（別添）

監
事例１
（製造業）

督

指導事

例

36協定の特別条項の上限時間である月100時間を超えて違法な時間外労働を約20名の労働者に行わせ、そのうち約10名は、３か月連続で月100時間を超える違法な時間外労働を行わせていたことが認められたもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

36協定の特別条項の上限時間（月100時間）を超え、違法な時間外労働を約20名の労働者に行わせ、そのうち約10名の労働者は、３か月連続で月100時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。

監督署の対応２①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②特別条項付き36協定の適正な運用について指導③長時間労働の抑制について指導④過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

安全衛生委員会は毎月開催していたものの、衛生管理者が選任されていなかった。
監督署の対応

事例２（製造業）①労働安全衛生法第12条（衛生管理者）違反を是正勧告

最も長い労働者で、月170時間の違法な時間外労働を行わせ、さらに、４か月について月100時間を超える違法な時間外労働を行わせており、面接指導を受けた労働者の中には、過重労働により、体力的にも精神的にも限界に近いと訴える者も認められたもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

36協定の特別条項の上限時間である月100時間を超える月170時間の違法な時間外労働を行わせ、また、４か月について月100時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。
監督署の対応①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②特別条項付き36協定の適正な運用について指導③長時間労働の抑制について指導④過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

事例３（IT関連業）36協定の特別条項の上限時間である月100時間を超える違法な時間外労働を約20名の労働者に行わせ、さらに、限度時間（月45時間）を超えて時間外労働を行わせることのできる上限回数の年６回を超えて年12回全ての月において違法な時間外労働を50名を超える労働者に行わせていたもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

労働時間はＩＣカードにより適正に把握されていたものの、36協定の特別条項で定めた上限時間である月100時間を超える違法な時間外労働を約20名に行わせていた。
また、最も長い者で月約140時間の違法な時間外労働を行わせていた。
さらに、当該事業場の限度時間である月45時間を超えることのできる回数の上限は、年６回であるにもかかわらず、年12回の限度時間を超えた時間外労働を行わせ、協定の有効期間である１年間において、全ての月で違法な時間外労働を50名を超える労働者に対して行わせていた。
監督署の対応事例４（運送業）①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②特別条項付き36協定の適正な運用について指導③長時間労働の抑制について指導④過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導最も長い労働者で、36協定の特別条項の上限時間である月195時間を約80時間上回る月約275時間の違法な時間外労働を行わせ、さらに、限度時間（月45時間）を超えて時間外労働を行わせることのできる上限回数の年６回を超えて違法な時間外労働を行わせていたもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１労働時間はＩＣカードにより適正に把握されていたものの、36協定の特別条項で定めた上限時間である月195時間を約80時間上回る月約275時間の時間外労働を行わせていた。また、当該事業場の限度時間である月45時間を超えることのできる回数の上限は、年６回であるにもかかわらず、これを超えて、限度時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。
監督署の対応①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②特別条項付き36協定の適正な運用について指導③長時間労働の抑制について指導④過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

２

労働者に対する定期健康診断は実施しているものの、有所見者に対して、医師等による意見聴取を行っていなかった。

監督署の対応労働安全衛生法第66条の４（医師等による意見聴取）違反を是正勧告

事例５
（製造業）

最も長い労働者で、36協定の特別条項の上限時間である月95時間を超える月約160時間の違法な時間外労働を行わせていたほか、労働時間を管理する月報を改ざんしていたもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

労働時間は労働者が月報に自ら労働時間を記載して管理していたものの、最も長い労働者で、36協定の特別条項で定めた月95時間を上回る月約160時間の違法な時間外労働を行わされていた。
監督署の対応①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②長時間労働の抑制について指導③過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

２

労働基準監督官が複数回の臨検において月報を確認したところ、時間外労働時間を消しゴムで消して定時退社に見せかけているものや逆に残業時間を多く書き直しているもの、年次有給休暇を取得しているにもかかわらず残業申請しているものなど、月報を改ざんしている状況が多数認められた（※）。
※ 36協定の範囲内で時間外労働を行ったように見せかけるため改ざんした。
監督署の対応

事例６（通信業）①労働時間を把握するための資料の改ざんについて、そのような事態が生じた原因を明らかにするよう指導②労働時間の適正把握について指導③過去の労働時間を把握するため、実態調査を実施し、割増賃金が不足していた場合には、不払となっている額の支払を指導36協定の締結・届出なく、最も長い労働者で月約175時間の違法な時間外労働を行わせ、かつ、月50時間を超えた分の割増賃金を支払っていなかったもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

36協定を締結・届出を行わないまま、時間外労働を行わせていたことが認められたもの。最も長い者で月約175時間の違法な時間外労働を行わせていた。
監督署の対応①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②長時間労働の抑制について指導③過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

２

時間外労働に対する割増賃金が、一定時間分までしか支払われておらず、これを超える分について不払であった。
監督署の対応３①労働基準法第37条（割増賃金）違反を是正勧告②不払となっている割増賃金の支払を指導

衛生管理者や産業医が選任されていなかった。
監督署の対応①労働安全衛生法第12条（衛生管理者）違反を是正勧告②労働安全衛生法第13条（産業医等）違反を是正勧告③衛生委員会を開催するよう指導事例７（コンビニエンスストア）最も長い労働者で、36協定で定めた限度時間（月12時間）を超えて約120時間の違法な時間外労働を行わせるとともに、違法な休日労働を月に３日行わせていたにもかかわらず、これらに対する割増賃金を一切支払っていなかったもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

労働時間は適正に把握されていたものの、36協定で定めた限度時間（月12時間）を超えて約120時間の違法な時間外労働を行わせるとともに、36協定で休日労働に関して定めることなく違法な休日労働を月に３日行わせていた。
監督署の対応２①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②労働基準法第35条（休日）違反を是正勧告③長時間労働の抑制について指導④過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が一切なかった。
監督署の対応３①労働基準法第37条（割増賃金）違反を是正勧告②不払となっている割増賃金の支払を指導

年少者（18才未満）の労働者に係る年齢を証明する書類を備えていなかった。
監督署の対応事例８（飲食店）①労働基準法第57条（年少者の証明書）違反を是正勧告②年少者の年齢を証明する書類を事業場に備え付けるよう指導
36協定の締結・届出なく、月80時間を超える違法な時間外・休日労働を正社員に行わせていたほか、アルバイトである年少者（満18才に満たない者）に対しても違法な時間外・休日労働を行わせ、さらに、時間外・休日労働に対する割増賃金の支払を行っていなかったもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

労働時間はタイムカードにより適正に把握されていたものの、36協定の締結・届出なく、月80時間を超える違法な時間外・休日労働を正社員に行わせていたほか、アルバイトである年少者（満18才に満たない者）に対しても、違法な時間外・休日労働を行わせていた。また、アルバイトについては、時間外・休日労働に対する割増賃金を支払っていなかった。
監督署の対応①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②労働基準法第35条（休日）違反を是正勧告③長時間労働の抑制について指導④過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

２ アルバイトに対して、時間外・休日労働に対する割増賃金が支払われていなかった。
また、これらを記載しなければならない賃金台帳を調整していなかった。
監督署の対応①労働基準法第37条（割増賃金）違反を是正勧告②不払となっている割増賃金の支払を指導②労働基準法第108条（賃金台帳）違反を是正勧告

３

労働者に対する定期健康診断を実施せず、また、深夜業に従事する労働者に対する特殊健康診断を実施していなかった。
監督署の対応①労働安全衛生法第66条（健康診断）違反を是正勧告

事例９（警備業）

長時間労働などを原因とする労災請求（脳・心臓疾患を発症）があった
事業場において、被災労働者以外の170名を超える労働者についても、月約100時間を超える違法な時間外労働を行わせており、また、最も長い労働者で月約220時間の違法な時間外労働を行わせていたもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

労災申請がなされた被災労働者以外の労働者についても、労働基準監督官が労働時間管理等に関する労働関係書類等を調査したところ、36協定で定める限度時間（４週43時間）を上回る月100時間を超える違法な時間外労働を170名を超える労働者に行わせていた。最も長い労働者で月約220時間の違法な時間外労働を行わせていた。
監督署の対応２①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②長時間労働の抑制について指導③過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導衛生管理者が選任されておらず、また、衛生委員会が開催されていなかった。
監督署の対応①労働安全衛生法第12条（衛生管理者）違反を是正勧告②労働安全衛生法第18条（衛生委員会）違反を是正勧告

３

労働者に対する定期健康診断を実施せず、また、深夜業に従事する労働者に対する特殊健康診断を実施していなかった。また、健康診断の結果、有所見者に対して、医師等による意見聴取を行っていなかった。
監督署の対応事例10（飲食店）①労働安全衛生法第66条（健康診断）違反を是正勧告②労働安全衛生法第66条の４（医師等からの意見聴取）違反を是
正勧告
長時間労働などを原因とする労災請求（精神障害）があった事業場において、管理監督者に該当しない被災労働者を管理監督者として取り扱い、月約265時間の違法な時間外労働を行わせ、かつ、割増賃金を支払っていなかったもの

監督指導において把握した事実 と 監督署の指導
１

労災申請がなされた被災労働者について、労働基準監督官が労働時間管理等に関する労働関係書類等を調査したところ、36協定を締結・届出を行わないまま、月約265時間の違法な時間外労働を行わせていた。
監督署の対応①労働基準法第32条（労働時間）違反を是正勧告②長時間労働の抑制について指導③過重労働による健康障害防止について専用指導文書により指導

２

被災労働者を、労働基準法第41条第２号に基づく管理監督者として取り扱い、時間外労働に係る割増賃金を支払っていなかったが、労働基準監督官が当該労働者の職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金の処遇等を確認したところ、管理監督者としては認められなかった。
監督署の対応①労働基準法第37条（割増賃金）違反を是正勧告②不払となっている割増賃金の支払を指導