社会福祉法人心和会定款
第１章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は，多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより，利用者が，個人の尊厳を保持しつつ，自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として，次の社会福祉事業を行う。
(１) 第一種社会福祉事業（イ）

特別養護老人ホームの経営(２) 第二種社会福祉事業（イ）

老人デイサービス事業の経営（ロ）

老人短期入所事業の経営（ハ）

居宅介護支援事業所の経営

（名称）

第２条

この法人は，社会福祉法人心和会という。

（経営の原則）第３条

この法人は，社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実，効果的かつ適正に行うため，自主的にその経営基盤の強化を図るとともに，その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り，もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を茨城県取手市稲２９番１に置く。

第２章

評議員

（役員の定数）第５条

この法人に評議員8名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事2名、事務局1名、外部委員1名の合計4名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判1断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終の物に関する定時評議委

員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

人気の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の人気の満了までとすることができる。
３

評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、人気の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬）
第８条

評議員に対して、出席時3000円を限度とする範囲で報酬として支給する。

第3章

評議員会

（構成）
第９条

評議委員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員は、次の事項について決議する（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬の額（3） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬当の支給の基準（4） 事業計画及び収支予算の承認（5） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（6） 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄（7） 定款の変更（8） 残余財産の処分（9） 基本財産の処分（10） 社会福祉充実計画の承認（11） 公益事業に関する重要な事項の承認（12） 解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１１条

評議委員会は、定時評議委員会として毎年度6月及び3月に開催する。そのほか、必要が2

ある場合に開催する。

（招集）第１２条評議委員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。この場合、評議員会の7日前までに、各評議員に招集通知を発する。
2評議員は、理事長に対し、評議員会の4週間前までに評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行う。
（1） 監事の解任（2） 定数の変更（3） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの物を選任することとする。

４

第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志しめしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。この議事録は別に定める議事録作成者が作成し記名押印する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。
第4章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。
（1）理事

7名

（2）監事

2名

2

理事のうち1名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。

3

（役員の選任）第１６条

理事及び幹事は評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１７条

理事の選任については、社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2

監事の選任については、社会福祉法第44条7項を遵守するとともに、監事には、この法人の理事（その親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１８条
２

理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めることにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定められるところにより、この法人を代表質素の業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長は及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で2回以上、事故の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１９条
２

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

監事はいつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として船員された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２１条​理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議会の決議によって解任することができる。​（1） 職務上の義務に違反し、または職務を怠った時（2） 心身の故障の為、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき
4（役員の報酬等）
第２２条​理事及び監事に対して、評議員において別に定める総額の範囲内で、評議会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第２３条
２

この法人に職員を置く。

この法人の設置運営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は理事会に​おいて、選任及び解任する。
３​施設長等以外の職員は、理事長が任命する。

第5章

理事会

（構成）
第２４条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第２６条
2

理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。ただし、次の事項に関する決議は、理事総数の3分の2以上の多数を持って行わなければならない。
（1） 事業計画及び収支予算の承認（2） 基本財産の処分（3） 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄（4） 公益事業に関する重要事項の承認​２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることが出来る者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示した時（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
5

（議事録）
第２８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第３章

資産及び会計（資産の区分）
第２９条
２

この法人の資産は，これを分けて基本財産とその他財産、公益事業財産の３種とする。

基本財産は，次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１)

特別養護老人ホーム・めぐみの杜

敷地合計8999.02平方メートル（内訳）
取手市稲字後田２９番１（３０９平方メートル）
取手市稲字後田３１番１（６９７平方メートル）
取手市稲字後田３３番１（２２０平方メートル）
取手市稲字後田３６番１（４８４平方メートル）
取手市稲字後田４３番１（５１２平方メートル）
取手市稲字後田３５番（３８０平方メートル）

取手市稲字後田３７番１（４３２平方メートル）
取手市稲字後田３８番１（５０３平方メートル）
取手市稲字後田４０番１（６１０平方メートル）
取手市稲字後田４１番（１４５平方メートル）

取手市稲字後田４２番（１１５平方メートル）

取手市稲字後田乙４２番（３９平方メートル）

取手市稲字後田４８番１６平方メートル）（

取手市稲字後田４６番１（１１８８平方メートル）
取手市稲字後田４９番１（５０１平方メートル）
取手市稲字後田４７番（６２平方メートル）

取手市寺田字遠道前乙４９１５番２（２０８平方メートル）

取手市稲29番4（356平方メートル）
取手市稲字後田29番5（3.02平方メートル）
取手市稲字後田29番7（16平方メートル）
取手市稲後田30番（472平方メートル）
取手市稲後田31番3（564平方メートル）
取手市稲後田33番3（553平方メートル）
取手市稲後田34番（545平方メートル）
取手市寺田字遠道前乙4915番1（69平方メートル）6

（２）特別養護老人ホーム・めぐみの杜
建物

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
１階

1567.07平方メートル

２階

1412.60平方メートル

鉄骨造陸屋根2階建

１階

964.49平方メートル

２階

768.60平方メートル

３

その他財産は，基本財産、公益事業用の財産以外の財産とする。

４

公益事業財産は42条に掲げる公益を目的とする事業のように供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は，速やかに第２項に掲げるため，必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３０条

基本財産を処分し，又は担保に供しようとするときは，理事総数の３分の２以上の同意を及び評議員会の承認を得て，取手市長の承認を得なければならない。
ただし，次の各号に掲げる場合には取手市長の承認は必要としない。
一

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理及び株式にかかる議決権の行使）
第３１条
２

この法人の資産は，理事会の定める方法により，理事長が管理する。

資産のうち現金は，確実な金融機関に預け入れ，確実な信託会社に信託し，又は確実な有価証券に換えて，保管する。

３

前項の規定にかかわらず，基本財産以外の資産の現金の場合については，理事会の議決を経て，株式に変えて保管することができる。

４この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎赤井敬年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会において理事総数の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
7

（特別会計）第３３条 この法人は，特別会計を設けることができる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第2号、第3号、第4号、および６号の書類については、定時評議会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び並びに評議員の報酬等の支給の子順を記載した書類（4） 事業の概要を記載した書類（会計年度）
第３５条

この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３６条

この法人の会計に関しては，法令等及びこの定款に定めのあるもののほか，理事会において定める経理規程により処理する。
​（臨機の措置）
第３７条

予算をもって定めるもののほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第７章（解解散及び合併散）

第３８条

この法人は，社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
8（残余財産の帰属）
第３９条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は評議員会の決議を得て，社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）

第４０条

合併しようとするときは，理事総数の３分の２以上の同意を得て，取手市長の認可を受けなければならない。

第8章

公益を目的とする事業

（種別）
第４１条

この法人は、社会福祉法第26条の規定により利用者が、個人の尊厳をほじしつつ、自立した生活を地域社会において営むことが出来るように支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（1） 居宅介護支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

第9章（定款の変更）第42条

この定款を変更しようとするときは，評議員会の決議を得て、取手市長の認可（社会福祉法第45条36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは，遅滞なくその旨を取手市長に届け出なければならない。

第10章

公告の方法その他（公告の方法）第43条

この法人の公告は，社会福祉法人心和会の掲示場に掲示するとともに，官報又は新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第44条

この定款の施行についての細則は，理事会において定める。

​ ​附則

この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする。ただし，この法人の成立後遅滞なく，この定款に基づき，役員の選任を行うものとする。

理事長

石井章
9理事

古谷満〃山田助義〃山中美恵子〃加藤篤彦〃新井邦弘〃安藤恵美子

坂本博之

高谷豊

監事
〃

2 この定款は29年4月1日から施行する。

10