資料３－２

携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しの方向性について

令 和 ６ 年 ４ 月
総合通信基盤局
利 用 環 境 課

総務省におけるこれまでの特殊詐欺対策について

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特殊詐欺対策について、総務省は電話を所管する立場から、以下の3本柱で、電話の悪用対策を実施
対策の柱① 携帯電話不正利用防止法（携帯電話利用者の本人確認）の執行対策の柱② 犯罪収益移転防止法（電話転送サービス利用者の本人確認）の執行対策の柱③ 電話番号の利用停止措置の運用①携帯電話不正利用防止法の執行••

携帯電話の契約時の本人確認を義務付け
総務大臣は、本人確認義務を履行していないキャリアショップ等に対して是正命令を発出②犯罪収益移転防止法の執行••（2008.3施行（電話転送は2013.4より対象））

電話転送サービス事業者等に対して、顧客等の本人確認を義務付け
国家公安委員会からの意見陳述も踏まえ、総務大臣は、義務違反の事業者に対して是正命令を発出③電話番号の利用停止措置の運用•（2006.4施行（レンタルは2008.12より対象））（TCA 2019.9開始／JUSA 2022.12開始）

総務省から事業者団体（TCA・JUSA）への通知に基づき、県警等からの要請に応じて、特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止、悪質な利用者への新たな固定電話番号の提供拒否を実施。

「携帯電話不正利用防止法」の概要

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これまでの経緯◼ 平成17年4月、議員立法により「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」が成立。（平成17年法律第31号）◼ 「レンタル携帯電話事業者による本人確認の厳格化等」を内容とする改正法が平成20年6月成立。同年12月から施行。
携帯電話不正利用防止法の概要◇ 契約者の管理体制の整備の促進 及び 携帯音声通信サービスの不正利用の防止のため、以下を措置
１．契約締結時・譲渡時の本人確認義務等
・ 携帯電話事業者及び代理店に対し、① 運転免許証等の公的証明書等による契約者の本人確認とともに、② 本人確認記録の作成・保存（契約中及び契約終了後３年間）を義務付け。

２．警察署長からの契約者確認の求め
・ 警察署長は、犯罪利用の疑いがあると認めたときは、携帯電話事業者に対し契約者確認を求めることが可能。また、本人確認に応じない場合には、携帯電話事業者は役務提供の拒否が可能。

３．貸与業者の貸与時の本人確認義務等
・ 相手方の氏名等を確認せずにレンタル営業を行うことを禁止。 ① 運転免許証等の公的証明書等による契約者の本人確認とともに、② 本人確認記録の作成・保存（契約中及び契約終了後３年間）を義務付け。

４．携帯電話の無断譲渡・譲受けの禁止
・ 携帯電話事業者の承諾を得ずに譲渡することを禁止。

５．他人名義の携帯電話の譲渡・譲受けの禁止

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の概要

3○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）は、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定（平成20年３月１日施行）。
○ 特定事業者（※）に対して、顧客等の取引時確認、疑わしい取引の届出等を義務付け。
※ 金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、弁護士、司法書士、公認会計士等（特定事業者により義務等は若干異なる）。
総務省関係では、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、行政書士、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が該当。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の概要◇ 特定事業者に対して、以下の事項について義務づけ。
１．取引時確認義務
・ 運転免許証等の公的証明書等による顧客等の①氏名・名称、②住居・本店又は主たる事務所の所在地、③生年月日、④取引を行う目的、⑤職業・事業内容、⑥実質的支配者の確認を義務づけ。
・ マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引（ハイリスク取引）については、上記確認事項に加え、その取引が２００万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認も義務づけられている。

２．確認記録の作成・保存義務
・ 取引時確認を行った場合には直ちに確認記録を作成し、当該契約が終了した日から７年間保存することを義務づけ。

３．取引記録の作成・保存義務
・ 特定業務に係る取引を行った場合若しくは特定受任行為の代理等を行った場合には、直ちにその取引等に関する記録を作成し、当該取引又は特定受任行為の代理等が行われた日から７年間保存することを義務づけ。

４．疑わしい取引の届出・ 特定業務に係る取引について、①当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、②顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第10条の罪若しくは麻薬特例法第６条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合に、行政庁に対して疑わしい取引の届出を行うことを義務づけ。

５．取引時確認等を的確に行うための措置
・ ①取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるとともに、②使用人に対する教育訓練の実施、顧客管理措置の実施に関する内部規程の策定、顧客管理措置の責任者の選定等の措置を講ずるよう努めなければならない（努力義務）。

携帯電話の新規契約時本人確認の方法（概要）4

第三者が入手できない本人確認書類の提示（マイナンバーカード、運転免許証・健康保険証・パスポート等）
第三者が入手できる本人確認書類の提示・送付（住民票の写し等）

自然
人

本人確認書類の写しの送付

ソフトウェアを通じて、本人の容貌の画像を送信

本人確認書類に記載の住所に携帯電話等を書留郵便等により転送不要扱いで送付又は本人確認書類に記載の住所に事業者が赴いて携帯電話等を交付

写真付き本人確認書類の画像（本人特定事項記載面や書類の厚み等の特徴等）を送信
写真付き本人確認書類に付属するICチップに記録された本人特定事項を送信

特定事項伝達型本人限定受取郵便等により携帯電話等を送付

電子署名及び電子証明書を付した本人特定事項の送信※代理人による契約の場合は、代理人についても本人確認が必要
本人確認書類（登記事項証明書等）の提示

法
人

本人確認書類又はその写しの送付

本人確認書類に記載の本店等に携帯電話等を書留郵便等により転送不要扱いで送付

電子署名及び電子証明書を付した本人特定事項の送信※国等との契約の場合は、契約担当者を相手方とみなして本人確認を実施

契約担当者の本人確認※自然人の場合と概ね同じ方法

本
人
確
認
終了

携帯電話不正利用防止法の本人確認に用いることができる公的書類

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個人の場合
①提示のみで足りる公的証明書（契約者の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
A:運転免許証、運転経歴証明書
B:被保険者証（国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険）
C:医療受給者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合員証、地方公務員共済組合員証、私立学校教職員共済加入者証
D:マイナンバーカード、在留カード、特別永住証明書
E:児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳
F:パスポート、乗員手帳（契約者の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）
G:そのほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、契約者の氏名、住居及び生年月日の記載があり、当該自然人の写真があるもので、一つだけ発行されているもの②提示に加え携帯電話やサンキューレター等の送付が必要な公的証明書
A:官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、契約者の氏名、住居及び生年月日の記載があり、当該自然人の写真があるもので、複数発行されているもの
B:印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の記載事項証明書（以上、契約者の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
C:そのほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、契約者の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの③ソフトウェアを通じて送信できる証明書
A:契約者本人の顔写真があり、本人特定事項が記録されたICチップが付属している公的証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）④電子署名（電子署名法第２条第１項）及び電子証明書（電子署名法第４条第１号又は公的個人認証法第３条第１項）

法人の場合
A:登記事項証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）
B:そのほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
C:電子署名及び電子証明書（商業登記規則第33条の８第２項に規定するもの）

デジタル重点計画に基づく本人確認方法の見直しの方向性

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デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）
犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面
でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。

重点計画を踏まえた見直しの方向性（案）⚫

顧客等から顔写真のある本人確認書類を撮影した画像情報の送信を受ける本人確認方法については、精巧に偽変造された本人確認書類が悪用されている実態に鑑み、廃止する。

⚫

同様に、顧客等から本人確認書類の写しの送付を受ける本人確認方法についても、一般的に写しは偽変造が容易であり、その看破も困難であることから、廃止する。
⚫

顔写真のない本人確認書類を用いる非対面の本人確認方法については、原則廃止するが、偽造・改ざん対策が施された本人確認書類（住民票の写し等）の原本の送付を受ける本人確認方法については、引き続き、一定条件の下、本人確認に利用可能とする。
⚫

上記のほか、顔写真のない本人確認書類を用いる対面の本人確認方法についても、上記に準じて見直しを検討する。

携帯電話不正利用防止法施行規則の各規定の見直し方針（案）
対面／非対面対面規定※
本人確認方法の内容

方針

イ・ロ※

書類の提示等検討中

ハハ

書類の画像＋容貌廃止

ニ

ニ

ＩＣチップ＋容貌存置

ホロ※

原本＋転送不要郵便等

存置

ヘ

ロ※

写し＋転送不要郵便等

廃止

ト

ホ

特定事項伝達型本人限定郵便

存置

チ

へ

電子署名に係る電子証明書

存置

契約時
・譲渡時

貸与時

イ・ロ

非対面※
※

携帯電話不正利用防止法施行規則の各対応条項を参照
契約時：第３条第１項第１号
譲渡時：第11条第１項第１号
貸与時：第19条第１項第１号
貸与時の規則第19条第１項第１号ロについては、・顔写真のない本人確認書類の提示（対面） ・原本の送付（非対面） ・写しの送付（非対面）の場合に、通常の契約時の転送不要郵便の送付だけでは足りず、・支払い方法の確認＋転送不要郵便 ・本人限定受取郵便のどちらかを行う確認方法を指しているが、このうち写しの送付（非対面）については廃止する、と言う趣旨である。

7今後のスケジュール（案）デジタル重点計画令和５年度

令和６年度

eKYC廃止等について、事業者と議論・調整の上、改正内容の検討

パブリックコメントのうえ、改正内容決定

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令和７年度

十分な準備期間を確保したうえで施行

WG報告

不適正利用対策WG

WGにおいて議論

省令案
パブコメ

十分な準備期間を確保したうえで施行

令和８年度

参照条文

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○ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）（契約締結時の本人確認義務等）
第三条 携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当該役務提供契約を締結しようとする相手方（以下この条及び第十一条第一号において「相手方」という。）について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。
一 自然人 氏名、住居及び生年月日
二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地
２ 携帯音声通信事業者は、相手方の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために役務提供契約を締結するときその他の当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該相手方の本人確認に加え、当該役務提供契約の締結の任に当たっている自然人（第四項及び第十一条第一号において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。
３ 相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の総務省令で定めるもののために当該携帯音声通信事業者との間で現に役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第一項の規定を適用する。

４ 相手方（前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第十一条第一号において同じ。）及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。

参照条文

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○ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号）（本人確認の方法）
第三条 法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

一 自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。） 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該自然人又はその代表者等（法第三条第二項（法第五条第二項及び法第十条第二項において準用する場合を含む。）にいう代表者等をいう。第十三条、第十四条及び第十六条を除き、以下同じ。）から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法。ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。
ロ 当該自然人若しくはその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又はその代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、当該自然人との役務提供契約に係る携帯音声通信端末設備若しくは契約者特定記録媒体又は当該役務提供契約の締結に係る文書（以下「携帯音声通信端末設備等」という。）を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ハ 当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法
ニ 当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
ホ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ヘ 当該自然人又はその代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ト 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、携帯音声通信端末設備等を送付する方法
チ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法

参照条文

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○ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号）（本人確認の方法）
第三条
二 法人 次に掲げる方法のいずれか

イ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法
ロ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。）にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ハ 当該法人の代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法
ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法２ 前項第一号ロ、ホ及びヘ並びに第二号ロ及びハに掲げる方法による携帯音声通信端末設備等の送付は、提示、送付又は送信された書類又はその写しに記載されている相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所（当該書類又はその写しに支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。）において、携帯音声通信事業者の職員が当該相手方に携帯音声通信端末設備等を交付することをもって代えることができる。
３ 携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者と新たに役務提供契約を締結する場合は、第一項の規定にかかわらず、当該相手方について、本人確認記録等に記録されている者と当該相手方が同一であることを確認することにより、本人確認を行うことができる。
４ 前項の確認の方法は、相手方から役務提供契約の締結の際に示された本人特定事項を、当該相手方の既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等及び料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先（既に役務提供契約を締結している者の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地である場合に限る。）と照合する方法とする。
５ 携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第一項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったものとみなすことができる。

参照条文

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○ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号）（本人確認書類）第五条 第三条第一項及び前条第一項に規定する方法において、携帯音声通信事業者が提示、送付又は送信を受ける書類（以下「本人確認書類」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもののいずれかとする。ただし、第一号イからハまで、ホ及びヘ並びに第二号ロに掲げる書類並びに第三号に規定するものにあっては携帯音声通信事業者が提示、送付又は送信を受ける日において有効なものに、その他の書類にあっては携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
一 自然人（第三号に規定する外国人を除く。）
イ 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証若しくは同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいい、当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。）又は同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して船舶観光上陸許可書の交付を受けた者の旅券の写しが貼り付けられたものに限る。第十七条及び第十九条第一項において同じ。）

ロ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証又は自衛官診療証（いずれも当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
ハ 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳（いずれも当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
ニ 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）
ホ イからニまでに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、当該自然人の写真があるもの
ヘ イからホまでに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの

参照条文

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○ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号）（本人確認書類）第五条

二 法人（外国に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。）
イ 当該法人の設立の登記に係る商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項に規定する登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）
ロ イに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
三 外国人（本邦に在留している者（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号）第三条第一項の規定により本邦に入国し、在留している者を除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 前各号に規定する書類のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前各号に規定する書類に準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名及び生年月日の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）