令和５年度「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）応援プロジェクト」及び「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」
公募説明会におけるご質問と回答について日頃より、日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）の活動にご協力をいただき、誠にありがとうございます。
令和５年５月９日に開催した公募説明会でお寄せいただきましたご質問について、回答を整理し、一覧にまとめました。ご参照いただけますと幸いです。

ご質問
１

回答
申請可能です。

申請機関
省庁統一資格未申請機関からの申請は可能か。

２

申請機関


在外教育施設に申請資格はあるか。要件があれば教えてほらも申請いただけます。
しい。

公募要領に記載の要件を満たしていれば、在外教育施設か
但し、「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」

年間授業日数 40 日ほどの補習授業校の申請は可能か。

に関しては、日本の法人格を有する機関のみ申請可能です。
３

対象地域申請可能です。

昨年度、ある地域での応援プロジェクトとして採択されたが、新たに別の地域での案件で申請することは可能か。
４

対象地域申請可能です。申請書には具体的な対象国・地域名を記載くださ複数国にまたがる事業について申請することは可能か。

い。

1

５

対象地域申請可能です。

昨年度、応援プロジェクトとして採択を受けた国での新たな申請は可能か。
６カウンターパート
在外教育施設の場合、当該校に支援・協力する教育機関や企業を保が必須です。
確保してからでないと申請はできないか。

申請には、相手国・地域においてカウンターパートの協力確
但し、申請機関を支援する機関のみではなく、現地で一緒に活動する機関もカウンターパートに含みます。

７８カウンターパート

MOU 締結に至っていなくても、採択後、協働する約束があれカウンターパートとして現地政府機関を想定しているが、採択がば申請いただけます。申請書の「カウンターパートとの関決定しないと MOU（Memorandum of Understanding）を締結でき係」欄において説明ください。

ない。どの程度、合意できている状況であればカウンターパート 

なお、カウンターパートは必ずしも政府機関だけを想定しとして認められるか。

たものではありません。
連携機関
日本国内に連携機関の候補について、どの程度、合意できている含めることは望ましいですが、必須要件ではありません。


状況であれば連携機関として認められるか。

国立大学法人、学校法人、地方教育委員会等をパートナーに申請書に日本側の連携機関として記載された機関について
は、「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」
では（様式 4）
「誓約書」、「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」では（様式 3）「誓約書」に記載いただく必要がございます。

９

加点項目

国立大学法人等をパートナーに含め、これらの機関の国際化・質国立大学法人等をパートナーに含めることが加点要素であると的向上に資する場合、加点の対象となります。

理解したが、申請機関が国立大学法人等である場合、加点される

2

か。
10

加点項目

学会に所属している大学名を具体的に申請書に記載いただくこ

国立大学法人等が所属する学会を国内の連携機関として想定しとは可能です。加点については、ご提案の内容次第と存じます。ている。その場合、加点されるか。
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申請内容

経費支援を伴う「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共今回の公募の支援対象期間をまたぐプロジェクトが存在してい有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」

る場合、報告や予算など、どのように調整したら良いか。

に関しては、他事業と組み合わせて実施される場合は、それぞれの事業費の混在や二重払いは認められません。また業務計画書や報告書には、他団体から助成を受け実施する（した）活動と EDUPort として実施する（した）活動の区分が明らかとなるよう記載いただく必要がございます。

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申請内容

申請可能です。
（様式 1）「申請書」の「8．応援プロジェクトへの「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開併願の希望の有無」で「希望する」を選択してください。

に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」に申請後、EDU-Port ニッポン応援プロジェクトにスライドして申請することは可能か。
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２年間のスケジュールを記載ください。

スケジュール
申請書には２年計画のスケジュールを記載すれば良いか。

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15

スケジュール

支援期間は２年間を想定しております。途中辞退されたい事情が１年単位での参加は可能か。

生じましたら、まずはその旨を事務局にご連絡ください。

経費支援



事業の予算規模を教えてほしい。

「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」に関しては、今年度は 400 万円/件を上限としています。

3「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」に関しては、経費支援はございません。

16



経費支援
経費計画は独自のフォーマットに記載すれば良いか。

「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」に関しては、（様式 2）「経費計画」に記載ください。

「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト」に関しては、経費計画の提出は不要です。

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経費支援

「経費計画」内の【経費計上の留意事項】を参照くださ（様式 2）「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開

い。なお、審査の結果、計上された費目がそのまま認められないに関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」に関して、 場合もあります。
活動のための経費はどこまで認められるのか。
18



経費支援

「経費計画」に計上いただい
具体的な支援金額は、（様式 2）「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開た経費を基に、採択決定後、調整させていただきます。審査に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」に関して、の結果、計上された費目がそのまま認められない場合もあ

経費支援額は採択時に決まるのか。

ります。


委託契約時に契約金額は確定しますが、精算にあたっては精算報告書を提出いただき、採択機関が実費を負担したことが確認できる経費を精算させていただきます。

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成果物

デジタルコンテンツの制作をご提案いただくことは差し支えあ予算内であれば、デジタルコンテンツを制作しても良いか。

りません。

成果物



採択機関と（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開（KRC）との委託契約、文部科学省と KRC との委託契約に基に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」に関して、づき、最終的には文部科学省に帰属します。

4

成果物の権利は誰に帰属するのか。

但し、「成果利用届」を提出いただくことで、成果物の帰属を採択機関や相手国カウンターパート等に留めることも可能です。

21

支援内容

公募要領末尾の別紙「本調査研究の採択機関が得られる支援例・支援内容について具体的に教えてほしい。

メリット」/「本公募の採択機関が得られる支援例・メリット」
を参照ください。

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支援内容

公平性の観点から、公募開始から申請締切までの期間には、今回EDU-Port 事務局から協業可能な日本の大学等の紹介やマッチン の申請に係る協業先のご紹介やマッチング支援は控えさせていグ支援は得られるか。

ただきます。

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