きらりと輝き続ける、協働のまちづくり
第４次山辺町総合計画

平成 １９ 年 ３ 月

ご あ い さ つ

少年の頃、両親とも勤めていた我が家では、学校から帰っても誰もいなかった。腹が減ると、近所のばあちゃんに「腹減った。何が食だえ・・。」と言ってあたりまえのように行った。
そうすると、「やぎみす（おにぎり）、食うが？」。
「クー」となり、味噌やぎみすをいただいて食べた。
「ごっつォうさま」とお礼もそこそこ、みんなが遊んでいる天神様の境内に向った。当時は、チャンバラごっ
こやカンカラパズキ（缶ケリ遊び）などが主流で、ガキ大将が仕切って上下関係があり、大きい子は小さい子を面倒見るのがあたりまえだった。
いつごろからだろう。世の中が、大きく変わり、いま
山辺町長 遠 藤 直 幸
では子どもの遊びはテレビゲーム。子どもたちの姿が、近所であまり見かけなくなった。サラリーマンが多くなったせいで、大人の姿も少ないし、休日でもあまり見かけなくなったと話題に上る。
いち早く、そうしたことに気づいた地域では、隣近所の付き合いを大切にしている。
町内会の組織を再認識し、コミュニティ活動と積極的に向き合っている。自主防災活動にも関心が高く、町内会としての危機管理をも視野に入れているという。
これまで、税金を出しているのだから、すべて行政がやるのがあたりまえという高度経済成長時代の風潮の歪を、いまだに引きずっている感がある。これからは、行政も貴重な税金の使い道を、従来以上に厳選していかないと社会保障など高齢化対策が頓挫しかねない。
少子高齢化が急速に進むとされる中で、国民の負担は確実に増えていくといわれる
一方、すでに宇宙天文学的な負債を抱えた国に、地方は甘える余地などは無い。
私たちの山辺のさまざまな資源と産業基盤、文化を活かし、新たなものを創っていくことが、町民一人ひとりがきらりと輝き続けていくために必要だ。
隣近所、町内会、地域コミュニティで出来ること、役場と一緒にやれば出来ること、それぞれの持っている力を出し合う協働のまちづくりが、山辺を大きく変え「いつまでも住み続けて行ける、いい町だなあ。」となれると信じています。
そうしたことを、この総合計画をまとめるにあたり多くの町民の皆様方が話し合い導き出していただいたことに、心から感謝しありがたいと思っています。
平成１９年３月

答 申 にあたって

平成１８年３月、本審議会は山辺町長から町の将来の望ましいまちづくりの目標を明確にして、これを総合的かつ計画的に推進するための「第４次山辺町総合計画策
定」について諮問を受けて以来、鋭意審議を重ねてまいりました。
審議会に示された原案には、アンケート調査による町民皆様方のご意見や住民委員会及びグループヒアリン
グなど幾度となくご協議・ご提案いただいたご意見等が十分に反映され、山辺町民一人ひとりがそれぞれの立場
できらりと輝き続けていくための内容が盛り込まれたものと思っております。審議会においては、その意を受
山辺町振興審議会
け止め、現在、町を取り巻く厳しい環境を踏まえながら、会 長 村 岡 俊 一
この先１０年間のまちづくりの指針として適切である
かどうかを考慮し、審議してまいりました。
その結果、将来的な広域合併協議再開を視野にしつつも、新たに『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』を基本理念に据え、①地域コミュニティの形成、②施策の選択と集中、③経営品質の向上、の３つの柱を掲げ、将来展望に立ったまちづくりを推進する趣旨に賛同し、答申させていただいたところです。
また、リーディングプランとして、《町民との協働》
・《民間事業者との協働》・《町職員の実践と協働》を主要な施策群として位置づけられたことから、 協働 をキーワードとして「いつまでも住み続けたい」「暮らしやすい、やすらぎを感じる」協働のまちづくりに、最善の努力をされるよう期待いたします。
最後に、多くの皆様方からご提案・ご意見をいただき、また、ご教示いただきました振興審議会委員の皆様方のご尽力とご協力に対し、心から感謝を申し上げます。

平成１９年３月―1―

目 次
山辺町基本構想 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

第１章 計画策定の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

第２章 町の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第３章 町の将来像と基本目標 ･････････････････････････････････････････････････････････････

4第４章 将来指標と土地利用及び産業 ･･････････････････････････････････････････････････････

8

第５章 周辺都市との連携及び町の果たすべき役割 ･････････････････････････････････････････ 10
第６章 地域構造及び土地利用の基本的方向 ･･･････････････････････････････････････････････ 12
第７章 施策の大綱（６つの柱） ･････････････････････････････････････････････････････････････ 14

山辺町基本計画 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
第１部 基本的姿勢 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19第１章 将来像の実現に向けて ･････････････････････････････････････････････････････････････ 19
第２章 重点課題への対応 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
第２部 施策の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
第１編 健やかでやすらぎのある助け合いのまちづくり ･････････････････････････････････････････ 25
第１章 地域コミュニティ ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
第２章 保健・医療 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第３章 地域福祉 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
第２編 人と心と文化を育むまちづくり ･････････････････････････････････････････････････････････ 34
第１章 生きる力を育む教育 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
第２章 豊かな心を育む生涯学習 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 36
第３章 地域間交流の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
第３編 美しく住みやすい安心安全なまちづくり ･････････････････････････････････････････････････ 39
第１章 危機管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
第２章 住環境の整備 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
第３章 交通環境と情報網の整備 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 45
第４編 豊かで活力ある産業のまちづくり ･･････････････････････････････････････････････････････ 47
第１章 地域性を活かした産業 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 47
第２章 新たな産業と雇用拡大 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 52
第５編 人にやさしい循環型のまちづくり ･･･････････････････････････････････････････････････････ 54
第１章 循環型社会の構築 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
第２章 自然環境の保全・活用 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 56
第６編 効率的・効果的な行財政の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 58
第１章 町民に開かれた行動する行政 ･･････････････････････････････････････････････････････ 58
第２章 行財政運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60

資料編 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62※ 本文中の＊印の用語については、そのページに用語解説を掲載しています。
※ 本計画における町民意識に関するグラフは、第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケート調査（平成１７年１２月実施）の結果によるものです。

―2―山辺町基本構想

第１章 計画策定の趣旨（１） 計画策定の趣旨
山辺町には、長い歴史の中で培われてきた町民による助け合い・支え合いを実感できる地域コミュニテ
ィ＊1 が受け継がれています。わが町・ふるさとに暮らす喜びがあり、新たな時代を切り開く創造力があふれています。そして、この地域が持つ豊かな自然と産業、文化資源を活用しながら、今日まで豊かで活力ある山辺町を形成してきました。
現在、町を取り巻く環境は大変厳しいといえます。広域合併協議の不調ののち、直面するものは地域経済の低迷、少子高齢化など社会問題が山積しています。これらを背景としつつも心機一転、これまで以上に効率的で健全かつ町民満足度の高い行財政運営を志向し、新たな時代を切り開くべく地域経営の指針
をより確かなものとしていかなければなりません。
そこで本町では、将来的な広域合併協議再開を視野にしつつも新たに『きらりと輝き続ける、協働＊2 のまちづくり』を基本理念に据え、そして、その理念のもとで、①地域コミュニティの形成、②施策の選択と集中、③経営品質の向上、の３つの柱を掲げ、将来展望に立ったまちづくりを推進していくため、ここに山辺町基本構想を策定します。

■新しい行政のあり方
社会的背景
・地域経済の低迷
・少子化と人口減少
・団塊の世代と高齢社会・環境面での制約
・厳しい財政事情

地域コミュニティ及び行政運営のあり方

・財政削減、圧縮・効率的サービス・町民満足度向上①地域コミュニティを基本としたまちづくり②施策の選択と集中による政策目的の達成③顧客ニーズ＊3 に基づく評価と経営品質の向上（２） 目標年次
本基本構想は、平成１９年度（２００７年度）を初年度とし、平成２９年（２０１７年）を目標年次とします。

＊1 コミュニティ：人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域社会及びその人々の集団。
＊2 協働：地域の住民同士、地域社会で活動するあらゆる主体、立場や分野の異なる担い手が、対等な関係でお互いの情報や知識、知恵を出し合いながら、地域の課題の解決や、地域にとって必要な成果を追求すること。ここでは、町民・事業者・行政が、まちづくりについてともに考え、ともに取り組みを進めていく協力体制のこと。
＊3 ニーズ：要求。欲求。

―1―

第２章 町の概要（１） 地形と気象
本町は、山形県の内陸部南西側に位置し、北東部が山形盆地の須川に接しています。
北は中山町、大江町、南東は山形市、上山市、南西は南陽市、白鷹町、朝日町にそれぞれ隣接し、総面積は６１．３６ｋ㎡で県面積の０．６６％、県内３５市町村中第３２位ですが、宅地面積は３０．２ｋ㎡と第２２位になっています。経緯度の上から見ると、北緯３８°１７′、東経１４０°１６′です。
山形盆地の南西にあたる山辺町北東部の平地ではＪＲ左沢線が南北に走り、出羽丘陵をひかえたなだ
らかな東斜面が居住環境適地として役場や市街地が形成され、田園地帯が広がっています。
中部から南部は、大小の湖沼が点在する出羽丘陵中山間地域になっており、緑豊かな森林や湧水とともに美しい自然景観を形成しています。また、北に鳥海山、南に白鷹山、西黒森山、東黒森山を有し、南端の白鷹山周辺には、県民の森やキャンプ場などの自然に接する施設が置かれています。
気候は亜寒帯湿潤気候に属し、日本海側気候雪国気候区に分類されます。内陸性及び盆地的特性を示し、夏季には、時折著しい高温状態が見られます。平均気温は１１．５℃と県都山形市と大差はなく、年平均降水量は１，１２５mm です。
東部平坦地域の積雪量は、雪国山形県内でも少ない地域に属しており、季節風も少ないため、比較的恵
まれています。しかし、西部中山間地域は平均気温で平野部より２℃程低く、積雪１００cm を超える豪雪地域となっています。

（２） 人口と世帯
本町の人口は平成１７年１０月１日現在１５，４１５人です。世帯数は４，２９８世帯。平成１２年と比べて、人口は９７人減少したものの、県内３８市町村（平成１７年１０月１日現在）中、人口が増加した４市１町を除き、増加率−０．６３％と二番目に減少が少ない市町村でした。また、世帯数は２０２世帯の増加、平成１２
年と比べ＋４．９３％となり、県内第４位の増加率となっています。
地区別では、ガーデンタウン近江の分譲により近江地区が７．２４％増加したほか、嶋ノ前地区等の宅地造成や急速に進んだ民間集合住宅の建設等により山辺地区も０．４７％増加しました。一方、平野部に位置する大寺地区は−４．０４％、相模地区は−３．５９％減少しています。中山間部の中地区、作谷沢地区についてはそれぞ

地区別人口（人）

9,000

8,000

れ−５．５１％、−１１．６５％と過疎化が著

平成12年（2000年）

しく進行しています。このことから、一世帯あたりの人員が、平成１２年の３．７９人か

平成17年（2005年）

2,000

ら、平成１７年には３．５９人に減っており、前回にも増して少子化、核家族化が進ん

1,000

でいます。
0
山辺地区

―2―

大寺地区

相模地区

中地区

作谷沢地区 近江地区

（３） 産 業
平成１７年の総就業者は７，８２８人で、平成７年と比較すると３４６人減少しています。そのうち第１次産業＊1 従事者は平成７年と比較すると兼業化等の進行により２６６人減少し６９４人、第２次産業＊2 は製造業の減少により５９５人減の２，６８０人です。
また、第３次産業＊３従事者は４４３人増加の４，３７４人となり、内６７．９％の２，９６９人が卸売小売、医療・福祉、サービス業が占めています。
農業については、平成１６年度農用地面積は１，０２０ｈａで、果樹、水稲、畜産を主に、野菜、花卉等が生産され、粗生産額は２９．２億円であり、その内肥育豚が大きな割合を占めています。市街地化の進行等により、農用地面積は年々減少しています。
経営規模別では、１ｈａ未満の農家がほとんどで、山形市に隣接している地域特性等により、第２種兼業
農家＊４の比率が高く、農業従事者の減少及び高齢化が進んでいます。
工業は地場産業であるニット、絨毯の繊維産業、一般機械産業が中心で、平成 1６年の製造品出荷額
等９５．３億円の内４０．０％をニット業が占めています。
工場規模別では、５０人以上の企業が平成６年と比べ平成１７年は６社減の３社となり、３人以下の企業
が９４事業所中４７事業所と５０．０％を占めており、県平均の４０％に比べて高い割合となっています。
商業について、商店数１７１件の内、小売業が１５６件の９１．２％を占めており、就業者数（人）10,0009,000

卸売業はわずか１５件の８．８％となってい8,000ます。中でも２人以下の店舗が１０１件と半7,000数以上を占めています。

6,000
5,000

年間商品販売額９０．７億円から見ると、

4,000

小売業が７１．６％、卸売業が２８．４％で

3,000

第３次産業

2,000

第２次産業

1,000

第１次産業

す。特に、卸売業は繊維･衣服等卸売店が９３．３％と高い割合を占めています。

0
昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）（４） 道路交通網骨格となる幹線道路の内、東西には主要地方道山形朝日線、同山形山辺線、同山形白鷹線を主軸とし、一般県道山辺船町線を副軸として構成されています。南北には国道４５８号、一般県道山辺中山線が走り、主要な道路網を形成しています。
鉄道はＪＲ左沢線羽前山辺駅があり、昭和６１年より町が駅業務を受託し、再委託しています。
バスは、山交バス株式会社が地域生活交通バスとして２路線運行しているほか、町がコミュニティバス
を指定管理者に運行管理委託しており、現在６路線を運行しています。特に、コミュニティバスは山辺温泉と駅を軸に運行されており、通勤通学者や高齢者の通院・買物等の利用が定着し、各路線とも乗車率が年々高くなっています。

＊1 第１次産業：農業、林業、水産業など。
＊2 第２次産業：工業、製造業、建設業など。
＊3 第３次産業：第１次・第２次産業以外の、商業、運輸通信業、金融業、サービス業、公務など。
＊4 第２種兼業農家：世帯員が農業以外の仕事にも従事して収入を得ている農家で、兼業部門の収入の多少によって、農業を主とす
る第１種兼業農家と、農業を従とする第２種兼業農家に分類される。

―3―

第３章 町の将来像と基本目標
３−１ まちづくりの基本理念
本町のまちづくりの理念を次のように設定します。

『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』

山辺には、小さくてもきらりと輝く自立した地域、助け合い・支え合いを実感できる地域コミュニティが、従来から各地域にあります。
山辺には、他に誇れる固有の活力・ふれあい・やすらぎに満ちた、わが町・ふるさとに暮らす喜びがあります。
山辺には、新たな時代を切り開く企画力と創造力、豊かな人材、明日の山辺を創りだす若い担い手がいます。
「きらりと輝き続ける」は、さらなる地域コミュニティ活動を通した地域自治の充実拡大を進めていく中で、
夢と意欲と熱意にあふれ、町民一人ひとりが支え合い心かよう活力ある地域社会の建設を、将来のまちづ
くりの望ましい姿として展望していくことにあります。町民一人ひとりが、それぞれの立場できらりと輝き続けていくことを、まちづくりの基本理念としていきます。

県都発展を担う中核都市への寄与
協働のまちづくりの推進

地域ブランドの創造

町民生活
地域コミュニティに根ざし自立・地域の助け合持続する生活圏

い、支え合い

町民と行政の新しい関係（パートナーシップ ）＊自立した生活『きらりと輝き続経済圏の確立

ける、協働の（コミュニティ主義）の構築

まちづくり』

経済活動

企画力・創造力の発揮

広域交流と情報発信

構造改革、広域合併不調後の対応＊パートナーシップ：対等な関係のもとでの協力、問題解決のための提携や協力関係のこと。ここでは、町民、事業者、行政等が対等な関係に立ち、連携をとってそれぞれが責任を持って行動すること。

―4―

３−２ まちづくりの基本目標
本町のまちづくりの理念『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』を具現化するため、まちづくりの基本目
標を次のように設定します。

自立した生活圏を創る
地域コミュニティに根ざし自立・持続する生活圏の構築
地域コミュニティ活動に育まれた町民と行政によるパートナーシップに基づく協働のまちづくりを推進します。
○自己責任のもと町民自らが地域の誇りと愛着を大切にし、地域に住まい暮らすことの安心と安全による、やすらぎと豊かさの実現のための必要な取り組みに対し、行政は積極的に支援推進します。
○男女共同参画社会の構築に基づく町民の総意と行政との話し合いと協働を重視し、自然と調和した三世代共生による自立的・持続的な生活圏を創ります。
○地域コミュニティ形成において、団塊の世代＊の積極的な地域活動参画によるけん引役を期待していきます。

地域の魅力で県都を支える県都の形成・発展に寄与する魅力ある郊外型市街地経済圏の確立
県都発展を担う中核都市の形成に寄与する豊かで活力ある地域形成を図ります。
○県都山形市の広域的な行政圏、経済圏の一翼を担い得るよう、本町の資源や特性を活かし、町民の生活・経済活動の活性化を図ります。
○本町の魅力や住みやすさを発信し、町外からの定住者、来訪者、企業立地等を迎え入れる受け皿と支援の仕組みを整備強化します。
○広く周辺都市と連携した中核都市圏の形成を展望し、本町としての広域的な行政の役割を積極的に果たし、広域行政事業の協調推進に最大の努力を図っていきます。

創造性豊かな町をめざす
国の動向や社会の変化に即応し創造的でたくましい地域の形成
国の構造改革や広域合併協議の不調を受け止め行財政改革を推進し、町民生活の向上と活力ある地
域社会の再構築を図ります。
○将来的な広域合併協議の再開を視野に入れつつ、創造的で効率的な行財政運営に努めます。
○町民との話し合いや行政評価に基づき施策の精選確保に努めるとともに、その実施効果を最大限発揮できるよう企画力・情報力を駆使し計画推進の重点化を図ります。
＊ 団塊の世代：１９４７年から１９４９年にかけて生まれた世代のこと。人口ピラミッド構造で同世代は３００万人を抱えている。２００７
年から団塊の世代が６０歳の定年退職を迎えて大量に退職し、労働環境に大きな影響をもたらすと考えられていることから、２００７
年問題として熟練者の専門技能の消滅などが危惧されている。また、年金や医療保険などの受給者が増えることから、日本の社会保険制度は財政基盤の強化が求められる一方で、地域コミュニティにおいては今後の大きな担い手として期待されている。

―5―

３−３ まちづくりの方向性（１） まちづくりの重点領域
まちづくりの基本理念『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』の実現のために、本町のまちづくりの７つの重点領域を設定します。これは、本町がめざすべきまちづくりの基本的な方向性であり、基本計画に位置づける施策推進の柱として位置づけるものです。

人材育成

山辺の風土に育まれ世界にはばたく人づくり

まちづくりの基本は何より人づくりです。本町は、地域に根ざした子育て・教育環境を充実させ、地域への愛着を育むとともに、世界にはばたいて行くことのできる感性豊かな人材を育成します。

地域の持続性

地域の資源と人材を活かした持続性のあるまちづくり

地域の魅力は長い時の経過によって磨かれます。本町は、地域の自然資源や人材資源、伝統技術、文化などを継承発展させ、独自の価値を追求し高めます。

多様性の発揮各産業分野における多様な価値観と創造力の結集

地域の活力は多様な価値観によって創られます。本町は、町民活動や産業活動などさまざまな分野において、お互いの価値観を認め合い、創造力を導き出す新たな関係構築に努めます。

相互扶助・協働

地域で支え合う協働コミュニティの構築

人と人との支え合いは、暮らしにやすらぎを与えます。本町は、世代を越えて助け合い、自分たちのことは自分たちで解決する、身近な信頼関係を大切にした心豊かな地域社会を構築します。

地域資源・環境

地域資源を活かし環境と観光が両立したまちづくり

自然の豊かさは訪れる人の心に憩いと潤いをもたらします。本町は、地球環境保全への想いを新たに、環境と共生したライフスタイル＊1 とともに、町民の手による観光の普及に努めます。

自主行動

安心と安全のために自ら行動するまちづくり

安心と安全への備えは、自らの行動から始まります。本町は、地域の防災力＊2 を高めることや、いつまでも心身ともに健康な暮らしを実現するための、町民の主体的行動を奨めます。

自立・参加

顔の見えるきめ細かな行政の推進

自立した地域社会は、多くの参加によって達成されます。本町は、身の丈に合った質の高い地域づくりをめざし、地域を構成する人たちの参加意識に根ざした、顔の見える行政を実現します。

＊1 ライフスタイル：個人や集団の生き方で、単なる生活様式を超えてアイデンティティー（同一性）を示すもの。
＊2 防災力：災害の発生と発災後の被害の拡大を抑制する地域の対応能力のこと。阪神・淡路大震災以後、行政の公助だけでなく、地域住民の自助、地域の共助を含めた地域全体の対応能力を高めることが大切だと言われるようになった。

―6―

（２） リーディングプラン
まちづくりの基本目標を実現するために、３つのリーディングプランを設定します。
リーディングプランは、本町の理念である『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』を進めていくためにもっとも重要かつ先導的な施策展開の方向性であり、今後１０年において本町の地域経営のあり方を性格づける主要な施策群として、基本計画に位置づける施策体系全体の先駆けとなるものです。

地域コミュニティ活性化プラン 《町民との協働》○町民との話し合い及び政策形成過程における参加プログラムを確立し、地域コミュニティを基本とした協働のまちづくり（生活環境整備、防災、教育、子育てなど）を推進します。
○男女共同参画＊1 や、団塊の世代の人材活用に着目した活動プランを策定し、創造的な町民活動の取り組み（町民起業、コミュニティビジネス＊2 など）を支援します。
○地域コミュニティによる自発的なまちづくり活動に対し交付金制度を導入し、協働のまちづくりを奨励します。

起業創造促進プラン 《民間事業者との協働》○商業・流通等活性化プランを策定し、地域経済と雇用対策の将来ビジョンを確立するとともに、新産業の動向等を踏まえた企業誘致戦略を推進します。
○地域産業ブランドの育成をめざし、既存業種・業態の変革、異業種交流、後継者育成など新たな起業化活動の支援に総合的に取り組みます。
○企業立地優遇のための制度及び支援体制を確立し、企業誘致活動の展開や、新規起業のための立地基盤の確保（土地利用誘導方策の検討）に取り組みます。

協働のまちづくり行政推進プラン 《町職員の実践と協働》○行財政改革大綱に基づく実施計画を実行し、町民満足度をめざした行政マーケティング（施策実施効
果の評価）及び施策の達成指標に基づく総合計画の進行管理を推進します。
○協働のまちづくりを地域コミュニティに普及させていくため、町職員による地域担当制により、町民との話し合い及び地域コミュニティ活動への参画・支援を推進します。
○協働のまちづくりを推進するために必要な町職員のリーダーシップやコーディネート能力など、スキル＊3の獲得や資質の向上をめざした研修の実施及び地域における実践に努めます。

＊1 男女共同参画：男女が互いに人権を尊重し協力しながら、社会のあらゆる分野において、男女が平等の立場で主体的に社会に参画していくこと。
＊2 コミュニティビジネス：地域の人々が、地域に眠っている資源（労働力、原材料、技術力）などを活用して行う小規模ビジネスで、利益の追求に目的を限らない地域課題の解決をめざすビジネス。地域の多種多様な課題・要望を満たすために、住民が主体となって展開する地域密着型のビジネス。
＊3 スキル：技術力。腕前。

―7―

第４章 将来指標と土地利用及び産業
本町の将来像を明確にするため、人口と世帯、土地利用、産業構造についてそれぞれ将来指標を設定し、その実現に向けて行政運営が果たすべき役割・条件を掲げます。

（１） 人口と世帯
本町は県都山形市に隣接し、豊かな自然環境にも恵まれ、山形広域市町村圏に計画されている定住圏の広がりから、ガーデンタウン近江や緑ケ丘ニュータウンの分譲等の計画的整備により今後とも市街地拡大が進むことが予想され、平成２９年には人口１８，０００人、世帯数５，８１０世帯になるものと想定します。
なお、本町は全国的な人口減少化傾向よりも社会的要因による人口動態が見込まれることから、人口並びに世帯数のトレンド推計＊に加え、政策目標としての定住拡大分を加えることとしました。
一世帯あたりの人員は、出生率の低下に伴う核家族化の進行、生活様式や価値観が多様化したことにより平成１７年では３．５９人でしたが、平成２９年には３．１０人になるものと想定します。
22,000

人口

21,00020,000

推計値（トレンド推計）

19,000

実績値（国勢調査）
平成29年（2017年）
18,000人

18,00017,000

定住拡大分（政策目標）

16,00015,00014,00013,00012,000平成19年（2007年）

11,000平成29年（2017年）

10,000昭和55年（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

平成32年（2020年）（２） 土地利用
本町の町土は、県都山形市西部に接し、出羽丘陵をひかえたなだらかな東斜面にあり居住環境適地であり、役場や市街地が形成され、さらに昨今では国道４５８号や東北中央自動車道山形中央ＩＣにより経済活動の多用途展開が期待されています。町土の新たな活性化が期待される中、その土台となる将来的な土地利用構想を確立し、その実現に向けて土地利用の規制・誘導を計画的に進めていく必要があります。
住居系土地利用については、嶋ノ前土地区画整理事業地区をはじめ住宅立地を誘導すべき地区において、多様な世代の価値観や生活面でのニーズを踏まえ、良質の住宅供給を促進します。
商業系土地利用については、事業主や組織による主体的な事業展開への集中支援を通した既存商店街の活性化を図るほか、空き店舗について商業機能を含め地域に活力を及ぼす多目的な活用と支援策導入を検討促進していきます。一方、町民の消費生活利便に対する要望が極めて大きく、これに供する店＊ トレンド推計：過去の実績値の変化をもとに、将来の傾向を推計する方法。

―8―

舗の出店を求める案件があるものの、従来の土地利用計画や関連法令などにおいては出店が難しい状
況にありました。このような状況を改善するため、土地利用開発関連法令の見直しなど今後の動向を見据
え、本町の将来像に即した土地利用計画を検討していきます。
工業系土地利用については、既定の工業系用途指定区域において周辺環境との調和を図りつつ適正な土地利用を推進し、ほぼ計画が達成され区域形成がなされてきました。このため、新たな工業系用途指定区域を確保し、産業立地適地としての雇用の機会拡充を図るため、土地利用の有効活用を積極的に拡大促進します。
また、本町の魅力ある経済・文化圏を確立していくため、新たな産業等立地の動向に即応した土地利用を誘導するほか、地域発展に必要な研究開発・教育・文化等に資する土地利用計画を検討していきます。
◆自立した定住圏を創造する商業・流通サービス系土地利用の誘導
町民の定住意識を高める持続性のある自立した生活圏を創造するため、町民のライフスタイルやニーズの変化・多様化に即応し、買い物客の町外流出の傾向を抑制しつつ、また、定住圏として生
活移動負荷の少ない新たな商業・流通サービス系土地利用を誘導します。
◆魅力ある地域経済圏を確立する産業・研究開発系土地利用の誘導
県都山形市の一翼を担う魅力的で発展性のある地域経済を確立していくため、これまで地域の伝統産業を支えてきた高度な技術ノウハウを活かした新起業の支援、また、経済動向や社会的要請に応えうる町外からの新たな産業立地等に対応した、産業・研究開発系土地利用を誘導します。
◆創造性豊かな地域社会をめざす教育・文化系土地利用の誘導
本町が、地域の誇りと愛着に根ざした新たな時代を切り開く人材基盤を確立していくため、地域の固有資源や精神的風土に育まれた、創造的でたくましい人材を輩出していくための教育・文化系土地利用を誘導します。

（３） 産業構造
地方分権時代の到来により、地域の個性に合わせた地域自立を進めていくためには、社会的・経済的な自立を図りながら、住みよい地域社会を創造していくことが求められています。住民アンケート調査の結果、生活環境の満足度の中で、雇用・産業・購買等に対する満足度が大変低い状況であり、また、商工業の振興に重要な大型店、郊外店の立地推進や新たな企業誘致を求めている結果となっています。このこと
からも町の特色でもある生活環境に適した空間を守りながらも、地域経済の活性化を図るため、起業支援
や企業誘致の積極的な推進を検討していく必要があります。
◆山形セレクション＊などの一翼を担える産業起業支援
山形セレクションなどにふさわしい地域資源を活かした製品を発掘し、地域の高い技術力と優れたデザイン性を支援します。
◆食文化関連の企業化を積極支援
農業就業者の減少及び後継者不足に加え、経営規模が零細であること、農産物の生産流通販売
路が不安定であることなどから、集落営農や農業の企業化を支援します。

＊ 山形セレクション：全国、世界に誇り得る高い品質の県産品・サービスを山形県独自の基準『山形基準』に基づいて厳選のうえ認
定し、これらを戦略的にすすめることにより、山形県ブランドの確立をめざすもの。

―9―

第５章 周辺都市との連携及び町の果たすべき役割
５−１ 広域合併に対する視野と町の基本的姿勢（１） 行政運営のスケールメリット＊（広域行政による効率化等）
広域行政は、国の構造改革に即した行政運営、少子高齢化の進展、生活・経済圏の広域化等に対応した効率的な行政施策の展開、行政サービスシステムとして望まれます。
危機管理や環境対策、消防・救急体制の強化など広域行政の推進によって保障される行政施策については、広域合併協議の将来的な再開を視野に入れつつ、周辺都市との広域事業の連携強化によって早期実現を望んでいきます。
◆周辺市町との協力体制に関する町民意識（２）広域合併に対する認識と町の方向性
広域合併に期待されるメリットとしては、高度で多様な行
政サービス、広域的なまちづくり集中投資、効率的な行財政の運営などが考えられます。
これに対し、当面町単独でめざすべき方向性としては、行政マーケティング（行政市場調査等）によるサービス内容の・ 将来的には周辺市町と合併すべき。
・ 合併の有無に関わらず、より自立した行政運営をめ
ざすべき。
その他
0.68%
周辺市町と協力する必要はない
0.95%
現状（従来）のま
までよい
5.45%

合併の有無に関
わらず、より自立
した行政運営を目指すべき
17.30%
合併の必要はないが、今以上に周辺市町と協力すべき14.33%

品質向上、施策の重点化、創造的で健全な行財政運営によって、地域コミュニティに根ざした活力ある地域づくりを維持・推進していきます。

（３）コミュニティ重視の地域経営（身近な行政、地域町民による支え合いの推進）「回答なし」また
は「無効回答」
16.46%
将来的には周辺市町と合併すべき44.82%

回答者数 N=11,336◆現在の主な生活圏に関する町民意識

身近な生活圏である地域コミュニティ形成において、従来の多様な行政課題の部分的な解決がなされるよう、町民ニ・ 居住地は山辺町だが生活の多くは山形市に依存。
・ ほぼ生活のすべてを山辺町内に依存。

ーズを的確に把握する一方、行政施策への依存から脱却し、町民自ら解決可能なものは町民による協働の取り組みへ移行していくことが重要です。こうした中で、経験豊富で年代的

その他
1.97%

「回答なし」また
は「無効回答」
14.02%な層の厚さを持つ団塊の世代の皆様方には、地域コミュニテ
ィのけん引力として期待していきます。
将来的な広域合併の可能性の有無に関わらず、身近な生

ほぼ生活の全てを山辺町内に依存
22.43%

活圏を町民主体で支えていく継続的な地域自治の取り組み

山形市にも一部依存するが生活圏の主体はあくまでも山辺町17.85%（『地域力』の発揮）は、次世代に受け継ぐべき地域の大きな財産となるばかりでなく、将来にわたって持続的でコンパクトな地域経営や地域の活性化に寄与し、本町の将来像を実現する手立てとなるため、これを積極的に推進していきます。
＊ スケールメリット：規模を大きくして得られる利益。規模の経済。

―10―

居住地は山辺町だが生活の多くは山形市に依存25.34%

回答者数 N=11,336

山辺町と山形市の両方半々に依存
18.38%

５−２ 広域行政と町の役割（１） 広域清掃工場の早期建設
現在、ごみを委託処理している山形市の清掃工場の老朽化が著しく、ごみの適正な処理を継続するため、新清掃工場を上山市柏木地区に２市２町で建設します。循環型社会＊1 の形成を推進し、広域圏域全体
がいきいきと発展していくことをめざしていきます。

（２） 広域ごみ収集処理の有料化や資源化検討
ごみの排出量の増加による処理費用の増大、新清掃工場建設の負担等により、費用の大幅な負担増が懸念されることから、ごみの収集処理についての有料化や資源化対策を検討していきます。

（３） 広域消防・救急体制への協調参画
市街地化の進展などにともなって災害が複雑・多様化しているといわれる一方で、過疎化や高齢化により地域防災機能が弱体化していることから、広域的な消防・防災へのニーズが高まっています。広域的な消防力の充実強化や救急業務の体制強化を求めていきます。

（４） 広域アクセス＊2・広域事業への協調参画
山形広域行政協議会の山形広域市町村圏計画に基づき、広域的かつ長期的な展望に立って、町民生
活の一層の向上、圏域のさらなる発展をめざし、諸事業に取り組んでいきます。
■山辺町のごみ処理量の推移（家庭系・事業系ごみの総処理量）
処理量（トン）

処理料金（千円）

4,000

70,0003,500

65,0003,000

60,000

資源物・その他処理量

2,500

55,000

可燃物処理量
ごみ処理料金2,000

50,000平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度（1998年度） （1999年度） （2000年度） （2001年度） （2002年度） （2003年度） （2004年度） （2005年度）【参考】可燃物ごみ処理料金単価１０㎏あたり１３５円（平成１０〜１７年度）
１５８円（平成１８年度）＊1 循環型社会：生産、流通、消費、廃棄という社会経済活動の全段階を通じて、資源やエネルギー面でより一層の循環・効率化を進め、不要物の発生抑制や適正な処理を図ることなどにより、環境への負荷をできる限り少なくした循環を基調とする経済社会シ
ステムが確立されている社会。
＊2 アクセス：近づく方法。目的地までの交通手段。

―11―

第６章 地域構造及び土地利用の基本的方向
地域特性及び地域資源等を踏まえ、本町の基本構造を設定します。

（１） 地域区分の設定
土地利用及び自然特性を踏まえ、町域を市街地地域、田園地域、丘陵地域の３地域に区分し、環境と調和した秩序ある地域整備と効率的・効果的な市街地整備を誘導します。
◆市街地地域･･･山野辺城址を中核にして形成された市街地と、その隣接周辺部の地域において、固有の歴史資源や生活・産業資源を活かし、本町の将来展望に立った市街地の整備・誘導を図ります。また、拠点の連携性を高めるため、道路ネットワーク等の整備を図ります。
◆田園地域･･･市街地地域の南部と北部に広がる集団的農用地と一体の既存定住地域及び中山間部にある定住地域と周辺農用地において、住居環境及び生産環境の維持・保全を図ります。また、都市と農村との交流等を通じ、農村環境の整備及び農村コミュニティの活性化を図ります。
◆丘陵地域･･･本町西部に広がる中山間部の丘陵地域における森林や湖沼、希少動植物等を有する自然については、国土保全、災害防止、水源涵養＊1 の観点から保全を図ります。

（２） 地域拠点の形成
本町の土地利用や地域特性、交通条件等を踏まえ、町内の主要機能を構成する拠点を形成します。
◆中心拠点･･･行政機能、商業機能、産業・情報機能、文化・教育機能等の集積による本町の中心地となる拠点の形成を図ります。
◆地域コミュニティ拠点･･･各地区の公民館等のコミュニティ施設を中心として、定住地域等生活圏の拠点の形成を図ります。
◆観光・レクリエーション拠点･･･県民の森周辺や玉虫沼周辺について、広域的な観光・レクリエーションのための拠点の形成を図ります。

（３） 地域構成軸の形成
本町が持っている地域特性を発揮するため、それぞれの地域や地域拠点を機能的に連携させる地域構
成軸を形成します。
◆流域環境軸･･･本町の東端を流れる須川及び沿岸の流域環境を主軸に、自然環境に配慮した景観・ア
メニティ＊2 を保全・活用する軸の形成を図ります。
◆広域交流軸･･･地域拠点の機能的な連携を創り出し、寒河江市方面から山形市方面をつなぐ鉄道路線と主要道路の交通軸を主軸に、広域的に人・もの・情報等を交流させる軸の形成を図ります。
◆生活交流軸･･･中心拠点と地域コミュニティ拠点、観光・レクリエーション拠点をつなぎ、市街地と中山間部・農村部との間で生活・交流の活性化のための連携強化を図ります。

＊1 水源涵養：森林等の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和したり、水質を浄化したりする機能。
＊2 アメニティ：都市計画やまちづくりがめざす快適で魅力ある生活環境のこと。自然環境から歴史環境に至る環境全体を総合的に捉え、地域の空間全体としての快適性が追求された状態。

―12―

■山辺町の地域構造―13―

第７章 施策の大綱（６つの柱）
本町の将来像実現をめざして、以下のように施策の大綱を定め、これを積極的に推進します。

１．健やかでやすらぎのある助け合いのまちづくり（地域コミュニティ、健康・医療、福祉等）

本町は、世代を越えて支え合う三世代共生の地域性によって支えられており、その地域性が町民一人ひとりの健やかでやすらぎのある暮らし、持続性のある地域コミュニティの形成を可能にしています。
本町は、生活にもっとも身近な地域コミュニティを基本に築かれてきた助け合い、支え合いの上に、男女共同参画社会を築きつつ町民と行政による協働を発展させながら、これまで以上に健康づくりや女性・子育て支援、高齢者・障がい者支援などに取り組んでいきます。そして、この地域に『住んでいて、良かった！』と高い満足度が実感できるまちづくりを実現していきます。
こうした中に、団塊の世代の役割として、大いなる地域参加をはじめ地域活性化に結びつく
活躍のステージが創造されていくことを強く期待していきます。

２．人と心と文化を育むまちづくり（教育、スポーツ、文化、交流

等）

本町は、安達峰一郎博士などの偉人に象徴される進取の気性や郷土・地域文化や町民性を継承し、明日の地域社会を形成するため、郷土愛に満ちて心身ともに健全な文化、歴史性などを地域の大きな誇りとしてきました。このような先人たちが築きあげた本町の創造的でたくましい人材を各年代にわたって育んでいくことが、地域の使命であり大きな役割のひとつです。
本町の将来を担っていく子どもたちが、学校や地域でいきいきと育まれるための教育環境と子どもの成育環境の充実を図るとともに、人づくりや心の交流を重視し、さまざまな交流機会の創出などにより、地域社会の発展に寄与しうる人材育成とリーダー育成に努め、全年代・全地域が心のふれあえるまちづくりを実現していきます。

―14―

３．美しく住みやすい安心安全なまちづくり（危機管理、建設、交通、情報 等）
本町は、出羽丘陵の豊かな自然に抱かれ、災害の少ない四季豊かな美しい湧水の町であり、県都山形市の西側に隣接して県都発展の一翼を担う、なだらかな東斜面に位置する居住環境の適地です。
本町は、このような豊かな資源や生活・経済面において優位な立地特性を十分活かしながら、町民一人ひとりが定住の地として愛着を持ち、暮らし続けていくのに良い地域という高い満足度の快適さ、やすらぎを感じることができ、自らの居住環境を守り支えていこうという想いを大切に、その生活環境基盤を次代に受け継ぐことのできるまちづくりを実現していきます。
ただし、山形活断層の存在は、活動確率の予測率が高く、大災害が危惧されることから、地震災害への行政の危機管理としての体制整備と併せて、町民の自主的な災害備蓄対応などと共に地域自主防災組
織化を図りながら、可能な限り災害被災の軽減回避に取り組んでいきます。
さらに、国家的有事に関する国民保護法に基づく施策対応は、関係上部団体などとの連携協議による保護計画の策定等により対処していきます。

４．豊かで活力ある産業のまちづくり（商工、観光、農業、雇用等）

本町は、農業・工業・商業の各分野にわたる地域産業が蓄積されています。高度経済成長期、基幹産業であり地域の特産でもあったニット生産、さくらんぼをはじめとした栽培適地の果樹など、特色ある産業
や産地ブランドを創造・発展させてきました。
本町は、このような産業資源の活用・活性化はもとより、イベントや自然環境を活かした観光面や交流環境を含めた付加価値の形成、生産・加工・流通・サービスにわたる産業関連の経営システムの導入、新たな起業や企業誘致対策等の推進による雇用の創出など、町民の最適な生活環境を守りつつも、県都において地域経済の一翼を担う活力ある産業のまちづくりをめざしていきます。

―15―

５．人にやさしい循環型のまちづくり（環境、エネルギー、自然等）

本町は、これまで豊かな自然環境を背景に、自然と歴史と産業が調和した地域形成を進めてきましたが、市街地化の進展、生活様式の変化や多様化等によって、本町のみならず社会全体的にも環境問題への対応が強く求められる時代になっています。
環境対策は広くは地球環境保全への貢献、地域レベルにおける自然機能の保持・回復、環境負荷の低減、生活環境の向上、財政コストの圧縮など多面的な効果が期待されることから、本町では、町民と行政が一体となって、さらなるごみの分別徹底による資源化や水切り徹底による身近なところからのごみ減量・削減対策推進に努め、環境と共生した地域
社会を次の世代に受け渡すことができるよう
資源循環型のまちづくりを実現していきます。
また、エネルギー対策としては、社会的にも環境に対する関心が高まっている中、新たなエネルギーの実用化の可能性を探っていきながらも、まずはリサイクルや節電等の町
民一人ひとりから取り組める対策推進を図っていきます。

６．効率的・効果的な行財政の推進
（行財政

等）

本町は、国の三位一体の改革＊をはじめとする構造改革などによる将来的な財政課題や、２市２町合併
協議の不調などにより、山辺町行財政改革大綱などに基づく大胆な行財政改革を推進していくことが求められています。
本町は、限られた財源を効率的・効果的に活用し、町民生活の向上と活力ある地
域社会の再構築を図っていくため、経営感覚を持ったより品質の高い行政運営、行政サービスの精選確保そして行政サービスの顧客である町民との話し合いを重視した
行政運営に努め、小さくともきらりと輝き続ける協働のまちづくりをめざしていきます。

＊ 三位一体の改革：地方分権と国・地方の行財政改革のために、①国の自治体への補助金の削減 ②国から地方への税源移譲 ③
地方交付税の縮減の３つを同時に進めてきたが、平成１７年１２月でひとつの区切りを迎えた。

―16―

『きらりと輝き続ける、協働の町づくり』― コミュニティ重視の地域経営 ―

山辺町の人材と創造力を発揮できる地域づくりの実現《地域コミュニティ、健康・医療、福祉》

山辺町の環境と資源を活かした地域づくりの実現

健やかでやすらぎのある
助け合いのまちづくり《教育、スポーツ、文化、交流》《環境、エネルギー、自然》

人と心と文化を育む
まちづくり

人にやさしい循環型のまちづくり《行財政》

効率的・効果的な行財政の推進《危機管理、建設、交通、情報》《商工、観光、農業、雇用》

美しく住みやすい
安心安全なまちづくり

豊かで活力ある産業のまちづくり

―17―

―18―

山辺町基本計画■第１部 基本的姿勢
第１章 将来像の実現に向けて
１−１ 町民の意識と政策課題
町民の意識、思いは、若者から高齢者まで多くの方々が、地域に愛着を感じながら、快適でやすらぎを感じることのできる生活満足度の高いまちづくりを望んでいます。
町は、町民との協働のまちづくりを進めつつ、「いつまでも住み続けたい」と実感できる地域を創り上げていかなければなりません。
このため、行財政改革を着実に推進し、経営感覚を持ったより品質の高い行政運営、行政サービスの精選確保に努めるとともに、町民との話し合いを重視した『さ･わ･や･か 町民サービス』を主要な政策課
題として取り組んでいきます。

◆生活環境に関する町民意識

不満度の高いもの・ 働く機会や働く場がない
・ 鉄道、バスなど交通機関が不便
・ 買物が不便満足度の高いもの・ 緑などの自然環境の豊かさ
・ 山辺町の住みやすさ

0%緑などの自然環境の豊かさ

10%

20%

11.18%

30%

40%

50%

23.16%

5.38% 14.23%

下水道などの生活排水設備の整備

6.18% 12.23%

70%

39.71%

山辺町の住みやすさ 5.09% 15.68%
広報やまのべ60%

38.96%

80%

90%

1.60%
5.58%

18.77%

5.84%

17.52%

2.12%
5.09%

18.74%

16.92%

54.45%

5.23%
47.13%

18.73%

10.50%
3.86%

ごみの収集方法や収集回数 5.59% 12.67%
1.21%
5.43%

49.10%

11.31%

17.47%

32.64%

27.08%

13.73%

19.92%

1.95%
7.39%
道路の整備状況30.28%

27.67%

14.07%

18.63%

買物の便利さ

1.97%
5.18%

32.17%

27.93%

14.65%

18.10%

鉄道やバスなどの交通機関の便利さ

1.92%
5.35%

働く機会や働く場がある

0.62%
1.28%

町の特色を活かした産業がある

28.09%

27.42%

20.23%

33.35%

19.05%
24.62%

18.18%
19.91%

回答者数 N=11,336
満足

やや満足

※グラフは満足度・不満度それぞれ上位５位の事柄

―19―

普通

やや不満

不満

「回答なし」または「無効回答」

100%

◆町民意識からみた主な政策課題●今後、もっとも念頭に置くべき社会状況
・ 少子・高齢化の進展
・ 地震等の自然災害への対応
・ 行財政改革の推進

その他
1.01%

「回答なし」また
は「無効回答」
19.78%

その他
0.57%●山辺町が将来どのような町になったらよいか
・ 居住環境が整備されたまち
・ 自然環境に配慮した緑豊かなまち
・ 商業や工業が盛んなまち

少子・高齢化の進展
35.07%

特にない
5.58%

教育や文化の香
り高いまち
4.30%

自然環境に配慮
した緑豊かなまち
15.71%
福祉環境の充実

三世代が住める
したまち
商業や工業が盛12.69%んなまち
三世代が住める
ゆとりのある居12.86%
農林水産業の盛
ゆとりのある居
んなまち
住環境
1.90%
住環境
健康づくりの盛
自然や歴史、特地域の子育て環
10.43%んなまち
産品を活かした
10.43%
3.17% 地域の子育て環
観光交流が盛ん
境が整っているなまち
境が整っていること 7.53%
こと
10.09%●行政サービスの負担のあり方
10.09%
・ 負担は考えず、これまで以上に各種サービスを充実

地震等の自然災
害への対応
15.34%

地球環境問題への対応
6.49%「回答なし」また「回答なし」また
は「無効回答」
は「無効回答」
27.68%●家族が安心して住み続けるための条件27.68%
・ 定住を可能とする通学地・勤務地条件
・ 地域住民同士の助け合いや交流活動
・ 三世代が住めるゆとりのある居住環境

・ 各種サービスを選択・限定して、負担の拡大を抑える・ 各種サービスを民間や住民（ＮＰＯなど）に任せるなど、限られたサービスに限定し負担は減らす
定住を可能とす

三世代が住める
ゆとりのある居住環境
10.43% 地域の子育て環
境が整っていること
10.09%

その他
特にない
その他
0.97%
特にない
「回答なし」また
5.02%
0.97%
は「無効回答」
5.02%
27.68%
地域住民同士の地域住民同士の助け合いや交流
定住を可能とす
助け合いや交流る通学地・勤務
活動
その他
地条件
特にない
活動
0.97%
16.37%
15.25%
5.02%
地域住民同士の15.25%
助け合いや交流活動
15.25%

後継者など次世代の若手担い手確保
6.59%

居住環境が整備
されたまち
16.21%

現在のままでよい
4.75%

行財政改革の推進14.91%

高度情報化の進展
2.26%「回答なし」また
は「無効回答」
19.86%

世代間のライフ
スタイルの違いを認め合う関係
7.60%●今後町として特に力を入れて欲しいこと
・ 高齢社会への対策
地域活動の活性化
・ 少子社会への対策
ゴミ処理などの生活環境対策
・ 企業誘致による工業振興
消防、防災、防犯対策
や雇用対策

その他
1.32%

定住を可能とする通学地・勤務る通学地・勤務地条件 負担は考えず、
地条件
これまで以上に16.37%
サービスを充実「回答なし」また
16.37%
すべきは「無効回答」
21.72%

20.66%

これまでどおりサービスを受けていくため負担はやむをえない
7.36%

特にない
9.39%

サービスを選択・
世代間のライフ
限定して負担を世代間のライフ
抑えるべきスタイルの違い18.73%
スタイルの違いを認め合う関係を認め合う関係
7.60%
7.60%

サービスを民間等に任せ、サービスを限定し負担は減らすべき14.99%

これ以上負担が増加するなら、

サービス低下も後継者など次世
やむをえない後継者など次世
5.83%
代の若手担い手代の若手担い手
確保
確保
6.59%
0
500
6.59% 1000

1500

2000

2500

3000

3500

1316
1100
1684
1600

学校教育施設の整備充実や人材教育

2098

少子社会への対策

3131

高齢社会への対策
1638

社会福祉の充実1194

幹線道路の整備充実

1520

生活道路の整備充実

1863

企業誘致による工業振興や雇用対策
1142

市街地の商店街整備による商業振興

1348

保健･医療施設及び体制の整備充実

1270

周辺市町との強力体制の充実

回答者数 N=11,336―20―

１−２ 町民と行政の新しい関係づくり
本町が抱える様々な政策課題に的確に取り組んでいくためには、まず、地域コミュニティを基本とした行政サービスを精選・確保していくことが重要です。そのために、町民と行政による信頼関係に基づく協働（パートナーシップ）の新しい関係づくりをめざしていきます。

◆今後１０ヵ年においてめざす行政の姿
・行政サービスの需給管理と行政マーケティング管理（コンパクトな行政）・行政の品質と地域ポテンシャルの向上（町民が求めている満足度の高いどのようなサービスを供給できるか、住みたいと思える町の姿や地域独自性の発揮）◆動く地域コミュニティを基本とした行政◆協働のまちづくりに必要なことに関する町民意識

・パートナーシップによる地域と行政の協働

・ 子どもたちが地域で生き生きとしていること。
・ 地域の人たちの協力や支え合いがあること。

・地域コミュニティを支える団塊の世代の担い手の発掘
育成
・町民と行政の新しい関係で取り組める事業制度の創出（地域リーダー・担い手の確保、地域自治コミュニティ「回答なし」また
は「無効回答」
21.29%

その他
0.41%

に対する支援と情報共有化、コミュニティ活動財源確保の手法研究）

子どもたちが地域で生き生きとしていること20.13%
高齢者が自分の力を活かして活躍していること
11.72%

特にない7.46%◆男女共同参画社会の構築
地域でまとまって活動したり、問題を解決する力
があること
7.90%

・男女共同参画計画の策定と推進
・町民をはじめ企業・事業者を対象とした育児支援・育児

地域の人たちの協力や支え合いがあること
20.02%

地域の中で世代間の交流があること
11.07%

共同参画の促進（意識啓発、セミナー等の開催）◆行財政改革における創意工夫

回答者数 N=11,336

・行財政運営の効率化、職員の意識と説明責任・新たな仕組みの創出（新しい価値を創りだす挑戦と勇気）◆地域コミュニティのあり方や役割に関する町民意識
・ ごみ処理や子育て支援などを行政と協働・協力して行うこと。
・ 自主防災組織として協力し助け合うこと。
・ 祭りなどの地域の行事を行い住民の親睦を図ること。
0

500

1000

1500

地域の共有財産や集会施設などの維持管理を行う

2000

2500

3500

4000

2169

地域の清掃や健康づくりなどの活動の中心となる

2395

祭りなどの地域の行事を行い住民の親睦を図る

2869

自主防災組織として協力し助け合う

3670

地域の文化や伝統芸能などを守り後世に受け伝える

2102

地域それぞれの問題を自分たちで解決する

1561

ごみ処理や子育て支援などを行政と協働・協力して行う

3823

役場からの「お知らせ」など情報を地域住民に伝える

2551

地域に役割はない
その他

3000

564
187

回答者数 N=11,336―21―

第２章 重点課題への対応
２−１ 行政運営の重点課題（１） 重点化テーマ『さ･わ･や･か 町民サービス』による、顧客満足度をめざした成果志向の行政運営「協働のまちづくり」を実現するためには、町行政に携わるすべての者が町民との協働の関係づくりに力を注ぎ、多くの町民がより納得できる行政運営を実現していかなくてはなりません。そのためには、行政サービスの顧客である町民との話し合いを重視した行政運営を発展させていく必要があります。
本町では、アウトプット志向の行政（どのような施策を実施したか）にとどまることなく、アウトカム志向の行政（顧客である町民にどのような成果をもたらしたか）に重点を置き、暮らしやすい、やすらぎを感じるま
ちづくり、そして、町民一人ひとりの幸せ創造社会の実現をめざしていきます。

（２） 推進プログラム◆行政経営力の確立強化・・・・・・経営感覚を持った行政運営、コスト意識を持ったサービス精神豊かで、
誠実かつ迅速な行政活動などに取り組みます。
◆行政サービスの精選確保・・・・・・行政マーケティングの実施、ニーズ把握とサービスの需給管理（受注販売戦略）、行政サービスの達成目標の設定（品質）・評価などに取り組みます。
◆新たな活力及び人材の育成・・・・・・新産業の発掘・誘致及び町民起業の促進、地域サービスの担い手確保・育成などに取り組みます。
◆地域活動の創出・活性化支援・・・・・・町民のための生活・経済活動の多様な場の創出支援、波及効
果の高い町民活動・経済活動への重点的支援などに取り組みます。
◆ふれあいと協働の行政・・・・・・顧客である町民との話し合いの重視、信頼関係による行政サービスの推進・分担・協力、行政サービスに対する町民による評価の導入などに取り組みます。

（３） 経営姿勢
アウトプット志向の行政から、アウトカム志向の行政へと転換を図ることにより、あらゆる部門において品質の高い行政サービスを追及し、常に町民満足度の向上に努めます。

『 聴

く 』

『 変 える 』

公平、公正に、町民の声に耳を傾け、町民の身になって聴く。
町民のニーズやマーケットに対応した、もっとも有効な高い品質のサービスを追求していく。そのための、変えていく勇気とプロセス、挑戦と努力に傾注していく。

『 学

ぶ 』

社会の変化や日々の変革を敏感に受け止め、常に学ぶ姿勢を持ち、不易流行の思考による行政マーケティングを追求していく。

『 創

る 』

夢と希望を持ち、地域自治コミュニティの充実を通し、町民と行政の信頼関係による町民主導の協働のまちづくり、コミュニティ経営を実践した行政経営体をめざしていく。

―22―

（４） 行動指針
役場が、町民の日常生活の中で身近にあるための＝さわやか役場への挑戦＝暮らしの変化にすばやく反応し、顧客である町民一人ひとりの幸せ創造社会の発掘と実現をめざし、『さ･わ･や･か運動』とその基本行動を実践していきます。

『さ』 ＝

サービス

←

行政の価値・品質の高いサービスを追及していきます。

『わ』 ＝ わかりやすい ←生活者起点、町民の目線でわかりやすい役場の仕事をめざしていきます。

『や』 ＝

や る 気

←

職員一人ひとりが、きらりと輝き続けていける目標を立て挑戦していきます。

『か』 ＝

改

革

←

既成概念を捨て、白紙で考えていきます。

『さ･わ･や･か運動』 基本行動

３Ｓのサービスス マ イ ル Smile… 笑

顔ス ピ ー ド Speed
ス マ ー ト Smart… 迅
速… 気 配 り（５） 協働のまちづくりの方策◆人材や専門知識を結びつける・・・・・・各分野において協働のまちづくりをリードする担い手、特に団塊の世代の発掘・育成と取り組みネットワークづくりを推進します。
◆町民に情報と参加機会を提供し情報を共有する・・・・・・町民と行政とが情報を交換し合える、コミュニ
ケーションが可能な環境やツール（道具）を創出します。
◆公的な制度や仕組みで支える・・・・・・町民と行政とが協働のまちづくりを進めるためのプロセス（手順や手続き）を整備します。
◆まちづくり実践活動につなげる・・・・・・町民が参加しやすい又は参加したくなる生活に必要な事業や活動、町おこし・仕事おこしなどに有益なアイディア・知識などの情報や人材を提供・紹介します。

２−２ 行政運営の目標とすべき達成指標
目標実現に向けた将来指標として、特に、行政運営において先導的な役割を果たすべきプロジェクト等については、アクションプラン（目標時期を定めた行動計画）を設定し、数値目標など具体的な達成指標を掲げることとします。これにより、各施策の成果がどの程度得られたかについて評価し、計画の進行管理を行います。
なお、達成指標は、その施策を実施したことにより町民の生活や意識、行動がどの程度変化したか、その効果や成果を計るための数値であり、計画期間における努力目標とします。

―23―

■第２部 施策の推進
本町は、６つの施策大綱に基づく、以下に掲げるような施策の全体像によって、まちづくりの基本理念『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』の実現をめざしていきます。

■施策の体系（施策大綱）

１．健やかでやすらぎのある助け合いのま
ちづくり（基本理念）

２．人と心と文化を育むまちづくり『きらりと輝き続ける、
協働のまちづくり』（主要施策）（施策の方向）(1) 地域コミュニティ

・地域コミュニティにおける協働の推進
・団塊の世代の地域参画
・ボランティア、ＮＰＯの育成
・男女共同参画社会の推進(2) 保健・医療・健康づくりと保健体制の充実
・医療体制の充実(3) 地域福祉・子育て環境の創造と育児支援
・高齢者福祉の充実
・障がい者福祉の充実
・母子(父子)福祉の充実
・地域福祉活動の推進(1) 生きる力を育む教育

・山辺の風土が育む人づくり
・学校施設の整備
・食を通じた健全な心と体の育成(2) 豊かな心を育む生涯学習(3) 地域間交流の推進

・生涯学習の推進
・スポーツ・レクリエーションの振興
・芸術・文化の伝承
・躍動の創造・地域間・都市間交流の拡大
・国際交流の推進（基本目標）(1) 危機管理◆自立した生活圏を創る◆地域の魅力で県都を支える

３．美しく住みやすい
安心安全なまちづくり(2) 住環境の整備◆創造性豊かな町をめざす(3) 交通環境と情報網の整備(1) 地域性を活かした産業
４．豊かで活力ある産業のまちづくり・防災対策の推進
・地域の安全活動の推進
・国民保護法による有事対処
・住宅・住環境の整備と維持管理
・将来展望に立った土地利用の実現
・快適でうるおいのあるまちづくり
・道路交通網の整備
・公共交通体系の整備
・情報網の整備・商工業の振興・観光の振興・農林水産業の振興(2) 新たな産業と雇用拡大

・雇用機会の拡大と新産業の開発
・地域に根ざした住民起業の創造(1) 循環型社会の構築

・資源・エネルギー対策の推進
・ごみ減量化の推進(2) 自然環境の保全・活用

・森林・湖沼・緑地の保全と活用
・水辺環境の整備と保全

５．人にやさしい循環型のまちづくり(1) 町民に開かれた行動する行政
６．効率的・効果的な行財政の推進(2) 行財政運営―24―

・町民参加と協働による開かれた行政運営
・品質の高い行政サービスの推進
・企画提案力と情報化による行政運営
・計画的な財政運営
・効率的・効果的な行財政運営
・人材の育成と活用

第１編 健やかでやすらぎのある助け合いのまちづくり（地域コミュニティ、健康・医療、福祉 等）

第１章 地域コミュニティ
１．地域コミュニティにおける協働の推進■現状と課題○地域コミュニティの再生と継続性
本町がめざす「協働のまちづくり」を実現するためには、町民が積極的に地域コミュニティに関わる環境づ
くりが欠かせません。近年、地域コミュニティにおいて相互扶助意識・連帯感・参加意識等が希薄化しつつあるため、町内会組織を基本として、継続的なリーダーシップ、人材確保、自発的なコミュニティ活動の普及・活性化が求められます。
○公民館を核とした地域の活性化
快適で住みやすく、生きがいを感じることのできる地域社会を創り上げていくためには、町民自身が自発的に様々なコミュニティ活動を展開していく必要があります。このため、公民館を核とした地域コミュニティ活動を推進し、地域性を活かした町民主体の活動を充実・発展させていくことが期待されます。
○世代を越えた交わりと支え合い
本町は、三世代同居の地域性が依然色濃く残っています。しかし、近年における生活様式の多様化などにより、地域や家族においてもコミュニケーションが希薄になり、福祉・防災等の面で地域力の低下が懸念される社会状況となっています。このため、世代を越えた交わりと支え合いを継続・発展できるよう環境づくりに取り組まなければなりません。

■施策の実施１−１ 協働のまちづくりの推進①コミュニティ組織の再生と担い手づくり・地区委員制度の見直し（複数年任期、地域自治を担う位置づけの明確化、リーダー及びサポーター＊1の育成、自治組織運営に関する研修会の導入など）
・地区委員制度と自治組織の統合化（町全体としての組織形態の一本化により危機管理等にも対応）②町と地域とのパートナーシップの推進
・町職員の地域担当制の導入による町施策の説明責任遂行、町民との信頼関係の構築
・協働のまちづくりに必要な情報提供と活動提案（コミュニティ活動の実践例など町民へのモデル提示）③多様な協働の取り組みの普及と活性化
・多様な地域コミュニティ活動の促進（自主防災組織等の設立促進）
・自治会と各部門推進委員等との連携構築（自主防災組織や福祉・環境部門の推進委員等と自治会との連携組織、連絡体制の整備）④地域の協働のまちづくりを支援する仕組みづくり
・地域コミュニティ活動の取り組みに応じた助成金制度の創設（地域コミュニティ助成金制度の導入など）・地縁団体法人＊2 等の設立促進＊1 サポーター：支持者。支援者。
＊2 地縁団体法人：日常生活のレベルにおいて住民相互の連絡等地域的共同生活を行っている自治会、町内会と呼ばれる地縁に基づいて形成された団体で、一定の要件を充たせば財産権等についての権利義務が付与される。

―25―

１−２ 公民館コミュニティ施策の推進①町民主体による地域性を活かした公民館活動の促進
・地域管理型公民館活動への移行推進（社会教育団体との連携、地域特性を尊重した公民館自主事業の奨励等）
・高齢者と子どものふれあいの場づくり（学童保育を兼ねたふれあい機能の整備など）②自治公民館事業の進展に向けた環境整備と人材育成
・町民の利用度の高い魅力ある公民館・集会所の整備（自主事業の環境整備）
・地域コミュニティの協働意識及び連帯感を醸成する支援事業の実施（研修活動、リーダー育成など）
１−３ 三世代共生による地域社会の構築①世代を越えた地域の交流活動の促進
・三世代地域交流イベントの事業推進（社会体育、公民館自主事業、小中学校総合学習等を通じた自然
体験・社会学習プログラムの推進等）②三世代がともに住み続けられる地域づくり
・三世代が共生する地域の創造
・子育てファミリー世帯の定住等の支援

２．団塊の世代の地域参画■現状と課題○団塊の世代の地域回帰と地域活動貢献
団塊の世代において大量の定年退職者が発生する２００７年問題を契機に、職場から地域に戻ってくる団
塊の世代は、社会で身につけたさまざまな知識や技能を活かし、地域の福祉・教育・環境などさまざまな分
野において地域の問題解決を担う貴重な人材資源ととらえることができます。今後、こうした世代の地域参画を促進し、地域コミュニティ活動等を推進していくことが期待されます。

■施策の実施①団塊の世代による地域参画の促進
・団塊の世代における地域リーダーの発掘と参画促進②世代間の支え合いを創り出す担い手の育成
・団塊の世代の活動の場の創出
・団塊の世代をはじめ各年代における福祉、保育等の有資格者の活用及び潜在的な人材発掘のための
制度創設

―26―

３．ボランティア、ＮＰＯの育成■現状と課題○人材育成とボランティアへの動機づけ
今後、少子高齢化の進展、環境問題への関心の高まりの中で、成熟した地域社会を実現していくためには、世代を越えて相互に支え合う協働の関係づくりとボランティア人材の確保が重要です。そのため、自らの地域を理解し、地域を学び、地域に貢献するという、地域活性化のための人材育成とともに、地域ボランティ
アへの幅広い参加動機づけを行っていかなければなりません。

■施策の実施①ボランティア＊1 活動の普及・拡大
・青少年ボランティア活動をはじめ各年代層におけるボランティア活動の推奨とネットワーク化
・福祉、観光等各分野における町民ボランティアの育成、青少年ボランティアサークルの支援（研修、人材派遣など）②社会参画の啓発と人材の活用
・町民が社会・地域活動へボランティアとして参加できる活動機会の創出
・専門的な知識・技能を有するボランティア人材の発掘・活用（人材登録による学校・幼稚園・保育所・子ども会・公民館・地域等の活動への派遣）③ＮＰＯ＊2 法人の育成・支援
・ＮＰＯ団体の育成と支援に向けた研修会の開催、積極的な情報提供と支援＊1 ボランティア：自発的に地域コミュニティ活動や公益活動に無報酬あるいは有償で参加する人、またはその取り組み。
＊2 ＮＰＯ：Non-Profit Organization の略。行政や企業とは別の独立した存在として、地域住民や民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う非営利組織のこと。

４．男女共同参画社会の推進■現状と課題○地域性を踏まえた女性の活躍支援
平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が制定され、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等
わが国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分
かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められています。
山形県の男女共同参画計画（改定版、平成１８年３月）においても、多様な分野における女性のチャレンジ
支援、女性が能力を発揮し活躍できる機会の創出・拡大、男女ともに仕事と家庭を両立できる環境の整備などが重点的取り組みとされており、本町でも地域性を踏まえ積極的に取り組む必要があります。

■施策の実施①男女共同参画に向けた計画や制度の確立
・男女共同参画計画の策定と推進②行政・企業・町民が一体となった男女共同参画の推進
・町民をはじめ企業・事業者を対象とした育児支援・育児共同参画の促進（意識啓発、セミナー等の開
催）

―27―

第２章 保健・医療
１．健康づくりと保健体制の充実■現状と課題○医療制度をとりまく動向への対応
健やかで安心して暮らせる地域社会を実現していくためには、町民一人ひとりが心身ともに健康的な生活を確保していかなければなりません。本町では、保健福祉センターを核として町民の健康管理に積極的に取り組み、疾病予防を中心とした対策を講じていく必要があります。
○健康増進のための人材確保と協働
町民の健康管理を徹底していくためには、医師・看護師・保健師など専門的分野の担い手の連携、また、健康管理の主体である町民の健康活動への参加が求められます。特に、本町のような自治体規模においては、各地域において顔の見える関係づくりが比較的可能であることから、各分野の人材交流を図るなど、町民の健康増進のために必要な人材の確保とともに、地域密着型の交流・連携活動が求められます。

■施策の実施①町民自らが取り組む健康づくり
・健康活動への参加と健康づくりの推進（健康、食に対する意識向上対策）
・各種検診及び健康教室・健康相談の推進（世代間の健やか・ふれあい交流、介護予防対策などの推進）②疾病分析と予防対策の推進
・町民健康管理システムの整備（疾病分析）
・国保加入者を対象とした疾病分析と予防対策の推進（国保加入者の分析に基づく全町民の健康管理推進）・疾病予防をめざした保健活動の充実と啓発の推進③保健体制の充実
・保健福祉センター管理運営の充実
・保健師による健康指導の推進
・保健福祉分野のリーダー育成

健康管理の核となる「輝らりやまのべ」での健康教室―28―

２．医療体制の充実■現状と課題○適正な負担と適切な受診の確保
平成２０年度に医療制度構造改革を迎えるため、今後とも町民の疾病予防など健康管理に一層努めるとともに、町民に安定した医療の給付を行うため、国民健康保険などの医療制度を継続し、適正な負担と適正な受診を確保していく必要があります。
○安心して医療を受けられる情報と体制
町民は、安心して医療を受けるための適切な情報の提供を望んでいます。医療制度に関する情報提供は
もとより、高度医療機関とかかりつけ医との連携や、夜間・休日診療などについて、町民が求める情報を適切かつ効果的に提供していく必要があります。
また、県内の中核高度医療機関が集中する県都にもっとも隣接している本町は、比較的医療環境に恵まれていることから、今後、このような地域性を活かし、地域医療を担う診療所等と各中核医療機関との連携体制を構築するとともに、町民各人においてもかかりつけ医を確保するなどの保健指導を推進していく必要があります。

■施策の実施①持続可能な医療制度の推進
・町民の医療費負担の実態把握と傾向分析に基づく対応策の検討
・適正医療の推進（重複受診・多受診者の現状把握）②町民が安心できる情報の提供
・保健医療制度の変化に即応した広報活動（町民が安心できる情報の提供）③町民が最適な医療を受けることのできる体制の整備
・地域医療連携システムの促進（高度医療を行う総合病院とかかりつけ医の相互連携による患者への最適な医療の提供）・かかりつけ医＊の確保及び指導の推進（地域医療を担う診療所等と各中核医療機関との連携体制に基づく、町民各人におけるかかりつけ医の確保）④医療行政の広域化に向けた取り組み
・緊急医療体制の整備
・国民健康保険制度の広域化及び県一本化の推進（事務の効率化並びに保険料の平準化）＊ かかりつけ医：地域住民に優良な医療を提供し、地域において保健医療を効果的に推進するため、患者との信頼関係に基づいて, 患者の健康管理から傷病の診断・治療・機能回復訓練・療養
上の生活指導にいたる医療のすべてに継続的にかかわる医師。

―29―

第３章 地域福祉
１．子育て環境の創造と育児支援■現状と課題○多様な保育環境の確保
少子化問題は国全体の課題であり、国の施策に沿って取り組むことが重要となっています。本町としても、地域の将来を担う次世代を確保していくため、少子化対策に重点を置き、地域で解決できる問題については積極的に対応していく必要があります。
本町では、近年、保育ニーズの高まりとともに多様化する傾向にあり、特に、共働き家庭が安心して子どもを預けられる施設の充実が望まれています。公的機関でこのようなすべてのニーズに対応するには限界があることから、今後、民間の協力も必要となってきます。また、就学前保育等推進法に基づく認定こども園制
度が創設されたことから、幼稚園と保育所の互いの機能を併せ持つ子育て支援機能についてさまざまな選
択肢を確保していくことが期待されます。
○子育てしやすい環境づくり
子育て世代の一般的な経済事情を勘案すると、母親が就労機会を得ることにより、社会参加とともに経済的安定が図られるため、子どもを産み育てやすい環境を求める意識改革があります。また、核家族化の進行と並行して、子育てに一人で悩むケースも多くみられることから、子育てを通じたふれあいなど、子育ての喜びを実感できる環境づくりを進めていく必要があります。

■施策の実施１−１ 保育サービスの充実①多様なニーズに対応した保育サービスの確保
・民間認可保育所開設などへの支援
・３歳未満児の保育能力の確保及び保育施設の充実
・幼稚園、保育所を比較した負担格差の是正（時間的制約、経済的負担感の解消など）
・保育の安全確保と健康管理の推進
・就業状況に即した保育サービスの充実②認定こども園の導入に向けた取り組み
・就学前保育等推進法に基づく認定こども園の支援（幼稚園と保育所の互いの機能を併せ持つ子育て支
援機能の新たな選択肢の確保）③放課後子どもプランの充実
・放課後子ども教室の開設
・学童クラブの充実
１−２ 次世代育成支援法に基づく事業の推進①子育てのしやすい地域環境の創造
・次世代育成行動支援計画に基づく計画の推進
・地域子育て支援センター事業の充実
・母親が子どもとともに活動できる環境づくり
・子育てを支援する社会環境の整備―30―

１−３ 子育て支援の推進①子育てを通じてふれあう場づくり
・子育て相談の充実
・家庭教育事業の充実（子育てひろばの充実）
・子育てサークル活動の支援（活動の場の提供など）②子育て支援サービスの推進
・地域の人々・子育て経験者による子育て活動及びＮＰＯ等による子育て支援事業の推進③子育てを支援する人材と関係機関の連携
・子育て支援センター、保育所、幼稚園、子育て支援グループ等との連携・連絡体制の強化
・福祉、保育等の資格を持つ町民の把握と人材の活用

２．高齢者福祉の充実■現状と課題○介護予防＊重視の取り組み
介護保険制度は、単なる介護型から介護予防重視型に移行しつつあります。今後、このような制度変革の流れにあっても、本町として一貫した高齢者の福祉増進を進めていくためには、従来進めてきた健康維持
活動を高めていくとともに、保健福祉センター「輝らりやまのべ」を有効活用し、町をあげての介護予防重視に取り組んでいくことが重要です。
○顔の見える福祉の充実
本町では民生委員約３０名、社会福祉協議会の福祉推進委員約１４０名が活動していますが、介護保険制度創設以降、個人情報保護法の制約もあり、支援・サービスに必要な情報把握が難しくなってきました。
一方、本町は、その自治体規模や地域特性などから、顔の見える福祉が充実しているといわれており、福祉サービスを提供する側と受ける側の適度な固定化により、きめ細かなサービスの質が確保されています。このような利点を活かしながら、さらに高齢者福祉サービスを充実させていく必要があります。
＊ 介護予防：高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと。また、要介護状態になっても、状態がそれ以上悪化しないようにすることによって、高齢者が自立した生活を送れるようにすること。

■施策の実施２−１ 福祉サービスの充実①介護予防事業における一般及び特定高齢者事業の充実
・介護予防による高齢者健康維持・保健師との連携による介護予防対策の普及
・介護予防知識と介護予防運動の普及推進②地域が主体となって取り組む高齢者の支援
・地域が行う高齢者支援事業の活動支援
・高齢者のふれあいの場づくり（公民館などでのサロンの開設）③高齢者が安心して暮らせる環境及び体制の整備
・通院治療、買い物などのためのコミュニティバス運行の充実
・民間もしくはＮＰＯなどによる高齢者生活サービス組織等への活動の支援、情報提供―31―

２−２ 介護サービスの充実①要介護者の尊厳を守る介護と高齢者虐待等の防止・各個人の尊厳を守る介護の推進
・日常生活動作の現状維持と改善を図るための介護の推進②要介護者を地域で支える仕組みづくり
・在宅家族介護に対する支援制度の充実
・ひとり暮らし高齢者や要介護者等の災害時援護者の把握

３．障がい者福祉の充実■現状と課題○障がい者自立支援法に基づく取り組み
障がい者自立支援法が制定されたことにより、障がい者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組み（サービス提供主体を町に一元化）が施行されました。
本町は、障がい者が自ら選択した場所に居住し、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を行う必要があります。

■施策の実施①障がい者自立支援事業の推進
・障がい者グループホーム＊1 の整備（地域生活援助事業）
・障がい者自立支援法に基づく事業の円滑な実施による支援
・障がい者自立支援法を踏まえた地域協議会の設置②公共施設等のバリアフリー＊2 化の推進
・公共施設等のバリアフリー化の検証と対策＊1 グループホーム：地域で共同生活を営むことを希望する障がい者に対し、世話人による食事の提供等日常生活の援助を行うことにより、自立と地域生活を支援するもの。
＊2 バリアフリー：障がいのある人も高齢者も、社会を構成する一員として個々の能力に応じた役割を担いながら、共に生きる社会の実現をめざすため、物理的環境などの障壁や不便を除去して、社会参加の可能性を高めようという考え方。建築物等のバリアフリー化としては段差の解消など
がある。

―32―

４．母子（父子）福祉の充実■現状と課題○母子（父子）家庭の支援
昨今、母子（父子）家庭の多くは、社会的・経済的に不安定な状態にあり、児童扶養手当など経済的援助が必要な状況にあります。ひとり親での子育てについては悩みが多く、さまざまな相談に応じられる体制が必要になっています。

■施策の実施①母子（父子）福祉の充実
・医療給付事業の充実による支援
・就労、子どもの健全育成等についての相談・母子（父子）育成団体の支援

５．地域福祉活動の推進■現状と課題○民間福祉活動への参加促進
健やかに共に生きる福祉のまちづくりを創造するため、社会福祉協議会等との連携により民間福祉活動を推進する必要があり、ボランティア活動への理解と参画促進が求められています。

■施策の実施①地域福祉活動の推進
・高年齢者労働自立支援と組織起業化支援
・障がい者自立支援施設の運営支援及び団体育成―33―

第２編 人と心と文化を育むまちづくり（教育、スポーツ、文化、交流 等）

第１章 生きる力を育む教育
１．山辺の風土が育む人づくり■現状と課題○心豊かな人づくりと教育指導環境
社会性倫理の欠如などを背景とした社会的事件が多発する中、教育の果たす役割がますます大きくなっています。このため、本町としても、学力向上のみならず、地域に根ざした教育効果の高い活動や、地域を越えたさまざまな体験ができるような教育指導体制並びに学校教育環境を、地域社会の協力と参画を得ながら創造していくことが望まれます。
○幼児期から児童期にかけての一環教育
幼児を取り巻くさまざまな環境の変化に伴い、子どもの生活経験や自然体験の不足、社会性の未熟さが問題として指摘されています。このため、就学前教育から小学校教育（幼児期から児童期）にかけての、切れ目のないより細やかな教育の必要性が高まっています。

■施策の実施①山辺に根ざした教育の確立と指導体制の充実
・指導主事＊1 の配置による教育現場への助言・指導体制の充実
・教員の資質向上と倫理に基づく教育プログラムの充実、学力向上・指導力向上対策の推進
・町内学校、教育機関等の交流連携事業の推進②地域の特性を活かした創造性豊かな人材の育成
・小学校における地域性を重視した教育内容、教育環境の向上
・へき地・小規模校の教育環境改善（クラブ活動などの連携体制の検討）
・人材育成を見据えた総合学習の推進
・県立山辺高等学校との教育連携③幼児教育の充実と幼小連携＊2 の推進
・幼稚園就園奨励支援の充実
・幼小にわたる教育連携の強化
・子どもの悩みと成長に関する相談・ふれあい機能の充実④地域社会で子どもたちを育む学習プログラムの推進
・学童保育の支援
・自然体験など心を豊かにする多面的な学習プログラムの充実
・地域活動の伝承者などによる子ども遊びや体験を提供するプログラムの導入＊1 指導主事：都道府県及び市町村の教育委員会に置かれる専門的職員であり、教育委員会が所管する学校で、教育課程が適切に行われているかどうか把握し、指導、研修、助言等を行う。教育に関して見識を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験を有する者をもって充てる。
＊2 幼小連携：幼稚園における就学前教育と小学校における学校教育との連続性を考慮した連携を進めるもの。幼稚園・小学校といった段階を分けて実施している教育を、いかに関連づけて効果の高い内容にしていくかということが課題となっており、幼児教育から学校教育への円滑な移行を図ることが求められている。

―34―

２．学校施設の整備■現状と課題○少子化と地域性に配慮した学校配置
現在、山辺中学校は改築の緊急性が高く、施設の安全性や修繕費負担など財政事情も踏まえ、早期に建設計画を検討する必要があります。同時に、少子化に対応した将来的な学校配置の適正化が大きな課題
であり、今後、望ましい学校規模と教育環境について地域と意見交換を重ねながら、学校配置適正化構想を確立していく必要があります。特に、現在の小規模校については、子どもの成育環境や地域コミュニティの問
題等に配慮していく必要があり、財政面と地域事情の両面を勘案し、段階的に推進していく必要があります。

■施策の実施①少子化に対応した小中学校の適正配置
・児童生徒数減少による学校配置の適正化検討
・運動施設や空き教室など既存施設の有効活用方策の検討②山辺中学校改築整備の推進
・改築場所の検討
・改築整備手法、財政計画の検討③学校施設や各種設備の改善・充実
・校舎等の耐震化対策

３．食を通じた健全な心と体の育成■現状と課題○健全な食生活普及のための学習推進
平成１７年６月に食育基本法が制定され、「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方
を育て、健全な食生活を実現することが望まれています。学校現場における全国の実態を見ると、欠食の児童の比率が多く社会問題となっていることからも、心身ともに健全で、発育期にふさわしい生活習慣を身につけていくためには、学校教育において食育＊を推進していくことが重要になっています。
現在、学校給食において、山辺産米「はえぬき」、山辺産さくらんぼ・りんごなど地元の食材を採用しており、今後、さらに拡大・推進することにより、地域の「食」に対する意識の向上、豊かな食文化の継承など学習効果が期待されます。
＊ 食育：生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身につけるための学習等の取り組み。

■施策の実施①学校給食を通じた食の理解促進
・学校給食を通じた健全な心と体の育成・啓発
・地元農産物を積極的に利用した魅力ある楽しい学校給食の提供②食農一環の考え方に立った食育の推進
・農業体験学習等と連携した食育教育の推進
・食事の大切さや食に対する指導を含めた情報提供、情報交換の推進（児童・生徒、保護者、学校の協働）―35―

第２章 豊かな心を育む生涯学習
１．生涯学習の推進■現状と課題○町民主体の地域活性化イベントの継承
本町では、Ｔａｉｋｅｎ堂やどろんこバレーなど、町外からも注目される町民主体の地域活性化イベントが豊富です。しかし、生活圏の広域化や生活様式の多様化などを背景にコミュニティ意識が希薄化していることから、地域への愛着や誇りを持ち、世代交代の中でいかに活動を継承できるかが課題となっています。
○町民の文化・生涯学習を支える施設確保
中央公民館の老朽化に対応した改修が大きな課題となっており、また、文化会館構想の見直しに伴う代替施設のあり方についても検討が求められています。このため、町民の文化活動、生涯学習活動を支える施設の立地及び機能について町民と意見交換を進めるとともに、長期的視点で施設活用方策や運営方策等について検討していく必要があります。

■施策の実施①町民主体による生涯学習交流活動の活性化
・公民館を利用した広域連携、部門間共同事業、地区公民館利用向上対策の推進
・サークル、グループ活動による自主的公民館活動の支援
・地域、高齢者による子ども育成事業の推進
・総合交流学習の推進（Ｔａｉｋｅｎ堂など）
・ふるさと資料館管理運営の充実②生涯学習活動を支える公民館等施設の整備・改善
・中央公民館の改善整備及び図書室整備③町民文化活動の長期展望に立った新たな活動拠点の形成
・文化会館構想の見直しに伴う新総合集会施設整備の検討

２．スポーツ・レクリエーションの振興■現状と課題○町民がスポーツに親しめる環境づくり
町民意識の多様化に伴う交流機会の減少や少子高齢化の影響で、スポーツの機会創出及び参加状況は低迷しています。しかし、地域スポーツは、地域のコミュニケーションを促進する効果が高いことや、子どもと地域の関わりを強め、地域で子どもを育てる環境づくりに寄与するため、今後とも地域スポーツの振興が求められます。特に、スポーツ指導者の育成・確保を含め、スポーツ振興のための体制づくりや、中央公園の運動施設などの改修等を進めるなど、多くの町民がスポーツに親しめる環境づくりが必要です。

■施策の実施①世代を越えてスポーツを楽しむ地域社会の形成
・総合型地域スポーツクラブ＊などによる世代を越えたスポーツを楽しむ機会の創出
・スポーツ少年団の活動等を通した親子でスポーツに親しむ機会の創出＊ 総合型地域スポーツクラブ：主にヨーロッパ諸国などにみられる地域のスポーツクラブの形態。子どもから高齢者、障がい者までさまざまなスポーツを愛好する人々が、単一の種目ではなく、複数の種目に参加できる総合的なスポーツクラブのこと。

―36―

②総合的なスポーツ振興のための体制づくり
・総合型地域スポーツクラブ運営体制の充実
・社会体育リーダーの養成、指導体制の確立
・スポーツ振興マスタープランの策定③体育施設の計画的な整備・維持管理
・体育施設の維持管理の徹底、施設整備の充実と改修

３．芸術・文化の伝承■現状と課題○伝統文化や文化財を守る取り組み
本町は固有の伝統文化や文化財を有しています。特に、民俗芸能の分野では、面白人形芝居、山辺人形
浄瑠璃等が貴重であり、継承発展のための活動が重要です。人形芝居などの発表の場は、文化祭や雛人形展の期間中に限られるので、町民の協力を得ながら活動の継続を働きかけていく必要があります。

■施策の実施①芸術・文化の振興と伝承
・童謡音楽祭等を通した童謡のまちづくり推進
・伝統的技能や文化芸能芸術者などの顕彰と伝承
・芸術文化、民俗芸能の振興と推進（伝統芸能の活動・伝承支援、芸術文化公演の支援など）②文化財の保存・継承
・史跡など県指定・町指定文化財の保存と継承

４．躍動の創造■現状と課題○青少年の躍動創造の支援
青少年が生きる力を発揮する躍動の活動として、AGASUKE-DANCE（あがすけダンス）が町全体に広がり、各地域・学校からの参加や、他都市からの招待などの展開をみせています。今後、このような青少年の躍動創造の活動を発掘・育成していくためには、実行企画や活動場所確保などの支援が不可欠であり、地域や大人（親）のサポーター体制を充実させていく必要があります。

■施策の実施①地域文化を担う躍動する青少年の育成
・年代層に適した躍動する活動の創設
・青少年育成における先取的町民性の継承活動支援②躍動する青少年活動を支える地域の体制づくり
・町民の躍動感を高める活動の支援
・若者や子どもたちの活動を支える人材発掘、支援体制の整備（AGASUKE-DANCE を通じた若者たちの活動支援など）―37―

第３章 地域間交流の推進
１．地域間・都市間交流の拡大■現状と課題○交流環境の創造と友好都市交流の発展
地域の魅力や活力は、地域や都市を越えて広く交流環境を創り出すことによって、大きく継承・発展に向かっていきます。多様な交流機会を創出するためには、出会いの場づくりや交流活動を支援していくことが重要です。本町は平成１６年５月に日立市と友好都市提携を行ない、都市間交流を継続的に推進しています。今後とも、両都市の友好関係を継承・発展させていくためには、経済・教育・文化等多分野において民間
企業・団体等を含めた総合交流を促進していくことが重要です。

■施策の実施①山辺町及び地域を越えた出会いと交流の場の創造
・青少年メモリアル交流対策の検討
・地域住民の自主的な交流活動支援（地域活動団体やイベントなどの情報発信等）②友好都市交流の推進
・日立市との友好都市交流の推進（町民の自主的交流の推進や次世代につなぐ活動の支援など）
・友好都市間の相互関係を維持する持続的な仕組みの確立（災害時応援協定や民間企業・団体等を含めた経済交流事業など）

２．国際交流の推進■現状と課題○地域国際化の動向を踏まえた対応
外国人居住者の増加などに伴い、近年、自治体における地域国際化が課題となっており、国際文化交流や多文化共生の取り組みが活発化しています。国際化、国際交流・協力の果たす役割の重要性が認識され、そうした動きのひとつとして姉妹都市提携も進んでおり、自治体の地域振興と結び付ける取り組みも見られます。
山形圏域においては、「山形工房」（山形カロッツェリア研究会＊による国際見本市出展）など、地域の伝統産業を活かした国際活動の事例もあり、本町においても、民間との協力・連携により、地域産業・文化・芸術等をテーマとした国際交流政策を検討していくことが望まれます。
＊ 山形カロッツェリア研究会：山形県の優れた職人技術を結集し、付加価値の高い商品開発と海外展開を行う、新たなものづくり方式をめざすプロジェクト。カロッツェリアとはイタリア語で「（車のボディ）工房」を意味する。

■施策の実施
①国際社会で活躍できる人材の育成
・国際交流のための各種機関・制度を活用した人材育成（民間企業・団体等の各種機関・制度も含めた情報収集と活用）・国際社会で活躍できる人材の育成（諸国間でのホームステイの実施など）②文化・経済等各分野における国際交流の推進
・世界の良心「平和運動」の推進
・文化、経済等各分野における国際交流の推進―38―

第３編 美しく住みやすい安心安全なまちづくり（危機管理、建設、交通、情報 等）第１章 危機管理
１．防災対策の推進■現状と課題○傾斜地対策と治水・排水対策
中山間地から平野部への水系を擁する本町では、町民生活の安全性を確保するため、地形・流域に関する防災性を高める必要があります。丘陵地に囲まれる地域の居住安全性を確保するためには、急傾斜地危
険箇所における崩壊防止対策が必要です。また、小鶴沢川をはじめとする町内の河川及び市街地等においては、流域への負荷がかからないよう雨水流出の抑制など総合的な治水・排水対策が必要です。
○避難施設整備と市街地の防災化
万一の災害時の安全性を確保し、災害による影響を最小限にとどめるため、小中学校や公民館・集会所等の施設については、災害時の物資供給の拠点及び避難所としての役割を果たせるよう施設の整備が必要です。また、市街地においては、災害時の延焼の防止や緊急輸送路として機能する道路ネットワークの確保が必要です。

■施策の実施①土砂災害対策の推進
・地すべり防止対策、急傾斜崩壊防止対策、大雨時の土石流対策②水害対策の推進
・公共下水道（雨水）の建設推進
・河川の維持管理と整備推進
・小鶴沢川河川改修推進③市街地環境・空間における防災性の確保
・災害時の物資供給の拠点及び避難所の整備
・防災に配慮した市街地の整備
・活断層＊の推定位置に関する情報提供＊ 活断層：断層とは、地下の地層もしくは岩盤に力が加わって割れ、割れた面に沿ってずれ動いて食い違いが生じた状態をいう。今後も活動を継続すると考えられる断層を、特に活断層と呼ぶ。活断層
では地震が過去に繰り返し発生しており、また今後も地震が発生すると考えられているため、そこを震源として発生する地震の予知に役立つと考えられている。

２．地域の安全活動の推進■現状と課題○危機管理意識の向上と災害時協力体制の確保
近年、水害、地震等の自然災害が増加する傾向にあり、活断層の問題も含め災害時に対応できる体制の整備が必要となっています。本町は、これまで災害履歴が少ないことから、一般的に危機管理意識が低い傾向にあります。このため、町民意識において、災害発生時の対処法が十分に浸透しているとはいえない状況にあり、万一の場合、災害時の対応の遅れや混乱が危惧される状況にあります。特に、生活の中心が勤務地や山形市などにある方が多くなっていることから、町民の自治意識が総体的に希薄になっていることが考えられるため、地域の協力体制を再構築し、危機管理意識を高めていく必要があります。
―39―

○災害時の高齢者援護等協力体制の整備
中山間部などでは、災害の際に、昼間若い人が少なく、高齢者が多くを占める地区もあることから、予備消防団員だけで対応するのではなく、消防経験者にも支援・協力を要請できる仕組みを確立していく必要があります。また、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成１８年３月内閣府）では、災害時に住環境の変化への適応や避難行動、避難所生活に困難をきたす要援護者に対し、避難支援体制の整備が求められています。
○救急体制の広域化による不安解消
現在、１１９番通報による救急車要請は、町で受付して山形市消防本部に要請されるため、救急体制の広域化による改善が求められています。特に、中山間部では救急搬送に伴う時間的距離感が大きいため、救急体制の改善により不安解消を図っていく必要があります。また、現状の救急業務においても、その信頼性と確実性を高めるため、救急車の適正利用について町民への広報・啓発を図っていく必要があります。

■施策の実施①自主防災組織による地域防災力の向上
・自主防災組織の育成による地域防災力の強化（高齢者・障がい者など災害弱者の安全確保、防災マップの作成など）・非常備消防活動の推進（地域自治コミュニティと連携協調を密にする消防団活動と支援、消防施設整備など）
・日中の消防体制に関する消防経験者への協力要請
・防災訓練の実施と啓発（災害に対する意識向上教室の開催など）②危機管理体制及び災害時行動指針の確立
・危機管理体制及び災害時指揮命令系統の整備（専門部署の設置検討、職員による避難訓練の定期的実施など）
・災害種類別のハザードマップ＊1、対応部署別の危機管理マニュアル作成（地域防災計画に基づく具体
的・組織横断的な行動指針）③災害時避難システム及び耐震化の推進
・避難路・避難場所等案内システム（案内表示）の整備
・避難所の耐震化整備（公民館など）及び一般住宅の耐震化促進（耐震診断など）④消防救急対策の充実及び広域化の推進
・消防救急業務の広域化推進・心肺蘇生法＊2 の普及（講習会等の実施、救急体制の補完）
・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置の充実（公共施設など）＊1 ハザードマップ：災害時被害が想定される区域や緊急避難先など、災害時に必要な情報を分かりやすくまとめた図面。
＊2 心肺蘇生法：意識あるいは呼吸・循環機能が著しく低下または停止し、まさに生命を失おうとする者に対し、直ちに気道を確保し、必要に応じて人工呼吸と心臓マッサージを行い、応急的に患者の生命の維持を図る処置。

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３．国民保護法による有事対処■現状と課題○国民保護法に基づく措置
平成１６年度に成立した国民保護法に基づき、町は武力攻撃事態等において町民の生命、身体及び財産を保護するため、国民保護計画に基づき、国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための町全体として万全の態勢を整備することが求められています。

■施策の実施①国民保護計画に基づく地域啓発
・国民保護計画に基づく危機管理対策の推進（町民避難訓練の実施など）万一に備えての防災訓練―41―

第２章 住環境の整備
１．住宅・住環境の整備と維持管理■現状と課題○定住化促進と住環境の整備
本町では、住環境は良好と評価されつつも、住宅開発のタイミングやスピードが社会情勢の変化に即応できていなかったため、定住化促進を十分に果たせなかった面があります。今後、嶋ノ前土地区画整理事業地区をはじめ住宅立地を誘導すべき地区においては、多様な世代の価値観や生活面でのニーズを踏まえ、良質の住宅供給を促進する必要があります。また、中山間部や既存居住地域においては、自然や農業との調
和を図りつつ定住環境を確保する必要があります。
町営住宅及び県営住宅については、住宅供給対策もしくは少子高齢化対策として入居者の適正化を図り、居住水準の確保及び住宅老朽化対策が必要です。民間住宅については耐震化や、高齢化に伴う住宅改修等の推奨、また周辺住環境と調和した緑化や景観整備を推奨していく必要があります。
○除雪作業に関する地域コミュニティとの協働
町道などの除雪作業は役場が主体となって実施していますが、大雪の場合などには、道幅が狭くなり、交通安全性や利便性のほか、災害時の対応に支障が生じます。場所によって、町内会単位で対処すればきめ細かく効率的に処理できることも考えられるため、除雪作業に関して役場と地域コミュニティとの協働の体制づくりが必要となっています。

■施策の実施１−１ 田園定住環境の形成①三世代が共生する定住環境の創造
・嶋ノ前土地区画整理事業の促進
・住宅立地促進制度の創設
・公営住宅居住水準の向上
・山辺町の住みやすさに関するＰＲの推進（自然の豊かさや地域イメージを磨くこと、居住者への優しさを強調すること等）
・三世代共生社会を持続させる子育て世帯の定住化支援（街なかの空き家住宅の情報提供など）②下水道等生活排水及び環境に関する整備と管理・下水道等生活排水に対する整備と管理（公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽＊の設
置促進）
・下水道等生活排水及び環境に関わる部署の統合③身近な生活圏における道路・緑地・水辺等の整備と保全
・公園緑地等の整備保全＊ 合併処理浄化槽：し尿だけを処理する単独処理浄化槽に対し、し尿と台所等の排水を併せて処理する施設で、個々の家庭から共同住宅にいたるまで、さまざまな大きさのものがある。下水道の終末処理場と同程度の浄化能力があり、設置に要する期間が短い等の利点がある。

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１−２ 除雪体制の整備拡充①除雪事業の推進
・除雪体制の充実
・建設機械（除雪機など）の整備促進
・除雪作業内容の充実②除雪活動における地域の協力と協働の取り組み
・地先の雪処理に対する地域の協力意識の醸成
・町内会組織などによる除雪活動への協働の体制づくり③雪処理に配慮した市街地構造の確保
・屋根勾配の向きなど雪処理に配慮した建築計画の普及（道が狭い山辺の地域事情を踏まえた対策）
・農業用水を活用した流雪溝の整備検討（雪対策のための協働のまちづくり）

２．将来展望に立った土地利用の実現■現状と課題○将来像に即した土地利用計画
本町において、居住適地の確保や地域経済の再生・活性化など地域資源や地理条件を活かした地域の発展方向を確立していくためには、その土台となる将来的な土地利用構想によって土地利用の多用途展開をめざし、その実現に向けて土地利用の規制・誘導を計画的に進めていく必要があります。
特に、商業系土地利用については、町民の消費生活利便に対する要望が極めて大きく、これに供する店
舗の出店を求める案件があるものの、従来の土地利用計画などにおいては出店が難しい状況にありました。このような状況を改善するため、土地利用制度の見直しなど今後の動向を見据え、本町の将来像に即した、成長・発展型の土地利用を検討していく必要があります。

■施策の実施①山辺町の将来展望に立った土地利用の確立
・町土地利用計画の推進及び都市計画マスタープラン等の見直し②新たな市街地誘導計画の推進
・新たな市街地誘導計画の立案
・居住環境適地としてのバランスのとれた優良宅地の供給
・町民の消費生活利便確保のための優良大型商業地の用途区域指定
・雇用対策としての起業及び企業立地促進のための優良工業用地の用途区域指定―43―

３．快適でうるおいのあるまちづくり■現状と課題○魅力あるまちづくりと参加機会の創出
羽前山辺駅周辺は本町の玄関口であり、本町の中心市街地を構成します。地域の活力は「街なか」と呼ばれるこの中心市街地の姿に象徴的に表れることから、今後、本町が豊かな生活圏を形成していくためには、この「街なか」が市街地的機能の充実とともに、地域の歴史性にふさわしい街並み景観を形成していくことが望まれます。
また、「街なか」に限らず、本町全域で快適で魅力ある地域づくりを進めていくためには、さまざまなまちづ
くり活動において町民の参加機会を創出し、町民一人ひとりの自発性が発揮されていく必要があります。

■施策の実施
①街なかの活性化と環境整備の推進
・都市再生整備計画の策定等によるまちづくりの展開
・体制整備と施策推進（住民との話し合いと協働、県事業とのタイアップ、交付金等各種手法の活用）②町民参加による居住環境整備の推進
・公共施設の維持管理を地区町民の参加によって推進する体制の整備（地域に密着した公園、道路、用排水路など）
・町民参加による農村環境整備の推進

良好な居住環境を供給する嶋ノ前土地区画整理事業―44―

第３章 交通環境と情報網の整備
１．道路交通網の整備■現状と課題○道路の維持管理と計画的な整備
道路（舗装・橋等）の老朽化が懸念される中、町道の維持管理費確保も厳しくなっています。特に、災害時に備えた幹線の補修は、優先的に取り組まなければなりません。
中山間部の生活路線においても、災害対策上必要な路線もしくは区間について、維持管理に努めていく
必要があります。
本町の道路整備状況を見ると、幹線道路の整備は進捗しつつありますが、街なかの道路は幅員が狭く袋小路も多いため、交通量等を踏まえながら計画性を持って整備・改修を図る必要があります。

■施策の実施①生活圏の拡大に対応した広域道路ネットワークの形成
・広域行政推進のためのアクセス道路整備②道路機能の現状維持対策の推進
・交通量、幹線・支線を考慮した補修計画の策定、長期的な安定化及び維持対策の推進
・現道路を活かした道路有効活用対策（道路空間の多目的利用）③安全で快適な生活道路の整備
・明るい道路・歩道の確保（通学路や暗い箇所のチェックによる街路灯・防犯灯の設置）

２．公共交通体系の整備■現状と課題○交通事業者との連携及びコミュニティバスの利用度向上
ＪＲ左沢線や既存のバス路線について、利便性の維持・向上が図られるよう関係機関への要請が必要です。また、鉄道踏み切り部の安全化や道路交通への影響の緩和、駅周辺環境の整備等について町との調整・連携が必要です。
コミュニティバスを高齢化社会に対応した人に優しい快適・便利な交通手段として位置づけ、地域間交通
ネットワークを強化するとともに、市街地と中山間部の相互交流や、多目的な活用を模索し利用度を高める必要があります。

■施策の実施①鉄道・バス事業者との連携
・各種利便性・安全性向上のための関係機関への要請と連携②コミュニティバスによる交通環境の向上
・やまのべコミュニティバス（町営バス）の運行充実
・バスルートと連携した地域活性化対策の推進（高齢者による地域活動支援、商店街サービスとの連携等）
・公共交通間のアクセス向上（ＪＲ、路線バス、コミュニティバスなどの運行役割分担の確認と連携協調）―45―

３．情報網の整備■現状と課題○情報化社会に対応したインフラ＊整備
近年の情報通信網の発達により、情報の地域間格差は狭まる状況にありますが、今後さらに、交通不便地域や中山間部の医療・福祉、行政手続等におけるＩＴ化などが進展することから、高速データ通信など情報化社会に対応した情報インフラの整備が求められます。
嶋ノ前土地区画整理事業
崖崩れや土砂災害、事故などの緊急事態や防災上の観点から、中山間部における携帯電話の不通話地域の解消のため、通話可能エリアの拡大について通信関連事業者との連携が必要です。
＊ インフラ：インフラストラクチャーの略。産業基盤、経済基盤のほか、道路・下水道・通信システムな
どの都市基盤のこと。

■施策の実施①情報通信網の整備
・民間ケーブルテレビ＊1 のエリア促進（新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業）
・ブロードバンド＊2 環境整備の促進＊1 ケーブルテレビ：有線テレビジョン放送のこと。地上波テレビ放送の難視聴地域の解消を目的に生まれたが、近年は地域番組や行政情報チャンネル、インターネット接続サービス、ＣＡＴＶ電話などの登場に伴い、地域の情報通信基盤としての期待が高まっている。
＊2 ブロードバンド：高速で大容量の情報を送受信できる広帯域通信網のこと。

快適・便利な―46―

町民の足コミュニティバス

第４編 豊かで活力ある産業のまちづくり（商工、観光、農業、雇用 等）

第１章 地域性を活かした産業
１．商工業の振興■現状と課題○高齢社会に対応した付加価値のある商業
本町では、買い物客の町外流出の傾向が顕著であり、町民への身近な商業サービスの確保が課題となっています。町民においては、生活の多くを山形市などに依存している人の割合が非常に高い状況にあります。しかし、今後ますます高齢化が進展する日々においては、消費生活のみならず、医療・健康・福祉等ニーズを含め、本町に依存する生活様式が回帰し高まってくることが予想されます。自動車利用による買い物が困難な高齢者世帯の増加も予想され、このような世帯の買い物ニーズに地域の身近な商業として応えていく必要があります。また、環境問題への対応や、ふれあい・コミュニケーションの場を提供するなど多面的で付加価値のあるサービスが商店街には求められます。
○地域特性であるニット産業の再生
工業においては、基幹産業としてのニット産業がこれまで地域経済を大きく支え、本町固有の産業を形成してきました。対外的にも知名度が高く、観光資源としても来訪者に地場産業として認知されています。今後
とも、高度な技術と高い感性を活かしたニット産業を活性化するとともに、付加価値の高いニット産地として再生・発展させていくことが期待されます。
○地域産業を活かした循環型経済
経済的に自立し、持続可能な地域社会を創造するためには、地域内の資源と人材を最大限活用し、地域内で各産業が相互に依存・作用しあう産業関連性を高めていく必要があります。本町は、農・工・商の各部門において、コンパクトながらバランスの取れた各種産業が伝統的に継承されてきました。これら産業基盤を活かし、生産から加工・流通・消費に至る主たる経済活動を地域内でまかなえる地域循環型経済の確立が望まれます。

■施策の実施１−１ 個性ある付加価値型産業の展開①高齢社会に対応した中心商業機能の再構築
・高齢社会を見据え消費生活面でも自立した地域の形成（コンパクトなまちづくりの推進）
・街の賑わいづくりのために参画・協力しあう体制づくり（地域全体での協働意識、賑わいづくり、若い経営者への支援など）②商工業経営者の連携と後継者の育成
・魅力ある商工業拠点整備の推進（空き店舗活用、タウンマネージメント機関＊1 等支援）
・商店街経営者の組織化・連携による消費者ニーズへの対応（大規模店舗と競合しない独自のサービス展開など）
・商工業の起業者育成のための環境創出（チャレンジショップ＊2 等）＊1 タウンマネージメント機関：中心市街地における商業集積を一体としてとらえ、業種構成、店舗配置等のテナント配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、中心市街地における商業集
積の一体的かつ計画的な整備を管理する機関。
＊2 チャレンジショップ：商店の起業を希望する者が、商店街などから安価な小店舗を（期間限定で）提供してもらい開設する店舗のこと。地方自治体・商工会・商店街などが、空き店舗対策や新規事業者の育成などを目的に行うもの。

―47―

③意欲的経営者の支援とモデル商店等の育成
・高齢社会や環境問題に対応した付加価値商業サービスの促進（商店街の独自性発揮、意欲的経営者の支援、モデル商店の育成・奨励等）④伝統技術と品質を活かした産業の飛躍化支援
・ニット産業の構造改革の取り組み支援
・ニットの町を発信する取り組みの推進（ニット素材を活用した製品化など）
・伝統工芸品価値の高い手織り絨緞産業の伝承と新分野創出支援⑤潜在資源の活用や付加価値化による地域ブランドの創出
・付加価値産業の起業支援
・「食」をテーマとした研究・開発の推進（ジンギスカン料理や地域食を素材とした食の新たなメニュー開
発など、観光振興とも連携した付加価値の創出）
・繊維など伝統技術を活かした地域ブランドの育成支援（伝統技術の洗練化、意欲的人材による目的意
識を持った異業種研究会の推進）
１−２ 産業の一体性推進①地産地消の推進
・地産地消による地元農産物の積極的な販売促進及び購買啓発
・特産品、農林水産物直売加工施設等の整備②地域循環型経済の創出
・地域内での経済循環の仕組みづくり（地域通貨など）
・山辺で働き、消費することのできる地域循環経済の構築（高齢者在宅雇用の試行・拡大など）

２．観光の振興
■現状と課題○観光ニーズをとらえた戦略的取り組み
近年、観光ニーズは見物型から体験交流型へ、また、団体型から小グループ・家族型への移行が見られます。このような傾向に対応し、観光客の満足度を高め、観光交流地としての個性を高めていく必要があります。本町は直接的な観光従事者が少なく、町民も観光地として来訪者を迎え入れる意識は高くはありません。観光協会の組織も行政主導となっており、観光面での戦略的な取り組みが課題となっています。
○町民が支える地域観光イベントの持続化
本町は自然・観光資源に恵まれた町であり、特に西山の豊かな湧水資源などはその可能性を有しています。また、地域イベントが盛んで、町民の活力あふれる町でもあり、それぞれの地域で独自のまちづくり活動が盛んなことが特徴と言えます。観光イベントは町外への発信効果は大きい一方、それを担う町民のエネル
ギーを要するため、息の長い持続性のある取り組みが望まれます。
○潜在的な観光資源及び人材の活性化
中山間地においては、自然とのふれあいを望む都会の人たちとの観光交流として、そば倶楽部や棚田オ
ーナー制度＊が続いてきました。このほか、各地区の観光資源やイベントが豊富にありながらも、観光情報としてのつながりが希薄であるため、回遊性を持たせる、あるいは、地元町民による案内・もてなし等によって活性化を図るなど、町全体としての観光の可能性を高めていく必要があります。
＊ 棚田オーナー制度：地域の非農家や地域外住民にオーナーになってもらい、棚田で一定区画の水田を割り当て、それに対して、会費を徴収し、収穫物等をオーナーに手渡す手法を取っているもの。棚田という地域の条件を活かして、都市住民等の参加により、地域の農地を守って行く仕組み
として、全国各地に広まっている。

―48―

■施策の実施①企画力を持った観光まちづくり体制の確立
・テーマ性と付加価値を持った観光まちづくりの推進（企画推進機関としての観光協会の再構築、民間から選出された人材で構成する協会として再編）
・観光協会の民間運営化
・投資効果を優先した観光事業の推進②地域資源を活用した特徴ある観光サービスの推進
・五感（視・聴・嗅・味・触）に訴える観光の探求
・食文化の伝承と発掘（濁酒と湧水）
・玉虫湖畔荘の改修と整備
・利雪による誘客レクリエーション開発
・作谷沢の湧水、花、産直野菜を活用した里山半日観光ゾーンの形成（県都山形市をはじめ周辺市町の方々を迎え入れられる湧水と直売街道などの展開）
・ＪＲなどとの共同企画による「小さな旅」（県民の森、湖沼めぐり、温泉、ニットなど）を通した誘客効果の波及・拡大（仙台、福島圏へのＰＲとリピーターの獲得）③産業波及効果の高い観光イベントの推進
・投資効果の高い観光イベントの重点化（産業まつり、ジンギスカンまつりの継続振興）④町民参加型・街並み回遊型の観光推進
・町民参加型の観光推進（健康志向の散策観光（街なか回遊）など）、街なかにある観光資源を活かした景観整備（蔵、寺、石垣、坂、歴史文化、古木松などの活用）⑤町民の手による観光的もてなしの推進
・地元町民の手による観光的もてなしの推進（Ｔａｉｋｅｎ堂やどろんこバレーなどアフターイベントの滞留・滞在サービス、古木・巨木案内、民泊の提供等）
・観光来訪者の受け入れ体制の整備と町民観光ガイドの養成

３．農林水産業の振興■現状と課題○市場環境の変化に対応した品質重視の農業
本町農業は、品質的に知名度の高いさくらんぼ生産に象徴されるように、農業各分野において収量よりも品質で市場に受け入れられてきた優位性を持っています。このため、エコファーマー＊認定数は他市町に比べて少ない状況にありますが、実際は認定基準よりも高いレベルで生産し、品質に自信を持っている農家が多いのが特徴です。
近年は、生産物の出荷が市場出荷から個人の直売直販に移行するなど流通環境は多様化しています。
そのため、農産物ブランドや観光化など、企業的経営面での努力も期待される中で、農家同士の協調性や後継者の確保が課題となっています。また、養豚は本町農業生産額の一位であり、今後とも振興が期待されます。
○農業経営の持続化と人材確保
本町農業は、水稲、果樹等を中心として発展してきましたが、農産物価格の変動等により所得は伸び悩
み、深刻な後継者不足に直面しています。一部に法人等集団的な経営形態も見られますが、経営的に不安定で、このままでは自家消費農家を除き農業崩壊の危機にあります。一方、農業後継者が不足するなかで、熟年世代の新規就農が見られますが、地域農家とのつながり確保が課題であり、また、十分な経験もないことから、新規就農者向けに、地域に合った農業技術の習得機会やネットワーク化の取り組みが望まれます。
＊ エコファーマー：「持続性の高い農業生産方式の導入促進に関する法律」に基づき、堆肥などによる土づくりと化学肥料・農薬の低減を一体的に行う生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事の認証を受けた農業生産者の愛称。

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○経営所得安定化対策の推進
平成１７年１０月に定められた経営所得安定対策等大綱（農林水産省）では、品目横断的経営安定対策、
米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策が位置づけられました。これら政策改革は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、わが国農業・農村が危機的状況にあることを踏まえたものであり、今後、兼業農家、高齢農家などをはじめ、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編していくことが課題となっています。
○農業農村の多面的機能の発揮促進
農業は、食糧の供給という本来の役割に加え、大気の浄化、国土保全、保水・遊水機能、身近な緑のうる
おいなどコストに反映されない公益的な役割、多面的な機能を担っています。本町では、棚田の保全をはじめグリーンツーリズム＊の展開も可能であり、このような取り組みなどを通じ、農業の継続及び農地の保全を図ることにより、地域の資源、自然環境を維持・継承していくことが求められています。
＊ グリーンツーリズム：農山村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことで、具体的には、都市住民等が農山村の民宿などに滞在し、森林や河川等の自然を舞台にしたレクリエーションやスポーツ、農林業体験、農山村の生活体験、伝統芸能や伝統工芸の体
験等を楽しむ旅行をいう。

■施策の実施１−１ 農業振興の推進①集落営農など経営所得安定対策の推進
・集落営農の推進
・農業の経営所得安定対策の推進（認定農業者や集落営農による法人化・組織化への支援強化）
・認定農業者や担い手への農地集積（用途混在の土地利用を招かない農業的土地利用の確立）②組織的な経営方針の確立と担い手育成のための協働・農業団体が一体となった経営方針の確立と協働（果樹をはじめ農業生産の高品質を発信していくための協働）・グループ形成、ＮＰＯ設立、法人化など新規農業開拓及び担い手育成に必要な組織化の取り組み
・後継者、新規就農者、農業支援ボランティアの確保・育成③市場性の高い農業生産物の導入促進
・市場性の高い品種の導入、ハイテク栽培の導入
・特産品などの加工付加価値周年販売システムへの支援④環境保全型農業の推進
・農地環境整備の推進
・環境保全型農業の普及（エコファーマー制度等による認定農業者育成）⑤各種農林水産事業の振興促進支援
・内装木質化整備の推進（地場産材の活用による林業の活性化）
・生産防災施設の整備（防霜ヒーター等）
・畜産振興とブランド化支援―50―

１−２ 農村振興の推進①中高年営農者や新規就農者の営農支援
・中高年兼業農家への営農指導支援
・農ある暮らしの相談支援
・農地取得下限面積の緩和②遊休農地の有効活用
・荒廃農地の地域対応支援
・農産物の地域自給率を高めるための休耕田、耕作放棄農地の有効活用（町民農園としての提供など）③農地・水・環境保全向上対策の推進
・地域ぐるみの用水路保全などの共同活動
・化学肥料・農薬の使用を低減する営農活動の一体的・総合的な推進
１−３ 都市と農村の交流促進①都市と農村の交流促進
・棚田景観維持保全の推進（杭掛け奨励）
・グリーンツーリズムの促進（農村体験等）

日本の棚田百選に認定された「大蕨棚田」―51―

第２章 新たな産業と雇用拡大
１．雇用機会の拡大と新産業の開発■現状と課題○企業誘致と雇用状況の改善
近年、町内産業全般において、売上げや利益率の減少による閉塞感があり、法人税収入も激減している
状況にあります。また、厳しい雇用状況にあり、雇用形態も正社員から契約社員への転換が進むなど、不安定な状況にあります。このため、地域経済の活性化に資する企業や事業所を町外から積極的に誘致することが望まれます。
また、既存の地域産業においても、今後、国の政策が既存団体や業界単位に対してではなく、挑戦する企業に対して個別に支援していく方向にあるため、意欲的な新規起業の取り組み等に対して積極的に支援していく必要があります。
雇用状況の改善に向けては、若年世代を対象として、教育機関と連携しながら、能力開発と人材育成に努めていく必要があります。

■施策の実施①山辺町の意欲的人材による新産業の創出支援
・中小企業振興資金貸付事業、利子補給事業等の推進
・地域産業ブランド創設支援・育成の推進（山辺ブランド、異業種交流推進、後継者育成など）
・ニュービジネスに対する育成と推進
・行政サポーター制度創設による組織化・起業化支援（各産業部門において推進調整役を担う人材の発掘及び組織化・法人化等起業化支援）
・創業支援モデルの創出（意欲的な企業、挑戦する企業への個別支援による雇用創出・産業活性化）②雇用機会の拡大と地域経済の活性化に資する企業等誘致の推進
・消費者利便のための商業・流通サービスの立地推進
・企業立地促進のための条例制定（誘致企業の優遇など）
・企業立地のための工業用地の用途区域指定・優良企業誘致対策③教育と産業の連携強化による能力開発と人材育成
・教育と産業の連携強化によるキャリア教育＊等による能力開発と人材育成（町内・県内教育機関との連携、若年労働力の確保対策など）
・工業デザインに関する教育・研究機関との連携④地域経済活性化と雇用促進に資する情報把握及び対策の実施
・空き店舗、空き工場などの現状把握と情報提供（新規進出の受け皿確保と雇用促進）
・町内の雇用状況に関する情報把握＊ キャリア教育：望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。

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２．地域に根ざした住民起業の創造■現状と課題○コミュニティビジネスの創出
コミュニティビジネスは、ここ数年、自らの地域を元気にする住民主体の地域事業として全国で展開されつつあります。行政や民間企業とは異なり、住民自らが地域の需要への対応、あるいは生活の質の向上のために取り組む地域密着のビジネスであり、必ずしも利益追求を第一としない収益事業とボランティア活動の中間領域的なビジネスです。今後、町の福祉、教育、環境、防災等においても町民主体による地域再生の取り組みとして期待されます。

■施策の実施①地域の様々なニーズに応える町民起業の創造
・雪下ろしやバリアフリー化など身の回りの必要性から産業を起こす取り組みの推奨
・ＮＰＯなどによる町民主体の高齢者デイサービス、雪処理支援等の地域ビジネスの推進（街なかの空き店舗の有効活用による町民起業の促進、自治公民館などを活用した高齢者デイケアサロン開設など）
・地域自治やＮＰＯなどによる在宅介護サービス組織の起業支援②高齢者や団塊の世代を担い手とする雇用の創出
・地域自治による起業化と高齢者の雇用対策
・少子高齢化社会の中で人的サービスを地産地消の概念でとらえる取り組み（高齢者人材の活用、介護サービスを地域の人材でまかなうビジネスなど）
・高齢者や団塊の世代による公益起業集団化への支援―53―

第５編 人にやさしい循環型のまちづくり（環境、エネルギー、自然 等）

第１章 循環型社会の構築
１．資源・エネルギー対策の推進■現状と課題○身近なところから進める地球温暖化対策
地球温暖化＊1 の原因となる温室効果ガス＊2 の削減をめざし、町民及び民間事業者の省エネルギー＊3 意識の向上及び省エネルギー行動の普及を図り、町全体としての省エネルギーを推進していく必要があります。
また、地域資源を活用したエネルギー対策や、日常生活に身近なところから取り組むきめ細かな省エネルギ
ー行動が求められます。
＊1 地球温暖化：石油等の化石燃料の燃焼などにより大気中の二酸化炭素等の温室効果ガスが増加し、地表から放出される赤外線を吸収することにより、地球の温度が上がる現象。
＊2 温室効果ガス：地球は太陽から日射を受ける一方、地表面から赤外線を放射している。大気中に赤外線を吸収する気体があると、地表は日射による加温以上に温まり、温室効果がもたらされる。こうした性質を持った気体を温室効果ガスという。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなどがある。
＊3 省エネルギー：産業・生活・社会活動全般における資源・エネルギーの効率利用を図ること。

■施策の実施①総合的な省エネルギー対策の推進
・公共施設の省エネルギー推進
・住まいの省エネルギー対策の推進（気候条件などへの配慮）
・待機電力の削減からはじめる町全体の省エネルギー運動
・省エネナビ＊1 設置など省エネ効果を実感できる家庭での省エネ行動の普及②新エネルギー＊2 の導入促進
・剪定枝・畜産バイオマス＊3 や太陽光など新エネルギーの開発導入促進
・公共施設における新エネルギー設備導入モデルの検討
・家庭・事業所における自然エネルギーの導入推奨促進③エネルギーを教材とした環境学習の推進
・エネルギー作物の可能性に関する研究
・エネルギーの効率的・効果的な消費を目的とした学習④地球環境にやさしい生活様式の普及促進
・節電、エコドライブ、クールビズ、ウォームビズなど、省エネルギー行動の積極実践＊1 省エネナビ：消費電力の総量を金額に換算して表示するシステム。家庭用とオフィス用がある。
ブレーカー（分電盤）内の配線にとりつけた CT（電流測定器）で電圧と電流をキャッチして消費電力を算出し、リアルタイムで表示器に無線で送信する。表示器では、測定器から送信されたデー
タを料金に換算して表示する。また、事前に設定した目標値と実際の使用量の割合を一目で分かるように表示して注意を促すことで、省エネ行動の目安にする。
＊2 新エネルギー：資源の制約が少なく、環境負荷の小さいクリーンなエネルギー。太陽、風力、地熱、水力などの自然エネルギー・再生可能エネルギー、ごみ焼却廃熱や下水熱などのリサイクル
エネルギー、コージェネレーション（燃料を燃やして発電する際に生じる余った蒸気や熱水を暖房・冷房などに利用するシステム）などの高効率エネルギーがある。
＊3 畜産バイオマス：家畜のふん尿発酵によるメタンガスをエネルギーとして活用し、発電などを行う
こと。

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２．ごみ減量化の推進■現状と課題○ごみ排出削減対策と資源再生
近年における生活廃棄物の増大傾向を踏まえ、環境への負荷の低減について町民の意識を高めつつ、町民の生活様式に根ざした参加・協力のもとで資源循環型の地域づくりが求められています。本町では廃棄物最終処理を他市町等へ委託していることから、経費負担軽減の面からも、ごみの発生から最終処分までを見据えたごみ排出削減対策が必要となっています。将来的には、新清掃工場建設事業を踏まえ、循環型社
会形成について推進する必要があります。
町民においては、消費生活研究会で古着のアレンジによる再生、食用廃油を用いた石鹸づくりなど資源リサイクル活動が展開されており、きめ細かな消費者努力が期待されます。事業所においても、廃材処理の過程で古材を床下調湿材に加工するなどの資源再生に取り組んでいます。

■施策の実施①環境衛生対策・ごみ処理事業の推進
・環境衛生対策の徹底強化
・ごみ処理事業及びごみ減量化対策事業の推進
・山形広域環境事務組合との協力と連携②資源リサイクルの推進
・資源の有効利用とリサイクル＊1 についての啓発活動
・リサイクル、フリーマーケット＊2 等の推進支援③ごみを出さない生活様式と経済活動の普及促進
・ごみを出さない環境と共生したライフスタイルの普及（家庭菜園によるごみを出さない食のライフスタイ
ル、生ごみの水切り徹底推進など）
・ごみ減量を推進する地元町民による環境委員の検討
・環境にやさしい店・事業所づくり促進（排出削減方策やイメージアップに関する情報提供）④新たなごみ減量化対策の導入・普及・紙類も含めた分別対策の普及によるごみ総排出量の削減
・紙類分別の推進に向けた回収しやすいシステム、ＰＲ方法、地域コミュニティでの普及方法の検討＊1 リサイクル：資源の節約や環境汚染の防止のために、不用品や廃物を再生して利用すること。
＊2 フリーマーケット：家庭で不用になった品物を持ち寄って売買、交換して再利用を図るリサイクル運動のひとつ。

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第２章 自然環境の保全・活用
１．森林・湖沼・緑地の保全と活用■現状と課題○町民による自然資源の保全
自然と共生したまちづくりをめざすためには、本町の貴重な資源である森林資源や河川・湖沼・湧水などの水資源について、動植物の生息状況・植生状況など自然生態系に配慮した環境整備が必要です。
本町の田園・丘陵地域においては、農村交流の活動や観光イベント等を通じた棚田や遊休農地の活用が必要であり、町民の自主的・積極的な環境保全活動を促進していく必要があります。また、自然とのふれあ
いを望む都市住民との交流を通じて、山並み景観や農地・山林など資源を保全していく取り組みも期待されます。
○里山保全と森林再生
本町面積の多くを占める森林資源を健全かつ魅力的なものとしていくことが、本町の魅力づくりにつながるものと考えられます。森林白書によると、林業は昭和５６年をピークに用材の価格低迷が続いており、また、国内自給率も大きく低下し、林業を通じて森林資源を保全していくことには社会経済的にみて不可能な状況にあります。一方、地球環境保全において森林の果たす役割が認識されています。今後、地球環境保全及び地域資源再生の立場から、身近な里山保全の活動や、企業・都市住民の社会貢献としての森林再生活動と連携を図るなど、社会全体で森林資源を保全・活用していくための多様な取り組みを展開していく必要があります。

■施策の実施①森林や里山＊1 資源に身近にふれる機会の創出
・森林散策と森林浴の機会提供
・活雪による里山体験の創出
・多様な資源を里山の魅力として結びつける取り組み（自然体験の場、社会貢献活動、コミュニティバスを活用した観光ルートなど）②環境学習を通じた里山保全プログラムの推進
・自然を活かした小中学校での環境学習や体験学習の推進
・地域の資源調査及び里山保全プログラムの策定③里山観光の普及を通じた地域活性化と地域資源の情報発信
・棚田オーナー制度による地域活性化及び幅広いグリーンツーリズムの推進
・里山観光ルート化（湧水の里、直売街道）等による里山キャンペーンの推進（半日行動圏域の普及誘
客）④都市との交流等に基づく里山保全のための体制づくり
・都市住民と里山住民の交流を継続支援するコーディネーター＊2 の確保
・里山所有者と利用者（森林保全ボランティア）の協定に基づく活動促進⑤パートナーシップによる森林再生活動の展開
・やまがた緑環境税（森林環境整備のための県の目的税）の導入を踏まえた森林再生の推進
・地域の里山保全活動の支援＊1 里山：人里近くにあり、二次林（雑木林）を中心に周辺の田畑などを含んだ地域。従来、薪や炭の生産に利用されてきたが、化石燃料の普及に伴い経済的価値が低下した。所有者による適切な維持管理が困難になっていることから、荒廃が見られる。近年、身近な緑、生物の生育・生息空間としての価値が見直され、その保全・活用が課題となっている。
＊2 コーディネーター：物事を調整したり、まとめたりする役の人。

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２．水辺環境の整備と保全■現状と課題○水資源の保全と水を守る日常的取り組み
本町の魅力は、観光資源でもある西山の自然資源であり、その大きな要素として数多くの湖沼群や湧水があげられます。今後とも、このような水資源を地域の財産として守り継承していくため、これまでのような治水機能を重視した水辺整備から、親水空間の利用、景観との調和、生態系の保全等に配慮した、自然や地域特性を活かした水辺環境の整備が求められています。
市街地近郊においては、ホタルの保護と結びつけて水質保全や水辺環境の整備に取り組むなど、町民参加による身近な環境整備や、日常生活において水を守る取り組みなどが望まれます。

■施策の実施①湖沼群など水資源と生物生息域の保全
・自然体系の保全
・特定外来生物＊の駆除
・湖沼群の環境保全のための水質検査の継続実施
・観光と環境が両立した湖沼群保全対策の推進（玉虫沼釣り客に対する水質保全等環境配慮への協力
依頼など）②水質保全や水辺環境の整備
・日常生活において水を守る取り組みのＰＲ・普及（生活排水浄化対策など）
・ホタルが棲める里づくり③水を固有資源とした作谷沢地区湧水の里づくり
・水を固有資源とした地元町民による環境保全及び観光振興への活用（作谷沢の湧水の里づくり、わさび田、ミズバショウなどの保全）＊ 特定外来生物：海外から我が国に導入されたことにより、本来の生息地や生育地を有する生物とその性質が異なるため、生態系、人の生命や身体、農林水産業に被害を及ぼし、または及ぼすおそれがあるもの。魚類ではブラックバスなど。

地域財産としての貴重な湧水―57―

第６編 効率的・効果的な行財政の推進（行財政 等）

第１章 町民に開かれた行動する行政
１．町民参加と協働による開かれた行政運営■現状と課題○町民との話し合いを重視した行政運営
本町がめざす「協働のまちづくり」を実現するためには、まず、町行政に携わるすべての者が町民との協働の関係づくりに力を入れなければなりません。これまでも町長と町民との話し合いや、まちづくり計画における町民参加機会の創出など、町民が積極的に町政運営に関わる仕組みや環境づくりに努めてきました
が、多くの町民がより納得できる行政運営を実現していくためには、行政サービスの顧客である町民との話し合いを重視した行政運営をさらに発展させていく必要があります。
○町民と町職員による協働の取り組み「協働のまちづくり」を実現するためには、町民主体のコミュニティ活動を町全体に広げ活性化していくことがもっとも求められています。現在、地区委員制度によって行政側との連絡調整体制が機能していますが、今後は連絡調整機能にとどまらず、地域自治の再構築をめざした地区委員制度の見直しを町民の主体性を発揮して進めていただくことが望まれます。そうした中で、町職員も町民の皆様方の活動により積極的に協調参画させていただき、相互信頼関係の醸成を高めていくことで、創造的で活力ある地域コミュニティ活動並
びに町民に開かれた行政運営が展開されていくものと期待されます。

■施策の実施１−１ 町民参加と協働に向けた体制整備①多様な町民ニーズの把握と行政情報の積極的発信
・多様な町民ニーズの把握と積極的な情報発信による対応
・町民意見収集のための幅広い議会活動の推進②町民との信頼関係の構築と説明責任の遂行
・説明責任の遂行による町民との信頼関係の充実強化と町民の自発的参加・協働への取り組み喚起
・町職員による地域担当制の導入（職員と町民のコミュニケーション確保、地域活動への参画支援、協働事業に携わる機会の創造）③町政への参画促進及び行政サポーターとの協働
・町民による政策提言の場の確保
・町民が社会参加活動として町政に参画し、一定の業務を担う制度の検討
・広報編集における町民との協働の機会の創出（町民によるタウン誌的ページの分割編集など）
１−２ 協働のまちづくりを誘引するパートナーシップの推進①協働のまちづくりにおけるパートナーシップの推進
・町民主体のまちづくり活動に応じた交付金制度の導入（パートナーシップ交付金制度の創設、町民による協働システムの普及など）
・地域コミュニティ協働モデル地区の募集及び指定（ごみ、除雪、防災など課題分野ごと地区を指定し助成・支援）②政策パートナーとしてのＮＰＯ等公益活動の支援
・自発的・創造的な町民活動の公的取り組みへの支援（町民起業、コミュニティビジネス、付加価値型産業など）
・政策パートナーとしてのＮＰＯを促進するための行政側の体制整備―58―

２．品質の高い行政サービスの推進■現状と課題○町民満足度に力点を置いた行政サービス
近年、地方自治体においても、町民満足度に力点を置いた成果主義の行政、数値目標など目標達成の観点で施策決定に臨む行政へと転換が図られつつあります。その過程で、職員は町民対応等のスキルを高め、一方、町民自らも地域活性化に主体的に取り組むという意識変革が図られ、品質の高い行政サービスを実現していくことが期待されています。

■施策の実施①行政マーケティングに基づく行政サービスの実施と品質確保
・満足度の高い行政マーケティング開発
・民間委託の場合など一定の品質確保のための実施方法と基準の設定②行政のワンストップサービス＊の推進・関係所管窓口の一元化等による町民サービスの向上③住民基本台帳カードの高度利活用の推進
・個人認証による電子申請や各種届出申請等の充実＊ ワンストップサービス：複数の情報収集や手続きが、それぞれの窓口ではなく、１か所で済ませることができるようにした窓口。

３．企画提案力と情報化による行政運営■現状と課題○町職員の企画力を活かす仕組みづくり
限られた財源と、高度化・多様化する町民要望の中で、満足度の高い行政サービスを実現していくためには、町職員が町民との話し合いと協働の中で得られた情報や発想・提案に基づき、新たな行政施策として企画・立案につなげていくことが求められています。このため、町職員の創意工夫が行政運営の中で効果的に採用され実行に移されていくような新たな仕組みを確立していかなければなりません。

■施策の実施①職員個々の情報力と創意工夫による企画提案の推進
・多様な町民ニーズの把握と職員個々の創意工夫による対応②職員の企画能力を活かす提案システムの確立
・積極的な提案システムの確立と対応（提案できる環境と提案を受け入れる環境づくり）
・企画提案行動の弊害となる縦割り機構の見直し、職員の提案能力を促す環境と仕組みづくり―59―

第２章 行財政運営
１．計画的な財政運営■現状と課題○限られた財源による計画的な財政運営
本町は、地域経済の低迷、少子高齢化など行政課題を取り巻くすべての問題に対応していくためには、財政的に困難な状況にあります。今後、さらに予算規模が年々縮小するものと予想される中で、健全な財政運営を維持していかなければなりません。
限られた財源を効果的・効率的に活用し、町民生活の向上と活力ある地域社会を構築していくためには、
今後、経営感覚を持った財政運営が求められます。このため、必ずしもすべてを財政力に依存することのな
い、元気でしなやかな地域づくりを町行政の方向性として明示し、町民負担の説明と町民がより納得できる施策の実施を基本とした計画的な財政運営を図っていかなければなりません。

■施策の実施①財政計画に基づく財政運営の推進
・総合計画と一体となった財政計画の策定
・財政の適正運用
・財産の適正管理②財政見通しに関する情報公開
・町民が理解しやすい財政事情の広報・広報紙及びホームページを活用した予算・決算の公開③安定的な行財政運営のための自主財源の確保
・自主財源の確保（滞納者・未申告者の解消など）

２．効率的・効果的な行財政運営■現状と課題○客観的な事業評価
現在、町の事務事業の達成状況については、評価指標を用いた評価に移行している段階にあります。効
率的・効果的な行財政運営をめざすためには、数値目標など目に見える形で、より客観的に事業評価を行
い、事業の廃止や継続などの判断を継続的に行っていく必要があります。
また、行政管理手法として、指定管理者制度など新たな制度を採用していますが、今後とも、財政負担に配慮した事業手法の導入を積極的に検討していく必要があります。

■施策の実施①行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進
・行財政改革実施計画の実践②行政施策の推進に関する評価システムの導入
・業績測定（モニタリング）＊1、ＰＤＣＡ＊2 による事業評価制度（費用対効果分析）の確立＊1 業績測定（モニタリング）：施策実施の成果について、客観的かつ測定可能な形で目標を設定
し、その達成度に照らして施策の進行状況を監視すること。また、業績を評価すること。
＊2 ＰＤＣＡ：計画し（Plan）、実行し（Do）、その結果を点検（Check）したのち、改善策や次なる施策を講じていく（Action）という組織行動の基本概念のこと。

―60―

・施策の実施効果や満足度に関する定期的な測定・組織的に事業推進を図る仕組みの定着化（補助金には要綱作成の定着化、事業進捗には安全確保・
危険予知等のためにも計画書作成の義務づけ）③目標を持った効率的・効果的な行政運営
・広域行政の推進
・過剰な行政サービスの是正
・主要施策の実施効果に関する数値目標の設定管理（数値目標の設定基準の検討）④行財政の効率化に向けた新たな行政管理手法の導入
・ＰＦＩ＊1、指定管理者制度＊2 等の新たな手法の導入によるストックマネージメント＊3
・公共施設の地域開放など新たな行政管理手法の導入（公共施設の統廃合・適正配置、民間委託の推進等に関する研究会の設置）＊1 ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略。社会資本の整備や質の高い公共サービスの提供に際して、可能な限り民間資金や民間の経営ノウハウを活用するもの。
＊2 指定管理者制度：これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理・運営を広く民間事業者
等に代行させ、住民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する住民ニーズにより効率的・効果的に対応していくための制度。
＊3 ストックマネージメント：建築物等の施設寿命の長期化など最適な管理を行うことで、十分な施設
サービスを提供しながらコスト低減や環境負荷を最小化する手法。

３．人材の育成と活用■現状と課題○町民ニーズに対応できる町職員の能力開発
本町がめざす「協働のまちづくり」を推進していくうえで、町職員の果たす役割は極めて大きなものがあります。町民ニーズの変化に対応できる町職員の能力開発を進め、ニーズをとらえ政策形成につなげていくことのできる資質を獲得していくためには、町民との話し合いを通じて協力関係を築き、それを実行に移していくことのできる人材を育成していくことが重要です。このため、研修や庁内の政策協議などを充実させ、町民との協働を進めるコーディネーターとしてのリーダーシップや、必要とされる技術や能力の獲得など、職員一人ひとりのスキルアップに取り組まなければなりません。

■施策の実施
①町職員の意識改革と資質向上
・組織の活性化、現場の意識改革、職員の資質向上への積極的な取り組み②研修システムの充実と職員のスキルアップ
・効率的・効果的な研修にするためのシステムづくり
・職員のスキルアップのための内部研修や外部研修の実施（業務終了後の職場研修の実施、地域担当制を導入した場合など新たな政策課題への対応など）
・政策テーマを持った積極的な職員協議の導入と推進

―61―

資料編
策 定 体 制

諮 問
町議会

町

長

振興審議会
答 申

調整委員会

住民委員会

（計１２名）
各分野から選任
委員長

…

助役

副委員長

…

教育長

〔分野〕

委

…

課長・局長

地域コミュニティ、保健・員（１５名以内）医療、福祉、教育、生涯学
習、交流、危機管理、住環
境、交通、産業、循環型社
会、自然、行財政運営

等

職員委員会
課長補佐・係長で６専門部会設置
グループヒアリング〔構成〕①協働部会（地域コミュニティ、健康・医療、福祉）②ふれあい部会（教育、スポーツ、文化、交流）③安全安心部会（危機管理、建設、交通、情報）④産業部会（商工、観光、農業、雇用）⑤環境部会（環境、エネルギー、自然）⑥行政運営部会（行財政）連絡・調整【事務局】行財政改革推進室―62―

策 定 経 過

第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケート調査
平成１７年１２月

配布数１３，５３５人

回答数１１，３３６人

回答率８３．８％

山辺町議会
年
平成１７年

月

日

会 議 名

６月１０日

平成１７年第２回定例会

内容

議第４０号「山辺町総合計画基本構想の目標年
次の延伸について」議決
議第４１号「山辺町国土利用計画の目標年次の延伸について」議決

平成１８年

６月

７日

全員協議会

第４次総合計画策定体制及びスケジュール等

平成１８年１２月１３日

全員協議会

第４次総合計画原案について
町国土利用計画原案について

平成１９年

２月２２日

全員協議会

第４次総合計画について
町国土利用計画について

平成１９年

２月２８日

平成１９年第１回定例会

議第１４号「山辺町総合計画基本構想の変更について」議決議第１５号「山辺町国土利用計画の変更について」議決

山辺町振興審議会
年
平成１７年

月

日

会 議 名

４月２６日

平成１７年度第１回振興審議会

内容

第３次総合計画の目標年次延伸の諮問、答申
町国土利用計画の目標年次延伸の諮問、答申

平成１８年

３月２２日

平成１７年度第２回振興審議会

第４次総合計画策定の諮問
町国土利用計画策定の諮問

平成１８年

４月２７日

平成１８年１２月

５日

平成１８年度第１回振興審議会

意見交換

平成１８年度第２回振興審議会

第４次総合計画原案について
町国土利用計画原案について

平成１９年

１月２６日

平成１８年度第３回振興審議会

第４次総合計画の答申
町国土利用計画の答申―63―

住民委員会
年

月

平成１８年

日

７月

会 議 名
３日

内

第１回住民委員会

容第４次総合計画の策定体制、スケジュール、住民アンケート調査報告書、骨子案、ヒアリングシートについて

平成１８年１１月１７日

第２回住民委員会

第４次総合計画原案について※第１回住民委員会・

町国土利用計画改定方針案について調整委員会合同会議

住民委員会分科会グループヒアリング
年

月

日

会 議 名

内

平成１８年

７月２４日

第６分科会

平成１８年

７月２４日

第３分科会

平成１８年

７月２４日

第２分科会

平成１８年

７月２５日

平成１８年

７月２７日

第５分科会

平成１８年

７月２８日

第４分科会

平成１８年

８月２８日

第４分科会

平成１８年

８月２８日

第６分科会

平成１８年

８月３０日

第３分科会

平成１８年

８月３０日

平成１８年

８月３１日

第５分科会

平成１８年

８月３１日

第１分科会

第１回

第２回

第１分科会

第２分科会

容

ヒアリングシートによる意見聴取
１．日常感じる山辺町について
２．担当する施策分野において、重要と考えること

ヒアリングシートによる意見聴取
１．第１回の結果、さらに掘り下げて検討すべきこと
２．第１回で十分検討されなかったこと

山形山辺会
年
平成１８年

月

日

８月２４日

会 議 名
例会

内
意見交換

―64―

容

調整委員会
年

月

平成１８年

日

６月

会 議 名
５日

内

第１回調整委員会

容第４次総合計画の策定体制、スケジュール、骨子案につ
いて

平成１８年

６月１２日

第２回調整委員会

住民委員会及び職員委員会の構成について
行政運営研究会及び第１回職員委員会の開催について

平成１８年１０月３１日

第３回調整委員会

策定プロセス及びスケジュールについて
基本構想、基本計画素案について

平成１８年１１月１７日

第４回調整委員会

第４次総合計画原案について※第１回住民委員会・

町国土利用計画改定方針案について調整委員会合同会議
平成１８年１２月１８日

第５回調整委員会

町国土利用計画原案について

平成１９年

第６回調整委員会

第４次総合計画原稿案について

１月１８日

町国土利用計画及び土地利用マスタープラン原稿案に
ついて

職員委員会
年

月

日

会 議 名

平成１８年

６月１５日

①午前の部

②午後の部

内

第１回職員委員会

容第４次総合計画の策定体制、スケジュール、住民アンケート
調査報告書、ヒアリングシート、施策点検シートについて

職員委員会専門部会
年
平成１８年

月

日

会 議 名

６月３０日

内

容

専門部会部会長・副部会長

職員委員会メンバー、スケジュール、ヒアリングシー

会議

ト、専門部会運営について

平成１８年

７月

７日

①協働部会

平成１８年

７月

７日

②ふれあい部会

検討シート及び情報提供シートによる意見聴取

平成１８年

７月１０日

⑤環境部会

１．日常生活や業務等において問題と感じること

平成１８年

７月１０日

⑥行政運営部会

２．部会の課題で重要と考えること

平成１８年

７月１１日

③安全安心部会

３．今後の望ましい取り組み

平成１８年

７月１１日

④産業部会

平成１８年

８月１８日

①協働部会

平成１８年

８月１８日

⑥行政運営部会

平成１８年

８月２２日

⑤環境部会

平成１８年

８月２２日

平成１８年

８月２３日

④産業部会

平成１８年

８月２３日

③安全安心部会

第１回

第２回②ふれあい部会―65―

検討シートによる意見聴取
１．第１回の結果、さらに具体的に検討すべきこと
２．第１回で十分検討されていないこと

住民委員会分科会・職員委員会専門部会合同委員会（第３回住民委員会分科会グループヒアリング、第３回職員委員会専門部会）
年

月

日

会 議 名

内

容

平成１８年１０月

２日

第２分科会・②ふれあい部会合同委員会

平成１８年１０月

３日

第５分科会・⑤環境部会合同委員会

分科会別意見提案シート及び部門別

平成１８年１０月

４日

第１分科会・①協働部会合同委員会

施策検討シートによる意見交換、第４平成１８年１０月

４日

第３分科会・③安全安心部会合同委員会

次総合計画の基本計画素案への意

平成１８年１０月

５日

第４分科会・④産業部会合同委員会

見・要望

平成１８年１０月

６日

第６分科会・⑥行政運営部会合同委員会

国土利用計画策定庁内調整会議
年月日

平成１８年１０月

平成１８年１１月

会 議 名
６日

６日

内

容

第１回山辺町国土利用計画策定庁内調

国土利用計画策定の進め方、今後の土整会議

地利用の方向について

第２回山辺町国土利用計画策定庁内調

データ収集状況、土地利用ゾーニング

整会議

図（案）、町土の土地利用構想について

住民委員会第３分科会・国土利用担当職員合同会議
年月日

平成１８年１１月１４日

会 議 名

内

容

第１回住民委員会第３分科会・国土利用

国土利用計画策定趣旨、町土地利用構

担当職員合同会議

想、土地利用ゾーニングについて

住民委員会・調整委員会合同会議
年月日

平成１８年１１月１７日

会 議 名

内

容

第１回住民委員会・調整委員会合同会議

第４次総合計画原案について※第２回住民委員会、第４回調整委員会

町国土利用計画改定方針案について―66―

委 員 名 簿

山辺町振興審議会（ 平 成 １ ９ 年 １ 月 １ 日 現 在 ）
役職名
会

長

会長職務代理者〔 敬 称 略・順 不 同 〕

氏

名

職

名

備

考

村

岡

俊

一

学識経験者

条例第３条第２項第５号委員

渡

邊

信

弘

山辺町農業委員会会長

条例第３条第２項第３号委員

委

員

新

目

弘

樹

山辺町議会副議長

条例第３条第２項第１号委員

委

員

日

野

俊

一

山辺町議会議員

条例第３条第２項第１号委員

委

員

鈴

木

久

夫

山辺町議会議員

条例第３条第２項第１号委員

委

員

笠

原

信

一

山辺町議会議員

条例第３条第２項第１号委員

委

員

村

山

利

吉

山辺町教育委員会委員長

条例第３条第２項第２号委員

委

員

佐

藤

太

助

山辺町教育委員会委員長職務代理者

条例第３条第２項第２号委員

委

員

吉

田

晃

山辺町農業委員会会長職務代理者

条例第３条第２項第３号委員

委

員

吉

田

忠

幸

山形農業協同組合理事

条例第３条第２項第４号委員

委

員

武

田

哲

也

山形農業協同組合青年部山辺支部長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

渡

邊

甚一郎

山辺町商工会会長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

渡

邊

弘

山辺町商工会青年部長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

多

田

洋

志

山辺ニット同業会会長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

石

澤

博

吉

山辺商業協同組合理事長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

大

宮

茂

七

山形地方森林組合理事

条例第３条第２項第４号委員

委

員

沼

尻

光

弥

委

員

垂

石

フミ子

やまのべ女性の会会長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

佐

藤

俊

助

山辺公民館長条例第３条第２項第４号委員

委

員

阿

部

秀

顕

山辺青年会議所理事長

条例第３条第２項第４号委員

委

員

多

田

均

学識経験者

条例第３条第２項第５号委員

委

員

長

岡

亮

吉

学識経験者

条例第３条第２項第５号委員

委

員

吉

田

政

治

学識経験者

条例第３条第２項第５号委員

委

員

吉

田

幸

市

学識経験者

条例第３条第２項第５号委員

委

員

高

橋

肇

学識経験者

条例第３条第２項第５号委員

最上川中流土地改良区（玉虫地区管理運営委員会委員長）―67―

条例第３条第２項第４号委員

住民委員会、分科会グループヒアリング〔 敬 称 略・順 不 同 〕

住民委員会

分科会グループヒアリング

氏名（所属）・役職名

分科会名

漆

山

昇（作谷沢振興協議会）

金

枝

永

子（やまのべ荘）久連山

良夫（民生委員児童委員協議会）

第１分科会

長

岡

庄一郎（青少年育成推進委員会）・委員長

沼

尻

明

男（山辺の里スポーツクラブ）・副委員長

三

吉

博

史（やまのべ舞祭実行委員会）

髙

内

良

助（消防団）髙内亮

一（農業委員会）

石川

陽子（交通安全母の会）

安

達

増

三

浦

忠一郎（山形山辺会）

第３分科会

三（商工会）長岡アイ子（消費生活研究会）

峯

田

正

第４分科会

第５分科会

吉（大蕨そば倶楽部）

村

山

広

幸（青年会議所）

峯

田季

志（行財政改革推進委員会）

第２分科会

第６分科会

―68―

氏

名

岸

部

滋

伊

藤

八重子

長

岡

利

幸

砂

押

哲

也

樋

口

利

彦

渡

邉

健

一

東海林

健

治

武

田

真

也

吉

田

圭

佑

中

谷

勇

岡

崎

由美子

峯

田

順

渡

邊

久仁彦

石

山

直

後

藤

松

田

渡

邊

多

田

長

岡

賢

和

渡

邊

健

一

高

橋

新一郎

鈴

木

輝

子

多

田

和

子

遠

藤

吉

蔵

大

滝

朝

枝

菱

沼

啓

治

佐

藤

吉

田

富

博

会

田

智

巳

渡

邉

裕

二

泰

子

博

啓
忠

一
均

正

調整委員会
役職名

氏

名

職

委員長

日

達

副委員長

飛

塚

光

委

員

多

田

源四郎

総務課長

委

員

江

口

太

一

税務出納課長

委

員

三

浦

康

市

住民課長

委

員

神

保

稔

保健福祉課長

委

員

渡

邊

彦

産業課長

委

員

久連山

進

建設課長

委

員

広

谷

清

司

議会事務局長

委

員

峯

田

誠

一

教育委員会事務局管理課長

委

員

多

田

裕

一

教育委員会事務局生涯学習課長

委

員

多

田

良

一

農業委員会事務局長

氏

名

樋

口

秀

後

藤

村

山

髙

秀

晃

助役

男

教育長

名

職員委員会
専門部会名

①協働部会

②ふれあい部会

職

名

役職名

顕

総務課長補佐兼庶務係長

部会長

隆

保健福祉課長補佐兼保健福祉センター所長

副部会長

行

宏

税務出納課町民税係長

橋

良

香

保健福祉課安達峰一郎記念保育所長

村

山

幸

一

保健福祉課福祉係長

吉

田

美智子

保健福祉課保健指導係長

渡

邊

政

裕

教育委員会事務局生涯学習課社会体育係長

奥

山

健

悦

建設課長補佐兼工事係長

部会長

多

田

隆

一

教育委員会事務局管理課長補佐兼総務係長

副部会長

佐

藤

義

朗

総務課企画情報係長

吉

田

美

幸

税務出納課出納係長

廣

谷

惠

子

保健福祉課介護保険係長

鈴

木

美重子

保健福祉課安達峰一郎記念保育所総括保育士

須

貝

真由美

教育委員会事務局管理課学校教育係長

渡

邊

かすみ

教育委員会事務局生涯学習課社会教育係長―69―

専門部会名③安全安心部会

④産業部会

⑤環境部会

⑥行政運営部会

氏

名

職

名

役職名

東海林

昌

徳

建設課長補佐兼都市整備係長

部会長

長谷川

吉

則

住民課長補佐兼防災係長

副部会長

宏

総務課中支所長

渡

邊

多

田

利

明

税務出納課固定資産税係長

後

藤

一

子

保健福祉課介護支援係長

多

田

豊

子

保健福祉課安達峰一郎記念保育所総括保育士

髙

橋

新

也

建設課管理用地係長

鈴

木

義

和

建設課区画整理係長

吉

田

勝

春

産業課長補佐兼農政係長

部会長

峰

田

順

一

産業課商工観光係長

副部会長

樋

口

隆

総務課作谷沢支所長

武

田

美喜子

保健福祉課国保医療係長

長

岡

恒多夫

建設課下水道係長

大

山

ル

ミ

教育委員会事務局生涯学習課文化係長

日

野

順

子

農業委員会事務局農地係長

石

川

勝志郎

産業課長補佐兼農村整備係長

部会長

佐

藤

ゑつ子

総務課広報広聴係長

副部会長

吉

田

郁

男

住民課生活環境係長

垂

石

敏

子

保健福祉課安達峰一郎記念保育所事務長

髙

橋

加寿子

保健福祉課安達峰一郎記念保育所総括保育士

吉

田

博

幸

教育委員会事務局管理課学校給食センター所長

渡

邊

直

好

税務出納課長補佐

部会長

宗

田

一

彦

総務課長補佐兼財政係長

副部会長

渡

邉

浩

樹

総務課管財係長

髙

内

浩

子

税務出納課納税係長

岩

城

マチ子

住民課住民係長佐藤正

議会事務局庶務係長兼議事係長

彰

事務局
氏

名

職

多

田

源四郎

総務課長

武

田

啓一郎

総務課行財政改革推進室長兼課長補佐

佐

藤

英

敏

総務課行財政改革推進室推進係長

武

田

直

文

総務課行財政改革推進室推進係主査

朽

木

良

次

総務課行財政改革推進室推進係主任

佐

藤

義

朗

総務課企画情報係長

岩

城

真

也

総務課企画情報係主査

高

橋

敦

子

総務課企画情報係主任

―70―

名

町 民 憲 章

私たちは、歴史と伝統に輝く、緑と湖沼のふるさと山辺の町民です。
私たちは、この豊かな郷土をさらに発展させるため、力を合わせて五つの目標の達成に努めます。

１．自然を愛し環境を整え、美しい町をつくりましょう。

２．心と体を鍛え、健康で明るい町をつくりましょう。

３．きまりを守り助け合い、住みよい町をつくりましょう。

たっと４．産業を興し勤労を 尊 び、豊かな町をつくりましょう。

かお

５．教養を深め、薫り高い文化の町をつくりましょう。

―71―きらりと輝き続ける、協働のまちづくり
第４ 次山辺町総合計画
平成 １９ 年 ３ 月
編集・発行 山辺町総務課
山形県東村山郡山辺町緑ケ丘５番地
Tel： ０２３−６６７−１１１１
Fax： ０２３−６６７−１１１２
URL： http://www.town.yamanobe.yamagata.jp
E-Mail： soumu@town.yamanobe.yamagata.jp―72―