関西電力における不祥事予防の取組み

２０１９年４月２日
関西電力株式会社
常任監査役 八嶋 康博

Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reserved本日のご説明1○関西電力の事業活動○不祥事予防について①不祥事発生の抑制（狭義の予防）・内部統制システム・コンプライアンスの推進
・３つのディフェンスライン②早期発見・早期対処（ダメージコントロール：広義の予防）・内部通報制度・社員に対する意識調査など○より実効性を高めるために・必要十分条件・監査役の役割
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関西電力の事業活動

当社の概要3（２０１８年３月現在）

会社名：関西電力株式会社所在地：大阪市北区中之島
設立年月日：１９５１年５月１日
資本金：４，８９３億円
資産総額 ：５兆８，３４９億円（連結ベース６兆８，５３１億円）
売上高：２兆６，１４４億円（連結ベース３兆０，１１３億円）
従業員数 ：２０，８４８名
定款【事業目的】(1)電気事業(2) 熱供給事業(3) 電気通信事業(4) 情報処理及び情報提供サービス事業(5) ガス供給事業(6) 電気機械器具及び蓄熱式空調・給湯装置その他の電力需要平準化又は電気の効率利用に資する設備の製造、販売、リース、設置、運転及び保守(7) 鉄道事業法による運輸事業(8) 不動産の売買、賃貸借及び管理(9) 前各号の事業及び環境保全に関するエンジニア
リング、コンサルティング及び技術・ノウハウの販売(10) 前各号に附帯関連する事業

子会社 ６９社
総合エネルギー ：２２社
情報通信： ５社
不動産・暮らし ：１６社
国際： ３社
グループサポート：２０社
その他
： ３社

役員構成
株主総会
取締役（会）

監査役（会）

取締役
取締役 １４名
１４名

監査役 ７名

社外取締役
３名

社外監査役
４名

Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reserved当社のコーポレートガバナンス体系

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当社の組織図

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代表取締役

監査役

業務執行取締役

監査役室

経営監査室

その他

総 務室

経理室

人財・安全推進室

ＩＴ戦略室

エネルギー・環境企画室

経営企画室

水力事業本部

火力事業本部

原子力事業本部

送配電カンパニー

営業本部

ガス事業本部

国際事業本部

・各事業部門は事業所等を設置

子会社６9社【事業部門】【管理間接部門】
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事業活動の展開

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中期経営計画(2016～2018)
２０１８年度経営計画

こうした事業活動の中で不祥事が発生する・・・【管理間接部門】

・経営企画室・エネルギー・環境企画室
・人財・安全推進室
・経理室
・総務室
・ＩＴ戦略室 ほか

不正のトライアングル

機会
助言・指導・支援・調整Ｐ

ＤＣ

不正行為の実行を可能にする環境Ａ【事業部門】

事業活動の推進

ＣＳＲの推進経営戦略会議
ＣＳＲ
推進会議

リスク
管理委員会

動機

正当化

不正行為の実行を欲する主観的事情

不正行為の実行を是認する主観的事情

・こうした機会を与えない仕組みや、動機や正当化を抑制する意識付けなどが重要

個々の事業活動の収益性と社会性の両面のリスクを管理しながらＰＤＣＡを回す

子会社
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不祥事予防について

不祥事をどう予防し対処するか～全体の流れ

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対 応

予 防

調査委員会
原因
究
明

情報開示
＊不祥事予防のプリンシプル（２０１８．３）＊企業不祥事の防止と監査役等の取組み（２０１８．１２（日本監査役協会））①不祥事発生の抑制(狭義の予防）

再発防止策

体制評価

発見防

コンプライアンス

予事
実調
査

対策
実施

責任／処分

＊不祥事対応のプリンシプル（２０１６．２）①根本原因の解明 ②第三者委員会の独立性・中立性・専門性③実効性高い再発防止策と迅速な実行④迅速かつ的確な情報開示＊重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言（２０１２．９（日本監査役協会））②早期発見・早期対処

より実効性を高めるために（ダメージコントロール：広義の予防）

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①不祥事発生の抑制～狭義の予防9○不祥事発生の抑制を、主要目的の一つとして整備されるのが、「内部統制システム」。
＜３つのディフェンスライン＞

コンプライアンス

総務室（法務）

第１ＤＬ：各事業部門

情報保存

総務室（庶務）
ＩＴ戦略室 他

損失管理

経営企画室

効率確保

経営企画室

企業集団

経営企画室他

ＤＣＡ

事業活動の推進
ＣＳＲの推進＊法令遵守は、単に法令・定款を遵守するのみならず、広くコンプライアンス全般を意図する。

各事業部門

Ｐ構築・運用状況の確認（経営監査室）

構築・運用状況・日常的な業務遂行におけるリスクの特定・統制・業務遂行の維持・改善・リスクの結果に対する責任

第２ＤＬ：管理間接部門
・各事業部門のリスクおよびリスク管理状況を監視
・リスク管理上の助言・指導

第３ＤＬ：内部監査部門・独立した立場で、適正性・有効性を監査

管理間接部門
子会社

監査役（会）:全てのディフェンスラインの活動を監視・検証
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第１・２のﾃﾞｨﾌｪﾝｽﾗｲﾝ～コンプライアンスの推進
関西電力グループＣＳＲ行動憲章

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コンプライアンスマニュアルの策定（行動原則）
１．お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
２．よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み
３．地域社会の発展に向けた積極的な貢献
４．人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築
５．透明性の高い開かれた事業活動
６．コンプライアンスの徹底

６．コンプライアンスの徹底
関西電力グループは、事業活動のあらゆる局面において、法令、社内ルール、企業倫理等を遵守し、コンプライアンスを経営の基盤として実践・徹底します。また、グループ全体でこれらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。
（一人ひとりの行動規範）〇安全・健康の確保、環境の保全、人権の尊重等は、コンプライアンスの観点から重要であることを意識し、これらに関係する法令等を遵守します。
〇業務の遂行に当たって、事業を規制する法令をはじめとした関係法令等および会社が定める規程等の社内ルールを遵守します。海外の事業活動においても、国際ルールや当該地域の法令等を遵守します。
〇公正かつ自由な競争を前提に業務を遂行します。個人情報、お客さま情報、企業秘密等は厳正に管理するとともに、他人の知的財産は侵害しません。

ＣＳＲ行動憲章に掲げた「一人ひとりの行動規範」をより具体的に解説し、マニュアル化〇社会規範に則して行動し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は行いません。
〇常に関西電力グループの一員としての自覚を持ち、品位を保ち、社会人として良識ある行動をとります。
Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reservedコンプライアンス推進のＰＤＣＡと体制
コンプライアンス推進のＰＤＣＡ

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コンプライアンス推進体制

総務室（法務）（コンプライアンス事務局）
実践結果評価事業部門の評価への助言

改善方策の助言
翌年度計画の方針
説明

助言・指導

Ｐ

・新たな状況変化を踏まえたテーマや取組みの設定

Ｄ・コンプライアンス推進スタッフを中心に自律的に取組み
・期中に発生した問題、課題も反映

Ｃ
・取組み実践の効果把握
・改善すべきポイン
トの把握

総務室（グループ全体の推進の総括者）

支援・調整

Ａ・必要なルールの設定等・評価を踏まえたコンプライア
ンスリスクの把握

事業部門（推進スタッフ）管理間接部門

ＣＳＲ推進会議

研修等の実施啓発ツールの提供発生した問題・課題の共有・水平展開

コンプライアンス委員会

方針・テーマ設定
社長メッセージ

・年２回・構成
委員長：社長
社内委員６名社外委員４名子会社

事業部門ごとに「コンプライアンス推進計画」
管理間接部門

推進スタッフ
社 内：７４７名
子会社：４８名

子会社
Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reservedコンプライアンス推進の具体例（１）12社長メッセージの発信

Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reservedコンプライアンス推進の具体例（２）
研修の実施

13グループ各社情報交換会

啓発ツールの提供（研修実施例）
 海外贈賄防止
対象：海外案件に従事する部門の副事業本部長等 および 部長
 独占禁止法・景品表示法
対象：グループ会社（総務担当部長 約40名）
 法務情報メルマガ：８本配信
講師：社内講師 ［H29.7］※配信テーマ（法改正、重点テーマに係るもの）
 データ改ざん防止 ［H29.8］「改正個人情報保護法」、
対象：技術部門の役職者・上席担当者 約250名「民法（債権法）改正の概要」、（第一線職場含む。）「自転車の飲酒運転禁止について」、「外国公務員に対する贈賄防止について」、「事実・データは厳正に記録・管理」 等
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第３のﾃﾞｨﾌｪﾝｽﾗｲﾝ～内部監査
情報保存

総務室（庶務）
ＩＴ戦略室 他

損失管理

経営企画室

効率確保

経営企画室

企業集団

経営企画室他

ＤＣＡ

事業活動の推進

各事業部門ＰＰ

経営監査計画策定

Ａ
監査実施

Ｄ

監査品質改善活動Ｃ経営監査委員会

総務室（法務）

構築・運用状況の確認（経営監査室）

コンプライアンス

14

経営監査結果＜Ｐ（計画）の作りこみ＞

ＣＳＲの推進管理間接部門
子会社＜経営監査委員会＞

Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reserved内部監査部門の体制

15・合計７７名
ただし、来年度から送配電カンパニーについては分社化

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②早期発見・早期対処～内部通報制度
ハインリッヒの法則

１
２９

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発見に至るルート

重大な事故・災害
軽微な事故・災害

３００
ヒヤリ・ハット＜内部から＞

水面下に数千に達する不安全行動予防対策を講じても事故（不祥事）は起こる

早期発見により、早期に対処して不祥事の影響を最小限に食い止める（ダメージコントロール：広義の予防）

監督官庁
公取委
警察等

本来のレポートライン＜外部から＞

マスコミ等
コンプライアンス窓口（内部通報制度）

バイパスライン

＊監査役会
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当社の内部通報制度＜内部通報制度の体制＞
報告
相談

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＜相談件数の推移＞
報告

相談者（当社・子会社・取引先等）（）内は匿名件数の再掲

相談

社内窓口
（関西電力内窓口）

相談事務局（総務室法務総括グループ）

社外窓口（弁護士窓口）相談内容連絡・指示
弁護士事務所
結果報告

各事業部門
管理間接部門
子会社

監査役（会）＊ハラスメントに関する相談が３割を占める

・毎月報告
・内容によっては都度
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意識調査～当社・グループ会社の社員＜当社グループ＞
当社・グループ会社の社員に対するアンケート調査

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ＣＳＲ推進会議で報告・審議

社員のホンネを掘り起こす○実施時期：毎年１０月～１１月○質問数（Ｈ３０年実施）
不祥事の芽の発見に繋がる
社員 ：５７問
不祥事発生の抑止になるグループ会社社員：２９問○アンケート回答者数（Ｈ３０年実施）
社員：１７，７７５名（回答率８８．８％）
グループ会社社員：１７，３４３名（回答率９１．２％）

各部門へフィードバック

設問例（コンプライアンス）
・日ごろ、コンプライアンスを意識しているか。
・担当以前から続いてきた問題のある取扱いに、今、気づいた場合、あなたは是正に向けた行動をとるか。
・コンプライアンス上問題となる事象が発生した場合、自分に関係のないことでも是正に向けた行動を取るか。
・「コンプライアンス相談窓口に相談すべきではないか」と感じた事柄について、コンプライアンス相談窓口に相談しなかったことがあるか。 等（企業風土等）
・使命感を持って業務に取り組んでいるか。
・あなたの職場では上司が部下の抱えている疑問や不安を把握しようと努めているか。
・上位機関からの指示や依頼が、一方的・高圧的なことがあるか。 等
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意識調査～協力会社の社員

19＜協力会社＞
各事業部門にて・アンケート調査
・対話方式

原子力安全推進委員会等の関係会議体で報告・審議

協力会社とのコミュニケーションを密にする各部門の計画やアクションに反映（例）原子力部門：協力会社社員へのアンケートの実施
実施時期：毎年８～９月
質問数（Ｈ３０実施）：２２問
アンケート回答者数（Ｈ３０実施）：５，５３４人（回答率：６６．２％）
膝詰め対話（コミュニケーション）
Ｈ３０．９～１０月／Ｈ３１．１～２月実施 計５回（５８名）（例）送配電部門：協力会社からのヒアリングの実施 等

自由記述欄（当社社員）
・不祥事等の事例の共有ができておらず、危機感がない。
・パワハラをする人間に対して他社よりも寛大すぎるのではないか。 等（グループ会社社員）
・関電からの一方的な情報発信となっており、意思の疎通とは言い難いケースがある。
・関電の担当者変更に伴う業務引継ぎが十分でない。
・高圧的な言動で自分の意見を無理やり押し通そうとする人がいる。 等（協力会社）
・関電に申請書を持っていっても後回しにされる。
・関電の部署間の連携が不足している。 等
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20より実効性を高めるために

より実効性を高めるために＜十分条件＞＜必要条件＞①不祥事発生の抑制（狭義の予防）
内部統制システムの構築・運用
コンプライアンス意識
３つのディフェンスライン②早期発見・早期対処（広義の予防）
内部通報制度社員に対する意識調査など③コンプライアンスの基盤
企業風土

経営トップ

・コンプライアンス意識の浸透・定着
・風通しの良さ

・自ら厳しく律する・忠告を大事に聴く・コンプライアンスはコスト
ではない＜不祥事予防のプリンシプル＞
当社の取組み（例）
前文
トップのリーダー
シップ

・社長メッセージの発信①実態把握②使命感・職責・社員意識調査アンケート
・内部統制システム（法令遵守等）の構築・運用
・コンプライアンス推進活動
・内部監査部門の監査活動
・現場とのコミュニケーション③双方向コミュニケーション

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④不正の芽
機敏な対応

・内部統制システム（法令遵守等）の構築・運用
・コンプライアンス窓口制度の構築・運用⑤グループ全体⑥サプライ
チェーン

・内部統制システム（企業集団）の構築・運用
・協力会社とのコミュニケーション＜発見・対処が最も困難な不祥事＞①昔から続く悪しき慣行
・今なら、とてもやらない・組織の「慣性の法則」や同調圧力により継続
・外へ漏れるとバッシング②経営トップが関与する案件
・人事権を握られている
・皆、我慢している（見て見ぬふり）

執行部の自律的対応は困難
Copyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reserved監査役（会）の役割

22＜発見・対処が最も困難な不祥事＞○経営トップにモノ申す
・取締役会、社外取締役
・監査役（会）、社外監査役○健全な緊張関係○レジリエンス（強靭性）○経営トップの資質

監査役（会）

監査の視点＜不祥事予防のプリンシプル＞
監査役監査（例）
前文
トップのリーダー
シップ

・経営トップとのコミュニケーション
・代表取締役等との意見交換①実態把握
・重要な会議（CSR推進会議等）への出席②使命感・職責＊ ・内部統制監査（内部監査部門との連携等）
・監査環境の整備（情報収集体制の整備等）③双方向コミュ・現場とのコミュニケーション
ニケーション④不正の芽
機敏な対応

・内部統制監査・コンプライアンス相談窓口案件の報告聴取
・内部監査部門・会計監査人との連携⑤グループ全体⑥サプライ
チェーン

・子会社管理部門の管理状況の確認
・子会社取締役からの報告聴取
・子会社監査役との連携＜企業不祥事の防止と監査役等の取組み＞（日本監査役協会 ２０１８．１２）①経営トップ②強い現場力③内部統制部門⑤企業風土④内部監査部門⑥兆候⑦発生後＊監査役に直接該当するのは②であるが、執行部が適切に対応しているかという点からは、①～⑥まで全てがCopyright©2019The Kansai Electric Power Co.,Inc.All right reserved
監査の視点となりうる。