公益社団法人日本表面真空学会

公益社団法人日本表面真空学会〒113-0033 東京都文京区本郷 5-25-16
石川ビル 5 階TEL 03-3812-0266 FAX 03-3812-2897

定款

公益社団法人 日本表面真空学会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は公益社団法人日本表面真空学会と称し、英文名は The Japan Society of Vacuumand Surface Science とし、JVSS と略記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は、表面と真空に関する科学・技術とその応用についての研究発表、知識の交換、表面科学・真空科学の進歩と人材育成、一般社会への普及・利用促進を図り、もって我が国の学術、産業及び社会の発展と公益の増進に貢献することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）研究成果の討議・交流を目的とした学術講演会、研究会等の開催（２）教育・育成を目的とした講習会、セミナー等の開催（３）研究成果の公開を目的とした学会誌、学術図書及びデータベース等の刊行（４）技術者の資格認定・付与（５）規格・標準の調査、制定と推進（６）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦および海外で行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１） 個人 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人（２） 法人 正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人企業及び団体（３）学 生 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人で、高等専門学校、短期大学、大学学部、大学院、大学校等の学生である者（４）維 持 会 員 この法人の目的に賛同し、第５条に定める事業を維持する法人（５）賛 助 会 員 この法人の目的に賛同し、第５条に定める事業に賛助する法人（６）購 読 会 員 会誌の購読を目的とする会員

（７）栄 誉 会 員 表面科学・真空の発展に関して功績が特に顕著な者で、総会の議決をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち個人正会員及び法人正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第７条

会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、社員総会において別に定める基準により、理事会において可否を決定し、これを本人に通知する。
３ 栄誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費等）
第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 栄誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
３ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、社員総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 第９条、第１０条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名

（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の事業報告及び収支決算書の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、第２２条第２項で定める会長が招集する。
２ 総社員の議決権の十分の一以上の決議権を有する社員は、会長に対し、社員総会の招集を請求することができる。
（通知）第１６条 社員総会の招集は、少なくとも１４日以前に、次の事項を記載した書面をもって通知する。
（１）開催の日時及び場所（２）目的たる事項（３）その他法令で定める事項
２ 総社員の十分の一以上の議決権による請求に基づく社員総会招集の通知の発出は、社員総会招集の請求があった日から６週間以内を総会の日とする。
３ 会長は、書面による招集通知の発出に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発出することができる。
（議長）
第１７条 定時社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
２ 臨時社員総会の議長は、会議のつど出席社員の互選で定める。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の過半数をもって行う。
２ 第１項の規程にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
第２０条 社員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会招集通知に記載された期間内にこの法人に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に参入する。
２ 社員は、議決権行使書面に必要な事項を電磁的方法によりこの法人に提出し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該会議において選出された出席者の代表２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上２６名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とし、副会長のうち１名を会長代理とする。
３ 前項の会長及び会長代理をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、代表理事を除く理事全員をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の三分の一を超えてはならない。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事会は、理事の中から会長、会長代理、副会長の選定及び解職を行う。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利・義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、監事が非会員の場合には、社員総会において別に定める役員の報酬・退職規程による。
第６章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、会長代理及び副会長の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、副会長が招集する。
（開催数、議長）
第３２条 理事会は、事業年度ごとに５回以上開催する。
２ 理事から会長に招集の請求があったときには、開催しなければならない。
３ 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、または会長に事故あるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第３号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）

第４１条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合であって、この法人の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
付 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は森田清三とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。