内部統制システム構築の基本方針についての取締役会決議のお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 11 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

内部統制システム構築の基本方針
まえがき
当社は、設立以来、一貫して「自由・フェア・規律」をモットーに事業運営をしてきましたが、事業規模は、海外も含め拡大してきました。事業内容も従来の商社活動に加え、製造、開発分野、扱う製品も多岐に亘り、ビジネスモデルも多様化しています。このような背景から、対応すべき法令、リスクも多様化し、且つ国際化してきているという特性があります。
当社が今後とも健全で持続的な成長をし、社会的に信頼に応えること、即ち良質な企業統治の確立が経営上、ますますその重要性を増してきていると判断しています。
ここに、会社法と会社法施行規則に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、業務の有効性・効率性・適正性を確保して企業価値の維持・増大につなげたいと考えています。なお、当社は、経営環境の変化に応じて適宜この基本方針を見直し、必要に応じて改定・改善していきます。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第 362 条第 4 項第 6 号）
１）当社は、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンス・プログラムを制定しており、「日本ライトングループの企業行動指針」の中で、次のように定め、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置付けています。
当社の役員及び使用人は、「法令を遵守することはもとより、企業人、社会人として求められる価値観や倫理観をもって誠実に行動することを通じて、公正かつ適切な経営を実現し、社会的要請に適応していきます。」
２）当社の役員は、法令等の趣旨と精神を尊重し、「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」を率先垂範して行います。
３）当社は、社長（CEO）、管理本部長（CFO）、リスク管理室長、法務チームの責任者等を構成員とする「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス・プログラムを統括させ、実効性のあるコンプライアンス体制の整備を行います。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 1 号）
１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録します。
２）当社は、「文書管理規程」等を定め、その重要度に応じて文書保存年限、管理者及び管理方法を規定します。

３）情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「個人情報保護規程」、「秘密情報管理規程」に従い適正に対応します。
４）「リスク管理委員会」は、情報セキュリティに関する事項を統括し、情報の管理と保存に必要な対策を講じます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 2 号）
１）当社は、「日本ライトングループの企業行動指針」の中で、次のように定め、リスク管理を経営の最重要課題と位置付けています。
当社の役員及び使用人は、「事業を取り巻く状況の変化に応じて臨機応変に行動するとともに、あらゆるリスクやクライシスの可能性を常に見極め、会社に対する損害を回避するよう努力します。」
２）社長は、リスク管理の最高責任者としてリスク管理を統括します。その直轄部門である「リスク管理室」が「リスク管理規程」に基づき、当社及び国内外すべての部門より「リスク管理表」を毎月入手し、リスクの分析・検討を行った上で、重要なリスクについては、常勤役員と各部門の責任者で構成する経営会議にて報告します。
３）担当する取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクについては、取締役会に報告し、取締役会は、必要な審議を行います。
４）リスク管理体制の有効性については、「リスク管理室」がスケジュールに従い、内部監査を実施します。
５）「リスク管理委員会」は、与信、売掛債権、在庫、その他主要な顕在化したリスク、将来起こり得る潜在リスクを把握し、対応を協議して対策を講じます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 3 号）
１）当社は、中期経営計画を策定し、その進捗状況等について、経営会議にてレビューします。
２）当社は、定例（毎月１回）及び臨時の取締役会を開催し、取締役会は、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の状況を監督します。必要に応じ、国内外のグループ会社や当社の事業拠点との間でテレビ会議システムを利用した会議により、効率的な運営に努めます。
３）取締役会決議その他取締役の意思決定は、「経営判断の原則」に従って行います。
４）当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、これら規程に基づく適正な分業と権限の委譲を行うことで変化の激しい事業環境に機敏に対応します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 4 号）
１）当社は、「日本ライトングループの企業行動指針及びコンプライアンス行動基準」の実践的な運用を確保するため、コンプライアンス・マトリックスを作成し、使用人の一人一人が法令等の趣旨と精神を尊重して業務を遂行できるよう研修・教育等により、徹底を図ります。
２）日本ライトングループの役員及び使用人は、法令違反その他法令遵守上疑義のある行為等を発見したときは、直ちに日本ライトン㈱に報告するものとします。社
長は、報告された事実関係の調査について指揮・監督し、「リスク管理委員会」で協議して、適切に対処します。
３）「リスク管理室」は、コンプライアンス・プログラムが PDCＡサイクルにそって適正に運用されているかについて内部監査業務として担当します。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 1 項第 5 号）
１）当社の重要な位置を占める日本ライトングループ企業の「コンプライアンス体制」
及び「リスク管理体制」の構築と運用について、「リスク管理委員会」及び「リスク管理室」が統括・推進します。
２）当社は、「コンプライアンス・プログラム」を日本ライトングループ企業にも適用し、実施状況についても監督します。
３）日本ライトングループ企業と親会社である当社との間の情報伝達については、「関係会社管理規程」により定められた報告を行います。
４）当社は、日本ライトングループ企業の健全性を確保するために監査役会及びリスク管理室による監査を年間スケジュールに基づき実施します。
７．監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、その職務を適切に遂行するために取締役等との意思疎通を図る等、監査環境の整備に努めますが、取締役会も監査役の職務の執行に必要な体制の整備に留意します。
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 1 号）
当面、社内の監査関連機関、顧問弁護士、会計監査法人等の協力を得て対応します。必要性が生じた場合、取締役会に提案し、協議します。
２）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 2 号）
将来、使用人が配置された場合は、所属する部門から独立し、上長の指示命令を受けません。
３）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 3 号）
① 監査役は、取締役会のほか、経営会議、リスク管理委員会、その他重要と思われる会議に出席します。監査役が出席しない会議（営業会議、子会社会議、ＩＳＯ関連会議等）の議事録については、監査役は、適宜閲覧します。

② 監査役は、以下の項目に関する稟議書や報告書を閲覧します。
i.取締役が決裁するもの
もの

ii. リスク管理に関するもの

iii.内部監査に関するiv.重要な訴訟・係争に関するもの v.事故・不正・苦情・トラブルに関するもの

vi.法令等遵守に関するもの

vii.会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）に関するもの③ 監査役に報告すべき事項は、以下のとおりとします。
i.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ii.取締役の職務執行に関し、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
iii. 内部統制システムの構築・運用状況
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第 100 条第 3 項第 4 号）
１）内部監査部門との連携：
取締役会は、監査役がその職務執行にあたり、リスク管理室、リスク管理委員会、子会社の内部監査部門、会計監査法人等と緊密な連携を保ち、効率的な監査ができるよう必要な協力を行います。
２）内部監査部門の態勢の充実：
取締役会は、内部監査部門等の実態を評価し、監査役の監査環境の観点から不足であると認められる場合は、監査役会と協議し善処します。