はじめには じ め に序章

計画策定にあたって第１章

宮古島市の特性と取り巻く社会情勢

第２章

本市の取り組むべき【主要】課題

序 章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
我が国を取り巻く環境は、急速な少子高齢化による人口減少の進行、日本各地での大規模な自然災害、異常気象の発生、地方分権の更なる進展など、時代とともに大きく変化しています。
本市は、平成 17 年 10 月 1 日に、旧 5 市町村（平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町）の合併により新生「宮古島市」として誕生し、一体となってまちづくりを進めてきました。
この間、農水産業や観光産業の振興をはじめ、課題となっていた新ゴミ処理施設や葬斎場の整備、そして待望の伊良部大橋の開通など、市民の生活環境は着実に向上しており、国内外を問わず多くの人々が本市を訪れるなど、これまで実施してきた様々な施策は着実に成果を挙げています。
一方で、少子高齢化や人口減少は続いており、労働力の確保など、人材の確保・育成が大きな課題となっています。
こうした状況の中、宮古島市をさらに魅力あるまちとするためには、社会情勢や市民ニーズの変化、時代の潮流を見据えた取り組みが重要となっています。
みゃ～く
そこで、「心かよう 夢と希望に満ちた島 宮古 ～みんなで創る 結いの島～」を今後 10 年間のまちづくりの基本理念に掲げ、市民、事業者、行政、地域団体など宮古島市に関わる全ての人々との協働のもと、夢と希望にあふれたまちづくりを実現するため、宮古島市のまちづくりの指針となる「第 2 次宮古島市総合計画」を策定します。

2

はじめに

２ 計画の構成と期間
宮古島市総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」から構成されます。

２-１ 基本構想
島づくりの基本理念や、それを実現するための島づくりの基本目標、施策の方針を 10 年先を見据えて策定します。
＜計画期間＞ 10 年
平成２９年度（2017 年度）を初年度として平成３8 年度（20２6 年度）を目標年度とします。

２-２ 基本計画
基本構想を実現するための分野ごとの方針及び、まちづくりの主要な施策や達成すべき目標を、前期・後期の 5 年ずつに分けて計画します。
＜計画期間＞ 5 年
社会情勢の変化等に的確に対応するため、基本構想の計画期間を前期と後期に分けて策定します。
（前期計画）
平成 29 年度（2017 年度）～平成 33 年度（2021 年度）（後期計画）
平成 34 年度（2022 年度）～平成 38 年度（2026 年度）

3

２-３ 実施計画
基本計画で定められた施策のもとで、施策を具体化するための事業の内容やスケジュールを定めた年次計画です。
＜計画期間＞ 5 年
5 カ年計画を毎年度繰り返し見直す方法で策定します。

4

はじめに

第１章 宮古島市の特性と取り巻く社会情勢
１ 宮古島市の概況
１-１ 位置と地勢
本市は北東から南西へ弓状に連なる琉球弧にあって、沖縄本島（那覇）の南西約290km、石垣島の東北東約 125km の距離にあります。
島々は全体が概ね平坦で低い台地状を呈し、大きな河川もなく、生活用水等のほとんどを地下水に頼っています。
地層は３層から構成され、基盤岩は、固結した泥岩を主体とする島尻層群と呼ばれる地層で、その上面は水をほとんど通さないのが特徴です。その上部には多孔質で豊富な地下水を貯留する琉球石灰岩が 30m～70ｍの厚さで重なります。表土として、島尻マージ、ジャーガル、沖積土壌を主体とする弱アルカリ性又は中性の土壌が分布しています。

◆宮古島市の位置

5

１-２ 気候と面積
本市は、高温多湿な亜熱帯海洋性気候に属し、年平均気温は 23.8℃、年平均湿度は 77%、降水量の平年値は約 1,988 ㎜で、１年を通して寒暖の差が少ない穏やかな気候です。
本市の総面積は 204.２0ｋ㎡で、大小 6 つの島々（宮古島、池間島、伊良部島、下地島、来間島、大神島）より構成されています。その中でも宮古島が最も大きく、総面積の約 78％を占め、宮古群島の中心をなしています。

◆平均気温と降水量（平成 27 年値）

資料：平成 27 統計みやこじま◆島嶼別の面積及び海岸延長

宮島 嶼 別島

嶼古島市204.20宮古 島

158.87

161.0

池

間 島

2.8311.2

平成 4 年に道路橋で宮古島と連結

伊 良 部 島29.0640.3

平成 27 年に道路橋で宮古島と連結
安永 8 年（1779 年）に伊良部島と連結

面積（㎢）

海岸延長（㎞）

下地 島

9.68

32.0

来間 島

2.84

7.6

大神 島

0.242.4

備考

平成 7 年に農道橋で宮古島と連結※岩礁等も市面積に含まれるため、各島嶼の面積を合計しても市面積とは合致しない。
※下地島と伊良部島は現在は複数の橋で連結。
資料：国土地理院沖縄支所（面積）、平成 26 年度版海岸統計（海岸延長）

6はじめに１-３ 人口
本市の人口は、5 年ごとに行われる国勢調査結果によると、昭和 30 年（1955年）の 72,096 人から減少傾向にあります。平成２7 年（2015 年）国勢調査では 51,186 人となっており、平成 17 年（合併時の国勢調査）からの 1０年間で約 2,307 人減少しています。
近年、老年人口（65 歳以上）が増加しており、平成 12 年（2000 年）には年少人口（0～14 歳）の割合を上回っています。

◆総人口・年齢 3 区分別人口

資料：国勢調査（年齢不詳を除く）

１-４ 産業
本市の産業別就業者数は、第 1 次産業が 22％、第 2 次産業が 15％、第 3 次産
業が 63％で最も高くなっています。県内他地域と比較して、農業、漁業等の第 1次産業の占める割合が 22％（県平均 5％）と高いことが特徴となっています。
（人）
30,00025,00024,83925,62024,67324,02914,534

14,764

14,369

6,610

6,191

5,848

5,133

4,058

4,745

4,833

3,891

3,382H2（1990）

H7（1995）

H12（2000）

H17（2005）

H22（2010）

24,411

20,00015,00012,181

10,0008,162

13,466

5,000
0

総数

第1次産業

第2次産業

◆産業別就業者の推移

7

第3次産業

１-５ 宮古島市の魅力① 豊かな自然環境
宮古島市は、サンゴ磯が隆起してできた琉球石灰岩の島で、近海には 400 種類以上ものサンゴが分布しており、豊かな自然環境は本市の誇りとなっています。
現在、市民はもとより、宮古島市を訪れる多くの観光客が自然とふれあい、その雄大さ、豊かさに魅了されています。

◆与那覇前浜◆砂山ビーチ◆東平安名崎◆佐和田の浜◆伊良部大橋◆宮古島市熱帯植物園

8

はじめに

② 宮古島市ならではの文化・イベント【伝統芸能・祭事】
伝統的なクイチャーをはじめ、部落の豊作、豊漁を祈願した伝統祭祀「ミャーク
ヅツ」、国の重要無形民俗文化財である「パーントゥ」など、多くの地域で伝統芸能や祭事を有しており、市民の生活の中で営まれています。

◆クイチャーフェスティバル◆ミャークヅツ

◆パーントゥ

【伝統工芸】
本市には、伝統工芸品としてその歴史的、芸術的な価値が高く、国の重要無形文化財に指定されている宮古上布の生産地となっています。

◆宮古上布（左から：機織りの様子、反物、仕上がった着物）【イベント】
美しい自然に恵まれた宮古島では、様々なスポーツイベントが行われており、特に全日本トライアスロン宮古島大会は、世界各国から多くのアスリートが参加するなど本市を代表するスポーツイベントとなっています。
カギマナフラ in 宮古島やツール・ド・宮古島大会、エコアイランド宮古島マラソン、宮古島ロックフェスティバル、ジェットスキー大会など、年間を通して様々なイベントに親しめる環境にあります。

◆全日本トライアスロン
宮古島大会◆エコアイランド宮古島マラソン大会

9◆ツール・ド・宮古島大会

２ 宮古島市を取り巻く社会情勢
本市を取り巻く社会経済環境は、近年さまざまな面で大きく変化していることから、本計画の策定にあたり留意すべき社会情勢を整理します。

２-１ 人口減少と少子高齢化の進行
全国的に少子高齢化が進行し、我が国の総人口は平成 20 年（2008 年）をピークに減少に転じており、日本は人口減少社会を迎えています。
沖縄県においては、現在、人口は増加基調にありますが、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の推計によると、このまま推移すれば平成 37 年（2025 年）前後にはピークを迎え、それ以降は減少することが見込まれています。
本市においても、平成 22 年（2010 年）と平成 27 年の国勢調査を比較すると約 800 人減少しており、その中でも老年人口は増加傾向にあり年少人口の減少が顕著となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 52 年（2040年）には約 42,000 人になると推計されています。
人口減少や少子高齢化の進行は、労働力人口の減少などによる経済規模の縮小や年金・医療・介護等の社会保障費の増加、地域コミュニティの存続の危機など、今後の社会・経済に多大な影響を与えることが懸念されています。

２-２ 地球温暖化・環境問題
社会経済活動の発展や人々の活動の拡大に伴って、二酸化炭素（ＣＯ2）やメタン等の温室効果ガス※が大量に大気中に排出されるなど、地球規模での環境問題が深刻化しています。特に、地球温暖化の影響が懸念される異常気象の発生により日本各地での自然災害の発生や、海水温の上昇に伴うサンゴの白化現象とそれに引き続く大量斃死が、頻繁化・深刻化していることが指摘されています。本市周辺海域
でも平成 28 年（2016 年）に多くのサンゴが白化するなど、自然環境に大きな影響が出ています。
世界では、平成９年（1997 年）に先進国に拘束力のある削減目標を明確に規定した「京都議定書」を合意し、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを進めてきました。平成 27 年には、気候変動に関する平成 32 年（2020 年）以降の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択され、全ての国で温室効果ガスの削減に向けた行動を取ることが合意され、国は、平成 42 年度（2030 年度）に、平成 25 年度（2013 年度）に比べて 26.0％削減することを目標としています。
「エコアイランド宮古島」を推進する本市においても、豊かな自然や景観をかけがえのない資源として未来に引き継ぐため、循環型社会※の形成など、環境に対する負荷を軽減していく取り組みを推進し、人と自然が共生できる社会を構築することが必要です。

10

はじめに

２-３ 観光需要の高まり
近年、東アジアや東南アジア諸国の経済成長に伴い、我が国を訪れる外国人旅行者（インバウンド）の数は急速に増加しています。
国においては、平成 19 年（2007 年）に「観光立国推進基本法」の改正をはじめ、新たな「観光立国推進計画」が閣議決定されるなど、「観光」を 21 世紀における重要な政策の柱として明確に位置づけています。また、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大などの改革を進めており、平成 32 年には訪日外国人旅行者を 4,000 万人、平成 42 年には 6,000万人との目標を掲げています。
沖縄県においても、「ビジットおきなわ計画」を掲げ、世界水準の観光リゾートの形成に向けて取り組みを進めており、平成 27 年の観光客数は過去最高を記録しています。
本市においてもクルーズ船の寄港が大幅に増加しており、今後も外国人旅行者は増加することが見込まれています。

２-４ 産業と雇用を取り巻く環境
日本が参加する国際的な経済連携協定が平成 27 年 10 月に関係国間で大筋合意し、これまで各国で承認手続きが進められてきましたが、米国の協定離脱により影響が懸念されるなか、国は引き続き自由貿易を推進する考えです。協定が発効された場合、本市の農林水産業において長期的に様々な影響が懸念されることから、今後の動向を注視する必要があります。
日本の労働環境は、正規雇用、非正規雇用や外国人労働者により雇用形態が多様化し、賃金格差が拡大し社会問題となっています。
また、団塊の世代の退職により労働力人口が減少するなか、65 歳までの雇用の延長が行われているほか、高齢化の進展にともない、農業・医療・介護分野等での労働力不足が深刻化するなど、雇用が不安定化しています。
沖縄県においては、完全失業率、最低賃金は全国最下位となっており、依然として厳しい雇用環境にあります。
本市における有効求人倍率※は好調に推移していますが、雇用環境の改善に向け、労働者の希望に合った雇用の場を確保し、誰もが活躍できる社会をつくりあげることが求められます。

２-５ 安全・安心の高まり
平成 23 年（2011 年）3 月に発生した東日本大震災以降、地震をはじめとする自然災害に対する危機意識と自然災害に対処するための地域の絆に対する認識が高まっています。これまで以上にソフト（防災）対策が重要視されており、あらゆる災害リスクへの対応を想定し、行政機能や地域社会との連携の強化、企業の防災力の強化など、被害をできるだけ低減する減災への取り組みが求められています。
本市は、台風常襲地域と呼ばれ、幾度となく台風による被害を被ってきたことから、防災、減災に向けた取り組みの強化が必要となっています。
11

また、全国で多発する凶悪犯罪や事故、悪質商法によるトラブルの増加などを背景として、安全安心への関心はますます高まっており、日常生活を脅かす様々な問題に対する危機管理体制の強化が重要となります。

２-６ 情報化社会
情報通信技術（ＩＣＴ※）とその利用環境は世界中で急速に進歩し、医療・福祉や教育など、多くの場面で活用されており、中でもスマートフォンなどの普及は、社会・経済の活動や人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。
こうした情報通信技術は、地方自治体などからの情報発信の手段として有効活用されています。加えて産業の振興など様々な分野で大きな役割を果たすものとして重要性が高まっていることから、離島地域である本市においては、情報通信技術の有効活用や推進が重要となります。

２-７ 子どもを取り巻く環境の変化
少子化、核家族化、都市化、情報化、国際化など、社会環境の急激な変化を受けて、人々の価値観や生活様式が多様化しており、近年は、人間関係の希薄化、地域における慢性的な繋がりの希薄化などが見られ、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。
また、厳しい経済雇用情勢が家計に影響を与え、子育て家庭の養育力の低下、地域の繋がりの希薄化による子育て機能の低下が懸念されています。
平成 18 年（2006 年）の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「対日経済審査報告書」の中で、日本の子どもの貧困率が上昇しており、働くひとり親の半数以上が相対的貧困の状態にあることなどを報告して以降、子どもの貧困問題への注目が高まっています。
特に沖縄県においては、全国と比較して貧困状態で暮らす子どもが多く、貧困が子どもの生活と成長に影響を及ぼしていることが強く懸念されています。
本市においても、貧困世帯は多く存在すると考えられており、家庭や地域の養育力の回復も重要な課題となっています。

２-８ 地方分権社会の進展
平成 12 年（2000 年）に地方分権一括法が施行され、三位一体改革により国から地方への税源移譲、国庫補助及び地方交付税の改革などが行われています。
平成 18 年には、真の分権型社会の実現に向けた課題を解決するために第二期地方分権改革がスタートしており、住民に身近な行政サービスは市町村がその判断と責任において提供するという考えの下、市町村が担う役割はますます高まっています。
このことから、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、地域の特色を活かしたまちづくりを行っていくため、拡大した権限等に適切に対応できる人材の育成や組織体制の構築、効率的・効果的な行財政運営を推進するとともに、住民との協働によるまちづくりがより一層求められています。

12

はじめに

第２章 本市の取り組むべき【主要】課題
先に示した「宮古島市の特性と取り巻く社会情勢」を踏まえ、効率的な行財政運営に努めることを前提として、本市の取り組むべき主要課題を以下に示します。

１ 環境に配慮した取り組みの推進
１-１ かけがえのない地下水の保全
本市の生活及び産業の基盤となる「水」は、地下水に支えられています。しかし、地下水は限られた資源であり、日常生活や生産活動など様々な活動から生じる排水は多少に関わらず地下水に負荷を与えることから、常に水量や水質の維持、保全、管理に努める必要があります。
そのため、地下水の保全については、市民、事業者、行政、地域団体など、本市に関わる全ての人が協働して取り組むことが求められます。

１-２ 豊かな自然環境の保全
本市が有する豊かな自然や景観は、市民が誇りとする宝であり、特に「美しい海や海岸の保全」は多くの市民が望んでいます。
そのため、豊かな自然・景観を次世代へと繋ぐには、市民、事業者、行政、地域団体をはじめ来島する観光客等も一体となって、その維持・保全に取り組むことが重要であり、特に自然環境を損なう要因となっているごみの不法投棄については、『不法投棄をしない、させない社会』へと変革させる取り組みが求められます。

１-３ 「エコアイランド宮古島」形成の推進
世界的規模で環境問題が深刻化するなか、本市は平成 20 年に「エコアイランド宮古島」宣言を行い、「いつまでも住み続けられる豊かな島」の実現へ向けての取り組みを進めています。
本市は、離島県沖縄の中でもさらに離島に位置しており、その狭小性・遠隔性からエネルギーの確保や廃棄物の処理について多大な負担が生じています。また、市民のライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴い、環境への負荷も増大しています。
今後は、「エコアイランド宮古島」の具現化とその付加価値を高めていくため、様々な分野が横断的に連携し、廃棄物の減量化やリサイクルの推進、限りある資源・エネルギーの有効活用に取り組む等、環境負荷の低減や循環型社会の構築が求められます。

13

【エコアイランド宮古島宣言】
私たちの宮古島は、エメラルドグリーンの海といろとりどりの植物、そしてまばてぃだゆい太陽の輝く南の島です。四方を海に囲まれ、隆起サンゴ礁からなる低い平坦な地形は、台風や干ばつの被害を受けやすく厳しい自然環境にあります。生活用水を含め水源の全てを地下水に頼っている現状と合わせ、住民の生活及び産業を潤す重要な要素である海との相互保全は、重要な課題となっております。
そのような中、今、世界的規模で問題となっている環境問題の改善は、各地域ごとの小さな取り組み・活動が求められることから、私たちは、共に考え行動し、地ばん

かすま

球環境にやさしい「我 たが美ぎ島 ・みゃ～く」をつくることを宣言します。
１．私たちは、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。
１．私たちは、美しい珊瑚礁の海を守ります。
１．私たちは、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。
かすまみゃ～くずま

１．私たちは、ゴミのない地球にやさしい美ぎ島 宮古 島 を目指し一人ひとり行動します。
１．私たちは、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へバトンタッチします。
１．私たちは、緑・海・空を守り、すべての生物が共に生きていける環境づくりのため行動します。

2008（平成 20）年 3 月 31 日 宮古島市

14

はじめに

２ 宮古の未来を担う人づくりの推進
２-１ 子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の充実
急速に変化・進展する社会環境に伴い、学校に求められる教育内容は多様化し、教育を取り巻く環境も大きく変化しています。
本市の子どもたちには、自制心や規範意識の希薄化、体力の低下に加え、基本的な生活習慣の確立が不十分等の課題が見られます。
全国学力・学習状況調査において、小学校では全国水準に達し、中学校でも全国との差が縮まっており、今後更に「わかる授業」の構築による「確かな学力」の向上に取り組む必要があります。
子どもたち一人ひとりが、これからの時代をたくましく生きるためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」を育むことが重要であり、未来を担う子どもたちの「生きる力」の育成に向け、教育環境の整備等、様々な取り組みが求められます。

２-２ 多様な学習ニーズに対応した生涯学習の機会・場の創設
国際化や情報化の進展に伴い、多様な言語、文化など、多くの市民が生涯を通した学びの機会を求めています。
市民一人ひとりが心身ともに充実した暮らしをもてるよう、多様な学習意欲や興味に応じた学習の機会・場の創設など、生涯各期における学習ニーズを満たす取り組みが求められます。

２-３ まちへの誇りと文化活動を通じた郷土愛の形成
本市は、地域ごとに特性のある文化を有しており、その多様性が本市の魅力となり、「地域を想う心」を育むものとなっています。
離島県の離島である本市は、都市部と比較して多彩な芸術文化に接する機会が少ない状況にあるとともに、近年の少子高齢化や人口減少などの社会環境の変化に伴い、地域においては担い手不足が懸念され、地域行事や有形・無形文化財、民族行事などの存続が危惧されています。
地域の将来を担う人材を育成するためには、その多様性を保持し、まちへの誇りと愛着をもてるよう、文化イベントの開催、伝統文化の保存・継承、新たな文化の創造など、様々な文化活動の取り組みが求められます。

15３ 健康で安心できる暮らしの創出
３-１ 安心して子育てができる環境づくり
本市の合計特殊出生率※は、沖縄県内でも高い水準を維持していますが、その一方で人口は減少しています。そのため、活力ある宮古島市を維持するためには、将来を担う子どもたちが健やかに生活できる環境が必要です。
妊娠・出産期、子育て期における支援の充実や、待機児童の解消等、子どもたち一人ひとりの豊かな生活環境の確保に向けた取り組みを推進し、安心して子育てができる環境づくりが求められます。

3.0
2.8
2.6

2.42
2.29

2.4
2.2
2.0

2.25

2.26

2.03

2.02
1.90

1.80

1.8

1.83

1.66

1.6

2.27

2.22

1.46

1.38

1.4

1.86
1.74

宮古島市
沖縄県
全国

1.37

1.29

1.2
1.0
S58-S62

S63-H4◆合計特殊出生率の推移

H5-H9

H10-H14

H15-H19

H20-H24資料：厚生労働省

人口動態統計特殊報告

３-２ 地域福祉の向上と一人ひとりに配慮した保健・医療・介護・福祉サービスの充実
少子高齢化と人口減少が進展するなか、核家族化や一人暮らし高齢者の増加、市民の意識の多様化など、地域をとりまく環境が大きく変化しており、人と人との繋がりが希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下しつつあります。
そのような中、地域に関わる全ての人が互いに協働して支え合う地域福祉の更なる推進と、子ども、障がい者、高齢者、生活困窮者など、一人ひとりが安心して生活できる保健・医療・介護・福祉サービスの充実が求められます。

16

はじめに

３-３ 健康長寿に向けた取り組みの推進
近年、沖縄県の平均寿命の低下や全国に比べ肥満率が極めて高くなるなど、健康状態を示す指数の悪化が大きな問題となっています。そのなかでも本市の平均寿命はさらに低くなっており、肥満率は県内他市と比較して著しく高い状況にあります。
豊かで明るい長寿社会を築くためには、市民一人ひとりの健康に対する意識の高揚を図るとともに、各種健診の受診率の向上、乳幼児、児童生徒も含めた生活習慣病の予防等、市民と行政、関係機関が連携し、健康長寿に向けた島づくりの推進が求められます。
（歳）

8887.086.6

8685.98486.486.2

85.884.6

宮古島市（女）
沖縄県（女）
全国（女）82

宮古島市（男）
沖縄県(男）

79.6

80

78.8

全国（男）
79.4

77.7

7878.278.0

H17

H2277.476
H12◆平均寿命の推移

資料：市町村別生命表◆県内 11 市の特定健診の結果

メタボリックシンドローム

宮古島市

沖縄県

該当者・予備軍（割合）

62.8

52.0

県内の順位

1位

資料：宮古島市国民健康保険課

17

３-４ 将来を担う子どもたちの貧困の解消
沖縄県の子どもの相対的貧困率は、全国平均の約 2 倍と非常に高くなっており、県全体で取り組まなくてはならない大きな問題となっています。
本市においても、貧困世帯は多く存在すると考えられており、将来を担う子どもたちの夢を叶え、明るい未来を築き上げるためには、本市の子どもの貧困の実態を把握した適切な取り組みが求められます。
なお、子どもの貧困は、福祉・教育・経済（所得）等、様々な要因が密接に関連することから、子育て環境の改善や支援等について、社会全体で連携した取り組みが求められます。
◆子どもの貧困率の推計

沖縄県（8 自治体より抽出）
子どもの相対的貧困数
18 歳-64 歳の大人 1 人の世帯の世帯員の非婚率
貧困線

国（参考）

29.9％

16.3％

58.9％

54.6％

126 万円122 万円

資料：沖縄県の子どもの貧困率：「沖縄県子どもの貧困率調査」（沖縄県）

18

はじめに４ 産業振興と雇用創出
４-１ 産業振興による新たな雇用の創出
観光産業を中心とした県外企業等の進出が見られるものの、本市に属する企業の多くが経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者となっています。有効求人倍率は年々改善されていますが、全国平均と比べると依然として低い水準にあります。
その一方で、多様な職種に対するニーズが高まっています。
主要産業の振興、新産業の開拓等の取り組みを推進し、安定した雇用環境の創出が求められます。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）は急速に進歩しており、本市においても様々な分野で大きな役割が期待できることから、情報通信技術の有効活用や推進が求められます。
◆有効求人倍率

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

宮古島市

0.45

0.56

0.73

0.86

1.00

沖縄県

0.31

0.42

0.57

0.73

0.87

全0.68

0.82

0.97

1.11

1.23

国

資料：統計みやこじま、沖縄労働局職業安定部「労働市場の動き」、厚生労働省「一般職業紹介」

４-２ 魅力ある農林水産業の振興
広大な耕作面積や豊かな漁場を有する本市では、農林水産業を主要な産業として位置づけていますが、高齢化の進展や産業の多様化に伴い、後継者となる担い手不足が顕著に表れています。
また、観光が大きく飛躍するなかで、国際交流が活発に展開されていることから、観光と農林水産業との連携による 6 次産業化※の推進や、天然ガス等の新たな可能性を秘めている資源を活用した取り組みも重要となります。
魅力ある農林水産業の仕組みづくりを構築し、次世代に繋ぐ取り組みが求められます。

19

４-３ リーディング産業である観光の振興
本市を訪れる観光客は年々増加しており、近年ではクルーズ客船の寄港により、海外からの観光客も増えています。
観光は本市のリーディング産業であり、国内外を問わず多くの観光客が訪れるなか、受け皿となる観光関連施設の充実や利便性の高い交通網の整備、物流・人流の拠点である港湾・空港の機能強化、そして人材の育成や国際交流の推進など、誰もが気持ちよく訪れることの出来る受け入れ体制の強化が求められます。

◆入域観光客数及び観光収入

資料：統計みやこじま※観光関連消費額について
平成 25 年度まで：観光協会

平成 26 年度～：
「観光統計実態調査」（沖縄県観光政策課）

４-４ スポーツアイランド宮古島の推進
本市は、年間を通して比較的温暖な亜熱帯性気候※という特性を活かして、スポーツを通した観光振興や経済振興に取り組んでおり、全日本トライアスロン宮古島大会をはじめとした各種スポーツイベントを開催するなど、スポーツアイランド宮古島として認知され、その地位が確立されています。
今後もスポーツアイランド宮古島としてスポーツ全般を通した受け入れ体制の強化を図り、更なる魅力向上が求められます。
◆全日本トライアスロン宮古島大会

申込み及び参加選手数

第１回大会

第 10 回大会

第 20 回大会

第 30 回大会

第 32 回大会（S60.4.28）（H6.4.24）（H16.4.25）（H26.4.20）（H28.4.17）

申込者

310 名

3,006 名

2,386 名3,657 名3,231 名

参加許可数

248 名

1,200 名1,500 名1,708 名1,700 名最終出場者数

241 名

1,157 名

1,434 名1,531 名

1,546 名資料：第 32 回全日本トライアスロン大会実績報告

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はじめに

５ 住みよいまちづくりの推進
５-１ 安全・安心なまちづくり
近年、東日本大震災や熊本地震など、大規模な自然災害が発生しており、本市においても平成 15 年に来襲した台風 14 号は、交通網や電力供給施設等のライフラインに甚大な被害をもたらしました。また、日本各地において身近な生活の中での予測不可能な犯罪が増加していることから、防災や防犯をはじめとした安全・安心に対する意識が高まっています。そのため、災害を想定した防災体制の強化を推進するとともに、犯罪を未然に防ぐ防犯対策の取り組みが重要となります。
今後は、行政だけの取り組みではなく、市民、事業者、行政、地域団体など、本市に関わる全ての人の、自助・共助・公助※を基本とした安全・安心なまちづくりの推進が求められます。
また、近年、全国各地で住居やその他の使用がされていない空家等が増加傾向にあります。適切に管理が行われていない空家等については、防災、衛生、景観面などに様々な問題が生じることが懸念されています。このため、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等について措置を講ずるなど、その対策を実施することが求められます。

５-２ 利便性の高い交通手段の確保
本市の市民生活の交通手段は、自家用車が大きな割合を占めており、市街地以外の人口減少に伴い、本市におけるバスの利用者は年々減少傾向にあることから、結果としてバス路線や運行回数の減少に結びついています。
そのため、車を有していない人や免許を返納した高齢者等のいわゆる交通弱者は、通学・通院・買い物等の日常の生活に支障をきたすことが増えつつあります。
高齢化社会が進展するなか、公共交通のあり方については改めて見直す必要があり、どの地域においても安心して生活できるよう、利便性の高い交通手段の確保が求められます。

５-３ 魅力を感じることのできるまちづくり
本市は、大学等の高等教育機関が存在しないことから、進学を希望する若年層は島外へ転出する環境にあり、一度転出した若年層の多くは進学後も島外にとどまり、本市に戻らない状況にあります。
雇用の場の創出や、住居、交通、医療など総合的な暮らしの快適性・利便性の向上を図り、若年層を呼び込む魅力あるまちづくりが求められます。
また、地域資源を活用し、移住、定住を促進する環境整備を推進するなど、地域の好循環を創出する取り組みが求められます。

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６ 将来を見据えたまちづくりの推進
６-１ 公共施設の適正化
本市は、市町村合併前に整備された施設を多数有しており、各地域には類似施設や老朽化した施設が点在しています。
今後は、総合庁舎の建設の推進、本市の実情に即した施設の統合、または廃止、複合化の検討に加え、施設の効果的な活用、運営の推進など、利便性の高い公共施設の実現が求められます。

６-２ 協働によるまちづくりの推進
少子高齢化や人口減少の進展などにより、本市を取り巻く経済・財政状況が厳しくなることが予想されることから、市民、事業者、行政、地域団体など、本市に関わる全ての人が協力関係を築き、それぞれの立場や責任に応じた取り組みを展開し、市全体で協働によるまちづくりを推進することが求められます。

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