学校法人 根津育英会武蔵学園
平成３０（２０１８）年度

事業計画書

要約 ........................................................................................................................................ 2
１ 大学 ................................................................................................................................... 2
２ 高校中学............................................................................................................................ 4
３ 法人 ................................................................................................................................... 6

収 益 事 業 ............................................................................................................................. 9武蔵エンタープライズ .................................................................................................................. 91

要約

武蔵学園の平成 30(2018)年度事業計画は、平成 28(2016)年度より開始された平成 33(2021)年度までの 6 年間にわたる第三次中期計画の第三年度目に位置づけられている。中期計画の第二年度目であった平成 29(2017)年度は、当初の事業計画をほぼ目標通り達成することができる見込みであり，第三次中期計画は順調に推移している。
これを踏まえて、平成 30(2018)年度は、前年度に引き続き，中期計画における戦略的重要事項である、大学における「リベラルアーツ教育を基盤とした〈グローバル市民〉の育成」、高校
中学における「グローバル化に対応した人材を輩出するためのリベラルアーツ教育の深化と実践」、法人における「高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント」の一層の深化を図るとともに、学園財務規律を維持しつつ、学園経営基盤の安定的な運用に寄与する計画を策定することとした。また、中期計画前半の３年が終了するため、今年度中にこれまでの成果を検証し、後半３年の計画の見直しを行うこととする。

１ 大学
平成 30（2018）年度の事業計画は、「理事長ドクトリン」ならびに「学園長プラン」（いずれも平成 26 年）にもとづいて策定された第三次中期計画の３年目の事業として展開される。同中期計画において、武蔵大学は計画完了時の大学像を「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成〜創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す〜」とした。この大学像の実現に向けて以下の事業計画を着実に進めていく。
（１）リベラルアーツ教育を基盤とした「グローバル市民」の育成
平成 29（2017）年度に再構築した新３ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）と新たに制定した武蔵大学グローバル教育方針にもとづき、各学部の特徴を生かした新プログラム・コースを着実に実施する。
経済学部では、「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」
が４年目となるため、確実にロンドン大学の学位取得をさせるための体制を整えるとともに、キャリア支援センターと連携して卒業後の進路支援を適切に行う。また、ロンドン大学のサマースクールへの派遣を実施する。さらに、PDP 教育センターを中心に、今後の安定的運用に向けて、運営体制を検証し、改善を図る。
人文学部では、平成 29(2017)年度からスタートした「グローバル・スタディーズコース（GSC）」
を適切に運用するために、GSC 専門コーチ制度の定着を目指し、その検証を行うとともに、英語プログラム履修者を対象に Academic Supervisor 制度を導入する。また、１年次第２クォー
ター海外語学研修について、研修先に英国の Worcester 大学を追加するとともに、研修期間中及び終了後に語学力に関する効果測定を行う。
社会学部では、平成 29(2017)年度に発足した「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」

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を安定的に運用するために、適切な教員人事を行うとともに、GDS 関連科目でのスチューデン
ト・アシスタント制度を導入する。また、1 年次の海外語学研修について、奨学金の給付方法を成果型に改定するとともに、期間中及び研修終了後に語学力に関する効果測定を行う。さらに、学園組織である「武蔵学園データサイエンス研究所」との有機的な連携を図る。
これら三つのプログラム・コースに加えて、大学院も含む海外大学とのダブルディグリー制度の導入を図る。
「多様化する時代に即した教育課程の編成」に向けて、本学独自のリベラルアーツ教育の実践についての全学的な検討を踏まえて、その改善に向けた計画を立案する。
「新しい教育方法の導入」に関して、各種メディアを活用した新たな双方向授業の導入に向けて、施設・機器備品の整備、更新を行う。
「国外協定校の拡充および留学の促進」のために、NAFSA や APAIE などの国際大会に積極的に参加し、海外の協定校を 30 校以上にするとともに、インディペンデント・スチューデントを含む受入留学生と派遣留学生の増加を目指す。
平成 32（2020）年度に導入される大学入学共通テストに向けて、一般入試における記述式問題の導入等を検討し、高大接続改革の趣旨を踏まえた本学アドミッション・ポリシーにふさわしい入試方法について公表するとともに、英語の各種検定試験の活用及び一般入試での英語４技能評価のあり方について検討を続ける。
「新しいグローバルリーダーの育成」に向けて、先述した三つのプログラム・コースを着実に実施するとともに、正課の授業以外での語学・異文化教育の強化のために「Musashi CommunicationVillage（MCV）」の積極的活用を図る。また、国際公務員、NGO、グローバル企業等への就職に向けたキャリア支援体制を整える。
（２）魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
大学の認知度の向上を図るために、「芯となる新しい層」に対する積極的な広報を実施するとともに、各種指標におけるランキングを向上させる具体的な施策を立案する。
教育の過程および成果の総合的把握のために、アセスメント・ポリシーを策定する。
教育施設について、図書館内のラーニングスペース機能を含む３階部分の開室期間・時間を延長することで、自主学習スペースの拡充を要望する学生のニーズに応える。また、アクティブラーニング教室を増設する。その他、朝霞グラウンドのテニスコートの一部を人工芝化する。
キャリア支援に関して、ダイバーシティに配慮したキャリア支援を着実に実施するとともに、完全就職率 90％以上を維持する。また、在外卒業生サイトを構築するなどして、海外在住の卒業生による支援体制の強化を図る。
研究活動の推進に向けて、「世界雄飛」を実践する研究者の支援方法について検討し、グローバル化に対応した新たな研究制度のあり方を検討する。
（３）社会的責任「武蔵大学人権宣言」の周知を図り、大学としての男女共同参画の推進に係る基本理念及び行動計画を策定する。
地域商店会主催の江古田音楽祭への参加、江古田三大学間の新しい関係構築等を通じて、地域社会との連携を強化する。また、本学独自のエクステンション事業について検討を開始する。
修学支援体制の整備に向けて、障害のある学生への支援を強化する。

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（４）安定的な大学運営
学長のリーダーシップの下に「全学入試会議」を設置して、全学的な入試戦略の検討を行い、入試大綱を決定する。また歩留りについて全学入試会議の下に「全学歩留会議」を置き、学長が示す基本方針に基づいて各学部が作成した歩留案の検討を行い、合格者数を決定する。指定校制推薦入学については、全学入試会議の下に「全学指定校選定会議」を置き、指定校の選定及び推薦基準や募集人数等を決定する。
内部質保証の実質化に向けて、平成 29（2017）年度に制定した｢武蔵大学内部質保証規程」の具体的な運用を行い、大学基準協会に改善報告書を提出するとともに、「武蔵大学外部評価委員会規程」に則った外部評価を実施する。
授業評価アンケートを Web 化し、データの活用方法について検討する。
本学独自の教員評価制度について、全教員に周知するとともに、平成 31（2019）年度の実施に向けて準備を完了する。

２ 高校中学（１）グローバル化に対応した人材を輩出するためのリベラルアーツ教育の構築① グローバル化対応
国外研修制度は平成30年に30周年を迎える。提携校は6カ国に上るが、生徒の交換受入が基本となるため、提携校との密な調整、受入を行う際のホームステイ先やパートナーの確保・調整などが必要で教員の業務負担が高く、これ以上、提携校を拡充することは難しい。多くの生徒に「外」を見せることは重要であり、短期留学や海外サマースクールへの参加、各種国際科学オリンピックや模擬国連などへの参加を促進するための経済的支援を含めた制度の整備に注力する。
卒業生には、国外研修制度で渡航する生徒へのサポートや特別授業の講師、広報活動への協力、進学サポートなどをお願いする。同窓会とも協力して卒業生リストの拡充を図り、様々な協力を依頼できる体制を整えていく。
また、RED プログラムや TUJ サマースクール、高大連携に伴い大学から提供されるFoundation Programme や留学準備講座、新たに追加される選択外国語科目など、高中生が利用できるプログラムは積極的に活用していく。
これらの国際化事業に対して、生徒に有益な短期留学や海外サマースクール、海外大学などの情報収集や情報発信、運用サポートなど学園国際部との連携の深化を進める。
② リベラルアーツ教育の深化
過酷な中学受験競争を通して「受け身的な学び」の習慣がついた「学びからの逃走」状態の生徒に対し、学ぶことの楽しさを教え、「自ら学ぶ」姿勢を育てる。
それを実現するために「6 年間の授業カリキュラムの更なる充実」「能動的学びの姿勢の育成」を考える。
最初の 2 年間は主体的に学ぶ習慣を身につけさせる。6 年間を通しての部活動、代表委員会活動、校外学習なども重要な学びの場として捉えている。様々な教員、生徒と触れ合いにより、「自ら学ぶ」姿勢が身についていく。
主体的な学びを妨げるものから生徒達を切り離す。スマホなどの情報端末が身近になるに

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つれ、生活の乱れ、スマホ依存症、SNS トラブルなどの問題が増えている。このような、学びを妨げるものに対しては、教員の生徒への直接指導と保護者とも協力しながら適切な使用ができるように指導する。
学習に集中できない生徒を支援するため、組主任団が中心となって生徒の状況を把握し、保護者の相談を受けて問題の解決に当たる。教育相談委員会は組主任団を支える。校医、カウンセラー、児童相談所、外部医療機関とも連携し、生徒支援体制のより機能的な運営をめざす。
主体的な学びの成果として、各種国際科学オリンピックなど、学外での生徒の活躍活性化させる。野外研究奨励金制度の対象範囲を広げ、他校生徒との共同活動、学会参加、ボランティア活動などにも経済的支援を含めて、支援制度を整備する。生徒たちが活動しやすい環境づくりを進める。
（２） 生徒の学習能力と学習意欲の高水準維持① 中学入試広報の強化
広報活動はどのように受験生・その保護者の目をこちらに向けさせるか、それが主な目的であった。今後は武蔵が何をめざしているのかを訴求することを活動の中心とする。今後の入試広報活動については、Web による情報強化を図る一方、これまで以上に学園広報室との連携の深化を進める。
② 進学実績の向上
大学進学実績がすべてではないが、数値としての実績を積み上げていくことを考える。平成29 年度高校 1 年生から生徒の進路選択に合わせて履修しやすくするため理科・社会におけるカリキュラム変更を行ったが引き続き履修しやすくするための取り組みを継続する。
大学入試改革に向けての対策については、明らかになった内容について、各教科で情報収集を行い、対策を検討していく。今後の大学入試改革の動向を見据えて対応する。
高 1 から高３の模擬試験においては、生徒が自らの立ち位置を知り、志望大学に合格するにはどうしたらいいかを自ら考えさせ、生徒を教員がサポートする体制をつくる。
（３）教員の教養・研究・教育力の高水準維持① 教員の教育研究向上のための時間の確保と労務環境改善
以前にも増して教員の負荷が増している。インターネットや携帯端末などの普及により、本来はプライベートな時間も生徒対応や校務に侵食されている。特に組主任の生徒・保護者対応
は精神的にも負荷が大きくなっている。
教員の負荷を下げるため、保護者対応などは勤務時間内に行う、担当する部活動の負担の平準化を図る、学校行事の見直しを行う上で教員負荷の低減を考慮に入れる、校務分掌の分担の在り方や任期を検討するなどから始める。組主任の過重負担を下げるための施策として、組主任のサポート体制を整える。また業務全体を見直して、全体の業務量を下げることを検討する。
（４）教育環境の整備① 心身サポートの強化
生徒カルテの活用、非常勤講師を含めての教員間での情報交換を密に行い、連携を深める。
カウンセラーの設置、児童精神科医の来校、教育相談委員会の設置など、この体制を強化する。教頭を軸とし、教育相談委員会、生徒指導委員会、外部機関を含めての連携を図りなが5

ら、それぞれの仕事が重複している部分は仕事を省力化する。
② 教育環境の充実
社会問題として金銭的困窮による就学困難者が増えている。国や都の支援事業の動向を注視しながら全額給付型奨学金の可能性について検討を続ける。
（５） 安定的な高校中学運営
高中同窓会による高中支援のあり方についての協議を進める。国際化対応、教育活動、校友会活動、入試広報活動、進学対応など幅広く経済的、人的支援の可能性について同窓会と協議する。

３ 法人
第三次中期計画における法人部門の柱である戦略的事項は「高質な教育を実現するための学園ガバナンスとマネジメント」としており、平成 30(2018)年度は以下の施策を展開していく。
（１）経営と教学の一体化（２）迅速な意思決定ができる教学組織（３）教学組織の機能化とそれに適合する事務組織（４）百周年記念事業の実施（５）組織・人事制度の改革（６）コンプライアンス、社会的責任（１） 経営と教学の一体化
ガバナンス整備計画により、役員と学長／校長との情報の共有化による中期計画の浸透と実行を順調に進める。
① 大学／高中ガバナンスの確保
新しい選考規程により重任された学長の第 2 期初年度と、任期最終年度の校長、この両氏の校務ガバナンスに関する評価を常設の評価委員会で実施する。
② 中期計画の浸透と実行
常任理事会及び役員との定例会等での運営に関するコミュニケーションは密になっている。今年度は運営に迅速性を持たせることと、第三次中期計画前半の検証を協働して行い、PDCA サイクルに則り中期計画後半への改善を進める。
（２） 迅速な意思決定ができる教学組織① 学長／校長のリーダーシップの確立と全学的なマネジメントの確保
学長による大学のマネジメントは、適切にその権限を行使できるよう規程が整備されたが、高中においては、校長のリーダーシップ支える執行部組織と教学組織の再構築案を、今年度中には制度化していく。
（３） 教学組織の機能化とそれに適合する事務組織① 学生・生徒等の便宜と業務の機能化という視点による組織整備の検証と再構築
修学支援については、大学においては現在の学生支援センター内の 2 課による協6

働体制での運営の検証を続け、高中では、教員と事務職員あるいは専門家との連携について方向性を確認していく。
② 最適な組織運営体制の整備
学園共通の業務運営は、現在、国際部・広報室のモニタニングを行いながら検証している。なお、保健部門については、設置学校による法的根拠が異なるため検討を一旦中断する。
IR 業務は、実績のある大学企画室と、学園データの集約・活用を担当している経営企画室との統合の是非を協議していく。
財務部の予算/決算業務については、管理会計の手法を取り入れたシステムの簡便化により質の向上をはかる。
（４） 百周年記念事業の実施
学園としての連帯感は随分と高められ、第 3 次中期計画が確実に実践されている。
① 行事
学園の新たなアイデンティティーの発信のため、周年プロジェクトの実例を調査・収集し、企画案作りを始める。
昨年度発足した学園 100 年史刊行委員会が具体的な作業を進める。
学園のグローバル化教育の集大成として、新企画『仮称)武蔵グローバルウィーク』プランを策定していく。
② 関連施設高中理科・特別教室棟竣工に伴う高中外構整備を順次進める。
環境改善事業として、温暖化防止対策対応として LED 照明への変更を継続し、また、大学教育のネットワーク整備として、教室内での利用可能な Wi−Fi 環境の構築を継続する。
（５） 組織・人事制度の改革① 専任教員の任用制度と教員評価の制度化等
学長／校長の意思に基づいて任用計画等が行われているかを徹底する。
大学については、昨年度に改善した任期付制度の運用を見守る。高中については、カリキュラム再構築の進捗状況を確認しつつ必要な制度を検討する。
教員評価制度については、大学／高中とも平成 31 年度導入に向けての工程管理について人事課が調整を行う。
② 事務職員の任用制度等改善された新人事評価制度を円滑に実施する。
部署における人的リソースについては、日常的に所属長と体制について情報交換をすることで、適切な人員構成を把握し、専任・嘱託・派遣職員の配置を決めていく。
③ 教職員の研修制度
大学の長期研修制度は、人事施策上の懸念点が発生したので、適切な運営がなされるように見直しを行う。
大学教員と職員の研修は、スタッフ・デベロップ計画の中で整備した階層別研修を今年度も実施する。

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（６） コンプライアンス、社会的責任① コンプライアンス体制の改善と運用
教職員行動規範については、コンプライアンス委員会において、昨今の社会状況に合うように改正を行う。
昨年改正した学園個人情報保護規程が適正に運用されているかを点検する。
② その他
危機管理については、マニュアルの随時点検・更新を行い、訓練もそれに見合った実効性の高いものを実施する。
防災備蓄品については、保管場所を見直し効率的な管理ができるようになったので適時の補充を行い、装備状況を学園内で共有する。
学園としての情報発信を充実させるため、ニュースリリース配信や媒体各社の関係進化を図っている。
学園データサイエンス研究所による社会へ向けた事業として講演会を実施する。

8収 益 事 業
Ⅰ 駐車場事業
1 校地として使用していない法人所有の土地を有料駐車場として活用する
江古田校地周辺のコインパーキング（時間貸し）駐車場の管理を前年度に引き続き武蔵エンタープライズに委託することで、安定的な運用を行い、収益の向上を図る。
Ⅱ RED プログラムの収益化
１ 平成 25 年夏から実施の RED プログラムを総括し、付随事業として継続する。
① ヒューリック九段ビルの賃貸契約及びテンプル大学ジャパンキャンパスとの連携が終了する平成 30 年 6 月以降の RED プログラム運営について、過去 5 年間を総括し、付随事業として再構築をする。

武蔵エンタープライズ
Ⅰ 人材の確保と育成会社と共に社員も 10 年経過し、バトンを繋ぐ次の走者の確保と育成が求められている。
それに対応すると共に、設立当初から続いていた「属人的なオペレーション」から「組織標準化」への転換を行い、管理運営機能強化など業務のマネジメントのレベルアップをはかる。
Ⅱ 収益基盤の強化
これまで収益基盤を構成してきたのは、設立当初から取り組んでいる施設貸出、施設管理、自動販売機の 3 業務である。この基盤 3 事業に加えて、一昨年度より始めた「設計・監理・工事業務」を確実に育て基盤 4 事業とすることが、当社の安定的な発展のためには肝要と考えて、取り組んでいる。
具体的には、「設計・監理・工事」担当者により以前纏められた当学園施設の LCC 資料を基に、「施設管理業務」の点検情報なども加味して、ファシリティーマネジメントの手法（※1）を使って、限られた施設予算を効果的に運用するための提案を行う。
※1：業務用不動産〈土地、建物、構築物、設備等〉を経営にとって最適な状態〈コスト 最小、効果最大〉で保有し運営維持するための管理手法のこと。
Ⅲ 高中理科・特別教室棟新築工事に関連する平成 30 年度工事（既存棟の改修、移転、解体、外構工事）の実施設計・改修設計・監理の徹底遂行
本年度工事も利用者の意向を踏まえて、満足度の高い施設を構築するために、最後まで全力で取り組む。
以上

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