一般財団法人大阪ボーイスカウト振興協会定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般財団法人大阪ボーイスカウト振興協会と称する。

（事務所）

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第2条

第 2 章 目的及び事業（目的）

この法人は、大阪府内においてボーイスカウト運動の振興をはかることを通じて、第3条

青少年の品性の陶治及び国際友愛精神の増進に資するとともに、広く青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）大阪府内における青少年健全育成の振興と啓発（２）大阪府内におけるボーイスカウト運動の助成と普及啓発（３）国内及び国際ボーイスカウト行事への協力、援助（４）大阪スカウト会館を活用した公益事業、特に青少年健全育成に寄与する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産及び特定財産）

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産別表第 1 は基本財産とし、第5条別表第 2 の財産は、この法人の特定財産とする。
2 基本財産及び特定財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産及び特定財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これ－ 1 －を変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 9 条 この法人に評議員 15 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
第 5 章 評議員会
（構成）

－ 2 －

第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、毎年度終了後 3 か月以内に開催する定時評議員会と毎年 3 月との 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）－ 3 －第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、2 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び常務理事は、毎年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、他在任の理事の任期の残存期間と同一とする。
5 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第 7 章 理事会

－ 4 －

（構成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

維 持 員

（維持員とその種別）
第 31 条

この法人の維持員は、次のとおりとする。

（１） 通常維持員 この法人の目的に賛同し、通常維持費、１口年額 2,000 円を１口以上納める者（２） 賛助維持員 この法人の事業を賛助し、賛助維持費、１口年額 10,000 円を１口以上納める者（３） 特別維持員 この法人の事業を後援し、特別維持費、1 口年額 50,000 円を１口以上納める者
２ 賛助維持費及び特別維持費は、３回以内に分納することができる。
（加 入）第 32 条維持員になろうとする者は、この法人の定めるところにより、その旨を届け出て理事会の承認を受けるものとする。
（除 名）

－ 5 －

第 33 条維持員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、会長がこれを除名することができる。
（１） 維持費を納めないとき（２） この法人の名誉を傷つけ、若しくは法人の目的に反する行為を行い、又はこの法人に不利益を与えたとき（脱退等）
第 34 条維持員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

（１） 脱退（２） 被後見人又は被保佐人（３） 死亡、失踪宣告又は維持員たる法人の解散（４） 除名（維持費の不返還）
第 35 条既納の維持費は、いかなる理由があっても返還しない。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章 公 告（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、この法人の評議員、役員及び維持員に対する文書通報ならびに電子公告とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて－ 6 －準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は 江崎勝久 とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
枝 村 浩 平、 加 納

力、 柄 谷 龍 師、 白 石 博 志、 新 家 庸 子

末 岡 祥 弘、 善 家 保 雄、 膳 師
辰 野勇、 谷 口

横 山稔、 山 口 大 輔功、 高 橋 清 之、 高 橋 幸 久、修、 中 山 羊 奈、 福 田 雅 之、 増 井 一 夫、

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別
土地

場所・物量等198.97 ㎡
大阪市天王寺区大道 5－4－6

日本国債及び預金

9,800 万円

別表第 2 特定資産
財産種別
建物

場所・物量等119.25 ㎡（延べ床面積 567 ㎡）
大阪市天王寺区大道 5－4－6
5 階建

平成 26 年 4 月 1 日施行
平成 26 年 5 月 22 日一部改訂
平成 29 年 3 月 16 日一部改訂
令和 2 年 3 月 26 日一部改訂
現行定款に相違ありません
令和４年 ７月１５日
一般財団法人大阪ボーイスカウト振興協会会 長－ 7 －江 崎 勝 久