平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名

平成23年５月13日

上場取引所

東

コード番号
7550
ＵＲＬ http://www.zensho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）小川 賢太郎
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役グループ財経本部長 （氏名）湯原 隆男 （ＴＥＬ）03（5783）8850
定時株主総会開催予定日
平成23年６月21日
配当支払開始予定日 平成23年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：
有 ・無
決算説明会開催の有無：（機関投資家向け）

有 ・無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高百万円
370,769
334,172

23年３月期22年３月期

営業利益百万円
17,66012,539

％
11.0
7.7

経常利益
百万円
15,791
11,114

％
40.8
61.0

（参考）包括利益

23年３月期2,759百万円（△39.1％）

23年３月期22年３月期

１株当たり
当期純利益
円
39
30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

銭
11
10

（参考）持分法投資損益

23年３月期22年３月期

自己資本
当期純利益率
％
13.5
11.0
－百万円

当期純利益
百万円
％
4,735
35.0
3,506
41.7

％
42.1
80.0

4,528百万円（－％）
総資産
経常利益率
％
6.8
4.9

売上高
営業利益率
％
4.8
3.8

22年３月期△128百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
231,190
232,13823年３月期22年３月期（参考）自己資本

自己資本比率22年３月期

34,237百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,131△5,547

現金及び現金同等物
期末残高百万円
20,51821,320百万円
45,88744,93423年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年３月期
26,364
22年３月期
23,836

％
15.6
14.7

１株当たり純資産
円
銭
297
12
282
77

35,974百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△17,750△18,337

２．配当の状況
第１四半期末

第2四半期末

年間配当金
第３四半期末期末22年３月期23年３月期

円
－
－

円
6
7

銭
00
00

円
－
－

円
6
7

銭
00
00

円
12
14

銭
00
00

24年３月期（予想）

－

7

00

－

7

00

14

00

銭

銭

配当金総額
(合計)

合計

百万円
1,418
1,695
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
39.9
35.8

％
4.4
4.8

20.2

－

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

第２四半期（累計）通期（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
196,617
6.6
11,236 51.0
9,904 56.9
3,727 83.4
30
78403,350
8.8
23,492 33.0
20,829 31.9
8,373 76.8
69
16

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有・無

－社
－社
新規
除外
（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有 ・無

②

①以外の変更有・無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年３月期23年３月期23年３月期

121,100,000株
23,230株
121,076,863株

22年３月期22年３月期22年３月期

121,100,000株
22,994株
116,488,687株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1）個別経営成績

23年３月期22年３月期

売上高
百万円
206,769
162,252

23年３月期22年３月期

１株当たり
当期純利益
円
76
28

％
27.4
17.3

営業利益
百万円
13,561
8,237

銭
22
36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

％
64.6
96.1

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
14,262
66.7
8,553
108.8

当期純利益
百万円
％
9,229
179.4
3,303
58.3

(2）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
189,150
161,225
23年３月期

自己資本比率
百万円
38,47031,051
38,470百万円

％
20.3
19.3

１株当たり純資産
円
銭
317
73
256
46

22年３月期

31,051百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項
は添付資料の３ページをご覧ください。

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

18（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

23（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

23（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

24（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

26（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

26

５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2010年4月１日から2011年3月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済が金融危機を発端とした停滞から回復基調にある中、企業収益の回復などがみられ、個人消費は一定程度底堅く推移したものの、緩やかなデフレは継続し、雇用も厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、2011年３月11日に発生した東日本大震災による消費マインドの低下が長期化する懸念があり、依然として厳しい経営環境となっております。
当社グループはこのような状況のもと、259店舗の新規出店を行うと共に、ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジン
グ・システム）の強化として１拠点の工場及び３拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の店舗数は、259店舗出店、49店舗退店した結果、4,144店舗と前連結会計年度末の3,934店舗
から210店舗の純増となりました。
なお、2011年３月11日に発生した東日本大震災の当社グループに対する影響につきましては、当該地域にある店
舗、工場および物流センターにおいて、一時営業、操業の停止や設備の破損等の損害が生じましたが、当連結会計
年度における影響は災害による損失5億88百万円と限定的なものとなりました。地震発生直後に対策本部を本社に設置し、被害状況の把握、店舗再開支援チームの現地派遣、物流システムの早期復旧等にグループ全体で取組んだ
結果、震災当初、894店舗あった営業停止店舗は、2011年３月31日には82店舗となりました。
（なお、営業停止店舗は、2011年５月12日現在、13店舗となっております。）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高3,707億69百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益176億60百万円（同40.8％増）、経常利益157億91百万円（同42.1％増）、当期純利益47億35百万円（同35.0％増）と増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては過去最高の実績となりました。
資産面につきましては、年間で259店舗という積極的な出店を行う一方で、借入金の返済を進めた結果、総資産が9億47百万円減少いたしました。また、純資産につきましては、すき家の業績が堅調であったことに加え、下期にかけてグループの各業態での売上高が回復した結果、利益剰余金が増加し、9億53百万円増加しました。その結果、自己資本比率は15.6％（前年同期比0.9％増）となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当期純利益の増加により営業キャッシュ・フローが増加し、フリー・キャ
ッシュ・フローも86億14百万円と増加しております。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。な
お、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、185店舗出店、10店舗退店した結果、2,070店舗となりました。内訳は、すき家1,577店舗、株式会社なか卯493店舗（ＦＣ39店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、引続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
2009年12月に価格改定を行いました牛丼新価格280円のお客様への認知が広がったことに加え、2010年10月に販売を開始しました食べるラー油とメンマの食感、ピリッとした絶妙な辛みが特徴の「食べラー・メンマ牛丼」（並盛380円）など新商品を継続的に投入することで、売上高は堅調に推移いたしました。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と、店舗販促の実施により業績の向上に努めてまいりました。
主力商品の牛丼におきまして、2010年５月にボリュームを30％アップした「和風牛丼」を並盛350円で発売
し、2010年12月には290円とお客様にお求めやすい価格に変更いたしました。さらに、2011年３月には価格はそのままで具材やタレを見直し、「和風新牛丼」として販売を行い、お客様にご好評をいただいております。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,600億19百万円（前年同期比23.6%増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、24店舗出店、17店舗退店したほか、グループの他の業態への転換を22店舗行った結果、1,597店舗となりました。
主な内訳は、株式会社ココスジャパン561店舗（ライセンシー82店舗を含む）、株式会社ビッグボーイジャパン324店舗、株式会社サンデーサン249店舗、カタリーナ・レストラングループ194店舗（ＦＣ20店舗を含む）、株式会社華屋与兵衛167店舗、当社が経営する ぎゅあん65店舗、株式会社宝島37店舗であります。

- 2 -㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信

株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期の客数重視の営業施策の効果を活かしながら、売上高の確保や労働生産性の改善等によるコストコントロールに努め、収益回復に取り組んでまいりました。売上高につきましては、当連結会計年度の既存店売上高前年比が101.4％となり、特に2010年10月から2011年３月の半年間では103.5％（2011年3月は、東日本大震災の影響で92.8％）と回復しております。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、主力商品の大俵ハンバーグのブラッシュアップとサラダバーの鮮度向上に努めるとともに、テレビコマーシャル等による積極的な販売促進を行い、売上高の拡大を図りました。当連結会計年度の既存店売上高前
年比は103.2％で、2010年８月より2011年２月まで連続して100％を超える水準で推移いたしました。（2011年
３月は、東日本大震災の影響で98.6％）
株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「おいしい料理」「心のこもったサービス」「清潔なお店」で、お客様に満足していただくことを基本に「アメニティレストラン＝居心地の良いレストラン」づくりに全力で取り組んでまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食専門レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
カタリーナ・レストラン・グループが米国にて経営するファミリーダイニングの「ココス」「キャローズ」につきましては、2008年９月のリーマンショックを発端とした米国景気の継続的な低迷を受け、既存店売上高は厳しい状況が続いておりますが、その中において生産性の改善およびＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサー
ビス・クリンリネス）水準の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,495億69百万円（前年同期比5.2％減）となりました。（前年実績につきましては、株式会社ココスジャパンの決算期変更のため、同社の2009年３月から2010年３月までの13ヵ月分の売上高が計上されております。）
なお、焼肉カテゴリーについては当連結会計年度よりレストランカテゴリーに含めております。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、47店舗出店、18店舗退店したほか、グループの他の業態からの転換を22店舗行った結果、359店舗となりました。主な内訳は、当社が経営するＧＭフーズ106
店舗、大和フーヅ株式会社105店舗、株式会社はま寿司等100店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、359億8百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、252億71百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
次期の経済見通しにつきましては、東日本大震災の国内経済に与える影響や消費の動向など、先行きの不透明な状況が継続すると考えられます。このような環境下、当社は世界中の人々に、安全でおいしい食を、手軽な価格で提供するという企業使命のもと、社会的インフラとして日本の活性化に貢献してまいりたいと考えております。具体的には、食材の調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤにより、食の安全性の更なる追求と商品クオリティの向上に取組むとともに、競争力のある業態の積極的な出店を継続し、ブランドの強化、業容の拡大を行ってまいります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高4,033億50百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益234
億92百万円（同33.0％増）、経常利益208億29百万円（同31.9％増）、当期純利益83億73百万円（同76.8％増）を見込んでおります。

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2011年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、259店舗の新規出店に伴う設備投資を行う一方で、借入金の返済を進めた結果、9億47百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金の返済等により19億1百万円減少いたしました。
純資産につきましては、当期純利益による利益剰余金の増加等により9億53百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

213億20百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

263億64百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△177億50百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91億31百万円

現金及び現金同等物の期末残高

205億18百万円（参考）フリー・キャッシュ・フロー

86億14百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費に伴う収入等があった一方、出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息及び法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には205億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、263億64百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等があった結果、177億50百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済、リース債務返済による支出の他、配当金支払による支出等を行った結果、91億31百万円の資金の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2007年
３月期

2008年
３月期

2009年
３月期

2010年
３月期

2011年
３月期

自己資本比率（％）

16.2％

14.2％

13.2％

14.7％

15.6％

時価ベースの自己資本比率（％）

79.1％

32.0％

24.6％

36.5％

43.2％

債務償還年数（年）

9.0

8.0

11.4

6.2

5.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

15.2

9.5

6.1

9.8

10.4

注）１．自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2009年３月期より有利子負債にリース債務を含めております。

- 4 -㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当連結会計年度における配当は、2010年８月４日に発表した増配のお知らせの通り、中間連結
会計期間において１株につき７円、期末配当についても７円を予定しており、年間配当14円となります。
次期の配当につきましても、上記方針に従い、１株につき中間配当７円、期末配当７円、年間配当14円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①原材料の調達について
今後、米国ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④主力事業への依存について
当社グループは現在、主として牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リス
ク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は約67.2％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信⑧減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫米国カタリーナ・レストラン・グループについて
当社は、2006年５月に、当社米国100％子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国カタリーナ・レストラン・グループの子会社化をいたしました。同社は米国におけるココスレストランとキャローズレ
ストランの経営を行っており、2010年12月末においてカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州等に194店舗を有しております。同社が展開するココスレストランは、米国において1948年以来築き上げてきた営業実績があり、当社グループが推進してきたマス・マーチャンダイジング・システムによる更なる業態の強化が可能であると考えます。しかしながら、米国における景気後退懸念等を含め、計画した事業展開を行うことができない場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社37社の計38社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：43.2％）
当社につきましては、郊外型ファミリー牛丼店「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯につきましては、こだわり卵の親子丼、京風うどんの「なか卯」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。
（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：40.3％）
株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営
及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、手ごねハンバーグ・サラダバーのレストランを直営展開しております。全国的に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を直営展開しております。
株式会社サンデーサンにつきましては、茹であげスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」及びイ
タリアの台所「フラカッソ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。
株式会社宝島につきましては、ファミリー焼肉レストランの「宝島」を北関東中心に直営展開しております。
カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、米国のカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：9.7％）
大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」を関東に直営展開しております。また、「ミスタードーナツ」及び「モスバーガー」を関東中心にＦＣ展開しております。
株式会社はま寿司等につきましては、回転寿司「はま寿司」を関東中心に直営展開しております。
（４）その他（グループ売上シェア：6.8％）
株式会社シカゴピザは、ピザの宅配を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社サンビシは、しょうゆ及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な業務としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な業務としております。
株式会社グローバルシーフードは、水産物の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルＩＴサービスは、ＩＴの開発・運用を主な業務としております。

- 7 -㈱ゼンショー(7550)- 8 -2011年３月期

決算短信

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後は、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
①ＭＭＤの進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と、商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②出店及びＭ＆Ａによる成長
競争力の高いカテゴリーの積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を検討してまいります。
③ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
④食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負う
食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等強化を行
い、食の安全の追求を行ってまいります。

- 9 -㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2010年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2011年３月31日)

21,331
4,174
3,875
287
1,641
3,084
6,755
△42
41,10820,518
3,905
5,438
407
1,955
2,357
7,726
△21
42,286

131,578△60,950
70,627

136,650△63,684
72,966

11,727△6,4295,297

12,120△7,036
5,083

27,508△15,10212,40630,132△17,288
12,8439,130
8,047△1,6506,396

8,966
10,888△3,4287,460

848
104,707609
107,929

17,473
6,888
24,362

16,046
5,776
21,822

3,873
30,31495
20,509
4,437
2,733
△60
61,903

3,534
29,16780
21,522
2,224
2,570
△4
59,095

190,972

188,846

4
52
57

9
47
57

232,138

231,190

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2010年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他

当連結会計年度(2011年３月31日)

10,32911,46442,565
1,559
2,920
1,605
2,121
17,617
90,183

10,103
1,622
47,062
2,116
5,074
1,575
2,142
18,31588,013

83,832
5,208
364
－
7,614
97,01983,444
6,185
366
1,148
6,144
97,288187,203

185,302

10,08910,642
18,279△20
38,991

10,08910,642
21,440△20
42,152△1,108△1,573△2,072△4,754△1,335△1,528△3,314△6,178

純資産合計

10,69744,934

9,913
45,887

負債純資産合計

232,138

231,190

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

334,172
111,139
223,033

370,769
126,414244,354

210,493
12,539226,694
17,660

295
89
0
876
444
3
6
721
2,439

308
76
－
943
－
3
－
539
1,870

2,449
728
338
348
3,864

2,568
795
60
315
3,739

11,114

15,791

33
79
23
30
150
58
374

28
－
10
20
－
35
94

6
650
53
660
8
－
－
2,312
696
4,388

6
396
38
520
－
588
331
－
655
2,537

税金等調整前当期純利益

7,101

13,348

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,254△1,312
2,941

6,064
3,092
9,156

－

4,191

652
3,506

△543
4,735

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
デリバティブ利益
負ののれん償却額
匿名組合収益配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賃貸契約解約違約金
営業補償金
退職給付引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸物件解約損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業再編損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 12 -

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
－

4,191

－
－
－
－

△235
44
△1,241△1,432

包括利益

－

2,759

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

3,311
△551

その他の包括利益合計- 13 -

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

10,08910,08910,08910,08910,012

10,642

－
630
630

△0
－
△0

10,642

10,642

16,16918,279△1,3973,506
2,109△1,573
4,735
3,161

18,27921,440△1,597△20

3,040△1,462
－
1,577

－
△0
0
△0

△20

△20

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分

34,67438,991△1,3973,506
3,670△1,462－△1,573
4,735
－
△0
0

当期変動額合計

4,317

3,161

38,991

42,152

当期末残高- 14 -

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)△1,097△1,108

△11
△11

△227
△227

△1,108△1,335△1,790△1,573

217
217

44
44

△1,573△1,528△2,227△2,072155
155△1,241△1,241△2,072△3,314△5,115△4,754361
361△1,423△1,423△4,754△6,17812,447

10,697△1,750△1,750△783△783

10,697

9,913

42,00544,934△1,3973,506
3,670△1,462－△1,3892,928△1,5734,735－△0
0△2,207953

44,93445,887

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業再編損失災害損失
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
法人税等の還付額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

7,101
12,776
1,004
△3
△85
37
64
△385
2,449
8
0
△26
632
1,527
－
266
△410
186
△962
△611
215
778
2,371
1,035
△6
△574
660
－
128
332
28,51013,34814,421
1,073
△3
△73
△27
1
△384
2,568
－
16
△21
389
－
523
30
△95
261
△2,171
△153
－
717
202
1,524
492
△635
520
331
－
30
32,887110△2,425△2,35823,83664△2,527△4,05926,364

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
保険積立金の収支
権利金への支出
長期前払家賃の支出
その他

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

139△19,014
123
△498
0
△396
△13
47

158
△14,473
187
△432
0
△356
△68
18

240

－

△50
4,774
△168
73
△1,945971
70△140△4,418
1,867△18,337

△65
－
△27
33
△1,452
1,883
3△160△2,984△14△17,750△4,20745,642△44,164△1,323△1,462
△0
2,500
△496
△361
△1,390△282－△5,547△9,84247,852△43,630△1,843
△0
△0
1,200
△871
△228
△1,568△198
0△9,131

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△265
△314

△284
△802

現金及び現金同等物の期首残高

21,634

21,320

現金及び現金同等物の期末残高

21,32020,518

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

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2011年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項 (1）子会社は37社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱グローバルフーズ、㈱ぎゅあん、大和フーヅ㈱、㈱グローバルテーブルサプライ、㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱
麺工房、㈱なか卯、㈱宝島、㈱サンビシ、㈱サンデ－サン、
Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロナジャパン、㈱華屋与兵衛他21社
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.他２社は、当連結会計年度において新たに設立し、㈱アートカフェ
は株式の取得により新たに子会社となった
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＧＭフーズを吸収合併し、持分法適用関連会社であった㈱ユナイテッドベジーズは株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱ココスジャパンは連結子会社の㈱ＣＳを吸収合併し、連結子会社の㈱ぎゅあ
んは連結子会社の㈱エルトリートジャパンを吸収合併いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社の数
項
該当する会社はありません。
なお、当連結会計年度において、㈱ユナイテッドベジーズは株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、㈱あ
きんどスシローは株式を全部譲渡し関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称等該当する会社はありません。

- 18 -

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）（自至(1）子会社は37社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱グローバルフーズ、大和フーヅ㈱、㈱グ
ローバルテーブルサプライ、㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱なか卯、㈱宝島、㈱サンビシ、㈱サンデ－サン、Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロナジャパン、㈱華屋与兵衛、㈱グローバル
ITサービス他22社㈱ゼンショーベストクルー他２社は、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＧＦＦ及び㈱ぎゅあんを吸収合併
いたしました。
また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱グローバルテーブルサプライは連結子会社の㈱グローバルウェアを吸収合併
いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当する会社はありません。
(1）持分法適用の関連会社の数該当する会社はありません。
――――――(2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称等該当する会社はありません。

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前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）（自至
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は７社であり、次の通りであります。
１月末日(決算日)㈱ユナイテッドベジーズ
12月末日(決算日)
Catalina Restaurant Group Inc.
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.(他４社)
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
㈱ココスジャパン及び㈱ＣＳの決算日は従来２月末でしたが、㈱ＣＳは当連結
会計年度中に㈱ココスジャパンに吸収合併され、㈱ココスジャパンは当連結会計
年度より決算日を３月末日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、2009年３月１日から2010年３月31日までの13ヶ月間の財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法- 19 -

2011年３月期

決算短信

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）（自至

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は９社であり、次の通りであります。
１月末日(決算日)㈱ユナイテッドベジーズ
12月末日(決算日)
Catalina Restaurant Group Inc.
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.(他６社)
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
――――――①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左

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前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）（自至③たな卸資産商品・・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
製品・半製品・原材料・仕掛品
・・・主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産について、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 20 -

2011年３月期

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）（自至③たな卸資産商品・・・同左

製品・半製品・原材料・仕掛品
・・・同左

貯蔵品・・同左①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産同左③リース資産同左

決算短信

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前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）（自至(3) 繰延資産の処理方法①株式交付費３年間で定額法により償却②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却(4) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び連結子会社の退職給付債
務の算定は、簡便法によっております。
（追加情報）㈱サンデーサン及び㈱ビッグボーイジ
ャパンは、2010年３月31日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止いたしました。制度廃止時点の要支給額相当額を打ち切り支給することとしております。
これら退職給付制度の廃止に伴い、制度廃止時の退職給付引当金と一時金打ち
切り支給額との差額を退職給付制度終了
損益として、㈱サンデーサンでは特別利益に150百万円を、㈱ビッグボーイジャパ
ンは特別損失に186百万円を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の(5) 重要な外貨建の資産ま
直物為替相場により円貨に換算し、換算
たは負債の本邦通貨への差額は損益として処理しております。な
換算方法
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めております。

- 21 -

2011年３月期

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）（自至①株式交付費
同左②社債発行費
同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左――――――

同左

決算短信

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前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）（自至(6) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨オプション 外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
外貨建借入金
金利スワップ
借入金利息③ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(7) のれん及び負ののれん――――――の償却に関する事項(8) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲――――――(9) その他の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用することとしております。
当社及び子会社の「のれん」及び「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲- 22 -

2011年３月期

決算短信

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）（自至①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
通貨オプション 外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
外貨建借入金
金利スワップ
借入金利息③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性の評価方法
同左

当社及び子会社の「のれん」及び「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――――

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2011年３月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）

（自
至

（自
至

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 2007年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響額はありません。

――――――――――――（ 資産除去債務に関する会計基準の適用 ）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

2008年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益は82百万円、税金等調整前当期純利益は413百万円
減少しております。
――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）を適用しております。

（８）表示方法の変更
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）

（自
至

（自
至

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「工具、器具及び備品」は10,154百万円(純額)であります。

――――――――――――(連結損益計算書)
当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2009年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 23 -

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2011年３月期

決算短信（９）追加情報
当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）

前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）

（自
至

（自
至

──────

当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 24 -

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2011年３月期

決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
3,867百万円
少数株主に係る包括利益
660
計
※２

4,528

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3百万円
繰延ヘッジ損益217
為替換算調整勘定
155
計

368

（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自2009年４月１日 至2010年３月31日）
フード事業以外に事業の種類別セグメントがないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自2009年４月１日 至2010年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（自2009年４月１日 至2010年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
４．セグメント情報
当連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 2008年３月21日）を適用しております。
５．関連情報
当連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を- 25 -

㈱ゼンショー(7550)

2011年３月期

決算短信

省略しております。
６．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
７．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自2010年４月１日 至2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
８．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自2010年４月１日
該当事項はありません。

至2011年３月31日）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自2009年４月１日
該当事項はありません。

至2010年３月31日）

当連結会計年度（自2010年４月１日
該当事項はありません。

至2011年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2009年４月１日
2010年３月31日）

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

282.77円

１株当たり純資産額

297.12円

１株当たり当期純利益金額

30.10円

１株当たり当期純利益金額

39.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度
2010年４月１日
2011年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

3,506

4,735

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,506

4,735

116,488,687

121,076,863

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 26 -

㈱ゼンショー(7550)

５．役員の異動（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
該当事項はありません。
（３）就任予定日
該当事項はありません。

- 27 -

2011年３月期

決算短信