EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス（旧会社名

平成16年10月１日

【英訳名】

至

平成17年９月30日）

株式会社ブレインナビ）

Wedge Holdings.CO.,LTD.
（旧英訳名

Brain Navi Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

左近【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大橋真也
神田橋安田ビル大橋

都
神田橋安田ビル

都（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

平成17年５月20日開催の臨時株主総会の決議により、平成17年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高

（千円）

−

−

−

1,337,059

経常利益

（千円）

−

−

−

94,625

当期純損失

（千円）

−

−

−

534,746

純資産額

（千円）

−

−

−

1,613,083

総資産額

（千円）

−

−

−

2,304,929

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

42,601.38

１株当たり当期純損失金額

（円）

−

−

−

16,119.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

70.0

自己資本利益率

（％）

−

−

−

△41.5

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

△91,683

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

△156,202

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

△22,577

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

−

−

944,466

−
（−）

−
（−）

−
（−）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

78
（14）

（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高（営業収益）（千円）

433,267

571,110576,526

481,212

経常利益

（千円）

97,621

123,087

118,618

87,442

当期純利益

（千円）

51,80971,844

66,74742,346

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

―

―

―

―

資本金

（千円）

126,000

158,750

441,625

441,625

発行済株式総数

（株）

4,600

12,24028,48037,936.78

純資産額

（千円）

183,821

321,190964,638

1,131,442

総資産額

（千円）

325,661

422,926

1,066,231

1,159,273

１株当たり純資産額（円）

39,961.11

26,241.09

33,870.73

29,871.95

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

14,540.93

6,551.60

2,523.35

1,272.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）――

2,507.33

1,267.15

自己資本比率

（％）

56.4

75.9

90.5

97.6

自己資本利益率

（％）

44.3

28.5

10.4

4.0

株価収益率

（倍）

―

―

59.4

121.0

配当性向

（％）

―

3.8

9.9

19.6

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

68,982

18,084

97,871−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△26,702△7,285△29,137−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

94,85861,208558,547−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高187,138

259,145886,427−

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

―
（―）

250
（―）

51
（―）

56
（―）

250
（―）

50
（―）

250
（―）

９
（―）

（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成13年10月31日設立のため、第１期は平成13年10月31日から平成14年９月30日までの11ヶ月１日決算となっております。又、第１期から第４期までの最近４事業年度の記載となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、第２期以前は持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、第３期は関連会社の当期純利益及び利益剰余金の額から見て重要性が乏しいため、又第４期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

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５．第２期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期に新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第２期以前の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
７．平成15年９月30日付で株式１株を２株に分割しております。又、平成16年８月20日付で株式１株を２株に分割しております。
８．第２期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

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企業会計

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２【沿革】
年月
平成13年10月

事項
東京都港区において株式会社ブレインナビ（資本金5,000万円）設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始

平成13年11月

本社を東京都渋谷区に移転

平成14年10月

著作権の取得を目的とするライツ部を設置

平成14年11月

一般労働者派遣事業の許可を受ける

平成15年11月

本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転

平成16年１月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場

平成16年２月

プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コ
ンテンツファンド投資事業組合を設立

平成17年１月

インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式
会社エンジン（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化し物販事業を開始

平成17年７月

持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更

平成17年７月

投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメント（現連結子会社）を設立

平成17年９月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転

平成17年９月

ＤＶＤ、ビデオ制作及び販売を事業の主軸とする株式会社エースデュースエンタテインメント（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

平成17年９月

コンサルティング及び広告プロモーション制作を事業の主軸とする株式会社エースデュースア
ドベンチャーズ（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

平成17年９月

音楽の制作プロデュース及びアーティストマネジメントを事業の主軸とする株式会社エースデュースコード（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

平成17年９月

劇場用映画の買付、宣伝、配給を事業の主軸とする株式会社ファントム・フィルム（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）及び子会社８社により構成されており、コンテンツを中心に据えた事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業内容と「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げる事業の種類別セグメ

ント情報における事業の区分は同一であります。
(1) コンテンツ制作事業
コンテンツ制作事業におきましては、映像、音楽、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業を営む、株式会社
エースデュースアドベンチャーズと株式会社エースデュースコードにて構成されております。
(2) コンテンツ流通事業
コンテンツ流通事業におきましては、ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化、モバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業を営む、株式会社エンジン、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会
社ファントム・フィルムにて構成されております。
(3) メディア事業
メディア事業におきましては、雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業を営む株式会社ブレインナビにて構成されております。
(4) その他事業
その他事業におきましては、主に上記事業に当てはまらない、上場・未上場株式を中心とした有価証券投資事業を行なう
株式会社ウェッジインベストメント、プロジェクト出資・コンテンツ所有の企業等に対する出資を行なうブレインナビ・
コンテンツファンド投資事業組合にて構成されております。

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当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

（連結子会社）
株式会社ブレインナビ（注２）

東京都千代田区

100,000（連結子会社）株式会社エンジン（注２，５）（連結子会社）
株式会社ウェッジイン
ベストメント（注２）（連結子会社）株式会社エースデュー
スエンタテインメント（連結子会社）株式会社エースデュー
スアドベンチャーズ（連結子会社）株式会社エースデュー
スコード（連結子会社）
株式会社ファントム・
フィルム（連結子会社）
ブレインナビ・コンテ
ンツファンド投資事業組合（注２，４）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

メディア事業

関係内容

100.0

建物の賃貸、社員の出向受入、役員の兼任あり東京都中央区

100,000

コンテンツ流通事業

100.0

資金の貸付、借入の債務保証、社員の出向受入、役員の兼任あり

東京都千代田区

60,000

その他事業

100.0

建物の賃貸、社員の出向受入、役員の兼任あり東京都渋谷区

10,000コンテンツ流通事業

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり千葉県浦安市

10,000コンテンツ制作事業

100.0

役員の兼任あり東京都渋谷区

10,000コンテンツ制作事業

100.0

役員の兼任あり東京都渋谷区

16,000コンテンツ流通事業

100.0

借入の債務保証、出資、役員の兼任あり

東京都千代田区

200,000

その他事業

株式会社ブレイ5％
ンナビが業務執［45％］
行組合員である（注）１．主要な事業内容欄には、事業種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当該会社は特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

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５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計
年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ制作事業

２(−)

コンテンツ流通事業

25(14)

メディア事業

42(−)

その他事業

−(−)

全社（共通）

９(−)
合計

78(14)（注）１．従業員数欄の（）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数

平均年齢
９人

平均勤続年数

34才０ヶ月

１年４ヶ月

平均年間給与
2,922千円（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ41人減少しておりますが、その主な理由は、平成17年７月１日において、分社型新設分割により当社営業の殆どを新たに設立した子会社の株式会社ブレインナビに承継させたことに伴う転籍によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析については行っておりません。（２
生産、受注及び販売の状況においても同じ）。
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用の回復の兆しが見られ、株式市場におきましては外国人投資家が日本経済へ投資を活発に行うなど回復基調となっております。又当連結会計年度後半には、個人消費や雇用環境等にも景気回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら一方では、原油の長引く高騰や社会保険料の負担増大等による先行き不安が消費者心理に影を落とすなど、依然として不安定な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を「企業改革・経営基盤強化」の年と位置付け、事業会社を傘下に持つ持株会社への移行、コンテンツに特化したＭ＆Ａ、新規子会社設立など、「コンテンツ・エンハンサーのリーディングカンパ
ニー」を目指すべく施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13億37百万円、営業利益94百万円、経常利益94百万円、当期純損失5億34百万円となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）事業の種類別セグメント（コンテンツ制作事業）
コンテンツ制作事業におきましては、平成17年９月20日付で株式交換を行いました株式会社エースデュースアドベンチャー
ズと株式会社エースデュースコードが主に営んでおります。当連結会計年度におきましては、みなし取得日が平成17年９月30日であるため、貸借対照表のみ連結しておりますため当連結会計年度はコンテンツ制作事業の売上高はありません。
（コンテンツ流通事業）
コンテンツ流通事業におきましては、株式会社エンジン、平成17年９月20日に株式交換を行いました株式会社エースデュー
スエンタテインメント及び平成17年９月23日に株式交換を行いました株式会社ファントム・フィルムが主に営んでおります。
当連結会計年度におきましては、平成17年４月渋谷にオープンしましたワールドキャラクターストア「BLISTER」にてUSトイを始めとする専門性の高い商品販売と、「たのみこむ」で掲示される様々な消費者ニーズと大手ゲームメーカー等が保有するコンテンツとを融合させたオリジナル商品開発および販売に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は8億11百万円、営業利益は27百万円となりました。
なお、株式会社エースデュースエンタテインメント及び株式会社ファントム・フィルムのみなし取得日は平成17年９月30日であるため当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、株式会社ブレインナビが営んでおります。株式会社エンジンと協力し、ソフトバンクパブ
リッシング株式会社と提携し、これまでにない新しい形態の通販カタログ雑誌「Limited-限定-」の刊行に携わりました。しかしながら、厳しい景況感に伴う出版業界の影響を受けた結果、当連結会計年度の売上高は5億20百万円、営業利益は99百万円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ウェッジインベストメントと株式会社ブレインナビが5％出資しておりますブレインナ
ビ・コンテンツファンド投資事業組合が営んでおります。株式会社ウェッジインベストメントは、平成17年７月20日に、上場有価証券への投資及び未上場のコンテンツ企業に対し出資を行うことを目的とし設立いたしました。又、ブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合におきましては、当連結会計年度において当社グループと当該投資事業組合との関係を見直しました。その結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は5百万円、営業損失は16百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は9億44百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は91百万円となりました。その主な要因として、減損損失5億65百万円及び税金等調整前当期純損失5億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1億56百万円となりました。その主な内訳は収入要因として投資有価証券の売却による収入57百万円があり、支出要因は投資有価証券の取得による支出1億19百万円や、敷金保証金の差入による支出50百万円、有10/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は22百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増減額1億30百万円、長期借入金の返済による支出1億43百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

コンテンツ制作事業（千円）−−

コンテンツ流通事業（千円）−−

368,146−−−

368,146−

メディア事業（千円）
その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度におけるコンテンツ流通事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実績がないため記載を省略しております。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較は行なっておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ制作事業

−

−

−

−

コンテンツ流通事業

833,916−

230,423−

メディア事業

518,464−

18,760

−

その他事業

5,005

−

−

−

1,357,386−

249,184−

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較は行なっておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

コンテンツ制作事業（千円）−−

コンテンツ流通事業（千円）

811,885−

メディア事業（千円）

520,169−

その他事業（千円）

5,005

−

1,337,059−

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較は行なっておりません。
４．当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため当該記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
日本経済は、米国を中心とした世界景気の減速懸念や原油高の長期化など不透明な情勢にあり、雇用情勢や所得環境の厳しさの中、予断を許さない状況下にあるものと思われます。しかしながら、消費構造は個人のライフスタイルに合った消費が顕著になり個々人の娯楽・趣味を満たすものに対する消費意欲は衰えていないと考えられます。先行き不安の社会環境の中ではありま
すが、今後も娯楽・趣味に対する消費は拡大するものと思われます。
このような状況の下、当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①グループ経営体制の強化
当社グループは、各グループ企業が、エンタテインメントコンテンツにおける強い専門性と強力なプロデュース能力を最大限に活かし、当社グループの機動的な事業運営体制を構築しつつ、グループとしての競争力を強化することを目的としております。今期は平成17年１月28日に株式交換により株式会社エンジンを完全子会社化いたしましたのち、平成17年７月１日をもって会社分割をし、事業会社を傘下とする持株会社に移行いたしました。持株会社移行後も、当連結会計年度末までに株式会社
ウェッジインベストメントを設立し、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースアドベンチャー
ズ、株式会社エースデュースコード、株式会社ファントム・フィルムを簡易株式交換により完全子会社化しており、本年11月30日には株式会社ラディクスエースエンタテインメント、12月31日には株式会社モバニメーション、来年２月28日には、株式会社マット及び株式会社ジーアーティスツを簡易株式交換により完全子会社化する予定でおります。
そのためコーポレート・ガバナンスのより一層の強化とより強固なグループ体制を構築することを目的として、平成17年10月１日に、各子会社の代表取締役を執行役員に任命する執行役員制度を導入し、グループ経営体制の強化を図っております。さらに執行役員の中から本部長を選任し、毎週本部長会議を行うことにより、グループとしてのシナジー効果の最大化、グルー
プ戦略の企画、調整、情報交換の場を設けております。
②Ｍ＆Ａ推進と効果の最大化
当社グループは業容の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを経営の重要課題として位置付けております。特に当社グループの各事業との補完性や、将来性を重視したＭ＆Ａにより、業容の拡大及び成長速度を加速させてまいります。
Ｍ＆Ａを行うにあたり、当社グループのシステムやノウハウを投入すること、人材を派遣することなどによりその効果の最大化を図ってまいります。今後は、機動的かつ柔軟な対応を行うことで多様な資金調達方法の確立を図りながら、Ｍ＆Ａ効果を最大化するための努力をしてまいります。
③コーポレート・ガバナンスの充実
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。すなわち、当社をとりまく取引先、株
主、従業員、グループ会社等の利害関係者の信頼なくして成立しません。変動の激しい企業環境に対応するために、迅速な意
思決定と効率的かつ健全な経営が、企業価値の向上につながると認識しております。あわせて株主、取引先、従業員、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判
断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①Ｍ＆Ａにおける偶発債務の発生について
当社グループがＭ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかし、Ｍ＆Ａ後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②Ｍ＆Ａにおける連結業績の変動について
当社グループは業容の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを経営の重要課題として位置付けております。このため今後も連結子会社の数が増加することが予測されます。これら連結子会社の増加等により連結の売上高や営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）及び連結調整勘定償却額の発生等により、連結業績が変動する可能性があります。
③社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは設立からの社歴が浅いため、期間ごとの業績を比較するのに必要な財産数値等のデータを充分に得られず、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。特に新たに子会社となった会社は、今後の見通しを推察するのが難しい状況であります。今後、事業環境が大きく変化した場合においては当社
グループの経営方針及び事業計画等の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④知的財産に関して
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業の一つとして行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著作権、版権元の商標権や出版権など様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあたり、知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、当社グループの意に反し、知的財産権を侵害する事態が発生した場合、版権元からの使用差し止めもしくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ制作事業とメディア事業をとりまく業界では、人的ネットワークが取引の成否に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材流出や人事異動などにより人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ
経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、また、経営への参画意識・士気向上のため、ストックオプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なイ
ンセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めてまいりますが、当社グループの人材が充分に確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
⑥システムダウンについて
当社グループのコンテンツ流通事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。
自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難となり、又、アクセス増等一時的なサーバーの過負担、購入者及び参加者その他利用者のハードウェアまたはソフトウエアの欠陥等により正常な売買等に支障が生じ、またはシステムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などによって、ホームページが書き換えられる等の障害が発生した場合には、当社グループのコンテンツ流通事業に直接的障害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ流通事業におきましては、株式会社エンジンが運営する商品リクエスト型ショッピングサイト「たのみこむ」や、ワールドキャラクターストア「BLISTER」等利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑧コンテンツの良否について
当社グループは、常にクオリティの高いコンテンツの創出、取得、配給、宣伝、編集、販売、配信を心掛けておりますが、それらすべてが視聴者や消費者の嗜好に合致するとは限らないため、コンテンツの良否より、業績に影響が生じる可能性があります。
⑨制作の遅れなどについて
当社グループの事業現場をとりまく環境下において、天災や人災、俳優や制作スタッフの体調不良、出版社やゲーム会社、玩具会社によるコンテンツの制作・発売の延期など予測できない事情が発生した場合、当社各事業の制作スケジュールの大幅な遅れにつながることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益確保が容易ではないことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当社グループではパートナーである制作
会社の協力関係を維持・継続できるよう努めておりますが、何らかの理由により当該企業との信頼関係が悪化するなどした場合には、費用負担や権利関係などに変更が生じ、協力が得られない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社エンジンとの株式交換
当社と株式会社エンジンは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成16年11月30日に株式交換契約を締結しました。同
契約は、同年12月24日開催の定時株主総会において承認され、平成17年１月28日に株式交換を実施しております。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社エンジンと商法第352条ないし第363条に定める方法により、株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年１月28日③株式交換比率株式会社エンジンの普通株式１株につき当社の普通株式0.74株を割当交付いたします。
④資産、負債の状況（平成16年９月30日現在）
資産合計

373,950千円

負債合計

187,377千円

資本合計

186,573千円

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有価証券報告書(2）会社分割契約
平成17年５月20日開催の臨時株主総会において、平成17年７月１日を期日として株式会社ブレインナビの営業のすべてを会社分割により新たに設立する会社に承継することで持株会社へ移行すること、又持株会社移行後の商号を「株式会社ウェッジホー
ルディングス」とする会社分割計画書の承認を受けました。
①会社分割の理由
当社グループの機動的な事業運用体制を構築してグループとしての競争力を強化するものです。
②会社分割の方法
当社を分割会社とし、分割により新たに設立される会社（商号は「株式会社ブレインナビ」とする）を新設会社とする分社型新設分割です。
③会社分割の概要
Ⅰ）当社は当社の営業のすべてを新設会社株式会社ブレインナビ（以下、新設会社という）に承継させるため新設分割を行う。
Ⅱ）新設会社は、分割に際して普通株式を2,000株発行し、その全部を当社へ割当てる。
Ⅲ）新会社の資本金及び資本準備金は次のとおりとする。
資本金

１億円

資本準備金

商法288条ノ２第１項第３号ノ２ノ超過額

Ⅳ）会社は、分割に際し、次の権利を承継する。
１．承継権利義務は、本営業に属する資産及び負債並びに権利義務の一切とする。
２．次に掲げる資産及び負債並びに権利義務は、本営業に属するものであり、承継権利義務に含まれる。
・本営業に属するすべての契約及びこれに付随する一切の権利義務。
・当社の従業員（ただし、管理部門に属する従業員を除く。）との雇用契約及びこれに付随する一切の権利義務。
３．次に掲げる資産及び負債並びに権利義務は、本営業に属するものではなく、承継権利義務に含めない。なお、対象資産及び負債の金額は、平成16年９月30日現在の計算を基礎として、これに分割期日までの増減を加除した上で確定する。
Ａ．資産の部
流動資産791,932千円

固定資産

24,341千円

有形固定資産264千円

無形固定資産192千円

投資その他の資産

23,885千円

Ｂ．負債の部
流動負債

34,694千円

Ⅴ）分割期日は平成17年７月１日とする。ただし、分割手続進行上の必要があると認められる場合には、当社取締役会の承認を得て、これを変更することができる。
Ⅵ）競業避止義務の取扱い
当社は、本件分割後も本件営業と競合する営業を行うことができる。
Ⅶ）分割条件の変更
天災地変その他の事由により、本件営業及び本件営業に属する財産に重大な変動が生じたときは、当社は分割条件を変更することができる。
Ⅷ）会社分割契約書の効力
本計画書の会社分割は法令に定められた関係官庁の承認が得られないときは中止する。

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有価証券報告書(3) 株式会社エースデュースエンタテインメントとの簡易株式交換
当社と株式会社エースデュースエンタテインメントは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年７月29日開催の取締役会において、平成17年９月20日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社エースデュースエンタテインメント」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社エースデュースエンタテインメントと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年９月20日③株式交換比率株式会社エースデュースエンタテインメントの普通株式１株につき当社の普通株式５株を割当交付いたします。
④資産、負債の状況（平成17年４月30日現在）
資産合計

63,492千円

負債合計

58,339千円

資本合計

5,152千円(4) 株式会社エースデュースアドベンチャーズとの簡易株式交換
当社と株式会社エースデュースアドベンチャーズは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年７月29日開催の取締役会において、平成17年９月20日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社エースデュースアドベンチャーズ」
を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社エースデュースアドベンチャーズと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年９月20日③株式交換比率株式会社エースデュースアドベンチャーズの普通株式１株につき当社の普通株式３株を割当交付いたします。
④資産、負債の状況（平成17年２月28日現在）
資産合計

50,085千円

負債合計

33,299千円

資本合計

16,785千円

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有価証券報告書(5) 株式会社エースデュースコードとの簡易株式交換
当社と株式会社エースデュースコードは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年７月29日開催の取締役会において、平成17年９月20日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社エースデュースコード」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社エースデュースコードと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年９月20日③株式交換比率株式会社エースデュースコードの普通株式１株につき当社の普通株式１株を割当交付いたします。
④資産、負債の状況（平成17年６月30日現在）
資産合計

34,776千円

負債合計

25,081千円

資本合計

9,695千円(6) 株式会社ファントム・フィルムとの簡易株式交換
当社と株式会社ファントム・フィルムは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年８月17日開催の取締役会において、平成17年９月23日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ファントム・フィルム」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社ファントム・フィルムと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年９月23日③株式交換比率株式会社ファントム・フィルムの普通株式１株につき当社の普通株式3.7株を割当交付いたします。
④資産、負債の状況（平成17年５月31日現在）
資産合計

119,280千円

負債合計

129,915千円

資本合計△10,634千円(7) 株式会社ラディクスエースエンタテインメントとの簡易株式交換
当社と株式会社ラディクスエースエンタテインメントは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年９月15日開催の取締役会において、平成17年11月30日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ラディクスエースエンタテイン
メント」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社ラディクスエースエンタテインメントと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年11月30日③株式交換比率株式会社ラディクスエースエンタテインメントの普通株式１株につき当社の普通株式2.25株を割当交付いたします。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、株式会社ラディクスエースエンタテインメントの概要等については、「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(8) 株式会社モバニメーションとの簡易株式交換
当社と株式会社モバニメーションは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年10月５日開催の取締役会において、
平成17年12月31日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社モバニメーション」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社モバニメーションと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年12月31日③株式交換比率
株式会社モバニメーションの普通株式１株につき当社の普通株式１株を割当交付いたします。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、株式会社モバニメーションの概要等については、「第５連結財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(9) 株式会社マットとの簡易株式交換
当社と株式会社マットは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社マット」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社マットと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成18年２月28日③株式交換比率株式会社マットの普通株式１株につき当社の普通株式９株を割当交付いたします。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、株式会社マットの概要等については、「第５表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(10) 株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換
当社と株式会社ジーアーティスツは、事業運営の統合を図ることを目的として、平成17年11月７日開催の取締役会において、
平成18年２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ジーアーティスツ」を完全子会社とすることを決議いたしました。
株式交換の概要は次のとおりであります。
①株式交換契約の内容
当社は、株式会社ジーアーティスツと商法第352条ないし第363条に定める方法により、簡易株式交換を行います。
②株式交換の日

平成18年２月28日③株式交換比率株式会社ジーアーティスツの普通株式１株につき当社の普通株式0.0045株を割当交付いたします。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、株式会社ジーアーティスツの概要等については、「第５連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

20/109

経理の状況

１

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析①

財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、23億４百万円となりました。
又、負債については、５億33百万円となりました。
株主資本につきましては、株式交換による資本準備金等の増加に伴い、16億13百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、事業会社を傘下に持つ持株会社への移行、コンテンツに特化したＭ＆Ａ、新規子会社設立など、貸借対照表の連結を行う子会社が８社増加したため、企業体の規模が大幅に増大しております。

②

経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、13億37百万円、営業利益は94百万円、経常利益は94百万円となりました。当連結会計
年度においては株式会社エンジンを完全子会社にしたことにより、売上高が大幅に増加しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)戦略的現状と見通し
依然として先行き不透明感が残る状況ではありますが、平成18年９月期は、当連結会計年度に引続き、「コンテンツ・エン
ハンサーのリーディングカンパニー」を目指すべく、コンテンツに特化したＭ＆Ａを推進し、業容の拡大及び成長速度を加速させて参ります。本年11月30日には株式会社ラディクスエースエンタテインメント、12月31日には株式会社モバニメーショ
ン、来年２月28日には、株式会社マット及び株式会社ジーアーティスツを簡易株式交換により完全子会社化する予定でおります。
Ｍ＆Ａを行うにあたり、当社グループのシステムやノウハウを投入すること、人材を派遣することなどによりその効果の最大化を図ってまいります。今後は、機動的かつ柔軟な対応を行うことで多様な資金調達方法の確立を図りながら、Ｍ＆Ａ効果
を最大化するための努力をしてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について①会社経営の基本方針
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。これは、当社を取り巻く取引先、株主、従業員等の利害関係者に対し、新機軸を打ち出していくという当社の姿勢を示すものであります。
この企業理念に基づき当社グループとしては、事業領域であるポップカルチャー（サブカルチャー）をめぐるエンタテインメ
ントコンテンツ市場において、コンテンツの価値創造を図ることを事業ドメインに位置付けております。当社グループの強み
は以下のとおりであります。

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１．国内外のポップカルチャー（サブカルチャー）及びエンタテインメントコンテンツにおける強い専門性と人的ネット
ワークを背景とした、強力なプロデュース能力
２．コンテンツの発掘からマルチユースまでの各分野における卓越した展開力
３．社内外のコンテンツを含め、ファンにリーチするメディア（Web、ケータイ）に対する編集能力及び媒体力を武器に「コンテンツ・エンハンサーのリーディングカンパニー」(注)を目指してまいります。
(注)コンテンツ・エンハンサー（Contents Enhancer）：コンテンツの価値を増幅させていく組織主体②会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては各期の経営成績を踏まえた上で、企業体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案し、決定することを基本方
針としております。
この基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、１株250円といたしました。なお、内部留保は将来的な企業価値向上への投資として活用します。
③投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方
針であります。
④目標とする経営指標
当社グループでは、連結ベースでの売上高営業利益率、経常利益率を常に重視しております。また株主の観点からは株主資本比率（ROE）を重視しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として本社移転による有形固定資産の取得等により、53百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成17年９月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

会社統括業
務

統括業務施
設

建物

工具器具備品ソフトウェア

554

70

2,057

従業員数
（人）

合計
2,682

９

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物を賃借しており、賃借料は年24,754千円であります。
３．リース契約による主要な貸借設備は以下のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

工具器具備品、ソフトウェア（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

5

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

3,001

−

(2) 国内子会社
会社名株式会社ブレインナビ

株式会社エンジ
ン

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都千
代田区）

メディア事
業

編集設備、ネットワークサーバー、パソ
コン

コンテンツ
流通事業

販売店舗

コンテンツ
制作事業

(東京都中央区)

株式会社エース
デュースアドベンチャーズ(千葉県浦安市)

株式会社エース
デュースエンタ
テインメント(東京都渋谷区)

株式会社エース
デュースコード
株式会社ファン
トム・フィルム

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

(東京都渋谷区)(東京都渋谷
区)

建物

合計

従業員数
（人）

車両運搬具

工具器具備品

その他

4,089

−

1,405

250

5,744

42

28,25596

7,657

25,35961,36917（11）

車両運搬具

−

5,602

1,785

−

7,387

−

コンテンツ
流通事業

車両運搬具

−

1,581

275

129

1,985

２

コンテンツ
制作事業

車両運搬具

−

5,617

58

−

5,675

２

コンテンツ
流通事業

ネットワーク
サーバ、パソ
コン

−

−

279

−

279

６（３）

（注）１．提出会社のリース資産につきましては、株式会社ブレインナビに承継しております。
２．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
３．主要な設備で連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
名称
工具器具備品

数量

リース期間
（年）

一式

5

23/109

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

1,000

10,400EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

113,920
計（注）113,920

平成17年12月22日開催の定時株主総会決議により、定款の変更が行われ当社が発行する株式の総数は、37,820株増加し151,740株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式37,936.78

39,736.78

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット「ヘラクレス」

計37,936.78

39,736.78−（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。

25/109

内容（注）−

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづく新株予約権（平成15年11月21日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

150

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300（注１）

同左（注１）

37,500（注２）

同左

（注２）

平成17年12月１日から
平成27年11月30日まで

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

37,50018,750

発行価格
資本組入額

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
２．新株予約権者は、当社
普通株式にかかる株券が上場もしくは店頭登録された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
３．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されます。（１株の100分の１未満の端数は切り捨て）
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、払込金額を調整いたします。（１円未満の端数切り上げ）
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、調整前払込金額を下回る金額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整されます。
（１株未満の端数は切り上げ）
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行株式数×１株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数＋新発行株式数

３．平成16年８月20日をもって株式分割（１：２）を行っております。
これにともない、新株予約権の目的となる株式の数及び行使時の１株当たりの払込金額を調整しております。

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有価証券報告書

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづく新株予約権（平成17年５月20日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

1,100

1,100

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,100（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）156,672（注２）

同左

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

同左

新株予約権の行使期間

156,672
78,336

1,100（注１）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を
任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を
要する。

同左

（注２）

同左
同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

なお、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社
債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年10月31日
（注１）

2,500

2,500

50,00050,000――平成13年12月28日
（注２）

1,000

3,500

20,00070,000――平成14年４月27日
（注３）

500

4,000

50,000120,000――

平成14年９月30日
（注４）

600

4,600

6,000

126,000

6,012

6,012

平成15年１月11日
（注５）

270

4,870

20,250146,250

20,25026,262

平成15年３月14日
（注６）

1,250

6,120

12,500158,750

12,52538,787平成15年９月30日
（注７）

6,120

12,240―158,750―

38,787

平成16年１月28日
（注８）

1,000

13,24040,375

199,125

54,385

93,172

平成16年６月８日
（注９）

1,000

14,240242,500

441,625

242,500

335,672

平成16年８月20日（注10）14,24028,480―441,625―

335,672

平成17年１月28日（注11）

7,656.78

36,136.78―

441,625

197,497

533,169

平成17年９月20日
（注12）

1,800

37,936.78―

441,625

37,500570,669

年月日（注）１．会社設立
２．有償第三者割当増資
発行価格

20,000円

資本組入額

20,000円

割当人：株式会社ナビキャピタル、岩﨑俊雄、木村明文、他２名
３．有償第三者割当増資
発行価格

100,000円

資本組入額

100,000円

割当人：岩﨑俊雄
４．第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格

20,000円

資本組入額

10,000円

行使者：左近真也、小森善治、吉永博、他５名
５．有償第三者割当増資
発行価格

150,000円

資本組入額

75,000円

割当人：株式会社小森コーポレーション

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６．第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格

20,000円

資本組入額

10,000円

行使者：左近真也、竹中清、松本修一
７．株式分割（１：２）
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格103,000円

資本組入額

40,375円

払込金総額

94,760千円

９．有償一般募集
発行価格

514,100円

資本組入額

242,500円

払込金総額

485,000千円

10．株式分割（１：２）
11．株式会社エンジンとの株式交換による新株発行（7,656.78株）であります。
12．株式会社エースデュースアドベンチャーズとの簡易株式交換による新株発行（600株）、株式会社エースデュースエンタ
テインメントとの簡易株式交換による新株発行（1,000株）及び株式会社エースデュースコードとの簡易株式交換による新株発行（200株）であります。
13．平成17年11月30日、株式会社ラディクスエースエンタテインメントに対して株式交換による割当を実施しており、発行済株式総数が1,800株増加しておりますが、株式交換日の純資産額が確定していないため、資本準備金の増加額は未定であります。
(4）【所有者別状況】
平成17年９月30日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

−

２

11

28

３

１

2,187

2,232

−

所有株式数
（株）

−

1,313

390

7,506

127

65

28,52237,92313.78

所有株式数の
割合（％）

−

3.46

1.03

19.79

0.34

0.17

75.21

100.00

−

（注）１．

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式60.36株は、「個人その他」に60株及び「端株の状況」に0.36株含めて記載しております。

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有価証券報告書(5）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称左近

真也

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区南砂4-13-3-803

7,898

20.8

株式会社ナビキャピタル

東京都港区六本木3-17-12-402

3,535

9.3

株式会社小森コーポレーショ
ン

東京都墨田区吾妻橋3-11-1

2,516

6.6

岩﨑

俊雄

神奈川県横浜市中区山手町25-3

2,453

6.5

奥田

裕久

神奈川県川崎市宮前区野川1497-1-310

1,691

4.5

竹中

清

東京都新宿区新宿7-3-35-501

1,484

3.9

松本

修一

東京都中野区野方3-20-2-201

1,444

3.8

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

1,257

3.3

矢野

陽三

静岡県浜松市鍛冶町100-1-1301

1,151

3.0

福井

政文

千葉県浦安市東野3-37-6

1,038

2.8

24,467

64.5

計
（注）１．

−

前事業年度末現在主要株主であった株式会社ナビキャピタルは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）60―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,86337,863

同上

13.78

―

同上

発行済株式総数

37,936.78――

総株主の議決権―

37,863―端株②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都千代田区神田
株式会社ウェッジホ 錦町一丁目１番地
ールディングス
神田橋安田ビル
計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

60

―

60

0.2

60

―

60

0.2

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有価証券報告書(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成15年11月21日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年11月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

３名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

平成17年５月20日臨時株主総会決議

決議年月日

平成17年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役、社外協力者、当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上③

平成17年12月22日定時株主総会決議

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から平成27年11月30日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株については、これを切り捨ていたします。

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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げいたします。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

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２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
平成17年12月22日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成17年３月14日決議）

784

102,704,000

前決議期間における取得自己株式784

102,704,000

残存決議株式数及び価額の総額−−

未行使割合（％）−−

ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年12月22日現在
区分

処分、消却又は移転株式数（株）

処分価額の総額（円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

−

−

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

740

97,083,772

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年12月22日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

44②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開を経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり250円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は19.6％となりました。
内部留保資金につきましては、将来的な企業価値向上へ有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

最高（円）

−

−

780,000□275,000

238,000

最低（円）

−

−

232,000□129,000

102,000（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、平成16年１月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

183,000

196,000

168,000

238,000

223,000

195,000

最低（円）

126,000

128,000

141,000

155,000

158,000

148,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和63年４月

新日本証券株式会社（現新光証

券株式会社）入社

代表取締役会長

左近真也

昭和40年６月15日生

平成12年３月

株式会社エンジン代表取締役会長

平成13年６月

株式会社ナビキャピタル取締役

平成13年10月

株式会社エンジン取締役

平成13年10月

当社設立

平成14年４月

当社代表取締役会長（現任）

取締役会長

平成17年７月

株式会社ブレインナビ取締役会長

7,598

（現任）
平成17年７月

株式会社ウェッジインベストメン
ト代表取締役

平成17年12月

株式会社ウェッジインベストメント取締役（現任）

昭和62年４月

フリーの放送作家・漫画原作者

平成８年２月有限会社オフィス・ジャンボ設立
代表

代表取締役副会長

奥田裕久

昭和40年11月６日生

平成８年11月

株式会社エンジン代表取締役社長

平成16年12月

当社取締役

平成17年10月

当社取締役専務執行役員

平成17年12月

株式会社エンジン取締役（現任）

平成17年12月

982

株式会社エースデュースエンタテ
インメント取締役（現任）

平成17年12月

株式会社モバニメーション取締役（現任）

平成17年12月

当社代表取締役副会長（現任）

昭和59年４月

株式会社岡本八造商店入社

昭和60年４月

株式会社京都マリエ入社

平成元年４月株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ入社

平成16年８月

株式会社モバニメーション設立代
表取締役社長（現任）

平成17年９月

株式会社ラディクスエースエンタ
テインメント代表取締役会長

代表取締役社長

福井政文

昭和36年１月27日生

平成17年10月
平成17年12月

当社入社専務執行役員
株式会社ラディクスエースエンタ
テインメント取締役（現任）

平成17年12月

株式会社エースデュースエンタテ
インメント取締役（現任）

平成17年12月

株式会社エースデュースアドベン
チャーズ取締役（現任）

平成17年12月

37/109

当社代表取締役社長（現任）1,038

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和59年４月

有限会社バラスタジオ入社

昭和61年６月

有限会社スタジオ・ハード（現株式会社スタジオ・ハード）入社

取締役

専務執行
役員

松本

修一

平成７年３月同社取締役

平成14年２月

当社取締役副社長

平成16年12月

当社代表取締役社長

平成17年７月

株式会社ブレインナビ代表取締役
1,344

社長（現任）

昭和38年12月９日生
平成17年７月

株式会社ウェッジインベストメント取締役（現任）

平成17年９月

株式会社ファントム・フィルム取締役（現任）

平成17年12月

株式会社エースデュースコード取締役（現任）

平成17年12月
昭和38年４月

当社取締役専務執行役員（現任）
新日本証券株式会社（現新光証

券株式会社）入社
平成２年８月
平成６年５月

同社秘書部秘書部長
太陽投信委託株式会社（現

新光

投信株式会社）理事兼総務部長
平成16年12月
平成17年７月

当社監査役（現任）
株式会社ブレインナビ監査役（現任）

平成17年７月
常勤監査役

深山

茂樹

昭和19年９月12日生

株式会社ウェッジインベストメント監査役（現任）

平成17年９月

株式会社ラディクスエースエンタ−

テインメント監査役（現任）
平成17年12月

株式会社エースデュースエンタテ
インメント監査役（現任）

平成17年12月

株式会社エースデュースアドベン
チャーズ監査役（現任）

平成17年12月

株式会社エースデュースコード監
査役（現任）

平成17年12月

株式会社モバニメーション監査役（現任）

昭和47年３月
平成５年４月パイオニア株式会社入社
パイオニア

エレクトロニクス

キャピタルＩｎｃ.副社長
監査役

小柴

誠

昭和18年11月21日生

平成10年６月

パイオニア株式会社取締役財務部

29.6

長

監査役

近藤

健太

昭和44年12月21日生

平成12年６月

同社常勤監査役（現任）

平成15年11月

当社監査役（現任）

平成８年４月弁護士登録

平成８年４月

山根法律総合事務所入所（現任）

平成14年12月

当社監査役（現任）計

38/109−10,991.6

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。すなわち、当社をとりまく取引先、株
主、従業員、グループ会社等の利害関係者の信頼なくして成立しません。変動の激しい企業環境に対応するために、迅速な意
思決定と効率的かつ健全な経営が、企業価値の向上につながると認識しております。あわせて株主、取引先、従業員、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とより強固なグループ体制を構築するため、平成17年10月１日開催の取締役会にて執行役員制度の導入をしております。取締役については変動の激しい経営
環境に対し機動的な対処を図ると同時に経営に対する責任をより明確にするため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。現在の役員構成は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役３名）となっております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

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有価証券報告書（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における状況）
当社は設立からの社歴も浅く、事業環境の変化に迅速に対応した機動的な経営判断が必要となるために、経営の意思決定を行う
ための議論を数多く設けることを心掛けております。具体的には取締役会を年間38回開催し、又臨時の株主総会も１回開催し、迅速かつ機動的な経営の意思決定がなされる体制を心掛けてまいりました。
②

内部統制システムの整備状況
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当社は持株会社制を導入しており、当社のみならずグループ全体の業務執行の監視を行う体制を構築する必要があります。そのため、当社の取締役（社外取締役を除く）とグループ会社の代表者である執行役員による執行役員会議を毎月、さらに執行役員の中の本部長のみで行う本部長会議は毎週開催しております。この体制により各社の業務執行を相互に監視す
ることが可能となり、当社のみならずグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③

内部監査及び監査役監査の状況
専属の内部監査部署等はありませんが、当社の管理部が担当しており、内部監査計画に基づき、毎年子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び子会社の社長、会長に報告しております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役の職務の遂行を適切に監査しております。また、内部監査の結果について管理部から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時監査に関する報告を受け、意見交換を実施しております。
④

会計監査の状況
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、証券取引法に基づく会計監査を受けており、当社は適正な監査が実施できるよう情報の提供に配慮しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
指定社員

業務執行社員

小田哲生、多和田英俊

連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補２名、その他１名。
⑤

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役は、該当がありません。
又、社外監査役３名においては、各々新株予約権を50個もしくは70個所有していることと、その内の社外監査役１名においては当社株式29.60株を所有していること以外は利害関係を有せず、客観的な立場から監査を行っております。
又、当社には平成17年９月30日現在で、連結対象子会社等が８社あります。当該子会社と当社との間で役員の兼務があります。同時に連結対象子会社におきましては、経営管理業務（経理業務・総務業務等）を請負っておりますが、経営管理業務に対する報酬は市場相場を勘案し、適正な価格にて取引を行っております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営管理の中核にリスクマネジメントがあり、そのリスク管理体制こそ内部統制システムであるとの認識を持っております。取締役会や本部長会議での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
(4)役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は21,678千円、監査役に支払った報酬は3,643千円であります。なお、利益処分による役員賞与はありません。

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有価証券報告書(5)監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額は12,600千円であります。
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）及び当事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

944,466

２．売掛金

308,131

３．たな卸資産253,887４．繰延税金資産

6,531

５．その他

72,269Ⅱ

貸倒引当金△11,167

流動資産合計

1,574,119

68.3

固定資産
１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

36,811
2,408

34,402

22,911
10,013

12,89732,542
20,526

12,01559,3152.6

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

431,102(2)その他

29,309無形固定資産合計

460,41220.0

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

95,800(2)敷金保証金

91,039(3)繰延税金資産

15,192(4)その他

9,051

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

211,0829.1

730,80931.7

2,304,929

100.0

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

199,848

２．短期借入金

168,783

３．未払金

38,485

４．未払法人税等

25,069５．未払消費税等

3,179

６．前受金

60,287

７．ポイント引当金

1,883

８．その他

15,668

流動負債合計Ⅱ

513,20622.2

固定負債
１．長期借入金

13,926

２．その他

6,538

固定負債合計20,4640.9

負債合計

533,67023.1

158,1756.9

441,62519.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

＊１

Ⅱ

資本剰余金

1,691,002

73.4

Ⅲ

利益剰余金

△506,692

△22.0

Ⅳ

自己株式

△12,852

△0.6

資本合計

1,613,083

70.0

負債、少数株主持分及び資本合計

2,304,929

100.0

＊2,3

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,337,059

100.0

Ⅱ

売上原価

926,974

69.3

売上総利益

410,08530.7

315,764

23.6

94,320

7.1

3,715

0.3

3,411

0.3

94,625

7.1

1,692

0.1

612,83345.8

516,516△38.6

38,9392.9

少数株主損失20,7091.5

当期純損失

534,746△40.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．投資有価証券売却益

2,753
961

２．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息1,160

２．新株発行費償却

1,188

３．創立費償却

635

４．その他

426

経常利益
Ⅵ 特別利益1,692

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損

＊２

3,631

２．減損損失＊３565,613

３．本社移転費用

14,145

４．店舗移転費用

5,782

５．たな卸資産減耗損

6,421

６．解約違約金等

17,238

税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事業税

39,750

法人税等調整額△811

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
株式交換による資本剰余
金の増加高

Ⅲ

335,672

1,355,330

資本剰余金期末残高

1,355,330
1,691,002（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１．配当金

Ⅲ

187,341

7,120

２．自己株式処分差損

130,295

３．新規連結に伴う利益剰
余金減少高

21,871

４．当期純損失

534,746

利益剰余金期末残高

694,033△506,692

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損
失△516,516

減価償却費

13,809

投資有価証券売却益△2,753

固定資産除却損

3,631

減損損失

565,613

貸倒引当金の減少額△17,185

ポイント引当金の増加
額

1,883

売上債権の増加額△17,102

たな卸資産の増加額△44,451

仕入債務の減少額△7,703

未払金の増加額

17,012

その他
小計
利息及び配当金の受取額△39,405△43,16623

利息の支払額△1,159

法人税等の支払額△47,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

△91,683

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得よる支出
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の回収によ
る収入

1,080
△119,750
57,453△16,907△46,544△7,369△50,480
36,342

その他△10,026

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）△156,202

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

130,000

長期借入金の返済による支出△143,464

自己株式の取得による支出△2,245

配当金の支払額△6,867

財務活動によるキャッシュ・フロー△22,577

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減
少額△270,462

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

886,427Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額＊２328,502

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高＊１944,466

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

８社

株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン
株式会社ウェッジインベストメント
株式会社エースデュースエンタテ
インメント
株式会社エースデュースアドベン
チャーズ
株式会社エースデュースコード
株式会社ファントム・フィルム
ブレインナビ・コンテンツファン
ド投資事業組合
株式会社エンジンについては、当中間連結会計年度より連結子会社に含めております。同社のみなし取得日が、
平成17年１月１日であるため、貸借対照表及び１月１日から９月30日までの損益計算書を連結しております。
株式会社ウェッジインベストメント
については、平成17年７月20日に新規設立しましたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
株式会社エースデュースエンタテイ
ンメント、株式会社エースデュースア
ドベンチャーズ、株式会社エースデュースコード、株式会社ファントム・フ
ィルムについては、当連結会計年度より連結子会社に含めております。同社
のみなし取得日が平成17年９月30日であるため、貸借対照表のみ連結しております。
ブレインナビ・コンテンツファンド
投資事業組合については、従来、当社グループ及び緊密な者等が保有している出資比率が50％であることから、連結の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度において、当社グループと当該投資事業組合との関係を見直したところ、当該投資事業組合を連結の範囲に含めることが当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況をより適切に開示することになるため連結の範囲に含める
ことといたしました。

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有価証券報告書項目
２．持分法の適用に関する事（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

該当事項はありません。

項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品

主として先入先出法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

映像使用権

定率法による２年償却

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法①有形固定資産定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

３〜８年②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理
方法①新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
②創立費発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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有価証券報告書項目（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額のうち当連結会計年度負担額がな
いため計上しておりません。
③ポイント引当金
当連結会計年度において、販売促進を目的とするポイント制度を導入したことに伴い、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有者が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は、20年間であります。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金の範

容易に換金可能であり、かつ、価値の変囲動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

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有価証券報告書

会計処理の変更（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は565,613千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）＊１

当社の発行済株式総数は、普通株式37,936.78株＊２

当社が保有する自己株式の数は、普通株式60.36

であります。
株であります。
＊３

連結会社が保有する自己株式の数は普通株式
11.84株であります。

４

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額

600,000千円

借入実行残高−千円

差引額

600,000千円

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至＊１

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＊２

役員報酬

43,738千円

給与手当等

79,524千円

ポイント引当金繰入額

1,883千円

支払手数料

33,662千円

地代家賃59,532千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

2,793千円

工具器具備品
合計＊３838千円
3,631千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セグメント毎かつ会社毎により資産のグルーピン
グを行い、減損損失の認識の判定をしております。
セグメント
コンテンツ流通事業

種類
連結調整勘定当社グループは、平成17年１月28日に、株式会社
エンジンを株式交換により取得し、コンテンツ流通事業を開始いたしましたが、当該取得に係る連結調
整勘定につき将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないため、565,613千円の減損損失を認識しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至＊１

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

現金及び預金勘定

944,466千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物＊２−千円
944,466千円

株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次のとおりであります。

株式会社エンジン
現金及び現金同等物

102,576千円

流動資産(現金及び現金同等物を除く)

225,533千円

固定資産

651,588千円

資産合計

979,699千円

流動負債154,833千円

固定負債

61,754千円

負債合計

216,587千円

株式会社エースデュースエンタテインメント
現金及び現金同等物

14,211千円

流動資産(現金及び現金同等物を除く)

40,984千円

固定資産

6,407千円

資産合計

61,603千円

流動負債

34,992千円

固定負債

23,763千円

負債合計

58,756千円

株式会社エースデュースアドベンチャーズ
現金及び現金同等物

20,064千円

流動資産(現金及び現金同等物を除く)

12,529千円

固定資産

12,725千円

資産合計

45,318千円

流動負債

20,563千円

固定負債

1,601千円

負債合計

22,165千円

株式会社エースデュースコード
現金及び現金同等物

12,236千円

流動資産(現金及び現金同等物を除く)

14,305千円

固定資産

8,362千円

資産合計

34,905千円

流動負債

18,468千円

固定負債

4,936千円

負債合計

23,405千円

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有価証券報告書（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

株式会社ファントム・フィルム
現金及び現金同等物

49,812千円

流動資産(現金及び現金同等物を除く)

99,287千円

固定資産3,759千円

資産合計

152,858千円

流動負債

151,118千円

負債合計

151,118千円

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有価証券報告書（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

6,035

1,911

4,124

無形固定資産その他

12,512

6,673

5,839

合計

18,547

8,584

9,963

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内3,741千円

１年超

6,659千円

合計

10,400千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4,001千円

減価償却費相当額

3,709千円

支払利息相当額

369千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
57,453千円

売却益の合計額

売却損の合計額

2,753千円−

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有価証券報告書

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

72,800千円

投資事業組合23,000千円（注）投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ−Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであ
ります。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

該当事項はありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認

2,386

貸倒引当金繰入超過額

1,081

映像使用権償却超過額

2,804

その他
合

259
計

6,531

繰延税金資産（固定）
固定資産未実現利益消去
その他
小20,981163

計21,145

繰延税金負債（固定）
株式交換差額△5,953

繰延税金資産（固定）の純額

15,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

コンテンツ
制作事業
（千円）

コンテンツ
流通事業
（千円）

メディア事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

−

811,885

520,169

5,005

1,337,059−

1,337,059−−

34,775−34,775(34,775)−

計−

811,885554,944

5,005

1,371,834(34,775)

1,337,059

営業費用−

784,180

455,504

21,9891,261,673(18,934)

1,242,739

営業利益−

27,70599,439(16,984)

110,160(15,840)

94,320192,793

1,078,770

234,324

231,2101,737,098

567,830

2,304,929

減価償却費

−

11,8001,849

13,39527,045(13,236)

13,809減損損失−

565,613−−565,613−565,613

資本的支出−

45,921

4,730

28,04578,696(24,782)

53,914

Ⅰ．売上高及び営業損
益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
コンテンツ制作事業
コンテンツ流通事業

主要製品
映像、音楽、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業
ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

49,872

主な内容
当社の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,159,273千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の持株会社である当社の資産等であります。
５．事業区分の名称変更
事業区分につきましては、当中間連結会計期間において「企画・編集事業」「物販事業」「その他事業」の３つの区分にしておりましたが、事業会社を傘下とした持株会社への移行と、コンテンツ分野における急速な業容拡大に伴い、当連結会計年度より「企画・編集事業」を「メディア事業」へ、「物販事業」を「コンテンツ流通事業」へ名称変更するとともに、株式会社エースデュースアドベンチャーズ及び株式会社エースデュースコードを連結子会社としたことにより、新
たに「コンテンツ制作事業」が加わっております。

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有価証券報告書

６．「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会号

平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６平成15年10月31日）を適用しております。これにより、「コンテンツ流通事業」で資産が565,613千円減少しています。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

64/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）

該当事項はありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

42,601円38銭

１株当たり当期純損失金額

16,119円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。

（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当期純損失（千円）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
534,746

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（千円）

534,746

普通株式の期中平均株式数（株）

33,173

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成15年11月21日定時株主

後１株当たり当期純利益の算定に含まれな総会決議による新株予約権

かった潜在株式の概要（新株予約権の数300個）
平成17年５月20日臨時株主
総会決議による新株予約権（新株予約権の数1,100個）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社ラディクスエースエンタテインメント（旧商号

株式会社ラディクス）との簡易株式交換）
平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエンタ

テインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施しております。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日

平成17年11月30日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社ラディクスエースエンタテイン
メントとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社ラディク
スエースエンタテインメントの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社ラディクスエース
エンタテインメントの普通株式１株につき当社の普通株式2.25株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社ラディ
クスエースエンタテインメントに現存する純資産額とする。

２．株式会社ラディクスエースエンタテインメントの概
要代表者：代表取締役

根岸弘

資本金：40,000千円（平成17年９月30日現在）
住所：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル(1）主な事業内容
映画・ビデオ等の企画制作業(2）売上高及び当期純利益（平成17年３月期）
売上高

469,315千円

当期純利益

302千円

(3）資産、負債の状況（平成17年３月31日現在）
資産合計

280,529千円

負債合計

227,637千円

資本合計

52,892千円

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有価証券報告書（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（株式会社モバニメーションとの簡易株式交換）
平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年
12月31日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社モバニメーション」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日

平成17年12月31日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社モバニメーションとの株式交換に際して、普通株式960株を発行し、株式交換の日
前日最終の株式会社モバニメーションの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社モバニメーションの普通株式１株につき当社の普通株式１株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社モバニ
メーションに現存する純資産額とする。

２．株式会社モバニメーションの概要
代表者：代表取締役

福井政文

資本金：48,000千円（平成17年９月30日現在）
住所：東京都渋谷区渋谷一丁目８番５号(1）主な事業内容
アニメコンテンツ等のモバイル配信事業(2）売上高及び当期純利益（平成17年７月期）
売上高

15,000千円

当期純利益 △2,579千円(3）資産、負債の状況（平成17年７月31日現在）
資産合計

45,803千円

負債合計

383千円

資本合計

45,420千円

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有価証券報告書

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社マットとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社マット」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日

平成18年２月28日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社マットとの株式交換に際して、
普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社マットの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社マットの普通株式１株につき当社の普通株式９株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社マットに現存する純資産額とする。

２．株式会社マットの概要
代表者：代表取締役

磯野

聖子

資本金：10,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(1）主な事業内容
アートショウ開催及び企画、アートコンテンツ販売(2）売上高及び当期純利益（平成17年１月期）
売上高
当期純利益

142,254千円
1,142千円(3）資産、負債の状況（平成17年１月31日現在）
資産合計

43,493千円

負債合計

39,184千円

資本合計

4,309千円

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有価証券報告書

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至（株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により、「株式会社ジーアーティスツ」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換の概要(1) 株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の日

平成18年２月28日(3) 株式交換に際して発行する株式の割当
当社は、株式会社ジーアーティスツとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社ジーアーティスツの株主名簿に記載又は記録された株主に対して株式会社ジーア
ーティスツの普通株式１株につき当社の普通株式
0.0045株の割合をもって割当交付する。
(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額
は、株式交換の日に株式会社ジーア
ーティスツに現存する純資産額とする。

２．株式会社ジーアーティスツの概要
代表者：代表取締役

長谷川次郎

資本金：20,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：千葉県千葉市若葉区西都賀三丁目２番９-301(1）主な事業内容
ゲーム制作受託、ソフトウェア開発(2）売上高及び当期純利益（平成17年４月期）
売上高
当期純利益

204,746千円
2,555千円(3）資産、負債の状況（平成17年４月30日現在）
資産合計

48,434千円

負債合計

6,975千円

資本合計

41,458千円

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）（新株予約権の発行）
平成17年12月22日開催の第４期定時株主総会において、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４１

株式等の状況

提出会社の状況(7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

168,783

1.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）−

13,9261.0

平成19年５月

その他の有利子負債

−

−

−

−

−

182,709

−

−

区分

計

返済期限

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、「前期末残高」の欄は記載しておりません。
２．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

13,926

−

−

−

長期借入金

(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

886,427

532,524

２．売掛金

136,390−−

16,531

４．仕掛品

3,165

−

５．前払費用

3,568

1,738

６．繰延税金資産

2,227

1,470

７．関係会社短期貸付金−

51,200８．未収入金−

20,646

９．その他

−

1,774

貸倒引当金

△4,200−流動資産合計

1,027,579

３．営業未収入金

Ⅱ

※３

96.4

625,88554.0

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,132
477

2,082
24

2,654

7,285
5,190

2,057

819
2,095
4,749

264
0.5

554
2,612

0.2

(2)無形固定資産
１．ソフトウエア
無形固定資産合計

426
42673/109

70
0.0

70

0.0

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3)投資その他の資産
１．投資有価証券−

12,000２．関係会社株式−474,975

9,414−

４．関係会社長期貸付金

−

9,837

５．長期前払費用

176−

６．繰延税金資産

102−

７．敷金保証金

19,64628,277

８．その他

4,136

5,614

３．関係会社出資金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,476

3.1

530,705

45.8

38,652

3.6

533,38746.0

1,066,231

100.0

1,159,273

100.0

74/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

54,290−２．一年内返済予定長期借
入金

3,000

−

３．未払金

8,153

7,753

４．未払法人税等

26,54813,402

５．未払消費税等

3,299

298

６．預り金

1,301

492

流動負債合計Ⅱ

96,5939.0

21,9461.9

固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

5,000

−

−

5,884

5,000

0.5

5,884

0.5

101,593

9.5

27,831

2.4

441,62541.4

441,625

38.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

335,672

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

335,672

570,66931.5

570,669

49.2

利益剰余金
１．利益準備金306

306

２．当期未処分利益

187,035

126,760

利益剰余金合計187,341

Ⅳ

自己株式
資本合計
負債資本合計

※２

17.6

−

127,066

11.0△7,918△0.7

964,63890.5

1,131,442

97.6

1,066,231

100.0

1,159,273

100.0

75/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

１．売上高
２．関係会社経営運営料
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１
576,526−

433,831576,526100.0

当期製品製造原価

362,644

売上総利益

213,882

47,381

481,212

100.0

62.9

291,253

60.5

37.1

189,959

39.5

103,960

21.6

85,999

17.9

3,115

0.6

1,672

0.3

87,442

18.2

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

17,62725,321

２．給与手当13,662

18,196

３．福利厚生費

4,082

5,171

４．地代家賃8,667

13,257５．減価償却費

588

546

６．支払手数料

16,587

24,262897

1,252

８．貸倒引当金繰入額

1,700

1,000

９．貸倒損失1,822−

７．消耗品費

１０．その他

8,765

営業利益
Ⅳ

74,39912.9

139,482

24.2

14,950

営業外収益
１．受取利息417

２．保険料収入279−

３．受取手数料

135−

４．投資有価証券売却益

−

2,753

５．その他

21

Ⅴ

百分比
（％）

金額（千円）

441

0.1

344

営業外費用
１．支払利息144

46

２．新株発行費償却

15,152

1,188

３．上場関連費用

5,425−

４．投資事業組合損失

−

437

５．その他

582

経常利益

21,304

3.7

118,618

20.6

76/109−EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

注記
番号

金額（千円）

※２

2,480

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．本社移転費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

2,480

0.4

116,137

20.2

4,115

49,0004,115

0.9

83,32717.3

40,9808.5

42,346

8.8

34,234390

49,3908.6

当期純利益

66,74711.6

前期繰越利益120,287

179,915−△95,501

187,035

126,760

法人税等調整額

自己株式処分差損
当期未処分利益

6,745

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

157,640

44.6

117,387

40.2

195,495

55.4

174,41059.8

当期総製造費用

353,135

100.0

291,798

100.0

期首仕掛品たな卸高

12,6743,165

365,810

294,963

3,165

−

−

3,710

362,644291,253※１

合計
期末仕掛品たな卸高
会社分割による振替高
当期製品製造原価項目
原価計算の方法

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至

当社の原価計算は、実際原価による

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
同左

個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内容

外注加工費

149,373千円 外注加工費

137,671千円

地代家賃18,952千円 地代家賃

16,505千円

消耗品費

4,365千円 消耗品費

3,458千円

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

116,137

地代家賃等のうち敷金保証金との
相殺額

5,767

貸倒引当金の増加額

1,700

新株発行費償却

15,152

売上債権の増加額△6,610

たな卸資産の減少額

9,508

仕入債務の増加額

7,825

未払金の増加額

87

未払消費税等の減少額△2,889その他△9,121

小計

137,558

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

4
△148
△39,542
97,871

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,087

敷金保証金の差入れによる支出△15,717

関係会社出資金の払込による支出△10,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,667△29,137

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅲ

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△3,000

株式の発行による収入

564,607

配当金の支払額△3,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

558,547

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

627,281

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

259,145

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

886,427

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有価証券報告書④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

Ⅲ

前事業年度
（株主総会承認日
平成16年12月24日）

当事業年度（株主総会承認日
平成17年12月22日）

金額（千円）

金額（千円）
187,035

7,120

7,120

次期繰越利益179,915

次へ

80/109126,760

9,469

9,469
117,291

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至─────────────

子会社株式

項目
１．有価証券の評価基準及び

（自
至

評価方法

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

仕掛品─────────────

個別法による原価法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法

定率法

耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜15年

工具器具備品

３〜６年(2)ソフトウエア

耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

工具器具備品

５〜６年(2)ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）

同左に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用

定額法─────────────

償却年数は５年であります。
４．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

発生時に全額費用として処理しており同左ます。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金─────────────

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額のうち当事業年度負担額がないた
め計上しておりません。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

81/109─────────────EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書項目
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(1) 消費税等の処理方法

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(1)消費税等の処理方法

税抜方式によっております。
(2）任意組合に関する会計処理
任意組合に対する出資金の会計処理は、当事業年度末における組合の財政状態のうち、持分相当額を純額で投資その他の資産「関係会社出資金」として計上する方法によっております。

82/109同左(2)任意組合に関する会計処理─────────────EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

─────────────

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が、平成16年３月31日に終了する事
業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる税引前当期純利益への影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（キャッシュ・フロー計算書）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）（損益計算書）営業活動によるキャッシュ・フローの「新株発行費

前事業年度まで区分掲記しておりました「保険料収償却」は、前事業年度は「その他」に含めて表示して入」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分おりましたが、会計的重要性が増したため区分掲記しの10以下となったため、営業外収益の「その他」に含ております。

めて表示しております。

なお、前事業年度の「その他」に含まれている「新株発行費償却」は1,291千円であります。

なお、当事業年度における「保険料収入」の金額は76千円、「受取手数料」の金額は187千円であります。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「投資事業組合損失」の金額は557千円であります。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年９月30日）

当事業年度（平成17年９月30日）※１．授権株式数及び発行済株式総数※１．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

48,960株

授権株式数

普通株式

113,920株

発行済株式総数

普通株式

28,480株

発行済株式総数

普通株式

37,936.78株※２．自己株式※２．自己株式─────────────

当社が保有する自己株式の数は、普通株式60.36
株であります。

※３．関係会社に対する資産及び負債※３．関係会社に対する資産及び負債─────────────

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
営業未収入金４．偶発債務

16,531千円

４．偶発債務─────────────

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社エンジン

130,000千円

株式会社ファントム・

30,000千円

フィルム
合

計

160,000千円

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ

行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高はら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

250,000千円−千円
250,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高差引額84/109600,000千円−千円
600,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至※１．─────────────

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．平成17年７月１日に当社は会社分割により事業を子会社へ移管し、純粋持株会社になったことに伴い、関係会社経営運営料が収益の中心になることから「営業収益」として表示することにしました。

※２．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損

387千円

原状回復費用

※２．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
移転諸経費

700千円

長期前払費用除却損

4,115千円

1,393千円
2,480千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定

886,427千円

現金及び現金同等物

886,427千円

4,115千円

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
該当事項はありません。

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

6,035

704

5,331

ソフトウェア12,512

4,170

8,341

合計

18,547

4,874

13,672

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内3,631千円

１年超

10,400千円

合計

14,032千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

該当事項はありません。

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

3,349千円

支払リース料

3,001千円

減価償却費相当額

3,206千円

減価償却費相当額

2,782千円

支払利息相当額

396千円

支払利息相当額

277千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成16年９月30日）及び当事業年度（平成17年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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87/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

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88/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

89/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産未払事業税否認

未払事業税否認

2,227

減価償却費繰入超過額

102

繰延税金資産の純額

2,330

合

計

1,470
1,470

繰延税金資産（固定）
その他
小

68
計

68

繰延税金負債（固定）
株式交換差額△5,953

繰延税金負債（固定）の純額△5,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が、法定実効税率の100分の５以下であるた率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

め、記載を省略しております。

となった主要な項目の内訳（％）
法定実効税率（調整）

0.7

住民税均等割等

0.4

株式交換差額

7.1

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率49.2（持分法損益等）
前事業年度（自平成15年10月１日

至

40.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

平成16年９月30日）

関連会社の当期純利益及び利益剰余金の額から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

90/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合

左近真也

―

―

当社代表
取締役

（被所有）
直接23.2％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

役員
竹中

清

―

―

当社代表
取締役

（被所有）
直接 5.2％

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

借入金の債務
被保証
（注３）

8,000

―

―

借入金の債務
被保証
（注３）

8,000

―

―

リース契約の
債務被保証
（注３）

1,227

―

―

―

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．左近真也の属性は「主要株主」にも該当しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務被保証については当社の銀行からの借入金、リース契約に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

33,870.73円

１株当たり純資産額

29,871.95円

１株当たり当期純利益金額

2,523.35円

１株当たり当期純利益金額

1,272.75円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2,507.33円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

1,267.15円

当社は平成16年８月20日付で１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

13,120.54円

１株当たり当期純利益金額

3,275.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新株引受権付社債を発行しておりますが、前事業年度において当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

91/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前事業年度
（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり当期純利益
１．普通株式にかかる当期純利益(1)損益計算書上の当期純利益（千円）

66,74742,346(2)普通株主に帰属しない金額（千円）−−

66,74742,346

26,45233,272

−

−

169

147

169

147

差引普通株式にかかる当期純利益（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１．当期純利益調整額（千円）
２．普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１−

平成17年５月20日臨時株主総会株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜決議による新株予約権（新株予

在株式の概要約権の数1,100個）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）（自至（株式会社エンジンとの株式交換）

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（株式会社ラディクスエースエンタテインメント（旧商号株式会社ラディクス）との簡易株式交換）

当社と株式会社エンジンは、事業運営の統合を図るた

平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエンタ

め、平成16年11月30日に株式会社エンジンが当社の完全テインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施し子会社になる株式交換契約を締結し、同年12月24日開催ております。

の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けました。
１．株式交換契約の概要

１．株式交換契約の概要(1）株式交換の内容(1）株式交換の内容

当社は、株式会社エンジンと商法第352条ないし

商法第352条ないし第363条に定める方法による簡第363条に定める方法により株式交換を行います。
(2）株式交換の日

平成17年１月28日

易株式交換(2）株式交換の日(3）株式交換に際して発行する株式及び割当

平成17年11月30日(3）株式交換に際して発行する株式及び割当

当社は株式会社エンジンとの株式交換に際して、当社は、株式会社ラディクスエースエンタテイン

株式交換の日前日の最終の株式会社エンジンの株主

メントとの株式交換に際して、普通株式1,800株を名簿に記載された各株主の所有する株式の合計に発行し、株式交換の日前日最終の株式会社ラディク

0.74を乗じた数の株式を発行し、株式会社エンジン

スエースエンタテインメントの株主名簿に記載又はの各株主に対し、その所有する株式会社エンジンの記録された各株主に対して株式会社ラディクスエー

普通株式１株につき当社の普通株式0.74株の割合をスエンタテインメントの普通株式１株につき当社のもってこれを割当交付いたします。

普通株式2.25株の割合をもって割当交付する。

なお、株式交換の日前日までに権利行使されなかった株式会社エンジンの発行した新株予約権は、株式会社エンジンがこれを無償で消却し、当社はこれを承継いたしません。
(4）増加すべき資本金及び資本準備金の額(4）増加すべき資本金及び資本準備金の額

当該株式交換により当社の資本金の額は増加しな
いため、増加すべき資本準備金の額は、株式交換の資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額は、日に株式会社エンジンに現存する純資産額に、株式株式交換の日に株式会社ラディクスエ

会社エンジンの発行済株式総数に対する株式交換にースエンタテインメントに現存する純より当社に移転する株式数の割合を乗じた額といた

資産額とする。

します。
２．株式会社エンジンの概要

２．株式会社ラディクスエースエンタテインメントの概
要代表者：代表取締役

奥田裕久

代表者：代表取締役 根岸弘

資本金：395,975千円（平成16年９月30日現在）

資本金：40,000千円（平成17年９月30日現在）

住

住所：東京都港区六本木三丁目18番12号

ゲッツ

所：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神

ビル(1）主な事業内容
インターネット通販、玩具・雑貨の小売卸売、商

田橋安田ビル(1）主な事業内容
映画・ビデオ等の企画制作業

品開発・企画等

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）(2）売上高及び当期純利益

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(2）売上高及び当期純利益（平成17年３月期）（平成16年９月期）
売上高
当期純利益

570,188千円

売上高

13,318千円

当期純利益(3）資産、負債の状況

469,315千円
302千円(3）資産、負債の状況（平成16年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

資産合計

373,950千円

資産合計

280,529千円

負債合計

187,377千円

負債合計

227,637千円

資本合計

186,573千円

資本合計

52,892千円（株式会社モバニメーションとの簡易株式交換）
平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年
12月31日を株式交換の日として、簡易株式交換により「株式会社モバニメーション」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換契約の概要(1）株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2）株式交換の日

平成17年12月31日(3）株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社モバニメーションとの株式交換に際して、普通株式960株を発行し、株式交換の日
前日最終の株式会社モバニメーションの株主名簿に記載又は記録された各株主に対して株式会社モバニ
メーションの普通株式１株につき当社の普通株式１株の割合をもって割当交付する。
(4）増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額は、株式交換の日に株式会社モバニメーシ
ョンに現存する純資産額とする。

２．株式会社モバニメーションの概要
代表者：代表取締役

福井政文

資本金：48,000千円（平成17年９月30日現在）
住所：東京都渋谷区渋谷一丁目８番５号(1）主な事業内容
アニメコンテンツ等のモバイル配信(2）売上高及び当期純利益（平成17年７月期）
売上高

15,000千円

当期純利益△2,579千円

94/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(3）資産、負債の状況（平成17年７月31日現在）
資産合計

45,803千円

負債合計

383千円

資本合計

45,420千円（株式会社マットとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により「株式会社マット」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換契約の概要(1）株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2）株式交換の日

平成18年２月28日(3）株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社マットとの株式交換に際して、
普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社マットの株主名簿に記載又は記録された各株主に対して株式会社マットの普通株式１株につき当社の普通株式９株の割合をもって割当交付する。
(4）増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額は、株式交換の日に株式会社マットに現存する純資産額とする。

２．株式会社マットの概要
代表者：代表取締役

磯野

聖子

資本金：10,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(1）主な事業内容
アートショウ開催及び企画、アートコンテンツ販売(2）売上高及び当期純利益（平成17年１月期）
売上高
当期純利益

95/109142,254千円
1,142千円

EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(3）資産、負債の状況（平成17年１月31日現在）
資産合計

43,493千円

負債合計

39,184千円

資本合計

4,309千円（株式会社ジーアーティスツとの簡易株式交換）
平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年
２月28日を株式交換の日として、簡易株式交換により「株式会社ジーアーティスツ」を完全子会社とすることを決議いたしました。
１．株式交換契約の概要(1）株式交換の内容
商法第352条ないし第363条に定める方法による簡易株式交換(2）株式交換の日

平成18年２月28日(3）株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ジーアーティスツとの株式交換に際して、普通株式1,800株を発行し、株式交換の日前日最終の株式会社ジーアーティスツの株主名簿に記載又は記録された各株主に対して株式会社ジー
アーティスツの普通株式１株につき当社の普通株式
0.0045株の割合をもって割当交付する。
(4）増加すべき資本金及び資本準備金の額
資本金増加させない資本準備金増加すべき当社の資本準備金の額は、株式交換の日に株式会社ジーアーティ
スツに現存する純資産額とする。

２．株式会社ジーアーティスツの概要
代表者：代表取締役

長谷川次郎

資本金：20,000千円（平成17年10月31日現在）
住所：千葉県千葉市若葉区西都賀三丁目
２番９−301(1）主な事業内容
ゲーム制作受託、ソフトウェア開発(2）売上高及び当期純利益（平成17年４月期）
売上高
当期純利益

96/109204,746千円
2,555千円

EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(3）資産、負債の状況（平成17年４月30日現在）
資産合計

48,434千円

負債合計

6,975千円

資本合計

41,458千円（新株予約権の発行）
平成17年12月22日開催の第４期定時株主総会において、商法280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４１

株式等の状況

容」に記載しております。

97/109

提出会社の状況(7）ストックオプション制度の内EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘
投資有価証券

その他有価証券

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

50

12,00050

12,00050

12,000株式会社ユビキタス・エクスチェンジ
小計

計

98/109EDINET提出書類 2005/12/22 提出
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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

3,132

2,237

3,287

2,082

24

361

2,057

工具器具備品

7,285

1,025

7,491

819

264

971

554

10,417

3,262

10,778

2,901

289

1,333

2,612

1,017

−

530

487

417

216

70

1,017

−

530

487

417

216

70

176

−

176

−

−

176

−

−

1,188

1,188

−

−

1,188

−

−

1,188

1,188

−

−

1,188

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計

（注）

有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、平成17年７月１日付での会社分割に伴い資産を分割承継したものであります。
【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

441,625−−

441,625

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

普通株式（注１、２）（株）（28,480）（9,456.78）

普通株式（注１）（千円）

441,625

計（株）（28,480）

計（千円）

441,625−−

441,625

株式払込剰余金（注１） （千円）

335,672

234,997−570,669（千円）

335,672

234,997−570,669

（千円）

306

−

−

306

（千円）

306

−

−

306

−
（9,456.78）（−） （37,936.78）−

441,625（−） （37,936.78）（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金

計利益準備金及び任意積立金（注）１．

（利益準備金）計

株式払込剰余金の当期増加額及び普通株式の当期増加原因は、以下のとおりであります。
・平成17年１月28日付

株式会社エンジンとの株式交換による新株発行
普通株式

・平成17年９月20日付

7,656.78株

資本準備金197,497千円

株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースアドベンチャーズ、
株式会社エースデュースコードとの株式交換による新株発行
普通株式

２．

1,800株

資本準備金

当期末における自己株式数は、60.36株であります。

99/10937,500千円

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,200

1,000

−

5,200

−

賞与引当金

−

5,100

1,380

3,720

−

（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、会社分割による減少額5,200千円であります。
２．賞与引当金の当期減少額「その他」は、会社分割による減少額3,420千円及び未使用分の取崩額300千円であります。

100/109

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

−

預金の種類
普通預金

532,524
小計

532,524

合計

532,524ｂ．営業未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ブレインナビ

10,975

株式会社エンジン

5,555
合計

16,531(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(A)

(B)

(C)

136,390515,219

635,078

（注）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

97.5

54.2

16,531

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．仕掛品
該当事項はありません。
ｄ．関係会社株式銘柄

金額（千円）

株式会社エンジン

199,912

株式会社ブレインナビ

161,488

株式会社ウェッジインベストメント

60,000株式会社エースデュースアドベンチャーズ

23,516

株式会社ファントム・フィルム

14,985

株式会社エースデュースコード

11,862

株式会社エースデュースエンタテインメント

3,210

合計

474,975

101/109

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有価証券報告書②

負債の部
該当事項はありません。

(3）【その他】
該当事項はありません。

102/109

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

―

10株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部

代理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき8,000円

株券登録料

１枚につき

110円

端株の買取り取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 代理人部

代理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社は端株原簿を作成しております。また、当社定款の定めにより端株主は利益配当金及び中間配当金を受け取る権利を有しております。なお、利益配当金及び中間配当金に関する基準日は、上記の通りであります。
２．当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会において、電子公告制度を採用する定款一部変更をいたしました。ただし、やむを得ない理由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

103/109

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
平成17年５月31日関東財務局長に提出。
有償一般募集増資及び売出しに関する届出書であります。
(2) 有価証券届出書の訂正報告書
平成17年６月８日関東財務局長に提出。
平成17年５月31日に提出した有価証券届出書の訂正報告書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

平成16年12月27日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成16年12月28日関東財務局長に提出。
平成16年12月27日に提出した有価証券報告書の訂正報告書であります。
平成17年２月４日関東財務局長に提出。
平成16年12月27日に提出した有価証券報告書の訂正報告書であります。
(5) 半期報告書（第４期中）（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年６月24日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
平成16年12月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年３月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年８月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年８月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

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EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成17年３月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年４月14日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年４月１日

至

平成17年４月30日）

平成17年５月12日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年５月１日

至

平成17年５月31日）

平成17年６月13日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年６月１日

至

平成17年６月30日）

平成17年７月８日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年７月１日

至

平成17年７月31日）

平成17年８月８日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年８月１日

至

平成17年８月31日）

平成17年９月12日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年９月１日

至

平成17年９月30日）

平成17年10月14日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年10月１日

至

平成17年10月31日）

平成17年11月15日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年11月１日

至

平成17年11月30日）

平成17年12月９日

関東財務局長に提出(8) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成17年12月９日に関東財務局長に提出。
平成17年10月14日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。
平成17年12月９日に関東財務局長に提出。
平成17年11月15日に提出した自己株券買付状況報告書の訂正報告書であります。

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EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

哲

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

多和田

英

俊

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを完全子会社とする簡易株式交換を実施している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年12月31日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社モバニメーションを完全子会社とすることを決議している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年２月28日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社マット及び株式会社ジーアーティスツを完全子会社とすることを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成16年12月24日

株式会社ブレインナビ
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

小

田

哲

生

印

関与社員

公認会計士

多和田

英

俊

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインナビの平成15年10月１日から平成16年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブレインナビの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載しているとおり、会社は平成16年11月30日に株式交換契約を締結し、同年12月24日開催の定時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2005/12/22 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

哲

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

多和田

英

俊

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月30日に株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを完全子会社とする簡易株式交換を実施している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年10月５日開催の取締役会において、平成17年12月31日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社モバニメーションを完全子会社とすることを決議している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月７日開催の取締役会において、平成18年２月28日を株式交換の日として簡易株式交換により株式会社マット及び株式会社ジーアーティスツを完全子会社とすることを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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