（別紙様式２）

平成２９年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：福島県
浅川町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年６月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
721
564
6.9700普通畑
187
1093.7265

樹園地

51

計

牧草畑
1908673
10.696515※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
488 農業就業者数581
自給的農家数
86女性
302
販売農家数402
40代以下
54
主業農家数
42 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
164 て記入。
副業的農家数196※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）36

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

2
1
1

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
16
15
1
11－
2
1
1－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数10－

実数
106

農地利用最適化推進委員

合計

計
3

18400

実数

地区数

7月 1 9日

定数－
女性
－
1
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日11119Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
９２６ｈａ（平成２９年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率１１１．１ｈａ

12%

担い手の高齢化及び後継者の不在が深刻な問題である。また、面的な集積が行われている状況ではないため、今後いかに面的集積を図っていくかが課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

１１３．０ｈａ１１２．８ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

１．７ｈａ

99.8%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

浅川町農業委員会においても7月に新体制に移行し選任される農地利用最適化推進委員が人・農地プランの見直しに係る座談会等に入り、中心となって新規集積を図る。

活動実績

人・農地プランの見直しについて、7月に新体制に移行し選任された農地利用最適化推進委員、さらには農業委員も加わり、11月から12月にかけて町内９地区において座談会を開催した。目標を超えることはできなかったが、目標に近い集積実績をあげ、各地区において集積の意識を少しずつ高めることはできた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

人・農地プランの見直し予定があり、妥当な目標が設定された。

活動に対する評価

年度の途中に新体制に移行した中にあっても、人・農地プランの見直しに係る座談会に農地利用最適化推進委員および農業委員が参入し、プランの見直しが行われた。各地区において集積の意識を高めるなど、積極的な活動がなされた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２６年度新規参入者数
０経営体
新規参入の状況

２７年度新規参入者数

２８年度新規参入者数

０経営体

０経営体

２６年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

０ｈａ

０ｈａ

０ｈａ

現状では、米価の低迷や未だ根強い原発事故の風評被害等により、新規参入しようとする者が見られないことが課題。農家の高齢化も深刻であるため、若手の新規参入が求められる。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１経営体
参入目標面積③１経営体
参入実績面積④２ｈａ

０．６ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）30%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

担い手への農地集積同様、農地利用最適化推進委員が人・農地プランの見直しに係る座談会等に入り、新規参入者を掘り下げる。

活動実績

人・農地プラン見直しのための座談会（11月～12月）に、新規参入者掘り下げを行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

近年、新規参入実績がない中で人・農地プラン作成を通した掘り下げという形の妥当な目標設定がされた。

活動に対する評価

計画どおり人・農地プラン作成時等における掘り下げの活動を行った結果、未だ根強い原発事故の風評被害等の影響もある中、目標どおり１件の新規参入の実績をあげることができた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
９４７ｈａ
２１ｈａ2.2%
高齢化が進んでいる地域、耕作条件の悪い中山間地域等からの遊休農地発生が増課
題加している。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状（平成２９年３月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
１ｈａ
５．７ｈａ
570%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

農地の利用状況
活調査
動計
画

調査員数（実数）
２１人

調査実施時期
７月～９月

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

例年同様、航空写真入りの地番図に農地を色分けした調査用図面を作成。
その図面を活用し、農業委員及び最適化推進委員による班分けをし現地調査を実施。
調査方法 道路からの目視、侵入不可能な箇所等については航空写真等による判断を行う。
また、前年の意向調査の回答のあった農地について意向通りになっているか確認をする。

農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
２１人

調査実施時期
８月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１０月～１１月

調査実施時期 １１月～１月 調査結果取りまとめ時期
１月～３月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
１３２筆 調査数：
０筆 調査数：０筆
績
調査面積：７．５ha 調査面積：０ha
調査面積：０ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

前年の目標から妥当な目標の設定ができた。

活動に対する評価

国が示す遊休農地の措置のスケジュールどおり活動を実施することができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２９年３月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

９２６ｈａ

題

０ｈａ

現在のところ違反転用はないが、今後とも発生の防止に取り組む。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）０ｈａ０ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

現在のところ違反転用はないが、今後とも発生の防止に取り組む。なお、7月～9月に予定される農地利用状況調査に併せて違反転用がないか調査を実施する。

活動実績

違反転用の発生防止として、毎月農地利用最適化推進委員および農業委員が各地区の農地の見回り活動を実施した。また、８月の農地利用状況調査時にも町内全域の違反転用状況確認を実施した。

活動に対する評価

計画通り活動を行うことができた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：１５件、うち許可点検項目１５件及び不許可件）

具体的な内容当事者立会いの下、農地利用最適化推進委員および農業委員が現地確認し実施状況 ている。

事実関係の確認

また、別途事務局も現地確認をしている。

是正措置―
農地利用最適化推進委員および農業委員が現地調査を基に、審査基準1項実施状況 目ずつ判断してその結果を報告。その報告に対する審議を行っている。
また、事務局から補足説明を行っている。

総会等での審議是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

―

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１５件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

―

実施状況

議事録に記載の上、公表している。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から ２０ 日

是正措置

―

処理期間（平均）

１５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：６件）

点検項目

具体的な内容当事者立会いの下、農地利用最適化推進委員および農業委員が現地確認し実施状況 ている。
また、別途事務局も現地確認をしている。

事実関係の確認是正措置―
農地利用最適化推進委員および農業委員が現地調査を基に、審査基準1項実施状況 目ずつ判断してその結果を報告。その報告に対する審議を行っている。また、事務局から補足説明を行っている。

総会等での審議
是正措置

―

実施状況

議事録に記載の上、公表している。

是正措置

―

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から

４５ 日

―

処理期間（平均）

４０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
平成３０年 ４月

情報の提供方法：ホームページ、回覧

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

１３件

５８件

実施状況

公表時期
平成３０年 ４月

情報の提供方法：議事録に記載し公表及び事務局備え付け。

是正措置―
整備対象農地面積９９６ｈａ

データ更新：農地利用状況調査及び意向調査結果、相続等の届出、農地法実施状況 の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ毎月更新。

農地台帳の整備

公表：全国農地ナビにより公表。

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉要望・意見なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉要望・意見なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

０件

提出先及び提出した
意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している