令和５年度
一般社団法人山口県介護支援専門員協会
代議員総会

日時：令和５年５月２１日（日）午後１時から午後２時３０分まで
場所：山口県社会福祉会館 大ホール
（ハイブリッド開催）

.

も

く

じ

総会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
報告事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
理事の辞任について
上程議案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１号議案 令和４年度事業報告について
第２号議案 令和４年度決算報告について
第３号議案 令和５年度事業計画（案）について
第４号議案 令和５年度収支予算（案）について

定 款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
各地域協（議）会連絡先名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
日本介護支援専門員協会 介護支援専門員 倫理綱領・・・・・・・・３９

-1-

総

１

開会

２

報告事項

会

次

第

理事の辞任について

３

上程議案
第１号議案 令和４年度事業報告について
第２号議案 令和４年度決算報告について
第３号議案 令和５年度事業計画（案）について
第４号議案 令和５年度収支予算（案）について

４

閉会

-2-

報

告

事

項

理事の辞任について

上記について、理事会をもって承認したことを報告する。

-3-

.

-4-

上
第１号議案

程

議

案

令和４年度事業報告について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和４年度 事業報告を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和４年度事業報告

第２号議案

７ページ

令和４年度決算報告について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和４年度 決算報告を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和４年度決算報告

第３号議案

１９ページ

令和５年度事業計画（案）について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和５年度 事業計画（案）を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和５年度事業計画 （案）

第４号議案

２４ページ

令和５年度収支予算（案）について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和５年度 収支予算（案）を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和５年度収支予算（案）

２６ページ

-5-

.

-6-

第１号議案

令和４年度（一社）山口県介護支援専門員協会

事業報告書
Ⅰ

組織体制

１ 会員の状況 １，３９２人（令和５年３月３１日現在）
（内訳）
・岩国市
１２７人
・柳井広域
７７人
・周南市
１２８人
・下松市
８２人
・防府市
１３１人
・山口市
１３３人
・山陽小野田市
５７人
・美祢市
４３人
・長門地域
４８人
・萩広域
５７人

・周防大島
・光市
・宇部市
・下関市

３０人
４６人
１４０人
２９３人

２ 日本介護支援専門員協会への入会状況（内訳）
令和４年度会員数 １，３９２人（令和５年３月３１日現在）
令和４年度新規入会者数 １２３人
令和３年度からの継続会員数 １，２６９人（令和３年度会員数 １，３６０人）

Ⅱ

研修に関する事業

１ 第１９回 山口県ケアマネジメント研究大会（ハイブリッド研修）期
日
令和４月１１月２６日（土）場
所
山口県社会福祉会館 大ホール
参 加 者
１３５名（会員１３５名、非会員０名）
内容
基調講演「事業継続計画（BCP）作成における留意点と介護支援専門員の役割」
講師 びわこ学院大学 教育福祉学部 学部長 教授
株式会社福祉リスクマネジメント研究所 所長 烏野猛
シンポジウム「備えあれば患いなし」～私たちが経験したことを BCP に活かしてみよう～
シンポジスト ふじ周南 居宅介護支援事業所 管理者 大多和文香
看護小規模多機能型居宅介護そらり 施設長 上村誉恵
特別養護老人ホームはまゆう苑 介護支援専門員 平山純一
コメンテーター びわこ学院大学 教育福祉学部 学部長 教授
株式会社福祉リスクマネジメント研究所 所長 烏野猛コーディネーター 山口県介護支援専門員協会 常任理事 山本誠
研究発表
・高齢期・終末期の意思決定支援（ACP）における、介護支援専門員の役割についての調査研究防府介護支援専門員協会 地域支援部 山根幸子
・ケアマネジメントにおける介護支援専門員のつまずきやゆらぎの考察
山口市介護支援専門員協会 安光正之
助言者 びわこ学院大学 教育福祉学部 学部長 教授
株式会社福祉リスクマネジメント研究所 所長 烏野猛座 長 山口県介護支援専門員協会 常任理事 藤本真樹
・当会調査研究部の研究支援活動「研究の初めの一歩を踏み出そう」-7-

２ 令和４年度介護支援専門員更新研修（実務経験なし）
・再研修夏期開催
期日
令和４年６月１０日（金）から令和４年８月１１日（木）場所
山口県社会福祉会館・山口県セミナーパーク（※コロナ感染拡大により、演習②・③はオンラインへ変更）
参 加 者
１８４人 修了者：１７９人・（実務なし・１１５人、再研修・６４人）（冬期振替３人 次年度振替２人）
内
容
動画配信➀ ６月１０日（金）から６月２５日（土）集合演習➀ Ａ:６月２５日（土・午前）、Ｂ: ６月２６日（日・午後））
講義「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門」
講師
済生会山口地域ケアセンター 副施設長 橘康彦
講義・演習「自立支援のためのケアマネジメントの基本」
講師
みどり園居宅介護支援事業所 管理者 二井隆一
講義・演習「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」
講義「地域包括ケアシステム及び社会資源」「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
動画配信② ６月２６日（日）から７月２５日（月）zoom演習② Ａ:７月２６日（火）、Ｂ:７月２４日（日）Ｃ：７月２５日（月）講義・演習「ケアマネジメントの展開①基礎理解」「⑥看取りに関する事例」
講師
ケアパートナーいろは 管理者 中山京子
講義・演習「②脳血管疾患に関する事例」
講師
指定居宅介護支援事業所さんみ苑 管理者 杉本幸子
講義・演習「③認知症に関する事例」
講師
防府東地域包括支援センター 副センター長 矢田江利子
動画配信③ ７月２５日（月）から８月１０日（水）zoom演習③ Ａ:８月９日（火）、Ｂ:８月１０日（水）Ｃ:８月１１日（木祝）
講義・演習「④筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」
講師
あさひ居宅介護支援事業所 管理者 森永江里子
講義・演習「⑤内臓の機能不全に関する事例」
講師
くりや苑居宅介護支援センター 顧問 杉原須美江
講義「介護支援専門員資格登録等について」講師
山口県長寿社会課地域包括ケア推進班 主事 小玉太郎
講義・演習「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
３ 令和４年度介護支援専門員実務研修の開催（実務経験なし・再研修冬期開催）
期日
令和４年１２月２６日（月）から令和５年３月１３日（月）場
所
講義：動画配信
演習：実務研修 Ａコース 山口県社会福祉会館 大ホール
Ｂコース オンラインzoom
実務なし再研修 オンラインzoom
参 加 者
実務研修 １２７人（修了者:１２６人 内辞退１人）
実務なし・再研修 ７１人 修了者６８人（内実務なし４３人、再研修２５人）（次年度夏期振替２人、辞退１人）
内容
動画配信① １２月２６日（月）から１月１３日（金）演習➀
Ａ:１月１１日（水）、Ｂ:１月１２日（木）、実務なし・再研修：１月１４日（土）講義「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」
講師
済生会山口地域ケアセンター 副施設長 橘康彦-8-

講義・演習「自立支援のためのケアマネジメントの基本」
講師
みどり園居宅介護支援事業所 管理者 二井隆一
講義・演習「相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎」「利用者多くの種類の専門職等への説明及び合意」
講師
特別養護老人ホーム はまゆう苑 課長 松谷法史
講義・演習「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
動画配信② １月１３日（金）から１月２６日（木）講義「ケアマネジメントプロセス」
老人保健施設 みのり苑居宅介護支援事業所 管理者 山本誠
講義「地域包括ケアシステム及び社会資源」「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
講義「ケアマネジメントに係る法令等の理解」
講師
済生会山口地域ケアセンター 副施設長 橘康彦
講義「実習オリエンテーション①」
講師
小規模多機能型居宅介護こうよう紫苑 管理者 堀田慎一郎
演習②
Ａ:１月１４日（土）、Ｂ:１月１５日（日）講義・演習「①受付及び相談並びに契約」「②アセスメント及びニーズの把握の方法」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
講義・演習「①受付及び相談並びに契約」「②アセスメント及びニーズの把握の方法」
演習③
Ａ：１月１９日（木）、Ｂ：１月２０日（金）講義・演習「③居宅サービス計画等の作成」
講師
老人保健施設 みのり苑居宅介護支援事業所 管理者 山本誠
講義・演習「④サービス担当者会議の意義及び進め方」
講師
下松市地域包括支援センター 主任介護支援専門員 山本亜紀
演習④
Ａ：１月２４日（火）Ｂ：１月２５日（水）講義・演習「⑤モニタリング及び評価」「実習オリエンテーション②」
講師
小規模多機能型居宅介護こうよう紫苑 管理者 堀田慎一郎
動画配信③ １月２６日（木）から２月１３日（月）演習⑤
Ａ：２月１４日（火）Ｂ：２月１５日（水）実務なし・再研修：２月１０日（金）講義・演習「ケアマネジメントの展開①基礎理解」「⑥看取りに関する事例」
講師
ケアパートナーいろは 管理者 中山京子「②脳血管疾患に関する事例」
講師
指定居宅介護支援事業所さんみ苑 管理者 杉本幸子
講義・演習「③認知症に関する事例」
講師
防府東地域包括支援センター 副センター長 矢田江利子
動画配信④ ２月１６日（木）から３月２日（木）演習⑥
Ａ：３月３日（金）Ｂ：３月４日（土）実務なし・再研修：３月１日（水）講義・演習「④筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」
講師
あさひ居宅介護支援事業所 管理者 森永江里子
講義・演習「⑤内臓の機能不全に関する事例」
講師
くりや苑居宅介護支援センター 顧問 杉原須美江
講義・演習「実習振返り」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀

-9-

講義
「介護支援専門員資格登録等について」講師
山口県長寿社会課地域包括ケア推進班 主事 小玉太郎
講義・演習「研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
演習⑦
Ａ：３月１２日（日）Ｂ：３月１３日（月）講義・演習「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
＜研修打合せ会議＞
実務（実務なし・再）研修に係る（web）打合せ会議
令和４年１０月 ６日（木）出席者 ５人
令和４年１０月２６日（火）出席者 ２人
令和４年１１月 ９日（水）出席者 ４人○オンライン研修 ZOOM（ハイブリッド）の開催
４ チームマネジメントに求められる「会議の進め方」研修会期
日
令和４年４月２３日（土）
参 加 者
７４人
講
師
ケアタウン総合研究所 代表 高室成幸
５ 介護予防支援・介護予防ケアマネジメント計画書の書き方」研修会期
日
令和４年５月１７日（火）場所
山口県社会福祉会館 大ホール
参 加 者
８６人
講
師
一般社団法人山口県介護支援専門員協会 副会長 橘康彦
６ スーパーバイザー初めの一歩 研修会期
日
令和４年 ９月１７日（土）、令和４年１０月１５日（土）
令和４年１１月１９日（土）、令和４年１２月１０日（土）場所
山口県セミナーパーク研修室２０４
参 加 者
１５人
講
師
一般社団法人福岡県社会保険医療協会 社会保険大牟田天領病院
地域医療連携室 課長（医療ソーシャルワーカー）梅田真嗣
７ スーパーバイザー養成研修 実践編期
日
令和４年１１月２０日（日）、令和４年１２月１１日（日）場所
山口県セミナーパーク研修室２０４
参 加 者
１５人
講
師
一般社団法人福岡県社会保険医療協会 社会保険大牟田天領病院
地域医療連携室 課長（医療ソーシャルワーカー）梅田真嗣
８ 不安を抱える人を支援するための心理学的理解研修会期
日
令和４年１１月１１日（金）
参 加 者
７３人
講
師
医療法人あづま会 伊勢崎市地域包括支援センター東主任介護支援専門員・社会福祉士・認定心理士 中島麻衣子
９ 研究の進め方研修会期日
令和４年１２月１７日（土）
参 加 者
１５人
講
師
至誠館大学 現代社会学部現代社会学科 教授 梅木幹司
○動画配信研修の開催
10 「居宅ケアマネジャーのお仕事ガイド」
配信期間
令和４年６月６日（月）から６月３０日（木）-10-参 加 者
講師

８３人
みどり園居宅介護支援事業所 管理者 二井隆一

11 『ケアプラン作成に求められる思考過程と新たな標準様式の視点』研修会～一般社団法人日本介護支援専門員協会研修会 伝達研修会～期
日
令和５年２月２２日（水）
参 加 者
３１人
講
師
一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事 中林弘明
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課人材研修係 係長 諏訪林智
埼玉県立大学大学院/研究開発センター 教授 川越雅弘
○主任介護支援専門員更新研修受講要件研修（動画受講又は会場受講）の開催
12 「人材育成に活かす【ケアマネジメントの標準化】
」研修会
配信期間
令和４年８月５日（金）から８月１９日（金）会場参加
令４年８月１７日（水）山口県社会福祉会館 第１会議室
参 加 者
２５７人（動画受講２４６人、会場受講１１人）
講師
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長 松川竜也
13 「薬剤師との連携・協働のために必要な知識」研修会
配信期間
令和４年８月２２日（月）から９月５日（月）会場参加
令和４年８月２４日（水）山口県社会福祉会館 第１会議室
参 加 者
２３３人（動画受講２１９人、会場受講１４人）
講師
一般社団法人山口県薬剤師会
常務理事 河田尚己、越智志穂、川上英宏、内田一成
理
事 家本亜希子
14 「介護支援専門員の【ヤングケアラー】支援」研修会
配信期間
令和４年９月７日（水）から９月２１日（水）会場参加
令和４年９月９日（金）山口県社会福祉会館 第１会議室
参 加 者
２５２人（動画受講２３７人、会場受講１５人）
講
師
いわかね社会福祉士事務所 代表 岩金俊充
15 「ナラティヴ・アプローチ」研修会
配信期間
令和４年９月２６日（月）から１０月１０日（月）会場参加
令和４年１０月４日（火）山口県社会福祉会館 第１会議室
参 加 者
２７７人（動画受講２６２人、会場受講１５人）
講師
駒澤大学 文学部社会学科 社会福祉学専攻 教授 荒井浩道
Ⅲ 委託に関する事業
介護支援専門員研修向上委員会の開催（WEB・参集会議）
【第１回】
期
日
令和４年７月２２日（金）出 席 者
委員：８名 オブザーバー：３名
協議事項
介護支援専門員研修の進捗状況について
今後の法定研修の方向性について
実務研修の実習について
【第２回】
期
日
令和４年１１月２日（水）場所
山口県社会福祉会館２階 第２会議室
出 席 者
委員：９名 オブザーバー：３名
協議事項
介護支援専門員研修の進捗状況について
実務研修について次年度以降の法定研修の方向性について-11-【第３回】
期
日
場
所
出 席 者
協議事項

令和５年２月１３日（月）山口県社会福祉会館 大ホール
委員：６名 オブザーバー：３名
介護支援専門員研修の進捗状況について
ファシリテーター養成について
・令和５年度モデル事業実施の採択について・ファシリテーターの役割等の検討について
令和５年度の各研修実施方法、開催時期について
オンライン受講にかかるルール作りについて

ケアプラン点検事業
アドバイザー養成研修会（山口市）
期
日第一部 動画配信 令和４年１１月１日（火）から１１月１４日（月）第二部 演習（ハイブリッド）令和４年１１月１４日（月）
参 加 者
２７人
講
師
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長 松川竜也
山口県介護支援専門員協会 常任理事 山本亜紀
【山口市】
点検実施期間
前期：令和４年１０月から令和４年１２月末まで
後期：令和４年１２月から令和５年２月末まで
点検件数
２５事業所５０件
点 検 者
２２人
【下関市】
点検実施期間
令和４年９月から令和５年２月末まで
点検件数
８事業所１６件
点 検 者
７人

Ⅳ

調査・研究に関する事業

１ 研究のための環境整備（１）調査指導者の登録制度の確立。
平成２９年度より県協会において研究指導者の登録制度を設け、研究指導者は、山口県ケアマネジメント研究大会研究発表者の研究にかかる技術的支援と、抄録、発表原稿作成から研究終了までの指導を行う。
（２）研究大会研究発表に伴う倫理審査。
（３）研究計画書が作成できることを目的とした研修企画の検討。
（研究目的や背景、目的を達成するための研究方法の選択）
２ 調査研究部としての研究計画の取組み

Ⅴ

広報・情報提供

１ 山口県介護支援専門員協会ホームページの運営、運用。
（会員外でも閲覧が可能）
https://www.y-cma.jp/
２ 山口県介護支援専門員協会だよりの発行
第１号 令和４年９月１日発行
第２号 令和５年３月３１日発行
３ メールマガジンの配信、LINE 公式ページの運用

Ⅵ

関係機関・団体との協働連携

１ 会長、副会長等が関係機関団体の各種委員会の委嘱を受け、会議等に出席した。
（１）福祉サービス等調整計画検討委員会
橘康彦副会長
（令和２年４月１日～令和５年３月３１日）（２）山口県高齢者保健福祉推進会議佐々木啓太会長（令和２年７月１日～令和６年６月３０日）（３）山陽小野田市高齢者保健福祉推進会議堀田慎一郎理事（令和３年１１月１日～令和５年１０月３１日）-12-

（４）山口県訪問看護推進協議会（令和３年１２月１日～令和５年３月３１日）（５）福祉研修センター運営委員会（令和４年１月２０日～令和６年１月１９日）（６）山口県ヤングケアラー支援に関する検討会議委員（令和４年４月１日～令和６年３月３１日）（７）山口県医療審議会（令和４年１０月１日～令和６年９月３０日）（８）山口県介護保険関係団体連絡協議会 総会・連絡会議（令和４年５月１１日（水））（９）社会福祉法人山口県社会福祉協議会 令和４年度定時評議会（令和４年度６月２４日（金））（10）山口県地域生活定着支援センター連絡協議会（令和４年度９月１４日（水））（11）郡市医師会地域包括ケア担当理事・介護保険担当理事合同会議（令和４年９月２９日（木））（12）山口県介護労働懇親会（令和４年１１月２８日（月））（13）山口県リハビリテーション推進協議会設立式典（総会）（令和４年１１月３日（木））（14）山口県介護保険関係団体フォーラム
（令和４年１２月４日（日））（15）山口県理学療法士創立五十周年記念式典（令和５年１月１４日（土））２ 各地域連絡協議会会議、研修等への協力及び参加（１）会議、研修会への参加
第２回柳井広域介護支援専門員連絡協議会研修会（動画）令和４年１１月２５日（月）から１２月９日（日）第３回柳井広域介護支援専門員連絡協議会研修会（動画）令和５年２月２７日（月）から３月１２日（日）３ 日本介護支援専門員協会諸会議等への参加（WEB 会議）（１）日本介護支援専門員協会会議への参加【第１４回社員総会】令和４年６月２０日（月）【都道府県支部長会議】
第１回
令和４年８月 ５日（金）第２回
令和５年２月１０日（金）【理事会】第１回
令和４年５月２７日（金）第２回
令和４年９月２７日（木）第３回
令和５年１月２７日（金）第４回
令和５年３月１０日（金）【倫理委員会・広報委員会】
令和４年４月１３日（水）令和４年８月 ６日（土）
令和４年９月２７日（火）
令和５年３月２０日（月）４ 中国ブロック会議への参加
第１回
令和５年１月２８日（土）場 所
松江スティックビル ５０６研修室-13-

佐々木啓太会長
橘康彦副会長岩神亜紀副会長
弘中和恵理事佐々木啓太会長
佐々木啓太会長
佐々木啓太会長
佐々木啓太会長
事 務 局 長佐々木啓太会長
堀田慎一郎理事
佐々木啓太会長

山 本 誠 理 事
橘康彦副会長佐々木啓太会長
松谷法史副会長
岩神亜紀副会長
佐々木啓太会長

橘康彦副会長（中国ブロック選出理事）

佐々木啓太会長（委員）

出席者
第２回
場 所
出席者

３名（橘副会長（ブロック理事）、佐々木会長、松谷副会長）
令和５年３月１８日（土）
おかやま西川原プラザ 第 1 会議室
４名（橘副会長（ブロック理事）、佐々木会長、松谷副会長、岩神副会長）

５ 他団体主催の各種研修会等にて、開催及び後援をした。
（１）第３７回中四国精神保健福祉大会 山口大会に後援（山口県精神保健福祉会協会）（２）令和４年度山口県高次脳機能障害リハビリテーション講習会に後援（山口県高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会）（３）第３１回山口県理学療法学学術大会に後援（山口リハビリテーション病院 リハビリセンター）（４）「第４回山口県認知症カフェサミット」に後援（公益社団法人 認知症の人と家族の会山口県支部）（５）第１１回日本ロボットリハビリテーション・ケア研究大会 in 下関・山口」に後援（NPO 日本ロボットリハビリテーション・ケア研究会事務局）（６）「市民講座 誰もがなりうる「ひきこもり」の正しい知識」に後援（山口大学医学部 SDS 支援システム開発講座）（７）「山口県介護ロボット地域フォーラム」に後援（山口県介護ロボット地域フォーラム事務局）（８）「しゅうなんまちなか保健室キックオフ講演会」に後援（NPO しゅうなんまちなか保健室）
Ⅶ
会の運営
１ 代議員総会の開催（WEB 会議）期日
令和４年５月２９日（日）
出 席 者
５６人（うち委任状提出数１４人）
内
容
令和３年度事業報告について
令和３年度決算報告について
令和４年度事業計画（案）について
令和４年度収支予算（案）について理事及び監事の選任について
臨時代議員総会（書面決議）期日
令和４年８月３１日（水）内容
理事辞任に伴う後任者の選任について
２ 理事会の開催（WEB 会議）
【第１回】
期
日
令和４年５月１５日（日）
出 席 者
３１人
内
容
令和３年度事業報告について
令和３年度収支決算について
令和４年度事業計画（案）について
令和４年度収支予算（案）について
役員体制・各専門部会の構成について
【第２回】
（登記用）
期
日
令和４年５月２９日（日）
出 席 者
２４人
代表理事選定の件
内
容
【第３回】
期
日
令和４年８月２０日（土）
出 席 者
２５人
内
容
各部の活動状況について-14-ケアマネジメント研究大会について
理事辞任に伴う後任者の選任について
【第４回】
期
日
出 席 者
内
容

【第５回】
期
日
出 席 者

令和４年１１月１３日（日）２５人
各部の活動状況について
ケアマネジメント研究大会について
永年表彰者の承認について
令和５年３月１１日（土）２４人
各部会の活動状況、次年度計画について
令和５年度事業計画・予算案について
次年度の会議について
ファシリテーターの養成についてとちぎ大会の助成について

３ 常任理事会の開催（WEB 会議）
【第１回】
期
日
令和４年４月２８日（木）
出 席 者
８人
内
容
令和３年度事業報告について
令和３年度収支決算、令和３年度収支予算（案）について
令和４年度役員体制・各専門部会の構成について
各部の活動状況、引継ぎ等について
ケアマネジメント研究大会について
【第２回】
期
日
令和４年７月２９日（金）
出 席 者
８人
内
容
各部の活動状況について
ケアマネジメント研究大会について
【第３回】
期
日
令和４年１１月１日（火）
出 席 者
９人
内
容
各部の活動状況について
ケアマネジメント研究大会について
永年表彰者の承認について
【第４回】
期
日
令和５年３月７日（火）
出 席 者
９人
内
容
各部会の活動状況、次年度計画について
令和４年度事業計画・予算案について
次年度の会議について
ファシリテーターの養成について
４ 部会の開催（WEB・参集会議）（１）組織総務部会の開催
【第１回】
期
日
令和４年４月１８日（月）
出 席 者
７人
内
容
令和４年度研究大会の開催について
【第２回】
期
日
令和４年６月１８日（土）
出 席 者
４人

-15-

内

容

【第３回】
期
日
出 席 者
内
容
【第４回】
期
日
出 席 者
内
容

【第５回】
期
日
出 席 者
内
容

ケアマネジメント研究大会について

令和４年７月３０日（土）６人「災害自己点検票」の作成について
令和４年１０月７日（金）７人
シンポジストの選定、シンポジウムの構成について
ウェビナーの実施方法、協力体制等について
災害自己点検票について
令和５年１月３０日（月）８人
今年度研究大会の振り返りについて
令和５年度研究大会の開催について
災害自己点検票について（２）広報事業部会の開催
【第１回】
期
日
令和４年６月２８日（火）
出 席 者
５人
内
容
広報誌の発行について
HP の更新についてLINE 公式ページの検討について
【第２回】
期
日
令和４年８月２０日（土）
出 席 者
６人
内
容
LINE 公式ページの運用について
ＨＰの更新について【第３回】
期日
令和４年１２月１２日（月）
出 席 者
５人
内
容
広報誌の発行について
【第４回】
期
日
令和５年２月２７日（月）
出 席 者
６人
内
容
広報誌（第２号）の確認について
LINE から新規入会の特典について
全国大会 Facebook の活用について（３）調査研究部会の開催
【第１回】
期
日
令和４年６月２０日（月）
出 席 者
７人
内
容
山口市の倫理審査について
令和４年度研究の進め方研修会について
指導者の登録について
【第２回】
期
日
令和４年７月２５日（月）
出 席 者
６人
内
容
山口市のマッチングについて
全国大会の発表者への連絡と取り扱いについて-16-【第３回】
期
日
出 席 者
内
容

【第４回】
期
日
出 席 者
内
容

令和４年１０月２４日（月）７人
研究の進め方研修会の組み立てについて
調査研究部の研究の取組みについて

令和５年２月２７日（月）６人
今年度の振り返りについて
次年度の事業計画について研究の進め方研修会の組み立てについて
調査研究部の研究の取組みについて（４）公益事業部会の開催
【第１回】
期
日
令和４年４月１４日（木）
出 席 者
４人
内
容
令和３年度事業の振返りについて
令和４年度の事業委託件数、実施方法等について点検依頼、養成研修等の実施方法、スケジュールについて
【第２回】
期
日
令和４年６月２２日（水）
出 席 者
８人
内
容
令和４年度の事業委託件数、スケジュール等について
部員のアドバイザーへの意向確認について
アドバイザー養成研修の実施方法について
【第３回】
期
日
令和４年８月３日（水）
出 席 者
８人
内
容
アドバイザー養成研修の組立てについて
点検スケジュール等について
【第４回】
期
日
令和４年９月１３日（火）
出 席 者
６人
内
容
アドバイザー養成研修の組立てについて
山口市の点検について
オンラインでの面談実施方法について
【第５回】
期
日
令和５年３月１２日（日）場所
山口県社会福祉会館 ４階 事務局
出 席 者
６人
内
容
令和４年度点検事業（下関市・山口市）の振返りについて
令和５年度の点検事業についてアドバイザー養成研修の開催時期について（５）生涯研修部会の開催
【第１回】
期
日
令和４年７月１日（金）
出 席 者
７人
内
容
活動内容について各研修の進捗状況と今後の企画について
法定研修の実施状況について
今後のスケジュール、検討内容について-17-【第２回】
期
日
出 席 者
内
容

【第３回】
期
日
出席者
内
容

令和４年１１月１８日（金）７人
各研修の進捗状況について
次年度研修企画（テーマ、講師）について

令和５年２月１日（水）７人
実務研修の進捗状況
次年度の研修企画（主任要件、自主研修）について

５ 各地域代表者会議の開催（WEB 会議）
【第１回】
期
日
令和５年３月１１日（土）
出 席 者
２０人
議
案
各部の活動状況、次年度計画について
法定研修演習ファシリテーター養成について
意見交換
・自己作成（セルフケアプラン）について-18-

第２号議案

一般社団法人 山口県介護支援専門員協会
令和４年度 収支計算書
入
総額 ６０,４５７,３０１ 円
1 収出
総額 ２４,００３,３７７ 円
1 支
1 収 支 差 引 残 高 ３６,４５３,９２４ 円（次年度への繰越）
自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月３１日（単位：円）

収入の部
本年度
予算額

本年度
決算額

4,600,000

4,526,000△ 74,000

正会員

4,200,000

4,176,000△ 24,000 ＠3,000×1,392人

賛助会費

400,000

350,000△ 50,000 ＠50,000×7企業

1,437,000

1,296,000△ 141,000

1,437,000

1,296,000△ 141,000 介護支援専門員研修向上委員会に係る業務

829,000

841,800

勘 定 科 目
会費収入

受託金収入
受託金収入
助成金収入

比較増△減

摘

要

12,800

助成金収入

令和３年度会員名簿管理手数料293,000円

829,000

841,800

12,800

令和３年度会員支部交付金(後期分）21,600円
令和４年度会員支部交付金(前期分）402,000円
中国ブロック会議に係る助成金125,200円

寄付金収入

10,0000△ 10,000

10,0000△ 10,000 組織総務部広報活動費

17,463,000

20,575,021

3,112,021

16,463,000

19,110,300

2,647,300 研修等参加費

ケアプラン点検事業収入

750,000

1,356,113

広告収入

200,000

90,000△ 110,000 広告掲載料

手数料収入

50,00018,608△ 31,392 日本協会テキスト・書籍販売斡旋手数等

雑収入

1,000

345

△ 655

雑収入

1,000

345

△ 655

当期収入合計（Ａ）

24,340,000

27,239,166

2,899,166

前年度繰越金収入

33,218,000

33,218,135

135

収入合計（Ｂ）

57,558,000

60,457,301

2,899,301

寄付金収入
事業収入
参加費収入

606,113 ケアプラン点検事業費

-19-

支出の部

（単位：円）
本年度
予算額

本年度
決算額

10,605,000

10,599,591△ 5,409

会議費（事務）

950,000

1,290,596

340,596 会議・打ち合せに係る日当、旅費等

役職員旅費（事務）300,000

96,218

人件費（事務）

6,334,000

6,420,958

86,958 給料・社会保険料・福利厚生費

消耗品費（事務）340,000

160,271△ 179,729 コピー用紙・文房具等・パソコン

印刷製本費（事務）251,000

210,400△ 40,600 総会・会議等案内資料印刷費・カウンター料

通信運搬費（事務）590,000

548,986△ 41,014 電話・インターネット・送料・切手代

支払手数料(事務)317,000

295,735△ 21,265 振込手数料、残高証明書、ＩＢ手数料

賃借料(事務)652,000

588,233△ 63,767 複合機リース料・会場代

租税公課（事務）80,00071,450△ 8,550 市県民税・印紙代、収入印紙代

諸会費（事務）

45,00045,000支払報酬（事務）360,000

390,560

30,560 税理士・司法書士等の報酬

共益費(事務)336,000

398,574

62,574 電気・水道・ガス代等雑費（事務）

50,00082,61032,610 記念品・交際費等

13,959,000

13,403,786

事業広報費

420,000

357,967

事業謝金

3,693,000

3,508,332△ 184,668 研修会に係る講師謝金・旅費、ケアプラン点検者謝金

事業旅費

174,000

253,160

79,160 研修会に係る協力員日当・旅費、事務員の旅費等

事業人件費

6,317,000

5,837,198

事業消耗品費497,000

726,342229,342 研修会用物品購入代

事業印刷製本費

548,000

477,037△ 70,963 研修会資料印刷代等

事業通信運搬費

796,000

916,266

事業会議費

54,00055,685

事業賃借料

647,000

869,493

222,493 研修会場代等

事業図書費

50,0006,850△ 43,150 テキスト・書籍購入

事業雑費

60,00023,496△ 36,504 諸費

業務委託費

203,000

276,960

福祉増進費

200,0000

活動助成費

300,000

95,0005,000

0△ 5,000

5,000

0△ 5,000

当期支出合計（Ｃ）

24,569,000

24,003,377△ 565,623

当期収支差額（Ａ-Ｃ）△ 229,000

3,235,789

3,464,789

次期繰越差額（Ｂ-Ｃ）

32,989,000

36,453,924

3,464,924

勘 定 科 目
事務費

事業費

予備費
予備費

比較増△減

摘

要

△ 203,782 会議・出張等に係る旅費（オンライン参加含む）

0 協議会会費△ 555,214△ 62,033 ホームページ維持管理料・協会だより・システム年会費等△ 479,802 事業に係る人件費120,266 協会だより、研修に係る発送料他、パンフレット同封手数料
1,685 昼食代

73,960 自主、法定研修等の受講管理にかかる業務費△ 200,000 災害等に係る義援金△ 205,000 全国大会inみやざき参加に係る経費-20-一般社団法人山口県介護支援専門員協会
貸

借 対 照

表
令和５年３月３１日現在（単位：円）

資

産

の

（資産）

部

負

債

・

資

本

の

（負債）
未払金
１８，９４１，８４８ ・リコージャパン：
カウンター料、消耗品
１５，０００，０００
・日本郵便料金後納：
３月分発送代

普通預金
定期預金
未収金
・山口県長寿社会課：
介護支援専門員研修向上委員会運営事業受託
金部

８４，０１１
５１，０９６

１，２９６，０００ ・ソフトバンクモバイル：
３月分通信費・下関市介護保険課：
ケアプラン点検事業委
託料

３４１，４４０

・山口市介護保険課：
ケアプラン点検事業委
託料

１，０１４，６７３

未収金合計

２，６５２，１１３

未払金合計

１４０，０３７（純財産）
繰越金

３６，４５３，９２４

３６，５９３，９６１

計

財

４，９３０

計

３６，５９３，９６１

産 目 録
令和５年３月３１日現在（単位：円）

資

産

の

負

部

普通預金

１８，９４１，８４８ 未払金

定期預金

１５，０００，０００

債

・

資

本

の

部
１４０，０３７

山口銀行 県庁内支店
Ｎｏ５０２３９０１

２，６５２，１１３

未収金
資産合計

３６，５９３，９６１

負債合計

１４０，０３７

３６，４５３，９２４

差引正味財産注）上記のほか、当会で保管、管理しているもの
・事務用消耗品費等
・カメラレコーダー、プロジェクター等の映像備品

-21-

-22-

-23-

第３号議案

令和５年度 山口県介護支援専門員協会
事業計画（案）【事業方針】
令和５年度は、いよいよ令和６年度の診療報酬との同時介護報酬改定を迎える時期であります。
介護支援専門員においては、居宅介護支援費の利用者負担が先送り議論となりましたが、今後ますます介護支援専門員の支援のあり方についても議論がすすんでいくと思われます。
その一端が垣間見れるのが「適切なケアマネジメント手法」の考え方です。このねらいは、ケアプラン検討時の抜け漏れの防止、多職種協働の推進、ケアプランの見直しの円滑化となっています
が、その解決策として挙げられているのが、「疾患別に想定すべき支援内容を体系化した」となっており、いわゆる医学モデルが導入されるのではないか危機感があります。
そこには、シンプルなサービス提供者主導型、利用者を分類し、それに合った定型の業務を行うと言う専門職とは言えない仕事にしていこうとする意図があるのではないかと思います。
我々はこの適切なケアマネジメント手法の考え方は一つの手法として捉え、「臨床者としての知識や技術」を積み重ねていくこと、そして「省察的実践家としての成長を支える」ことが今、職能団体に求められているのではないでしょうか。
また、それを実践する介護支援専門員の人材不足や、職域や、社会情勢の変化に伴う課題も増大しています。介護支援専門員がその使命を全うし、地位や職域を向上させること、そして社会の変化に対する課題に対応出来、利用者に寄り添った支援体制が整備できることも大きな使命であります。
そのために、山口県内の介護支援専門員が一丸となり、対人援助の本質を高めることを介護支援専門員が実践していく姿勢、そして、組織力を高めつつ、介護支援専門員の地位向上・職域を広げる活動や社会情勢の変化に対応する実践を行う必要があります。
そこで、今年度は対人援助職としての臨床力向上、人材不足や地位・職域の向上させるための組織力強化を大きな方向性とし、以下５つの重点目標を掲げ、活動していきます。
１．職能としての組織力強化・地域協（議）会、日本協会との連携強化
２．対人援助の質を向上させる研修や体制の強化
３．オンライン研修の効果検証を踏まえた、より質の高い研修体制の構築
４．職域を広げ、介護支援専門員の仕事の幅を広げる活動の模索
５．新たな情報伝達の構築及び実施
この５つの重点目標を実現していくため、事業計画に定める活動を着実に進め、社会的に認められる介護支援専門員となれるよう会員の皆様と共に活動してまいります。

【事業計画】
１．組織力を高める活動（三役・組織総務部）
・本会と県内各地域協（議）会との情報交換のできる体制の整備→理事会、地域代表者会議の開催
・会員数増員に対する、県内各地域協（議）会との情報交換・相互協力体制の強化→会員数１５００人を目指し、会員増員を図る→地域協会への情報提供、協働した活動の実施
・行政や議員との意見交換・情報交換を通じて、介護支援専門員に関する政策提言実施
・山口県ケアマネジメント研究大会の準備、開催（テーマ 対人援助について）
・県内各関係団体、職能団体との連携及び委員会等への役員派遣→山口県デイサービス協議会や山口県訪問介護事業所連絡協議会など関係団体との ICT 連携-24-

・災害発生時の対応、災害発生時の対応方法を定めたマニュアルの整備、BCP 計画の支援ツールの作成
・日本介護支援専門員協会のワークサポートケアマネジャー養成研修会への派遣
・ヤングケアラーへの対応に向けた情報発信

２．ケアマネのスキルアップ支援（生涯研修部）
・生涯研修体系確立のための、資質向上につながる独自研修会の開催→介護支援専門員の実務、介護予防支援、認知症、ヤングケアラー、ICT の活用、スーパービジョン研修、心理の研修等の実施。
→オンライン活用、ハイブリット研修等の実施
・法定研修及び主任更新要件研修の実施→介護支援専門員実務研修、実務なし再研修、家族支援、地域援助技術、対人援助者監督指導
終末期支援研修等の実施。
→オンライン活用、ハイブリット研修等の実施
・他の法定研修の指定に向けた準備

３．情報伝達、広報機能の充実（広報事業部）
・ホームページの運用
・メールマガジンの運用
・広報誌（山口県介護支援専門員協会だより）の発行による広報活動
・昨年度導入したライン公式ページの効果的運用（入会キャンペーンによる促進）
・新たな情報伝達方法の検討（Ｆａｃｅｂｏｏｋ公式ページ等）
・楽しみのある活動の実施（他県の介護支援専門員との交流）

４．公益活動（公益事業部）
・ケアプラン点検事業の実施
・ケアプラン点検アドバイザー養成研修の実施
・市町村事務受託法人の取得に向けた、ケアプラン点検、認定調査事務委託の検討

５．研究事業（調査研究部会）
・会員が研究に取り組みやすくなるための環境整備→研究のための研修企画（研究目的や背景、研究目的を達成するための研究方法の選択など）→倫理審査規程に基づく審査→調査指導者の登録制度の確立及び新たな指導者への依頼（山口県立大学、宇部フロンティア大学、至誠館大学の継続、そして新たな研究機関への依頼）
・介護支援専門員の現状把握や社会的地位向上のための、アンケート調査や調査研究の実施

６．近県との連携、日本協会との連携（三役）
・広島県、島根県、岡山県、福岡県との連携強化・研修相互乗り入れの継続
・鳥取県との連携模索（日本協会との連携）
・日本協会への意見提言（県協会として、地域の意見を日本協会への意見をしっかり伝える）◎

役員会の運営・開催

１
２
３

代議員総会
代表者会議
理事会

年１回
年１回
年５回

４
５
６

常任理事会
監査
部会

年４回
年１回
各部会年３〜５回程度-25-

第４号議案

令和５年度 収支予算（案）
一般社団法人 山口県介護支援専門員協会
自 令和５年４月 １日
至 令和６年３月３１日

収入の部（単位：千円）
令和５年度
予算額

令和４年度
予算額

比較増△減

会費収入

4,550

4,600

△ 50

正会員

4,200

4,200

0 ＠3,000×1,400人

賛助会費

350

400

△ 50 ＠50,000×7企業

受託金収入

1,475

1,437

38

1,475

1,437

38 介護支援専門員研修向上委員会に係る業務

871

829

42

303

292

11 令和４年度会員名簿管理手数料

16

27△ 11 令和４年度会員支部交付金（後期分）

402

360

42 令和５年度会員支部交付金（前期分）

150

150

0 中国ブロック会議に係る助成金

0

10

△ 10

0

10

△ 10

19,36017,463

1,897

参加費収入

17,946

16,463

1,483 研修等参加費

ケアプラン点検事業収入

1,264

750

広告収入

100

200

手数料収入

50

50

0 書籍販売斡旋手数等

1

1

0

1

1

0

当期収入合計（Ａ）

26,257

24,3401,917

前年度繰越金収入

36,45333,2183,235

収入合計（Ｂ）

62,71057,5585,152

勘 定 科 目

受託金収入
助成金収入
助成金収入

寄付金収入
寄付金収入
事業収入

雑収入
雑収入

摘

514 ケアプラン点検事業費△ 100 広告掲載料

-26-

要

支出の部

（単位：千円）
令和５年度
予算額

令和４年度
予算額

比較増△減

11,36010,605

755

1,325

950

300

300

人件費（事務）

6,463

6,334

129 給料・社会保険料・福利厚生費

消耗品費（事務）260

340△ 80 コピー用紙・文房具等・パソコン

印刷製本費（事務）

286

251

35 総会・会議等案内資料印刷費・カウンター料

通信運搬費（事務）

616

590

26 電話・インターネット・送料・切手代

支払手数料(事務)

317

317

0 振込手数料、残高証明書、ＩＢ手数料

賃借料(事務)788652

租税公課（事務）80

80

0 市県民税・印紙代、収入印紙代

諸会費（事務）

45

45

0 協議会会費支払報酬（事務）410

360

50 税理士・司法書士等の報酬

共益費(事務)420

336

84 電気・水道・ガス代等雑費（事務）

50

50

0 記念品・交際費等

14,765

13,959

事業広報費

440

420

20 ホームページ維持管理料・協会だより・システム年会費等

事業謝金

3,805

3,693

112 研修会に係る講師謝金・旅費・宿泊費、ケアプラン点検者謝金

事業旅費

200

174

26 研修会に係る協力員日当・旅費、事務員の旅費等

事業人件費

6,439

6,317

122 事業に係る人件費

事業消耗品費415

497△ 82 研修会用物品購入代

事業印刷製本費

606

548

58 研修会資料印刷代等

事業通信運搬費

802796

6 協会だより、研修に係る発送料他、パンフレット同封手数料

事業会議費

63

54

9 昼食代

事業賃借料

1,062

647

415 研修会場代等

事業図書費

108

50

58 テキスト・書籍購入

事業雑費

50

60

業務委託費

275

203

72 法定研修受講管理にかかる業務費、実習保険等

福祉増進費

200

200

0 災害等に係る義援金

活動助成費

300

300

0 全国大会inとちぎ参加に係る経費

5

5

0

5

5

0

当期支出合計（Ｃ）

26,13024,5691,561

当期収支差額（Ａ-Ｃ）

127

△ 229

356

次期繰越差額（Ｂ-Ｃ）

36,58032,9893,591

勘 定 科 目事務費
会議費（事務）
役職員旅費（事務）

事業費

予備費
予備費

摘

要

375 会議・打ち合せに係る日当、旅費等
0 会議・出張等に係る旅費（オンライン参加含む）

136 複合機リース料・会場代

806△ 10 諸費

-27-

定
第１章

総

（公告方法）

款第５条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

則

（機 関）
第６条 本会は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置

（名 称）

く。

第１条 当法人は、一般社団法人山口県介護支援専門員協会と称する。（以下、「本会」という。）

第２章

社員及び会員（目 的）（法人の構成員）

第２条 本会は、介護支援専門員の倫理の確立、専門的技能の研鑽、交流の促進を図

第７条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般社団法人及び一般財

り、もって介護支援専門員の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、保団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１条第１項第５号

健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び地域福祉の等に規定する社員とする。

増進並びに介護保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。

（１）代議員 本定款の規定に基づき正会員の中から選挙によって選出さ
れた者

（事 業）

（２）正会員

第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う。

（ア）厚生労働省令で定める介護支援専門員実務研修を修了し（１）保健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護にた者であって、山口県内に勤務先又は住所を有し、本会の関すること。

目的及び事業に賛同して入会した者とする。

（２）介護支援専門員の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。

（イ）本会の正会員は、県内の各地域協議会の会員であるこ（３）介護支援専門員の倫理及び資質の向上に関すること。

とを原則とする。

（４）介護支援専門員に関する調査研究及び普及啓発に関すること。

（ウ）本会の正会員は、同時に日本介護支援専門員協会の会員（５）介護サービス提供事業者、介護保険関係専門職団体その他の関係とする。

団体との連携に関すること。

（３）賛助会員（６）日本介護支援専門員協会の支部としての活動に関すること。

理事会が別に賛助会員規程において定めた会員とする。

（７）その他目的達成のために必要なこと。
（代議員の選出）（主たる事務所の所在地）

第８条 代議員（「社員」以下同じ。）は、正会員の住所又は勤務地に応じて、県内第４条 本会は、主たる事務所を山口県山口市に置く。

を１４ブロックにわけ、ブロック毎に正会員による選挙により選出する。
２ 前項の支部の名称及び区域は、次のとおりとする。
（１）名称 岩国ブロック
区域 岩国市、玖珂郡和木町-28-

（２）名称 柳井広域ブロック

４ 第１項の選挙においては、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理区域 柳井市、熊毛郡上関町、熊毛郡田布施町、熊毛郡平生町

事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。

（３）名称 周防大島ブロック

５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

区域 大島郡周防大島町（４）名称 周南ブロック（代議員の任期）区域 周南市第９条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに（５）名称 下松ブロック

関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても区域 下松市後任者が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。

（６）名称 光ブロック

２ 代議員が社員総会決議取消しの訴え（一般法人法第２６６条第１項）、

区域 光市

解散の訴え（一般法人法第２６８条）、責任追及の訴え（一般法人法第２７８（７）名称 防府ブロック条）及び役員解任の訴え（一般法人法第２８４条）を提起している場合（一区域 防府市

般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含（８）名称 山口ブロック

む。）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、区域 山口市

当該代議員はなお一般法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、（９）名称 宇部ブロック

当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有し

区域 宇部市ないものとする。

（10）名称 山陽小野田ブロック

３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選任された者の任期は、前任者

区域 山陽小野田市の任期の残存期間と同一とする。

（11）名称 美祢ブロック

４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同区域 美祢市一とする。

（12）名称 下関ブロック
区域 下関市（補欠代議員の選出）（13）名称 長門地域ブロック

第10条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備え、あらか

区域 長門市じめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前（14）名称 萩広域ブロック

任者の任期の残存期間と同一とする。

区域 萩市、阿武郡阿武町

２ 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなけれ

３ 各ブロック選出の代議員の数は、第１項の選挙を行う事業年度初日の正会ばならない。

員数を基準とし、各ブロックの正会員数毎に２０人に１名の割合で選出する。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨

なお、２０名に満たない人数についてはこれに算入しない。ただし、ブロッ（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員としクにつき２０名を下る人数のブロックが存在する場合には、このブロックかて選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名

ら１名の代議員を選出するものとする。

（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選-29-

出するときは、当該補欠の代議員の相互間の優先順位（退 会）

３ 第１項の補欠代議員の選出に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後第14条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の任意に退会することができる。ただし、納入した入会金、会費及び賛助会費時までとする。

は返還しない。

（正会員の権利）（資格の喪失）第11条 社員でない正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社第15条 正会員は、次の各号に該当するときは、その資格を失う。

員と同様に当法人に対して行使することができる。

（１）退会を申し出たとき（１）一般法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）死亡、失踪宣告を受けたとき（２）一般法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）介護支援専門員の資格を失ったとき（３）一般法人法第５０条第６項に定める権利（代議員の代理権証明書面（４）会費及び賛助会員を正当な理由なく年度末までに納めなかったとき（５）本会が解散したとき等の閲覧等）（４）一般法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権（６）除名されたとき行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧

（除 名）

等）

第16条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の出席社員の３分の（６）一般法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）

２以上の決議によりこれを除名することができる。

（７）一般法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表

ただし、この場合には、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに理等の閲覧等）

由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与え（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第なければならない。

３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（１）当法人の名誉を汚し、又は信用を損なうような行為があったとき（２）定款又は総会の決議を無視するような行為があったとき（入 会）（３）介護保険法に反する重大な行為があったとき第12条 本会の会員となるには、別に定める入会申込書に入会金を添えて提出し、理（４）その他除名すべき正当な事由があるとき事会の承認を得なければならない。

２ 前項の場合おいて、処分に係る者の住所が知れないとき、又は、その者に対して通知することができないときは、通知に代えて、本会の事務所の公衆（会 費）の見やすい場所に掲示する方法で公示するものとする。

第13条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎年、当該年度の６月末日までに納入するものとする。た

（資格喪失に伴う権利及び義務）

だし、新たに入会した者にあっては、入会と同時に納入するものとする。

第17条 会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。

３ 賛助会員は、別に定める会員規約により、賛助会費を納入しなければなら

ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

ない。

２ 会員の資格を喪失した者は、既納の入会金、会費及びその他本会の資産に-30-対して、何らの請求をすることができない。

（２）代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の（余剰金の分配の制限）

請求があったとき。

第18条 本会は、地域の公益及び会員の共益を目的とするため、会員、その他の者に対し剰余金の分配をすることができない。

（招 集）第23条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招

第３章

社員総会

集する。
２ 会長は、第２２条第２項（２）の規定による請求があったときは、その請（種 類）

求のあった日より３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第19条 総会は、定時総会と臨時総会とする。

３ 総会を招集するには、少なくとも開会の日より１０日前までに、総会の日時・開催場所・目的並びに審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。

（構 成）
第20条 当法人の総会は、代議員をもって構成する。

（招集手続の省略）
第24条 総会は、代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することが

（権 限）

できる。

第21条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（議 長）（３）役員の選任及び解任

第25条 総会の議長は、その総会において出席した代議員若しくは理事の中から選任する。

（４）事業計画及び予算の承認（５）収支決算に関する事項（６）財産目録及び貸借対照表に関する事項（定足数）（７）定款の変更

第26条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（８）解散及び残余財産の処分（決議の方法）（９）その他、本会の運営に関する重要な事項

第27条 総会の決議事項は、第２１条の規定に基づく。
（開 催）

２ 総会における議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、

第22条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催するも出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。

のとする。

３ 前項の規定にかかわらず、次の事項に関する決議は、代議員の議決権の３

２ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催するものとする。

分の２以上をもって行う。

（１）理事会が必要と認めたとき-31-

（１）会員の除名

第４章

役員等

（２）役員の解任（ただし、監事に限る。）（３）役員等の責任の一部免除（役 員）（４）定款の変更

第31条 本会に次の役員を置く。

（５）その他法令で定められた事項（１）理事３５名以内

４ 次の事項に関する決議は、代議員の議決権の４分の３以上をもって行う。

（２）監事２名（１）解散及び残余財産の処分

２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。

（２）他の法人との合併又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡

３ 会長は、法人法上の代表理事とする。
４ 理事のうち８名以内を部長として選任することができる。なお、副会長は部長を兼任することができる。

（総会の決議の省略）
第28条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意（理事の資格）思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみな第32条 本会の理事は、本会の正会員の中から選任する。

す。

２ 前項の規定にかかわらず、代議員の議決権の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。

（代理及び書面等による決議）
第29条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知さ（理事の職務権限）れた事項についてのみ書面又は電磁的方法により表決し、又は、本会の議決

第33条 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。また、日本介護支援専門員協権を有する他の代議員１名を代理人として、議決権を行使することができ会の支部長として業務を執行する。

る。この場合において、第２６条の定足数の適用については出席したものとみなす。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会２ 代理人によって議決権を行使する場合は、総会ごとに代理権を証する書面

長があらかじめ定めた順序により、その職務を行う。

を提出しなければならない。

３ 理事は、理事会を組織して会務を執行する。
４ 会長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（議事録）
第30条 総会の議事は、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法
人の主たる事務所に保存しなければならない。

（監事の職務権限）

２ 前項の議事録には、議長及び議事録作成者、選任された議事録署名人２名

第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

が、署名又は記名押印しなければならない。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業
務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

-32-

４ 前項について報告するため必要のあるときは、監事は、理事会の開催招集

２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

を請求し、又は、招集することができる。
（報酬等）（役員の選任の方法）

第38条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、別に定める報酬等の支給基準に従って報酬を支給することができる。

第35条 本会の理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

２ 前項の報酬等の支給基準は総会の決議によって定める。

３ 理事会の決議により、会長以外の理事の中から一般法人法上の業務執行理

３ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること

事を選定することができるができる。

４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の（顧 問）

３分の１を超えることができない。

第39条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人（その他これらの２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、介護保険制度に関する学識経験者に準ずる相互に密接な関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事者及び本会の会員として功労があった者のうちから、会長が委嘱する。

総数の３分の１を超えることができない。

３ 顧問及び相談役は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に６ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができないほか、前２項の規応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

程を適用する。
７ 役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員をあらかじめ選任す第５章

ることができる。

理事会及び常任理事会

（任 期）

（構 成）

第36条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

第40条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

る定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関（権 限）する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第41条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の決議及び職務を行う。

３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

前任者の任期の残存期間と同一とする。

（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同（３）本会の業務執行の決定一とする。

（４）理事の職務執行の監督（５）会長及び副会長、常任理事の選任及び解任（役員の解任）第37条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事（理事会の種類）を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の第42条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。

-33-

２ 定例理事会は、毎事業年度ごとに４回以上開催するものとする。

該理事会に出席した会長及び理事、監事はこれに署名又は記名押印しなければ３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

ならない。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもっ（常任理事会）て招集の請求があったとき

第48条 この法人に常任理事会を置く。

（３）第３４条第４項の規定に基づき、監事から会長に対し、招集の請

２ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、求があったときその議長となる。

（招 集）第43条 理事会は、会長がこれを招集する。

第６章

支部組織

２ 会長は、前条第３項第２号及び第３号の請求があったときは、その日から５日以内に、１４日以内を招集日とする通知を発しなければならない。

（支部）

３ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集第49条 本会は、本会の目的を達成し地域における活動に資するため、支部を置くこの手続を経ることなく理事会を開催することができる。

とができる。
２ 支部の設置及び運営については、支部組織運営に関する規程を別に定める（議 長）
第44条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障が（支部長）あるとき、又は、決議に特別な利害関係を有するときは、副会長がこれに代わ第50条 支部に支部長１名を置く。

るものとする。

２ 支部長は、別に定める支部組織運営に関する規程に基づき、当該支部に所属する会員の中から選出する。

（理事会の決議）
第45条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第７章

委員会及び部会（理事会の決議の省略）（委員会及び部会）

第46条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当第51条 本会の事業の円滑な運営を図るため、委員会及び部会を置くことができる。

該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法によ２ 委員会及び部会の設置に関しては、理事会の決議をもって会長が定める。

り同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）

３ 委員及び部会員の選任については、理事会の決議をもって、会長が委嘱すは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

る。

（理事会議事録）
第47条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、当

-34-

第８章

事務局

（１）入会金及び会費（２）寄付金品（設置等）（３）財産から生じる収入

第52条 本会の事務を処理するために、事務局を置くことができる。

（４）事業に伴う収入２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

（５）その他の収入

３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。
４ 事務局長は、委託先の事務局、地域協議会及び日本介護支援専門員協会事（資産等の管理）務局との連携を図る。

第56条 本会の資産は会長が管理し、その管理方法は総会の決議を得て、会長が別に５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長定める。

が別に定める。
（経費の支弁）第57条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
第９章

計算

２ 本会の毎事業年度の剰余金は、これを分配することができない。

（書類及び帳簿の備付け）（事業報告及び決算）第53条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え付けておかなければ第58条 本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度の終了後、会長が次のならない。

書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受け、定時総会に（１）定款提出しなければならない。

（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（１）事業報告（３）理事及び監事の名簿（２）事業報告の附属明細書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）貸借対照表（５）定款に定める機関の議事に関する書類（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（６）事業計画書及び事業報告に関する書類（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書（７）収入、支出に関する帳簿及び書庫書類

２ 前項の規定により定時総会に提出された計算書類は、定時総会において、（８）監査報告に関する書類

事業報告については、その内容を報告し、その他の書類については出席した（９）その他法令で定める書類及び帳簿社員の過半数の決議をもって承認を受けなければならない。

（事業年度）（計算書類等の備置き）

第54条 当会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第59条 本会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２（資産の構成）

週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第55条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

-35-

第１０章

定款の変更及び解散

山口県山口市緑ヶ丘１３番３号
橘 康彦（定款の変更）山口県下関市山の田東町７番４２号

第60条 この定款は、総会において代議員の議決権３分の２以上の決議によって変更

二井 隆一
山口県周南市川端町１丁目１１番地

（解 散）

服部 恭弥

第61条 本会は、総会において代議員の議決権の４分の３以上の決議その他法令で定山口県周南市大字安田２８８番地の１

める事由により解散することができる。

田村 則子（残余財産の処分）（設立時の役員）

第62条 本会の解散に伴う残余財産は、総会において代議員の議決権の４分の３以上

第66条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条

設立時理事 佐々木 啓太

第１７号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

設立時理事 橘 康彦

２ 本会は、残余財産の分配を行わない。

設立時理事 二井 隆一
設立時監事 服部 恭弥（清算人）

設立時監事 田村 則子 （設立時の代表理事）

第63条 本会の解散に伴う清算人は、総会において理事の中から選任するものとする。
ただし、特に必要があると総会において認めたときは、理事以外の者から選

第67条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

任することができる。

山口県防府市岩畠一丁目１７番４１号
設立時代表理事 佐々木 啓太（設立時の主たる事務所の所在場所）

第１１章 附 則

第68条 当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
山口県山口市大手町９番６号（規程及び細則）第64条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を（最初の事業年度）経て、会長が別に定める。

第69条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）第65条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
山口県防府市岩畠一丁目１７番４１号
佐々木 啓太-36-

（定款に定めのない事項）
第70条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

１ この定款は、平成２８年１月２５日から施行する。
２ この定款の一部改定は、令和３年５月２９日から施行する。

-37-

山口県内介護支援専門員連絡協議会事務局一覧表
名称（地域協議会）
1 岩国市介護支援専門員連絡協議会

事務局

担当者

会長

〒

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

グループホームいろりの家

瀧山

貴士

木村

友和 740-1432 岩国市由宇町神東1603ｰ3

0827-62-0294 0827ｰ62-0295

2 柳井広域介護支援専門員連絡協議会 ゆうわケアプランセンター

藤重

健一

渡辺

あゆみ 742-1352 柳井市伊保庄字近長浜１ｰ４0820-27-6001 0820-27-0800

3 周防大島介護支援専門員連絡協議会 居宅介護支援事業所なないろ

宇智田

芳江 宇智田 芳江 742-2106 大島郡周防大島町小松91-4

0820-79-2223 0820-79-2226

4 周南市介護支援専門員協会

岡

美絵

藤本

真樹

5 下松市介護支援専門員協会

下松市健康福祉部 高齢福祉課 地域包括支援係（下松市地域包括支援センター）

吉本

由香

福井

治枝 744ｰ8585 下松市大手町3-3-3

0833-45-1838 0833-41-1515

6 光市介護支援専門員協会

歩夢ケアプランセンター

関永

博美

室本

好重 743-0073 光市室積正木14-3

0833-48-8542 0833-48-8546

7 防府介護支援専門員協会

防府東地域包括支援センター

蔵田

真也

谷山

龍

0835-27-0150 0835-27-0980

8 山口市介護支援専門員協会

済生会山口地域ケアセンター
やすらぎ居宅介護支援事業所

宮原

真子

安光

正之 753-0061 山口市朝倉町4-55-6

083-924-6614 083-924-7045

9 宇部市介護支援専門員協議会

協立在宅介護支援センター

佐々木

理恵

綿田

敏孝 755-0014 宇部市末広町１-13

0836-33-6199 0836-33-7149

10 山陽小野田市介護支援専門員連絡協議会 あおぞら居宅介護支援事業所

田原

貞子

山下

聡之 756-0836 山陽小野田市須恵1-12-33

0836-81-0008 0836-81-0015

11 美祢市介護支援専門員協会

特別養護老人ホーム みとう悠々苑

三国

宏子

長尾

賢二 754-0211 美祢市美東町大田5378-1

08396-2-1100 08396-2-1108

12 下関市介護支援専門員協会

セルネグケアマネジメント

藤本

智裕

藤本

智裕 751-0815 下関市本町2丁目11-11

083-242-1017 083-242-1017

13 長門地域介護支援専門員連絡協議会

長門市社会福祉協議会
居宅介護支援事業所しあわせ長門

馬場

順子

小林

和明 759-4101

14 萩広域介護支援専門員連絡協議会

萩市指定居宅介護支援事業所かがやき

石田
吉岡

祐子
麻紀

中山

京子 758-0061 萩市大字椿2398-1※周南市介護支援専門員協会の事務局は確定後（６月）にHPで周知予定。

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747-0011 防府市岸津2丁目24-20

長門市東深川1321-1
0837-27-0210 0837-22-4340（長門市地域福祉センター内）
0838-24-4717 0838-24-4121

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