氏名
令和3年11月18日実施 九州運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連浮間事務所 031118九州運輸局（福岡交通圏） 1/5

令和3年11月18日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

2.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

3.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

4.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

5.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

6.

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。

7.

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法についても、定めなければなりません。

8.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

9.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡価格を記載するとともに、譲渡譲受契約書の写しを添付する必要があります。

10.

事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。

11.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。
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12.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

13.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

14.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

15.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

16.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

17.

タクシー乗務員は、乗務中に事故、著しい遅延その他の異常な状態が発生した場合、乗務記録にその概要及び原因を記録しなければなりません。

18.

タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。

19.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

20.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

21.

営業区域外を空車走行する場合、タクシー運転者には「回送板」の掲出が義務付けられています。

22.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

23.

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なくても運行できます。

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24.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

25.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

28.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

31.

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

32.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

33.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシーに当該事業者乗務証を表示していても、同法の違反行為（不正表示）には該当しません。
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35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければならない
ことがタクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。
旅客自動車運送事業運輸規則（苦情処理）
第三条 旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、（ Ａ ）、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２ 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を整理して（ Ｂ ）保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 原因究明の結果
三 苦情に対する弁明の内容
四 （ Ｃ ）
五 苦情処理を担当した者
道路運送法（許可基準）
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の計画が（ Ｄ ）を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る（ Ｅ ）を有するものであること。

① 資金② 遅滞なく③ 申し出た者④ 弁明方法

⑤ 旅客の利便⑥ 申出日から７日間以内に⑦ 三年間⑧ 懇切丁寧に⑨ 輸送の安全⑩ 公共の福祉⑪ 五年間⑫ 改善措置

⑬ 一年間

⑭ 車両数

⑮ 能力

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令和3年11月18日実施 九州運輸局（福岡交通圏）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運１６〇
〇

７〇

12×17×22〇

13〇〇

27〇

18車66〇

９〇×23〇

14〇

19

事故2+3+4〇×〇

×10

運施25〇

15

輸13+52×20

輸26-2
24×輸4929〇

×25

報告２期限更新
33〇

運9-3

輸10

規定なし
28×５

運施22

輸29

約款７32×〇
運７

輸４

輸50

約款９31×４

運15

輸25

輸50
26８輸２輸1921〇〇
運３

運施12運40
163運２運1011〇

報告様式

〇

30

期限更新
34保安43-2〇車13×35

特46

特施14+35

問２Ａ


②

Ｂ⑬Ｃ

⑫Ｄ

⑨Ｅ

⑮

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
送り仮名の違いだけ、句読点の有無のみの違いだけであれば既出扱いです。
10 は法改正前の表現ですが、どのみち×ですからまぁいいかな、と。
34 は内容自体は既出ですが、文頭に一言加えたものになっています。

日個連浮間事務所 031118九州運輸局（福岡交通圏） 6/5