特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
予防接種に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年3月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種に関する事務②事務の概要予防接種法(昭和23年法律第68)による予防接種の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理、予防接種による健康被害の救済を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種の実施（対象者の確認、予診票の入力、予防接種履歴等の管理など）②給付の支給及び実費の徴収に関する事務③予防接種健康被害の救済に係る事務（対象者の把握、予防接種歴の確認、本人・世帯員の課税状
況などの確認）・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、地方税関係情報及び住民票関係情報を他団体から入手する事務・集計・報告事務：対象者・実施者の情報を集計し地域保健・健康増進事業報告書を作成し報告を行う事
務〇新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

健康管理システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム、ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種管理ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第1項(利用範囲)及び別表第一の 第１０、９３の２項
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号）
第１０条 、 第６７条の２
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第６号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、３、１１５の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第７号）第１２条の２、第５９条の２②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、１７～１９、１１５の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第７号）第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市健康福祉部健康推進課・ワクチン接種推進室②所属長の役職名

健康推進課長・ワクチン接種推進室長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

滋賀県野洲市小篠原2100-1８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

野洲市健康福祉部健康推進課 滋賀県野洲市辻町433-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

平成29年2月10日 Ⅰ.4.②法令上の根拠（情報提供の根拠）：なし

平成28年4月1日 Ⅰ.5.②所属長
平成31年2月1日 Ⅰ.4.②法令上の根拠

変更後の記載提出時期（情報提供の根拠）：１６の２項

事後

健康推進課長 今堀 初美

健康推進課長 藤田 加代子

事後

１６の２項

１６の２項、１６の３項

事後

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

健康推進課長 今堀 初美

課長

事後

Ⅱ-１対象人数
令和1年12月1日
Ⅱ-２取扱者数

平成28年1月28日時点

令和１年12月１日時点

事後・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律（番号法）の番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第1項(利用範囲)及び別表第一の 第１第９条第1項(利用範囲)及び別表第一 １０項
０、９３の２項
令和2年12月15日 Ⅰ.3.法令上の根拠

令和2年12月15日 Ⅰ.4.②法令上の根拠Ⅱ-１対象人数
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ-１対象人数
令和4年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和4年1月1日
いつの時点の計数か
令和3年1月1日

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 ・行政手続における特定の個人を識別するため省令で定める事務を定める命令（平成26年9月 の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
10日内閣府令第5号）
省令で定める事務を定める命令（平成26年9月
第１０条
10日内閣府令第5号）
第１０条、 第６７条の２

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１６の２項、１６の３項（情報照会の根拠）：１７、１８、１９項

事前（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第７号、別表第二の第１６の２、１１５の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第７号）第１２
条の２、第５９条の２（別表第二における情報照会の根拠）番号法第１９条第７号、別表第二の第１６の２、１７～１９、１１５の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第７号）第１２
条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２

事前

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後〇新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

令和4年3月11日 Ⅰ-１②事務の概要

事後を追記。

令和4年3月11日 Ⅰ-１③システムの名称

健康管理システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

ワクチン接種記録システム（VRS）を左記に追加。

令和4年3月11日 Ⅰ-１３法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感（平成２５年５月３１日法律第２７号）
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
第９条第1項(利用範囲)及び別表第一の 第１ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の０、９３の２項
み）・行政手続における特定の個人を識別するため ・番号法第19条第６号(委託先への提供)の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月 左記に追加
10日内閣府令第5号）第１０条 、 第６７条の２

事後

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第７号、別表第二の第１６の２、 番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、１１５の２項並びに行政手続における特定の個 ３、１１５の２項並びに行政手続における特定の人を識別するための番号の利用等に関する法 個人を識別するための番号の利用等に関する
律別表第二の主務省令で定める事務及び情報 法律別表第二の主務省令で定める事務及び情を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第 報を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令７号）第１２条の２、第５９条の２第７号）第１２条の２、第５９条の２（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）
令和4年3月11日 Ⅰ-４②法令上の根拠
番号法第１９条第８号、別表第二の第１６の２、 番号法第１９条第９号、別表第二の第１６の２、
１７～１９、１１５の２項
１７～１９、１１５の２項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第７号）第１２ 令（平成２６年内閣府、総務省令第７号）第１２
条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第 条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２
５９条の２Ⅰ-５①部署②所属長の役職 ①野洲市健康福祉部健康推進課②健康推進 ①野洲市健康福祉部健康推進課・ワクチン接
令和4年3月11日
名課長
種推進室②健康推進課長・ワクチン接種推進
令和4年3月11日 Ⅳ４、５十分である

提出時期

事後

事後
事後
事後
事後

提出時期に係る説明