資料 15
戦後 60 年の日本のあゆみ
年月 日1945 年（S20）

8 月 15 日
8 月 30 日

1946 年（S21）

インターン制度･国家試験制度の公布
病院数 2727 病院、病床数11 万 1,000 床
5 月 3 日 労働基準法･労災保険法施行
11 月 1 日 新生日本医師会設立認可
7 月 1 日 医療法制定
3 月7 日
7 月 1 日 米国薬剤師協会使節団来日
9 月 13 日 米国薬剤師協会使節団の医薬分業勧告、公表
9 月 15 日

1947 年（S22）1948 年（S23）1949 年（S24）1950 年（S25）1951 年（S26）

医療保険の出来事

政治・経済・国際・その他
敗戦。日本ポツダム宣言受諾
マッカーサー最高司令官、厚木に到着

日本国憲法施行
第一次ベビーブーム
ドッジ・ライン発表

シャウプ勧告（所得税中心の税制改革）

4 月 1 日 社会保険審議会、中央社会保険医療協議会が発足
日本病院協会発足、医療法人制度の創設
6 月 25 日
4 月 11 日

朝鮮戦争はじまるトルーマン米大統領がマッカーサー指令官を罷免

6 月 5 日 医薬分業法成立
1953 年（S28）1954 年（S29）1955 年（S30）1956 年（S31）1957 年（S32）

1959 年（S34）

1960 年（S35）

1961 年（S36）1962 年（S37）1963 年（S38）

9 月8 日
3 月 14 日 公的病院 623 施設、国保に 2 割国庫補助
6 月 18 日 草葉厚相、薬価引き下げを告示。医師会、中医協医院を引き揚げ
11 月 25 日 全国医師大会で、医薬分業と新医療費体系に反対を決議
12 月 3 日 医薬分業法の施行を延期する法律が成立
8 月 8 日 医薬分業法改正、施行
公的病院 1074 施設
11 月 15 日
4 月 1 日 医薬分業法施行
1 月 8 日 政府が「国民皆保険を 5 ヵ年で達成」と閣議決定
4 月 14 日 武見太郎、医師会会長に就任
10 月 5 日 日本病院協会、厚生省案を支持と決議
10 月 15 日 医師会、中医協委員会である神崎三益医師会常任理
事に辞任勧告1 月 1 日 新しい国民健康保険法が施行
8 月 1 日 埼玉県稲奈村で開業医が監査を苦に自殺
9 月 26 日
11 月 13 日 仙台市の開業医が監査を苦に自殺
11 月 14 日 医師会、監査制度の改善を厚相に申し入れ
1 月 9 日 予算折衝で、医療金融公庫の設立決まる
4 月 1 日 医師会代議員会で武見太郎三選
6 月 15 日

サンフランシスコ調和条約調印「バカヤロ」解散

保守合同、自由民主党結党

伊勢湾台風が中部地方を襲う

全学連、国会構内に突入。女子学生死亡
岸内閣が総辞職

7 月 15 日
8 月 18 日 医師会、診療報酬の 30%引き上げなど 4 項目の要望
書提出
11 月 8 日 健保連、臨時総会で診療報酬引き上げを決める
2 月 7 日 医師会、全国一斉休診闘争方針を決定
3 月 3 日 自民党三役、両医師会長と診療報酬の一律 10%引き上げで合意
4 月 1 日 国保が全国に普及して国民皆保険を達成
12 月 18 日 医療制度調査会（川西実三会長）が無医地区対策などで中間答申
4 月 1 日 医師会、武見会長を無投票で四選
4 月 16 日 全国自治体病院協議会、設立
7 月 22 日 全国日本病院協会が第一回総会
10 月 22 日
キューバ危機
9 月 1 日 診療報酬の地域差が撒廃された。診療報酬 3.7%引き上げ

1964 年（S39）1965 年（S40）
1966 年（S41）1967 年（S42）1968 年（S43）1969 年（S44）1970 年（S45）1971 年（S46）

1972 年（S47）1973 年（S48）

1974 年（S49）
1975 年（S50）1976 年（S51）1978 年（S53）

1979 年（S54）1980 年（S55）

1981 年（S56）

1982 年（S57）1983 年（S58）

4 月 1 日 医師会代議員会で武見会長が吉田富三を 157 対 21で破り五選
4 月 18 日 中医協、緊急是正を答申（引き上げ幅 8%を示唆）
10 月 10 日
東京オリンピック開幕
12 月 22 日 神田厚相、中医協に 9.5%の診療報酬引き上げを喚問､ 自由開業医制促進
公的病院 1400 施設/病床15 万床、医師会病院
一般病床の年平均増加数 3 万床
4 月 1 日 医師会代議員会で、武見太郎 168 票を得て六選
4 月 28 日 健保法改正が成立。即日施行
4 月 15 日 東京都知事に美濃部亮吉当選
4 月 1 日 医師会代議員会で、武見太郎が無投票で７選
インターン制度廃止
1 月 1 日 薬価基準 5.6%引き下げ
4 月 1 日 医師会代議員会で武見太郎 166 票、渡辺真言（36 票） 高齢化率 7％を超えるらを破り 8 選
2 月 18 日 厚生省が中医協に、診療報酬体系適正化の「審議用 第二次ベビーブームメモ」提出、医療経営危機
2 月 26 日 医師会、審議用メモを不満として、中医協委員を引き揚げ
7 月 1 日 保険医総辞退突入
7 月 28 日 武見、佐藤首相、斎藤厚相との会談で、総辞退中止を合意
1 月 22 日 中医協、13.2%の診療報酬引き上げを佐藤厚相に答申 札幌オリンピック
4 月 1 日 医師会代議員会で武見太郎 142 票渡辺真言（57 票）を破り九選
5 月 15 日
沖縄、本土復帰
7 月5 日自民党総裁選挙。田中角栄が総裁に
1 月 1 日 老人医療の無料化実施
2 月 14 日 老人福祉法→老人医療の始まり
石油危機後の不況、円急騰､狂乱物
価
10 月 14 日 医師会、全国医師会大会を開いて中医協解体を要求
12 月 31 日 中医協、診療報酬の 19%引き上げを認める答申
4 月 1 日 日本医師会、定例代議員会で武見会長 10 選
9 月 7 日 斎藤厚相、新療報酬の 16%引き上げを諮問
1 月 4 日 政府、医師優遇税制の是正見送りを決める
4 月 30 日
サイゴン陥落、ベトナム戦争終結
4 月 1 日 診療報酬 9%引き上げ､医師会に病院委員会設置
武見、医師会定例代議員会で会長に 11 選
7 月 27 日
ロッキード事件で田中前首相逮捕
4 月 1 日 武見、医師会定例代議員会で会長に 12 選
8 月 12 日 病院決算は戦後最高の医業利益
日中平和友好条約調印
高度医療技術、高額医療機器設置、透析による利益
1 月 19 日 政府、医師優遇税制の是正を決定
第二次オイルショック
4 月 1 日 武見、医師会定例代議員会で会長に 13 選
9 月 19 日
斎藤厚相、富士見産婦人科病院問題で辞任
10 月 17 日 武見、ガンセンターに入院
6 月 1 日 診療報酬 8.1%引き上げ。薬価基準 18.6%引き下げに 行政改革、日米貿易摩擦
医療費抑制､医療法改正、介護保険の創設
医療費適正化総合対策本部(厚生省）
70 歳以上老人入院患者 38.5 万人
老人保健制度、特定療養費制度化､病院機能評価
2 月 1 日 厚生省の吉村 仁保険局長が「医療費亡国論」論文を発表
老人保健法､老人病院・保健施設・ホーム増加
在宅ケアーのシステム化、老人医療財源確保
12 月 20 日 武見太郎死去。79 歳

1984 年（S59）

3 月 14 日 診療報酬平均 2.8%引き上げ。薬価基準 16.6%引き下げに
10 月 1 日 健保法改正施行。健保被保険者本人一割負担に1985 年（S60）

12 月 20 日 医療法改正（地域医療計画による病床規制）成立
病院機能評価に関する研究会(厚生省･医師会
一般病院病床数 109 万床
医療法人指導監督規定、1 人医療法人制度創設

円高
地価高騰

医療圏の設定1987 年（S62）1988 年（S63）
1989 年（H 元年）
1990 年（H2）1991 年（H3）1992 年（H4)1994 年（H6）1995 年（H7）1996 年（H8）1997 年（H9)1998 年（H10）1999 年（H11)2000 年（H12)2001 年（H13)2002 年（H14)2003 年（H15)1 月 1 日 老人保健法改正施行
病院機能評価マニュアル発表
2 月 9 日 国保法改正案、国会提出
6 月 1 日 国保法改正施行
1 月7 日
4 月 1 日 消費税実施に関連して、診療報酬を 0.11%引き上げ
4 月 1 日 診療報酬平均 3.7%引き上げ。薬価基準 9.2%引き下
げに､ 一般病院病床数 126 万床
ゴールドプランの展開（高齢者の保健福祉のための地域的な総合的施設体系の整備）
9 月 27 日 老人保健法第 2 次改正が成立、救命救急士制度
医療法第二次改正：特定機能病院、療養型病床群に規定、医療のあり方や提供に関する理念の提示、広告規制の緩和及び院内掲示の義務付け、医療機関の業務委託の水準確保等
4 月 1 日 診療報酬平均 4.8%引き上げ。薬価基準 6.6%引き下
げ：診療報酬点数表の簡素化、医療機関の機能、特質に応じた評価、入院環境料の新設
1 月 17 日 医療機能評価機構が財団法人として発足
3 月 20 日
3 月 29 日 国保法改正が成立。四月施行①保険料軽減制度の拡充②老人加入率上限の引き上げ
診 療報 酬改 訂：医 療機 関の 機能分 担の 促進
急性期･慢性期入院医療の適正評価、患者ニーズに応じた診療内容の評価など
医療法第三次改正・健康保険法改正・医療技術評価推進検討会報告・診療報酬改訂・21 世紀の国民医療=抜本改革案？
詳細：療養型病床群の診療所への適応、地域医療支援病院の制度化、診療ガイドライン作成提言
患者への説明と理解、医療法人の業務拡大、特別医療法人制度、広告事項の拡大、入院医学管理料の体系化、急性期入院医療の手術･麻酔などの評価、技術､物、ホスピタルフィーの評価
救急病院の承認要件の見直し、診療報酬改訂
技術評価、維持管理費用増加の評価、医療機関機能別評価、検査､画像診断の適正化など
医療審議会臨床研修部会：研修義務化、救命救急センターの評価制度
介護保険制度の導入、医療法第四次改正：入院医療情報提供の推進、カルテ開示、広告規制緩和
臨床研修義務化 2004 年開始、老人医療の対象年齢および公費負担割合の段階引き上げ、3 歳未満の乳幼児の 8 割給付、自己負担限度額の見直し
3〜69 歳について原則的に給付率を 7 割に統一、被用者保険における総報酬制導入、外来薬剤一部負担の廃止、各都道府県に医療安全支援センター設置

税制改革
昭和天皇崩御。年号が平成に統一ドイツ誕生

湾岸戦争、ロシア連邦の誕生
地価下落始まる高齢化率 14％を超える

阪神大震災
地下鉄サリン事件
医療事故調査会設立

日本医師会医療安全対策委員会報
告長野オリンピック完全失業率の急上昇
横浜市大医学部附属病院患者取り違え手術事件
医療過誤列島化、医真会に監査機
構発足
小泉内閣>85％の支持率で発足

イラク戦争