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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月７日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成24年４月１日

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社大阪証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第18期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第17期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,357,490

2,737,269

10,319,668

経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,542512,870

982,375

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△11,038

297,056

465,810

四半期包括利益又は包括利益(千円)△11,245

298,192

470,986

純資産額

(千円)

7,995,182

8,712,486

8,477,747

総資産額

(千円)

9,366,641

10,245,754

10,119,174

(円)

△0.59

15.84

24.83

(円)

―

15.81

24.78

(％)

85.4

85.0

83.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
96,531
477,9111,512,798
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△117,832△84,182△2,698,233
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△99,828△63,301△108,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,586,434
3,745,718
3,413,078
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当社の主力事業である不動産情報サービス事業においては、掲載物件数No.1の不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の更なる物件数の増加に努めるとともに、WEBサイトの使いやすさの向上、コンシューマーの認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。これにより、平成24年６月度平均の掲載物件数は約367万件と、前年同月に比べ29.7％増加いたしました。
また、インドネシア共和国で不動産情報サービスを提供すべく、平成24年４月に当該国の企業を子会社化
し、６月よりジャカルタに赴任する日本人駐在員のための「ジャカルタの住まい探し代行サービス」の提供を開始いたしました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上高2,737,269千円（前年同四半期連結累計期間比
16.1％増）、営業利益521,840千円（前年同四半期は5,957千円の営業損失）、経常利益512,870千円（前年同四半期は4,542千円の経常損失）、四半期純利益297,056千円（前年同四半期は11,038千円の四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

金額

営業損益

前年同四半期比（％）

金額

前年同四半期比（％）

2,709,132＋15.9

626,523＋104.1(2) 地域情報サービス

6,976

＋34.9

△43,418(注２) ―(3) その他

21,160＋41.6△61,264(注３) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同四半期の営業損益は△215,821千円であります。
３ 前年同四半期の営業損益は△97,141千円であります。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成24年８月
７日発表の「2013年３月期 第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html

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四半期報告書＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末）における流動資産の残高は7,412,543千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ156,657千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加332,640千円や、売掛金の減少160,510千円であります。
(固定資産)
当第１四半期末における固定資産の残高は2,833,210千円となり、前期末に比べ30,078千円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少32,070千円及び、減価償却等による無形固定資産の減少59,799千円及び、持分法による投資損失等による投資有価証券の減少21,873千円や、サイト開発等によるソフトウェア仮勘定の増加79,318千円等であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は10,245,754千円となり、前期末に比べ126,579千円増加しております。
(流動負債)
当第１四半期末における流動負債の残高は1,291,546千円となり、前期末に比べ108,328千円減少しております。主な要因は、未払金の減少158,408千円及び、未払法人税等の減少69,456千円や、賞与引当金の増加75,814千円等であります。
(固定負債)
当第１四半期末における固定負債の残高は241,721千円となり、前期末に比べ168千円増加しております。これは、資産除去債務の増加991千円や、繰延税金負債の減少822千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は1,533,267千円となり、前期末に比べ108,159千円減少して
おります。
(純資産)
当第１四半期末における純資産の残高は8,712,486千円となり、前期末に比べ234,739千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加297,056千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少69,404千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至当第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

96,531

477,911

381,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△117,832△84,182

33,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△99,828△63,301

36,526△121,130332,640

453,770

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、3,745,718千円となりました。

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四半期報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は477,911千円となり、前年同期の結果増加した資金96,531千円と比べ、381,380千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が502,570千円と前年同期に比べ507,113千円増加したことによる増加及び、賞与引当金の増加額が75,814千円と前年同期に比べ115,403千円増加（前年同期は賞与引当金の減少額39,588千円）したことによる増加及び、未払金の減少額が169,231千円と前年同期に比べ77,376千円増加（前年同期は未払金の減少額246,608千円）したことや、法人税等支払額が292,517千円と前年同期に比べ270,182千円増加したことにより減少した
ことによる資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は84,182千円となり、前年同期の結果減少した資金117,832千円と比べ、33,650千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,123千円と前年同期に比べ17,917千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は63,301千円となり、前年同期の結果減少した資金99,828千円と比べ、36,526千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が63,634千円と前年同期に比べ37,523
千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は17,683千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年6月30日) (平成24年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
18,771,000
18,778,600
市場第一部
18,771,000

18,778,600

―

内容
単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

166

2,259,043

平成24年４月１日〜
1,000
18,771,000
166
1,993,369
平成24年６月30日(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
12,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

18,757,300

単元未満株式187,573

単元株式数は100株であります。

700

―

―

発行済株式総数

18,770,000――

総株主の議決権―

187,573―② 【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南２丁目３番13号

12,000―12,0000.06―

12,000―12,0000.06

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト
計

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,413,676
1,252,009
4,057
113,386
291,287
189,441△7,973

5,746,317
1,091,499
3,603
133,159
248,112
196,829△6,976

流動資産合計7,255,886

7,412,543

649,556△139,675

649,556△161,124

建物（純額）

509,880

488,432

工具、器具及び備品
減価償却累計額

680,143△494,664

682,270△507,413

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

185,478

174,856

有形固定資産合計

695,359663,289

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

173,390
501,567
172,185
7,737

162,553452,723
251,504
7,619

無形固定資産合計

854,881874,400

362,575
43,513

340,70247,799

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※1※1

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

81,211
852,899
8,016△35,168

88,123
850,237
7,297△38,639

投資その他の資産合計

1,313,047

1,295,520

固定資産合計資産合計

11/23

2,863,288

2,833,210

10,119,174

10,245,754

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000187,324

30,966514,210
241,335
253,959
13,000238,074

流動負債合計

1,399,874

1,291,546

固定負債繰延税金負債
資産除去債務1,300
240,252478
241,243

固定負債合計241,552

241,721

負債合計

1,641,427

1,533,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8481,993,369
2,536,570
4,181,497△7,8488,475,604

8,703,589

2,497
△355

1,572
1,705

2,141

3,277

0

5,618

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,477,747

8,712,486

負債純資産合計

10,119,174

10,245,754

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

2,357,490
58,0712,737,269
81,412

売上総利益

2,299,419

2,655,857

567,310
2,160
582,728
143,468
2,500
119,403
13,336874,468

629,516
2,741
530,737
88,121
3,000
96,625
13,126770,148

販売費及び一般管理費合計

2,305,377

2,134,016

営業利益又は営業損失（△）△5,957

521,840

758
4
694

1,463
4
632

1,457

2,100

−
40
0

10,559509
0

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41

11,069△4,542512,870−

10,300−10,300△4,542502,570

9,041△2,544

232,485△26,970

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

6,496

205,514△11,038

297,055−△0

四半期純利益又は四半期純損失（△）△11,038

297,056

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△11,038

297,055

△207
−

△924
2,060

△207

1,136

四半期包括利益△11,245

298,192（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△11,245−

298,192△0

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△4,542502,570

119,605
13,336△39,588
2,500
1,357
△62
−
△699
−
40
178,188530△10,085△246,608
104,132

97,083
13,12675,8143,000
2,473△1,022
10,559△445
10,300509
199,653454△10,027△169,231
35,137

小計

118,103769,957

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

762△22,335

470△292,517

96,531

477,911△352△27,041△91,418△445△9,123△82,003

−

4,723

△169
1,148

△237
2,905

△117,832△84,182

1,330△101,158

333△63,634△99,828△63,301−

2,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△121,130332,640

現金及び現金同等物の期首残高

4,707,564
4,586,434

3,413,078
3,745,718

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）及び、当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
3,075,213千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
5,746,317千円― 千円△2,000,598千円

有価証券（注）1,511,220千円― 千円

現金及び現金同等物

4,586,434千円

3,745,718千円（注）有価証券は、FFFであります。

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月26日
普通株式69,404
3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,337,379

5,172

14,9382,357,490

―

―

―

―

計

2,337,379

5,172

14,9382,357,490

セグメント利益又は損失(△)

307,005△215,821△97,141△5,957セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失(△)

金額

報告セグメント計△5,957

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四半期報告書セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△5,95718/23

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,709,132

6,976

21,1602,737,269

―

―

―

―

計

2,709,132

6,976

21,1602,737,269

セグメント利益又は損失(△)

626,523△43,418△61,264

521,840セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

521,840セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

521,840

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
PT. Rumah Media（以下、Rumah社）
事業の内容
不動産情報サービス事業② 企業結合日
平成24年４月25日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率50％⑥ 企業結合を行った主な理由
インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサービスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的として、企業結合を行いました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を当四半期連結会計期間末とみなしているため、該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

5,858千円
2,050千円
7,908千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,289千円②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価の差額により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間発生時一括償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

12,631千円
13千円
12,645千円
1,408千円
1,408千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△0円59銭15円84銭△11,038

297,056――△11,038

297,056

18,754,116

18,758,208―

15円81銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―33,703

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 平成18年６月26日定時株 平成18年６月26日定時株
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 主 総 会 決 議 新 株 予 約 権 主 総 会 決 議 新 株 予 約 権（新株予約権の数694個）（新株予約権の数574個）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月７日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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