一般財団法人住宅金融普及協会閲覧規則（平成 20 年 6 月 19 日 住協規程第 7 号）
第 1 条 目的
建築基準法第 77 条の 29 の２及び第 77 条の 35 の 15 に基づき一般財団法人住宅金融普及協会（以下「協会」という。）確認検査業務規程第 57 条及び構造計算適合性判定業務規程第 49 条に定める書類の閲覧方法に関して必要な事項を定める。
第 2 条 閲覧書類
閲覧に供する書類は以下のとおり。
(1) 確認検査業務及び構造計算適合性判定業務（以下、「構造判定業務」という。
）の実績を記載した書類(過去 5 年分)(2) 確認検査員及び構造計算適合性判定員の氏名及び略歴（協会採用以降の略歴（兼業している場合で兼業先の採用が協会採用より前の場合は当該略歴を含む。
）、直近２カ年の就業先及び最終の就業先について記載したもの。なお、兼業先、直近２カ年の就業先及び最終の就業先については、個人情報保護の観点から就業先名を記載するのではなく、業種のみ記載したものとする。
）を記載した書類(3) 確認検査業務及び構造判定業務に閲する損害賠償を担保する為の保険契約の締結内容を記載した書類(4) 当該事業年度の前事業年度から起算して過去 20 事業年度以内において行った確認検査業務及び構造判定業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては､その内容が明示された書類(5) 定款及び登記事項証明書(6) 財産目録､貸借対照表及び正味財産増減計算書(過去 5 年分)(7) 役員の氏名及び略歴を記載した書類（兼業している場合で兼業先の採用が協会の役員に就任するより前の場合は当該略歴を含む。）、直近２カ年の就業先及び最終の就業先を記載したもの。
）を記載した書類(8) 出資総額の 5/100 以上に相当する出資をしている氏名及びその者が有する出資の価格を記載した書類
第 3 条 閲覧書類の保管
閲覧書類は、協会内の所定の場所に保管する。
第 4 条 閲覧の場所
閲覧の場所は、協会の事務所内とする。
第 5 条 閲覧時間
閲覧時間は、協会の営業時間内とする。
第 6 条 閲覧の申請
閲覧申請者は､閲覧申請書(別紙１)に必要な事項を記入し､協会に申請しなければならない。
第７条 閲覧における禁止事項
閲覧申請者は､閲覧の際に書類を閲覧所の外へ持ち出してはならない。
閲覧規則 2024.3 ver1 P１／P4

第８条 書類の返納
閲覧申請者は､閲覧を終了したとき､直ちに書類を協会に返納しなければならない。
第９条 閲覧の拒否等
協会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し､書類の閲覧を拒否し又は中止させることができる。
(1) 閲覧申請者が建築基準法第 77 条の 29 の２又は第 77 条の 35 の 15 に規定する確認又は判定を受けようとする者その他の関係者に該当しないと協会が認める者(2) 第 7 条の閲覧の禁止事項に抵触した者又は協会の指示に従わない者(3) 閲覧書類を故意に､汚損若しくは破損又はその恐れがあると協会が認める者(4) 他の来訪者等に迷惑を及ぼし､又はその恐れがあると協会が認める者
第 10 条 閲覧の書類の整備
協会は､閲覧書類の記載事項に変更が生じた時は､遅滞なく記載事項の変更を行い､これを整備する。
第 11 条 閲覧方法の公開
閲覧方法の公開は、協会の窓口において行う。
第 12 条 電子情報処理組織による閲覧書類の提供
閲覧申請者は、前条までにかかわらず、協会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と閲覧申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）により、閲覧書類をデジタル行政推進法第３条第１項７号に規定する電磁的記録（以下「電磁的記録」という。
）に変換した閲覧書類を請求することができる。
２ 閲覧申請者は、前項により電子情報処理組織により閲覧書類を請求する場合は、請求書(別紙２)に必要な事項を記入し､電子情報処理組織により協会に申請しなければならない。
３ 協会は、前項により申請があった場合は、閲覧書類を電磁的記録に変換し電子情報処理組織により提供する。
４ 協会は、第 9 条(1)に該当する者に対し､書類の提供を拒否することができる。
第 13 条 個人情報の保護｢個人情報の保護に関する法律｣(平成 15 年５月 30 日法律第 57 号)及び関係法令その他規範、住宅金融普及協会個人情報管理規程及びプライバシーポリシーを遵守の上で、個人情報を取り扱うものとする。

(附則)
この規則は、平成 20 年 6 月 19 日から施行する。
(附則)
改正後の規則は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
(附則)
改正後の規則は、令和５年３月１日から施行する。
(附則)
改正後の規則は、令和５年 7 月 25 日から施行する。
(附則)
改正後の規則は、令和６年３月１日から施行する。

閲覧規則 2024.3 ver1 P2／P4

別紙１閲

覧 申

請 書

一般財団法人住宅金融普及協会会 長 宛

下記の目的により､書類の閲覧を申請いたします。
閲覧に際しては､一般財団法人住宅金融普及協会職員の指示及び閲覧規則等を遵守し､貴協会には一切迷惑をおかけいたしません。
なお､閲覧した内容を｢閲覧の目的｣以外には使用せず､第三者に提供いたしません。
太枠内の所定事項を記入し、該当する□の中にレ印を記入してください］(ふりがな)
閲覧申請者
氏名
（注）
（〒－）
住印

所
TEL:

本人確認証明書等□身分証明書 □健康保険証 □その他（協会確認欄）（※上記証明書等は､閲覧当日確認、コピーを行いますので､ご持参ください｡）

閲 覧 の目
的
閲覧希望
日時

令和□
□
□
□

閲覧請求書類□□□□年

月日（） 午前・午後時分～時分(1)確認検査業務又は構造判定業務の実績を記載した書類(過去 5 年分)(2)確認検査員又は構造計算適合性判定員の氏名及び略歴（協会採用以降）を記載した書類(3)確認検査業務又は構造判定業務に関する損害賠償を担保する為の保険契約の締結内容を記載した書類(4)当該事業年度の前事業年度から起算して過去 20 事業年度以内において行った確認検査業務又は構造判定業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては､その内容が明示された書類(5)定款及び登記事項証明書(6)財産目録､貸借対照表及び正味財産増減計算書(過去 5 年分)(7)役員の氏名及び略歴を記載した書類(8)出資者(出資総額の 5/100 以上を有する)の氏名または名称､その者が有する出資価格を記載した書類（注）建築基準法第 77 条の 29 の２又は第 77 条の 35 の 15 に規定する確認又は判定を受けようとする者その他の関係者に該当すること

閲覧規則 2024.3 ver1 P3／P4

別紙２

閲覧書類請求書
一般財団法人住宅金融普及協会会 長 宛

下記の目的により､閲覧書類を請求いたします。
請求に際しては､閲覧規則等を遵守し､貴協会には一切迷惑をおかけいたしません。
なお､請求した書類を｢請求の目的｣以外には使用せず､第三者に提供いたしません。
太枠内の所定事項を記入し、該当する□の中にレ印を記入してください］(ふりがな)
請 求 者
氏名
（注）
（〒－）
住所
TEL:

本人確認証明書等□身分証明書 □健康保険証 □その他（）

協会確認欄（※上記証明書等を当申請書と併せて電子メールに添付してください）

請 求 の目的□□□□
請書求類□□□□(1) 確認検査業務又は構造判定業務の実績を記載した書類(過去 5 年分)(2) 確認検査員又は構造計算適合性判定員の氏名及び略歴（協会採用以降）を記載した書類(3) 確認検査業務又は構造判定業務に関する損害賠償を担保する為の保険契約の締結内容を記載した書類(4) 当該事業年度の前事業年度から起算して過去 20 事業年度以内において行った確認検査業務又は構造判定業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては､その内容が明示された書類(5) 定款及び登記事項証明書(6) 財産目録､貸借対照表及び正味財産増減計算書(過去 5 年分)(7) 役員の氏名及び略歴を記載した書類(8) 出資者(出資総額の 5/100 以上を有する)の氏名または名称､その者が有する出資価格を記載した書類（注）建築基準法第 77 条の 29 の２又は第 77 条の 35 の 15 に規定する確認又は判定を受けようとする者その他の関係者に該当すること

閲覧規則 2024.3 ver1 P4／P4