2022 年第 1 回定例会 反対討論 (増永議員）

2022.3.29

日本共産党議員団を代表して、議案第 1 号、議案第 4 号、議案第 7 号、議案第 8 号、及び議案第 24 号に対する反対討論を行います。
最初に、ロシアによるウクライナ侵略に、満身の怒りをもって抗議します。原発、病院、避難所などへの無差別攻撃は、ジュネーブ条約をはじめ、国際人道法に反します。断じて許されません。侵略を直ちに中止し、即時に撤退するよう強く求めます。
さて、2022 年度政府予算は成立しましたが、コロナ禍から国民の命とくらしを守るという点で、全く不十分だと言わざるを得ません。第 6 波での死者数は第 5 波の 3 倍近くに上っています。ワクチンの 3 回目接種が遅れ、検査も不十分なままです。この間、急性期病床の削減は着々とすすめられ、消費税を財源とする国の補助金を受け、全国で 2846の病床が削減されてきました。
経済政策について、岸田総理は、新自由主義は経済成長をもたらしたが、弊害もあったと述べていますが、日本共産党は、新自由主義は、経済成長に寄与するどころか、格差を広げ、成長の足をひっぱってきた、だからこの 20 年、成長できない国になってしまった。
新自由主義そのものが弊害だったと主張しています。第 2 次安倍政権以降、大企業が積み増した約 130 兆円の内部留保に適正な課税を行い、賃上げをすべきです。先日、国税庁の発表では、この 30 年間で、働く人の平均給与はほとんど上がっていないと報告しています。市は、市民の生活実態を把握し、「くらしをトコトン守り、ささえる」立場で取組まれるよう申し上げておきます。
それでは、最初に、自治体としての基本的な問題について４点申し上げます。

1 つは、コロナ禍における財政運営についてです。
今回の一般会計補正第 15 号時点における 4 つの基金残高は、約 144 億円となります。
昨年度 2020 年度決算の主要基金繰入はゼロでした。もし今年度においても主要基金約27 億円の繰入が、決算では前年度と同様にゼロとなれば、本市の、4 つの基金残高は、170 億円を超えることになります。昨年度のコロナ対策としての本市の持ち出しは、わずか 1 億 4 千万円でした。そして今年度の現時点での持ち出しは約 3 億円です。この点からしても摂津市のコロナ対策に対する本気度が問われています。コロナ禍のもとで、基礎自治体だからこそできる取組みを、ぜひ実行していただきたいということを、改めて強調しておきます。
2 つめに、具体的なコロナ対策についてです。
3 月 21 日に大阪府のまん延防止重点措置が解除されましたが、第 6 波の累計死者数は1543 人、第 4 波を超えました。そして、高齢者施設でのクラスター発生数、感染者数とも第 5 波までとはケタ違いに深刻な状況です。府は、コロナ患者を治療する急性期病床を、
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昨年度、今年度に続き、新年度も 954 床削減・転換する方針ですが、マスコミでも、大阪における医療崩壊の実態をこの間告発しています。いまこそ、大阪府まかせではなく、いのちとくらしを守る独自の対策を具体化すべきです。近隣自治体でも様々な取組みがおこなわれていますが、摂津市においても、まず PCR 検査、抗原検査体制を拡充すること。
とりわけケア労働に携わる方や、学校・保育所・幼稚園・学童保育職員の定期的な検査を、自己負担なしで行えるようにすることが必要です。水道料金等公共料金の引き下げや減免制度の積極的な活用、学校給食費の無償化、そして、収入がおちている市民や事業者への直接的な支援策など実施することも求めます。
３つめに、全体の奉仕者としていきいきと働ける市職員体制についてです。
一連の不適正な事務処理や不祥事の再発防止に向けた第三者委員会の提言をうけ、チェック体制など事務の見直し、公益通報外部窓口の設置、コンプライアンス基本方針などの対策が行われてきていることは評価できます。しかし、長年にわたる職員削減、非正規化、外部委託化、さらに多様化し増え続ける業務と新型コロナ対応によって慢性的な人手不足と多忙化が職員体制を大変脆弱なものにしてしまいました。全体の奉仕者として「住民の福祉の増進」をになう職員の体制強化が急がれます。正規職員の増員と会計年度任用職員など非正規職員の待遇改善を強く求めます。
４つめに、行政のデジタル化、DX 推進事業についてです。
様々な手続きのオンライン化、タブレット等によるスマート窓口、自治体専用チャットツールの展開など市民の利便性の向上や、職員間のコミュニケーションや事務効率化がはかられることは良いことです。しかし、同時にデジタル機器等を使わない人にも市民サービスの利便性が図られなければなりません。３年後には自治体情報システムの標準化、共通化への移行が予定されていますが、摂津市の独自施策に制限をかけないよう検討していくこと、自己情報コントロール権の保障を図ることを求めておきます。
次に、憲法守り、平和・人権を大切にする取組みについて 3 点述べます。

１つは、ジェンダー平等社会への取り組みについてです。
新年度から第４期男女共同参画計画がスタートします。第３期計画で掲げた目標に対する到達点を市民に明らかにし真のジェンダー平等社会の実現にむけた積極的な取り組みを進めていくことを求めます。DV、痴漢を含む性暴力の根絶にむけた取り組み、生理用品をトイレットペーパーのように学校や公共施設のトイレへの常設、多様な性のあり方を理解し、LGBT 等当事者の生きづらさの解消にも力を注いでいくよう要望します。

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2 つめに、市民とともに憲法・平和を守る取り組みについてです。
5 年前の 7 月 7 日、国連において採択された核兵器禁止条約は、現在、59 カ国が賛同・批准する中で国際条約として発効となりました。残念ながら、この条約に世界で唯一の戦争被爆国である日本が参加していないことに大きな失望の声が広がっています。そして、今回のウクライナ侵略に伴い、ロシアが核兵器の使用に言及する中、日本国内で安倍元首相や日本（にっぽん）維新の会などから「核兵器共有論」を議論すべきとの主張が行われています。被爆者団体などからは厳しい批判の声が上がっています。こうした状況のもと、改めて憲法を守り、人間を尊重する平和宣言都市としての姿勢が問われています。平和首長会議の「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」の柱の 1 つである「市民とともに平和文化を根付かせる取組み」を、日本国憲法の学びとともに推進することを求めておきます。
３つめに、自衛隊への名簿提供の問題についてです。
摂津市は、自衛隊に若者の名簿を本人にも知らせず提供してきましたが、これは憲法に保障された自己情報コントロール権を侵害するものです。除外申請制度は最低限行わなければならないことであり、ホームページ等に掲載するだけでなく、対象者であることを本人に知らせるためにも、郵送で申請用紙を送るべきです。本来、住民基本台帳法では名簿を提供することは認められていません。
「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を行っている摂津市として、日本の若者を戦場に送ることにつながる自衛隊への名簿提供はやめるよう強く求めます。
次に、くらしを守る社会保障の充実について 3 点述べます。

1 つは、国民健康保険についてです。
摂津市は、今年度はひとり当たり保険料を据え置きましたが、コロナ禍の続く新年度は一人当たり 6,638 円の値上げをしようとしています。40 歳代夫婦と子ども 2 人、所得310 万円の世帯で 60 万円を超え、所得の 5 分の 1 が国保料で消えます。国が未就学児の均等割を半額にする制度を作りましたが、その引き下げ効果も摂津市の値上げで薄れてしまいます。一方、市の国保会計は大きな黒字、基金は増え続け４億円を超えました。黒
字なのに値上げをする理由は、大阪府の押し付ける保険料統一化のためです。2018 年度から都道府県も国保の保険者となりました。国保法は、国保財政の大元の責任は都道府県が担い、国保料等を決める権限は引き続き市町村にあると定めています。法に基づく都道府県化と大阪府が号令をかけているだけの府内統一化を混同し、保険料統一は決まったことと思っている方もおられるようですが、府の統一化に法的根拠はありません。大阪府の運営方針も 3 年に 1 度見直しがあり、府が統一するという 2024 年度の前年が見直しの3

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年です。前回の見直しでは、「黒字なのに、これ以上の値上げは市民に説明がつかない」「府内統一化を遅らせてほしい」と言う声が、いくつもの市町村から出ていました。次回の見直しで、この声が大きくなることは必至でしょう。府内統一化は既定のものではありません。市町村の自治権を侵害する大阪府の押し付けに反対し、保険料値上げではなく値下げをすることを強く求めます。
2 つめに、介護保険についてです。
高齢者人口が増加するもと、国は専門的なサービスを訪問型サービスＡなど簡易な基準に置き換えようとしています。わずかな講習で訪問生活支援員が要支援の人の家事援助などをヘルパーに代わって行うものですが、介護度の進行の見落としなどが懸念されます。
目先の費用抑制ではなく、専門的なサービスを提供すべきです。介護の人材不足を補うためには抜本的な処遇改善しかありません。移動支援をスタートさせる一方、その財源のためとおむつ代補助が削られます。サービス拡充を他のサービスを削って行うやり方は認められません。年金が下がる高齢者の生活に保険料が重くのしかかっています。第９期にむけて、事業費の増加を保険料の値上げで賄うのではなく、公費を大きく投入することが必要です。国に求めると同時に、市が一般会計から繰入を行うことを要望します。
３つめに、生活困窮者支援についてです。
自立支援給付金の申請から給付までの期間が長すぎることが問題になっています。摂津市の都合で振り込みを引き延ばすのではなく、困窮した市民に寄り添い、早期の支給を行うことを求めます。
子どもの貧困が広がるもとでも、母子世帯などの生活保護利用者は増えず、捕捉率は低いままです。生活保護が権利であることを行政が積極的に呼びかけることが必要です。摂津市ホームページを厚労省のような呼びかけ型に改善することを求めます。寄り添った対応をするために、ケースワーカーはじめ職員の増員を求めます。特に女性ケースワーカーの配置は必須です。
次に、子育て・教育分野について 4 点述べます。

１つは、中学校給食についてです。
センター方式での全員給食の方向性が示されてから１年が経ちましたが、この間の動きは「実現可能性の検討」と言って何ら前に進んではいないのが実態です。建都イノベーシ
ョンパークでの吹田市との共同方式も選択肢のひとつと言われましたが、これまで議論を積み重ねてきたノウハウや自校調理の良さを継承していくといったこと、中学生にとってより良い給食を追求していく点からいっても到底検討に値しないと言わなければなりませ42022 年第 1 回定例会 反対討論 (増永議員）

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ん。給食センターの用地選定が課題なのは当初からわかっていた話で、「難しいから吹田市さんの案に乗っかる」ということは決してしないように強く求めます。また、用地取得に多大な費用を要するのであれば、それこそ各中学校に隣接する土地の確保も含めて自校方式・親子方式の検討を行うように求めます。
2 つめは、給食費の無償化についてです。
小学校給食の賄い材料費引き上げについて、今年度は値上げ分を市が補助してきましたが新年度からは保護者負担となります。食材費の高騰で材料費を上げなければならないことは理解できますが、一方で大阪市や高槻市など給食費無償化の方向で動き出している自治体もあります。摂津市も昨年、コロナ対策の一環で臨時的な無償化もおこないました。
保護者負担の引き上げではなく、近隣市に見習って完全無償化についての検討・実施を望みます。
3 つめは、少人数学級についてです。
こちらも高槻市では、小中学校全学年での 35 人以下学級へ独自の取り組みがスタートするようです。本市では、教員の確保等課題が多くて難しいと述べられていましたが、コロナ禍のいま、この少人数学級の取り組みは喫緊の課題です。文科省の描いたスケジュー
ル通り待っているのではなく、一日も早い実現を求めます。また、学校通学区域等審議会が設けられ、これから鳥飼地域の学校の在り方の検討が進められていきます。小規模校の課題についての議論は必要だと考えますが、学校再編ありきではなく問題解決のための柔軟で幅広い議論を期待します。
4 つめは、保育、学童保育についてです。
保育所の待機児童は今年も昨年並みの見通しとのことですが、施設定員枠の拡大は年度内には見込んでいません。代替保育や一時保育の問題についても必要性を感じながらも保育士確保が難しいからとあきらめてしまっています。学童保育も年々ニーズは拡大し、利用者が増える中で、施設整備と指導員の確保が大きな課題です。こうしたもとで、今回補正予算でも組まれた「保育士等処遇改善臨時加算」について、国がわざわざ「公立の施設・事業所も対象になる」と説明しているにもかかわらず、本市としては民間事業所の分しか予算が組まれなかったことについて問題だと言わざるを得ません。公立施設が率先して職員を確保し、民間園の見本となるような中身の濃い事業を展開していくことを強く求めます。
次に、まちづくりについて 3 点申し上げます。

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１つは、JR 千里丘駅西口再開発事業と阪急連続立体交差事業についてです
まず西口再開発事業です。まもなく、再開発事業にとって最も重要な権利変換計画が作成されます。地権者数は土地所有者、建物所有者、借家権者を含めて 100 名を超えます
が、そのうち再開発ビルに権利変換によって残るのは約 2 割との報告です。29 年前完成で出発した東口側の再開発では、86 名の地権者のうち、46 名、53%が権利変換によって残りました。この間、地権者の要望には可能な限り応えていきたいとの話をされていますが、都市計画法第 74 条の生活再建措置の具体化という点では大変不十分だということは申し上げておきます。
２つめに、阪急連続立体交差事業です。
新年度に面積比で約 6 割の用地買収が計画されています。仮線（かりせん）の工事から着手していきますが、約 200 名の地権者の様々な思いに寄り添った丁寧な対応を改めて求めておきます。
３つめに、鳥飼まちづくりについてです。
2 年間かけて検討してきた鳥飼まちづくりグランドデザイン案がまもなく示されます。コ
ロナ感染症の影響で幅広く住民の声を聴取する機会は十分とは言えませんでした。また、グランドデザインは街の将来像の方向性を示すにとどまっており、具体性に欠けていることは否めません。今後、この間の調査検討のなかで示されてきた鳥飼地域の特性や課題、目指すべき将来像について、さらに市民へ周知をはかりつつ、意見や要望を聞き、具体的なまちづくり、実施計画に反映していくことが必要です。その際、エリアごとのまちづくり委員会の設置やアンケート、説明会の実施などこれまで以上の取り組みを求めておきます。淀川河川防災ステーション計画については、周辺地域への環境影響評価など情報公開を保障し、住民の声を反映するものにするべきです。
最後に、市民の安全と環境を守る市の役割について４点述べます。

1 つは、防災・災害対策についてです
新年度、広域避難、避難所の定員、淀川河川防災ステーション等を内容とする地域防災計画の改訂と行政タイムラインの作成に取り組むことになりました。先日、各家庭に配布された防災ブックには、市民一人一人が、災害時、「いつ、どこへ、どのように避難するか」という、災害時行動計画、マイタイムラインのページがあります。広域避難の問題、地域それぞれの災害リスクと避難計画、避難困難者の避難計画など具体化する中で、早期にマイタイムライン作成に繋げていただきたいと思います。そのためにも、現在 98 名の防災サポーターの方々の組織化と活用、市民全体でコロナ禍における取組み方の具体化など推進されることをもとめておきます。
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2 つめに、地球温暖化防止についてです。
気候危機への対策は待ったなしです。摂津市はゼロカーボンシティを表明しましたが、「摂津市地球温暖化対策地域計画（案）」では、2030 年度の削減目標は政府と同様の 46％であり、低すぎると言わざるを得ません。さらに部門別の削減目標では排出量が最も多い
産業部門の削減率が家庭部門より少ないなど、本気度が見られません。大企業も多い摂津市だからこそ企業と脱炭素化の協定を結ぶなどの取り組みを求めます。また、「計画（案）」にある住民・事業者の再生可能エネルギー導入の補助制度の早期具体化を要望します。
３つめに、ごみ処理広域化についてです。
2023 年度から茨木市とのごみ処理広域化がはじまります。摂津市は新たな分別を市民に周知していくとのことですが、茨木市の溶融炉で何もかも焼却してしまえばよいという考えには賛同できません。政府はごみ処理施設の広域化・大型化を推進してきましたが、維持費や多額な更新費用、なによりも大量のＣＯ2 排出が問題になっています。ごみ処理についても、気候危機打開・脱炭素化の視点を持つべきだと指摘しておきます。
４つめに、ＰＦＯＡ汚染についてです。
摂津市に対して、市民から 2 通の要望書が提出されました。1 通は作った農作物が売れない等、ＰＦＯＡに関しての風評被害をなくすことを求めるもの、もう 1 通は自身の血液からも高濃度のＰＦＯＡが検出された人からの、土壌の汚染調査を求めるものです。どちらも切実な訴えです。これに対し、先日の本会議で副市長は「風評被害防止のため、正確な情報を発信していく」と答弁されました。その情報の一つは「低出生体重児やがんの罹患率について、摂津市は大阪府下で特異性はない」との内容でした。このことを風評被害防止として発信するということは、摂津市ではＰＦＯＡによる健康被害は起こっていない、もしくは、がんなどの健康被害との因果関係は強くないと、市民の意識を誘導するものではないでしょうか。これが「正確な情報発信」といえるでしょうか。がんの罹患率など一般的な既存のデータを持ってきて、地域ごとの傾向を見る調査を地域相関研究「エコロジカルスタディ」と言いますが、これをもって因果関係を見ることは疫学研究ではやってはいけないこととされています。何が罹患の原因なのか、様々な要因が考えられますから、ＰＦＯＡとの因果関係を言うなら、そのための疫学調査が必要となります。また、エコロジカルスタディは個人のケースに当てはめてはいけないということも言われています。自身の血液から高濃度のＰＦＯＡが検出されている人を「摂津市はがんの罹患率に特異性はないんですよ」などとはねつけることができるでしょうか。市民の不安な思いに背を向けず、要望を正面から受け止めるべきです。調査もせず、自分たちに都合の良い、いいかげ
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んな情報を発信することは不誠実で、「事なかれ主義」「隠ぺい体質」と批判されてきた摂津市の体質そのままです。後に重大な禍根を残すことになります。風評被害をなくすには何よりも科学的な調査が必要です。アメリカでは 7 万人のＰＦＯＡについての疫学調査が行われ、精巣がん・腎細胞がんなど 6 つの症状との関連が認められました。ＥＵ環境保護庁もＰＦＯＡの健康リスクに関し紹介をしています。世界では知見は積みあがっています。
日本が遅れているのです。国や大阪府に本気で調査と対策を要望し、やらないなら市として独自調査を行うことを強く求め、反対討論とします。

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