四 半 期 報 告 書(第５期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第５期第３四半期(自2020年10月１日

31日)
【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管 理 本 部 長

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管 理 本 部 長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

村

原

村

田

田

浩

秀

規

秀

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第４期
第３四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第５期
第３四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第４期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

8,522,581

8,935,942

13,949,994

経常利益

(千円)

497,758

393,392

904,863

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

317,995

631,906

509,215

四半期包括利益又は包括利益(千円)

300,945

963,320

121,175

純資産額

(千円)

7,991,739

8,704,956

7,749,662

総資産額

(千円)

16,884,660

15,070,061

15,882,963

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

49.91

99.87

80.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.3

57.8

48.8

第４期
第３四半期連結
会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第５期
第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

11.00

88.69

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービス関連事業の会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、連結子会社が1社減少しました。同事業により減少した連結子会社は以下のとおりであります。
ＮＣシステムソリューションズ株式会社
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企
業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなり、コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業、再生エネルギー関連事業の３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、厳しい状況が続いております。海外においても、感染拡大が続き経済活動の停滞および長期化に対する懸念から、世界経済の減速リスクを注視する必要があります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の仕様変更による納入遅れ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による立体駐車装置保全工事の受注遅れ等がありましたが、太陽光発電所向け機器販売の増加により売上高
は8,935,942千円(前年同四半期比4.9％増)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業利益は297,496千円(前年同四半期比27.9％減)、受取配当金等の計上により経常利益は393,392千円(前年同四半期比21.0％減)、移転損失引当金戻入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は631,906千円(前年同四半期比98.7％増)となりました
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「太陽光発電システム関連」の名称を「再生エネルギー関連」に変更しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、土木用設備の納入遅れがありましたが、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等により、売上高は3,229,822千円(前年同四半期比2.6％増)、セグメント利益は土木向け設備の採算悪化により300,027千円(前年同四半期比12.7％減)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は3,664,547千円(前年同四半期比
23.4％減)、新設工事減少による操業差損の発生等によりセグメント利益は540,071千円(前年同四半期比30.6％減)となりました。
〔情報サービス関連〕
情報サービス関連は、売上高は273,744千円(前年同四半期比0.5％減)となりました。コロナウイルス感染拡大による技術者の稼働率低下によりセグメント損失は43,788千円(前年同四半期セグメント損失9,768千円)となりました。
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改
善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断し、本事業を行うＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日付で譲渡しました。

― 4 ―〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グル―プに加わったことにより売上高は1,767,828千円(前年同四半期比462.5％増)、セグメント利益145,420千円(前年同四半期セグメント損失79,025千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、連結子会社が減少したこともあり前連結会計年度末と比較して812,902
千円減少の15,070,061千円となりました。主な内訳は、仕掛品が419,158千円、投資有価証券が284,868千円増加しましたが、現金及び預金が289,337千円、受取手形及び売掛金が941,456千円、流動資産その他が294,794千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,768,196千円減少の6,365,104千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が521,402千円、前受金が195,162千円、移転損失引当金が349,732千円、長期借入金が162,486千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して955,294千円増加の8,704,956千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が537,849千円、その他有価証券評価差額金が331,413千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積に用いた仮定につきましては、「第４半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況１

四(追加情報)」に記載しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,946千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ悪化しました。立体駐車装置関連においても、新設工事の減少により、売上高、セグメント利益ともに前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。

― 5 ―再生エネルギー関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第３四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,366,154千円、借入金、社債の残高は、1,212,815千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2020年４月に作成した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株
式会社の全株式をインターネットウェア株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結
し、2020年12月31日に全株式を売却いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
市場第一部
す。

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
39,100普通株式
6,350,800
普通株式

63,50826,146―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

63,508―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

所有者の住所
東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号

計
(注)

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

39,100―39,1000.6

39,100―39,1000.6

第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は39,197株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

5,655,491
3,642,138
134,411
189,799
523,162
828,320496,587
843,469△17,604
12,295,777

5,366,154
2,700,681※1
152,838
236,703
942,321879,387515,795
548,675△12,378
11,330,179※1

899,441

869,542

255,718
87,942
343,660

215,342
138,206
353,548

1,582,808
829,075△67,800
2,344,083
3,587,186
15,882,963

1,867,676
720,639△71,526
2,516,790
3,739,881
15,070,061

2,553,649
400,000
10,000216,648
152,558
1,078,358
174,197
104,000
115,000
62,196
688,700
5,555,308
20,000733,653
845,106
514,001
465,2312,577,992
8,133,301― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※12,032,246
400,000
10,000216,648
34,267883,195
52,41376,000114,000
26,906380,237
4,225,914
15,000571,167
875,375
199,558
478,088
2,139,189
6,365,104(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,800,000
1,218,861
2,623,495△70,430
7,571,926

3,800,000
1,214,959
3,161,345△22,892
8,153,412

190,097△12,361
177,735
7,749,662
15,882,963

521,51030,034
551,5448,704,956
15,070,061

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
遊休資産諸費用
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
移転損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,522,581
6,640,685
1,881,896
1,469,277
412,618(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
8,935,942
6,913,593
2,022,349
1,724,852
297,496471
60,671
18,87820,523
100,545456
60,48317,75046,419125,109

4,148
4,991
6,265
15,405
497,758

5,347
2,547
6,741
8,000
6,577
29,213393,392-

20,916
28,691
294,813344,422513
30,50231,016
466,742
148,746
317,995
317,995

96
2,312
2,408
735,406
103,499
631,906
631,906― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
317,995(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
631,906△17,049△17,049
300,945

331,413331,413963,320

300,945-

963,320-― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の株式の全てを売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、同社の株式譲渡日が2020年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
―千円

受取手形

２

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
4,832千円

電子記録債権

―19,297

支払手形―

249,287

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)
22,182千円

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
51,612千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

49,849千円

80,902千円

のれん償却額16,67840,376― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月28日
取締役会

普通株式

63,692

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月25日
取締役会

普通株式

63,004

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 情報サービ 再生エネル
装置関連
ス関連
ギー関連

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

3,148,781 4,784,421―

275,108

314,269 8,522,581―

11,221

3,148,781 4,784,421

286,330

314,269 8,533,803△9,768△79,025 1,032,738 △620,119

343,848

777,682―

11,221― 8,522,581△11,221―△11,221 8,522,581
412,618(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△620,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 情報サービ 再生エネル
装置関連
ス関連
ギー関連

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

3,229,822 3,664,547――

3,229,822 3,664,547
300,027

540,071273,744 1,767,828 8,935,942
312

―

312

274,056 1,767,828 8,936,254△43,788

145,420― 8,935,942△312―△312 8,935,942

941,730 △644,234

297,496(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△644,234千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネル
ギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「情報サービス
関連」において344,540千円減少しております。

― 16 ―

(企業結合等関係)
事業分離
当社は連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を2020年12月31日に譲渡いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
インターネットウェア株式会社②分離した事業の内容
情報サービス関連事業③事業分離を行った理由
当社グループは経営方針の中で、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質
改善と経営基盤の強化に努めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、今後の市
場動向を鑑み、当社グループとしては、情報サービス関連事業については、継続投資をしていくよりも事業シナ
ジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。
④事業分離日2020年12月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益

28,691千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 166,313千円
固定資産 200,149〃
資産合計 366,463千円
流動負債 36,886千円
固定負債 12,077〃
負債合計 48,963千円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報サービス関連セグメント(4)当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高
営業利益

累計期間
274,056千円△43,788〃― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

49円91銭99円87銭317,995

631,906

317,995

631,906

6,371,727

6,327,561(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第５期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。