2010 年 12 月 1 日「第 2 回日中木材及び木材製品貿易検討会」（中国：大連市）
報告要旨：「中国木材産業・貿易の発展に対する政治経済的要因の影響」
平野悠一郎（日本：森林総合研究所）
1．中国木材産業・貿易の発展を規定してきた政治経済的要因
1990 年代以降の中国では、段階的な市場経済化・民営化・対外開放を通じて、木材関連でも「世界の工場・市場」としての地位が確立され、製品輸出の加速や国内消費の増加を背景に、木材産業・貿易の急速な発展が見られてきた。本報告では、この近年の中国の木材産業・貿易の発展が、どのような政治・経済・社会的要因によって規定されてきたのかを明らかにする。この作業を通じて、今後の中国の木材産業が、どのような条件下で、どこに原料としての森林資源を求め、どこでどのような製品として活用し、どのようにその市場を維持・開拓していくのかを、体系立てて理解・予測することが可能となる。
中国は、1999 年に日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第 2 位の木材消費国となり、2008年の時点で、国内の木材製品の総消費量は、3 億 7,144.73 万㎥に達するとされた １ 。その一方で、中国国内の森林資源は稀少であり、1990 年代に入った時点で、この大幅な需要増に耐えられるだけの物質供給能力を既に失いつつあった。そして、更なる過剰伐採による森林の多面的機能の喪失に危機感を感じた中国政府は、1998 年、「天然林資源保護工程」を実施し、東北・西南地方をはじめとした既成の森林地帯からの木材生産を本格的に規制した。
その結果、国内材の生産量は急減したが、その埋め合わせとして、同時期から中国は原料としての輸入材の量・割合を飛躍的に増大させてきた。例えば、1993 年の時点で 345.88万㎥であった原木輸入量は、北京オリンピックを控えて建設ラッシュがピークを迎えた2007 年に 3,713.26 万㎥まで伸びている。この動きは、原産国の森林環境のみならず、日本を含めた世界の木材市場にも大きな影響を及ぼしてきた。
これは、同時期の中国において、林産物を含めた貿易自由化が、低賃金労働力を生かした輸出指向型の工業発展戦略に基づいて進められたからでもある。その結果、稀少な木質原料（原木・製材・木質チップ等）を輸入によって賄い、製品（合板・ファイバーボード・家具等）を加工製造して輸出するという構図が確立されていくことになった。他方で、改革・開放以降の高い経済成長率を背景に、この時期の中国では、一定以上の購買力をもった中間層・富裕層が、沿海・都市部を中心に急増してきた。これらの人々は、各地で成功を収めた私営企業家や、万元戸・億元戸等と呼ばれる富裕農民を中心に、現在は数億人にのぼると言われており、今後の発展も見込んで巨大な製品消費市場と位置づけられている。
以上のプロセスからしても、近年の中国の木材産業・貿易をめぐる発展動向は、「経済成長に伴う需要増」という簡単な一言では片付けられない、国内の政策・社会の複雑な変化を内包するものであった。加えて、この時期の中国は、2001 年の WTO 加盟をはじめ国際ルールの受容に動く共に、世界的な食糧・エネルギー等の資源供給不安定化や、それらを1反映した各国の資源保護措置、更には、地球温暖化問題への関心の高まりや、製品輸出先の消費者意識の向上といった、グローバルな動向への対応に迫られてきた。最近では、サブプライム・ローン問題を契機とした 2008 年下半期からの世界金融危機に伴う輸出市場の冷え込みを受けて、内需拡大の政策的対応が取られている。これらに加えて、経済発展を如何に維持し、またそれに伴う格差拡大を如何に是正するか、或いは、国内の森林の多面的機能を如何に維持・発揮させるか等が、常にナショナル・レベルでの政策課題となってきた。そして、これらの対応や施策は、中国の木材産業・貿易の発展に、直接・間接の影響を与えてきたのである。
本報告では、これらの中国の木材産業・貿易に影響を与えてきた諸要因を、ナショナルな政策、グローバルな動向、そしてそれらに関連したローカルな社会変動を含めて整理・区分し、その実際の影響を考察する。
2．グローバル・ナショナル・ローカル別の要因区分
近年の中国の木材産業・貿易を方向付けてきた要因は、グローバル（国際的な動向）・ナショナル（中央政府の政策）・ローカル（社会変化）レベルにおいて生じており、それぞれ
図 1 のように整理・区分できる。諸要因の多様性のみならず、各領域の要因が相互に関連し合うことで、複雑な影響の構図を形成しているのが実情である。
木材産業・貿易に影響を及ぼすナショナルな政策も、その細部を見ると、森林の多面的機能の維持・回復、民営化・分権化、社会階層間の利益調整（農村・農林業・内陸部支援、外資導入―内需拡大、労働者保護、生活環境保護）、対外開放・貿易自由化といったように、幾つかの異なる政策的文脈に基づくものがある。また、例えば森林資源保護政策のように、中央政府の強権的措置に基づくものもあれば、国際的な動向や圧力を反映した貿易調整等の間接的対応も存在する。そして、国内の格差拡大や階層分化に伴って、その調整・解消を目指す諸政策も、あるケースでは木材産業の発展を規制し、またあるケースでは促進することになっている。すなわち、「世界の工場・市場」の内実も複層化してきたことが、木材産業における各種の要因の影響をより複雑化させていると言える。
一方、グローバルな動向に焦点を当てた場合も、その影響は極めて多様化・複雑化してきた。例えば、世界的な木材、食料、化石燃料の希少化と価格高騰は、新興国の需要を背景とした世界レベルでの土地・物質資源の稀少化という根本的な背景を有している。しかし、それぞれが中国の木材産業・貿易にもたらす影響は、後述するように全く異なるものとなっている。もちろん、世界金融危機の発生をはじめとしたグローバルな経済動向も、中国の木材産業の方向性を規定する要因である。また、地球温暖化問題への関心の高まりや、高品質な製品や持続的な森林利用を求める世界各地の消費者の声は、今後の中国の木材産業・貿易の発展を規定する要因となりうる。
さらに、以上のグローバル・ナショナルな領域に及ぶ諸要因は、ローカル・レベルの社会変動と連動する形で、中国の木材産業・貿易への影響をもたらしている。まず、ナショ
2

ナルな政策的要因として取り上げた社会階層間の利益調整政策は、改革・開放以降の沿海地方・都市部を中心とした輸出指向工業化戦略の結果として、富裕層・中間層の成長と内陸・農村部との格差の拡大がそもそもの背景にある。基本的な生活に困ることなく、一定以上の購買力を有した人々は、木材製品の消費においても「世界の市場」であることを体現していく。彼らによる欧米・日本式の生活形態への接近は、中国における新たな木材需要を生みだし、世界各地の材が中国に集まるという状況を加速させている。また、彼らの経済活動を通じて中国に集まった資金は、今日、不動産市場に再投資され、都市部を中心とした建設ラッシュと地価の高騰を招くことになっている。これによって、多くの建築資材需要が生まれる反面、木材産業関連の施設の郊外移転等が促されてもいる。
一方、内陸・農村部の低所得の農民や「民工」等の数億単位の貧困層は、今後、中間層へと移行する過程で上述の変化を加速させると思われるが、現段階においても、自家用の薪炭・建築用材や大量生産家具の利用等を通じて、中国の木材消費拡大に寄与している。
また、彼らは、中間層への移行と格差解消を求めて、賃上げや社会保障等の要求を高めており、政府の農村支援策や労働者保護策を後押しすることになっている。
また、グローバルな要因として取り上げた世界的な資源供給不足や、地球環境問題の深刻化等には、中国社会の経済発展や消費拡大が少なからず寄与している。すなわち、世界的な資源保護措置に伴う原木供給不安定化、食糧価格上昇に伴う国内外の木質原料不足、エネルギー価格上昇に伴う流通コスト増等は、中国社会の需要増を反映した結果でもある。
3．諸要因による中国の木材産業の発展規定の方向性
以上の整理に基づき、改めて中国の木材産業・貿易が、どのような要因によって規定されてきたのかを、原料調達先、加工地形成発展、製品流通の変化に即して考察する。
3．1．中国の木材産業はどこに原料を求めるか？
中国の木材産業の原料調達地の変化を、輸入材・国内材の増減という軸から整理すると、
図 2 のようになる。まず、近年の中国において、国内材利用を一気に減退させ、その埋め合わせとしての輸入材導入を促してきたのは、1999 年からの天然林資源保護工程等をはじめとした森林資源保護政策であった。そして、同時期の輸入材導入の制度的条件を整えたのが、対外開放・貿易自由化に向けての規制緩和であり、その後の経済発展に伴う富裕層・中間層における嗜好材の需要増も、特に大径木の広葉樹材輸入を後押しした。また、オリンピックや世界金融危機に際しての内需拡大策、増値税還付や企業所得税減免を通じた木材産業振興策や加工技術の革新は、輸入材・国内材を問わず原料需要を増加させ、この方面での「世界の工場・市場」化を促すことになった。一方、将来的な需要増への対応を主目的とした人工林資源培養政策を基軸に、民間の資本力を造林に生かす森林の権利開放政策と森林造成地の払下げ、及び、農林業振興による格差解消を前提とした農村支援策は、国内の森林資源からの供給増を促すドライバとなってきた。更に、現時点ではそれ程大き3

な要因とはなり得ていないものの、今後、地球温暖化問題への対応等の観点から、森林造成が促され、建築用材としての需要も高まる可能性がある。
対して、2006 年からのロシアの原木輸出関税上昇をはじめとした、海外の原産国による輸出規制は、近年の中国において、当該国からの輸入材の減少を招く大きな要因であった。
その結果として、他からの輸入材や国内材への原料代替が促されることになってきた。
最後に、近年の中国において、木材産業の減退を招いたのは、2008 年下半期からの世界金融危機等を受けての海外製品市場の低迷であった。また、中国の需要増を反映した世界的な燃料供給不安定化は、輸送費の高騰という形で遠隔地からの木材供給を困難にしてきた。そして、食糧価格の上昇に伴う農地確保の必要性や、各地方の都市化・工業化を目指した林地転用への動きは、土地競合を激化させ、国内の人工林資源培養を困難にしている。
最近では、社会意識の向上に伴う労賃の上昇や、高付加価値産業への重点のシフト、更には住民の居住環境維持や労働者の健康保護を目的とした法律・規準整備などが、木材加工のコストを押し上げて経営を圧迫することになっている。
3．2．何が中国の木材加工地の形成発展に影響するか？
中国の木材加工地の形成発展に関しては、以下に述べる諸要因に加えて、地理的・歴史文化的な優位性や、地勢・物流の特徴等、様々な要因が作用していると考えられる。敢えて、本稿での分析要因に限定して、これまでの沿海・都市部を中心とした産業発展を促してきたものと、そこからの内陸・農村部や国外への分散を促すものを縦軸に取り、国内材・輸入材を含めた原料調達に要する距離を横軸に取って整理すると、図 3 の通りとなる。
まず、これまでの輸出市場や国内の嗜好材需要に依拠した中国の木材加工生産は、多くの原料を輸入材に依存してきたため、その調達や製品流通に有利な沿海地方の都市部周辺に立地する傾向にあった。中央政府の貿易自由化や外資導入による輸出指向の方針に基づき、権限を委譲された地方政府が積極的に産業誘致を進めたため、沿海部に数多くの木材産業集積地が成立した。この沿海地方・都市部での集中は、技術・情報伝達等の面でメリットのある反面、原料調達地からの相対的な乖離をもたらすことにもなる。同様にこの傾向を促しているのが、東北・西南地方等の国内材の主要供給地での伐採規制をもたらした天然林資源保護工程と、当地での加工・流通を一手に担ってきた国有企業の解体である。
また、最近では、製品輸出先の消費者意識の向上に伴い、認証を取得した材の利用が求められていることも、原料を遠隔地に求める要因となっている。
対して、近年の燃料価格の高騰は、遠隔地からの原料調達を難しくしてきた要因である。
また、人工林資源培養政策や農林業振興策等による国内材供給拠点の広がりは、拠点周囲での木材加工業の発展を部分的に促すことで、原料調達地と加工地の距離を縮め、内陸・農村部への産業分散に寄与することになる。内陸地方への産業移転は、世界金融危機以後の全体的な内需の底上げを目指す政策や、これらの地方における大量消費材需要によっても促される。加えて、近年では、沿海・都市部を中心とした労働コストの上昇や、生活環
4境保護を理由とした規制、及び、高付加価値産業への重視が、木材産業の内陸・農村部や国外への移転を促す要因となりつつある。これまで中国の木材加工業を牽引してきた沿海地方での調査によれば、2008〜2009 年の時点で、労働集約型の加工形態を取る木材加工企業の一般労働者の賃金は、2000〜3000 元程度であり、ここ数年間で軒並み大幅に上昇中であるとのことであった ２ 。
また、現在の中国の沿海・都市部では、民間の資本蓄積が不動産投資と建設ラッシュに反映され、地価の高騰を生んでいる。こうした動きは、これらの地方での木材加工工場・市場の運営を困難にし、郊外への移転を加速させると共に、宅地・建設用地への転用圧力を高めて人工林資源造成地の確保をも難しくさせている。また、高まる国際的圧力に応じて人民元の上昇が将来的に続くと、製品輸出の競争力喪失に繋がり、木材産業の国外移転が加速する可能性もある。このような傾向に対して、中国各地に集積する木材産業では、現在、大規模化・機械化・高付加価値化を通じた事業の維持・拡大が模索されており、認証材の利用や製品のブランド化によって国内外の販路を確保する動きも見られている。
3．3．中国での木材加工製品はどこに流れるか？
最後に、図 4 において、国内向け製品の増減を縦軸、輸出向け製品の増減を横軸にとって、各種の要因が中国の木材加工製品の製品流通に与える影響を整理した。
まず、当初からの対外開放・貿易自由化、輸出産業育成による経済発展路線は、外資導入・規制緩和や税率調整等を通じて、安価な労働力を生かした製品輸出の促進を目指したものであった。一方で、経済発展に伴い増え続ける国内需要をも踏まえて、国内の人工林資源培養を促す措置が取られ、木材産業振興策や加工技術の革新が、輸出・国内向けの製品供給力の向上を後押ししてきた。
これに対して、天然林資源保護工程をはじめとした森林資源保護政策や、ロシア等の原産国の原料材輸出規制、工場運営における環境保護規制、労賃の上昇等が、製品加工における原料不足やコスト増をもたらしてきた。更に、近年では、人民元上昇を促す国際的な圧力を受けて、これまでの輸出に有利な状況が変化しつつある。
以上に見てきた通り、近年の中国の木材産業・貿易を方向付けてきた要因は、極めて多岐にわたっており、その影響も各段階で複雑化しているのが実情である。今後、中国の木材産業・貿易の動向を予測するにあたっては、更なる実態把握・整理を通じて、これら多様な要因の複雑な作用を見極めてくことが求められる。

国家林業局（2009）『中国林業発展報告：2009』中国林業出版社：122-123
筆者らの現地取材調査（2008 年 5 月 11〜17 日：河北省廊坊市、2008 年 6 月 24〜7 月 3日：広西チワン族自治区北海市・南寧市、2008 年 10 月 26 日〜11 月 2 日、2009 年 7 月 5〜9 日：遼寧省大連市、2008 年 10 月 26 日〜11 月 2 日：上海市・江蘇省張家港市、2009
年 11 月 17〜21 日：広東省広州市・順徳県）による。

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グローバル

原産国輸出規制

ナショナル

温暖化と木材再評価

林地転用の加速

森林資源保護政策

国有企業改革

地方政府産業誘致

高付加価値産業奨励

環境意識の向上

木材加工技術革新

生活環境保護策

違法伐採対策

燃料供給不安定化

国際貿易ルールの受容

対外開放・貿易自由化策

貿易不均衡是正圧力

食糧価格の上昇
世界不況・市場低迷

内需確保・拡大策
農村支援・農林業振興策

外資導入策

輸出振興策

労働者保護策不動産投資と地価高騰

賃上・社会保障要求

化石燃料需要増

貿易黒字・人民元上昇
食生活の変化

は相互関係をそれぞれ表す。ナショナル領域の薄字は、主に地方政府のアクション・対応を示している。

森林造成地民間払下げ

人工林資源造成政策

土地権利開放政策

木材産業振興策

ローカル

奢侈財需要増は促進、大量消費財需要増
注：

賃上・社会保障要求

原産国木材輸出規制

輸入材
減

国内材

増

人工林資源造成政策
大量消費財需要増
森林の権利開放政策
農村支援・農林業振興策

林地転用の加速

内需拡大策

木材産業振興策木材加工技術革新

輸入材

増

森林資源保護政策

奢侈財需要増対外開放・貿易自由化策

貿易黒字・人民元上昇

国際貿易ルールの受容

貿易不均衡是正圧力

温暖化と木材再評価

森林造成地民間払下げ

違法伐採対策
生活環境保護策

不動産投資・地価高騰

労働者保護策

化石燃料需要増

高付加価値産業奨励策
食生活の変化

燃料供給不安定化

世界不況・市場低迷

食糧価格の上昇

国内材 減

図 2：中国木材産業の原料調達に影響を与える諸要因

燃料供給不安定化

化石燃料需要増

原料調達地
近
人工林資源造成政策

大量消費財需要増

農村支援・農林業振興策

原産国木材輸出規制

加工地

沿海・都市部

輸出先消費者意識向上

国有企業改革森林資源保護政策

奢侈財需要増外資導入策

木材産業振興策
国内輸出産業保護策

離

原料調達地

対外開放・貿易自由化

林地転用の加速

貿易黒字・人民元上昇

国際貿易ルールの受容

貿易不均衡是正圧力

地方政府の産業誘致
賃上・社会保障要求
労働者保護策
内需拡大策
世界不況・市場低迷
生活環境保護策

不動産投資・地価高騰

内陸・農村部・国外移転

高付加価値産業奨励策

加工地

図 3：中国木材加工地の形成発展に影響を与える諸要因

世界不況・市場低迷
内需拡大・確保策

燃料供給不安定化

化石燃料需要増

輸出向け
減
貿易黒字・人民元上昇
貿易不均衡是正圧力
国際貿易ルールの受容
賃上・社会保障要求
労働者保護策減

対外開放・貿易自由化

国内輸出産業保護策

輸出振興策

増

輸出向け

木材加工技術革新

木材産業振興策

温暖化と木材再評価

森林造成地民間払下げ

農村支援・農林業振興策

森林の権利開放政策

人工林資源造成政策

国内向け 増奢侈財需要増大量消費財需要増

輸出先消費者意識向上

高付加価値産業奨励策
生活環境保護策原産国木材輸出規制
森林資源保護政策
林地転用の加速

国内向け

図 4：中国木材産業の製品流通に影響を与える諸要因