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第 25 期 5 号（通刊 270 号）

2024 年 3 月 25 日

航空連合NEWS
発行：航空連合／発行人：長谷川 樹 〒144-0041東京都大田区羽田空港1-6-5 第 5 綜合ビル 5階 TEL（03）5708-7161 FAX（03）5708-7163

第25期

第1回 中央委員会を開催「航空連合2024春季生活闘争方針（案）」を含むすべての議案が、満場一致で承認されました

内藤会長
挨拶（要旨）

なるため、個社労使で取り組み、改善する課題とされがない産業で働く仲間も含めた産業全体をリードするてきたが、個社の事情で「生産体制が 整わないから難姿勢、責任を内外に示したいと思う。そして、産業をしい」と先送りされてきた現状を打破するためには、産支える人材の確保・育成・定着には最低限必要な水準

業全体の働く仲間が力を合わせることが極めて重要でであるという私たちの強い危機感を「以上」という言葉あり、航空連合の方針として全加盟組合におけるインに込めて経営に伝えていく。

「航空連合 2024 春季生活闘争方針」は、誰もが 経ターバル協定の締結を提案する。現状の要員体制では、航空関連産業こそが、「人的資本のかたまり」である。

験したことがない産業・企業の存続をかけた 100 年

インターバル協定を締結しての勤務作成は難しいとい専門性の高い、使命感にあふれる仲間が、お互いを信に一度の未曽有の危機を乗り越え、そこから一気に環う現実的な意見も労使双方にあると認識しているが、じて複雑な業務をチームワークでつなぎながら、絶対境が変化するなか、航空関連産業で働く私たちにとっ残業や遅番の後、早番勤務のため、体力や気力が限界の安全と高い品質を提供している。今は、コロナで傷て将来にわたって幸せな職場をつくることができるかに達し、退職せざるを得ない仲間がいる現状に対して、ついた状況から立ち上がろうとしている局面だが、職どうかが 問われている、言い換えれば産業の歴史に「産業の転換点を確実なものとする」ためには労働組合場の人材不足によって、その「人的資本のかたまり」がとって重要な「転換点」を確実なものにできるかどうかから先んじて経営に対して問題の本質を提起し、今ま危機に直面している。人を大切にする、仲間を大切にが問われているということを最初に共有したい。

で変わらなかった現状を変化させる必要がある。

するのは、私たち労働組合の存在意義そのものであ

1月1日の能登半島地震、2 日の羽田空港における航そして生活の根幹であり、働き方と同じく最重要課題る。2024 春闘はデフレ脱却という日本全体の課題を空機衝突事故と厳しい状況のなか、2024 春闘を迎えである賃金について転換点を確実なものとするために乗り越えることができるか、非常に注目が集まっているが、「安全運航の堅持、安全・安心なサービスの提供「継続的な賃上げを求めていく」ことを前提に、どの程る。そして、私たちの産 業も 100 年に一度というパが、産業 存続と発展の基盤である」ことを、改めてこ度の賃上げを求めるかが重要となる。2023 春闘では過ンデミックの危機を乗り越え、今後どう成長していくの場に集う全員と認識を合わせたい。そして、私たち去最高となる 6,000 円の賃金要求方針を掲げ、49 組合のか、注目されている。

労働組合のすべての活動は、自分自身のための活動でがベアを要求し、43 組合で平均 6,100 円の回答を引

カスタマーハラスメントなどの政策実現や適正取引はなく、安 全を第一とした職場のための活動であり、き出すことができた。大きな成果を得た一方、その時点の推進、誰もが安心して多様な能力を発揮できるジェ

特に日々の安全をつくりだしているのは、職場を支え

ではコロナの終わりが見えておらず、連合が示す 3% にンダー平 等・多 様 性 の 推 進、仲 間 の 輪 の 拡 大など、る「人材」であるからこそ、持続的な人材の確保・育成・は 届 か な い 6,000 円 と い う 水 準 で あ った。現 在 の2024 春闘で取り組むべき課題は多い。今こそ、航空定着のために、自らの手で揺るぎない自信を持って労2024 春闘に目を転じれば、物価上昇分を補い生活の連合に集う仲間が力を合わせて、魅力ある産業の実働条件の継続的な改善に取り組み、産業で働く魅力を安心を確保することはもちろん、航空連合として 3% の現に全力を尽くしていきたい。そして振り返った時に、高め、発信していくことを誓い合いたいと思う。

8,322 円を上回ることがクリアすべき条件である。加

「転換点を実現し、2024 春闘があってよかった」と後「航空連合 2024 春季生活闘争方針案」の議論経緯

えて、人材不足の中、需要回復への対応に奮闘してい輩の皆さんが感じることができるよう、全力を尽くしから共有したい。2023 春闘ではコロナの出口が見えることや、生産性向上分、人への先行投資分、他産業て 2024 春闘に臨んでいこう。

ないなかではあったが、守りから攻めに転じるべく「産との 格 差 是 正など を総 合 的 に 勘 案 する 必 要が ある。

航空連合の仲間が、航空連合ビジョン「いつの時代業の転換点」を実現したいという想いで運 動を進め、2024 春闘は「労働組合があるからこそ、高い賃金要求も社会から必要とされ、働く仲間がやりがいを感じ、賃金や働き方の改善において、多くの労組で成果を得ができる」という労働組合の存在価値を発揮すべきタイ誇りをもって働ける産業」の実現に向けて、気持ちをることができた。2024 春闘は、2023 年の運動や成ミングであり、非常にチャレンジングな目標であるが、ひとつに合わせる機会になることをお願いしたい。

果を決して一過性で終わらせることなく、「転換点を確航空連合として 2 年連続で過去最高となる「ベアを軸と実なものにしたい」という強い思いを共有し、そのたした 1 万円以上の賃上げ 方針」を提案する。この方針

めにはどうしたらよいかという議論を深めてきた。

にこめた想いを通じて、職場で奮闘する組合員の皆様

また、働き方については、業務内容や勤務形態、所に対して、労働組合として「人への投資」を積極的に求定労働時間や休みなどの労働条件が加盟組合ごとに異めていくというメッセージを届けるとともに、労働組合議案全ての議案が承認されました！

第一号議案

第 25 期第1四半期活動報告

第二号議案

第 25 期第1四半期会計報告

第三号議案

航空連合 働き方・休み方改善指針の点検報告

第四号議案

ジェンダー平等推進計画のアンケート結果報告

第五号議案

航空連合 組織化方針（案）第六号議案

航空連合 2024 春季生活闘争方針（案）

熱心な質疑などを行う中央委員の皆さん

航空連合ビジョン
いつの時代も社会から必要とされ、働く仲間がやりがいを感じ、誇りをもって働ける産業

航空連合ニュース

GO! https://www.jfaiu.gr.jp2024 春闘において航空関連産業の労使に求められること
講演

Ⅰ

産業全体の賃金水準を上げていくのかについて労使で真剣に議論していかなければならないと思っている。

界全体に波及効果をもたらすことが示された。特に労働総勢180 名が参加！
組合144 名会社 36 名講師

立教大学経済学部
教授

航空連合

昨年、全米自動車労働組合（UAW）において、大幅な賃上げを実現している。賃金が上がることによって業

首藤 若菜 氏1月26日（金）、「2024労使フォーラム」を開催し、転換点を確実なものにする2024 春闘に向けてどのように取り組んでいくのか、3 名の講師を迎え、ご講演いただきました。

航空関連産業においても、職業の地位を上げていくが高まっている。インフレと賃金上昇により、すべての問取り組みをしなければならない。仕事の質を保障する

本当に頑張ったと思っているが、社会全体で見ると本題が解決するわけではなく、次なる課題として浮かび上ことにもなり、働く者にとってみるとキャリアを見通すこ合の社会的機能の 1 つであると考えている。人々の所得当に賃上げは十分だったのか思う部分もある。物価にがってくるのが、人手不足である。今後は人手不足が経とができる。若手社員がイメージしやすいキャリア形成は重要であり、人手不足時代の人事管理として、採用を上げていくためには、春闘においてベースアップを掲どうやって追いつくのかということばかりに目をやられ済成長を阻む可能性があり、航空関連産業においてもげ、しっかりと獲得していくことが重要である。2024 春ていて物価を超えるという意識は十分に持てていない今以上に増大する航空需要に応えることができるのか、力を高める以上に今いる従業員の定着率を高めること闘は、日本経済の今後を左右すると注視している。と感じる。「2023 春闘で、あれだけの賃上げを実現で2024 春闘でしっかりと労使で議論するべきである。長時が必要であり、産業全体で取り組んでいくべきである。

2023 春闘を振り返ると、2014 年以降で最も高く、きたから、もう今年はさすがに難しい」というような声

間労働によって人手不足をカバーすることは持続可能性

中長期的に大幅に人口が減っていくこの日本社会の30 年ぶりとなる水準の賃上げが実現となったが、実質を聞く。労使ともに今年は息切れしてしまうと言われるに欠けており、どうやって人手を確保していくのかが課中で、安定的に産業を維持していくためには十分な賃賃金の増加となったのかは不透明である。また、中小が、マクロ経済的に見ると、昨年の頑張りが不十分だっ題であるが、人手不足の要因として人口減少が背景にあ上げが必要である。同時に 2024 春闘は賃金だけでな企業においても2014 年以降最も高くなっているが、たために、内需の拡大とならず、経済が成長しておらる。長期的にみると、日本社会は今後 100 年かけて、く、労働時間や休日・休暇についても議論をしたうえで、上げ幅の分散度は大きく、格差是正は進んでいない。

ず、結果的に賃上げができないという負のスパイラル

100 年前の人口水準に戻っていくことが予想されている。

業界全体で支える仕組み、基盤をつくっていただきたい。

航空関連産業においても、大企業が自社のことだけをに陥っている。ぜひ、もう一歩踏み込んで、物価を超また、中長期的には 2040 年までにおよそ1,100 万人の考えて賃金を引き上げしていくのではなく、どうやってえる賃上げを実現し、みんなで経済を回そうという意

労働供給不足になることが想定され、現在がピークであもう一度、賃金が上がる社会をめざしてみんなで一緒に頑張っていきましょう。

2024 春季生活闘争スローガンは「みんなで賃上げ。とした考え方や慣 行）が 変化しつつある。2024 春

2023 春 季 生 活 闘 争で は、全 体 の賃 上げ 率は 高ず、国・地域・産業レベルでの政労使の対話が不可ステージを変えよう！」とした。今春闘は「未来づくり

季生活闘争は、経済も賃金も物価も安定的に上昇まったものの、中小の賃上げ率は相対的に低位にと欠であり、すべての働く仲間を視野に入れ、あらゆ春闘」を掲げて 3 回目の取り組みとなる。
「未来づくり」

する経済社会へとステージ転換をはかる正念場であどまった。中小企業ほど人手不足が深刻である一方、る機会を通じて対話を重ね相互理解を深めていく。とは、経済成長や企業業績の後追いではなく、産業・る。その最大のカギは、社会全体で問題意識を共有

適正な価格転嫁が遅れ企業収益を圧迫している傾向

そして、経済社会のステージ転換を着実に進める

企業、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」し、持続的な賃上げを実現することにある。にある。今次闘争では、積極的に格差是正を含む賃べく、すべての働く人の生活を持続的に向上させるを起点として、ステージを変え、経済の好循環を力強マクロの視点に加え、産業基盤強化の取り組みも上げに取り組む。そのためには、労務費を含む適正マクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是く回していくことをめざすものである。短期的な視点重要である。国内外情勢（変化する国際関係とグローな価格転嫁や「人への投資」「未来への投資」を通じ正」の取り組み強化を促す観点から、前年を上回るからの労働条件決定にとどまらず、20 年以上にわたバルサプライチェ−ンへの影響、人口減少の長期トレた生産性の向上などにより、継続的に格差是正を含賃上げをめざす。賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃る賃金水準の低迷、その中で進行してきた不安定雇ンド、GXへの対応など産業構造の変化など）を展望

めた賃上げが できる環 境を政 策 面と労使コミュニ

金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを目安用の拡大と中間層の収縮、貧困や格差の拡大などのし、労使が協力して将 来を見据えた成長 基 盤を確ケーションの両面からつくっていく必要がある。とする。所定内賃金で生活できる水準を確保すると課題について中期的な分配構造の転換をはかり、すべ立・強化する必要がある。「人への投資」をより一層

また、春季生活闘争は、労働組合の存在意義をア

日本労働組合総連合会（連合） ての働く者の総合的な生活改善をはかる。
この 2 年間の取り組みの結果、20 年以上にわた総合政策推進局 総合局長

積極的に行うとともに、国内投資の促進とサプライピールできる場でもある。組織拡大・強化の取り組チェーン全体を視野に入れた産業基盤強化などによみと連動し、集団的労使関係を社会に広げていく機連合は、働く仲間の力を結集し社会的うねりをつるデフレマインド（長きにわたるデフレの経験によっり、日本全体の生産性を引き上げ、成長と分配の好会とする。産業構造の変化をはじめとする社会的課くりだすべく、先頭に立って運動をけん引していく。て定着した、物価や賃金が上がりにくいことを前提循環を持続的・安定的に回していく必要がある。

題を解決していくには、企業労使間の交渉のみならともに頑張りましょう。

講師

仁平 章 氏ともに、「働きの価値に見合った水準」に引き上げることをめざす必要がある

2024 年版 経営労働政策特別委員会報告
講演Ⅲ

アウトプットの最大化には、働き方改革「フェーズ

雇 用システム」の 確立が 求められる。政 府には、雇を求めたい。具体的には、月例賃金、初任給、諸手賃金引上げとともに「人への投資」促進の両輪と位Ⅱ」の深化、労働時間法制の見直し、「DE＆I（ダイバー用のマッチング機能の強化、「労働移動推進型」セー

当、賞与・一時金を柱に、自社に適した結論を見い置付けられている「総合的な処遇改善・人材育成」にシティ〈多様性〉、エクイティ〈公平性〉＆インクルー

フティネットへの移行、働き方や職業選択に中立的だすことが大切である。月例賃金の引上げにあたっ

ついては、「働きがい」「働きやすさ」に加え、「担 当ジョン〈包摂性〉）」のさらなる推進が必要である。イな税制や社会保障制度の検討・見直しを求める。ては、ベースアップ実施を有力な選択肢とした検討

業務との関連度合い」「対象とする社員」などの観点が望まれる。

からの検討も一考に値する。

ンプットを効率化する働き方改革「フェーズⅠ」の推講師（一社）日本経済団体連合会
労働政策本部長

新田 秀司 氏

労働力問題については、多様な人材の活躍推進による「量」の確保、能力開発・スキルアップ等を通じ中小企業における構造 的な賃金引上げの実現にこうした取り組みの実現には、働き手や労働組合日本全体の生産性の改善・向上には、働き手・企た「質」の向上の両面からの対応が不可欠である。

は、中小企業による生産性の改善・向上の取り組みの協力が欠かせない。労使は価値協 創に取り組む

業・政府の各主体が、労働移動に対する意識改革に

地方経済の活性化には、その重要な担い手である地に加え、サプライチェーン全体でのサポートが必要「経営のパートナー」との認 識をより強くしながら、取り組むとともに、円滑な労働移動に適した労働市

元企業と中小企業の生産性の改善・向上に加え、地である。経団連は、「パートナーシップ構築宣言」にわが国の社会的課題の解決に向けて、未来を「協創」場を作り上げていくことが必要である。

方への人の流れの創出が重要である。

参画する企業の拡大と実効性の確保等を強力に働きする労使関係を目指していく。

進・継続も重要である。

2

り、今後、加速度的に減少していくのが実態である。

デフレ脱却が本当に実現するかもしれないという期待組合がある組織は外へも波及効果があり、まさに労働組

2024
連合 2024 春季生活闘争方針
労使Ⅱ
フォーラムを開催！
講演

特に航空業界はコロナ禍で大変な中、2023 春闘を識をもち、積極的に考えていただきたい。

働き手には、主体的なキャリア形成とその実現に物価上昇が続くなか、賃金引上げのモメンタムを必要なスキルアップが 望まれる。企業には、採 用方維持・強化し、「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献

有期雇用等社員に関しては、同一労働同一賃金法法の多様化や学び・学び直しの促進のための経済的することが経団連・企業の社会的な責務である。

制への対応や能力開発・スキルアップ支援、正社員支援と時間的配慮、企業風土や諸制度の働き方、職自社に適した賃金引上げについては、2023 年以業選択に対する中立性の検証などを通じた「自社型上の意気込みと熱意を持って、積極的な検討と実施かけていく。

化推進等によって賃金引上げ・処遇改善に取り組む必要がある。

3航空連合ニュース

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第25期 第1回

航空連合WINC
開催！

12 月 20 日（水）、ステーションコンファレンス川崎にて、第 25 期第1回「WINC」（Women s Interactive Networking Community）を開催しました。WINC は女性リーダーがより一層活躍するための研修や交流機会を提供すべく、航空連合の取り組みとして第 23 期より開始し、今期は36 名の方が受講登録しました。年間 3 回の開催を通じて、どのようなリーダーになりたいかを受講者自身が考えていきます。
第1回目は「知識をつける」をテーマに、航空連合のジェンダー平等推進計画の理解浸透に加え、株式会社ソラーレの東代表に「自分も周りも輝く組合活動を行うために」、日本労働組合総連合会（連合）総合政策推進局ジェンダー平等・多様性推進局の菅村局長に「ジェンダー平等に関する労働法について」と題してご講演いただきました。「職場・組合活動どちらにおいても自分らしくいきいきと生きる秘訣」や「日本における女性の法制度と男女平等の歩み」などを学び、グループワークやディスカッションを通じて各自の悩みの共有や、自身が今後職場・社会でどのようにありたいかを考えるとともに、役員同士の交流を深めました。
受講者からは、「参加者が女性のみということで、話しやすい環境の中でディスカッションをすることができ、とても有意義な時間を過ごすことができました。
」「女性の割合が少ない現場なので、このような教育が職場にも浸透していけば良いと思いました。
」「まだまだ日本は男女平等について遅れていると学んだため、自分の職場環境から変えられるところや改善できるところを実施していきたい。
」「組合活動の意義や存在価値を周りにもっと知ってもらうためにも、自分に自信をもって笑顔で活動しようと思います。」と言った声があがり、有意義なセミナーとなりました。
第 2 回（4月 4 日開催予定）は、「自信をつける」をテーマに、加盟組織の二役が同席し、受講者自身のありたい姿の実現に向けて、自分自身や組織が取り組む具体的な内容について考えていきます。
第 3 回（7月 23 日開催予定）は、「視野を広げる」をテーマに、労働組合を含めた女性の参画について考えるとともに、WINC を通して取り組んできた課題の進捗を確認します。また、23 期、24期の WINC に参加したメンバーとの意見交換を予定しており、交流機会の拡充とより一層の活躍推進をサポートしていきます。

第25期 第1回
WINCプログラム●WINC 開講にあたって（航空連合 内藤会長）●航空連合組織概要（航空連合 長谷川事務局長）●連合/ 航空連合

ジェンダー平等推進計画（航空連合 赤池副事務局長）
講義Ⅰ「自分も周りも輝く組合活動を行うために」（株式会社ソラーレ代表取締役・東浩司氏）

講義Ⅱ「ジェンダーに関する労働法について」（連合 総合政策推進局 ジェンダー平等・多様性推進局 局長 菅村 裕子氏）
ワーク

「ありたい自分の姿を考える」
第 25 期 WINC のメンバー

は、航空関連産業で働く仲間・労働組合が大同団結し、産業の魅力の向上や基盤の強化に向けて１９９９年１０月に結成された、航空連合 航空労働界を代表する最大の産業別労働組合です。57の企業別組合の44,306 人（うち客室乗務員約 15,000 人）で構成され、ナショナルセンター「連合」に加盟しています。

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航空関連産業での飲酒に係る不適切事案の根絶に向けて、定期航空協会が無料の相談窓口を設けております。航空会社に所属する方のみならず、航空連合加盟組織の皆様も利用可能です。相談内容は決して、勤め先企業にも定期航空協会にも伝わりませんので、お気軽にご相談ください。

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