近年のフランスにおける中堅企業を巡る議論―その特徴とわが国へのインプリケーション―

山

口

隆

之

（ 関商 西学 学部院 教大 授学）
目

次

はじめに

Ⅲ．経済近代化法と中堅企業類型

Ⅰ．フランス・モデルの限界

Ⅳ．中堅企業の地位

Ⅱ．ドイツ・モデル：競争力の象徴としての
ミッテルシュタント

Ⅴ．中堅企業を巡る議論

はじめに

おわりに

後フランスが進めてきた経済計画や産業政策、およびこれらの結果として形成された経済社会

フランスでは、2008年8月に経済近代化法

構造の反省の上に立つものであった。すなわち、（LME :loi de modernisation de l'economie）に

フランス政策サイドを中心とする中堅企業の重よって、規模的に大企業と中小企業の中間にあ要性を巡る議論は、たんなる企業政策や産業政

た る 中 堅 企 業（ETI：entreprises de taille

策の枠組を超えて、既存の経済社会構造の在intermédiaire）の存在が公的に認められた 1）。

り方を問う国家戦略上の議論としての広がりを中堅企業という、あらたな企業類型の設定は、みせたのである。

特にフランス製造業の国際競争力の低下という以下では、フランス中堅企業論の背景やその状況に呼応したものであり、したがって、一義

特徴を明らかにしたい。まずは、国際競争力と的にはこれら企業に向けた政策や施策の実施をいう観点から、近年におけるフランス経済の状視野に入れたものであったが、同時にそれは戦況を確認した上で、中堅企業のモデルとされる

1）“ETI：entreprises de taille intermédiaire” は直訳すれば「中間に位置する企業」である。のちにみるように、その際の「中間」とは「中小規模と大規模の中間」を意味する。本稿では “ETI：entreprises de taille intermédiaire” の訳語として「中堅企業」を用いるが、このことはモデルとされるドイツのミッテルシュタント（Mittelstand）が、しばしば「中堅企業」と訳される事からも妥当であろう。むろん、これは中村（1964）（1990）で示される中堅企業の概念と部分的に重なる部分もあるが、完全に一致するものでは無い。

4

2015.2ドイツのミッテルシュタント（Mittelstand）が支援する「地域生産システム（SPL：système

フランスの政策サイドにおいて、いかに認識さproductif local）」の振興政策や、それに続くれているのかを考察する。続いて中堅企業を公2000 年 代 の「 競 争 力 の 集 積 地（pôle de的に認めた経済近代化法の内容を踏まえたうえ

compétitivité）」の振興政策は、雇用や地域間で、中堅企業を巡る代表的議論のいくつかを紹格差といった国内問題に対処しながら、国とし介する。近年のフランスが抱える課題は、わがての国際競争力強化を図るという政策的意図の国のそれと重なるところも多い。ここでの考察もとに実施された 2）。しかし、こうした期待にを踏まえ、わが国中小企業政策や企業政策へのも関わらず、90年代以降の政策は、必ずしも望

インプリケーションもあわせて指摘してみたい。

むべき成果をもたらすものでは無かった。
国内における最大の問題は、フランスの慢性Ⅰ．フランス・モデルの限界

疾患ともいうべき雇用問題が解決されなかった

フランスでは戦後復興期を中心として、大企事である。図Ⅰ－1にみられるように、失業率

業中心の政策がとられていたが、1970年代には1970 年代のオイル・ショック以降に上昇を

オイル・ショックによる不況を経験し、その後続け、その後は景気回復局面においても横ばい

1980 年代以降にヨーロッパレベルの中小企業に推移するか、むしろ上昇する場面もみられた。

政策が質的充実をみせるなかで、中小企業にもより最近の失業率は高止まりの状態にあるばか政策の目が向けられるようになった。中でもりでなく、とくに若年層の失業率が 20％以上に

1990年代に展開した地域に根付く中小工業を達し、深刻な社会問題となっている。

図Ⅰ−1

失業率の推移（％）

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

19

90
19 年
91
19 年
92
19 年
93
19 年
94
19 年
95
19 年
96
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97
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98
19 年
99
20 年
00
20 年
01
20 年
02
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03
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04
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05
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06
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07
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08
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09
20 年
10
20 年
11
20 年
12
年

0.0

全体平均

15‑24歳の失業率

出所：INSEEデータ“Chômage de longue durée selon le sexe et l'âge en 2013”をもとに作成。
2）これら90 年代以降にみられたフランスの政策については、山口（2007）、139－203 ページが詳しい。

2015.2

5

こうした中、フランスでは雇用や失業対策の他方、グローバル化が一層進展する中で輸一環として、1999年の「イノベーション法（loi出に貢献し、かつ雇用に大きな影響を与える製

sur l'innovation et la recherche）3）」を代表とす造業の競争力という点でも、近年のフランスはる一連の開業支援策が用意されたが、これらも他国に後れを取っている。2012年に企業の競功を奏したとは言えない状況にあった。たとえ争力強化と雇用対策に関する政策提言をまとめば、2006年に開業した企業の8割以上は0人雇

た、いわゆるガロワ報告は、近年のフランス経用の企業であり、多くの開業は自己雇用目的で済の低迷を次のようにまとめている。

あることが確認される。また、図Ⅰ－2に見られるように、近年の開業数は大幅な増加をみたが、―貿易収支（エネルギー部門を除く）は、2000

この増加分のほとんどは、あらたに導入された年に35 億ユーロの黒字だった状態から2011「自己雇用主制度（Auto-entrepreneur）」の利用

年には712 億ユーロの赤字へと悪化した。こによる開業であり、むしろ従来の意味での開業

れは2011年の国内総生産の約3.5％にあたる。

数は減少している 4）。このようにフランスでは、―国内製造業（建築業を除く）が全体の付加

見かけ上の開業は増えているものの、その後の価 値に占める割 合は、2000年の18％から企業成長による国内雇用の拡大を期待できると2011年の12.5％へ落ち込んだ。同指標はドイいう状況にはない。

ツの26.2％、スウェーデンの21.2％、イタリ

図Ⅰ−2

開業数の推移700000600000500000400000300000200000100000

年

年

13
20

年

12
20

11

年

20

10

年

20

年

09
20

年

08
20

年

07
20

年

06
20

年

05
20

年

04
20

年

03
20

年

02
20

01
20

20

00

年

0

「自己雇用主制度」の適用含む開業件数「自己雇用主制度」の適用を除く開業件数
出所：INSEEデータ“Créations d'entreprises selon la catégorie juridique en 2013“をもとに作成。
3）いわゆる「イノベーション法」は、主に国立の研究機関における研究成果を民間に移転させるべく、公務員たる研究者身分の特例や大学や公的研究機
関におけるインキュベーション施設の設置、あるいは中小企業の研究開発に対する税制優遇など、スタートアップ支援の為の多様な内容を盛り込むものであった。
4）以上については、OSEO（2010）, pp.16－22を参照。なお、「自己雇用主制度」は、インターネット上の簡単な手続きによる開業手続きの簡素化を狙ったものである。利用者は一定の条件付きながら社会保障費や税金の面での恩恵が受けられる。

6

2015.2

アの18.6％からは程遠く、ユーロ圏でも17 位

こうしたフランス製造業の競争力低下というに甘んじている。

状況は、戦後フランスが築き上げてきた一連の―製造業（建築業を除く）の雇用は、継続的に経済社会構造の改革論へと結び付く。中でも企減少している。1980年から2011年までの約

業環境の側面では、他国に比して重い企業課

30 年間にフランスが失った雇用は200 万人で税や社会保障費負担、硬直的な労働市場、過ある。特に最近（2000年から2007年）にお去において国家プロジェクトを中心に研究開発

ける雇用減少の3分の1から半分は、国際市を進めてきたことによる民間企業部門を中心と場で存在感を強めている新興国の影響によする研究開発の遅れ、公的教育研究機関と民るものと考えられる。

間企業の連携不足といった事柄が問題視され―フランス製造業の弱さは、輸出市場の大幅なた。そして、特に産業構造的側面からは中間規喪失からも明らかである。フランス対外輸出

模企業層の薄さが注目された。

の約6割を占めるヨーロッパ市場において、こうしたフランス経済社会構造の問題論に一フラン スの シェアは2000年 の12.7 ％ から層拍車をかけたのは、近年対照的に世界市場

2011年の9.3％へと大幅に下落した。これとでその存在感を強めているドイツの状況であは対照的に、同時期におけるドイツのシェアる。ヨーロッパでは特に工業製品分野においては、新興国の追い上げにもかかわらず拡大し新興国のプレゼンスが強まる中でも、依然としている 5）。

てドイツ製造業の地位は高い。ドイツ製造業の

％
2.5

図Ⅰ−3

世界市場における輸出の伸び率（2000‑2007年平均値）

1.87

2
1.5
1

0.67

0.5

0.17

0

0.13

-0.5

-0.61

-1
-1.5

-1.42

-2
-2.5

-2.45

ス
フ

ラ

ン

均

O

EC

D

30

カ

国

平

ア
イ

タ

リ

ク
デ

ン

マ

ー

ル
ポ

ル

ト

ガ

ン
イ
ペ
ス

ド

イ

ツ

-3

出所：OECD（2010）,のデータより作成。

5）Gallois, L.（2012）, p.9.

2015.27

表Ⅰ－ 1
項目

フランス・モデルの強みと弱み

強み

産業構造

・世襲企業や同族経営の比率の高さ
・特にイル・ド・フランスにおける企業の定着度

資金

・ヨーロッパで最高レベルの銀行システム
・財務上の高い地位

・中小企業や中堅企業における長期的な戦略視点
企業統治および事業承継 ・中核的株主の安定性
・事業承継に関する税制の改善
人的資源・高い教育水準・有資格の人材イノベーション

・エンジニアをはじめとする能力の高い人材の活用
・研究開発活動に対する優遇税制

国際化・「隠れたチャンピオン」の存在
・フランスのブランド力

弱み・グローバルな少数大企業と圧倒的大多数の零細企業からなる産業構造
・中小企業の成長機会の少なさ
・中小企業や中堅企業に特化した資金の不足
・中小企業に開かれていない資本市場へのアクセス
・企業収益を圧迫する重い税負担・資金をオープンにする事に対する経営者のためらい
・世襲的中堅企業にとって好ましくない相続税
・事業承継に対する準備不足と承継先を見つける事の困難・国際社会で通用する能力の欠如
・ゼネラリスト養成を主とする教育・大企業に比した中小企業や中堅企業の魅力の欠如
・研究開発や特許取得へ向けた投資の不足
・公的研究セクターと民間企業セクターの間に存在する壁・輸出企業の少なさ
・協力的文化の欠如
・大企業と下請企業間における強固で持続的な取引関係の欠如

出所：Chambre de commerce et d'industrie de Paris (CCIP) (2010), pp.88－89を一部加筆修正。

強みは、その圧倒的な輸出力にあり、輸出企業

ローバル化の進展という中長期的なトレンドの数はフランスの約3.5 倍、輸出総額は約2.5 倍と、過去の大企業や中小企業向け政策の手詰まに相当する 6）。そして、この強さの中核を担っ

り感、さらに、そこから生じるフランス経済社ているのが、いわゆるミッテルシュタント

会構造の変革論やドイツとの収斂論をも巻き込（Mittelstand）7）と呼ばれる中堅企業である。フ

む形で深められていった。

ランスの輸出は、ごく少数の巨大企業に大きく依存したものであるのに対して、ドイツでは中間規模企業層が産業構造において厚い層を成Ⅱ．ドイツ・モデル：競争力の象徴としてのミッテルシュタント

し、それらの多くは、特殊機械や特殊設備とい既に明らかなように、フランス中堅企業論にったグローバル・ニッチの領域において圧倒的

おいて、ドイツのミッテルシュタントは目指す

な強さをみせている。中間規模企業層の薄さのべき企業モデルとみなされる。後に紹介する代克服が近年におけるフランス経済の低迷や国内表的な報告書や論説は、いずれも仏独の産業諸問題を解決する糸口になるとの認識が、政策構造面での違いを強調し、そこから中堅企業振サイドを中心に広がりをみせたのである。

興の必要性を訴える事に力点を置くものである

以上のように、フランスの中堅企業論は、グが、その際、断片的あるいは包括的にドイツの

6）2007年におけるドイツの輸出額は約9690 億ユーロであり、これはフランスの約2.5倍にあたる。また、ドイツの輸出企業数は約34万8000 社であるのに対して、フランスのそれは約9万8000 社と3.5倍の開きがある（Retailleau, et.al.（2010）, p.144参照）。なお、フランス政府の中堅企業に対する期待は、次の内閣経済諮問委員会が示した報告書の冒頭文に端的に表現されている。
「フランスには従業員300人規模の企業が1万社不足している。当該300万人の新規雇用があると仮定すれば、われわれの経済的、社会的そして財政的な問題は消え去るであろう」（Betbeze, J.P. et Saint－Etienne, C.（2006）, p.7）。
7）ミッテルシュタントについては、たとえばボン ミッテルシュタント研究所（Institut für Mittelstandsforschung Bonn）による質的基準と量的基準を組み合わせた定義等が知られているものの、必ずしも一義的に解釈されるものではない。わが国では中堅企業のほかにも「中産階級」
、
「中間層」
、
「中間身
分」といった幾つかの訳語があてられてきたが、一般にはドイツ固有の歴史や文化に規定され、大企業とは区別される同族的企業と理解される事が多い。
加えて、それは戦後ドイツ経済の復興に貢献した典型的な企業とみなされる。

8

2015.2

ミッテルシュタントについて触れていることで企業家の責任感と熱意、あるいは職人としての共通している。ここでは、フランス経済再生にこだわりや、企業としての独立性にある。換言向けたモデルとしてのミッテルシュタントと、すれば、ミッテルシュタントは、責任感やリーそれを支えるドイツ社会の構造分析に着目したダーシップ、リスクへの挑戦、イノベーション

報告書 8）を手懸りに、フランス政策サイドにお志向、長期的視点に基づく利益の追求といったける典型的なドイツ・モデルの内容を確認する。

現代企業に求められる要素を備えつつ、その経当該報告書は、「預金供託公庫（CDC：caisse

営は、なお地域と密着しているという美点をもdes dépôts et consignations）」と政府の直接出っている。

資 で 設 立 され た「 戦 略 投 資 ファンド（FSI:

そしてこれら企業を支えるのがドイツにおけFonds stratégique d’ investissement）」の要請

る企業環境、すなわち、ミッテルシュタントのにより作成されたものである。

エコシステム（ecosystem）と呼ぶべき支援環

グローバル・ニッチの領域において世界市場境である。当該エコシステムは、図Ⅱ－1にみで活躍するドイツ・ミッテルシュタント 9）の経

られるように、企業、教育研究機関とそれらに営的特徴は、その社会的使命や目標に対する関わる諸制度、企業システムや産業に関わる機

図Ⅱ−1

ミッテルシュタントのエコシステム

調査研究
4

1

ボン・ミッテル
シュタント研究所
同族企業財団

経営者連盟
（BDA）

ミッテルシュタント
と手工業に関する
公的研究所
マンハイム・ミッテ
ルシュタント研究所

商工会議所
（IHK）

3

ハイテク起業家
基金

ライプニッツ協会
フラウンホー
ファー研究機構マックス
プランク協会

5
州立銀行

公的持分参加会社
（MGB）

シュタイン
バイス財団
デュアル・
システム

サプライヤー
関係

企業間連携
州の投資に
関わる公的銀行
連邦経済技術省

経営協議会
賃金交渉

ミッテルシュタント
中核技術革新プログラム（ZIM）
復興金融金庫（kfw）

貯蓄銀行

ファイナンス

ガバナンス

経営支援

合理化・イノベー
ションセンター（RKW）

高等教育機関クラスター

職業/産業別団体（産業連盟・中小企業連盟・
機械工業連盟など）

国外商工会議所（AHK）

ヘルムホルツ
協会

教育

利益代表

ミッテルシュタント
およびキリスト教民主同盟・社会同盟連合（MIT）

研究開発/イノベーション

共同決定
2

産業連携

出所：Kohler, D. et Weisz, J.-D.（2012）,p.67を一部加筆・修正。
8）以下の内容はKohler, D. et Weisz, J.-D.（2012）, pp.41-92による。
9）これについて、フランス政策サイドでしばしば引き合いに出されるのがグローバル・ニッチ企業に着目した近年の分析である。Simon, H.（2009）によれ
ば、ドイツに典型的にみられるグローバル・ニッチ企業は「隠れたチャンピオン（hidden champions）」とも言うべき存在であり。その特徴として、規模的には大企業におよばないものの、B to Bを中心とするグローバル・ニッチ市場で圧倒的な世界シェアを有し、高い成長性を持っていることが上げられる。近年わが国でもグローバル・ニッチ企業に着目しており、たとえば経済産業省では、2013 年度より「グローバルニッチトップ企業100 選」という顕彰制度を実施している。

2015.29

関、銀行をはじめとする金融支援機関、調査研場の失敗が生じるときにのみ正当化される。す究機関や利益団体といった多様な主体のネット

なわち、ドイツでは産業の枠組というよりは、ワークにより構成される。

むしろ地域という枠組での産業振興が重視されまず、企業間取引においては長期的な取引をたために、産業分野に縛られない地理的空間を前提として受発注企業間で協力的な関係が成立前提とした多様な主体の連携が可能であった。

していることが多く、このことが双務的な投資

この他にも、ドイツには特定の企業と安定的関を促進することにつながっている。また、教育係を築き、長期的な観点から企業を支援する、研究機関については、「フラウンホーファー研究

いわゆるハウスバンク（Hausbank）が存在し機構（Fraunhofer-Gesellschaft）」、「マックスプている事も見逃せない。

ランク協会（Max-Planck-Institut）
」
、
「ヘルム

以上の分析に代表されるように、フランス政

ホルツ研究機構（Helmholtz-Gemeinschaft）」に

策サイドにおけるドイツのミッテルシュタント代表されるように、大学以外にも多様で相互補は、単なる企業モデルとしての枠を超えて、理完的なネットワークが張り巡らされ、これらが想的な企業環境、ひいては経済社会制度環境

民間企業の研究開発活動を支えている。この状を象徴するものとされている。

況は、特に先端技術分野の研究開発においてはグランゼコールをはじめとした、いわゆるエⅢ．経済近代化法と中堅企業類型の新設

リート教育を重んじ、政策と連動した公的部門

フランスではサルコジ政権が進める経済政策が圧倒的主導権を握ってきたフランスの状況とに沿った構造変革を進める為、2008年8月に経は相当異なるものである。

済 近 代 化 法（LME：loi de modernisation de

さらに、企業支援には地域の主体が積極的

l'economie）が成立した。当該法律の射程は広に関与することもドイツの特徴である。過去フ範に及ぶが、企業類型という側面においては、

ランスは、中央政府のトップダウンを前提とし従来の零細企業、中小企業、大企業という3 類て地方分権を進めてきた歴史をもち、産業育成

型に加えて、中堅企業が新設されたことが注目や振興においては、国レベルで特定分野を絞りされる。企業類型としての中堅企業の創設は、込み、それに対して国や公的機関、あるいはそ国が中堅企業を政策対象として扱うことを明確

れらと密接なつながりをもつ大企業の資源を集にするものであった。

中的に投下してきた。この方法は、産業分野を当該企業類型の新設にあたっては、いくつか

超えた多様な主体の連携によるシナジーが求めの問題提起がなされた。その一つに企業グルーられる現代にあっては機能不全に陥っているとプを統計上どのように扱うかという問題があっ言わざるを得ない。

た。本来、企業類型は、企業という実体に対す

他方、連邦制を採用するドイツでは、州が地る統一的な定義を要求するものであるが、実際域の経済政策について大きな権限をもち、連邦には、法的概念上の企業と、それらが一連のグ政府による介入は補完性原則に基づいて、市ループを形成しているという事実があり、この場

102015.2

合、企業グループを単一企業と扱うのか、あるい4300 万ユーロ以下で、他の1つないし複数の大は複数企業として扱うのかという選択肢がある。

企業に資本または経営権の25％以上を保有さ

1993年の欧州理事会規則では、企業を意思れていない企業と規定し、その下位区分として、決定上の独立性を相応に備える組織体 10）とし零細企業（micro enterprise：従業員数1－9人）、ているために、ケースによっては、複数企業の

小 企 業（small enterprise：同10－49人 ）、中

連合体が一企業として認められる事になるが、企業（medium-sized enterprise：同50－249人）

歴史的にフランスの公的な企業統計は法律上のを設けている。企業分類上、これら複数指標の企業を前提としてきたため、それとの整合性が中では、まず従業員数が優先される。すなわち、議論された 11）。こうした議論があったものの、企業は、まず従業員数に沿って区分され、次に、企業グループの取扱いと実態把握については

その売上高や総資産の大きさに応じて、より上

今後運営上の課題とされ、国立統計経済研究

位の企業範疇に分類される。たとえば、従業員

所（INSEE：institut national de la statistique

数基準では零細企業と分類される企業であっet des études économiques）が運営する国家ても、売上高や総資産が一定のレベルを超える

統 計 情 報 審 議 会（CNIS：conseil national deと上位区分とみなされることもあり、同様に、

l'information statistique）においては、他国統従業員250人未満の企業であっても、売上高や計との整合性、とくにEU統計との整合性を確

総資産が一定の範囲を超えると中小企業の範保するという立場から、従業員数、売上高、総疇からは除外される。
この基本的分類方針を踏まえた上で、2008

資産という3指標を採用することを決定した。
EUでは、中小企業を従業員数 250人未満、

年12月のデクレによって確認されたのが以下

年間売上高5000 万ユーロ以下または総資産額の企業類型および図Ⅲ－1に示される各類型の

図Ⅲ－ 1
売上高

総資産

200万ユーロ未満

中堅企業の範囲

10人未満

従業員
10-50人未満 50-250人未満 250-5000人未満 5000人以上

200万ユーロ未満
200万ユーロ以上
200万ユーロ未満
1000万ユーロ以上5000万ユーロ未満 200万ユーロ以上1000万ユーロ未満
1000万ユーロ以上
200万ユーロ未満
200万ユーロ以上1000万ユーロ未満
5000万ユーロ以上15億ユーロ未満
1000万ユーロ以上4300万ユーロ未満
4300万ユーロ以上
200万ユーロ未満
200万ユーロ以上1000万ユーロ未満
1000万ユーロ以上4300万ユーロ未満
15億ユーロ以上
4300万ユーロ以上20億ユーロ未満
20億ユーロ以上
200万ユーロ以上1000万ユーロ未満

零細企業
小企業
中企業
中堅企業
大企業

出所：Didier, M. et Robin, Y.（2008）,p.13およびDGCIS〔6〕,p.79を一部加筆・修正。
10）1993 年 3 月15日欧州理事会規則（Council Regulation（EEC）No696/93 of 15 March 1993 on the statistical Units for the Observation and Analysisof the production System in the Community）による。
11）Centre d'analyse stratégique（2009）, p.2.

2015.211範囲である。

よれば、民間部門の従業員10人以上の企業を対象とすると、中堅企業は企業総数の10％を― 零 細 企 業（TPE：très petites entreprises）

占めている。売上高に占める割合は31％であり、…従業員10人未満で売上高または総資産額

企業総数に占める割合に照らし合わせると、経200 万ユーロ以下

済への影響度が高いといえる。また、それは雇― 中 小 企 業（PME：petites et les moyennes

用の28％に貢献しており、これは中小企業のentreprises）…従業員250人未満で売上高37％、大企業の35％、とほぼ拮抗するものであ5000 万ユーロ以下または総資産額 4300 万ユる（図Ⅳ－1参照）。

ーロ以下

生産性を従業員一人あたりの売上高でみる― 中 堅 企 業（ETI：entreprises de tailleと、中堅企業は、大企業に比して3割程度劣る

intermédiaire）…中小企業の範疇に該当せものの、中小企業と比べると1.7 倍高い。さらず、従業員5000人未満で売上高15 億ユーロに注目すべきは、海外展開に対する積極的な態

以下または総資産額 20 億ユーロ以下度である。44％の中堅企業がヨーロッパ市場に―大企業（GE：grandes entreprises）…上記
区分以外 12）

進出しており、この割合は中小企業の23％を大きく上回り、大企業の36％にもまさる水準である。これら基礎的データをもとに、戦略的分析

Ⅳ．中堅企業の地位と競争力

センターは、中堅企業の数を増やすことが大きな政策課題であるとする 15）。

公的資料によれば、フランスには約4700 社

中小企業が商業やサービス部門に偏在するの中堅企業が存在する。このうち単独企業はのとは異なり、中堅企業はとくに製造業部門に

480 社、フランス国内企業グループに属するも多く存在し、したがって雇用への貢献度が高いのが1870 社、フランスの国際的企業グループといえる。中堅企業の3 分の1に相当する約に属するものが約960 社、他国の企業グループ

1500 社は、製造業に従事しており、これらはに属するものが1400 社程度である 13）。

全産業の中堅企業全体が生み出す付加価値の首相府に直属し政府に助言をおこなう戦略的

約4 割、同輸出の6割程度を生み出している。

分析センター（centre d'analyse stratégique）14）

中堅企業の約半数が 400人以上を雇用しておが経済近代化法の成立を受けて示した資料にり、全体平均では、1社あたり617人を雇用し12）DGCIS（2010a）, pp.78-80. なお、中堅企業類型の設定は経済界からの要請でもあった。1952 年に創業されたフランスの大手コネクター・メーカー
Radiall 社の創設者でフランス企業運動（MEDEF: Mouvement des entreprises de France）の会長を務めたYvon Gattaz氏によれば、中堅企業類型設
定の必要性は、1970 年代半ばから議論されてきたという。彼がフランス企業運動の会長を務めた1981年～ 1986 年の間にも政府や国立統計経済研究所（INSEE）と交渉を行っている。加えて同氏は、当初「中企業（moyennes entreprises）」あるいは「中規模企業（entreprises de taille moyennes
entreprises）」の用語を提案していたが、「中（moyennes）」という形容詞が中小企業との混乱を生じさせるとの理由で、経済近代化法に関わる国会審議の直前に「（大企業と中小企業の）中間にあたる（intermédiaire）」という表現が採用される事になったというエピソードも示している（Gattaz,
Y.（2010）, pp.13-16.）。
13）Retailleau, et.al.（2010）, p.26. なお、中堅企業に関する統計整備はまだ十分に進んでいるとは言い難い。このため、公的な統計間でも数値の処理方法や取扱いにおいて若干の相違がみられる。
14）2006 年に設置。現在はCommissariat général à la stratégie et à la prospective, france stratégieがその役割を拡大しつつ継承している。
15）Centre d'analyse stratégique（2009）, pp.1－3．

12

2015.2

図Ⅳ−1

各指標に占める中堅企業の地位（2004年）

企業数（法的単位）

従業員数

売上高

大企業
4％

中堅企業
10％

大企業
35％
中小企業
86％

中小企業
24％

中小企業
37％

大企業
45％
中堅企業
31％

中堅企業
28％

※ただし従業員10人未満の企業を除く。
出所：Centre d'analyse stratégique（2009）,p.3.を一部加筆・修正。

ている。後者の値は製造業においてより高く、感は大きい。

1社あたりの平均従業員は670人となる。この

図Ⅳ－3は、企業規模ごとに売上に占める輸ように安定的な雇用に貢献する製造業に中堅企出の割合と輸出企業の割合を示したものであ業が集中しているという事実は、雇用問題を重る。ここから中堅企業の約半数が輸出をおこな

くみるフランス政府にとって重要な意味をもい、それによって売上の2割を得ている事が分つ。加えて、図Ⅳ－2にみられるように、製造かる。また、企業規模ごとに従業員一人あたり業内における各指標においても中堅企業の存在の生産性と輸出を比較した図Ⅳ－4からは、中図Ⅳ−2製造業における中堅企業の比重

輸出額

付加価値額

従業員数

企業数
0％

10％

20％

零細企業

30％

40％

中小企業

50％

60％

中堅企業

70％

80％

90％

100％

大企業

※農産物加工業とエネルギー部門を除く
出所：DGCIS（2010b）,p.15のデータをもとに作成。

2015.2

13

図Ⅳ−3

全体

企業規模ごとの輸出企業割合と貢献度
17

3

24

大企業

63

20

中堅企業
10

中小企業

48

15

3
3

零細企業
0

10

20

30

40

売上に占める輸出の割合（％）

50

60

70

輸出を行う企業の割合（％）

出所：DGCIS（2010b）,p.13のデータをもとに作成。

図Ⅳ−4

企業規模ごとの生産性と輸出

全体

大企業

中堅企業

中小企業

零細企業
0

10000

20000

30000

40000

従業員一人あたりの輸出額（ユーロ）

50000

60000

70000

80000

90000 100000

従業員一人あたりの付加価値額（ユーロ）出所：DGCIS（2010b）,p.13のデータをもとに作成。

堅企業が中小企業よりも、むしろ大企業に近い研究開発を中心にフランス中堅企業を分析した

実績を上げていることが明らかとなる 16）。

公的資料 17）によれば、2006年時点においてフこれら雇用や輸出への貢献に加えて、中堅企

ルタイムの研究者を雇用している中堅企業は

業は研究開発に積極的である事も評価される。

1100 社である。そして、これら企業は約81万

16）DGCIS（2010b）, pp.12-15.
17）MESR/DGRI/SIES et al. pp.1－3.

14

2015.2

人の雇用を吸収し、研究活動に63 億ユーロを者は前者の約3分の2 程度である。このことか投じていた。国内研究開発投資額全体に占めるら中堅企業は、輸出志向という側面において、割合は、大企業が 60％であるのに対して中堅

中小企業よりも大企業に近いといえる。
（表Ⅳ

企業は26％であり、その企業数からみれば貢－1参照）。
中堅企業の研究開発投資は、医薬品部門が献度が高い。
平均して中堅企業は、売上の2.7％を研究開

18％、ICT部門が15％といったように、今後成発に投じており、これは大企業に比肩するレベ長が見込まれる高度技術分野で旺盛であり、中ルである。ただし、それが得意とする研究開発

高度技術部門の化学（9％）
、機械および機械

領域は異なる。大企業の研究開発費のうち約6

設備（9％）がこれに続く。対照的に、サービ割が実験領域の研究に投下されるのに対して、

ス部門における中堅企業の研究開発投資は、全中堅企業の研究開発費の約半分は、実用化を体の8％程度にとどまる。この分野では、零細視野に入れた応用研究に向けられる。

企業が 49％、中小企業が 28％と多くを占めて従業員一人あたりの売上高で生産性を比較いることからすれば、これら企業群と中堅企業

すると、企業規模の拡大とともに生産性が高くの間には質的、あるいは構造的な相違があるとなるという一般的な傾向がみられるものの、中みるのが自然である。

堅企業と大企業の差は、中堅企業と中小企業間のそれよりも、はるかに小さいことが分かる。

Ⅴ．中堅企業を巡る議論

中堅企業の生産性は中小企業の約1.7 倍に達し、ここでは、中堅企業を巡る代表的議論の内容

これは大企業とほぼ拮抗するレベルである。加を紹介する。

えて、研究開発活動を行っている中小企業の売1．
「中堅 企 業の 発 展（Le développement des上のうち、輸出が占める割合は約3％であるの

entreprises de taille intermédiaire）」18）に対して、中堅企業では約20％程度と6 ～ 7 倍

当該報告書は、議会や政府からの独立性をの開きがある。他方で、大企業の売上に占める保ちながら、広く経済や社会的な問題について輸出の割合と中堅企業のそれを比べた場合、後の諮問を受ける経済・社会・環境評議会（CESE：

表Ⅳ－ 1 研究開発における貢献度
従業員一人あたり売上高（×1000ユーロ）
売上に占める輸出の割合（％）
研究開発費に占める基礎研究の割合（％）
研究開発費に占める応用研究の割合（％）
研究開発費に占める実験研究の割合（％）

零細企業
82
0.3
7.4
58.0
34.6

中小企業
166
3.0
4.6
59.6
35.8

中堅企業
287
19.2
6.9
48.4
44.7

大企業
305
32.9
4.0
36.3
59.7

出所：MESR DGESIP/DGRI SIES et al.（2009）, p.2のデータをもとに作成。
18）以下の内容はVilain, F.（2008）による。なお、紙幅の関係から本稿で取り上げる報告書や分析書は極めて限定されるが、ここで紹介する以外にも重要なものとしてDATAR（2004）、
Betbeze, J.P. et Saint-Étienne, C.
（2006）、
Picart, C.
（2004）、
Chambre de commerce et d'industrie de Paris（CCIP）（2010）、
Kohler, D. et Weisz, J.-D.（2012）などがある。

2015.215

conseil économique, social et environnemental）―行政諸機関と民間企業の連携を強化し、かの手によるものである。ここでは、中間規模企

つ行政手続きの簡素化や規制環境の安定化

業層に政策の目を向け、それを支援することのを図ること重要性が強調される。
フランスの産業構造は、大きく二極に分かれている。すなわち、一方の極には、戦後を中心として国と密接な関係を保持してきた少数の大―輸出振興に向けた中堅企業ニーズを把握すること―研究開発をはじめとするイノベーション活動を支援すること

企業が存在し、他方の極には、主に伝統産業―内部昇進機会の拡大やキャリアや能力に応に属する多くの小企業がある。フランスはこれじた教育など、人材開発活動に向けた支援

まで、これら両セクターに対して政策的な目をを行なうこと向けてきたのであるが、その結果として、両極に挟まれた領域、すなわち中間規模の企業群が忘れ去られる事となった。
しかしながら、このいわば第三の領域に属す―中堅企業向け資金の拡充（信用保証制度や特殊ファンドの新設など）を図ること―同族経営の円滑な事業承継を実現すべく諸施策の見直しを行うことる企業は、フランス経済の屋台骨、もしくは、

当該報告書では、これらの制度環境面におけフランス産業のダイナミズムの源泉ともいうべる課題に加えて、中堅企業に関する社会的議論き存在である。その多くは、同族経営を保持し、を活発化させるための啓蒙活動の必要性を訴

資本や経営の継続性を保ちつつも、イノベーシ

えている。

ョン活動や研究開発に積極的であり、かつ持続的な生産性の向上や雇用の維持拡大、あるいは

2．
「ミッテルシュタント：われわれのミッシ

輸出への貢献という点で大きな可能性を秘めてン グ・ リ ン ク（Mittelstand：notre chainon

いる。

manquant19）」

何より問題なことに、フランスにはこのよう

これは企業・貿易担当副大臣（scrétaire d’

な潜在能力をもつ中間規模企業が他国に比べEtat chargé des entreprises et du commerce

格段に少ない。すなわち、政府は、戦後のドイ

extérieur）の求めに応じた報告書である。作ツ経済を牽引してきたミッテルシュタントのよ成にあたっては、仏独経済分析評議会（conseil

うな企業層の厚みを増やすべく、政策的な配慮

d’ analyse économique franco-allemand）の委を行わなくてはならない。2008年の経済近代

員長かつ国際経済予測研究センター（CEPII：

化法によって設定された中堅企業の支援に向け

centre d'etudes prospectives et d'informationsて考慮すべきは、以下の諸点である。

internationales）の所長が関与した。ここでは―公的統計の整備や調査の実施によって中堅

まず、ドイツ経済の強さと、それとは対照的に企業の認知度向上を図ること低迷を続けるフランス経済の状況が確認され19）以下の内容はStoffaës, C.（2008）による。

16

2015.2

る。そして、両国の競争力格差の原因を産業構や成長性の高い中小企業の振興は、欧州収斂

造の違い、すなわち、中間規模企業層の厚みのの観点からも重要である。

相違に求めている。

そもそもフランスには、国際競争力を備えた、

近年のドイツでは、成長戦略を視野に入れた

ごく少数の大企業と圧倒的多数の小企業という「アジェンダ2010（Agenda 2010）」の下、労働構造があり、中間規模企業層の厚みが無い。小

市場改革や賃上げの抑制、あるいは社会保険

企業の多くは、商業、伝統産業、飲食業や観料をはじめとする企業負担の軽減といった大胆

光業といった製造業以外に分布しているため、な改革が進められ功を奏している。しかし、ここれらの輸出寄与度は極めて低い。これに対しれとは対照的に、2000年以降におけるフランスてドイツには、高い技術力や輸出力を有する中経済の成長は鈍化し、国の財政赤字はEU財政

堅企業、一般にはミッテルシュタントと呼ばれ協定の基準を大きく上回る水準となった。

る企業が厚い層を成し、地域経済や雇用を支え

両国経済の競争力格差は、特に製造業によている。これら企業は、
フランスにとってまさに、る輸出力の差に象徴的に表れている。ドイツのミッシング・リンク＝失 われ た 環（chainon

輸出は、国民総生産の約4 割と900 万人の雇用

manquant）ともいうべき存在である。

を生み出しており、2006年の3％、2007年のフランス版ミッテルシュタントの振興に先立

2.6％という経済成長を可能にした。ドイツの製って必要なのは、こうした企業に対する社会的造業は国内総生産の23％を生み出しているの評価の向上である。これは文化や思想面での変に対して、フランスのそれは、15.6％にとどま革でもある。すなわち、政策的努力によって、っている。欧州27カ国の製造業に占めるフラン

フランス国民レベルにおける企業家活動への理スの製造業のシェアは11.1％であるが、これは解を深め、成長意欲をもつ企業に対するイメー

1位のドイツ（25.5％）に大きく引き離され、イジ向上を図らねばならない。そして、中堅企業

ギリス（14.9％）やイタリア（13％）と比べても、の特性を統計やデータによって明らかにし、数

なお低位である。

多く存在する企業成長の阻害要因を取り除く作

注目すべきは、ドイツには中堅企業が多く存業が必要である。具体的な政策課題としては、在しており、これらの多くが機械加工、機械設

次のものがある。

備あるいは、特殊化学分野といった、いわゆる―家族や親族を中心とする資産の保障（たとえグローバル・ニッチ市場において圧倒的なシェ
アを誇り、輸出に貢献しているという事実である。この点、フランスには従業員数 250人～

ば相続や投資に関わる優遇税制）―事業承継や世代間の財産移転に有利な相続制度の導入

3000人規模の企業が少ないばかりか、研究開―経営者教育の仕組みづくり

発や輸出力でも後れを取っている。ヨーロッパ―専門的技能をもつ人材の採用促進や、公的を牽引する両国の競争力格差は、地域的な不調研究機関や大学あるいは民間企業間におけ和へと繋がりかねない。したがって、中堅企業

る人材の流動性確保2015.217

―地域レベルでの企業連携の推進や、輸出型

制をともなう硬直的な労働市場、リスク回避的

大企業と中小企業の連携強化に向けた取組

な国民性、数多くの規制の存在、これらは何れ―中堅企業が対外投資をおこなう際の支援

も企業成長の阻害要因である。
フランスでは中小企業や大企業と比べて、特3．新 た な 成 長 の 中 核 た る中 堅 企 業 20）（Lesに中堅企業が不利な立場に立たされている事もentreprises de taille intermédiaire au coeur

見逃せない。これまで中小企業や大企業へは、

d'une nouvelle dynamique de croissance）

政府の手厚い支援が用意されてきたのに対し当該報告書は、中堅企業が抱える問題と中て、中堅企業はこれらの恩恵に預かっていない。

堅企業振興のための望ましい政策の方向を明らむろんEUレベルの企業支援メニューにおいてかにすべくおこなわれた政府諮問への答申であも、中堅企業は取り残された存在である。加えり、作成にあたっては、ヴァンデ県（Vendée）て言えば、近年の教育改革やコーポレート・ガの上院議員らを中心とするワーキング・グルー

バナンス面での制度改革、あるいは環境問題対プが関わった。

策等における制度設計等は基本的に大企業をフランスには、輸出や雇用創出に大きく貢献

前提としており、中堅企業への特段の配慮はみする企業、特に設立から短期間のうちに成長すられない。しかも、成長性の高い中堅企業であるような企業の厚みが足りない。こうした中堅

ればあるほど、大資本による吸収・合併の危険

企業は、企業総数からみれば少数派であるにもに晒されるという問題もある。

関わらず、各経済指標において国全体の2割～政府としては、まず中堅企業の実情を把握す

3割の比重を占め、中長期的な戦略に基づいた

べく統計の整備を行い、中堅企業や成長性の高

堅実経営を特徴とし投資にも積極的であるばかい企業を支援するための雰囲気を作り出さなけ

りか、輸出への貢献度も高い。そして、その多ればならない。具体的な支援メニューの作成に

くは、同族経営の性質を保持しているために地際して留意すべき点としては、中堅企業者のも域の文化や歴史との密着度が高く、したがって、

つ独立性、すなわち、経営者自身による資本やグローバル化の進展下でしばしば顕在化する地経営の支配という状況を重んじること、大企業

域の疲弊といった問題を解決する主体としてもによる取引上の過度な取引交渉力を排除するこ期待される。

と、企業成長を促進すべく、地域における多様フランス中堅企業がドイツやイギリスに比べな主体の連携を強化することなどがあげられて半数程度にしか過ぎないのは、フランスに企る。そして何よりも、従来のような特定の企業

業成長を拒む社会構造的欠陥があるからであ

規模区分に限定した支援ではなく、企業の成長る。たとえば、重い企業課税や企業の社会保障過程全体を見据えた、その意味で包括的かつ費負担、リスク・マネーの不足、厳格な解雇規

体系的な政策視点が求められる。

20）以下の内容はRetailleau, B. et al.（2010）による。なお、当該報告書に先んじて、企業の成長環境という視点からフランス社会構造の欠陥を指摘した公的機関による分析としてBetbeze, J.P. et Saint-Étienne, C.（2006）が重要である。

18

2015.2

おわりにやコミュニティを形成する社会的存在として捉える傾向がある。地域の活性化や再生が課題と本稿で考察した中堅企業論は、近年フランス

され、地域をベースとした企業振興の必要性がの経済低迷に呼応して、にわかに浮上してきた

高まる中にあって、地域との密着性という企業

ものと片づける事はできない。むしろそれは、評価軸の重要性は今後一層高まるだろう。

グローバル化の進展とヨーロッパの収斂という第二に、中堅企業、あるいは中間規模層を政

中長期的なトレンドと、過去の大企業や中小企策視野に取り込むことによって、企業の成長過業向け政策に対する反省に基づいて深められて程を一つのストーリーとして見据えた支援の可いったものである。すなわち、フランス版ミッ

能性が開ける。この点、非常に強力な国の指導テルシュタントの創出と振興という課題は、単力のもと、少数の大企業と圧倒的多数の小企業なる企業向けの政策や産業政策の枠を超えて、という構造が形成されたフランスの事情とは過去フランスがその歴史の中で形成してきた社

少々異なるが、わが国でも過去において二重構

会構造そのものを問題とするものであり、また、造論を前提とした政策の歴史が長かったことか

その意味で政策的には大きな構造改革の起爆ら、依然として大企業と中小企業の境界に囚わ剤としての意味を有していた。

れ過ぎている部分があることは否定できない。

前サルコジ政権の交代とともに、目下フランこうした二分法の視点からは、企業規模別ある

ス中堅企業論は一段落した感は否めない。しかいは産業別の支援は生まれても、企業成長を時し、グローバルな競争が一層の拡大を見せる中間軸に沿って支援していくという発想はなかな

で、国の競争力確保の問題や地域活性化の問題、か生まれにくい。

あるいは社会構造改革の問題が議論されるフラ

最後に、中堅企業を大企業へと成長する前

ンスの状況は、わが国のそれと重なる部分も多段階の企業とみなすよりは、むしろ、それ自体

く、そこから得られる知見も少なくない。

を経済性と社会性を高次元でバランスさせる優

まず、政策論において中堅企業の美点としてれた企業モデルとして評価することも必要であ

再三確認されているのは、これら企業と地域資ろう。環境変化とともに、企業規模の優位性が源や地域社会との関わりの深さである。フラン

相対的なものとなり社会性や地域性という評価

スに限らず、ヨーロッパでは企業を単に経済活軸の重要性が増す中で、中堅企業は一つの成動を担う主体としてではなく、ひろく地域社会熟した企業モデルとなる可能性を有している。

2015.219

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