追加型投信／内外／株式

日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド」は、去る４月24日に第６期の決算を行いました。
当ファンドは、アジア各国の企業が発行する株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

<お問い合わせ先>ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
ＴＥＬ ０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
http://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。上記ホームページのフッターにある「運用報告書（全体版）」より遷移する画面で、該当のファンドの該当の日付を選択することにより閲覧することができます。

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第 ６ 期
交付運用報告書（決算日：2018年４月24日）

第６期末（2018年４月24日）
基準価額

23,855円

純資産総額

5,825百万円

第６期（作成対象期間：2017年４月25日～2018年４月24日）
騰落率27.8％

分配金（税込）合計0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」は「アジア・ディスカバリー・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

〒100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

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1｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド

運用経過の説明◎基準価額等の推移
（円）
30,00028,000（2017年４月25日～2018年４月24日）（百万円）
11,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

10,00026,0009,000

24,0008,000

22,0007,000

20,0006,000

18,0005,000

16,0002017/4/24

2017/52017/62017/72017/82017/9 2017/10 2017/11 2017/12 2018/1 2018/2

4,000
2018/3 2018/4/24

期 首：18,665円
期 末：23,855円（既払分配金（税込）：0円）
騰落率：27.8％（分配金再投資ベース）（注）基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです（以下同じ）。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません（以下同じ）。
（注）分配金再投資基準価額はグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）当ファンドは運用成果の評価基準または目標基準となる適切な指標がないため、ベンチマーク・参考ベンチマークは記載しておりません（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因

マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて、日本、中国、韓国、台湾などほぼ全ての国において保有銘柄の株価が上昇したことが当ファンドの基準価額の主な上昇要因となりました。
その他の変動要因は以下となります。
△プラス要因・中国の景気減速懸念が後退し、景況感が改善したことで中国株式市場が上昇したことや、商品市況が回復したことで新興国経済に安定感が見られたこと
・堅調な企業業績を背景に株価が堅調に推移した中国の保険やインターネット関連銘柄や日本の資本財・サービスやゲーム関連銘柄に加え、韓国のテクノロジー・ハードウェア関連銘柄などを保有していたこと▼マイナス要因・短期的な業績の先行き不透明感が強まった台湾のＩＴ（情報技術）関連銘柄やインドネシアの一般消費財・サービス関連銘柄への投資

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜◎１万口当たりの費用明細（2017年４月25日～2018年４月24日）

酬

当額円
408

（投信会社）（195）（0.864）

投信会社

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価（販売会社）（195）（0.864）

販売会社

受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（受託会社）（17）（0.076）

受託会社

信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

(b) 売

買

委

数料

150.066）（15）（0.066）

税

170.077）用（17）28（0.077）
0.123

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

費

項

目

(a) 信

託

（(c) 有託株価（(d) そ

手式

証券

株の他

取

期比金報

引式

率％
1.804

項

目の概

要

(a)信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率(b)売買委託手数料＝〔期中の売買委託手数料〕〔期中の平均受益権口数〕

有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われる手数料(c)有価証券取引税＝(d)その他費用＝〔期中の有価証券取引税〕〔期中の平均受益権口数〕〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕（保管費用）（22）（0.099）

保管費用

外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われる費用（監査費用）（5）（0.022）

監査費用

信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われる費用

他）

（1）

（0.003）

その他

（そ合の2

信託事務の処理等に要するその他諸費用

計
468
2.070
期中の平均基準価額は、22,607円です。

（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税
およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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3｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド◎最近５年間の基準価額等の推移
（円）
35,00030,000（2013年４月25日～2018年４月24日）（百万円）
120,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）100,000

25,00080,00020,00060,00015,00040,00010,00020,0005,000
2013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/40
2018/4（注）分配金再投資基準価額はグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2013年４月24日 2014年４月24日 2015年４月24日 2016年４月25日 2017年４月24日 2018年４月24日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
期間分配金合計（税込）（円）
分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

14,36915,322

20,021

16,607

18,66523,855－

0500

000－

6.6

33.9

△17.1

12.4

27.8

34,721

13,407

10,509

6,061

5,290

5,825

（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］○アジア・日本株式市況
アジア・日本株式市場は上昇しました。
◆期首から2017年６月にかけては、フランスの大統領選でＥＵ（欧州連合）離脱派のルペン氏が親ＥＵ派のマクロン氏に敗れ、同国のＥＵ離脱懸念が大きく後退したことなどから、株価は上昇しました。
◆７月以降は、米国の雇用統計が市場予想を上回ったことやＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が性急な利上げはないと示唆したこと、ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを上方修正したことなどが好材料となり、11月下旬にかけて株価は概ね堅調に推移しました。
◆その後、米税制改革法案の成立に関する不透明感などから軟調な場面が見られたものの、米国の堅調な経済指標から経済の底堅さが再確認されたことや税制改革法が成立したことなどを背景に、2018年１月下旬にかけて上昇基調となりました。
◆１月末から２月上旬頃にかけては、米国の長期金利の上昇やインフレ進行への懸念などを背景とした米国株安を受けて、アジア・日本株式市場も連鎖的な株安となりました。その後反発する場面が見られたものの、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す方針を表明したことを受け世界的な貿易摩擦が懸念されたことなどから期末にかけて変動性の高い展開となりました。
※市場概況の各国株式市場の動きは、ＭＳＣＩの各国インデックス（現地通貨ベース）を使用しております。ＭＳＣＩの各国インデックス（現地通貨ベース）は、MSCI Inc.が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜

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○為替市況
マレーシアリンギットやタイバーツなどが対円で上昇した一方、フィリピンペソやインドネシアルピアなどは下落しました。

［運用経過］

１）基準価額の推移○当ファンド：基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は+27.8％となりました。
○組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は+30.1％となりました。
２）基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて、日本、中国、韓国、台湾などほぼ全ての国において保有銘柄の株価が上昇したことが当ファンドの基準価額の主な上昇要因となりました。その他の変動要因は以下となります。
△プラス要因・中国の景気減速懸念が後退し、景況感が改善したことで中国株式市場が上昇したことや、商品市況が回復したことで新興国経済に安定感が見られたこと
・堅調な企業業績を背景に株価が堅調に推移した中国の保険やインターネット関連銘柄や日本の資本財・サービスやゲーム関連銘柄に加え、韓国のテクノロジー・ハードウェア関連銘柄などを保有していたこと▼マイナス要因・短期的な業績の先行き不透明感が強まった台湾のＩＴ（情報技術）関連銘柄やインドネシアの一般消費財・サービス関連銘柄への投資
３）ポートフォリオについて○当ファンドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れました。
○マザーファンド
堅調に推移した中国の金融や一般消費財・サービス関連銘柄の利益確定を行った一方、堅調な業績見通しを背景に香港のカジノ関連や日本の資本財銘柄などを購入しました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドはベンチマーク・参考ベンチマークがないため該当事項はありません。

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5｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド◎分配金かかる運用の結果、当期の分配金については基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し、無分配としました。留保益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳

（単位：円、１万口当たり・税込）
第項目

６期

2017年４月25日～2018年４月24日

当期分配金－（対基準価額比率）－％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

13,855（注）対基準価額比率は当期分配金（税込）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）円未満は切捨てです。当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の見通しと運用方針◎今後の見通し◆中国市場においては、過熱する貿易摩擦の影響で市場の変動性は上昇しているものの、中国政府は構造改革を引き続き積極的に推し進めており、中国経済の輸出依存度は低下してきているため、大部分の上場企業の収益の牽引役は国内経済へとシフトしていると見られます。
◆輸出主導経済である台湾や韓国ではＩＴや素材、鉱工業セクターなどが業績の牽引役となってきました。業績見通しが良いＩＴ銘柄を中心に投資する方針です。
◆アセアン市場については、マクロ経済環境の改善が追い風となり、これからの収益改善や株主還元が見込まれる優良銀行の投資比率を高めに維持しています。シンガポールでは、景気敏感セクターの銘柄を積み増していく方針です。また、今年に入って株価が軟調に推移しているフィリピンやインドネシアでの押し目買いも検討しています。
◆インドでは、当面は2018年の州選挙や2019年前半に予定されている全国選挙などの国内政治要因や、銀行セクター再編の動きなどから、市場の変動性は高い水準で推移すると見込まれます。また、バリュエーション（株価評価）が引き続き株式の逆風と見ており、とりわけ中小型株のバリュエーションは高水準と見られます。一方、モディ政権の推し進める改革は、長期的にインド経済に恩恵をもたらすものと考えます。
◆日本は、為替の影響には注視が必要と考えるものの、国内企業の業績は堅調に推移しています。企業統治の強化にも引き続き注目しており、日本企業の株主還元及び資本効率の改善も期待できると考えます。

◎今後の運用方針○当ファンドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○マザーファンド
アジア各国の企業が発行する株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

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お知らせ

・平成30年１月31日付けで、法令の改正に伴い、信用リスク集中回避のための投資制限にかかる管理の方法を記載するため、信託約款に所要の変更を行っています。

当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／内外／株式

信託期間

平成24年４月25日から平成34年４月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

運用方針

マザーファンドへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

主要投資（運用）対象

当ファンド

ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

アジア各国の企業が発行する株式を主要投資対象とします。アジア
各国とは委託者がそれに該当すると判断する国（日本を含みます。）をいいます。

当ファンド

ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。
株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

組入制限および運用方法
マザーファンド

自国のみならずアジア全体の成長を取り込みながら伸びていく日本を含むアジア各国の企業の株式に主として投資します。徹底的に企業分析を行い、アジア経済圏の成長をテーマに、その時々の市場環境にあわせた『ベストアイデア』＊銘柄をいち早く発掘します。アジア地域だけでなく、先進国から新興国までグローバルに張り巡らされた調査網を活用します。株式および外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
＊「『ベストアイデア』銘柄」とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。
ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。

分配方針

決算日年１回（原則として４月24日）に基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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7｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。
（％）
80.0

（2013年4月〜2018年3月）

66.9

65.7

65.060.0

←最大値
←平均値
←最小値

47.4
34.9

40.0
20.0

19.2

20.3

20.1

12.8 9.3

0.0
-20.0
-40.0

2.2

-4.0
-22.9

-22.0

ファンド

日本株

-17.5
先進国株

8.2
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

42.2

5.9
-19.3
新興国債

（注）
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、ＭＳＣＩ コクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩ エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證
券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ－エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜

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当ファンドのデータ（2018年４月24日）◎組入資産の内容○組入ファンド等

アジア・ディスカバリー・マザーファンド

100.9

その他％

△0.9
組入銘柄数

1銘柄

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です（以下同じ）。

○資産別配分

○通貨別配分

○国別配分

−0.9％
その他

100.9％

100％

100％

親投資信託受益証券

日本円

日本（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

◎純資産等
項
純

5,825,698,242円

数2,442,092,935口

１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

23,855円

益産

2018年４月24日
額

受資

当期末目

権総総口

（注）当期中における追加設定元本額は77,578,776円、同解約元本額は469,961,739円です。

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9｜日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド◎組入上位ファンドの概要◆アジア・ディスカバリー・マザーファンド（2018年４月24日）○基準価額の推移○１万口当たりの費用明細（2017年４月25日～2018年４月24日）（円）
32,000

期額比率円％(a) 売 買 委 託 手 数 料
170.065（株式）（17）（0.065）(b) 有 価 証 券 取 引 税
190.076（株式）（19）（0.076）(c) その他
費用
250.099（ 保 管 費 用 ）（25）（0.099）（その他）（0）（0.000）
合計
610.240
期中の平均基準価額は、25,424円です。
項

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,000（2017年４月25日～2018年４月24日）

2017/52017/72017/9 2017/11 2018/1 2018/3目

金当（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○組入上位10銘柄
銘柄名業種／種別等
通貨
TENCENT HOLDINGS LIMITED
ソフトウェア・サービス
香港ドル
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
韓国ウォン
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
半導体・半導体製造装置
新台湾ドル
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
日本円
AIA GROUP LTD
保険
香港ドル
ALIBABA GROUP HOLDING LTD－SP ADR
ソフトウェア・サービス
米ドル
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA－H
保険
香港ドル
キーエンス
電気機器
日本円
ダイキン工業機械
日本円
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION－H
銀行
香港ドル
組入銘柄数
91銘柄

国（地域）
香港
韓国
台湾
日本
香港
アメリカ
香港
日本
日本
香港

比率
4.7％
4.7
3.7
3.2
3.1
3.0
2.5
2.3
2.3
2.1

（注）国（地域）は発行国を表示しています。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

○国別配分

3.8％

4.7％

その他

○通貨別配分

2.6％ 4.7％

台湾

インドネシア 新台湾ドル

アメリカ

その他 米ドル

8.0％ 4.9％

4.9％
5.5％

43.4％ 5.5％

7.5％
96.2％ インド

7.5％

日本 韓国ウォン韓国

23.5％ インドルピー

株式

香港

2.6％

インドネシアルピア

8.0％

その他

43.4％

日本円

23.5％
香港ドル

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）資産別配分のその他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。国別および通貨別配分のその他は現金、預金、その他資産（負債控除額）を含みます。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

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日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド｜ 10

余白CS5_18405451_98_os7JPM_日興アジアディスカバリーF_交運_余白のみ.indd

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CS5_18405451_99_os7JPM_日興アジアディスカバリーF_交運_表４.indd

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