東北大学大学院工学研究科
東 北 大 学 工 学 部

自己評価報告書－現状と課題－平成 18 年度

東北大学大学院工学研究科・工学部
大学評価委員会

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２．運 営
２．１ 運営体制
科学技術立国を掲げたわが国において，平成 7 年の科学技術基本法の制定以来，大学に対しては社会から様々な強い期待がかけられるようになってきた。工学研究科・工学部においては，以前より，運営体制改善の検討を重ねてきたが，平成 16 年度からの国立大学法人化に移行するに当たって，次の理念を掲げた。
大学の使命は，学問の自由と大学の自治の基に，真理の探究と知の創造を通じて，世界の平和と人類の福祉に貢献することであり，また，高邁な倫理観を持ち，広い視野と高度な専門性を兼ね備えた，行動力ある指導的人材を育成することである。
工学研究科・工学部においては，創立以来の理念として標榜し実践してきた研究第一主義・門戸開放を掲げて，教育・研究の実をあげて行くための相応しい環境と効率的な機能を備え，かつ，教職員および学生の個性が輝きを増す運営体制の構築を積極的に行う。
以上の考えに基づき，工学研究科・学部の運営体制の改革にあたって留意すべき事項は以下の通りである。
1．研究科・学部の基本方針が，適正かつ迅速に実施される運営体制を構築する。
2．健全かつ効率的な運営を行うために，教員および技術・事務職員は密接に連携協働する。
3．研究科・学部の教育研究の将来展望および社会との関わりについて，外部有識者からの建設的な提案を受ける。
4．本研究科・学部の基本方針の最高決議機関は教授会である。
その結果，以下の図 1 のような運営体制が作られた。

将来計画委員会
工学研究科教授会工学部教授会工学研究科委員会○機械・知能系

総務企画室（代議員制）（総務企画会議）

教務センター

工学研究科長・
工学部長

運 営 会 議（教務運営連絡会議）

・研 究 科 長・副研究科長・教育研究評議会
評議員
・事 務 部 長

研究企画センター※ 必要に応じて、５系代表、室長、技術部長
等を入れて拡大運営会議とする。

学部教務委員会
大学院教務委員会
入試検討委員会
学生生活委員会○電子情報システム
・応物系○化学・バイオ系○マテリアル・開発系（研究企画会議）○人間・環境系

財務企画室 （運営委員会）○技術社会システム
専攻

国際交流室 （運営委員会）
評価室 （運営委員会）
健康安全管理室 （運営委員会）

安全衛生委員会

情報広報室 （運営委員会）

放射線障害予防委員会
ヒト倫理委員会

環境施設整備室 （運営委員会）

技術部運営委員会

運営協議会（諮問機関）※センター長、室長は研究科長指名

事

務

部

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図１ 工学研究科・工学部の運営体制

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術

部

先端学術融合工学研究機構

学科長・専攻長会議

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前期志願者倍率
6.00

機械知能・航空工学科
電気情報・物理工学科
化学・バイオ工学科
材料科学総合学科

5.00
4.00
3.00
2.00

建築・社会環境工
学科
工学部全体

Ｈ

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Ｈ

１４

Ｈ

Ｈ

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平成
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平成

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平成

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平成 年
平成 年

平
平成
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１７
H１
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図２ 前期志願者倍率

２．４．５ 研究企画会議及び先端学術融合工学研究機構運営委員会(1) 研究企画会議

発足：平成 16 年 4 月 1 日
目的：研究企画センター（図３）の運営に関する審議及び連絡調整
構成：センター長，副センター長，先端学術融合工学研究機構長，研究科長が指名する教授等若干人，研究協力室長
開催：毎月開催(先端学術融合工学研究機構運営委員会との合同会議として 8 月を除き毎月開催，必要に応じて単独で開催)(2) 先端学術融合工学研究機構運営委員会

発足：平成 16 年 2 月 23 日
目的：先端学術融合工学研究機構（図３）の運営に関する事項を審議する。
構成：機構長，ユニット長，系代表各 1 人，研究科長が指名する教員等若干名
開催：毎月開催(研究企画会議との合同会議として 8 月を除き毎月開催，必要に応じて単独で
開催)

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図３ 研究企画センター及び先端学術融合工学研究機構(3) 研究企画会議及び先端学術融合工学研究機構運営委員会
研究企画センターにおいては，工学研究科・工学部の研究戦略の構築，共同研究等の企画・立案，研究資金の獲得，若手研究者の育成等の研究上の企画に関する事項等について毎月開催される｢研究企画会議及び先端学術融合工学研究機構運営委員会の合同会議」において検討している。その主な内容は①外部資金による研究専念教員雇用に係る審査
プロジェクト代表者等から申請があった研究専念教員の雇用申請の審査を行っており，現在主席研究員(助教授相当)2 名，研究員(助手相当)3 名を雇用している。
②助手（教務職員振替）定数使用申請に係る審査使用可能な 2 ポストに係る使用申請の審査を行い，2 件のプロジェクトを研究科長に推薦した。
③受託研究員の受入れ審査④研究不正への対応
本研究科における研究不正への対応について検討し，研究企画会議委員で構成する調査委員会を設置した（図４）。

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相談者 ・ 申立人（不正行為に関する疑義の申し立て）①相談・申し立て⑦検証結果報告①相談・申し立て研究企画会議研究不正防止対策ＷＧ【研究不正調査】
工学研究科相談窓口：研究協力室⑥検証結果指示②調査依頼

全学相談窓口

③調査状況報告

研究担当理事④調査状況報告

運営会議
研究科長判断【論文等不正】財務担当理事⑤検証結果指示【研究経費不正】

図４ 研究不正（論文等・研究経費）対応フロー⑤先端学術融合工学研究機構の育成・活用の検討
先端学術融合工学研究機構（略称：CAST）
Center for Advanced Inter-Departmental Program for Science and Technology
毎月開催される合同会議において，機構の積極的育成・活用のための方策について検討している。平成 18 年度から新たにプロジェクト支援経費として 500 万円が予算措置され，プロ
ジェクト研究の更なる推進体制が整備されつつある。
具体的な活動状況
z 平成 18 年度に１ユニット，2 プロジェクトが新設され，9 ユニット，22 プロジェクトにより研究が推進されている(平成 18 年 9 月 1 日現在)。
z 機構の広報のため，パンフレット(和文・英文)を作成するとともに，工学研究科ホームページにも掲載している。なお，このパンフレットは毎年改訂版を作成することとしている。
z 機構の研究資金及び運営費獲得のため，各種の外部資金の申請は機構から行い，間接経費を機構に還元できる体制の整備を検討している。
z 研究スペース確保の支援として，工学研究科オープンラボスペースへの申請は機構から行うこととしている。
z 各ユニット，各プロジェクトの第 1 回研究報告会を平成 18 年 2 月 14 日に開催し，報告書を発行し関係者に配付した。なお，参加者は 123 名であった。また，第 2 回報告会は
平成 18 年 12 月 11 日に開催することになっている
z 海外の著名な研究者を招聘しＣＡＳＴフォーラムをシリーズ化して開催することとしている。
・第 1 回 CAST フォーラム「バイオ・ナノテク分野における米国の戦略」
日時：平成 17 年 7 月 5 日（火）14：30～17：20
講師： ペンシルバニア州立大学生体工学科 教授 チェン ドン 博士
スタンフォード大学電気工学科 教授 西 義雄 博士

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 工学部の教育課程は,1年次から4年次までの8セメスター制をとっており,卒業に要する総単位数は124～126単位である。
(2) 工学部では教育の理念・教育目標設定し,学生募集要項,学生便覧,ホームページで公開している。
(3) 工学部標準修業年限での卒業率は,81.0%(H10年度入学者)から87.4%(H14年度入学者)に増加している。
(4) 卒業生の進路は大学院進学が約83%,就職が約13%,その他（研究生等）が約4%である。
(5) 一部の学科（化学・バイオ工学科ならびに材料科学総合学科）では日本技術者教育認定制度（JABEE）認定を受けており,卒業生は技術士第一次試験が免除される。
(6) 大学院博士前期課程の標準修業年限（２年）での修了率は93～96%であり,極めて高い。
(7) 博士課程前期修了者のうちの約13%が後期課程に進学している。
(8) 博士後期課程の標準修業年限（3年）での修了率は74～87%となっており,人数が少ないことに起因する若干変動があるものの,総じて高い状態が維持されている。
(9) 大学院博士前期課程学生は在学期間中に,年間平均約1回の国内学会発表を行っており,博士課
程後期学生は在学期間中に,年間平均0.68報の論文発表と国際会議発表,さらに約1回の国内学会発表を行っている。（平成16年度調査）(10) 工学部では平成7年度から,大学院でも平成17年度から,学生による授業評価アンケートを実施
しており,結果を各教員にフィードバックして講義改善に役立てている・

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１．１．２ 卒業（修了）後の進路の状況と社会からの評価
分析事例：○進学や就職などの卒業後の状況○卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの評価結果等＜学士課程＞
平成 17 年度における学部卒業者の進路を示したものが図１である。
この図１から，(1)大学院への進学が圧倒的に多く，次いで(2)製造業，(3)情報通信業と公務への就
職の順となっているが，各種産業や教育という領域など，幅広い分野に就職をしていることがわかる。

図 1 学部卒業者の進路状況（平成１７年度）
学部卒業生がどの進路に進もうとするかは，その折々の経済的情勢などによっても左右され，必ずしも学部専門教育だけの効果が反映されるものではないが，学部専門教育で学んだことを活かせる大学院あるいは職場を選択することが望ましいといえよう。そのような選択の状況を反映するものとしてみれば，大学院進学者の多さ，就職先の幅広さなどはおおむね妥当な結果であり，学部卒業生の進路から見た大学教育の効果は十分に上がっていると判断される。
平成 14 年 3 月に工学研究科修了生や就職先等の関係者から，修了生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するアンケート調査を実施した。工学部卒業生を直接の対象としていないが，工学研究科修了生は工学部卒業生である場合が多く，回答にも学部教育に関する意見が多数記載されている。
例えば，次のような意見が寄せられている。
◎卒業生からのコメント：• 自らの研究に関連する基礎事項は自身で積極的に学んだこともあり，現在仕事をする上の基礎として役に立っていると思う。また，研究をする過程で身に付く方法論（課題・問題点の認定に始まり文献調査，実験，結果の評価・考察を経て論文という形にするまでの一連の流れ）は，一般的な問題解決手段にまで昇華できると思う。結局のところ，大学で学んだ一番
大きなことは，問題をみつけ解決していく方法を研究という対象を通して身につけることができたということに尽きる。

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また，就職先の関係者から各専攻の就職担当教員や指導教員個人へのフィードバックは当然あり，採用してよかったことなどの感想等も入手している。[結果の一部は，上述の学士課程の項目で記載
した]
工学研究科としての次回のアンケート調査は，修了して 3 年程度経過した者の 15％程度を抽出し，修了生および就職先関係者を対象とし平成 18 年度に実施し，結果の分析とまとめを行う予定である。
以上述べた要点やように特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
（1） 工学部の平成 17 年度卒業者の進路としては①大学院への進学が圧倒的に多く，次いで②製造業，③情報通信業④建設業，⑤)公務への就職の順となっている。
（2） 大学院博士課程前期修了者の進路としては(1)製造業,(2)博士課程後期への進学の順になっている系が多いが,専門の特色として情報通信業への進路の多い系もある。
（3） 博士課程後期では製造業に加えて,官公庁・研究機関への就職も多い。
（4） 平成 14 年 3 月に工学部卒業生・工学研究科修了生や就職先関係者に対して実施したアンケートによれば,本学部での教育の効果は十分あがっていると見なせる。

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
＜学士課程＞(1) 現在工学部が実施している選抜試験は，一般選抜（前期日程，後期日程），アドミッションズ・オ
フィス入学試験（AO 入試）Ⅰ期，Ⅱ期，Ⅲ期，Ⅳ期，特別選抜（帰国子女入学試験，私費外国人留学生試験）の 8 種類である。
(2) 各選抜試験毎に，アドミッションポリシー（教育の理念・目標及び求める人間像,受験生に求める能力や適性など）を策定し（平成１２年）,学生募集要項等に明示している(3) AO 入試では，高校の学力や特別活動に関する評価書，志願理由書，小論文試験，面接試験を実施し，多彩な能力や経歴を有する人材を選抜している。。
＜大学院課程＞(1) 工学研究科では，研究科の教育目的・目標をうけてアドミッションポリシーを策定し（平成 17 年度），学生募集要項等に明示（平成 19 年度より）している。
(2) 留学生特別コース（平成 13 年開設）,ダブルデグリー・プログラム（平成 17 年度開設）等,外国人留学生の受け入れに積極的に取り組んでいる。
(3) 4 月,10 月入学者に対する選抜試験を年 2 回実施している。試験は,前期,後期課程を併せて全25 種類であり,これらにより多彩な人材を受け入れている。

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前述のように工学研究科では，育成すべき人材像等についての方針として，東北大学の伝統である「研究第一主義」を理念として掲げ，人間と自然に対する広い視野と深い知識を基本としつつ，「理論的基礎に支えられた専門的知識と分析力とを備え，現代社会が抱える教育の諸問題を総合
的かつ系統的に把握し，その解決を具体的に推進しうる人材を養成する」という理念を掲げている。
この理念に向けて，「教育に関する高度な専門的知識・技術とそれらを支える理論的基礎を有し，社会的ニーズを敏感に察知するとともに自ら問題を発見し，教育に関する諸問題の解決を具体的に推進しうる人材の養成を目的とする」という教育目的および（1）高度な専門的知識の獲得，（2）理論的基礎に支えられたアプローチの獲得，（3）教育に関する諸問題の解決を推進する能力の獲得，という教育目標が定められている。この教育目標および教育方針は，東北大学大学院工学研究科学生便覧や東北大学大学院工学研究科ホームページ等で明らかにされている。なお，工学研究科には17 の専攻があり，教育目標に沿った具体的な人材養成はその専攻毎に行われている。
教育の達成状況を検証・評価するための具体的な取り組みは専攻毎に行われている。その結果が工学研究科教務委員会，および，工学研究科委員会に報告され，審議されている。学生の履修科
目毎の成績は専攻毎に取りまとめられ，修了判定の案が工学研究科教務委員会，および，工学研究科委員会に提出され，決定されてきた。平成 17 年度からは履修科目の成績は，東北大学全体の教務情報システムを用いて集計されるようになった。学期毎に「学生による授業評価」を実施し，学生の授業への出席状況や授業理解の程度，授業担当教員への要望等のデータを集めている。そのデータを工学研究科で集計するとともに，個々の授業担当教員にフィードバックしている。また，「学生による授業評価」は専攻毎に担当委員がチェックし，問題点を明らかにして報告書にまとめるとともに，各専攻および工学研究科全体で改善に努力している。教育の達成状況を学生自身が確認するため，学部学生と同様の「勉学・研究等達成記録簿」(ポートフォリオ)を平成 17 年度から導入した。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
＜学士課程＞(1) 工学部の教育目標に基づいたカリキュラムの策定と講義,演習,研修科目の配置を行っている。
カリキュラムは全学教育科目と専門教育科目からなる。
(2) 全学教育科目では，人間形成の根幹を受け持つ基幹科目，学際的総合能力を養う展開科目，
外国語能力や体力を育てる共通科目に体系化している。また少人数教育の「基礎ゼミ」を共通科目で提供し，自発的な学習能力や発表能力の涵養を目指している。
(3) 専門科目は，工学部共通科目と系・学科独自の科目からなる。前者では，「安全教育」，「創造工学演習」，「概論」などの工学基礎を提供し，後者では学科の中にコースを設け，より深く専門化した体系を学ばせている。また，学士課程の総仕上げである卒業研修は必修としている。
(4) シラバスの整備や定期的なガイダンスを通じて，教育体系の周知徹底を図り，就学の自覚を促している。
(5) 工学部では学部 3 年生に高専・短大等の卒業生ならび４年生過程の大学卒業生を編入学生として迎える制度も擁しているほか,平成 8 年度から 3 年次の１年間の短期留学生受け入れ制度を発足させており,多用な学生の共同修学効果により 1 年次からの入学生ならびに編入学生,留学生の全てへの学習意欲の高揚を図っている。

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(6) 学生の単位取得状況を，教務電算システムを利用して把握し，適宜就学指導している。
＜大学院課程＞(1) 工学研究科の教育目標を達成するために，5 系 2 専攻が特色を生かした独自のカリキュラムを用意している。カリキュラムは前期課程と後期課程のものからなる。
(2) 前期課程では，各系内で共通性の高い専門基盤科目，専門性の高い科目にセミナーや修士研修を含めた専門科目，関連科目に体系化し，基礎学力，課題展開能力，研究発表技術や討論能力など，総合的な技能の育成を行っている。
(3) 後期課程では，学際性が高く高度な学術的知見を解説する学際基盤科目，専門科目，関連科
目に体系化し，基礎学力，研究の企画・立案・遂行能力，国際会議での論文発表能力など，広い視野に立って研究指導ができる人材の育成を図っている。
(4) 「学生による授業評価」を実施し（平成 17 年度開始），習熟度の評価と教育改善を図っている。

２．１．３ 授業形態，学習（研究）指導法等の教育方法の取組みとその実施状況
分析事例：○教育課程に沿った授業形態等○シラバスの内容と活用のための配慮○教育方法等についての配慮○履修上のガイダンス＜学士課程＞
全学教育においては，基礎ゼミ受講を準必修的に推奨しており，実際工学部学生の 80％以上が受講している。基礎ゼミは小人数教育で，自発的に課題を設定し，学生同士で課題を解決していく授業科目で，担当教員は適切な助言をするだけの役割であり，個々の学生の個性が発揮できる授業科目である。
専門教育科目では，創造工学研修，卒業研修が個性を育成する教育科目である。創造工学研修は１年次後期に実施しており，工学部所属の各教員がテーマを提示し，それに学生が応募する形で履修者を決めている。工学系分野の専門的テーマで，学生が自発的に学ぶように計画されている。
学生が属する学科の教員のテーマに限られることなく，学生はテーマを選ぶことができ，工学部学生として広い視野でテーマを選択できる。卒業研修は学生を各研究室に配属することから始まるが，研究室でのテーマ選択は教員側から提示して選ばせるもの，学生と面談の上相談して決めるものなどのほか，学生の学ぶ意欲に応じたテーマ選択も可能であり，個性を伸ばす教育が行われている。
全学教育における外国語科目においては「実践英語」を用意し，CALL システム(Computer
Aided Language Learning system) も拡充しており，会話などの自学自習を可能にしている。また，展開英語の一つに「科学技術のための英語」を開設し工学部教員が担当指導している。さらに，語学教育が 2 年次までに終わってしまうことを考慮し，3 年次以降では工学共通科目として「工学英語」を導入している。各学科で開講され，ネイティブの教員により，専門で必要となる英語力の増進に向け，教育している。この他，専門授業のいくつかを英語を使って実施している。また，「短期留学

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る。講義は，一部分，英語で開講されており，留学生に対して便宜をはかるのみならず，日本人学生にたいしても，国際的環境をある程度強制することにより，卒業後の国際的活躍を保証する試みがなされている。一般的に，大学院の講義は，大学院教員全員が担当しているため，その科目数は多数
にわたり，従って必然的に１科目あたりの受講者数は極めて少人数となっている。一方，全工学研究科から自発的受講者を集めて，200 人以上の受講者を有する講義もあり，その多様性は本学工学研究科の講義の際だつ特性となっている。研究第一主義のもと，世界的水準の研究を最先端で担っている教員が，その専門性と見識に基づき実際の研究を通じて教育することにより，専門的研究者
としてばかりでなく，そのような経験を通じて，開発技術者としても直ちに最先端に立って産業界に貢献することができる人材が養成されている。また，平成 17 年度に魅力ある大学院イニシアチブとして「フライト実践による航空宇宙フロンティア」（航空宇宙工学専攻）と「生体・ナノ電子科学国際教育拠点」（電気・情報システム・応物系）が採択され，それぞれの専攻と系で新たな方法の教育が開始されている。
後期課程においても，8 単位の講義受講を論文提出のための必須の条件としており，この結果，
博士研究の専門性の深化とともに，隣接領域への幅広い関心を維持することが可能となり，学位取得後における活動領域を必ずしもその専門領域の研究・アカデミックな職種に限ることなく，産業界への発展も考慮することが出来る内容となっている。また，授業は，最先端の研究が実施できるように，最先端の研究成果が紹介される内容となっている。
平成 16 年度の実施された 8 大学工学系博士課程学生のアンケート結果によれば，図２に示すように，本研究科の学生は後期課程の教育内容を非常に魅力的であると捉えている。

魅力的でない魅力的でない魅力的である

魅力的である

東北大学工学研究科

８大学工学系研究科平均

図２ 後期課程の教育内容に対する８大学学生のアンケート結果
工学研究科では前期課程，後期課程共に教育課程の趣旨に沿って，統一された様式に則したシラバスを作成し，ホームページで公開している。シラバスの内容は，授業の目的と概要，学習の到達
目標，授業の内容・方法と進度予定，成績評価方法，教科書および参考書，その他から構成されており，学生が履修科目を選定するための参考となるよう考慮されている。
学生に対しては，入学時のガイダンスにおいて，履修登録の際に積極的にシラバスを活用するように説明している。教員には，シラバスの記載内容に沿って授業を進めることや，提示された基準により成績評価するように指示している。

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
＜学士課程＞(1) 個性を伸ばす教育として「基礎ゼミ」，「創造工学研修」，「卒業研修」を重視している。
(2) 外国語教育で，計算機援用自学自習（平成 12 年度導入），ネイティブ教員による「工学英語」（平成 12 年度から開講），特色 GP「国際コンピテンシー人材育成教育プログラム」（平成 16 年度採択）でワシントン大学との共同研修や TOEFL-ITP 受験等を行っている。
(3) 予習・復習時間の確保のため，平成 13 年度入学者から履修科目登録単位制限を導入すると共に，成績優秀者には同制限の解除，先取り履修，並びに早期卒業を可能にした。
(4) 授業の目的・概要，到達目標，内容，評価方法等をシラバスにまとめ公開している。
(5) 学年毎にガイダンスで科目履修方法や研究室選択を説明している。1 年生には履修相談コーナー開設及び履修モデル作成・公開（平成 16 年度より）をしている。
(6) 平成 15 年度から「学習等達成度記録簿」を用いて学生と教員が個別面談し，学生が 1 年間の達成度を自己評価し，教員がアドバイスを与えている。
＜大学院課程＞(1) 前期課程は授業の比率が高く，他大学や異分野出身者も修士研究の基礎知識修得が可能である。後期課程の授業は専門性深化と隣接領域への幅広い関心維持を可能としている。
(2) 平成 17 年度に魅力ある大学院教育イニシアチブとして「フライト実践による航空宇宙フロンティ
ア」と「生体・ナノ電子科学国際教育拠点」が採択され，前期課程において新たな観点での教育を開始した。
(3) 国内外のインターンシップ研修も選択可能で，単位としても認定される。
(4) シラバス及びガイダンスは学士課程と同様に行われている。
(5) 平成 17 年度から「学習・研究等達成度記録簿」（ポートフォリオ）を用いて学生と指導教員が面談し，学生が 1 年間の達成度を自己評価し，教員がアドバイスを与えている。
(6) 学生の教育研究指導は所属する研究室の教員が行う。さらに論文審査時に複数の審査委員が2 回以上の審査会を通じて，審査をを行う。
(7) 優れた研究業績を挙げた者に対する修業期間短縮制度や社会人学生を対象とする長期履修制度（平成 17 年度導入）を設け，学生に応じた多様な研究指導を可能としている。
(8) 教育・指導能力を身に付けさせるため，後期課程学生（一部は前期課程学生）を TA や RA に採用している。
(9) 優れた後期課程学生及び若手研究者の育成のため，毎年 20~40 名の学術振興会特別研究員が採用されている。また多くの学生が同研究員に採用されるよう説明会を行っている。
(10) 学生の国内・国際会議での発表を強く推奨しており，その指導にも力を入れている。
(11) 後期課程には，平成 13 年度から英語で講義及び論文指導を行う留学生特別コースが開設され，17 名の国費留学生が優先配置される。同コースの講義は日本人学生も受講できる。

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
＜学士課程＞(1) 全学教育の成績は試験等で 5 段階に評価され，その基準は学生便覧に明記されている。
(2) 英，独，仏語の外国語検定試験を受けた場合，その成績により全学教育の語学単位を認定する制度を平成 11 年度から導入しており，平成 17 年度は 67 名が認定を申請した。
(3) 専門科目は 100 点満点で評価し，5 段階で表示する。基準は便覧に明記されている。
(4) 各科目の成績評価方法は，科目ごとにシラバスに記載されている。
(5) 平成 17 年度から成績に対する異議申し立て及びその対応手続きを統一し，明確化した。
＜大学院課程＞(1) 成績評価・表示基準，各科目の成績評価方法，成績への異議申し立ては学士課程と同様(2) 課程修了要件は大学院通則・工学研究科規定に則って定められ，便覧に明示されている。
(3) 前期課程，後期課程共に優れた研究業績を挙げた者は，修業期間短縮制度がある。
(4) 学位論文は，大学院通則・工学研究科規定に則って選出された審査委員が，2 回以上の審査会を通じて適否を判断し，専攻を経て最終的に研究科委員会で認定される。

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中央事務の教務課に，学部教務係，大学院教務係，入学試験係，学生支援係，国際交流係を置き5係体制に改変した。また，5学科，17専攻の事務室にも，それぞれ教務担当をおいて中央事務教
務系係と協力し，教務事務を行っている。
さらに，本部局では，外国人留学生に対する教育支援を行うため，従来から留学生企画室及び国際交流推進室を設けており，平成元年度からはこれらを統合して国際交流室を設置し，4名の教員が受け入れ留学生及び派遣留学生の支援，日本語授業，英会話，韓国語会話などの授業，国際交流活動の支援など国際交流に関する幅広い活動を推進している。
さらに，各学科・専攻では，演習や実験をはじめとする主要授業科目にTAを配置することとしており過去5年間の平均で855名／年（前期・後期セメスターの延人数）を雇用している。TAの活動についてアンケート調査を行い実効性を調査している。また，1・2年次学生に対して修学アドバイザーのTAを配属している。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 工学部では，平成 16 年度より 5 学科体制を敷いている。5 学科の入学定員は,810 名である。
(2) 工学研究科は 17 専攻で構成され,15 専攻が 5 系に属し，技術社会システム専攻及びバイオロ
ボティクス専攻が 5 系から独立している。修士課程の入学定員は 598 名,博士課程は 217 名である。
(3) 工学研究科専任の教員数は，教授 115 名,助教授 97 名,講師 9 名,助手 130 名である。（平成18 年 4 月 1 日現在）
(4) 工学研究科における女性教員の比率は 4.0%,外国人教員の比率は 4.6%である。
(5) 教育を支援する事務体制は,平成 16 年度より中央事務組織を改変し,各系,専攻との事務連絡体制が円滑に進むようにした。
(6) 平成元年度からは従来の支援組織を統合して国際交流室を設置し,留学生,派遣留学生への教育支援を行っている。1，2 年次学生を対象に,修学アドバイザーの TA を配置している。TA 配置の実績は 855 名／年（過去 5 年間）である

３．１．２ 教育関連施設・設備の整備とその活用状況
分析事例：○教育課程の展開に必要な教育施設・設備の整備とその活用状況○情報ネットワーク，図書等の整備とその活用状況

工学研究科・工学部には，利用できる計算機室として，創造工学センター，工学部・工学研究科
国際交流室・CALL 教室があり，ウェブページに明記して周知している。語学自習用教材も準備しており自由に貸し出している。その他，学科によっては，学科所属学生のため計算機端末室が用意され，24 時間開放されて利用可能になっている。
創造工学センターには，デジタル造形室，創作室，工作室，材料調整室，化学実験室があり，工学部の学生が必要とする基本的な実験器具，測定器具など準備され，学生が自主的に使用できる。
東北大学附属図書館工学分館が工学部内に設置され，自主的な学習に提供されている。4 年次

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学生以上は，開館時間以外の時間でも 24 時間いつでも利用できる入退館システムとなっている。
各学科には，共通スペースなど自習やグループ討論を行う場所が準備されている。また学科によっては自習室を用意している。卒研生は研究室に配属され，学習・研究用の机が提供され，自習環
境を用意している。集団討論用のゼミ室も用意され容易に借りることができるようになっている。
工学部では 1，2 年次学生（学科によっては 3 年次以上の学生にも）に対して，高等教育開発推進センターでメールアドレスを割り当てており，マルチメディア教育研究棟の端末室で情報ネットワークの利用が可能になっている。また，卒研年生は研究室に所属され，各研究室でメールアドレスを割り当て，各研究室に設置された計算機環境を利用することができる。学科によっては，学科に設置され管理されている計算機システムの利用が可能になっている。学科によっては，講義室からの利用，
無線 LAN の利用などが可能になっている。
これらの利用においてインターネットにアクセス可能であり，教務情報システムにもアクセス可能で自己の成績の閲覧や履修科目の登録が可能になっている。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) コンピュータの利用が可能な施設の充実を図っている。
(2) 学生が自主的に実験,製作が可能な創造工学センターが利用可能な体制をとっている。
(3) 附属図書館工学分館は 24 時間利用可能な入退館システムをとっている。

３．１．３ 教育活動を組織として評価し，質の向上に活かす体制の整備とその機能状況
分析事例：○教育活動を組織として評価する体制○評価結果を改善に結び付けるシステムの整備とその機能状況○教育内容等の改善を図るための組織的な研究・研修体制（ファカルティ・ディ
ベロップメント）

工学教育に関する教員の意識は，『教育と研究は不可分であり，真の教育は第一線の研究環境とともにある，』という「研究第一主義」の理念のもとにあり，日々教育を十分に考慮した学生指導を行っている。この教育への意識は，学生による授業評価によりチェックされ，その結果は各教員に返却され，教授方法の改善に役立てることとしている。基礎的で重要な専門科目には演習科目を併設し，一方通行型講義だけでなく，双方向の質疑応答，互いの討論などで教育効果の充実を図っている。
多くの教員がオフィスアワーを設け，学生の質問に対応すると同時に教育に関する要望も直接受ける体制を確立しつつある。また，教員 FD を通じて，授業の仕方，よい講義とはなにか，などについて
教員自身が日々研鑽している。
一義的には学生による授業評価結果を教員にフィードバックすることで，教員個々の授業内容に応じたきめ細かい授業改善指針が得られ，その実践を通して教員の意識改革は自律的になされている。また，教員 FD を通じて，互いに授業方法の研鑽が図られている。
以上より，研究重視は教育重視のためという意識，一方通行型講義だけでなく演習や討論を通じ

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 優れた学生を表彰するため,総長賞（平成 14 年度から実施）,工学部長賞,工学研究科長賞（平成15 年度から実施）を設けている。
(2) 学生による授業評価を実施している。（工学部：平成 7 年度,工学研究科：平成 16 年度）
平成 16 年度から,評価結果の取り纏めと分析は両教務委員会で実施し,教育への反映を促進
できる体制とした。
(3) 優れた教育を行った教職員を対象に,総長教育賞（平成 15 年度から実施）,工学研究科長教育賞（平成 17 年度から実施）を設けている。
(4) 新任教員研修,テーマを決めた FD などを実施している。
(5) 技術職員に対しては,技術と知識の向上を目的として平成 6 年度から専門研修・講義,昭和 61 年
度から技術研究会における発表会を実施している。

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工学部・工学研究科では「国際交流室」を設置し，教員により留学生の履修相談・生活相談を随時実施するとともに，独自の日本語教育の講義を開講している。また，留学希望学生の相談も受け付けており，履修相談に対応している。
留学生に対する日本語特別研修や社会人学生・障害を持つ学生に対する支援は全学的な体制で行われ充分に機能している。このため，日本語教育以外は部局として特別な学習支援は行っていない。
留学生や 10 月入学生には，１年間に限りチュータをつけ，学習支援，学生生活支援を行っている。
チュータは学生の中から採用し謝金を払っている。
社会人学生，障害をもつ学生については，該当する学生の所属する各学科がそれぞれ適切に支援を行っており，教務委員会でその状況を把握している。
工学研究科・工学部には，利用できる計算機室として，創造工学センター，工学部・工学研究科
国際交流室・CALL 教室があり，ウェブページに明記して周知している。語学自習用教材も準備しており自由に貸し出している。その他，学科によっては，学科所属学生のため計算機端末室が用意され，24 時間開放されて利用可能になっている。
創造工学センターには，デジタル造形室，創作室，工作室，材料調整室，化学実験室があり，工学部の学生が必要とする基本的な実験器具，測定器具など準備され，学生が自主的に使用できる。
東北大学附属図書館工学分館が工学部内に設置され，自主的な学習に提供されている。4 年次
学生以上は，開館時間以外の時間でも 24 時間いつでも利用できる入退館システムとなっている。
各学科には，共通スペースなど自習やグループ討論を行う場所が準備されている。また学科によっては自習室を用意している。卒研生は研究室に配属され，学習・研究用の机が提供され，自習環
境を用意している。集団討論用のゼミ室も用意され容易に借りることができるようになっている。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 自主学習への配慮として，シラバスに示した参考書などで，事前，事後学習が十分行えるように，
履修登録単位の上限設定を実施している。
(2) 学生に対する授業評価アンケートを実施している。
(3) 平成１６年度から,履修モデルの提示と履修相談コーナー設置を行い,個別にアドバイザー教員を配置することで,丁寧な履修指導を図っている。
(4) 平成 16 年度から履修状況の保護者等への通知（申し出があれば通知しないことになっているが，そのような例はほとんどない）を行い,保護者等との連携を図っている。
(5) 平成 16 年度に工学部・工学研究科「教育相談室」を開設し,学習相談を含む様々な相談に応じている。
(6) 平成１３年度後期から,東北大学学生相談所で受け付ける相談の内，数学・物理学などの勉学に関する相談に対応するため，TA を採用し，修学アドバイザーという形で学習相談に応じている。
(7) オフィスアワーは平成 15 年後期セメスターに導入し，以降，セメスター開始前に各教員に相談可能な曜日，居室を問合せ，掲示により周知している。

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ついては，申請者のほとんど全員が受給している。
授業料免除申請は定期的に受け付け，全学の委員会である学生生活協議会の専門委員会で審査され，免除者を決定している。授業料免除の出願者に対する免除者の割合は最近 4 年間で，日本人学生で 64～74％，留学生で 84～89％である。奨学金，授業料免除に関する諸手続きについては学生便覧に記載し，周知している。
博士後期課程の学生には，系・専攻によって，奨学金支給規定を設け，資格審査の上，支給している。この原資は企業などからの寄附によっている。
博士後期課程の学生に対して，下記に該当する学生を除く全学生を工学研究科でリサーチ・アシ
スタントとして採用し，毎学期 100 時間雇用することにより，授業料の半額相当分（賃金：13 万円）を支援する制度を平成 17 年度後期から試行し，平成 18 年度から本格実施している。学生には毎学
期毎に，RA 報告書の提出を義務づけている。
（1）社会人学生（2）東北大学リサーチ・アシスタント実施要項により採用されているリサーチ・アシスタント（3）東北大学 21 世紀 COE 研究支援者実施要項により採用されているリサーチ・アシスタント（4）国費留学生（5）日本学術振興会特別研究員（6）授業料を免除されている学生
さらに授業料の残りの半額相当分を追加支給している系（機械系，材料科学系）もある。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 工学部・工学研究科では学生に対して次の支援体制等を設けている。
• 生活相談：学生相談所（全学），教育相談室（工学部・工学研究科 平成 16 年度設置）• 健康相談：工学部保健室（平成 16 年度設置）• 就職支援：就職指導室，産学連携室（系・学科毎に設置）
・留学生支援：工学部・工学研究科国際交流室（平成 16 年度組織再編）(2) 工学部・工学研究科の経済的支援策には次のようなものがある。
• 奨学金の募集要項掲示・配布，申請受付け，募集団体への申請書送付を行っている。
• 大学院授業料免除出願者中，日本人 64～74％，留学生 84~89％が免除されている。
• 社会人学生，国費留学生，学術振興会特別研究員等を除く後期学生を RA に採用し，授業料半額相当を支援している（平成 17 年度後期より）。
• いくつかの系は，さらに授業料半額相当の追加支援をしている（平成 17 年度後期より）。

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は教育・研究関係の情報のみでなく，学生生活に関する情報も掲載しており，特に災害時の安否連
絡ペ－ジも用意している。ホームページに掲載された多様な情報を見易くするため，カテゴリ分類だ
けでなく，訪問者別をメニュ－を設けるなど見る側への配慮をしている。特に，在学生用・教職員のペ－ジを設けており，学外者だけでなく，学内者にも配慮されている。
また，学生の保護者に工学研究科の状況を積極的に知らせるため,「あおば萌ゆ（平成 16 年 10 月
第 1 号発行）」を年 2 回発行し,保護者へ送付している。
今後の課題として，英文のホームページを充実させるため英語のクォリティの維持が挙げられ，英文作成スタッフもしくは英文作成のための予算の確保を検討していく予定である。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 工学部・工学研究科の教育理念・教育目標を,平成 12 年度から学生便覧,学生募集要項に明記するとともに,ホームページに掲載している。
(2) アドミッションポリシーを工学部では平成 12 年度,工学研究科では平成 17 年度に策定し,学生募集要項,ホームページに記載している。
(3) 工学研究科では,ホームページを英文化し,海外からの留学生に積極的に対応するシステムを構築している。
(4) 情報広報室を通じて,教育全般の最新の状況を積極的に公表している。
(5) 学生の保護者に大学の状況を積極的に知らせるため,「あおば萌ゆ（平成 16 年 10 月第 1 号発行）」を年 2 回発行し,送付している。

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無人開館をおこなっていたが，平成 16 年度に入退館管理システムの更新工事を行い，個人が所持する身分証明書，学生証，図書館利用証で入退館できるように改善を図っている。
工学分館は全面開架方式を採用しており，教職員，学生は自由に図書を利用することができる。
図５，６に利用状況を示す。8 月に時間外入館者が多いのは，9 月はじめの大学院入試に備えて多くの学生が夜間利用するためである。
表１８ 主な利用対象者数万人

20

学部・研究科名
人数
学生 工学部
3,731
工学研究科
前期
1,450
後期
621
大学 情報科学研究科 前期
278
院生
後期
148
環境科学研究科 前期
182
後期
120
小 計
2,799
教職員 3 研究科等
746
小 計
746
総 計
7,276
（平成 17 年 5 月 1 日現在）

15
10
5
0
Ｈ１３
平成１３

Ｈ１４
平成１４

Ｈ１５
平成１５

Ｈ１６
平成１６

図３ 入館者数

百人

6
5
4
3
2
1
0
Ｈ１３

平成１３

Ｈ１４

平成１４

Ｈ１５

平成１５

Ｈ１６

平成１６

図４ 学外利用者数

6

千人

5
4
3
2
1
0
4月 5月

6月

7月

年度
Ｈ１７
平成１７年度8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

図５ 平成１７年度時間外入館者数

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96

−

3月

Ｈ１７

平成１７年度

千冊
38
37
36
35
34
33
32
31
Ｈ１３

平成１３

Ｈ１４

Ｈ１５

平成１４

Ｈ１６

平成１５

平成１６

Ｈ１７ 年度

平成１７年度

図６ 貸出冊数

６．５ 運 営
工学分館の運営は，工学研究科の各専攻及び情報科学研究科・環境科学研究科から選出された委員並びに分館長，3 名の商議員の合計 17 名からなる委員会により行われている。運営委員会は年約 2 回開催され，概算要求の報告，購入雑誌の申請，中止等について協議する。
なお，運営委員会には分館職員 3 名が参加する。学生用図書については運営委員の中から選出された 6 名の委員による工学分館学生用図書選定委員会により毎年一回行われる。
そこでは工学研究科・情報科学研究科及び環境科学研究科の全教官のアンケートに基づく推薦書の中から約 600 万円相当の学生用図書(約 300 冊)が決定される。

６．６ 評価並びに改善点
以上，工学分館は図書館の目的及び目標の達成におおむね貢献している。しかしながら，質的にも量的にも充実しなければならないこともある。特に電子化の対応には改善の余地がある。これも含めて現在考えている改善点としては以下のような事項がある。
① 身体障害者用リフトの設置② AV コーナーの設置，各種オリエンテーションなどが可能な視聴覚室を整備・充実する。
③ 工学分野の文献検索データベースの充実と自由な検索④ 学位論文のデータベース化（電子化）⑤ 自動貸出システムによる貸出を 24 時間可能とする。
⑥ デジタル環境を整備し，電子情報と印刷資料をハイブリッドに利用できる学習の場所を設置する。
⑦ 教育内容と連携した資料（印刷物，電子媒体）の整備・充実

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 本研究科では，平成14年度に2拠点，平成15年度に1拠点の21世紀COEプログラムが採択されていることは，本研究科の研究の質の高さを示しているといえる。現在各拠点では平成19年度から実施されるグローバルCOEの拠点への継続を目指し研究成果の取り纏め等活発な研究活動が実施されている。 またこれらの拠点に対し本研究科として研究協力室にCOE支援係(3名配置)を設置して全面的に支援してきている。
(2) 先端学術融合工学研究機構は萌芽的研究，学際，領域横断的研究及び新領域の開拓を推進することを目的として平成16年2月に設置している。同機構は8研究ユニット，17研究プロジェクトによりスタートしたが，平成18年9月時点では9研究ユニット，22研究プロジェクトにより，活発な研究活動が展開されている。また，平成17年度に第1回CAST研究報告会を開催し，報告書を発行した。この報告会は毎年開催することとしており，平成18年度は12月11日に開催することに決定している。
(3) 系独自の制度として機械・知能系では，新研究領域開拓の推進を奨励するための「研究センター」が平成13年度に設置され，研究の活性化に有効に機能している。また，材料科学系では，鉄鋼に関わる先進的な新プロセス，新材料及びその利用技術の研究，鉄鋼に従事する人材の育成を行う「先端鉄鋼研究・教育センター(ARECS)」が平成17年に設置され，連携企業とで活
発な研究活動が行われている。
(4) 国際共同研究，国内共同研究，産・学・官連携プロジェクト，研究成果に関わる国内外の学会での基調・招待講演についてもその数は着実に増加しており，本研究科の研究活動が活発に行われているといえる。
(5) 産学官連携の進展具合を示す受託研究や共同研究の件数及び受入金額は伸びている。また，設備の相互利用や受託研究員・社会人大学院生の受入れなどを通じた人的交流，寄附講座の設置，ベンチャー企業の設立などがなされており，産学官連携は順調に進展している。

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＜国や地方公共団体への寄与＞
多くの教員が国や地方公共団体等の審議会委員となり，政策形成・実施に寄与している。例えば，
仙台市地域連携フェローや石油産業活性化センター技術専門小委員会委員長として，政策決定や実施に携わっている。また，文部科学省，環境省，農林水産省，国土交通省における各種委員会委員，調査 WG 委員，検討委員等を通して政策形成・実施に寄与している。その中には，耐震対策に関わる委員会も多く含まれており，地域における防災対策に大きく貢献している。MEMS（微小電子
機械システム）パークコンソーシアムは，情報・通信，自動車・家電，医学・バイオなどさまざまな産業界の企業をつなぎ，基幹部品を創製するための具体的な研究開発ネットワークであり，新産業・新市場の創造に積極的に取組んでいる。さらに，NPO 環境会議所におけるグリーン購入ネットワークの発足・形成の指導，宮城県防災会議，日本道路公団，宮城県自然環境保全審議会，国土交通省社
会資本整備審議会，文化財保護審議会，多賀城跡調査研究指導委員会，地震被害調査委員会，
仙台城石垣検討委員会委員等の活動を活発に行っている。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 全学産学連携ポリシーに従って研究企画センターが中心となり，産学官及び地域等の連携，最新の研究成果の公表，情報発信を積極的に行うようアクションプログラムを作成して取組んでいる。
(2) 本学の実学尊重の伝統の下，産学官の連携を積極的に推進してきている。産学官連携による研究の進展を受託研究，共同研究，学術指導(平成 17 年度より本学独自の制度として実施)，
奨学寄附金の受入状況から見ると，平成 15 年度は 465 件，約 12 億 5 千 6 百万円（間接経費含む。以下同じ）の受入れであったが，法人化後には，16 年度に 521 件，約 12 億 3 千 7 百万円，17 年度は 538 件，約 14 億 2 千 4 百万円，18 年度（10 月末日時点）は 405 件，約 15 億
2 千 5 百万円と順調に増加してきている。
(3) 企業等との受託研究，共同研究の受入件数，金額とも順調に伸びており，本研究科の研究成果
が企業から評価され全国へ行き渡っているといえる。また，産学連携についての企業からの評価について日経産業新聞(2003 年 12 月 12 日)が調査した結果に，機械・知能系の江刺教授の指導する産学連携が全国一位にランクされたことは特筆に価する。また，新聞各社が調査し掲載している社会・経済・文化等の貢献度の評価においても常に高く評価されている点が優れているといえる。
(4) 地域との連携状況に関しては，仙台市等との MEMS パークコンソーシアムの立ち上げや青森県とのフラットパネルディスプレイのような先端技術の還元に加えて安全で安心な社会を構築するための地震防災システムの構築が宮城県と推進されている。いずれも地域における産業創成
並びに活性化を促すものであり，今後の発展が期待されている。
(5) 国内・国際シンポジウムの開催状況に関しては，本研究科の教員が携わった会議の殆どが仙台市内で開催され，仙台国際センターを利用した数百名以上の会議が複数開催されており，地域における先端情報の発信源として本研究科が国際的な位置付けを担っているといえる。

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表９ ７大学＋３大学工学研究科の平成１８年度科学研究費補助金申請・採択状況〔全研究種目合計〕

大学名①②
研究者数 申請件数

一人当たりの件数
（③／①）

③
内定件数

一人当たりの金額
（④／①）

④
内定金額
順位
（直接経費）

採択率
（③／②）

順位

件数

順位

金額

東北大学

410

554

1

0.69

284

1

3,511

1,439,600

2

51.3%

京都大学

494

673

2

0.67

332

2

2,892

1,428,500

4

49.3%

東京大学

566

623

3

0.56

318

3

2,765

1,565,000

3

51.0%

東京工業大学

366

383

4

0.56

204

4

2,531

926,300

1

53.3%

大阪大学

561

708

5

0.55

309

5

2,275

1,276,100

7

43.6%

九州大学

383

501

6

0.52

198

7

1,897

726,400

8

39.5%

名古屋大学

492

510

7

0.48

235

6

2,097

1,031,900

5

46.1%

北海道大学

343

356

8

0.47

160

8

1,686

578,200644.9%

東京医科歯科大学

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一橋大学

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※北海道大学・東北大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学は工学研究科，東京大学は工学系研究科，東京工業
大学は理工学研究科（工学系），九州大学は工学研究院を集計した。東京医科歯科大学・一橋大学はなし。

＜競争的資金＞本研究科における平成 15 年度から平成 18 年 10 月までの競争的資金受入れ状況は表１０のとおりであるが，文部科学省の科学技術振興調整費は 26 件採択されており，総額は約 8 億 9 千 8 百万円（間接経費含む）である。この他に科学技術振興機構，経済産業省を初めとする省庁などから232 件，総額約 24 億 6 千 4 百万円（間接経費含む）の研究費（競争的資金）を受入れている。さらに，総額 19 億 6 千 38 万円（間接経費含む）にのぼる 3 件の 21 世紀 COE プログラムが進行中である（表１参照）。
なお，平成 15 年度以降，競争的資金として獲得した科学技術振興調整費以外の事業の名称等は次のとおりである。
• 産学官連携イノベーション創出事業費補助金（経産省）• 厚生省科学研究費補助金• 廃棄物処理等科学研究費補助金（環境省）• 革新的実用原子力技術開発費補助金（経産省）• 産業技術研究助成金（NEDO)• 建設技術研究開発助成（国交省）• 戦略的情報通信研究開発推進制度（総務省）• 情報通信分野における基礎研究推進事業（情報通信研究機構）• 次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発（文部科学省）• 戦略的創造研究推進事業（JST）• 先端計測分析技術・機器開発事業（JST）• 大学発ベンチャー創出事業（JST）• 原子力システム研究開発事業（JST）

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以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 本研究科では，科学研究費補助金の申請数並びに採択数の増大の方策を研究企画センター
が中心となり検討しており，平成 19 年度の科学研究費補助金の申請に際しては，教員別申請
可能種目一覧表を作成し，①1 人 2 種目以上の申請の徹底，②大型種目への申請を強く働きかける，③基盤 S，A の両方への申請を勧める，④基盤 S，A の採択者は特別推進研究への申請を勧める，よう各系の委員に依頼する等，積極的に取組んでいる。
(2) 科学研究費補助金新規課題の申請採択状況は，平成 15 年度の申請：321 件，当初内定：91
件，4 億 6 千 8 百万円から平成 18 年度は申請：410 件，当初内定：135 件，8 億 3 千 8 百万円と増加しており，研究企画センターの役割が十分機能しているといえる。また，7 大学＋3 大
学工学研究科の平成 18 年度申請採択状況調べでは本研究科が一人当たりの件数及び金額
で第 1 位となってことは特筆できる。
(3) 競争的資金の獲得の増大についても研究企画センターが中心になり取組んでおり，21 世紀
COE を除く科学技術振興調整費等の競争的資金については，平成 15 年度の 41 件，約 5 億
1 千 3 百万円（間接経費含む。以下同じ）の受入れが，16 年度には 51 件，約 6 億 2 千 2 百万円，17 年度は 87 件，約 10 億 2 千 3 百万円，18 年度（10 月末日時点）は 79 件，約 12 億 6百万円と，件数，金額ともに顕著に伸びている。
(4) これらの各種競争的資金制度の評価に関しては，21 世紀 COE プログラム， 科研費 S，A や，
学術創成研究費，JST 関連予算，NEDO 関連予算など，質，量ともに良好な評価を受けている点が優れているといえる。
(5) 国際的学術賞に関しても，ノーベル賞受賞者 1 名を含む多くの受賞者を出しており，本研究科における研究・教育の質の高さを表している。論文の被引用数においては，材料系の引用が世界 2 位にランキングされたことも本研究科における研究・教育の質の高さを表しているといえる。

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の連携，協力を促進していることも評価できる。研究支援マップを利用することにより，研究科
内での他専攻および学内共同利用施設における研究設備機器等で，利用可能な研究設
備・機器等の情報交換が行われている。
○ 科学研究費補助金，NEDO 助成金などの大型経費申請時に，研究科内ヒアリングを行うこと
により，外部資金獲得へ向けての支援体制を強化していることは特筆に価する。今後は，産学連携のさらなる推進，およびそのための研究科内における研究連携の強化のための施策を，研究企画センターが中心となり検討して行くことにしている＜研究施設・設備の利用状況＞
ベンチャービジネス・ラボラトリー（VBL）は，新産業創出に結びつく実践的で独創的な研究開発プログラムを推進し，大学院教育に資するために平成 8 年度に開設された。以来，学内の利用登録者数は着実に増加しており，平成 18 年 3 月現在の利用者数は教員が 180 名，研究員等が 90 名，
学生等が 297 名であり，利用者総数は 567 名にのぼる。また，本学の研究所からも多くの利用者がある（図１参照）。運営組織は学内の広範な専攻に所属する教員 33 名からなり，異分野の研究領域を取りまとめる役割を担っている。
なお，ベンチャービジネス・ラボラトリーは本学の教育研究施設の見直しにより平成 18 年 4 月から，本研究科附属のマイクロ・ナノマシニング研究教育センターと名称を改め,継続して教育研究活動を行っている。

図１

ＶＢＬ利用登録者数

また，附属エネルギー安全科学国際研究センターにおいては，各種エネルギー機器における長期的な信頼性・安全性を，科学的かつ合理的に確保するための研究を行っている。研究部門は破壊物理化学，次世代エネルギー安全研究部門を始めとする 5 研究部門からなる。このうち，一部門は東北電力（株）の寄附研究部門であり，学内における共同研究施設であるに留まらず，地域の安

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たとえば，日本経済新聞社が全国の国公私立大学の工学系学部・大学院を対象に研究開発の総合力を調査した結果によれば，本研究科は 3 位と高い順位に評価されている。また，同時期に日経産業新聞で報道された連載記事では，本研究科は競争的研究費獲得額（科学研究費補助金を除く）で 10 位，教員１人当たりの科学研究費補助金獲得額が 6 位，教員 1 人当たりの論文発表数が7 位，教員１人当たりの特許出願数が 5 位，大学から企業への技術移転実績が５位，企業からの受託研究費額が 9 位，大学発ベンチャー企業の起業件数が 2 位，社会貢献を表す指標の一つである
兼業教員数が 5 位と，研究の質を表すほとんどの項目に関して高い評価を受けている。
さらに，工学系の全国ランキングをまとめた出版物によれば，本研究科の引用論文数は３位（米ISI 社調べ）と高順位にある。上記の研究の質を表す各種ランキングの向上を図る対策として，一つは，科学研究費補助金獲得のための効果的な申請書の書き方の説明会を開催している。また，産学連携の更なる活性化と優秀な学生の入学者数を増加させる方策として，機械・知能系では「機械系フォーラム」と主に高校生を対象とした「機械系セミナー」を東京において実施している。さらに量子エネルギー工学専攻では，助教授以上の教員に関して自己点検・評価報告書を作成させ，相互評価を行うことによって各種ランキングの向上を図る方策を行っている。
以上述べた要点や特筆できる点として次の事柄が挙げられる。
(1) 研究企画センターでは，本研究科および工学部の研究戦略の構築，共同研究等の企画・立案，研究資金の獲得と配分計画，その他研究上の企画等に関する施策の検討を毎月開催する研究
企画会議において行っている。
(2) 先端学術融合工学研究機構では，既存専門分野の融合や若手研究者の発想による新しい学問
分野，専門分野の創出を目指し，講座や専攻を横断する学際的な研究や複数の若手研究者の自発的な発想に基づく萌芽的研究を推進している。
(3) 研究企画センターにおいて，研究の質をより客観的に評価できるように各種ランキング情報の収集を行っており，収集した情報の系統立てた分析とその分析結果に基づいた効果的な研究の質の向上方策の立案・実施について検討している。
(4) 本研究科の研究開発の総合力は，3 件の 21 世紀 COE プログラムが採択され世界の最先端レベ
ルの研究教育拠点として戦略的研究プロジェクトを推進しており，国内において高い順位にあることは優れている。
(5) 大学発ベンチャー企業の起業件数が全国 2 位であること，および引用論文件数が 3 位であることは，本研究科のとる方策の適切さを示している。

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単位:人
450
400
350
300
250
200

290

322

308

200 208

270 281184 187

249 260 256

169

90 100 86

94

178 178 188 189

82

80

83

78

382 372 382

360 365

271 279

150
100

357

335 34790

208 210 210 214 217 208 215 210 212

114 125

137 143

165 164 167

150 153

国費
私費
総数

50
0
May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov.
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

図 1 留学生在籍者数（各年度５月１日，１１月１日に調査し，その時点での在籍者数）

単位:人
450
400
50

350
300
250

26
17

22
26

45
20
13

22
22

200
150

163 174 161 157

25
14

24
30

27
18

25
31

135 130 130 130

32
19

126

25

0

46

48

46

50

46

47

49

53

38

38

30

30

29

29

32

32

28

148 143

100
50

47

57

62

45

42

41
22

160

59

66

58

58

49

19

16

53
13

50
12

51

53

13

16

151

167 163 175
159 160

65

70

67

69

66

65

76

76

76

76

71

71

May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov. May Nov.
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

図２ 留学生身分別在籍者数（各年度５月１日，１１月１日に調査し，その時点での在籍者数）

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交換留学生
研究生等
博士後期
博士前期
学部正規生

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183

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500

3000
400
2500
300

2000
1500

200

1000
100
500
0

空き缶・空き瓶と古紙回収量(kℓ)

一般廃棄物量と臨時廃棄物量(kℓ)

3500

一般廃棄物
臨時廃棄物
空き缶・空き瓶
古紙

0
01

02

03

04

05

06

西暦年度

図１ 工学研究科・工学部における廃棄物量の推移

２．４ 実験廃棄物処理量の推移(1) 実験廃液の無害化処理
大学における教育・研究，医療などの活動により生じる廃棄物は，人の健康や生活環境に被害を与える恐れのあるものが多い。これらは学内は勿論，地域住民の生活環境保全および公衆衛生の面から大学の社会的責任として適切に処理されなければならない。
東北大学では「東北大学廃棄物規程」を定め，「自分の出した廃棄物は自ら処理する」という基本的考えを確認している。大学における教育・研究および医療活動には廃棄物処理までが含まれるという考えを基本方針として，昭和 54 年，学内共同利用施設として青葉山工学部キャンパス内に環境保全センターが設置された。以来，学内で発生する多種多様かつ大量の実験廃液の無害化処理が行われている。
工学研究科・工学部においては，環境保全センター開設以来，研究室から発生する実験廃液の無害化処理を本センターに委託し，現在に至っている。
環境安全教育については，毎年各系ごとに学生および教職員を対象に行い，また問題が発生した場合には環境保全センター等の協力を得て，その解決・改善に努めている。その結果，ここ数
年その成果は着実に上がっている。
図２には平成 13～17 年度に全学および工学研究科・工学部において発生した廃液の処理実績を示した。17 年度の有機・生物系廃液の処理量は年間約 16 キロリットル，また無機系廃液は約5 キロリットルであり，前年より減少している。
今後対応すべき課題として，廃液保管倉庫の無い研究棟があり，研究室に多くの廃液が保管されていることが挙げられる。これらは教職員および学生の健康や安全上好ましくなく，早急に保管庫の設置が必要である。

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186

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有機・生物系廃液
処理量（ℓ）
処理量（缶）
処理量（ℓ）

全学部 工学研究科 全学部 工学研究科
13年度 91,941
17,670 4,839
930
14年度 83,163
16,435 4,377
865
15年度 112,176
18,202 5,904
958
16年度 100,624
17,746 5,296
934
17年度 118,807
15,789 6,253
831

全学部
工学研究科

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

全学及び工学研究科の処理量（有機・生物系）

無機系廃液
処理量（ℓ）

全学部 工学研究科 全学部 工学研究科
11,020
4,275
580
225
12,388
6,023
652
317
14,744
4,826
776
254
13,281
5,624
699
296
14,440
5,206
760
274

処理量（ℓ）

13年度
14年度
15年度
16年度
17年度

全学部
工学研究科

15,000

処理量（缶）

12,000
9,000
6,000
3,000
0

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
全学及び工学研究科の処理量（無機系）

図２ 廃液の処理実績(2) 下水の水質管理
工学研究科青葉山キャンパスで発生する排水（生活系，実験系）は仙台市公共下水道に放流され，その水質は仙台市下水道条例によって厳しく規制されている。また仙台市下水道局による立ち入り検査も行われている。
この状況に対応するため，平成 9 年に環境保全センターが全学キャンパス内 31 箇所の下水水質について毎月 1 回の自主水質検査を開始し，現在に至っている（現在は 36 箇所について行っている）。
工学研究科では，指定枡 4 箇所について毎月 1 回採水し，水質分析を環境保全センターに依頼している。下水基準超過が確認された場合には，直ちに原因の究明と再発防止策等について
環境保全センターと相談して対応を行っている。
図３には平成 13～17 年度における工学研究科および全学の基準値超過件数を示した。全学
的には漸次減少傾向にあるが，工学研究科の場合，特に 15 年度に 10 件以上の規制値超過があり，環境保全センターから改善の指導命令が出された。翌年から明らかに減少し，17 年度の超過
は 1 件にとどまった。これは日々の環境啓発が学生，教職員に浸透した結果であると考えられる。
今後の課題として，化学物質を扱う学生，教職員への環境保全に関する教育やキャンパス内全般の環境監視をどのように行うかの検討が挙げられる。

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193

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195

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197

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199

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200

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201

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203

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204

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207

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208

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図６ 火災や事故及び盗難の場合の緊急・救急連絡方法
表６ 事故発生状況（単位：件）
年度
16

17

区 分

就業・就学中 通勤・通学中

その他（＊）

合

計

教職員

0

3

1

4

学 生

7

9

8

24

計

7

12

9

28

教職員

8

1

0

9

学 生

8

16

8

32

計

16

17

8

41

（＊）学生のその他は，全てスポーツ大会中の事故である。

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210

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