個人情報の取扱いに関する同意条項
神奈川県横浜市中区長者町9丁目166番地
株式会社 神奈川銀行
第１条（個人信用情報の利用等）
１． 私および連帯保証人予定者（｢連帯債務者｣を含む。以下｢契約者｣という。）は、株式会社神奈川銀行（以下、当行という。）が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。 ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．当行がこの申し込みに関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申し込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
第２条（個人信用情報機関への登録等）
１．契約者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等下記の情報のいずれかが登録されている期間を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容および本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合はその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完完済日）から５年を超えない期間済等の事実を含む。）
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本当該利用日から１年を超えない期間
契約またはその申し込みの内容等
不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため・ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
＜個人番号の利用目的＞
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法）」、「番号法施行令」、および「番号法施行規則」に規定されている以下の個人番号関係事務（法定書類作成事務等）の遂行の目的で、個人番号を取得し、かつ利用いたします。なお、取得後の個人番号につきましては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に規定されている安全管理措置に従い、適切に管理を行います。
①金融商品取引に関する法定書類作成事務②生命保険契約等に関する法定書類作成事務③損害保険契約等に関する法的書類作成事務④信託取引に関する法定書類作成事務⑤金地金等取引に関する法定書類作成事務⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑦国外送金等取引に関する法定書類作成事務⑧法令に基づき作成する支払調書作成事務⑨預貯金口座付番に関する事務⑩その他①から⑨までに関連する事務

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
２．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第３条（個人信用情報機関について）前条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
【① 当行が加盟する個人信用情報機関②同機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター㈱日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic℡ 0570-055-955℡ 03-3214-5020㈱シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/℡ 0120-810-414
第４条（個人情報の利用目的について）
１．契約者は、当行が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、契約者の個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
＜業務内容＞①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、およびこれらに付随する業務②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）＜利用目的＞①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

反社会的勢力の排除について
１．債務者または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．債務者または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
３．債務者または保証人は、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、債務者との取引を継続することが不適切である場合には、債務者は銀行からの請求により、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を弁済するものとします。
４．第３項の規定の適用により、債務者または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしないものとします。
また、銀行に損害が生じたときは、債務者または保証人がその責任を負うものとします。
以 上