東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成１０年 ４月２２日
平成１１年 ７月３０日
平成１３年 ６月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ４月 １日
平成１９年１２月１４日
平成２０年 ８月２０日
平成２１年 ６月 ３日
平成２５年 ４月 １日
平成２６年 ３月３１日
平成２６年 ８月２６日
平成２７年 ３月１３日
平成２９年 ３月３０日
令和 元 年１１月２７日
令和 ５ 年 ４月 １日

９労経農地第１４６７号
１１労経農地第 ５３５号
１３産労農地第 ２７７号
１５産労農振第２４６６号
１６産労農振第２１０５号
１９産労農振第１３０９号
２０産労農振第 ８３９号
２１産労農振第 ２６４号
２５産労農振第７５号２５産労農振第１５３６号
２６産労農振第 ９０４号
２６産労農振第１７４４号
２８産労農振第２２９７号
３１産労農振第１５９０号
５産労農振第２４号

第１ 趣旨
東京都地域特産化の推進実施要綱（平成１３年６月１日付１３産労農地第２７７号。以下「要綱」という。
）
第３の３に定める東京都山村・離島振興施設整備事業は、要綱によるほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２ 事業実施要件
１ 対象地域は次のとおりとする。
（１）振興山村山村振興法（昭和４０年５月１１日法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき指定された東京都内の振興山村（２）特定農山村地域
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年６月１６日法律第７２号）第２条第４項の規定に基づき公示された東京都内の特定農山村地域（３）島しょ地域
離島振興法（昭和２８年７月２２日法律第７２号）第２条第２項の規定に基づき公示された東京都内の離島振興対策実施地域（４）小笠原諸島
小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年１２月８日法律第７９号）による小笠原諸島
２ 事業実施主体は、次のとおりとする。
（１）対象地域内の市町村（２）対象地域を所管する農業協同組合及びその連合会並びに森林組合及びその連合会（３）対象地域内の３戸以上の農家が組織する営農集団（以下、「営農集団」という。
）（４）「特認経営体」（知事が特に認める３戸未満の経営体。なお、特認経営体とは営農集団で実施できない（３戸未満でしか事業に取り組むことが出来ないこと）理由が明確であり、その旨を記載した別記様式１の特認協議書が市町村長から知事あてに提出され、知事が特に認めた者とする。）（５）農業経営を行う法人（６）その他の団体（一般社団法人伊豆大島農業生産組合、一般社団法人三宅島農業振興会）（７）対象地域内の市町村が出資する法人
３ 受益者については、次のとおりとする。

第２の２の（３）から（５）の事業実施主体の受益者については、本事業の実施により農業経営力が向上する見込みがあること。
第３ 事業内容等
１ 事業の種類は次のとおりとし、具体的な事業内容等は別表のとおりとする。
（１）整備計画策定事業（２）農林業経営近代化施設整備事業（３）交流促進施設整備事業（４）被災施設復旧事業（５）被災施設再建事業
２ 事業を実施できる場所は、第２の１の対象地域内とする。ただし、別表の（２）のウの流通販売促進施設については、対象地域の農業振興に特に必要な場合に限り、東京都内全域で事業を実施できるものとする。
第４ 事業実施計画の策定等
１ 一市町村内で事業を実施する場合の事業実施計画の策定等
市町村長は、関係者の合意を形成した上で事業実施計画（別記様式２）を策定し、知事の認定を受けるものとする。
２ 複数市町村を含む地域で事業を実施する場合の事業実施計画の策定等
第３の（２）から（５）までの事業については、複数市町村を含む地域による広域で事業を実施することができるものとし、事業実施計画の策定等は、次のとおり行うものとする。
（１）事業実施計画は、関係者の合意を形成した上で事業実施主体が策定する。
（２）事業実施主体は、事業実施計画の策定にあたっては、関係する全ての市町村長に協議し、同意を得る。
（３）事業実施主体は、策定した事業実施計画について知事の認定を受ける。
（４）事業実施計画の様式は、別記様式２に準ずる。
３ 事業の実施期間
事業実施計画に基づく事業の実施期間は１年度内を原則とするが、特に必要と認められるものについては、３年度を限度に設定することができる。
４ 特認施設の整備第３に定める別表の（２）及び（３）の特認施設を整備する場合は、別記様式３により認定を受けるものとする。
５ 事業実施計画の変更
事業実施計画の変更は、次の場合いずれかに該当する場合に行うものとし、手続きは事業実施計画の策定に準じて行うものとする。
（１）市町村の基本方針の変更（２）事業項目、事業内容の変更（３）事業量又は事業費の３割を超える変更（４）目標、管理運営・利用計画の変更（５）事業実施主体の変更（６）その他知事が特に必要と認める場合
第５ 各種施策との連携
本事業の推進に当たっては、当該地域に係る関連諸制度との調和を図るとともに、次に掲げる施策との連携及び活用に配慮するものとする。
１ 経営構造対策事業
２ 山村振興等特別対策事業
３ 株式会社日本政策金融公庫資金、農業近代化資金等の制度金融の措置
４ 農林業技術の開発・普及又は、農林業機械化の促進に関する施策
５ 農林業後継者の育成・確保に関する施策
６ その他事業、施策等

第６ 事業実績報告等
１ 市町村長は、別表の（１）の事業については、事業の完了後に別記様式４により実績報告書を作成し、事業実施翌年度の５月末日までに知事に報告するものとする。
２ 市町村長は、別表の（２）から（５）までの事業については、完了後５年間、別記様式５により各年度の事業の実績を取りまとめ、翌年度の５月末日までに知事に報告するものとする。
３ 市町村長は、２の報告において、目標に対する達成率等が低い場合については、別に定めるところにより改善措置を講ずるものとする。
４ １から３までのほか、市町村長は、知事の求めに応じて、本事業の実施状況を報告するものとする。
５ 第４の２により事業実施主体が事業実施計画を策定して事業を実施した場合の事業実績報告、様式及び改善措置等は、２から４までに準じる。
第７ その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施につき必要な事項については、別に定めるところによるものとする。
附 則
本要領の施行に伴い、東京都山村・離島振興施設整備事業実施要綱（平成９年４月１日付８労経農地第１５４２号）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成１０年４月２２日から施行する。
附 則
この要領は、平成１１年７月３０日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年１２月１４日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年８月２０日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年６月３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
平成２４年度までに認定された東京都山村・離島振興施設整備事業実施計画に係る実績報告その他各手続きについては、従前の例により取り扱うものとする。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年８月２６日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年１１月２７日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３関係）
事業名及び事業項目
事業実施主体（１）
整備計画策定事業 市町村、農業協同組合及びその連合会、森林組合及びその連合会、営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人、その他の団体、市町村が出資する法人

事業内容及び助成対象
ア 推進組織の設置
整備計画策定に向けた推進組織の設置
イ 地域の合意形成
施設等の整備に関する地域農業にかかわる幅広い関係者の合意形成に必要な会議、アンケート等
ウ 目標の設定
施設等の整備事業に係る目標の設定に必要な調査等
エ 具体的な計画の作成
施設の形態及び数量の決定に必要な調査等
利用計画の作成、施設の設計、経費の算定等
オ 費用対効果の算定整備を予定している施設等の費用対効果の算定に必要な基礎的資料の収集・分析、算定方法の検討、費用対効果の算定等
カ その他、事業実施計画策定にあたって必要な事項等（２）
農林業経営近代化
施設整備事業
ア 生産力強化・効率 市町村、農業協同 生産力の強化・効率化に必要な施設の整備を行う。
化のための生産振 組合及びその連合 栽培施設
運搬施設
小規模給水施設
興施設
会、森林組合及び 地力増進施設
農林業機械導入
特認施設
その連合会、営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人、その他の団体、市町村が出資する法人
イ 新規就農者を育 市町村、農業協同成するための施設 組合、その他の団体、市町村が出資する法人

新規参入者等の育成のための研修施設等の整備を行う。
研修施設等

ウ 流通販売促進施 市町村、農業協同 加工、流通、販売体系の改善、消費者ニーズに見合った供給の促設組合及びその連合 進、農産物の情報発信等に必要な施設の整備を行うものとする。
会、森林組合及び 集出荷施設
流通施設
加工施設
その連合会、営農 直売施設
貯蔵施設
特認施設
集団、特認経営体、農業経営を行う法人、その他の団体、市町村が出資する
法人

（３）交流促進施設整備 市町村、農業協同 地域資源を活用し、観光農業による経営の多角化、農業への理解事業
組合及びその連合 の増進、地域住民との交流の促進等に必要な施設の整備を行う。
会、森林組合及び 農園整備
景観整備
看板・植栽整備
その連合会、営農 交流・体験施設
特認施設
集団、特認経営体、農業経営を行う法人、その他の団体、市町村が出資する
法人（４）
被災施設復旧事業 市町村、農業協同 激甚災害等により被災した施設のうち、国庫等の復旧事業の対象組合及びその連合 とならない再建及び改修等
会、森林組合及び 事業の対象となる施設は、（２）及び（３）に相当する施設のう
その連合会、営農 ち、実施要件等については（２）及び（３）に相当する施設と同様集団、特認経営体、とする。
農業経営を行う法人、その他の団体、市町村が出資する法人（５）
被災施設再建事業 市町村、農業協同 激甚災害等により被害を受けた施設等の再建のための整備を行組合及びその連合 う。
会、森林組合及び 原則として国庫で復旧事業等を実施しなかった場合に実施する。
その連合会、営農 事業の対象となる施設は、（２）及び（３）に相当する施設とす集団、特認経営体、る。
農業経営を行う法 施設等のあった場所が被災により復旧困難となっている場合、施人、その他の団体、設等の再建は、他の場所でも可能とする。
市町村が出資する 施設等の再建について、その面積、形状、栽培品目、附帯施設等
法人の内容について、過去の施設等の制約は受けないものとする。
注１：特認施設は、事業の目的を達成するために特に必要と認められる施設について、知事が特に認めるものとする。実施にあたっては、第４の４により認定申請を行うものとする。
注２：直売施設又は集出荷施設等の改築等で、工事期間中、直売機能又は集出荷機能の維持を図るため、仮設施設を設置する場合、目的達成に向け必要最小限の範囲で当該仮設施設に係る経費を助成対象とする。
注３：整備計画策定事業において、事例の視察、イベントの開催、事業化を予定している施設に直接関係のない計画作成等については、本事業の対象外とする。
注４：整備計画策定事業において、事業実施主体が自ら実施することが困難である場合は、事業の一部を外部に委託することができるものとする。
注５：被災施設復旧事業及び被災施設再建事業において、園芸施設共済対象施設については、被災した施設が共済に加入していた場合は、再建費又は改修費から共済金を差し引いた金額を事業費とし、加入していなかった場合は、再建費又は改修費から共済金相当額（再建費又は改修費に 10 分の 8 を乗じた金額）を差し引いた金額を事業費とする。

別記様式１（第２の２関係）
番
年

東京都知事

月号
日殿

市町村長名

特 認 協 議 書東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領第２の２の（４）に基づき、特認協議書を提出します。
記

農業者名

特認とする理由別記様式２（第４関係）
番
年
東京都知事

月号
日殿

市町村長氏

年度

名

印

市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業実施計画認定（変更認定）申請書

年度
市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業について、東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領（平成１０年４月２２日付９労経農地第１４６７号）第４に基づき、事業実施計画の認定（変更認定）を申請します。

記

別紙のとおり地域指定状況
事業実施年度

年度

目標年度（事業実施５年後）

年度※ 整備計画策定事業は、目標年度の欄は空白にする

年度○○市、町又は村山村・離島振興施設整備事業実施計画書（市町村名）

市町村名
事業対象地域の名称
事業の種類（要領第３に基づき記入する）

年

月

＜整備計画策定事業の様式＞
１ 事業の基本方針
市町村及び事業実施主体における近年の農業生産の動向や課題を踏まえ、どのように農業の振興を図っていくのか、基本方針を総括的に記述する。なお、市町村の農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第６条より策定された農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想や農業振興計画等の内容と十分に整合性を図ること。

２ 事業対象地域の農業の概要（１）地域の概要
総農家数（戸）年

月

認定農業者数（人）
日現在

年

月日現在

農地面積（ha）

市町村
事業対象地域（２）地域の現状と課題（３）関連産業等の動向（農業と関連のある観光業、商工業及び運送業等の状況、必要に応じて林業及び水産業の状況）（４）地域農業振興に向けた取組（担い手の育成、農地の利用集積、遊休農地の解消、その他について）

３ 事業の目的及び具体的活動内容（１）事業の目的（２）推進組織の設置
名 称
代表者氏名
組織体制

構成団体

（３）具体的な取組内容及び時期
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
推進組織の設置
地域の合意形成・座談会
・アンケート・(その他必要事項)
目標の設定
整備する施設の具体的な計画の作成
・形態及び数量の決定
・利用計画の作成
・施設の設計・経費の算定
・(その他必要事項)
費用対効果の算定のための基礎調査・費用対効果の算定（その他必要事項）※ 各々の取組期間を矢印や○印等で示す（４）業務の一部の外部委託（民間業者等へ業務委託を行う場合）
ア 委託を行う業務の内容

イ 民間業者等の選定の方法

ウ その他

４ 事業費等
総事業費

単位：千円
補助対象経費

都費

市町村費

その他

備考

＜整備計画策定事業以外の様式＞
１ 事業に対する市町村の基本方針
市町村及び事業実施主体における近年の農業生産の動向や課題を踏まえ、どのように農業の振興を図っていくのか、基本方針を総括的に記述する。なお、市町村の農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第６条より策定された農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想（以下「基本構想」という。
）等の市町村の農業振興に関する計画（「東京農業振興プラン」に準じて市町村独自に策定した農業振興プラン、及び、農業単独での振興計画の策定が困難な町村の、町村産業振興計画等における農業振興に係る計画を含む）や農業振興計画等の内容と十分に整合性を図ること。
別表「（５）の被災施設再建事業」を行う場合にあっては、台風被害の状況や課題を踏まえ、どのように個別経営体等の農業の再建を図っていくのか、方針を記述する。

２ 市町村及び事業受益地区の概要（１）耕地面積及び農家数等
区 分

総農家数（戸）年月

認定農業者数（人）
日現在

年

月日現在

農地面積
（ha）

市町村（全域）
受益地区（２）対象地域の概要

３ 本事業の実施による取組
（１）現状

（２）課題

（３）事業の目的及び取組内容

４ 合意形成までの経緯（１）事業関係組織等の名称（生産者組織、関係団体、必要に応じ集落組織、商工・観光関係組織等）（２）合意形成のための会議、座談会、意見交換会等の開催状況（時期、会議等の名称）

５ 推進指導体制
本事業の推進指導体制について、事業実施主体までの流れがわかるように記載すること（市町村、事業推進体制、営農集団、生産販売組織との関係等）。

６ 目標（１）基本目標
項目

単位

整備年度
(年度)

実施後
１年目

実施後
２年目

実施後
３年目

実施後
４年目

目標年度
(年度)

備考農業経営全体の所得（受益 千円
農家の計）事業に係わる収入（受益農 千円家の計）
労働時間短縮 時間
遊休農地の解消※１ha

施設の利用者数※2

人

事業の目的に応じた目標を一つ又は複数定める（上表に書かれている項目が事業に適さない場合は、任意の目標を設定できる）※１は、所有権の移転、利用権の設定、農作業受委託（面積は基幹作業の受託割合で換算）等によるものとする。
※２は、交流促進施設整備事業のみ選択可能。
備考欄には、必要に応じて目標の定義を記入する。

（２）選択目標
項目

単位

整備年度
(年度)

実施後１年目

実施後２年目

実施後３年目

実施後４年目目標年度(年度)

認定農業者の人育成
担い手への
ha
農地の集積
対象作物の千円
粗生産額
対象作物の千円
販売額ｔ
対象作物の出荷量kg
雇用者の確保
人
（常時）
（臨時）
新規就農者

人

施設の収入千円（任意設定）※ 選択目標は、事業を実施する上で、指標として必要な項目を設定する（記入されている項目は例示）。

備考

７ 施設整備計画及び事業費
受益受益
事業内容
事業実施
戸数 対象作物 面積 (整備する施 事業量 総事業費
主体名(戸)(ha) 設・機械等)
施設
整
備計
画
合補助対
象経費

負担区分
都市町村 その他

２

設置場所(管理者名)

計

８ 施設・機械の管理運営・利用計画
施設・機械名４５６

月別利用計画（目標年度）
７８９101112１３※ 各々の取組期間を矢印や○印等で示す※ 施設管理を委託するなど、事業実施主体が直接管理・利用しない場合には、設置場所のほかに、括弧書きで管理者名の氏名又は団体名並びに委託又は貸与等の管理の形態を記入する。

９ 添付資料、申請書等（特認施設以外）（１）事業実施主体の規約等（営農集団の場合）（２）整備する施設の内容及び運営方法
ア 施設及び機械の管理運営規約（の案）
イ 整備する施設の位置図
ウ 整備する施設の平面図（３）事業費の根拠（実施設計、見積等）（４）その他必要な資料（特認施設）（１）事業実施主体の規約等（営農集団の場合）（２）特認施設認定申請書（３）事業費の根拠（実施設計、見積等）（４）その他必要な資料

別記様式３（第４の３関係）番
年月号
日

東京都知事 殿市町村長
氏

年度

名

印

市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業特認施設認定申請書

東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領（平成１０年４月２２日付９労経農地第１４６７号）第４の３に基づき、特認施設の認定を申請します。

記

１ 特認施設の名称

２ 特認施設の内容及び数量・規格等（必要に応じて資料を添付する）

３ 特認施設を整備する理由

４ 整備する施設の内容及び運営方法（資料等を添付）（１）管理運営規約（の案又は運営方法の説明）（２）整備する施設の平面図（３）整備する施設の位置図

別記様式４（第６の１関係）番
年月号日

東京都知事 殿

市町村長
氏

年度

名

印

市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業実績報告書

年度
市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業が完了したので、東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領（平成１０年４月２２日付９労経農地第１４６７号）第６の１に基づき報告します。

記

別紙のとおり地域指定状況
事業実施年度

年度

年度○○市、町又は村山村・離島振興施設整備事業実績報告書（市町村名）

市町村名
事業対象地域の名称
事業の種類

整備計画策定事業

年月

１ 実績の概要

２ 具体的活動内容（１）推進組織の設置
名 称
代表者名
組織体制

構成団体

（２）具体的な取組内容及び時期
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
推進組織の設置
地域の合意形成・座談会
・アンケート・(その他必要事項)
目標の設定
整備する施設の具体的な計画の作成
・形態及び数量の決定
・利用計画の作成
・施設の設計・経費の算定
・(その他必要事項)
費用対効果の算定のための基礎調査・費用対効果の算定（その他必要事項）※ 各々の取組期間を矢印や○印等で示す（３）設定した目標及び利用計画
項目※ 事業毎に必要な目標等を設定する

内容

（４）費用対効果の算定のための基礎調査・費用対効果の算定
対象施設等
活動内容と結果の概要（５）業務の外部委託状況(民間業者へ業務委託を行った場合)
民間業者等の選定方法
委託先民間業者等名
委託業務内容成果
所見（６）整備する施設の概要
施設の名称
整備する数量等

施設の説明※施設の名称は、原則として商品名は用いないこと。
（７）その他
活動項目

内容等

３ 事業費等
総事業費

単位：千円
補助対象経費

都費

市町村費

４ 添付書類
次の書類を添付するものとする（１）整備計画（事業実施計画書等の案）（２）費用対効果の算定のための基礎調査の写し（実施した場合）（３）実施した調査の結果（実施した場合）（４）その他資料

その他

備考

別記様式５（第６の２関係）番
年月号
日

東京都知事 殿

市町村長
氏

年度

名

印

市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業実績報告書

年度に実施した市、町又は村 山村・離島振興施設整備事業について、東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領（平成１０年４月２２日付９労経農地第１４６７号）第６の２に基づき、年度の事業の実績を報告します。

記

別紙のとおり地域指定状況年度

事業実施年度

年度

目標年度（事業実施５年後）

年度○○市、町又は村山村・離島振興施設整備事業実績報告書（市町村名）

市町村名
事業対象地域の名称
事業の種類（要領第３に基づき記入する）

年月

１ 事業実施主体等の活動状況（支援活動実績を含む）
事業実施主体の営農改善等の状況と１年間の取組状況等※ 実施計画に掲げた事業実施主体が目指す農業経営等の考え方に基づき、事業実施主体が実施した取組や効果を記載（取組内容がわかる資料の添付も可）。

市町村の１年間の取組状況等※ 実施計画に掲げた基本方針に基づき、市町村が実施した取組や効果を記載（取組内容がわかる資料の添付も可）。

２ 目標達成状況（１）基本目標
項目

単位

整備年度
(年度)

実施後
１年目

実施後２年目

実施後３年目

実施後４年目

目標年度
(年度)

備考

実施後
２年目

実施後
３年目

実施後
４年目

目標年度
(年度)

備考

上段：計画(②)

計 画 時 の 中段：実績(③)
数値（①） 下段：達成率(④)（２）選択目標
項目

単位

整備年度
(年度)

実施後
１年目
上段：計画(②)

計 画 時 の 中段：実績(③)
数値（①）下段：達成率(④)

３ 施設・機械の管理運営・利用実績
施設・機械名４

５６

月別利用期間（７８９10年度）
1112

１２３

設置場所
(管理者名)※ 各々の取組期間を矢印や○印等で示す※ 施設管理を委託するなど、事業実施主体が直接管理・利用しない場合には、設置場所のほかに、括弧書きで管理者名の氏名又は団体名並びに委託又は貸与等の管理の形態を記入する。