貸借対照表（2022 年 6 月 30 日現在）
（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）流
動
資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資産
仕掛
品
短期
貸付金
前
払費
用
立
替
金
未収
入金
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
借地
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長期
貸付金
敷金
保証
金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当
金
資

産

合計

金

額

9,579,979
721,051
730,804
2,835,921
8,779
5,100,000
69,57995,535
15,561
4,091△ 1,3443,744,921
2,405,333
614,191
15,57413,080
119,460
1,592,670
50,355
71,15344,961
21,734
4,458
1,268,434
75,783
61,5251,510
5,143
85,92014,533
1,035,063
51,789△ 62,833

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買掛
金
短 期 リ ー ス 債 務
未払
金
未
払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預り
金賞与引当金工 事 損 失 引 当 金
固定負債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務

金

額3,482,614
874,554
20,203319,886
304,004
234,262
557,715754,649
155,619249,238
12,4792,795,756
30,151
2,762,525
3,079

負
債
合計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資本
準備金
利 益 剰 余 金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金

6,278,371

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,55523,555

13,324,901

純資産
合計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 1 －7,022,974
1,682,000
340,500
340,500
5,000,474
80,0004,920,474
4,920,474

7,046,530
13,324,901

損

益計（自 2021 年 7 月 1 日

算書

至 2022 年 6 月 30 日）（単位：千円）

科
売

目
上売

上売

原
上金

高13,588,241

価

9,891,035

総利

益

3,697,205

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受取

収

利

家

息及

益

び

配

当

収の業

外損

費

害

927,512益賃

そ営

2,769,693

利外

金

15,493

入

6,989

他

4,962金4,222

償

為替

差損

595

支

払

利

息440

他

199の経
特常別

子会

利

利

益

益
10,860

金100,000

損 害 補 償 損 失 引 当 金 戻 入 額

47,524

税

株取

引式

売

保前

当却

険

期

純利

益
206,705

法119,112

当税
期

等
純

調

整利

額
益

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 2 －158,384
1,107,883

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

5,459
949,498

益

受社

27,444

用補そ

額325,818
782,064

個別注

記

表

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社

株式…移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
1-2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建構機
工

築具

械器

装具
備物
物
置品

3552～～～～

45 年
271420（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

1-3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 3 －（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

1-4．収益及び費用の計上基準
当社は、土木に関する調査、計画、設計及び維持管理その他のコンサルティング業、土地区画整理、都市開発及び再開発等の市街地開発事業、測量業、補償コンサルタント業、地質調査業等を行っております。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。業務の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場
合は、見積りの見直しを行っております。
請負業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から 1 年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 4 －2．会計方針の変更に関する注記
2-1．収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は進行基準を、その他については完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等において、進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、及び当期純利益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、当事業年度の 1 株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」、並びに「前受収益」は合算して「契約負債」にそれぞれ当事業年度より表示することといたしました。

2-2．時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 5 －3．収益認識に関する注記
3-1．収益の分析
当社は総合建設コンサルタント業を営んでおり、国内部門は国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、海外部門が海外市場において事業活動を行っております。売上高は、公共部門 12,590,859千円、民間部門 799,508 千円、海外部門 197,873 千円であります。

3-2．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3-3．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、685,437 千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度期末
7,006,028
1 年以内
2,028,029
1 年超
9,034,057
合計

4．会計上の見積りに関する注記
工事原価総額の見積りに関する注記（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
・売上高

13,448,313 千円

・売上原価

09,096,667 千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、収益総額に進捗率を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
売上原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が売上原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における売上原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に売上原価総額及び工事収益総額の見積りに反映されない場合には売上原価総額及び進捗度が変動するため、翌事業年度の売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
－ 6 －5．貸借対照表に関する注記
5-1．有形固定資産の減価償却累計額

1,320,017 千円

5-2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,131,861 千円

短期金銭債務

23,443

6．税効果会計に関する注記
6-1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）一括償却資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払賞与
工事損失引当金
退職給付引当金
土地・建物その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
未成工事交際費
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,374 千円
19,63876,26779,0093,818
845,332
16,02133,881
1,084,344△41,755
1,042,589△ 11△231△7,282△7,525
1,035,063

6-2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
人材確保等促進税制の適用による控除額
評価性引当増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 7 －30.60 %
0.30
3.95
△2.57
△2.24
△0.63
29.41

7．関連当事者との取引に関する注記
7-1．関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)の割合

親会社

日本工営㈱

(被所有)
直接 100%

関連当事者との関係役員の兼任
建設コンサル
タント事業の受託及び委託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

運転資金の貸付（注 1）

5,900,000

短 期
貸付金

5,100,000

貸付金の回収（注 1）

6,200,000－－

利 息 の 受 取
（注 1）14,301－－

運転資金の借入（注 2）500,000－－借入金の返済（注 2）

500,000－－

利 息 の 支 払
（注 2）

440－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注2） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、極度枠の範囲内で随時借入・返済をできることとしております。なお、担保は提供しておりません。

7-2．親会社に関する情報
日本工営株式会社（東京証券取引所に上場）

8．1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

6,622 円

68 銭

１株当たり当期純利益

735 円

02 銭

9．重要な後発事象に関する注記（吸収分割）
当社は、2022 年 4 月 21 日開催の臨時株主総会において、当社の親会社である日本工営株式会社の都市空間事業を会社分割の方法により、権利義務を承継することを決議し、2022 年 7 月１日付で承継いたしました。同時に、当社は、商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更いたしました。

－ 8 －