2024年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
株式会社東京個別指導学院
コ ー ド 番 号4745
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2024年１月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2024年１月10日
上場取引所
東URL https://www.tkg-jp.com/ir/(氏名) 大垣 秀之(氏名) 刑部 徹(TEL) 03-6911-3216
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2024年２月期第３四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年２月期第３四半期15,196
2023年２月期第３四半期
15,318(注) 包括利益 2024年２月期第３四半期△0.8
343 △26.9
346 △27.7△3.2
469 △60.5
478 △59.9
160百万円( △53.3％) 2023年２月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年２月期第３四半期
2023年２月期第３四半期

銭円

2.95
6.31％

160 △53.3
342 △54.4
344百万円( △54.3％)

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年２月期第３四半期
10,5882023年２月期
11,4107,620百万円(参考) 自己資本 2024年２月期第３四半期

％

7,640
8,457
2023年２月期

72.0
74.0
8,438百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年２月期－
13.00
2024年２月期－8.00
2024年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－－

10.00

23.00

円

銭

8.00

16.00

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,1641.7
1,464 △19.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,465 △20.1

百万円％

円 銭

916 △26.7

16.88

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年２月期３Ｑ

54,291,435株

2023年２月期

54,291,435株

2023年２月期

136株②

期末自己株式数

2024年２月期３Ｑ

136株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期３Ｑ

54,291,299株※※

2023年２月期３Ｑ

54,291,299株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2024年１月10日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………９1

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く状況につきましては、新学習指導要領の導入や大学入試改革といった教育制度改革の影響、AIをはじめとする情報技術の発展に伴う学び方の多様化が進むなか、異業種からの参入も相次ぎ、より一層激しい競争環境となっております。
このような状況のもと、当社においては第２四半期に続き、事業成長に向けた変革を推進してまいりました。当
第３四半期連結累計期間における主な取り組みは５つあります。１つ目は組織基盤の向上です。事業環境の大きな変化を受けて、全社員で事業課題に向き合い、提供価値を再定義する取り組みを進めてまいりました。経営と事業現場社員が対話を重ねて当社の提供価値を再定義し、現在、一つ一つの教室がその価値提供を実現するための教室
価値向上計画を策定しております。
２つ目は教務コンテンツ開発の推進です。第１四半期に開発した年内入試講座に続き、需要のある講座開発を引き続き進めております。また、第１四半期にテストローンチを開始した校内塾事業は、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながらサービスを構築してまいりました。その結果、受講生の学習成果が着実に向上していることが確認出来ております。現時点では来年度に２校目の開校を予定しており、事業展開の拡大を進めてまいります。
３つ目は顧客接点のDX化を推進したことです。教室にご通塾いただくお客様とのコミュニケーションを改善するために顧客コミュニケーションツールのパッケージソフトのテスト導入を行いました。
４つ目は教室の統合です。顧客利便性を十分に配慮したうえで拠点収益の改善を推進いたしました。当第３四半期累計期間においては、11月に津田沼南口教室と津田沼教室を新たに開校した津田沼ビート教室に移転統合いたしました。12月には吉祥寺本町教室を吉祥寺駅前教室に統合、24年３月には町田ターミナル口教室を町田教室に統合することを決定しております。
５つ目は新サービス「CURIOO Kids」のテスト導入を決定いたしました。「CURIOO Kids」とは次世代に必要な英語・アントレプレナーシップ・テクノロジー・創造性の４スキルを学べる教室です。教科学習型の個別指導事業に加え、今の社会に求められる探求型学習領域の事業成長の可能性を追求すべく、当社はCURIOO LIMITED社に出資、日本法人であるCURIOO JAPAN社とFC契約を締結し、ベネッセサイエンス教室吉祥寺教室内でテストローンチを計画中です。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は15,196百万円（前年同期比99.2％）、営業利益は343百万円（前年同期比73.1％）、経常利益は346百万円（前年同期比72.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比46.7％）となりました。
なお、第３四半期会計期間の売上高と営業利益に関する前年同四半期の変動要因は以下の通りです。
＜売上高の主な変動要因＞
・売上高は、前年と比べて７百万円の増収となりました。
・前年と比べて料金改定の影響はありますが、第２四半期に続き、マーケティング改革の効果で問い合わせに対する契約率が改善傾向にありました。
＜営業利益の主な変動要因＞
・営業利益は、前年と比べて21百万円の増益となりました。
・主な変動要因は、増収による増益分と、地代家賃減少など売上原価の改善によるものです。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,588百万円と、前連結会計年度末に比べ7.2％、821百万円減少しました。
流動資産は6,357百万円と、前連結会計年度末に比べ8.4％、580百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が528百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は775百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、１百万円増加しました。
無形固定資産は1,513百万円と、前連結会計年度末に比べ14.4％、253百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの償却割合の増加によるものであります。
投資その他の資産は1,941百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、11百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が40百万円減少したものの、その他が51百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,947百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、５百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が428百万円増加、賞与引当金が126百万円増加したものの、未払法人税等が319百万円減少、その他が191百万円減少、未払費用が50百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,640百万円と、前連結会計年度末に比べ9.7％、816百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを977百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を160百万円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の連結業績予想につきましては、2023年４月10日付「2023年２月期結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

3決算短信〔日本基準〕(連株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

6,069,618
483,436
31,960361,312△7,7396,938,587

5,541,504
242,265
31,027548,908△5,816
6,357,890

774,422775,589

163,555
1,467,161
136,261
1,766,978148,222
1,287,524
77,462
1,513,209

1,584,530
345,792
1,930,323
4,471,724
11,410,311

1,544,228
397,582
1,941,810
4,230,609
10,588,499

8,471
882,793339,935
902,548
122,0625,670
661,5172,922,998

17,986
832,675
20,3091,331,270
248,842
470,358
2,921,443

30,30030,3002,953,299

26,371
26,371
2,947,815

642,157
1,013,565
6,782,542△121
8,438,144

642,157
1,013,565
5,965,354△121
7,620,956

18,8688,457,012
11,410,311

△138
△138
19,867
7,640,684
10,588,499

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益助成金収入
償却債権取立益
敷金及び保証金清算益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
15,318,258
10,298,934
5,019,323
4,549,609
469,714(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
15,196,279
10,156,998
5,039,281
4,695,812
343,468

78
550
508
2,638
5,099
17
8,892
478,606

89
751
1,646
296
2,784
346,252

※

5

7,954
7,954
470,652
69,95456,366
126,321344,331
1,748
342,582※

23,20423,204
323,048
186,288△24,294
161,994
161,054
999
160,055

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
344,331(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)
161,054344,331△138△138
160,915

342,582
1,748

159,916999

6株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産

種類
建物、工具、器具及び備品、リース資産
並びに長期前払費用

場所
福岡県内教室他（２教室）

金額（千円）
7,954

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
オンライン個別指導事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物

6,372千円

工具、器具及び備品

511千円

リース資産821千円

長期前払費用247千円

計7,954千円

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年11月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産

種類
建物、工具、器具及び備品、長期前払費用並びに電話加入権場所
東京都内教室他（２教室）

金額（千円）
23,204

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物

20,235千円

工具、器具及び備品

328千円長期前払費用

2,340千円

電話加入権299千円

計23,204千円

7

株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

8株式会社東京個別指導学院(4745) 2024年２月期 第３四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の状況①

生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。
②

販売の状況
当第３四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
部門別の名称

売上高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

個別指導塾
小学生

1,738,363

11.4

102.4

中学生

5,087,719

33.5

98.7

高校

生

8,056,532

53.0

99.0

個別指導塾計14,882,614

97.9

99.3

その他事業計313,665

2.1

95.1

15,196,279

100.0

99.2

合計

(注) その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。

9