中

期

経

営

計

画

（令和４年度～令和８年度）

令和４年３月

公益財団法人

滋賀県環境事業公社

目
１ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 公社の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)公社の設立と経緯

１
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(２)事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(３)施設概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

(１)現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

(２)課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３ 現状と課題

４ 第２期中期経営計画の目標達成状況

・・・・・・・・・・・・・

５ 中期経営計画の基本方針および計画期間

７・・・・・・・・・・・

１１(１)基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１(２)計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

６ 中期経営計画の目標
７ 具体的な取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(１)埋立容量の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(２)地元住民が安全・安心に暮らせる環境保全対策・・・・・・・

１２(３)借地の返還に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(４)埋立期間終了後のセンターの効率的な運営・・・・・・・・・

１３

８ 収支計画、財務計画および経営指標の目標・・・・・・・・・・・

１６(１)収支計画および財務計画(２)経営指標の目標・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

９ 中期経営計画の進行管理
10 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

１ はじめに公益財団法人滋賀県環境事業公社（以下「公社」という。）が運営する「クリーンセンター滋賀」（以下「センター」という。）は、国の廃棄物処理センターに指定された産業廃棄物管理型最終処分場として平成20年10月に開業して以来、県内産業廃棄物処理において重要な役割を果たしています。
その経営は、開業時から受入量、収入ともに当初計画を大きく下回り、極めて厳しい経営環境にあったことから、公社の出資者である県では、平成23年10月に『クリーンセンター滋賀経営改善に向けた基本方針』を策定しました。
これを受けて、センターの運営主体である公社も、健全経営を目指すため、平
成24年３月に５年計画である第１期中期経営計画を策定し、経営改善に取り組んだ結果、平成23年度以降、経常収支が黒字となり、経営状況は概ね改善しました。
その後、平成28年10月には、県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場であるセンターを今後も「大切な資産として長く大事に使う」ことを基本姿勢に県が策定した『クリーンセンター滋賀の今後の運営に係る基本方針』を受けて、平成29年３月に第２期中期経営計画を策定し、施設運営の安定化に取り組んできました。
今般、県では「大切な資産を最後まで有効活用し、住民が安心のもと維持管理を進める」ことを基本姿勢とした基本方針を策定されました。
この中期経営計画は、県の基本方針を受けて、センターが引き続き安定的な経営基盤の確保や埋立容量の適正管理、そして、埋立処分場地の適切な維持管理を行うことを目的に策定するものです。

- 1 -２ 公社の概要(１)公社の設立と経緯
昭和50年代、産業廃棄物の不法投棄が社会問題となり、廃棄物の適正処理を行う最終処分場の整備が喫緊の課題でしたが、民間資本による処分場建設は極めて困難な状況である中、公共関与による最終処分場の整備が急務となりました。そこで、昭和56年３月に策定された県の『第２次産業廃棄物処理基本計画』に基づき、産業廃棄物等の適正処分を通じて豊かな湖国の自然環境の保全と快適な生活環境の確保および産業の健全な発展に寄与することを目的に、公社は、滋賀県や市町村、民間企業の出資により昭和57年12月16日に設立されました。
公社は、設立後、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に取り組み、平成元年７月には旧甲賀埋立処分場（以下、『甲賀処分場』という。）
を開業し、平成10年３月に受入を完了しました。
平成18年６月に策定された「第二次滋賀県廃棄物処理計画」では、「産業廃棄物の資源化と適正処理を一体的にとらえ、資源循環と安全性に配慮した必要な最終処分場や複数個所での熱回収型の焼却施設の整備に努めることとし、公共が関与して次の取り組みを進めます。」とされ、管理型最終処
分場「クリーンセンター滋賀」の整備が示されました。
センターの整備は、平成４年の地元説明を皮切りに、地元および地権者との協議・調整、環境影響評価の実施を経て、平成17年９月に着工、平成20年３月に施設が完成し、同年10月30日に開業しました。
その後、平成24年度、25年度に第２期、平成29年度に第３期、平成30年度から令和元年度に第４期の施設整備工事を行うことで、全体埋立容量130万㎥を確保するとともに、令和２年度には水処理能力の増強工事を行いました。
また、平成26年２月３日より公益財団法人に移行し、公益目的事業として、センターの安全・安心な運営を通じて、「一．産業廃棄物の安全かつ適正な処分の推進」、「二．廃棄物の適正処理および３Ｒの取組推進」、「三．県民の
生活環境の保全・改善の促進」を柱とする取り組みを実践しています。
[主な沿革]
昭和57年12月
平成元年７月
平成10年３月
平成14年11月
平成17年９月
平成20年３月
平成20年10月
平成26年２月
平成26年３月
平成30年３月
令和元年２月
令和２年10月

財団法人滋賀県環境事業公社が設立される
甲賀埋立処分場を開業
甲賀処分場の受入を完了
国から「廃棄物処理センター」の指定を受ける「クリーンセンター滋賀」建設工事に着工〃
建設工事を竣工〃
を開業
公益財団法人に移行
第２期施設整備工事完了
第３期施設整備工事完了
第４期施設整備工事完了
水処理施設能力増強工事完了- 2 -(２)事業概要① 産業廃棄物埋立処分事業
ア クリーンセンター滋賀運営事業
センターは、「廃棄物の適正処理の推進」などの役割を果たす県下唯一の産業廃棄物管理型最終処分場として、産業廃棄物の埋立処分を行っています。その運営にあたっては、県民の環境保全への関心が高まる
中、「自然環境と生活環境を守る」、「産業を支え、循環型社会形成の一翼を担う」、「安全・安心な社会を支える」、「開かれた施設運営を行う」
および「実践による廃棄物研究を進める」の５つのこだわり事業活動を創造し、社会貢献を果たすため、環境にこだわる滋賀県にふさわしい安
全・安心な施設を実現すべく運営しています。
イ 環境監視委員会運営事業
地元住民、行政、関係機関等の連携によって、工事期間中、供用期間
中および維持管理期間中におけるセンターの施設運営を監視し、公害の発生を未然防止するための環境監視委員会を設置し、運営しています。
ウ 地域振興事業センターの周辺地域の生活環境の向上・振興を図るため、甲賀市が行う公共事業や地元区の各種事業に対して助成しています。
②

甲賀埋立処分場管理事業
甲賀処分場は平成元年７月に開業した産業廃棄物管理型最終処分場で、
平成10年３月に埋め立てを完了し、以後、適正に処分場の維持管理と浸出水の処理を行っています。

③

広報事業センターの事業の安全性および必要性を広く発信するため、広報誌「クリーンセンター滋賀だより」を甲賀市甲賀町および土山町に新聞折込により配布するとともにホームページでも紹介しています。
さらに、センター事業への県民の理解を深めるとともに、排出事業者の利用促進のため、施設概要および利用方法等を記したパンフレットの配布や視察の受入も行っています。

④

情報公開事業センターの事業についての理解を深めるため、産業廃棄物の受入状況、
環境影響評価事後調査の状況、環境監視委員会の開催状況等をホームページで公開しています。

⑤

廃棄物に関する研修・啓発事業
３Ｒの推進や廃棄物と環境問題との関わりなどについて、出前講座や廃棄物に係る法体系等に関する研修会を開催しています。
また、産業廃棄物の適正処理、３Ｒの推進等について、広く一般県民、事業者等に周知するため、公社の感謝祭イベント、３Ｒ啓発イベント等により情報発信・普及啓発活動を行っています。
- 3 -

⑥

実践による廃棄物研究事業
大学等の学術研究機関・研究者と連携、協力し、廃棄物内でのガス発生抑止対策や埋立中および埋立終了後における臭気対策等の研究を行っ
ています。

⑦

エコアクション21事業
環境省が策定したガイドライン「エコアクション21」の取り組み事業者として認証・登録を受け、環境に配慮した経営に取り組んでいます。

(３)施設概要① クリーンセンター滋賀
所在地
：
全体面積
：
埋立面積
：
全体埋立容量：
水処理施設処理能力 ：
埋立工法
：
埋立構造
：
受入廃棄物
：

主要施設

その他

甲賀処分場
所在地
全体面積
埋立面積
全体埋立容量
水処理施設処理能力

滋賀県甲賀市甲賀町神645
約23.6ha
約 9.8ha
130万㎥（うち廃棄物埋立容量：90万㎥）
350㎥／日（最大500㎥／日）
セル方式
準好気性埋立構造
産業廃棄物（燃えがら、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、
金属くず、ガラスくずおよび陶磁器くず、
鉱さい、がれき類、ばいじん、
令第13号に指定する廃棄物）： 貯留構造物、多重遮水工（表面遮水工：２重遮水シート、鉛直遮水壁）、遮水シート破損検知
設備、浸出水貯留槽、浸出水処理施設、防災調
整池、管理棟、トラックスケール（40t）２基、展開検査場、仮保管庫、洗輪場： 展開検査の実施、浸出水処理水の公共下水道投入、ＧＰＳ位置情報による出来高管理

②

：
：
：
：
：

滋賀県甲賀市甲賀町神字藤木
約4.3ha約2.1ha21.3万㎥
55㎥／日

- 4 -

３ 現状と課題(１)現状① 経営の安定化
開業当初は搬入量が少なく、不安定な経営状況でしたが、営業活動による成果や処分料金単価の引き下げ、割引料金の導入等により、平成22年度後半から搬入量が増加したことで処分料金収入も増加しました。第２期
施設整備工事が終了した平成26年度以降は、搬入量が年間７万トン以上に急増し、処分料金収入も年間10億円を超えました。この搬入量の急増に
より計画期間より前に埋立が終了する可能性が出てきたことから、料金改定および搬入量の調整を図った結果、搬入量は減少したものの、処分料金収入は一定の金額を確保することが出来るようになり、財務状況は健全に推移しています。
過去５年間の受入状況の推移は表１のとおりであり、令和２年度の処分料金収入は過去最高の12億３千万円余りとなりました。
財務状況の推移は表２のとおりであり、経常収支は平成23年度から単
年度経常収支が黒字であり、自己資本比率も目標の「50％以上を維持」に対して、令和２年度の実績は62.2％となりました。
また、長期借入金の償還は令和４年度で終了する見込みです。
表１
搬入量
廃棄物種類

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

搬入量

搬入量

搬入量

搬入量

構成比

構成比

構成比

金属くず

5

9

27

がれき類

1,267

2,513

964

1,173

(建 設 系 混 合 廃 棄 物 を 除 く )安定型Ⅰ

受入状況の推移ガラス陶磁器くず（廃石膏、石綿を除く）

令和３年度
(見込)

構成比

搬入量

構成比

8

15

1,289

842

2,980

1,343

1,550

1,530

ゴムくず
計

2,236

5%

3,695

9%

2,659

6%

2,400

4%

燃えがら

595

434

122

265

170

ばいじん

3,711

3,600

3,778

3,485

4,840

有機汚泥

144

187

108

191

210

無機汚泥

393

447

312

439

470

紙くず
管理
型

4,525

8%

1

木くず

150

38

97

197

280

繊維くず

58

43

90

103

120

廃畳
鉱さい
混合廃棄物
廃石膏ボード計
廃プラスチック類
安定型Ⅱ

石綿含有廃棄物（非飛散性）

計
管理を要する残土
合

計

345

410

330

225

350

35,78329,42029,40545,77240,854

2,175

1,748

43,353

89%

2,062

2,131

36,328

85%

1,774

863
6%

85%

1,876

1,014

2,926

36,374
1,778

2,787

7%

1,038

960

51,715

90% 48,255

2,017

2,610

1,388

3,654

9%

0

0%

0

0%

0

0%

0

100%

42,810100%

42,687100%

57,520

t

t

t

2,170

3,405

48,515

83%

6%

4,780

0%

440

1%

100% 58,000

100%

t

8%

t

料金（千円）

987,460

841,488

857,535

1,230,969

1,192,125

単価（円）20,354

19,65620,08921,401

20,554

- 5 -

表２

財務状況

単位：千円
令和３年度
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度(見込)
987,460
841,488
857,535
1,230,969
1,192,125

処分料金収入
負債額

2,598,734

2,375,360

2,140,524

2,101,704

1,951,664

自己資本額

3,170,367

3,215,844

3,566,776

3,452,873

3,119,134

総資産額

5,769,101

5,591,204

5,707,299

5,554,577

5,070,798

自己資本比率

55.0%

57.5%

62.5%

62.2%

61.5%

経常収支(※1)

147,881

190,858

268,631484,031346,230

累積欠損額(※2）

1,243,779

1,489,003

1,748,981

1,994,487

2,044,352（※１）経常収支=処分料金収入等ー実事業費ー各引当金（※２）正味財産増減計算書における一般正味財産の期末残高のマイナス額＝過去の事業損益の総和（借入金償還計画）
単位：千円
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

長期借入金償還額

424,320

252,320

252,320

252,320

203,880

120,560

長期借入金残高

1,081,400

829,080

576,760

324,440

120,560

017,924

9,915

7,416

4,933

2,610

664

支払利息

②

埋立の状況
埋立容量の推移は表３のとおりです。
センターの全体埋立容量（覆土含む）130万㎥に対し、令和２年度末時
点での埋立量の累計は約93万㎥で全体埋立容量の約71.6％、残余容量は
約37万㎥となっています。
表３

埋 立 量(m3)埋立量累計(m3)
埋立進捗率
残余容量(m3)

全体埋立容量
全体埋立容量

埋立容量の推移

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度
（見込み）

75,01078,71664,022

94,918112,658

118,661
1,049,631

580,656

659,372

723,394

818,312930,970

1,300,000 ｍ3に対し44.67%

50.72%

55.65%

62.95%

71.61%

80.74%

1,300,000 ｍ3に対し719,344

640,628

576,606

481,688

369,030

250,369(２)課題① 搬入量の確保
全体埋立容量を満たす搬入量を埋立期間終了時までに確保できるよ
う、今後は搬入状況の管理を行い、確実に達成する必要があります。
② 借地返還に向けた取組
埋立処分場地のうち借地部分については、埋立期間終了後に覆土、植樹を行ったうえで地権者に返還することから、返還に向けて植樹の計
画や今後の維持管理に必要な施設等の取扱いについて、検討する必要があります。
- 6 -

③

④

⑤

環境保全対策の取組
埋立期間終了後も引き続き硫化水素対策に取り組むとともに、協定に基づく基準を下回る状態になるまで水質管理等の環境保全対策を行う必要があります。
埋立期間終了後に要する経費の財源の確保
令和５年10月以降は処分料金収入がなくなることから、その後の環境保全対策および施設の維持管理の経費や施設の解体・撤去の経費に充てる財源を確実に確保する必要があります。
今後の組織運営
当公社が、埋立期間終了後も引き続き、公益法人として施設の維持管
理等の公益事業を行う必要性や今後の組織運営について検討する必要があります。

（参考）公益法人として運営を続けるには、会計面の要件として、公益法人財務三基
準（「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産額の保有制限」）を満たす必要があります。

４ 第２期中期経営計画の目標達成状況
第２期中期経営計画（平成29年度～令和３年度）の目標である以下の４点についての取組結果は表５のとおり、いずれも概ね達成できる見込みです。
① 適正で安定した施設運営を継続します。
② 計画的な施設整備工事により埋立容量を確保します。
③ 安全・安心な施設運営を行います。
④ 埋立終了後の施設管理方法等を検討します。
また、財務計画・経営指標の目標を表４のとおり設定しており、いずれも概ね達成できる見込みです。
① 経常収支：各年度黒字を維持② 自己資本比率：各年度50%以上を維持③ 借入金依存率：新たな借り入れを行わず、各年度30%以下を維持④ 県への財政依存度：年度毎に減少
表４目標

財務計画・経営指標の目標および達成状況

平成29年度
計画
実績

平成30年度
計画
実績

令和元年度
計画
実績

令和２年度
計画
実績

令和３年度
計画
見込

経常収支
各年度黒字
135,238 148,325 222,006 190,901 276,091 268,659 281,798 490,455 274,018 346,230
(千円)
自己資本
各年度50%以
58.8
55.0
62.2
57.5
65.4
62.5
64.1
62.2
59.2
61.5
比率(％)
上
借入金依存 各年度30%以
18.7
18.7
13.9
14.8
9.3
10.1
5.8
5.8
2.3
2.4
率(％)
下
県への財政 年度毎に減
33.3
29.7
28.1
22.0
24.1
18.0
11.1
9.2
7.2
9.5
依存度(％) 少※ 経常収支＝処分料金収入等－実事業費－各引当金※ 自己資本比率(％)＝自己資本÷総資産※ 借入金依存率(％)＝長期借入金残高÷総資産※ 県への財政依存度(％)＝県からの補助金・出捐金収入÷総収入- 7 -

- 8 -

表５

前中期経営計画達成のための具体的取組内容にかかる取組結果

具体的取組項目

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（2017）(2018)(2019)(2020)(2021)

取組項目

取組項目

取組項目

取組項目

取組項目

結果

結果

結果

結果

結果（見込）(１) 安定・適正な施設運営の継続① 受入廃棄物の量と質の管理の強化
ア 廃棄物の量の管理受入れ可能な量を基に、排出事業者と処理 同左
契約量の調整を図る。
年間搬入量を52,800ｔ程度に調整した。

イ 廃棄物の質の管理

同左

同左

第4期工事の実施に合わせ年間搬入量を42,000ｔ程度に調整した。
Ｈ30実績
42,810t
同左

第4期工事の実施に合わせ年間搬入量を42,000ｔ程度に調整した。
R01実績
42,687t
同左

H29実績
48,515ｔ
適正な埋立処理ができるよう、搬入検査に リサイクル等の推進による減容を推進すより基準順守を推進する。
る。
事業者訪問を実施し、廃棄物の減量および 事業者訪問を実施し、廃棄物の減量および 事業者訪問を実施し、廃棄物の搬入基準のリサイクルの推進等を依頼した。
リサイクルの推進等を要請した。
徹底およびリサイクルの推進等を要請した。

ウ 収集運搬業者および中間処 排出事業者からの廃棄物の適正処理を推進 同左
理業者との連携する。
公社職員立会による展開検査を実施し、基準外による廃棄物の持ち帰り及び事業者に対する指導を徹底した。
② 市場ニーズ等を踏まえた埋立処 分別処理等を推進するため、処分料金区
分料金の設定分、価格の改定を行う。

同左

同左

令和３年度

整備工事完了後、最終的な埋立完了に向け 同左て受入量の調整を行う。
年間搬入量を56,000ｔ程度に調整した。
年間搬入量を58,000ｔ程度とした。
R02実績
同左

57,520t

R03見込
同左

58,000t

事業者訪問を実施し、廃棄物の搬入基準の 事業者訪問を実施し、廃棄物の搬入基準の徹底およびリサイクルの推進等を要請し徹底およびリサイクルの推進等を要請し
た。
た。
同左

同左

公社職員立会による展開検査の実施や基準 公社職員立会による展開検査の実施や基準 公社職員立会による展開検査の実施や基準 公社職員立会による展開検査の実施や基準外による廃棄物の持ち帰り等事業者に対す 外による廃棄物の持ち帰り等事業者に対す 外による廃棄物の持ち帰り等事業者に対す 外による廃棄物の持ち帰り等事業者に対する指導を徹底した。
る指導を徹底した。
る指導を徹底した。
る指導を徹底した。

近隣府県の価格動向や料金改定後の推移か 同左ら適正料金を検討する。

同左

同左

同左

がれき類(コンクリート殻)について、特別 近隣の公共関与施設の価格設定について情 近隣施設の価格設定情報の収集に努めたほ 近隣の公共関与施設の価格設定について情 近隣の公共関与施設の価格設定について情価格を導入した。
報収集に努めた。
か、廃石膏ボードについて、リサイクルを 報収集に努めた。
報収集に努めた。
促進する価格設定を検討・決定した。
③ 経費の適正執行
ア 施設整備費の抑制

イ 維持管理費の抑制

工法検討のほか、総合評価方式を採用する 同左
同左
同左など、工事費の抑制を図る。
事業者からの技術提案を受けて、費用対効 事業者からの技術提案を受けて費用対効果 事業者からの技術提案を受けて費用対効果
果の高い工事を実施できた。
の高い工事を平成31年度にかけて実施して の高い工事を実施した。
いる。

雨水の効率的な排水、浸出水処理の効率化、その他設備の適正管理等を行う。

第３期施設整備工事費
設計額
127,245,600円
実 績
114,534,000円
同左
浸出水の処理水量を減らすため、右岸側に雨水排水路を新設した。

ウ その他の管理費の適正執行 管理体制を確保しながら、管理費の適正執 同左行に努める。
体制を確保して、施設整備工事の執行および維持管理を行い、適正に業務を行うことができた。
④ 公益目的事業の推進
ア 産業廃棄物の安全かつ適正 ・施設の視察を受け入れる。
同左な処分の推進・排出事業者等を対象とした講習会の実施 ・施設見学17件
・安全管理講習会 25回
イ 廃棄物の適正処理および３ ・３Ｒの推進、廃棄物の適正処理、環境学 ・左記の事業の継続
Ｒの取り組み推進
習等の出前講座、研修会等を実施する。
・県内大学との連携による学生向け研修会
・びわ湖環境ビジネスメッセ出展、３Ｒ啓 を実施する。
発イベント、感謝祭による情報発信・普及 ・専門家向けの現地学習会を実施する。
啓発等を実施する。
・出前講座
1回
・学生向け研修会 1回
・びわこ環境ビジネスメッセ出展(10月)・感謝祭開催(11月)・３Ｒアート制作イベント開催(8月)
ウ 県民の生活環境の保全・改 ・清掃ボランティア活動等への清掃道具等 ・左記の事業の継続
善の促進の支援を行う。
・県、関係団体等との連携により事業を推・周辺地域の振興を図るための地元事業へ 進する。
助成を行う。
・美化清掃活動支援
支援件数 101団体(ゴミ袋・軍手セット、作業帽子の支援)
・清掃活動に対する支援2件 20,000円
・地域振興事業に対する支援
204,952,605円

第４期施設整備工事
設計額 1,194,264,000円
実 績 1,166,400,000円
同左
浸出水の処理水量を減らすため左岸側に簡易な雨水排水路を新設した。

第４期施設整備工事
設計額 1,257,297,300円
実 績 1,227,962,600円
同左
同左
同左
浸出水の処理水量を減らすため表面水排水 浸出水の処理水量を減らすため表面水排水 浸出水の処理水量を減らすため表面水排水設備を整備した。
設備を整備した。
設備を整備した。

同左

同左

同左

同左

体制を確保して、施設整備工事の執行およ 体制を確保して、施設整備工事の執行およ 体制を確保して、施設整備工事の執行およ 体制を確保して、施設整備工事の執行および維持管理を行い、適正に業務を行うこと び維持管理を行い、適正に業務を行うこと び維持管理を行い、適正に業務を行うこと び維持管理を行い、適正に業務を行うこと
ができた。
ができた。
ができた。
ができた。
同左
・施設見学
・安全管理講習会
同左

同左
20件
41回

・施設見学
・安全管理講習会
同左

同左
22件
60回

同左

・施設見学
・安全管理講習会
同左

16件
51回

・施設見学
・安全管理講習会
同左

９件（見込）
18回（見込）

1回

・３Ｒの街頭啓発活動の実施

・出前講座
1回
・学生向け研修会 1回
・びわこ環境ビジネスメッセ出展(10月)・感謝祭開催(11月)・３Ｒ工作イベント開催(11月)
同左

・出前講座
1回
・学生向け研修会 1回
・びわこ環境ビジネスメッセ出展(10月)・感謝祭開催(11月)・３Ｒ工作イベント開催(11月)
同左

・学生向け研修会

同左

同左

・美化清掃活動支援
支援件数 35団体(ゴミ袋・軍手セット、作業帽子の支援)

・美化清掃活動支援
支援件数 101団体(ゴミ袋・軍手セット、作業帽子の支援)

・美化清掃活動支援
支援件数 101団体(ゴミ袋・軍手セット、作業帽子の支援)

・美化清掃活動支援
支援件数 114団体(ゴミ袋・軍手セット、作業帽子の支援)

・清掃活動に対する支援2件 20,000円
・地域振興事業に対する支援
84,323,204円

・清掃活動に対する支援2件 20,000円
・地域振興事業に対する支援
102,146,820円

・清掃活動に対する支援2件 20,000円
・地域振興事業に対する支援
177,616,300円

・清掃活動に対する支援2件 20,000円
・地域振興事業に対する支援
174,047,000円（見込）

- 9 -

１回

(２) 計画的な施設整備工事による埋立容量の確保① 埋立区画の整備工事による容量 廃棄物の搬入が継続できるよう次期埋立区 第３期工事による埋立区画の拡張を行う。
第４期工事の設計を立案する。
画の拡張計画を立案する。
確保
・第３期工事の完了(３月)・第４期工事の起工(３月)② 浸出水処理の効率化と適正管理 埋立の進捗に対応した雨水排水工整備と浸 同左
出水処理施設の効率的な運転を行う。
・雨水排水路の新設(３月)・浸出水処理施設改造について引き続き検討中(３) 安全・安心な施設運営
廃棄物の適正な埋立処分、安全な浸 廃棄物の埋立処分や浸出水処理等の施設運 同左
営の改善等に努め、適正で透明性のある運 ・環境監視委員会の開催(８月、２月)
出水処理、施設運営情報等の公開営を行う。
・地元による監視の対応(12回)(４) 埋立終了後の管理方法等の検討① 埋立終了後の浸出水処理等の検討第４期工事による埋立区画の拡張を行う。 同左
・第４期工事の着工(６月)・第４期工事の完了(１月)

同左

同左

同左

同左

・雨水排水路の新設(７月)・浸出水処理施設能力増強について入札手 ・浸出水処理施設能力増強工事に着手
(８月)
続きに着手

・浸出水処理施設能力増強工事完了
(９月)

同左

同左

同左

同左

・環境監視委員会の開催(7月、2月)・地元による監視の対応(12回)

・環境監視委員会の開催(８月、３月)・地元による監視の対応(12回)

・環境監視委員会の開催(８月、３月)・地元による監視の対応(12回)

・環境監視委員会の開催(８月、３月)（見込）・地元による監視の対応(12回)（見込）

同左

同左

同左

浸出水の水質や発生ガスの推移を解析し、 同左
埋立終了後の施設の維持管理方法や実施体制等について検討する。

水処理施設の適正管理や発生ガスの低減に 水処理施設の適正管理や発生ガスの低減に 水処理施設の適正管理や発生ガスの低減に 水処理施設の適正管理や発生ガスの低減に 水処理施設の適正管理や発生ガスの低減に取り組み、データ蓄積や研究に努めた。
取り組み、データ蓄積や研究に努めた。
取り組み、データ蓄積や研究に努めた。
取り組み、データ蓄積や研究に努めた。
取り組み、データ蓄積や研究に努めた。

同左

植栽他緑化関係について、情報収集に努め 植栽他緑化関係について、知見や情報の収 具体の植栽他植林について、試行と情報の 具体の植栽他植林について、試行と情報の収集に努めた。
収集に努めた。
集に努めた。
た。
同左
同左
同左
同左

積立額 229､369,000円
うち先行積立 100,000,000円

積立額 129､369,000円
うち先行積立 100,000,000円

植栽等について検討を始めた。
③ 維持管理積立金の確保●

積立額
約1.3億円を確保

同左

同左

同左

植樹等の計画、既存の管理道路、建築物、 同左
諸設備等全体像について検討する。

② 埋立終了後の植樹・施設管理計
画等の検討

積立額

29､368,000円

積立額

129､369,000円

積立額

129､369,000円

第３期中期計画の策定

平成３４年度(令和４年度)以降の経
営計画策定- 10 -

５ 中期経営計画の基本方針および計画期間
県の基本方針を踏まえ、公社の主体性と責任において、センターの安定的な経営基盤の確保と埋立容量の適正な管理および埋立期間終了後の維持管理を適切に行います。
そこで、新たに策定する中期経営計画の基本方針および計画期間は以下のとおりとします。
(１)基本方針① 埋立容量の適正な管理② 地元住民が安心して暮らせる施設管理③ 借地の返還を見据えた対応④ 埋立期間終了後のセンターの運営方針の検討(２)計画期間
計画期間は、埋め立ての終了および借地である埋立処分場地の返還に向けた取組を行う期間として、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

６ 中期経営計画の目標
計画期間における目標は、次のとおりとします。
① 全体埋立容量を見据え、埋立容量を適正に管理します。
② 地元住民にとって、安全・安心な環境保全対策を行います。
③ 借地の返還に向けた取組を進めます。
④ 施設を廃止手続完了時まで運用し、センターを効率的に運営する方法等の検討を行います。

- 11 -

７ 具体的な取組(１)埋立容量の適正管理
令和５年10月の埋立期間終了に向けて、搬入量を確保するとともに、排出事業者に対し廃棄物の搬入基準を徹底し、廃棄物の適正処理を行います。
・ 正確な残余容量を把握し、収集運搬事業者、中間処理業者等へ当センターの利用の働きかけを行うことにより、搬入量の確保を図ります。
・ 事業者訪問を実施し、廃棄物の搬入基準の徹底を図るとともに、展開検査等の実施により適正な埋立を行います。
・ 県の「地域協働原状回復事業」での不法投棄廃棄物の処分の受入については、県の要請に対応し、できる限り積極的に受け入れを行います。
表６

埋立計画

令和元年度末
時点

令和２年度
（実績）

令和３年度
（見込み）

令和４年度
(計画)

令和５年度
(計画)

埋 立 量(m3)818,312112,658

118,661

135,845

114,524

埋立量累計(m3)818,312930,970

1,049,631

1,185,476

1,300,000

埋立進捗率

全体埋立容量1,300,000 ｍ3に対し62.95%

71.61%

80.74%

91.19%

100.00%

残余容量(m3)

全体埋立容量1,300,000 ｍ3に対し

481,688

369,030

250,369

114,5240(２)地元住民が安全・安心に暮らせる環境保全対策
埋立期間終了後においても、地元住民が安全・安心に暮らせるよう、発生ガスや浸出水の水質のこれまでの推移等を踏まえ、硫化水素対策（臭気除去対策）や浸出水の水質管理等の環境保全対策を引き続き万全を期すとともに、施設運営の透明性の確保に努め、信頼される施設運営を行います。
・ 臭気除去対策については、ガス抜き管から出てくる硫化水素を確実に継続して除去するため、脱硫装置を管理するとともに、今後の管理を見据えてガス抜き管の集約を行います。
・ 水質管理については、引き続き定期的にモニタリングを行い、地元との協定に基づき、適切に水処理を行います。
・ 周辺環境の調査結果等の情報については、有識者や関係機関および地元住民で構成される環境監視委員会、地元区および市へ報告し、あわせてホームページ等を通じて公開します。
(３)借地の返還に向けた取組
埋立処分場地のうち借地部分については、埋立期間終了後に覆土、植樹のうえ返還するとしているため、地権者と借地の返還に向けた作業およびス
ケジュールについて十分協議を行い、返還に向けた取組を進めていきます。
・ 植樹については、覆土材による樹木の生育状況を確認し、当該地に適する樹種を選定するため、埋立が完了した場所の一部において、杉や檜等による試験植樹を実施します。
試験植樹の結果や専門家の意見等の様々な知見を踏まえ、適切な樹種や植樹手法を決定のうえ、植樹を実施します。
・ 借地内にある既存施設のうち、廃棄物受入に関連する展開検査場や計量器等は、埋立期間終了後速やかに解体、撤去します。
- 12 -

浸出水処理施設やガス抜き管、雨水排水設備等については、今後の取扱い方法等を検討し、適切な対応を行います。
(４)埋立期間終了後のセンターの効率的な運営
令和５年10月の埋立期間終了後も、引き続き、硫化水素対策（臭気除去対策）や「埋立処分場の廃止基準」を満たすまで水処理を行う必要があることから、今後も長期にわたって環境保全対策や施設の維持管理等の施設運営にかかる経費が必要となります。
これらの経費については、維持管理積立金や大規模修繕積立金および現金預金を活用することとなり、効率的な組織体制による適切な施設運営を行う必要があります。
・ 今後の施設運営に必要な経費を精査し、確保に努めるとともに、施設運営を効率的に行うための組織体制や施設の維持管理方法等について検討のうえ、適切な施設運営を行います。
・ 水質等が「埋立処分場の廃止基準」を満たすまで、施設を適正管理できるよう、計画的な施設点検および修繕を行うことにより施設の長寿命化を図ります。

- 13 -

表７

中期経営計画達成のための具体的取組内容
具体的取組項目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（1）埋立容量の適正管理
・正確な残余容量を把握し、収集運搬事業者、中間処理業者等への働 年間搬入量
きかけにより、搬入量の確保を図 58,000t
ります。

年間搬入量
35,000t

・事業者に対して廃棄物の搬入基準の徹底を図るとともに適正な埋立を行います。

- 14 -

・「地域協働原状回復事業」による不法投棄廃棄物の受入を積極的に行います。

（2）地元住民が安全・安心に暮らせる環境保全対策・脱硫装置の管理および今後の管 ガス 抜き管集約 方
理を見据えてガス抜き管の集約を 法の検討行います。
・水質の定期的なモニタリングお 適切 な水処理の 実
よび地元との協定に基づき、適切 施に水処理を行います。
・周辺環境の調査結果等の環境監 環境 監視委員会 の視委員会、地元区および市への報 開催 や地元区に よ告やホームページ等を通じて公開 る視察の受入します。

ガス抜き管設置工 ガス抜き管維持管
事実施
理

令和８年度

（3）借地の返還に向けた取組
・植樹について樹木種類や方法を 試験 植樹の生育 状 樹木種類等の決定 植樹状況の管理決定し、植樹を実施します。
況のチェック（植樹および管理）・廃棄物受入に関連する施設の撤去を行うとともに、浸出水処理施設等の今後の取扱い方法等を検討し、適切な対応を行います。

地権 者と 浸出水 処 廃棄物受入に関連 浸出水処理 施設等
理施 設等の施設 の する施設の撤去の適切な対応今後 の取扱い 方 法
等を協議（4）埋立期間終了後のセンターの効率的な運営- 15 -

・施設運営に必要な経費の精査お 維持管理積立金
維持管理積立金
よび確保に努めるとともに、効率 積立129,368千円
積立64,685千円
的な組織体制や施設維持管理方法 組織体制検討等について検討のうえ、適切な施設運営を行います。
施設 維持管理方 法
等検討
・施設の長寿命化を図ります。

修繕計画検討・策定 修繕計画進捗管理

適切な維持管理等の実施

８ 収支計画、財務計画および経営指標の目標(１)収支計画および財務計画
計画期間中の収支計画および財務計画は、表８、表９のとおりです。
埋立期間終了後の令和６年度以降は、維持管理積立金（埋立期間終了から施設の廃止手続完了までにかかる必要見込額を積立）および大規模修繕等積立金（今後見込まれる大規模な施設修繕等に充てる財源を積立）を施設の運営経費として活用することとなります。
①

収支計画(表８)
各年度の現金預金の収支を表しています。
② 財務計画(表９)
ア 正味財産増減計算書
各年度の損益および財産の増減を表したもので、正味財産額は貸借対照表と連動しています。
イ 貸借対照表
各年度末時点の現金預金や建物などの資産、借入金などの負債および正味財産などの状況を表しています。固定資産には維持管理積立金
および大規模修繕積立金が含まれており、また、固定負債は維持管理積
立金引当額であり、これらは今後、支出額に応じて減額となっていきます。正味財産の部の出えん金と補助金は、主に開業までの施設整備に充てたもので、固定資産の減価償却が進むにつれ減少していきます。
(２)経営指標の目標
経営指標の目標を次のとおりとします。
なお、当該目標は、廃棄物を１年間通して受け入れを行う令和４年度のみとします。
① 経常収支： 黒字を維持します。
(表９ 財務計画「財務状況」)② 自己資本比率： 安定性を判断する指標であり、50％以上を維持します。
(表10 経営指標)③ 県への財政依存度 ： 独立性を判断する指標であり、前年度より減少させます。なお、当法人の自主事業比率は100％です。
(表10 経営指標)- 16 -

表８
事業収入
補助金・出えん金収入
その他収入
収 維持管理積立金取崩
入工事積立金取崩の部 大規模修繕積立取崩

収支計画

単位：千円
令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
(実績)
(実績)
(見込)
857,535
1,230,969
1,192,125
1,196,250
721,875000566,191

176,475

125,976

40,578

6,388

6,388

6,388

4,469

4,873

4,895

4,888

4,888

4,423

4,023

3,622

217,662

212,862

200,762

714,802

264,402

6,388

95,000

退職給与引当金取崩

100,000

251,607

17,085

建設仮勘定収入244,533

収入合計

2,142,997

1,921,252

1,322,996

1,258,801

833,151

480,080

318,273

210,772

事業費支出

456,335

437,111537,719

471,121459,906

579,272

210,750

198,650

管理費支出

120,717

194,531

192,701

294,256

150,000

17,20017,20017,200

借入金返済支出252,320

252,320

203,880

120,56001,050,007

380,423

29,368129,369

129,369

129,368

64,68549,8653,506

固定資産取得支出
支
出 維持管理積立資産取得支出の 工事積立資産取得支出部

193,818

大規模修繕等積立資産取得支出

95,00070,58495,000104,861

193,375

退職給付金
退職給付引当資産取得支出

17,085
392

392

392

2,102,957

1,569,591

1,352,436

1,082,255

678,097

596,472

322,950

215,850

収支差額

40,040351,662▲ 29,440

176,546

155,054▲ 116,392▲ 4,677▲ 5,078

期首現預金残高

267,451

469,815

899,573

870,133

1,046,679

1,201,733

1,085,341

1,080,664- 17 -

表９

財務計画

正味財産増減計算書

単位：千円

科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

10,010Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
経常収益計

1,337,236

1,771,720

1,706,600

1,692,963

1,300,986

10,811

10,411(うち 事業収入）

857,535

1,230,969

1,192,125

1,196,250

721,875

0

0

0

① 事業費

957,570

1,332,894

1,464,034

1,395,201

1,246,734

405,298

13,758

13,688② 管理費

120,812

194,714

192,701

294,256

150,000

1,414

1,414

1,414

経常費用計

1,078,382

1,527,609

1,656,735

1,689,457

1,396,734

406,712

15,172

15,102258,854244,11149,865

3,506▲ 95,748▲ 395,901▲ 4,761▲ 5,092

経常外収益計

1,124

1,395

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

1,124

1,395

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

259,978245,506

49,865

3,506▲ 95,748▲ 395,901▲ 4,761▲ 5,092

一般正味財産期首残高

1,489,003

1,748,981

1,994,487

2,044,352

2,047,859

1,952,111

1,556,210

1,551,449

一般正味財産期末残高

1,748,981

1,994,487

2,044,352

2,047,859

1,952,111

1,556,210

1,551,449

1,546,357

0

0

0

0

0

0

0

0

当期指定正味財産増減額

90,953▲ 359,409▲ 383,604▲ 451,247▲ 567,835000

指定正味財産期首残高

1,726,841

1,817,794

1,458,386

1,074,782

623,535

55,70055,70055,700

指定正味財産期末残高

1,817,794

1,458,386

1,074,782

623,535

55,70055,70055,70055,7003,566,776

3,452,873

3,119,134

2,671,393

2,007,810

1,611,909

1,607,148

1,602,056

令和元年度
(実績)

令和２年度
(実績)

令和３年度
(見込)

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

現金預金

469,815

899,573

870,133

1,046,679

1,201,733

1,085,341

1,080,664

1,075,586

その他流動資産160,496

165,749

105,616

88,531

89,38989,38989,38989,389流動資産合計630,311

1,065,322

975,749

1,135,210

1,291,122

1,174,730

1,170,053

1,164,975

固定資産

3,395,431

2,767,286

1,955,336

1,160,624

438,481410,579

505,495

505,481

維持管理積立資産

1,487,739

1,617,108

1,746,477

1,875,845

1,940,530

1,722,868

1,510,006

1,309,2440

当期経常増減額
2 経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

貸借対照表

単位：千円

Ⅰ 資産の部
1 流動資産2 固定資産ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ滋賀工事積立金

193,8180

95,00095,00095,00095,0000104,861

298,236

348,101

251,60700

05,076,988

4,489,255

4,095,049

3,479,570

2,725,618

2,228,447

2,015,501

1,814,725

5,707,299

5,554,577

5,070,798

4,614,780

4,016,740

3,403,177

3,185,554

2,979,700

大規模修繕積立金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債

312,043

347,342

205,187

67,542

68,40068,40068,40068,4002 固定負債

1,828,480

1,754,361

1,746,477

1,875,845

1,940,530

1,722,868

1,510,006

1,309,244

2,140,524

2,101,704

1,951,664

1,943,387

2,008,930

1,791,268

1,578,406

1,377,644

出えん金

736,058

656,399552,545

381,048

55,70055,70055,70055,700補助金

1,081,736

801,987

522,237

242,487

0

0

0

0

1,817,794

1,458,386

1,074,782

623,535

55,70055,70055,70055,700

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産

指定正味財産合計
2 一般正味財産

1,748,981

1,994,487

2,044,352

2,047,858

1,952,110

1,556,209

1,551,448

1,546,356

正味財産合計3,566,776

3,452,873

3,119,134

2,671,393

2,007,810

1,611,909

1,607,148

1,602,056

負債および正味財産合計

5,707,299

5,554,577

5,070,798

4,614,780

4,016,740

3,403,177

3,185,554

2,979,700

財務状況

単位：千円
令和元年度 令和２年度

処分料金収入

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

857,535

1,230,969

1,192,125

1,196,250

721,875

0

0

0

負債額

2,140,524

2,101,704

1,951,664

1,943,387

2,008,930

1,791,268

1,578,406

1,377,644

自己資本額3,566,776

3,452,873

3,119,134

2,671,393

2,007,810

1,611,909

1,607,148

1,602,056

総資産額

5,707,299

5,554,577

5,070,798

4,614,780

4,016,740

3,403,177

3,185,554

2,979,700

経常収支

268,631484,031346,230

313,90258,560▲ 367,999▲ 4,677▲ 5,078

累積欠損額

1,748,981

1,994,487

2,044,352

2,047,858

1,952,110

1,556,209

1,551,448

1,546,356

表10
区分

指標名

安全性 自己資本比率
自立性 県への財政依存度

経営指標
令和３年度
令和４年度
(見込)
62.2%
61.5%
57.9%
9.2%
9.5%
3.2%

令和元年度 令和２年度
62.5%
18.0%

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９ 中期経営計画の進行管理
計画に掲げる項目の達成度等を中心に中期経営計画の進行状況を理事会等で報告し、ホームページで公開します。
また、状況に変化が生じたときは、適宜計画を見直すこととします。

10 おわりに
今後も当計画の目標達成に努めるとともに、地元住民に安心して暮らしていただけるよう、県行政と連携しながら、環境保全対策に引き続き取り組んでいきます。
また、令和５年10月以降は処分料金収入が得られなくなりますが、埋立処分場の廃止手続が完了できるまで、地域の環境保全を維持するため、施設の維持管理等を適切に継続する必要があることから、組織運営体制について、今後、県と連携して検討を行うこととします。

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