IEEJ：2022 年 12 月掲載

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特別速報レポート2022 年 12 月 9 日

国際エネルギー情勢を見る目（614）

原油急落と中国・サウジアラビアの連携強化
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
12 月に入って、国際石油市場には様々な注目すべき展開が生じている。小論「国際エネルギー情勢を見る目」の前号（613 号）にまとめた通り、12 月 2 日には EU がロシア産原油の上限価格 60 ドルに合意し、12 月 5 日から G7 および豪州も含めて同上限価格制度が導入されるに至った。その後の国際石油市場の反応が注目されたが、大きな動きとして、原油価格の大幅な下落が今週は続いている。12 月 1 日には 81.22 ドルであった WTI 先物価格は週明けの 12 月 5 日には 76.93 ドルへと一気に低下、その後も下落が続き、12 月 8 日には 71.46 ドルと 6 営業日続落となった。12 月初からは約 10 ドルの大幅低下である。ブレ
ント先物価格も同様に、12 月 1 日の 86.88 ドルから 12 月 8 日には 76.15 ドルと約 10 ドルの大幅低下を示している。
WTI、ブレント共に 12 月 8 日の価格は本年の最安値であり、ほぼ 1 年前の価格水準に戻ることになった。2022 年は年初からウクライナ情勢の緊張が高まり、原油価格は上昇トレンドを辿ることになり、ロシアの軍事侵攻開始で 100 ドルを突破、3 月初には瞬間風速で130 ドルを超える高騰となった。
その後も年前半は 100～120 ドル前後の高価格が続いたが、夏場以降は低下局面に入り、9 月には 80 ドルを割る展開となった。今回の価格下落で、ウクライナ情勢の緊張によって生じてきた原油価格の上昇が元に戻る状況になっている。
いうまでもなく、この原油価格下落の最大の背景要因は世界経済減速への懸念の高まりとそれによる石油需要鈍化・低迷への危惧である。エネルギー価格や食料価格などがウクライナ危機の影響で一気に高騰すると、世界的にインフレ高進が重大な問題となり、それに対応するため米欧の金融当局は大幅な利上げに金融政策を転換した。これらの影響下で景気減速への懸念が高まり、国際通貨基金などが発表する世界経済見通しでは、成長率見通しの下方修正が相次いできた。また、世界最大の石油輸入大国である中国において、厳格な「ゼロコロナ政策」が実施されてきた中、石油も含め中国のエネルギー需要が一気に鈍化してきたことも油価の重要な下押し要因となってきた。11 月に発生した中国での抗議デモを受けて、中国でも「ゼロコロナ政策」を緩和する動きが出ているが、それが景気回復にどの程度つながるのかはまだ不透明な状況にある。
原油価格の低下傾向を受けて、OPEC プラスは 2020 年以降継続してきた減産幅縮小（増産）政策をついに転換し、10 月は 10 万 B/D 減産、そして 11 月からは 200 万 B/D の大幅減産へと舵を切った。OPEC プラスが原油価格防衛の意思を示すシグナルを市場に送ったことで、一定の価格サポート要因とはなったが、現状までの価格動向を見ると、当面は石油需要鈍化による原油価格下押し圧力がより強く作用していることが見て取れる。
この状況下、国際石油市場および国際エネルギー情勢全体、ひいてはエネルギー地政学に大きな影響を及ぼし得る要素・展開として、新たな注目すべき動きが見られた。中国の習近平国家主席によるサウジアラビア訪問とそれを機にした中国とサウジアラビアの首脳
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間による戦略的包括協定の合意が世界の注目を集めたのである。
12 月 8 日、習近平国家主席は、サウジアラビアの首都、リヤドを訪問し、サウジアラビ
アのサルマン国王およびムハンマド皇太子と会談を行った。両国の首脳は、原油貿易の拡大や投資促進などのエネルギー協力や、中国の「一帯一路」構想とサウジアラビアの「ビジョン 2030」構想の連携・協力など、広範な分野での戦略的連携・協力関係の強化に合意した。また、経済分野での協力強化を謳ったことに加え、両国ともに国家主権の尊重や内政不干渉等の重要性を認める点などでも意見を交わしたともされる。
世界最大の石油輸入大国である中国と、世界最大の石油純輸出国であるサウジアラビアが、相互に相手を必要としており、今後も相互依存関係を深めていく方向性にあることはある意味で自然・自明である。ウクライナ危機によってロシアの石油供給に不安・不透明感が募る中、国際石油市場でサウジアラビアの存在感はますます高まっている。石油輸入安定供給確保が重要な中国としては、サウジアラビアとの関係を深めることはエネルギー安全保障政策としても重要である。他方、サウジアラビアとしては、国際石油市場の重心がアジアに、とりわけ中国にシフトしてきている中、中国市場での存在感を高めシェアを確保・拡大することは、サウジアラビアの需要セキュリティ確保の面で極めて重要となる。
また、先進国での脱石油の取組みが進めば、少なくとも 2030 年まではまだ需要拡大が続く可能性がある中国市場の重要性は一層高まる。相互依存の深化は両国にとって極めて重要な意義を持つのである。
しかし、中国とサウジアラビアの関係は、石油やエネルギーに止まらない。「一帯一路」と「ビジョン 2030」の連携に見られるように、より包括的・総合的な観点からの戦略的経済連携強化が意識された結果が今回の合意に現れている。そして、このより広範な連携強化は、両国それぞれの思惑に関わるものともいえる。サウジアラビアは、経済高度化・多様化という長期課題を進める上で、中国を重要なパートナーと位置付けることで、中国からの支援・協力を確保しつつ、自国の重要性を世界に示し、日米欧など先進国にアピールし、国際協力の多角化を図ることができる。中国にとっては、中東地域の要（かなめ）の一つであり、国際石油市場の最重要プレイヤーの一つであるサウジアラビアとの接近で、経済的利益を確保するとともに、サウジアラビアを戦略パートナーとして関係強化を進め、中東での中国のプレゼンス・影響力を一層高める地政学的な狙いもあろう。この点は、地政学的安定と石油市場の安定を巡る「特別な関係」にあった米国とサウジアラビアの二国間関係にくさびを打ち込むことにもつながりうるものとなる。
今回の中国・サウジアラビアの戦略的連携強化の動きを米国はどうみるのだろうか。筆者はその点が気になり始めている。もともと、バイデン政権とサウジアラビアは関係がギクシャクしており、7 月のバイデン大統領訪問からわずか 2 か月後に減産に転じ、その翌月には 200 万 B/D の大幅減産を決定して、その関係にはさらに軋みが走ることにつながった。
米国が最大の競争相手とみなす中国に対して、サウジアラビアが大きく接近するような動きには米国がこれまで以上に神経を尖らすことになる可能性がある。また、こうした状況下、原油価格が大きく低下していることに対して、サウジアラビアが再び OPEC プラスを主導する形で減産強化に乗り出すようなことになれば、これもまた米国とサウジアラビアの関係にまた新たな課題をもたらすことにもつながりかねない。
国際エネルギー市場の安定を支えてきた重要な要素の一つ、米国とサウジアラビアの「特別な関係」には、大きな揺らぎが生じているように見える。国際エネルギー秩序の維持・強化に様々な課題が山積する中、この問題の展開からも目が離せなくなりつつある。
以上
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