第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制及び方針
連結注記表
個別注記表
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

株式会社オークネット

上 記 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://ir.aucnet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2015年６月30日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない② 新株予約権の行使価額
１個につき68,671円③ 新株予約権の行使条件
イ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者
その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
ロ 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
ハ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 新株予約権の行使期間
2017年７月11日から2025年６月10日まで⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

社外取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）目的である株式の種類及び数

780個

普通株式

保有者数

156,000株

2人

－

－

－

－

－

－

（注）2015年７月10日開催の取締役会決議により、2015年７月29日付で１株を10株に株式分割致しました。2016年６月21日開催の取締役会決議により、2016年７月31日付で１株を20株に株式分割致しました。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 1 ―（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
会社法の規定に基づき現に発行している新株予約権の状況
第１回新株予約権

第２回新株予約権

株

主

総

会

決

議

日

2015年６月19日

2015年12月11日

新

株

予

約

権

の

数

1,272個645個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

254,400株

12,900株

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無償

無償

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 （円）

344

405

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間自2017 年 ７ 月11日
至2025 年 ６ 月10日

自2017 年12月26日
至2025 年11月25日

新 株 予 約 権 の 発 行 日

2015年７月10日

2015年12月25日（注）１．2015年７月10日開催の取締役会決議により、2015年７月29日付で１株を10株に株式分割致しました。2016年
６月21日開催の取締役会決議により、2016年７月31日付で１株を20株に株式分割致しました。これにより第１回
新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株となります。第２回新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株となります。
２．新株予約権の行使価額は、１株あたりの金額となります。
３．2021年12月31日現在の状況となります。

― 2 ―会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意致しました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。会計
監査人（太陽有限責任監査法人）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員
会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任致します。
会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定致します。

― 3 ―会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針として、「倫理綱領」を定め、当社が拠り所とする倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)倫理綱領に基づき、当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライア
ンス基本規程」として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関する業務執行を担任させる。
(ⅴ)
「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員
会」、「ＩＳＭＳ委員会」を設置する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)代表取締役は、文書管理規程を定め、これにより、次に定める「文書若しくは電磁的記録」（以下、「文書」という。）を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・取締役を最終決裁権者とする稟議書・取締役を締結執行者とする契約書・会計帳簿、計算書類、出入金伝票
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによる。ただし、取締役又は監査等委員から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能となるものでなくてはならない。

― 4 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員会」及び「ＩＳＭＳ委員会」を設置する。
(ⅱ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定する。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、
中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシス
テムにより迅速な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、
目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を統括する事務局を設置する。
(ⅱ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮及び事務局との連携の下、各部署に現場
業務レベルのコンプライアンス推進を担当する「コンプライアンス推進管理責任者」を設置する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。

― 5 ―(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報できる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する内部監査部門として独立する。
⑥ 当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)
「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門（各社）の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門（各社）における内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、所
属部門責任者等の指揮命令を受けない。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的（当社及び当社グループ）に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

― 6 ―⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規則等に明文の根拠を設けるとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。
(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築する。
(ⅲ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたず、取引開始後、契約者等が当該勢力と判明した場合は速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための取引には応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供は行わない。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化する。

― 7 ―（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
当事業年度の開始時には経営計画発表会を開催し、社員に向けて、経営方針、経営課題、対応方針等を発表し、全社員の認識の統一化を図っております。
また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が社内及び社外窓口へ直接通報できる内部通報制度を設置し、同制度の内容は、年４回開催されるコンプライアンス委員会にて報告・審議しております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。

― 8 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社AIS
株式会社アイオーク
株式会社オークネット・セールスアンドサポート
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社オークネット・モーターサイクル
株式会社オークネット・アグリビジネス
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
JBTV株式会社
AUCNET HK LIMITED
株式会社オークネットメディカル
株式会社オークネット・アイビーエス
Aucnet USA, LLC.
AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.
株式会社メネルジア
株式会社カーせる
AUCNET CONSUMER PRODUCTS USA, LLC.
株式会社東京砧花き園芸市場
株式会社ギャラリーレア
株式会社グランブーケ大多喜（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。

― 9 ―

（3）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ（関連会社）
株式会社ハローネット
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 10 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主に、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～38年

工具、器具及び備品

４年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 11 ―

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
④事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 12 ―

（会計上の見積りに関する注記）
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
670,397千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。翌連結会計年度以降、市場環境の変化等による不確実性の存在により、将来の事業計画で想定する超過収益力に毀損が生じた場合には、のれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
229,609千円及び140,300株であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

2,370,937千円

3. コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
2,150,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,150,000千円― 14 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)27,863,500

増加

減少93,600

当連結会計年度末－

27,957,100(注) 普通株式の株式数の増加は、譲渡制限株式報酬としての新株式の発行による増加50,000株、新株予約権行使による新株式の発行による増加43,600株であります。

2. 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)147,316増加減少－

当連結会計年度末
6,800

140,516(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(BBT)からの退任役員に対する給付によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の株式（当期首147,100株、当期末140,300株）が含まれております。

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年２月12日
取締役会
2021年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

306,49611.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金

普通株式

530,420

19.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,618千円が含まれております。
2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,665千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年２月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
587,094

基準日

効力発生日

配当の原資

21.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,946千円が含まれております。

4.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

267,300株― 15 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 16 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含
めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
20,615,921
20,615,921－(2) 売掛金

1,121,839

1,121,839－(3) オークション貸勘定

3,959,798

3,959,798－

778,796778,796－

26,476,355

26,476,355－(4) 投資有価証券① その他有価証券
資産計

751,746

751,746－(2) オークション借勘定(1) 買掛金

6,728,834

6,728,834－(3) 未払法人税等

1,592,462

1,592,462－

負債計
9,073,043
9,073,043－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) オークション貸勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式
527,855
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

― 17 ―

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金20,615,921

－

－

－

売掛金

1,121,839－－－

3,959,798－－－

25,697,559

－

－

－

オークション貸勘定
合計（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

802円38銭

１株当たり当期純利益

130円56銭(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は140,300株であり、１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 の 算 定 上、 控 除 し た 当 該 株 式 給 付 信 託 （BBT） が 保 有 す る 当 社 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 は、
142,348株であります。

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項内容(1) 取得対象株式の種類(2) 取得しうる株式の総数(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法

当社普通株式
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）
600百万円（上限）2022年２月17日～2022年４月30日
東京証券取引所における市場買付― 18 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～38年
工具、器具及び備品
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 19 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
（4）株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式および関係会社出資金の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式5,629,127千円
関係会社出資金554,763千円
関係会社株式評価損100,000千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較する
ことにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業― 20 ―

計画を基礎として検討しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式および関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 21 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

802,858千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務4,548,713千円－千円
1,289,720千円
108,637千円

4. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

213,131千円
4,421,410千円
900,207千円
88,817千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

147,316減少－

当事業年度末6,800

140,516(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、主に株式給付信託(BBT)からの退任役員に対する給付によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の株式（当期首147,100株、当期末140,300株）が含まれております。

― 22 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減価償却限度超過額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種

会社等
の名称

類

子会社

㈱オークネット･コンシュ
ーマープロダクツ

子会社

AUCNET
USA,LLC.

子会社

子会社㈱オークネット・アイビー
エス

JBTV㈱

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）
直接

直接

直接

直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

オークション業務の委託
役員の兼任

オークション業務の委託

1,682,566

買金

144,942

米国の戦略拠点

資金の回収

2,427,160

関係会社短期貸付金

―

資金の貸付

受 取 利 息

8,038

役員の兼任

増資の引受

878,160

関係会社出資金554,763

資金の貸付

200,000

関係会社短期貸付金500,000

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

受 取 利 息

1,872

100.0

オークションの運用及び付帯業務の委託
資金の借入
役員の兼任

100.0

100.0

資金の返済

科

期末残高
（千円）

目

掛

―

―

―

31,500 関係会社短期借入金

支 払 利 息3,653―

支払リース料

61,758

リース債務

㈱ギャラリ
ーレア

120,000

関係会社短期貸付金

直接

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の回収

子会社

受 取 利 息18,357

―

子会社

㈱カーせる

直接

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
受 取 利 息200,000
1,671

関係会社短期貸付金――602,000―
38,1803,000,000―
400,000―(注)1.取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。

２．役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員及び
その近親者

藤崎清孝

議決権等の所有(被所有)割合(％)
被所有(1.81)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社代表取締役

ストックオプションの行使(注)２

11,971――(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

― 23 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

547円21銭69円62銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は140,300株
であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は
142,348株であります。

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式取得に係る事項の決定）「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 24 ―