第 27 号

平成23（2011）年
１月１日発行

取り組み、東奔西走してきた
職員の並々ならぬ苦労が結実したものであるということを是非ご理解いただきたいと思います。
地域移行事業を推進するため に、「 の ぞ み の 園 で の 生 活は安心・安全」と信頼してい
ただいているご家族に対して、機会あるごとに「入所利用者ご本人のこれからの人生を考える上で地域生活にチャレンジすることは大変大切な
選択肢であり、移行した皆さんは新しい生活に満足している」旨を強調してきました。

移行後の定期的なフォロー
アップにより、新しい生活を切り拓こうと懸命になっているご本人の姿やご家族との面会の際の生き生きとした笑顔を確認するたびに、ご本人とご家族が喜びを分かち合える
ような移行事例を一刻も早く、一人でも多く実現していかねばならないという思いが募ります。
本年においても地域移行事
業に全力を傾注してまいりま
すが、他方、前回のニュース
レターに掲載したように、のぞみの園の入所利用者（十二

しょうへい

かんが

門性を学ぶためのセミナーも月一日現在三五一人）の高齢
隔 月 で 開 催 し て い ま す。 ま化と機能低下が着実に進んでた、知的障害者の認知症に関おり、地域移行が現実的に困するスクリーニングスケール
難と言わざるを得ない人たちの開発とケアの在り方に関すが一部いることも否めませ
る研究、知的障害者の摂食嚥ん。六十歳以上の人は一七八下障害に関する研究とリハビ
人、五十歳から五十九歳の人
リテーションなどにも取り組は一二八人と五十歳以上の人んでいます。
が八七㌫を占め、これらの中そもそものぞみの園は、モに常時医療的配慮と高度の介デル的な実践や調査研究を通護を必要とする人が五十人以じてその時々の障害者政策の上含まれています。
課題の解決に寄与していく役
入所利用者が高齢化し、高割を担っていることに鑑み度の介護を要する場合も、かつて国として終生保護を約束
れば、職員各人は、高齢の知して受け入れた人たちであ的障害者支援、行動障害が著しい人の支援、罪を犯した知的障害者の地域定着支援など知的障害者の理事長 遠 藤浩
支援全般にわたる
専門家を自負できるような力
量 を 身 に つ け、 不 断 の 自 己
けんさん
研鑽に努めることが求められています。
本年も職員の一層の資質向上のため、専門家の招聘、先駆 的 施 設・ 事 業 所 へ の 派 遣、研修会の実施等に積極的に取り組んでまいります。関係者の皆様にはこれらへのご協力をお願いする場合もあろうかと思いますが、その節はご協
力のほどよろしくお願い申し上げます。
り、また、高齢化しても知的障害者支援という視点は欠かせないことから、のぞみの園での生活を継続する入たちにつ い て は、 四 十 年 を か け て培ってきた知的障害者支援の専門性に高齢者支援の専門性を加味することにより、一人ひとりのニーズに的確に対応した支援を提供していく必要があると考えています。
このため、一昨年から高齢者支援の専門家を招聘し、支援の現場における職員指導をお願いし、昨年からは、全職員を対象に、高齢者支援の専

新年明けましておめでとうございます

本年ものぞみの園の円滑な運営と更なる発展のために皆様のご理解ご協力を賜ります
ようによろしくお願い申し上げます。
◇◇
今回のニュースレターの一〇ページに掲載しているよ
うに、昨年十一月、地域移行事業によりのぞみの園を退所した利用者数が百人に達しました。独立行政法人への組織替えを契機に、かつて「終の棲家」を約束した旧国立コロニーから一八〇度方向転換して地域移行事業に取り組んだ
七年間の実績として、様々な評価があり得ることと思います。
それはともかく、平均年齢は五十八歳、平均 入 所 期 間 は 三 十 三・五 年、移行先は三十二都道府県にわたるという百人の移行事例の積み重ねは、関係自治体や移行先の事業所・施設をはじめとする全国の関係者の皆様か
ら 格 別 の ご 支 援、 ご 協 力 を賜ったからこそ実現できたものであり、改めて厚く御礼申し上げます。
ま た、 こ の 百 の 移 行 事 例
は、全国的に地域生活支援の基盤整備が十分でない状況の中で、試行錯誤を繰り返しながら粘り強く、かつ、果敢に

のぞみの園

1

福祉セミナー２０１１開催せまる

福祉サービスを必要とする罪を犯した
知的障害者等の地域生活支援に向けて Part３
テーマ

刑務所・保護観察所等は矯正・更生保護として退所後の社会復帰に向けて取り組んでいます。一方、矯正施設を退所した知的障害者等は福祉サービス利用にうまく繋がることができず、結果として地域での自立が図れず、再犯に至る例も多く見られます。
国は法務省と厚生労働省とが連携し、法務省は、地域での自立を推進するために刑務所や保護観察所、更生保護施
設に社会福祉士などの担当者を配置し、厚生労働省は全国に地域生活定着支援センターを設置して出所後直ちに福祉サービスに繋げる事業を平成二十一年度からスタートしま
しかし、矯正施設を退所しした。
福 祉 サ ー ビ ス を 受 け な が ら、
一般社会での自立を目指す場
合に一時的な生活の場となる

援の不安から受け入れがなかした支援を行っています。まれ、地域生活への移行を目指入れた後の支援方法について

祉推進事業として施設で受けは、厚生労働省障害者総合福ト調査を実施したところ右図の障害福祉施設へ、アンケー

五九㌫の施設が受け入れにつた、平成二十一年度は、施設

内容の開発をめざして研究をいて検討するとの心強い回答

なか進まない状況にありま
当法人では、平成二十年度の自立した生活を支えるため進めております。

が得られました。

右 図 か ら も わ か る と お り、からの新規事業として、刑務の支援プログラムを開発しまのような状況でした。

所等矯正施設から直接、有期した。さらに平成二十二年度

その研究の一環として全国限でこれまでに八人を受け入指導的立場となる職員の研修

Ｑ 入所が困難と考える理由を選んでください。（複数回答）
での支援プログラムや地域でＱ 今後、矯正施設を退所した知的障害者の入所に関する相談があった場合にどのように対処されますかす。

施設を退所した障害者への支ム・ケアホーム」では、矯正「福祉施設」や「グループホー

平成２３年２月２３日～２４日（高崎シティーギャラリー）NEWS LETTER 2

◆開
１．研 修 会
２．主
催
３．日
時
４．会
場
５．募集人員６．締切
７．対 象 者
８．後

援

９．日

程

＜第１日目＞

催要項◆

Ｑ 職員研修として必要または特に受講してみたいプログラムを選んでください。（５つ選択）国立のぞみの園福祉セミナー 2011
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
平成 23 年２月 23 日 ( 水 ) ～ 24 日 ( 木 )高崎シティギャラリーコアホール（住所：群馬県高崎市高松町 35-1 電話番号 :027-328-5050）
300 人
平成 23 年２月５日（土）ただし、定員となり次第締
め切り
知的障害・発達障害の支援に関わる方、地方自治体等の知的障害福祉関係者、法務関係者、知的障害の福祉に関心のある方々
厚生労働省、法務省、群馬県、高崎市、朝日新聞前橋
総局、毎日新聞前橋支局、読売新聞東京本社前橋支局、
上毛新聞社( 順不同 )

分制度

２月 23 日（水）講師等
高崎シティギャラリー １階ロビー
遠藤 浩 （国立のぞみの園理事長）
シンポジスト
増田せつ子氏（静岡刑務所 社会福祉士）
地域定着支援センター事 中川 英男氏（滋賀県地域生活定着支援センター 所長）
13：30～15：30
業が始まって２年、矯正・ 谷村 慎介氏（いろは法律事務所 所長）
福祉現場はどう変わったコーディネーターか。
脇中洋氏（大谷大学 文学部教育・心理学科・社会学科教授）～ 休 憩 ～
15：30～15：40
シンポジスト
松本 一美氏（和歌山県地域生活定着支援センター 所長）
大藤恵美子氏（福島県矢吹しらうめ通勤寮 主任）
15：40～18：00 実践報告と課題の検討
原田 和明氏（一羊会相談支援センター 所長）
悴田徹（国立のぞみの園 生活支援部主任生活支援員）
コーディネーター
小林 隆裕（国立のぞみの園 生活支援部寮長）
高崎市役所 21 階レストラン
情報交換会※希望者（講師 ･ 参加者の懇親会）

知的障害と
犯
罪

支援と体制

個別支援
計
画

２月 24 日（木）時 間
８：30～９：00

容

実数

%

日本の犯罪の現状

70

9.1

福祉施設が支援をする意義

343

44.7

刑事政策について

60

7.8

更生保護制度について

216

28.1

障害福祉施策について

98

12.8

知的障害の障害特性

97

12.6

犯罪に至る要因（環境から
の視点）

309

40.2

犯罪に至る要因（本人から
の視点）

300

39.1

知的障害者の犯罪特性

429

55.9

支援理念の統一の意義と方
法

160

20.8

チームケアの方法とキー
パーソンの役割320

41.7

支援者へのサポート

225

29.3

情報の収集と管理

116

15.1

アセスメント67

8.7

個別支援計画の作成

131

17.1

支援技術

293

38.2

体制」、「支援の技術」を選択

今回のセミナーの二日目のして構成しました。また、演プログラムは、アンケート調「支援プログラムがない」こ習に替えて、講義内容についし か し 一 方 で は、「 他 利 用とが多く取り上げられるなどて会場からの質問に対して講者等への影響」への不安が一

準備不足が指摘されていま師の皆さんに壇上で回答・討

査で関心の高かったテーマ

す。結果としてどのように支論していただく形式を取りま

位 に 挙 げ ら れ、 そ し て、「 支援して良いかわからないことした。

援 す る 専 門 職 の 配 置 が な い 」 「 知 的 障 害 と 犯 罪 」、「 支 援 とが、施設等での受け入れが進より多くの皆さんのご参加

まない要因と思われ、より一層、職員に対する支援プログを期待しております。

隆一）

のぞみの園

小野

＜ お申し込み・お問い合わせ先 ＞〒 370-0865 群馬県高崎市寺尾町２１２０番地２
独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 企画研究部
ＦＡＸ．027-320-1368 ＴＥＬ．027-320-1367
E-mail okada@nozomi.go.jp
ご質問等につきましては、担当の岡田までお願いします。

ラム作成のための職員研修の10．参 加 費 等⑴ セミナー参加費：無料⑵ 情報交換会参加費：１名４, ０００円

（地域支援部長※プログラム・講師については、変更の可能性があります。ご承知おきください。

必要性が認められました。

プログラム
講
師
等
〈受
付〉
高崎シティギャラリー １階ロビー
講義Ⅰ
大塚 俊弘氏（長崎県こども・女性・障害者
９：00～10：00 知的障害と犯罪（知的障害者支援センター 所長）
が犯罪に至ってしまう場合の特徴）
講義Ⅱ
水藤 昌彦氏（国立のぞみの園参事、
高槻地域生活総合支援センター
10：10～11：10 支援と体制（支援理念の統一と環境）
ぷれいす Be 施設長）
講義Ⅲ
脇田 康雄氏（大阪府立砂川厚生福祉センター
11：20～12：20 支援の技術（個別支援計画の自立支援２課つばさ 施設長）
作り方と具体的支援技術）
12：20～13：20 ～休 憩～講師への質問受付
回答者
大塚 俊弘氏（長崎県こども・女性・障害者支援センター 所長）
水藤 昌彦氏（国立のぞみの園参事、高槻地域生活総合支援
会場からの質問にお答え
13：20～15：20
センター ぷれいす Be 施設長）
します
脇田 康雄氏（大阪府立砂川厚生福祉センター自立支援２課つばさ 施設長）
司 会
小野 隆一（国立のぞみの園地域支援部長）
15：20～15：30 閉会の挨拶
篠原 誠一（国立のぞみの園理事）

3

内

事業の意義

時 間
プログラム
12：30～13：00〈受付〉
13：00～13：20 主催者挨拶
シンポジウム

＜第２日目＞

野

行動援護従業者養成研修中央セミナー

二 十、二 十 一 年 度 に は、 北 海

道、岩手県、宮城県、東京都、京都府、愛媛県、佐賀県及び央セミナーとはの中央セミナーであります。

ストラクターを養成するためることを目標に、講師・イン

平成十九年度までは当法人を実施しました。

でに計十三回の中央セミナー

今年で五年目を迎え、これまつながりを図るために、平成養成、さらに各ブロックでのと講師・インストラクターの行動援護事業の全国的な普及で 開 催 し ま し た が、 そ の 後、ーを対象に「行動援護従業者

府県の講師・インストラクタ

これまでに養成してきた都道

福岡県の計八カ所で実施しま

当法人では、行動援護に従第一回目となる中央セミナの所在地である群馬県高崎市

り 厚 生 労 働 省 と 協 議 の 下 に、

インストラクターパ

養成研修―都道府県

また、平成二十一年度には、した。

業する者の質の向上と確保をーを群馬県内で開催してから○行動援護従業者養成研修中図るために、平成十八年度よ「行動援護従業者養成研修中

頼に関する問い合わや、講師等の紹介依場合の資料の使い方養成研修を実施するに、行動援護従業者

研修を終える毎にあたり○本年度開催地決定１）と な り ま し た。（ 図

従業者数は八八一名

セミナーを終了したまでの四年間で中央た。平成二十一年度

情報交換を行いまし普及状況等について

道府県の実施状況やを行ったほか、各都

トなどについて研修

講義や演習のポイン

成研修会の進め方やワーアップ編―」を行動援護サービスの都道府県別利用状況（平成 22 年 7 月現在）

央 セ ミ ナ ー」
（ 以 下「 中 央 セ

図２

開催し、都道府県養中央セミナー修了者状況（平成 18 年度～ 21 年度）

ミ ナ ー」） を 実 施 し、 ① 要 件
緩和の位置づけと②行動援護を実施する際のサービスの質の向上に資するプログラムを用意してきました。
これは、都道府県単位で開催されている「行動援護従業者養成研修」の質の向上を図図１NEWS LETTER 4

位で開催される行動援護従業せをいただき、各都道府県単ことに感謝致します。

者の皆様のご協力を得られた

県内および近県の事業所関係︿兵庫県研修﹀の開催につ○本年度最後の中央セミナー場（月）～二十六日（水）２．会

一万円（資料代含む）

８．申込期間ておりますが、しかし一方にの行動障害を持つゆえに支援

大の目的は、二次障害として行動援護サービスの普及拡いただき、地域における行動

す。ぜひ多くの方々にご参加に兵庫県尼崎市で開催致しま

本年度二回目は、一月下旬

厚 生 労 働 省（ 申 請 中 ）、 兵

障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人国立重度知的（ＦＡＸ）

０２７―３２０―１３６７

研修係

企画研究部企画研修課養成

平成二十三年一月七日（金）

おいては、行動援護サービスを受けにくい方たちにその行援護の定着、発展へと広がる庫県（申請中）尼崎商工会議所会議室７Ｆの利用状況や中央セミナーへ
動特性をふまえる専門性を高よう、ご協力、ご支援をお願

いて者養成研修会も年々増えてきの参加者状況における地域
めた支援員によるサービス提い致します。

４．後

援

５．対象者
都道府県研修のインストラ

岡田・岩田

（ＴＥＬ）

０２７―３２０―１３６８

岡田みゆき（企画研究部企画研修課

養成研修係長クター候補者等

９． お申し込み・お問い合わせ先

格差はいまだ解消されず、都供により、日常的な支援とし催

道府県ごとにばらつきがあるて提供できる仕組みを全国に

３．主のが現状で、サービス提供事

なお、兵庫県研修の詳細は次のとおりです。

６．募集人員：八十名

村岡

安井 愛美 氏
［サポートセンターぴっころ

１．開催日

研究課研究係

所長］

講師

美幸）
７．参加費

※ ただし、プログラム・講師については、変更の可能性があります。ご承知おきください。

業所がないまたは少ない、支当法人が主催する「行動援平成二十三年一月二十四日

桑原 綾子 氏［NPO 法人ライフサポートここはうす整えることにあります。

い、代替のサービスで提供し護従業者養成研修中央セミナ「行動援護を理解する」 講師 中村 隆 氏
10：00～12：00 ～制度の成り立ちと支援［（社福）共栄福祉会ホームヘルパーの実際～
ステーションゆんた 管理者］
12：00～13：00～ 昼食 ～

援従業者がいないまたは少なているなどが実態としてあがー」は、行動援護における基礎理解、応用編および演習を参事］

正博 ［国立のぞみの園

これらの現状を踏まえ、本三日間のプログラムで構成

松田 裕次郎 氏［滋賀県社会福祉事業団企画事業部

主査］
講師っています。（図２）
年度、中央セミナーの開催地
し、各都道府県における行動を高めるために実施していまを決定するにあたり、①比較す。

援護の普及と従業者の専門性

く、②これまでに中央セミナ

的行動援護の利用状況が低ーへの参加が少ない県で、③開催にあたり協力の得られるした。その結果、本年度は石県、の三つの項目を検討しま川県と兵庫県の二カ所で開催することになりました。
○中央セミナー代表］
12：00～13：00～ 昼食 ～【演 習】
講師 安井 愛美 氏
13：00～17：00「行動援護の技術 Ⅱ」［サポートセンターぴっころ～サービス改善プラン～

代表］
【演 習】
講師 安井 愛美 氏
9：00～12：00 「行動援護の技術 Ⅰ」［サポートセンターぴっころ～アセスメントの実際～

代表］

講師

ほか

田中

ほか 講師

16：40～16：55 地方研修の進め方

所長］

11：45～12：45～ 昼食 ～【演 習】 事例分析
12：45～15：50①～グループ演習の発表～

桑原 綾子 氏［NPO 法人ライフサポートここはうす

プログラム
〈 受
付 〉
【演 習】 事例分析
9：00～11：45①～グループ演習～

等
師

等

師

講

時 間
８：50～9：00

事務局長］
藤井 亘 氏［NPO 法人みらい

15：00～17：00「行動理解の基礎」

講師

【総 括】
15：50～16：40
まとめと復習︿石川県研修﹀を開催
石川県研修については、九１月 26 日（水）＜第３日目＞

月 二 十 八 日（ 火 ） か ら 九 月

閉講式・修了証授与
・閉会挨拶

16：55～17：00

三十日（木）にかけて、いしかわ総合スポーツセンターを

のぞみの園

5

会場に開催しました。研修開催にあたり、
石川県庁を始め、開講式・主催者挨拶
・県庁関係者挨拶

講師
13：00～14：50「行動援護の基本 Ⅰ」

理事長］［国立のぞみの園［兵庫県］
浩
9：45～10：00

遠藤

等
師
プログラム
〈 受
付 〉
オリエンテーション

講
時 間
9：15～9：35
9：35～9：45

講
プログラム
〈 受
付 〉
時 間
８：50～9：00

１月 25 日（火）＜第２日目＞

１月 24 日（月）＜第１日目＞

ラ

ム】
グ
ロ
【プ

夜間徘徊、物とられ妄想、異食等が想定されます）が出現している人の数の総計は一〇三〇人でした。

以上のように簡易的な調査ではありましたが、知的障害者の認知症罹病の全国の状況表層化してこなかった認知症

い、以前はあまり問題として知的障害者の高齢化に伴はこれ て い ま す が、 DSQIID
れまで開発されてきた知的障の認知症より発見が困難とさ

知症は、知的障害ではない人の認知症罹病の実態に関する所施設で生活する知的障害者

その手続きの一環として「入必要があるのですが、今回はでにはいくつか手続きを踏む

会福祉施設等調査報告より））九六五三〇人（平成十九年社

在 所 者 一 二 五 二 二 人、 総 計

八四〇〇八人、入所授産施設

た。（ 入 所 更 生 施 設 在 所 者する人の割合もより高まってす。それに伴い認知症に罹病はますます進行していきま

今後、知的障害者の高齢化

知的障害者の認知症罹病実態の全国調査に関する問題が多方面より聞害者用のそれと比べて検出力調査」を行いましたのでそのが少し見えてきたのではない

こえてくるようになってきまに優れていると報告されてい結果を報告致します。

一四二三施設（全国の知的

調査対象：

日まで

様周辺症状があり認知症の知症の診断はないが認知症

れ て い る 人 の 数 」、 ③「 認②「医師に認知症と診断さ①「入所利用者の合計数」、

質問項目：

六票）

調査の概要および調査結果いう結果でした。

÷入所者数総計×一〇〇）と率 は 〇・七 ㌫（ 罹 病 者 数 総 計

る知的障害者の認知症の罹病においての入所施設で生活すてのものですが、今回の調査た。なお、あくまで目安としる人の総計は三九七人でし方法で認知症と診断されていこのうち、医師に何らかの

病者数合計

三九七人

②うち知的障害者で認知症罹

く こ と が で き る よ う、 発 見

高い生活を継続して送ってい知症に罹病したとしても質の知的障害者が高齢化し、認ことが多いとされています。

で認知症罹病者には適さない作られているため、知的障害等に障害がないことが前提にツールや療法は、元々記名力れ効果が報告されている診断

一般の認知症罹病者に開発さ二〇一〇年十月一日～十五

調査期間：

障害者入所更生施設、知的この問題について引き続き取り ま す。 当 法 人 に お い て は、の確立は焦眉の急と考えておツールの開発と支援ノウハウ
障害者入所授産施設、厚生疑 い が あ る 人 の 数 」、 と しくることは自明です。しかしかと思われます。

した。しかし知的障害者の認ます。日本における実用化まDementia Screening

統計協会、平成十九年社会③うち知的障害者で認知症のました。

疑いがある者合計五八六六六人は受けていないけれども、認また、医師に認知症の診断（企画研究部研究課主査

力をお願い申し上げます。

り 組 ん で い く 所 存 で す の で、返信があった九五四施設

知症様の周辺症状（たとえば

木下

大生）

今後とも調査、研究へのご協の知的障害者の入所利用者

これまでにはみられなかった

一〇三〇人の総計は五八六六六人でし①入所利用者数合計

福祉施設等調査報告を台帳として使用）

六六・五㌫（回収票数九四

往復はがきによる自記式郵
送調査

調査方法：

教
イ ギ リ ス の Shoumitro Deb
授らによって開発された知的

回 収 率：

す。一般的に知的障害者の認

障害者用認知症判別尺度では、 二 〇 〇 七 年 にDSQIID

の日本語版の開発」(DSQIID)の研究に着手しました。

with Intellectual Disabilities

Questionnaire for Individuals

ケールの認知症スクリーニングス

法 人 で は「 知 的 障 害 者 用

そのような状況から当が現状です。

いて明らかになっていないの発見方法、ケアの方法等につ見 す る に す ぎ ず、 そ の 実 態、かわらず、日本においては散では多く行われているにもか知症についての研究は、海外

速報

NEWS LETTER 6

な理由として、①保護者の高こうした後見制度利用の主ことを詳しく知りたいとの保すが、表に示したように、制齢化または死亡による。②利

護者からの問い合わせも届い

度が始まってから、現在（平用者の高齢化に伴う親族亡失「国立のぞみの園」入所利

成二十二年十一月一日）までいてご説明いたします。

に九十七人（この中には地域による（この場合は、援護のております。

り『支援費制度』の施行とと移行した人や死亡退所した人

実施市区町村長または住所地

用者のこの制度の利用状況で所や介護などのサービスの契もに障害福祉サービスが「措も含まれています）の方がこである高崎市長の申し立て）について約を結んだり、遺産分割の協置」から「契約」へと移行しの制度を利用しています。平

成年後見制度議をしたりする必要があってたため、その契約行為補完の国立のぞみの園
におけるも、自分でこれらのことをすための成年後見制度が広く行

簡単にご説明いたします。

まず成年後見制度について☆『成年後見制度』とは成年後見制度は、介護保険るのが難しく、自分に不利な等が挙げられます。また、地制度とともに平成十二年四月

域移行対象利用者について

成十二年度に五人の方が手続きを行ったのを始めとして確契約を結んでしまう可能性もわれるようになりました。

に施行されました。介護保険「後見制度」には法定後見

も、のぞみの園との契約解除、あります。このような判断能必要となるので、親族がいな

実にその数を増やしてきてお制 度 に よ る 介 護 サ ー ビ ス が、制度、任意後見制度がありま

ま た、 図 で 示 し た よ う に、

新たな移行先での利用契約が力 の 不 十 分 な 方 々 を 保 護 し、す。紙面の都合上詳細は省きります。

「 措 置 」 か ら「 契 約 」 へ と 移支援するのが成年後見制度でい、または親族と連絡がつか行したため、その契約行為を

平成二十二年十一月一日現在

ない利用者につきましてはこ

ま す が、「 国 立 の ぞ み の 園 」

で、 入 所 利 用 者 三 五 四 人 中、す。

の 後 見 制 度 利 用 者 の 場 合 は、

補完する目的で成年後見制度
成年後見人はその業務としの制度を利用しております。

5
13

5

3
14

9

8
15

22

18

合計

いずれにしても本人の利益あります。
を考えながら、本人の代理と利用申し立て及び手続き等のお手伝いをしております。

なお、成年後見制度の手続

き等でご不明な点、ご質問等がありましたら遠慮なく「国立のぞみの園」援助調整係までお尋ねください。

電話・メール・ＦＡＸ等お援助調整係長林

１４６０［ＦＡＸ兼用］）（ＴＥＬ０２７―３２０―

待ちしております。

（事業調整部サービス調整室

のぞみの園

して本人の保護・支援を行うのが成年後見人です。
る成年後見制度の利用状況☆「国立のぞみの園」におけ教行）

7も施行されました。

約三割（七五人）の方が成年5

このように、のぞみの園で成年後見人に親族をたてるこ

Ｈ．12

法書士等）に依頼することもて、財産管理、身上監護（治※地域移行者・死亡退所者を含む。

知的障害、認知症、精神障７５人

後 見 制 度 を 利 用 し て い ま す。

９７人※ともありますが、親族が見つ

5

療・入院時の契約、障害福祉

5

害などの理由で判断能力の不22

は利用者の財産保護、権利擁10

護の観点から成年後見制度の12

さらに、現在手続きを申請中

21の方も三人おり、後見制度の3からない等で親族後見人を立8てることが不可能な場合およ20

サービス契約、介護サービス

7

契約）、日常の金銭管理を行

7十分な方々は、自分が所有す

19

る預貯金や年金、不動産等の7

び、家族等の状況によりその12います。知的障害者の分野に

18

財産を管理したり、身の回り

4

5

後見人を第三者（弁護士・司5

7

おいても、平成十五年四月よ

後 見 制 度 現 在 の
利 用 者 入所利用者
度
年

について
次に「国立のぞみの園」の成年後見制度の利用状況につ国立のぞみ園の利用者における成年後見制度利用者の人数及び割合（平成22年11月1日現在）
図

16

17

の世話のために施設等への入年度別成年後見制度利用者（平成22年11月１日現在）
表精神科病院に社会的入院をしていた
知的障害者の受け入れと支援の実際①に活用し福祉と医療の連携になるよう、診療所機能を有効して、自立した生活が可能とど著しく支援が困難な者に対れた「行動障害等を有するなす。第二期中期計画に掲げら象として支援を行っていまが著しく困難な利用者を対に日中活動や生活上の支援

行動障害等を有しているため

さい寮」は、自閉症等によるた、特別支援グループ「あじ第一次寮再編成で新設されが高く、表情も暗く不安な様

すべての面で職員への依存度し た。 入 所 当 時 の Ａ さ ん は、

援方針と環境作り）を行いま

スケジュール提示の方法・支活かした支援の組立（構造化・るもの・苦手とするもの）をら得た情報（本人の得意とす

かな全体像をつかみ、そこか

記入後の集約をもって、大ま（アセスメント表）を送付し、い寮で作成した特性シート

するとともに、後日、あじさた結果として、あじさい寮で化が本人に安心感をもたらし

今、スケジュール提示や構造

入所して九か月が経過する

す。

行えるようになってきていま

理解が進み、望まれる支援がとで、障害特性や行動特性のスカンファレンスを重ねることアセスメントを進め、ケー

分野からパニックの原因追及

臨床心理科職員と連携し、各た、当診療所の精神科医師やた支援を行ってきました。まあるいは行事や外出等をとおに深め、自立課題や日中活動て、Ａさんの特性理解をさら

アセスメントの収集を通じら得られるインフォーマルなに向かい、日々の支援の中かた「生活の安定」という目標

今後も受け入れ当時に掲げ

くの時間を必要とします。

分理解するには、まだまだ多しかし、Ａさんの特性を十ます。

てきていることを実感していり、確実に生活の幅が広がっんと支援員との信頼関係を重子が見られ、その不安が他者す。通い始めは座り込んでし

視し、医師や臨床心理士等をよる効果的なサービスを提供

Ａさんへの支援のポイント

まった作業棟への往復も、他交えた支援者間での情報の共して成功体験を積めるように激しい粗暴行為や施設では対を「見通しが立つ生活」としの利用者に歩調を合わせて待有 化 を 図 り な が ら、「 Ａ さ んの生活も安定し、同室の利用

応しきれないパニック等の強て、場面ごとに感じる不安感

つことができるなど、仲間意の た め に な る 支 援 は 何 か 」、への粗暴行為や物品の破損行

度行動障害により、精神科病を減らすことで生活の安定識も見られるようになり、レ「生活の充実に必要なスキルする」とした目標に沿ったサ

院に長期に社会的入院をしてに繋がる支援を心掛けまし

ンタル用ＤＶＤケースのシは何であるのか」という問い

配慮していく事が必要と思わいた知的障害者Ａさんの有期た。「 本 人 に わ か り や す い 提ール剥し作業も、本人の希望

掛けを常に持ち、早期の地域者にも慣れ、デイルームで過限（最長で三年間）による受示方法」、「困っていることはしている雑誌の購入を強化

移行に向けた統一した支援を為の誘引となるパニックを起

け入れを始めました。

何か」という視点に立ち、文子（仕事の報酬）とすること行うこととしています。

ービスモデル等を構築するた

広汎性発達障害の診断を受

字によるスケジュール提示やでスムーズに行えるようにな（生活支援部第一課

れます。そのためにも、ＡさけているＡさんを受け入れる

強化子 活( 動の動機付けとなっています。また、施設内のごすことも多くなっていまにあたって、前施設での数年

売店や食堂にも買い物や食事

こしていました。

間にわたる個別支援計画書・る物や報酬 の) 導入、指示書の活用などを場面に合わせてに行くことができるようになめ、 平 成 二 十 二 年 三 月 よ り、まとめ等の資料を収集し、入導入し、職員すべてが統一し

鹿島

崇弘）

あじさい寮生活支援員
院していた精神科病院を訪問

NEWS LETTER 8

就労移行支援事業の取り組み①

要 な 基 礎 体 力 作 り や 学 習 を、

毎週金曜日の午後に実施しています。訓練の内容としては、

広大な敷地を利用し、早足で四㌔㍍の歩行活動を行い、第一週目は体を動かす（スポー

障害者自立支援法の導入に法人が行っている就労に向け業の取り組み①」として、当

今 回 は、「就労移行支援事等を退所した者」二人が含まとして行っている「矯正施設は、当法人が新たな取り組み

給食関連会社です。その中に価を実施し、次のステップにに行われる個別支援計画の評ています。また、三か月ごと

人の適正を把握するようにしれの作業工程をとおして、本るように場面設定し、それぞ作業環境を企業内で働いていの実施に当っては、なるべく験してもらいます。作業訓練

ろな作業体験をすることによ

考えています。また、いろいに学んでもらうことを第一に意味について経験し、具体的ろな作業を通して働くことのない利用者のために、いろい

は、働くことをイメージでき

施設外訓練の目指すところ

番制）に行わせて、人前で話

朝礼時の進行役を利用者（当の 朝 礼 も 訓 練 の 一 環 と し て、習を行っています。また、日々

五週目があるときには調理実

練、第四週目は会社見学、第書の書き方・電卓の使い方訓

マナー訓練、第三週目は履歴

一般就労に向けての訓練等の様子

より、施設での日中活動サーての訓練等の取り組みの様子

ツ等）訓練、第二週目は挨拶・

ビ ス が、 介 護 サ ー ビ ス（ 入等の訓練等）に分けられまし

常生活または社会生活、就労

業準備性（就労準備性）を高の作業訓練の場を活用し、職り組みの一つは、施設内・外就労に向けての訓練等の取農家で夏季限定の野菜の袋詰

会社のタオル畳み作業、一般

ションの清掃やクリーニング

施設外訓練としては、マン

つなげています。

たい」という就労意欲の向上

習をやってみたい、働いてみと い う 自 信 に つ な が り、「 実ことに伴い、自分にもできる

また、作業能力等が向上する

うにしています。

精神的なフォローが出来るよ

は、 個 別 相 談 の 時 間 を 設 け、

まっている利用者に対して先の相談や実習前で不安が高す訓練を実施するほか、実習について記していきます。

た。また、訓練等サービスの訓練等サービス（自立した日

中には、一般企業等への就労を図ることが期待できると思障害者の就労は、様々な困め作業を行っています。

難が伴います。一人ひとりのめていくことです。最も大事

特性を理解し、本人の特性にを 希 望 す る 利 用 者 に 対 し て、われます。施設外訓練につい応じた職種を探すことが一番なことは作業手順や技能を覚ても、それぞれの作業内容に

望 ま し い も の で あ り ま す が、

一定期間、就労に必要な知識応じて、理解度・スピード・

企業や委託先企業に働きか

正確性等について、三か月ごけ、一般就労への道を目指し

現状では限られた社会資源をえることではなく、就労に向を利用する利用者は、最初のそ の 他 の 取 り 組 み と し て、とに個別支援計画の評価を実および能力の向上のために必

一～三か月間は、施設内訓練「ちゃれんじ活動」がありま有効に活用するしかありませ

けた作業能力や態度の向上を

当法人は、平成二十年十月

として施設内で栽培を行ってています。

施し、次のステップにつなげ目指すことにあります。

より就労移行支援事業を開始

いる「しいたけ」の菌床の移す。これは、就労に向けてのん。当法人としても、地元の要な訓練を行うサービスとしし、この間三人の利用者の就

当法人の就労移行支援事業

労 を 図 る こ と が 出 来 ま し た。

動や散水等の軽微な作業を行（就労支援部就労支援課就労斎藤

社会生活技能訓練として、社

移行係長

のぞみの園
会人として自立するために必博文）

クリーニング会社での作業体験の様子

9ます。

三人の就労先は、福祉施設でい、徐々に収穫や選別といった判断を必要とする作業を体の清掃員、コンビニエンスス
トア、当法人が委託しているています。

て、就労移行支援事業がありれています。

浴、排泄、食事の介護等）とり、適性や課題の把握ができ、作業を行う前の朝礼の様子す。 障 害 程 度 区 分 も 区 分 五、ホームへ移行させたいといううえ、グループホーム・ケア

び人となりをアセスメントのに入所させ、本人の特性およれ事業所において、一旦施設えています。これは、受け入地 域 移 行 課 地 域 移 行 係 で は、

国立のぞみの園地域支援部ているのが現状です。

うところが大きな課題となっわたる地域移行先の確保とい得ることと並びに全国規模にいて、保護者・家族の同意を行に向けた総合的な支援にお数えることとなりました。

まえて、百名の地域移行者をのような一連のプロセスを踏ーアップを行っています。こて、電話や訪問によるフォロ

地域移行先への定着支援としす。 地 域 移 行 後 に お い て は、続きを経て地域移行に至りま四百九十九名）と比較して三（ 平 成 十 五 年 十 月： 在 籍 者 数について独立行政法人移行時期目標として、入所利用者数

厚生労働大臣から第二期中勤寮一名、在宅へ八名（単身び高齢者施設へ四十三名、通へ移行）、出身地の障害者及へ十四名（四名がケアホーム

前提としての障害者支援施設ーム・ケアホームへの移行をームへ三十四名、グループホは、グループホーム・ケアホ

百名の地域移行先として本人が安心できる生活が送れなサービスが得やすく利用者

障害者施設の方がより専門的

害者療護施設および重症心身より、介護保険施設や身体障化により知的障害施設の支援すこと。障害の重度化、高齢った家族と接する機会を増やで、高齢となり疎遠がちとな

出身地の施設で生活すること験 利 用 へ と つ な げ て い ま す。

用者の候補事業所見学から体点において、一人ひとりの利行い、協議・調整が整った時を行政、家庭や候補事業所と地域移行のための協議・調整

ま す。 こ の 訪 問 結 果 に よ り、事業所の訪問等を実施してい情報交換などを行いつつ候補

先 駆 的 事 業 所 へ の 協 力 要 請、ついて、各都道府県、市町村、地域移行先の事業所の確保になります。地球から月までの離はおよそ三七万五千㌔㍍にを五往復したとして、移動距

行先の県庁所在地と高崎の間

仮に、百名の地域移行に移す。

現地に足を運ぶ必要が生じまいうプロセスに四～五回程度

業所見学、体験利用、移行とて、訪問・調整、利用者の事

は、ひとつの移行事例におい

なお、地域移行係において名に達する

区分六が五〇㌫を占めていま希望があること。ケアホーム

地域移行者
者数
す。
で の 生 活 は 困 難 で は あ る が、割縮減することという具体的世帯二名を含む）となっていると判断された場合などがあ政法人として、地域移行支援

な 数 字 が 示 さ れ て い ま す が、げられます。

の取り組みを始めました。

平成十六年八月の最初の地域ます。

の丁寧な取り組みの結果、平成二十二年十一月に地域移行者が百名に達しました。

を受けることを前提とした施は、移行先での地域移行支援

国立のぞみの園での地域移

整と地域移行後の定着支援○地域移行のための協議・調準備が合致したところで諸手意と移行先事業所の受け入れ

利用者・保護者の最終的な同て、千里の道も一歩からの取まさに高崎から故郷に向け

約 三 八 万 ㌔ ㍍ に 相 当 し ま す。

設への移行も含むものととら

図３

地域移行先内訳根岸隆）（地域支援部地域移行課長

くこととしています。

寧な取り組みを継続してい地域移行の実現に向けて丁用者本人の幸せにつながる

えながら、一人ひとりの利を常時必要とする人も踏ま的配慮ならびに高度な介護者について、高齢で、医療今後ものぞみの園の利用
地域移行者 地域移行先都道府県

り組みといえるものです。

図２

旧法人の国立コロニー設立の利用者の出身地は、北海道
から九州までの全国規模にわたるところが大きな特徴です。それに伴い、百名の地域
移行者の移行先の都道府県も北海道から九州まで三十二都
道府県にわたっています。
百名の地域移行者の平均年
齢は、五十八歳（二十二歳から七十七歳）、平均在籍年数
は三十三年六カ月となりま

地域移行者数の経緯から、国立のぞみの園○地域移行者の概要

国立のぞみの園の地域移行

移行者から数え、一人ひとり

十五年十月から新たに独立行○国立のぞみの園の地域移行
国 立 の ぞ み の 園 は、 平 成○地域移行先の概要

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図１

NEWS LETTER 10

診療所の業務内容について紹介

機能訓練・身体リハビリテーション

診療所は、入所利用者の外
来受診（内科、精神科、整形外科、皮膚科、歯科）を中心

がんの治療など多岐にわたっ疾病に伴う身体機能の低下や医 療 機 関 で の 手 術 後 の 治 療、し、リハビリテーションの理害の改善を図ることを目的とる運動機能や日常生活上の障

いく上で阻害要因となってい的指導を行いながら、さらに医学的診断とその対応、療育

害、ＡＤＨＤ、学習障害などが中心となり広汎性発達障科医師と臨床心理科スタッフ

主な対象となっており、精神は就学前～小中学生の児童が療所の大きな特色です。現在

発達障害の医療支援は、当診

次に、子どもの知的障害・活用し、日常生活の困難改善

たリラクゼーションルームも行い、スヌーズレンを取入れ

応用行動分析、箱庭療法等をなげます。カウンセリングや

セスメントし、個別支援につ

人の特性等を心理検査等でア受け、問題の経緯や状態、本保護者、支援者等から相談を様 々 な 困 難 や 問 題 に つ い て、害をもった方たちが抱えるに心理的支援を行っています。

ているほか、施設内診療所の念に基づいた治療を行ってい学校や児童相談所と連携したに取り組んでいます。知的障心理相談、心理アセスメント、機能を生かし、利用者の居住ます。訓練は医師からの処方

総 合 的 支 援 を 行 っ て い ま す。

害や発達障害をもった子ども

瘡の予防と改善、不良姿勢かするスペースへの訪問看護等

により、理学療法士が身体状

最近では、児童養護施設や児たちに対して、社会生活を円ら生じる誤嚥の予防を図ってを実践しております。

況を評価し、作成した個別プ

童自立支援施設からの紹介受

滑に送ることが出来るよう自心理療法が支援の柱です。障さらに、早期診断、治療を

ログラムに沿って実施してい診も増えてきており、当診療立を目指した療育支援も行っいます。

行えるよう、
各種精密検査（Ｍます。また、機能訓練科では地所が県内におけるこどものメています。

に行っているところでありま

ＲＩ、内視鏡（主に消化管）、域の知的障害児者に対してリンタルヘルスケアの中心拠点

が進むにつれ、身体機能の低理学療法士、臨床心理士、生

ローチであり、医師、看護師、の専門職によるチームアプ

害や発達障害をもった方たち

や地域で生活している知的障三人の臨床心理士が、当法人

当診療所の臨床心理科ではステージに沿った形で児童期行っています。現在はライフ

ループセッションを月一回者を対象に家族心理教育のグ

院病床を有しており、施設外す。当診療所は、十三床の入じて入院治療も行っておりま

すが、入所利用者の症状に応嚥 下 造 影（ Ｖ Ｆ ）、 嚥 下 内 視

リハビリテーションは多く

ハビリ外来を行っています。

下に伴い様々な障害を重複し活支援職員、義肢装具士など

また、障害をもつ子の保護鏡（ Ｖ Ｅ ））を実施することます。特に日常自立動作の不の各専門職と連携し、すすめとなりつつあります。

ができます。利用者の高齢化

安定（食事・排泄・更衣の困ます。（診療所長有賀道生）

何より大切であると考えてい感覚をもっていただくことが軽 減 し「 人 と 繋 が っ て い る 」

安を共有することで孤立感を互に学び、子育てに対する不り得られたスキルや対処を相しており、それぞれの家族よと思春期の二グループで実施難）、 歩 行 障 害、 姿 勢 保 持 障ています。
当法人の利用者の重複障害

害、 摂 食・ 嚥 下 障 害、 褥 瘡・
がんの発生などが増加しつつに対して、車いすや補装具のにシーティングの援助相談をあり、医療支援は不可欠なも診療所に併設する機能訓練行っており、その人に合った必要性が高まっており、個別科では知的障害児者に特化し座 位 姿 勢 を 保 持 す る こ と で、のとなっております。

たリハビリテーションを実施

臀部・腰部の痛みの緩和、褥

11 のぞみの園

摂食・嚥下リハビリテーション

しており、利用者が生活して家族心理教育地域の中での診療所の在り方と施設の診療所として

「摂食・嚥下の基礎知識」の発刊について
当法人では、食事支援に 関 す る 知 識・ 技 術 の普及を重要課題と捉え、2008 年４月に「摂食・嚥下チーム」と「摂食・嚥下の基礎知識編集委員会」を設置して、この小冊子の発刊にあたりました。
摂食・嚥下の問題に関わりを持つ、障害者支援

価格 600 円（消費税、送料込）

施設等で働く方々にご活用いただき、それが利用者の皆さんのＱＯＬの向上につながることを期待しています。販売をしておりますので、ご興味がある方は下記の方法にてお申し込みください。
お問い合せ／お申し込み
企画研究部 企画研修課 企画調査係
ＴＥＬ．０２７－３２０－１３２２
ＦＡＸ．０２７－３２０－１３６８

編集事務局からお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転等により、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をＦＡＸやＥメールなど
で事務局あてご連絡をいただけますと幸いです。
お忙しい中、お手数をおかけして大変恐縮ですが、ご連絡をよろしくお願い致します。

「紀要第３号」の発刊について
この度『紀要第３号』を発刊致しました。
『紀要』の創刊は平成19年で、今年が３年目になります。
刊行は年１回で、内容は各年度に行った調査研究をとりまとめたもの、学会で報告した際の学会要旨等が掲載されております。掲載論文数は第１号が10
本、第２号が７本、第３号が９本となっており、どれも知的障害者の支援に関連する内容となっております。研究の内容は全国的に行った調査結果のもの
から、直接支援に関連するものもあり、多岐にわた
価格 700 円っております。販売をしておりますので、ご興味が （消費税、送料込）ある方は下記の方法にてお申し込みください。

【目次】
第１ 厚生労働省 平成 21 年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査
研究プロジェクト）１ 行動援護従業者養成研修プログラムの全国的な普及と行動援護サービスの普及・効果的な実施に関する調査・研究
２ 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者等の地域生活移行のための効果的な支援プログラムの開発に関する研究（概要）第２ 調査・研究１ 重度知的障害者施設における相談援助実習のプログラム開発に関する基礎的研究 ―国立のぞみの園モデル構築に向けて（中間年度）―
２ 重度・高齢の知的障害者に対する地域移行プロセスの確立に関する調査・研究
３ 日本語版 Dementia Screening Questionnaire for Individuals withIntellectual Disabilities(DSQIID) 開発に関する研究
４ 地域で生活する高齢知的障害者のサービス利用に関する事例調査報告
５ 知的障害者の健康管理・医療と福祉の連携に関する調査・研究
６ 知的障害者入所施設からの地域生活移行が移行者に及ぼす効果に関する調査・研究
７ 重介護を必要とする知的障害者の地域生活支援について―地域生活体験ホームにおける事例からの検討―
第３ 学会発表等
１ 日本発達障害学会第４４回研究大会 (2009.8.1 ～ 2)
２ 日本心理学会第７３回大会 (2009.8.26 ～ 28)
３ 第１５回日本摂食・嚥下リハビリテーション学会学術大会 (2009.8.28 ～ 29)
４ 日本社会福祉学会第５７回全国大会 (2009.10.10 ～ 11)
５ 第 26 回日本障害者歯科学会総会および学術大会 (2009.10.31 ～ 11.1)

お問い合せ／お申し込み 企画研究部 企画研修課 企画調査係 TEL.027-320-1322 FAX.027-320-1368

お問い合せ/お申し込み
企画調査係
TEL. 027-320-1322
FAX. 027-320-1368【発行】
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120番地 ２ TEL 027-325-1501（代表） FAX 027-327-7628（代表）
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