令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
変更交付決定額一覧【令和３年２月１６日付変更交付決定】
変更交付決定額

変更交付決定額

既交付決定額

既交付決定額01 北海道1,524.4億円

1,204.7億円

25 滋賀県352.9億円

283.3億円

02 青森県257.0億円

247.7億円

26 京都府

602.1億円

602.1億円

03 岩手県216.3億円

216.3億円

27 大阪府

2,164.6億円

2,164.6億円

04 宮城県493.7億円

276.3億円

28 兵庫県1,052.1億円

842.1億円

05 秋田県160.2億円

138.1億円

29 奈良県442.3億円

442.3億円

06 山形県226.4億円

202.1億円

30 和歌山県

248.8億円

237.2億円

07 福島県478.9億円

399.8億円

31 鳥取県147.6億円138.1億円

08 茨城県609.0億円

582.8億円

32 島根県146.4億円

112.4億円

09 栃木県326.9億円

238.2億円

33 岡山県408.8億円

306.4億円

10 群馬県525.0億円

435.3億円

34 広島県467.0億円

326.1億円

11 埼玉県1,382.8億円

1,382.8億円

35 山口県250.7億円

201.6億円

12 千葉県1,103.7億円

1,103.7億円

36 徳島県193.3億円

163.5億円

13 東京都

3,797.9億円

3,785.1億円

37 香川県210.8億円

195.7億円

14 神奈川県

2,352.0億円

2,352.0億円

38 愛媛県255.1億円

227.5億円

15 新潟県364.0億円

339.3億円

39 高知県170.3億円

163.7億円

16 富山県244.4億円

209.8億円

40 福岡県1,144.4億円

1,045.0億円

17 石川県329.0億円

251.4億円

41 佐賀県173.0億円

159.0億円

18 福井県240.5億円

203.0億円

42 長崎県300.2億円

244.8億円

19 山梨県161.9億円

142.5億円

43 熊本県413.9億円

307.0億円

20 長野県413.6億円

368.9億円

44 大分県247.4億円

236.9億円

21 岐阜県396.5億円

341.8億円

45 宮崎県250.8億円

245.1億円

22 静岡県517.1億円

444.0億円

46 鹿児島県

368.2億円

334.2億円

23 愛知県1,364.2億円

1,364.2億円

47 沖縄県359.6億円

262.8億円

24 三重県351.0億円

337.3億円

合計

28,206.5億円

25,808.3億円※既交付決定額は第二次補正予算の予備費（9月15日閣議決定）により交付（12月10日付）した金額。
※埼玉県、神奈川県、奈良県は、今回変更交付申請が無いため、便宜的に変更交付決定額欄は既交付決定額と同額を置いている。
※岩手県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府は、減額の変更交付申請のため、今後、順次減額の交付決定手続きを別途行うこととしている。

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
変更交付決定額内訳（2月16日付変更交付決定）

都道府県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

（ア）新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（(イ)～(オ)の事業を除く）（オ）救急・周（イ）病床確
産期・小児医療保事業、宿泊（ウ）重点医 （エ）従事者 体制確保事業、療養施設確保
合計
療機関設備整 慰労金交付事 医療機関・薬局（ア）～（オ）
事業、重点医等における感染
備事業
業
療機関体制整拡大防止等支援
備事業
事業
61.2億円
791.5億円
54.2億円
375.1億円
242.4億円
1,524.4億円
16.5億円138.3億円
6.3億円
53.9億円
42.1億円
257.0億円
20.4億円
85.6億円
13.9億円
50.1億円
46.3億円
216.3億円
59.6億円
257.8億円
23.8億円
80.7億円
71.7億円
493.7億円
14.3億円
51.1億円
14.6億円
37.4億円
42.7億円160.2億円
30.0億円
119.9億円
2.0億円
37.5億円
37.1億円
226.4億円
29.2億円
295.8億円
9.7億円
79.9億円
64.3億円
478.9億円
26.4億円
401.7億円
3.1億円
92.9億円
84.9億円
609.0億円
21.8億円174.9億円
6.9億円
63.0億円
60.3億円
326.9億円
35.8億円
319.4億円
28.1億円
70.3億円
71.5億円
525.0億円
217.1億円
757.8億円
23.6億円178.5億円
205.8億円
1,382.8億円
217.0億円
464.9億円
42.5億円
183.0億円
196.2億円
1,103.7億円
208.8億円
2,539.4億円
72.8億円
524.4億円
452.5億円
3,797.9億円
174.3億円
1,458.3億円
100.2億円
339.2億円
280.1億円
2,352.0億円
19.5億円175.9億円
16.4億円
72.5億円
79.7億円
364.0億円
12.4億円
149.6億円
6.5億円
40.2億円
35.6億円
244.4億円
32.5億円
204.1億円
5.0億円
46.4億円
41.0億円
329.0億円
14.9億円
147.1億円
19.9億円
28.3億円
30.4億円
240.5億円
23.4億円
61.0億円
7.3億円
30.3億円
39.9億円
161.9億円
24.9億円
198.0億円
25.2億円
89.7億円
75.7億円
413.6億円
41.1億円
186.0億円
17.6億円
74.8億円
77.1億円
396.5億円
29.7億円
238.8億円
21.2億円
114.2億円
113.2億円
517.1億円
197.9億円
765.3億円
4.8億円
177.9億円
218.3億円
1,364.2億円
20.8億円
206.3億円
10.0億円
56.0億円
57.8億円
351.0億円
17.5億円
235.7億円
7.5億円
48.8億円
43.4億円
352.9億円
76.3億円
301.9億円
21.8億円
90.0億円
112.1億円
602.1億円
312.2億円
1,144.0億円
31.7億円
313.0億円
363.7億円
2,164.6億円
103.8億円
531.9億円
35.6億円
200.9億円
179.9億円
1,052.1億円
72.3億円
261.8億円
8.0億円
45.6億円
54.6億円
442.3億円
9.9億円
148.4億円
2.6億円
47.1億円
40.7億円
248.8億円
9.1億円
82.1億円
9.1億円
24.2億円
23.1億円
147.6億円
15.6億円
59.9億円
8.2億円
32.3億円
30.5億円
146.4億円
11.8億円
200.7億円
12.5億円
80.6億円
103.1億円
408.8億円
38.6億円
233.1億円
9.1億円
96.7億円
89.6億円
467.0億円
19.4億円
110.4億円
8.8億円
56.9億円
55.2億円
250.7億円
23.8億円
87.1億円
5.8億円
31.9億円
44.8億円
193.3億円
5.9億円
121.2億円
5.8億円
38.4億円
39.5億円
210.8億円
17.4億円
128.9億円
4.0億円
48.6億円
56.3億円
255.1億円
8.1億円
89.6億円
1.0億円
36.6億円
34.9億円170.3億円
62.2億円
637.6億円
25.2億円
220.7億円
198.7億円
1,144.4億円
15.6億円
85.2億円
7.8億円
32.2億円
32.2億円173.0億円
27.2億円
146.1億円
8.5億円
52.4億円
66.0億円
300.2億円
37.7億円
218.2億円
7.8億円
72.5億円
77.6億円
413.9億円
33.4億円101.5億円
9.1億円
46.2億円
57.3億円
247.4億円
6.8億円
152.3億円
2.0億円
40.0億円
49.8億円
250.8億円
14.4億円163.2億円
22.1億円
83.5億円
85.0億円
368.2億円
29.5億円
203.6億円
18.4億円
60.4億円
47.7億円
359.6億円
2,518.0億円 15,632.7億円
807.8億円
4,695.6億円
4,552.3億円 28,206.5億円※埼玉県、神奈川県、奈良県は、今回変更交付申請が無いため、便宜的に変更交付決定額欄は既交付決定額と同額を置いている。
※岩手県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府は、減額の変更交付申請のため、今後、順次減額の交付決定手続きを別途行うこととしている。