修正版

平成２３年度発注工事における総合評価の評価基準等について

平成２３年５月２５日
中部地方整備局 港湾空港部※青文字部分が修正箇所

総合評価落札方式における「審査評価方法の透明性・客観性の確保」及び「事務の簡素化」を図るため、以下のとおり評価基準の見直しを行う。
◆今回の評価基準の主な見直しポイント
１．企業及び技術者の能力の適正な評価→工事規模を踏まえた適正な評価→監理技術者経験を有する現場代理人の技術力を評価
２．総合評価における評価基準の明確化
３．技術提案資料等の作成に係る負担の軽減→簡易型における記載内容の縮減、当部で確認可能な添付資料の廃止等◆適用時期
平成23年5月1日以降に公告する工事より適用◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：nyuusatsu@pa.cbr.mlit.go.jp（担当：品質確保室）○評価基準の見直し内容への質問と回答は中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/index.html）に掲載します。
・個別案件毎の詳細は入札説明書を参照してください。
・公表内容は予告無く変更する場合がありますので、必要な都度ご確認ください。

1１．企業及び技術者の能力の適正な評価
企業の施工能力等の評価基準について評価項目・内容

評価基準

企業の施工能力 同種工事の施工実績

評価基準の考え方

備考

発注機関について、以下の順序で評価する
・平成8年4月1日以降に元請けとして完成・引①中部地方整備局
き渡しが完了した工事が対象②国土交通省（中部地整除く）、他省庁、公団等 ・共同企業体の構成員としての実績は、出資比③地方公共団体等率が20％以上の場合のものに限る④民間
・地方公共団体が発注した水深12m以上の係留類似工事が設定されている場合は以下の順序となる
施設、泊地及び航路については、②と同等と①同種工事評価する②類似工事
・営繕関係工事については、①～④による評価順位は設けず、実績の有無のみで評価する

工事成績

中部地方整備局（港湾空港関係）における過去４年 ・評価該当年度は６月１日で切り替え、公告日間の当該工事工種に係る工事成績評点の評定点合計を基準日とするの平均について、以下の順序で評価する
例：平成23年５月31日公告の場合①平均点80点以上又は直近の過去2年連続＝平成18年度から21年度の成績が対象
平均点80点以上
平成23年６月１日公告の場合②平均点75点以上80点未満＝平成19年度から22年度の成績が対象③平均点70点以上75点未満④平均点70点未満又は対象期間に実績がない

優良工事表
彰

中部地方整備局（港湾空港関係）の当該工事工種の ・評価該当年度は８月１日で切り替え、公告日
優良工事表彰について、過去３年間に表彰実績があを基準日とする
れば評価する
例：平成23年７月31日公告の場合＝平成20年度から22年度の表彰が対象
平成23年８月１日公告の場合＝平成21年度から23年度の表彰が対象
・公共工事にかかる営業停止処分を受けた場合、処分以前に受けた優良工事表彰については加算評価を行わない

安全工事表
彰又はその他表彰

中部地方整備局（港湾空港関係）の当該工事工種の ・評価該当年度は「優良工事表彰」と同じ
安全工事表彰またはその他表彰について、過去３年 ・公共工事にかかる営業停止処分を受けた場合、間に表彰実績があれば評価する
処分以前に受けた優良工事表彰については加算評価を行わない
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評価項目・内容

評価基準

評価基準の考え方

備考

技術者の能力同種工事の 従事役職について、以下の順序で評価する
・平成8年4月1日以降、かつ申請
施工実績①監理（主任）技術者
書及び資料の提出期限日まで②現場代理人(当該工事の工事種別(※)での監理技術者経験あり)に元請けとして完成・引渡し③現場代理人(当該工事の工事種別(※)での監理技術者経験なし)が完了した工事が対象④担当技術者
・共同企業体の構成員としての発注機関及び同種・類似工事については「企業の施工能力」の「同実績は、出資比率が20％以上種工事の施工実績」と同じ順序で評価するの場合のものに限る※工事種別とは、①「港湾等しゅんせつ」、②「港湾土木」、③「港湾等鋼構造物」、④「空港等土木」、⑤「空港等舗装」の５区分とする

優良工事技 中部地方整備局（港湾空港関係）の当該工事工種の優良工事技術者 ・評価該当年度は「優良工事表術者表彰表彰について、過去３年間に表彰実績があれば評価する彰」と同じ同種工事の 平成13年４月１日以降に完成した地方整備局、北海道開発局及び内 ・優良工事技術者表彰が加算対象となっている場合、本項は工事成績
閣府沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工実評価しない
績であって、工事成績評点の評定点合計が80点以上の場合評価する
土木工事においては、建設系ＣＰＤ協議会全ての加盟団体のＣＰＤ ・証明書は、学習履歴の証明期継続教育(CPD)のユ を評価する。各加盟団体の推奨する単位（一定期間あたりのユニッ間の末日が、当該工事の公告ニット取得 ト数）を満たしている場合、評価する
日前１年以内のものに限り評
建築工事においては、建築CPD運営会議参加団体のCPDを、土木工事状況価の対象とすると同じ考え方で評価する
地域貢献度

災害協定等 災害復旧の実績に対し、当該工事の公告日より過去５年間に中部地による地域 方整備局（港湾空港関係）又は中部地方整備局管内の地方公共団体貢献の実績 （港湾・空港・海岸事業関係）から表彰や感謝状を受けた実績がある場合に評価する
公告時に、中部地方整備局（港湾空港関係）と災害協定を締結して ・団体で協定書を締結しているいる場合に、活動実績の有無に係わらず評価する
場合は、その団体と自社との関係が分かる資料（協定における編成表、団体の会員名簿等）が示されているものに限り評価の対象とする
ボランティ 当該工事の公告日より過去５年間に中部地方整備局（港湾空港関ア活動によ 係）又は中部地方整備局管内の地方公共団体（港湾・空港・海岸事る地域貢献 業関係）から表彰や感謝状を受けた実績がある場合に評価するの実績
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◆配置予定技術者の従事実績 申請様式（抜粋）

追 加

主任（監理）技術者等の資格･工事経験・継続教育（ＣＰＤ）
会社名：
配置予定技術者の従事役職･氏名
法令による資格･免許

新規設定項目工 事 の 経 工事名称
験の概要
発注機関名

〇〇技術者

〇〇〇〇

（フリガナを記載）

注１

一級土木施工管理技士（取得年、登録番号）
監理技術者資格（取得年、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）

注２○○○○○○○○○工事

施工場所

都道府県名・市町村名又は港湾名

契約金額○○○,○○○, ○○○円

工期

平成

従事役職・期間

従事役職：現場代理人、主任技術者、監理技術者等
従事期間：平成 年 月 日～平成 年 月 日

注３

CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）

注４

他工事における「監理技術者」としての従事経験の有無

有

年月日～平成年月日

工事内容･

CORINS登録番号：○○○
従事期間：平成年月
工事内容：○○○
無無日～平成年月日
注３・注４・注５

注３：「工事の経験の概要」において技術者の従事期間が工期よりも短い場合は、実施工程表等、従事期間中の工種が確認できる資料を添付すること。
注４：CORINSへの登録について、いずれかに○を付す。有に○を付した場合は、登録番号を記載すること。無に○を付した場合は契約書類の写しを添付すること。
注５：配置予定技術者として、同種工事における「現場代理人」経験者を配置する場合には、他工事（当該工事の工事種別（○○）と同じ工事種別に限る）における監理技術者経験の有無を記載すること。
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２．総合評価における評価基準の明確化◆簡易型の場合
施工計画書の評価基準について案件により以下の二つの基準のいずれかを適用するので、入札説明書にて確認のこと。
基準①
評価基準

配点

以下の順序で評価を行う①：記載内容が具体的かつ適切②：記載内容の細部に具体性が欠けるが、履行可能評価内容が３項目の場合：１５点
評価内容が２項目の場合：１０点③：記載内容が不十分であるが履行可能記載内容が不適切

競争参加資格無し

基準②
評価基準

配点

以下の順序で評価を行う①：記載内容が具体的かつ適切

評価内容が３項目の場合：１０点
評価内容が２項目の場合： ５点②：記載内容が不十分であるが履行可能記載内容が不適切

競争参加資格無し※評価内容とは、工程管理・出来形管理・品質管理・安全管理の４項目から選定する施工計画書の作成対象のことで、案件毎に入札説明書に記載する
5施工計画書の評価基準（入札説明書の記載【例】）

図面・特記仕様書等に示す当局の標準を踏まえた確実な履行のために配慮すべき事項について、要点を絞った的確な内容を記載するものとする。
なお、評価は施工上配慮すべき事項として記載された内容の適切性・具体性とし、当局の標準と比較して優れた技術の提案であっても評価は行わない。
・評価基準については以下も参照のこと。
中部地方整備局港湾空港部ホームページ：
http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/index.html

6◆標準型の場合総合評価における技術提案の評価基準について
評

価

基

準

「標準的な施工方法」として記載した内容が適正でない場合①関係機関等との調整が必要、施工上の支障が想定される等により施工してはならない②「当局の標準」と同等の施工方法である③当該工事において適用範囲外の技術である④評価項目の趣旨に合致しない⑤提案に至った着眼理由が記載されていない⑥施工方法が不明確で効果の有無が判断出来ない

配点
競争参加資格無し

加点しない

効果の程度

着眼点が適切で評価項目に対して効果があり、確実な履行が担保できるものについて、以下の順位で評価する①優れた着眼点に基づいた提案であり、高い効果が期待できる②効果があると判断される③効果が局所的もしくは限定的である

信頼性・創意工夫・新技術活用

１)効果の裏付けの有無
上記「効果の程度」で評価される提案の主要な部分の効果に対する根拠が示され、その効果が当該工事でも期待できる場合加点①示された資料から、実績工事において提案を実施することにより、効果が向上したことを客観的に確認できる②港湾関連民間技術の確認審査・評価で評価された技術、国土技術開発賞を受賞した技術、NETIS
活用効果評価で「従来技術より優位性あり」とされた技術③第三者機関により優位性を評価された技術

２０点２)有効な工夫の有無①現場条件への適合性を高める工夫がみられるもの②過去の実績を踏まえた有効な改善がみられるもの③提案そのものに含まれない有効な工夫がみられるもの
３)新技術活用に対する取り組みの有無
技術提案を履行する上で、以下に該当する新技術を活用する場合加点①港湾関連民間技術、国土技術開発賞受賞技術、NETIS登録技術等の使用②第三者機関により新技術活用に相当すると認められた技術の使用
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総合評価における技術提案の評価基準（入札説明書の記載【例】）

・対象とする評価項目について、下記に示す当局の標準に対して、具体的で優れた提案を評価し、内容に応じて加算点を与える。
〔当局の標準は以下のとおり〕
・港湾工事共通仕様書(平成23年3月)第1編共通編1章総則、第5章一般施工、特記仕様書を標準とする。
・効果・確実性が認められる提案のみ評価する。
・提案１つにつき目的は１つに限るものとし、目的が複数の場合は、目的数に応じた複数の提案と見なす。
・複数の提案を行った場合は各々個別に評価を行うものとし、相互に関連付けての評価は行わない。
・提案は３つまでとし、４つ以上と見なされる提案があった場合、全ての提案を評価しない。
・評価項目１つに対し、複数の提案を行った場合、最も評価が高い提案の加算点を当該評価項目全体の加算点とするものであり、それぞれの提案の加算点が合計されるものではない。従って、提案数の多寡により提案者の評価が変わるものではない。ただし、当局が「加点対象として評価する」と通知した提案については、その全てに履行義務が生じるため、留意すること。
・提案内容の一部でも不適切な記述がある場合は加点対象として評価しない。
・他機関等との調整が必要となる提案は履行の確実性が担保できないことから、加点対象として評価しない。
・別記様式－４－２の「評価しない提案内容」に該当する提案については、加点対象として評価しない。
・評価基準については以下も参照のこと。
中部地方整備局港湾空港部ホームページ http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/index.html

8総合評価における技術提案の評価基準（補足）
技術提案の加算点の考え方
評価項目①○○に関する提案

加算点

提案①

A社

提案①

提案②

B社

提案③

提案①

提案②

提案③

C社

A社：提案は１つであり、その評価が評価項目①の加算点となり、履行義務がある
B社：提案は３つであり、最も評価の高い提案②の評価がB社の評価項目①の加算点となる
また、３つの提案全てが評価されていることから、３つの提案全てに履行義務がある
C社：提案は３つであり、最も評価の高い提案②の評価がＣ社の評価項目①の加算点となる
また、提案③は加点対象として評価されていないことから、提案③には履行義務がない
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評価しない技術提案について下表の内容に該当する技術提案については、加算点の付与の対象としない。
なお、下表については入札説明書に添付するが、内容については変更があり得るので、案件毎に入札説明書にて確認のこと。
評価しない提案内容
特記仕様書に指定された仕様を変更するもの
例：船舶の追加配備
出来形管理基準値の引上げ
汚濁防止膜のカーテン長の延長
コンクリートの材料変更
ケーソン打設ロットの変更
チェックボーリング等の調査地点数の増
地盤改良本数の増作業員・安全監視員等の増員
コンクリートに添加剤を追加
鋼殻内側開口部全面に作業床を設置
現場溶接における全自動溶接機の使用
現場での継杭について、横置き溶接を実施
汚濁防止対策としての凝集剤の使用
係船ロープへ補助ロープを設置
AEDの設置熱中症対策
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３．技術提案資料等の作成に係る負担の軽減◆様式（共通）企業の信頼性の実績等実績等

災害協定の締結
注１）

災害協定及び災害復旧の実績
協定名称 ：
協定を締結している公的機関名称（相手方） ：当方が団体の場合は、その名称：
協定期間 ： 平成 年 月 日～平成 年
協定の内容等： ○○○災害復旧の実績
注２）

月日

月日

災害復旧に貢献した実績名称：
表彰機関 ：
実施場所等 ： 都道府県名・市町村名
時 期： 平成 年 月 日～平成
実績内容等 ： ○○○年

注１）中部地方整備局（港湾空港関係）と締結している災害協定を記載すること。
なお、中部地方整備局（港湾空港関係）との災害協定書、協定における編成表、団体の会員名簿等の写しは不要。
注２）過去５年間に中部地方整備局管内の地方公共団体(港湾・空港・海岸事業関係)から表彰や感謝状を与えられた場合は、表彰状、感謝状等の写しを添付すること。また、団体で表彰や感謝状を与えられた場合は、その団体と自社との関係がわかる資料も添付すること。
なお、中部地方整備局（港湾空港関係）からの表彰・感謝状については写しは不要。

11企業の信頼性の実績等
実績

等

ボランティア活動等
注１）

ボランティア活動等
ボランティア活動名称 ：表彰期間：実施場所等 ： 都道府県名・市町村名時期： 平成 年 月 日～平成
内 容 等
： ○○○年月日

注１）過去５年間に中部地方整備局管内の地方公共団体(港湾・空港・海岸事業関係)から表彰や感謝状を与えられた場合は、表彰状、感謝状等の写しを添付すること。また、団体で表彰や感謝状を与えられた場合は、その団体と自社との関係がわかる資料も添付すること。
なお、中部地方整備局（港湾空港関係）からの表彰・感謝状については写しは不要。

12◆様式（簡易な施工計画書）＜簡易型＞
施工計画書（工程管理）
施工計画については以下のとおりとします。本施工計画が履行可能と認められた場合には、本施工計画に基づいて施工します。
項目

単位

数量

備考
10 2010 2010 2010 2010 2010 20

10 2010 20

10 20

10 20

10 20

10 20・着手時期、指定工期、工期に注意※着手時期は開札２週間後を目安
・主要船舶機械の規格に注意■工程管理に対する技術的所見
・当該工事の工程管理を実施する上での、気象・海象条件に対する所見を記述すること。
・工程上クリティカルとなる工種に対する所見と対応策を記述すること。
※資料作成にあたっての留意点
１．工程表は当該工事全体について記載するものとする。項目については準備工、後片付工を含め特記仕様書の工種毎に作成すること。
２．備考欄に、日数（作業期間）算定根拠等を簡潔に記述すること(記載スペースが確保出来ない場合は所見欄に記載してもよい)。
３．工程管理上、重要と考える主な使用船舶機械(おおよその規格、概数、パーティー数)を記述すること。
ただし、実配備の船舶機械を拘束するものではないが、（別記様式－４－２）の施工計画書（簡易）で適切性に係わる特定された船舶機械を記述した場合は、これによらなければならないため留意すること。
４．施工計画書（工程表）はA４用紙（縦）・１ページで作成すること。なお、規定枚数を超過した場合、超過した部分について評価の対象としないことから留意すること。
５．文字サイズはＡ４用紙において１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと。
ただし、工程表内の文字サイズについては規定しない。
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施工計画書（簡易）施工計画については以下のとおりとします。本施工計画が履行可能と認められた場合は、本施工計画に基づいて施工します。

施工上配慮すべき事項について
出来形管理（○○の出来形管理について）■出来形管理上、特に重要な事項①○○の管理②○○の管理安全管理（○○における安全管理について）■安全管理上、特に重要な事項①○○の管理②○○の管理※１．特に重要と考えられる内容について、その理由と具体的な対応を簡潔に記載すること
２．記載する項目数は最大２項目までとすること。なお、記載内容の多寡により評価が変わるものではない
３．記載内容に一部でも不適切な内容があると判断した場合、欠格となるため、記載に当たっては十分注意すること
４．特定の船舶機械等を用いて出来形、品質、安全管理を実施することを記載した場合は、履行義務が生じるため留意すること。

注１）施工計画書（簡易）は、Ａ４用紙（縦）・１ページ以内で作成すること。なお、規定枚数を超過した場合、超過部分について評価の対象としないことから留意すること。
注２）施工計画書（簡易）の文字サイズはＡ４用紙において１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと（図・写真等を除く）。
注３）参考資料の添付は不要

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◆様式（技術提案書）＜標準型＞
技術提案書（概要）
技術提案及び標準的な施工方法に関する意志の確認（1枚目のみに記載する）
技術提案の有無（いずれかに「レ」点記入

有□無□※技術提案が有の場合についてのみ記述

有□

無□技術提案が不採用となった場合、標準的な施工方法で施工を行う意志の有無。
（標準的な施工方法で施工を行う意志が無い場合で、技術提案が評価されなかった場合は競争参加資格が無くなるため注意すること）○○の施工方法
評価項目①○○に関する提案

提案（３つ以内）①○○○○○○に関する事項

標準的な施工方法
××に配慮し●●を施工する。

（標準的な施工方法・技術提案共通 （左記の項目に対応した自社の標の概要を記述）技術提案の概要○○防止するため、◆◆を用いて施工することで□□を図る。

準的な施工方法・対策等を具体【記載するにあたっての留意事項】

的に記述）

・技術提案書（詳細）に記載する技術提案の着眼点及び具体的な施工方法の概要を記載すること。

＜以下、提案があれば同様に記載＞
工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等について記述する。
①
注１）提案項目数に関係なくＡ４用紙（縦）・１ページ以内にまとめること。なお、規程枚数を超過した場合は、超過部分について評価の対象としないことから留意すること。
注２）技術提案を行わない場合、当局が設定した評価項目に対応した自社の「標準的な施工方法」のみを記述。なお、この場合「技術提案の概要」欄への記述は不要。
注３）技術提案書の文字サイズはＡ４用紙において１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと。

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技術提案書（詳細）
評価項目① ○○に関する提案
提案①○○○○○○に関する事項（「技術提案書（概要）」と整合していること。）＜評価方法＞
・当該評価項目に対して効果が認められる提案のみ評価する。
・本提案内容の一部でも不適切な記述がある場合、提案を採用しないため留意すること。なお、提案が採用されなかった場合、記載した「標準的な施工方法」が不適切若しくは「標準的な施工方法」で施工する意志のない場合は競争参加資格無しとするため留意すること。
＜記載要領＞
下記（１）～（４）について記載すること。
（１）技術提案の着眼点【記載にあたっての留意事項】
・評価項目に対して（２）で記す提案に着眼した理由と提案により期待される効果を簡潔に記載する。
（２）技術提案の内容①提案の具体的な内容
工夫については②に明記すること②提案の履行にあたっての工夫【記載にあたっての留意事項】
・提案の実施による効果が判断できるよう、出来る限り具体的に記載すること。
・②では、現場条件や過去の実績等を踏まえた、効果を高めるための工夫を記載すること。
・「加点対象として評価する」と通知した提案については、（２）に記載した内容を契約書に添付する。
（３）期待される効果の裏付け等①提案により期待される効果の根拠
品質管理・出来型管理結果の一部を明記すること②新技術の活用の有無【記載にあたっての留意事項】
・①において、効果の根拠を実績により示す場合は、その内容が客観的に判断できるよう、必要な資料を添付するなどして記載する。また、
港湾関連民間技術の確認審査・評価事業で性能を確認された技術の場合は評価証番号を記載し、当該技術が本工事に適用可能と判断した根拠を記載すること。
・②では、提案において新技術情報提供システム（NETIS）の登録技術を活用する場合は登録番号とともに、当該技術が本工事に適用可能と判断した根拠を記載すること。NETIS以外で新技術活用に相当するものについては、その根拠（制度名称、認証機関、登録番号等）を記載する。
（４）その他①工事実績②履行確認方法【記載にあたっての留意事項】
・①では、工事での施工実績の有無を確認するため、実績があればその工事のCORINS登録番号、工事名、発注機関名、工期、工事概要を記載し、その施工結果についての課題及び今回の提案における改善点を記入する。
注１）提案１つにつきＡ４用紙（縦）・１ページ以内にまとめること。なお、規程枚数を超過した場合、超過部分について評価の対象としないことから留意すること。
注２）技術提案書の文字サイズはＡ４用紙において１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと（図・写真等を除く）。
注３）カタログ・写真・根拠となる資料等の説明を補足する場合は、Ａ４用紙（縦）・２ページ以内にまとめること。カタログ、他社の工法説明書の添付に際しては、その製品、工法によって提案内容が担保できる理由を必ず記載すること。
注４）技術提案を行わない場合、提出は不要。

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