商事法の電子化に関する研究会資料（電子提供措置事項記載書面）

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第４回研究会における論点について
第１ 実情調査
１ 年代別株式保有状況とインターネット取引の口座数についての報告→別紙１０
２ アンケート第２弾（ウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置を利用していない企業に対するアンケート）の結果報告→別紙１１○ ウェブ開示の対象とした事項を確認する質問（Ⅱ１）に関して、アンケート第２弾に対して回答があった全３４社については1、いずれも、令和２年定時株主総会及び令和３年定時株主総会において、特例措置によりウェブ開示の対象とすることが認められるようになった事項を利用していないとともに、「連結貸借対照表」、「連結損益計算書」、「役員の責任限定契約に関する事項」に関してもウェブ開示によるみなし提供制度を利用していなかったが、このことをどのように考えるか。
○ 上記のとおりの対応とした理由（Ⅱ２）に関して、①決算遅延がなかったな
ど、利用の必要性がなかった旨を回答した企業が３４社中１２社、②株主への書面での情報提供の重要性など、株主への配慮をウェブ開示によるみなし提供制度を利用しなかった理由としてあげた企業が３４社中５社2であったが、このことをどのように考えるか。
○ その他（Ⅲ）に関して、書面交付請求をする株主の数によっては書類の作成・発送に係るコストが懸念される旨の意見や役員の責任限定契約に関する事項を電子提供措置事項記載書面に記載することに対する疑問などが呈され

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なお、３４社中 1 社は、「貸借対照表」、「損益計算書」、「事業報告記載事項のうち事業の経過及びその成果」、「事業報告記載事項のうち対処すべき課題」、「監査役等による監査報告及び会計監査報告」に関して、特例のウェブ開示によるみなし提供制度を利用した旨の回答をしていたが、公表資料からの確認の結果、特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度の利用が認められなかったため、ここに含めている。
2「株主構成、株主数等からそう合理的に判断した」と回答している企業についてもここに含めている。

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た一方で、実務上の問題点が特にない旨回答した企業3が３４社中１４社であったが、このことをどのように考えるか。
第２ 電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項の在り方
１ 法律による委任の範囲内にあるといえるか否かという点については、以下のいずれの案であっても説明可能と考えられないか。
【Ｂ案】 平時のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方。
○ 令和元年改正会社法に関する法制審議会における議論において、電子提供措置事項記載書面への記載を省略することができる事項の範囲については、平時のウェブ開示によるみなし提供制度において株主総会参考書類等に記載を要しないこととされている事項と同様とすることが想定されていた。
○ これまでの長期にわたる実務の積み重ねを尊重する観点から、少なくとも平時のウェブ開示によるみなし提供制度において書面への記載の省略が認められてきた事項については、これまで株主側に大きな不都合は生じてきていないと考えられることも踏まえ、必ずしも株主にとって重要性が高くないものと整理することができる。
○ よって、平時のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しないものとしても、法律による委任の限界を超えるものではない。
【Ｃ案】 特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方。
○ これまでの長期にわたる実務の積み重ねを尊重する観点から、少なくとも平時のウェブ開示によるみなし提供制度において書面への記載の省略が認められてきた事項については、これまで株主側に大きな不都合は生じてきていないと考えられることも踏まえ、必ずしも株主にとって重要性が高くないものと整理することができる。
○ 「貸借対照表」及び「損益計算書」含む法人単体の計算書類については、会計監査報告の内容に無限定適正意見が得られている等の一定の要件を満たす限りは定時株主総会における報告事項とされていることからすると、必ずしも株主総会決議事項に関連する情報ではなく、株主総会の決議の正当性に直ちに影響を及ぼすものではない。
○ よって、特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示に3「現時点で」との留保を付している回答を含む。また、空欄回答は含めていない。

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より株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措
置事項記載書面に記載することを要しないものとしても、法律による委任の限界を超えるものではない。
【Ｄ案】 特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項に加えて、「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」も電子提供措置
事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方。
○ 「貸借対照表」及び「損益計算書」についてＣ案の説明と共通。
○ 補償契約及び役員等賠償責任保険契約は、その内容の決定について利益相反取引に準じて手続が法定されており、それにより適切な運用が担保されている。他方で、事業報告における「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」の記載は、株主にとって重要な情報ではあるものの、事業報告の対象である事業年度における事象を対象とするものであり、必ずしも株主総会決議事項に関連する情報ではなく、株主総会の決議の正当性に直ちに影響を及ぼすものではない。
○ よって、特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項に加えて、「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」も電子提供措置事項記載書面に記載することを要しないものとしても、法律による委任の限界を超えるものではない。
（注）本研究会におけるこれまでの議論を踏まえて、Ａ案（現在の法務省令を維持する考え方）は割愛し、Ｂ案、Ｃ案及びＤ案に絞った形で提示することとしている。

（補足説明）
１ 法律による委任の範囲の考え方
高齢者を中心としてインターネットを利用することが困難である株主の利益を保護する趣旨で、法律上、書面交付請求制度（会社法第３２５条の５第１項、第２項）が設けられている以上、同条第３項により法務省令に委任されている電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項の範囲も、書面交付請求制度を実質的に空洞化させてしまうものでないことが必要であると考えられる4。
法律による委任の範囲を考えるに当たっては、本研究会におけるこれまでの議論を踏まえ、具体的なメルクマールとして、①株主総会の決議の正当性を担保するという観点から、株主総会決議事項に関連する情報は、類型的に重要性が高い情報として電子提供措置事項記載書面においても記載される必要があるとしつ
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デジタルデバイドを巡る状況については、時代が進むにつれて問題は解消されつつあるとの見方もあり得るが、さしあたりはデジタルデバイドの株主がゼロではないということを前提に検討せざるを得ないと考えられる。

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つも、②これまでの長期にわたる実務の積み重ねを尊重する観点から、少なくとも平時のウェブ開示によるみなし提供制度において書面への記載の省略が認められてきた事項については、これまで株主側に大きな不都合は生じてきていないと考えられることも踏まえ、必ずしも株主にとって重要性が高くないものとして、電子提供措置事項記載書面においても記載することを要しない事項として整理し得るという２つのアプローチからその範囲を画することが考えられるが、この点について、どのように考えるか。
２ Ｂ案を採用した場合の説明について
Ｂ案は、平時のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方であり、Ｂ案を採用した場合であっても法律による委任の範囲内にあるといえるとの説明ぶりとしては上記の説明案が考えられる。
３ Ｃ案を採用した場合の説明について
Ｃ案は、特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方であり、Ｃ案を採用した場合であっても法律による委任の範囲内にあるといえるとの説明ぶりとしては上記の説
明案が考えらえられる。
４ Ｄ案を採用した場合の説明について
Ｄ案は特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度上ウェブ開示により株主に提供したものとみなされる事項と同様の事項に加えて、「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」も電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする考え方である。Ｄ案を採用した場合であっても法律による委任の範囲内にあるといえるためには、Ｃ案を採用する場合に必要となる説明に加えて、「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項とする点についての説明も別途必要になると考えられる。
例えば、補償契約及び役員等賠償責任保険契約は、その内容の決定について利益相反取引に準じた手続が法定されていること（会社法第４３０条の２第１項及び第４３０条の３第１項「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議」）により適切な運用が担保されており、事業報告における「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」の記載は、株主にとって重要ではあるものの、事業報告の対象である事業年度における事象を対象とするものであり、必ずしも株主総会決議事項に関連する情報ではなく、株主総会の決議の正当性に直ちに影響を及ぼすものではないため、法律による委任の限界を超えるものではないといった説明ぶりが考えられないか5。
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なお、事業報告における「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事

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２ 法律による委任の範囲内にあるといえる場合、政策判断としていずれの案を選択することが適当か。また、それぞれの案を基礎づける理由としてはどのようなものが考えられるか。
【Ｂ案】○ Ｂ案は平時のウェブ開示によるみなし提供制度において株主に対して書面で提供されることが保障されているのと同様の水準を維持するものであり、電子提供制度において書面交付請求を行った株主に対する保護として必要かつ十分である。
○ また、これまで多くの企業が平時のウェブ開示によるみなし提供制度を利用してきており、その中で株主側に大きな不都合は生じていないと考えられるところ、Ｂ案は、電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項を平時のウェブ開示によるみなし提供制度の範囲と一致させるものであるため、株主に及ぶ影響がある程度実証されている面もあるといえる。
【Ｃ案】○ 委任立法が認められる理由の１つに社会経済の変化対する迅速な対応を可能にするという面があるところ、コロナ禍による社会情勢の変化（感染症を巡る将来の見通しの不確実さやデジタル化の更なる進展等）により、「平時」の概念も変化してきており、また、少なくともウェブ開示によるみなし提供制度の特例措置の利用によって株主側に大きな不都合が生じたとの指摘がなかったことから、特例措置のウェブ開示によるみなし提供制度と同水準とすることは必要かつ合理的である。
○ （Ｂ案以上の案を選択することを前提に）子会社や関連会社を保有しグループ経営を行う企業などについてはグループ単位での経営状況の把握の重要性が高まってきていることを踏まえ、「連結貸借対照表」及び「連結損益計算書」を電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項とするのであれば、「貸借対照表」及び「損益計算書」についても電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない取扱いとして平仄を合わせることが合理的である。
【Ｄ案】

項」の記載を電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項に加えるとしても、依然として、役員選任に係る議案そのものは（それがある場合には）電子提供措置事項記載書面に含まれ、また、役員に係る事業報告に係る記載についても、氏名・地位・担当といった基本的な事項に加えて（会社法施行規則第１２１条第１号及び第２号）、（株主総会における株主の判断の前提となる決議事項に関連する情報と整理し得る）役員の報酬等に関する事項（会社法施行規則第１２１条第４号～第６号の３）については電子提供措置事項記載書面に記載されることになる。

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○ Ｃ案の説明と基本的には共通。
○ 「補償契約に関する事項」及び「役員等賠償責任保険契約に関する事項」は、「役員の責任限定契約に関する事項」（平時のウェブ開示によるみなし提供制度の対象である）と共通性があるものであり、これらについても電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない取扱いとして平仄を合わせることが合理的である。
（注）本研究会におけるこれまでの議論を踏まえて、Ａ案（現在の法務省令を維持する考え方）は割愛し、Ｂ案、Ｃ案及びＤ案に絞った形で提示することとしている。

（補足説明）
１ 政策判断をするに当たっての基本的な考え方
法律による委任の範囲内にあるといえるとしても、実際に電子提供措置事項記載書面に記載することを要する事項及び要しない事項についていずれの案を選択することが政策判断として適当かは、別途問題になる。
この点、電子提供措置事項記載書面に記載を要しないとされる事項が拡大されることで、電子提供措置を行う会社において紙面分量を減らすことができる等の費用削減効果や資料校了までの時間的猶予を確保できる6といった効果が見込まれる7。また、電子提供措置事項記載書面に記載を要するとされる事項については、仮に書面交付請求を行った株主に対して交付する書面にこれらの記載を欠

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ただし、電子提供措置をとる旨の定款のある株式会社は、株主総会の日の３週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日から電子提供措置をとらなければならないとされているため（会社法第３２５条の３第１項）、遅くとも株主総会の日の３週間前の日までには計算書類等の内容について決算・監査を終えている必要がある。そのため、株主総会の日の２週間前までに招集の通知に際して計算書類等を提供する（会社法第４３７条、第２９９条第１項）という従前のフローとの比較で、電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項の拡大によって資料校了までの時間的猶予を確保できるというメリットの大きさは限定的なのではないかとの指摘もあるところ，その評価については留意を要する。
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なお、電子提供措置事項記載書面に記載を要しない事項を拡大した場合に、（書面交付請求を行った）株主に対する情報開示が減ることとなり、株主による会社に対するガバナンスの規律が弱まるのではないかといった懸念が考えられるが、大半の株主がインターネットを利用して電子提供措置事項を確認できる限りは、必ずしもそのような懸念は当たらないとの説明は可能と考えられる。また、現在のウェブ開示によるみなし提供制度の下でも、実際上は、法務省令においてウ
ェブ開示により書面への記載の省略が認められている範囲内で、各会社が自社の実情に合わせた企業努力で株主に対する適切な情報提供の在り方を工夫していると理解されるところ、法務省令において電子提供措置事項記載書面に記載を要しない事項を拡大した場合にも、各会社が自社の実情に合わせた企業努力による株主に対する適切な情報提供の在り方を工夫することが同様に期待し得る。

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いた場合には、株主総会の招集手続に瑕疵があるものとして決議取消しに結びつく可能性があるところ、そのような負担を会社（ひいては他の株主）に課しても電子提供措置事項記載書面に記載を要する事項として各社に対して一律に記載を強制することが相当な事項として維持すべきかすべきかを考慮すべきであるとの考え方もあり得る。
また、委任立法が認められる理由の 1 つに社会経済の変化に対する迅速な対応を可能とするという面があるところ、コロナ禍を契機として顕在化した感染症を巡る将来の見通しの不確実さやデジタル化の進展に伴う社会状況の変化を踏まえて法務省令の改正を行うことは、法律による委任の趣旨にも沿うものであると考え方もあり得る。
以上を踏まえ、法律による委任の範囲内にあるといえる限り、法務省令により電子提供措置事項記載書面に記載を要する事項とするものは、可能な限り少ないことが望ましいという考え方もあり得るが、この点について、どのように考えるか。
２ Ｂ案を採用した場合の説明についてＢ案を採用した場合の説明ぶりとしては上記の説明案が考えられる。
なお、Ｂ案を採用する場合にも、電子提供措置事項記載書面に記載を要しないとされる事項を現時点でそれ以上に拡大しないことが相当であるといえるためには、コロナ禍による社会情勢の変化（感染症を巡る将来の見通しの不確実さやデジタル化の更なる進展等）に対する考え方を説明できる必要があると考えられるが、どのように考えるか。
３ Ｃ案を採用した場合の説明についてＣ案を採用した場合の説明ぶりとしては上記の説明案が考えられる。
なお、Ｂ案以上の案を選択することとした場合には、「連結貸借対照表」及び「連結損益計算書」を電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項に改めることとなる。そして、現在は、子会社や関連会社を保有しグループ経営を行う企業などについてはグループ単位での経営状況の把握の重要性が高まってきているとの指摘もあるところ、連結計算書類と単体の計算書類とで株主にとっての重要性の高低は一概に評価することは困難であるものの、少なくとも「連結貸借対照表」及び「連結損益計算書」を電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項に位置づける場合には、「貸借対照表」及び「損益計算書」も電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない取扱いとして平仄を合わせることが合理的であることも補足的な説明としては加えることが考えられるが、どのように考えるか。
４ Ｄ案を採用した場合の説明についてＤ案を採用した場合の説明ぶりとしては上記の説明案が考えられる。
第３ Ｃ案又はＤ案を採用した場合の論点
１ ウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項の範囲の見直しの要否7

○ 電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項の在り方（第２）に関してＣ案又はＤ案を採用した場合には、電子提供措置事項記載書面に記載を要しない事項の方が現在の平時のウェブ開示によるみなし提供が認められる事項よりも広いという結果となるところ、平時のウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項の範囲についてもＣ案又はＤ案の範囲に合わせて同様に見直すということが考えられるが、どのように考えるべきか。
２ Ｃ案又はＤ案を採用した場合にその他に検討すべき論点の有無（補足説明）
電子提供制度の下であえて書面交付請求をする株主に対しては、書面により十分な情報提供がされる必要があるとの考え方からすると、ウェブ開示によるみなし提供制度に関する委任の範囲（会社法第４３７条）が、電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項に関する委任の範囲（会社法第３２５条の５第３項）と同じか又はそれよりも広いということはあり得ても、その逆に電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項に関する委任の範囲がウェブ開示によるみなし提供制度に関する委任の範囲よりも広いということは考え難い。そのため、仮に委任の範囲内にあることを前提に、電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項の在り方（第２）に関してＣ案又はＤ案を採用した場合には、ウェブ開示によるみなし提供制度に関する委任の範囲も少なくとも同様の範囲について及んでいるということを前提にできると考えられる。
そこで、平時のウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項の範囲についてもＣ案又はＤ案の範囲に合わせて同様に見直すということが考えられる。他方で、委任の範囲が及んでいるとしても、電子提供制度が利用されてからは、上場会社はいずれも電子提供制度の枠組みの下での対応となるため、もはやウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項の範囲については見直しの必要性はないとして特段の見直しを行わないということも考えられる。これらについて、どのように考えるべきか。
また、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象事項の範囲の点に限らず、Ｃ案又はＤ案を採用した場合にその他に検討すべき論点はないか。

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