大学番号 ２９

平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

7

年

６

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

月

【目次】
大学の概要 ----------------------------------------------------- 1

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 -------- 25

全体的な状況 --------------------------------------------------- 3

Ⅲ

短期借入金の限度額 ------------------------------------------ 25

項目別の状況

Ⅳ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画 ------------------------------------ 25
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)重要な財産を担保に供する計画 -------------------------------- 25(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標-------------------------------- 11

Ⅴ

剰余金の使途 ------------------------------------------------ 26

Ⅵ

その他②事務等の効率化・合理化に関する目標 ------------------------ 12
特記事項 ---------------------------------------------------- 13

1

施設・設備に関する計画 ----------------------------------- 27①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ---- 15

2

人事に関する計画 ----------------------------------------- 28②経費の抑制に関する目標 ----------------------------------- 153

災害復旧に関する計画 ------------------------------------- 31(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標 -------------------------- 16
特記事項 ---------------------------------------------------- 17(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標 ----------------------------------- 18②情報公開や情報発信等の推進に関する目標 -------------------- 18
特記事項 ---------------------------------------------------- 19(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標 ------------------------ 20②安全管理に関する目標 ------------------------------------- 20③法令遵守に関する目標 ------------------------------------- 21
特記事項 ---------------------------------------------------- 22

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ---- 31

東京海洋大学○東京海洋大学の概要
（１）
①

現況

（２）

大学名
国立大学法人

東京海洋大学は平成15年10月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安
心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

東京海洋大学②所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 岡本 信明（平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④

学部等の構成学部
海洋科学部
練習船神鷹丸※海洋工学部
練習船汐路丸※大学院
海洋科学技術研究科⑤

学生数及び教職員数（平成26年５月１日現在）
学生数（ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
1218人( 17)海洋工学部
799人( 4)
海洋科学技術研究科

661人(135)

水産専攻科
乗船実習科

30人(
40人(

教員数
海洋科学技術研究科
その他

208人
26人

職員数

219人

大学の基本的な目標等

0)0)※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

-1-

東京海洋大学（３）

大学の機構図海洋科学部（平成26年度）
学 長

海洋工学部
大学院海洋科学技術研究科

監
事

総務・財務担
当理事

水産専攻科

経営協議会

教育・学生支援
担当理事

研究・国際担当
理事

経営環境担当理事（非常勤）

事務局長

乗船実習科
附属図書館

理事
保健管理センター

企画評価課

産学・地域連携推進機構

学

水圏科学フィールド
教育研究センター

役員会
学
内
共
同
利
用
施
設

長

教育研究評議会

総務部
総務課
人事課
国際・研究
協力課

財務部
財務課
経理課
施設課

学務部

学術情報
課

教務課
学生サービス
課
（就職支援
室)
入試課

情報処理センター

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

監査室

附属
図書館
事務部

監査室

先端科学技術研究セ
ンター
船舶運航センター
海洋観測支援センター（平成25年度）
学

共同利用機器センター

長

明治丸海事ミュージアム機構

総務・財務担
当理事

事務局

教育・学生支援
担当理事

研究・国際担当
理事

経営環境担当理事（非常勤）

事務局長

監査室

企画評価課

総務部
総務課
人事課
国際・研究
協力課

-2-

財務部
財務課
経理課
施設課

学務部
教務課
学生サービス
課
（就職支援
室)
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

（本館）
（越中島
分館）

東京海洋大学○ 全体的な状況
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内 （１）国際的視野を持って活躍する人材育成の推進」に採択
唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、守り、利用する」をモットーに教 ○ 平成24年度に文部科学省「グローバル人材育成推進事業（特色型）
育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、され、①TOEICスコア600点の学部４年次への進級要件化、②海外派遣型キャリア演習の実施、③大学院前期課程授業の完全英語化を３大改革の柱とした本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育「グローバル人材育成推進プログラム」を実施している。
研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環・TOEICスコア600点への取組
境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅
平成26年度入学者から、３年次に海洋科学部共通の必修科目として、
TOEICスコア600点を単位取得要件とした「TOEIC演習」を新設し、また、導広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取り組んでいる。
入科目として１年次に海洋科学部共通の必修科目「TOEIC入門」（前期）も併せて新設した。「TOEIC入門」受講生の期末時点でのTOEIC-IPテストの平平成26年度は、大学改組構想、新しい学部の設置と大学の機能強化に向けた
均スコアは573点となり、入学時から５か月で90点以上アップする結果とな
ガバナンス改革を柱とする「国際競争力強化のための海洋産業人材育成の組織った。これにより、平成26年９月末時点で進級要件の600点をクリアした学の構築」を掲げ、次のとおり大学改革を進めることを発表した。
生は121名（１年生全体の42％）となり、また、全体の８割が500点以上をマークするという成果を得た。
・平成29年度に「海洋資源環境学部（仮称）」を新設し、「海事」と「水産」
さらに、学生の英語学習支援として、特定の点数に満たない１年生を対の２本柱に「海洋」を加えた３本柱となる３学部体制による強化を図る。新象とした夏季集中講座やTOEIC補講クラス（後期）を開講し、年間を通して学部では、練習船や海洋環境学の分野での十分な教育研究実績を活用し、海洋環境を多角的に理解し、統合的に海洋開発のプランニングやマネジメント
得点の底上げを図っており、平成27年２月時のテストでは平均スコアはさができる海洋スペシャリストを育成して、我が国における海洋開発産業の創らに上がって586点となり、着実に成果を上げている。また、品川キャンパ
スには自習用個人ブース等の各種自習用設備や、学習方法等のカウンセリ
出への貢献を図る。
ングを行う英語学習アドバイザーが常駐する語学学習スペース「グローバ・海洋科学部を「海洋生命科学部（仮称）」に再編し、水産学、食品科学技術、
海洋バイオテクノロジー分野のさらなる活性化を図るとともに、海洋工学部
ルコモン」を開設し、学生の自習環境も整備している（平成26年度利用実績：教職員含め延べ約3,100名（平成25年度から約1,000名増））
では、海洋エネルギー分野における要素技術関連の教育研究強化や次世代海。なお、「グ
技者育成に向けた取組を進める。
ローバルコモン」では、幅広い異文化交流に資するべくタイ語等の英語以
外の語学研修も開講している。
・教育研究組織を再編・融合し、教員の流動性を全学的に高めると同時に、教員配置戦略会議を新設して外部有識者からの産業界の人材ニーズや研究ニーズ
さらに、正規の授業外において、受講生の英語のレベルに合わせて、「英語スピーキングミニ講座」、「English Salon」、「英語によるディスカッショも恒常的に取り入れ、グローバルに活躍する海洋産業人材の育成に努める。
ン演習」や「短期集中ディベート入門講座」を開催し（参加者：延べ約300
・人事給与システムの計画的な改善を図るため、年俸制の拡充を実施し、混合給名）、グローバルな環境における対話力の強化を図った。
与の検討を行う。
また、本取組は、平成26年度文部科学省「国立大学改革強化推進事業」に採択されている。
・海外派遣型キャリア演習の実施
海洋科学部共通の専門科目に「海外派遣キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」を開設しまた、平成24年度に策定した「東京海洋大学機能強化プラン」の下に、引きている。当該演習では、現地の学生との協働プログラム等により、異文化理解に資する取組を行っており、多様性（ダイバーシティ）を受容し、グ続き①卓越した教育の実現と人材養成【教育】、②学術研究の強力な推進【研究】、
ローバルなフィールドにおいて、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化③海洋に関わる社会への貢献【社会貢献】、④国際交流と国際貢献活動の推進【国的素養を持つ人材の育成を推進している。平成25年度は１科目だったもの
際交流・貢献】、⑤大学運営の効率化・高度化の推進等【管理運営】について推を、平成26年度に「海外派遣キャリア演習Ⅰ･Ⅱ」と２科目へ改正し、単位進した。
科目も２単位分増加させることで、学生に派遣機会を多く与えることが出
１．教育研究等の質の向上の状況
来るようになった。
当該演習では、海外において企業や大学等研究機関で１カ月程度インタ◆卓越した教育の実現と人材養成【教育】ーンシップを実施するグローバル人材育成推進室立案の「海外探検隊」プ-3-

東京海洋大学
ログラム、教員の立案で指導学生を海外の研究機関に１カ月程度派遣する始した。渡航費支援として海洋工学部国際交流基金を活用し、タイに２名、中「指導教員立案型」プログラムの他、平成26年度からは、旧英国連邦４か国に１名の学生を２週間程度派遣し、現地でインターンシップを実施した。現地企業のスタッフと実際のプロジェクトに携わり、独自に調査した内容を提案
国（カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国）の英語圏 への研する他、視察した物流現場に関する業務内容に関して報告書をまとめ、現地企究室留学（１か月）を行う「海外探検隊コモンウェルス」プログラムを新業の役員に報告する等、異文化の理解や高い専門知識を活かした課題探求、問設しており、多彩なプログラムを提供している。
題解決能力の育成と、グローバルコミュニケーション能力の強化を図った。
「海外探検隊」は、平成25年度のタイ、シンガポールから、平成26年度
はさらに香港、台湾、マレーシアと学生の派遣先を増やしており、また、
渡航費支援として（独）日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や海洋科学部 ○ 日中韓連携校によるコンソーシアムを設立し、それを基にした学生選抜シス
テムを構築すると共に、大学院博士前期課程に専攻横断的なカリキュラムを編学術研究奨励基金を活用し、各プログラムにより海外へ派遣された学生は、
平成25年度から14名増加し52名となった。
成した「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（通称「日中韓プログ
ラム」）（平成 22 年度文部科学省「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門
各プログラムに参加した学生は、帰国後も、本学の海外からの賓客等の職業人育成事業」採択）を引き続き開設し、環境・エネルギー戦略に対応でき接待をサポートする等、異文化交流の経験をさらに積むとともに、大学の国際交流にも貢献している。また、海洋科学部１年次開講の「グローバル
る独立した高度専門職業人の育成を推進している。平成 26 年度は中国から８
キャリア入門」の中に、「海外探検隊」の報告会を組み入れ、海外から帰国
名、韓国から２名の留学生が新たに入学し、また、日本人学生も平成 25 年度
した学生達に１年生の前で自分たちの体験談を話してもらうことにより、から３名増の 11 名が履修することとなり、日本人学生の参加も推進した。
本プログラムにはグローバル体験を通じた学生同志の互助組織的な繋がり
また、コンソーシアム大学に滞在し、学習やレクリエーションなど現地学生が育まれてもいる。
と生活を共にすることで、コンソーシアム校や現地の事情について学習し、アジアのグローバル人材に相応しい国際感覚を養うことを目的とする「海外短期派遣実習」を釜慶大学校及び韓国海洋大学校（いずれも韓国）にて７月に・大学院博士前期課程授業の英語化に向けての取組
教職員の語学力等の向上を目指して、大学院英語化 FD セミナー「英語で12 日間の日程で実施し、日本人８名を含む学生 16 名が参加した。
効果的に教える方法」、個別の英会話研修、教職員を対象とした英語学習
相談及び外国語研修等の開催や、英語学習 e-ラーニングシステムの利用等○ 海洋科学技術研究科（博士前期課程・博士後期課程）全専攻を対象に、国際の促進を図っている。その結果、平成 27 年度には前年度より８科目増の 92的に活躍できる高度専門職業人や海洋科学分野の研究者の輩出を目指し、全授科目の授業が英語にて開講される予定である。
業を英語で行う「国際海洋科学技術実践専門コース」（平成24年度文部科学
省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」採択）を開設してその他、海洋科学部においては、入学時から留学時に及ぶ一体的な取組を目いる。平成26年度は、国費留学生が博士前期課程で２名、博士後期課程で６名、私費留学生が博士前期課程で２名、博士後期課程で６名入学した。また、博士
指し、高校段階からグローバルな活躍を意識した人材を求めるため、平成 28
前期課程に４名の日本人学生が参加することとなった。12月には、日本人も含
年度入試から全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコ
ア提出を課すこと、また、高校生に留学推奨を行う入試制度として、高校在めた在籍学生24名による研究発表会を、質疑応答も含め全て英語で実施した
学時に１年(School Year)以上の海外留学体験をした受験生を対象とした「留（参加者：約120名）。
学経験特別枠入試」を新設することを決定し、周知を行っている。
○ 海外への留学生派遣を促進するために、留学経験者を講師として、学生交流
協定校への留学説明会を実施した(７月)。留学を決意した動機や留学に向けて以上の取組に対して、平成 26 年度に実施された当該事業の中間評価では、の準備、留学先での生活スタイル等についての体験談の講演を実施し、14名の３大改革という野心的な取組内容と、そのいずれも数値目標を上回って順調に学生が参加した。
実施されていること等が評価され、５段階評価のトップ「Ｓ（優れた取り組
み状況であり、事業目的の達成が見込まれる）」という高い評価を得ている。
また、経済的支援として、６名が本学経費の奨学金を、また８名が（独）日
本学生支援機構（JASSO）等からの奨学金の支給を受け、ヴィクトリア大学（カナダ）等、本学と学生交流協定を締結している大学への留学を実現させた。留
○ 海洋工学部において、①自律的な英語コミュニケーション能力②グローバル
学経験者へ行ったインタビュー調査では、このような奨学金が留学実現への大社会で活躍するために必要な教養③グローバル・コミュニケーション体験④リ
きな支援となっているとの感想を得ており、派遣実績も平成25年度の12名から
ーダーシップの基盤を作る体験という４つの指標を用いて、学部４年間を通じ
平成26年度は13名となった。
て学生の表現力やコミュニケーション能力、他者と協働する力を養うことを目的とした GLI（グローバル・リーダーシップ・イニシアチブ）プログラムを開-4-東京海洋大学○

優秀な留学生の受入推進のため、学生交流協定を締結している大学からの留学生を対象として、１名に本学経費の奨学金を支給し、また、35名をJASSO等からの奨学金の受給により受け入れる等、学内外の奨学金を活用して留学生の受け入れ促進を図った。その結果、学生交流協定による留学生の受入実績は、
平成25年度から８名増の42名となった。

図書館の企画に学生のニーズを積極的に取り入れる活動を実施し、第10回展
示「水産缶詰ワールド」や「手作り缶詰作れます!!」等のイベントを、学生からの意見や協力の下に開催した。また、学生のニーズに直接応えるべく、学生自らが実際に読みたい本を図書館蔵書として購入するという取組「学内公募型
ブックハンティング」を実施した（４回、参加者：延べ20名）。

（２）教育プログラムの充実○ 留学生支援として、大学入学当初の学習・日常生活上での不便を解消し、留学効果を高めることを目的としてチューター制度を実施し、４月及び10月の新○ 学生の幅広い価値観や卒業後を見据えたキャリア観を醸成することを目的
入学留学生の希望者約100名全員にチューターを配置するとともに、両キャンとして、昨年に引き続き海洋科学部では１年次に「グローバルキャリア入門」、
パスにてチューターオリエンテーションを２回実施した（参加者：延べ110名）。
２〜４年生を対象とした「海外派遣キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、海外でのインターンシップ等を実施した。また、海洋工学部では２年次に「キャリア警視庁高輪警察署による留学生及びチューターを対象とした防犯対策講話形成論」、大学院海洋科学技術研究科では「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を実施した。留学生等70名が参加し、日本での生活に不可欠な防犯対策の知識を得ることができた。
を開講し、産業界で活躍する社会人や本学卒業生等をゲストスピーカーに招い
また、学生寮留学生生活支援相談員制度を学内に設け、相談員を越中島キャた講義を実施した。加えて、海洋工学部において海洋開発及び環境・エネルギ
ー分野の職種へ対応可能な高度海洋技術者の人材養成を目指した短期集中のンパスの海王寮に５名配置することを決定した（平成27年度採用）。
「高度海洋技術者専門コース」を試行的に開講した。各分野の一線で活躍中の著名な研究者・技術者等を９機関から14名招いて講義を実施し、各分野におけ ○ 東日本大震災等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、引き続き入学料等免除の支援を実施した。これにより入学料免除：前期３名、及び授業
る技術者育成の強化を図った。
料免除：前期９名、後期９名の学生が、経済面を心配することなく学業に専念（３）入試広報活動の推進することができた。
○ 本学の魅力ある教員・学生を動画で紹介するWebコンテンツ「Scientist
Profile」の提供を行っており、平成26年度は各学部１名の学生及び客員准教 ○ 進路支援として、引き続き就職ガイダンスや合同企業説明会、個別就職相談、企業や卒業生による業界セミナー等を実施した他、学生の就職先開拓に資する
授さかなクンの映像を追加して公開した。また、本コンテンツの訪問者は平成
べく、新たに過去12年分の卒業生名簿を整理し、OB･OG訪問を許可している者
25年５月の公開開始から着実に増えている（平成25年度：延べ6,500名、平成
26年度：延べ約9,000名）。
（412名）の就職先企業等をリスト化し、本学ホームページ上に公開した（平成26年度学生利用者：72名）。また、就職を希望する３年生を対象に、就職に（４）学生支援
必要な自己PRやスキル開発等に役立つジェネリックスキルを測定するアセス
メントテストを２回実施し、約100名の参加があった。
○ 寮生の居住環境を向上させるため、平成26年度から清掃と夜間警備を導入
し、寮の安全・安心を向上させた。本取組については寮生から好評であり、平（５）練習船の教育関係共同利用拠点への活用
成27年度以降も引き続き実施することとしている。
○ 本学では練習船神鷹丸及び練習船汐路丸が教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受けており、本学の物的、知的資源を活用した他大学等と○ 「国立劇場キャンパスメンバーズ」に大学として加入し、学生が通常の学生の共同利用による多様かつ先進的な海洋教育システムの構築を推進している。
料金よりも割引で歌舞伎や文楽が鑑賞できるようになった。
平成26年度実績としては、次のとおり。
○ 品川キャンパスにおいて図書館全体を「海を巡る知との出会いの場」をコン
・練習船神鷹丸「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」（認定期間：平成24年７月31日〜平成29年３月31日）
セプトとして、協働学習を促すラーニング・コモンズ、壁面全体のホワイトボ
対象機関： 静岡大学等 ３機関ードを利用してブレインストーミングができるグループ学習室、海洋に関する
航海日数： 延べ23日
貴重な書籍と大学の歴史を示す資料を効果的に展示するアーカイブズ・ルー
ム、集中した学習が可能な研究個室、学習・研究を効果的に支えるバックヤー
参加者数： 延べ107名
ドの集密書架等を整備したところ、授業の会場としても活用されるようになり・練習船汐路丸「先端船舶運航科学技術を用いたグリーン＆イノベーション教（平成26年度実績：５科目）、入館者数が平成25年度から１万４千名増加し、延べ約８万名になった。
育のための共同利用拠点」（認定期間：平成25年８月２日〜平成30年３月31-5-東京海洋大学日）
対象機関： 横浜国立大学等
航海日数： 延べ12日
参加者数： 延べ342名

３機関◆学術研究の強力な推進【研究】（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組○ 本学が定めた中期的研究推進戦略に基づき、(1)研究の高度化及び活性化の推進(2)若手研究者等の育成(3)研究環境の整備等を推進しており、本学の特徴を活かした水産学と工学との連携研究を次のとおり推進している。
・岩手大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた
３大学連携推進に関する基本合意書」を基にした「SANRIKU（三陸）水産研
究教育拠点形成事業」において、水圏環境調査班、水産・養殖班、水産新素
材・加工技術・加工設備開発班、マーケティング戦略班等でプロジェクトを引き続き実施し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を図っている。また、
全国水産系研究者フォーラムを開催し（12月と３月の２回、参加者：各約100名）、アウトリーチ活動も推進した。
・日本全国で過疎・高齢化が進む漁村・漁港の活性化を目的に、若者の回帰を促すとともに経験豊かな高齢者の雇用を可能にする魅力ある新たな地域産業の創出や既存産業の活性化等を目指し、「過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」（文部科学省特別経費実施事業）を推進している。11月には中間報告会を実施し、進捗状況について情報発信を行った（参加者：約70名）。
○

力強化として、本学教員の研究業績をWeb上に英語で公開するツールを導入することを決定した。
・平成26年度申請の科学研究費補助金にＡ判定で不採択となった16名に、次年度の採択を目指して戦略的に支援経費を配分した。
・モチベーションの向上を目的として、外部資金を基準額以上獲得した教員を対象に学長賞を付与することとし、平成26年度は28名を表彰した。

文部科学省「南極地域観測事業基本観測」の実施機関として国立極地研究所との2014-2015年南極夏季共同観測を実施し、また、国立大学法人や民間企業との共同研究等、計９件のプロジェクトを本学附属練習船を利用して実施した。
また、本学附属練習船艇に係る基盤的観測機器類の保守管理・運用から観測計画等の立案・調整支援、乗船研究者の調整、研究機材輸送等のコーディネー
ト、海洋観測データの管理等の海洋観測支援業務を統括する「海洋観測支援センター」を、平成27年度から「海洋システム観測研究センター」と組織を拡大し、さらなる支援体制の強化・活動範囲の拡大を図ることとした。

（２）若手研究者の養成○ 国際的な研究発信力をもった若手研究者の育成を目的として、研究費の支援、自立した研究環境の整備、メンター教員の配置等を行い研究活動を支援する「テニュアトラック制度」を海洋科学系の３部門で実施している。海洋科学
系３部門の助教人事は全てテニュアトラック教員とし、採用時に日本語能力を問わない国際公募としており、平成25年度には２名、平成26年度には４名のテニュアトラック助教を採用した（うち２名は平成27年４月採用）。また、11月には本学のテニュアトラック教員の企画により、他大学の異分野のテニュアト
ラック教員を招待して異分野交流ミニシンポジウムを開催し、テニュアトラッ
ク制度を推進するための意見交換等を実施した（参加者：約40名）。
○

中期的研究推進戦略の海外派遣制度等の諸制度の整備・充実の一環として、
若手・中堅研究者７名を半年から１年の間、アメリカ、フランス等の研究機関へ派遣し、グローバルに活躍できる優れた若手研究者の育成を推進した。

○

長期インターンシップやワークショップ、キャリア相談等の支援体制を充実させ、博士課程の学生及びポストドクターのキャリアパスを多様化することを目的とした「ポストドクター・インターンシップ推進事業」を計画どおり進め、企業や団体等の第一線で活躍する方を講師に迎えて実施する正規授業科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を11回、インターンシップ修了者による就業体
験報告ワークショップを２回開催した。また、３名のポストドクターに民間企業でのインターンシップを経験させる等、若手研究者支援に積極的に取り組んだ。インターンシップを経験した３名はいずれも、その後のキャリアパスを確立している。

○

博士研究員、RA（リサーチアシスタント）制度を充実させ、若手研究者の育成と研究の活性化を目的に、博士研究員採用経費を学内措置し、年間で２名採用した。また、RAについては、海外からの若手研究者の育成という観点から、「国際海洋科学技術実践専門コース」所属の私費留学生を含めた17名を採用した。

○

科学研究費補助金の申請率について、当該補助金の審査員経験者による申請書の事前添削や各学部等教員及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関する説明会の開催等を実施した結果、平成26年度（申請年度）は100.0％となり、平成25年度99.6％からさらに0.4ポイント上昇した。

○

外部資金獲得の方策として次の取組を実施した。
・地域や国際社会のニーズに合わせた研究の高度化を図るため、現状の研究状
況を把握すべく研究戦略マネジメントツールを導入し、加えて海外への発信（３）女性研究者研究活動支援事業○ 「女性研究者研究活動支援」事業の実施機関として、男女共同参画推進室
女性研究者支援機構（通称「海なみ」）において女性研究者に対する支援等を検討し、女性研究者のためのランチセミナー15 回（参加者：延べ 105 名）、-6-東京海洋大学の構築」を引き続き実施し、加えて平成 26 年度からは岩手大学および北里大
女子学生を対象としたキャリアパスセミナー（７月、参加者：約40名）等を開催した。併せて、研究活動と妊娠、出産、育児等を両立し、より質の高い研究
学等と共同で、被災沿岸地域のニーズを把握した研究支援人材を育成し、関連成果の達成に向けた支援として、研究支援員を配置できる「研究サポーターする研究の推進、関連企業の活性化を目指し、「水産海洋イノベーションコン
ソーシアム」を立ち上げた。
（RS）制度」を引き続き実施し（３回公募、利用者数：延べ９名）、女性研究
者の研究継続の一助となった。また、「海なみ」内に女性研究者のための一時
また、気仙沼市と海洋関連産業の活性化を目的に、水産加工会社等の職員を休憩室・乳幼児用プレイルーム「ペンギンルーム」や女性研究者・研究者を目対象としたセミナー（５回、参加者：延べ約150名）や、「水産加工業車座研究指している人のための相談サロン「オレンジルーム」を設置し、女性研究者の会」（６月、参加者：約50名）、勉強会「被災漁業の創造的復興」（４月、参加
活動を支援している。
者：約50名）等も開催した。
本学では、「国立大学法人東京海洋大学男女共同参画行動宣言」の下、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しており、教員公募の際はその旨を （３）附属図書館の開放
明記して、女性研究者の積極的な応募を奨励している。「海なみ」を設立して ○ 附属図書館では、「地域に貢献する開かれた図書館」として、「特別展『鳥から学内環境整備・啓蒙啓発活動に取り組んだ結果、女性研究者の割合は増加
羽山鯨類コレクションの世界』(５月〜９月、来館者：約 26,900 名)」、「展
しており、女性研究者（専任・非常勤教員及び博士研究員等）の在職比率は、
示『深川、水の記憶』（６月〜８月、来館者：約 5,200 名）」、「展示『商船平成 25 年度の 20.6％から平成 26 年度は 22.1％となった。
学校を周（めぐ）る街々』（7 月、来館者：約 740 名）」、「展示『水産缶詰ワールド』（10〜12 月、来館者：約 14,200 名）」を開催した。また、本学主◆海洋に関わる社会への貢献【社会貢献】
催の「海の日記念行事」やオープンキャンパスに合わせてのイベント開催や、（１）産学・地域連携推進機構の活動
夏休みに地元の中学・高校生に開放する「中高生 Welcome キャンペーン」(７月〜８月、来館者：延べ約 1,000 名)を実施する等の開放活動を推進している。
○ 産学・地域連携推進機構内において、URA（ユニバーシティ・リサーチ・ア
ドミニストレータ）やコーディネータ等を中心に、学内研究者の研究活動に係る研究資金申請、研究進捗支援、研究成果の知財保護等の多岐に渡る支援を行 （４）イベントの主催、開催協力
うとともに、学内教員と連携させ、本学が参画している「SANRIKU（三陸）水 ○ 本学主催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室や実験室公開のほ産研究教育拠点形成事業」や、地元自治体や関係省庁等と連携しながら海洋生
か、練習船「青鷹丸」、調査研究船「やよい」の試乗会等、本学の教育研究の態系の調査研究と新たな産業の創成につながる技術開発を目的とした文部科
アウトリーチ活動を推進した（「海の日記念行事」入場者：約1,750名）。
学省「東北マリンサイエンス拠点形成事業」、また、「過疎・高齢化に対応しまた、第66回東京みなと祭にて海鷹丸の一般公開(５月、来場者：約3,600名)、
た安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築」といった被災地における研文部科学省主催「子ども霞が関見学デー」（８月）での本学ブースの設置、公開講座「海洋開発や海洋観測を支えるやさしい海事技術講座」(７月、参加者：
究活動に従事した。
約40名)、「続・鯨類学入門」（１月、参加者：約40名）の実施、港区内在住･在
これまでの活動や他機関との連携実績を踏まえてさらなる活動計画として、「水産海洋イノベーションコンソーシアム」を岩手大学及び北里大学と共同
学の小学４年生から中学１年生を対象に、港区立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」の実施(８月、参加者：15名)等、学外イベントへの参画や公で立ち上げ、両機関のURAと一体となって活動することで、広範囲の地域及び開講座を実施し、本学が行っている教育研究活動の紹介や専門知識の提供を積産業に貢献できる体制が構築され、情報拠点としての機能をさらに強化するこ
極的に推進した。
ととなった。なお、当事業は、平成26年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」に採択される等の評価を得て◆国際交流と国際貢献活動の推進【国際交流・貢献】いる。
○ 本学を含め、ロシア、韓国、中国、トルコ、タイ、ミャンマーといったアジ
ア諸国の海事及び水産関連の教育研究機関（約 20 機関）が加盟している「Asia○ ワンストップサービス「海の相談室」を設置して、海洋・水産・海事分野にMaritime and Fisheries Forum(AMFUF)」の 2014 年会合を本学で主催し、17
ついて民間企業等学外からの技術的課題や学問的疑問を積極的に受け付けての機関から、それぞれ学長、副学長を筆頭に約 60 名が参加した（10 月）。
おり、その相談件数は、平成25年度から123件増の延べ264件となった。
（２）復興支援の取組○ 復興支援のために大学や研究機関等によるネットワークを構築し、「東北マリンサイエンス拠点形成事業」、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」及び「過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデル○-7-

本学附属練習船海鷹丸のジャカルタ寄港に合わせて、同船上においてインド
ネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーの国際交流協定校と共同でワークショッ
プ「ジャカルタワークショップ」を開催し、23 機関から約 70 名が参加した。
本学からも学長を含む９名の教職員を派遣し、各協定校との交流を深めた。

東京海洋大学
また、台湾大学理学院、香港大学生物科学学院、南洋工科大学といったグローバル人材育成推進事業を通して縁を深めた大学等、新たに６つの研究機関と交流協定を締結した。

○○

国際的な教育および研究を推進し、海外大学との共同学位プログラムの構築を積極的に進めるため、海外大学との共同学位プログラムについて基本方針を策定した（５月）。

○

JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）『修士課程およびインターンシッププログラム』」事業により、本学に南アフリカから２名、ケニアから１名の研修生を６カ月間研究生として受け入れた。３名とも平成27年４月から博士前期課程に入学が決まっている。

（３）任用・給与システムの改善○ 教員の採用については原則公募とし、国籍・性別を問わず幅広く、適切な人材を求めることとしており、平成26年度も引き続き22件の公募を行い、そのう
ちテニュアトラック教員及び大学改革準備室教員の採用にあたっては６件の国際公募を実施した。また、年俸制適用教員の制度については、従来は定員（承継職員ポスト）外でのみ採用を行っていたが、承継職員に対して適用できるよう規定の改正を実施し、より一層教育研究分野の特色に合った人材確保ができるよう制度を確立した。

２．業務運営・財務内容等の状況◆大学運営の効率化・高度化の推進等【管理運営】（１）法人運営の効率化○ 中・長期的な将来構想等の全学的な重要事項の審議過程については効率化を図り、その企画立案と意思決定を全学委員会において一貫して行い、検討課題に迅速に対応できる体制としているが、さらに、大学改革に係る重要事項等を集中的に審議するため、学長を委員長とし、理事を構成員とした「大学改革準備委員会」を新たに設置し、当該事項について迅速に対応できる体制を整備した。
全学的な教育課題と具体的な教育改善を総合的に審議検討できる組織として平成26年度から全学教育委員会とFD委員会と統合・一本化し、「全学教育・FD委員会」を設置した。当該委員会において学部・大学院を通じた諸課題等の検討を行っている。現在の重要審議事項である４学期制及びコースナンバリン
グ制の導入については、両学部教務委員会等での検討結果を踏まえ、当該委員会においてさらに全学的な検討を行っている。
また、海洋資源環境学部（仮称）の平成29年度設置を中心とする大学改革の取組に関しては、その教育課程の編成その他教育上重要な課題に対応するため、大学改革準備委員会に教育改革検討部会を設置し、具体的な検討作業を進めている。さらに教育改革検討部会のもとに新教育組織準備検討ＷＧを設置し、３学部・１研究科に対応する検討チームを編成することにより、新たな教育課程の構築作業に係る実施体制を整備した。

（４）財務内容の改善○ 学長のリーダーシップにより、学生・教職員の安全・安心の確保を目的に、学長裁量経費「学生・教職員等の安全・安心確保のための大学環境整備事業」
を新たに設け、学内公募で５件、その他学長の裁量によりさらに 15 件の学内事業を実施し、学内環境の安全・安心の確保を図ることができた。
○

平成26年度収支改善計画を策定し、その計画に基づき、複写機機能活用（両面、２アップ等推進、モノクロ印刷推奨）、定期刊行物の見直し及び一部委員
会のペーパーレス化等により、777千円の経費抑制が図られた。
また、設備の有効活用と自己収入の増加を目的として、学内共同利用機器センター所属設備を外部機関等へ貸し出した。学内施設の外部への貸出しによる収入は、平成25年度から8,573千円増の52,915千円となった。

○

学内プロジェクトである「CO2排出量削減対策事業」により学内の省エネ意
識向上と省エネ行動の推進を果たし、平成26年度においては17％（対基準排出量）削減を超える見込みとなった。これにより東京都環境確保条例の第１計画
期間の５年間で平均８％減の削減義務を大きく上回る平均11.7％削減を達成する見込みである。

○（２）事務の効率化・合理化に関する取組○ 本学が推進する大学改革推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の各種支援業務を行うための組織として、12 月に東京海洋大学大学改革準備委員会の下に大学改革準備室を設置し、専任の事務職員を配置した。

学長と教職員が直接意見交換を行う「学長と話す会」を原則毎月開催し（各回参加者：約10名）、業務の効率化・合理化を含めた大学における諸課題について教職員の声が直接学長に届く機会を設けた。

（５）自己点検・評価及び情報発信○ 大学評価委員会が中心となり、関係委員会等の協力のもと、平成25年度計画の達成度の点検・評価を行った。また、大学評価委員会の評価ランク決定の際に、昨年に引き続き検証等WG内でクロスチェックを行い、より客観的な自己点検・評価の実施に努めた。
平成26年度の年度計画の達成度について、９月末現在での中間評価を実施した。その結果を取りまとめて各担当委員会及び将来計画委員会へ報告し、着実な年度計画遂行の意識付けと次年度の年度計画立案の一助とした。また、第２期中期目標・中期計画の達成を確実なものにするため、最終年度も見据えた年度計画の着実な実施を全学的に意識付けするために、中間評価実施の際、-8-東京海洋大学
併せて第２期中期目標・中期計画の進捗状況評価も実施し、大学評価委員会から出された意見を各担当委員会に通知するとともに、第３期中期目標・中期計画策定に資するため将来計画委員会に報告した。

・職員等及び公的研究費の運営・管理に関わる者から「誓約書」を徴取した。
誓約書の提出を競争的資金等の申請要件とし、誓約書を提出しない場合は、
公的研究費の管理・運営に関わることができないこととした。
・平成25年度外部資金に係る内部監査において、特別監査の対象とした課題については、「研究費ガイドライン」で求められているリスクアプローチ監査の手法を取り込み、旅費については旅行者本人への出張目的や概要についてのヒアリング、出張先への確認及び出勤簿との照査、給与については非常勤
雇用者を対象に勤務実態に係るヒアリング、物品については納品後の物品等（消耗品、薬品、換金性が高い物品）の現物確認、取引業者の帳簿との突合を行い、監査強化を図った。
・主な業者から、法令等の遵守等について記載した「本学との取引における留意事項」に同意のうえ不正及び不適切な行為を行わないことについての「確認書」を徴取することとし、平成26年度は一定の条件の下、約100社を対象として実施した。

○ （独）大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を１年前倒しして受審し、10の評価基準において、関係委員会等の協力のもと、大学評価委員会
が中心となって本学の状況について分析・評価を実施し自己評価書を作成した。受審するにあたり、データ収集・状況分析及び自己評価書作成に係る体制について検討し、新たなWG等を設置するのではなく既存の委員会においてデー
タ収集・状況分析を実施し、それを基に大学評価委員会が中心となって各担当
委員会の協力の下、自己評価書原案を作成するという体制を整えた。また、自己評価書に添付する資料を精査し、前回約150種類あった資料を、今回は約60
種類と、半減以下とする等の負担軽減を図るとともに、その評価結果において
は「指摘事項なし」という結果を得ることができた。
○

教員の自己の活動の改善と向上、また、大学及び部局の教育、研究、社会貢
献及び管理運営等の改善と向上を目的として３年に一度実施する「教員の個人
活動評価」を実施した。今後報告書を取りまとめ公表する予定である。

○

平成26年８月決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応として、改正後の「国立大学法人東京海洋大学における研究活動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関する規則」において、「研究倫理教育責任者」の設置や、記述にある「研究者等」には大学院生
や共同研究員等も含めること、また、「研究者等」は研究倫理教育を受講しなければならないこと等を明記した。

本 学 の 魅 力 あ る 研究者 を 動 画 で紹 介 す る Web コ ン テ ン ツ 「 Scientist
Profile」の提供を継続してすすめ、平成 26 年度は各学部１名の学生及び客員
准教授さかなクンの映像を追加して公開した。本コンテンツの訪問者は平成 25
年５月の公開開始から着実に増えている（平成 25 年度：延べ 6,500 名、平成 （７）その他の業務運営に関する重要事項
26 年度：延べ約 9,000 名）。大学のホームページも平成 25 年度よりアクセス ○ 災害時の防災物品を計画通り整備するとともに、緊急時連絡システムの登録件数が 12％アップし（延べ約 93 万件）、個別での大学見学希望も平成 25 年度についても、引き続き各種ガイダンスやメールなどを通して学生、教職員に周知した。特に新入生については、登録率の低い学科に指導を行う等の取組を行から 22 団体増の 53 団体（約 1,350 名）となる等、情報発信の成果を得ている。
また、海外への発信力強化として、本学教員の研究業績を Web 上に英語で公い、登録者数を着実に増加させた（４月：501名→３月：804名）
開するツールを導入することを決定している。
○ 情報セキュリティ意識の向上のために、授業科目「情報リテラシー」で情報（６）公的研究費の不正使用等の防止に関する取組
セキュリティに関する知識を高める取組を実施し、大学院生を対象に「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」（４回、○ 平成26年２月改正の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
参加者：延べ約 240 名）を両キャンパスで実施した。
イン（実施基準）」（以下、「研究費ガイドライン」という。）への対応として、事務系職員を対象に、e-ラーニング等の自習教材の利用促進を図ることと次の取組を実施した。
し、自習教材「ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室」2011年版を利用
・「公的研究費の使用に関する教職員等行動規範」を策定し、ホームページでしたe-ラーニングを行った（受講者： 60 名）。
公表した。
・既存の「国立大学法人東京海洋大学における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則」を改正し、「国立大学法人東京海洋大学における研究活 ○ 個人情報等の管理における不適切な事例の発生防止を目的として、全教職員動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関する規則」とし、を対象に、個人情報等の管理に係るセルフチェックリストを配布し確認を依頼「コンプライアンス推進責任者」の設置や、職員等に対するコンプライアン
した。加えて、ウィルス対策ソフトの全学契約が予算承認され、平成27年度かス教育の受講及び誓約書提出の義務化等を明記した。
ら提供開始することとなり、情報セキュリティの質の向上に向けた取組が着実
・職員等を対象にしたコンプライアンス教育を、Webの活用や講習会の開催等に実施された。
により実施した（講習会参加者：延べ約90名）。

○-9-東京海洋大学
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○

平成25年度に文部科学省との意見交換によって整理されたミッションの再定義結果における、本学の強み、特色、社会的役割を踏まえ、その役割を一層果たしていくために、将来計画委員会において、「国立大学法人東京海洋大学
における大学改革機能強化プラン」の検討を行った。その検討にあたり、本学を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、海洋基本法に基づく第２期海洋基本計
画の中で求められている新たな海洋産業人材の育成が、本学の果たすべき役割として捉え、これまでの統合後10年の成果を活かした海洋環境・海洋開発に関連する教育の拡充を目指すこととした。
その実現に向けて、学長のリーダーシップの下、「海洋環境、海洋エネル
ギー資源分野への人材育成プログラム構築事業」や、それを実現するための「人事・給与システムの弾力化」に向けた取組を行い、その結果として平成
26年度国立大学改革強化推進補助金により「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」が採択された。この採択を受け、新たに「東京海洋大学大学改革準備委員会」（平成26年10月）を組織し、「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成」と「機能強化に向けたガバナンス改革」を柱とする改革に着手した。
その中で、産業界等の人材ニーズ、研究ニーズを恒常的に取組む仕組みとしての「教員配置戦略会議」の設置規程を制定し、給与制度の見直しとして、
年俸制の拡充の規則整備を行った。また、新たな学部の設置に向け、学長の私的諮問機関として外部有識者による「東京海洋大学大学改革アドバイザリーボード」（平成26年12月）を設置し、真に本学に求められる新学部設置を含む大学改革に向けた取組を着実に実施している。

- 10 -

東京海洋大学○ 項 目 別 の状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目
標 ③

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。
経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【1】法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。 【1-1】実施に移された意思決定過程をモニタリングし、必要に応じ改善する。

【2】教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応するため、学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化する。

【3】学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。

Ⅲ【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。

Ⅲ【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。

Ⅲ【3-1】新たな教育研究体制をモニタリングし、必要に応じて改善する。

Ⅲ【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための関連委員会の在り方について点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【4】責任ある教育研究体制の維持、発展に努め 【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改善する。
ながら、組織を点検し、将来構想を策定する。

Ⅳ【5】経営協議会の運用の工夫改善等により、学外委員の意見を聞く機会を一層増やし、その活用を図る。

【5-1】経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善の反映状況をモニタリングし、必要に応じ改善する。

Ⅲ【6】監事監査及び内部監査等の監査結果を業務 【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリングし、必要に応じて業務改善を図る。
改善に反映させる仕組みを構築し、実践する。

Ⅲ

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化②事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【7】事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化する。

【7-1】新たな事務処理組織の検証を引き続き行う。

Ⅲ【8】アウトソーシング可能な業務については、外部委託や人材派遣の受入れを推進し、より一層スリムで機動的な事務組織を実現する。

【8-1】アウトソーシングの状況及び前年度に移行した事務局の組織体制を検証し、必要に応じ改善する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【1-1】実施に移された意思決定過程をモニタリングし、必要に応じ改善する。
平成25年度に引き続き、副学長が全学教育研究施設等の長を兼務することで全学委員会の実質的なスリム化を推進した（９委員会において延べ29人分の減）。また、スリム化した委員会についてその実効性を検証し、委員会開催に係る諸手続きや審議過程の効率化が図られ、将来構想検討や次期中期目標・中期計画策定等の多くの検討課題に機動的に対応したことを確認した。
また、中・長期的な将来構想等の全学的な重要事項の審議過程については、
その企画立案と意思決定を全学委員会において全て行っているが、企画立案と意思決定を一貫して行うことで検討課題に迅速に対応できていることから、効率化が図られていること確認した。さらに、大学改革に係る重要事項等を集中的に審議するため、学長を委員長とし、理事を構成員とした「大学改革準備委
員会」を新たに設置し、当該事項について迅速に対応できる体制を整備した。
【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
本学の学長裁量定員は任期を付して採用することとしていたが、より積極的で安定した組織運営を図るため、大学の運営基盤に関わる勤務態様の教職員については任期を付さないという方針に改め、２名の教職員について任期を付さずに採用を行うこととした（平成27年４月採用）。

まえた学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実等を目的とした将来構想の検討に結び付けることができた。
【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための関連委員会の在り方について点検し、必要に応じて改善する。
全学的な教育課題と具体的な教育改善を総合的に審議検討できる組織として
平成26年度から全学教育委員会とFD委員会と統合・一本化し、「全学教育・FD委員会」を設置した。当該委員会において学部・大学院を通じた諸課題等の検討を行っている。現在の重要審議事項である４学期制及びコースナンバリング制の導入については、両学部教務委員会等での検討結果を踏まえ、当該委員会においてさらに全学的な検討を行っている。
また、海洋資源環境学部（仮称）の平成29年度設置を中心とする大学改革の取組に関しては、その教育課程の編成その他教育上重要な課題に対応するため、大学改革準備委員会に教育改革検討部会を設置し、具体的な検討作業を進めている。さらに教育改革検討部会のもとに新教育組織準備検討ＷＧを設置し、３学部・１研究科に対応する検討チームを編成することにより、新たな教育課程の構築作業に係る実施体制を整備した。

【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改善する。
【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕
本学の機能強化について、ミッションの再定義結果を踏まえた検討を将来計画
組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
委員会を中心に行い、本学の改革推進機能強化プランとしてまとめた。さらにこ平成26年度学長裁量経費執行計画の作成にあたり、予算の効率的な運用を図 の機能強化プランを基に、新学部設置とガバナンス改革を柱とした事業計画「国るため、実施予定事業については昨年度までの個別事業積み上げ方式を見直し、 際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」をとりまとめた。また、こ総括的な事業ごとの括りとした。また、学長のリーダーシップにより、学生・ の計画実行に向けた組織体制等の検討を、新たに設置した「大学改革準備委員会」
教職員の安全・安心の確保を目的に、学長裁量経費「学生・教職員等の安全・ で行った。このほか、機能強化やミッションの再定義結果を踏まえた次期中期目
安心確保のための大学環境整備事業」を新たに設け、学内公募で５件、その他 標・中期計画の検討を、将来計画委員会で行った。
これらの取組により、第２期中期計画である「責任ある教育研究体制の維持、学長の裁量によりさらに15件の学内事業を実施し、学内において安全・安心な発展に努めながら、組織を点検し、将来構想を策定する」の実現に向けて大きく環境の整備を図ることができた。
以上のとおり学長裁量経費の配分計画を見直し、必要な事業を学内から公募 前進したことに加え、当該事業計画については、文部科学省平成26年度国立大学するなど、より学長がリーダーシップを発揮して学内資源を重点的に配分でき 改革強化推進補助金に採択されるという評価も得ている。
る仕組みを強化することができた。
【5-1】経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善の反映状況をモニタリング
し、必要に応じ改善する。
【3-1】新たな教育研究体制をモニタリングし、必要に応じて改善する。
第２回経営協議会においては本学の将来構想をテーマとし、また、第４回経営
将来計画委員会おいて、学部から大学院への進学状況を基に、「学部と大学院の一貫した教育研究体制」の状況を確認した。また、当該委員会においてその 協議会においてはテーマを定めず幅広い分野での意見交換の時間を設け、学外委
他の教育研究等のデータ（志願倍率、定員充足率、休・退学者数及び就職状況、 員から意見聴取を行った。そこで得られた意見を踏まえ、将来計画委員会や大学受託研究受入実績等）に基づく点検及び今後の教育研究体制の検討も行った。 改革準備委員会において新たな教育研究体制や運営の改善を図るための将来構「学部と大学院の一貫した教育研究体制」の現状を含めた学部及び大学院に 想について検討を行った。これら学外委員からの意見に関する対応状況についておける教育研究の状況及び課題等を確認し、新たに国立大学改革プラン等を踏 は常勤役員会においてフォローアップも行っており、大学運営に実効的に反映さ- 13 -

東京海洋大学せるとともに、運営の改善を図ることができた。
【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリング
し、必要に応じて業務改善を図る。
「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」についての内部監査、遠隔地の教育研究施設における実地監査、平成25年度の外部資金内部監査の指摘事項、法人文書管理の指摘事項、及び監事監査の平成26年度における重要事項「研究費の不正使用防止等に向けた取組み状況」、及び平成25年度の指摘事項「毒物・劇物の安全管理体制」についてフォローアップ調査を実施し、被監査部署等による組織的な改善やリスクの軽減、抑止への取組が実行されており、監査結果は確実に内部牽制体制の強化に反映されていることを確認した。
研究費の不正使用防止については、内部監査において「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に沿ったリスクアプローチ監査手法を取入れ、研究者や非常勤雇用者へのヒアリング、取引先業者の帳簿との突合、消耗品等の追跡調査等を実施する等、牽制を強化することができた。

また、検収デスク業務については、薬品の適正管理の要請から、平成26年度より毒劇物に係る受領書写しの管理業務を付加するよう改善を図り、より適正な毒劇物管理を実施することができた。
組織体制については、【7-1】と同様である。

【7-1】新たな事務処理組織の検証を引き続き行う。
新たに「企画評価課」及び「学術情報課」を設置しているが、「企画評価課」
については、事務局長直轄の組織となり、当該課長の常勤役員会等への陪席により、役員から示される方針等についての対応や連携がより強固なものとなり、大学改革等の全学的な組織構想の検討等についても事務局長指示のもと迅速な対応が可能となっている。また、「学術情報課」については、情報関連業務と図書館業務を統一させ、情報通信技術及びそれに伴う情報セキュリティ対策等の情報関連業務の強化、また、教育・研究成果の電子化・オープンアクセス化
や、図書館リポジトリシステム等の活用の拡大等の状況に一体となって対応できる体制となっている。
さらに、本学が推進する大学改革推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の各種支援業務を行うための組織として、12月に東京
海洋大学大学改革準備委員会の下に「大学改革準備室」を設置し、専任の事務職員を配置した。
【8-1も同様】
また、新財務会計システムの平成27年４月からの稼働に向け、仕様策定の段
階から会計業務の効率化・合理化をはじめ、教職員の予算管理や物品購入または旅費申請等の業務においても効率化・合理化を図るための検討を行い、更新計画の立案、調達を実施し、平成26年度末までに導入作業を完了した（平成27年４月稼働開始）。
【8-1】アウトソーシングの状況及び前年度に移行した事務局の組織体制を検証し、必要に応じ改善する。
各担当部局において業務の効率化及び負担軽減の観点から検証し、旅行手配
業務、公用車運行管理業務、学生等健康診断、館山ステーション夜間受付管理業務、練習船汐路丸管理業務、国立大学法人等職員採用試験補助業務、検収デスク業務について引き続き業務委託を実施した。

- 14 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【9】科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託研究費等の増加を図るために、応募を支援する体制等を一層充実させる。

【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き行い、申請率に関する検証を実施する。

Ⅳ【9-2】外部資金の安定的な獲得を目指して、応募申請を支援する体制等を検証する。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
①
中
期
目
標

人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
② 人件費以外の経費の削減
運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【10】
「簡素で効率的な政府を実現するための行 【10-1】国家公務員に準じた人件費改革への取組は、平成23年度までのため、平成26年度は政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第計画なし47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【11】管理的経費の削減計画を策定し、当該経 【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図るとともに、必要に応じて削費を計画的に削減する。
減計画の見直しを行う。

−

Ⅲ

ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【12】施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。

Ⅲ【13】老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き行い、申請率に関する検証を実施する。
科学研究費補助金獲得の取組について、教員研究費の配分にあたり、前年度における当該補助金の申請や採択の有無を考慮した配分を実施した他、審査員経験者による事前添削等を実施した。競争的資金の申請率、採択件数の基礎データについても整理し、学内の関係委員会等で開示した。また、両キャンパス
教員等への説明会も各２回開催した。
その結果、当該補助金の申請率は、昨年度既に目標値75.7％（平成19〜21年度の平均申請率に10％上乗せした率）を上回っていたが、平成26年度は100.0％とさらに一層の増加を達成した。
※申請率の推移（申請年度）
平成24年度
87.2％
平成25年度
99.6％
平成26年度 100.0％

593千円の削減を実施した。また経費削減の観点から広報印刷物の見直しを行い、「年次報告書」については、仕様内容等を大幅に見直すことにより平成25年度から184千円の削減を実施した。
主要建物毎の電力使用量がWeb上でリアルタイムに確認することが可能となったことにともない、夏冬のピーク時におけるデマンド警報時において、発生原因へのピンポイントな対応が可能となり、結果デマンド超過をすることがなかった。

【9-2】外部資金の安定的な獲得を目指して、応募申請を支援する体制等を検証する。
研究推進委員会において、これまでの各取組の状況調査を基にした検証を踏
まえて、さらに次の取組を実施した。
・戦略的な若手研究者育成を目的として、戦略的な若手研究者育成を目的として、２名の若手研究者へ支援経費を配分した。
・地域や国際社会のニーズに合わせた研究の高度化を図るため、現状の研究
状況を把握すべく研究戦略マネジメントツールを導入し、加えて海外への発信力強化として、本学教員の研究業績をWeb上に英語で公開するツールを導入することを決定した。
・平成26年度申請の科学研究費補助金にＡ判定で不採択となった16名に次年度の採択を目指し戦略的に支援経費を配分した。
・より多くの外部資金獲得を目指し、モチベーションの向上を目的として、外部資金を基準額以上獲得した教員を対象に学長賞を付与することとし、
平成26年度は28名を表彰した。
・外部資金獲得の奨励、増額のため説明会の実施のほか、外部機関における競争的研究資金等の研究公募情報をメールにより各教員に通知するとともに学内ホームページにも掲載し、随時情報を提供した。

【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査する。
11月に実施した「施設有効利用に関する調査」において、管理者ごとに施設・設備の維持・管理や使用状況等を確認した。

【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。
設備の有効活用と自己収入の増加を目的として、学内共同利用機器センター所
属設備の外部機関等への貸出しを、関係規則である共同利用機器センター利用細則について整備の上、実施した。学内施設の外部への貸出しによる収入は、平成
25年度から8,573千円増の52,915千円となった。

【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図るとともに、必要に応じて削減計画の見直しを行う。
「東京海洋大学における収支改善に関する基本方針」に基づき、平成26年度の収支改善計画を策定し、学内周知を行うことで実行を促進した。前年度から継続し印刷経費の節減に向け、事務局複写機機能の活用（両面、２アップ等推進、モノクロ印刷推奨）や一部委員会のペーパーレス化等で、平成25年度から- 17 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【14】教育・研究・社会貢献・管理運営に関する
全学的な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評価を継続的に行うとともに、大学評価委員
会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。
【15】教職員の処遇に関する評価を毎年実施するとともに、評価項目・評価方法等について不断の改善を行う。

【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。

Ⅳ【14-2】教員の個人活動評価を行うとともに、継続的に見直し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【16】大学運営の透明性を確保するため、役
員会・経営協議会・教育研究評議会の議事
要録、自己点検・評価結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、必要に応じて改善する。
【16-3】前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。

Ⅲ【17】大学における教育、研究、社会貢献活動等について、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

【17-1】広報活動の効果を検証し、活動内容を精査する。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
大学評価委員会が中心となり、関係委員会等の協力の下、平成25年度計画の達成度の点検・評価を行った。また、大学評価委員会の評価ランク決定の際に、昨年に引き続き検証等WG内でクロスチェックを行い、より客観的な自己点検・評価の実施に努めた。
平成26年度の年度計画の達成度について、９月末現在での中間評価を実施した。その結果を取りまとめて各担当委員会及び将来計画委員会へ報告し、着実な年度計画遂行の意識付けと次年度の年度計画立案の一助とした。また、第２期中期目標・中期計画の達成を確実なものにするため、最終年度も見据えた年度計画の着実な実施を全学的に意識付けするために、中間評価実施の際、併せて第２期中期目標・中期計画の進捗状況評価も実施し、大学評価委員会から出された意見を各担当委員会に通知するとともに、第３期中期目標・中期計画策定に資するため将来計画委員会に報告した。
加えて、平成26年度は（独）大学評価・学位授与機構による大学機関別認証
評価を１年前倒しして受審し、10の評価基準において、関係委員会等の協力の下、大学評価委員会が中心となって本学の状況について分析・評価を実施し自己評価書を作成した。受審するにあたり、データ収集・状況分析及び自己評価書作成に係る体制について検討し、新たなWG等を設置するのではなく既存の委員会においてデータ収集・状況分析を実施し、それを基に大学評価委員会が中心となって各担当委員会の協力の下、自己評価書原案を作成するという体制を整えた。また、自己評価書に添付する資料を精査し、前回約150種類あった資料を、今回は約60種類と、半減以下とする等の負担軽減を図るとともに、その評価結果においては「指摘事項なし」という結果を得ることができた。
【14-2】教員の個人活動評価を行うとともに、継続的に見直し、必要に応じて改善する。
当初の予定通り各部局において個人活動評価を実施し、各部局長から学長及び大学評価委員会においてその実施結果が報告された。
実施に当たっては事前に大学評価委員会において数回にわたり実施内容について検討を行い、評価対象者を「常勤の教員」から「常勤の教員及び寄附講座
教員」に改正した。また実施後も報告書の公表方法を見直し、経費削減の観点から今回は冊子ではなくウェブサイトでのみ公開することとした。
【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
処遇評価を継続して実施している。実施に当たっては各部局において実施要項を策定し、部局の実態に即した評価方法の検討と必要に応じた見直しを継続的に実施して、処遇評価に反映させている。
【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。

役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を公開した。また、会議開催後速やかに議事要録を作成し、原則２週間以内に公表を行った。10月と２月の経営協議会において、本学の将来構想等をテーマに学外委員の意見交換の時間を設けた。将来計画委員会等を中心としてこれらの意見に関する対応を適宜図り、学外委員からの意見及びそれに対する対応状況を取りまとめて常勤役員会において確認するとともに、公式ホームページにおいて公表を行った。これにより、大学運営の透明化を図った。
【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、
必要に応じて改善する。
平成25事業年度の業務実績について、国立大学法人評価委員会から評価結果の通知が届いた後速やかに役員会、教育研究評議会及び経営協議会へ報告し、全職員へ配信した後、大学ホームページに掲載した。平成25事業年度の業務実績報告
書公表の際、本学が重点的に取り組んだ内容をより分かりやすく示すため、当該取組について抽出した資料も併せてホームページに掲載した。また、各取組についてはその関連のウェブサイトへのリンクも付し、興味を持った取組については
すぐ詳細ページへアクセスできるようにした。併せて、国立大学法人評価委員会
が公表した本学の平成25事業年度の業務実績評価結果について、注目された事項を抽出した資料も作成し、関連のウェブサイトへアクセスできるようリンクを付してホームページに掲載した【16-3】前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。
平成25年度に実施した年次報告書に関する学生の保証人へ実施したアンケー
トで出された経費削減の意見を踏まえ、配色、紙質の変更、ページ数の削減等の改善を実施し、年次報告書を平成26年９月に発刊し、利害関係者に送付した。
・送付先（利害関係者）
在学生の保証人(2,600部)
関係省庁等(500部)
訪問者等(500部)
また、次年度以降の利害関係者のニーズに応えた情報公開を推進するため、大学見学者にアンケート調査を実施した（49団体）。
【17-1】広報活動の効果を検証し、活動内容を精査する。
広報活動の効果を検証するためのアンケート調査を行った。
・「『海の日』記念行事」の来場者より集計：98名
・大学見学者49団体（19団体が回答）
また、広報委員会において、大学ホームページのアクセス件数、大学見学者数、
オープンキャンパス等の来場者数、各種イベントの来場者数及び研究者情報のア
クセス件数等を検証し、本学の広報活動の効果を確認した。

- 19 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推
進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【18】良好なキャンパス環境の形成を目指して、
省資源・省エネルギー等を踏まえた施設・設備の整備を進める。
【19】教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育研究施設の一層の活用を図る。

【18-1】施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行う。

Ⅲ【19-1】学内の共同教育研究施設の一層の活用を図る。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中
期
目
標

①

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セキュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【20】リスク管理を行う体制を整備するとともに、 【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
マニュアルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取 【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
り組む。
【21】情報セキュリティの教育・研修プログラム 【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。
を整備し、情報セキュリティの質を向上させる。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項③法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令等の社会的規範及び法人内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【22】不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。

【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。

Ⅲ【23】法令遵守や大学人としてのモラル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を行う。

【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(4)その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項【18-1】施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行う。
施設マネジメント計画に基づいて、品川キャンパスおいては水産資料館改修
工事及び水質検査結果への対応のため、翌年度計画から前倒ししてプールろ過装置改修工事を実施し、また、越中島キャンパスにおいては使用しなくなった
ボイラ室についてスペース活用のための改修工事を実施した。水圏環境フィールドセンターでは、大泉：宿泊施設屋上防水改修工事、坂田：設備増設に伴う非常用発電機の更新工事を実施した。
省エネルギー対策推進計画に基づき、建物廊下の照明器具の間引きや省エネ
キャンペーンのステッカーの作成・掲示、主要な建物の電力使用量の見える化などを引き続き実施し、平成26年度においては17％（対基準排出量）削減を超える見込みとなった。これにより東京都環境確保条例の第１計画期間の５年間
で平均８％減の削減義務を大きく上回る平均11.7％削減を達成する見込みである。
【19-1】学内の共同教育研究施設の一層の活用を図る。
品川キャンパス附属図書館では「海を巡る知との出会いの場」をコンセプト
として、協働学習を促すラーニング・コモンズ、壁面全体のホワイトボードを利用してブレインストーミングができるグループ学習室と言った空間を作り出し、知的好奇心の発信の場とすることで、既成の観念からの逸脱を目指し、セミナーやプレゼンにも使用出来る開放的で滞在型の姿へリニューアルさせたところ、入館者数が平成25年度から約１万４千名増の延べ約８万名となった。
品川キャンパス７号館の10室と２号館の２室を民間企業との教育研究共用ス
ペースの場所として提供しているが、申込者が120％を超え、稼働率も100％を確保している。また、利用料金は部屋の面積に応じて設定し、徴取している。
教育関係共同利用拠点として文部科学大臣に認定されている海洋科学部の練習船神鷹丸及び海洋工学部の練習船汐路丸は、平成26年度も継続して他大学等における正規のカリキュラムで活用されており、本学の物的、知的資源を活用した他大学等との共同利用による多様かつ先進的な海洋教育システムの構築を促進している。
【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
「大震災時の行動等について」の改訂及び事業継続計画の策定について検討を行った。また危機管理マニュアルについては内容の見直しと改訂を行った。
防災物品の全リストの確認と物品の補充を実施し、平成26年度には３日間の自助対応が可能となるだけの備蓄を整備することができた。
情報管理委員会において、平成25年度の取組を点検し、情報セキュリティに関する知識を高めるために、次の取組を実施した。【21-1も同様】
・学部・大学院の入学時オリエンテーションにて「情報倫理ガイドライン」

パンフレットを配布し、周知した。
・授業科目「情報リテラシー」で情報セキュリティに関する講義を実施した。
・学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」
にて情報セキュリティに関する事項を周知した。
・事務系職員を対象に、自習教材「ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室」2011年版を利用したe-ラーニングを実施した。
【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
品川駅協議会の一員として地域自治体との連携を推進しており、協議会主催の防災訓練に参加した。また、防災物品を補充し、３日間の自助対応が可能となるだけの備蓄を整備できた。
緊急時連絡システムへの登録促進のため、引き続き利用案内（日本語版・英語版）をホームページの「教職員向け情報」へ掲載している。新入生の登録状況を随時調査し、登録率の低い学科については指導を行った。その結果、新入生登録者数が着実に増加した（501名（４月）→804名（３月））。また、１月には安否確認テストを実施した。
各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。また、職場内巡視については、安全衛生補助者を指名し、週１回定期的に実施した。
独立行政法人に求められている情報セキュリティポリシーに記載が必要な事項を点検し、対応できていることを確認した。また、個人情報等の管理における不適切な事例の発生防止を目的として、全教職員を対象に、個人情報等の管理に係るセルフチェックリストを配布し確認を依頼した。加えて、ウィルス対策ソフトの全学契約が予算承認され、平成27年度から提供開始することとなり、情報セキ
ュリティの質の向上に向けた取組が着実に実施された。【21-1も同様】【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。
実施については【20-1】及び【20-2】と同様である。
【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。
平成26年２月改正の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」（以下、「研究費ガイドライン」という。）への対応として、次の取組を実施した。
・「公的研究費の使用に関する教職員等行動規範」を策定し、ホームページで公表した。
・既存の「国立大学法人東京海洋大学における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則」を改正し、「国立大学法人東京海洋大学における研究活動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関する規則」とし、次の事項を明記した。

- 22 -

東京海洋大学□組織としての管理責任を明確化し、内部統制の強化を図るため、コンプ
各ガイドラインで求められている体制整備や防止策の策定・実施、教員・事
ライアンス推進責任者を設置し、コンプライアンス教育の受講管理、公務職員に係る誓約書の徴取及びコンプライアンス教育等の実施について、本的研究費の管理・執行のモニタリング等の役割を担うこととした。
学研究活動不正行為等防止室（以下「防止室」という。）における対応状況□職員等の意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育の受講と誓約書を確認し、併せて防止室長からのヒアリングを監事監査において実施した。
の提出を義務化した。誓約書の提出は競争的資金等の申請要件とし、誓・「研究費不正使用の防止策」（以下、「防止策」という。
）に定められている物
品納品検収後の持ち帰り牽制のための消耗品抜取追跡調査を防止室等と監査約書を提出しない場合は、公的研究費の管理・運営に関わることができ室で連携し合同で行った。
ないこととした。なお、平成26年度におけるコンプライアンス教育は、・平成25年度外部資金に係る内部監査を実施し、書面監査を行った他、特別監研究者はWebによる受講とし、事務系職員はWebによる受講及び講習会を「研究費ガイドライン」で求められているリ査の対象とした課題については、２回開催した（参加者：延べ約90名）。また、職員等及び公的研究費のスクアプローチ監査の手法を取り込み、旅費については旅行者本人への出張
運営・管理に関わる者から「誓約書」を徴取した。
□不正事案についての調査結果の公表事項として、氏名を含むものとし
目的や概要についてのヒアリング、出張先への確認及び出勤簿との照査、給た。
与については非常勤雇用者を対象に勤務実態に係るヒアリング、物品につい□研究不正調査委員会には、本学に所属しない第三者を含むものとした。
ては納品後の物品等（消耗品、薬品、換金性が高い物品）の現物確認、取引
また、この第三者は、本学及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有業者の帳簿との突合を行い、監査強化を図った。また、教員等へヒアリングしない者でなければならないとした。
を実施した際には、併せて留意事項等について説明を行った。
□通報を受けた日から210日以内に、配分機関に対し調査結果等の報告を・監査室において、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」に向けた各取組状行うこととした。
況の確認のため、昨年度に引き続き公益財団法人等の外部機関が開示してい・「公的研究費の運営・管理の体制」として、最高管理責任者、統括管理責任る寄附金交付情報と本学新規採用教員等の情報とを照合した内部監査を行者、コンプライアンス推進責任者の職名をホームページで公表した。
い、計236名（新規採用教員11名、本学に在籍した博士研究員及び教務補佐員
・主な業者から、法令等の遵守等について記載した「本学との取引における等225名）の確認を行った。現時点まで個人経理等該当者は発見されておらず
留意事項」に同意のうえ不正及び不適切な行為を行わないことについての適正に行われていることを確認した。
「確認書」を徴取することとし、平成26年度は一定の条件の下、約100社を対象として実施した。
以上のとおり、防止室が中心となって各ガイドラインで求められている体制整・換金性の高い少額の物品について、台帳等で管理し物品番号等を印字した 備や防止策の策定とその実施状況の把握が着実に行われ、組織的な検証機能や改シールを貼付することとした。
善機能を持つ不正行為防止体制が整い、不正行為リスクの軽減が図られているこ・「研究に関する不正の通報・相談受付窓口」について、ホームページにわか とを確認した。
りやすいように掲載した。また、コンプライアンス教育等で学内周知も行
また、内部統制の強化については、次の取組を実施した。
っている。
・遠隔地の教育研究施設における会計監査人及び監事、内部監査人による異なる観点で行なう三様監査平成26年８月決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
・会計監査人の期中監査における会計監査人と内部監査人の連携による越中島ライン」（以下「研究活動ガイドライン」という。
）への対応として、改正後のキャンパスの物品納品検収体制についての現場確認「国立大学法人東京海洋大学における研究活動に係る不正行為及び公的研究費
・会計監査人と学長とのディスカッションにおける内部統制上の阻害要因となの不正使用の防止等に関する規則」において、次の事項を明記した。
る課題等の確認・研究倫理教育責任者を定めた。
・会計監査人からの助言を参考にしたリスクアプローチ手法を取り入れた内部・研究者等として、大学院生、共同研究員等を含むものとした。
監査の実施
・研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならないこととした。
・国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法の改正を受け、・研究不正調査委員会の委員の半数以上が外部有識者で構成されるものとし
平成27年度から業務方法書に記載する内部統制システムの整備への対応にた。
ついての検討・「研究費ガイドライン」において求められている構成員へのコンプライアン
監事と監査室で協議の上、不正行為防止を監査重点事項の１つとして掲げ、
ス教育の一環として事務系職員向け講習会の開催（２回）
次のとおり監事監査及び内部監査を実施した。
・「研究費ガイドライン」及び「研究活動ガイドライン」への対応について、- 23 -

東京海洋大学
以上のとおり、会計監査人及び監事、並びに内部監査人が連携の上、内部統制が効きづらい遠隔地における実地監査を実施するなど、関係者に対し緊張感のある中、注意喚起や意識向上につながる取組がなされている。また、会計監
査人と学長とでディスカッションを行う他、内部監査人等から会計監査人に対して内部統制の実施体制や実施方法について確認を取る等、連携して内部統制上のリスクを把握し、見直す機会が設けられており、内部統制体制の強化に向けた取組が着実に行われている。
【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。
法令遵守及びモラルに対する教職員の意識向上を図るため、次の取組を行った。
・防止策を基に新規採用常勤教員には「誓約書」を義務付けていたが、平成
26年度からは非常勤を含む研究者にも義務付けることとした。また、「研究
費ガイドライン」への対応により、本学の「研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則」を平成27年２月に改正して「研究活動に係る不正行為及び公的研究費の不正使用の防止等に関する規則」とし、職員等及び公的研究費の運営・管理に関わる者に「誓約書」の提出を義務化した。
・「研究費ガイドライン」に基づく「コンプライアンス教育」及び「研究活動ガイドライン」に基づく「研究倫理教育」を開始した（Webによる実施）。
研究者以外の構成員（事務系職員等）向けには「コンプライアンス教育」
を、Web及び講習会にて実施した（講習会２回開催、参加者：延べ約90名）。
・バイオリスク管理講習会を開催した（５月、参加者：25名）。
・遺伝子組み換え実験講習会を開催した（６月、参加者：38名）。
・動物実験講習会を開催した（６月、参加者：39名）。
・薬品管理支援システム（TULIP）の使い方に関する講習会を開催した（６月、参加者：160名）。
・情報セキュリティ関係のセミナー、講演会、e-ラーニング等を実施した。
・防災訓練を実施した（11月、両キャンパス同時開催）。
全学的な避難訓練、各遠隔地教育施設との通信訓練及び所轄消防署の協力の下に消火訓練、品川キャンパスでは煙体験装置による火災の体験、越中島キャンパスでは起震車による地震の揺れ体験等実施。教職員と学生の防災意識の向上を図った。
※参加者（教職員及び学生）
品川キャンパス：約620 名、越中島キャンパス：約310 名- 24 -

東京海洋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中
１

２

期

計

画

年
１

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

度

計 画

実

績

実

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中

期

計

画

該当なし

年

度

計 画

該当なし

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(2)重要な財産を担保に供する計画
中
該当なし

期

計

画

年

度

計 画

該当なし

該当なし

- 25 -

東京海洋大学
Ⅴ 剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実

績

剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）
89,347,201 円（平成 25 年度）
剰余金の使途
教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる目的積立金取崩状況
22,291,000 円（平成 26 年度取崩額）- 26 -

東京海洋大学
Ⅵ そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容

予定額
(百万円)

・小規模改修

総額

画

年
財

源

・国立大学財務・経営セ

159 ンター施設費交付金（159）

施設・設備の内容

度

計 画

予定額
(百万円)

実
財

源

・
（品川）総合研究棟 総額
・施設整備費補助金
改修（水産学系）（1,061）
4,329

施設・設備の内容

績

予定額
(百万円)

財

・
（品川）総合研究棟 総額
・施設整備費補助金
改修（水産学系）（前年度からの繰越額）
4,036
（783）
・
（越中島）明治丸修復・（越中島）明治丸修
復・船舶建造費補助金（3,153）

・教育研究基盤強化促進設備整備・設備整備費補助金（81）・教育研究基盤強化促進設備整備・練習船「神鷹丸」
代船建造･国立大学財務・経営セ
ンター施設費 交付金（34）・練習船「神鷹丸」
代船建造

・船舶建造費補助金(3,138)

・学術研究設備整備

・設備整備費補助金（前年度からの繰越額）(81)

・小規模改修・国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（34）

・学術研究設備整備（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、 ・小規模改修
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備 （注）施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センタ等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得
ー施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等にる。
より所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

源

計画の実施状況等
・小規模改修（品川）プールろ過装置改修工事、（越中島）中央ボイラ室改修工事、（坂田）発電機更新工事、（大泉）学生宿泊施設屋上防水改修工事等- 27 -

東京海洋大学
Ⅶ そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教員人事の流動性・多様性を高め、教育研
究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

年 度 計 画実 績（１）−１ 教員の採用は、教員人事の流動性・多 （１）−１ 教員の採用については原則公募とし、様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適 国籍・性別を問わず幅広く、適切な人材を求めることとしており、平成26年度も引き続き22件の公募を切な人材を求めるため公募制を原則とする。
行った。そのうち、テニュアトラック教員及び大学改革準備室教員の採用にあたっては６件の国際公募を実施した。また、年俸制適用教員の制度については、特に給与面での見直しを行い、学内からの移行者を含め、多様な人材確保が行えるよう改正を行った。
（１）−２ 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用 （１）−２ 任期付き教員で、学長裁量ポストにより採用を行っている教員のうち、大学の運営基盤に範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
関わる勤務態様である教員については任期を付さな
いこともできるよう改正を実施し、教員２名を平成
27年４月１日付けで採用した。また、年俸制雇用教員については、従来の定員（承継職員ポスト）外でのみ採用を行っていた現行の仕組みの他、承継職員に対して適用できるよう規定の改正を行い、より一層教育研究分野の特色に合った人材確保ができるよ
う制度を確立した。

（２） 客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

（２）−１ 柔軟で多様な人材確保のため、客員教 （２）−１ 非常勤教員に付与する称号のうち、部員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応 局で付与することの出来る「客員」については、全学的な検討を行うため、部局で付与した場合はそのじて活用を行う。
必要性や経緯等を部局長会議で報告することとした。各部局の情報を共有することで、より適正な配置等が行えるようになった。
また、「特任」については、全学組織である教育研究評議会での議を経て付与を決定しているが、既に本学の常勤教員としての経歴を有する者については、改めての選考手続きを省略できるよう規定改正を行うこととし、優秀な人材確保がより柔軟に行えるようになった。

（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、（３）−１ 事務職員の採用等にあたり、関東甲信 （３）−１ 関東甲信越地区国立大学法人職員採用
越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほ 試験の平成26年度合格者から３名の採用を決定した。
か、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関 （平成26年９月及び平成27年４月）
事務組織の活性化と効果的な事務組織運営方策のとの人事交流を行う。
一つとして、本学において勤務している代替職員・- 28 -

東京海洋大学
中 期 計 画
文部科学省を含む他機関における研修生制度の活用を検討する。

年

度

計 画

実 績
非常勤職員を常勤職員として選考する登用制度を設置しているが、平成26年度については２名を合格者として名簿登載を行う等、多様な人材確保のための取組を継続して実施している。
幅広い職域層を対象として、各職員に新たな業務経験が進む中で、将来的な本学業務への還元を目的に、文化庁へ１名、大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ１名、独立行政法人日本学術振興会へ２
名の本学職員を出向させている。また、文部科学省の研修制度を利用し、１名を出向させており、職員のキャリアパスにおける人材育成の観点からも有効に機能している。

（３）−２ 人材育成を目的にした各種研修を実施 （３）−２ 本学の重要施設である船舶及び教育研するとともに、研修生制度の活用を検討し、必要 究施設における業務、設備等を視察、実体験させる
ことを目的とした研修を実施した（船舶「ISO9001 支に応じて活用する。
援職員研修」：５回、延べ17名参加、「教育研究施設
視察等職員研修（吉田ステーション）」：29名参加）。
また、大学の教育環境のグローバル化に対応する
ため、事務系職員を対象に、英語の語学研修を実施した（グループ研修受講者：19名、オンライン個人
研修受講者：16名）。
行政の中での実務経験等を目的とする文部科学省
関係機関行政実務研修生制度を活用して、年度を通じて事務職員１名を派遣し、所管官庁における業務を通じた業務への取組姿勢、能力の向上を図った。
（４） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。

（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み
27,745百万円（退職手当は除く）

（４）−１
行う。

新たな事務処理組織の検証を引き続き （４）−１ 年度計画【7-1】（再掲）
新たに「企画評価課」及び「学術情報課」を設置しているが、「企画評価課」については、事務局長直轄の組織となり、当該課長の常勤役員会等への陪席により、役員から示される方針等についての対応や連携がより強固なものとなり、大学改革等の全学的な組織構想の検討等についても事務局長指示のもと迅速な対応が可能となっている。また、「学術情報課」については、情報関連業務と図書館業務を統一させ、
情報通信技術及びそれに伴う情報セキュリティ対策
等の情報関連業務の強化、また、教育・研究成果の電子化・オープンアクセス化や、図書館リポジトリ
システム等の活用の拡大等の状況に一体となって対応できる体制となっている。

- 29 -

東京海洋大学
中

期

計

画

年

度

計 画

実 績
さらに、本学が推進する大学改革推進事業「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の各種支援業務を行うための組織として、12月に東京海洋大学大学改革準備委員会の下に大学改革準備室を設置し、専任の事務職員を配置した。【（４）−２も同様】
また、新財務会計システムの平成27年４月からの稼働に向け、仕様策定の段階から会計業務の効率化・合理化をはじめ、教職員の予算管理や物品購入
または旅費申請等の業務においても効率化・合理化を図るための検討を行い、更新計画の立案、調達を実施し、平成26年度末までに導入作業を完了した（平成27年４月稼働開始）。
その他、事務組織全体での適正な業務配分及び人員配置のために、時間外労働の実態の把握及び過重
労働対策への対応や、業務改善に関する提案窓口の仕組みにより提案のあった事項についての検討を続けている。

（４）−２ 年度計画【8-1】（再掲）各担当部局において業務の効率化及び負担軽減の観点から検証し、旅行手配業務、公用車運行管理業
務、学生等健康診断、館山ステーション夜間受付管理業務、練習船汐路丸管理業務、国立大学法人等職員採用試験補助業務、検収デスク業務について引き（参考１）
平成26年度の常勤職員数（任期付職員数を除く） 続き業務委託を実施した。
また、検収デスク業務については、薬品の適正管445人
任期付職員数
10人 理の要請から、平成26年度より毒劇物に係る受領書写しの管理業務を付加するよう改善を図り、より適（参考２）
正な毒劇物管理を実施することができた。
平成26年度の人件費総額見込み
組織体制については（４）−１と同様である。
4,978百万円（退職手当は除く）（４）−２ アウトソーシングの状況及び前年度に移行した事務局の組織体制を検証し、必要に応じ改善する。

- 30 -

東京海洋大学
Ⅷ そ

の

他

３

災害復旧に関する計画

該当なし

○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻名

海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程(うち水産教員養成課程に係る分野)(上記の４学科・１課程のうち船舶職員養成に係る分野）

海洋工学部（海洋工学部）
海事システム工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
海洋電子機械工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
流通情報工学科

学士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

400
280
220
160
40
(40)

450
314
266
188

109.2％
107.5％
114.7％
114.6％

学部の学科、研究科の専攻名

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

94
60
100
36
52
58
16

117
84
115
29
66
51
33

124.5％
140.0％
115.0％
80.6％
126.9％
87.9％
206.3％

修士課程

416

495

119.0％

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

57
63

74
92

129.8％
146.0％

博士課程

120

166

−
138.3％

収容定員
40
70

収容数
30
40

定員充足率
75.0％
57.1％

(160)

260
(140)
260
(140)
180

1800

294

113.1％

301

115.8％

204

113.3％

2017

計

計学部の学科、研究科の専攻名
水産専攻科
乗船実習科

112.1％- 31 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各12名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員４名分の収容数を含み、それをもとに定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、博士前期課程の食品流通安全管理専攻においては、
一般選抜及び外国人留学生特別選抜を実施して若干名を受け入れている。さらに、博士後期課程について、国際海洋科学技術専門実践コースにおいては留学生を受け入れており、また、外国人留学生特別選
抜及び社会人特別選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。

- 32 -