公益財団法人 長尾自然環境財団

総合研究・活 動 事 業
研究助成事 業
人材養成事 業財団の概要公益財団法人長尾自然環境財団

Nagao Natural Environment Foundation（略称：NEF）〒130 - 0022 東京都墨田区江東橋三丁目3 番 7 号
事 務 局

Phone 03-6659-2070
FAX

URL03-6659-2272

http://www.nagaofoundation.or.jp

E-mail secretariat@nagaofoundation.or.jp
沿革

平成元（1989）年 11月 21日

平成 24（2012）年 5月 1日

基本財産

現金 1 億円

行 政 府

内閣府

財団法人長尾自然環境財団設立
公益財団法人へ移行

株券約 475 万株

目的と事業内容
主にアジア・太平洋地域の開発途上国において、自然環境に関する調査研究や情報収集・整備及び保全活動等の実施や、現地専門家・研究者等が実施する調査研究等への助成、将来の自然環境保全の担い手の養成等を行い、同地域の自然環境の保全に寄与することを目的としています。

総 合 研 究・活動事業
自然保護上重要な地域の自然環境の調査研究と保全活動を実施します。現在、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアの研究者、機関、地域住民と協力して、メコン−チャオプラヤ河流域における生物多様性の保全とワイズユースを目指したプロジェクトを実施しています。

研 究 助 成事業
主にアジア・太平洋地域の開発途上国において、現地研究者等を対象に自然環境保全に関する調査研究実施のための研究資金や研究成果出版のための費用を助成します。

人 材 養 成事業
アジア地域の開発途上国において、次代の自然環境保全の担い手を養成するため、自国の大学および大学院で自然環境保全に関する分野を専攻する学生に奨学金（自国内での就学資金）を支給します。

組織
理 事 長
常務理事

理事

大塚柳太郎

常勤理事・東京大学名誉教授

名執芳博

常勤理事

河野博

東京海洋大学教授

桜井尚武

元日本大学教授

菰田幸丸
淡輪長尾

監事

問俊榮次郎

東京環境工科専門学校校長
財団法人進化生物学研究所理事長

丸三証券株式会社代表取締役会長

達彦東京農業大学教授

石田貴文

東京大学教授篠原徹

滋賀県立琵琶湖博物館館長

川井佳和
久男

高橋進

福山研二

永田松島

顧

政明

常勤理事

安藤鹿野
評 議 員

誠多紀

山瀬信
昇保彦

一裕

公認会計士・税理士
元財団法人国立公園協会理事長
共栄大学教授東京大学教授一般社団法人国際環境研究協会プログラムオフィサー
特定非営利活動法人フィールドリサーチ理事長
東京水産大学名誉教授

一般財団法人自然環境研究センター専務理事

Photo (front cover):Hari Sutrisno, Le Khac Quyet
Photo (this page):
Hung Manh Le, San’ei Ichikawa, Stefan Ottomanski

総 合 研 究・活 動事業
メコン河とチャオプラヤ河は、アジア南東部インドシナ半島を流れる主要河川です。この流域
では、河川がもたらす豊かな自然環境や多様な恵みに支えられた人々の暮らしが古くから営まれてきました。しかし、近年の急激な経済開発等により、その自然環境は大きく変化しており、生物多様性の低下が進行しています。メコンオオナマズなど、すでに絶滅の危機に瀕している生物も少なくありません。流域に暮らす住民は自然資源に大きく依存した生活をしており、彼らの伝統的生活もまた存続が危惧されています。今後もダム建設等による環境の激変が予想されており、その保全や持続可能な利用に向け、流域の生物相の現状を把握するなど早急な対策をとることが求められています。
総合研究・活動事業では、メコン−チャオプラヤ河流域の自然環境保全への貢献を目指し、インド
シナ半島 4 カ国（タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム）の現地研究機関や市民・学生グループと協力して、様々な活動を実施しています。本事業の第一期（平成 18 年度から 22 年度）では、同地域の二次的自然環境の保全とワイズユースを目指し、自然環境を保全するために必要な科学的知識の集積や保全活動を実施しました。これらの活動を通して、現地人材の育成や能力向上、技術移転等にも取り組んでいました。平成 23 年度からは、対象流域の生物多様性保全とワイズユースを目指し、5 カ年計画で同事業第二期を開始しました。第一期で得られた成果の発信、成果を活用した普及啓発活動の実施、地域コミュニティーを介した保全活動モデルの確立、国際機関との連携を進め、対象流域の自然環境保全を目指しています。

Photo: Yae Sano

協力機関
ウボンラーチャタニー大学農学部水産学科（ウボンラーチャターニー）

タイ

カセサート大学水産学部（バンコク）
シーナカリンウィロット大学理学部（バンコク）
メージョー大学水産技術・水産資源学部（チェンマイ）

ベトナム
ラオス
カンボジア
日本

カントー大学養殖・水産学部（カントー）
ラオス国立大学理学部・農学部（ビエンチャン）
ラオス農林省地区水産局ナムスワン水産養殖開発センター（ナムスワン）
水産局内水面漁業開発研究所（プノンペン）
一般財団法人自然環境研究センター
特定非営利活動法人アジア農山漁村ネットワーク

Photo: Stefan Ottomanski

第一期の主な活動内容と成果
対象流域において魚類の種組成と分布に関する調査を実施し、今後の調査や環境教育の基礎となる情報・資料を整備しました。
例： 標本コレクション

標本・画像のデータベース

インドシナ・メコン産魚類同定シート（英語版）
各国の調査で採集された魚類のポスター

対象流域の人々が食用としている水生動植物について、利用状況を把握するため、「水辺の幸」調査を実施しました。
ラオスの小学生や地域住民を対象に、身近な自然について環境教育を実践しました。
各国においてシンポジウムを開催し、得られた成果を発表しました。

第二期の主な活動内容
第一期に得られた成果を様々な形で発信します
例： 各国別魚類フィールドガイドブックの作成（各国語版・英語版）
メコン−チャオプラヤ流域産魚類総合図鑑の作成（英語版）
新たな生物学的知見に関する学術論文の発表
魚類のウェブデータベース作成と公表「水辺の幸」調査の実施と図鑑作成（日本語版・英語版）

成果や課題をもとに、調査や情報収集、保全活動を継続して実施します
例： 第一期で見出された課題へ対応するための研究の実施

ラオスの小・中学生や地域住民を対象とした環境教育の実践
政府、研究者、地域住民共同の生物分布調査の実施

成果の一部は、当財団のホームページ (http://www.nagaofoundation.or.jp) に掲載しています。

研究助成事業
研究助成事業では、主にアジア・太平洋地域の開発途上国において、現地研究者による自然環境保全に関する調査研究やその成果の出版を助成しています。助成
活動を通じて、保全分野に従事する人材の育成を図り、開発途上国に残されている自然環境の保全を目指します 。これまでに、25 カ国延べ 382 件の調査研究等プロジェクトに助成を行いました（平成 25 年 7 月現在）。

Photo: Cahyo Rahmadi

研究助成
対象研究

自然環境保全に関する調査研究

対象者

アジア・太平洋地域の開発途上国の研究機関、大学等に所属する若手研究者

助成期間

1 〜 2 年間助成額

1 件あたり 50 万円以内

学術出版助成Photo: Hari Sutrisno

対象出版物

自然環境保全に関する調査研究をもとにした成果の出版

対象者

アジア・太平洋地域の開発途上国の研究機関、大学等に所属する研究者

助成期間

1 年間

助成額

1 件あたり100 万円以内

申請方法等についての詳細は、当財団のホームページ (http://www.nagaofoundation.or.jp) をご覧ください。

これまでの助成実績 （平成 25 年 7 月現在）
インドネシア107

フィジー

3カンボジア4フィリピン30

スリランカ

19ブータン

1タイ27

ベトナム

71

ネパール

33マレーシア

26

バヌアツ

1

ミャンマー

12

パプアニューギニア

2

モンゴル

5パラオ

2ラオス

11バングラデシュ

3その他

25

合382

計

Photo: Stefan Ottomanski

Photo: Yae Sano

人材 養 成 事 業
人材養成事業では、将来の自然環境保全に貢献できる人材の養成を目指し、東南アジアの開発途上国を対象に、自然環境保全に関連する分野を学ぶ大学生および大学院学生への奨学金を支給しています。
現在、本事業は下記の各国協力機関の支援を得て実施しています。これまでに、9 カ国延べ 4,332 名の学生に奨学金を支給しました（平成 25 年 4 月現在）。

カンボジア

現地協力機関Cambodian NEF Committee

支給期間採用時から卒業までに必要な最短期間

対象者

支給額

プノンペン周辺の 3 大学に在籍する 2 〜 4 年生の大学生

月額 2,000 円

ベトナム

現地協力機関Centre for Natural Resources and Environmental Studies

支給期間採用時から 2 年間対象者
支給額

Photo: Yae Sano

ベトナムの大学に在籍する大学院生
月額 7,000 円

ミャンマー

現地協力機関
対象者

支給期間
支給額

ラオス

Forest Resource Environment Development and Conservation Association

ミャンマーの大学に在籍する大学生および大学院生採用時から卒業までに必要な最短期間

大学生に月額 3,000 円、大学院生に月額 7,000 円

現地協力機関National University of Laos

支給期間

採用時から卒業までに必要な最短期間

対象者
支給額

Photo: Yae Sano

National University of Laos に在籍する 2 〜 5 年生の大学生
月額 2,000 円

Photo: Stefan Ottomanski

インドネシア

現地協力機関Indonesian NEF Committee

支給期間採用時から卒業までに必要な最短期間

対象者
支給額

ジャカルタ周辺の 5 大学に在籍する 2 〜 5 年生の大学生
月額 3,000 円、または 4,000 円＊平成 24 年度で新規採用を終了したため、今後の募集はありません。

フィリピン

現地協力機関Puerto Princesa City

支給期間

採用時から卒業までに必要な最短期間

対象者
支給額

Photo: Stefan Ottomanski

パラワン州の大学に在籍する大学生 1 〜 4 年生と大学院生 1 〜 3 年生
大学生に月額 5,000 円、大学院生に月額 7,000 円＊平成 24 年度で新規採用を終了したため、今後の募集はありません。

申請方法等についての詳細は、当財団のホームページ (http://www.nagaofoundation.or.jp) に掲載されている、各国の現地協力機関にお問い合わせください。

公益財団法人 長尾自然環境財団〒130-0022 東京都墨田区江東橋三丁目 3 番 7号
電話03-6659-2070
FAX 03-6659-2272
URL http://www.nagaofoundation.or.jp
E-mail secretariat@nagaofoundation.or.jp