運営規程社会福祉法人心和会
特別養護老人ホームめぐみの杜第１章

総則（目 的）第１条 この規定は、社会福祉法人心和会が運営する特別養護老人ホームめぐみの杜(以下「施設」という。)の適正な運営を図るため、必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と介護保険法に基づき、利用者がその有する能力に応じ自立した生活を送れるよう、適正な介護老人福祉施設サービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 施設は入居者の介護等に関する計画（以下「施設サービス計画」という。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことのできるようにすることを目指すものとする。
２

施設の従業者（以下「職員」という。
）は、指定介護老人福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。
）を提供する場合は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者等の立場に立って施設サービスを提供するよう努めるものとする。

３

施設は、明るく家庭的雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村をはじめとする各関連機関との綿密な連携に努めるものとする。
（施設の名称及び所在地）
第３条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名称 特別養護老人ホーム めぐみの杜(２) 所在地 茨城県取手市稲 29 番 1（施設の運営主体）
第４条 施設の運営主体は、社会福祉法人 心和会とする。

第２章

職員及び職務内容（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(１) 管理者（施設長） １人（短期入所生活介護と兼務）
管理者（施設長）は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、業務の総括の任に当たるものとする。
(２) 医師１人

医師は、入居者の健康状態に注意するとともに、健康保持のため適切な措置をとるものとする。
(３) 生活相談員 1 人以上（常勤）
生活相談員は、入居者及びその家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、施設内のサービスの調整、関係各機関等の連携において必要な役割を果たすものとする。

(４) 看護職員 ４人以上（常勤、非常勤）
看護職員は、医師の指示の基、入居者の健康管理を的確に行うとともに、必要な処置を行うものとする。
(５) 介護職員 ４０人以上（常勤、非常勤）
ユニットに日中１名以上配置（看護、介護人員配 置基準による３：１を下回らない職員）
介護職員は、入居者の心身の状況等を的確に把握し、施設サービスの 提供に当たるものとする。
(６) 機能訓練指導員 1 人（常勤、非常勤）
機能訓練指導員は、入居者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために機能訓練に係る計画を作成のうえ必要な機能訓練等を行うものとする。
(７) 介護支援専門員 1 人
介護支援専門員は、施設サービス計画の原案作成から、実地状況の把握・評価・施設サービス計画の変更に至る一連の過程を執り行うものとする。
（８）管理栄養士 1 人以上（常勤）管理栄養士は、栄養並びに入居者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供するものとする。
（９）事務員 2 人以上（常勤、非常勤）
事務員は、必要な庶務及び会計事務を行うものとする。
（１０）調理員（外部委託）
給食業務とする。
（職員の勤務体制）
第 6 条 施設の職員の勤務体制は、就業規則に定めるところによる。
２

施設長は毎月の勤務表を、その前月までに算定の上、職員に周知するものとする

３

施設は、職員の質的向上を図るために研修の機会を必要に応じて設けるものとし、また業務体制を整備するものとする。
第 3 章 入所定員

（入所定員）
第 7 条 施設の定員は、80 名とする。
２

入居者の生活の場となるユニットは梅、桜、椚、欅、紅葉、楓、大地、温の 8 ユニット、ショートステイは芽生、息吹２ユニット、それぞれの定員は 20 名とする。
第４章 入退所（入退所）
第８条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供するものとする。

２ 施設は、正当な理由なく、施設サービスの提供を拒んではならないものとする。
３ 施設は、入居者が入院治療を必要とする場合その他入居者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護保険施設を紹介する等の適切な処置を速やかに講じるものとする。
４ 施設は、入所申込者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。
５ 施設は、入居者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討するものとする。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員及び介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。
７ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。
８ 施設は、入居者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（入所の手続き）
第９条 入所申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、施設サービスの提供の開始について入居者の同意を得て、利用契約を結ぶものとする。
２ 施設は入居申込者の数が、入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高いと思われる入所申込者を優先的に入所させるよう努めるものとする。
３ 施設は、入所申込者について、法に定められたその者の被保険者証を確認するものとする。
４ 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会に配慮して、施設サービスを提供するように努めるものとする。
５ 施設は、入居者の健康状態の把握と健康保持に資するため、入居者から主治医の診断書を徴することができるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）第１０条 施設は、入所の際に要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 施設は要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前に行われるよう必要な援助を行うものとする。
（入居者の入院期間中の取扱い）
第１１条

施設は、入居者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に入所することができるように努めるものとする。

第５章 サービス（処遇）内容及び費用の額（施設サービスの内容）
第１２条 施設サービスに当たっては、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって、次のことを行うものとする。
（１） 日常生活の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行うものとする。
ア

排泄の介助

イ

移動の介助

ウ

身体の介助

エ

養護

（２） 健康管理
医師又は看護職員が、常に入居者の健康状態に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとるものとする。
（３） 機能訓練サービス
入居者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練、並びに入居者の心身の活性化を図るための各種サービスを次の形態により提供するものとする。
ア

日常生活動作に関する訓練

イ

行事活動

ウ

レクリエーション（創作活動）

エ体操（４） 入浴サービス
入浴は、１週間に２回以上入居者に対して行うこととし、次の入浴形態により必要な入浴サービスを提供するものとする。
ア

一般浴槽による入浴イ

座位式浴槽による入浴

ウ

特殊浴槽による入浴（５） 入浴介助サービス
入浴を必要とする入居者に対して、その必要に応じて次の形態により介助サービスを提供するものとする。
ア

衣類の着脱介助イ

身体の清拭、洗髪、洗身（６） 食事サービス
入居者に対して、栄養並びに身体の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に、入居者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床し、食堂において食事の提供及び入居者の状況に応じた食事に伴う介助を、次の形態により行うものとする。
ア

食事の準備、後始末の介助

イ

食事摂取の介助ウ

特別な食事の対応

エその他必要な食事の介助（７） 相談及び助言
施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている状況等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
２ 前項に定めるほか、入居者に対して離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行うものとする。
３ 施設はその入居者に対して、入居者の負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならないものとする。
（施設サービス計画の作成）
第１３条 施設長は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入居者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入居者が現に抱える問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握し、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めるものとする。
３ 計画担当介護支援専門員は、入居者及びその家族の希望、入居者について把握された解決すべき課題に基づき、当該入居者に対する施設サービスの提供に当たる他の職員と協議の上、施設サービスの目標及びその達成時期、施設サービスの内容、施設サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入居者又は家族に対して説明し同意を得るものとする。
５計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、施設サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入居者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

６ 第 2 項から 4 項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用するものとする。
（施設サービスの利用料）
第１４条 施設サービスを提供した場合の利用料の額は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準によるものとし、当該入居者から支払いを受けるものとする。
２ 施設は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとする。
(１) 入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(２) 理美容代(３) ユニットの提供を行うことに伴い必要となる費用（所得の状況その他の事情を考慮し厚生労働大臣が定める基準により算定した額を控除した額とする）

(４) 施設において提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要になるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの
３ 施設は前各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について事前に説明を行い、入居者又はその家族の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１５条 施設は法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付するものとする。
第６章 施設の利用にあたっての留意事項（施設の利用にあたっての留意事項等）
第１６条 施設の入居者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
（１） 日課生活規律を励行し、共同生活の秩序を保つように心がけること（２） 施設及び居室の清潔、整頓その他環境衛生保持のために協力すること（３） 火気の取り扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと（４） 建物、備品その他の器具を破損し、または持ち出さないこと（５） けんか、口論または暴力行為等、他人の迷惑になることをしないこと
２ 施設長は、入居者が次の各号に該当すると認めたときは、当該入居者の市町村に対し、所定の手続きにより、サービス提供の中止等の措置を行うものとする。
（１） 施設の秩序を乱す行為をしたとき（２） 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき（３） 故意にこの規程等に違反したとき（身体拘束禁止規定）
第１７条 施設は入居者の介護に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行ってはならな
いものとする。
２ 施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
３ 施設は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ることとする。
４ 施設は身体的拘束等の適正化の為の指針を整備することとする。
５ 施設は介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することとする。
６ 施設は、自らその行う介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１８条 施設は入居者の虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」）が発生した場合、及びその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
２ 虐待等が発生した場合は、入居者の安全確保、事実確認、組織的な情報共有と対策の検討、本人・家族への説明や謝罪、関係各機関への報告、原因分析と再発防止の取り組みを行うこと。
３ 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
４ 虐待防止のための指針を整備すること
５ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
６ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（事故発生時の対応）
第１９条 施設は、入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（緊急時の対応・協力病院等）
第２０条 施設は、現に施設サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変その他緊急性が高いと判断される事態が生じた場合は速やかに嘱託医師または施設が定めた協力医療機関への連絡、搬送を行う等の必要な措置を講じる
2

施設は、入院及び治療を必要とする入居者のために、協力病院並びに協力歯科治療機関を定めるものとする。
第７章 非常災害対策（非常災害対策）第２１条 施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定める。
２

施設は、定期的に避難、救出その他必要な訓練（うち 1 回は夜間または夜間想定訓練）を行う。
第８章 その他運営に関する事項（衛生管理等）第２２条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 施設は、当該施設において感染症が発生し、蔓延しないように必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（苦情処理）
第２３条 施設は、その提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、その提供した施設サービスに関し、法第 23 条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは紹介に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３施設は、その提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（秘密保持等）第２４条 施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならないものとする。
２ 施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 施設は、居宅支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者又はその家族の同意を得ておくものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第２５条 施設は、居宅介護支援事業者またはその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者またはその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの代償として金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（重要事項の掲示）
第２６条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（地域との連携等）
第２７条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域と交流に努めるものとする。
（会計の区分）第２８条 施設は、施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分するものとする。
２ 施設の経理は、経理規程の定めるところによる。
（記録の整備）第２９条 施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は、入居者に対する施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。

附（施行期日）
１

この規程は、平成２7 年 8 月 1 日から施行する

２

この規程は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する

３

この規程は、平成 31 年 3 月 1 日から施行する

４

この規程は、令和３年４月１日から施行する則