大学番号 ２９

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

5

年

６

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

月

【目次】
大学の概要 ----------------------------------------------------- 1

Ⅳ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画 ------------------------------------ 31
全体的な状況 --------------------------------------------------- 3(2)重要な財産を担保に供する計画 -------------------------------- 31

項目別の状況

Ⅴ

剰余金の使途 ------------------------------------------------ 31

Ⅰ

Ⅵ

その他

業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化

1

施設・設備に関する計画 ----------------------------------- 32①組織運営の改善に関する目標-------------------------------- 122

人事に関する計画 ----------------------------------------- 33②事務等の効率化・合理化に関する目標 ------------------------ 143

災害復旧に関する計画 ------------------------------------- 35

特記事項 ---------------------------------------------------- 15(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ---- 17②経費の抑制に関する目標 ----------------------------------- 18③資産の運用管理の改善に関する目標 -------------------------- 19
特記事項 ---------------------------------------------------- 20(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標 ----------------------------------- 21②情報公開や情報発信等の推進に関する目標 -------------------- 22
特記事項 ---------------------------------------------------- 23(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標 ------------------------ 24②安全管理に関する目標 ------------------------------------- 25③法令遵守に関する目標 ------------------------------------- 26
特記事項 ---------------------------------------------------- 28

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 -------- 30

Ⅲ

短期借入金の限度額 ----------------------------------------- 30

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ---- 36

東京海洋大学○東京海洋大学の概要
（１）

現況

（２）

①

大学名
国立大学法人②

所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 岡本 信明（平成２４年４月１日～平成２７年３月３１日）
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④

学部等の構成学部
海洋科学部
練習船神鷹丸※東京海洋大学は平成15年10月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安
心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

東京海洋大学

海洋工学部
大学院
海洋科学技術研究科⑤

学生数及び教職員数
学生数
（
海洋科学部
海洋工学部

）内は留学生数を内数で示す。
1246人( 23)788人( 5)

海洋科学技術研究科

678人(163)

水産専攻科
乗船実習科

31人(
48人(

教員数
海洋科学技術研究科
その他

212人
34人

職員数

216人

大学の基本的な目標等

0)0)※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

-1-

監
事

水産専攻科

東京海洋大学

乗船実習科

経営協議会

（３）

大学の機構図
附属図書館

理事

学

保健管理センター

海洋工学部

海洋観測支援センター（平成24年度）
学 長

大学院海洋科学技術
共同利用機器センター
研究科

役員会
監
事

海洋科学部

長
経営協議会

理事

教育研究評議会学

学
産学・地域連携推進機構
内
水産専攻科
共
同
情報処理センター
乗船実習科
教
育
水圏科学フィールド
研
附属図書館
究
教育研究センター
施
保健管理センター
設
先端科学技術研究センター
産学・地域連携推進機構

総務・財務担
当理事

教育・学生支援
担当理事

企画評価課

総務部
総務課
人事課
国際・研究
協力課

水圏科学フィールド
船舶運航センター
教育研究センター

役員会
学
内
共
同
利
用
施
設

長

教育研究評議会

研究・国際担当
理事

財務部
財務課
経理課
施設課

経営環境担当理事（非常勤）

学務部

海洋
科学部
事務室

教務課
学生サービス
課
（就職支援
室)
入試課

明治丸海事ミュージアム機構

情報処理センター

事務局長

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部

監査室

（本館）
（越中島
分館）

事務局

先端科学技術研究センター

監査室（平成23年度）

船舶運航センター

学

長

海洋観測支援センター
共同利用機器センター

研究・国際担
当理事

明治丸海事ミュージアム機構

総務・財務担
当理事

教育・学生支援担当理事

経営環境担当
理事（非常
勤）

事務局長

事務局
監査室

総務部
総務課
企画・評価
課
人事課
国際・研究
協力課

-2-

財務部
財務課
経理課
施設課

学務部
教務課
学生サービ
ス課
（就職支援
室)
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部
（本館）
（越中島
分館）

監査室

東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、守り、利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取組んでいる。
平成24年４月から海洋科学部海洋生物資源学科教授 岡本信明が新学長に就任した。新たな体制における主な取組は以下のとおりである。
１

教育研究組織、大学院海洋科学技術研究科の改組
学部・大学院の効率的な運営及び教育研究の機能強化を図るため、大学院海洋科学技術研究科を改組し、同研究科に教員組織である「研究院」と教育組織である「教育院」を新設することを柱とする組織改編を行い、新たな教育研究組織に移行した（平成24年４月）。
教育組織と研究組織の分離・再編を行い、教員の再配置を実施したことにより、教育と研究の役割と責任範囲の明確化が図られるとともに、学部学科・大学院専攻の組織の枠を越えて機動的に教育に参画できる教員体制が整い、学部・大学院の一貫教育や専攻横断型のコースワーク制度の充実に資するものとなった。

手し、実施体制を整えた。
事業の開始に当たってはキックオフシンポジウムを開催（平成24年11月８日）
し、その模様をリアルタイムでUSTREAM （ユーストリーム）にて全国へ配信した（視聴者数：181名（ユニークユーザー98名））。また、オフィシャルサイトを立ち上げるだけでなく、Facebookも活用して積極的に情報発信を行っている。
大学院前期課程授業の英語化に向けては、教授会等での学内周知の徹底、教員への意識調査の実施、教材の英語翻訳支援、英語による授業を既に試行している教員の取組例の紹介などを実施し、平成25年度には59科目の授業が英語にて開講される予定である。
また、学生の英語学習支援として、品川キャンパスにおいて学習スペース「グローバルコモン」を設置した（平成25年４月開設）。
「グローバルコモン」では、自習用個人ブース20席、スピーキングの練習用として防音ブース３室を備えるとともに、e-ラーニングシステムや英語学習教材（DVD等）が利用でき、また、
学習方法などのカウンセリングを行う英語学習専属アドバイザーを配置するな
ど、学生の英語学習環境を整備した。
(2)東京海洋大学大学院国際海洋科学技術実践専門コースの設置
海洋科学技術研究科全専攻を対象に、「海洋科学技術」をキーワードにグロ
ーバルな視点から時代や社会の変化に機動的に対応でき、総合的、学際的かつ先端的な教育研究指導を行うことで、国際的に活躍できる高度専門職業人や海洋科学分野の研究者の輩出を目指し、全授業を英語で行う新たな国際海洋科学
技術実践専門コースの設置を決定し、平成24年度文部科学省「国費外国人留学
生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。これにより、国費外国人留学生として博士前期課程３人、博士後期課程７人の優先配置が決定し、優秀な留学生獲得に向けた体制がさらに整備された。

２ 練習船神鷹丸の教育関係共同利用拠点としての認定
練習船神鷹丸は、「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」として、船体の規模、施設、機器類及び乗員数のいずれも共同利用拠点として支援体制が整っており、多数の共同利用が見込まれる点を評
４ 若手研究者等の育成への取組
価され教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受けた（平成24年７我が国唯一の海洋に関する総合大学として、若手研究者の育成を進める上で月）。今後本学の物的、知的資源を活用し他大学等との共同利用を推進するこ今後、海洋化学、海洋物理、海洋資源学等の領域においても世界的な研究発信とにより、多様かつ先進的な海洋教育システムの構築が図られることとなった。 力の強化を目指し、テニュアトラック制の導入を決定し、科学技術振興機構(JST)平成24年度科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事
３ 国際的視野を持って活躍する人材育成への改革
業（機関選抜型）」に選定された。これにより学内規程等の整備を行い、平成(1)文部科学省グローバル人材育成推進事業（特色型）採択による取組（平成25年度より実施することとなった。
24年度採択）水産、海事、海洋分野においては、新興アジア経済との連携が急務という考５ 中期的研究推進戦略に基づく研究推進
えのもと、本学の強みである海洋（自然）との共生に対する深い思慮を活かし、本学が定めた中期的研究推進戦略に基づき、平成24年度においてもさらに国際的コミュニケーション能力の育成とグローバルな観点から行動(1)研究の高度化及び活性化の推進する学生を育成することを掲げ、①TOEICスコア600点の学部４年次への進級要(2)若手研究者等の育成
件化②学部３年次での海外派遣型キャリア演習の新設③大学院前期課程授業(3)研究環境の整備等の完全英語化を３大改革の柱として、海洋科学部が先行して具体的な改革に着を柱として、「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」として「放射性物質-3-東京海洋大学
分布のモニタリングと海洋生物への移行に関する調査・研究」等の４件のプロジェクトを継続推進するとともに、岩手大学、北里大学、民間企業等との連携による「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」において水圏環境調査班で３件、水産・養殖班で２件、水産新素材・加工技術・加工設備開発班で７件、マーケティング戦略班で３件のプロジェクトを遂行した。
また、文部科学省東北マリンサイエンス拠点形成事業にも引き続き参画し、１件の継続プロジェクトと３件の新規プロジェクトを実施し、それぞれの取組について「第２回全国水産系研究者フォーラム」（平成 24 年 12 月８日開催）
において公表し、引き続き推進していくことを確認した。
６

研究費の不適切な経理に対する対応
平成23年度に課題指摘事項として受けた、研究費の不適切な経理に対する対応については、学長の下に組織した不正防止室（研究活動等不正行為防止室）
を中心としてその原因究明と再発防止に向けた取組を行った。

(1)原因について①検収体制による要因
原則は検収権限を有する会計機関職員の検収が義務付けられていたが、１取引50万円未満の物品購入等の検収については、発注者である教員が予め発注時に指定する者を検収者として行う検収体制を取っていたため、検収の形骸化につながり、内部統制が機能しなくなった。
②不正防止に対する啓発活動の不徹底
文部科学省のガイドラインを受けて不正防止室等の体制を整備するまでは、
科学研究費補助金等の学内説明会などでの研究費の不正使用防止の啓発が十分でなかった。
(2)再発防止策
平成24年６月より検収制度を改め、検収デスク（品川、越中島両キャンパス）を設置し、事務職員による物品の全件検収を義務化する体制とした。
また、さらなる防止策を決定し、教授会にて全教員に周知した。
①消耗品の検収後の持ち帰り等を防止するため、抜き取りでの現物確認の実施（年２回以上集中実施（平成25年度より実施））②取引業者への不正防止や本学の納品検収体制への協力依頼の通知及び注意喚
起の実施③旅費に関する取組として、全件宿泊先の宿泊証明書等の提出の義務化④出張先の相手方、宿泊先について、適宜、抜き取りでの調査の実施(3)学内啓発①他機関の不正事例（新聞の見出し）の学内メール周知②学内説明会の充実
研究・国際担当理事（不正防止室長）の出席のもと、品川キャンパス並びに越中島キャンパスにて各１回説明会を開催（品川キャンパス教員参加者94人、越中島キャンパス教員参加者 55人 計149人）。
平成25年度は、新任教員研修も実施予定。
③採用時における誓約書の提出の義務化 等
なお、今回の事案対象者に対する処分を平成25年３月に決定し、平成25年４月にホームページにて公表した。
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育に関する事項(1)教育内容及び教育の成果等に関する取組①東京海洋大学スタンダードの策定及び教育内容の充実
本学が育成する人材像、本学学生に求められる素養と能力を明確化するため、東京海洋大学が保証する卒業生、修了生として相応しい能力・資質を具体的に示す海洋大スタンダードを策定した。
それと並行してカリキュラムの関連性や、教育プログラムの実施にどのように活かすかについて検討した。海洋工学部では、各授業科目の成績評価状況を調査するとともに、シラバスの内容の充実を図った。また、グローバル人材育成推進事業の採択に伴い、委員会等の実施体制を整備するとともに、海洋科学部において先行実施するための必要事項の整理を行った。
②学部における修学支援の改善・充実（成績評価の一層の厳格化）への取組
海洋工学部で先行して実施していた成績評価GPA（Grade Point Average）制度について、海洋科学部においても導入に向けて具体的な運用方針を決定し、「GPAプロジェクト推進委員会学習支援システム部会」と両学部の「教務委員会」とが連携し、学習支援システムを改修した。海洋科学部においては、新たなGPA
制度を導入した。併せて平成24年度に実施したJABEE認定継続審査の過程で、JABEE認定基準との整合性も確認した。これにより成績評価の厳格化に加え、きめ細やかな指導体制が整った。
③「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」の推進
大学院に設置した「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース」に、４月に中国から１名、韓国から３名、10月には中国から10名、韓国から１名の留学生計15名を同コースの博士前期課程学生として受け入れるとともに、同コースにおいて平成24年度より「環境保全技術ケース演習」、「環境・エネルギー実務実習」を開講し、質の向上を図った。
④グローバル人材育成とキャリア形成のための教育プログラムの改善
海洋科学部において、海洋に関する体系的理解を深化させる「水産科学プログ
ラム」の導入を決定した。また、両学部において、平成24年度以降の入学者を対象とした「キャリア形成論」（２年次通年集中科目）及び平成25年度入学の海洋科学部１年生を対象とした「グローバルキャリア入門」（２年次通年集中科目）を開講することを決定した。

-4-

東京海洋大学
大学院海洋科学技術研究科では、国際的に活躍する人材を育成するために英語による講義の教育プログラムを試行することとし、延べ17科目で実施した。
平成25年度には本格実施に向けて、前期、後期課程を合わせて計66科目が英語による授業を実施する予定である。
博士前期課程では、学際的・領域横断的分野や近隣分野の幅広い知識と教養を身につけることを目的として、所属する専攻以外の一つの専攻を副専攻とする制度を開始し、平成24年度において３名の入学者に対して承認を行った。

(3)学生支援に関する取組①平成23年度に実施した学生へのアンケート調査（2,708人対象）の結果を分析し、家計の急変で学生生活が困難になった学生や緊急避難の必要がある学生に対する支援として、一時学生寮に入寮させることが可能となる申合せを整備し、平
成24年度は各２名の入寮があった。また、朋鷹寮（品川）に防犯カメラを増設し、
朋鷹寮、海王寮（越中島）ともに非常階段の鍵の交換を実施し、学生寮のセキュ
リティを強化することで学生の居住環境を安全面から向上させた。

(2)教育の実施体制等に関する取組①練習船神鷹丸の教育関係共同利用拠点としての認定（平成24年７月文部科学
大臣認定）
本学は、我が国唯一の海洋に関する総合大学として、練習船を用いて海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するとともに「海洋立国」日本が海洋分野の政策・科学技術において世界のトップリーダーとして活躍するための教育の中心拠点として貢献してきた。これらの実績を踏まえ、練習船を保有していない大学、教育研究機関にも洋上教育の場として本学の練習船を提供することで更なる日本の海洋科学技術教育の発展を目指し、練習船神鷹丸が「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」としてその一翼を担うこととなった（認定期間：平成24年７月31日～平成
29年３月31日）。
平成24年度実績としては、次のとおり。
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-06）
静岡大学「地球科学課題研究Ⅳ」実習で18名（2012/9/25-2012/9/26）
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-07）
東邦大学理学部「底層の貧酸素化が著しい東京湾の小型マクロベントスと動物プランクトンの分布調査」の実習で31名（2012/9/28）
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-08）
東京大学地球惑星学「既存の乱流パラメタリゼーションの式の検証」で５名（2012/10/2-2012/10/12）
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-09）
東北大学大学院理学研究科「海洋物理学観測実習（宇宙地球物理学研究）」で６名（2012/10/16-2012/10/21）②附属図書館では、学生の学習に対する支援のため、以下の取組を行った。
・文献検索ガイダンスの充実
本館、分館を合わせて延べ64回、216名に対してガイダンスを実施。オンライ
ンジャーナルの利用法や文献の探し方を指導した。また、授業でも33回、延べ866名に対して文献検索方法の説明を行った（対前年度26%増）。
・図書館ホームページ等の改善
情報リテラシー支援ページの改訂及び返却期限事前通知メール送信を設定できるよう改善を実施した。これらにより、学生の延滞冊数が減少し、学生の学習環境改善につながった。
・電子リソースの収集・維持及び東京海洋大学学術機関リポジトリOACISのコン
テンツの充実を促進
学位論文：337件、紀要：468件、その他：32件（平成25年3月末時点）
その結果、OACIS収録コンテンツへのアクセス件数は、平成24年度176,710
件（対前年度15.7％増）となった。
③東日本大震災等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図り実施した。
・入学料免除４名、前期授業料免除者14名、後期授業料免除者12名
・東日本大震災東京海洋大学被災学生支援金制度による受給者 15名（165,000円／人）・日本学生支援機構応急採用者 １名
これらにより、経済的な負担を過度に心配することなく学業に専念することができた。

②東京海洋大学FD(Faculty Development)･SD(Staff Development)活動基本方 ④進路支援としては、以下の取組を行った。
針の策定
・就職ガイダンス、エントリーシート添削指導及び模擬面接指導（年間50回、参FD活動は、現在は大学運営の様々な局面に対処するための職能開発として広加者数延べ2,507人）
く捉える方向となっていることから、本学におけるFD･SD活動に関する再定義 ・公務員試験対策講座（年間３回、参加者数延べ82人）
を行い、より広範囲な教育力向上への取組をFD･SDとして把握し、有機的連携 ・キャリアカウンセラーによる個別就職相談（年間60回、参加者数延べ264人）を図っていくという考えを柱として、「東京海洋大学FD･SD活動基本方針」を ・大学院生に特化した進路指導（年間２回、参加者数延べ64名）策定した。これによりFD委員会による現状分析を基にFD実施体制を検証見直し、 ・留学生に特化した進路ガイダンス（年間２回、参加者数延べ13人）
より実効性のあるFD･SD活動を実施できる体制構築に向けた準備が整った。
・就職先市場開拓のための合同企業説明会、個別企業説明会（年間87回、参加者
数延べ1,590人）-5-

東京海洋大学
・求人票閲覧及び電子メール配信システムを導入（システム登録者302人）
これらの取組により就職先の市場開拓等につながった。

本観測」の実施機関に採択され、国立極地研究所と連携し、南極海の表層から低層までの海水の海洋物理・化学的観測を行った。

２ 研究に関する事項(1)研究水準及び研究の成果等に関する取組①科学研究費補助金の申請率について、当該補助金の審査員経験者による申請書の事前添削や各学部等教員及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関する説明会の開催等を実施した結果、平成22年度73.1％、平成23年度
75.2％、平成24年度87.2％（申請年度）と着実に向上した。外部資金額の増加については、平成22年度993,207千円、平成23年度1,032,613千円、平成24年度
1,455,366千円となり、対前年度422,753千円の増加（40.9%増）が図られた。

（2）研究実施体制等に関する取組①海洋基本法や社会のニーズに対応した研究施策を推進するために策定した「中期的研究推進戦略」について、具体的な取組の検討を行った。その結果として、研究の質的向上に寄与するための戦略的マネージメント及び若手研究者育成の観点から、平成25年度に海洋科学系でテニュアトラック制度の導入を決定し、関連規則の整備を行った（科学技術振興機構(JST)平成24年度科学技術人
材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に選定）。

②海洋観測支援センターにおいて、２名のアドバイザーを継続して委嘱し、体②水産学と工学の連携、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進す 制を維持しつつ、練習船を利用した共同研究の推進のための海洋観測支援体制るため、社会のニーズに対応した重点的に取り組むべきプロジェクト型研究と の整備・充実を目的として基盤的観測機器類の保守・管理運用、観測計画及びして、東日本大震災被災地復興プロジェクト研究を継続して選定し推進した。 時間配分の立案・調整支援、研究機材輸送等のコーディネート等の支援を行っ選定した４研究課題は、着実に研究が進行しており、平成25年３月15日には研 た。
究成果報告会を実施し、本研究のアウトリーチ活動を行った。
また、本学が、中期的視点で戦略的に成長を促進させることを目的として平 ③博士課程のキャリアパス確保の一環として、文部科学省「ポストドクター・
成23年度から実施しているボトムアップ型重点研究制度「学内重点研究」につ インターンシップ事業」を計画どおり進め、博士後期課程の学生及びポストド
いても、採択された11件の研究が着実に推進されている。
クターを対象にインターンシップを実施するとともに、スキルアップセミナー
さらに、岩手大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展 を４回、キャリアワークショップを４回開催し、積極的に取組んだ。
に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を基にしたSANRIKU（三陸）水博士研究員、RA制度を充実させ研究を活性化するため、博士研究員採用経費
産研究教育拠点形成事業を着実に推進させ、平成24年12月８日に３大学連携で （9,900千円）を学内措置し、３名を採用した。また、研究･国際担当副学長を「第２回全国水産系研究者フォーラム」を実施した。
委員長とする研究推進委員会において、採用したRA、博士研究員を対象にアン
復興支援のために大学や研究機関等によるネットワークを構築し、地元自治 ケート調査を実施し（平成25年１月）、制度における現状の把握と、さらなる体や関係省庁等と連携しながら海洋生態系の調査研究と新たな産業の創成につ 充実を図るための検討を行った。
ながる技術開発を目的とした文部科学省「東北マリンサイエンス拠点形成事業」
について、平成24年度には３件の新規プロジェクトが採択され、産業創出に向 ④「女性研究者研究活動支援」事業の実施機関として、男女共同参画推進室女
けた研究開発が実施された。
性研究者支援機構にコーディネーター等を雇用し体制整備を行い、女性研究者に対する支援等を検討し、積極的にセミナー（子育て支援セミナー２回、女性③その他包括連携機関との共同研究も着実に推進し、(独)水産総合研究センタ 研究者のためのランチセミナー19回）等を展開するとともに、研究活動と妊娠、
ー：18件、(独)海洋研究開発機構：３件、国立極地研究所：３件ほかを実施し 出産、育児等を両立し、より質の高い研究成果の達成に向けた支援として、研た。
究支援員を配置できる「研究サポーターRS(Research Supporter)制度」の運用を開始し（２回公募12名利用）、女性研究者の研究継続の一助となった。
④文部科学省国家基幹研究開発推進事業海洋資源利用促進技術開発プログラ
ムによる研究「生殖幹細胞操作によるクロマグロ等の新たな受精卵供給法の開 ３ その他
発」および科学研究費補助金新学術領域による研究「サケ科魚類生殖腺GSC－ (1)社会との連携や社会貢献に関する事項
ニッチシステムを構成する細胞の同定と季節制御」の成果として発表された論 ①本学の特徴を活かし「対象とする産業界・技術分野の明確化と関連地域との文「凍結精巣からの機能的な卵と精子の生産」が、米国科学アカデミー紀要 連携」によって、広範なニーズと点在するシーズの真のマッチングシステムを
2013/1/14付けオンライン版に掲載された。
構築する「水産海洋プラットフォーム事業」（文部科学省「イノベーションシ
ステム整備事業／大学等産学官連携自立化促進プログラム」採択事業）を推進⑤練習船海鷹丸第39次遠洋航海については、文部科学省南極地域観測事業「基 し、産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究-6-東京海洋大学
ネットワークにより、情報拠点としての「海の相談室」等を通じ、民間企業に・体験学習（気仙沼市鹿折小学校）
対する技術相談等約 280 件を受け民間企業など学外機関との連携を図った。
なお、同講演会等の開催にあたり、大学ホームページ、気仙沼市広報誌、各種
さらに、機構内に３名のURA(University Research Administrator)を配置し、 マスコミへ情報提供を行った。
本学研究者の研究活動に係る研究資金申請、研究進捗支援、研究成果の知財保護等の多岐に渡る支援を行うとともにそのスキルアップを図った。これにより、 ④本学開催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室や実験室公開のほか、科学技術振興機構（JST）による事業で A-STEP第１回（復興支援プログラム） 練習船「青鷹丸」、調査研究船「やよい」及び電池推進船「らいちょうⅠ」の試FSステージ探索タイプに申請し、２件の採択、また、マッチング促進に１件の 乗会や、本学客員准教授さかなクンの講演会などを実施した。また、学外イベン
採択、第２回FSステージ探索タイプで１件の採択という結果を得た。
トにも積極的に参画し、本学が行っている教育研究活動の紹介や専門知識の提供
また、技術交流会等に積極的に出展・開催し、民間企業等からのアクセス拡 を広く一般国民に対して分かりやすく行った。
充を図った。
・岩手大学開学記念行事において岡本学長とさかなクンの講演会を実施（平成24・SEAJAPAN（４月18～19日・東京ビッグサイト）に出展 海洋大ブース来場者
年６月９日）
数約300名・文部科学省主催「子ども霞ヶ関見学デー」において「体験！ロープ結び＆お魚・ジャパン･インターナショナルシーフードショー東京（７月18日～20日・東
なんでも相談室」を設けたほか、岡本学長とさかなクンのトークショーを実施
京ビックサイト）に出展 海洋大ブース来場者数約300名（平成24年８月８～９日）
・みんなのエネルギーフェスタ（８月11～13日・秋葉原UDX)に出展 海洋大ブ ・文部科学省主催東日本大震災復興支援イベントにおいてパネル展示と解説を実ース来場者数約100名
施（平成25年３月11日）
・IODP-MI特別セミナー(９月６日・白鷹館）でポスター展示 出席者60名（学生25名）(2)国際化に関する取組
・良い仕事起こしフェア（11月１日・東京ドーム）に出展 海洋大ブース来場 ①学生派遣の環境を整備し、また語学資格試験の受験を推奨するため、学生交流
者数約80名協定校への留学説明会（平成24年７月４日）を留学希望者26名に行った。留学説
・水産都市フェア（11月２～４日・海鷹祭）に出展(５都市）
明会では、学生交流協定校への留学制度の説明、OB５名のプレゼンテーション（ヴ・アグリビジネス創出フェア（11月14～16日・東京ビッグサイト）に出展
ィクトリア大学（カナダ）、ノードランド大学（ノルウェー）、全南大学校（韓国）、
海洋大ブース来場者数 約120名
イスタンブール大学（トルコ）、上海海事大学（中国））を実施した。
・第５回水産海洋プラットフォームフォーラム（１月31日・東京国際フォーラム）を開催 来場者数約90名②優秀な留学生の受入れを推進するため、国費外国人留学生、政府派遣留学生、学生交流協定に基づく交換留学生に対して居住する住宅の賃貸借に際し、大学が②附属図書館では、「地域に貢献する開かれた図書館」としての取組を次のと 機関保証をする東京海洋大学外国人留学生機関保証制度を制定した。
おり行った。
学内予算で「優秀な留学生受け入れ事業」として、交流協定校からの交換留学
・江東区図書館及び港区図書館との相互利用を推進するため、両図書館の利用 生１名に月額８万円の修学支援を行った。
案内等をWebサイトに掲載するなど利用者拡大に向け積極的に広報した。
また、学内国際交流会館の居室を整備するなど留学生の居住環境の向上を図っ
・国内唯一の海洋系総合大学の特色を活かし、図書館企画展「海洋学者 宇田 た。
道隆」（入館者数・2,582人）の開催、「海の日記念行事」開催時に図書館の一般開放と展示を実施するなど、大学の財産等を公開することにより地域社 ③本学を卒業した留学生に向けて次のとおり積極的に本学の情報提供を行い、関会の教育・文化の推進に貢献した。
係維持に努めることで、本学卒業生を通じた海外ネットワークの充実を図った。
・明治丸海事ミュージアム、附属図書館主催「「蔵出しお宝展」－揮毫、重要・ ・本学メルマガ「TUMSAT eNews」（和・英文併記）を発行し、元本学留学生のメ
登録有形文化財を中心に－」（７月３日～７月31日：入館者数・942人）を開ーリングリストへ配信（２回）催した。
・本学留学生OB１名を招へいし、報告会を開催
また、本学を卒業した留学生の留学時の経験を紹介した「TUMSAT ALUMNI」を③復興支援の取組として、東京海洋大学神鷹丸入港記念気仙沼市における復興 刊行し、協定校訪問時に、優秀な留学生獲得のための広報活動に活用した。
支援講演会及び体験学習（８月５日）を開催した。
・復興支援講演会（気仙沼市魚市場）④外部資金による国際事業の実施については、JST-JICA地球規模課題対応国際科・神鷹丸一般公開（気仙沼朝日埠頭）
学技術協力事業（SATREPS）「～次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開-7-東京海洋大学発（タイ）」や日本学術振興会(JSPS)アジア研究教育拠点事業「～安心・安全な養殖魚介類の生産技術とリスク管理法開発に関する研究～（タイ）」をはじめとする各種国際事業等の実施を通じて、積極的に研究者交流及び国際共同研究を実施し、本学にとって、教育・研究上重要な地域や関連機関に対する国際貢献を行うことができた。また、学内経費においても、国際共同研究促進事業(アルゼンチン、ミャンマーとの国際共同研究)を実施し、国際共同研究を推進した。
公益財団法人笹川平和財団により採択された東京海洋大学とトルコ５大学（イスタンブール大学、イスタンブール工科大学、ムーラ大学、エーゲ大学、
チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学）による「日本とトルコを海で結ぶ人物交流事業」により、本学教職員７名、学生12名を11月にトルコへ派遣し、チャナッカレ大学とエーゲ大学でのシンポジウム発表や、大学の研究施設やダー
ダネルス海峡の船舶管制施設、エーゲ海で盛んである養殖施設等を、説明を受けながら見学し、トルコの海事、水産について学んだり、エーゲ大学関係者の家庭にホームステイし、トルコの生活文化を体験する等、現地での交流事業を行った。
その他、韓国海洋開発院、本学が実施する日中韓事業のコンソーシアム校（韓国海洋大学校、釜慶大学校、上海海事大学、上海海洋大学、浙江海洋学院、大連海事大学、大連海洋大学、中国海洋大学）、フィリピン大学、シンガポール
国立大学、ポルト大学（ポルトガル）、仁川大学校（韓国）、チュラロンコン
大学（タイ）との合同シンポジウムを開催する等、関係研究機関との連携やネットワークの強化を図ると共に交流を促進した結果、本学の研究の活性化、若手研究者の養成につながった。
学長、副学長を交流協定校へ派遣し、協定校との交流を推進した（全12機関）。
また、新たにウッズホール海洋研究所（アメリカ合衆国）と学術交流協定を締結し、海外の研究機関とのネットワークを広げた。
⑤練習船による国際交流について、大学間交流協定校のG.I.ネヴェリスコイ提督記念海洋国立大学（ロシア）から教員２名、学生10名を受け入れ、附属練習船海鷹丸の船員及び水産専攻科学生との交流を行った。
南極航海において海鷹丸がオーストラリアへ寄港した際に、乗組員及び学生が同国ホバート市長主催の歓迎レセプションに参加した。また、タスマニア豪日協会とタスマニア大学学生との交流会を行った。
また、ミクロネシアへ寄港した際に、乗組員及び学生が大学間交流協定校のミクロネシア大学と交流を行った。
⑥学生の海外派遣については、国際会議等参加のため、146名の学生を海外へ派遣した。（国際会議・シンポジウム参加：98名、現地調査や研究打合わせ：48名）⑦教員の海外派遣については、学内経費による若手研究者長期海外派遣制度により４名の若手研究者を海外の学術機関へ派遣したほか、職員を協定校や海外のシンポジウム等へ積極的に派遣するなど、国際的に活躍できる人材養成を行った。
海外派遣の成果は、平成25年３月に公開で報告会を実施し、大学全体での情報
共有や情報提供に努めた。
⑧国際社会の貢献として、ブラジル政府からの要請に基づき、リオデジャネイロ
で開催された国際会議（Rio＋20「持続可能な開発対話」）においてテーマ「海洋」に関する提言のとりまとめに協力した。
また、IMO（国際海事機関）におけるSTCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約) の改正に伴う船員の訓練・資格証
明・当直基準条約改正における教育・訓練モデルコースの改訂について、Global
MET（世界海事教育・訓練機関連合）の一員として、「船長・航海士・機関長・機関士のモデルコース」改訂作業を担当し、「機関室当直職員のモデルコース
7.04」として（独）航海訓練所と共にIMOに提出した。
なお、実施した事業については、可能な限り本学ホームページに事業成果等を掲載し、積極的に国際関係の情報発信を行い、広報活動にも寄与した。
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)法人運営の効率化
法人の意思決定過程の機能的な短縮化をさらに進めるため、副学長が全学教育研究施設等長を兼務することにより、全学委員会の実質的なスリム化が実現した（11委員会において延べ37人分の減）。これにより各全学委員会の長も副学長が務め、企画立案から意思決定までを一貫して関わることとなり、意思決定過程の機能的短縮化が図れた。
学長裁量定員については、プロジェクト研究の一層の活用を図り、本年度は海洋工学系において「船舶運航システムの運用における海技者育成の研究」分野に精通する者として教員１名の採用を決定した。
(2)大学院海洋科学技術研究科の改組
平成24年度に学部・大学院の効率的な運営及び教育研究の機能強化を図るため、
大学院海洋科学技術研究科の改組を行った。大学院改組に伴い学部と大学院教育との円滑な接続を策定するための関連委員会の在り方について、将来計画委員会
において各委員会へ実態調査を実施した結果、大学院改組は、着実に実施されていることが確認された。
(3)経営協議会の審議結果、監事や内部監査結果の運営改善サイクルの構築
経営協議会学外委員の意見を聞く機会を10月と２月の２回設定し、「東京海洋大学の将来構想」をテーマとして意見交換を行い、有益な意見を得ることができた。また、経営協議会において、その都度得られた学外委員からの意見について
は、学長が議長を務める常勤役員会において意見集約を行い、各担当理事を中心-8-

東京海洋大学に学内において検討し改善を行った。その対応状況については、常勤役員会において検証し、その改善結果を確認している。またその取組結果は部局長会議、経営協議会に報告するとともに、大学ホームページにも公表した。
監事や内部監査結果における指摘事項については、平成24年度監事監査計画
及び内部監査計画に基づくフォローアップの仕組みにより運営改善を促進している。平成24年度については、監事と連携し計画的に「資産の有効活用と計画的維持管理」、「学生寮等の現金出納の管理状況」、「毒劇物の安全管理」、「勤
務時間の適正な管理」についてモニタリングを実施し、改善及び適正化を図った。
(4)事務の効率化・合理化に関する取組
平成24年度に実施された大学院改組に伴い、事務組織検討・素案作成WGでまとめられた事務組織改正案について、アドバイザリー業務委託契約により外部による点検、検証を行った。その結果、概ね妥当という結果を得て、先行して試行的に企画戦略担当部署（企画・評価課）を総務部から事務局長直轄とする
改組を実施した。これにより、企画・評価課の常勤役員会及び部局長会議への陪席を定例化させ、企画戦略担当部署として即時性をもって大学の状況を把握し、事務局長直轄で学内の諸課題に対応できる仕組みを構築したことにより、意思決定の迅速化が図られた。
学生や教職員が、事務局に相談する事柄が生じた際、「どの部署に相談したらよいかわからない」などの不明点等を解消し、迅速に対応できるようにするた
め、学長のリーダーシップにより事務局各部（総務部、財務部、学務部）に「すぐやる窓口」を設置し、「すぐやる窓口」に配置された調整推進役を相談等の窓口として、関連部署との調整を迅速に行う体制を整備しワンストップサービスを実現した（平成 24 年度年間相談受付数 988 件（総務系 303 件、財務系
362 件、学務系 323 件））。
事務処理を効率化・合理化するための仕組みとして、事務局長の下に各課室において業務改善に関する提案窓口を各１名配置し、業務の効率化に向けた取組を実効性あるものとする仕組みを構築し取組を行った。
また、学長と教職員が直接意見交換を行う「学長と話す会」を毎月開催し、業務の効率化・合理化を含めた大学における諸課題について教職員の声が直接学長に届く機会を設けている。
平成23年度に実施したアウトソーシング業務５件（施設管理保全、入学願書受付、学生等健康診断、公用車運行管理、旅行手配）について効果の検証を行い、その結果職員のルーチン業務が減少し重要度の高い業務に専念できるようになった。また、研究費の不適切な経理に対する対応として強化した納品検収業務についても、同様の効果が期待できることから、平成24年６月よりアウト
ソーシングとした。
２ 財務内容の改善(1)外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組
競争的研究資金や受託研究費、共同研究費、企業からの寄附金を継続的に獲得し質の高い研究を推進するため、個別相談、審査員経験者による事前添削及び科学究費補助金事業に係る説明会の開催等を実施した。その結果として、科学研究費補助金の申請率の増加について、中期計画に掲げた目標「平成25年度
末までに10％増加」（平成19～21年度の平均申請率から10％増加（目標値：
75.7％））を１年早く、さらに大きく上回って達成している。
（平成22年度73.1%、
平成23年度75.2%、平成24年度87.2％（申請年度））(2)経費の抑制に関する取組
平成24年度収支改善計画を策定し、学内周知を行った。また、計画に基づき、検収業務への派遣職員の導入、横浜国立大学、お茶の水女子大学、本学の３大学による共同調達（トイレットペーパー）、越中島キャンパスのボイラー運転廃止、複写機機能活用（両面、２アップ等推進、モノクロ印刷推奨）、教授会資料のペーパーレス化及び定期刊行物の見直し等により、約4,650千円の経費抑制が図られた。
人件費については、国家公務員に準拠した給与制度を構築、維持するとともに人員管理計画を踏まえ、国家公務員の人件費改革を参考に適正な基準を維持している。また、教員の柔軟かつ機動的な採用を行うため及び教育研究分野の特色を活かすため、性別、国籍を問わない公募を原則とするほか、特任・客員制度、特定のプロジェクトに係る雇用、任期付、年俸による雇用等、新たな制度構築を行うとともに、これらの制度を運用し積極的な雇用を実施している。
経費削減と省エネの観点から、さらなる「電力の見える化」を検討した結果、学内において「CO2排出量削減対策事業」を立ち上げ、品川キャンパスにおけるスマートメーターの設置等に予算措置を行うなど全学的に取り組んだ結果、平成24年度CO2削減計画目標であった、12%（品川キャンパス）と１%（越中島キャンパス）削減を達成した。
省エネルギー対策推進計画に基づき、品川キャンパスにおけるピーク電力値を抑えることにより、品川キャンパスの契約電力を10%引下げることができた。
これにより、基本料金額で1,328千円の経費抑制が図られた。
(3)資産の運用管理の改善に関する取組
施設･設備の有効活用の観点から既存施設の使用状況を調査し、その結果を踏まえ当該施設の活用に関する計画を立案し、CO2削減及び大幅な管理経費節減が期待できることから、「CO2排出量削減対策事業」を立ち上げ、品川キャンパスにおけるボイラー運転廃止に向けての取組を開始した。
また、目的を達成し老朽化の著しい海洋工学部の小型船舶「おおたか」「おおわし」２隻について、売払いにより譲渡した。これにより、売却収入として4,305
千円の収入を得るとともに、年間維持費（約2,000千円）、廃棄費用（約6,480千円）の経費抑制が図られた。
３ 自己点検・評価情報提供(1)評価の充実に関する取組
法人の自己点検・評価を継続的に実施するとともに、第２期中期目標・中期-9-東京海洋大学
計画の着実な実施を推進するために、大学評価委員会で行う自己点検評価の実
施スケジュールを見直し、年度計画の立案委員会である将来計画委員会と連携して、６月末時点で各年度計画を達成するための具体的計画の策定状況を確認することとし、併せて10月に実施する中間評価がより適切に行われるように評価票の様式や日程の見直しを図ったところ、中間評価の結果を例年より１ヶ月早い時期に年度計画実施担当委員会及び将来計画委員会に報告できたことにより、着実な年度計画の遂行と次年度年度計画の立案を、より早い段階で意識付けすることができた。
(2)情報公開や情報発信等の推進に関する取組「平成23年度教員の個人活動評価実施報告書」を発行し、学内及び連携機関等に配布した。また、報告書の概要をとりまとめ、大学ホームページに報告書と概要をともに掲載し、併せて平成24年度より新たに東京海洋大学学術機関リポジトリへの掲載も行い、公開の幅を広げた。

学内情報セキュリティホームページに、外部専門機関が提供する情報セキュ
リティWebサイトのリンク提供（「ここからセキュリティ」（IPA）、「インターネ
ット・セキュリティ・ナレッジ」（トレンドマイクロ社））を受け、学内に周知し常に最新のセキュリティ情報が収集できる仕組みを取り入れた。
品川駅滞留者対策推進協議会に参加し、品川駅周辺地域における防災ルールの作成に参画した。
災害時の防災物品の整備を行うとともに、緊急時連絡システムの登録について、各種ガイダンスやメールなどを通して、学生、教職員に周知を行った結果、
平成25年３月末において、学生71％、教職員73％の登録率となり、前年度同時
期より学生で44パーセントポイント、教職員で15パーセントポイントの向上を実現した。

(3)法令遵守に関する取組
研究費の不適切な経理に対する対応（再掲）平成23年度に課題指摘事項として受けた、研究費の不適切な経理に対する対船舶運航センター及び関連部門において、ISO9001：2008認証登録を更新し、 応については、学長の下に組織した不正防止室（研究活動等不正行為防止室）
その更新結果をホームページで公開した。
を中心としてその原因究明と再発防止に向けた取組をおこなった。
平成23年度学生による授業評価結果を掲載した。また、大学ホームページの「研究者情報」ページの掲載データの更新サイクルを改善し掲載した。
①原因について
年次報告書の作成にあたり、経営協議会学外委員からのアンケート調査によ ・検収体制による要因
る意見等を反映し、ステークホルダーに対する情報提供の充実という観点から
原則は検収権限を有する会計機関職員の検収が義務付けられていたが、１取見直しを行い、冊子の刊行と大学ホームページへの掲載を行った結果、経営協
引50万円未満の物品購入等の検収については、発注者である教員が予め発注
議会学外委員からはその改善が認められた。
時に指定する者を検収者として行う検収体制を取っていたため、検収の形骸
また、大学ホームページにWebコンテンツ「学長の窓」を立ち上げ、新学長
化につながり、内部統制が機能しなくなった。
のメッセージや情報を随時発信できるようにした。
・不正防止に対する啓発活動の不徹底
文部科学省のガイドラインを受けて不正防止室等の体制を整備するまでは、
４ その他の業務運営に関する重要事項
科学研究費補助金等の学内説明会などでの研究費の不正使用防止の啓発が十(1)施設設備の整備・活用等に関する取組分でなかった。
施設マネジメント計画に基づき見直した、省エネルギー対策推進計画により電力使用状況をより詳細に把握するためにさらなる「見える化」の検討を行い、 ②再発防止策
検討結果に基づき電力計測装置の設置を行った。これにより、品川キャンパス
平成24年６月より検収制度を改め、検収デスク設置し、事務職員による物品の契約電力の削減とCO2削減の目標達成の成果を得た。
の全件検収を義務化する体制とした。
また、さらなる防止策を決定し、教授会にて全教員に周知した。
(2)安全管理に関する取組・消耗品の検収後の持ち帰り等を防止するため、抜き取りでの現物確認の実施
リスク管理体制を見直し、第１回危機管理委員会において、「東京海洋大学（年２回以上集中実施（平成25年度より実施））
気象警報発令における教職員に対する行動指針」を改定し、事象発生時におけ ・取引業者への不正防止や本学の納品検収体制への協力依頼の通知及び注意喚る対応人員を明確に規定すること等により、危機管理体制の充実を図った。
起の実施
情報セキュリティ意識の向上のために、「学生のための情報セキュリティ講 ・旅費に関する取組として、全件宿泊先の宿泊証明書等の提出の義務化
演会」を開催した（品川キャンパス１回、越中島キャンパス１回）。
・出張先の相手方、宿泊先について、適宜、抜き取りでの調査の実施
また、情報セキュリティ教材として準備したe-ラーニング自習教材「ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室」2011版を利用したe-ラーニング研修 ③学内啓発（事務系職員対象）を実施し、60名が受講を修了した。
・他機関の不正事例（新聞の見出し）の学内メール周知- 10 -

東京海洋大学・学内説明会の充実
研究・国際担当理事（不正防止室長）の出席のもと、品川キャンパス並びに越中島キャンパスにて各１回説明会を開催（品川キャンパス教員参加者 94
人、越中島キャンパス教員参加者 55人 計149人）。
平成25年度は、新任教員研修も実施予定。
・採用時における誓約書の提出の義務化
なお、今回の事案対象者に対する処分を平成25年３月に決定し、平成25年４月にホームページにて公表した。
不正行為リスクを検討、評価し、監事監査計画及び内部監査計画を決定し、平成 24 年 10 月 23 日から平成 25 年２月 27 日まで競争的資金、寄附金及びその他外部資金について監査が実施され、法令遵守、内部統制の状況が検証された。

- 11 -

東京海洋大学○ 項 目 別 の状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目
標 ③

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。
経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【1】法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。 【1-1】策定した意思決定過程に関する機
能的短縮化の案を実施する。

Ⅲ【2】教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応するため、学長がリーダー
シップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化する。

【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。

Ⅲ【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。

Ⅲ【3-1】新たな教育研究体制へ移行する。

Ⅲ【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための関連委員会の在り方について点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

全学教育委員会の在り方を点検した結果、審議事
項として大学院教育に関する事項を新たに加えることとし、併せて大学院教務委員会委員長及び副委員長を新たに委員とする等の改善を行った。

【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改善する。

Ⅲ「教育研究体制を点検・改善する仕組み」に基づき学部、大学院の基礎データを整理し、さらに「目指すべき新しい大学像及び人材像調査（学外有識者対象）」の結果等を基に将来計画委員会において点検及び検討を実施し、「将来構想の方向性」として取りまとめた。

【3】学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。

【4】責任ある教育研究体制の維持、発展に努めながら、組織を点検し、将来構想を策定する。

- 12 -

副学長が全学教育研究施設等の長を兼務し、各委員会の委員長も兼ねることにより、全学的な重要事
項の企画立案から意思決定までを一貫して行うスリム化が実現した（全11委員会、延べ37人の委員削減を実現）。
戦略的に取組むプロジェクト研究等を推進するために優先配置する仕組みとし、平成24年度も中期的研究推進戦略を踏まえ、１名の教員の採用を決定し、計画的に実施している。
学長裁量経費による前年度までの事業の点検見直しを実施、予算組み替え２事業、事業完了に伴う廃止１事業を決定。
更なる機動性、戦略性を確保するために、学長裁
量経費のうちに副学長裁量経費（約30,000千円）を措置した。
大学院海洋科学技術研究科の改組を実現した。

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
進捗

中期計画

年度計画

【5】経営協議会の運用の工夫改善等により、学外委員の意見を聞く機会を一層増やし、その活用を図る。

【5-1】経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善の反映状況をモニタリングし、必要に応じ改善する。

Ⅲ

第４回将来計画委員会で経営協議会委員の意見に基づく対応状況、運営改善の仕組みを確認。常勤役
員会（平成25年３月11日）において運営改善の状況
が適切な対応となっているかの検証を行い、第５回
経営協議会で報告を行った。
また、その取組状況については、大学ホームペー
ジに公表した。

【6】監事監査及び内部監査等の監査結果を業務改善に反映させる仕組みを構築し、実践する。

【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリング
し、必要に応じて業務改善を図る。

Ⅲ

毒物・劇物の安全管理については、在庫量確認及び定期点検の実施時期の明確化、さらにペナルティーも設定した規則改正が行われた。
水圏科学フィールド教育研究センター富浦ステーションの利用促進を図るため、管理体制及び運営
方法についての見直しを行い、他のステーションと統一した管理体制、料金体系とする簡素化を図り、利用者に分かりやすくなるよう業務改善を行い、平成25年度より実施することとした。

状況判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化②事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

①

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【7】事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化する。

【7-1】事務処理を効率化・合理化するために策定した仕組みを実施する。

Ⅲ

大学院改組に伴い事務組織検討・素案作成WGで事務組織改正案について、アドバイザリー業務委託契
約により外部による点検、検証を実施した。その結果を踏まえ、先行して試行的に企画戦略担当部署（企画・評価課）の改組を実施した。
事務局各部（総務部、財務部、学務部）に「すぐやる窓口」を設置し、「すぐやる窓口」に配置された調整推進役を相談等の窓口として、関連部署との調整を迅速に行う体制を整備しワンストップサービスを実現した（年間相談件数 988件）。
事務局長の下に各課室において業務改善に関する提案窓口を各１名配置し、業務の効率化に向けた取組を実効性あるものとする仕組みを構築し取組を行った。

【8】アウトソーシング可能な業務については、外部委託や人材派遣の受入れを推進し、より一層スリムで機動的な事務組織を実現する。

【8-1】アウトソーシングの状況について検証するとともに、事務局をより効率的な組織体制に移行する計画を策定する。

Ⅲ

平成23年度実施のアウトソーシング業務５件（施設管理保全、入試願書受付、学生等健康診断、公用車運行管理、旅行手配）を検証し、効率化への改善を確認した。また、平成24年度には新たに納品検収業務をアウトソーシングとした。
これらを含め「事務組織改善に関するアドバイザ
リー業務」により事務組織改正案を検証し、より効率的な組織体制への移行計画を策定した。

判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

1.特記事項【3-1】【3-2】教育研究組織、大学院海洋科学技術研究科の改組
学部・大学院の効率的な運営及び教育研究の機能強化を図るため、大学院海洋科学技術研究科を改組し、同研究科に教員組織である「研究院」と教育組織である「教育院」を新設することを柱とする組織改編を行い、新たな教育研究組織に移行した。これにより教育組織と研究組織の分離、再編が行われ教育と研究の役割と責任範囲が明確となり、更なる教育研究の活性化と効率化へ向けた体制が整った。
また、学部教育と大学院教育との円滑な接続に資するため、全学教育委員会
を接続する実質的な検討組織として位置づけ、審議事項として大学院教育に関する事項を新たに加えるとともに、委員にも大学院教務委員会委員長及び副委員長が参画する仕組みとした。

【6-1】監事監査及び内部監査に対する改善状況
監事監査にて改善を求められていた、毒物・劇物の安全管理に対する「確実なる管理」について担当理事のもと検討が行われ、在庫量確認及び定期点検の実施時期の明確化、さらにペナルティーも設定した規則改正を行い改善した。
また、監事監査及び内部監査における土地建物の有効活用及び維持管理について、水圏科学フィールド教育研究センター富浦ステーションと館山ステーションの管理体制、運営方法の一元管理の提言について、利用料金の均衡化も含め検討を行い実施することとした。

研究費の不適切な経理に対する対応（再掲）平成23年度に課題指摘事項として受けた、研究費の不適切な経理に対する対応については、学長の下に組織した不正防止室（研究活動等不正行為防止室）を中心としてその原因究明と再発防止に向けた取組を行った。
2.「共通の観点」に係る取組状況①原因について【2-1】学長裁量定員を活用した新たな諸課題への取組
・検収体制による要因
学長裁量定員は、本学の発展の方向性を定めるプロジェクト研究等に活用す
原則は検収権限を有する会計機関職員の検収が義務付けられていたが、１取引るものとして15名の枠を有し、現在11名を活用しプロジェクト研究等を推進し50万円未満の物品購入等の検収については、発注者である教員が予め発注時にている。平成24年度においては、海洋工学系のプロジェクトとして推進するこ
指定する者を検収者として行う検収体制を取っていたため、検収の形骸化につととした「船舶運航システムの運用における海技者の役割と海技者育成の研究」
ながり、内部統制が機能しなくなった。
に１名措置することを決定した。
・不正防止に対する啓発活動の不徹底
文部科学省のガイドラインを受けて不正防止室等の体制を整備するまでは、科【2-2】学長裁量経費を活用した新たな取組
学研究費補助金等の学内説明会などでの研究費の不正使用防止の啓発が十分
学長裁量経費の重点配分の見直しを実施し、より機動的かつ戦略的な対応をでなかった。
行うため、副学長裁量経費を措置し、迅速な意思決定により必要な措置を講じられる仕組みを策定し、平成24年度においては免疫研究倫理委員会経費、共同 ②再発防止策
利用機器センター運営特別経費、NMR緊急対応経費、無線LAN管理及び事務ネッ
平成24年６月より検収制度を改め、検収デスク（品川、越中島両キャンパス）トワーク改善整備に機動的に措置した。また、平成23年度までの事業について を設置し、事務職員による物品の全件検収を義務化する体制とした。
も見直しを行い、１事業を廃止し、２事業の財源組換えを行った。
また、さらなる防止策を決定し、教授会にて全教員に周知した。
･消耗品の検収後の持ち帰り等を防止するため、抜き取りでの現物確認の実施（年【5-1】経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善
２回以上集中実施（平成25年度より実施））
経営協議会（第２回（10月）及び第４回（２月））に意見交換の機会を設けて、 ・取引業者への不正防止や本学の納品検収体制への協力依頼の通知及び注意喚起
大学の将来構想に向けた具体的な意見交換を実施するとともに、本学関連企業の実施。
等役職者を対象としたアンケート調査にも協力を依頼し、その結果を踏まえて、 ・旅費に関する取組として、全件宿泊先の宿泊証明書等の提出の義務化
将来計画委員会にて将来構想の検討を行い「将来構想の方向性」として取りま ・出張先の相手方、宿泊先について、適宜、抜き取りでの調査の実施
とめた。
また、平成23年度に発行した平成22年度版年次報告書に寄せられた意見につ ③学内啓発
いて、平成23年度版年次報告書作成にあたり意見を反映させて作成した。その ・他機関の不正事例（新聞の見出し）の学内メール周知
取組結果を経営協議会に報告し改善が認められた。なお、これらの取組は大学 ・学内説明会の充実
ホームページにて公開している。
研究・国際担当理事（不正防止室長）の出席のもと、品川キャンパス並びに越- 15 -

東京海洋大学
中島キャンパスにて各１回説明会を開催（品川キャンパス教員参加者
越中島キャンパス教員参加者 55人 計149人）。
平成25年度は、新任教員研修も実施予定。
・採用時における誓約書の提出の義務化 等

94人、

なお、今回の事案対象者に対する処分を平成25年３月に決定し、平成25年４月にホームページにて公表した。

- 16 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【9】科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託研究費等の増加を図るために、応募を支援する体制等を一層充実させる。

【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き実施し、申請率の増加を図る。

Ⅳ

申請支援として個別相談、事前添削、説明会を実施し、その結果、中期計画に掲げた目標「申請率を平成25年度末までに10％増加」（平成19～21年度の平均申請率から10％増加（目標値：75.7％））を１年早く、さらに大きく上回って実現している。
【科学研究費補助金申請率推移（申請年度）】
平成22年度 73.1%
平成23年度 75.2%
平成24年度 87.2%【9-2】外部資金の安定的な獲得を目指して、応募申請を支援する体制等を点検し、必要に応じて改善を図る。

Ⅲ

外部資金獲得の奨励、増額のため、説明会の実施に加えて、研究公募情報のメール配信及び学内ホームページへの掲載を行った。
過去数年間の科学研究費補助金、共同研究、受託研究、寄附金等の外部資金獲得状況を点検した。
また、外部資金増加に向けた効果的な支援体制を検討し、平成25年度から海洋科学系においてテニュ
アトラック制の導入を決定したほか、国立大学改革促進のための予算関係施策対応検討チームを設置
し、25年度から具体の検討を行うこととした。

判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
①
中
期
目
標

人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
② 人件費以外の経費の削減
運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。
中期計画

年度計画

【10】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政 【10-1】国家公務員に準じた人件費改革へ
改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47の取組は、平成23年度までのため、平成号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革
24年度は計画なしに取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財
政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【11】管理的経費の削減計画を策定し、当該経費 【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、を計画的に削減する。
当該経費の削減を図るとともに、必要に応じて削減計画の見直しを行う。

進捗
状況
－

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成24年度計画なし「東京海洋大学における収支改善に関する基本方針」に基づき、平成24年度の収支改善計画を策定し、①横浜国立大学、お茶の水女子大学、本学の３大学によるトイレットペーパーの共同購入による削減（29千円／年間）、②越中島キャンパスボイラー運転業務廃止による暖房用灯油削減（2,589千円）、③複写機機能活用（両面コ
ピー、カラーコピー縮減、２アップ等推奨）、教
授会資料ペーパーレス化等による削減（1,750千円）、④定期刊行物見直しによる削減（278千円）を実施した。
また、「電力の見える化」等の検討を行い、「CO2
排出量削減対策事業」を立ち上げ、品川キャンパ
スにおけるスマートメーター設置等に予算措置を行うなど全学的な取り組みを開始した。

ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【12】施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。

Ⅲ【13】老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査するとともに、廃止すべき施設があれば、廃止計画を実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
施設設備の有効活用を図るために、施設の貸し出し状況（使用日時等）について事前に学内周知を図り、空状況の確認や予約の迅速化、また、使用者への使用配慮を行うなど、利用サービスの向上を図った。
その結果、平成24年度実績は、855件、収入額にして21,138千円で、これは前年度に比べ233件（34.5%）、6,738千円（46.8％）の増となっている。
老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を引き続き調査し、海洋工学部小型船舶について利用目的達成と老朽化により譲渡による処分を実施した。売却収入として4,305千円を得るとともに廃棄費（約6,480千円）年間維持費用（約2,000千円）を削減した。
ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
1.特記事項【9-1】科学研究費補助金の申請率増加
科学研究費補助金の獲得のため以下の取組を行い①科学研究費補助金の審査員経験者による個別相談②科学研究費補助金の審査員経験者による科学研究費補助事業申請書の事前添
削③各学部等教員及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関する説明会を品川キャンパス、越中島キャンパスで開催
その結果、平成25年度科学研究費補助金公募については、常勤教員の申請数
が前年度より23件増の205件となり、申請率も前年度の75.2％から87.2％に向上した。これは、中期計画に掲げた「平成25年度末までに10%増加」（平成19～21
年度の平均申請率から10％増加（目標値：75.7%））という目標を１年早く、さらに大きく超える水準で達成した。
【11-1】管理的経費の削減計画による取組「東京海洋大学における収支改善に関する基本方針」に基づき、平成24年度
収支改善計画を策定し、次のとおり経費の抑制を実施した。
①横浜国立大学、お茶の水女子大学、本学の３大学によるトイレットペーパーの共同購入による削減（29千円／年間）②越中島キャンパスボイラー運転業務廃止による暖房用灯油削減（2,589千円）③複写機機能活用（両面コピー、カラーコピー縮減、２アップ等推奨）及び教授会資料ペーパーレス化等による削減（1,750千円）④定期刊行物見直しによる削減（278千円）⑤検収業務のアウトソーシングの実施（平成24年６月）による、常勤職員が超過勤務で担っていた業務の削減
また、これらを含め点検を行い、平成25年度には、電力の見える化を品川キャンパスにも導入し、スマートメーターを整備し、CO2削減計画とともにさらなる経費削減を開始する。
【12-1】施設等の有効活用による自己収入の安定的確保
施設設備の有効活用を図るために、施設の貸し出し状況（使用日時等）について事前に学内周知を図り、空状況の確認や予約の迅速化、また、使用者への使用配慮を行うなど利用サービスの向上を図った。
その結果、平成24年度実績は、855件 収入額 21,138千円でこれは前年度に比べ233件（34.5%）、6,738千円（46.8%）の増となった。
【13-1】老朽化した施設の一部廃止による、管理経費の削減
海洋工学部小型船舶について利用目的達成と老朽化により譲渡による処分を実施。売却収入として4,305千円を得るとともに廃棄費（約6,480千円）年間維持費用（約2,000千円）を削減した。

2.「共通の観点」に係る取組状況①資金の適切な運用による学生支援等への取組
適切な資金運用により、その運用益については主に学業優秀学生奨学金制度の原資として結びつけている。
【平成22年度 運用益】
5,145千円（優秀学生奨学金実績）
博士後期課程優秀進学者
10人×500千円＝5,000千円
指定試験合格者
3人×300千円＝ 900千円
計
5,900千円【平成23年度 運用益】
4,739千円（優秀学生奨学金実績）
博士後期課程優秀進学者
10人×250千円＝2,500千円
指定試験合格者
2人×250千円＝ 500千円
計
3,000千円【平成24年度 運用益】
5,112千円（優秀学生奨学金実績）
博士後期課程優秀進学者
10人×250千円＝2,500千円
指定試験合格者
4人×250千円＝1,000千円
計
3,500千円
この他、教育研究の充実に資するため、学長裁量経費に充当している。
②財務情報の分析と大学運営の改善活用
文部科学省による分類であるBグループ（学生収容定員に占める理工系学生数
が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人）に属する大学について比較分
析をするとともに、平成22年度より年次報告書に財務報告編としてステークホル
ダーに対して、大学の教育研究活動との連動性が理解しやすいように報告している。また、その内容については、経営協議会委員との意見交換の資料としても活用している。
③随意契約に係る情報公開について「随意契約情報の公表に関する取扱い」に基づきホームページ上で公表を行っている。
【公表した随意契約件数の推移】
平成22年度 13件
平成23年度 13件
平成24年度 10件- 20 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【14】教育・研究・社会貢献・管理運営に関する
全学的な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評価を継続的に行うとともに、大学評価委員
会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。

【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ【14-2】教員の個人活動評価については、
次回実施は、平成26年度となるため、平成
24年度は年度計画なし－【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。

Ⅲ【15】教職員の処遇に関する評価を毎年実施するとともに、評価項目・評価方法等について不断の改善を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成23年度年度計画における年度評価を本学のスキームに基づき実施した。
平成24年度については、そのスキームを見直し、年度計画策定委員会である将来計画委員会と自己評価を実施する大学評価委員会の連携を強化した
スキームに改正した。また、中間評価については、
評価票の様式や日程の見直し等を行った。その結果、中間評価結果を１ヶ月前倒しして学内公表することができ、着実な年度計画の遂行と、次年度の年度計画策定をより早い段階で意識付けすることができた。
平成24年度計画なし
ただし、個人活動評価は、個人活動の毎年度のデータ蓄積が基本となるため、データベースへのデータ入力については全教員において毎年度実施
している。
教員及び職員の処遇評価を実施した。
評価方法の見直しを行い、教員の処遇評価については、これまでに実施した評価方法は適当と判断し、継続して当該方法に基づいた評価を実施することとなった。また、職員についても、引き続き平成22年度から導入した能力評価と併せて、23
年度に改訂した「人事評価マニュアル」に基づき評価を実施した。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【16】大学運営の透明性を確保するため、役員会・ 【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評
経営協議会・教育研究評議会の議事要録、自己議会の議事要録を引き続き公開すると点検・評価結果等について、利害関係者のニー
ともに、必要に応じて改善する。
ズに応えた情報を公開する。

Ⅲ【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【16-3】前年度の意見をもとに必要な改善を行い、平成23年度の年次報告書を発行する。

Ⅲ【17】大学における教育、研究、社会貢献活動等 【17-1】積極的かつ戦略的な広報の活動方について、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。
針に基づき、引き続き、広報のためのデータ収集と資料の整理を行うとともに、情報公開を推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
役員会 全13回、経営協議会 全７回、教育研究評議会 全14回の議事要録をホームページ上に公開した。また、会議開催後２週間以内の公表を原則とする改善を実施した。
経営協議会の学外委員からの意見と本学の対応状況についても併せてホームページに公表した。
業務実績報告書及び評価結果を大学ホームペー
ジに公表した。
平成23年度に実施した教員の個人活動評価については報告書を作成し、学内及び連携機関等に配布するとともに、大学ホームページにも概要を付して掲載した。また東京海洋大学学術機関リポジ
トリへの掲載も行い、公表の拡大を図った。
そのほか、学生による授業評価結果、船舶運航センター及び関連部門においてISO9001：2008の認証登録更新についてもホームページによる公表を行った。
経営協議会学外委員からの意見を受け、年次報告書の記載内容について、全体構成として財務情報と教育研究活動を関連付ける説明を加える等の改善を行い、年次報告書を発行した（冊子の刊行とホームページへの掲載）。経営協議会においても報告し、その改善が認められた。
大学概要については、和文英文併記とする改善を実施した。また、ポケットガイドについては、携帯性を重視した構成とする等、記載内容の改善を図った。
教育研究活動等の情報収集に努め、トピックス
118件、イベント53件、TV・新聞記事等の紹介208
件をホームページに掲載した。
ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
1.特記事項【14-1】法人の自己点検・評価の継続実施と改善
自己点検・評価を継続的に実施するとともに、第２期中期目標・中期計画を着実に実施するため、以下の取組を行った。
①平成23年度計画の達成度の点検・評価を以下のとおり行った。
大学評価委員会評価結果の検証等WGにおいて各担当分野（教育、研究、管理運営）の年度計画の達成度の点検・評価を行い、その後に各担当分野以外の年度計画についてクロスチェックを行い、その結果を大学評価委員会がとりまとめ、「平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成し、国立大学法人評価委員会に提出した。

2.「共通の観点」に係る取組状況(1)中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用
中期計画・年度計画の進捗管理の体制は、年度計画策定委員会である将来計画
委員会と自己点検・評価を行う大学評価委員会が連携して行う仕組みとなっている。各年度の年度計画の作成に当たっては、大学評価委員会において実施している中間評価結果報告を踏まえ、将来計画委員会において、その進捗状況を検証・管理し、中期計画を着実に達成するために策定している６年分の年度計画指標を踏まえ、次年度へ向けた年度計画策定に反映させている。
自己点検・評価のうち教員個人活動評価については、教員が自己の活動の改善と向上に努めることを促進することを目的として各部局で３年に１度実施している。その評価結果は、大学評価委員会が総合的に分析し、本学及び各学部等の教育研究、社会貢献及び管理運営等の改善向上に資するとともに、広く公表（報告書の刊行及びホームページへの掲載等）することにより、本学が広く国民の理解と支持を得られるよう努め、社会への説明責任を果たすことを目的として実施している。次回評価は平成26年度に実施する予定である。

②平成24年度の年度計画の取組を確実なものとするため、中間評価を計画・実施してきたが、さらにその厳格化を図るため、将来計画委員会において、各年度計画に対する「具体的計画」と「取組によって期待される効果」を６月末を締切として提出させ、内容をチェックする仕組みを取り入れた。
これにより、年度計画と具体的な実施計画とに整合性が図られるとともに、10月に実施した中間評価においても、年度計画の着実な推進が確認でき、また、
その評価結果を例年より１ヶ月前倒しして各担当委員会及び将来計画委員会へ (2)情報公開の促進
報告できたことで、下期に向けて着実な年度計画の遂行と、次年度の年度計画
大学運営の透明性を確保するため、法令に基づく公表事項については積極的に策定をより早い段階で意識付けることができた。
ホームページにて公表を行っている。また、役員会、経営協議会、教育研究評議
会の議事要録については、会議開催後速やかに議事要録を作成し２週間以内に【16-2】自己点検・評価結果等の公表方法の改善
公表することを原則としている。また、学外委員等からの意見に対する対応につ
平成23年度に実施した教員の個人活動評価について取りまとめた報告書（500 いても、積極的にホームページで公表している。
部発行）を学内及び連携機関等に配布するとともに、ホームページでは、報告
自己点検・評価結果等の公表については、ホームページ上に公表概要を付して書の概要を付して掲載した。また、新たに東京海洋大学学術機関リポジトリへ 掲載する等の工夫を行っているのに加え、東京海洋大学学術機関リポジトリでの
過去に発行した報告書と合わせて掲載を行い、公表の拡大を図った。
公表も行っている。
広報活動としては、戦略的に受験生獲得を踏まえて受験生向けサイトを「も【16-3】年次報告書の発行っと知りたい海洋大学」として全面リニューアルし、トップページへコンテン
平成23年度版年次報告書の発行にあたり、経営協議会学外委員からの意見等 ツ掲載を行った。また、海洋系大学としての伝統と創設の成り立ちを継承するを踏まえ、構成の見直し等を行い、ステークホルダーである受験生、保護者及 ため学内史跡等についてキャンパス内に案内板を新設するとともに、大学ホーび卒業生に対する情報提供の充実について、大学院生に関する情報を追加する ムページのトップページに「史跡案内」として掲載した。
とともに、より詳細な情報を提供をするため、ホームページアドレスを統一的各部局等から教育研究活動等の状況に係る情報を収集し、ホームページで公開に記載する等の改善を行った。また、財務報告の部分については、国立大学法 し、随時最新情報に更新している。
人に係る一般的な説明と本学に関する固有の内容との記載のバランスをとるた
平成24年度トピックス
118件
め、本学に関する情報をより充実させるとともに、経年変化、資金の流れ等をイベント
53件
よりステークホルダーに対して分かりやすい内容として発行した。
TV・新聞記事等の紹介 208件

- 23 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推
進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【18】良好なキャンパス環境の形成を目指して、
省資源・省エネルギー等を踏まえた施設・設備の整備を進める。

【18-1】施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行う。

Ⅲ

施設マネジメント計画等に基づき、品川キャンパス３号館改修工事を完了した。
省エネルギー対策推進計画の見直しを行い、電力使用状況をより詳細に把握するために、さらなる「見える化」の検討を行い、品川キャンパスにおいてスマートメーターの設置に着手した。

【19】教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育研究施設の一層の活用を図る。

【19-1】学内の共同教育研究施設の一層の活用を図る。

Ⅲ

練習船「神鷹丸」、「汐路丸」について、東京海洋大学学則を改正し、教育関係共同利用規則を制定し、単位の認定を伴う乗船実習を開始した。
なお、練習船「神鷹丸」は、教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受け、その活用を広げている。
ウェイト小計- 24 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中
期
目
標

①

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セキュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【20】リスク管理を行う体制を整備するとともに、 【20-1】包括的なリスク管理体制を見直マニュアルの改定、予防のための点検の計画的 し、必要に応じて改善する。
実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取り組む。

Ⅲ【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。

Ⅲ

危機管理体制の見直しとして「東京海洋大学気象警報発令における教職員に対する行動指針」を改定し、事象発生時における対応人員を明確に規定した。
新たなリスクとして標的攻撃型メールの攻撃を確認したことにより、情報セキュリティ委員会の体制を見直し、CIO(情報化統括責任者)とCIO補佐（情報化統括責任者補佐）を核とし、情報処理センターとの連絡が密となる体制に改善した。情報
セキュリティ委員会では、情報セキュリティイン
シデント等に対処するための、緊急時対応計画及び非常時行動計画の策定に着手し、原案の作成を行い、平成25年度において規定化を進めることとなった。
品川駅滞留者推進協議会に参加し、品川駅周辺地域における防災ルールの作成に参画した。
防災物品について、年度計画に従い機能的な収納場所を検証し、物品の整備を行った。また、不測の事態における安否確認及び緊急時連絡体制の確保を目的とする緊急時連絡システムへの登録向上を図り、各種ガイダンスやメール等を介して、学生、教職員に周知をした。その結果、平成25年
３月末時点で、前年度同時期より学生で45パーセ
ントポイントアップの71%、教職員で15パーセント
ポイントアップの73%の登録率を達成した。また、非常勤講師等も登録が可能となるようにIDの発行
を行った。

中期計画

年度計画

- 25 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学【21】情報セキュリティの教育・研修プログラム 【21-1】情報セキュリティのための教育・を整備し、情報セキュリティの質を向上させる。 研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ

個々のセキュリティ意識の向上を図るため、情報セキュリティに関する講演会を２回開催したほか、e-ラーニング研修を事務系職員対象に行い、60名が受講を修了した。また、学部学生のセキュ
リティ教育を担う「情報リテラシー」担当教員に対するアンケート調査を実施し、要望の多かった
セキュリティ教材の提供を決定し、平成25年度新入生より活用することとした。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項③法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令等の社会的規範及び法人内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【22】不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。

【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。

Ⅲ

不正行為防止のために強化された検収体制「検収デスク」については、監事が直接検収現場に赴いて監査を行い、取組の理解度、浸透性、有効性、継続を阻害する要因の有無等を検証し、検収デスクの制度が機能していることを確認した。
また、平成24年10月から平成25年３月にかけて
競争的資金及びその他の外部資金について内部監査を実施し、法令遵守、内部統制の状況を検証し、適正に行われていることを確認した。
遠隔地監査（山梨県）については、監事と内部監査人が会計監査人と現地に赴き、固定資産の適正な管理についての監査を実施し、不用物品の廃棄手続きについて指導助言が成された。
監事と内部監査人及び会計監査人とが連携し、現場に赴いて監査を行うことにより、業務に対する緊張感の醸成及びけん制機能の拡充が認められ、本監視体制の有効性を確認した。

- 26 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学【23】法令遵守や大学人としてのモラル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を行う。

【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅲ

品川キャンパス、越中島キャンパスにおける「検収デスク」の体制を徹底するために、両教授会において説明を実施するとともに、全学にメールにて周知を図った。
また、意識向上のために、動物実験教育訓練（参加者19名）、遺伝子組換え実験従事者説明会（参加者30名）、バイオリスク管理講習会（参加者42名）を行った。
平成25年１月に品川、越中島両キャンパスにおいて首都直下型地震を想定した学内防災訓練を実施した。それに併せて、品川キャンパスおいて
東京消防庁第一方面本部による多数傷病者発生時における大規模防災訓練を実施した。この訓練は本学学生及び教職員、消防庁のほか、港区役所、
警視庁、港南地区防災会などから約1000名が参加して行われた。学内だけでなく地域と連携した防災訓練を行うことでさらなる防災の啓発に努めた。
ウェイト小計- 27 -

東京海洋大学(4)その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
1.特記事項【18-1】施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備推進等
施設マネジメント計画等に基づき、品川キャンパス３号館改修工事を完了した。
省エネルギー対策推進計画の見直しを行い、電力使用状況をより詳細に把握するために、さらなる「見える化」の検討を行い、品川キャンパスのスマート
メーターの設置に着手した。また、省エネルギー対策推進計画の一環として、共通部分であるホール等の設定温度を保持するために空調機のリモコンにカバープレートを取り付けた。これらの取組により、東京都環境確保条例によるCO2削減義務を達成するために平成24年度削減目標として設定した品川キャンパス△12%、越中島キャンパス△1%の削減を達成した。
【19-1】学内教育研究共同利用施設の一層の活用
練習船「神鷹丸」、「汐路丸」について、東京海洋大学大学学則を改正し、教育関係共同利用規則を制定し、単位の認定を伴う乗船実習を開始した。
なお、練習船「神鷹丸」は、教育関係共同利用拠点「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」として文部科学大臣の認定を受け、その活用をさらに広げている。

その結果平成25年3月末時点で、前年度同時期より学生は45パーセントポイント
アップの71%、教職員は15パーセントポイントアップの73%の登録率を達成した。
また、併せて安否確認テストを実施した。
【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証
不正行為防止のための強化された検収体制「検収デスク」については、監事が監査を行い、取組の理解度、浸透性、有効性、継続を阻害する要因の有無等を検証した。
平成24年10月から平成25年３月にかけて、競争的資金及びその他の外部資金について内部監査を実施し、法令遵守、内部統制の状況を検証した。また、研究活
動等不正行為防止室において「研究費不正使用の防止策実施項目の整理」として見直しが行われ、不正行為防止策が強化された。
2.「共通の観点」に係る取組状況
法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保
法令遵守（コンプライアンス）の体制については、監事監査及び内部監査等の結果を活用するとともに、毎年度計画される監事監査計画及び内部監査計画に基づく監査事項及びフォローアップ事項について、監事、監査室（学長直轄）及び会計監査人がそれぞれ独立した組織の視点から内部統制状況を連携して検証を行う体制を確保している。
平成 22 年度 監事監査
29 人日数
内部監査
148 人日数会計監査人監査 96 人日数
平成 23 年度 監事監査
50 人日数
内部監査
131 人日数会計監査人監査 75 人日数
平成 24 年度 監事監査64 人日数内部監査
149 人日数会計監査人監査 71 人日数（平成24年度神鷹丸教育関係共同利用実習航海）【再掲】
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-06）
静岡大学「地球科学課題研究Ⅳ」実習で18名（2012/9/25-2012/9/26）
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-07）
東邦大学理学部「底層の貧酸素化が著しい東京湾の小型マクロベントスと動物プランクトンの分布調査」の実習で31名（2012/9/28）
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-08）
東京大学地球惑星学「既存の乱流パラメタリゼーションの式の検証」で５名（2012/10/2-2012/10/12）
・教育関係共同利用実習航海（SY-12-09）
東北大学大学院理学研究科「海洋物理学観測実習（宇宙地球物理学研究）」
教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについては、平成23年度に、全で６名（2012/10/16-2012/10/21）
教員を対象に個人経理の有無についてのアンケート調査を実施し、学内における現状の把握に努めた。また、その結果を役員会、教授会等で報告する等学内周知【20-1】も行い、取扱いについての注意喚起を行った。
危機管理体制の見直しとして「東京海洋大学気象警報発令における教職員にそれに引き続き、平成24年度には会計検査院から公表された平成23年度決算検対する行動指針」を改定し、事象発生時における対応人員を明確に規定した。 査報告における指摘事項について常勤役員会や関連部署へ報告し、さらなる注意喚起を行った。また、寄附金の受入、管理、執行に関して、総件数の概ね10％を【20-2】事件・事故・災害等への対応
無作為抽出して内部監査を実施し、取扱いに問題がないことを確認した。加えて、安否確認及び緊急時連絡体制の確保を目的とする緊急時連絡システムへの登録 研究活動等不正行為防止室を中心として、学内説明会のさらなる充実、特に新任向上を図り、各種ガイダンスやメール等を介して、学生、教職員に周知をした。 教員については外部資金等に係る諸手続きについて遺漏がないよう、研修等によ- 28 -

東京海洋大学
り周知徹底を図ることとし、平成25年度から採用時の誓約書提出の義務化を決定する等、コンプライアンスの徹底に努めた。
危機管理については、学長を委員長とする危機管理委員会により対応する体制を整えている。危機管理委員会の役割は①危機管理に係る情報収集及び分析に関すること、②危機管理に係る対応策に関すること、③危機管理に係るマニ
ュアルの策定等に関すること、④危機管理に係る教職員への教育訓練に関すること、⑤その他危機管理に関することを使命とし組織している。具体的な体制としては、学長、危機管理員としての常勤理事、各学部長、大学院研究科長、附属図書館長、事務局長により構成されている。
これまでの危機管理に関する取組として、・危機管理基本マニュアル（2010）の策定
・緊急時連絡システムの導入
・災害時備蓄品の整備
・「大震災時の行動等について」の改定
・品川駅滞留者対策推進協議会への参画
・東京海洋大学気象警報発令における教職員に対する行動指針の策定等を検討し、必要に応じて実施してきた。

- 29 -

東京海洋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中
１

期

計

画

２

短期借入金の限度額15億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額15億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実績

平成 24 年８月特例公債法案未成立に伴い、９月以降の運営費交付金について執行抑制の要請があった。
本学においては教育、研究に可能な限り支障が無いよう資金繰計画を検討し、余裕金の運用を取りやめた
場合と短期に資金を借入れた場合について比較検討
し、以下のとおり、本学においてより有利な短期資金借入れで対応することとした。
10 月借入額
期間

借入額→ 12/14

10/15～12/14（61 日）
250,000,000 円
208,904 円（年利 0.5%）

返済利息
11 月借入額
期

間

借入額

→

1/15

付け返済

11/15～1/15（62 日）
250,000,000 円

返済利息- 30 -

付け返済

212,328 円（年利 0.5％）

返済利息合計421,232 円

定期運用(5.3 億円)受取利息

1,247,266 円

利息収支

826,034 円

東京海洋大学
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
・海洋工学部の船舶２隻（東京都江東区：汽船おおわ 海洋工学部の船舶２隻のうち、汽船おおわし（東京都２４７７、64.75 ㎡）を譲渡する。
し（長さ 11.98ｍ）及び汽船おおたか（長さ 14.35 江東区、長さ 11.98ｍ）は平成 24 年７月３日付け船・水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨ｍ））を譲渡する。
舶売払い契約を締結し譲渡した。汽船おおたか（東京海フィールド館山ステーションの船舶２隻（千都江東区、長さ 14.35ｍ）は平成 24 年６月 29 日付け
葉県館山市：和船 35 号艇（長さ 5.32ｍ）及び和
船舶売払い契約を締結し譲渡した。
船 36 号艇（長さ 8.37ｍ））を譲渡する。
・海洋工学部の船舶２隻（東京都江東区：汽船おおわし（長さ 11.98ｍ）及び汽船おおたか（長さ 14.35ｍ））を譲渡する。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(2)重要な財産を担保に供する計画
中

期

計

画

・該当なし

年

度

計

画

該当なし

実

績

実

績

該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

〇 決算において剰余金が発生した場合は、決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 31 -

剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）
25,101,023 円（平成 23 年度）
剰余金の使途
教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる目的積立金取崩状況
30,000,000 円（平成 24 年度取崩額）

東京海洋大学
Ⅵ そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計 画

施設・設備の内容

予定額
(百万円)

・小規模改修総額年
財源

・国立大学財務・経営

（159）

計

施設・設備の内容

予定額
(百万円)

・小規模改修総額

159 センター施設費交付
金

度

・
（品川）
総合研究棟改修(食品生産科学系）※平成23 年度事業
・（越中島）
ERM トレーニングのためのエンジン
ルームシミュレー
タ整備
・（品川）
総合研究棟改修(食品生産科学系）※平成24 年度事業
・
（品川）
災害復旧事業Ⅱ画実
財源・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
701（34）・施設整備費補助金(前年度からの繰越金)（293）
・施設整備費補助金(前年度からの繰越金)（100）

・施設整備費補助金（273）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、・施設整備費補助金
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案(前年度からの繰越金)した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備(1)の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年
（注）施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、
度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センタ等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得
ー施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等にる。
より所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
・小規模改修：（越中島他）第4実験棟エレベーター更新その他工事、（坂田）短期学生寄宿舎外階段取設工事- 32 -

績

施設・設備の内容

予定額
(百万円)

・小規模改修総額・（品川）
総合研究棟改修(食品生産科学系）※平成23 年度事業
・（越中島）
ERM トレーニングのためのエンジン
ルームシミュレー
タ整備
・（品川）
総合研究棟改修(食品生産科学系）※平成24 年度事業
・
（品川）
災害復旧事業Ⅱ・（越中島）
実験研究棟改修(海洋電子機械工学系)

財源

・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金706（34）・施設整備費補助金(前年度からの繰越金)（293）
・施設整備費補助金(前年度からの繰越金)（100）

・施設整備費補助金（273）

・施設整備費補助金(前年度からの繰越金)(1)
・施設整備費補助金（5）東京海洋大学
Ⅶ そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教員人事の流動性・多様性を高め、教育研
究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

年 度 計 画（１）－１ 教員の採用は、教員人事の流動性・多様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とする。

実 績（１）－１ 教員の採用については原則公募とし、国籍・性別を問わず幅広く、適切な人材を求めることとしている。平成24年度は、採用された教員５名全員が公募による採用者であった。

（１）－２ 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用 （１）－２ 学長裁量定員による教員は、任期を付
範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
して採用しているが、より研究成果の発展を目指し、研究者の流動性確保について検討した結果、新たに学内重点研究に関して教員１名を採用することを決定した。
海洋科学系の助教の採用にあたって、テニュアト
ラック制を導入することとした。これに合わせ任期付き教員の適用範囲の見直しを行い、今後規則改正に向けての手続きを進めることとし、併せて平成25
年度中の採用に向けて選考等手続きを行うこととした。
年俸制雇用教員については適用部局範囲の見直しを行い、プロジェクト研究の円滑な推進及び企業からの寄附に基づく講座設置に対し、より広範に適任者が得られるよう、プロジェクト教員や寄附講座の教員に、年俸制を新たに適用できることとした。
教育研究の水準維持及び発展を目的として設置した特任教員制度について、平成24年度に教員１名を採用した。また、柔軟な人材の確保が行える仕組みとして設置したプロジェクト教員制度について、大学で特に重要と認める教育研究プロジェクトにおいて教員13名を採用した。
（２） 客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

（２）－１ 柔軟で多様な人材確保のため、客員教
員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応じて活用を行う。

- 33 -（２）－１ 本学の定年退職教員や社会において特に優れた知識経験を有する者、本学が積極的に取り組むプロジェクトに従事する教員、特定分野の寄附講座教員等の非常勤教員に対して、教授、准教授または助教相当の称号を付与し、常勤に限定することなく、より広範に人材を求めることとしている。平
成24年度は、本学の定年退職者について、大学院での教育研究を担当する１名及びプロジェクト教員13名に対して特任教授等の称号を、教育水準維持や産学・地域連携分野での活用のため、53名に客員教授

東京海洋大学
中期

計画（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度の活用を検討する。

（４） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。
（参考）

年

度

計

画

実 績
等の称号を付与した。
また、これまでの知識･経験を活かし、継続して本学の教育･研究に貢献してもらうため、平成24年度には教員10名の再雇用を行った。

（３）－１ 事務職員の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほか、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流を行う。

（３）－１ 平成24年度は、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験合格者から事務系を２名、図書系を１名採用した。
幅広い職域層を対象とし、各職員に新たな業務経験が進む中で、将来的な本学業務への還元を目的に、
国立大学法人等２機関との間で各１名の相互交流を行っているほか、東京都外の国立大学法人１機関から１名の受け入れを、また独立行政法人等２機関へ
３名の本学職員を出向させている。
また、文部科学省との間で各１名の相互交流も行った。
事務組織の活性化と効果的な事務組織運営方策の一つとして、本学において勤務している代替職員・非常勤職員を常勤職員として選考する登用制度を設置しているが、平成24年度は２名を常勤職員として登用した。

（３）－２ 人材育成を目的にした各種研修を実施
するとともに、研修生制度の活用を検討し、必要に応じて活用する。

（３）－２ 平成23年度から実施している中堅層を対象とした東京工業大学との合同研修について、平成24年度には政策研究大学院大学が加わり、合同研修の連携の幅が広がった。また、本学から７名の職員を参加させ、他機関職員との交流を通じて幅広い知識の習得等を図らせた。
文部科学省関係機関行政実務研修生として、年度
を通じて１名の派遣を行った。
その他、本学の重要施設である船舶、教育研究施設の実態、実務内容の理解を深めることを目的に船舶研修（ISO研修）を４回実施し、延べ33名が参加、また遠隔地に所在する教育研究施設研修を１回実施
し、19名が参加した。

（４）－１ 事務処理を効率化・合理化するための仕組みを実施する。

（４）－１ 年度計画【7-1】（再掲）
大学院改組に伴い事務組織検討・素案作成WGで事務組織改正案について、アドバイザリー業務委託契
約により外部による点検、検証を実施した。その結果を踏まえ、先行して試行的に企画戦略担当部署（企中期目標期間中の人件費総額見込み
27,745百万円（退職手当は除く）- 34 -

東京海洋大学
中

期

計

画

年

度

計

画

実 績
画・評価課）の改組を実施した。
事務局各部（総務部、財務部、学務部）に「すぐやる窓口」を設置し、「すぐやる窓口」に配置された調整推進役を相談等の窓口として、関連部署との調整を迅速に行う体制を整備しワンストップサービスを実現した（年間相談件数 988件）。
事務局長の下に各課室において業務改善に関する提案窓口を各１名配置し、業務の効率化に向けた取組を実効性あるものとする仕組みを構築し取組を行った。

（４）－２ アウトソーシングの状況について検証するとともに、事務局をより効率的な組織体制に移行する計画を策定する。

（４）－２ 年度計画【8-1】（再掲）
平成23年度実施のアウトソーシング業務５件（施設管理保全、入試願書受付、学生等健康診断、公用車運行管理、旅行手配）を検証し、効率化への改善（参考１）を確認した。また、平成24年度には新たに納品検収
平成24年度の常勤職員数（任期付職員数を除く） 業務をアウトソーシングとした。
444人
これらを含め「事務組織改善に関するアドバイザ
任期付職員数
10人 リー業務」により事務組織改正案を検証し、より効（参考２）
率的な組織体制への移行計画を策定した。
平成24年度の人件費総額見込み
4,889百万円（退職手当は除く）

Ⅷ そ

なし

の

他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計

画

年 度 計 画
平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

- 35 -実 績
平成２３年度内に復旧作業が完了しなかった実験
研究設備については６月、貴重図書については８月までにすべての復旧が完了した。

東京海洋大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻名

海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程(うち水産教員養成課程に係る分野)(上記の４学科・１課程のうち船舶職員養成に係る分野）

海洋工学部（海洋工学部）
海事システム工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
海洋電子機械工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
流通情報工学科

学士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

400
280
220
160
40
(40)

(人)

449
324
280
193

学部の学科、研究科の専攻名

109.0％
111.0％
120.7％
117.7％

(160)

260
(140)
260
(140)
180

1800

285

109.6％

303

116.5％

200

2034

111.1％

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

94
60
100
36
52
58
16

112
82
100
40
70
75
29

119.1％
136.7％
100.0％
111.1％
134.6％
129.3％
181.3％

修士課程

416

508

122.1％

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

57
63

71
99

124.6％
157.1％

博士課程

120

170

－
141.7％

収容定員
40
70

収容数
31
48

定員充足率
77.5％
68.6％

計

計

学部の学科、研究科の専攻名
水産専攻科
乗船実習科

113.0％- 36 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各12名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員４名分の収容数を含み、それをもとに定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、博士前期課程の食品流通安全管理専攻においては、一般選抜及び外国人留学生特別選抜を実施して若干名を受け入れている。さらに、博士後期課程について、国際海洋科学技術専
門実践コースにおいては留学生を受け入れており、また、外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。

- 37 -