一般社団法人大阪府雇用開発協会定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人大阪府雇用開発協会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、社会経済の変化に応じて、高年齢者、障害者及び若年者等の安定した雇用の促進、適正な労働条件の確保、その他雇用をめぐる諸問題（以下「雇用問題」という。）に関する必要な事業を行うことにより、雇用の確保と安定に資し、もって公共福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）雇用問題に関する啓発及び調査研究（2）雇用問題に関する情報の収集及び提供並びに需給調整（3）労働力の確保及び職場適応指導（4）雇用問題に関するセミナー、講演会の開催（5）事業主に対する雇用管理相談、指導及び援助（6）関係団体及び行政機関からの事業の受託（7）行政機関及び関係団体との連携及び協力（8）就労支援及び職業紹介事業（9）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2 会員は、次の２種とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人とする。
（2）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、特別の助成を行う団体又は個人とする。
3 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はその目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（正会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が退会し、又は除名されたとき、既納の会費、その他拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 会長は、第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員のうちから選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第 19 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選出された議事録署名人（出席した理事２名以上）は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 30 名以上 40 名以内(2) 監事 ２名
2 理事のうち 1 名を会長、５名以上８名以内を副会長とする。
3 前項の会長及び副会長の内数名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、その他の副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
4 会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、１名以上５名以内の顧問及び１名以上６名以内の参与を置く。
2 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長及び副会長の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問及び参与の報酬は、無報酬とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会の議長に当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配制限）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１０章 事務局（事務局）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局長は、会長の指示を受けて事務局を統轄する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

附
1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は井上礼之、副会長は生悦住望、槙野勝美、田辺貞夫、伊藤勝敏、千本正明、神谷明文、江副弘隆、宮川欣一とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。