第２期
川辺町まち・ひと・しごと創生
総合戦略
（案）

2021 年（令和 3 年）3 月
岐阜県 川辺町目次
第１章 総合戦略の概要 ............................................................................... 1
１． 目的と背景 ...................................................................................................... 1
２． 計画期間 .......................................................................................................... 1
３． 総合戦略の位置づけ ........................................................................................ 2
４． 推進・検証体制 ............................................................................................... 3
５． 第２期における新たな視点 ............................................................................. 4

第２章 総合戦略の基本方針 ........................................................................ 6
１． 基本方針 .......................................................................................................... 6
２． 基本的方向性................................................................................................... 6
３． 基本目標 .......................................................................................................... 7
４． SDGs など横断的な目標の推進 ...................................................................... 9

第３章 具体的施策と KPI ......................................................................... 10
１． ひとを育む .................................................................................................... 10
２． しごとをつくる ............................................................................................. 14
３． 川辺に呼び込む ............................................................................................. 16
４． 安心をつくる................................................................................................. 18
５． まちをつなぐ................................................................................................. 21

第１章 総合戦略の概要
１．目的と背景
日本の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少局面に入っています。今後も人口減少、
少子高齢化、東京圏への人口の過度の集中といった傾向は急速に進展することが見込まれ、これによって地方では地域社会の担い手が減少して地域経済が衰退し、さらには日本全体が将来にわたって活力ある社会を維持できなくなるという負の連鎖が懸念されています。
そこで国は、平成 26 年（2014 年）11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定すると共に、12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めて是正に取り組んできました。さらに、これまでの取り組みの成果と課題と検証した上で、2020 年度を初年度とする 5 か年の「第 2 期総合戦略」を策定して、引き続き強力にこれを推し進めています。
岐阜県では、全国に先駆けて平成 21 年（2009 年）3 月に「岐阜県長期構想～人口減少時代への挑戦～」の中で人口減少社会を見据えた政策「清流の国ぎふ」を打ち出して取り組んでおり、
平成 31 年（2019 年）3 月には「
「清流の国ぎふ」創生総合戦略」を策定して、こちらも引き続き施策を展開しています。
川辺町でも、平成 27 年（2015 年）4 月を始期とする第 5 次総合計画に基づき、人口減少社会を見据えて取り組みを展開してきたところですが、「まち・ひと・しごと創生法」の制定及び国や県の動向を踏まえ、平成 28 年（2016 年）2 月に町の現状分析と将来の展望を「川辺町人口ビジョン」として取りまとめて、将来の方向を「住みよいまち・幸せに暮らせるまちの実現」として示すとともに、それを具現化するための「川辺町総合戦略」を策定して、様々な施策に取り組んできました。
この川辺町総合戦略は令和 3 年（2021 年）3 月に終了を迎えますが、人口減少の是正には相当な期間を要することから、国や県と共に手を緩めることなく切れ目のない取り組みを続けていくため、必要な見直しを実施し、第 2 期となる川辺町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第 2 期総合戦略」という。
）を策定します。なお、これまでの人口の推移から見通しても大きな変動は見られないことから、川辺町人口ビジョンは一部時点修正を行った上で、基本的な方針
は第 1 期をそのまま引き継ぎます。

２．計画期間
第 2 期総合戦略の計画期間は令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの5 年間とします。

1３．総合戦略の位置づけ
第 2 期総合戦略は、川辺町第 5 次総合計画を上位計画とし、まちの将来像である「清流と人が織りなす活力あるまち」の実現を目指し、国及び岐阜県の総合戦略との整合性に留意しつつ、
その他各分野の個別計画とも整合性を図りながら、人口減少対策と地域活性化の視点に重点を置いた計画として策定するものです。

図 1 総合戦略の位置づけ

2４．推進・検証体制（１）

PDCA サイクルの構築

まち・ひと・しごと創生における戦略の推進にあたっては、従来の政策の反省から PDCA サ
イクルを確立することが重視されています。５つの基本目標ごとに成果指標（数値目標）を掲げると共に、具体施策・事業に対して KPI（重要業績評価指標）を設定し、実施した施策・事業の効果検証を行って、戦略をブラッシュアップしていきます。

図 2 PDCA サイクル

（２）

推進・検証体制

総合戦略の策定・推進にあたっては、産・官・学・金・労・言・士の代表者により構成された「川辺町まち・ひと・しごと創生審議会（以下、「審議会」という）」において、総合戦略の立案、推進に際して意見聴取を行うほか、効果検証にあたっても本審議会等の参画を得ることで、妥当性・客観性の担保を図ります。

■PDCA サイクル（PDCAcycle

Plan

－

Do －

Check

－

Actioncycle）

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（行動）の 4 つで構成される。
目標を設定した計画（Plan）に基づき、それを実現するために事業を実行（Do）し、事業の成果を測定、評価（Check）することによって、事業の改善、行動（Action）する。これを継続的に循環させることで効果的で効率的な行政運営を行うこと。
■KPI（Key Performance Indicator）
重要業績評価指標。目標の達成度合いを測る定量的な指標のこと。

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５．第２期における新たな視点（１）

国の第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略

国は、将来にわたって「活力のある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第 1 期の成果と課題等を踏まえて、第 1 期「総合戦略」の政策体系を見直し、以下のとおり、次の 4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標を掲げています。
中でも、①多様な人材が活躍できる環境づくりの推進、②Society5.0（未来技術）の活用と持続可能な開発目標（SDGs）を原動力とした地方創生の推進、といった横断的な目標が追加されています。
また、基本目標の見直しでは、「地方とのつながりを築く」観点から、地域の活力を維持・発展させるために、地域外に住む人々が多様な形で地域の担い手として活躍する「関係人口」の創出・拡大が追加されました。
まち・ひと・しごと創生法では、町は国及び県の総合戦略を勘案して、地域の実情に応じた取り組みを定めることとされていることから、本町の第 2 期総合戦略においてもこれらの視点を十分考慮して、積極的に取り組んでいきます。

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（２）

SDGs について

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持
続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGs は、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものであることから、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するに当たっても、この理念に沿って進めることにより政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実・深化につなげることができます。
本町の第 2 期総合戦略においても、SDGs との関連性を意識して取り組んでいきます。

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第２章 総合戦略の基本方針
１．基本方針本町では、経年的に少子高齢化の進展が続くと共に、「ダム機能都市通勤圏型」の都市類型にあり、今後もダム機能都市となっている美濃加茂市をはじめとする都市への転出が予想され、さらなる人口減少が推計されています。
このような中、人口ビジョンでは将来にわたって「住みよいまち」「幸せに暮らせるまち」の実現に向けて、「自然減対策」及び「社会減対策」の２つの視点からの対策を位置づけています。
そのため、本町の「人のつながり」や「自然環境の豊かさ」といった地域の宝を生かし、子育て世代が安心して子育てができ、子どもからお年寄りまで誰もが子育てに参画する、まちぐるみの子育て体制の構築により、将来展望の実現を目指すこととします。

２．基本的方向性
第 1 期総合戦略では、本町の将来あるべき姿を「子どもの活気があるまち～子育てクルー
KAWABE～」として定め、人口減少の抑制及び人口減少への対応と、活力あるまちづくりに向けて、6 年の計画期間の中で具体的な施策について、毎年効果検証を繰り返しながら取り組んできました。
しかしながら、人口ビジョンで示した将来展望、2060 年 8,100 人とその後の人口置換水準を達成するには、長期的な対策の継続性が重要です。
そこで第 1 期総合戦略で定めた、川辺町のあるべき将来の姿（基本的方向性）と施策体系は、国や岐阜県の視点を勘案した上で、第 2 期総合戦略でも継続します。具体的施策については、これまでと同様に事業実施の検証をしつつ、社会情勢なども勘案し見直しを行っていきます。

川辺町のあるべき将来の姿○子ども・親・地域のつながりや交流がある○自然を生かしたスポーツや活動を通じて健康な子どもに育つ○子育て世代が経済的に安定し、安心して生活できる■ダム機能都市通勤圏型
地域の中心となる市町村（ダム機能都市型）への通勤、転出が多く、つながりが強い市町村のこと。昼夜間人口比率も低い（日中の人口が少ない）。岐阜県が独自に類型化している6

３．基本目標
川辺町人口ビジョンに掲げた「住みよいまち」「幸せに暮らせるまち」の実現に向けて、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、第 1 期に掲げた 5 つの基本目標を継続
し、それぞれに成果指標（数値目標）を設定します。成果指標については、第 3 章で示す具体的な施策ごとに設定する KPI（重要業績評価指標）のうち、特に重要なものを中心に、施策の効果を総合的に表すものを設定します。
（※は川辺町第５次総合計画における指標と重複）

（１）

ひとを育む

子どもからお年寄りまで全ての町民が、それぞれのライフステージに合わせて必要な支援を享受することにより、多様な生き方の実現を通じて、次世代の担い手となる「ひとを育む」ことを目指します。
【数値目標】
指標名
合計特殊出生率
こども園の待機児童数

（２）

基準値

目標値（R7）

1.52（H30）

1.60

0人

0人

しごとをつくる

地域経済を支えてきた既存産業の経営安定化や、サービス産業をはじめとする第三次産業の起業、創業を促進することにより、若い世代の移住・定住の誘因となる「しごとをつくる」ことを目指します。
【数値目標】
指標名
起業・創業者数（小規模事業者）
（累計）

基準値

目標値（R7）

10 件

20 件

■合計特殊出生率
一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとした時の子どもの数を示すもので、15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
（母の年齢別出生数÷年齢別女子人口）

7

（３）

川辺に呼び込む

豊かな自然環境や、歴史史跡等の観光資源を生かして地域の魅力発信や交流を図ると共に、移住・定住を検討している人に対する情報発信や支援を行うことにより、より多くの人々を「川辺に呼び込む」ことを目指します。
【数値目標】
指標名

基準値

目標値（R7）

空き家バンクでの成約件数（累計）

27 件

45 件

社会増減数 （岐阜県人口動態統計調査）

△58 人

0人

（４）

安心をつくる

地域ぐるみの防災対策を実施することで、自然災害に対する課題を克服します。また、交通安全対策や防犯対策、医療・福祉サービスの充実を図ることにより、暮らしの安全・「安心をつくる」ことを目指します。
【数値目標】
指標名
自主防災組織の組織率
交通事故発生件数（人身事故発生件数） ※「かわべイキイキ体操教室」の参加延べ人数＊目標値は 5 年間の延べ参加人数

（５）

基準値

目標値（R7）

8.3％

25.0％

11 件（R1）

10 件

790 人（R1）

3,950 人（累計）

まちをつなぐ

古くから生活圏を共有している美濃加茂市と加茂郡町村で「みのかも定住自立圏」を形成し、圏域全体で連携・協力を図り、「まちをつなぐ」ことにより、地域課題の解決や地域の活性化を目指します。
【数値目標】
指標名
里山体験の参加者数

基準値

目標値（R7）－100 人■定住自立圏
圏域全体として必要な生活機能等を確保するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携協力することにより、地方圏における定住の受け皿を形成するための施策

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４．SDGs など横断的な目標の推進
国の第 2 期総合戦略では、4 つの基本目標と横断する 2 つの目標（「多様な人材の活躍推進」と「新しい時代の流れを力にする」）を掲げています。
本町の総合戦略においても、5 つの基本目標に基づいた施策には、多様な人々が積極的に関わって活躍すること、また Society5.0 時代の到来に向けた未来技術の活用による DX の推進などを横断的に位置づけることにより、施策の実施効果を高めていきます。
特に、SDGs の理念や取り組みは、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取り組みという地方創生の方向性とも深く合致していることから、次章からの「具体的施策」では、SDGs の
17 の目標と重なる施策については、アイコンを表示して関連性を意識しながら取り組んでいきます。

■Society 5.0
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会を指す。IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、人工知能（AI）により様々な知識や情報が共有され、ロボットや自動走行車など今までにない新たな技
術・価値を生み出すことで、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題や困難が克服される社会■DX
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、進化した IT 技術の活用によって、人々の生活の質を高めること9第３章 具体的施策と KPI
基本目標ごとに次のとおり具体的な施策を展開すると共に、施策ごとに KPI を設定します。

１．ひとを育む（１）結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援
結婚・出産・子育てという人生の大きな転機を町内で迎え、乗り越えられるよう、人とのつながりの場を提供すると共に経済的な支援を実施することにより、若い世代が希望する出生率の実現を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）

婚姻件数（町窓口への届出件数）

36 件（R1）

180 件（5 年累計）

合計特殊出生率1.52（H30）

1.60

0人

0人

62.4％（H30）70％

こども園の待機児童数
保育の環境や子育て支援の満足度 ※（総合計画策定にかかる住民意識調査）

具体的な施策
① 子どもを望む世帯への支援
不妊治療費助成事業
一般不妊治療並びに特定不妊治療を受けた夫婦に助成することにより、不妊に悩む人の経済的負担を軽減します。

妊婦一般健康診査費助成事業
妊婦及び胎児の健康管理を行い、安全・安心な出産を迎えることができるように、妊婦健診受診券の交付を行
い、経済的負担を軽減します。

妊婦歯周疾患健康診査助成事業
妊婦の健康管理を行い、安全・安心な出産を迎えることができるように、歯周疾患健診の助成を行い、経済的負担を軽減します。

産婦健康診査事業
産後間もない時期の産婦の健康管理を行い産後うつの予防を図るため、産婦健康診査受診票を交付し経済財的負担の軽減と必要な支援につなげます。

出産育児奨励事業の拡充
次代を担う子どもの出産を祝福し、健全な発達を願うと共に、経済的負担を軽減するために、第２子から出産
育児奨励金を支給します。

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② 子育て支援
子育て世代包括支援センター「ぷらっと」の運営及び充実
妊娠期から子育て期にわたり、妊娠の届出等の機会に得た情報を基に、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要に応じて支援プランを作成し、保健・医療・ 福祉・教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行
います。

子育て支援センターの運営及び充実
地域における子育て支援活動の拠点「子育て支援センター」で行っている、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導、子育てに関する情報提供や学習機会の提供、子育てサークル等の育成・支援、また、関係機関との連絡調整等といった各種事業の充実を図ります。

認定こども園による取り組み
幼児教育（幼稚園）へのニーズに応えるため、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持つ「認定こども園」で、幼児教育・保育を一体的に行います。

ブックスタート事業
赤ちゃんのことばと心を育むため、また、親子が絵本の読み聞かせを通し、温かくて楽しい時間をつくることを応援するため、乳幼児相談の際に絵本をプレゼントします。

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（２）ワーク・ライフ・バランスの実現
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすと共に、家庭や地域生活などにおいても、ライフステージに応じた多様な生き方の選択・実現が望まれています。そのため、子育て世代のニーズに対応した支援の拡充や、企業による取り組みの支援を促進することによりワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）0人

0人

子育て支援企業登録制度に登録した企業

15 企業

18 企業

ファミリー・サポート・センター利用者数60 人

放課後児童クラブ入所待機児童数＊目標値は 5 年間の延べ利用人数（H27～R1 平均）

375 人（累計）

具体的な施策ワーク・ライフ・バランスを促進する
男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野において参画できる社会を目指して啓発を強化します。特に子育て世代の男女が共に働き、家庭を両立できる環境の整備を目指して意識啓発を推進します。

放課後児童クラブの運営及び拡充
現在開設している町内４ヶ所の放課後児童クラブを円滑に運営します。最大 140 人までの受け入れ体制を確保することで待機児童を出すことなく、また長期（夏休み）児童クラブなど多様なニーズにも対応していきます。

ファミリー・サポート・センター事業
みのかも定住自立圏事業として引き続き圏域で共同実施します。育児の援助を受けたい人と援助を行いたい
人を結び、地域みんなで子育てをしていこうという制度で、サポート会員がこども園の送迎や一時預かりなど援助を行います。

■ワーク・ライフ・バランス
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間
や家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和を図ること。
■子育て支援企業登録制度
従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む岐阜県内の企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録する制度

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（３）子どもの「生きる力」を育てる
本町で育つ子どもたちが、豊かな自然を生かしたスポーツや自然体験、人とのつながりを生かした多世代との交流を通じて、身体的・精神的な強さやコミュニケーション能力を身に着けると共に、「川辺」への郷土愛及びシビックプライドの醸成を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名
里山を活用したふるさと教育の実施数＊目標値は 5 年間の延べ実施数
川辺町に住み続けたいと思う子どもの割合(まちづくりについての中学生意識調査)

基準値

目標値（R7）

4 件（R1）

20 件（累計）

47.6%（H30）60%

具体的な施策
子どもの「生きる力」を育てる
ふるさと教育の拡充
現在実施しているふるさと教育により、川辺町の歴史、文化、自然環境等を学び、各種の体験や郷土かるた「川辺かるた」の活用を通じて「郷土に対する愛着」を醸成すると共に、理解を深めます。

小学生のカヌー教室の充実
町内３小学校の高学年（５・６年生）全児童が、水上に出て、カヤック（1 人乗り）とカナディアン（2 人乗り）を体験しています。この体験学習を充実するため、教職員のほか、カヌー経験者や様々な指導者による柔軟な体制を構築します。

中学生のボート体験学習の充実
1 年生の全生徒がナックルフォアでボート体験を行っています。地元の高校のボート部員による指導を通じて世代間の交流を深めながら、陸上でのローイングエルゴメータ体験と水上でのボート漕ぎを実施します。

ふるさとの里山を登ろう
郷土の里山の自然を守っている民間団体と共に、児童・生徒が登山し、里山の素晴らしさに触れます。

アカヤシオ賞による子どもの育成
子どもの優れた活動を認め、これを表彰することにより、子どもの健全な育成を一層図ると共に、次代を担う人材を育てます。

■シビックプライド（Civic

Pride）

まちに誇りや愛着を抱き、一人ひとりがまちを構成する一員であるという意識を持って自発的にまちづくりに参加し、より良いものにするため、取り組みに積極的に関わること。

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２．しごとをつくる（１）新規産業の起業・創業支援
本町の就業構造は第２次産業から第３次産業へと移行しています。なかでもサービス産業は、雇用を生み出すだけではなく、町民の生活を豊かにすると共に地域経済の活性化及び利便性の向上を図ることが期待できます。そのため、第３次産業をはじめとした起業・創業支援を実施す
ることにより、町内の雇用創出及び地域経済の活性化を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）

企業立地奨励金交付事業所数（累計）2件

5件

起業・創業者数（小規模事業者）
（累計）

10 件

20 件

具体的な施策新規産業の起業・創業支援
起業・創業者支援制度
町内で起業・創業を目指す者に対して、商工会、金融機関、町が連携してコンサルティングできるしくみを構築し、起業・創業者が整備する事務所や店舗、工場等に対し補助金を交付します。

企業立地促進事業「雇用の拡大」「若者の定住」「税収の確保」等を目的とした企業誘致を進めるため、工場等用地バンクにより進出希望企業と工場適地とのマッチングを支援するとともに、当町に新たに立地する事業者や事業を拡張する
事業者に対して奨励金を交付します。

川辺町の特産品の開発と販売促進
各種団体が協力しながら、新たな特産品の開発を行うと共に、その販売促進を図るための PR 強化や販路開拓を進めます。

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（２）既存産業の振興
本町の自然環境を生かした第１次産業や身の回りの生活関連サービスを支える第３次産業の後継者・担い手に対して、経済的・人的支援を実施することにより、地域経済の再生を図ります。

KPI（重要業績評価指標）
指標名
川辺町商工会登録所数
町内既存事業者への施設改修補助交付件数
中心的な農業経営体数

基準値

目標値（R7）

290 事業所

290 事業所

16 件（累計）

40 件（累計）

12 経営体10 経営体

具体的な施策
① 産業振興プレミアム付き商品券発行
町内にある商店等の営業継続による雇用の存続・拡大を進め、商工業の活性化を図るため、関係機関と連携し、プレミアム付き商品券の発行を行うことで、町内での消費を喚起し購買力を高め、商業活動を支援します。

小規模事業者支援事業
既存産業の安定と拡大と目的とし、小規模企業者が行う事業所等の新築や改修、備品購入に対し補助金を交付します。

② 農業振興
農地集積化支援事業
農地の受け手（担い手）の経営安定と経営規模拡大を促進するため、集積規模に応じて助成します。さらに高額な農業機械の導入に対しても支援します。

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３．川辺に呼び込む（１）交流人口・関係人口の拡大
豊かな自然環境に恵まれ、川辺おどり・花火大会をはじめとする町内のイベントを積極的に展開することにより、訪れてみたいと思う町の魅力を対外的に発信し、来訪者の増加を目指します。
さらに一歩踏み込んで、川辺町に目を向け、地域の活動の当事者として強いつながりを持つ人
や企業、すなわち「関係人口」の創出を目指します。また、受け入れる側の地元住民が地域を再発見し、体験プログラムの企画・運営に関わることによって、郷土愛を感じ、シビックプライドの形成を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）

里山登山者数（累計）－人

20,000 人

ＳＮＳのフォロワー数

1,400 件

2,000 件

具体的な施策① 交流人口・関係人口の増加を図る
観光資源活用事業
既存の観光資源を維持しながら、町内の関係団体と連携しておもてなしマップ等を作成します。また、町の観
光資源の掘り起こしやブラッシュアップをして魅力づくりを推進し、若い世代のシビックプライドを高めることで、将来の定住につなげます。
里山登山やフルーツ狩り、造り酒屋の「蔵開き」などさまざまな町の魅力を活用して官民協働で人が集まるイ
ベントを開催し、さらに川辺町と強く関わりを持った人々の増加につなげます。

かわべ清流レガッタ、川辺おどり・花火大会、ふれ愛まつりの開催
認知度の高いイベントをより一層の工夫を凝らし、積極的に展開することによって、「ひと」が訪れる好循環を作り出し、さらに参加側から運営側へとつながりを強める関係を築いて、将来の定住につなげます。

魅力あるまち「ボート王国かわべ」の発信
漕艇場や湖岸遊歩道などダム湖周辺の景観整備を図り、「ボート王国かわべ」を発信して、2020 東京オリンピックに向けた合宿誘致で知名度向上を図ります。さらに、これまで取り組んできたＰＲ効果を生かして、合宿を中心とした全国からのボート関係者を継続して呼び込みます。

高校や大学などの体験学習の誘致
町には高校以上の学校が無いことから、高校や大学に働きかけて地域の資源を素材とした様々な体験学習の場として利用してもらうよう誘致し、町の魅力を伝えると共に町民との交流を図ります。

■SNS（ソーシャルネットワーキングサービスの略）登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。最近では、会社や組織の広報としての利用も増えてきています。

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② 川辺の魅力発信と認知度向上
ＳＮＳを活用した情報発信・収集
さまざまなＳＮＳを活用して、川辺町の魅力を積極的に発信します。公式ＳＮＳだけでなく住民と連携した拡散を展開して町の認知度向上を図ります。若者をターゲットとした動画や画像を多く配信します。来訪者のニーズを把握するため、インターネットを活用したアンケートの実施を検討します。

川辺町地域情報番組放送事業
ケーブルテレビを利用した町の情報番組を製作し、行政情報の周知、町の活性化を図ります。また、町からのお知らせ、イベント、学校行事などの町の動き、災害時の情報について放送します。

（２）移住・定住人口の拡大
移住を検討している人に対して、転入にあたって必要となる情報や経済的支援を実施することにより、地域の将来を担う人材を町に呼び込み、定住人口の増加を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）

社会増減数 （岐阜県人口動態統計調査）

△58 人

0人

空き家バンク登録済みの物件数（累計）

36 件

60 件

空き家バンクでの成約件数（累計）

27 件

45 件

東京圏からの支援事業に基づく移住世帯数

―

1 世帯

具体的な施策移住・定住の促進「かわべ暮らし」のトータルサポート事業
これまでに「空き家バンク制度」を利用した成約件数が 30 件近くに上り、成約率も高いことから、引き続き川辺町の魅力や地域の特色などを紹介すると共に、まだ活用されていない空き家を調査して、紹介物件の充実と成約を促進します。

定住促進助成金
定住人口の増加を図るため、新築住宅取得助成制度を実施します。さらに子育て世代を積極的に応援するため、子どもの人数に応じた加算を設けます。

東京圏からの移住支援事業
県が運営するマッチングサイトを介して、東京圏から町内に移住し就業・起業した者に対する支援金制度を活用し、移住による就業や町内企業等の人材確保を推進します。またテレワーカーや関係人口として継続的に町と繋がりを持っていると認められる者に対しても、同支援金制度を活用し移住促進と地域の活性化を図ります。

中川辺駅西側地域の利便性向上に向けた調査
国道 41 号線美濃加茂バイパス開通に伴う住環境の変化により、近年 JR 高山線中川辺駅の西側地域に戸建て住宅が増加していることから、町の公共交通拠点でもある中川辺駅の利便性向上のため、西改札口の新設を検討します。また、周辺道路の整備に向けた調査をはじめます。

17

４．安心をつくる（１）災害に強いまちづくり
発生の危険性が高まっている南海トラフ巨大地震や、近年相次ぐ短時間集中豪雨、新型の感染症拡大の脅威等に備えるため、地域ぐるみの防災対策として、地域コミュニティ活動を強化します。また、災害時に避難所・避難場所となる拠点整備や耐震化、各種防災設備の設置により、災害時の町民の安全を確保すると共に、負担軽減を図ります。

KPI（重要業績評価指標）
指標名
自主防災組織の組織率
防災訓練参加者数
防災士の有資格者数（累計）
消防・防災体制に対する満足度 ※

基準値

目標値（R7）

8.3％

25.0％

1,834 人（R1）2,500 人

70 人

90 人

71.1％（H30）90.0％

具体的な施策① 災害発生時の避難所等の拠点やインフラ整備
防災対策事業
避難所の環境整備（感染症拡大防止資機材、ポータブル電源、投光器等）及び備蓄資機材（非常食、飲料水、乳幼児粉ミルク等）の充実を進めます。

安全・安心な道路等の維持事業
老朽化する道路施設を適切に維持管理し、安全・安心な道路の維持を図ります。

雨水対策事業
異常豪雨時にも対応できるよう、改良や修繕、土砂しゅんせつによる流水断面の確保を関係機関と共に推進します。

②災害発生時における迅速な情報発信
地域情報放送事業
防災行政無線やすぐメール、ホームページはもとより、「ケーブルテレビ」や「FM らら」により、災害時の情報について、迅速に発信します。

災害情報の収集及び伝達手段の多様化
ドローンを活用した情報の収集及びスマートフォンアプリなどを活用した情報伝達の多様化を図ります。

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③住民自らの災害対策を推進
木造住宅耐震化促進事業
大震災による家屋倒壊を未然に防ぐため、旧建築基準により建築された木造住宅の耐震改修等のＰＲに努め、住宅の耐震診断・耐震補強・除却を推進します。

自主防災組織育成事業
防災減災では、自助・共助の役割が非常に重要であることから、各自治会における自主防災組織の設立を促進するため、地域の行事や会合で事業説明を行うとともに、組織運営の支援を行います。

防災リーダー養成事業
みのかも定住自立圏第３次共生ビジョン（地域防災力強化事業）で、防災士養成講座を開催することにより、防災リーダーを養成し、地域防災力の向上に努めます。

防災教室開催事業
こども園、小中学校で防災教室を開催し、幼少期から関心を育んで、家庭での防災減災に役立てます。

（２）交通事故・犯罪が少ないまちづくり
急速な高齢化の進行により、高齢者による交通事故が増加しているほか、子どもが対象となる事件・事故も全国的に多発しています。特に子どもの登下校時の安全確保の観点から交通安全施設の改良や、防犯灯・防犯カメラを整備することにより、交通事故・犯罪が少ないまちづくりを目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）

交通事故発生件数（人身事故発生件数） ※11 件（R1）

10 件

犯罪発生件数 ※44 件（R1）

30 件

防犯カメラの設置数

14 台

50 台

具体的な施策交通安全・防犯
交通安全施設事業
各種団体との道路点検により、通学路の危険箇所の把握に努め、児童・生徒の安全確保を図ると共に、歩行者にやさしい道路環境の整備を図ります。

防犯対策事業
既存の防犯灯を町で一括管理（リース方式）することにより、維持管理の適正化と経費の削減を図る。さらに
防犯対策強化のため、町内の交通の要所に定点カメラや地域の各所に防犯カメラを設置し、犯罪の発生を抑制
します。

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（３）健康・福祉の充実
高齢化の進展や生活習慣の多様化、社会的なストレスの増加に伴い、様々な病気のリスクが高まっており、予防のための取り組みが必要です。そのため、住民参加による地域福祉活動の促進
等、健康・福祉に関する取り組みの充実を図って安心して健やかに暮らせる地域をつくります。

KPI（重要業績評価指標）
指標名「からだ元気教室」の参加延べ人数＊目標値は 5 年間の延べ参加人数「かわべイキイキ体操教室」の参加延べ人数＊目標値は 5 年間の延べ参加人数
健康で生きがいを持って毎日を過ごしている人の割合 ※

基準値

目標値（R7）80 人（R1）

400 人（累計）790 人（R1）

3,950 人（累計）48.8%（H30）53.0%

具体的な施策① 生涯を通じたスポーツ・健康まちづくり
スポーツによる健康づくり
湖岸遊歩道や山楠公園、新艇庫などの既存施設を利用したジョギングやウォーキング、筋力トレーニングに加え、米田富士や八坂山などの里山を活用してのハイキングやトレイルランニングなど、誰もが自分の体力に合わせていつでも気軽にスポーツに取り組める環境を整えて、町民の健康増進を図ります。

健康増進事業
保健センターを拠点として「からだ元気教室」の開催や保健師による健康相談の実施により、町民の健康増進、病気予防を図ります。

介護予防事業
高齢者の介護予防のため、年間を通じた運動教室「かわべイキイキ体操教室」を実施します。また、運動を中心とした介護予防活動のリーダーを育成し、福寿会やサロン等で介護予防の普及啓発を、地域包括支援センタ
ーや町社会福祉協議会と連携して実施します。

②地域福祉の充実
重度障害者社会参加助成事業
在宅の重度障がい者（身体障がい、知的障がい、精神障がい）がタクシーを利用し、または自動車等を利用する場合にその費用の一部を助成することにより社会参加の促進を図ります。

要援護者地域見守りネットワーク事業
地域で暮らす要援護者が地域から孤立することを防止し、異常を早期に発見して必要な援助を行うためのネットワークを構築します。

高齢者総合相談事業の充実
地域の高齢者に対して、介護、福祉、健康、医療などさまざまな相談に応じ、適切なサービスの提供や支援を行い、住み慣れた地域で安心できる相談体制を整えます。

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５．まちをつなぐ（１）みのかも定住自立圏の連携による地域課題の解決
美濃加茂市を中心市として川辺町・坂祝町・富加町・八百津町・七宗町・白川町・東白川村により構成される定住自立圏において、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 か年を計画期間とする「第 3 次共生ビジョン」に基づき、圏域住民の心と体の健康、今後の圏域を担う未来のヒトづ
くり（人材育成）、住民が生活するために必要な移動手段、いつ発生してもおかしくない大規模自然災害への対策、圏域経済の活性化に働き手として必要不可欠な外国人住民の５つの視点を重点分野として位置付け、各施策に取り組むことで、移住・定住の促進を目指します。

KPI（重要業績評価指標）
指標名

基準値

目標値（R7）

社会増減数（岐阜県人口動態統計調査）
［再掲］

△58 人

0人

－

100 人

82.2%（H30）

85.0%

里山体験の参加者数
川辺町に住み続けたいと思う人の割合 ※具体的な施策
定住自立圏の連携による事業効率化を図ります
定住自立圏・広域行政の推進
美濃加茂市を中心市とした定住自立圏構想に参加し、周辺市町村や民間団体と連携して地域の様々な活性化を図ります。

里山再生プロジェクト
里山の荒廃が進む中にあり、共通した課題を抱える圏域の市町村が共同し、里山の不用木の伐採、侵入竹の伐採を行うなど、昔からある豊かな里山を再生し、豊かな暮らしと地域住民が活動できる場所を創造します。

里山まちづくり事業
圏域の市町村が共同し、里山をフィールドにした地域の特色ある暮らしや文化を体験する機会を設けること
で、里山の魅力を感じてもらい、移住・定住に結びつけます。

生物多様性地域連携促進事業
近年、宅地開発や人口減少による土地の荒廃、地球温暖化などにより生物多様性が危機的状況にあり、これらを共有する市町村が共同して、生物多様性の保全・啓発に取り組み、自然環境の保全意識の醸成を図ります。

防災リーダー養成事業（再掲）
圏域の市町村が共同して防災士養成講座（地域防災力強化事業）を開催することにより防災リーダーを養成し、地域防災力の向上に努めます。

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