学 生 便 覧
令 和 ５ 年 度
（２０２３年）

４ 年 制
薬 科 学 科

学

則

第 １ 条

本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授
し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師および薬学の専門知識と技術を備えた医薬品
開発関連等の研究者・技術者を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。

建

学

碑

天寿を全うせしめるものは薬の力である

生命の根元に培うものは薬学の使命である

教育は社会進化の源泉である

ここに

横浜薬科大学を開き

人類の福祉と学術の深化

東西の融和を祈念する

これは平成１７年１２月５日、本学創建者 都築泰壽、理事長 都築仁子
が本学建学の際の目標を示したものである。

ね

一、太古より

孤高の富士の嶺

ぐんじょう

二、太平洋

群 青 の海光り

三、開けゆく

文明の

見霽かす

波寄する港

世界は広し

すが

ゆかし

この土地

わが母校

清し

この浜

わが母校

輝け

高鳴れ

建学の理想

天 かくる
さち

薬の 幸 を

いのち

つちか

寿

培 う

あしたたた

朝 讃 えむ

とよみ出づ

文化の泉

は

にっぽん

栄ゆし

日本

われらが使命

きわ

おくか

極 みなき

科学の奥処

起つべし

人類の福祉

う

承け継ぎし

まこと

さいせい

と わ

真理窮めむ

誠 あふるる済 世 の誓い

永遠に 遙 けし

横浜薬科大学

はる

たくま

夕 語らむ

雲か

われらわれらここに在り

嵐か 力みなぎる
あ

あ

ここに在り

薬学の道

まこときわ

ゆうべ

学びの道を

わが母校

た

たかな

あま

世紀の鼓動

い

みはる

横浜薬科大学太陽のごと

望み 逞 しあ

われらわれらここに在り
横浜薬科大学

われらわれら

目
学

則

次

第１条

横浜薬科大学建学碑
横浜薬科大学学歌
第１

学生と関係の深い大学事務組織と諸手続

1．事務組織と業務内容――――――――――――――――――――

1

2．学生への連絡――――――――――――――――――――

3

3．諸手続一覧――――――――――――――――――――

4――――――――――――――――――――

7

(1)

交

付

(2)

提出・届出

(3)

願

(4)

証明書の交付申込

出4．横浜薬科大学配置図
第２薬科学科の教育課程卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

―――――

13

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

―――――

14

（参考）入学学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ――――

14

1．教育課程と授業科目――――――――――――――――

15―――――――――――――――――――――

19（1）必修科目（2）選択科目（3）自由科目（4）教職課程
2．履修方法（1）単位（2）授業科目の履修と登録（3）出席・欠席
3．試験――――――――――――――――――――（1）定期試験（2）追試験
（3）再試験
（4）試験実施時期(5) 試験に関する諸注意

i21

4．成績・進級―――――――――――――――――――――

22――――――――――――――――――――

22―――――――――――――――――――――

23（1）単位の認定（2）進級査定
5．卒

業

6．履修に関する諸手続（1）選択科目申込（入学直後）（2）追・再試験受験願(3) 休学願(4) 復学願(5) 退学願(6) 再入学願(7) 欠席届(8) 公欠願(届)(9) 成績証明書7. 学校感染症と出席停止期間（公欠）―――――――――――――――

24(1) 学生本人が学校感染症に罹患した場合(2) 家族が学校感染症に罹患した場合の登学の有無
8. 荒天時の休講処置について第３―――――――――――――――

26―――――――――――――――――――――

27

学生生活

1．修学・生活上のこと（1）指導担任制度（2）卒業論文指導研究室選択制
2．経済的なこと（奨学生制度）――――――――――――――――

27（1）高等教育の修学支援制度（2）日本学生支援機構の奨学金（3）横浜薬科大学修学支援貸与基金（4）地方公共団体等の各種奨学生制度(5) 教育ローン
3．住居（アパートの紹介）

4．保健―――――――――――――――

28――――――――――――――――

28(1) 定期健康診断(2) 救急処置・健康相談（医務室）(3) 学生相談ii

5. 傷害保険――――――――――――――――――――

29

6．課外活動――――――――――――――――――――

30

7．学生心得――――――――――――――――――――

30――――――――――――――――

31

9. 厚生棟ロッカーについて――――――――――――――――

33

10. 事故等への対応――――――――――――――――

33――――――――――――――――

35（1）休日・祝日の通学（2）通学車両（3）学内の風紀・秩序（4）環境の保全（5）服装

8．学生生活に関する諸手続（1）学生身上書（入学前後）（2）健康調査票（入学前後）(3) 写真票（入学前後）(4) 住所変更届(5) 改姓・本籍地変更届(6) 保護者（保証人）変更届(7) 傷害事故報告書(8) 奨学生願出(9) 掲示許可(10) 学外課外活動(11) 学生証(12) ＪＲ学生運賃割引証（学割証）(13) 通学証明書（鉄道・バス）(14) 在学証明書(15) 在籍証明書

第４教育・福利厚生施設

1．教育施設（1）講義室・演習室（2）実習室・研究室（3）薬学教育センター、質問ルーム（4）多目的ホール（Leo Esaki 記念ホール）（5）図書館（6）動物実験研究施設（7）屋内危険物貯蔵所iii

(8) 薬草園（9）学生ラウンジ（フェニックス、さくら）、自習談話室（やまゆり、つばき、ばら）（10）自習室（11）かるいざわグリーンヴィラ

セミナーハウス

2．福利厚生施設――――――――――――――――

39（1）医務室(2) 学生相談室（3）学生食堂（4）ローズガーデン（5）ローソン(6) コピー室（7）展望ラウンジ（8）ガーデンラウンジ
3．施設利用、物品借用などに関する諸手続――――――――――――

40

4．施設利用にあたっての注意事項――――――――――――――――

40

5．福利厚生施設の利用時間――――――――――――――――

41

6. 学内立入制限――――――――――――――――

41――――――――――――――――

42（1）学内施設使用（2）物品借用（3）亡失・き損

第５

就

職

第６
学
履
学

関係諸規程集
則
修 規 程
生 規 程

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

規程－ 1
規程－ 2
規程－25
規程－37

図 書 館 規 程――――――――――――――――

規程－41

体育館使用規程――――――――――――――――

規程－47

授業料等諸納入金納付規程――――――――――――――――

規程－49

証明書類等発行規程――――――――――――――――

規程－52

学生懲戒要領――――――――――――――――

規程－55――――――――――――――

規程－61

ハラスメント防止委員会規程

パワー・ハラスメント等の防止に関する規程――――――――

規程－65

セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程―――――――

規程－67

iv

第１ 学生と関係の深い大学事務組織と諸手続
学生生活と最も関係の深い大学の事務組織は、教務課、学生課、キャリアセンター及び法人事務局会計課です。特に教務課と学生課は、学生の勉学と学生生活が充実したものになるように努めています。
各課・係の業務内容は下表のとおりです。不明な点や相談があれば遠慮なく申し出てください。
１．事務組織と業務内容
事 務 組 織

教 務 課

学 生 課

業

務

内

容

（1）入学・休学・復学・退学・除籍（2）学科課程の編成・講義時間の配分（3）カリキュラム（4）教室割及び教室使用（5）学科登録・履修及び単位（6）講義の出欠調査（7）試験及び成績（8）成績証明書・卒業見込証明書の発行（9）卒業及び修了(10）科目等履修生・研究生・留学生の手続（1）課外活動支援（2）集会、掲示及び刊行物の発行（3）生活相談（4）生活実態調査（5）補 導（6）賞 罰（7）福利厚生（8）保健・衛生及び健康診断（9）学生教育研究災害傷害保険・学生総合保険(10）奨学金(11）学生証の発行(12）在学証明書の発行(13）JR 学生運賃割引証及び通学証明書の発行(14）下宿・アパートの紹介

1

事 務 組 織

業

務

内

容

学 生 課

(15）学生宛ての郵便物(16）遺失物・拾得物(17）所管事項の渉外等に関する事務を行います。

キャリア
センター

（1）就職に関する連絡、調整及び調査（2）学生及び卒業生の就職指導・斡旋（3）求人関係書類の受付・配布・掲示及び保管（4）就職試験の受験指導（5）所管事項の渉外等に関する事務を行います。

法人事務局
会 計 課

学納金の収納に関する事務を行います。

窓口案内
窓

口

教 務 課
(045-859-1320)
学 生 課(045-859-1325)
法人事務局
会 計 課
(045-859-1335)
キャリア
センター
(045-859-1331)

場

所

事
務
センター

受

付

時

間

月～金曜日

08:30～18:00

土曜日

08:30～15:00

日曜日・祝日 取扱いなし ※月～金曜日

08:30～17:00

土曜日

08:30～15:00

日曜日・祝日 取扱いなし ※

キャリア
センター

月～金曜日

08:30～18:00

土曜日

08:30～15:00

日曜日・祝日 取扱いなし ※※ 受付時間以外は、対応しかねます。

2２．学生への連絡
学生への連絡は大学の掲示板の掲示物、大学ホームページ（学生ログインペー
ジを含む）及び学生メールで行います。
掲示板や学生メールを毎日確認してください。これらを確認しないことによって、不利益を被らないように注意してください。
掲示板の種類と位置は次のとおりです。

種

別

掲

示

内

容

位

置

講義棟・研究実習棟各階
図書館棟１階
厚生棟２階（食堂入口）
ロッカー室
ローズガーデン１階

電子掲示板

全学的な連絡

大学掲示板

全学的行事
重要事項

Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け右

教員掲示板

教員に対する連絡

Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け右奥

国試対策掲示板国試対策に係る連絡

Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け右奥

公的ポスター

Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け左奥

教務部掲示板教務部に係る連絡

Ｂ・Ｃ棟入口

左～Ｂ棟通路学生部掲示板学生部に係る連絡

Ｂ・Ｃ棟入口右ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ掲示板

求人情報・催事等

Ｂ棟１階

ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ電子掲示板

セミナー情報ローソン前

図書館掲示板図書館の連絡

Ａ棟１階

学生掲示板

学生による連絡薬剤学実習室Ｃ１３前
厚生棟地下ロッカー室入口

生活・文化掲示板

生活・文化の情報

厚生棟２階

学生食堂入口

厚生棟 1 階

ローソン前

公的ポスター掲示板

アルバイト情報
賃貸マンション情報

アルバイトの情報
賃貸不動産の情報

東向き通路

東向き通路

備考：横浜薬科大学配置図（別紙第１）を参照

3

３．諸手続一覧
本学における学生生活の中で必ず必要となる手続です。
教育・履修に関することは、「第２ 薬科学科の教育課程」「６．履修に関する諸手続き」に記述しています。
学生生活に関することは、「第３ 学生生活」「８．学生生活に関する諸手続き」に記述しています。
施設利用、物品借用に関することは、「第４ 教育・福利厚生施設」「３．施設利用、物品借用などに関する諸手続き」に記述しています。
就職に関することは、「第５ 就職」に記述しています。
(1)

交

付

種

別

提出先

学 生 証

学生課

期

日

入学式当日

要

領

紛失・汚破損した場合は、学生課にある用紙で再交付申請（2） 提出・届出（入学時の諸手続）
種

別

提出先

期

日

要

領

記入内容で入学時に決定しなかった事項は、速やかに届け出て

学生身上書
学生課

入 学 前

健康調査票

ください。
入学前に郵送できなかった場合、入学式の日に提出してください。

（通年にわたる諸手続）
種
欠

別
席

申込先

期

日

要

領

病気または事故等の場合は医師の診断書・領収証等事実を証明できる書類を添付

届

父母子供は７日以内、祖父母兄
忌

引

届

教務課

その都度

弟姉妹は５日以内
会葬礼状、葬儀案内を添付
大学が承認した公的行事、課外活動等で欠席する場合、学校感染症にかかった場合

公欠願（届）

4住所変更届

７日以内

改姓・本籍地
変 更 届

２ 週 間
以 内

保護者(保証人)
変

更届

現住所・保護者の住所変更は、学生課にある用紙で届出
戸籍抄本を添えて学生課にある用紙で届出

７日以内
学生課

傷害事故報告書
その都度学生課にある用紙で届出
通学、授業、願出た課外活動中に負傷した場合、学生教育研究災
害傷害保険適用の手続を行うので、学生課に相談
大学の物品亡失、施設・物品をき損した場合、学生課に相談

亡失・き損届
就職活動届

就職活動前に提出

就職活動報告書

就職活動後に提出

インターンシップ
参加報告書

インターンシップ参加後に提

登録カード

キャリア
センター

その都度

出
３年次に提出

進路決定届

進路が決定次第提出

5

（3） 願

出
種

別

提出先

（年度内）
追・再試験
受 験 願
（過年度科目）
追・再試験
受 験 願
休

学

願

復

学

願

退

学

願

教務課

再 入 学 願

期

日

要

領

受験前
その都度

教務課にある用紙で願出交付された受験票を受験の際、監督者に提示

その都度教務課にある用紙で願出
医師の診断書または理由書を
添付

前年度末

休学している人が復学する場合
で、その前年度末に提出
教務課にある用紙で願出

その都度教務課にある用紙で願出
退学の理由を具体的に記入

前年度末

教務課にある用紙で願出
退学後２年以内であること
懲戒による退学者は除外

７ 日 前

教務課にある用紙で届出・願出

その都度希望する場合は学生課に相談

その都度学生課で掲示物に許可印を受け１か月以下で掲示

講義室等使用届
学内研究室
使 用 願
奨

学

生

修学支援貸与基
金申請願

学生課
指
担

導
任

掲示許可願
学外課外活動願

学生課

７ 日 前

学内施設使用願
物品借用願

就職活動届

学生課にある用紙に記述して
提出

５ 日 前
キャリア
センター

その都度

6

就職活動のため、講義を休む場
合、提出

(4)

証明書の交付申込
種別

申込先

・成績証明書・単位取得証明書
・在籍証明書・卒業証明書・卒業見込証明書
・証明書（欧文）

期

日

要

領

随

時

教務課にある用紙で申込

随時教務課にある用紙で申込

教務課

紛失・汚破損の場合、学生課にある用紙で申出
顔写真の変更を希望する学生は写真票を添付

学 生 証
（再交付）

随

時

JR 学生運賃
割 引 証
（学割証）

随

時

学生課にある用紙で申出
有効期間は３か月間

通学証明書

随

時

学生課にある用紙で申請

在学証明書

随

時

学生課にある用紙で申請

学生課

４．横浜薬科大学配置図
横浜薬科大学配置図（別紙第 1）
講義室配置図（別紙第 2）

8 頁参照
9―12 頁参照

7

横浜薬科大学配置図
駐輪場
屋内危険物貯蔵所
動物施設
研究実習棟
Ｄ棟

研究実習棟
Ｆ棟
研究実習棟
Ｅ棟

Leo Esaki
記念ホール

講義棟
Ａ棟

研究実習棟
Ｂ棟

厚生棟

２F：学生食堂、
ボウリング場ゴミ
第1コピー室庫
１F：保全室、ローソン
第２コピー室
Ｂ1：ロッカー室、部室

保全室

ＡＥＤ

グリーンガーデン

薬草園

西門

研究実習棟
Ｃ棟

ＡＥＤ

図書館棟
10F 学生相談室

温室

正門
グリーンコート8
セブンシーズ
（噴水）

キャリア
センター

俣
野
公
園
・
横
浜
薬
大
ス
タ
ジ
ア
ム

建学記念碑
東門
屋内テニスコート

事務センター

ドリームビル

入 口
スクール
バス
乗り場

倉庫

３Ｆ

教授室・ゼミ室・自習室

２Ｆ

ｶﾌｪﾃﾗｽ ローズガーデン

１Ｆ

ー

俣野公園
横浜薬大前

来 賓室

弓道場
事務センター内配置図

管 理
営繕課

南門

ハマヤク農園横浜薬大南門前

別紙第１

トイレ 法人事務局
会 計 課

入 試課

来賓室

ＡＥＤ

弓
道
場

会 議室

学 生課

教 務課

庶 務課

ﾛﾋﾞｰ

面談室

医 務室

面談室

体育館

講義室配置図
講義棟・研究実習棟１階

単結晶Ｘ線
解析装置室

ＮＭＲ室
Ｄ １４

受 変電 室

質量
分析室
Ｄ １３

ＰＢＸ

機器室 Ｄ１５
Ｄ １６

ＭＤＦ

ＥＳＲ室
Ｄ １１

組織
培養室
Ｄ １７

機 械室

分子
生物室
Ｄ １８

Ｅ １２

9

学生ラウンジ（さくら）
物理系
実習室
Ｂ １１

ＬＬ
準備室

Ｅ１４

薬剤学
実習室１
Ｂ １２

情報処理
ＬＬ教室２
Ｅ １５

薬学教育センター
国試対策本部

学生ラウンジ（フェニックス）

準備室

準備室

講義室
Ａ １２

情報処理
ＬＬ教室１
Ｅ １３

ＡＥＤ

機器管理室Ｄ１２

講義室
Ａ １１

実務実習
センター
Ｅ １１

準備室

模擬薬局
Ｃ １１

無菌室
Ｃ １２

薬剤学
実習室２
Ｃ １３

別紙第２－１

講義棟・研究実習棟２階

多目的講義室
Ｆ 22
Ｆ 21
化学系
実習室１
Ｅ ２１

化学系
実習室２
Ｅ ２２

準備室

準備室

生物系
実習室
Ｄ ２２

準備室

準備室

衛生薬理
実習室
Ｄ ２１

10

自習談話室（やまゆり）
講義室
Ａ ２１

講義室
Ａ ２２

講義室
Ｂ ２１

講義室
Ｂ ２２

講義室
Ｂ ２３
（自習室）

生化学
研究室
Ｃ ２１

分子
生物学
研究室
Ｃ ２２

薬物 環境科学解析学 研究室
研究室
Ｃ ２３
Ｃ ２４

別紙第２－２

講義棟・研究実習棟３階

共 同 研 究 室

生体創薬研究センター
防御学
創薬化学 天然有機化学
研究室
研究室

放射線
科学
研究室

Ｄ ３３

Ｄ ３４

研究室

Ｄ ３１

Ｄ ３２

薬品
反応学
研究室

Ｆ ３２

Ｆ ３３

Ｆ ３４

漢方
天然物
化学
研究室
Ｅ ３１

漢方
薬物学
研究室

薬学教育
ｾﾝﾀｰ
有機部門

研究室

医薬品
化学
研究室

Ｅ ３２

Ｅ ３３

Ｅ３４

薬品
分析学
研究室
Ｃ ３１

漢方
治療学
研究室
Ｃ ３２

生薬
薬用
資源学
研究室

共同
研究室

Ｃ ３３

Ｃ ３４

11

Ｆ ３１

自習談話室（つばき）
講義室
Ａ ３１

講義室
Ａ ３３

講義室
Ｂ ３１ａ

講義室
Ｂ ３２ａ

地学
実習室
Ｂ ３１ｂ

講義室
Ｂ ３２ｂ

講義室
Ｂ ３３

講義室
Ｂ ３４
（自習室）

別紙第２－３

講義棟・研究実習棟４階

共同研究室

食化学
臨床解析学
研究室
総合健康
研究室
臨床薬理学 ﾒﾃﾞィｶﾙｾﾝﾀｰ
機能性物質学
研究室

12

Ｄ ４１

研究室

Ｄ ４２

感染
予防学
研究室
Ｄ ４３

公衆
衛生学
研究室
Ｄ ４４

Ｆ ４１

Ｆ ４２

Ｆ ４３

Ｆ ４４

薬物
動態学
研究室
Ｅ ４１

病態 薬理学
生理学 研究室
研究室
Ｅ ４３
Ｅ ４２

薬物
治療学
研究室
Ｅ ４４

自習談話室（ばら）
講義室
Ａ ４１

講義室
Ａ ４３

講義室
Ｂ ４１

講義室
Ｂ ４２

講義室
Ｂ ４３

講義室
Ｂ ４４
（自習室）

機能
形態学
研究室
Ｃ ４１

食品有機
化学部門・
レギュラ
トリーサイ
エンス部門

Ｃ ４２

薬剤学
研究室
Ｃ ４３

臨床
薬剤学
研究室
Ｃ ４４

別紙第２－４

第２ 薬科学科の教育課程
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー
学則第１条に『本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力を持つ人間性豊かな薬剤師および薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究学生・技術学生を育成することを目的とする。これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。
』と謳っており、教育理念を踏まえ、目的と使命を実現するために以下の三つの方針（ポリシー）を策定しています。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、深く薬学に関する学術を研究教授し、薬学の中でも特に高い専門分野に集中・特化する教育を実施し、「個の医療を担う実力を備え、人の苦しみがわかる惻隠の心を持つ人材（研究者・技術者）」
及び「豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材」を育成するという目標を掲げ教育を行っています。薬科学科の卒業認定・学位授与の方針は以下に示すとおりです。
薬科学科に４年間以上在籍し、「⼈類の健康と福祉に貢献し先端医療を支える高度な知
識と技術を備えた研究者・技術者の育成」という、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修し、以下に記した能力及び姿勢に加え、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬科学）の学位を授与します。
① 医療に関わるための広い教養を身に付け、高い倫理観と使命感を培っていること。
② 医薬品開発などの研究に必要となる基礎的知識と技術を身に付けていること。
③ 研究者として必要となるコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を身に付けていること。
④ 薬の創製や人類の健康に携わる研究者・技術者として自立心と向上心、探究心、広く社会に貢献する意欲を身に付けていること。
⑤ 自ら設定した研究課題に対して、最先端の医療知識や科学的知識を取り入れ、適切な手法を選択した上で、問題解決に導く方法を身に付けていること。

13

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、深く薬学に関する学術を研究教授し、薬学の中でも特に高い専門分野に集中・特化する教育を実施し、「個の医療を担う実力を備え、人の苦しみがわかる惻隠の心を持つ人材（研究者・技術者）」
及び「豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材」を育成するという目標を達成するために、共通科目に加え、学科ごとに特色ある教育課程を編成し提供しています。
薬科学科の教育課程編成・実施の方針は以下に示すとおりです。
薬科学科の 4 年制教育においては、低学年における導入教育、一般教養教育、早期体験学習などの基礎教育に始まり、学年進行に伴い高度な薬学専門教育を順次性を持って履修できるよう配置しています。
また、研究者・技術者育成のための実習、卒業研究及び課題解決型講義など自ら課題を発見し問題解決を実行できる力、自己研鑽できる力、及びコミュニケーション力を育成す
る科目に加え、より専門性の高い人材教育を目指します。成績評価は、科目の特性に応じて適切かつ多様な評価方法を設けています。
医療・薬学を取り巻く科学と技術の進歩の中で、医薬品の有効性・安全性を確保するための創薬研究、再生医療・遺伝子治療などの新たな医療技術の開発等、社会の要望に応じられる研究者・技術者を育成するための薬学専門領域に関する教育課程にしています。

（参考）入学学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
薬科学科では薬学の専門家として活躍できる研究者・技術者の養成を目的とし、人類の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志に満ち溢れた学生の入学を期待しています。建学の精神に基づく教育理念と目標を達成するために、入学試験にあたっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲を持つ入学者を受け入れたいと考えています。
① 本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、薬学関連の研究分野で国際的に活躍したい人② 人類の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志と、より高度な専門知識を身につけようとする意欲のある人③ 自立心旺盛で勉学と研究意欲に溢れ、先端医療を支える薬学研究学生として、将来、我が国のみでなく、国際的に活躍しようとする意欲のある人④ 論理的な思考を通して自ら問題点を見出し、解決し、新しい方法論の開拓に挑戦したい人

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１．教育課程と授業科目
授業科目は、必修科目、選択科目及び自由科目から成り立っています。
（1）必修科目
４年制薬学教育課程では、広く医薬品の研究・開発、生産、管理、環境衛生その他、薬科学士が担わねばならない多くの分野にわたる教育を目指しています。
必修科目は、教養科目、導入科目、創薬化学系、薬品分析系、医療生物系、基礎医
療系、臨床医療系の専門科目群、さらに実習・演習の科目からなります。
以下に必修科目を示します。履修についての詳細は、「履修規程」を参照してください。
薬科学科の必修科目
基礎英語１･２ 薬学英語１･２･３ 国語表現法
教養科目

情報科学入門 情報処理演習 基礎数学 教養化学
教養生物学 教養物理学 医療と哲学 心理学

導入科目

薬学概論 社会薬学１ 基礎統計学 医学概論
早期体験学習基礎化学講座 有機化学１･２･３･４ 天然有機化学 薬用植

創薬化学系

物学 生薬学 医薬品化学 薬品合成１･２
薬学企業概論 医薬品開発概論 香粧品科学

薬品分析系
医療生物系
基礎医療系
臨床医療系

分析化学１･２ 分光分析学 構造解析学
薬品物理化学１･２ 臨床放射線科学
機能形態学１･２･３ 細胞生物学 栄養学
生化学１･２･３ 分子生物学１･２ 免疫学 微生物学
薬理学１･２･３･４ 物理薬剤学 食品衛生学
薬物動態学 機能性物質学
医療倫理学 臨床解析学 毒性学
生物系実習１･２ 物理系実習１･２ 化学系実習１･２ 薬学

実習・演習

文献講読１･２･３･４
薬学プレゼンテーション１･２
卒業研究１･２･３･４（2）選択科目
薬学の専攻に深くかかわる専門科目とは別に、薬科学士として必要とされる幅広い教養と豊かな人間性、さらに医療人としての倫理観を涵養するために必要な科目、あるいは薬科学士の知識や技能を支える教科目として、選択科目を設けています。

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学部共通の選択科目
人文・社会
外 国 語

人間と哲学

社会と法律

社会と経済

社会福祉学

医療と法律

医療と経済

英会話１･２ 中国語１･２ ドイツ語１･２

薬科学科の選択科目
漢方入門
薬物と健康

運動生理学

食品機能学

食品安全性学一般漢方薬学（3）自由科目自由に履修できる科目として、１年次に「体育実技」、全年次に「海外で学ぶ実践
英会話」及び「海外で学ぶ薬学」を開講します。
（4）教職課程「薬科学科の教育課程」に加えて、中学校・高等学校の理科の教員免許状を取得できる「教職課程」を履修することができます。
教職課程であらかじめ定められた「教職課程に関する科目（認定科目）」を履修し、所定の単位を修得できれば、卒業時に、中学校の理科一種免許状、高等学校の理科一種免許状を取得できます。
ア 「教職課程に関する科目」「薬科学科の教育課程」に含まれる科目に加えて、新たに履修することが求められる科目があります。また、中学校と高等学校の免許状では、履修すべき科目や単位数が異なります。なお、中学校と高等学校の免許状を同時に取得するだけでなく、中学校のみあるいは高等学校のみの免許状を取得することもできます。教職課程の履修を希望する学生は、希望校種を含め、事前に教職課程センター担当
教員に相談するなど、履修計画を立てる必要があります。
「教職課程に含まれる科目」の科目群は、①「教員免許法施行規則 66 条の 6 に定める科目」をはじめ、②「教科及び教科の指導法に関する科目」、③「教育の基礎的理解に関する科目」、④「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、⑤「教育実践に関する科目」、⑥「大学が独自に設定する科目」の６つに区分されています。そのうち「薬科学科の教育課程」に位置づけられている教職の科目と、位置づけられていない新たに履修する科目（＊の下線科目）とを科目群ごとに整理すると次のようになります。
①「教員免許法施行規則６６条の６に定める科目」
英会話１、英会話２、情報科学入門、情報処理演習、体育実技、運動科学概論＊、日本国憲法＊

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②「教科及び教科の指導法に関する科目」
教養化学、教養生物学、教養物理学、分析化学１、薬用植物学、地学概説Ⅰ・Ⅱ＊、薬品物理化学１、天然有機化学、薬品合成１、分子生物学１、化学系実習１・２、生物系実習１・２、
物理学実験＊、地学実験＊ 理科教育法１・２・３・４＊③「教育の基礎的理解に関する科目」
教育基礎論（原理・教育史）＊、教職概論＊、教育実地研究＊、教育の心理学＊、教育課程論＊、教育制度＊、特別支援教育概論＊④「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」
道徳教育＊、特別活動・総合的な学習の時間指導法＊、
教育方法・技術論＊、生徒進路・指導論＊、教育相談＊⑤「教育実践に関する科目」
教育実習研究＊、教育実習Ⅰ・Ⅱ＊、教職実践演習＊⑥「大学が独自に設定する科目」
道徳教育（高校のみの免許状取得希望者のみ履修科目）＊
教職課程は、将来中学校あるいは高等学校の理科教員になる学生、また教育に高い関心を抱き、将来の自らの進路として教職を考えている学生等に対して、教員免許状の取得を目的に、履修の機会を開設しています。薬科学科の卒業時に、所定の単位を修得した学生には、神奈川県教育委員会交付の教員免許状を大学より授与します。教職の有資格者である社会人としての活躍を期待するとともに、教員採用の需要がありますので、１年次に登録を行って履修することを薦めます。
イ 教職課程の履修概要
４年間の教職課程の概要を一覧表で示します。

４ 月

１ 年 次

２ 年 次

教職課程オリエンテーション

教職課程履修カルテの提出

教職課程の履修登録

教職課程履修費の納付

教職課程履修費の納付
５月～２月

教職課程集中講座

３ 月

履修確認と個別相談

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教職課程集中講座
介護等体験の履修登録
介護等体験の事前指導
教育実習校への調整・内諾

３ 年 次

４ 月

５月～２月

３ 月

４ 年 次

教職課程履修カルテの提出

教職課程履修カルテの提出

教職課程履修費の納付

教職課程履修費の納付

教育実習の予備登録

教育実習の事前指導

教職課程集中講座

教育実習（3 週間）

介護等体験（計 7 日間）

教育実習の事後指導

教育実習校の決定・準備

教員免許状の一括申請

履修確認と個別相談

教員免許状の交付・授与（注）・ スケジュールの詳細は、教職課程のオリエンテーションや個別相談の際に、また教務課及び教職課程センターの掲示板などで案内します。
・ 介護等体験は中学校教員免許状を取得するために必須です。実際の体験学習は特別支援学校で２日、社会福祉施設等で５日の合計７日間で取り組みます。
・ 教育実習の期間は中学校、高等学校ともに連続した⒊週間が原則です。
（参考資料）○ 教員免許制度： 日本の教員養成制度は、「大学における教員養成」と「開放性」という二つの原則を有しています。
「大学における教員養成」とは、「教師は大学で養成することを原則とする」ということ意味しています。大学に入学して、教養教育を学び、さらに学部の専門教育を積み上げて、４年間にわたる学士課程を修了する学生に教職の道を開くということです。
「開放
性」とは、
「教員の養成を教育学部や教育系の単科大学などに限定しない」ことを意味します。多様な学部から輩出される人材に教職への門戸を開き、そのことによって深い専門性と学問知識をもつ人材を学校現場に送り出すことになります。
薬科学科では、その学問分野にふさわしい中学校や高等学校の「理科」の教員免許状が取得できる教職課程を編成し、文部科学省の認定を受けました。薬科学科では、皆さんにとっての進路の一つとして「教職」を位置づけ、教職課程センターにおいてこれを支援しています。
○ 免許種： 一般の教員免許状は、
「免許種」
、
「学校種」
、
「教科」によって分類されます。
薬科学科における「免許種」は「一種免許状（学部学生が取得できる免許状で、法令で定められた教職科目を修得し、学部を卒業することで得られる）」、「学校種」は「中学校」
または「高等学校」となります。
「教科」は「理科」となります。
○ 教員免許状取得要件： 教員免許状は、「学士の学位を有すること」及び「必要最低単位数を修得すること」によって取得することができます。必要最低単位数は以下の表の通りです。なお、履修科目の詳細は大学によって異なります。本学については、薬科学科１年オリエンテーションの際に説明します。
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教員免許状取得要件（教育職員免許法に基づく必要最低単位数）
免 許 状 の 種 類

中学校教諭一種

高等学校教諭一種

学士の学位

学士の学位

文部科学省令で定める科目

８

８

教科及び教科の指導法に関する科目

２８

２４

教育の基礎的理解に関する科目

１０

１０

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関す
る科目

１０

８

教育実践に関する科目

７

５

大学が独自に設定する科目

４

１２

必 要

不 要

基 礎 資 格介 護 等 体 験※※「介護等体験」： 中学校の免許状を取得する場合は、上記の必要最低単位以外に介護等体験を行うことが必要です。高等学校の免許状のみを取得する場合は必要ありません。
２．履修方法本学の教育課程の履修方法については、横浜薬科大学学則、横浜薬科大学履修規程に詳しく述べてありますから、必ず精読して間違いが起こらないように注意してください。
また、年度始めには履修に関するガイダンスが開かれます。
本項では、その概略と、特に注意すべき事項について記述します。
（1）単 位
ア 単位の計算方法
90 分 10 回の講義をもって、１単位とし、90 分 15 回の講義をもって、1.5 単位とします。
イ 単位修得の認定
単位修得の認定は試験又はレポート、論文等の提出によって行われます。
実験・実習・演習ならびに実技などは、平素の学習状況及び出席、学習態度、レ
ポート、実習試験、口頭試問によって総合評価されます。
（2）授業科目の履修と登録
教育課程については前項で説明しましたから、ここではその履修の方法や手続などについて概略を説明します。
具体的には新学期のオリエンテーションにおいて説明がありますが、本学では、入学から卒業までの履修計画によって、必要な単位を修得して卒業の資格をとるようにな

19

っています。
履修手続（登録）は受講資格、受験資格、単位と関係してきます。この手続は慎重に、忘れないように行ってください。
◎ 授業科目履修上の注意事項
ア 授業科目は必修科目、選択科目及び自由科目からなっています。
イ ４年制薬科学科で定められている全科目を履修しないと卒業できません。
ウ 履修規程の第１章第３条に定められている各科目の単位を充足しなければなりません。
エ １年間に履修できる科目と単位数は定められていて、自由にはできません。
オ それぞれの年次に開講されている科目は、必ずその年次で修得するようにしないと修業年限で卒業できないことがあります。
カ 履修手続（登録）は教務課で行います。Web で各自確認し、疑問点があれば教務課に申し出てください。
キ 履修登録されていない科目は受講できません。
ク 履修手続後、履修を取り止めたい場合は、速やかにその旨を届け出なければなりません。
ケ 履修にあたっては、クラス編成に従って履修することを厳守してください。
コ すでに修得した科目、担当教員名、単位数は必ず控えておき、履修漏れ、登録漏れがないように注意・確認してください。特に同じ科目を数回にわたり受験する場
合、受験を忘れて進級、卒業の機会を失うことがないように日頃から単位修得に関しては気を配り、合否は必ず本人が確認するようにしてください。
サ 履修方法・登録時期・時間割変更や評価・成績等の教務関係連絡・説明事項はす
べて教務課から掲示をもって伝達されますから、学生は絶えず掲示板を見るよう、心がけてください。見落としによって生じる不利益の責任は、学生本人にかかってきます。
(3）出席・欠席
授業ごとに出席状況を調べます。出席回数がその科目の授業回数の３分の２に満たないときは、当該科目の試験を受けることができません。病気のため、やむを得ずに欠席する場合を考慮して、普段から欠席しないよう心がけてください。
◎ 欠席に関する諸注意
ア 授業の出席回数が授業回数の３分の２に満たないときは、その科目の試験を受けることができません。
イ 欠席した場合は、保証人連署の上、病気又は事故等の場合は医師の診断書、その他の場合は理由書を添えて、欠席届を提出しなければなりません。
ウ 忌引届 近親者が死亡した場合は、所定の忌引届を提出すれば、下記日数は欠席の取り扱いをしません。
父・母・子供・・・・・・７日以内
祖父母・兄弟姉妹・・・・５日以内
エ 学校感染症にかかり欠席する場合、治癒した後登学した際に所定の書類を提出す
れば欠席の取り扱いをしません。
20

オ 次の場合は所定の届出・願出をすれば審査の上、欠席の取り扱いをしないことがあります。
・ 法令、天災、その他本人の責に帰することのできない理由により欠席する場合
・ 本学が承認した公的行事または課外活動、その他の公的理由により欠席する場合
３．試 験
履修登録をした授業科目については原則として試験を受け、試験に合格（60 点以上）してはじめてその単位の修得が可能となります。しかし、科目によっては、その評価に口頭試験、論文試験、平素の成績などが加味されることがあります。試験は定期試験、追試験及び再試験の３種類があります。
(1) 定期試験
前期、後期の各学期末に行われます。
定期試験（補習試験を含む）の受験資格は、科目ごとに欠席が講義回数の３分の１以内の学生に対して与えられます。
受験資格の与えられない学生については、試験開始日の前に学籍番号を掲示します。
定期試験は、交通事故等やむを得ない理由のある学生以外は、受験しなければなりません。特別の理由がなく無断で定期試験に欠席した場合は、追試験、再試験の受験資格を失うことがあります。
(2) 追試験
不慮の事故など止むを得ない理由で定期試験を欠席した学生には、追試験を実施す
ることがあります。
ただし、欠席届が当該試験日を含めて５日以内に教務課に提出され、かつ審議の結果、
欠席理由が適当と認められた場合に限り、許可されることがあります。
追試験の受験を許可された学生は、期日、内容等について担当教員の指示を受け、これに従わなければなりません。
(3) 再試験
定期試験に不合格になった学生に対して、再試験を実施することがあります。
再試験の受験を許可された学生は、担当教員の指示に従って受験しなければなりません。
なお、再試験を受験する科目については、受験手続日に「追・再試験受験願」を教務課に提出しなければなりません。
(4) 試験実施時期
試験実施時期は次の表のとおりですが、学年及び科目によっては不定期に行われることもありますから、注意してください。
試 験 の 種 類

通年及び前期分

通年及び後期分定 期 試 験７月下旬～８月上旬

１月下旬～２月上旬

追 ･ 再試験

９月上旬～中旬

２月下旬～３月上旬

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(5) 試験に関する諸注意
ア 試験の期日、時間と教室割等は間違いなくメモし、試験に備えるように注意してください。
イ 受験の際は、学生証を必ず携行し、机上に置いてください。
ウ 追・再試験の場合は、学生証の他に「受験票」を監督学生に提示してください。
エ 定期試験、追試験、再試験は原則として遅刻は認められません。
オ 定期試験、追・再試験は原則として試験終了まで試験場から退室できません。
４．成績・進級
試験、成績の評価、進級、卒業は学生にとって最も重要な事項です。
これらに関する規程は、「横浜薬科大学履修規程」に記載されていますから、他人に依存せず、自分自身で熟読して充分認識し、かつその都度確認しておいてください。
次に注意すべき主な事項について述べます。
(1) 単位の認定
ア 科目の授業時間数の３分の２以上出席し、かつ試験（場合によっては口頭試験・論文試験）で合格の成績を得たとき、その科目の単位は認定されます。
イ 成績は点数をもって評価し、評語（優、良、可、不可、失格（出席時間数不足により受験できない状態））をもって表します。可以上を合格とし、不可及び失格は不合格とします。
(2) 進級査定
ア 各学年とも、その学年時までに履修すべき受講科目のうち、所定の科目を修得しなければ次学年に進級することはできません。
イ 次学年に進級できない学生の基準は次表のとおり。
学

年

基

準

２年次への進級

１年次の受講科目のうち未修得科目を 11 単位以上有する者

３年次への進級

・２年次までの未修得科目を 8 単位以上有する
者・実習で失格科目を有するもの

４年次への進級

・３年次までの未修得科目を 6.5 単位以上有する者

ウ 所定の科目を未修得のため、次学年に進級できなかった学生（留年生）は「横浜薬科大学履修規程」により、未修得科目を修得しなければなりません。
５．卒 業
薬科学科は本学に４年以上在学し、指定されたすべての単位を修得した学生には卒業資格が与えられます。また卒業学生には、学士（薬科学）の学位が与えられます。

22

６．履修に関する諸手続
本項では教務関係の諸手続の種類と方法が記載されています。履修、進級、卒業にかかわる重要な手続ですから、熟知して間違いのないよう、また手続の時期を失しないよ
うに注意してください。
(1) 選択科目申込 （入学直後）
オリエンテーションの時に履修科目について説明を行います。選択科目については、初回授業を自由に聴講し、内容を確認したのち申込書を提出してください。提出後、各人の選択科目を web に登録しますので、各人選択した科目を必ず確認してください。
（2） 追・再試験受験願
事故等のため定期試験を受験できなかった学生（事故報告等の手続が必要）及び定期試験に不合格となった学生が当該年度内に実施される追・再試験を受験する場合には、「追・再試験受験願」の提出が必要となります。教務課窓口で「追・再試験受験願」
用紙を受け取り、3,000 円の証紙を貼って氏名欄に記入押印のうえ係員に提出し、検印を受けてください。交付された「受験票」は、受験の際に「学生証」とともに持参し、試験監督学生に提示してください。
「受験票」のない学生は受験できません。
過年度未修得科目（欠点科目）を有したまま進級した学生も定期試験で不合格の場
合は追・再試験受験手続をする必要があります。過年度未修得科目（欠点科目）につ
いては Web 履修申請の履修状況表示（一覧）を確認してください。
追・再試験に関する詳細は「横浜薬科大学履修規程」を見てください。
(3) 休学願
病気またはその他特別の理由のために引き続き２か月以上修学不能になったとき、「休学願」を提出し学長の許可を得て原則その年次に限り休学することができます。
病気又はその他の休学理由が生じた場合には、担任教員、または選択した研究室の卒業論文指導教員に必ず相談し、了承を得た上で「休学願」を教務課に提出するとともにその旨学生課にも届け出てください。(担任教員、卒業論文指導教員については、「第３ 学生生活」第 1 項を参照してください。)
病気の際は医師の診断書、その他の場合は理由書が必要です。
願出用紙は教務課にあります。横浜薬科大学学則第 8 章第 30 条及び関連事項を参照の上、教務課に提出してください。
(4) 復学願
休学している学生が学長の許可を得て復学したい場合には、担任教員又は卒業論
文指導教員の了承のもとに、教務課にある「復学願」を記述して、教務課に提出してください。
病気休学の場合には、診断書を添えてください。
復学時期は学年始めとなっていますので、前年度末に手続を終えてください。

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(5) 退学願
諸般の事情により退学したい場合には、担任教員又は卒業論文指導教員および学生部長に相談し、了承を得た上で教務課にある「退学願」を記述して、教務課に提出するとともにその旨学生課にも届け出てください。
退学の時期を失すると、学生の将来にとって思わぬ不利が生じたり、放置すると除籍処分を受ける場合もあります。
(6) 再入学願退学後２年以内に再び大学に戻って学業を継続したい場合には、「再入学願」を教務課に提出することができます。
本学では面接等を行った後、教授会の意見を聴いて、学長が再入学を許可することがあります。ただし、懲戒による退学学生の再入学は認められません。
(7) 欠席届
学生が病気、その他の理由により欠席する場合には、教務課にある「欠席届」に記
述、病気または事故等の場合には医師の診断書、その他の場合には理由書を添えて教務課に提出してください。
学生の近親者が死亡した場合は、所定の忌引届を提出すれば忌引が認められます。
教務課に相談してください。
(8) 公欠願（届）
学生が本学の承認した公的行事または課外活動、その他の公的理由により欠席した場合には、「公欠届」を教務課に提出してください。
なお、行事、活動理由及び理由が公的であるか否か判断に迷う場合には、事前に教務課に相談してください。
(9) 成績証明書
成績証明書が必要な時は、教務課備え付けの「証明書交付申込書」用紙に必要事項記入の上、教務課窓口に交付を願い出てください。
７．学校感染症と出席停止期間（公欠）(1) 学生本人が学校感染症に罹患した場合
下表の病気にかかった場合、登学せず治療に専念してください。ＨＰからプリントアウトした感染症登学許可証明書又は診断書を医療機関で記述してもらってください（インフルエンザは本人が記述）。その期間は出校停止（公欠）となります。
（医療機関による感染症登学許可証明書の記述は、診断書より安価になる可能性があります。
）(2) 家族が学校感染症に罹患した場合の登学の有無
家族が学校感染症に感染した場合は、体温の異常や体調不良がある場合は、医療機関で受診し、登学の有無の診断を受けてください。朝夕体温を測定し異常がなく
また体調不良がなければ、大学に連絡しマスクを着用して登学してください。

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感 染 症 名

第１種

出 席 停 止 期 間

エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
痘瘡、南米出血熱、ペスト
マールブルグ病、ラッサ熱
急性灰白髄炎、ジフテリア
重症急性呼吸器症候群
中東呼吸器症候群
特定鳥インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症）

治癒するまで指定感染症、新感染症
発症後 5 日を経過し、かつ、解熱した後 2 日を経過するまで特有の咳がなくなるまで、または 5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで熱が下がって 3 日を経過するまで
すべての発疹がカサブタになるまで発疹が消失するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後 5 日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで
主要症状が消失後 2 日を経過するまで

インフルエンザ百日咳

第２種

麻 疹（はしか）水 痘（水ぼうそう）風 疹
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）
咽頭結膜熱（プール熱）
結 核

病状により学校医・その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで

髄膜炎菌性髄膜炎

第３種

流行性角結膜炎（はやり目）
急性出血性結膜炎
腸管出血性大腸菌感染症
マイコプラズマ肺炎
パラチフス
感染性胃腸炎（ノロウイルス等）
コレラ、細菌性赤痢、腸チフス
その他の感染症※

病状により学校医・その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで※ 溶連菌感染症、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ感染症、
流行性嘔吐下痢症（ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎）

25

８．荒天時等の休講処置について
荒天時や交通機関が不通となった場合、以下に示す処置をとります。また、定期試
験、追・再試験についても適用します。
なお、当日休講した授業は、後日補講を行いますので掲示に注意してください。
○ 気象状況・気象庁（横浜地方気象台）
神奈川県全域に次の気象警報を発表した場合。
ア 午前６時の時点で、暴風警報、暴風雪警報または大雪警報が発表されているか発表されることが予想される場合、状況に応じ当日の授業を全て休講します。対応はホームページのトップページに掲示するとともに、一斉メールで連絡しますので注意してください。
イ 暴風警報、暴風雪警報または大雪警報が授業開始後に発表された場合、放送及び掲示で授業継続または中止についてお知らせします。
〇 交通状況
次の場合は、状況に応じ午前の授業を休講とします。休講の決定については、ホームページに掲載するともに、一斉メールにて周知しますので注意してください。
ア 午前６時の時点で次のいずれかが生じている場合
・ ＪＲ東海道線 ： 東京－熱海間全線が不通
・ 小田急江ノ島線： 新宿－片瀬江ノ島間全線が不通
イ その他の路線において大幅な遅延や不通の状況が生じ、講義の実施に極めて大きな影響があると認められる場合○ その他の緊急の事態が起こった場合
ホームページへの掲載や一斉メールの発信に努めますので、ホームページのトッ
プページとメールの確認に注意してください。

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第３

学 生 生 活教育課程やその履修方法、諸手続きについては教務課へ、学生生活のことについては
学生課に相談してください。
１．修学・生活上のこと(1) 指導担任制度
本学では、学生がより充実した学生生活を送れるよう、専任教員による指導担任制
度が設けられています。これは、入学から２年次まで、各担任教員が学生を分担・連続して指導する制度です。
指導担任は学生にとって最も身近な相談役です｡学習上の疑問や、生活上の悩みなどについて遠慮なく相談してください。また、万一不慮の事態が起こった場合、担任教員に必ず連絡するようにしてください。
(2) 卒業論文指導研究室選択制
３年次に進級する学生は、４月開講時から必ず卒業論文の指導を担当する研究室の中から 1 研究室を選択し、卒業論文指導教員の指導を受けることとなります。この制度を「卒業論文指導研究室選択制」と呼んでいます。その後、当該研究室の担当者の指導に従って研究テーマを選択することとなります。配属研究室の卒業論文指導教員
は、論文作成や学生の一身上の問題や将来の進路などについても指導し、大学の最終年次にふさわしい学識と技能の修得、さらに人間性の完成を目指して教育を行います。
また、この期間中に、配属研究室の主任の責任においてゼミ旅行を行うことがあります。これは、教員と学生とが起居を共にして、人間的なつながりを深め、全人的な教育の成果をさらに高めようとするものです。
２．経済的なこと（奨学生制度）
経済的に修学困難な学生のために、日本学生支援機構をはじめ各都道府県その他の公共団体等が貸与又は給与する奨学生制度があります。このほか天災、人災などにより家計が急変し奨学金が緊急に必要となった際の特例的な奨学制度もあります。奨学生に採用される一般的な条件は、第一に勉学への強い意欲があるにも拘わらず経済的に恵まれていないこと、第二に人物評価が高いこと、第三に入試あるいは入学後の学業成績が良好であることがあげられます。
（1）高等教育の修学支援制度
２０２０年４月から国の事業である高等教育の修学支援制度が始まります。この制
度は世帯の収入及び修学状況について要件を満たした学生に対し授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援するものです。本学は本制度の対象校として確認されております。制度の概要、手続き等詳細につきましては、文部科学省 特設サイト「高等教育の修学支援新制度」
http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm 及び日本学生支援機構 奨学金ホームペー
ジ「奨学金の制度（給付型）」https://www.jasso.go.jp/syogakukin/kyufu/index.htm

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をご覧ください。不明な点やご質問があれば、学生課に確認･相談してください。
(2) 日本学生支援機構の奨学金
国の事業である日本学生支援機構奨学金は、採用数が多く、採用されると原則として標準年限は継続して受給できる安定した奨学金制度です。
日本学生支援機構に奨学金貸与を願い出て、大学から日本学生支援機構に推薦され、採用が決定されるのは約３か月後となります。また、正規の修業年限まで貸与されるのが普通ですが、成績不
良、素行不良等の状況によっては停止、廃止を受ける場合があります。
※ 募集時期・定期採用： 毎年４月・緊急採用・応急採用： 家計急変の事由が発生した月以降１２か月以内で随時※ 種
類： ①第一種奨学金（無利子）②第二種奨学金（有利子）※ 制度内容： 年度により制度内容が変更されますので、詳細は日本学生支援機
構 奨学金ホームページ「奨学金の制度（貸与型）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html をご覧ください。不明な点やご質問があれば、学生課に確認・相談をしてください。
(3) 横浜薬科大学修学支援貸与基金
経済的理由で修学が困難になったが、学習意欲が旺盛な学生が対象です。
修学継続に必要な当該年度の学資の全部または一部について審査を経て、貸与を受けることができます。希望する学生は、担任・所属研究室の先生又は学生課に相談してください。
(4) 地方公共団体等の各種奨学生制度
地方公共団体や各種法人・財団などからの育英資金がありますが、それぞれ貸与を受けられる資格等の条件が異なります。調査の上、資格条件が合えば、大学から推薦をいたします。
(5) 教育ローン
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が最も金利の安いローンです。
本学が契約している株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ及び株式会社ジャックスの「提携教育ローン」、その他の銀行、スルガ銀行、横浜銀行などの「銀行教育ローン」があります。
３．住 居（アパートの紹介）
大学のホームページ「在学生・教職員の方」の「学生生活」内の「学生会館・アパー
ト・マンションの紹介」を開いて調べ、また、学生課窓口で尋ねてください。
４．保 健
本学では、学生の健康維持のために、健康診断を実施するとともに、救急処置を行う
医務室が設置されています。

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（1） 定期健康診断
定期健康診断は、学校保健安全法に基づくもので、学生は、自身や周りの学生のために、必ず受けなければなりません。
本学は、毎年４月から６月の間に無料で実施します。やむを得ない理由で、定期健康診断の日に受診できない学生は、学生課に相談してください。他の日の受診などについて相談します。それでも大学の定期健康診断を受けられない場合は、自費で健康診断を受診することになります。
定期健康診断の意義から、大学には学生の健康状態を把握することは必要なことですので、健康診断を受けない学生については、就職、奨学生の推薦を取り消し、通学
証明、学生運賃割引などの証明書の発行を停止することがあります。伝染病の罹患など定期健康診断の結果に応じ、学長は治療または出校停止を命ずることがあります。
（2） 救急処置・健康相談（医務室）
事務センターに医務室があり、看護師が対応します。また、健康相談も受け付けています。
（3） 学生相談
ア 精神的なこと、自身の性格や身体、対人関係、家族間の問題、修学上の問題、課
外活動、経済的問題、就職の問題などどんな小さなことでも一人で悩まずに、相談してみましょう。担任教員、学生相談員、専門のカウンセラー、看護師、ハラスメント防止委員会相談員、ハラスメント防止委員会学外相談員はあなたのよき相談相手になってくれます。
イ カウンセリング
臨床心理士が行います。
・ カウンセラーの相談日時： 月～金曜日９：３０－１８：００
相談を予約する場合、045-859-1386（※面接中は繋がりません。
）、繋がらな
い場合は 045-859-1325（学生課）に電話してください。
・ 学生相談室は、図書館棟 10 階にあります。
ウ ハラスメントに関する事項「セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント防止と相談のためのガイドブック」のリーフレットに従って、ハラスメント防止委員会相談員、ハラスメント防止委員会学外相談員に相談してください。秘密は厳守し、不利な扱いにならないように対応します。
５. 傷害保険
本学は、全学生を被保険者として、学生教育研究災害傷害保険に加入しています。通学中、正課の授業中または課外活動中の事故による傷害で規定日数以上医師の治療を要したときの費用及び他者への傷害・物損の場合にこの保険が適用されます。
事故があったときは、速やかに学生課に相談してください。

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６．課外活動
サークル活動など共通の目的をもって活動することは、人間形成のために重要です。
課外時間を十分に活用し、有意義な学生生活を送ってください。
７．学生心得薬に関わる本学の学生には、将来の日本の医療を担うという大切な使命があるわけですから、本学建学の精神と学生の本分をわきまえ、教養を高め、専門の薬学を修得するのみでなく、医療人になるという自覚と責任感を養ってください。
本学生便覧にある「横浜薬科大学学生規程」を遵守してください。本項では、特に心得ておくべきことを掲げます。
（1） 休日・祝日の通学
入門時に、必ず学生証を提示してください。学生証の提示がない場合、入門できないので気をつけてください。
（2） 通学車両
本学には、以下の「通学車両に関する禁止事項」があります。
ア 学生を守る観点から、自動車や自動二輪車（排気量５０CC を超える）による通学は認めておりません。ただし、事情によっては特別に許可する場合があります。
イ 自転車で学内に入ることは出来ません。自転車置場を設けていますので、そこに置いて、徒歩で入ってください。
ウ 以上の禁止事項に違反した車両は取締りの対象となります。
（3） 学内の風紀・秩序
学生の使命である教育と研究に支障をきたすような以下の行為は特に慎んでください。
ア 学内の風紀・秩序を乱し、教育と研究を阻害するような行為
イ 学内の建物・設備・器具をき損又は汚染するような行為
ウ 社会の秩序を乱し、また他人に迷惑をかけるような行為（4） 環境の保全
学生は、お互いに静粛かつ清潔なキャンパスを保持できるよう、以下の点を特に心がけてください。
ア ゴミは、ゴミ箱に捨て、常に清潔に努めること。スープなど水分は、水分を捨てられる場所で捨て、容器だけを捨てること。
イ 本学は、健康と危険性の両面から学内は禁煙となっています。きれいな空気の中で、健康で快適な学生生活を送りましょう。
本学は、医療人として薬に携わる人を育てるための大学です。タバコの健康への害はすでに科学的にも証明されており、万人が認めるところです。将来、皆さんが勤務する医療機関内は禁煙です。また、薬学研究では、多くの可燃性有機溶媒を使用します。禁煙に努めましょう。
なお、携帯灰皿の中の吸殻を、学内のゴミ箱に捨てることは、火災予防の観点から
厳禁です。

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（5） 服 装
学生は、本学学生としての品位を保つよう心がけ、以下の事項を厳守してください。
ア 服装は、本学学生としての品位を損なうことがないようにすること。
イ 実験、実習の際には指定の白衣を着用し、必ず名札をつけること。
ウ 白衣着用のまま、通学、外出、学内食堂・ローソンへの出入りはしないこと。
エ 体育実技の際には運動着を着用すること。
オ 学内においては騒音や災害を防ぐため、原則として木製の下駄、サンダルなどを使用しないこと。
８．学生生活に関する諸手続
各種証明書の発行については、原則として電話、郵便による申請には応じられませんので注意してください。
（1） 学生身上書 （入学前後）
大学と学生・家庭が連絡を取るために必要となる重要なものです。正しく記入し、決められた時期までに必ず提出してください。
用紙は、入学案内等とともに郵送されます。
（2） 健康調査票 （入学前後）
安全な教育指導、学内生活のため、健康状態の把握は不可欠です。保護者署名捺印
の上、決められた時期までに必ず提出してください。
用紙は、入学案内等とともに郵送されます。
（3） 学生証発行申請書 （入学前後）
学生証を作成するための書類です。
用紙は、入学案内等とともに郵送されます。
(4) 住所変更届
学生または保護者の住所・電話番号に変更があった場合は、学生課にある「住所変更届」で、7 日以内に学生課に届け出てください。
（5） 改姓・本籍地変更届
学生が改姓あるいは本籍地の変更を行った場合は、学生課にある「改姓・本籍地変更届」と戸籍抄本 1 通をもって、2 週間以内に届け出てください。
(6) 保護者（保証人）変更届
保護者（保証人）に変更があった場合には、学生課にある「保護者（保証人）変更届」で、7 日以内に届け出てください。
(7) 傷害事故報告書
講義・実験・実習・演習・実技などの正課授業中または課外活動中の事故によって傷害を受けたときは、保険の手続きのために、学生課にある「傷害事故報告書」で、速やかに届け出てください。
(8) 奨学生願出
日本学生支援機構をはじめ、各都道府県その他の公共団体への奨学資金貸与出願については、その都度、掲示して説明会をします。

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(9) 掲示許可
掲示を希望する学生は、掲示物を学生課に提出し、許可印を受けた上で、学生掲
示板に掲示してください。学生掲示板は、薬剤学実習室Ｃ１３前、厚生棟地下ロッカ－室入口です。
(10) 学外課外活動
課外活動を学外で行う場合には、学生課にある「学外課外活動願書」で願出、許可を受けてください。出発７日前までに手続きしてください。
活動が２日以上にわたる場合には別紙に行動計画表を、多人数参加の場合は別紙に参加者名簿を添付してください。なお、宿泊を含む場合には、保護者の同意が必要となります。同意書の用紙は学生課にあります。
(11) 学生証
学生証は、入学後直ちに交付されるもので、身分を証明するものですから、常に所持していなければなりません。講義を受けるとき、図書館、その他の施設を利用する
とき、試験を受けるときに提示しなければなりません。
また、日曜・祝日の入門時は提示が必要です。
学籍番号は、入学年次（数字 2 個）
、学科（数字 1 個）
、個人番号（数字 3 個）からなります。201001 を例にすると、20 は 2020 年度入学、次の 1 は漢方薬学科、2 なら臨床薬学科、3 は健康薬学科、4 は薬科学科です。卒業後においても、証明書の発行はこの学籍番号によって処理されます。
入学後交付された学生証は、６年制学科は６年間、４年制学科は４年間有効です。
有効期間が過ぎた場合、再発行となります。再発行には 3,000 円が必要です。
学生証を紛失したり、他人に貸与したりすると悪用されることがありますので、大切に取り扱ってください。学生証を紛失した場合には、速やかに学生課に届出て再交付を受けてください。
○ 学生証の返還
卒業、退学または除籍により学籍を離れるときには、直ちに学生証を学生課に返還してください。
○ 学生証の再交付
学生は、学生証を紛失し、または、毀損して使用に耐えられなくなった場合、直ちに再交付を願い出てください。
証紙を購入し、学生課にある「証明書交付申込書」で申請してください。再交
付には約２週間かかります。
顔写真の変更を希望する学生は写真票が必要です。３か月以内に撮影した無帽
上半身の写真（サングラス、マスク、前髪などで目を隠すなど顔が確認しにくい
ものは不可）でサイズが縦 3 ㎝、横 2.5 ㎝の写真を準備してください。
○ 仮学生証
学生証がないと通学定期や学割も利用できませんので、学生証が再交付されるまでの間で学生証が必要な場合は、学生課で仮学生証を申請してください。１ヶ月
有効の仮学生証を発行します。

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○ 試験用仮学生証
学生証がないと試験を受けられません。試験の当日学生証を忘れた場合には、当日に限り有効な試験用仮学生証を学生課で発行します。
(12) ＪＲ学生運賃割引証（学割証）
学割は、ＪＲの制度で、片道 100 ㎞を超えて乗車、乗船する場合に使用でき、有効期間は発行日から３か月です。学割証は、学生課にある「学割証申込書」で申し込んでください。翌日以降に学割証を受け取ることができます。
学割を他人に譲ることは、不正使用となります。不正をした者が発見されると、普通料金の３倍が徴収され、学割証発行停止処分となります。
(13) 通学証明書（鉄道・バス）
通学定期券を購入する際に必要な証明書です。学生課にある「通学証明書発行願」で申し込んでください。翌日以降に受け取ることができます。
(14) 在学証明書
在学証明書は、証紙を購入し、学生課にある「証明書交付申込書」で申し込んでください。翌日以降に受けとることができます。
(15) 在籍証明書
在籍証明書は、証紙を購入し、教務課にある「証明書交付申込書」で申し込んでください。翌日以降に受けとることができます。
９．厚生棟ロッカーについて
６年制の 1 年生から４年生の学生及び４年制の全学生には、厚生棟のロッカーが貸与されます。ロッカーの使用に際しては、次の事項を守ってください。
(1) 指定されたロッカーを使用し、利用者の責任において施錠してください。
(2) 現金や貴重品はロッカーには保管せず、必ず身に付けるようにしてください。
(3) ロッカーを破損した場合は、速やかに学生課へ届け出てください。
(4) ５年生は、原則として研究室のロッカーを使用することになりますので、４年生は５年生進級時に厚生棟ロッカーを学生課へ返却してください。
１０．事故等への対応
事故や災害などに関わった場合、消防や警察などの関連する機関等に速やかに連絡
してください。また、一人で抱え込まずに必ず保護者及び大学にも連絡してください。
(1) 急病、大怪我
助けが必要な時は、躊躇せずに消防 119 に連絡してください。必要に応じて応急措置などの指示を仰いでください。
(2) 学内で心臓停止者を発見した場合周囲に助けを求め、消防 119、事務センターに救助を求めてください。
ＡＥＤは、厚生棟入口屋外自動扉横、実務実習センター前、事務センター入口屋
内にあります。

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(3) 火 災
消防 119 に連絡するとともに、自分自身の安全がおびやかされない範囲内で、救助や初期消火に努めてください。
(4) 地震・風水害・その他の災害
自分自身の安全の確保に全力を注ぐとともに、助けが必要な時は、躊躇せずに消防 119 等に連絡してください。
(5) 交通事故負傷者がいる場合は、至急、消防 119 に連絡してください。必要に応じて応急措置などの指示を仰いでください。負傷者がいない場合は、事故処理のために警察 110に連絡してください。なお、道路上の事故では、二次被害に留意して行動してください。
(6) 暴行、性犯罪等
暴行、性犯罪、痴漢、住居侵入、不審者、ストーカー、ＳＮＳ関連トラブルなど被害を受けそうな、または受けた場合は、近傍の人に助けを求めるとともに、速やかに警察 110 に、怪我をしている場合は消防 119 に連絡してください。
(7) 消費生活問題
インターネットを介した詐欺的商法や消費活動上の金銭トラブルなど消費生活問
題に直面したときは、ホットライン 188 に電話して相談してください。
(8) 加害者となった場合加害者となり刑事事件で有罪となった場合（火災、交通事故、暴行、性犯罪、痴
漢、窃盗、住居不法侵入、不審者、ストーカー、ＳＮＳ事案など）、情状酌量が無ければ通常は懲戒退学になり、さらに薬剤師欠格条項に該当する可能性があります。
故意ではなく過失の場合でも有罪になる場合があります。

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第４ 教育・福利厚生施設
本学には、大学本来の使命である教育・研究を遂行するための施設として、講義室・演
習室・実習室、研究室、図書館、動物実験研究施設、危険物貯蔵所、それに薬草園といった多くの施設があります。
また、学生生活をより有意義に過ごすための課外教育施設や厚生棟があります。これらを大いに活用して、充実した学生生活を送ってください。
本学内の各施設とその利用について、概略を説明します。
１．教育施設(1) 講義室・演習室
講義室や演習室の配置は、別紙第２を確認してください。
すべての講義室・演習室には番号がついており、時間割は、科目毎に講義室等の番号が記載されます。
(2) 実習室・研究室
実習室、研究室の配置は、別紙第２を確認してください。
研究室は指導担任制度や卒業論文指導研究室選択制の項で述べたように、修学上の指導や相談のために訪れ、教職員の研究活動に触れる機会をもつことができる場所です。このことが、学生の修学を一層充実したものにしてくれます。
研究室を訪れる機会をできるだけ多くもってください。
(3) 薬学教育センター、質問ルーム
研究実習棟１階の薬学教育センターＥ１４では、学生が講義の内容について不明な点をそのままにせず、常に解決できるよう、勉強面の支援を行っています。薬学部の履修科目の相談のみならず、高校教科の補習相談、勉強方法の相談、個人指導の受講相談なども受け付けていますので気軽に利用してください。
質問ルーム： 学生が、周りを気にせず質問出来るように、質問ルームを研究実習棟１F 薬学教育センターＥ１２に開設しています。先生は、通常研究実習棟１F 薬学教育センターＥ１４にいます。
(4) 多目的ホール（Leo Esaki 記念ホール）
講義棟Ａ棟の南側にあり、講義、講演会等多目的で使用されます。サークル活動（音楽、演劇等）にも使用可能です。
(5) 図書館
本学の図書館は、大学の教育と研究活動に必要な図書、学術雑誌などを収集・整理・保存して、学習・学術研究の利用に供する施設です。
薬科大学の図書館として、講義や定期試験から国家試験対策、学術研究まで幅広く
学生を支援するべく、さまざまなサービスを行っています。
薬剤師は患者と直に接することから人間的教養が問われるようになっており、さま
ざまな分野の資料利用が望まれます。医療人としての教養を身につけ、国際社会に貢献する薬剤師になるためにも図書館を活用してください。
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ア 開館と休館
開館時間

休 館 日

平日
9:00～20:00
土曜日
9:00～17:00
通常講義のない期間は短縮開館、時間はその都度掲示します。
日曜日、祝祭日、創立者記念日（10 月 20 日）、夏期統一休
暇、年末年始、蔵書点検・メンテナンス日、その他図書館が必要と認めた日（臨時の開閉館は、その都度掲示します。
）

イ 館外貸出・返却
本学学生ならび本学教職員は、図書を借りることができます。
館外貸出を希望する際には、学生証、教職員は教職員証が必要です。学生証がない場合や、他人の学生証での貸出はできません。
１回の貸出冊数は５冊までで、期間は１カ月以内です。貸出期間の延長は、原則として認めません。
通常講義のない期間の長期貸出については、その都度、館内に掲示されます。貸出手続きは、閉館 30 分前までに終えるようにしてください。
貸出した資料は貸出期間内に返却してください。延滞した場合は一定期間貸出停止などの措置をとります。開館時間内で返却できない場合は図書館入口前の返却ポストを利用してください。
ウ 禁帯出図書
次の図書は貸出することができませんので、図書館内で利用してください。
1．参考図書（辞書・事典・百科事典・年鑑等）
2．雑誌の最新号
3．視聴覚資料（ビデオ・DVD・CD・CD-ROM など）
4．貴重書
5．その他特に定めたもの
エ 本学卒業生および学外者の閲覧
上記の閲覧希望者に対する利用規程は別に定められていますので、図書館員あるい
は教職員に尋ねてください。
オ 複写サービス
図書館の資料は著作権法の範囲内で複写できます。所要の手続き後、館内の複写機でコピーしてください。料金は白黒 10 円、カラー50 円（A3 のみ 80 円）です。
カ レファレンスサービス
次のようなレファレンスサービスを行っていますので、利用してください。
(ｱ) 図書の利用に関すること(ｲ) 資料の探し方に関すること(ｳ) 相互貸借、図書購入希望の手続きに関すること
なお、閲覧方法・館外貸出を含めた図書館の利用に関する詳細については、「横浜
薬科大学図書館規程」を参照してください。

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キ 図書館ウェブサイトの活用
図書館の各階に設置してある蔵書検索パソコンにより、図書館資料の検索ができ、書誌、所蔵書情報を確認できます。貸出状況の確認や資料予約や ILL の申し込みなどを 行 う こと もで き ます 。 また 学 外の パソコ ン か らも アク セ スで き ます 。
http://guide.hamayaku.jp/library/
ク 情報検索パソコン
図書館 1F には 20 台の情報検索パソコンを設置しており、インターネット検索や図書館契約のデータベースを使用しての文献検索が可能です。また、20 台すべてにMicrosoft Office のソフトがインストールされ Word や Excel によるレポート作成に活用できます。
図書館内のパソコン以外でも学内 LAN によりホ－ムページを通じて図書館契約のデータベースのオンライン検索が可能です。
ケ 資料の購入リクエスト
利用したい資料が図書館にない場合、資料の購入リクエストをすることができます。
薬学・医学以外の資料もリクエストできますが、基本的に図書館に所蔵があるもの、雑誌、漫画は購入できません。
リクエストの申込は、カウンターに置いてある「資料リクエスト申請票」に必要事
項を記入の上、図書館員にお渡しください。また、メールでも受付けています。詳し
くは、図書館ウェブサイトをご覧ください。
リクエストに応えられない場合および貸出可能となった場合は、ご連絡いたします。
コ 相互貸借・文献複写依頼(ＩＬＬ)
学外への学術文献複写・相互貸借依頼も対応いたします。詳細は図書館員に尋ねてください。
サ ミーティングルーム
２Ｆのミーティングルームは図書館内で唯一、飲食が可能となっております。
他の階と違って私語制限を設けていませんので、話し合いながらのグループ学習にもお使いいただけます。学習や飲食によって発生したゴミは、所定のゴミ箱に捨ててください。
シ 利用上の注意＊ 図書館に入館する際はロッカーにカバン類を保管してください。
なお一時的に図書館から退館する際はロッカーの鍵をカウンターに預けてください。鍵の紛失防止のため持出禁止になっています。
＊ 館内での喫煙行為は一切禁止です。
＊ 館内での飲食（2F ミーティングルームを除く）は一切禁止です。
＊ 開封済みの缶飲料、紙パックなどの密閉されていない飲食物の持ち込みは禁止です。
＊ 館内では静かにし、他の利用者に迷惑をかけないようにしましょう。
＊ 席を離れる際は、館内に持ち込んだ所持品（特に貴重品）を放置せずに必ず自分で管理してください。

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＊ 携帯電話はマナーモードに設定の上、通話はご遠慮ください。
(6) 動物実験研究施設
薬学の専門教育や薬学領域の研究では、動物を使う実験が行われます。動物を使う実験では、その動物の管理状態によって実験結果に大きな影響が現れることがあります。そのため、動物は常に平温の動物舎で飼育され、またそこで手術や実験もできるようにしてあります。
(7) 屋内危険物貯蔵所
研究室や実習室では、様々な危険性をもった薬品を取り扱います。
使用時以外は消防法の基準に適合したこの屋内危険物貯蔵所に保管しておきます。
(8) 薬草園
薬草園は、面積は 2,000 ㎡あり、300 種類以上の薬用植物が栽培されています。
薬用植物学、化学系実習などの授業において、薬草を実地に観察する野外学習の場として大いに活用されています。
(9) 学生ラウンジ（フェニックス、さくら）、自習談話室（やまゆり、つばき、ばら）
１階に設置されている学生ラウンジ、２階、３階及び４階に設置されている自習談話
室は、個人での使用、友達と議論しながら勉強すること（他の迷惑にならない範囲）も可能で、学内ＷｉＦｉにも接続できます。
(10) 自習室
自習室として使用できる施設および利用時間は次表のとおりです。
各施設では利用時間を守り、静かに勉強してください。
自 習 室

平 日

土曜日

日・祝

学 生 食 堂※１

08：00～22:00

08:00～19:00

09:00～18:00

08:00～22：00

08:00～19：00

09:30～18:00

08:00～22:00

08:00～19:00

09:00～18:00

08:00～22:00

09:00～17:00

B23・34・43・44
講義室※２
学生ラウンジ（１Ｆ）
自習談話室（２Ｆ～４Ｆ）
ガーデンラウンジ

盆・年末年始、薬学共用試験 OSCE、入試

ドリームビル３階

等学内立入制限日

09：00～14：00※１ 11：30～13：30 の食事時間は自習できません。また、14：00 までは、食堂の一部の使用を制限しています。
※２ 講義がある時間は自習室として使用できません。

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(10) かるいざわグリーンヴィラ セミナーハウス
セミナーハウスは、長野県軽井沢町にあり、自然環境に恵まれたセミナーハウスでは、収容定員 100 名、25 室（1 室 4 名）の客室、多目的ホール及びテニスコートなどの施設を完備し、ゼミナールやサークルの合宿また、一人や家族でも、四季を通じて利用できます。
ア 宿泊費（１泊２食付）： 学生 4,000 円（バス付）、3,500 円（バス無）保護者 5,000 円（バス付）、4,500 円（バス無）イ 入退室時間： チェックインは門限時間までに入館してください。
チェックアウト時間は設けていませんので、管理人に相談してください。
ウ 門 限： 22:00
エ 消 灯： 23:00
オ 入浴時間： 16:00～21:00
カ 朝食時間： 07:30～08:30
キ 夕食時間： 18:00～19:00
ク セミナーハウス利用願
セミナーハウスを利用する場合は、使用日の 3 か月前の月初めから学生課で受付
してください。空室を確認し連絡します。連絡を受けた後、学生課にあるかるいざわグリーンヴィラ セミナーハウス「施設利用申込書」に必要事項を記入して宿泊
10 日前までに学生課に提出し、宿泊 7 日前までに利用料金をお支払いください。
２．福利厚生施設
施設の利用時間は、「５．福利厚生施設の利用時間」を確認してください。
(1) 医務室
事務センターに医務室を設置しています。学内における病気やケガの応急処置に対応できるよう、看護師が常駐しています。
(2) 学生相談室
図書館棟 10F に学生相談室を設置しています。
学生の相談に対応する臨床心理士は常勤です。
(3) 学生食堂
学生食堂では、専門の管理栄養士が栄養バランスを考えた定食、カレーライス、丼物、めん類などが安価で衛生的に作られています。
(4) ローズガーデン
ドリームビル２Ｆにあるカフェテリアです。食事、憩いの場として活用してください。
(5) ローソン
厚生棟１階にあり、文具、日用品、弁当・サンドイッチなど食べ物等の販売を行っています。
(6) コピー室
厚生棟２Ｆ学生食堂入口に第１コピー室、１Ｆローソン横に第２コピー室があります。白黒５円、カラー２０円で終日利用できます。
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(7) 展望ラウンジ
図書館棟 21F にあります。憩いの場として活用してください。
展望ラウンジからは、富士山、江の島、湘南海岸、丹沢高原、横浜ランドマークタ
ワー、東京スカイツリーなどが眺望できます。
(8) ガーデンラウンジ
図書館棟１Ｆにあり、新聞、雑誌等を自由に閲覧できます。憩いの場として活用
してください。
３．施設利用、物品借用などに関する諸手続学生が各施設を利用する場合には、必ず所定の「使用願」を提出し、許可を得た上で利用してください。施設使用は、教育を優先しますので、願出ても使用できないことがあります。
(1) 学内施設使用
ア 講義室、研究室、中央機械室を利用する場合： 教務課にある申請書で教務課に願出てください。
イ 体育館・テニスコートを使用したい場合： 学生課にある使用願で学生課に願出てください。
ウ 多人数で使用する場合には、教務課・学生課にある参加者名簿を使用してください。
エ 学生食堂、ローズガーデン、展望ラウンジ、ガーデンラウンジ、自習室は占有使用は出来ません。
(2) 物品借用
物品を借用する場合： 学生課にある借用願書で学生課に願出てください。
(3) 亡失・き損
大学の物品を紛失したりき損したりした場合： 学生課にある用紙で、学生課に届
け出てください。状況によっては、代価を支払っていただきます。
４．施設利用にあたっての注意事項(1) 施設の使用にあたっては、手続きを行ってください。
(2) 使用後、片付けと清掃を行ってください。

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５．福利厚生施設の利用時間(1) 福利厚生施設の利用時間は、次のとおりです。
平

日

土曜日

学生食堂

11:00～14:00※

11:00～13:30※

ローズガーデン

11:00～15:00※

11:00～13:30※

ローソン

08:00～20:00

08:00～15:00

展望ラウンジ

09:00～18:00

09:00～18:00

ガーデンラウンジ

08:00～20:00

08:00～17:00

通

09:00～20:00

09:00～17:00

図
書
館

常

日・祝

09:00～17:00

休

館

通常講義
短縮開館。開館時間は、その都度掲のない期間示してお知らせします。

体育館
テニスコート
弓道場

13:00～19:00

11:00～17:00

13:00～19:00

11:00～17:00

13:00～18:30

13:00～16:00

シャワールーム

18：00～19:30

16：00～17：30

ボーリング場

13：00～19:00

13：00～17：00

許可を得た場合のみ

10:00～16:00
許可を得た場合のみ

10:00～16:00
許可を得た場合のみ

10:00～16:00
許可を得た場合のみ

部活終了から 30 分
申込は前日まで
最終ゲームは 18:00 まで※この時間帯は、食事以外での利用を禁止させていただいております。
(2) テニスコート、体育館、弓道場は、次の期間には利用できません。
ア 定期・中間試験の開始 1 週間前から試験最終日の最終科目終了時間まで。
イ 共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）、薬学総合演習及び入学試験が実施される日。
ウ 追再試験の各日の試験終了時間まで。
エ 盆の期間、年末年始の学内立入制限期間。
（許可を得た場合の利用時間は日・祝に同じ）
６．学内立入制限
盆の期間、年末年始、薬学共用試験日及び入学試験日は、学内立入制限となります。
立入制限となる日は、学事歴に記載するとともに掲示板などでお知らせします。

41

第５ 就 職
１．就職指導・斡旋は原則として４年制学科は３年次に選択した配属研究室の主任があたります。４年制学科は２年次の後期に配属研究室が決まります。研究室が決まったら、早めに研究室の主任に相談してください。
入学後、できるだけ早い時点から、早期体験学習（アーリーエクスポージャー）
やその他の機会をとらえて多くの職種についての情報を得ておくことが大切です。このようなデータをもとに、将来の自分の進路について十分な時間をかけて考え、そして決定していきます。
分からないことや迷っていることは、指導担任、配属研究室の主任だけでなく、講義を受けた教員やキャリアセンターにも気軽に相談してください。
２．キャリアセンターは、皆さんの就職活動を支援するところです。
化 学 ・ バイオ 関連企 業で の技術 者、 製薬会 社の 医薬情 報担当 者（ MR:Medical
Representative）や開発担当者など、いろいろな就職情報を集積し、これらの情報を皆さんにいつでも提供できるように準備しています。
キャリアセンターでは、キャリアガイダンスを年間通じて学年ごとに計画しています。
進路啓発セミナー、エントリーシート対策講座、募集要項見方講座、履歴書・自己分析講座などのプログラムを用意しています。また、業界理解セミナー（治験、企業、薬局、病院、公務員等）、企業動画配信（企業紹介動画）、就活マナー講座、着こなしマナー講
座、就活メイクアップセミナー等をオンライン、アーカイブ配信、対面開催でも実施する準備をしています。
多数の企業が一同に参加する合同企業説明会（ＷＥＢ開催）も準備しています。また、個別相談は対面、リモート相談、リモート面接練習なども受け付けています。気軽に活用してください。
３．インターンシップ、就職活動等を行う際及び就職が決定した際、提出する書類は次のとおりです。
(1) 就職活動届(2) 就職活動報告書(3) インターンシップ参加報告書(4) 登録カード(5) 進路決定届

42

第６ 関 係 諸 規 程 集

大 学

規程－1

横 浜 薬 科 大 学

学
第１章

則
総

則

（目的および使命）
第１条 本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤
師および薬学の専門知識と技術を備えた医薬品開発関連等の研究者・技術者を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。
第２章

学部、学科および大学院（学部、学科）第２条 本学に薬学部を置く。
２ 薬学部に健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科および薬科学科を置く。
（教育目標）
第３条 第 1 条に定める目的および使命を達成するため、本学は「個の医療」を担う実力を備え、惻隠の心を持つ人材（薬剤師、研究者・技術者）の育成、幅広い専門知識に加えて、豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材育成を目指し、学科ごとの教育目標は、次のとおりとする。
(1) 健康薬学科
個人のみならず社会の健康維持を常に意識し、薬食同源の知識をもって疾病の予防と健康の増進に努め、地域医療や国民のセルフメディケーションの推進に積極的な役割を果たすことができる薬剤師を育成する。
(2) 漢方薬学科
漢方の経験的な知見を理解し、「未病」の概念に基づいた健康のサポートを実践するために漢方薬の活用ができ、現代医療において有用性が高まっている漢方薬に精通した薬剤師を育成する。
(3) 臨床薬学科
現代医療に関する教育を通じて、病棟において、疾患を理解した上での薬物治療に参加し、地域医療において在宅ケアに通じるなど、21 世紀型のチーム医療に対応できる薬剤師を育成する。
規程－2

(4) 薬科学科
生命科学を基盤とした創薬研究の専門知識と技術を備えて生理活性物質の創製研究に携わることで、薬学の発展に寄与するとともに、先端医療を支え人類の健康と福祉に貢献する薬科学研究者・技術者を育成する。
（収容定員）
第４条 本学の学部学科別入学定員および収容定員は下表のとおりとする。
表
学

部

学

薬学部

合

科

入学定員

収容定員

健康薬学科

６０人

３６０人

漢方薬学科

１２０人

７２０人

臨床薬学科

１６０人

９６０人

薬科学科

３０人

１２０人

３７０人

２,１６０人計（大学院）
第４条の２ 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する学則は別に定める。
第３章

学年、学期および休業日（修業年限）
第５条 健康薬学科、漢方薬学科および臨床薬学科の修業年限は６年とし、薬科学科の修業年限は４年とする。
２ 学生は、修業年限の２倍を超えて在学（以下、「在学年限」という。
）することができない。
３ 前項にかかわらず、健康薬学科、漢方薬学科および臨床薬学科の学生は、1〜2 年次までは計 4 年間、1〜4 年次までは計 8 年間を超えて在学することができない。
（学 年）
第６条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
（学 期）
第７条 学年を分けて次の２期とする。期間については原則として以下のとおりとする。
（1）前期
（2）後期

4 月 1 日から
9 月 30 日まで
10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

規程－3

（休業日）
第８条 授業を行わない日は次のとおりとする。ただし、国民の祝日および学園創立者記
念日には式典または記念行事を行うことがある。
（1）日曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に規定する休日（3）学園創立者記念日（10 月 20 日）
２ 次の期間は授業を休止する。
（1）春季休業
３月中旬から
４月上旬まで（2）夏季休業
８月上旬から
８月下旬まで（3）冬季休業
１２月下旬から 翌年１月上旬まで
３ 前 2 項の規定にかかわらず、必要に応じて臨時に授業を休止し、または授業を行うこ
とがある。
第４章

授業科目および単位数（授業科目）
第９条 授業科目は、教養科目（必修科目・選択科目）、専門教育科目（必修科目・選択科
目）および自由科目とする。
２ 本学における各学科の授業科目、単位数および配当年次は別表－1－1～4 のとおりとする。
３ 薬科学科に教職課程を置く。教職課程の授業科目、単位数および配当年次は別表－1－5 及び別表 1－6 のとおりとする。
４ 2 項、3 項の授業を多様なメディアを利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。ただし、当該授業で修得する単位数は、60 単位を超えてはな
らない。
第５章 授業科目の履修および単位算定基準（授業科目の履修）
第 10 条 授業科目は、教養科目（必修科目・選択科目）、専門教育科目（必修科目・選択科目）および自由科目を体系的に各年次に分けて履修する。
２ 学生は、別に定める「履修規程」により修学しなければならない。
（卒業要件単位数）
第 11 条 健康薬学科、漢方薬学科および臨床薬学科の学生は、本学に 6 年以上在学し、総計 189 単位以上を修得しなければならない。薬科学科の学生は、本学に 4 年以上在学し、総計 124.5 単位以上を修得しなければならない。

規程－4

（履修科目の届出）
第 12 条 学生は、各年次開始前の所定期日までに選択履修を希望する授業科目を届出て登録しなければならない。
（授業科目の再履修）
第 13 条 すでに単位を取得した授業科目については、再履修を認めない。
（単位の算定）第 14 条 授業科目の単位数は、次の基準により算定するものとする。
（1）講義および演習については、特別に定めのある場合のほかは、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間をもって 1 単位とする。
（2）実験、実習および実技については、すべて実験室または実習室等において行われるものとし、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間をもって 1 単位とする。
ただし、「実務実習 1」および「実務実習 2」については、学外の病院における 2.5 か月の実習を 10 単位、薬局における 2.5 か月の実習を 10 単位とする。
（3）卒業研究は、各研究分野における研究をもって健康薬学科、漢方薬学科および臨床薬学科は 10 単位、薬科学科は 20 単位とする。
（1 年間の授業期間）
第 15 条 1 年間の授業を行う期間は、原則として定期試験等の期間を含め、35 週とする。
第６章

科目修了の認定（認 定）
第 16 条 各科目修了の認定は、筆記または口述による試験およびその他適当な方法による。
ただし、実験、実習および実技等については平常の考査をもって認定することができる。
なお、「実務実習 1」および「実務実習 2」については履修規程による。
２ 各授業科目（「実務実習 1」および「実務実習 2」を除く）について、その授業時間数の 3 分の 1 以上を欠席した場合、その授業科目の単位認定手続きは行わない。
３ 定められた期日までに所定の手続きを怠り授業料その他の納付金を納入しない場合は、全科目につき、単位認定手続きを行わない。
４ 大学または短期大学を卒業した者、あるいは中途退学した者で、新たに本学の１年次に入学した学生の既修得単位については、教育上有益と認めるものに限り、当該単位を、
60 単位を超えない範囲で、教授会の意見を聴いて、本学において修得したものとして認定することができる。ただし、この認定により修業年限を短縮することはない。
５ 前項による単位の認定は、専門教育科目（必修科目・選択科目）および教養科目（必修科目・選択科目）の単位とし、自由科目については、体育実技の単位とする。

規程－5

（認定の時期）
第 17 条 科目修了の認定は、前期末または後期末に行う。
（評 価）
第 18 条 成績の評価は優、良、可、不可の評語をもって表し、不可は不合格とする。
２ 可以上を合格とし、その合格科目には次年度への進級が年度末において決定したとき、卒業が決定したとき、又は退学が決定したときに所定の単位を与える。
（追認定）
第 19 条 次の各号の一に該当する学生に対しては、左欄について、右欄の試験を行うことがある。
（1）成績不可のとき 〔再試験〕（2）忌引、病気等の止むを得ない理由により定期試験を受けなかったとき
第７章

〔追試験〕

卒業、学士の学位および免許（卒 業）
第 20 条 第５条に規定する修業年限以上在学し、所定の授業科目および単位数を修得した者について、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を許可する。
なお、休学期間中は、在学年限に含めない。
（学位の授与）第 21 条 卒業者には、健康薬学科、漢方薬学科および臨床薬学科
は学士（薬学）、薬科学科は学士（薬科学）の学位を授与する。
（免許の種類）第 21 条の２ 本学において取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
（1）中学校教諭一種免許状（理科）（2）高等学校教諭一種免許状（理科）（免許の取得）第 21 条の３ 教育職員免許状を取得しようとする者は、前第 20 条および第 21 条の要件を充足し、かつ教育職員免許法および同法施行規則の定めるところに従い、所定の授業科目を履修し単位を修得しなければならない。
２ 前項に関する授業科目の履修方法および手続きは、別に定める。

規程－6

第８章

入学、再入学、編入学、転入学、転学科、休学、復学、退学、転学および留学（入学の時期）
第 22 条 入学の時期は学年始めとする。
（入学資格）
第 23 条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
（1）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（3）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、またはこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者（4）
文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定または指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6）文部科学大臣の指定した者（7）高等学校卒業程度認定規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（8）本学において、個別の入学資格検査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入 学）
第 24 条 前条の各号の一に該当し、かつ本学所定の選考に合格した者について、入学を許可する。
２ 入学選考の方法は別にこれを定める。
（再入学）第25条 退学後２年以内に、再入学を願い出た場合に限り、資格審査の上、教授会の意見を聴いて、学長が再入学を許可することがある。この場合、必要に応じ再入学試験を課すことがある。ただし、懲戒による退学者については再入学を認めないものとする。
２ 再入学の時期は、学年の始めとする。
（編入学）
第 26 条 次の各号の一に掲げる者については、編入学を希望する学科に欠員がある場合は、教授会の意見を聴いて、学長が編入学を許可することがある。この際、編入学試験を課
規程－7

す。
（1）大学を卒業し学士の称号および学位を有する者（2）短期大学、高等専門学校を卒業した者（3）海外の大学等については別に定める。
２ 編入学の学年は原則として次のとおりとし、学年、履修科目及び修得単位数は、教授会の意見を聴いて、学長が認定する。
（1）前項の第 1 号に該当又は準ずる者
３年次以下（2）前項の第 2 号に該当又は準ずる者
２年次以下
３ 編入学の時期は、原則として学年始めとする。
４ 編入学の細部については、別に定める。
（転入学）
第 27 条 他の大学の在学生で本学に転入学を希望する者は、希望する学科に欠員がある場
合は、教授会の意見を聴いて、学長が転入学を許可することがある。この際、転入学試
験を課す。
２ 転入学を許可された者が在学すべき年数、履修科目及び修得単位数は、教授会の意見を聴いて、学長が認定する。
３ 転入学の時期は原則として学年始めとする。
４ 転入学の細部については、別に定める。
（転学科）
第 27 条の２ 本学の在学生で、６年制学科から薬科学科へ、または薬科学科から 6 年制学科へ転学科を希望する者が有るときは、教授会の意見を聴いて、学長が転学科を許可することがある。この際、転学科試験を課す。
２ 転学科の学年は、２年または３年とする。
３ 転学科を許可された者の履修科目及び修得単位数は、教授会の意見を聴いて、学長が認定する。
４ 転学科の時期は原則として学年始めとする。
５ 転学科の細部については、別に定める。
（入学、再入学、編入学または転入学を許可された者の手続）
第 28 条 入学、再入学、編入学または転入学を許可された者は、所定の時期までに、保証人連署の誓約書および戸籍記載事項証明等を提出しなければならない。
（入学、再入学、編入学または転入学の取消）
第 29 条 入学、再入学、編入学、転入学を許可された者が正当な理由なくして所定の期日までに前条の手続きが完了しないときは、その許可を取り消す。

規程－8

（休 学）
第 30 条 病気その他止むを得ない理由により２か月以上学修することが出来ない者が理由を具し、保証人連署で願い出れば教授会の意見を聴いて、学長が休学を許可する。
（休学期間）
第 31 条 休学の期間は、１年を超えることができない。
ただし、特別の事情があるときは、さらに１年以内の休学を許可することができる。
２ 休学の期間は、通算して健康薬学科、漢方薬学科および臨床薬学科においては６年を、薬科学科においては４年を超えることができない。
３ 休学の細部については、別に定める。
（復 学）
第32条 復学の時期は、学期始めとする。
２ 休学の期間が満了すれば、学長の許可を得て復学となる。ただし、休学期間の満了前であっても、休学を許可されてから２か月以上を経過して休学理由が消滅した者が理由を具し、保証人連署で願い出れば休学期間の満了前に教授会の意見を聴いて、学長が復学を許可することができる。
３ 復学の細部については、別に定める。
（退 学）
第 33 条 退学を希望する者が理由を具し、保証人連署で願い出れば教授会の意見を聴いて、学長が退学を許可する。
２ 第５条の２または３に該当することとなった者は、教授会の意見を聴いて、学長が退学とする。
（転学および留学）
第 34 条 他の学校へ転学しようとする者が、理由を具し、保証人連署で願い出れば、教授会の意見を聴いて、学長が転学を許可する場合がある。
２ 外国の大学または短期大学で学修（以下、「留学」という。
）しようとする者が、理由を具し、保証人連署で願い出れば、教授会の意見を聴いて、学長がその学修を許可する。
３ 前項の許可を得て留学した期間は、第 20 条に定める在学年限に含めることがある。
この場合における単位の認定は、第 16 条の規定を準用する。
第９章

検定料、学生納付金および試験料等（検定料）
第 35 条 入学、再入学、編入学および転入学を志願する者ならびに科目等履修生、委託生、研究生および留学生を希望する者は、別表－2 に定める検定料を納入しなければならない。
規程－9

（入学時学生納付金）
第 36 条 入学、再入学、編入学および転入学者は、入学に当り別表－3 に定める入学時学生納付金（以下、「入学時学納金」という。
）を納入しなければならない。
２ 次の各号の一に該当するときは、入学時学納金の一部または全部を減免することがある。
（1） 特待生として入学を認められたもの（2） 出身校の校長から特に推薦されたもの（学生納付金）第 37 条 学生は、在学期間中別表－4 に定める学生納付金（以下、「学納金」という。
）を納入しなければならない。
２ 科目等履修生、委託生、研究生、留学生および外国人学生については、別表－５－１のとおりとする。
３ 第 21 条の２の教育職員免許状取得に関する授業科目を履修する学生は、所定の期限までに別表－５－２に定める教職課程履修費を納付しなければならない。
４ 休学を許可された学生は、休学期間中、在籍料として授業料の１／３を納入しなければならない。
なお、在籍料の細部については、別に定める。
５ 退学し、または除籍となった学生は、その納期に属する学納金を納入しなければならない。
６ 停学を命ぜられた学生は、その期間中の授業料を納入しなければならない。
（納入猶予）
第 38 条 学納金の納入が困難な場合は、その都度、学長に猶予を願い出てその許可を得なければならない。
２ 猶予の期間は 3 か月以内とする。ただし、その年度を超すことはできない。
（試験料）
第 39 条 追試験および再試験料の金額は、別表－6 のとおりとする。
（納入金の還付）
第 40 条 一旦納入した検定料、学納金および試験料は、理由の如何にかかわらず返還しない。
２ 学納金を一括納入した場合は、第 37 条第 3 項および第 4 項の規定により納入すべきとされている金額以外の金額は、前項の規定にかかわらず納入した者の申し出により、返
還する。

規程－10

第 10 章除籍および賞罰（除 籍）
第 41 条 次号に該当する者は、教授会の意見を聴いて、学長がこれを除籍する。
学納金を滞納し、督促を受けても所定期日までに納入しない者（表 彰）
第 42 条 学生が、他の模範となる行為のあった場合は、教授会の意見を聴いて、学長がこれを表彰することがある。
（懲 戒）
第 43 条 学生が、学則および諸規程に背き学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があった場合、教授会の意見を聴いて、学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は譴責、停学および退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に行う。
（1） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2） 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（3） 正当な理由がなく出席が常でない者（4） 本学の秩序を乱した者（5） その他、学生の本分に反した者
第 11 章職員組織（職員組織）
第 44 条 本学に、学園総長、学園副総長、学長、副学長、学長補佐、学部長、教授、准教
授、講師、助教、助手、事務職員および技術職員を置く。
(1) 学園総長は、教学を総理する。
(2) 学園副総長は、学園総長を補佐する。
(3) 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
(4) 副学長は、大学の円滑かつ柔軟な運営を図るため、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
(5) 学長補佐は、学長の職務を補佐し、学長から委任された業務を代行する。
(6) 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
(7）教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の特に優れた知識、能力および実績を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
(8）准教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の優れた知識、能力及び実績を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事
規程－11

する。
(9）講師は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。
(10）助教は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の知識および能力を有するものであって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
(11）助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
(12）その他の職員は、上司の命を受けて所定の任務に服する。
第 12 章教授会（教授会）
第 45 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会の細部については、別に定める。
第 13 章

附属施設（図書館）
第 46 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館は、
図書、
文献および研究資料を収集管理し教職員および学生の閲覧に供する。
３ 図書館には館長、司書および事務職員を置く。
（1） 館長は、教授をもって充て、図書館業務を統轄する。
（2） 司書は、図書館業務を掌る。
（3） 事務職員は、図書館の管理運営の事務にあたる。
４ 図書館の管理運営の細部は、別に定める。
（薬用植物園）第 47 条 本学に薬用植物園を置く。
２ 薬用植物園の管理運営の細部は、別に定める。
（薬学教育センター）
第 48 条 本学に薬学教育センターを置く。
規程－12

２ センター長には本学の教授をもって充てる。
３ 薬学教育センターの管理運営の細部は、別に定める。
（実務実習センター）
第 49 条 本学に実務実習センターを置く。
２ センター長には本学の教授をもって充てる。
３ 実務実習センターの管理運営の細部は、別に定める。
（教職課程センター）
第 49 条の２ 本学に教職課程センターを置く。
２ センター長には本学の教授をもって充てる。
３ 教職課程センターの管理運営の細部は、別に定める。
（その他の附属施設）
第 49 条の３ 第 46 条から第 49 条の２までの施設以外の附属施設は、別に定める。
第 14 章厚生保健（保 健）
第 50 条 本学に医務室を置く。
２ 学生は、毎年所定の健康検査を受けなければならない。
３ 学長は、学生の健康管理の必要に応じ、集団生活に不適当な者および学業履修が困難と判定された者に対して、治療を命じ、登学を停止し、または休学を命じることがある。
第 15 章寄宿舎（寄宿舎）
第 51 条 本学に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎の細部は、別に定める。
第 16 章科目等履修生、委託生、研究生、留学生および外国人学生（科目等履修生）
第 52 条 学部の授業科目の 1 または数科目について履修を希望する者は、学部の授業または研究に妨げのない限り、教授会の意見を聴いて、学長が履修を許可することがある。
２ 科目等履修生を出願できる者は第 23 条の入学資格を有する者に限る。
３ 科目等履修を許可する期間は前期もしくは後期の 1 期間または１年とする。
ただし、その都度願い出て引続き履修することを妨げない。
規程－13

４ 科目等履修生は、その履修した科目について願い出により試験を受けることができる。
５ 科目等履修生として履修した科目について修了試験に合格した場合は、所要の単位を与える。
６ 科目等履修生として単位を取得した場合は、本人の請求により成績証明を交付する。
７ 科目等履修生として取得した単位は、第 10 条の卒業要件単位数に、また、在学した
年数は、第 19 条の在学年限に含めることはできない。
（委託生）
第 53 条 国、地方公共団体または公共の機関から、委託生の願い出があるときは、本学学部の授業および研究に妨げのない限り、選考のうえ受け入れる。
（研究生および留学生）
第 54 条 本学において特定の研究を希望する者があるときは、教育研究に支障ない限り、研究生として入学を許可することがある。
２ 前条以外の機関から派遣される者があるときは、前項に準じて留学生として入学を許可することがある。
（外国人学生）第 55 条 本学に入学を希望する外国人があるときは、第 24 条により選考のうえ入学を許可する。
２ 入学を許可された外国人学生は、本学の学生として本学則を適用する。
第 17 章自己点検・自己評価（自己点検・自己評価）
第 56 条 本学は、第１条の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自己点検評価を行い、教育研究水準の向上および活性化を図るものとする。
２ 自己点検・自己評価に関する規程は、別に定める。
第 18 章

公開講座その他（公開講座）
第 57 条 社会人の教養を高め、我が国の文化の向上に資するため、本学に公開講座を設けることができる。
２ 高大連携校生徒の大学教育への関心を高め、専門的な学習に触れる機会を提供するため、高大連携校のための公開講座を設けることができる。細部については、別に定める。

規程－14

（委任規定）第 58 条 この学則の施行細則は、学長が定める。

附 則
1 この学則は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則の改廃は、理事会の議を経てこれを行い、設置者がこれを文部科学大臣に届出るものとする。
附 則
この学則は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３７条第３項の規定は、平成 23
年４月から休学する学生全員に適用する。
附 則
この学則は平成 24 年 4 月 1 日から施行し、
平成 24 年 4 月 1 日以降入学した学生から適用する。
附 則
この学則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 28 年 4 月 3 日から施行する。
附 則
この学則は平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
規程－15

附 則
この学則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は令和２年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。但し、第５条第３項の規定は、令和 3 年 4
月 1 日以降入学した学生から適用する。
附 則
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

規程－16

別表-１-１

カ リ キ ュ ラ ム 表 （2015年以降入学学生に対応）
健康薬学科
１ 年 次
２ 年 次
授 業 科 目単位
授 業 科 目基礎英語１
1 薬学英語２
情報科学入門
1
心理学
1
教養化学
1.5
必 専 教養生物学
1.5
修 門 教養物理学
1.5
科 関 基礎数学
1.5
目 連 基礎英語２
1
薬学英語１
1
教
情報処理演習
1
国語表現法
1
養
医療と哲学
1
人間と哲学
1
科
人
社会と法律
1
文
社会と経済
1
目
・
医療と経済
1
社
選
1
会 医療と法律
択
社会福祉学
1
科
英会話１
1
目
ドイツ語１
1
外
中国語１
1
国
英会話２
1
語
ドイツ語２
1
中国語２
1
小 計
26単位（18単位）
1単位(1単位）
学 運動生理学1 精神と健康
科 運動と健康
1 未病学
専
攻
薬学概論
1 社会薬学２
導 社会薬学１
1
入 早期体験学習
0.5
基礎統計学
1
有機化学１
1.5 有機化学３
化
基礎化学講座1.5 有機化学４学
有機化学２
1.5 生薬学
系
薬用植物学
1
分析化学１
1 分析化学２
物
分光分析学
理
薬品物理化学１
系
構造解析学
薬品物理化学２
機能形態学１
1.5 機能形態学３
生 機能形態学２
1.5 生化学２必 物
細胞生物学
1.5 生化学３系 生化学１
1.5 微生物学
栄養学
1 免疫学
衛
食品衛生学
生
系
修
薬理学１
専
基
薬理学２
礎
門
物理薬剤学１
医療
教系
科
育
病態・薬物治療学１
区

分

科
目

臨
目 床
医
療
系

生物系実習１
物理系実習１
化学系実習１
生物系実習２
物理系実習２
化学系実習２

実
習
・
演
習

３ 年 次
単位
授 業 科 目
1 薬学英語３

1
1

４ 年 次
単位
授 業 科 目
1 薬学英語４

1単位（1単位）
食品機能学

1

1単位（1単位）
食品安全性学
生活習慣病特論

1.5 医療倫理学

1.5

1.5 医薬品化学１
1.5 医薬品化学２
1.5 天然物化学

1
1
1.5

1
1
1.5
1
1.5
1.5
1.5
1
1.5
1.5
1.5

臨床放射線科学1.5 薬局方試験法

分子生物学１
分子生物学２
微生物薬品学

1.5
1.5
1.5

公衆衛生学
環境衛生学１
環境衛生学２
1.5 薬理学３1.5 薬理学４1 薬物動態学１
薬物動態学２
物理薬剤学２
製剤学
1.5 病態・薬物治療学２
病態・薬物治療学３
感染症治療学
症候学・臨床検査学
調剤学
薬物と健康
フィジカルアセスメント
薬事法規・制度１
薬事法規・制度２

1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1
1
1
1.5
1.5
1.5
1
1
1.5
1
1
0.5
1

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

薬剤学実習１
薬理学実習
薬剤学実習２
衛生薬学実習

小

計

合 計
総 計

1
1

1
1
1

病態・薬物治療学４
悪性腫瘍治療学
医薬品情報学
臨床薬理学１
臨床薬理学２
疾患別治療特論１
医療コミュニケーション論
医薬品副作用学
薬事法規・制度３
医療福祉制度
処方解析
実務実習プレ教育

1.5
1
1
0.5
1
1
1
1.5
1
1
1
8

薬剤学実習３
フィジカルアセスメント実習
化学系薬学演習
物理系薬学演習
生物系薬学演習１
生物系薬学演習２
薬理系薬学演習１
薬理系薬学演習２
衛生系薬学演習
薬剤系薬学演習
法規系薬学演習
卒業研究

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

19単位（19単位）
体育実技

1単位（1単位）
環境毒性学

単位
1

1

実務実習（薬局）
実務実習（病院）
実務実習ポスト教育）の数字は最低修得単位数を示す。

注２ 各学年とも年間修得できる単位数の上限を４５単位とする。

規程－17

単位

0単位（0単位）
医療と栄養
産業保健論
生活環境と健康111

疾患別治療特論２
処方解析演習
臨床薬剤学

1
1
1

10 薬学総合演習
10
1

卒業研究

8.5 卒業研究サプリメント・香粧品論
新薬論
免疫と感染特論
地域薬局論
薬膳論
31.5単位（31.5単位）
18単位（14単位）

34単位（34単位）
38単位（38単位）
31.5単位（31.5単位）
1.5
薬剤学実習４/
海外で学ぶ実践英会話 2単位、海外で学ぶ薬学(タイ、台湾、韓国、米国 ピッツバーグ、米国 ハワイ) 各１単位 ※1年次に7単位計上
53.5単位（37単位）
35単位（35単位）
39単位（39単位）
32.5単位（32.5単位）
31.5単位（31.5単位）
卒業要件単位数 189単位
総単位 209.5単位 （修得単位189単位(専門教育科目の選択科目1単位を含む）)

注1 （

６ 年 次
授 業 科 目1

臨床薬物動態学
医療統計学
基礎漢方薬学１

選 専
択 門
科 関
目 連

自由科目

５ 年 次
単位
授 業 科 目
1 薬学英語５

18単位（14単位）

6

1
1
1
1
1
1

別表-１-２

カ リ キ ュ ラ ム 表 （2015年以降入学学生に対応）
区

分

臨床薬学科
１ 年 次
授 業 科 目

基礎英語１
情報科学入門心理学
教養化学
必 専 教養生物学
修 門 教養物理学科 関 基礎数学
目 連 基礎英語２
薬学英語１
教情報処理演習
国語表現法
養
医療と哲学
人 人間と哲学科
文 社会と法律
社会と経済
・
目
医療と経済
社
選
医療と法律
択 会 社会福祉学科
英会話１
目 外 ドイツ語１
中国語１
国
英会話２
語
ドイツ語２
中国語２
26単位（18単位）
小 計
学 介護学概論
科 リハビリテーション概論
専
攻
薬学概論
導 社会薬学１
入 早期体験学習
基礎統計学
化 有機化学１
基礎化学講座
学
有機化学２
系
薬用植物学
分析化学１

単位

機能形態学１

栄養学

専

衛
生
修 系

教
育

科

４ 年 次
授 業 科 目社会薬学２

1.5 医療倫理学

1.5

有機化学３
有機化学４
生薬学

1.5 医薬品化学１
1.5 医薬品化学２
1.5 天然物化学

1
1
1.5

分析化学２
分光分析学
薬品物理化学１
構造解析学
薬品物理化学２
機能形態学３
生化学２
生化学３
微生物学
免疫学
食品衛生学

1
1
1.5
1
1.5
1.5
1.5
1
1.5
1.5
1.5

臨床放射線科学1.5 薬局方試験法

分子生物学１
分子生物学２
微生物薬品学

1.5
1.5
1.5

公衆衛生学
環境衛生学１
環境衛生学２
1.5 薬理学３1.5 薬理学４1 薬物動態学１
薬物動態学２
物理薬剤学２
製剤学
1.5 病態・薬物治療学２
病態・薬物治療学３
感染症治療学
症候学・臨床検査学
調剤学
薬物と健康
フィジカルアセスメント
薬事法規・制度１
薬事法規・制度２

1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1
1
1
1.5
1.5
1.5
1
1
1.5
1
1
0.5
1

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

1.5
1.5
1.5
1.5
1

病態・薬物治療学１

臨
床
目 医
療
系

生物系実習１
物理系実習１
化学系実習１
生物系実習２
物理系実習２
化学系実習２

実
習
・
演
習

単位

1
1
0.5
1
1.5
1.5
1.5
1
1

科
目

３ 年 次
授 業 科 目

1

薬理学１
薬理学２
物理薬剤学１

基
礎
医
療
系

門

単位

1 薬学英語２
1
1
1.5
1.5
1.5
1.5
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1単位(1単位）
1 看護学概論
1 医学概論物
理系
必 生 機能形態学２
物 細胞生物学系 生化学１

２ 年 次
授 業 科 目

1
1

薬学英語３

1

薬学英語４

1

1単位（1単位）
運動療法概論1

1単位（1単位）
創薬化学特論
リスクマネージメント論

11

薬剤学実習１
薬理学実習
薬剤学実習２
衛生薬学実習

計

自由科目

合 計
総 計

５ 年 次
授 業 科 目

単位

薬学英語５

1

1単位（1単位）
救急医療概論1

６ 年 次
授 業 科 目単位

0単位（0単位）
医薬品評価特論
高度先端医療論
疾病予防学

1
1
1

疾患別治療特論２
処方解析演習
臨床薬剤学

1
1
1

1

臨床薬物動態学
医療統計学
基礎漢方薬学１

1
1
1

病態・薬物治療学４
悪性腫瘍治療学
医薬品情報学
臨床薬理学１
臨床薬理学２
疾患別治療特論１
医療コミュニケーション論
医薬品副作用学
薬事法規・制度３
医療福祉制度
処方解析
実務実習プレ教育

1.5
1
1
0.5
1
1
1
1.5
1
1
1
8

薬剤学実習３
フィジカルアセスメント実習
化学系薬学演習
物理系薬学演習
生物系薬学演習１
生物系薬学演習２
薬理系薬学演習１
薬理系薬学演習２
衛生系薬学演習
薬剤系薬学演習
法規系薬学演習
卒業研究

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

選 専
択 門
科 関
目 連
小

単位

実務実習（薬局）
実務実習（病院）
実務実習ポスト教育

10 薬学総合演習
10
1

6

卒業研究

8.5 卒業研究サプリメント・香粧品論
新薬論
免疫と感染特論
地域薬局論

1
1
1
1
1
1

薬膳論
19単位（19単位）
体育実技

31.5単位（31.5単位）
31.5単位（31.5単位）
1.5
薬剤学実習４/
海外で学ぶ実践英会話 2単位、海外で学ぶ薬学(タイ、台湾、韓国、米国 ピッツバーグ、米国 ハワイ) 各１単位 ※1年次に7単位計上
53.5単位（37単位）
35単位（35単位）
39単位（39単位）
32.5単位（32.5単位）
31.5単位（31.5単位）
卒業要件単位数 189単位
総単位 209.5単位 （修得単位189単位(専門教育科目の選択科目1単位を含む）)

注1 （

34単位（34単位））の数字は最低修得単位数を示す。

38単位（38単位）

注２ 各学年とも年間修得できる単位数の上限を４５単位とする。

規程－18

18単位（14単位）

18単位（14単位）

別表-１-３

カ リ キ ュ ラ ム 表 （2015年以降入学学生に対応）
漢方薬学科
１ 年 次
２ 年 次
授 業 科 目単位
授 業 科 目基礎英語１
1 薬学英語２
情報科学入門
1
心理学
1
教養化学
1.5
必 専 教養生物学
1.5
修 門 教養物理学
1.5
科 関 基礎数学
1.5
目 連 基礎英語２
1
薬学英語１
1
教
情報処理演習
1
国語表現法
1
養
医療と哲学
1
人間と哲学
1
科
人
社会と法律
1
文
社会と経済
1
目
・
医療と経済
1
社
選
1
会 医療と法律
択
社会福祉学
1
科
英会話１
1
目
ドイツ語１
1
外
中国語１
1
国
英会話２
1
語
ドイツ語２
1
中国語２
1
小 計
26単位（18単位）
1単位(1単位）
学 漢方入門1 本草学
科 伝統医薬学1 漢方薬物学専
攻薬学概論
1 社会薬学２
導 社会薬学１
1
入 早期体験学習
0.5
基礎統計学
1
有機化学１
1.5 有機化学３
化
基礎化学講座1.5 有機化学４学
有機化学２
1.5 生薬学
系
薬用植物学
1
分析化学１
1 分析化学２
物
分光分析学
理
薬品物理化学１
系
構造解析学
薬品物理化学２
機能形態学１
1.5 機能形態学３
生 機能形態学２
1.5 生化学２必 物
細胞生物学
1.5 生化学３系 生化学１
1.5 微生物学
栄養学
1 免疫学
衛
食品衛生学
生
系
修
薬理学１
専
基
薬理学２
礎
門
物理薬剤学１
医療
教系
科
育
病態・薬物治療学１
区

分

科
目

臨
目 床
医
療
系

生物系実習１
物理系実習１
化学系実習１
生物系実習２
物理系実習２
化学系実習２

実
習
・
演
習

３ 年 次
単位
授 業 科 目
1 薬学英語３

1
1

４ 年 次
単位
授 業 科 目
1 薬学英語４

1単位（1単位）基礎漢方処方学1

1.5 医療倫理学

1.5

1.5 医薬品化学１
1.5 医薬品化学２
1.5 天然物化学

1
1
1.5

1
1
1.5
1
1.5
1.5
1.5
1
1.5
1.5
1.5

臨床放射線科学1.5 薬局方試験法

分子生物学１
分子生物学２
微生物薬品学

1.5
1.5
1.5

公衆衛生学
環境衛生学１
環境衛生学２
1.5 薬理学３1.5 薬理学４1 薬物動態学１
薬物動態学２
物理薬剤学２
製剤学
1.5 病態・薬物治療学２
病態・薬物治療学３
感染症治療学
症候学・臨床検査学
調剤学
薬物と健康
フィジカルアセスメント
薬事法規・制度１
薬事法規・制度２

1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
1
1
1
1.5
1.5
1.5
1
1
1.5
1
1
0.5
1

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

薬剤学実習１
薬理学実習
薬剤学実習２
衛生薬学実習

選 専
択 門
科 関
目 連

小

計

自由科目

合 計
総 計

19単位（19単位）
体育実技

1単位（1単位）
漢方薬効解析・薬理学
基礎漢方薬学２

５ 年 次単位
授 業 科 目
1 薬学英語５1
1

1単位（1単位）
漢方処方解析１

単位
1

1

６ 年 次
授 業 科 目単位

0単位（0単位）
漢方処方解析２
臨床漢方治療学
漢方治療学総論

111

疾患別治療特論２
処方解析演習
臨床薬剤学

1
1
1

1

臨床薬物動態学
医療統計学
基礎漢方薬学１

1
1
1

病態・薬物治療学４
悪性腫瘍治療学
医薬品情報学
臨床薬理学１
臨床薬理学２
疾患別治療特論１
医療コミュニケーション論
医薬品副作用学
薬事法規・制度３
医療福祉制度
処方解析
実務実習プレ教育

1.5
1
1
0.5
1
1
1
1.5
1
1
1
8

薬剤学実習３
フィジカルアセスメント実習
化学系薬学演習
物理系薬学演習
生物系薬学演習１
生物系薬学演習２
薬理系薬学演習１
薬理系薬学演習２
衛生系薬学演習
薬剤系薬学演習
法規系薬学演習
卒業研究

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

実務実習（薬局）
実務実習（病院）
実務実習ポスト教育

10 薬学総合演習
10
1

卒業研究

8.5 卒業研究サプリメント・香粧品論
新薬論
免疫と感染特論
地域薬局論
薬膳論
31.5単位（31.5単位）
18単位（14単位）

34単位（34単位）
38単位（38単位）
31.5単位（31.5単位）
薬剤学実習４/
海外で学ぶ実践英会話 2単位、海外で学ぶ薬学(タイ、台湾、韓国、米国 ピッツバーグ、米国 ハワイ) 各１単位 ※1年次に7単位計上
53.5単位（37単位）
35単位（35単位）
39単位（39単位）
32.5単位（32.5単位）
31.5単位（31.5単位）
卒業要件単位数 189単位
総単位 209.5単位 （修得単位189単位(専門教育科目の選択科目1単位を含む）)
注1 （ ）の数字は最低修得単位数を示す。 注２ 各学年とも年間修得できる単位数の上限を４５単位とする。
1.5

規程－19

18単位（14単位）

6

1
1
1
1
1
1

別表-１-４

履 修 規 程 カ リ キ ュ ラ ム 表
薬科学科
区

１ 年 次
授 業 科 目

分

必
専
門
関
連

修
科
目
教
養
科

人
文
・
社
会

目
選
択
科
目

基礎英語１

1

情報科学入門

1
1

教養化学

1.5

教養生物学

1.5

教養物理学

1.5

基礎数学

1.5

基礎英語２

1

薬学英語１

1

国語表現法

1

医療と哲学

1

情報処理演習

1

人間と哲学

1

社会と法律

1

社会と経済

1

医療と経済

1

医療と法律

1

社会福祉学

1

英会話１

1

中国語１

1

教

科
目

育

1

26単位（18単位）

1単位（1単位）

薬学概論

1

導 社会薬学１
入 早期体験学習

0.5

目

1

1

有機化学1

創
薬 有機化学２化 基礎化学講座
学
系

1.5

有機化学３

1.5

医薬品化学

1.5

1.5

生薬学

1.5

天然有機化学

1.5

1.5

有機化学４

1.5

薬品合成１

1.5

医薬品開発概論

1.5

薬用植物学

1

薬学企業概論

1.5

香粧品科学

1.5

薬 分析化学１
品
分
析
系

1

分析化学２

1

臨床放射線科学

1

分光分析学

1

構造解析学

1

薬品物理化学１

1.5

薬品物理化学２

1.5

機能形態学１1.5

機能形態学３1.5

分子生物学１1.5

機能形態学２

1.5

生化学２

1.5

分子生物学２

1.5

栄養学

1

生化学３

1

細胞生物学

1.5

微生物学

1.5

生化学１

1.5

免疫学

1.5

薬理学１

1.5

薬理学３

1.5

薬理学２

1.5

機能性物質学

1.5

薬物動態学

1

物理薬剤学

1

食品衛生学

1.5

薬理学４

1.5

医療倫理学

1.5

臨床解析学

1.5

臨
床
医
療
系

小

専 漢方入門門 運動生理学
関連
計
19単位（19単位）

自由科目
合 計
総 計
注1 （

体育実技

薬品合成２

1.5

毒性学

1.5

生物系実習１

1

薬学文献講読１

1.5

薬学文献講読３

1.5

物理系実習１

1

薬学文献講読２

1.5

薬学文献講読４1.5

化学系実習１

1

薬学プレゼンテーション１

1.5

薬学プレゼンテーション２

1.5

生物系実習２

1

卒業研究１

5

卒業研究３

5

物理系実習２

1

卒業研究２

5

卒業研究４

5

化学系実習２

1

1

食品機能学

1

食品安全性学

1

1

薬物と健康

1

一般漢方薬学

1

実
習
・
演
習
選
択
科
目

0単位（0単位）

1

基
礎
医
療
系

科

1単位（1単位）

医学概論

基礎統計学

医
療
生
物
系

単位

1

1

小 計

修

薬学英語３

４ 年 次
授 業 科 目

単位

1

ドイツ語２

門

1

３ 年 次
授 業 科 目

1

中国語２

必

単位

薬学英語２

心理学

外
ドイツ語１
国
語 英会話２専

２ 年 次
授 業 科 目単位

31.5単位（31.5単位）

37.5単位（35.5単位）

18.5単位（18.5単位）

1.5
海外で学ぶ実践英会話 2単位、海外で学ぶ薬学(タイ、台湾、韓国、米国 ピッツバーグ、米国 ハワイ) 各１単位 ※1年次に7単位計上

53.5単位（37単位）

32.5単位（32.5単位）

卒業要件単位数 124.5単位）の数字は最低修得単位数を示す。

38.5単位（36.5単位）

総単位 143単位 （修得単位 124.5単位）

注２ 各学年とも年間修得できる単位数の上限を４５単位とする。

規程－20

18.5単位（18.5単位）

別表１－５

教職課程カリキュラム表（令和４年度以前入学学生に対応）
１年次
授業科目
教
科
及
び
教
科
科の
目指
導
法
に
関
す
る

３年次

中学

高校

授業科目

中学

教養化学

※

1.5

1.5 薬品物理化学１

※ 1.5

教養生物学

※

1.5

1.5 地学概説Ⅱ

教養物理学

※

1.5

1.5 化学系実習１

※

分析化学１

※

1

1

生物系実習１

※

薬用植物学

※

1

1

物理学実験

1

1

化学系実習２
生物系実習２

地学概説Ⅰ

必修科目

小計

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

２年次

7.5

中学

高校

1.5 天然有機化学

※

1.5

1.5

2

2

薬品合成１

※

1.5

1.5

1

1

分子生物学１

※

1.5

1.5

1

1

理科教育法３2222

理科教育法４

2

2

※

1

1

地学実験

2

2

※

1

1

理科教育法１2

2

理科教育法２

2

2

13.5

13.5

7.5

教育基礎論
（原理・教育史）

2

2

特別支援教育概論

2

2

教育制度
（法規・制度・行
政）

教職概論

2

2

教育課程論

2

2

教育の心理学

教育実地研究

2

2

必修科目

小計

6

6

4

4

2

2
2

10.5

10.5

2

2

2

2

4

4

教育相談

2

2

生徒進路・指導論（キャリア教育）

2

2

4

4

授業科目

単位数
中学 高校

0

0

0

0

特別活動・総合的な学習の時間指導法

必修科目

小計

0

教育方法・技術論

2

道徳教育

2

0

6

4

教
す育
る実
科践
目に
関

教育実習研究（介護等体験）

必修科目

小計

0

0

設大
定学
すが
る独
科自
目に

0
道徳教育

必修科目

0

0

2

2

1.5

1.5

1

1

※

1

1

英会話２

※

1

1

情報科学入門※1

1

情報処理演習

※

1

1

8.5

8.5

小計

日本国憲法
体育実技

※

運動科学概論
英会話１

必修科目

小計

必修科目

合計

22.0

22.0

0

（事前事後指導を含む）

高校

修得
必須
28

修得
必須
24

31.5

31.5

修得
必須
10

修得
必須
10

14

14

修得
必須
10

修得
必須
8

0

0

0

1

1

10

8

教育実習Ⅰ

2

教育実習Ⅱ

2

修得
必須
7
(2)

教職実践演習

2

2

7

5
(2)

0

2

0

0

2

0

23.5 23.5

0

0
18.5

0

0

0

0

18.5

7

0

0
5

7

5
(2)

修得
必須
4

修得
必須
12

0

2

修得
必須
8

修得
必須
8

8.5

8.5

71

(2)
資格認定に必須の履修単位数

１
２

修得
必須
5

2

（選択科目）

備考

中学（選択科目）
びの道
談
生時徳
等
徒間、
に
指等総
関
導の合
す、
指的
る
教導な
科
育法学
目
相及習

施
行
規
関則
す第
る６
科６
目条
の
６
に

授業科目

高校

４年次

教職課程の科目（※の科目を除く。）単位は、授業時間９０分、授業回数１５回開講し、２単位とする。
凡例：単位数の(2)は選択科目の単位数：授業科目の※は薬科学科の必修、選択又は自由科目

規程－21

69
(2)

67

67

別表１－６

教職課程カリキュラム表（令和５年度以降入学学生に対応）
１年次
授業科目
教
科
及
び
教
科
科の
目指
導
法
に
関
す
る

３年次

中学

高校

授業科目

中学

教養化学

※

1.5

1.5 薬品物理化学１

※ 1.5

教養生物学

※

1.5

1.5 地学概説Ⅰ

教養物理学

※

1.5

1.5 化学系実習１

※

分析化学１

※

1

1

生物系実習１

※

薬用植物学

※

1

1

物理学実験

6.5

1.5

1.5

1

1

薬品合成１

※

1.5

1.5

1

1

分子生物学１

※

1.5

1.5

1

1

理科教育法３2222

理科教育法４

2

2

1

1

地学概説Ⅱ

2

2

※

1

1

地学実験

2

2

2

2

12.5

12.5

2

2

6.5

教育基礎論
（原理・教育史）

2

2

教職概論

2

2

教育の心理学

教育実地研究

2

2

教育課程論

2

2

8

8

必修科目

高校

※

※

教育制度
（法規・制度・行
政）

小計

中学

1.5 天然有機化学

生物系実習２

理科教育法２
必修科目

2

2

12.5

12.5

2

2

2

2

4

4

2

2
2

特別支援教育概論

2

2

教育相談

2

2

特別活動・総合的な学習の時間指導法

2

2

4

4

授業科目

単位数
中学 高校

0

0

0

0

生徒進路・指導論（キャリア教育）
教育方法・技術論（ICTの活用を含む）
道徳教育

必修科目

小計

0

0

2
2

6

4

教
す育
る実
科践
目に
関

教育実習研究（介護等体験）

必修科目

小計

0

0

設大
定学
すが
る独
科自
目に

0
道徳教育

必修科目

0

0

2

2

1.5

1.5

1

1

※

1

1

英会話２

※

1

1

情報科学入門※1

1

情報処理演習

※

1

1

8.5

8.5

小計

日本国憲法
体育実技

※

運動科学概論
英会話１

必修科目

小計

必修科目

合計

23.0

23.0

0

（事前事後指導を含む）

高校

修得
必須
28

修得
必須
24

31.5

31.5

修得
必須
10

修得
必須
10

14

14

修得
必須
10

修得
必須
8

0

0

0

1

1

10

8

教育実習Ⅰ

2

教育実習Ⅱ

2

修得
必須
7
(2)

教職実践演習

2

2

7

5
(2)

0

2

0

0

2

0

22.5 22.5

0

0
18.5

0

0

0

0

18.5

7

0

0
5

7

5
(2)

修得
必須
4

修得
必須
12

0

2

修得
必須
8

修得
必須
8

8.5

8.5

71

(2)
資格認定に必須の履修単位数

１
２

修得
必須
5

2

（選択科目）

備考

中学（選択科目）
びの道
談
生時徳
等
徒間、
に
指等総
関
導の合
す、
指的
る
教導な
科
育法学
目
相及習

施
行
規
関則
す第
る６
科６
目条
の
６
に

授業科目

高校

４年次

化学系実習２

理科教育法１

小計

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

２年次

教職課程の科目（※の科目を除く。）単位は、授業時間９０分、授業回数１５回開講し、２単位とする。
凡例：単位数の(2)は選択科目の単位数：授業科目の※は薬科学科の必修、選択又は自由科目

規程－22

69
(2)

67

67

別表－２（欠）別表－３（入学時学納金）
納付金額（入学時のみ）

項

目

入 学

金

４００,０００ 円

４００,０００ 円

授 業 料

１,５００,０００ 円

１,９００,０００ 円

教育充実費

５０,０００ 円

５０,０００ 円

１,９５０,０００ 円

２,３５０,０００ 円

合計

薬科学科（４年制）

薬学科（６年制）

別表－４－１（２年次以降の学納金（令和２年度以降の入学生））
納付金額
項
目
薬科学科（４年制）
薬学科（６年制）
授料

１,５００,０００ 円

１,９００,０００ 円

施設充実費

３４０,０００ 円

４００,０００ 円

教育充実費

５０,０００ 円

５０,０００ 円

１,８９０,０００ 円

２,３５０,０００ 円

合

業

計

別表－４－２（２年次以降の学納金（令和１年度の入学生））
納付金額
項
目
薬科学科（４年制）
薬学科（６年制）
授 業 料

１,５００,０００ 円

１,９００,０００ 円

施設充実費

３４０,０００ 円

４００,０００ 円

１,８４０,０００ 円

２,３００,０００ 円

合

計

規程－23

別表－４－３（２年次以降の学納金（平成 27 年度以降平成 30 年度までの入学生））
納付金額
項
目
薬科学科（４年制）
薬学科（６年制）
授 業 料

１,５００,０００ 円

１,９００,０００ 円

施設充実費

２４０,０００ 円

３００,０００ 円

１,７４０,０００ 円

２,２００,０００ 円

合計

別表－４－４（２年次以降の学納金（平成 26 年度以前の入学生））
項
目
納 付 金 額授 業 料

１，８００，０００ 円

施設充実費

３００，０００ 円

合計

２，１００，０００ 円
別表－５－１（科目等履修生等納付金）
項
目

納 付 金 額（月額）

科目等履修生
委

託

生

研

究

生

留

学

生

外 国 人 学 生

１件または１科目につき、１０,０００ 円

第 35 条、第 36 条および第 37 条を適用
別表－５－２（教職課程履修費）
項
目
教職課程履修学生

納 付 金 額
各学年につき

１５，０００ 円※ 学外での集中講座や実習活動および介護等体験や教育実習の費用、
また、教育職員免許状の交付申請にかかる事務手続き費用等については、その都度、個人負担とする。
別表－６
（試験料）
項

目

納 付 金 額

追試験料

１科目につき

３,０００円

再試験料

１科目につき

３,０００円規程－24

横 浜 薬 科 大 学

履 修 規 程第１章 履修科目
第１条 この規程は、横浜薬科大学（以下、本学という。
）学則第９条の規程により、授業科目の履修について必要な事項を定めるものとする。
２ 本学学生は、別表－1－1 又は別表－1－2 の科目を履修しなければならない。

第２章 履修方法
第２条 修業年限は、以下のとおりとする。
(1) 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科においては 6 年。
(2) 薬科学科においては 4 年。
第３条 教養科目、専門教育科目、自由科目とも修業年限の間に、体系的に各年次に配当する。各学科の学生が修得しなければならない単位数は以下のとおりである。
(1) 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科の学生は別表－1－1 の中から、教養科目
22 単位以上、専門教育科目 167 単位以上の合計 189 単位以上。
(2) 薬科学科の学生は別表－1－2 の中から、教養科目 20 単位以上、専門教育科目 104.5
単位以上の合計 124.5 単位以上。
２ 各学科は以下に示す表中の教養科目の必修科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
(1) 各学科の学生については別表－2－1～4（略 学則別表―1－1～4 参照）(2) 薬科学科において教職課程を受講する学生は、上記に加え、別表－2－5（略 学則
別表―1－5 参照）を履修するものとする。
３ 別表－2「カリキュラム表」の開講科目のうち、専門教育科目については、学科専攻科
目、薬学導入科目、化学系科目、物理系科目、生物系科目、衛生系科目、基礎医療系科
目、臨床医療系科目、実習・演習科目の各必修科目は、すべて履修し、その単位を修得しなければならない。
４ 教養科目及び専門教育科目の選択科目は別表－2 及び 3 により、当該学科、学年、学期に配当されている科目の中から選択履修し、その単位を修得しなければならない。
(1) 選択科目の履修にあたっては、「選択科目履修願」を所定の期日までに教務課に提出しなければならない。
(2) 履修を開始した科目を中途で放棄する場合は、履修放棄者として必ず「選択科目履修辞退願」を教務課に提出しなければならない。
規程―25

(3) 選択科目の単位修得方法は、必修科目と同様とし、第 11 条に定める出席時間数不
足者は履修放棄とみなし、第 5 章に定める定期試験、再試験又は追試験（以下、それぞれ「定期試験」、「再試験」、「追試験」という。
）を受験する資格を与えない。
(4) 前々項、前項の履修放棄において「選択科目履修辞退願」を提出しない場合、当該科目を第 25 条に定める失格科目（以下、「失格科目」という。
）とみなす。
(5) 選択履修した科目が、第 21 条に定める欠点科目（以下、「欠点科目」という。
）となった場合、再度「選択科目履修願」を提出することなく次年度以降に実施される再試
験を受験して、単位を修得することができる。
５ 自由科目は別表－2「カリキュラム表」により、各学科、学年、学期に配当されている科目の中から希望者のみ履修し、その単位を修得することができる。自由科目の履修にあたっては「自由科目履修願」を所定の期日までに教務課に提出しなければならない。
ただし、卒業要件にその単位数は含まれない。
「自由科目履修願」を提出して履修を開始した科目を中途で放棄する場合は、必ず「自由科目履修辞退願」を教務課に提出しなければならない。
第４条 各学年とも、その年次までに履修すべき受講科目のうち、所定の単位を履修しなければ次学年に進級することはできない。ただし、卒業研究の単位に関しては第 28 条によるものとする。
２ 次学年に進級できない学生の基準は次のとおりとする。
(1) 実習の失格科目を有する学生。
(2) 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科では、欠点科目と失格科目を併せて（以下、「未修得科目」という。
）が 1 年次においては 7 単位以上有する学生、2 年次において5 単位以上有する学生、3 年次においては 4.5 単位以上有する学生。4 年次においては
2 単位以上を有する学生、未修得の実務実習プレ教育を有する学生、又は薬学共用試験に合格していない学生。5 年次においては第 29 条に定める実務実習の未修得科目を有する学生。
(3) 薬科学科では、1 年次において未修得科目 11 単位を有する学生。2 年次においては未修得科目を 8 単位以上有する学生。3 年次においては未修得科目を 6.5 単位以上有する学生。
(4) 試験中に不正行為を行った学生
第５条 卒業資格は以下の学生に与える。
(1) 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科では、6 年以上在学し、別表－1－1（略 学
則別表―1―1～3 参照）に定める単位を修得した学生。
(2) 薬科学科では、4 年以上在学し、別表－1－2（略 学則別表―1―4 参照）に定める単位を修得した学生。

第３章 単位計算基準

規程―26

第６条 各科目の単位数は次の基準による。
(1) 講義及び演習は 15 時間から 30 時間をもって 1 単位とする。
(2) 実習及び実技は 30 時間から 45 時間をもって 1 単位とする。
(3) 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科における「実務実習プレ教育」は学内における講義・演習・実習（206 時間）をもって 8 単位、「実務実習Ⅰ」は病院における 2.5か月の実習をもって 10 単位、「実務実習Ⅱ」は薬局における 2.5 か月の実習をもって10 単位とする。

第４章 出欠管理及び欠席届
第７条 出欠の管理は、科目ごとに原則として教務課において行う。
第８条 授業開始から 10 分までの入室を遅刻、授業終了前 10 分以降の退室を早退とし、それ以外は欠席とする。また遅刻・早退は 3 回をもって欠席 1 回分とみなす。
第９条 許可なく教室・実習室等を退室した場合は、その時間を欠席とするのみならず、担当教員は当該授業のその後の授業に出席することを停止することができる。
第 10 条 出欠を欺瞞した場合は、これを依頼した学生も作為した学生もその時間を欠席とするのみならず、担当教員は当該授業のその後の授業に出席することを停止することができる。
第 11 条 出席がその科目の授業時間の 3 分の 2 に満たないときは、当該科目の第 13 条に定める定期試験を受けることができない。
受験資格喪失基準は次のとおりとする。ただし、止むを得ない事由による欠席で、かつ当該科目の担当教員がこれを了承したものについては以下の欠席に含めないものとする。
(1) 単位数 1.5 の科目の場合は、欠席 6 回以上(2) 単位数 1 の科目の場合は、欠席 4 回以上(3) 集中講義の場合は、その科目の欠席が講義時間数の 3 分の 1 を超えた場合(4) 学内実習、実務実習の場合は、原則として欠席は認めない。
第 12 条 止むを得ない事由により授業を欠席した場合は、次のように処理しなければならない。
(1) その日から 7 日以内に理由を添えて届出ること。
(2) 「本学の教育課程」に定める病気による欠席の場合は、医師の診断書を添えて届出ること。
(3) 忌引きによる欠席は、以下に定める期間、受験資格喪失基準から除外される。
死亡者が父母の場合： 7 日以内
規程―27

祖父母・兄弟・姉妹の場合： 5 日以内
その他教授会の認めた場合： 日数はその都度通知(4) 届出を怠った場合は、止むを得ない事由の欠席として認められず、受験資格を失うことがある。

第５章 試

験

第 13 条 学業成績は、原則として各学期末の筆記試験（「定期試験」という。
）により算定する。
(1) 科目により、口頭試験、論文試験、レポート提出等により算定することがある。
(2) 科目により、その科目の定期試験実施以前に中間試験を行うことがある。
(3) 科目により、前項の中間試験の結果などを含め、平素の成績を学業成績に加味することがある。
第 14 条 実習については、前条によらないことがある。
第 15 条 次の各項のいずれかに該当する場合は、試験を受けることができない。
(1) 受験の 3 日前までに、その期までの授業料、その他諸納入金を納入していないとき。
(2) 第 11 条に定める出席時間不足により受験資格を喪失したとき。
(3) 遅刻したとき。試験の遅刻に関する基準は別に定める。
(4) 学生証又は仮学生証を所持していないとき。
第 16 条 止むを得ない事由により、定期試験を受けることができなかった学生のうち、第12 条に定めた処理をした者には、１回限りの別の試験（「追試験」という。
）を行う。
２ 止むを得ない事由による試験の欠席についての処理は、第 12 条を準用する。この場
合、第 12 条に「授業」とあるのは「試験」に読み替えるものとする。
３ 追試験において不合格となった学生に対して、第 17 条に定める定期試験の再試験に相当する試験は原則として行わない。
第 17 条 定期試験において不合格となった学生に対して、原則として毎年度１回限りの別の試験（「再試験」という。
）を行う。
２ 健康薬学科、漢方薬学科、臨床薬学科及び薬科学科の最終学年において、追試験・再試験の結果、不合格となった科目については、最終試験として追加の再試験を行うことがある。
３ 第 25 条の（3）に定める卒業延期生が有するすべての欠点科目については、卒業延期
生再試験として追加の再試験を行うことがある。
第 18 条 第 16 条及び第 17 条により追試験又は再試験を受験する学生は「追・再試験受験願」により交付された「受験票」を提出しなければならない。
規程―28

(1) 予め「追・再試験受験願」により受験料（証紙）を納付して「受験票」の交付を受けること。
(2) 追試験・再試験の受験にあたり、「受験票」を監督者に提出すること。
第 19 条 試験中は、監督者の指示に従わなければならない。従わない場合は、第 23 条に準ずる措置を行う。

第６章 単位の認定
第 20 条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学若しくは短期大学又は高等専門学校において修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、教授会の意見を聞いて、学長が本学における履修により修得したものと認定することができる。
２ 再入学、編入学、転入学、転科した学生の、入学時の単位認定については別に定める。
第 21 条 学業成績は点数をもって評価するが、次の評語を用いて表すものとする。
優・・・・・・・ （100 点 ～ 80 点）
良・・・・・・・ （ 79 点 ～ 70 点）
可・・・・・・・ （ 69 点 ～ 60 点）
不可・・・・・・ （ 59 点以下）
失格・・・・・・ （出席時間数不足により受験できない）「可」以上を合格とし、「不可」及び「失格」は不合格とする。不合格となった科目を各々「欠点科目」及び「失格科目」という。
第 22 条 第 16 条により認定された科目の成績は 80 点を上限とする。第 17 条により認定された科目の成績は 60 点を上限とする。
第 23 条 次の場合は、当該科目及び当該科目が実施されている学期（前期又は後期）中において受験した全ての科目の成績を 0 点とし、同一学年で未修得科目を再履修する。また、当該学期中の未受験科目の受験資格を全て失う。
(1) 不正な方法によって受験したとき(2) 不正な方法によって他人に受験の便宜を提供したとき(3) その他、不正行為のあったとき
第 24 条 提出日時を経過したレポート、論文等の単位は認定しない。ただし、止むを得ない事由により科目担当者の許可を得た場合はこの限りではない。

第７章 未取得単位の修得方法及び再履修の手続き

規程―29

第 25 条 本学において教育指導の必要上学生を次のように区分して呼称する。
(1) 正規履修生
各学年次に定める科目を履修中の学生で、次に定める留年生及び卒業延期生を除く学生を正規履修生と称する。
(2) 留年生
各学年次において所定の単位を修得できなかったため、第 4 条に基づき、次学年に進級できなかった学生を留年生と称する。
(3) 卒業延期生
第 3 条に定める全単位を修得できないため、卒業できなかった学生を卒業延期生（以下、「卒延生」という）と称する。
第 26 条 欠点科目及び失格科目を有する学生は、次の方法により単位を修得しなければならない。
(1) 欠点科目を有する学生は次年度以降に実施される過年度分の追試験・再試験を追加の再試験として受験して単位を修得しなければならない。ただし、健康薬学科、漢方薬
学科及び臨床薬学科の 6 年次生については、5、6 年次の欠点科目に限り、最終試験として追加の再試験を受験することができる。受験要領は第 18 条と同様とする。また、正規履修生の欠点科目の再履修は認めない。
(2) 失格科目を有する学生は、当該科目の授業を受講したのち、次年度以降に実施される当該科目の指定された試験を受験して単位を修得することができる。
(3) 卒延生は、第 22 条の受験要領に従って毎年実施される卒業延期生再試験を受験して、未修得単位を修得しなければならない。また、当該科目を再履修することにより、当該年度に限り、履修年次の正規履修生と同様の要領により単位を修得することができる。

第８章 卒業論文
第 27 条 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科においては 4 年次の学生、薬科学科においては 3 年次に進級する学生は、卒業論文の指導を担当する研究室（別表－４）の中か
らいずれか１研究室を選択し、卒業論文指導教員の指導を受けなければならない。
２ 研究室の選択は、教務委員会において決定された方法、決定時期及び定員に従って行わなければならない。
３ 指導を受ける研究室（以下、「配属研究室」という。
）が決定した学生は、決定後より当該研究室に所属し、原則として当該研究室の変更は認めない。ただし、特別の理由がある場合に限り、変更が認められることがある。
第 28 条 配属研究室の学生は、卒業論文指導教員が指定するセミナー等に参加し、大学が定めた方法で研究成果を発表し、かつ卒業論文指導教員に卒業論文を提出しなければな
らない。
規程―30

２ 卒業研究の単位は、前項に規定するセミナー等への参加、研究成果の発表及び卒業論
文の受理によって修得できる。ただし、評価及び単位の認定は、最終学年にて行う。各学科の学生が修得しなければならない卒業研究としての単位数は以下のとおりである。
(1) 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科においては、10 単位（4 年次の 1 単位、5 年
次の 6 単位及び 6 年次の 3 単位）。
(2) 薬科学科においては、20 単位（3 年次の 10 単位及び 4 年次の 10 単位）。

第９章 健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科における実務実習
第 29 条 実務実習は、「実務実習プレ教育」、「実務実習(病院)」、「実務実習（薬局）」、「実
務実習ポスト教育」からなる。
２ 「実務実習プレ教育」8 単位、「実務実習（病院）」（病院実務実習 2.5 か月）10 単位、「実務実習（薬局）」（薬局実務実習 2.5 か月）10 単位、「実務実習ポスト教育」1 単位の合計 29 単位とする。
第 30 条 実務実習（「実務実習プレ教育」を除く）を受講するためには、4 年次後期に行われる共用試験に合格しなければならない。
２ 共用試験は、OSCE（態度・技能を客観的に評価する臨床能力試験）及び CBT（コンピュータを使用し、知識・思考力を問う試験）からなる。
３ 共用試験の不合格者は、実務実習に参加することができないため、欠点科目、失格科
目の有無に関わらず 5 年次に進級することができない。
第 31 条 「実務実習（病院）」及び「実務実習（薬局）」に参加するためには、必ず「実務実習プレ教育」を受講し、単位を修得しておかなければならない。
第 32 条 実務実習の欠席は、原則として認めない。

第 10 章 補習授業
第 33 条 学力強化のための補習授業を行うことがある。該当すると認められた学生は必ず出席しなければならない。

附 則
１ この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の改廃は、理事会の承認を受けて行う。
附 則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
規程―31

附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行し、24 年 4 月 1 日以降入学した学生から適用する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行し、25 年 4 月 1 日以降入学した学生から適用する。
附 則
この規定は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、次の学生に適用する。
１）平成 27 年度以降に入学した学生。
２）平成 27 年度に 1 年次となるすべての学生。ただし、留年により当該年度に 1 年次となる学生は、第 26 条(3)に限り平成 28 年度から適用する。
３）平成 28 年度に 1、2 年次となるすべての学生。
４）平成 29 年度に 1、2、3 年次となるすべての学生。
５）平成 30 年度に 1、2、3、4 年次となるすべての学生。
６）平成 31 年度に 1、2、3、4、5 年次となるすべての学生。
７）平成 32 年度に 1、2、3、4、5、6 年次となるすべての学生。
附 則
１ この規程は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
２ 平成２６年度以前のカリキュラムが適用される学生の第３条（１）に定める教養科目の単位数は、教授会の意見を聴いて学長が定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて学長が行う。
附 則
この規定は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

規程―32

別表－1－1
６年制学科 修得単位数
漢方薬学科
区

分

健康薬学科

卒業要件単位数

臨床薬学科
専攻科目

11 単位

導入科目

6.5 単位

化学系科目

13 単位

門

物理系科目

9 単位

教

生物系科目

18.5 単位

育

衛生系科目

6 単位

科

基礎医療系科目

14.5 単位臨床医療系科目

34.5 単位実習・演習科目

52 単位

専門関連科目

2 単位以上小計

167 単位以上

専門関連科目18 単位

人文･社会系科目

2 単位以上

外国語科目

2 単位

小

計

22 単位以上

22 単位以上

合計

189 単位以上

189 単位以上

専

目

教
養
科
目

自由科目

2 単位

規程―33

167 単位以上

167 単位以上

22 単位以上

卒業要件単位数に含まれない。

別表－1－2
４年制学科 修得単位数
区

専
門
教
育
科
目

分

薬科学科

導入科目

4.5 単位

創薬化学系科目

20.5 単位薬品分析系科目

8 単位

医療生物系科目17 単位

基礎医療系科目

11 単位

臨床医療系科目

4.5 単位

実習・演習科目

35 単位

専門関連科目

4 単位以上

小
教
養
科
目

計

104.5 単位以上

専門関連科目

16 単位

人文･社会系科目

2 単位以上

外国語科目

2 単位

自由科目

卒業要件単位数

104.5 単位以上

20 単位以上

4 単位

卒業要件単位数に含まれない小計

20 単位以上

20 単位以上

合計124.5 単位以上

124.5 単位以上

規程―34

別表－３
選

択

科

目

（１）一般教養科目の選択科目（各学科共通）
人間と哲学

１年前期
人文・社会系科目

3 科目中

社会と法律

1 科目以上

社会と経済
医療と法律

１年後期
人文・社会系科目

外国語科目

3 科目中

医療と経済

1 科目以上社会福祉学
英会話１、ドイツ語１、中国語１

3 科目中

および

1 科目

英会話２、ドイツ語２、中国語２（前・後期受講）（２）専門関連科目の選択科目
健康・漢方・臨床薬学科

薬科学科
漢方入門

1 年次

運動生理学
食品機能学

3 年次

4 年次

民間薬概論

6 科目中

薬物と健康

4 科目以上食品安全性学

5 年次
5 科目中

薬膳論
6 年次
前期

1 科目選択(15 生

地域薬局論
サプリメント・香粧品論
新薬論以降)※14 生以前は、卒業に必要な科目

免疫と感染特論

を選択
規程―35

別表－４
卒
学

業

論

文

指

科

導

研

究

室

専

攻

分

生

化

野
学

分子生物学
環境科学
生体防御学
健康薬学科

薬物解析学
食

化

学

感染予防学
公衆衛生学
薬品反応学
薬品分析学
漢方天然物化学
医薬品化学
生薬・薬用資源学
漢方薬学科

漢方薬物学
漢方治療学
機能形態学
病態生理学
薬

理

学

薬

剤

学

薬物動態学
薬物治療学

臨床薬学科

臨床薬理学
臨床薬剤学
放射線科学
創薬化学
天然有機化学

薬科学科

臨床解析学
機能性物質学
薬物動態学

規程―36

横 浜 薬 科 大 学

学 生 規 程（一般心得）
第１条 学生は、大学の使命と学生の本分をわきまえ、教養を高めるとともに専門の薬学を深く修得し、民主的で文化的な社会の形成者の一員として心身ともに健康であるよ
う努めなければならない。
（学則等の厳守）
第２条 学生は、学則その他の諸規程、諸規約を厳守し、学内外を問わず良識ある人間として行動し、本学の発展と名誉に寄与するよう心がけなければならない。
（学生証の携帯）第３条 学生は、入学の際に学生証の交付を受け、在学期間中常にこれを携帯するものとする。
（学生証の交付）第４条 学生が学生証の交付を受けるときは、３か月以内に撮影した無帽上半身の写真（縦 30mm、横 25mm）１枚を学生課に提出するものとする。
（学生証の提示）第５条 学生が図書館その他の施設を利用するときは、学生証を提示するものとする。
（学生証の貸与等の禁止）
第６条 学生は、学生証を他人に貸与または譲渡してはならない。
（試 験）
第７条 学生は、学生証を携帯しないときは試験を受けることができない。
（紛失等）
第８条 学生は学生証を紛失し、または、棄損して使用に耐えられなくなった場合、直ちに再交付を願い出るものとする。
（学生証の返却）第９条 学生は、卒業、退学または除籍された時は学生証を直ちに返却するものとする。
（学内施設使用の届出）
第 10 条 学生が学内で施設を使用して集会を行うときは、その責任者または代表者は期日規程―37

の５日前までに所定の学内施設使用願に計画書を添え、学生課に提出し、学生部長を経て、学長の許可を受けるものとする。
（講演会等施設使用の届出）
第 11 条 学生が主催して講演会、競技会その他に大学の施設を使用するときは、前条に準じて手続きをするものとする。
（課外活動の合宿・旅行の届出）
第 12 条 学生が課外活動として合宿、旅行を開催し、またはこれに参加するときは、第10 条に準じ７日前までに手続きをするものとする。
（掲示物の届出）
第 13 条 学生が学内外を問わず集会の案内等の掲示をするときは、掲示期間と掲示責任者
氏名を記載した現物を添えて学生課に提出し検印を受けるものとする。
（掲示物の指定）
第 14 条 掲示は、指定された掲示板を使用するものとする。
（団体結成の届出）
第 15 条 学生が学内において団体を結成するときは、
専任教員（講師以上）
を顧問と定め、学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものとする。
（学外の団体連盟等への加入）
第 16 条 学生は、学外の団体連盟等に加入し、または学外から指導者もしくは講演者を招聘しようとするときは、あらかじめ前条に準じる手続きを行うものとする。
（学生の示威運動等の届出）
第 17 条 学生が示威運動、世論調査または寄附金募集等を行う時は、あらかじめその責任者は第 16 条に準じる手続を行うものとする。
（印刷物の刊行・配布等の届出）
第 18 条 学生が学内外において印刷物を刊行し、配布もしくは販売するときは、その責任者は趣旨を明らかにした願を学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものとする。
（放送設備使用の届出）
第 19 条 学生が放送設備を使用するときは、その要旨を示し、前条に準じる手続きを行う
ものとする。

規程―38

（放送の配慮）
第 20 条 放送は、特別の場合を除き授業時間中は行うことが出来ない。放課時間においても騒音防止の考慮を充分に払わなければならない。
（乗物の学内禁止）
第 21 条 学生は自動車・自動二輪車などの乗物を学内に乗り入れてはならない。
ただし、事情によっては、特別に許可する場合がある。
（学内駐車場の許可願）
第 22 条 学生が自動車・自動二輪車などの乗物を学内に乗り入れ、または駐車する場合には、許可願を学生課に提出し、学生部長を経て、学長の許可を受けるものとする。
（自転車置場）
第 23 条 学生は、自転車等を指定された自転車置場以外の場所に置いてはならない。
（品位を保つ端正な服装）
第 24 条 学生は、品位を保つよう端正な服装に心がけねばならない。
（下駄、ハイヒール等の禁止）
第 25 条 学生は、学内においては騒音や災害を防ぐため原則として下駄、ハイヒール等を使用してはならない。
２ 学内禁煙とする。
（クラブ合宿・旅行等の届出）
第 26 条 学生は、クラブなどにおいて合宿あるいは教室などで旅行する場合は７日前までに保護者の同意書を学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものとする。
（情報発信時の注意事項）
第 27 条 学生がＳＮＳ等のインターネットやテレビ、雑誌等のマスメディアを介した外部への情報発信をする場合、その内容は公序良俗に反するものや特定の組織・個人の名
誉・信用を失墜させるものであってはならない。
２ 本学の学生であることを明らかにしてマスメディアに出演・寄稿する場合は、あらかじめ内容を記した許可願を学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものと
する。
（改 廃）
第 28 条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

規程―39

附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

規程―40

横 浜 薬 科 大 学

図 書 館 規 程(目 的)
第１条 学則第 46 条に規定する図書館の運営を円滑に行うために、
この図書館規程を設ける。
（開館時間）
第２条 開館時間は原則として平日は午前 9 時より午後 8 時までとする。土曜日は午前 9時より午後 5 時までとする。ただし本学が必要と認めるときは、開館時間を変更または臨時に閉館することができる。
(休館日)
第３条 休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日曜日、国民の祝日および創立者記念日(2) 夏季、冬季休業中の一定期間(3) 蔵書点検日(4) その他、館長が必要と認めた日
なお、休館日については予告するものとする。
（利用者）
第４条 図書館を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 大学院生、学部学生、科目等履修生、委託生、研究生および留学生(2) 教育職員、一般職員、嘱託教職員および臨時職員等(3) 卒業生(4) 他の大学図書館長の紹介状を有する者(5) 神奈川県内大学図書館共通閲覧制度を利用する他大学教職員、大学院生及び学部学生(6) 館長が必要と認める者（身分証明書等の携帯）第５条 図書館を利用する者は、以下に示す身分証明書等を携帯しなければならない。
(1) 大学院生、学部学生、科目等履修生、委託生、研究生および留学生にあっては学生証(2) 教育職員、一般職員にあっては教職員証、嘱託教職員および臨時職員等にあっては随時立入証(3) 卒業生にあっては入館許可証(4) 学外者の利用にあっては身分証明書(5) 神奈川県内大学図書館共通閲覧制度を利用する者にあっては共通閲覧証(6) 館長が必要と認める者にあっては身分証明書規程―41

（身分証明書等の提示）
第６条 図書館職員から身分証明書等の提示の要請があった場合には、求めに応じなければならない。ただし、第４条第 4 号に定めるものが入館する際には、カウンターにおいて身分証明書等を提示し、紹介状を提出しなければならない。
（サービスの範囲）
第７条 図書館を利用する者が受けることができるサービスは、次の各号に掲げるものとする。ただし、学外者には原則として第１号および第６号以外のサービスは提供しない。
(1) 資料の館内閲覧(2) 資料の館外貸出(3) 施設・機器の利用(4) 資料の参考調査(5) データベース・電子ジャーナルの利用(6) 資料の文献複写(7) 資料の相互貸借（資料の館内閲覧）
第８条 利用者は、図書館内の所定の場所において閲覧することができる。閲覧後は所定の位置に返却しなければならない。
２ 研究生、委託生および本学卒業生が閲覧するとき、必要な場合には図書館発行の入館許可証を提出しなければならない。
（資料の館外貸出）
第９条 図書館を利用する者は、所定の手続きを経た後に資料の館外貸出（以下「貸出」という。
）ができる。
２ 本学学生および教職員は、本規定５条に定める学生証または教職員証を提示して貸出手続をし、図書を貸出するものとする。
３ 本学卒業生は在学時に所属した研究室の研究室主任の名義で貸出をする。
４ 学外者への図書の貸出は、原則として認めないものとする。
ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（貸出冊数および期間）
第 10 条 貸出冊数および期限は、
教職員および学生ともに最大５冊を限度とし期間は１カ月以内とする。原則として貸出の延長は認めないものとする。
ただし、館長が本学の授業等および学外実習に必要と認めた資料については、館外貸出の冊数および期間を変更することができる。
（貸出の時間）第 11 条 貸出手続きは閉館 30 分前に締切るものとする。
（保管責任および転貸の禁止）
規程―42

第 12 条 図書館を利用する者は、貸出資料の保管に責任を負い、他に転貸してはならない。
（禁帯出資料）第 13 条 次の各号に掲げる図書は貸出することができない。ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(1) 参考図書(辞書・辞典・百科事典・年鑑等)(2) 雑誌の最新号(3) 視聴覚資料(ビデオ・DVD・CD・CD-ROM など)(4) 貴重書(5) その他、とくに定めたもの（貴重資料、視聴覚等の特殊資料、および機器の利用）
第 14 条 貴重資料、視聴覚等の特殊資料、および機器については、第 5 条に規定する身分証明書等を手続きカウンターに預けることで、所定の場所において利用することができる。
（返 却）
第 15 条 図書館を利用する者は、貸出を受けた資料(以下貸出資料という)を所定の期限までに返却しなければならない。
２ 図書館を利用する者は、貸出を受ける資格を失った場合、直ちに貸出資料を返却しなければならない。
３ 図書館を利用する者は、所定の期限までに返却しない貸出資料がある場合、新たな貸出を受けることができない。
４ 館長は、利用者が貸出資料を所定の期限までに返却しなかった場合には、一定期間貸出を停止することができる。ただし、館長がその遅延に特別な事由があると認めたときはこの限りではない。
５ 学生及び教職員が休職、留学、休学のため出校しない場合は、事前に返却するものとする。
６ 学生および教職員が在籍者としての身分を失うときは、直ちに資料を返却しなければならない。
７ 館外貸出の期限を過ぎた場合、館長は督促を実施することができる。督促の方法等については別に定める図書館内規に従う。
８ 館外貸出の期限が過ぎて返却された場合は、返却後、延滞した冊数と等しい日数貸出を停止する。
（図書館資料の整理等）
第 16 条 図書館資料の整理およびその他の必要がある場合、図書の貸出を全面的、または部分的に停止し、あるいは貸出期間を変更することがある。

規程―43

（文献複写）第 17 条 図書館規程第４条に定める利用者は、学習、調査、教育又は研究目的とする限り、図書館所蔵の資料を複写することができる。ただし、次の各号に掲げる行為はこれを許可しない。
(1) 著作権法の範囲を超えて複写すること(2) 館長が不適当と認めた資料を複写すること（著作権法の遵守）
第 18 条 文献複写にあたっては、図書館の定める手続きに従い、著作権法を遵守しなけ
ればならない。文献複写に伴う一切の責任は当該利用者が負うものとする。
（資料の相互利用）
第 19 条 学生および教職員は、学習、調査、教育又は研究に必要な文献が学外にある場合は、図書館を通じて、他の図書館等へ閲覧、借用、文献の複写を依頼することができる。
２ 本学以外の図書館等から閲覧、借用、文献の複写、借用等の依頼があったときは、本学における教育、研究および学習上に支障がない場合に限り、これに応じるものとする。
３ 他の図書館等から借用した資料は、館内で閲覧するものとする。
（禁止事項）
第 20 条 図書館内においては次の行為を禁ずる。この規則に違反し、又は図書館職員の指示に従わない者に対しては、図書館の利用を停止又は制限し、あるいは退館を命じることがある。
(1) 閲覧、自習以外の目的に利用すること(2) 図書館資料を不法に複写すること(3) 図書館資料を許可なく館外に持ち出すこと(4) 館内で静粛を保たずに他人の妨げになること(5) 図書館資料、器具その他の設備を汚損、破損、亡失すること(6) 図書の利用に不必要な携帯品を持込むこと(7) 許可されていない場所で飲食すること(8) 許可なく掲示または貼紙をすること(9) その他、職員の指示に反すること（弁償義務）
第 21 条 図書館を利用する者は、故意又は過失により、資料、機器または備品を亡失、汚損、破損又は毀損したときは、速やかに館長に届け出るとともに、同一の又は相当額の損害を弁償しなければならない。

規程―44

(図書館の運営)
第 22 条 図書館には学則に定める職員の他に、図書委員会を置き運営に関する重要事項を審議する。
(事務分掌)
第 23 条 図書館の事務分掌はこの規程に定めるところによる。
１ 総 括(1) 図書館施設の管理、保全に関すること(2) 図書館資料の管理、保全および除籍に関すること(3) 図書館資料の発注に関すること(4) 図書館の広報活動に関すること(5) 図書館の統計および調査に関すること(6) 図書館に関する研修、講習および会議に関すること(7) 図書館の庶務に関すること
２ 受 入(1) 図書館資料の収集・受入れ業務に関すること(2) 製本に関すること
３ 整 理(1) 図書館資料の登録（整備）に関すること(2) 目録の作成・維持に関すること
４ 閲 覧(1) 図書館資料の貸出・返却に関すること(2) 参考業務に関すること(3) 文献複写に関すること
５ 相互貸借・システム(1) 相互貸借（ILL）に関すること(2) 図書システムの維持・管理に関すること(3) 外部データベース、オンライン利用に関すること
附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

規程―45

附 則
この規程は、令和２年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年 4 月 1 日から施行する。

規程―46

横 浜 薬 科 大 学

体 育 館 使 用 規 程（目 的）
第１条 この規程は、体育館を清潔に保ち、その施設、備品等を完全な状態で使用するためにこれを定める。
（使用者）
第２条 体育館が使用できる者は、本学に所属する学生および教職員とする。ただし、体育館運営委員会（以下「運営委員会」という。
）が特に許可した者はこの限りでない。
（使用の届出）第３条 体育館は使用に先立ち、所定の用紙を用いて運営委員会に願い出なければならな
い。手続きについては次のとおりとする。ただし運営委員会が特に許可した場合はこの限りでない。
(1) 式典、行事、正課の体育および課外活動については、新年度の計画を前年度末まで。
(2) 一般学生および教職員の使用については、10 日前まで。
(3) 本学が主催または主管するスポーツの対外試合については 10 日前まで。
（開館および閉館時刻）
第４条 体育館の開館および閉館時刻は、次のとおりとする。ただし運営委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(1) 平 日……開館：午後１１時、閉館：午後 7 時(2) 土曜日……開館：午前１１時、閉館：午後 5 時（休館日）
第５条 体育館の休館は、次のとおりとする。ただし運営委員会が特に許可した場合はこの限りでない。
(1) 日曜および祝祭日(2) その他、必要と認めた期間（放送設備の利用）
第６条 体育館内おける放送設備の利用については、別に定める取扱基準による。
（課外活動の部室の禁止）
第７条 体育館内には、課外活動の部室は一切認めない。

規程―47

（遵守事項）
第８条 体育館の使用者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 常に清潔、整頓に心がけること。
(2) 許可なく改装しないこと。
(3) 無断で備品の位置を移動しないこと。
(4) 体育館シューズを使用するものとし、土足またはスパイクで出入りしないこと。
(5) 掲示は所定の手続きを経て掲示板に掲示すること。
(6) 体育館内に宿泊しないこと。
(7) 体育館内においては、飲酒しないこと。
（使用の停止）第９条 体育館の使用規程に反する場合は、その使用を停止させる。
（施設および備品の破損）
第 10 条 体育館の施設および備品を破損した場合は、直ちに運営委員会に届け出なければならない。
（備品等破損の弁償）
第 11 条 体育館の施設および備品を故意又は重大な過失により破損した場合は、相当代価を弁償しなければならない。
（改 廃）第 12 条 この規程の改廃は、運営委員会の意見を聴いて、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

規程―48

横浜薬科大学

授業料等諸納入金納付規程（目 的）
第１条 本学の学生より徴収する授業料等諸納入金（以下、「学納金等」という。
）の納付は､この規程による。
２ 聴講生、依託生、研究生、留学生はこれに準じるものとする。
（期 限）第２条 学納金等の種類および額は､別に定める。
２ 学納金等の納付期限は、次のとおりとする。
(1) 平成 23 年度までの入学生は 4 月 30 日､７月 31 日、12 月 31 日とする。
(2) 平成 24 年度以降の入学生は 4 月 30 日､10 月 31 日とする。
３ 学納金等は、各納付期限までに納付しなければならない。
（一括納付）
第３条 学納金等は、一学年度分を 1 回に一括納付することができる。この場合は 4 月に当該年度分を納付するものとする。
（施設充実費）
第４条 学納金等のうち施設充実費については、
以下の実在籍期間をもって終了するものとする。
(1) 大学院 博士課程 ４か年(2) 大学院 博士前期（修士）課程 ２か年(3) 大学院 博士後期課程 ３か年(4) 薬学部 健康・漢方・臨床の各薬学科 ６か年(5) 薬学部 薬科学科 ４か年（教育充実費）
第４条の２ 学納金等のうち教育充実費については、以下の実在籍期間をもって終了するものとする。
(1) 薬学部 健康・漢方・臨床の各薬学科 ６か年(2) 薬学部 薬科学科 ４か年（納付猶予）
第５条 学納金等の納付期について、納付困難な場合は、別紙様式によりその都度学長に納付猶予を願い出て､その許可を得なければならない。
２ 学納金等の納付猶予の期間は、３か月以内とする。ただし、その年度を越えることはできない。
３ 学納金等を猶予の許可なく、納付期限を過ぎても納付しない者は、その期に属する諸試験の受験資格を喪失し､かつ学則第４１条によって除籍されることがある。
規程―49

（休 学）
第６条 学生が休学した場合は、休学期間中、在籍料として授業料の１／３を納付しなければならない。在籍料の細部については、別に定める。
（留 年）
第７条 学生が留年した場合は､その留年期間中の授業料の１／３および前年度未修科目数に５万円を乗じた金額を納付しなければならない。
（卒業延期）
第８条 学生が卒業延期になった場合は、各期、授業料の１／３を納付しなければならない。
（退学・除籍・停学）第９条 学生が退学し又は除籍された場合は､その納期に属する学納金等は納付しなければならない。
２ 学生が停学を命じられた場合も､その停学期間中の学納金等は納付しなければならない。
（改定及び廃止）
第 10 条 この規程の改定及び廃止は、理事会の議を経て行う。
附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第６条の規程は、平成 23 年４月１日から休学する学生全員に適用する。
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 4 条の 2 の規程は、令和 2 年度以降の入学生に適用する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
規程―50

別 紙
学 納 金 納 付 猶 予 願 い
横浜薬科大学学長

殿
令和

学 科

学科

第

学年

学籍番号

印
○

電話番号

印
○

電話番号

氏 名
学 生

年

月

日

住 所
保護者
(保証人)

氏 名
住 所

下記理由により、授業料等諸納入金納付規程第５条（※猶予の期間は３か月以内とする。
）に基づき学納金等の納付猶予をご許可くださるよう、保証人連署の上お願い致します。
記
１ 理

由

２ 金

額
期 分

円

３ 納入予定
令和

年

月

規程―51

日

横浜薬科大学

証明書類等発行規程（目 的）
第１条 横浜薬科大学に在学する者および卒業者（中途退学者を含む。
）（以下、「申込者」という。
）
から証明書類等の交付の申し込みがあったときは、別表の区分に従い、それぞれ主管課において証明書類等を発行する。
２ 証明書類等は、学長又は大学名で発行する。
３ 証明書類等の取扱者およびその事務責任者は、証明書類等を発行する場合には、その交付申込書を確認しなければならない。
（主管課）
第２条 交付の申し込みを受けた主管課は、申込者の身分を確認のうえ申込書の記載事項を確認
し、料金を経理部に納入させてから証明書類等を発行するものとする。
２ 発券機により料金を納金した申込者に対しては、身分を確認のうえ、領収書と引き替えに証明書類等を発行するものとする。
（郵送等）
第３条 申込者が料金および返送料を添えて郵便で証明書類等の交付の申し込みをした場合は、身分を確認のうえ、発行する。
２ 前項の場合、料金および返送料が不足した場合、主管課はその証明書類等の発行前に申込者に対し、不足額を請求しこれを納入させなければならない。
ただし、緊急その他特別の事由がある場合は、証明書類等発行後にその不足額を請求し、これを納入させることができる。
（除籍者）
第４条 除籍された者に対しては、その旨を記載した証明書を発行することができる。
学籍不明の者又はその関係者から学籍に関する照会があったときは、それぞれの主管課長の名をもってこれに対し証明書類等の形式によらないで回答することができる。
２ 前項の照会および回答は書面（複写）によらなければならない。
（交付申請書）第５条 証明書類等の発行の申請は別に定める交付申請書による。
２ 前項の交付申請書は、発行した年度終了後５年間保存しなければならない。
３ 第４条による回答文書についても前２項に準ずる。

規程―52

（証明書類等発行簿）
第６条 各主管課は、別に定める様式により証明書類等発行簿を備え付けなければならない。
（証明書類等の様式）
第７条 証明書類等の様式は、あらかじめ当該主管課と協議の上庶務課においてこれを定める。
（外国政府等の申請）
第８条 官公庁、外国政府等の申請により証明書類等を発行する場合には、この規程を準用する。
ただし料金に関する規程は、この限りでない。
（発行の留保）第９条 第１条又は第３条により申し込みを受理した際、学納金等の滞納等がある
場合、証明書類等の性格・使用目的等によっては、その発行を留保することができる。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

規程―53

別 表

種

別

料

金

所

管

卒業証明書
卒業見込証明書
成績証明書
単位修得証明書
追再試験受験料調 査 書
証 明 書（欧文）

２００円
２００円
４００円
２００円
３，０００円
２００円
５００円

教務課

在学証明書
学生証再発行証 明 書（欧文）

２００円
３，０００円
５００円

学生課

コピー使用料

レーザープリンター使用料

コピー使用料

無料コピー

白 黒
１０円
カラー（A4,B5,B4） ５０円
カラー（A3）
８０円
１０円

図書館

白 黒
５円
２ 色
１０円
カラー（A4,B5,B4） ２０円
A４サイズ
無 料

学生課

規程―54

横 浜 薬 科 大 学

学 生 懲 戒 要 領（目 的）
第１条 この要領は、横浜薬科大学（以下「本学」という）学則に規定する懲戒に関する項目の運用等、必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の執行）第２条 法令等或いは本学の各種規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の意見を聴いて、学長により懲戒するものとする。
（懲戒の種類）第３条 懲戒処分は、次のとおりとする。
(1) 譴責 学生の行った行為の責任を確認し、その将来を、書面をもって戒めるものとする。
(2) 停学 有期又は無期の期間、登校を認めないものとし、細部の基準は次による。
ア 期間は、１週間から無期の期間を定めて行なう。
イ 学籍上の記録は、「停学」として取り扱う。
ウ 処分及び執行期間の範囲に各種試験等の期日は考慮しない。
エ 執行場所は、教務委員会の意見を聴いて、学長が定める。
オ 停学期間は、同一学年の在籍期間に算入するが、在学期間には算入しない。
(3) 退学 本学学則に基づき退学させること。
（懲戒に至らない処分の種類）
第４条 懲戒に相当しない場合でも、学生委員会で検討し、処分の必要性を認める
ときは、学部長が学生に対し以下の処分を行うことができる。
(1) 厳重注意 行為の問題性を自覚させ、反省を促すものとする。
(2) 自宅待機 懲戒処分に係る学生に対する処分が決定するまでの間、当該学生に対し自宅待機を命じることができるものとする。
（譴 責）
第５条 譴責は、懲戒のうち、最も軽い処分とし、停学に該当しない行為に対して行うものとする。
２ 処分決定後、学生は、速やかに別紙第１（略）により、始末書を提出するものとする。

規程―55

（停 学）
第６条 停学は、次のいずれかに該当する者に対し、事件又は事故等の内容、責任の軽重等により、本要領第３条の規定に基づき、１週間から無期の期間を定めてこれを行なう。
(1) 試験中に不正行為を行った者(2) 窃盗、万引き等を行った者(3) ハラスメント行為を行った者(4) 人の身体に損傷を及ぼす等の暴力行為を行った者(5) 第三者が知り得る方法において、他人を誹謗又は中傷した者(6) 他人の個人情報を漏洩又は拡散した者(7) 本学に属する器物或いは他人の所有物を故意に損壊した者(8) 重大な過失により交通事故を起こし、他人の生命又は身体に損傷を及ぼした者(9) 迷惑等の行為により，本学の信用を失墜させた者(10) その他、法令等或いは本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為を行った者
２ 前項(1)の要領により停学となった者の成績算定は、本学履修規定（不正行為が行なわれた場合の成績）による。
（停学期間中の指導方法）
第７条 停学の期間中における指導方法の基準は、次による。
(1) 学生便覧、特に本学学則及び本学学生規定の毎日の熟読(2) 毎日の行動記録を含み、別紙第２「反省日誌（停学）」（略）の記載、保護者の捺印を受け、指定された期日での提出(3) その他、学長の指示した事項の実施（停学の通知並びに期間の計算）
第８条 学長は、停学が決定した学生に対して文書で通知する。
２ 停学の期間の計算は、暦日計算とする。この際、暦日計算に関しては、本要領第１３
条第３項に留意する。
３ 執行場所は、本条１項の学長通知に併記することができる。
（停学の解除及び通知）
第９条 無期停学の解除及び停学期間の短縮については、指導の実、改悛の状況等を考慮するものとし、当該学生の指導担任又は研究室主任の意見により順次、学生委員会の意見を聴いて、学長が文書で通知する。
（退 学）
第 10 条 退学は、学則の（懲戒）［前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に行う］の各号に該当し、その程度の著しい者のほか、次のいずれかに該当する者に対してこれを行なう。
規程―56

(1) 本要領第６条第１項各号に該当する行為を繰り返した者(2) 殺人、傷害等の粗暴な行為を行った者(3) 常習的な窃盗又は計画的、扇動的若しくはそそのかし等の行為により他人を巻き込んで、その犯行に及んだ者(4) 故意又は悪質な過失により交通事故を起こし、他人を死亡させ、又は重傷を負わせた者(5) いじめ等により他人を死亡、又は重傷に至らしめた者(6) 詐欺等の行為により，本学の信用を著しく失墜させた者(7) 薬剤師になるための課程において知り得た個人情報を漏洩又は拡散した者(8) 本学教員の指導下における研究目的以外で脱法薬物を使用又は所持した者(9) その他、法令等或いは本学の規則に著しく違反した者（退学の通知）第 11 条 学長は、退学が決定した学生に対して文書で通知する。
（厳重注意）
第 12 条 厳重注意の手続きについては、本要領第１４条を準用できるものとする。
（自宅待機）
第 13 条 学部長は、当該学生に対し自宅待機を命じた場合に、可能な限り速やかに学長の承認を求めなければならない。
２ 学部長は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに当該措置を終了させなければならない。
３ 自宅待機の期間は、停学の期間に含めることができるものとする。
（懲戒処分の実施手順）
第 14 条 懲戒処分の実施手順は次による。
(1) 学生部長は、懲戒処分の対象となりうる行為が本学の学生によって行なわれたことを知り得たときは、事件が軽微であること等が明らかで、処分不相当とする場合を除
いて、速やかに学生委員会を招集する。
(2) 学生委員会は、事件が軽微であること等で、処分不相当とする場合を除いて同委員会内に調査班を設置する。
(3) 調査班は、学生部長又は同副部長を長とし、教員１名・事務職１名の計３名で構成する。ただし、学生部長は、調査員の増員を必要と判断した場合は、学生委員会の承認を経て調査員を増員できる。
(4) 調査班は、事実確認及び当該学生に対する事情聴取並びに学生の事件等に対する弁明の聴取を行ない、懲戒処分に関する別紙第３「意見書（基準）」（略）を作成し、学生委員会に報告する。作成にあたっては、事実確認内容について学生の確認及び不服申立の有無の確認を行うものとする。
なお、本「意見書」作成に関し、当該学生が警察或いは検察・裁判所において拘留・規程―57

拘置され意見聴取等が不可能な場合は、その事実を学生委員会に報告しその承認を得るものとする。
(5) 懲戒処分に関する意見には、懲戒処分の根拠となる事実の確認、懲戒処分の相当性に関する判断及び懲戒処分の量定に関する判断が含まれる。
(6) 学生委員会において、調査班による調査結果の報告及びそれまでの対応について審議し、処分の要否を決し、懲戒処分を要すると採決した場合は、懲戒処分の量定を含めた懲戒処分案を作成し、学部長に報告する。
なお、本条の(4)に関し、拘留・拘置等により、当該学生の意見聴取等が不可能な場合も、学生委員会は調査班から報告受けた事実及びそれを承認したことを 学部長に報告するものとする。
(7) 学部長は、懲戒の必要があると判断した場合は、教授会の議を経て学長に上申する。
(8) 学長は、懲戒処分の内容に疑義が生じた場合は、学生委員会に再調査を命ずることができる。
(9) 学長は、懲戒処分の内容を決定し、当該学生に懲戒処分の申し渡しを行なう。
(10) 懲戒処分の申し渡しから執行開始までには、相当の猶予期間を設けなければならない。
(11) 宣告及び処分終了後の復帰の要領（基準）ア 宣告者の基準：学長又は学長の指名する代理者（副学長、学長補佐、学部長）
イ 立会者の基準：学生部長及び指導担任又は研究室主任
ウ 宣告要領宣告者の宣告書読み上げ及び読み上げ後の被宣告者に対する宣告書手渡しによる宣告
エ 復帰要領宣告を受けて「処分」に服し、「処分」を終了した学生及び保護者は、復帰に際して「宣告者」に対して、別に示す「処分復帰誓約書」に署名・捺印を行い届出るものとする。復帰の要領に関しては、復帰者が「処分復帰誓約書」を読み上げるほか、宣告の要領に準じて行なう。
オ 様式は次による。
別紙第４「宣告書」（略）
別紙第５「処分復帰誓約書」（略）(12) 前各号の実施手続は非公開とする。
（不服申し立て）第 15 条 懲戒を課せられた学生は、宣告から執行までの猶予期間内にその懲戒に対する不服申し立てを行うことができる。ただし、本項に定める期間内に不服申し立てをする
ことができない正当な理由が認められる場合は、その理由が消滅した翌日から起算して猶予期間と同一の期間内に不服申し立てを行うことができる。
２ 不服申し立てをしようとする学生は、別紙第６「不服申立書」（略）を学長に提出しなければならない。

規程―58

３ 不服申立書が提出されてから、学長による最終決定が下されるまでの期間は、懲戒の執行を停止する。
（不服申立審査委員会）
第 16 条 学長は、前条の不服申し立てに基づき不服申立審査委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２ 委員会は、副学長を長とし、学生委員会所属委員以外の教職員２名の、計３名で構成する。
３ 委員会が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。
４ 委員会は学生から提出された不服申立書に基づき審査を行う。
５ 不服申し立てをした学生は、書面で意見を述べ、資料を提出することができる。
６ 委員会は、懲戒の内容が相当であると判断した場合は、不服申し立ての却下を求める
旨の勧告を学長に行う。
７ 委員会は、懲戒の内容が相当でないと判断した場合は、懲戒の取り消し又は変更を求める旨の勧告を学長に行う。
８ 学長は、前二項の勧告を受けた場合、その取扱いを、不服申し立てをした学生に通知
する。
（再審議）
第 17 条 学長は、本要領第１６条（不服申立審査委員会）７項の勧告を受けた場合、学生委員会に再審議を求める。
（懲戒手続中の学籍の異動）
第 18 条 懲戒対象行為を行なった学生が、学則の（退学）に定める願出による退学を申し出た場合は、次の時期には、これを受理しない。
(1) 学生委員会が、当該行為に関する調査を開始しているが、懲戒処分の相当性に関する意見が、まだ定まっていない時期(2) 学生委員会が、当該行為を処分相当と判断し、本要領による懲戒処分手続が開始されてから、学長による最終決定が下されるまでの時期
２ 懲戒処分決定後に退学の申出があった場合は、学生委員会の意見を聴いて、学長が許可する。
３ 前項の手続きにより退学した者及び懲戒により退学した者の再入学は認めない。
（懲戒処分の公示）
第 19 条 学長は、懲戒処分及びその対象行為について公示することができる。
２ 懲戒処分については、別紙第７「告知書」（略）により公示し、学生の学籍番号・氏名は非公開とする。
３ 公示期間は、１か月とする。
４ 特段の事情がある場合、学生委員会の意見を聴いて、当該公示の一部又は全部を公示しないことができる。
規程―59

（関係者の守秘義務）
第 20 条 学生の懲戒に関する事項に関わった教職員は、
当該事項についての内容を漏洩してはならない。
（履歴への記載）
第 21 条 懲戒処分を受けた学生に係る、次に掲げる証明書等には、懲戒の有無、その内容等は記載しないものとする。
(1) 本学が作成する成績証明書、その他の証明書(2) 学生が就職、進学に際して、本学関係者が作成する推薦書類等（要領の改廃）第 22 条 本規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行なう。

附 則
この規程は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

規程―60

横 浜 薬 科 大 学

ハラスメント防止委員会規程（設 置）
第１条 都築第一学園セクシャル・ハラスメント防止に関する規程第６条及び横浜薬科大学パワー・ハラスメント等の防止に関する規程第５条第２項に基づき、横浜薬科大学（以下「本学」という。）に「ハラスメント防止委員会」（以下「防止委員会」という。）を設置する。
（防止委員会の任務）
第２条 防止委員会は、学校法人都築第一学園（以下「法人」という。）の「セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」によるほか、本学の「パワー・ハラスメント等の防止に関する規程」について、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) ハラスメントの防止に係る実態調査及び情報収集に関すること。
(2) ハラスメントの防止に係る啓発及び研修の推進に関すること。
(3) 調査委員会（第６条に定める調査委員会をいう。）の設置に関すること。
(4) 調停員（第 11 条に定める調停員をいう。）の職務に係る具体的事項検討に関すること。
(5) 相談員（第 13 条に定める相談員をいう。以下同じ。）の職務に係る具体的事項検討に関すること。
(6) 相談員の行った対応についての確認及び検討に関すること。
(7) ハラスメントの事案対処に係る連絡調整(8) ハラスメントの再発防止に係る改善策の検討及び実施に関すること。
(9) その他、ハラスメントに係る重要な事項に関すること。
（防止委員会の構成及び任期）第３条 防止委員は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 学部長、教務部長、学生部長及び事務長(2) 学部長の指名する教員(3) 事務長の指名する職員(4) 事務長の求めに応じ、法人本部事務局長の指名する職員
２ 前項(2)(3)及び(4)号の任期は、２年とする。
（防止委員長）第４条 防止委員会に防止委員長を置き、理事長がこれを指名する。防止委員長は当該委員会の議長を務める。
２ 防止委員長は、副委員長を指名し、防止委員長不在間の職務を代行させることができる。
（防止委員会の運営）
第５条 委員会の招集は、防止委員長が行う。
２ 防止委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。
３ 防止委員会の議決は、出席した委員の３分の２以上をもって決定する。
４ 防止委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができ
規程-61

る。
（調査委員会）第６条 防止委員会は、特定の事項を調査するため調査委員会を設置することができる。
２ 調査委員は、防止委員長が指名する者（除く当該事案を担当した相談員）をもって構成する。
３ 必要に応じ、調査委員に弁護士等専門家などの学外調査員を加えることができる。学外調査員の指名にあたっては法人と協議するものとする。
４ 委員の任期は、調査委員会が設置された日から報告書を防止委員長に提出した時までとする。
（調査委員会の任務）
第７条 調査委員会は、当該事案に係る調査を行い、結果を原則として２ヶ月以内に防止委員長に報告しなければならない。
（調査委員長）第８条 調査委員会に調査委員長を置き、防止委員長が指名した者をもって充て、委員会の議長を務める。
２ 調査委員長は、調査副委員長を指名し、調査委員長不在間の職務を代行させることができる。
（調査委員会の運営）
第９条 調査委員会の招集は、調査委員長が行なう。
２ 調査委員会は、委員の２分の１以上の出席により成立する。
３ 調査委員長が必要と認めたときは、当該苦情相談の申立人、関係者等の出席を求め説
明及び意見を聴取することができる。この際、申立人及び関係者等は意見の陳述及び弁明をすることができる。
（調査結果の処置）
第 10 条 防止委員長は、調査委員会の調査結果について、改善のための措置が必要であると判断した場合は、速やかに理事長に報告するものとする。
２ 防止委員長は、理事長の指示に基づき関係部長等と協議し、適切な処置を講じるもの
とする。
（調停員）
第 11 条 防止委員会は、次の各号に該当するときは、調停員を置くことができる。
(1) 相談者が当事者間の話し合いで解決を希望しているとき。
(2) 調停による解決が適当であると防止委員会で判断したとき。
２ 調停員は、複数置くこととし、事案の内容を考慮し法人教職員の中から適任者を防止委員長が指名する。
３ 必要に応じ、調停員に弁護士等専門家などの学外調停員を加えることができる。学外
調停員の指名にあたっては法人と協議するものとする。
４ 防止委員長は、調停にあたり、必要と認める場合は、関係部長等に協力を要請することができる。

規程-62

（調停員の任務）
第 12 条 調停員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 事実関係の確認(2) 当事者及び関係者に対する指導助言(3) 防止委員長に対する調停結果の報告（相談員）
第 13 条 苦情相談にあたるため、本学に相談員を配置する。
２ 相談員は、教職員の中から防止委員長が指名する若干名とする。
３ 委嘱期間は、２年とする。
４ 相談員にカウンセラー等専門家などの学外相談員を加えるものとする。学外相談員の指名にあたっては法人と協議するもとする。
５ 防止委員長は、相談員の相談窓口、連絡先等を学内に周知するものとする。
（相談員の任務）
第 14 条 相談員の責務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 苦情相談に応じること。
(2) 受けた苦情相談の内容を防止委員長に報告すること。ただし、相談者の氏名相談内容等の報告は、相談者の同意を得た範囲に限る。
(3) 相談者等に経過を説明すること。
（調 整）
第 15 条 防止委員長は、相談者から報告を受けた事案が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、防止委員会に諮る前に、関係部長等に勧告、助言等の調整を行うことができる。
(1) 被害者とされる者への被害が拡大しないように緊急の保護措置を必要とするとき。
(2) 被害者とされる者の就労上又は修学上の環境保持に必要な措置を緊急に講じる必要があるとき。
(3) 当該事案が、関係部長等の調整又は当事者間の話し合いにより、解決を図ることが妥当であるとき。
２ 関係部長等は、委員長から勧告、助言が有った場合は、これに従い適切な処置を講じなければならない。
３ 防止委員長は、上記調整を行なった場合は、その内容を防止委員会に報告するものとする。
４ 防止委員長は、当該事案が調停で解決できない場合は、速やかに防止委員会に諮り、適切な処置を講ずるものとする。
（苦情相談窓口）
第 16 条 苦情相談の窓口を庶務課、教務課及び学生課とする。
（守秘義務）
第 17 条 苦情処理の業務に係る者は、関係者のプライバシー、名誉及び人権を尊重するとともに業務処理上知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。

規程-63

（不利益取扱の禁止）
第 18 条 法人、本学及びこれらに所属する教職員及び学生は、苦情の申出をした者、調査を実施した者、調査に協力した者等に対して不当な圧力を加えてはならず、そのことを持って不利益な取扱をしてはならない。
（事 務）
第 19 条 ハラスメント等の防止に関する事務は、庶務課が行う。
（改正及び廃止）
第 20 条 この規程の改正及び廃止は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する。

規程-64

横 浜 薬 科 大 学

パワー・ハラスメント等の防止に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、横浜薬科大学（以下「本学」という。
）において、パワー・ハラスメ
ント、及びアカデミック・ハラスメント、その他のハラスメント（以下「ハラスメント」という。
）の防止のための措置並びにハラスメントに起因する問題が発生した場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めるところにより、本学のすべての学生、教員及び事務職員（非常勤のものも含む。以下「職員」という。
）に、公正、安全で快適な環境の下に、学習、教育、研究及び就業の機会と権利を保障することを目的
とする。
（定 義）
第２条 この規程において「パワー・ハラスメント」とは、職場における地位又は権力を利用して行う不適切な言動、指導又は接遇により、相手方の就労意欲を低下させ、又は労働環境を悪化させることをいう。
２ この規程において「アカデミック・ハラスメント」とは、教育・研究の場における地
位又は権力を利用して行う不適切な言動、指導又は接遇により、相手方の学習・研究意
欲を低下させ、又は学習・研究環境を悪化させることをいう。
３ この規程において「その他のハラスメント」とは、前各項以外の不適切な言動であって、相手方に不快感その他不利益を与えるものをいう。
（学長等の責務）
第３条 学長は、本学のハラスメントの防止及び対応に関する事務を総括する。
２ 事務長は、学長を補佐し、本学のハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速に、適切に対応するものとする。
３ 学長は、職員等に対し、この規程の周知徹底を図り、ハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処しなければならない。
４ 職員を管理・監督する地位にある者及び教授、准教授又はこれらと同等の職にあり、学生を指導する立場にある教員は、次の事項に注意してハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処するものとする。
(1) 日常の執務又は教育・研究を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員等の注意を喚起し、その認識を深めさせること。
(2) 職員等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメントが生じることがないよ
う配慮すること。
（職員等の責務）
第４条 職員等は、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。
規程‐65

（防止委員会）
第５条 本学にハラスメントの防止及び問題解決に関する具体的な施策を推進するために、
ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。
）を置く。
２ 防止委員会規程については、別に定める。
（事案発生の場合）
第６条 事案発生の場合は、防止委員会は、調査委員会を設置し、原因を調査するとともに学長の指示に基づき、関係部長等と協議し、適切な処置を講ずるものとする。
（改 廃）第７条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

規程‐66

学校法人 都築第一学園

セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、学校法人 都築第一学園（以下「法人」という。
）におけるセクシャ
ル・ハラスメントの防止及び排除のための処置並びにセクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合の処置（以下セクシャル・ハラスメントの防止等）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１ セクシャル・ハラスメント
他の者を不快にさせる性的な言動
２ セクシャル・ハラスメントに起因する問題(1) 不快感をもよおす性的な言動により勤務及び修学環境が害されること(2) セクシャル・ハラスメントへの対応が原因で勤務及び修学条件に不利益を受けること（責任者）
第３条 法人におけるセクシャル・ハラスメントの防止等の責任者は理事長とし、各学校等における責任者は次の各号に掲げる通りとする。
(1) 法人本部
事務局長(2) 横浜薬科大学
学 部 長(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長（責任者の責務）
第４条 責任者は、この規程の周知徹底を図るとともに、セクシャル・ハラスメントの防止等に万全を期さなければならない。
２ 責任者は、セクシャル・ハラスメントの防止等を図るため必要な教育及び研修等を実施するものとする。
３ 責任者は、セクシャル・ハラスメント等に関する苦情（以下「苦情」という。
）の申出に対して速やかに調査を開始し真相の解明を図るとともに関係者が不利益を蒙ることが無いように努めなければならない。
（教職員及び学生の責務）
第５条 教職員及び学生は、この規程等の定めるところに従いセクシャル・ハラスメント規程‐67

の防止等に努めなければならない。
２ 教職員及び学生を監督、指導する立場にある者は、セクシャル・ハラスメントの未然防止等に努めるとともにセクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、迅
速かつ適切に処置しなければならない。

第２章 セクシャル・ハラスメント防止委員会（防止委員会）
第６条 セクシャル・ハラスメントの防止等のため法人本部、横浜薬科大学、むろずみ幼
稚園・保育園に「セクシャル・ハラスメント防止委員会」（以下「防止委員会」という）を設置する。
（防止委員会の任務）
第７条 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) セクシャル・ハラスメントの防止等に係る企画及び指導(2) セクシャル・ハラスメント事案対処に係る連絡調整(3) セクシャル・ハラスメント防止等に係る研修(4) その他セクシャル・ハラスメントの防止等に係る事項（防止委員会の構成及び任期）第８条 防止委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 法人本部 防止委員会
事務局長及び各部長、事務局長の指名する女子職員(2) 横浜薬科大学 防止委員会
学部長、各部長、事務長、庶務課長・学生課長、学部長の指名する女子教員、事務長の指名する女子職員(3) むろずみ幼稚園・保育園 防止委員会
園長の指名する者(4) その他理事長が必要と認めた者
２ 指名される者の任期は、２年とする。
（防止委員長）第９条 防止委員会に防止委員長を置き、理事長がこれを指名する。防止委員長は、防止委員会の議長を務める。
２ 防止委員長は、防止副委員長を指名し、防止委員長不在間の職務を代行させることができる。
（防止委員会の運営）
第１０条 防止委員会の招集は、防止委員長が行う。
２ 防止委員会は、防止委員の３分の２以上の出席により成立する。
規程‐68

３ 防止委員会の議決は、出席した防止委員の３分の２以上をもって決定する。
４ 防止委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

第３章 調査委員会（調査委員会）
第 11 条 防止委員会は、特定の事項を調査するため調査委員会を設置することができる。
（調査委員会の任務）
第 12 条 調査委員会は、当該事案に係る調査を行い、結果を２ヶ月以内に防止委員会に報告しなければならない。
（調査委員の構成及び任期）
第 13 条 調査委員は、防止委員長が指名する者（除く当該事案を担当した相談員）をもって構成する。
２ 委員の任期は、調査委員会が設置された日から報告書を防止委員長に提出した時までとする。
（調査委員長）第 14 条 調査委員会に委員長を置き、防止委員長が指名した者をもって充て、委員会の議長を務める。
２ 調査委員長は、副委員長を指名し、委員長不在間の職務を代行させることができる。
（調査委員会の運営）
第 15 条 調査委員会の招集は、調査委員長が行う。
２ 調査委員会は、委員の２分の１以上の出席により成立する。
３ 調査委員長が必要と認めたときは、当該苦情相談の申立人及び関係者等の出席を求め
説明及び意見を聴取することができる。この際、申立人及び関係者等は意見の陳述及び弁明をすることができる。

第４章 調査結果の処置（調査結果の処置）
第 16 条 防止委員会は、調査委員会の調査結果について、改善のための措置が必要であると判断した場合は、速やかに学部長または園長を経由して理事長に報告するものとする。
２ 防止委員会は、理事長または学部長、園長の指示に基づき関係部長等と協議し、防止委員会の決議に基づき適切な処置を講じるものとする。

規程‐69

第５章 調停員（調停員）
第 17 条 防止委員会は当事者が希望・承諾した場合に、調停員を置くことができる。
２ 調停員は、複数置くこととし、事案の内容を考慮し法人教職員の中から適任者を防止委員長が指名する。
３ 防止委員長は、調停にあたり、必要と認める場合は、関係部長等に協力を要請することができる。
（調停員の任務）
第 18 条 調停員の責務は、次に掲げる事項とする。
(1) 相談者に手続きを説明すること。
(2) 関係者から事情聴取すること。
(3) 事案概要・争点等を整理し、当事者及び防止委員会に報告すること。
(4) 和解承諾書を作成すること。

第６章 相談員（相談員）
第１９条 理事長は、苦情相談にあたるため、法人本部、横浜薬科大学、むろずみ幼稚園・保育園に相談員を配置する。
２ 相談員は、次の各号に掲げる者とし理事長が委嘱する。
(1) 法人本部
事務局長が指名する者(2) 横浜薬科大学
学部長が指名する者(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長が指名する者(4) その他 理事長が適任者と判断する部外者
３ 委嘱期間は、２年とする。
（相談員の任務）
第 20 条 相談員の責務は、次に掲げる事項とする。
(1) 苦情相談に応じること。
(2) 受けた苦情相談について、事前に相談者が承諾した内容を防止委員長に報告すること。
(3) 相談者等に第４条第３項の事案対処経過を適時報告すること。
(4) 第２号において、相談内容を報告できない場合においても、苦情相談のあった事
実について防止委員長に報告すること。
（調 整）
第 21 条 防止委員長は、相談員等から報告を受けた事案が、次の各号のいずれかに該当すると判断し、かつ、防止委員会の決議を取る猶予のない緊急の場合に限り、防止委員会に諮る前に、関係部長等に勧告、助言等の調整を行うことができる。
(1) 被害者とされる者への被害が拡大しないように緊急の保護措置を必要とするとき。
規程‐70

(2) 被害者とされる者の就労上又は修学上の環境保持に必要な措置を緊急に講じる必要があるとき。
(3) 当該事案が、関係部長等の調整又は当事者間の話し合いにより、解決を図ることが妥当であるとき。
２ 関係部長等は、防止委員長から勧告、助言があった場合は、これに従い適切な処置を講じなければならない。
３ 防止委員長は、上記調整を行った場合は、その内容を防止委員会に報告するものとする。
４ 防止委員長は、当該事案が上記調整で解決できない場合は、速やかに防止委員会に諮り、適切な処置を講ずるものとする。
（苦情相談窓口）
第２２条 苦情相談の窓口を次の通り設置する。
(1) 法人本部
総務課(2) 横浜薬科大学
庶務課・学生課(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長代理（守秘義務）
第２３条 苦情処理の業務に係る者は、関係者のプライバシ－、名誉及び人権を尊重するとともに業務処理上知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。
（不利益取扱の禁止）
第２４条 法人及び法人に所属する教職員及び学生は、苦情の申出及び調査を実施した者等に対し、そのことを持って不利益な取扱をしてはならない。

第７章 雑 則（事 務）
第２５条 セクシャル・ハラスメント等の防止に関する業務は次の部署が行う。
(1) 法人本部
総務課(2) 横浜薬科大学
庶務課・学生課(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長代理
（改 廃）
第２７条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。

附 則
この規程は、平成 19 年 11 月 12 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
規程‐71

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