12月14日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取 康

夫

総 務 課 長

奥

村

英

人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村英

俊教 育 次 長有里

弘 幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤 ひとみ

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

合

正

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田宇多子

議 会 書 記後藤

祐 斗

議 会 書 記

-15-

矢

川

彰

紀

開議

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、どうもおはようございます。

今月10日、ノルウェーのオスロにおきまして、国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞の授賞式が行われたわけでありますが、広島の被爆体験をずうっと伝えてこられた方でございまして、カナダ在住のサーロー節子さんと言われる方でございますが、この方は、人類と核兵器は共存できない、核兵器は必要悪でなく絶対悪だと。核兵器の終わりの始まりにしようというような演説をされたわけでございますが、本町は、平成23年９月８日にこの議会で非核平和都市宣言を全会一致で議決しております。毎年、町長を先頭に平和の鐘の打鐘
式、それから平和集会など非核平和推進事業に随分力を入れてやってきたわけでございます。改めて、平和に向けて努力するということを心に深く刻んだここ数日でございます。
それでは、始めさせていただきたいと思います。
ただいまから平成29年第７回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

松野由文君及び３

番 三浦元嗣君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、村木俊文君。
○１番（村木俊文君）

それでは、改めまして、おはようございます。

議長の許可を得ましたので、早速、一般質問をさせていただきます。
今回、私からの質問は、まず１点目に町税並びに国保税の収納対策について、２点目に教職員の勤務改善について、３点目に先日の全協でお話がありました学校構想についてお尋ねいたした
いと思います。
それでは、まず１点目の町税及び国民健康保険税の徴収についてでございます。
町民が納める税金はどのように使われ、どのような役割を果たしているのでしょうか。税に関する町民の関心は非常に高いものがあります。
現在、北方町で賦課徴収する税金は、大きく分けて個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税の町税４税と特別会計の国民健康保険税があります。税金は、地方公共団体が行政活動を行うための大切な自主財源であり、町民の皆様が幸福で豊かな生活を送るため、また地域の特-16-

性に合わせた施策を実現していくために必要不可欠なものであります。さらに、国民健康保険税
は、町民が病気やけがをした場合に、安心して医療を受けることができるよう加入者があらかじめ保険税を納めて医療費の負担を支え合う助け合いの保険制度を維持するための大切な財源であります。そうした意味で、町税、国民健康保険税は、行政の根幹をなすものと言えます。
そのため、税金は誰もが公平・公正に課せられ、それを納付することは国民の義務と定められております。税金が適正に課税され、適正に徴収されることで安心した行政運営が行われ、住民
は社会福祉、教育、医療、インフラ整備等の行政サービスを受けることができ、快適な社会生活を享受することができるのではないでしょうか。
税金の課税に関しては、租税法律主義に沿って適正に課税されていることかと思いますが、さて徴収に関してはいかがでしょうか。
ことしの９月議会で、平成28年度決算報告書の収納率を見ますと、町民税の現年課税分においては98.4％、現年・滞納繰り越し分合計で93.8％。また、国民健康保険税においては、現年課税分は90.4％、現年・滞納繰り越し分合わせて70.9％となっています。これはとても高い収納率とは言えないのではないでしょうか。国民健康保険税の現年に関しては、約１割が納められていな
いこととなります。
北方町では、平成21年度、職員の努力のかいもなく、下がり続ける収納率を危惧され、新たに収納課を創設し、現年・滞納合わせて、滞納繰り越し分の徴収を行っておられました。収納課が創設された直前の平成20年度の町税の収納率は、現年分で97.2％、現年・滞納繰り越し分合計で90.4％。国民健康保険税においては、現年分で87.4％、現年・滞納繰り越し分合計で59.1％でした。また、収納課が存在した最後の平成26年度においては、町税の収納率は、現年分で98.5％、
現年度・滞納繰り越し分合計で94.1％、国民健康保険税においては、現年分で92.5％、現年度と滞納繰り越し分合計で72.9％となり、６年前の収納率の伸びは、町税の現年分で1.3ポイント増、現年度と繰り越し分合計で3.7ポイント増。国民健康保険税では、現年分で5.1ポイント増、現年度繰り越し分合計で13.8ポイントの増となりました。結果、この６年間で、特に国民健康保険税
においては目覚ましい成果が出たのではないでしょうか。
収納課が廃止され２年が経過しましたが、現体制での職員の努力のかいもなく、平成26年度から平成28年度の収納率は、町税の現年分で0.1ポイント減、現年度と繰り越し分合計で0.3ポイン
ト減。国民健康保険税では、現年分で2.1ポイント減、現年度と滞納繰り越し分合計で2.0ポイン
トの減であります。結果、町税の収納率の落ち込みはあるものの、微減にとどまっているのに対し、特に国民健康保険税では、大きく収納率を下げる結果となっております。
単純にここで言えるのは、徴収業務を専門的に行えば収納率は上がり、怠れば下がるという当たり前の結果が浮き彫りになったということです。収納率が下がれば自主財源が減り、町独自の施策を行うことが困難となり、また国民健康保険税に関しては、未納者の負担する税を優良な納税者が負担することとなります。
また、国民健康保険に関しては、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法な-17-

どの一部が改正され、財政基盤の強化を図るため、平成30年度から、市町村にかわって県が運営主体となり、安定的な税制運営や効率的な事業の確保を図ることとなります。つまり、財政運営を県が行うことにより、県が各市町村ごとに国民健康保険事業費納付金の額を決定し、市町村は県に納付金を納め、保険事業費納付金の額を決定し、市町村は県に納付金を納め、保険給付に必要な費用を交付金として受け入れ、事業を進めていくわけです。
ここで懸念するのは、納付金の額の算定に関して、収納率がどのように影響するかということです。県が納付金額を決定する際に、北方町の収納率より高い率で算定されることとなれば、納付金額は高くなることとなります。
また、平成28年度より、普通交付税の算定方法にトップランナー方式が導入されました。これは、平成27年６月30日に閣議決定された基本方針2015により提案されたものです。トップランナ
ー方式とは、以前は基準財政標準額の算定において、個人住民税や固定資産税などの税目に標準的な徴収率、全国平均でございますが、を乗じて算出していましたが、平成28年度より５年かけて段階的に上位３分の１が達成した徴収率を用いるというものです。仮に、国民健康保険の納付金においてもトップランナー方式が採用されれば、収納率が低い市町村はさらなる負担を強いられることとなります。
こうしたことを踏まえれば、収納率の向上は急務であると考えます。早急な改善が必要ではな
いでしょうか。
ここでお聞きします。
まず１点目は、北方町の町税並びに国民健康保険税の徴収体制と徴収方法について、現状をお聞かせください。
２点目は、収納課が存在した平成21年度から26年度の収納率が結果的に改善したことを踏まえて、今後どのような体制方法で収納率を向上させていくのか、今後の方針も含め、お聞かせ願います。まず１点目の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長。

○税務課長（木野村英俊君） まず、１点目にお尋ねの北方町の町税及び国民健康保険税の徴収体
制と徴収方法の町税部分についてお答えします。
平成20年度より、岐阜県へ職員を派遣し、滞納整理のノウハウの習得を図り、平成21年４月に収納課を新設し、町税の滞納繰り越し分と町税滞納者の国民健康保険税滞納繰り越し分の徴収から始め、滞納額の圧縮を図ってきたところです。
平成27年度に収納課が廃止され、税務課の中に徴収係を設けて、収納課と同様に事務を行っています。徴収担当職員は、岐阜県への派遣経験がある２人と管理職１人の計３人です。
徴収方法については、税金は持参債務でありますので、訪問徴収はしておりません。電話や来庁した方の納付折衝を３人で対応し、また勤務等で昼間来庁できない方向けに、毎月第４木曜日に夜間納税相談を実施しています。
収納課が創設された当初は、資力があっても納付しない滞納者が多く、過年度分の滞納を主体-18-にした徴収は効果がありました。近年は、生活困窮者など納税が困難な滞納者が多く見受けられ、滞納整理は早期対応・着手が効果的であることや、新たな滞納者をふやさないことを念頭に、現年度分の滞納を中心に年４回の催告書などの文書発送をした後、納税されない納税者に対し財産調査、実態調査を行い、差し押さえ等の行政処分を適宜執行しています。
引き続き２点目の質問、今後の収納率向上に向けた体制方法についてお答えします。
現在、滞納整理は、新たな滞納分を発生させないように現年度課税分の早期着手をしております。また、来年度に向けて、徴収確保対策の基本方針計画を作成しております。各税目の徴収率の目標を定めたり、軽自動車税の集中徴収月間を設けるなどして現年徴収を徹底し、計画的に早期対応・着手を進めていきます。
滞納者との折衝では、丁寧な対応を心がけ、自主納付に向かうよう個々の実態に沿った納付誓約書をとり、履行を監視します。納付誓約書を提出したにもかかわらず、納付不履行の者や悪質な滞納者には、差し押さえ等の滞納処分を実施していきます。
また、国民健康保険税について、住民保険課と連携を図り、昨年度より収納率の向上を目指す
徴収事務に努めてまいりますので、御理解いただけますようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

徴収体制と徴収方法についての国民健康保険の部分についてお答えします。
徴収体制は、住民保険課保険年金係の３人と管理職１人の計４名が国保、後期高齢、年金事務と兼務して徴収業務を行っております。
徴収方法については、滞納繰り越し分については税務課、現年度分を中心に住民保険課で対応
し、随時、税務課と打ち合わせをしております。電話や来庁された方の納付折衝は、滞納管理シ
ステムの情報をもとに、税務課職員を交えて対応しています。また、夜間納税相談日には、保険年金係も１人で対応しています。
これまで、住民の利便性と収納対策の一環として、昨年度導入したマルチペイメントネットワ
ークを利用して、国民健康保険加入手続時にキャッシュカードによる保険税の口座振替を推進しています。また、国民健康保険税などの納付折衝の機会を設けるため、過年度の保険税に関して
１期以上の未納がある方には、９月に郵送する被保険者証を資格者証や使用期限を定めた短期証に切りかえる旨の通知を８月に送付しており、御連絡のない方には、資格者証などに切りかえて発送しています。
滞納整理は早期対応・着手が効果的であることや、新たな滞納者、滞納額をふやさないため、現年度分の滞納を中心に過去の折衝や情報を確認して、３月から４月にかけて納付催告書を発送しております。
次に、２点目の今後の収納率向上に向けた体制方法についてお答えいたします。
引き続きこれまでの徴収業務に取り組み、滞納状況と折衝状況を確認して、新たに早期の滞納者への催告書の送付を１月下旬から２月下旬にかけて実施いたします。早期対応・着手を進めて-19-

いくため、税務課と定期的な連携会議も実施し、情報の共有を図り、収納率の向上を目指す徴収業務に努めてまいりますので、御理解いただけますようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

税務課並びに住民課が一生懸命業務に携わっていることはよく理解いたします。
１つ、私も僭越ながら、経験上、私の考えを述べさせていただきます。
今、住民課の安藤課長からの答弁で、今の体制で現年分は住民課、滞納繰り越し分は税務課にお願いしておるというような御発言がございましたが、未納者というのは、当然、初期的な人と、大体、現年・滞納合わせてマンネリ化したのが多いんですね。マンネリ化と言ったらいいんですかね。だから、切り離して収納をやるというのは、やはり問題解決にはならないのではないでしょうかと私は一言、思います。
総体的に本当にありがとうございます。とにかく社会状況の悪化や都市化した北方町での収納業務は大変難しく、現職員も一生懸命努力されていることとは思いますが、先ほどの結果を踏まえると、やはり収納課とは言いませんが、収納率を向上させるためには、ある程度専門の室なり監なりを設けるなど、考えていただけないでしょうか。その際に、あわせて水道料金や、例えば保育料など税外の債権もあわせて徴収することを考えていただきたいなと私は思っております。
そのような対策は今後考えられないのか、１つだけ再質問させていただきます。御答弁お願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○副町長（中村正君）

副町長。
村木議員の質問に対してお答えします。

まず、国保税の現年と滞繰分の分離した徴収方法についてでございますが、これにつきまして
は、今後、連携会議等を行いまして、適正な徴収に向け体制を整えていきたいと考えております。
また、収納課の設置についてでございますが、平成21年度より６年間、大口滞納者、悪質滞納者の滞納処分、いわゆる差し押さえを中心にやってまいりました。そのため、収納率の向上、また大口滞納者、悪質滞納者の数の縮減というところで一定の役割を果たしてまいりました。ただ、現在の滞納につきましては、生活困窮者が非常にふえております。滞納整理手法も滞納処分、差し押さえから納税計画の確実な履行確認といったところで変わってきております。従前の収納課を設置しておりましても、従前の効果が期待されないというふうに考えております。
また、税外債権とあわせて徴収する徴収対策室の設置についてでございますが、メリットといたしましては、税務課の徴収ノウハウの活用、または滞納整理の一元化というところがございま
すが、しかし税の守秘義務を確保するためには、情報管理の徹底ということが必要になってまい
りますので、一概に事務の効率化は図れないというふうに考えております。また、税外債権の収納率というのは、各課の取り組みもございまして、非常に高く、早急な対応策が必要というとこ
ろではございません。
また、先ほど担当課長が申し上げましたとおり、数値目標を盛り込んだ徴収対策基本方針の作-20-

成、または定期的な連携会議の開催ということで、徴収の強化を図ってまいります。引き続き現体制で収納率の向上に向けて努力してまいりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

今後努力していただけるということを理解いたします。ただし、よく言われますが、正直者がばかを見ないように、公平に徴収していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、１点目の質問を終わります。
それでは、２点目に入らせていただきます。
２点目は、教職員の勤務改善についてでございます。
大手広告会社で新入社員が過労自殺されたことをきっかけに、働き方改革が一躍注目を集め、違法残業に対し、国も大変厳しい目を光らせるようになりました。この案件は、皆様も承知のとおり、平成27年のクリスマスに、激務に耐えきれず鬱病を発症し、都内の社宅から飛びおり自殺を図ったことであります。その後の調査によれば、一月前の残業が月105時間にも達していたこととして、平成28年９月に労災認定されました。その後、長時間勤務により、大手居酒屋チェー
ンや大手電力会社、さらには身近な教育現場の自殺が表面化し、全て過労自殺として認定されております。
昨年、厚生労働省がまとめた過労死等防止対策白書によりますと、27年度、過労自殺で労災認定されたのは93件、一方で勤務問題を原因の一つとする自殺は2,159件にも上っておりますが、
過労死全体像はいまだ明確になっていないのが実情でございます。
このような事例により大きく火がついたように、以前から問題視されていました教育現場での勤務改善について質問させていただきます。
学校で学ぶ子供たちにとって、教員の心身ともに健康で生き生きとした姿で教育に当たることは、極めて大切なことだと思います。このところ、教職員だけではなく、全ての職種において、長時間勤務などの苛酷な労働環境が全国的にも問題となっています。その中でも、特に教職員については、授業準備のほかに生徒指導、各種行事の計画、保護者対応、部活動の指導などがあります。さらに、校務文書などの事務作業量も多く、ことしの５月には、中学校教員の約６割が過労死ライン、約80時間を超えているという文部科学省の調査結果が出ています。
教員がこのように疲れた状態で日々の教育に当たることとなれば、いじめや不登校など問題行動につながる子供たちの変化に気づき、早期に適切な対応をしたりすることにも支障が出ると考えられます。さらに、先生になろうとする学生も減り、教員全体の質の低下につながりかねません。
残念ながら、本町の事例ではございませんが、岐阜県内の学校において、連日深夜までの勤務が続き、土曜日や日曜日も部活動の指導に当たっているという実態も聞いています。さらに驚く
ことに、教員を指導する立場にある現職の管理職員が、正規に出勤簿を提出したのにかかわらず、-21-まさにこの全国の社会状況も把握せず、得意げに「何とか先生、150時間ほどの超過勤務を80時間にしておいたからね」と、全く時代錯誤も甚だしい事例があったことも耳にしております。
近年、社会経済の急速な変化に伴い、学校現場の抱える課題が複雑化・多様化する中で、生徒指導上の問題などについて厳しく学校の責任のみを追及したり、学校に対する期待が高まり、多くのことを求めたりする傾向が強くなってきています。来春、2018年度から小学校、2019年度から中学校でも道徳が、さらには2020年度から小学校の英語が教科化されるなど、新しい教育内容の実施に伴って授業時間数もふえ、今まで以上に先生への負担が増大し、これまでどおりの先生の働き方以上に勤務環境は悪くなるのではないかと危惧するところでございます。
このような状況の中で、今年度から北方町では、積極的に先生の勤務改善に取り組んでいると聞いております。具体的な取り組み内容である教員の事務仕事をサポートする業務アシスタントの配置や部活動の改革、またその中の、今までやらされたことの勤務時間の管理などの成果は出ているのか。また今後、この取り組みをどのように広げたり深めたりしていく予定なのか、お尋
ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教員の勤務改善に関する御質問についてお答えします。

初めに、業務支援アシスタントにつきましては、４月から各学校において印刷業務、掲示、資料の作成など、教員のさまざまな事務作業のサポートを行っております。
次に、部活動改革につきましては、今年度から、町教委で活動指針を作成し、休日の指導業務は１カ月に20時間以内にするなど部活動時間の制限を設けました。さらに、平日は５日間のうち１日は休みを設けるなど休養日についても規定をしました。
さらに、９月からパソコンによるタイムレコーダーを導入し、毎日正確に自分の残業時間を確認できるようにしています。そのほか、早く帰る日の設定や年休取得の推進など、勤務改善に向けたさまざまな取り組みを町教委と学校が一緒になって進めております。
これらの取り組みにより、今年度に入り、町内の教員の残業時間は徐々に減少しています。１
学期は月平均１人80時間だった残業時間が、11月には62時間になっています。教員に対するアンケートからも、事務作業が減って時間にゆとりができた、休日が確保できリフレッシュできたな
どの声が数多く上がっています。
これらの取り組みは、国や県の事業と連携しているものもあり、成果の出ている内容について
は、教育長会などの会議の場で他の市町村にも広げていきたいと考えています。
今後は、行事の精選、閉庁日の設定、夜間の留守番電話の導入など、成果を上げている内容を調査し、取り入れられるものはできる限り取り入れ、より勤務の改善を図っていきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

北方町が県下にとにかく先立ちまして、この問題に真剣に取り組んでいただいておることは、-22-

重々、新聞等でも拝見させていただいております。
たしか６月でしたか、県の教育委員会から多分、上限80時間でしたかね、目標数値が多分示されておると思います。しかしながら、お隣の長野県、静岡県は45時間なんですよね。また、来年、国でしたか、それも45時間というような形で目標数値を設定するように、多分通知が来ていると思います。そんな中で、少しでもやはり改善されることはいいことかと思います。
とにかく御答弁を伺いまして、効果と今後の取り組みを聞いて、本当に安心いたしました。この過重労働が甚だしい教育環境を改善することは、大変私は難しいと思います。一番大きなネッ
クは、先生方も町職員同様、地方公務員なんですね。にもかかわらず、今から45年前、給特法、
これは公立学校の義務教育学校の先生、教職員などに関する特別措置法によりまして、月額４％を支給するということで、全国的に問題になっております長時間労働を守る労働基準法の37条の適用外とされております。よって、教育現場においては、特に義務教育、原則、時間外勤務を命じてはいけないということになっております。そのため、校務作業で現場の先生が150時間働こうが、110時間働こうが、一切、時間外勤務手当が支給されていないため、勤務時間に非常に無頓着になっており、また長時間勤務する先生は特に優良とみなされておる、こういう古い体質が蔓延していると聞いております。
こんな中での学校環境による教育界では、過重労働により、今現在、特に夏休み明け、いっとき、よく社会現象で五月病と言いましたよね。先生の世界では、夏休み明けだそうです。五月病
ならぬ、九月病に陥る先生が大変多いと聞いております。こんな状況が大きな足かせになっておると私は感じております。
とにかく少しでも過重労働を縮減して、子供たちを指導する教員がゆとりを感じて、充実した授業を行っていただくことが将来の北方を担う子供たちにとって大変最良だと考えております。
ぜひ北方町の実例を教育長会などで大きな声を出していただいて、県下に広めていただけますよ
うによろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。
３点目に入ります。
学校構想についてでございます。
先般、12月８日の全協で、町の学校構想として、現在の小学校３校と中学校１校の体制を義務教育学校の２校の体制とし、５年後の開校を目指す給食センターは、義務教育学校の敷地内に新設するという方針が示されました。
北方町は、先人の努力により、庁舎の建てかえや、県内類を見ない住環境が整備された住みやすい町として発展してまいりました。また、最近においては、少子・高齢化による人口減少対策として、南東部開発が進められ、雇用促進が図られるものと期待するものであります。
しかしながら、財政状況を見ますと、平成28年度末の北方町の借り入れ地方債残高は75億4,500万円にも膨れ上がり、積立金残高においては21億2,300万円と目減りし、老朽化が進み、近々対策を講じなければならない教育施設の建てかえや、少子化に伴う福祉施設の整備などを考えると、町の財政状況を大変危惧していたところでございます。戸部町長の方針を伺い、私自身、-23-

本当に頭の中のもやもやが払拭され、この構想を真剣に考えられました名取教育長、それを決断された戸部町長に大いに敬意を表するものでございます。
学校運営の財政的な効率を図る視点、施設の効率的活用の視点、今後予想される少子化の視点などから、学校を統合し２校体制にすることについては、北方町に適したすばらしい構想だと考えます。また、同時に示された給食センターの学校内新設についても、用地の取得費や完成後の配送などを考えると、効率的な構想であります。
しかしながら、給食センターは、雨漏りが進み、外壁はさび、調理場においては、時々器具は故障、夏場においては40度を超え、空調機は不足するなど、調理職員の労働環境を考えると、構想の５年間、果たして安全が保たれるものか、少しでも早く開設することができないものかと思うところでございます。
さらに、示された学校構想については、教育的な視点からも、少子化が著しい西小学校の学年１学級になっている小規模化の問題も解消され、学校規模の適正化も図られます。
しかしながら、義務教育学校になることについては、県内でも事例が少なく、白川村と羽島市で２校が今年度開校したばかりで、その新しい学校の仕組みや教育効果については、まだ一般的には浸透していません。全国的にも、まだ50校程度しか開校されておりません。しかしながら、
文部科学省の資料などによれば、学校教育法を改正し、国で進めている新しい小中一貫教育ができる学校体制を設けることで、中１ギャップの解消や、９年間構想の中で、よりよい子供の発達段階に応じた教育が期待できる制度であると示しております。
学校の再編については、財政的な効率の視点も重要ですが、本質的には、それが真に北方の将来を担う子供たちの教育の向上につながることが大変重要であると考えます。先日、少し概要はお聞きしましたが、改めて本町で義務教育学校２校体制を導入した場合、具体的にどのような教育的な効果が見込まれるのかと考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
２点目は、老朽化が進む給食センターの開設時期についても、少しでも早めることはできない
か、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

私からは、学校構想に対します質問に対して答弁させていただくに当たりまして、改めて学校構想について要旨をお話しさせていただきたいと思います。
村木議員には、先般、議会の皆さんに示させていただきました学校構想に大変御理解をいただ
き、また御賛同もいただき、まことにありがとうございます。力強い御支援の言葉、学校構想を実行するに当たりまして、大きな勇気をいただいたと感謝をいたしております。
全協で示させていただいたことの繰り返しにもなりますが、この学校構想は、町内にあります
小・中学校４校を義務教育学校２校に再編する計画であります。校舎につきましては、築年数の少ない北方中学校と北方南小学校の校舎を有効に利用することを基本としております。開校の時期につきましては、平成30年度からの５カ年計画として、平成35年４月開校を目途に進めたいと-24-

思っております。来年度には、学校構想検討委員会を立ち上げ、その委員会で校舎施設の建築や改修、配置などを決定していただきます。あわせて喫緊の課題であります老朽化した給食センターの建設、また建てかえや、大規模改修が近い将来には避けられない幼稚園、北保育園、北児童館、東保育園、中保育園を今後どのような形で対処していくか、その方向もあわせて協議していただき、総合的な判断をしていただきたいと考えております。
申し上げるまでなく、当町におきましても、出生数が年々減少しており、児童数は、南小が開校した平成13年度からも既に120人ほど減少しております。また、当町の人口動向を見ましても、数年の後には、緩やかではありますが人口の減少が始まると予測をしております。現有の教育施設の併合や効率化を図ることは、町の将来を見据えると、遅かれ早かれなさなくてはなりません。
避けては通れない事業になります。
議会の皆さんには、この事業計画について御理解をいただき、ぜひ一緒になって実現をしていただきたいと思っております。今後とも御支援をいただきますよう、よろしくお願いをし、お尋ねにあります義務教育学校の教育的な成果、そして給食センターの開設時期につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

義務教育学校の教育的な効果と給食センターの開設時期についてお答えをさせていただきます。
義務教育学校２校にした場合、さまざまな面から教育的な効果が期待できると考えています。
その１つ目は、中１ギャップの緩和です。中１ギャップとは、発達段階的に不安定な時期に大きな環境の変化に適応できず、不登校、学習意欲の低下、問題行動などにつながっていくことです。本町においても、そのような実態があります。義務教育において最も大切なことは、どの子も安心して９年間学べることです。この構想を実現することにより、多くの教員で子供を見たり、９年間を見通した教育ができたりするなどして、中１ギャップの緩和のための環境を整えることができます。
次に期待できる効果は、学力の向上です。現在の学校制度では、小学校は学級担任制、中学校
は教科担任制と分かれており、小学校の教員は１人で全教科の授業を行うことが基本です。しかし、特に小学校の高学年段階では、各教科の専門性の高い教員が授業を行ったほうが子供の学習
意欲が高まるという調査結果が出ています。義務教育学校にすることにより、発達段階に応じて徐々に教科担任制を取り入れていくことができます。
さらに、９年間の連続した教育目標、カリキュラムの設定により、本町の特色ある教育を進め、深めていくことができます。例えば平和学習やふるさと学習を１年生から９年生まで一貫したカ
リキュラムで行ったり、英語教育を同様に行ったりして、その力をさらに伸ばしていくことも可能になります。
そのほか、中学校の教員の町内での転勤が可能になることで、優秀な教員の確保が期待できるなど、さまざまな面でメリットが考えられます。

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次に、給食センターの開設時期についてお答えします。
今回の構想では、校舎の増改築と一体的に進めていくことにより、５年後の開校と同時開設を想定していますが、現給食センターの状況を見きわめながら、検討委員会の中で検討していきた
いと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

村木君。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

改めて、今回示された学校構想は、財政的な観点のみならず、本質である教育的な観点からも、さまざまな可能性の広がる、大変前向きで夢のある構想だと思います。この構想では、何より多くの教員で一貫して子供たちを見ていくことができ、子供たちが９年間の義務教育を安心して学ぶことのできることにつながること、そのようなことを強く感じるところでございます。
さらに、教員も９年間を見通して子供たちの指導に当たることができ、教育の質の向上についても、大いに期待できるものと思います。子供たちの立場に立ったとき、小中一貫教育は必要なことであり、それを町全体で推進できることは、県下一コンパクトな北方町ならではのよさであり、北方町のすばらしい特色として、積極的に打ち出していくべきことだと思います。
また、２つの義務教育学校になれば、中学校の教員の町内での転勤も可能となり、この働きやすい北方町にしっかり根をおろして、教育に当たる優秀な教員がふえることも期待できます。
また、その他、異年齢集団の活動の広がり、今、特に北方町が力を入れておられます平和学習
やふるさと学習などの特色ある教育の実施など、数多くの可能性が広がるすばらしい構想だと思います。新たなことを進めていくことで、課題やデメリットも浮き彫りにされるかと思いますが、この構想について、到達点を描いて、検討を重ねて、問題点の解決を図っていく進め方についても大賛成でございます。ぜひ力強く進めていただきたいと思います。
１つだけ、私、２点目で質問しました給食センターの件でございますが、今後、検討委員会でそれもあわせてという御答弁をいただきましたが、何とか調理場の夏場の空調関係だけ整備してやっていただけないものか。エアコンを１台ふやしていただくか。現状を伺いますと、夏場は40度を超えるそうです。調理場を冷やすために、事務所控室の冷房は切っておるそうです。たまた
ま私、ことしちょうど夏休みに入る前でしたかね、大変暑い日でした。事務所へ行って、職員の方と栄養士さんがお見えになりました。余り暑かったもんで、あれ、エアコン入ってへんのかと。
いや、ここのエアコンを入れると向こうが飛んじゃいますよと。いや、それではやはりあかんと思います。多少お金はかかるかもしれません。これが５年先という構想になれば、ちょっとやは
り考えてやっていただきたいなと。これだけをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

次に、三浦元嗣君。

○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、３つの件についてお尋ねをいたしたいと思います。
最初は、マイナンバー制度の問題です。

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2016年、平成28年１月から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が開始されました。
総務省のサイトでは、次のように説明されています。マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入される制度です。
マイナンバーのメリットは、以下の３つと言われています。
１つ目は、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることです。２つ目は、社会保障、税に関する行政の手続で添付書類が削減されることや、マイナポー
タルを通じて、一人一人に合ったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上することです。３つ目は、所得をこれまでより正確に把握するとともに、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。このように総務省のホームページでは述べられております。
以上を踏まえてお尋ねいたしますが、マイナンバーカードの制度が始まってから、カードの発行が行われておると思いますけれども、今までにどれほどのカードの発行枚数があったのか、そして町民の皆さんに対するその率は何％程度か、この点をお尋ねいたしたいと思います。
２つ目が、マイナンバー制度実施に当たって、システム改修等に要した費用の総額についてお伺いをいたしたいと思います。
総務省は、メリットとして最初に行政事務の効率化を上げていますが、町の事務手続において、どのような行政事務の効率化があったのか、この点をお尋ねいたします。
国民の利便性が向上するとしていますが、どのような利便性の向上があったのか、以上の４点について、まずマイナンバーカードに関する質問です。
さらに続けていきますが、次の問題ですが、このマイナンバー制度の問題点というのは、国が国民の財産や健康状態等のプライバシーに関する情報を収集できるようになることです。また、不用意にマイナンバーが漏えいすれば、大きな被害が及ぶ可能性もあります。とりわけ慎重な扱いを求めておきます。
次に、マイナポータルについてお伺いしますが、これについても、総務省のホームページからですが、マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。子育てに関す
る行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。なお、
マイナポータルを利用する際は、なりすましの防止等、情報セキュリティーに十分配慮する必要があることから、マイナンバーカードに搭載されている公的個人認証サービスの電子証明書によりログインすることとしています。このように総務省のホームページでは説明されています。
マイナポータルを利用するためには、電子証明書の交付が必要とされていますが、北方町では、電子証明書の交付はどれだけ行われているのでしょうか。また、電子証明書を使って、何らかの
行政サービスを受けられた件数が何件かあるんでしょうか、その点もお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤住民保険課長。

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○住民保険課長（安藤ひとみ君）

マイナンバー制度に関する質問にお答えいたします。

まず１点目ですが、マイナンバーカードの発行枚数と率についてですが、11月末までのカードの発行枚数は1,485枚で、カードの交付率は8.0％です。
２点目のシステムの改修などの費用についてですが、社会保障・税番号制度に対応するため、関係するシステムの改修などに総額で3,737万5,000円を支出しており、整備費補助金として、総務省と厚生労働省からは2,970万円の歳入があり、町としては767万5,000円の負担となっております。
３点目の行政事務の効率化についてですが、マイナンバーカードは、平成28年１月に導入され、普及率も低いことから、今後は社会保障や税、災害対策などの利用が図られると思いますが、今の段階では、児童手当、児童扶養手当、障害者に関する申請などで所得などの確認ができるようになったことです。
４点目の住民の利便性の向上についてですが、マイナンバーカードによる転出手続では、転出証明書が不要となり、転出者は、転出先にみずから転出証明書の提出をする必要がなくなりました。また、児童手当、児童扶養手当、障害者に関する手続などで、住民票や課税証明書などを省略することができるようになりました。
次、電子証明書の交付枚数や電子証明書を使った行政サービスの件数についてですが、この電子証明には、インターネットなどで電子文書を作成して送信に利用するｅ－Ｔａｘなどの署名用
電子証明書と、マイナポータルへのログインやコンビニ交付に必要な利用者証明用電子証明書があります。この電子証明書の交付枚数は、マイナンバーカードの発行枚数1,485枚中、91.6％の
1,360枚となっています。
当町では、コンビニ交付は実施しておらず、マイナポータルへのログインする子育てワンスト
ップサービスでは、児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援に関する手続を対象としておりま
すが、７月に始まったばかりであり、今のところ電子証明書を利用した申請は一件もありません。
○議長（安藤浩孝君）

三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

このようなマイナンバー制度、先ほどもちょっと御指摘しましたが、非常にその情報が漏れたりしますと危険なものになります。通常の銀行のキャッシュカードなんかであれば、その銀行口座だけに被害が及ぶわけですけれども、国でこういうような全ての情報を集めてしまいますと、どのような被害が起こるのか全く想像もつきません。したがって、この電子証明書を利用したいろいろな取引がおうちのコンピューターを使ったりして行われると、こういうことになると思いますが、そのセキュリティーについて、私は非常に不十分であるというふうに考えています。
総務省のホームページを見ましたが、この電子証明のパスワードになるのが４桁の数字の番号ですね。銀行のキャッシュカードと同じです。４桁の数字を入れれば、それでパスワードになって開けるわけですけれども、実際にネットワークで取引を行っている銀行等では、その程度のセ
キュリティーでは、決して許されていません。いろいろなネットで行えるネット銀行なども最近-28-

は出ておりますが、そうしたネット銀行は、乱数表を用いた暗号のカードが別に交付されていて、そのたびごとに入れるパスワードが異なるような仕組みになっています。特に銀行の大手３行なんかで、ネットワークで取引をする場合には、さらにそれに加えて、ワンタイムパスワードという時間を基点にした乱数を振ることによって、そのたびに異なる番号を入れなければいけないよ
うな仕組みになっています。ところが、このマイナンバーカードでの電子証明書のパスワードというのは、非常に単純な形で実行できることになりますので、非常に危険性が高いと思われます。
こういうような点も今後改善が必要ではないかと私は考えています。
ただ、この問題は、町のほうにお聞きしても、解決のつく問題ではありませんので、国で本来考えるべき問題だろうというふうに思っております。そういったマイナンバーの危険性について十分認識し、取り扱いを慎重によろしくお願いいたしまして、１点目の質問を終わらせいただきます。
次に、２点目につきましてですが、保育園の補修費についてであります。
北方町の保育園４園は、建築後、次のような年数が経過しています。中保育園は41年、東保育園が37年、北保育園が36年、南保育園が34年です。もう間もなく、これらの保育園ほとんどが40年を超える建物になっていくことになります。
先日、各保育園を訪れて、補修がどの程度必要かを見させていただきました。補修の必要な箇所は既に町のほうで把握されていると伺っていますので、具体的には、ここではその補修については述べません。町予算の逼迫もあり、早期に建てかえを行うことは困難と思われます。長寿命化を図る等の対処が今後必要と思われます。
大規模な改修は、本年３月に作成された北方町公共施設等総合管理計画、この中で必要な手だてをとるというふうに述べられておりますので、今後その管理計画に基づいて各施設の維持管理
計画を立てた、そうした後に長寿命化に向けた大規模な改修が行われることになると思います。
しかし、現状でこの傷んだ箇所をこのまま放置しておきますと、その建物の寿命を縮めることになり、いざ大規模な改修を行って長寿命化を図ろうとしても、もうその段階では遅いというようなことも起こり得ます。
したがって、保育園の補修について、一定の期間、例えば５年程度、補修費を通常の補修費の二、三倍程度に増額し、必要な補修を集中的に行ってはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。以上、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○福祉健康課長（林林福祉健康課長。

賢二君） 保育園の補修費についてお答えをいたします。

町立保育園施設の現状は、築30年以上が経過し、老朽化が進んでおります。その間、大規模改修や部分修繕を行って、建物性能の維持に努めてまいりました。
そのような中で、保育園の補修費を増額し、集中して修繕を行ってはどうかという提案でございますが、これまでも毎年度、一定の予算を確保して計画的に必要な修繕を施してまいりました。
その成果もあり、補修費の増額を受けなくても、施設の維持が図られると考えております。

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今後の大規模な施設改修計画については、学校などほかの町施設の将来的な計画や財政的な問
題を考慮しなければならない課題でもあります。安全で安心して子供を預けられる保育環境を確保していくため、長期的な視点を持って、適切な整備や更新を計画的に進めていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今お答えをいただきましたが、この保育園については、私が記憶している範囲では、約20年たった段階で大規模な改修を行われたというふうに思います。
先ほども述べましたが、中保育園は既に41年、そして間もなくそれぞれの保育園が40年経過ということになります。そうすると、今までと同じような大規模な改修を行うとすれば、もう間もなく大規模改修の時期になっているわけです。
したがって、今の段階で保育園をこの先どうしていくのか、建てかえるのかとか、こういった
話題は今全然出ておりませんので、もし今のようなお答えであれば、具体的には、いつ大規模な改修を行うのかと、こういうようなことはもう既に考えておられるんでしょうか。小規模な改修で少しずつ対応していきますと、どうしても雨漏りがしてから対応したりとか、そういう形になりますと、そういうことが起これば、コンクリートの性能というのはかなり落ちますので、そうすると寿命を延ばす大規模改修の意味がなくなるという事態も生じますので、重ねてお尋ねした
いことは、大規模な改修について、いつごろとか、そういうような計画はお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○福祉健康課長（林林福祉健康課長。

賢二君） 具体的には、いつという計画については、今現在、具体的なものは持ってございません。先ほど議員のほうからも質問の中で、今後、個々の維持管理計画を立ててから大規模改修の実施時期を決めていくということでございますので、まずはこの計画を作成していくことに向けて、総務課のほうと検討を今している段階でございます。
ただし、先ほどほかのほうでも質問がありましたように、各施設につきましては、今後いろいろと統廃合等の関係もございますので、まだまだこの関係につきましては、多様な選択肢があるというふうに考えていますので、まだ検討を今している段階でありますので、申しわけありませんが、もういましばらくこの問題につきましては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今後のこうした施設の改修や補修について、今お聞きしたように、計画をこれから考えるということですのでやむを得ませんが、ただ補修に関して、積極的に必要な箇所については全て行うように、できるだけ努力をしていただきたいと思います。必要であれば、補正予算なんかを組んで、年の途中であっても問題があればぜひお願いしたいので、これは町長さんにもお願いしておきたいと思います。
それでは、３点目に移らせていただきたいと思います。

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業務支援アシスタントの件であります。
ただ、この件について、先ほど村木議員のほうから幾つか質問がありましたので、私の質問のうち、一部は重なる部分がありますので、その辺を省略しながら質問させていただきます。
本年度より実施された学校教育における業務支援アシスタントについて、教員の事務負担を減
らし、労働時間の短縮と、先生と子供のかかわりを濃密にするために行われていると伺っています。どのような成果があったかをお尋ねいたします。
私の質問では、労働時間の短縮につながったのかとか、勤務時間の今後の短縮方法をどう考えておられるかと、こういった質問もありますが、この質問は先ほどとダブっておりますので、主に教育内容や先生と子供のかかわりについて、どのように変化があったのかについてだけお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
ただいま議員さんのほうから、教育内容についてだけと聞かれましたが、また違った角度からお答えをさせていただきたいと思います。
業務支援アシスタントについての１つ目の勤務時間の短縮についてですが、１学期の間はなか
なかやっぱり成果があらわれませんでした。町内の小・中学校４校中３校で、昨年度と比べて残業時間が月平均１時間から６時間ぐらい減少しましたが、残りの１校では、むしろ10時間ほど時間が増加しました。その主な原因は、事務作業の減少した時間を教育活動の充実に充てたということ、または新採や他市町からの転入の若い職員が多い学校であったということによるものです。
先ほど重点的にとおっしゃられた２つ目の教育内容や子供とのかかわりにつきましては、充実してきています。早く帰宅するのではなく、教材研究や補習、子供たちと一緒に過ごす時間の確保など、より教育の充実を図るための時間に充てたことによるものです。そのために、勤務時間の短縮につながっていないということが１学期の実態で明らかになってきましたので、９月にはタイムレコーダーによる出退勤管理を導入して、勤務時間の短縮に向けて意識改革を図っていたところです。先ほどの数字とちょっと違いまして、昨年度と比べた場合、11月で比べますと、町全体の残業時間が月平均３時間減少しています。
３つ目の今後の手だてにつきましては、先ほど述べさせていただいたもののほかにも、部活動
指導員の人的な措置の充実に加えたりとか、あと現在の校務を整理して、その縮減に取り組んだり、退校時刻や残業時間の上限を決めて、勤務時間に対する意識改革を図ったりしていくこと、
またコミュニティ・スクールの取り組みを通して、学校の支援体制を整えていくことなど、いろいろ考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

御丁寧にありがとうございます。

先ほども申されましたように、このいろいろな施策によって、子供とのかかわり、そして教育にも成果があらわれるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。それに、さらに加えて、勤務時間を少しでも短縮して、先生方の負担を減らしていけるように私どもも協力さ-31-

せていただきたいと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

それでは、休憩いたします。再開は11時といたします。
休憩

午前10時50分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前11時00分

それでは、再開いたします。

次に、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２点について一般質問をいたします。
まず１点目としまして、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けてについてでございます。
我が国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれています。今や認知症は誰もがかかわる
可能性のある身近な病気です。
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らしを続けることができる社会を実現することを目指し、2015年１月に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。
認知症の人とその家族が住みなれた場所で暮らせる優しい地域づくりに、７つの柱を掲げました。
ことし７月５日、新オレンジプランの改正が発表され、これまでの2017年度末を目標として数値が設定されていたところを、新たな目標設定年度として2020年度末を定め、数値目標の変更や認知症患者を含む高齢者が生活しやすい環境づくりや、認知症の予防や診断・治療・介護モデル
等にわたる研究開発について、認知症患者や家族への支援体制など、きめ細やかな対応案がつけ加えられました。
本町においての認知症施策の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
まず１点目、認知症への理解を深め、手助けをする認知症サポーターは約940万人誕生しているが、地域に存在が知られているケースが少なく、サポーターが地域で活躍できる環境整備が課
題と言えます。本町の認知症サポーターの養成と養成講座修了後のサポーター活動をお尋ねいたします。
２点目について、学校教育等において認知症サポーター養成講座の開催、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深める学習や高齢者との交流活動についてお尋ねいたします。
３点目、早期に認知症の個別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる対応体制である認知症初期集中支援チームの設置、支援チームの構成と活動についてであります。
４点目、認知症の人や家族が情報共有や憩いの場として認知症カフェの開催についてお尋ねい
たします。

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５番目、警察庁によると、認知症を原因とする行方不明者の届け出数は、2016年では１万5,432人、統計を開始した2012年から４年連続更新し、独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見・保護に加えて、広域的な地域ネットワークや地域での見守りなどに 2016年４月現在
1,355市区町村、約８割の自治体が何らかの対策を講じています。本町の地域での声かけや見守り体制についてお尋ねいたします。
また、認知症は早期発見であればあるほど、予防治療効果、遅延効果が高いとされています。
軽度認知障害の早期発見に、熊本県山鹿市では介護予防教室等でタッチパネル式物忘れ相談プロ
グラムを活用しています。瑞穂市では、市ホームページに認知症簡易チェックサイトを開設。質問に答え、認知症の可能性を確認できるもので、本人向けの「わたしも認知症？」、家族や介護者向けの「これって認知症？」の２種類があります。サイトには、専門機関に相談できるように
地域包括支援センター等の連絡先を掲載しております。
本町でも、相談や受診へのきっかけづくりのツールに軽度認知障害のチェックを気軽にできる機器やサイト開設の導入はできないでしょうか。
まず１点目を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

林福祉健康課長。

○福祉健康課長（林 賢二君）

ただいま議員からお尋ねのありました認知症施策の現状と今後の取り組みについて、６点お答えをいたします。
１点目の認知症サポーター養成についてです。
認知症サポーター養成講座は、町地域包括支援センターにより平成19年度から実施しており、これまでに28回開催し、延べ800人以上の方が受講されております。
認知症サポーターは、何か特別な活動をしていただく方ではなく、認知症について正しく理解
し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守り支援をしていく、いわば認知症の方やその家族の応援者です。いつ自分や家族、友人、知り合いなど身近な方が認知症になるかは誰にもわかりません。他人ごととして無関心でいるのではなく、自分の問題であるという認識を持って、サポーター自身が地域や職場などで何ができるかを考えて行動に移していただくことが重要であると考えております。
次に、２点目の学校教育等における認知症施策についてです。
議員から御案内のとおり、新オレンジプランでは７つの柱の１つ目に認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を掲げており、認知症サポーター養成を推進しています。全国的にも小・中学生への認知症サポーター養成講座が普及しつつある状況です。これを踏まえ、本町では認知症対策を本年度の重点施策として位置づけており、これまでも福祉協力校の教育向けや試行的な取り組みとして、リーダー養成糧塾において認知症サポーター養成講座を実施してまいりました。これからの事業展開として、小学生に向けた認知症キッズサポーター養成講座の実施のために、教育委員会と授業時間の確保について協議を行っているところでございます。
それ以外のところでは、小学校５年生で校外活動として福祉施設訪問があり、その事前学習の-33-

中で認知症について学ぶ機会があります。また、地域の独居老人を学校の運動会に招待するなど、高齢者との交流を深める取り組みを実施しているところでございます。
次に、３点目の認知症初期集中支援チーム関係についてでございます。
本町では、本年３月に認知症初期集中支援チームを設立し、チーム医師に齋藤リウマチ科内科
整形外科の齋藤先生、チーム員に職員２名を置き、３人体制でチーム編成をしております。現在のところ、チームが出動すべき案件がなく、地域包括支援センターに寄せられる総合相談の中で、認知症と疑われる事例に対して医療機関への受診勧奨や介護保険サービスにつなぐことができております。チームの効果的な活用については、事例を研究し、担当医ともよく協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の認知症カフェの実施状況についてです。
平成27年12月に、働く婦人の家にホッと・カフェかわせみをオープンさせたのを皮切りに、歩いて行ける距離ということで、町内５つの防災エリアに１つずつのカフェを目標に施策を進めてまいりました。本年８月、庁舎１階つどいの広場でホッと・カフェつどいのオープンにより、５つ全てのカフェが設置され、毎月の平均利用者はそれぞれ20人から50人と、大勢の方に親しんでいただいております。また、いきいき支援センターまどかには、認知症特化型として認知症カフェを月・水・金の週３日開設しており、認知症の人やその家族の相談の場や居場所として御活用いただいております。
今月は、かわせみがオープン２周年、すいせんが１周年の節目を迎えるということもあり、広報12月号でもお知らせをしているとおり、皆さんに喜んでいただけるイベントを企画いたしました。今後も内容を充実させて、参加者をふやすよう努めてまいります。
次に、５点目の地域での見守り体制についてです。
従前より、社協事業の一つとして、ボランティアによる独居老人の見守りサービスを行ってまいりましたが、情勢の変化により、これによりがたい見守りの必要性が感じられるようになってまいりました。そこで、町では平成28年に発足した住民主体の地域づくりを考える場、北方町支
え合い地域づくり協議体にも地域の課題として取り上げてもらい、協議を重ねていただいてまいりました。
これまでのさまざまな議論を経て、このほど北方町支え合い見守りネットワーク活動に関する協定の案を作成し、協議体委員みずからのつながりの中から、この協定の締結先として適当な候補を推挙していただきました。
協定の内容は、先ほど議員から御質問いただいた高齢者の見守りに加え、子供や障害者などの弱者の見守り、公共施設や道路の破損、不法投棄などの発見時の通報、防犯関連の情報提供など
総合的な内容となっております。
今後は、締結先候補として協議体委員から働きかけを行っていただいた30弱の協議機関と、早ければ１月にも協定締結を進めてまいりたいと考えております。全国でも似たような取り組みはあるものの、自治体主導ではなく住民主動による自発的な取り組みということで大変目新しく、-34-

この取り組みには大変期待をしているところでございます。
最後に、６点目の認知症簡易チェックに係る方策についてです。
先般、８月29日に生涯学習センターで行いました認知症関連の講演会でお招きをいたしました
遠藤先生からも御講演をいただいたとおり、認知症は早期発見、早期対策を行うことで、その進行を遅延させる効果があることがわかってきました。
町では、簡易的にチェックを行うことができるツールとして、タッチパネル式の物忘れ相談プ
ログラム機器を来年度に２台導入し、各種対策事業での活用を図ってまいりたいと考えております。この機器は、これまでも福祉フェスティバルの認知症相談コーナーで活用しており、認知症への気づきに効果を発揮してくれることを期待しております。瑞穂市が開設している簡易チェッ
クサイトについては、著作権や技術的な課題などをよく整理、研究した上で、導入等について検討してまいりたいと考えております。
以上の認知症施策は、来年度以降も積極的に取り組んでまいりますが、決して町の力だけで進められるものではなく、広く住民の皆さんの理解を得られ、支援いただくことが重要と考えます。
議員におかれましても、本事業への御理解と御協力をお願いするとともに、これからも御指導のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
一つ一つわかりやすく、御説明ありがとうございました。

私も何年か前に認知症サポーターの養成講座を受けまして、先ほどの八百何人という中の一人だと思っております。また、本当に受けることによって認知症の方の本当に細かいところまでわかることができましたので、今回、来年度に向けて子供たちのサポーターを開設されるということですので、また皆様ができる限りの手助けができれば、高齢者に対して優しい地域づくりが広がっていくんじゃないかなと思っております。
そこで、子供たちの認知症のサポーターということで取り組んでみえる埼玉県朝霧市の学校のことを、ちょっと少し紹介させていただきます。
子供たちへの認知症に対する理解を深める認知症サポーター養成講座が開催されております。
総合的学習の時間を使って、４年生全３クラスで行われ、児童と保護者が一緒になって受講し、市内にある包括支援センターの職員の方が講師を務め、認知症とはどんな病気か、認知症への患者への声かけなどをアニメショーンの上演や寸劇を通してわかりやすく伝えられております。また講座修了後、児童らが認知症サポーターを示すオレンジリングと認知症キッズサポーター証、
そういう証を受け取って、受講した生徒は認知症の人と接するときには、優しく声をかけていきたいと話しておりました。また、そこの校長先生は、地域行事を初め高齢者と接する機会も多く、学ぶ内容が児童にとって大きくプラスになるというふうに語っておりましたので、本当に期待をしております。
また、北方町などでは、先ほどの見守りということでお伺いいたしました。本当に見守りについては全国的にもいろいろな形でされておりますが、声かけ隊や模擬訓練もしているところもあ-35-

ります。例えば岩手県のところではボランティアグループ、わんわんパトロール隊が犬の散歩中に高齢者への声かけなどを行っています。これまでに犬を連れて散歩中の隊員が、道に迷っていた高齢者を保護して自宅まで送り届けるなどの効果を発揮しております。また、京都市の左京区内の南部に位置する岩倉圏域では、徘回者が交通機関を利用し、県外を越えて移動する可能性があることから、タクシーやバス、鉄道などと連携した捜索訓練を実施しております。また、福岡県の大牟田市では行方不明の認知症高齢者を保護するための徘回模擬訓練を、毎年、全小学校区
で地域の住民が参加し行っています。訓練には認知症の人も参加し、声をかけてくれた人に感謝の言葉や本人の思いを伝えるなど、認知症への理解を深める、これがきっかけとなっております。
本当に、北方町も本当に先ほど御説明がありましたが、支え合い見守り、住民主体の見守り隊ということで、各30機関に協議体を持って取り組んでいかれるということでありますので、また私もその一人となればいいなと、御協力できればなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、２問目に移らせていただきます。
不育症対策についてでございます。
不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はしますが流産や死産を繰り返す症状で、
厚生労働省は、２回連続した流産、死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合を不育症と定義づけております。
妊娠した女性の４割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症していると推計されております。本町においても、こうした悩みを抱えている方や、今後、不育症になり得る方もふえてくる可能性が高くなってきます。
不育症の原因についてはさまざまで、両親の染色体異常や母胎の子宮形態の異常、胎盤の血液が固まりやすく胎児に栄養が行き届かないことが上げられていますが、多くは原因不明とされています。しかし、適性の検査や治療を行えば、80％以上の方が出産可能となることもわかっております。つまり、不育症を知り、適切に治療すれば、多くの命を守ることができるということです。治療法は、血液をさらさらにする自己注射薬ヘパリン注射やアスピリンの投与などが有効とされています。ヘパリン注射については、５年前から保険が適用されたところですが、不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、治療には多額の費用がかかることや、流産、死産したことによって自分のせいで赤ちゃんを死なせてしまったと悔やみ、自分を責めるなど精神的に苦しむ女性は少なくありません。
1978年に日本で初めて不育症専門外来を開設した専門医で、現在は静岡県小山町にある富士小山病院の院長を務める牧野先生は、年間30万件ある自然流産のうち、治療対象となる患者に不育症治療を施せば、年間約５万3,000人の赤ちゃんが救えること、この数字は体外受精で生まれる子の数より多いということです。
牧野医師によると、流産や死産などを繰り返す不育症患者は全国で15万人から20万人、適切な検査や治療をすれば８割以上が出産できるというが、不育症が病気であることを知らずに悩んで-36-

いる、知っていても高額の検査、治療代がネックになって病院に行かないケースが少なくない。
不育治療は、晩産・晩婚時代の少子化対策の盲点ですと、熱く語る牧野医師。これは、小さな数
字ではないと話してみえます。不育症は、子宮の中に宿った小さな命がたびたび失われてしまう病気です。母胎も体も心も大変傷ついています。私たちは何げない会話の中で、お子さんはまだなの、つくらないの、御夫婦２人で自由でいいねなどと無神経な言葉を発してしまいます。
現在、不妊治療に対して特定不妊治療、一般不妊治療に助成されております。大切な命を守るために経済的な負担の軽減を図り、治療を受けやすくする助成制度の整備をすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
２点目は、不育症の周知、社会的認知度の向上に向け、この周知と相談体制をどのように取り組むのかお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

不育症対策についてお答えします。

流産の原因の80％は、赤ちゃん・胎児の染色体異常によるものと言われています。流産を繰り返す不育症についても、赤ちゃんの染色体異常がたまたま繰り返された偶発的な流産であるなど、検査をしても不育症のリスク因子がわからない割合が65％を占めます。
厚生労働省の研究班は、不育症管理について、医師並びに患者はリスクがなくても偶発的に流産を繰り返している症例が多いと認識すべきである。検査を受けて原因不明であった場合、安易にアスピリンやヘパリンを希望するのではなく、カウンセリングを受けて、次回妊娠に対する不安を取り除いてから、患者や家族が納得した上で無治療で次回妊娠に臨んでも、妊娠は継続する可能性が高いと提言しています。
このことから、現段階では不育症についての正しい知識の取得が重視されるべきだと考えており、議員御提案の不育症治療費の助成については、治療に係る情勢の変化や周辺市町の動向を踏
まえて検討してまいります。
不育症の相談については、県の不妊相談センターが相談員を配して、電話・メール・面談で実施していますので、不育症についての情報提供とあわせて広報紙及びホームページで周知を図りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
御答弁ありがとうございます。

先ほど御紹介いたしました静岡県の小山町では、この不育症の治療の女性に１年につき１回の検査、治療を対象に20万円を上限として費用の７割を助成し、通算５回まで、中でも高く評価されているのは、助成対象の年齢制限と所得制限を設けなかったということです。また、特に年齢制限については、多くの自治体が今43歳未満にしていて、医療現場では42歳の治療を打ち切り、
残酷な線引きの年齢になっていることが現状に上げられます。この治療している患者が今回の助成を知って、小山町から他市に移転する予定を急遽取りやめたという報告も聞いております。安心して出産できるよう支援すれば、定住促進にもつながるのではないでしょうかということで、-37-

妊娠はしても出産までたどり着けないと、肉体的にも精神的にもつらい思いをされている女性、
そんな女性のためにも不育症の経済対策もまた御検討していただきたいなと思うこととともに、また不育症というのは、先ほどありましたけど、答弁の中にありましたが、周知を徹底してくださるということでしたので、不妊症と比べるとまだまだ社会的に知られていないのが実情であります。病気の性質上、なかなかほかには相談できずに精神的に孤立したり、適切な治療に結びつく情報を得られないまでに苦しむ女性が少なくありません。またホームページ上、また広報など、不育症を紹介していただいて、皆様一人でも多くの方にこの病気を知っていただきたいと思いま
すので、またさらなる周知に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、松野由文君。

○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただ

きたいと思います。２点ほど、お願いいたします。
１点目は、平成30年度の予算編成についてであります。
私の質問の中で、先ほど村木議員が北方町の学校構想について大変詳しく御質問をされまして、また御回答がありましたので、その分については割愛させていただきたいと思います。
私としても常々、北方町の教育については強い関心を抱いたところでございます。特に、優秀な教員の確保の問題、それから３つの小学校のいわゆる児童数の偏在ですね。これも今、村木議員に言われましたんですけど、その中でさらに中学校の中では、北方町は１中学校ですので、大変長い時間を登下校に当てるという、そういう児童もお見えになります。そういう意味で２つの学校になるということについては、大変私も歓迎をしている一人でございます。
ただ、町民の間にも長い間慕われてきた６・３制についての思いもありますし、学校のいわゆ
る名前等も変わるようなことがありますので、なるべく町民の方々が受け入れられるような丁寧な説明や意見を取り入れながら、ぜひとも実現していただきたいと思っております。議会の一員としても協力していきたいと考えております。
では、その部分を除いたあとの質問をさせていただきます。多少触れるところもありますが、よろしくお願いいたします。
戸部町長は、平成29年３月に策定された第七次総合計画の中で、この計画では高齢化対策、少子化対策、子育て支援、防犯対策など住民同士のつながりの必要性が高まっている現状に鑑み、町の将来像を「つながりで築く躍動するまち北方」としました。さまざまな住民同士のつながりを生み出す仕組みをつくり、みんなの力で地域社会、地域環境、地域経済が一体となったまちづくりを推し進め、北方が躍動する町になればと思っていますと述べられています。平成29年は、
そんな思いで各種の施策に取り組まれた年だったと思います。
現在の日本の財政は、失われた20年と言われる経済の長期的な低迷の影響からなかなか抜け出せない状態が続いております。北方町の財政も例外ではありません。この十数年間、自主財源の伸びがなかなか進まず、厳しい運営を余儀なくされております。そんな中で、グリーンロードの改良工事、新庁舎の建設、学校のエアコン設置工事、さらにコミュニティセンター建設と、財源-38-が限られる中、住みよいまちづくりを目指して各種施策が進められてきました。
小さな町でありながら数多くの公共の建物を建設し、町民の期待に応えてきました。北方町が住民サービスの向上、社会環境、教育環境の整備、福祉政策などの向上のための予算支出にも限りがあります。
今後も、第六次総合計画から引き継がれている給食場の建てかえ、町立北方小学校及び保育園の老朽化に伴う建てかえなど、公共施設の維持管理などにお金が幾らあっても足りない状態です。
伸びない税収など問題が山積の中、新年度の予算編成に当たって、どのようなお考えをお持ちか、また重点施策への取り組みについて、町長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、松野議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、学校構想につきまして御支持、御賛同の御意見を冒頭から頂戴をいたしました。大変ありがとうございます。その分に関しましては取り下げるということで、お答えを控えさせていただきますが、予算編成の方針に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。
議員からの御発言にもございましたように、当町ではことし３月に策定をいたしました第七次総合計画におきまして、子供から高齢者まで全ての住民が地域の中で生き生きと暮らせる町、人と人のつながりが実感できる町、快適、便利に暮らせる町を基本理念といたしまして、町の将来像であります「つながりで築く躍動するまち北方」の実現に向けて始動をさせていただいたところであります。
そのためにも、来年度に実施予定であります具体的な事業案といたしまして、既に着手することをお伝えいたしました学校構想の検討委員会の立ち上げのほか、保育園の待機児童対策といた
しまして未満児保育の需要増が見込まれますので、北保育園の空き教室を１・２歳児のクラスといたしたいと思っております。また、東保育園の保育時間の延長を予定いたしております。
防災対策といたしまして、洪水、地震のハザードマップの更新事業や、それに合わせた防災ハ
ンドブックの更新などを予定いたしておるところであります。
また、南東部再開発事業におきましては、農業振興エリア、また広域交流拠点エリアの整備、促進を引き続き図ってまいりたいと思っております。
その一方で、町を取り巻く財政環境は、先ほどから御指摘をいただいておりますとおり、大変厳しいものがありまして、歳入におきましては、地方交付税は微減の見込みであります。また、地価も依然下落傾向が続いておりますので、町税におきましてもやや減少するのではないかなと思っているところであります。また、歳出面におきましても、社会保障関係経費が一貫して増加をしておりますので、予断を許さない状況にあることは間違いのないことであります。
このような現状を踏まえまして、新年度の予算編成方針は、前例の踏襲や従来型の事務執行から脱却し、将来の北方町に真に必要な政策は何かと職員一人一人が熟慮する一方で、行財政改革をさらに進めるために不要不急な事業には積極的にメスを入れ、経費の縮減を図ることを各課に徹底して、めり張りの効いた予算編成を旨とするよう指示をしたところであります。

-39-

また、北方町学校構想でありますが、今後とも御理解をいただきまして、議員には御指導、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

先ほども申したように、本当に財政が伸びがない中、毎年上がりやすい予算の中でいろんな事業が展開されております。今、町長の言われたことについては再質問するつもりはありませんが、１つだけお願いしておきたいのは、実際に事業の執行が遅くなっているものが幾つか見られます。
会議も含めてなんですけれども。なるべく予算が決定されましたら、なるべく早目にいろんな会
議も含めて執行していただけるとありがたいかなと思っておりますので、その点は要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして２点目です。北方町中心市街地の再整備についてであります。
歴史文化の町であり、門前町から商都として栄えた北方町、町の中心街は大正期には北方軽便鉄道が開通して、交通の要所としてさらに発展してまいりました。商店街には劇場、映画館、スーパーマーケットなど時代の流れの中、北方銀座と命名されたほどにぎわいに包まれた町でした。
現在は、当時の活気あふれた姿が想像できないほど閑散とした中心街になっております。名鉄揖斐線の廃線は、そんな流れを加速させた原因の一つではなかったかと思います。現在では、外から来られた方に、この空き地は何ですかと聞かれるようなありさまの状態であります。
最近、北方町外に住まわれていた方が母親を亡くされ、ひとり住まいだった実家に戻ろうと考えられました。実家の建物は古く、耐震の問題もあり、また敷地が狭隘のため敷地に接している
名鉄線跡地を購入したいと交渉に行かれました。しかし、断られたというお話をお聞きいたしま
した。
平成27年６月に公表された北方町都市計画マスタープランの中で、地域別構想・地域別まちづ
くり方針と整備方策の中、加茂・北方地域「北方の中心市街地」、整備テーマ「北方町の中心市
街地の再整備」として位置づけられ、市街地の再整備、名鉄線の跡地を活用したミニ土地区画整理事業の検討、名鉄線跡地と沿線の昔からの市街地の防災機能の向上のため、名鉄線跡地を有効活用したミニ土地区画整理事業実施の検討を進めますとされています。
しかし、現在も空き地のままの状態で放置されております。マスタープランが公表され既に２年が過ぎますが、進展著しいエリアもありますが、この現状をどうお考えかお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

北方町中心市街地の再整備について御質問いただきましたので、お答えいたします。
加茂・北方地域の大部分は、昔からの市街地で、商店街通りや旧名鉄揖斐線、国道157号などを軸に北方町の中心市街地として形成されてきましたが、近年は鉄道の廃線や商店街の衰退など、市街地の空洞化が進行しています。
都市計画マスタープランは、中・長期的な視点に立ち、まちづくりの将来像を明確にし、その-40-実現に向けて大きな道筋を明らかにするものであります。プラン策定後、約２年が経過した現段
階におきましては、著しい進展はございませんが、周辺用地と一体的に新たな住宅区画と道路網
により、安全で快適なまちづくりを目指すため、来年度より、まずは加茂地域の意向調査を実施していきたいと考えております。この調査により、地域の意向がまとまった段階で地元説明会や各種計画の立案へと順次進めていきたいと考えております。
この事業は、土地所有者の方や地域住民の方々の御理解と御協力なくしては進展できない事業でありますので、議員の御尽力もいただきながら住民の方々との協働で、慎重に進めていきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございます。

実は、何年か前にも同様な調査があったとお聞きいたしておりますが、何かそういう原因があったのか、私はよくわかりませんが、そのときはそのまま進まなかったというふうに聞いておりますが、何かその辺についてはわかっているんですか。もし何か原因がありましたら、少し話していただけたらなと思います。
○議長（安藤浩孝君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

議員おっしゃられるとおり、過去に数回、一部地区の土地所有者の方に協議をしたということを私も聞いておりますが、この事業に対する意見がまとまらなかったということで、この事業を行うためには８割以上の同意が必要ということもございますので、その点で進まなかったということで聞いております。
○議長（安藤浩孝君）

松野君。

○２番（松野由文君）

土地にかかわる問題ですので、なかなか難しいことも多いかと思うんです

けれども、先ほども言いましたけれども、やはり丁寧な説明と、それからいろいろ住民の意見もあるかと思いますので、その辺を聞いていただきながら、少し時間をかけてやっていただきたい
かなと思っております。
特に、名鉄の跡地というのは東西に長くて、大変線路だけの部分がありますし、それから先ほどもお話ししたように、接している敷地がやっぱりなかなか南側がゆとりがないということで、先ほどのように個人でどうしても家を建てるときに南側を確保したいということで、個人的には
いかがかなあと思いましたけど、その方はわざわざ名鉄まで行かれて交渉されたそうですが、やっぱりそういうところも結構あるかと思います。それは、広いところ以外のところでもやっぱりあるかと思いますので、その辺についても将来どういうふうにこの地域については進めていくのかという、そういう広い地域のこともありますが、そうじゃない部分もありますので、その辺を考えていただきながら施策を進めていただけるとありがたいかなと思っております。
ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

それでは、午前の一般質問を終わります。

再開は午後１時半といたします。

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休憩

午前11時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午後１時27分

それでは、再開いたします。

次に、安藤哲雄君。
○５番（安藤哲雄君）

早速ですが、議長のお許しがありましたので、一般質問を始めさせていただきます。
１問目は、受動喫煙防止対策についてですけど、この６年ぐらいの間、僕の記憶では、この受動喫煙に対しては誰も一般質問をしていなかったので、僕も前からずうっとしたかったので、やっとこういう機会を得られて、きょうします。
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙、その対策を強化する健康増進法改正は2020年東京五輪に向けて政府が進めており、実効性のある受動喫煙防止対策を庁舎及びその他の公共施設で対応していただきたいと考えます。
そもそも、たばこの煙はなぜ体に悪いのかを説明しますと、たばこの煙にはがんを引き起こす物質が多く含まれ、そうした物質が肺に入ると、肺や喉、食道などでのがんの発生率を引き上げます。国立がん研究センターによると、肺がんになる確率は、たばこを吸う男性では吸わない男性の4.5倍です。有害な物質は副流煙にも多く含まれ、周囲の人の健康も損ねます。また、それだけでなく、たばこの煙は血管にもダメージを与え、煙に含まれる一酸化炭素は血管の中で酸素を運ぶ赤血球のヘモグロビンとくっつき、その働きを鈍らせ、体中に酸素が行き渡るのを妨げます。体内の酸素が不足しがちになると、脳から赤血球をふやせという指令が出て赤血球がふえます。このため、血液の粘り気が増し、細い血管が詰まりやすくなります。さらに、煙の中にある興奮物質ニコチンが作用して血管を縮ませ、血圧が上がります。血管にはみずからを修復し、しなやかに保つ機能がありますが、たばこにはこの働きを悪くする活性酸素という物質も含まれ、傷んだ血管にどろどろの血が流れ、さらに高い圧力がかかり、血管が詰まり壊れやすい条件が重なります。その結果、心筋梗塞や脳卒中、狭心症の病気が起きやすくなります。
受動喫煙が有害で、心筋梗塞や子供のぜんそくがふえることは医学的にわかっています。私たちはそのことをしっかり知り、受動喫煙はゼロでなくてはならないと認識することが必要であります。
一般的に、同じ部屋でたばこを吸っていなければ受動喫煙にならないとされていますが、日本禁煙科学会理事長の高橋裕子京都大特任教授によりますと、肺に吸い込まれた煙は少しずつ吐かれて薄まっていくが、たばこの有害物質を含む気体は40分以上吐き出されるという研究があると説明する。つまり、たばこを吸った直後の喫煙者と接触することで、受動喫煙の被害を受ける可能性があるというのです。
庁舎では、喫煙所を設けて分煙していますが、実効性は薄いと考えます。公的機関では、既にほとんどの都道府県で建物内禁煙を実施済みで、一部では敷地内禁煙の試みも始まっています。

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次に、一般企業では、厚生労働省の労働安全衛生に関する調査によると、受動喫煙防止対策に取り組む事業所のうち、対策レベルが最も厳しい「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙」は14.0％、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」は39.3％であります。つまり、対策に取り組む事業所のうち、半数以上が建物内を全面禁煙としている。
企業名では、医療機器製造会社テルモは2013年から対策に取り組み、禁煙治療に係る費用の補助や喫煙室廃止をし、既に約10年前から就業時間内は禁煙としている。一見、個人の嗜好への会社の介入にも映るが、人事担当者は、賛成が圧倒的に多いと話す。社員からも喫煙者には直接言えないが、においが嫌だった。会社が取り組んでくれてうれしいとの意見も寄せられている。
そして、ヤフーでは2020年度に向けて喫煙室を全て廃止し、2016年には就業規則を変更し、受動喫煙防止の観点から、職場の懇親会は禁煙とした。担当者は、社員の健康こそが全ての礎。健康に配慮している会社のイメージが採用活動にも好影響を及ぼしていると話している。
これらのことから、受動喫煙防止対策は喫緊であります。私見ではありますが、当町における認識は低レベルなものと言わざるを得ません。例として、きらりホールにおいて正面出入り口に灰皿が置いてあるので、利用するたびに不快な思いをします。町民の方も同じ思いをされている方が多いのではないでしょうか。
公共施設を利用する町民の健康のためにも、また役場の職員の健康維持のためにも、庁舎内禁煙を実施し、受動喫煙防止対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
１点目を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、私から受動喫煙防止対策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、庁舎内での対策についてでありますが、新庁舎建設の際に議員各位にも御相談しながら、分煙対策として庁舎内に喫煙室を設置することで御了承をいただいており、今のところ庁舎内を全面禁煙とする予定はありません。
なお、きらりホールにおきましては、議員御指摘のとおり、現在、喫煙所は正面入り口前に設置してあります。しかし、単に喫煙所を撤去するだけでは、かえって吸い殻のポイ捨てなどの弊害を招くおそれがありますので、今後は正面入り口以外の適当な場所へ喫煙所の移設を考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

きらりホールだけでも、そうやってされるということでありがとうございます。また、そのほかの公共施設の喫煙所についても、一度、受動喫煙可能性のある場所である
かどうか、もう一度点検していただければ幸いと考えます。
では、次に行きます、２番目。
街路灯の新設について。

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街路灯のＬＥＤ化は平成24年度ごろから始まり、この二、三年は急速に進んでいます。街路灯の数は平成24年度からは微減となっています。新築住宅は平成24年度から毎年80件前後増加して、
平成28年度までの５年間で399軒であります。
ここで疑問に思うのは、新築住宅の増加と比較して街路灯の数がふえていないことです。詳しく説明しますと、平成24年度の街路灯数1,154基で、平成25、26年度は変わらず1,163基、平成27
年度は1,142基、そして平成28年度は1,111基と減少しています。参考までに、ＬＥＤ化率は平成
24年度7.97％で、その後、18.06、28.55、48.69、そして平成28年度は71.02％で、1,111基のうち789基がＬＥＤ化となり、平成29年度は1,000基を超えて90％に達するのではないかと予測いたします。
ＬＥＤは長寿命、省電力に加えて明るいので非常によいことでありますが、街路灯数がふえな
いのは、以前の説明では明るいので間引きしているとのことでした。しかしながら、新築住宅が５年間で399軒増加しているのに、その付近の道路で街路灯が新設されていないのではないのでしょうか。新築住宅の付近は暗くて、防犯上問題ありのところが多く見受けられ、町の対応が追
いついていないのでないでしょうか。ちょうどこの季節は日が短く、確認作業には適しています。
ぜひとも現場に出向いて危険箇所をチェックして、街路灯の新設を判断していただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君） では、議員御質問の街路灯の新設についてお答えいたします。

街路灯のＬＥＤ化は、議員御指摘のとおり、平成24年度から実施し、平成28年度末までに789基を設置しております。
ＬＥＤ灯は、従来の水銀灯に比べ、省エネ性能にすぐれながら高輝度を確保できるため、ＬＥ
Ｄ化とともに、その実施エリア一帯を調査して、不要と思われる街路灯の撤去等を行い、街路灯設置の最適化を図り、総数を減らしてまいりました。
一方、同期間におきましては、新たに31基のＬＥＤ灯を設置しております。これらは、運動場・加茂線や町道４号線などの新しい道路、またリサイクルセンター西側や長谷川自治会などの新興の住宅地など、要望のありました地域を職員が現地調査を実施し、設置しております。
ＬＥＤ化は、次年度でほぼ完了しますが、街路灯の新設につきましては、町の変化に合わせて随時調査を行い、計画的に実施してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

それでは、そのようでしたら、よろしくお願いいたします。

では、これで終わります。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

次に、井野勝已君。
議長のお許しをいただきましたので、２年ぶりに質問をさせていただきたいと思います。
まず、新年度予算案についてお聞きをいたしたいと思います。

-44-平成29年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ61億1,000万円が計上されました。対前年度と比較すると、２億1,600万円の減額予算でありました。歳入などの内訳を見ますと、町税と地方交付税は増額でありますが、その他の交付税は全般的に減額をされてきました。特に、国庫支出金など２億1,900万円の減額となり、県からの支出金も4,300万円の減であります。今や国のほうの公債残高も1,060兆円を超え、厳しい財政状況の中、地方には年々そのしわ寄せが響いてきそうであります。
30年度における各交付金等が減額とならないか心をもむところでありますが、今年度の地方交付税や国庫支出金、県支出金等の交付額及び町税などの歳入見込みをどのように考えておられるか。
また、政府は2019年10月の消費税増税を見込んで、財務省は消費税の配分2018年度の税制改正に諮り、全面的な見直しをするようであります。現在は、消費税額と人口等により配分をされておりますが、改革案では子供と高齢者の人口を基準とした配分案のようであります。今後、人口の増加が図られれば税収もふえてくるのではないかと思いますが、先のことであり、予断は許されないところでもあります。
前年は、この消費税交付金は300万円の減額でありましたが、この制度が導入をされると、町への影響をどのように捉えておられるか、新年度の予算編成とあわせて第１回目、町長さんの所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、井野議員の新年度予算における地方税交付税等の歳入見込み、消費増税による影響についてお答えをいたしたいと思います。
まず地方交付税についてですが、総務省は来年度の概算要求におきまして、今年度と実質的に同水準を確保できるよう要求し、また交付税率の引き上げについて事項要求をしております。しかし、財務省は地方自治体の基金残高増加を理由に削減を主張しており、つい先日の一部報道では基金残高に応じた削減は見送るが、景気回復による地方税収の増加など、別の理由で減額を求
めるとの情報もあります。そのため、来年度におきましては、いまだ予断を許さない状況ではありますが、今年度より微減となるのではと考えております。
国庫支出金や県支出金については、その大部分が社会保障事業や建設事業等への補助金となっておりまして、補助対象事業の事業費により毎年増減はいたしますが、それぞれの事業の補助率に基づいた規定の額は確保できるものと見込んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

井野君。

○１０番（井野勝已君）

いただきました交付税ですけれども、今、国のほうは15兆9,300、もうちょっとこれは下がりますので、4,000億円ほど減らしてこようというような動きがありますので、ことし、確かに今までの事業も少し少なくなってきましたので、交付税の配分はどのように変わってくるか知りませんけれども、とにかく国ほうとしては減らす考えで来ていますので、本-45-

当に例年のような形の中で今までふえてきましたので、これがいただけるようなことならありがたいんですけれども、どうもそのようなことになりそうもないので心配をしておるところです。
国に言わせると、地方は税収がふえているんじゃないかと言いますけれども、交付税を減らされるほどの町税がふえるということは、１億も、２億ふえるということはちょっと難しいような
気がしますので、このあたりのことをちょっと心配しておるんですけれども、それとまた後にもう一遍質問しますけれども、２番目のところでもう一遍お聞きをしたいと思います。
学校構想についてお伺いいたしたいと思いますが、過日の全協で、小・中４校を２校に統合する小中一貫校の構想が提案されました。今後５カ年計画で取り組む意気込みでありますが、私もこの案には賛同したいと思います。今後の施設の維持管理や老朽化した施設の建てかえ、統合による教育環境を考えたら進めるべきであり、実に妙案かと思うからであります。
ただ、心配なのは財政面をどのように工面するかでありまして、国からの補助金は欠かせませんが、自主財源の捻出も考えていかなくてはなりません。職員には大変なエネルギーがこれから必要になってくるかと思います。補助金など助成制度を活用するための努力を各方面にしていかなければならないと考えております。
北中、南小を利用すると、西小、北小の土地が多少なりともあいてきますので、売却のできるところは財源として、保育園の統合についても、東保育園は北方警察署の古物件でありますし、
老朽化が進んでいるために、ここらも処分をしていきたい。北保育園や児童館も以前から統廃合の話もあり苦慮したところでありますけれども、一帯を宅地化に整備し、利便性と魅力のあるまちづくりを推進していく。統合した幼児園からは義務教育学校の一貫した教育を推進し、教育のまち北方を進め、全校的にアピールをしていただきたい。
１点心配なのは、膨大な財源が必要であります。起債残高は今75億を超えていますし、経常収支比率も89.4％で、県平均の86.4％を上回っており硬直化が進んでおります。これ以上の町債は財政破綻を招きかねません。また、同時に先ほども質問がありましたけれども、給食センターの建てかえも出てきますし、財源はなくしてこの計画は実現できませんので、財源の確保のめどが立つのか、再度町長さんにお伺いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、今の学校の財源は大丈夫なのかという御質問でございますけれども、井野議員には、この学校構想に御賛同いただく発言をいただきました。大変ありがたく、深い御理解に感謝を申し上げたいと思います。
御心配いただいておるとおり、現状は決して余裕のある財政状況にあるわけではありません。
しかしながら、給食調理場の建てかえを初め、学校構想の実現には本当にこれから財政負担が必要となってまいりますが、北方町の子供たちの明るい未来のためにも、ぜひとも形にしなければならないと思っております。現時点では詳細な事業規模など明確に定まっておりませんので、具体的な財源計画につきましては、これから進めていくこととなります。事業の実施に当たりましては、今後の町の財政見込みをしっかりと把握しながら、積極的な補助金の活用や交付税措置の-46-

ある起債等々、財政的に少しでも有利な方策を検討してまいりますので、御指導と御協力のほど、
今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
きょうの新聞ですけれども、合併特例債が５年延長して、最初10年というのが20年、災害があったのでちょこっと延ばしておりましたけれども、また特例債をまた延ばすということで、そちらの分へ回っていきますし、これは公共工事がおくれたということのようでありますけれども、こういった形の中から国のほうとしても一般会計は97兆円台の後半にしてくると。もう一般会計の総額は97兆後半とする方向で調整に入っておりますと。地方交付税は2017年度から減額するものの、社会保障額が33兆円ふえるのでということで、どこか政府においては減らせばどちらかのほうへ回さなければならんという方向で、こういった作戦をとってくるのではないかなと思うんですけれども、本当にこの今町長が発言してしまった以上は、これは不退の決意で進んでいって、財源確保に向けた取り組みを本当に真剣にしていかなきゃならんと思うんですが、うちの町としても本当に財源をいかに捻出するかということが、大きな問題になってくる事業ですので、とにかく不退転で頑張ってもらいたいと思います。
そのかわりに、政府は臨時財政特例債で、また市町村に借金を負わすと、町債を組ませるような形でこの予算を立てておるような動きもありますけれども、今、本当に残高、うちは75億円ありますけれども、これをもしかしたら乗せるということになると、えらい大きな額が乗せられることになりますので、どうしてもこの起債残高はふやしていくわけにはいかんと思うんですよね。
それだったら、どれほどの財源確保ができるのかなあと、本当にこれは心配な事業なので、ひとつそのあたりをしっかりと、今度委員会をつくるそうでありますけれども、人選等にも配慮をしてもらうとか、取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）○議長（安藤浩孝君）

答弁は要りますか。質問はない。
不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。
今のはよろしいですか、答弁は。答弁は要らないということですね。
今、町長もやってくれるということなので、言いましたので済みません。
じゃあ、次の質問ということですね。

どうしましょう、答弁いただきますか。
○１０番（井野勝已君）

とにかく頑張ろう。やらなきゃ仕方ないんだ、これは。言った以上は。

だけど、それは財源が本当に一生懸命やってもらわないと財源がないかもしれない。財源だけ心配、本当に。
○議長（安藤浩孝君）

町長、答弁お願いします。

○町長（戸部哲哉君）

大変御心配をいただきましたけれども、皆さんの御協力のもとに、何とかいろんな方策を探りながら財源をつくってまいりたいと。その努力は惜しまないで突き進みたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたしまして、私の決意とさせていただきますの-47-

で、よろしくお願いします。
○１０番（井野勝已君）ありがとうございました。

それでは次に、全国的に少子・高齢化、人口減少時代を迎えております。町も定住人口の促進、働く場の確保に取り組むために南東部開発を進めておるところでありますが、過日の調整監の報
告では順調に推移をしているようであり、大変喜ばしいことと思っています。
今後は、６次産業化や広域交流拠点の整備を進めていかなければなりませんが、以前から指摘をしてきました隣接する市街化区域も含め、振興費に今年度も1,860万円が組まれ、うち需用費として936万円、負担金補助金887万円が計上されております。内訳は、修繕料や光熱水費、各協議会補助が主なものでありますが、主たる財源として国県支出金100万円、その他360万円、一般財源からは1,400万円が充てられております。
国・県の農業振興につなぐ助成制度は理解することができますが、農振地域ではない農地については、同等の扱いをしなければならないのかであります。今回、各施設の利用料金等の改正が提案されてきましたが、立場はちょっと異なりますけれども、受益者負担の原則から市街化区域
での電気代等の経費は徴収すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
施設を利用する会員は負担増となります。総務課長は、施設の利用料は受益者負担が原則と説明をされました。各クラブ等に利用料を賦課するのであれば、公平性の観点から徴収すべきと考えますが、いかがでしょうか、担当課長の考えを伺います。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

議員お尋ねの、まず受益者負担の件につきましてお答えをさせていただきます。
私も受益者負担はするべきであるというふうに考えております。
市街化区域内の電気代は農業ポンプの電気代でありますが、この農業ポンプは土地区画整理事
業により組合で整備され、相当年数の電気代、修繕料を町に納め、設備を町に移管したものであり、一定の受益者負担があったものであります。
今後につきましては、農業振興のあり方について、農業の担い手や農協、県など関係機関と農業座談会を開催し、議論を進めているところであります。その議論を踏まえ、受益者負担の見直し等検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
ありがとうございます。

ちょっといつも毎年気になっておりますので、ちょっとこのことは考えておいてください。
続けて、課長に伺いますけれども、農業振興費の負担金補助及び交付金887万円のうち、農業事業補助金に245万円、ぎふ銘柄米学校給食導入促進事業補助金に162万円、営農活動補助金266
万円、地産地消推進事業負担金９万円が計上されております。
前回の学校給食運営委員会において、学校給食は地産米かとお聞きをしたところ、他の米を買っているとのことでありました。これは北方町の産地じゃないということですけれども、何のた-48-

めの銘柄米の学校給食補助金なのかと、私は言いたくなってくるわけであります。補助金を出しながら北方町で生産する地産米を購入しないのは、その理由についてお聞かせください。
また、専業農家も少なくて、営農のできない水田については、瑞穂市や本巣市など法人による営農活動をしております。年間に数百万円もの助成制度を続けるのではなく、他の市町のように法人などで自己管理と運営ができるように、法人化の資格取得の指導をして補助金の削減を図る
考えはないかをお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

では、学校給食の米購入についてお答えをさせていただきます。

学校給食用の米は岐阜県学校給食会より購入をしておりまして、その学校給食会は岐阜県産の米をＪＡ全農岐阜より仕入れております。したがって、町の学校給食は岐阜県産の地産米を購入し使用されております。北方産の米も使用されておりますが、流通経路の関係上、特定はできな
いと聞いております。御理解をよろしくお願いいたします。
次に、農業の法人化についてであります。
議員御指摘のとおり、本巣市や瑞穂市では法人による営農も行われております。町では、農業経営の基盤強化のためにも法人化を推進しております。現時点で法人化はされておりませんけれ
ども、今後さらに講習会や勉強会を通して法人化の推進を行ってまいります。補助制度につきましては、先ほど触れました農業座談会での議論を踏まえ、見直しを行っていくこととしておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
ありがとうございました。

ちょうど、七次総合計画の中にも施策の方針で、農業用、農振用農地の適正化・法人化により担い手等、経営体制の育成支援に努めるとうたわれておりますので、法人化のほうは本当に進めていってもらいたいと思います。
それと、お米のことですけれども、今、やっぱりこういった補助金を政府としてはどんどんつ
けてきて、今農業のあれをしてきますけれども、やはりうちらのほうもこういった形の中で農業の補助金をつけていくということになるならば、今、やっぱりブランド米というのは非常に、本巣の根尾地域においてはブランド米をつくろうよというので、今立ち上がって、おいしい米づく
りに取り組んでいるということを聞いておりますし、やはり本当に北方町でつくるのであれば、北方町でつくった米でブランド化するというような形の中へ、生産米をしていってほしい。あるところの田畑の用途を、米がどうしてもあかんのなら、何に切りかえっていったら、酒米をつく
りますよ、お酒をつくる米に田んぼを切りかえてやっていく。そういう形の中ででもできますし、もしどうしても水稲があかんのなら、田畑で幾らでも事ができていきますので、そうすると、こういったことがある程度、執行部のほうで指導的な形の中で進めていっていただきたいと思います。
これは、どうしても取り組んでもらいたいなと思いますね。今すぐにやれと言っても、なかな-49-

かあんたら動きませんので、将来的にはこういう取り組みをしていただかんと、大変財政的にも負担がかかってくるのではないかと。毎年毎年大きな額が動いておりますよ。ひとつ取り組んでもらえるかどうかだけ、最後にお聞きします。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

農業の振興のあり方につきましては、先ほども触れましたとおり、座談会を通して議論を進めているところでございます。その中身につきましては、新たな高収益
野菜の普及とか６次産業化とか、そういったことも含めて議論をしているところでございます。
その振興のあり方については、その議論を踏まえて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
次に、北方学校構想についてお尋ねをいたしたいと思います。

村木君もしておりますのですが、ちょこっと方向性が違いますので、お聞きをいたしたいと思います。少しお時間をいただきたいと思います。
福井県知事は、地方創生期に各自治体において人を育てることが最優先だとして、第１に教育を支える教員の指導力の向上、第２に生徒が突破力を身につけ夢や希望を実現する教育の推進な
ど、高校や大学入試に対応した授業を展開しております。第３は「ふくい創生教育」の実現として、人口減少社会において地域への積極的な参加や行動により、地域に活力を生み出していく人材の育成。第４に外国語教育の推進を上げ、県の中高教員の英語力の高さは全国トップクラスのＡＬとし、自治体が教育において果たすべき役割は大きく、小中高の教育の質の向上とし、教育のあり方は地方創生の観点から検討する必要があるとも述べられております。
これは、一度以前にも質問した内容でありますが、教育長さんがかわられましたので、再度紹介させていただきますが、このほど町長は、現在の小学校３校と中学校１校の４校を２校とする
小中一貫校の義務教育学校を提案されました。さきにもこの案には賛同をしたところであります
けれども、教育課程についてどのように進めていかれるのか。今、この４－１でありますけれど
も、学校運営の効率化も大切ですが、教育力の向上も欠かせません。
私は、グローバル社会を迎えた現在、英語の授業は文科省も力を入れており、小学校３年生から前倒しで教科化するようでもありますし、ＡＬＴなどの体制はどのようになるのか。また一貫教育におけるメリットやデメリットなどについてお尋ねをいたしたいと思います。なお、統合した場合の教育体制や教員数などもお聞かせ願えたらと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
北方学校構想に関する御質問についてお答えします。

一貫校の教育方針については、より学校の教育力を高め、子供たちに確かな学力を身につけることだと考えています。一貫校になることで実施できる教科担任制の拡大や９年間を見通した教育課程の実施、どの子も安心して学ぶことのできる教育環境づくりなどにより、学校の教育力向上が期待できます。特に、議員御指摘の外国語教育については、より成果が期待できると考えて-50-います。小学校の段階から英語の免許を持つ教員が指導に当たったり、９年間を見通した段階的な指導を行ったりすることができます。また、ＡＬＴについても、各学校に１人ずつ配置でき、学校間の移動もなくなることから、効率的に指導に当たることができます。
一貫校におけるメリットをまとめますと、中１ギャップの緩和による問題行動の減少、専門的指導の拡充による学力向上、一貫した生徒指導による落ちついた学校生活、異年齢活動の広がりによる自尊心や規範意識の高まりなどが上げられます。一方、デメリットとしては人間関係の固定化、小学校６年生のリーダーシップを発揮する場の減少、中学校における生徒指導上の問題の小学生への影響などが上げられます。
また、統合した場合の教員数につきましては、統合時の学級編制や加配、特別支援学級の数にも影響されますが、小学校２校分と中学校２校分の教員数が配置されるため、現在の小学校３校
分と中学校１校分の教員数と比べ、同等もしくは増加することが期待できます。義務教育学校は
教員数など、さまざまな面で有益な制度です。ぜひ実現させたいと考えています。よろしくお願
いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
この構想見たときには、これはしなあかんなあと思って、私は賛同した

ところでありますので、ひとつ進めていっていただきたいと思います。
今、この先生も中小教職員3,800人をふやすと、文科省は負担軽減で専科充実を図りたいということですんで、小学校英語授業の専科教員もふやしたり、それから英語や体育を担う専科教員
を2,200人用意するというような案がありますので、今お聞きすると、人数がふえるかもしれま
せんということでありますけれども、本当に今、さきの時間外のこともありましたけれども、先生に本当に過重労働になっていく中で、こういったふえるというようなことが本当に発表されると、少しは改善されるかなあと思って楽しみしておりますけれども、どうか今、学校教育というのはすぐ目に見えるものではありませんし、長い目で見て、そういう将来に子供が育つという教育課程でありますので、どうか基礎をしっかりと教えていっていただきたいなと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問をいたしたいと思いますが、全国的にいじめの件数が多発をしております。
文科省の調査によると、全国の小中高で16年度に32万3,808件のいじめが把握をされ、前年度より10万件ふえて過去最多になったとのことであります。特に小学校でふえているようであります。
岐阜県内では、小中高の暴力行為が1,644件と大変に多く、71件の増加であります。この件数は全国でも７番目に多かったようであります。また、教師に対する暴力も120件で、24件の増であります。県教育委員会は、県立校の暴力は中学、高校は減少しているが、小学校で増加をしている。暴力を振るうケースは634件で、前年度より145件増加をしているということであります。
私のように瞬間湯沸かし器のような感情のコントロールのできない児童がふえているというようなことであります。
このような暴力やいじめから、不登校児童もふえるのではないかと思います。不登校児童は小-51-

学校で610人、9.1％増。中学校は1,769人の0.8％増とのことでありますが、我が北方町のいじめ件数は最近どのぐらいあるのか。
軽いふざけ合いが重大事態になり、茨城県の中学３年生はいじめが原因でみずからの命を絶ちました。母親は、先生はなぜ向き合ってくれなかったのかと悔やんだそうであります。全国的にいじめは後を絶ちません。北方町では絶対に事件を起こさないでいただきたいと思いますが、将来を担う子供たちを真剣に育てていきたいと思い、質問をいたしました。
北方町の「教育のまち○議長（安藤浩孝君）

北方」今後の教育方針について、また教育長にお尋ねをいたします。

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

いじめに関する御質問についてお答えさせていただきます。

いじめに対しては、決して許されないことであるという共通理解のもと、道徳教育や日々の生徒指導など、さまざまな場を通していじめ防止に努めています。しかし、一方で、いじめはどの子にも起こり得る問題であることを踏まえ、子供の様子の変化、生活ノートやアンケートなどから早期発見、早期解決を図ることにも努めています。
北方町におけるいじめの認知件数は、平成28年度は小学校で９件、中学校で４件でした。前年
度と比べ、小学校で１件ふえ、中学校で４件減少しました。平成28年度に認知したいじめの内容
は、冷やかしや悪口を言われる、たたいたり蹴ったりされる、嫌なことをされたりさせられたりするというものでした。
全国や国と比較して本町のいじめの認知件数の割合は多くありませんでしたが、これは認知して指導ができた件数であり、少ないからよいというばかりではないと捉えています。また、小学校で増加傾向にあることについては、感情をコントロールできるよう、通級指導教室の積極的な活用など、個に応じた指導の充実をさらに図っていきたいと思います。
いじめをなくすことに向けては、教職員ともに今後とも精いっぱい努めていきます。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
北方町のいじめ防止基本方針というのもありますので、委員会等も開かれているかもしれませんが、いっときのことを見ますと、ちょこっと今本当にこういったことの問題が前よりは少なくなったかなあと。いっときは本当にすごい勢いであって心配をしておった
んですけれども、大分落ちついてきたのかなと思います。
全国的に、これは2016年度の子供のこういったいじめから自殺した子が244人いたようでありますので、どうかひとつまた先生方には毎日目を合わせるところでありますので、また気を配っていただいて、こういった案件が北方町から出ないように、また一層の協力に御尽力をいただきたいと思います。お願いいたします。
次に、小・中学生の虫歯予防について、また新聞記事からでありますけれども、お聞きをした
いと思います。
県保健医協会の調査によると、多数の虫歯を治療せずに放置すると、口の中の状況が悪化し、-52-

口腔崩壊状態になる子供がおるとして、県内の581校を対象に実施調査をしたようであります。
53.9％に当たる313校、小学校200、中学校95校、特別支援学校18校から回答を得、このうちの約３割がこういったことに「出会ったことがある」との回答であったようであります。
調査で、虫歯が10本以上あり、歯の根しか残っていない口腔崩壊の子供も、小学生で28.5％、中学校で25.3％、特別支援では55.6％と非常に多く、全体の平均は29.1％、「ある」との回答であったようであります。虫歯による口臭は私たちも気になりますが、学校歯科検診で受診が必要とされた子のうち、小学校で35.64％、中学校では56.47％、これだけ大きな数が受診をしていな
いようであります。
これらは、保護者による管理をしていない子供や経済的理由、家庭環境にあると指摘されておりますが、先生方には多忙な中、大変ではありますが、子供たちと話をするときなどに気をつけていただいて、少しでも早く治療に行くよう促していただきたいと思います。治療をしていても高齢化とともに歯は悪くなってきますので、子供のうちからしっかりと手当てをしてあげる対策
をお願いいたしたいと思いますが、北方町の子供はどの程度でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君）

小・中学生の虫歯予防に関する御質問についてお答えします。

今年度、本町の各小・中学校で実施しました歯科検診の結果によりますと、虫歯のある子供の割合は小学校で18％、中学校においては11％でした。いわゆる口腔崩壊状態の子供は、本町では見受けられませんでした。
各学校では、検診後、全保護者に検診結果票を配付し、治療を依頼しています。11月30日現在
における虫歯の治療率は、小学校で50％と約半数ですが、中学校では13％と低い数値となっています。治療率を高めるために、学校としては保護者に対して保健だよりを配付し、虫歯治療の重要性を伝えるとともに、治療がされていない子供の保護者に対しては、懇談会等の機会を利用して、個別に虫歯治療を促しています。
虫歯予防としましては、小学校では給食後の歯磨きタイム、養護教諭による歯科保健指導、参観日の折に歯科衛生士を招いて開く「親子で歯磨き教室」などの取り組みをしています。また、中学校では今年度６月と11月に生徒の委員会活動として歯磨きキャンペーンを実施し、多くの生徒が給食後に歯磨きをする姿が見られました。
今後は、子供たちの口腔環境を整えるために、今以上に保護者に対して治療や予防の啓発を進めるとともに、主体的に虫歯予防に取り組む子供が育つよう、学校での指導を進めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野君。
ありがとうございました。

虫歯は自分が体験しまして、昔、僕ら終戦直後でありますけれども、徳山村という山奥には歯医者さんもありません。根尾樽見というところにも歯医者さんはありません。岐阜市まで出ていかないと歯医者もなくて、私は永久歯が１本いかれまして、もういかにも小学生、中学生になるまで、親は貧乏で医者代を出してもらえませんので苦しみまして、大人になってもその後遺症が-53-

今残っておるんですけれども、幸いにうちのこの北方町、医療費なんかの無償化もありますし、
どうかかかって治してきてほしいなと思いますけれども、今本当に子供がこういったことで神経的にも非常に不愉快になりますと、さっきも言う、いじめの問題にも発展してくるかと思います
し、どうかひとつ、本当にこれは、学校の教育というのは先生方が目で見てくれて、ささいなことでも注意をしたり指導をしたりしてもらうということが非常にありがたいかなあと思います。
私の孫の話で申しわけないんですが、これは落ちこぼれで、もう難病を患っておって、中３まで薬を飲んで、高校もどんビリで定数割れのところでようよう入学をしたんですけれども、１年生のときには全く成績が悪くて大丈夫かと思っておったんですが、２年生に担任の教師がかわった途端に成績がどんどんと上がってきて、本当にいい成績をとるようになったんです。これはもうびっくりしております。それはいかに教える先生によって、子供がこうも変わるのかというのを実感しておりますので、どうか教育長さんも、河合さんもひとつ、先生方大変な、村木君じゃないけど、先生方、残業が大変だという、これも理解しておりますけれども、これから教員をふやしてくれるようなことになってくれば、またひとつ協力をしていただいて、いい子供を育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

第３日は、15日午前９時半から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会

-54-

午後２時24分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成29年12月14日

議

長

安

藤

浩 孝

署

名

議 員

松

野

由 文

署

名

議 員

三

浦

元 嗣

-55-

-56-