社会政策学会第１０２回大会

プログラム

第１日 2001 年 5 月 26 日（土） 9:15 開場・受け付け開始
26 日 9:45〜11:30 テーマ別分科会(1)
第１分科会[３号館３階ホール][3114 教室 入り口：3 号館 2 階]

社会的・経済的格差とジェンダー座長「男女賃金格差と社会構造」

竹内 敬子(成蹊大学)
橋本 摂子(東京工業大学)「グローバル化とジェンダー格差──NIDL(新国際分業)を超えて」
第２分科会

足立 真理子(東京大学大学院生)[3454 教室 3 号館 4 階]

若年者の雇用問題座長「新卒市場と就職指導がキャリア形成に与える影響」

仁田 道夫(東京大学)
玄田 有史(学習院大学)
黒澤 晶子(明治学院大学)「フリーターの参入契機と職業意識」

上西 充子(日本労働研究機構)「フランスの若年者の雇用問題」

鈴木 宏昌(早稲田大学)

第３分科会[2110 教室 2 号館 1 階]

社会福祉改革における公私関係変容の構図
座長小笠原 浩一(埼玉大学)「戦後社会福祉立法における公私関係とそれが民間社会福祉事業にもたらした内在的制約について」

北場 勉(日本社会事業大学)「1980 年代厚生行政のダイナミズムと公私関係の変容」 蟻塚 昌克(埼玉県立大学)「社会福祉基礎構造改革における〈新しい公私関係〉」
第４分科会

栃本 一三郎(上智大学)

変貌する地域社会と社会保障の今日的課題 [3256 教室 3 号館 2 階]座長

川上 昌子(淑徳大学)「過疎地域における高齢者生活と介護・年金・医療の課題――石川県珠洲市日置地区の医療・福祉実態調査から」 横山 寿一(金沢大学)「山間地域における高齢者生活と介護保険導入後の高齢者福祉行政の課題――京都府美山町高齢者福祉調査から」 岡崎 祐司(仏教大学)「大都市における高齢者の社会的孤立と社会保障･社会福祉の課題――東京都港区のひとり暮らし高齢者の生活実態を中心に」河合 克義(明治学院大学)
第５分科会

ホワイトカラーの雇用管理の生成史
座長「明治期三井物産のホワイト･カラーの教育･養成」[3257 教室 3 号館 2 階]
三宅 明正(千葉大学)
若林 幸男(明治大学)「三井家における雇用制度の再編―明治前期の三井銀行を中心に」粕谷 誠(東京大学)

11:30〜13:00 昼休み (幹事会､各種委員会､部会集会＊)＊

各種委員会の会場は本プログラム 19 ページをご覧下さい。

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26 日

13:00〜14:45

第６分科会

テーマ別分科会(2)

社会変動が労働者世帯の生活時間に及ぼす影響──カップル単位の小規模生活時間調査から
座長[3114 教室 入り口：３号館２階]
伊藤 セツ(昭和女子大学)「1990 年代の社会変動が大都市労働者夫妻の生活時間構造に与える影響―多摩ニュータウン調査から―」

大竹 美登利(東京学芸大学)「世帯内生活時間ジェンダー格差の動向とアンペイド・ワーク
評価問題―世田谷 1990, 1995, 2000 年調査を用いて―」 斎藤 悦子(岐阜経済大学)「生活時間調査による収入労働時間および不払い労働時間の実態へのアプローチ──世田谷 1995、2000 年調査より」水野谷 武志（法政大学大学院生）
コメンテーター
第７分科会

鷲谷 徹(中央大学)

労働組合における新たな賃金政策の模索
労働組合における新たな賃金政策の模索──〈同一価値労働同一賃金〉原則と単産の賃金政策 [3454 教室 3 号館 4 階]座長

遠藤 公嗣(明治大学)「商業労連の賃金政策」

大賀 康幸(商業労連)「電機連合の賃金政策」

崎岡 利克(電機連合)
コメンテーター

第８分科会

木下武男(鹿児島国際大学)[2110 教室 2 号館 1 階]

福祉国家と福祉社会座長

武川 正吾(東京大学)「福祉国家体制の再編と市場化――日本の介護保険を事例として」

平岡 公一(お茶の水女子大学)「経済活動の国際化と福祉国家――ＥＵ諸国を中心に」

下平 好博(明星大学)「反グローバリズム・反市場原理主義と福祉国家」
第９分科会

介護保険実施後１年――施行後の実態

座長

山森 亮(東京都立大学)[3256 教室 3 号館 2 階]
高田 一夫(一橋大学)「介護保険はどう受けとられたか」

高田 一夫(一橋大学)「要支援高齢者の状況」

新名 正弥（東京都老人総合研究所）「サービス供給者の状況」

松家 さおり(神奈川県)

第１０分科会[3257 教室 3 号館 2 階]

台湾の労働と社会保障
座長

埋橋 孝文(日本女子大学)「グローバル経済下における外国人労働者政策――台湾における事例から」

石川 善治(大阪産業大学大学院生)「国際比較から見た台湾の福祉国家形成」

上村 泰裕(東京大学)「台湾における〈全民健康保険〉の成立と展開」

曽 妙慧(台湾・銘傳大学)

コメンテーター2

イト ペング(関西学院大学)

15:00〜16:45
第１１分科会

テーマ別分科会(3)
介護の市場化とホームヘルプ労働座長
コーディネーター[3114 教室 入り口：３号館２階]
深沢 和子(日本女子大学)
竹中 恵美子(龍谷大学)「ホームヘルプ事業の調査から」

大塩 まゆみ(福井県立大学)「社会保障制度・介護保険とホームヘルプ労働」

石見 恭子(華頂短期大学)「ホームヘルパーのジェンダーバイアスとその解消への課題」

小松 満貴子(武庫川女子大学)

26 日 15:00〜16:45 自由論題
自由論題第１会場[3454 教室 3 号館 4 階]

＜労働市場＞
座長

下田平 裕身(信州大学)「移住労働者の導入と女性労働者の供給制約」

村上 英吾（横浜国立大学大学院生）「電機産業Ａ社におけるパートタイム雇用の展開」

禿 あや美(東京大学大学院生)「女性労働と労働力の再生産──フォーディズムの分析から」

自由論題第２会場

新井 美佐子(名古屋大学大学院生)[2110 教室 2 号館 1 階]

＜社会保障(1)＞座長

澤邊 みさ子(東北公益文科大学)「障害者福祉分野における〈支援費支給制度〉の導入について」木村 敦(種智院大学)「介護保険の実施に伴う福祉雇用の変化──東京都福祉施設での雇用実態調査から」

照内 八重子(立正大学大学院生)「乳幼児を持つ世帯の保育料負担と家計」

濱本 知寿香(大東文化大学)

自由論題第３会場[3453 教室 3 号館 4 階]＜社会保障(2)＞座長「近代日本医療の特質としての開業医集団」

堀越 栄子(日本女子大学)
猪飼 周平(東京大学大学院生)「雇用政策と公的扶助の交錯──ドイツにおける〈就労扶助〉の展開」

布川 日佐史(静岡大学)「ベーシック・インカム論と福祉社会の展望」

小沢 修司(京都府立大学)

自由論題第４会場[3256 教室 3 号館 2 階]

＜労使関係(1)＞座長

李 捷生(大阪市立大学)「日本型労働組合主義運動とその帰結
──分析枠組みの提起と検証結果」

山垣 真浩(一橋大学大学院生)「日本鉄鋼業における職務給制度の導入過程
──Ｆ製鉄Ｋ製鉄所の事例を中心に」

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青木 宏之(明治大学大学院生)

自由論題第５会場[3257 教室 3 号館 2 階]

＜労使関係(2)＞座長

秋元 樹(日本女子大学)「アメリカの人事考課制度──1970 年代以降の変遷」 片岡 洋子(京都大学大学院生)「鬼平の人足寄場──労働政策の魁」

久田 俊夫(市邨学園短期大学)[3115 教室
[1406 会議室

17:00〜17:45 会員総会
18:00〜20:00 懇親会
第２日

3 号館]
1 号館]

5 月 27 日（日）共通論題

[3115 教室 入り口：3 号館 2 階]

経済格差と社会変動
コーディネーター 森 建資(東京大学)
座 長

木本 喜美子(一橋大学)
中川 清(慶応大学)

9:30〜12:00 午前の部
「経済格差と経済政策」

橘木 俊詔(京都大学)「日本のベルト的労働市場の現況について──農村実態調査をもとに」「「規模別格差」と分業構造」

大須 真冶(中央大学)
植田 浩史(大阪市大学)

12:00〜13:30 昼休み (幹事会、各種委員会)
13:30〜16:30 午後の部
「女性と階級構造──所属階級と配偶関係からみた女性の経済的・社会的格差」

総括討論

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橋本 健二(静岡大学)

社会政策学会第１０２回大会

報告要旨

テーマ別分科会(1)
第１分科会

社会的・経済的格差とジェンダー

座長 竹内 敬子(成蹊大学)
分科会設定の趣旨
現代日本における経済社会的格差を語るとき、ジェンダー視点が不可欠なのは言をまたない。
女性の階層はもはやその夫や父親の階層のみに代表されるものではない。しかし一方で特に既婚女性の場合、夫の階層が女性の経済的社会的地位に少なからぬ影響を与えることもまた事実である。女性の働き方が多様になり、女性の職業上の階層分化もまた進展している。この分科会ではジェンダーと階層の複雑な関わりを論じたい。さらに、グローバルな規模で考えるなら女性の格差は新国際分業の中でさらに複雑な様相をきたすこともあわせて論じたい。
橋本摂子(東京工業大学)「男女賃金格差と社会構造」
男女の賃金格差を正確に把握することは難しい。就業形態そのものが性別によって大きく異なるため、格差が性によるものなのかを確定できないためである。一方女性のこうむる社会的不平等の検証という課題に対しては、階層研究に多くの蓄積がある。しかし地位指標の不備か
ら正確な男女比較とはなっていない現状がある。本報告では地位指標に所得を用い、男女の賃金格差を通じて地位達成構造の一側面を明らかにすることで、従来の労働研究と階層研究の接合を試みる。
足立真理子(東京大学大学院生)「グローバル化とジェンダー格差──NIDL(新国際分業)を超えて」本報告は、グローバリゼーションとジェンダー分析における、９０年代以降の動向にかんする理論的検討を主な課題としている。ここでは、サスキア・サッセンのグローバリゼーションの最新局面における、ジェンダーおよびジェンダー以外の諸要因との関連が、現代の経済社会にいかなる影響を与えるものであるか、とりわけ、経済格差（両極化 polarization）と人間の移動に焦点を当てなければならないという問題提起を検討する。このことにより、８０年代までの世界経済と女性労働の分析における、新国際分業論（New International

DivisionofLabor ; NIDL）の、現代における理論的限界を指摘するとともに、９０年代以降の集台的アイ
デンテイテイー、承認／誤認の政治、利害・の関心経済構造分析として提出されている、Ｎ.
フレイザー、I.ヤング、N.フォルブレの理論をあわせて考察する。

第２分科会

若年者の雇用問題

座長 仁田 道夫(東京大学)
分科会設定の趣旨
近年、若年者の失業率が急激に上昇しており、社会問題化している。
他の先進諸国と異なり、わが国では、従来、若年者の雇用・就業問題が社会問題として強く意識されることはあまりなかった。オイルショックなどの試練を受けながらも、比較的良好なマクロ経済のパフォーマンス、高い進学率、新規学卒採用を好む企業の採用行動、新規
学卒者の労働市場への参入において学校（とくに高校）が果たす労働力需給マッチング機能な5

どにより、若年者の就業機会は豊富であり、また、失業者として滞留する危険性は低かった。
だが、１９９３年以降、バブル崩壊の影響が労働市場に及び、また団塊第二世代の労働市場参入が本格化した結果、「就職氷河期」が世間の耳目を集めるようになった。とくに、１９９７年の金融危機に端を発する経済危機以後、事態は大きく転換を遂げてきており、従来の政策手段だけでは十分に対応できなくなってきている。
このような状況下で、今日の若年者雇用・就業問題への対応策を考える上で重要なことは、当たり前のようだが、その実態を十分調べ、そこに見られる変化を直視し、そうした変化をもたらしている要因を明確に認識することである。また、諸外国での経験から学ぶことも重要である。そこで、この分科会では、３つの異なった視角から の報告を用意した。
玄田 有史(学習院大学)・黒澤 晶子(明治学院大学)「新卒市場と就職指導がキャリア形成に与える影響」
若年の正社員化・定着化、職業能力の向上意欲には、卒業時の失業率や学校での就職指導などの環境要因が影響している。90 年代の失業率上昇は新規学卒者の正社員となる機会を抑制しただけでなく、正社員となった場合でも、仕事と能力や意思の不一致による離職を誘発した。
学校での職業指導や就職先推薦は就職や定着に影響を与え、有効な指導がなければ高校卒が正社員となれない状況は強まっている。
上西 充子(日本労働研究機構)「フリーターの参入契機と職業意識」
フリーターの増加が社会的に注目されている。本報告では、日本労働研究機構が実施した高校生調査およびフリーター・ヒアリング調査をもとに、フリーターの属性、フリーターに至る
過程、彼らの職業意識や就業状況、将来展望などを紹介したい。また、高卒フリーターとその他のフリーターに分けて問題を整理すると共に、フリーター問題に対する政府の対応を検討し、今後求められる対策についても検討したい。
鈴木 宏昌(早稲田大学)「フランスの若年者の雇用問題」
1990 年代のフランスは二桁の高い失業率に悩んでいるが、とくに若年労働者の雇用問題は深刻である。1999 年１月に若年層の労働者（25 歳以下）の失業率は 26.6％で、全体の平均失業率（12.3％）の倍以上であった。1990 年代に雇用成長率が停滞し、そのしわよせで新規の労働市場参入者である若年者は厳しい雇用情勢にさらされることになった。若年労働者の雇用条件の相対的な悪化は：
１）若年労働者の相対賃金（一般労働者との対比）の低下
２）非典型雇用（有期雇用、パートタイム労働、派遣労働、見習工など助成された雇用）の拡大の現象をもたらした。この結果、教育水準の高い一部の若年層を除くと若年労働者の雇用状況は悪化した。

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第３分科会

社会福祉改革における公私関係変容の構図

座長 小笠原 浩一(埼玉大学)
分科会設定の趣旨
わが国の社会福祉政策は、社会福祉事業法の制定によりその基礎構造を構築し、福祉３法から６法への領域拡大を遂げたのち、「分権」、「公私ミックス」、「負担」をキーワードに質的な改革の道を歩んで今般の基礎構造改革にたどり着いた。一連の「改革」のプロセスに底通するのは戦後特殊的な状況で成立した「公私関係」の変容であった。この変容は何から何への転換なのか、変容を促した政策形成の実体的・論理的ダイナミズムはどのようなものであったのか、
その構図を分析することで、社会福祉政策の現段階に視座を与え、社会福祉改革の本質を理論的に整理するための評価軸を得ようとする日的で、この分科会は企画されている。
北場 勉(日本社会事業大学)「戦後社会福祉立法における公私関係とそれが民間社会福祉事業にもたらした内在的制約について」
まず、戦後社会福祉立法における公私関係を規制した原理（公的責任とその転嫁の禁止、公私社会福祉事業の役割分担、公の支配に属しない民間福祉事業への公金支出禁止）とその背景を説明する。次いで、それが、日本的事情の中で、日本的「公私関係」（社会福祉施設を経営する社会福祉法人等への措置委託とそれへの公的財政支援の集中）をもたらしたこと、更に、
その日本的「公私関係」は、後に登場するより小規模で多様性が求められる在宅福祉事業等の分野における民間社会福祉事業への公的支援システムとしては、内在的制約を持つものであったことを説明する。
蟻塚 昌克(埼玉県立大学)「1980 年代厚生行政のダイナミズムと公私関係の変容」
1980 年代には、他の社会システムがそうであるように、戦後社会福祉行政の実施体制も多岐にわたる見直しを受け、この検討作業で浮かび上がった見取り図は今日の福祉改革の基本方
向を示すものとなった。この報告では、80 年代の福祉見直しの論点にふれつつ、福祉改革推進の原動力となった一連の厚生行政関係者の多岐にわたる作業に焦点をあて、見直しの枠組み
設定の考え方に関する議論を整理し、公私関係のありカに関する基調の形成過程を抽出することとする。
栃本一三郎(上智大学)「社会福祉基礎構造改革における〈新しい公私関係〉」
平成１２年６月に施行された新「社会福祉法」および関連する法律の改正は「社会福祉基礎構造改革」の一環とし位置付けられ、これからのわが国の新しい社会福祉における公私の関係が構築されるような錯覚をもたらしているが、それは従来の社会福祉事業法の５条の「事業経営の準則」がそのまま第６１条として残されていることに象徴されるように新しい公私関係を形成するものではない。構造は堅持されている。一方、公的責任という観点からみると「契約」「利用」とという形で民民関係が重視され、それをどのようにサポートするかについて、また分権化のなかでの市民の権利と公の責務については新しいものを打ち出したとはいえない。新
しい公共性や公益圏という視点から見た「公私関係」と「公私」の責任論について論じる。

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第４分科会座長

変貌する地域社会と社会保障の今日的課題

川上 昌子(淑徳大学)

分科会設定の趣旨
地域社会の急激な変貌の中で、今日ほど地域に根ざした社会保障が求められている時代はないだろう。低迷する経済と逼迫する財政を背景にして、現代の生活問題は各地域においてます
ます複雑な様相を呈しているが、それへの対応策は大幅に市場原理を取り入れる方向で対処されてきている。社会保障社会福祉の基礎構造改革が最初に着手された高齢者問題を中心に、地域特性をふまえ、社会保障の今日的課題を考えることにしたい。
横山 寿一(金沢大学) 「過疎地域における高齢者生活と介護・年金・医療の課題――石川県
珠洲市日置地区の医療・福祉実態調査から」高齢化が進む過疎地域で高齢者が住み続けることは容易ではない。とりわけ医療過誤や福祉サービスの不足した地域での一人暮らし・老夫婦での生活は､文字通り瀬戸際に立たされている。本報告では､高齢化が 40％を超えた珠洲市での 10 年間にわたる聞き取り調査をもとに､過疎地域における高齢者の生活および介護・年金・医療の実態を明らかにし､住み続けることができる位置域に必要な社会経済的条件と社会保障の課題について検討する。
岡崎 祐司(仏教大学)「山間地域における高齢者生活と介護保険導入後の高齢者福祉行政の課
題――京都府美山町高齢者福祉調査から」
美山町は京都府中央部に位置し､面積の 97％を山林が占める山間の過疎地である。人口
5,400 人､高齢化率は 31％である。介護保険導入にあたって､ホームヘルプ事業､居宅介護支援事業を町直営で運営し､民間福祉法人に委託していた在宅介護支援センターも基幹型として町直営に移行させた。介護保険対象外高齢者への軽度生活援助サービス､デイサービス､ショートステイなどの独自施策も実施している。このような過疎地域で､地域の福祉資源を構築し､行政責任を強化させている地域福祉重視の自治体は､今後､高齢者福祉行政をどのように展望すればよいか､また地域の福祉力高める条件はどこに求められるか､などについて検討したい。
河合克義(明治学院大学)「大都市における高齢者の社会的孤立と社会保障･社会福祉の課題――東京都港区のひとり暮らし高齢者の生活実態を中心に」介護保険制度の挿入を契機に､いま､社会保険・社会福祉の広い分野で「利用者選択」あるい
は「自己決定の尊重」ということが強調され､その方向がさらに拡大されようとしている。しかし､実際の高齢者の生活状況を見る時､社会保障･社会福祉の制度に関しては､自分で選択できない・決められない現実が目につく。そうした高齢者は､地域社会の変貌の中で量的に増大
し､孤立度をさらに深めているのではないか。本報告では､主に港区の地域変化とひとり暮らし
高齢者の実態を分析し､「利用者選択システム」の諸課題を検討したい。

第５分科会
座長

ホワイトカラーの雇用管理の生成史

三宅 明正(千葉大学)

分科会設定の趣旨
日本のホワイトカラー研究は、現状分析についてはこの 10 年で急速な展開をみせたものの、
8歴史分析については、少数の例外を除き、十分には行われてこなかった。しかしながら、ホワ
イトカラーの雇用制度の歴史分析は、日本の雇用制度の源流を探る上でも、あるいは今後の変化の方向を見定める上でも重要な地位をしめている。このことは、例えば小池和男の「ブルーカラーのホワイトカラー化仮説」や現在進行する雇用制度の諸変化の中心がこの層を対象としている点（賃金制度、労働時間管理、採用・退職制度）などを考慮すれば明らかであろう。
幸い近年、明治期のホワイトカラーの雇用制度について、いくつかの意欲的研究が発表され始めた。そこで本分科会ではそれらの中から、明治期の三井財閥、具体的には銀行と物産に焦点を当て、そこでの「近代的雇用制度」がいかに生成してきたのかを探ることにしたい。また
銀行と物産の差異とその要因、前後の時代との関連などについても議論することにしたい。報告は、対象が絞られた実証密度の高いものとなるが、議論は国際比較も含め今後の研究の進展につながるような内容も期待している。なお具体的な論点については当日報告の前に提示したい。
若林 幸男(明治大学)「明治期三井物産のホワイト･カラーの教育･養成」
三井物産は 1876 年に東京、横浜で創業された。その意味では、江戸時代の職員制度の系譜を完全に引き継いではいない。しかし、物産の前身である三井国産方は、江戸時代からの伝統を引き継いでいたため、物産の初期の職員制度は、江戸時代商家に伝統的な雇用制度を引き継いでいた。本報告では、この職員制度がいかに近代的な学卒者を中心とした雇用制度、職員制度に転化していったのか、それは、どのような外部環境の変化に対応した結果なのかを 1880
年代から 1920 年代に至る長期的なスパンで検討を行なうことにある。
粕谷 誠(東京大学) 「三井家における雇用制度の再編――明治前期の三井銀行を中心に−」近世の商家は幼少時に入店して、徐々に昇進し、別家となって独立するという長期雇用の制度を発展させてきたことは有名である。そうした商家は明治以降、新しい経済環境に対してそうしたシステムをいかに変化させていったのであろうか？こうした疑問については、近江商人
においてはこうした変化が２０世紀に入ってから始まったのに対して、明治政府の殖産興業政策に密着した三井は、それよりずっと早く、経済環境の変化の対応して雇用制度を再編させていったことが指摘されている。本報告は、三井における変化をできる限り実証的にあとづけていきたい。

テーマ別分科会(2)
第６分科会 社会変動が労働者世帯の生活時間に及ぼす影響──カップル単位の小規模生活時間調査から
座長 伊藤 セツ(昭和女子大学)分科会設定の趣旨
報告者らは、20 世紀の後半 4 半世紀、1975 年から 5 年毎に 2000 年まで、東京都の雇用労働者世帯を対象に小規模生活時間調査を実施してきた。1990 年代の 3 回は、都心部とベッドタウン部の 2 ヶ所で調査方法も別々に行われたが、共通の目的は、社会変動に伴って世帯内男女の生活時間配分の実態やその差がどのように変化するかを明らかにすることであった。今回は 2000 年調査の集計を含めて、収入労働時間と働き方、広義のアンペイド・ワーク時間に絞
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って社会政策学会 102 回大会の共通論題に沿った報告をしたい。
大竹 美登利(東京学芸大学)「1990 年代の社会変動が大都市労働者夫妻の生活時間構造に与える影響―多摩ニュータウン調査から―」1990 年代はバブル経済の崩壊、規制緩和、経済のグローバル化などによって、労働者を取り巻く社会は大きく変動し、その生活もそれへの対応を余儀なくされている。この報告では
1985 年から 2000 年の間の５年ごと､4 回にわたり行った多摩ニュータウン在住の労働者夫妻の生活時間調査から､1990 年代の生活時間構造の変化を明らかにすると共に､特に 2000 年調査に焦点を当て､二度働きや多様な労働時間制､それと係わる給与体系の変化と世帯の生活時間
構造の関わりを事例を挙げながら明らかにする。
斎藤 悦子(岐阜経済大学)「世帯内生活時間ジェンダー格差の動向とアンペイド・ワーク評価
問題―世田谷 1990, 1995, 2000 年調査を用いて―」労働者世帯の生活は、生活時間という視点で見れば、社会変動の影響を受けながら、生活主体である夫妻が、世帯内において各種生活行動に時間を配分して成り立っている。本報告では、世田谷で実施した３回の調査結果をもとに、夫妻というカップルを単位として、世帯内生活時
間のジェンダー格差の動向を明らかにする。さらに、ジェンダー格差が最も顕著に見いだされたアンペイド・ワーク時間に注目し、従来のアンペイド・ワークの各種評価を調査結果得られた数値に当てはめて試み、その評価方法の問題点を検討して、社会変動を考慮に入れた新たな考え方を提示したい。
水野谷 武志(法政大学大学院生)「生活時間調査による収入労働時間および不払い労働時間の実態へのアプローチ──世田谷 1995、2000 年調査より」
収入を目的とする労働時間は、雇用労働者夫妻相互の生活時間配分を基本的に規定しているものと考えられる。本報告では、週労働時間（所定内、所定外、不払い残業別労働時間）、残業の理由、年間休日・休暇取得等に関する生活時間付帯調査項目に基づいて、雇用労働者夫妻の収入に関わる時間・日数を明らかにし、それらと１日の生活時間配分との関係を検討する。
また、カップルの月収入レベル別収入労働時間を見ることによって、収入と時間の傾向を 1995
年調査データへの 2000 年調査のデータの補完及び対比において探る。

第７分科会 労働組合における新たな賃金政策の模索──〈同一価値労働同一賃金〉原則と単産の賃金政策
座長 遠藤 公嗣(明治大学)
分科会設定の趣旨
同一価値労働同一賃金の原則がグローバルな基準として日本に本格的に紹介されるようになったのは 10 年程前である。一方、この間、年功賃金を改編する経営側の人事制度が急速に普及してきている。このような年功制・能力主義から成果主義賃金への新たな展開のなかで、労働側の賃金政策の模索がはじまっている。同一価値労働同一賃金原則は仕事を基準としない
年功賃金制度のもとでは実現できないといってよいが、労働組合の賃金政策のなかには、仕事基準へ傾斜する内容を含んでいるものもみられ、注目される。日本的労使関係の大きな転換期
10にあたって、これらの動向を把握することは重要なテーマであると思われる。
なお、社会政策学会における労働研究と、現実の運動課題との緊張関係を発展させるためにも、この分科会を設定したい。
大賀 康幸(商業労連)「商業労連の賃金政策」
若年層については年齢や能力評価による定期昇給を維持しながらも、全体として仕事基準にもとづく、成果主義賃金を導入する方向をめざしている。職務の大きさを決定するための職務評
価（役割価値）制度の確立や、業績評価における公平・透明・公正なルールのための目標面接制度を提唱している。パートタイマーの賃金については、同一価値労働同一賃金と、外部労働市場における賃金相場との矛盾をかかえている。
崎岡 利克(電機連合)「電機連合の賃金政策」
基本給は、「生計基礎給」と「職種・職能給」、従事する仕事の価値に対応した「仕事（職務）給」によって構成される賃金政策を策定した。また、基幹職種を基準とし、職種別賃金水準の向上と産業内横断化をめざす。パートタイマーの賃金処遇は、同一価値労働同一賃金の原則をふまえ、同一処遇とする。

第８分科会

福祉国家と福祉社会座長 武川 正吾(東京大学)
分科会設定の趣旨
この分科会では、福祉国家と福祉社会が現在直面している課題についてとりあげる。さまざ
まなトレンドが福祉国家と福祉社会を取り巻いているが、それらのなかでもとりわけ影響力の大きなものとして、市場化とグローバル化が考えられる。社会政策をすべて市場に委ねてしまうことは不可能だが、準市場的な状況は着々と形成されつつある。グローバル化による影響についてはまだ不分明なところもあるが、各国の社会政策のありかたに大きな影響を及ぼしつつあるのも事実である。他方、市場化やグローバリズムへの対抗的潮流もみられなくはない。これらの論点に関して新たな問題提起のおこないうる分科会となることを望んでいる。
平岡 公一(お茶の水女子大学)「福祉国家体制の再編と市場化－－日本の介護保険を事例として」本報告の目的は、福祉国家体制再編の戦略の一つとしての社会サービスの市場化を分析する
視点と枠組みを検討することである。報告では、まず第一に、(1)市場化のレトリックやイデオ
ロギーと市場化の現実の区別、(2)市場化と多元化、民営化、自由化などの類似概念の区別、(3)
疑似市場論を含む市場化の分析枠組みの有効性の検証の必要性を指摘する。続いて、介護保険制度の実施状況に関する全国の自治体の質問紙調査の結果、および自治体の事例調査の結果を紹介しながら、日本の介護サービスの市場化の状況に関する分析を行う。
下平 好博(明星大学)「経済活動の国際化と福祉国家－－EU 諸国を中心に」経済活動の国際化が福祉国家に与える影響をめぐって、次の４つの点が争点となってきた。
１．国際化によって各国の社会経済政策の自律性は失われるのか？
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２．それによって、「底辺への競争」が起きるのか？
３．また、そのような「底辺への競争」が引き起こされるとき、それは各国がアングロサク
ソン・モデルへ収斂することを意味するのか？
４．そして、そのことは結果的に、国民国家の終焉につながるのか？
ここでは、経済通貨統合を完成させた EU 諸国を対象に、これら４つの問いにひとつずつ答える形で、経済活動の国際化が福祉国家に与える影響を明らかにする。
山森 亮(東京都立大学)「反グローバリズム・反市場原理主義と福祉国家」
表題から連想される一つの方向性は以下のような作業だろう。すなわち反グローバリズム運動の実践やそこで生み出される言説を取り上げ、そこから福祉国家の可能性と限界を再構成するということ。しかしそれは報告者の能力的制約からできない。
そのため本報告では一つの迂回路として、反グローバリズム・反市場原理主義の文脈での規範的な福祉国家論のもつ含意について、部分的な考察をすることとしたい。

第９分科会

介護保険実施後１年――施行後の実態

座長 高田一夫(一橋大学)
分科会設定の趣旨
介護保険が施行されて１年経過した。さまざまな論評や報道がなされているが、介護保険をどのように評価すべきかなのか。現在得られるデータから、暫定的な総括を行いたい。介護保険は、市場を利用した福祉サービス、利用者の選択を認める、という点で、これまでの福祉サービスとは違った性格を持っている。また、税方式か、社会保険かで、大きな議論があった。
その制度がどのように実際は機能しているか、また、今後、どのような方向を考えるべきか、参加者とともに議論したい。
まだ、議論のために十分な情報が得られているとは言えないが、介護サービスを受ける側の反応、福祉政策としてボーダー・ケースである比較的健康な高齢者、そして、事業者の実態を、議論の材料として用意した。共同研究の成果を踏まえて、以下の３名が報告を行う。介護保険だけでなく、福祉政策の一環として、今後どのように政策を展開すべきか、についても当然、議論を進めたい。関心のある方々の活発な発言を期待します。
高田一夫(一橋大学)「介護保険はどう受けとられたか」
介護保険に対する家族など関係者からの反応を、ＫＪ法を使って整理した。問題点の摘出を試みる。大きく分けると、財政問題によるもの、サービス提供者と受ける側（本人、家族）との間のコミュニケーションに由来するもの、の２点に分けられる。
新名正弥(東京都老人総合研究所)「要支援高齢者の状況」
要支援認定者は、介護保険の中で、微妙な位置を占めている。医学的には自立に近いが、生活的には支援が必要という状態は、今後、介護保険によるサービスが拡大すると、問題になる可能性がある。自立と介護の狭間で、どのような政策を仕組むか、議論が分かれるからである。
その実態を分析し、意見交換したい。
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松家さおり(神奈川県)「サービス供給者の状況」
介護サービスの質と量は、供給者にかかっている。予期したよりも、需要が少なく、民間事業者は苦戦しているといわれるが、ＮＰＯや社協も含め、供給体制がどのような実態となっているか、問題点はどこにあるか、を神奈川県における状況を素材にして、分析し、議論する。
各地の実状をご存じの方は､是非ご発言下さい。

第１０分科会

台湾の労働と社会保障

座長 埋橋 孝文(日本女子大学)分科会設定の趣旨
去年の分科会でとり上げた韓国と同じように、台湾でも、近年、社会保障の分野で新しい動きが見られます。たとえば、台湾省労働者保険法で発足した社会保険では 1995 年に「全民健康保険法」が施行されました。また、2000 年を期して国民年金制度を導入することを計画していました。
本分科会では、ネイティブの研究者による全民健康保険に関する報告のほか、外国人労働者
政策、台湾における「福祉国家」形成の特徴などをとり上げ、もって、首題に関する理解と知見を深めることを目的にしています。質疑や討論では、日本との比較やそのインプリケーショ
ンなどにもふれることができれば、と考えています。
石川 善治(大阪産業大学大学院生)「グローバル経済下における外国人労働者政策――台湾における事例から」
経済活動のグローバル化が進展する中、国際労働移動に関して、国際間での新たな制度やルールを作っていくことは、政府の重要な役割である。しかしアジアにおける先進国である日
本・NIEs では、外国人労働者受け入れに際してグローバル化に根ざした政策がとられていない。
本論ではアジア NIEs の一つである台湾の外国人労働者政策の問題点と課題を考察する。台湾において外国人労働者はどのような意味合いで受け入れられ、またそれがグローバル経済下の国際労働移動という見地から、どのような問題を内在しているかを検討していく。
上村 泰裕(東京大学)「国際比較から見た台湾の福祉国家形成」
台湾では、国家コーポラティズム体制における包摂政策として導入された労工保険（1950年）が急速な工業化にともなって拡大したが、1980 年代後半の民主体制への移行によってその限界が明らかになり、1990 年代には「福祉」が政治経済をめぐる論争の焦点となった。
本報告では、１）比較福祉国家の先行理論の枠組みからみた台湾、および、２）比較福祉国
家論に台湾を加えることの理論的意味、について考察してみたい。
曽妙慧(台湾・銘傳大学)「台湾における〈全民健康保険〉の成立と展開」
台湾では 1995 年 3 月に、全住民を対象にした「全民健康保険」が実施され、その結果、台湾における皆保険が達成された。本報告では以下の 3 つの課題を明らかにしていく。
第 1 に、「全民健康保険」が歴史的にみて台湾の社会保険システム、社会保障の中でどのような位置を占めるか、という問題である。
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第 2 は、「全民健康保険」の政策立案から法の成立までのプロセスを分析することである（主として 1990〜1995 年）。
第 3 は、「全民健康保険」が成立してから現在に至るまでの問題点を整理することである。

テーマ別分科会(3)
第１１分科会 介護の市場化とホームヘルプ労働座長

深沢 和子(日本女子大学) コーディネーター

竹中 恵美子(龍谷大学)

大塩 まゆみ(福井県立大学)「ホームヘルプ事業の調査から」1998 年に実施したホームヘルパー派遣機関所属のヘルパーへの質問紙調査、1999 年行った公民あわせて約 15 ヵ所のホームヘルプサービス事業所へのヒアリング調査、2000 年に前年度にヒアリングした事業所に実施した質問紙調査の結果を報告し、登録・パートという短時間雇用の多いホームヘルプサービスの問題点を明らかにする。さらに介護保険導入後の変化についてはホームへルプサービスの質と研修に焦点をあてて問題提起する。
石見 恭子(華頂短期大学)「社会保障制度・介護保険とホームヘルプ労働」
介護保険導入のねらいのひとつは「介護制度の市場化」によるサービス量の増加と質の向上であるとされたが、実施後の状況はどうか。なかでも在宅サービスの担い手として重要であるといわれながらも低劣であったホームヘルパーの労働条件は変わったであろうか。
介護保険が社会保障の一環であることをふまえ、人権保障(生存権と消費者主権の保障)の視点でホームヘルプ労働をとらえて、そこからホームヘルパーの労働条件を検証する。
小松 満貴子(武庫川女子大学)「ホームヘルパーのジェンダーバイアスとその解消への課題」
なぜ中高年の女性職なのか、ジェンダー・バイアスは単に性別分業意識からくるのではなく、政策体系のなかに組み込まれたジェンダー化の構造に起因する。その構造を変えるにはどうすればよいのか分科会参加者と話し合いたい。

自由論題

自由論題第１会場＜労働市場＞

村上 英吾(横浜国立大学大学院生)「移住労働者の導入と女性労働者の供給制約」
1980 年代なかば以降、日本の周辺労働力市場において移住労働者が導入されたのは、３Ｋ部門での労働力不足によるといわれている。しかし、具体的にどのような労働者がなぜ不足したかについて十分検討されたとはいい難い。本報告では、移住労働者の多くが食品、繊維、電気機械など、製造業のなかでも生産労働者の女性比率が高い産業に導入されている点に注目し、移住労働者導入と女性労働者の供給制約問題との関係を検討する。
禿あや美(東京大学大学院生)「電機産業Ａ社におけるパートタイム雇用の展開」
日本におけるパートタイム雇用は 1960 年代以降に本格化し、臨時工に代わる労働力として、
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電機産業においてまず広汎に現われた。本報告では、ある一企業を対象に、パートタイマーを中心とした非正規従業員の歴史的展開を分析する。この分析を通じて、パートタイマーが臨時工のありかたに強い影響を受けて労使により企業内で位置付けられてきたこと、しかしその位置付けは雇用保障や仕事の内容（分業）、賃金制度をめぐって常に動揺してきたことを明らかにする。
新井 美佐子(名古屋大学大学院生)「女性労働と労働力の再生産──フォーディズムの分析から」
これまでに多くの経済学アプローチが、性別労働条件格差の要因分析を通じ、無償でなされる労働力の再生産労働に女性の賃労働が大きく規定されていることを示してきた。しかしながら、時期・地域を限定、具体化した両者の相互関係については、さらなる研究を必要とすると思われる。フォーディズムに関する従来の分析に、女性労働および労働力の再生産という視点を付け加え、その一層の精緻化を試みる。

自由論題第２会場＜社会保障(1)＞木村 敦(種智院大学)「障害者福祉分野における〈支援費支給制度〉の導入について」
本報告の目的は、障害者福祉分野において導入が予定されている「支援費支給制度」の問題点を明確にし、その改善策、あるいは代案を提起しようというところにある。
具体的には、「社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」に基づく身体障害者福祉法ならびに知的障害者福祉法の一部改正部分について検討を行う。そしてその「改正」の前提である「社会福祉基礎構造改革」という一連の議論に関しては、「中間まとめ」について論点整理・問題点の抽出を行うこととする。
照内 八重子(立正大学大学院生)「介護保険の実施に伴う福祉雇用の変化──東京都福祉施設
での雇用実態調査から」本報告では、公的介護保険制度の実施により変化した福祉雇用の状況を、昨年の調査施設を
再び実証調査することによって明らかにしたい。すなわち導入直前期に東京都内 4 地域の施設調査では、措置制度が廃止されることに経営面で強い危機感をもちながら、福祉雇用面で急激な変化は見られなかった。その後 1 年を経過して、直面する施設環境のなかで、福祉雇用はどのように変化し展開していくのかを、実証調査にもとづいて考察する。
濱本 知寿香(大東文化大学)「乳幼児を持つ世帯の保育料負担と家計」
1997 年の児童福祉法の改正にともない、保育料はこれまでの応能負担から「児童の年齢等に応じて定める額を徴収できる」ようになった。しかし、個々の家計の負担能力が十分に把握されていない現状にある。そこで本報告では、東京都Ａ市の 293 世帯の年収・源泉徴収額・保育料の資料を用い、家族形態、子供の数を考慮しながら、保育料均一化への変更にともない生
じる問題点を示すとともに、均一化に変更するのであれば保護者が支払う保育料をどのように設定するか、各家計の子育て費用を軽減するための今後の子育て支援策としてなにが必要かを
検討する。
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自由論題第３会場＜社会保障(2)＞猪飼 周平(東京大学大学院生)「近代日本医療の特質としての開業医集団」
日本の「開業医」は、西欧諸国の「一般医」と重要な点で異なる、日本独自のカテゴリーである。彼らは「一般医」に比して高い専門性を有し、また相当数が自前の病床を有している。
このような開業医の特徴は、明治後半期に姿を現して以降、今日まで、日本の医療制度を一貫して規定しつづけてきた。
本報告では、このような開業医の性格の一貫性および、開業医と医療制度の他の部分との関わりを概観することによって、20 世紀を終えた日本医療がどのような遺産を受け継いでいるのかについて、叩き台を提示したい。
布川 日佐史(静岡大学)「雇用政策と公的扶助の交錯──ドイツにおける〈就労扶助〉の展開」
本報告は、大量･長期失業に直面してきたドイツ連邦共和国において、稼働能力を有する要保護失業者の生活保障・就労促進対策が 1990 年代にどのように展開してきたかを検討する。
具体的には､ドイツ連邦社会扶助法にもとづく「就労扶助（Hilfe zur Arbeit）」に焦点をあて､その重層的な制度体系と就労促進効果を明らかにする。それをもとに、①失業時生活保障金銭
給付システムの改善と、②就労促進対策の拡充という、現代日本の課題への問題提起を行う。
小沢 修司(京都府立大学)「ベーシック・インカム論と福祉社会の展望」
最低限所得保障構想としてのベーシック・インカム論は、戦後「福祉国家」体制下での社会保障のあり方を根底から変革する可能性を有している。それは、社会保障給付を、スティグマや「失業と貧困の罠」、性別分業にもとづく「標準家族」イデオロギー、不安定性を増している雇用との結合関係などから解き放ち、個の自立と自由な人生設計を促進する新しい社会政策としての可能性を有している。報告では、こうしたベーシック・インカム論が切り開く福祉社
会の展望を検討することとしたい。

自由論題第４会場＜労使関係(1)＞

山垣 真浩(一橋大学大学院生)「日本型労働組合主義運動とその帰結──分析枠組みの提起と検証結果」
わが国において支配的な 生産協調・分配対立 主義的大企業労働組合――それは「組合主義」と呼ばれる――の評価をめぐっては、小池和男氏の 1977 年の問題提起以来、学会における見解は分裂したまま今日に至っている。混迷から歩み出るには「組合主義」の活動の部分部
分ではなく、その 生産協調主義 を理論的に正当化してきた パイの論理 に即してその運動成果をトータルに検証することが求められる。その結果を鉄鋼を事例に報告する。
青木 宏之(明治大学大学院生)「日本鉄鋼業における職務給制度の導入過程──Ｆ製鉄Ｋ製鉄所の事例を中心に」
これまでの研究史においては、日本における職務給の導入をめぐる諸問題は、あまり注目されてこなかった。しかし、少なくとも 1950 年代から 60 年代の鉄鋼業においては、職務給導入
は労使の中心的な係争点の一つであり、また一定の調整の上での合意も成立していた。賃金制
度改訂の過程を検討することから、それらの内容をうきぼりにしたい。そのために、Ｋ製鉄所
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自由論題第５会場＜労使関係(2)＞片岡 洋子(京都大学大学院生)「アメリカの人事考課制度──1970 年代以降の変遷」
1970 年代以降の人事考課に関する調査から、アメリカの人事考課手法のトレンドを知るとともに、問題点をどのように克服してきたのか考察する。その際、調査結果のもつ不備を指摘し、人事管理の流れに即して再検討し、雇用面での公平性の要求、労働市場の変化などを含めて考察する。重要なことはホワイトカラー・イグゼンプトとノン・イグゼンプトの分化であり、これに注目した分析の結果からは双方向性を維持していると結論できる。
久田 俊夫(市邨学園短期大学)「鬼平の人足寄場──労働政策の魁」「鬼平のモデル」である実在の長谷川平蔵（1846〜1895）が江戸末期の寛政年間に創設した人足寄場は、「寛政の改革」の一環として実現された無宿人対策であるが、従来の研究は、寄場を「わが国における自由刑・保安処分の源流」として捉えた法制史的な議論しか見られかい。
そこで、本報告は、平蔵は､天明の大飢饉で江戸に流入した無宿人の多くが、社会の犠牲者
で、飢餓に瀕した「働く意志をもつ」失業者として捉え、彼らを寄場に収容して「真人間にして娑婆に戻す」ために職業訓練を施し、雇用を確保したので、寄場は労働政策の魁になったことを明らかにする。

共通論題

経済格差と社会変動

コーディネーター 森 建資(東京大学)
座

長

木本

喜美子(一橋大学)

中川 清(慶応大学)

趣旨
社会政策学会は、長い間社会調査などの方法を用いて経済格差や社会階層の問題の解明に努力してきた。それは本学会が誇るべき伝統であるといってよい。現在、世界的に経済格差をめぐる議論が起きているなかで、本学会としても今までの蓄積の上に立って、この問題について発言すべきではないだろうか。その場合、我々は、経済格差の問題を所得分配の問題からさらには社会階層の変動といった社会変動にまで視野を広げて捉えてみたいと思う。
社会政策学会は社会問題を政策との関連で捉えることに関心を持ってきており、経済格差の問題も政策と無関係ではない以上、政策をめぐる議論と結びつけることが望まれる。現在の研究状況では、まず経済格差の実態、社会階層のあり方を冷静に議論するなかで、政策を視野に入れることが必要ではないだろうか。
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橘木 俊詔(京都大学)「経済格差と経済政策」
本報告の目的は、所得分配に代表される経済格差が拡大した時に、それを是正するための政策を考える。第１に、税や社会保障による再分配政策か、それとも当初所得自体の是正策を考える方がよいのかを議論する。第２に、再分配政策の具体策、当初所得の格差拡大に対応する政策として、どのような政策があるかを考察する。そこでは、生活保護制度、失業保険制度、賃金決定方式、最低賃金政策、等々が分析の対象になる。
大須 真冶(中央大学)「日本のベルト的労働市場の現況について──農村実態調査をもとに」労働問題を解明するのに労働市場の底辺の構造の解明が欠かせないのではないか､という考
えで､農村「地域労働市場」の調査をこれまで 3 回行ってきた。その展開は、高度経済成長の末ころが始まりで、農家の軒先まで下請け工場をはりめぐらせ、農家に残されていた労働力を吸収する機構であった。それによって農家の階層構成は、大きく変化した。諸階層のうちで、特に大量に存在するものとして注目したのが、不安定就業と農業自家労働を主要な構成要素とする農家階層で、それら農家の就業と生活実態分析に焦点を当ててきた。
その後、農業生産条件の狭隘化、雇用状況も変わり、「地域労働市場」の地域性は希薄化した。かって量として「安定的な」階層とした農家階層にも変化が起こり､農家の生活にも新しい問題が生じた。その実態を分析するのが本報告の主旨である。
植田 浩史(大阪市大学) 「「規模別格差」と分業構造」
賃金水準の「規模別格差」は、「二重構造」の典型的な現象の一つとして高度成長期以降、日本経済の一つの特徴として捉えられてきた。しかし一方で､そもそも「格差」は過大評価であった､「格差」は縮小したといった議論､また､「格差」は企業の労働の質の違いの問題であり､「格差」と捉えること自体が誤りであるという議論もある。
今回の報告では、こうした議論を前提に、「規模別格差」について自動車産業を例に、分業構造とどのように関わっているのか、分業構造の形成、発展、展開とどのように関係していったのか、を 1960 年代から 90 年代までを対象に考察していく。
橋本 健二(静岡大学)「女性と階級構造──所属階級と配偶関係からみた女性の経済的・社会的格差」
本報告の目的は、1980 年代から 90 年代にかけての女性内部の経済的・社会的格差の構造と趨勢を、階級論的アプローチを用いて明らかにすることである。この目的のため本報告は、まず階級理論を実証研究に適用可能な形に再構成した上で、本人の所属階級と配偶関係・配偶者の所属階級を組み合わせて女性を類型化し、個人所得と世帯所得、資産、職業構成、性役割意
識と性役割分業、階層意識などについての計量分析を行う。使用するデータは、1985 年および 95 年の SSM 調査データである。

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幹事会・各種委員会・専門部会集会の開催予定①大会前日（５月25日）の各種委員会は２号館の10Ｆ、11Ｆの会議室で下記のとおり開催いたします。
合同企画委員会（13:00〜14:00） 経済学部第２共同研究室（21159）

幹事会（14:00〜17:00） 経済学部第１共同研究室（21061）

合同編集委員会（17:00〜18:00） 経済学部第２共同研究室（21159）②大会期間中の昼休みの各種委員会は１号館の会議室で下記のとおり開催いたします。
幹事会

1410室（26、27日）

学会誌合同編集委員会

1408室（26日）

春季大会企画委員会

1409A室（26日）

秋季大会企画委員会

1409B室（26日）

学会賞選考委員会

1404室（26、27日）

学会誌第１編集委員会

1409A室（27日）

学会誌第２編集委員会

1409B室（27日）

総括討論打ち合わせ1408室（27日）③専門部会の会合
26日の昼休みに各専門部会の会合が開催できるように下記のとおりあらかじめ教室を割り振らせていただきましたので会場としてご利用ください。
ジェンダー部会

3114室（３号館）

労働史部会

3257室（３号館）

総合福祉部会

2110室（２号館）

社会保障部会

3256室（３号館）

非定型労働部会

3251室（３号館）

少子高齢部会3454室（３号館）

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【大会会場までの各方面からのアクセス】
キャンパス案内を同封いたしましたので、詳しくはそちらをご参照ください。主要な経路のみ下記に略記いたします。
○新宿駅から多摩キャンパスへ
京王線八王子行きまたは高尾山口行きの特急または準特急（10分間隔で発車）に乗車し、高幡不動駅で下車（所要約30分）
多摩モノレール高幡不動駅乗り換え（乗り換え所要約５分）、多摩センター行きに乗車して「中央大学・明星大学」駅下車（所要７分）、文学部棟まで徒歩３〜４分。
○東京駅から多摩キャンパスへ
JR中央線高尾行きまたは豊田行きまたは青梅行き等の快速（できれば特別快速）電車に乗車､立川駅下車（所要40〜50分）､多摩モノレール立川南駅乗り換え（所要５分）､多摩センター行
きに乗車､「中央大学・明星大学」駅下車（所要17分）､以下前記と同じ。
○羽田空港から多摩キャンパスへ
羽田空港から聖蹟桜ヶ丘経由多摩センター行きの直通バス（１日12便運行）を利用して聖蹟桜ヶ丘下車（所要約60分ただし、交通事情によって不安定）、京王線下り電車に乗り換え、高幡不動駅下車、以下は前記の新宿からのアクセスと同様。羽田＝聖蹟桜ヶ丘＝多摩センター間の直通バスについては、次のホームページで運行時刻などを確認できます(http://www.highwa
ybus.com/)。
羽田空港駅から東京モノレールまたは京急線ご利用の場合には、浜松町駅（モノレール）または品川駅（京急線）で山手線（外回り）に乗り換え新宿まで乗車（合計所要約50分）し、以下は前記の新宿からのアクセスと同じ。
○その他
小田急線をご利用の方は、新百合ヶ丘駅で小田急多摩線唐木田行きに乗り換え小田急多摩センター駅下車（新百合ヶ丘から所要12分）、多摩モノレールに乗り換え上北台行きに乗車、「中央大学・明星大学」駅下車（所要５分）、文学部棟まで徒歩３〜４分。
京王相模原線をご利用の方は、京王多摩センター駅で下車、多摩モノレールに乗り換え上北台行きに乗車、以下同じ。

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