証明規則第２条第１項第8号に掲げる無線設備「ミリ波レーダー用特定小電力無線局に使用するための無線設備(７９GHｚ帯)」の特性試験手順書

SGSジャパン株式会社
SGS Japan Inc.

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一 一般事項（共通）
１ 試験場所の環境
室内の温湿度は、ＪＩＳＺ ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし、次の場合を除く。
ア

外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。
この場合は定格電圧のみで試験を行う。

イ

電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。
この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。

３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器から発射されるスペクトル分布が最大となる発射可能な周波数の設定が３波以下の場
合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器から発射されるスペクトル分布が最大となる発射可能な周波数の設定が４波以上の場
合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２）測定用スペクトルアナライザは掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、ＲＢＷ（ガウスフィルタ）、ＶＢＷ等各試験項目の「スペクトルアナライザの設定」ができるものは使用しても良い。
二 一般事項（アンテナ端子付）
１ 本試験方法の適用対象（１）本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（２）本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア

試験しようとする周波数を固定して送信する機能イ

試験しようとする変調方式を固定して送信する機能(注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。)

２ 空中線給電点と測定点等（１）空中線給電点と測定点（導波管等の試験用端子）が異なる場合は、別に経路損失等を求めておき補正する。
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（２）給電線として導波管を用いない無線設備の場合は、試験用端子は同軸コネクタとする。
（３）アンテナ端子又は、試験用端子を標準で有しない場合は、一時的に試験用端子を設ける。
（４）複数の送受信空中線を時分割等で使用する無線設備であって、非線形素子等を有する空中線切り替え装置を用いる場合は空中線切り替え装置の出力側（空中線側）を空中線給電点とする（５）複数の送受信空中線から同時に発射するアダプティブアレーアンテナ等の無線設備にあっては、複数空中線に分岐する手前で測定するか、複数空中線の給電点毎に測定した値を加算する
３ その他（１）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。
（２）結果の表示は、技術基準に定められている許容値を併記する。
（３）アンテナ一体型の設備に関しては、６０GHｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法に準拠して試験してもよい。

三 周波数の偏差・占有周波数帯幅１ 測定系統図
受験機器

接続器具

擬似負荷

スペクトル(減衰器)

アナライザ

コンピュータ接続 器 具は 、各 種 導波 管変 換 器等 であ る 。
２ 測定器の条件（１）測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

試験周波数

掃引周波数幅占有周波数帯幅の仕様値の2倍程度（注１）

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅１MHz

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

信号レベルがスペクトルアナライザ雑音レベルより十分高いこと

データ点数

１，０００点以上掃引時間

測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１サンプルあたり１バースト以上が入ること。

掃引モード

連続掃引検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ 占有周波数帯域幅に隣接した領域において、線スペクトルを除く電力最大点から３５ｄB以上減衰している場合は掃引周波数幅を狭くしてよい。
（２）スペクトラムアナライザの測定値は、外部又は内部のコンピュータによって処理する。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、送信する。
（２）運用状態が連続送信状態(FM-CW方式等で連続して送信する状態)の場合は連続送信状態にする。
（３）変調状態は、占有周波数帯域幅が最大となる変調状態とする。
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（４）運用状態が断続送信状態(パルス変調又はバースト波を送信する状態)の場合は、パルス又はバースト長が最小となるように設定する等、占有周波数帯幅が最大となる変調状態とする。
４ 測定操作手順（１）掃引後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２）全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
（３）全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５% となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５% となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
５ 結果の表示（１）周波数の偏差（ 指定周波数帯）
ア 「上限周波数」及び「下限周波数」を GHz 単位で表示する。
イ

上記「上限周波数」及び「下限周波数」が指定周波数帯内であることを確認し、良（又は否）で表示する。

（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値の内、最も高い「上限周波数」及び、最も低い「下限周波数」を表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
（３）占有周波数帯幅（「上限周波数」－「下限周波数」）を求め、GHz 単位で表示する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値の内、最も大きなものを表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（１）スペクトル分析器の測定周波数範囲を拡張するため、外部ミキサを用いる場合は局部発振器周波数を占有周波数帯幅の許容値の２倍以上の周波数とし、イメージレスポンスが重ならないようにする。
（２）パルス又はバースト波の場合はパルス又はバースト時間を最小に設定し、パルス又はバースト波の過渡応答時間を可変するものは最小時間に設定する等占有周波数帯幅が最大となる状態にする。
（３）Ｆ Ｍ－Ｃ Ｗ方式等でスペクトル分析器の掃引時間との関係で、測定の取りこぼし等により正しく測定されない場合は、２（１ ）において表示モードをマックスホールドとした状態で、掃引時間を変えて波形の変動がなくなるまで掃引を繰り返す。
（４）変調パルスの立ち上がり立ち下がりの過渡応答などを制御する機能を有する場合は、実運用状態において占有周波数帯幅が最大となる条件とする。
（５）信号レベルが低く、スペクトル分析器雑音レベルから線スペクトルを除く最大点まで２５dB 以上確保できない場合は、低雑音増幅器等を使用する。なお、外部ミキサの変換損失の影響がある場合は変換損失の少ないものを使用する。
（６）スペクトル分布が、ｓｉ ｎ（ｘ ）／ｘ 状に分布する場合であって、線スペクトルを除く主輻射のピークからスペクトル分析器雑音レベルまでの差が３５dB 以下の場合、２（ １）において分解能帯域幅を２０MHz まで広くしても良い。この場合にはスペクトル分析器の測定画面データ及び分解能帯域幅フィルタの特性等もあわせて表示すること。ただし分解能帯域幅フィル
4タの特性が単峰特性と異なる場合は用いない。
（７）上記（６ ）において、スペクトル分析器の雑音レベルの影響で占有周波数帯幅が広く測定される場合は、４（１ ）から（５） の手順に代えて、次の手順としても良い。なお、この場合にはスペクトル分析器の画面データ等もあわせて表示すること。
ア 線スペクトル（注２）を除く、主輻射の最大値から２３dB 減衰する点の周波数を、上限周波数又は下限周波数とする。
イ アにおいて２３dB 減衰する周波数が複数測定される場合は、最も高い周波数又は最も低い周波数を上限周波数又は下限周波数とする。
注２：線スペクトルとは、分解能帯域幅を１MHz から１０ ０kHz に変更した場合の差が３dB以内の場合とする。
（８）分解能帯域幅を１MHz とした場合に、測定する信号にｓｉｎ （ｘ）／ ｘ状等の広帯域変調信号に比べて大きなレベルの線スペクトル（ 注２） が含まれる場合であって、線スペクトルの最大値からｓｉｎ （ｘ） ／ｘ状の広帯域信号の最大点まで（線スペクトルの相対レベル）が、次式の値以下になる場合は、４（１ ）から（ ５）において、線スペクトルを除いたスペクトル分布として計算をする。
線スペクトルの相対レベル＝１０ ｌｏｇ （メインローブの幅／ 分解能帯域幅）
メインローブの幅：ｓｉｎ （ｘ） ／ｘ状の主輻射の最大点となる周波数から周波数を高い方へ離調させ極小点となる周波数と周波数を低い方へ離調させ極小点となる周波数の幅。
（９）線スペクトルの相対レベルが（ ８）の式の範囲を超える場合は、データ点数を１ ０，００ ０点以上に設定し、線スペクトルの相対レベルから１０ｌ ｏｇ（メインローブの幅／分解能帯域幅） だけ減じた値を線スペクトルの値として計算する。なお、スペクトル分析器のデータ点数が１０ ，００ ０点以上に設定できない場合は、線スペクトルを除いて計算する。
（１０） 外部ミキサを用いる場合は、ローカル周波数等を確認し、イメージレスポンス等に注意すること。
（１１） スプリアス発射又は不要発射の強度の測定において、不要発射の測定値が空中線電力の０．
５%を超える場合は、５ （１） 、（３） の「下限周波数」及び「上限周波数」は不要発射周波数とする。
（１２） （１１ ）において、空中線電力の０ ．５%を超える不要発射周波数が指定周波数帯より低い場合は、最も低い不要発射周波数を「下限周波数」とし、指定周波数帯より高い場合は、最も高い不要発射周波数を「上限周波数」とする。

5四 スプリアス発射又は不要発射の強度
１ 測定系統図

接続器具は、各種導波管変換器等である。
２ 測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２）指定周波数帯を除く不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅

３０MHz～１１０GHｚ（注１）(注２)

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間

測定精度が保証される最小時間（注３）

データ点数

４００点以上掃引モード

連続掃引（波形の変動がなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ 不要発射の探索は、下限周波数を３０MHz としているが、導波管を用いるものはカットオフ周波数の０．７ 倍からとし、１０GHz 程度の周波数幅ごとに分割して掃引する
注２ 指定周波数帯を除く。なお、帯域外領域とスプリアス領域についてそれぞれ以下の周波数範囲を掃引し、スプリアス領域については１０GHz 程度の周波数幅ごとに分割して掃引する。
割当周波数： ７９．０GHz

指定周波数帯： ７７．０GHz～８１．０GHz

帯域外領域： ７２．５GHz～７７．０GHz： ８１．０GHz～８５．５GHz

スプリアス領域： ３０MHz～７２．５GHz： ８５．５GHz～１１０．０GHｚ

注３ バースト波の場合、１サンプル当たり１バースト以上入る時間とする。ただし、バースト周期が長い場合は、掃引回数を増やすことにより掃引時間を短くしてもよい。
（３）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
（ゼロスパンで求める場合）
中心周波数

不要発射周波数（探索された周波数）6掃引周波数幅

０Hz

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

送信信号の振幅をミキサの直線領域の最大付近

掃引時間

測定精度が保証される最小時間（注４）

データ点数

４００点以上 (例１００１点)

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注４ バースト波の場合、１バースト時間内にデータ点数が１０以上となる時間であれば掃引時間として設定してもよい。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、送信する。
（２）運用状態が連続送信状態（ＦＭ －ＣＷ 方式等で連続して送信する状態。）の場合は連続送信状態にする。
（３）変調は、通常の変調状態とする。
（４）運用状態が断続送信状態（パルス変調又はバースト波を送信する状態。）の場合は、パルス又はバースト送信状態とし、パルス又はバースト長が最小となるように設定する等、占有周波数帯幅が最大となる変調状態とする。
４ 測定操作手順（１）帯域外領域における不要発射の強度として、搬送波の下側及び上側のそれぞれについて、最大値の１波をμ W/MHz 単位で、周波数と共に表示する。
（２）スプリアス領域における不要発射の強度として、測定周波数帯域を分割してスペクトルアナライザへの接続経路を切り替えた場合は、それぞれの接続経路の周波数帯域ごとの最大値の１波をμ W/MHz 単位で、周波数と共に表示する。
（３）探索した不要発射の振幅値（尖頭電力）の最大となる周波数が変動しない場合には、スペクトルアナライザの設定を２（３ ）として求めた値を測定値とする
５ 結果の表示（１）求めた不要発射電力の最大の１波を技術基準が異なる帯域ごとにdBm/MHz単位で周波数とともに表示する。
（２）複数の空中線端子を有する無線設備は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数における総和をdBm/MHz単位で周波数とともに表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の最大の１波をdBm/MHz単位で周波数とともに表示する。
（３）（ １）において、帯域外領域における不要発射の強度の測定値が、空中線電力の測定値に対し０ ．５%を超える場合は、不要発射周波数と測定値を全て表示する。
（４）（ ２）において、スプリアス領域における不要発射の強度の測定値が、空中線電力の測定値に対し０． ５%を超える場合は、不要発射周波数と測定値を全て表示する。
６ その他の条件
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（１）不要発射の探索において、導波管を用いるものはカットオフ周波数の０．７ 倍から測定することしている。しかしながら、カットオフ周波数の０ ．７倍を超える周波数であっても導波管が充分に長く技術基準の許容値を満足するカットオフ減衰量が得られることが証明されれば、その周波数範囲の測定を省略することができる。
（２） 不要発射の探索において、送信部出力から給電点までの間に導波管接続のフィルタ等を用いる
ものは、それらの周波数特性のデータを提出することにより、許容値を満足する減衰量が得られることが証明されれば、その周波数範囲の測定を省略することができる。
（３）使用するスペクトル分析器の雑音レベルが、不要発射の許容値のレベルを超えて 直接測定できない場合は、低雑音増幅器等を使用するとともに、接続経路等の損失も最小になるように注意する必要がある。測定系の雑音レベル（尖頭値）は、不要発射の尖頭電力の許容値より６dB 以上低い値とすること。なお、許容値より１０dB 以上低い値とすることが望ましい。
（４）使用するスペクトル分析器において外部ミキサを用いる場合、ハーモニックミキサの逓倍数が大きいと外部ミキサでの変換損失が大きくなるため注意すること。なお、外部ミキサを用いる場合も、測定系の雑音レベル（尖頭値） は（３ ）と同様にすること。
（５）２ （３） において、不要発射の周波数が変動する場合は、２ （２）において掃引周波数幅を１０ ０MHz 程度にして最大値を求める。また不要発射が最大となる周波数の変動幅が１０ ０
MHz を超える場合には、１ ００MHz 程度に分割して掃引し、最大値を測定値とする。
（６）外部ミキサを用いる場合は、ローカル周波数等を確認し、イメージレスポンス等に注意すること。
五 空中線電力の偏差１ 測定系統図
擬似負荷
（減衰器）

受験機器

電力計

接続器具

接続 器 具は 、各 種 導波 管変 換 器等 であ る 。
２

測定器の条件等（１）高周波電力計は、平均電力計を用いる。
（２）平均電力計の型式は、通常、熱電対もしくはサーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。
（３）減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
３

受験機器の状態（１）試験周波数に設定にする。
（２）Ｆ Ｍ－Ｃ Ｗ方式は、通常の変調状態の連続送信状態とし、変調度は通常の使用状態と同等とする。ただし、バースト送信状態の場合はバースト時間率を一定にし出力する。
（３）パルス変調の場合は、尖頭電力に等しい連続波を送信できる状態に設定にする。
４

測定操作手順（１ ） 電力 計の 零 調を 行う 。
（２ ） 試験 周波 数 に設 定し 、 送信 をす る 。
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（３）平均電力を測定する場合は連続送信状態で測定した平均電力計の値を測定値とする。ただし、バースト送信状態の場合はバースト時間率を一定にして送信し、繰り返しバースト波平均電力（ＰＢ）を十分長い時間にわたり電力計で測定する。
１バ ー スト 区間 の 平均 電力 （ Ｐ） を次 式 によ り算 出 する 。
Ｐ ＝ＰＢ×（Ｔ ／ Ｂ）
ここ で

ＰＢ＝電力 計 で測 定 した 繰り 返 しバ ース ト 波平 均電 力 （mW）
Ｔ＝ バ ース ト繰 り 返し 周期 （ 秒）
Ｂ＝ バ ース ト長 （ 秒）（４）パルス変調の場合は、３ （３） の状態に設定し、平均電力を測定する。
（５）占有周波数帯幅の測定値が２GHz 以下の場合には、以下の式を用いて空中線電力の上限を求める。
占有周波数帯幅測定値（ MHz）×５（ μ W/MHz）＝ 空中線電力上限（ W）
例：占有周波数帯幅の測定値が１，８００MHｚの場合は、空中線電力の上限は０．００９W（９ｍW）となる。
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結果の表示

（１）空中線電力（占有周波数帯幅が２GHz 超えの場合）
結果は、空中線電力の絶対値を W 単位で、平均電力の定格（工事設計書に記載される）空中線電力（真数に換算して） に対する偏差を（%） 単位で（ +）または（-） の符号を付けて表示する。
（２）空中線電力（占有周波数帯幅が２GHz 以下の場合）
結果は、空中線電力の絶対値を W 単位で、定格（工事設計書に記載される） 空中線電力（真数に換算して）に対する偏差を（ %） 単位で（ +）または（ -） の符号を付けて表示する。
また、占有周波数帯幅の実測値をもとに、４ （ ５）で求めた空中線電力の上限を W単位で表示する。
６

その他の条件（１）連続送信状態に設定できない場合は、３（３） と同様に尖頭電力に等しい連続波を送信できる状態に設定にする。
（２）占有周波数帯幅の測定値が２GHz 以下の場合において、空中線電力（ 総電力）の定格（工事設計書に記載される）は、占有周波数帯幅の測定値（ MHz 単位）に５ μ W を乗じた値以下であること。なお、電力密度５μ W/MHz を規定するものではないため注意する
六 副次的に発する電波等の限度
１ 測定系統図
受験機器

接続器具

擬似負荷

低雑音

(減衰器)

増幅器

スペクトルアナライザ

コンピュータ

接続器具は、各種導波管変換器等である。
２

測定器の条件等（１）測定対象が低レベルであるため、低雑音増幅器を用いるか又はスペクトルアナライザまでの接続経路の減衰量を必要最低限とし、擬似負荷（減衰器）の減衰量は最低限にする。
（２）指定周波数帯を除く副次発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする
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掃引周波数幅

３０MHz～１１０GHｚ（注１）(注２)

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間

測定精度が保証される最小時間（注３）

データ点数

４００点以上掃引モード

連続掃引（波形の変動がなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ 副次発射の探索は、下限周波数を３０MHzとしているが、導波管を用いるものはカットオフ周波数の０．７倍から掃引する。測定精度が保証できる周波数幅ごとに分割して掃引する。
注２ 指定周波数帯を除く。なお、帯域外領域とスプリアス領域についてそれぞれ以下の周波数範囲を掃引し、スプリアス領域については１０GHz 程度の周波数幅ごとに分割して掃引する。
割当周波数

：

７９．０GHz

指定周波数帯：７７．０GHz～８１．０GHz

帯域外領域

：

７２．５GHz～７７．０GHz：

８１．０GHz～８５．５GHz

スプリアス領域 ：：３０MHz～７２．５GHz
８５．５GHz～１１０．０GHｚ

注３ バースト波の場合、１サンプル当たり１バースト以上入る時間とする。ただし、バースト周期が長い場合は、掃引回数を増やすことにより掃引時間を短くしてもよい。
（３）副次発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
（ゼロスパンで求める場合）
中心周波数

副次発射周波数（探索された周波数）

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

送信信号の振幅をミキサの直線領域の最大付近

掃引時間

測定精度が保証される最小時間（注４）

データ点数

４００点以上 (例１００１点)

掃引モード

単掃引検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注４ バースト波の場合、１バースト時間内にデータ点数が１０以上となる時間であれば掃引時間として設定してもよい。
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３

受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）送信を停止し、受信のみの状態とする。
４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）として、掃引し副次発射を探索する。この場合、指定周波数帯（注２）の範囲を探索範囲から除外する。
（２）探索した副次発射の振幅値が、尖頭電力の許容値に対し、３dB 以上低い場合は尖頭電力の測定値とする。許容値に対し３dB 以上低い値を超えた場合は、周波数の精度を高めるため、２（ ２）において掃引周波数幅を１GHz、１００MHz、１０MHz と順次狭くして、その副次発射周波数と副次発射の値を正確に求め尖頭電力の測定値とする。
（３）探索した副次発射の振幅値（尖頭電力）の最大となる周波数が変動しない場合には、スペクトル分析器の設定を２（３ ）として求めた値を測定値とする。
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結果の表示

（１）帯域外領域に相当する帯域における副次発射として、搬送波の下側及び上側のそれぞれについて、最大値の１波をμ W/MHz 単位で、周波数と共に表示する。
（２）スプリアス領域に相当する帯域における副次発射として、測定周波数帯域を分割してスペクトル分析器への接続経路を切り替えた場合は、それぞれの接続経路の周波数帯域ごとの最大値の１波をμ W/MHz 単位で、周波数と共に表示する。
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その他の条件（１）副次発射の探索において、導波管を用いるものはカットオフ周波数の０．７ 倍から測定することとしている。しかしながら、カットオフ周波数の０ ．７倍を超える周波数であっても導波管が充分に長く技術基準の許容値を満足するカットオフ減衰量が得られることが証明されれば、その周波数範囲の測定を省略することができる。
（２） 副次発射の探索において、給電点から受信部までの間に導波管接続のフィルタ等を用いるものは、それらの周波数特性のデータを提出することにより、許容値を満足する減衰量が得られることが証明されれば、その周波数範囲の測定を省略することができる。
（３）使用するスペクトル分析器の雑音レベルが、副次発射の許容値のレベルを超えて直接測定できない場合は、低雑音増幅器等を使用するとともに、接続経路等の損失も最小になるように注意する必要がある。測定系の雑音レベル（尖頭値）は、副次発射の尖頭電力の許容値より６dB以上低い値とすること。なお、許容値より１０dB 以上低い値とすることが望ましい。
（４）使用するスペクトル分析器において外部ミキサを用いる場合、ハーモニックミキサの逓倍数が大きいと外部ミキサでの変換損失が大きくなるため注意すること。なお、外部ミキサを用いる
場合も、測定系の雑音レベル（尖頭値）は（３）と同様にすること。
（５）２ （３） において、副次発射の周波数が変動する場合は、２ （２）において掃引周波数幅を１０ ０MHz 程度にして最大値を求める。また副次発射が最大となる周波数の変動幅が１ ００MHz を超える場合には、１００MHz 程度に分割して掃引し、最大値を測定値とする。
（６）外部ミキサを用いる場合は、ローカル周波数等を確認し、イメージレスポンス等に注意すること。
（７）３ （２） において、送信を停止することができない場合において、受信専用の給電点を有する場合は受信専用の給電点に接続して測定する。
（８）（ ７）において、受信専用の給電点を有しない場合又は受信専用の給電点への接続が困難な
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場合は、送信装置及び受信装置とも同時に動作している状態で、送信及び受信を共用する給電点で測定しても良い。
（９）（ ８）において、帯域外領域における不要発射の強度又は、スプリアス領域における不要発射の強度の測定値を副次発射の強度の測定値としても良い。なお、この場合に送信装置のみ動作させた状態で測定した帯域外領域における不要発射の強度又は、スプリアス領域における不要発射の強度の値を減じない。

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