地域支援者向け

被疑者・被告人段階にある要支援
高齢者・障がい者に対する支援マニュアル～大阪府地域生活定着支援センター・被疑者等支援業務を通じて～

このマニュアルは、地域の福祉事業者や行政窓口等の皆様方に、司法と福祉が連携できる仕組みである被疑者等支援業務や、刑事司法手続
きの基本的な流れなどをご理解いただき、刑事司法関係者や大阪府地域生活定着支援センター（以下「定着支援センター」）と連携を深めることで、罪に問われた要支援者が、地域社会で医療や福祉とつながり、より安定した生活を再開できるようにとの思いを込めて作成しました。
要支援者に関わる地域支援者の皆さまが実際に支援するにあたって大切な視点や姿勢、支援方法等についてお示ししています。今後の支援にご活用ください。

被疑者等支援業務がスタートしました
大阪では、令和３年8月から被疑者・被告人段階にある障がい者の支援が、令和4年4月からは被疑者・被告人段階にある高齢者の支援がスタートしました。
被疑者等支援業務は刑事手続きの早期の段階（被疑者・被告人段階）から福祉的な介入をする仕組みです。
福祉的ニーズのある方は、逮捕されたからといって、そのニーズがなくなるわけではありません。そうした方が不起訴処分や執行猶予判決などによって釈放される場合、釈放前から介入し、可能な限り早期に、本人に伴走しながら釈放後の支援体制を整えることで、再犯リスクを低く抑えることができます。
そうした支援によって、犯罪から遠ざかるような生活を支援し、誰もが安心して生活できるまちづくりを目指します。

勾留中

地域生活

支援対象者（被疑者／被告人）
大阪府
地域生活定着支援センター
大阪地方
検察庁
再犯防止
対策室

居住支援
事業所
介護事業所

相談支援事業所

市町村（福祉事務所）
生活保護・障がい福祉など
弁護士（国選／私選）大阪保護観察所
社会復帰対策官室
留置施設／拘置所

医療機関

就労系事業所・会社

事例を通して支援の流れを理解する～事例と裁判の流れ～

■ 事例
5０代男性
精神障害者保健福祉手帳2級所持

①

②

③

④

幻聴や被害妄想があり、精神科へ通院中。高齢で闘病中の母と2人暮らし。母の老齢年金のみで生活。
障害福祉サービスは利用しておらず、昼間はパチンコなどをして過ごす。
パチンコ屋で他客とけんかになり、相手を殴り、肋骨骨折などのケガをさせた。その場で店員に取り押さえ
られ、店員が警察へ通報。

駆けつけた警察官が事情を聞くと、本人は殴ったことを認めたため、警察署へ連行された。

③【被疑者等支援業務の対象者要件】
・ 逮捕されて留置施設や拘置所で勾留されている
・ 不起訴または罰金、執行猶予の判決で釈放される見込みがある
・ 65歳以上、または障がいがある、もしくは障がいが疑われる
・ 本人が釈放後の福祉的な支援を希望している⑪

事例を通して支援の流れを理解する～逮捕から裁判開始まで～① 警察官に逮捕された
警察署で警察官の取り調べを受ける

逮 捕 さ れ る と 罪 を 犯 し た と 疑 わ れて い る 人 と いう 意 味 で、 「 被 疑 者 」 と 呼 ばれ ま す （ 報 道 では「 容 疑 者」 と 呼 ばれて い ま す ） 。 事 件 に 関 する 証 拠 を集 め る た め に 、 警 察 署 で取 り 調 べ が 行 わ れ ま す。 また 、 弁 護
人 を 選 任 する こ と が できる こ と も 教 え て もら い ます 。 留 置 の 必 要 が な い 時 は 釈 放 され 、 留 置 の必 要 が ある 時 は 警 察 署 内 の 留 置 施 設 で過 ご し ます 。 警 察 は 、 被 疑 者 を留 置 し て 捜 査 を 続 ける 必 要 が あれ ば 、
逮 捕 後 ４ ８ 時 間 以 内 に検 察 庁 に 事 件 を 送 致 （送 検 ） す る 必 要 が あ り ます 。

② 事件を検察に送致（送検）され、検察官が捜査を引き継ぐ事 件 が 送 られ て きた 後 、 検 察 官 は 被 疑 者 に弁 解 の 機 会 を 与 え 、 勾 留 の必 要 が な い と 思 わ れ る 時 は 、 直
ち に 釈 放 し ま す。 勾 留 の必 要 が ある と 思 わ れ る 時 は 、 事 件 が 送 致 され て きた 時 から 2 4 時 間 以 内 に 検 察
官 が 裁 判 官 に 被 疑 者 の 勾 留 を請 求 し ま す。 勾 留 を決 定 す る の は 、 裁 判 官 です。

③ 検察官が起訴または不起訴を判断④ 起訴されたら、裁判が開始

警 察 署 から受 け 取 っ た 取 り調 べの 証 拠 と 共 に 、 検 察 官 が 事 件 に 関 す る 証 拠 を 集 め る た め に 被 疑 者 を 取り 調 べ ま す 。 警 察 からの 証 拠 や 検 察 官 が 集 め た 証 拠 を元 に 、 最 大 2 0 日 間 の 勾 留 期 間 中 に 検 察 官 が 起
訴 す る か し な い かを決 定 し ま す。 嫌 疑 不 十 分 、 起 訴 猶 予 な どで 不 起 訴 に な る と 、 被 疑 者 は 釈 放 され 、 自宅 に 戻 る こ と が でき ま す 。
起 訴 後 は 「被 告 人 」 と 呼 び 方 が 変 わ りま す。 起 訴 後 は 、 警 察 の 留 置 施 設 から拘 置 所 へ 本 人 の 身 柄 が 移さ れ る こ と が 多 い です 。 起 訴 後 に一 定 の 条 件 の 下 で、 保 釈 （ 勾 留 され て いる 被 告 人 の 拘 束 を解 く 制 度 ）さ れ る こ と もあ りま すが 、 保 釈 を 認 め る かど うかは 裁 判 官 が 決 定 し ます 。 起 訴 後 お よ そ 1 カ 月 半 後 に 裁 判が 開 始 され ま す。 裁 判 が 終 わ る までの 期 間 、 被 告 人 は 拘 置 所 で 過 ごし ます 。

【定着支援センターの支援開始時期】「② 事件が検察官に送致された時」（被疑者段階）から支援を開始する場合、「③ 起訴された時」（被告人段階）から支援を開始する場合、「④裁判が開始された時」等があります。保護観察所から定着支援センターに依頼があるタイミングにより、②の段階、③の段階、④の段階に分かれます。ケースによって、依頼時期が異なるため、定着支援センターの支援開始時期は異なります。

事例を通して支援の流れを理解する～保護観察所からの依頼から定着支援センターの関わり～⑤ 保護観察所より定着支援センターへ依頼
①

③

②

④

定 着 支 援 セ ン ター は 保 護 観 察 所 よ り依 頼 ケ ー スを 受 理 し 、 検 察 庁 の 手
配 によ り 警 察 の 留 置 施 設 また は 拘 置 所 での 本 人 面 談 を 設 定 い た し ます。
起 訴 前 から開 始 す る 時 、 起 訴 後 から 開 始 する 時 、 裁 判 が 始 まっ て から開始 す る 時 な ど、 支 援 開 始 時 期 は様 々 です。

⑥ 定着支援センターによる特別面会および本人の意思確認

③

④の段階

②の段階

定 着 支 援 セン ターの職員 が本人 と直 接面談 して、 障がいの有 無や障 がい
特 性 を 評 価する とと もに 、本 人が支 援を希望 する 意 思を確認 し ます。警 察の 留 置 施設や 拘置所 での面会 は、遮 蔽板越 しで面 会時 間に制限 がある
なか、 関 係 性 の構築 はもち ろ ん 真の ニーズも見極めなければならず、 支 援
者 の 工 夫 と 積み重ね た経験も必要 です。

⑦ 地域生活に向けたアセスメントと生活環境
および福祉的支援の調整
釈放されるまでに面談を重ね、罪に問われるに至った生活背景や本人が抱えていた課題を振り返ります。また、本人にとって必要な 福祉的ニーズの他、医療の必要性等を見立て、勾留されている段階から釈放後の地域生活を見通 して調整を進めていきます。ただし、勾留されている状況では、 必要な福祉サービスであっても速やかに調整できないことも少なくありません 。

⑤

⑥⑦
⑧⑨

「図解出典：一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会HPより
https://zenteikyo-jimu.jimdofree.com/」

事例を通して支援の流れを理解する⑧ 定着支援センターが、地域支援者から情報収集・資料収集⑨ 定着支援センターから地域支援者へ受け入れや福祉的支援の相談・依頼⑩ 地域支援者が、本人を受け入れるためにどのような支援ができるのかを検討する～定着支援センターから地域支援者へ依頼～
被 疑 者 等 支 援 業 務 の 対 象 者 は 、 元 々 地 域 に 生 活 し て い た 人 であ る た め 、 地 域 支 援 者 が い る 場 合 は 、 地
域 での生 活 状況 やこ れまでの 支援 状 況等 につ いて 、 本人 の 支援 者や 医療機 関 等から情 報収 集を行 い ま
す。情報収集を行うことで、本人の釈放後の生活を検討するために、元々の生活場所へ帰住調整してもよ い の か等 のアセスメン トを行います 。
被 疑 者 等 支援 業 務 の対象 者 は 、 元 々 地域 に 生 活し て いた 人であ り 、罪を起 こ したこ と に よ り 一 時的 に 勾
留 さ れて い る 状 態 にす ぎな い た め 、 基 本 的 に は 対 象 者 が 生 活 し て い た 地 域 で 支 援 す べき ケー ス であ る と考え、地域での生活を中心に支援体制の構築を図ります。市町村（福祉事務所）や地域包括支援セン
ターや障がい者基幹相談支援センター等ができる限り早期に支援に加わって頂くことで 、関係構築や
ニ ー ズ の把 握を促進 し 、 地域 の支援体 制を築きやすく な る と考 え ます 。
定着支援センターから「日頃関わっている人が逮捕された 」と連絡が入る場合もあれば、もっと早い段階である「①警察官に逮捕された時点」等で本人が司法手続きに乗っていると知ることもあります 。
元 々 地 域 で生 活 して いた人 が 再 度 の 地域 での受け入 れを 検 討 し て 頂 く こと もあ れば 、 元 々 の 生 活場 所 に
戻 ることが本人のた めにならない場合は元 々の地域 へ戻 らず 、他 場所での生活を検討 することもあり ます 。
そのような場合 、本人の受け入れ先として相談された場合 、地域事業所として 、どのような支援が提 供できるのか等について検討することになります 。
※ 被疑者等支援業務は業務の性質上、依頼を受けてから釈放されるまでの時間が短く、情報も十分にない中で調整をしなければならない場合があります。

【動機づけの難しさ】
本人が支援を希望していることは、最も大切な要件です。ただ、その動機づけにおいては、 周りの人は支援の必要性を感じていても 、 本人はさ ほど困っていない ということはよくあることです。しかし、犯罪行為にまで及んでいる場合は、犯罪行為をやめなければ、釈放されても再び逮捕されてしまう場合もあり、被害者のみならず本人にとっても不利益であることは言うまでもありません。特に知的能力が低い人に理解してもらうことはさらに困難です。 何度も 面接を重ね、信頼関係を築くこと 、また関係機関と役割分担して、角度を 変え て説明するこ とで理解が進む ことがあります。

事例を通して支援の流れを理解する～釈放後の生活～

不 起 訴 （ 罰金 、起 訴猶予 ）処分 や執 行猶予 判決が な され 釈 放され れば、すぐさま 地 域生活 が始まります 。 すでに⑪ 勾留から地域生活へ

調 整 し て いた住 まいや生 活保護 などにつなげる 一方 で、 勾留中 に 整わな かっ た手続 き等を進 めます。受 診や服薬 が 釈 放 後 すみやかに必要 な場合 は、医療 との 連携も 必須 とな り ます 。 ※実刑 判決の 場合は、この 時点で支援
終 了 になります。

⑫ 地域生活の定着を目指して

本 人 の 安 心 や 生 きが い に寄 り 添 え る 支 援 を 目 指 し 、 定 期 的 な カ ン フ ァ レ ン ス や こ まめ に 支 援 者 間 で 情 報 共 有 をし て 支 援 体 制 を構 築 し ます 。

釈放後は通常の福祉的支援同様に地域の支援者が本人への直接支援を行い、定着支援センターは主に、支援者への助言や情報提供など 支援者のバック ア ップを 行いま す 。
定着 支援 セン タ ーは 対象者 の刑 事事 件 を き っ か けに支 援 を 開 始 する こ と か ら 、 定着 支援センターが関わりつづけることで対象者に 『事件を起こした人』というレッテルを貼り続けてしまうリスクがあり 、支援継続には慎重になる必要があり ま す 。
ただし 、いっ たん被疑者等支援業務と し てのかかわり を終了 し た場合であっ ても 、 必要に応じて定着支援センターへ相談 すれば、支援の方向性等を 一緒に検討する こと も でき ま す 。

事例：釈放後の生活調整について■ 事例のつづき■ 逮捕後の取り調べで・・・

5０代男性

警察官が取り調べた結果、本人が精神障害者保健福祉手帳2級を所持していること、以前は精神科薬を服薬していたが、最近は服薬していなかったこと、そのため、事件当時および現在も幻聴がひどいこと、事件時は幻聴のせいでイライラしていたこと、イラ
イラして被害者を殴ってしまったこと等が判明する。

精神障害者保健福祉手帳2級所持■ 定着支援センターへ支援依頼が入る
警察署へ連行後、傷害罪で逮捕。
警察官の取り調べを受けた結果、検察庁へ送致された。その後、起訴となる。起訴後、しばらくして、裁判開始。数回の裁判を経て、判決は、執行猶予判決となる。
判決後、精神症状治療のために、送検後、担当弁護士が、担当検察官と相談した結果、被疑者等支援業務で支援することとなる。そのため、大阪地方検察庁再犯防止対策室より、大阪保護観察所へ依頼、大阪保護観察所から定着支援センターへ「被疑者等支援業務」として依頼が入る。

■ 定着支援センターが本人と面会
起訴後に依頼が入ったため、拘置所で本人と面会。拘置所に移ってから服薬を開始した。逮捕前は、実際のところ、精神科医療機関へは通院できておらず服薬はしていなかったこと、 就職活動をするも採用されずお金がなかったこと、消費者金融に借金があること、そんなことが重なり、幻聴がひどくてイライラしていたこと、イライラした時は母へも暴力を振るっていたこと、障害年金の申請を予定していたが申請手続きがわからず、精神科医療機関へも通院していなかったためどうすることもできず、誰にも相談できずにいたこと、自宅で暴れた時に、近所の人が保健所へ連絡をし、2度、保健師が自宅訪問をしたこと等が明らかになる。
本人は希望として、薬をきちんと飲んで幻聴を止めたい、以前、入院をして幻聴が止まったことがあるので、また入院をして幻聴の治療をし、幻聴が止まればパチンコを辞めて仕事をしたい、人間関係が得意ではないので少人数の場所で働きたい等と話す。

実家へ戻らず、精神科病院へ入院。
入院治療後に病状が良くなったら実家近くの障害者グループホームに入所予定である。

■ 定着支援センターが保健所などの関係機関へ連絡
定着支援センターから保健所へ連絡し、これまでの関わりや生活状況について聞きとり実施。近隣からの連絡では、母が殴られているような悲鳴を聞いたり、本人が夜中に大声で叫んでいる等の相談があった。そのため、過去に2回訪問歴あり。その際は、母が対応し「問題ないです」と返答があり、本人と面談ができなかった。母が問題ないと言っている以上、関わることができず、様子を伺っていたところだったとのこと。
⇒定着支援センターから保健所へ今後の関わりについて相談すると、保健所として関わっていくこと、母と本人を別々で生活した方が良いこと、障害福祉サービスの利用をした方が良いこと、障害者基幹相談支援センターを紹介して頂けること等を相談した。

支援の注意点
矯正施設（刑務所、拘置所など）から退所して地域に帰ってくる人は、矯正施設に収容されるまでは地域で暮らしていた住民です。地域で暮らしていく中で何らかの生きづらさを抱え、その生きづらさをうまく解消することができないまま、社会のルールから逸脱してしまい、刑事
司法手続きに取り込まれてしまう人が一定数います。誰しも、人から非難されたり、矯正施設に収容されるような人生を送りたいとは考えないでしょう。それでも、違法行為を行ってしまうにはやはり何らかの理由があります。
例えば、仕事が続かず生活に困窮する、イライラした感情をうまく処理できない、アルコールやギャンブルをやめられない、弱みに付け込まれて犯罪に誘われる・・・など、生きていくうえ
で違法行為につながりかねない様々な困難があります。特に知的障がいや精神障がい等があって、適切なサポートを得られなかったら、これらの困難に直面した時、違法な行為で対処してしまうリスクは高まります。もし、地域生活の中で十分なサポートを得られていたら、適切な対処法により、罪に問われることなく生きて行くことができたかもしれません。

■ 困ったときに使える制度・相談窓口のご紹介◆性犯罪者に対する社会復帰支援事業
痴漢や盗撮などの性犯罪を行った方のうち、性犯罪に対する処遇プログラムを受けずに釈放をされた人（罰金・科料、執行猶予、起訴猶予処分）を対象とした、個別のカウセリングを無料（原則６回）で令和５年度から開始。

問合せ：大阪府危機管理室治安対策課
HP：www.pref.osaka.lg.jp/chiantaisaku2/◆法務少年支援センターによる地域援助
一般の方や関係機関からの依頼に応じて、少年に限らず問題行動がある方の面接や心理検査を実施することで能力や性格等を調査。保護者・支援者に対しても具体的な対処法や関わり方についての提案、心理相談・アドバイスを行う。

問合せ：大阪法務少年支援センター
HP：www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00038.html◆ 被疑者等支援業務は支援対象者の刑事処分の軽減のために行うものではありません。
◆ 刑事手続きにおける処分は最終的に処分が下されるまではわからず、あらかじめ見込んでいた処分と異なることがあります。
（例：執行猶予判決を見込んでいたが実刑判決を受けた、起訴されると見込んでいたが不起訴になった等）◆高齢者と障がい者の刑事弁護
身体拘束を受けている障がいのある方等のもとに、障がいの特性について理解のある弁護士を派遣するシステムを準備。無料での電話相談等を行い、高齢者・障がい者の法律問題に取り組む。

問合せ：大阪弁護士会「ひまわり」
HP：soudan.osakaben.or.jp/himawari/

市町村自治体としてできること
平成28年12月
再犯の防止等の推進に関する法律

平成29年12月
再犯防止推進計画（国計画）

令和元年12月
再犯防止推進計画加速化プラン（国計画）

令和2年3月大阪府再犯防止推進計画

大阪府内各市町村で「再犯防止推進計画」を策定し、新たな取り組みが開始「再犯防止推進法に関する事項」

・「再犯の防止等の推進に関する法律 」（再犯防止推進法）が公布・施行・国だけでなく、地方公共団体にも取り組む責務（法第4条）
・国に再犯防止推進計画の策定義務、地方に地方再犯防止推進計画の策定の努力義務（法第7条、8条）
・国、地方公共団体、民間団体等との連携（法第5条）

・再犯防止推進法第7条の規定に基づき、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定
・計画期間：平成30年度から令和4年度末までの5年間
・7つの重点分野のうち「地方公共団体との連携強化」では「地域のネットワークにおける取組の支援」「地方再犯防止推進計画の策定等の促進」等が挙げられている
・「再犯防止推進計画」に基づき政府一体となって実施している再犯防止施策に関して、より重点的に取り組むべき
3つの課題に対応した各種取組を加速化させるもの
・ ①満期釈放者対策の充実強化、②地方公共団体との連携強化の促進、③民間協力者の活動の促進
・「地方公共団体との連携強化の促進」の成果目標の達成に向けた主な具体的取り組みとして、2点を掲げる◆ 地方公共団体に対する各種統計や好事例等の提供◆ 地方公共団体における実施体制の構築のための必要な支援・再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）第8条第1項の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」
として、「大阪府再犯防止推進計画」を策定
・基本的な施策として、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進を始めとした6項目を掲げている
・6項目のうち「国、民間団体等との連携強化」については、市町村に対する支援を行うこと等も策定されている・大阪府だけでなく、大阪府内各市町村では、「再犯防止推進計画」を策定し、取り組みが開始
・生きづらさを抱える人たちが孤立しないよう支えあい、誰もが住みやすく共に支えあう社会の実現に向け、再犯防止の取り組みが開始

あなたの自治体では、再犯防止推進計画を策定し、新たな取り組みが始まっていますか？

市町村自治体としてできること 「地域共生社会の実現に向けて」「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が制定、令和３年４月１日に施行されました。「誰もが住み慣れた地域で、生きがいを持って暮らし、共に支
えあう社会」の実現のために創られたものです。地域で暮らしていく中で何らかの生きづらさを抱え、その生きづらさをうまく解消することができないまま、社会のルールから逸脱してしまい、刑事司法手続きに取り込まれてしまう人も、また、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすために、ご協力ください。

■ 地域共生社会とは制度・ 分野ごとの 『縦割り』や「支え 手 」 「受け手 」 という関係 を超え て、 地域 住民や 地域の多 様な 主体が参画し、 人と人、 人 と資 源が世代や 分野 を超え て つな がるこ とで、 住民一 人 ひとりの 暮らしと 生 きがい、地域をともに 創っていく社 会 を指してい ます。

■ 地域共生社会の実現に向けた取組の経緯
高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています 。人口減による担い手の不足や、 血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっている現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う
取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。

■ 重層的支援体制整備事業について
地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業が、令和3年4月からスタートしました。市町村は、本事業を適切かつ効果的に実施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めることとしています。（社会福祉法第106条の５）■ 他分野との連携
各地域に おいて地域共生社会 の実現 を 目指し た取組 を進 める際に は、 地域 共生社 会の定義に も ある
ように 、 福祉分野の政策だけでな く、 地方創生、 まち づくり、 教育な ど、 地域 の持続 を高 める施策 との連携を意識するこ とが重要です。
引用：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal
図解出典：令和３年１０月２３日 共生社会を創る愛の基金 第10回シンポジウム「罪に問われた障がい者」の支援－ともに地域で暮らし続けるために－地域事業所としてできること■ 早い段階から本人に会ってください
言葉や書面で情報を聞くだけでなく、実際に、留置所や拘置所で本人に面会してください。本人に直接面会すると「想像していたよりも素直」「お話好き」「想像している以上に反省している、落ち込んでいる」こと等、書面ではわからないことが多々あります。これまで関わってきた支援者はもちろん、これから新たに支援を開始する支援者も、あなたの目で本人を見てください。

■ 本人の特性を知ってください
人との関係をうまく築けず、孤独で寂しく、相談相手がいないだけでなく、友達がいない場合も多いです。そのため、「困ったことがあれば相談してください」と伝えても、他者に相談した経験がないため「何を相談したらよいのか」「何を話せば良いのか」「いつものことで困っていることはない」という解釈になり、相談することができない場合が多いです。
保護定着支援センター
母親
これまで、本人の生きづらさに気づく人がおらず、本人自身も生きづらさに気づかない場合もあり
観察所ます。また、時間の過ごし方がわからず、寂しさや退屈しのぎでパチンコやギャンブルに浪費すること
高齢福祉
障害者基幹相談もあります。お金の優先順位をつけられず、お金を持ったら、持っただけ全てを使ってしまうこともあり支援センターます。生活することが上手ではない場合が多いです。そんな本人の特性を理解したうえで、本人への支援にご協力ください。
地域包括
本人
保健所

■ 他機関連携の構築にご協力ください
定着支援センターだけでは、本人を支えることができず、地域支援者の協力があってこそ、本人が再犯をせずに、安定した生活を送ることができます。ただし、本人を1つの事業所のみで支えることは難しいため、1つでも多くの機関に、それぞれの役割を担いながら、負担の軽減や相談をしながら、本人を中心としたサービス内容を構築するための支援にご協力ください。

障害者

法テラス

グループホーム
生活

精神科

保護

医療機関

訪問看護

社会福祉
協議会

安心・安全な地域生活継続のためのポイント
支援対象者が釈放されても、支援が不十分であったり、支援のミスマッチにより不適応を起こしてしまい、再犯リスクが高まることがあります。安心安全な地域生活の継続のために、以下の点に留意しながら、様々な工夫を検討し実施してくことが大切です① 監視、管理に陥らないように
過去に触法行為を行った対象者と関わると、再犯させてはいけないという思いが強まりすぎて、支援対象者をコントロールしようとしてしまう意識が働きやすくなります。『見守り』や『支援』が『監視』や『管理』になってしまうと信頼関係が崩れたり、対象者の心や生活を不安定にさせてしまうことがあります。

② 主体性の低下した対象者
刑務所や拘置所などの刑事施設で生活した経験が長い人ほど、主体性や自立性が低下しやすくなります。それは刑事施設では主体的な自律的な言動よりも、規則や指示に従うことを求められる傾向が強いことに起因します。「何かあったら相談してくださいね」という言葉がけをしていても「相談」の経験がなく、何をどうしてよいかわからないということもしばしばあります。希望や不満を率直に言って良いのだと対象者が思えるまでに、丁寧な言葉がけや、根気よくかかわることが有効です。

③ 居場所と出番の重要性
触法行為によって逮捕や服役等を繰り返している方は、他者から否定された経験をしていることが、多く自己肯定感が低くなりがちです。そこに居ることを肯定され、持てる力を発揮できる環境があることで、支援対象者自身がその生活を大事にしたいという思いを強め、触法行為の誘惑に打ち勝つ力にもなります。

④ 支援者の疲弊への配慮
対象者の近くで直接かかわる支援者ほど、自分のかかわり方によっては対象者に再犯をさせてしまうかもしれないというプレッシャーがかかりやすくなります。特に過去に起こした事件が重大であるほど、支援者のプレッシャーは大きくなります。それを防ぐために複数の支援者、複数の支援機関でかかわって定期的に支援会議を開いたり、支援者が困ったときに相談できるような体制を整えておくことが重要です。

関係機関の役割紹介
本人の支援において、より良い関わりができるよう、定着支援センターは各関係機関と被疑者等支援業務における制度運営等について定期的に会議を行い、協議を重ねています。

大阪矯正管区
法務省矯正局の地方支分部局として、近畿2府4県に所在する矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所）を管轄し、これら施設の適切な管理運営を図るための指導監督を主な業務としています。
〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館別館7階/ 電話番号：06-6941-5751

大阪拘置所
未決拘禁者を主な収容対象とし、大阪府警・大阪地検において検挙された被疑者・被告人及び近畿地方２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）において大阪高裁に控訴した被告人並びに最高裁に上告した被告人等が収容されています。そのほかに、被収容者の生活を維持する自営作業等に従事する受刑者も収容されています。未決拘禁者の処遇は、その法的地位を考慮し、逃走の防止及び罪証隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意して行われています。
〒534-8585 大阪市都島区友渕町１丁目２－５ / 電話番号：06-6921-0371（一般的な事柄についてのお問い合わせのみの対応となります。）

大阪地方検察庁 再犯防止対策室
大阪地方検察庁再犯防止対策室は、犯罪者の社会復帰を目指して福祉的支援を行う専門部署として平成２６年１０月に設置され、社会福祉士の資格を持つ社会福祉アドバイザーを採用しています。被疑者等支援業務では、大阪保護観察所社会復帰対策官室や大阪府地域生活定着支援センターと協働して、被疑者や被告人への釈放後の福祉的支援を行うことで、再犯の防止に取り組んでいます。
大阪地方検察庁／〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1-60 / 電話番号：06-4796-2200

関係機関の役割紹介
大阪保護観察所 社会復帰対策官室
被疑者等支援業務の対象となる者については、大阪地方検察庁再犯防止対策室と連携の上、事前協議や調査・調整を行い、更生緊急保護の重点実施の措置として、大阪府地域生活定着支援センターに協力依頼を行います。必要に応じて、更生保護施設等への宿泊保護の委託についても調整しています。
〒540-0008

大阪市中央区大手前4丁目1-76 大阪合同庁舎第4号館5階 / 電話番号：06-6949-6242

大阪弁護士会
大阪弁護士会では、ひまわり相談や刑事当番弁護士制度により、身体拘束を受けている障がいのある方等のもとに、障がいの特性について理解のある弁護士を派遣するシステムを作っています。そのほか、障がいのある被疑者・被告人の権利擁護のため、障がいのある被疑者・被告人の弁
護人の活動への支援（研修等の企画、福祉専門職との橋渡し等による更生支援活動への支援等）する活動などにも取り組んでいます。
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目12-5 / 電話番号： 0６－６３６４－１２５１（ひまわり無料電話相談・毎週月～金：１３～１６時）
０６－６３６３－００８０（刑事当番弁護士制度・大阪府内の警察署で身体拘束を受けている被疑者の方について）

大阪府 危機管理室 治安対策課
治安対策課では、安全なまちづくりを推進するとともに、再犯防止の推進や子どもの安全確保、犯罪被害者等の支援に取り組んでいます。
〒540-0008 大阪市中央区大手前3丁目1-43 大阪府新別館北館3階 / 電話番号：06-6944-7506

【参考ホームページ】●法務省 「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」
https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00035.html●厚生労働省 「地域共生社会」
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/●大阪府 「大阪府再犯防止推進計画」
https://www.pref.osaka.lg.jp/chiantaisaku/saihan_plan/index.html●専門用語などについて 「全国地域生活定着支援センター協議会」
https://zenteikyo-jimu.jimdofree.com/●罪に問われた人への支援について
https://yorisoi-osaka.jp/「大阪府地域生活定着支援センター」◆ このマニュアルはあくまで大阪府内におけるものであり、他の都道府県の被疑者等支援業務には適用できません。
◆ この被疑者等支援業務のマニュアルに記載されている支援の対象者要件や支援の枠組みは現時点でのものであり、今後内容に変更が生じる可能性があります。
（最終更新日：令和5年３月３１日）

一般社団法人 よりそいネットおおさか

大阪府地域生活定着支援センター
住所：〒５４２－００１２大阪府大阪市中央区谷町７丁目４番１５号 大阪府社会福祉会館２階
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