例規番号 0102

定 款 施 行 細 則
制定

平成 29 年 3 月 28 日

施行

平成 29 年 4 月 1 日

改正

令和 5 年 12 月 18 日

社会福祉法人 東吾妻町社会福祉協議会

社会福祉法人東吾妻町社会福祉協議会 定款施行細則
目次
第 1 章 総則（第 1 条、第 2 条）
第 2 章 評議員選任・解任委員会（第 3 条～第 12 条）
第 3 章 評議員及び評議員会（第 13 条～第 20 条）
第 4 章 役員（第 21 条～第 26 条）
第 5 章 理事会（第 27 条～第 31 条）
第 6 章 雑則（第 32 条、第 33 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、社会福祉法人東吾妻町社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款第 51 条の規定に基づき、定款の施行に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この細則において使用する用語は、本会定款において使用する用語の例による。
第２章 評議員選任・解任委員会（目的）第３条 定款第７条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）は、本章に定めるところにより、設置、運営等を行う。
（所掌事項）
第４条 委員会は、本会の評議員の選任及び解任を行う。
（委員会の構成等）
第５条 委員会の評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）は、監事、職員及び外部委員の合計５名とし、理事会が選任する。
２ 外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
(1) 本会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 前号に該当する者の配偶者又は３親等以内の親族（委員の任期）
第６条 委員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合には、速やかにこれを補充するものとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の満了までとする。

（報酬等）
第７条 委員には、報酬を支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（議長）
第８条 委員会に議長を置き、委員の互選により選任する。
（評議員の選任）第９条 評議員の選任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
(1) 理事会は、評議員候補者を委員会に推薦する。
(2) 理事会は、委員会に当該候補者の経歴、当該候補者を候補者とした理由、当該候補者と当該法人及び役員等との関係、当該候補者の兼職状況、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
(3) 委員会は、評議員候補者について審議を行い、評議員の選任に関する決議を行う。
（評議員の解任）
第 10 条 評議員の解任は、次の各号の手続を経て行うものとする。
(1) 理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
(2) 委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
(3) 委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。
（議事録）
第 11 条 委員会は、議事終了後速やかに議事録を作成し、これを理事会に提出しなければ ならない。
２ 議事録は、委員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（補則）第 12 条 本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、本会評議員選任・解任委員会運営細則に定める。
第３章 評議員及び評議員会（委嘱状等）
第 13 条 会長は、選任された評議員に対し、委嘱状を交付するものとする。
２ 委嘱状を交付された評議員は、速やかに就任承諾書等を会長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第 14 条 評議員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（役員等の出席）

第 15 条 正副会長及び監事は、評議員会に出席するものとし、緊急の場合を除き、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
２ 本会の職員は、前項に定める役員を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。
（議長）
第 16 条 評議員会に議長をおく。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（役員等の報告・説明）
第 17 条 議長は、出席している役員に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２ 前項の場合において当該役員は、議長の許可を得た上で、第 15 条第 2 項に定める本会職員に説明させることができる。
３ 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、役員に当該説明に対する意見を求めるものとする。
４ 役員は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。
５ 前項の法令に定める正当な理由とは、次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を本会に対して通知した場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより本会その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 第 1 号から第 3 号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（招集）第 18 条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
２ 評議員会の招集通知は、評議員会の日の１週間前までに評議員及び出席すべき役員に対して書面で発出する。
３ 前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
５ 理事、監事又は評議員の本会に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
６ 第 1 項及び第 4 項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項① 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）② 評議員会の議事の経過の要領及びその結果③ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき。
イ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき。

ウ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき。
エ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき。
⑤ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥ 評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項① 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした者の氏名③ 評議員会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（3） 評議員会への報告の省略の場合の事項① 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容② 評議員会への報告があったものとみなされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名をしなければならない。
４ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
５ 前四項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第４章 役員
（選任手続き）第 21 条 会長は、役員の任期満了直前の評議員会までに、次期役員となるべき候補者を選考しなければならない。
２ 会長は、選考にあたり、次期役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に身分証明書、宣誓書、及び履歴書を徴するものとする。
３ 会長は、評議員会において選任された役員に対し、委嘱状を交付するものとする。
４ 委嘱状を交付された役員は、速やかに就任承諾書等を会長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第 22 条 役員は、やむを得ない理由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）

第 23 条 役員の欠員補充については、第 21 条の規定を準用する。
（会長の専決事項等）
第 24 条

定款第 29 条に規定する会長及び常務理事の専決事項及び定款第 21 条第 4 項に規定する常務理事が分担執行する事項は、別表１のとおりとする。
２

事務局長の専決事項については、別に定める。

（専決等の報告）第 25 条 会長及び常務理事の専決事項又は常務理事が分担執行した事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、会長及び常務理事の自己の職務の執行状況の報告の中で理事会に報告しなければならない。
（会長専決事項の代決）
第 26 条 会長専決事項については、会長に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事が代決する。
２

常務理事に事故あるとき又は欠けたときは事務局長が、事務局長に事故あるときは次長が代決する。

（常務理事の分担執行する事項の代決）
第 27 条 常務理事が分担執行する事項については、常務理事に事故あるとき又は欠けたときは事務局長が、事務局長に事故あるときは次長が代決する。
２事務局長に執行させる事項については、事務局長に事故あるときは次長が代決する。

（財務専決）
第 28 条 財務に関する専決については、別に定めるものとする。
（監事）
第 29 条 監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第５章 理事会（出席者）
第 30 条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２ 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。
（招集）
第 32 条 理事会の招集には、理事会の日の１週間前までに理事及び監事の全員に通知を発 しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議がないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業に関する重要な事項
５ 第 1 項及び第 4 項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
６ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する会長の報告は省略できない。
（本会の業務執行の決定）
第 34 条 理事会で決定する本会の業務は次のとおりとする。
(1) 評議員会の招集等に関する事項(2) 事業計画及び予算(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 事業報告及び決算(5) 定款の変更(6) 金銭の借入(7) 法令及び定款において規定されている規程等並びに所轄庁に届出を要する重要な規程等の制定又は改廃に関すること(8) 合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定(9) 新た事業の経営又は受託(10) 社会福祉充実計画の策定(11) 評議員選任候補者の推薦及び解任の提案

(12) 日常の業務として理事会が定める会長の専決事項及び常務理事が分担執行する業務以外の本会の業務に関する事項(13) その他法令及び定款に関する事項
２

会長は、前項の決議事項（法廷事項を除く。）であっても、緊急の処理を要するた
め、理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで、業務を執行することができる。ただし、この場合にあっては、会長は、次の理事会に付議し承認を得なければならない。

（報告）
第 35 条 会長及び常務理事は、次に掲げる各自の職務の執行状況等について、理事会に報告しなければならない。
(1) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）(2) 事業活動の概況(3) 年度決算(4) 重要事項についての報告(5) 行政庁等に対する届出等のうち特に重要なもの(6) 各種委員会その他重要組織の活動状況(7) 理事会の決議事項のうち特に重要な事項の経過(8) その他役員から報告を求められた事項（議事録）
第 36 条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項① 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア 理事の請求を受けて招集されたもの
イ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
エ 監事が招集したもの③ 理事会の議事の経過の要領及びその結果④ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告

イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥ 会長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦ 理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2) 理事会の決議の省略の場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3) 理事会への報告の省略の場合の事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 議事録には、会長及び監事が署名をしなければならない。
４ 理事会に会長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名する。
５ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
６ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章 雑則（規程等の制定）
第 37 条 本会は、定款並びに定款施行細則のほか、本会の運営管理及び業務に必要な規程等を定めなければならない。
（改廃）第 38 条 この細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
附 則１ この細則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日法律第 21 号）附則第 9 条の規定により行う評議員の選任は、本細則第 2 章（第 6 条を除く。）の例により行う。
３ 施行日前に前項に基づき選任された評議員選任・解任委員の任期については、施行日以降４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることができる。
附則

この細則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表１（第 24 条関係）
会長専決事項及び常務理事分担執行事項
１

会長専決事項(1) 社会福祉協議会の運営に関する基本的方針の決定に関すること。
(2) 事業計画の樹立及びその実施計画の決定に関すること。
(3) 各福祉団体との総合調整に関すること。
(4) 理事会、評議員会の招集及び議案送付に関すること。
(5) 定款、規則の制定改廃に関すること。
(6) 事務組織等に関すること。
(7) 職員の任免、分限及び新たに給与の決定並びに職員の服務及び賞罰その他重要又は特殊な人事に関すること。
(8) 臨時職員の任免に関すること。
(9) 事務局長の職務専念義務免除、年次有給休暇取得の承認に関すること。
(10)

事務局長の出張命令に関すること。

(11)

法人印の制定、改廃に関すること。

(12)

予算編成方針の決定及び予算案の決定並びに繰り越し計画に関すること。

(13)

会費の算出、決定、徴収、減免に関すること。

(14)

寄付金の受入れに関すること。

(15)

200 万円以上の補助金申請に関すること。

(16)

建設事業の借り入れ金に関すること。

(17)

１件 200 万円以上の物品貸借契約の締結に関すること。

(18)

支出命令 200 万円以上（規程に定める諸給与の支出命令、毎月定期的に支出する委託料、貸付金の元利償還金を除く。）に関すること。
(19)
２

前各号に準ずる重要事項に関すること。

常務理事が分担執行する事項(1) １件 50 万円以上 200 万円未満の物品調達計画の決定に関すること。
(2) １件 5 万円以上 10 万円未満の会議費に関すること。
(3) 科目の振替及び流用に関すること。
(4) 100 万円以上 200 万円未満の補助金申請に関すること。
(5) 予定価格 100 万円以上 200 万円未満の工事施工に関すること。
(6) 広報紙の発行に関すること。
(7) 支出命令 100 万円以上 200 万円未満に関すること。