特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険給付等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、国民健康保険給付等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和5年7月19日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険給付等に関する事務
野洲市は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）及びこれに基づく条例により、国民健康保険の資格管理、給付等の事務をおこなう。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
１ 資格に関する事務
２ 保険給付に関する事務
３ 保健事業に関する事務②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険(資格)システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム、次期国保総合システ
ム、国保情報集約システム、団体内統合宛名システム、滞納管理システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
レセプト情報ファイル、療養費情報ファイル、高額療養費情報ファイル、出産一時金情報ファイル、葬祭費情報ファイル、食事差額情報ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項（利用範囲）及び別表第１ 項番30
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府令第５号）第24条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番30
・番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項＜公金受取口座登録・連携業務＞
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（情報提供の根拠）：番号法別表第２ 項番１、２、３、４、５、９、17、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、87、93、106、120②法令上の根拠（情報照会の根拠）：番号法別表第２ 項番42、43＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市健康福祉部保険年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

滋賀県野洲市小篠原2100-1８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

野洲市健康福祉部保険年金課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年2月10日

Ⅰ.1.③システムの名称

国民健康保険(資格)システム、宛名管理システ
国民健康保険(資格)システム、宛名管理システ
ム、中間サーバ・プラットフォーム、次期国保総ム、中間サーバ・プラットフォーム
合システム、国保情報集約システム

事後

平成30年2月16日

Ⅰ.5.②所属長

保険年金課長 吉田 和司

保険年金課長 高橋 謙二

事後

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

保険年金課長 高橋 謙二

保険年金課長 西村 一嘉

事後

平成31年2月1日 Ⅱ.1

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

平成31年2月1日 Ⅰ.4.②

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供のに「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、制限）及び別表第二２、３、４、５、１７、２６，２７、３０，３３、３９，４２、（情報提供の根拠）：第46項
５８、６２、８０、８７、９３、１０６項）（情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法に関する事務」が含まれる項（４２、４３、４４、４５、４６項）

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長
令和1年12月1日

Ⅱ-１対象人数
Ⅱ-２取扱者数

令和2年8月25日 Ⅰ-1.②事務の概要

事後（情報照会の根拠）：第42、43、44、45項

保険年金課長 西村 一嘉課長

事後

平成31年２月１日時点

令和１年12月１日時点

事後｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行う
野洲市は、国民健康保険法（昭和三十三年法とされたことと、…（中略）…当市から提供した被律第百九十二号）及びこれに基づく条例により、保険者資格情報とオンライン資格確認等システ…（中略）…３ 保健事業に関し以下の事務を行ムで管理している情報とを紐付けるために機関う。
別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
① 特定健診、特定保健指導等に関する業務

事前（上記内容を追記）

令和2年8月25日 Ⅰ-1.③システムの名称

団体内統合宛名システム、滞納管理システム、国民健康保険(資格)システム、宛名管理システ
医療保険者等向け中間サーバー等
ム、中間サーバ・プラットフォーム、次期国保総合システム、国保情報集約システム（上記内容を追記）

事前

令和2年8月25日 Ⅰ-3.個人番号の利用

・行政手続における特定の個人を識別するため＜オンライン資格確認の準備業務＞の番号の利用等に関する法律（番号法）
・番号法 第9条第1項（利用範囲）（平成25年5月31日法律第27号）
別表第1 項番30
第９条（利用範囲）第１及び別表第一 ３０項
・番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・行政手続における特定の個人を識別するため
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2の番号の利用等に関する法律別表第一の主務項
省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号）（上記内容を追記）
第２４条

事前

令和2年8月25日 Ⅰ-4.②法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の携のためではなくオンライン資格確認の準備制限）及び別表第二として機関別符号を取得する等）（情報提供の根拠）：第46項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項（情報照会の根拠）：第42、43、44、45項

事前（上記内容を追記）
令和2年8月25日 Ⅱ-1.対象人数

令和１年12月１日時点

令和２年８月１日時点

事後

令和2年8月25日 Ⅱ-2.取扱者数

令和１年12月１日時点

令和２年８月１日時点

事後

令和２年８月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和２年８月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

Ⅱ-1対象人数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ-2取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ-1対象人数
令和4年1月1日
いつの時点の計数かⅡ-2取扱者数
令和4年1月1日
いつの時点の計数か

野洲市は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）及びこれに基づく条例により、、国民健康保険の資格管理、給付等の事務をおこなう。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

令和5年5月22日 Ⅰ-１.②事務の概要

１ 資格に関し以下の事務を行う。
① 国民健康保険資格に関する届出（取得、喪失、住所変更、氏名変更、世帯変更、修学、病院・施設入所等）の受理、審査及び処理を行う 野洲市は、国民健康保険法（昭和33年法律第業務192号）及びこれに基づく条例により、国民健康② 国民健康保険資格の管理を行う業務
保険の資格管理、給付等の事務をおこなう。ま
③ 被保険者に対する被保険者証及び高齢受 た、行政手続における特定の個人を識別するた
給者証の交付、返還受理、更新を行う（再発行 めの番号の利用等に関する法律（平成25年法も含む）業務
律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従④ 被保険者からの基準収入額適用申請の受 い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
理、審査及び処理を行う業務
２ 保険給付に関し以下の事務を行う。
１ 資格に関する事務① 医療機関等からのレセプトの審査および支 ２ 保険給付に関する事務払いに関する業務
３ 保健事業に関する事務② 各種給付（療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金、葬祭費等）の支 【以下変更なし】
給、管理に関する業務③ 被保険者の所得区分、自己負担限度額の判定に関する業務④ 各種認定証(限度額適用認定証等)、特定疾病療養受療証の交付、管理に関する業務⑤ 保険給付費の返還、管理に関する業務⑥ 医療費適正化に関する業務
３ 保健事業に関し以下の事務を行う。
① 特定健診、特定保健指導等に関する業務

事後【以下変更なし】

令和5年5月22日 Ⅰ-１.③システムの名称

国民健康保険(資格)システム、宛名管理システ
ム、中間サーバ・プラットフォーム、次期国保総合システム、国保情報集約システム、団体内統合宛名システム、滞納管理システム、医療保険者等向け中間サーバー等

国民健康保険(資格)システム、宛名管理システ
ム、中間サーバ・プラットフォーム、国保総合システム、国保情報集約システム、団体内統合宛名システム、滞納管理システム、医療保険者等向け中間サーバー等

事後

令和5年5月22日 Ⅰ-３個人番号の利用

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・行政手続における特定の個人を識別するため
第９条第１項（利用範囲）及び別表第１ 項番30の番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・行政手続における特定の個人を識別するため
第９条（利用範囲）第１及び別表第一 ３０項の番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣・行政手続における特定の個人を識別するため
府令第５号）第24条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月＜オンライン資格確認の準備業務＞
10日内閣府令第5号）
・番号法 第９条第１項（利用範囲）
第２４条
別表第１ 項番30
・番号法別表第１の主務省令で定める事務を定＜オンライン資格確認の準備業務＞
める命令 第24条
・番号法 第9条第1項（利用範囲）
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第別表第1 項番30
２項・番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
＜公金受取口座登録・連携業務＞
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の項
ための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第９条

事後・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の（情報提供の根拠）：番号法別表第２ 項番１、制限）及び別表第二２、３、４、５、９、17、26、27、30、33、39、42、43、（情報提供の根拠）：第46項
58、62、80、87、93、106、120（情報照会の根拠）：第42、43、44、45項
令和5年5月22日 Ⅰ-４②法令上の根拠

令和5年5月22日
令和5年5月22日

Ⅱ-1対象人数
いつの時点の計数かⅡ-2取扱者数
いつの時点の計数か＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項（情報照会の根拠）：番号法別表第２ 項番42、43

事後＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項

令和４年１月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

令和４年１月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

提出時期に係る説明