2022年8⽉期

決算説明会
第25期
ＤＡＴＥ

2022.10.24

ＡＵＴＨＯＲMedia Kobo

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⽬次1

1. 2022年8⽉期業績
2. 上場維持基準への適合状況
3. 2023年8⽉期予想4. TOPICS（新規サービスの状況）
5. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8⽉期業績
2. 上場維持基準への適合状況
3. 2023年8⽉期予想4. TOPICS（新規サービスの状況）
5. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年8⽉期 ハイライト（連結）3

売上・利益前年同期⽐増 7期ぶりの復配◇ デジタルコンテンツ事業におけるコンテンツ⻑期ヒットにより売上・利益が増加◇ FY2021における事業精査により償却費負担が軽減
利益を⼤幅に押し上げ

XR・SNS事業の新規サービス開発費を費⽤計上してなお増益で着地（百万円）

FY2021

FY2022

1,929

2,20327414.2

営業利益

47193

146307.0

経常利益

38181

142368.2

親会社株主帰属当期純利益

7153

146ー

1株当たり当期純利益（円）

0.71

15.2614.55

ー

売上⾼増減

前年同期（%）※前年同期⽐が1,000％を超える場合は記載を省略しております。
※2022年8⽉期配当は1株当たり4.5円を予定しております。この場合の配当性向は29.5％です。

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2022年8⽉期における取組み（概要）FY2022 ⽅針
安定的かつ⻑期的な収益の確保
デジタルコンテンツ事業およびOne to One事業の収益⼒維持・拡⼤

取り組み結果• デジタルコンテンツ事業
運⽤強化が奏功 売上・利益ともに増加• One to One事業
安定的に成⻑4

取り組み結果• デジタルコンテンツ事業
配信プラットフォームの⽅針による配信縮⼩（ISP、iモード）① • FY2020〜FY2021
ゲームコンテンツ事業 撤退
インバウンド・アウトバウンド事業 撤退• FY2022
⼦会社ブルークエストの清算（2022年8⽉末結了）
SNS事業 プラットフォームシステム（ブラウザ）減損

成⻑事業への積極的かつ継続的な投資② • One to One事業
⾮占いサービスにおいて単⽉⿊字化達成① 事業スケール・収益の拡⼤が⾒込めない事業分野からの撤退• SNS事業“団体制”マッチングアプリ「OneRoof」リリース
LoungeRange ⾚坂⾒附店オープン
ゴルフWebサービスリリースに向け企画・開発② 「占い」以外の事業を育成するため「XR」「SNS」にリソースを集中③ 成⻑性重視NFT・ブロックチェーン等の• XR事業
SNS事業サービス⽤の開発に⼈員を投⼊（2023年初頃リリース予定）

最先端技術を活⽤する事業への積極的な進出• SNS事業
Appstore申請・承認の影響によりリリース計画に変更発⽣ 新規サービス2本リリースの予定を１本に③ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購⼊）を決議• FY2022においては実⾏⾒送り
時機到来の際には前向きに実⾏を再検討予定① 会計監査⼈︓現⾏の企業会計基準において整備が⼗分でないことから監査が難しい旨の意⾒② 取引先銀⾏︓マネーロンダリング等の観点から懸念表明③ 市場の状況︓無担保型ステーブルコインの価格の急落・未回復© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

売上⾼

5

■ 既存事業収益が拡⼤ コンテンツ運⽤強化と効率化により
2,203（単位︓百万円）

1,929
1,798

前年同期⽐ 14.2 ％増

FY2020

FY2021

FY2022▼ 主な要因等
・ 既存事業⇒ デジタルコンテンツ事業 運⽤強化と効率化で前期ヒットコンテンツが売上に⻑期貢献
毎⽉リリースする新規コンテンツにおいても複数本が中規模ヒット⇒ One to One事業 １対１の電話/チャット占いサービスが引き続き安定成⻑・ 新規事業⇒ XR事業 SNS事業サービスへのXR機能実装を優先 … ⽴体動画等 撮影・制作サービスの受託獲得は順位後ろ倒しに⇒ SNS事業 リリース計画の⾒直し 新規サービス2本リリースの予定を１本に（８⽉リリース︓OneRoof ）会員制完全個室型インドアゴルフ場「LoungeRange ⾚坂⾒附店」オープン© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

営業利益増減要因分析

6■ 前期における事業の選択と集中が奏功 償却費負担軽減により利益が⼤幅に増加
194（単位︓百万円）▲8175

⽐較的利益率が⾼い193120▲41

デジタルコンテンツ事業の売上が増加
デジタルコンテンツ事業（変動費）の増加→ ロイヤリティ⽀払い→ PFへの決済⼿数料

広告宣伝費の増加

固定費の減少① ⼈件費の減少 87百万円② 減価償却費（ソフトウェア）の減少 44百万円→ FY2021における事業精査

47
売上増加に伴う利益増→ コミュニケーションシステムの⼀部について減損損失計上（FY2022/3Q)③ 仕掛品計上額の減少による影響 69百万円→ FY2021_4Q以降 開発費の資産計上について更に保守化→ FY2022においてはSNS事業「OneRoof」開発は全て費⽤計上→ FY2023においても費⽤計上となる開発のみを予定

FY2021

FY2022© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

販売費および管理費

7FY2021

FY2022

増減率（%）

増減額

84292280

9.6

⼈件費

288267▲21▲7.6

広告宣伝費

2362784117.6

減価償却費1311▲2▲19.8

業務委託料

94135

4043.2採⽤費1215221.0

オフィス賃料等

4745▲1▲2.7148

169

2114.2

販売費および⼀般管理費

その他▼ 主な内容・ ⼈件費の減少⇒ 組織体制の⾒直しによる正社員の⼈員減⇒ 積極的な固定費→変動費に向け可能な業務を外部委託へ切り替え
・ 広告費の増加⇒ ヒットコンテンツの運⽤⻑期化 売上維持のため運⽤コンテンツに対する広告費を増加⇒ 売上⾼広告費率︓FY2021 … 12.3%
︓FY2022 … 12.6% （0.4％増）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

セグメント別業績（百万円）

合計
デジタルコンテンツ

One to One

XR

FY2020

その他

調整額

FY2021

FY2022増減額

増減率（％）

1,798

1,929

2,203274

14.2

営業利益

▲947193

146

307.0

売上⾼

1,110

1,166

1,378

211

18.1

営業利益

396

388

541

152

39.2

売上⾼

621

728

812

83

11.5

営業利益

6389

119

30

33.6

売上⾼

0000

▲95.2

▲38▲66※2 ▲1353ー

売上⾼ー

218▲12▲59.1

営業利益

ー▲25

※3 ▲144

▲118ー

売上⾼

66

114▲7▲62.6

営業利益▲53▲46▲837ーーーーーー▲377▲291▲301▲9ー

売上⾼

営業利益
SNS8

売上⾼
営業利益

※ 1．過去の業績および⽐較は現在のセグメントに合せて遡及修正を⾏っています。
※ 2．FY2021に⾏った事業精査により前年同と⽐較して減価償却費の負担がなくなっております。
※ 3．FY2021の4Q以降 ソフトウェアの資産計上をさらに保守化しております。そのためSNS事業においては新規サービス「OneRoof」の開発費が費⽤計上されております。

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連結貸借対照表（資産の部）（百万円）

FY2021

9FY2022

増減額増減率（%）

流動資産2,8202,716▲103▲3.7

うち現⾦および預⾦

2,4082,384▲24▲1.0

うち売掛⾦362287▲75▲20.7

固定資産299289▲10▲3.3

うち建物72922303.0

10014▲85▲85.4

うちソフトウェア仮勘定－

1818－

うち投資有価証券

02020－

うち繰延税⾦資産73901723.33,1193,006▲113▲3.6

うちソフトウェア総資産▼ 主な要因等
流動資産

・ 現預⾦︓① 借⼊800百万円+借⼊の返済1,039百万円＝239百万円減少 ② ネットキャッシュ︓215百万円増加 …… ①＋② = 24百万円減少
・ 売掛⾦︓7〜8⽉の新規コンテンツ不調、7⽉KDDI通信障害により電話占い売上減少
固定資産
・ 建物︓LoungeRange店舗設置
・ ソフトウェア︓SNS事業 ソーシャルプラットフォーム（ブラウザ版）の減価償却費および減損損失31百万円計上
・ ソフトウェア仮勘定︓One to One事業におけるシステム開発（ユーザー/キャスト管理システム、電話占いシステム等）
・ 投資有価証券︓㈱ブーリアンへの出資（純投資⽬的）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

連結貸借対照表（負債/純資産の部）（百万円）

FY2021

10FY2022

増減額

増減率（%）

1,197

1,039▲157▲13.26457▲7▲11.8928799▲129▲13.9721

610

▲110

▲15.3

721

610

▲110

▲15.3

負債

1,918

1,650▲268

▲14.0

株主資本

1,202

1,356

153

12.8

うち資本⾦451451

0ー

うち利益剰余⾦

842

996

153

18.3

うち⾃⼰株式▲514▲5140－

1,200

1,355

154

12.9

流動負債
うち買掛⾦
うち1年内返済予定の⻑期借⼊⾦
固定負債
うち⻑期借⼊⾦

純資産▼ 主な要因等
負債

新規借⼊800百万円+借⼊の返済1,039百万円＝239百万円減少
純資産
当期純利益153百万円による増加（利益剰余⾦）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

キャッシュフロー計算書

11■ 営業CFの増加による着実なNetキャッシュの積み重ね ソフトウェア資産計上保守化により投資CFが縮⼩（単位︓百万円）

290

▲74
▲239
・ 有形固定資産の取得 37百万円→ LoungeRange店舗の設置
・ 無形固定資産の取得 24百万円→ One to One事業システム開発
・ 有価証券取得 20百万円→ ㈱ブーリアン株式の取得

2,408

・ 税前利益 149百万円
・ 減価償却費 66百万円→ SNS事業システムの償却→ 1~2Q
・ 減損損失 31百万円→ SNS事業システム（ブラウザ版）
・ 売上債権の減少 75百万円

24 百万円減少
・ 新規借⼊⾦ 800百万円
・ 借⼊⾦の返済 1,039百万円

2,384973 百万円
フリーキャッシュフロー 215 百万円
Netキャッシュ

期⾸残⾼※ FY2021︓Netキャッシュ 757百万円※ FY2020︓Netキャッシュ 677百万円

営業CF

フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

投資CF

財務CF

期末残⾼80百万円▲110百万円© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8⽉期業績

2. 上場維持基準への適合状況
3. 2023年8⽉期予想4. TOPICS（新規サービスの状況）
5. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

東証グロース移⾏後の状況

13

基準⽇（2022年8⽉末）において全ての基準に適合
項⽬
事業計画

時価総額

株主数

流通株式数

数値基準（上場維持基準）

当社状況

40億円

47.2億円（上場10年経過後）（2022年6⽉〜8⽉平均）150⼈以上2,764名1,000単位以上

流動性
流通株式時価総額

売買⾼

ガバナンス

流通株式⽐率

5億円以上
⽉平均10単位以上
25％以上（2022年8⽉末⽇時点）※1.

28,330単位（2022年8⽉末⽇時点）

11.8億円（2022年6⽉〜8⽉平均）

22,341単位（2022年1⽉〜2022年6⽉平均）25.1％（2022年8⽉末⽇時点）※2.

▼流通株式⽐率向上に向けた取組み
FY2022においては流通株式⽐率の改善のため 当社代表取締役である⻑沢⼀男⽒が個⼈で保有する株式の⼀部を市場で売却しました。
今後も流通株式⽐率の向上に向け 適時⾃⼰株式の活⽤または消却、⼤株主への流動化働きかけについて検討・実地するとともに企業価値及び業績に応じた安定配当の実施による個⼈株主増加等を図ってまいります。
※ 1．上場維持基準に従い1単元以上の株式を所有する株主数を記載しております。
※ 2．⼩数点第⼆位を切り上げて処理しております。

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基準の適合および維持に向けた当社の取り組み（中期）14

経営基盤の強化 技術開発・情報セキュリティへの投資
 ⼈材の獲得・育成、組織の健全な新陳代謝の促進

 財務の健全性・透明性のさらなる向上 成⻑事業に資本（資⾦・⼈材）を投下

⻑期ビジョン

中期ビジョン

新規事業の収益基盤化

収益基盤事業の拡⼤・深耕 コンテンツあたりの利益向上
 収益モデルの多様化
 分析強化によるニーズへの迅速・的確な対応
 アライアンス強化

シナジーの発揮 新規事業開拓への積極的な挑戦・投資
 ⼀事業に依拠しない経営でリスクを低下

中期最重要項⽬

企業としての社会貢献
 デジタルコミュニケーションの発達と普及の促進
 コンテンツを通じて⼈と⼈の関係構築・深める

ミッションの達成・企業価値の向上※ 取り組み等については、2021年12⽉10⽇に開⽰した「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」および「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をあわせてご参照ください。
計画書に記載の内容から追加⼜は変更があった個所に下線をひいております。

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1. 2022年8⽉期業績
2. 上場維持基準への適合状況

3. 2023年8⽉期予想4. TOPICS（新規サービスの状況）
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2023年8⽉期 業績予測

16

前年同期⽐減 重点項⽬は外部要因課題への対策（百万円）

FY2022（実績）

FY2023（予想）

増減増減率（％）

売上⾼2,2032,150▲53▲2.4

営業利益193150▲43▲22.6

経常利益181140▲41▲23.0

親会社株主帰属当期純利益

15395▲58▲38.2

1株当たり当期純利益（円）

15.26

8.41▲6.85

ー▼主な要因利益率が⽐較的⾼いデジタルコンテンツ事業の売上減少
・ Yahoo!、nifty等のISPにおいて、占いコンテンツの配信が停⽌ ドコモ社によるiモードサービスの提供が終了
One to One事業（占いサービス）成⻑に若⼲の頭打ち感
・ 電話/チャットでの占いサービスにおける成⻑鈍化
SNS事業売上貢献は2023年下期以降に・ サービス開発計画を⾒直し MVP（※）開発を取り⼊れ サービス調査・ユーザーインタビューの徹底・反映を重視「占い」との親和性の⾼い事業への投資 収益の多⾓化※ Minimum Viable Product︓課題・ニーズ等の洗い出しを⽬的とした ユーザーにとって必要最⼩限の価値を提供できるプロダクト© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

対応策

17

対策

課題

⾃社配信/アプリ版の強化

デジタルコンテンツ事業
売上減少（利益率の⾼い事業における減収）• ISP、iモード以外のプラットフォームでの配信・運⽤を強化ヒットコンテンツを⽣む体制の整備• ⼈員配置の適正化

SNSの活⽤• 従来の広告⽅法に頼らない 特定の⽅法に偏らない

One to One事業
成⻑鈍化（占いサービス）

⾮占いサービスの成⻑加速

積極的なM&A• 広告宣伝費の積極的な投⼊により新規顧客を獲得• 現在すでに⾏っている新システム投資• ユーザー、キャストの利便性を追求• サービスの利⽤/提供において発⽣する⼿間を限りなく排除• 利⽤率向上を⽬指す

規事業に直接関係する事業等の買収• 近い将来において利益を実現できる可能性が⾼い事業等の買収

OneRoof 追加開発・運⽤強化• UI/UX改修の他 XR技術を活⽤した機能の開発・搭載

SNS事業• アライアンス強化

売上貢献2023年下期以降• イベント開催（新規事業収益化は⻑期⽬線）

ゴルフ Webサービス×実店舗• LoungeRange ⾚坂⾒附店を軸に収益基盤強化（会員費）• ゴルフWebサービス開発 収益形態を多様化© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

積極M&Aによる収益モデルの多様化

18

既存事業（占い）とのシナジーを重視
当社の強み特に重視するターゲット• 圧倒的な⼥性ユーザー数• ⼥性のリアルな悩みの把握（年代別、状況別）• 現代的かつ都会的なライフスタイルを送る働く⼥性• デジタルコンテンツ事業のユーザーへのアプローチを想定
ターゲットとする領域
ビジネスモデル• 「占い」という分野で得た当社の強みを⽣かせる領域、シナジー効果の⾼い領域にフォーカス• ユーザー同⼠のマッチング︓ユーザーによる課⾦型（従量・⽉額）ビジネス• ユーザーと企業（事業者）とのマッチング︓送客⼿巣料による成果報酬型ビジネス• 恋愛、結婚

対象事業イメージ• 美容、健康• 趣味等• 買収直後から⼀定以上の業績貢献が⾒込める
前提条件⇒ 事業⽴て直しが前提となる企業は相当のシナジーが⾒込めない限り対象としない• 組織統合において必要な⼈材が確保できる© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8⽉期業績
2. 上場維持基準への適合状況
3. 2023年8⽉期予想4. TOPICS（新規サービスの状況）5. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

「バーチャルシェアハウス」で共感・発⾒ 「OneRoof」

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XR事業で培ったフォトグラメトリーによる仮想共同空間を搭載

地⽅⾃治体・企業との業務提携による バーチャル×リアルの「ハイブリット」体験の提供を模索

充実したバーチャルシェアハウスライフを⽬指して◇ 都⼼部在住者と地⽅在住者で共同⽣活が送れる家◇ 趣味や出⾝地などの共通点で繫がる家．．. 他多数の機能投⼊を予定!!

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落ち着いた⼤⼈の空間で 気軽にゴルフを （LoungeRange⾚坂⾒附店オープン）

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⾚坂⾒附駅徒歩30秒 3密を回避して楽しめる「会員制インドアゴルフ」オープン【LoungeRange とは】「新しいゴルフの楽しみ⽅を追求する」をコンセプトに、全国に40店舗の会員制完全個室型インドアゴルフ場を展開している企業・サービス【特徴】① 完全個室のプライベートな空間と最⾼峰のゴルフシミュレーターを設置② 24時間営業（⼀部店舗を除く）と無⼈運営③ ラグジュアリーかつリラックスできるゴルフラウンジ④ 店舗によって特⾊の異なるゴルフブースと多彩なゴルフシミュレーター
⑤ 1⼈でもゲストを同伴しても楽しめる会員プラン⑥ 必要な時にコーチを呼ぶことができるサービス

ゴ ル フ We b サ ー ビ ス と の 連 携 を 予 定※当社はLoungeRange社のフランチャイジーとして店舗を運営いたします。

（2023年春頃リリース予定）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ゴルフWebサービス「CarryGo!」 2023年春頃リリース

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最⾼のマッチングゴルフ体験をあなたに© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

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企業理念

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VALUE YOUR LIFE with
Global Human Communication.
テクノロジーは⽇々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています
私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが⼈々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています
私たちのミッションは デジタルコミュニケーションを通じて⼈々を⼼から楽しませ 不安や悩みを解決する⼀助となり世界的に⼈々が豊かな⼈間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなることです© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

メディア⼯房 会社概要

代表取締役 ⻑沢⼀男25

本社

東京都港区⾚坂四丁⽬２番６号 住友不動産新⾚坂ビル12階

設⽴

1997年10⽉

資 本 ⾦451百万円

従業員数

連結 94名 （8⽉末⽇時点︓就業⼈数 内正社員70名）

平均年齢

34.6歳 （8⽉末⽇時点︓グループ全体平均）

⼦ 会 社

株式会社ミックスベース
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社X Square⽇本和⼼醫藥有限公司（⾹港⼦会社）

上場市場

東証グロース（3815）

事業内容

コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業 他

⾚坂本社（住友不動産新⾚坂ビル）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

本資料に関する注意事項

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本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する有価証券への投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。また、本資料に全⾯的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。

本資料に記載された意⾒や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
そのため、事業環境の変更等の様々な要因により、実際の業績および記載されている将来の⾒通しとは乖離が⽣じる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませんことをご了承ください。

本資料に関するお問合せ

株式会社メディア⼯房
経営企画 IR 担当

TEL︓03-5549-1804
FAX︓03-3586-4480

MAIL : irpr@mkb.ne.jp
HP : http://www.mkb.ne.jp/© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.