第1回AIG総研フォーラム

南海トラフ地震に備える
財政リスクを踏まえた総合的事前対策

日時：2018年1月30日（火）15:00〜17:45
場所：AIG損害保険会社 グランフロント大阪タワーB 37階 セミナールーム

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

はじめに
AIG総合研究所（以下「AIG総研」）はAIGジャパン・ホールディングス株式会社の社内研究機関として2017年12月に発足しました。
国内外の大学や研究所、そしてAIGのグローバルなネットワーク
リスクマネジメントに関する議論を喚起するthought leaderを目指し、とも連携し、保険の領域を超えてより効果的なリスク管理の方法を多角的に考察しています。

リスクマネジメントの目的はリスクを無くすことではなく、経済的に合理的な手段によってリスクをコントロールした上で、残存リスク
を正しく認識し受け入れることです。
しかし日本では、
リスクマネジメントの第一歩である、リスクが存在するという認識自体を避ける傾向があります。そのせいか、リスクをゼロにすることがリスクマネジメントの目的のように誤解され、経済合理性を超えたリソースが投入されることも少なくありません。また、
リスクマネジメントは事前と事後の様々な対策を組み合わせて行うものですが、現実には、事前対策のコストは嫌われ、事後対策については地方自治体や政府頼みになっているという指摘があります。

「財政リスク」
を切り口に大規模自然災害に対するリスクマネジメントのそのような問題認識の下、第1回AIG総研フォーラムでは、課題を取り上げました。
南海トラフ等で想定されている規模の地震が起きれば日本経済は停滞、縮小し、税収は落ち込むことになるでしょう。国債に頼って復興費用を調達する従来のやり方は、人口減少により課税ベースが縮小していく状況でどれだけ持続可能でしょうか。借金返済のために税率を大幅に引き上げれば復興の足かせになるでしょうし、それは明らかに次世代への負担転嫁でもあります。ちなみにOECDは2017年2月に、災害リスクファイナンス戦略の策定を各国政府に求める提言書を発表しました。そのなかで、事後のファイナンスから事前のファイナンスへの切り替え、
リスク移転市場の整備と活用、財政リスクを意識したファイナンスの枠組み構築などを提唱しています。
また、より迅速な復興には、事前のファイナンスとともに災害対応能力の高いレジリエントなまちづくりも重要です。東日本大震災（Business Continuity Plan：事業継続計画）
とともに、より広範囲な地域を対象に被災
以降ますますその必要性が叫ばれているBCP（District Continuity Plan：地域継続計画）
を地域で合意形成のうえ予め策定直後から各組織が戦略的に行動できる指針となるDCP
しておくことも必要です。

今回のフォーラムでは、いたずらに危機感を煽ることなく、上述の課題に関する科学的かつ総合的な議論を研究者、実務者の方々に展開していただきました。日本社会の明日をより強靭なものにしていくには、社会を担う私たち全員がリスクマネジメントを自分ごととして考え、前向きに取り組んでいくことが不可欠です。本報告書がその一助となることを強く願っています。

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第1回AIG総研フォーラム

我が国の災害リスクファイナンスの課題
関西大学社会安全学部

永松 伸吾 教授

専門：公共政策（防災・減災・危機管理）、地域経済復興
中央大学法学部政治学科卒業、大阪大学博士（国際公共政策）
人と防災未来センター研究員、防災科学技術研究所特別研究員を経て現職。2015 年には南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院客員研究員として災害復興に関する研究に従事。主著に「減災政策論入門」など。2009 年に日本公共政策学会
著作賞を受賞。
※ 講演資料は弊社 WEB サイトからご覧いただけます。詳細はこちら

をリスクコントロール、それに対して実際に起こってしまった
とき、どう財政的にカバーするかということがリスクファイナ
ンスといい、この図で言いますと、上がリスクコントロール、下がリスクファイナンスに相当します。

リスクコントロールは一般的にMitigation、被害を軽減するための対応、または、そもそもそういったリスクがあることをしない、例えば、危険なところに住まない、撤退をするといった土地利用規制がこの拒否になります。
本日のテーマは財政リスクを踏まえた総合的事前対策のあり方となっておりますが、私自身この災害復興のファイナンスのこれに対してリスクファイナンスの手段としては、例えば保険問題は阪神淡路大地震の復興過程から取組んできました。

を通じてリスクを他者に移転するといった方法があります。
一方で、そのリスクを受け入れる、受容−Acceptanceというの資料の P2となりますが、東日本大震災の直接被害額は大体も一つの方法です。これは自分の貯金、もしくは、お金を借り21兆円から24兆円と言われています。それに対して南海トラフ

入れるなど自分でプールする、
これも一つの立派なリスクファイ

巨大地震はあくまで最悪想定ですが、直接被害だけで164兆円

ナンスです。私が今日指摘したいことは、日本の公的部門にと考えられており、東日本大震災の7倍から8倍近い規模になおけるこのリスクマネジメントの方法としては、この受容―ります。

Acceptanceに偏りすぎているのではないかということです。

すぐに起こるとか、確実に起こるといったことを政府も言って具体的に見ていきましょう。東日本大震災の政府のリスクファイいるわけではありませんが、一つの可能性として、これだけのナンスは保険をかけていたということはありません。一部

巨大な災害が起こった場合にどうするのかといったことを積み立てがあったものの、基本的にほとんどの復興の資金は考えておく必要があります。

短期的には借り入れを行っております。例えばP5の右のグラフになりますが、これは平成 23 年度の一般会計予算と平成P3に移りまして、まず教科書的な話ですが、リスクファイナン

24年度から平成26年度の震災復興特別会計を足し合わせます

スとリスクコントロールという話があります。一般に、事前にリと、実に公債金が18兆円ということで、半分以上を占めている

スクを軽減するための、あるいはリスクを減らすための対策ということがわかります。租税収入もありますが、それはわ

第1回AIG総研フォーラム2

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

ずか3.6兆円です。それをどうしているかというと、長期的には導入された復興目的税は、増税をしないと国債市場に影響が皆さんご承知のとおり復興増税という形で、我々の懐から増税でるかもしれない、それを懸念した結果ということです。

されて償還されます。この方針は震災復興の議論の過程でこうなったわけですが、我々は復興の財源を事後的に将来世代

では、次の震災のときにどうするのか、ということが問題にのお金を使いファイナンスをしている、リスクを日本という国なってきます。南海トラフ地震発生後に日本が増税ができる家の中で引き受けていく、受容しているということが分かってような状況にあるのか、ということを考えなければいけないといただけると思います。

いうことです。

このような復興財源にはいくつかの問題があると思っていて、これを三つに分けて説明をしたいと思います。

次に、復興過程における資源配分の歪みです。復興後は政治が介入しやすい環境になりやすいとも一般的に言われていま第一に、
ソブリンリスク、
財政リスクの拡大でございます。
これはす。私が行った研究によりますと、高台とか区画整理のような（ はじめに で触れた内容）
先ほど、AIG総研の竹田さんの説明

大規模な事業をやればやるほど、被災地の人口が減ってきてにもありましたが、私は南海トラフ地震で日本が直ちに破産いるケースが分かっています。非効率な復興事業を生む可能するということを言っているわけではありません。
しかしなが性があるということです。

ら、財政的なリスクがより大きくなることはおそらく間違いな
いと思っています。災害リスクが小さくて、国民に分散すると最後に、事前に被害を減らそうというインセンティブが働きにさらにリスクが小さくなれば、わざわざ事前に保険を使い分くいということがあります。災害後の復旧・復興費用の政府の散させるということを考えるよりは、国債を発行して資金調達負担割合は大きいものの、事前防災に対する政府の負担割合

する、これは合理的かと思います。日本の国債が非常に安いはそこまで大きくありません。災害後に政府が国債発行をしからです。0.02%から0.03％という金利で、お金を借りることて資金調達してくれれば、地方政府には事前に一生懸命防災ができます。事前に保険をかければ数％という金利がとられ投資をしようというインセンティブが働きにくいということがることでしょう。国債を発行するということは非常に合理的で、言われています。これについては実証研究の結果があります。

悪くないやり方となります。
こういったことを背景として、世界の様々な国では政府においても保険等を使い政府がすべてリスクを抱え込むのではな
く、事前にリスクを分散させる必要があるという認識が高まっています。例えば、ニュージーランドの地震保険はすでに民間の再保険を活用しています。カリフォルニア州の地震公社も同様です。とくに最近注目すべきは米国連邦危機管理庁の水害保険でも民間の再保険を活用することになっ（FEMA）ております。別の言い方をすれば、全てのリスクを政府が抱え込んでいる先進国は日本だけになりつつあるという状況にあしかしながら、南海トラフ地震は東日本の 7 倍から8 倍といっります。日本の災害時の財政責任が拡大傾向にあり、それをた規模と言われています。そのような環境下で現在と同じ国内で保有し続ける日本政府の災害リスクファイナンスがような低金利で国債を発行できる保証はないということを持続可能なのかという問題提起をして、私の発表を終わります。

皆さんにご理解いただきたいと思います。東日本大震災復興

有難うございます。

構想会議の提言の中にはっきりと書かれていますが、当時

3第1回AIG総研フォーラム

事前復興計画
京都大学防災研究所

牧 紀男 教授

専門：防災計画、災害復興計画、危機管理システム
京都大学工学部建築学科卒業、同大学博士（工学）
数多くの自治体の防災戦略策定、地域防災計画に携わるとともに、2004 年新潟中越地震で小千谷市の復興計画の策定・検証や、2011 年東日本大震災では、岩手県災害対策本部において災害対応時の情報処理支援を行うなど、被災地における自治体支援活動を行っている。また、日本内外の災害後の復興プロセス、住宅再建についても調査を行っている。
※ 講演資料は弊社 WEB サイトからご覧いただけます。詳細はこちら

災害の直接被害というのは壊れた物でございます。壊れた物、災害廃棄物の額をみますと、東日本大震災が 2012 万トン、
阪神・淡路大震災が2000万トンとなり、いわゆる復興しないといけない物の額という観点から言えば、ほぼ同じと言っていいのではないかと思います。

復興予算を直接被害額から推定をしますと、阪神・淡路大震災
が実際の予算も含め16.3兆円、東日本大震災が32兆円とい（阪神淡路大震災が直接被害額9.9
うことで、被害額の1.64倍
兆円に対し復興予算が16.3兆円）
とか1.89倍（東日本大震災
事前復興計画について話をさせていただきます。P1はこれまでの復興予算が直接被害16.9兆円に対し復興予算が32兆円）に日本を襲った大きな災害、そして今後予想される南海トラフ

が必要になってきます。

地震、
この三つの災害を比較しております。お亡くなりになられた方で東日本大震災と阪神・淡路大震災を比較しますと、

想定南海トラフ地震をあえて被害想定の小さい平成 15 年の東日本大震災が阪神・淡路大震災の約 3 倍で非常に大きな

中央防災会議発表の資料を使えば（M9クラスの地震ではな

災害ということは間違いないと思います。

く、今後の発生確率70％くらいという三連動と呼ばれている想定の場合）、
これで推定されている直接被害額が 60 兆円、復興の観点からこの二つの災害を比べますと、皆さんが思って日本の年間国家財政
これに1.64〜1.89という数字を掛ければ、いるのと違う数字が出てきます。東日本大震災の被害世帯数の規模の費用が必要になるということです。

は全壊・半壊の建物被害数が約 40 万戸であり、これをほぼ世帯数と考えれば約40万世帯となります。

次に復興事業が本当に街の再建に役立っているのかという点ですが、先ほど永松先生もご指摘になりましたが、復興事業をそれに対して阪神・淡路大震災の被災世帯数は約46万世帯とやればやるほど地域から人が出て行くということが言えます。

なり、復興に取組む全壊・半壊世帯数では阪神・淡路大震災のこ
詳細は省きますが、P3の通り宮城県内の自治体を見れば、ほうが多くなります。直接被害額の算出は一つの課題ではありの数字はあくまで人口減少率もしくは増加率ということですが、ますが、永松先生の報告にもあります通り、16兆から25兆円

いくつかの地方自治体では災害前の人口まで戻った、もしく程度と言われています。

は人口が元に戻らないという現実があります。もう一点、復興

第1回AIG総研フォーラム4

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

事業は被災者の幸せに貢献しているのかという被災した側のますが、事前復興というのは二つのパターンからなっておりま

思いを見ます。

す。復興を災害前に考えておくこと、もう一つは減災を災害前に実施することです。

P5 は仙台空港がある宮城県名取市での調査です。一言でいいますと、復興事業区域から出て行った方の復興満足度が事前復興という言葉は新しいようで古い言葉であり、阪神淡路

高いという結果が出ています。復興は現在もまだ続いていま

大震災の後、東京都や静岡県で取り組みが始まりました。そのすが、6年、7年という長い時間が必要になります。それを待っ後なかなか広がらず、東日本大震災の後注目されるようになているのであれば、出て行ったほうが幸せだということが言えりました。現在は和歌山県や徳島県で取り組みが進んでいる

るのかも知れません。

わけですが、実はこの事前復興がなかなか進みません。なぜ進まないのか、という議論を永松先生含めた専門家と議論を復興事業には大量のお金が必要になります。非常に大きな問題

した結果がP10です。

と言えます。P6の図はこのあとご報告の多々納先生の資料とも重なりますが、災害からの復興をこのような図にすることが大きく三つの課題があります。一つに、起きるか起きないか分

よく行われます。

からない不確実性の問題が大きい。よって、住民・行政に取り組むインセンティブが低い。加えて、不確実性が大きいため期

人口減少社会もしくは経済安定期の中での復興というのは待便益が低い。三点目が一番大きな問題で永松先生もお話さ

実は非常に大変です。阪神淡路大震災以前の大きな災害復興れましたが、地方政府が災害前に取組んでも政府からの補助は伊勢湾台風からの復興でした。中国の四川地震もそうなのはありませんが、災害後の復旧・復興は政府から補助が出るとですが、経済が成長過程にある場合、特に何もしなくてもといいう問題です。

うと語弊がありますが、元に戻っていきます。安定成長期の阪神淡路大震災、それから東日本大震災の人口減少化では上

これをどううまくやっていくのかというのが非常に大きな問題に向けるということが非常に大変になります。

です。災害前の取り組みと災害後の復興をいかにうまくやっていくのかという制度設計が重要です。

例えばアメリカのDisaster Mitigation Actは各自治体に対し防災計画策定を要求します。
これを実施しない場合は、一部補助が減るという制度設計となっています。最後にP11 ですが、日本の復興のプレーヤーがあまりにも政府に偏っております
が、様々なプレーヤーが復興に関わる仕組み作りが重要だと考えています。時間となりましたので詳しくは後ほどのパネル
ディスカッションで説明します。

そこで復興が現在の大きな問題になっており、事前に復興を考
えておきましょう、と言われるようになっております。P8に進み

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第1回AIG総研フォーラム

企業BCPと地域社会の継続
兵庫県立大学大学院

紅谷 昇平 准教授

専門：都市計画、地域経済復興、企業・自治体の災害対応、防災マネジメント
京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了、神戸大学博士（自然科学研究科）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングにて、都市計画や防災計画等のプランニング、コンサルティング業務に携わる。2007年4月
より人と防災未来センターに勤務。復興まちづくり、地域経済復興、企業・自治体の災害対応等を専門に調査研究を行い、東日本大震災後では、宮城県庁の県災害対策本部や南三陸町の復興計画策定支援等を行う。2013年4月より神戸大学にて、2016年4月より
兵庫県立大学にて、減災復興にかかる研究、教育に携わっている。
※ 講演資料は弊社 WEB サイトからご覧いただけます。詳細はこちら

事前の地震保険加入、耐震化、取引先の分散などサプライ
チェーンも含め経営面から幅広い対策を行っていく必要があります。取引先が被災すると、東日本大震災のように納豆の入れ物がないので納豆がつくれないとか、福島の工場が被災したので電車の補修ができないなどの事例があります。

そこで取引先や地域を含めて考えようという動きが広がっています。このように企業が事業継続計画を考えるようになった（Business Continuity Plan：事業継続計画）
と地域社会
企業BCP

というのが東日本大震災後のトレンドの一つです。この延長での継続についてご説明します。先ほど東日本大震災の被害額

地域として継続させていくのが大事ではないかという提案がそのうちが少なくとも16兆円という数字が出てまいりましたが、を継続
複数の専門家から出ています。これが地域 (District ）10 兆円は民間の建物の被害と推定されています。直接被害させるプランということで、DCP(District Continuity Plan：地域のうち大部分は民間の被害であり、住宅のような民間の被害分

継続計画)と呼ばれることがあります。

も含めて政府は借金や増税をして、被災地を支援しています。
ここでは、地域の企業や住民がいかに被害を減らすために

P4は地域継続の必要性を書いています。災害が起こると、直工夫できるか、という観点から話をしたいと思います。

後は人流・物流がストップします。そうなると地域にある資源だけをうまく利用して、企業や住民、地域社会が災害直後生き

P2は日本における企業防災やBCPに関する流れを説明してい延びていかないといけません。企業は地域社会とは一種の運ますけれども、
ここは時間が余れば話をしたいと思います。

命共同体であり、出来るだけ一緒に対策をやろう、資源も出しあいましょう、と地域の住民や様々な団体が協力することが必P3へ移動します。従来型の企業の防災計画は消防や火災に対要になります。

する計画の延長として自然災害や地震に対する対策、従業員や顧客を守るための計画を持っていました。それが 2001 年

例えば従業員が大怪我をするかもしれませんが、中小企業で

9 月11日のニューヨークのテロの後、災害が起こった後でもは産業医がおらず、救急の手当てができないところも多いわ

重要業務を継続させる事業計画、会社を倒産させないためのけです。そういったところでは地域のお医者さんと連携をし経営的な対策が日本でも立てられるようになりました。例えば、て、地域全体で一つになって対応しているところもあります。

第1回AIG総研フォーラム6

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

また、災害直後だけではなく、復興段階にも関係してきます。
東日本大震災の津波のように地域社会が津波で全部やられてしまうと、消費者となる住民がいなくなる、そして住人が地域に戻ってこようとしても物を買う店舗がなければなかなか戻れない、病院がなければ高齢者の方も生活ができないということが起こります。そういった意味では、地域単位で企業、住民、従業員、行政のすべてが運命共同体と考えることができます。これがP5で示している運命共同体という意味です。

最近のDCP、地域内で連携して防災に取り組む動きの中には

P8は大阪の河内長野市の事例です。河内長野市を提供エリア

いくつかのタイプがあります。P6ではこれを分類しました。一としている河内長野ガスが、河内長野で災害が起きればお客

つは大家さん主導型で東京駅前の 大丸有（大手町の大、丸様が他の地域に流出してしまうだろうとの危機感を持ち、本社の内の丸、有楽町の有）が有名です。三菱地所がスポンサーとの社屋を建て替える際に「一階ショールームを災害時にはなり、駅前のビルの資産価値を落とさないためにこのエリア

地域の防災拠点として使ってください」と行政へ申し出た事例

は災害時でも安心して働けることを売りにしています。神戸のです。市民団体や地域組織等を巻き込み、産官民連携に取り旧居留地も大家さんのネットワークで防災に取り組んでいま組んだケースです。新しい新社屋ができ、飲み水になる井戸、

こういった取組す。次のP7のスライドにも書いてありますが、住民も使えるマンホールトイレ、外部からのボランティアが炊みを東京海上日動リスクコンサルティングの指田さんは防災

き出しをしやすいかまどベンチなどを作りました。異なる主体

隣組のDCPと呼んでいます。

が力を合わせるというのも保険と同じ一種のリスクシェアリン
グだと思います。

P6に戻り二つ目が行政主導型です。もう少し広いエリアで様々な主体が協力して、社会機能の継続に取り組もうという災害時にダメージを受けるのが企業になるのか、住民か分かものです。代表的なものの一つは鳥取県の面的BCPがありまりません。そこで被害が軽かったところは自分の持っているす。鳥取県全体で県、市町村、福祉・医療施設、金融機関、商工資源を出す。例えば、企業は場所を貸し、住民は人手を出し、会議所など産官が連携して、共通の被害想定に基づいてそれ

行政はその間をコーディネートし、何かあれば補償する、それぞれのセクターが機能を継続し、社会を守れるようにしていこ

ぞれが出来ることを持ち寄って対策をすることがDCPだと思うというものです。同じようなことが香川県でも実施されていいます。言い換えれば、異なる主体が力を合わせることによってます。これは国土交通省四国地方整備局や香川大学が主導災害時でも地域の不確実性を減少させる取組がDCPと考えし、取り組んでいます。

ていただければいいのではと思います。

三番目が自主防災・CSR型です。企業が社会貢献として、自主

このあとはファイナンスの話が書いてありますが、これに関し的に地域継続のための支援を行っているケースです。最後ては後半のパネルディスカッションの中で説明をしようと思いが制度型です。東日本大震災の後、一つは都市再生安全確保ます。

計画としてターミナル駅周辺での帰宅困難者対策に取り組む
動きがあり、もう一つは地区防災計画制度に基づいて地域が防災計画を立てていこうという動きです。

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第1回AIG総研フォーラム災害リスクファイナンスの世界的動向
日本保険仲立人協会

平賀 暁 理事長

慶応義塾大学経済学部卒、アメリカン・グラデュエート・スクール・オブ・インターナショナル・マネジメントにてMBA修了。

1981年第一勧業銀行入行。1990年日本ジョンソン・アンド・ヒギンズ（現マーシュジャパン）入社。2002年マーシュブローカージャパン
代表取締役。2003 年度経済産業省・産業構造審議会・産業金融部会委員、同年度経済産業省事業リスク評価・管理人材育成
システムの開発ステアリング・コミッティ委員、2013年代表取締役会長に就任。2013年より一般社団法人日本保険仲立人協会理事長。
2017年1月より経済同友会会員。
※ 講演資料は弊社 WEB サイトからご覧いただけます。詳細はこちら

また、チリ、
メキシコ、コロンビア、ペルー 4カ国を対象とする
過去最大級の地震のCATボンドを今年組成しています。

永松先生の資料にある通り、世銀の取組みと同様な取組みが先進国でも始まっています。災害が財政に与える影響が甚大化していることがその背景です。

P4 の通り日本でも東日本大震災が財政に大きな影響を与えたことが IMFや世界銀行のレポートで指摘されています。
結果的に復興目的税が導入されました。
フォーラムでお伝えしたかったことは私の講演テーマである「災害リスクファイナンスの世界的動向」と、財政リスクを踏ま

P5ではOECDが各国政府に対し災害リスクファイナンスの戦

えた日本のリスクファイナスにおける課題でした。この二点に略策定を提言した内容に触れています。OECD の提言はリスついて以下にお伝えしたいと思います。

クファイナンスを事後から事前へ転換するよう推奨しており、中でもリスク移転市場の発展を促すべきとしています。

まず、災害リスクファイナンスの世界的動向の議論の中心は国連の SDGsでも取り上げられている都市のレジリエンスと日本のリスク移転市場は大半が保険です。CATボンドは、例外

気候変動/自然災害です。こういった分野でリスクファイナス

を除き、保険会社が再保険の代替で活用している程度です。

や防災投資に熱心に取組んでいるのが世界銀行です。資料の日本の自然災害におけるリスク移転市場の大きさを見たものがP2に世界銀行が提唱する災害リスクファイナンスの手法を紹介

P6です。これでお分かりいただけますが、南海トラフの規模としております。

現在のリスク移転市場の大きさは比べるべくもありません。
しかし、日本の地震を吸収できる保険市場がこれで一杯という世界銀行は新興国、発展途上国向けにリスクファイナンスのことではありません。ロンドンの保険市場には日本の地震リス助言業務を約50カ国で実施してきたと発表しています。卑近クの引き受けに積極的な（再）保険会社が多く存在しています。

な例では、英国政府などの公的金融や複数の民間再保険会社
を組み合わせフィリピンの自然災害に対しパラメトリック保険

例えば、日本の大手企業のなかにはロンドン等の海外の再保を使い、再保険プログラムを昨年構築した例があります。

険市場を活用し、1000億円を越える地震保険を購入している

第1回AIG総研フォーラム8

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

ケースがあります。日本の再保険市場は規模が小さいため、です。繰り返しになりますが、公助ありきでは、自助や共助にロンドンを中心とした再保険市場へお客様がアクセスしよう

取組むインセンティブは生まれにくいと言えます。

としても情報源が限られます。
（個人ではなく、企業が保険手配する場合の話になります。）
日本企業は情報取得にもっと貪

P7以降には、CATボンドなどのInsurance Linked Securities（ILS）

欲になるべきです。

の情報を載せています。これは資本市場が保険リスクのマー
ケットに進出する手法の名称です。日本はCATボンドなどの自己宣伝になりますが、保険仲立人がロンドンなどの再保険

ILSの議論を始めるまえに、それを活用するための自助、共助、市場へアクセスし、情報を可視化し、お客様へお伝えすること

公助のフレームワーク作りの議論が先だと感じます。

ができます。そういったことを実践している企業が限られているのが現状です。

また、企業の皆様に特に促したいことは、自身のビジネス活動の中で、万が一激甚災害に遭遇した場合の対応策を耐震化やBCPをはじめとするリスクコントコールと保険やボンドなどのリスクファイナンスの両輪で考えていただきたいと思います。

さらには、固定資産の損害のみの保険へのリスク転嫁を考えるばかりではなく、事業が中断した際にも補填が可能な利益保険の導入も合わせて検討する必要があります。自助の素地が固まれば、共助や公助への展開もよりスムースにできるかも知れません。

自助、共助、公助のフレームワークの作成の手助けのみならず、企業へのリスクマネジメント導入の必要性を今後も強く訴え続けて参りたいと考えています。
リスク移転市場の積極的な活用が世界的な動向である一方、日本における課題はその使い方だと感じます。公助、共助、自助という枠組みでいえば、本来であれば、まずは自助、次に共助、最後が公助です。

例を挙げれば、東日本大震災時に開始したいわゆる グループ
補助金 です。4000 億円を超える公助が使われています。
こういった制度があれば、自助や共助が育たないのではない
かと感じます。自助の一つであるBCPを積極化するとも思えません。

南海トラフ地震のような巨大災害の影響による財政リスクの懸念があるのであれば、共助には自助を促す仕組みを取り入れ、総被害額を全体で減らし、その残余リスクを公助とすべき

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第1回AIG総研フォーラム

パネルディスカッション

南海トラフ地震に備える

パネリスト：関西大学社会安全学部 永松 伸吾 教授
京都大学防災研究所

牧 紀男 教授

兵庫県立大学大学院

紅谷 昇平 准教授

AIG 総研：これから 70 分に渡りこれまでの 振り返りも含めて先 生 方と意 見 交 換をしていきたいと思 います。最初は政府レベルでの財政リスクの議論を紹介します。スライドは内閣官房に設置されているナショナルレジリエンス懇談会の第35回懇談会の議事概要です。

懇談会の財政担当である東京大学松原教授が「大規模災害が残高があり、その金利が１％上がるということはそれだけで起きることによる巨大な起債の引き受け手がなく、信用不安

経常的な利払いが増える、それは復興とは関係なく我々の国に陥ることを危惧しており、こうした課題について検討を要す

家のファイナンスを苦しくするわけです。

ることを読み取れる表現にできないか」と発言されています。
こういったリスクをどのように考えるのかなどの議論がなされこれを取り上げた理由は財政リスクを煽るためではありませていないことが問題かと思います。国債金利の上昇が実際にん。松原教授のコメントは「課題を検討すべき」となっていま起こるとどうなるのか、金利の上昇を顧みず国債を発行してす。議 論が必要だと感じています。これを踏まえ、前 半 の地域を復興するための資金を手に入れるか、それとも、そんなショートプレゼンテーションでご説明が不十分だった点をそれ費用は出せないとして地域の復興を諦めてもらうか、そういったぞれの先生方からご説明いただきます。

大きな決断を迫られることになるだろうと思います。

永松教授： AIG 総研の問題提起にからめ、事後のリスクファ

金利上昇リスクが顕在化すれば、東日本大震災のような復興

イナンスの問題をもう少し噛み砕いてお話します。P6をご覧はまずできない、被災者に十分な救援のための資金が与えら下さい。東日本大震災の後に我が国も国債の格付けが引き下れることもない、ましてや地方財政に対する十分な支援もげられています。これは災害復興が原因ではなく、むしろ日本行われないだろう、とこういったことをどう考えるのかというの累積債務の拡大によるところが大きいのだろうと思いま

問題があります。

す。これから日本の財政が改善される見込みがない中で、例
えば10年後、20年後に同じような低金利で国債を発行して復二番目の問題はさきほど十分に説明したと思います。三番目

興資金を調達するのは難しくなるだろうと思います。

の被害軽減のためのインセンティブが働かないということについて付け加えます。例えば自動車保険に入っていれば、何百兆円という復興財源を必要とするようになった場合に、安全運転をするインセンティブを持つようことになります。

例えば、日本の国債の金利が1％、2％上がるということになると、当然これまで考えていたような復興の絵は描けなくなりまゴールド免許になると保険料率が割り引かれ、事故を起こすす。さらに悪いことには現時点ですでに1000兆円近い国債のと保険料率が上がります。同じように、防災対策をすることに第1回AIG総研フォーラム10

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

よって普段の財政状況がプラスになればいいのですが、実際政府が全て手掛ける日本のやり方は世界的に見ると少し変

は学校の耐震化をしようとか、あるいは様々な防災対策をしわっています。東日本大震災の後、かなり大きなNGOが仮設ようとしても、それによるリターンというものがほとんど目に住宅を建てたいとか、病院を建てたいとかそういう申し出が見える形で出てこない。これをなんとかするためには、例えあり、私も関与しました。一つの地域はNGOに任せ、政府のば、事前に防災対策をすればするほど保険などの手配や資金補償は不要、
ここからここまでの仮設住宅から住宅再建、町の調達が容易になる、といったインセンティブがあることで自治再建までNPOにお願いする、みたいなことが本来はあっても体の防災対策をより活性化していくことができるんじゃない

よかったと思います。財政的に見て出来るレベルで復興の在かと感じます。

りようを考えると、政府主体としてどこまでやれるのかというところを真剣に考える必要があるでしょう。

しかし、今のように事後的に低金利で復興資金を調達できてしまう制度では、政府が事前に防災対策を行うインセンティブ

この復興の財源も全部税金ということではなく、海外からのを損ねているということであります。以上です。

支援、それから財団からの支援、民間、例えばAIGもその一部になれると思いますが、そういう動きをもっと活性化していく

AIG総研：ありがとうございます。続きまして、牧先生よろしくということが重要だと思います。

お願いいたします。

AIG総研：ありがとうございます。では紅谷先生お願いします。
牧教授：さきほど説明できなかった最後のスライドを説明します。今の復興ファイナンス、それから復興事業をやらない、

紅谷准教授：説明できなかったP11のスライドをご覧下さい。

要するにお金がないので復興事業をやらないという選択肢も保険会社主催のフォーラムではありますが、政府が民間保険あるという永松先生の話を踏まえて話を進めます。この図はを活用することについては若干否定的な意見を持っておりまDavid Mammen先生がニューヨークの9.11の後の復興の枠組みした。

から作られたものです。
保険の大きな魅力に節税効果というのがあります。皆さんご
これ以外にも世界各国の復興のありようを見ると、財源と人存知の生命保険に入られるときに保険料は確定申告とか年末がいろんな被災者へ行き届くような調整主体と、住宅を立て調整すれば戻ってくるというものです。

たり、義援金を配ったりという業務組織の異なる機能が災害
復興を実際に進めて行くうえで存在します。

利益が出ている企業であれば保険は損金として落とせ、法人税が減ります。利益が出ているときに保険料を払い、災害時に日本の場合は全部政府や行政が一元的に税金を使い拠出し、一時的に大量に必要となる資金に備えるため、毎年の保険料

復興計画も行政が作り、業務調整も復興庁がやっています。

という形で資金需要を分散できるとともに節税できるという住宅の建設も政府が手掛けています。開発途上国の災害でいことが民間企業にとっては大きなメリットです。一方で政府はうと、例えば住宅の建設は個々のNGOがやり、小学校の建設

税金の支払い義務がないのでこのメリットがないことが一つは民間からの義援金でやりましょう、もしくは、あるテレビ局が不利だと思います。

立てますとか、いろんな主体が関わって復興事業を進めてい11

くというのが一般的な姿です。それぞれの NGO ができる

P10 のように、別の方法として基金を毎年積み立てる方法が範囲が次第に分担され、誰も出来ないところを政府がやりま

あります。
しかし、
これは災害が続けて起きると基金が枯渇ししょう、となります。

ます。保険は毎年掛け金を支払うことで、災害発生時期にかか第1回AIG総研フォーラムわらず満額資金調達が出来るメリットがあります。基金の積み取締役社長の佐藤様がお越しですので、佐藤様へご説明をお立てと保険との特徴を考えることが大事です。

願いすることにします。

特に南海トラフ地震で難しいのは、将来的には間違いなく起こ

Marsh Broker Japan 佐藤CEO：皆さんこんにちは。Marsh

る、
ただ起こる時期については不確実性が高いということです。

Broker Japanの佐藤と申します。本来であれば弊社会長であり、つまり、今保険料を払っていても、仮に20年間南海トラフ地震

保険仲立人協会の理事長である平賀がこのスライドを説明すが起こらなかったとすると、その後の期間は発生確率が非常る予定でありましたが、急遽欠席となりました。申し訳ありまに高くなります。そうなったときに、本当に保険が成立するのせんが、私のほうで少しお話をさせていただきます。

だろうか、引き受け手がいるのだろうかというのは疑問に思っているところです。

さきほど永松先生のお話にも、また紅谷先生のお話の中にも地震保険のお話がありました。災害リスクファイナンスの一手法としての地震保険を日本の企業のお客様へ提供している事例をお話したいと思います。私どもが日本の企業のお客様からご指名を受けて、日本の保険会社、ならびにロンドンやシンガ
ポール等の再保険会社と直接交渉することによって地震保険を組成している事例です。

ここには10社取り上げています。様々な業種、輸送、非製造、次にP12 ですが、保険と基金と減災対策（防災投資）の適正

電機製造、精密機器等、
グローバルな事業展開をしている日本

バランスが大事ということです。仮に地方自治体が 1,000 億の企業だとご理解いただければと思います。
リストの1番上はの予算を持つ場合、基金か保険かの二択ではなく、もう一つ、

1600億円、また、3番目の企業は800億円との金額が出てい被害軽減のための防災投資をする方法があります。耐震改修

ますが、
これは1企業が購入されている地震保険の金額です。

であるとか、防潮堤を作るであるとか、そういう方法もあります。基金、保険、防災投資、
このバランスが大事だと考えます。

地震の損害が発生したときの保険金の限度額となります。
財物の損壊と営業中断・操業中断した場合の喪失利益に固定費発生する場所や時期がランダムに起こるような災害に対してを加えた損失額に対して保険が支払われることになります。

は保険等が有効だと思うのですけれども、特定のエリアでの保険料はこの限度額に対して、おおむね2％〜5％の水準とな発生可能性が高いと言われているのであれば、防災投資を集ります。この数字は個別の企業の業種、建物の構造、対象地域

中的にやることが有利になると考えます。その便益等も踏ま−日本全国にちらばっているのか集中しているのか、などのえて何が良いのか検討する必要があるのではと思います。

リスクを分析して算出されます。

P13とP14は、後ほど話ができればその際に説明します。
一企業として最大どの程度の地震保険を買えるのかについて

AIG総研：紅谷先生ありがとうございます。私がさきほど平の正式な統計はありませんが、1000億円〜1500億円の幅に賀さんの代理で話をさせていただきましたが、取り上げななると考えます。保険会社一社当たり最大引受額で100億円

かったページの一つにMarsh Broker Japanからの引用があり程度だと思います。1000億円規模の地震保険の組成をする

ます（補足：投影のみの資料で、同社が大企業へ提供しているにあたっては、相当数の保険会社（再保険含む）が参画する地震保険の組成額事例）。今日はMarsh Broker Japanの代表必要があります。

第1回AIG総研フォーラム12

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

私どもはお客様からの指名を受けてロンドンやシンガポール

う点です。これはあまり本質的なことではなく、現行税制になどのマーケットにアクセスし保険会社と交渉します。企業の保険購入のインセンティブを高める効果があることは事実だ

リスク情報を整理し、目論見書のような資料を作成し交渉します、としても、税制のメリットがないために保険の価値そのものが企業の資金調達と同様に複数の保険会社から構成される引受失われるということではない、ということが一点目です。

パネルを組成します。巨大な地震保険のプログラムには、20社から50社くらいの保険会社が参画している事例もあります。

次に、確かに南海トラフ地震が発生時期と場所がある程度確実であるのだとするならば、事前の投資はかなり割りのいい選
択になると思います。ただし、その前提への疑問が二点あります。第一に東日本大震災の復興の中でも議論されているように、レベル1とレベル2という考え方があって、南海トラフ地震のように巨大な地震は明らかにレベル1ではなくてレベル2であり、もはや構造物で被害を減らすということができない、ということが一般的に共有されつつあります。加えて、東北の復興
ではレベル 1 に備える対策でも過剰ではないかという話になっています。つまり、仮に場所と時期が確定されたとしても、地震保険を組成する上で大事なことは、いかに正確な情報を事前投資だけでは難しいだろうということです。

整理された形で保険会社に提示できるか、ということになります。ネガティブなリスク情報は出来るだけ出したくないという第二に、南海トラフ地震は科学的に最大規模の想定であり、思いになりがちです。
しかし、過去に被災している情報があっ発生時期の誤差も数十年から百年単位で増減してもおかしくたとしてもしっかり改善しています、と積極的に提示することない。南海トラフ以外の大きな地震の発生可能性も考えると、

でよりよい条件を取得できます。さらに言えば、保険会社はお場所を絞り事前に効率的に投資をするということには恐らく客様との長期的な関係を望んでいますので、お客様も同じ考限界があるだろうと指摘しておきたいと思います。

えであることを示せば、長期安定的な地震保険を運営してくことができる可能性が高くなると言えます。

公的部門でも保険やCATボンドを利用すべきであるということを言うと、お前は保険会社に寄りすぎと言われることがあり最後になりますが、災害リスクファイナンスの一手法としてのます。さらに率直に言えば、さきほどの佐藤さんのご説明で地震保険は、永松先生も言及されているように、
ニュージーランド

コストが2％〜5％とのことでしたが、かなり高い。国債を発行

政府、
カリフォルニア州等、公的部門も実際に活用しています。

すれば、コンマ以下の金利で資金調達ができるわけですから。

本日ご出席の地方自治体の皆様方、
また企業の皆様方におかれそういう意味では、現段階でほとんどの自治体の方には魅力ましても、災害リスクファイナンスの一手法として、地震保険をある選択肢ではないと思います。それが普及するためにはご検討に加えていただくのがよろしいのではないかと思います。

日本政府が払えるお金を示す、
ここまでしかできませんよと、
あとは地方自治体さん自分たちで何とかしてください、と中央

13

AIG総研：ありがとうございます。ここで先生方の発表が一巡

政府がコミットすれば、地方自治体として考える余地が出てくる。

しました。先生間でご質問などありますか。

恐らくそういう議論がこれから必要になってくると思います。

永松教授：質問ではなくコメントとなりますがよろしいでしょ

もう一つの視点は、（ 再保険や CAT ボンドの投資家である）

うか。紅谷先生のご説明で保険は税のメリットがあるんだとい

外資系の企業を儲けさせて日本の貴重な財産を海外に売る

第1回AIG総研フォーラム

のかと批判されることがあります。CATボンドが海外を儲けさ

AIG総研：ありがとうございます。ここで牧先生にお聞きしませているという理屈が正しいのであれば、日本政府が他の国す。事前復興計画、聞き慣れない言葉だと思います。会場からのCATボンドを買うこともありだと思います。日本にはお金が書面でいただいたご質問も事前復興計画に集中しています。

余っていて投資先がないと言っているのであれば、他国のDCPと事前復興計画は一定程度オーバーラップしていると

CATボンドを買うこともありだと思います。

理解します。そのあたりをご説明いただければと思います。

日本の地震保険にプールしたお金は日本の国債を買うことに用牧教授：はい。災害が起こった後の復旧のプロセスでご説明いられています。これはほとんど利益を生まない。CATボンドのします。災害直後は人命救助、その後避難所での生活となり、

パフォーマンスが一般にいいということですから、一部は他国

ライフラインが元に戻り、その後に地域再建となります。

財政的にはプラスの効果のCATボンドを買えばよい。そうすると、（京都大学防災研究所の）林先生は、フローの回復、ストックのもある。国境を越えた他国との支え合いにもなります。そういう回復と呼んでいます。DCP の定義を別として、私の理解は発想を真剣に議論するときなんじゃないかなと感じています。

DCP、BCPというのはフローの回復、復旧くらいまでがターゲット
で、その後の都市の再建はBCP、DCPの範囲外だと考えます。

AIG総研：ありがとうございます。先ほど平賀さんの資料である程度社会が動く最低限 のところまで戻すというの が触れなかった点をご説明します。CATボンドのパフォーマンス

DCP、BCPのターゲットだとすると、事前復興というのはそのを示すP10です。CATボンドが買われている理由がこのグラフ

先、社会を再建させる10年くらいかかるプロセスをターゲット

から分かります。CATボンド購入の動機の一つは利回りが高にしていこうという考え方です。BCP 、DCP で前半部分を、

い、もう一つは市場との相関性がないということです。投資家

後半部分が事前復興というご理解をいただければと思います。

は様々なポートフォリオを組んでいますが、大半が市場や金利に高い相関性を示します。このグラフからCATボンドが永松教授：その話に関連して、事前復興とDCPを組み合わせ

過去の金融ショックの際、市場と同様に振れていないことがると自治体でも保険的な手法が成り立つ可能性があると思っ分かります。こういうところが動機付けになっていますが、ています。例えば、グループ補助金は全ての企業の損失を投資家にとっての課題は自然災害のリスクの見極めが難しい

補償できません。また、間接的な営業損失を補填することもでといった点です。それでは先ほどの永松先生のお話を受けて、きません。適切なリスクファイナンスという意味では何かしら

紅谷先生よりコメントいただければ助かります。

保険的な手段をとらないといけないわけですね。それが中小企業であったり、あるいは零細企業であったりすると単独で紅谷准教授：永松先生のおっしゃることはよくわかります。

保険を買うのはコストに合わない。代わりに地域でプールする、

CATボンドを買ったらいいというご指摘は面白い考え方だと

あるいは一旦地方自治体がそのリスクを引き受け、地方政府

思いました。また、防災投資は、事後に高台移転をやるのでがCATボンドや再保険を契約する。補助金＋αでそういう制度

あれば、事前の高台移転にお金を使った方がよいわけです。

ができるのではと考えます。また、
こういう制度は企業誘致に永松先生もグループ補助金制度をご指摘でしたが、この制度活用できるのではと思います。

を災害前に使えていたら、人の命も助かり、もっと効率的に復興できたのではないでしょうか。

AIG総研：ありがとうございます。次に論点を財政リスクへ戻します。スライドをご覧下さい。政府が被災者へ支払う各種補助

まさに牧先生の事前復興の考え方ですね。言い方を変えれば、金の種類と、現在の基金積立額、南海トラフ地震での予想支払

復興準備としての基金、保険と、事前復興やDCPなどの事前の額を記載しております。政府が震災後約3ヶ月前後で支払わざ

防災対策をバランスさせて考える必要があると思います。

るを 得 な い 代 表 的 な 初 動 費 用とお 考 え 下 さ い 。左 から

第1回AIG総研フォーラム14

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

被災者生活再建支援金、災害救助金、災害弔慰金・災害障害

グループ補助金について補足します。この制度は主に中小見舞金、政府が再保険を引き受している地震保険となります。

企業を対象にした事後の保険みたいなものです。借り入れで

南海トラフ地震のそれぞれの予想支払額と基金積立額の差はなく、返済不要です。企業への補助金です。東日本大震災で額を合計すると約20兆円となります。この20兆円を震災後のは4500億円前後が使われています。災害時の中小企業金融

3ヶ月前後で手当てできるのかと心配になりますが、永松先制度の一環として東日本大震災後に始まった制度です。

生、
この点少しご説明をお願いできれば助かります。
中小企業金融に関連し紹介したい試算があります。内閣府
永松教授：私がソブリンリスクとさきほど説明した点は、で、のリスクファイナンス検討会の報告書（2017年3月公表）

長期的な税制の信頼における話です。今のＡＩＧ総研のご指摘

首都圏直下地震が発生した場合に何パーセントの中小企業がは、短期的な流動性のリスクの話だと思います。その点に関し債務超過に陥るかという試算が公表されています。これによて言えば、CATボンドの場合はお金が事前に手元にプールさると、小売、卸売、製造業、サービス業毎に債務超過に陥る

れているので、短期的な資金調達という点では非常にすぐれ割合が試算されており、製造業の場合は40％近い中小企業がた手法と言えます。また、日本政府が地震保険の基金を積み債務超過になると試算されています。

立てています。多くが国債での運用のためそういったものを流動化する際、本当に国債が売却できるのかという問題があ

これでお分かりいただくように中小企業金融というのは非常ります。そういったことも検討をしなければいけない課題とに大事なことです。本日ご欠席の平賀さんが伝えたいとおっ感じております。

しゃっていたのは、グループ補助金などの公的金融と、自助、共助のいわゆる民間金融を統合したより良い制度作りが検討

AIG 総研：ありがとうございます。紅谷先生のスライドの中できるのではないかということでした。

で、公的金融といわゆる自助、共助の組み合わせのスライドがありました。この点からコメントをお願いできれば助かります。

次に DCP について取り上げます。別名で地域連携 BCP や、
トヨタグループがエリアBCPと言った呼び方をされています。

紅谷准教授：先ほどお伝えしましたが、グループ補助金もそ多い中部地区の工業地帯で取組みが進むDCPを紹介します。

うですが、災害後には政府から地方自治体へ補助金が出ると平成27年3月に中部経済産業局が発表したレポートからの引いう仕組みは防災について PFI などの民間のファイナンス

用です。ここから企業ならびに地方自治体の DCP に対する活用の仕組みとして応用できるのではないかと感じておりま

ニーズが非常に高いことが分かります。71.4％の企業がDCPす。南海トラフ地震の可能性が高い地域であっても、そうでなを「非常に重要」だと回答しています。

い地域であっても、日本の制度では国から自治体の補助金は同じです。そうではなく、地震リスクの高い地域はある程度企業が一所懸命にBCPを作っても、広域災害の場合はインフ

柔軟にいろんな対策をやってもいいと思います。補助金が出

ラ、いわゆる陸・海・空が止まれば何もできない、そういった状ない災害発生前であれば、民間のファイナンスの力を借りた況を考えれば、ニーズの高さは理解できます。また、自治体のりあるいは地方自治体が被災後に償還される防災地方債を「非常に重要」、34.5%が「必要性を認場合は、44.8％がDCPを発行し、災害が起こったタイミングで政府から出る補助金を識し始めた」と回答しています。一方で、「取組みを始めました

元に償還するなどの面白い金融商品もできるのではないかとか」という質問に対して、開始した自治体は 17.2％、企業は思ったりしました。

14.3％と低迷しています。DCPのニーズの高さ、一方でそれに対する取組みの遅れを理解できます。この取組みについて

AIG 総研：ありがとうございます。先生方が取り上げられた

15

第1回AIG総研フォーラム

牧先生より補足等コメントいただければ助かります。

AIG総研：ありがとうございます。紅谷先生からは企業BCPを構築する中で、広域災害の場合BCPをどのように考えていくのかという点からご説明をお願いします。

紅谷准教授：私は中部圏のことはあまり詳しくありません
が、地域連携BCP=DCPかというと、少し違う気もします。DCP
も定義があって無いようなものですが、DCPというと地域全体を対象に考えるイメージがあります。一方、地域での企業間
牧教授：恐らく中部地区で一番熱心に取組まれているのが連携となってくると、その企業が生き残るための通常の BCP

碧南市です。先日お伺いをして取組みを聞きました。レジリエ

におけるサプライチェーン対策の延長のような気はします。

ンス大賞とかもとられて、非常に熱心に取組んでおられます。
これをどういう形で継続するのかということが非常に重要な

私が調査をした中では福井県鯖江市の漆器産業や兵庫県課題だと思っております。一所懸命に取組む企業のリーダー

豊岡市のかばん産業は、問屋さんが力を持っており、本来ライ

や行政のリーダーがおられたらうまく機能しますが、こういっバルのはずの企業が助け合うなど、問屋さん主導のDCPがありたリーダーがいなくなると立ち行かなくなります。

ました。そういう意味では、中部地域も完成車メーカーがこういった動きを加速させている可能性があるのかなと思います。

行政の計画というのは法律に基づいて地域防災計画というのがあります。続けていく枠組みをきっちりと作っていくことがまた、企業同士がライバルの場合、自主的に協力するのが難

すごく重要なことだと感じます。それからこの碧南市がいわゆ

しいケースがあります。そこをうまくやっているのが新潟と神る不交付団体でかなり財政がいいので、行政がある程度支え

奈川のメッキ業の組合で、組合同士が連携して同時被災しなられますけれども、
このモデルがどこでも適用できるかといえい遠隔地同士の協定を進めようとしています。企業BCPといば難しいところもあると思います。中部地域は日本の製造業う視点からだと、実は地域の中で連携をするよりも、離れたとの売上の多くを占めています。ここがだめになればそもそもころと連携するほうがいいという場合があります。

復興のお金が入ってこないということになります。地域が継続し続けるということが重要です。

さらに、
DCPに積極的な企業は地域に根ざしている企業が多く、
例えば河内長野ガスのようなライフライン事業者、それに京都は京都 BCPをやっておりまして、先ほど申し上げました

滋賀銀行、京都銀行などの地方銀行ですね。先ほど説明した

フローの回復の先を見越して、京都は京都らしく再生をしな

防災隣組の大家的立場の企業もその地域に根ざしています。

いといけないということに取組むものです。観光地があり、そういう企業は地域と運命共同体です。行政の方は、地域と最先端企業がたくさんあり、大学があり、その復興をその地域

運命共同体の企業はどこかという目線で災害時協力してくれるらしくあるための取り組みとしてDCPをやっています。DCPと企業を探してみてください。DCPと企業BCPが本来一緒であ

一言でいいますけれども、紅谷先生のご説明にもありました

ればいいのですが、実際は立場が違うというのが現実だと思が、地域ごとの特性に合わせる必要があると考えます。大阪はいます。

大阪らしい DCP が求められると感じます。それが最終的に地域が求める復興につながると思いますし、民間と行政のAIG総研：ありがとうございます。地域特性、イニシアティブを連携があまりうまくいってないというのが大きな課題です。

誰が持つかというところがキーだと感じました。
（永松教授挙手）

連携の枠組みつくりというのが重要だと思います。

永松先生、失礼いたしました。コメントお願いします。

第1回AIG総研フォーラム16

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策とは十分可能だと思います。そういうことを特に中央政府が考えなければいけないのではと思います。

AIG総研：ありがとうございます。レジリエンスボンドですが、
リスクコントロールの防災投資とリスクファイナンスが一体となっています。他にも防災投資とリスクファイナンスが一体となっている例として、
FEMAが手掛ける水災保険制度があります。

永松教授： DCPについては、私も策定に少しかかわったことこの制度では地方自治体が住民のためにその制度に加わり、があります。先ほどAIG 総研のコメントにありましたように、制度が求める防災投資を地方自治体が実施し、結果的に安全

BCPに取り組まれている企業はそんなこと言ってもインフラになる。そのうえで住民は保険に加入する。保険の掛金はが止まったらどうするんだ、ということは必ず出てくる問題です。

リスクによって高低があり、リスクを改善すればベネフィットがここについておもしろい話がありまして、もう2年以上前にな生じる正のインセンティブが機能している制度と私は理解をるんですけれども、
スイス再保険会社とRMSという会社が共同しています。こういったリスクベースの制度を民間金融を交えでレジリエンスボンドというコンセプトを出しました。ある地域て議論していく、
これが財政リスクを抱える日本で検討すべきの民間企業が CAT ボンドを購入して、どんなに防災対策をではないかと感じています。

やっても、その地域のインフラなどが災害に強くならないとその企業のリスクは減らないため、CATボンドによる資金調達

永松教授：そうですね、議論をしていくことが非常に重要だとコストを減らすことができません。そこでレジリエンスボンド

感じます。防災や減災などの国の議論は、核心ではなく、そのはどうしたかというと、行政がそのインフラの防災対策をやる

周辺を議論しているように感じます。そうでなく、議論すべきことによって、その地域の企業のリスクを減らすことができれことを議論する、そういったことをAIG総研と一緒にやっていば当然そのときはCATボンドの発行コストも下がるわけなん

ければと期待しているところです。レジリエンスボンドに関連ですけれども、軽減されたコストの一部が、自治体にキャッシュ

して言えば、事前復興の議論に先ほどのレジリエンスボンドのバックされるような仕組みを提案しました。

議論をかみ合わせれば、事前の防災を考えるという仕組みがうまくできるのではないかと感じております。

こうすることによって公的なプロジェクトをやればやるほど、金銭的なインセンティブがあると、また、保険をかけている地元

AIG総研：ありがとうございます。この点は先ほどお伝えしまの企業からしても、そうすることによって保険料が減らせるといした世界銀行が始めた防災投資とも関連すると考えます。恐らうことでまさに一挙両得な仕組みが提案されています。
しかし、

く今議論しているような概念を取り入れやっていくんではなか

残念ながらこのレジリエンスボンドはあまり普及していません。

ろうかという期待感があります。注視していきたいと思います。

具体的な仕組み作りが難しいんだろうなと思っているんですが、日本の政府でも発想を変えればできるような気がしています。

終わりの時間が近づいておりますので、会場からのご質問を取り上げてご回答をいただきたいと思います。まず、
「 事前

17

例えば、一部の地域の保険を政府が肩代わりしてあげるとい復興計画の具体的な事例、生活再建、産業復興も含めた事例

うことができれば、その地域で防災対策をすればそこの保険を教えて下さい、加えて、事前復興計画に作成にかかわる料が下がります。そういう仕組みをどんどん普及させること

留意点、ポイントを教えて下さい」というご質問です。牧先生

よって、DCPの取り組みに経済的なインセンティブを与えるこよろしくお願いします。

第1回AIG総研フォーラム

牧教授：事前復興計画の作成事例は先ほど資料にあります

永松教授：南海トラフ地震の想定被災地についていえば、

ように、東京都以外にも多くの自治体で進められております。

義援金前払いみたいな制度は考えられると感じます。起こって

特に都市計画分野においては、要するにどうやって復興事業

からではなく、今くださいと、そうすれば命救えますから、といを進めていこうか、都市計画事業をやっていこうかといったマ

うことがあってもいいと思います。例えば、ふるさと納税みた

ニュアルの整備というのは進んでおりますが、実際のプロジェ

いなやり方で事前に義援金をくださいと。

クトに移していく、減災対策の前倒しを実行に移していくとな
ると取り組み例は少ないと思います。

そのお金を使い、高台移転とか、そういった呼びかけはやってみる価値があると思います。金融商品とかそんな難しいこと

先進的な事例は和歌山県です。県がマニュアルを作り来年度ではなく、簡単にできるのではないかと思います。兵庫県のから県下の各市町村が活動を進めていく予定です。生活再建

住宅再建共済がまさにそういう仕組みだろうと思います。

で言えば、東京都の生活復興マニュアルというのがございます。

住宅再建共済みたいなお金を集めておいて、集めたそのお金

一つの参考事例になると考えます。留意点ですが、事前復興を防災投資に使う、今は使ってないのかもしれませんが、
こうの意味というのは、事前に住民や民間企業の意見を災害復興いうことはすでに事例としてあると考えます。

の中にいれていくというのがポイントです。

AIG総研：ありがとうございます。時間が残り1-2 分です。
最後のご質問になると思います。
「復興事業と人口減少の要因について教えて下さい」とのご質問です。

永松教授：私の研究の一つに、人口増減と復興事業の関係を統計的に見たものがあります。何が原因かということは、
この分析だけではよく分からないんですが、復興事業の規模が大きいと、入ってくる人間よりも出て行く人間のほうが多い、
それは、復興の事業に時間がかかって待てなくなったということが要因ではないかと考えています。

AIG総研：ありがとうございます。もう一つ事前復興に関連し、ストレートな質問です、「災害前にどうしたらお金が出ますか」。

牧教授：災害というのは、災害前のトレンドを加速させるといこれは政府の補助が災害後受けられやすいという現状を踏まうことで、まず半分くらいの方はもともと街から出ようと思ってえたご質問だと思いますが、いかがでしょうか。

いたものの踏ん切りがつかずにいた、それで災害後に出て行くというのが最大の原因だと思います。災害前から減ってい牧教授：災害前にお金が出るような仕組みを考えていくのかる街は災害でドンと減るということだと思います。

というのが課題だろうと、
まさに、そこが今日のテーマですね。
災害後のファイナンスではなく、事前のファイナンスへの移行、

AIG総研：ありがとうございます。それでは時間となりました

今日のお話を聞いていれば金融のシステムを利用すれば、ので、パネルディスカッションを終了したいと思います。1時間保険なり、なんなりの仕組みを利用できるように感じました。

を越える長丁場のパネルディスカッションとなりましたが、こういったことがこの研究プロジェクトの一つで、資本市場か会場の方お付き合い下さいましてありがとうございます。

らうまくまわして、事後から事前に配分する、というイメージを先生方活発なご議論ありがとうございました。

持ちました。この辺は永松先生が詳しいと感じます。

第1回AIG総研フォーラム18

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

総評
京都大学防災研究所

多々納 裕一 教授

専門：防災経済学、計画理論、災害リスクガバナンス
京都大学工学部土木工学科卒業、同大学博士（工学）
災害が社会経済システムに及ぼす影響の計量化方法に関する研究を進め、総合的な被害軽減方策の適正な計画・管理のための手法・ガバナンスに関する研究に従事。世界150機関が参加する世界防災研究所連合(GADRI)の総括責任者。
※ 講演資料は弊社 WEB サイトからご覧いただけます。詳細はこちら

しかし、資本市場の規模は全部で3000兆円となっています。
ここから200兆円使えますか、分かりません。いずれにしろ政府が被らないといけない。その一部をいくらか移転できるよ
うになれば、少しいいかも知れない。それぞれの企業や地域ではどうか、
ここで強調されているのは、政府に大きく依存す
る地域や地方行政です。今は事後的な復興資金のかなりの部
分が政府から出てくる。

中小企業も重要だとのご報告がありました。中小企業のファイ
ナンスにしても、
グループ補助金にしても、結局は、後から補償してもらえるのだから、最初に準備しますか、しませんよね。日京都大学防災研究所の多々納裕一です。今日の話を振り返っ

本の地震の再保険規模のうち、JAの共済保険が2兆円で残りてみたいと思います。まず、日本保険仲立人協会の平賀さん

1.5兆円が民間となります。ここは企業の保険も含むでしょう。

の資料で南海トラフ地震と保険を比較すれば、200兆円が再内訳がこれ以上示されなかったので詳細は分かりませんが、せい

保険市場と比べてどのくらい大きいのか、
よく分かられたと思ぜい1.5兆円が保険加入している。日本のGDPは540兆円ありいます。また、200兆円は国家予算の倍です。参加者の中で日ます。保険に入っている割合がわずかなことが分かるわけです。

本のGDPがどのくらいかお分かりの方おられますか。
減災についてはBCPだ、DCPだ、一生懸命やりましょうとやっ（参加者発言）540兆円てはいますが、恐らく十分でない。そういう状況で南海トラフ
地震がやってくる可能性がある。そういう状況に僕らは今いる

そうですね。500兆円に対して200兆円、40％です。そういうということです。

議論をしているということです。必ず起きる、いや起きないと19いう問題ではなく、起きた場合は財政リスクをもたらさないわ

今日は地方政府の方もおられるかもしれません。心配ですよ

けはないと思います。それに目をつぶっていてはいけない、議ね。そういう状況でばたばたと倒産する企業の割合が紹介さ論をする、企業や行政、あるいは地域での取り組みは十分か、れました。中小企業の債務超過の試算で40％とのコメントがあるいはどんなものが追加的に必要になるのか、ここについありました。そんな数の企業が倒れると何が起きるのか想像ての議論が出ました。永松先生は資本市場を使えと、もっといがつかないじゃないですか。それを事後的にグループ補助金

ろんなところからお金をもってこいと。

で支えますか、
こういう議論なんです。

第1回AIG総研フォーラム

もう一つ、2050年の世界は正確には覚えていませんが、確か

これがポイントです。どこまで減らせるかがはっきりしないと、

1970 年代とほぼ同じ人口だと思います。2100 年の世界は、保険の議論はできません。どこまで減らすかを決めれば、その1925年前後とほぼ同じ人口です。

残りを誰か引き受けてくれませんか、ということです。

何が言いたいのか、私たちはこれから30年以上前の人口になリスクのすごく高い、被害のすごく大きくて、頻度の小さいる。人口が増えるのであれば、国債を発行して投資をしても将来リスクは保険会社が引き受けてくれません。被害が比較的

パイが大きくなるから大丈夫、だから建設国債を発行する。

小さくて、頻度が多いもの、これは保険にしたら無駄です。

しかし、今の話は逆です。人口減少下で防災投資をする、いわ保険会社の利益が乗りますから。

ゆる動的な最適化問題を考えると、いつやるべきかという問題となります。増加基調の場合は需要を追いかけるのが最頻度が低いリスクを保険に出せばいい、ただし、頻度が低く適です。いわゆる不確実な需要拡大状況下での容量拡張問題て、被害が同時多発的に発生するものはリスクの塊であり、です。この場合は需要の拡大を追いかけて容量を段階的に大保険会社はとってくれない。ではどうするのか。引き受けてく

きくしていくのが最適だという結論になります。一方で、減る

れそうなところを出し、その残りを私たちが保有するというこ

ときはどうでしょうか、テレビの宣伝ではないですが、実はとです。保有のなかには、避難計画とか、BCPとかDCPで対処「今」なんです。需要が減るより前に最初に投資をすることがするということになっていますが、これが非常に大切です。

最適です。

これが今日議論された点です。

しかし、今っていつの今なのか、そういう状況の中で何をして整理としては、
この四つの方策をよく考え、意識を持ちましょう

いくべきか、実はむずかしい問題です。ファイナンスの話でいということです。企業でも行政でもあるいは個人でも同様で

えば、将来払うべきお金の話を将来世代に先送りする議論も、す。これを少し理屈っぽく書いてみると、P4のようになります。

人口が増えているときは比較的容易に議論ができます。人口

経済成長下であれば、まっすぐ伸びる。ここで災害がおきる

減少下で本当に将来世代に渡していいかという問題は議論がと、赤い線のようにドーンとアウトプットが落ちます。落ちるも分かれていると思います。大きなリスクがあるっていうだけでのの、回復するための投資をすれば戻り、最適な成長をしていも難しい、人口が減っていっている状況はさらに難しい。私たち

ればそれと同じスピードに戻った段階で成長速度の変化は止は今その両方になんらかの対処法を考えなければいけない

まるので、必ずギャップが発生します。これが通常の経済成長ということです。

を考えたときの災害からの回復過程ですが、この図をお見せしている理由は、
リスクコントロールは最初の落ち幅を小さく

基本に戻りましょう。次のページです。永松先生が最初のほうします。これをゼロにできたら災害の影響がないことになりに触れられた点と同じですが、
リスクマネジメントの方策、４つます。

あります。総合的方策です。
リスクコントロールとリスクファイ
ナンシングであり、コントロールの方は抑止や回避です。
リスク

この期間中は
このRestoration Period、回復期間のことですが、に近づかない、あるいはリスクがありそうなところに危ないも成長率が高くなります。理由は壊れる資本と壊れていない資本のを持っていかない。そういうのが抑止、回避策です。次はと複数あり、壊れた資本がだんだんと復旧し、一単位の復旧が軽減。これは抑止できないから、被害の大きさを減らす、よく他の使えなくなった壊れてない資本の使用率を上げるから

Mitigationといいます。

です。

第1回AIG総研フォーラム20

南海トラフ地震に備える 財政リスクを踏まえた総合的事前対策

この復旧の財源がなければ、壊れていない資本は生き残った

言いたいことは、紅谷先生が力説されていましたが、BCPや人々も含め使えません。だから復興資金は絶対に必要です。

DCPが機能すればより早く総合対策ができるため、よりコスト

それを事前に調達する仕組みをどうするのか、
これがファイナが小さくすむかもしれない。また、上手にファイナンシングがンシングです。あるいはそれを事後的に資金調達する、これができれば、復旧期間の短縮が図れ、コストが少なくて済んだ

災害復興の財政です。事前と事後、
このあたりが今日のテーマ

かもしれない。施設が復旧することも大事だけれども、復興だったわけですね。国土強靭化計画とかレジリエンスとかいうのための資金確保や復興のための準備も大事だということです。

言葉でいろんな議論がありますが、さきほどの図にある通り、
どれだけ落ちるのを減らすのか、
どれだけ早く戻すのか、
このいろんな研究課題があることが今日分かってもらえたと思います。

二つが大事です。この二つをやるために軽減とか準備をうま最後に言えば、総合的な施策をどうまとめあげるのかが大事。

く考えていくことが大事になっていきます。

もう一つは繰り返しになりますが、人口が増加していたら永松先生が言っているような話は考える必要はないかもしれま
せん。政府の場合は国債の調達費用が安いからです。ところが人口が減少している中では、
いやいや待てよと頭をもたげる。

少し難しい時代の話をしているから、永松先生の話も意味があると思っており勉強をしなければならない。こういう点を全部合わせて議論していくのがAIG総研で議論することの意味
だろうと僕自身は思っています。

いろんな課題があるなかで、最後に重要なことが災害文化です。
次に自分の研究を少しだけ紹介します。東日本大震災の後、

実は日本人は災害というかリスクというか、正しく見ていませ

企業にアンケート調査を行いました。その結果から見ると津波ん。起きたことには反応するけれども、どのくらいのリスクだを含まず地震動由来のものだけで見れば、営業利益の減少がからここからここまでMitigationをして、その先が移転をして茨城県では10兆8900億円となっている。それに対して、復旧などと、こんなことをあんまり考えない。
しかし、考えなくてい費用や除却費用は一桁小さい。地震動由来のためだと思いま

いってわけにはいかなくなった時代です。

すが、こういう計算すると営業利益の減少、つまり、GDP がどれだけ減るのかという議論とどれだけ施設が傷むかというそういった中でどのような対応をしていくのか、それぞれの主体

話はオーダーが違う。

が考えていく、そういう時代になってきた。これをさっき出てきたおもしろい案は、
スペインなんかも導入しているスキーム

すなわち、10対1くらいGDPが減る影響のほうが大きかったですけれども、グループで集まって保険なりなんなりをファイということが分かります。津波が入れば違う結果になるでしょナンシングの手段として考えていくと、これらをまとめること

うし、いつの災害でも同じというわけではありません。どんなができるかもしれないということが今日提案されたことです。

産業が被災したのかによっても違います。例えば、素材産業やとてもおもしろいディスカッションだったと私は思いました。

加工組立型産業などは施設が傷みますから、復旧費用が占め総括というか感想でございましたけれども、これで私の話をる割合が大きいです。一方で、サービスや金融などの都市型

終わりにしたいと思います。

の産業、こういう産業は施設への依存度は低いので、事業が停止することによる被害のほうが大きくなります。

21

第1回AIG総研フォーラム

ご参加者の声
フォーラムには90 名の方々にご出席いただきました。内訳は、地方公共団体関係者34％、保険関係者 16％、地震関連民間企業11％、一般の民間企業・金融機関26％、大学関係者8％、その他5％の通りです。
地方公共団体関係者の主なコメントを以下に紹介します。

財政リスクの観点からのフォーラムは非常に有意義でした。

公共団体の課題で財政が厳しい中「たら、れば」と言ってもない袖はふれないの一点張りで自体は膠着する。その中で打開策として知恵の出し合い、アイデア、意見だしをすることは一歩前進すると思われる。レジリエンスボンド、CATボンド、民間資金の活用など事前のファイナンスの面白い仕組みを検討する必要性を感じた。

非常に参考になったが、（あきらめてはいけないが）
DCP、事前復興、保険にしても、自治体で実際に実施していくとなれば、ハードルは高いと思った。

人口が減少していくなかでどのような街を目指して投資していく必要があるのか、考えさせられました。

財政リスクの規模があまりにも巨大であること、事前であっても、事後であっても国家財政が負担できるものではないことが良く判りました。国で解決困難ながら、ローカルでの対応策はいろいろ検討できるかもしれないと思いました。

レジリエンスボンドのお話が大変興味深かった。防災・減災対策が進むと思う。

災害時の財政リスクを多面的に考えることができた。防災部局は人命を守るという視点に立った防災投資を行っていますが、産業振興部局の視点から考えると保険という考え方による資金調達もあるだろうと感じました。

行政分野に所属しているものとしては、新鮮な意見を聞くことができ、興味深いものでした。

ファイナンスについて今まであまり考えたことがありませんでしたが、今後考えていくべき重要なことだということが良く分かりました。

第1回AIG総研フォーラム22

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