資 料 編
１．策定の経過２．新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議

３．新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱等

４．町民意識調査結果

５．用語解説1. 策定の経過○新富町まち・ひと・しごと創生の推進体制
日 程
平成 27 年 4 月 1 日

会議名
第 1 回推進本部会議

平成 27 年 7 月 1 日

第 2 回推進本部会議

平成 27 年 8 月 4 日

第 1 回有識者会議

平成 27 年 8 月 21 日

第 1 回幹事会

平成 27 年 10 月 13 日 第 2 回有識者会議

平成 27 年 11 月 19 日 第 2 回幹事会

平成 27 年 11 月 24 日 各課との総合戦略素～26 日
案検討会
平成 27 年 12 月 14 日 第 3 回幹事会
平成 27 年 12 月 22 日 第 3 回有識者会議
平成 28 年 1 月 7 日

平成 28 年 1 月 26 日

町議会との意見交換
会
町議会との意見交換会
第 4 回有識者会議

平成 28 年 1 月 29 日

第 3 回推進本部会議

平成 28 年 2 月 8 日

町議会との意見交換会

平成 28 年 2 月 18 日

第 4 回幹事会

平成 28 年 1 月 20 日

66

内 容・策定に関する推進体制の設置・制度概要の説明
・スケジュールの概要
・有識者会議の設置
・人口と町民税の推計の説明
・幹事会の開催
・設置要網及び今後のスケジュール確認・「まち・ひと・しごと創生」概要について
・人口動向分析について・アンケート調査の実施について・推進体制の設置・策定スケジュールの確認
・アンケート調査の実施
・人口動向分析の説明
・今後の議論の進め方の確認
・アンケートの調査結果について
・新富町の人口動向について・国・宮崎県のまち・ひと・しごと創生総合戦略
・新富町の「まち・ひと・しごと創生」
・人口動向の説明
・アンケート調査の結果報告
・総合戦略素案の検討
・各課ヒアリングの進め方の確認・各事務事業における課題の洗い出し
・将来に向けた施策の検討
・総合戦略・人口ビジョンの素案の検討
・総合戦略の素案の確認
・総合戦略の施策と重要業績評価指標(KPI)の設定について
・新富町人口ビジョン・新富町人口ビジョンの中間報告について
・総合戦略の中間報告について
・新富町人口ビジョンの素案について
・総合戦略の素案について
・総合戦略素案について
・新富町人口ビジョン素案について
・しんとみ創生宣言の素案について
・総合戦略、人口ビジョン、しんとみ創生宣言の最終案の決定
・新富町人口ビジョンの最終報告について
・総合戦略の最終報告について
・しんとみ創生宣言について
・総合戦略、人口ビジョン、しんとみ創生宣言の最終案について
・今後の地方創生の取り組み

○新富町まち・ひと・しごと創生の推進体制

庁舎内組織
報告

新富町まち・ひと・しごと創生推進本部

町議会
意見

【構成】

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略

勘案・本部長 町長
・副本部長 副町長
・本部員 教育長、各課(局・室）長

勘案
勘案 県のまち・ひと・しごと創生総合戦略【所管事務】
・新富町人口ビジョン及び創生総合戦略の策定
・総合戦略の推進及び検証

意見･提案

新富町まち・ひと・しごと創生
有識者会議
【構成】
・学識経験者等
・その他町長が適当と認める者（産官学金労言各界の有識者等）
15名程度

幹事会
【構成】

・幹事長 まちおこし政策課長
・副幹事長 まちおこし政策課
企画政策グループ課長補佐
・幹事 課（局・室）長補佐及び支所長補佐【所管事務】
本部の所管事務に必要な事項の調査・研究調整各課等調整

事務局
まちおこし政策課

67

総合戦略に対する策定意見・ 提案

2. 新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議○有識者会議委員名簿
No.

氏

名

所属

備

1

下村喜秋

新富町区長会

2

阿萬誠郎

新富町議会

3

工藤明也

宮崎県児湯農林振興局

4

中下和幸

新富町商工会

5西村徳弘

ハマナカホビール（株）宮崎工場

6

長町正一

児湯農業協同組合

7

福山望

農業生産者（施設園芸）

産業界8山本夏実

農業生産者（畜産）

産業界

9

三好

正明

新富町教育委員会

10

金丸行雄

前南九州大学事務部長兼地域連携推進室長

教育機関

11

湯浅

泰典

高鍋信用金庫

新富支店長

金融機関

12

川崎秀行

宮崎銀行 新富支店長（第 2 回会議まで）

金融機関

13

脇田晋輔

宮崎銀行 新富支店長（第 3 回会議から）

金融機関

14

草野和代

東児湯地区労組会議

労働団体

15

藤本敦子

鉱脈社 編集部長

言論・報道機関16堺玲奈

宮崎放送 報道制作局テレビ制作部

言論・報道機関

所

属

会長

考

住民代表

総務産業常任委員長

議会代表

局長

行政機関

会長

産業界
工場長

新富支所長

産業界
産業界

教育委員

教育機関

事務局次長

○事務局

新富町
まちおこし政策課

職

名

氏

名課

長

出口

敏彦

課長補佐

比江島信也

係

長

岡本啓二

専門員

三本

英弘

68

備

考

3. 新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱等◯新富町まち・ひと・しごと創生推進本部設置要綱（設置）第１条 本町における少子化及び人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域を維持していくための全庁的な施策の推進を図るため、新富町まち・ひと・しごと創生推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 本部の所掌事務は、次に掲げる事項とする。
（１）新富町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生法に基づく「新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）の策定に関すること。
（２）総合戦略の推進及び検証に関すること。
（３）その他本部長が必要と認める事項（組織）第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は町長をもって充て、副本部長は副町長をもって充てる。
３ 本部員は、別表１に掲げる職にある職員をもって充てる。
（職務）第４条 本部長は本部を代表し、会務を総理する。
２ 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 本部長は、会議を招集し、本部長がその議長となる。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を聴き、若しくは資料の提出を求めることができる。
（幹事会）
第６条 本部の事務を補助させるため、本部に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織し、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
３

幹事会は、本部の必要な事項について調査、研究する。
（庶務）

第７条 本部の庶務は，まちおこし政策課において処理する。

69

（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。
別表１（第３条関係）
本部長

町長

副本部長

副町長

本部員

教育長
課長、局長、室長及び対策監

別表２（第６条関係）
幹事長

まちおこし政策課長

副幹事長

まちおこし政策課

幹課長補佐、局長補佐、室長補佐及び支所長補佐

事企画政策グループ課長補佐

70

○新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱
（設置）
第１条

新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）に関して、広く有識者からの意見を聴取するため、新富町まち・ひと・しごと創生有識者会議（以下、「有識者会議」という。）を置く。
（構成員等）
第２条 有識者会議の構成員は、学識経験のある者等その他町長が適当と認める者のうちから、町長が選任する。
２ 構成員の任期は、選任した日の属する年度の次年度末までとし、再任は妨げない。また、構成員が欠けた場合における補欠構成員の任期は、前任者の在任期間とする。
３ 構成員は、非常勤とする。
（会議）
第３条 有識者会議は、総合戦略を検討する際、町長が必要と認めたときに開催する。
（報酬等）
第４条 構成員の報酬及び費用弁償については、新富町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 50 年新富町条例第２号）の定めるところによる。
（庶務）
第５条 有識者会議に関する庶務は、まちおこし政策課で処理する。
（補則）
第６条 この要綱を定めるもののほか、有識者会議の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 27 年４月１日から施行する。

71

4. 町民意識調査結果（1）調査の概要① 調査の目的
新富町の人口の将来を展望するにあたり、地域住民（学生や企業等を含む）の意
向を把握し、地方創生の推進に資する情報を得ることを目的にアンケート調査を実施した。また、新富町周辺及び宮崎県内に在住の住民等の意向も把握した。
② 調査項目・定住・移住・結婚・出産・子育て
・地域企業の雇用動向、就労環境
・学生の進学・就職やライフスタイル③ 調査対象
区町学分

調査対象

民生

・19 歳以上の町内在住の方
中学生

・富田中学校、新田中学校、上新田中学校の３年生

高校生

・佐土原高校、妻高校、西都商業高校、高鍋農業高校、高鍋高校、都農高校の３年生
・その他、町内在住の私立高校及び上記以外の高校在学生

企業・団体

・町内の企業と町外の一定規模の企業・団体

町外居住者

・町外で宮崎県内の居住者の方④ 調査期間・平成 27 年 8 月中旬～10 月上旬⑤ アンケート回収数
郵送数

回収数

回収率

1,000 部

312 部

31.2％

中学生（配布）－170 部－

高校生（配布）－850 部－

高校生（郵送）※

191 部

18 部

9.4％

372 部

157 部

42.2％

－

400 部

－区
町

民※

学生

分

企業・団体※
町外居住者（WEB）※町民、町内の私立高校等の在学生、企業・団体には、郵送による調査を実施
72

(2)調査結果① 定住・移住(ⅰ)定住について・町民の定住に関する意向としては、「ずっと住み続けたい」が 6 割強を占める。
＜定住に関する意向＞

・定住したい理由は、「住み慣れている」が半数を占め、次いで「両親、兄弟、親戚が近い」、「実家がある」、「友人、知人が多くいる」、「自然環境に恵まれている」の意見が多い。
＜定住したい理由＞（ⅱ）町の住みやすいところ、住みにくいところ
・町の住みやすいところは、「自然環境」、「地域とのつながり」に対する意見が多い。
・逆に、町の住みにくいところは、「公共交通の利便性」や「商業施設の充足状況」、「医療機関・福祉サービスの充足状況」に対する意見が多い。
＜町の住みやすいところ＞＜町の住みにくいところ＞

73

（ⅲ）移住について
・町外住居者の新富町への移住に関する考えは、「住み慣れていない」を理由として「住みたくない」が半数以上を占める。
・住みやすそうな点は、「自然環境が」8 割弱を占め、住みにくそうな点としては、「公共交通の利便性」や「商業施設の充足」、「娯楽施設の充足」に対する意見が多い。
＜住みやすそうな点＞＜住みにくそうな点＞（ⅳ）居住地について・居住地を決める際の重要と考えることは、「買い物の便利さ」が半数を占め、次いで「通勤先・通学先との距離」が４割、「治安」が３割で意見が多い。
＜居住地を決める際の重要と考えること＞(ⅴ)人口減少に関する考えについて
・町の人口減少について、「現在より増加するよう努める」、「現在程度の人口維持を目指すべき」と「なるべく減少に歯止めをかけるべき」が３割弱となっている。「人口減少はやむを得ない」は２割弱である。
＜人口減少に関する考え＞

74

(ⅵ)人口減少対策について
・人口減少対策の取り組みについては、「産業を振興し、雇用を拡大させて経済を活性化させる取り組み」、「地域特性を活かした魅力づくりや福祉の充実など、人口減少社会の中でも安心して暮らせる地域を目指す取組み」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組み」が約６割を占め割合が高い。
＜人口減少対策の取り組み＞(ⅶ)地域経済の活性化について
・地域経済の活性化への取り組みについては、「企業誘致、起業しやすい環境の整備などによる新規産業の創出」が約６割、次いで「生産性向上や新たな顧客の確保や販売の拡大支援などによる商工業の振興」、「６次産業化や地場産品のブランド化などによる産業の振興」、「正規雇用の拡大、求人との不一致の解消」の意見が多い。
＜地域経済の活性化への取り組み＞

75

② 結婚・出産・子育て(ⅰ)結婚についての願望
・独身者の結婚に対する考えは、「いずれは結婚したい」が６割を占める。
・独身でいる理由は、「離婚、または死別したため」が最も多く、次いで「結婚するにはまだ若すぎる（遅すぎる）と思うから」が１割強となっている。
＜独身でいる理由＞＜結婚に対する考え＞(ⅱ)出産・子育て
・子供の希望人数としては、2 人以上の子供を望んでいる意見が比較的多い。
・理想的な子供の人数と予定している子供の人数が異なる理由としては、「子育てや教育にお金がかかる」、「自分の仕事に支障が出るため」といった意見が多い。
＜理想的な子供の人数＞＜予定している子供の人数＞＜理想的な子供の人数と予定している子供の人数が異なる理由＞

76

(ⅲ)仕事、結婚、出産、育児に関する考え方について
・自身の対応は、「結婚して、子供を持ち、フルタイムの仕事を続ける」が約６割を占める。
・パートナーに対する希望は、「結婚あるいは出産（あなたもしくはパートナー）を機に仕事をやめ、専業主婦（夫）となる」が２割強となっている。
＜仕事、結婚、出産、育児に関する考え方＞

77

③ 地域企業の雇用動向、就労環境(ⅰ)地域企業の属性
・町内外の企業等の従業員数は、「１～９人」が７割強を占める。
・主な業務内容は、「卸売・小売業」が２割強で最も多く、次いで「その他サービス業」となっている。「農林漁業」は 1 割未満となっている。
＜主な業務内容＞＜従業員数＞(ⅱ)新富町で事業を行う魅力
・新富町で事業を行う魅力としては、「近隣での生活環境が良い」が最も多い。
・企業誘致施策として力を入れるべき取り組みとしては、「用地・建物取得に対する補助金・助成金」や「設備購入に対する補助金・助成金」の意見が多い。
＜企業誘致施策として力を入れるべき取り組み＞＜新富町で事業を行う魅力＞

78

(ⅲ)従業員に対する就業支援
・従業員に対する就業支援としては、「女性の活躍の推進」が最も多く、「高齢者再雇用制度」、「育児支援」の要望も高い。
＜従業員に対する就業支援＞(ⅳ)地元の人材の採用意向
・地元就職者に対する採用意向は、「積極的に採用したい」が３割強、「特に、積極的に採用することはない」が２割強となっている。
・地元学生に対する採用意向は、「積極的に採用したい」が約２割、「特に、積極的に採用することはない」が３割強となっている。

＜地元就職者に対する採用意向＞＜地元学生に対する採用意向＞

79

(ⅴ)採用時に重視すること・採用時に重視する項目として、「熱意・情熱・意思の強さ」が約６割、「協調性・コミュニケーション能力」が５割強となっている。
＜採用時に重視する項目＞④ 学生の進学・就職やライフスタイル(ⅰ)町への愛着について
・中学生は新富町のことを「やや好き」が４割強、次いで「とても好き」が２割強を占める。一方、「あまり好きではない」と「好きではない」は２割程度となっている。
・高校生は、新富町のことが「やや好き」が２割強、次いで「とても好き」が１割強を占める。
＜町への愛着について＞
【中学生】

【高校生】

80

(ⅱ)町の良いところ、悪いところ【中学生】
・住みやすいところは、「自然環境」が６割強を占め、次いで「伝統」が５割強、「教育環境」が４割、その他「地域のつながり」が３割強で意見が多い。
・住みにくいところは、「娯楽施設の充足状況」、「公共交通（鉄道、バス）の利便性」が約５割、「観光施設や商業施設の充足状況」が４割強で意見が多い。
【良いところ】＜中学生が思う町の良いところ、悪いところ＞【悪いところ】【高校生】
・新富町の良いところは、「自然環境」が４割を占め、次いで「スポーツ環境」「公共施設の充足状況」「伝統」「地域のつながり」の意見が多い。
・新富町の悪いところは、「娯楽施設の充足状況」が２割強、「公共交通（鉄道、バス）の利便性」、「観光や商業施設の充足状況」の意見が多い。
【良いところ】＜高校生が思う町の良いところ、悪いところ＞【悪いところ】

81

(ⅲ)卒業後の居住地について【中学生】
・高校卒業時までは、新富町内や現居住地での割合が 3 割を占めているが、就職時以降は、新富町内や現居住地での割合が 1 割程度となっている。子育て期間、定年退職後と年をとるにつれて、新富町内や現居住地、宮崎県内の割合が高くなっている。
＜進学、就職、結婚、子育て、老後における、あなたの生活する場所に対する考え＞【高校生】
・高校生の 8 割が宮崎県内の新富町外に在住である。就職時は、新富町内や現居住地での割合が 2 割を占めているが、結婚後以降は、新富町内や現居住地での割合が 1 割程度となっている。中学生と同様に、子育て期間、定年退職後と年をとるにつれて、新富町内や現居住地、宮崎県内の割合が高くなっている。
＜進学、就職、結婚、子育て、老後における、あなたの生活する場所に対する考え＞

82

(ⅳ)将来希望する仕事について【中学生】
・中学生の将来希望する仕事の業種は、「医療、福祉」が２割弱で最も多く、次いで「公務員」が１割強となっている。
・中学生の将来希望する仕事の職種は、「サービス職業従事者」が約３割で最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が２割強となっている。
＜中学生の将来希望する仕事＞【高校生】
・高校生の将来希望する仕事の業種は、「医療、福祉」が１割強で最も多く、次いで「公務員」「製造業」の回答が多い。
・高校生の将来希望する仕事の職種は、「専門的・技術的職業従事者」が４割弱で最も多く、次いで「サービス職業従事者」が１割強、「生産工程従事者」が約１割となっている。
＜高校生の将来希望する仕事＞83

5. 用語解説
あ行

さ行

ＩＣＴ(情報通信技術)

自然動態

情報処理及び情報通信、つまりコンピューターやネットワークに関する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称。

一定期間における出生・死亡に伴う人口の動きのこと。

空き家バンク

社会動態
一定期間における転入・転出に伴う人口の動きのこと。

空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度。

シミュレーション
模擬実験のこと。コンピューターなどを使って実際の実験をせず、モデルによる解析を行うこと。

農業インターン制度
農業インターン制度とは、農業に対して興味がある学生や社会人への純移動率支援として、農業法人などで就業体験ができる制度。

健康長寿社会
国民が健やかに生活し、老いるこ

特定の時期、場所における転入者と転出者の差を表した人口統計学の用語。通常、純移動率は 1,000 人当たりの転出入の数を割合として算出します(算出の際に分母となる人口は測定期間内の平均値を使用)。とができ、医療関連産業の活性化により世界最先端の医療がリーズナブルなコストで受けられ、さらに病気や怪我をしても良質な医療へのアクセスを通じて、直ぐに社会復帰できる社会、または国民の健康長寿が経

重要業績評価指標(KPI)【Key Performance Indicator】の略。目標の達成度合いを計る定量的な指標であり、「何を持って進捗とするのか」を定義するために設定さ済成長につながる社会のこと。

れた尺度。

合計特殊出生率
人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。
この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然小中一貫教育
初等教育（一般の小学校で行なわれている教育）と前期中等教育（一般の中学校で行なわれている教育）の課程を調整し、一貫性を持たせた増減を比較・評価することができる。

体系的な学校制度のこと。

か行84

人口置換水準
人口が増加も減少もしない均衡しツーリズム
観光より広く、目的地での永住やた状態となる合計特殊出生率の水準のこと。若年期の死亡率が低下する

営利を目的とせずに、日常生活圏を一時的に離れる旅行のすべてと、そと人口が減りにくくなり、この水準値は減少する。

れに関連する事象を指す。

創業支援事業計画
市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工転出超過
転出超過とは、一定期間における転出者数が転入者数を上回っている状態のこと。

会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の転入超過
転入超過とは、一定期間における創業支援を実施するための事業計画(最長５年間)。

転入者数が転出者数を上回っている状態のこと。

た行

な行

地域コミュ二ティ
地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互日本版ＤＭＯ
地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。

な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。

長期総合計画
市町村が長期的な展望の下で自治体運営の基本理念やあるべき姿を定めるとともに、あらゆる分野の目標や施策を網羅し、地域住民の役割・関与にも言及した最も基礎となる計画。

は行
ＰＤＣＡサイクル
業務プロセスの管理手法の一つで、計画(Plan) → 実 行 (Do) → 評 価(Check)→改善(Act)という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法。

85

フィールドミュージアム
その土地の歴史・風土・文化そのら行

ものを博物館又は美術館に見立て、住んでいる人と訪れた人が互いに価ライフスタイル
生活の様式・営み方を指す。また、値を発見していく仕組み。
地域全体を博物館にみたてた住民主体型の博物館活動。

人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方のこと。
６次産業化
農林漁業者(１次産業従事者)が生産者だけでなく、自ら、または連携

ま行まちづくり事業
防衛省の補助事業。主に自衛隊等の航空機の離着陸等の頻繁な実施にして食品加工(２次産業)や流通・販売（３次産業）に取り組むことで、高付加価値化・経営の多角化を目指より生ずる音響によって、周辺地域の住民の生活や事業活動が著しく阻害されている場合において、地方公共団体が、住民の需要及び地域の特し、所得の向上や地域の活性化につなげていこうという取り組みのこと。

わ行性を踏まえつつ、その障害の緩和に資する施設の整備を通じ、防衛施設の存在を前提としたまちづくりを行う場合に、国がその費用の一部を補助するもの。

Ｗｉ-Ｆｉ
Wi-Fi(ワイファイ)は無線 LAN の規格の１つで、インターネットへの接続を提供するサービス。
ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和と訳され、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家族や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階や行ＵＩＪターン
U ターンは、出身地から地域外へ進学や就職のために都会へ出た後、出身地に戻ること。
I ターンは、出身地に関わらず、住みたい地域を選択し移り住むこと。
J ターンは、出身地から地域外へ進学や就職のために都会へ出た後、出身地の近隣地域に戻ること。に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会。
ワンストップ窓口
複数の行政サービスを１つの窓口で受ける事ができる機能。住民にとって便利になるだけでなく、行政側も業務の効率化が図れる。

86

新富町まち・ひと・しごと創生【人口ビジョン・総合戦略】
平成28年3月【編集・発行】
新富町 まちおこし政策課〒889-1493
宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地
TEL.0983-33-6012
FAX.0983-33-4862