（別紙１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第１９条第８号別表第二に定める事務
番号

提供先

法令上の根拠（項番）

提供先における用途
健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

1

厚生労働大臣1

2

全国健康保険協会

2

3

健康保険組合34

厚生労働大臣45

全国健康保険協会

6

船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

都道府県知事8

児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

7

厚生労働大臣9

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

8

市町村長

11

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの9

都道府県知事

16

10

市町村長

18

11

都道府県知事2312

都道府県知事等

26

13

市町村長

27

14

都道府県知事28

15

厚生労働大臣又は共済組合等

2916

公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長31

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

17

日本私立学校振興・共済事業団

34

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

厚生労働大臣又は共済組合等

35

19

文部科学大臣又は都道府県教育委員会

37

20

国家公務員共済組合39

21

国家公務員共済組合連合会

40

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

22

市町村長又は国民健康保険組合

42

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

23

厚生労働大臣48

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

24

住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長

54

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若
しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

25

都道府県知事等

57

26

地方公務員共済組合

5827

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

59

児童福祉法による費用の支払命令に関する事務であって主務省令で定めるもの予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第１９条第８号別表第二に定める事務
番号

提供先

法令上の根拠（項番）

提供先における用途

28

市町村長

61

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

29

市町村長

62

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

都道府県知事63

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの

31

都道府県知事又は市町村長

64

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

32

都道府県知事等

65

33

厚生労働大臣又は都道府県知事

66

34

都道府県知事等

67

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

35

市町村長

70

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

36

厚生労働大臣又は都道府県知事

71

雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

37

市町村長(児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。)

74

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

38

後期高齢者医療広域連合

80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

39

厚生労働大臣84

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

40

都道府県知事等

87

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの41

厚生労働大臣91

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの42

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金

92

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

43

市町村長

94

44

都道府県知事又は保健所を設置する市の長

97

45

46

厚生労働大臣農林漁業団体職員共済組合

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

101

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

102

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付(同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。)若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

47

独立行政法人農業者年金基金

103

48

独立行政法人日本学生支援機構

106

49

厚生労働大臣107

50

都道府県知事又は市町村長

108

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省
令で定めるもの（別紙１） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第１９条第８号別表第二に定める事務
提携先

提供先

法令上の根拠（項番）

提供先における用途

51

文部科学大臣、都道府県知事
又は都道府県教育委員会

113

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

52

厚生労働大臣114

52

平成二十三年法律第五十六号附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会

115

平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

53

市町村長

116

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地
域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

54

厚生労働大臣117

55

都道府県知事120

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第９条第１項別表第一に定める事務
番号

1

移転先

障害者支援課

法令上の根拠（項番）

移転先における用途

8

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

2

こども家庭支援課

8

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

こども家庭支援課

9

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

健康推進課

10

予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

5

障害者支援課12

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

生活支援課

15

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

7

納税課

16

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの

8

住宅政策課

19

9

学校保健給食課

27

10

保険年金課

30

11

障害者支援課34

知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による障害福祉サービ
ス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

住宅政策課

35

住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

13

防災危機管理課

36の2

14

こども家庭支援課

37

15

長寿支援課

41

老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

こども家庭支援課

44

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

17

こども家庭支援課

45

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

47

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。)附則第九十七条第一
項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

障害者支援課

公営住宅法による公営住宅(同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。
以下同じ。)の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

19

健康推進課

49

母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの20

こども家庭支援課

56

児童手当法による児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

59

十八条に規定する後期高齢者医療広域連合(以下「後期高齢者医療広域連合」という。)
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

63

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

21

22

保険年金課

福祉政策課

（別紙２） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第９条第１項別表第一に定める事務
番号

移転先

法令上の根拠（項番）

移転先における用途

23

介護保険課

68

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

24

保健医療政策課

70

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

25

健康推進課

76

健康増進法(平成十四年法律第百三号)による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

26

障害者支援課84

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

幼児保育課

94

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの