汚水処理の途上国における開発課題

2019年2月28日
国際協力機構（JICA)
地球環境部 環境管理グループ

世界・途上国の水・衛生問題○2015年時点で約6.6億人が安全な飲料水を利用できておらず、下痢症、赤痢、コレラ等の水因性疾病により年間50万人が死亡しており、その多くは乳幼児。
○基本的な衛生施設（トイレ）が使えない人々が24億人、うち10億人は野外排泄を行っており、水因性疾病の多発等により人々の健康に対する重大なリスクとなっている。個人の尊厳やプライバシーの保護の観点からも問題。
○人口増加や経済発展等に伴って水需要及び排水量が増え続け、2010年時点では水需要量に対して、安定的に利用可能な世界の水資源量は7%不足したが、2030年には不足が40%に拡大するとの予測もある。
1

ミレニアム開発目標（MDGs）達成状況改善された衛生へのアクセス
アフリカ大陸の多くの国々だけでなく、南アジア、インドネシア、カンボジア、モンゴル等でもミレニアム開発目標は未達成
出典： MDG Assessment - Progress on Sanitation and Drinking Water (WHO/UNICEF)

汚水処理に係るSDGs①
Goal 6. 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する ターゲット 6.2: 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う
 ターゲット 6.3: 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する

3

汚水処理に係るSDGs②
Goal 6. 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する 指標6.2.1 Proportion of population using SAFELY MANAGED
sanitation services
 指標6.3.1 Proportion of wastewater SAFELY TREATED 指標6.3.2 Proportion of bodies of water with GOOD
AMBIENT WATER QUALITY

4

世界の汚水ビジネス市場予測（地域別）

出典：Global Water Market 2017（Global Water Intelligence）

5

世界の汚水ビジネス市場予測（国別）
国名

6

1

中国

2

インド

3

ブラジル

4

メキシコ

5

エジプト

6

サウジアラビア7

トルコ

8

インドネシア

9

イラン

10

ペルー

11

コロンビア

12

香港

13

ベトナム

14

マレーシア

15

南アフリカ

2020年市場規模

38,909.8
5,578.3
3,620.6
1,848.6
1,739.2
1,617.0
1,562.6
1,325.2
1,038.2
1,026.5
990.7
853.6
812.2
708.6
702.5

単位：百万 USD

出典：Global Water Market 2017（Global Water Intelligence）

途上国における下水道整備の現状
下水道処理人口普及率(％)：アジア

7

出典：Global Water Market 2017（Global Water Intelligence）

途上国における下水道整備の現状②
上水道供給・下水道処理人口普及率の比較(％)：アジア

8

出典：Global Water Market 2017（Global Water Intelligence）

途上国における下水道整備の現状③
上水道供給・下水道処理人口普及率と人口・GDPの関係：アジア
２０１７年
シンガポール
日本
台湾
マレーシア
中国
タイ
スリランカ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
インド
バングラデシュ
パキスタン

上水道供給
人口率(%)

100.0
96.9
92.6
95.0
83.9
80.2
33.4
19.7
26.7
26.4
43.5
9.7
30.0

下水道処理普及人口率(%)

100.0
79.7
52.5
76.2
55.2
26.4
4.6
1.2
3.2
1.7
18.1
2.8
21.0

人口(万人)

561
12,6752,357
3,202
139,008
6,910
2,144
26,19910,492
9,364
131,690
16,31919,726

一人当たり名目GDP（USD）

57,71338,44924,292
9,755
8,643
6,591
4,073
3,876
2,989
2,353
1,976
1,603
1,546

出典：Global Water Market 2017（Global Water Intelligence）、IMF
日本の一人当たり名目GDP
1,000USD超え 1965年頃 下水道普及率 全国：8%程度 東京都区部：35%
9 5,000USD超え 1975年頃 下水道普及率 全国：23%程度 東京都区部：63%

途上国における下水道事業の課題①
 不十分な施設
 維持管理技術と予算の不足

施設整備⑥技術・施設④財政

 専門知識･経験不足⑤
人材 施設整備に必要な資金の不足
 不十分なコストリカバリー
 汚染対策に割く予算が不十分（社会的優先度が低い）③組織体制

 法制度の執行や行政実務を実施できる体制が未整備②法制度整備 法制度･細則の実効性が欠如①社会の意識 市民の無行動あるいは違法行為
 適正な料金設定や徴収が困難

経営・管理

10

途上国における下水道事業の課題②①社会の環境意識②法制度

住民・企業の低い環境意識

汚水対策にかかる無行動あるいは違法行為

低い政策立案能力法制度及び実施細則の未整備

法制度･細則の実効性欠如（非現実的な基準値、誰が何をする義務･責任があるのか不明確等々）
法制度の執行や行政実務を実施できる体制が整っていない（モニタリング、立入検査、データ管理、対策指導をする体制が不十分）③組織体制

汚染の実情を把握できておらず、施策に反映できない。

関係省庁間の連携欠如（規制官庁と開発部門官庁）、中央官庁と自治体の連携欠如、行政と住民や企業との連携の欠如

情報開示と住民啓発･環境教育の不足
11

料金設定・徴収の困難

途上国における下水道事業の課題③④財政

汚染対策に割く予算が不十分（社会的優先度が低い）

⑤人材

⑥下水道
処理施設

人材不足、処理施設不足、、不十分な維持管理

計画策定、施設維持管理、水質管理、排水規制・対策指導、住民啓発等に係る専門知識･経験の不足

不十分な施設既存の施設の老朽化

低い料金設定下水管や家屋への配管遅れ

維持管理技術と予算の不足

12

分散型汚水処理施設の現状と課題
ドナー、国際機関、NGO或いは途上国の自己資金等により、必ずしも十分ではないものの（安価な）セプティックタンクや公衆トイレ等のし尿（ブラックウォーター）を処理するための分散型汚水処理施設は都市・農村部両方で、経済発展段階に関わらず整備が進められている。
一方で生活雑排水（グレイウォーター）の処理施設の普及はし尿処理と比較しても遅れている。
加えて、途上国におけるセプティックタンク等は汚泥引抜を含めた維持管理が十分に行われていないケースが多く、適切に汚水が処理されないまま、河川等に垂れ流しされている。
13

生活雑排水を垂れ流しにする事例

出典：JICA、カンボジア国集合型汚水処理と分散型汚水処理の包括的導入による水質改善及び協力可能性に係る情報収集・確認調査-基礎情報収集・確認調査編-報告書(2018)14下水道分野の協力事例（アジア）
ラオス

ベトナム技協「首都ビエンチャン都市水環境改善プロジェクト」

技協「ホーチミン市下水管理能力開発プロジェクト（I)/(II）」
技協「下水道計画・実施能力強化支援プロジェクト」
技協「下水道政策アドバイザー」
無償「ホイアン市日本橋地域水質改善計画」
有償「ハノイ市エンサ下水道整備事業（I）」
有償「第２期ハノイ水環境改善事業（Ⅱ）」
有償「ハロン市水環境改善事業（E/S）」
有償「フエ市水環境改善事業」
有償「南部ビンズオン省水環境改善事業」
有償「南部ビンズオン省水環境改善事業（フェーズ2）」
有償「ドンナイ省水インフラ整備事業」
有償「第２期ホーチミン市水環境改善事業（Ⅱ）」パキスタン
技協「パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクト」
無償「グジュランワラ下水・排水能力改善計画」

インド

ミャンマー

技協「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査型プロジェクト」
技協「下水道セクター技術政策アドバイザー」
有償「ヤムナ川流域諸都市下水等整備事業(Ⅱ)、(Ⅲ)」
有償「グワハティ下水道整備事業」
有償「プネ市ムラ・ムタ川汚染緩和事業」
有償「オディシャ州総合衛生改善事業（第二期）」
有償「ベンガルール上下水道整備事業（フェーズ2第1期、第2期）、（フェーズ3）（1）」
有償「ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（バラナシ）」

技協「ミャンマー水環境管理及び環境影響評価制度の能力向上プロジェクト」

カンボジア
技協「プノンペン都下水･排水改善プロジェクト」

スリランカ
技協「水質管理能力向上プロジェクト」
技協「下水セクター開発計画策定プロジェクト」
有償「キャンディ市下水道整備事業」

15

インドネシア
技協「ジャカルタ特別州下水道整備にかかる計画策定能力向上プロジェクト」
技協「下水管理アドバイザー」
有償「ジャカルタ特別州下水道整備事業（E/S）」

浄化槽の国際展開支援を含む協力事例
中国
農村汚水処理技術システムおよび管理体系構築プロジェクト
実施期間：2014年10月～2017年10月

農村部におけるし尿・生活排水処理の最適技術・システムに関する検討
調査期間：2010年12月～2011年3月

太湖水環境修復モデルプロジェクト
実施期間：2001年5月～2007年3月

民間連携
ベトナム
浄化槽維持・管理技術の導入による生活排水処理水準の向上に向けた普及・実証事業
実施期間：2018年5月～2020年12月

カンボジア

ミャンマー

プノンペン都下水・排水改善プロジェクト

適正技術としての浄化槽を用いた水環境改善のための普及・実証事業

実施期間：2014年8月～2016年12月

実施期間：2016年2月～2017年12月

技術協力等

南部デルタ貧困地域の水衛生問題改善のための病院・市場等への高度浄化槽導入に関する案件化調査
実施期間：契約交渉中

インドネシア

課題別研修（本邦研修）

公共施設への分散型排水処理施設としての浄化槽導入事業の普及・実証事業「分散型汚水処理システム導入・普及」

実施期間：契約交渉中

実施期間：2017年度～2019年度

バリ州における浄化槽の包括的な維持管理体制の構築による水環境改善案件化調査
実施期間：2017年6月～2018年2月

16円借款事業における下水道事業の位置付け
地域別の実績構成比（2015年）（単位：% / 億円）

分野別の実績構成比（2015年）（単位：% / 億円）

17→「上下水道・衛生」分野は（「社会的サービス」のサブカテゴリの1つとして）全体の11.4％（2,587億円）

下水道事業の推移：円借款
16

東アジア
東南アジア
南アジア
中東・欧州
中南米

14121086420

1989以前韓国

181990-1994 1995-1999 2000-2004 2005-2009 2010-2016
中国

中国
ベトナム
インド

ベトナムインド下水道分野事例紹介：技術協力
パレスチナ ジェリコ下水運営管理能力強化プロジェクト
 下水道事業の実施体制の整備と維持管理にかかる能力向上等を支援。
 無償資金協力で建設された下水処理場の運営維持管理能力強化。

19

パイロット事業で実施された各戸接続

天日干しされた脱水汚泥。堆肥利用が検討されている。

無償資金協力で建設された下水処理場（OD法）

近隣都市の施設を訪れ、説明を受けるジェリコ
市職員。

下水道分野事例紹介：無償資金協力
ベトナム ホイアン市日本橋地域水質改善計画
下水処理場の処理方式として前ろ過散水ろ床法（PTF）を採用（海外での一定規模の下水処理場へ初めて採用された事例）
供与額：11.0億円贈与契約（G/A）締結：2015年12月
目的：ホイアン市において下水処理施設の整備と水路改修を行うことにより、日橋周辺の水質改善を図り、同市生活・衛生環境の改善 と観光都市しての魅力向 上に寄与する。

～案件採択までの流れ～実証実験→技術認証→本邦での技術展開

20

ベトナムから日本を経てまたベトナムへ！

民間連携事業→無償資金協力事例①
ベトナム「非開削下水道管路更生計画」•ホーチミン市の下水処理率は19％（2011年）と低い水準。また、管渠の老朽化が進み施設の維持管理・更新は喫緊の課題。
•大阪市は、下水道を含む都市課題に関する技術協力促進に係る覚書をホーチミン市と2011年に締結。

2013～2016年
技術協力プロジェクト
組織体制の整備、施設維持管理、下水管維持管理技術の向上を支援。大阪市から専門家派遣。

草の根技術協力
維持管理技術、資産管理、人材育成等の能力開発支援。
大阪市が実施。

概要
 交通渋滞が激しく開削工事による老朽管の入れ替えが困難なホーチミン市において、本邦技術「非開削下水道管路更生工法」を用いて既設管路（約2.8km）を更新。
 ホーチミン市において、これまで一貫して大阪市と連携して事業を展開。

2015年
民間技術普及促進事業
非開削下水道管路更生工法の試験施工を実施。
大阪市の外郭団体が参画。

2016～2017年
無償資金協力 協力準備調査（F/S）
大阪市職員が、JICAへのアドバイザーとして参画

2018年

21

E/N締結（供与限度額：18.82億円）

出典：大阪 水･環境ソリューション機構HP
https://www.jica.go.jp/topics/news/2014/ku57pq00001o1zqd -att/5osaka.pdf

民間連携事業→無償資金協力の事例②
フィリピン「メトロセブ汚泥処理施設建設計画」
セブ市

横浜市
過去の都市課題（公害等）を克服・解決した
日本の都市行政 不十分な廃棄物処理 横浜市の都市開発に係る
 無計画な土地利用
豊富な経験・ノウハウ
 不十分な上水供給
 市内中小企業の2012年3月「持続可能な都市  汚水の垂れ流し 等
優れた技術力の発展に向けた技術協力に関する覚書」締結

2012～2013年「メガセブビジョン2050」策定
持続可能な都市開発ビジョンおよび下水道分野を含む都市開発の戦略を策定。横浜市が協力。

ロードマップ策定支援調査「メガセブビジョン2050」の実現に向けた短中長期のロードマップを策定。横浜市が協力。

2013～2015年

2015年

2015年10月 横浜市による事業提案

普及実証・事業：
汚泥脱水機の試験設置

自治体連携無償協力準備調査

民間普及・実証事業スキームを活用し、腐敗槽汚泥処理場に試験設置。
横浜市の外郭団体が参画。

横浜市職員が、ＪＩＣＡへのアドバイザーとして参画。

無償本体事業

現在、無償資金協力のデザインのため調査実施中。

••

22

急速で無秩序な都
市化と人口増によりセブ市の抱える都市課題

腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入
汚泥処理に係る運営体制の構築を支援

民間連携事業（中小企業支援）事例
インドネシア「下水管路建設における推進工法技術の普及・実証事業」
株式会社イセキ開発工機
中小企業の技術・製品
インドネシア国の開発ニーズ

インドネシア側に見込まれる成果 大都市の下水道等の地下インフラが十分に整備されていない。
 地下インフラの整備に際して、慢性的な交通渋滞が発生している。
 工事公害・建設廃棄物の少ないクリーンな建設技術が求められている。


自社開発の掘進機「アンクルモール エル」

下水道の幹線管路を整備することにより、早期に下水道インフラを普及させることが可能。
処理区域全域の汚水を収集し、下水道経営と環境改善効果に寄与。
下水道経営の根幹となる中心市街地に下水道を普及させて、下水道料金賦課の基盤を築く。

普及・実証事業の内容

日本企業側の成果
現状




23

下水道の幹線管路のデモンストレーション工事を実施し、推進工法の優位性のPR。
機材の適切な維持管理のための相手国政府の人材育成。
ビジネス展開のための資機材のサプ
ライチェーン検証、販売拠点の選定、及びビジネスモデルの開発。

-広範な土質条件での掘削が可能。
-長距離・カーブ推進が可能で、地上の土地占有を最少化。
-遠隔操作が可能で安全性が高い。
-最小限の地上開削により、騒音や廃棄物を最少化。

現地事務所を2014年1月に開設。
同社及び他2社とJVで2014年１月にジャカルタ特別州政府の洪水対策用放水路敷設案件に掘進機の提供と技術アドバイスを行う契約を締結。

今後 相手国政府による本邦技術の採用と本邦企業の受注可能性が向上。
 地下インフラ構築に、本邦技術の大規模市場が期待される。

民間連携事業（中小企業支援）事例②
インドネシア「リモート型省メンテナンス式水質監視システムの導入に向けた案件化調査」
棚橋電機株式会社

24→インドネシア環境・林業省では「環境・林業省戦略計画（2014-2019）」において、水質汚染管理のため、主要15河川での汚染負荷をBOD換算値で2014年比30％低減することを目標に掲げ、その目標を達成するために、まず当該15河川に常時水質監視システムを導入することを計画

民間連携事業（中小企業支援）事例③
インドネシア「小口径推進工法による下水道面整備管渠工事に係る案件化調査」
地建興業株式会社、三和機材株式会社→下水処理施設（下水処理場+下水管（幹線））建設後の下水管（枝線）敷設及び個別接続の遅延が途上国における共通課題+交通渋滞・工事中事故を緩和・軽減可
能な非開削技術25

民間連携事業事例④
ケニア「非都市部における水資源保全と衛生環境改善のための循環型無水トイレシステム普及促進事業」
株式会社LIXIL
ケニア国の開発ニーズ

ケニア側に期待される開発効果
提案企業の技術・製品

 ケニア非都市部では下水道整備は大幅に遅れており、約2,100万人が劣悪な排泄環境下にある。
 衛生環境や自然環境の改善・保全に向け、従来型の建設が困難な非都市部に適合した新たなサニテーションシステムが求められている。

 排泄物の無害化、堆肥化による水源・土壌汚染の抑制と環境保全への貢献
 生成された肥料の活用による、農作物収穫量の増加
 GTSによる、回収～堆肥化プロセスでの新たな雇用機会創出及び取得向上

日本企業側の成果
事業前

 水も排泄物処理もない地域の衛生問題の根本解決に向けて、2008年から研究着手。水を使わずに排泄物を運搬し、肥料として処理する循環型の仕組みを開発。

普及促進事業の内容

 非都市部を対象に、主として中間層をターゲット顧客として、循環型無水トイレシステムを展開
 プロジェクトサイトでの実運用試
験の実施と結果分析
 実運用試験の結果をもとに、現地の風土・慣習に合うように商品及びビジネスモデルを改良
26

循環型無水トイレ「グリーントイレシステム」(GTS)
・トイレの床下の装置内で、し尿をバクテリア発酵分解する固液分離式循環型トイレ
・排泄物の貯留、回収、堆肥化までのプロセスを標準化し、排泄物を肥料として有効に利用

事業後

 ネットワーク構築や商品・ビジネスモデ
ルのブラッシュアップにより、次のビジネス機会に繋がる基礎ができた。
 国連人間居住計画（国連ハビタット）との契約を獲得し、ケニア・カロベイエイ難民居住地にて、衛生環境改善と難民の自立支援への取り組みを開始。

途上国の関心を惹く汚水処理技術
 「汚水処理」に加えて、当該国、地域、機関が抱える課題や他の開発課題に貢献できる「+α」の要素を持った技術 「省エネルギー（＝電力消費量も含めた維持管理コストの低下）」、「省スペース（＝（都市化が進行し十分な用地を確保できない）」、「維持管理の容易さ（＝実施機関の人員不足）」、「交通渋滞への影響が少ない」等
 一方で、優れた技術、先方のニーズに合致した技術であっても特に公共調達の場合で、イニシャルコストが途上国実施機関にとって高額である場合、（パイロット的な導入は行われる可能性はあるものの、ランニングコストが低い場合でも）ビジネスとしての展開が困難となる可能性が高い。
 同技術導入による途上国の地元への目に見える裨益効果（工場建設による雇用増等）も重要。
27

途上国で有用となり得る技術のイメージ①
 高効率型曝気装置/ブロワ/制御技術

高効率型曝気装置＋高効率ブロワ＋最適制御

28

途上国で有用となり得る技術のイメージ②
 高効率/メンテナンス性の高い脱水機

 低電力消費 工場整備不要
 低ケーキ含水率⇒汚泥処分費減29

途上国で有用となり得る技術のイメージ③
 市街地での管渠工事に適した非開削工法（立坑が多い）＝（道路占有面積が広い）

長距離・曲線推進工法
立坑の数（≒地上占有面積）の削減⇒交通渋滞への影響の緩和⇒移転対象世帯/商業施設等の削減⇒工事の円滑な実施

30

通常の推進工法

途上国で有用となり得る技術のイメージ④
 無曝気循環式水処理技術（前ろ過散水ろ床法（PTF））※土木施設から新設する場合建設費
標準活性汚泥法
（億円）

機械・電気

393315

土木271641

合計

66
維持管理費

4926

標準活性汚泥法
（百万円）

31

削減率
（％）

PTF
（億円）

削減率（％）

PTF
（百万円）

電力費

492353

薬品費等130100

補修・点検費462839

汚泥処分費

200146

27

合計

308

19736

出典：無曝気循環式水処理技術導入ガイドライン（案 ）http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0951.htm

今後有望と考えられる領域（例） インドネシア・チタルム川水質改善••

チタルム川は約2,700万人の生活を支える貴重な水源であり、西ジャワ州のみならず、首都ジャカルタの多くの人々にも水を供給。現在チタルム川の水質汚染が現在深刻化してきており、一部では「世界一汚い川」と評価をされている。
ジョコ・ウィドド大統領はこの川の抜本的浄化に7年かけて取り組む構えであり、日本政府に対しても支援を要請

 カンボジア・プノンペン都分散型汚水処理•••

開発計画調査型技術協力「プノンペン都下水・排水改善プロジェクト（2014～16年）」において2035年を目標年次とした「汚水対策マスタープラン」を策定
協力準備調査「プノンペン下水道整備計画」において下水道整備のF/Sを実施中、今後資金協力において下水道整備を行っていく予定。
下水道対象地区以外で、既存のセプティックタンクに代わる分散型の汚水処理技術

 ラオス・ビエンチャン分散型汚水処理32••

2017年2月にラオス政府が新しく環境基準を設定「首都ビエンチャン都市水環境改善プロジェクト（2014～17年）においてビエンチャンにおいける将来的な汚水処理の方向性を定めた「汚水処理適正構想」策定。

•

合わせて「分散型汚水処理施設の適正な設置と維持管理についての設計基準とガイドライン」、「工場立入検査ガイドライン」等を作成。

今後有望と考えられる領域（例）②-在外事務所からの情報 インドネシア：主に繊維産業を対象とした産業排水の処理技術・設備、工業排水・河川水の監視／モニタリング技術・設備
 フィリピン：排水処理技術、計測・監視・制御技術、非開削工法（推進工法）
 ベトナム：管路内浄化システム、非開削の下水道管路更生工法、排水処理（工業団地集中、小規模工場単独）
 バングラデシュ：ヒ素、鉄分、塩分等の除去を通じた水質改善 メキシコ：汚泥処理技術・ノウハウ、汚泥の有効利用に係る技術
 チュニジア：ユニット形式で拡張可能性が高く、中小規模のサイトで利用可能な高度下水処理施設技術
 アフリカ各国：簡易な衛生設備（トイレ・手洗い場等）→下記サイトに在外事務所からの情報をまとめてありますのでご参照ください。

33

https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/water.
html

途上国における水ビジネスの課題
 途上国においては、（住民の支払意志額が低く）上下水道料金が政治的に低く抑えられており、コストリカバリーが困難であることが多い。よって他のインフラと比較して優先順位が低くなるケースが多い。
 工場等での排水処理がしかるべく行われていないこともあり流入水質の変動が大きく、処理水質の保証が困難。
 管の大部分は地下に埋設されており、老朽化や施工不良、低品質な材質等の理由により、漏水が多い。
 施設の現状、建設時期、管路埋設場所等、資産管理に必要な基本情報が不足している。
 途上国政府側が契約で定められた義務事項を履行しないリスク。
 環境規制の実効性が低い→汚水処理に対するニーズ↓ 環境社会配慮を含めた許認可制度が複雑・曖昧で、時間を要する。
34  電気、道路、通信等の周辺インフラが不十分。

考察：本邦技術・インフラの途上国への展開
１．水メジャーも含めた他国企業との国際競争入札における競争 施主（先方政府）の公共調達制度の基づく調達（技術評価→価格評価）
 （下水道を整備できる程度に発展した国での途上国政府自己資金による事業の拡大
 汚水処理の性能+α（長距離・カーブ推進工法（＝交通渋滞への影響緩和）、高効率型曝気装置（＝省エネ、維持管理費が安い）、前ろ過散水ろ床法（＝用地取得が少ない、維持管理が容易）、等） ビジネス対象の拡大：「B to G」+「B to B」

２．PPPを活用したインフラ整備のニーズの拡大への対応
 PFI（建設費への民間資金活用）方式へのニーズの高まり
 対外借入の抑制

３．国、地方自治体、民間企業も含めたオールジャパン体制

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 ODA事業と国、地方自治体の途上国政府との連携協定締結等も含めた取組の連携
 自治体連携無償や草の根技術協力等のODAスキームによる地方自治体の途上国支援を契機としたビジネス展開