2020年度上期決算説明会
新型コロナウイルスへの対応と2020年度上期活動実績

2020年8月7日
横浜ゴム株式会社代表取締役社長 山石昌孝

1. 新型コロナウイルスへの対応と上期活動実績
目次

2. 下期以降の取り組み

1. 新型コロナウイルスへの対応と上期活動実績
2. 下期以降の取り組み

2020年上期の主要マーケット状況

外出自粛などの移動制限や企業活動・消費の停滞から、各地域で景気減速

グローバルで販売および生産に影響

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工場稼動状況：タイヤ海外工場■タイヤ 中国・フィリピン・北米では行政指導により一時操業停止、生産に大きく影響。現在は徐々に稼動再開
1月

2月

タイ

4月
3/18-4/8
行政指導
操業停止

フィリピン
中国

3月

2/3-2/17
行政指導
操業停止

5月

6月

4/8-5/15
行政指導のもと一部ラインを稼動

3/18-3/24
4/3-4/6
生産調整
5/27-6/3
6/26-6/30
生産調整

4/10-4/15
4/27-5/3
生産調整

北米

3/28-4/26
ミシシッピ行政
指導操業停止ロシア

3/28-4/19
行政指導
操業停止

インド

3/23-4/23
行政指導
操業停止

6月週末2日生産調整

5/3-5/17
行政指導
操業停止

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工場稼動状況：MB・ATG海外工場■ＭＢ 中国、欧米で行政指導により一時操業を停止
現在は需要に応じて生産
1月
中国
欧米

2月

3月

4月

5月

6月

行政指導
による操業停止

行政指導
による操業停止

生産調整■ATG インド工場において行政指導により一時操業を停止
インド

行政指導による操業停止

ダヘジ工場3/25-4/10
TN工場3/25~4/26

イスラエル

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工場稼動状況：国内工場■タイヤ ２Qにおいて生産影響 各工場で需要に応じた生産調整を実施
1月

2月

3月

4月

5月

6月
6/19-6/22
生産調整

三重

6/15-6/24
生産調整

三島

5/1,2,5/7-5/10
生産調整

新城

4/29-5/2,5/7-5/10 6/15-6/22
生産調整23,24,30-31

尾道

5/7,8
６/21-23 生産調整

■ＭＢ
国内

２Qにおいて生産影響各工場で需要に応じた生産調整を実施
2-3日程度の生産調整
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当社の新型コロナウイルスへの対応：上期
 3月27日 株主総会直後、新体制下で横浜ゴム独自の「緊急事態宣言」を発令
4月7日
日本国内で緊急事態宣言•••

感染予防のガイドラインを設定し従業員に徹底指示
変動費・固定費・拡販費の削減を指示
資金調達による流動性の確保指示

 4月21日 緊急事態対応プロジェクト第1段•••

在宅勤務、テレワーク、時差出勤の全社展開
削減額の確定、具体策の落とし込み、ステアリング会議の実施
コミットメントライン設定

 5月25日 緊急事態対応プロジェクト第2段
さらなる施策を実行
6月3日
国内での緊急事態宣言解除•••

新車需要の更なる落ち込みの顕在化
国内拠点の最適化を目指した再配置の検討加速
固定資産の売却

2020年上期経費合計90億円削減
設備投資額111億円削減
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経営基盤の強化/財務
強固な財務基盤
信用格付（ＪＣＲ）：Ａ＋（安定的）（格付日2020年7月9日：格付維持）◼ キャッシュフローの創出
20年上期：フリーCF黒字
営業 ＣＦ：2,186億円
フリーＣＦ：1,021億円◼ 手元流動性◼ 強固な財務体質

コミットメントライン：750億円 ネットＤ/Ｅ：0.57倍（2020年6月末）

10年債起債：100億円
強固なバンクフォーメーション
金融機関との強固な取引関係（2017-19年度合計）

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事業ポートフォリオによるリスク分散
ATG・MBが利益貢献し、コロナ禍においても黒字業績を確保
セグメント別事業利益タイヤ75

2019年度上期

2020年度上期

タイヤ ATG▲2032ATG
52

MB40

MB
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123㌣ 146㌣(前期)TSR20※
2020年度上期実績

WTI37ﾄﾞﾙ 57ﾄﾞﾙ(前期)

売上収益
事業利益

2020年
1-6月

2019年
1-6月

2,471

当期利益

（増減率

為替
影響

3,111

▲640

▲20.6%

▲

23172

▲150

▲86.8%(0.9%)(5.5%)(▲4.6%)

29251▲222(1.2%)(8.1%)(▲6.9%)

13167

▲155

営業利益
（営業利益率）▲21ﾄﾞﾙ（単位：億円）増減※1（事業利益率）▲23㌣ ※SICOM TSR20 1M※2▲88.3%▲92.5%※1 事業利益＝売上収益
事業利益＝売上収益－ (売上原価＋販売費及び一般管理費）※1－ (売上原価＋販売費及び一般管理費）※2 親会社の所有者に帰属する当期利益※2 親会社の所有者に帰属する当期利益

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TIRE
CFC
ESG
GD2020に沿った2020年上期の活動

高性能・高付加価値タイヤを中心に新車装着拡大
メルセデスAMG GLE53,GLE63,GLA
BMW X3,X4 SUBARU レガシィ、アウトバック

メルセデスAMG GLA 35 4MATIC

チェルシーFCを活用した販売訴求

胸スポンサーは2020年6月をもって終了
オフィシャルグローバルタイヤパートナー契約を締結

天然ゴムの持続可能な調達実現に向けた取り組み

タイ天然ゴム公社と持続可能な天然ゴム調達のための覚書を締結、天然ゴム農園の調査を実施
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1. 新型コロナウイルスへの対応と上期活動実績

2. 下期以降の取り組み

2020年下期の活動方針

 販売：コロナ禍においても積極的な拡販施策の展開

 生産：柔軟に生産最適化を図り、グローバルでの在庫適正化を進める
 財務：長期安定的な資金調達
7月末に社債100億円を発行

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2020年下期タイヤ販売について
日本：海外各国と比較すると市場は落ち着きを取り戻しつつある
北米：新車生産は戻りつつある
中国：新車生産は対前年でプラスに推移

欧州
1割減

ロシア
1割減

中国
1割強増
日本
1割減

インド
1割増

北米
前年並

アジア
2割減

枠内販売本数対前年比（OE＋リプレイス）
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2020年下期の取り組み・タイヤ
ウインタータイヤの販売強化を実施• 国内販促では女優の深田恭子さんをイメージキャラクターに起用• オールシーズンタイヤ 「BluEarth-4S AW21」のさらなる国内拡販• ジャパンタクシー用オールシーズンタイヤの国内発売準備中（2021年）• 欧州向けウインタータイヤ 「BluEarth Winter V906」新発売

TIRE

トラックバス用 超偏平シングルタイヤの積極的展開• 北米市場での商品ラインナップ拡充• 日本市場での超偏平シングルスタッドレスタイヤ「903W」新発売• 三重工場での増産投資が完了、旺盛な需要に対応していく

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2020年下期の取り組み：ATG・MBATGMB
ATG 力強い成長力が事業を牽引• インド・ダヘジ工場の生産能力増強• 商品拡充による販売の拡大

MB事業 高圧ホース「Versatran」

耐摩耗性を大幅に向上させた新カバーゴムを搭載
米国鉱山向け難燃性規格（MSHA）対応「RS5」シリーズ「PRGR IRONs」新発売

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当社の新型コロナウイルスへの対応：下期
下期についてもWithコロナを見据えた対応に全社一丸となって取り組む• 需要に応じた効率良い工場稼働• 外部倉庫の最小化、積載効率のアップによる物流費の削減• 販売状況に合わせた販促費、宣伝費の圧縮

下期経費80億円、設備投資額72億円の削減

経費170億円
2020年度年間削減合計
設備投資額183億円
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YTPI工場火災後の復旧状況
ヨコハマタイヤ・フィリピン（YTPI）概要

2018年
復旧済みエリア■場所：フィリピン、クラーク特別経済区内■敷地面積：452,000㎡（建屋面積：205,000㎡）
火災の概要■発生日時：2017年5月14日 15時頃
■被災面積：東工場の北東エリア約17,400㎡■被災内容：建屋及び生産設備の一部損傷、倉庫内商品の焼失など

2021年3月末
復旧予定エリア2018年末に被災した生産能力の50%が復旧完了
2020年末に被災した生産能力の100%が復旧予定⇒生産能力の100%復旧は2021年3月末
2020年末は被災した生産能力の90％復旧予定
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2020年間見通し（単位：億円）

20年度
19年度
前年比
通期
通期19年度 増減
20年度（予想）（実績）通期
通期（予想）

売上収益5,360

売上収益

事業利益

事業利益

5,500

※1
※1（事業利益率）（事業利益率）

営業利益
営業利益

当期利益

(3.9%)(7.7%)

200200（営業利益率）（営業利益率）

当期利益

501(3.6%)

※2

※2

（前回増減

（実績）
6,505
▲1,145210

20020年
前年比 通6,505▲1,00501▲30▲291(▲3.8%)(7.7%)(▲4.1%586▲386586▲38(3.6%) (9.0%)(3.7%)(9.0%)(▲5.3%)(▲5.4%

130420▲29125420▲295※1 事業利益＝売上収益 － (売上原価＋販売費及び一般管理費）※2※1 親会社の所有者に帰属する当期利益
事業利益＝売上収益 － (売上原価＋販売費及び一般管理費）※2 親会社の所有者に帰属する当期利益

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配当についてコロナ禍においても2020年2月発表のとおり中間配当32円を維持
1株あたり配当金の推移

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将来見通しに関する注意事項
この資料に含まれている将来に関する見通しや予測は、現在入手可能な情報を基に当社の経営者が判断したものです。実際の成果や業績は、さまざまなリスクや不確定な要素により、記載されている内容と異なる可能性があります。