連結 注 記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
小松ウオールサービス㈱小松プロテクター㈱小松ウォールシステム開発㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称㈱パッセルインテグレーション
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（１） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②棚卸資産製品、仕掛品および未成工事個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物
７〜５０年
機械装置及び運搬具
４〜１４年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
無 形 固 定 資 産……利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウェア）（３） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

１

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５） その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

熊本県熊本市

用

途

種類

金額
（百 万 円）

事

務 所

建物

１２

倉庫

建物

５

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当連結会計年度末において売却の予定があるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却予定価額に基づいて評価しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数に関する事項

発行済株式

株式の種類

前連結会計年度末
当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
株式数
（株）

普通株式

１０，９０３，２４０

２−−

１０，９０３，２４０

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額

決議
平成１９年６月２６日
定時株主総会
平成１９年１０月１１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

１９０

１８．
００

平成１９年３月３１日 平成１９年６月２７日

普通株式

１９０

１８．
００

平成１９年９月３０日 平成１９年１１月２７日

計基準日

効力発生日

３８１

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資配当金の総額（百万円）

平成２０年６月２６日
定時株主総会

普 通株 式

利益剰
余金

１９０

１株当たり配当額（円）
１８．
００

基準日

効力発生日

平成２０年３月３１日 平成２０年６月２７日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
４０，４００株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）９
棚 卸 資 産 未 実 現 利 益
１７
未払事
業
税
２７９賞
与引当金
３２
未 払 法 定 福 利 費
１８その他
３５７繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債（流動）△１０
棚 卸 資 産 認 容 額
３４６繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）
１２無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 金
３６５１３
４
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
２８減損
損
失２０
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
３４その他
５９５
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額△４５繰 延 税 金 資 産 合 計
５５０
繰延税金負債（固定）△１５４
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金△３８その他有価証券評価差額金△１９２
繰 延 税 金 負 債 計
３５７
繰延税金資産の純額

３２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
４０．
４％
法定実効税率（調整）２．
３％
交際費等永久に損金に算入されない項目△０．
１％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
２．
４％
住民税均等割等
評価性引当額の増減
２．
２％
△０．
１％
その他
４７．
１％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）および退職一時金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成１９年３月３１日現在） （単位：百万円）①年金資産の額

２２，５２７②年金財政計算上の給付債務の額

２０，３９２

③差引額

２，１３５

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成１９年４月１日

至 平成２０年３月３１日）（単位：％）
１０．
５（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高３，７９１百万円および別途積立金５，９２７百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１６年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金３６百万円を費用処理しております。なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．退職給付債務に関する事項（平成２０年３月３１日現在）①退職給付債務（単位：百万円）△２，４７７②年金資産

１，３３４③未積立退職給付債務（①＋②）△１，１４２④未認識数理計算上の差異

１２３⑤未認識過去勤務債務

１１４⑥退職給付引当金（③＋④＋⑤）△９０４

３．退職給付費用に関する事項（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）（単位：百万円）①勤務費用（注）

３２６②利息費用

４６③期待運用収益（減算）９④数理計算上の差異の費用処理額

３１⑤過去勤務債務の費用処理額

３９⑥退職給付費用（①＋②−③＋④＋⑤）

４３４４

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率

２．
０％

②期待運用収益率

０．
７５％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数（注１）

５年⑤過去勤務債務の処理年数（注２）

５年（注）１．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております 。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第１４号
５月１５日）を適用しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

２，３
１９円３６銭１０３円２１銭

５

平成１９年