資料１（1/4）

㊢

ごみ処理の現状と広域化に向けた課題

Ｈ２６年１１月１９日（水）鴻巣行田北本環境資源組合
第３回 新施設建設等検討委員会

１．ごみ処理の現状
構成市の現状（１）
ごみ減量の状況

現状の内容※ 詳細については参考資料１を参照① 国及び県の上位計画に対する構成市平成２５年度実績（○＝現時点で目標達成済）
上位計画名
第三次循環型社会形成推進基本計画（H25年５月策定）
目標年度：H３２年度
第七次埼玉県廃棄物処理基本計画（H23年３月策定）
目標年度：H27年度

指標

鴻巣市

行田市

北本市

一人１日当たりのごみ排出量（総排出量）

○

－

○

一人１日当たりの家庭ごみ排出量（資源物、集団回収除く）－－－

事業系ごみ排出量－－○

一人１日当たりの家庭ごみ排出量（集団回収除く）－－－

事業系ごみ排出量－－－（２）
分別・収集区分
ごみの排出状況①②③④

構成市ごとに、ガラス類、ペットボトル、容器包装プラスチック等の分別区分が異なる
構成市ごとに、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等の収集方法が異なる
小針クリーンセンターと埼玉中部環境センターで、家庭ごみの自己搬入方法が異なる（無料受入れ・有料受入れ）
小針クリーンセンターと埼玉中部環境センターで、焼却処理するごみの組成が異なる（各組合実施ごみ組成分析結果による）⑤ 家庭系不燃ごみの中に、食品包装（容器包装プラスチック）等、資源物の混入が見られる（鴻巣市実施ごみ質調査結果による）（次ページに写真あり）⑥ 事業系ごみの中に、段ボール、紙くず（シュレッダーダスト）、弁当容器（容器包装プラスチック）等、多くの資源物の混入が見られる（埼玉中部環境資源組合実施ごみ組成分析結果による）（次ページに写真あり）（３）
ごみの処理・処分

①
②③④

（４）
公害・環境防災① 構成市全体で広域的に循環型社会形成を進めるための計画（循環型社会形成推進地域計画）が未策定である② 県上位計画（第二次埼玉県ごみ処理広域化計画：Ｈ２０年３月策定）及び国上位計画（廃棄物処理施設整備計画：Ｈ２５年５月策定）の視点・要請がある③ 災害廃棄物が生じる事案（Ｈ２３年３月：東日本大震災、Ｈ２５年９月：熊谷・行田地域突風（竜巻）被害、Ｈ２６年２月：関東甲信地方大雪被害）が発生している（５）
ごみ処理経費① 組合全体のごみ処理事業経費は３６～３９億円程度で推移（H25年度のみ小針クリーンセンター改修工事のため増加）② 構成市市民一人あたりのごみ処理単価は平均１３，３００円（Ｈ２４年度実績）となる

現状の構成市組合施設（焼却施設・粗大ごみ処理施設）及び行田市直営施設（粗大・不燃ごみ処理施設）の老朽化
不燃ごみ（鴻巣市及び北本市）及び資源物（３市）は民間業者へ処理を委託している
鴻巣市及び北本市は、市所有のストックヤード（積み替え保管場所）を有する
本組合小針クリーンセンター敷地内に、組合の最終処分場（埋立終了）を有する

資料１
（2/4）

ごみ処理の現状と広域化に向けた課題

Ｈ２６年１１月１９日（水）鴻巣行田北本環境資源組合
第３回 新施設建設等検討委員会㊢（参考）ごみの排出状況

不燃ごみ袋に混入していた
容器包装プラスチック○家庭ごみにおける分別• 家庭系不燃ごみ袋組成調査結果（Ｈ２５・２６年度：鴻巣市実施）
鴻巣市（H25）
紙布類
不燃ごみ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 1.5%
0.8%
びん缶
2.1%
可燃ごみ
1.2%

金属類
2.8%

プラ容器
包装類
9.5%

不燃ごみ
82.1%

出典：鴻巣市保有データ

場所：上谷ストック場
撮影日：H26.9.18（写真）：不燃ごみ袋の中身をごみの種類ごとに分別した様子

場所：上谷ストック場
撮影日：H26.9.18（写真）：不燃ごみ袋に混入していた容器包装プラスチック類○事業系ごみにおける分別• 埼玉中部環境センター（可燃ごみ処理施設）ごみ組成調査結果（Ｈ２６年度：埼玉中部環境保全組合実施）
カップ麺容器（発泡スチロール製）
ペットボトル容器など

場所：埼玉中部環境センター（ごみピット上部）
撮影日：H26.10.8

シュレッダーダスト段ボールなど場所：埼玉中部環境センター（ごみピット上部）
撮影日：H26.10.8（写真）：事業系とみられるごみ袋を展開した様子

食品系の容器包装
プラスチック（写真）：事業系とみられるごみ袋の中身

資料１
（3/4）

ごみ処理の現状と広域化に向けた課題

Ｈ２６年１１月１９日（水）鴻巣行田北本環境資源組合
第３回 新施設建設等検討委員会㊢

２．ごみ処理の課題
広域化に向けた課題

課題の内容

（１）
よりいっそうのごみ発生・排出抑制① 家庭ごみ、事業系ごみの両方で、より一層のごみ減量、再資源化の実施が必要（２）
住民及び排出事業者にわかりやすいごみ処理ルールの検討① 構成市ごとにごみ処理ルールが異なるため、住民や事業者に分かりやすいごみ処理ルールの検討が必要② 目標を達成するための施策の実施を通じて、ごみ発生・排出抑制を進めることが必要② 高齢化の進行に伴う高齢者のみの世帯の増加等を踏まえ、自力ごみ分別や排出困難世帯への対応が必要③ ごみ処理のルールを変更する場合は、住民や事業者への周知徹底が必要（３）
広域化で集約する組合施設及び市既存施設のあり方の検討① 新施設整備にあたりごみ処理方式や焼却残渣の処分方法、事業方式などを検討し、民間施設の活用を含めた新しい安定的なごみ処理体制の構築に向けた検討が必要（４）
整備する新施設に対する環境負荷の低減や地域内役割などの検討① 現在不燃ごみである容器包装外プラスチック（硬質プラや汚れたビニール類など）は、新施設での熱エネルギー回収（創エネルギー）の検討が必要② 組合新施設と構成市既存施設（鴻巣市、北本市ストック場等）との調整（役割分担・活用の検討）が必要② 新たに整備する施設は、省エネルギーや、地球温暖化防止など、環境負荷の低減が必要③ 新たに整備する施設は、災害廃棄物の処理だけではなく、施設そのものの強靱化や、地震等の非常災害時における防災拠点としての役割などの検討が必要（５）
ごみ処理事業費の削減•① 新施設の整備費や運営維持管理費の削減を目指した事業方式の検討が必要② 広域化による事務経費削減の検討が必要

今回把握したごみ処理の現状と課題に基づき、施策等を検討する

資料１
（4/4）
４．人口の将来予測結果•㊢

人口の現状及び将来予測

Ｈ２６年１１月１９日（水）鴻巣行田北本環境資源組合
第３回 新施設建設等検討委員会

Ｈ３５年度人口推計：２５７，０４０人（平成２６年度比：５．７％減）

国立社会保障・人口問題研究所の推計値※を、各市住基人口及び外国人登録数により補正した結果を示す※ コーホート要因法による（今後の出生率や死亡率等を考慮）
表 構成市別及び組合全体の人口数（～平成２６年度まで）及び将来推計値（～平成４２年度まで）※数字は１０月１日時点

100,000

119,415

120,000

116,620 114,480

118,624

100,000

108,567

84,50380,00080,336 77,930

83,127113,053

71,90976,32660,00080,00060,00040,00040,00020,00020,00000

H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41

H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41実績

推計

実績

(年度)

北本市

(人)

推計

(年度)

組合

(人)

100,000
80,000

行田市

(人)

鴻巣市

(人)
140,000

350,000
68,38660,000272,630

300,000

68,712
66,330 64,630

67,97560,045263,286 257,040

250,000

269,726

252,875

200,000

63,496

240,521150,000

40,000100,000

20,00050,00000
H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41
実績

推計

(年度)

H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41
実績

推計(年度)