北朝鮮による国連制裁回避行為と日本企業が直面する課題
The UN sanctions evasion by North Korea andthe challenges for Japanese companies
古川 勝久 (Katsuhisa Furukawa)
前・国際連合・安全保障理事会 1718 委員会・専門家パネル・メンバー
Former Member, UN Panel of Experts established pursuant to resolution 1874

発表内容概要I.

いわゆる「汎用品」の輸出入管理問題について：いくつかの事例紹介 を中心に

1.

2010 年、中国発シリア向け貨物摘発事案
・ 朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）の中国国内のフロント企業ネットワーク
・ 台湾経由で日本製品を迂回調達

2． 2013 年、中国発エジプト向けスカッドミサイル部材摘発事案
・ 軍事目的汎用品の同定の困難さ
3． 2012 年 12 月発射の銀河 3 号ロケット搭載の外国製品不正調達事案
・ 世界中から北朝鮮が先端汎用品を調達してきた実態
・ 以前、摘発されていた台湾企業が摘発後もブローカーとして果たしてきた重要な役割
4．北朝鮮の無人偵察機搭載の外国製品不正調達事案
・ 中国人エージェントが調達面で果たした重要な役割

II.

日本企業が直接・間接的に関与した、あるいは巻き込まれた事案

1．2013 年、パナマ摘発のキューバ発北朝鮮向け軍事物資
・北の最大の船舶会社・オーシャン・マリタイム・マネジメント社（OMM）が国連制裁指定。
・OMM のグローバル・ネットワーク解明と在日本エージェントの浮上
1

・国連捜査に対する、諸外国政府（例：タイ、キューバ、ロシア）の協力拒否
2．北朝鮮偵察総局の在東南アジア・フロント企業
3．国連制裁指定対象の朝鮮蓮河機械合営会社（リョンハ機械）の関連企業による、日本製品搭載の台湾製コンピューター制御工作機械調達事案
・リョンハの在モスクワ関連企業による台湾製コンピューター制御工作機械調達
・日本企業による素早い対応・・・ベスト・プラクティスの紹介
・リョンハ機械の中国国内ネットワークの解明
4．日本の貨物船が非合法貨物の海上輸送に使用された事例
・中国発シリア向け貨物摘発事案に巻き込まれた日本海運企業
・海運業界における due diligence の不十分さ
5．その他の事例
・中国人エージェントによる、日本製ハイスピード・カメラの対イラン・北朝
鮮転売疑惑
・日本製の漁船用レーダー・アンテナの軍事転用事案III. 対北制裁への国際的な取り組みの現状•

様々な国々において、対北制裁はプライオリティとはみなされていない。口でいうほど、真剣にはとらえられていない。
– 特に、東南アジア諸国は、シンガポール・フィリピン以外は、すべて国連パネルの捜査活動に協力せず（または限定的な協力のみ）。
– これら東南アジア諸国では、北朝鮮のエージェントが事実上、モニタリングされていない現状。

•北の主要カスタマー：アフリカ・中東•

北の主要な活動拠点：•

北の主な調達先：中国、欧米、日本、韓国、ロシアなど

中国、ロシア、東南アジア

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IV. 北による制裁回避・違反行為のパターン• 日本製品の非合法調達活動は依然、継続されている。このような取引は、一見、合法的な取引として行われている。対象となるアイテムは、ほとんどの場合市販されている汎用品。
•北は、過去に信頼関係を築いた個人を重宝する傾向が強い。過去に訴追された人物であっても、その後も諸外国を迂回する形で、北との取引を行ってきたものがいる。

•

北朝鮮人のエージェントは、海外で現地企業に雇われることが多い。このため、これらの国々との取引の中に、北による非合法活動が秘匿されていることが多い。

•北朝鮮人エージェントは、別の国籍も保有している事例がある（例：カンボジア、キリバチ、セイシェル、韓国、日本など）。ビジネスのカウンターパー
トが果たして北朝鮮人ではないか、より緻密な調査が必要。

•

北との非合法取引に関連した金融取引は、ブツの流れとは無関係な国々をベースに行われることが多い（例：台湾→北朝鮮の輸出の際、北はマレーシアから台湾企業に支払っていた）。また、そのような取引は、個人口座を用いて行われることが多い。したがって、金融取引情報と、貿易取引情報など、複合的に情報を収集・統合・分析する必要がある。

V.
•

日本がなすべきこと国連安保理決議の全面的履行に向けた国内法の整備– 北朝鮮貨物検査特別措置法の見直し？
 Trans-shipment については、リスト該当貨物のみが差し押さえの対象とされてきた（例：NSG, MTCR, BWC, CWC, ワッセナー・アレンジ
メント・アミュニション・リストなど）。しかし、リスト非該当の汎用品については、差し押さえの対象外とされてきた（例：2012 年、ミャンマー向け核関連物資の日本による摘発事案）。これでは interdictionの実効性を担保できない。安保理決議 2270 号の採択後、しかるべき法改正はなされたのか？
3 国連加盟国は、決議違反または制裁回避に加担しうると判断した場合、「いかなる物資」でも差し押さえることを、安保理は要求（安保理決議 2094 号（2013 年採択）第 22 項）。
 同様に、制裁対象企業・個人に関連した「いかなる物資」をも、加盟国は差し押さえることが義務とされている（決議 2087 号第 9 項）。
 さらに、軍のオペレーション能力に資するような「いかなる物資」をも差し押さえることが、加盟国に義務付けられた（決議 2270 号（2016年採択）第 8 項）。
–

資産凍結対象の拡充
 安保理決議の下、国連加盟国に、決議違反・制裁回避関連の資産を凍結することが義務付けられている（決議 1718 号第 8(d)項、決議 2270号第 12 項）。ここでは、「いかなる資産」をも凍結することが義務付けられているが、日本政府はしかるべき国内法を整備できているか？
 決議 2270 号第 12 項：”…assets of every kind, whether tangible orintangible, movable or immovable, actual or potential, which
potentially may be used to obtain funds, goods, or services, such asvessels (including maritime vessels)”–

安保理決議違反者に対する禁止措置・資産凍結の徹底 安保理の制裁措置は、国連安保理指定の制裁対象企業・個人だけではなく、加盟国が独自に、安保理決議に違反した、または制裁回避に加担した、と判断した対象の企業・個人にも適用されなければならない。

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経済産業省のエンド・ユーザー・リストの早期見直し
 2016 年 3 月 29 日公表版の経済通産省のエンド・ユーザー・リストには、国連専門家パネルがこれまでに違反行為に加担または補助したと認定した企業が多数抜けている。

・東南アジア諸国への技術支援– 東南アジア諸国では、貨物を検査しても、非合法貨物かどうか、わかりかねる事例が多数存在する模様。数多くの国々において、検査に必要なインフラが必ずしも十分には整備されていない。
– 貨物検査にかかわる技術的支援のための地域内ネットワークの構築。
・企業・金融機関向けに求められる施策
4–

Know your customer の due diligence measures のさらなる改善。
 金融機関・企業・船舶会社の間での情報共有の改善 取引相手方のアイデンティティーのより正確な把握（例：本名、国籍） 特に、東南アジアの支店・工場の取引相手について、より精緻に調べる必要あり。
 日本の海運会社は、貨物の中身をより正確に把握できるシステムが必須。

以上

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