令和6年度与那国町家庭学習支援モデル事業業務委託
公募型プロポーザル実施要領

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趣旨
当町の児童生徒は都市部と比べると、離島ゆえの地理的・経済的要因のため、学校以外で学びの場が少ない。そこで、本事業は個々の学力に応じたきめ細やかな指導を充実させ、学習意欲の向上、基礎学力の定着及び学習習慣の確立のため、学習支援業務を実施するものである。

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業務の概要

（1）業務の名称
与那国町家庭学習支援モデル事業委託業務（2）業務内容
別紙「与那国町家庭学習支援モデル事業委託業務仕様書」のとおり（3）委託契約期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 21 日（金）まで
授業実施期間は、令和 6 年 5 月 2 週目（予定）から令和 7 年 3 月７日（金）まで※ 提案内容により受託者と協議して決定する。
（4）委託上限額
14,000,000円（消費税及び地方消費税含む）※この金額は上限額であり、必ずしも契約金額と同額ではない。
プロポーザル審査結果に基づき、町は受託者として特定した者（以下、特定者という。）と協議し、企画提案内容を反映した仕様書を調整のうえ、予算額を上限として契約を締結するものとする。
※本事業に係る令和6年度当初予算が成立するまでは契約限度額は確定されない。また、令和6年度沖縄振興特別推進交付金の交付決定を受けるまでは契約締結されない。

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参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、下記のとおりとする。

（1）公益法人、民間塾経営事業者など、本業務を包括的に履行出来る団体または個人事業者等（複数の個人事業者が共同体として参加することも可能とする。）（2）次のいずれかの類似業務の実績を有していること。
類似業務･･･①小中学生を対象とした50人以上の学習塾実績②その他、本業務仕様書の業務を履行可能と判断出来る実績（3）過去5年間に国、地方公共団体と小中学生を対象とした、ICTを活用した遠隔教育等による学習支援に関する業務を、複数回受託した実績を有していること。
（4） 次の要件を満たす者であること。
(ア)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しないこと。
1(イ)与那国町暴力団排除条例（平成23年9月13日条例第14号）の規定する者に該当しないこと。
(ウ)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(エ)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

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参加資格の喪失
参加資格を有する者が、次のいずれかに該当したときは、本プロポーザルに関する資格を失うことがある。なお、既に提出された提案書は、無効とする。

（1）参加資格を有する者が上記「3 参加資格要件」を満たさないこととなったとき。
（2）提案書の提出日、提出場所、提出方法等が本要領に適合しないとき。
（3）提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていなかったとき。
（4）提案書に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
（5）提案者が受注候補者を選定するまでの間に公正な評価を妨げる行為が判明したとき。

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事務局
本公募に係る事務局は以下の通りとする。
〒907-1801
沖縄県八重山郡与那国町字与那国 129 番地
与那国町教育委員会 教育課 （担当：小原）
電話：0980-87-2002

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FAX：0980-87-2074

関係資料等配布方法
令和6年1月18日（木）から2月26日（月）まで町ホームページにおいて交付する。

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提出書類
書類作成については、仕様書及び作成要領に基づき作成すること。

（1）応募書類① （様式1）公募型プロポーザル参加表明書② （様式8）誓約書③ （様式9）事業者概要④ （様式10）業務実績書※①②については1部、③④については6部（正本1部、副本6部）作成し、提出する

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こと。
（2）企画提案書等① （様式4）提案書かがみ文② （任意様式）企画提案書③ （任意様式）業務実施体制④ （任意様式）実施スケジュール⑤ （任意様式）業務見積書⑥ 使用教材等のサンプル※6部（正本1部、副本6部）作成し、提出すること。
⑦ 報告書のサンプル

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提出要領

（1）提出方法は事務局へ持参または郵送とする。
（2）提出期間については以下のとおり。
① 応募書類
令和6年1月29日（月）17時までに必着② 企画提案書等
令和6年2月19日（月）17時までに必着

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質問受付及び回答
実施要領及び仕様書等の内容に不明な点がある場合には、参加申込書を提出した者に限り、次のとおり受け付ける（質問が無い場合は、質問書を提出する必要はない）。
（1）質問
質問については、（様式11）質疑事項を電子メールにて提出すること。
提出期限は令和6年2月7日（木）17時までとする。
回答は、参加表明書を提出した全参加業者に対し、令和6年2月14日（水）までに電子メールで回答を行う。

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審査方法、評価基準（1）事務局による確認
参加資格要件、提出書類等の不備、上限額内の提案であるか等の基本的事項を確認し、会社概要、実績について評価する。参加資格の有無は、令和6年2月5日（月）までに（様式2）公募型プロポーザル参加資格確認通知書により、参加表明者へ通知する。また、（様式3）プロポーザル参加要請書により、企画提案書等の提出を要請する。

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（2）審査委員会による審査
与那国町家庭学習支援モデル事業業務委託公募型プロポーザル審査委員会（以下、審査委員会という）が、別紙「評価基準」に基づき、企画提案書等の書類審査及びヒアリング審査を実施し選定する。また次点受注候補者も併せて選定する。
ただし、応募者が4者以上の場合は企画提案書類等による1次審査を審査委員会により実施し、1次審査を通過した3者をヒアリング審査する。
（3）ヒアリング審査① 実施要領(ア)1事業者につき、30分程度とする。（提案内容説明20分、質疑応答10分）
ただし、提案者の数によっては変動することがあり、詳細な時間は別途通知する。
(イ)プレゼンテーションは、提案書の内容について行うこと。提案書等以外の内容は評価の対象としない。
(ウ)ヒアリングの順番については、原則企画提案書を受け付けた順とする。
(エ)説明及び質疑応答は、オンライン会議にて実施する。オンライン会議のURL等詳細は別途通知する。
(オ)説明にスライド、パワーポイント等を使用する場合には、事前に事務局へ報告すること。
② 実施予定日
令和6年2月27日（火） 午後

オンラインにて実施※日時は変更の場合もあり。
（4）結果通知
特定者に対しては、特定通知書（様式第６号）を、受託者として特定しなかった者（以下「非特定者」という。）に対しては、非特定通知書（様式第７号）により通知するものとする。

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主なスケジュール（予定）
別紙「令和6年度与那国町家庭学習支援モデル事業業務委託公募型プロポーザル日程」のとおり。

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その他

（1）企画提案書の作成・提出、プロポーザルへの参加等にかかる一切の経費は企画提案者の負担とする。
（2）提出された全ての書類は、候補者の選定以外には使用しない。また、返却もしないものとする。
（3）手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限定する。
（4）企画提案書提出後の提出書類の変更、差し替えは認めない。ただし、町が認めた場合はこの限りではない。
（5）企画提案書の著作権は提案者に帰属するが、公表、その他町が必要と認める用途に使用する場合には、受注候補者の企画提案書の全部または一部を無償で使用することができるものとする。
（6）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずし4

も提案内容に沿うものではない。
（7）参加表明が 1 者の場合は、ヒアリング審査に参加した審査委員の評価点を合算した値（満点）の6 割を最低基準とし、最低基準を満たす場合のみ契約交渉権を与える。
（8）本実施要領、「与那国町家庭学習支援モデル事業業務委託プロポーザル審査委員会設置要綱」及
び「与那国町プロポーザル方式実施要綱」に定めるもののほか、必要な事項は与那国町教育委員会が定める。

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