2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況（フィデアホールディングス）業績の概況（2023年度）(金融経済環境)
当連結会計年度における我が国経済は、年度末にかけて足踏みもみられましたが、概ね緩やかな回復基調が続きました。住宅建設が弱含んだものの、公共投資が底堅く推移し、設備投資及び個人消費は持ち直しの動きが続きました。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、一部に弱い動きは見られたものの概ね持ち直しの動きが続きました。生産は一進一退となり、住宅投資も弱い動きとなったものの、設備投資が増加
し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな回復の動きが続きました。
なお、金融面につきましては、世界的な高インフレ環境が続き海外金利が高止まりするなか、日本銀行がイール
ドカーブコントロールの柔軟化を行ったほか、年度末にかけては賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し８年間続いたマイナス金利政策を解除しました。この間、異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時１％に迫る場面が見られるなど上昇しました。日経平均株価は、インフレ定着など長期に渡るデフレからの構造変化、大幅な円安進行や良好な企業業績を背景に、大きく上昇する展開となりました。年明け以降も欧米の利下げへの転換期待や底堅い世界景気も後押しとなり、４万円の大台に乗せるなど史上最高値を更新いたしました。
(業績)
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用
収益を中心に前期比14億66百万円（2.8％）減少し499億44百万円となりました。また、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用を中心に前期比５億７百万円（1.1％）増加し463億75百万円となりました。
資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比43億44百万円減少
いたしました。地元県内向け事業性貸出の増強とともに金融業向け仕組貸出などにより預貸金利息差が前期比増加に転じましたが、有価証券利息配当金が投資信託の解約損益を中心に減少いたしました。
役務取引等利益は、投資信託を中心に預かり資産関連手数料が増加したほか、ビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。
第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億52百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。
与信関係費用は、両行の合併を見据え財務基盤の健全性を一層高めるために貸倒引当金を積み増したことなどから、前期比15億１百万円増加しております。
また、市場部門につきましては、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。このような中で、有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益が減少しております。 以上を主な要因として、連結経常利益は前期比19億74百万円（35.6％）
減少し35億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20億87百万円（63.9％）減少し11億78百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比408億円（1.3％）増加の３兆606億円、負債は前連結会
計年度末比456億円（1.5％）増加の２兆9,748億円、純資産は前連結会計年度末比47億円（5.2％）減少の858億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等（譲渡性預金を含む）
預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比356億円（1.3％）増加し２兆7,629億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は、営業地盤である山形県内及び秋田県内を含め事業性貸出が増加した一方で、中央政府向けを中心に前連結会計年度末比251億円（1.3％）減少し１兆8,670億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比727億円（11.0％）増加し7,328億円となりました。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

業績の概況、主要な経営指標等の推移

13

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況（フィデアホールディングス）2023年度までの３か年計画、第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山
形県内、秋田県内を含め事業性貸出が増加するとともに法人預金が増加しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債を中心に増加しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や借用金の増加等により、675億26百万円の収入（前年度比4,720億65百万円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、755億14百万円の支出（前年度比764億28百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、15億33百万円の支出（前年度比57億２百万円の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比95億11百万円減少の3,025
億25百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リ
スクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であります

主要な経営指標等の推移（連結）(単位：百万円)

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

連結経常収益50,86453,191

51,094

51,41149,944

連結経常利益

2,872

6,894

6,572

5,543

3,568

親会社株主に帰属する当期純利益

1,346

3,314

3,506

3,266

1,178
△3,489連結包括利益△6,505

9,475△3,959△11,506

連結純資産額111,800

120,073

109,233

90,62185,824

連結総資産額2,714,985

3,221,460

3,265,199

3,019,852

3,060,664

9.26％

9.61％

9.52％

9.20％

9.07％

連結自己資本比率（国内基準）(注) 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。

連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）は、会社法第396条第1項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

14

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

業績の概況、主要な経営指標等の推移

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表連結財務諸表❖連結貸借対照表(単位：百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度末

316,923
4,016
606
57,981
660,141
1,892,149
1,529
6,250
46,203
21,317
11,901
7,246
11
1
2,156
1,860
1,708
14
137
1,299
4,346
19,065△13,841
3,019,852

306,340
3,831
748
58,690732,875
1,867,032
1,258
8,557
47,191
20,621
11,169
7,214
7
－
2,229
1,712
1,580
－
132
2,569
3,553
19,359△13,679
3,060,664

2,663,710
63,68041,651116,00044
23,441
42
750
58
386
12
385
19,0652,929,230

2,713,241
49,75388,76887,70040
14,612
42
472
22
429
14
382
19,3592,974,839

18,00018,161
57,858△105
93,914△4,458△206
850
412△3,402
109
90,621
3,019,852

18,00018,167
57,665△63
93,769△10,668
413
866
1,288
△8,099155
85,8243,060,664（2023年３月31日）

■資産の部

現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

■負債の部

預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計■純資産の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計❖連結損益計算書（2024年３月31日）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

51,41132,365
17,85914,282
△16
222
17
8,628
7,539
2,877
79
2,798
45,868
441
113
3
△16
168
0
172
3,365
13,80324,253
4,005
1,800
2,204
5,543
26
26
1,040
559
480
4,528
997
249
1,247
3,281
15
3,266

49,94428,64319,081
9,448
△16
64
65
9,055
5,685
6,559
40
6,519
46,375
1,063
162
3
△2
45
0
853
3,185
11,85923,884
6,383
3,109
3,274
3,568
2
2
472
208
263
3,099
1,135
740
1,875
1,223
44
1,178

前連結会計年度

当連結会計年度

3,281△14,788△14,776△2△9△11,506

1,223△4,712△6,208619
876△3,489△11,521
14△3,53445

1日から
2023年4月 1日から（2022年4月
2023年3月31日まで） （2024年3月31日まで）❖連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)

1日から2023年4月 1日から（2022年4月
2023年3月31日まで） （2024年3月31日まで）

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結貸借対照表等152024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表❖連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,000

利益剰余金

23,550自己株式

55,942

株主資本合計△24

97,468

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,414△1,414

3,266

3,266

自己株式の取得△5,553△5,553

自己株式の処分

054

55

自己株式の消却△5,4185,418－

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

28

28

土地再評価差額金の取崩

6464

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,3891,915△80△3,55418,00018,161

57,858△105

93,914

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

10,317

△203

土地再評価
差額金
914

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
421

11,449

非支配株主
持分

純資産合計

314

109,233

当期変動額
剰余金の配当△1,414

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△5,553

自己株式の処分55

自己株式の消却－

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

28

土地再評価差額金の取崩

64

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16

3,266

△14,775

△2

△64

△9

△14,851△205△15,057

当期変動額合計△14,775

△2

△64

△9

△14,851△205△18,611

当期末残高△4,458

△206

850

412

△3,402

109

90,621FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結株主資本等変動計算書

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

当連結会計年度 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

18,000

利益剰余金

18,161

自己株式

57,858

株主資本合計△105

93,914

当期変動額
剰余金の配当△1,355

親会社株主に帰属する当期純利益△1,355

1,178

1,178

自己株式の取得△12

自己株式の処分

6

△12

53

土地再評価差額金の取崩

59

△16

△16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6

△193

41

△145

18,00018,167

57,665△63

93,769その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△4,458

△206

土地再評価
差額金
850

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
412△3,402

非支配株主
持分

純資産合計

109

90,621

当期変動額
剰余金の配当△1,355

親会社株主に帰属する当期純利益

1,178

自己株式の取得△12

自己株式の処分59

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△16△6,210

619

16

876

△4,69745△4,652

当期変動額合計△6,210

619

16

876

△4,69745△4,797

当期末残高△10,668

413

866

1,288

△8,099155

85,824FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結株主資本等変動計算書

172024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表❖連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結キャッシュ・フロー計算書

1日から（2022年4月
2023年3月31日まで）

当連結会計年度

1日から（2023年4月
2024年3月31日まで）

4,528
1,920
480
29
247
△2
△197
42
△68
△73
△32,365
441
4,946
△338
△7
533
△180,009
6,747
8,812
△16
△227,800△1,828△204△11,173433△14△1,15832,386△382△7,820△401,911△2,628△404,539

3,099
1,875
263
14
△161
－
49
△289
△36
43
△28,643
1,063
620
131
△10
205
25,11749,531△13,926△142△28,300
1,071
184
47,116271△3△2,30628,147△925△16,921
67,138387
67,526△504,010
317,768
193,459△7,000
981
△616
662
△331
913

△427,644
230,971
123,521△1,000
－
△886
133
△609
△75,514△80△1,411△5,553
0△191△7,235
7△410,854
722,891
312,037△166△1,354△12－－△1,533
10△9,511
312,037
302,525

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(当連結会計年度)
注記事項【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 6社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル⑵ 非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社

4. 会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：5年～50年
その他：4年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,381百万円であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具
体的には、(ｲ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
(ﾛ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(ｲ)で算定した予想損失額に基づく貸倒引当
金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した
資産監査部署で査定結果を監査しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結注記表

19

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表⑽

重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代⒂

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続(ｲ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場

理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ATM利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金

合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
(ﾛ) 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しておく）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理についります。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
⑾ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。

外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リス

クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委ては、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
⑴
⑵

貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4．会計方針に関する事項」「⑸貸倒引当金の計

ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、

ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま②

す。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺す
るヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ

連結注記表

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となりま

経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高
く、貸出先の状況や将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者の区分が変動した
場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。

め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代

20上基準」に記載しております。
主要な仮定

す。
債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているたとによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ﾊ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについて
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⒀ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

13,679百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する

情報① 算出方法員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ

えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金(連結貸借対照表関係)
1.

非連結子会社の出資金の総額は、477百万円であります。

2.

有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付

3.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権はけている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は18,454百万円であります。

次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収
利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,718百万円
危険債権額
31,789百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
838百万円
合計額
40,345百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

4.

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び(連結損益計算書関係)

1. 営業経費には、給料・手当10,357百万円、退職給付費用253百万円、業
務委託費2,578百万円を含んでおります。

2.

その他の経常費用には、株式等売却損2,152百万円を含んでおります。

3.

減損損失は次のとおりであります。
区分
地域
主な用途
稼働資産
秋田県内
営業店舗4カ所
稼働資産
山形県内
営業店舗6カ所
共用資産
山形県内
共用資産1カ所

監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,930百万円であります。

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
借用金

176,763百万円
88,768百万円
87,700百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券113,995百万円、現金預け金8百万円、その他資産33,082
百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金308百万円が含まれております。

6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな

い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は288,274百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）が260,991百万円であります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情

勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7.

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づ

き、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
790百万円8.
9.

10.

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

合計

減損損失
82百万円
151百万円
30百万円
263百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状
態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該
グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予
定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△6,166百万円△693百万円△6,860百万円
651百万円△6,208百万円
2,314百万円△1,422百万円
891百万円△271百万円
619百万円
1,482百万円△174百万円
1,307百万円△430百万円
876百万円△4,712百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

29,672百万円
957百万円(－百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第種類
土地及び建物
土地及び建物
建物

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

18,142
18,142－－－－

18,142
18,142

普通株式

81

8

41

48

合計

81

8

41

48

（注）
1,2

(注) 1.

普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの7千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

3項）による社債に対する保証債務の額は、36,116百万円であります。

2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結注記表

21

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表3.

⑴

配当に関する事項

信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年
5月12日
取締役会

普通株式

677

37.50

2023年
3月31日

2023年
6月2日

2023年
11月10日 普通株式
取締役会

678

37.50

2023年
9月30日

2023年
12月4日

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連

結会計年度の末日後となるもの（決議）

株式の 配当金の総額 配当の
種類
（百万円）
原資

2024年
5月14日 普通株式
取締役会

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

37.50

2024年
3月31日

2024年
5月31日

678 利益剰余金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定306,340百万円
預け金（日銀預け金を除く）△3,815百万円
302,525百万円(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.

リース資産の内容

・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
2. リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
1.

⑴

金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくた
め、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合管理（ALM）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さ
まによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではな
く、主としてヘッジ目的で実施しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、

22

連結注記表

門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェ
ックしております。
市場リスクの管理②

市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。

(ｲ) 金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリン
グを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
(ﾛ) 為替リスクの管理

当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リ(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

スクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
(ﾊ) 価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク（VaR）、10BPV等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(ﾆ) デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
(ﾎ) 市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、VaRを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。
2024年3月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
＜バンキング勘定のリスク量＞(単位：億円)
預金・貸出金等
有価証券
債券
株式
その他

平

均
0
352
142
37
276

最

大
0
396
168
54
298

最

小
0
311
107
26
237

年度末
0
311
107
46
237

(＊1) VaRの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。
(＊2) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営
業日で算出しております。
(＊3) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
(＊4) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
(＊5) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当社グループでは、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期
間1日のVaRと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。
現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（VaR）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

VaRによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。
(ⅰ) 市場リスクのVaR等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること(ⅱ) 市場リスクのVaR等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がVaRを上回ることが想定されること）(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること

なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が③

限定的であるため開示対象外としております。
流動性リスクの管理⑷

2.

当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(単位：百万円)
区

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりま

せん（（注1）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額⑴

商品有価証券
売買目的有価証券⑵ 金銭の信託⑶ 有価証券（＊1）
その他有価証券⑷ 貸出金
貸倒引当金（＊2）
資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金

負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時 価

差 額

(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊2) 非上場株式について13百万円減損処理を行っております。

(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

748
58,690－－728,048
1,867,032△13,392

728,048－

1,853,640
2,641,127
2,713,241
49,75387,7001,859,297
2,646,785
2,713,216
49,75387,657

5,657
5,657
△25
－
△42

(135)
295

(135)
295

－
－

2,850,695

159

2,850,628159

預け金（＊1）
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（＊2）
合748
58,690△67－(＊1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、
第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

分

非上場株式（＊1）（＊2）
組合出資金（＊3）

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度（2024年3月31日）
1,599
3,227

計

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

274,132
3,831

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

42,85686,24788,701

100,163150,298

176,055

5,000
20,814
7,654
9,386
270,2292,000
30,976
21,312
31,958331,766－
32,50817,58238,609290,150

34,00029,496
6,735
29,931
180,227

66,75025,207550
57,790183,760

63,50033,96568,524
10,066523,311591,049

418,013

5年超
7年超
10年超
7年以内 10年以内

378,851

280,391

334,058

699,367(＊1) 預け金のうち、期間の定めのないものは「1年以内」に含めて開示しております。
(＊2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,954百万円、期間の定めのないもの50,632百
万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

預金（＊）
譲渡性預金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合

計

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

2,394,102
49,75382,667－

15,006
－

－
－

－
－

－
－

88,768

－

－

－

－

－

－

－

－

－

77,9002,610,524

9,800

92,467

15,006－－－(＊) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結注記表

23

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有(単位：百万円)
区

分

金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計

レベル1
－

時 価
レベル2
レベル3
58,690－価証券関係）」に記載しております。
貸出金

合 計
58,690

貸出金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、

－

748

－

748

166,530－
22,783
1,156
35,120168,524
83,265－28,006
184,710－
36,101－－－

335,055
119,366
22,78329,162219,831

－
－

2,036
14

－
－

2,036
14

なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。

ついては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額225,591

525,997

36,101

787,690

－
－

1,741
150

－
－

1,741
150

－

1,891

－

価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区

分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等にを時価としております。

1,891

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－3項及び第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24－3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,848百万円であります。
第24－9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はあ
りません。

⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（2024
年3月31日）(単位：百万円)
区

分

貸出金

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

レベル1
－
－
－
－
－

時 価
レベル2
レベル3
合 計
223,506 1,635,790 1,859,297
223,506 1,635,790 1,859,297
2,713,216－ 2,713,216
49,753－49,75387,657－87,657－ 2,850,628－ 2,850,628(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

24

連結注記表

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引
や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リ
スク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年3月31
日）
区

分

評価技法

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

現在価値技法

重要な観察できない インプットの インプットの
インプット
範囲
加重平均

倒産確率
回収率

0.07％ － 100.00％
0.00％ － 26.56％

0.65％
26.49％

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）⑵

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年3月31日）(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

有価証券
その他有価証券
社債
私募債 31,662

当期の
損益に
計上し
た額の
うち連
購入、 レベル3 レベル3
結貸借
その他 売却、 の時価 の時価 期末 対照表の包括 発行及 への からの 残高 日にお
損益に
振替
いて保
利益に び決済 振替
計上有する計上 の純額 （＊2） （＊3）
金融資
（＊1）
産及び
金融負
債の評
価損益

※2.

1.

－

△73 4,512－－ 36,101－

差額金」に含まれております。
(＊2) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(＊3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。

時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

(注3) 第24－3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（2024年3月31日）
当期の損益又はその他の包括利益

投資信託
の基準価
購入、売却
その他の 及び償還の 額を時価とみなす
損益に 包括利益 純額
こととし
計上
に計上
た額
（＊）
－

△151

項として記載しております。

－

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

－

2,040

期末
残高

1,848

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益

－

(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
解約に際し、1カ月超前に事前通告が必要となる

連結貸借対照表計上額
1,848(単位：百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2.

3.

4.

5.

その他有価証券類

連結貸借対照表計上額（百万円）
19,012
66,093
5,094
22,304
38,694
92,213
177,320
3,771
388,328
161,435
146,220
80,672
158,736
550,836
728,156

取得原価（百万円）
11,88465,244
5,024
22,032
38,18682,178159,307
3,985
403,207
167,687
151,331
84,188172,405
579,598
738,906

差 額
（百万円）
7,128
849
70
271
507
10,03418,012△214△14,879△6,251△5,111△3,516△13,669△28,762△10,750

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合

計

7.

売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
21,276
4,513
622
26,17666
74
26,176
66
74
－
－
－
－
－
－
184,393
2,658
5,692
231,846
7,237
6,389

保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定
めております。
⑴ 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
⑵ 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結注記表

△1

満期保有目的の債券

種

6.

当連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
超えるもの
社債
その他
小 計
株式
債券
連結貸借対照表計 国債
地方債
上額が取得原価を超えないもの
社債
その他
小 計
合 計

(単位：百万円)

4,040

ります。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事

売買目的有価証券⑷

期首残高

連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載してお種(＊1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価⑶(有価証券関係)※1.

25

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表(金銭の信託関係)
1.

⑴

運用目的の金銭の信託
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
（百万円）
（百万円）
58,690102

運用目的の金銭の信託

2.

3.

満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

⑶

とおりであります。

⑷
金額（百万円）△10,750△10,750－96△10,653△14－△10,668

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引
該当事項はありません。
⑵ 通貨関連取引

店頭

為替予約
売建

合

計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
時 価
1年超のもの（百万円）（百万円）

26,944

―――

―――

－

△135
△135

評価損益
（百万円）
△135

△135

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
⑶ 株式関連取引
該当事項はありません。
⑷

債券関連取引
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

2.

金利スワップ その他有価証
受取変動・ 券（国債）
支払固定
計

―――

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
時 価
1年超のもの（百万円）（百万円）

143,185

143,185

295

―――

―――

295

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

令該当事項はありません。
株式関連取引
該当事項はありません。
債券関連取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1.

採用している退職給付制度の概要

当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。いずれの退職給付制度においても、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイ
ント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。

(デリバティブ取引関係)

類

主なヘッジ対象

和4年3月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
⑵ 通貨関連取引

該当事項はありません。

種類査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

区分種(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

連結注記表

原則的処理
方法
合

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の26

ヘッジ会計の方法(その他有価証券評価差額金)

1.

金利関連取引その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.

確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

10,381百万円
375百万円
44百万円△260百万円△798百万円

退職給付債務の期末残高

9,741百万円⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

10,930百万円
163百万円
1,221百万円
92百万円△569百万円

年金資産の期末残高

11,838百万円(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）⑶

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
9,526百万円
年金資産△11,838百万円
非積立型制度の退職給付債務△2,312百万円
215百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,096百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

472百万円△2,569百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,096百万円(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

375百万円
44百万円△163百万円
42百万円△217百万円
18百万円
99百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
⑸

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△217百万円
数理計算上の差異
1,525百万円
合計

1,307百万円⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△217百万円
未認識数理計算上の差異△1,662百万円
合計⑺△1,879百万円

合計

100.0％(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が36.8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.53％～0.92％
長期期待運用収益率
1.50％
予想昇給率
2.10％～2.40％
確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は153百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
譲渡制限付株式報酬制度

1.

譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分及び人数

譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

人件費（「営業経費」）

当連結会計年度
58百万円

2022年7月付与
当社の取締役 2名（注）1
当社の執行役 7名
当社子銀行の取締役
12名（注）2
当社子銀行の執行役員 12名付与された株式の当社普通株式 42,600株
種類及び数
付与日
2022年7月21日
当 社 及 び 当 社 子 銀 行 の2022年 開 催 定 時 株 主 総 会 か ら
勤務対象期間2023年開催予定の定時株主総会までの期間
当社株式の処分日である2022年8月10日から当社の取締
譲渡制限期間役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者
が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役
若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時
点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前
譲渡制限解除条件
日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2022年
7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社
子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、
これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における
1,289円
公正な評価単価(注) 1. 社外取締役及び監査委員を除く。
2. 社外取締役及び監査等委員を除く。

年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
32.3％
株式
25.6％
現金及び預金3.9％
コールローン
0.0％
一般勘定
6.2％
その他
32.0％

3.

2.

付与対象者の区分及び人数

2023年7月付与
当社の取締役 3名（注）1
当社の執行役 7名
当社子銀行の取締役
9名（注）2
当社子銀行の執行役員 17名付与された株式の当社普通株式 41,500株
種類及び数
付与日
2023年7月20日
当 社 及 び 当 社 子 銀 行 の2023年 開 催 定 時 株 主 総 会 か ら
勤務対象期間2024年開催予定の定時株主総会までの期間
当社株式の処分日である2023年8月18日から当社の取締
譲渡制限期間役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者
が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役
若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時
点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前
譲渡制限解除条件
日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年
7月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社
子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、
これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における
1,442円
公正な評価単価(注) 1. 社外取締役及び監査委員を除く。
2. 社外取締役及び監査等委員を除く。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結注記表

27

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表3.

譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株）
付与（株）
無償取得（株）（注）
譲渡制限解除（株）
未解除残（株）

2022年7月付与
42,600－150
6,450
36,0002023年7月付与－
41,500－－41,500(注) 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する

当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社報酬委員会（割当対象者

が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他業務
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益（注）経常収益(注) 1.
2.

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
4.

付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,858百万円
その他有価証券評価差額金
3,299百万円
退職給付に係る負債
1,477百万円
減価償却
603百万円
有価証券償却186百万円
税務上の繰越欠損金
152百万円その他
1,137百万円
繰延税金資産小計
14,715百万円
評価性引当額△9,764百万円
繰延税金資産合計
4,951百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14百万円その他△1,397百万円
繰延税金負債合計△1,412百万円
繰延税金資産（負債）の純額
3,539百万円
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.58％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.90％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.62％
住民税均等割額
1.50％
評価性引当額
24.44％
連結調整分
13.15％
その他
4.57％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.52％

8,504百万円
1,927百万円
1,348百万円
74百万円
3,791百万円
57百万円
1,305百万円
1,805百万円
10,309百万円
39,634百万円
49,944百万円「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であります。

主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項⑽重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

(関連当事者情報)1.

⑴⑵

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ｱ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(ｲ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ｳ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表
提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ｴ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の資本金
議決権等の所有事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金科目(被所有)割合
又は職業との関係 内容 （百万円）
（百万円）
氏名
（百万円）
（％）
㈱秋田
秋田県
農機具
被所有
資金の
60
与信取引
114 貸出金
273
クボタ
秋田市
販売業 直接 0.0
貸付
(注1)
ネッツト
秋田県
自動車
被所有
資金の
40
与信取引
1,048 貸出金 1,140
ヨタ秋田
秋田市
販売業 直接 0.0
貸付㈱(注2)
役員（連 ㈱トヨタ
車輌レン
被所有
資金の
結子会社 レンタリ 秋田県
36 タル・
与信取引
540 貸出金540
直接 0.0
貸付の役員を ース秋田 秋田市
リース業含む）及 (注2)
びその近 ㈱ロイヤ
親者が議 ルセンチ 秋田県
資金の20 娯楽業－
与信取引
40 貸出金40
決権の過 ュリーゴ 秋田市
貸付
半数を所 ルフ倶楽
有してい 部(注3)
る会社等
資金の882 貸出金 1,152（当該会 奥山ボー 秋田県
貸付
被所有
40 建設業
与信取引
社等の子 リング㈱ 横手市
直接 0.0
債務の
支払承
352
403
会社を含 (注4)
保証
諾見返
む）
㈲ピーシ
道路
資金の
ー・コッ 山形県
8－
与信取引
90 貸出金90
運送業
貸付
クセンタ 鶴岡市
ー(注5)
㈲長谷部
山形県
総合
資金の
3
－
与信取引
20 貸出金
18
建築
庄内町
工事業
貸付
(注6)

(注) 1. ㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役
石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
2. 当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋
田㈱の子会社であります。
3. 当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその

28

連結注記表

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。
4. 当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）

5.

6.
7.

8.
2.

奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。

当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員安達光の近親者
が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。

当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行の執行役員近藤司の近親者が㈲長谷部建築の議決権の過半数を所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
取引金額は平均残高を記載しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益(注) 1.

2.

3.

4,734円81銭
65円20銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
85,824百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
155百万円（うち非支配株主持分）155百万円
普通株式に係る期末の純資産額
85,669百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
18,093千株

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,178百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,178百万円
普通株式の期中平均株式数
18,082千株(重要な後発事象)

該当事項はありません。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結注記表

29

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

連結情報❖連結セグメント情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年3月31日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年3月31日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

❖リスク管理債権及び金融再生法開示債権(連結)前連結会計年度末(2023年3月31日)
残総与信に占める割合

残高総与信に占める割合

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

8,683

0.36

7,718

0.33

危険債権

27,1891.13

31,789

1.35

891

0.03

838

0.03

要管理債権
三月以上延滞債権

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

891

0.03

838

0.03

36,764

1.53

40,345

1.71

合計
正常債権

2,364,773

98.46

2,309,32498.29

総与信（末残）2,401,538

100.002,349,670

100.00※部分直接償却を実施しております。

30

高(単位：百万円、％)当連結会計年度末(2024年3月31日)

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

連結セグメント情報、連結リスク管理債権

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖自己資本の充実の状況（連結）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第3の柱（市場規律））として、当期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）及び前期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株自己資本比率告示」又は「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
また、国内基準を適用の上信用リスク・アセットの算出においては標準的手法（注）を採用しております。
(注) 標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットを算出する手法のことです。

❖自己資本の構成に関する開示事項（連結）
自己資本の構成及び自己資本比率（連結）項目

コア資本に係る基礎項目 (1）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 (ロ)自己資本
自己資本の額 ((イ) － (ロ)) (ハ)リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ) ／ (ニ))

(単位：百万円、％)

2023年
3月31日

2024年
3月31日

93,23736,161
57,858
105
677
－
412
－
412
－
－
4,667
4,667
－
－
－

93,09036,167
57,665
63
678
－
1,288
－
1,288
－
－
4,481
4,481
－
－
－

－

－

55

－

9
98,382－
98,860

1,296
14
1,281
203
－
－
－
904
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,403

1,189
－
1,189
47
－
－
－
1,875
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,112

95,97895,748

971,721
271
－
1,235
△963
－
70,508－－1,042,229

988,851－－－－－
66,772－－
1,055,623

9.20

9.07

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

自己資本の充実の状況（連結）、自己資本の構成に関する開示事項（連結）312024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖定性的な開示事項（連結）1. 連結の範囲に関する事項

イ. 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結会計範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
持株会社グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
ロ. 持株会社グループのうち、連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容
2024年3月末の持株会社グループに属する連結子会社は6社であります。
株式会社荘内銀行

銀行業

株式会社北都銀行

銀行業

フィデアカード株式会社

クレジットカード業、信用保証業、顧客会員へのサービス業務

フィデアリース株式会社

リース業

株式会社フィデア情報総研

システム開発業、調査研究業、情報サービス業

株式会社フィデアキャピタル

投資業等

なお、連結子会社の数、名称及び主要な業務内容は2023年3月末から変更ありません。
ハ. 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
ニ. 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
ホ. 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
特段の制限はありません。

32

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

定性的な開示事項（連結）2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2023年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
発行主体
資本調達手段の種類

フィデアHD
普通株式

フィデア情報総研

他

非支配株主持分

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率

36,161百万円

9百万円

配当率又は利率──

償還期限の有無

無

無

その日付

─

─

償還等を可能とする特約の
概要

─

─

初回償還可能日及びその償還金額──

償還特約の対象となる事由

──

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要

──

元本の削減に係る
特約の概要

─

─

配当等停止条項の有無

無無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無無2024年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
発行主体
資本調達手段の種類

フィデアHD
普通株式

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
連結自己資本比率

36,167百万円

配当率又は利率

─

償還期限の有無

無

その日付

─

償還等を可能とする特約の概要

─

初回償還可能日及びその償還金額─

償還特約の対象となる事由

─

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要

─

元本の削減に係る特約の概要

─配当等停止条項の有無

無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

無FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

定性的な開示事項（連結）332024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
3. 持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

2023年3月期
自己資本の充実度に関する評価方法として、第一に銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会
社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出した自己資本比率の十分性を評価基準としております。2023年3月期のフィデアホールディング
ス連結自己資本比率は9.20％であります。内部留保の蓄積のほか、資本政策の実行等により引き続き自己資本を充実させてまいります。
当社及び子銀行では、自己資本の充実度について、自己資本比率、銀行勘定の金利リスク及び統合リスク量（信用リスク、市場リス
ク、オペレーショナル・リスク）により評価しております。また、結果をリスクマネジメント会議等に報告するほか、内部環境や外部環境の状況に照らし、主要シナリオの妥当性の検証、リスクごとのストレステストの実施等を踏まえて評価、管理を行っております。
2024年3月期
自己資本の充実度に関する評価方法は、前期と変更ありません。当社の2024年3月期の連結自己資本比率は9.07％であります。
※以下の「4．信用リスクに関する事項」から「10．金利リスクに関する事項」までの開示内容については、特にことわりのない限りは2022年度、2023年度とも相違はありません。

4. 信用リスクに関する事項

イ. リスク管理方針及び手続の概要① リスクの定義
持株会社グループでは、信用リスクを、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、持株会社グループが損失を被るリスクと定義しております。
② リスク管理の方針
当社及び子銀行では、個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスクの管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と、資産の健全性及び収益性向上を図る方針としております。
個々の信用リスクの度合いについては、デフォルト率を基に信用格付を設定し、さらには自己査定を通じて債務者ごとの信用状態を把握することを基本としております。また、評価・計測した信用リスク量や個社の信用リスクの状況等について、定期的に経営会議等への報告を行っております。
③ リスク管理の手続の概要
当社及び子銀行では、リスク管理の方針に則り、デフォルト率を基にして信用格付の設定を行い、信用格付に基づき将来見通し
等を踏まえ債務者区分の判定を行っております。債務者の財務状況、担保・保証等の状況について、継続的なモニタリングによる与信管理を行い、債務者の状況の変化に応じて、適宜、信用格付及び債務者区分等の見直しを行う随時査定態勢を構築しております。
信用リスク量の計測につきましては、信用格付別等のデフォルト率や回収見込率等のパラメータを基に、EL（Expected
Loss：期待損失）及びUL（Unexpected Loss：非期待損失）等の信用リスク量を定期的に評価・計測し、また、計測したＵＬや
そのストレステストの結果を基にリスク資本を配賦しております。
個別融資の取組みにあたっては、法令等を遵守した上で融資業務の規範として位置付けている「クレジットポリシー」に基づ
き、また、貸出の最終決裁権限を取締役会に置き、適切な運営を行っております。
大口先の与信管理については、子銀行で取締役会承認基準を設定し、信用集中リスクの管理を行っております。さらに、重要な大口先や経営支援先等については、クレジット会議に報告し、該当先の信用リスクの状況等について情報の共有に努めております。
経営会議等ではこれらの報告等を踏まえ、適時適切に指示等を行う態勢としております。
④ 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等を基に予想損失率を算出し計上しております。
子銀行の全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査した上で、最終的に経営会議にて承認しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
また、子銀行以外の連結子会社においても、基本的には同様の自己査定に関する方針を踏襲しながら、各社の業務目的に合わせた自己査定基準により資産査定を行っております。

ロ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称及びエクスポージャ
ーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定において、日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービスの3格付機関を採用しております。

34

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

定性的な開示事項（連結）2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

イ. 信用リスク削減手法
自己資本比率の算出において、告示第58条の規定に基づく信用リスク削減手法として「包括的手法」を採用しております。信用リスク削減手法とは、持株会社グループが抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金との相殺等が該当します。

ロ. 方針及び手続
エクスポージャーの信用リスクの削減手段として有効と認められる適格金融資産担保については、自行預金、日本国政府または我が国の地方公共団体が発行する円建て債券、上場会社の株式を対象として取り扱っております。また、保証については、独立行
政法人 住宅金融支援機構や政府関係機関、我が国の地方公共団体及び十分な保証能力を有する保証会社等を信用リスク削減手法に使用しております。
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保（総合口座を含む）登録のない定期預金を対象としております。
ハ. 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中
同一業種へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

イ. リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
子銀行では、派生商品取引における取引相手の信用リスクに関して、カレント・エクスポージャー方式（※）により算出し、取引先ごとに明確に与信限度枠を定めて管理しております。また、リスク資本配賦枠に関しては、オン・バランス取引と合算した上で、配賦したリスク資本の範囲内に収めるように管理しております。
(※) デリバティブの信用リスク額の算出方法の一つ。「想定元本×契約残存期間別の掛け目＋再構築コスト」で算出。
派生商品取引は、ヘッジ目的で利用されており、投機的な取引は行っておりません。また、追加的な担保提供を必要とする場合
においても、派生商品取引の額が限定的であることや適格担保となりうる国債等の有価証券を十分に保有しており、影響は極めて軽微であります。

ロ. 長期決済期間取引に関する事項
子銀行では長期決済期間取引に係る与信相当額はありません。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項

イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
子銀行が投資家として証券化商品へ投資しております。子銀行が投資家として証券化商品への投資を行う場合、外部格付の水
準、スプレッド、裏付資産の状況等を総合的に勘案するなど適切なリスク管理を行っております。
ロ. 告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当社では、証券化商品等（投資信託等に含まれるものを含む。）について、発行体及びその裏付資産等の包括的なリスク特性や構造上の特性が継続的に把握できるように、継続的な情報収集とモニタリングを実施し、適切な管理態勢を構築しております。
① オリジネーター
該当事項はありません。
② 投資家
有価証券関連の証券化取引は、他の有価証券運用と同様に、VaR（バリュー・アット・リスク）限度額管理の対象としており、リスク管理部署経由で経営陣に報告しております。

ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
ニ. 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについては、「外部格付準拠方式」により信用リスク・アセット額を算出しております。
子銀行がオリジネーターとなる証券化エクスポージャーについては、該当ありません。
ホ. マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
ヘ. 子銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
当該証券化取引は行っておりません。
ト. 連結グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクス
ポージャーを保有しているものの名称
該当事項はありません。
FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

定性的な開示事項（連結）352024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
チ. 証券化取引に関する会計方針
子銀行がオリジネーターとなる証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理としております。証券化取引における資産の売却は、証券化取引の委託者である
子銀行が、優先受益権を売却した時点で認識しております。
リ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定において、日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービスの3格付機関を採用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた格付機関の使い分けは行っておりません。
ヌ. 内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いておりません。
ル. 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当事項はありません。

8. オペレーショナル・リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要① オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクをいい、当社及び子銀行ではシステムリスク、事務リスク、その他オペレーショナル・リスクに大別して管理しております。
当社及び子銀行では、各オペレーショナル・リスク管理に関する基本方針を「リスク管理基本方針」に定め、その方針に基づき「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。また、これらオペレーショナル・リスクに係る諸問
題はリスクマネジメント会議等で協議・報告を行うなど、管理態勢の強化に努めております。
② 事務・システムリスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止または誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用、顧客データの紛
失・破壊・改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。
当社及び子銀行では、事務・システムリスクの管理にあたり、それぞれのリスク管理の基本事項を定めた「事務リスク管理規程」、「システムリスク管理規程」を制定した上、事務・システムリスク管理部署が業務運営に係る事務・システムリスクの把握・管理を実施するとともに、各リスク所管部がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しております。
事務・システムリスクは、業務運営を行っていく上でその影響や重要性に鑑み可能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制や行内牽制態勢を整備し、リスク発生の未然防止やリスク発生時の影響極小化に努めております。
また、監査部門による厳格な内部監査の実施により、全店における再発防止策等リスク対応策への取組状況や有効性を検証するなど、行内牽制を図っております。
③ その他オペレーショナル・リスク
その他オペレーショナル・リスクとは、システムリスク、事務リスク以外のオペレーショナル・リスクをいいます。具体的には
法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、危機管理のことをいい、当社及び子銀行では各種のその他オペレーショナル・リスクの管理部門を定めた上で、各リスクの特性に応じたリスク管理態勢の構築を図っております。
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社及び子銀行はオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「基礎的手法」を使用しております。

9. 銀行法施行令第4条第4項第3号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社及び子銀行では、市場リスク管理にかかる基本方針として、「最適な有価証券ポートフォリオの構築を通してリスク対比の収益性向上を図るため、フィデアグループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門（ミドル）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備する。」ことを掲げております。
市場リスクを有する出資・株式等エクスポージャーにつきましては、その他の保有有価証券と同様に、残高、リスク量（信頼区間99％、保有期間は保有区分・リスク特性等に応じて60日から250日で設定）、評価損益等の状況を日次でモニタリングし、リスク管理部門が直接経営に報告するなど、市場リスク管理にかかる基本方針に沿って適切な管理を行っております。
出資・株式等エクスポージャーは、相対的に価格変動リスクが大きいため、ポジション枠を設定して過大なリスクを許容しないよう配慮しております。

36

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

定性的な開示事項（連結）2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。

10．金利リスクに関する事項

イ. リスク管理の方針及び手続の概要① リスクの管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、銀行勘定の預金・貸出金や国債等の債券について、金利変動により損失を被るリスクであり、市場リスクの一つであります。当社では、自己資本等の経営体力に見合った適正な水準の金利リスクを許容し、安定的な収益（利息収入）の獲得を目指しております。
② リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
リスク限度額やモニタリング方法など金利リスクの管理については、半期毎にリスクマネジメント会議において協議のうえ、承認を得ております。
期中においては、リスク管理部署がリスクの状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント会議及び取締役会に報告し、各種リスクのコントロールについて検討を行っております。
③ 金利リスク計測の頻度
金利リスク量につきましては、債券等の有価証券は日次、貸出金や預金等を含む銀行勘定の金利リスク量は月次でVaR、
10BPV等を計測しており、原則として半期ごとに配賦するリスク枠の使用状況、リスクの推移・状況等をリスクマネジメント会
議等へ報告しております。
④ ヘッジ等金利リスク削減手法に関する説明
金利変動リスクを適切に管理するため、ヘッジ会計処理規程を制定しております。
ロ. 金利リスクの算定手法の概要① 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事
項（ⅰ）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2023年3月末は4.61年、2024年3月末は4.61年としております。
（ⅱ）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。
（ⅲ）流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
普通預金等の満期のない流動性預金については、子銀行にて各々コア預金内部モデルを使って預金種類別や人格別の残高推移を統計的に解析し、将来残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については月次でバックテストを実施しており、モデルの検証は十分に行っております。
（ⅳ）固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
金融庁が定める保守的な前提を考慮しております。
（ⅴ）複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨間の相関は考慮しておらず、通貨別に算出した正の金利リスクのみを合算して算出しております。
（ⅵ）スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮しておりません。
（ⅶ）内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金については、前項（ⅲ）に記載の通りです。その他の内部モデルは使用しておりません。
（ⅷ）前事業年度末の開示からの変動に関する説明
2024年3月末の⊿EVEが最大となる金利ショックは、下方パラレルシフトによる345億円であります。前期末比93億円の増加となっております。
（ⅸ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
金利リスクをコントロールすべき事象として、金利上昇を想定しており、上方パラレルシフトによる⊿EVEの自己資本に対する比率は基準値である20％を下回っていることから、問題のない水準と認識しております。
② 銀行が自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
当社及び子銀行では市場取引のリスク量について、VaR法、BPV法のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組合せて活用しております。また、以下の考え方に沿って管理手法の高度化・精緻化に取り組んでおります。
（ⅰ）リスクを計量化して把握・管理することが可能なリスクについては、VaR、BPV、ギャップ分析、シミュレーション等を用いたリスク分析によって計量化し、持株会社グループの経営体力に見合うようコントロールしております。
（ⅱ）バックテスティングやストレステストなどにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証するとともに経営に与える影響を分析するなど、リスク管理の実効性を確保しながら計量化手法の高度化・精緻化に努めております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

定性的な開示事項（連結）372024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖定量的な開示項目（連結）1. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2．自己資本の充実度に関する事項
イ．信用リスクに対する所要自己資本の額
項

目【資産（オン・バランス）項目】
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
21. 上記以外(うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー等)
22. 証券化（オリジネーターの場合）(うち再証券化)
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）(うち再証券化)
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
25. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
26. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
27. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
28. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
29. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
30. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）項目 計【オフ・バランス取引等項目】
1. 原契約期間が1年以下のコミットメント
2. 短期の貿易関連偶発債務
3. 特定の取引に係る偶発債務
4. 原契約期間が1年超のコミットメント
5. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
6. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
7. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
8. 派生商品取引
9. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等 計【CVAリスク相当額】（簡便的リスク測定方式）【中央清算機関関連エクスポージャー】
合計(単位：百万円)

2023年3月31日

2024年3月31日

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

－
－
146
－
－
－
－
－
8,737
－
23,663355,272
289,51249,273
101,195
1,401
18
7,888
－
13,744
13,744－42,840

－
－
5
－
－
－
－
－
349
－
946
14,210
11,580
1,970
4,047
56
0
315
－
549
549
－
1,713

－
－
164
－
－
－
－
－
8,562
21
17,762382,289
269,52147,199103,462
1,807
33
7,921
－
21,973
21,973－32,994

－
－
6
－
－
－
－
－
342
0
710
15,291
10,780
1,887
4,138
72
1
316
－
878
878
－
1,319

5,765

230

－

－

13,16023,914
－
－
－
－

526
956
－
－
－
－

12,445
20,549
－
－
－
－

497
821
－
－
－
－

52,127

2,085

62,912

2,516

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

271

10

－

－

－

－

－

－

946,095

37,843

956,626

38,265

1,356
－
4,213
7,998
9,553
－

54
－
168
319
382
－

471
－
4,428
13,296
9,339
－

18
－
177
531
373
－

996

39

1,353

54

648
－
24,768649
208
971,721

25
－
990
25
8
38,868

1,907－
30,7971,343
84988,852

76
－
1,231
53
3
39,554(注) 所要自己資本額 ＝リスク・アセット×4％

38

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

その他金融機関等、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ロ．オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2023年3月31日
所要自己資本の額

2024年3月31日

2,820

2,670

(注) 当社は基礎的手法により算出しております。

ハ．連結総所要自己資本額(単位：百万円)

総所要自己資本額

2023年3月31日

2024年3月31日

41,68942,224

3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）

イ．信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（地域別、業種別、残存期間別）(単位：百万円)

2023年3月31日

国内計
国外計

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
うち貸出金、コミット
うち
メント及びその他のうち債券 デリバティブ
デリバティブ以外の取引
オフ・バランス取引
2,898,729 2,011,356
415,5252,625

2024年3月31日

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
うち貸出金、コミット
うち
メント及びその他のうち債券 デリバティブ
デリバティブ以外の取引
オフ・バランス取引
2,938,453 1,998,247
469,208
4,323

59,715－59,145570

30,303－29,332146

地域別合計

2,958,445

2,011,356

474,670

3,195

2,968,757

1,998,247

498,540

4,470

製造業

131,327

115,6826,647

12

138,770

118,367

8,009

0

4,915

4,344

377

－

4,168

3,479

443

－

152

151

－

－

122

121

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

2,645

2,295

115

－

2,667

2,102

205

－

建設業

87,42875,962

9,889－

89,421

76,716

10,338－

電気・ガス・熱供給・水道業

農業、林業
漁業

103,700

103,184－－

128,790

128,220

－

－

情報通信業

8,658

5,621

250

－

8,020

5,250

250

－

運輸業、郵便業

26,532

16,846

8,884－

25,92017,0087,702－

卸売業、小売業

107,998

99,806

6,243－

103,095

94,2666,032－

金融業、保険業

462,481

192,139

96,012

3,183

662,819

388,044

64,1644,470

不動産業、物品賃貸業

130,160

126,439

3,719－

131,374

127,462

3,318－

学術研究、専門・技術サービス業

17,093

17,682－－

17,06916,648－－

宿泊業、飲食サービス業

22,512

21,771670－

20,282

19,473690－

生活関連サービス業、娯楽業

19,17016,6792,000－

18,515

14,8962,975－

教育、学習支援業

3,873

3,804

－

－

3,672

3,582

－

－

医療、福祉

57,90756,239665－

55,85253,862635－

その他のサービス

43,06038,0673,126－

45,43338,211

4,556－

地方公共団体602,369

410,874

190,711－615,051435,235

178,831－

その他

1,126,458

703,763

145,358－

897,710455,296

210,386－

業種別合計

2,958,445

2,011,356

474,670

3,195

2,968,757

1,998,247

498,540

4,470

1年以下

454,856

423,230

22,127

2,115

246,661

211,849

22,8634,470

1年超3年以下

186,062

137,254

47,237－

211,717

162,988

46,970－3年超5年以下

244,986

169,080

71,766－

238,413

192,365

41,337－5年超7年以下

170,803

124,853

43,572

22

272,945

200,811

68,892－

7年超10年以下

398,068

325,678

71,879－325,102

235,492

88,544－

10年超947,252

727,511

218,087

1,057

1,115,026

884,008

229,931－期間の定めのないもの
残存期間別合計

556,416

103,747－－

558,889

110,731－－2,958,445

2,011,356

474,670

3,195

2,968,757

1,998,247

498,540

4,470

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

39

その他金融機関等、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ロ．三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（地域別、業種別）(単位：百万円)

2023年3月31日

国内計
国外計
地域別合計

2024年3月31日

4,806
－
4,806
1,645
15
－
10
147
4
－
－
541
54
199
－
205
107
17
188
108
－
1,559
4,806

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

4,034
－
4,034
616
－
－
10
148
4
－
9
449
－
233
－
205
905
16
165
96
－
1,173
4,034

ハ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期首残高
4,261
9,331
－
13,593

2023年3月期
当期増減額
20
227
－
247

当期末残高
4,281
9,559
－
13,841

期首残高
4,281
9,559
－
13,841(単位：百万円)

2024年3月期
当期増減額
△229
67
－
△161

ニ．個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国外計
地域別合計

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

40

期首残高
9,331
－
9,331
3,493
38
20
7
596
4
29
9
1,521
33
698
－
586
452
－
277
361
－
1,201
9,331

当期末残高
4,052
9,626
－
13,679(単位：百万円)

2023年3月期
当期増減額
227
－
227
△170
△14
△1
0
△62
318
△6
0
△522
98
31
－
335
△107
－
△16
313
－
31
227

当期末残高
9,559
－
9,559
3,322
23
19
7
534
323
23
9
999
131
729
－
922
344
－
261
674
－
1,233
9,559

期首残高
9,559
－
9,559
3,322
23
19
7
534
323
23
9
999
131
729
－
922
344
－
261
674
－
1,233
9,559

2024年3月期
当期増減額
67
－
67
△1,622
55
△5
△0
276
999
32
136
△8
△111
390
－
△747
159
－
△26
517
－
21
67

当期末残高
9,626
－
9,626
1,700
79
13
6
811
1,322
56
145
990
20
1,120
－
174
504
－
234
1,191
－
1,254
9,626

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

その他金融機関等、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

ホ．業種別の貸出金償却の額
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
業種別合計

2023年3月期(単位：百万円)

2024年3月期

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
16
16

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
23
23

へ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条（持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の4第1項第1号及び第2号（持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)
2023年3月31日

0％
10％
20％
30％
35％
40％
50％
60％
70％
75％
100％
120％
150％
200％
250％
350％
1,250％
その他
合計

格付あり
133,663－
128,128－－－
58,344－－－
14,438
－
3,617
－
－
－
－
－
338,192

2024年3月31日

格付なし
1,364,461
168,140
14,868－140,781－
1,011－－
383,475
472,548
－
592
－
5,264
－
－
－
2,551,146

格付あり
91,197－
129,846－－－
63,595－－－
15,468
－
－
－
－
－
－
－
300,107

格付なし
1,252,003
166,868－－
134,855－2,130－－
356,864
504,061
－
515
－
4,978
－
－
－
2,422,279

4．信用リスク削減手法に関する事項

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保及び保証による信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャーの額(単位：百万円)

適格金融資産担保合計
適格保証・適格クレジットデリバティブ合計

2023年3月31日

2024年3月31日

92,710200,011335,561
181,265

5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

イ. 与信相当額の算出に用いる方法
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージャー方式により算出しております。
ロ. 派生商品取引のグロス再構築コスト
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引合計(単位：百万円)

2023年3月31日
358
433
20
812

2024年3月31日
14
2,036
－
2,051

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

41

その他金融機関等、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ハ. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。）
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引合計

2023年3月31日
3,195
966
2,113
116
3,195

2024年3月31日(単位：百万円)

9,538
286
9,252
－
9,538

ニ. ロ.に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハ.に掲げる額を差し引いた額ロ.における開示内容と同様であります。
ホ. 担保の種類別の額
該当事項はありません。
ヘ. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
ハ.における開示内容と同様であります。
ト. 与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本をクレジットデリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当事項はありません。
チ. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額
該当事項はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項

イ. オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。
ロ. 投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

42

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

その他金融機関等、自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）7．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

イ．連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

2023年3月期

上場している出資等又は株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
合計

連結貸借対照表
計上額
35,9491,618
37,5672024年3月期

時価

37,567

連結貸借対照表
計上額
57,903
1,599
59,503

時価

59,503ロ．出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2023年3月期

売却及び償却に伴う損益
売却益
売却損
償却

574
3,064
2,439
50

2024年3月期
4,516
6,854
2,324
13

ハ．連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2023年3月期

その他有価証券

5,281(単位：百万円)

2024年3月期
8,026

ニ．連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項はありません。

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計(単位：百万円)

2023年3月期

189,097－－－－
189,0972024年3月期

240,309－－－－240,309(注) 1.「ルック・スルー方式」とは、ファンド内の個々の組入資産のリスクアセットを合算する方式です。
2.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンド内の組入資産構成を保守的に仮定し、個々の資産のリスクアセットを合算する方式です。
3.「蓋然性方式（250％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスクウェイトが250％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスクウェ
イト250％を適用する方式です。
4.「蓋然性方式（400％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスクウェイトが400％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスクウェ
イト400％を適用する方式です。
5.「フォールバック方式」とは、上記のいずれの方式も適用できない場合に、1,250％のリスクウェイトを適用する方式です。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算

432024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
9．金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRB1：金利リスク
項番

44

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

イ

ロ

ハ

⊿NII

ニ

当期末
12,28734,538
4,270

前期末
10,69325,2083,530

当期末
14,545
6,166

前期末
14,0685,609

34,53825,208

14,545

14,068FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

金利リスクに関する事項

⊿EVE

ホ
当期末

95,748ヘ
前期末95,978

2024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）❖報酬等に関する開示事項（2024年3月期）
1．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
イ．「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び執行役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
(ⅰ) 「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2%を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行が該当します。
(ⅱ) 「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ⅲ) 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状
況に重要な影響を与える者であります。
ロ．対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社は、当社の役員の報酬体系、報酬等の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定方針及び個人別の報酬額等の内容を決定しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務推進部門からは独立して報酬決定方針（及び個人別の報酬額）等を決定する権限を有しております。
②対象従業員等の報酬等の決定について
当社（グループ）における従業員の報酬等は、当社及び主要な連結子法人等の取締役会等にて制定される給与規程に基づいて決定され、支払われております。当該規程は、業務推進部門から独立した当社及び主要な連結子法人等の人事部等においてその制度設計・文書化がなされております。また、当社の主要な連結子法人等の給与規程等は、適宜、当社人事総務部に報告され、当社人事総務部にてその内容を確認しております。
なお、対象従業員等に含まれる主要な連結子法人等の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、各社の株主総会において決議された報酬等総額の限度内において、取締役会決議により決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は各社の株主総会において決議された報酬等総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ハ．報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

報酬委員会（フィデアホールディ
ングス株式会社）

開催回数（2023年4月～2024年3月）
7回(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について①対象役員の報酬等に関する方針
当社は、取締役及び執行役等の報酬等に関する事項を定めた報酬委員会規程で、報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めております。
具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、役割や責任に応じて固定額を月額で支給する基本報酬と中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として支給する譲渡制限付株式報酬と当社の業績に応じて支給する賞与としております。
役員の報酬等は、報酬委員会規程に基づき、その過半が社外取締役により構成された報酬委員会で決定の上、取締役会に報告しております。
なお、主要な連結子法人等の役員報酬等の構成は当社と同様であり、役員の報酬等の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は各社の株主総会が決定する報酬等総額の限度内において取締役会が決定しております。また、監査等委員である取締役は各社の株主総会が決定する報酬等総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②対象従業員等の報酬等に関する方針
当社における対象従業員等に該当する株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役の報酬等に関する方針は、上記①の通りであります。
FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

報酬等に関する開示事項452024/07/26 14:20:13 / 24101209̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
3．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会で経営内容等を考慮した上で決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。

4．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自区分対象役員（除く社外役員）
対象従業員等

2023年4月1日
報酬等の
総額

人数
12
17

209
238

至

2024年3月31日）(金額単位：百万円)

固定報酬の総額190215

変動報酬の総額

基本報酬

自社株取得
目的報酬

190
215

－
－

基本報酬
－
－

－
－

その他

賞与
－
－

18
23

(注) 対象役職員について、主要な連結子法人等の役員としての報酬等を得ている場合、人数、報酬額とも、対象役員、対象従業員等それぞれの欄に記載しております。
(注) その他は、従前支給していた自社株取得目的報酬に代えて2022年度に導入した譲渡制限付株式報酬であります。

5．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

46

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2024/03

報酬等に関する開示事項