社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会

令 和 5 年 度 事 業 計 画
はじめに
令和２（2020）年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症は、３年が経過し、ようやく
感染症法上の分類を「５類」に引き下げる準備が始まり、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すための歩みを始めたところです。しかしながら、生活福祉資金（コロナ特例貸付）の償還が始まるなど、コロナ禍による大きな負の遺産への対応も同時に始まります。
こうした中、社会福祉協議会は、都市化現象と共に進んだ人間関係の希薄化や過疎化に伴う地域における助け合いの機能低下に対し、廿日市市が取組む生活支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業、また、権利擁護・成年後見制度利用促進に係る事業の一翼を担うことなどで、「新しい支え合い」のしくみづくりを目指し、顔を会わせ言葉を掛け合って繋がり合うことを基盤に支え合える地域、社会づくりに取り組んでいます。しかし、コロナ禍において「社会的孤立」の問題は一層深刻化するばかりであり、物価の高騰により拍車のかかる貧困問題と共に、社会福祉・地域福祉の最重要課題となっており、地域福祉の推進を標榜する
社会福祉協議会の動きは、今後さらに注目されていくと考えられます。
その実践には、時代の変化や住民ニーズの移り変わりをいち早く察知し、それに即応できる経営を目指す必要があります。また、コロナ禍の副産物として利用が活発になったリモー
ト会議の活用などにより、これまでの取組みの見直しや、新たな事業の創出が求められるところであり、職員の働き方の見直しも急務です。
これらを速やかに実行していく体制を確立するために、令和３年度に策定した第３期廿日
市市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）及び廿日市市社会福祉協議会第２次中期経営計画（以下「経営計画」という。
）は、５年計画の３年目となり、それぞれ中間評価・見直しの時期を迎えます。
本年度は、活動計画及び経営計画で示す目標を達成するため、加えて、中間評価・見直し
によりブラッシュアップされる新たな目標に向けて、より一層「社協らしい仕事」のできる
意識の向上と体制の整備に取り組んでいきます。また、令和４年度に更新した新たなグルー
プウェアの機能を十二分に活用し、仕事の仕方、業務手順の改善を図り、これまで以上に組織内連携の強化に努め、業務の効率化・効果性を高めていきます。
基本方針
令和５年度は、活動計画及び経営計画で示す推進及び目標事項がスムーズに取り組めるよう、次の 3 つを基本目標に設定し、現在行なっている事業の改善を図りながら、継続して取組みます。
【基本目標】
１ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
２ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
３ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます

目

次

はじめに
基本方針
基本目標 １

１□ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
基本目標 ２

１０□ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
基本目標 ３□ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくり
を進めます

２１

基本目標 １
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済・雇用情勢の変化や地域社会・家族形態の変容などを背景に、本市でも、ひきこもり・孤立の問題や虐待などの権利擁護の問題、生活困窮といった新たな福祉課題・生活課題が顕在化しています。
本会では、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めるための事業を行います。
生活課題は必ずしも一つとは限りません。むしろ複雑に絡み合い、身動きが取れないことも多くあります。本人と課題の整理、必要な専門機関との連携、解決に向けた支援が必要です。解決の道筋の中で「住民による個別支援」にも注目し、地域の力を高めていく視点を大切にして取り組んでいきます。
本年度は重層的支援体制整備事業の本格実施２年目にあたり、相談の入口（包括的相談支援）から出口（参加支援）までの本会の果たすべき役割を再確認しながら、ひきこもり支援等の必要な取組みをさらに進めます。
また、成年後見制度利用促進における中核機関として、地域連携ネットワークの構築を進めます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
財源
事業名

1

重生活困窮者自立相談支援事業

2

重生活困窮者家計改善支援事業

第３期廿日市市地域福祉 予算額
そ
自 補 委
（千円）
活動計画との関連性の主 助 託他
活動方針Ⅱ／推進事項 1
22,340 〇〇活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
7,809〇
活動方針Ⅱ／推進事項 2

3

生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

6,973

4

重ひきこもり支援ネットワーク構築事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

1,010

5

重生活福祉資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

14,487

活動方針Ⅱ／推進事項 11,000 〇

67
8
9

緊急生活安定資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 1
福祉サービス利用援助事業「かけはし」
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
法人後見事業
活動方針Ⅱ／推進事項 2

新母子父子自立支援プログラム策定事業

〇
〇

〇
〇

379

〇

11,796 ○○2,160 ○

10

重成年後見利用促進センター事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

9,000

〇

11

重参加支援事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 210,000〇

12

情報支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項１

4,145

○

- 1 -

活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 213

精神障がい者福祉推進事業

58 ○

○

14

障がい児者福祉推進事業

266 ○

○

15

福祉総合相談事業

活動方針Ⅱ／推進事項１

1,517

16

ファミリー・サポート・センター事業

活動方針Ⅰ／推進事項１8,683 ○○

17

福祉車両貸出事業

4,408

○

18

障がい児者指定居宅等介護事業○○

活動方針Ⅰ／推進事項１

19
20

活動方針Ⅲ／推進事項１
活動方針Ⅰ／推進事項１21,502 〇新（佐）認知症高齢者家族やすらぎ支援事業 活動方針Ⅲ／推進事項 1814 〇(吉)障がい者社会参加促進事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1

1,275

〇
〇 ○

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 「重点」生活困窮者自立相談支援事業
目的
生活困窮者の自立に向けて、生活困窮者及び生活困窮者の家族や関係者からの相談に応じ、個々人の状態に合った計画を作成し、必要なサービスや制度等につなげるとともに、寄り添いながら支援を進める。
実施内容 (1) 生活と就労に関する支援員三職種（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）を配置し、生活困窮者の経済的自立の支援(2) 経済的な自立の見通しが立ちにくい相談者の生活保護受給への引継ぎや、生活保護から自立する人への生活支援の実施(3) 法に基づく支援「一時生活支援事業」「住居確保給付金」の申請受付(4) 生活困窮から自立を目指す相談者が地域で孤立しないための社会資源との連携(5) 中間的就労促進に関するしくみづくり(6) 居住支援に関するネットワークに参画し、住居確保要配慮者に対する支援体制を構
築(7) 緊急支援物資に関する提供体制を構築
重点事項
地域や関係機関に事業説明するためのツール（パワーポイント、チラシ）の見直しを行い、収集した事例のエピソードを活用し周知内容を充実させる。
２ 「重点」生活困窮者家計改善支援事業
目
的自立した家計管理ができるよう、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況の「見える化」と課題の把握を行い、早期の生活再生をサポートする。
実施内容 (1) 家計管理に関する支援（家計診断、家計表・家計支援計画の作成）(2) 滞納（家賃、税金、公共料金等）の解消や年金、各種給付制度の利用に向けた支援(3) 債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口）(4) 貸付のあっせん(5) 福祉サービス利用援助事業との連携による支援
重点事項
当事者目線で家計状況が確認しやすく、支援員の業務の効率化を図るための家計表ツールの見直しを行う。
３ 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業
目
的
現在または将来的に困窮のおそれがある子どもに対し、自立の素地を高め、子どもの- 2 -学力向上と社会性を育むことを目指す。
実施内容 (1) 学習・生活支援
ア 訪問型支援不登校児童等に対する 1 人につき週に１回 2 時間程度の個別的な支援（定員概ね20 人）
イ 集合型支援不登校児童等に対する毎週日曜日（14 時～16 時）あいプラザなどを拠点として主にサポーターによる個別的な支援（定員概ね 10 人）(2) 保護者や相談機関に対する相談支援(3) 学習支援サポーター研修会・交流会の実施(4) 関係機関や地域からのニーズキャッチ
４ 「重点」ひきこもり支援ネットワーク構築事業
目的
さまざまな事情で学校に行けない子どもや家から出ることが難しい人・またその家族が社会から孤立することを防ぐため、「当事者支援」「ピアサポート支援」「当事者が安心
して暮らせる地域づくり」を行う。
実施内容 (1) 当事者への支援
ア 不登校・ひきこもりの当事者・家族に対する相談支援
イ 社会とつながるための体験活動のコーディネート（きっかけプロジェクト、すけっとプロジェクト）ウ 家族向け講演会の開催(2) ピアサポート支援
ア 学校に行っていない子どもの暮らしを考える親の会の実施（月 1 回）
イ ひきこもり家族会の実施（月 1 回）
ウ 不登校の子どもの居場所・ひきこもりの若者のサロンの開催（週 1 回）
(3) 安心して暮らせる地域づくり
きっかけプロジェクト・すけっとプロジェクトの協力者の開拓、共生的な場づくり
重点事項 (1) 「すけっとプロジェクト」の実施（新規）
誰かの役に立つことが当事者に実感できるような場、しくみを地域の中でマッチングする。地域にないしくみについては新しく創出する。
(2) 支援者ネットワークづくり
ひきこもり実態調査で回答していただいた事業所やつながりのある関係機関へ呼びかけ、勉強会を開催する。
５ 「重点」生活福祉資金貸付事業
目
的
収入が少なく、他の方法によっても日常生活を送るうえで一時的に必要な資金が確保できない世帯に対して、経済的自立の促進及び生活意欲の向上を図り、生活の自立と安定に向けて、資金貸付と必要な相談援助を行う。
また、生活福祉資金特例貸付（コロナ特例）を利用した人の中で、現在も日常生活全般に困難を抱えている人に、継続的な相談支援を行い、経済的自立及び生活意欲の向上、
社会参加の促進を図りながら、必要に応じて就労支援、家計改善支援事業を利用し、世帯の生活が安定するよう支援する。
実施内容 (1) 償還計画の立案と書面による共有(2) 滞納者に対する年２回の償還指導を実施(3) 償還猶予、免除に関する相談対応と自立相談支援機関及び関係機関との連携
重点事項
償還に関する相談で、丁寧な相談対応と自立相談支援機関及び関係機関と連携を図り、世帯の生活が安定するよう支援する。
。

- 3 -

６ 緊急生活安定資金貸付事業
目的
生活困窮の状態にある人の経済的自立及び生活の安定を目指すため、緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談援助を行う。
実施内容 (1) 借受人に対する計画的償還指導及び生活課題に対する相談支援(2) 滞納者に対する償還指導
７ 【新規】母子父子自立支援プログラム策定事業
目
的
自立に向けて意欲的に取組む、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とした、住宅支援資金の申請に必要となる、母子父子自立支援プログラムを策定する。
実施内容 (1) 生活状況、就業への意欲、資格取得への取組み等の把握(2) 個々のケースに応じた自立支援プログラムの策定(3) プログラムに沿った支援状況のフォロー、就労につながるまでの関り(4) 自立後の生活状況や再支援の必要性を確認するためのアフターケア(5) 新規申込者の受付及び説明記録の管理(6) ハローワークからの情報収集、同行支援等(7) 該当者への求人情報送付(8) 各々の自立支援プログラムの経過記録入力(9) 母子父子自立支援プログラム進行管理表作成(10) 児童扶養手当現況届送付に合わせた継続意向調査
８ 福祉サービス利用援助事業「かけはし」
目
的認知症や障がい等により判断能力の低下がみられる人が、地域で安心した生活を送ることができるよう支援する。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 相談（初期相談、契約、支援計画の作成など）
イ 利用申請の受付と判断能力等の評価・判定
ウ 支援計画の作成／契約の締結
エ 福祉サービスの利用支援・日常的な金銭管理・書類等の預り(2) 支援体制の推進
ア 初期相談体制の確保
イ 生活支援員の委嘱や研修
ウ 全社協・県社協が実施する各種研修への参加
エ 新規ケース会議及び利用調整会議等の開催（随時）オ かけはし事業について市民及び関係機関への理解促進
カ 所内会議（廿日市：月 1 回）
キ かけはし契約準備中の人に対する支援方法の検討
９ 法人後見事業
目的本会が成年後見人、保佐人もしくは補助人を担うことにより、成年被後見人、被保佐人又は被補助人を保護、支援し、誰もが安心して日常生活を送ることができる地域づくりに取組む。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 成年後見制度に関する相談
イ 身上保護に関する支援
ウ 財産管理に関する支援エ その他、後見事業に必要な支援（支援体制の構築、広報活動、支援員育成等）(2) 支援体制の推進
ア 受任者への支援（新型コロナウイルス感染状況を考慮して、柔軟かつ適切な対応）- 4 -イ 廿日市市権利擁護支援地域連携ネットワーク推進会議において、法人後見事業の年度実績等を報告
ウ 後見支援会議の開催
新規ケースへの対応や、受任後の対応等についての審議（随時）エ 後見支援員養成研修の実施
現在活動中のかけはし支援員を対象に開催（年 1 回）今後は市民後見人養成講座修了者の参加についても検討
オ 権利擁護グループ職員勉強会の開催
運営体制強化のため、かけはし所内会議等を活用し、後見実務に関する勉強会の実施、ケース検討や関連マニュアル等の整備
カ 地域及び関係機関への広報
キ 相談対応、申立支援
ク かけはし利用者の後見等への移行
成年後見制度の利用が適切と思われる契約者について、適切かつ速やかに移行
ケ 上記移行や受任について、成年後見利用促進センターとの連携や地域連携ネット
ワークの機能を必要に応じて活用
１０ 「重点」成年後見利用促進センター事業
目
的認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない人の権利を尊重し擁護することにより、地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を図る。
実施内容 (1）地域連携ネットワークの整備、中核機関の運営
ア 廿日市市権利擁護支援地域連携ネットワーク推進会議の開催（年 3 回）
イ 地域連携ネットワークの中核機関(廿日市市成年後見利用促進センター)の運営(2) 成年後見制度の利用促進、機能強化
ア 広報機能(ｱ) セミナーの開催
制度の周知、正しい制度理解、意識啓発のためのセミナーの開催（年 1 回程度）
(ｲ) 出前講座
サロン等への出前講座や民児協、当事者団体、職能団体等との勉強会（随時）(ｳ) 広報活動
チラシ作成やホームページへの掲載、ニュースレターの発行等による広報
イ 相談機能(ｱ) 専門相談会の開催
司法書士、社会福祉士等による成年後見制度に関する相談会の開催（年 6 回程度）
(ｲ) 相談支援機関からの相談対応、相談体制整備(ｳ）ケース会議への職員派遣（要望に沿って随時対応）
ウ 利用促進機能(ｱ) 親族申立ての支援
手続きの支援、必要に応じた専門職へのつなぎ(ｲ) 受任調整機能の整備
受任調整のしくみを整備、受任調整会議の開催(推進会議含み 7 回程度)(ｳ) 市民後見人養成について調査、準備
ニーズや社会資源を調査、適切なしくみの検討、養成準備
エ 後見人支援機能(ｱ) 親族後見相談会実施の検討(ｲ) 後見人等の相談窓口、支援体制の検討(ｳ) 市民後見人へのサポート体制についての検討- 5 -重点事項 (1) 市長申し立て案件に係る成年後見人等の受任調整機能を整備する。
(2) 地域連携ネットワークの機能を充実させ、取組みを可視化する。
１１ 「重点」参加支援事業
目的廿日市市における包括的な支援体制事業の一環として、複雑化、複合化した課題を抱える個人や世帯が、各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できな
いニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりに向けた支援を行うことを目的とする。
実施内容 (1) 重層的支援会議で支援が決定した対象者に対してのサービス提供
ア マッチング
イ 定着支援及びフォローアップ
ウ プランシート、評価シートの作成(2) 重層的支援体制整備事業に係る諸会議への出席(3) 就労準備支援事業との情報共有及び連携(4) 廿日市市における各種事業との情報共有及び連携
重点事項
組織内のそれぞれの部署で管理している社会資源を可視化し、情報を共有することで、支援の選択肢を増やす。
１２ 情報支援事業
目的
視覚・聴覚障がい者が情報支援を受けることによって、社会参加の機会を広げる。また、地域での担い手養成に努める。
実施内容 (1) 奉仕員養成講座の実施
ア 視覚・聴覚障がい者の情報支援をする、音訳・点訳・要約筆記奉仕員養成講座の開催
イ 活動中の奉仕員のスキルアップ講座の開催（年 1 回）
ウ 利用者の声を反映させるための奉仕員との意見・情報交換会の開催（年 1 回）
(2) 視覚障がい者へデイジー図書、音訳テープ、点訳本による情報提供
ア 広報はつかいち、市議会だより、あいとぴあ、さくらぴあ物語、その他の刊行物の音訳、点訳(3) 市、各団体から依頼された講演会、会議等への手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣
調整
１３ 精神障がい者福祉推進事業
目的
精神保健福祉についての理解者や支援者を増やす。当事者のニーズに応じた研修会を行い、地域での支援体制づくりを進める。
実施内容 (1) 当事者支援
ア 精神保健福祉サロン「ちゅうりっぷの会」の活動支援（佐伯地域）
イ ソーシャルクラブ「プラム」のボランティア調整（大野地域）(2) ボランティア養成
ア 精神保健福祉（ボランティア）講座の企画開催（廿日市地域、佐伯地域）(3) 精神保健福祉ボランティア活動支援
ア 「ねこの手」の活動支援（廿日市地域）
イ 「プラム」ボランティアの活動支援（大野地域）(4) 家族会支援
ア おしゃべりサロン「こぶし会」への参画（佐伯地域）
１４ 障がい児者福祉推進事業
目
的障がいのある人たちが地域で豊かな生活ができるよう、ボランティアや地域の人との- 6 -出会いの場面をつくり、社会参加を促進するとともに、地域の中で障がいに対する理解を深め合えるような地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 当事者活動の支援
障がい児者が社会生活で役立つ知識や自立に必要な経験などを学べる場の開催(2) 障がい児者理解の促進
はつかいち福祉ねっとやボランティア団体と連携し、障がいのある人が地域で豊かな生活を送るために、障がいの特性や共生について等、地域住民の理解を深めるための学習会を開催
佐 (1) 障がい児地域支援体制の充実
関係機関と連携し、未就学から成人それぞれのライフステージでどのような支援や関わりが必要なのかを協議し、当事者及びその家族の支援
ア 療育相談会の開催
イ 市民センターとの共催による、障がい児対象の交流及び勉強会の開催
ウ ライフステージに応じた学習会の開催(2) わんぱく旅行実行委員会の支援
当事者家族からの聞き取りを十分に行い、内容を検討
吉 (1) 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の活動支援
ア 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の事務局として、さまざまな行事のサポー
トや会計事務などの支援(2) 遊びの教室の開催
ア 長期休暇中の在宅障がい児に豊かな経験の場を提供する「遊びの教室」の開
催
大 (1) 当事者活動の支援
ア ハーモニーＯＢ、ＯＧ会（当事者の会）の活動支援(2) 障がいのある子どもをもつ親の会の支援
ア 「おしゃべり会」の開催（年 11 回）
イ 未就学児及び就学児を対象とした学習会の開催（年 2 回)
ウ 個別相談会の開催（年 1 回)
(3) 大野障がい者団体連絡協議会の活動支援
ア 会議への参加
イ 「小さな夏まつり」の開催協力
ウ 施設関係者の勉強会（年 1 回)
(4) 当事者、家族、事業所、関係団体等誰もが参加できる勉強会の開催（年 10 回）
宮 (1) 当事者活動の支援やその家族への支援
ア 他事務所が障がい児者の事業を計画した際に、当事者の参加やボランティア
について、宮島学園や老人クラブなどとの事前調整
イ ボランティア活動を通じ、障がいに対する理解の醸成(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 事務局として会員の活動支援
重点事項 佐関係機関と連携し、未就学から成人それぞれのライフステージでどのような支援や関わりが必要なのかを協議し、事業に取組む。
大
障がいに対する理解者を増やすために、おしゃべり会や学習会で当事者家族の声を聞き、ボランティアニュースで発信する。

１５ 福祉総合相談事業
目的
地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じ、その問題解決を図るために、
医療・福祉・行政機関等と連携して問題解決への情報提供を行う。併せて、相談者のニ- 7 -ーズに応じた各種事業の実施や地域ニーズに見合った福祉サービスの創設につなげる。
実施内容 (1）各種相談の実施
ア 福祉総合相談（全域：平日毎日）
イ 心配ごと相談（廿：毎週火・金、佐：毎週水、吉：毎月第 2・4 月、大：毎週木(第3 木は大野東市民センターで開催)、宮：毎月第 1・3 月）
ウ 司法書士法律相談（毎月第 2 水 廿：年 8 回、佐：年 2 回、大：年 2 回）エ 認知症介護相談（廿：毎月第 1 火、大：毎月第 4 火）
(2) 心配ごと相談員研修会の実施
ア 研修会（全域：年 2 回、大：年 1 回、宮：年 1 回）
イ ケース検討（廿：年 4 回）
(3) 相談窓口の周知
ア 小冊子「くらしの相談」配布（全域）イ 「くらしの相談」本会ホームページの情報更新（全域）(4) 相談の解析
ア 相談回数・内容の集計（全域）重点事項 佐佐伯地域の広報紙「ひまわり日和」での周知や福祉施設、民児協、コミュニティ
等へ各種相談事業について情報発信する。
大
相談者が安心して相談を受けることができるよう、心配ごと相談員のフォローア
ップとして、研修や事例検討会等を行う。
１６ ファミリー・サポート・センター事業
目
的地域の中で顔見知りや知り合いを増やし、困ったときの助け合いが気軽にできるようになることを目指す。
実施内容 (1) サポートの調整
地域で育児や高齢者の家事援助を行いたい人（提供会員）と支援を受けたい人（依頼会員）の調整(2) センター運営事業
ア 相談受付
イ 会員登録・管理
ウ 活動報告の管理(3) 研修・交流会の企画・実施
ア 活動を安心安全に行うため、提供会員への研修会の開催（年 5 回）
イ 両会員の親睦を深めるため交流会の開催（年 1 回）
ウ 研修の周知（提供会員・依頼会員・民生委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員など）(4) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行（年 2 回）
イ 本会発行の各広報紙への掲載
ウ 地域の集いの場面等での周知重点事項 佐佐伯地域の提供会員の交流会を開催し、会員同士の情報交換や親睦を図る。
大 (1) 身近な活動であることを知ってもらうため、ボランティアニュースに掲載し（2回）多くの人に周知する。
(2) 他事業との共催で研修等を開催し（年 10 回）、活動を安心して行えるような環境を作る。
宮商工会青年部の会議や乳幼児等の保護者が集まる場に訪問し、事業の周知を進め登録会員の増加を図る。
１７ 福祉車両貸出事業
- 8 -

目

的

身体上の障がいなどによって、移動手段が一般車両では困難な人に対して移動の支援を目的とし、福祉車両を貸し出す。
実施内容 (1) 市の運行要綱に沿った事業推進と利用者の公平な利用の促進(2) 依頼時の運転ボランティアと利用者のコーディネート(3) 日々の利用後の車両点検と定期的なメンテナンス(4) サロン、集いの場、広報紙での事業の周知
重点事項 佐利用促進のために広報紙への掲載や地域の福祉委員会議、サロン等で事業を周知する。
大
福祉車両の利用の周知と車両の適正な管理を行う。
１８ 障がい児者指定居宅等介護事業
目
的障がいのある人たちが地域で安心して生活できることを目的とし、自立の支援を行う。
実施内容 (1) 在宅の障がい児者にヘルパー派遣
ア 自宅での支援（身体介護・家事援助・重度訪問介護）
イ 通院介助ウ 行動援護エ 移動支援(2) 虐待防止委員会の開催(3) 介護職員の研修実施
ア 虐待防止に関する研修開催
イ 救命講習開催
ウ スキルアップのための研修開催
１９【新規】（佐）認知症高齢者家族やすらぎ支援事業
目的認知症高齢者を介護する家族の負担を軽減するため、在宅の援護を要する認知症高齢者及び家族等の生活の質の確保を図り、やすらぎのある時間を提供する。
実施内容 (1) 相談受付
(2) 事前訪問
利用希望者宅を訪問し、事業説明、アセスメントの実施(3) 支援の調整
利用者宅にやすらぎ支援員（2 人１組）を派遣(4) やすらぎ支援員連絡会の実施（年 1 回）
重点事項
利用促進のために広報紙、民児協定例会、サロン等で積極的に事業周知を行う。
２０ （吉）障がい者社会参加促進事業
目的障がい者の就労施設がない吉和地域で、知的障がい者に日常生活に必要な訓練や行き場を提供し、在宅で暮らす障がい者の自立と社会参加を促す。また、ボランティアや吉和小中学校の児童生徒との交流を図り、障がい者に対する理解と障がい者福祉の増進を図る。
実施内容 (1) 知的障がい者生活訓練教室開の開催（原則火曜日（年間 24 日））(2) 障がい者スポーツ教室開催の開催(3) 障がい者地域社会交流事業（障がい者日帰り研修旅行）の開催- 9 -基本目標 ２
誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
近年の気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大は、それまで営んできた生活に大きな影響を及ぼし、福祉課題・生活課題を抱えざるを得ない状況になる世帯、人達が増えてきています。そして、これまで地域の中で子育て家庭の孤立や青少年の不登校やいじめ、若年無業者、ヤングケアラーの問題など、制度サービスで解決しにくい生活課題を抱えた人がさらに生活しづらい環境となっています。
また、家族や親族、職場などのセーフティネットの機能が弱まったことにより、生活課題を抱える人たちに「気づける」つながりがより希薄になっています。個々の抱える生活課題の解決には、課題を抱えている人が暮らしている地域の住民のみなさんの力が欠かせません。
本会では、一人ひとりが主役の誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるため、身近な地域での住民同士のつながりづくりを応援します。そして、生活課題を抱えている人を地域でどう支えていくか、専門機関や地域にあるさまざまな社会資源とも連携しながら一緒に考えます。
廿日市地域では、制度の狭間にいる人や社会との接点を持つことが難しい人に対し、本人が社会とつながるきっかけづくりを行います。また、地域の皆さんの力を借りながら必要な活動をすすめます。
佐伯地域では、地域福祉活動事業を重点的に取組みます。地区別の福祉委員会議の充実及び、サロン訪問等を積極的に行う中で、地域の課題を共有し、共に考える機会を作ることで、住民同士が気にかけ合い、支え合える地域づくりをすすめます。
吉和地域では、いきいき活動推進事業を重点的に取組み、地域や関係機関と連携し地域の課題解決力を高めるとともに、地域のつながりや気のかけあう関係づくりを推進し、市が実施する「吉和地域
暮らしの DX 推進実証実験」に参加し高齢者の見守り体制の強化に努め、生涯暮らし続けられる地域づくりをすすめます。
大野地域では、引き続き、ふれあいのまちづくり推進事業を重点的に取組みます。現行の福祉サー
ビスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、地域の中で解決できるよう新たな取組みやしくみを創出することで、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめます。
宮島地域では、高齢者自立支援事業を重点的に取組み、対象者の介護予防・健康増進に努めるとともに、コロナの影響により地域で孤立し閉じこもりがちになっているひとり暮らし高齢者の孤立感緩
和や見守り活動を行い、住み慣れた宮島で安心して暮らせるよう各事業の推進に努めます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
財源
自 補 委 そ主 助 託 の他

事業名

第３期廿日市市地域福祉活動計画との関連性

予算額

1

福祉人材育成事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1648

2

地域のつどいの場立上げ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2909

3

広報啓発事業

活動方針Ⅳ／推進事項 3

4,999 〇○

4

災害救援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

96 ○

○

（千円）

5

重生活支援体制整備事業

活動方針Ⅰ／推進事項 232,6286

福祉団体等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

2,567 ○

- 10 -

○

○
〇

○ 〇
○

7

認知症高齢者等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

3,580 ○

○ ○8

地域のつどい・サロン支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

704 ○

○

9

日本赤十字社活動資金募集協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

1,700

10

共同募金運動協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1―11(廿)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

343 ○ ○○

12(廿)ささえあいのまちづくり推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2

452 ○

○

活動方針Ⅰ／推進事項 2

168 〇

〇

13

重 (佐)地域福祉活動事業○

14(佐)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

178 〇

○

15

(吉)多機能サロン実施事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

325 〇

○

16

重 (吉)いきいき活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

262 〇

○
○

17

(吉)すこやかプラザまつり開催事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

27 〇

18

(吉)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 13019重 (大)ふれあいのまちづくり推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅳ／推進事項 1

5,532 〇○

20(大)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

210 ○

○

21

(大)高齢者等移送サービス事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

300

○

263 ○

○

24 ○

○

22
23

重(宮)高齢者自立支援事業(宮)福祉コミュニティ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2〇○

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 福祉人材育成事業
目的
住民が安心して、福祉・介護のサービスを受けながら廿日市市で暮らしていくため、福祉・介護人材の確保、育成、定着に向けた取組みを関係機関と協働して推進する。
実施内容 (1) 廿日市市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営
ア 福祉・介護人材確保協議会「代表者会議」の開催（年 2 回）
イ 福祉・介護人材確保等総合支援協議会「社会福祉法人部会」の開催(年 2 回）
(2) 人材マッチング・情報発信（イメージアップ）
ア 求人ポスター掲示
あいプラザ内での求人ポスターの掲示
イ ハローワークと連携した取組み
廿日市市 福祉・介護人材セミナーの参画（11 月）（ハローワーク廿日市・廿日市高齢者ケアセンター・廿日市市共催）
ウ ＦＭはつかいち「はつぴぃたいむ」の放送
毎週第 1、第 3 木曜日 13:30～13:45 に福祉、介護の魅力を施設・事業所の職員から- 11 -

発信
エ 山陽女学園のボランティア活動を通じた社会とつながる「スーパーサタデー」の実
施
福祉・介護にかかわる取組みについて、介護福祉士会、廿日市市内の福祉職員、ボランティアによる講義および体験を企画（年 15～18 回）(3) 職員の定着・育成
ア 中堅職員研修
社会福祉法人の次世代を担う職員に対し研修を実施（年 1 回）
イ 施設職員相互研修
市内の福祉施設間の職員が他の施設で職場体験を実施(4) 社会福祉士養成
社会福祉士養成校からの実習受け入れ
２ 地域のつどいの場立上げ支援事業
目的高齢者対象の新規に立ち上がるふれあいサロンへの助成、助言などを行い、継続的に活動できるよう支援する。
実施内容 (1) 立ち上げにかかる財政的な支援（3 年間）
2,000 円/回 × 開催回数（上限 24,000 円）※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有(2) 立ち上げ時の訪問、説明の実施
３ 広報啓発事業
目的
市民の福祉に対する関心と意識を高めるため、広報紙やホームページなどを通じ、本会の取組みや福祉活動の紹介と市の福祉に関する情報を提供する。
実施内容 (1) 広報紙「あいとぴあ」の発行（年 6 回）
(2) 本会パンフレットの発行(3) ホームページの運営(4) ソーシャルネットワークを利用した広報展開
４ 災害救援事業
目
的
災害で被災した人に寄り添いながら、生活再建に向けた支援を行う「被災者生活サポー
トボランティアセンター」の立ち上げ、運営のために、「廿日市市被災者生活サポートボ
ラネット」を構成する。平時には関係団体の顔の見える関係性づくり、市民の災害時の「共助」意識の啓発を行う。
実施内容 (1) 廿日市市被災者生活サポートボラネットの運営
ア 「廿日市市被災者生活サポートボラネット」推進会議の開催（年 2 回）
イ 「廿日市市被災者生活サポートボラネット」マニュアルの改訂（随時）ウ 構成団体、地域住民に向けた研修会の実施（年 1 回）
エ メール試験送信の実施（年 2 回）
オ 新規構成団体への説明
カ 市内の災害ボランティアとの緩やかなネットワークづくり(2) 他団体との連携
ア 広島さっそくネットへの参加「災害時における安心を共に支え合う相互協力に関する協定｣によって結成した相互支援ネットワークである「広島さっそくネット」（広島県、13 団体、広島県社協）の廿日市市・大竹市ブロック会議に参加
イ はつかいち福祉ネット防災プロジェクトへの参加(3) 近隣自治体との災害時の連携- 12 -

近隣自治体社協（安芸太田町・北広島町・大竹市）との災害時の連携協力に係る会議への参画(4) 災害発生時の支援
近隣自治体社協での災害発生時の支援（ボランティアバス等の企画）
５ 「重点」生活支援体制整備事業
目的
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生活支援のしくみの充実や高齢者の社会参加を図るとともに、地域課題を「我が事」として自分たちの力で解決し、みんなで支え合える地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 廿日市市全域（第 1 層域）への働きかけ
ア 市・関係機関との連携(ｱ) 各圏域の戦略会議の開催（月１回）(ｲ) 包括ケア推進課との定例協議の開催（年 6 回）(ｳ) 地域ケア会議へ参画(随時)
イ 取組みの可視化(ｱ) 生活支援コーディネーター（SC）の活動、地域の動きを社協広報紙に掲載（随時）
ウ 局内連携(ｱ) 生活支援コーディネーター（SC）定例会議の開催（月１回）(ｲ) アドバイザーによる勉強会の開催(随時)(2) 廿日市地域（第 2 層域）への働きかけ
ア 福祉活動を考えるきっかけとなる勉強会の開催（廿日市地域全域・年 1 回）
イ 第 3 層ごとの協議の場の立ち上げ支援
ウ 既存の協議の場の継続支援
エ 2 層域福祉部会（仮）の開催（年 4 回）
オ 移動支援に関するニーズ調査
佐 (1) 地域の課題を協議する場への支援
ア コミュニティ単位の協議の場の立ち上げ支援
イ サロン等の訪問を行い、地域課題の抽出及び資源開発(2) 専門機関との連携を図り、地域の課題の抽出及び、話し合いの場の設置
吉 (1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」（第 2 層協議体）の運営支援(2) 既存の社協活動事業と連動させながら、ニーズ（地域課題）の把握、資源開発、マッチングを進めるための協議体への働きかけ(3) 吉和地域内 22 集落を対象に 7 地区（集会所単位）ごと、地域の福祉力を高めるための懇談会の開催
大 (1) 先進地事例等の研究(視察)を組み入れた、大野第 2 層協議体（大野地域福祉推進委員会）の積極的な推進(2) 大野第 2 区、8 区、9 区、10 区の協議の場の継続支援
ア 2区
地域福祉会議に参加
イ 8区
ふれあい福祉の会に参加
ウ 9区
第三層協議体推進会議に参加、自主活動グループの支援
エ 10 区
サロン世話人会及びのぞみの会に参加(3) 他の区の協議の場設置に向けた働きかけ
宮 (1) 協議体の支援- 13 -

重点事項 廿佐吉
大宮

ア 第 2 層協議体の機能の定着(ｱ) 宮島地域コミュニティ推進協議会の生活環境福祉部会での地域福祉課題の解決に向けた多様な主体への協力依頼(ｲ) サービスの周知やニーズとサービスのマッチングなどの取組みの支援
イ 第 3 層協議体の機能の定着(ｱ) 宮島地域の福祉を考える会で宮島地域の福祉課題解決のための取組みについての協議・検討(ｲ) 地域のニーズ（地域課題）把握(2) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング
ア 地域福祉活動に必要な知識等を習得する研修の企画実施(3) 活動団体の支援
ア 地域の生活課題解決に資する住民活動への支援
地区ごとの住民懇談会を開催する。(1 地区以上）
市民センターと連携し、サロン等から地域課題を抽出し、住民主体による課題の解決につなげる。
気のかけあう関係づくりや地域の課題やニーズを把握するため、地域住民との懇談会等を開催する。
住民主体の地域活動に積極的に参加し、地域のニーズ把握につとめると同時に、住民主体での解決につなげる。
各協議体への支援とその機能の定着を図るとともに地域ニーズ把握に努める。

６ 福祉団体等支援事業
目的福祉団体が地域の社会資源としての役割を安定かつ継続的に担えるようにするために活動に対する助成を行う。また、児童や生徒が福祉活動を通じ、地域の担い手として成長することを促すために、学校で実施される福祉活動への協力・活動助成を行う。
実施内容 (1) 福祉団体への支援
ア 福祉団体等活動助成（廿：12 団体、佐：10 団体、吉：2 団体、大：4 団体、宮：3
団体）
イ 助成金が効果的に活用されるよう、団体への聞き取りおよび、使途の精査
ウ 各種財団等が実施する助成事業の情報提供及び申請支援
エ 運営に係る各種支援(2) 市内の公立小中学校等が取組む福祉活動の支援
ア 福祉教育活動費助成（廿：16 校、佐：4 校、吉：2 校、大：4 校、宮：3 校）(3) 活動の連携
ア 宮島幼稚園（地域ふれあいフェスタ、街頭募金）
イ 宮島小学校（地域ふれあいフェスタ、認知症サポーター養成講座、宮島福祉センタ
ー施設見学）
ウ 宮島中学校（地域ふれあいフェスタ）
重点事項 大活動の助成を行うことにより、必要な支援を行い福祉向上に努める。
７ 認知症高齢者等支援事業
目的認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできるまちにするため、認知症の正しい理解の普及啓発、ネットワーク形成、ツールを活用した支援を行う。
実施内容 (1) 当事者団体の活動支援(2) 認知症キャラバン・メイト事業
ア 認知症サポーター養成講座等の講師役となる認知症キャラバン・メイトの活動支援
イ 認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ講座の開催(3) 見守り安心ネットワーク事業- 14 -

ア はつかいち見守り安心ネットワーク事業
外出したまま戻れなくなり行方不明となった人を、公共機関やタクシー会社、コン
ビニエンスストア、医療機関、ボランティアなどのネットワーク協力機関が、連絡網を通して情報を伝達し、出来る限り早期に発見保護するシステムの運用
イ 廿日市市見守りシール交付事業
登録した人が衣服などに見守り（ＱＲコード）シールを貼り、行方不明になった際、発見者がＱＲコードを読み取ると、保護者へ発見通知メールが届くシステムの運用
ウ 位置検索用端末機貸与事業
位置検索用端末機（ココセコム）の利用申請受付、貸出重点事項 廿
ネットワーク協力団体の新規加入への働きかけ（2 団体以上）
佐キャラバン・メイト連絡協議会を定期的に開催し、意見の集約を行い、認知症サポーター養成講座をより充実させる。
大 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーター養成講座の開催(年 1～3 回)(2) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーターステップアップ講座の開催（年 1 回）
８ 地域のつどい・サロン支援事業
目
的
地域住民が運営し、地域の中で仲間づくりやつながりづくり、人間関係を豊かにしていくために集う、地域活動の場であるふれあいサロンに対し、その活動が円滑に継続できるよう支援する。
実施内容 廿 (1) サロン情報チェックシートの更新(年 1 回)
(2) ふれあいサロンの立ち上げ支援（高齢者以外の障がい・子育てなど）
ア 立ち上げにかかる財政的な支援（3 年間）
2,000 円/回 × 開催回数（上限 24,000 円）※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有
イ 立ち上げに際して、地域へ訪問し説明(3) レクリエーショングッズ貸出(4) サロン世話人のサロン「おしゃべりサロン」開催（年 3 回）
(5) サロン参加希望者の連絡調整、紹介(6) サロン訪問
佐 (1) サロン連絡会議やサロンミニ講座の開催(2) ふれあいサロン「オルゴール」の開催孤立を防ぐつながりづくりや介護予防を目的とした地域の集いの場を、玖島・友和・浅原の各市民センターで開催（月 1 回）
(3) 出前サロンの開催
サロン未開催の小集落への出前サロンの開催と、地域の自主運営の移行を支援(4) 未就園児を育てる保護者と子どもサロン「赤ちゃんすくすく広場」の活動支援(5) お茶の間サロン「花かご」の支援(6) 地域のつどい・サロン運営の支援及び新規立ち上げの支援(7) 地域のふれあいサロン訪問(8) ふれあいサロン活動集の作成(9) レクリエーショングッズの貸出
吉 (1) サロンの運営の後方支援（5 か所）(2) 子育てサロンの支援(3) 佐伯吉和子育て支援ネットワークの支援(4) レクリエーショングッズの貸出
大 (1) サロン世話人の勉強会の開催（年 10 回）- 15 -

宮
重点事項 廿佐大(2) サロン世話人の交流会、情報交換会（年 1 回）
(3) サロンへの情報提供、及び相談(4) レクリエーショングッズの貸出、整備等管理(5) サロン立ち上げの支援助成（障がい者サロン・子育てサロン等）(6) サロン運営状況調査(7) サロン活動の広報（「サロン訪問記」の作成及び HP 掲載）(8) サロン情報冊子作成（レクリエーショングッズカタログ・サロン活動集）(1) サロン運営の後方支援(2) サロン等へのレクリエーショングッズの貸出
サロン未実施地区で出張サロンを開催する。
（年 1 回）(1) 地域のふれあいサロンを訪問し、活動状況の把握に努める。
(2) 各サロンの活動状況を広報紙「ひまわり日和」等で発信する。
活動に生かせるような講座を開催したり、さまざまな情報を提供したりすることで、安心してサロン活動ができるよう支援する。

９ 日本赤十字社活動資金募集協力事業
目的日本赤十字社広島県支部廿日市市地区として、地域住民に「活動資金の協力により、赤十字の事業に参加する」という趣旨についての理解と事業の充実、発展に努める。
実施内容 (1) 活動資金（会費）募集活動
ア 目標達成のため、日赤事業の趣旨の周知活動を行い、活動資金協力の呼びかけ(2) 災害救援物資・見舞金交付対応(3) 義援金、救援金募集事務(4) 赤十字講習会の案内、更新手続き(5) 青少年赤十字加盟校登録事務、加盟促進(6) 団体支援(7) 災害救援用自動車の管理（廿日市・大野）(8) 交付金精算事務（廿日市）(9) 作業服貸与管理（廿日市）(10) 会員台帳事務（廿日市）(11) 役職員報告、表彰事務（廿日市）１０ 共同募金運動協力事業
目
的地域住民が主体的に自分たちの地域を「持続可能な地域社会」にできる環境づくりを目
的に、共同募金が民間福祉活動を支える重要な財源であるという趣旨を周知し、募金目標
額の達成を支援する。
実施内容 (1) 赤い羽根共同募金運動（10 月 1 日～3 月 31 日）の実施(2) 共同募金募集活動
ア 資材等の個別配布
イ 法人・団体への募金運動の推進
ウ 地域福祉推進特別配分事業の普及(3) 歳末たすけあい運動（12 月 1 日～12 月 31 日）の実施（佐伯・大野・宮島）(4) 地域テーマ募金の普及推進（1 月 1 日～3 月 31 日）(5) 地域福祉推進会議等でのＰＲの実施
ア 市内での街頭募金活動
イ 福祉まつり等のイベント募金活動(6) 共同募金委員会運営委員会、審査委員会の開催
１１ （廿）ボランティアセンター活動推進事業- 16 -

目

的ボランティア活動が活発に行われる地域づくりを推進する。福祉学習の機会を通じて、市内の小中学校にボランティアの意義や必要性を伝える。高校生、大学生がボランティア
活動に積極的に参加できる機会を作る。
実施内容 (1) ボランティアセンターの機能強化
ア 活動者の情報と活動場所の把握
イ ボランティア活動者と活動場所のフォロー
ウ ボランティア体験講座を開催(2) 福祉学習
ア 小中学校で福祉体験学習を開催
イ 高校、大学との連携強化
ウ ボランティア出張講座の開催(3) ささえ愛ネットはつかいち廿日市支部の活動支援(4) ボランティア活動保険等の取扱事務(5) 企業の社会貢献活動への支援
１２ （廿）ささえあいのまちづくり推進事業
目的
地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、地域の中で解決できるよう、地域のささえ
あい活動を支援する。
実施内容 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ支援助成
イ 協議の場への参画と助言(2) 地域の活動推進に必要な情報提供
ア つながレターの発行（奇数月発行）(3) 住民参加型の交流イベントの実施
ア あいプラザまつりの実施
新たなつながりを創出するため、内容の見直しを協議
１３ 「重点」（佐）地域福祉活動事業
目
的
福祉課題解決のために、地域住民や福祉関係機関と連携し、地域で支え合うしくみづくりを推進する。
実施内容 (1) 福祉委員活動推進事業
ア 地域の福祉課題やニーズを発見し、課題解決のために近隣住民に働きかけ、地域で協力・連携することを目的とした福祉委員活動の推進
イ 福祉委員の役割や社協会費・共募募金活動等の協力依頼のため、玖島、友和、津田・四和、浅原の 4 地区と地域全体で福祉委員会議を開催（年 2 回）
(2) 福祉施設等連絡会の開催
佐伯地域で施設間の交流・連携を図り、共通の課題を共有するともに、今後の取組みについて検討する場としての福祉施設等連絡会の開催
ア 施設間で連携し解決につなげるために地域の福祉課題を共有
イ 地域福祉の向上のため、福祉学習などを活用した、福祉関係者と地域住民との交流(3) 広報啓発活動
佐伯地域版の広報紙「ひまわり日和」の発行(4) 過疎地域における福祉活動の促進
関係機関との連携のもと、過疎地域における福祉活動の活性化(5) 各地域のコミュニティ支援
ア 玖島、友和、津田・四和、浅原のコミュニティ活動支援
イ 地域のつどい・サロンの運営及び活動支援
ウ 地域での支え合い体制づくりに向けた、地域課題についての検討会の開催- 17 -

(6) 心と心のハーモニーフェスタ実行委員会の事務局
心と心のハーモニーフェスタ実行委員会の運営支援を通じた、地域福祉の普及啓発
重点事項
福祉委員会議やサロン訪問等により、地域課題を共有し、住民同士が気にかけあい支え
あう地域づくりにつなげる。
１４ （佐）ボランティアセンター活動推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティアの活動を支援し、佐伯地域の小・中・高校生が取組む福祉活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティアの登録・相談・調整、保険加入業務(2) ボランティア活動のきっかけづくりや養成講座の開催(3) 小・中・高校生を対象にしたボランティア体験学習の開催(4) 小学生を対象とした福祉教育（車いす、手話等）体験学習の開催（年 1 回）
(5) 佐伯ボランティアグループ連絡協議会「ひまわり会」の活動支援
重点事項
小学生を対象とした福祉教育の体験学習を開催し、ボランティア活動への理解・関心を深める。
１５ （吉）多機能サロン実施事業
目
的
障がいや高齢、認知症、子育て中の親子などさまざまな人の居場所、行き場として地域や自宅で孤独を感じず、心身ともに健康で生活が送ることができる、誰もが参加できる活動の場づくりとする。
実施内容
食事づくり、軽作業（空き缶つぶし）、モノづくり（折り紙等）、レクリエーション（障がい者スポーツほか）を行なう、多機能サロンの開催（原則火曜日（年間 20 日）開催）
１６ 「重点」（吉）いきいき活動推進事業
目
的
地域の課題やニーズを地域の取組みへ発展させるために関係機関と連携し地域の課題解決力を高めるとともに、地域のつながりを保ち、生涯暮らし続けられる地域づくりを目指す。
実施内容 (1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」の開催・活動支援(2) 高齢者懇談会「あつまろう家」実行委員会への助成及び支援(3) 吉和地域広報紙「ぬくもり」を毎月発行(4) 葬儀用品の貸出(5) 福祉関係団体に「たすけあい号」（車両）の貸出(6) 市が実施する「吉和地域暮らしのＤＸ推進実証実験」への参加
重点事項「吉和地域暮らしのＤＸ推進実証実験」が行われることから、吉和地域の高齢者の見守り体制を強化するために実証実験に参加し、生涯暮らし続けられる吉和地域づくりに努める。
１７ （吉）すこやかプラザまつり開催事業
目
的
吉和地域の福祉活動の拠点である吉和福祉センターや社協、福祉団体の活動等を福祉まつりを通して身近に感じてもらい、誰もが気軽に交流・活動できる拠点として周知し、住みやすい地域づくりを目指す。
実施内容
すこやかプラザまつりの開催（令和 5 年 11 月 4 日（土）予定）。吉和文化祭（吉和市民センターまつり、吉和小中学校の文化祭等）と福祉のまつりの同時開催
重点事項
令和 5 年 5 月に隣接してオープンする吉和支所複合施設（吉和ふれあい交流センター）と連携して開催し、来場者増加を図り、地域福祉活動の啓発を行う。
１８ （吉）ボランティアセンター活動推進事業
目的
吉和地域のボランティアを育成するとともに、地域住民や吉和小中学校の児童生徒との- 18 -

交流体験により、ボランティアへの関心と理解を深めることで、ボランティア活動者の増加を図る。また、住みやすい地域をつくるため、ボランティア活動を推進する。
実施内容 (1) 吉和地域等で行う行事でボランティアが必要なときなどのボランティア調整(2) ボランティア活動保険などの各種保険の受付(3) 吉和小中学校の福祉教育をとおして、交流とボランティアの育成(4) 学校の夏休み期間に、福祉施設でのボランティア体験の場を提供するボランティアス
クールの開催１９ 「重点」（大）ふれあいのまちづくり推進事業
目的
地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、さまざま取組みや活動を協働することで、現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の中で解決できるよう新たな取組みやしくみを考え、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめる。
実施内容 (1) 福祉部会概況調査の実施(2) 地域福祉推進委員会の開催(年 2 回)
(3) 地域福祉推進研究協議会の開催(年 1 回)
(4) 各種地域活動への助成
ア 一般会費地区交付金
各区に一般会費の 7 割を交付し地域福祉活動を推進
イ 地区福祉活動費助成(ｱ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の自主活動による支え合いの活動に対し、その経費の一部を自主活動費として助成(ｲ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の福祉部会による支え合いの活動に対し、その経費の一部を福祉部会活動費として助成(ｳ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域のサロン活動に対し、その経費の一部をサロン開催費として助成(5) 地区給食サービスへの助成
区の福祉部会が地域のボランティアを募り、地区の一人暮らし高齢者及び障がい者世
帯に、食事の提供と安否確認を行う事業に対し、活動経費の一部を助成(6) 環境美化活動(花いっぱい運動)の推進(7) 福祉ふれあいまつり実行委員会の事務局運営及び助成「おおの健康福祉フェスタ」の福祉部門を企画・運営する「大野福祉ふれあいまつり実行委員会」への助成及び運営支援を通じた、住民に対する福祉啓発(8) 大野地域版広報「ふれまちだより」の発行(偶数月)(9) 車いすの貸出
重点事項
生活支援体制整備事業と連携し、大野第 2 層協議体である大野地域福祉推進委員会の積極的な推進のため先進地事例等の研究（視察）を組み入れ、地域の福祉課題及び生活支援サービスの開発についての議論が進むような運営を目指す。また、「ふれまちだより」を支所会議及び区長会で配布し、地域の活動を広報する。
２０ （大）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア体験を通じ、障がい・福祉についての理解を深め、さまざまな年代のボラ
ンティア活動者を増やす。また、地域住民同士の助け合いが広がることで、災害時などいざという時手が差し伸べられる人を増やす。
実施内容 (1) ボランティア登録・調整・相談業務(2) 新規ボランティア人材の開拓
ア 職域での福祉体験学習（きっかけづくり講座）の実施やボランティア養成講座等の開催(年 1 回)- 19 -

(3) 地域ボランティア広報紙「ボランティアニュース」発行(年 6 回)
(4) 大野ボランティア連絡協議会への活動支援及び情報提供(5) 大野ボランティア連絡協議会、地域団体との連携
重点事項
大野ボランティア連絡協議会と協議し、ボランティア活動に興味が持てるような講座や体験日を開催する。
２１ （大）高齢者等移送サービス事業
目
的
通院や買物などの日常生活の利便向上や社会参加の促進を図るため、公共交通機関不便地域を対象として、巡回車両を運行する。
実施内容
毎週火曜日に、渡ノ瀬～大野支所間の往路・復路の車両運行（利用料 500 円。事前予約制。運行は祝日、年末年始を除く）
重点事項
利用者のニーズが確認できなければ、事業の終了を検討する。
２２ 「重点」（宮）高齢者自立支援事業
目的対象者の介護予防・健康増進に努めるとともに地域での孤立感緩和や閉じこもりを解消
し、ひとり暮らし高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域見守り活動の役割を担った事業を実施する。
実施内容 (1) 高齢者給食サービス事業の実施
ア サロン的な食事会を開催(年 6 回)
(2) ひとり暮らし高齢者懇談会の実施
ア サロン的な食事会を行うとともに、警察や消防などによる研修会を開催(年 2 回)
(3) あんしんほっとコール事業の実施
ア 「おはようコール」による、安否確認や健康状態の把握
重点事項 (1) 高齢者給食サービス、ひとり暮らし高齢者懇談会
ア 島内の関係機関と連携を図り、参加者以外の人たちの情報を収集し、孤立状態の人の発見につなげる。連携を密にし、情報共有していくことで、高齢者が安心できる生活を実現していく。
(2) あんしんほっとコール
ア 利用者の生活状況等の確認を行い、必要な場合は関係機関につなげる等の措置を取り、見守り活動を推進していく。
イ 地域情報誌や行事ごとの場で説明を行うとともに、地域包括支援センターやケアマ
ネージャーより利用対象になる方に案内していただき、利用者の増加につなげる。
２３ （宮）福祉コミュニティ支援事業
目的紙門松配布事業については、新生活運動の一環として従来の門松等の虚礼を廃止し、資源保護と簡素化及びコミュニティ推進を目的として事業を実施する。また、歳末みまもり
事業については、嚴島神社の協力を得て緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等の見守りや孤独感緩和のほか、本会の認知度向上などを目的に事業を実施する。
実施内容 (1) 紙門松配布事業
ア 広島市地域女性団体連絡協議会に紙門松の発注
イ 広報配付時に合わせて、宮島地域各町内の全世帯に紙門松の配付(2) 歳末みまもり事業
ア 年末に緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等を対象に、嚴島神社協力のもと見守りを兼ねた、赤飯等の配付- 20 -

基本目標 ３
職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます「市民生活に即応した社協の仕事を市民とともに」、そうした基本認識の下で、計画目標を持った
適正な執行管理を実現し、地域福祉の具現化を図るため、自立した「ありたい廿日市市の地域福祉の姿」の創出を目指します。
今年度は中期経営計画の中間年にあたります。この経営計画を推進していく上で、今年度においては特に「職員のキャリアに応じた人材育成と人員配置」「緊急対応・危機管理体制の構築」「安定的な人件費の確保」の 3 つを重点的に取組むテーマとして経営していきます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
事業名

廿日市市社会福祉協
議会第２次中期経営計画との関連性

予算額
（千円）

自
主

24,085〇

1

事務局運営事業

経営方針Ⅰ／目標 2・3
経営方針Ⅱ／目標 1～3
経営方針Ⅲ／目標 1・2

2

役員評議員活動事業

経営方針Ⅲ／目標 3

2,000

〇

3

職員人材育成事業(職員研修事業ほか)

経営方針Ⅰ／目標 1～3

579

〇

4

財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)

経営方針Ⅲ／目標 3

145,616〇5

総合相談支援体制強化事業（※）

経営方針Ⅰ／目標 1～3

0

財源
補
委
助
託

〇

そ
の
他

○

○

吉和福祉センター・宮島福祉セン
経営方針Ⅲ／目標 1
8,400〇
ター管理事業※本事業は「第３期地域福祉活動計画」における活動方針 /推進事項（51 ページ）とも関連させて実施。

6

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 事務局運営事業
目的社協事業を円滑にかつ効率的に行うための組織体制の整備と事務環境の整備を行い、安心して地域福祉活動を行うための財源を確保する。
実施内容 (1) 社協事業の財務管理及び人事・労務管理(2) 社協事業への住民の理解促進と、会費募集・寄付金等の受理(3) 市との指導監査、補助金・委託料等の交付、県社協、共同募金からの補助金・助成金等の交付(4) 職員採用の実施(5) 人事考課の実施(6) 法人運営においての各種規程の整理(7) 事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定(8) ＩＴの積極的な活用- 21 -

重点事項 廿自然災害の発生や感染症の流行を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）や具体的な対応マニュアルを作成する。
佐
地域福祉活動の理解を深めるための啓発活動に力を入れ、団体会員については企
業訪問を行うことにより加入促進を図る。
大事務の効率化・適正化を図るとともに、自主財源確保に努める。

２ 役員評議員活動事業
目
的
社協の良好な経営、運営を行うための理事会、評議員会等の機能を充実させる。
実施内容 (1) 理事会、評議員会、正副会長会議、役員 3 部会（総務・財務・事業）の開催(2) 監査の実施(3) 役員評議員研修会の実施及び外部研修への参加促進
重点事項
6 月の理事・監事改選にあたり、役員選任を滞りなく行い、その役割を果たすための話し合いの場、部会、研修会・勉強会等を充実させる。
３ 職員人材育成事業(職員研修事業ほか)
目的研修を通じて社会福祉協議会職員の知識、技術を向上させる。
実施内容 (1) 広島県社会福祉協議会・他団体が計画、実施する専門的な研修及び職員の資質の向上を目指す研修に参加（年 1～2 回/人）
(2) 職員全体研修・全体会議の開催(3) キャリアに応じた研修の受講促進及びスキルアップのための人事管理（人事考課）の実施
重点事項
人材育成と適切な人員配置を進めるため、職員のキャリア・スキルシートを作成する。
４ 財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)
目的 【人件費・退職金支給】
職員の人件費確保、退職金積立･支給、事業運営･雇用安定、長期的雇用促進を目指す。
【社会福祉基金事業】
地域福祉活動推進、ボランティア活動育成の資金充当のため、基金を管理・運用する。
実施内容 【人件費・退職金支給】(1) 市への補助金交付申請・精算(2) 地域包括支援センターへの負担金交付申請・報告(3) 退職金積立、支給については全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、広島県社会福祉従事者互助会事業退職手当により実施【社会福祉基金運営事業】(1) 基金の管理・運用により、地域福祉・ボランティア活動等の財源とする。
重点事項
人件費の長期的な将来推計を算出し、市と協議を進めながら安定的な人件費の確保につとめる。
５ 総合相談支援体制強化事業
目的
複合的な課題を抱える世帯等に対して、部門横断により課題の解決や地域生活支援を行うための総合相談支援体制の強化を目的に組織内の協力体制の構築等に取組む。
実施内容 (1) 総合相談体制強化に向けた協力体制の構築
ア 総合相談体制推進会議（地域福祉課内つながる会議:隔月）(2) 協議体制の推進
ア 所内会議（地域福祉課４グループ：毎月）
イ ＧＬ会議（グループリーダー会議：随時）
ウ 課長会議（廿日市事務局課長補佐以上：毎月）
エ 実務者会議（全事務所の実務者：毎月）- 22 -

(3) 総合相談体制の企画
ア 企画調整チーム（隔月開催）が基となり、総合支援体制強化のための企画（しくみづくり、共通のツール作成等）を検討するとともに地域福祉活動計画と連動した
取組みの進行管理、ふりかえりの実施
イ 組織の課題解決力を強化するため、総合相談体制推進会議内での事例検討会の実施し、スーパーバイザーを入れる形での事例研修会も開催
ウ 総合データベース化を目指すため、各所属で把握している個人や団体の情報集約
６ 吉和福祉センター・宮島福祉センター管理事業
目
的施設利用を通じて、利用者・団体の相互の出会い、ふれあい、学びあいの場となり、健康と福祉の活動の輪が地域につながり、より拡大され、地域の福祉を支える拠点施設とする。
実 施 内 容 (1) 施設を安全に快適に利用いただくよう、施設、設備及び物品の維持管理、修繕業
務(2) 使用許可等に関する業務(3) 福祉・保健のための各種事業(4) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた働きかけ
重 点 事 項 吉 (1) 令和 6 年度以降（5 年間）も指定管理者として引き続き本会が受託する必要があり、その準備をしていく。
(2) 令和 5 年 5 月に隣接して吉和支所複合施設がオープンすることから、吉和福祉センター（社協吉和事務所、よしわせせらぎ園、ほっと吉和）、同敷地内の吉和診療所とともに連携し施設の運営、吉和地域の拠点づくりに努める。
宮 (1) 令和 6 年度以降の宮島福祉センター指定管理者受託に向けた準備を行う。
(2) 市民が安心・安全に施設利用ができるよう、施設・設備の保守点検及び計画的な修繕を行う。

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