【 平成２９年度 山辺町基本事務事業計画書 】
１．健やかでやすらぎのある助け合いのまちづくり（１） 地域コミュニティ
通番

事業
コード

事業名

1

地域づく
110140 り支援事
業

2

ふるさと
づくり基
110141
金運営事
業

3

4

5

6

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容・町内の自主的なまちづくり団体等が、全町又はそれぞれの地域で実施する事業に対し助成を行ない、町民と町が一体となった住民参加のまちづくり（協働のまちづくり）を推進及び政策推 協働推 支援する。
※まちづくり団体事業助成→500,000円上限
進課進係※スタート支援助成→200,000円上限
平成28年度よりスタート支援の補助率を事業費の4/5に拡充
・第４次総合計画の策定(平成19年3月)を受け、新総合集会施設整備等の検討を行うことと政策推 総合戦 し、当面、基金の積立て及び管理・運用を図る。
進課
略係

・4次山辺町総合計画におけるまちづくりの基本目標『自立した生活圏を創る』、地域コミュ
ニティに根ざし自立・維持する生活圏の構築を推進するため、町内会及び平成２７年度に地域コ
ミュニ
政策推 協働推 設立された全10ブロックでのブロック協議会の支援を行い、地域のコミュニティの強化を図110144る。。
ティ推進 進課
進係
・地域担当職員がブロック協議会での話し合いに参加し、地域の課題について、行政と住事業
民が協働して解決を図る。
・人材バンクの登録者を広報やホームページ等で公表周知し、利用に向けて取り組む。ま人材バン 政策推 協働推
た、利用実績を紹介し、さまざまな分野での優れた技術や知識を持つ方の登録と利用拡大
110145
ク事業
進課
進係
に努める。
・緑ケ丘ブロックのコミュニティ活動の拠点となる緑ケ丘コミュニティセンターの管理運営をコミュニ
ティセン 政策推 協働推 行うとともに、自主的な地域づくり活動の支援を行う。
110147
ター管理 進課
進係
事業・「やまのべ男女共同参画基本計画」後期アクションプラン（平成28～32年度）に基づき、行政・企業・町民が一体となった施策の推進、男女ともに仕事と家庭を両立できる社会環境の男女共同政策推 情報統 整備、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組み、積極的な男女共同参画社会の実現を
110401 参画推進
図る。
進課
計係
事業
・男女ともに多様な分野におけるチャレンジ支援、能力を発揮活躍できる機会の創出・拡大を図る。

（２） 保健・医療
通番

7

8

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容・定期予防接種率100％を目指し、家庭訪問や個別保健指導、機会を捉えて接種支援を強化していく。
・小児インフルエンザ予防接種、おたふくかぜ予防接種の助成実施。
保健福 保健指 ・日本脳炎予防接種について、平成17年から接種見合わせにより接種機会を逃した方へ
120122 予防事業の勧奨、支援継続実施。
祉課導係
・災害時の防疫作業や感染症発生時等に対し、防護・衛生用品等の確認と備蓄の確認等の継続実施。
・新型インフルエンザ等行動計画の策定を受け業務継続計画の策定に取り組む。
・山辺町食育推進計画に基づき、関係部署と協力連携し食育推進を図る。
・生活習慣病予防食や高齢者向け保健食等の伝達講習会、親子料理教室や保育所・幼稚園と連携し食育の重要性を普及する。また、健康教室等との連携を検討し、効率的な伝食育推進 保健福 保健指 達講習会開催を目指し地域活動へ積極的に参加していく。
120123
事業
祉課導係
・子育て広場等にて、手づくりおやつの試食や作り方の説明、レシピの提供等を行い、若年齢層の方への食生活改善推進員の活動をＰＲし会員確保を図る。
・食生活推進員養成講習会の実施。

-

1

-

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11

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14

15

16

17

・妊婦健康診査受診券17枚に加え早産予防のための超音波検査を一人当たり4回確実に実施するよう県統一の取組。特定不妊治療費の助成、乳児全戸訪問の実施、養育医療給付事業
・妊娠・出産包括支援事業の継続実施。乳幼児訪問指導の充実、ベビープログラムの実施。
・パパママ教室、3･9カ月乳幼児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診の継続実施。３歳児健診では、委託医院での個別眼科健診実施。５歳児健診実施。乳幼児健診日に歯科衛生士のむし歯予防の講話を設け、むし歯予防のための生活習慣見直の保護者支援実施。歯科母子保健 保健福 保健指 健診、フッ素塗布は、1歳6ヵ月児、2歳児、2歳6ヵ月児、３歳児を対象に１人4回、低年齢期
120125からフッ素塗布実施を継続し、むし歯保有率減少を目指す。
事業
祉課導係
・妊婦やその家族の喫煙率が高い傾向にあるため、子どもへの影響等の情報提供、繰り返
し支援の継続実施により子どもを取り巻く生活環境の確保に努める。子育て広場や保健福祉センターで、むし歯の状況や予防の講話、手づくりオヤツ試食、作り方、レシピ提供を行い機会を捉え、生活支援や相談しやすい環境づくりに努める。 また、栄養士による離乳食相談（毎月の乳児健診時）の実施。
・教育委員会で開催している「赤ちゃんが先生」などと連携しながら、次世代を担う母、父性を育てるため児童生徒を対象に命の大切さや性に関する知識普及、禁煙教育や心の健康などの実施に努める。
狂犬病発生の予防及び飼養者のモラル向上を図る。
・集団予防接種の実施
愛玩動物等飼育衛 町民生 生活環 ・未接種者への接種呼びかけ
120129・狂犬病予防事務業務の委託
生指導事 活課
境係
・フン公害防止看板の無料配布
業
・マナー向上の広報
・健康関係イベント、保健衛生にかかる総務経費、医療機関への負担金、保健師等のB型
肝炎予防費、各種団体負担金など保健指導全般を総括して進めていく。
・日曜当番医療制度運営は天童市東村山郡医師会に継続委託。平成２６年度より、半日診
保健指導 保健福 保健指 療にて８医療機関で運営実施し住民の健康維持と安心安全の確保に努めていく。
120131
・。献血可能の対象基準が厳しくなり協力者の確保が困難になる中、町内企業や山辺高等総務事業 祉課
導係
学校等からの協力を得ながら献血者の確保を図り、広報掲載や企業内掲示物活用などにより献血推進に努めていく。
・健康管理システムの導入により業務の効率化を図る。
火葬料扶 町民生 生活環 斎場使用時の使用料を扶助し、利用者の負担軽減を図る。
120132・斎場使用扶助費の交付
助事業
活課
境係
保健事業の推進と、生活習慣病予防及び介護予防や健康なからだ作りを実施し、医療費
保健福祉
センタ－ 保健福 保健指 削減につながる効果を図るとともに、事業実施する拠点としての機能を保持するために必120133
要な維持・管理を行う。
維持管理 祉課
導係
事業
各年度国保事業計画書を作成し、これにそって計画的な事業推進を継続していく。国保会
計並びに事業運営に関して、重要事項を審議する町長の諮問機関として役割を果たせる
国保運営
町民生 国保医 よう、健全な国保運営を行っていくため、審議内容の充実を図る。
120201 委員会事活課
療係
平成３０年度の国保制度改正にあたり委員の任期が２年から３年にあらためられる（平成３０
業
年４月１日以降着任の委員から）。
国民健康保険制度の財源は被保険者の負担する国民健康保険税と国庫支出金等で賄うことが原則とされているが、高齢者や低所得者等を多く抱えており財政基盤が脆弱であるという構造的な問題があることから、財政の安定化及び健全化のため保険者である市町村において財源の一部について、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出しを行う。
［法定］
国保特別
町民生 国保医 ①保険基盤安定繰出金（保険者支援分、保険税軽減分）
120202 会計繰出②財政安定化支援制度繰出金
活課
療係
事業③事務費等繰出金④出産育児一時金繰出金［法定外］①地方単独事業医療費給付（子育て支援医療）に係る国庫補助減額分②その他
山辺町医療給付金支給条例に基づき、対象者に対し医療証の発行および給付業務等の山辺町医事務を円滑に実施する。平成２１年４月より資格要件の緩和（後期高齢者医療への加入要
療給付事件の撤廃）があったため、６５歳～７４歳までの対象者に対し十分な制度の説明を行う。ま業：重度町民生 国保医 た、障がい福祉担当との連携を密にし、新たに対象となる方への広報周知を確実に行う。
120203 心身障が
活課
療係
い（児）
者医療事
業
山辺町医療給付金支給条例に基づき、０歳児から中学３年生までの医療費の無料化を行う。対象者が０歳児から小学校低学年までの医療費及び小学校高学年から中学３年生の入院費については県単独事業に該当するが、県単独事業における一部負担金有に該当する者については、一部負担金分を町単独事業として町が負担することにより無料化を図山辺町医る。対象者に対する医療証の発行および給付業務等の事務を円滑に実施する。
療給付事
町民生 国保医 なお、小学校低学年までの対象者に係る医療証については、毎年、役場窓口での更新手
120204 業：子育続きが必要であったが、平成28年度より原則郵送での更新とする。
活課
療係
て支援医
（参考）
療事業
県単独事業該当：０歳児から小学３年生までの医療費（外来、入院）、小学４年生から中学３年生までの医療費（入院のみ）
町単独事業該当：小学４年生から中学３年生までの医療費（外来）、県単独事業該当の一
部負担金分

-

2

-

18

19

高齢者医
120255 療確保事
業
難病患者
等日常生
120258
活用具給付事業

老人保健については、平成２２年度で特別会計を廃止したため、一般会計において事業の町民生 国保医精査を徹底する。後期高齢者医療に関しては資格管理、各種申請の受付など被保険者に活課
療係
対し、山形県後期高齢者医療広域連合と連携しながら確実な事務の執行を行う。
居宅における難病患者等の日常生活を支援するため日常生活用具の給付を行う。
保健福 保健指祉課導係（３） 地域福祉
通番

事業
コード

事業名

20

民生委員
130110 推薦会設
置事業

21

民生・児
童委員活
130111
動費等助
成事業

22

130112

児童手当
支給事業

23

130113

保育の実
施事業

24

130114

延長保育
促進事業

25

130115

一時的保
育事業

26

地域子育
130116 て支援拠点事業

2713011728

放課後子
130119 どもプラ
ン事業

29

ファミ
リーサ
130122 ポートセ
ンター事
業

児童福祉
事業

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

平成31年11月30日に3年間の任期満了による一斉改選に向け準備を予定。定数36名の民生委員児童委員について、辞任等に伴う後任者を選任する。活動の複雑化による定員割
れする市町村が多くなり社会問題となっている。期限まで県に候補者を推薦できるよう、迅
保健福福祉係 速、厳正かつ適正な推薦の事務執行に努め、短期間で県知事に推薦を要する。欠員が生祉課
じると、多岐にわたる支援活動に支障ができなくなるため、社会福祉に理解と熱意のある方を人選する。
民生委員の役割の重要化・活動の困難化のなか、36名（民生委員・児童委員定数34名、主任児童委員2名）の委員が「広げよう 地域に根ざした思いやり」を支援活動の目標に、
各種研修会等への積極的な参加、定例会においても「今、必要としていることは何か」を的
保健福福祉係 確に把握し、内容の充実化を図り、近所付き合い等の希薄化による役割の重要性が増す祉課
なか、非常に複雑多岐にわたる相談に対する適切な支援活動、「見守りネットワーク」の連
携体制づくりによる、安心・安全に暮らせる地域実現のための活動に対し、支援の強化と助成についても改善を検討していく。平成29年度に民生委員制度創設100周年を迎える。
平成24年4月から児童手当法の一部を改正する法律等が施行されたことに基づき、中学校修了前の児童を監護し、かつ児童と一定の生計を同じくする父又は母等に児童手当を支給する。（平成24年6月から所得制限あり）
支給額
3歳未満の児童 一人につき 月額15,000円
保健福 子育て 3歳以上小学校修了前の児童 一人につき 月額10,000円
祉課
支援係 3歳以上小学校修了前の児童が第3子以降の児童である場合、 当該第3子以降の児童一人につき 月額15,000円
中学生の児童 一人につき 月額10,000円（平成24年6月からの所得制限により児童手当の支給を受けられない者について当面の間、児童一人につき5,000円を支給する。）
定員115名（平成21年度～）
子育て支援という、大きな事業の括りから、町全体の子育て支援の底上げを図るためには、
安達峰 幼稚園の存在を抜きには考えられないので、3歳以上児については、幼稚園と整合性を取
保健福 一郎記 りながら検討していく。
祉課
念保育 入所児童における〝気になる子〟の対応についても、幼稚園と連携を深めながら、研修会や協議を実施し、共通認識の下で研鑽を積んでいきたい。
所
また、平成27年度から子育て新制度が開始された。子どものよりよい成長を願い保育していきたい。
安達峰 保護者の就労形態の変化により、入所児童のほとんどが11時間の保育を利用している状
保健福 一郎記 況である。平成27年度より子育て新制度が開始され、延長保育の時間設定が変わった。長祉課
念保育 時間保育によって親子関係に弊害が出ないよう、公立保育所として機能を活用させながら、有資格者のもと運営していく。
所
非定期的保育サービス、緊急保育サービス、私的保育サービスで1ヵ月の利用日数は12日
安達峰 以内とし、負担金は年齢及び時間により異なる。
保健福 一郎記 3歳以上児 ・1,500円（8：30～16：30）
・ 750円（8：30～12：00）
祉課念保育
3歳未満児 ・3,000円（8：30～16：30）
所・1,500円（8：30～12：00）
保育所内地域子育て支援センターを子育て広場拠点施設として、週3回・1日5時間以上開安達峰 設している。
保健福 一郎記 ・必要に応じ打合せ等会議を設け、指導者間の連携構築を図っている。
祉課
念保育 ・公民館（中央、南部、北部、大寺）実施の子育て事業については、指導者との信頼関係を所より強くするためにも、サポート体制強化を推進する。
・子育て支援を総合的に推進するために、市町村が実施主体となり、事業計画に基づき事
保健福 子育て業等を行う。
祉課支援係
・ひとり親家庭の自立に向けた資格取得の支援を行う。
放課後子ども教室については、引き続き山辺小学校区を対象に6月～翌年3月まで毎月第社会教 2土曜日（8月は休み）の9回開催を目標に実施する。活動内容については、地域の方々か
教育課
ら参画を得ながら、家庭や学校ではできない体験型活動をできるだけ取り入れた内容で推育係進していく。
育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、一時預かりや保育施設への送迎など相互援助を行なう事業。ファミリーサポートセンターを仲介として会員同士が支えあう。
保健福 子育て ファミリーサポートセンターには、アドバイザーが常駐し調整を行なう。
祉課
支援係

-

3

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40

41

補助基準額【24,000円（民間保育所の平均保育料）】
多子世帯
同時入所の2人目：1/2（軽減上限額 12,000円）
における
保健福 子育て 同時入所の3人目以降：無料（軽減上限額 24,000円）
130123 保育料負祉課支援係 ※認可外保育施設の保育料が基準額より少ない場合は、その金額に上記軽減割合を乗じ担軽減事て算出した額を適用。
業
放課後の子ども達の安全で健やかな活動場所の確保を図るため、「放課後児童クラブ」の運営を支援。
クラブ名：①ゆりかご児童クラブ（ゆりかご幼稚園内）②やまべ学童クラブ（やまべ幼稚園内）
委託先：①ゆりかご児童クラブ運営委員会 ②学校法人後藤学園
放課後児
保健福 子育て 利用対象者：小学1年生～6年生
130124 童クラブ
祉課
支援係 利用学区 ：山辺小・大寺小・相模小推進事業
利用時間 ：①平日（学校終了時～18：40）
土曜（1.3.5）・長期休業（7：30～18：40）②平日（学校終了時～18：30）
土曜日（1.3.5）、長期休業（7：30～18：30）
低所得者に対する利用料軽減制度あり
認可外保育所に入所している世帯に対し、保育料の補助を実施することにより、負担軽減
山辺町認と子育てしやすい環境の整備を図る。
可外保育
施設入所 保健福 子育て 補助基準額【24,000円（民間保育所の平均保育料）】
130127
児童保育 祉課
支援係 補助率：1/2（軽減上限額：12,000円）※認可外保育施設の保育料が基準額より少ない場合はその金額に上記軽減割合を乗じ補助金交て算出した額を適用。
付事業
広域事業による婚活イベントの開催や、セミナー等の情報提供を行う。
結婚支援 保健福 子育て ・やまがた出会いサポートセンター及びむらやま広域婚活事業実行委員会への参加
130128
事業祉課
支援係 ・婚活支援員への成婚報奨金（平成28年度～）
・婚活イベントへの補助（平成29年度～）
子育て支 保健福 子育て 子ども・子育て支援法に基づき、認定こども園や小規模保育事業に対し、施設型給付や地130129援事業
祉課支援係 域型保育給付を行う。
地域全体で高齢者を祝う敬老事業を目指して公民館・関係機関と話し合いを行い、独自性を活かした特色ある敬老事業の自主開催を支援する。敬老事業を契機に敬老意識向上を図る。
敬老関係 保健福福祉係 長寿祝金等については、国・県の賀詞贈呈事業と調整のうえ贈呈対象者及びその家族の130201
事業祉課負担とならない方法で実施する。また、高齢者訪問は白寿・100歳のみとし、米寿の賀詞伝
達方法は、敬老事業等のイベント時伝達する。
老人クラブ数・会員が減少しているが、今後も高齢者の健康づくりと生きがいづくりを促進するため、グランドゴルフ大会、レクリエーション大会等のスポーツ大会や公共施設・神社等の清掃等のボランティア活動、交通安全教室等の研修会を開催する老人クラブ連合会に
老人クラ
保健福130203 ブ活動助
福祉係 対して事業費の補助を行い活動を支援する。また、各単位老人クラブの事業活動に対して
祉課も事業費の補助を行い活動を支援する。
成事業
先進的な取り組み事例について調査・把握を行い、老人クラブ事務局である社会福祉協議会と連携して町老人クラブの目標・目的にあった新たな活動内容等について助言を行う。
山辺町4/10 中山町6/10の負担区分で償還計画に基づき適正に償還する。（平成29年度
中山町特
償還完了）
別養護老
保健福
福祉係
130204 人ホーム
祉課
創設補助
事業
緊急通報装置貸与事業の利用について、民生委員などの関係者への制度の広報周知、
高齢者総及び一人暮らし高齢者宅への訪問時に制度の説明を実施し周知徹底に努めていく。
保健福福祉係
130207 合対策事
また、委託業者の料金体系及び業務内容について把握を行い、利用者の方に情報提供祉課
業すると共に適切なサービス利用を呼びかける。
老人福祉法第１１条の老人ホーム入所措置基準に照らし、適正に措置を実施する。
老人ホームの入退所については、山辺町老人福祉法施行細則に基づき適正な事務執行
老人保護 保健福 介護保 に努める。新規の援護申出があった際には措置対象者及びその家族等の実態を詳細に把130209
措置事業 祉課
険係
握するために調査を実施して措置制度の適正な運用に努める。
既措置入所者について、入所継続の可否について調査を行い判断を行う。
ひき続き介護給付費の１２．５％、要介護認定事務費が町の負担（一般会計からの繰出金）
介護保険
特別会計 保健福 介護保 となっている。
130210
繰出金事 祉課
険係
平成２７年度より介護保険第６期対策（Ｈ２７からＨ２９）になっている。
業
社会福祉法人減免を行っているが、対象事業所は山辺町社会福祉協議会、指定通所介
低所得者
利用者負 保健福 介護保 護事業所やまのべ荘、指定短期入所生活介護事業所やまのべ荘のほか、地域密着型や130211
まのべ荘と特養やまのべ荘、とかみ共生園、七日町こまくさ園、和合荘になっている。
担軽減事 祉課
険係
業

-

4

-

42

・がん検診及び歯周疾患健診は、健康増進法に移行し、総合健診、一日ドック、レディース
検診として特定健診とがん検診を含めて検診を受けやすい体制の確立を図る。併せて健康教室、健康相談も継続実施。
・独自事業として、20歳～34歳の女性を対象に「プチ健診」、35歳～39歳の男女を対象に「働きざかり健診」を実施し、健康管理の重要性について理解を得る。健診世帯調査表及
び広報誌による申込を行い、受診者増加に努める。歯周疾患健診は、40歳～70歳まで5歳
きざみの方を対象に、個別に受診勧奨通知を実施すると伴に広報を活用しながら、効率的
すこやか 保健福 保健指 な周知を図る。
130214推進事業 祉課
導係
・精密検査受診率向上を図っていく。家庭訪問の実施。 町の疾病状況等から、情報把握
分析を充分に実施し、効率的な健康教室の実施に努める。また、精神疾患やその他生活支援の必要者への対応等、他係との情報共有を図る。
・生活保護の方の特定健診は衛生部門で負担。
・がん検診無料クーポン（子宮・乳）を対象者に配布し、がん検診の重要性を啓発するとともに、受診率の向上を図る。
・検診精度UPに伴い子宮及び乳がん検診については奇数年齢対象。

健康延伸
展開事業

43

130216

44

介護保険
会計：包
130255
括的支援
事業

45

介護保険
130259 会計：任
意事業

46

ねたきり
130264 高齢者等
移送事業

47

臨時福祉
130265 給付金給
付事業

48

49

保健事業の推進拠点として、「健康寿命の延伸、健康情報の発信基地」並びに「保健・福祉事業の包括的推進拠点、サービスの拠点」として位置づけした保健福祉センタ－を会場に、委託事業として実施、推進していく。
保健福 保健指 ・集団指導及び個人指導
筋力トレーニング、膝痛改善、水中ウォーキング、肩こり腰痛体操など
祉課
導係
・きらり健康トレーニングクラブ
月１回、健康運動指導士による指導を受けながら、毎週土曜日・日曜日に自己管理の元にトレーニング機器等を使用して自主的に健康増進を図る。
委託先の地域包括支援センターが下記事業を適正に運営しているかの管理指導や町との調整にあたる。
・介護予防ケアマネジメント事業（要支援者及び介護予防日常生活支援総合事業対象者に対して介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、介護予防サービス計画・サービス利用の連絡・調整を行い自立支援をサポートする）
保健福 介護支 ・総合相談事業（高齢者本人・家族のことの相談）
祉課援係・権利擁護事業（高齢者の権利を守るための事業）
・包括的・継続的ケアマネジメント事業（暮らしやすい地域作りのためネットワークの活用。ケアマネジャーの支援）
地域包括ケアシステムの構築を図るため下記事業いく。
・地域ケア会議の開催・在宅医療と介護の連携（研修会、パンフレット作成等）
・認知症施策（初期集中支援チーム、推進員、徘徊老人登録事業、サポーター養成等）
・地域高齢者への包括的な支援を行うため、下記事業の適正な実施に努めていく。
・紙おむつ支給対象事業の周知、広報活動の実施
・介護者激励支援事業に対しては、温泉券の交付、激励会の実施を通し、在宅介護の継保健福 介護支 続のためリフレッシュ事業として継続実施。
祉課援係・介護相談員派遣事業は１０事業所にて実施.
・一人暮らし高齢者見守り事業としての訪問は今後とも継続していく。
・権利擁護などを通し、高齢者が住み慣れた地域で過ごせるようにする。
ねたきり高齢者や重度身体障害者等の一人で移動が困難な者に対して移送サービス助成
保健福 介護保券（年間最大18枚、助成額1,250円/枚）を交付して病院への入退院や通院及び介護施設
祉課
険係
へ入退所する際の負担軽減を行う。
消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な給付措置。
対象者:基準日(平成28年1月1日)において、次の条件を満たした者(外国人も含む)①各市
保健福
福祉係 町村の住民基本台帳に記録されており、②市町村民税(均等割)が課税されていない者(市祉課
町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等を除く)であって、③生活保護制度内で対応される被保護者等を除いた者
給付額:対象者一人につき【給付額】1万5千円

介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）利用者にとって、包括的かつ効率的にサー
介護保険
ビス提供がされるよう必要な援助を行うため、住民主体の支援等、多様かつ柔軟なサービ
会計：介・訪問型、通所型の現行相当サービス
護予防・ 保健福 介護支 スを実施していく。
130267・緩和型サービス（町独自の多様なサービス）の実施
生活支援 祉課
援係
サービス
事業
一般介護予防事業対象者を早期発見し、要介護状態にならないよう支援する事業
・高齢者家庭訪問（主に単身世帯、高齢者世帯に看護職による）を実施し、健康状態等の観察や支援を行う。
介護保険
会計：一 保健福 介護支 ・一般介護予防教室や介護予防に関する講演会の実施（いきいき教室、長寿まつり、ピンと130268
シャン教室、きらりシニアクラブ、介護力講座）と集いの場づくり
般介護予 祉課
援係・一般介護予防事業対象高齢者の早期発見（基本チェックリストの実施、介護予防教室で
防事業
の相談）

-

5

-

50

51

介護保険
会計：介
護予防ケ
130270
アマネジ
メント事
業
心身障が
130301 い者福祉
事業

52

心身障が
い者地域
130302
福祉対策
事業

53

重度身体
障がい者
介護用車
130303
両改造費
等助成事
業

54

55

56

57

58

59

介護予防・生活支援サービス事業対象者への介護予防ケアマネジメントを行い、包括的かつ効率的にサービス提供がされるよう必要な支援を行う。
保健福 介護支祉課援係
福祉タクシー券については、年間18枚を限度とし、福祉タクシーと同基準で福祉給油券の
保健福
福祉係 交付を行っている（ただし、どちらかの選択制）。隣接市町及び当町の利用状況も踏まえ、
祉課
調整・検討しながら、障がい者の社会参加促進につなげていく。
山形県市町村総合交付金事業として、重度障がい者おむつ支給事業、人工透析患者通院交通費支給事業及び在宅酸素療法者支援事業を実施。今後も隣接市町及び当町の利用状況も踏まえ、調整・検討しながら、障がい者の経済的負担の軽減、福祉向上につなげ
保健福
福祉係 ていく。
祉課
山形県市町村総合交付金充当事務事業実施要領に基き、適正な事務執行を行っているが、おむつ支給事業については、町単独として一部拡大を図り、障がい者福祉の向上を図っていく。
身体障がい者本人又は生計を同一にする者が、車椅子の使用に配慮した自動車への改造及び購入を行う場合に経費の一部を助成する。
毎年、要望が確実に見込まれるわけではないが、障がい者の負担軽減等のため周知等
保健福
福祉係 図っていく。
祉課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律に基づき福祉サービスを実施している。サービス利用者の増加等に伴い町負担は増加傾向にある。厚生労働省が障がい者
保健福福祉係 示した事務取扱要領及び山辺町障がい福祉サービス等の支給基準に関する要綱に基づ
130304 総合支援祉課き、引き続き適正な事務執行を行い、障がいのある方、一人ひとりがその能力、環境に応じ事業て必要な福祉サービスが受けられるよう取り組んでいく。
児童福祉法に基づき、障害児通所等(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、相談支援)の給付費支給を実施する。給付費の支給を希障害児通望する保護者からの支給申請を受け、適切かの判断の後、通所給付支給決定を行う。
保健福福祉係 利用者は増加傾向にあり、町負担分も増加しているが、山辺町障がい福祉サービス等の支130305 所支援事
祉課業
給基準に関する要綱に基づき、引き続き適正な事務執行を行い、児童の適正な療育推進に取り組んでいく。
山辺町医療給付金支給条例に基づき、対象者に対し医療証の発行および給付業務等の山辺町医事務を円滑に実施する。平成２２年７月より対象者を父子家庭まで拡大し、就労用件が一
療給付事
業：ひと 町民生 国保医 部緩和されたことから児童福祉担当との連携を密にし、新たに事業対象となる方への広報
130402
周知を確実に行う。
り親家庭 活課
療係
等医療事
業
老人いこいの部屋整備費補助事業として整備計画の有無の把握に努め適正な補助金の交付を行う。
高齢者の健康・生きがいづくりのため70歳以上の高齢者及び65歳～70歳未満の身体障害者手帳所持者に対して、やまのべ温泉の無料入浴優待券を交付する。平成26年度より、老人福祉 保健福
福祉係 「やまのべ温泉保養センター指定管理者山辺商業協同組合」へ、利用枚数に応じて支払
130501活動事業 祉課
いを行う。（@225円×利用枚数）
高齢者住宅整備資金貸付事業については、他法における有利な制度と比較検討し実施を考慮する。
『社会を明るくする運動』について実施委員会を組織し、町内において街頭広報等を行
い、犯罪のない明るい社会の実現を目指し、犯罪・非行防止・更生に対する住民の理解を深める。
社会福祉 保健福130502
福祉係 社会福祉協議会補助金(福祉活動専門員設置等の補助) について、事業内容を精査して一般事業 祉課
補助する。
第2次山辺町地域福祉計画の策定に向け、策定委員会を発足し、調査業務委託や策定業
務の委託を実施していく。
山辺町社会福祉協議会に（在宅福祉などの普及及び向上に関する事業、健康生きがいづ
くり推進に関する事業、引き続きボランティア活動の活発化に関する事業を強化）効果的な
地域福祉
保健福
福祉係 事業展開を指導しなが、助成を行っていく。また、県立山辺高校３科で実施している地域と130503 基金助成
祉課の交流を基本とし、地域の特性を活かした事業と、地域活動と共同事業への助成・支援し、事業基金の有効活用を図る。

２．人と心と文化を育むまちづくり（１） 生きる力を育む教育
通番

事業
コード

事業名

60

教育委員
210165 会総務一
般事業

61

教育委員
210166 会事務局
事業担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

教育委員報酬他教育委員会の運営費用
教育委員会の開催
教育課 総務係
山辺町立小、中学校学校訪問
教育委員会規則の改廃
教育委員会の事務局運営費用
教育課 総務係 関係機関団体への補助金交付
中地区児童生徒用スクールバスの運行・管理

-

6

-

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76

基金利子の運用(繰出金)
奨学金基210167 金利子事 教育課 総務係 山辺町育英奨学基金の運用 ～大学入学一時金の貸与(50万円以内/人)
安達峰一郎奨学賞（毎年1名)の授与
業
山辺町立小学校4校の教育振興に要する経費(山辺小、大寺小、相模小、作谷沢小)
学校行事等の記念品購入経費
小学校教
各種実験・実習教材費及び教具、教材、図書の購入
210168 育振興事 教育課 総務係 特別支援学級設置校負担金・特別支援教育教員研修負担金・感性教育推進研修負担金
業
へき地教育振興会負担金
町教育振興会負担金・町教科研修負担金
山辺町立中学校2校の教育振興に要する経費(山辺中、作谷沢中)
学校行事等の記念品購入経費
中学校教
各種実験・実習教材費及び教具、教材、図書費
210169 育振興事 教育課 総務係 特別支援学級設置校負担金・特別支援教育教員研修負担金・感性教育推進研修負担金
業
県・地区・町へき地教育振興会負担金
町教育振興会負担金・町教科研修負担金
要保護、準要保護児童生徒援助費扶助(生活保護及び準要保護世帯)
小学校要
学用品費・給食費・新入学費・修学旅行費・校外活動費・医療費・体育実技用具費・保護及び特別支援教育就学奨励費扶助(特別支援学級に在籍する者)
準要保護
教育課
総務係
210170
学用品費・給食費・修学旅行費・校外活動費・新入学費・通学用品費
児童生徒
要保護援助費、特別支援教育奨励費補助基準:援助費及び奨励費の額×1/2=国庫補助
援助費補
金
助事業
要保護、準要保護児童生徒援助費扶助(生活保護及び準要保護世帯)
中学校要
学用品費・給食費・新入学費・修学旅行費・校外活動費・医療費・体育実技用具費・保護及び特別支援教育就学奨励費扶助(特別支援学級に在籍する者)
準要保護
教育課 総務係 学用品費・給食費・修学旅行費・校外活動費・新入学費・通学用品費・体育実技用具費
210171
児童生徒
要保護援助費、特別支援教育就学奨励費補助基準:援助費及び奨励費の額×1/2=国庫
援助費補
補助金
助事業
理科教育振興法に基づく小学校の理科設備備品整備(年間)
小学校理
科教育等
学校教 理科、算数設備備品(国庫補助対象備品)
教育課
210172
理科、算数少額設備備品(補助対象外備品)・・・交付税措置
設備整備
育係
事業
理科教育振興法による理科設備備品の整備(年間)
中学校理
科教育等
学校教 中学校:理科、数学設備備品(国庫補助対象備品)
教育課
210173
理科、数学少額設備備品(補助対象外備品)・・・交付税措置
設備整備
育係
事業
町立小学校に整備されたパソコン等機器のリース料
小学校コ
ンピュー
教育課
総務係
210174
タ整備事
業
町立中学校に整備されたパソコン等機器のリース料
中学校コ
ンピュー
教育課 総務係
210175
タ整備事
業
・小学校･中学校にALTを派遣し、生きた英語にふれさせることにより、英語の学習に対する意欲を高める。
・特別な支援が必要な児童生徒に対して、指導援助を行う特別支援教育支援員を学校に派遣し、指導の充実を図る。
・教職員を対象に、実践的な講演や模範授業を行ってくれる講師を招き、教職員の資質、指導力の向上に努める。
学校教育
学校教 ・Ｑ－Ｕテストを行い、児童生徒の学校環境への適応の実態を把握し、よりよい学級経営を
教育課
210176目指す。
指導事業育係
・日本スポーツ振興センターと山辺町教育委員会との契約により、学校管理下における児童生徒の災害に対して災害給付を行う。その経費は、国、山辺町教育委員会、保護者の三者が負担する。児童生徒の災害について、給付を行うことにより、学校教育の円滑な実施に資する。
・「山辺町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題専門委員会を開催し、いじめ防止対策への具体的取組の徹底と検証を行う。

210177

教育相談
事業

就学時健
210178 康診断事
業
学校教職210179 員健康管理事業
幼稚園就210181 園奨励補
助事業
私立幼稚210182 園運営費
補助事業

・教育相談員を月から金曜日に、山辺町中央公民館内の教育相談室に配置し、児童生徒や保護者の教育相談を行う。また不登校である児童生徒に対して、体験活動、集団活動を
学校教 通して、学校復帰のための指導援助を行う。
教育課
育係
・就学後に個別支援が必要と思われる就学児・幼児に、入学前の早い段階で検査等を実施し、個別の特性に合った支援を検討していく。
９月第２週木曜日（予定）に、町内の新小学１年生の就学前の健康診断（内科・耳鼻科・歯学校教科・眼科検診聴力・視力検査・ことばの検査等）を、山辺町民総合体育館にて実施する。
教育課
育係
知能検査は別途実施。
山辺町立小中学校の教職員が、やまがた健康推進機構で、学校保健安全法第１５条に則
学校教り、健康診断を行う。その結果、精密検査が必要な教職員に対し、医療機関での受診を勧
教育課
育係
め、健康管理を行い、健康の保持増進を図る。
両親の町民税所得割プラス祖父母のうち多い方の町民税所得割を合算して、国の基準額
保健福 子育て
以下の場合、合算額の区分に応じて、私立幼稚園に就園している保護者に対して、保育祉課支援係
料の一部を補助する。
山辺町内に設置する私立幼稚園の運営に対し、山辺町補助金等の適正化に関する規則
学校教及び山辺町幼稚園運営費補助金交付規程に定めるところにより、補助金を交付する。
教育課
育係

-

7

-

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80

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83

同一世帯から同時に２人以上私立幼稚園に通園させている保護者に対して、保育料の軽私立幼稚保健福 子育て 減のために補助を行う。
210183 園子育て祉課
支援係 ２人目以降の幼児に対しての補助であり、月保育料21,000円と設定し、幼稚園就園奨励費支援事業
として補助された額を控除した1/2を補助する。
私立高等学校に通学させている保護者に対する学費援助として、年３０，０００円を補助す
私立高等
学校生徒
学校教 る。補助は、私立高等学校に通学させている保護者（両親とも）が町民税が非課税か、均等
教育課
210184割のみ課税の場合に該当する。
学費補助
育係
町の広報紙及び私立高等学校を通して補助制度の周知を行う。
事業
学校保健学校教 山辺町立小中学校の児童生徒の健康診断を行い、児童生徒の健康管理をし、心身ともに
210185
教育課
健全な学校生活を送ることができるように、指導徹底していく。
事業育係
平成23年3月11日に発生した東日本大震災等により被災し、就学が困難となった児童生徒
被災児童
学校教の家庭に対し、就学援助費（補助率：県10/10）を支給する。
210187 生徒就学 教育課
育係
支援事業
山辺町立小学校4校の維持管理費等に要する経費(山辺小、大寺小、相模小、作谷沢小)
校長会・教頭会・教務主任研修・事務担当者会・養護教諭研修補助金交付
小学校管教育課 総務係
210210
修学旅行付添補助金・小学校体育連盟補助金交付
理事業
校具の整備
山辺町立中学校2校の維持管理費等に要する経費(山辺中、作谷沢中)
校長会・教頭会・教務主任研修・事務担当者会・養護教諭研修補助金交付
中学校管教育課 総務係 修学旅行付添補助金・地区中体連負担金・地区中文連負担金・中学校部活動奨励費補210211
理事業
助金交付
校具の整備
１．町内小・中学校の児童生徒に安心安全な給食を提供するため、地場産物の使用においては町産業課の協力を得て行います。
２．米飯は町産のはえぬき一等米を使用し、週3.5回供給します。
学校給食
学校給 ３．町産品として、さくらんぼ、プラム、ラ・フランス、りんご、舞米豚も提供します。
210301 センター 教育課 食セン ４．県産品として米粉入りパン・麺・デザートも提供します。
事業
ター
５．配送回収業務については、平成22年5月からの民間委託を継続します。
６．学校給食業務の一部外部委託について、平成30年度からの実施とし、本年度中に諸準備を整えます。

（２） 豊かな心を育む生涯学習
通番
84

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90

事業
コード

事業名

社会教育
220120 行政一般事業担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

社会教育委員を委嘱するとともに、社会教育の基本方針・目標・施策を策定し事業を推進
社会教 していく。また、子ども会育成会等の社会教育関係団体については、事業実績、効果等を教育課
検証しながら、自立に向けた育成と支援に努める。自治公民館関係については、施設整備
育係と運営の両面から活動支援に努める。
Taiken堂も２８年目を迎え、町民受講者の更なる参加促進につながる事業運営、講座内容に努め、年間8回～9回の講座開催を目標にし、事業の充実に取り組んでいく。事業運営体
社会教 制については、運営委員会主催とするが、運営委員会を支援し、更なる組織強化を図りな
教育課
育係
がら、それぞれの業務及び役割分担について指導、調整に努めていく。

やまのべ
みんなの
220121 セミナー
Taiken堂
開設事業
企画展の内容の見直しを図りながら、雛人形展を中心に、年間4回～5回の企画展を開催
ふるさとし新たな魅力の発信に努めるとともに、サポート隊の協力を得て篝火コンサートを開催し、資料館及入館者数の増加対策を推進していく。特に企画展のメインである雛人形展については、おびふるさ
社会教 もてなしの接待で、県内外の集客及びＰＲの強化を図っていく。また、樹木の剪定など施設
220123 と交流セ 教育課
育係
全体の適正な維持管理に努め、重要な歴史資料の保存管理を推進していく。ふるさと交流ンター管センター（あがらっしゃい）の管理運営業務の委任により、新たな活動拠点として、交流人口
理運営事の増加を図る。
業
山辺町中央公民館の適正な管理運営を努める。また、図書室に司書を配置し、充実した図書室運営を展開を図り、学校図書との連携に努める。住民のニーズに応えるべく、公民館・図書室をより充実したコミュニティの場に繋げていく。
中央及び
山辺公民
社会教 北部公民館の業務委託が行われ、6年目を迎える。より充実した業務となるよう支援してい教育課
220124く。東部・南部地区については、今後の組織構築の進捗状況に合わせて、担当課と連携を
館管理運
育係
図るとともに、公民館長会議等で進捗状況を報告し、地域委託及びコミセン化に向けた検営事業
討、協議を推進していく。施設の維持管理については、経費の節減に努めながら必要な修繕等を行うなど、誰もが安全で利用しやすい環境整備と公民館活動の展開に努めていく。
平成21年4月から地域委託に移行して9年目となる。社会教育基本方針・目標・施策に基づく重点事項等の公民館での展開を確保するため、担当職員を定期的に派遣するなど常時、各公民館からの問い合わせや相談に応じる体制づくりに努めていく。また、地域の特色
大寺公民
社会教 を踏まえた更なる事業展開が可能となるよう、職員の指導強化を図るとともに、各地区の実220125 館管理運 教育課
育係
態に即した公民館運営の構築に向け、受託団体との連絡、調整、連携を密に努めながら運営事業営を支援していく。今後の施設の維持管理については、経費の節減に努めながら必要な修繕等を行うなど、誰もが利用しやすい環境整備と公民館活動の展開に努めていく。
中公民館
現状の管理運営体制を維持しながらも、将来的には地元地域の管理運営体制を視野に入
220126 管理運営 教育課 中支所 れながら、今後の管理運営の方向性について引き続き検討を進めていく。
事業
公民館事業について、地元住民の集客に努めるとともに、魅力ある事業を展開していく。
これまでも地域ニーズに応じたテーマで生涯学習や地域活動などは行ってきているものの、公民館の積極的な利用促進のため、公民館講座を計画しながら新たな利用者の増加
作谷沢公
作谷沢 を図っていく。
220127 民館管理 教育課
支所
また、各種行事やイベントについては実行委員会を組織し、公民館と共同しながら推進が運営事業図られているが、今後更に地区民を主体とした体制の強化を図っていく。なお、公民館の維持管理については、必要最低限に抑え、諸経費の節減に努めていく。

-

8

-

91

相模公民
220128 館管理運
営事業

92

近江公民
220129 館管理運
営事業

93

学校支援
220130 地域本部
事業

94

各種ス
ポーツ教
220230
室開設事
業

95

各種体
育・ス
220231 ポーツ大
会開催事
業

96

体育・ス
220232 ポーツ振
興事業

97

体育施設
220233 維持管理
事業

98

地域ス
ポーツ振
220235 興と競技
スポーツ
育成事業

99

220310

文化一般
事業

平成21年4月から地域委託に移行して9年目となる。社会教育基本方針・目標・施策に基づく重点事項等の公民館での展開を確保するため、担当職員を定期的に派遣するなど常時、各公民館からの問い合わせや相談に応じる体制づくりに努めていく。また、地域の特色
社会教 を踏まえた更なる事業展開が可能となるよう、職員の指導強化を図るとともに、各地区の実教育課
育係
態に即した公民館運営の構築に向け、受託団体との連絡、調整、連携を密に努めながら運営を支援していく。今後の施設の維持管理については、経費の節減に努めながら必要な修繕等を行うなど、誰もが利用しやすい環境整備と公民館活動の展開に努めていく。
平成21年4月から地域委託に移行して9年目となる。社会教育基本方針・目標・施策に基づく重点事項等の公民館での展開を確保するため、担当職員を定期的に派遣するなど常時、各公民館からの問い合わせや相談に応じる体制づくりに努めていく。また、地域の特色
社会教 を踏まえた更なる事業展開が可能となるよう、職員の指導強化を図るとともに、各地区の実教育課
育係
態に即した公民館運営の構築に向け、受託団体との連絡、調整、連携を密に努めながら運営を支援していく。今後の施設の維持管理については、経費の節減に努めながら必要な修繕等を行うなど、誰もが利用しやすい環境整備と公民館活動の展開に努めていく。
山辺中学校へ引き続き地域コーディネーターを配置し、主に中学生社会体験学習「わっくワーク」の業務（事業所訪問・訪問事業所の決定・事業所との連絡調整・事前学習・事業所
事前訪問・体験学習実施・事後活動・発表会準備・交流発表会・協力事業所訪問）等を行
社会教 い、学校と地域、事業所等との連絡調整を図ることによって、教員の負担軽減を推進してい教育課
育係
く。開催日時が5月になり、協力事業所との連絡等がスムーズに行われるよう支援していく。
今年度は作谷沢中学校へも学校支援を行い、地域コーディネーターを１名配置し土曜学
習会や学校支援ボランティア活動の支援を行う。
１．各種スポーツ教室を総合型地域スポーツクラブである「山辺の里スポーツクラブ」に事業委託して開設する。
２．内容は以下を基本とし、ニーズ把握に努め要望に応えるものにしていく。
(1) 気軽にさわやかスポーツ教室(ソフトバレーボール・ラージボール卓球・バドミントン)
社会体 (2) 親子ふれあいダンス教室
教育課
育係(3) キッズスポーツ教室(4) ウィンタースポーツ教室(5) エアロビクス教室
３．事業実施の中で、山辺の里スポーツクラブの自主事業を開発していく。
１．町民の健康・体力づくりを推進するため、以下の各種体育・スポーツ大会を開催する。
(1) 町民大会(モーニングソフトボール大会・社会人野球夏季リーグ・グラウンドゴルフ大会(春季・秋季)・ゴルフ大会・レクリエーション祭・テニス大会・バレーボールリーグ・家庭婦人
バレーボール大会・ソフトバレーボール大会・インドアテニス大会・バドミントン大会)(2) 町長杯大会(ゲートボール大会・ゴルフ大会・パークゴルフ大会)(3) 山辺・中山２町大会(ソフトボール大会・野球大会・グラウンドゴルフ大会・婦人バレー
社会体 ボール大会)
教育課
育係(4) 星降るロードマラソン大会
２．大会の実施体制を整備して主管団体主体の開催となるように指導し、またその企画・運営をとおして指導者と後継者の育成・確保に繋げていく。
３．プロスポーツをまじかで見て、感じ、選手と直接触れ合うことによって、スポーツの持つ素晴らしさと青少年に対するスポーツへの関心度を高める。
・バスケットボールフェスティバル
１．スポーツ推進委員（任期２年、平成28年度～平成29年度）の設置並びに活動
２．体育・スポーツ団体の育成指導(スポーツ推進委員会・体育協会・スポーツ少年団・レク
リエーション協会・山辺の里スポーツクラブ、外)３．研修事業(各種講習会・研修会の開催並びに受講派遣、スポーツ推進委員研修の実
社会体 施、公的各種スポーツ資格の取得奨励)
教育課
４．啓発宣伝活動(各種スポーツ団体会議、広報紙等による情報提供)
育係
５．各地区スポーツ・レクリエーション活動の推進（スポーツ推進委員会によるニュースポー
ツの普及・指導等）
６．社会体育活動に係る学校体育施設の修繕
７．スポーツ振興マスタープランの策定準備
１．体育施設管理運営
２．体育施設安全点検
３．体育施設維持・修繕並びに周辺環境整備
・体育館アリーナ床面改修工事・・・等
社会体
教育課
４．体育施設各種設備の機能保全
育係
・柔道畳・・・等
５．体育施設使用料減免制度の見直し
６．指定管理者制度導入のための作業推進
１．小学生陸上教室の開催（町内各小学校年度ごと輪番での開催）
２．山辺杯中学校柔道大会・山辺杯中学校ソフトテニス大会の開催
社会体 ３．県ジュニア駅伝競走大会への参加
教育課
４．町スポーツ振興基金運営委員会への事業費補助による町スポーツ振興基金の有効活
育係
用
５．スポーツ振興基金の確保・醸成検討
町指定文化財（特に町所有指定文化財）の適正管理に努めるとともに、文化財保護審議会を中心に、新たな町指定文化財についての調査・検討を推進していく。安達峰一郎博士生
社会教 家の管理について経費節約に努めるとともに運営についても山辺北部公民館と連絡を密
教育課育係にし取り組む。今年度も、生家屋根葺角落修繕工事を実施する。また、安達峰一郎博士書
簡集増刷分の完売を目指す。

-

9

-

大門収蔵庫出土遺物の適正な保存に努めるとともに、開発行為等による発掘調査により遺埋蔵文化社会教物が出土した場合は、専門家に委託し随時整理分類を行っていく。
100 220311 財調査事 教育課
育係
業
町としては、古民家の有形文化財について、指定解除を県に依頼している。県の文化財保
史跡庭園
社会教 護審議会員や専門員による部材の状況調査を実施しており、今後保管されている部材や教育課
101 220312
庭園管理の在り方も含め、具体的な対処方法等（記録保管等）について、県と協議を進
管理事業
育係
め、一定の結論が得られるように推進していく。
概ね5,000㎡以上の開発と周知の埋蔵文化財包蔵地における開発に際しての事前調査
開発地域
社会教(試掘調査)を実施する。結果、本調査が必要な場合は開発業者と協議のうえ発掘調査を実102 220313 発掘調査 教育課
育係
施し、出土遺物の整理分類及び保存するとともに、報告書を作成し県に報告する。
事業
童謡音楽祭については、継続的な体制づくりや企画運営に努めていく。また、今後の童謡
童謡のま
社会教
音楽祭のあるべき姿や童謡のまちづくりを推進するための施策について、実行委員会と十103 220314 ちづくり 教育課
育係
分に協議しながら検討していく。
推進事業
各団体の自主性を尊重しながら、各地区文化祭及び各種イベントや文化団体同士の交流
芸術文化・民俗
社会教 促進を図るための環境整備と支援を行い、芸術文化の振興を推進していく。大蕨座や伝統
教育課
104 220315
文化子ども教室等についても支援に努め、伝統文化の継承を推進していく。
芸能振興
育係
事業
青少年育成町民会議の組織強化や地域及び近隣市町との連携を図りながら、先進地の取り組み事例の収集を行うとともに、学校との連携を深め「あいさつ運動」の啓発や地域巡回
青少年育
社会教 活動の強化を図る。通学合宿への協力や活動内容の充実を図り青少年の健全育成を推進
教育課
105 220410
成事業育係
していく。また、青少年ボランティアサークルや子ども会育成会等の育成・指導に努めていく。
新成人による実行委員会組織を継続し、新成人の意見を取り入れながら、自主的な成人式
町成人式
社会教 運営を図るとともに、成人式にふさわしい行事運営や魅力ある事業内容に努めていく。ま教育課
106 220411
た、開催時期や内容、参加した感想や要望等について、実行委員からの意見聴取を行
実施事業
育係
い、より意義ある成人式の開催に努めていく。

（３） 地域間交流の推進
通番

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容・地域間交流の推進に努める。
・平成16年5月に友好都市を締結。随時、交流事業の見直しを図りながら、「山辺町・日立
地域間交 政策推 総合戦 市交流協会」と連携し、交流事業の展開を図る。住民相互の交流の広がりを活発にするべ107 230120
流事業
進課
略係
く、タイムリーな情報提供を行うとともに、一般参加型交流事業の一層の充実を図り、交流拡大に努めていく。

３．美しく住みやすい安心安全なまちづくり（１） 危機管理
通番

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

消防防災体制の整備充実を図ることを主眼とする。具体的には、災害時等の情報通信機
防災対
防災係 器としての消防・防災IP無線・衛星携帯電話の維持管理、防災行政無線保守点検を行う。
策課
また、災害互助会、町危険物安全協会、漏油事故処理対応などを行う。
河川愛護
管理用 河川の一斉清掃活動による河川に対する住民意識の高揚と住民活動の普及啓発を図る。
109 310162
建設課
事業
地係
東日本大震災や全国的に自然災害が多発し、甚大な被害を被っている状況の中、当町においては山形盆地断層帯を震源とする大規模地震の発生により被災する確立が高い部類にあることから、住民の防災意識の高揚と町職員の危機管理能力の向上を図り、減災とす
防災訓練 防災対 危機管 る適切な対応ができるよう防災訓練を実施する。
110 310166
更に町職員の危機管理能力向上対策として、地震の発生による災害を想定した図上訓練
事業
策課
理係を実施する。その他、避難所開設訓練、災害時要配慮者対応訓練（避難行動要支援者名簿等の活用）について、職員及び自主防災会連絡協議会等と連携し、実施を図る。
108 310160 防災事業

111 310167

災害発生の防止や流水の正常な機能の維持、河川環境の保全などの観点から、河川が持
河川維持
道路河 つ本来の機能が十分に発揮できるように、定期的な河川巡視を行い流下能力の維持に配建設課慮した適切な維持管理に努める。
管理事業
川係

防災備蓄
112 310169 品等整備事業
消防水利
113 310210 施設整備事業

防災対 危機管
策課
理係
防災対
防災係
策課

災害に備え、食糧1,000人×3日分（計9食分）の備蓄、資器材等を整備する。
消防水利施設の整備のため、消火栓の新設及び更新、移設、修繕工事を行う。

大地震等災害時に要員動員力を持ち、大きな力を発揮する地域に密着した存在である消防団活動を確保するため、日頃からの訓練、災害対応技術・知識の習得を行い、即時対応
消防団活 防災対
防災係
114 310211
力の構築を図るとともに、警戒や出動等に要する諸費用や消防操法審査会等の開催費
動事業
策課
用、備品購入など消防団活動の体制整備を図る。
山辺町地域防災計画の管理作業を行う。
地域防災
防災対 危機管※国・県の方針修正及び町独自修正について、防災会議を開催する。
115 310212 計画管理
策課
理係
事業

-

10

-

116 310213 防犯事業

117 310214

消防施設
整備事業

自主防災
118 310216 組織育成
事業

119 310219

交通災害
共済事業

120 310220

交通安全
事業

常備消防
活動事業
災害救助
310222
事業
危機管理
310223 一般管理事業
ドクター310224 ヘリ支援
事業
山辺町水
防拠点施
310225
設整備事
業

121 310221
122
123
124

125

防犯活動を推進し、安全・安心な地域社会の実現と犯罪予防を図る。
・地区管理防犯灯のＬＥＤ化事業への補助
町民生 生活環 ・駅前自転車置場管理業務の委託
・町管理防犯灯の維持管理
活課
境係
・町防犯協会への補助
・県防犯協会連合会等への負担金支出
消防団及び消防救急体制の機動力並びに機能を維持するため、消防施設及び諸資器材
防災対
防災係の整備を行う。
策課
自主防災組織に対して地域別に温度差が見られるが、町内全地域の組織化へ向けて説明会開催や直接的な働き掛けにより、組織率向上を図る。また、各種自主防災研修会・講座
防災対 危機管 等への参加促進、自主防災活動における必要な資器材購入及び運営費の補助を行う。平
成29年度末までに自主防災組織の組織率100%を目指して取り組むが、今後は自主防災策課
理係
会連絡協議会の活動が重要となるため、事業費を補助し、防災力向上につながる事業を実施する。
交通事故の被害者等の精神的かつ経済的負担の軽減を図る、県交通災害共済事業の執行。
町民生 生活環 ・加入推進と取りまとめ業務の執行
活課
境係
・見舞金申請手続きと組合への進達業務の執行・加入申込書作成業務の委託
交通事故防止と町民の交通安全意識の高揚を図る。
・交通安全専門指導員及び交通指導員の配置
・交通安全大会の開催
町民生 生活環 ・運転者会、かもしかクラブ等への助成
・交通安全小旗の作成、掲揚依頼
活課
境係
・交通安全標識の更新
・カーブミラー購入、設置
・交通安全広報車の維持管理
山形市との消防事務委託の協定を締結し、常備消防体制の整備を行う。
防災対
防災係
策課
防災対 危機管 災害に備えた用品等の整備に要する経費及び発生時に要する経費等。
策課理係
放射線量測定器等保守点検委託や避難者対応経費、職員安否確認システムの維持等一
防災対 危機管
般管理経費。山形県防災行政通信ネットワークの保守管理再負担金を支出する。
策課
理係
防災対
防災係
策課

ドクターヘリ支援車両等の事業実施体制の維持管理。

近年、全国各地で豪雨等による災害が頻発し、水害対策の重要性があらためて認識され
防災対 危機管 ている。町内では、大門地区及び近江地区等住宅地の近くを流れる須川で洪水災害発生時に被害が広範囲に及ぶと予想されることから、円滑かつ効率的に水防活動及び被災時
策課理係の緊急復旧活動を展開するため、須川重要水防箇所付近に水防拠点施設を整備する。

（２） 住環境の整備
通番

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

小規模水道施設（西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設、杉下飲料水供給施設）に安
水道施設
上下水 全で安定した飲料水を供給するため、必要に応じて一般会計からの繰出しを行う。
建設課
126 320120
既存施設の長寿命化を図りながら、安心安全な飲料水の供給を行う。
管理事業
道係
簡易水道等施設の水安全計画（WSP）【網羅版】を策定する。
町営住宅の維持管理及び家賃等の徴収業務を行うとともに、必要に応じ維持修繕等を実
町営住宅
管理用
施し、町営住宅の住環境の向上を図る。
127 320135 維持管理 建設課
地係
事業
パークゴルフ場等として広く町民に利用されている鮨洗橋河川敷広場にレンタルトイレを設
須川河川
管理用 置して利便性の向上を図る。また、国土交通省から委託をうけて河川敷堤防の除草業務を
128 320136 緑地維持 建設課
実施し、周辺環境の整備に努める。さらに、冬期間、排雪場として三河橋河川敷広場を国
地係
管理事業
土交通省から土地を借用し、有効活用を図る。
国庫補助及び辺地債による除雪機械（11t級汎用ドーザ）の購入
建設機械
管理用
129 320137 （除雪） 建設課
地係
整備事業
管理用 道路の除・排雪及び除雪機械等の維持管理
130 320138 除雪事業 建設課
地係
大門５丁目から大門７丁目の用排水路について、計画的な用排水路改修工事を実施し、用排水路
道路河生活環境整備に努める。
131 320141 の維持管 建設課
川係
理事業
特別会計への繰出金を削減するために、戸別訪問や広報活動を行い、接続率の向上を図
下水道特上下水る。また、滞納者への面談や電話での催促を行い、徴収率の向上に努め、一般会計繰出
132 320142 別会計繰 建設課
道係
金の削減を図る。
出事業①下水道施設(管路 L=79km マンホールポンプ 18基)の全般的な維持管理
下水道特②管渠点検・補修工事
別会計：
公共下水
上下水 ③人孔付近の舗装修繕
建設課
133 320144④流域下水道維持管理負担
道（汚道係
大規模な改修工事などが生じないよう、下水道施設の適正な維持・管理を行う。
水）維持
管理事業

-

11

-

下水道特
別会計：
公共下水
134 320145
道（汚
水）建設
事業

135

136

137

138
139

140

141

公共下水道汚水管渠整備
・全体計画 417ha
・事業認可区域 391ha
・整備面積 391ha(平成27年度末まで)
平成29年度上下水 ・【交付金事業】マンホールポンプ等改築工事
建設課
・【単独事業】公共汚水桝設置工事
道係
・【単独事業】工損調査(天神) 9戸○国庫補助事業[国 1/2 町 1/2(内9.5/10以上起債)]○単独事業(起債対象)[町 10/10(内9.5/10以上起債)]①未接続家庭への訪問など啓発活動を実施しながら、水洗化率の向上を図る。
②下水道普及協力団体とのタイアップ事業（手づくり石鹸・手づくりローソク教室の開催等）
上下水 ③下水道普及協力団体の視察・研修
建設課
道係

下水道特
別会計：
320149 下水道利用推進事
業
県道羽前山辺停車場線の道路改築に伴い、雨水管渠工事実施箇所の家屋事後調査（工下水道特事による損失調査）を行う。
別会計：
公共下水
上下水 ・【交付金事業】工損（事後）調査 ４戸
建設課
320151○国庫補助事業道（雨道係[国 1/2 町 1/2(内9.5/10以上起債)]
水）建設
事業
都市下水路、調整池の浚渫を実施し、適切な管理を行いながら、浸水被害等の防止を図
下水道特
る。
別会計：
公共下水
上下水 田小路下水路 L= 953m
建設課
320152
蒲沖下水路 L=1,061m
道（雨道係
緑ケ丘地区 調整池【2箇所】
水）維持
管理事業
山形県住宅リフォーム総合支援事業に町独自の施策を加えた住宅建設に対する支援事業
山辺町住管理用を実施する。耐震化診断、耐震改修工事の補助やブロック塀等の撤去生垣奨励助成を行
320157 宅建設等 建設課
地係
う。
支援事業
平成24年度策定の都市公園長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の計画的な改築、都市公園
都市整更新を実施する。
320158
建設課
整備事業
備係・近江南公園内フェンス設置工事
平成32年度からの地方公営企業法適化に向けて、平成28年度に策定した基本計画に則
地方公営
企業法適
上下水 り、平成29年度については、会計・固定資産台帳システムの選別、移行業務等を実施す
建設課
320160る。
化移行事
道係
業
公共下水道区域外において、合併処理浄化槽を設置する個人・法人等に対して、補助金を交付する。
平成29年度は５人槽3基を予定している。
合併処理
上下水 山辺町浄化槽設置整備事業費補助金
320161 浄化槽推 建設課
道係
375,000円(新築・増改築等対象) /１戸当たり進事業

142 320164

空き家バ
ンク事業

土地利用
143 320205 等対策事
業

144 320207

都市計画
総務事業

145 320301

児童遊園
運営事業

山辺町浄化槽整備促進事業費補助金
183,000円(新築は対象外)/１戸当たり
政策推 総合戦 町内における空き家の有効活用を通し、定住促進及び地域の活性化を図る。
進課
略係
・国土利用計画法の規定に基づき、各種届出(大規模土地取引等事前指導申出書、土地売買等届出書)の受理、県への提出業務を行う。
・山辺町国土利用計画及び山辺町土地利用マスタープランに基づき、適性な土地利用の政策推 総合戦 推進及び、コンパクトなまちづくりと効率的な土地利用を図る。なお、新たな総合計画策定に合わせて、見直す予定。
進課
略係
・山辺町土地利用ＭＰの実現に向け、各種土地利用計画との調整を図り、必要に応じて土地利用計画の変更を図る。
・国土利用計画の策定を行う。
都市計画の決定、変更及び都市計画に関する一般業務の推進
都市整 ・都市計画審議会の開催
建設課
・３市２町共同事業（パーソントリップ調査）負担金
備係（Ｈ29～Ｈ30）
子どもたちが安心して遊べる環境づくり、健全な遊びの場を提供し、健康増進、情操教育を図るとともに、危険遊具の更新等を行い、事故の未然防止を図る。
都市整 ・児童遊園内フェンス修繕工事
建設課
備係
・児童遊園内外灯ＬＥＤ化更新工事（総本数13本）（Ｈ29～）
指定管理制度を導入して、民間事業者のノウハウを活用し維持管理に努めるとともに、サー
農村整 ビスの提供を行う。
産業課
備係

玉虫沼農
村公園管
理運営事
業
地域に密着した農村公園については、今までどおり草刈り等地区住民の協力を得ながら適農村環境
農村整
切な維持管理に努める。
147 320303 施設維持 産業課
備係
管理事業
146 320302

-

12

-

町民に”ゆとり””うるおい””やすらぎ”を与える憩いの場等として、適切な維持管理と安全確保に努める。
・都市公園（中央・長沼・近江・南町・芦沢・天神・近江南・大門ふれあい・緑ケ丘１号・緑ケ丘２号）１０箇所 139,306㎡平成２８年度～緑ケ丘３号公園1,636㎡追加）
都市公園
都市整 ・都市公園樹木剪定業務
148 320304 維持管理 建設課
備係
・中央公園ポプラ並木剪定伐採処理業務
事業
・公園施設安全点検業務
・公園台帳更新業務
・公園内外灯ＬＥＤ化更新工事（３） 交通環境と情報網の整備
通番

事業
コード

事業名

道路・橋
149 330110 梁の維持管理事業担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

道路を常時良好な状態に保全管理し、かつ一般交通に支障を及ぼさないように道路パトロールを実施し、適切な維持補修の推進に努める。
舗装補修工事道路河 橋梁補修工事
建設課
側溝補修工事川係
交通安全施設設置(区画線・ガードレールなど)
その他の道路補修工事
道路施設(法面)点検
１．道路台帳の更新及び管理
管理用
２. 建設課管理車両の維持管理
建設課
地係

道路・橋
150 330111 梁総務事
業
町道及び法定外公共物の境界立会い等を迅速かつ的確に行い、公共財産の適正な維持
用地関係
管理用管理に努める。
151 330113 維持管理 建設課
地係
事業
地域経済の活性化を図るうえで重要な路線及び施設に係る道路、河川、砂防、ダム関係の土木総務
管理用協議会に加盟し、関係市町村と連携を図りながら早期完成に向けて、陳情及び要望活動
152 330114
建設課
事業
地係
を展開する。
災害発生時の測量調査委託料及び道路復旧工事
道路橋梁
道路河153 330136 災害復旧 建設課
川係
事業
災害復旧
道路河 河川等に関する災害復旧に要する経費
154 330137
建設課
災害復旧工事、復旧用応急資材等
事業
川係
イベント等まちづくり活動の場となり、まちづくりに取り組む住民等の利用の場や活性化が図れるような賑わいと活気ある街並みの形成を図る。
山辺地区
都市整 ・駅前広場・周辺基本設計業務
155 330141 都市再生 建設課
備係
・測量業務
整備事業
・公有地財産購入（ＪＲ敷地）
舗装の老朽化と舗装路盤の支持力不足により、ひび割れ破損・わだち掘れなどが発生し、路盤再生
道路河 一般通行に支障が生じているので舗装路盤の改良を実施し走行性の改善に努める。
156 330144 舗装整備 建設課
・松山線
川係
事業
・大蕨和合平線
町道の未整備部分について、安心・安全で利便性の高い道路整備を図る。
道路橋梁
道路河・清水緑ケ丘線歩道整備
157 330146
建設課
整備事業
川係

158 330147

側溝整備
事業

法定外公
共物等維
159 330152
持管理事
業
羽前山辺
160 330201 駅業務推進事業

161 330202

交通運輸
対策事業

側溝や路肩等を整備することにより、既存道路を有効活用し歩行者や一般通行車両の安全確保に努める。
道路河 ・神明後沢下線
建設課
川係
・松山線
・摂待線
国より譲渡になった法定外公共物、生活道路で町道編入基準に満たない道路及び水路等管理用 の町管理以外の法定外公共物について、関係者自らの整備に対して補助等による援助に
建設課
より生活基盤の安定化を図る。
地係
羽前山辺駅の無人駅回避として、乗車券販売業務の再委託（JR→町→委託事業者）を行う。
政策推 総合戦 乗車券の販売については、情報化社会である今般、インターネットでの購入が増加しており、今後の駅舎内での販売増加は見込めず、販売手数料の減少が避けられないものとなっ
進課
略係ている。そのため町の財政負担が大きくなることから、乗車券販売業務の受託見直しを含め委託方法の検討を行う。
高齢者、交通弱者等に対する足の確保及び環境への負荷の低減を図るため、公共交通機
関の維持、向上及び公共交通網の維持に向け、必要な施策を行う。
①仙山線整備促進同盟会負担金②JR左沢線対策協議会負担金③山形空港利用拡大推進協議会負担金
政策推 総合戦 ④バス路線維持費補助金
進課
略係⑤山形定住自立圏共生ビジョンに基づき公共交通のネットワーク化を図る。
⑥地域内フィーダー系統確保維持計画に基づき、地域公共交通確保維持事業等必要な施策を行う。
⑦地域公共交通会議の開催。
⑧道路と線路の両方を走行できるＤＭＶの導入推進を図る。

-

13

-

町営バス
（やまの
べコミュ
162 330203
ニティバ
ス）運行
事業

高齢者、交通弱者などに対する足の確保として、やまのべコミュニティバス(町営バス)の運行を指定管理者制度により実施し、民間のノウハウを活用しながらサービス向上を図る。
(山辺観光タクシー：平成28年度～平成32年度)
・やまのべコミュニティバス懇話会の開催
町民生 生活環 ・指定管理料の執行
活課
境係
・中型バス２台、小型バス２台の任意保険加入・バス停留所敷地借上の執行
・ＡＥＤ機器のリース業務
・免許返納者への乗車券補助
町で整備した情報通信基盤（光ファイバー網 36.1km）について、適正な維持管理を行う。
政策推 情報統
進課
計係

地域情報
通信基盤
163 330304
維持管理事業
防災放送システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、情報発信機器（多機能メール）
防災等情報施設維 防災対 危機管 の維持管理費。
164 330306
持管理事 策課理係
業

４．豊かで活力ある産業のまちづくり（１） 地域性を活かした産業
通番

事業
コード

165 410120

事業名

勤労者支
援事業

高年齢者
166 410121 労働能力活用事業
167 410122

商工業一
般事業

168 410123

商工業振
興事業

169 410124

商工会支
援事業

170 410125

基幹産業
振興事業

171 410126

商業振興
事業

172 410127

工業振興
事業

商工業振
173 410128 興その他
事業担当課 担当係

事 業 計 画 内 容・労務改善事業、労働金庫貸付事業(生活安定資金)、を推進していく。
・「生活安定資金」・「ふるさと奨学ローン」については、必要な方から利用いただけるよう年
３回程度定期的に広報等に掲載するなど周知を図っていく。また、町内企業の労務状況把商工観
産業課
握や改善を推進し、勤労者の雇用確保と定着率の向上を図るとともに、町内地域労働者の光係
勤労意欲の向上と親睦の機会創出を支援する。
・就労者能力向上支援事業として町内事業所に勤務する町内在住者に対して資格取得を支援し雇用確保と定着率の向上を図るとともに町内事業所の競争力強化につなげる。
社団法人山辺町シルバー人材センターへ補助金を交付する。 急激な景気の悪化により収
商工観 入増が見込めない中、シルバー人材センターの組織体制、事業内容などの見直し改善に
産業課
よる経費の抑制、また受託事業による収入増に向けた改善指導を図る。高齢化社会を迎え光係ての施策として、高年齢者の生きがいづくりや社会参加を推進する。
商工観 商工業に係る一般的経費（旅費・需用費・役務費・負担金等）であり、これまで見直しにより産業課継続した経常経費の削減を図ってきたが、今後も簡素化に努めていく。
光係
・技術者養成研修補助事業(町1/2 事業所1/2 但し公的機関)、山形県中小企業団体中央会、山形コンベンションビューロー、一般社団法人山形県国際経済振興機構、(財)山形県
商工観 企業振興公社に関する事業。
産業課
・商工関係機関・団体と連携を密にし、当町商工業の振興を図っていく。
光係
・中心市街地活性化対策として、中心市街地の空き店舗等の改装費補助と入居者支援補助を実施する。
・町商工業の振興・発展と活性化につながる商工会運営となるよう、活発な情報交換と適切な指導に努める。また、商工会補助事業（経営改善事業、商工会青年部育成事業、商工会女性部育成事業、後継者育成事業）も全体的に見直しを図り、スクラップ＆ビルド等によ商工観 り、経費節減に努めていくよう指導していく。
産業課
光係
新たに商工会が後継者育成事業として実施する、やまのべ未来経営者育成塾（年４回開催）について効果的な事業となるよう指導助言に努める。
これまでの山辺ニット同業会事業に対する支援を継続していくとともに、成果が期待される
新たな取り組みがあれば国の補助金の活用等も考慮し、一つのモデル事業として積極的に支援していく。また、山形県ニット展示会の年２回開催、繊維総合見本市出展（ジャパン
商工観 ベストニット）にも支援していく。
産業課
光係
また、12月10日を「いつでもニット」の日として周知を図るため日本記念日協会に登録を行う
とともに協力事業所に対してニットの着用を推進して認知度向上を図る。併せて役場ロビーを活用してニットの展示会を開催し、基幹産業である「ニット」のＰＲに努める。
・駅前商店街振興会、本町商店振興会に関連する補助事業。
・プレミアム付共通商品券事業を支援するため、プレミアム分の補助を実施する。
商工観 ・町内商店街の新たな魅力づくりのための方策に対し、商工会を通して補助を行っていく。
産業課
各商店街が抱える課題解決に向けた商業者との話し合い、先進的な取り組みの情報提供
光係等を行いながら、商店街の活性化につながる取り組みを検討する。また、中心商店街の活性化については、山辺町都市再生整備計画と十分連携を取りながら計画していく。
急激な景気の悪化から受注減に見舞われている中で、受注懇談会等積極的に支援してい商工観
くとともに、経営基盤の強化等のための具体策について学ぶセミナー開催について支援す
産業課
光係
る。
２１年度に産業まつりについての見直しを行い、昨年は「第8回やまのべ・まるごと・フェス
ティバル」と「第5回やまのべ星ふるロードマラソン大会」を同日に実施し、山辺の「産業」・「文化」・「食」・「スポーツ」を一堂に集め、山辺町から町外に向けて積極的な情報発信を
商工観 行ったことにより、来場者が増加し大変盛況に開催することができた。今年度も同日（11月3産業課
光係日）に2つのイベントを実施することとなり山辺町を代表する一大イベントとして、町内産業振興につなげていく。

-

14

-

町内企業のための有利な金融支援対策として、山辺町中小企業振興資金の融資制度を金融対策
商工観 29年度から３年間継続実施する。
産業課
174 410129
社会情勢の変化により保証制度も変わってきているが、町内事業所の経営安定を図るため
事業
光係
保証料補給等を実施するなど、山形県信用保証協会とも充分連携協議して対応していく。
商工会(役職等・商工会職員)と行政(産業課・商工観光係)との商工業事業連絡会を月1回設け、産業振興推進のため情報並びに意見交換を行い、町産業振興の方向性を模索す
山辺町産
る。
業振興推
商工観 農商工観連携なども視野に入れながら、「山辺町産業振興検討懇談会」を年３回程度開催
175 410130
産業課
進検討事
光係
し、先進事例の研修や講演を実施する。また町内商工業に関する情報交換や分析等を行業
いながら産業振興に繋げていくとともに行政施策に反映していく。

176 410131

地産地
消・６次
産業化推
進事業

177 410260

観光振興
事業

178 410261

観光協会
支援事業

○学校給食における地産地消の推進
米飯学校給食促進事業（町・ＪＡ）
県産農林水産物利用拡大事業（おかず）（県）
学校給食米粉利用推進事業（県）
県産米消費拡大支援事業（町）産業課 農政係 地域ブランドを活用した地産地消給食費補助事業（町）○山辺町６次産業化・地産地消推進ネットワーク協議会における６次産業化の推進
かき氷シロップ製作等に係る委託
農商工連携６次産業化チャレンジ支援事業
農林水産物産地ブランディング支援事業
観光のニーズが高まっている中で、村山地区の７市7町による「山形広域観光協議会」等の事業展開を通じて、広域的な観光の中での山辺町の観光資源ＰＲ、観光関係団体との積極的な連携並びに支援により、地域の活性化・経済効果が図られるよう、事業展開に努め
商工観 る。
産業課
また、町内の展望スポットとして鳥海山山頂が整備されたことから、情報発信を行い周知を光係図っていく。
また、フルーツラインＪＲ左沢線活用協議会と連携してＪＲ左沢線を活用した町内イベントの情報発信並びにJR利用による誘客促進を図る。
広域観光の中での観光協会の組織の在り方の検討並びに事業の見直しを図っていく。また、観光協会会員の意識高揚・観光振興を目的とした協会内の会員自らが主体となり企画
商工観 し実施していく事業に対し支援していく。
産業課光係
山辺名物促進事業として、すだまり氷にプラスして６次産業化で開発した山辺町の果樹を使ったかき氷ソースを利用して、かき氷で町内商店の活性化を図る。
認定農業者がその経営改善計画を実施する上で必要となる、長期資金であるスーパーＬ
資金の金利負担を軽減するための利子補給事業

農業経営
基盤強化
資金
担い手
179 410312 （スー
産業課
支援係
パーＬ）
利子補給
事業

・山辺町高原花卉生産組合：「りんどう」他、高原に適した花卉栽培に取組む事業補助。
中山間地
担い手 ・作谷沢わさび生産組合：わさび苗の購入や組合事業の運営補助。
180 410314 園芸銘柄 産業課
支援係 ・町の花「りんどう」の周知のため購入し、各施設への飾花を実施して町内での生産PR等を推進事業実施。
・果樹の結実確保対策及び優良品種導入事業補助、農業使用済プラスチック適正処理事
園芸振興
担い手 業補助（循環農業推進）、 園芸産地強化支援事業（さくらんぼの雨除けハウス・水田転作
産業課
181 410316
対策事業支援係 連携等の野菜ハウス支援補助）
農業は、食料自給率の向上、担い手不足、６次産業化の推進など課題が山積しており、継総合農業
182 410318 振興対策 産業課 農政係 続的に支援が必要な事業や新たな事業の展開等を創造していくため、研究的な取組、複合分野にまたがるような総合農業対策事業を実施する。
事業
経営所得安定対策の本格実施により、食料自給率の向上のための戦略作物助成として進められる水田活用の直接支払交付金（需給調整）の推進により、水田農業の経営安定を推
水田農業
183 410319 構造改革 産業課 農政係 進していく。併せて米以外のそば・飼料における助成制度を充実し、団地化による農業経営の安定化と需給調整の面積確保を図る。なお、当町の特徴として飼料用米の取組みを対策事業増強して推進し、食の安心安全確保と食料自給率の向上に努める。
通年の対策として、1.畜産公害対策事業補助金 2.牛受精卵移植開発事業補助金 3.県畜
畜産振興
担い手 産協会負担金 4.特定疫病予防注射事業負担金 5.県酪農協乳用牛共進会負担金 6.死亡
産業課
184 410320
対策事業
支援係 家畜保冷施設維持管理負担金 7.県畜産共進会出品事業補助金 8.諸会議負担金 9.三森
山放牧場敷地賃借料を実施する。
山辺町農業再生協議会との連携により、担い手育成部門及び認定農業者等連絡協議会
が中心となり、関係各機関が集合したサポートチームを構成して新規就農者の掘り起こしや担い手育
担い手 担い手農家の育成支援を行う。
185 410321 成支援事 産業課
支援係 平成21年度に発足した青年農業者連絡協議会を中心とした担い手施策の展開を進める。
業
農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）の継続
過疎化の進展や後継者不足により弱体化している杭掛け農家の支援対策。棚田維持存続
棚田景観
農村整 のための協力団体への支援と調整を図る。
186 410322 維持保全 産業課
・杭掛けに対する助成事業
備係推進事業
・棚田景観維持交流事業（中地区有志の会・モンテディオ・農夫の会・フィデア総研）

-

15

-

平成27年度より(平成31年度までの5年間)第4期対策期間。中山間地域等の耕作放棄発生
中山間地を防止し、農地の多面的機能の確保を図るため、6集落（簗北、畑谷、上芦沢、大蕨、根域等直接
農村整 際、要害）協定と個別協定に交付金を交付する。
187 410323 支払交付 産業課
備係
金等交付
事業
「鯉の里要害」の鯉生産・販路拡大、町の特産品としての銘柄確立のため、出店活動支援
水産振興
担い手 及び消費宣伝活動、組織育成等に対し補助を継続していく。また、コイヘルペスウィルスは
産業課
188 410324
事業
支援係 感染への危険性を極力低くするため、迅速な情報の確保と共有により管理の徹底を図っていく。
良質米生産のために不可欠な航空防除・共同防除事業への助成や各種負担金の負担。
稲作振興
189 410325
産業課 農政係
対策事業
経営安定推進事業で策定した、人と農地の問題解決の方策となる、各地区の人・農地プラ人・農地
ンを更新する。（山辺・大寺・作谷沢・相模・中）
問題解決 農業委
農地係 ・各地区の中心的経営体の更新
190 410326
加速化対 員会
・各地区の中心的経営体への連携農家の更新
策事業
・新規就農者の中心的経営体の新設更新
各推進委員会（土地改良事業団体連合会、長井ダム管理協議会）、農業用用排水路整備
及び長寿命化に関する事業。
・山地排水対策として大寺蓮台寺地区の排水路整備工事等を実施する。
農用地対
農村整 ・諏訪堰の維持管理の指導。
191 410329
産業課
策事業
備係
・最上堰頭首工河川応急対策負担金（平成29年度まで）
・最上川中流基幹ストックマネジメント事業負担金（終了年度未定）
・最上川中流西部県営合理化事業負担金（平成27年度かから平成30年度）
・農業用用排水路2路線等の適正な維持管理、最上川中流第2地区基幹水利施設 管理
土地改良
農村整事業に伴う事業負担金に関する事業
192 410330 施設維持 産業課
備係
管理事業
農道整備
農村整 ・農道25路線の適正な維持管理、農道整備事業に伴う償還負担金に関する事業。
193 410334
産業課
・農道については、適正な維持管理に努めていく。
事業
備係
山辺農業振興地域整備計画により、適正な農地の確保に努める。
農業振興
地域整備
農村整
産業課
194 410335
計画管理
備係
事業
農地災害
農村整 災害が発生した場合、補助金交付規程により、被災した農地の復旧と必要な費用を確保す
195 410336
産業課
る。
復旧事業
備係
災害が発生した場合、補助金交付規程により、被災した農業用施設の復旧と復旧するため
農業用施
農村整に必要な費用を確保する。
196 410337 設災害復 産業課
備係
旧事業
国営造成施設管理体制整備促進事業については、最上川中流及び最上堰土地改良区で
国営造成
は、平成29年度まで第３期対策が延長された。
施設管理
農村整 改良区が行う、農業水利施設が有する農業生産面以外の多面的機能の発揮や、環境及産業課
197 410338
体制整備
備係
び安全に配慮した管理の複雑化・高度化等に対応する事業を支援する必要がある。
促進事業
そのため予算措置を行い負担する。
源長寺ふれあい農園周辺の町有地整備については、基本設計策定に向けて、町としてど単独農村
農村整のように整備していくかの方針を決定するため、内部で整備構想について検討するとともに198 410339 振興総合 産業課
備係
維持管理に努める。
整備事業
多面的機能支払交付金事業は、従来農家と非農家が一体となり、農村環境の保全、向上等のため、農家で組織される団体活動に対し交付金が支払われる。
町では、従来の２組織（みどりの会さがみ、山野辺玉虫地区ふるさと保全の会）、その他、畑
多面的機
農村整 谷美郷会、根際（南ノ前）、要害（向ヶ丘）、最上堰に加え、新規に簗北、大蕨の組織化を促
199 410340 能支払交 産業課
備係していく。また、従来の２組織では、用排水路等の施設の長寿命化に取り組む。これまで同付金事業様定期的に活動組織と打ち合わせを行い、事業の進捗状況等の確認と支援に努めていく。【農地維持及び資源向上（共同）６団体・資源向上（長寿命化）２団体】①農地法や農業経営基盤強化促進法に基づく法令業務として、農地の権利移動、農地の転用、農用地利用状況調査と遊休農地に対する指導、農用地利用集積計画の決定等。
②農業振興業務として、農地の確保と担い手への利用集積、農地の効率的な利用の促農業委員 農業委
200 410342
農地係 進、新規就農者の育成と支援、農業者に対する情報提供等。
会事業
員会③農政課題に対応して、農業委員会段階からの広範な実態把握と意見集約を行い、意見の公表・要望といった形で農業施策に反映させる活動を行う。
④農委法改正に伴う、農業委員・農地利用最適化推進委員の活動支援・強化。
農業委員を中心に個別訪問の実施や、会議等を利用し農業者年金のＰＲに努める等、農農業者年 農業委
201 410343
農地係 業者の老後の安定に寄与すべく、農業者年金基金から委託されている業務を円滑に実施
金事業
員会
する。
農地法に基づく事務の適正実施（農用地利用状況調査等）、農地の有効利用の促進、耕作放棄地所有者の意思確認等。
機構集積 農業委
農地係 また、農地中間管理機構の活用を促し、担い手へ農地を集積・集約化を推進させるため、
202 410345
支援事業 員会
農地の出し手や受け手、集落営農組織に対し、町農業再生協議会を介して助成金を支給する。
人・農地プランの話合いの中で、農地中間管理機構にまとまって農地の貸付を行う地域及機構集積
農業委
203 410346 協力金交
農地係 び機構に農地を貸付けて離農または経営転換する農家に対して協力金を交付する。
員会
付事業
耕作放棄地を借り受けて伐採・抜根・整地等の再生作業を実施する者に対して補助金を交
山辺町耕
付する。
作放棄地 農業委
農地係
204 410347
また、耕作転換に対して助成を行い、耕作放棄地予防対策を図る。
解消支援 員会
事業

-

16

-

・山辺町鳥獣被害対策実施隊運営に係る経費
・有害鳥獣被害防止対策事業補助金
有害鳥獣担い手 ・有害鳥獣駆除活動者拡大支援事業補助金
205 410348 被害対策 産業課
支援係 ・山形県猟友会支部入会に係る負担金
事業・有害鳥獣捕獲報償金交付
人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者又は農ＴＰＰ対地中間管理機構から農用地を借り受けた認定農業者等が、スーパーＬ資金の無利子枠、
策関連競
争力利子
担い手 農業近代化資金の認定農業者枠の借り入れに対する１０年間実質無利子化への支援
産業課
206 410349
助成事業
支援係
（H28追
加）

（２） 新たな産業と雇用拡大
通番

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容・企業立地動向、誘致動向等の情報収集を行いながら、町土地利用MPで生産創造調整
ゾーンに位置づけている大門地区の北側部分について、規模や業種等どれくらいの内容
で企業誘致・立地の促進を図っていくのかについて、町の政策方針を明確にしていく。ま工場立地・工場 政策推 総合戦 た、空き工場等について、引き続き、産業課、商工会等と情報交換を行っていく。
207 420120
・｢企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（企再配置対 進課
略係
業立地促進法）の施行により、山形県内陸地方が同法に基づく、「超精密ものづくり産業」
策事業(超精密技術関連、有機ＥＬ関連、自動車関連)の集積地域として国から基本計画の同意を受けたことにより、同法の特例措置の活用等企業立地の促進を図る。

５．人にやさしい循環型のまちづくり（１） 循環型社会の構築
通番

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

山形県との委託契約に基づき、山辺小学校体育館玄関前にある山形盆地西部4号井戸地
地下水利
政策推 情報統
下水調査を行う。
208 510140 用適正化
進課
計係
対策事業
山辺温泉保養センターの管理運営を指定管理者制度により実施し、民間のノウハウを活用しながらサービス向上を図る。 （山辺商業協同組合：平成29年度～平成33年度）
・運営委員会の開催
・年度協定書に基づく指定管理料の執行
山辺温泉
・県温泉協会負担金の執行
保養セン 町民生 生活環 ・震災被災者への入浴券補助
209 510141
ター運営 活課
境係
・防犯カメラのリース業務
事業
・露天風呂（冷却・加熱）熱交換機更新
・中温浴Ａ熱交換機更新
・自転車置場一部解体・塗装工事
・温泉基金積立の執行
・消費生活相談（多重債務相談・架空請求・クーリングオフ等）業務の一部を町消費生活研
消費者行 政策推 協働推 究会に委託して実施する。また、消費生活相談窓口のPRに努める。
210 510230
・相談員及び職員のレベル向上を図るための研修会参加や、出前講座用資料、啓発チラ
政事業
進課
進係
シ及びグッズ等を購入し、消費生活トラブルなどの注意喚起等の啓発を行う。
地球温暖化対策及び不法投棄防止活動を行い、快適な生活環境整備促進及び公衆衛生の向上を図る。
・不法投棄監視パトロール業務の委託
環境衛生 町民生 生活環 ・不法投棄防止用看板等の作成・設置
211 510231
対策事業 活課
境係
・不法投棄回収ごみ処理の委託
・河川水質調査業務の委託
・太陽光発電システム等設置事業への補助
家庭系ごみの収集運搬並びに証紙付ごみ指定袋の製造及び保管配送を実施し、住民へのサービス向上を図る。
・粗大ごみ及び共通収集シール等の作成
・ごみ収集運搬業務の委託
・不燃物類埋立ごみ処理業務の委託
ごみ処理 町民生 生活環 ・証紙付ごみ指定袋製造業務の委託
212 510232
事業活課
境係
・証紙付ごみ指定袋保管配送業務の委託
・証紙付ごみ指定袋の販売収入及び取扱い手数料の執行
・犬猫等路上死回収作業の委託
・ごみ袋等支給事業の執行及び配送業務の委託
・地区管理ごみ収集所の設置更新及び修繕への補助

-

17

-

ごみ減量
213 510233 化対策事業

家庭系ごみの減量化と雑がみ等の資源化の推進を図る。
・集団資源回収実施団体への奨励金交付
・生ごみ処理機等購入費への助成
町民生 生活環 ・古紙類のごみ収集所回収及び拠点回収業務の委託
活課
境係
・資源回収地区割日程表の作成及び配布・古紙類及び小型廃家電引取業務の委託
・役場・公民館で配布する雑がみ袋の作成
山形広域環境事務組合（山形市、上山市、山辺町、中山町）による廃棄物処理事業への町民生 生活環
負担金支出事務の適切な執行。
活課
境係

山形広域
214 510234 環境事務
組合事業
公害防止 町民生 生活環 悪臭・騒音・煙害等の苦情に対して、相談に応じ、相互調整を図る。
215 510235
対策事業 活課
境係（２） 自然環境の保全・活用
通番

事業
コード

事業名

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

当町の東北自然歩道の2路線(鳥海山と史跡のみち 16.5Km、玉虫湖畔と民話の里をたず
自然環境
政策推 情報統
ねるみち 19.7Km）について、県担当課(指導標識・案内板は県の所有)及び道路管理者と216 520101 保全対策
進課
計係
連携を図りながら維持管理に努める。
事業
・町内6ヵ所(大門・根際・面白・玉虫・簗沢・摂待)で積雪観測を行う。
・断続的な降雪により積雪が多くなった場合には、各地の状況を速やかに把握し、各部署
豪雪・積政策推 情報統 での活用を行う。
217 520102 雪・克雪
・調査員の後任の選定及び観測地の検討を行う。
進課
計係
対策事業
・山辺町小型除雪機械購入事業補助金交付要綱を策定し、協働による除排雪の推進を図る。
補助対象内森林の被害については、今後とも補助事業の導入による計画的・効率的な防森林病害除に努め、貴重な森林資源の確保と景観保全を図っていく。
218 520103 虫防除事 産業課 農政係 ・松くい虫防除対策
業
・ナラ枯れ防除対策（平成21年度～）
森林整備については、年次計画に基づき補助事業等の積極的な導入により整備を進めて林業振興
219 520104
産業課 農政係 いく。森林保全の大切さなどを育成する緑の少年団の運営支援や山火事防止活動を実施
一般事業
し、地域森林の保全に努めていく。
県民参加の新たな森作りを効果的に進めるため、地域住民の意向や地域の実情にあった
みどり環
220 520105 境税交付 産業課 農政係 自然環境保全活動や森林環境教育等の施策を実施。
金事業

６．効率的・効果的な行財政の推進（１） 町民に開かれた行動する行政
通番

事業
コード

事業名

議会一般
221 610101
事業
議員報酬
222 610102
等事業
山辺町情
報公開制
223 610103
度運用事
業

224 610104

庁舎情報
通信事業

ホーム
225 610105 ページ管理事業担当課 担当係

事 業 計 画 内 容

町民に開かれた議会を標榜し、さまざまな議会活動を活発に行いつつ議会報告会の開
議会事
議事係
催、議員の資質向上に向けた研修参加への強化を図っていく。
務局
議員報酬・期末手当の支出、その他税金等諸控除事務の適切な執行。
議会事
議事係
務局
・山辺町情報公開条例に基づく情報公開制度及び山辺町個人情報保護条例に基づく個
人情報保護の適正かつ公正な運営を図るため、山辺町情報公開・個人情報保護審査会を設置する。
総務課 庶務係 ・個人情報の取り扱いについては、国の指針等を踏まえ、個人情報を保有している担当課との連携を図りながら、内閣府等で発行している冊子を参考にし、広報紙等で積極的なＰＲを図っていく。
・情報セキュリティポリシーに基づき、より一層の情報管理の徹底を図るとともに、情報シス
政策推 情報統
テム担当者会議による検討を行う。
進課
計係
・情報セキュリティクラウドの構築と、情報系システムからの移行準備を進めていく。
・システム（CMS）の導入により、平成28年度より各担当職員によるページの作成・更新が行政策推 協働推えることから、新たな情報の発信を随時行い、最新の情報発信に努める。
進課
進係

・町民の視点に立った「見やすさ」「親しみやすさ」「分かりやすさ」に努め、人の表情や躍動感、息遣いが感じられる身近で話題性に富んだ紙面づくりに努める。
広報紙等
政策推 協働推 ・「広報やまのべ」毎月1回、15日発行、「お知らせ版」1月を除く毎月1回、1日に発行する。
226 610106 の発行事
進課
進係
・対外広報活動として山形コミュニティ放送を活用したラジオ番組に参加、新聞、テレビなど
業
マスメディアに随時情報提供し、町のＰＲに努める。
地方議会議員年金制度廃止後の議員年金支給に係る共済会事務費及び議員共済会給退職議員
議会事
227 610109 年金給付
議事係 付費負担金支出事務の適切な執行。
務局
等事業

-

18

-

総合住民
情報シス
228 610201
テム導入
事業

229 610202

戸籍・住
民基本台
帳事務事
業

戸籍総合
230 610203 システム
事業

住民基本
台帳ネッ
231 610204 トワーク
システム
事業

担当ごとにバラバラのシステムを見直し、情報を共有及び統合した全庁的な事務効率化と正確化を目指した、総合住民情報システムの導入及び構築を行っている。
情報システム担当者会議において、システムの継続的な検証を行う。
政策推 情報統 社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費用等について、整備を行っていく。（平成進課計係
28年1月より運用開始）
・社会保障・税番号制度 団体内統合利用番号連携システム業務委託（平成28年6月より開始）
・戸籍事務（戸籍受付、審査、証明書発行等窓口業務）
・住基事務（住民異動届入力、証明の発行等窓口業務）
・印鑑登録、印鑑証明書発行
町民生
住民係 ・中長期在留管理制度事務（法務省との情報連携、市町村通知の報告）
活課
・住民異動に伴う「通知カード・個人番号カード」の券面事項変更の印字。
・窓口業務として正確、迅速、丁寧な対応の実施。
・「戸籍総合システム」による戸籍・民刑・相続税法の一元管理の実施。（戸籍記載・決裁業
務・附票処理・人口動態報告・受付帳・統計書類作成、諸証明書の発行）
町民生
住民係 ・年間を通しての定期的な保守点検の実施。
活課
・平成24年10月より長期継続契約の開始。（平成29年10月1日契約更新）
・平成25年10月より、戸籍副本データ管理システムの導入
・市町村間で連携した行政・事務手続きの提供の実施。 （平成14年8月より住民票コードによる本人確認情報提供、広域交付の開始。）
・社会保障番号制度に係るシステム構築と、統合端末の適正な管理と運用。
・平成28年1月より「マイナンバーカード（個人番号カード）」交付開始。厳格な本人確認の町民生住民係 ため「顔認証システム」の導入。
活課
・公的個人認証電子証明書の発行業務。
・事前予約のうえ、火・木曜日の延長窓口にてマイナンバーカードの交付を実施。
・住基ネットワークシステム保守委託長期契約（平成25年11月から平成30年10月まで）
・平成24年7月より19条4項（附票）通知の開始。

（２） 行財政運営
通番

事業
コード

232 620101

事業名

一般管理
事業

620102 職員給与～事業（総620120 務）
固定資産
234 620121 評価審査
事業233

担当課 担当係

事 業 計 画 内 容・例規集については、ペーパーレス化を実施している。また、有料広告掲載の封筒の作成を推進していく。
・人材育成基本方針に沿って、研修への積極的な参加などの事業推進を図っていく。
総務課 庶務係 ・人事評価制度の導入に伴い、適正運用を図るため研修会等を実施し、人材育成につながる制度確立及び運用を推進していく。
・山辺町定員管理計画による計画的な職員採用
・人事院勧告および県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施していく。
総務課 庶務係 ・今後の分権化の進展等に対応した組織機構や事務事業等の見直しを継続して行っていく。
・適正な審査を行うための効率的で効果的な研修を推進しながら、事業の適正化を図って総務課 庶務係 いく。

当初予算、補正予算、成果説明書策定等、その他財政一般業務の適正な執行により、歳財政管理
財政管 出削減並びに財源確保を徹底し、健全な財政運営に努める。 さらに一般財源の確保に努
総務課
め、単独事業における起債借入の縮小と健全な事業執行を図る。
事業理係
財務状況等を職員に公表し、財政に対する認識の向上を図る。
これまでの山辺中学校改築事業を始めとした大規模事業が終了し、それらの事業に係る元起債元金
財政管金償還等が開始され、予算に占める公債費の割合が高くなる。そのため、これまで以上に620123
総務課
償還事業理係
地方債発行の抑制と有利な起債の活用ができる事業等の選定を図る。
起債利子
財政管 起債利子の縮減を図るため、事務事業の見直し、事業量の平準化、有利な起債の確保及620124
総務課
び特定財源の確保を図る。
償還事業
理係
円滑な事業の遂行、支払業務及び予算の適正な管理等を図るため、長期継続契約により、財務会計システムの維持管理やリースを行う。長期継続契約による5年リース。引き続
総合財務
財政管 き、これまで実施している3カ年実施計画と予算要求との本格的なリンクにより、 効率的な620125 会計シス 総務課理係
運営に努めるとともに、財務会計システムの有効利用が図られるよう、随時システムの検証
テム事業
を図る。
適正な予備費の計上により急な支出や補正予算等の財源確保を図る。
一般会
財政管
620126 計・予備 総務課
理係
費事業
・公有財産の維持管理（運用）等、公共施設・町有林等各種保険契約、契約業務（長期継財産管理
財政管
続契約等）、指定管理者制度導入及び管理に関する事業。
620127
総務課
事業理係
・遊休財産の売却、貸付け。
・第4次山辺町総合計画（平成19年3月策定）に基づき、3ヶ年を期間としたローリング方式
により、総合計画進行管理3ヶ年実施計画を策定し、計画、予算、評価の連動によるＰＤＣＡ
総合計画
政策推 総合戦 サイクルの推進により、総合計画の具現性を図る。
620128 進行管理
・総合計画に基づいた事業の緊急性、必要性の検証と町民の目線に立った事業運営、数進課
略係
事業
値目標の設定のあり方等について、振興審議会に諮問し審議が必要かどうか検討する。
・第5次総合計画の策定を行う。

235 620122

236
237

238

239
240

241

-

19

-

242 620130

統計調査
事業

243 620131

基幹統計
調査事業

244 620132

中支所一
般管理

作谷沢支
245 620133 所一般管理

246 620134

町民税賦
課事業

軽自動車
247 620135 税賦課事
業

固定資産
248 620136 税賦課事
業

固定資産249 620137 評価替事業

250 620138 徴税事業

251 620139

収納推進
事業

252 620140

会計管理
事業

253 620141

監査委員
会事業

254 620142

ふるさと
応援事業

255 620143

本庁舎管
理事業

・町統計調査協議会の役員から１名以上、調査員適格者の推薦をしてもらうなど、新規統計調査員の確保に努めていく。
政策推 情報統 ・各種調査で調査員となった方に対し、町統計調査員協議会に入会案内を行い、調査員
同士の情報交換、レベルアップにつなげていく。
進課
計係
・村山地区統計調査員協議会、山形県統計調査員協議会等を通じ、調査員の待遇改善が図られるよう、要望していく。
・精度の高い調査報告が引き続き行われるよう調査員・指導員と協力しながら指定された調政策推 情報統査を実施する。
進課
計係
・各種基幹統計調査について、民間企業での実施が行えないか国・県に要望していく。
現状の管理運営体制を維持しながらも、将来的には地元地域の管理運営体制を視野に入れ、今後の管理運営の方向性について引き続き検討を進めていく。
地域若年層の活動の取り組みに重点を置き、地域の活動及び地域の活性化の推進を図っ
総務課 中支所ていく。
また、地域活性化のため棚田の再生が喫緊の課題であり、地域のみならず町や関係団体とも連携を取りながら棚田再生の推進を図っていく。
作谷沢支所業務としては、窓口業務及び各課との連絡調整などを行いながら、事務等の見直しによる効率化を図り業務推進を継続していく。
また作谷沢地区は、過疎化や高齢化が進んでいることから、地区民から地域おこしや安作谷沢 心・安全な暮らしの確保が求められており、その具現化に向けて各行事等への積極的な地
総務課
支所
区民の参画及び世代交代等を推進し、「地域コミュニティに根ざし自立・持続する生活圏の構築」を目指していく。
支所の管理運営については、諸経費の節減に努めながらも施設内の一部老朽化部分の修繕や危険個所などの補修を行い維持管理に努めます。
町民税 町県民税・法人町民税について適正な申告・賦課を行う。また申告等がしやすい環境づく
税務課
りと町民の利便性向上のため、ｅＬＴＡＸについても引き続き推進する。
係
原動機付自転車等標識交付、軽自動車税登録・消滅等業務を行い、適正な賦課課税を行
町民税 う。自動車臨時運行許可証の発行を行う。
税務課
また、廃車、名義変更、住所変更等が未手続きとなっている課税客体については、ＤＭや係
広報紙等を通じて引き続きＰＲする。
土地及び家屋等について、随時現地調査を行い用途の確認に努め次のことを行う。
①土地及び家屋の異動について、毎月法務局からの登記済通知書により延滞なく作業を進めていく。
固定資 ②新・増築家屋の調査について、年内完成家屋の家屋調査及び評価額算定作業を速や
税務課
産税係 かに進めていく。また、非木造家屋等調査については、県に依頼し連携を図る。
③償却資産について、申告時期(1月末)に合わせて申告書の発送や電子申告（eLTAX）を進めていく。
「適正な時価」を把握し次のことを行う。
①不動産鑑定評価業務委託により、町の標準地（町内54地点内）の適正な時価の決定。
固定資 ②路線価格及び類似地区価格の決定。
税務課
産税係 ③新たな路線価の追加及び用途地区・路線価の見直し。
④下落修正に係る「不動産価格意見書」作成委託業務。
⑤平成30年度（H29.1.1現在）評価替えに向けて、標準宅地の鑑定評価を行う。
収納対 ・町税の収納業務
策室収 ・収納率向上のための納税相談や臨戸訪問等
税務課
納管理 ・滞納者への文書による催告や電話催告
係
収納対 口座振替率の向上による安定した税収確保を行うため、窓口等による勧誘や税目毎の勧策室収 誘を含めた口座振替の積極的な啓発推進。
税務課
納管理
係
支出においては、伝票の起票、添付する関係書類、処理方法、支払い等の適正化を、歳入においては、調定時期の適正化を図るため、職員への指導、助言を行う。さらに、公共料会計課 会計係 金事前通知による支出伝票の改善を図る。諸法令を遵守し適正かつ効率的な会計業務を遂行する。また、決算書の調整と法定調書（源泉徴収票等）の作成並びに関連するマイナ
ンバーの管理を行う。備品台帳の適正な管理運営を行う。
（監査 監査委員協議会等の研修会参加や独自の研修並びに他町村の監査手法についての情
議会事
委員事 報交換などを通して、監査委員の監査能力及び補助職員の資質の向上を図り、適切な監務局務局） 査運営を行う。また、他の町村の監査手法についての情報交換を行う。
政策推 総合戦 「山辺町ふるさと応援寄附」を設け、生まれ故郷である山辺町や山辺町を応援したい方などから、広く寄附を募り、これらを活用して各種事業の推進を図る。
進課
略係
・一般管理（警備業務、日常清掃、特殊清掃、樹木管理）、設備管理（消防施設及び電気
施設、機械施設、ELV、電気保安、電話、平和の鐘、ティーサーバー） ・一時的管理（設備の修繕、備品購入等） 、光熱水費等（電気・上下水道・電話・ガス） 、経年管理（屋上等防水保護関係工事）、定期的管理（消火器、ガス漏れ警報機等）、を計画的に実施してい財政管 く。
総務課理係
・今後は、施設の延命化を図りながら、適切な維持管理に努める。
・全町的な取り組みを図りながら、引き続き、経常的な経費等の縮減、環境にやさしい取り組みの推進を図る。

・事業費の平準化及び事務負担の軽減を図ることから、今年度においても３台の公用車に一元的管ついて、長期継続契約による車両リース（新車バス、バン、ミニバン）を行う。
理公用車
財政管 ・車両リース（計１６台）により、整備の適正化・管理を行い、職員の安全運転意識の向上、
総務課
256 620144
維持管理理係
エコドライブの普及、促進に努める。
事業
・公用車（三役、バス）運転業務委託。

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新地方公会計に基づく統一的な基準による財務書類等を作成し、それらの活用等により健地方公会
全な財務状況に基づく町政運営を図る。
計財務書
類作成業
財政管
総務課
620147
務支援事
理係
業（H29新規）
・山辺町のおかれている課題に対し、的確かつ効果的な要望を精選し、課題解決に向けた重要事業の実施・実現を図るため、知事、県議、県当局等に要望活動などを行い、山辺町の課題解決に向け施策の展開を図る。
・村山総合支庁において、町の課題等について共有・共通認識し、個々の事業等につい企画行政 政策推 総合戦 て、早期着手、早期実施がなされるよう、共同・協調を図りながら、要望活動の実現を目指
620201
事業進課
略係
す。
・山形定住自立圏構想推進協議会において、山形市を中心とした更なる定住自立圏形成に向け、関係市町において情報を共有し、合意形成を図りながら定住自立圏構想を推進する。
・国民年金被保険者の適用、老齢・障害・遺族等の給付裁定請求、保険料納付免除等申請の受付・進達、年金相談。
・平成22年1月から発足した日本年金機構に伴い「社会保険事務所」から「年金事務所」と国民年金 町民生
住民係 名称変更。今後も連携を取り事務を実施する。
620206
事業活課
・平成25年4月より「適用関係電子媒体化」を実施し、届出を電子媒体にて進達。
・障害者年金事務については、関係係との連携を強化する。
玉虫沼周辺の観光資源の維持管理を行うとともに、周辺の地域資源を活用し交流人口の施設管理
商工観増加を図る。
620207
産業課
整備事業
光係
玉虫沼屋外トイレのフェンス修繕工事を行い良好な景観維持に努める。
・選挙人名簿の定時登録及び選挙時登録の適正な執行を図るとともに、過年度選挙にお庶務係 ける課題検証等により、啓発活動による投票率の向上と計画的で迅速･正確な投開票事務
選挙管理（選挙 の推進を図る。また、裁判員候補者予定者、検察審査会委員候補者予定者の選定につい620208 委員会事 総務課
管理委 て、システム利用による適正な執行を行う。更に、国民投票の実施に向けた取り組みの推業員会） 進を図る。
・平成28年3月に策定された平成28～32年度を推進期間とする第3次山辺町行財政改革
行財政改
620219
総務課 庶務係 大綱に基づき取り組みの推進と検証に努め、目標の達成を目指す。
革事業

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