技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について
平成１２年１０月１０日
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定
平成１８年 ８月１６日
改正
平成２０年 ７月３１日
改正
平成２１年 ６月 ５日
改正
平成２２年 ３月３０日
改正
平成３０年１０月１８日
改正
令和 ３年 ６月２４日
改正
令和 ６年 ３月２８日
改正
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化について、技術力のある中小企業者等の入札参加機会の拡大のために、次の措置を講ずることとする。
１．意義
技術力ある中小企業者等はものづくりの重要な担い手であり、我が国のものづくり能力の強化を図り、活力ある経済社会を構築するためには、国として、このような技術力ある中小企業者等の事業活動を支援することが重要である。
このようなことから、国自らが物件等を調達するにあたって、会計法令等関係法令や WTO 政府調達協定、バーチャル・エージェンシーの検討結果との整合性を確保しつつ、技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大を図る。
２．重点的に取り組む分野
技術力ある中小企業者等の入札参加機会を拡大する分野は、「競争参加者の資格に関する公示」のうち、以下の契約の種類を重点とする。

契 約 の 種 類
物品の製造
物品の販売（自らが製造した物品の販売に限る。
）
役務の提供等

なお、分野については、技術革新やそれに伴う産業動向の変化等を踏まえ、必要に応じてその見直しを図ることとする。
３．入札参加の拡大の統一基準
重点的に取り組む分野における入札については、「競争参加者の資格に関する公示」別記５資格の種類
別等級区分及び予定価格の範囲に規定される予定価格に対応する等級に格付けされた者のほか、以下の基準により、当該等級に相当する技術力を有すると認められた者の入札も認める。

〔上位等級入札への参加基準〕
次の(1)から(7)のいずれかを満たす者(1) 当該入札に係る物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者(2) 資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者

項 目区 分加算数値

３件以上
２件
１件

１５１０５

技術士資格保有者数（当該入札物件の製造等に携わる従業員）

９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

１５１２
９６３

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（当該入札物件の製造等に携わる従業員）

１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

６５
４
３
２
１

特許保有件数（当該入札物件等に関する特許）

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
(3) ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
具体的運用については、別途定める運用指針によるものとする。
(4) 主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
注１．主たる官民ファンドとは、株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機
構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開
発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構をいう。
(5) 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「法」という。
）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、法別表第３に掲げるものをいう。以下同じ。
）が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者(6) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。
）又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）が認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
注１．ＡＭＥＤが認定したベンチャーキャピタル等とは、ＡＭＥＤによる「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。
２．ＮＥＤＯが認定したベンチャーキャピタル等とは、ＮＥＤＯによる「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。
(7) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
具体的運用については、別途定める運用指針によるものとする。
４．入札時の添付書類
入札参加時に追加して提出させる添付書類は次のとおりとする。
(1) 当該入札に係る物件と同等以上の仕様の物件を製造した実績等を証明できる者
・過去に製造した物件等の仕様書（仕様が明記されたカタログ等を含む。当該入札における要求仕様を完全に満足するものに限る。
）、その製造した物件等の受注及び納入の実績が確認できる注文書並びに納入物受領等確認書類(2) 統一基準における付与数値合計に技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札にかかる等級に相当数値以上となる者
・当該入札物件等に関連する特許に係る特許証の写し、特許公報の写し及び特許の概要説明書。(海外で取得した特許は和文訳を添付）
・当該入札物件の製造等に携わる従業員が保有する技術士登録証の写し・当該入札物件の製造等に携わる従業員が保有する技能士資格証（特級、１級、単一等級に限る）の写し(3) ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
・具体的運用については、別途定める運用指針によるものとする。
(4) 主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
・主たる官民ファンドの支援の対象となった旨の文書の写し及び当該入札物件等に関連する研究開発の成果、性能試験のデータ、規格又は品質等当該入札物件等と同等以上の仕様の物件等を製造又は提供できる技術力が確認できる書類等(5) 国立研究開発法人が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者
又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者
・国立研究開発法人による金銭出資の対象となった旨の文書の写し及び当該入札物件等に関連する研究開発の成果、性能試験のデータ、規格又は品質等当該入札物件等と同等以上の仕様の物件等を製造又は提供できる技術力が確認できる書類等(6) ＡＭＥＤ又はＮＥＤＯが認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者

・ＡＭＥＤ又はＮＥＤＯが認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者となった旨の文書の写し及び当該入札物件等に関連する研究開発の成果、性能試験のデータ、規格又は品質等当該入札物件等と同等以上の仕様の物件等を製造又は提供できる技術力が確認できる書類等(7) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者・具体的運用については、別途定める運用指針によるものとする。
５．適用除外重点的に取り組む分野においても、調達案件の内容、性格等に鑑みて、技術力に基づく評価により下位等級の者の入札を認めることになじまないと考えられる調達案件については、契約担当官等の判断により、このような取扱いを行わないこともできるものとする。
附 則（平成１８年８月１６日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則（平成２０年７月３１日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、平成２０年７月３１日から施行する。
附 則（平成２１年６月５日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、平成２１年６月５日から施行する。
附 則（平成２２年３月３０日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、平成２２年３月３０日から施行する。
附 則（平成３０年１０月１８日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、平成３０年１０月１８日から施行する。
附 則（令和３年６月２４日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、令和３年６月２４日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）
この決定は、令和６年３月２８日から施行する。