鳥取県西部町村国土強靱化地域計画（H30.3 月）【別紙１】脆弱性評価結果

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1-1 地震による建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生（住宅密集地、不特定多数施設含む）（脆弱性評価）○官庁建築物の耐震化は着実に進められているが、特定天井等の非構造部材の定期点検及び耐震対策を推進する必要がある。
○公立小中学校施設の耐震化の更なる促進に加え、避難所として機能するための施設設備等が必要である。
○民間の住宅、病院・店舗・旅館等の不特定多数が利用する建築物、老人ホーム等の避難行動
要支援者が利用する建築物の耐震化の促進を図る必要がある。また、耐震診断及び耐震改修の経済的負担が大きいことから、きめ細やかな対策を行う必要がある。
○住宅等の家具を固定し、地震時の転倒を防止するため、広報紙、説明会等による啓発のほか、ボランティア団体の家具固定の普及活動が必要である。
○延焼が想定される住宅密集地において、感震ブレーカーの設置推進や耐震性貯水槽を計画的に増設する必要がある。
○住民避難場所に指定されている公園の適切な維持管理を図る必要がある。
○交通施設の倒壊を避けるため耐震化を推進するとともに、点検整備を徹底する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞※数値指標は西部７町村の現況における最低値と最高値を記載（以下同様）
・町村施設の耐震化率 64～100％
・公立小中学校の耐震化率 100％ ※全国 98.1％(H28)
・特定天井等非構造部材の定期点検等の対策 指標なし
・住宅の耐震化率 33～75％ ※全国 82％(H25)
・多数の者が利用する住宅以外の建築物の耐震化率 16～91％ ※全国 85％(H25)
・医療施設（病院）の耐震化率 71～100％ ※全国 69.4％(H27)
・社会福祉施設の耐震化率 100％ ※全国 87.9%(H26)
・耐震性貯水槽数率 0～62 箇所＜県、その他＞※県地域計画（H28.3）における数値指標を記載（以下同様）
・県有特定既存耐震不適格建築物の耐震化率 99％※全国 85%(H25)
・国所管の建物の耐震化率
17 施設（100%）(H26)
・災害拠点病院の耐震化率
75.0％※全国 84.8％(H27）
・県立高等学校の耐震化率
99.5％※全国 96.4％(H28)
・緊急輸送道路橋梁の耐震化率
99.2％※全国 81％(H25)
・空港の耐震化率（鳥取空港、米子空港）
100％
・JR 西日本主要駅舎の耐震化率（鳥取駅、倉吉駅、米子駅）67.0％
・私立高等学校の耐震化率
71.7％※全国 87.0％(H29)
・私立幼稚園の耐震化率
81.4％(H27)※全国 88.4％(H29)・感震ブレーカー設置率
9.3％(H26)
・家具などの転倒防止対策実施率
18.8％(H26)
・予防対策用液状化マップの作成
H16 年度作成分を見直作成中(H26)2

1-2 大規模津波等による死傷者の発生（日吉津村、大山町）（脆弱性評価）○津波が想定される町村において、住民が的確な避難行動が取れるように、津波ハザードマッ
プの作成や警戒避難体制の構築などソフト対策を進める必要がある。
○避難経路を確保するため、倒壊した場合に前面道路を閉塞する恐れのある沿道建築物及び大規模災害時の防災拠点となる避難所の耐震化を推進する必要がある。
○県においては南海トラフ巨大地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合の対応として、徳島県との災害支援協定を締結しているが、現状の施策では十分に対応できない恐れがあるため、広域的かつ大規模な災害発生時の対応方策について検討する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○減災目標を定めた「鳥取県震災対策アクションプラン」に、津波に対する具体的施策（住民の避難行動など）を記載して、津波対策を着実に推進していく必要がある。
○津波が堤防を越流した場合でも、減災効果を発揮する粘り強い構造や耐震化等の強化対策を進める必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・津波浸水想定区域図の見直しに基づくハザードマップの作成・公表 100％（H23、24 年度作
成分を見直し予定）※全国 98％(H29)＜県、その他＞
・海岸堤防等の機能強化対策の推進
・路線整備（高規格道路岩美道路他）による避難路確保及び被害軽減
・最大規模の津波浸水想定区域図の見直し
・アクションプランの策定、実施
・南海トラフ地震発生時の鳥取県警察災害派遣隊の進出拠点等選定

3

未調査
2 路線(H26)
改訂中
取組中
検討中

1-3 ゲリラ豪雨等による市街地の浸水（脆弱性評価）○住民が適時かつ迅速に避難できるよう、分かりやすい防災情報の提供強化、的確な避難勧告発令の判断体制の構築、地域水防力の強化を推進する必要がある。また、浸水（洪水、内水）
ハザードマップの作成や防災教育等により、地域住民の防災意識を向上させる必要がある。
○人家や公共施設へのリスクが高い重要ため池については、点検・耐震化検討に基づく対策を確実に進めるとともに、ため池ハザードマップを作成し、地域住民等の防災意識を向上させる必要がある。
○改正水防法に基づき要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・避難訓練の実施を促進する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○計画降雨に対する河川改修は着実に進めるとともに、ＰＤＣＡによる予防保全型維持管理を促進する必要がある。
○堤防の浸透・侵食に対する危険度や河道の現況流下能力を評価（河川堤防診断）するとともに、計画規模を上回る降雨に対する災害リスクについても評価する必要がある。
○氾濫域等の危険性が認識されていない河川に対して、浸水範囲等の想定により氾濫の可能性がある地域を把握し、住民に情報の提供をする必要がある。
○大量の流木等の閉塞が被害を増大させるトラブルスポットの把握が必要である。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・重要ため池のハザードマップ作成 39～100％ ※全国 65%(H28)
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・避難訓練の実施 0％＜県、その他＞
・洪水に対する河川堤防の機能評価の実施
68 河川(182km)
・国管理河川延長整備率(千代川、天神川、日野川） 77.3％(H27)※全国 75%(H25)
・県管理河川延長整備率46.8％
・計画規模を上回る降雨に基づく浸水想定区域の設定 0 河川
・大規模な洪水に対する家屋倒壊危険ゾーンの設定 0 河川
・背水影響を踏まえた河川整備延長
6.5km
・河川整備計画の策定河川数
30 河川
・鳥取県河川維持管理計画マスタープランに基づく適切な維持管理
取組推進
・河川監視カメラ増設による洪水情報の配信
73 基・住民に分かりやすい河川水位情報の提供（氾濫危険水位等の見直し） 18 河川
・避難勧告の発令等に着目したタイムライン（防災行動計画）の作成
0 河川
・内水ハザードマップ作成
13％ ※全国 43%(H25)4

1-4 土砂災害等による死傷者の発生（脆弱性評価）○改正土砂法に基づき要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・避難訓練の実施を促進する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○土砂災害を防止するため、砂防施設整備による土砂災害防止対策や治山施設や森林整備等による山地災害防止対策を推進する必要がある。また、土砂災害対策として砂防堰堤等施設整備を進めているが、比較的小規模な流域あるいは地区を対象としているため、深層崩壊等を対象とした大規模かつ広域的な調査を実施する必要がある。
○平成２６年８月の広島土砂災害の要因の一つと考えられる風化花崗岩（マサ土）及び大山周
辺火山性堆積物が分布する地域などの指標に着目した危険箇所等の点検・調査を実施し、優先的に施設整備を図る必要がある。
○改正土砂災害防止法に基づき、基礎調査結果の公表による住民への土砂災害に係る危険性周知及び土砂災害警戒区域等の指定の促進を図る必要がある。また、住民へ的確な土砂災害警
戒情報等を提供するため、情報システムの改良や情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図る必要がある。
○地震発生時における山地の表層崩壊や地震後の大雨による新たな斜面崩壊拡大などの被害が懸念される箇所では、点検強化や災害防止対策が必要である。
○平成２９年 7 月の九州北部豪雨では、斜面崩壊による土石流や多量の流木により被害が拡大したことから、斜面崩壊や流木への対策強化が必要である。
○地域防災力強化のため、防災教育や裏山診断等を実施し、地域住民の防災意識の向上を図る
必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・土砂災害ハザードマップ作成 100％
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・避難訓練の実施 0～20％＜県、その他＞
・土砂災害危険箇所整備率
・山地災害危険地区整備率
・要配慮者利用施設を保全する土砂災害対策実施率
・土砂災害特別警戒区域指定率
・土砂災害警戒区域指定率
・土砂災害警戒情報等伝達手段の複数化

26.2％
37.1％
39.2%
95.0％
100％
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、あんしんﾄﾘﾋﾟｰﾒｰﾙ、
SNS､CATV による情報配信(H26)
・防災教育・裏山診断等の実施による住民意識の向上
防災教育（年平均）14 回
出前講座（年平均）6 回
裏山診断（年平均）3 回 (H26)
・土木防災・砂防ボランティアの連携による点検・防災教育の実施
点検活動：年 1 回
防災教育（H26）：1 回
裏山診断（H26）：4 回・土砂災害危険箇所の点検
点検活動を年 1 回実施(H26)5

1-5 豪雪・暴風雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（脆弱性評価）○除雪を確実に行うための除雪機械の充実やスノーステーションの整備、民間委託を含めた除雪体制の強化が必要である。
（県計画のその他評価項目）○屋根の雪降ろし中の転落など除雪作業中における事故を防ぐための安全対策が必要である。
特に、高齢者への対応が必要である。
○豪雪時の長時間の車両立ち往生により、運転者等死傷者の発生が懸念されるため、車両の立
ち往生が発生しないように、除雪体制強化が必要である。
○雪の重みによる建物倒壊により死傷者の発生が懸念されるため、早めの雪降ろしなどの対応が必要である。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・関係機関と連携した道路除雪の実施 除雪体制確保＜県、その他＞

・道路積雪のホームページによる情報配信

取組中

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（脆弱性評価）○円滑な避難に資する交通規制計画の見直しや交通管制システムの高度化を推進するとともに、大規模自然災害発生時における道路情報や交通規制情報の早期伝達、周知を図る必要がある。また、電話等の通常の情報通信機能を喪失した場合における他の行政機関との情報通信手段を確保する必要がある。
○関係機関と連携した住民避難訓練や救出救助訓練等の災害警備訓練を実施するとともに、円
滑な避難誘導体制等を整備する必要がある。また、装備資機材等の更なる充実強化・整備を図る必要がある。
○避難行動要支援者対策を効果的に進めるため、避難行動要支援者個別計画の策定を推進する必要がある。
〇外国人を含む観光客に対する情報伝達、避難誘導体制を確立するとともに、ホテル・旅館、観光地などの観光関連施設におけるハード・ソフト両面での防災対策が必要である。また、
災害時を含め、外国人観光客等への情報提供をきめ細かく行うため、道路案内標識、観光関連施設、ホテルなど宿泊施設などでの英語表記や多言語化、ピクトグラム標記を推進する必要がある。
○河川の氾濫などの災害が懸念される場合に、避難行動要支援者をはじめとする地域住民への情報伝達体制や避難方法の検討を行う必要がある。
（県計画のその他評価項目）○住民へ的確な土砂災害警戒情報等を提供するため、Ｌアラート（公共情報コモンズ）の活用
や情報システムの改良など、情報伝達手段の一層の複数化を実施するとともに、情報の精度向上を図るとともに、テレビ、ラジオ等の報道機関と連携して、住民等へ確実かつ迅速に情報発信を行う必要がある。
○大地震発生後ダム決壊の恐れがある場合等に、迅速かつ確実に下流地域への避難指示等を行えるよう緊急放送設備等の耐震化を進める必要がある。

6

（重要業績指標）＜西部町村＞
・戸別受信機等による避難情報等伝達体制の整備
戸別受信機の設置
屋外拡声器の設置
テレビ、ラジオへの情報配信依頼
あんしんトリピーメールによる情報配信
自治会・消防団への情報配信依頼
緊急速報（エリアメール）
ホームページによる情報配信
・浸水、土砂災害に備えた関係機関が連携した協議会の実施
・避難行動要支援者個別計画の策定 １村策定済
・避難行動要支援者名簿の作成 ５町村作成済
・自然災害等に対処する関係機関との訓練実施 取組中

7 町村設置済
7 町村設置済
取組中
取組中
取組中
取組中
取組中
年１回開催

＜県、その他＞・県による防災情報システム等の整備運用と災害等情報の配信
鳥取県災害情報システムによる災害情報の共有・伝達等
あんしんトリピーメールによる情報配信
ホームページによる情報配信
SNS による情報配信
・河川監視カメラ増設による洪水情報の配信（再掲）・土砂災害警戒情報等伝達手段の複数化（再掲）

取組中(H26)
取組中(H26)
取組中(H26)
取組中(H26)
73 基

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、あんしんﾄﾘﾋﾟｰﾒｰﾙ、SNS、CATV による情報配信(H26)

・道路積雪のホームページによる情報配信（再掲）
取組中
・発電用ダム緊急放送設備等耐無線化率
50％
・自然災害等に対処する防災訓練の実施
年１回開催
・関係機関との合同訓練、警察独自の訓練の実施
年１回開催
・非常通信訓練（中国地方非常通信連絡協議会）への参加
年１回開催
・道路整備等に応じた計画見直しと、災害に備えた訓練の実施 年１回開催
・部隊宿泊使用可能施設一覧表の整備(33 施設)
100％
・「鳥取県警察災害派遣隊の編成、運用等について」に基づく人員等の確保 年１回開催
・交通監視カメラの設置
12 交差点・交通情報板の設置
20 基
・情報収集提供装置の設置
50 交差点・交通信号制御機の整備による交通管制の広域化
393 基

7

2-1 被災地での食料・飲料水等物資供給の長期停止（避難所の運営、帰宅困難者対策含む）（脆弱性評価）○災害時に飲料水を確保するため、水道施設の耐震化の推進、多様な水源利用について検討する必要がある。また、大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備する必要がある。
○震災時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進め、地震に対する安全性を高めるとともに、広域における支援体制の整備が必要である。また、避難住民などに対する仮設トイレの供給体制の整備、簡易トイレの備蓄が必要である。
○県と市町村と役割分担をした備蓄品目について、適正な備蓄量確保を図る必要がある。また、
食糧、水、トイレ、医療品及び衛生資材の調達体制の機能強化（調達先や調達手段の複数化等）を行う必要がある。既に締結している民間企業との食料調達や生活関連物資調達に係る協定を踏まえ、対応手順等の検討や食糧供給訓練や支援物資輸送訓練等により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○物資輸送ルートについて、道路等の寸断に備え、陸海空の複数の輸送による代替経路（複数輸送ルート及び代替機能）を確保する必要がある。また、迅速な輸送経路啓開に向けた資機材の充実、情報共有等の必要な体制を整備する必要がある。さらに、海外からの救援物資の受入機能を整備する必要がある。
○従業員や生徒の一時滞在施設となる事業所や学校等において、施設整備や非常用食糧の備蓄などの対策を推進する必要がある。また、一時滞在施設の確保、徒歩での帰宅支援の取組を推進する必要がある。
○災害発生時における要避難支援者が避難する福祉避難所が開設できない、又は支援要員不足
により避難が出来ない状況が想定されるため、福祉避難所開設・運営体制を強化する必要がある。
○頻発する余震の影響等で収容能力を超える住民の避難が懸念されるため、地震時における避難者数の見直しや、車中泊の避難者への対応が必要である。
（県計画のその他評価項目）○物資供給ができるよう緊急物資輸送路等に係る洪水・土砂災害・津波・高潮対策等を着実に進める必要がある。
○鉄道や幹線道路不通時の代替輸送手段の確保等の対応が必要である。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・県と市町村との適正な備蓄量確保（飲料水、食料、生活関連物資） 取組中
・民間企業、団体等との飲料、食料、生活関連物資の調達に係る連携の推進 取組中・各種協定の締結、各機関・団体等との連絡調整の実施 取組中・上水道基幹管路の耐震化率 0～61％ ※全国 37%(H27)・上水道 BCP 策定 3 町策定済
・地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率 0～100％ ※全国約 46%(H25)
・下水道 BCP 策定 7 町村策定済＜県、その他＞
・県内全ての医薬品卸団体、医療機器団体との協定締結
・帰宅困難者支援事業者（店舗）との協定締結
・ガス事業者による施設の耐震化率（中圧本支管）
・ガス事業者による施設の耐震化率（低圧本支管）
・仮設トイレ備蓄数
20 台

8

取組中
取組中
100％(H26)
80％(H26)

・簡易トイレ備蓄数655 台(H26)・マンホールトイレシステムの整備
38 基(H26)
・ＪＲ西日本と災害等発生時相互協力に関する協定締結
継続・関西広域連合と関係バス協会が大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定
締結
継続・防災拠点となる要配慮者利用施設を守る土砂災害対策の推進
39.2％
・県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進） 55.1％
・緊急輸送道路橋梁の耐震化率（再掲）99.2％※全国 81％(H25)・信号機電源付加装置の設置による停電時の電源確保 54 台(H26) ※全国 5907 台(H26）・避難路、物資輸送ルートの法面要対策箇所の対策率 59.0％ ※全国 66%(H27)
・土砂災害危険箇所整備率（再掲）26.2％
・山地災害危険地区整備率（再掲）37.1％

2-2 長期にわたる孤立集落等の発生（豪雪による孤立等を含む）（脆弱性評価）○活動能力向上のための消防防災ヘリコプター及び関係資機材の整備と他県等との連携体制を図るとともに、孤立予想集落における臨時離着陸場の確保や連絡通新体制の整備などを図る必要がある。
○緊急輸送道路の整備など、道路の防災・震災等対策を進め、中山間地域における道路整備や代替性確保のための道路ネットワーク整備を図る必要がある。また、緊急輸送道路を保全対象とする治山・砂防関係施設の一層の整備と施設点検による機能維持が必要である。
○豪雪により孤立集落の発生が懸念されるため、除雪を確実に行うための除雪機械の充実やス
ノーステーションの整備、民間委託を含めた除雪体制の強化が必要である。
（県計画のその他評価項目）○山間部における土石流等で道路の寸断・生活橋の流失などにより孤立集落の発生が懸念されることから、山地の災害防止対策が必要である。
○他県との応援協定などに基づく具体的な受援マニュアルを作成していく必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・関係機関と連携した道路除雪の実施（再掲） 除雪体制確保
・孤立する恐れのある集落における携帯電話不感地区の解消

該当なし＜県、その他＞
・緊急輸送道路橋梁の耐震化率（再掲）99.2％ ※全国 81％（H25)・避難路、物資輸送ルートの法面要対策箇所の対策率（再掲）59.0％ ※全国 66%（H27)
・土砂災害危険箇所整備率（再掲）26.2％
・山地災害危険地区整備率（再掲）37.1％
・国管理河川延長整備率(千代川、天神川、日野川）（再掲） 77.3％(H27) ※全国 75%（H25)
・県管理河川延長整備率（再掲）46.8％
・各種協定などに基づく具体的な受援マニュアル等の作成
指標なし(H26)9

2-3 救助・救援活動等の機能停止(絶対的不足、エネルギー供給の途絶）（脆弱性評価）○救助・救援活動等の機能が停止しないように、活動の拠点となる警察県警施設や消防施設の耐震化や、情報通信機能の耐災害性の強化を推進する必要がある。
○災害対応において、関係機関毎の体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業務の標準化、情報共有化の検討、必要事項の標準化等を推進する必要がある。また、防災関係機関同士がリアルタイムで災害情報の共有化ができるシステムの活用が必要である。
○消防団員と自主防災組織の災害対応力強化のための人材育成（特に、防災士をはじめとする地域防災リーダー）、装備資機材等の充実・強化、消防局の消防車両等資機材整備など、機能強化を図る必要がある。
○県外各機関からの応援において、広域における支援体制の整備とともに、効率的・効果的に支援が受けられるような大規模な拠点整備が必要である。また、災害時に備えて県内の職能団体等と予め応援協定等を締結することにより、人的･物的な支援体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する必要がある。
○水防資器材の提供や要配慮者利用施設への避難の支援、避難を促進する防災情報の提供強化等を進める必要がある。
○「支え愛マップ」づくりなどを通じて災害時の助け合い、支え合いや、住民、行政など多様な主体が協働して取組む支え合いの活動を推進する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○大規模地震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築
するとともに、救出救助訓練等の災害警備訓練の実施、体制及び装備資機材等の更なる充実
強化・整備を図る必要がある。
○救助・救援車両などへの優先的な燃料供給体制の構築が必要である。また、エネルギー事業者の供給体制を強化していくことが必要である。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・消防団員数の増加 32～160 人
・自主防災組織 組織率の増加 89～100％
・自主防災組織の訓練実施 年 1 回実施
・自主防災組織の資機材整備 指標なし
・支え愛マップの作成 7～38 箇所＜県、その他＞
・消防庁舎の耐震化
0％ ※全国 88.3%(H27)
・広域防災拠点の整備
0 箇所(H26)
・防災関係機関同士をつなぐ鳥取県災害情報システムの活用 取組中(H26)
・警察庁舎の耐震化率
取組中※全国 83.7%(H27)・装備資機材の充実強化
取組中・情報連絡員（リエゾン）派遣による被害情報の確実な伝達 取組中(H26)
・各種協定などに基づく具体的な受援マニュアル等の作成（再掲）
指標なし(H26)
・保健医療・福祉に係る職能団体との災害時の相互協力に関する協定締結 指標なし(H26)
・緊急消防援助隊の増隊
38 隊(H26)※全国 5,658 隊(H29)・各エネルギー事業者における供給体制の整備
取組中(H26)
・鳥取県企業局による再生可能エネルギー導入量
47,668kW
・発電所構造物、設備及び送電線などの耐震化等の検討
指標なし

10

2-4 医療機能の麻痺（絶対的不足、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶）（脆弱性評価）○災害発生時の医療体制を確立するため、防災医療に携わる人材の確保が必要である。また、
広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者に対して、地域の医療機関の活用も含めた適切な医療機能のあり方について、官民で検討する必要がある。
○車中泊等によりエコノミークラス症候群の発症が懸念されるため、防止体制の強化を図る必要がある。また、被害後の精神疾患に伴う自殺や急性心筋梗塞などの地震関連死が懸念されることから、十分なケアができる体制を構築する必要がある。
○感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。
○透析病院における断水は透析患者への影響が大きいことから、透析患者に対する支援体制の確保や透析病院へつながる水道管の耐震化などの推進が必要である。
（県計画のその他評価項目）○災害拠点病院等の耐震化を進める必要がある。
○地震や浸水害の発生時に、ＤＭＡＴ及び医療救護班が被災地へ到達できるように、支援ルー
トとなる緊急輸送道路・港湾施設の耐震耐津波性能の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の着実な進捗と支援物資物流を確保する必要がある。
○災害用救急医薬品等の備蓄による確保、医薬品卸業団体等との協定による調達体制の確保を行っているところであり、充実を図っていく必要がある。
○大規模地震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築
するとともに、救出救助訓練等の災害警備訓練の実施、体制及び装備資機材等の更なる充実
強化・整備を図る必要がある。
○災害拠点病院への自家発電機等の設置に併せて、自家発電機等を必要な期間稼働させる燃料を確保する必要がある。また、エネルギー事業者の供給体制を強化していくことが必要である。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・定期接種による麻しん・風しん接種 88～100％ ※全国 1 期 95％、 2 期 95％(H28)・上水道基幹管路の耐震化率（再掲） 0～61％ ※全国 37%(H27)・上水道 BCP 策定（再掲） 3 町策定済
・地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率（再掲） 0～100％ ※全国約 46%(H25)
・下水道 BCP 策定（再掲） 7 町村策定済＜県、その他＞
・災害拠点病院の耐震化率（再掲）75.0％
・災害発生に対して拠点病院としての機能の維持指標なし(H26)
・災害拠点病院における自家発電機等の整備（通常時の６割程度の発電容量
及び燃料の確保（３日分程度））
100％
・県内３病院及び各保健所での継続した備蓄
備蓄継続中
・医療機関 BCP 策定率68.2％
・福祉施設 BCP 策定率
取組推進
・被災地への DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣（100％保有）
中部地震における協定に基づく DMAT 派遣※全国 99.6%(H27)11

・県内の災害発生時に医療救護班の受入れや被災地への配置調整等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を担う組織の迅速な設置のため、「鳥取県災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」及び「鳥取県地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」を委嘱
継続委嘱
・医療関係従事者の新規雇用者数592 人
・保健医療・福祉に係る職能団体との災害時の相互協力に関する協定締結（再掲）指標なし
・県内全ての医薬品卸団体、医療機器団体との協定締結（再掲）100％
・各エネルギー事業者における供給体制の整備（再掲）
取組中(H26)
・発電所構造物、設備及び送電線などの耐震化等の検討（再掲）
指標なし

3-1 市町村等行政機関の機能不全（脆弱性評価）○災害発生時における行政機能維持、防災拠点としての機能確保のため、各市町村役場施設等の耐震化、対災害性（浸水対策、停電対策、防火対策等）の強化、代替施設の確保等を推進する必要がある。特に、耐震化ではガラス破損など非構造部材による被害で機能停止しない
ような対策が必要である。
○市町村 BCP の検証・見直し、実効性確保のための取組が必要である。特に、鳥取県中部地震
では災害対策本部の設置が遅れた自治体もあったことから、災害時における代替施設の機能確保も含め、十分な検討が必要である。
○災害発生時における被災状況確認や電話対応、避難所運営準備などの初動対応について、職員不足により対応が困難になることから、初動における支援体制を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・町村施設の耐震化（再掲） 64～100％
・町村 BCP 策定 7 町村策定済
・町村庁舎の非常用発電機の配備 7 町村整備済
・ICT-BCP(情報システム部門の業務継続計画)策定 7 町村策定済
・IT システムの外部ネット環境の構築による資産有効活用、データのバックアップ、セキュリ
ティ強化の推進（クラウド化） 7 町村整備済

12

4-1 情報通信機能の麻痺・長期停止(電力供給停止、郵便事業停止、テレビ・ラジオ放送中断等）（脆弱性評価）○通信設備の耐震化や多重化、非常用電源装置、衛星携帯電話の整備、自家発電装置の整備が必要である。
（県計画のその他評価項目）○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
○警察通信基盤の充実強化及び関係機関との連絡手段の確保等を推進する必要がある。また、多様な情報伝達の手段により、災害情報が必要な者に伝達できる対策が必要である。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・超高速情報通信網整備 7 町村整備済
・戸別受信機等による避難情報等伝達体制の整備（再掲）
戸別受信機の設置
屋外拡声器の設置
テレビ、ラジオへの情報配信依頼
あんしんトリピーメールによる情報配信
自治会・消防団への情報配信依頼
緊急速報（エリアメール）
ホームページによる情報配信

7 町村設置済
7 町村設置済
取組中
取組中
取組中
取組中
取組中

＜県、その他＞
・防災関連通信設備の機能強化指標なし(H26)
・衛星系行政無線の電力供給停止に係る機能強化
指標なし(H26)
・各警察施設における非常用電源装置（自家発電装置）の整備
100％
・警察施設の自家発電設備用燃料の確保（鳥取県石油商業組合との協定締結） 締結継続中
・県による防災情報システム等の整備運用と災害等情報の配信（再掲）鳥取県災害情報システムによる災害情報の共有・伝達等
取組中(H26)
あんしんトリピーメールによる情報配信
取組中(H26)
ホームページによる情報配信
取組中(H26)
SNS による情報配信
取組中(H26)13

5-1 地域競争力の低下、県内経済への影響（サプライチェーンの寸断、エネルギー供給の停止、
金融サービス機能の停止、重要産業施設の損壊等）（脆弱性評価）○商工会と行政機関において災害時に必要となる物資の調達等の支援に関する協定を締結する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○企業 BCP の策定は、災害発生時における企業の被害軽減と早期の事業再開の観点から、重要性が高いものであり、県内企業に対する BCP 策定や、平時からの取組（BCM）についても支援が必要である。また、サプライチェーンを構成する企業の BCP/BCM についても促進する必要がある。
○金融機関では、業務継続計画（BCP）の策定や店舗の耐震化が進められているが、サービス停止により、商取引又は預金者への影響を回避する必要がある。
○インフラの被災により、燃料供給ルートや物流ルートが途絶する可能性があるため、緊急輸送道路の橋梁の耐震化、老朽化対策、及び道路法面等の対策、河川改修並びに治山・砂防施設の整備や維持補修などを推進していく必要がある。
○被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、供給先の優先順位の考え方を事前に整理しておく必要がある。
○警察、消防等防災関係機関と連携し、大規模災害を想定した実戦的な実動訓練及び図上訓練等を実施しているが、更なる応急対処能力の向上等のため、火災、爆発等を起こす可能性のある産業施設等に参加を促して訓練を実施する必要がある。
○木材を安定的に供給する体制を構築する必要がある。
○国内トップレベルの技術・サービス導入による新たな市場開拓する必要がある。
○中小企業者の成長、経営戦略の支援による競争力の強化させる必要がある。
○農産物に甚大な影響を及ぼす基幹水利施設については、点検・耐震化等に基づく対策を確実に進める必要がある。
○地震時において本県の特産である梨などの農産物の落果被害により、経済的な打撃も大きくなることから、被害における支援体制を強化する必要がある。
○豪雪によりビニールハウス倒壊などで農作物が出荷できない状況となり、経済的な打撃が大きいことから、被害における支援体制を強化する必要がある。
○豪雪により漁船の転覆・沈没被害が発生することから、転覆防止の対策や船体引き上げ支援などの対策を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・商工会議所・商工会と行政機関の協定締結 なし＜県、その他＞・県又は国の支援を受けて BCP を策定した企業数
69.0％
・商工会議所・商工会 BCP 策定率
82.6％
・町村・商工団体との連携による地域創業
6 商工会
・商工会議所・商工会と地元企業の協定締結数
0 商工会
・金融機関（銀行・信用金庫）BCP 策定率
100％(H26) ※全国 100%(H28)
・正規雇用 1 万人チャレンジ
58％
・本社機能移転、製造・開発拠点集約企業の立地件数
8(4)件
・事業承継支援件数
相談件数 86 件
・県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）（再掲） 55.1％
・国内 RORO 船（ロールオン・ロールオフ船）定期航路就航による、日本海側における海上輸送網のミッシングリンク解消―

14

・国際コンテナ取扱量
24,924ＴＥＵ
・地域防災計画に基づく耐震岸壁整備
100％
・JR 西日本と災害等発生時相互協力に関する協定締結（再掲）締結済
・各エネルギー事業者における供給体制の整備（再掲）
取組中(H26)
・燃料供給先の優先順位の整理検討中(H26)
・工業用水道 管路施設の耐震化率
15％・木材素材生産量の確保
22 万㎥(目標達成値 58％)
・農業用基幹水利施設の保全計画策定
38 箇所

5-2 交通インフラネットワークの機能停止（脆弱性評価）○緊急輸送道路とネットワークを形成する町村道の整備を促進する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○重要港湾である境港、鳥取港が機能停止した場合、国内外への海上輸送停滞の恐れがあるた
め、重要港湾におけるＢＣＰを策定する必要がある。また、鳥取空港管理事務所事業継続計
画（BCP）により、適切に教育訓練し、計画の見直しを行う必要がある。
○幹線交通の分断の様相によっては、現状において代替性機能が不足することが想定され、輸送モード毎の代替性の確保とともに、災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る必要がある。
○鉄道施設の耐震対策、港湾施設の耐震対策、洪水・土砂災害・津波対策等を着実に推進する必要がある。
○復旧復興は、災害に強い高規格道路を起点に行われており、また、災害発生後、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けた取り組
みが必要である。また、４車線化や付加車線の整備による機能強化を図る必要がある。
○緊急輸送道路を保全対象とする治山・砂防関係施設の一層の整備と施設点検による機能維持が必要である。
○空港機能について、発災後、早期復旧できるよう近隣空港を含めた関係機関が情報共有できる体制づくりを図る必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・緊急輸送道路とネットワークを形成する町村管理道の整備 指標なし
＜県、その他＞
・県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備促進）（再掲） 55.1％
・国内 RORO 船（ロールオン・ロールオフ船）定期航路就航による、日本海側における海上輸送網のミッシングリンク解消（再掲）―・緊急輸送道路橋梁の耐震化率（再掲）99.2％ ※全国 81％（H25)・避難路、物資輸送ルートの法面対策箇所の対策率（再掲） 59.0％ ※全国 66%（H27)
・道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数
2 箇所
・土砂災害危険箇所整備率（再掲）26.2％
・山地災害危険地区整備率（再掲）37.1％
・JR 西日本主要駅舎の耐震化率（鳥取駅、倉吉駅、米子駅）（再掲） 67.0％
・鳥取空港管理事務所 BCP 策定率100％・境港などの重要港湾 BCP 策定率
100％ ※全国 55%(H27)15

・交通監視カメラの設置 （再掲）
12 交差点・交通情報板の設置（再掲）20 基・情報収集提供装置の設置（再掲）
50 交差点・交通信号制御機の整備による交通管制の広域化（再掲）393 基
・信号機電源付加装置の設置による停電時の電源確保（再掲）100％
・JR 西日本と災害等発生時相互協力に関する協定締結（再掲）締結済
・関西広域連合と関係バス協会が大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定締結（再掲）
継続
・県内両空港の連携（ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）等含む）
取組推進

5-3 食料等の安定供給の停滞（脆弱性評価）○食料等の調達体制の機能強化（調達先や調達手段の複数化等）を行う必要がある。
○円滑な食料供給を維持するため、農道等の防災対策を推進する必要がある。
○物資輸送ルートについて、道路等の寸断に備え、陸海空の複数の輸送による代替経路（複数輸送ルート及び代替機能）を確保する必要がある。
○地震による給食センターの機能停止により、長期間学校への給食供給ができなくなることが懸念されるため、給食センターの耐震化を推進する必要がある。
○豪雪による道路機能マヒにより、スーパー・コンビニなど食料品が不足するため、食料品不足における支援体制を検討が必要である。また、道路機能がマヒしないように、速やかな除雪が実施するための体制強化が必要である。
（県計画のその他評価項目）○大規模自然災害発生時の食料等の流通確保のため、運輸事業者のＢＣＰ策定を推進する必要がある。また、出荷要請対応手順等の検討により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○他県との協定などに基づく、具体的な受援マニュアルを作成する必要がある。また、既に締結している民間企業との生活関連物資の調達に係る協定を踏まえ、対応手順等の検討や支援物
資輸送訓練等により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○流通拠点漁港となっている陸揚岸壁について、耐震化対策を確実に進める必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・各種協定の締結、各機関・団体等との連絡調整の実施（再掲） 取組中
・町村施設の耐震化率（学校給食センター） 100％
＜県、その他＞
・農林水産関係団体を通した、生産者等に対する出荷要請の実施
・各種協定などに基づく具体的な受援マニュアル等の作成（再掲）・県又は国の支援を受けて BCP を策定した企業数（再掲）・JR 西日本と災害等発生時相互協力に関する協定締結（再掲）・流通拠点漁港の耐震化の推進（境漁港）
・緊急輸送道路橋梁の耐震化率（再掲）16－
指標なし(H26)
69.0％
継続
－
99.2％ ※全国 81％（H25)

6-1 電力供給ネットワーク等機能停止（発変電所、送配電設備、石油・ガスサプライチェーン等）（脆弱性評価）○農山漁村地域にある再生可能エネルギーが、その地域に必要なエネルギーとして消費できる
様な地域づくりを支援する必要がある。
○大地震後においても、各発電所が大きな被害を受けず、短期間で発電再開できるようにする必要がある。また、送電線が被災し、送電不能となる可能性があるため、送電線の耐震化を検討する必要がある。
○土砂災害特別警戒区域内の発電所に係る土砂災害防止対策を実施する必要がある。
○豪雪による電力設備の故障等で停電が懸念されるため、豪雪時における被害防止対策や体制を強化する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○エネルギーインフラの途絶があっても、機能が維持できるように自家発電設備など自立分散型エネルギーの配置が必要である。また、災害時において、避難所等で必要な電力をＥＶ・
ＰＨＶから供給できる社会システムを構築する必要がある。そのためには、公用車のみならず、広く次世代自動車の普及促進と外部給電機能等、新たな価値を世の中に提供していく必要がある。
○送電線の分断などによる電力供給停止時においてもダム機能を持続するため、再生可能エネ
ルギー（ダム管理用小水力発電）の導入を促進する必要がある。
○都市ガス供給施設の耐震化推進とＬＰガスについての耐震対策を行う必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞※指標なし（今後検討）＜県、その他＞
・ガス事業者による施設の耐震化率（中圧本支管）（再掲）
・ガス事業者による施設の耐震化率（低圧本支管）（再掲）
・県内における再生可能エネルギー導入量（再掲）928,258kW
・ダム管理用小水力発電設備整備
・新電力会社設置数
3社
・次世代自動車の普及促進に係る充電器設置基数
・農山村地域における再生可能エネルギー施設導入

17

100％(H26)
80％(H26) ※全国 81%(H25)
達成
178 台
2件

6-2 上下水道・工業用水等の長期間にわたる供給・機能停止（異常渇水等による用水供給の途絶、汚水流出対策含む）（脆弱性評価）○上下水道施設の耐震化を推進する必要がある。
○大地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進め、地震に対する安全性を高めるとともに、広域における支援体制の整備が必要である。また、避難住民などに対する仮設トイレの供給体制の整備、簡易トイレの備蓄が必要である。
○老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
○大規模災害時に速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備する必要がある。
○飲料に供しない用水の供給については、その一助とするため災害時協力井戸を普及させる必要がある。
（県計画のその他評価項目）○大規模洪水時においても、工業用水の電気・機械設備が浸水しないよう検討を行う必要がある。
○大地震後においても、各工業用水関係施設や設備が大きな被害を受けず、短期間で供給再開できるようにする必要がある。また、工業用水管路については、耐震性を持たせるほか、配水経路を複数持つなどリスク分散に配慮した計画的な整備を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・上水道基幹管路の耐震化率（再掲） 0～61％ ※全国 37%(H27)・上水道 BCP 策定（再掲） 3 町策定済
・地震対策上重要な下水道管渠の耐震化率（再掲） 0～100％ ※全国約 46%(H25)
・下水道 BCP 策定（再掲） 7 町村策定済
・浄化槽に占める単独処理浄化槽の割合 11～45％
・農業集落排水施設の機能診断実施処理区率 40～100％
・災害時協力井戸の登録 0～31 本＜県、その他＞
・マンホールトイレシステムの整備（再掲）・仮設トイレ備蓄数（再掲）・簡易トイレ備蓄数（再掲）・各種協定などに基づく具体的な受援マニュアル等の作成（再掲）・工業用水道管路施設の耐震化率（再掲）

18

38 基
20 台
655 台(H26)
指標なし(H26)※全国約 46%(H25)15％

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態（豪雪による分断を含む）（脆弱性評価）○除雪を確実に行うための除雪機械の充実やスノーステーションの整備、民間委託を含めた除雪体制の強化が必要である。
（再掲）○地震、津波、水害、土砂災害、雪害による交通遮断しないよう緊急輸送道路における橋梁の耐震化及び老朽化対策、道路法面等の要対策箇所の対策を進める。
（県計画のその他評価項目）○信号機等の交通安全施設の老朽化に対して、コスト縮減や更新事業の平準化を考慮した中長
期な更新計画を作成し、交通安全施設及び交通管制システムの更新を確実に実施する必要がある。
○復旧復興は、災害に強い高規格道路を起点に行われており、また、災害発生後、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けた取り組む
必要がある。また、４車線化や付加車線の整備による機能強化を図る必要がある。
○緊急輸送道路を保全対象とする治山・砂防関係施設の一層の整備と施設点検による機能維持が必要である。
○河川の氾濫や土石流、流木などにより道路が寸断されることが懸念されるため、道路機能確保のための土砂災害防止対策などを推進する必要がある。
○豪雪による道路機能マヒにより、長時間車両の立ち往生が発生するため、除雪体制の強化だ
けでなく、ライブカメラによる道路状況の監視や、運転者への降雪時チェーン早期装着の啓発活動などの取組みも合わせて推進する必要がある。
○豪雪時における倒木等で列車立ち往生により、車内閉じ込め被害が懸念されるため、除雪体制の構築や、被害発生時における対応強化を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・関係機関と連携した道路除雪の実施（再掲） 除雪体制確保
・緊急輸送道路とネットワークを形成する町村管理道の整備（再掲） 指標なし
＜県、その他＞
・県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備推進）（再掲） 55.1％
・緊急輸送道路橋梁の耐震化率（再掲）99.2％ ※全国 81％（H25)・避難路、物資輸送ルートの法面対策箇所の対策率（再掲） 59.0％ ※全国 66%（H27)
・土砂災害危険箇所整備率（再掲）26.2％
・山地災害危険地区整備率（再掲）37.1％
・地域防災計画に基づく耐震岸壁整備（再掲）100％
・鳥取空港管理事務所 BCP 策定率（再掲）100％
・境港などの重要港湾 BCP 策定率（再掲）100％ ※全国 55%(H27)・交通監視カメラの設置 （再掲）
12 交差点・交通情報板の設置（再掲）20 基・情報収集提供装置の設置（再掲）
50 交差点・交通信号制御機の整備による交通管制の広域化（再掲）393 基
・信号制御機の計画的更新
指標なし
・JR 西日本と災害発生時相互協力に関する協定締結（再掲）締結済

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7-1 大規模火災や広域複合災害の発生（脆弱性評価）○住宅・建築物の耐震化を推進するため、耐震化の必要性や耐震化することによる優遇税制等の啓発活動を積極的に展開する必要がある。耐震診断及び耐震改修の経済的負担が大きいことから、きめ細かな対策を行う必要がある。
○「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年 12 月 13 日）が公布されたことや、近年の災害がますます複雑化、大規模化し、住民の安全・安心なくらしの脅威となっていることから、今後、これまで以上に消防団の充実強化に取り組むことが必要である。また、事業者等の協力を得ながら、消防団への加入を促進する必要がある。
○市街地での大規模火災の発生に備え、初期消火活動などで有効な自主防災組織を充実強化す
ることが必要である。
○避難誘導体制の整備促進が必要である。
○避難経路を確保するため、倒壊した場合に前面道路を閉塞する恐れのある緊急避難路等の沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。また、倒壊による交通マヒを回避する観点から、
輸送手段相互間の連携やリダンダンシーの確保に向けた取組を強化する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○地震後においても、管理する送電線が被災し道路を遮断しないよう対策を検討する必要がある。
○地震時の住宅被害（屋根破損等）に対して、屋根に張るブルーシート資材の不足や、ブルー
シートを張る人材不足により、応急対応に時間を要するため、資材や人材の確保への対応を検討する必要がある。
○消防法及び消防法施行令の規定に基づく、消防用設備の設置・維持・管理を徹底することが必要である。また、延焼が想定される住宅密集市街地において、感震ブレーカーの設置を推進する必要がある。さらに、危険物の保管方法について、維持・管理を徹底することが必要である。
○大規模地震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築する必要がある。また、警察、消防、自衛隊、海保等防災関係機関と連携し、救出救助訓練
等の災害警備訓練の実施及び災害警備体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る必要がある。
○県内の緊急輸送道路上に設置する信号機が停電により滅灯した場合、信号機の機能停止を防止するため、予備電源として自動起動式信号機電源付加装置や可搬式発電機の整備を推進す
ることにより交通渋滞、事故回避を図る必要がある。
○大規模な土砂崩れにより、河川がせき止められて土砂ダムが形成されることが懸念されるため、土砂災害を防止する対策が必要である。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・消防団員数の増加（再掲） 32～160 人
・自主防災組織 組織率の増加（再掲） 89～100％
・自主防災組織の資機材整備（再掲） 指標なし
＜県、その他＞
・緊急消防援助隊の増隊（再掲）
38 隊(H26)
・関係機関との合同訓練、警察独自訓練の実施（再掲）
指標なし
・避難誘導体制の整備・訓練の実施
指標なし(H26)
・被災地への DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣（100%保有）（再掲）
中部地震における協定に基づく DMAT 派遣※全国 99.6%(H27)
・県内の災害発生時に医療救護班の受入れや被災地への配置調整等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を担う組織

20

の迅速な設置のため、「鳥取県災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」及び「鳥取県地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」を委嘱（再掲）
継続委嘱
・被災建築物応急危険度判定士の登録数増加
802 人(H26)
・被災宅地危険度判定士の登録数増加
607 人(H28)・感震ブレーカー設置率（再掲）9.3％(H26)

7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不全による二次災害の発生（農地・森林等の荒廃による被害を含む）（脆弱性評価）○人家や公共施設へのリスクが高い重要ため池については、点検・耐震化検討に基づく対策を確実に進めるとともに、地域住民等の防災意識を向上させる必要がある。
（県計画のその他評価項目）○大地震の際、管理する発電用ダム本体が、決壊等の大きな被害を受けないよう耐震化を進める必要がある。また、発電用ダムの管理に支障を生じさせないよう、設備等の耐震化を進める必要がある。さらに、ダム決壊の恐れがある場合等に、速やかかつ確実に、下流地域への避難指示等を行えるよう緊急放送設備等の耐震化を進める必要がある。
○山地災害防止対策施設や治山・砂防関係施設の施設点検による機能維持が必要である。
○農地や森林が有する国土保全機能を維持するため、適切な保全管理が行える体制づくりや保全活動に対して、支援する必要がある。
○地域防災力強化のため、防災教育や裏山診断等を実施し、地域住民の防災意識の向上を図る
必要がある。
○豪雨時に大量の土砂・流木によりため池が崩壊し、下流への被害が懸念されるため、災害防
災対策や流木による河川・ため池の閉塞に対する対策を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・重要ため池のハザードマップ作成（再掲）39～100％ ※全国 65%(H28)＜県、その他＞
・発電所構造物、設備及び送電線などの耐震化等の検討（再掲）・重要ため池で整備優先度が高いものから耐震化対策の実施
・地域ぐるみで農地維持に取り組む農用地面積の割合
・森林の多面的機能を維持するための間伐の実施
・山地災害危険地区整備率（再掲）
・木材素材生産量の確保（再掲）・農林水産業関連の新規就業者数

21

指標なし
1 箇所
48.0％
3,859ha/年
37.1％
22 万㎥(目標達成値 58％)
95.0％

7-3 有害物質の大規模拡散・流出（脆弱性評価）○流出事故等に対応するため、汚染･有害物質の種類に応じた事故対応マニュアル等により迅速に措置を講ずることとし、関係機関による訓練を通じて対応や体制・装備資機材の整備等を徹底する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○汚染･有害物質の流出等を検知するため、県は必要な検査機器･資材を整備する必要がある。
また、管理下にない放射性物質が発見された場合には、安全確保を図る必要がある。
○各種環境汚染・有害物質規制法に基づく立入調査等により、有害物質を取り扱う事業者に対し、施設の適正な管理や災害事故に備えた体制整備を指導する必要がある。
○ＰＣＢ汚染機器を使用・保管する事業者（可能性のある者を含む）への周知や電気保安関係団体等の協力を得てＰＣＢ廃棄物の掘り起こしを行いながら、汚染機器の処理を進めていく必要がある。
（重要業績指標）＜西部市町村＞
・河川における水質事故発生時の関係者連携 取組中（下水道ＢＣＰに記載）＜県、その他＞
・対応能力向上訓練の実施回数（国民保護訓練）
0 回(H26)
・対応能力向上訓練の実施回数（原子力訓練）
2 回(H26)
・ＰＣＢ汚染機器処理進捗率（高濃度機器：安定器等）
88％
・ＰＣＢ汚染機器処理進捗率（高濃度機器：高圧ﾄﾗﾝｽ・高圧ｺﾝﾃﾞﾝｻ） 92％
・ＰＣＢ汚染機器処理進捗率（低濃度機器）
14％・境港などの重要港湾 BCP 策定率（再掲）100％ ※全国 55%(H27)

7-4 風評被害等による県内経済等への甚大な影響（脆弱性評価）○風評被害が発生した場合の対応手順等の検討や訓練等により、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
〇災害等による風評被害が発生した場合の対応は個々の事案に応じて実施してきているが、災害等が発生した際に観光面での風評被害が起きないための基本的な取組をマニュアル化しておくことについて検討する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○伝統的建造物群保存地区や国・県指定文化財の被害により、観光への影響が懸念されるため、地震時における被害軽減策や被害発生後の早期補修対策などを検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞※指標なし（今後検討）＜県、その他＞
・農林水産物の出荷情報や食品との関連についての正確な情報の収集と消費者への提供を実施
指標なし
・正確な情報収集と情報発信する体制づくりを行う県外での観光情報説明会の開催 5 回/年22

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○町村は、焼却炉の耐震化・自家発電設備設置など災害時対応を含めた施設の更新・最終処分場確保など処理施設の計画的な整備を推進する必要がある。
○災害廃棄物を処理する市町村において、災害の種類、廃棄物の種類と量を想定し、処理が円
滑に進むよう災害廃棄物処理計画の策定を進める必要がある。また、災害廃棄物の種類、量に応じ、広域処理のため他都道府県自治体の受入協力に合わせた輸送手段を検討する必要がある。
○県内の機材、処理施設等を有効に活用するため、県・町村の連携とともに、行政と関係団体
による応援協定の締結など関係者間の連携体制の強化を進める必要がある。
○環境汚染・有害物質の保管・取扱事業者からの届出情報などをもとに所在地に係る情報を関係者で共有する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○平成 29 年 7 月九州北部豪雨では、大量の流木が下流域に流出し、道路への散乱による復旧・復興の遅れや、下流の有明海への流木による漁業への影響もあったことから、流木の流出を防ぐ対応を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・災害廃棄物処理計画策定（市町村）未策定 ※全国 21%(H28)
・災害廃棄物対応訓練の実施 未実施＜県、その他＞
・災害廃棄物処理計画策定（県）0％・ごみ焼却施設災害時自立稼働施設数 1 施設 ※全国 20%(H28)

8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○道路啓開等に当たっては、県等との情報共有を図り、限られた資源を有効かつ効率的に活用するための体制を構築する必要がある。
○県と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定、災害協定の締結の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を行う必要がある。また、地震、津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。
○被災した住宅に対して罹災証明の発行が遅れることにより、住宅の修繕等再建工事も遅れる
ため、罹災証明を早期に発行できるように、対応可能な人材の育成・確保に向けた取組みが必要である。
○被災した住宅の補修工事について、職人不足により住宅修繕が遅れるため、関連業界との連携しながら、人材確保にむけた取組みが必要である。
（県計画のその他評価項目）○本庁舎の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。また、元県土23

木系職員ＯＢからなる土木防災・砂防ボランティア等の協力を得て、市町村等への支援ができる体制を検討する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・建設業協会との防災協定の締結 4 町締結済＜県、その他＞
・建設業における担い手の確保・育成の取組
工事現場を管理する資格取得に向けた助成事業の実施
新規入職者を確保するためのインターシップ研修の実施
若年技術労働者の確保・育成事業
・10 代、20 代の転出超過数
・県内大学生の県内就職率
・移住者受入れ地域団体数
・医療関係従事者の新規雇用者数（再掲）

取組推進
取組推進
取組推進
1,298 人
32.0％(H27)
15 団体
592 人

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○災害が起きたときの対応力を向上するには、必要なコミュニケーション力を構築する必要がある。ハザードマップ作成・訓練・防災教育を通じ、地域のコミュニティ力を強化するための支援を充実する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○被災地における治安機能を維持するため、各種不法事案の発生防止、犯罪検挙等に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る必要がある。
○地震発生に伴い、警察機能が十分機能するよう耐震化を進める必要がある。また、大規模地
震・火災からの人命の保護を図るための救出救助体制（人員等）の絶対的な不足が懸念されるため、警察災害派遣隊の活動拠点、宿泊可能施設を確保するなど受援体制を構築する必要がある。
○災害時の応急対策を実施するため県職員を派遣する必要がある。また、行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・自主防災組織 組織率（再掲） 89～100％
・ボランティア情報提供件数 0～14 件・スーパーボランティアによる土木インフラ管理及び地域づくりの推進 0～1 団体
・町村 BCP 策定（再掲） 7 町村策定済＜県、その他＞
・警察庁舎の耐震化率（再掲）
取組中 ※全国 91%（H27)
・「鳥取県警察災害派遣隊の編成、運用等について」に基づく人員等の確保（再掲） 指標なし
・
「鳥取県警察災害警備計画」に基づく必要な体制の構築、適切な部隊運用
指標なし

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8-4 基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○円滑な復旧・復興を進めるには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるので、調査の進捗を図る必要がある。
（県計画のその他評価項目）○社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施の推進を図る必要がある。
○復旧復興は、災害に強い高規格道路を起点に行われており、また、災害発生後、確実かつ円滑に救援、救助活動を行うため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けて取り組む必要がある。また、４車線化や付加車線の整備による機能強化を図る必要がある。
○輸送手段相互間の連携、リダンダンシーの確保に向けた取組を強化する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・地籍調査進捗率 10～100％ ※全国 51％（H27）＜県、その他＞
・県内高速道路ネットワークの供用率（鳥取西道路などの整備推進）（再掲） 55.1％
・境港などの重要港湾 BCP 策定率（再掲）100％ ※全国 55%(H27)
・流通拠点漁港の耐震化の推進（境漁港）（再掲）－
・空港の耐震化率（鳥取空港、米子空港）
（再掲）
100％
・JR 西日本主要駅舎の耐震化率（鳥取駅、倉吉駅、米子駅（再掲） 67％
・JR 西日本と災害等発生時相互協力に関する協定締結（再掲）
締結済
8-5 長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（脆弱性評価）○河川堤防の決壊や河川からの溢水と比較して発生頻度が高く、また浸水被害発生までの時間が比較的短い内水氾濫被害について、ハザードマップ作成や浸水対策を推進する必要がある。
○避難が広域にわたることを想定した避難体制の整備が必要である。また、住民が洪水時の避難を適時かつ迅速に避難できるよう、分かり易い防災情報の提供強化、的確な避難勧告発令
判断体制の構築、地域水防力の強化、防災教育の実施等のソフト対策を推進する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○堤防の浸透・侵食に対する危険度や河道の現況流下能力を評価（河川堤防診断）するとともに、計画規模を上回る降雨に対する災害リスクについても評価する必要がある。
○施設が被災した場合に、活動を継続させるための代替施設を確保する必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・広域的な避難を想定した県内自治体及び県外自治体との相互応援協定の締結 取組中＜県、その他＞
・河川整備計画の策定河川数（再掲）
30 河川
・国管理河川延長整備率(千代川、天神川、日野川）（再掲） 77.3％(H27) ※全国 75%（H25)
・県管理河川延長整備率（再掲）46.8％
・背水影響を踏まえた河川整備延長（再掲）
6.5km
・洪水に対する河川堤防の機能評価の実施（再掲）
68 河川(182km)
・下水道と一体となった治水対策の取組
1 河川 ※全国 57%(H25)
・内水ハザードマップ作成市町村数（再掲）1 市(H26)
・計画規模を上回る降雨に基づく浸水想定区域の設定（再掲）0 河川 ※全国 77%(H26)
・大規模な洪水に対する家屋倒壊危険ゾーンの設定（再掲） 0 河川

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横断的分野 ①リスクコミュニケーション（脆弱性評価）○県民はボランティア活動への高い参加率など、住民が主体となって住民団体等と協働・連携
して、地域づくりを進める素地があり、更に、防災ボランティアなどへの積極的参加を促進するとともに、自助・共助を推進する地域コミュニティの構築を進める必要がある。
○中山間地域では、過疎化・高齢化が進んでいるため、災害時の避難誘導の困難化や孤立集落の発生、森林の荒廃や耕作放棄地の増加など、被災ポテンシャルが高まっており、これらの住民への対応が必要である。
○周辺地域をネットワークで繋ぐ「小さな拠点」を整備し、地域コミュニティの充実を図るとともに、災害時においては防災拠点等活用できるように整備・活用を進める必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・主要観光施設の無料公衆無線 LAN カバー率の増加
・自主防災組織 組織率の増加（再掲） 89～100％
・災害時協力井戸の登録（再掲） 0～31 本

0～66％＜県、その他＞
・超高速情報通信網整備市町村数（再掲）17 市町村(H26)
・鳥取情報ハイウェイの利用回線数(VLAN 数)
1,192 件(H26)・超高速モバイル通信電話の不感エリア箇所の解消率－(H26)
・中山間集落見守り協定締結件数
62 件
・道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数（再掲）
2 箇所
・とっとり支え愛活動継続取組数
170 件
・ふれあい共生ホーム設置数
51 箇所
・防災教育・裏山診断等の実施による住民意識の向上（再掲）防災教育（年平均）14 回(H26)
出前講座（年平均）6 回(H26)
裏山診断（年平均）3 回(H26)
・土木防災・砂防ボランティアの連携による点検・防災教育の実施（再掲）
点検活動：年 1 回(H26)
防災教育（H26）：1 回(H26)
裏山診断（H26）：4 回(H26)
・災害発生に対して拠点病院としての機能の維持（再掲）
指標なし(H26)
・被災地への DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣（100％保有）（再掲）
中部地震における協定に基づく DMAT 派遣※全国 99.6%(H27)
・県内の災害発生時に医療救護班の受入れや被災地への配置調整等のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能を担う組織の迅速な設置のため、「鳥取県災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」及び「鳥取県地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」を委嘱（再掲）
継続委嘱

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横断的分野 ②老朽化対策分野（脆弱性評価）○円滑な食料供給を維持するため、農道等の防災対策、老朽化対策を推進する必要がある。
（県計画のその他評価項目）○河川管理施設（水門・樋門、ダム等）の老朽化に対して機能の健全化を持続するため、長寿命化計画に基づく施設の計画的な更新等を行う必要がある。
○砂防施設整備による土砂災害防止対策や治山施設や森林整備等による山地災害防止対策を実施するとともに、定期点検等を実施し、必要に応じて補修や修繕を行う必要がある。
○流通拠点漁港となっている陸揚岸壁については、点検に基づく補修対策等を確実に進める必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞
・公共施設等総合管理計画の策定 策定済（H27-28） ※全国 24.7%(H27)・インフラ長寿命化計画（個別計画）の策定 一部策定済 ※全国 24.7%(H27)

横断的分野 ③研究開発分野（脆弱性評価）※評価項目なし（県計画のその他評価項目）○高付加価値製品の開発等を進め、素材生産を促進するとともに、災害における復興資材への活用等の技術開発を進める必要がある。
（重要業績指標）＜西部町村＞※指標なし（各町村の地方創生総合戦略による）＜県、その他＞
・内装材、ＣＬＴ（直交集成板）等高付加価値製品生産量 2.7 万㎥（目標値達成率 59%）(H27)・県産木材の活用技術開発
開発検討(H26)
・メタンハイドレート研究者・技術者育成累計数
4人

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横断的分野 ④人口減少対策分野（脆弱性評価）※評価項目なし（県計画のその他評価項目）○災害時における医療活動の人員不足に対応するため、医師や看護師等医療従事者の雇用者数の増加を図る必要がある。
○農業就業者が高齢者の割合が多く、農地や森林の荒廃が進んでいるため、農業就業者の人材確保や人材育成が必要である。
（重要業績指標）＜西部町村＞※指標なし（各町村の地方創生総合戦略による）＜県、その他＞
・観光入込客数
・外国人宿泊客数
・医療関係従事者の新規雇用者数 再掲
・農林水産業関連の新規就業者数
・合計特殊出生率
・未来人材育成奨学金助成者
・ふれあい共生ホーム設置数（再掲）
・IJU ターンの受入者数
・ニッチトップ認定企業の立地件数

1,012 万人/年間10 万人/年間
592 人
95％
1.69
188 人
51 箇所
2,868 人8(4)件

・経営革新認定企業件数

207 件

・ものづくりでの新規 ASEAN 展開企業数

6 社(3 社)・北東アジア地域への展開企業数

24 社(12 社)

・中山間地域への立地件数

6(2)件

・県域での新規性・成長性の高い創業件数
19 件
・転出超過を 5 年かけて半減させ、その 5 年後に転入・転出者を均衡
10 代・20 代の転出超過数 1524 人(H27)28