特定非営利活動法人 安曇野市スポーツ協会
定 款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人安曇野市スポーツ協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を長野県安曇野市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、市民のスポーツ振興、健康体力づくりの推進、競技力の向上及びスポーツ文化に関する事業を行い、スポーツを通して健全な精神の高揚を図り、健康的で明るい社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために、次の特定非営利活動に関わる事業を行う。
(１) 健康体力づくり事業(２) スポーツの普及事業(３) 競技を志す市民の育成・強化事業(４) 競技力向上促進事業（５） スポーツ少年団支援事業(６) 安曇野市のスポーツ振興事業に係る事業(７) 体育功労者及び優秀選手の表彰事業（８） 安曇野市が委託する体育施設の管理に係る事業(９) その他本会の目的達成に必要な事業
第３章 会員（会員）
第６条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 本会の目的に賛同して本会を支援するために入会した企業等（入会）
第７条 正会員として入会しようとする個人及び団体は、会長が別に定める入会申請書を提出しなければならない。
２ 本会に賛助会員として加入しようとする企業等は、賛助会員入会申請書を提出しなければならない。
３ 会長は、前各号に掲げる申請があった場合は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
４ 会長は、第１項から第２項による入会申請者に対し、入会を認めないときは速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
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（会費）第８条 会員は、会費を納めなければならない。
２ 会費の額に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員は、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員である団体・企業等が消滅したとき、又は本人が死亡したとき。
（２）退会届を提出したとき。
（３）継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員及び職員（役員の種別及び定数）
第 13 条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、1 人を会長、２人を副会長、1 人を専務理事とする。
（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 15 条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 専務理事は、会務を掌握し、会長、副会長ともに事故あるときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を組織し、定款の定め及び総会の議決に基づき本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し、不正な行為又は法令若2

しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合は、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び参与）
第 20 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
（事務局及び職員）
第 21 条 本会の事務を処理するために事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置き、会長が任免する。
２ 事務局及び職員に関する事項は、理事会に諮り会長が別に定める。
第 5 章 総会
（種別）
第 22 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
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（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務および報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条においても同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(９) その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事が招集するとき。
（招集）
第 26 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款で規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項4

（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名または名称（３）総会の議決があったとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営に関する事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長は前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったとき、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任するこ
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とができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第 1 項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 7 章 専門委員会（専門委員会）第 40 条 本会に専門の事項を調査審議し、事業を推進するために、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。
３ 専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 スポーツ少年団(スポーツ少年団)
第 41 条 本会に安曇野市スポーツ少年団本部（以下「本部」）を設ける。
２ 本部について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第９章 資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益(資産の管理)第 43 条 本会の資産は会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 44 条 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画および予算)
第 45 条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
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(暫定予算)第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 48 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次年度事業に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 50 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第 53 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 54 条 本会が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散は除く。
）したときに残存する財産は、安曇野市に譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条 本会が合併しようとするときは、総会において 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
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第１１章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示する。ただし、貸借対照表の公告については、本会のホームページに掲載して行う。
第１２章 雑則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
１ この定款は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会は、安曇野市の体育スポーツを統括する団体として公益財団法人長野県体育協会へ加盟する。
３ 第 57 条の規定に関わらず、設立当初の正会員、役員、総会に係る細則は、安曇野市体育協会加入団体代表により構成された設立準備委員会の定めるところによる。
４ 設立当初役員は、次に掲げる者とする。
会長
赤羽 高明
副 会 長
伊藤勝
同
宮島 義征
専務理事
古川 節雄
理事
赤羽 利夫
同
臼井 良臣
同
内川慶一郎
同
大谷 洋子
同
加々美浩一
同
柿本豊
同
鈴木 尚登
同
鶴見弘
同
藤森 康友
同
三澤 賢二
同
務䑓 正直
監事
伊藤 重德
同
宮嶋 哲雄
５ 本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 29年度の通常総会の日までとする。
６ 本会の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
７ 本会の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 29 年 3 月 31日までとする。
８ 本会の設立当初の会費は、第 8 条第 2 項の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
個人正会員 １人
5,000 円団体正会員 １団体 500 円×当該団体構成員数
ただし、スポーツ少年団は 200 円×加入団員数
賛助会員
１企業 １口 10,000 円
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