JPDA権利保護委員会

Vol.22「デザインの創作性を護るために」2011年5月26日
委員長�丸山和子（担当理事）

デザインの創作性に著作権の保護は原則としてありません。この法的に無防備な「アイデア・提案段階のデザイン」を護る方法の一つとして、D-8デザイン保護研究会では「D-8創作証」を手段とした啓蒙運動を進めようとしています。デザインには創作者がいる事、その創作物の無断コピーをしてはいけない事をデザイン業界の共通認識として行こうとするものです。

活動報告
2011年度�第1回D-8デザイン保護研究会
2011年5月19日（木）18：30〜20：00�於：JIDA事務局（六本木アクシスビル）

会議レポート
新年度初めてのデザイン保護研究会の主要議題は、前年度D−8代表者会議にて提示されました「創作証」についての各団体の理事会承認状況の確認および「創作証」に使用する予定の「D−8マーク」使用についての状況確認でした。
欠席のDDAを除いた承認状況は、JPDAとJAGDAを除く5団体が理事会にて承認されております。
JAGDAはまだ正式の議案として上程していないということでした。
JPDAは3月および4月の理事会に正式議案として上程いたしましたが、若干確認したい事項があるということで承認にはいたりませんでした。
今回、ササダ理事長がオブザーバーとして出席されて懸念事項等について、研究会メンバーと実施に向けての活発な意見交換を行いました。
「D—8マーク」の使用につきましてはJAGDAより説明があり、使用に関しては基本的にOKとのことで、今後は実際の使用状況を想定したアプリケーションを作成していくということで合意いたしました。
日本デザイン団体協議会「D−8」の幹事協会は2年毎の持ちまわりとなっており、本年7月よりJPDAが現在のJJDAより引き継いで幹事協会となります。
併せてデザイン保護研究会もJPDAが幹事協会となって運営して参りますので、今後とも皆様のご協力・ご指導よろしくお願いいたします。
D-8デザイン保護研究会委員・JPDA権利保護委員会委員�時田 秀久◆出席団体：JAGDA�（社）日本グラフィックデザイナー協会・JJDA （社）日本ジュウリ—デザイナー協会 〔創作保全委員会〕・SDA （社）日本サインデザイン協会 〔デザイン保護委員会〕・JID （社）日本インテリアデザイナ
ー協会�〔総務委員会〕・JCDA （社）日本クラフトデザイン協会・JIDA （社）日本ンダストリアルデザイナー協会�〔職能委員会〕・JPDA （社）日本パッケージデザイン協会�〔権利保護委員会〕◆欠席団体：DDA （社）日本ディスプレーデザイン協会◆オブザーバー出席：フミ�ササダ（JPDA 理事長）

「D-8創作証」の背景・・デザインに著作権法に近い保護法を「D-8創作証」のルールづくりに関わってきて、いよいよ実施の方向に踏み出す段階で改めて私個人として、その意義と目的とを整理してみました。
「絵画」や「彫刻」「写真」「書」その他様々な創作物に対して認められている創作者を保護する「著作権」が、デザインにはそれ自身が産業の中でのもの・「実用のため」のものであることから認められていません。
同じ創造する行為に対して、何故そのような区別がなされるのでしょうか？

日本でのデザインの知的財産としての保護体制は、意匠法第一条 �【この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。】に定められているとおり、産業の道具としての知財権・「産業財産権」という形をとっています。
確かに意匠法には第三条 �【工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。】として 創作者の権利を認めています。でもそれは、 登録を受ける権利にしか過ぎず 、著作権法に近い性質、言い換えれば創作者の思いを直接に保護するものではなく、意匠の創作者の創作物そのものを保護する制度ではありません。
私文になりますが、この権利保護委員会のページVol.2に掲載しました「デザイナーが見えない」に書きました『提案デザインの無断使用・無断流用等の事例が デザイン業界の中で悪意を無しに（他者の創作物を勝手に使うという意識が無く）多く見られる 』のは、著作権の様に自然発生していると認められている法的な保護力が、デザインには及ばない事にも大きな原因が有ると思います。
では何故、日本の知財法でデザインに著作性を認めていないのか。場合により意匠権と著作権の累積保護例はあります。しかし、基本的にデザインに著作権法の保護はありません。それはあくまで産業の中で存在するデザインに「著作性」を認めてしまうと、デザインの利用に際して、著作権で認められているような諸権利を一つ一つ確認・使用の了解を得る作業が必要になり、産業のスピードを落としてしまうと考えられているからです。
しかし、著作物と同様にデザインは、ひとりひとりの デザイナーの持つ思想から生まれるものであり、創作者としての人格が生み出すものです。

イラスト作成：委員／徳岡 健

此処に有る人格の存在は、実用品が持つ【機能的な美しさ】や実用品に施される【飾り】が、鑑賞物としての絵や彫刻などの美しさと区別できないことを示し、デザイン創作物には意匠権に併せて、著作権に近い保護の可能性を示していると思われます。
それなのに、現在の提案時でのデザインは文頭に書きましたように、あまりにも無防備です。
◆写真、書、イラスト等の様に著作権で認められるとされる構成要素そのもの◆意匠権等の産業財産権の登録を済ませたもの◆成果物として社会に出ているもの
上記のものは、著作法・産業財産法・不正競争防止法・民法等で保護されていますが、提案作品（クライアントへのプレゼンテーション資料・コンペ出品作品・等々）には、おおむね何の保護も無いのが実状です。
この現状から、「デザインには創作者がいること、創作されたものを勝手に使うことは許されないこと」を、実際にデザインの創作に携わっている者同士が再認識し、互いの尊重と互いの作品を大切にしあうことで、その文化的・社会的な価値を高めていく道筋を付けられるのではないかと、デザイナー集団が 内側からの発信 として進めようとしているのが「認認識識のの波動波動」としての自主ルールD-8創作証 です。
「創作証」自体に、D-8・D-8デザイン保護研究会・JPDA・JPDA権利保護委員会からの法的保護はありません。自分の責任の証として使われるべきものです。
自己責任の基に使うという厳しさが「創作証」の存在意義そのものであり、他者への呼びかけのエネルギ−になると考えています。
※���※���※産業の発展途上の場合は、まず企業の保護が第一に考えられる事は理解できます。産業の発展無くしてデザインの需要は発生しません。しかし、産業社会が経済的に成熟してきた今の段階で、デザイナーの人格を認め、その意味に於いてデザインの著作性を認め、その保護の法的整備をしていくことは、デザインの社会的な地位の向上に繋がり、有意義な職業だとして再評価され得ます。
そこに有能な能力が集まってくると、更に良いデザインが創作され、幸せな社会環境と産業のために貢献していけるという素晴らしいスパイラルが生まれます。
デザインの創作行為に人格を認めることは、個々人の想いを素直に託していた初期のデザインを取り巻く空気に有った「希望と憧れ」を取り戻し、デザインは「命を育む社会の幸せ」の為にあるのだという認識が、もう一度これからの人々の間に広がって行く可能性を生む力になると思うのです。
「著作権」と同じような保護力を持つ、デザインに対する「産業創作権」のような法的整備の見直しが進められることを望みます。
D-8デザイン保護研究会委員・JPDA権利保護委員会委員長�丸山和子

情報発信
第二回知財塾レポートその2：「キャラクターの事例と関係する法律」
Vol.20掲載レポートの続編です。キャラクターに関係した実際のトラブルがどの法律によって保護されたのかを、事例1〜事例9までの資料をもとに勉強しました。その中から5例の紹介をします。

事例1）「たいやきくん事件」東京地裁�昭和52年3月30日▲シングル盤ジャケット▲原告著作物▲被告著作物＜（社）発明協会�産業財産権標準テキスト�総合編より＞

著作権侵害が成立・・・翻案権“縫いぐるみ”が “画家の原画”に 依拠して変形された として侵害が認められました。
判決文より �「画家としての感覚と技術とを駆使して、独自に『たいやき』の擬人化現象として本件原画を製作したことが認められ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。したがって、本件原画は、著作権により保護される著作物である。」・・・「本件縫いぐるみは、縫いぐるみ人形であって、数種の色彩、柄の布地を裁断して縫製し、その内部に綿類等の芯を詰め入れ、魚の顔を、体を形成しているが、その形体、表情は、本件原画のそれとほとんど同一であることが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。右認定によれば、本件縫いぐるみは、本件原画に依拠して、これを変形して製造されたものと認めるのが相当である。」

事例2）「ディズニー・キャラクター事件」東京地裁�平成2年2月28日
ミッキーマウス、ミニマウス、ドナルドダック、グーフィーの絵柄と「MICKY�MOUSE」の文字をTシャツ等に使用されたことに対して 著作権（複製権侵害）と不当競争防止法 により損害賠償の請求がされました。判決は 不正競争防止法：周知表示との混同 に該当するとして認められました。（補足、『ミッキーマウス』は著作権と商標権 で保護されている・・著作権の期限が切れても、商標権で守られ続けるということになります。）

事例3）「ギャロップレーサー事件」最高裁�平成16年2月13日
競馬ゲームソフトに自分たちが保有する競走馬の名前を使われた事に対して「 物のパブリシティ権 の侵害」で、販売差止と損害賠償を請求。
馬主の所有権は 有体物としての馬そのものにとどまり、名称等の無体物には及ばないとして請求は認められませんでした。

物に対するパブリシティ権はまだ認められていませんが、最高裁により破棄された名古屋高裁判決では「G1のような重勝レースに優勝した馬の無体財産権の保護」を認め、「 民法709条(不法行為規定)によって保護に価いする財産的利益」と説明されています。

事例4）「動くかに看板事件」大阪地裁�昭和62年5月27日
店舗における「動くかに看板」の使用の差止等を求めました。
日本では、立体商標は「商標法」と「不正競争防止法」の2つの法律で保護が図られています。
商品の包装や、商品そのものの形状にとどまらず、営業に使用される物品の形状であって、自他商品識別力を有するものについては、商品等表示性が広く認められていて、“動くかに看板”が「商品原告（株式会社かに道楽）が、被告（株式会社かに将軍）に対し、「不正競争防止法」に基づき、被告等表示」であると認定され、不正競争防止法の周知表示混同惹起行為に該当するとして看板の使用禁止と損害賠償が認められました。
▲かに道楽看板� <ウィキペディア「立体商標」より>
立体商標・・ペコちゃん・ポコちゃん人形、カーネルサンダース立像等。

事例5）「NOVAうさぎ商品化権許諾契約事件」大阪地裁平成17年12月8日「NOVAうさぎ」の商品化をめぐり原告と、著作権・商標権を持つ被告とのあいだで商品化の契約交渉による正式な契約書を交わさないまま、契約期間を3年とするなどの内容を 「口頭合意」だけでTシャツの販売を始めた。しかし権利を持つ被告側は、契約内容が包括的すぎるとの理由で契約交渉の破棄を原告に通告した。原告は口頭といえども契約は成立しているとして債務不履行による3年分の損害賠償金約9億1000万円を請求した。
判決要約�当事者間で、契約書を作成し調印まで進む予定があり、調印までの過程で口頭あるいは文書による実質的な合意がなされたとしても、正式な契約締結には至らず、契約は不成立と判示され、付け加えて、被告が 信義則上の義務違反、あるいは不法行為 にあたるとして、何らかの損害賠償責任を負うとしても、原告の向こう3年間に得る利益相当の損害賠償を求める請求には理由が無いし、主張立証が尽くされていないとして退けられました。

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