様式１

事前周知内容記録書
届 出 者 商号又は名称氏名（法人である場合においては、代表者の氏名）

届出住宅 所 在 地
住宅の建て方

事前周知内容１ 周知方法□ 一戸建ての住宅□ 共同住宅□ ポスティング
□ その他（□ 長屋□ 寄宿舎□ 個別説明□ 理事会等で説明）

２ 事前周知先への周知状況（１）事前周知を行った周辺住民等（名称又は部屋名）
日時

周知先

日時

周知先

（２）申し出のあった意見の内容
No. 申し出のあった意見
例

備考

住民の安心のため、宿泊する日は 事前に管理組合に連
事前に管理組合に教えてほしい

※

対応状況等

絡するようにした

この記録書は、届出時に提出願います。また、住宅宿泊事業開始後、立入検査時に内容確認をすることがありますので、届出住宅においても保管して下さい。

様式２
国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成29年国土交通省令第６５号）第１条第１号及び第３号の規定に基づき、非常用照明器具の設置方法
及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関するチェックリスト【平成２９年国土交通省告示第１１０９号に規定する必要な措置】

届出住宅の所在地

不動産番号

１．届出住宅の条件等
届出住宅に届出者が居住し不在となら（Ａ-１） ず、宿泊室の床面積の合計が５０㎡以下 （Ａ-２） Ａ-１以外の一戸建て□□の住宅又は長屋の一戸建ての住宅又は長屋（Ｂ-１） 届出住宅に届出者が居住し不在とならず、宿泊室の床□面積の合計が５０㎡以下の共同住宅又は寄宿舎（Ｂ-２） Ｂ-１以外の共同住宅又は寄宿舎□※Ｂ-１の場合は本チェックリストの作成不要

２．告示第一についての措置状況
適用の対象となる届出住宅□

届出住宅の条件等がＡ-２であるもの□

届出住宅の条件等がＢ-２であるもの

講 じ る 措 置Ａ

非常用照明器具に関する措置

一

建築基準法施行令第１２６条の５に規定する技術的基準に適合する非常用の照明装置とすること

二

設置場所

措置の状況

（告示第一第１号）

宿泊室及び当該宿泊室から地上（届出住宅が共同住宅の住戸である場合にあっては、当該住戸の出口）に通じる部分（採光上有効に外気に開放された部分は除く）に設けること（告示第一第２号）
但し、次に該当する建築物の部分にあっては、この限りではない。
平成１２年建設省告示第１４１１号に定める建築物の部分

□

適合

□

該当部分に設置あり適合□

該当部分に未設置で非適合□該当状況の補足説明等□ 非適合□ 未設置部分が、但書に該当で適合

□ 非該当

1

□ 未設置部分が、但書に非該当で非適合

３．告示第二についての措置状況●告示第二第１号の措置について適用の対象となる届出住宅□

届出住宅の条件等がＡ-２であるもの□

届出住宅の条件等がＢ-２であるもの

同一の届出住宅内の２以上の宿泊室に、複数の宿泊者を同時に宿泊させる場合には、次のＢ又はＣに掲げる措置を講じること。
但し、自動火災報知設備等の設置に関し、以下の一かつ二に該当する場合はこの限りではない。⇒Ｂ及びＣの措置の確認は不要
一

避難通路について宿泊者使用部分を平成２６年国土交通省告示第８６０号各号のいずれかに該当するものとすること

二（告示第二第１号本文但書前段）

□適合

□ 非適合

□適合

□ 非適合

□適合

□ 非適合

自動火災報知設備等について以下の①又は②に該当すること①宿泊者使用部分の各居室に消防法施行令第21条に基づき自動火災報知設備が設置されていること②宿泊者使用部分の各居室に特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令に基づき特定小規模施設用自動火災報知設備が設置されていること（告示第二第１号本文但書後段）

上記いずれかに非適合の場合は、以下のＢ及びＣの確認

2

講 じ る 措 置
Ｂ
一

措置の状況

状況の補足説明等

防火の区画等に関する措置
宿泊室と当該宿泊室から地上（届出住宅が共同住宅の住戸である場合にあっては、当該住戸の出口）に通じる部分（以下「当該部分」という。）とを
建築基準法第２条第７号の２において規定する準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめること□ 適合（当該部分の壁を、給水管、排水管その他の管、換気、暖房又は冷房設備の風道が貫通する場合は、下記の四又は五の適合を確認）（告示第二第１号イ（１））□ 非適合□ 但書該当部分あり適合（当該部分の壁を、給水管、排水管その他の管、換気、暖房又は冷房設備の風道が貫通する場合は、下記の四又は五の適合を確認）

但し、次に該当する部分にあっては、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめることを要しない
建築基準法施行令第１１２条第３項各号のいずれかに該当する部分
二□ 但書該当部分なく非適合□

該当部分あり□ 該当部分なし

４以上の宿泊室が相接する場合に、３室以内ごとに建築基準法第２条第７号の２において規定する準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめること（４以上の宿泊室が相接）□該当あり□ 該当なし□ 適合（当該区画部分の壁を、給水管、排水管その他の管、換気、暖房又は冷房設備の風道が貫通する場合は、下記の四又は五の適合を確認）（告示第二第１号イ（２））□ 非適合□ 但書該当部分あり適合（当該区画部分の壁を、給水管、排水管その他の管、換気、暖房又は冷房設備の風道が貫通する場合は、下記の四又は五の適合を確認）

但し、次に該当する部分にあっては、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめることを要しない
建築基準法施行令第１１２条第３項各号のいずれかに該当する部分□該当部分あり□ 該当部分なし

3□ 但書該当部分なく非適合

三

講 じ る 措 置措置の状況

相接する２以上の宿泊室の床面積の合計が１００㎡超の場合に、１００㎡以内ごとに建築基準法第２条第７号の２において規定する準耐火構造の壁で区画し、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめること（相接する２以上の宿泊室の床面積の合計が１００㎡超）□

該当あり

状況の補足説明等□ 該当なし□ 適合（当該区画部分の壁を、給水管、排水管その他の管、換気、暖房又は冷房設備の風道が貫通する場合は、下記の四又は五の適合を確認）（告示第二第１号イ（３））□ 非適合□ 但書該当部分あり適合（当該区画部分の壁を、給水管、排水管その他の管、換気、暖房又は冷房設備の風道が貫通する場合は、下記の四又は五の適合を確認）

但し、次に該当する部分にあっては、当該壁を小屋裏又は天井裏に達せしめることを要しない
建築基準法施行令第１１２条第３項各号のいずれかに該当する部分
四給水管、配電管その他の管が、一から三までの壁を貫通する場合には、建築基準法施行令第１１４条第５項において準用する同令第１１２条第１９項の規定に適合すること□（告示第二第１号イ（４））

該当部分あり□ 該当部分なし（給水管、配電管その他の管が、一から三までの壁を貫通）□該当あり□ 該当なし□ 適合□ 非適合五換気、暖房又は冷房の設備の風道が、一から三までの壁を貫通する場合に、建築基準法施行令第１１４条第５項において読み替えて準用する同令第１１２条第２０項の規定に適合すること（換気、暖房又は冷房の設備の風道が、一から三までの壁を貫（告示 通）第二第１号イ（５））

□

該当あり

□ 該当なし

□ 適合

□ 非適合

Ｃ

スプリンクラー設備等の設置に関する措置

一

宿泊室に建築基準法施行令第１１２条第３項に規定する自動スプリンクラー設備等が設置されていること（告示第二第１号ロ）

□適合

□ 非適合

4

□ 但書該当部分なく非適合●告示第２第２号関係適用の対象となる届出住宅□

届出住宅の条件等がＡ-１であるもの□届出住宅の条件等がＡ-２であるもの

講 じ る 措 置Ｄ

届出住宅の規模等に関する措置

一

宿泊室の床面積の合計について措置の状況

２階以上の各階における宿泊室の床面積の合計を１００㎡（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部が準耐火構造であるか又は同条第９号に規定する不燃材料で造られている場合は２００㎡）以下とすること
但し、次に掲げるものにあっては、この限りではない□

床面積合計（状況の補足説明等）㎡（上記面積が１００㎡又は２００㎡超の場合は以下の適合を確認）（告示第二第2号イ）□ 適合

当該階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けるもの
□ 非適合

二

宿泊者使用部分の床面積の合計について⑴ 宿泊者使用部分の床面積の合計
床面積の合計を２００㎡未満とすること
但し、次の①、②に掲げるものにあっては、この限りではない（告示第二第2号ロ）① 届出住宅が、建築基準法第２条第５号に規定する（告示
主要構造部を同条第７号に規定する耐火構造とした建 第二第築物又は同条第９号の３イ若しくはロに該当する建築物 2号ロであること（１））② ①以外の場合であって、宿泊者使用部分の各居室の壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く）及び天井（天井のない場合においては屋根）の室内に面す（告示る部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く）
第二第の仕上げを建築基準法施行令第１２８条の５第１項第12号ロ号に掲げる仕上げと、当該居室から地上に通ずる主た（２））
る廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、同項第２号に掲げる仕上げとす
るもの□床面積合計（）㎡（上記面積が２００㎡以上の場合は以下の①と②の適合を確認）

□ 適合

□ 非適合

□ 適合

□ 非適合

5

講 じ る 措 置

措置の状況

状況の補足説明等⑵ 各階における宿泊者使用部分の床面積の合計
床面積の合計を２００㎡以下（地階にあっては１００㎡）とすること□（告示第二第2号ハ）

地階の床面積合計（１階の床面積合計（
２階の床面積合計（３階の床面積合計（）㎡）㎡）㎡）㎡※４階以上の階に宿泊者使用部分がある場合は適宜追加記載すること（上記各階の面積が２００㎡超（地階は１００㎡超）の場合は以下の①と②の適合を確認）

但し、次の①、②に掲げるものにあっては、この限りではない。
（告示第二第2号ハ（１））①当該階の廊下が３室以下の専用のものであるもの

□ 適合

□ 非適合

（告示第二第2号ハ（２））②当該階の廊下（３室以下の専用のものを除く）の幅が、両側に居室がある廊下にあっては１．６ｍ以上、その他の廊下にあっては１．２ｍ以上であるもの

□ 適合

□ 非適合

⑶ ２階における宿泊者使用部分の床面積の合計□

床面積の合計を３００㎡未満とすること（告示）㎡（上記面積が３００㎡以上の場合は以下の適合を確認）

第二第
但し、次に掲げるものにあっては、この限りではない。
2号二）届出住宅が建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であるもの
三床面積合計（

□ 適合

□ 非適合

宿泊者使用部分を設ける階について以下の①又は②に該当すること①３階以上の階に設けないこと②４階以上に宿泊者使用部分を設けず、届出住宅の延べ面積が200㎡未満であり、かつ、次に掲げる基準に適合する場合(1)建築基準法施行令第110条の５に規定する技術的基準に従って（告示
警報設備を設けている
第二第(2)同令第112条第10項に規定する竪穴部分と当該竪穴部分以外の2号ホ）部分とが、間仕切壁又は同条第18項第2号に規定する構造である戸で区画されている□

３階以上の階に設置なし□

３階以上の階に設置あり

□

適合

□ 非適合

但し、次に掲げるものにあっては、この限りではない。
□ 適合

届出住宅が建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であるもの

上記記載について相違ありません。

□ 非適合（作成年月日）

年月日

氏 名

本書
類の作
成者

資 格

所 属事務所

建築士免許の種類

登録番号

建築士事務所の名称

登録番号※建築士が作成する場合は、建築士資格の種類と登録番号を明記してください※建築士が作成する場合は、所属する建築士事務所の名称と所在地、電話番号等を明記してください

住所
電話6

様式３

誓 約 書

届出者は、管理組合に住宅宿泊事業の実施を報告し、下記のとおり届出時点で住宅宿泊事業を禁止する管理組合の意思がないことを確認しました。

年月日

殿
商号又は名称
氏名（法人である場合においては、代表者の氏名）管理組合に報告した日

年月日

管理組合名
管理組合

役職
氏名
連絡先

（
１．無

当該マンションにおける住宅宿泊事業に関する決議

①--）

２．有

【２．有】の場合はその決議の内容「当該マンションにおける住宅宿泊事業に関する決議」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。
② 報告する相手方は管理組合の役員であること（理事長等）。
③ 管理組合の連絡先は、管理組合が管理業務を委託している管理会社でも可とする。

様式４事
●

前

相談記

録書

住宅宿泊事業の届出を行おうとする方（相談者）が記載してください。
太枠部分は相談前に記載願います。

相 談 実 施 年 月 日
事業開始予定年月日
相談実施者（法人）氏名
対 象 物 所 在 ・ 名 称
届出予定住宅の状況

相※談

内

容

消防機関確認欄

相 談 先 消 防 機 関
確認印

家主

在・不在

宿泊室面積㎡

様式５

誓 約 書
（法人用）
年月日

東京都知事 殿
商号又は名称代表者の氏名届出者及び届出者の役員は、住宅宿泊事業法第４条第２号から第４号まで、第７号及び第８号のいずれも該当しない者であることを誓約します。
併せて、東京都知事に住宅宿泊事業に係る届出を行うに当たり、旅行者の利便性向上や近隣住民とのトラブル防止のため、東京都のホームページにおいて、届出に関する以下の情報について公開することに同意します。
（１）届出住宅の所在地（２）届出番号（３）届出年月日（参考）住宅宿泊事業法第四条（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、住宅宿泊事業を営んではならない。
一 心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの（※１）
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者（当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。
）
四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。
）が前各号のいずれかに該当するもの
七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
八 暴力団員等がその事業活動を支配する者（※１）令和元年９月１３日国土交通省令・厚生労働省令第３号
精神の機能の障害により住宅宿泊事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

様式６

誓 約 書
（個人用）
年月日

東京都知事 殿氏

名

法定代理人
商号又は名称氏
名（法人である場合においては、代表者の氏名）届出者、法定代理人及び法定代理人の役員は、住宅宿泊事業法第４条第１号から第６号まで及び第８号のいずれも該当しない者であることを誓約します。
併せて、東京都知事に住宅宿泊事業に係る届出を行うに当たり、旅行者の利便性向上や近隣住民とのトラブル防止のため、東京都のホームページにおいて、届出に関する以下の情報について公開することに同意します。
（１）届出住宅の所在地（２）届出番号（３）届出年月日（参考）住宅宿泊事業法第四条（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、住宅宿泊事業を営んではならない。
一 心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの（※１）
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者（当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。
）
四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。
）が前各号のいずれかに該当するもの
七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
八 暴力団員等がその事業活動を支配する者（※１）令和元年９月１３日国土交通省令・厚生労働省令第３号
精神の機能の障害により住宅宿泊事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

別添○届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（法施行規則第４号様式関係）

住宅宿泊事業（民泊）
Lodging【届 出 済Business【Private

ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ

届出番号
Number第号

届出年月日
Date of Notification

年月 日

東 京 都 知 事

住宅宿泊事業（民泊）

住宅宿泊事業（民泊）Private Lodging BusinessPrivate Lodging Business【東京都届出済
CERTIFIED 】
届出番号（Number）

注

第号

地の色は白色とし、標章は青色とする。

【 東京都届出済
CERTIFIED 】
届出番号（Number）

第号

○住宅宿泊事業法第１１条第１項第２号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（住宅宿泊管理業者である者を除く。
）（法施行規則第５号様式関係）

住宅宿泊事業（民泊）PrivateLodgingBusiness【届 出 済【ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ

届出番号
Number
届出年月日
Date of Notification
住宅宿泊事業者の緊 急 連 絡 先
C o n ta c t n u m b e r o f t h e
Registered Private Lodging
Operator

第号
年月 日

東 京 都 知 事

住宅宿泊事業（民泊）

住宅宿泊事業（民泊）Private Lodging BusinessPrivate Lodging Business【東京都届出済
CERTIFIED 】
届出番号（Number）

第号

緊急連絡先
（Contact number）

注

地の色は白色とし、標章は青色とする。

【 東京都届出済
CERTIFIED 】
届出番号（Number）
緊急連絡先（Contact number）

第号

○届出住宅に人を宿泊させる間不在となるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（住宅宿泊管理業者であるものに限る。
）○届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する者（法施行規則第６号様式関係）

住宅宿泊事業（民泊）Private【【届 出 済Lodging Business

ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ

第届出番号

Number

届出年月日

Date of Notification号

年月日

住 宅 宿泊管理業者 の名称
Name of Certified Private Lodging
Administrator
住宅宿泊管理業者の登録番号
Number of Certified PrivateLodging Administrator

第号

住宅宿泊管理業者の緊急連絡先

Contact number of the Certified
Private Lodging Administrator
東 京 都 知 事

住宅宿泊事業（民泊）

住宅宿泊事業（民泊）Private Lodging BusinessPrivate Lodging Business【 東京都届出済
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届出番号（Number）

第号

緊急連絡先
（Contact number）

注

地の色は白色とし、標章は青色とする。

【東京都届出済
CERTIFIED 】
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緊急連絡先（Contact number）

第号