四 半 期 報 告 書（第128期第３四半期)
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

日揮ホールディングス株式会社(E01575)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 12
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………… 18
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第128期第３四半期（自【会社名】

日揮ホールディングス株式会社【英訳名】

JGC HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

ファイナンスユニット部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

ファイナンスユニット部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年10月１日

佐藤至

2023年12月31日）

雅之

田口

田口

信一

信一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期
第128期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至

回次
会計期間

第127期
2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

416,618

601,069

606,890

経常利益

(百万円)

33,49423,32350,560

親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
純利益

22,551

10,62330,665

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

29,94913,65333,425

純資産額

(百万円)

413,901

402,574

397,981

総資産額

(百万円)

715,393

759,445

713,127

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

89.27

44.08

122.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

44.06

122.27

自己資本比率

(％)

57.8

52.9

55.7

回次
会計期間

第127期
第128期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日

１株当たり四半期純利益
(円)
7.17
△8.14
又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第127期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用
し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については
第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。日揮コーポレートソリューションズ株式会社は当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う会社であります。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は引き続き回復傾向にありました。しかし、世界的な金利上昇やインフレーション、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりも影響
し、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソ
リューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカル
リサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモ
ニア、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage :CO2の回収・貯留)、合成メタン（e-methane）などの領域において、実現に向けた計画検討が前進するなどしました。
ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料や、蓄電池部材、データセ
ンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米などを中心に着実に進展しました。
また、同事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーン
イノベーション基金や長期脱炭素電源オークションなど日本政府の政策が追い風となり、SAFや水素、蓄電池といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。
このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇やインフレーションにより顧客の初期投資
費用は増加傾向にあることから、顧客の投資決定タイミングを注視しています。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需要は堅調に推移したものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレーションに伴う消費者の購買意欲の減退が続き、半導体やエレクトロニクス向け製品は引き続き厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス
分野では、半導体関連市場における景気停滞が続いているものの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品は、自動車のEV化の加速により引き続き需要が拡大しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（百万円）

前年同期増減率（％）

売上高

601,069

44.3

営業利益

9,272

△63.4

経常利益

23,323△30.4

親会社株主に帰属する
四半期純利益10,623

△52.9

― 2 ―

受注高
当第３四半期連結累計期間
（百万円）

割合（％）

海外

120,53741.6

国内

169,48258.4

合計

290,020100.0

この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆3,614億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分
野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で6,200億円、国内マーケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げています。引き続き受注目標の達成に向けて取り組んでおり、当連結会計年度末までに受注期待案件の入札結果が判明することを期待しています。なお、現在国内外で遂行中の一部プロジェクトにおいて、工期遅延のリスク対応費用を見込んだことにより、利益が減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各分野での取り組みは、以下のとおりです。
海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、大型案件の受注に向けて、引き続き鋭意営業活動に取り組みました。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社の豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェクトを受注したほか、低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将来のEPC案件の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体や蓄電池などの先端技術産業分野において複数の基本設計役務
やEPC役務を受注しました。加えて、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が、先端技術産業分野のリー
ディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナ
ム、タイの４カ国における同分野の設計・調達・建設（EPC）プロジェクトの受注・遂行に関する協業契約を締結しました。本協業により、両社は同分野での営業活動からEPCプロジェクト見積・受注・遂行を共同で実施し事業拡大を目指していきます。
海外子会社では、フィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するなどしました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品及びｍＲＮＡワクチン原薬等製造棟建設プロジ
ェクト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャパ
ン向け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて、国内EPC事業会社の日揮株式会社が、株式会社高田工業所と国内EPC事業に関する協業基本合意書を締結しました。本協業により、今後増加が見込まれ
る低・脱炭素分野や資源循環分野の案件を共同で遂行することで、国内EPC事業のさらなる拡大を図っていく予定です。
また低・脱炭素化や循環型社会の実現に向けて、当社は株式会社クボタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分
解水素製造技術の研究開発」※１を開始しました。また当社、旭化成株式会社及びマレーシア国営石油ガス会社の100％子会社であるGentari Hydrogen Sdn Bhdは、マレーシアにおけるグリーン水素製造のための大規模アルカリ水電
解システムの建設プロジェクト※２において、事業化調査を完了し基本設計に移行するための覚書を締結しました。
さらに、当社が石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともに進める日本を起点とするCCSバリューチェー
ン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。加えて当社は、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともにマレーシア国営エネルギー会社の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHDとマレーシアにおけるCCS事業化検討に係る基本契約を締結し、前述のCCSバリューチェーン構築の検討との連携を図りました。イ― 3 ―ンドネシアにおいては、株式会社JERAとインドネシア国営電力会社とともに、同国の火力発電所を対象とするCCS導入及び事業化に向けた共同調査を開始しました。
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※３において当社は、外食チェーン大手や給食事業などに携わる様々な企業と廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し原料の確保に取り組みました。コスモ石油堺製油所
における大規模生産実証設備についても、2024年度下期から2025年度初頭の生産開始を目指して建設工事を進めています。また当社とコスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの３社による共同提案が、東京都のSAF
製造に向けた公募事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択され、東京都とともに「家庭系廃食用油の回収」、「SAF製造・利用に関する教育活動」などに取り組みました。
当社は、インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社であるPT Perusahaan Gas Negara Tbk、大阪ガス株式会
社及び株式会社INPEXとともに、インドネシアにおけるパームオイルの搾油過程で生じる廃液（POME）由来のバイオ
メタン活用の事業化に向けた詳細検討を開始しました。次世代太陽電池として注目されているペロブスカイト太陽電池に関しては、日揮株式会社が苫小牧埠頭株式会社、株式会社エネコートテクノロジーズ（以下、エネコート）
とともに北海道苫小牧市の物流施設にエネコートが開発した同電池を設置する共同実証実験の開始を決定したほか、神奈川県及びエネコートと「脱炭素化促進のためのペロブスカイト太陽電池の普及に関する連携協定」を締結しました。また宇宙分野では、日揮グローバル株式会社が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の企画型
競争入札事業において、「月面推薬生成プラント※４の実現に向けたパイロットプラントの概念検討」に採択されました。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都フュ
ージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。
※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」の一部として運用※３ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択※４ 月面の砂（レゴリス）に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素及び液体酸素を生成する設備
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かうとともに触媒の交換需要を背景に、FCC触媒及び水素化処理触媒の需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク用
研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が減少しました。
一方で触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、2023年６月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023
年７月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲
げる長期経営ビジョンの実現を目指して、2025年から2030年にかけてカーボンニュートラル燃料（合成燃料）用触媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファイン
ケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を実施していく計画です。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続き拡大を続けており、増産に向けた投資計
画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。

― 4 ―以上のような取り組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、
以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
リング事業
（百万円）

前年同期
増減率
（％）

機能材製造事業
（百万円）

前年同期
増減率
（％）

その他の事業
（百万円）

前年同期
増減率
（％）

売上高

561,408

48.6

36,792

2.2

2,868

3.7

営業利益

8,678

△62.0

5,469

△7.5

776

27.5

なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,594億45百万円となり、前連結会計年度末比で463億18百万円増加となりました。また、純資産は4,025億74百万円となり、前連結会計年度末比で45億93百万円増
加となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標と し て 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン 「 2040 年 ビ ジ ョ ン 」 並 び に 中 期 経 営 計 画 「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は83億41百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社の当第３四半期連結累計期間の従業員数は243名であり、前事業年度に比べ70名減少しております。これは2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。

― 5 ―（参考）受注高、売上高及び受注残高区分
総合エンジニアリング事業

前連結会計年度末
受注残高

当第３四半期
連結累計期間
受注高

当第３四半期
連結累計期間
売上高(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末
受注残高

1,563,459

246,997

561,408

1,350,254

8,663

18,60815,445

11,826

LNG関係

0

12

12

－

化学関係

24,136

13,191

20,601

16,703

クリーンエネルギー関係

134,284

23,86443,901

114,151

3,326

1,472

2,306

2,341

計

170,410

57,14982,268145,022

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

67,622

76,55946,90997,056

産業・都市インフラ関係

138

8,324

1,130

7,333

その他

154

472

484

90

238,326

142,506

130,792

249,503

石油・ガス関係

739,098

21,768226,223

583,498

LNG関係

376,018

44,000147,827

305,566

化学関係

183,936

26,33844,382

183,486

クリーンエネルギー関係

2,068

8,154

2,335

8,024

その他

6,469

670

1,956

5,877

1,307,590

100,932

422,726

1,086,453

17,224670

6,021

13,028

産業・都市インフラ関係

318

2,263

1,526

1,014

その他

－

624

341

254

1,325,132

104,491

430,616

1,100,751

機能材製造事業

7,036

36,95436,792

7,225

その他の事業

597

6,068

2,868

3,999

1,571,093

290,020

601,069

1,361,479

国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

その他

国内計
海外
エネルギートランジション関係

計
ヘルスケア・ライフサイエンス関係

海外計

合計

（注）１．総合エンジニアリング事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額101,205百万円を含んでいます。
２．機能材製造事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額26百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額202百万円を含んでいます。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

普通株式

259,481,819

259,481,819

計259,481,819

259,481,819

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2023年10月１日～
2023年12月31日―

259,481―

23,798―25,865（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
17,940,300

―

単元株式数
100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

241,424,400

単元未満株式

普通株式

117,119――

発行済株式総数

259,481,819――

総株主の議決権―

2,414,244

2,414,244

同上―（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）日揮ホールディングス
株式会社

横浜市西区みなとみらい
２丁目３番１号

17,940,300-

17,940,300

6.91

計

―

17,940,300-

17,940,300

6.91（注）2023年12月31日現在の自己株式数は、17,940,478株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

― 8 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和５年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

332,951
141,846
16,981
7,760
3,236
4,520
25,7106,802△315
539,493

293,693
198,001
20,864
8,003
5,320
4,779
35,401
14,376△321
580,11875,001
72,56918,6392,690
2,928△99,595
72,23477,06976,68722,1573,055
3,123△103,900
78,192

10,650374
11,025

12,608293
12,90259,224
11,074
1,277
15,48325,333△22,018
90,373
173,633
713,127

61,84812,0241,250
15,00021,698△23,591
88,232
179,326
759,445(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

90,0052,336
10,000544
4,794
113,989
12,509299
838
958
35,929272,206

113,996
2,683
601
6,319
100,805
8,228
195
14,5771,020
54,104
302,532

10,00013,891
12,803
233
1,438
1,014
3,557
42,939315,145

20,00014,53813,072
950
1,449
1,014
3,313
54,338356,870

23,73325,831
369,066△26,741
391,889

23,79825,865369,322△25,485
393,501

7,219
2,359
△10,891
6,089
677
5,454
637
397,981
713,127

4,035
3,279
△10,891
11,685
385
8,494
579
402,574
759,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益子会社清算益
債権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
416,618
371,589
45,02919,70925,319(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
601,069
568,744
32,32423,051
9,272

4,341
1,689
1,708
1,216
192
9,148

11,391
706
1,463
1,432
293
15,287863
109
972
33,494

943
293
1,236
23,323

1,267
2,079
23
3,370

828
828

83
142
923
46
1,195
35,66913,15822,511△40
22,55163
18
81
24,07013,516
10,553△69
10,623― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
22,511(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
10,553△206△3,207
4,123
△84
6,814
7,438
29,949

1,198
294
4,147
△284
△2,256
3,099
13,65329,769179

13,663△9― 13 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した
企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、
当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 14 ―

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
Power Cogeneration Plant Company

374百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
Power Cogeneration Plant Company(2,806千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND

188百万円

MAINTENANCE COMPANY LLC（1,414千USD)

その他１件

40百万円

(このうち外貨建保証額）(300千USD)

計

603

391百万円
(2,762千USD)

ASH SHARQIYAH OPERATION AND
MAINTENANCE COMPANY LLC

200百万円(1,414千USD)

その他１件

42百万円

(このうち外貨建保証額)

百万円(300千USD)

計

635 百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
0百万円

0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

5,621百万円

6,788百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,788

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 2022年３月31日 2022年６月30日

2023年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

2023年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,142

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

38.00 2023年３月31日 2023年６月30日― 15 ―

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

377,841

36,011

413,852

2,765

416,618－

416,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

1

16

1,821

1,837

△1,837－

計377,855

36,013413,869

4,587

418,456△1,837

416,618

セグメント利益

22,8385,911

28,750608

29,359△4,03925,319（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

561,408

36,792598,200

2,868

601,069－

601,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

5

14

2,791

2,805

△2,805－

計561,417

36,797598,215

5,659

603,875△2,805

601,069

セグメント利益

8,678

5,469

14,148776

14,924△5,652

9,272（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：百万円)
売上高
国内

総合エンジニアリング

海外

計87,633

290,208

377,841

9,304

98,913

108,217LNG関係

17162,750

162,767

化学関係

19,89312,36632,259クリーンエネルギー関係

28,725

7,570

36,295

その他

9,990

2,611

12,601

計67,930284,211352,142

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

18,7791,859

20,638

産業・都市インフラ関係

790

4,010

4,800

その他

133

126

259

22,282

13,72936,011

421

437

858

110,336

304,374

414,711

54

1,852

1,907

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

機能材製造
その他（*1）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（*2）

外部顧客への売上高
110,391
306,227
416,618（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(単位：百万円)
売上高
国内

総合エンジニアリング

海外

計

130,792

430,616

561,408

15,445226,223

241,669

LNG関係

12147,827

147,839

化学関係

20,601

44,38264,983

クリーンエネルギー関係

43,901

2,335

46,237

その他

2,306

1,956

4,263

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

計82,268422,726

504,994

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

46,9096,021

52,931

産業・都市インフラ関係

1,130

1,526

2,656

484

341

826

22,845

13,94736,792

735

34

770

154,373444,597598,970

19

2,078

2,098

その他
機能材製造
その他（*1）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（*2）

外部顧客への売上高
154,393446,676
601,069（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。

― 17 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

89円27銭44円08銭22,551

10,623――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,551

10,623

普通株式の期中平均株式数(千株)252,622240,977―44円06銭

―

―

―

122

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
業績連動型株式報酬

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永田

篤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

喬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上