３月は「自殺対策強化月間」です。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、児童生
徒の自殺予防に係る取組を実施していただくようお願いいたします。
５初児生第 25 号
令和６年２月 27 日
各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道 府 県 私 立 学 校 主 管 課 長
附属学校を置く各国立大学法人担当課長
附属学校を置く各公立大学法人担当課長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革 特 別区域法第 12 条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課長

殿

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
伊 藤史 恵（公 印 省 略）

児童生徒の自殺予防に係る取組ついて（通知）
平素より、文部科学行政に対する御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
標記については、これまでも自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）等に基づき、学校において、児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組んでいただいているところです。しかし、警察庁・厚生労働省の自殺統計によると、別添１のとおり令和５年の児童生徒の自殺者数は 507 人（暫定値）と昨年と同様に高い水準であり、極めて憂慮すべき状況にあります。
また、令和４年の児童生徒の自殺の原因・動機としては、学業不振や入試の悩みな
どが多くなっていることが分かっています。18 歳以下の自殺は、学校の長期休業明け
にかけて増加する傾向があり、さらに３月は、進学や進級の時期であることから、進路に迷う児童生徒が多くなることを踏まえて、進路指導の充実や見守り活動を丁寧に実施していただくようお願いします。
令和４年 10 月 14 日に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」においては、３
月を「自殺対策強化月間」と定め、自殺対策強化月間においては、「国、地方公共団
体、関係団体、民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施する。」と示しています。つきましては、保護者、地
1

域住民、関係機関等と連携の上、児童生徒の自殺予防の取組に全力で取り組んでいた
だくよう何卒よろしく願いいたします。
また、児童生徒の自殺者数が依然として高い水準にある中、児童生徒の心や体調の変化を把握したり、個別の児童生徒の状況を多面的に把握する ICT ツールを適切に活用することは、教職員がこれまで気付いていなかった児童生徒の心身状態に気付くことができたり、教職員の児童生徒理解の幅が広がり、悩みや不安を抱えた児童生徒の早期把握や早期支援につながると考えられ、ひいては、児童生徒の自殺の未然予防にもつながるものと考えております。
文部科学省では、令和５年度補正予算において、「１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入に向けた調査研究」を計上しており、ＩＣＴツールを活用した早期発見早期対応のモデル構築を推進しております。令和６年２月１４日に公募を開始しており、以下 URL のとおり公開しておりますので、各都道府県教育委員会等においては、積極的な検討・活用をお願いいたします。
ＵＲＬ：https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0013624
なお、「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」（令和５年７月 10 日付
け５初児生第４号児童生徒課長通知）において、１人１台端末等を活用して、無償・有償で利用できる健康観察・教育相談システム一覧を添付しましたが、今般新たにシステムを追加するなど、別添３のとおり整理しておりますので、こちらの資料も活用しつつ、各学校及び学校設置者におかれましては、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
また、地域全体で「こども・若者が自殺に追い込まれることのない地域づくり」を進めていくため、政府では、別添４のとおり多職種の専門家で構成される「こども・
若者の自殺危機対応チーム」の全国への設置を推進しているところです。
本チーム設置を通じて、こどもの自殺危機への迅速な対応や、学校現場の負担軽減等が期待されることから、貴職におかれては、本チーム設置への積極的な御協力をお願いするとともに、既に設置済みの自治体におかれましては、児童生徒の自殺危機への対応の判断に迷う場合があれば、迅速に当該チームへの相談等の対応に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
これらのことについて、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県にあっては所轄の学校法人及び私立学校に対して、附属学校を置く国立大学法人及び附属学校を置く公立大学法人にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団
体にあっては認可した学校に対して、周知を図るよう、特段の御配慮をお願いします。
記
毎年、学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、以下に掲げ
2

る取組を、学校が保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、長期休業の開始前から
長期休業明けの時期にかけて実施することが考えられる。
（１）学校における早期発見に向けた取組
各学校において、長期休業の開始前から ICT ツールも活用しつつ、アンケート調査、教育相談等を実施するとともに、一人一人に対して面談を行うなど、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努めること。また、児童生徒の自殺の背景の一つとして精神疾患が挙げられていることを踏まえ、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察や健康相談の実施等により、児童生徒の状況を的確に把握し、スクール
カウンセラー等による支援を行ったり、スクールソーシャルワーカー等を活用して医療等の関係機関に繋ぐなど、心の健康問題への対応を徹底すること。
学校が把握した悩みや困難を抱える児童生徒や、いじめを受けた又は不登校となっている児童生徒等については、長期休業期間中においても、全校（学年）登校日、部活動等の機会を捉えて児童生徒との面談の実施や、保護者への連絡、家庭訪問等により継続的に児童生徒の様子を確認し、児童生徒に自殺を企図する兆候がみられた場合（※）には、教職員で抱え込まず、速やかに学校の管理職、学校設置者と情報共有を図り、保護者、医療機関等とも連携しつつ、命の危機を防ぐため万全の体制で対応に当たること。
加えて、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育を実施するなどにより、児童生徒自身が心の危機に気づき、身近な信頼できる大人に相談できる力を培うとともに、児童生徒が安心してＳＯＳを出すことのできる環境の整備に努めること。
さらに、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」を始めとする電話相談窓口や、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の周知を長期休業の開始前において積極的に行うこと。相談窓口の周知にあたっては、教室など児童生徒の目につきやすい場所への掲示や１人１台端末を活用する際のポータルサイトや、ブラウザのお気に入り機能等を活用して、各種相談窓口を周知するなどの方法も考えられること。
（※）自殺予防教育については、「子供に伝えたい自殺予防－学校における自殺予防教育導入の手引－」を参照。特に、自殺を企図する兆候については、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」Ｐ９を参照。

（２）保護者に対する家庭における見守りの促進
保護者に対して、長期休業期間中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すこと。保護者が把握した児童生徒の悩みや変化については、積極的に学校に相談する
よう、学校の相談窓口を周知しておくこと。その際、文部科学省のＨＰ上の子供のＳ
ＯＳの相談窓口（※）や「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」を始めとする相談窓口も保護者に対して周知しておくこと。複数の相談窓口を周知する場合は、悩みや不安を抱える児童生徒がどこに相談すべきか混乱してしまわないよう、必要に応じて相談窓口を整理し、周知すること。なお、これらの各家庭における保護者による見守りについては、長期休業の開始前又は長期休業期間中における保護者会等の機会や学校（学級）
通信を通じて、保護者に促すことが考えられること。学校は、保護者から相談を受け
3

た時には、必要に応じて関係機関と連携しながら、適切に対応すること。
（※）子供のＳＯＳの相談窓口 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm（文部科学省 HP）（３）学校内外における集中的な見守り活動
長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民の参画や、関係機関
等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化すること。また、学校外における見守り活動については、教育委員会等において、学校、警察等関係機関、地域の連携を一層強化する体制を構築し、取組を実施すること。その際、警察との連携においては、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」（令和５年２月７日付け４文科初第 2121 号）において指定を求めている「学校・警察連絡員」が情報共有を図り、緊急を要する事案を含め緊密に連携して対応に当たること。特に、児童生徒が自殺を企図する可能性が高い場所については、これらの時期に見守り活動を集中的に実施することが有効であること。
（４）ネットパトロールの強化
児童生徒によるインターネット上の自殺をほのめかす等の書き込みを発見することは、自殺を企図している児童生徒を発見する端緒の一つである。このため、教育委員会等が実施するネットパトロールについて、長期休業明けの前後において、平常時よりも実施頻度を上げるなどしてネットパトロールを集中的に実施すること。自殺をほのめかす等の書き込みを発見した場合には、即時に警察に連絡・相談するなどして当該書き込みを行った児童生徒を特定し、当該児童生徒の生命又は身体の安全を確保すること。また、警察等関係機関においてネットパトロールが実施されている場合には、当該関係機関との積極的な連携に努めること。
（５）進級・進学等に係る学校間での引継ぎの徹底
３月から４月にかけては進級・進学の時期であり、環境の変化から悩みや不安を抱える児童生徒が増える時期でもある。各学校においては、進級・進学後に支援が途切れることのないよう、特に、学校が把握した悩みや困難を抱える児童生徒や、いじめを受けた又は不登校となっている児童生徒については当該児童生徒の状況について丁寧な引継ぎを行い、継続的な見守り体制の構築に努めること。
なお、学校間での引継ぎについては、口頭での説明の他、書面を通じて情報共有を図ることも必要であり、指導要録への記載や「児童生徒理解・支援シート」等の活用も考えられること。

4

【添付資料】〇別添１ 児童生徒の月別自殺者数〔推移〕（厚生労働省・警察庁）〇別添２ 児童生徒の自殺対策関連予算（令和５年度補正予算及び令和６年度予算案）〇別添３ １人１台端末を活用した健康観察・教育相談システム一覧【更新版】○別添４ 「こども・若者の自殺危機対応チーム」について○別添５ 厚生労働省「まもろうよこころ」ポスター○別添６ 24 時間子供ＳＯＳダイヤル（0120－0－78310）○別添７ 令和５年度「自殺対策強化月間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）【参考資料】○「子供に伝えたい自殺予防－学校における自殺予防教育導入の手引－」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/063_5/gaiyou/1351873.htm○「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/046/gaiyou/1259186.htm○「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/1304244_01.pdf○小学生用啓発教材「わたしの健康」、中学生用啓発教材「かけがえのない自分
かけがえのない健康」、高校生用啓発教材「健康な生活を送るために」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1353636.htm○第４次「自殺総合対策大綱」（令和４年 10 月 14 日閣議決定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html〇「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日
する関係省庁連絡会議）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomonojisatsutaisaku

5

こどもの自殺対策に関〇「児童生徒の自殺予防に係る取組について」（令和５年７月 10 日付け５初児生第４号児童生徒課長通知）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00006.htm（児童生徒の自殺予防に関すること）
文部科学省初等中等教育局児童生徒課 生徒指導企画係
電 話 03（5253）4111（内線 3298）
03（6734）3298（直通）E-mail s-sidou@mext.go.jp

6

【別添１】

児童生徒の月別自殺者数［推移］①
（人）
70
60
50
40
30
20
10
0
1月

2月

3月

4月

5月

令和元年

6月

令和２年

7月

令和３年

8月

9月

令和４年

10月

11月

12月

令和５年
（人）

1月
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年
令和５年

2月

39
36
45
42
43

3月

39
33
37
29
24

4月

38
35
41
48
27

5月

31
25
37
31
52

6月

38
29
49
40
39

7月

26
45
41
62
38

8月

25
38
43
39
43

9月

34
65
38
44
49

10月

48
55
37
57
54

28
41
28
37
61

11月

26
58
48
41
36

12月

27
39
29
44
41

計

399
499
473
514
507

（出典）「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」（暫定値）及び「自殺の統計：各年の状況」（確定値）を基に作成。

児童生徒の月別自殺者数［推移］②
学校種及び男女別自殺者数
１月
小
学
生
令 中
和 学
３
年 生

高
校
生
小
学
生
令 中
和 学
４
年 生

高
校
生
小
学
生
令 中
和 学
５
年 生

高
校
生

総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子
総数
男子
女子

（人）

２月
2
1
1
10
6
4
33
24
9
1
1
0
15
7
8
26
19
7
3
1
2
14
7
7
26
13
13

３月
0
0
0
14
6
8
23
9
14
1
0
1
8
2
6
20
12
8
1
1
0
9
5
4
14
12
2

４月
3
1
2
16
10
6
22
11
11
1
0
1
12
8
4
35
18
17
0
0
0
11
7
4
16
9
7

５月
1
1
0
9
7
2
27
13
14
1
1
0
9
6
3
21
14
7
2
0
2
12
2
10
38
21
17

６月
0
0
0
9
2
7
40
24
16
1
1
0
9
6
3
30
19
11
1
0
1
9
6
3
29
13
16

７月
0
0
0
12
2
10
29
10
19
3
3
0
14
6
8
45
19
26
0
0
0
14
7
7
24
16
8

８月
2
0
2
12
7
5
29
13
16
0
0
0
8
6
2
31
18
13
1
0
1
12
6
6
30
12
18

９月
1
0
1
17
8
9
20
11
9
3
3
0
10
4
6
31
22
9
0
0
0
18
9
9
31
16
15

１０月
1
0
1
13
8
5
23
16
7
2
1
1
18
6
12
37
18
19
0
0
0
11
4
7
43
19
24

0
0
0
12
5
7
16
10
6
0
0
0
13
9
4
24
15
9
3
2
1
22
10
12
36
19
17

１１月
0
0
0
17
9
8
31
18
13
2
0
2
14
7
7
25
15
10
1
0
1
9
5
4
26
15
11

１２月
1
1
0
7
4
3
21
10
11
2
2
0
13
6
7
29
19
10
1
1
0
11
5
6
29
16
13

計
11
4
7
148
74
74
314
169
145
17
12
5
143
73
70
354
208
146
13
5
8
152
73
79
342
181
161

（出典）「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」（暫定値）及び「自殺の統計：各年の状況」（確定値）を基に作成

誰一人取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進
背景・課題○ 不登校児童生徒数が小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等
で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要である。

目標

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

88億円
85億円）

令和５年度補正予算額

51億円

別添２

○ 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）や「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」（令和5年10月）
等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を図りながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。

文部科学省 ＜令和6年度予算額（案）の概要＞主に教育委員会を通じた対応

専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究【委託】①不登校児童生徒の学びの場の確保の推進①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究8,680百万円（8,461百万円）[令和5年度補正予算額 3,728百万円]

・学びの多様化学校の設置準備に加え、新たに設置後の運営支援（設置準備：20校、設置後：7校）

・教育支援センターにおける多様な相談・支援体制の強化等②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SCの配置 （全公立小中学校 27,500校、週４時間）
SSWの配置 （全中学校区 10,000校、週３時間）
・重点配置校数の拡充 (SC ：7,200→10,000校、週8時間)

・自殺予防教育の指導モデル開発
・心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの開発
・経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究 等②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究(SSW：9,000→10,000校、週6時間)

・オンラインを活用した広域的な支援体制整備（全都道府県・政令指定都市）③SNS等を活用した教育相談体制の整備推進④不登校児童生徒等の学び継続事業【令和5年度補正予算額

3,728百万円】

・校内教育支援センター（SSR）の設置促進（6,000校）
・在籍校とつないだり、自宅にいる児童生徒・保護者へ学習・相談支援を行うための（ 600ヶ所）
教育支援センターのICT環境の整備
・より課題を抱える学校における組織的な支援のためのSC・SSWの配置充実（3,900校）

 いじめ防止対策に関する関係府省
連絡会議
 いじめ重大事態の情報共有 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部

47百万円（50百万円）[令和5年度補正予算額 1,404百万円]

こども家庭庁 主に首長部局を通じた対応

・学校外からのいじめ解消アプローチ
・いじめ調査アドバイザー
・こどもの多様な居場所づくり 等③不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業【令和5年度補正予算額 1,404百万円】
・１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進
・保護者への相談支援やアウトリーチ等の地域の総合的拠点機能形成・不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進【関連施策】
公立学校施設の整備（廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合の支援メニューの創設（令和９年度まで）等）、私立学校施設・設備の整備の推進
不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教職員配置（義務教育費国庫負担金）（学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等）

学習指導員等の配置
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（私立）私立高等学校等経常費助成費補助金（特別補助）
養護教諭等の業務支援体制の充実（学校保健推進体制支援事業）
夜間中学の設置促進・充実
高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究
各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（担当：初等中等教育局児童生徒課）

不登校児童生徒等の学び継続事業

令和5年度補正予算額

37億円

現状・課題

○不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を令和５年１０月に策定。
○「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和5年6月）
及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月閣議決定）等を踏まえた不登校・いじめ対策を前倒しで緊急実施。

事業内容①校内教育支援センターの設置促進②教育支援センターのICT環境の整備
29億円
2億円

③スクールカウンセラー・スクールソーシャル7億円
ワーカーの配置充実

 公立の小・中学校に校内教育支援センター ■ 在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等  不登校児童生徒及び未解消のいじめ事案にを設置できていない学校のうち、不登校児童も受けられ、成績反映を可能にする教育支対して、ＳＣのカウンセリング等による心理的援センターのICT環境を加速度的に整備
生徒数が多い学校（6,000校）に対して、ケアや、ＳＳＷによる関係機関との連携など設置に必要な経費を支援することにより、不する。
を通じた福祉的支援等、学校におけるチーム
登校の未然防止・登校復帰支援を加速度での支援体制を更に強力に促進する。
的に進める。
自分のクラスに入りづらい児童生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援する。

教育支援センターと自分のクラスをつなぎ、
オンライン指導やテスト等も受けられる体制を構築し、学校との連携体制を強化する。

校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）

教育支援センター

学校には行けるけれど、自分のクラスには入れない
時や、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい
時に利用できる、学校内の空き教室等を活用した部屋。児童生徒のペースに合わせて相談に乗ったり学習のサポートを行う。

各地域の教育委員会が開設していて、児童生徒
一人一人に合わせた個別学習や相談などを行う場所。
市の施設など、公の建物の中にあることが多く、利用料は基本的に無料。

スクールカウンセラーによる心理的ケアとスクール
ソーシャルワーカーによる福祉的支援を複合的に実施することにより、不登校長期化の未然防止、いじめ事案の解消を推進する。

実施主体

地方公共団体補助割合

国 1/3（担当：初等中等教育局児童生徒課）

不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業

令和５年度補正予算額 14億円

現状・課題

○不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を令和５年１０月に策定。
○「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和5年6月）
及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月閣議決定）等を踏まえた不登校・いじめ対策を前倒しで緊急実施。

事業内容【委託】①教育支援センターの総合的拠点機能形成
3億円
 支援を受けられていない不登校児童生
徒へのアウトリーチ支援の実施や保護者に対する相談窓口を新たに開設する等
教育支援センターが不登校児童生徒への支援に係る地域の総合的な拠点となるためのモデル構築を行う。
■ 期待される機能・役割•

学校内外の専門機関等で相談等を受けていない
不登校児童生徒や保護者を支援につなげる。

•

不登校児童生徒への支援に加え、その保護者が必要とする情報を提供するとともに、子供たちを様々な学びの場や居場所につなげる。

•

学校、民間団体、保護者等と連携を図るための支援会議を実施。

いじめ・不登校・自殺リスク等の早期把握に向けた②１人１台端末等を活用した「心の健康
10億円
観察」の導入推進③不登校・いじめ対策等の効果的な
活用の推進
1億円

 不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図ることが必要

 各地域・学校における不登校・いじめ対策の実施状況を調査・分析し、対策ごとの効果・課題を整理することにより、さらな
る不登校・いじめ対策の充実につなげるとともに、優れたモデルとなり得る事例を収集・展開する。

 １人１台端末等を活用して、児童生
徒の心や体調の変化を把握し、早期発見、早期支援につなげる「心の健康観察」の全国の小中高校での実施を目指し、各学校設置者の導入を推進
する。

委託
先

①都道府県・政令指定都市②都道府県・政令指定都市等※市区町村及び私立学校は都道府県から再委託③民間団体等①専門スタッフ等に係る経費
連携会議開催等に係る経費
対象
経費

等

②「心の健康観察」導入に係る検討経費、教職員への研修・域内への普及等に係る経費
等③アンケート・ヒアリング調査、報告書作成等に係る経費
等（担当：初等中等教育局児童生徒課）

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

令和6年度予算額（案）（前年度予算額による教育相談体制の充実

84億円
82億円）

令和5年度補正予算額
7億円
 不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約11万4千人と、いずれも過去最多となり、また、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となる中、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急対策パッケージ」を
令和５年１０月に策定。
 また、社会問題化している昨今の児童虐待相談対応件数の急増等を踏まえ、学校における児童虐待の未然防止・早期発見や、児童虐待発生時の迅速・的確な対応に向けた相談体制の充実も喫緊の課題。

スクールソーシャルワーカー活用事業

スクールカウンセラー等活用事業

令和６年度予算額（案） 6,085百万円(前年度予算額 5,889百万円）
事業開始年度：H7～（委託）、H13～（補助）令和６年度予算額（案） 2,355百万円(前年度予算額 2,313百万円）
事業開始年度：H20～（委託）、H21～（補助）•負担割合：国１/３、都道府県・政令指定都市２/３•

負担割合：国１/３、都道府県・政令指定都市・中核市２/３•

実施主体：都道府県・政令指定都市•

実施主体：都道府県・政令指定都市・中核市•

補助対象経費：報酬・期末手当、交通費等•補助対象経費：報酬・期末手当、交通費等

求められる
能力・資格

•

児童生徒の心理に関して専門的な知識・経験を有する者•

福祉に関して専門的な知識・経験を有する者•

公認心理師、臨床心理士 等•

社会福祉士、精神保健福祉士等基盤となる配置•

全公立小中学校に対する配置

全中学校区に対する配置

重点配置

 重点配置校

補助制度

・課題に応じた
配置の充実•⇒ 児童の心理に関する支援に従事（学教法施行規則）：27,500

校 ＜週４時間＞•：10,000

校 （← 7,200 校）＜週８時間＞

 重点配置校> いじめ・不登校対策： 5,700

校 （← 2,900校）> 虐待対策

： 2,000

校> 貧困対策： 2,300

校※夜間中学への配置を含む

上記以外の質の向上、拠点の機能強化等
ＳＣ配置以外の支援⇒ 児童の福祉に関する支援に従事（学教法施行規則）：10,000

校：10,000

校 （← 9,000 校）＜週６時間＞> いじめ・不登校対策： 4,000

校 （← 3,000校）> 虐待対策： 2,500

校> 貧困対策： 3,500

校＜週３時間＞※夜間中学・ヤングケアラー支援への配置を含む•

スーパーバイザー：

67

人＜週４時間＞•

スーパーバイザー：

67•

教育支援センター：

250

箇所 ＜週４時間＞•

教育支援センター：

250

箇所 ＜週３時間＞•

オンラインによる広域的な支援：

67

箇所 ＜週40時間＞•

オンラインによる広域的な支援：

67

箇所 ＜週40時間＞•

自殺予防教育の実施を含む•SNS等を活用した相談のための相談員の配置•「24時間子供SOS電話ダイヤル」の相談員の配置•

専門性向上のための研修・連絡協議会の開催に係る経費の支援人＜週３時間＞

不登校児童生徒等の学び継続事業
・SC・SSWの配置充実【令和5年度補正予算額：686百万円】
不登校・いじめの解消に向けた緊急的な支援を促進するため、SC・：3,900校
SSWの配置を支援＜配置の工夫について＞
自治体の配置の工夫により、週８時間以上の配置も可能（特に、いじめ・不登校等困難な課題を抱える学校（1,000校）や学びの多様化学校を想定）。

（担当：初等中等教育局児童生徒課）

4

スクールカウンセラー等活用事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額（ＳＮＳ等を活用した相談体制構築事業）
背景

61億円の内数59億円の内数）【イメージ】ＳＮＳ等を活用した相談○ いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から喫緊の課題。

ＳＮＳ等○ 座間市におけるＳＮＳを利用した高校生3人を含む9人の方が殺害された残忍な事件をきっかけに、それ以降もスマートフォンの普及が進んでいるなか、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めていることから、それを踏まえた相談体制の整備を図る必要がある。

教育委員会、
総合教育センターや民間団体等
で受信臨床心理士や
ＳＮＳ等上の子供の気持ちがわかる
若者等が対応（参考）
主なコミュニケーション手段の平均利用時間（令和5年度版情報通信白書（総務省））[平日1日]（令和4年度）
10代：携帯通話 6.3分、固定通話 0.2分、ネット通話 19.0分、ソーシャルメディア 64.2分、メール利用 16.1分

事業概要

ＳＮＳ
等

スクリーンショットも送信可能で、ＳＮ
Ｓ上のトラブル等を正確かつ容易に伝えることができる（例）自殺をほのめかす等、命に関わる相談の場合の連絡の流れ

ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に対する支援（補助事業）

教育委員会等（福祉部局と共同・連携）（事業内容）
SNS等を活用した双方向の文字情報等による相談を実施するとともに、相談員の専門性を向上させる研修の実施等を支援。
令和３年度より、支援の対象を全ての都道府県・指定都市に拡大。

緊急の場合

学校
安全を確認

警察、児童相談所等と連携し対応実施主体

都道府県・指定都市

対象校種

小学校・中学校・高等学校等

費用負担

国：１／３
都道府県・指定都市：２／３

対象経費

報酬、期末手当等
担当：初等中等教育局児童生徒課

524時間子供ＳＯＳダイヤルについて
電話番号（なやみいおう）

０１２０ － ０ － ７８３１０
概要
子供たちが全国どこからでも夜間・休日を含めて24時間いじめ等の悩みを相談することができる
よう、全国統一ダイヤルを設置。
統一ダイヤルに電話をすれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続される。
経緯
平成19年２月～ 全都道府県及び指定都市教育委員会で実施開始
平成28年４月～ 通話料無料化
財政措置※平成28年4月の通話料無料化及び番号変更に伴い、本ポスターを全国の学校等に配布

相談員の人件費 ： 国で１／３負担（夜間・休日等）
地方自治体で２／３負担
通 話 料 ： 国で全額負担いじめ・不登校等の未然防止に向けた
魅力ある学校づくりに関する調査研究
背景・課題

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.4億円
0.3億円）

令和５年度補正予算額

14億円○小・中学校における不登校児童生徒は約30万人、いじめ重大事態の発生件数も923件と過去最多となっており、憂慮すべき状況。そうした中で、不登校の児童生
徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えることやいじめ対策は喫緊の課題。
〇１年間の児童生徒の自殺者数は514人（令和４年）に上り、前年の473人と比べて大きく増加。
○様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない支援充実のため、児童生徒の心の不安定さや教員による児童生徒の状況把握等の困難に対応する必要。

事業内容

０１ 学びの多様化学校の教育の充実に関する調査研究委託 【13百万円】 ０４ 心理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの開発 【新規】
実施主体:民間団体等

実施主体:学びの多様化学校を設置する自治体、学校法人実施予定箇所数: 3箇所■不登校児童生徒の実情に応じた教育課程及び教育活動の工夫、学校運営上の取組、地域との連携等、学びの多様化学校の教育の充実に関する調査し、運営モデルを構築する。
・ICT等を活用した教育活動の効果やカリキュラムの開発
・自宅における学習活動の把握方法と評価への反映の在り方
・運営モデル形成コーディネーターを活用した教職員との役割分担の在り方 等

０２ 経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究【 8百万円】
実施主体:都道府県・指定都市、市区町村

実施予定箇所数: 8箇所■教育支援センターやフリースクール等に通う際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を当該児童生徒の保護者に直接支払うことで通所の状況や不登校
児童生徒の社会的自立に向けた意識の変化等、経済的支援の潜在的な需要に関する調査を実施

０３ 自殺予防教育の指導モデル開発 【新規】
実施主体:研究機関等【10百万円】

実施予定箇所数: 1箇所■自殺予防教育のモデル・啓発資料の検討■自殺予防教育の教材作成実施予定箇所数:

2箇所【 8百万円】■ 教師が教育相談コーディネーターとして対応して、チームで切れ目のない支援を行うため、心理や福祉分野等の専門性を身に付けるための現職の教師に向けた研修プログラム・教材作成のため調査研究を実施する。

０５ １人１台端末等を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進【令和５年度補正予算額 10億円】
実施主体:都道府県・国立大学附属学校

実施予定箇所数:122箇所■１人１台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を把握し、メンタルヘ
ルスの悪化や児童生徒が発するSOSの早期発見につなげる「心の健康観察」の導入を推進。

０６ 教 育支援セン ターの総合的 拠点 機 能形成 に関する 調査研究【令和５年度補正予算額 3億円】
実施主体:全都道府県・指定都市等実施予定箇所数:20箇所■支援を受けられていない不登校児童生徒へのアウトリーチ支援の実施や保護者に対する相談窓口を新たに開設する等教育支援センターが不登校児童生徒への支援に係る地域の総合的な拠点となるためのモデル構築を行う。

０７ 不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進
実施主体:民間団体等【令和５年度補正予算額 1億円】
実施予定箇所数:20箇所■不登校・いじめ対策の実施状況を調査・分析し、効果・課題を整理し、更なる対策充実につなげるとともに、優れた事例を収集・展開する。
（担当：初等中等教育局児童生徒課）

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

別添３

１人１台端末を活用した
健康観察・教育相談システム一覧
令和５年 2月
初等中等教育局児童生徒課

Ver３

１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進
１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進
・こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日） 1人１台端末の活用等により、自殺リスクの把握や適切な支援につなげるため、有償・無償で利用できるシステムやその活用方法、マニュアル等を整理・作成し、全国の教育委員会等に周知し、全国の学校での実施を目指す。
趣旨
・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）（令和５年３月31日） １人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進とされており、これらを踏まえ、1人1台端末を活用した児童生徒の心や体調の変化の早期発見や適切な支援につなげるためのシステム・マニュアル等について、下記の通り整理した。

無償

趣旨

会社名

システム名

機能

機能詳細

GoogleGoogle
フォーム

・健康観察
・相談窓口

・アンケート機能（健康観察に活用）・記述式アンケート機能等を用いた相談窓口
・リンク、QRコード、メールによるフォームの共有
・Google スプレッドシート等へのデータのエクスポート
・Google Apps Script を利用したアラート機能等の実装

GoogleLooker Studio

・データの可視化

・Google スプレッドシート等のデータソースから表やグラフ等を作成し、データを可視化
・データの自動更新や様々なフォーマットのグラフにより、多様な角度からの迅速な分析が可能に

Forms

・健康観察
・相談窓口

・アンケート機能（健康観察に活用）・記述式アンケート機能等を用いた相談窓口
・リンク、QRコード、メールによるフォームの共有
・Microsoft Excel へのデータのエクスポート
・Microsoft Excel のマクロによるアラート機能

Reflect

・健康観察

・既存の質問項目を選択して、アンケートを簡単に作成
・文字だけでなくキャラクターを使った選択肢
・健康観察等に特化し、Microsoft Formsをより簡易に利用【Google】Looker
Studio in a minute-YouTube

Microsoft Microsoft

Microsoft【Microsoft Teamsfor Education】
Reflect - YouTube

Google フォーム、Microsoft Forms 用いた健康観察・相談窓口の作成方法（リンク）Looker Studio、Reflect の活用事例（リンク）2１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進
有償※使用機能、使用する組織等の規模によって金額は変動する。

会社名

システム名

料金（生徒１
人当たり月額）（税込）※

機能

一般社団法人
RAMPS
18.3円（年間200円）
RAMPS（ランプス）
・健康観察+ 1学校あたり基本料
https://ramps.co.jp
・相談窓口
年間7万円

公益社団法人子どもの発達科学研
デイケン（デイリー 応相談
究所

健康観察）
※『デイケン』
https://kodomolove. 『NiCoLi』『学校風org/school_support_ 土調査』のセット価
program/tool_dayke 格は100円
n（年間契約）

・健康観察
・相談窓口

公益社団法人50円
子どもの発達科学研※月1回、年間12回
究所
NiCoLi（こころの健康まで実施可。
・健康観察
観察ニコリ）※『デイケン』
・相談窓口
https://kodomolove.
『NiCoLi』『学校風org/school_support_
土調査』のセット価
program/tool_nicoli
格は100円（年間契約）

機能詳細（他の機能含む）
・自殺リスク評価を含む心身不調のスクリーニング指標を中心に構成（国内外研究知見を参考に）
・1次検査は子どもが一人でそっと端末回答。2次検査では教員が端末の質問文を参考に詳しく問診
・自殺リスクは4段階評価。「高リスク」判定の場合、予め登録された関係者に即時アラート通知
・データ分析・可視化・自動リポート作成機能を充実。自殺リスクが高まる時期や学校の個別傾向等
をダッシュボードで提示
・東京大学での研究をもとに開発されたシステム。研究・試行段階含め全国の学校で8年間の教育現場への導入実績
・毎朝１分程度の簡易な入力で、子どもの心身の状態を把握し、必要な支援に早期対応が可能
・研究成果をベースに、最適なタイミングで支援アラートを発出できるよう、常にバージョンアップ
・「相談ボタン」で、声に出せない子どもたちのSOSもキャッチアップし、担当、学校へ伝える
・弊所他ツールと連携し、多面的なアセスメントを実施。子どものメンタルを調査するWEBアプリ『NiCoLi』と併用することで、子どものメンタル状態についてより深く知ること、また、子どもが「学校の雰囲気」や「いじめ」について答える『学校風土調査』も組み合わせることで、子どもを取り巻く学校環境について知ることができ、学校がどのような対応、支援をしていくべきかを探ることが可能
・早期兆候を示すメンタルヘルスの不調を科学的根拠を元にスクリーニング
・生徒個別のフィードバックシートで、児童生徒が自身の状態を把握したり、保護者との共有も可能
・科学的根拠に基づく質問、及び即時フィードバックが可能。追加アセスメント、フォローアップも用意
・子どもたちの回答後すぐに分析結果を知ることで、早期介入を実現。深刻化を防止
・科学的根拠に基づく簡便なシステム。10分～15分程度で回答が可能。児童生徒の負担が少ない
・他ツールと連携し、多面的なアセスメントが可能。『デイケン』と組み合わせることで、支援ニーズに対して早期介入。『学校風土調査』も組み合わせることで、学校がどのような対応をしていくべきかを探る3

※使用機能、使用する組織等の規模によって金額は変動する。

会社名
コニカミノルタ
株式会社

システム名

料金（生徒１
人当たり月額）
（税込）※

機能

応相談
※連絡帳機能、授業
tomoLinks
支援機能、動画共有 ・健康観察
https://tomolinks.k
機能など有効化する ・相談窓口
onicaminolta.jp/
機能によって異なる
ため

スタンドバイ株式会社
シャボテンログ
https://shabotenlog. 応相談
jp/

・健康観察
・相談窓口
（学校内）

スタンドバイ株式会
社
STANDBY
https://standbycorp.jp/products/

東京メンタルヘルス
株式会社

応相談

・相談窓口
（学校外）

応相談
※プランによる
スクールコンケア
例）・健康観察
https://t１校当たり月額5,500 ・相談窓口
mental.co.jp/school円～（300名の学校/concare/school
で１人当たり月額18.3円～）

機能詳細（他の機能含む）

以下の「こころの日記」機能によって児童生徒のSOSを出す選択肢を増やし相談のハードル下げること
で、早期発見と対応が可能になる。
[児童生徒]1日に1回、今日の気分を「とてもうれしい」「うれしい」「ふつう」「かなしい」から選んで登録[児童生徒]誰にどのような内容で相談するかを選び自身のタイミングで相談希望を送信可能[教員]学年やクラスでフィルタリングし、「今日の気分」や「相談の有無」の確認が簡便に可能[教員]「かなしい」気分の登録や相談希望がある時にはアラートが出て見逃し防止[教員]相談の状態(未確認)を制御できるため見落とし防止
・毎日、こころとからだの状態を4段階で記録する「こころとからだの健康観察」機能
・先生やスクールカウンセラー等周囲の大人へ相談希望を出せる「話したいボタン」機能
・子どもが、自身の状態をグラフ等で振り返り自己管理力を高める「フィードバック」機能
・アンケートにより、深刻ないじめ状況にある子どもを先生が把握できる「いじめリスクアセスメント」機能

・いじめ等で悩んでいる時に、一人一台端末やスマートフォンから、自治体や学校が設けた専門の相談員に匿名で報告・相談することができる機能
・STANDBY導入校へ、脱いじめ傍観者教育授業を実施。授業内でアプリの活用方法を説明する「SOSの出し方教育」も行う

・日々の気分を６種類のお天気マークで記録し、気分変調した児童生徒を自動検知して、担任やカ
ウンセラー等に自動メール報告。同時に本人にも相談案内メールが自動送信され相談促進が可能
・個人、クラス、学年、カレンダー別で閲覧、自分自身の経年データを閲覧、メモ日記、打刻忘れア
ラート、毎日の打刻時に元気が出るメッセージをランダム表示(ios、android対応)などの機能
・講師派遣による心の授業、気分の変え方など30種類の教育動画提供可、コンディションケアを理解したカウンセラーを定期的に派遣、メール・SNS等によるアウトリーチ声掛けサポートを実施可、Ｐマー
クとISMS認証を取得。300名以上の心理士や監修医師が所属。

4

※使用機能、使用する組織等の規模によって金額は変動する。

会社名

システム名

料金（生徒１
人当たり月額）（税込）※

機能

株式会社文溪堂
ここタン
https://ict.bunkei.c 応相談
o.jp/kokotan/

・健康観察
・相談窓口

・担任だけでなく学校や組織全体での傾向把握や「今」ケアが必要な子どもを見逃さないシステム
・毎日午前・午後の２回、児童生徒の心や体調の様子や変化を記録することができる心や体調変化の記録機能・相談したい悩みなどがある場合、校内全ての先生から子どもたち一人ひとりが「希望する先生」を選んで相談希望を出せる「聞いてほしい」機能
・各学校の利用状況閲覧などが可能な教育委員会機能

・健康観察
・相談窓口

・マモレポポスト:いじめ等の悩みを24時間児童生徒のタイミングでいつでも学校へオンライン投函可能
・マモレポメッセージ:いじめ等の悩みをいつでもオンライン相談可能。外部相談員（教育委員会やカウンセラー）が数日以内に回答。双方向のやりとりができる機能
・小学校低学年の児童にもわかりやすいデザイン。相談内容を「仲間外れ」や「言葉の暴力」などイラス
トで表示
・自治体ごとの細かいカスタマイズにも対応可能。マモレポのTOPページには教材（読み物）を掲載
でき、児童生徒にいじめの定義の理解を促す

株式会社マモルマモレポ
https://mamor.jp/
mamorepo/

応相談

株式会社
ミライト・ワン・システム
コンレポズ（https://www.mirai
応相談
t-one例）20円～100円（年systems.co.jp/soluti
間契約）
on/solutionconrepo.html）

・健康観察
・相談窓口

株式会社
リーバー
LEBER
https://leber.jp/doc
22円～
uments/leber_syste
m_summery.pdf

機能詳細（他の機能含む）

・健康観察
・相談窓口

（プランによる）

・オンラインで児童・生徒の健康をサポートし、教員の負担を軽減することを目的に開発された教育現場向けのクラウド型・健康管理サービス。入力状況一覧や月別集計など用途に合わせた多彩な集計機能を搭載・生徒がスマートフォンやタブレットなどで簡単なアンケート（体温、目覚め、気分など）に日々回答することで、生徒自身の心身の変化を自覚させることができるほか、学校で適切な支援策を迅速に図ることができるよう、生徒の心身状況を日々把握することが可能

・こころの健康観察：毎日の気分チェック/定期のメンタルヘルスチェック/
フリーコメント入力/スクールカウンセラー予約希望
・からだの健康観察：頭痛、腹痛、発熱、夜眠れない等の選択式/フリーコメント入力
・オンライン医療相談：24時間365日医師が回答/チャットボット問診等で心身の症状を相談
・出欠席連絡：なりすまし欠席防止機能/部活動外部委託先共有機能/プール・マラソンカード
・メッセージ・アンケート配信：クラス・部活・個別等/既読・未読/リマインド送信/PDF等添付・教育委員会専用管理画面：学校・保護者へのメッセージ配信/各学校の情報閲覧・管理

5

※使用機能、使用する組織等の規模によって金額は変動する。

会社名

システム名

料金（生徒１
人当たり月額）
（税込）※

機能

株式会社
EDUCOM
スクールライフノー 応相談
ト※校務支援システム
https://sweb.educom.co.jpとの連携などによっ/weblog/files/educomhp/て変動するため
doc/713/1486.pdf

株式会社
LoiLo

ロイロノート・スクール
https://n.loilo.tv/ja/
応相談
https://help.loilonot※導入初年度無料
e.app/-5f8567143f41ab0022
fa9651

・健康観察
・相談窓口

・健康観察
・相談窓口

株式会社
NTTデータ関西
こども相談チャットアプリ
応相談
ぽーち
https://nttdatakans (年間契約)
ai-porch.com/

・日々の心情を4つの天気で記録し、気持ちの自己調整と先生からの適切な早期支援を実現
・体調や体温、就寝・起床時間など日々の生活リズムに関する情報が登録可能
・相談したい悩みがある場合、毎日使う画面から簡単に任意の先生を選んで相談内容を送信
・時間割共有や連絡帳・生活ノートとしての機能も備え、日々の学校生活の中で無理なく活用可能
・校務支援システムとの連携により、校務ダッシュボードで学級や子どもの状況をより深く分析・共有・出欠席状況、検温記録の提出・確認・自由記述による児童生徒からのコメントの送付
・児童生徒対象のアンケートの実施
・毎日の振り返りの提出やフィードバックなどが可能

・健康観察
・相談窓口

・GIGA端末やスマホなど様々なモバイル端末で動作するこどもが使いやすいUIのチャットアプリ
・日々のアプリ起動時に気分・体調を5段階で確認し、こども自身の自己認知をすすめる
・こどもの気分・体調の変化からシステムが自動でやさしく声掛け、こどもの自発的な相談を促す
・小学校低学年のこどもでも気軽に利用できるようにイラストを活用した匿名相談が可能
・匿名相談のため、自治体の職員様だけでなく、第三者機関の専門の相談員様も加えた様々な人
員で体制を組み、みんなでこどもを見守り、サポートすることが可能
・相談の匿名性を維持し、気分・体調は先生が閲覧できる仕組みで、教室声掛けにも活用可能

・健康観察
・相談窓口

・ココモニ：1日１回、声を送ってココロの状態をモニタリング。テクノロジー(音声感情センシング)を活用してSOSサインを逃さない。相談希望時のアンケートはWHO-5(精神的健康状態表）を採用
・テキスト健康相談：“より気軽に手軽に相談したい”に応えるテキストカウンセリング。マイページから何回でも、利用可。24時間いつでも受付。営業日3日以内に心理士回答
・オンライン健康相談：“もっとじっくり、もっと深く相談したい”に応えるオンラインカウンセリング。相談１
回=45分。選べる専門家（心理士・精神科医・児童精神科医）。両日中に報告書を提出。
教員の負担軽減を図りながらきめ細かな支援を実現

株式会社
Welcome to talk
スクールメンタルヘルスケ
アhttps://welcometot 220円
alk.co.jp/service_list

機能詳細（他の機能含む）

6

※使用機能、使用する組織等の規模によって金額は変動する。

会社名

システム名

料金（生徒１
人当たり月額）
（税込）※

機能

コントリ
こころの学校けんしんくん
https://minamiwak
ayama.hosp.go.jp/ 無料
about/bumon/cnt0_000016.html

・健康観察
・相談窓口

機能詳細（他の機能含む）

・思春期のこころの健診システム。小学5年生から中学3年生までの子供自身が質問紙に回答/体とこころの状態を点数化/ 健診結果を学校と保護者の方へお知らせ
・子供の困りごとを「からだのつらさ・生活リズム・学校での困りごと・こころのつらさ・おうちのくらし」に分けて、適切な介入者（医師・専門医・スクールカウンセラー等）を選定
・医療機関へ受診が必要と判定された子供には、「子どものこころ専門医」が相談窓口になり、学校医・ かかりつけ医・専門医など 地域の医療機関と相談し、受診先を紹介
・本システムを利用いただく学校は、システム使用料は無料で、健診所要時間は20分程度

7

別添４

「こども・若者の自殺危機対応チーム」について
背景・課題

我が国の児童生徒の自殺者数は近年増加傾向にあり、昨年は統計を取り始めた昭和53年（1978年）以降
最も多い514名に上った。日本はＧ７で唯一、10代の死亡原因の第一位が自殺であり、我が国においてこども・若者の自殺対策が喫緊の課題となっている。
特に、学校（教育委員会等）と地域（基礎自治体や保健所、医療機関等）の連携が大きな課題である。
地域には様々な分野の自殺対策の専門家がいるにも関わらず、学校と地域との連携体制が整っていないた
めに、結果としてこども・若者に対して専門的な支援を行うことができていないケースが少なくない。
自殺者総数・男女別の推移※補助線のある平成18年（2006年）に自殺対策基本法が施行

小・中・高生の自殺者数の推移※警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

概要・目的「こども・若者の自殺危機対応チーム（以下「危機対応チーム」）」は、学校と地域が連携して、児童生徒等の自殺を防ぐための新たな取組である。例えば、学校が生徒の自殺リスクを察知した際、危機対応チームに支援要請を行うことで、学校は危機対応チームのメンバーである専門家（精神科医や精神保健福祉士、弁護士やインターネットの専門家等）から、自殺リスクに関する緊急性の有無や当該生徒への支援のあり方等について直接アドバイスを受けることができる。危機対応チームが、学校と地域（基礎自治体等）との仲介役を果たすことで地域自殺対策力が向上し、児童生徒とその保護者に対して包括的な支援が可能となる。
全国に先駆けて危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームが支援に関わった35名（4年間）の内、自殺で亡くなった児童生徒はひとりもいない。支援要請を行った学校からも「生徒にとって良い方向に動き出すサポートをしていただき、大変助かった」「支援をしながら迷ったとき、相談できる存在があってとても心強く助かった」等の高い評価を受けている。危機対応チームの活動は、児童生
徒の命を守るだけでなく、学校の教職員等の負担軽減にもつながる。

チームの設置政府が本年6月にまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、こどもの自殺対策の柱として「全国への設置を目指す」ことが謳われ、昨年10月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」にもチームの設置が盛り込まれている。
これらを踏まえて、危機対応チームの設置・運営については、政府が地域自殺対策強化交付金により10/10補助（今年度時点）を行い、いのち支える自殺対策推進センターが危機対応チームの設置等に関する実務的支援を行うこととしている。
設置対象は、都道府県・政令指定都市で、危機対応チームの事務局は首長部局（自殺対策担当）と教育委員会が緊密な連携を図りながら運営することが求められる。
問い合わせ先：厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター
地域連携推進部 crt_support@jscp.or.jp

【別添５】

【別添６】

【別添７】

参 自 発 1218 第 1 号
令 和 ５ 年 12 月 18 日

文部科学省 初等中等教育局

児童生徒課

御中

厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）

令和５年度「自殺対策強化月間」に向けた啓発活動等の推進について（依頼）

自殺対策の推進につきましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「自殺対策基本法」（平成 18 年法律第 85 号）第７条第２項において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられ、同条第４項において国及び地方公共団
体は、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものと規定されています。
あわせて、「自殺総合対策大綱」（令和４年 10 月 14 日閣議決定）において、自殺対策強化月間には国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して『いのち支える自殺対策』という理念を前面に打ち出し「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進すること、また、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
これらの趣旨を踏まえ、厚生労働省では関係府省庁、地方公共団体、関係団体及び民間団体等とともに、支援策及び啓発活動を強力に推進することとしており、特に例年３月は各月の中でも最も自殺者が多い傾向にあることを踏まえて、自殺対策強化月間において集中的な啓発活動を推進しています。
ついては、貴府省庁におかれても、自殺対策強化月間に向けて各種相談支援及び啓発事業等に積極的に取り組んでいただくとともに、貴府省庁所管の関係機関、関係団体等に自殺対策強化月間に向けた取組を呼びかけていただくようお願いいたします。あわせて、下記についてご協力をお願いいたします。
記
１ 広報ポスターの掲示及び広報動画の活用について
今年度も引き続き、啓発活動の一環として自殺対策強化月間に関する広報ポスターを作成いたしますので、掲示のご協力をお願いいたします。

ポスターは、１月下旬を目途にお送りする予定ですが、３月の自殺リスクの高まりに対応するため、自殺対策強化月間を迎える前（２月中）から掲示いただくことが効果的と考えるので、準備が整い次第、早めに掲示いただくようお願いいたします。
あわせて、自殺対策強化月間に関する広報動画も作成しますので、ＳＮＳ等での情報発信や関係機関、関係団体への周知につきましてもご協力をお願いいたします。
※３月は特に 40 代、50 代を中心とした中高年男性の自殺者が多くなる傾向を踏まえて、中高年男性に相談を呼びかけるポスターと動画を作成予定です。
２ 自殺対策強化月間に実施する取組の登録について
貴府省庁が令和５年度「自殺対策強化月間」にあわせて実施する取組について、別添「登録様式」により１月 31 日（水）までにメールにて登録をお願いいたします。
なお、登録いただいた取組については今後実施する各種会議や記者発表等の場で取組事例一覧として配布するほか、厚生労働省ホームページ等での公開を予定しています。
＜登録いただく際にご留意いただきたい点＞（１）自殺対策強化月間に向けて、貴府省庁が主体で実施される取組の登録をお願いいたします。なお、通年で実施されている取組については登録不要です。
（２）貴府省庁の関係団体等に関する取組についても、前記（１）と同様に登録をお願
いいたします。
なお、後日公表します取組事例一覧には関係団体等の取組として掲載させていただきます。
（３）複数の出先機関（関係団体等の取組をとりまとめていただく場合も同様）等が共同で実施される場合は、以下のようにまとめて記載をお願いいたします。
（記載例）
事業名 自殺対策強化月間における全国一斉相談会
概 要 各地で様々な困りごとに対する無料相談会を実施（実施箇所：全国 47 箇所の地方■■局）（参考）令和５年度自殺予防週間の主な取組（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r5_jisatsuyoboushukan.html【本件連絡先】
厚生労働省
電社会・援護局

総務課自殺対策推進室

話：03-5253-1111（内線 2837）

担当者：宮本、椎野、若松、井上
E-mail：jisatsutaisaku@mhlw.go.jp