第８回多可町子ども・子育て会議 記録
日時

平成２７年８月４日（火）場所

多可町中央公民館中会議室

参加者

●委員

15:00～17:00

出席：鈴木会長、木俣副会長、荻野委員、橋本委員、高見委員
高橋委員、清水谷委員、岡原委員、上野委員、多方委員、萬浪委員、藤田委員、笹倉委員、岡本委員
欠席：市位委員、藤原委員●事務局
岸原教育長、こども未来課 今中課長、足立、財賀

会議内容

１．開会
２．会長あいさつ
３．協議事項
１）平成 28 年度幼稚園・保育所利用者負担額（案）について
延長保育料、一時預かり事業利用料について
２）通園バスについて
３）育児休業取得中の既に保育を利用している子どもの継続利用について他
４）学童保育について
５）病児保育事業の開始について
６）公私連携によるキッズランドの運営について
４．その他
５．閉会

資料

・第８回多可町子ども・子育て会議資料

1１．開会
２．会長あいさつ
３．協議事項事務局から説明

１）平成 28 年度幼稚園・保育所利用者負担額（案）について
資料１ページは満３歳以上の、いわゆる幼稚園部の利用者負担についての案です。
多可町では現在 123 名で３歳児 6,000 円 24 名、４・５歳児 4,000 円 48 名、あとは２人目半額が 40 名、無料の方が 11 名という内訳です。
案としては据え置きとしています。所得の階層ごとに設定される応能負担も、今後検討していかなければならないと思いますが、現状としては明石市や加古川市などでは激変緩和措置を講じながら応能負担とされているものの、ほか北播各市は定額制で据え置かれています。
（入園料 5,000 円～6,000 円と保育料が月額 5,000 円～6,000 円）【会長】この幼稚園保育料について、何かご意見ありませんか。
【委員】特に意見なし
３ページは２号認定（満３歳以上）・３号認定（満３歳未満）の保育認定を受けられた児童の平成 28 年度保育所徴収金基準額表（案）です。差し替え分と２ページの 27 年度のものと比較してご覧ください。
① 短時間認定の保育料を設定。
短時間認定は、パートタイム就労を想定した利用時間（8：30～16：30 の最長 8 時間）で、フルタイム就労を想定した利用時間（7：30～18：30 の最長 11 時間）の標準時間認定の保育料より千円安くする案です。多可町では 73/483 人で約 15％が短時間認定を受けています。近隣では国が示す標準時間認定の▲1.7％を基本に設定されているところが多いですが、加西市 1,000 円の差を設けています。保育者・保護者にわかりやすく、（標準時間の保育料がいくらかわからない段階でも、短時間は 1,000 円安いと前もってわかる）また低所得者にやさしいというメリットが考えられます。
② ３歳児未満の保育認定（３号認定）を一本化。
現在でも乳児と１・２歳児の利用者負担額の違いは、第 11 階層のみであり、実質該当者もありません。結果、新制度の保育認定区分に合わせるとともに、北播各市の状況をみても保育料の最高額は 73，200 円であることなどから、この際第 11 階層をなくし（第９階層）所得割課税額 301，000 円以上を最高階層としました。
③ ３歳児未満を一本化するのと同様に、できるだけ認定区分に合わせた基準額表にしていく方向で考え、３・４歳児を一本化した案を作成しましたが、国の公定価格が３歳児と４歳児以上という年齢区分、また施設の定員区分によって限度額が異なることを考慮し、
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２８年度（案）の差し替えをお願いするものです。
ただし、負担額はいずれも第６階層以上は現在よりも安く設定し、年約２５０万円減という試算ですが、後で触れます通園バスの経費削減分の範囲内であり、今後財政担当とも協議しなければなりませんが本日ご意見をいただいたうえで提案していきたいと思います。
④ ５歳児については平成２３年度から町内保育所通所に限り、特例措置として上限額 16，500 円を設定しておりましたが、５年を経過し来年度以降は特例措置としてではないこととしますので※印の１行は削除します。
（町外保育所通所の５歳児は現在１名）⑤ また第８階層と第９階層については、違いが３歳児未満の 2,000 円のみであり、ちなみに今年度３歳児未満の第９階層該当者は３人のみ（うち１人は１/３軽減）です。後につけております国の基準に従い 169,000 円以上 301,000 円未満の階層としました。（西脇市、加西市同様）
次の４ページから６ページは国が定める基準と町が定める額を比較したものです。
５ページ、６ページの２号３号認定の子どもでは、国の９０％を基本としながらも、今年度においては国の多子世帯軽減（小学校就学前の範囲内に子どもが２人以上いる場合、第２子は半額、第３子以降は無料になる）該当者が４８３人中１２２人、また町の第３子（満１８歳未満の子どもが３人以上いる場合、３人目以降の子ども対象）１／３軽減
該当者が１３１人、両方の軽減該当者（１／６軽減）もいらっしゃいます（35 人）ので、例えば保育所に通う５歳児と３歳児の子どもがいた場合、３歳児は国の制度により半額になります。プラス中学生の第１子がいた場合、町の制度により３歳児は第３子としてさらに１／３軽減を受けますので結局のところ保育料は１／６に軽減されるということになります。そうした軽減制度により結果、国基準利用者負担額に対して６７％前後となる予想です。
２８年度（案）では、人数や所得階層もわかりませんのでアバウトですが、先ほど説明させていただいた３・４歳児第６階層以上の保育料を安くしたことなどにより、国基準の６６％前後と予想しています。参考までに北播各市の状況は別紙のとおりです。
【会長】短時間保育の場合 1,000 円の差を設けて、３歳児・４歳児は安くなっているという案ですが、いかがでしょうか。
【委員】保護者にとっては安いのはいいことだと思うし、1,000 円の差というのもわかりやすい。他の地域と比べてバランスをとっているようだが、先のこととしては三木市が平成 29 年度から保育料を無料にするという話をきく。現在でも安いが、そうなると子どもが押し寄せるのではないか、今以上に入ってくると、施設側が追いつかないのではないかと心配されている。
【会長】本当に無料で財政的にいけるかどうか・・・極端にゼロというのは難しい。無償3

化については様子をみることにして、とりあえずこの案で 28 年度、29 年度あたりはどうでしょうか。
【委員】保育料は安い方がいいとは思うが、運営される方は大変ではないのか。１号認定の保育料は国基準と違って定額となっているが、何か訳があるのか。
【事務局】もともと幼稚園の保育料は定額であったが、新制度では国が定める応能負担の上限額の範囲内でそれぞれの市町が決めることになった。定額だったのは就学前教育課程だからかとは思うが、急に応能負担にすることは保護者負担が大きくなることが考えられるため、今のところは現状のままを考えている。
【委員】応能負担と応益負担があり、応能負担は所得等から支払い能力に応じて負担してもらう。応益負担は本人の利用したサービスの量（受けた利益）に応じて負担してもらうことで、幼稚園なら標準５時間、短時間保育なら８時間、標準時間なら１１時間という時間に応じてということであれば幼稚園だけ安い気はする。しかし、急激に負担額がかわると保護者は大変だし、一方で無償化の波もありこの先どうするか難しいところだと思う。
私立施設を運営する側からいえば、保育料に関係なく施設型給付費として支給されるのでいいが、保育料を安くすればその分、町財政が苦しくなる。公立はそうした国県からの給付がない、町のみの負担なので保育料の影響はある。
【会長】他に特に質問がなければ、続いて延長保育料、一時預かり事業利用料について事務局から説明をお願いします。
【事務局】資料の７ページをご覧ください。
来年度から保育短時間（８時間）と保育標準時間（１１時間）の利用料を設定することに伴い、保育短時間における延長保育料を検討するとともに、現在の標準時間の 18:30～19:00（30 分間）の 250 円についても再検討をお願いしたいと思います。北播各市の状況としては、１回 300 円や 500 円、１時間 200 円、30 分単位で 100 円など様々でした。
一時預かり事業では利用時間にかかわらず一律 400 円／日、500 円／日（おやつ代含む）のところがあり、同じく教育時間終了後（13：30～）とされていました。
多可町においては、幼保連携型認定こども園、また幼保一体型キッズランドといったように同じ施設での延長保育なり、一時預かりということになるため、その料金についてもバランスをとる必要があるのかなと思います。ですので、早朝料金についても保育
延長料金、一時預かりともに１時間 100 円、一時預かり事業については、そこに書いておりますように国の利用基準を勘案して日額 500 円を限度、休日（土曜・長期休業期間中）は、利用時間にかかわらず一律 1,000 円（おやつ代・給食代含む）とする案です。
現在の午後６時 30 分から 30 分間の 250 円についても、抑止効果も狙って現状の料金でいくか、割高のままではありますが 30 分 100 円＋おやつ代 100 円として 200 円とするか、ご意見がありましたらお伺いしたいと思います。裏面には申込書兼確認票の様式（案）を示しています。
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【会長】延長、一時預かりとも１時間 100 円で、日額 500 円、休日は 1,000 円とわかりやすい設定ということですが、月額の上限は設定しますか？
【事務局】一時預かりについては、ほとんど利用はない状況ですが次回までに近隣の状況もみて検討します。
【会長】あわせて今回は現在の 30 分 250 円についても検討ということですが、抑止効果という点では、子どもが少しでもはやく家に帰ることは大事なことで遅くなると次の日に響くと思います。この時間までいるとおやつが出るのですか。
【委員】おやつはあります。利用は少ないけど子どもにとっても早く帰っての生活リズムが望ましいと思う。５、６年くらいまでは、だいたい６時頃にお迎えに来られていたが･･･やはり抑止という意味は大きい。
【委員】幼稚園の子の保護者で午前中だけパート勤務の保護者がいて、「夏休みの間どうしよう」と言われていたのでこの一時預かり事業を利用したらよいと思う。
【委員】ときどき、午後７時を過ぎて迎えに来られるときがあるがその場合の規定がない。
【委員】午後７時を過ぎてのお迎えは何回かあった。その後、職員はすぐに帰れるわけではなく、時間を守ってのお迎えに協力をお願いするしかない。書類上はそうした勤務実態を書くことができない。
【委員】事業所内保育ということもあり、職員の仕事の都合で遅くなることはあるが、一般の方では今のところはない。
【委員】現在はないが、過去にはそうしたことがあり、子どもを家に連れて帰ったこともあった。連絡ミスで来られないのは仕方ないけど･･･どうすることもできない。
「ファミリーサポートセンター」とか代わりの策があればいいなとは思う。
【会長】まあ料金を払ったら済むのかといった逆効果も考えられる。現状の２５０円が妥当ではないか。学童保育でもこうしたことがあるのでは？
【事務局】同じように時間内に迎えにこられないことがあることは聞いている。さきほどのご意見にもあったように、当然支援員さんも帰ることができない。
２）通園バスについて第１回の会議でも説明しましたが、現在３区各３台ずつの通園バスの経費が年間約4,500 万円、保護者からのバス代は 480 万円程度という状況のなかで、利用状況なども勘案しながら平日２台運行にという検討をお願いしました。ただし、加美区におきましては地形的なことや３台になった経緯もあることから困難と判断し、土曜日の運行台数を減らすことは他の区と同様に実施したいと考えます。
このことは、議会委員会や両キッズランドの運営委員会でも話をさせていただき、中区、八千代区での平日２台については提案内容に特に反論はありませんでしたが、土曜日の運行をなくすことについては慎重な意見をいただきました。そこで今回の資料では、平日２台・土曜１台による運行委託費用の概算も載せているところです。
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１２ページ、中区における費用の比較から、単純に計算しますと土曜１台にかかる経費は約８０万円で、年間４８日で割ると土曜日１回約 16,000 円ということになります。
園所長会などで土曜日のバス利用状況をお尋ねしますと、確かに帰りのバス利用は１台に２～３人程度ということですが、朝の利用はそれに比べて多いようですし、今回は中区、八千代区においては平日３台を２台に、土曜日は将来的に廃止の方向としつつも段階的に３区とも１台運行とすることでいかがでしょうか。
ちなみに北播では公立施設ほとんど通園バスはないようで、私立の場合でも利用のある施設では利用料月額 3,000 円～5,000 円程度、また通園時に利用していない人からも園外保育に使用するバスの維持費として 1,300 円徴収されている園もありました。
【会長】何かご意見ありますか。
【委員】前回以降、中区ですがお母さん方に伺ったところでは「早い時間になるのは困るけど、遅くなるのは大丈夫。」とのことで、加美区が３台のままについても理解がありました。
【委員】加美区の委託費の比較で現行の平日・土曜とも３台運行の経費より、平日３台・土曜１台による運行経費の方が高くなっているのはなぜか。
【事務局】実際の入札となれば落とすためにもっと値引きもあると思うが、あくまで概算での見積もりとなるとこうした結果となると聞いている。
【会長】平日・土曜とも３台の方が安ければそうすればいいと思う。また今後保護者の方に平日２台、土曜１台のこの案でいいか、確認をお願いしたい。
３）育児休業取得中の既に保育を利用している子どもの継続利用について他新制度から「保育を必要とする事由」に『育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること』という事由があげられています。
多可町では、原則として妊娠・出産の保育要件がなくなった時点で、既に保育を利用している子どもが引き続き保育が必要であるかの確認をとり、育児休業の対象児童が満１歳になる月末まで、さらに子育て支援の面から、希望により満１歳を迎えた最初の年度末まで継続可能という柔軟な対応としました。ただし、待機児童がいらっしゃる場合も考えられますので年度末まで延長される場合は早めに担当までご相談いただくこととします。
【会長】このことについて、何かご意見ありますか。生まれた子どもが１歳になる月末まで。希望によってはさらに年度末までということなので、これで問題ないかと思います。

6４）学童保育について
子ども・子育て支援新制度の施行により、平成２７年度から小学４年生以上の受入が可能になり、多可町も４年生以上を受け入れている。ただし、１～３年生の入所を優先し、４～６年生については審査委員会に諮り、必要と認められた場合に限り４年生から順に優先して受け入れている。理由としては、保護者に障がいがあり、家庭においてどうしても見ることができない場合、ひとり親家庭で、保護者の帰りが遅くなる場合などがある。ちなみに今年度年間利用は４年生２人、長期休業期間は４年生５人を受け入れており、平成２８年度も、本年度の考え方を継続したいと考えます。
・長期休業期間の開所時間の変更
毎年、夏休み前になると保護者の方から開所時刻について問い合わせなり、早くしてほしいといったお願いがあります。これまではクラブに無理を言って少し早めに来ていただいたりして対応していましたが、ここ数年は毎年こういったご要望がありますので、来年度からは長期休業期間中のみ保育所の開所時刻に合わせて午前７時３０分からとし、早朝の支援員さんの確保の問題もありますので４年生以上の受け入れ同様、保護者から理由を記した申請をあげていただき、教育委員会が承認した子どものみ早朝利用できることとしたいと思います。
なお、とりあえず来年度は別料金を徴収しないということでスタートしますが、また主任支援員の方から状況を確認し、ご意見をいただくなかで、必要であれば料金について検討していきたいと考えています。
【委員】高学年の受け入れについて、条件が厳しいので枠を広げてほしい。３年生まで預けていて４年生になった途端、家においておくのは不安な保護者が多いのではないか。キャパのこともあると思うが、３年生から４年生になる春休みまでくらいは預かってもらえないか。
【事務局】現在４年生を７人預かっており、キャパとしては厳しい状況です。ニーズ調査を踏まえ、２７年度から５年間の計画では３１年度には全数を受け入れることになっています。２７、２８年度の条件緩和は難しいと思いますが、３１年度までに子どもの数も減っていくでしょうし、新４年生の春休みまでということで、まず延長を検討していきたいと思います。
５）病児保育事業の開始について
資料「多可町の病児保育事業実施計画（案）」により説明。
・県単独補助事業での２８年度以降の町負担額と、利用が伸びて国庫補助事業に移行した（50 人～199 人）場合の町負担額がほぼ同額であること。定員は２名から増える。
・おひさまにこにこクリニックの計画で開所時間が８時３０分～となっているが、他市7町では８時～というところも多いので、そのようにお願いしていきたい。
・町外利用者は１回２０００円となっているが、町内の１５００円ともう少し差をつけて町外３０００円にしてもよいのではないか。
といった補足あり。
【委員】やはり開所時刻が８時３０分というのは遅いと思う。早い時間で、できれば７時３０分くらいが嬉しい。とりあえず実施していただけるのは非常に助かると思う。
【事務局】定員が２名ということで、インフルエンザの時期などすぐにいっぱいになるのではと心配している。
【会長】そういう意味からも、利用実績をつくって定員が増える国庫補助事業へ移行できることを見越して、会としてはまずは開設を望むということで。
【委員】クリニックでの病児保育から、みどりこども園の病後児保育事業の利用は可能でしょうか。
【事務局】はい、そういうシステムをクリニックにもお願いしており、可能であるとのことです。
６）公私連携によるキッズランドの運営について資料（案）により説明。
・保護者への丁寧な説明、また三者懇談会（保護者代表、町、事業者）の開催により不安を取り除くことが大切であること。
・現状と課題では、保育士の正職員率が非常に低いこと、正職員率が高い他市では正職員と嘱託の仕事が分担されている。
・民営化の目標時期についても事務局としての案などとりあえず頭出しとして示した。
【会長】たたき台ということで事務局からの案ですが、現在の状況や様々な情報を踏まえ、町の財政がどこまで持つのか、どこで破綻するのかシビアな話です。
宍粟市における公私連携幼保連携型認定こども園では、地域、学校、園、保護者が関わって市と法人が結ぶ協定書の中身を一緒に考えたりしました。公私交流するなかで公立の幼稚園教育の継続も図り、建物は小学校の横に新設して、図書館・プールもいっしょになっています。人が増えていけばいいけど、地域振興、小学校の統廃合も含めて、どこにまとめるか、長期的に考える必要があると思います。
金の切れ目である３３年以降、どこを削ってどこを足すか、バランスをとりながら選択しなければなりません。公私連携して民営化していく方向ですが、どのように将来を計画するのか、地域、保護者で折り合いをどこでつけるのか、また公私、地域での落としどころなど今後検討していかなければならないと思います。

8【会長】これまでを通して質問、ご意見ありませんか。
特にないようでしたら、利用者負担額は案どおり、一時預かり事業利用料は月額の上限額設定について次回までに検討。通園バスは平日２台、土曜１台で財政の効率化を図る。育児休業取得中の子どもの継続利用は最長で生まれた子どもが１歳になった３月末まで。学童保育は、３年生から新４年生になる春休みの受け入れを検討。病児保育事業は拡大を見越した開設で進める。キッズランドの運営については新しい方向性を考えていくということでまとめたいと思います。
４．その他
次回第９回子ども・子育て会議は１１月１０日（火）午後 3 時から開催する。

閉会【副会長】頭出しということで、キッズランドの民営化という大きな問題が出されました。それぞれの立場で考え、何年か先を見据えた計画をどこまで進められるかわかりませんが、子どもたちにとって何かいいのかということを一番に、１１月の会議ではより深く考えなければならないと思います。

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