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今回の内容
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するＱ＆Ａについて計１６枚（本送信票除く）

vol．３３
平成１７年１０月１３日
厚生労働省介護制度改革本部
貴都道府県内市町村及び関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

地域包括支援センター及び地域支援事業に関するＱ＆Ａについて

地域包括支援センター等に関しては、本年５月２４日、６月２７日、９月７日付等でＱ＆Ａをお示ししてきたところですが、このＱ＆Ａは、その後に受けた主な質問に対する考え方をまとめたものです。
つきましては、管下市町村に対しまして、本資料を速やかに配布していただきますよう、よろしくお願いいたします。

厚生労働省老健局計画課
課長補佐

本後健

たおだ

企画法令係

垰田宜宏

℡ 03-5253-1111（内線）3929

地域包括支援センター及び地域支援事業に関するＱ＆Ａ
平成１７年１０月１３日（問１）大規模な市等において、生活圏域に地域包括支援センターを置いた場合に、小規模町村の基準は適用されないのか。
（答）
各市町村の人口規模にかかわらず、地理的な制約その他の事由により、特定の生活圏域に１つの地域包括支援センターを設置することが必要と運営協議会が了承した場合は、配置案の小規模町村の基準（Ⅱ～Ⅳ）を適用することもやむを得ないものと考えている。
（問２）ブランチ（住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、地域包括支援センターにつなぐための「窓口」）の経費を地域支援事業費の中でまかなってもよいか。
（ブランチ（窓口）については、５月２４日 問４、６月２７日 問４－２参照）（答）
老人介護支援センター等に地域包括支援センターのブランチ（窓口）を設置する場合は、地域包括支援センターの運営費の一部を協力費としてブランチ（窓口）に支出することは可能である。

（問３）地域包括支援センター運営協議会の構成メンバーに福祉関係団体は入れないか。
（答）地域包括支援センター運営協議会には、地域型在宅介護支援センター等の福祉関係団体が参画することが望ましい。

1

（問４）地域包括支援センターを設立するために条例を制定する必要があるか。
（答）地域包括支援センター設置に関して条例を制定する必要はない。
（問５）「地域包括支援センター」という名称を必ず使わなければならないのか。
（答）
地域包括支援センターは、介護保険法の改正の柱の１つであり、包括的支援事業（介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援）を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として全国展開していこうとするものであり、「地域包括支援センター」の名称はできる限り使用していただきたいが、各地域での呼び名として、より住民になじみの名称があるなら、そちらを使用しても差し支えない。

（問６）地域包括支援センターは平成１８年４月より前に設置できるのか。
新予防給付のマネジメントは平成１８年４月より前にも行わなければならないのではないか。
（答）「地域包括支援センター」は、平成 18 年 4 月より前に設置することはできず、平成 18 年 4 月１日以降となるが、新予防給付サービスのケアプラン作成を３月中に行う必要がある場合の整理については検討中である。
（※）なお、平成１８年４月１日に地域包括支援センターを設置する準備として、地域包括支援センター運営協議会の設置は必要である。

2

（問７）平成１８年４月１日から地域包括支援センターを設置する予定であるが、新予防給付は平成１９年４月１日から実施することとしてよいか。
（答）
平成１８年４月１日から地域包括支援センターを設置するのであれば、特段の事情がない限り、新予防給付も平成１８年４月１日から実施することが基本であると考えるが、法律上は、お尋ねのような取扱いは可能である。
（問８）専門３職種以外の職員（センター長、事務員など）を配置することは可能か。その場合、経費を包括的支援事業に含めてもよいか。
（答）
１

専門３職種以外の職員（センター長、事務員など）を配置することは特段想定していないが、包括的支援事業の業務内容や委託費の額等を勘案した上で、市町村が地域の実情に応じて配置することは差し支えない。

２

この場合、当該職員に係る経費については、包括的支援事業の中に含めても差し支えない。

（問９）センター長は置くのか。その場合何か要件があるのか。

（答）センター長の配置やその要件等については、包括的支援事業の業務内容等を勘案した上で、市町村が地域の実情に応じて適切に判断されたい。

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（問１０）株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。
（答）
地域包括支援センターは公正・中立が基本である。株式会社や有限会社のような形態では、公正・中立が保てるかどうか、運営協議会で極めて慎重な議論が必要である。
（問１１）地域包括支援センターは他の施設（居宅介護支援事業所等）と事務所を共用してもよいか。設備上の基準はどうなるのか。
（答）１

地域包括支援センター運営協議会の議を経て、地域包括支援センターの包括的支援事業を既存の在宅介護支援センターの設置法人に委託する
場合には、在宅介護支援センターや、それに併設する居宅介護支援事業所の事務所と共用することはあり得るが、一定の場合を除き、業務については兼務は認められないため、両センターの業務は明確に区分がなされることが必要である。

２

地域包括支援センターの設備については、適切な業務遂行が行えればよく、特段の基準を設けることは考えていない。

（問１２）小規模町村に係る人員配置基準の特例や、専門職員を複数配置する場合に認められている「兼務」とは、センター業務以外の業務も行うことができるということか。
（答）
地域包括支援センターにおける各業務を適切に実施するためには、センター以外の業務との兼務は基本的には認められず、センターの業務に専従していることが必要であるが、小規模町村や専門職員を複数配置する場合には、適切な業務遂行を確保できると判断できるのであれば、センター業務以外の業務を行うことは差し支えないという趣旨である。

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（問１３）センターの職員が居宅介護支援事業所や介護予防サービス事業所の職員を兼ねることはできるのか。
（答）
小規模町村や専門職員を複数配置する場合に、適切な業務遂行が確保できると判断できるのであれば、兼務が認められる職員が、居宅介護支援事業所や介護予防サービス事業所の業務を行うことはあり得る。
（問１４）地域包括支援センターの委託を受けた場合、老人（在宅）介護支援センターは廃止する必要があるのか。
（答）１

地域包括支援センターが行う包括的支援事業は、法律上、「老人介護支援センターの設置者」に委託できるとしていることから、地域包括支援センターの委託を受けたからといって老人介護支援センターを廃止することは想定していない。

２

この場合、老人介護支援センターの職員については、地域包括支援センター以外の他の業務に従事する職員と兼務で差し支えない。

（問１５）地域包括支援センターは２４時間対応を確保することが必要か。

（答）
必ずしも２４時間体制を採ることは必要ないが、虐待への対応等の場合も想定し、センター職員に対して緊急に連絡が取れるような体制を整備しておくことが必要である。
（関係機関に、夜間や休日のセンター職員の緊急連絡先を登録する等）5

（問１６）地域包括支援センターの業務量積算、人件費積算を示してもらいたい。
（答）
１８年度予算の概算要求では、包括的支援事業と任意事業を合わせて、給付費の１．５％程度と見込んで要求している。地域包括支援センターの人件費については、各市町村でそれを目安にして適切に見込んでいただきたい。
（問１７）地域包括支援センターは、担当区域外（例えば、別の市町村）の居宅介護支援事業所に、新予防給付のマネジメントを委託することができるのか。
（答）
利用者が地域包括支援センターの担当区域外の居宅介護支援事業所を選択する場合もあることから、地域包括支援センターは、担当区域外の居宅介護支援事業所にもマネジメントを委託することができる。

（問１８）新予防給付のマネジメントを委託する場合の委託費用は介護予防サービス計画費のどの程度の割合とするべきか。
（答）
新予防給付のマネジメントに係る委託費用については、介護予防サービ
ス計画費、居宅介護支援事業所への委託範囲を勘案して、業務量に見合った適切な額を、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所との契約において設定されたい。

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（問１９）指定介護予防支援事業の一部を外部の指定居宅介護支援事業者に委託した場合、地域の実情に応じて、介護報酬の請求事務も委託することは可能か。
（答）
本年８月５日の課長会議資料でお示ししたとおりであり、介護報酬の請求事務については、居宅介護支援事業所に委託することはできない。

（問２０）「準備委員会が、地域包括支援センター運営協議会の設置要綱を決定することで運営協議会を設立する」とあるが、準備委員会は必ず設置しなければならないのか。
（答）準備委員会は、地域包括支援センター運営協議会設置までの手順の例として示したものであり、地域の実情に合わせた準備の方法として差し支えない。

（問２１）直営のセンターのみの市町村では運営協議会を設置しなくてよいのか。
（答）
直営のセンターのみ設置する場合であっても、運営協議会は設置しなければならない。

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（問２２）市町村は地域包括支援センターにどう関与すればよいのか。
（答）１

地域包括支援センターについては、市町村が自ら設置する場合のほか、包括的支援事業の実施を市町村から委託を受けた者が設置する場合があるが、いずれの場合においても、市町村は、その設置の責任主体として、センターの運営について適切に関与しなければならない。

２

センターに対する具体的な市町村の関与のあり方については、地域の実情を踏まえて市町村において判断されることとなるが、少なくとも、センターの設置・変更・廃止、センター業務の法人への委託、毎年度ごとの事業計画や収支予算、収支決算などセンターの運営に関するチェックについては、センター設置の責任主体として確実に実施しなければならない。
３

その際、本年８月５日の課長会議資料でお示ししたとおり、市町村が事務局となって設置される地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。地域包括支援センターの圏域設定や設置などの最終的な決定は、保険者たる市町村が行うものである。

（問２３）運営協議会の位置づけ及び市町村との関係如何。
（答）
１

センターの設置・変更・廃止などに関する最終的な決定は、市町村が行うものであり、運営協議会は、市町村がこうした決定を行うに際して、センターの円滑かつ適正な運営を図るため、事業者・職能団体や被保険者などから意見を聴取する「場」である。

２

すなわち、運営協議会は、実際に行政の執行権限を持ち、自ら決定するような機関というものではなく、市町村の適切な意思決定に関与するものである。

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（問２４）運営協議会、地域密着型サービス運営委員会を既存の組織を活用し一体的に処理しようと考えているが可能か。
（答）
地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会、既存の委員会等（介護保険事業計画作成委員会など）のそれぞれの構成員や、所掌事務を十分にこなせるかどうか等を勘案して、既存の委員会等を活用（分科会の設置など）することが適当であると市町村において判断された場合は、既存の委員会等を活用することも差し支えない。
（問２５）運営協議会の構成メンバーに地域包括支援センターの代表者を入れることは可能か。
（答）運営協議会の構成員については、地域包括支援センターの運営法人の者を入れるかどうかも含め、市町村において地域の実情に応じて選定されたい。
（問２６）「地域包括支援センターの人員配置基準の基本的考え方（案）」では、１号被保険者数と推計人口が目安として示されているが、どちらを基準として考えるのか。
（答）
地域包括支援センターの業務量は１号被保険者数に応じることが想定されることから、基本的には、１号被保険者数を基準として考えていただきたい。（推計人口は、あくまで目安であるので、ご留意いただきたい。）（問２７）センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば 1 号被保険者 6,050 人）場合には、基準に従って３職種各１名×２の体制が必要か。
（答）
地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安であり、地域包括支援センターが包括的支援事業の４機能を適切に果たすことができるよう、配置基準を参考として適切な職員配置を行っていただきたい。
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（問２８）人員配置基準は、新予防給付に係るマネジメント業務も考慮しているのか。考慮しているとすると、その業務を一部委託した場合には、基準を下回る人員配置もあり得るのか。
（答）
１

人員配置基準は、基本的には、包括的支援事業に係る業務を考慮し、保健師等の専門職種について各１名ずつ配置するという基準をお示ししたものである。

２

新予防給付に係るマネジメント業務については、配置される保健師等が行う業務量を勘案し、外部委託を行うかどうか等を各センターで判断することが必要である。

（問２９）センターの設置主体が専門職員を確保できない場合に、他からの職員派遣などどのような受入方法が可能なのか教えてほしい。
（答）１

地域包括支援センターの職員については、業務を適切に行うため、地域包括支援センター設置者との指揮命令関係が明確な形態であることが求められる。
２

したがって、地域包括支援センターにおける人材確保の方法として考えられるものは、別紙「地域包括支援センターにおける人材確保の方法について」のとおりである。

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（別紙）
地域包括支援センターにおける人材確保の方法について
１

直営の地域包括支援センターの職員について
形

態

事

例

課題等

正規、臨時、非常勤又は嘱託のいずれかの形態で市町村の職員として採用する。
職員として採用「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関任期付職員の採用に係する法律」に基づき、任期付きで職員を採用する条例を制定しておく必る。
要がある。
出向元に籍を残したま
出 向
社会福祉法人等他の組織の職員を出向により受ま、出向先との間にも労（在籍型） け入れる。
働契約関係が生じる。
他の組織からの職員受入「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労労働者派遣働者派遣法」という。）」に基づき、人材派遣会社から労働者の派遣を受け入れる。

※

ある法人が、市町村と労働者派遣契約を締結して職員を派遣した場合には、通常は、労働者派遣法上、「労働者派遣事業」とみなされ、厚生労働大臣への届出等が必要となる。

２

委託の地域包括支援センターの職員について
形

態職員として採用

事

例

課題等

正規、臨時、非常勤又は嘱託のいずれかの形態
で社会福祉法人等の職員として採用する。

「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に公益法人等への職員派
自治体職員関する法律」に基づき、自治体から職員の派遣を 遣に係る条例を制定して派遣受け入れる。
おく必要がある。
出向元に籍を残したま
他の組織から出 向
社会福祉法人等他の組織の職員を出向により受ま、出向先との間にも労の職員受入 （在籍型） け入れる。
働契約関係が生じる。

労働者派遣「労働者派遣法」に基づき、人材派遣会社から労働者の派遣を受け入れる。

※

ある法人が、市町村と労働者派遣契約を締結して職員を派遣した場合には、通常は、労働者派遣法上、「労働者派遣事業」とみなされ、厚生労働大臣への届出等が必要となる。

11

（問３０）全国在宅介護支援センター協議会の「地域支援事業における在宅介護支援センターの活用」（平成１７年８月）において、「サブセンター」方式によるセンターの設置が示されているが、こうした形態のセンター設置は認められるのか。
（答）１

全国在宅介護支援センター協議会の「地域支援事業における在宅介護支援センターの活用」においては、市町村や社会福祉法人等が、在宅介護支援センターの職員を地域包括支援センターの職員として採用するなどした後、その職員を、在宅介護支援センターに併設する地域包括支援センターの支所で勤務させるような形態を「サブセンター」と呼んでいる。
２

こうした形態については、本所、支所を合わせたセンター全体として人員配置基準を充足し、本所が統括機能を発揮しつつ、それぞれの支所が４機能を適切に果たすことができるということであれば、認められる。

（問３１）配置案で示された小規模町村に係る人員配置基準の中で、「他の業務との兼務又は非常勤で可」とされた職員以外は、地域包括支援センター業務に専従し、かつ、常勤であることが必要なのか。
（答）１

地域包括支援センターにおける各業務を適切に実施するためには、センター以外の業務との兼務は基本的には認められず、センターの業務に専従していることが必要である。
２

また、センターの業務における責任体制を明確にし、また、専門職員の資質を担保する観点からは、常勤のセンター職員を確保することが必要と考えており、各自治体においては、直営のセンターにおいては、常勤職員を確保するとともに、委託を行う場合には、常勤職員を確保できる事業者を選定していただきたい。
３

ただし、センターの規模等に応じ、分野ごとに専門職員を複数配置す12

る場合には、一部の専門職員は非常勤でも可能である。
また、常勤職員を配置することが著しく困難な場合にあっては、適切な業務遂行を確保できるかどうかについて運営協議会の判断を得た上で、経過的に、センター職員の一部を常勤換算方法により必要人員数確保することでも足りる。
（問３２）社会福祉士の経過措置について、「５年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。
（答）「等」では福祉事務所の査察指導員を想定している。
また、福祉事務所を設置していない町村では、そのような取扱いで差し支えない。
※ 社会福祉士の経過措置を整理すると、「福祉事務所の現業員等（福祉事務所の査察指導員及び福祉事務所がない町村では福祉部局で業務を行っている社会福祉主事を含む。）の業務経験が５年以上」又は「介護支援専門員の業務経験が３年以上」あり、かつ、「高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３年以上従事した経験を有する者」となる。

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（問３３）社会福祉士の経過措置について、５年以上の現業員等の業務経験又は３年以上の介護支援専門員の業務経験のほかに、３年以上の高齢者の保健福祉に関する相談援助業務の経験が必要なのか。
（現業員等なら５＋３で８年以上、介護支援専門員なら３＋３で６年以上の経験が必要か。）（答）
１

５年以上の現業員等の業務経験又は３年以上の介護支援専門員の業務経験の中で、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務を行っているのであれば、現業員等や介護支援専門員の業務経験期間とは別に、３年以上の相談援助業務の期間を要するものではない。（現業員等なら８年未満、介護支援専門員なら６年未満でも経過措置対象に該当することはあり得る。
）
２

ただし、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務とは、単に介護保険サービスに関するケアプランを作成するにとどまらず、例えば、居宅介護支援事業所を併設している在宅介護支援センター等において、介護保険サービスを含む地域の様々な保健福祉サービスや生活支援サービスも含め、より包括的な相談援助業務に従事していたことを想定している。
従って、３年以上の介護支援専門員の業務経験があるからといって、直ちに３年以上の高齢者の保健福祉に関する相談援助業務の経験があるということにはならないことに留意が必要である。
３

各市町村においては、地域包括支援センター設置にあたり、経過措置が適用される職員が、こうした業務経験を行っているかを十分に確認し、適切な業務遂行が確保されるようにしていただきたい。

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（問３４）地域包括支援センター従事予定者研修は全職員が受講しなければならないのか。
（答）
地域包括支援センター従事予定者研修については、センター業務の円滑かつ適切な実施のためにも、センターに従事予定の職員には原則として、今年度中に全員受講していただきたい。

（問３５）地域包括支援センター従事予定者研修を、平成 18 年 2 月、3 月の時期にも行ってもらいたい。また、4 月以降の研修はどうなるのか。
（答）
今後、研修の受講状況等を勘案し、検討してまいりたい。

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