ベイリー・ギフォード
インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
追加型投信／内外／株式

ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
Morningstar Award“Fund of the Year 2020”「ESG型 部門」

優秀ファンド賞 受賞

詳細は後記をご覧ください。当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

販売用資料 2024.06

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は株式会社広島銀行
登録金融機関 中国財務局長（登金）第 5 号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会（2406 広告審査済）

三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 404 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

インパクト投資とはインパクト投資とは、ＥＳＧ投資のうちの一つで、投資のリターン（経済的利益）と社会的課題の解決（社会的利益）の２つの利益の獲得をめざす投資手法です。
国際社会が共通の目標として掲げているSDGｓの達成には年間約2.5兆米ドル＊1の資金が不足すると試算されることから、
インパクト投資はSDGｓを達成するための手段の一つとして期待されます。

ESG投資とインパクト投資
ＥＳＧ投資
環境

Environment

社会Socialインパクト投資企業統治

Governance
経済的利益

ESGとは英字の頭文字を合わせた言葉で、ESG投資とは財務情報だけでなく、非財務情報であるＥＳＧ要素も考慮した投資のことをさします

社会的利益

2つの利益の獲得をめざす（ご参考）SDGsの概要＊2
ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能で多様性と包摂（ほうせつ）
性のある社会の実現のため、
２０３０年を期限とする国際社会の17の共通目標のことです。

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています（出所）国連広報センター HP、UNCTAD「World Investment Report 2014」の資料、各種資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成＊1 開発途上国における2015年から2030年までの資金の不足額（2014年時点）＊2 社会的に弱い立場にある人々も含め、全ての人を社会の一員として取り込み、支えあうという意味です。
●SDGsのロゴ・アイコンは、
情報提供目的で使用しており、国際連合が当ファンドの運用等について責任を持つものではなく、支持を表明するものではありません。
●写真はイメージです。
◆当ファンドは「サステナブル・ファンド」です。サステナブル・ファンドとは、ファンドの投資判断プロセスにおいてＥＳＧ要素を主要とし、環境や社会の課題解決・改善に寄与する企業等への投資を行い、お客さまの資産形成および持続可能な社会の実現に貢献するファンドとして、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが定めたファンドをい い ます。
サ ステ ナ ブ ル・ファンドへ の 認 定 および 除 外 は 今 後 見 直 す 場 合 が あります。詳 細 につ い て は、委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ でご 覧 い た だ けます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/sustainability.html）
当ファンドの具体的な投資対象・投資手法等については、【ファンドの特色】
をご覧ください。

1

ポジティブ・チェンジ戦略のご紹介
ベイリー・ギフォード＆カンパニー＊1の強みである

投資を通じて経済的利益と社会的利益の追求をめざす

成長企業への長期投資インパクト投資＊1 以下、ベイリー・ギフォード社ということがあります。

ポジティブ・チェンジ戦略2

長期的なリターンの獲得

●

つの
運用目標

持続可能で
誰ひとり取り残されない世界の実現への貢献

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご参考

ポジティブ・チェンジ戦略の運用実績

当戦略の運用開始来のパフォーマンスは、下記の通りに推移しました。
ポジティブ・チェンジ戦略

500
400
300

ポジティブ・
チェンジ戦略

全世界株式

年率リターン

22.4%

13.9%

年率リスク

21.8%

16.4%

1.0

0.8

年率リターン/
年率リスク

200

全世界株式

（期間：2017年1月末～ 2023年12月末）

396
238

100
2017年1月末＝100として指数化
02017年1月
2019年1月

2021年1月

2023年1月（出所）Bloombergのデータ、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの情報を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
年率リターンは月次騰落率の平均を年率換算したものです。年率リスクは月次騰落率の標準偏差を年率換算したものです。●計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。●ポジティブ・チェンジ戦略コンポジットは、運用報酬控除後、円ベース、配当および分配金再投資のパフォーマンスを表しています。
● 全世界株式はMSCI オールカントリー・ワールド インデックス（税引き後配当込み米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。●上記の指数は当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドのベンチマークではありません。
また、
上記の指数は全世界株式の値動きを説明するために表示しています。●指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
●（運用報酬控除後）のパフォーマンスを表しています。ポジティブ・チェンジ戦略コンポジットは、当ファンドの投資
上記は、ポジティブ・チェンジ戦略コンポジット＊2
対象ファンドと同様の運用プロセスを用いておりますが、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドの運用実績ではありません。また、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金等を考慮しておりません。
＊2 コンポジットとは、運用のパフォーマンス測定のため、類似の投資目的、投資戦略に基づき運用される複数のファンドをまとめたものをいいます。

ご参考

ポジティブ・チェンジ戦略運用チームのサステナビリティに対する取り組みへの評価

UNCTAD（国連貿易開発会議）
によるアワード

2021 UNCTAD
サステナブル・グローバル・
ファンド・アワード 受賞

基準日：2020年6月末、（ 2021年3月末の2時点で評価）

当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。

当ファンドと同様に「ポジティブ・チェンジ戦略」
を用いる米国籍の「Baillie Gifford
Positive Change Equities Fund」が受賞。
サステナビリティの金融専門家による最終選考を経て、
パフォーマンス・サステナビリティの観点から世界の780本超のファンドの中から上位6本のうちの１つとして選定されました。
同ファンドはベイリー・
ギフォード社の100%子会社であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが運用を行います。米国籍のファンドであり、日本国内で有価証券届出書の提出が行われているものではなく、募集・勧誘は行われていません。
また、同ファンドの推奨を行うものではありません。当アワードは、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドが受賞したものではありません。

2

ベイリー・ギフォード社とは
ベイリー・ギフォード社の特徴
古くから受け継ぐ長期投資 の姿勢
1908年に英国エディンバラにて創業した同社の最大顧客層は長期志向の世界大手年金基金ですが、さらに歴史をさかのぼると家族代々資産を残す英国富裕層からの資産運用を多く任されており、そこで培った長期投資の運用スタイルが現在にも受け継がれています。

成長企業投資に強み
同社は独自のリサーチ手法を駆使し、向こう10年超にわたって継続可能な成長力があると予測する企業に投資を行うことで、高いリターンの獲得をめざしています。
ご参考パートナーシップ制による経営パートナーシップ制とは、英米法において2人以上の者（パートナー・自社社員）が資本や役務等を分担し、共同で事業を運営する

会社形態をさします。そのため、外部株主からの短期的な利益の追求圧力を受けることがなく、腰を据えて長期にわたる運用を実践することができます。

運用・助言資産残高
長期運用の投資哲学をもち、世界各国の年金等の資産運用・助言を行っています。
債券

マルチアセット

1.7％

1.0％

その他

プラットフォーム＊

7.4％

11.6％

バランス型

2.6％
投資対象資産別
残高比率

個人投資家

10.1％

株式

顧客別
残高比率

年金

44.3％

サブアドバイザリー

94.7％

26.6％

（2023年12月末時点）

カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）
をはじめとした世界有数の年金の運用を受託。
運用・助言資産残高は40兆5,412億円にのぼります。
＊様々な種類の投資信託等の金融商品を主にオンラインで販売する金融サービス業。
●

上記はCalPERSによるベイリー・ギフォード社のサービスに対する肯定的あるいは否定的な見解を意味するものではありません。
（出所）ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

3

ベイリー・ギフォード社の「成長企業への長期投資」
ベイリー・ギフォード社は、代表的な運用戦略において成長が期待される企業を早期に見出し、積極的に投資を行ってきました。そして、それらを長期的に保有し続けることで大きな成長機会を捉え、大きなリターンの獲得をめざしてきました。
ベイリー・ギフォード社の成長企業への長期投資をご理解いただくために、代表的な運用戦略であるLTGG戦略の設定月（2004年2月末）
以降のデータを掲載したものであり、当ファンドおよびポジティブ・チェンジ戦略の運用実績ではありません。また、LTGG戦略の推奨、当ファンドやポジティブ・チェンジ戦略の運用成果を示唆・保証するものではありません。LTGG戦略とは、長期の視点で成長が期待される世界各国の株式等に投資を行うベイリー・ギフォード社の代表的なグローバル
株式運用戦略です。本資料ではLTGG戦略を「代表戦略」といいます。

代表戦略における成長企業への長期投資代表戦略における投資銘柄を見ると、一部の銘柄の大幅な上昇が戦略全体の良好なパフォーマンスに大きく寄与していたことがわかります。

【ご参考】代表戦略で投資を行った252銘柄のリターン
（%）
9,000

78倍（保有開始時期：2013年4月）
アマゾン・ドット・コム：75倍（保有開始時期：2004年11月）

8,000（2023年12月末時点）

テスラ：

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

10倍（保有開始時期：2016年6月）
代表戦略のリターン：9倍アトラシアン：

2,000
1,000
0

大

-1,000・銘柄数は売却済みを含んだこれまでの投資先数です。
・リタ ー ン は 銘 柄 ごとの 保 有 開 始 時 から
2023年12月末時点（売却した場合は売却時点）までを使用しています。
・リターンは配当込みで追加投資や一部売却の影響も加味しています。

小

リターン

ベイリー・ギフォード社が考えるリスク
ベイリー・ギフォード社は、短期的な見通しにより銘柄を売却し、その後の上昇機会を逃すことこそ大きなリスクと捉えています。そのため投資銘柄については、短期のダウンサイドリスクを許容しつつ、長期目線でリターンを獲得する姿勢を貫いています。

【ご参考】代表戦略における銘柄平均保有期間（年）
12（データ期間:2004年5月末～ 2023年12月末）

10

8.6年

8

2023年
（12月末時点）

64
20
2009年5月

2012年5月

2015年5月

2018年5月

2021年5月（出所）
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
リターンは、ＬＴＧＧコンポジット＊（米ドルベース、配当金再投資）を構成するポートフォリオの保有期間リターンのデータを用いており、銘柄平均保有期間は、LTGG戦略の代表ファンドのデータを用いています。●銘柄平均保有期間はLTGG戦略の代表ファンドの5年平均の売買回転率から算出しています。売買回転率とは、株式売買額をポートフォリオの時価総額で除したものです。銘柄平均保有期間は、入手可能な2004年5月末以降のデータを使用しています。
＊当該コンポジットには代表ファンドも含まれます。
●上記の銘柄はベイリー・ギフォード社の成長企業への長期投資をご理解いただくためＬ
ＴＧＧ戦略で投資を行った2023年12月末時点の組入上位10銘柄から保有期間が長期である3銘柄のリターンを紹介したものです。
したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するもの
ではありません。
上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
●

4インパクト・テーマのご紹介
持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、現状と望ましい社会との間でのギャップが大きく、またそうしたギャップが問題視されていると判断した分野を「インパクト・テーマ」
として認識します。これに沿って重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘します。

インパクト・テーマの概要と数字でみる社会的課題の例
平等な社会・教育の実現
課題

課題解決策

所得格差の拡大・富の偏在の強まり●情報や教育へのアクセスに対する障壁を取り除く●イノベーションを可能にする●教育、
トレーニング

約

1.3

貧困層の課題解決
課題

課題解決策

環境・資源の保護

課題解決策●技術投入と炭素排出量の削減●環境・資源に関連するイノベーション●インフラ（社会基盤となる施設）
への
投資

54

％

1990年からの温室効果ガス排出量の増加率（2019年）

億人

不衛生な環境、家がない、水不足、
食 料 不 足、不 健 康 な ど 多 次 元 の貧困の中で暮らす世界の子どもの数（2020年）

億人

気候変動・食料や水などの基礎資源の不足●基本的な資源へのアクセス
●金融包摂

12

世界の学校に通っていない少女の数（2019年）

課題

経済停滞、
自然災害

医療・生活の質向上
課題

課題解決策

慢性疾患の増加、医療格差、幸福感の欠如●病気についての理解を深める●優れた医療
（診断、
治療、
予防）
の提供
●医療制度の効率性向上

86％

非 感 染 性 疾 患＊に よ る 早 期（70歳未満）
死亡者全体に対する中低所得国の割合（2022年）＊がん、糖尿病、循環器疾患、呼吸器疾患、メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患（出所）ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド、
UNICEF「Girls' education」、UNICEF「COVID-19 impacts on child poverty」、
IPCC「AR6 Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change」、
World Health Organization「Noncommunicable diseases」のデータ・資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成●●

5

インパクト・テーマの概要はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。また、2023年12月末現在の内容であり、将来変更する場合があります。
写真はイメージです。

エンゲージメント（企業との対話）とその事例
好ましい社会的インパクトをもたらす企業の評価や投資を行うために、長期的な視点を持って継続的にエンゲージメント＊1（企業との対話）を行います。
ポジティブ・チェンジ戦略における企業とのエンゲージメントを進める際の目的は、理解、関係の構築、影響力の行使の３つのカテゴリーに分けられます。
＊1 投資家が中長期的な視点から経営の改善に働きかけることで、企業の持続的な成長と企業価値向上を促すことをめざす。

影響力の行使

16 %企業の行動が成長と社会への影響のいずれにも有害であると考えられる場合、エンゲージメントを行い、運用チームの見解を伝え、必要に応じて修正を促す。

関係の構築

12 %

投資先企業との適切な関係の構築は、
他 の エンゲ ージメントの 目 的 達 成 に寄与すると考えている。過去の経験では、
投資先企業と強固な関係を築くことで、影響力の強いエンゲージメントを実現する助けとなっている。

72 %ポジティブ・チェンジ戦略における投資先企業とのエンゲージメント（2022年）

理解

組入銘柄への投資とその潜在的な影響力に対 する洞 察・確 信を生 み 出 す上 で欠かせない。可能な場合は、18ヵ月毎に投資先企業と面談することをめざす。

ケーススタディ「理解」：HDFC銀行（インド）
目的

同社の事業への気候変動の影響と同社が導入している適応措置について理解する。

行動

2022年6月に同社の企業責任担当者と会談し、同社が事業におけるカーボンフットプリント＊2や気候変動の物理的リスクにどのように対処しているかについて詳細を確認。
規制が不十分ではあるものの、同社は建設ローンに対してより厳格な環境・社会基準を適用しており、プロジェクトの現地監査を拡大していることを確認。

結果進行中。同社の取り組みの方向性は前向きであり、報告も改善していると考える。同社が融資先への「貸出に係る排出量」を設定することは重要と考えているものの、同社が未公表であることから今後も同社に公表を促していく。

＊2 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスをCO2に換算して、商品やサービスに表示する仕組み・  上記は2023年7月にHDFC銀行によって合併されたハウジング・デベロップメント・ファイナンスに対するエンゲージメントです。

その他の2022年のエンゲージメントの事例
影響力の行使：ＡＳＭＬホールディング（オランダ）関係の構築：モデルナ（アメリカ）◦報酬委員会の委員長と電話会議を実施し、報酬方針の変更案
について議論。

◦投資家向け広報部門と会談。

◦報酬評価に用いる財務指標の変更について、委員長から追加情報が提供されたことで、変更について理解が深まった。
◦報酬総額の評価において、将来的には、
より小規模で直接的な比較対象リストを利用することが好ましいという意見を同社に提言。

◦同社の2030年までにバリューチェーンの排出量をネットゼロにする公表目標の達成に向けて、意見交換し見通しを共有。
◦同社は気候変動関連の開示を拡大し、ネットゼロへの道筋に関する詳細情報を提供する意向。ベイリー・ギフォードとしては、同社と他社を結びつけ知識を共有することで、社会に良い影響を与えることができると考える。

（出所）ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
上記は当ファンドのエンゲージメントをご理解いただくために、2023年12月末時点の投資対象ファンドの組入銘柄から、ケーススタディ、エンゲージメントの事例をご紹介したものです。
したがって、
個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。 ● 国・地域はベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの定義に基づいています。
●

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

6当ファンドの運用実績（2023年12月末現在）
最新の運用実績は委託会社のホームページ等にてご確認いただけます。

基準価額および純資産総額の推移（期間:2019年6月17日～2023年12月29日）（億円）（円）
35,0006,000

純資産総額【右目盛】
基準価額【左目盛】
基準価額（分配金再投資）【左目盛】
参考指数【左目盛】

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
2019年6月17日

2020年9月8日

2021年11月29日

2023年2月17日

0

分配金実績（１万口当たり、税引前）

2023年6月

10円

2022年6月

10円

2021年6月

10円

2020年6月

10円

－

－

－

－

設定来累計

40円

●基準価額、
基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりで運用管理費用（信託報酬）
控除後の値です。 ●信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。 ●基準
MSCI オールカントリー・ワールド インデックス（配当込み、
円ベース）
価額（分配金再投資）
は、
分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算しています。 ●参考指数は、です。参考指数は、当ファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使⽤している指数について】をご覧ください。 ● 参考指数は、設定日翌々営業日を10,000として指数化しています。 ●運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、
税金・手数料等を考慮しておりません。

7

投資対象ファンドのポートフォリオデータ（2023年12月末現在）
最新の運用実績は委託会社のホームページ等にてご確認いただけます。

当ファンドの投資対象ファンドである「ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・
チェンジ・ファンド」のポートフォリオデータは下記のとおりです。
組入上位10ヵ国・地域の比率

業種別比率

国・地域

比率

業種

比率

1

アメリカ

46.7%

1

情報技術

23.6%

2

ブラジル

10.0%

2

ヘルスケア

22.8%

3

カナダ

7.2%

3

金融

17.8%

4

オランダ

7.0%

4

一般消費財・サービス

17.1%

5

台湾

6.6%

5

資本財・サービス

9.2%

6

インドネシア

5.1%

6

素材

8.4%

7

インド

4.7%

7

公益事業

0.6%

8

デンマーク

3.8%

8

コミュニケーション・サービス

0.2%

9

ベルギー

2.4%

10

ドイツ

2.3%

組入上位10銘柄（組入銘柄数：31）

銘柄

国・地域

業種

銘柄概要

テーマ

1

ASMLホールディング

オランダ

情報技術

半導体製造装置メーカー

平等な社会・
教育の実現

7.0%

2

メルカドリブレブラジル

一般消費財・
サービス

中南米の電子商取引事業、
フィンテック事業を展開

平等な社会・
教育の実現

6.7%

3

TSMC
（台湾セミコンダクター）

台湾

情報技術

半導体受託生産大手

平等な社会・
教育の実現

6.6%

4

ショッピファイ

カナダ

情報技術

クラウドベースの商取引
プラットフォームの提供

平等な社会・
教育の実現

6.1%

5

バンク・ラヤット・
インドネシア

インドネ
シア

金融

インドネシア有数の営業網で小口融資に強みを持つ銀行

貧困層の
課題解決

5.1%

6

デクスコム

アメリカ ヘルスケア

血糖値モニタリングシステム
を設計、開発医療・生活の質向上5.1%

7HDFC銀行

インド

金融

インドの大手銀行

平等な社会・
教育の実現

4.7%

8

ディア

アメリカ

資本財・
サービス

精密農業機器の開発・製造・販売会社

環境・
資源の保護

4.5%

9

モデルナ

アメリカ ヘルスケア

mRNAに基づいた医薬品を開発医療・生活の質向上4.5%

外国語学習のオンライン
プラットフォームを運営

平等な社会・
教育の実現

4.3%

10 デュオリンゴ

アメリカ

一般消費財・
サービス（ご参考）関連するSDGs

比率（出所）Bloombergのデータ、
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
比率は投資対象ファンドの純資産総額に対する割合です。なお、2023年12月末時点での投資対象ファンドへの投資比率は98.8％です。 ●国・地域、テーマはベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの定義に基づいています。 ●業種はGICS（世界産業分類基準）のセクターで分類しています。 ●SDGsのロゴ・アイコンは、情報提供目的で使用しており、国際連合が当ファンドの運用等について責任を持つものではなく、支持を表明するものではありません。
●

上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

8ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界各国（新興国を含みます。以下同じ。）の株式等を実質的な主要投資対象とし、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

好ましい社会的インパクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される世界各国の企業の株式等に投資を行います。
◦外国投資法人であるベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンドの円建外国投資証券への投資を通じて、
主として日本を含む世界各国の株式等（DR（預託証券）
を
含みます。
以下同じ。
）
に投資を行います。
また、
マネー・マーケット・マザーファンドへの投資も
行います。
・DR
（預託証券）とは、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

◦国や地域、業種、企業規模に捉われず、個別企業に対する独自の調査に基づき、長期の視点で成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
◦持 続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、現状と望ましい社会との間でのギャップが大きく、またそうしたギャップが問題視されていると判断した分野を「インパクト・テーマ」として認識します。これに沿って重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、
公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘します。
◦銘柄選定にあたっては、ファンダメンタルズ分析に加え、独自のインパクト分析＊によってその事業活動がインパクト・テーマに沿った社会的インパクト（社会的変化）をもたらすかを判断し、評価します。
＊経営者（企業）の意思、製品・サービスのインパクト、ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の3つの観点からの分析

2

好ましい社会的インパクトの促進と投資判断に資するため、投資先企業に対し継続的なエンゲージメント（企業との対話）を行うとともに、達成された社会的インパクトを継続的に評価します。
◦イ ンパクト・テーマに沿った投資を通じ、好ましい社会的インパクトをもたらすために、次の取り組みを行います。
◦スチュワードシップ方針※に基づき、投資先企業に対し継続的なエンゲージメントを行う
ことで、事業活動を通じてもたらされる好ましい社会的インパクトの促進に努めるとともに、エンゲージメントで得られた洞察を投資判断に活用します。
◦各投資先企業がその製品やサービスを通じ、インパクト・テーマに沿ってどのように好ましい
社会的インパクトをもたらしたのかにつき、継続的に評価し、投資判断に活用します。
※＜ベイリー・ギフォードのスチュワードシップ方針＞
ベイリー・ギフォードは「真の投資家」であるという理念を基に、企業との対話に役立つ、「長期的な価値創出の奨励」「、ステーク
ホルダーの公正な扱い」などの原則を掲げ、長期投資家として建設的なエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ
活動を行います。議決権行使に関しては、潜在的な利益相反を特定、防止及び管理するための明確なプロセスのもと、お客様の長期的な利益を最大化する観点から、原則として保有する全銘柄に関し議案を評価するよう努めます。ESGに関する個別の懸念事項については、通常、企業と直接エンゲージメントを図ることで対処しますが、十分な進展が見られない場合に、企業に対する働きかけを強化する手段として議決権行使を行います。

9

市況動向および資金動向等により、上記

（ご参考）▪エンゲージメントおよびインパクト評価による投資先企業との良好な関係構築・好循環
・長 期的な視点を持ってエンゲージメントを行うことで企業の経営陣と目線が揃い、良好な関係構築に繋がります。
・好ましい社会的インパクトをもたらす企業を評価、投資を行うことにより、その企業がもたらす好ましい社会的インパクトへの更なる取り組み・積極的情報開示を促進するという好循環が期待されます。
上記はイメージであり、結果を保証するものではありません。

②企業による積極的な情報開示

投資家

好循環

企業

①社会的インパクトを創出する企業を高く評価

外国投資法人の運用プロセス
日本を含む世界各国の株式等調査対象銘柄の絞り込み●原則として、流動性を勘案し調査対象銘柄を抽出。

ボトムアップによる銘柄選択プロセス

投資アイデアの発掘

現地調査や経営陣との面談に加えて、大学等の研究機関や独立系リサーチの調査機関等を活用するなど、多様な情報収集活動を通じて、以下２つの運用目標に沿った投資候補銘柄を発掘。
●インパクト・テーマの実現に貢献しているか ●長期の視点で成長が期待されるか

調査対象銘柄ポートフォリオの構築

25-50銘柄程度によるポートフォリオを構築。以下２つの分析を実施し、長期的に株価が成長し、かつ社会的インパクトを与えると期待される銘柄を厳選（※）。
●ファンダメンタルズ分析 ： インパクト（課題への取り組み
による変化）、成長性（企業の成長機会や競争優位性等）、
クオリティ（企業文化や経営陣の姿勢等）、
バリュエーション（株価の上昇余地等）
について徹底した調査・分析を実施。
●インパクト分析：社会や環境への影響度を、
経営者
（企業）
の意思、
製品・サービスのインパクト、
ビジネス・プラクティ
ス（事業活動の方法）の3つの観点から分析。

インパクト・
テーマ

成長性

投資候補銘柄
インパクト
分析

ファンダ
メンタルズ分析

エンゲージメント・継続的評価

ポートフォリオ＊

エンゲージメントの実施と社会的インパクトを継続的に評価。それらを投資判断に活用。

＊厳選した銘柄に集中投資

・エンゲージメント・継続的な評価はベイリー・ギフォード＆カンパニーが行います。
（※）株式の組み入れについて
組入株式は、原則として、長期的に株価の成長が期待され、かつ、投資先企業の製品・サービスが社会や環境に好ましい社会的インパクトを与えると期待される企業の株式のみとします。
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証する
ものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。

インパクト分析について

・経営者（企業）の意思、製品・サービスのインパクト、ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の３つの観点についてスコアを付与し、各銘柄がインパクト・テーマに沿った社会的インパクトをもたらすかを判断。

インパクトスコア図
0
低

1

2

①経営者
（企業）
の意思

① 経営者（企業）の意思

3

3

2

高

1

※0 ～ 3のスコアで評価します。

3

2

1

0

②製品・サービス② 製品・サービスのインパクト

製品・サービスとインパクト・テーマとの対応度合●製品・サービスとインパクトとの関連性はどうか●その広さ・深さはどうか●ビジネス・社会的課題におけるマテリアリティ（重要性）●SDGsとの関係性はどうか

1

2

3

経営者のコミットメント、所有構造、コーポレートガバナンス、
企業文化等●正のインパクトを支持するような戦略を有しているか●企業活動、
コミットメント、所有構造によってインパクトを与える仕組みになっているか●幅広く業界への影響を与えるか③ビジネス・プラクティス③ ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）

労働環境、外部ステークホルダーへの配慮、環境負荷を減らす取り組み●バリューチェーン全体に亘ってインパクトを与える取り組みをしているか●その行動に対する透明性はどうか●業界を牽引するビジネス・プラクティスか

上記は、今後変更されることがあります。上図はイメージで、また、上記説明はすべてを網羅しているものではありません。
（出所）ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの情報を基に三菱UFJアセットマネジメント作成のような運用が行えない場合があります。

10ファンドの目的・特色
3

外国投資法人の運用は、
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが行います。

◦ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドは、
英国の独立系運用会社であるベイリー・
ギフォード＆カンパニーの100％子会社であり、英国外のお客様に対して資産運用・助言
サービスを提供するための会社です。
◦ベイリー・ギフォード＆カンパニーは1908年に創業の100年以上にわたる株式運用経験を有する資産運用会社です。なお、投資先企業へのエンゲージメントや社会的インパクトの継続的評価については、ベイリー・ギフォード＆カンパニーが行います。

4
5

原則として、為替ヘッジは行いません。

◦原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

年１回の決算時（６月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

◦分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

11

受賞歴とその他資料等のご紹介
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
Morningstar Award“Fund of the Year 2020”
優秀ファンド賞を受賞しました。
※「ESG型 部門」。

Morningstar Award“Fund of the Year 2020”は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスター※（現：ウエルス
アドバイザー株式会社）が判断したものです。
ESG型 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド
129本の中から選考されました。
Morningstar Award“Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）
並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
※‌モーニングスター株式会社は2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社に社名を変更いたしました。現在、投資情報サービスおよび投信評価事業は同社の子会社であるウエルスアドバイザー
株式会社で行っております。

ポジティブ・チェンジ戦略についてもっと詳しく知りたい方は…
インパクト・レポート サマリー
各テーマに関連する主な課題とそこから生まれるビジネス機会、ケーススタディを紹介しています。
当ファンドのファンド詳細ページから、ご覧いただけます。
≪URL≫
https://www.am.mufg.jp/fund/253603.html

インパクト・カリキュレーター
ポジティブ・チェンジ戦略への投資が、社会に与えるインパクトを試算するためのシミュレーション・
ツールです。

≪URL≫
https://www.am.mufg.jp/lp/positive_change/indicator/index.html
インパクト・カリキュレーターは、
ポジティブ・チェンジ戦略の算出時点におけるポートフォリオ保有銘柄の通年のインパクトに基づいて計算しています。上記はシミュレーションであり、実際のインパクトとは異なります。したがって、将来のインパクト成果をお約束するものではありません。三菱UFJアセットマネジメントは、お客さまが本機能を利用されたことにより生じたいかなる結果についても責任を負いません。また、本機能の正確性、完全性を保証するものではありません。画像はイメージです。

【本資料で使用している指数について】
全世界株式：MSCI オールカントリー・ワールド インデックス
MSCI オールカントリー・ワールド インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

【GICS（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard “GICS”()は、
MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor’s）
が開発した業種分類です。
GICSに関する知的財産
所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

12

投資リスク■ 基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

流動性リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない
場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成 立しなかったり、十 分な数 量 の 売 買が 出 来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

為替変動リスクカントリー・リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

ファンドは、新興国の株式に実質的な投資を行うことがあります。
新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデ フォルト等 の 発 生による影 響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

信用リスク
株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸 念が 高まった場合には、株式の価格が下落すること、
配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■ その 他 の 留 意 点■ リスクの管理体制

13

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 投資先ファンドの運用プロセスにより、
ESGやインパクト基準に沿わないと考えられる銘柄は除外される
ため、当該基準のないファンドと比較して投資銘柄が制限され、当該基準のないファンドとは異なる運用成果を示す可能性があります。
● 投資先ファンドでは、投資対象企業の環境、社会およびガバナンス特性（以下、ESG）にかかる評価に際し、一部第三者プロバイダーが提供するデータを活用します。当該データの活用に際し、投資先企業のESG開示自体が不十分であること、データ自体が過去の利用可能なデータに基づいたものであり将来を予測するものではないこと、ESG評価の基準策定は主観的な判断が伴うため第三者プロバイダー
ごとにESG評価に差が生じ得ること、重要なESG課題に関して十分に考慮できていない可能性があることなどが制約となる場合があります。
● 投資先ファンドでは、
インパクト・テーマを設定し期待するインパクトを想定し運用を行いますが、投資時点で想定したインパクトが達成できない可能性があります。
● ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
●

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。
リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
<投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が制定した
指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。

メモ

14

ポジティブ・チェンジ

愛 称：

ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）
でご確認ください。

お申込みメモ
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

換金単位
換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金時

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。

◎お客さまが直接的に負担する費用
購入時

購入時

購入単位

ファンドの費用原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社に
おいてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入･換金はできません。
・ダブリンの銀行の休業日およびその前営業日
・上記の銀行の休業日が2営業日以上連続する場合、その連続休業日の直前4営業日間

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得・換金の制限、投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖
もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

保有期間中

申込について原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産
留保額

ありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

換金代金

申込締切時間購入時
手数料■当該ファンド
日々の純資産総額に対して、
年率1.4630％（税抜
年率1.3300％）をかけた額■投資対象とする投資信託証券
投資対象ファンドの純資産総額に対して年率（マネー・マーケット・マザーファンドは運用管理費用 0.055％以内除きます。）（信託報酬）■実質的な負担ファンドの純資産総額に対して年率1.5180％程度（税抜 年率1.3850％程度）※ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。
以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・ 監査法人に支払われるファンドの監査費用
・ 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
・ 投資対象とする投資信託証券における諸費用
その他の費用・および税金等
手数料
・ 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・ その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。なお、ファンドが主要投資対象とする
外国投資証券が存続しないこととなった場合には繰上償還となります。

※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※ファンドの費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

毎年6月25日（休業日の場合は翌営業日）

委託会社（ファンドの運用の指図等）

年1回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、
信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

お客さま専用フリーダイヤル

無期限（2019年6月17日設定）

繰上償還

そ

決算日

の

収益分配

他

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
個人投資者については、
収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社●ホームページアドレス

0120-151034（受付時間／営業日の9：00～17：00）

https://www.am.mufg.jp/

受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社（購入・換金の取扱い等）
上記の三菱UFJアセットマネジメントの照会先でご確認いただけます。

本資料に関してご留意いただきたい事項●本資料は、三菱UFJアセットマネジメントが作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。 ●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。 ●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 ●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
◇MHS-253603-0000-202403◇

25360311-PR

FP24-00493