平成３０年度
総合評価落札方式及びプロポーザル方式における評価基準の見直しについて（業務）平成３０年 ３月 ２３日
中部地方整備局 港湾空港部◆平成３０年 ４月 １日以降に公告（公示）する業務より適用するものです。
◆本見直しに基づき個別の業務に適用される評価項目等は、各業務の入札説明書を参照してください。
◆本見直しの内容は変更する場合がありますので、以下ホームページでご確認願います。
◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp（担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/）に掲載します。

平成３０年度総合評価落札方式及びプロポーザル方式における評価基準の見直しについて（業務）・若手技術者を育成するための新規取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・設計共同体の構成員に求める業務実績の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２・配置予定管理技術者が過去に育児休業等を取得した場合における評価対象期間の見直し・・・・３
・配置予定管理技術者に求める資格の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・同種又は類似業務実績の成績条件の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６・配置予定管理技術者の成績点を算出する際の対象実績の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

若手技術者を育成するための新規取り組み・若手技術者を補助する技術指導者の配置を評価

現行基準
なし

新基準
配置予定管理技術者に40歳未満の若手技術者を登録する場合は、配置予定管理技術者を補助するための技術指導者を配置することができる。
この場合、技術指導者は、配置予定管理技術者に必要な全ての要件を満たすものとし、配置予定担当技術者として登録するものとする。
若手の配置予定管理技術者については、資格の要件を満たしていればよい。また、保有資格で評価する。
なお、同種又は類似実績、成績、表彰の評価は技術指導者の登録情報にて実施するものとする。
※40歳未満の基準日は、公告日が含まれる年度の当初(4月1日)において満40歳未満であること。

１

設計共同体の構成員に求める業務実績の見直し
・設計共同体構成員も代表者と同じ「同種又は類似業務」の実績

現行基準

新基準

入札参加を希望する者は、平成○○年度以降公告日までに完了した「同種又は類似業務」の実績を有する者であること。なお、設計共同体の場合は、代表者が「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
また、他の構成員は、本業務で実施を予定している分担業務について、平成〇〇年度以降公告日までに完了した業務の実績を有さなければならない。

入札参加を希望する者は、平成○○年度以降公告日までに完了した「同種又は類似業務」の実績を有する者であること。なお、設計共同体の場合は、代表者及び構成員が「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。

２

配置予定管理技術者が過去に育児休業等を取得した場合における評価対象期間の見直し・育児休業等を取得した場合、1年単位で実績を延長

現行基準

新基準

育児休業等を取得しても、業務実績期間に含まれる（実績として評価されない）

配置予定技術者が、「業務実績を求める期間」中に「労働基準法第65条第1項又は第2項の規定による産前産後の休業」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「産前産後休業及び育児休業等」という。）に基づき出産・育児・介護により休業を取得した場合、1年単位で評価対象期間を加えることができる（同一年度内に何日でも取得しても延長期間は1年とする。但し年度がまたがる場合はそれぞれの年度を対象とする）。
また、休業したこと並びに休業期間を証明する資料（休業証明書、休業期間証明書、就労状況証明書等）を提出するものとする。
延長対象項目・技術者の業務実績を求める期間
・技術者の表彰対象期間・技術者の成績対象期間

３

配置予定管理技術者に求める資格の見直し
・博士の設定をプロポーザル方式以外に拡大・博士（学術）を設定

現行基準

新基準

・技術士（総合技術監理部門(業務に該当する選択科目）または業務に該当する部門・選択科目
・博士（業務に関連する学位の分野）【博士の設定は、研究業務等高度な技術検討や・学術的知見を要する業務の場合に限る。】
・土木学会認定技術者(１級以上)
・RCCM（業務に該当する部門）【但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者】
・APECエンジニア（業務に該当する登録分野）
・港湾海洋調査士（業務に該当する部門）
・水路測量技術（1級）【沿岸又は港湾】
・基本情報技術者（電子プログラム開発に適用）
・地質調査技士（地質調査分野に適用）【但し、港湾関係の実務経
験が大卒は５年以上、高卒者は８年以上ある者】
・発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者。

・技術士（総合技術監理部門(業務に該当する選択科目）または業務に該当する部門・選択科目
・博士（業務に関連する学位の分野）【博士の設定は、建設コンサルタント業務の場合に限る。】
・土木学会認定技術者(１級以上)
・RCCM（業務に該当する部門）【但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者】
・APECエンジニア（業務に該当する登録分野）
・港湾海洋調査士（業務に該当する部門）
・水路測量技術（1級）【沿岸又は港湾】
・基本情報技術者（電子プログラム開発に適用）
・地質調査技士（地質調査分野に適用）【但し、港湾関係の実務経験が大卒は５年以上、高卒者は８年以上ある者】
・発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者。

※業務内容により必要な資格を設定すること。
※ 陸上測量業務における測量士は、参加要件とし本項目の対象とはしない。
※ RCCMの場合に求める港湾関係の実務経験が３年以上ある者とは、技術者として従事した具体的な港湾関係の業務実績を累計で３年（36ヶ月）以上有している者をいう。

※業務内容により必要な資格を設定すること。
※ 陸上測量業務における測量士は、参加要件とし本項目の対象とはしない。
※ RCCMの場合に求める港湾関係の実務経験が３年以上ある者とは、技術者として従事した具体的な港湾関係の業務実績を累計で３年（36ヶ月）以上有している者をいう。
※博士を設定する場合において、学位の分野は以下を基本とする。
・「工学又は学術」（但し、「学術」については工学に関連する研究分野に限る）
・「工学、〇〇学又は学術」（但し、「学術」については工学、〇〇学に関連する研究分野に限る）

４

配置予定管理技術者に求める資格の見直し
・配置予定管理技術者の資格について２つの新たな基準を追加

現行基準

新基準

・技術士（総合技術監理部門(業務に該当する選択科目）または業務に該当する部門・選択科目
・博士（業務に関連する学位の分野）【博士の設定は、研究業務等高度な技術検討や・学術的知見を要する業務の場合に限る。】
・土木学会認定技術者(１級以上)
・RCCM（業務に該当する部門）【但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者】
・APECエンジニア（業務に該当する登録分野）
・港湾海洋調査士（業務に該当する部門）
・水路測量技術（1級）【沿岸又は港湾】
・基本情報技術者（電子プログラム開発に適用）・地質調査技士（地質調査分野に適用）【但し、港湾関係の実務経験が大卒は５年以上、高卒者は８年以上ある者】
・発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者。

・技術士（総合技術監理部門(業務に該当する選択科目）または業務に該当する部門・選択科目
・博士（業務に関連する学位の分野）【博士の設定は、建設コンサルタント業務の場合に限る。】
・土木学会認定技術者(１級以上)
・RCCM（業務に該当する部門）【但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者】
・APECエンジニア（業務に該当する登録分野）
・港湾海洋調査士（業務に該当する部門）
・水路測量技術（1級）【沿岸又は港湾】
・基本情報技術者（電子プログラム開発に適用）
・地質調査技士（地質調査分野に適用）【但し、港湾関係の実務経験が大卒は５年以上、高卒者は８年以上ある者】
・海技士（航海）３級以上（「船舶の航行安全に関する検討業務」、「操船シミュレーションに関する業務」に適用）
・小型造船業法第11条第1項の要件を満たしている者（小型船舶に関する発注者支援業務に適用）・発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者。

※業務内容により必要な資格を設定すること。
※ 陸上測量業務における測量士は、参加要件とし本項目の対象とはしない。
※ RCCMの場合に求める港湾関係の実務経験が３年以上ある者とは、技術者として従事した具体的な港湾関係の業務実績を累計で３年（36ヶ月）以上有している者をいう。

※業務内容により必要な資格を設定すること。
※ 陸上測量業務における測量士は、参加要件とし本項目の対象とはしない。
※ RCCMの場合に求める港湾関係の実務経験が３年以上ある者とは、技術者として従事した具体的な港湾関係の業務実績を累計で３年（36ヶ月）以上有している者をいう。

５

同種又は類似業務実績の成績条件の見直し
・沖縄総合事務局（港湾空港関係）の発注した業務の60点未満の請負業務成績評定表の評定点は実績として認めない

現行基準

新基準

入札参加を希望する者（ｏｒ配置予定管理技術者）は、平成○○年度以降公告日までに完了した「同種又は類似業務」の実績を有する者であること。・・・・・・・・・・・・・・・・。ただし、実績が全地方整備局（港湾空港関係）の発注した業務である場合は、60点未満の請負業務成績評定表の評定点は実績として認めない。

入札参加を希望する者（ｏｒ配置予定管理技術者）は、平成○○年度以降公告日までに完了した「同種又は類似業務」の実績を有する者であること。・・・・・・・・・・・・・・・・。ただし、実績が全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）の発注した業務である場合は、60点未満の請負業務成績評定表の評定点は実績として認めない。

６配置予定管理技術者の成績点を算出する際の対象実績の見直し（参加資格確認時）
・配置予定管理技術者の成績点の評価は、管理技術者の成績点で評価

現行基準

新基準

配置予定管理技術者は、平成〇〇年度から平成△△年度末までの間に完了した「建設コンサルタント等業務」（注１）において、請負業務成績評定点がある場合は、平均点が６０点以上であること。ただし、業務成績が付されていない場合はこの限りではない。
※実績は、全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）発注の「建設コンサルタント等業務」（注１）で契約金額100万円以上のものに限る。また、管理技術者及び担当技術者として従事した実績に限るものとし、照査技術者として従事した実績は除くものとする。

配置予定管理技術者は、平成〇〇年度から平成△△年度末までの間に完了した「建設コンサルタント等業務」（注１）において、請負業務成績評定がある場合は、平均点が６０点以上であること。ただし、業務成績が付されていない場合はこの限りではない。
※実績は、全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）発注の「建設コンサルタント等業務」（注１）で契約金額が100万円以上のものに限る。また、管理技術者として従事した請負業務成績評定の実績に限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。
ただし、管理技術者として従事した請負業務成績評定の実績がない場合には、担当技術者として従事した実績とする。
（注１）「測量・調査」での発注の場合は「測量・調査」で評価する。

（注１）「測量・調査」での発注の場合は「測量・調査」で評価する。

７配置予定管理技術者の成績点を算出する際の対象実績の見直し（技術評価時）
・配置予定管理技術者の成績点の評価は、管理技術者の成績点で評価

現行基準

新基準

平成〇〇年度以降△△年度末までに完了した全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）発注業務のうち「建設コンサルタント等業務」（注１）の技術者の平均評価点を下記の順位で評価する。（管理技術者及び担当技術者として従事した実績に限るものとし、照査技術者として従事した実績は除くものとする。）＜プロポ・総合評価（１：３）の場合＞①８０点以上②７８点以上８０点未満③７６点以上７８点未満④７４点以上７６点未満⑤７２点以上７４点未満⑥７０点以上７２点未満⑦６０点以上７０点未満⑧実績のない場合

４０点
３５点
３０点
２５点
２０点
１５点
１０点０点

（注１）「測量・調査」での発注の場合は「測量・調査」で評価する。

平成〇〇年度以降△△年度末までに完了した全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）
発注業務のうち「建設コンサルタント等業務」（注１）の技術者の請負業務成績評定の平均評価点を下記の順位で評価する。（管理技術者として従事した請負業務成績評定の実績に限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。ただし、管理技術者として従事した請負業務成績評定の実績がない場合には、担当技術者として従事した実績とする）＜プロポ・総合評価（１：３）の場合＞①８０点以上②７８点以上８０点未満③７６点以上７８点未満④７４点以上７６点未満⑤７２点以上７４点未満⑥７０点以上７２点未満⑦６０点以上７０点未満⑧実績のない場合

40点
35点
30点
25点
20点
15点
10点0点

（注１）「測量・調査」での発注の場合は「測量・調査」で評価する。
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