学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
京都教育大学目次

１．教育学部

１-１

２．教育学研究科

２-１

３．連合教職実践研究科

３-１1

京都教育大学教育学部

１．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－１１

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－１６－1-1－

京都教育大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
３．特徴
教育に関しては、第２期中期目標・計画期間中の大学の基本的な目標等に、「教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。」と記し、教員養成の単科大学として６年間を見通した教育による教員の養成を掲げている。また、「市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。」として、高い倫理観及び人権尊重の意識の重要性を加えている。
そのため、平成 22 年度からの準備期間を経て、平成 26 年度に「６年制教員養成高度化コース」を開設した。これは教員養成において学部４年間と教育学研究科２年間を一貫させ、理論に裏付けされた実践的指導力強化を目指すものである。また、学部の教育課程では、全学共通の専門科目として本学独自の「教育課題対応科目」群を設けている。さらに、教養科目に「人間形成」科目群を導入するとともに、初年次科目「基礎セミナー」等において学生の倫理観を涵養する取組を進めている。
さらに、大阪教育大学、奈良教育大学との三教育大学連携においては、「双方向遠隔授業」に取り組み教育課程の充実を図るとともに、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」のもと、それぞれの大学に教員養成・研修高度化拠点を設置し連携を推進することとした。これを受け、本学の連携拠点として「教職キャリア高度化センター」を平成25年度に開設し、京都府・市教育委員会及び公立学校と協働して、教員の初任期から教職キャリアを積む過程の全体に渡る支援ならびに支援に関する研究開発を計画・実施している。

[想定する関係者とその期待]
京都教育大学教育学部では、学生、卒業生、京都府・市教育委員会及び近隣地域の教育委員会、そして同地域の学校を関係者と想定している。まず教師志望の学生の要請に応えること、次に自覚と自信と責任及び実践的指導力を持つ教員を養成し送り出すこと、さらに学び続ける現職教員及び地域に対して生涯学習・研鑽の機会や場を提供すること等を通して地域の教育に貢献することが期待されている。

－1-2－

京都教育大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫
１．本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織としては、法人組織として教学支
援室、教授会委員会として教務委員会がある。
共通教育科目（基礎科目、教養科目）の在り方の検討は、教学支援室に設置された教員養成カリキュラム専門委員会において行っている。また、モラル・人権意識向上教育推進
専門委員会を設け、教養教育におけるモラル・人権意識向上を図っている。
専門教育科目については、教授会委員会として実地教育運営委員会を設置し、１回生から４回生までの体系的な実地教育（１回生の公立学校等訪問研究、２回生の附属学校参加
研究、３回生の主免実習、インターン実習、４回生の副免実習、オプション実習等）を企
画・実施している。本学の体系的な学校教員養成カリキュラムの最終に位置する科目であり、教員に求められる資質・能力の分析や教育実践活動により、教員としての資質・能力の更なる向上を図ることを目的とした「教職実践演習」（平成 25 年度から開講）は、「教職
実践演習専門委員会」を設置し、教育科学、教科教育、教科専門、実地教育の複数分野の教員が参画して教育学部全体で企画・実施している。
また、平成 26 年度に設置した、学部と大学院の６年間を見通した教育を行う「６年制教員養成高度化コース」については、６年制教員養成高度化コース運営委員会を組織し、教育学部と教育学研究科が連携して運営に当たっている。
さらに、ミッションに｢歴史と伝統文化のまち京都の立地を活かした国際理解とコミュ
ニケーション能力を備えたグローバル人材を育てる教員の養成・研修の高度化｣を掲げ、教師教育としてのグローバル人材育成を推進するため、「グローバル人材育成プログラム開発
プロジェクト」委員会を設置し、附属学校園を含めた取組を行っている。
これらの組織と附属教育実践センター機構【別添資料１：センター機構組織図】等が連携して、教育課程の編成及びその実施体制を構成している。
２．本学では入学時より指導教員制を取り、履修指導、就職指導などの個別指導を行っている。平成 22 年度からは各教員が学生の履修カルテに所見を記入し、各専攻でそれを用いて、３回生までの履修度、達成度を確認し評価を行い、指導を充実させている。また、学生は自己評価を通して、学修の目的や意義等を確認するとともに、ゼミ担当教員が卒業研究に向けた指導を開始し、研究計画の作成や研究進捗状況の把握などを行っている。就職システムにおいても、面談記録や直前セミナーの指導記録などを全教員が記載し、学生が参照できるようになっている。
３．京都府・市教育委員会との連携については、包括協定を結び、学部学生の実践的指導力養成を主たる目的として、両教育委員会から教育現場で経験を積んだ特命教員・特任教員を雇用している。 また、教職キャリア高度化センターの事業を推進するため、管理職経験者を特任教員として雇用している。さらに、学部学生の指導を担う教員就職指導担当、
部活動指導者養成担当、就職指導担当の教員を受け入れている。
【別添資料２：教育委員会
等との連携】
教職キャリア高度化センターでは、初任期の現職教員を支援するため、Web ポートフォ
リオシステム 「京のせんせいポートフォリオ」を構築し、京都府・市内の初任期教員約100 名を対象に、自己研修の場として平成 26 年度にスタートさせ、今後の教育を見据えた新しい事業に取り組んだ。
また、平成 27 年度「京都教育大学連携協議会」を、地域に密接して教員養成機能の中心的役割を担いつつ、京都における教員養成の質的向上を図ることを目的として立ち上げ、京都府・市教育委員会との連携を強めた。
－1-3－

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

４．大阪教育大学及び奈良教育大学との間で、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を設置（平成 22 年度）し、教養教育の充実、教員就職対策、学生主体の合同セミナー支援、ＦＤ等を連携協力の課題として取り組んでいる。また、三大学での双方向遠隔授業を実施する「双方向遠隔授業システムワーキング」を設置して授業運営に当たっている。 本格実施した平成 25 年度以降、毎年の双方向遠隔授業の実施状況は、教養教育科目を中心に、授業科
目 20 科目以上、延べ受講者数 2,000 名以上となっている。
その他、大学コンソーシアム京都及び京都工芸繊維大学との単位互換制度を設けている。
５．本学では、毎年約 10 名の学生が海外派遣留学制度を利用し、アジア、欧米の大学と交流している【資料１】。また、外国人留学生(学部生、研究生、大学院生、特別研究学生特別聴講学生、日本語・日本文化研修留学生、科目等履修生)の受け入れ体制を充実させるとともに、中国、韓国、タイ、インドネシアなどから教員研修留学生(平成 27 年４月現在８名、【資料２】参照)を受け入れており、学部学生とともに授業科目「世界の教育Ａ・Ｂ」
を受講し協議することで国際的な視野の育成に役立てている。
【資料１】学生交流実施状況
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
交流⼤学名（交流協定締結年⽉⽇）
派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊ 派遣 受⼊
上海師範⼤学
(10)
(0)
(0)
(0)
(5)
(5)
（平成５年１⽉27⽇）
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
タイ国40地域総合⼤学(5)(8) (10) (8) (11) (10) (9) (10) (11) (10) (7) (10)
（平成７年８⽉25⽇）
0
0
1
8
0
5
0
6
0
4
2
5
チュラロンコン⼤学
0
1
0
1
1
0
0
0
0
0
2
0
（平成14年11⽉19⽇）
春川教育⼤学校
(6)
(6)
(6)
(6)
(5)
(6)
(7)
(8)
(5)
(6)
(6)
(6)
（平成16年７⽉28⽇）
1
1
0
1
0
1
0
1
0
0
0
0
ケベック⼤学モントリオール校
3
0
4
0
3
0
0
0
3
0
3
0
（平成17年４⽉19⽇））
エアランゲン・ニュルンベルク⼤学
2
0
1
2
1
1
1
1
2
1
1
2
（平成19年２⽉15⽇）
東ミシガン⼤学
001
1（平成26年４⽉16⽇）
その他（交流協定締結校以
1
12
0
25
0
19
0
22
0
18
0
16
外）
備考：上段（ ）は夏季短期研修等の⼈数【資料２】外国人留学生数（平成 27 年 4 月 1 日現在）
区分
中国

⼤学院⽣

学部⽣

研究⽣

6

10

2

教員研修留学⽣

研究留学⽣

⽇本語・⽇本⽂
特別聴講学⽣
化研修留学⽣
(1)
1

(6)
6

韓国

(1)
1

タイ
(1)
1
(1)
1

マレーシア
インドネシア

(1)
1

2

(1)
1
(1)
1
(1)
1
(3)
3

ベトナム
インド
ポーランド
ドイツ

1
合計

6
10
備考：上段（ ）は、内数で国費外国⼈留学⽣を⽰す。

2

(8)
8

－1-4－

(1)
1

(8)
8

3

合計
(1)
19
(6)
6
(2)
4
(1)
1
(2)
2
(1)
1
(1)
1
(3)
3
1
(17)
38

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅰ●多様な教員の確保の状況
ミッション「実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員 20％を確保するとともに、学校現場での指導経験がない大学教員に対しては、学校現場における教科指導や生徒指導などに関する研修を実施する」の達成のため、「『学校現場で指導経験がない大学教員への附属学校を活用した研修』の内容を検討するＷＧ」を設置し、義務教育諸学校等の学校現場において正規雇用の教員として指導経験がない大学教員に対して、①学生に対する指導の内容及び方法の充実、②教育研究における大学と附属学校園との連携強化、③大学の授業改善、の３項目を目的として、附属学校園においての研修実
施要項を作成した。その内容は、①大学内での３日間の事前プログラム、②基本プログラ
ムとして附属小学校での教育実習の観察、③研究 発表会への参加等のオプションプログラ
ム、④これら研修プログラムの計画書・報告書などの作成、となっている。平成 27 年度から附属学校園を活用し５名の該当者が研修を行った。
●入学者選抜方法の工夫
アドミッション・ポリシーに即した入学者選抜方法の工夫として、地域に密接した教員養成を進めるべく、多様な入学者選抜の一つである京都府北部地域を指定していた「地域指定推薦入試」に、京都府内全域を加え、募集人員を５名増員し実施した（平成 27 年度入試）。平成 28 年度入試からは、さらに５名増員した。
また、入試改革案として、①小学校教員志望者を増やすため、推薦入試の募集人員増、②就職実績・志望が低い後期入試の募集人員減、③就職実績・志望が低い専攻について募
集人員減、の３項目の基本方針に基づいて、入学試験区分別の募集人員を変更し平成 28
年度入試より実施した。
さらに、教員としての適性を確認するための集団面接を新たに加えた編入学選抜試験を、
平成 27 年度入試より再開した。
●教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備【ＦＤ】
１．ＦＤ委員会を中心に、半期毎の授業アンケートに加え、平成 27 年度より授業中間アン
ケートも実施し、教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制を確立している。また、
授業改善のために、学生からの評価が高い教員による授業実践報告や外部講師によるＦＤ
研修会を年２回行うとともに、「大学コンソーシアム京都」主催の「ＦＤフォーラム」へ参加している。大学の新任教員については附属学校園で研究授業を行うなど、教育力向上に取り組んでいる。【別紙資料３：大学教員の附属学校園における研修実施要項】【教員評価】
２．大学教員の評価に関しては、自己申告や教員情報データベースを活用し、教育活動、研究活動、社会貢献の３つの観点について３ランクに分け、教育研究活性化経費を傾斜配分している。また、学長裁量経費による「教育研究改革・改善プロジェクト経費」を学内公募し、大学や教員の特色を活かした重点配分を実施している。
【職員研修】
３．平成 23 年度以降、全学事務系職員会議において、学外研修に参加した者の研修報告会を行い、大学の教育研究及び管理運営に資する業務遂行のあり方や異なる部局での業務内容について考える場としている。また、事務用グループウェアに学外研修者からの研修報
告のページを設け、その内容を全職員が共有できる体制を整えている。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫【教学マネジメント体制】
１．授業科目の到達目標や成績評価方法をシラバス等に明示するとともに、平成 22 年度から毎年、教員養成カリキュラム専門委員会や教学支援室で、厳正な成績評価や多様な評価－1-5－京都教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

方法導入の促進、及びカリキュラム点検と分析を行い、教育プログラムの質保証・質向上を図っている。また、授業の実施状況や受講者数等の調査結果を分析し、教員養成カリキュ
ラム専門委員会報告書として学内ＨＰに掲載している。
【外部評価・第三者評価】【関係者の意見聴取】
２．外部評価委員会（平成 23 年度設置）に加え、京都教育大学連携協議会（平成 27 年度
から年３回程度開催）を設置し、京都府・市教育委員会からの推薦者（２名）、公立の小・中・高等学校長（６名）を委員とし、現職教員の研修や学生の教育実践等について協議するとともに、卒業生（教育委員会・管理職、同窓会）との会合を年２回実施し意見聴取を行っている。

(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
理論と実践力を持つ教員養成の為に、１年次より附属学校園や公立学校で、継続的に様々な実地教育を行うとともに、「６年制教員養成高度化コース」を設置し、専門性の高い教員養成を目指している。また、京都府・市教育委員会と連携し、「京のせんせいポートフォ
リオ」を構築するなど新たな教員研修プログラムに取り組んでいる。さらに、グローバル人材を育てる教員の養成・研修の高度化を掲げ、附属学校園を含めた取組を行うなど、期待される水準を上回ると判断できる。

－1-6－

京都教育大学教育学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況【養成する能力等の明示】
１．養成する能力等については、本学の教育目的を学則で規定するとともに、アドミッショ
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、卒業論文審査基準を定め、修得すべき知識・能力の内容について具体的な方針を明示している。これらは履修案
内やＨＰにて公表している。
【実地教育プログラムの体系性】【実践的能力の育成】
２．小学校あるいは中学校の免許取得を主とする教育課程を選択することとし、さらに複数校種の免許取得を推奨している。
共通教育科目は、基礎科目・外国語科目・教養科目を設置している。これらは継続的に履修できるよう標準履修期や時間割に配慮している。専門教育科目には、教職に関する科
目・教科に関する科目・各専攻専門科目・教育課題対応科目等を設けている。
【別添資料４：
教育課程表（平成 27 年度「履修案内」より）】
実地教育については教育課題対応科目に位置づけ、１～４回生までのプログラムを体系的に構築している。１回生では、教育についての基礎的な認識と心構えのための「公立学校等訪問研究」、２回生では、子ども理解のために授業や学校行事に参加する「附属学校参加研究」、３回生では、主免許のための教育実習（４週間）、京都府・市の公立学校での「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」、基礎的実践力養成を行う「教職キャリア実践論」、４回生では、副免許のための教育実習（２週間）、さらに、協力校等で行う「オプション実習」などを実施している。
また、附属学校園と協働し、「教育実習スーパースクール化構想プロジェクト」（平成23～25年度）に取り組み、DVD「指導教員のための教育実習ガイド」の作成及びＨＰ公開、実習生のための自己分析ツールの開発など、教員養成高度化に対応する教育実習の研究を進めた。
なお、平成26年度に設置した「６年制教員養成高度化コース」の教育学部段階では、「６
年生コースゼミ」などコース独自の教育課程を編成している【資料３】。学校教育の現代的課題についてアクションリサーチやアクティブ・ラーニングによる授業を実施し、大学院進学を見通した研究課題を探究することとしている。
【資料３】６年制教員養成高度化コース
学年
学部３回⽣

時期
授業科⽬など単位区分
前期 「６年制コースゼミⅠ」（新設）
必修２単位
後期 「６年制コースゼミⅡ」（新設）
必修２単位
前期 教育学研究科の単位の先⾏履修
必修２単位（進学予定専修の授業科⽬）
学部４回⽣
後期 教育学研究科の単位の先⾏履修
必修２単位（進学予定専修の授業科⽬）「教育課題研究実地演習」（京都府）
選択必修２単位
学部３・４回⽣
後期「学校インターンシップ研修」（京都市）
通年 「教職実践研究」
必修２単位
教育学研究科後期 「教員インターン実習Ⅰ」
必修２単位
１年次
前期 「教員インターン実習Ⅱ」
推奨２単位
教育学研究科
後期 ※２年次※ 教育学研究科２年終了時に修⼠論⽂の６年制コース報告会を実施する。

【専門教育と教養教育の関わり】
３．共通教育科目の「教養科目」には｢人間形成｣科目群を設け、教員に特に求められる倫
理観、人権意識など社会規範意識を高める教育内容を含む科目を設置している。また、京
阪奈三教育大学双方向遠隔授業科目を取り入れ、充実を図っている。
【別添資料５：共通教
育科目、三教育大学双方向遠隔授業科目（平成 27 年度「履修案内」より）】－1-7－

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

平成25年度から、専門教育科目と教養教育科目等から構成され、現代的教育課題を広い
視野から理解でき、教職に就いたときに役立つ内容となっている得意分野パッケージを新設した。【別添資料６：得意分野パッケージ科目（平成27年度「履修案内」より）】●社会のニーズに対応した教育課程の編成【教育改革課題への対応】
教育課題対応科目を設置し、小学校英語、人権教育、特別支援教育、情報教育、国際教
育、食教育、環境教育、野外教育、総合的学習など、学校現場における諸課題に対応する力を育成している。【別添資料７：教育課題対応科目（平成27年度「履修案内」より）】
平成25年度から、教職に関する科目の「教育課程及び指導法に関する科目」「生徒指導、
教育相談及び進路指導に関する科目」群について、初・中等それぞれに対応した科目を開講し、充実を図ってきた。
【社会人向けプログラム】
平成 26 年度から、地域社会と連携した取組として、認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士を対象とした幼稚園教諭免許状取得のための講座（幼稚園免許特例講座）を開講し、京都市内をはじめ近畿地区の保育園等から、
平成 26 年度 124 名、平成 27 年度 147 名を受け入れた。
受講後のアンケートによると、授業内容に対し「とても適切」「ある程度適切」が 99％(H26)、100％(H27)、講座全体に対し「とても満足」「ある程度満足」が 99％(H26)、98％(H27)であった。
●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫【グローバル人材養成】
学校教育において、国際的に活躍するグローバルリーダーの育成に加え、全ての子どもたちに対するグローバル化対応能力の養成が求められている。本学では、①英語運用能力と英語指導力、②多様性を理解し、尊重する意識や態度としての多文化共生力や暮らしている地域や自国及び世界の国々の歴史や文化についての知識、③学校現場において国際理解教育や国際交流活動などができる教育実践力、の３つの資質･能力を育成するとともに、地域の伝統文化や特色を活かした教育に取り組めるグローカル教員を養成するために、平成 26 年度「グローバル人材育成プログラム開発プロジェクト」委員会を立ち上げた。幼小
中高大の各段階で目指すグローバル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教
育の視点を活かした教育実践や研究発表を行うとともに、「京都教育大学フォーラム 2015」を開催した。また、大学の教育課程を整備し、平成 28 年度より「グローカル教員育成プロ
グラム」【別添資料８】を開始する。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【実践的能力を育成する教育方法】
教員としての実践的能力育成のために、「公立学校等訪問研究」「観察・参加研究」
「主免・
副免実習」
「オプション実習」「学校教育相談実習」、課外活動として「スクールボランティ
ア活動」等、附属学校園や公立学校等を活用した実地教育を充実させている。
また、京都府・市教育委員会や公立学校等と連携して、教育課題対応科目「教育課題研
究実地演習」「学校インターンシップ研修」を開講している。
さらに、学校や地域のスポーツクラブの指導者養成のために「スポーツクラブ指導入門」を新設（平成 22 年度）し、京都市野外活動施設での活動研修と、京都市立小学校が行っている宿泊野外活動の指導補助を組み合わせた授業を平成 23 年度より実施している。
【教育現場と連携したプロジェクトへの学生の参加】
教育現場で児童・生徒と関わることを通して、教師としての資質を養い、力量をつけることを目的として平成 13 年度から公立学校等での学生ボランティア活動を始めた。教育支－1-8－京都教育大学教育学部

分析項目Ⅰ

援センターボランティアオフィスを窓口とし、平成 27 年度は 319 名の登録があり、延べ352 の学校園、教育施設でのボランティア活動が行われた。
【論文等指導の工夫】
学位授与にかかわる論文評価の精緻化にむけて、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーを反映した卒業論文審査基準を策定し、平成 25 年度よりＨＰ、学生便覧に掲載・公表した。
●学生の主体的な学習を促すための取組【学習意欲向上方策及び学習環境の整備】
シラバスに自学自習に関する情報、到達度との関連性などを記載し、自律した学習者育成に努めている。また、学生の主体的な学習を促すために、アクティブ・ラーニングによる授業や探求活動、協同学習などにも取り組んでいる。
学習環境の整備については、附属図書館を増築・改修し、主体的に学び「学びを共有する場」として、「ラーニング・コモンズ」や、グループ・個別学習室、研修・セミナー室、視聴覚室、リフレッシュラウンジ等を整備するとともに、研究・学習の成果物等を展示する企画展示室や児童書コーナーも設けた。また、共通自習室の使用実態調査を行い、自習スペース、コモンスペースなどを整備するとともに、利用状況アンケート調査結果を学内ＨＰに掲載した。
【単位の実質化】
授業時間については、半期の授業期間 16 週と試験期間を設け、必要な学修時間を確保している。さらに集中講義期間を４週間設定している。
単位の実質化を徹底するために、平成 25 年度入学生より、それまでの複数免許取得か
ら小主免又は中主免（初等又は中等）の選択とし、１校種の教員免許状取得を卒業要件とした。受講登録単位数の上限設定については、これまで各期 28 単位以内と定め、実質的な学修を行うよう指導してきたが、さらなる学習時間確保のため、平成 28 年度入学生から、各期 26 単位以内とした。また、シラバスの項目に「自学自習についての情報」を設けるとともに、オリエンテーションにおいて自主学習を促している。
●その他、教育内容・方法に関する例【生涯教育】
大学の有する人材や資源を活用し、地域への教育サービス等各種支援活動や、公開講演
会・公開講座等、生涯学習の機会を積極的に提供している。【資料５】【資料６】【資料５】公開講演会実施状況
年度（テーマ）

内容等
第１回「町に⽣きる⼩さな⽣きものたちから学ぶ」
平成22年度
第２回「美術を楽しむ －⼦どもは、⽂化財とこうして出会った－」（学ぶ楽しさ）
第３回「博物館を楽しみ、使い倒そう」
第１回「無限な⾳の世界に遊ぶ」
平成23年度
第２回「鍵盤楽器の世界」（⾳の楽しさ）
第３回「⼈間の声の魅⼒－歌唱表現の世界－」
第１回「彫刻・書に親しむ－教育資料館収蔵作品を中⼼に－」
平成24年度
第２回「リードオルガンの響き―⽇本⼈の⽿を桃源郷にいざなった⾳⾊の秘密とは？」（まなびの森への招待）
第３回「映像でよみがえる京都府⼥⼦師範学校と桃⼭⾼等⼥学校」
第１回「⼦どもの育ちと⼥（男）らしさ〜未来の多様な幸せのために〜」
平成25年度
第２回「性的少数者、HIV感染者⽀援から⾒る『⾃分らしく⽣きることのできる社会』」（男も⼥も……⼀⼈ひとりが輝く⽣と性）第３回「ジェンダー平等は⼦どもの発達可能性を拡げる鍵」
第１回「世界之名物⽇本料理〜和⾷の再発⾒。後世に伝えたいその魅⼒〜」
平成26年度
第２回「地場の野菜の魅⼒を活かす̶京野菜と京都⼈の⾷̶」（和⾷を学ぶ，和⾷を伝える）
第３回「銘酒を愉しむ その極意（さわり）にふれる」
第１回「森をつくる学びの空間としての京都教育⼤学の⾃然と庭」
平成27年度
第２回「縁側から庭へ」（不思議の国の庭園－⽇本の庭再発⾒）
第３回「庭の真実」＊1 伏⾒区主催「伏⾒連続講座」に提供、市⺠新聞やラジオＦＭ845出演でＰＲ＊2 京都⽣涯学習推進ネットワークと連携、「京都府インターネット放送局⽣涯学習講座」に動画配信

－1-9－

備考

＊1
＊2
＊1
＊1
＊1
＊1
＊1

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅰ【資料６】公開講座実施状況
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

講座数（受講者数）
13講座（225名）
13講座（286名）
12講座（233名）
10講座（212名）
10講座（250名）
11講座（269名）

大学の研究・教育活動を紹介するとともに教職員・学生と地域住民との交流を目指す「京都教育大学オープンカレッジふれあい伏見フェスタ」「オープン・エアー・ミュージアム」
を実施している。また、平成 25 年度に増築・改修された附属図書館企画展示室や、平成23 年度に開館した教育資料館「まなびの森ミュージアム」での展示及び催しを行っている。
さらに、京都教育大学地域スポーツクラブ主催による、小学生及び一般住民を対象にした陸上競技教室、サッカー教室、体操教室等に大学を開放している。
【インクルーシブな教育環境】
特別な支援を必要とする学生には、個別に支援を実施してきた。聴覚障害学生に対し「聴覚障害学生サポートチーム」を設置し、入学式等への手話通訳者、授業へのノートテイカー配置を実施してきた。授業でのノートテイクは本学学生対象にノートテイカー養成講座やパソコンノートテイク講座を複数回実施し、確実に配置してきた。本学教職員に対しても、聴覚障害学生の特性と配慮についての研修会を複数回実施した。また、注意欠陥多動性障
害学生や自律神経失調症学生に対しては、各担当教員に授業での配慮等を依頼するなど、特別なニーズを持った学生にも、合理的配慮に基づいた良好な教育環境が提供できるよう全学で取り組んでいる。
【高大連携】
高大連携事業としては、毎年「高校生のための特別授業」を実施している（平成 26 年度
６回計 268 名）。また、平成 24 年度から附属高等学校の高校１年生全員を対象に「大学教員による高校生のための専門講座体験」を実施している（平成 24 年度 18 講座 183 名、平成 25 年度 16 講座 204 名、平成 26 年度 14 講座 200 名、平成 27 年度 14 講座 202 名）。

(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
・教職に就いたときに役立つ得意分野や現代的教育課題を意識した内容にするなど共通教
育科目や専門教育科目を常に改善しつつ、京阪奈三教育大学双方向遠隔授業科目を取り入れるなど、質と量の充実を図っている。また今後に向けて、グローバル化対応能力の養成など社会のニーズに対応した教育課程の整備を行っている。
・単位の実質化を徹底するために、平成 25 年度入学生より、１校種の教員免許状取得を卒業要件とし、受講登録単位数の上限設定を平成 28 年度入学生から、各期 26 単位以内に引き下げた。
・幼稚園免許特例講座など社会人向けプログラムを新設し、地域社会と連携した取組を行っている。
これらにより、期待される水準を上回ると判断される。

－1-10－

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)●履修・修了状況から判断される学習成果の状況【学習成果の評価方法】
教員として必要な資質・能力を把握できるように、「学生（履修）カルテシステム」（履修カルテ）を導入し、学習内容や理解度の状況についての成績評価や自己評価などを記載している。【別添資料９：履修カルテシステム操作方法説明資料】①使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項、②社会性や対人関係能力に関する事項、③幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項、④教科・保育内容等の指導力に関する事
項、⑤社会的規範性に関する事項の自己評価を各学生が行い、「教職を目指す上で課題と考えている事項」を入力する。これに対し指導教員がコメントを入力する。さらに、この５つの事項に見合う授業科目の成績を集計し、「修学達成度」を算出している。
【別添資料９：
履修カルテシステム操作方法説明資料】
４回生後期の「教職実践演習」では、ポートフォリオとしての履修カルテや教育実習記
録等を用いてこれまでの学修を振り返り、各自の問題意識に沿ったフィールドワークや模擬授業等を通して教育実践力を高めている。
GPA 制度については、学習意欲向上と教育の質保証へ向けて、平成 27 年度入学生から学
生自身の成績状況の把握、指導教員からの履修指導に活用するため「修得単位通知書」に加え GPA スコアも毎学期配付・明示するよう改定した。専攻・同学年の平均値を開示することにより、各学生は学内での相対的な成績を知ることが容易になった。
【単位取得・成績・学位授与状況】
過去５年（平成 22～26 年度）の教育学部の標準修業年限卒業率は、81.8～90.0％で推移
し、標準修業年限×1.5 年以内卒業率では 94.6～95.4％で推移している。平成 26 年度の留年者については、58 名であり、平成 27 年５月現在の休学率は 1.9％となっている。
【資料 データ分析集 ３.進級・卒業データ（１）進級 (2010～2015 年度) 、同（２）卒業 (2010～2015 年度) （添付略）】
児童・生徒の発達を見通した教育の観点から、２校種の教員免許取得を義務づけていた
ため、平成 21～26 年度卒業生の平均単位修得状況は、163 単位となっている。
【学位論文・実践研究】
学位論文の審査基準【資料 10】については、授業案内やＨＰにおいて周知している。
【資料 10】卒業論文審査基準（ＨＰより）（URL:http://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/gakubu/）●資格取得状況、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【資格取得】
卒業時の資格取得状況については、平成 26 年度教育学部卒業者 311 名に対し、教員免許状取得者は延べ 887 名（幼：57、小：263、中：262、高：247、特支：58）、学芸員資格取得者 11 名、学校図書館司書教諭資格取得者 58 名となっている。
－1-11－

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅱ

教育学部では、児童・生徒の発達を見通した教育の観点から、原則として２校種の教員免許状取得を義務づけていたこともあり、ほとんどの学生が２校種以上の免許状を取得している。
【学生の研究・活動実績】
学生の研究・活動実績や受賞についてはＨＰで公開している【資料 11】。また、学生表
彰（研究活動、課外活動、社会活動）や、学生生活委員会委員長賞を制定し表彰している【資料 12】。
【資料 11】学部学生の受賞例
学生所属

受賞名称

受賞年月

理科教育専攻理科教育専攻理科教育専攻音楽領域専攻音楽領域専攻美術領域専攻学生団体 LactPren
学生団体 LactPren

平成 22 年度日本理科教育学会近畿支部大会学生発表賞（ポスター部門）
平成 22 年度日本理科教育学会近畿支部大会学生発表賞（口頭発表部門）
日本理科教育学会近畿支部大会 学生発表賞（ポスター部門）
ヤマハエレクトーンコンクール２０１２ Ａ部門 第３位
第 16 回"万里の長城杯"国際音楽コンクール管楽器部門大学の部第２位
第 20 回全日本高校大学生書道展 大賞（漢字部門）
きょうと地域力アップ貢献事業者等表彰（京都市）
第 13 回 京都環境賞奨励賞（京都市）

201011
201011
201112
201301
201403
201508201511
201512【資料 12】平成 23～27 年度
区分
研究活動
課外活動
社会活動
学生生活委員会委員長賞

学生表彰の人数（出典：学生課作成資料）

平成 23 年度
2
1
2―

平成 24 年度
2
3―
2

平成 25 年度
2
3―
2

平成 26 年度
28―
2

平成 27 年度
1
5
2
1

●学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果【学生アンケートの内容】
毎年、教育学部卒業生等を対象にアンケートを実施し、結果を集計している。平成 27
年度の教育学部の卒業者数は 316 名で回答者数は 287 名(回答率：90.8％）であった。在学中に身に付けた学力や能力については、入学前の「期待以上であった」「期待どおりであった」あわせて 85.7％、本学での教育に対して「満足であった」「ある程度満足であった」
あわせて 95.1％、学生生活に対して「満足であった」「ある程度満足であった」あわせて96.9％であることから、総じて満足していることが分かる。【資料 13】【資料 13】学業の成果の達成度や満足度（出典：「平成 27 年度教育学部卒業生アンケート
集計結果」より、「問Ｆ．京都教育大学での学生生活を振り返って」②③④）②

在学中に身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものでしたか。
選択肢
人数
比率％

1)期待以上であった

52

18.1

2)期待どおりであった

194

67.6

3)やや期待外れであった

39

13.6

4)期待はずれであった

2

0.7

③

本学で受けた教育にどの程度満足していますか。
選択肢
人数
比率％

1)満足であった
2)ある程度満足であった
3)あまり満足ではなかった
4)満足ではなかった

87
186
11
3

－1-12－

30.3
64.8
3.8
1.0

京都教育大学教育学部
④

分析項目Ⅱ

本学で過ごした学生生活にどの程度満足していますか。
選択肢
人数
比率％

1)満足であった
2)ある程度満足であった
3)あまり満足ではなかった
4)満足ではなかった

167
111
7
7

58.2
38.7
2.4
0.7

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学業成果は概ね良好であり、資格取得率も高い。また教職実践演習での到達度評価や教職カルテでのポートフォリオシステムを導入し、GPA にも取り組んでいる。さらに、学位論文の審査基準を新たに定め学生に周知した。卒業生アンケートの結果によると、本学での教育及び学生生活に対して大多数の学生が肯定的に回答しており、期待される水準を上回ると判断される。

－1-13－

京都教育大学教育学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【キャリア支援の取組】
平成 26 年 10 月、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を設置し、学内の就職・キャリア教育関連の業務は同部門が統括することとした。その結果、就職指導の教員と教育支援センター所属の教員が協働してセミナーの開催内容等について検討するとともに、個別の学生の就職相談に関する情報共有がスムーズに図られるようになった。
また、全学を挙げて教採直前セミナー（平成 27 年度、７回）を行うことで教員への就職をサポートしている。【資料 14】【資料 14】平成 27 年度

教採直前セミナー

延べ受講者数（出典：学生課作成資料）

受講者数
教育学部

512

卒業生

9
計

521

【就職・進学率】
平成 27 年３月卒業の、教育学部学校教育教員養成課程における就職者数やその種別ごとの進路状況については【資料 15】のとおりである。
【資料 15】教員就職率の推移（教諭＋常勤講師＋非常勤講師）÷（卒業・修了者数－有職
者数－大学院進学－保育士－認定こども園）
卒業年月

平成 22 年 3 月

平成 23 年 3 月

平成 24 年 3 月

平成 25 年 3 月

平成 26 年 3 月

平成 27 年 3 月

教育学部

73.4

78.7

70.8

68.1

64.1

64.9

出典：文部科学省「教員養成学部調査」の各年度回答データより集計●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果【卒業生調査内容】
平成 24 年 10 月に、教育学部卒業生等にアンケートを実施した。教職に就いた 70 名の回答について集計・分析を行い、報告書「卒業生・修了生アンケート調査から見た京都教育
大学出身の若手教員の現状」（平成 25 年６月；京都教育大学「６年制教員養成プログラム」
モデルコース準備専門委員会）としてまとめた。
【資料 16】さらに、平成 26 年１～２月に、京都教育大学の学部・大学院を卒業・修了後、５年以内・10 年・20 年・30 年を経過した者を対象にアンケートを実施し、その回答について集計・分析を行い、報告書「京都教育大学卒業者・修了者アンケート報告書」（平成 26 年３月；日経リサーチ）としてまとめた。
また、「京都教育大学卒業者現職教員との懇談会」を毎年開催して、意見聴取を行っている。

－1-14－

京都教育大学教育学部

分析項目Ⅱ【資料 16】質問６ 「大学生活で現在のお仕事をする上で役に立ったと思うことを、なんでも結構ですからあげてください。」に対する回答（出典：報告書「卒業生・修了生アンケート調査から見た京都教育大学出身の若手教員の現状」）
項目
教育実習（母校実習を含む）
学校ボランティア
授業・実習・ゼミ
クラブ活動
友人との交流アルバイト
卒論・修論研究
パソコンの習得
コミュニケーション力
指導案作成
模擬授業
現職教員からの情報
教材研究
様々な実験
以下は 1 名だけの回答のため省略（７回答）

人数

％

22
21
15
14
11
6
5
4
3
2
2
2
2
2
1

33.3
31.8
22.7
21.2
16.7
9.1
7.6
6.1
4.5
3.0
3.0
3.0
3.0
3.0
1.5

【就職先調査】
京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」を設置し、定期的に開催することで意見交換を行った（平成 27 年度は３回）。また、「京都教育大学卒業の京都市・府の小・中・高等学校管理職等の集い」を毎年１回開催
し意見交換を行っている。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
・教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を設置し、学内の就職・キャリア教育関連の業務を一元化し、就職指導の教員と教育支援センター所属の教員が協働してセミナーや学生の就職相談に関する情報共有を図った。
・全学を挙げて教採直前セミナーを行うことで教員への就職をサポートしている。
・京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」を設置し、定期的に意見交換を行うことで、学外の意見を学生指導に反映させる体制を構築した。
以上のことから、期待される水準にあると判断した。

－1-15－

京都教育大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況「６年制教員養成高度化コース」の設置や、「教育実習スーパースクール化構想プロジェ
クト」「グローバル人材育成プログラム開発プロジェクト」を進めるなど、専門性が高く、現代的教育課題に対応した教員養成を目指すとともに、京都府・市教育委員会と連携し新たな教員研修プログラムに取り組んでいる。
以上の状況により、本学の教育活動は期待通りの成果を挙げていると判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本学での学業成果の達成度や満足度に関して、卒業時のアンケート（平成 26 年度）を見ると、８割以上の学生が在学中に身に付けた学力や能力は入学前の期待に応えるものと回答しており、約９割の学生が本学の教育に満足している状況である。
教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を設置し、就職指導の教員と教育支援センター所属の教員が協働してセミナーの検討をするとともに、学生の情報共有を行っている。また、全学を挙げて教採直前セミナー等で教員への就職をサポートしている。
以上の状況により、本学の教育は期待通りの成果を挙げていると判断できる。

－1-16－

京都教育大学教育学研究科

２．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－８

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・２－１３－2-1－

京都教育大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２．本学大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．特徴
教育に関しては、第２期中期目標・計画期間中の大学の基本的な目標等に、「教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。」と記し、教員養成の単科大学として６年間を見通した教育による教員の養成を掲げている。
そのため、大学院教育学研究科運営委員会や専修講座主任会議を通じて、平成 20 年度に行った教育学研究科のカリキュラム改革の主旨であった「教育実践力の向上」に向けた教育課程の確認を行うとともに改革の徹底を図った。
また、平成 22 年度からの準備期間を経て、平成 26 年度に「６年制教員養成高度化コース」を開設した。これは教員養成において学部４年間と教育学研究科２年間を一貫させ、理論に裏付けされた実践的指導力強化を目指すものである。平成 28 年度からこのコースの１期生が教育学研究科に進学することを受けて、理論と実践をつなぐカリキュラムの整備を行った。
さらに、近隣の大阪教育大学、奈良教育大学との三教育大学連携においては、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」のもと、それぞれの大学に教員養成・研修高度化拠点を設置し連携を推進することとした。本学の連携拠点である「教職キャリア高度化センター」は平成26年度開設され、京都府・市教育委員会及び公立学校と協働して、教員の初任期から教職キャリアを積む過程の全体に渡る支援ならびに支援に関する研究開発を計画・実施している。
[想定する関係者とその期待]
京都教育大学教育学研究科では、大学院生、修了生、京都府・市教育委員会及び近隣地
域の教育委員会、同地域の学校を関係者と想定している。まず教師志望の大学院生の要請に応えること、次に実践的指導力を持つ教員を養成し送り出すこと、さらに学び続ける現職教員及び地域に対して生涯学習・研鑽の機会や場を提供すること等で地域の教育に貢献することが期待されている。

－2-2－

京都教育大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)【教育プログラムとしての実施体制】
本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織としては、法人組織として教学支援室、教授会委員会として教務委員会がある。
平成 22 年度に、大学院教育学研究科運営委員会を新設した（【別添資料１：京都教育大
学大学院教育学研究科運営委員会規程】参照）。同運営委員会は研究科長を委員長とし、①
中期目標・中期計画及び年度計画の原案の作成に関すること、②自己評価の原案の作成に関すること、③教育学研究科に係る規程の制定改廃の原案の作成に関すること、④講座構成に関することなどを所掌事項とし、教育学研究科全体についての責任体制を明確化するとともに、教育学研究科が取り組む課題の具体的な企画・立案を実施している。
また、平成 26 年度に設置した、学部と大学院の６年間を見通した教育を行う「６年制教員養成高度化コース」については、６年制教員養成高度化コース運営委員会【別添資料２：京都教育大学６年制教員養成高度化コース運営委員会規程】を組織し、教育学部と教育学研究科が連携して運営に当たっている。
これらの組織が連携して、教育課程の編成及びその実施体制を構成している。
【学部・大学院６年間を見通した教育課程及び推進体制】
学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために学部・大学院６
年間を見通した教育課程及び推進体制を構築した。【資料１】平成 22 年度に、大学院修了まで一貫した６年間のコースを設けることが教員養成改革
ＷＧにて提案され、平成 24 年度に、「６年制教員養成プログラム」モデルコース準備専門委員会を設置した。フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラム構想－学部・大学院６年間を見通した教員養成のあり方－」（平成 25 年３月）を開催し、「６年制教員養成高度化コース」修了生のフォローアップ・情報フィードバックシステムの構築に向けて、
京都府・市教育委員会との協議を始めた。平成 26 年３月にコース所属学生を決定し、平成
26 年度から京都府（教育課題研究実地演習）と京都市（学校インターンシップ研修）において研修を行った。平成 27 年度には大学院設置科目の先行履修を行い、９月の進学選考を経て、１期生全員が教育学研究科に合格した。
これらは、「京都教育大学６年制教員養成高度化コース開設の報告書」（平成 26 年３月）
「６年制教員養成高度化コース報告書」（平成 27 年７月）として取りまとめ公表した。
【資料１】６年制教員養成高度化コース
学年
学部３回⽣

時期
授業科⽬など単位区分
前期 「６年制コースゼミⅠ」（新設）
必修２単位
後期 「６年制コースゼミⅡ」（新設）
必修２単位
前期 教育学研究科の単位の先⾏履修
必修２単位（進学予定専修の授業科⽬）
学部４回⽣
後期 教育学研究科の単位の先⾏履修
必修２単位（進学予定専修の授業科⽬）「教育課題研究実地演習」（京都府）
選択必修２単位
学部３・４回⽣
後期「学校インターンシップ研修」（京都市）
通年 「教職実践研究」
必修２単位
教育学研究科後期 「教員インターン実習Ⅰ」
必修２単位
１年次
前期 「教員インターン実習Ⅱ」
推奨２単位
教育学研究科
後期 ※２年次※ 教育学研究科２年終了時に修⼠論⽂の６年制コース報告会を実施する。

【教育支援組織】
附属教育実践総合センター、附属環境教育実践センター、附属特別支援教育臨床実践セ－2-3－京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

ンターを設け、学部・大学院の教育を補完してきたが、平成 22 年度に、より連携を強め教
育実践研究を進めるため、３センターを統括する附属教育実践センター機構【別添資料３：センター機構組織図】を発足させた。従来の３センターを教育支援センター、環境教育実
践センター、特別支援教育臨床実践センター、教育臨床心理実践センターの４センターに改組して一つの機構として連動させ、教育委員会や諸教育機関等と連携している。
【学校・教育委員会等との連携】
京都府・市教育委員会との包括協定により、両教育委員会から教職キャリア高度化センターの事業推進及び教員就職、部活動指導者養成等を指導担当する教育現場で経験を積んだ特命教員・特任教員等を受け入れている。
教職キャリア高度化センターでは、初任期の現職教員を支援するため、Web ポートフォ
リオシステム「京のせんせいポートフォリオ」を構築し、京都府・市内の初任期教員 103名を対象に、自己研修の場として平成 26 年度にスタートさせ、今後の教育を見据えた新規事業に取り組んだ。また、「先生を“究める”Web 講義」「学校経営に関する講座」「特別支
援教育に関する講座」などを、連携し開講している。
また、平成 27 年度「京都教育大学連携協議会」を、地域に密接して教員養成機能の中心的役割を担いつつ、京都における教員養成の質的向上を図ることを目的として立ち上げ、京都府・市教育委員会との連携を強めた。
さらに、京都府・市教育委員会や公立学校等と連携し、実践的指導力の育成を目指した
授業内容や方法の改善を進め、「教員インターン実習」を見直し、平成 23 年度から「教員インターン実習Ⅰ・Ⅱ」として実施した。平成 27 年度には、６年制教員養成高度化コース
必修科目「教職実践研究」を実施するための準備を行った。
【別添資料４：「教員インターン実習Ⅰ」シラバス】【別添資料５：「教員インターン実習Ⅱ」シラバス】【別添資料６：「教職実践研究」シラバス】【教員研修留学生等の受け入れ】
外国人留学生(学部生、研究生、大学院生、特別研究学生特別聴講学生、日本語・日本文化研修留学生、科目等履修生)を受け入れるとともに、中国、韓国、タイ、インドネシアなどから教員研修留学生(平成 27 年４月現在８名、【資料２】)を受け入れている。大学院での受講に加え、学部学生とともに授業科目「世界の教育Ａ・Ｂ」を受講し協議すること
で国際的な視野の育成に役立てている。
【資料２】外国人留学生数（平成 27 年 4 月 1 日現在）
区分
中国

⼤学院⽣

学部⽣

研究⽣

6

10

2

教員研修留学⽣

研究留学⽣

⽇本語・⽇本⽂
特別聴講学⽣
化研修留学⽣
(1)
1

(6)
6

韓国

(1)
1

タイ
(1)
1
(1)
1

マレーシア
インドネシア

(1)
1

2

(1)
1
(1)
1
(1)
1
(3)
3

ベトナム
インド
ポーランド
ドイツ

1
合計

6
10
備考：上段（ ）は、内数で国費外国⼈留学⽣を⽰す。

2

(8)
8

－2-4－

(1)
1

(8)
8

3

合計
(1)
19
(6)
6
(2)
4
(1)
1
(2)
2
(1)
1
(1)
1
(3)
3
1
(17)
38

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【多様な入学者選抜と入試改革】
教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とし、アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学者選抜を実施した。入学者選抜の方法や広報の在り方について検討を行い、アドミッション・ポリシーを大学ＨＰに掲載し、大学院教育学研究科説明会のチラシ・ポスターを作成・配布した。また、京都府・市教育委員会、府内各市町村教育委員会及び京都府内の各学校へ入試要項等を送付するとともに、平成 27 年度には企業主催の大学院フェアに参加するなど積極的に周知した。
多様な入学者を受け入れるために入試制度を改善し、平成 25 年度入試からは、一般受験者を対象とするＡ型入試、現職教員等を対象とするＢ型入試、留学生を対象としたＣ型
入試として実施した。また、専修ごとの募集人員見直しを含む入試改革の検討に着手した。
新設の「６年制教員養成高度化コース」については、平成 25 年度に出願資格、選考方法・時期等の選考要項を定め、コース所属学生を選考し、平成 27 年度に大学院入試を行った。
【グローバル人材養成】
グローカル教員を養成するために、平成 26 年度「グローバル人材育成プログラム開発プ
ロジェクト」委員会を立ち上げた。幼小中高大の各段階で目指すグローバル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教育の視点を活かした教育実践や研究発表を行うとともに、「京都教育大学フォーラム 2015」を開催した。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学校教育に対する深い理解と教育実践力を備えた教員を養成するために、学部・大学院
６年間を見通した先進的な教育課程及び推進体制を構築し、京都府・市教育委員会と連携し実施している。また、附属教育実践センター機構を発足させ、教職キャリア高度化セン
ターにおいて、「京のせんせいポートフォリオ」を構築するなど新たな教員研修のプログラムに取り組んでいる。さらに、グローバル人材を育てる教員の養成・研修の高度化を掲げ
新たな組織を設置し、附属学校園を含めた取組を行っている。以上より、期待される水準を上回ると判断する。

－2-5－

京都教育大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
大学院教育学研究科は、学士課程における教育あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを目的としている。特に高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させる、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するため、以下の取組を行っている。
●体系的な教育課程の編成状況【修士論文評価基準策定とカリキュラム改革】
平成 24 年度に統一した修士論文評価基準を策定して本学ＨＰに掲載し、周知・公表するとともに、平成 25 年度から「教育学研究科学生便覧」に掲載することにより組織的に明示した。また、平成 22 年度から他大学出身のストレートマスター対象アンケート、平成
23 年度に教育学研究科開講形態アンケート、平成 25 年度に教科教育実践特別演習等の授業内容に関するアンケート、平成 27 年度に「教科教育実践特別演習」と「教科内容論」のアンケート調査を学生や教員に実施した結果、実践的教育能力の向上を目指した平成 20
年度カリキュラム改革方針が学内で共有されていると判断できた。
●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫【教育課程の充実と授業改善】
教育学研究科と連合教職実践研究科の教育課程の体系的編成に関する改善については、
平成 23 年度にそれぞれの理念を踏まえて、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、「研究科学生の他研究科開設授業科目の履修について（申し合わせ）」（平成
22 年度策定）に基づき、一部の科目の相互乗り入れを開始した。教育学研究科では実践的指導力の増進を図るため、平成 24 年度に教員養成高度化ＷＧを設置し、平成 25 年度に６年制教員養成高度化コースのカリキュラム案を策定した。平成 26 年度には、グループ学習
を通して、実習で得られた成果や実践知を異なる専門分野の院生同士の討議によって深める「教職実践研究」（平成 28 年度開設）や「教員インターン実習」や「教科教育実践特別演習」の受講とその結果を修士論文作成に活かすカリキュラム構造の強化等を検討し、「教員養成高度化に対応する教育学研究科教育課程の改革について」を取りまとめた。平成 27
年度は、６年制教員養成高度化コース運営委員会委員、教育学研究科運営委員会委員、及び特命教員のそれぞれからの教員で構成されるチームが「教職実践研究」を担当し、教員チームによる教育指導体制を取ることとした。また、コース独自の教育課程を編成し、学校教育の現代的課題についてアクションリサーチやアクティブ・ラーニングによる授業を実施し、学部・大学院を通した研究課題を探究している。
さらに、平成 22・23 年度に、学生のニーズ（土日開講、集中授業、７限設置科目など）、
平成 25 年度には実践的指導力を養うための授業形態等の改善方策についてアンケート調査を行い、その結果を分析して改善策を検討し、夜間開講を実施し、現職教員の院生が履修しやすい工夫などを行っている（【別添資料７：平成 25 年度大学院教育学研究科・授業
形態アンケート調査表、分析結果】参照）。また、平成 26・27 年度には、「教科内容論」「教
科教育実践特別演習」のアンケートを実施し、主体的な学びについてのシラバスへの記載の改善に取り組んだ。教育目的に応じて、講義、演習、実習など様々な学修形態を組み合
わせ、多様な学びの機会を設けている。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成【社会人向けプログラム】
平成 26 年度から、地域社会と連携した取組として、認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士を対象とした幼稚園教諭免許状取得のための講座（幼稚園免許特例講座）を開講し、京都市内をはじめ近畿地区の保育園等から、
平成 26 年度 124 名、平成 27 年度 147 名を受け入れた。
－2-6－

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅰ【長期研修生の受入】
近隣の教育委員会からの推薦により、現職教員を特別支援教育特別専攻科学生（１年課程）及び研究生として受け入れている。専攻科修了生は、特別支援学校教員免許状を取得することができる。研究生は、それぞれの研究テーマに基づき、個別指導を受けている。
受け入れ人数は【資料３】のとおりである。
【資料３】特別支援教育特別専攻科学生数
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

20

25

24

21

20

18

【教育現場と連携したプロジェクトへの学生の参加】
生活と学びの場である学校教育の場で児童・生徒と関わることを通して、教師としての資質を養い、力量をつけることを目的として平成 13 年度から始まった公立学校での学生ボ
ランティア活動は、教育支援センターボランティアオフィスが窓口となり、多くの学生が参加している。京都府教育委員会の依頼を受け、カウンセリングや教育相談を学んでいる
大学院生（主に教育臨床心理学コース）を新設の京都府立清明高校（昼間定時制）に派遣
し、センター教員、清明高校教員及びスクールカウンセラーの指導のもと、「自立支援プログラム」や「集団活動」での補助、生徒への「個別支援」等の活動を行っている。
【論文等指導の工夫】
平成 24 年度から、学位授与にかかわる論文評価の精緻化にむけて、修士論文審査基準を策定しＨＰに掲載するとともに、平成 25 年度から学生便覧に掲載した。教育学研究科では、修士論文に教育実践に即した内容を持つものとすることを義務づけ、より教育学研究科の目的に即したものとしている。
●学生の主体的な学習を促すための取組【学習意欲向上方策及び学習環境の整備】
学生の学習意欲向上方策として、シラバスに自学自習に関する情報、到達度との関連性などを記載し、自律した学習者育成に努めている。また、学生の主体的な学習を促すために、アクティブ・ラーニングによる授業や探求活動、協同学習などに取り組んでいる。
学習環境の整備も同時に行い、附属図書館を増築・改修し、主体的に学び「学びを共有する場」として、「ラーニング・コモンズ」や、グループ学習室、個別学習室、研修・セミ
ナー室、視聴覚室、リフレッシュラウンジ等を整備するとともに、研究・学習の成果物等を展示する企画展示室や児童書コーナーも設けた。自習スペースについては、共通自習室の使用実態調査を行い、自習スペース、コモンスペースなどを整備するとともに、利用状
況アンケート調査を行い、その結果を取りまとめ、学内ＨＰに掲載した。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
実践的指導力を有する教員の育成を目指して授業形態等の改善方策を実施するとともに、理論と実践を踏まえ２年間を見通す一貫したカリキュラムを構築するなど、教員養成における先進的な取組が行われている。
修士論文評価基準を策定するとともに、各種アンケートの分析結果などを通して、実践的な教育能力向上を目指した改革を行っている。

－2-7－

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)【学位論文・実践研究】「研究活動の不正防止に関する研修会」（平成 27 年 12 月、出席者総数 95 名）【資料４】に修論執筆者を出席させるとともに、学位論文の審査基準【資料５】を授業案内や教育学研究科学生便覧、ＨＰにおいて周知することで研究倫理の向上に努めている。また、著作権の許諾が得られた修士論文についてはリポジトリで公開し、研究成果を社会に還元している。【資料６】【資料４】平成 27 年度
日時：平成 27 年 12 月 9 日

研究活動の不正防止に関する研修会次第（平成 27 年 12 月）
13:00-14:20

場所：Ｆ16 講義室

1. 挨拶及びガイドラインについて（沖花 研究推進担当副学長）
2. 研究倫理について（本学 平石教授）
3. 論文執筆と著作権について（本学 比良講師）
4. 質疑応答【資料５】修士論文審査基準（ＨＰより）（URL: http://www.kyokyo-u.ac.jp/sk_ss/daigakuin/）【資料６】リポジトリでの登録数（出典：学術情報リポジトリ・クエリの森）
本文ファイル PDF の公開数 （2016.1.30 現在）
教育学研究科修士論文
299
連合教職実践研究科修了論文
97●資格取得状況、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況【資格取得】
修了時の資格取得状況については、平成 26 年度教育学研究科修了者 65 名に対し、教員免許状取得者は延べ 91 名（幼：３、小：20、中：33、高：33、特支：２）となっており、多くの修了生が資格を取得している。
【院生の研究実績】
教育学研究科院生の受賞については【資料７】のとおり、論文・作品発表については【資料８】のとおりである。
－2-8－

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ【資料７】教育学研究科院生の受賞例
学生所属
理科教育専修体育教育専修家政教育専修理科教育専修数学教育専修美術教育専修受賞名称

受賞年月

日本理科教育学会近畿支部大会 学生発表賞（口頭発表部門）
第 82 回日本学生陸上競技対校選手権大会 女子 3000m 障害 第 3 位
平成 25 年度第 35 回日本家政学会関西支部研究発表会 若手優秀発表賞
日本理科教育学会近畿支部大会 学生発表賞（口頭部門）
2014 年度 教育システム情報学会 学生研究発表会 優秀賞
第 20 回全日本高校大学生書道展 大賞（かな部門）

201112
201309201310201311
201503
201508【資料８】教育学研究科院生による論文・作品発表の例
学生所属

論文掲載雑誌等

巻・号・頁

掲載年月

理科教育専修理科教育専修技術教育専修家政教育専修学校教育専修理科教育専修美術教育専修理科教育学研究
化学と教育
京都教育大学環境教育研究年報
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
理科教育学研究「room A.」における作品発表
数学教育学会誌 臨時増刊 2011 年度第 15 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
大阪透析研究会会誌「くずは アートギャラリー」における作品発表
数学教育学会誌 臨時増刊 2012 年度第 16 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集
数学教育学会誌 臨時増刊 2012 年度第 16 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集「ギャラリー ヒルゲート」における作品発表
学級経営心理学研究京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学心理教育相談室紀要
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
数学教育学会誌 臨時増刊 2013 年度第 17 回数
学教育学会大学院生部会 発表論文集
道歴研年報
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学紀要
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター年報「アートスペース虹」における作品発表
歴史と地理「アートスペース虹」における作品発表
京都教育大学教育実践研究紀要
京都教育大学教育実践研究紀要
物理教育

Vol.51No.1、23-29
58 巻 8 号、376-379
19 号、105-112
11 号、115-124
8 号、31-39
Vol.51No.3

201006201009201103
201103
201103
201103
201106

pp.10-12

20110912 号、59-67
12 号、49-58
9 号、61-70
9 号、43-52
9 号、25-34
2 巻、17-2730(1)・39–42

201203
201203
201203
201203
201203
201203
201203
201205

pp.17-19

201209

pp.20-22

2012092 巻 1 号、6-59
10 号、69-76
10 号、85-96
3 巻、11-18
3 巻、19-28

201211
201303
201303
201303
201303
201303

pp.13-15

20130914、42-53
14 号、51-60
124 号、101-110
4 巻、37-52
4 巻 353-62

201309201403
201403
201403
201403
201407
201408201502
201503
201503
201506

数学教育専修数学教育専修数学教育専修学校教育専修学校教育専修学校教育専修
障害児教育専修
学校教育専修美術教育専修数学教育専修数学教育専修美術教育専修学校教育専修学校教育専修学校教育専修
障害児教育専修
障害児教育専修
数学教育専修社会科教育専修
家政教育専修保健体育専修
障害児教育専修
障害児教育専修
美術教育専修社会科教育専修
美術教育専修理科教育専修学校教育専修理科教育専修676、15-24
15 号、63-69
15 号、211-128
63 巻 1 号、12-17●学業の成果の達成度や満足度に関するアンケートの調査・分析結果
毎年、教育学研究科修了者等を対象にアンケートを実施し、結果を集計している。平成27 年度の大学院修了者数は 71 名で回答者数は 62 名(回答率：87.3％）であった。本学で身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかについては、「期待以上－2-9－京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱであった」「期待どおりであった」あわせて 88.7％であり、本学の教育の満足度について「満足であった」「ある程度満足であった」あわせて 98.4％であることから、総じて修了
生の達成度や満足度が肯定的であることかわかる。【資料９】【資料９】学業の成果の達成度や満足度（出典：「平成 27 年度大学院教育学研究科修了生
アンケート集計結果」より）
問 15．総じて、入学時より貴方が身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものでしたか。
選択肢
人数比率％1)期待以上だった
12
19.3
2)期待どおりであった
43
69.4
3)やや期待はずれだった
7
11.3
4)期待はずれだった
00.0
問 16．総じて、本学の教育に満足していますか。
選択肢
人数
比率％
1)満足だった33
53.22)ある程度満足した
28
45.2
3)あまり満足しなかった
1
1.6
4)不満足だった
00.0(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
教育学研究科においては、厳密な審査基準を満たした修士論文についてできる限りリポ
ジトリで公開している。また、多くの学生が研究実績を発表し、受賞するなど修士論文以外にも優れた成果をあげている。さらにアンケートの結果によると、本学での教育に対して 85％以上の修了生が肯定的に回答しており、教育や研究内容は高い成果を維持している。

－2-10－

京都教育大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)●進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況【キャリア支援の取組】
平成 26 年 10 月、教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を設置し、学内の就職・キャリア教育関連の業務は同部門が統括することとした。その結果、就職指導の教員と教育支援センター所属の教員が協働してセミナーの開催内容等について検討するとともに、個別の学生の就職相談に関する情報共有がスムーズに図られるようになった。
また、全学を挙げて教採直前セミナー（平成 27 年度、７回）を行うことで教員への就職をサポートしている。【資料 10】【資料 10】平成 27 年度

教採直前セミナー

延べ受講者数（出典：学生課作成資料）

受講者数
教育学研究科29

連合教職実践研究科

137

特別専攻科

6
計

172

【就職・進学率】【就職先の特徴】
平成 27 年３月卒業の、教育学研究科修了生における就職者数やその種別ごとの進路状
況については【資料 11】のとおりである。
【資料 11】教員就職率の推移（教諭＋常勤講師＋非常勤講師）÷（卒業・修了者数－有職
者数－大学院進学－保育士－認定こども園）
卒業年月

平成 22 年 3 月

平成 23 年 3 月

平成 24 年 3 月

平成 25 年 3 月

平成 26 年 3 月

平成 27 年 3 月

65.9

63.6

61.5

74.4

74.5

61.7

97.1

90.5

92.9

92.3

96.3

96.0

85.7

75.0

83.3

88.9

80.0

100

教育学研究科連合教職実践研
究科
特別専攻科

出典：文部科学省「教員養成学部調査」の各年度回答データより集計【現職教員学生の修了後の状況】
平成 22-26 年度 現職教員等有職者の修了後の進路状況は【資料 12】のとおりである。
【資料 12】現職教員等有職者の進路状況（出典：学生課作成資料）
修了者数

教員

公務員・
法人等職員

教育学研究科71

63

8

連合教職実践研究科

70

69

1

研究科等名

特別支援教育特別専攻科
計

74

72

2

215

204

11

●在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果【修了生調査内容】
平成 26 年１～２月に、京都教育大学の学部・大学院を卒業・修了後、５年以内・10 年・
20 年・30 年を経過した者を対象にアンケートを実施し、その回答について集計・分析を行い、報告書「京都教育大学卒業者・修了者アンケート報告書」（2014 年３月；日経リサーチ）としてまとめた。
－2-11－

京都教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ「教科内容の専門的知識」について大学院・専攻科修了では学部卒に比べ 18％高い 47.8％の者が必要としており、より高い専門知識が求められていることが確認された。
【資料 13】【資料 13】「Q6. 大学院時代においては、どのような学習領域、あるいはどのような体験を得ておくことが、これから教師になっていく者にとって必要であると思いますか。」（67
名が３つまで選択回答。数値は％）
教 科 内 容の 専 門 的 知識

児 童 ・ 生徒 の 実 態 の 理 解

学 問 研 究 を 進 めて い く 力

大学 以外で の 幅 広 い経 験

教育実習等の 参加経験

障 害 児の 理解 と指導

教師の心構え 、考え方

教 育 に つ いて の 深 い 理 解

幅 広 い 一般 教 養

諸活動等の経 験

社会 生活上の 常識

教育技術や指 導案

教育問題、法規等の理解

その 他

選 択 項目（ 要 約 ）
％

47.8

31.3

29.9

26.9

25.4

25.4

19.4

22.4

20.9

17.9

13.4

10.4

7.5

7.5

【就職先調査】
京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」を設置し、定期的に開催することで意見交換を行った（平成 27 年度は３回）。また、「京都教育大学卒業の京都市・府の小・中・高等学校管理職等の集い」を毎年１回開催
し意見交換を行っている。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
大学院生についても、就職指導教員と教育支援センター所属教員が協働して個別学生の就職相談に関する情報共有を行うことで、教員就職率は６～７割を維持している。また、大学院修了後、５年以内・10 年・20 年・30 年を経過した者を対象にアンケートを実施し、その回答について集計・分析を行い、教育・研究の質の向上に役立てるとともに、修了生に必要な支援を計画する上での資料とするなど、学生のサポートの充実に取り組んでいる
ことにより、期待される水準にあると判断できる。

－2-12－

京都教育大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 22 年度に新設された大学院教育学研究科運営委員会などが中心となり、教育課程
や教員指導体制の見直し、平成 24 年度には統一した修士論文評価基準の策定など、質の向上に取り組んだ。また、学部と大学院の６年間を見通した教育を行う「６年制教員養成高度化コース」をスタートさせ、教員養成の高度化を進めている。
京都府・市教育委員会や公立学校等とも連携し、実践的指導力を持つ教員の育成を目指した入学者選抜や授業の改革、教育委員会からの現職教員や外国からの教員留学生の受け入れなどを進めるとともに、社会のニーズに対応した教員研修を実施している。
以上の状況により、本学の教育活動は、期待通りの成果を挙げていると判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本学での学業成果の達成度や満足度に関して、修了時アンケート（平成 26 年度）を見ると、85％以上の修了生が在学中に身に付けた学力や能力は入学前の期待に応えるもので、本学の教育に満足している状況と回答している。
また、学部学生のみならず大学院生についても全学を挙げて教採直前セミナー等で教員への就職をサポートしており、その結果、教員就職率は６～７割を維持している。
以上の状況により、質の向上に向けて取り組んだ本学の教育は一定の成果を挙げており、期待通りの成果を挙げていると判断できる。

－2-13－

京都教育大学連合教職実践研究科

３．連合教職実践研究科
Ⅰ

連合教職実践研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・３－５

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・３－２・・・・・・・・・３－７－3-1－

京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅰ

連合教職実践研究科の教育目的と特徴

１

学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応可能な専門的知識と実践的指導力を培うことを目的としている。
２ 京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して組織され、運営されている。
３ 「大学院知」「人間教師を目指して」を基本理念として掲げるとともに、「教職専門職基準（試案）」を策定し、目指すべき教師像を明確にし、水準の向上に努めている。
４ 各大学から派遣される教員の得意分野と教育委員会との強い連携による学校現場をフィールドとした学びを通じて、院生は学校現場が抱える教育課題を読み解き、解決に迫ろうとする意欲と能力を身につけている。
５ 国際性豊かな教員を育成するため、教員研修留学生の受け入れや、学術交流協定大学
での海外研修、ALT（外国語指導助手）との連携や小学校英語活動への基礎力養成のための英会話講座を開設している。
６ 院生の主体性、自律性を高めることを重要な方針としている。そのために、「院生・教員連絡協議会」を設置し、院生の主体的な活動を促すと共に、院生と教員とが率直に語り合う場を設けている。

[想定する関係者とその期待]連携している京都府・京都市の両教育委員会、さらには京都府内のすべての学校関係者の期待に応えるべく、教育を行っている。今日の学校に求められるグローバル化への対応、子どもが抱える複雑かつ多様な問題に適切に応えることができる人材に育成が重要な課題となっており、学校現場が必要とする人材を育成することが期待されている。

－3-2－

京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
専任教員は京都教育大学が雇用する者、連合参加大学から派遣される者、京都府・京都市の両教育委員会から派遣される者、退職した管理職経験者と多様である。特に教育委員会からの派遣教員や退職校長などの実務家教員の在任期間は最長５年で、概ね３～４年程度での交代となっており、常に教育現場の課題を研究科での指導に反映できる体制となっている。必修科目の大半で研究者教員と実務家教員とのティームティーチングを行っている。このように、多様な専門性を活かした授業の実施体制を整備している。
実習科目である「教職専門実習」は、主に実務家教員６名が京都府内公立学校、京都市
立学校、本学附属学校を分担して担当し、ゼミ指導の研究者教員と共に院生の指導を行っている。
学部新卒院生に関しては、研究者教員と実務家教員の２つのゼミに属しており、研究者と実務家のそれぞれの専門性を活かした指導体制を整備している。
ＦＤ活動を活発に行っている。授業アンケート、フィールドワークアンケート、修了論
文アンケート、研究科アンケートという４種類のアンケートを実施し、院生の評価により、授業や研究科のあり方に対する認識を把握し、それをもとに現状について協議を行っている。また授業研究会を毎年実施し、教員の授業実践について共通理解を図るとともに、どのような力をどのような方法で身につけさせるのか、率直な意見交換を行っている。毎年、年度末に他の教職大学院の視察を行い、研究協議を行うことで、教職大学院教育に対する認識を深める努力を続けている。
また、「院生・教員連絡協議会」において、院生と教員との間で率直な意見交換、情報交換を行う体制を整備している。アンケート結果についての意見交換や、院生が直面している問題などについて、直接話し合う関係を作っている。また「院生・教員連絡協議会」主
催により「院生・教員交流集会」を年２回開催し、すべての院生、教職員が一堂に会して、自由に意見交換を行う機会を設けている。院生との交流を重視することにより、院生の実態、意識などを把握し、教育課程や授業の成果、課題について考える機会を意識して設けるようにしている。その際、「教職専門職基準（試案）」が重要な視点となっている。
その他、学部新卒院生については、修了後初年度に、京都府、京都市の学校に勤務している者を中心に、20 名程度の修了生を対象として学校を訪問し、勤務の様子や教職大学院の学びが活かされている点などについて本人に聞き取りを行っている。また校長にも聞き取りを行い、勤務状況についての意見も聴取している。こうしたフォローアップを積み重ねることで、研究科の教育のあり方を常に見直す体制を整備している。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
研究科全体で、協力しながら教育課程を編成し、授業を行う体制を整備している。多くのアンケートを実施し、その実態、成果について点検する機会も設けている。さらに授業
研究会、他の教職大学院の視察、院生・教員交流集会など、ＦＤの機会を積極的に設けて、教育課程や授業について、教職員間にとどまらず、院生と教員との間でも活発な協議を行っている。学部新卒院生の修了後初年度のフォローアップにより、研究科の教育について検討する機会を設けている。以上から、期待される水準を上回る成果を上げていると判断で
きる。

－3-3－

京都教育大学連合教職実践研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法(観点に係る状況)
本研究科の教育課程については、国の示す基準に従い、共通必修科目、コース必修科目、実習科目、選択科目によって構成している。共通必修科目の「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導・教育相談に関する領域」
においては、基礎理論科目と実践演習科目とをそれぞれ設けて、授業のねらいを焦点化し、その定着を徹底して図ることができるようにしている。また共通必修科目は前期に基礎理論→「教職専門実習Ⅰ」→後期に実践演習科目という流れで履修する教育課程とし、基礎、実地、実践演習という系統的な教育課程としている。さらに２年次の７週間に及ぶ「教職専門実習Ⅱ」において、教師の業務全般について体験し、学校や児童・生徒の実態、自らの教育実践について省察することを通じて、探求するテーマを明確にし、それを後期の修了論文作成の研究に結びつける教育を行っている。
以上のような教育課程において、教職専門実習では、その主たるねらいを学校現場の抱える教育課題及び教員の職務の全体像の把握、自己が取り組むべき課題の発見と実践的解決に置いている。このねらいを達成させるための方策として「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」とも同一校での連続滞在型の形態を採用し、学校の準スタッフとして教育活動の全体を体験す
る中で教員としての感性や資質を磨くことを重視している。
また現職教員院生に関しては、多くが１年間の短期履修であることから、教職専門実習について履修みなし審査を行い、単位認定を行っている。具体的には、学校の実態や教育実践の分析を行い、その現状、課題、改善策などに関するレポートを課し、それを基に審査をしている。そうしたレポート作成により、現職経験を授業での学びに活かすとともに、後期の修了論文作成の研究につながる内容となっている。このように教職専門実習を核とした体系的教育課程を編成している。
また教職専門実習以外の授業においても、積極的に教育現場に出かけていき、実地に即した学びを行っている。学校や関連施設の視察、観察を行い、授業のねらいの観点から分析し、学びを深める授業展開を行っている。現場の課題を取り入れた授業となるように積極的に工夫している。
教育課程、授業の内容や方法については、「教職専門職基準（試案）」を踏まえながら、
その成果、課題、改善点などを協議している。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
教職大学院教育に求められる理論と実践について学ぶ機会が適切に設けられ、教職専門
実習や修了論文の研究などにおいて、両者の観点を踏まえたより高次の学びを行うことができる系統性のある教育課程を編成している。
各種アンケート結果において、授業への満足度も高い状態を維持している。また、院生・教員連絡協議会や院生・教員交流集会も順調に進められている。以上から、成果は期待される水準にあると判断できる。

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学部新卒院生は、おおむね授業には満足し、教員になるために必要な学び、現職教員院生にとっては現在の課題に応じた学びができていると判断できる。成績も全体として良好であり、専修免許状取得率はいずれの年度も 100％である。【資料１】【資料１】本研究科における成績評価結果 （平成 24 年度～平成 26 年度）※単位％

成績評価

共通必修科目

教職専門実習コース別必修科目

選択科目

年度

秀

優

良

可

不可

放棄

合計

H24

10.4 82.2

7.4

0.0

0.0

0.0

100.0

H25

9.9 77.8 10.6

1.6

0.2

0.0

100.0

H26

7.1 76.3 16.5

0.2

0.0

0.0

100.0

H24

14.6 83.5

1.9

0.0

0.0

0.0

100.0

H25

12.5 80.8

5.8

1.0

0.0

0.0

100.0

H26

6.9 84.3

8.8

0.0

0.0

0.0

100.0

H24

15.0 77.0

7.7

0.0

0.3

0.0

100.0

H25

13.3 81.4

5.0

0.3

0.0

0.0

100.0

H26

11.1 82.1

6.2

0.3

0.0

0.3

100.0

H24

15.3 79.9

3.8

0.0

0.0

1.0

100.0

H25

16.5 76.0

5.1

0.8

0.0

1.6

100.0

H26

15.8 79.1

4.2

0.0

0.0

0.9

100.0

（出典：教務・入試課作成資料）
修了論文のテーマとその内容、水準から判断して、今日の学校教育の課題にも向き合い、それぞれの問題関心に応じながら、これからの学校教育を推進していくための力量を備えていると判断できる。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
院生の成績も良好であり、修了生全員が専修免許状を取得することができている。アンケートの結果や修了論文の内容などからも、教職大学院に期待されている水準の教育成果を上げていると判断できる。

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京都教育大学連合教職実践研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部新卒院生の就職状況は、【資料２】の通りである。
【資料２】学部新卒院生の就職状況
修了生数 専任教員
2009 年度
34
18
2010 年度
43
30
2011 年度
42
31
2012 年度
51
36
2013 年度
55
41
2014 年度
50
34

常勤等
15
9
8
11
13
14

正規採用率
56％
70％
74％
71％
75％
68％

教員就職率
97％
91％
93％
92％
96％
96％

教員就職に関しては、進路変更者を除けば、全員が何らかの形で教職に就いている。
特筆すべきは、連携協力校に学部新卒院生が配属になっている例が増えていることである。教職専門実習において配属されていた学校にそのまま就職するという例であり、教職大学院における学びが成果を上げ、それが初任期の配属校となることは、新人教員として大いに力量を発揮できる環境が整えられているということになる。また連携協力校の教員が派遣されて現職院生として教職大学院に入学してくる事例も増えており、教職大学院と教育委員会・連携協力校との関係の中で、就職状況の充実が進んでいると言える。
学校経営力高度化コースにおいては、修了生から校長５人、教頭８人、指導主事３人を輩出しており、成果を上げている。中には、校長、教頭とも学校経営力高度化コース修了
生という学校もある。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
学部新卒院生の就職状況は良好であり、かつ連携協力校に配属となる者もあるなど、教
職大学院教育の成果が表われている。この点について、一般財団法人教員養成評価機構による認証評価においても、「研究科と連携協力校とが一体となって学部新卒院生の能力形成を促進する仕組みが確立している点が高く評価される」と高い評価を受けた。また、学校経営力高度化コースの修了生が、校長、教頭、指導主事など管理職として活躍している。
以上から、期待される水準を上回る成果を上げていると判断できる。

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Ⅲ

分析項目Ⅱ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
院生の実態に合わせた教育課程の大幅な改革を行った結果、院生の学びに質的な変化があった。旧教育課程で学んだ院生（平成 25 年度）と新たな教育課程で学んだ院生（平成26 年度）とで、「教職専門実習Ⅰ」後に実施した自己評価について比較したところ、授業構想については、「予想を上回って達成できた」０％→7.8％、「予想通り達成できた」27.5％→41.2％、「課題が多く残った」72.5％→60.0％に、授業展開については、「予想を上回って達成できた」3.9％→3.9％、「予想通り達成できた」15.6％→37.2％、「課題が多く残った」80.5％→58.9％となっており、改革後に自己評価が著しく高まっている。重要な質的変化があったと判断できる。
また連携協力校の校長等への聞き取りにおいても、「指導案作成に関して、大学院で指導されていたようで、授業の構成要素が明確に記述されていた」「授業展開時に導入での意欲付けや、発問や指示の場合も意識していたように思う」「グループ活動や話し合いなどを取り入れて展開を工夫し、省察会でもその有効性を議論していた」という回答を得られており、基礎的なことが着実に実行できているという評価を得ている。

（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
教員の正規採用率 70％前後、就職率 95％以上を達成している。こうした数値だけではな
く、数年前から初任の修了生が連携協力校に配属される例がある。連携協力校での教育の成果、教育委員会、学校、教職大学院の連携した教育の成果によるものと考えられる。

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