別添６

少子化社会対策大綱の推進に関する検討会
中間評価～若者・子育て世代を真ん中に据え、「未来への投資」へ～

令和４年７月２６日
少子化社会対策大綱の推進に関する検討会

目次
第１

はじめに ...................................................................... 2

第２

重点項目に対する評価・今後の方向性 ............................................ 4１

ライフステージを横断するテーマ ................................................ 4（１）地域の実情に応じた少子化対策 .............................................. 4ア

結婚・子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援 ........................ 5イ

地方創生の観点からの少子化対策 ............................................ 5（２）働き方改革 ................................................................ 6（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり ................................ 7２

ライフステージ別のテーマ ...................................................... 9（１）結婚 ...................................................................... 9ア

地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援 ..................... 10イ

若い世代の経済的基盤の安定（雇用の安定） ................................. 11（２）妊娠・出産 ............................................................... 12ア

妊娠前からの支援 ......................................................... 13イ

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援 ............................... 14

ウ

妊娠・出産に関する経済的負担の軽減 ....................................... 15（３）子育て ................................................................... 15
ア

男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備 ............................... 16（ア）待機児童の解消に向けた取組 ........................................... 17（イ）育児休業、経営者等の意識改革、事業主の取組促進 ....................... 17

第３イ

地域・社会による子育て支援 ............................................... 18

ウ

子育てに関する経済的支援・教育費の負担の軽減 ............................. 19エ

住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり ............. 21

おわりに ..................................................................... 23

第１

はじめに

（少子化の現状認識）
我が国の総人口が 2008 年をピークに減少局面に入った後、出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、2021 年の出生数は 81 万 1,604 人と過去最少1と、少子化の進行は深刻さを増している。既に今、20 代の人口は 40 代の人口の３分の２程度となっており2、また、婚姻件数も 2021 年に 50 万 1,116 組と戦後最少3となっている。
少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、まさに「静かなる有事」とも言うべき状況が進行している。
出生数は、長期的にみて減少傾向が続いているが、中でも、2020 年からの新型コロ
ナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して子供を生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにするとともに、特に我が国では、若い世代の将来不安などの影響を与えたと考えられる4。こうした中、少子化が一層進行していくことが懸念される。
少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであるが、個々人の希望の実現を阻むハードルを一つ一つ打破し、希望をかなえる道を切り拓いていくことが必要である。
（大綱の策定・検討会開催の経緯）
政府は、2020 年５月に「少子化社会対策大綱」（以下「大綱」という。）を策定し、大綱に基づき総合的な少子化対策を推進することとされている。また、大綱においては、施策の効果的な推進を図り、より実効性のある少子化対策を進めるため、施策の進捗状況等を検証・評価し、必要な見直しにつなげるＰＤＣＡサイクルを適切に回していくこととされている。
このため、少子化対策担当大臣の下に「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を開催し、検証・評価の重点項目を定め、主な分野ごとに、施策の進捗状況等について検証・評価を行い、大綱の中間年である 2022 年の夏までに計６回にわたり議論を行った。
1

厚生労働省「令和３年（2021）人口動態統計月報年計（概数）」
総務省「令和２年国勢調査」
3
厚生労働省「令和３年（2021）人口動態統計月報年計（概数）」4
出生数について､日本は南欧や東アジアと同様に 2021 年初めに大きく落ち込んだ一方で､北欧や西欧では､日本よりも感染状況が深刻だったにもかかわらず､減少幅が少なかった。(第２回榊原智子構成員提出資料(第 20 回社会保障審議会人口部会(2021 年６月 25 日)資料４「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態」)より。)また、内
閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」によれば、出生への影響が少なかったスウェーデンやドイツでは､１年以内に失職･失業を心配する割合や､コロナ禍による家計についての不安･心配が日本に比べ少ない。
21

（取組状況の概括）
政府の取組を概括的にみると、大綱策定後、2021 年度から 2024 年度末までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」の策定（2020 年
12 月）
・実施、男性の育児休業取得を促進する「育児・介護休業法」改正法（2021 年
通常国会で成立）の段階的な施行（2022 年４月から）、不妊治療の保険適用（2022 年４月から実施）、「児童福祉法」改正法（2022 年通常国会で成立）による子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化など、新たな取組が実施されてきている。
一方で、今後更に充実を検討していくべき点として、若い世代の結婚支援、出産育
児一時金の増額を始めとした妊娠・出産支援、教育未来創造会議の第一次提言に盛り込まれた給付型奨学金と授業料減免の多子世帯等の中間層への拡大といった経済的負担の軽減などがある。こうした施策を含め少子化対策を強力に進めるためには安定財源が必要であり、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、施策を充実していく必要がある。
（こども家庭庁創設の動き、こども基本法の成立）
本検討会において議論を進めていく間、政府において、新たなこども政策の推進の在り方について検討が行われ、2021 年 11 月には、こども政策の推進に係る有識者会
議5において、こども6を社会の真ん中に据えて、こどもの視点、子育て当事者の視点に立った、今後のこども政策についての提言が取りまとめられ、内閣総理大臣に対し手交された。同年 12 月には、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定され、少子化対策を含むこども政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁を創設することとされ、「こども家庭庁設置法」等が 2022
年の通常国会で成立した。
こども家庭庁設置法等と併せて、議員立法により「こども基本法」が成立した。同基本法は、少子化社会対策基本法等の既存の基本法を包含するものとして、少子化対策を含むこども施策の基本理念を規定するとともに、こども施策に関する大綱7（以下「こども大綱」という。）を策定することとされている。
こども家庭庁は 2023 年４月に設置され、こども基本法及び基本方針に基づき、以下の政策の柱を踏まえ、こども大綱を作成することとしている。
① 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指す② 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する③ 成育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する

5

こども政策に係る関係審議会等（本検討会も含む。
）の会長等を構成員としている。
こども政策の推進に係る有識者会議の提言において、「こども」とは、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程にある者とされている。
7
少子化社会対策大綱等の内容も含むものと規定されている。こども大綱については、総理を長とするこども政策推進会議が案を作成し、内閣総理大臣が閣議の決定を求めること、また、こども政策推進会議は、大綱の案を作成するに当たり、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされている。
62

（中間評価の位置付け・今後の少子化対策に向けて）
本検討会の中間評価は、少子化社会対策大綱に基づく初めての取組として、大綱の中間年である 2022 年に取りまとめるものであり、本中間評価では、主な分野の方向性を改めて示すとともに、大綱に基づく施策の進捗状況について検証・評価し、今後の課題や更に取り組むべき事項について取りまとめた。
これからの日本を担い、社会全体の未来をつくっていくのは将来の世代・子供であり、子供の存在は社会の存続に欠かすことができない。また、社会の存続は、将来にわたって社会を構成する一人一人の個人のために必要なものである。したがって、少子化対策への投資は、「人への投資」としても重要である。これから生まれようとする
子供や親世代も含めた支援が必要であり、少子化を「既婚者の問題」、「女性や子供の問題」とするのではなく、我が国の経済社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であることを社会全体で認識する必要がある。こうした危機意識を共有し、今こそ、子供や若い世代への投資を惜しむべきではないという強力な社会的ムーブメントを作り、社会全体で少子化対策を大胆に、強力に進めていかなければならない。
一方で、少子化対策は、決して国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりするものであってはならず、若い世代が結婚や子育ての希望を持てるようにするとともに、その希望をかなえるものという姿勢で推進しなければならない。こども政策における「こどもまんなか」の考えの下、少子化対策
においては、これから生まれてくる子供、今を生きている子供とともに、結婚や子育ての当事者となる若い世代を真ん中に据えていくことが求められる。
こうした考えの下、今後、こども家庭庁において、結婚・出産・育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等を所掌する立場から、少子化対策に関する司令塔機能を果たすことが強く期待されている。
本検討会としては、上記の思いを持ち、大綱に基づく取組の一層効果的かつ強力な推進、特に今後のこども家庭庁を司令塔とした少子化対策の更なる推進に資するよう、できる限り、定量的・定性的なデータを参考にしつつ、これまで取組が進んだ点や課題点について議論を行い、取りまとめた。
今後、こども家庭庁の下で新たに策定される「こども大綱」においては、本検討会の中間評価を踏まえた上で、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策の取組を確実に引き継ぐことはもとより、今後の「こども大綱」の策定のための検討に当たっては、少子化対策をより重要な柱として位置付け、若者や子育て世代の目線に立って、施策のより一層の充実が図られるよう、丁寧に議論が進められることを強く求める。

3

第２

１

重点項目に対する評価・今後の方向性

ライフステージを横断するテーマ

個々人のライフコースが多様化している中、若い世代が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくるためには、様々なライフコースを選んだ方に対して、結婚、
妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた支援を行うとともに、各ライフステー
ジを横断した取組を進める必要がある。
本検討会では、ライフステージを横断するテーマとして、地域の実情に応じたきめ
細かな取組、働き方改革などの結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描けるような環境づくり、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくりについて議論を行った。

（１）地域の実情に応じた少子化対策
少子化の状況は、都市や地方など地域によって大きく異なっており、その要因や課題にも地域差がある。このため、実効性のある少子化対策を進めるためには、国における幅広い施策を講じることはもとより、住民に身近な存在である地方公共団
体において、地域の状況や特徴を分析し、それぞれの地域の実情に応じた取組を進めていくことが重要である。
また、少子化・人口減少は、特に地方にとって深刻な問題となっていることから、
少子化対策を進めることは、地方創生の観点からも重要であり、地方創生と連携した取組を進めることが必要である。その際、若年層の女性が地方から東京圏へ大量に流入し、少子化・人口減少が加速する要因の一つとなっていることを踏まえると 8 、各地方において、出生率だけではなく、出生数の動向やその要因に目を向け、対策を講じていく必要がある。
同時に、東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続いている中で、固定的な性別役割分担意識を改革し、若い世代が描くライフデザインや結婚観の変化も踏まえて、都会と地方で同様に仕事ができる環境づくりなど、女性や若い世代にとって魅力があり、選ばれる地域づくりも進めていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症により、地方に対する意識にも変化が現れており、地方移住に関心を持つ人の割合は、感染症拡大以後、増加を続けている。こうした動きを捉え、若い世代・地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押8

若い世代の女性が地方から転出すると母数となる女性の数が減少するため、出生率は必ずしも低下していない。一方で、出生数は大きく減り、結果として地方における少子化は深刻化する。
（第２回天野馨南子構成員提出資料）4

しすることは重要である。
ア

結婚・子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援

・地域の実情を踏まえた総合的な少子化対策の取組の面的な拡大、優良事例の情報提供・横展開の推進
地方公共団体の取組に対する支援としては、地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が行う地域の課題・実情に応じた結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の支援、優良事例の横展開が推進されている。同交付金の活用団体は、2020 年度は 46 都道府県・364
市町村であったが、2022 年度は 44 都道府県・719 市町村において活用されており、広がりを見せているといえる。
今後も、こうした地域の実情を踏まえた効果的な取組を継続し、結婚、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援を引き続き促進するとともに、一層の面的な拡大を図りつつ、様々な優良事例を各地方公共団体に情報提供し、積極的に横展開を図るべきである。
（なお、地方公共団体による機運醸成の取組については１（３）に、地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援は、２（１）アに記載した。）

イ

地方創生の観点からの少子化対策

・女性や若い世代にとって魅力ある仕事や働き方の創出、子育て世代の移住促進
・地域の実情に応じた少子化対策の検討の更なる促進
若い世代にとって子育てが移住を検討する大きなきっかけの一つとなっていることを踏まえ、地方創生推進交付金により、子育て世代の移住推進の取組が進められている。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、地方創生テレワークによる「転職なき移住」のための取組も進められている。
一方で、若年層の女性が地方から東京圏へ大量に流入し、少子化・人口減少が加速する要因の一つとなっていることから、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の意識や行動の変化も捉えつつ、若い世代の男女の描くライフデザインや結婚観の変化も踏まえて、若い世代や女性にとって魅力があり、選ばれる地域づくりの取組を進めるとともに、地方への移住の促進には女性や若い世代にとって魅力ある仕事や働き方を創出するという観点で取組を進めていく必要がある。
また、各地方公共団体において地域の実情に応じた少子化対策の検討を推進す5

ることも重要である。内閣官房では、各地方公共団体が地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進するために、少子化対策地域評価ツールを活用して、地方公共団体の検討プロセスの支援が行われている。現在、多くの都道府県において、少子化対策の検討に関して市区町村へ各種支援を実施するに当たっての課題として情報・ノウハウが不足しているとのことから、先駆的な取組を行っている地方公共団体の対応状況などの必要な情報・ノウハウを整理し、各地方公共団体に向けて展開していくこと等が重要である。このため、今後、地方公共団
体が必要とする情報の提供を含め、地域の実情に応じた少子化対策の検討の更なる促進に向けて、必要な対応を展開していくべきである。

（２）働き方改革
働き方改革は、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指す
ものであり、雇用形態にかかわらない柔軟な待遇を確保することは、経済的基盤の安定にもつながる。こうしたことから、働き方改革は、仕事を継続しながら妊娠・出産、子育てができるという観点のほか、結婚の希望をかなえる観点からも重要である。また、長時間労働の是正や柔軟な働き方を進めることにより、若い世代が多様な活動に参加することができ、結果として出会いの機会の増加につながるとの指摘もある。こうしたことからも、既に子供のいる方はもとより、若い
未婚者も含め、ライフスタイルが多様化している全ての若い世代・子育て世代が、自らのキャリアとライフイベント双方について展望を描けるよう、企業も含め社
会全体で働き方改革の取組を進めていくことが重要である。
また、コロナ禍によりテレワークを始めとする柔軟な働き方が普及してきた。
テレワークの導入により、男性が家事・育児に参加し、より家族を重視するようになったが、生産性は低下しなかったとの研究がある9ほか、夫の家事・育児参加により妻の負担感が軽減されたとの意見や、テレワークによる子育て中の業務範囲の拡大や勤務可能な時間の増加で可能性が広がったとの意見がある10。一方で、固定的な性別役割分担意識を背景として家事・育児の負担が女性に偏っている現状が変わらないまま、テレワーク等により在宅時間が増える中、女性の家事・育児の負担がより重くなっている状況がうかがえることなどにも留意する必要がある。コロナ禍による社会経済や国民生活の変容も踏まえ、ライフプランを支える様々な働き方改革を一層進めていくべきである。
さらに、男女がより柔軟な働き方で、ライフイベントの変化に応じながらキャリアを築けるという観点でも、転勤や単身赴任の在り方に配慮することが望まれる。
910

第３回山口慎太郎氏提出資料より
第４回堀有喜衣氏提出資料より6

・テレワークの推進や転勤に関する雇用管理の周知も含めた、多様で柔軟な働き方の推進、転勤や単身赴任の在り方への配慮
働き方改革については、長時間労働の削減のための重点的な監督指導が行われている。新型コロナウイルス感染症の影響による労働時間の減少もあると考えられるものの、2020 年における週 60 時間以上の雇用者の割合は、2020 年までの政府目標をほぼ達成している。また、年次有給休暇の取得促進のための時季を捉えた集中的な広報、仕事と生活の調和に関するシンポジウムの開催等の取組が進められており、また、多様で柔軟な働き方の実現に向けて、転勤に関しては、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知が行われている。加えて、コロナ禍を踏まえ、適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を進めるよう、
テレワークガイドラインが 2021 年３月に改定されている。
働き方改革は、ライフステージを横断する取組と位置付けられているように、
仕事と子育てとの両立のためだけではなく、結婚を希望する方の結婚前の生活と仕事との両立、妊娠を希望する方の不妊治療と仕事との両立などを含め、様々なライフイベントと仕事の両立ができるよう、不断の取組が必要である。特に、コ
ロナ禍を契機として普及してきた、テレワークを始めとする柔軟な働き方について、プラスの面以外にも十分に留意しつつ、様々なライフイベントを支える観点から推進していくべきである。
あわせて、転勤に関しては、表面化していない社会的なコストや家族の負担があるとの意見も踏まえ、引き続き、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知やテレワークの推進とともに、各企業において転勤や単身赴任の在り方に配慮していくことが必要である。

（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり
結婚、妊娠・出産、子育てというライフイベントが生じたときに、周囲から温かく受け入れられ、必要な支えを得られることは、何よりも重要なことである。
結婚、妊娠・出産、子育てを大切にするという意識を社会全体で共有し、子供や家族が大事にされる社会を目指していくことが必要である。
一方で、内閣府が実施した国際意識調査によると、日本は子供を生み育てやすい国であると思わない割合は 61.1％に上っており、フランス（17.6％）、ドイツ（22.8％）、スウェーデン（2.1％）と比べて高くなっている11。また、子供のいない人や若い世代ほど高い傾向にある。
子育てをしている父母などの保護者を周囲や地域が温かく受け入れ、支援をす
11

内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」。
「全くそう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」を合計した数値。

7

ることで次の世代も生きやすくなり、また、若い世代が前向きなイメージを持ち、その地域で子供を生み育てたいと思えるようになる。こうした観点から、今後、
こども家庭庁が旗振り役となり、必要とする時に必要な情報や支援を得ることができ、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会だと感じられ、安心して子供を生
み育てることができる社会をつくっていくべきである。
また、そのための取組の一つとして、子供や孫がいない方が増えており、同世代で子育てに関する悩みを共有しにくくなっている、次世代・子供と関わる機会が減少し、関心が低くなっているとの指摘があることも踏まえ12、２（３）イに記載した地域・社会による子育て支援の充実や、次世代・子供と関わる機会の創出も重要である。
・子育て支援パスポートの普及・促進、地方公共団体が行う機運醸成の取組に対する支援、子育て応援コンソーシアムの活用等を通じた理解促進による、結婚を希望する人や子育て世帯を応援する社会的機運の醸成
・結婚・子育ての当事者やこれから結婚し子育てをしようとする若い世代の目線に立った情報発信や、当事者に必要な時に必要な支援が確実に届くような情報
発信、こども家庭庁における情報発信の強化
・少子化が与える影響や子供・子育て支援の重要性についての国民的理解の促進
家族と地域の大切さについて情報発信する「家族の日」
・「家族の週間」、官民共同の「子育て応援コンソーシアム」、男性の配偶者の出産直後の休暇取得を促進する「さんきゅうパパプロジェクト」、地方公共団体等の結婚支援担当者を対象とする「結婚応援に関する全国連携会議」など、結婚・子育てに対する前向きな
社会的機運の醸成のための取組が行われており、特に、新型コロナウイルス感染症の影響下では、オンライン配信やＳＮＳによる情報発信が実施されている。また、地方公共団体が実施する「子育て支援パスポート事業」の普及・促進や、地域少子化対策重点推進交付金による地方公共団体の取組への支援も進められている。
一方で、上述の意識調査をみると、我が国が「結婚・子育てに温かい社会」になっているとは言いがたいと考えられる。また、ＳＮＳ等により結婚や子育てに関して不確かな情報を含む様々な情報が拡散され、若い世代が不安を抱きやすい
状況にあるとも考えられる。こうした状況を踏まえると、今後、様々な機運醸成の取組において、結婚・子育ての当事者やこれから結婚し子育てをしようとする
若い世代の目線に立った情報発信を行うことが必要である。
また、結婚、妊娠・出産、子育てに関する各支援を充実させることはもとより、こうした支援を当事者に必要な時に必要な支援が確実に届くように情報発信をす

12

第５回棒田明子氏提出資料より8

ることも重要であり、今後、こども家庭庁においてより当事者の目線に立った情報発信の強化が求められる。あわせて、地域の実情に応じた地方公共団体による機運醸成の取組への支援も引き続き支援していくべきである。
このほか、「はじめに」で述べたように、少子化が与える影響や子供・子育て支援の重要性について国民的理解を促進することも必要であり、説得力のあるデー
タを示しつつ、こうした理解を進めるための情報発信も進めるべきである。

２

ライフステージ別のテーマ

核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化している中、保護者の就業形態や就業の有無にかかわらず、どのようなライフコースを選んでも子供を安心して生み育てることができる環境を整備することは、若者の将来に対する安心感にもつながると考えられる。
こうした観点から、本検討会では、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた支援について議論を行った。

（１）結婚
我が国の少子化の原因として、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われており13、婚姻件数の減少、未婚率の上昇は決して軽視できない状況になっている。一方で、平均初婚年齢は上昇傾向にあるものの、初婚同士の婚姻件数を男女の年齢別にみると、初婚で結婚する人数が最も多いのは、2020 年で男性は 27 歳が、女性は 26 歳が最多となっており、初婚同士の婚姻件数のうち、男性の約７割が 32 歳以下、女性の約７割が 30
歳以下であり14、婚姻件数が最も多い「最頻値」は平均初婚年齢を下回っていることに留意する必要がある。
現在、大綱に基づき、若い世代の経済的基盤の安定に向けた取組や地方公共団
体による結婚支援の取組に対する支援が行われているが、今後、若い世代の結婚の希望をかなえるための支援をより効果的な形で一層充実させていくことが必要である。
結婚の希望がかなえられない大きな理由の一つは「適当な相手にめぐり会わな

13

平均初婚年齢は、1985 年と 2020 年を比べると、男性は 2.8 歳、女性は 3.9 歳上昇している。
（厚生労働省「人口動態統計」より）
14
厚生労働省「人口動態統計」より

9

いから」であり15、見合い結婚や職縁結婚が減少した中、多くの地方公共団体において出会いの場・機会の創出支援が行われている。今後、こうした取組をより効果的に行い、発展させていくことが必要であり、地元限定の利用にとどまらないより広域での支援、コロナ禍を踏まえたオンライン化、官民連携など、より効果的な結婚支援の在り方について検討していくことが求められる。
また、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、近年、男性が非正規雇用であることや収入が低いことと未婚の割合が高いこととの関係が強まっているとみられる16上に、若者の初期のキャリアにより婚姻率に差があるというデータもある17。これらを踏まえると、コロナ禍による状況の変化を見据えつつ、若い世代のキャリア形成を支援するとともに、若い世代の雇用の安定を図り、若い世代の男女が共に経済的基盤を確保することが必要である。
このほか、若い世代の男女の描くライフデザイン・結婚観が変わっている一方、労働市場が変わらないことが問題であり、古い価値観に基づく労働市場の改革、
ＩＴ環境向上が必要である。また、若い世代の結婚や子育ての希望をかなえる観
点から、結婚に至るまでのサポートに加えて、子供を持ちたいと考える夫婦に対し、妊娠前からの夫婦で考える健康支援を行うことや、子供のいる生活のイメー
ジ（家事・育児分担のイメージ）を持つことができるための支援を行うといった観点も重要であり、必要な支援について考えていくべきである。
あわせて、住宅支援は、子育て世帯のみならず、新婚世帯を含む若者世代にとって重要であり、住宅支援を、若い世代の経済的基盤の安定、結婚を希望する方への支援という観点でも進めていくことが必要である。
ア

地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援

・地方公共団体間の連携を伴う取組の推進とともに、地元利用にとどまらない広域的なマッチング支援や地域経済界など地域の様々な担い手との連携など、より効果的な結婚支援の在り方の検討
地方公共団体による取組への支援として、地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が行う地域の課題・実情に応じた結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援するとともに、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組の支援がなされている。
2021年４月現在時点で、都道府県の７割（34道府県）、142の市町村において結15

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」
第４回掘有喜衣氏提出資料より
17
第４回松田茂樹構成員提出資料より
16

10

婚支援センターが設置されており、また、センターを設置していない都府県でも、10都府県において結婚支援センターの設置・運営以外の結婚支援事業が展開されているなど、各地域において結婚支援の取組が進められている。
現在、同交付金により、広域的な結婚支援への重点的支援や、コロナ禍も踏まえたオンラインでの結婚支援等の推進が図られているところであるが、今後、優良事例の横展開や複数の地方公共団体が連携して行う広域的な結婚支援の取組を一層推進するとともに、地元限定の利用にとどまらない広域でのマッチングを支援することなども含め、より効果的な結婚支援の在り方について検討していくべきである。
また、人口減少が加速している県では８割から９割が 20 人以下事業所の家族経営型が主体であり、後継者の未婚化が黒字倒産につながっている例もあるとの指摘があることも踏まえ18、愛媛県など地域経済界と連携した効果的な結婚支援の取組も参考に、地方公共団体と地域経済界など地域の様々な担い手とが連携した結婚支援の取組が進められるよう、支援していくべきである。
あわせて、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活に必要な引越費用や家賃等のスタートアップ支援（結婚新生活支援事業）について、若い世代の方々の結婚に係る経済的不安の軽減に資するよう、より効果的に推進していくべきである。
イ

若い世代の経済的基盤の安定（雇用の安定等）

・若者の初期キャリアの形成支援、同一労働同一賃金の実現、非正規雇用労働者の正社員化等の支援等
若者の初期キャリアの形成を支援し、若い世代の経済的基盤の安定を図るため、
おおむね 35 歳未満のフリーター等の就職支援として、「わかものハローワーク」
等（2022 年４月１日現在全国 217 か所）において、担当者制による個別支援（職業相談、職業紹介等）や就職支援セミナー等が実施されている。また、正規雇用
労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消に向け、改正されたパー
トタイム・有期雇用労働法等が、2021 年４月から中小企業を含めて全面施行されている。このほか、キャリアアップ助成金等により、非正規雇用労働者の正社員化等の支援が行われている。
また、高齢世代の保有する資産の若い世代への移転を促進し、若い世代を支援することを目的として、父母・祖父母等が子・孫に対し結婚・妊娠・出産・育児や教育に要する費用について一括して拠出した場合に、一定の限度額の範囲内で贈与税を非課税とする措置が講じられている。
今後、「わかものハローワーク」等における支援を引き続き推進するとともに、

18

第２回天野馨南子構成員提出資料より11

パートタイム・有期雇用労働法については、法の履行確保及び事業主への支援を推進し、同一労働同一賃金を徹底すべきである。
このほか、若い世代に対する住宅支援は、子育て支援にとどまらず、若い世代の経済的基盤の安定、結婚を希望する方への支援にも寄与すると考えられる。
（住宅支援の取組については２（３）エに記載した。）
さらに、「新しい資本主義」の実現に向けた「人への投資」に係る施策を進め、分厚い中間層を形成することにより、若い世代の経済的基盤の安定に寄与し、結婚や子育てといった将来にわたる展望を描くことにもつながると考えられることから、若い世代の所得の向上や経済的基盤の安定に向けて、政府全体で幅広い施策を講じていくことが求められる。

（２）妊娠・出産
理想の子供数を実現できない理由として３割の方が「欲しいけれどもできない」
を挙げており、年齢が高くなるにつれて回答の割合が大きくなる19。晩婚化・晩産化が進んだ中で、妊娠・出産の希望をかなえるためには、男女双方の問題として、
男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促すプレコンセプ
ションケアや、不妊治療への支援といった支援を進める必要がある。
もとより、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に基づくものであり、国が特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはならないが、不妊治療に至る前に、妊娠を希望する方もしない方も、男女ともに性や健康に関する事実を知っておくことは必要であり、性や健康に関する基礎的な知識を若いうちから把握し、ライフイベントとどのように組み合わせていくかを前もって考えられるよう支援することは、一人一人の生涯を通じた健康支援の観点でも重要である。
また、不妊治療20は、2022 年４月から保険適用が開始されたことで、更に利用が進むことが期待される。一方、不妊治療経験者のうち 16％が仕事を辞め、11％が不妊治療をやめている21ことを踏まえれば、不妊治療と仕事との両立支援を含め、不妊治療を受けやすい環境を引き続き整備していく必要がある。
また、誰もが安心して妊娠期間を過ごし、出産することができる環境を整備することが必要であり、特に、コロナ禍により妊産婦の方々が抱える様々な不安に寄り添うことが求められている。妊娠期から地域とつながることで安心感を得ることが重要であり、産前・産後サポート事業や産後ケア事業等において十分に情報提供を行うことなど、全ての人が産前・産後を通じた支援を受けられるようにしていくこ

19

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」。
全出生児に占める生殖補助医療による出生児の数は、2019 年に 60,598 人（全出生児の 7.0％。約 14.3 人に１人）となっている。
21
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸課題についての総合的調査」（平成 29 年度）
20

12

とが必要である。あわせて、子育てのスタートから男性を巻き込んでいくため、両親学級や父親同士で育児経験を共有する活動の支援等の意識啓発なども進めていくべきである。
このほか、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進めることが求められる。
あわせて、こども政策の推進に係る有識者会議報告書においては、予期せぬ妊娠等困難な課題を有する妊婦やカップルへの相談支援を進めていくべきとされており、こども家庭庁において、虐待や貧困などの複合的な困難を抱え、居場所がない
若年妊婦への支援に取り組むこととされている。こうした方々を取り残すことなく、社会全体として妊娠・出産に対する支援をするという姿勢を打ち出していくべきである。
ア

妊娠前からの支援

・不妊治療の保険適用の適切な運用、関係者への丁寧な周知・不妊治療と仕事を両立できる環境整備、企業の取組促進
・プレコンセプションケアの推進
不妊治療については、大綱の策定後、2020 年 12 月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」において 2022 年度当初から保険適用とする方針が決定された。不妊治療の保険適用は、2022 年４月に開始されたところであり、治療の質の標準化につながるとともに、希望する方がより安心して不妊治療を受けられるようになることが期待される。
不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備については、2020 年 12 月に取りまとめられた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」の今後の取組方針に基づき、職場の理解や事業主の取組を促進するためのマニュアル、
サポートハンドブック等の活用による周知啓発を始め、企業・職場や社会への理
解促進、事業主の取組促進が進められている。2022 年４月からは、企業のインセンティブを設けるため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定等に不妊治療と仕事の両立に取り組む企業の認定制度「プラス」が新設された。
今後、不妊治療の保険適用の適切な運用とそのための関係者への丁寧な周知を行うとともに、不妊治療と仕事を両立できる環境の整備に向けた取組を引き続き推進すべきである。
また、性や健康に関する基礎的な知識を若い頃から把握し、ライフイベントとどのように組み合わせていくかを考えられるような環境づくりも重要であり、今後、こども家庭庁において、妊娠・出産に関する情報提供の充実、ライフプラン
ニング支援、プレコンセプションケアを推進していくべきである。その際には、特定の価値観の押し付け・誘導をすることにならないよう十分に留意するととも

13

に、専門知識を有する団体や民間企業の協力を得ることなども含めて検討すべきである。
あわせて、個人が仕事を続けながら健康を管理するとともに、不妊治療や妊娠・出産との両立ができる環境を整備することは企業にとっても重要であり、行政・
企業・地域が連携して普及啓発や相談体制の整備を行うなどによって企業の行動を促していくべきである。

イ

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

・妊娠期から地域とつながり安心感を得ることができるよう、「こども家庭センター」の設置促進、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の一層の推進
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援等を提供するため、子育て世代包括支援センターの設置が、母子保健法により市町村の努力義務とされている（2021 年４月時点で 1,603 市町村（2,451 か所））。2022 年には、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充のため、児童福祉法等の改正により、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置が努力義務とされた。
また、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等（産後ケア）を行う産後ケア事業については、母子保健法の改正により、2021 年４月から市区町村の努力義務となった。2021 年度
は 1,360 市町村において実施されており、2024 年度末までの全国展開を目指すこととされている。あわせて、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等による相談支援を行う産前・産後サポート事
業も実施されている。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不安を抱える妊婦等に対する寄り添い支援、オンラインによる保健指導等の実施、里帰り出産ができない妊産婦を対象とした育児等支援など、総合的な支援が行われている。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、こうした取組を着実に進めることにより、妊産婦が安心して子育てができるための環境を整備していくべきである。特に、産後ケア事業や産前・産後サポート事業については、妊娠期から地域とつながることで安心感を得ることが重要であることから、各地方公共団体において、当事者に届く十分な情報提供が行われるよう、国と地方公共団体が連携した取組を進めることが必要だと考えられる。

14

ウ

妊娠・出産に関する経済的負担の軽減

・出産育児一時金の増額を始めとした、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減の検討
妊婦健診の費用については、14 回分の妊婦健診に係る費用が地方交付税として措置されており、2021 年度から、多胎児を妊娠した妊婦に対する 14 回を超える妊婦健診の費用助成のための補助制度が創設された。今後、市町村における妊婦健診の公費負担の状況を把握し、取組を促すとともに、妊婦に対する適切な情報提供について検討を進めるべきである。
また、出産に要する経済的負担の軽減については、現在、出産育児一時金として原則 42 万円（うち本人支給分が 40.8 万円、産科医療補償制度の掛金分が1.2 万円）が支給されている。2022 年 1 月から産科医療補償制度の掛金が 0.4
万円分引下げとなったが、少子化対策としての重要性に鑑み、支給総額は維持した上で、本人支給分が引き上げられた。今後、この支給額については、出産費用の実態把握等に向けた調査研究の結果等も踏まえ、検討を進めることとされている。今後、安全かつ安心して妊娠・出産できる環境整備の観点から、出産育児一時金の増額を始めとして、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減について更に検討を進めていくべきである。

（３）子育て
仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる経済的負担の重さなど、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除き、全ての子育て家庭が、平常時・非常時を問わず、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安全かつ安心して子供を育てられる環境を整備する必要がある。
また、子供の頃の逆境経験は人生にわたって深刻な影響を及ぼし得ると考えられており、経済問題やストレスは家族の抱える問題に関係していることから、子供が健やかに育つためには、家族が幸せに暮らせることも重要である。家族・親の負担が過重にならないよう、良好な成育環境を全ての子供に保障することが、安心して子育てできることにつながり、ひいては子供を生み育てる希望をかなえることにもつながると考えられる。こうした観点から、今後、こども家庭庁において子供の
Well-being の観点から施策を進めていくことも重要である。
内閣府が実施した国際意識調査によると、子供を生み育てやすい国だと思う理由
として「各種の保育サービスが充実しているから」を挙げた割合は、フランス（54.4％）、ドイツ（58.4％）、スウェーデン（74.5％）に対し、日本は 37.9％と低15くなっている22。様々な子育て支援について、定量的なデータのほか、当事者の安心感や満足度の調査など様々なアプローチにより、子育て当事者の視点も踏まえながら、施策を検証・評価することにより、一層効果的な取組の推進が望まれる。
このほか、コロナ禍も踏まえデジタル技術がますます浸透していく中、きめ細やかな支援を様々な状況の方に届ける必要性にも留意しつつ、オンラインの活用により選択肢を広げることやＩＣＴ化の促進が必要である。オンラインによる母子の健康相談や、一部の地域で進められている母子健康手帳アプリの拡大など、対面のコ
ミュニケーションで手が届きにくい取組への手当や、地域の見守り機能が低下している場合の下支えとして子供の見守りをアプリなどを活用して支援するなど、デジタル技術を活用した支援を一層進めていくべきである。
なお、大綱の整理に基づき「子育て支援」の中に記載している両立支援や住宅支
援といった施策については、結婚後の夫婦や既に子供を持つ方への支援という側面にとどまらず、これから結婚を希望する方やこれから子供を持つことを希望する方への支援という観点でも重要であり、今後、より広いライフステージを支援する施策として位置付けることも検討していくべきである。
ア

男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備

女性が働きながら出産・育児をしようとするには、働き続けることが可能な働き方や職場の状況、保育所への入所、夫の家事・育児分担という条件がそろわなければ難しい状況がある。また、夫婦間での子育て負担の配分についても意識することが重要である。
また、男性の育児休業取得により数年後の男性の家事・育児時間が伸び、短期間であってもライフスタイルが変わったという研究があり23、男性が子育てに参画するためには、子育てのスタートラインから参画することが重要である。男性の育児休業については、決して恵まれた人だけのものではなく、労働者の当然の権利として、企業の意識改革を促す必要がある。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の流行を契機にテレワークが広がっていったことも踏まえ、男性の育児参画を社会全体で強力に後押ししていくことも必要である。
なお、個々人の結婚・子育ての希望をかなえるという観点からすれば、仕事と子育ての両立支援に当たっては、今後結婚を希望する方、これから子供を持ちた
いと考える方の働き方にも配慮することが必要である。結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じて、仕事と家庭生活とを両立できる環境を整備していくことが重要であり、１（２）に記載した、ライフステージを横断した働き方改革の取組も、企業も含め社会全体で併せて進めていくべきである。
22
23

内閣府「令和２年度少子化社会に関する国際意識調査」
第３回山口慎太郎氏提出資料より

16

（ア）待機児童の解消に向けた取組
・待機児童の解消のための「新子育て安心プラン」、「新・放課後子ども総合プラン」による受け皿整備の着実な実施
・一時預かりなど保育所等の活用推進の検討
待機児童の解消に向けては、「子育て安心プラン」（2018 年度～2020 年度）に基づく取組を進め、３年間において 26 万人分の保育の受け皿整備が進められた24。
さらに、2020 年 12 月に策定された「新子育て安心プラン」に基づき、４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童の解消を目指す
とともに、女性就業率の上昇に対応するための取組が進められている。あわせて、共働き家庭等の「小１の壁」、「待機児童」の解消に向け、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに約 30 万人分の受け皿を整備することとされている。できるだけ早期の待機児童の解消に向けて、どの地域においても安心して仕事と子育てを両立できるよう、引き続き、両プランに基づき着実に取組を進めていくべきである。また、保育の受け皿整備の取組と併せて、一時預かりな
ど保育所等の活用の推進についても検討していくべきである。（一時預かりについては、２（３）イにも記載している。）（イ）育児休業、経営者等の意識改革、事業主の取組促進
・男性の育児休業促進のための「産後パパ育休」等の育児・介護休業法改正法の円滑な施行
・男性が子育てのスタートから参画していくための両親学級や父親同士で育児経験を共有する活動の支援など親の学びの場の提供・意識啓発の推進
・男女ともに仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要となる更なる対応策についての国民的な議論（一度離職して出産・育児後に再び就労していくケースも含めた検討）
育児休業制度については、育児休業の取得率をみると、女性は 81.6％であるのに対し、男性は 12.65％（2020 年。2019 年は 7.45％）と低い水準にあり、男性も育児休業を取得しやすい環境の整備が求められている。2021 年に育児休業・介護法が改正され、2022 年４月から順次施行されているところである。同法に基づき、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みである「産後パパ育休」が同年 10 月に創設される予定であり、男性の育児休業取得促進のための環境整備が順次進められている。実効性をもって育児休業の取得を進めていくため、制度24

政府目標は 32 万人分としていたが、足元の待機児童がゼロとなり整備計画の縮小を行った地方公共団体があったこと等もあり、実績値は 26 万人分となっている。

17

の十分な周知と検証を行い、定着を図っていくことが必要である。
このほか、男女が共に子育てをしていくためには、子育てのスタートから男性を巻き込んでいくことが重要である。このため、両親の学びの場となる両親学級
や父親同士で育児経験を共有する活動の支援等、親の学びの場の提供を丁寧に行うことによる意識啓発の取組も推進していくべきである。
さらに、今後、子育て・若者世代が子供を持つことによって収入や生活、キャリア形成に不安を抱くことなく、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境を整備するために必要となる更なる対応策について、国民的な議論を進めていくことが望まれる。その際には、約５割の女性が出産・育児により離職していることを踏まえ25、就業継続している人だけではなく、一度離職して出産・育児後に再び就労していくケースも含め、検討することが重要である。
イ

地域・社会による子育て支援

個々人のライフコースが多様化している中、保護者の就業形態や就業の有無等にかかわらず、子育て家庭の多様なニーズに対応した多様な保育・子育て支援を提供し、子育て当事者の目線に立ちながら、地域の実情に応じてそれらの充実を図ることが必要である。
共働き世帯であるか否かに関わらず、保護者の育児疲れによる心身の負担を軽減する目的での一時預かり事業の利用を促進することは重要である。
また、コロナ禍で里帰り出産が厳しい中、地域において敷居の低い寄り添い型の支援体制も必要となっている。多機能型のサービスを利用した場合の方が高い
支援効果が見られたという調査もあり26、利用者支援事業によるサービス利用への後押しやつなぎが重要である。
このほか、保育所等の整備が進み、８割超の地方公共団体で待機児童が解消された今27、保育所等を新たに作るステージから、地域においていかに施設を効率的に運営するかというステージに移行してきており、施設に余裕がある地域での受け入れの在り方についても検討を進めていくべき時期に来ている。地域における子育て支援の機能を果たす観点から、例えば、０～２歳の未就園児について１日
数時間や週１～２日といった短時間、定員に余裕のある保育所等において子供を預かることなども考えられる。
こうした中、今後、こども家庭庁が司令塔となり、保育所、幼稚園、認定こども園のどの施設類型であっても、全ての子供への質の高い教育・保育を保障していくことが必要である。

25

国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」
第３回奥山千鶴子氏提出資料より27
厚生労働省「令和３年４月の待機児童数調査のポイント」（令和３年８月 27 日公表）
26

18

・関係機関が連携した多機能型の地域子育て支援拠点の更なる活用
・一時預かりなど保育所等の活用推進の検討（再掲）・子育て家庭の多様なニーズを踏まえた利用者の目線に立った取組の展開、コロナ禍を踏まえたオンラインの活用等による支援
子育て家庭における様々なニーズに対応し、全ての子育て家庭が、それぞれが必要とする支援にアクセスでき、安心して子供を生み育てられる環境を整備するため、利用者支援事業28（2021 年度時点で 3,035 か所）、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）29（2021 年度時点で 971 か所）、地域子育て支援拠点事業30（2021 年度時点で 7,856 か所）が実施されている。また、2021
年度からは、利用者支援事業を核として関係機関が連携した多機能型地域子育て支援の展開に向けた取組を充実させている。
多機能型のサービスを利用した場合の方が高い支援効果が見られたという調査もあり31、今後、多様な子育て家庭がそれぞれ必要な支援につながることで、孤立を防止し、身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、子育て支援に関する連携・協働の体制づくりを推進していくべきである。
また、地域子育て支援拠点事業について、利用者への周知、支援内容や開設日数の見直し・増加などの工夫をしている自治体では利用者が増えているとの調査もあり32、また、一時預かり事業については、子供が普段慣れていない場所である
ことや費用面の観点から、グループ保育も含めた内容面の議論や費用負担の軽減
等、不安の払拭に向けた検討が必要との声もある。子育て家庭の多様なニーズを踏まえつつ、利用者の目線に立った取組を広げていくことが必要である。あわせて、コロナ禍を踏まえ、オンラインの活用等により支援の選択肢を広げることについても検討していくことも重要である。
このほか、人口減少下において、各地域で子育て支援等の活動を担うことのできる人材も必要であり、必要な人材の確保や研修等の人材育成について今後検討
していくことが必要である。
ウ

子育てに関する経済的支援・教育費の負担の軽減
理想の数の子供を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるか

28

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う事業
29
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う事業
30
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する事業（主に保育所、
公共施設、児童館、空き店舗等で実施）
31
第３回奥山千鶴子氏提出資料より
32
同上

19

ら」を挙げる割合は全体で 56.3％となっており、理想の子供の数が２人、３人と増えるほどその割合は高くなっている33。第２子以降、とりわけ、第３子以降を持ちたいとの希望に関しては、子育て、教育、住居など様々な面における経済的負担の重さが希望の実現の大きな阻害要因となっていることから、必要な安定財源の確保とともに、多子世帯に配慮し、様々な面での負担の軽減策を推進する必要がある。
子育てや教育に関する経済的支援については、必要な安定財源を確保しつつ、子供や子育ての当事者に対して必要な支援を届ける観点から、例えば、多子世帯や経済的なゆとりがより少ない若い世代等への重点的な支援や、各制度の趣旨・目的に照らした支援内容・基準等の在り方、さらに、結婚前の若者への支援、現金給付のみならず現物給付や税制による支援等も含めたより幅広い支援の在り方について、議論が深められていくことを期待したい。
また、教育費に関しては、奨学金の返還や、学校外の活動による競争的な学習環境などへの対応についての指摘もある。
・児童手当法改正法附則に基づく、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方についての検討
・高等教育の修学支援新制度の丁寧な周知・制度見直しを見据えた効果検証、給付型奨学金と授業料減免の多子世帯等の中間層への拡大、ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設
子育てに関する経済的支援や教育費の負担軽減に関しては、児童手当が支給されているほか、2019 年 10 月からは幼児教育・保育の無償化が、2020 年４月から
は、真に支援を必要とする低所得世帯の学生等を対象として、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度が実施されている。
児童手当については、2021 年に成立した児童手当法改正法において、2022 年 10月支給分から特例給付の見直しがなされることとなったが、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充・重点化が必要との指摘があり、引き続き、児童手当法改正法の附則の規定に沿って、子ども・子育てに関する施策の実施状況を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討していくことが必要である。
高等教育の修学支援については、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変についても、高等教育の修学支援新制度における家計急変の場合の特例の対象とするよう運用を拡充した。さ33

国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」。理想の子供数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げた割合は、理想子供数が１人（予定０人）では 15.6％、理想子供数が２人（予定１人）では 43.8％、理想子供数が３人以上（予定２人以上）では 69.8％となっている。

20

らに、2022 年５月に取りまとめられた教育未来創造会議の第一次提言を受け、恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料免除を、必要性の高い多子世帯の学生等の中間層へ拡大するとともに、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みを創設することとされており、今後、着実に進めていくべきである。
エ

住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり

30 歳未満の勤労単身世帯の１か月平均消費支出をみると、男女ともに長期的に見て住居費が占める割合は高くなっている34。また、子育て世帯のうち、望ましい
居住面積水準を達成しているのは 42.4％（都市部では 39.2％）にとどまっている 35。
こうした状況も踏まえ、2021 年３月に策定された「住生活基本計画」に基づき、子供を生み育てやすく良質な住宅の確保、子育てしやすい居住環境の実現とまちづくりに向けた住宅支援を進めていくことが必要である。
あわせて、様々な支援が行われていることについて、分かりやすい情報発信をし、若者や子育て世代に必要なタイミングで届くようにしていくことが求められる。
・子供を生み育てやすく良質な住宅の確保、子育てしやすい居住環境の実現とまちづくりに向けた住宅支援の推進（三世代同居・近居支援を含む。）、「新しい資本主義」としての子育て世代の住居費支援
住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくりについては、
国土交通省において、融資、税制を通じた住宅の取得等の支援、良質なファミリ
ー向け賃貸住宅の供給促進、住宅セーフティネット制度の推進、公的賃貸住宅ス
トックの有効活用等による居住の安定の確保、公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進などが進められている。
「住生活基本計画」（2021 年３月 19 日閣議決定）に基づき、子供を生み育てやすい住まいの実現に向けて、子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォー
ムの推進や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅内テレワークスペー
ス等の確保の支援、住宅の年収倍率の上昇等を踏まえ、時間に追われる若年世
帯・子育て世帯の都心居住ニーズもかなえる住宅取得の推進を進めるとともに、駅近等の利便性重視の共働き・子育て世帯等に配慮し、利便性や規模等を総合的
34

総務省「全国家計構造調査」（旧「全国消費実態調査」）。男性については、1969 年の 4.5％から、1989 年に11.8％、2019 年に 26.0％と上昇している。女性については、1969 年の 5.6％から、1989 年に 17.8％、2009 年に31.1％となった後、2019 年に 25.5％となっている。
35
総務省「住宅・土地統計調査（平成 30 年）」及び国土交通省「住生活総合調査（平成 30 年）」を基に国土交通
省において作成（第２回国土交通省提出資料）。なお、全世帯でみると、望ましい居住面積水準を達成している
割合は 59.7％となっている。

21

にとらえて住宅取得を推進、子供の人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進を進めるべきである。
また、同計画に基づき、子育てしやすい居住環境とまちづくりに向けて、住宅団地での建替えや再開発等における子育て支援施設や公園・緑地等、コワーキン
グスペースの整備など、職住や職育が近接する環境の整備等を強力に進めていく
べきである。
あわせて、三世代同居に対応した住宅のリフォームを行う場合の所得税の特例
措置や、ＵＲ賃貸住宅における子育て世帯とそれを支援する親族の世帯の近居に対する支援などにより、三世代同居や近居等に応じた円滑な住替えを推進し、家族における世代間での助け合いを進めていくべきである。
さらに、子育て世代への住居費の支援については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2022 年６月７日閣議決定）においても位置付けられている賃貸住宅への支援施策により、負担を軽減していくことが望まれる。

22

第３

おわりに

今後の少子化対策の推進に当たっては、各施策について、定量的なデータについての調査・分析を充実させつつ、新型コロナウイルス感染症の影響等も含む様々な社会経済の変化を捉え、必要な施策を効果的に講じていくことが求められる。その際には、結婚・子育ての当事者や若い世代の目線からみたデータの収集、調査・分析も行うな
どにより、当事者の目線に立って施策を検証・評価し、改善につなげていくことが必要であり、また、若者や子育ての当事者等が、様々な支援によって得られた安心感や満足度を把握することについても検討していくべきである。
このほか、今後、少子化対策を含むこども政策を強力に進めるために必要な安定財源については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくべきである。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていくべきであり、安定的な財源の確保に当たっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討すべきである。
「はじめに」で述べたとおり、2023 年４月にこども家庭庁が設置され、こども家庭庁が、少子化対策の総合調整機能を担い、少子化対策を含むこども政策を推進することとされている。今後、こども家庭庁が司令塔機能を十分に果たすとともに、こども家庭庁のみならず、関係する全ての省庁が、それぞれが所管する施策をより強力に推進し、政府を挙げて安心して子供を生み育てられる社会づくりを進めていくべきである。今後のこども政策の推進に当たっては、若者や子育て当事者の視点に立って、本検討会の中間評価を踏まえた結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策の充実を図り、一層強力に進めていくことを期待する。

23参考１ 構成員名簿
天野馨南子

ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー

駒村康平

慶応義塾大学経済学部教授

榊原智子

恵泉女学園大学客員教授

◎佐藤

博樹

中央大学大学院戦略経営研究科教授

前田正子

甲南大学マネジメント創造学部教授

松田茂樹

中京大学現代社会学部教授

村上芽

日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト（令和４年７月 26 日時点。「◎」は座長）

24

参考２ 開催実績
第１回 2021 年６月４日
・検討会の運営について・検討会における今後の議論の進め方について・各省からの説明（総論）
第２回 2021 年８月 20 日
・今後の少子化対策の検証・評価の重点項目について
・各論①－地域の実情に応じた少子化対策について－住宅支援、まちづくりについて
第３回 2021 年 11 月５日
・各論②－男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備－地域・社会による子育て支援※ゲストスピーカー
東京大学経済学研究科 山口 慎太郎 教授
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 奥山 千鶴子 理事長
第４回 2022 年２月７日
・各論③－妊娠・出産への支援－若者の経済的基盤の安定、働き方改革※ゲストスピーカー
神奈川県立保健福祉大学 吉田 穂波 教授
株式会社 With Midwife 岸畑 聖月 代表取締役
独立行政法人労働政策研究・研修機構 堀 有喜衣 副統括研究員
第５回 2022 年６月 20 日
・各論④
－子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減－結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり
・中間評価取りまとめに向けた議論※ゲストスピーカー
NPO 法人孫育て・ニッポン 棒田 明子 理事長
第６回 2022 年７月 26 日
・中間評価取りまとめに向けた議論（注）ゲストスピーカーの肩書は開催当時のもの

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参考３ 数値目標の進捗状況
2022年７月１日時点
足元値

（参考）
大綱策定時（2020年5月29日）の直近値

2021年度～2024年度末までに約14万人分増

３２０万人（2021年４月１日）（注３）

３０６万人（2019年４月１日）（注３）

2021年度～2024年度末までに約８万人分増

１２９万人（実績）（2021年４月１日）（注４）

１２３万人（実績）（2019年４月１日）（注４）

できるだけ早く解消を目指す

５,６３４人（2021年４月１日）

１６,７７２人（2019年４月１日）

１万か所以上で一体型の実施を目指す（2023年度末）

５,８８５か所（2021年５月）

５,３６１か所（2019年５月）

放課後児童クラブ

１５２万人（2023年度末）

約１３５万人（2021年５月）

約１３０万人（2019年５月）

放課後子供教室

全小学校区での実施を目指す（2023年度末）

１８,０３１教室（2020年11月）

１９,２６０教室（2019年11月）

解消を目指す（2021年度末）

１３,４１６人（2021年５月）

１８,２６１人（2019年５月）

利用者支援事業（注５）

３,６００か所（2024年度）

３,０３５か所（2021年度）

２,２７８か所（2018年度）

地域子育て支援拠点事業（注５の２）

１０,２００か所（2024年度）

７,８５６か所（2021年度）

７,４３１か所（2018年度）

一時預かり事業（幼稚園型を除く）（注６）（注６の２）

延べ９２４.３万人（2024年度）

延べ３３２万人（2020年度確定ベース）（注６の４）

延べ４７９万人（2018年度確定ベース）

ファミリー・サポート・センター事業（注６の３）

１,１５０市町村（2024年度）

９７１市町村（2021年度）

８９０市町村（2018年度確定ベース）

病児保育（注７）（注６の２）

延べ２０７.５万人（2024年度）

延べ９７万人（2020年度確定ベース）（注６の４）

延べ１０１万人（2018年度確定ベース）

延長保育（注６の２）

１２２.３万人（2024年度）

９０万人（2020年度）（注６の４）

１０７万人（2018年度）

短期入所生活援助事業（ショートステイ）（注８）（注６の２）

１８.６万人（2024年度末）

延べ１７.３万人（2020年度実績)（注６の４）

延べ９.６万人（2018年度実績)

夜間養護等事業（トワイライトステイ）（注９）（注６の２）

９.８万人（2024年度末）

延べ８.３万人（2020年度実績)（注６の４）

延べ５.０万人（2018年度実績)

全市町村での実施を目指す（2025年）

１,５２９市町村（2019年４月１日）

１,４７６市町村（2017年４月１日）

全小児医療圏（2025年）

３１１（全国３３６中）（2020年４月１日）

３２０（全国３３５中）（2019年４月１日）

６５.１％（2021年度）

５０.５％（2019年度）

３３.３％（2021年度）

２１.３％（2019年度）

改善（2022年度）

２８.１％(2020年度)

３４.２％(2016年度)

９０％以上（2025年度）

７９.６％(2022年３月公表）

７６.０％(2019年３月公表）

高等職業訓練促進給付金等事業を実施している都道府県・市・福祉事務所設
置町村

全都道府県・市・福祉事務所設置町村（2025年度）

９５.５％（2020年度）

９６.６％（2018年度）

自立支援教育訓練給付金事業を実施している都道府県・市・福祉事務所設置
町村

全都道府県・市・福祉事務所設置町村（2025年度）

９３.８％（2020年度）

９５.１％（2018年度）

全市町村に設置（2022年度）

７１６か所（６３５自治体）（2021年４月）

３３２か所（２８３自治体）（2019年４月）

１００％（2025年）

８８.９％（2019年４月調査時点）

８７.３％（2018年２月調査時点）

里親等委託率（３歳未満）

７５％（2024年度末）

２５.０％（2020年度末時点）－

里親等委託率（乳幼児）７５％（2026年度末）

２９.３％（2020年度末時点）－

里親等委託率（学童期以降）

５０％（2029年度末）

２１.１％（2020年度末時点）－

年間１,０００件（2024年度末）

６９３件（2020年）

６１６件（2017年）

５０％（2029年度末）

２１.１％（2020年度末時点）－

年間１,０００件（2024年度末）

６９３件（2020年）

６１６件（2017年）

項

目

目

標（注１）

子育て支援
認可保育所等の定員（注２）
うち３歳未満児保育所待機児童数
新・放課後子ども総合プラン（一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備）

放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数

養育支援訪問事業
常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数（注10）
地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備
地域と学校が連携・協働する体制の構築（注11）
地域学校協働本部の整備率
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入率
地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合「食育」に関心を持っている国民の割合

全ての小中学校区において
地域学校協働活動を推進（2022年度）
全ての公立学校においてコミュニティ・スクールを導入（2022年度）

ひとり親家庭への支援

市町村子ども家庭総合支援拠点
要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職員を配置している市町村の割合特別養子縁組の成立件数
里親等委託率（学童期以降）
特別養子縁組の成立件数

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理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
を挙げる人の割合低下（2025年）

５６.３％（2015年）

５６.３％（2015年）

理想の子ども数が３人以上の方で理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合（注12）低下（2025年）

６９.８％（2015年）

６９.８％（2015年）

全ての世代と同水準を維持（2024年度まで）

１５～３４歳の割合: ９７.０％
全ての世代の割合: ９６.４％（2022年１月～３月期平均）

１５～３４歳の割合:９６.３％
全ての世代の割合:９５.８％（2020年１月～３月期平均）

１１４万人（2025年）

１３７万人（2021年）

１３８万人（2019年）

ジョブ・カード取得者数 （累計数）

３００万人（2020年）

３０５.８万人（2022年３月末（速報値））(確定は９月（予定）)

２４３.５万人（2020年1月末【速報値】）

結婚希望実績指標（注13）８０％（2025年）

６７％（2020年）

６８％（2015年）

乳児家庭全戸訪問事業

全市町村（2025年）

１,７３９市町村（2019年４月１日）

１,７３４市町村（2017年４月１日）

全都道府県・指定都市・中核市（2025年度）

８４都道府県市(2021年８月１日）

７６都道府県市(2019年７月１日）

２.８（出産10万対）（2025年）

２.７（出産10万対）（2020年）

３.３（出産10万対）（2018年度）

夫婦子ども数予定実績指標（注15）９５％（2025年）

９３％（2015年）

９３％（2015年）

夫婦子ども数予定実績指標（若い世代）（注16）８０％（2025年）

７７％（2015年）

７７％（2015年）

妊娠・出産について満足している者の割合

８５.０％（2024年度）

８２.６％（2020年度）

８２.８％（2017年度）

人生設計（ライフプラン）について考えたことがある人の割合向上（2025年）

５３.９％（2019年３月）

５３.９％（2019年３月）

第１子出産前後の女性の継続就業率

７０％（2025年）

５３.１％（2015年）

５３.１％（2015年）

女性（２５～４４歳）の就業率

８２％（2025年）

７８.６％（2021年）

７７.７％（2019年）

男性の育児休業取得率

３０％（2025年）

１２.６５％（2020年度）

６.１６％（2018年度）

男性の配偶者の出産直後の休暇取得率（注17）８０％（2025年）

５８.７％（2018年）

５８.７％（2018年）

６歳未満の子供をもつ男性の育児・家事関連時間

１日あたり２時間３０分（2020年）１日あたり８３分（2016年）１日あたり８３分（2016年）

週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間６０時間以上の雇用者の割合（注18）

５％（2025年）

８.８％（2021年）※週労働時間６０時間以上の雇用者の割合については、５％（2021年）

１０.９％（2019年）

テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（注19）１５．４％（2020年）

２４.５％（2021年）

９.８％（2019年）

年次有給休暇取得率

７０％（2025年）

５６.６％（2020年）

５２.４％（2018年）

労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合

全ての企業（2025年）

６４.２％（2021年）

６４.０％（2019年）

くるみん取得企業（注20）

４,３００社（2025年）

３,８０１社（2022年３月末）

３,３１２社（2020年３月末）

全都道府県（2020～2024年度累計）

１９団体（2021年１０月末時点）―

子育て世帯における子育て支援パスポートの認知度

３０％（2025年）

２２.７％（2019年３月）

２２.７％（2019年３月）

マタニティマークの認知度

６５.０％（2024年度）

５８.１％(2018年度)

５８.１％(2018年度)

ベビーカーマークの認知度

５０.０％（2025年）

４７.１％（2021年7月）

３８.７％（2019年11月）

共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅
ストックの比率２８％（2020年）

１７％（2018年度）

１７％（2018年度）

特定道路（注21）におけるバリアフリー化率

７０％（2025年度）

６７％（2020年度末）

６３％（2018年度末）

主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率

１００％（2025年度末）

９８.８％（2021年度末）（注26）

９８.７％(2018年度末)（注26）

旅客施設（注22）のバリアフリー化率

１００％（2025年度）

９４.５％（2020年度）（注27）

９０.４％（2018年度）（注26）

園路及び広場がバリアフリー化された都市公園の割合（注24）

約７０％（2025年度）

約６４％(2020年度末)

約６３％（2019年度末）

不特定多数の者等が利用する一定の建築物（注23）のバリアフリー化率

約６７％（2025年度）

６２％（2020年度）

６０％（2018年度）

結婚・妊娠・出産
若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合
フリーターの数

性と健康の相談センター（注14）
妊産婦死亡率働き方

地域・社会
地域評価指標等を活用して「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む都道
府県数

子育てのバリアフリー（道路・施設）

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子育てのバリアフリー（公共交通関係）
バリアフリー化された鉄軌道車両の導入割合（注25）

約７０％（2025年度）

４８.６％（2020年度）

７３.２％（2018年度末）（注26）

ノンステップバスの導入割合

約８０％（2025年度）

６３.８％（2020年度）

５８.８％（2018年度末）

リフト付きバス等の導入割合

約２５％（2025年度）

５.８％（2020年度）

５.１％（2018年度末）

バリアフリー化された貸切バスの導入台数

約２,１００台(2025年度)

１,９７５台
（2020年度）

１,０１３台（2018年度末）

バリアフリー化された旅客船の導入割合

約６０％（2025年度）

５３.３％（2020年度）

４６.２％（2018年度末）

バリアフリー化された航空機の導入割合

１００％（2025年度）

９９.７％（2020年度）

９８.２％（2018年度末）

福祉タクシーの導入台数

約９０,０００台（2025年度）

４１,４６４台（2020年度）

２８,６０２台（2018年度末）

５０％（2025年）

３３.０％（2022年３月）

４５.２％（2019年３月）

結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合（注１）本大綱の策定後に、他の閣議決定等で各項目の数値目標が更新された場合は、それを踏まえた最新の数値目標を公表する。また、各数値目標の進捗のフォローアップは、最新の数値目標を踏まえて行う。
（注２）認可保育所等とは、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業、地方公共団体が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設等をいう。
（注３）企業主導型保育事業については、調査対象年の3月31日時点における4月1日受け皿見込み。
（注４）企業主導型保育事業については除く。
（注５）前回大綱における数値目標は、基本型・特定型（国庫補助事業）の実施箇所数。本大綱における数値目標は、市町村計画を踏まえ、地方単独事業を含む利用者支援事業全体の実施箇所数。
（注５の２）前回大綱における数値目標は、地域子育て支援拠点事業（国庫補助事業）の実施箇所数。本大綱における数値目標は、市町村計画を踏まえ、地方単独事業を含む地域子育て支援拠点事業全体の実施箇所数。
（注６）幼稚園において在園児を対象として行っている幼稚園型を除く一時預かり事業であり、主に地域の子供（非在園児）を対象とするもの。
（注６の２）前回大綱における数値目標は、利用児童数。本大綱における数値目標は、市町村計画を踏まえ、受け入れ可能児童数。
（注６の３）前回大綱における数値目標は、ファミリー･サポート･センター事業（国庫補助事業）の実施箇所数。本大綱における数値目標は、市町村計画を踏まえ、地方単独事業を含むファミリー･サポート･センター事業全体の実施箇所数。
（注６の４）足元値は利用児童数の数値を計上している。
（注７）病後児の保育を含む。
（注８）保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業。
（注９）保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
（注10）2024年より小児救急医療圏から小児医療圏として整理される予定。
（注11）第三期教育振興基本計画（2018～2022）に基づき、地域学校協働本部の整備やコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入など、学校と地域が組織的に連携・協働する体制の構築を目指すもの。
（注12）予定子ども数が理想子ども数より少ない夫婦のうち、理想子ども数が３人以上で予定子ども数が２人以上の夫婦が、理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選択する割合。
（注13）結婚の希望（既に希望を実現したと考えられる有配偶者を含む。）と、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間（５年間）経過後の結婚の実績の対比を指標として設定。具体的には、「調査時点より５年前における、18～34歳の人口に占める有配偶者の割合と５年以内の結婚を希望する者の割合の合計（A）」に対する「調査時点における23～39歳の人口に占める有配偶者の割合（B）」の比率（＝B／A）を算出。
（注14）令和３年度までは「不妊専門相談センター」。
（注15）夫婦の平均予定子ども数（完結出生児数の調査対象となる夫婦が調査対象であった期間の平均）に対する完結出生児数（結婚持続期間15～19年の夫婦の子供数）の比率。
（注16）結婚持続期間５～９年の夫婦の平均予定子ども数（当該夫婦が調査対象であった期間の結婚持続期間０～４年及び５～９年夫婦の平均）に対する平均出生子ども数（結婚持続期間５～９年の夫婦の子供数）の比率。
（注17）配偶者の出産後２か月以内に半日又は１日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得した男性の割合。
（注18）非農林業雇用者（休業者を除く）のうち週間就業時間（年平均結果）40時間以上の者に占める週間就業時間（年平均結果）が60時間以上の者の割合。
（注19）雇用型就業者全体のうち、勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と回答した雇用型テレワーカーの割合。
（注20）次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業。
（注21）駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、指定された道路。「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（令和二年国家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告示第一号、令和３年４月１日施行）において、道路約4,450kmに拡大した新たなバリアフリー整備目標が定められたことを踏まえ、数値目標を更新。
（注22）鉄軌道駅、バスターミナルについては１日当たりの平均利用者数が３千人以上の旅客施設と２千人以上３千人未満で基本構想の生活関連施設に位置付けられた施設。旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルについては１日当たりの平均利用者数が２千人以上の施設を原則として全て。「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（令和二年国家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告示第一号、令和３年４月１日施行）において、新たなバリアフリー整備目
標が定められたことを踏まえ、数値目標を更新。
（注23）百貨店、劇場、老人ホーム等の不特定多数の者又は主に高齢者、障害者等が利用する建築物について、床面積2,000㎡以上のものを新築等する際に段差解消等のバリアフリー化を実施することとされている。
（注24）「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（令和二年国家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告示第一号、令和３年４月１日施行）において、規模の大きい概ね2ha以上の都市公園における園路及び広場のバリアフリー化率とした新たなバリアフリー整備目標が定められたことを踏まえ、数値目標を更新。
（注25）令和２年４月に施行された新たなバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２箇所以上とすること等を義務付け）への適合状況（50％程度と想定）を踏まえ、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（令和二年国家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告示第一号、令和３年４月１日施行）において、新たなバリアフリー整備目標が定められたことを踏まえ、数値目標を更新。
（注26）最新の数値目標とは、数値算定方法が異なる。
（注27）鉄軌道駅については、平成30年３月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準をもって適合率を算定

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