貯蓄預金規定
1.

（取扱店の範囲）
この預金は、預金店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

2.

（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券でただちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のため、特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

3.

（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

4.

（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後、その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記号で表示し、下部欄外の「記号のご説明」のとおりとします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、この金額を貯蓄預金元帳から引落とし、その証券類は預金店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

5.

（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

6.

（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

17.

（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。以下同じ。
）1,000 円以上について付利単位を 1 円として、毎日の最終残高に応じた店頭表示の貯蓄預金利率によって計算のうえ、毎月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

8.

（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の書面によって預金店に届出てください。この届出の前に生じたお客さまの損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。

9.

（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

10.

（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行所定の書面により行います11.

（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 16 条第 4 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条第 4 項第 1 号、第 2 号 A から E または第 3 号
A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

12.

（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、各種預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。

(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）(3) 預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（各種預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）① 公告内容に関する事項（最終異動日等に関する事項、休眠預金等移管金の納期限、休眠預金等代替金の支払いに関する事項等）② 公告の対象となる預金であるかの該当性

2

③ 預金者が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がなかった場合を除く）もしくは繰越があったこと。
（当行が把握で(5) 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
きる方法によるものに限ります。
）(6) 総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
13.

（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) 各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ 預金に該当することとなった日。
(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、各種預金について支払が停止された場合、当該支払停止が解除された日。
③ 各種預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分の対象となった場合、当該手続が終了した日。
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合、他の預金に係る最終異動日。
14.

（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) 各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者は、当行を通じて各種預金に係る休眠預金代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金代替金債権の支払を受けることができます。

3

(3) 第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、預金者は、休眠預金等活用法第 7 条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① 各種預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② 各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分が行われたこと。
④ 各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって前項による休眠預金代替金の支払を請求することを約します。
① 当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 各種預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
15.

（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに応じていただ
けない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 1 年以上この預金口座の利用がない場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(5) 第 1 項から第 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた揚合、当行は当該取引の制限を解除するものとします。
16.

（解約等）

(1) この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、預金店に申出てください。

4(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明かになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合③ 法令で定める本人確認書類等もしくは確認事項、または前条第 1 項もしくは第 3 項で定める当行からの求めによる各種の確認への回答や届出または提出された資料が偽りである場合④ この預金がマネー・ロ一ンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑥ 前 5 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの各種の確認や資料の提出に応じない場合⑦ 前条第 1 項から第 4 項に定める取引の制限が、前条第 5 項により解除されないまま 1 年を経過した場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

5

③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他 A〜D に準ずる行為(5) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金口座が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、預金店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17.

（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともにただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものしとます。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の負担とします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

6

18.

（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

19.

（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見が開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に預金店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に預金店に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に預金店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
20.

（未利用口座管理手数料）(1) 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金口座は、別途定める一定の期間、預金者による所定の利用がない場合には未利用口座となります。
(3) この預金口座が未利用口座となり、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当のうえ、預金者に通知することなく解約することができるものとします。
(4) 未利用口座管理手数料の引落しは第 15 条第 2 項の預金口座の利用には含まれないものとします。
(5) 一旦引落しになり、支払いいただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約された口座の再利用はできません。
21.

（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上7