EDINET提出書類 2006/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月25日【事業年度】

第５期（自

【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年10月１日

福井

竹村

竹村

至

政文

卓郎

卓郎

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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平成18年９月30日）

神田橋安田ビル

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高

（千円）

−

−

−

1,337,059

3,277,380

経常利益

（千円）

−

−

−

94,62592,316

当期純損失

（千円）

−

−

−

534,746

717,671

純資産額

（千円）

−

−

−

1,613,083

1,445,742

総資産額

（千円）

−

−

−

2,304,929

3,425,378

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

42,601.38

33,007.93

１株当たり当期純損失金額 （円）

−

−

−

16,119.94

17,935.07

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

70.0

39.5

自己資本利益率

（％）

−

−

−

△41.5

△48.4

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△91,683△396,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△156,202△70,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

△22,577

743,022

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

−

−

−

944,466

1,405,084

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

78
(14)

90
(34)

（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第５期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高（営業収益）（千円）

433,267

571,110576,526

481,212

184,170

経常利益

（千円）

97,621

123,087

118,618

87,442

14,020

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

51,80971,844

66,74742,346△9,050

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

―

―

―

―

−

資本金

（千円）

126,000

158,750

441,625

441,625

465,375

発行済株式総数

（株）

4,600

12,24028,48037,936.78

41,376.78

純資産額

（千円）

183,821

321,190964,638

1,131,442

1,212,417

総資産額

（千円）

325,661

422,926

1,066,231

1,159,273

1,700,763

１株当たり純資産額（円）

39,961.11

26,241.09

33,870.73

29,871.95

29,575.08

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

―
(―)

250
(―)

250
(―)

250
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額（円）
又は当期純損失金額（△）

14,540.93

6,551.60

2,523.35

1,272.75△225.85

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額――

2,507.33

1,267.15―

自己資本比率

（％）

56.4

75.9

90.5

97.6

71.3

自己資本利益率

（％）

44.3

28.5

10.4

4.0

△0.8

株価収益率

（倍）

―

―

59.4

121.0

―

配当性向

（％）

―

3.8

9.9

19.6

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

68,982

18,084

97,871−―

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,702△7,285△29,137−―

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

94,85861,208558,547−―

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

187,138

259,145886,427

−

―

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

51
(―)

56
(―)

50
(―)

9
(―)

9
(―)

（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。又第５期の売上高（営業収益）が第４期に比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、平成17年７月１日において、分社型新設分割により当社営業のほとんどを新たに設立した子会社の株式会社ブレインナビに承継させたことに伴い、関係会社経営運営料による収益のみとなったことによります。
３．当社は、平成13年10月31日設立のため、第１期は平成13年10月31日から平成14年９月30日までの11ヶ月１日決算となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、第２期以前は持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、第３期は関連会社の当期純利益及び利益剰余金の額から見て重要性が乏しいため、又第４期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

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５．第２期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期に新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。又第５期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第２期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。又第５期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．平成15年９月30日付で株式１株を２株に分割しております。又、平成16年８月20日付で株式１株を２株に分割しております。
８．第２期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

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２【沿革】
年月

事項

平成13年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ（資本金5,000万円）設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
本社を東京都渋谷区に移転
著作権の取得を目的とするライツ部を設置
一般労働者派遣事業の許可を受ける
本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジン（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメント（現連結子会社）を設立
本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
ＤＶＤ、ビデオ制作及び販売を事業の主軸とする株式会社エースデュースエンタテインメント（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
コンサルティング及び広告プロモーション制作を事業の主軸とする株式会社エースデュースアド
ベンチャーズ（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
音楽の制作プロデュース及びアーティストマネジメントを事業の主軸とする株式会社エースデュースコード（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
劇場用映画の買付、宣伝、配給を事業の主軸とする株式会社ファントム・フィルム（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント（旧：株式会社ラディクス）（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーション（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
キャラクター玩具の製造・卸売を事業の主軸とするオーガニック株式会社と業務・資本提携

平成13年11月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成16年２月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年９月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社（連結の範囲に含めた１投資事業組合を含む）により構成されており、コンテンツを中心に据えた事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業内容と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報における事業の区分は同一であります。
(1) コンテンツ制作事業
コンテンツ制作事業におきましては、映像、音楽、アニメ、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業を営む、株式会社エースデュースアドベンチャーズ、株式会社エースデュースコード、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び有限会社ラディクスにて構成されております。
(2) コンテンツ流通事業
コンテンツ流通事業におきましては、ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化、モバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業を営む、株式会社エンジン、株式会社エースデュースエンタ
テインメント、株式会社ファントム・フィルム及び株式会社モバニメーションにて構成されております。
(3) メディア事業
メディア事業におきましては、雑誌、書籍の企画・編集、デザイン事業を営む株式会社ブレインナビにて構成されております。
(4) その他事業
その他事業におきましては、主に上記事業に当てはまらない、株式会社ウェッジインベストメント、ブレイン
ナビ・コンテンツファンド投資事業組合にて構成されております。

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当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
株式会社ブレインナビ（注２，５）（連結子会社）株式会社エンジン（注２，８）（連結子会社）
株式会社ウェッジインベス
トメント（注２，４）（連結子会社）株式会社エースデュースエ
ンタテインメント（注６）（連結子会社）株式会社エースデュースア
ドベンチャーズ（注６）（連結子会社）株式会社エースデュースコード（連結子会社）
株式会社ファントム・フィルム（連結子会社）
ブレインナビ・コンテンツ
ファンド投資事業組合（注
２，３）

議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

東京都千代田区

100,000

メディア事業100.0

東京都中央区

100,000

コンテンツ流通事業

100.0

東京都千代田区

60,000

その他事業

100.0

東京都渋谷区

10,000コンテンツ流通事業

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり東京都千代田区

10,000コンテンツ制作事業

100.0

役員の兼任あり東京都目黒区

10,000コンテンツ制作事業

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり東京都渋谷区

16,290コンテンツ流通事業

100.0

借入の債務保証、出資、役員の兼任あり

東京都千代田区

200,000

その他事業

株式会社ブレイ5％
ンナビが業務執［5％］
行組合員である主要な事業の内容

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関係内容
建物の賃貸、社員の出向受入、役員の兼任あり資金の貸付、借入の債務保証、役員の兼任あり
建物の賃貸、社員の出向受入、役員の兼任あり

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

（連結子会社）
株式会社ラディクスエース
エンタテインメント（注２，４，９）

東京都千代田区

40,000コンテンツ制作事業

100.0（連結子会社）
有限会社ラディクス（注３）

東京都中野区

3,000

コンテンツ制作事業（連結子会社）
株式会社モバニメーション（注２）

東京都渋谷区

48,000コンテンツ流通事業

関係内容

建物の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり

役員の兼任あり、株式会社ラディクスエース
100％［100％］ エンタテインメ
ントから制作受託を行っている
100.0

役員の兼任あり（注）１．主要な事業内容欄には、事業種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当該会社は特定子会社に該当します。なお、ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合は持分割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社の範囲に含めております。
３．議決権の所有割合の［］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．重要な後発事象に記載のとおり、株式会社ウェッジインベストメント及び株式会社ラディクスエースエンタ
テインメントを平成18年10月１日付けで吸収合併しております。
５．重要な後発事象に記載のとおり、当社は株式会社ブレインナビを平成19年１月１日付けで吸収合併する予定です。
６．重要な後発事象に記載のとおり、株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とし、株式会社エースデュースアドベンチャーズを平成19年１月１日付けで吸収合併する予定です。
７．株式会社ブレインナビの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．株式会社エンジンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高1,369,779千円(2) 経常利益△18,293千円(3) 当期純利益△191,671千円(4) 純資産額
100,099千円(5) 総資産額
677,511千円
９．株式会社ラディクスエースエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高695,788千円(2) 経常利益
46,482千円(3) 当期純利益△5,841千円(4) 純資産額
47,504千円(5) 総資産額
465,870千円

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ制作事業

６(１)

コンテンツ流通事業

29(28)

メディア事業

46(５)

その他事業

−(−)

全社（共通）

９(−)
合計

90(34)（注）１．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比べ12人増加しておりますが、その主な理由は、コンテンツ制作事業において連結子会社が増えたこと、コンテンツ流通事業及びメディア事業において業容の拡大に伴い積極的に人材の採用を行ったことによるものであります。
４．臨時従業員数が前期末に比べ20人増加しておりますが、その主な理由は、コンテンツ流通事業及びメディア
事業において業容の拡大に伴い積極的に人材の採用を行ったことによるものであります。
(2)提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数

平均年齢
９人

平均勤続年数

38才２ヶ月

１年10ヶ月（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与3,407千円

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要企業を中心にデフレからの脱却と収益の拡大が進み、いざなぎ景気を超える景気拡大月数となってきております。
一方、最終消費者の景況感はそれほど景気拡大の恩恵を受けておらず、今後の経済動向には楽観視できない要因が多々含まれている状況です。
このような状況下、当社は平成17年７月以降「コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント企業」を目指し、積極的なＭ＆Ａを展開し、強力な企業グループの構築に努めて参りました。
当連結会計年度においては、連結子会社の収益改善に取り組むとともに、さらに３社の子会社化を進めて参りました。これらのＭ＆Ａにより、当社グループの基軸となるコンテンツ制作の機能は、アニメーション、映画、音楽、出版、携帯コンテンツと、あらゆるメディアをカバーし、又自社制作作品のＤＶＤ販売や関連商品の販売等、流通機能の確立もいたしました。
しかしながら、急激なＭ＆Ａ展開によって構築された当社グループは、十分なコンセンサスを形成することができず、情報共有不足、相互の認識不足により、グループ間におけるシナジー効果の低減、ビジネスチャンスの喪失等を生じさせる状況に陥りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は32億77百万円（前年同期比145.1％増）、営業利益96百万円（同2.2％増）、経常利益92百万円（同2.4％減）、当期純損失７億17百万円（前年同期は５億34百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益が当初の計画を大幅に下回ったため、子会社ののれんの減損処理を実施し、これに伴う特別損失を計上しております。このため、経常利益ベースでは黒字を達成しておりますが、最終損益は赤字となっております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）事業の種類別セグメント（コンテンツ制作事業）
コンテンツ制作事業におきましては、株式会社エースデュースアドベンチャーズ、株式会社エースデュースコー
ド、株式会社ラディクスエースエンタテインメントとその完全子会社である有限会社ラディクスが主に営んでおります。
株式会社エースデュースアドベンチャーズは、ＣＳ局で展開中の本田技研工業株式会社殿や日本グッドイヤー株
式会社殿の番組企画プロデュースを行うとともに、主にモータースポーツとゴルフに関連する番組関連業務の企画制作を行いました。
又、株式会社電通殿との業務契約のもと、独自のテレビ局ネット（独立Ｕ局、地上波ローカル局、ＢＳ／ＣＳ局
含む９局）を構築してのアニメーションシンジケーションを幹事会社として展開しております。
このほか、現在劇場公開中で話題となっている映画「日本以外全部沈没」製作委員会への出資を行いました。
株式会社エースデュースコードは、従来から得意としているＣＭ音響制作、所属タレント「長澤奈央」「堀江由衣」のＣＤ・ＤＶＤ制作・プロモーション活動の他、実写ドラマ「激闘！アイドル予備校」の制作を行いました。
株式会社ラディクスエースエンタテインメントと有限会社ラディクスは、テレビアニメ「ラムネ」、「ラブゲッ
ＣＨＵ」、ＤＶＤアニメ「レモンエンジェルプロジェクト」等の受託制作の他、ウェッジホールディングスグルー
プ初の新作アニメーションとなる「妖逆門（バケギャモン）」（テレビ東京系月曜日夕方６時スタート）を共同原
作元として企画・制作を行っております。
これらの諸活動の結果、コンテンツ制作事業の売上高は９億９百万円、営業利益は１億９百万円となりました。
なお、コンテンツ制作事業については、当連結会計年度から損益計算書を連結しているため、前年同期比較は行っておりません。
（コンテンツ流通事業）
コンテンツ流通事業におきましては、株式会社エンジン、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会
社ファントム・フィルム及び株式会社モバニメーションが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、オリジナル商品の開発（たのみこむ）、海外商品の輸入販売・販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び渋谷公園通りの店舗（BLISTER）による販売を行っております。

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有価証券報告書「たのみこむ」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、受注型の商品開発を実現しております。「Blister Direct」では、海外初のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャラクターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、スポーツ、ゲーム、コミックス
等のキャラクター商品を揃え、店頭販売を行っております。発売前の新商品をどこよりも早く予約できるウェブサ
イトは、玩具情報の発信地として、幅広い階層のお客様からの信頼を得ております。特に平成18年５月５日にアメリカのジェントル・ジャイアント社の役員を招いたイベントでは入場規制をする盛況振りで、又、５月下旬にはア
メリカのメジャータレントがお忍びで来店する等、店舗及び取扱商品の認知度が急上昇している状況です。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、ＤＶＤのセル品・レンタル品の卸販売及び消費者向けのインターネット通信販売事業を強化いたしました。又、「あさってＤＡＮＣＥ」、「学校の怪談シリーズ」等の劇場公開映画の製作委員会への出資を積極的に行いました。
株式会社ファントム・フィルムは、昨年から劇場公開されている「ＳＡＷ２」、「ロード・オブ・ドッグタウ
ン」、「天使」等の宣伝活動の他、海外より「レアル ザ・ムービー」、「メタル ヘッドバンガーズ・ジャーニー」等の映画原作利用権を取得し、国内上映に関する配給・宣伝活動を行いました。
株式会社モバニメーションは、モバイルでの配信事業展開の準備（平成19年春サービス開始予定）とその配信作
品のプロデュースを行いました。「Legend of DUO」に続いて「くりいむレモン NEW GENERATION」を制作いたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ流通事業の売上高は、18億79百万円（前年同期比131.5％増）と大幅に増加いたしましたが、採算の取れない商品が多かったことと販売費・一般管理費等の固定費の増加により、営業損失は50百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、株式会社ブレインナビが営んでおります。当連結会計年度においては、従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行い、一般誌ジャンルにおいても受注増加を目指し新規クライアントの開拓に努めました。その結果新規クライアントを９件開拓し、さらに継続的な受注を獲得できるように努めました。しかしながら、ゲーム機本体の移行期間により新作ゲームや大作ゲームの発売が控えられ、事業の柱の一つである攻略本等のゲームジャンルの受注減と、出版業界を取り巻く不況の波に強く抑えられた結果、メディア事業の売上高は４億78百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は36百万円（同63.0％減）にとどまりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ウェッジインベストメントとブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合が営んでおります。その他事業の売上高は10百万円（前年同期比103.1％増）、営業利益は０百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は14億５百万円（前年同期比４億61百万円増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億96百万円の支出となりました。その主な内訳は、売上債権の増加
額２億26百万円、たな卸資産の増加額２億62百万円、前渡金の増加額２億25百万円、仕入債務の増加額３億39百万円であります。
コンテンツ制作事業及びコンテンツ流通事業に連結子会社が増加したことに伴い、主にたな卸資産（仕掛品）、外注制作費の前渡金等が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出となりました。その主な内訳は、事業所（支店）等の移転に伴う敷金保証金の差入に伴う支出46百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億43百万円の収入となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額３億２百万円、新株予約権付社債の発行による収入５億円、長期借入金の返済による支出57百万円等であり
ます。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

コンテンツ制作事業（千円）

718,921−

コンテンツ流通事業（千円）−−

348,023

94.5

−

−

1,066,944

289.8

メディア事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度におけるコンテンツ流通事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実績がないため記載を省略しております。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ制作事業

448,519−−−

コンテンツ流通事業

1,274,972

152.9

324,225140.7

479,059

92.4

16,626

88.6

−

−

−

−

2,202,551

165.3

340,851

136.8

メディア事業
その他事業
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

コンテンツ制作事業（千円）

909,143−

コンテンツ流通事業（千円）

1,879,876

231.5

メディア事業（千円）

478,19491.9

その他事業（千円）

10,166203.1

3,277,380245.1

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため当該記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
日本経済は、主要企業を中心にデフレからの脱却と収益の拡大が進み、いざなぎ景気を超える景気拡大月数となってきております。
一方、最終消費者の景況感はそれほど景気回復の恩恵を受けておらず、今後の経済動向には楽観視できない要因が多々含まれている状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、少子高齢化の進展による児童書発行部数の減少、多メディア
及び多チャンネルの影響によると思われるアニメ番組等の占有率・視聴率の低下等、依然として厳しい状況ではあります。
しかしながら、多メディア・多チャンネル時代は、これまで以上にコンテンツを必要とし、又、ＹｏｕＴｕｂｅ
等によりインターネットの映像配信が一般化しはじめた今、コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント企業を目指す当社にとって、今後のビジネスを拡大する新たなチャンスと捉えております。
このような状況下、当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①連結グループ経営体制の強化
当連結会計年度においては、平成17年11月30日に簡易株式交換により株式会社ラディクスエースエンタテインメ
ントを完全子会社化し、平成17年12月31日には簡易株式交換により株式会社モバニメーションを完全子会社化しております。
これらのＭ＆Ａにより、当社グループは、エンタテインメント業界において、コンテンツの根幹を握ることが可能な機能を獲得いたしました。
そこで、当社グループの機動的な事業運営体制を構築しつつ、グループとしてのシナジー効果を最大化することを目的として、連結グループによる経営体制の強化に取り組んで参ります。
グループ内コンセンサスをしっかりと形成し、当社が中心となって機動的かつ柔軟な戦略の発動を行い、コンテ
ンツ資産の共有化・マルチユースの追求、管理業務の効率化、そしてグループ企業間のシナジー効果の最大化及び株主利益の増大を追求してまいります。
②オールライツの取得・保有
コンテンツの受注制作だけではなく、製作委員会等への出資を通じてコンテンツのオールライツを取得・保有
し、中長期的にコンテンツライセンス収入を得ることを今後の課題として捉えております。当社内にライセンス管
理部署を新設し、製作委員会の運営、グループ各社のライセンス管理・営業を一括して行って参ります。
③コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
経営体制においても、取締役それぞれが明確な役割分担、責任を有する体制に改め、今後は社外取締役の比率を高め、より健全で透明性の高い経営を目指して参ります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは設立からの社歴が浅いため、期間ごとの業績を比較するのに必要な財産数値等のデータが充分に得られない可能性があります。従いまして、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。今後、事業環境が大きく変化した場合においては、当社グループの経営方
針及び事業計画等の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産について
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業として行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著
作権、版権元の商標権・出版権など様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあた
り、知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制強化に努めておりますが、当社が第三者から知的財産権の訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。

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有価証券報告書③制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ制作事業とメディア事業をとりまく環境では、人的ネットワークが取引の成否に重要であります。当社グループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材流出や人事異動などにより人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、又、経営への参
画意識・士気向上のため、ストックオプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なインセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めて参りますが、充分な数と質の人材を確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループのコンテンツ流通事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのコンテンツ流通事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ流通事業におきましては、株式会社エンジンが運営する商品リクエスト型ショッピング
サイト「たのみこむ」や、ワールドキャラクターストア「BLISTER」等利用時や、株式会社エースデュースエンタテ
インメントのインターネット通販利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる
情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥コンテンツについて
当社グループは、常にクオリティの高いコンテンツの創出、取得、配給、宣伝、編集、販売、配信を心掛けておりますが、それらすべてが視聴者や消費者の嗜好に合致するとは限りません。従いまして、コンテンツの内容によっては消費者ニーズを満足させることができず、業績に影響が生じる可能性があります。
⑦制作の遅れなどについて
当社グループの事業現場をとりまく環境下において、天災や人災、俳優や制作スタッフの体調不良、出版社やゲー
ム会社、玩具会社によるコンテンツの制作・発売の延期など予測できない事情が発生した場合、当社各事業の制作ス
ケジュールの大幅な遅れにつながることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益確保が容易ではないことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当該コンテンツは共同出資者が各々得意とする分野での権利（ビデオグラム化権、テレビ放映権、劇場配給権、商品化権等）運用を行い、相互に収益配分を行います。
この場合、共同で著作権を保有することから、共同出資契約等による合意時点で想定していなかった新しいメディ
ア等が出現し当該作品の再利用を行おうとした場合や、当該作品の続編を制作しようとする場合等に共同出資者からの承諾を得ることができない等の理由により、各種権利運用ができない可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑨商品の瑕疵について
当社グループのコンテンツ流通事業におきましては、株式会社エンジン及び株式会社エースデュースエンタテイン
メントにおいて玩具、ＤＶＤ等の商品を卸販売・小売販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えております
が、当社グループの信頼性を喪失することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑩事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
平成18年９月30日現在における当社グループ組織は、当社取締役４名、当社従業員９名、子会社取締役16名、子会
社従業員81名と小規模であり十分な人的資源があるとは言えず、内部管理体制もこのような規模に対応したものとなっております。従って、経営陣はもとより、従業員を含めた人材の社外流出により当社業務上の支障が発生した場
合、代替要員の不在、事務引継手続の遅延等の理由によって当社の業務に支障が生じる恐れがあります。
今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループが適時に人材を確保できず、その対応に遅れた場合、事業機会を失う可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。又、当社が事業の拡大や人員の増強に即応して、内部管理体制の整
備をはじめ適切かつ十分な対応ができない場合は、組織効率が低下する可能性があります。
当社グループは、今後もコンテンツに特化した総合エンタテインメント事業をさらに拡大していくことを考えておりますが、当該事業を成長させていくうえでは、役職員にはコンテンツビジネス及びその知的財産権等に関する高度な専門知識が求められております。従って当社グループの事業を今後拡大・発展させるには、当社グループが要望するスキルを有した優秀な人材を、いかに確保ないし教育していくかが重要な課題であると考えております。
もし必要な人材を十分に確保または教育できない場合、今後の事業の拡大に支障をきたす可能性があるとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪Ｍ＆Ａにおける偶発債務の発生について
当社グループがＭ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかし、Ｍ＆Ａ後に偶発債務の発生や未認識債務の判明は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫Ｍ＆Ａにおける連結業績の変動について
当社グループは業容の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを経営の重要課題として位置付けております。このため今後も連結子会社の数が増加することが予測されます。これら連結子会社の増加等に伴い連結ベースの売上高や営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）及びのれんが追加的に発生し、連結業績が変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ラディクスエースエンタテインメントとの簡易株式交換
当社と株式会社ラディクスエースエンタテインメントは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年９月15日開催の取締役会において、平成17年11月30日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ラディクスエースエンタテインメント」を完全子会社とすることを決議いたしました。同契約は、予定とおり平成17年
11月30日に株式交換を実施しております。
株式交換の概要は次のとおりです。
① 株式交換契約の内容
当社は、株式会社ラディクスエースエンタテインメントと商法第352条ないし第363条に定める方法により、株式交換を行います。
② 株式交換の日
平成17年11月30日③ 株式交換比率
株式会社ラディクスエースエンタテインメントの普通株式１株につき当社の普通株式2.25株を割当交付いたします。
④ 株式会社ラディクスエースエンタテインメントの資産・負債等の状況（平成17年３月31日現在）
資産合計
280,529千円
負債合計
227,637千円
資本合計
52,892千円(2) 株式会社モバニメーションとの簡易株式交換
当社と株式会社モバニメーションは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年12月31日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社モバニメーション」を完全子会社とすることを決議いたしました。同契約は、予定とおり平成17年12月31日に株式交換を実施しております。
株式交換の概要は次のとおりです。
① 株式交換契約の内容
当社は、株式会社モバニメーションと商法第352条ないし第363条に定める方法により、株式交換を行います。
② 株式交換の日
平成17年12月31日

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有価証券報告書③④

株式交換比率
株式会社モバニメーションの普通株式１株につき当社の普通株式１株を割当交付いたします。
株式会社モバニメーションの資産・負債等の状況（平成17年７月31日現在）
資産合計
45,803千円
負債合計
383千円
資本合計
45,420千円

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、34億25百万円（前年同期比11億20百万円増）となりました。流動資産においては、現金及び預金が前年同期比４億69百万円増加（新株予約権付社債５億円の発行）、たな卸資産が同３億97百万円増加、前渡金が同２億25百万円増加（製作委員会等への関与が増加したことに伴う）しております。
流動負債においては、買掛金が同４億48百万円増加（外注制作費等の増加）、前受金が同１億90百万円増加（制作費の前受）、短期借入金が同３億２百万円増加等により、15億16百万円（前年同期比10億３百万円増）となりました。固定負債は新株予約権付社債の発行等により４億42百万円増加して、４億62百万円となりました。
株主資本においては、主に株式交換により資本準備金が４億58百万円増加したことに伴い、13億53百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、連結子会社の３社増加、コンテンツ制作事業において製作委員会等への積極的な関与に伴い、資金調達及び製作委員会等への出資案件が増加したため、資産及び負債をはじめとする企業体の規模が増大しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、32億77百万円（前年同期比145.1％増）、営業利益は96百万円（同2.2％増）、経常利益は92百万円（同2.4％減）となりました。
急激なＭ＆Ａ展開により、売上高については当初の計画は下回ったものの大幅に増大しましたが、グループ間のコンセンサス形成・情報共有・相互の認識等が充分ではなく、シナジー効果の低減、ビジネスチャンスを喪失したため、営業利益及び経常利益は当初の計画を大幅に下回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)戦略的現状と見通し
依然として先行き不透明感が残る状況ではありますが、平成19年９月期は、業態面から企業間の重複をなくし、機動的かつ柔軟な戦略の発動を行い、より一層効率的なグループ経営を展開して参ります。このため、本年10月１日には株式会社ウェッジインベストメント及び株式会社ラディクスエースエンタテインメントを当社（株式会社ウェッジホールディングス）が吸収合併いたしました。来年１月には当社が株式会社ブレインナビを吸収合併し、株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社として株式会社エースデュースアドベンチャーズを合併する予定です。
今後は、機動的かつ柔軟な対応を行うことで、効率的なグループ経営を図りながら、シナジー効果を最大化する
ための努力をしてまいります。

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有価証券報告書(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について①会社経営の基本方針
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。これは、当社を取り巻く株
主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者に対し、新機軸を打ち出していくという当社の姿勢を示すものであります。
この企業理念に基づき当社グループとしては、事業領域であるポップカルチャー（サブカルチャー）をめぐるエンタテインメントコンテンツ市場において、コンテンツの価値創造を図ることを事業ドメインに位置付けております。当社グループの強みは以下のとおりであります。
１．国内外のポップカルチャー（サブカルチャー）及びエンタテインメントコンテンツにおける強い専門性と人的ネットワークを背景とした、強力なプロデュース能力
２．コンテンツの発掘からマルチユースまでの各分野における卓越した展開力
３．社内外のコンテンツを含め、ファンにリーチするメディア（Web、ケータイ）に対する編集能力及び媒体力を武器に総合エンタテインメント企業のリーディングカンパニーを目指してまいります。
②会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては各期の経営成績を踏まえた上で、企業体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案し、決定することを基本方針としております。
なお、第５期の配当につきましては、当期純利益が大幅な赤字となりましたため、まことに遺憾ながら配当は見送ることとさせていただきました。
③投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。
④目標とする経営指標
当社グループでは、連結ベースでの株主資本比率、売上高経常利益率及び総資本回転率を常に重視しております。又、株主の観点からは株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、コンテンツ制作事業においては編集設備、パソコン等の工具器具備品の取得、コンテンツ流通事業においては店舗の什器等の工具器具備品の取得等により、11百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成18年９月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

会社統括業
務

統括業務施
設

建物

工具器具備品ソフトウェア

1,752

10

1,765

従業員数
（人）

合計
3,528

9

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物を賃借しており、賃借料は年5,520千円であります。
(2) 国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額（千円）

従業員数
（人）

設備の内容
建物

車両運搬具

工具器具備品

合計

3,773

−

1,212

4,986

46(５)

26,09630

4,890

31,01719(24)

編集設備、ネ株式会社ブレイン
ナビ

本社(東京都千代田区)

メディア事業

ットワークサーバー、パソ(東京都中央区)

コンテンツ
流通事業

販売店舗

本社
(東京都千代田区)

コンテンツ
制作事業

車両運搬具、
編集設備

−

3,815

2,476

6,291

−

(東京都渋谷区)

コンテンツ
流通事業

編集設備、パ
ソコン

−

−

406

406

3

コンテンツ

車両運搬具、

制作事業

編集設備

686

4,888

2,401

7,976

２(１)

(東京都渋谷区)

コンテンツ
流通事業

パソコン

−

−

443

443

７(４)

本社
(東京都千代田区)

コンテンツ
制作事業

編集設備、パ
ソコン

80

−

2,429

2,510

−

コンテンツ

車両運搬具、

制作事業

編集設備

−

85

77

162

4

コン
株式会社エンジン
株式会社エースデュースアドベンチャーズ株式会社エースデュースエンタテイ
ンメント
株式会社エースデュースコード株式会社ファント
ム・フィルム株式会社ラディク
スエースエンタテ
インメント
有限会社ラディクス(東京都目黒区)(東京都中野区)（注）１．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
２．主要な設備で連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
名称
工具器具備品

数量

リース期間
（年）

一式

5

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。

18/93

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

4,822

11,522

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

151,740
計

151,740②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月25日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

（注１）

普通株式

41,376.78

41,376.78

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット「ヘラクレス」

計

41,376.78

41,376.78−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定にもとづく新株予約権①平成17年５月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

1,100

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,100（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）156,672（注２）

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監
査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した
場合等、正当な理由のある場
合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

156,672
78,336

同左同左（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
なお、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

964

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

964（注１）

同左

161,000（注２）

同左

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
161,000
資本組入額
80,500１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監
査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した
場合等、正当な理由のある場
合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
−

同左
同左

同左

同左
−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
③平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

36

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

36（注１）

同左

152,155（注２）同左

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
152,155
資本組入額
76,078
１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監
査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した
場合等、正当な理由のある場
合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
−

同左
同左

同左

同左
−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率

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有価証券報告書

又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年９月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

460,000

同左

23

同左

普通株式

同左

6,739
１株につき68,259.38円

8,878
１株につき51,712.5円

平成18年８月29日から同左

平成21年８月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する
場合、本社債を取得し消却す
る場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場
合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

（注３）

同左

68,259.38
34,130.00

発行価格
資本組入額

51,712.5
25,857.0（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
事業年度末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。

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有価証券報告書

４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式会社大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が51,712.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割
当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

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有価証券報告書(ⅲ)

本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 ＝（調整前転換価額−調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要と
するとき。
③(ⅰ)
(ⅱ)

(ⅲ)

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年10月31日
（注１）

2,500

2,500

50,00050,000――平成13年12月28日
（注２）

1,000

3,500

20,00070,000――平成14年４月27日
（注３）

500

4,000

50,000120,000――

平成14年９月30日
（注４）

600

4,600

6,000

126,000

6,012

6,012

平成15年１月11日
（注５）

270

4,870

20,250146,250

20,25026,262

平成15年３月14日
（注６）

1,250

6,120

12,500158,750

12,52538,787平成15年９月30日
（注７）

6,120

12,240―158,750―

38,787

平成16年１月28日
（注８）

1,000

13,24040,375

199,125

54,385

93,172

平成16年６月８日
（注９）

1,000

14,240242,500

441,625

242,500

335,672

平成16年８月20日（注10）14,24028,480―441,625―

335,672

平成17年１月28日（注11）

7,656.78

36,136.78―

441,625

197,497

533,169

1,800

37,936.78―

441,625

37,500570,669

平成17年11月30日
（注13）

1,800

39,736.78―

441,625

53,348624,018

平成17年12月31日
（注14）

960

40,696.78―

441,625

43,067

667,086

平成18年１月31日
（注15）

200

40,896.78

3,750

445,375

3,750

670,836

平成18年９月12日
（注16）

480

41,376.78

20,000465,375

20,000690,836

年月日

平成17年９月20日（注12）（注）１．会社設立
２．有償第三者割当増資
発行価格
20,000円
資本組入額
20,000円
割当人：株式会社ナビキャピタル、岩﨑俊雄、木村明文、他２名
３．有償第三者割当増資
発行価格
100,000円
資本組入額 100,000円
割当人：岩﨑俊雄
４．第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格
20,000円
資本組入額
10,000円
行使者：左近真也、小森善治、吉永博、他５名
５．有償第三者割当増資
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
割当人：株式会社小森コーポレーション

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有価証券報告書

６．第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格
20,000円
資本組入額
10,000円
行使者：左近真也、竹中清、松本修一
７．株式分割（１：２）
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格103,000円
資本組入額
40,375円
払込金総額
94,760千円
９．有償一般募集
発行価格
514,100円
資本組入額 242,500円
払込金総額 485,000千円
10．株式分割（１：２）
11．株式会社エンジンとの株式交換による新株発行（7,656.78株）であります。
12．株式会社エースデュースアドベンチャーズとの簡易株式交換による新株発行（600株）、株式会社エースデュースエンタテインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,000株）及び株式会社エースデュースコー
ドとの簡易株式交換による新株発行（200株）であります。
13．株式会社ラディクスエースエンタテインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,800株）であります。
14．株式会社モバニメーションとの簡易株式交換による新株発行（960株）であります。
15．第１回新株予約権の権利行使
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
行使者：小柴誠、近藤健太
16．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
83,333.3円
資本組入額
41,666.6円
行使者：株式会社あおぞら銀行(4）【所有者別状況】
平成18年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の法
人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

4

9

26

4

3

2,617

2,663

−

所有株式数
（株）

−

1,091

591

7,840

122

31

31,70041,364

12.78

−

2.6

1.4

19.0

0.3

0.1

76.6

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）自己株式382.2株は、「個人その他」に382株及び「端株の状況」に0.2株含めて記載しております。

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有価証券報告書(5）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称左近

住所

真也

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

7,281

17.59

株式会社ナビキャピタル

東京都港区六本木3-17-12-402

3,535

8.54

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3-11-1

2,516

6.08

岩﨑

俊雄

神奈川県横浜市中区

1,953

4.72

竹中

清

東京都新宿区

1,384

3.34

福井

政文

千葉県浦安市

1,358

3.28

松本

修一

東京都中野区

1,344

3.24

根岸

弘

埼玉県ふじみ野市

1,280

3.09

矢野

陽三

静岡県浜松市

1,151

2.78

亀井

孝明

東京都渋谷区

1,112.16

2.68

22,914.16

55.37

計

−

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
382
完全議決権株式（その他）

普通株式

40,982

端株

40,982

同上

12.78

―

同上

発行済株式総数

41,376.78――

総株主の議決権―

40,979―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。又、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区神田
錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル

382

―

382

0.9

―

382

―

382

0.9

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス
計28/93

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有価証券報告書(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成17年５月20日臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役、社外協力者、当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項②−

平成17年12月22日定時株主総会決議

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づく取締役会決議による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成18年３月１日）での決議状況（取得期間 平成18年３月２日〜平成18年３月２日）

321

44,298,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

321

44,298,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

0.0

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

0.0

0.0

(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項及び会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（平成−年−月−日）での決議状況（取得期間 平成−年−月−日〜平成−年−月−日）−−

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式

0.84

123,795

残存授権株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他
（
保有自己株式数

）
382.2

30/93

−

382.2

−

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純利益が大幅な赤字となりましたため、まことに遺憾ながら配当は見送ることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

最高（円）

−

−

780,000□275,000

238,000

219,000

最低（円）

−

−

232,000□129,000

102,000

65,500（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、平成16年１月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

168,000

154,000

130,000

140,000

114,000

103,000

最低（円）

125,000

105,000

91,00095,20088,00065,500（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものでありま
す。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役社長

取締役副社長

職名

氏名

福井

松本

政文

修一

生年月日

昭和36年１月27日生

昭和38年12月９日生

略歴
平成元年４月
平成17年５月

株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ入社
株式会社モバニメーション代表取締役

平成17年９月

社長（現任）
株式会社ラディクスエースエンタテイ

平成17年10月

ンメント代表取締役会長
当社常務執行役員就任

平成17年12月

株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメント取締役

平成17年12月

株式会社エースデュースエンタテイン
メント取締役

平成17年12月

株式会社エースデュースアドベンチャーズ取締役（現任）

平成17年12月
平成18年12月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社ラディクス取締役（現任）昭和59年４月

有限会社バラスタジオ入社

昭和61年６月

有限会社スタジオ・ハード（現 株式会社スタジオ・ハード）入社

平成７年３月平成14年２月

同社取締役
当社取締役副社長

平成17年７月

株式会社ブレインナビ代表取締役社長（現任）

平成17年９月
平成17年12月

株式会社ファントム・フィルム取締役
株式会社エースデュースコード取締役

平成17年12月
平成18年12月

当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長（現任）

昭和62年４月

フリーの放送作家・漫画原作者

所有株式数
（株）

1,358.0

1,344.0

平成８年２月 有限会社オフィス・ジャンボ設立代表
平成８年11月 株式会社エンジン代表取締役社長

取締役

取締役

奥田

石黒

裕久

照夫

昭和40年11月６日生

昭和31年12月23日生

平成16年12月
平成17年12月

当社取締役
株式会社エンジン取締役

平成17年12月

株式会社エースデュースエンタテイン
メント取締役

平成17年12月

株式会社モバニメーション取締役（現任）

平成17年12月
平成18年12月

当社代表取締役副会長
当社取締役（現任）昭和53年４月

株式会社東宣伝入社

昭和57年３月
平成３年３月株式会社デックス入社
株式会社イメージストリーム代表取締役

平成８年３月有限会社アックスボンバーと合併し、取締役就任

平成13年12月

株式会社エースデュースアドベンチャーズ代表取締役（現任）

平成17年10月
平成18年12月

当社常務執行役員就任
株式会社エースデュースコード取締役

平成18年12月（現任）
当社取締役（現任）昭和56年４月

有限会社コクピット入社

昭和58年４月
平成３年９月フリーの演出家として活動
有限会社ゼロ・ジー・ルーム設立代表

982.0

30.0

平成７年12月 株式会社ラディクス代表取締役社長
平成16年７月 株式会社モバニメーション取締役
取締役

根岸

弘

昭和35年７月18日生
平成17年10月（現任）
当社常務執行役員就任

平成18年５月
平成18年12月

有限会社ラディクス代表取締役社長
株式会社ラディクス代表取締役社長

平成18年12月（現任）
当社取締役（現任）

32/93

1,280.0

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

折原

竹村

宮崎

山崎

大川

佐藤

小柴

近藤

生年月日

信明

卓郎

祐二

宇充

直人

洋史

誠

健太

昭和46年２月５日生

昭和24年１月31日生

昭和40年10月29日生

昭和42年６月29日生

昭和47年８月12日生

昭和20年10月29日生

昭和18年11月21日生

昭和44年12月21日生

所有株式数
（株）

略歴
平成６年４月

労働省入省

平成８年９月
平成11年12月

フリーの音楽家として活動
株式会社エンジン入社

平成16年12月
平成17年12月

株式会社エンジン取締役
当社常務執行役員就任

平成17年12月

株式会社エンジン代表取締役社長
（現任）

89.3

平成18年12月

当社取締役（現任）昭和46年４月
平成15年４月

パイオニア株式会社入社
パイオニア興産株式会社管理部長

平成18年４月
平成18年12月

当社入社管理部長
当社取締役（現任）昭和63年４月

新日本証券株式会社（現平成12年３月

券株式会社）入社
株式会社エンジン取締役

平成17年７月
平成17年10月

当社入社管理部長
当社常務執行役員就任

平成17年12月

株式会社ウェッジインベストメン
ト代表取締役

平成18年４月
平成18年12月

当社経営企画部長
当社取締役（現任）

平成３年４月トランス・コスモス株式会社入社

平成12年８月

株式会社エイ・ティー・インタラ
クティブ代表取締役社長

平成13年２月

朝日エム・ケー・シー株式会社代表取締役社長平成13年７月

グローバルキャリア株式会社代表取締役社長

平成17年６月

株式会社スカパー・モバイル代表取締役社長

平成18年10月

メディア・ブリッジ株式会社代表
取締役（現任）

0.0

新光証

221.0

平成18年12月

当社取締役（現任）

平成５年４月有限会社スタジオ・ハード（現会社スタジオ・ハード）入社

平成14年１月
平成17年12月

株式会社ブレインナビ入社
株式会社ブレインナビ取締役（現任）

平成18年12月

当社取締役（現任）昭和43年４月
昭和49年９月

富士重工株式会社入社
株式会社博報堂入社

平成11年12月
平成17年４月

同社監査室長代理
同社主席内部監査人

株式

平成18年12月

当社監査役（現任）昭和47年３月

パイオニア株式会社入社

平成５年４月Pioneer Electronics Capital Inc.
取締役副社長平成10年６月
平成12年６月

パイオニア株式会社取締役
同社常勤監査役（現任）

平成15年11月

当社監査役（現任）

平成８年４月
平成８年４月弁護士登録
山根法律総合事務所入所（現任）

平成14年12月

当社監査役（現任）計（注）１．取締役山崎宇充は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤洋史、小柴誠及び近藤健太は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

33/93

0.0

15.0

0.0

129.6

100.0
5,548.9

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。すなわち、当社をとりまく
株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者の信頼なくして成立しません。変動の激しい企業環境に対応するために、迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が、企業価値の向上につながると認識しております。あわせて株主、取引先、従業員、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズ
ムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。又、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とより強固なグループ体制を構築するため、平成18年12月22日開催の株主総会にて社外取締役１名を含む10名の取締役を選定いたしました。取締役については変動の激しい経営環境に対し機動的な対処を図ると同時に経営に対する責任をより明確にするため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。現在の役員構成は取締役10名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）となっております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

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有価証券報告書（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における状況）
当社は設立からの社歴も浅く、事業環境の変化に迅速に対応した機動的な経営判断が必要となるために、経営の意思決定を行うための議論を数多く設けることを心掛けております。具体的には取締役会を年間41回開催し、迅速かつ機動的な経営の意思決定がなされる体制を心掛けてまいりました。
②

内部統制システムの整備状況
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当社は持株会社制を導入しており、当社のみならずグループ全体の業務執行の監視を行う体制を構築する必要があります。そのため、当社の取締役（社外取締役を除く）とグループ会社の代表者による経営会議を毎週開催
しております。この体制により各社の業務執行を相互に監視することが可能となり、当社のみならずグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
専属の内部監査部署等はありませんが、当社の管理部が担当しており、内部監査計画に基づき、毎年子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部
署の上長及び子会社の社長に報告しております。
監査役監査につきましては、監査基準、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役の職務の遂行を適切に監査しております。又、内部監査の結果について管理部から報告を受けるとともに、監査法人からも随時監査に関する報告を受け、意見交換を実施しております。
④ 会計監査の状況
会計監査につきましては、双葉監査法人と監査契約を締結し、証券取引法に基づく会計監査を受けており、当社は適正な監査が実施できるよう情報の提供に配慮しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
代表社員 業務執行社員 室恭郎、小泉正明
連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士補１名⑤ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
会社法第２条第１項第15号に定める社外取締役の山崎宇充は、メディア・ブリッジ株式会社代表取締役を兼務
しておりますが、当社と取引関係はありません。
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である小柴誠は当社普通株式を129.60株、近藤健太は同100株を保有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間にそれ以外の特別な利害関係はありません。
又、当社には平成18年９月30日現在で、連結対象子会社等が11社あります。当該子会社と当社との間で役員の兼務があります。同時に連結対象子会社におきましては、経営管理業務（経理業務・総務業務等）を請負っておりますが、経営管理業務に対する報酬は市場相場を勘案し、適正な価格にて取引を行っております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営管理の中核にリスクマネジメントがあり、そのリスク管理体制こそ内部統制システムであるとの認識を持っております。取締役会や経営会議での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、監査法人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
(4)役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は47,190千円、監査役に支払った報酬は4,050千円であります。なお、利益処分による役
員賞与はありません。
(5)監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額は15,400千円であります。
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の財務諸表についてはあずさ
監査法人により監査を受け、又、当連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表
及び当事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表については双葉監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度
あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
双葉監査法人36/93

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

944,466

1,413,792

２．売掛金

308,131577,502

３．たな卸資産253,887

651,373−

226,555

４．前渡金
５．繰延税金資産

6,531

6,986

６．未収消費税等−

19,40372,26935,946

貸倒引当金△11,167△25,393

流動資産合計

1,574,119

７．その他

Ⅱ

68.3

2,906,166

84.8

固定資産
１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

36,811
2,408

40,575
8,172

34,402

22,911
10,01322,49913,68012,89732,542
20,52632,402

8,819

48,71812,01559,31532,788
2.6

15,93057,152

1.7

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

431,102−(2)のれん−273,795(3)その他

29,3097,030

無形固定資産合計

460,41220.0

280,826

8.2

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

95,80033,792(2)敷金保証金

91,039136,874(3)繰延税金資産

15,192−(4)その他

9,051

10,566

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

211,082

9.1

181,233

5.3

730,80931.7

519,21215.2

2,304,929

100.0

3,425,378

100.0

37/93

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

199,848

647,866

２．短期借入金

168,783

471,000

３．未払金

38,48557,949

４．未払法人税等

25,06955,112

５．未払消費税等

3,179

6,258

６．前受金

60,287

250,477

７．ポイント引当金

1,883

7,029

８．その他

15,66821,243

流動負債合計Ⅱ

513,206

22.2

1,516,938

44.3

固定負債

１．長期借入金
２．新株予約権付社債
３．その他

13,926−−460,000

6,538

2,697

固定負債合計20,4640.9

462,697

13.5

負債合計

533,67023.1

1,979,635

57.8

158,1756.9−−

441,625

19.2

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

1,691,002

73.4

−

−

Ⅲ

利益剰余金

△506,692

△22.0

−

−

Ⅳ

自己株式

△12,852

△0.6

−

−

資本合計

1,613,083

70.0

−

−

負債、少数株主持分及び資本合計

2,304,929

100.0

−

−

１．資本金

−

−

465,375

13.5

２．資本剰余金−−

2,149,956

62.8

３．利益剰余金−−△1,233,832△36.0

４．自己株式−−△28,352△0.8

株主資本合計

−−1,353,146

39.5

少数株主持分

−−92,596

2.7

純資産合計

−

−

1,445,742

42.2

負債純資産合計−−

3,425,378

100.0

※2,3

（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

38/93

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,337,059

100.0

3,277,380

100.0

Ⅱ

売上原価

926,97469.3

2,427,435

74.1

売上総利益

410,08530.7

849,94525.9

315,76423.6

753,571

23.0

94,3207.1

96,373

2.9

9,324

0.3

13,381

0.4

92,316

2.8

1,078

0.0

788,71524.0

695,320△21.2

87,9302.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．投資有価証券売却益

2,753

−

２．賠償金収入−1,819

３．消費税差額

−

1,728

４．その他

961

Ⅴ

3,715

0.3

5,776

営業外費用
１．支払利息

1,160

5,593

２．新株発行費償却

1,188

450

３．社債発行費償却

−

5,874

４．創立費償却

635

−

５．その他

426

経常利益
Ⅵ

3,411

0.3

94,625

7.1

1,463

特別利益
１．固定資産売却益

−

1,028

２．前期損益修正益

−

50

1,692

３．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

1,692

0.1

−

特別損失
１．前期損益修正損

−

3,767

２．固定資産除却損

※２

3,631

620

３．固定資産売却損

※３

−

659

４．減損損失※４565,613503,809

５．本社移転費用

14,145−

６．店舗移転費用

5,782

10,420７．たな卸資産減耗損

6,421

202,577

８．その他

17,238

税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事業税

39,750

法人税等調整額△811

612,83345.8

516,516△38.6

66,86069,33818,591

38,9392.9

少数株主損失20,7091.5

65,5792.0

当期純損失

534,746△40.0

717,671

△21.9

39/93

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高335,672

株式交換による資本剰余金の増加高
Ⅲ1,355,330

1,355,330

資本剰余金期末残高

1,691,002（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

187,341

１．配当金

7,120
130,295

３．新規連結に伴う利益剰
余金減少高

21,871

４．当期純損失

534,746Ⅲ

２．自己株式処分差損

694,033

利益剰余金期末残高△506,692

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金
△506,692

自己株式△12,852

株主資本合計441,625

1,691,002

1,613,083

新株の発行（新株予約権の行
使）

3,750

3,750

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

20,00020,00040,000435,204

435,204

連結会計年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当△9,469当期純損失△9,469△717,671

自己株式の取得△717,671△15,500△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

23,750458,954△727,140△15,500△259,936

平成18年９月30日 残高（千円）

465,375

2,149,956△1,233,832△28,352

1,353,146

40/93

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有価証券報告書

少数株主持分
平成17年９月30日 残高（千円）

158,175

純資産合計
1,771,258

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

40,000

株式交換

435,204

利益処分による利益配当△9,469

当期純損失△717,671

自己株式の取得△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△65,579△65,579△65,579△325,516

92,596

1,445,742

41/93

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△516,516△695,320

減価償却費

13,80919,683

のれん償却−

19,455565,613503,809

前期損益修正損−

3,767

固定資産売却益−△369

固定資産除却損

3,631

620

△17,185

14,226

1,883

5,146

投資有価証券売却益△2,753−

売上債権の増加額△17,102△226,172

たな卸資産の増加額△44,451△262,456

前渡金の増加額−△225,016

未収消費税等の増加額−△16,120

仕入債務の増加額（△減少額）△7,703339,733

未払金の増加額

17,0124,200

前受金の増加額−

81,990

未払消費税等の増加額

−

2,812

△39,405

86,865△43,166△343,1442390

利息の支払額△1,159△5,252

法人税等の支払額△47,381△48,222△91,683△396,529

減損損失

貸倒引当金の増加額（△減少額）
ポイント引当金の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

42/93

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

1,080

−

定期預金の預入による支出−△8,708

投資有価証券の取得による支出△119,750△15,603

投資有価証券の売却による収入

57,4531,750

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△16,907△1,916有形固定資産の取得による支出△46,544△11,422有形固定資産の売却による収入

−

2,450

△7,369△498

無形固定資産の売却による収入−260

敷金保証金の差入れによる支出△50,480△46,454

敷金保証金の回収による収入

36,342

9,635△10,026−△156,202△70,506

130,000

302,216△143,464△57,225

新株予約権付社債の発行による収入−

500,000

株式の発行による収入

−

7,500

自己株式の取得による支出△2,245−

配当金の支払額△6,867△9,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,577

743,022

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△270,462

275,987

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

886,427

944,466Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

※２

328,502

184,630

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１944,466

1,405,084

無形固定資産の取得よる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出

43/93

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
連結子会社の数 ８社
株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン
株式会社ウェッジインベストメント
株式会社エースデュースエンタテイン
メント
株式会社エースデュースアドベンチャーズ
株式会社エースデュースコード
株式会社ファントム・フィルム
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合
株式会社エンジンについては、当中間連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。同社のみなし取得
日が、平成17年１月１日であるため、貸借対照表及び１月１日から９月30日までの損益計算書を連結しております。
株式会社ウェッジインベストメント
については、平成17年７月20日に新規設立しましたため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。
株式会社エースデュースエンタテイ
ンメント、株式会社エースデュースア
ドベンチャーズ、株式会社エースデュースコード、株式会社ファントム・フ
ィルムについては、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。同社のみなし取得日が平成17年９月30日であるため、貸借対照表のみを連結しております。
ブレインナビ・コンテンツファンド
投資事業組合については、従来、当社グループ及び緊密な者等が保有している出資比率が50％であることから、連結の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度において、当社グループと当該投資事業組合との関係を見直したところ、当該投資事業組合を連結の範囲に含めることが当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況をより適切に開示することになるため連結の範囲に含める
ことといたしました。

44/93

（自
至

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

連結子会社の数 １１社
株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン
株式会社ウェッジインベストメント
株式会社エースデュースエンタテイン
メント
株式会社エースデュースアドベンチャーズ
株式会社エースデュースコード
株式会社ファントム・フィルム
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合
株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメント
有限会社ラディクス
株式会社モバニメーション
株式会社ラディクスエースエンタテ
インメントとその完全子会社である有限会社ラディクスについては、当中間連結会計期間より連結子会社の範囲に含めております。貸借対照表及び平成17年12月１日から平成18年９月30日ま
での損益計算書を連結しております。
株式会社モバニメーションについては、当中間連結会計期間より連結子会
社の範囲に含めております。貸借対照表及び平成18年１月１日から平成18年
９月30日までの損益計算書を連結しております。

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有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社モバニメーションは従来７月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を９月30日に変更しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
主として先入先出法による原価法
映像使用権 定率法による２年償却
仕掛品
個別法による原価法
最終仕入原価法
貯蔵品①有形固定資産定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜15年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３〜８年②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法①新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
②創立費発生時に全額費用として処理しております。
③社債発行費─────────────

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

45/93②たな卸資産商品
映像使用権

同左
主として定率法による２
年償却
同左
同左

仕掛品
貯蔵品
①有形固定資産同左②無形固定資産同左①新株発行費
同左②創立費─────────────
③社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
①貸倒引当金同左

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項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額のうち当連結会計年度負担額がな
いため計上しておりません。
③ポイント引当金
当連結会計年度において、販売促進を目的とするポイント制度を導入したことに伴い、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
リース物件の所有者が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②賞与引当金同左

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事項─────────────

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は、５〜20年間であります。

７．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は、20年間であります。

─────────────

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

─────────────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

46/93

同左

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は565,613千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

─────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関す─────────────

る会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,353,146千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

──────

──────

──────

（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金」の金額は、1,538千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定」及び「営業権」は「のれん」として表示
しております。
なお、前連結会計年度における「営業権」は、連結貸借対照表の無形固定資産の「その他」に17,142千円含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「営業権償却」は「のれん償却」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「営業権償却」は、連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー「減価償却費」に4,285千円含まれております。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日）※１

当社の発行済株式総数は、普通株式37,936.78株であります。
※２ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式60.36株
であります。
※３ 連結会社が保有する自己株式の数は普通株式11.84
株であります。
４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高−千円
差引額

当連結会計年度（平成18年９月30日）※１

─────────────※２─────────────※３─────────────

４

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高−千円
差引額

600,000千円

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200,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬43,738千円
給与手当等
79,524千円
ポイント引当金繰入額
1,883千円
支払手数料
33,662千円
地代家賃59,532千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬125,268千円
給与手当等
154,424千円
貸倒引当金繰入額
17,426千円
ポイント引当金繰入額
5,146千円
広告宣伝費
75,351千円
支払手数料56,601千円
地代家賃
119,355千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,793千円
工具器具備品838千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
177千円
車両運搬具
77千円
工具器具備品365千円

合計

3,631千円

合計
※３

620千円

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
19千円
車両運搬具
410千円
工具器具備品230千円

─────────────

合計
※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セ
グメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
セグメント
コンテンツ流通事業

659千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セ
グメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

種類

セグメント

連結調整勘定当社グループは、平成17年１月28日に、株式会社
エンジンを株式交換により取得し、コンテンツ流
通事業を開始いたしましたが、当該取得に係る連結調整勘定につき将来キャッシュ・フロー見積期
間にわたって回収可能性が認められないため、
565,613千円の減損損失を認識しております。

種類

コンテンツ制作事業

のれん

コンテンツ流通事業

のれん

当社グループは、株式交換により、株式会社エー
スデュースコード、株式会社ファントム・フィル
ム、株式会社ラディクスエースエンタテインメン
ト及び株式会社モバニメーションをそれぞれ連結子会社とし、コンテンツに特化した総合エンタテ
インメント企業のリーディングカンパニーを目指しております。
しかしながら、売上高、利益が当初の計画に達せず、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたる回収可能性が著しく低下したため、のれんの減損を
503,809千円計上しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

37,9363,440−

41,37637,9363,440−

41,376

60

321

−

382

60

321

−

382

発行済株式
普通株式（注）１，２
合計
自己株式
普通株式（注）１，３
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成17年11月30日 簡易株式交換
1,800株（株式会社ラディクスエースエンタテインメント）
平成17年12月31日 簡易株式交換
960株（株式会社モバニメーション）
平成18年１月31日 新株予約権行使
200株（平成15年11月21日発行のストックオプション）
平成18年９月12日 新株予約権付社債の転換480株（平成18年８月28日発行の第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債）
３．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買い取り
321株
平成18年３月15日 端株の買い取り
0.84株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成17年12月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

9,469

250

50/93

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月22日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
944,466千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金−千円
現金及び現金同等物

944,466千円※２

株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次のとおりであります。
株式会社エンジン
現金及び現金同等物
102,576千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
225,533千円
固定資産
651,588千円

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,413,792千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,708千円
現金及び現金同等物

1,405,084千円※２ 株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次のとおりであります。
株式会社ラディクスエースエンタテインメント
現金及び現金同等物
121,310千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
177,931千円
固定資産
24,263千円

資産合計
流動負債
固定負債

979,699千円
154,833千円
61,754千円

資産合計
流動負債
固定負債

323,505千円
196,860千円
73,299千円

負債合計

216,587千円

負債合計

270,159千円

株式会社エースデュースエンタテインメント
現金及び現金同等物
14,211千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
40,984千円
固定資産
6,407千円

有限会社ラディクス
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

20,423千円
50,137千円
3,285千円

資産合計
流動負債
固定負債

61,603千円
34,992千円
23,763千円

資産合計
流動負債
固定負債

73,846千円
74,885千円
3,669千円

負債合計

58,756千円

負債合計

78,555千円

株式会社エースデュースアドベンチャーズ
現金及び現金同等物
20,064千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
12,529千円
固定資産
12,725千円

株式会社モバニメーション
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

42,895千円
623千円
232千円

資産合計
流動負債
固定負債

45,318千円
20,563千円
1,601千円

資産合計
流動負債
固定負債

43,751千円
683千円
−千円

負債合計

22,165千円

負債合計

683千円

株式会社エースデュースコード
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

12,236千円
14,305千円
8,362千円

資産合計
流動負債
固定負債

34,905千円
18,468千円
4,936千円

負債合計

23,405千円

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至株式会社ファントム・フィルム
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

49,812千円
99,287千円
3,759千円

資産合計
流動負債

152,858千円
151,118千円

負債合計

151,118千円

─────────────

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本剰余金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換請
求による減少額

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20,000千円
20,000千円

40,000千円

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有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品

6,035

1,911

4,124

工具器具備品11,632

4,012

7,619

無形固定資産その他

12,512

6,673

5,839

無形固定資産その他

12,512

9,175

3,336

合計

18,547

8,584

9,963

合計

24,144

13,188

10,956

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,741千円
6,659千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

10,400千円

合計

5,223千円
6,299千円
11,522千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,001千円
減価償却費相当額
3,709千円
支払利息相当額
369千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,822千円
減価償却費相当額
4,603千円
支払利息相当額
347千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

2,753千円−

57,453千円
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

72,800千円

投資事業組合23,000千円（注）

投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ−Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額−−

1,750千円
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

20,992千円

投資事業組合12,800千円（注）

投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ−Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成16年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の ①当社の監査役
区分及び数３名 ①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オ 普通株式
プション数 （注１）

300株 普通株式
（注１）

付与日

平成15年11月21日

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員
1,100株 普通株式
（注１）

平成17年６月８日

平成18年第２回
ストック・オプション

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式
（注１）

36株

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件 （注２）

（注２）

（注２）

（注２）

平成15年11月21日から対象勤務期間平成17年11月30日まで

平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

平成17年12月１日から
平成27年11月30日まで

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

権利行使期間（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
300
−
100
200
−

1,100
−
−
−
1,100

−
964
−
−
964

−
36
−
−
36

−
200
200
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

（株）

②単価情報
平成15年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

37,500156,672

161,000

152,155

行使時平均株価（円）

182,263−−−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

−

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
2,386
貸倒引当金繰入超過額
1,081
映像使用権償却超過額
2,804
その他
259
合

計

6,531

繰延税金資産（固定）
固定資産未実現利益消去
その他
小

計

繰延税金負債（固定）
株式交換差額繰延税金資産（固定）の純額

20,981
163
21,145１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税否認
7,274
貸倒引当金繰入超過額
4,237
ポイント引当金繰入超過額
2,861
減価償却超過額
3,104
営業権償却超過額
1,162
映像使用権償却超過額
4,445
たな卸資産評価損
82,449
繰越欠損金
123,107その他
10,969合計△5,953

評価性引当額15,192

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

239,613△232,626
6,986

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

コンテンツ コンテンツ
メディア事 その他事業
消去又は全
制作事業
流通事業
計（千円）
業（千円） （千円）
社（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高−811,885

520,169

5,005

1,337,059−

1,337,059−−

34,775−34,775(34,775)−

計−

811,885554,944

5,005

1,371,834(34,775) 1,337,059

営業費用

−

784,180

455,504

21,9891,261,673(18,934) 1,242,739

営業利益

−

27,70599,439(16,984)

110,160(15,840)

94,320192,793

1,078,770

234,324

231,2101,737,098

567,830

2,304,929

減価償却費

−

11,8001,849

13,39527,045(13,236)

13,809減損損失−

565,613−−565,613−565,613

資本的支出−

45,921

4,730

28,04578,696(24,782)

53,914

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ制作事業

映像、音楽、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業

コンテンツ流通事業

ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

主な内容

49,872

当社の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,159,273千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の持株会社である当社の資産等であります。
５．事業区分の名称変更
事業区分につきましては、当中間連結会計期間において「企画・編集事業」「物販事業」「その他事業」の３つの区分にしておりましたが、事業会社を傘下とした持株会社への移行と、コンテンツ分野における急速な業容拡大に伴い、当連結会計年度より「企画・編集事業」を「メディア事業」へ、「物販事業」を「コンテンツ流通事業」へ名称変更するとともに、株式会社エースデュースアドベンチャーズ及び株式会社エース
デュースコードを連結子会社としたことにより、新たに「コンテンツ制作事業」が加わっております。

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有価証券報告書

６．「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、「コンテンツ流通事業」
で資産が565,613千円減少しています。
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ コンテンツ
メディア事 その他事業
消去又は全
制作事業
流通事業
計（千円）
業（千円） （千円）
社（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高909,143

1,879,876

478,194

10,166

3,277,380−

3,277,380

60,031

682

3,000

−

63,713(63,713)−

計969,174

1,880,558

481,194

10,166

3,341,093(63,713) 3,277,380

営業費用

859,858

1,930,977

444,432

9,451

3,244,719(63,713) 3,181,006

営業利益

109,315(50,418)

36,761

715

96,373−96,373

資産737,597

1,566,071

234,348

112,495

2,650,512

774,866

3,425,378

減価償却費

11,811

25,394

1,010−

38,216921

39,138

減損損失

263,577

240,231−−503,809−503,809

資本的支出

6,659

3,257

396

−

10,313

1,607

11,920Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ制作事業

映像、音楽、アニメ、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業

コンテンツ流通事業

ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,700,763千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の持株会社である当社の資産等であります。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）

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有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（注）

（自
至

42,601円38銭
16,119円94銭

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

33,007円93銭
17,935円07銭

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当期純損失（千円）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

534,746

717,671

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

534,746

717,671

普通株式の期中平均株式数（株）

33,17340,015平成15年11月21日定時株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数300個）
平成17年５月20日臨時株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数1,100個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）
なお、第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（株式会社ラディクスエースエンタテインメント（旧商号 株式会社ラディクス）との簡易株式交換）
平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエン
タテインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施しております。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による
簡易株式交換(2) 株式交換の日
平成17年11月30日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメントとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社ラディクスエースエンタテインメントの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社ラディ
クスエースエンタテインメントの普通株式１株につき当社の普通株式2.25株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金 増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社ラディクスエースエンタテインメントに現存する純資産額とする。
２．株式会社ラディクスエースエンタテインメントの概要
代表者：代表取締役
根岸 弘
資本金：40,000千円（平成17年９月30日現在）
住所：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル(1）主な事業内容
映画・ビデオ等の企画制作業(2）売上高及び当期純利益（平成17年３月期）
売上高
469,315千円
302千円
当期純利益
(3）資産、負債の状況（平成17年３月31日現在）
資産合計
280,529千円
負債合計
227,637千円
資本合計
52,892千円（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会
社ウェッジインベストメントとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グルー
プ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを平成18年10月１日付
にて吸収合併することとし、平成18年６月30日合併契約を締結いたしました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っておりますので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントにおいては、会社法第784条第１項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日
平成18年10月１日(2) 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディ
クスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジイン
ベストメントは解散いたしております。なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増
加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(3) 財産の引継
合併期日において株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメント及び株式会社ウェッジインベストメントの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。
①株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産458,327

流動負債

244,365

固定資産

7,542

固定負債

174,000

負債の部合計418,365

資産の部合計465,870②株式会社ウェッジインベストメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産

42,585

流動負債

392

固定資産

12,800固定負債

0

資産の部合計

55,385

負債の部合計61/93

392

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合（株式会社モバニメーションとの簡易株式交換）
併）
平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グ12月31日を株式交換の日として、簡易株式交換により、ループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社「株式会社モバニメーション」を完全子会社とすることの完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１を決議いたしました。
月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたし
１．株式交換の概要
ました。
(1) 株式交換の内容
又、当社の完全子会社である株式会社エースデュース
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡エンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズ
易株式交換
は合併を行います。
(2) 株式交換の日
平成17年12月31日
合併の概要は次のとおりです。
(3) 株式交換に際して発行する株式の割当(1) 合併の日程
当社は、株式会社モバニメーションとの株式交換①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブに際して、普通株式960株を発行し、株式交換の日前
レインナビ
日最終の株式会社モバニメーションの株主名簿に記
平成18年11月17日
合併承認取締役会
載又は記録された株主に対して株式会社モバニメー
平成18年11月29日
株式会社ブレインナビ株
ションの普通株式１株につき当社の普通株式１株の主総会承認割合をもって割当交付する。
平成18年11月29日
合併契約締結(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
平成19年１月１日
合併期日
資本金増加させない②株式会社エースデュースエンタテインメントと株
資本準備金 増加すべき当社の資本準備金の額
式会社エースデュースアドベンチャーズ
は、株式交換の日に株式会社モバニ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
メーションに現存する純資産額とす
平成18年11月29日
株式会社エースデュース
る。
エンタテインメント、株
式会社エースデュースア
２．株式会社モバニメーションの概要
ドベンチャーズ株主総会
代表者：代表取締役
福井 政文
承認
資本金：48,000千円（平成17年９月30日現在）
平成18年11月29日
合併契約締結住所：東京都渋谷区渋谷一丁目８番５号
平成19年１月１日
合併期日(1）主な事業内容(2) 合併方式
アニメコンテンツ等のモバイル配信事業①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社と(2）売上高及び当期純利益
する吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビ（平成17年７月期）
は解散いたします。
売上高15,000千円②株式会社エースデュースエンタテインメントを存
当期純利益 △2,579千円
続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エー(3）資産、負債の状況
スデュースアドベンチャーズは解散いたします。
（平成17年７月31日現在）
45,803千円(3) 合併比率
資産合計
負債合計
383千円
①株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社
資本合計
45,420千円
ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社マットとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社マット」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日
平成18年２月28日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社マットとの株式交換に際して、
普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社マットの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社マットの普通株式１株につき当社の普通株式９株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金 増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社マットに現存する純資産額とする。
２．株式会社マットの概要
代表者：代表取締役
磯野 聖子
資本金：10,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(1）主な事業内容
アートショウ開催及び企画、アートコンテンツ販売(2）売上高及び当期純利益（平成17年１月期）
売上高
142,254千円
当期純利益
1,142千円(3）資産、負債の状況（平成17年１月31日現在）
資産合計
43,493千円
負債合計
39,184千円
資本合計
4,309千円

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当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ジーアーティスツ」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日
平成18年２月28日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社ジーアーティスツとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日
前日最終の株式会社ジーアーティスツの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社ジーアー
ティスツの普通株式１株につき当社の普通株式
0.0045株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社ジーア
ーティスツに現存する純資産額とする。

２．株式会社ジーアーティスツの概要
代表者：代表取締役
長谷川 次郎資本金：20,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：千葉県千葉市若葉区西都賀三丁目２番９-301(1）主な事業内容
ゲーム制作受託、ソフトウェア開発(2）売上高及び当期純利益（平成17年４月期）
売上高
204,746千円
当期純利益
2,555千円(3）資産、負債の状況（平成17年４月30日現在）
資産合計
48,434千円
負債合計
6,975千円
資本合計
41,458千円（新株予約権の発行）
平成17年12月22日開催の第４期定時株主総会において、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ウェッジ

第１回無担保転換社債型 平成18年８月

ホールディングス

新株予約権付社債

合計

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−
−

28日

−

−

利率（％）

担保

460,000−なし

460,000−−

償還期限
平成21年８月28日−（注）１．期末に未償還残高のある新株予約権付社債の内容は下記のとおりです。
銘柄

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行額（円）無償

株式の発行価額（円）103,425

発行価額の総額（千円）

500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

40,000

新株予約権の付与割合（％）

100.0

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日〜平成21年８月27日※株式の発行価額は発行時の転換価額を表示しております。「転換価額の修正」条項により、平成18年９月30日現在の「行使価額」は、68,259.38円、平成18年11月30日現在の「行使価額」は51,712.5円に変更となっております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−

460,000−−【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債
計
（注）

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

168,783

471,000

1.37

−

−

−

−

−

13,926

−

−

−

−

−

−

−

182,709471,000

−

−

返済期限

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）【その他】
前連結会計年度の後発事象に掲げた株式会社マットとの簡易株式交換及び株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換につきましては、それぞれ平成18年２月８日及び平成18年２月13日をもって契約解除いたしました。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金532,524

707,771

16,531

14,953

３．前払費用

1,738

3,250

４．繰延税金資産

1,470−

２．営業未収入金※３

５．短期貸付金※３51,200260,800

６．未収入金※３

20,64634,965

−

3,753

1,774

174

７．未収消費税等
８．その他
流動資産合計625,88554.0

1,025,669

60.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物

2,082
24

減価償却累計額(2) 工具器具備品

2,082
316

2,057

819
264

減価償却累計額
有形固定資産合計

1,765

2,592
554
2,612

839
0.2

1,752
3,518

0.2

２．無形固定資産70(1) ソフトウエア
無形固定資産合計

70

10
0.0

10

0.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

12,00020,992(2) 関係会社株式

474,975

558,623

9,837

56,430(4) 敷金保証金

28,27728,277(5) その他

5,614

7,242

(3) 長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３

530,705

45.8

671,566

39.5

533,38746.0

675,09439.7

1,159,273

100.0

1,700,763

100.0

66/93

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払金

※３

7,753

22,076

２．未払法人税等

13,4024,615

３．未払消費税等

298

−

４．預り金

492

1,654

流動負債合計Ⅱ

21,946

1.9

28,345

1.7

固定負債

１．新株予約権付社債−

460,000

２．繰延税金負債

5,884−

固定負債合計5,884

0.5

460,000

27.0

負債合計

27,831

2.4

488,34528.7

441,625

38.1

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

570,669

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ−
570,669

49.2

利益剰余金
１．利益準備金

２．当期未処分利益−

126,760−
127,066

11.0

−

−

△7,918

△0.7

−

−

資本合計

1,131,442

97.6

−

−

負債資本合計1,159,273

100.0

−

−

利益剰余金合計
Ⅳ

306

自己株式

※２

67/93

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

−

−

465,375

27.4

690,83640.6

２．資本剰余金(1) 資本準備金−

資本剰余金合計

690,836−−

３．利益剰余金(1) 利益準備金

−

306

−

108,241(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計−−

108,547

6.4−−△52,340△3.1

株主資本合計

−−

1,212,417

71.3

純資産合計

−

−

1,212,417

71.3

負債純資産合計−−

1,700,763

100.0

４．自己株式68/93

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

２．関係会社経営運営料

47,381−
481,212100.0

当期製品製造原価

291,253

売上総利益

189,959

184,170

184,170

100.0

60.5

−

−

39.5

184,170

100.0

164,895

89.5

19,274

10.5

1,210

0.6

6,465

3.5

14,0207.6

売上原価

販売費及び一般管理費

１．役員報酬

25,321

51,240２．給与手当18,19635,987３．福利厚生費

5,171

9,035

４．広告宣伝費−

9,211

13,2578,095

６．減価償却費

546

926

７．支払手数料

24,26235,421

８．消耗品費

1,252

791

９．貸倒引当金繰入額

1,000

−

５．地代家賃14,950

１０．その他
営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※１
433,831

Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

１．売上高

Ⅱ

（自
至

103,960

21.6

85,99917.9

14,184

営業外収益
１．受取利息２．投資有価証券売却益
３．その他

Ⅴ

※２

17

1,153

2,753

−

344

3,115

0.6

57

営業外費用

１．支払利息46

140

２．新株発行費償却

1,188

450

３．社債発行費償却

−

5,874

４．投資事業組合損失

437

経常利益

1,672

0.3

87,442

18.2

69/93

−

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益−

１．前期損益修正益
Ⅶ

−

−

1,437

1,437

0.8

23,60012.8△8,141

△4.4

908

0.5

△9,050△4.9

特別損失
１．前期損益修正損

−

2,507

２．本社移転費用

※３

4,115

−

３．関係会社株式評価損※４−

15,085

４．投資有価証券評価損※５−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

34,234

法人税等調整額

6,745

4,115

0.9

83,327

17.3

6,007

5,322
40,9808.5△4,414

当期純利益又は当期純損失（△）

42,3468.8

前期繰越利益179,915−

自己株式処分差損△95,501−

当期未処分利益

126,760−

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
会社分割による振替高
当期製品製造原価項目

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

117,387

40.2

−

−

174,410

59.8

−

−

291,798

100.0

−

−

3,165

−

294,963

−

−

−

3,710

−

291,253−

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

─────────────

※１．経費の主な内容

外注加工費
地代家賃
消耗品費

─────────────

137,671千円
16,505千円
3,458千円

70/93

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有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成17年12月22日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額

金額（千円）
126,760

9,469

１．配当金
Ⅲ

9,469

次期繰越利益117,291

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
純資産合計
株主資本合計△7,9181,131,442

1,131,442

3,750

7,500

7,500

20,00020,00040,00040,00096,416

96,416

96,416

96,416

資本剰余
金合計

利益準備
金

441,625

570,669

570,669306

新株の発行（新株予約権の
行使）

3,750

3,750

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使)

20,000平成17年９月30日 残高
（千円）

その他利
益剰余金

自己株式

資本準備
金

繰越利益
剰余金
126,760

利益剰余金合計

127,066

事業年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当△9,469△9,469△9,469△9,469当期純損失△9,050△9,050△9,050△9,050△44,421△44,421△44,421

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

23,750120,166

120,166−△18,519△18,519△44,42180,97580,975平成18年９月30日 残高（千円）

465,375

690,836

690,836306

108,241

108,547△52,340

1,212,417

1,212,417

71/93

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有価証券報告書

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具器具備品
５〜６年(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(1) 有形固定資産
同左(1) 新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
─────────────(1) 新株発行費
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額のうち当事業年度負担額がないた
め計上しておりません。

(1) 貸倒引当金

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

72/93(2) ソフトウエア
同左(2) 社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
同左(2) 賞与引当金──────────────────────────(1)消費税等の処理方法
同左

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有価証券報告書

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が、平成16年３月31日に終了する事
業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる税引前当期純利益への影響はありません。

──────────────────────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,212,417千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「保険料収入」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「保険料収入」の金額は76千円、「受取手数料」の金額は187千円であります。

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

─────────────

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「投資事業組合損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「投資事業組合損失」の金額は557千円であります。

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年９月30日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
113,920株
発行済株式総数 普通株式 37,936.78株※２．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式60.36株
であります。
※３．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
営業未収入金
16,531千円

４．偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社エンジン
130,000千円
株式会社ファントム・
30,000千円
フィルム
合

計

※１．
─────────────※２．
─────────────
※３．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
営業未収入金14,953千円
短期貸付金260,800千円
未収金
34,905千円
長期貸付金56,430千円
未払金
1,002千円
４．偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社エンジン
392,000千円
株式会社ファントム・
79,000千円
フィルム
合160,000千円

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高
−千円
差引額

当事業年度
（平成18年９月30日）

計

471,000千円

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高−千円

600,000千円

差引額

74/93

200,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至※１．平成17年７月１日に当社は会社分割により事業を子会社へ移管し、純粋持株会社になったことに伴い、関係会社経営運営料が収益の中心になることから「営業収益」として表示することにしました。
※２．
─────────────
※３．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
移転諸経費
4,115千円※１．営業収益については、全額関係会社に係るものであります。

※２．受取利息のうち、関係会社に係るものは1,118千円
であります。
※３．
─────────────

4,115千円※４．

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※４．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ファントム・
15,085千円
フィルム─────────────

15,085千円※５．

※５．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ユビキタス・
6,007千円
エクスチェンジ─────────────6,007千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成17年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

60

321

−

382

60

321

−

382

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買い取り
平成18年３月15日 端株の買い取り

75/93

321株
0.84株

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
２．未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,001千円
減価償却費相当額
2,782千円
支払利息相当額
277千円

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引─────────────

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成17年９月30日）及び当事業年度（平成18年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
1,470
合

計

1,470

繰延税金資産（固定）
その他
小

68
計

繰延税金負債（固定）
株式交換差額繰延税金負債（固定）の純額

68

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
1,485
減価償却超過額64繰延税金資産（固定）有価証券評価損否認
2,445
関係会社株式評価損否認
6,139
繰延税金資産合計△5,953

評価性引当額△5,884

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

40.7
0.7
0.4
7.1
0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.2

−

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（％）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
株式交換差額その他

10,135△10,135

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（注）

（自
至

29,871.95円
1,272.75円
1,267.15円

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

29,575.08円
225.85円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失
１．普通株式にかかる当期純利益又は当期純損失(1)損益計算書上の当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）

42,346△9,050−−42,346△9,05033,27240,072

−

−

147

−

147

−

(2)普通株主に帰属しない金額（千円）
差引普通株式にかかる当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１．当期純利益調整額（千円）
２．普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成17年５月20日臨時株主総会決議による新株予約権（新株予
約権の数1,100個）

78/93

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）
なお、第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2) 新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（株式会社ラディクスエースエンタテインメント（旧商号 株式会社ラディクス）との簡易株式交換）
平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエン
タテインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施しております。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による
簡易株式交換(2) 株式交換の日
平成17年11月30日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメントとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社ラディクスエースエンタテインメントの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社ラディ
クスエースエンタテインメントの普通株式１株につき当社の普通株式2.25株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金 増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社ラディクスエースエンタテインメントに現存する純資産額とする。
２．株式会社ラディクスエースエンタテインメントの概要
代表者：代表取締役
根岸 弘
資本金：40,000千円（平成17年９月30日現在）
住所：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル(1）主な事業内容
映画・ビデオ等の企画制作業(2）売上高及び当期純利益（平成17年３月期）
売上高
469,315千円
302千円
当期純利益
(3）資産、負債の状況（平成17年３月31日現在）
資産合計
280,529千円
負債合計
227,637千円
資本合計
52,892千円

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会
社ウェッジインベストメントとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グルー
プ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを平成18年10月１日付
にて吸収合併することとし、平成18年６月30日合併契約を締結いたしました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っておりますので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントにおいては、会社法第784条第１項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日
平成18年10月１日(2) 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディ
クスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジイン
ベストメントは解散いたしております。なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増
加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(3) 財産の引継
合併期日において株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメント及び株式会社ウェッジインベストメントの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。
①株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産458,327

流動負債

244,365

固定資産

7,542

固定負債

174,000

負債の部合計418,365

資産の部合計465,870②株式会社ウェッジインベストメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産

42,585

流動負債

392

固定資産

12,800固定負債

0

資産の部合計

55,385

負債の部合計79/93

392

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合（株式会社モバニメーションとの簡易株式交換）
併）
平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グ12月31日を株式交換の日として、簡易株式交換により、ループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社「株式会社モバニメーション」を完全子会社とすることの完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１を決議いたしました。
月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたし
１．株式交換の概要
ました。
(1) 株式交換の内容
又、当社の完全子会社である株式会社エースデュース
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡エンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズ
易株式交換
は合併を行います。
(2) 株式交換の日
平成17年12月31日
合併の概要は次のとおりです。
(3) 株式交換に際して発行する株式の割当(1) 合併の日程
当社は、株式会社モバニメーションとの株式交換①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブに際して、普通株式960株を発行し、株式交換の日前
レインナビ
日最終の株式会社モバニメーションの株主名簿に記
平成18年11月17日
合併承認取締役会
載又は記録された株主に対して株式会社モバニメー
平成18年11月29日
株式会社ブレインナビ株
ションの普通株式１株につき当社の普通株式１株の主総会承認割合をもって割当交付する。
平成18年11月29日
合併契約締結(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
平成19年１月１日
合併期日
資本金増加させない②株式会社エースデュースエンタテインメントと株
資本準備金 増加すべき当社の資本準備金の額
式会社エースデュースアドベンチャーズ
は、株式交換の日に株式会社モバニ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
メーションに現存する純資産額とす
平成18年11月29日
株式会社エースデュース
る。
エンタテインメント、株
式会社エースデュースア
２．株式会社モバニメーションの概要
ドベンチャーズ株主総会
代表者：代表取締役
福井 政文
承認
資本金：48,000千円（平成17年９月30日現在）
平成18年11月29日
合併契約締結住所：東京都渋谷区渋谷一丁目８番５号
平成19年１月１日
合併期日(1）主な事業内容(2) 合併方式
アニメコンテンツ等のモバイル配信事業①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社と(2）売上高及び当期純利益
する吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビ（平成17年７月期）
は解散いたします。
売上高15,000千円②株式会社エースデュースエンタテインメントを存
当期純利益 △2,579千円
続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エー(3）資産、負債の状況
スデュースアドベンチャーズは解散いたします。
（平成17年７月31日現在）
45,803千円(3) 合併比率
資産合計
負債合計
383千円
①株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社
資本合計
45,420千円
ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社マットとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社マット」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日
平成18年２月28日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社マットとの株式交換に際して、
普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社マットの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社マットの普通株式１株につき当社の普通株式９株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金 増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社マットに現存する純資産額とする。
２．株式会社マットの概要
代表者：代表取締役
磯野 聖子
資本金：10,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(1）主な事業内容
アートショウ開催及び企画、アートコンテンツ販売(2）売上高及び当期純利益（平成17年１月期）
売上高
142,254千円
当期純利益
1,142千円(3）資産、負債の状況（平成17年１月31日現在）
資産合計
43,493千円
負債合計
39,184千円
資本合計
4,309千円

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当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ジーアーティスツ」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日
平成18年２月28日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社ジーアーティスツとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日
前日最終の株式会社ジーアーティスツの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社ジーアー
ティスツの普通株式１株につき当社の普通株式
0.0045株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社ジーア
ーティスツに現存する純資産額とする。

２．株式会社ジーアーティスツの概要
代表者：代表取締役
長谷川 次郎資本金：20,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：千葉県千葉市若葉区西都賀三丁目２番９-301(1）主な事業内容
ゲーム制作受託、ソフトウェア開発(2）売上高及び当期純利益（平成17年４月期）
売上高
204,746千円
当期純利益
2,555千円(3）資産、負債の状況（平成17年４月30日現在）
資産合計
48,434千円
負債合計
6,975千円
資本合計
41,458千円（新株予約権の発行）
平成17年12月22日開催の第４期定時株主総会において、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘
投資有価証券柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社ユビキタス・エクスチェンジ

50

5,992

オーガニック株式会社

100

15,000150

20,992150

20,992

その他有価証券
小 計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

2,082

−

−

2,082

316

292

1,765

819

1,773

−

2,592

839

574

1,752

2,901

1,773

−

4,674

1,156

866

3,518

487

−

−

487

477

60

10

487

−

−

487

477

60

10

−

−

−

−

−

−

−

新株発行費

−

450

450

−

−

450

−

社債発行費

−

5,874

5,874

−

−

5,874

−

−

6,324

6,324

−

−

6,324

−

資産の種類

有形固定資産建物
工具器具備品
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

繰延資産計【引当金明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

−

預金の種類
普通預金

707,771
小計

707,771

合計

707,771ｂ．営業未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ブレインナビ

6,788

株式会社エンジン

4,679

株式会社ウェッジインベストメント

311

株式会社エースデュースエンタテインメント

1,482

株式会社エースデュースアドベンチャーズ

816

株式会社ファントム・フィルム

440

株式会社モバニメーション

434

合計

14,953(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

16,531
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

193,378

194,956

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

92.9

29.7

14,953

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．仕掛品
該当事項はありません。
ｄ．短期貸付金
相手先金額（千円）

株式会社エースデュースエンタテインメント

3,600

株式会社エースデュースコード

1,200

株式会社ラディクスエースエンタテインメント

256,000

合計

260,800

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有価証券報告書②

固定資産
関係会社株式銘柄

金額（千円）

株式会社エンジン

199,912

株式会社ブレインナビ

161,488

株式会社ウェッジインベストメント

60,000株式会社エースデュースアドベンチャーズ

23,616

株式会社エースデュースコード

11,962

株式会社エースデュースエンタテインメント

3,310

株式会社ラディクスエースエンタテインメント

54,491

株式会社モバニメーション

43,840

合計③

流動負債
該当事項はありません。

④

固定負債
新株予約権付社債
詳細は「１ 連結財務諸表等す。

558,623460,000千円(1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表

社債明細表」に記載しておりま(3）【その他】
前事業年度の後発事象に掲げた株式会社マットとの簡易株式交換及び株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換につきましては、それぞれ平成18年２月８日及び平成18年２月13日をもって契約解除いたしました。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

―

10株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき8,000円

株券登録料

１枚につき

110円

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社は端株原簿を作成しております。又、当社定款の定めにより端株主は期末配当金及び中間配当金を受け取る権利を有しております。なお、期末配当金及び中間配当金に関する基準日は、上記の通りであります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
平成18年８月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第10条第１項第２号の規定に基づく有価証券届出書であります。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成18年８月11日関東財務局長に提出。
平成18年８月11日に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期）（自 平成16年10月１日
平成17年12月22日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書（第５期中）（自 平成17年10月１日
平成18年６月28日関東財務局長に提出。

至

平成17年９月30日）

至

平成18年３月31日）(5) 臨時報告書
平成17年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年４月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年５月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書(6) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年２月20日関東財務局長に提出。
平成17年11月22日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
平成18年２月20日関東財務局長に提出。
平成17年11月22日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成17年９月１日
報告期間（自 平成17年10月１日
報告期間（自 平成17年11月１日
報告期間（自 平成17年12月１日
報告期間（自 平成18年３月１日
報告期間（自 平成18年４月１日
報告期間（自 平成18年５月１日
報告期間（自 平成18年６月１日
報告期間（自 平成18年７月１日
報告期間（自 平成18年８月１日
報告期間（自 平成18年９月１日
報告期間（自 平成18年10月１日
報告期間（自 平成18年11月１日

至
至
至
至
至
至
至
至
至
至
至
至
至

平成17年９月30日）
平成17年10月31日）
平成17年11月30日）
平成17年12月31日）
平成18年３月31日）
平成18年４月30日）
平成18年５月31日）
平成18年６月30日）
平成18年７月31日）
平成18年８月31日）
平成18年９月30日）
平成18年10月31日）
平成18年11月30日）

平成17年10月14日
平成17年11月15日
平成17年12月９日
平成18年１月10日
平成18年４月11日
平成18年５月12日
平成18年６月12日
平成18年７月３日
平成18年８月１日
平成18年９月11日
平成18年10月10日
平成18年11月13日
平成18年12月11日(8) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成17年12月９日に関東財務局長に提出。
平成17年10月14日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。
平成17年12月９日に関東財務局長に提出。
平成17年11月15日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

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EDINET提出書類 2006/12/25 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

哲

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

多和田

英

俊

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント
を完全子会社とする簡易株式交換を実施している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年12月31日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社モバニメーションを完全子会社とすることを決議している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年２月28日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社マット及び株式会社ジーアーティスツを完全子会社とすることを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

恭

郎

印

正

明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月１日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月17日開催の取締役会において、平成19年１月１日を期日として株式会社ブレインナビを吸収合併すること、並びに完全子会社である株式会社エースデュースエンタテインメ
ントと株式会社エースデュースアドベンチャーズが合併することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

哲

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

多和田

英

俊

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント
を完全子会社とする簡易株式交換を実施している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年12月31日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社モバニメーションを完全子会社とすることを決議している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年２月28日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社マット及び株式会社ジーアーティスツを完全子会社とすることを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉

監 査 法 人代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

泉

恭

郎

印

正

明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年10月１日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月17日開催の取締役会において、平成19年１月１日を期日として株式会社ブレインナビを吸収合併すること、並びに完全子会社である株式会社エースデュースエンタテインメ
ントと株式会社エースデュースアドベンチャーズが合併することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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