令和元年度森からの助言機会等を行う「オープン・ラボ」＊ 2 が林・林業白書」では、SDGs にかかわる新たな取開かれました。その参加者は、①市町村等の自治り組みとして、白書としては初めて多くの「森

体の担当者、②事業への出資を検討している事

林空間の利用に関わる取組」
を取り上げました。

業者等、そして③事業を実際に切り回したいと紹介されたのは、観光・レジャー系として、フォ思っている移住者・地域起こし協力隊員・意欲

レストアドベンチャーなどの人工林を活用したのある地域の若手中堅、の 3 つのカテゴリーがアウトドアパーク、トレイルランニング・マウ

それぞれ 3 分の 1 ずつだったそうです。これはンテンバイクなどのコース整備を通じた住民と参加者として、
理想的な割合だったと思います。

移住者・来訪者の協働事例。健康系として、長

この事業の担い手として、大きくこの 3 つのカ

野県信濃町などが都市部の企業等との協定に基テゴリーの皆さんが協働で取り組む必要があり、づいて「森林セラピープログラム」「クアオルトプ

またこの 3 者が協働して事に当たれば、何らか

ログラム（ドイツの健康保養所に倣った取り組のかたちで成果が見込めると信じています。

かかおみ）」などの提供を行い、企業の社員の健康増進

そしてこのような取り組みは、まさに SDGsを図っている事例。教育系としては、最近全国の実践といえるのではないでしょうか。

＊ 2 「森林サービス産業」
オープン・ラボ in NAGANO https://www.green.or.jp/event/2022_fs_open-labo/

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国民生活

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多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第3回

国際カードのしくみ（2）山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

今回は国際カード取引の流れ、チャージバッ

加盟店での処理（加盟店〜利用者間）

ク、クレジットとデビット、プリペイドの処理（1）対面販売の流れの違いなどについて解説します＊ 1。

対面販売では利用者は店員の面前でカードを

国際カードの取引の流れ

提示するなどして決済端末で処理を行います。

国際カードの取引は図 1 のように、①から③

その際カード利用者には本人確認が求められ、の3つのブロックに分けてとらえるとよいでしょ

暗証番号（IC チップ付きカードの場合）またはサう。この中で①は加盟店固有の売買そのもの、インで本人確認を行います。利用者のサインと②（② ’）が国際カードの領域で、オーソリゼー

カード裏面のサインの照合は店員が行うことにション処理、売上処理、チャージバック＊ 2 などなっていますが、実態としてほぼ確認されていの事後処理を含みます（図 2）。③はイシュアー

ないという課題もあります。しかし最近のカー

固有のカード利用者との処理で、イシュアーのドは原則として IC チップ付きのため、暗証番号

属性によってクレジット、デビット、プリペイ

で確実に認証できるようになりました。利用者

ドの 3 方式に分かれます。クレジット、デビッの本人確認は少額（上限金額は加盟店により異ト、プリペイドの処理の違いは、①の加盟店やなる。コンビニの多くは 1万円まで）に限り例外②（② ’）の国際ブランドによる処理ではなく、として行わなくてもよい場合があります。

あくまで③のイシュアー固有の処理であること（2）非対面販売の流れもよく理解しておくべきです。

インターネット決済を例に説明します。インターネット取引では利用者が入力したカード情

図 1 国際カードの取引の流れ（ビザ、マスターカードの場合）
国際ブランド運営会社

報をインターネットショップのチェックアウト
機能などが自動処理します。対面販売での暗証

図2

番号やサインによる本人確認ができないため、

イシュアー

アクワイアラー

イシュアーから見て実際に誰がカードを使って②’
決済代行会社（PSP）いるのかが分からないという課題がありました。
②

加盟店

アクワイアラー ～ イシュアー
間のネットワーク③

しかし最近は、カード決済時に自動的にイシュ

図3

アーサイト
（イシュアードメイン）に切り替わり、①

イシュアーのウェブサービスの ID、パスワードなどで認証する取引が増えています。この認証

カード利用者

方式は「本人認証サービス」「3D セキュア」などと※図はすべて筆者作成＊1

本稿では国際ブランドマークのついた「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」
を便宜上「デビット」「プリペイド」と表記する＊2

チャージバックはディスピュートとも呼ばれるが、本稿ではチャージバックと記載する

2022.8
国民生活

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多様化・重層化する

キャッシュレス決済
呼ばれ、国際ブランドが導入を推奨しています。

ド運営会社の規約に従って扱われ、国際ブラン
ドネットワーク（世界的な加盟店ネットワーク）

国際ブランドによる処理を用いるのが原則です。日本国内ではビザの取加盟店〜イシュアーの間の取引の流れは国際

引はすべて国際ブランドネットワークを利用しブランドの規約に基づいて処理されます。このていますが、JCB、マスターカード（国内取引）

部分は加盟店〜アクワイアラー間、アクワイアなどの取引は、国内の独自ネットワーク（国内

ラー〜イシュアー間に分かれます（図 2）。

ネットワーク）が用いられています。

（1）加盟店〜アクワイアラー間（a）て国際ブランド運営会社の規約に従って扱われ加盟店〜アクワイアラー〜イシュアー間の取引の流れます。実際には加盟店〜アクワイアラーの間に加盟店～アクワイアラー～イシュアー間（加決済代行会社が介在することも多く、特にイン盟店とアクワイアラー間に決済代行会社が入る

ターネット決済では決済代行会社が介在する取場合も含む）の取引の流れは、図 2 に示すように引のほうがより一般的になっています。

①オーソリゼーション処理 ②売上処理 ③事後（2）アクワイアラー〜イシュアー間（b）

処理の 3 つの処理で構成されます。

加盟店〜アクワイアラー間の取引は原則とし①オーソリゼーション処理は、利用者が国際

アクワイアラー〜イシュアー間も国際ブラン

カードの加盟店で決済する際、利用限

図 2 加盟店〜アクワイアラー〜イシュアー間の取引の流れ（a）
加盟店

アクワイアラー

国際ブランド運営会社

決済代行会社①

度額内であることなどを確認して、イ

（b）
イシュアー

国際ブランドネットワークるための処理です。③事後処理は売上処理を受けたイシュアーが行うチャー

応答

②

売上処理

決済代行経由翌日～６月後（契約次第）

ジバックなどを指しています。事後処

売上データ
支払い（相殺して清算）理については、ビザ、マスターカード

2～4日後（越境取引）による国際ブランドネット

日本のアクワイアラー
おおむね月２回

海外のアクワイアラー

ワークを通した場合の「ビザ方式」と、不特定（毎週など）③

す。②売上処理は、①で承認を得た取引を確定しイシュアーに代金を請求す

オーソリゼーション処理

要求

シュアーに承認を得るための処理でJCB、マスターカードなど国内ネット

事後処理（チャージバック）
チャージバック

ワークを通した場合の「独自方式」に分

応答

かれます
（図 3）
。

（1）ビザ方式のチャージバック処理

図 3 チャージバックの方式（アクワイアラー～イシュアー間）

ビザ、マスターカード（越境取引）の場合で、ビザ方式

リトリーバルリクエストとチャージバックなど

・ リトリーバルリクエスト・ チャージバック（ディスピュート）
ビザの国内・越境取引
マスターカードの越境取引があります。

国際ブランドネットワークアクワイアラー（越境・国内）国際ブランド運営会社●リトリーバルリクエスト

イシュアー

売上処理がなされた取引について、イシュアー
がアクワイアラーに対し、追加情報の開示を求

国内ネットワーク

める処理です。対面取引ではレシートなどが開示されることから「伝票請求」とも呼ばれます。

独自方式

イシュアーが「調査をする」という場合に、ここ

JCB、マスターカードの国内取引

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多様化・重層化する

キャッシュレス決済
でいうリトリーバルリクエストを行うことがあ

コアリングする方法、直前までの取引との兼ねります。なお、リトリーバルリクエストでは、合いなどをみて判断する方法など、手法がいく

アクワイアラーが持つ情報の範囲で一定の内容

つかあります。さらに、紛失カードが使われたに限られます。

場合などは不正取引として検知します。不正が●チャージバック検知された取引はイシュアーが拒否の応答をします。

売上処理がなされた取引について、イシュアー●利用承認が、アクワイアラーに対し、売り上げの取り消しを求める処理です。チャージバックを受けた

クレジットの場合、与信枠から前月分の未払

アクワイアラーは、その内容を加盟店（決済代

代金と当月分利用額を差し引いた利用可能額を行会社）に伝え、チャージバックを受け入れる

超えていないかをチェックし、承認または拒否か、拒否するかの判断を求め、アクワイアラーの応答を返します。与信枠は一括払い、分割払

は加盟店（決済代行会社）の判断をイシュアーにいなど個別に設定されるのが一般的です。

回答します。決済代行会社が仲介する取引の場

デビットの場合は利用額が預貯金残高を超え

合には、受け入れるかどうかの判断を加盟店でていないか、プリペイドは利用額が事前にチャーはなく決済代行会社が行う場合もあります。

ジしてある残高を超えていないかなどをチェッ

チャージバックが受け入れられた場合、おおむ

クしたうえで、承認か拒否の応答を返します。

ね 2 営業日後にアクワイアラー 〜 イシュアー間
で代金が精算（相殺）されます。拒否された場合取引の種別と制度の関係はそれで処理が終了し、イシュアーに代金は戻

次の各方式によってイシュアーの登録などにりません。なお、チャージバックによって代金適用される制度が異なります。

が返金されても、加盟店とカード利用者の間の●クレジット：支払方法が 2 カ月超払いの場合売買契約が解消するわけではありません。

「包括信用購入あっせん業者」
として規制対象と（2）独自方式のチャージバック処理

なります。

国内の JCB、マスターカードの取引では、ビ●デビット：イシュアーである銀行は銀行法のザ方式のチャージバック処理は行わず、それに規制を受けますが、デビット取引を直接規制す準じた独自方式の処理をしています。例えば、る法律はありません。

イシュアーが個別にアクワイアラーに連絡して●プリペイド：残高の扱いによって前払型と資交渉することもあります。イシュアーによって金移動型に分かれます。前払型は残高が前払式

はこのような個別交渉を「チャージバック」
とい

支払手段として発行されるもので、残高の現金う場合があります。

での払戻しが原則禁止されます。この方式の場
合、イシュアーは前払式支払手段（第三者型）とイシュアーの処理

して金融庁の登録が義務づけられます。これに（イシュアー〜利用者間）

対し資金移動型の場合、残高は現金同様に扱わ

イシュアーの種別によって異なるオーソリ

れ、ATM での払戻しや銀行口座に振込むこと

ゼーションの処理には、不正検知や利用承認ななどが認められます。ただし、実際にどのようどがあります。

な払戻方法が提供されるかはイシュアーによっ●不正検知て異なるので、利用するプリペイドのイシュ

クレジット等の方式を問わず、オーソリゼー

アーに確認する必要があります。この方式のイションの際にイシュアーによる不正検知が行わシュアーは、資金移動業者として金融庁の登録れます。不正検知は、取引をリスクに応じてスが義務づけられます。

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海外ニュース

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

今年の夏は子どもの水の事故に特に注意をアメリカ● CPSC ホームページ https://www.cpsc.gov/Newsroom/News-Releases/2022/CPSC-Report-Shows-Fatal-Child-Drownings-Remain-High-Nonfatal-Drowning-Injuries-Spiked-by-17-Percent-in-2021
https://www.poolsafely.gov/parents/safety-tips/

https://www.poolsafely.gov/parents/kids-corner/

CPSC（消費者製品安全委員会）が公表した水の事

住宅のプールやスパで発生している。また、子ども

故によるけがおよび溺死に関する報告書によると、の溺死の 3 分の 2 は自宅や隣人宅のプール等で発生

2017 ～ 19 年の子ども（15 歳未満）のプールやスパしている。CPSC の特設サイト「プールを安全に」ででの溺死事故が年平均 389 件、子どもが水の事故には、●子どもたちだけをプールなど水の近くに放置よるけがで病院を受診した件数が 2020 年の 5,800

せず、必ず監視役の大人を置く。監視役はスマホの件から 2021 年には 17％増の 6,800 件に達し、溺死

画面を見るなどの注意散漫は厳禁 ●プール等のオーした子どもの 73％が 5 歳未満で、同年代の不慮の事

ナーは子どもの不意の接近を防ぐためのフェンスや故による死因の第 1 位であるなど、依然として子どアラームを設置 ●人工呼吸法を習得 ●子どもに泳ものけがや溺死が非常に多い。CPSC は、2 年続いたぎを教える ●子どもを排水設備の開口部から遠ざけ

新型コロナ感染予防のための制限が緩和され、子どる ●排水口を連邦安全基準に適合した蓋で覆う、なもたちが地域のプールやサマーキャンプに戻る今年

どの注意点を紹介している。また、子ども向けコーの夏は、水の事故への警戒が重要で安全対策を優先

ナーではゲーム等を通じて子どもたちが楽しくプー

するよう家族や周囲に注意を呼び掛けている。

ルでの安全について学べるようになっている。さら

でき し

ふた

また、2019 ～ 21 年の水の事故により救急搬送さに、家族で誓約書（サイト内に書式）に記入してプー

れた子どもの 8 割が 5 歳未満で、うち 73％の事故はオーストラリア● CHOICE ホームページ

ルでの安全対策を確認し合うよう勧めている。

脱炭素認証に対する消費者の意識

https://www.choice.com.au/shopping/packaging-labelling-and-advertising/advertising/articles/consumer-awareness-growing-around-carbon-credentials●オーストラリア国立大学ホームページ

https://law.anu.edu.au/news-and-events/news/australia%E2%80%99s-carbon-market-fraud-environment

ここ数年、幅広い分野の企業による「ネットゼロ達

された ACCUs（オーストラリアカーボンクレジット

成」「カーボンニュートラル」といった目標表明を目ユニット）
や非政府系の制度がある。ところが、複数にする機会が増えた。CHOICE（オーストラリア消の環境専門家が、実際に発行されたクレジットに見費者協会）が行った調査でもほぼ 3 割の人が食品業

合う排出相殺レベルが実現されているかどうかは不界やエネルギー会社、航空会社のカーボンニュート

明確であると批判している。もともと伐採不可能なラルに関する表明を覚えていると回答した。一方、森林を伐採しないことや、既にある森林で木を育てその表明について 38％が「信頼できるか確信を持てることでクレジットを得る例もある。また、植林さない」、26％が「企業側の情報をほぼ信頼しない」とれても長く持続するのが難しい場合もある。企業は、答えている。

あらゆる排出削減の努力の後で最後にオフセットを利用するという道筋に転換すべきであるという。

企業が電力供給、輸送手段、新技術等で温室効果ガスを排出しないことによりネットゼロになるが、CHOICE の調査では、消費者の 65％が「買い物排出された CO2 を吸収する森林を保護育成するこ

で自身のカーボンフットプリントを考慮」し、34％となどで排出を相殺するカーボンオフセット制度をが「カーボンニュートラルを表明する企業から購入利用する選択肢もある。オーストラリアでは、政府する可能性が高い」と回答。消費者の高い意識は企が支援するカーボンニュートラル認証制度に裏打ち業の CO2 削減への追い風になると CHOICE はいう。

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海外ニュース

ドイツ

文 / 岸 葉子Kishi Yoko

やさしいドイツ語による消費者対応には課題も●ドイツ消費者センター総連盟ホームページ https://www.verbraucherzentrale.de/leichte-sprache●ヘッセン消費者センターホームページ https://www.verbraucherzentrale-hessen.de/verbraucherzentrale/sie-brauchen-rat-wir-sind-fuer-sie-da-leichte-sprache-60849●バーデン＝ヴュルテンベルク消費者センターホームページ
https://www.verbraucherzentrale-bawue.de/vertraege-reklamation/widerruf-vertraege-rueckgaengig-machen-70049

難民・移民を大量に受け入れてきたドイツでは、言葉や回りくどい表現を避け、大胆に平易化した書

ドイツ語が不得意な住民に、いかにして正確な情報

き言葉を意味する。短い文章、大きな字体、イラスを伝えるのか苦心している。各地消費者センターもト・写真の活用等がポイントとなる。例えば、消費同様で、消費者として知っておくべき情報を、さま者センターの業務案内として、次の説明文が掲載さざまな言語で発信している。多言語（アラビア語、れている。
「あなたは何かを買いました。しかし、ダリー語、ティグリニャ語、トルコ語等）に翻訳しあなたは満足していません。そんなときは、私たちた消費生活用語集をサイトから自由にダウンロードのところに来てください。そのことについて話しまできるほか、ルーマニア語、ブルガリア語等で電話しょう。一緒に解決法をみつけましょう」

相談できる窓口を設けるセンターもある。

ただし、ほとんどの情報が標準ドイツ語で書かれしかし、すべての外国語への対応は不可能であるており、相談の際は、ある程度のドイツ語力が必要ことに加え、分かりやすい言葉による説明を要するとなる。また、いずれの相談方法（電話、メール、のは、加齢や障がい等の事情がある自国民も同様で

ビデオ通話、来所）も原則として有料である。テーある。そこで、全国の消費者センターで数年前に導マや所要時間によって異なるが、相談料はおおむね入したのが、「やさしいドイツ語」である＊。難解な30 〜 160 ユーロと安くはない。

＊

日本では、出入国在留管理庁と文化庁が「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成 https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese_guideline.html

オーストリア

自分で年齢制限を設けないで●オーストリア消費者情報協会『消費者』2022 年 4 月号 https://konsument.at/weiterbildung-im-alter-den-horizont-erweitern/64847●ウィーン市ホームページ https://www.wien.gv.at/bildung/weiterbildung/vhs/index.html

50 歳代半ばになると、このまま現在の仕事を続が増えているのだという。ザルツブルク大学が 10

けるのか、今から別の道に進むべきなのかと思い悩

年前に設置したコースがその一例で、55 歳以上をむ人が多い。グラフィックデザイナーの H 氏もそ対象としている。

んな一人だった。プログラミングが得意な若い世代

地方公共団体が運営する市民大学でも、中高年向が台頭する分野に残るよりも、大好きな庭仕事を本けのコース開講が相次いでいるという。市民大学で職にできないかと考えた。そこで、一念発起して職は古くから、外国語、健康、料理、手工芸、文学、業訓練を受け、マイスター資格も取得し、造園家とビジネスなど多様な講座が実施されてきた。同協会

して独立を果たした。これは、オーストリア消費者が注目するのは、ウィーンで開催される「シルバー情報協会の『消費者』に掲載された転職例である。

トレーナー養成コース」
である。
今までの人生で培っ同協会の持論は、年齢を理由に、職業訓練や大学た経験を若い世代に伝える方法が学べる。講座の組での学び直しを断念すべきではないということ。高み立て方、プレゼン方法、コミュニケーション手法、

校卒業と大学入学の資格を兼ねるマトゥーラがあれ

多様性とジェンダー配慮など、講師に必要なカリ

ば、若い学生と同じように講義、ゼミナール、試験

キュラムとなっている。学校での座学・訓練のほか、等に参加しながら大学で研究できる。
また、
マトゥー

パソコン等を使った自宅学習や修了論文も課され、ラを取得していなくても、特別コースで学べる大学

本格的に学べる構成になっている。

2022.8
国民生活

24

このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

99 回

クイズや工作で学ぼう!
身近なエシカル消費－港区の協定木材と福祉製品で小物を楽しく作ろう!－
北﨑 裕紀子Kitazaki Yukiko 一般財団法人日本消費者協会 派遣講師
消費生活相談員。消費生活アドバイザー。学校向け消費生活講師のほか、地域で環境教育や防災教育を兼ねたエシカル消費の講師と活動のサポートをしている

そこで次の 4 点をねらいとして、実践的にエ

はじめにシカル消費を学ぶ講座を提案しました。

－港区の「協定木材」とは？－● 講座のねらい

東京都港区では、「脱炭素社会の実現に資する①工
 作材料に協定木材、「はなみずき」の福祉製等のための建築物等における木材の利用の促進品を使用することにより、港区ならではの環に関する法律」に基づいて、「港区公共建築物等

境教育、福祉教育を実施するにおける協定木材利用推進方針」を定めていま②①
 に「工作材料を選ぶ楽しい買い物体験」
を盛す。これは、港区が伐採後の再植林を保証する協

り込むことで、消費者センターならではのエ定を締結した協定自治体から供給される間伐材

シカル消費に関する消費者教育にするなどの木材（以下、協定木材）を港区内の施設建③参 加者は、身近な小物を楽しみながら工作す

設などで積極的に活用し、地球温暖化防止と協る体験を学校の課題などでも展開し、エシカ

定自治体の持続的な森林の経営に寄与すること、

ル消費の発信者になることが期待できる

また快適な公共空間の実現をめざすことを目的④親
 子参加にすることで親世代への啓発も行うとした取り組みです。この取り組みにより、港● 座学・買い物・工作で楽しく学ぶ

区有施設等には協定木材が多く使われています。

本講座は 2022 年 3 月に実施しました。講座

港区は 2022 年 4 月現在、79 の自治体とこの協の流れおよび内容は表のとおりです。

定を結んでいます。

表

講座の流れと内容※受付で参加者に疑似通貨を渡す

協定木材と福祉製品を活用した
エシカル消費工作講座
今回、私は、港区立消費者センター
（以下、消

項目

時間

1

座学

20 分

2

休憩

10 分

費者センター）から、区有施設の建設の際に使内容

SDGs、エシカル消費、協定木材、福祉製品をクイズを交えて紹介※スタッフは疑似店舗の準備①協定木材コーナー

われた協定木材の端材を活用した、小学校低学

3 買い物体験

年の親子向けエシカル消費工作講座の機会を得

15 分②「みなと 100 円ショップ」コーナー③「はなみずき」コーナー④工作材料コーナーました。消費者センターからは、端材だけでな
く、リボンや飾りなどの工作材料も提供するとのことでした。
また、港区役所には「はなみずき」

4

工作体験

40 分

5

まとめ

5分

参加者に感想を聞くという区内の障がい者団体が製作した雑貨等

座学は、フェアトレードなどエシカル消費に（以下、福祉製品）の売店があると聞き、実際につながる商品に付けられたマークに関するクイ

買い物に行き、工作で使えそうな商品があるこズの出題、区役所に展示されている協定木材のとを確認しました。

説明パネルや「はなみずき」の福祉製品の写真を2022.8
国民生活

25

消費者教育実践事例集

見せるなどで、

写真 1 工作のようす

写真 2 完成した作品

環境応援や福祉
応援をより分かりやすく伝える
工夫をしました。
工 作 作 品 は、一般的な 100 円
ショップで販売されているシール型フックを使用した「キーフッ

消費者センターから講座の応援もク」と、同じく鏡を使用した「スマイルミラー」の 2 種類から選べるようにしました。

今回、買い物体験では、消費者センターの啓

買い物体験には、消費者センターで過去の講発員や消費者問題推進員が店員役で活躍してく座でも使用された疑似通貨を利用し、参加者にれたため、「いらっしゃいませ」「これください」

220 円（消費税込み）ずつ渡しました。座学後の「ありがとうございます」「領収書です」といった休憩中、講習室内に疑似店舗を準備しました。

一連の
「契約」
体験をスムーズに行うことができ参加者は、①協定木材コーナーで好きな大きさました。また、疑似店舗には、他のイベントで使の協定木材を 1 つ選び ②「みなと 100 円ショッ

用した材料をリサイクルして素敵な看板も作っプ」コーナーでシール型フックか鏡のどちらかてもらいました。

を110円で買います。その次に ③「はなみずき」さまざまな展開が可能

コーナーで福祉製品 1 点を 110 円で買い、最後に ④工作材料コーナーでリボンや飾りなどの工

ご当地の環境応援商品や福祉製品を工作材料

作材料を選びます。②と③の 2 店舗では、それに取り入れる講座は、全国どこでも展開できそぞれ領収書を受け取ります。③の福祉製品は、うです。工作の好きな小学生や親子に、無理な比較的安価で工作に活用しやすい絵はがきやくエシカル消費を体験として啓発することがで

カード、織物のしおり、ピンバッジなど 4 種類

きます。

を数点ずつ用意してもらいました。

地域の福祉製品を買える店の場所を案内する、

買い物体験の後、おのおの工作に取り組み（写

実際の福祉作業所での作業風景を写真や動画で真 1）、出来上がった作品（写真 2）を見せ合いま見せるなど分かりやすく伝えると、その後の買した。

い物につながる可能性もあります。
今回使用した工作材料の鏡は、一部プラス

参加者のようすと感想チックでしたが、今後はより環境に配慮した商

参加者は、福祉製品を上手に装飾に生かして品を使用する工夫をしたいと思います。

楽しそうに作品を作っていました。
「協定木材

また、疑似通貨ではなく本物のお金で実施すを初めて知った」「福祉製品を初めて買う体験をると、よりリアリティーが増すのではないでしてよかった」などの声がありました。出来上

しょうか。地域イベントでのワークショップ展

がった子どもの作品を写真に撮るなど、親子で開も可能ではないかと思います。

楽しむようすが見受けられました。
2022.8
国民生活

26

気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

吉田 利宏

Yoshida Toshihiro

元衆議院法制局参事

1987 年衆議院法制局入局、15 年にわたり法案や修正案の作成に参画。
主な著書に『法律を読む技術・学ぶ技術』［改訂第 3 版］（ダイヤモンド社、
2016 年）『民法を読む技術・学ぶ技術』（ダイヤモンド社、2021年）
など

46 回

先月は債権を発生させる原因となる契約につ債権の消滅

いてお話ししました。今月は債権の消滅の話をしましょう。
（本文中の括弧内の条文番号は民法）

25 年前の約束（弁済）
第 473 条 債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。

友人夫婦が来年、結婚 25 周年を迎えます。結婚した際、友人は入社したばかりのサラリーマ
ン。世間の相場からすれば不十分な指輪しか用

なお、弁済は、債務者ばかりでなく、第三者

意できなかったそうです。
「今はこれで我慢しても行うことができます（474 条）。これを第三者ほしい。銀婚式にはこの 10 倍の価値ある指輪をの弁済と呼びます。

贈るよ」。そう約束したのだそうです。それから25 年。友人は言います。
「約束はしたけれど、指代物弁済・供託

輪は何とか勘弁してもらえないかなぁ……」。
私は意地悪くこう言ってやりました。
「離婚すれ弁済では約束どおりの内容が実現したといえば、義務を果たさなくてもすむんじゃない？」。

るわけですが、本来の給付がなされたわけでは

友人は慌てて首を振ります。ようやく、債務履

ないのに、債権の内容が実現したと評価される

行の覚悟を決めたようです。

場合があります。代物弁済や供託などの場合がだいぶつべんさい

きょうたく

それです。
代物弁済は、ほかの給付をすることで債権を弁済消滅させることです。例えば、指輪をあげる代わ債権というのは、債権者が債務者に何かをしりに、海外旅行をプレゼントするというようなてもらうよう求めることができる権利のことで場合です。債権者と債務者は、これまでの給付にす。当たり前ですが「してもらったら」
債権は消代えて、ほかの給付をすることにより債務を消滅します。

滅させる契約をすることができます（482 条）。

「結婚生活が 25 年続いたら指輪をあげるね」

代物弁済契約が結ばれても、新しい債権が発生と贈与契約を結んでいたとします。無事、25 年するわけではありませんから、債権が消滅するを迎え指輪を贈ったら債権は消滅します。債務

時期は、ほかの給付が行われた時期ということ者からすればズバリ求められていたことを行っになります。

たわけですから当然です。これを
「弁済」
といい

供託というのは、債務の目的物を地方法務局

ます。日常用語では「お金を返すこと」の意味でなどに預けることです。これは弁済を提供して使われますが、民法では「債務の内容を実現するも債権者が受取りを拒否しているような場合や、行為」の意味で使われます。民法 473 条には次の債務者に過失があるわけではないのに債権者がようにあります。

どこにいるのか分からなくなっている場合など
2022.8
国民生活

27

用語
気になる このに利用されます（494 条）。供託をしたとき、債たとします。子が債権者である親の地位も相続権は消滅します。
「債権者が受け取らないかもしすることになりますが、この場合、債権は消滅れない」と債務者が想像して供託することはでします。
「債権及 び債務が同一人に帰属したときません。原則として、実際に弁済の提供をしきは、その債権は、消滅する」と民法 520 条にあてからでないと供託は認められないのです。

ります。このように債権者の地位と債務者の地

およ

位が同じ人に帰属することになることを混同といいます。

相殺・更改・免除・混同

なお、債権が消滅する場合には、債務者の責任

債務を履行したわけでもないのに、債権が消ではない履行不能（債務の履行ができなくなる

滅する場合があります。債権の内容を実現する

場合）もあります。例えば、家を引き渡す義務が必要がなくなった場合と整理すればいいでしょあったのに、近隣の火事に巻き込まれその家がうか。相殺、更改、免除、混同といった場合が燃えてしまったような場合です。この場合も、債それです。聞き慣れないものもあると思います

権が消滅する場合のひとつに数えられています。

そうさい

こうかい

考えてみると、債権も権利の 1 つですから、から、1 つずつ説明していきましょう。
まず、相殺（505 条 ～ 512 条の 2）です。例え権利が一般的に消滅する場合には、やはり債権

ば、AさんがBさんから20万円借りていました。

も消滅します。時効による消滅や、債権を生みしかし、以前、A さんは B さんに 10 万円貸して出した契約が取り消されたときなどです。
債権が消滅する場合のまとめいました。この場合に、A さんが貸していた 10

表

万円を使って、B さんからの借金（A さんへの債内容が実現した場合弁済権）をその分、消滅させることができます。結果

内容が実現したと評価される場合

代物弁済・供託など

として、A さんは B さんに 10 万円返せばいいと内容の実現が不能の場合

債務者の責任ではない履行不能内容の実現が不必要な場合

相殺、更改、免除、混同

権利一般の原則

消滅時効、契約などの取消しいうことになります。
更改（513 条 ～ 518 条）というのは、これまでの債務に代えて、新たな債務を発生させる契約を結び、これまでの債務を消滅させることです。

老婆心

代物弁済との違いが分かりにくいですが、代物弁済がもともとの債務が履行されたと評価され友人に相談を受けた際には、言いそびれてしるのに対して、
更改では、もともとの債務（債権）

まいましたが、民法 754 条には次のような規定は消滅し、新たな債務（債権）が契約で生じるこがあります。夫婦間の契約はいつでも取り消すとになります。なお、債務者や債権者を第三者ことができるのです。

に交替させることも更改といいます。

（夫婦間の契約の取消権）
第 754 条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

免除（519 条）は「債務を履行しなくていいよ」と債権者がする無償で債権を消滅させる一方的な意思表示のことをいいます。
最後の混同（520 条）ですが、こんなケースを思い浮かべてください。親が子に 10 万円を貸しでも、伝えるのはやめておきましょう。友人ていたとします。ところが、親が亡くなって、唯夫婦には次の 25 年も仲良く暮らしてもらいたい

一の相続人である子が単独でその財産を相続しですから……。

2022.8
国民生活28

相談情報ピックアップ
第37 回

国民生活センター相談情報部

脱毛エステの通い放題コースの中途解約・精算トラブルに注意！
相談事例「6カ月で卒業」とうたう脱毛エステのウェブサイトを見て店舗に行った。3 年間で 30回のコースを勧められ、高額だったのでいったん断ったが、「この値段は今日だけ」などと引き留められ、36 回払いの個別クレジットを組み総額 60 万円の契約をした。１年半が過ぎた段階で中途解約を申し出たら、「１年間の契約期間を過ぎているので、中途解約しても返金はない」と言われた。契約書には確かに契約期間は１年間と書かれていたが、手書きで「施術有効期間は 3 年間」と書かれており、私は中途解約も3 年間可能な契約だと思っていた。施術を受けた分だけ支払って解約したい。

（20 歳代、女性）●問題点とアドバイス
なくなったりする可能性もあります。契約の締

脱毛エステの「○年通い放題」など、長期間に結は慎重に行いましょう。

わたるコースや無制限に施術を受けられるコー
スは、多くの場合、「有償での施術期間・回数（有（2）必ず契約書面で有償の期間・回数等を確認

償提供部分）」と「無償での施術期間・回数
（無償

しましょう

提供部分）」とに分かれています。
これは契約上、契約締結から一定の期間・回数を有償提供部分

必ず有償の期間・回数を契約書面で確認し、とし、それを超える無償提供部分については、アどのタイミングで中途解約ができなくなるのか

フターサービスとしているものと考えられます。

確かめましょう。契約前に現在の肌の状態を確

特定商取引法の中途解約精算ルールは有償提認してもらい、自分が希望する状態になるまで

供部分のみが対象となります。そのため、「通の標準的な施術期間や回数等を把握しましょう。

い放題」などの広告・説明により消費者が認識していた契約期間と実際の契約内容（有償提供（3）契約内容を理解できるまで説明を受け、分部分）にギャップがあり、消費者が思っていた

割払いの場合は支払期間・回数等も確認！

以上に中途解約可能な期間が短く、トラブルにエステ店によっては脱毛のコースが多数存在なるケースがみられます。

し、それらを組み合わせた複雑な内容が提案されるケースも少なくありません。
「今日だけ割せ（1）脱 毛エステの長期間にわたる契約は「解約し引」などと急かされても、契約内容等を理解でなければならないとき」も想定して慎重にきるまで、しっかりと説明を受けましょう。

一般的に脱毛エステは長期間にわたってサー

また、分割払いの方法によっては契約終了後

ビス提供を受ける契約です。脱毛機器が自分のも支払いが残る場合があります。分割払いの期肌に合っていなかったり、事情が変わって通え

間もよく確認しておきましょう。

参考：国民生活センター「脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブルに注意！『途中でやめたら返金なし !?』『解約したのに支払いは続く…』（2021 年 12 月 23 日公表） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_1.html」

2022.8
国民生活

29

第

暮らしの

122回

未成年者への債権請求
誰に支払い義務がある？

法律

Q&A

相談者の気持ち債権回収業者から未成年の孫宛てに請求書が届きました。問い合わせると、5年前に救急外来を受診した料金が未納だと言われました。孫の両親は離婚しており、親権者である母親は3年前に家出し行方が分かりません。孫や私に支払いの義務はありますか？

萩谷 雅和

Hagiya Masakazu

弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

結論からいえば、「孫」や祖父母

ぶ同意能力はないと考えられます（医療行為のである「私」に支払いの義務はない、

同意能力は一般的に 15 歳程度とされている）。

と思います。設問のように「誰に支そこで、明示的かどうかはともかく、親と医払義務があるのか？」という問題

療機関との間での「診断と治療」を依頼する契約

では、そもそも誰と誰の間の契約であったとみるべきです。医療機関も、まさかなのか、という点を考えるのがコツです。契約

13 歳未満の子ども本人に料金を支払ってもらう関係にあるからこそ、その契約を結んだ当事者

つもりで医療行為をしたわけでないことは明らに支払義務がある、となるからです。

かだと思います。このような次第なので、支払

なお、ここで「契約」というのは、必ずしも契義務があるのは親（親権者）であり、孫や祖父母

なついん

約書を作成してそれに署名・捺印した場合に限ではない、という結論になります。

りません。口頭だけでの契約（約束）もあれば、

なお、次の 2 点を補足しておきます。

口頭での明確な約束すらない場合もあります。

1 つは、未成年者の契約取消権です。判断力

むしろ、私たちの通常の社会生活では、こうしが十分でない未成年者が結んだ契約は、親などた例のほうが圧倒的に多いでしょう。

の法定代理人が取り消すことができます。取り

さて、孫が医療機関との間で、単独で、救急消せば契約がなかったことになりますので、代医療をお願いするという契約をしたのでしょう

金支払い義務は生じません。しかし本稿では、未か。この点を検討するには、まず、受診したと成年者の契約そのものが成立していない、成立いう孫の年齢から考えましょう。

しているのは親との間、という観点から説明し現時点で「未成年の孫」
ですから、18 歳未満とました。
そのほうが実態に近いと思うからです。

いうことになります。その孫の 5 年前の受診でもう 1 つは、仮に請求権があるとしても、消すから、受診時には 13 歳未満だったことになり滅時効にかかっていないか、という点です。民ます。救急外来ということですから、初診の際に法 166 条 1 項では、債権者が権利を行使できる親が同行していなかった可能性はありますね。

ことを知った時から 5 年経過するか、権利を行緊急事態で、親の同意がなく、救急車で医療機関使することができる時から 10 年経過すれば時に運ばれた可能性はあります。しかし、13 歳未

効が消滅するとしています。契約日と請求を受満の孫本人が医療機関と単独で受診の契約を結けた日付を確認してみるのも一考でしょう。

2022.8
国民生活30

暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

外貨建て保険契約の勧誘について適合性原則違反である
として、消費者からの損害賠償請求を認容した事例
保険会社の営業職員が高齢の消費者に対して外貨建て保険を勧誘して契約した事案について、勧誘が適合性原則違反であるとして、消費者からの不法行為による損害賠償請求を過失相殺なしで認容した事例である。
（東京地方裁判所令和 2 年 11 月 6 日判決、LEX/DB 掲載）

原告：X（消費者）
被告：Y（生命保険会社）
関係者 A：X を勧誘した Y の担当者

金保険契約を締結し、一時払保険料として預金事案の概要

から 2000 万円を支払った。この保険は、契約に3 つの保険契約

際して米国ドル建ての年金額が定められ、契約

X（80 歳代、夫と 2 人で生活）は、Y の担当者

締結の 2 カ月後から被保険者である X が存命でである A から勧誘を受け、3 件の保険契約（保険

ある限り年金が支払われる。年金額は米国ドル

契約① ～ ③）を締結している。そのうち保険契建てであるが、円支払い特約が付加されている

約①は解約され、解約返戻金を保険契約③の保ので円貨での支払いとなる（特約を外して米国険料として払い込んでいる。これらの契約の勧ドル払いとすることもできる）。死亡給付金はな

誘や解約の経緯などについては、X・Y 間で争

いが、X が支払い保証額である米国ドル建てでいがあるので、客観的な事実の経緯をまとめる

年金原資の 110％に満つるまでの金額を受け取と、次のとおりである。

る前（契約から 21年経つ前）に死亡した場合、後保険契約①継年金受取人である長男が年金原資の 110％に

X は、2013 年 12 月初め、無配当利率感応型

満つるまで引き続き年金を受け取ることができで 10 年ごとに生存給付がされる保険の契約をる。途中解約はできないが、中途解約に相当す

締結し、同月末までに、その保険料として預金る選択肢として年金の一括払いを選択することから合計約 4864 万円を支払った。この保険のができる。
この場合は、一括支払時点の為替レー

概要は、月額約 40 万円の保険料を 10 年間にわトの影響を受けるほか、運用資産に市場価格調

たって払い込むことで、X の死亡時に死亡保険整率が適用されるうえに、契約から 10 年以内の金 5000 万円が受取人である X の長男に支払わ場合には解約控除率（7.0％ ～ 2.5％）が適用されれるというものである（ただし、X の場合は、前て支払い金額から控除されるので、その分支払記のとおり、契約した月に全額払い込んでいる）。

われる金額が減少する。

保険契約②

保険契約①の解約

X は、2015 年 12 月半ば、外貨建定額個人年

X は、2016 年 2 月中旬、保険契約①を解約し、2022.8
国民生活

31

暮らしの判例
同月下旬、解約返戻金約 4043 万円を受領した。

償請求については否定した。次に、理由のポイ

保険契約③ントを挙げる。

X は、解約返戻金受領の 4 日後、外貨建定額
個人年金保険契約を締結し、一時払保険料とし理由て、保険契約①の解約返戻金を主な原資として

1 外貨建て保険の商品特性

4100 万円を支払った。この契約は保険契約②と同種の保険契約である。

本件外貨建て保険は、米国ドル建てで定めら保佐開始の審判と解約れた年金額を、各換算日における為替レートでX は、2017 年 8 月中旬に、アルツハイマー型

円換算し円貨で支払うものであるから、為替認知症であって、自己の財産を管理・処分する

レートの変動により、受取額が支払った保険料には常に援助が必要であるとの診断を受け、同を下回るリスクがある商品であり、基本的に、

年 10 月初旬に家庭裁判所から保佐開始の審判

今後為替レートが円安基調で推移すること（少を受けた。

なくとも、現状と大きく変わらない為替レート

X は、2020 年 1 月下旬、保険契約②、③につが維持されること）を想定する者が購入すべき

いて年金の一括払い（中途解約）
を選択し、保険ものといえる。しかも、一時払保険料を入金し契約②について約 1255 万円を、保険契約③にた後は、中途で一括支払を選択しない限り、少ついて約 2915 万円を受領した。

なくとも 21年間という極めて長期間にわたって

その受領額にそれまで受け取っていた年金額年金が支払われることから、その間はずっと為を合計した額は、保険契約②については約 1747

替変動のリスクにさらされることとなり、さら万円、保険契約③については約3756万円となっに、一括支払を選択した場合には、解約控除率た。その結果、支払い保険料との差額が、保険（10 年経過前まで）や市場価格調整率などの不利

契約②については約 253 万円、保険契約③につ益を受けることになる。日本円と米国ドルとのいては約 344 万円生じ、合計約 597 万円の差損

為替相場が日々変動すること自体は広く知られとなった。

た事柄だとしても、前記のとおり長期間の運用

また、保険契約①の解約によって受領した解が予定されていることとの関係において、長期約返戻金は約 4043 万円であり、支払い保険料と間の為替変動の見通しを持ち、為替変動のリスの差額は約 821 万円となった。

クを的確に把握することが難しいものであるこ

以上により、保険契約① 〜 ③の支払い保険料とは否めないところであり、実際にわずか 5 年と受領総額の差額は合計約1418万円となった。

間の米国ドル対日本円の為替相場をみるだけで損害賠償請求も 1米国ドル 90 円台から 120 円台まで大きく変動しているところである。

X は、保険契約②、③の前記差額については

2 適合性原則違反

適合性原則違反・説明義務違反により、保険契
約①の解約による前記差額については解約に際

本件外貨建て保険は、為替レートの変動によしての説明義務違反によって損害が生じたとしり受取額が一時払保険料を下回るリスクがあり、て、弁護士費用と合わせて約 1560 万円の損害

当該リスクは年金支払の続く約 20 年もの長期賠償請求をした。

間にわたり存在し続けるものであるから、これ

本判決は、保険契約②、③について損害賠償に加入する者は、そのような長期の為替相場の請求を認容し、保険契約①の解約による損害賠

変動についてある程度見通しを立てることがで2022.8
国民生活

32

暮らしの判例
きることを要するというべきである。しかしなない。そうすると、A としては、X に対し、X が理がら、原告は、本件勧誘当時 80 歳代と高齢であ解可能な程度に本件解約による X の損失の概要

り、証券取引の経験がなく、為替変動に関するを説明すれば足りるというべきである。本件に特段の知識も有さず、自身の財産を為替リスク

おいてはその説明はされており、説明義務違反や運用益とは無縁の預金や不動産というかたちがあるとは認められない。

で保有しており、かつ、リスクを取ってでも為

4 Y の過失相殺の主張について替差益によって資産を増やしたいとか、外貨建

Y は、X に交付した説明書面の記載内容、為替ての年金に加入したいといった意向はなかった

相場が変動するとの一般常識の存在、X が本件ものである。そうすると、このような原告に対保険契約③の勧誘時点において本件保険契約②し、前記のような商品特性の本件外貨建て保険に加入していたこと、X が家族に相談しなかっを勧誘することは、適合性の原則から著しく逸たことなどに照らせば、本件では過失相殺が認脱するものであったというべきである。

められるべきであると主張する。しかし、本件3 保険契約①の解約の説明義務

外貨建て保険は Xに適合しないものであり、Y が

X は、A が保険契約①の解約による損害を X に

X に対してどのような説明をしたか、X の家族

慎重な手続きによって説明をしないで経済的合が X に対してどのような助言をし得たかによっ

理性のない乗り換えを提案したため、保険契約て、直ちに X の適合性の有無が左右されるわけ①を解約したと主張する。

ではないのであるから、このような事情を X 側の過失として考慮することはできない。

しかし、X が保険契約①についての保険料を払い込んでしまったため、その保険の経済的利
もっぱ

益は専ら死亡保険金の受取人である長男に生じ解説る状態となっていたところ、X が姉の死をきっ

1 外貨建て保険の苦情相談かけに自分の死んだ後のためだけに保険に入っていてもしょうがない、自分のためにも使いた

外貨建て保険の勧誘に関する苦情は、後を絶いと考えを変えたことから、X から解約の申したない。国民生活センターは、2017 年 12 月 21

出がされたものである。この場合に払い込み済

日付「保険商品の銀行窓口販売の全面解禁からみ保険料よりも解約返戻金が少なくなるとして10 年を迎えて－新たに外貨建て保険のトラブル

も、X にとっては使用できる現預金が約 4000 万＊1も－」を取りまとめて公表した。しかし、その円増加することになることなどからすると、X後の相談の増加を受けて、改めて 2020 年 2 月

にとって本件解約が直ちに経済合理性を欠くと

20 日付「外貨建て生命保険の相談が増加していはいえない。

ます！」＊ 2 を公表して注意を呼び掛けるとともX が自らの意思で本件解約を申し出ている以に、（一社）
生命保険協会と（一社）
全国銀行協会上、A としては、X の当該希望を無視して本件に対応を要望している。

しつよう

解約を拒絶したり、執拗に翻意を促し続けたり

契約当事者に高齢者が多いことなどから、苦する権限もなければ、そのようにすることが社

情の多くは金融 ADR に持ち込まれていて、裁判会的に期待される適切な対応であったともいえになることはあまりなく、本判決は貴重な先例＊1

国民生活センター「保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から 10 年を迎えて－新たに外貨建て保険のトラブルも－」（2017 年 12 月 21 日公表）

＊2

国民生活センター「外貨建て生命保険の相談が増加しています！」（2020 年 2 月 20 日公表）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_1.html
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200220_2.html

2022.8
国民生活

33

暮らしの判例
3 X の認知能力についてである。
なお、生命保険協会生命保険相談所の場合は本判決は、X が保佐開始の審判を受けるに至年度ごとに「相談所リポート」を公表していて、るまでの認知能力の推移についてかなり具体的

苦情・裁定審査会の状況も報告されている。全に認定し、勧誘時点で一定の影響が生じていた

国銀行協会相談室の場合には四半期ごとに「全可能性はないとはいえないとしつつ、少なくと国銀行協会相談室・あっせん委員会の運営状況」

も認知能力が著しく低下していたとは認められで業務実施状況・あっせん事案の概要と結果をないとした。しかし、X は勧誘当時 80 歳代と高公表している。

齢であったこと、証券取引の経験がなく、為替変2 適合性原則違反の認定

動に関する特段の知識も持たず、リスクを取っ

X の請求は、適合性原則違反と説明義務違反てでも為替差益によって資産を増やしたいとか、を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求で外貨建ての年金に加入したいといった意向はな

あるところ、本判決は、適合性原則違反を認めかったと認定し、適合性原則違反を認定していて損害について過失相殺を認めなかったため、る。そのため、アルツハイマー型認知症が進行説明義務違反については判断の必要はないとさしていたために適合性原則違反が認められたとれている。

いうことではなく、高齢の消費者の適合性原則違反の事案として参考になる。

業法としての適合性の原則は金融商品取引法
40 条 1 号に定められていて、この規定は保険業

また、適合性原則違反であるとして過失相殺法 300 条の 2 で外貨建保険契約を含む投資性のをしないで損害賠償請求を認容したという点である特定保険契約について準用されている。

も重要な先例といえる。

4 保険契約①の解約について適合性原則違反の民事上の効果については参考判例があり、「証券会社の担当者が、顧客の意

最後に、保険契約①の解約については、X が向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う姉の死をきっかけに、死んだ後のためだけの保取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則か険に入っていてもしょうがない、自分のためにら著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを使いたいと考えを変えて X が申し出たもので、行わせたときは、当該行為は不法行為法上も違A は解約すると損失が大きいと説明していると法となると解するのが相当である」という考え

認定し、損害賠償請求は認めなかった。認定に方が明確にされ、その判断に当たっては、「具体

よると、典型的な乗り換えの勧誘事案とは異な的な商品特性を踏まえて、これとの相関関係にる事案ということになる。

おいて、顧客の投資経験、証券取引の知識、投資
意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮する

なお、本件は、Y が控訴し、高等裁判所で和必要がある」という判断枠組みが示された。この解が成立している。

判例は、その後多くの裁判例で踏襲されている。
本判決も、この最高裁判例の判断枠組みにより、本件外貨建て保険の商品性
（リスク）
につい

参考判例

て検討したうえ、X の投資経験、取引の知識、投最高裁判所平成 17 年 7月14日判決（『民集』59 巻
6 号 1323 ページ）

資意向、財産状態等を総合的に考慮して適合性原則違反としている。

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国民生活34

誌上法学講座

最終回

これからの製造物責任法

改めて学ぶ製造物責任法（PL法）－司法と立法の責任－

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している①未加工の自然産物

製造物責任法の制定と附帯決議

未加工の自然産物が製造物責任法の適用対象

製造物責任法は、2017 年の民法改正（債権関外とされたのは、「当該動産に対して人為的な操＊1

作や処理を加えられているものとは評価しえな係）に連動した責任期間の制限にかかる改正い」＊ 5 ことが理由とされています。

を別として、制定以来、これまでに改正された
ことはありません。

シガテラ毒素の蓄積されたイシガキダイに

製造物責任法の制定に当たっては、衆議院商

よって食中毒が生じた事例＊ 6 において、仮に、工委員会および参議院商工委員会において、そイシガキダイを漁獲した漁業者の賠償責任を追＊2

れぞれ附帯決議がなされています。これらの及するのであれば、未加工の自然産物であるイ

附帯決議には、製造物責任法の運用が円滑に行

シガキダイに対する製造物責任法の適用が問題われるために必要な措置として、特に原因究明となります。しかし、この事例では、イシガキ

体制および裁判外紛争処理体制の整備を図るもダイを提供した割 烹 料理店の賠償責任が争わのとされています。原因究明機関としては、国民

れ、割烹料理店によるイシガキダイの調理とい生活センターや製品評価技術基盤機構（NITE）

う自然産物への加工をもって製造物責任法が適などが挙げられますが、原告である消費者にとっ用されています。

かっ ぽうて必ずしも利用しやすい環境にあるとはいえま

自然産物が未加工のまま出荷された場合に、せん。また、裁判外紛争処理機関としては、国民料理店や鮮魚店などで加工と評価できる過程を生活センター紛争解決委員会のほか、各業界団経たのであれば、その加工を行った者を製造業

体によってPLセンター＊3

者等として製造物責任法に基づく賠償責任を課が設立されています。

すことが可能となります。しかし、未加工のま
ま販売店に出荷された自然産物を消費者が購入

製造物責任法改正の論点した場合、消費者にとってその生産者（農家、漁製造物責任法をめぐっては、その改正に向け業者など）を特定することは困難であり、生産

た動きもみられますが＊ 4、社会的な関心は必ず者に製造物責任法に基づく賠償責任を課すこと

しも高くありません。

の必要性は必ずしも高くないと考えられます。

＊1

 の改正によって、製造物責任法 5 条に定められていた責任期間の制限は、「人の生命又（また）は身体を侵害した場合における損害賠償請求権」
こについて 3 年間であった消滅時効の期間が 5 年間と改められたほか（同条 2 項）、除斥期間と解されていた長期 10 年の権利消滅期間について消滅時効であることが明記された（同条 1 項 2 号）

＊2

消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）156 ページ

＊3

消費者庁
「製造物責任法に係
（かか）
る関連施策
（民間PL センター一覧）」
参照 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/plcenter/＊4例えば、PL オンブズ会議・一般社団法人全国消費者団体連絡会「製造物責任法を改正しましょう」（2014 年 7 月）

＊5

消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）55 ページ＊6 京 地 裁 平 成 14 年 12 月 13 日 判 決
東『判例時報』
1805 号 14 ペ ー ジ（ 第 一 審 ）、 東 京 高 裁 平 成 17 年 1 月 26 日 判 決 ウ エ ス ト ロ ー・ ジ ャ パ ン
2005WLJPCA01266013（控訴審）

http://www.shodanren.gr.jp/database/pdf/287_01.pdf

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国民生活35

誌上法学講座②不動産に限定していますが（同指令 2 条）、アメリカの不動産が製造物責任法の対象から除外された

不法行為第 3 リステイトメント＊ 9 は、
「製造物

のは、
「契約責任による救済がなじむこと、第三とは、使用または消費のため商業上流通に置か者に対する被害については土地工作物責任（民

れた有形動産をいう」としたうえ、「不動産およ法第 717 条）による救済手段が用意されているび電気などその他の財物は、その流通および使こと、耐用年数が長く、その間の劣化や維持・用の状況が、本リステイトメントに述べられた補修を十分に考慮する必要があること、EC 諸国

規定を適用することが適切な有形物の流通およでも不動産は製造物責任の対象外であり、国際び使用に十分に類似したものである場合におい的な制度との調和が必要なこと」＊ 7 によるものて、製造物とする」（同 19 条（a）項）
として、一定とされています。

の条件の下で不動産を製造物に含めています。

③欠陥の推定規定

これまで、不動産を適用除外とすることへの批判は、「契約責任による救済」
が多くの場合に欠陥・因果関係の推定は、製造物責任法の立瑕疵担保責任（2017 年改正前民法 570 条）であ

法化に当たって最も強く導入の求められた規定

り、通説であった法定責任説によれば、その賠償でしたが、「不法行為制度全体との整合性、証明

範囲が信頼利益に限定されることにありました。

の負担・程度・手段、証拠との距離、立法技術、

しかし、2017 年の民法
（債権関係）改正により、裁判実務等さまざまな視点からとらえても、製法定責任と解されていた瑕疵担保責任が債務不造物責任についてのみ証明責任の原則を変更す

履行責任としての契約不適合責任とされたことべき合理的理由は見出し難い」＊ 10 として採用さにより、その賠償範囲も履行利益に及ぶことにれるには至りませんでした。しかし、その後のなりなした。

裁判例によって、製造物を適正な使用方法で使かし不動産については、建設業者や造成業者など用していたにもかかわらず、通常予想できないと消費者との間に契約関係が存在する場合が多損害が発生したことの主張立証によって欠陥のく、中間流通業者の介在によって製造業者と消存在が推認されるという事実推定則が確立し、費者の間に直接の契約関係が存在しない動産と原告の立証負担は大きく軽減されました＊ 11。こ状況を異にしています。また、契約関係のない第の事実推定則は、あくまで経験則を基礎とする三者に損害が生じた場合には、不動産の占有者

自由心証主義の枠内にあることから、「製造物責や所有者の土地工作物責任（民法717条）によっ

任における欠陥の認定に当たって考慮すべき事て救済を図ることができます。

情は、製品の種類、事故の態様、欠陥の態様等

このため、不動産を製造物責任法の適用範囲

によって異なるものであって、原告が主張するに含めるためには、それによって救済を図るこ①（製品起因性）及び②（通常の使用形態）の二つとが必要とされる具体的事例をより多く提示すの事実が存在すれば欠陥があるとする経験則がることが求められます。なお、製造物責任に関常に妥当するとはいい難い」＊ 12 ことにその限界する EU 指令＊ 8 は、その対象を「すべての動産」

があります。欠陥の推定規定が立法化されたのおよ＊7

消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）50 ページ＊8

 OUNCIL DIRECTIVE of 25 July 1985 on the approximation of the laws, regulations and administrative provisions of the Member
C
States concerning liability for defective products（85/374/EEC）＊9

Restatement (Third）of Torts: Product Liability (1998)＊10 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）102 ページ「国民生活」2022 年 6 月号 37 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202206_14.pdf＊11 ウェブ版＊12 名古屋地裁令和 3 年 12 月 15 日判決 TKC LEX/DB 25591581

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誌上法学講座

であれば、自由心証主義に基づく事実推定則でありました。しかし、開発危険の抗弁による免はなく、「製品起因性」と「通常の使用形態」の立責は、「入手可能な最高水準の科学又は技術に関証によって法律上当然に欠陥の存在が推認されする知識の総体」によって欠陥の存在を認識す

ることになります。そして、「欠陥起因性」と「通ることができなかった場合に限られるとする考常の使用形態」の立証によって欠陥の存在が推え方が裁判例上確立し、その免責が認められた認されるのであれば、その前提として両者間の裁判例もみられず、極めて高度な水準の知見が因果関係も推認されることになります。

免責の基準となる「科学又は技術に関する知見」

欠陥の推定規定が立法化されなかったのは、となるものと解されています＊ 14。また、茶のし製造物責任についてのみ導入することにより、ずく石鹸コムギアレルギー東京訴訟判決＊ 15 は、同様に立証負担の軽減が求められている医療過欠陥の判断要素として損害発生の認識可能性を誤など他の不法行為領域との整合性が取れなく考慮するのであれば、開発危険の抗弁が機能すなることが強く憂慮されたためではないかと思る場面は考えにくいとして、開発危険の抗弁がわれます。しかし、立証負担の軽減には、証拠規定されていることをもって、欠陥の判断要素

開示などさまざまな手法が考えられ、すべてのとして過失の判断要素である予見可能性を考慮

領域について画一的に対応する必要はありませすることはできないとする判断を示しています。

ん。他の不法行為領域については、それぞれに

このように、開発危険の抗弁については、立適した対応を図ることが適切であり、「欠陥」と法当初の懸念が薄れ、欠陥判断の過失化の歯止いう製造物責任に特有な責任要件について法律めと解されていることから、その削除を図る法上の推定という手法を導入することを否定すべ

改正にはむしろ消極的であることが妥当である

き理由にはならないものと思われます。

ように思われます。

せっけん④開発危険の抗弁
製造物責任法の立法化において導入に強い反流通形態の変容と製造物責任法

対がみられた開発危険の抗弁は、「製造業者に開発危険についてまで責任を負わせると、研究・製造物責任法は、「基本的に、製造物の欠陥を開発および技術開発が阻害され、ひいては消費創出し、自己の意思をもってその製造物を流通者の実質的な利益を損なうことになりかねないにおいた者（製造または加工を業とする者）を責ことから、当該欠陥が開発危険に相当すること＊ 16
任主体とする」とされており、欠陥の創出にを製造業者が立証したときには製造業者を免責

かかわらない販売業者は、その責任主体とされ＊ 13することとした」

として規定化されました。

ていません。このため販売業者は、自らは消費開発危険の抗弁に対する懸念は、その免責の者に対して製造物責任法に基づく責任を負わな基準となる「科学又は技術に関する知見」
が、過いにもかかわらず、製造業者に対しては製造物失責任における予見可能性の判断基準と同等あ

責任法に基づいて賠償を求めることができるこ

るいはそれを下回る水準として解釈され、無過とになり、不合理であるといわざるを得ません。

失責任を導入したことの意味が失われることに消費者との関係において、欠陥製造物による損＊13 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）114 ページ＊14 ウェブ版「国民生活」2022 年 7 月号 36 ページ以下参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202207_14.pdf＊15 東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf＊16 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）84 ページ

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誌上法学講座

害は、流通に関与した者に負担させ、欠陥を創である限り、DPF 取引における個人間取引に出した者の責任は、流通に関与した者の間におついても賠償責任を認めることの妨げにはならける内部関係の問題として処理すべきでしょう。

ないものというべきでしょう。また、
中古品は、すなわち、製造物責任法上、販売業者について製造業者等の下を離れた後における前主であるも責任主体として規定し、あるいは製造業者に消費者の使用によって製品に事故原因が生じた責任を課すことができない場合において、販売可能性があり、そのような場合に製造業者等が業者に二次的な責任を負わせるよう法改正を図

製造物責任法に基づく賠償責任を負うことはあるべきものと考えられます＊ 17

りません。これは、販売業者や DPF 事業者に。

また、製造物責任法は、製造業者から中間流

ついても同様であり、自らが販売した製品ある

通業者そして小売業者という伝統的な流通形態

いは DPF 上において取引された製品に、そのを前提としており、「製造物を国内の市場に供給取引の時点において製品に事故原因が存在しなすることにより国内に当該危険を持ち込んだ者

い限り、賠償責任が生じることはないというこであることおよび消費者が直接海外の製造業者とができます。

を訴えること等が困難であること」＊ 18 を理由として、輸入業者に製造業者と同様の責任を課し

製造物責任法の現在とこれからています。しかし、デジタルプラットフォーム（DPF）環境の普及により、海外の製造業者から1994 年 6 月に成立した製造物責任法は施行

消費者が直接製品を購入する場合も増加しておから 28 年が経過しました。その間に同法の適用

り、消費者にとっては、海外の製造業者を訴えが主張された事例として、300 件余りの裁判例

ざるを得ない場合も多くなっています。DPF 事が公表され＊ 19、それらの裁判例によって、製造業者は、取引の場を提供しているのであって流物責任法をめぐる解釈が蓄積され、個別事例に通業者（販売業者）
ではありませんが、製品の流おける結果の妥当性は別として、おおむね妥当

通に深くかかわっており、いわば「実質的流通業な解釈適用が図られているように思われます。

者」
として製造物責任法上の責任を課すことがしかし、取引環境をめぐる変化に伴って、新適切であるものと考えられます。

たな問題が生じており、司法による適切な対応

また、仮に、販売業者や DPF 事業者を製造とともに、立法上の措置も少なからず求められ物責任法上の責任主体として立法化するとしてています。製造物責任法に関する訴訟情報は消も、同法における責任主体である「製造業者等」費者庁においてその収集が図られていますが、に事業者性が求められている以上、ここにおい同法のこれからのあり方を考えるに当たっては、ても事業者性を要件とせざるを得ないものと考より広範な情報収集が必要といわなければなりえられます。そして、販売業者や DPF 事業者

ません。特に、製造物責任法によって適切な対に製造物責任法上の賠償責任を課すという法改応を行うことができない事例を収集することが正が、製品の流通に深くかかわっていることを大きな意味を有しており、社会的な取り組みへ理由とするのであれば、DPF 事業者が事業者と結び付けていくことが求められます。

＊17 製
 造物責任に関する EU 指令（前掲＊8）3 条 3 項は、製造業者の身元を特定できない場合において、供給業者（販売業者）を製造業者とみなす旨を定めている＊18 消費者庁消費者安全課編（前掲＊2）85 ページ＊19 「製造物責任（PL）法に基づく訴訟情報の収集」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/
なお、これらの裁判例には製造物責任法が施行される前の事例が一部含まれている

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参考 最近の裁判例①茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟名古屋判決（名古屋地裁令和 3 年 12 月 15 日判決 TKC LEX/DB 25591581）
名古屋地裁は、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟（ウェブ版「国民生活」
2021 年 12 月号 35 ページ〔コラム 1〕参照
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf ）のうち名古屋訴訟（原告 1 名）において、製造物責任法に基づく賠

償責任につき、被告株式会社悠香および被告株式会社フェニックスの責任を認め、被告株式会社片山化学工業研究所の責任を否定した。同判決後、被告らとの間で和解が成立し、これによって茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟はすべて終結したものということができる。
名古屋訴訟判決は、予見可能性を基礎づける意味での科学技術水準を欠陥の考慮事由とすることは過失の判断における予見可能性と同様の判断を持ち込むことになりかねず、欠陥の判断において損害発生の認識可能性がないことは開発危険を抗弁として規定した製造物責任法の基本構造にそぐわないとして、茶のしずく石鹸の欠陥を認めた。一方で、汎用的な原材料については、当該原材料が完成品の製品設計のいかんにかかわらず社会通念上期待される安全性の水準を欠いているときに初めて認められるものとして、グルパール 19S の欠陥性を否定している。
②バッテリー出火アマゾン訴訟判決（東京地裁令和 4 年 4 月 15 日判決 ウエストロー・ジャパン 2022WLJPCA04159002）
原告は、被告であるアマゾンジャパン合同会社が運営するデジタルプラットフォーム（DPF）において、中国の製造業者が製造し中国の販売業者が出品したモバイルバッテリーを購入したところ、同バッテリーからの出火により家屋を半焼するなどの損害を被ったとして、被告に対し、火災保険金および販売業者により支払われた和解金を差し引いた損害額につき債務不履行、慰謝料につき不法行為に基づいて賠償責任を請求した（ウェブ版「国民生活」2022 年 3 月号 35 ペー
ジ＊ 10 参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202203_14.pdf ）。本件判決は、原告の主張する消費者が安心・安全に取引できるシステムを構築する信義則上の義務としての出店・出品審査義務および保険・補償制度構築義務の具体的内容が必ずしも明らかではなく、これらを認めることはできないとして債務不履行責任を否定し、原告の主張する特商法上の表示につき消費者が問合せ可能な適切な表示を維持・把握する体制を構築する義務について、販売業者等に対応の遅れがあったとしても、その責任を被告に負わせるべき根拠は認め難いとして不法行為責任も否定した。
なお、ウェブ版「国民生活」2022 年 3 月号において、本件訴訟について、アマゾン社アメリカ本社も被告とされていると記載したが、判決書によれば、被告とされているのは日本法人であるアマゾンジャパン合同会社のみであった。

コラム

猫と電子レンジ
けんでん

製造物責任法の立法化に当たって、立法化に反対する産業界からはアメリカのような訴訟社会が到来することが喧伝され、その証左として、電子レンジで濡れた猫を乾かそうとしたところ猫が死んだことから、電子レンジの取扱説明書にペットを乾燥させることの警告表示がなかったとして、電子レンジ製造業者の製造物責任が認められたというアメリカの例が常に引用された。そこで、製造物責任を専門とするアメリカの弁護士や学者にその真偽を尋ねたところ、それはイギリスの話であると言われたが、イギリスで同様の質問をすると、そんな非常識な話はアメリカのことに違いないと言われた。ところが、ドイツで見つけた Wenglorz, Georg und Ryan, S. Patrick“Die Katze in der Mikrowelle?
（電子レンジの猫？）” RIW 2003, 598(Heft 8) という文献に引用されていた Paul Smith“The Book of Nasty Legends（低俗な伝説の本）”Routledge & Kegan Paul, 1983 の中の「Dangers of the microwave oven II（電子レンジの危険Ⅱ）」
65 ページを見ると、アメリカやヨーロッパにおいて、電子レンジが登場する以前からオーブンレンジなどで猫を乾燥させようとしたら死んでしまったという都市伝説が伝えられていたことが書かれている。
また、日本においても、マーク・ピーターセン『日本人の英語』（岩波新書、1988 年）43 ページに、英語の文例としてか類似した話が取り上げられているが、こちらは、電子レンジに入れた猫が爆発し、突然開いたレンジのドアによって下がっこつ

顎骨を骨折したことから、ドアの欠陥を理由に電子レンジ製造業者を訴え、多額の賠償金を得たというものである。
1980 年代にアメリカの損害保険会社が調査を行ったが、この話を裏づけるような裁判を見つけることはできなかったともいわれており、猫と電子レンジの話は、訴訟社会アメリカを舞台に古くからの都市伝説が姿を変えて伝承されたものであろう。
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国民生活

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編集・発行

啓発用リーフレットのお知らせ
若者向けの啓発用リーフレットを作成しました。
国民生活センターウェブサイトに掲載しておりますので、ぜひ印刷してご活用ください！
●ウェブ版「国民生活」2022 年３月号
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202203_15.pdf
過去の啓発用リーフレットのバックナンバーも掲載しております。あわせてご活用ください。
●啓発用リーフレット バックナンバー
https://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-yattem.html