令和５年度

事

業

計

画

令和２年（2020年）初頭に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、社会福祉の現場では、福祉施設での相次ぐクラスターの発生や、経済・社会活動の制約に伴う経済的困窮者の急増、さらには社協や民生委員・児童委員、ボランティア等
による地域活動の制限など、多くの困難に直面することとなった。
こうした中、本会においては昨年６月に策定した「第５次中長期活動計画（だいふ
くプラン2022）」及び「経営基盤強化・発展計画2022」に基づき、“withコロナ”における地域福祉活動を着実に推進するとともに、引き続き内部統制機能の強化、人材の確保・育成及び情報発信の強化等を通して、法人の経営基盤の一層の確立を図り、時代のニーズや変化に機敏に対応できる組織の構築に取り組んでいるところである。
本年度は両計画実践の２年目にあたり、「強い絆で結ばれた地域社会の構築～安心・安全で尊厳のある自立した暮らしの実現～」に向け、だいふくプラン2022に掲げた５つの課題へのアプローチに関して、関係機関・団体等と連携しながら着実に取り組む。
（１）地域共生社会の推進
大分県版福祉ビジョンを改訂し、地域共生社会の実現に向けて包括的・重層的支援体制整備を図り、地域共生社会を推進する人材養成を行う。また、昨年12月に一斉改選した民生委員児童委員活動の充実のため、地域版活動強化方策の一層の推進を図る。
さらに、「ドローンサッカー」や「eスポーツ」をツールとして、高齢者や障がい者の地域社会への参加を促進するとともに、子どもの健やかな成長・育成支援を地域全体で取り組めるよう、子ども食堂など地域団らんの居場所づくりを一層推進する。
（２）社会的孤立の解消促進
令和２年３月から令和４年９月にかけて実施した新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付の債権管理を行うとともに、市町村社会福祉協議会や自立
相談支援機関等との連携を強化し、生活困窮者への相談支援に取り組む。
また、生活困窮者に対する就労支援のために、企業等地域資源との連携に係る事業を実施し、フードバンクを拡充して困難を抱えている学生や外国人等を含め幅広く支援する。
（３）権利擁護システムの推進判断能力が不十分な方への支援として、日常生活自立支援事業の確実な実施、権利擁護に関わる人材の養成を通じて地域における総合的な権利擁護支援体制の整備を図る。
（４）災害に強い地域づくり
昨年９月に設置した「大分県災害ボランティア・福祉支援センター」において、平時からの自然災害に対する備えを強化し、市町村災害ボランティアセンタースタ
ッフ等の人材養成、運営等に携わる人材の養成やネットワーク構築支援を行う。さらに、避難行動要支援者の個別避難計画作成を強力に推進する。
また、災害時における避難所での専門的支援を目的とした災害派遣福祉チーム（DWAT）への研修の実施及び派遣調整や現場での活動支援を円滑に行うための「災害福祉支援ネットワーク会議」の運営を行う。
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（５）新たな福祉の担い手づくり
地域課題の解決やさらなる少子高齢化に向け、地域で支え合う福祉人材や質の高い福祉サービスの提供を維持するために、福祉人材の確保・育成・定着を図る。
また、引き続き外国人介護人材の受入促進、定着支援を行うとともに、関係機関と連携しながらスキルアップ研修や外国人介護人材の招聘のための広報・啓発を行う。
昨年６月に設置した「介護ロボット普及推進センター」では、介護現場に対して介護ロボットやICT機器等の情報を提供し伴走支援を実施することで、現場革新を図る。
（６）指定管理施設の運営「大分県社会福祉介護研修センター」及び「大分県身体障害者福祉センター」において、県との第４期指定管理期間の３年目として、施設の円滑な運営・利用・維持管理を行い、利用者のニーズに沿った各種事業の一層の充実を図る。
さらに、福祉人材の育成及び利用者サービスの一層の質の向上を図り、利用者数の回復とともに満足度の高い事業展開に努める。

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○大分県社協第５次中長期活動計画「だいふくプラン２０２２」の令和５年度重点的な取組み＜取組項目１＞ 地域共生社会の推進
アプローチ
内
容
❶包括的かつ重層的 １．平成29年策定の大分県版福祉ビジョンの見直しを図り、支援体制の確立
包括的支援体制整備に向けた方向性を整理する。
２．地域共生社会を推進する人材養成研修を実施し、多職種が協働できる体制づくりをめざす。
３．福祉教育推進員の養成及び育成のための会議や研修会を開催する。
４．専門職の支援力の向上を図るため、地域包括支援セン
ター職員等研修会及び社会福祉施設等経営支援セミナーを開催する。
５．民生委員児童委員活動のさらなる充実を図ること等を目的に地域版活動強化方策策定を推進する。
❷高齢者の社会参加 １．高齢者のスポーツ部門・文化部門の県大会を開催し、上と生きがいづくり位者を表彰する。また、全国大会へ派遣または出品する。
２．高齢者へeスポーツなど新たな分野にふれる機会を提供
し、多世代交流やコミュニケーションの活性化を図る。
３．民生委員児童委員活動の推進と組織力強化を図るため、
階層別やブロック別研修を実施する。
４．ボランティア活動の活性化を図るため、社会参加の機会を後押しする。
❸障がい者の社会参 １．利用者のニーズ等を踏まえた施設運営や県域のセンター
加促進として満足度の高い事業展開を行うこと等により、身体障がい者福祉センター利用者の拡大を図る。
２．「ドローンサッカー」、「ｅスポーツ」を障がい者の社会参加のツールとして普及させるため、新たに整備した器材や設備を活用し、障がい者（児）や障がい福祉施設・事業所、特別支援学校等を対象にした体験型講習会や教室を開催する。
３．大分県障害者社会参加推進センターと協働で、障がい者向けのテーマ別の研修会や個別相談会を開催する。
４．共生社会の実現に向けて、身体障害者福祉センターを拠点施設とし、障がい者と健常者との交流を促進する。また、大学や高校等と連携して、若年層の登録ボランティ
アの育成・拡大を図る。
５．障がい者の相互理解と生きがいづくりのため、大分県ゆうあいスポーツ大会及び知的障がい者施設球技大会を開催する。

-3-❹こどもたちの健や １．子ども食堂・地域食堂を一層推進するため設置箇所数のかな成長・育成支増に向けた立上げ支援、情報提供、寄附・寄贈に係る中援間支援を行う。
２．地域が子どもの健やかな成長・育成支援を行えるよう子
育て環境セミナーを実施する。また食堂同士が横のつながり等を確保できるよう連絡会を実施する。
３．子どもたちの自立を応援するため、児童養護施設卒園者に対しフードバンクおおいたから食料等の支援を行うス
タートアップ応援事業を実施する。

＜取組項目２＞ 社会的孤立の解消促進
アプローチ
内
容
❶生活困窮者への支 １．社会福祉法人が地域貢献活動として行う生活困窮者への援
個別支援を担当するコミュニテーソーシャルワーカー（CSW）の養成や、生活困窮者自立支援制度担当職員への研修を行う。
２．生活困窮者等の人材と地域産業をつなぐことを目的として、地域との連携を学ぶ研修、就労支援に関する調査研究を行う。
３．緊急小口資金等の特例貸付の債権管理（償還指導・免除・猶予等）に引き続き丁寧に対応する。
４．市町村社会福祉協議会や自立相談支援機関等との連携を強化し、今なお生活に困窮する借入者への相談支援に取り組む。
❷フードバンクの拡 １．企業や学校等と連携し、学生や留学生等を含め幅広く食充
生活に困難を抱えている人々へ支援する。
２．児童養護施設卒園者等への食料支援を行う。

＜取組項目３＞ 権利擁護システムの推進
アプローチ
内
容
１．18
市町村社協を巡回して現物調査を実施する。また、実❶判断能力が不十分な者への支援
施体制強化に向けた所要の取組みを行う。
２．市町村社協における法人後見実施体制の促進を図るため
現況調査や研修等を実施する。
３．地域における総合的な権利擁護支援の推進を目的に市町村や権利擁護センター等を対象とした研修、市民後見人養成講座修了者を対象とした研修を実施する。
❷権利擁護システム １．福祉施設利用者等の権利を守るため、苦情解決セミナーの推進を開催する。また、サービスの質の向上を図るため、福祉サービス第三者評価を実施する。

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＜取組項目４＞災害に強い地域づくり
アプローチ
内
容
❶災害時の支援体制 １．災害ボランティアセンター運営スタッフ研修会、リーダ
整備
ー研修会、現地研修を開催する。
２．市町村災害ボランティアネットワークの構築及び運営支援を行う。
３．避難行動要支援者の個別避難計画に関する研修会等を実施する。
４．災害ボランティア団体の登録に向け取組む。
❷災害時要配慮者の １．災害派遣福祉チーム（DWAT）の会議及び研修会を開催す
支援る。
２．社会福祉施設における防災力、災害時対応力の強化を図るため、防災士養成研修を実施する。また、社会福祉施設の災害時相互応援協定に基づく被災施設等に対する広域的支援を実施する。

＜取組項目５＞新たな福祉の担い手づくり
アプローチ
内
容
❶福祉人材の確保・ １．介護の仕事入門セミナーなどで、介護のDX化に関する研育成・定着
修を試行実施する。
２．外国人介護人材等の受入・定着支援として、施設職員等を対象とした外国人介護人材受入推進セミナー及び介護スタッフ向け交流会を開催する。また、外国人介護従事者を対象として外国人介護人材スキルアップ研修及び介護の日本語研修を開催する。
３. 就職フェア、福祉・介護人材マッチング機能強化事業等に取組むとともに介護未経験者等の多様な人材の参入を促進するための研修の拡充や出前講座による福祉・介護
現場の魅力発信を行う。
４．保育士・保育所支援センター業務を実施し、保育士の確保を支援する。
❷介護現場の革新

１．介護ロボット普及推進センターやその相談窓口を広報し、介護ロボットやICT機器等に関する情報を提供するとともに、伴走支援を実施することで、介護現場での導入を促進し、現場革新を図る。
２．
「マネジメント研修」
・「指導者育成研修」
・「先進施設での実地研修」
・「介護技術研修」など事業所の段階に応じた研修を展開することで、更なるノーリフティングケアの普及・定着を図る。

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○大分県社協経営基盤強化・発展計画２０２２の令和５年度重点的な取組み＜取組項目１＞ガバナンスの強化
項 目内容(1)事業運営機能な １．「第５次中長期活動計画（だいふくプラン2022）」及びら びに 組 織 統 治「経営基盤強化・発展計画2022」に掲げた目標の実現にの強化・確立向け、経営企画会議等で進行管理を行う。
２．HPやSNSの更新に努めることで閲覧数やフォロワー数を増やし、本会活動の「見える化」を推進する。
(2)リスクマネジメ
ントの強化

１．BCPに基づく模擬訓練を実施する。
２．令和４年度に整備した発注・検収プロセスのルールを運用し、職員に徹底させることでガバナンスの強化に繋げる。

＜取組項目２＞法人組織の強化
項 目内容(1)働きやすい職場
１．くるみん認定に向けて一般行動計画を策定し、全職員に環境の実現周知することで、女性職員の活躍及び子育て等に対する支援の一層の促進を図る。
２．DX推進に向け、令和４年度末に導入した人事労務管理シ
ステム（SmartHR）の活用を図る。
(2)人材の確保・育成 １．全職員の能力や意欲を引き出すため、令和５年度人事管と人事マネジメ理運営方針に則り、人材の確保及び育成を行う。
ント
２．仕事の生産性や職員のモチベーション向上のため、業務評価の仕組みについて検討する場を設ける。

＜取組項目３＞財政基盤の強化
項 目内容(1)ファンドレイジ
１．ファンドレイジングチームを組織化し、具体的業務の協
ングとコストカ
議や検討を行う等準備を進める。
ット
２. 自主研修である介護支援専門員実務研修等のファシリテーターを適切な人数に調整することで、講師謝金の適正化を図る等、コストカットに努める。

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Ⅲ

大分県社会福祉協議会中長期活動計画「だいふくプラン 2022」の令和５年度の取組み＜取組項目 1＞ 地域共生社会の推進
誰もがともに支え合い、人と人とのつながりを感じ、安心して暮らせる地域をつくる【課題：地縁・血縁の希薄化による、地域のつながり・地域力の弱体化】
アプローチ❶ 包括的かつ重層的支援体制の確立（１） 地域共生社会の実現に向けた新たな指針の提示① 大分県版福祉ビジョンの見直し
大分県版福祉ビジョン策定後における市町村社協の取組みを検証しながら、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備の方向性について整理し、見直しを行う。
（２） 地域生活課題の解決に向けた対応力向上① 我が事・丸ごと地域共生社会推進人材養成研修フォローアップ（事例検討）研修実施
相談支援包括化推進員・地域力強化推進員養成研修、修了者のフォローアップ研修（３日）等を通じて多職種が協働できる体制づくりを進めていく。
（３） 新しい時代に向けたあらゆる世代の福祉力向上① あらゆる世代に向けた福祉教育の実施
福祉の心を醸成する福祉教育の推進や地域福祉活動への支援、
また、これらの環境整備への取組みなどを行うため、各種研修会
での福祉学習を視野に入れた内容を実施するほか、人材養成のための担当者会議や研修会を実施する。
（４） 専門職の支援力の向上① 地域包括支援センター職員等研修会の開催
地域における包括的な課題について、実例や困難事例等を踏まえ、支援マニュアルなど職員が活用できる内容を検討するとともに、研修会を開催する。

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② 経営支援セミナーの開催
受講ニーズの高い人材育成や労務管理等に関するテーマを中心としたセミナーを 10 回開催する。
③ 民生委員活動強化方策の策定支援
一斉改選後の民生委員児童委員活動のさらなる充実を図ること等を目的として県民児協の理事会、専門委員会や各種研修等を通じて先行地域の調査研究及び策定に向けた普及啓発を行う。

【課題：少子高齢化に伴う高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者等の増加】アプローチ❷ 高齢者の社会参加と生きがいづくり（１） 誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現のための生きがいづく
り・健康づくり① シニア世代を対象にしたスポーツ・文化イベントの開催及び地域
における居場所や活躍の場の設立支援による社会参加の機会の増
第 34 回豊の国ねんりんピックのスポーツ大会、囲碁・将棋大会の開催や美術展、短歌・俳句・川柳展などの文化事業を開催することにより、シニア世代の健康（気力・体力）の維持・増進を図る。
また、NPO やボランティアによる子ども食堂や地域貢献活動等を推進し、誰もが健康で生きがいを持ち、豊かな経験や知識・技術を活かしながら積極的に社会参加する機会を創出できるよう、各種研修会や地域単位での交流活動を推進する。
② シニア世代に向けた e スポーツの普及啓発
介護予防・フレイル対策、認知症予防の一助となるよう、令和５
年度も e スポーツ研修会を継続的に実施するとともに、受講者増加を目的に広報範囲を広げる。あわせて、ドローンサッカー以外の e
スポーツ体験も検討する。
（２） ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が安心して地域生活を営むための支援力向上① 民生委員・福祉委員の活動支援のため、コロナ禍で減少した研修機会を確保（研修実施方法の多様化による研修参加者数の増）
一斉改選後また“with コロナ”における民生委員児童委員活動の推進と組織強化を図ることを目的として、階層別とブロック別を組
み合わせながら体系的に研修（15 日）を実施する。

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（３） 地域生活を支えるボランティアの相互連携とネットワーク構築① 市町村ボランティア連絡協議会の継続と活性化
県内６か所でブロック別連絡会を開催し、市町村ボランティア連
絡協議会への活動支援の継続と活性化を図ることで、地域で活躍するボランティアの相互連携とネットワークを活性化する。
また、県ボラ連の活動を、本会広報誌に年２回掲載するとともにSNS にアップすることで、ボランティアの存在意義に関する広報の強化を図る。

【課題：障がいのある人もない人も共に暮らしやすい地域社会の実現】
アプローチ❸ 障がい者の社会参加促進（１） 障がい者が文化・芸術・スポーツ等に親しめる拠点づくり① 障がい者のスポーツ、文化・芸術活動の推進拠点としての身体障害者福祉センターの運営
センター主催教室・大会やあすぴあ倶楽部について、センター利用
登録者、市町村、教育委員会、支援学校に広報するとともに体験機会の提供、充実を図る。また、あすぴあフェスタの開催（10 月予定）
や障がい者 e スポーツ普及・啓発（体験型講習会・教室：計 10 回）の取組みにより健常者とのふれあい・交流を促進する。
（２） 障がいへの理解を広め共に成長できる環境整備① 共生社会の実現に向けての拠点施設としての身体障害者福祉セン
ターの運営
ボランティアの育成・拡大を図るため、高校や大学等に主催教室等の協力依頼を行う。また、ドローンの専門家や e スポーツ愛好家等の専門ボランティアを確保する。
（３） 障がい者やその家族の相互の親睦・生きがいづくり① 大分県ゆうあいスポーツ大会及び知的障害施設球技大会の実施
第 41 回ゆうあいスポーツ大会を４年ぶりに６月３日に開催する。
また、ティーボール、グラウンドゴルフ、ソフトバレーを種目とす
る知的障害者球技大会を９月に、九州地区大会（鹿児島県）の予選も兼ねて実施する。

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【課題：子どもの貧困・児童虐待・ヤングケアラーの増加】
アプローチ❹ 子どものたちの健やかな成長・育成支援（１）
拡充

子どもたちに心安らぐ「居場所」を確保① 子ども食堂・地域食堂の県内設置箇所数の増
子どもを中心とした多様・多世代の居場所を一層推進していくた
め設置箇所数（15 箇所）の増をめざす。そのための立上げ支援、情報提供、寄附・寄贈に関する中間支援の充実を図る。

（２）

子どもたちを支える大人のスキルアップ① セミナーやブロック別連絡会の実施
地域が子どもの健やかな成長・育成支援を行えるよう子育て環境
セミナー（１回）を開催する。また、子ども食堂・地域食堂が持続的に運営できるよう必要となる知識等の習得や横のつながりの確保を目的としたブロック別連絡会（６回）を実施する。

（３）
拡充

子どもたちの自立を応援① 児童養護施設卒園者へのフードバンクによる食料支援
進学・就職などで新生活をおくる児童養護施設卒園者を生活面及び経済面から支え、卒園後の自立を支援するため、フードバンクおおいたから出身施設を通じて食料品等を提供するスタートアップ
応援事業を年２回、２年間に拡充して実施する。
② 児童養護施設卒園者等に対する自立支援資金貸付制度の認知度
向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
ケースに応じた対応方針や FAQ を策定し、事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応が可能な体制を構築する。また、償還に至る借受者も年々増加していることから、関係施設等ともよく連携し、適切な債権管理及び借受者の状況に応じたフォローアップに資するよう体制を整備する。

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＜取組項目 2＞ 社会的孤立の解消促進
孤独・社会的孤立を感じる人がいない社会の実現【課題：新型コロナウイルス感染症の拡大と生活困窮者の増加】
アプローチ❶ 生活困窮者への支援（１） 社会福祉法人と連携した生活困窮者への個別支援の実施① コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の新規養成
CSW 新規養成者 20 人を目標とし、法人や施設に CSW 配置の活動の意義について理解促進を図りながら、実情に応じた養成研修を開催する。また、現在活動中の CSW の学びの場を提供し専門性の向上に取り組む。
（２） 各地域の生活困窮者支援の核となる自立相談支援機関等の職員のス
キルアップ
拡充 ① 自立支援制度関係職員研修の実施（企業等との就労支援マッチングの仕組みづくり含む）
生活困窮者等の人材と地域産業をつなぐことを目的に、地域資源との連携を学ぶアウトリーチ研修（５日）を実施する。また「就労支援のあり方」を市町村・市町村社協等とともに調査・研究していく。
（３） 生活福祉資金制度の安定的な運営① 生活に困難を抱えている生活福祉資金貸付利用者等への面談・訪問・電話等による相談対応・償還指導
令和４年から実施している「償還指導チーム会議」において、情報の共有や指導方針の策定、困難事例への対応協議等を行う。また、償還事務の手順書や相談対応マニュアル等整備し、事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応が可能な体制を構築する。
② 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活に困難を抱えている生活福祉資金（特例貸付）利用者等への相談対応・償還指導
令和４年度の経験を活かし、業務マニュアルやケースに応じた対応方針や FAQ の策定による事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応が可能な体制を構築する。また、生活困窮者に向けた施策・取組み等を整理し、借受者に周知する、関係機関に情報共有するな
どフォローアップを意識した償還指導を実施できる体制整備を目指す。加えて、市町村社協における特例貸付後のフォローアップに- 11 -

向けた取組みを活性化、支援する。
（４） ひとり親家庭、児童養護施設卒園者等の支援① ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業や児童養護施設卒園者等に対する自立支援資金貸付事業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
ケースに応じた対応方針や FAQ を策定し、事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応が可能な体制を構築する。また、償還に至る借受者も年々増加していることから、関係機関・施設等ともよく連携し、適切な債権管理及び借受者の状況に応じたフォローアップに資するよう体制を整備する。

アプローチ❷

フードバンクの拡充（１） 食の困難を抱える方にいつでも食を提供できるよう、
安定的な食品等の確保① 連携企業・団体数の増加
SDGｓの取組みとして新たにフードドライブを実施する企業や団体への相談及び協力を行うことにより、連携企業・団体の増加を図り、食品ロスへの取組みを強化する。
また、フードバンクを県民や企業、メディアなどに広く啓発できるようリーフレットやパンフレットを刷新するとともに、保管場所の見直しや拡充を図る。
（２） 食の困難を抱える方に柔軟に食を提供できる体制（配分先、配分方法
等）の整備① 県内のフードバンクとの連携及び提供先の拡大
企業との連携に注力し、新たな提供スキームの構築を目指す。あ
わせて、昨年度モデル的に実施した取組みについて、課題等を精査しながら県内の配送先を拡充する。
また、留学生や専門学校生を含めた学生支援のためのフードパン
トリーを行う。
拡充② 児童養護施設卒園者へのフードバンクによる食料支援※再掲
進学・就職などで新生活をおくる児童養護施設卒園者を生活面及び経済面から支え、卒園後の自立を支援するため、フードバンクおおいたから出身施設を通じて食料品等を提供するスタートアップ
応援事業を年２回、２年間に拡充して実施する。

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＜取組項目 3＞ 権利擁護システムの推進判断能力が不十分であっても安心して生活できる地域をつくる【課題：社会的に弱い立場におかれる者(認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある者等)の社会参加】
アプローチ❶ 判断能力が不十分な者への支援（１） 地域で暮らす方々の権利を守るための体制整備① 預貯金・預かり物等の現地状況調査及びサービス提供状況確認の実施
18 市町村社協を巡回して、前年度結果から調査項目を焦点化した現物調査を実施する。また、実施体制強化を図るため財源確保をはじめとする所要の取組みを行っていく。
② 法人後見の受任体制の整備
市町村社協における法人後見実施体制の促進を図ることを目的として、法人後見現況調査（２回）、法人後見情報交換会や必要な知識・技術を習得する研修（２回）を実施する。
（２） 権利擁護に関わる人材養成及び専門性の向上① 権利擁護専門人材育成研修の実施
地域における総合的な権利擁護支援の推進を目的として、市町
村、権利擁護センターを対象とした研修（５日）及び市民後見人養成講座修了者向け研修（２日）を実施する。

アプローチ❷

権利を守るための相談体制の充実（１） 福祉施設利用者等の権利を守るための体制整備① 苦情解決セミナー開催による苦情対応力の向上
苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員など苦情解決に携わる方が今一番必要とする研修内容とした苦情解決セミナーを開催する。
（２） 利用者ファーストの福祉サービスの整備① 福祉サービス第三者評価の実施による福祉サービスの質の向上
第三者評価を通じてサービスや経営の良い点や改善点などの新
たな気づきの発見につながるなどメリットを広報誌やチラシ配布など広報の強化に取組みながら、第三者評価の実施施設の増加を図る。

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＜取組項目 4＞災害に強い地域づくり
防災・発災時・発災後・復興といった各フェーズに柔軟かつ迅速に対応でき
る地域づくり【課題：頻発する災害】
アプローチ❶ 災害時の支援体制整備（１） 常時、災害に対応できる体制を構築① 災害福祉支援センター(常設型災害支援センター) の機能強化
災害時の被災者支援体制の強化を目指し、災害ボランティアセン
ターと DWAT に関する取組みを総合的に行うとともに、平時からの備えとして関係機関・団体との連携強化を目指すための事前登録を導入する。
また、令和３年度の災害対策基本法改正により対策が強化された
個別避難計画の策定を強力に推進するため、行政や福祉専門職及び住民向けに作成に関する研修や説明会を実施するほか、不同意者への説明ツール作成等、作成が円滑に進むよう体制を強化して後押しする。
（２） 地域の防災力・災害対応力の向上① 全市町村での災害ボランティアセンターネットワークの構築
コロナ禍における大規模災害や広域災害への対策として、地域の災害対応力の強化を目指すため、防災や災害支援を担う団体等と連携し、全市町村での災害ボランティアセンター支援のためのネット
ワーク構築の整備を促進する。
設置済みの 16 市町については、ネットワーク会議への参画や研修会の企画等に関する支援をとおして最新情報等を共有し、バックアップを図っていく。
（３） 発災時・復興期の支援者の対応力向上① 各種研修会実施による“災害に応じた迅速な対応ができるスタッフ”の育成被災後の早期復興を目指すための体制づくりに向けて、災害ボラ
ンティアセンター運営スタッフの養成・育成を行う。

アプローチ❷

災害時要配慮者への支援（１） 災害時要配慮者の早期避難、避難先での円滑な受入れ及び支援の実施① 災害派遣福祉チーム(DWAT)の機能強化に向けた登録者の増員と研修内容の充実- 14 -

災害時に要配慮者が早期に安全に避難ができるよう、福祉関係者
及び要配慮者等への意識啓発を行う。
また、避難先での円滑な支援体制づくり向け、災害派遣福祉チー
ム（DWAT)登録者の増員を図るとともに、チーム員養成に関する研修や訓練及び会議等を開催し、災害時の避難所等における要配慮者支援の資質向上を目指す。
（２） 社会福祉施設における防災力、災害時対応力の強化① 防災士養成研修の実施
福祉施設の防災士にふさわしい中味の濃い研修となるよう、協力先である大分県防災活動支援センターと協議し研修内容の充実を図り、50 名の防災士養成を図る。
②

高齢者福祉施設の避難訓練支援事業の実施
避難訓練の実施支援や防災アドバイザーを派遣することにより、土砂災害警戒区域、洪水浸水区域及び津波浸水想定区域内にある高齢者施設の避難活動を支援する。

（３） 発災時の相互協力① 災害時相互応援協定に基づく広域的支援の実施
災害への備えに関する注意喚起及び発災後の被災状況等の把握を迅速に行うとともに、広域的な支援が必要となった場合には効果的な応援が行えるよう、平時から適宜体制を整備していく。

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＜取組項目 5＞新たな福祉の担い手づくり
2025 年問題を見据え、福祉を担う“人財”を養成するとともに専門性を高める【課題：福祉現場の人材確保】
アプローチ❶ 福祉人材の確保・育成・定着（１） 社会福祉施設等で働く人・福祉に関心のある人等の知識・スキル・専
門性の向上① 高齢者デジタルリテラシー講座等、society5.0 の視点を取り入れた研修の企画の検討・実施
社会福祉施設等で働く人の育成・定着のため、令和４年度に実施した施設長を対象とした DX 導入研修などの検証を行うとともに、society5.0 の視点を取り入れた研修内容を検討する。また、福祉に関心のある人の掘り起こしとして、介護の仕事入門セミナ
ーなどで DX 化に関する内容を取り入れた研修を試行実施する。
（２） 社会福祉施設等で働く人の共済事業の安定的運営① 退職共済事業加入事業所数の増
本会・加入施設・加入職員の関係性や権利を明確にできるよう、
顧問弁護士と相談のうえ規程の改正案を作成する。本会の立場を明確にしたうえで、認知度向上に向け広報活動を強化する。
（３） 潜在的有資格者等の呼び戻し（新たな人材の確保・育成)① 離職介護人材再就職準備金貸付事業や保育士就職準備金貸付事
業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
ケースに応じた対応方針や FAQ を策定し、事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応が可能な体制を構築する。また、償還に至る借受者も年々増加していることから、関係機関等ともよく連携し、適切な債権管理及び借受者の状況に応じたフォローアップに資するよう体制を整備する。
（４） 将来の福祉の担い手を養成（新たな人材の確保・育成)① 子どものための福祉講座の充実
介護研修センターで実施している講座は、引き続き、福祉用具展
示場見学をメインに社会見学先の１つとしての周知を図り、「介護」- 16 -

に対するイメージアップにより、介護福祉に関わる人材の確保につなげる。
各市町村で実施している講座は、DVD を活用した福祉・介護の仕事魅力発信事業と連携し、講座の充実・強化につなげる。
② 介護福祉士等修学資金貸付事業・保育士修学資金貸付事業の認知度向上及び制度利用者に寄り添った相談対応
ケースに応じた対応方針や FAQ を策定し、事務の効率化に加え、丁寧かつ正確な相談対応が可能な体制を構築する。また、償還に至る借受者も年々増加していることから、関係機関等ともよく連携し、適切な債権管理及び借受者の状況に応じたフォローアップに資するよう体制を整備する。
（５） 外国人介護人材等の受入れ・定着支援（新たな人材の確保・育成)① 外国人介護人材受入推進セミナーの開催
外国人介護人材の受入・定着を推進するため、受入事例の紹介や受入時の準備、問題点等をテーマとしたセミナーを年３回開催する。
新/拡② やさしい日本語に関する研修の実施
これまで実施してきた事業を継続しながら、新たなニーズに対応するため、外国人の介護福祉士国家試験対策に取り組む。また、外国人スキルアップ研修では、介護技術の受講者の在留資格及び日本語レベル等によるクラス分けを行い、内容の充実を図る。

（６） 福祉人材センターの機能強化① ホームページの充実や DVD、YouTube 等の活用による介護・福祉
職場の魅力発信と、多様な人材の福祉分野への参入促進
求職者がより魅力の高い就職先を選択できるように、ホームペー
ジをさらに充実強化し、福祉人材の確保に努める。また、「福祉のお仕事魅力発見セミナー」による学校現場での出前講座を行い、福祉への理解を深めるとともに、進路や職業選択の一助とする。

アプローチ❷

介護現場の革新（１） 介護 DX の推進① 生産性の向上、介護の質の向上、職場環境の改善促進
介護 DX が生産性向上に繋がることを意識づけできるよう４月に- 17 -

マネジメント研修を開催する。さらに介護 DX アドバイザーを 1 名増員して伴走支援を拡充し、新たに４ヶ所のモデル事業所を創出する。
（２） 福祉の職場環境の改善① ノーリフティングケアの組織的な実践、腰痛調査等労働安全面での改善、計画的な研修、アセスメント・プラニング等の実施
ノーリフティングケアマネジメント研修（６月）、指導者養成研
修（７～12 月）を継続して実施し、新規に個人のノーリフティング
ケア技術の習得のための介護技術研修を計画するなど、各事業所の課題解決に焦点を当てた研修を実施する。

- 18 -

Ⅳ

大分県社会福祉協議会「経営基盤強化・発展計画
2022」の令和５年度の取組み＜取組項目 1＞

ガバナンスの強化（１） 事業運営機能ならびに組織統治の強化・確立
新規 ① 理事会・評議員会の強化
研修センターで７月開催予定の「社会福祉法人理事（長）研修会」に多くの理事へ受講を促し、理事の役割について学ぶことでガバナ
ンスの強化を図る。
また、大分県社会福祉協議会中長期活動計画「だいふくプラン
2022」及び「経営基盤強化・発展計画 2022」の評価に関しては、引き続き年間の PDCA サイクルに添った事業実施とその進捗管理及び評価と、評価に基づく次年度の取組み検討を行うことで、効果的な事業運営に繋げていく。
新規 ② 経営企画会議の機能強化
令和４年度に策定した経営企画会議内規は、必要に応じて見直しを行うとともに、一般職員参画にかかるルールを規定し、参画の効果について検証することで、会議の機能強化を図る。
③ 社協活動の見える化
ホームページについては、最新の情報を随時更新していけるように取組むとともに、トップスライド画面の新着情報を更新していく等の試みにより、新規閲覧者の獲得につなげ、社協認知度の向上を目指す。
Facebook や Instagram 等については、若者に対して折に触れ SNS
で広報を行うとともに、冊子等への QR コードの掲載を継続する。
また SNS は１週間に２回以上の更新を継続することで、新規フォロ
ワーの獲得と、現在のフォロワーの継続に繋げ、社協認知度の向上、社協活動の見える化を図る。

（２） リスクマネジメントの強化① BCP に基づく模擬訓練の実施
LINEWORKS での安否確認等、BCP 及び受援計画に基づく模擬訓練を実施し、発災時における災害対応と通常業務が滞りなく実施できる体制づくりを図る。

- 19 -

新規② コンプライアンスの強化
ハラスメント撲滅に向け、相談窓口の周知を行う。また、ハラス
メント防止及びコンプライアンス遵守を徹底するため、全職員向けの研修を行う。

新規③ 発注・検収のプロセスのルールに基づく運用
令和４年度に整備したルールを実際に運用し、問題や不都合等には適宜柔軟な見直しをはかることで、より使いやすいルールとなるよう取組み、ガバナンスの強化に繋げる。

新規④ 情報セキュリティ管理の強化
令和４年度に発生した個人情報誤送付を教訓とし、個人情報保護や危機管理に対する職員意識を維持、向上させるため、全職員向けの研修を行う。併せて、情報セキュリティポリシー、情報公開規程を策定し、法人として情報セキュリティ管理を適切に行う。

- 20 -

＜取組項目 2＞

法人組織の強化（１） 働きやすい職場環境の実現（働き方改革）
新/拡 ① 部所横断的業務遂行体制の整備
令和４年度に引き続き、決算業務をチームで行うことで、期間内に正確な決算を行う。また、DX についても部署を横断した新たなチームを編成し、検討を行う。
新/拡② 年次有給休暇取得の促進
勤怠管理システムでの申請へ４月から移行し、職員が申請しやす
い環境をつくることで、年次有給休暇取得の促進を図る。また、引き続き管理職による適切な管理及び把握を行う。

新規③ 柔軟な働き方の実現
柔軟な働き方の実現に向け、テレワークに関わる手順や規程を整備し、テレワークの試行を行う。
④ 同一労働・同一賃金への対応
全職員にとって働きやすい職場となるよう、生産性を上げるための人事マネジメントについて検討する。
⑤ 健康経営の強化
安全衛生委員会や労使で協議を行い、長時間労働の解消策を検討・実践する。
職員が健康習慣を獲得できるよう、健康アプリ「歩得」を活用して、年２回実施されている職場対抗戦への積極的な参加を促す。
また、職員が自分のストレスに早い段階で気づくことでセルフケアを行い、メンタルヘルス不調を未然に防ぐため、ストレスチェッ
クの全職員実施と該当職員のメンタルケア面接を実施する。
更に、令和４年度時点で約 38％であった再検査・要精密検査職員の割合を令和５年度は 35％に減少できるよう、職員の健康保持・増進に努める。

新規⑥ 女性の活躍及び子育て等に対する支援の一層の促進
くるみん認定に向けて一般行動計画を策定し、職員に周知をする。また、えるぼし認定に向けて、現状を把握し、法人内の方針を話し合い、一般行動計画を作成する。
⑦ IT 技術導入による DX の推進
貸館予約管理・請求事務の IT 化について、費用対効果も含め検討する。また、令和５年１月に導入した SmartHR の活用を図るとと- 21 -

もに、LINEWORKS、GoogleForms、Zoom 等アプリケーションの使用方
法について、新採用職員用資料に掲載し、全職員が使用できるようにする。
クレジットカード決済等の導入については、ファンドレイジングの取組みと併せて検討を行う。
（２） 人材の確保・育成と人事マネジメント① 職員 1 人ひとりの経営意識の醸成
継続的に決算の分析を行い、経営状況について職員と情報を共有していくことで、法人運営に対する関心を高める。
拡充② 新人材育成基本方針の改訂
新人材育成基本方針の見直しを行うとともに、研修体系を見直す。職員の計画的な研修派遣については、派遣先及び派遣方法の検討を行う。
③ 人事マネジメント体制の確立
人事評価制度を再構築することで、人事マネジメント体制の確立
を図る。

新規

④ 職員のワークエンゲージメントの向上
メンター制度については、３年間の取組状況の振り返りを行い、その状況をふまえて見直しを行う。また、ジュニアボード制について、ルール化と試行を実施する。
⑤ 働き方の多様化
フレックスタイム制導入について、検討を行う。また、職員が望む雇用形態について調査を行う。

- 22 -

＜取組項目 3＞

財政基盤の強化（１） ファンドレイジングとコストカット① 既存の委託・補助事業の見直し及び公的財源確保に向けた企画・
提案
既存事業の見直し及び新規事業の企画について協議を行う。
新規② 地域福祉予算の獲得
社協活動の見える化、寄附文化の醸成促進と並行して、地域福祉活動の重要性について周知・広報を図る。
地域福祉振興基金の継続性だけでなく、基金を活用した事業展開
による社会的使命の達成や、将来への展望も含めて、取崩方針や内規を整備する。
また、ファンドレイジングの手法を取り入れることで、着実な社
会課題解決と、それに伴う資金獲得等を目指し、チームを組織化し、協議や検討を行う。
③ 寄附文化の促進
広報等を積極的に行いながら寄附を促すとともに、一般預託金を活用した助成により実施される活動の報告を引き続きホームペー
ジに掲載し紹介するとともに、内容も充実させる。
クレジットカード決済等の導入については、ファンドレイジングの取組みと併せて導入の検討を行う。

拡充④ 賛助会員の加入促進
令和４年度から積極的な加入勧奨を開始しており、継続的に訪問
若しくはダイレクトメール発送等による新規会員獲得に向けた活動を続けていく。また、令和４年度の活動を通して、企業との連携に関する方針や基準がないことで、検討が進めづらい状況が生まれていることがわかったため、企業との連携に関する指針や基準を策定し、連携促進に繋げる。
テーマ別賛助会員制度については、ファンドレイジングの取組みと合わせて内容を検討する。
⑤ 資産運用による安定的な利息収益の獲得
今後利上げが見込まれる中で、少額・短期で運用できる商品も視野に入れつつ、運用利息収益があげられるように引き続き適宜の資金運用委員会の開催を継続する。
⑥ 会館や自主事業等を活用した手数料・広告料収入等の増収
手数料・広告料等収入の確保については、現状を維持あるいは増- 23 -

額できるよう工夫をすることはもとより、１社でも新規連携先企業を増やせるよう具体的な方法を検討する。
現状、福祉保険サービスの広告収入が９割を占めているため、広告収入を増やせるよう別の方法についても検討する。
拡充⑦ 自主研修の参加費収入の増に向けた事業運営方法の検証
介護支援専門員実務研修などのファシリテーターを適切な人数に調整することで、講師謝金の適正化を図る。
⑧ 総合社会福祉会館の堅実な運営
貸館の広報に努める。また、県内の賃料調査を実施し、必要に応じて貸会場料の見直しを行うことで貸館収入の増額に繋げる。

新規⑨ 新規自主研修会の企画・実施
研修企画チームを設置し、チームで新規自主研修会を検討、企画する。

- 24 -

名 称

開催日

【県内】
市町村社協常務理事・事務局長会議
会計監査人期末監査
監事監査
第259回理事会
第181回評議員会
善意銀行配分委員会
表彰審査会
職員採用試験
退職共済事業運営委員会
第260回理事会
第261回理事会
第182回評議員会
市町村社協総務担当部課長・職員研究会議
会計監査人期中監査
防災訓練
経営企画会議部所長会議
九社連理事会
九州各県・指定都市社協事務局長会議（後期）

５月中旬
５月中旬
６月上旬
６月中旬
６月下旬
７月下旬
８月下旬
９月
１月下旬
１月下旬
３月中旬
３月下旬
11月下旬
年３回
年２回
毎月１回
毎月１回
２月上旬
１月下旬

- 25 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
大分市内
大分市内

名 称
【県内】
市町村社協新任職員研修会
生活困窮者自立支援新任担当職員
研修会
アウトリーチ研修（全５回）
地域共生社会推進人材養成研修（フォローアップ編）
子ども食堂ネットワークブロック別
連絡会
第18回大分県地域福祉推進大会
市町村社協常務理事･事務局長研究協議会
子ども食堂運営者・支援者等研修会
市町村社協課長･係長(中堅職員)研修会
大分県市町村社協職員連絡協議会
研修会【県外】
支え合いを広げる住民主体の生活支援
フォーラム
社協活動全国会議
生活支援コーディネーター研究協議会
地域福祉コーディネーターリーダー
研修会【民生委員児童委員協議会】
単位民児協会長研修会
単位民児協副会長研修会
民生委員児童委員ブロック研修会
全国民生委員児童委員大会
中堅民生委員児童委員研修会
子育て環境セミナー
主任児童委員研修
新任民生委員児童委員研修

開催日

会

場

５月
５月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

６月
未定

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

７～９月

県内各ブロック

10月17日未定

別府ビーコンプラザ
未定

年３回
年１回
未定

県総合社会福祉会館
未定
未定

10月20日全国社会福祉協議会

未定
未定
10月2日～3日未定
オンライン
全国社会福祉協議会

６月
６月
７～10月
11月21～22日
未定
未定
未定
未定

別府ビーコンプラザ
別府ビーコンプラザ
県内8ブロック
広島市
未定
未定
未定
未定

- 26 -

名 称【県内】
契約締結審査会
新任担当職員研修会
生活支援員等事業関係職員研修会
権利擁護専門人材育成研修
事業担当職員研究協議会
関係機関連絡会議【県外】
日常生活自立支援事業専門員実践力
強化研修会Ⅰ
日常生活自立支援事業専門員実践力
強化研修会Ⅱ

開催日
５･８･11･２月
６月
未定
９～２月
未定
未定

７月
２月８～９日- 27 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
未定

オンライン
全国社会福祉協議会

【

】
名

称

開催日

【県内】
市町村社協ボラ担当者会議・夏ボラ説明会
県ボラ連絡協議会理事会・総会及び研修会
市町村社協福祉教育担当者会議（２回）
ボラコーディネーター研修会
夏のボラ体験月間
県ボラ連絡協議会ブロック別連絡会（６回）

福祉ボラリーダー研修会（４回）
住民参加型在宅福祉サービス研修会
第20回県ボラ・NPO推進大会
福祉教育実践発表会【県外】
全国福祉教育推進員研修
支え合いを広げる住民全体の生活支援フォーラム
ボラ全国フォーラム2023

【

４月17日
６月
６月、２月
６月中旬
７月21日～８月31日
7月27日、28日
8月31日,9月1日
9月28日、29日
８～12月
10月
１月
３月

会

場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
会館又はオンライン
県総合社会福祉会館
県内福祉施設等
県内６か所

県総合社会福祉会館他

未定
大分市内
未定

未定
10月20日未定

未定
全社協会議室
未定

開催日

会

】
名

称

場

【県内】
第34回豊の国ねんりんピック
５月16～21日
美術展
５月16～21日
短歌・俳句・川柳展
５月31日
関係団体打合せ会議
８月30日
最終打合せ会議
スポーツ交流大会（主日程）
９月24日
スポーツ交流大会（ゴルフ）
10月６日

県立美術館
県立美術館
会館＋オンライン
県総合社会福祉会館
大分スポーツ公園・大洲総合運動公園他
湯布高原ゴルフクラブ【県外】
第35回全国健康福祉祭えひめ大会
県選手団結団壮行式
大 会

県総合社会福祉会館
愛媛県内

10月13日
10月28～31日- 28 -

【

】
名

称

開催日

【県内】
県災害福祉支援ネットワーク会議（２回）
県災害VC運営スタッフ研修会
県災害ボラネットワーク連絡協議会研修会
県災害VC運営リーダー研修会（２回）
災害派遣福祉チーム員基礎・スキルアップ研修
災害派遣福祉チーム員派遣訓練
災害派遣福祉チーム員先遣隊研修・フォローアップ研修
県災害ボラネットワーク連絡協議会
市町村災害ボラネットワーク連絡協議会
福祉避難所運営研修会
県災害ボラネットワーク連絡協議会・幹事会
個別避難計画作成専門職員研修会（２回）
個別避難計画避難支援者養成研修会（２回）
個別避難計画作成研修会（18回）
県災害VC運営現地研修

６月、２月
６月～
６月～
７月、１月
12月中旬
未定
未定
３月
随時
未定
未定
未定
未定
随時
未定

未定

未定

未定

【県外】
全国災害VC運営者研修

【

会

場

県総合社会福祉会館等

会館＋オンライン
県総合社会福祉会館
未定
オンライン
オンライン
県総合社会福祉会館
県内市町村
会館＋オンライン
県総合社会福祉会館
未定
未定
県内各地
未定

】
名

称

開催日

【県内】
フードパントリー

随時

表中の略称「ボラ」……「ボランティア」「VC」 ……「ボランティアセンター」「県」 ……「大分県」- 29 -

会
会館＋各地

場

名

称

【県内】
生活福祉資金貸付審査等運営委員会
不動産担保型生活資金貸付審査委員会
生活福祉資金市町村社協事務担当者会議
生活福祉資金職員研修会【県外】
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会- 30 -

開催日

会

随 時
随 時
年２回程度
未 定

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

未定場

全社協会議室名 称【県内】＜社会福祉施設経営支援セミナー＞① 効果的な部下・新人育成の実務研修② もう一度基礎から確認！感染症対策と予防研修③ プロ意識醸成研修④ ムリ・ムダ・ムラを無くす業務効率化基
礎研修⑤ ご利用者とのコミュニケーション研修⑥ クレーム対応力研修⑦ メンタルヘルス研修⑧ ホスピタリティを表現する接遇マナー
研修⑨ 福祉業界のチームマネジメント研修⑩ アンガーマネジメント研修

開催日

会

場

年10回
６月
６月

県総合社会福祉会館
オンライン

７月
９月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

９月
10月
11月
12月

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

１月
２月

オンライン
県総合社会福祉会館

６月３日
第41回ゆうあいスポーツ大会
レゾナックドーム大分
全国社会就労センター総合研究大会（大分大 ９月14～15日 ホテル日航大分オアシス会）
タワー
大分県知的障害者施設球技大会
９月
住吉浜リゾートパーク
第10回オレンジリボンたすきリレー
11月
大分市、別府市
大分県高齢者福祉施設等実践研究大会
11月
大分市
第59回児童福祉施設等球技大会（卓球大会）
身体障害者福祉センター
11月- 31 -

名 称
親子スポーツ教室（Ａ･Ｂ）（各10回）
親子水泳教室（10回）
卓球バレー教室（８回）
車いすテニス教室（８回）
スポーツウエルネス吹矢教室（８回）
ボッチャ教室（８回）
フライングディスク教室（４回）
ドローンサッカー教室（８回）
ｅスポーツ教室（ビデオゲーム）（６回）
水泳パーソナルレッスン（50回）
料理教室（Ａ・Ｂ）（各８回）
絵画・造形教室（８回）
実用書道教室（８回）
絵手紙教室（８回）
パソコンアドバイス教室（８回）
おりがみ教室（８回）
水中ウォーキング教室（18回）
水中リフレッシュ教室（15回）
いきいきリフレッシュ教室（８回）
リハビリ運動教室 （15回）
園芸療法教室（６回）
卓球バレー大会
サウンドテーブルテニス大会
囲碁交流大会
将棋交流大会
ふうせんバレーボール大会
あすぴあフェスタ2023
夢物語作品展
フライングディスク大会
県社協会長杯卓球大会
スポーツウエルネス吹矢大会
テーマ設定型研修会
登録ボランティア等研修

開催日
５～３月
５～９月
５～３月
５～２月
５～２月
５～２月
５～10月
５～11月
11～３月
６～９月
６～３月
５～12月
５～２月
５～３月
５～２月
５～２月
５～10月
５～９月
11～２月
５～３月
５～２月
７月30日
７月16日
７月８日
６月11日
８月６日
10月29日
12～３月
11月18日
11月25日
３月17日
未定
未定- 32 -

会

場

体育室
温水プール
療育訓練室
体育室
体育室
体育室
体育室
体育室

視聴覚室等
温水プール
調理実習室
視聴覚室等
生活訓練室（洋室）

視聴覚室等
創作訓練室
生活訓練室（洋室）

温水プール
温水プール
療育訓練室
療育訓練室
視聴覚室等
体育室（全面）等

視聴覚室等
視聴覚室等
視聴覚室等
体育室（全面）等
総合社会福祉会館
センター展示スペース等

体育室等
体育室等
体育室等

名 称
〔行政職員研修〕
県市町村福祉担当新任職員研修
県市町村高齢者福祉担当職員研修
県市町村障がい福祉担当職員研修
県市町村福祉担当管理監督職員研修
相談業務担当職員研修〔社会福祉施設・在宅等職員研修〕
社会福祉施設新任職員研修（前期）〃（後期）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程中堅職員コース
社会福祉施設指導監督職員研修(福祉職員キャリア
パス対応生涯研修課程チームリーダーコース）
社会福祉施設長研修（福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程管理職員コース）
社会福祉法人理事（長）研修
介護保険事業所トップセミナー
高齢者福祉施設相談職員研修
社会福祉施設新任介護担当職員研修
障がい児（者）施設等職員研修
サービス計画担当者研修（基礎課程）
サービス計画担当者研修（応用課程）
介護職員現任者研修
障がい者（児）居宅介護従業者養成研修
社会福祉施設事務担当職員研修
社会福祉施設給食担当職員研修
社会福祉施設看護担当職員研修
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ⅰ）〃（専門研修課程Ⅱ）
介護支援専門員更新研修（実務経験者）
介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
介護支援専門員再研修
介護技術講師養成研修
介護技術講師継続研修
介護技術セミナー
摂食・嚥下セミナー- 33 -

開催日

会

場

５月
７月
２月
２月
７月、１月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター４月
９～10月
12月、１月
２月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

10月

研修センター

７月
12月
９月
６月
２月
通所５月
訪問５月
７～１月
９～１月
10月
６月
６月、11月
11月
５～６月､１～２月
５～８月
８～12月
８～12月
６～12月
６～11月
６～12月
11月
11～12月
６月

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

名 称

開催日
６～９月
５～６月
７月、11月
６月、12月
６月
７～12月
９月
６月
３回/年
２月
７～11月
10～１月
７月
１～２月
２月

会 場
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

５月
７月
２月

研修センター
研修センター
研修センター

４～３月
４回/年

研修センター
研修センター〔就職フェア〕
2023年 夏 福祉のしごと就職フェア
2024年 春 福祉のしごと就職フェア

８月
２月

研修センター
研修センター〔試 験〕
介護支援専門員実務研修受講試験

10月

大分大学

未定

未定

排泄初級セミナー
福祉用具専門相談員指定講習会
リフトリーダー養成研修
福祉用具・介護ロボット等研修
ノーリフティングケアマネジメント研修
ノーリフティングケア指導者養成研修
ノーリフティングケア先進施設認定交付式
介護現場革新マネジメント研修
介護ロボット等プラットフォーム事業研修
認知症介護基礎研修
認知症介護実践者研修
認知症介護実践リーダー研修
認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修〔地域福祉活動従事者研修〕
社会福祉協議会新任職員研修
社会福祉協議会課長・係長研修
社会福祉協議会理事・事務局長研修〔一般県民対象研修〕
各種介護教室
公開介護教室〔会 議〕
介護ロボット等プラットフォーム事業大分・宮崎推進協議会- 34 -

種 別
生活相談

各

レ
ク
ス
リ
ポ
エー
ー
ツ
シ
ョ・
ン

種

教

趣
味
・
文
化

室

機
能
訓
練

ス
ポ
ー
ツ

主
催
大
会

趣
味
・
文
化

教

室

名

回数

対象者

期間および曜日

テーマ設定型研修会・個別相談会

1

障がい者（児）と介助者等

未定

親子スポーツ教室（A・B)

10

障がい者（児）と介助者等

５月～ ３月日曜日

１３:３０～１６：３０

親子水泳教室10

障がい者（児）と介助者等

５月～ ９月日曜日

１０:００～１１：３０

卓球バレー教室8

障がい者（児）と介助者等

６月～ ３月土曜日

１０:００～１１：３０

スポーツウエルネス吹矢教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月日曜日

１０:００～１１：３０

スポンジテニス教室

8

障がい者（児）と介助者等

６月～ ３月土曜日

１０:００～１２：００

ボッチャ教室8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１０:００～１２：００

フライングディスク教室

4

障がい者（児）と介助者等 ６月～ １０月

土曜日

１０:００～１２：００

ｅスポーツ教室

6

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

ドローンサッカー教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

水泳パーソナルレッスン

50

障がい者（児）と介助者等

料理教室（A・B)

8

障がい者（児）と介助者等

絵画・造形教室

8

実用書道教室

8

絵手紙教室

そ
の
他
サービス
改善事業

間

未定

温水プール開放時

午後（随時）

土曜・日曜

１０:００～１３：００

障がい者（児）と介助者等 ５月～ 12月

土曜日

１３：３０～１５：３０

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ３月日曜日

１０：００～１２：００

パソコンアドバイス教室

8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１３：３０～１５：３０

おりがみ教室8

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日

１０：００～１３：００

水中ウォーキング教室

18

障がい者と介助者等

５月～ 10月金曜日

１０:３０～１２：００

水中リフレッシュ教室

15

障がい者と介助者等

５月～ ９月水曜日

１０:３０～１１：３０

リハビリ運動教室

8

障がい者と介助者等

５月～ ２月日曜日

１０:００～１１：００

いきいきリフレッシュ教室

15

障がい者と介助者等

１１月～ ３月水曜日

１０:３０～１１：３０

園芸療法教室6

障がい者（児）と介助者等

５月～ ２月土曜日又は日曜日

１０：００～１２：００

第１８回卓球バレー大会

1

県内のチーム７月３０日（日）１０:００～１６：００

第２７回ふうせんバレーボール大会

1

県内のチーム８月６日（日）１０:００～１５：００

第１８回フライングディスク大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 11月12日（日）１０:００～１３：００

第３７回県社協会長杯卓球大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 １２月１7日（日）１０:００～１６：００

第３６回サウンドテーブルテニス大会

1

７月１6日（日）１０:００～１６：００

第８回スポーツウエルネス吹矢大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 ３月１7日（日）１０:００～１３：００

第３７回将棋交流大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 ６月11日（日）１０:００～１５：００

第３７回囲碁交流大会

1

障がい者（児）・一般愛好者 ７月８日（土）１０:００～１５：００

第１３回夢物語作品展

1

障がい者（児）木

障がい者（児）と介助者等

７月～８月

１０：００～１２：００

障がい者（児）と介助者等

１１月～３月

１３：００～１５：００

温水プール夏季期間午前開放
自
主
事
業

時

温水プール冬季期間午後開放

（週１回）
第２・４金
（月２回）

視覚障がい者

６月～ ３月未定

終日

あすぴあフェスタ２０２３

1

障がい者（児）と介助者等 １０月２９日（日）

あすぴあ倶楽部

12

障がい者（児）と介助者等

４月～３月

１３：３０～１５：００

登録ボランティア等研修

1

登録ボランテイア等

１０月

１３：３０～１５：3０

運営委員会

1

運営委員

２月下旬

１３：３０～１５：００

体育室利用予約会

12

一般利用団体４月～３月

９：００～１０：００

障がい者ｅスポーツ体験型講習会（ゲーム）2

施設関係者・支援学校等

未定

未定- 35 -

１０：００～１５：００

１

行政職員研修●階層・職種別
№

研

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

１

県市町村福祉担当新任職員研修

福祉担当新任職員（課長補佐級以下）

５月

２日

80名

２

県市町村高齢者福祉担当職員
研修

高齢者福祉担当現任職員

７月

１日

30名

３

県市町村障がい福祉担当職員
研修

障がい福祉担当現任職員
等

２月

１日

10名

４

県市町村福祉担当管理監督職
員研修

上記２，３の中で実施

２

社会福祉施設・在宅等職員研修

日

日数

人員

（前期）
４月

２日

（後期）
９月～１０月２日×３回

１１月～１２
月

２日×
２回

120名

●階
№
６

７

８

９

層

別
研

修

名

対

象

者

期

社会福祉施設等新任職員研修(福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程初任者コースを含む)

社会福祉施設等の新任職員（実務経験１年未満）

福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程中堅職員コース

担当業務の独力遂行が可能なレベルの職員(入職後概ね３～５年)

福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程チームリーダーコース

社会福祉施設等の運営管理
職員と現場のリーダーとなる指導的職員

１月

２日×
２回

120名

福祉職員キャリアパス対応生
涯研修課程管理職員コース

社会福祉施設の施設長

１０月

２日

60名

- 36 -

180名

№

研

10

社会福祉法人監事研修

11

社会福祉法人理事（長）研修

社会福祉法人の理事長
及び理事

12

介護保険事業所
トップセミナー

指定訪問介護事業所、通所
介護事業所の開設者、管理
者等

●職
№

種

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

※社会福祉法人の理事長研修と交互開催のため社会福祉法人監事研修は実施しない

－名

７月

１日

100名

１０月

１日

80名

期

日

日数

人員

別
研

修

名

対

象

者

13

高齢者福祉施設相談職員研修

高齢者福祉施設等の相談
員等

１０月

１日

100名

14

社会福祉施設等新任介護担当

社会福祉施設等の新任介
護担当職員

６月

２日

90名

15

障がい児（者）施設等職員研
修

障害者支援施設等において施設サービスに従事す
る役職員

２月

２日

60名

16

サービス計画担当者研修（基礎課程）

指定訪問介護事業所又は指定通所介護事業所における現任のサービス計画
担当者(通所/訪問)
５月

２日
(各回)

24名
(各回)

17

サービス計画担当者研修（応用課程）

基礎課程を修了した者等

４日
(各回)

40名
(各回)

18

介護職員現任者研修

指定訪問介護事業所又は指定通所介護事業所における現任の介護職員

３日
(各回)

24名
(各回)

２日

24名

19

障がい者（児）居宅介護職員
養成研修

介護職員初任者研修課程修了者、実務者研修課程修了者又は介護福祉士
で、現に障がい者（児）居宅介護等事業に従事する者- 37 -(通所/訪問)
１日目 ７月
２日目 ８月
３日目１１月４日目 １月
(通所/訪問)
１・２日目
９月
３日目 １月

１０月（講義のみ)

№
20

研

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

社会福祉施設事務担当職員研修

社会福祉施設等の事務担
当職員

９月

２日

80名

社会福祉施設等給食担当職員
研修（調理員コース）

調理員等

９月

１日

50名

社会福祉施設等給食担当職員
研修（管理栄養士、栄養士コース）

管理栄養士、栄養士

６月

１日

100名

社会福祉施設等看護担当職員
研修

社会福祉施設等の看護担
当職員及び施設等利用者に対し直接・間接的に支援している職員

９月

１日

100名

期

日数

人員

21

22

●課

題

別

№

研

28

介護技術講師養成研修

社会福祉施設等で５年以上の勤務経験を有する職員

６月～11月

10日

18名

29

介護技術講師継続研修

社会福祉介護研修センタ
ーの介護技術講師

１月

１日

40名

33

認知症介護基礎研修

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等

２月

２日

100名

（１組）
７月～ ９月

５日

60名

（２組）
８月～１０月

５日

60名

（３組）
９月～１１月５日

60名

１０月～１月

７日

60名

７月

１日

20名

34

修

名

認知症介護実践者研修

35

認知症介護実践リーダー研修

36

認知症対応型サービス事業
開設者研修

対

象

者

① 介護保険施設等の職員② 認知症対応型サービス
事業の管理者及び小規模
多機能型居宅介護の計画
作成担当者の就任予定者① 認知症介護実践者研修
又は実務研修基礎課程を修了後、１年以上経過した者② 介護保険施設等の介護職員等で認知症介護の実
務経験が５年以上の者
認知症対応型共同生活介
護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の代表者- 38 -

日

№
37

研

修

名

認知症対応型サービス事業
管理者研修

対

象

者

42

日

日数

人員

１月

３日

100名

２月

２日

30名

６月

１日

100名

(１組）

５日

８施設

（２組）

５日

８施設

指定施設研修

12日

６施設

日数

人員

認知症対応型サービス事
業所の管理者の就任予定
者
・認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護・看護小規模多機能型居宅介
護

38

期

小規模多機能型サービス等
計画作成担当者研修

小規模多機能型居宅介護事業所また事業所の計画作成担当者、看護小規模
多機能型は計画作成担当者就任予定者

ノーリフティングケア推進事
業研修

ノーリフティングケアの導入を検討している施設の管理者（施設長等）や介護担当責任者等●福祉人材養成確保
№

研

修

名

45

社会福祉士養成研修

３

地域福祉活動従事者

対象者

社会福祉士資格を取得しようとする者

期

日

１０月
～１１月

Uishare
による
動画配
信

30名

●社会福祉協議会職員
№

研

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

46

社会福祉協議会新任職員研修

社会福祉協議会の新任職
員

５月

１日

30名

47

社会福祉協議会課長・係長研修

社会福祉協議会の課長、
係長

７月

１日

30名

48

社会福祉協議会理事・事務局
長研修

社会福祉協議会の理事、
事務局長

２月

２日

25名

- 39 -

●地域支援事業関連
№

研

修

名

対

象

者

期

日

日数

人員

49

生活支援コーディネーター養成研修

市町村のコーディネータ
ー、行政担当者

６月～２月

４日

各80名

50

地域包括支援センター（初任者・現任者）養成研修

地域包括支援センター、
市町村、保健所

５月～８月

３日

各80名

51

地域ケア会議コーディネータ
ー養成研修

市町村、地域包括支援センター職員、各専門職

６月～１月

４日

各80～
200名

52

在宅医療・介護連携研修

市町村、医療・介護関係者、保健所

１２月～２月

２日

各100～
150名

４

一般県民
日数

人員

４日

20名

№
63

64

研

修

名

対

象

者

期

日

介護入門者研修
県内 ３か所（各１組）
・研修センター 他２所

一般県民（介護未経験者
であり、かつ介護職としての資格を持たない者）

介護の仕事入門セミナー

一般県民（介護の仕事に６月～２月
関心のある者、介護の仕事 （1日×４回）の就労や学びを希望する者）- 40 -

６月～ ７月
９月～１０月１１月～
１２月（各組） （各組）

１日
(各回)

30名
(各回)

１

指定研修事業
№

23

研

修

名

介護支援専門員実務研修（指定研修）

対

象

者

Ｒ４年度
介護支援専門員実務研修
受講試験合格者等
Ｒ５年度
介護支援専門員実務研修
受講試験合格者等

期 日

数

人員

５月～６月

全１5日中
７日

120名

１月～３月

８日

80名

24

介護支援専門員専門研修(課程Ⅰ)（指定研修）

就業後６か月以上の者

１組～２組
５月～８月

１２日

各組
110名

25

介護支援専門員専門研修(課程Ⅱ)（指定研修）

就業後３年以上の者

１組～３組
８月～12月

８日

各組
130名

① 介護支援専門員証の有効期間満了までに、介護支援専門員として実務経
験を有しない者(実務未経験者)１組～２組
７月～12月

１１日

各組
70名

26

27

介護支援専門員更新研修（指定研修）

介護支援専門員再研修（指定研修）② 介護支援専門員証の有 課程Ⅰ相当
効期間中に、介護支援専
６月～８月
門員として実務に従事している者又は、実務経験 課程Ⅱ相当
を有する者
１組～３組
(実務経験者)
８月～12月① 登録後５年以上実務に従事したことがない者② 実務経験はあるが、その後５年以上実務に従事したことがない者- 41 -

１組～２組
７月～12月

１２日

100名

８日

各組
100名

１１日

各組
30名

２
№

自主研修事業
日

日数

人員

介護職員等

11～12月2日

24名

摂食・嚥下＆口腔ケア
31 １DAYセミナー（自主研修）「食」に携わる医療、介護福祉職、また、摂食･嚥下及び口腔ケアに関心の
ある者

６月

１日

50名

32

排泄初級セミナー（自主研修）

現在排泄ケアに携わっている者、又は今後携わっ
ていく者

６月～９月

５日

30名

39

福祉用具専門相談員指定講習会 福祉用具専門相談員を目（自主研修）
指す者

５月～６月

８日

30名

40

リフトリーダー養成研修（自主研修）

７月
11月

２日
２日

30名
30名

43

介護ロボット等の導入を
介護ロボットのプラットフォー
推進しようとしている施ム事業研修（自主事業）
設職員等

４月～
Ｒ６．１月

３日

90名

44

福祉サービス実践力向上研修（自主研修）

11月～２月

３日

各50名

30

研

修

名

介護技術セミナー（自主研修）

対 象

者

施設等で腰痛予防対策を積極的に推進しようとする者

社会福祉施設等の職員- 42 -

期