旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究
共同研究 331

新しい地域主義と環境低負荷型・循環型社会形成に関する実証研究

旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究―アイゼンヒュッテンシュタットを事例として―—アイゼンヒュッテンシュタットを事例としてー

服部 圭郎

明治学院大学経済学部助教授
服部圭郎

1 ．は じ め にはじめに

1

我が国において人口が減少に転じるようになったのは2005年である。国立社会保障・人口問
我が国において人口が減少に転じるようになったのは２００５年である。国立社会保障・人口問題研究所の統計によれば、同年の我が国の人口は約１億２７７５万７千人。２００４年の題研究所の統計によれば，同年の我が国の人口は約
1 億2,775万７千人。2004年のそれが約 1 億
それが約１億２７７７万６千人であったので、我が国は当初の同研究所の予測であった２００
2,777万 6 千人であったので，我が国は当初の同研究所の予測であった2006年よりも二年も前倒
６年よりも二年も前倒しで人口減少時代へ突入したことになる。

しで人口減少時代へ突入したことになる。

図１−１は主要先進国における１９５０年から２０５０年までの人口の推移および予測を示

図 1 − 1 は主要先進国における1950年から2050年までの人口の推移および予測を示したものでしたものである。アメリカ合衆国は今後も１９５０年から２０００年のトレンドで人口が増加ある。アメリカ合衆国は今後も1950年から2000年のトレンドで人口が増加していくが，他の国はしていくが、他の国は徐々に人口増加が停滞し、減少していく傾向にあることがうかがえる。
徐々に人口増加が停滞し，減少していく傾向にあることがうかがえる。
図１−１ 主要先進国における人口推移および予測
この人口が減少するというターニングポイントを迎えたのは我が国だけではない。表１−１は，

図１−１

主要先進国における人口推移および予測

Population Change and Estimate of Major Countries

450,000
400,000
350,000
Italy

300,000

Korea
Germany

250,000

Japan
USA

200,000

UK
France150,000
100,000
50,000
0

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（出所：統計局・統計研修所）
世界の人口：国際連合人口部が2004 年現在で遡及推計した 7 月 1 日現在の推計人口（1950-1995 年）及（出所：統計局・統計研修所）
び将来推計人口（2005-2050 年）の中位推計値。最近の年次は国際連合統計部による推計値で接続した。
開発途上国：先進国を除く全地域，すなわち，アジア（日本を除く。），北アメリカ（アメリカ合衆国及び1
カナダを除く。），南アメリカ，アフリカ及びオセアニア（オーストラリア及びニュージーランドを除く。）。
日本の人口：国勢調査年（西暦の末尾が 0 又は 5 の年）は国勢調査人口，それ以外の年は推計人口。将来
推計人口は，国立社会保障・人口問題研究所による中位推計値。
いずれも 10 月１日現在の常住人口。なお，外国の軍人・外交官及びその家族を除く。年平均増加率：
1950 〜 95 年及び 2005 〜 2050 年は， 5 年間の幾何平均により年平均増加率を算出した。

研 究 所 年 報

32

主要国において10年単位の人口増減率を示したものである。これより，これらの国において人口が最も早く減少し始めたのはロシアで，1990年代に既に人口が減少している。次いで，人口減少が起きるのは日本であり，2000年代に人口が減少していくと推測されている（このデータが発表された後，既に2005年において人口が減少し始めている）。2010年代に人口が減少に転じると推測されている国はイタリア，ドイツ（このデータが発表された後，ドイツでも人口は既に2003年
から減少し始めている）であり，2050年までには韓国，中国，フランスなども人口が減少に転じると推測されている。

表１−１
イタリア

主要先進国における 10 年単位での人口変化および予測

韓国

ドイツ

日本

1960
107%
133%
1970
107%
128%
1980
105%
119%
1990
101%
112%
2000
102%
109%
2010
101%
104%
2020
98%
102%
2030
97%
100%
2040
96%
96%
2050
95%
94%
（出所：図 1 − 1 に同じ）

106%
107%
100%
101%
104%
100%
99%
99%
98%
98%

112%
111%
112%
106%
103%
100%
97%
95%
93%
92%

アメリカ イギリス フランス
合衆国
118%
104%
109%
113%
106%
111%
110%
101%
106%
111%
102%
105%
111%
103%
104%
110%
103%
104%
108%
103%
102%
107%
104%
101%
105%
102%
100%
104%
102%
99%

中国

ロシア

119%
126%
120%
116%
110%
106%
105%
102%
99%
97%

117%
109%
106%
107%
99%
96%
95%
94%
94%
94%

このように多くの先進国は，人口が減少するという大転換を，この50年スパンで経験することになる。ゆえに，人口縮小という現象は多くの先進国が早急に対応をすべき共通の課題となる。
そして，我が国は，これら先進国の中でも先陣を切って人口縮小を体験することになるのである。
さらに，国単位ではなく，その地域別にみると既に人口が過激に減少している地域がある。その中でも特にこの15年間で最も人口減少が激しい地域の一つは旧東ドイツである。本論では，この旧東ドイツの人口減少の実態，特にその中でも人口減少が著しいアイゼンヒュッテンシュタッ
ト市の事例分析を中心に縮小する都市の課題を整理する。そして，人口減少という現象が地域にもたらすインパクトとその政策課題を考察し，人口縮小時代に突入した我が国の政策を検討する
うえで資するデータ，知見を整理することを目的とする。

2 ．旧東ドイツの人口減少
2 ．1

州別人口規模の整理

ドイツの州別の人口等基礎データを示したものが表 2 − 1 である。旧東ドイツの 6 州で人口が多いのはザクセン州だけであり，他は総じて旧西ドイツの諸州に比べると人口が少ない。旧西ドイツで人口が180万人未満の州はザーランド州のみであり，同州を除くと旧西ドイツの州は旧東ドイツのそれに比べて人口規模も大きく，人口密度も高い。人口当たり GDP を州別にみるとメ旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

33

クレンンブルク＝フォアポンメルン州とブランデンブルグ州，テューリンゲン州，ザクセン＝アンハルト州，ザクセン州の旧東ドイツは，旧西ドイツのバイエルン州，バーデン・ヴェルデンベ
ルク州の60％程度しかないことがこの表からうかがえる。
表2−1

州別の人口等基礎データ

319.4
385.2
77.9
45.0
23.6
78.8
195.2

人口当たり
GDP
(1 億ユーロ )
0.30
0.31
0.23
0.18
0.36
0.45
0.32

人口（04 ）人口（05 ）
面積
人口密度
GDP
千人
千人
（平方㎞ 2） （人 /ha） (10 億ユーロ )バーデン・ヴェルデンベルク
10,717
10,73535,7523.0
バイエルン
12,444
12,46970,549
1.8
ベルリン
3,388
3,395
892
38.1
ブランデンブルグ
2,568
2,559
29,477
0.9
ブレーメン
663
663
404
16.4
ハンブルグ
1,735
1,744
755
23.1
ヘッセン
6,098
6,092
2,115
28.8
メクレンンブルク＝
1,720
1,707
23,1740.7
フォアポンメルン
ニーダーザクセン
8,001
7,994
47,6181.7
ノルトライン＝
18,07518,05834,0845.3
ヴェストファーレン
ラインラント＝プファルツ
4,061
4,059
19,8472.0
ザールラント
1,056
1,050
2,569
4.1
ザクセン
4,296
4,274
18,4142.3
ザクセン＝アンハルト
2,494
2,470
20,445
1.2
シュレースヴィヒ＝
2,829
2,833
15,763
1.8
ホルシュタインテューリンゲン
2,355
2,335
16,172
1.4（出所：「ドイツの実情」から筆者作成：ゴシック字は旧東ドイツの 6 州）

2 ．2

29.8

0.17

184.9

0.23

481.4

0.27

95.4
26.1
79.8
45.8

0.24
0.25
0.19
0.19

66.5

0.23

42.3

0.18

東西ドイツ併合後の旧東ドイツの人口減少

2 ．2 ．1

地理的にみた人口減少

ベルリンを除けば，旧東ドイツの州はベルリンの壁が崩壊してから1993年の間にすべての州において人口は減少した。旧東ドイツにおいては，統合以前から，すでに人口減少の兆しはみえて（１）

いたが，統合によって，それはさらに加速化した。
図 2 − 1 は，ドイツの主要都市の人口変化と予測をみたものであるが，ホイエスヴェルダ，ア
イゼンヒュッテンシュタット，フランクフルト（オーダー），コットブス，ロストックなど，旧東ドイツにおいて計画的に都市機能を担わせられた都市（例えば，石油産業のホイエスヴェルダ，
鉄鋼業のアイゼンヒュッテンシュタット，石炭業のコットブス等）は，1996年から2003年までの間に10% 以上も人口が減少している。

34

研 究 所 年 報

図 2-2 ドイツの主要都市の人口変化と予測

図 2 − 1 ドイツの主要都市の人口変化と予測
ドルトムントミュンヘン

アイゼンハッテンシュタット
ホイエルスヴェルダ
フランクフルト（Oder）
人口増減（2003-2020）％

フランクフルト（Main）

人口増減（1996-2003）％

コットブス
ロストック
ドレスデン
ライプチヒ
ベルリン

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

（出所：ドイツ連邦政府）：ドイツ連邦政府）

2 ．2 ．2

旧東ドイツでの人口減少の要因

2.2.2 旧東ドイツでの人口減少の要因

旧東ドイツの人口減少は，自然減そして社会減の両方によって説明できる。自然減は出生率
旧東ドイツの人口減少は、自然減そして社会減の両方によって説明できる。自然減は出生率の低下である。図 2 − 2 にドイツ（旧東ドイツを含む）の合計特殊出生率の推移を示している。
の低下である。図 2-3 にドイツ（旧東ドイツを含む）の合計特殊出生率の推移を示している。1980

1980年頃から大きく合計特殊出生率は低下している。
年頃から大きく合計特殊出生率は低下している。
東西ドイツは壁によって隔てられ、全く異なる社会システムであったにも関わらず、人口構
東西ドイツは壁によって隔てられ，全く異なる社会システムであったにも関わらず，人口構造
造は比較的類似していた。どちらも 1950 年代後半から 1960 年代にベビーブームを経験する。

は比較的類似していた。どちらも1950年代後半から1960年代にベビーブームを経験する。旧西ド
イツは1965年に最も多くの出生数を経験する。その後，東西ドイツともほぼ人口成長がゼロとい6
うゼロ成長時代を迎え，旧西ドイツでは合計特殊出生率が1985年には1.3にまで低下する。旧東ドイツでは出産奨励策によって1970年代までは人口を増加させていたが，その後，人口は停滞し，さらに1989年のベルリンの壁の崩落からは，旧東ドイツから多くの人が外へ流出し，さらに出生率が減少したことで大幅な人口減を経験することになる。1989年から1991年の間に旧東ドイツの合計特殊出生率は38% も下がる。1991年における旧東ドイツの合計特殊出生率は0.98という非常に低いものであった。
出生率の低下はドイツ全土の問題である。2005年におけるドイツの出生率は1,000人当たりで8.5 。これは第二次世界大戦以降，最低の数字であった。この数字はイギリスの12 ，フランスの12.7 ，オランダの11.9 ，アイランドの15.2という数字に比べてはるかに低い。旧東ドイツのザク

図 2-3 ドイツの合計特殊出生率の推移
旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

35

図 2 − 2 ドイツの合計特殊出生率の推移
2.5

2

1.5

1

0.5

0

1950 年

1960 年

1970 年

1980 年

1990 年

2000 年（出所：United Nation, Demographic Yearbook ）UN, Demographic Yearbook

セン州の都市ケムニッツの出生率は1,000人当たり6.9で，これは世界中の都市の中でもおそらく（２）

最低の数字であると考えられている。

2-4

（３）

出生率が旧東ドイツで激減している理由として次のような点が挙げられる
。 10%
1997
失業率19％（2004年）という数字に象徴されるように，旧東ドイツが経済，社会的に安定し20%近くになっている。この雇用のキャパシティの差が旧東ドイていないこと。
ツから旧西ドイツへと人々を移動させている最大の要因である。
市民が，まず自らの生活を充実させることを優先させたこと。これは，旧東ドイツ時代，
現在、旧東ドイツの一人当たりの年間可処分所得は 14300 ユーロであり、これは統合直後の1991 年のほぼ２倍に相当する。しかし、それでも全ドイツの平均の 83%であり、未だ東西格人々がとりわけ物質的な満足を得られなかったためである。
差は解消されていない。
旧東ドイツ時代には，子供のある世帯の方が良好な住宅を容易に手に入れることができたた
さらに旧東ドイツの都市は、住宅の質が極めて悪く、生活環境も決していいものではなかっめに，多くの旧東ドイツ市民は若くして子供をもうけた。しかし，現状ではそのようなメリた。これも、人口の社会流出を促進させる一つの要因になった4。

ットがなくなり子供を積極的につくらなくなった。

このように失業率の高さ、収入の差、住宅を中心とした社会インフラの差によって、人材の旧東ドイツの人口は旧西ドイツの20％にも満たないものであったが，1986年までの未婚での旧東ドイツから旧西ドイツ、そしてドイツ国内だけでなく、オランダ、オーストリア、スイス

出産数は旧西ドイツのそれを大きく上回るものであった。1992年時点でも旧東ドイツにおけへの流出が進んでいるのだが、問題を深刻にしているのは、特に旧東ドイツにおける優秀な人

る42% の出産は未婚の母によるものであった（旧西ドイツは12%）。
材が多く流出していることである。

このように妊娠にまつわる社会状況の変化，そして失業率の高まり，市場経済への急激な対応を強いられたこと，などにより旧東ドイツの女性は子供を産まなくなったと分析されている。
旧東ドイツの社会減の要因は失業率の高さである。図 2 − 3 は旧西ドイツと旧東ドイツとの失業率の推移をみたものであるが，旧西ドイツの失業率が1997年を除くと10%未満であるのに対3
小林浩二（１９９８）「２１世紀のドイツ」大明堂、p.186

4
して，旧東ドイツではほぼ20%近くになっている。この雇用のキャパシティの差が旧東ドイツ
Uta Hohn への取材結果

から旧西ドイツへと人々を移動させている最大の要因である。

8

現在，旧東ドイツの一人当たりの年間可処分所得は14,300ユーロであり，これは統合直後の1991年のほぼ 2 倍に相当する。しかし，それでも全ドイツ平均の83% であり，未だ東西格差は解消されていない。
さらに旧東ドイツの都市は，住宅の質が極めて悪く，生活環境も快適からはほぼ遠いものであ（４）った。これも，人口の社会流出を促進させる一つの要因であった。
このように失業率の高さ，収入の差，住宅を中心とした社会インフラの差によって，人材が旧

研 究 所 年 報

36

図 2−3
25.00%

20.00%

15.00%
旧西ドイツ領旧東ドイツ領10.00%

5.00%

0.00%

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

（出所：ユーロアシスト）

東ドイツから旧西ドイツ，そしてドイツ国内だけでなく，オランダ，オーストリア，スイスへ流
2.3 旧東ドイツで縮小が始まった背景
出しているのだが，問題を深刻にしているのは，優秀な人材が多く流出していることである。
人口の減少がこのように始まったのは旧東ドイツが初めてではない。イギリスの多くの都市が第二次世界大戦後に脱工業化を経験した。それによって、多くの労働者が職を失い、都市危

2 ．3

旧東ドイツで縮小が始まった背景

機が起きた。特にイギリスの北部の都市は問題であった。イギリスの北部の都市の危機によっ

人口の減少がこのように始まったのは旧東ドイツが初めてではない。イギリスの多くの都市がて、多くの北部の住民は南部へと移動した。これはアメリカのピッツバーグやクリーブランド、

第二次世界大戦後に脱工業化を経験した。それによって，多くの労働者が職を失い，都市危機がデトロイトといったフロストベルトの都市からフィニックスやラスベガス、フロリダといった起きた。特にイギリスの北部の都市は問題であった。イギリスの北部の都市の危機によって，多サンベルトの都市への移動も同様である。そして、これらの人々の多くは郊外に居住すること

くの北部の住民は南部へと移動した。アメリカのピッツバーグやクリーブランド，デトロイトとになった。

いったフロストベルトの都市からフィニックスやラスベガス，フロリダといったサンベルトの都
ただし、旧東ドイツの都市とこれらの違いはその変化のスピードである。旧東ドイツにおい市への移動も同様の背景からである。そして，これらの人々の多くは移った先の都市の郊外に居ては、その変化が極めて早かった。1989 年の併合以前にも、投資をしなかったことによって問住することになった。
題は顕在化していた。経済も停滞していたが、はるかに社会は安定していたのである。その原
ただし，旧東ドイツの都市とそれらの違いはその変化のスピードである。旧東ドイツにおいて
因は計画経済で、資源が適切に配分されていなかったためである。当時は、費用が念頭に置かれていなかった。国家はある産業もしくはある地域において投資をすることができた。
は，その変化が極めて早かった。1989年の併合以前にも，投資をしなかったことによって問題はしかし、資本主義経済に移行した現在では、それはもはや不可能である。例えば、シベリア顕在化していた。経済も停滞していたが，はるかに社会は安定していたのである。その原因は計には重点的に資本が投下され、開発が促進された。気候が厳しい中で働く人達には高い給料が画経済で，資源が適切に配分されていなかったためである。当時は，費用が念頭に置かれていな支払われた。典型的な古典的社会主義計画経済である。それは決して適切な資源配分ではなかかった。国家はある産業もしくはある地域において投資をすることができた。

例えば，シベリアには重点的に資本が投下され，開発が促進された。気候が厳しい中で働く人達には高い給料が支払われた。典型的な古典的社会主義計画経済である。それは決して適切な資9源配分ではなかった。社会主義システムは極めて非効率ではあったが，安定はしていた。しかし，資本主義経済に移行した現在では，そのような調整はもはや不可能である。資本主義システムは，はるかに不安定である。人口移動を空間的な壁を設けることで制限できなくなった統合後は社会旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

37

減，そして不安定な社会において子供を育てる意思が削がれることによる自然減，さらに旧社会主義時代において多かった未婚の出産が減ることによって人口の抑制が図られた。その結果，旧東ドイツは世界でも最も早いスピードで人口が減少することになったのである。
った。社会主義システムは極めて非効率ではあったが、安定はしていた。資本主義システムは、
はるかに不安定である。人口移動を空間的な壁を設けることで制限できなくなった統合後は社
3 ．アイゼンヒュッテンシュタット市の縮小政策の整理
会減、そして不安定な社会において子供を育てる意思が削がれることによる自然減、さらに旧

3 ．1

社会主義時代において多かった未婚の出産が減ることによって人口の抑制が図られた。その結アイゼンヒュッテンシュタット市の概要

3 ．1 ．1果、旧東ドイツは世界でも最も早いスピードで人口が減少することになったのである。
アイゼンヒュッテンシュタットの位置
アイゼンヒュッテンシュタットはブランデンブルク州オーデル・スプリー県に属し，ドイツ北3アイゼンヒュッテンシュタット市の縮小政策の整理
東部，ポーランドとの国境を流れるオーデル川に沿って位置する，ベルリンから120キロメート
3.1

アイゼンヒュッテンシュタット市の概要

ルほど離れた都市である。1951年に製鉄コンビナートを中核とした工業都市として極めて計画的
アイゼンヒュッテンシュタットの位置

3.1.1につくられた。
「戦後復興のための製鉄所」，「ドイツ最初の社会主義の都市」と形容された都市

アイゼンヒュッテンシュタットはブランデンブルク州オーデル・スプリー県に属し、ドイツである。ドイツ語でアイゼンは「鉄」，ヒュッテンは「工場」，シュタットは「都市」であるから，北東部、ポーランドとの国境を流れるオーデル川に沿って位置する、ベルリンから１２０キロ「鉄工場の都市」という，名は体を表す，の例え通りの都市である。社会主義時代には，このよメートルほど離れた都市である。1951年に製鉄コンビナートを中核とした工業都市として極め

うに産業発展を意図して極めて計画的につくられた工業都市は，他には，旧東ドイツの石油産業て計画的につくられた。「戦後復興のための製鉄所」、「ドイツ最初の社会主義の都市」と形容のホイエスヴェルダ，製紙産業のシュベードなどがある。

された都市である。ドイツ語でアイゼンは「鉄」、ヒュッテンは「工場」、シュタットは「都市」

この新都市をつくる土地は，フュルステンブルクというオーデル川西岸の集落と，ショーンフであるから、「鉄工場の都市」という、名は体を表す、の例え通りの名前の都市である。社会

ライシュという集落との中間にある平地が選定された。これは，新都市としての独立性を保つた主義時代には、このように産業発展を意図して極めて計画的につくられた工業都市が、他にもめには，フランクフルト・アム・オーデルのような比較的大きな都市から離れていることが重要
石油産業のホイエスヴェルダ、製紙産業のシュベードなどがある。
図 3−1

Kiel

Schwerin
Hamburg

Luneburg
BremenBerlinHannoverBraunschweig

Magdeburg

Detmold

Halle

Arnsberg

Dresden

ErfurtMainz

アイゼンヒュッテンシュタット

DessauLeipzig

KasselWiesbaden

Brandenburg

Cheminitz

Frankfurt
Darmstadt

Karlsruhe

SchwabenStuttgart

Freiburg（出所：筆者作成）

10研 究 所 年 報

38であると考えられたためである。また，この選定された土地はポーランドの国境に面しており，
さらに既にオーデル・スプリー運河が流れ，鉄道もベルリン，フランクフルト・アム・オーデル，
コットブスと結ぶ路線が既に敷かれているなどロジスティックの面でも優れた条件を有していた。
市域は63.3平方キロメートルである。都市の中心は，EKO という製鉄所であり，この製鉄所を核とした工業団地の面積は810.5ヘクタール。その他にも 3 つの工業団地とリサイクリング・センターがある。

3 ．1 ．2

アイゼンヒュッテンシュタットの歴史

アイゼンヒュッテンシュタット市の歴史は50年程度のものであるが，それ以前から存在した二つの村落は長い歴史を有している。フュルステンブルクは舟渡し，バスケットづくり，そしてガラスづくりの人達が住む町であった。1250年に村として設立し，その後長い間， 8 キロメートル
ほど南にあるニューツエル修道院の経済を支えた。ショーンフライシュは，基本的には小さな農村で1316年頃に設立された。
この地域が，大きく変化していくきっかけの一つは，1881年にフュルステンブルクに造船所がつくられたことと，1891年にはオーデル・スプリー運河が完成したことである。この頃からフュ
ルステンブルクに人が集まり始める。
1950年にはソビエト連邦の第三会議にて（1950年），アイゼンヒュッテンシュタット（製鉄所と近隣の住宅地からなる新都市）をつくることが決定される。1953年にこの新都市はスターリン
シュタットと命名される。1961年にスターリンシュタットとフュルステンブルク，ショーンフラ
イシュ（ショーンフライシュは1950年には既にフュルステンブルクに統合されていた）が合併してアイゼンヒュッテンシュタットがつくられる。1965年に製鉄所がつくられ，1968年に稼働し始めた。1990年に東西ドイツが統合され，1991年には 3 つの溶鉱炉の営業が中止された。1997年にはフランスの製鉄会社ウシノールがこの製鉄所を買収し，その後，ウシノールがスペインのアセ
ラリア，ルクセンブルグのアーベッドと合併したことにより世界最大の製鉄会社になり，アイゼ
ンヒュッテンシュタットの製鉄所も世界最大の製鉄会社の資源の一つとなった。

3 ．2

アイゼンヒュッテンシュタットの人口

3 ．2 ．1

人口推移

社会主義時代には，人口が増加する一方であったアイゼンヒュッテンシュタットであるが，東西ドイツが合併した後は人口が減少し始める。
図 3 − 2 はアイゼンヒュッテンシュタットの人口の推移を1990年から2006年までみたものである。1990年には 50,216 人ほどあった人口が，2006年には 34,818 人まで減ってしまっている。16
年で人口が30% 以上も減少していることになる。
アイゼンヒュッテンシュタットの人口構造において特徴的なことは若い女性が少ないということである。これは，縮小都市において全般的にみられる傾向であるが，アイゼンヒュッテンシ

図3-2はアイゼンヒュッテンシュタットの人口の推移を1990年から2006年までみたものである。1990年には50216人ほどあった人口が、2006年には34818人まで減ってしまっている。16
年で人口が30%以上も減少している。

旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

39

アイゼンッヒュッテンシュタットの人口推移

図 3−2

アイゼンヒュッテンシュタットの人口推移

60000

50216
50216

50000

47376
47376

40000

41493
41493

40180
40180

38628
38628

37009
37009

35804
35804

34818

30000
20000
う旧東ドイツの大都市やミュンヘン、ハンブルグなどの旧西ドイツの大都市にて出て行きやす
10000
い。それに比して、若い男性の方が地縁などの地元のネットワークに依存して生活しているこ
50とや、また若い女性に比して仕事が少ないために市内に残る割合が高い
。
1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2006

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市 ）図 3 − 3 〜34
20〜34
歳の人口に歳の人口に占める女性の割合（％）
占める女性の割合（％）（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市）
ドルトムントミュンヘン

アイゼンヒュッテンシュタットの人口構造において特徴的なことは若い女性が少ないという

アイゼンヒュッテンシュタット

ことである。これは、縮小都市において全般的にみられる傾向であるが、アイゼンヒュッテン
ホイヤスヴェルダ

シュタットはそれが顕著である。図 3-3 は、20〜34 歳の人口に占める女性の割合を示したもの

フランクフルト（Oder）

であるが、ミュンヘン、フランクフルト（マイン）といった旧西ドイツの主要都市は５割以上

フランクフルト（Main）

であるが、アイゼンヒュッテンシュタット、ホイヤスヴェルダ、コットブス、フランクフルト
コットブス（オーデル）、ロストックといった旧東ドイツの都市はこの年齢の女性の割合が 47%以下であロストックる。その中でもアイゼンヒュッテンシュタットの割合は低く、比較した都市の中では最低のドレスデン

41.2%という数字となっている。若い女性の割合が少ないのは、若い女性の方がサービス産業
ライプチヒ

を始めとして仕事を得やすいので外に出る傾向があるからである。ベルリンやドレスデンとい
ベルリン

0

10

20

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市 ）

30

40

50

60

12

ュタットはそれが顕著である。図 3 − 3 は，20〜34歳の人口に占める女性の割合を示したものであるが，ミュンヘン，フランクフルト（マイン）といった旧西ドイツの主要都市はそれが５割以

3-4
1991
2005
上であるが，アイゼンヒュッテンシュタット，ホイヤスヴェルダ，コットブス，フランクフルト
1990
1
1993
（オーデル），ロストックといった旧東ドイツの都市はこの年齢の女性の割合が4719%9以下である。
その中でもアイゼンヒュッテンシュタットの割合は低く，比較した都市の中では最低の41.2 %
1995
6000
2002 年まで毎年流出することになという数字となっている。若い女性の割合が少ないのは，若い女性の方がサービス産業を始めとる。
して仕事を得やすいので外に出る傾向があるからである。ベルリンやドレスデンという旧東ドイ
ツの大都市やミュンヘン，ハンブルグなどの旧西ドイツの大都市に出て行きやすい。それに比して，若い男性の方が地縁などの地元のネットワークに依存して生活していることや，また若い女（５）

性に比して仕事が少ないために市内に残る割合が高い。
図 3 − 4 は1991年から2005年におけるアイゼンヒュッテンシュタットの人口の流入者と流出者を示したものである。東西を併合した1990年には多かった流出者は，1991年から1993年までは減少する。しかし，1995年からは 6,000 人近くが2002年まで毎年流出することになる。
人口流出と人口流入との差をみたものが図 3 − 5 であるが，この15年間で社会増となった年は

研 究 所 年 報

40
図 3−4

アイゼンヒュッテンシュタットの人口変化
アイゼンヒュッテンシュタット市の人口変化
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999

流入者

1998

流出者

1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991

-8000

-6000

-4000

-2000

1990

0

2000

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市 ）
図 3−5

1994

4000

6000

3-5

8000

15

アイゼンヒュッテンシュタット市の人口流入出者の差（プラスは流入）

1990

1000

500

2002

2014

0

-500

2453

15
18301

15

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

72668

-1000

50216

-1500

15 年間で訪れた人のうちの何割かは、この期間にまた市外へと去っていったことを示唆している。
-2000

-2500

-3000

（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市 ）1994年だけであり，東西併合時の1990年において人口が 2,453 人ほど社会減で減少したのを始め，
2002年にも 2,014 人が社会減で人口を減らしている。この15年間で自然減ではなく，社会減だけで人口が 18,301 人も減った。流出した人口のこの15年間の合計は72,668 人となっており，人口が 50,216 人しかない都市においては極めて大きな数字となっている。これは，市外からアイゼ
ンヒュッテンシュタットに，この15年間で流入した人のうちの何割かは，この期間にまた市外へと去っていったことを示唆している。

3 ．2 ．2

雇用状況

3.2.2
雇用状況
図 3 − 6 はドイツの主要都市における産業別雇用割合（2003年）を示したものである。これよ
図 3-6 はドイツの主要都市における産業別雇用割合（2003 年）を示したものである。これより，アイゼンヒュッテンシュタットにおける第二次産業の雇用に占める割合が他の都市に比べてり、アイゼンヒュッテンシュタットにおける第二次産業の雇用に占める割合が他に比べて図抜
図抜けて高いことが理解できる。旧東ドイツの計画的工業都市であるホイヤスヴェルダなどの都市の第二次産業雇用割合が20%程度であるにも関わらず，アイゼンヒュッテンシュタットではけて高いことが理解できる。旧東ドイツの計画的工業都市であるホイヤスヴェルダなどの都市
49% の雇用が第二次産業に従事しており，2003年においても依然として工業が同市にとって非常に重要な位置づけを有していることが理解できる。

14

の第二次産業雇用割合が 20%程度であるにも関わらず、アイゼンヒュッテンシュタットでは49%の雇用が第二次産業であり、2003 年においても依然として工業が同市にとって非常に重要な位置づけを有していることが理解できる。
旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

41

図 3−6
ドルトムントミュンヘン
アイゼンヒュッテンシュタット
ホイヤスヴェルダ
フランクフルト（Oder）
第一次産業雇用（％）

フランクフルト（Main）

第二次産業雇用（％）
第三次産業雇用（％）

コットブス
ロストック
ドレスデン
ライプチヒ
ベルリン
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（出所：http://www.wegweiserdemographie.de/common/wegweiser/html/wegweiser_demodaten.html）（出所： http://www.wegweiserdemographie.de/common/wegweiser/html/wegweiser_demodaten.html）

2006年時点で、アイゼンヒュッテンシュタットで就業する人は12830人である。
そのうち6000
2006年時点で，アイゼンヒュッテンシュタットで就業する人は
12,830 人である。そのうち人近くがEKOの製鉄所で働く。アイゼンヒュッテンシュタット外からここに働きに来る人は6,000 人近くがEKO の製鉄所で働く。アイゼンヒュッテンシュタットの市外から働きに来る人（６）6。
4865人で、アイゼンヒュッテンシュタットに住みながら市外で就業する人は3425人いる
は 4,865 人で，アイゼンヒュッテンシュタットに住みながら市外で就業する人は
3,425 人いる。

3 ．2 ．3

失 業 率3.2.3

失業率

図 3 − 7 は1990年から2004年までの失業率の推移をみたものである。1990年にはわずか4.5%
図3-7は1990年から2004年までの失業率の推移をみたものである。1990年にはわずか4.5%でであった失業率が1997年には20.1％まで急速に増加する。その後，失業率は改善するが2000年かあった失業率が1997年には20.1％まで急速に増加する。その後、失業率は改善するが2000年から再び増加し始め，2004年には20.5%まで増えている。
ら再び増加し始め、2004年には20.5%まで増えている。
失業率

図 3−7

失

業

率

25
20
15
10
5
0

6

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

The Cityof Eisenhüttenstadt, Municipal Management（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市） Department/ City Planning & Development Office（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市）
3 ．3

アイゼンヒュッテンシュタットの開発

3 ．3 ．1

15

3.3 アイゼンヒュッテンシュタットの開発
開発の経緯

アイゼンヒュッテンシュタットは，
7 つの地区に分けられて開発された。地区 1 から地区 7 の3.3.1 開発の経緯

アイゼンヒュッテンシュタットは、７つの地区に分けられて開発された。地区１から地区の開発時期を示したものが図 3-8 である

研 究 所 年 報

42

開発時期を示したものが図 3 − 8 である。
地区 1 から地区 4 までは，1951年から1964年の間につくられた。街の広場の中心部につくられ，
スターリン主義という装飾が多いスタイルの建物でつくられた。これらの建物は歴史が浅いにも関わらず，社会主義時代の計画都市ということもあり歴史保全建築物として後年指定されることになるのだが，当時はあまりにも費用が高くつくので，以後プラッテンバウという名称の大量生
産型の住宅団地が代わりに普及していく。
図 3 − 9 はアイゼンヒュッテンシュタット市の都市計画課で勤務するフランク・ボーエストによるアイゼンヒュッテンシュタットの発展のダイアグラムである。これより，地区 1 〜地区 4 ま
では都心を中心として開発されたことがわかる。その後，地区 4 の南に，広場から多少離れた地
図 3−8
1950

地区別の開発時期

都市の建設が始まる

1951
1952

第一フェーズ（51-53)

1953
1954
1955

第二フェーズ（53-57）

1956

第三フェーズ（55-58）
1957
1958
1959
1960
1961

第一フェーズ（57-93)
第三フェーズ（60-62）

第四フェーズ（58-64）

1962
1963

第五フェーズ（61-66）
1964
1965
1966
1967
1968

第六フェーズ（66-70）

1969
1970
1971
1972
1973
1974

第六フェーズ（71-77）

1975
1976
1977
1978

第六フェーズ（78）

1979
1980
1981

第五フェーズ（80-81）

1982
1983
1984

第七フェーズ（83-85）

1985
1986
1987
1988

（出所：アイゼンヒュッテンシュタットの資料をもとに筆者作成 ）

1989
1990

第七フェーズ（86-87）

までは都心を中心として開発されたことがわかる。その後、地区４の南に、広場から多少離れた地区に地区５の住宅群が 1961 年頃から建設される。その後、運河を越えた地区に地区６が1966 年頃から建設される。そして、さらに都心から離れて、むしろフュルステンブルクの南側に隣接するように地区７が 1983 年から建設されはじめる。
旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

図 3-9

43

アイゼンヒュッテンシュタットの変遷
図 3 − 9 アイゼンヒュッテンシュタットの変遷（出所：Frank
Howest,Der
Stadt）（出所：Frank
Howest,Form
Form
Der
Stadt）区に地区 5 の住宅群が1961年頃から建設される。その後，運河を越えた地区に地区 6 が1966年頃
から建設される。そして，さらに都心から離れて，むしろフュルステンブルクの南側に隣接する
図 3-9 では、2010 年のアイゼンヒュッテンシュタットの予測図も描かれているが、後述する縮小政策によって一番新しく建設された第７フェーズが取り壊されることによって、1990
年にように地区
7 が1983年から建設されはじめる。

図 3 比べて、都心を中心としてよりコンパクトな都市構造にシフトしていくことが理解できる。
− 9 では，2010年のアイゼンヒュッテンシュタットの予測図も描かれているが，後述する縮小政策によって一番新しく建設された第 7 フェーズが取り壊されることによって，1990年に比べて，都心を中心としてよりコンパクトな都市構造にシフトしていくことが理解できる。

183 ．3 ．2

地区 1 〜地区 4 の特徴

地区 1 〜地区 4 を図 3 −10に示す。これらの地区はリンデンアレーという「マギストラーレ（広場から周辺に向かって延びる広幅員の目抜き通り）」を骨格とする都市の中心地である。マギ
ストラーレの東側が地区 1 である。この地区には共産党の建物（現在は市役所）や広場など，都市コミュニティにとって重要性の高い施設が集中している。地区 2 は共和党通りを挟んで地区 1の南側に位置し，公園などがある。そして，地区 3 はリンデンアレーを挟んで地区 1 の西側，そして地区 4 は地区 3 の南側に位置する。
地区 1 〜 4 は，旧東ドイツの1950年代から1960年代にかけての建築，都市計画の考え方を今に伝えている。この集合住宅は製鉄所とともに，F. エールリッヒ（Ehrlich）等によって提案され研 究 所 年 報

44た。その敷地調査，基礎計画は1950年から開始された。エールリッヒの計画コンセプトは，旧東ドイツの再開発省が発表した「都市建設の16の原理」に則ったものであった。プロジェクト・エ
ンジニアの責任者としては，K.W. レウヒト（Leucht）が指名された。
実際の新都市の建設には多くの困難が伴った。建設材料が不足したり，輸送力の不足，計画に（７）関わる人材の不足がしたりするなど，多くの課題が山積みとなった。1953年にはレウヒトは，この事業から退いた。そして，その代わりに「都市と建築建設のための助言委員会」が設立され，計画は再度つくり直された。そして新しくつくられた計画によって 28,000人を擁することができる 4 つの住宅地区が完成した。地区 1 は866戸数の住宅，店舗，スーパーマーケット，学校，幼稚園，広場などが整備された。地区 2 は672戸数の住宅が整備された。
1960年頃には，地区 1 − 4 の住宅を合計すると6,100戸数の集合住宅，そして 4 つの学校， 6
つの保育所， 3 つのホステル，商店，スーパーマーケット，ガソリンスタンド，オフィス，そして市役所，劇場，病院，レストラン，組合集会所などが整備された。旧東ドイツの都市計画をす
るうえでの基礎的な空間配置の骨格となるマギストラーレとしては市役所と製鉄所とを結ぶリンドン・アレーがその役割を果たすことになる。リンドン・アレーに沿って，二つのデパートメン
図 3 −10アイゼンヒュッテンシュタット市の都心部①地区１：アイゼンヒュッテンシュタット市における最初の集合住宅ビル。②地区１：幼稚園。③地区１：学校。④地区１：記念広場。⑤地区１：集合住宅ビル。⑥地区１：ミッテルガング・ハウス。⑦地区２：行
政関係のオフィスビル。⑧地区２：１階に商店，オフィスが入った集合住宅ビル。⑨地区２：組合のためのレストラン。⑩地区２：出版所。⑪地区２：学校。⑫地区２：病院と公園。⑬地区２：公園。⑭地区３：公園。⑮地区３：学校。⑯地区４：リンドン・アレー（マギストラーレ）。⑰地区４：集合住宅ビル。⑱地区
４：タワーブロック。⑲住宅地区の中心（出所：アイゼンヒュッテンシュタット市）

旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

45

ト・ストア，ホテル，カフェやレストラン，事務所などが立地した。そして，東西ドイツ併合ま
でにはさらに 3 つの地区 ( 地区 5 − 7 ) が開発され，市の人口も52,400人まで増加した。

3 ．3 ．3

東西ドイツ併合後の住宅の改修・修繕

統合後の1994年から，これら地区 1 − 4 における商業ビル，住宅ビルの修繕が始まった。そして，2002年から開始された後述する都市更新政策によって，この地区の改修はさらに進んでいる。
しかし，地区 1 − 3 の建物の一部は歴史建築物として指定されているので，その改修には幾つかの困難が伴っている。現在，地区 1 − 4 には6,500戸数の住宅があり，41% に相当する2,700戸は修繕が済み，近代化されている。そして全体の25% に相当する1,680戸が空室である。都市更新
政策では，今後2010年まで一切の投資が行われない住宅が指定され，これらはスケジュールに則って建築物を壊していく計画が策定されている。地区 4 には幾つか，倒壊されるよう指定されている建物が存在する。
地区 1 − 3 の建物の一部が空室である理由としては，暖房設備がストーブであること，台所や風呂場などの設備が劣っていること，バルコニーが設置されていないこと，などが挙げられる。
改修工事が行われた住宅は，このような点が改善されており，ほぼ空室率は 0 ％に近くとなっている。倒壊が決定された地区 7 （地区暖房が整備されており，バルコニーもある）から地区 1 −
3 に移住させられた住民は，ストーブしかなく，バルコニーもない住宅に入居する事を快く思わなかった。また，改修されていてもバルコニーがない部屋の借り手を探すことも難しくなってきている。さらに増加する高齢者のニーズに対応するためにバリアフリーの住宅を増やすことが必（８）要となってきている。
地区 1 − 3 の集合住宅の近代化，修繕に補助金が付いていることは連邦政府としても例外的な事例である。なぜなら地区1-3は通常のドイツの建設法の解釈では，都市再開発地区としては捉えにくいし，1949年以降の建物を歴史建造物と指定することも極めて珍しいケースであるからだ。
しかし，旧社会主義時代の計画された工業都市という，そのユニークさから，歴史建造物として指定されることとなった。ただし，長期的にその維持管理をしていくための予算は依然として不（９）

透明なままである。

3 ．4

アイゼンヒュッテンシュタットの都市政策

旧東ドイツの都市は，社会主義時代には生産と管理の都市として位置づけられていたが，現在では居住環境重視の都市づくりへと転換させようとしている。アイゼンヒュッテンシュタットは，
旧東ドイツの都市の中でも，その生産機能が特化してきた都市であったこともあり，その転換には大きな困難を伴っている。
社会主義経済圏においては，ポーランドとの国境沿いに位置づけられ，運河，鉄道ネットワー
クも充実していたアイゼンヒュッテンシュタットの製鉄所としての地理的条件は，決して悪いものではなかった。しかし，東西の壁が崩れ，ヨーロッパという広大な経済圏の中では，アイゼン

研 究 所 年 報

46

ヒュッテンシュタットの製鉄所としての地理的条件は決して競争力のあるものではない。製鉄所の設備も最先端のものからはほど遠く，東西の壁が取り払われた時点で，製鉄産業が縮小してい
くことは必至であった。
アイゼンヒュッテンシュタットの経済の中心は製鉄産業であり，それが縮小していくことは雇用の縮小を意味していた。そして，雇用の縮小は必然的に人口の縮小を促し，実際，多くの人口が他都市・他地域へと流出していき，人口は東西併合してわずか16年で30% 以上も減少していることは前述した。
都市政策的に，この急激な人口減少にどのように対応するかが，アイゼンヒュッテンシュタッ
トをはじめとした旧東ドイツの縮小都市の大きな課題である。以下，アイゼンヒュッテンシュタットにて，どのような課題が生じているのかを現地の取材，研究者等の意見を踏まえたうえで整理すると下記のようになる。
1 ）人口が縮小することで，社会主義時代における集合住宅の空き室が増え，維持管理費，安全面で問題が生じている。
2 ）人口が縮小することで，幼稚園や小学校といった公共サービスの人口当たりのコストが膨大し，効率的な統廃合をすることが必要となっている。
3 ）税収が減っているため，市役所をはじめとした公務員や学校等の教職員の削減をする必要性が高まっている。
4 ）税収が減っていること，人口密度が低下しているために，効率的に行政サービスを提供するシステムを再構築しなくてはならなくなっている。
このような課題に対応するために，都市を縮小する計画を現在，アイゼンヒュッテンシュタッ
トでは展開中である。

4 ．アイゼンヒュッテンシュタットの縮小対応都市政策
4 ．1

アイゼンヒュッテンシュタットの縮小対応政策の概要

4 ．1 ．1

背 景

アイゼンヒュッテンシュタットでは人口の大幅な縮小に対応して，いくつかの対応策を打ち出している。本章では，その中でも特に連邦政府の方針のもとに展開している土地利用を含めた都市政策としての対応策を整理する。
東西ドイツ併合後，旧東ドイツの都市では，長期にわたる経済不況と大量の人口の社会減によって生じる多くの政策的課題に対応しなくてはならなくなった。特に都市政策面では大きな問題が提示された。これは，社会主義時代において多く建造された集合住宅において，多くの空き室が生じたためである。多くの空き室が生じ，建物自体が管理されず廃墟化していき，また，下水道管理をはじめとした社会基盤施設の維持管理が非効率になっていくという問題が顕在化してきた。そのためドイツ連邦政府は，都市計画的にこのような問題をコントロールし，人口縮小によ旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

47

るダメージを最小化させ，より持続可能なコミュニティに転化させていくために，そのような問題を抱える自治体は，都市を更新する政策を検討するよう連邦プログラムを策定することが推奨された。このプログラムは都市更新政策（Stadtumbau）と名付けられた。
（10）

この都市更新政策では，主に次の点が緊急な改善すべき課題として考えられた。
・旧東ドイツの州における住宅産業の再構築
・旧東ドイツにおいて100万戸の空き室への対応
・住宅公社の膨大なる負債
・住宅環境の悪化による緊急な住宅政策を遂行する必要性の高まり
都市更新政策を展開させる，すなわち連邦政府の補助金を取得するためには，都市更新コンセ
プトを策定することが必要であった。これは，都市全体においてどこを，そしてどのように縮小させるかのビジョンを検討することである。そして，このコンセプトを具体化させるための10年以上の長期にわたる実行プログラムを考える必要があった。そして，その実行プログラムがうまく機能するためには，役所，議会，住宅管理組織，住民などの関係者を積極的に関与させることが重要であった。なぜなら，都市更新政策という名の都市縮小政策を実践するうえでは，人々が都市を縮小していくという現実を受け入れることが前提となるからである。都市更新政策の該当プログラムとして連邦政府に認められるための，企画コンペが実施された。この企画コンペに参加した旧東ドイツの自治体数は261にもなった。コンペ案が承認されるためには，以下の点がしっかりと満たされることが望まれている。
・政治的に議論を重ねること・経験的な知見に基づくこと・エコロジカルに対処すること・社会的にやさしいこと・文化的に協調していること
都市更新政策は2006年度も予算として計上され，およそ５億ユーロの補助金が「社会統合都
（11）

市」
，
「都市更新政策（東）」，「都市更新政策（西）」のプログラムに充当された。この都市更新政策は2009年まで続くことが決定されている。

4 ．1 ．2

縮小政策の目的

縮小政策の目的としては，「住宅形態の改善」，「生活そして就労環境の改善」，「都心地域の強化」，「不必要な建設アセットの再利用」，「再利用できない建設アセットの取り壊し」，「空き地のサステイナブルな方法でのリサイクル化」，「インナーシティにある古い建設ストックの保全」と（12）いったものが挙げられる。
アイゼンヒュッテンシュタット市では，これら上記の目的に加え，都市が縮小していく中，より都市構造をコンパクトのものに誘導していこうと考えている。そして，コンパクトな都市の中
心に文化的なものを集積させようと計画している。そのために，クラブや文化施設を都心に集中研 究 所 年 報48

させる移転計画を策定している。

4 ．2

縮小政策の実施

アイゼンヒュッテンシュタット市が実施した縮小政策の都市計画的プログラムとしては，プラッテンバウと呼ばれる社会主義時代に大量につくられた集合住宅を建設的に取り壊す事業と人口が減少することによってコスト増となった行政サービスを削減するための事業がある。この二つの事業に関して，その内容を整理する。

4 ．2 ．1

集合住宅の取り壊し

アイゼンヒュッテンシュタット市では，取り壊しは連邦政府の補助事業として実施している。
この事業は，都市更新政策（東）の一環である。これによって，取り壊しの費用の三分の一を連邦政府，三分の一を州政府が負担することになる。したがって取り壊しを実施する自治体はその費用の三分の一を負担するだけでよい。加えて，再開発をする際に生じる費用の補助も受けることができる。一番始めにこのプログラムが実施された都市はアイゼンヒュッテンシュタット市で（13）はなくシュエード市であった。
アイゼンヒュッテンシュタット市でこの事業が開始したのは2003年からである。最初に倒壊した集合住宅ビルは，都心から離れた地区 7 に位置するものであった。これは30〜40% という極めて高い空室率であったために，住民には他の集合住宅ビルに移動してもらい，倒壊することを決（14）定した。空室率が30% の基準に達すると，経済的にとても管理運営は維持できないそうである。
これから2012年から2013年を目標として6000室の集合住宅を取り壊すことを目的としている。
このプログラムを実施するうえで重要な検討事項は，取り壊しの順番をどのように決定するかであった。
アイゼンヒュッテンシュタット市では，開発した順番としては最も新しい地区 7 の集合住宅を対象とした。これは，地区 7 は都心から離れていること，また地区 7 の集合住宅は，建築年数は新しいが，旧東ドイツの経済状況が極めて悪い時期に建設されたこともあり，施設の水準は他の集合住宅と比べても劣悪のものであったためである。建物によっては70% の空室率のものもあ（15）った。取り壊しのビルを決めるうえでは，ポートフォリオ分析を住宅公社が行った。そして，経済性を主要な指標として，コストがかかる割に利益が少ないビルを優先的に倒壊するようにした。
補助金が得られるとはいえ，費用が発生する取り壊しをなぜ敢行するのか。また，取り壊しの対象となる住宅に生活している人々にとっては，引っ越しを強要されることは多くの苦痛を伴うことが考えられる。それでも敢えて取り壊しをする大きな理由は，取り壊しをしないことにより（16）生じるデメリットより，取り壊しをするデメリットの方が小さいからである。それぞれのメリッ
ト・デメリットを整理したものが表 4 − 1 である。

旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究
表 4 − 1

取り壊す場合取り壊さない場合

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取り壊す場合，取り壊さない場合のメリットおよびデメリット

メリット
デメリット
・建物の維持管理費用が生じない。
・取り壊しの費用が生じる。
・建物周辺のインフラ関連の維持管理費用 ・取り壊し対象の住宅で生活している人々が生じない。
は引っ越しの強要に伴い苦痛を覚える。
・廃墟化した建物の治安管理が不要となる。・取り壊した跡地が景観として，無味乾燥である。
・取り壊し費用が発生しない。
・住民数が少なくなると，建物の維持管理
・住民は引っ越しをしなくてもよい。
費用，建物の周辺のインフラ関連の維持管理費用が割高になっていく。
・廃墟化していくと，治安が悪化する危険性が高まると同時に，周辺の街並みも寂寥感を増す。
・人口密度が低下していくと同時に，行政サービスの提供コストが割高になる。

（出所：筆者作成）

アイゼンヒュッテンシュタット市において取り壊しがスムーズにいった理由の一つとして，これらの集合住宅を保有し，管理している組織が住宅公社であったことと，これら集合住宅が賃貸住宅であったことが挙げられる。
取り壊しで住民が引っ越しをする場合は，引っ越し費用はすべて住宅公社が支払った。引っ越（17）しすることに抵抗を覚えた人はあまりいなかったそうだ。ただし，高齢者を引っ越しさせるうえでは問題が生じる場合がある。これは，金銭的な問題ではなく，人間関係の問題である。引っ越しは，それまで築き上げた人的ネットワークを壊してしまう。そういう理由から，高齢者が居住している集合住宅を倒壊することは難しい。地区７の建物が新しいにも関わらず倒壊対象になった理由の一つとしては，その住民が若く，引っ越しへの抵抗が少なかったことが挙げられる。

4 ．2 ．2

行政サービスの削減事業

人口が縮小することで，行政サービスや教育サービスといった公的サービスの一人当たり供給
コストが高くなるために効率化を図ることが求められる。アイゼンヒュッテンシュタットで特に（18）

コストが高くなり，それへの対応が求められたものは幼稚園の統廃合である。東西ドイツの併合
時では12あった幼稚園のうち 4 つの幼稚園を閉鎖しなくてはならなくなった。閉鎖された 4 つの幼稚園のうちの 3 つは高齢者用の家へ転用した。
どの幼稚園を閉鎖するかを決定する基本的なルールとしては，以下のプロセスに則った。
1 ）基本的には，計画エリアには二つの幼稚園があるようにした。一つは普通の幼稚園に住民の交流施設が併設されたもので，もう一つはハンディキャップをもっている児童のための幼稚園である。
2 ）上記の条件を満たしつつ，園児の数が少ないところを閉鎖するようにした。
幼稚園を閉鎖することは集合住宅を閉鎖することより難しい問題を抱えている。まず，何人かの児童は必ず以前よりか不便になる。また，幼稚園を閉鎖することは，そこの従業員を解雇するということでもある。そのため，規則に基づいて取り壊すにしても納得できにくい人が生じてしまうからである。

研 究 所 年 報

50

幼稚園以外にも小学校，中学校なども閉鎖を検討しなくてはならない。これは，生徒数が減っているために，生徒当たりの維持管理コストが高くつきすぎるようになっているからである。

4 ．3

縮小政策の課題

4 ．3 ．1

縮小という言葉への抵抗「縮小」という言葉に対しての抵抗は強い。
「縮小」することはマイナスであると捉え勝ちである。否定的な響きを，人々はこの言葉から感じ取ってしまう。一方，都市の縮小はマクロな問題
であり，一自治体で対応できる問題ではない。しかし，縮小する多くの都市は，自分に原因があ（19）ると考えてしまう傾向がある。
（20）

アイゼンヒュッテンシュタットのホームページで市長はブランデンブルグ州の15の発展拠点の一つであると紹介している。縮小政策を実施しているにも関わらず，やはり旧東ドイツの都市でも，対外的には成長（growth）する地区として位置づけられていることをアピールしたいのであろうか。この縮小より成長が是であるという考えを転換させることが，縮小政策を実施するうえでの重要なポイントになると考えられる。

4 ．3 ．2

合意形成の図り方「縮小」という今までとは異なる将来像を検討するうえでは，関係者達がコミュニケーションを積極的に図り，将来へ向けての合意形成を図ることが極めて重要である。アイゼンヒュッテン
シュタット市では，住宅公社とワーキング・グループをつくり，どのように縮小していくべきかを検討している。このワーキング・グループでは，エネルギー公社，水道公社や住民にも参加してもらい，何が問題であるのか，どのように解決すべきかの合意形成を図るために努めている。
従来の都市計画のツールであった F プラン（土地利用計画）も B プラン（建築計画）も成長を前提としたもので縮小することを前提としていない。そのために，特に住民は市役所が何をしようとしているのかを理解することが必要となる。

4 ．3 ．3

不動産所有の増加による問題の複雑化

旧東ドイツでは縮小問題を検討するステーキホルダーが市役所と住宅会社である。アイゼンヒュッテンシュタットは住宅会社は 2 つしかなく，そのうちの大きい方は公社であった。このため，縮小する計画を策定することが容易であった。さらに，社会主義時代からの習慣で，プラッテン
バウで生活している人で不動産を所有する人はいなかった。これが集合住宅の取り壊す作業を容易に遂行させた大きな要因でもあった。
しかし，現在，公共住宅を民間資本に売るという現象が起きている。そして，この公共住宅を（21）

積極的に買っているのがアメリカもしくはイギリスの資本である。公共住宅であれば，住宅政策
で縮小問題等をコントロールすることも可能であった。しかし，民間資本が入ってくると，賃貸住宅を販売したりするケースも考えられる。将来的には，取り壊し作業も現在より遥かに難しく旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究

51なることが推測される。

5

ま と め
都市の縮小は人口が減少するということである。しかし，これは果たして本当に問題なのか。

問題であるとしたら，何が問題なのか。人口縮小はミクロな都市レベルで捉えると多くの問題を浮かび上がらせる。自治体の活力が減るし，税収も減る。ただし，マクロなレベルでみると，果たしてどの程度の問題となるのだろうか。確かに年金システムは人口が縮小することによって大きなダメージを被るであろう。しかし，環境問題の多くは人口の規模に起因している。したがって人口減少は，環境問題にとっては福音である。人口が減少することで，エネルギー問題を始めとした多くの環境問題は改善されると考えられる。
21世紀に入り，人類は大きな転換期を迎えている。200年の成長の時代はもはや終焉に近づきつつある。現在は過渡期であり，特別な状況にあると考えられる。人口の増加は，いつかは止まるものであり，また止まるべきものである。インドや中国ではまだ人口が増加しているが，世界中の都市の四分の一は既に縮小を始めている。そして，我々は人口が増加しないということを受け入れる必要に迫られているのである。
社会は二極化している。これは，社会の多くの側面でみられることだが，都市も縮小を生じている都市とそうでない都市とに分かれつつある。重要なことは縮小する都市と成長する都市があるということを認識し，その将来への方向性に応じた都市政策，都市計画を実施することである。
いつまでも右に倣えで，成長を前提とした都市政策，都市計画をしていくことは将来において大きな禍根を残す。
本研究では，最も人口減少が激しい旧東ドイツの都市アイゼンヒュッテンシュタット市を事例として取り上げ，その都市の歩み，そして縮小していくプロセス，それへの同市の対応策を調査，分析して整理したものである。アイゼンヒュッテンシュタット市は，縮小していくという現実を真っ正面から受け止め，縮小するダメージを極力少なくするために，積極的に維持管理等に効率が悪くなった集合住宅を取り壊すなどして，都市自体も縮小するというアプローチを採っている。
縮小自体は出来れば避けたい。しかし，それが不可避である場合は，それによるマイナスの影響を最小限にすることが何より求められる。
都市計画は都市の成長時においても重要である。しかし，縮小時においてはさらに重要である
ことをアイゼンヒュッテンシュタット市の試みは我々に教えてくれる。そして，そのためにも将来の現実的なビジョンをコミュニティ，住民達と共有することが必要である。アイゼンヒュッテ
ンシュタット市においても住民を始めとした関係者との活発な議論を重要視していた。しっかりとした計画とコミュニケーション。この二つが縮小する都市においては求められる。

研 究 所 年 報

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注：⑴ http://www.germanculture.com.ua/library/facts/bl_urbanization.htm⑵ Gudrun Schultz, German Birthrate Hits Bottom in LifeSite , March 17, 2006⑶ 小林浩二（1998）『21世紀のドイツ』大明堂，p.186⑷ Uta Hohn への取材結果⑸ アイゼンヒュッテンシュタット市役所都市計画課への取材結果（2006.3.28）⑹

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce⑺

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce⑻

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce⑼

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce⑽ Uta Hohn への取材結果⑾ ドイツ連邦法ニュース，2006.3.30⑿ Uta Hohn への取材結果⒀

シュエードは新しい都市で1960年代に石油化学工業の工場都市として社会主義時代につくられた。政治的判断によってつくられたので，市場経済のシステムでは立地としての優位性がまったくないために激しい縮小に見舞われている。いわゆる「友情の国境（Border of Friendship）」と呼ばれていたポーラ
ンド国境沿いにつくられた都市である。
⒁

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce の職員への取材結果⒂ The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development Oﬃceの職員への取材結果⒃

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce の職員への取材結果⒄

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce の職員への取材結果⒅

The City of Eisenhüttenstadt, Municipal Management Department/ City Planning & Development

Oﬃce の職員への取材結果⒆ Philip Oswalt との取材結果⒇ http://cgi.eisenhuettenstadt.de/cgi-bin/mainen.php?rubrik =Willkommen&link=Begruessung.htm&il
ink=1
Uta Hohn への取材結果