随意契約ガイドライン

城南衛生管理組合
令和５年３月３１日改定

目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ガイドラインの対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．随意契約における適切な判断の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．随意契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．随意契約の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．政令第１６７条の２第１項第１号～９号の考え方（１）一定額以下の契約（政令第１６７条の２第１項第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）競争入札に適しない契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第２号）・・・・・・・７（３）特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第３号）・・・・・・・・・・・・９（４）新規事業分野の開拓事業者からの新商品の買入契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第４号）・・・・・・・・・・・・９（５）緊急の必要によるもの（政令第１６７条の２第１項第５号）・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）競争入札に付することが不利なもの（政令第１６７条の２第１項第６号）・・・・・・１０（７）時価に比して著しく有利な価格で契約ができるもの（政令第１６７条の２第１項第７号）・・・・・・・・・・・１１（８）競争入札に付して入札者又は落札者がないとき（政令第１６７条の２第１項第８号）・・・・・・・・・・・１１（９）競争入札において落札者が契約を締結しないとき（政令第１６７条の２第１項第９号）・・・・・・・・・・・１１
７．公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
８．廃棄物処理法における優先事項と随意契約との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
９．地方自治法施工令第１６７条の２第１項各号に該当する随意契約整理表.・・・・・１５
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１．はじめに随意契約とは、地方公共団体が任意に選定した特定人を相手方として締結する契約をいい、契約方法は一般競争入札が原則であることから、地方自治法施行令（以下「政令」という。）の要件を充たす場合にのみ認められている。近年においては、その例外規定である政令第１６７条の２第１項の規定に基づく随意契約を締結しようとするときは、技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の観点から見て、契約内容を客観的、総合的に判断するとともに、公正性、経済性を確保し、住民に対する説明責任をより厳格に果たすことが求められている。
城南衛生管理組合においてもそのような社会情勢を踏まえ、城南衛生管理組
合随意契約ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を作成し、本組合が締結する随意契約について、適正かつ円滑な運用を図るため、標準的な解釈・指針を示すものとして定めた。
このガイドラインに則して、随意契約の透明性を今後も引き続き高めていく
ことが、住民の信頼・理解を深め、ひいては本組合の基本方針である「安心で安全な工場運営」「住民感覚に沿った行財政改革」「循環型社会の構築に向けた事業の推進」に寄与し、より効果的な公益を得ることに繋がるため、これを目指すものとする。

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２．ガイドラインの対象
ガイドラインの対象は、次のとおりとする。
（１）建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）（２）測量・建設コンサルタント等業務（測量、建設コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務、地質調査コンサルタント業務等をいう。）（３）物品購入契約等（物品購入契約、業務委託契約、機械等の修繕契約等をいう。）

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３．随意契約における適切な判断の必要性
地方自治法第２３４条に基づき自治体は、自らの規則等でその手続きを定め、契約の公正性、経済性、適正履行の確保を図ることとし、これらを兼ね備えた契約の締結を行うことが求められる。
このため、随意契約においては常に厳正な運用が求められ、随意契約に該当しないことが何人の目にも明らかな場合、当該契約が随意契約によることができないことを承知の上で行った場合は、その契約担当者や契約締結の権限を有する職員は責任を問われることとなるため、注意が必要である。
○地方自治法（契約の締結）第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競
争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

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４．随意契約
随意契約には、単数の者から見積書を徴する「特命随意契約（１者契約をいう。以下同じ。）」と複数の者から見積書を徴する「競争見積方式による随意契約」がある。特命随意契約と競争見積方式による随意契約の何れを適用するかについては、地方自治法や政令及び城南衛生管理組合財務規則を基にその業務内容を適正に判断しなければならない。
○城南衛生管理組合財務規則（見積書）
第119条 随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、特定人からの見積りによることができる。
(1) ２人以上の者から見積りを徴しても同一金額の見積りがなされると予想されるとき。
(2) 特定人から見積りを徴することが有利と認められるとき。
(3) 契約の相手方が特定人に限定されるとき。
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前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 官公署と契約しようとするとき。
(2) 法令により価格が規定されているものについて契約しようとする
とき。
(3) 価格が表示され、かつ、一定しているものについて契約しようとするとき。
(4) 前３号に掲げる場合を除くほか、契約担当者が省略して支障がないと認めるとき。

4５．随意契約の手続き（１）根拠法令等の明確化
随意契約による場合は、政令第１６７条の２第１項第１号から第９号までの何れの号に該当するかを明らかにする必要がある。特に、特命随意契約については同項第２号から第９号による場合にのみ適用できるものであり、契約の相手方の選定が恣意的にならないように注意が必要である。
（２）有利性の説明
有利性を明確化する必要があり、単に「過去の実績」や「業務に精通している」、「特殊な業務」等を理由に随意契約とすることは適切ではない。
なお、随意契約による場合も、競争の理念に基づき、できる限り多くの者か
ら見積書を徴して、それらの者の価格を比較検討し、原則として最も有利な価格で見積した者を契約の相手方に決定する。
（３）説明責任
特命随意契約とする場合は透明性を高めるため、どのような調査を行ったのか、その結果どのような理由で１者しかないと判断したのか等の過程、理由を具体的に明らかにし、住民に対する説明責任を念頭に事務手続きを行うこと。
この場合において、個々の具体的な契約ごとに以下の点などについて十分に検討し、慎重に執り行うこと。
※調査とは、「その技術が特許技術であること」や「指名登録に他の該当業者がないこと」、「他工場での類似契約における状況の聞き取り」などを指す。詳しくは下記参照。
① 他の部署で類似業務が想定される場合、契約状況を確認すること。
② 近隣自治体等で類似業務が想定される場合、契約状況を確認すること。
③ 技術の特殊性等を理由とする場合、１者しかない状況を具体的に説明できること。
【例】技術・工法・機器・特許・密接不可分・責任の所在・特定取り扱
い・性質・既契約・プロポーザル・リース延長・代替不可品・販売ルート
限定・特定施設・緊急（復旧・災害・応急）・競争入札不利・入札者及び落札者不在④ 選定した相手方が主要な業務を再委託する実態はないかを確認すること。
⑤ 内容（仕様）の変更や工夫（業務の分離・分割等）で入札ができる余地はないかを確認すること。ただし、入札案件をよく検討し、工事のような責任の所在等に関連して一体性を確保する必要がある場合などは、判断を慎重に行うこと。

5６．政令第１６７条の２第１項第１号～第９号の考え方○地方自治法施行令（随意契約）
第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）一定額以下の契約 （政令第１６７条の２第１項第１号）
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸
借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
別表第五（第百六十七条の二関係）
一 工事又は製造の請負

都道府県及び指定都市

二百五十万円

市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）

百三十万円

二 財産の買入れ

都道府県及び指定都市

百六十万円

市町村

八十万円

都道府県及び指定都市

八十万円

市町村

四十万円

都道府県及び指定都市

五十万円

市町村

三十万円

三 物件の借入れ
四 財産の売払い
五 物件の貸付け
六 前各号に掲げる
もの以外のもの

三十万円
都道府県及び指定都市

百万円

市町村

五十万円

○城南衛生管理組合財務規則（随意契約）
第 118 条 政令第 167 条の２第１項第１号に規定する随意契約によることのできる予定価格の上限は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負 130 万円
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

財産の買入れ 80 万円
物件の借入れ 40 万円
財産の売払い 30 万円
物件の貸付け 30 万円
前各号に掲げるもの以外のもの

50 万円
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注意点！
意図的に本号に該当させるため、一括発注すべき案件を合理的理由もなく分割して少額に抑え、随意契約することはできない。
注意点！
本号に該当するときは、他号よりも本号を優先して適用する。

（２）競争入札に適しない契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第２号）
不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(1) 不動産の買入れ・借入れ(2) 物品製造等のための物品売払い契約(3) その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しない契約【建設工事】
・特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき
・特許工法等の新開発工法を用いる必要がある工事【例】（ア）当該業者が唯一保有する独自技術、又は当該業者のみが有し、その他の業者では知り得ない技術（設計・製作基準や設計・製作図等）に基づかなければ、その契約内容を履行することが困難であるような設備、機器等の増設、改良（改修）、補修等の工事（イ）既設部分と密接不可分の関係（既設部分と当該工事で施工する部分が一体となって機能を発揮する関係）にあり、既設部分の同一施工者以外の者に施工させた場合、既設部分等の使用においてトラブルが生じた場合の責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある設備・機器等の増設、改良（改修）、補修等の工事（ウ）入札を行った結果、特殊性が判明した工事【物品・業務委託】
・契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないものであるとき

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・特殊な性質を有するため若しくは特別の目的があるため物品の買入れ先が特定されているとき又は特殊な技術を必要とするとき【例】（ア）測量、設計、設備・機器等の補修（修繕）・修理・保守管理、又は各種調査・分析等において、特殊の技術、手法又は機械器具を用いる必要がある
ため、当該業務の履行が可能な業者が特定される業務
なお、「特殊な技術、手法又は機械器具を用いる必要がある業務」とは、当該業者が特許権を有するなど、唯一保有する独自技術、又は当該業者のみが有し、その他の業者では知り得ない技術（設計（設計・製作基準や設計・製作図等で、一般的には社外秘））に基づかなければ、その契約内容を履行することが困難であるような業務である。
（イ）既に契約した業務と密接不可分の関係（既に契約した業務と一連となって機能を発揮する関係）にあり、同一業者以外の者に履行させた場合、責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある業務（ウ）コンペ、プロポーザル方式等の競争により契約の相手方を予め特定している物品又は業務（エ）リース期間満了後に、その期間を延長することについての業務上の必要があるため、相当と認められる期間に限って行う賃貸借契約の継続（オ）特殊な性質を有する製品であるため、他の製品をもって代えることのできないもの、又は用途が一定しており、それ以外の目的に使用することができない付属品等、特別の使用目的のある製品で、製造者だけでなく、販売代理店
等を含めた販売ルートが限定される物品（カ）特殊な性質を有する製品であるため、若しくは特別な目的があるため契約相手方が特定される又は特殊な技術を必要とする物品
注意点！
後述の第６号との違いは、第２号は「その者しか履行できない」のに対し、第６号は「履行者の唯一性が絶対であるとは言えない」（履行可能な業者が複数あるが、抜きんでて有利な条件を有する業者が１者である）と定義できる。

参考
随意契約によることができるかどうかは契約の性質、目的を考慮した個別具体的判断に基づくが、地方自治法施行令 167 条の 2 第 1 項 2 号の「契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に関し、以下のような判例が出ている。
最高裁 S62 年 3 月 20 日判決
8不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて、契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にす
る結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し、その者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項２号に掲げる場合に該当するものと解すべきである。そして、右のような場合に該当するか否かは、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として、普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法（※組合注：地方自治法）及び同法施行令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して、当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である。

（３）特定の施設等から物品を買入れ又は役務の提供を受ける契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第３号）
障害福祉等の増進といった一定の政策目的のために必要な随意契約を締結することができるとされている。対象は物品の買い入れや役務の提供の契約であり、工事契約は含まれない。なお、この号の適用はカウンター設置の台帳にて情報（発注見通し、契約締結前情報、契約締結後情報）を開示する必要があり（城南衛生管理組合財務規則第 118 条の３）、入札案件のみならず、原課決裁の案件についても契約担当まで連絡すること。

（４）新規事業分野の開拓事業者からの新商品の買入契約をするとき（政令第１６７条の２第１項第４号）（５）緊急の必要によるもの（政令第１６７条の２第１項第５号）
緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
・災害や地震変動その他の客観的事由の急迫を要する場合であって、公告の期間等を短縮しても、なお競争入札に付する暇がないような場合【例】

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（ア）水道・下水道設備機器等の故障において直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合に行う工事・修繕業務（イ）焼却施設、排水施設等の設備機器等の故障において、機能を保持する上で、常に稼動できる状態を保たなければならない機器等の故障時に行う工事・修繕業務（ウ）エレベーター等設備機器の緊急点検等、予見不可能な業務が発生した場合で、即時の対応が求められている点検業務又は修繕業務（エ）施設等の破損又は不具合により、大気汚染や水質汚濁等、環境への被害をもたらすおそれのある場合に行う点検整備業務又は測定業務（オ）施設等の破損又は不具合により処理できなくなった廃棄物の緊急処分に係る業務（廃棄物処理・運搬）（カ）施設等の破損又は不具合により発生した廃棄物の緊急処分に係る業務（廃棄物処理・運搬）（キ）その他施設等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ、安全性を損なう場合に行う点検整備又は修繕業務（ク）物品等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の安全性等を損なう場合に行う点検整備業務又は修繕業務（ケ）地すべり等の災害に伴う応急工事又はそれに伴う業務
注意点！
災害や事故等の緊急事態への対応が主となる。早急に契約の手続きをとらなかったため、契約をすべき日時が切迫し、競争入札に付する暇がなくなったという場合にこの規定を濫用することは許されない。

（６）競争入札に付することが不利なもの（政令第１６７条の２第１項第６号）
・契約の目的に照らした結果、施工・実施できる者が一定数限定される場合には、競争入札による手続きの煩雑、経費の増加及び契約相手方の決定に要する日時を考慮すると随意契約を適用する方が有利であること。
・現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に契約履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
・買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜
しみ、その他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
・急速に契約しなければ、契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなけれればならないこととなるおそれがあること。
【例】
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（ア）当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事（業務）（イ）本工事（業務）と密接に関連する工事（業務）（ウ）施設管理業務等、継続を要する業務（エ）点検整備業務において不良箇所が判明した場合において、不良箇所を整備するための追加業務（７）時価に比して著しく有利な価格で契約ができるもの（政令第１６７条の２第１項第７号）
時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

（８）競争入札に付して入札者又は落札者がないとき（政令第１６７条の２第１項第８号）
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
「競争入札に付し入札者がないとき」とは一般競争入札の公告をしたにも関わらず入札者がない時を、「再度の入札に付し落札者がないとき」とは再度の入札に付しても落札者がない時を指し、これ以上競争入札を継続しても入札が成立することが期待できないことから随意契約を可能としている。
注意点！
入札者がない場合は、設計・積算の見直し等を行ったうえで仕切り直し、再度の入札を基本とし、急迫した事態の場合に限り同号を適用する。なお本号を適用して随意契約する場合は、予定価格その他の条件（契約保証金及び履
行期限を除く。）の変更はできない。
また再度入札については、城南衛生管理組合財務規則第 110 条第２項において「再度入札は、入札者が１名となったときは、これを行うことができない。」とあることから、再度入札参加者が１名の場合は不落随契の対象とならない。

（９）競争入札において落札者が契約を締結しないとき（政令第１６７条の２第１項第９号）

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７．公表
随意契約で締結した契約は、契約事務の透明性及び公正性を確保するため、ホームページにより公表する。
（１）公表対象
政令第１６７条の２第１項第２号から９号の規定により随意契約としたもので、２５０万円以上のもの。（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第５条）（２）公表の内容
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

事業名
所管課
種別及び概要随意契約理由
契約の相手方
契約金額
契約種別
履行期間
履行場所
契約日

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８．廃棄物処理法における優先事項と随意契約との関係
一般廃棄物の適正な処理は、住民が衛生的な環境下において健康で文化的な生活を営むために極めて重要な意味を持つことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（この項において「廃棄物処理法」という。）においては、その確実な履行を最優先に位置付けている。一方で、一般競争入札は価格の低廉性を重要な要素と位置付けており、一般競争入札の制度は、前記の廃棄物処理法の趣旨とは相容れない関係にある。本組合においては、廃棄物処理法に関連する随意契約を結ぶ時は、まず「競争入札に適しない契約」であることを前提としたうえで、それぞれの法の趣旨を理解し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮してより安定した廃棄物行政が行えるバランスを模索し、適切な事務処理を行う必要があることを意識しなければならない。
注意点！
廃棄物処理法においては、廃棄物処理の確実な履行を最優先に位置付けているが、だからと言って不利な条件（割高な価格）による契約の締結までを許容するものではない。

参考
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第四条 法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。
）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者が他人に委託しようとする
業務を除く。
）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。

なお平成 20 年６月 19 日付で環境省の指針が出ており、この中でも市町村の一
般廃棄物処理責任の性格が示されているため、以下に掲載する。
参考
環廃対発第 080619001 号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について（抜粋）13（※資料も併せて参照）
２．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
廃棄物処理法上、市町村は、一般廃棄物の処理について、統括的な責任を有するものと解されている。当該市町村が自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は引き続き市町村が有するものである。
また、市町村における処理責任に照らすと、市町村は一般廃棄物の処理を他人に委託して行わせる場合、施行令第４条に規定する基準（以下「委託基準」という。)を遵守することはもちろんのこと、受託者が廃棄物処理法施行令第３条に規定する基準(以下「一般廃棄物処理基準」という。）に従った処理を行うよう、
一般廃棄物の最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならない
ものである。委託処理する場合においては、委託基準において、受託者の能力要件等に加え、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とされている等、
環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視しているものである。
さらに、受託者により一般廃棄物処理基準に適合しない収集運搬や処分が行われた場
合、市町村には一般廃棄物の統括的な処理責任があることにかんがみ、市町村は委託基準を遵守したか否かにかかわらず、自ら生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のための措置を講じるべきである。
以上のとおり、市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識さ
れたい。

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９.地方自治法施行令第167条の２第１項各号に該当する随意契約整理表【工事】
第2号 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
・特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき。
番号

随契の種類

随契理由の特定ガイドライン該
当工-1

特許工法等の特定工法等を特定工法の特定及び明記、２号の建設工事用いる必要がある工事

その特定工法を必要として

例（ア）いる理由、業者の選定経緯
の整理
工-2

工-3

極めて特殊な設備等である

特殊設備の特定及び明記、２号の建設工事ため、施工可能な者が特定

その特殊設備を必要として

例（ア）される設備、機器等の新いる理由、業者の選定経緯

設、増設等の工事の整理

法令等の規定に基づき施工

該当法令等の特定及び、施２号の建設工事者が特定される工事

工者が特定される旨の説

例（ア）

明、その特定工事を必要としている理由工-4

既設の設備等と密接不可分

設備保証の特定及び明記、２号の建設工事の関係にあり、同一施工者

またその旨が記載された文例（イ）以外の者に施工させた場

書の写しの添付等、その特合、既設の設備等の使用に定施工者を必要としている

著しい支障が生ずるおそれ

理由がある設備、機器等の増設、改修等の工事
工-5

入札を行った結果、特殊性

入札結果の整理と、判明し２号の建設工事が判明した工事た特殊性の説明、その特殊例（ウ）

設備を必要としている理
由、業者の選定経緯の整理

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第5号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
・緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付す時間的余裕がないとき。
工-6

電気、機械設備等の故障に

状況の整理、緊急対応時の５号の例（ア）

伴う緊急復旧工事

業者選定理由の明記（現行（イ）（ウ）

維持管理を行っている業（エ）

者、設備製造メーカー等）
工-7

環境汚染の発生の恐れがあ

状況の整理、緊急対応時のる場合に伴う未然防止のた業者選定理由の明記（現行めの対策工事

維持管理を行っている業

５号の例（エ）者、設備製造メーカー等）
工-8

電気、機械設備等の故障に

状況の整理、緊急対応時の５号の例（オ）

伴い発生した廃棄物の緊急業者選定理由の明記（カ）

緊急に復旧しなければ、安

状況の整理、緊急対応時の５号の例（キ）

全性を損なう場合に行う点

業者選定理由の明記（現行（ク）

検整備又は修繕業務

維持管理を行っている業

処分業務
工-9

者、設備製造メーカー等）
工-10

災害に伴う応急工事

災害の特定及び明記、被害５号の例（ケ）

状況の整理、緊急対応時の業者選定理由の明記（現行維持管理を行っている業
者、設備製造メーカー等）
第6号 競争入札に付することが不利なもの
・現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に契約履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
工-11

工-12

当初予期し得なかった事情

先行する工事の明記、事情の変化等により必要となっの変化の詳細、有利性（予た追加工事

算や責任の所在等）の説明

本工事と密接に関連する工６号の例（ア）６号の例（イ）

事【物品・業務委託】
第2号 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
・契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないものであるとき。
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・特殊の性質を有するため若しくは特別の目的があるため物品の買入れ先が特定されているとき又は特殊の技術を必要とするとき。
番号

随契理由

確認方法

ガイドライン該
当物-1

特殊工法等の新開発工法

特殊工法の特定及び明記、２号の物品・業や、新開発製品を用いる必

その特殊工法を必要として務委託例（ア）

要がある物品又は業務いる理由、業者の選定経緯
の整理

物-2

物-3

法令等の規定により履行で該当法令の特定、その特定２号の物品・業きる者が特定される物品又物品等を必要としている理務委託例（ア）は業務

由

測量、設計、設備・機器等

特殊設備の特定及び明記、２号の物品・業の補修（修繕）・修理・保その特殊設備を必要として務委託例（ア）

守管理、又は各種調査・分いる理由

析等において、特殊の技
術、手法又は機械器具を用いる必要があるため、当該業務の履行が可能な業者が特定される業務物-4

既に契約した業務と密接不設備保証の特定及び明記、２号の物品・業可分の関係（既に契約した

またその旨が記載された文務委託例（イ）

業務と一連となって機能を書の写しの添付、その特定発揮する関係）にあり、同施工者を必要としている理一業者以外の者に履行させ由た場合、責任の所在が不明
確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある業務
物-5

プロポーザル方式等の競争

プロポーザルの経過と結果

２号の物品・業

ないし比較競技により契約の整理

務委託例（ウ）の相手方を予め特定している物品又は業務17

物-6

リース期間満了後に、その再リースするに至った経過

２号の物品・業期間を延長することについの整理や、価格の有利性の務委託例（エ）ての業務上の必要があるた

証明

め、相当と認められる期間に限って行う賃貸借契約の継続（いわゆる再リースのこと）
物-7

書籍の購入等の場合で、次【例示】２号の物品・業に例示するような合理的な・契約相手方が出版元であ務委託例（オ）

理由がある場合

り、他者が販売していない
書籍又は新聞・独占禁止法上の再販売価格維持制度により定価販売となっており、かつ、当該所在地に配達を行っている事業者が契約相手方のみの
書籍
・契約相手方（出版元、出版元が販売を委託する事業者）から特別価格での購入又は送料が相手方負担での購入が可能な書籍
・当該所在地の販売所から購入する新聞など

物-8

特殊な性質を有する製品で特殊性の特定及び明記、そ２号の物品・業あるため、他の製品をもっの特殊性を必要としている

務委託例（オ）て代えることの出来ないも理由、業者の選定経緯の整の、又は用途が一定してお理り、それ以外の目的に使用することが出来ない付属品
等、特別の使用目的のある製品で、製造者だけでなく、販売代理店等を含めた販売ルートが限定される物
品

18

物-9

特殊な性質を有する製品で特殊性の特定及び明記、そ２号の物品・業あるため、若しくは特別なの特殊性を必要としている

務委託例（カ）目的があるため契約相手方

理由、業者の選定経緯の整が特定される又は特殊な技

理術を必要とする物品
第5号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
物-10

工場施設等の設備機器等の故障の現状と想定される支故障において直ちに機能を障の整理、即時対応の必要

復旧しなければ施設の運転

性、業者の選定経緯の整理に支障をきたす場合に行う（現行維持管理を行ってい

応急業務

る業者、設備製造メーカー

５号の例（ア）等）
物-11

工場等の設備機器等の故障

５号の例（イ）において、防災機能を保持する上で、常に稼動できる状態を保たなければならない機器等の故障時に行う応
急業務
物-12

エレベーター等設備機器、遊具等設備の緊急点検等、予見不可能な業務が発生した場合で、即時の対応が求められる業務物-13

施設等の破損又は不具合に
より、大気汚染や水質汚濁等、環境への被害をもたら５号の例（ウ）
故障の現状と想定される支障の整理、即時対応の必要性、業者の選定経緯の整理（現行維持管理を行っている業者、設備製造メーカー

５号の例（エ）等）

すおそれのある場合に行う点検整備等の応急業務
物-14

施設等の破損又は不具合に５号の例（オ）

より処理できなくなった下（カ）

水汚泥、浚渫土等の廃棄物の緊急処分に係る応急業務（廃棄物処理、運搬等）

19

物-15

その他、建物施設等の破損

５号の例（キ）

又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の利便性、安全性を損なう場合に行う点検整備等の応急業
務
物-16

物-17

物-18

物品等（緊急車両の付属部

緊急事態の現状と想定され品を含む）の破損又は不具る影響の整理、即時対応の合により、緊急に復旧しな必要性、業者の選定経緯のければ利用者の安全性等を整理（現行維持管理を行っ損なう場合に行う点検整備ている業者、設備製造メー等に係る買入・修繕

カー等）

堤防崩壊、道路陥没、地す

災害の現状と想定される影べり等の災害への対応やそ響の整理、即時対応の必要の未然防止のための応急工性、業者の選定経緯の整理事に関連する業務（現行維持管理を行ってい

天災地変その他災害等による業者、設備製造メーカー

り緊急に調達の必要がある

等）

５号の例（ク）５号の例（ケ）とき。
第6号 競争入札に付することが不利なもの
・現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に契約履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
物-19

物-20

当初予期し得なかった事情

先行する業務の明記、事情の変化等により必要となっの変化の詳細、有利性（予た業務算や責任の所在等）の説明

本体業務と密接に関連する

先行する業務の明記、密接付帯的な業務に関連する部分の説明、事６号の例（ア）６号の例（イ）

情の変化の詳細、有利性（予算や責任の所在等）の説明
物-21

入札において、落札者が決

入札経過の整理と、即時対定しなかった場合におい応の必要性、業者の選定経て、契約の相手方が決定す緯の整理（現行維持管理をるまでの必要最小限の期間行っている業者、設備製造の業務メーカー等）、及び必要最小限期間の算定方法
20６号の例（ウ）

物-22

施設管理業務等、継続を要

先行する業務の明記、事情する業務（予算議決後の入の変化の詳細、有利性（予札手続きによっては、業務算や責任の所在等）の説明

６号の例（ウ）

遂行に支障が生じる場合において、年度当初に次の入札を実施するまでの間の現契約業者との契約）
物-23

車両等の点検整備結果によ

先行する業務の明記、不良り不良個所が判明した場合個所の説明、有利性（予算において、不良個所を整備や責任の所在等）の説明

６号の例（エ）するための追加業務
・契約の目的に照らした結果、施工・実施できる者が一定数限定される場合には、競争入札による手続きの煩雑、経費の増加及び契約相手方の決定に要する日時を考慮すると随意契約を適用する方が有利であること。

物-24

他の発注に係る実施中の業務

現在発注中の業務名の記載

６号の例（ア）の内容と重複、若しくは関連と時間的・有利性も証明、～（エ）する業務で、実施中の者に実密接に関連する部分の説明

施させた場合には期間の短縮に加え、業務の円滑な実施を確保する上で有利と認められる業務

21参考資料①

建設省厚発第三〇八号
昭和五九年七月一一日
官庁営繕部長・各地方建設局長・施設等機関の長・特別の機関の長あて
官房長通達

工事請負契約における随意契約方式の的確な運用について標記については、昭和五八年三月一六日付けで中央建設業審議会から建設大臣に対し建議がなされたところであるが、別紙のとおり「工事請負契約における随意契約のガイドライン」を作成したので、左記事項に十分留意し、業務の参考にされたい。
記
このガイドラインは、予算決算及び会計令(昭和二二年勅令第一六五号)第一〇二条の四第三号
及び第四号の対象となる可能性のある主な工事の態様を例示したものである。したがって、随意契約方式を適用することができる工事は、このガイドラインに例示したものに限定される趣旨のものではなく、また、この項目に該当するものは、直ちに随意契約方式を適用すべきものとする趣旨でもない。
なお、契約方式については、契約事務の公正性を保持し、経済性の確保を図る観点から、今後とも個々具体の発注工事ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的・総合的に判断し、決定するものとし、随意契約方式を適用することとした場合は、その理由を十分整理しておくも
のとする。

別紙
工事請負契約における随意契約のガイドライン

I 契約の性質または目的が競争を許さない場合(予決令第一〇二条の四第三号)(1) 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達する事ができない場合

22

1) 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事
2) 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事
3) 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事
4) ガス事業法等の法令等の規定に基づき施工者が特定される工事(2) 施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合
1) 本施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、当該試験的な施工を行った者に施工させなければならない本工事
2) 既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事
3) 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事

II 緊急の必要により競争に付することができない場合(予決令第一〇二条の四第三号)(3) 緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付す時間的余裕がない場合
1) 堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事
2) 電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事
3) 災害の未然防止のための応急工事

III 競争に付することが不利と認められる場合
現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合(予決令第一〇二条の四第四号イ)(4) 現に契約履行中の施工者に履行させた場合は、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合
1) 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事
2) 本体工事と密接に関連する付帯的な工事

23

(5) 前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短
縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合
1) 前工事と後工事とが、一体の構造物(一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。)の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事
2) 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事(ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。)(6) 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合
1) 鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯箇所での工事
2) 他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事

IV 競争に付することが不利と認められる場合
随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあること(予決令第一〇二条の四第四号ロ)(7) 特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約する場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合(8) 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした
場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

24

参考資料②
環廃対発第 080619001 号平成 20 年 6 月 19 日

各都道府県廃棄物処理担当部(局)長殿環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部
廃棄物対策課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について

一般廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々ご尽力、ご協力いただいているところである。
さて、環境問題の重要性がますます高まっている中、ごみ処理行政において市町村の果たすべき役割もますます大きくなっている。本年３月には循環型社会形成推進基本法(平成12年
法律第110号。以下「循環法」という。)に基づく循環型社会形成推進基本計画(以下「循環計画」という。)が改定されたところである。改定循環計画においては、「環境保全を前提とした循環型
社会の形成」を軸に、低炭素社会･自然共生社会への取り組みとの統合、地域循環圏の構築などを推進することとしている。
一般廃棄物の処理においても、昨年６月に提示した「一般廃棄物会計基準」、「市町村における循
環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」及び「一般廃棄物処理有料化の手引き」(以下総称して「３つのガイドライン」という。)を活用し、地域住民への情報開示を行い、理解と協力を得ながら、3R化改革を進めるべきである。
これらの考え方を踏まえ、市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第６条第１項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を立案し、これに基づいて事業を実施することができるよう、この度平成５年に策定されたごみ処理基本計画策定指針を改定することとした。
25

ついては、市町村の処理責任の性格等一般廃棄物処理計画の策定及び適用に当たっての重要事項を下記のとおり取りまとめるとともに、ごみ処理に関する基本的な事項について定める「ごみ処理基本計画策定指針」を別添のとおり策定したので、貴職におかれては、これら重要事項やごみ処理基本計画策定指針について、貴管下市町村に対し周知徹底及び指導方お願いしたい。
おって、平成5年3月15日付け衛環第83号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について」は廃止する。
記

１．環境保全の重要性
廃棄物処理の制度に関しては、汚物掃除法、清掃法を経て、昭和45年のいわゆる公害国会において廃棄物処理法が制定された。清掃法までは、「公衆衛生の向上」が目的とされてきたが、廃棄物処理法制定時に公害関係諸法に共通の「生活環境の保全」という目的が加えられている。これは、高度経済成長期に経験した数多くの公害問題を克服するために新たな理念として加えられたものである。以来、現在に至るまで廃棄物処理法の目的は、第１条の目的規定にあるように「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」である。そして、これらを基盤としてはじめて循環型社会が存立し得るものである。
この度の循環計画の改定に当たっても、冒頭に「環境保全は、人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題」として、改めて環境保全の重要性を力説し、環境保全を前提とした循環型社会の形成を標榜しているところである。
ついては、市町村の一般廃棄物行政におかれても、環境保全を前提とし、国民の安全、安心が確保されることを軸として循環型社会の形成のための施策を推進されたい。

２．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
廃棄物処理法上、市町村は、一般廃棄物の処理について、統括的な責任を有するものと解されている。当該市町村が自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合で26

も、その行為の責任は引き続き市町村が有するものである。
また、市町村における処理責任に照らすと、市町村は一般廃棄物の処理を他人に委託して行わせる場合、施行令第４条に規定する基準（以下「委託基準」という。)を遵守することはもちろんのこと、受託者が廃棄物処理法施行令第３条に規定する基準(以下「一般廃棄物処理基準」という。）に従った処理を行うよう、一般廃棄物の最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないものである。委託処理する場合においては、委託基準において、受託者の能力要件等に加え、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とされている等、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視しているものである。
さらに、受託者により一般廃棄物処理基準に適合しない収集運搬や処分が行われた場合、市町村には一般廃棄物の統括的な処理責任があることにかんがみ、市町村は委託基準を遵守したか否かにかかわらず、自ら生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のための措置を講じるべきである。
以上のとおり、市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたい。

３．一般廃棄物処理計画の策定及び適用
廃棄物処理法第６条第１項及び第６条の２第１項に基づき、市町村は、当該市町村の区域
内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、かつ、それに従って当該区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならない。
２．で述べたように、市町村は、一般廃棄物の統括的な処理責任の下、市町村自ら処理する一般廃棄物のみならず、市町村以外の者が処理する一般廃棄物も含め、当該市町村で発生するすべての一般廃棄物の適正な処理を確保しなければならず、その基本となるものが一
般廃棄物処理計画である。
近年、各種リサイクル法の制定等により、製造事業者等に一定の役割を果たしてもらういわゆる拡大生産者責任(EPR)を求めたり、また、事業系一般廃棄物について排出事業者責任を強化する等の措置を講じてきたところであるが、一般廃棄物については、引き続き市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って市町村の責任の下でその処理を行わなければならない
ものである。
27

なお、昨今、各市町村、住民、事業者等の努力により、ごみ排出量は一般に減少傾向を示しているところである。こうした排出量の傾向や環境保全の重要性等も踏まえ、一般廃棄物処
理計画の策定及び適用に当たっては、長期的な展望をもって対処するとともに、区域内のごみ排出量の見込みに対応した適正規模の処理施設や体制とするよう徹底を図られたい。

（別添略）28