〈資料編〉

資料１： 「調査インフラ等に関する実態調査」
報告書（2014 年 11 月実施）

調査インフラ等に関する実態調査
報告書

一般社団法人

日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会
市場動向分析小委員会
2015 年 5 月

調査インフラ等に関する実態調査

Ⅰ．調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6)

Ⅱ．調査結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9)

Ⅲ．ISO20252 について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(11)

1.

各種規格認証の認知／保有／取得意向

2.

各種規格認証の非取得意向の理由 ------------------------------------ (12)3.

ISO20252 の取得必要度とその理由 ---------------------------------

Ⅳ．調査員について------------------------------- (11)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(14)

(15)

1.

調査員の保有有無------------------------------------------------- (15)2.

調査員の募集時期 -------------------------------------------------- (16)3.

手法別・エリア別調査員人数／統計調査員の兼務割合 ------------------ (17)4.

調査員や調査員調査を取り巻く環境について --------------------------- (18)Ⅴ．社員や調査員の研修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(19)

1.

社員や調査員の研修実施内容 ----------------------------------------- (19)2.

社員や調査員の研修実施形式 ----------------------------------------- (20)3.

社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること -------------------- (21)Ⅵ．社員や調査員の資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(22)

1.

資格の保有人数 ---------------------------------------------------- (22)2.

資格試験の受験者数 -------------------------------------------------(23)3.

専門統計調査士および専門社会調査士取得への支援状況 ------------------ (24)4.

統計調査士・専門統計調査士受験対策講座の認知／参加状況

5.

統計調査士・専門統計調査士受験対策講座非参加理由

6.

統計調査士および専門統計調査士に関する意見 ------------------------- (27)Ⅶ．各調査手法の実施状況について------------ (25)------------------ (26)・・・・・・・・・・・・・・・・・

(29)

1.

調査員調査（訪問調査）------------------------------------------- (29)

2.

郵送調査

--------------------------------------------------------- (30)

3.

電話調査

--------------------------------------------------------- (31)4.

インターネット調査

5.

自社パネルの規模およびインターネット調査の対応体制----------------------------------------------- (32)

Ⅷ．官公庁業務とのかかわりについて--------------- (33)・・・・・・・・・・・・・・・・

(34)

1.

官公庁と民間の直接経費割合 ----------------------------------------- (34)2.

府省からの委託業務への参入意向 ------------------------------------- (35)3.

府省からの委託業務への参入希望手法 --------------------------------- (36)4.

府省からの委託業務参入に向けた対応策 ------------------------------- (37)

調査インフラ等に関する実態調査

Ⅸ．官公庁業務の受託状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・

(38)

1.

2013 年度の官公庁案件の受託状況 ------------------------------------ (38)2.

2013 年度の官公庁案件の種類別受託本数／金額

3.

2013 年度の官公庁案件の調査手法別受託本数／金額

4.

府省案件の入札断念理由 --------------------------------------------- (41)5.

府省からの委託業務に関する意見 ------------------------------------- (42)

添付資料
調査票

------------------------ (39)---------------------(40)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(43)---------------------------------------------------------------- (43)Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査■調査目的

・JMRA 会員社における保有調査員の実態について、社員および調査員の資格・研修について、統計調査等の官公庁案件の受託実績及び今後の参入意向等について把握する。

■調査手法

・e-mail 調査
会員社窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。
回収は主に e-mail の添付ファイル形式で行った。

■調査対象

JMRA 正会員社(130 社)■主要調査項目□会員社プロフィール□ISO20252 について□調査員について□社員や調査員の研修について□社員や調査員の資格について□各調査手法について□官公庁業務とのかかわりについて□官公庁業務の受託状況について■実査期間2014 年 11 月 4 日～21 日※2014 年 11 月 21 日、12 月 19 日メールにて督促実施■回収数／発送63 社 ／ 130 社 回収率 48.5 ％※過去調査の概要
実査期間

発送数

回収数

回収率

2008 年

11/5-28

142 社

73 社

51.4%

2009 年

11/2-30

148 社

73 社

49.3%

2010 年

11/1-15

150 社

66 社

44.0%

2011 年

11/1-15

147 社

66 社

44.9%

2012 年

11/1-15

141 社

65 社

46.1%

2013 年

11/1-15

134 社

63 社

47.0%

(6)

Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査

■企業属性
【売上高】

【従業員数】(7)

Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査■F3.中央省庁全省統一資格における貴社でのランクは次のどれに該当しますか。
（N＝63）※統一資格ランクとは入札参加資格で付与される等級で、A、B、C、D の 4 ランクがある。等級ごとに入札可能案件の基準が決まっている。案件ごとの予定価格によって、参加できるランクが異なる。また、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、等級が付与される仕組みとなっている。例えば、予定価格が 3,000 万円以上の案件は、A ランクの登録業者しか応札資格はない。
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。出典は「競争参加者の資格に関する公示」。

■F6.貴社が受託可能な業務領域をお知らせください。
（公的統計の調査に限りません。
）（N＝63）

0.0%

50.0%

100.0%

調査企画

84.1

標本設計

76.2

標本抽出

69.8

リスト・名簿の整理

66.7
82.5

調査資料・調査票の作成、印刷、発送
63.5

調査事務局の設置（問合せ対応）

74.6

実査①訪問調査61.9

実査②電話調査73.0

実査③ＣＬＴ調査

81.0

実査④郵送調査68.3

実査⑤インターネット調査
49.2

苦情対応

79.4

回収作業・個票確認

71.4

未回答者への督促（電話、手紙等）
コーディング

77.8

データ入力

74.6

データチェック（論理・範囲等）

79.4

回答者に対する回答内容確認

77.8
84.1

集計表作成

74.6

調査結果の妥当性の検証・確認

87.3

調査結果報告書の作成
65.1

調査票の保管
無回答

6.3

(8)

Ⅱ.調査結果のまとめ調査インフラ等に関する実態調査＜全体総括＞
・当小委員会における会員社に対する調査は今年度で 7 回目、調査タイトルを「調査インフラ等に関する実態調査」と改称してからは 3 回目の調査となった。今回の調査内容は、調査員の実態や官公庁業務の状況といった継続的に聴取している事項に加えて、ISO20252 などの認証資
格、社員および調査員の教育・研修について、郵送調査やインターネット調査など各調査手法の実態についても注力した。
＜各章の概況＞■ISO20252 について
・認知率は 8 割に達するものの、取得率は 1 割であり、大多数の会員社が取得予定なしと回答している。
・ISO20252 を含めた各種規格認証の非取得意向の理由として多く挙がっているのは、取得するメリットが感じられない、コストや労力がかかる、得意先からのリクエストがないこと、業務上必要がないことであった。
・ISO20252 は約 2 割の会員社が必要性を感じると回答している。必要性を感じている理由としては、社内の品質管理・マネジメント向上、クライアントからの信頼向上、リサーチ業界の地位向上が上位に挙がっている。必要性を感じていない理由としては、取得するメリットが感じられない、クライアントが規格認証にこだわらない、公的統計などの官公庁業務が少ない、などが挙がっている。
■調査員について・調査員を保有している会員社の割合は約 6 割(35/63 社)であった。
・調査員の募集を周年で行っている会員社は保有社（35 社）の約 1/3（11 社）となっている。
・稼動可能な調査員数は、全ての調査手法を合計した人数で１社あたり 640 人となっており、「訪問調査」の調査員は 27 社(1 社あたり約 460 人)が保有している。
・統計調査員との兼務割合は 35.8％となっている。
・昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境について課題と感じていることは、調査員の高齢化、調査員のなり手（希望者）の減少、非協力的な対象者が増えてきていることなどが挙がっている。
■社員や調査員の研修について
・プライバシーマーク規定に基づく研修、個別のスキルアップ研修、事例報告、調査品質規定に基づく研修は社員での実施割合が高く、ロールプレイングは調査員の実施割合のほうがやや高くなっている。
・社員に対しても、調査員に対しても双方の研修とも社員が研修を実施している。
・調査員に対する研修は、ほとんどが社員によるものであるのに対し、社員に対しては社内講師によるものだけでなく、外部講師の招聘や外部研修など幅広い方法で実施がされている。
・社員や調査員の能力向上のために取り組んでいることとして、ミス・トラブルの再発防止のための情報共有、ＯＪＴが多くの会社から挙がっている。

(9)

Ⅱ.調査結果のまとめ調査インフラ等に関する実態調査■社員や調査員の資格について
・JMRA 会員社全体での保有者数は、統計調査士が 15 社、266 人、専門統計調査士が 16 社、272人である。
・JMRA 会員社における専門統計調査士の支援状況についてみると、非告知が 1/3 を超えており、認知レベルでの課題が伺える。推奨度も高くなく、1 割に届いていない。
・JMRA 会員社における受験者数は統計調査士および専門調査統計士の昨年よりも減少している。
・受験対策講座の認知は 5 割に届かず、認知している会員社（29 社）のうち、参加をしたのは 9
社にとどまった。非参加理由としては、日程の問題や必要性がないといった意見が挙がっている。
・統計調査士および専門統計調査士に関する意見としては、推奨をする回答がある一方で、必要性や活用場面、業務領域との関連性がネックとなり、足踏みをしている意見が見受けられている。
■各調査手法について
・各調査手法別の実施案件本数について、訪問調査は 1,131 本、郵送調査は 1,415 本、電話調査
は 494 本、インターネット調査は 27,170 本となっている。
・インターネット調査の自社パネル保有率は約 3 割(16 社)であった。実施体制は「一部社内、一部外部委託」が約 7 割を占めている。
■官公庁業務とのかかわりについて
・官公庁案件の変動費は、3 割超の会員社が 70％以上となっている。
・参入意向を業務タイプ別に聴取した結果、実査から集計までの一貫型の参入意向度が高い。
・参入を希望する調査手法は郵送調査が上位。
・官公庁業務への参入に向けた主要な対応策は、「業務委託先の拡充」が最も高く、「人材の育成」「調査員の教育」「調査員の確保」と続いている。
■官公庁業務の受託状況について
・2013 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割であった。
・官公庁からの受託本数は 1,071 本、受託金額は 55 億 6,347 万円であった。
・府省からの受託本数は 154 本、受託金額は 33 億 8,449 万円であり、全体の傾向とは異なり、本数、金額ともに増加となった。府省別に本数をみると、経済産業省(17 本)、厚生労働省(14本)、総務省(10 本)が多くなっている。
・調査手法別にみると、郵送調査が本数、金額ともに 6 割程度を占めている。
・府省からの委託業務に関する意見についてみると、積極姿勢にある回答がある一方で消極的な回答や費用に関する意見が多く挙がっている。

(10)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

1.各種規格認証の認知／保有／取得意向
ISO20252 の認知率 8 割に対し、取得意向は 1 割にとどまる。
F4.貴社における各種規格認証の認知、取得状況等についてお知らせください。（各 SA）●プライバシーマークは全社が認知しており、ほとんどの会員社が取得済みである。
●ISO や ISMS は認知しているものの非取得が多く、取得意向も高くなかった。

(11)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

2.各種規格認証の非取得意向の理由
F4.各種規格認証を取得する意向がない場合はその理由についてもお知らせください。（FA)ISO9001、ISO20252、ISMS に共通する非取得意向の理由■ 費用がかかるため。
■ 手続きが面倒なため。
■ 弊社の品質システムに基づいているため。
■ 現状では取得のためのコストに見合うほどのメリットが感じられないため。
■ 人員不足のため。
■ 弊社の得意先環境では、今のところ必要を感じないため。
■ 現状の規模ではＰマークで整備した各種規定・体制で十分と考えているため。
■ 業務時間不足のため。
■ 現状の受注に支障がなく、ワークフローが煩雑になるため。
■ 今後業務を行っていく上で必要であれば取得したいと思っているため。
■ リソースも限られており、業務上の必要性や取得することで業績にプラスに働くのであれば検討するレベルであるため。
■ 今のところ取得する必要性を感じないため。
■ 現状必要性を感じていないため。
■ 必要性を感じていないため。
■ 現状では、必要性を感じないため。
■ 必要性を感じていないため。
■ 人手不足により、対応できる余裕がないため。
■ 取得メリットを感じないため。
ISO9001 および ISO20252 に共通する非取得意向の理由■ 現時点では、具体的な取得計画はない。全く不要とは思っていないが、まだ対応できていないため。
■ 必要性を感じていないため。
■ 人数が少ない中で、相互チェックが行き届いているため。
■ 管理体制を組むことが人的に困難なため。
■ 費用がかかるため。

(12)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

ISO9001 非取得意向の理由■ 詳しくは知らないので必要性を感じないため。
■ ISO20252 の取得で業務上必要を感じていないため。
■ 調査の入札案件ではまだ入札条件は稀であるため。
■ 主要クライアントが主力であるため。
■ 弊社内で調査会社として、より適した形での品質管理プログラムを施行しているため。
■ サービスの提供において、現時点ではその必要性があまりないため。
■ 現状・当面の受注においては、必要性がないため。
■ 製品の製造販売を行っていないため。
■ 必要性を感じていないため。
■ 企業規模などを考えて不要と思うため。
ISO20252 非取得意向の理由■ 弊社の品質向上やグローバルビジネスにどう寄与するかメリット・デメリットを整理中の状態であるため。
■ 当面の必要性を感じていないため。
■ 海外との取引がないため。
■ クライアントからの要望が無いため。
■ 当社のリサーチ業務はリサーチに於けるアプリケーション開発やリサーチデータの集計が主であるため。
■ 海外調査がないので、必要性を感じていないため。
■ よく内容を知らないため。
ISMS 非取得意向の理由■ 小規模な会社にとってはＰマークで十分だと思うため。
■ 現時点では業務上必要を感じていないため。
■ 現在、弊社にとってのメリット・デメリットを整理中の状態であるため。
■ 必要性が低いため。
■ 当面の必要性を感じていないため。
■ サービスの提供において、現時点ではその必要性があまりないため。
■ 現在情報量が少ないため。
■ 現在はグループ会社の共同事業者として一部部署で認証されているが、将来的には当社として認証取得を検討したいと思っているため。
■ 現状、Ｐマークで問題がないため。
■ 現状では必要ないため。
■ 企業規模などを考えて不要と思うため。

(13)

Ⅲ.ISO20252 について調査インフラ等に関する実態調査

3.ISO20252 の取得必要度とその理由
ISO20252 は約 2 割の会員社が必要性を感じると回答している。
F5.貴社では ISO20252 について、取得の必要性をどの程度お感じになっていますか。（SA）
また、そのようにお答えになった理由をお選びください。（MA）■ISO20252の必要度(N=63)
0%

20%

12.7

必要性を感じている

40%

11.1

60%

80%

100%

44.4

30.2

必要性をやや感じている

必要性はあまり感じていない

1.6

必要性を感じていない

無回答■必要性を感じている理由(n=15)
0.0%
社内の品質管理、マネジメント向上
クライアントからの信頼性向上
リサーチ業界の地位向上
会社のステータス向上
外資系クライアントや海外からの仕事に対応
民間企業への営業力強化
公的統計など官公庁の業務に携わりたい
社員のモチベーション向上
クライアントの業種や分野を増やしたい
クライアントからの要請
その他

50.0%

6.7

26.7
20.0
13.3

100.0%

60.0
53.3
46.7
40.0
40.0

73.3

86.7

■必要性を感じていない理由(n=47)
0.0%
取得するメリットが感じられない
クライアントが規格認証にこだわらない
公的統計など官公庁の業務が少ない
取得に時間や人手、費用がかかりそう
企業規模が小さいから取得後の管理が大変そう
ＪＭＲＡ『綱領』『ガイドライン』の遵守で充分
既にある社内規則だけで充分
その他

50.0%

6.4

12.8

31.9
31.9

53.2
48.9
46.8
46.8

100.0%
61.7●必要性を感じている理由としては、社内の品質管理・マネジメント向上、クライアントからの信頼向上、リサーチ業界の地位向上が上位に挙がっている。
●必要性を感じていない理由としては、取得するメリットが感じられない、クライアントが規格認証にこだわらない、公的統計など官公庁の業務が少ないなどが挙がっている。

(14)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

1.調査員の保有有無
調査員を保有している会員社は約 6 割となっている。
問 1.貴社は「訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の各種調査に対応できる調査員」を保有していますか。(SA)(N=63)●JMRA 加盟 130 社のうち、今回の調査に回答したのは 63 社である。このうち、調査員を「保有している」と回答をしたのは 35 社（55.6％）である。

(15)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

2.調査員の募集時期
調査員を通年募集しているのは 35 社のうち 11 社となっている。
問 2SQ1.貴社における調査員募集の時期をお知らせください。（SA）(n=35)

調査員保有社ベース●調査員の募集を不定期で行っている会員社が約半数、募集をしていない会員社は約 10％で
ある。

(16)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

3.手法別・エリア別調査員人数／統計調査員の兼務割合
訪問調査の調査員は 27 社が平均約 460 人を保有している。
【調査員を保有している正会員社にお伺いします。】
問 2SQ2.貴社で保有している調査員のうち、実際に『稼動可能な調査員(専属、登録調査員を含む)』の人数を調査手法ごとにお知らせください。(FA)
問 2SQ3.貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。(FA)
問 2SQ4.訪問調査員のうち、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおお
よそどのくらいの割合を占めますか。(FA)

手法別調査員人数

エリア別訪問調査員人数
回答社数 平均人数

回答社数 平均人数

訪問調査

27

458.4

北海道

19

27.2

ミステリーショッパー

20

280.2

東北

17

56.8

来店客・来街者

22

156.4

北関東

17

28.9

電話調査

18

77.8

首都圏

25

129.6

ＣＬＴ

26

84.8

北陸信越

17

47.4

その他

8

85.9

東海

21

58.3

合計

27

640.7

近畿

22

92.6

中国

18

49.8

四国

18

29.6

九州

20

93.6

統計調査員の兼務割合
訪問調査員

回答社数

％

25

35.8%

※調査手法間の重複カウント、エリア間の重複カウントを許容しているため、各項目の合計値と合計欄の値は一致しない。

●稼動可能な調査員数は、全ての調査手法で合計した人数で１社あたり640人となっている。
●手法別で平均人数が最も多いのは「訪問調査」27社458人であり、以下、「ミステリーショッパー」20社280人、「来店客・来街者」22社156人、「ＣＬＴ」26社85人、「電話調査」18社78
人と続く。
●エリア別訪問調査員の人数は、「首都圏」が最も多く 1 社平均 130 人、次いで「九州」の94 人である。
●統計調査員との兼務割合は 35.8％となっている。

(17)

Ⅳ.調査員について調査インフラ等に関する実態調査

4.調査員や調査員調査を取り巻く環境について
約 8 割が調査員の高齢化を課題と感じている。
問 3. 昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境について貴社が課題と感じていることはありますか。
（MA）(N=63)

0.0%

50.0%

100.0%
85.7

調査員の高齢化

77.1

調査員のなり手（希望者）の減少
非協力的な対象者が増えてきていること

57.1

新しいデバイス機器への調査員の対応力

54.3

訪問調査本数の減少

51.4

個人情報の取扱規制が厳しくなっていること

48.6

オートロックマンションが増加していること

48.6

調査員手当てが安いこと

45.7

新しい調査手法への調査員の対応力

42.9

調査員以外のほかの仕事の選択肢が増えていること

31.4

異常気象（大雨や大雪・台風・真夏日など）

31.4
14.3

手当てが成果報酬型であること
その他

2.9

課題はない

2.9

●課題と感じていることは、回答が多い順に調査員の高齢化、調査員のなり手（希望者）の減少、非協力的な対象者が増えてきていることなどが挙がっている。

(18)

Ⅴ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

1.社員や調査員の研修実施内容
プライバシーマーク規定に基づく研修はほとんどの会社で実施。
問 4.貴社でこの 1 年間に社員や調査員へ対して行った研修をお知らせください。（MA)(N=63)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

52.4
63.5

個別のスキルアップ研修

17.5
55.6

事例報告

20.6
36.5

調査品質規定に基づく研修

15.9
20.6

その他

6.3
19.0
20.6

ロールプレーイング

調査員はいない100.0%
93.7

Ｐマーク規定に基づく研修

研修は行っていない80.0%

社員（N=63）0.0
3.2

調査員（N=63）

1.6
44.4

●プライバシーマーク規定に基づく研修、個別のスキルアップ研修、事例報告、調査品質規定に基づく研修は社員での実施割合が高く、ロールプレイングは調査員の実施割合のほうがやや高くなっている。

(19)

Ⅴ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

2.社員や調査員の研修実施形式
社員が対応する研修形式が最も高くなっている。
問 5.貴社でこの 1 年間に社員や調査員へ対して行った研修はどのような形で実施しましたか。
（MA)(N=63)

0.0%

20.0%

40.0%

ｅ－ラーニング

社内に外部講師を招聘して研修を実施

その他

100.0%

50.8
46.0
1.6
30.2
1.6
28.6
1.6
3.2
3.2

わからない

0.0
0.0

研修は行っていない

1.6
3.2

調査員はいない

80.0%

90.5

社内で社員が研修を実施

社外での研修を受講

60.0%

社員（N=63）0.0
44.4

調査員（N=63）●社員、調査員ともに社員が実施する研修方式が最も高くなっている。
●調査員に対する研修はほとんどが社員によるものであるのに対し、社員に対しては社内講
師、外部講師の招聘や外部研修など幅広い方法で実施がされている。

(20)

Ⅴ.社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

3.社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること
ミス・トラブルの再発防止のための情報共有、ＯＪＴが約 6 割。
問 6. 調査会社として社員や調査員の能力向上のために取り組んでいるモノ・コトを次の中か
らいくつでも選んで教えてください。(MA)(N=63)

0.0%

50.0%

100.0%

25.4

専門統計調査士・統計調査士の資格取得支援
統計士資格取得支援

6.3

専門社会調査士・社会調査士の資格取得支援

7.9
44.4

その他統計学や分析技法に関する学習支援

36.5

パソコンやＩＴスキルに関する学習支援
23.8

英語等の外国語学習支援

28.6

ビジネスマナーやビジネス法律に関する学習支援

65.1

ＯＪＴ
31.7

新しいテーマに関する勉強会の開催

65.1

ミス・トラブルの再発防止のための情報共有
その他

4.8

無回答

4.8

●能力向上のために取り組んでいることは、回答が多い順にミス・トラブルの再発防止のための情報共有、ＯＪＴ、その他統計学や分析技法に関する学習支援などが挙がっている。

(21)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

1.資格の保有人数
専門統計調査士は 16 社、272 人が保有している。
問 7. 貴社が把握している下記資格の保有人数（社員）をお知らせください。（FA)(N=63)

資格保有人数
回答社数

人数

専門統計調査士

16

272

統計調査士

15

266

統計検定１級--

統計検定２級

6

12

統計検定３級--

統計検定４級

1

1

ＲＳＳ／ＪＳＳ全体

1

1

専門社会調査士

8

33

社会調査士

5

30

※専門統計調査士と統計調査士の保有人数については下記のような点に留意されたい。専門統計調査士の合格条件は、統計調査士と専門統計調査士の両方の試験を合格することである。すなわち、両方の試験を合格している者は統計調査士と専門統計調査士の有資格者となる。それゆえ、専門統計調査士の試験のみを合格し、統計調査士の試験を合格できていない者は専門統計調査士の有資格者とはならない。一
方、統計調査士の試験のみを合格できている者は統計調査士の有資格者となる。

●統計調査士が 15 社、266 人とほぼ同数であったが、統計検定 1～4 級の保有者はほとんどいなかった。

(22)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

2.資格試験の受験者数
統計調査士、専門統計調査士ともに JMRA からの受験人数が減少。
問 8.貴社が把握している下記資格の受験者数（社員および調査員を含む）をお知らせください。
（FA)

2013年度受験者数
回答社数

人数

専門統計調査士

13

115

統計調査士

12

130

2014年度受験者数
回答社数

人数

専門統計調査士

10

75

統計調査士

10

82

●2014 年度は、統計調査士、専門統計調査士ともに JMRA 会員社の受験社数、受験者数が減
少している。
＜参考＞主催者（一般財団法人 統計質保証推進協会 統計検定センター）発表の総受験者数は以下の通り。
2011 年度：統計調査士 286 名 専門統計調査士 258 名2012 年度：統計調査士 302 名 専門統計調査士 205 名
2013 年度：統計調査士 403 名 専門統計調査士 229 名2014 年度：統計調査士 410 名 専門統計調査士 227 名(23)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

3.専門統計調査士および統計調査士取得への支援状況
専門統計調査士は 1/3 以上の会員社で非告知。
問 9.「専門統計調査士」、「統計調査士」資格取得への貴社の取り組みについてお知らせください。（各 SA）
(N=63)●専門統計調査士の推奨は選択的推奨を合わせても 5 割に届いていない。何らかの費用負担をする社が受験者に全額個人負担をさせる社数を上回っている。
●統計調査士も社内での非告知が 34.9％。推奨は全社的推奨に選択的推奨を合わせても 4 割程度。費用は受験者に全額個人負担をさせる社数が全額会社負担をする社数を上回っている。

(24)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

4. 統計調査士・専門統計調査士受験対策講座の認知／参加状況
会員社の認知は 5 割に届いていない。
問 10. 今年度、JMRA では「統計調査士・専門統計調査士受験対策講座」を開催しました。
貴社ではこの受験対策講座の開催をご存知でしたか。（SA）

参加状況n=29

認知状況N=63
無回答 3.2%

参加した
31.0%

知っていた
46.0%
知らなかった50.8%

参加しなかった 69.0%●統計調査士・専門統計調査士受験対策講座の認知が約 5 割であった。このうち約 3 割が参加している。

(25)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

5. 統計調査士・専門統計調査士受験対策講座非参加理由
問 10SQ2. 非参加理由をお聞かせください。（FA）
統計調査士・専門統計調査士受験対策講座非参加理由■ 特に必要性を感じなかった。参加費は高くないと思うが、講義時間がほぼ１日なので確保しにくかったため。
■ 受講希望者がいなかったため。
■ 遠方であるため。
■ 特に必要が無いと感じたため。
■ 必要ないため。
■ 特に現在必要を感じていないため。
■ 自己学習で十分だと思う。自己学習の意欲がない人を支援してまで取得すべき資格とは思わないため。
■ 資格取得に向けた社内制度の問題のため。
■ 参加は任意で、個人の判断に任せているため■ 統計に関する教育研修は実施しているが、資格取得をさせるまでの必要性が無い段階であるため。
■ 日程が合わなかったため。
■ 興味・関心がないため。

(26)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

6.統計調査士および専門統計調査士に関する意見
問 11. 「統計調査士」や「専門統計調査士」の資格について、貴社のお考えやご意見があればお聞かせください。
（FA）「統計調査士」や「専門統計調査士」の資格についての考え■ 実際の活用場面が広がることを期待している。現状では、あまり具体的な効果がみられているわけではないので、具体的な成果が見られると力の入れ具合も変わってくるのではないかと思っている。
■ 2011 年度は全社的に広報、受験、資格取得を推奨したが、受験問題の内容が、弊社の実際の業務と一致しない部分が多く見られたため、12 年度以降は、自主的な受験、資格取得としている。受験問題の内容が業務と一致する部分が多くなれば、社員のリサーチスキル判定のひとつとして、全社的に推奨したいと考えている。
■ 「専門統計調査士」は、初回から比べて前回の試験は随分難易度が高くなったと思う。実務家がとる資格としては、回答時間も含めてちょっと難しすぎるのではないか。合格率が上がるとありがたみが薄くなるが、落とす資格よりも取得してもらう資格にしたほうがいいと思う。
「統計調査士」は、調査員が取得することも当然期待されているのであろうが、高齢化して現場しか知らない調査員にはあまり勧められない。
■ 各社員のスキルアップのためには有益である。
（この資格に限らず、申請により希望があれば各種資格の受験を推奨している。
）但し、クライアントから有資格者のプロジェクトへの登用要求や、この資格を使っての作業が少ないのが現状である。
■ 現状での業務範囲では必要ない。
■ 統計調査士の試験に合格しないと専門統計調査士の資格を得られないが、専門統計調査士の試験に合格すれば資格を取得できるようになるとよいと思う。
■ クライアント側に一定の信頼感付与に有効であるが、実際の効果はＯＪＴによるところが大きい。
■ 資格制度があることは良いことだと思う。
■ 調査員の場合、資格を有しても収入増につながらないことが調査員の受験のモチベーションにつながらず、会社としても推奨しきれない一因となっている。
■ 資格があることにはこしたことはないが、弊社として支援する場合は、それが弊社の業績や個人のパフォーマンスにどの程度に貢献するのかを、都度、客観的に判断していく方針である。
■ 弊社業界（メディカルリサーチ）で求められる資格にはなっていない。今後はそのようになると思う。
■ これまで、調査業界の実務従事者向け専門資格がほとんどなかったように思うので、統計調査士・専門統計調査士資格がより一層世間に認知されることを期待している。従業員の名刺に取得資格を入れることで、一定の信用評価に繋がると思う。

(27)

Ⅵ.社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査■ 今のところ必要性を感じていない。
■ 当該資格の弊社業務における有益性を検証し、今後の方針を決定したいと考えている。
■ 特に必要と感じていないため、興味がない。
■ 今のところ各種資格の取得については個人に委ねており、社としての費用負担も行っていな
い。統計調査士に関する資格を取得することの必要性は感じている。
■ 個人のスキルアップにつながるのであれば推奨していきたい。
■ 統計調査士レベルの知識は全員保有している。専門統計調査士の資格までは実務上必要ではない。
■ 今後も、集計業務を担当する部署の社員に対して取得を奨励する。
■ 現状は、専門性を望まれる業務は少なく、調査に必要な一般的な統計学程度で十分である。
また、若い人は資格に頼る傾向があり、弊社では資格を持っていても、調査実務（企画～報告書作成）ができなければ無意味と教育している。
■ 統計に関するアカデミックな理解は重要と考えているが、社員は皆、基本的な統計学の知識はあり、10～20 年の業界経験もあるので、今のところ公的資格の必要性は感じていない。

(28)

Ⅶ.各調査手法の実施状況について調査インフラ等に関する実態調査

1.調査員調査（訪問調査）
訪問調査の実施本数は JMRA 合計で 1,131 本。
問 12. 2013 年度の貴社の調査員による訪問調査の実施本数をお知らせください。（SA）
問 12SQ1. 上記の実施本数を 100 としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。
（FA）
問 12SQ2. 昨年度の訪問調査実施合計本数は 5 年前と比較して増えましたか、減りましたか。
（SA）■実施有無（N=63）
社数
実施している
実施していない
無回答

％
33
25
5

52.4
39.7
7.9

■サンプルサイズ別割合（n=33）％
1,000ｓ未満
69.7
1,000～5,000ｓ未満
27.0
5,000～10,000s未満
2.4
10,000s以上
0.8■実施本数（n=33）
社数
1 ～
24
25 ～
49
50 ～
74
75 ～
99
100 ～
199
200 ～
299
300 ～
399
400 ～
499
500 ～
749
750 ～
999
1,000 ～
2,499
2,500 本以上

本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本

％
20
5
5
1
2
-

■5年前との本数比較（n=33）
31.7
7.9
7.9
1.6
3.2
-

％
実施本数が増えた
実施本数は変わらない
実施本数が減った

3.0
27.3
69.7

■JMRA合計実施本数推計（n=33）
訪問調査実施本数

1,131本●訪問調査を実施している会員社は約 5 割である。実施本数は 1～24 本が約 3 割であり、サンプルサイズは 1,000ｓ未満が約 7 割を占めた。また、5 年前と比べると実施本数が減ったと回答した会員社が約 70％を占めた。

(29)

Ⅶ.各調査手法の実施状況について調査インフラ等に関する実態調査

2.郵送調査
郵送調査の実施本数は JMRA 合計で 1,415 本。
問 13. 2013 年度の貴社の郵送調査の実施本数をお知らせください。（SA）
問 13SQ1. 上記の実施本数を 100 としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。
（FA）
問 13SQ2. 昨年度の郵送調査実施合計本数は 5 年前と比較して増えましたか、減りましたか。
（SA）■実施有無（N=63）
社数
実施している
実施していない
無回答

％
39
20
4

61.9
31.7
6.3

■サンプルサイズ別割合（n=39）％
1,000ｓ未満
53.8
1,000～5,000ｓ未満
26.9
5,000～10,000s未満
13.0
10,000s以上
6.3■実施本数（n=39）
社数
1 ～
5 ～
10 ～
20 ～
50 ～
100 ～
250 ～
500 本以上

4
9
19
49
99
249
499

本
本
本
本
本
本
本

％
12
7
6
8
4
1
1

■5年前との本数比較（n=39）
19.0
11.1
9.5
12.7
6.3
1.6
1.6

実施本数が増えた
実施本数は変わらない
実施本数が減った

％
25.6
46.2
28.2

■JMRA合計実施本数推計（n=39）
郵送調査実施本数

1,415本●郵送調査を実施している会員社は約 6 割である。実施本数は 9 本以下が約 3 割を占め、サ
ンプルサイズは 1,000ｓ未満が約 5 割であった。また、5 年前と比べると、実施本数は変わらないと回答した会員社が約 50％を占めた。

(30)

Ⅶ.各調査手法の実施状況について調査インフラ等に関する実態調査

3.電話調査電話調査の実施本数は JMRA 全体で 494 本。
問 14. 2013 年度の貴社の電話調査の実施本数をお知らせください。（SA）
問 14SQ1. 上記の実施本数を 100 としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。
（FA）
問 14SQ2. 昨年度の電話調査実施合計本数は 5 年前と比較して増えましたか、減りましたか。
（SA）■実施有無（N=63）
社数
実施している
実施していない
無回答

％
21
38
4

33.3
60.3
6.3

■サンプルサイズ別割合（n=21）％
1,000ｓ未満
65.8
1,000～5,000ｓ未満
33.3
5,000～10,000s未満
0.7
10,000s以上
0.2■実施本数（n=21）
社数
1 ～
5 ～
10 ～
20 ～
50 ～
100 ～
250 ～
500 本以上

4
9
19
49
99
249
499

本
本
本
本
本
本
本

％
14
3
2
1
1
-

■5年前との本数比較（n=21）
22.2
4.8
3.2
1.6
1.6
-

％
実施本数が増えた
実施本数は変わらない
実施本数が減った

9.5
47.6
42.9

■JMRA合計実施本数推計（n=21）
電話調査実施本数

494本●電話調査を実施している会員社は約 3 割である。実施本数は 9 本以下が約 3 割を占め、サ
ンプルサイズは 1,000ｓ未満が約 6 割であった。また、5 年前と比べると、実施本数は変わらないと回答した会員社と減ったと回答した会員社がそれぞれ 4 割を超えている。

(31)

Ⅶ.各調査手法の実施状況について調査インフラ等に関する実態調査

4.インターネット調査
インターネット調査本数は JMRA 全体で 27,170 本。
問 16. 2013 年度の上記パネルによる貴社のインターネット調査の実施本数をお知らせください。
（SA）
問 16SQ1. 上記の実施本数を 100 としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。
（FA）
問 16. 昨年度のインターネット調査実施合計本数は 5 年前と比較して増えましたか、減りま
したか。
（SA）

■実施有無（N=63）
社数
実施している
実施していない
無回答

％
13
49
1

20.6
77.8
1.6

■サンプルサイズ別割合（n=13）％
1,000ｓ未満
67.2
1,000～5,000ｓ未満
26.9
5,000～10,000s未満
4.9
10,000s以上
0.5■実施本数（n=13）
社数
1 ～
24
25 ～
49
50 ～
74
75 ～
99
100 ～
199
200 ～
299
300 ～
399
400 ～
499
500 ～
749
750 ～
999
1,000 ～
2,499
2,500 ～
4,999
5,000 ～
9,999
10,000 ～ 19,999
20,000 本以上

本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本

％
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1

■5年前との本数比較（n=13）
1.6
3.2
3.2
1.6
1.6
1.6
1.6
1.6
1.6
1.6
1.6

実施本数が増えた
実施本数は変わらない
実施本数が減った

％
56.3
25.0
18.8

■JMRA合計実施本数推計（n=13）
インターネット調査実施本数

27,170本●インターネット調査を実施している会員社は約 2 割である。サンプルサイズは 1,000ｓ未
満が約 7 割であった。また、5 年前と比べると、実施本数は増えたと回答した会員社が約 60％
を占めた。

(32)

Ⅶ.各調査手法の実施状況について調査インフラ等に関する実態調査

5. 自社パネルの規模およびインターネット調査の対応体制
会員社の約 3 割が自社パネルを保有。
問 15. 貴社はインターネット調査の自社パネル（国内）を保有していますか。（SA）
保有している場合はパネルの人数をお知らせください。（FA）
問 17. 貴社では（自社のパネルを対象とする）インターネット調査のシステム開発や画面作成はどのような体制で対応していますか。（MA）

パネル保有人数
全体

非保有

５万人未満

５万人～

１０万人～

２０万人～

３０万人～

５０万人～

１００万人～

社数

63

47

9

0

3

1

0

1

2

％

100.0

74.6

14.3

0.0

4.8

1.6

0.0

1.6

3.2

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

(n=16)
パネル保有社ベース

18.8

全て社内で対応している

68.8

一部を社内対応、一部を外部委託している

18.8

全て外部委託している

無回答

0.0

●自社パネルを保有している会員社は約 2 割である。インターネット調査のシステム開発や画面作成は、一部を社内対応、一部を外部委託している会員社が約 7 割を占めた。

(33)

Ⅷ.官公庁業務とのかかわりについて

調査インフラ等に関する実態調査

1.官公庁と民間の直接経費割合
官公庁案件の変動費は 3 割超の会員社が 70％以上となっている。
問 18.貴社の昨年度（2013 年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。※固定費（社員人件費等）は除く。（各 SA）●官公庁からの受注業務では、民間からの受注業務と比較して変動費の占める割合が高く、「80％以上」と「70～80％未満」で 3 割超を占めている。一方、民間からの受注業務では、は 2 割程度となっている。

(34)

Ⅷ.官公庁業務とのかかわりについて

調査インフラ等に関する実態調査

2.府省からの委託業務への参入意向
業務タイプ別の参入意向は「一貫型」の方が高い。
問 19.貴社は今後(も)、府省からの委託業務に参入していこうと考えていますか。(SA）問 20. では、府省からの委託業務について、参入意向をお知らせください。(各 SA）(N=63)
0%

50%

問19

府省からの委託業務全般

7.9

問20

実査から集計までの一貫型

12.7

工程の一部を受託する部分型

6.3

積極的に参入したい

条件によっては参入したい

46.0

100%
12.7

14.3

17.5 1.6

9.5

14.3

19.0 1.6

19.0

15.9 4.8

42.9

38.1

15.9

あまり参入したくない

全く参入したくない

わからない

無回答

●府省からの委託業務への参入意向（「積極的に参入したい」＋「条件によっては参入したい」の計）は、「委託業務全般」で 53.9％。
●業務タイプ別の参入意向（計）では、「実査から集計までの一貫型」が高く 55.6％、「工程の一部を受託する部分型」は（44.4％）となっている。

(35)

Ⅷ.官公庁業務とのかかわりについて

調査インフラ等に関する実態調査

3.府省からの委託業務への参入希望手法
参入を希望する調査手法は郵送調査が上位。
問 21.貴社では府省からの委託業務にはどのような調査手法で参入したいと考えていますか。
（MA）(n=34)

府省からの委託業務全般参入意向 top2 ベース
0.0%

35.0%

70.0%
39.5

訪問調査（事業所・企業）

47.4

訪問調査（一般世帯・個人）

57.9

郵送調査（事業所・企業）

60.5

郵送調査（一般世帯・個人）

47.4

インターネット調査
電話調査

15.8

その他

15.8

●参入を希望している調査手法は、「郵送調査（一般世帯・個人）」が 60.5％で最も高い。次いで「郵送調査（事務所・企業）」が 57.9％となっており、「インターネット調査」や「訪問調査（一般世帯・個人）」が 4 割台で続いている。

(36)

Ⅷ.官公庁業務とのかかわりについて

調査インフラ等に関する実態調査

4.府省からの委託業務参入に向けた対応策
参入に向けた対応策は「業務委託先の拡充」が最も高い。
問 22.貴社では府省からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。
（MA）(n=34)

府省からの委託業務全般参入意向 top2 ベース
0.0%

30.0%
28.9

人材（社員）の育成

18.4

人材（社員、アルバイト）の増員
調査員の教育28.9

調査員の確保

28.9

支社、支店の拡大

0.0
34.2

業務委託先の拡充

13.2

現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実
資本金の増加0.0
23.7

同業他社との連携

13.2

異業種との連携
その他

60.0%

5.3
26.3

特にない

●参入に向けた対応策として、「業務委託先の拡充」が 34.2％で最も高く、「人材（社員）の育成」「調査員の教育」「調査員の確保」が 28.9％となっている。

(37)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

1.2013 年度の官公庁案件の受託状況
2013 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割であった。
問 23.2013 年度に官公庁（府省、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）
からの業務をどのような形で受託しましたか。あてはまるものを全て選んでください。（MA）(N=63)

0.0%

35.0%
30.2

直接受託
ＪＭＲＡ会員社以外から再委託

3.2

ＪＭＲＡ会員社から再委託

3.2

その他

4.8
60.3

受託していない/わからない
無回答

70.0%

3.2

●再委託として受託する割合は、「JMRA 会員社以外」と「JMRA 会員社」からはとも 3.2％となっている。

(38)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

2.2013 年度の官公庁案件の種類別受託本数／金額
2013 年度の府省からの受託本数は 154 本。
問 24.2013 年度の官公庁からの受託状況を受託先別にお知らせください。
（FA）

受託本数

受託金額

総合計
1,071本

55億6,347万円

合計

154本

33億8,449万円

基幹統計、一般統計合計

79本

26億9,954万円

内閣府

4本

1億2,795万円

総務省

10本

10億1,959万円

文部科学省

5本

575万円

厚生労働省

14本

4億7,697万円

農林水産省

7本

2億4,458万円

経済産業省

17本

5億4,868万円

国土交通省

7本

1億7,123万円

環境省

5本

900万円

その他省庁

10本

9,579万円

統計調査以外75本

6億8,495万円

917本

21億7,898万円

府省地方自治体／外郭団体／独立行政法人
合計●官公庁からの受託本数は合計で 1,071 本であった。このうち府省からの受託が 154 本である。
●自治体・外郭・独法からの受託が 917 本と全体の大半を占めている。

(39)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

3.2013 年度の官公庁案件の調査手法別受託本数／金額
調査手法別の受託本数は郵送調査が約 6 割を占めている。
問 24.2013 年度の官公庁からの受託状況、調査手法別に受託本数をお知らせください。(FA)

合計
本数
合計

府省
金額

本数

自治体・外郭・独法
金額

本数

金額

1,071本

55億6,347万円

154本

33億8,449万円

917本

21億7,898万円

調査員調査

72本

13億6,370万円

35本

11億6,465万円

37本

1億9,905万円

郵送調査

609本

35億0,739万円

68本

18億7,173万円

541本

16億3,566万円

インターネット調査

231本

3億2,463万円

29本

1億4,831万円

202本

1億7,632万円

その他調査

156本

3億3,529万円

19本

1億6,734万円

137本

1億6,795万円

調査手法不明3本

3,246万円

3本

3,246万円--●「郵送調査（609 本）」が全体（1,071 本）の 56.9％を占め、「インターネット調査」が 21.6％（231 本）となっている。
●受託先別調査手法別の受託本数は、自治体・外郭・独法からの「郵送調査」が 541 本となっている。次いで、自治体・外郭・独法からの「インターネット調査」が 202 本となってい
る。

(40)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

4.府省案件の入札断念理由
問 25.貴社において、府省からの委託業務への入札を「検討をしたが、断念をした」ことはありますか。該当するケースがある場合はどのような段階で、どのような理由によるものか、
差し支えのない範囲でお知らせください。（FA）■ 公的統計には大規模なものが多く、時期によって調査員の確保ができずに入札を断念したことがある。
■ 弊社見積金額が合わなかったため。
■ 過去に入札したことはあるが、落札価格が安価なため、今は入札すら参加していない。
■ 仕様書に則り設計及び見積を出していくと、かなりの値引きでないと（想定）入札ラインに届かないと判断されたケースがある。
■ 予算と積算した金額の乖離が大きい場合は基本断念する。
■ コスト・スケジュール的に見合わないため。
■ 何度か入札をしたが、安価のコストの企業が落札する為、入札をしなくなった。
■ 実際の仕様書を入手した段階において追加入札資格等があったケースがある。
■ 入札を数回経験したが、弊社の見積基準では、落札可能性が低いことがわかったため。
■ 前年度の落札業者の価格では、採算が合わなかったため断念した。
■ 過去に受注し、時系列で参加を要望されたが、断わった。府省のご担当者は、調査企画内容について、判断できる方が少なく、費用のみで判断しており、先方で作った調査票自体も未熟な印象を受けるものが多いので、良い調査ができるとは思わないため。
■ 積極的に弊社の対応可能な範囲、分野で参入していきたいという考えは変わらないが、人手不足により現状は対応できていない。

(41)

Ⅸ.官公庁業務の受託状況について調査インフラ等に関する実態調査

5.府省からの委託業務に関する意見
問 26.貴社では府省からの委託業務についてどのようなお考えをお持ちですか。評価できる点、今後改善を要望したい点など、ご自由に意見をお知らせください。（FA）■ 発注金額の基準が厳しいように感じている。
■ 入札で予定価格が非常に低い場合があり、とても無理だと思うことがある。
■ 官公庁の受注実績は社の信用・信頼イメージにも寄与している。また、大型プロジェクトも多く、金額面では営業も大きい。一方で、自社で大規模なインフラを整備しているわけではないので、費用面では折り合わずなかなか受注につながらずムリに受注すると、収益性は非
常に厳しい。テーマなどを見ながら、弊社の強みを活かせる案件を選別して受注していきたい。
■ 積極的に案件を増やしていきたい。
■ 入札するための準備に多大な労力を要するので、受注したいと思わない。
■ 公的依頼業務は、収益的には厳しいものの、提案力や付加価値分を向上させる必要があり、人材を育成する場として有効である。
■ 入札情報や仕様書の情報では限界がある。費用が優先している感は否めない。
■ 弊社で積極的に参入を検討していないので、申し上げにくい。
■ 価格入札のみではなく、専門性や品質も評価の重点項目に付加していただきたいと思う。
■ 不景気な時でも業務量が安定している。調査業界以外からの参入が増え、採算度外視で実績作りの入札が多くなっている気がしている。
■ 企画内容、調査票のレベルがとても低く、お付き合いしたくない。
■ 弊社の強みである定性調査等を活かせる分野において、参入していきたい。入札にあたっての登録業務の簡素化が望まれる。
■ 地元貢献につながる、地域に密着した案件があったら受託したいと考えている。

(42)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査ＮＯ.

2014年11月～ 調査インフラ等に関する実態調査 ～

～ご挨拶～
～ご挨拶～

日頃より当協会の活動にご理解と、ご支援をいただき誠にありがとうございます。
2013年度の公的統計基盤整備委員会は、「市場動向分析」「ガイドライン推進小委員会」「資格制度検討」の３つ
日頃より当協会の活動にご理解と、ご支援をいただき誠にありがとうございます。
の小委員会において活動を行ってまいりました。その検討結果を取り纏めた『公的統計市場に関する年次レポート』
2013年度の公的統計基盤整備委員会は、「市場動向分析」「ガイドライン推進小委員会」
は2014年5月に発刊し学識者並びに関係府省庁・諸団体にも配布を行い、各方面より高い評価をいただいておりま「資格制度検討」の３つの小委員会において活動を行ってまいりました。その検討結果を取り纏めたす。なかでも、本委員会の立ち上がり（2008年）より毎年継続している会員社を対象とした調査は、市場動向等の貴『公的統計市場に関する年次レポート』は2014年5月に発刊し学識者並びに関係府省庁・諸団体にも配布を行い、重なデータを内外に提供しております。
各方面より高い評価をいただいております。なかでも、本委員会の立ち上がり（2008年）より毎年継続している会員社を対象とした調査は、市場動向等の貴重なデータを内外に提供しております。

本年度も最新の調査業界の現状を把握したく、正会員社の皆様方に標記の調査を実施することとなりました。
調査項目には（１）ＩＳＯ・プライバシーマークの取組みについて、（２）調査員の保有状況などが含まれております。
本年度も最新の調査業界の現状を把握したく、正会員社の皆様方に標記の調査を実施することとなりました。
公的統計の調査案件との接点の有無に関わらず、是非ともご協力をいただきたいと存じます。
正会員社の皆様に
調査項目には（１）ISO・プライバシーマークの取組みについて、（２）調査員の保有状況などが含まれております。
おかれましては大変ご多忙の時期とは存じますが、上記主旨をご理解いただき、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
公的統計の調査案件との接点の有無に関わらず、是非ともご協力をいただきたいと存じます。
なお、本調査の結果は集計データとして利用します。業界全体の状況を把握するためのものですので、個々の正正会員社の皆様におかれましては大変ご多忙の時期とは存じますが、上記主旨をご理解いただき、会員社の内容を公表をすることは一切ございません。
また、この調査は任意のご協力の上に行われているもので、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
決して回答を強制するものでもございません。データ集計の過程において、専門業者へ作業を委託する際も、当協会において厳正に管理いたします。
なお、本調査の結果は集計データとして利用します。業界全体の状況を把握するためのものですので、個々の正会員社の内容を公表をすることは一切ございません。

本調査に関するお問い合わせは日本マーケティング・リサーチ協会（担当者：杉村）までお問い合わせください。
また、この調査は任意のご協力の上に行われているもので、決して回答を強制するものでもございません。
また、昨年度の調査結果は以下協会HPに掲載されていますので、ご覧下さい。
データ集計の過程において、専門業者へ作業を委託する際も、当協会において厳正に管理いたします。
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/notice/nenji141024.pdf
本調査に関するお問い合わせは日本マーケティング・リサーチ協会（担当者：杉村）までお問い合わせください。
また、昨年度の調査結果は以下協会HPに掲載されていますので、ご覧下さい。
http://www.jmra-net.or.jp/pdf/document/notice/nenji130712.pdf●返送について のお願い： メールおよびFA X 、 郵送にて返送下さい。
1 . 返送期日： 2 0 1 4 年1 1 月2 1 日（ 金） までに下記宛
2 . 返送宛先： 事務局 杉村宛 e- mail:o ffice@jmra- n et .o r.jp
FA X : 0 3 （ 3 2 5 6 ） 3 1 0 5
郵送： 〒1 0 1 - 0 0 4 4 千代田区鍛冶町1 - 9 - 9 石川L Kビル2 F
一般社団法人 日本マーケテ ィング・ リサーチ 協会

一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-9
電話 03（3256）3101 ＦＡX 03（3256）3105
e-mail:office@jmra-net.or.jp
担当：杉村

(43)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

貴社について（会員NO ２０）
貴社名／部署名

ご連絡先

ご記入者

電話番号またはe-mail

Ｆ1.

Ｆ2.

F3.

昨年度（2013年度）の売上高をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 2億円未満

4. 4～5億円台

2. 2億円台

5. 6～10億円台

3. 3億円台

6. 11～20億円台

7. 21億円以上

総従業員数（常勤役員を含む社員：年金、健康保険を会社負担している）をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 10人以下

4. 3１～50人以下

2. 1１～20人以下

5. 5１～100人以下

3. 2１～30人以下

6. 101～200人以下

7. 201人以上

全省庁統一資格における貴社のランクは次のどれに該当しますか。 （ＳＡ）
1. Ａランク

3. Ｃランク

5. 登録していない

2. Ｂランク

4. Ｄランク

6. わからない●全省庁統一資格とは・・・・・・・
府省庁における入札に必要な参加資格である。付与される資格等級は、A、B、C、D の 4 ランクがあり、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、決定される。
等級ごとに入札可能案件の基準が決まっており、案件の予定価格によって、参加できるランクが異なる。
出典：『競争参加者の資格に関する公示』

F4.

貴社における規格認証の認知、取得状況等についてお知らせください。（各ＳＡ）
取得する意向がない場合はその理由についてもお知らせください。（ＦＡ）ＩＳＯ９００１

ＩＳＯ２０２５２ ※プライバシーマーク

ISMS

品質マネジメントシステムに関 市場・世論・社会調査に関す 個人情報保護の体制整備をし 情報セキュリティマネジメン
する国際規格る国際規格ている事業者等を認定しマー トシステムに対する第三者適クの使用を認める制度
合性評価制度1. 知っている

1. 知っている

1. 知っている

1. 知っている

2. 知らない

2. 知らない

2. 知らない

2. 知らない

1. 取得している

1. 取得している

1. 取得している

1. 取得している

2. 取得してない

2. 取得してない

2. 取得してない

2. 取得してない

a.認知（ＳＡ）

b.取得有無（ＳＡ）

c.取得意向（ＳＡ）

1. 取得予定あり

1. 取得予定あり

1. 取得予定あり

1. 取得予定あり

2. 取得予定なし

2. 取得予定なし

2. 取得予定なし

2. 取得予定なし

d.非取得意向の理由（ＦＡ）※ＩＳＯ２０２５２の概要については次ページをご参照ください。

(44)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

貴社について（続き）
近年、ＪＭＲＡでも委員会を立ち上げ、検討を加えている規格認証に『ＩＳＯ２０２５２』があります。
下記の文章をお読みになって、次の質問にお答えください。
●ＩＳＯ２０２５２とは・・・・・・・
市場・世論・社会調査は、今やグローバル産業となっています。 クライアントは、異なる国および地域
において同じ目的または同じ内容の調査を実施する機会が増大しています。 そのような調査を実施する
際に、諸プロセスが国際的な品質基準に従い、適切に運営管理され、かつ検証可能な手順で実施されることは、データの信頼性を高め、クライアントの満足度を向上させ、信頼を得ることになります。
ISO２０２５２はこのような背景のもとに、国際的品質基準の諸原則を市場・世論・社会調査に適用すること、並びに他のすでに利用可能な国別基準との調和を図ることを目的に開発され、2006年5月にＩＳＯ(国際標準化機構)で制定された国際規格です。ＩＳＯ２０２５２は、市場・世論・社会調査に関する用語の定義およびサービス要求事項を規定しているものです。
「ＩＳＯ２０２５２」は、欧米諸国とオセアニアでは既に、２７０社以上がＩＳＯ２０２５２の認証を取得しています。
日本での既取得社は6社ですが、2012年改訂版に対応した国内の『スキーム』と『ガイドライン』が発行されたのを契機に、認証取得に着手した会社が数社あり、今後更に増加すると予想されています。
2012年版では、観察調査が調査種別の区分に追加され、「ソーシャルメディアからのコメント収集」など、
ビッグデータや新手法にも配慮した規格になっています。
F5.

貴社では、ＩＳＯ２０２５２について、取得の必要性をどの程度お感じになっていますか。 （ＳＡ）
1. 必要性を感じている

3. 必要性はあまり感じていない

2. 必要性をやや感じている

4. 必要性を感じていない

SQ1. そのようにお答えになった理由をお知らせください（ＭＡ）

SQ2. そのようにお答えになった理由をお知らせください。
（ＭＡ）

1. リサーチ業界の地位向上

1. クライアントが規格認証にこだわらない

2. クライアントからの要請

2. 公的統計など官公庁の業務が少ない

3. クライアントからの信頼向上

3. 取得するメリットが感じられない

4. クライアントの業種や分野を増やしたい

4. 取得に時間や人手、費用がかかりそう

5. 会社のステータス向上

5. 取得後の管理が大変そう

6. 民間企業への営業力強化

6. 既にある社内規則だけで充分

7. 公的統計など官公庁の業務に携わりたい

7. ＪＭＲＡ『綱領』『ガイドライン』の遵守で充分

8. 外資系クライアントや海外からの仕事に対応

8. 企業規模が小さいから

9. 社内の品質管理、マネジメント向上

9. その他

10. 社員のモチベーション向上（

11. その他（
F6.

）

貴社が受託可能な業務領域をお知らせください。受託可能な業務に「○」をつけてください。（ＭＡ）（公的統計の調査に限りません。）
1. 調査企画

12. 苦情対応

2. 標本設計

13. 回収作業・個票確認

3. 標本抽出14. 未回答者への督促（電話、手紙等）

4. リスト・名簿の整備

15. コーディング

5. 調査資料・調査票の作成、印刷、発送

16. データ入力

6. 調査事務局の設置（問合せ対応）

17. データチェック（論理・範囲等）

7. 実査①訪問調査

18. 回答者に対する回答内容確認

8. 実査②電話調査

19. 集計表作成

9. 実査③ＣＬＴ調査

20. 調査結果の妥当性の検証・確認

10. 実査④郵送調査

21. 調査結果報告書の作成

11. 実査⑤インターネット調査

22. 調査票の保管

(45)

）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

調査員について
問1.

調査員についてお伺いします。
貴社は「訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の各種調査に対応できる調査員」を保有していますか。 （ＳＡ）
1. 調査員を保有している⇒問2へ

2. 調査員を保有していない

⇒問4へ

問2.
【調査員を保有している正会員社にお伺いします。】
SQ1. 貴社における調査員募集の時期をお知らせください。（ＳＡ）
1. 通年

2. 年間の特定の時期

3. 不定期（その都度）

4. 募集はしない

SQ2. 貴社で保有している調査員の内、実際に『稼働可能な調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数を調査手法
ごとにお知らせください。 （手法間での重複可 ＦＡ）
SQ3. では貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。
（エリアの重複可 ＦＡ）
SQ2

SQ3
訪問調査
稼働調査員数

調査手法

稼働調査員数

ブロック

訪問調査

人

北海道ブロック

人

ミステリー
ショッパー

人

東北ブロック人

来店客・来街者人

北関東ブロック

人

電話調査

人

首都圏ブロック人

ＣＬＴ人

北陸信越ブロック

人

その他

人

東海ブロック人

合計人

近畿ブロック人

中国ブロック人

四国ブロック人

九州ブロック人

SQ4. 貴社の訪問調査員の内、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。 （ＦＡ）
おおよそ

問3.

％

昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境について貴社が課題と感じていることはありますか。
次の中から、貴社が課題としてお考えのものをいくつでも選んでください。（ＭＡ）

1. 調査員の高齢化

8. 手当てが成果報酬型であること

2. 調査員のなり手（希望者）の減少

9. 個人情報の取扱規制が厳しくなっていること

3. 新しい調査手法への調査員の対応力

10. オートロックマンションが増加していること

4. 新しいデバイス機器への調査員の対応力

11. 非協力的な対象者が増えてしていること

5. 訪問調査本数の減少

12. 異常気象（大雨や大雪・台風・真夏日など）

6. 調査員以外のほかの仕事の選択肢が増えていること

13. その他（

7. 調査員手当てが安いこと

14. 課題はない

(46)

）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

(47)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

資格の保有状況や対応について●専門統計調査士、統計調査士とは・・・・・・・
2011年に日本統計学会が創設した資格であり、取得には検定試験に合格する必要がある。統計調査士は公的統計に関する基本的知識と利活用、専門統計調査士は 調査全般に関わる高度な専門知識と利活用手法を問う検定試験の内容となっている。
●統計検定１～4級とは・・・・・・・
日本統計学会によって認定されている検定であり、1級は大学での専門分野修了程度、2級は大学基礎科目レベル程度、3級は高校卒業程度、4級は中学校卒業程度と定義されている。
●RSS/JSSとは・・・・・・・
日本統計学会と英国王立統計学会 (The Royal Statistical Society, RSS)と共同認定試験。
英国は近代統計の発祥の地でRSSが長年にわたって実施してきたものと同じ試験。
●専門社会調査士、社会調査士とは・・・・・・・
社会調査協会によって認定されている資格であり、取得には カリキ ュラム認定を受けている大学もしくは大学院で所定の単位を取得しなければならない等の要件がある。社会調査士は「社会調査の基礎能力を有する専門家」、専門社会調査士は「高度な調査能力を身につけたプロの社会調査士」と定義されている。

問7.

貴社が把握している下記資格の保有人数（社員）をお知らせください。（ＦＡ）
専門統計調査士

統計調査士

名
統計検定 1 級

名
統計検定 ２ 級

名
専門社会調査士

名

RSS/JSS 全体

名

名

名

名

貴社が把握している下記資格の受験者数（社員および調査員を含む）をお知らせください。（ＦＡ）
専門統計調査士問9.

統計検定 4 級

社会調査士

名

問8.

統計検定 3 級

統計調査士

2013年度受験者数名

名

2014年度受験者数名

名

専門統計調査士、専門社会調査士資格取得への貴社の取り組みについてお知らせください。（各ＳＡ）

専門統計調査士

a. 周知

ｂ. 推奨

1. 全社的に周知

1. 全社的に推奨

1. 会社全額負担

ｃ. 費用負担2． 選択的に周知

2. 選択的に推奨

2. 会社一部負担

3． 社内には非周知

3. 社として非推奨

3. 全額自己負担

4． その他

4． その他

4． その他

1. 全社的に周知

1. 全社的に推奨

1. 会社全額負担

2． 選択的に周知

2. 選択的に推奨

2. 会社一部負担

3． 社内には非周知

3. 社として非推奨

3. 全額自己負担

4． その他

4． その他

4． その他

統計調査士

(48)

添付資料

問10.

調査インフラ等に関する実態調査

今年度、JMRAでは「統計調査士・専門統計調査士受験対策講座」を開催しました。
貴社ではこの受験対策講座の開催をご存知でしたか。（ＳＡ）
1. 受験対策講座が開催されたことを知っていた
2. 受験対策講座が開催されたことを知らなかった⇒SQ1.へ
⇒問11.へ

SQ1. 貴社における受験対策講座への参加状況についてお知らせください。（SＡ）
1. 受験対策講座に参加した⇒問11.へ

2. 受験対策講座に参加しなかった⇒SQ2.へ

SQ2. 非参加理由をお聞かせください。（ＦＡ）問11.

「統計調査士」や「専門統計調査士」の資格について、貴社のお考えやご意見があればお聞かせください。（ＦＡ）

(49)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

訪問調査・郵送調査・電話調査・インターネット調査について
問12.

調査員による訪問調査についてお伺いします。
2013年度の貴社の調査員による訪問調査の実施本数をお知らせください。 （ＳＡ）
1．

1 ～

24 本

5． 100 ～

199 本

9．

500 ～

749 本

2．

25 ～

49 本

6． 200 ～

299 本

10．

750 ～

999 本

3．

50 ～

74 本

7． 300 ～399 本

11． 1,000 ～

2,499 本

4．

75 ～

99 本

8． 400 ～499 本

12． 2,500 本以上

13． 0本 （実施をしていない）

SQ1. 上記の実施本数を100としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。（ＦＡ）
計

１００

％

1. 1,000ss未満％

2. 1,000 ～ 5,000ss未満％

3. 5,000 ～ 10,000ss未満％

4. 10,000ss以上％

SQ2. 昨年度の訪問調査実施合計本数は5年前と比較して増えましたか、減りましたか。（ＳＡ）
1．実施本数が増えた

問13.

2．実施本数は変わらない

3．実施本数が減った

郵送調査についてお伺いします。
2013年度の貴社の郵送調査の実施本数をお知らせください。 （ＳＡ）
（郵送調査：調査票の留置または回収を郵送により行う調査。事前・事後などの挨拶状の郵送は含まないものとします。）
1．

1 ～

4 本

4．

20 ～

49 本

7．

250 ～

2．

5 ～

9 本

5．

50 ～

99 本

8．

500 本以上

3．

10 ～

19 本

6．

100 ～

249 本

9．

0本 （実施をしていない）

499 本

SQ1. 上記の実施本数を100としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。（ＦＡ）
計

１００

％

1. 1,000ss未満％

2. 1,000 ～ 5,000ss未満％

3. 5,000 ～ 10,000ss未満％

4. 10,000ss以上％

SQ2. 昨年度の郵送調査実施合計本数は5年前と比較して増えましたか、減りましたか。（ＳＡ）
1．実施本数が増えた

2．実施本数は変わらない(50)

3．実施本数が減った

添付資料
問14.

調査インフラ等に関する実態調査

電話調査についてお伺いします。
2013年度の貴社の電話調査の実施本数をお知らせください。 （ＳＡ）
（電話調査：電話の通話により行う調査。ＲＤＤ法を含むが、コールバックや督促は含まないものとします。）
1．

1 ～

4 本

4．

20 ～

49 本

7．

250 ～

2．

5 ～

9 本

5．

50 ～

99 本

8．

500 本以上

3．

10 ～

19 本

6．

100 ～

249 本

9．

0本 （実施をしていない）

499 本

SQ1. 上記の実施本数を100としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。（ＦＡ）
計

１００

％

1. 1,000ss未満％

2. 1,000 ～ 5,000ss未満％

3. 5,000 ～ 10,000ss未満％

4. 10,000ss以上％

SQ2. 昨年度の電話調査実施合計本数は5年前と比較して増えましたか、減りましたか。（ＳＡ）
1．実施本数が増えた

2．実施本数は変わらない(51)

3．実施本数が減った

添付資料

問15.

調査インフラ等に関する実態調査

インターネット調査についてお伺いします。
貴社はインターネット調査の自社パネル（国内）を保有していますか。（ＳＡ）
保有している場合はパネルの人数をお知らせください。（ＦＡ）
1. 自社のパネルを保有している⇒

万人

2. 自社のパネルを保有していない

問16.

→問16．へ
→問18.へ

2013年度の上記パネルによる貴社のインターネット調査の実施本数をお知らせください。 （ＳＡ）
1．

1 ～

24 本

5． 100 ～

199 本

9．

500 ～

749 本

13．

5,000 ～

9,999 本

2．

25 ～

49 本

6． 200 ～

299 本

10．

750 ～

999 本

14．

10,000 ～19,999 本

3．

50 ～

74 本

7． 300 ～399 本

11． 1,000 ～

2,499 本15．

20,000 本以上

4．

75 ～

99 本

8． 400 ～499 本

12． 2,500 ～4,999 本16． 0本 （実施をしていない）

SQ1. 上記の実施本数を100としたときのサンプルサイズごとの割合をお知らせください。（ＦＡ）
計

１００

％

1. 1,000ss未満％

2. 1,000 ～ 5,000ss未満％

3. 5,000 ～ 10,000ss未満％

4. 10,000ss以上％

SQ2. 昨年度のインターネット調査実施合計本数は5年前と比較して増えましたか、減りましたか。（ＳＡ）
1．実施本数が増えた

問17.

2．実施本数は変わらない

3．実施本数が減った

貴社では（自社のパネルを対象とする）インターネット調査のシステム開発や画面作成はどのような体制で対応していますか。（ＭＡ）
1. 全て社内で対応している
2. 一部を社内対応、一部を外部委託している
3. 全て外部委託している
4. わからない

(52)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

官公庁業務への参入意向等について
問18.

貴社の昨年度（2013年度）全受託金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための「諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。
※固定費（社員人件費等）は除きます。 （各ＳＡ）●「官公庁」からの受託調査における変動費比率●「民間」からの受託調査における変動費比率

1. 80％以上

1. 80％以上

2. 70～80％未満

2. 70～80％未満

3. 60～70％未満

3. 60～70％未満

4. 50～60％未満

4. 50～60％未満

5. 50％未満

5. 50％未満

6. 受託実績なし

問19.

問20.

貴社は今後（も）、府省からの委託業務に参入していこうと考えていますか。（ＳＡ）
1. 積極的に参入したい

3. あまり参入したくない

2. 条件によっては参入したい

4. 全く参入したくない

では、府省からの委託業務について、それぞれについて○印で参入意向をお知らせください。 （各ＳＡ）
1. 積極的に参入 2. 条件によってしたいは参入したい問21.

問22.

5. わからない

3. あまり参入したく ない

4. 全く参入したく
5. わからないない

a. 実査から集計までの一貫型

1

2

3

4

5

ｂ. 工程の一部を受託する部分型

1

2

3

4

5

貴社では府省からの委託業務にはどのような調査手法で参入したいと考えていますか。 （ＭＡ）
1. 訪問調査（事業所・企業）

4. 郵送調査（一般世帯・個人）

7. 参入を考えていない

2. 訪問調査（一般世帯・個人）

5. インターネット調査

8. その他

3. 郵送調査（事業所・企業）

6. 電話調査

貴社では府省からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。 （ＭＡ）
1. 人材（社員）の育成

6. 業務委託先の拡充

2. 人材（社員、アルバイト）の増員

7. 現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実

3. 調査員の教育

8. 資本金の増加

4. 調査員の確保

9. 同業他社との連携

5. 支社、支店の拡大

10. 異業種との連携(53)

11.その他

12.特にない

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

2013年度の官公庁業務の受託状況について問23.

2013年度に官公庁（府省、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）からの業務をどのような形で受託しましたか。あてはまるものを全て選んでください。（ＭＡ）

1. 直接受託した
2. JMRA会員社以外から再委託として受託した
3. JMRA会員社から再委託として受託した

１ もしくは ２ に○がつかなかった場合は

4. その他（受託形式不明）

問25. へ5. 受託していない / わからない
問24.

【2013年度に直接委託ないしはJMRA会員社以外から再委託として官公庁からの業務を受託した会員社にお伺いします】
2013年度の官公庁からの受託状況を受託先別に本数と金額をお知らせください。 （ＦＡ）
府省からの受託本数については府省別に回答をお願いします。
＜業務タイプ別＞受託本数
A.府省

1. 基幹統計、一般統計

2. その他

a. 内閣府本万円

b. 総務省本万円

c. 文部科学省

本万円

d. 厚生労働省

本万円

e. 農林水産省

本万円

f. 経済産業省

本万円

g. 国土交通省

本万円

h. 環境省本

万円

i. その他の省庁

本

万円

本

万円

※ 「2.その他」は統計調査以外の意識調査等の調査や、計画策定等の業務をさします。

＜調査手法別＞受託本数

2.郵送調査１．調査員調査

3.インターネット調査

4.その他の調査手法

本

本

本

本

万円

万円

万円

万円

3.インターネット調査

4.その他の調査手法

A.府省＜業務タイプ別＞受託本数･金額

一般統計・その他

B. 地方自治体/外郭団体・独立行
政法人（但し大学は除く）＜調査手法別＞受託本数
B. 地方自治体/外郭団体・独立行
政法人（但し大学は除く）

本

１．調査員調査

2.郵送調査
本

本

本

本

万円

万円

万円

万円

(54)

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

府省からの業務委託について（自由意見）問25.

貴社において、府省からの委託業務への入札を「検討をしたが、断念をした」ことはありますか。
該当するケースがある場合はどのような段階で、どのような理由によるものか、差し支えのない範囲でお知らせください。
（ＦＡ）

問26.

貴社では府省からの委託業務についてどのようなお考えをお持ちですか。
評価できる点・今後改善を要望したい点など、ご自由に意見をお知らせください。（ＦＡ）

ご多忙のところご協力ありがとうございました。

(55)