６福薬業発第２０５号
令和６年８月２３日
各地区薬剤師会会長

殿
公益社団法人福岡県薬剤師会
常務理事 竹野 将行

今般の感染状況を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る抗ウイルス薬等の安定的な供給について（協力依頼）
平素より本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきまして日本薬剤師会より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
現在、全国的に感染が再度拡大する懸念があることから、需給状況を踏まえて適切な在庫の確保をお願いいたします。
なお、解熱鎮痛薬、鎮咳薬及び去痰薬に関しては、現時点でもなお入手が困難である状況が推測されることから、処方医との連携や薬局間での融通等も含め、地域の医療関係者が協力して必要な患者の治療に支障が生じないよう、御協力をお願いいたします。
ご多忙とは存じますが、貴会会員へのご周知方よろしくお願い申し上げます。

日 薬 業 発 第 174 号
令 和 ６ 年 ８ 月 21 日
都道府県薬剤師会担当役員殿日 本 薬 剤 師 会
副会長

森昌平

今般の感染状況を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る抗ウイルス薬等の安定的な供給について（協力依頼）
平素より、本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般の連絡は、現在、全国的に新型コロナウイルス感染症等の新規患者数が増加傾向を示すなど、感染が再度拡大する懸念があることから、日本製薬団体連合会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る抗ウイルス薬等の増産や早期の納品等の必要な措置への協力を依頼するとともに、卸売販売業者及び薬局に対し、需給状況を踏まえた抗ウイルス薬の在庫等について協力を求めるものです。
なお、解熱鎮痛薬、鎮咳薬及び去痰薬に関しては、現時点でもなお入手が困難である状況が推測されることから、卸売販売業者との調整とともに、処方医との連携や薬局間での融通、必要に応じて医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口（令和５年10月２日付け日薬業発第236号他）の活用も含め、地域の医療関係者が協力して必要な患者の治療に支障が生じないよう、会務ご多用のところ誠に恐縮ですが、貴会会員にご周知方よろしくお願い申し上げます。
＜別添＞


今般の感染状況を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る抗ウイルス薬等の安定的な供給について（協力依頼）（令和６年８月 14 日付．厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）＜参考＞

鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼および医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口への対象医薬品等の追加について（令和５年10月２日付．日薬業発第236号）

別添

事
務連絡
令和６年８月 14 日
公益社団法人日本薬剤師会

御中
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

今般の感染状況を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る抗ウイルス薬等の安定的な供給について（協力依頼）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症等の直近の感染状況については、令和６年７月 22日に開催された「新型コロナ等の感染拡大に対応する有識者ヒアリング」において、全国の定点医療機関から報告される新規患者数は増加傾向が続いていることを報告したところです。また、令和６年７月 23 日には、日本製薬団体連合会に対して、新型コロナウイルス感染症に係る抗ウイルス薬等（以下「抗ウイルス薬等」という。）について、増産や早期の納品等の必要な措置への協力を依頼したところです。
つきましては、貴会におかれましては、今般の感染状況下においても必要な医薬品が安定的に供給されるよう、抗ウイルス薬等について、貴会傘下の会員に対して、下記について周知をお願いいたします。
記
１．卸売販売業者及び薬局におかれては、抗ウイルス薬等について、需給状況を踏まえて適切な在庫を確保する等、必要な措置を講じていただきたいこと。なお、卸売販売業者におかれては営業所単位でも適切な在庫を確保いただくな
ど、可能な限り迅速に供給できる体制を整えていただきたいこと。
２．薬局におかれては、処方された抗ウイルス薬等について、自らの店舗だけでは供給が困難な場合であっても、卸売販売業者に在庫の問い合わせを行うことや、系列店舗や地域における連携を行うことにより可能な限り迅速に調整をしていただきたいこと。

参考
日 薬 業 発 第 236 号
令 和 ５ 年 10 月 ２ 日
都道府県薬剤師会担当役員殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長

森昌平

鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼および医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口への対象医薬品等の追加について平素より、本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般の連絡は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染拡大に伴い鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の需要が増加し、製造販売業者からの限定出荷が生じていること、また、供給量の状況から安定的に供給されるには一定の期間を要することから、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、過剰な発注を控えることや必要に応じて薬局間での融通等を含めた協力を依頼するものです（別添１）。
また、令和４年 12 月 16 日付け日薬業発第 350 号にてご案内のとおり、解熱鎮痛薬等（トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）の需給逼迫に伴い、厚生労働省では解熱鎮痛薬等が不足している医療機関・薬局がある場合、厚生労働省が設置した窓口にて相談を受け付けるとしておりましたが、今般、別添２のとおり、相談窓口に係る対象薬に「去痰薬」が追加されるとともに、従来は医療機関・薬局から個別に相談を受け付けていたところ、今後は地域の実情に応じ、地域の医師会や薬剤師会単位で、対象の医薬品の不足について、地域の団体で取りまとめた相談についても受け付けることとされました（対象医薬品等の追加は 10 月 10 日～）。
会務ご多用のところ誠に恐縮ですが内容につきご了知頂きますとともに、地域の医療関係者が協力して必要な患者の治療に支障が生じないよう、貴会会員にご周知方よろしくお願い申し上げます。
＜別添＞
１. 鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼（令和５年９月29日付
け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）
２. 医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について（対象医薬品・相談方法の追加）（令和５年９月29日付け厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）

＜参考＞


医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼（令和４年12月16日付.日薬業発第350号）

別添１事

務連

絡

令和５年９月２９日

公益社団法人日本薬剤師会

御中

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼

標記については、別添事務連絡のとおり、各都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部（局）宛に通知しましたので、貴会会員に対しても周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別事

務連

添
絡

令和５年９月２９日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課
鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼

医薬品の安定供給につきましては、平素より御尽力いただき、御礼申し上げます。
新型コロナウイルス、感染症の流行以降、種々の感染症の減少により、市場の鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の供給量が縮小する中で、今般、新型コロナウイ
ルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大に伴い鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の需要が増加しており、製造販売業者からの限定出荷が生じています。
市場の供給量を確認すると、主要な解熱鎮痛薬については、新型コロナウイルス感染症の流行以前の約1.5倍まで、トラネキサム酸については、約2.3倍までそれぞれ増産されている一方で、主要な鎮咳薬（咳止め）の供給量については、新型コロナウイルス感染症の流行以前の約85％まで生産量が低下しており、また主要な去痰薬の供給量については、新型コロナウイルス感染症の流行以前と同程度ではあるものの、メーカー在庫が減少している状況です。企業においては可能な限りの増産対応を行っているところではありますが、安定的に供給されるには一定の期間を要するところです。
このような状況について、貴管下関係医療機関、薬局及び医薬品卸売販売業者等に対して周知いただくとともに、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、鎮咳薬（咳止め）・去痰薬が安定的に供給されるまでの間、下記について、周知をお願いしたく存じます。

記１. 鎮咳薬（咳止め）・去痰薬については、初期からの長期での処方を控えていただき、医師が必要と判断した患者へ最小日数での処方に努めていただきたいこと。また、その際に残薬の有効活用についても併せて御検討いただきたいこと。
２．薬局におかれては、処方された鎮咳薬（咳止め）・去痰薬について、自らの店舗だけでは供給が困難な場合であっても、系列店舗や地域における連携により可能な限り調整をしていただきたいこと。
３．鎮咳薬（咳止め）・去痰薬について、必要な患者に広く行き渡るよう、過剰な発注は控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいこと。

別添２事務連絡令和５年９月２９日

公益社団法人日本薬剤師会

御中

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について（対象医薬品・相談方法の追加）標記につきましては、別添事務連絡のとおり、各都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部（局）宛に通知しましたので、貴会会員に対しても周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別事

務

添連

絡

令和５年９月２９日

各

都 道 府 県
保健所政令市
特 別 区衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について（対象医薬品・相談方法の追加）

医薬品の安定供給につきましては、平素より御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記の相談窓口の設置については、令和４年12月14日付「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼」（事務連絡）にて、御連絡したところです。
市場の供給量を確認すると、主要な解熱鎮痛薬については、新型コロナウイルス感染症の流行以前の約1.5倍まで、トラネキサム酸については、約2.3倍までそれぞれ増産されている一方で、主要な鎮咳薬（咳止め）の供給量については、新型コロナウイルス感染症の流行以前の約85％まで生産量が低下しており、また主要な去痰薬の供給量については、新型コロナウイルス感染症の流行以前と同程度ではあるものの、メーカー在庫が減少している状況です。
厚生労働省といたしましては、これまで日本医薬品卸売業連合会に対して、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関、当該医療機関からの処方せんを受け入れている薬局において、解熱鎮痛薬等が不足している場合には、優先的に解熱鎮痛薬等を供給していただくよう依頼をしてきたところです。
しかしながら、一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては、解熱鎮痛薬等、特に鎮咳薬の入手が困難になっているとともに、去痰薬の入手も困難となっている状況であると承知しています。

こうした状況等を踏まえまして、以下の対応を実施させていただくこととしましたので、ご理解とご協力をお願いします。
（対象医薬品の追加）
・相談窓口の対象医薬品として、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸及び鎮咳薬に加え、新たに去痰薬を追加しました。
（相談方法の追加）
・従来、医療機関や薬局から個別に相談をいただいていたことに加え、地域の実情に応じて、地域の医師会や薬剤師会単位で、対象の医薬品の不足について、地域の団体で取りまとめた相談についても受け付けることといたしました。
その際、薬局同士などで、必要に応じて、不足する医薬品を融通していただくことも考えられます。
（留意事項）
・対象医薬品の追加、相談方法の追加については、10 月 10 日（火）から開始する予定です。
・特に鎮咳薬及び去痰薬については、製造販売業者及び医薬品卸売販売業者においても在庫量が限られており、医薬品卸売販売業者において可能な範囲での対応となります。
・本取組が、数量が限られている医療上必要な医薬品の在庫品の偏在を防ぐことを目的としている都合上、特に個店など比較的小規模の薬局を優先することとなります。

参考

日 薬 業 発 第 350 号
令 和 ４ 年 12 月 16 日
都道府県薬剤師会担当役員殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長

田尻泰典

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼
平素より、本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による解熱鎮痛薬の需要増加、および季節性インフルエンザとの同時流行を想定した外来医療提供体制の強化に伴い、解熱鎮痛薬を必要とされている方に継続して供給できるようにするため、買い込みを厳に控えることや代替薬の使用、小児用のアセトアミノフェン細粒やシロップ剤が不足した場合の対応（５歳以上で錠剤が服用できる患者への錠剤の使用や、必要に応じて錠剤粉砕等の調剤上の取組みについて考慮すること）等への協力依頼については、令和４年 11 月 15 日付け日薬業発第 308 号他にてご案内の通りです。
今般の連絡は、解熱鎮痛薬等（トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）の需要が増加する一方、製造販売業者からの限定出荷が続いており、未だ一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては入手困難な状況が継続していることから、厚生労働省より（一社）日本医薬品卸売業連合会に対し、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこうした医療機関からの処方箋を受け入れている薬局において解熱鎮痛薬等が不足している場合、優先的に解熱鎮痛薬等を供給するよう求めるとともに、薬局においては引き続き、買い込みを厳に控えること等への協力を依頼するものです。
また、それでもなお解熱鎮痛薬等が不足している医療機関・薬局がある場合、厚生労働省に新たに相談窓口を設置し、そのような医療機関・薬局からの相談を受け付けるとのことですので、会務ご多用のところ誠に恐縮ですが、貴会会員にご周知くださいますようよろしくお願い申し上げます。
＜別添＞


医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼（令和４年12月14日付．厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡）

事 務 連 絡
令和４年 12 月 14 日
公益社団法人 日本薬剤師会

御中

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼

解熱鎮痛薬等（咽頭痛治療薬トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）について、別添事務連絡のとおり、各都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部（局）宛に通知しましたので、貴会会員に対しても周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別添
事務連絡
令和４年 12 月 14 日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の設置及び協力依頼

医薬品の安定供給につきましては、平素より御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、治療薬である解熱鎮痛薬等（咽頭痛治療薬トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）の需要が増加する一方、製造販売業者からの限定出荷が続いております。
これまでも各自治体宛に、安定供給に向けた協力依頼をお願いしてきたところですが、一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては、解熱鎮痛薬等がいまだに入手しづらい状況になっております。
厚生労働省といたしましては、日本医薬品卸売業連合会に対して、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこうした医療機関からの処方せんを受け入れている薬局において、解熱鎮痛薬等が不足している場合（注）には、優先的に解熱鎮痛薬等を供給していただけるようお願いをしたところです。
それでもなお、解熱鎮痛薬等が不足している医療機関・薬局（注）がある場合は、厚生労働省に新たに相談窓口（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）を設置して、そのような医療機関・薬局からの相談を受け付ける予定ですのでお知らせいたします。
（注）発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方せんを受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障を来たすとともに患者にも迷惑等を掛けてしまう恐れがある場合

相談窓口の設置に加え、下記の事項につきまして、貴管下関係医療機関、薬局等へ周知いただきますようお願いいたします。
記

１．解熱鎮痛薬等について、返品が生じないよう、買い込みは厳に控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいこと。
２．解熱鎮痛薬として、アセトアミノフェン製剤だけでなく、代替薬として他の解熱鎮痛薬（イブプロフェン、ロキソプロフェンなど）の使用についても考慮していただきたいこと。
３．小児用のアセトアミノフェン細粒やシロップ製剤の不足が生じた場合には、必要に応じ、下記の例のような対応についても考慮していただきたいこと。
① ５歳以上で錠剤が服用できる患者への錠剤の使用② 必要に応じて処方医と薬剤師が相談の上、錠剤を粉砕し乳糖などで賦形して散剤とするなどの調剤上の取組み
４．薬局におかれては、必要となった解熱鎮痛薬等について、系列店舗や地域における連携により調整がつく場合には、できる限り調整をしていただ
きたいこと。

事務連
絡
令和４年１２月１４日
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
御中
一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課

医療用解熱鎮痛薬等の安定供給について（協力依頼）

医薬品の安定供給につきまして、平素より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、治療薬である解熱鎮痛薬等（咽頭痛治療薬トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）の需要が増加する一方、製造販売業者からの限定出荷が続いているため、これまでも貴団体に対しまして、11月18日付事務連絡「医療用解熱鎮痛薬の安定供給について（再周知）」において、医療機関や薬局からの発注に対して、その規模の大小にかかわらず、例えば、診療所や、大規模チェーンではない薬局からの発注のほか、既存の取引先ではない新規の取引に対しても、卸売業者における在庫を活用した供給に関する一定の配慮のお願いをしてきたところです。しかし、一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては、解熱鎮痛薬等がいまだに入手しづらい状況となっています。
こうした状況を踏まえ、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関、または、こうした医療機関からの処方せんを受け入れている薬局において、解熱鎮痛薬等が不足している場合（注）には、優先的に解熱鎮痛薬等を供給していただけるよう、貴団体会員の皆様に周知をお願いいたします。
これら医療機関・薬局に優先して解熱鎮痛薬等を供給することについては、日本保険薬局協会及び日本チェーンドラッグストア協会に通知済です。
この状況を乗り切っていくためにも、特段のご協力をお願いいたします。
それでもなお、解熱鎮痛薬等が不足している医療機関・薬局（注）がある場合は、厚生労働省に新たに設置する相談窓口（厚生労働省ホームページ

1https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）に医療機関・薬局から相談をしていただくこととしております。
医療機関・薬局から厚生労働省の相談窓口に相談があった場合、供給の必要性等を吟味したうえで、必要性があると判断した場合には、当該医療機関・薬局のある地域の卸売業者に連絡をさせていただきますので、当該医療機関・薬局へ解熱鎮痛薬等の供給をお願いします。
また、別添事務連絡のとおり、各自治体、日本医師会、日本薬剤師会等関係団体及びメーカー各社に対しても、相談窓口の設置のお知らせと協力依頼を行いますので、併せてご連絡させていただきます。

（注）発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方せんを受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障を来たすとともに患者にも迷惑等を掛けてしまう恐れがある場合

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