令和 6 年度事業計画書
一般社団法人日本皮革産業連合会が実施するⅠ．基盤強化事業、Ⅱ．競争力強化事業に係る令和 6 年度事業計画は、以下のとおりとする。
低迷が継続する皮革関連業界の持続的な発展・活性化を図るため、新たな商品開発、デジタル技術を活用した販路の拡大・国内外への積極的な PR などにより生産・販売の向上に向けた取り組みを行う。
また、深刻化する環境問題などの社会的な課題への迅速かつ適切な対応を図るた
め、皮革関連商品に対する正しい認識の拡大・醸成、ＳＤＧｓへの取り組みなどによる企業価値の向上などについて重点的に取り組むこととする。

Ⅰ 基盤強化事業
１ 企画・研究開発事業（１） 日本エコレザー認定事業
世界的な SDGs への関心の高まりによって、環境問題はますます重要な課題となっている。また、貿易自由化の進展に伴い、海外展開や新市場の開拓に向けた取り組みも要することから、世界基準に向けて改訂した日本エコレザー制度について、革・革製品生産者や一般消費者への普及を促進する。

（２） サステナブル企業認証事業
世界的に取り組むべき SDGs を踏まえ、環境問題や社会的責任はますます重要な課題となっている。また、貿易自由化の進展に伴い、海外展開や新市場の開拓に向けた取り組みも要することから、SDGs に積極的に取り組んでいる企業についてのサステナブル企業認証制度を創設し、日本エコレザー認定事業とともに企業価値を高めるための総合的な展開を行い、その普及・促進を目指す。

（３） JIS/ISO 等調査事業
皮革関係の日本産業規格（JIS）の見直しを行い、国際基準（ISO）との整合性を図るとともに、ISO 規格の JIS 化を行う。

（４） ジャパンレザー活用事業
川上から川下までの皮革業界関係者による意見や情報の交換などにより、各事業者間の連携を促進することによって、国産皮革の活用促進を図ることとする。
特に、環境問題の深刻化や SDGs の取り組みに関連して発信されている皮革業界に対するネガティブ（誤った）な情報を払拭するため、「皮革産業に対するポジティブな情報発信への対応」について、引き続き検討を行い、業界全体として正確かつ統一された情報（メッセージ）の発信を行うための事業（TLA 事業）を推進する。特に、消費者向けのキャンペーンを展開する。

（5） ライフサイクルアセスメント事業
環境問題の深刻化を踏まえ、皮革業界全体のライフサイクルアセスメントにも取り組み、カーボンフットプリント、ウォーターフットプリントなどを算定するとともに、皮革業界の環境対応を促進する。革から革製品まで対象を広げ、ライフサイクルアセスメント対象企業を拡大する。

２ 調査・情報提供事業（１） 皮革・皮革製品情報提供事業① データベース構築と情報提供事業
皮革・革製品に関する公的な国内統計データベースの構築を図るとともに、貿易統計データは再集計により、輸出入通関実績表を作成し、統計専用ホームページを通じて情報提供を行う。
② ＪＬＩＡだよりの発行
役員、会員団体等に向け、連合会の事業の進捗状況などを掲載した「JLIA だより」を年4 回発行する。
③ ＪＬＩＡホームページの運営
ＪＬＩＡホームページや SNS を活用し、引き続き、連合会と会員団体及び皮革関連企業が持つ皮革・革製品に関する情報を、一般消費者などに分かりやすく発信する。
また、JILA ホームページのサーバー環境が古くセキュリティリスクが増大しているため、最新のサーバー環境に移行する。

（２） 法制度調査事業既存産業財産権等の保護のため、特許、商標、意匠登録情報や各種法令情報を早期に収集・提供する。
３ 人材養成事業（１） キッズレザープログラム実施事業
教育関係機関や児童福祉施設、こどもの育成または教育を推進する NPO 団体など（受け皿団体）に革製品メーカーなどから集めた革の端材「残革」を無償提供し、こども達に残革を使ったものづくり体験を楽しんでもらい、天然皮革について理解を深めてもらう。
また、令和 6 年度においては、昨年度から新たな受け皿団体“こども食堂”が増加傾向にあることから、こども食堂を切り口とした展開を促進する。

（２） 技術認定事業
製造現場の人材育成、製造技術の向上を目的として、革靴、鞄・ハンドバッグ・小物、ベルト、手袋について、技術認定試験を実施するとともに、国家資格化に向けた検討を行う。
また、皮革製品マイスターの顕彰、マイスターによる後進技術者の指導事業等を行う。
なお、技術認定試験のホームページについては、将来的な事業継続を可能とするため、受験者管理機能の強化を図る。

（３） ジャパンレザーアワード事業「ジャパンレザーアワード 2024」を開催し、国産の皮革等を使用した作品を全国から募集し、優れた作品を選出するとともに、受賞作品や受賞者を広く PR することで、新たな発想・表現のできる人材の発掘と育成に取り組む。

（４） 青年会交流事業
各業種間におけるコラボレーションをより一層推進するため、研修・セミナー等の実施、商品開発等を目的とした企業間の連携を図るとともに、次世代の経営者を育成し、皮革産業のサプライチェーンの維持、活性化を促進する。

4 海外展開促進事業
これまでの知見を活かし、高い成果が期待できる海外展示会への出展のほか、ジャパンレザープラットフォーム「teema（テーーマ）」を活用した越境 EC など、新たな試みによる海外への販路拡大にも取り組む。

５ 国産皮革・製品広報事業
消費者へ皮革の魅力を広く紹介し、革製品の流通や販売の促進を図るデジタルプラット
フォームとして、「teema（テーーマ）」を昨年 7 月から本格始動したが、他の皮革関連イベントなどと連携し、その周知の強化を図り、日本製皮革関連商品の国内外での販売拡大に取り組む。
また、「teema」の魅力向上によるフォロワー数の拡大を目指し、コンテンツの強化・アップデート、デジタル広告の配信、掲載商品の拡大・充実を図り、デジタルプラットフォーム上でのコミュニティの形成を加速させる。
さらに、オンラインとオフラインとを効果的に組み合わせ、皮革・革製品によるものづくり・製品の良さなどの周知を強化し、消費者の認知度を高め、購買意欲を高めるための仕掛け作りを促進する。

６ 皮革産業基盤強化特別振興事業
会員団体が実施する皮革産業の経営基盤の強化、家庭用品品質表示法に基づく告知を図るために必要な事業を支援する。

7 皮革及び革靴製造業基盤強化特別振興事業
日本タンナーズ協会、全日本革靴工業協同組合連合会及び日本靴工業会が実施する皮革及び革靴産業の経営基盤の強化を図るために必要な事業を支援する。

8 CITES 推進事業
（１） 資源開発・国際交流事業
CSG（ワニ専門家グループ）総会への参加者を派遣するとともに、ワシントン条約事務局（CITES）、国際野生生物管理連盟（IWMC）会員等との緊密な連携を図り、情報収集を行う。
また、エキゾチックレザーの原産地や生息状況、国際取引規制の状況などの把握に引き続き務める。
（２） 啓発普及・人材養成事業
業界の活性化を図り、エキゾチックレザー、同製品の販売促進のために、雑誌、ホームページ、SNS、YouTube 等による広報活動を強化するとともに、百貨店等においてポップアップ・イベントを開催し、普及・啓発を図り、販路拡大に繋げるとともに、爬虫類皮革産業の後継者の育成を図る。

9 革靴製造業事業基盤強化支援事業
革靴製造に不可欠な資材メーカーの減少を踏まえ、革靴業界の主要資材の共有化・標準化を牽引するため、当該業界で共有活用が見込まれる金型を製作し、国内メーカーの新製品の開発。製造のために提供を行う。
また、革靴の JIS(JIS S 5050)について、当該 JIS の策定時からの環境変化を踏まえ、その改正に向けた検討を行うとともに、スニーカーと革靴のサイズ選択の違いに関する消費者への啓発活動を行う。

Ⅱ 競争力強化事業
１ 皮革産業競争力強化支援事業（１） 皮革ソムリエ事業
皮革に係る知識を高めるとともに、日本製の皮革・革製品の良さを周知し、販売促進を図るために、一般消費者や皮革業界初心者を対象としたレザーソムリエ Basic（初級）資格試験の実施、皮革講座（初級）を開催する。
また、将来的な自主運営に向け、サイトのコンテンツ作成や更新が簡単にできる CMS の導入を行う。

（２） インバウンド対策事業
日本製の皮革・革製品の海外での周知拡大・販売促進を図るため、訪日外国人をターゲットとした総合的な広報サイト「ジャパン・レザージャーナル」の運営を行う。
コンテンツのアップデート、新規コンテンツの制作を行うとともに、インバウンドの更なる増加に対応し、海外（アジア圏）で知名度・人気のあるキーオピニオンリーダー（KOL）を日本に招聘・取材し、Web サイトや SNS 等から、訪日の際に参考となる情報（革製品の産地・ショップ、コト体験・モノ作り体験など）を発信することで、日本の革製品の海外への PRや海外での販路拡大・販売促進を支援する。

（３） 経営改善・販売促進等調査事業
会員団体が取り組む経営改善・販売促進事業を支援する。

２ 革靴製造業競争力強化支援事業（１） 革靴認証事業
革靴認証事業及び認証革靴の普及を図るため、百貨店などと連携した展示・体験施設の運営、総合案内サイトの運営、PR を実施する。また、展示・体験店舗の拡大を支援し、認証革靴の普及・販売促進に係る取り組みを支援する。

（２） 人材養成事業
革靴製造事業者の人材養成全般をサポートする中核的研修施設の運営により、革靴製造技術の継承及び新たな技術の習得を支援する。
また、慢性的な人手不足の解消と、革靴製造業界の若返りによる活性化を図るため、革靴業界に関心のある靴関連学校在住の若者・学生を中心に採用支援事業（企業ガイダンス、企業訪問ツアー）を行う。

（３） 販路開拓事業
日本製革靴の展示・体験イベントを引き続き開催（春と秋）し、国内メーカー製品を広く消費者に発信・紹介し、販売足数の拡大に取り組む。
また、奈良、浅草の各地域においては、それぞれの地域で開発した地域ブランド（奈良地域：「KOTOKA」、「奈良木型」、浅草地域：「Tokyo Foot Tailor」など）の商品開発、展示・体験コーナーの運営、SNS を活用した情報発信・PR 等、それぞれの地域の特性を活かした販路の拡大に取り組む。

（４） 海外展開事業
日本製革靴についての海外展開を図るため、その効果が期待できる台湾等において、展示・試履き体験イベントを開催する。
また、台湾のクラウド・ファンディング・プラットフォームを活用して、台湾市場に挑戦するための合同クラウド・ファンディング事業を併せて開催し、台湾における販路の拡大など、海外展開に向けた取り組みを支援する。

（５） 国内展示会事業
国内の効果的な展示会に出展し、国内外のバイヤーなどに優れた日本製革靴を PR することにより、販路拡大を支援する。