―訪日外国人旅行客向け消費税免税制度―

免税手続における本人確認/免税対象物品/品名登録に関するガイドライン＜2021 年 1 月 版 ＞

全国免税店協会

I

ガイドライン策定にあたって

１．ガイドライン策定の背景
2020 年 4 月より、免税販売手続の電子化が開始され、免税店における実務も大きく変わりつつあります。それとともに、これまで「紙」ベースで手続を行っていた際にはあまり意識をしなかったような事項について、いくつかの懸念が生じてまいりました。
例えば、・ 「免税購入しようとする者」と「旅券の所持人」が同一人物であることの確認をどのように徹底したらよいのか、・免税対象物品の範囲（特に「通常生活の用に供するもの」）はどう考えればよいのか、

・ 購入記録情報における「品名」についてどの程度詳細なものとする必要があるのか、といったような点について、会員の皆様から「基本的な考え方を示して欲しい」といった要望が多く寄せられるようになりました。
そのような「声」を踏まえ、今般、免税店の皆様から実態等を伺いまして、
本ガイドラインを作成するに至ったところです。

２．ガイドラインの運用について本ガイドラインでお示しする内容は、あくまでも「目安」となる考え方であり、基本的には免税店を経営する事業者の皆様が税務リスク及び営業の実態等を踏まえ、実務へ具体的な落とし込みを行っていただくこととなります。
そのように、多くの免税店において、本ガイドラインでお示しする内容を踏まえた運用基準等が作成され、それに基づき免税販売手続が実施されることで、制度の適正な運用に資することとなるのは言うまでもありません。
免税店を経営する事業者の皆様におかれましては、その点についてもご理解いただきまして、本ガイドラインを実務の現場でご活用いただきたいと思います。

2３．その他お願い事項
全国免税店協会といたしましては、免税店を経営する事業者の皆様への適時・適切なご案内を実現していく観点から、会員の皆様から定期的な情報提供等をお願いしたいと思います。
会員の皆様のご意見等を踏まえ、本ガイドラインの内容を適時更新してまいりたいと考えておりますので、今後もお気づきの点等がございましたら、以下のお問い合わせ先までメールにてご連絡をお願いいたします。

【全国免税店協会】
ホームページ：http://zenmenkyo.jp/
お問い合わせ先：zenmenkyo@jjtf.jp※全国免税店協会では免税制度についての情報提供の他、制度に関するお問合せも承っております。
随時ご入会を受け付けておりますのでお気軽にお問合せください。

会員の皆様におかれましては、引き続き、消費税免税制度の適正な運用へのご理解とご協力をお願いいたします。

3

II

ガイドラインの内容

1．免税対象商品を購入しようとする者の本人確認について（１）基本的な考え方
消費税免税制度において、訪日外国人旅行客は、免税対象物品を免税購入する場合、その所持する「旅券等」を提示する必要があります。
そのため、その提示を受けた免税店は、「免税対象物品を免税購入しようと旅券等を提示した者」（免税購入しようとする者）と提示された「旅券等の所持人」が同一人物であることの確認を確実に行うことが求められます。
（２）課題・問題等
昨今、例えば、「外国人が、明らかに他人の旅券と疑われるようなものを提示し、免税購入を行おうとする」といったような実態が把握されています。
制度の適正な運用を確保する観点から、免税店を経営する事業者は、免税販売を行う際、慎重に「免税購入しようとする者」と「旅券等の所持人」が同一人物であることの確認を行う必要があります。
（３）具体的な対応
例えば、次に示すようなケースについて、「免税購入しようとする者」と「旅券等の所持人」が同一人物であることの確認が確実に実施できない場合には、免税販売を行わない等の対応を徹底する必要があります。
ケース１「提示された旅券等の顔写真と免税購入しようとする者が一致しない（別人であることが強く疑われる）」【対応方法例】
顔写真付きの別な公的書類等の提示を求める等して、免税購入しようとする者と提示された旅券等の所持人の顔写真が間違いなく同一人物であることを改めて確認する。
その確認ができない、または著しく困難な場合には、法令上求められる手続が適正に行えていないことから、免税販売を行うことはできない。

4ケース２「提示された旅券等の所持人をそもそも確認することができない」【対応方法例】
免税購入しようとする者が「旅券所持人は別のところにいる」等の理由を述べるような場合には、提示された旅券等の所持人本人が免税購入するよう求める。
その対応ができない、または著しく困難な場合には、法令上求められる手続が適正に行えていないことから、免税販売を行うことはできない。

ケース３「旅券等以外の書類や旅券等の写しのみを提示する（旅券等の原本を提示しない）」【対応方法例】
免税購入をするためには、旅券等の原本の提示が必要となることを改めて説明の上、旅券等の原本の提示を求める。
その提示が行われない場合（コピーあるいは画像データ等のみの提示の場合）には、法令上求められる手続が適正に行えていないことから、免税販売を行うことはできない。
（注）スマートフォンでの画像の提示について国外に居住していることを確認するために、国外にて発行された身分証明証や労働許可証等の提示を求めることがありますが、スマートフォン上の画像による確認では偽造等の恐れがあるため、確認が不十分となることが懸念されます。
したがって、スマートフォンでの画像ではなく、必ず原本をご確認のうえ、免税販売可否についてご判断いただきますようお願いいたします。

5

２．
「通常生活の用に供するもの」の考え方について（１）基本的な考え方
消費税免税制度においては、「通常生活の用に供するもの」以外は免税対象物品から除外されています。
したがって、免税店を経営する事業者は、免税販売を行う際、その物品が「通常生活の用に供するもの」に該当するか否かを判断する必要があります。
（２）課題・問題等「通常生活の用に供するもの」の法令上の定義等はなく、また、法令解釈通達においてもその解釈は特段示されていません。
また、国税庁が公表している Q&A においては、「事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は、通常生活の用に供する物品に該当しない」との考え方が示されているものの、「事業用」「販売用」の考え方や目安等については示されていません。
そのため、「目安」等について認識共有ができていない状況においては、個々の免税店の判断基準が大きく乖離する恐れがあり、制度の適正な運用の確保が担保されず、国税当局から免税販売を否認されるリスクが高まるのではないかとの懸念が生じています。
したがって、「通常生活の用に供するもの」の範囲について、免税店を経営する事業者が一定の共通認識に基づいて「目安」を設定することが必要となります。

6

（３）具体的な対応①

定量的な「目安」の設定について「事業用」「販売用」の考え方や目安等については、例えば、「購入金額」、「購入数量」、「購入頻度」など様々な事実等を総合的に勘案して設定することが必要となります。
一般的には、・同一同種の商品を、一度の会計で「20 個以上」免税購入するような場合、・同一人物が同一日に、同一店舗で 3 回以上免税購入する場合、・同一人物が 3 日以上連続して同一店舗で免税購入する場合、・同一人物が毎週同一店舗で免税購入する場合、などの事実を把握したときには、「事業用」「販売用」の購入である恐れがあるため、免税販売を行わない等の対応が基本となります。
ただし、免税購入しようとする者に対し、その購入目的・理由等を確認し、「通常生活の用に供するもの」に該当すると判断できるときには、免税販売を行うことは可能（※）と考えられますが、その確認した内容を記録として残しておくことが望ましい対応と考えられます。

（※）例えば、上記の目安を超える多量購入について、「通常生活の用に供するもの」に該当することが確認でき免税販売するような場合、免税購入された商品が国外に持ち出されることを担保する観点から「直送」（注）等の活用も検討できます。
（注）訪日外国人旅行客が免税対象物品を購入する際、国際第二種貨物利用運送事業者と当該物品の輸出に係る運送契約を締結し、免税店に運送契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、購入物品をその場で運送事業者（代理人を含む。）に引き渡して海外へ直送することができます。

一方、「事業用」「販売用」に該当すると判断された場合は、訪日外国人旅行客向けの消費税免税制度（消費税法第 8 条に規定）は適用できません。事業用・販売用の輸出については消費税法第 7 条に規定される「輸出免税」の手続を行うことができますが、この場合、訪日外国人観光客向けの免税制度とは異なる手続が必要となりますのでご注意ください。

7また、
「事業用」
「販売用」の考え方や目安等については、品目や単価によっても異なることもありえ、例えば、「単価 100 万円の商品」と「単価 100 円の商品」では、「販売数量」の目安等が変わってくることもありえると考えられます。さらに、「単価 1 万円」の商品（消耗品）であっても、例えば、「食品」と「化粧品」では、「通常生活の用に供するもの」に係る「販売数量」の目安等が変わってくるのではないかと考えられます。
さらに、訪日外国人旅行客の経済レベル・ライフスタイル・交友関係等によって状況が異なるため、観光庁が公表している「訪日外国人旅行消費額（2019 年）」【表 A】においても、訪日外国人 1 人当たりの旅行支出の「買い物代」が国地域ごとによって異なっており（平均が 53,331 円、上位 3 か国
中国：108,788 円、ベトナム：58,780 円、香港：52,176 円）、そういった事実についても十分に考慮する必要があります。
なお、例えば、「濫用等のおそれがある医薬品」のように、販売する際に「氏名と年齢（若年者への販売時のみ）」「他の店舗からの購入状況」「購入理由（適正使用のために必要な数量以上の購入希望時のみ）」を確認しその結果を踏まえ、原則として、薬効分類ごとに 1 人 1 包装単位（１箱、１瓶等）を販売することが関係法令等（医薬品医療機器等法施行規則）で規定されているようなものについては、免税販売を行う場合であっても、その法令に基づき、適切な数量等の販売を行うこととなります。

個々の免税店の皆様におかれましては、免税店で取り扱っている商品やこれまでの販売実績等も踏まえ、実態に即した目安等を設定いただくことが重要となりますが、その際、【表 B】に示した例も参考にしていただきながら、合理的な説明を行える範囲で目安等の設定をお願いいたします。

8

【表 A】訪日外国人１人当たりの旅行支出（参考）「訪日外国人旅行消費額（2019 年）」（観光庁公表）

9【表 B】品目・単価ごとの目安について（例）
品目

商品単価

消耗品
（食品）

―

20～50 点程度まで（※１）

数千円～一万円程度

20～50 点程度まで（※１）

数万円～五万円程度

10 点まで（※１）

一万円程度

10 点まで

十万円程度

3 点まで

消耗品
（化粧品）
電化製品

「通常生活の用に供するもの」の範囲

ゲーム機器類 数万円程度
時計・宝飾品
衣料品

5 点まで（※２）

十万円程度

10 点まで

百万円程度

3 点まで

一万円程度

10 点まで

十万円程度

3 点まで
（注）全免協会員等に対するアンケート調査の結果等をもとに作成（※１）消耗品については、一の免税店における１日の販売価額（税抜）が 50 万円以下となることも考慮する必要があります。
（※２）ゲーム機器類については、個々の免税店において、自社ルールとして「一人1 台」等の購入制限を課しているケースが多く、その考え方を基本とすることも一案です。
（※３）その他の場合において、購入数量ではなく販売価格についての自社ルールに基づき判断することも考えられます。

10

②「事業用」「販売用」の購入が想定される購買行動について
前述①における定量的な目安のほか、訪日外国人旅行客による「お土産」等の購入行動として「一般的ではない」と思われるものとしては、下記のような行動が見受けられます。
【参考例】「事業用」「販売用」の購入であることが想定される行動
・高額転売が見込まれる商品を一定量購入
・免税購入した商品の配送先として国内の居住者の住所等を指定・提示された旅券と別人のクレジットカード等を用いて決済・提示された旅券と別人のポイントカードを提示
・規約上、非居住者には発行されないポイントカードを免税購入時に提示・複数人のグループで来店し、同一同種商品を一定量購入
・賞味期限が短い食品を一定量購入
・外国において持ち込みが制限される生鮮食品等を購入・同一人物が同伴して複数回来店・手書きの領収書等の交付を求める・家具等、国外への持ち出しが困難なものを購入など（注）全免協会員等に対するアンケート調査の結果等をもとに作成

個々の免税店の皆様におかれましては、上記のような行動を確認した場合には、「事業用」「販売用」の購入であることが強く想定されることから、免税販売を行わない等の対応が基本となります。
なお、免税購入しようとする者に対し、その購入目的・理由等を確認し、「通常生活の用に供するもの」に該当すると判断できるときには、免税販売を行うことは可能（P7※）と考えられますが、極めて慎重な対応が必要となります。
その上で、免税販売を行う場合には、その確認した内容を記録として残しておくことが望ましい対応と考えられます。

11

３．購入記録情報における「商品名」の記載について（１）基本的な考え方
免税店で免税販売を行う際、遅滞なく購入記録情報を国税庁に提供する必要があります。
購入記録情報は「購入者の旅券等の情報」のほか、免税購入された物品の「品名」についても記録することが消費税法規則により定められています。
（２）課題・問題等
購入記録情報に記録すべき「品名」について、免税店によって記載が区々となっているという実態が把握されています。
具体的には「ブランド名」「商品番号」等を「品名」として記録している例が少なからず散見されます。
厳密にいえば、前述のように「品名」の記録に不備があるような場合、適正な免税販売要件を満たしていないと考えられ得ることに留意する必要があります。
（３）具体的な対応
免税購入された物品の「品名」を、購入記録情報として適切に記録する観点から、【表 C】に示すような「品名表」を参考として、正しい情報を記録する等の対応が必要になります。

12

【表C】品名登録参考例

織物
・衣類
・
身の回り
品

家
電・機器

呉服・服地

乳製品

家具

寝具

飲料

建具

紳士服

お茶

畳・絨毯類

婦人服

調理済食品

宗教用具

子供服

米穀類

金物

靴豆腐・かまぼこ等
加工食品

荒物
陶磁器・ガラス器

乾物

その他じゅう器

下着類

その他飲食料品

医薬品

洋品雑貨・小間物

野菜

化粧品

アクセサリー類

果実

農業用機器

他の衣類・身の回り品

肉・魚加工品

機械器具

菓子類

ＡＶ家電

パン

履物（靴以外）
かばん・袋

食
品

酒

その他

苗・種子
肥料・飼料
書籍類
文房具

情報家電

スポーツ用品

通信家電

玩具・娯楽用品

カメラ類

楽器

生活家電

写真機・写真材料

その他機械器具

時計
眼鏡
たばこ・喫煙具
花
建築材料
ペット用品

（注）経済センサス活動調査「分類表（卸売業・小売業）」（経済産業省）をもとに作成。
【一部加工しています】

13

４．その他（１）訪日外国人旅行客へのクレジットカードでの免税販売について昨今、例えば、外国旅券を提示しつつも、日本国内発行のクレジットカードで決済を希望されるといったような実態が把握されています。この場合、購入しようとする者は、日本国内に居住している可能性があると考えられ、免税制度の不正利用の恐れがあります。
したがって、免税販売を行う際、購入しようとする者の居住国（非居住者に該当すること）を再度ご確認のうえ、免税販売可否についてご判断いただきますようお願いいたします。
（２）外国に居住している本邦人への免税販売について外国に居住する本邦人については、「一時帰国」であり、かつその滞在期間が 6 か月未満である場合に限り、免税購入が可能となります。
お手続の際には必ず「帰国印」をご確認のうえ、免税販売可否についてご判断いただきますようお願いいたします。
（注）本邦人が外国に居住していることの確認方法について、詳しくは当協会発行の「在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン」をご参照ください。当協会ホームページからダウンロードできます。
全国免税店協会ホームページ：http://zenmenkyo.jp/about_taxfree/（３）TTP（Trusted Traveler Program）について訪日外国人旅行客の中で、「信頼できる渡航者（Trusted Traveler）」と認められ、「特定登録者カード」を利用し自動化ゲートを通過して入国された場
合、同カード裏面に記載されている上陸許可情報と旅券の提示により免税販売をすることができます。
（注）トラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）とは、商用、観光、親族訪問等の目的で本邦に短期間滞在するために入国するビジネスマン、観光客及びこれらの家族等であって、一定の要件を満たす「信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）」と認められた外国の方について、出入国在留管理庁長官が交付する「特定登録者カード」によって，自動化ゲートの利用を可能とするものです。

14

（４）免税販売手続電子化後におけるポイント
免税販売手続の電子化に当たって、以下の点に留意する必要があります。
（ア）必要事項の説明について免税販売手続の際、購入者に対し次の３点を説明する必要があります。
① 免税購入物品は輸出するために購入されるものであること。
② 本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長に所持する旅券等を提示しなければならないこと。
（これにより購入記録情報が確認されます）③ 免税購入した物品を日本から出国する際に所持していなかった場合、免税された消費税相当額が徴収されること。
（イ）消耗品の特殊梱包
消耗品の特殊梱包要件には変更はありません。消耗品については、従来通りの特殊梱包が必要となります。
全国免税店協会では以下の梱包材を推奨しておりますので、必要な方はお気軽にお問合せください。
【梱包材のご購入】
全国免税店協会ホームページ：http://zenmenkyo.jp/material/【梱包材についてのお問合せ・サンプル請求】（有）セキュリティプロダクツ
TEL : 06‐6628‐7399（５）在留資格が「留学」等の場合について在留資格が「留学」等の場合、「入国後６か月未満であること」及び「資格外活動許可を受けていないこと」が確認できるときは免税販売を行うことができます。
しかしながら、「提示された旅券に資格外活動シールを剥がしたような跡がある」といった実態が把握されておりますので、そのようなことが疑われる場合は、旅券のみならず在留カードの提示も求め、同カード裏面の「資格外活動許可」欄も確認する等、一層の厳格な資格確認を行っていただきますようお願いします。

15

［改訂履歴］
No
1

改訂日
2021 年 1 月

改訂内容
初版発行

該当ページ
－

2
345
6
716