認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわてニューズレター第 30 号 2018.７.13
第 15 回通常総会・世界首長誓約/日本 in いわて開催される
平成 30 年 6 月 24 日（日）アイーナ 4F
アイーナスタジオにて認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて第 15回通常総会が開催されました。同時にこの説明会を聴いた自治体関係者が地元に帰り、地域の住民とともに、全国に発信できる有効な温暖化防止の施策が次々と生まれてくることを期待しています。

日の午後、日本で初めてとなる「世界首長誓約/日本 in いわて」の趣旨説明会がアイーナ 4F 県民プラザにて開催されました。
県内市町村の首長ならびに自治体関係者、県関係者、一般、環境パートナーシップいわて会員など 100 名を超す聴衆が集まり、パリ協定を遵守するため、今後地域がどのように行動すべきかについて熱心に学習を進めました。
説明会は名古屋大学持続的共発展教育「世界首長誓約/日本 in いわて・サスティナビリティフォーラム 2018」の日本初の開催誘致にかけた野澤日出夫代表理事の意気込みを以下にお知らせします。
野澤日出夫代表理事・開催趣旨『2015 年、世界は二つの正しい判断に合意しました。化石燃料の高度な利用によ研究センターと当法人が主催したもので、今後日本各地で開催が予定されています。
全国に先駆け、説明会を開催した理由は、地球温暖化が猶予ならない事態を迎える
中、温暖化防止における地域の役割の重要性に県内自治体が早く気づき、これに取り組み、具体的な施策に活かし、地域の活性化につなげていくことを願ったためです。って、先進諸国がますます経済的に豊かな社会へと進展していることと反比例するがごとき、人口が急増する低開発国の経済は破たん状態にあり、多くの飢餓者や餓死者が生まれていて、貧富の差が大きな社会的な問題になっています。これを是正し「誰一人取り残さない」事を日本を含む世界が約束したのが、SDGs（持続可能な開発-1-目標）、貧困をなくす・資源としての陸の自然、海の自然を守る・再生可能エネルギーへの変換など 17 の目標と 169 のターゲットであります。

世界首長誓約/日本 in いわて
サスティナビリティフォーラム 2018
プログラム

○開催挨拶 岩手県地球温暖化防止活動推進センター長 野澤日出夫○来賓挨拶 環境省東北地方環境事務所長 小沢晴司氏
岩手県環境生活部長 大友宏司氏○ビデオメッセージ プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山宏氏○世界首長誓約/日本の趣旨説明 名古屋大学持続的共発展教育研究センタ ー教授 竹内恒夫氏○基調講演 「国際的な温暖化対策の中での地域の役割」WWF ジャパン気候変動エ
ネルギー・グループリーダー 山岸尚之氏○質疑応答

開催にあたり主催者挨拶を述べる野澤代表

もう一つは、COP21 パリ協定の合意であります。すなわち、今世紀末には温暖化効果ガス「ゼロ」、脱炭素社会を目指す事であり、2050 年までに温室効果ガス（化石燃料）80%の削減が約束されました。
EU 諸国やスイスなどでは、既に大きく変換が進んでいて、パリ協定からの脱退を宣言した米国トランプ政権下で危機感を持つカリフォルニア州政府始め 15 州の州知事、ニューヨーク市長など 455 都市、1,700 以上の企業トップなど、国民数にして約 50%が、We are still in !! と宣言
してパリ協定の目標に向け進めています。
日本に於いても、EU や米国同様な活動は必須であり、課題を先延ばししない事が求められています。企業においても RE100（再生可能エネルギー100%）を進める企業

来賓挨拶：環境省東北地方環境事務所長
小沢 晴司 氏

製品しか受け入れられない社会になる事は確実であります。
パリ協定がどれほど大きなインパクトとなって世界各国が急速に脱炭素社会に向かって居るか、その認識を共有するために、日本で先駆けて今般世界首長誓約/日
本 in いわて・サスティナビリティフォー
ラム 2018 を開催しました。』

来賓挨拶：岩手県環境生活部長
大友 宏司 氏-2-

どの問題をいち早く経験する「課題先進国」
プラチナ構想ネットワーク会長
小宮山 宏 氏 ビデオメッセージ

ですが、むしろ日本が再生・成長するためのチャンスと捉えるべきです。強みを活かし、他に先駆け「課題を解決」し、環境対応による持続可能な経済活動を創造し、技術力と、文化的想像力で日本を再生することが求められます。大切なのは、地域の力で対応し、人口減少の中でも暮らしを良くすることです。そこに地域に見合った需要が生まれ、生業が生まれ、地域経済が活発になります。そのきっかけを作る核となり、日本中にエコで、高齢者も参加でき、地域皆さんこんにちは、プラチナ構想ネット
ワーク会長の小宮山です。「サスティナビ
リティフォーラム・世界首長誓約/日本 inいわて」は、プラチナ構想の重要な施策の一つとして位置づける課題であり、フォーラム趣旨への賛意と共に、岩手県の取り組みに対し敬意を表しメッセージをお送りさせて頂きます。の人が育ち、雇用のある快適なまちづくりを進めていく国民的運動が「プラチナ構想ネットワーク」です。
岩手県では、一関市長の勝部さん、花巻市長の上田さん、遠野市長の本田さんが会員になり、達増拓也知事も主要なメンバーです。 また、NPO 法人環境パートナーシップいわて代表理事の野澤さんには、特別会員として活動をして頂いています。
2030 年までの温室効果ガス削減目標が2016 年岩手大学を会場に開催されましたサスティナビリティフォーラムでは、プラチナ構想のお話をさせて頂き、多くのご賛同を頂きました。温暖化防止いわて県民会議議長の岩渕明学長さんとも質の高い鼎談をさせて頂きました。私達が築いてゆくべき社会、既に手に入れた物質的な豊かさや長寿を維持し、質の高い人生や生活、より良いクオリティーライフを楽しめる
快適で持続可能な社会を、私たちは「ゴールド」より一段高い「プラチナ社会」と定義しています。資源自給、再生可能エネル公表され、EU では、1990 年対比 40%、スイスは、50%の削減を目標に、エネルギー変換を図っています。EU は、「首長宣誓」により、自治体首長が、パリ協定を全うする宣言を行い取り組んでいます。ドイツでは、既に 100 以上の「ゼロエネルギーコミュニティー」が生れ、心地よい生活を得ている地域が増加しています。プラチナ社会の、サスティナブルである要件の為に、パリ協定のゴールを目指しバックキャスティングで段階的に進めることが必要です。
今回豊かな自然環境・資源を持つ岩手県が、フォーラムを先進的に開催するにあたり、この活動が、いわてから全国に波及して行く事を願い、フォーラムのご盛会と今後のいわての皆さまの益々のご活躍・ご発展をご期待申し上げ、開催に当たりメッセージとさせて頂きます。

ギー・低炭素化、公害克服と自然共生、健康で社会参加の機会に恵まれ、成長し続ける 長 い 生 涯 、新産業の創造と雇用の 創
出・・・これらは多くの人達が合意しうる共通的な質であり、プラチナ社会の必要条件であり、解決すべき課題です。
日本は、環境問題、急激に進む高齢化な-3-

世界首長誓約/日本の趣旨説明
名古屋大学持続的共発展教育研究センター 教授 竹内 恒夫 氏

世界首長誓約とは以下の 3 点（①～③）に集約されます。
EU5,403 自治体エネルギー・プラン
・EU の誓約自治体の総人口は 1 億 8,380万人（EU 人口の約 36%）・2020 年までの温室効果ガス削減目標の総計は 27％（EU の目標 20%より 7％高い）
・最終エネルギー消費は、省エネにより基準年から 20％の削減。
・最終エネルギー消費における地域内エネルギー(再エネ、コジェネ、地域暖房）生産量の割合は、基準年の 10％から 19％に増やすことを目指す。
[具体的施策の例①]

世界首長誓約は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指すものです。同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく世界的な仕組みです。
参加都市は 6 大陸 120 か国から 7,500以上（2018 年 5 月末現在）。その人口は全世界の約 10%に相当し、2030 年までに毎年 13 億トンの CO2 削減を見込みます。

-4-

[具体的施策の例②]
都市名
国名
Vilnius
Lithuania

56 万人

26%

[主要プロジェクト]
エネルギー効率のための都市リノベーシ
ョン。最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーは現在の 16%を 2020 年に36％に。31 万人が公共電気交通を利用。4.4万の街灯を LED 化。熱供給は 2020 年までに 70％がバイオマス燃料、30％が天然ガス。1960～90 年に建てられたエネルギー効率の悪い民間集合住宅地区において 8 億円/年かけて 50％効率改善。市内約 4800 の集合住宅についてブロックごとにエネルギー効率などをマップ表示。

NantesFrance28万人

2020 年

削減目標

TampereFinland

20 万人

2020 年30%

ター設置。エネルギー効率が基準より30％以上上回る新築建物の家賃は 5 年間半額に。市全体では、再エネ比は 25％（2014 年）、CO2 は 15％減（1990 年比）。

削減目標
2020 年

人口[主要プロジェクト]
効率のための統合された都市システム
タンペレは経済も人口も拡大中。2013年以降 2 つのチッブ地域熱供給。2016
年には家庭生ごみによるコジェネ施設。
これら 3 つで市内の暖房起因の CO2 は27％削減。市は全ての家にスマートメー

緩和・適応

人口

都市名
国名

30％

みんなのためのモビリティ
人口の 98％が公共交通の駅・停留所の 300m以内に居住。2012 年から中心市街地では30km/h に速度制限。トラム延長は国内最大の 42km 以上。自転車レーンは約 400km。270
企業・7 万人の雇用者が自動車通勤削減をコミット。

-5-Ghent
Belgium

28 万人

2030 年40%[主要プロジェクト]「エネルギー貧困対策」による CO2 削減
世帯の 15％がエネルギー貧困であり、市と州は家屋の省エネ改修（壁・屋根・窓断熱など）に 1,500～2,500 ユーロを補助。2015 年には 1,544 世帯が申請。省エネ改修のため最大 1 万ユーロ、利子 2％の融資。
AlmadaPortugal

17.4 万人2020 年
22%[主要プロジェクト]
街灯の IT 管理による LED 化
市役所のエネルギー消費の 60％を占める街灯の IT 管理による LED 化（2011-2013 年）。5,300 万円（3,100万円は市の資金）の設備投資。900 万円の節約（電気代・維持費）。街灯で 40％、交通信号で 80％のエネルギー削減。
CO2 は 300ｔ削減。

このような地域の課題への対応、地域からの挑戦に向け、地域のさまざまなシステム、とりわけ、エネルギーやモノの生産・消費、交通、地域インフラなどのシステムを持続可能でレジリエントなものに転換していくことがカギとなります。
「世界首長誓約/日本」に誓約する首長は、みずから野心的な目標を掲げ、持続可能なエネルギーシステム（再生可能エネルギー、コージェネレーション、スマートシティ、地域電力小売事業などによるエネルギーの地産地消）、共有自転車システム、リユースシステムなどへの転換を進めていきます。その結果、（住民・企業が「我慢」することなく）域内からの CO2 排出量が削減されます。また、各種のインフラやシステムをレジリエントなものに転換し、気候変動による影響などに適応していきます。これらを通じて、持続可能な地域づくりを実現します。
世界首長誓約/日本への 3 つのステップ
背景と目的
地域の課題に対する地域の挑戦
日本のあらゆる「地域」では、世界のどの国も経験したことのないような高齢化、人口減少が進行しており、さまざまな分野で持続可能な地域社会・地域経済づくりが急務となっています。また、地球温暖化に起因するとみられるものも含め、各種の自然災害が頻発しており、これらにいかに対誓約書署名の意味
持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）の推進、2030 年に国の目標を上回る温室効果ガス排出量の削減、気候応し、レジリエント（強靭）な地域をつくっていくかも大きな課題です。
一方で、2016 年に人類社会の最大の課題のひとつである地球温暖化・気候変動に対処する国際的枠組みである「パリ協定」が発効し、CO2 などの大幅排出削減に向け、国レベルの取組だけでなく、「地域」からの挑戦が求められています。

変動の影響などへの適応・レジリエントな地域づくりに取り組む、または、これらに取り組もうとする自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名します。
署名は単なる声明ではなく、持続可能でレジリエントな地域づくりや、パリ協定の目標達成に寄与することを約束するものです。

① 誓約書に署名② 気候エネルギー計画の策定と実施③ 実施状況の報告-6-

誓約自治体は、誓約後 2 年以内に❶基準

ンベントリー作成などのためのツールの年の地域における持続可能なエネルギー生産及び温室効果ガス排出の状況の把握と❷気候変動によるリスク及び脆弱性の評価を行い、誓約事項①～③に関する目標、温室効果ガス排出の状況、具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定し、事務局の審査を経て、これに取り組みます。

用意。全国・都道府県温暖化防止活動推進センター、環境・エネルギー関連の自治体
ネットワーク NGO など（コーディネーター）の協力を得て、誓約の普及や誓約自治体間の交流などの支援。
各種の再生可能な電力や熱、コージェネレーション、地域電力小売事業などのエネ
ルギーの地産地消などの取組の専門家や組織、関連企業、団体など（サポーター）の協力を得た、さまざまなアドバイス。
バイオマスなどの再生可能エネルギー、「気候エネルギー行動計画の審査」
審査委員会は提出のあった「行動計画」を審査し、基準を満たしている場合には、承認します。審査基準は、ア「誓約事項」①～③を満たしているか、イ 基準年インベントリーが適切に作成されているか、です。
[インベントリーとは？]期間内に特定の物質（大気汚染物質など）がどこからどれくらい排出されたか、を示す一覧表を排出インベントリーという。温室効果ガスインベントリーはその一種で、コージェネレーション、シュタットベルケ、あるいは「エコプロフィット」、「フィフティ・フィフティ」など、海外自治体におけるグッドプラクティスの紹介と橋渡し。
ヘルプデスクへの問合せ：誓約事務局のホームページ
https://covenantofmayors-japan.jp/contacts/toiawase

CO2 など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量や吸収量を、排出源・吸収源ごとに示したもの。
進捗状況の報告誓約自治体は、気候エネルギー行動計画の実施状況を 2 年ごとに事務局に報告します。また、4 年ごとに実施状況に併せてCO2（温室効果ガス）インベントリーも事務局に報告します。

世界首長誓約にはどんなメリットがあるのか？
期待される効果(1)
地域経済の再生やしごとの創出エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの拡大
は地域経済の再生や新たな産業、仕事の創出をもたらします。

へルプデスク
誓約事務局には、「ヘルプデスク」があり、誓約を検討する自治体や誓約した自治体を支援します。
・「実行計画」（区域施策編）の策定の経験のない自治体向けに、市町村ごとの基準年のエネルギー生産・消費量の把握、イ-7-

基調講演「国際的な温暖化対策の中での地域の役割」WWＦジャパン気候変動エネルギー・グループリーダー 山岸 尚之 氏
アメリカのパリ協定離脱の衝撃予期されたことではあったが、トランプ大統領の離脱宣言は世界に衝撃を与えた。

県内自治体関係者に世界首長誓約への参加を呼びかけた名古屋大学 竹内 恒夫 教授期待される効果(2)
自立的・安定的なエネルギーの供給分散型で地産地消型のエネルギーのしくみが構築されていると、自立的・安定的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。また、企業誘致の際には有利な条件になります。
期待される効果(3)
資金還流による地域内での設備投資などの拡大

2017.6.2 ワシントンポスト紙

地域の電力小売り事業が実施される場
合には、これまで地域外に支払われていた電気代が地域内に還流することによって、地域内での設備投資や消費などが拡大します。
期待される効果(4)
自治体のブランド力の高まり
世界首長誓約に取り組む自治体は、国内外でのブランド力が高まります。U ターン者・I ターン者の増大、優秀な職員のリク「それでも私たちはパリ協定に留まる」
アメリカの 1,200 以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツバーグ市、コロンビア大学、アマゾ
ン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等が参加を宣言した。
パリ協定は 190 カ国以上が合意したル

ルート、地元物産の販路拡大、内外からの多くの視察者の訪問、企業進出などが 期待されます。

ール。気候変動（地球温暖化）に対して、どのように国際社会が協力して対応するかを決めた国際条約。その内容は「2℃より充分低く、できれば 1.5℃に」
全体の目標は、地球の平均気温の上昇（温暖化）を、産業革命前と比較し、2℃より充分低く、できれば 1.5℃に抑える。

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「脱炭素化」
今世紀後半には、排出量と吸収量が均衡するように、つまり実質的な排出量はゼロにする。
「支援は提供し、影響にも対応する」「脱炭素化」に向けて支援を必要としている途上国にはそれを提供し、起きてしまう温暖化の影響にも対応する。
パリ協定実行の難しさは、どこに？

世界と日本の傾向はどうなのか？
世界経済と温室効果ガスの排出は、デカップリングが進む。従来は経済成長ととも風力発電、太陽光発電の世界の設備容量の伸びは著しい。日本も伸びているが、世界全体のペースから遅れている。中国ではに CO2 の排出が平行して増加してきたが、近年この 2 つの指数には、乖離が認められる。新しい技術の導入により、経済が成長しても温室効果ガスがそれほど伸びない現象が現れ始めている。経済成長に必要なエネルギーの調達方法にも大きな変化が認められる。

太陽光発電の発電コストが石炭火力発電のコストを下回る事態を迎えつつある。
温暖化対策をリードするには、政策面での支援も必要だが、主役はもはや政府だけではなく、企業や都市、自治体がパリ協定を支持し、大きな変革が各地で起こり始めた。
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よりよい未来への選択は何か？私たちにできることは何か？日本のエネルギのー選択をどう変えるか。講演で訴える WWF の山岸尚之氏

山岸氏は、私たちができる選択として・銀行や投資先を選ぶ。・電気を選ぶ。・商品を選ぶ。政治を選ぶなど、4 つの方策をあげ、地球温暖化やオゾン層の破壊、熱帯林の減少にも関心を持つべきとした。ここ
10 年間のこうした課題への関心度が低下していることに警鐘を鳴らし、私たちの意識の変容が温暖化防止のために重要であることを強く訴えました。

日本の自然エネルギー普及にあたりネックとなるのは高いコスト。設備関連ウエア、設置建設費用、ソフト面での費用はい
ずれも諸外国と比較し高く、最終的に再生可能エネルギーの導入コストは倍近くになる。また、持続可能性を担保する仕組みもさまざまな課題があり、風力発電ではバードストライクや景観への影響、バイオマス発電では森林伐採や海外からのヤシ殻輸入による問題、太陽光発電では中央の大手資本による開発で地元への還元不足などが挙げられる。

竹内氏の趣旨説明、山岸氏の基調講演終了後は、質疑応答の時間を 30 分設け、竹内氏、山岸氏、野澤代表の 3 人が登壇し、会場からの質問、意見を受けました。地域が主導し実施する温暖化防止への関心は高く、多くの質問が寄せられ、3 人はその一つひとつに丁寧に回答しました。
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・一自治体、広域自治体によるもの、トータルで考えなければならないこと、持続的であること考えさせられました。
・温暖化の現状とこれからの課題を考えさせられました。
・このようなフォーラムを開催することで聞いた人の理解が深まり良い方向に向かうので継続して欲しいと感じた。
・このようなフォーラムが各都市開催されることを願います。
・県立大学の学生として、環境に対して改めて考え直すことができました。ありが地域が行う温暖化対策の質問をする参加者

参加者の意見 竹内教授・世界首長誓約/日本の趣旨説明
・大変わかりやすいお話しでした。世界では未来を見すえて前進しようとしていること、日本の取り組みが遅れていること。
私たちがどんな意識を持つべきか勉強になりました。
WWF・山岸氏
・講演内容の構成、説明の方法全て良かったです。ほとんど前知識もなく参加しましたが良く全体像がつかめました。・興味とうございました。
・雫石町でもぜひ手を挙げて欲しいと思います。そうなれば嬉しいが、まずは自分できることから実績の積み上げを地道に続けていきたいと思いました。CCRC はチャンスだと思います。
・いわて生協のコープ電気のような取り組みを宣伝すべきだ。
・今できること少しずつ継続することで2℃のプラチナ社会が実現できることが良
く理解できてフォーラム開催の意義は大きいと感じた。そのためにはアピールの方法をさらに広く再考する必要がありそうです。 など多数の意見、感想が寄せられました。
日本で初めて岩手で開催された世界首長誓約の趣旨説明会は、多くの人々に温暖化防止対策が地域から始まり、地域が担う役割の重要性を認識してもらうきっかけとなりました。今後、具体策に向け、新たある分野であり、ほぼ理解できた。
・分かりやすく、またお話しを聞きたいです。温暖化と感染症の関係など。
・パリ協定の具体的な中身、世界の潮流や日本の状況など興味深い内容でした。
・普段岩手では聞けない話で大変感銘を受けました。自分は WWF の会員だが会費がこのように使われているのを知りとても感激した。これからも支え続けたい。アメリカの we are still in は励みになった。

な一歩を踏み出さなければなりません。

・大変困難な課題であるが、私たちの身の回り(24hr)で選択することが重要であることが良く理解できた。
フォーラム全体
・世界における日本の置かれた立場について大変よく理解できました。内容を本市の地球温暖化対策地域協議会に伝えます。
勉強会での出前授業は可能でしょうか。

環境パートナーシップいわて第 15 回通常総会が終了
世界首長誓約/日本 in いわてに先立ち、この日第 15 回通常総会が開催されました。
環境パートナーシップいわてが実施し- 11 -

た平成 29 年度の活動報告、決算報告、平in 大槌の 5 つの事業の実施結果をスライ

成 30 年度の事業計画（案）、事業予算（案）が審議され、承認されました。今回は役員改選の時期にあたり、以下の方々が理事、監事に選任されました。第 15 回通常総会終了後に行われた役員の互選により、代表理事、副代表理事 2 名が選ばれ、今後 2年間の環境パートナーシップいわての運営を担うことになります。
役員改選・平成 30 年～31 年度の役員
・代表理事 野澤日出夫、・副代表理事
櫻井則彰、佐々木明宏、・理事 小赤澤直ドを用い報告しました。

子、坂下洋子、佐藤清忠、佐藤澄子、渋谷晃太郎、千葉一男、向井田岳、・監事 伊藤憲三
平成 29 年度事業報告

被災地･陸前高田市で開催された着物リメイ
ク講座(上)と 10 月 9 日盛岡のアイーナで開催された復興バザーでの着物リメイクファッションショー（終了後のひとコマ）(下)・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集後記 第 30 号は第 15 回通常総会と日本で初めて開催された世界首長誓約/日本 in いわてサスティナビリティフォーラム 2018 の報告を掲載しました。総会が終わると夏本番到来です。30 年度の事業も佳境を迎えます。会員の皆さまのご理解、ご支援の下に各種事業を進めてまいります。環境パートナーシップいわての活動をより良いものし、県民の皆さまにも賛同いただける活動を展開するため、皆さまからのご意見をお待ちしています。また、今回は 30 年度の年会費 3,000 円の納入をお願いします。（総会時、あるいはこれ以前に既に納入された方を除き振込用紙（青色）を入れています。また、可能であればご寄付もお願いします。ご寄付は
1 口 3,000 円で振込用紙（赤色）をご使用下さい）。
〒020-0124 盛岡市厨川 5-8-6

事業報告では、『4 つの分野のつながりと拡がり』を念頭に各種事業の実施を報告しました。4 つの分野とは、「生物多様性の取組」、「STEM 教育の取組」、「コミュニティづくり（人の復興）の取組」、「安全教育の取組」です。特に会員から寄せられる会費ならびにご寄付により、運営される環境パートナーシップいわての自主事
業では、4 つの理念のもとに、(1)着物リメイク支援プロジェクト(2)アイーナ夜学(3)夢灯りキャンドルナイト(4)海岸林再生をベースにした新たな連携・笑いで乗り越える震災復興(5)ビオトープフォーラム

TEL:019-681-1904 mail: kanpai@utopia.ocn.ne.jp
ニューズレター第 30 号 平成 30 年 7 月 13 日発行
編集：認定特定非営利活動法人環境パートナーシップ
いわて マネジメント・ガバナンス委員会- 12 -