２０１７年４月１４日（金）ＮＯ．７４２号

本号４頁

共謀罪に反対し、奮闘する弁護士会・法律団体
全国の弁護士や法律関係者が、共謀罪に反対するたたかいを強めています。日本弁護士連合会は、
昨年 8 月 31 日に中本和洋会長名の声明「いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明」を出し、今年 2 月 23 日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を法務大臣および外務大臣に提出しました。そして、3 月 31 日に三度目の「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明」を出しています。弁護士全員加盟で様々な意見のあるなかで、日弁連は奮闘しています。
また、全国の弁護士会も奮闘しています。昨年 8 月 26 日のマスコミ報道以降、9 月 6 日の大阪弁護士会から全国の 44 の弁護士会で共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明を出しています。
全体で 52 弁護士会がありますので、実に 84.6％の弁護士会が出したことになります。出していないのが 8 弁護士会ですが、そのうち釧路・福島県・第二東京・高知弁護士会が 2015 年 1 月以降 10 月までに、それぞれが会長声明を出していますので、合わせれば 48 弁護士会、92.3％に達します。なお、昨年 8 月以降、京都・岡山・岐阜県・沖縄・福井弁護士会が 2 回会長声明を出しています。

「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」も奮闘！
さらに、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団、日本反核法律家協会が「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」を結成し、共謀罪法案に反対する行動を展開しています。3 月 16 日には、共謀罪に反対するデモ（300 人参加）や院内集会（120 人参加）を開催するなど奮闘しています。
また、民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会：法律学者の研究団体）と平和と民主主義のための研究団体連絡会議（平民研連：研究団体の連絡会）も共謀罪反対のとりくみを強めています。

産経が日弁連批判キャンペーンを展開
このような動きに対して、産経新聞が日弁連（日本弁護士連合会）批判のキャンペーンを始めました。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼り、「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第１回の見出しが「政治集団化する日弁連」「『安倍政権打倒』公然と」というものです。まさに、共謀罪阻止に向けて奮闘する日弁連を抑え込もうとする動きです。全国各地で日弁連や弁護士会を激励し、連帯の共謀罪阻止の行動を強めましょう。

とんでもない！カールビンソンと海上自衛隊が共同訓練
海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが報道されています。
報道によると 11 日、「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、海上自衛隊の護衛艦を数隻派遣する」と日本政府関係者が明らかにしました。共同訓練は軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いだとしています。また、訓練内容は調整中だが、関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定しているとしています。
前号で紹介しましたように、米海軍は 9 日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。米軍関係者は「存在力を高める必要がある」と狙いを語っています。 今月は故・金日成主席の誕生日を 15 日に迎えるなど、北朝鮮で記念日が続きます。米国を含めた周辺国は、核実験などさらなる挑発行動を警戒しています。
菅義偉官房長官は 10 日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べています。

「対北朝鮮攻撃なら事前協議を」と政府要請

とんでもない！ 「やめなさい」でしょ！

日本政府が米政府に対し、緊迫化する北朝鮮情勢をめぐり、北朝鮮への軍事行動に踏み切る場
合には事前協議を行うよう求め、米国も理解を示していると、複数の日本政府関係者が明らかにしたと、報道されています。
トランプ米政権は対北朝鮮政策で「全ての選択肢がテーブルにある」との考えを表明し、日本政府に対しても、軍事攻撃を決断する可能性があることを伝えています。攻撃に踏み切れば、在日米軍などを標的とする報復攻撃の可能性も排除できないため、日本政府としては不測の事態を招かないよう事前のすり合わせが必要と判断したようです。
事前協議は、安倍首相とトランプ米大統領との電話会談のほか、谷内正太郎国家安全保障局長とマクマスター米大統領補佐官、河野克俊統合幕僚長とハリス米太平洋軍司令官などハイレベルのラインが想定されます。ただ、最高機密に属する軍事作戦は慎重な取り扱いが必要なため、政府関係者は「通告や協議の申し入れがあっても直前」との見方を示しています。
とんでもありません。政府がなすべきことは、米国に北朝鮮に対する軍事行動をやめさせることです。攻撃「直前」の事前協議で話し合い、戦争法に基づき、南スーダンと同様に自衛隊を派遣するのでしょうか。そのためのカールビンソンと海上自衛隊の共同訓練なのでしょうか。

13 日の衆議院憲法審査会は、開催されず！
12 日の衆議院の厚生労働委員会で介護保険に関する法案についての審議の中で、民進党議員の安倍総理に対する森友学園に関する質問にいて、自民党は「法案以外の質問をするということは、逆に言えば、もう法案について聞くことはないんだろう」と言って強行採決に踏み切りました。
野党は「総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない。
政府与党一体となった安倍総理へのそんたく政治だ」と厳しく批判して、13 日から先の国会日程の話し合いには応ぜず、国会審議の見通しが立たない状況となっていました。
このような状況で、予定されていた 4 月 13 日の午前の衆議院憲法審査会が開催されませんでした。その後、自民党が「謝罪」し、午後の本会議の後に数分間審査会が開催され、次回 4 月 20 日（木）午前 9 時から「国と地方のあり方（地方自治等）」とのテーマで参考人質疑を行い、27 日には 13 日に予定されていた同テーマにした各党意見表明を行うことを決めました。
20 日に傍聴を希望される方は、前日 19 日の午後 3 時までに電話かＦＡＸで、憲法会議まで、ご連絡頂くようお願いいたします。
憲法会議 電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453◇ 傍聴希望の方は 4 月 20 日（木）8 時 40 分、衆議院議員面会所に集合してください。

各地のとりくみ
栃木 「県民ネットカフェ 共謀罪って何！」を開催 約 70 人が参加！
戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワークは 8 日、宇都宮市の県弁護士会館で、「県民ネットカフェ 共謀罪って何！」を開催しました。主催者の予想を越える約 70 人が集まりました。
市内で事務所を開く川上淳弁護士が、政府提出の「共謀罪」法案の危険性などについて説明。参加者は、数グループに分かれて討論。各グループの運営責任者が発言者の意見をまとめ、全員の前で報告しました。
8 人が集まったテーブルでは、公務員の労働組合に所属しているという男性が「『組合活動が監視対象にされるのでは』という不安が広がっている。『何もできないのか』という空気すらある。解決策を求めて参加した」と話しました。
同席した太田うるおう弁護士は、普通選挙法成立の同年（1995 年）に「暗黒時代」の象徴とされる「治安維持法」が制定されたことを例に「共謀罪の目的が分かった時には遅い」と指摘。絶対に成立させてはならないと述べました。
参加者は「法案に反対する運動を広げよう」との決意を確認し合いました。

山形 7 日、「共謀罪」の国会審議入りに抗議する行動
自由法曹団山形支部と国民救援会山形県支部、山形県労連が呼びかけた「共謀罪」の国会審議入りに抗議する行動が 7 日、山形市内で行われました。
呼びかけた 3 団体のほか、日本共産党山形県委員会、治安維持法国賠同盟などが参加。脇山拓弁
護士、県労連の勝見忍事務局長、日本共産党の石川渉衆院山形 1 区候補らが「共謀罪」の狙いを明らかにし、「テロ対策」や五輪対策を口実にした治安維持法の現代版、内心の自由を侵害する憲法違反の「共謀罪」の審議は許されない等と批判し、廃案にするためにと署名を呼びかけました。石
川氏は、市民と野党の共闘で廃案にするまで頑張りたいと表明しました。
男子学生の 2 人は「やばい法案だと思います」と話し、ペンを走らせました。高校 2 年生の男子
は「『共謀罪』のことはニュースで知っています。具体的な中身はよくわかりませんが、戦前のようになっては困ります」と話しました。別の市民は「テロとかそういうことの対策も大事ですが、行き過ぎた監視は良くない」と語っていました。

千葉 「共謀罪、すごく不安になります」と子連れの母親「安保法制廃止！立憲主義・民主主義をとりもどすオール千葉県の会」は 11 日、千葉市のＪＲ千葉駅前で、国会で 6 日審議入りした「共謀罪」法案に反対する宣伝行動を行いました。
各政党・団体などから 50 人が参加。
「『心の中』を処罰する、憲法違反の『共謀罪』ＮＯ！」のビラを配布し、リレートークで「今、共謀罪の創設を止めなければ憲法が保障する表現の自由が憲法改正を待たずになくなる」「治安維持法の現代版とも言える共謀罪を、市民と野党の共同で、今度も廃案に追い込もう」と訴えました。
4 歳の子どもを連れた女性は「共謀罪が国会に出されこんなに進んでいるとは思わなかった。すごく不安になります」と語りました。また、千葉の友人のところにきたという都内の女性は「今の安倍政権はなんでも通してしまう。共謀罪は、止めたほうがいい」と話しました。

憲法会議

教育勅語に関する閣議決定に抗議し、撤回を求める声明を出す！

声 明
教育勅語に関する閣議決定は明確な憲法違反であり、ただちに撤回することを要求する
2017 年 4 月 11 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

安倍内閣は、3 月 31 日、教育勅語使用禁止を求めた質問主意書に対して、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」とする一方で、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまで否定されることはない」との矛盾に満ちた答弁書を閣議決定しました。また、安倍内閣の閣僚による教育勅語肯定論が横行しています。稲田朋美防衛大臣は、道義国家を目指すことや親孝行など教育勅語の核の部分は今も大切で取り戻すべきだと発言し（3 月 8 日）
、松野博一文科大臣は、教育勅語のどの部分が憲法違反になるかは文科省が判断する問題ではないとして憲法違反を認めず（4 月 3 日）
、義家弘介文科副大臣は幼稚園児に教育勅語を朗読させることすら問題ないとしました（4 月 7 日）。
しかし、教育勅語の本質が日本国憲法の理念とは全く相容れないものであることは明らかです。
第一に、教育勅語の冒頭で、日本という国家は天皇の祖先が創建し、国民は天皇への忠誠心で一致して天皇中心に国家をつくりあげてきたと述べています。これは歴史の事実をねじまげ、天皇主権国家を正当化する誤った歴史観に基づいています。
第二に、教育勅語はそのような歴史観・国家観にもとづき、親孝行などの一般的徳目をあげている
ものの、それら全ての徳目は最後に、いざ緊急事態がおこったときは天皇につくす忠義の精神と勇気をもって皇室の繁栄のためにつくせという一文に結びつけられています。すなわち教育勅語は天皇主権国家において臣民（天皇の家来）と位置付けられた国民が従うべき道徳律を説いたものであって、一般的市民道徳を説いたものではありません。
第三に、大日本帝国憲法では教育に関する条項はなく、教育に関する権限もまた天皇に専属させられていました。そのもとで教育の基本方針を示したのが教育勅語であり、上で述べたような教育の目的を天皇の権威と権力をもって国民に押しつけたのです。日本国憲法のもとでの教育は主権者たる個人の人格の完成にこそ目的があり、教育勅語の基本的性格が国民主権を掲げる日本国憲法とは相容れないものであることは明白です。
これらすべての点で、教育勅語は、個人の人権尊重と国民主権、戦争放棄を原理とした日本国憲法に反するものといわなければなりません。
それゆえに、1948 年 6 月 19 日、衆議院は「教育勅語等の排除に関する決議」、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を行いました。衆議院の決議は、教育勅語等の教育に関する諸詔勅の「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない」と述べ、教育勅語が日本国憲法の理念と相容れないものであることを明確に示しています。そのう
えで教育勅語等の「指導原理的性格を認めない」とも明言しています。この明白な歴史的事実があるにもかかわらず、安倍内閣が教育勅語の違憲性を認めないことは到底許すことができません。しかも衆参両院の厳粛なる決議を一片の閣議決定で覆すことは、国権の最高機関としての国会の地位（第 41 条）を否定し、国民主権の原則を侵害するものであり、後世に禍根を残す無謀な行為というべきです。
それでもなお安倍政権が教育勅語にしがみつくのはなぜか。かれらは日本国憲法の原点であった
日本近代の侵略戦争と植民地支配に対する反省を帳消しにして、国民の人権を奪う強権国家の復活をねらい、それによってふたたび日本を戦争する国家に変えようとする野望の実現を企てているからにほかなりません。そのための重要な政策の一つが、教育を変え、異議をとなえず国家に従う国民を育てることであり、そのことに教育勅語を役立てようとしているからです。
憲法会議は、教育勅語に関する違憲違法で時代錯誤の閣議決定や閣僚の諸発言を、直ちに撤回することを要求します。さらに、安倍政権によるさまざまな改憲めざす動きや憲法違反の政治及び軍事教育に反対する運動と結び、国民の願いに応え何よりも子どもの人間的な成長発達を大切にする教育、戦争しない民主的な社会づくりを支える教育の実現のために奮闘する決意を表明します。
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-10 神保町マンション 202℡03-3261-9007 Fax03-3261-5453
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