安全管理規

程平 成 24 年

4月１日制定葵 交 通 株 式 会 社（目第 １ 条

的）この規程（以下「本規程」という。）は、旅客自動車運送事業運輸規則第２条の２並びに第４７条の７第１項の規定に基づき、輸送の安全を確保する為に遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図る事を目的とする。

（ 適 用 範 囲 ）第 ２ 条
本規程は、当社の一般乗用旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
（輸送の安全に関する基本的な方針）
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹である事を深く認識し、社内にお第 ３ 条いて輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
又、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定（Ｐlan）、実行（Do）、チェック（Ｃheck）、改善（Ａct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直す事により、全社員が一丸となって業務を遂行する事により、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
又、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第 ４ 条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する事。
（２） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を、積極的且つ効果的に行うよう努める事。
（３） 輸送の安全に関するチェックを行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる事。
（４） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する事。
（５） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する事。
（輸送の安全に関する目標）
前条に掲げる方針に基づき、当社の前年事故発生総件数を２０％削減する目標
第 ５ 条を策定する。この削減目標は、必要に応じて見直し、継続的な改善を行う。
（輸送の安全に関する計画）
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安第 ６ 条
全を確保する為に必要な乗務員の指導監督の見直し計画を作成する。
（社長等の責務）
第 ７ 条
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長は、輸送の安全を確保する為の業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

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（安全統括管理者の選任）
社長は、安全担当役員又は、これに準ずる役職者から安全統括管理者を任命す
第 ８ 条
る。
（ 社 内 組 織 ）社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構
第 ９ 条
築し、輸送の安全を確保する為の企業統治を適確に行う。
（１） 安全統括管理者（２） 指導主任者（３） 営業所長（４） 運行管理者（５） 運行管理代務者（６） 整備管理者（７） 整備管理補助者（役員又は、これに準ずる役職者から選任する）（役員又は、これに準ずる役職者から選任する）（統括運行管理者）

２

指導主任者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所長を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、指導主任者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内各課を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含
め、別に定める組織図による。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 １０ 条経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
事により、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
又、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対抗策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制
第 １１ 条は、別に定める「交通事故処理規定」による。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図ると共に、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第５条の輸送の安全に関する目標を達成する為、必要となる人材を育成する為
第 １２ 条の教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（運輸安全マネジメント委員会）
社長は、安全統括管理者、役員、営業所長、担当者、乗務員親睦会代表より構
第 １３ 条成された「運輸安全マネジメント委員会」を設置する。
２

運輸安全マネジメント委員会は、従業員や外部からの意見、情報等に基づき事故原因の解明を行い、事故再発防止の計画を策定し、全従業員に周知徹底を行う。

2 / 3３運輸安全マネジメント委員会は、指導内容の効果について、１年に一度、事故統計の結果を確認して評価を行う。
評価の結果、事故件数の削減が見られない場合、又は、削減が少ない場合には、更なる指導方法の検討を行い、目標の達成に向け努力を行う。

（輸送の安全に関する社内チェック）
第 １４ 条
安全統括管理者は、自ら又は運輸安全マネジメント委員会のメンバーの中から実施責任者を定め、安全マネジメントの実施状況を点検する為、１年に１回以上適切な時期を定めて輸送の安全に関する社内チェックを実施する。
又、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する社内チェックを実施する。
２
３

社内チェックは、別紙チェックリストに基づき実施する。
安全統括管理者は、前項の社内チェックが終了し、その結果、改善すべき事項が認められた場合は、速やかに社長に報告し、輸送の安全の確保の為に必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 １５ 条社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又はチェックの結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保の為に必要と認める場合には、輸送の安全の確保の為に必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において、現在よりも更に高度の安全の確保の為の措置を講じる。

（情報の公開）
第 １６ 条輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計については、毎年度外部に対し公表する。
２
３

運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全の確保の為に講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
公表の方法については、社内掲示板等に掲示するものとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 １７ 条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

３

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部のチェックの結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
前条に掲げる情報の公開結果は、これを適切に保存する。

（ 実 施 期 日 ）第 １８ 条
本規程は、平成24年４月１日から実施する。

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