ウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置を利用していない企業に対するアンケート（集計結果）

別紙１１○無作為抽出した６０社の上場会社に対してアンケートへの協力を依頼し，期限までに回答が得られた３４社の回答内容は以下のとおりである。
NO. Ⅱ.1.対象事項なし 連結貸借対照表
1○2○

Ⅱ.1.令和2年定時株主総会
連結損益計算書 役員の責任限定契約

Ⅱ.1.令和3年定時株主総会

貸借対照表 損益計算書 事業の経過及びその成果 対処すべき課題 監査報告及び会計監査報告 連結貸借対照表 連結損益計算書 役員の責任限定契約 貸借対照表 損益計算書 事業の経過及びその成果 対処すべき課題

Ⅱ.2. 全部又は一部ウェブ開示の対象としなかった理由

その他（緑網掛け部分の記載）

制度を知っていたが決算遅延等がなく措置 特に問題となる点は想定されないを利用する必要がないと判断したため会社として決定していないため
従来からウェブ開示を行っていない

3Ⅲ.

監査役等による監査報告及び会計監査報告○（記入なし）弊社としては当面は様子見とする可能性が高いように思います。
他社の状況を確認した上で進めていくと思われますので、現状問題点を見出しておりません。

従来通り書面作成をおこなっており、みな 特になし
し提供制度の特例措置だったため、簡略したweb開示となりました。

4

○

5

○

対応が必須でなかったことと、対応できる 書面交付請求者の人数によりますが、書類人員体制でなかったため作成、発送の人員、経費が必要となってくること。

6○

制度を知っていたが決算遅延等がなく措置 現時点では特になし。（現時点でも書面でを利用する必要がない交付しているため）

7○

ウェブ開示を行っておりません

8○

制度を知っていたが決算遅延等がなく措置 特に想定される問題点等はございません
を利用する必要がない○

引き続き招集通知本体に記載すべき内容で 本3つの事項については、引き続き招集通あると考えているため知本体にも記載していく予定であるため、特に問題点等を認識しておりません。

9

ウェブ開示を行っておりません

当社は、事業報告の「業務の適正を確保す 「責任限定契約に関する事項」を書面交付るための体制」「業務の適正を確保するた 請求株主への交付書面に記載することにつめの体制の運用状況の概要」及び計算書類 いては実務上の問題はないと考えておりまの「個別注記表」をウェブ開示しておりま すが、す。
「責任限定契約に関する事項」が株主に「事業の経過及びその成果」、「対処すべ とってそれほど重要な情報とは思えないこき課題」については、株主総会で議長が説 とから、「責任限定契約に関する事項」の明していること、当社の招集通知のページ 記載が省略できないこととなった理由がわ
数ではウェブ開示項目を拡大しても経費削 かりません。
減は限定的であること、株主総会資料の電 なお、当社は連結決算を行っていないた子提供制度の導入に合わせて見直した方が め、「連結貸借対照表」「連結損益計算良いことなどの理由から、ウェブ開示項目 書」の記載はありません。の対象拡大は行いませんでした。

10○11○

12○

株主構成、株主数等から総合的に判断したもの

13○

当社が上場後に定時株主総会を開催した実 書面による提出とWebによる開示とで、株績は1回のみであり、初回ということもあ 主の希望によって切り分ける必要性が発り、基本に即した点と、その中で最低限の し、手間が増えることを想定しています。
情報のみをWeb開示としました

14○

15○

なるべく招集通知に記載する方針のため結局書面を用意しなければならないので、何が良い報告に改善しているのか分からな
い（記入なし）

紙面作成とWeb作成で業務量が増加するた Webと紙面両方で資料を作成するための無め
駄な作業時間、費用が発生する
・株主へ書面により提供すべき重要な情報 特に想定している事項はありませんと考えるため・招集通知の校了に間に合わなかったなど、ウェブ開示を使わざるをえない状況がなかったため

16○

17○

18○19○

2021222326（記入なし）
監査の遅延等の恐れが無かったため（記入なし）
現状、特にございません

年配の株主様が多く、現時点では書面によ 一言に招集通知といっても、いろんな送付る送付の方が株主様にとって利便性が良い 方法・パターンができるため、信託銀行様と判断したためです。
や印刷会社様との連携が求められると思われます。
また、株主様から未着の問い合わせがあった際の対応については、あらかじめ決めておく必要性を感じます。

○

事業報告の「業務の適正を確保するための 招集通知は現行のまま作成し、印刷部数を体制及び当該体制の運用状況」、連結計算 削減するのみの対応が現実的かと考えてお書類の「連結株主資本変動計算書」「連結 ります。
注記」、計算書類の「株主資本変動計算
また、株主総会の会場にて、招集通知を設書」「個別注記」のみを当社ではWEB開示 置しており、電子提供制度が開始となれとしました。
ば、逆に、会場での配布が多くなる可能性
理由としては、現段階でウェブ開示を優先 は加味しなければならないと考えておりまさせる理由が無かったためです。
す。

○

○

作成にかけられる時間が短くなり、情報の正確性や監査の品質に懸念が生じるのではと考えられます

平時よりウェブ開示の対象としている事項 特にありません
はなく、また特例措置についても決算遅延等がなく措置を利用する必要がなかったた
め○○

制度に関する理解が浅かったため令和3年3月開催の株主総会までは未上場の コストの面では印刷枚数が減るなどのメ立場での開催だったため全部についてウェ リットはあるものの株主に事業の内容を伝ブ開示の対象をしておりませんでした。
えるという面では3点だけでは不足と感じる企業や株主も出てくるのではないでしょうか。
企業の立場では株主からの要望となると断ることはできないため、結果的に3点以外の書類も提供せざるを得ない状況にならないかを危惧しております。

○24 ※（事務局注）25

令和2年、令和3年ともWEB開示はしておら 基本株主が求めるならば、結局のところ招ず、通常の招集通知を作成し、発送しまし 集通知を作成し、発送はしなくてはならなたい作業は発生する。
制度が変わっても業務が減ることはないと思っている。
招集通知が、印刷する部数が減ったとしても、そのことにより、当社ぐらいの株主数の企業では、印刷会社へ支払う費用が下がるわけではないので、大きな削減にはつながらない。

○○○○

○○

○

○○○

・他社事例を基に対応しました。また、印 ・特にないと考えますが、そもそも書面交刷会社、証券代行からもヒアリングをして 付請求をする株主がどの程度になるのかに実施してます。
よって、印刷する負担が増えることを想定してます。
これまで、ウェブ開示について特に必要性 問題点は特にありません。
を感じておらず、開示をしなくても問題がないとの認識でした。
制度を知っていたが、決算遅延等がなく措 ・株主からの書面交付請求の申し出の数量置を利用する必要がないため。
・交付期限を過ぎた後の申し出があった場
合の対応
・記載内容の検討
・議決権行使率への影響

27○

・株主総会で報告するシナリオに盛り込んでいる事項は書面の招集通知に記載する方針の為。
・また、決算遅延等が発生せず、WEB開示にまわす必要がなかったため。

28○

特別な理由はありませんが、今までどおり 3つの事項を含め、書面交付請求時の書面の運用としました。
内容を検討しておく必要があると認識しています。

29○30○31○32○33○34○（記入なし）

特にありません。
（記入なし）
監査日程及び印刷手続き上、特に支障な特になし。
く、通常通り実施できたため。
みなし提供制度の特例措置を知らなかっ特にありません。
た。
また、コロナウイルス感染症拡大による決算書類等作成事務に遅延が生じず、特例措置を利用する状況にもなかった。
特例制度を知っていたが決算遅延等がなく 3つの事項のみを書面で作成するコストの措置を利用する必要がなかったため。
問題。
WEBでは対応できないという株主からの依頼が3つの事項があることで、他の部分も印刷して欲しいということも増えるのではないでしょうか。
株主目線で分かりやすいように記載してい ーる。
上記事項は、紙の招集通知に従来慣れ親し 特に実務上の問題点等はございません。
んでいる株主にとって、重要な情報と認識したため。
また、ウェブ開示の対象としたところで、発行体の事務局としては、印刷コスト削減にはなるが、開示文書作成の手間は変わらないため。

※（事務局注）：No24の企業からはウェブ開示の対象とした事項としてウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置によって対象とすることが認められた事項（「貸借対照表」や「損益計算書」など）にチェックマークをを付けた回答があったが、事務局が同社の公表資料を確認したところでは、令和2年の定時株主総会及び令和3年の定時株主総会のいずれについても、株主に実際に発したとうかがわれる同社の招集通知本体に「貸借対照表」や「損益計算書」が掲載されており、他方で同社のインターネット開示事項にはそれらの事項は掲載されていないことから、本研究会におけるアンケートとの関係では、No24の企業も「特例措置を実施していない企業」に整理し得る。