Shimato Harue［要旨］
ASEANでは、安価なモバイル端末の普及による、インターネットにアクセスできる人
口の増加に伴い、デジタルサービスの利用が拡大し、コロナ禍がそれを加速させた。総じて若い人口構成がこのトレンドを後押しし、ASEAN 主要国（1）を合わせたデジタル市
場は 2030 年には約 6000 億ドル―約 1 兆ドルと 2022 年時点の 3 ― 5 倍の規模に拡大する見通しだ。
デジタルトランスフォーメーション（DX）はさまざまな社会およびビジネス上の課題の緩和・解決を通じて、地域の人々の生活の利便性を向上させる一方で、デジタルサー
ビスにアクセスできる人口とアクセスできない人口との所得や生活面での格差、すなわ
ちデジタルデバイドが拡大している。その解決には政府・民間双方による多面的なアプローチが必要だ。
地域独自の課題やニーズに対応したデジタルサービスの創出にとりわけ積極的なプレーヤーがスタートアップで、最も資金が流入しているのがフィンテックの分野だ。フィ
ンテック企業は、ASEAN諸国の金融包摂の課題に対するソリューションを提供すると同時に、そこに広がるビジネスチャンスを見出している。こうした DX を通じた新たなビ
ジネス機会に日本の企業や投資家も積極的にかかわっていくことで、この地域の包括的、持続的成長に貢献することが期待される。

はじめに
ASEAN地域におけるデジタル経済の伸長は目覚ましい。デジタルトランスフォーメーション（DX）は、ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと定義される（2）。ASEAN 諸国においても、DX はさまざまな社会およびビジネス上の課題の緩和・解決を通じて、人々の生活の利便性を向上させている。
2000 年代以降、世界中で安価なモバイル端末の普及とデータ通信料の低価格化が進み、
ASEAN各国でも固定電話を飛び越え、携帯電話・スマートフォンを持つのが当たり前となった。これに対応し、企業側は、モバイル端末での使いやすさを優先した商品・サービスの開発、すなわちモバイルファーストに注力してきた。SNS、電子商取引（E コマース）、決済など消費者が日常的に利用するあらゆるサービスを 1 つのアプリ上にまとめたスーパーアプリ
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 18

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

が 2010 年代にまず中国で台頭し、やや遅れて ASEAN 地域にも急速に浸透した。シンガポー
ルの Grab、インドネシアの GoTo グループ（二輪配車大手 Gojek と E コマース大手 Tokopedia が2021年5月に合併）が配車サービスを起点にスーパーアプリ 2強に成長。Grabのようにサービスを域内で横展開するだけでなく、各国で高いシェアを占める例は世界的にも珍しいとされ、
ASEAN 地域独自の展開をみせている。
ASEAN主要国は所得水準の向上に伴い消費が高度化する段階にある。嗜好品や贅沢品の購入意欲が高まり、モビリティ、物流、金融、教育、医療などさまざまなサービスに対するニーズが増大している。しかし、これらのサービス分野は、旧態依然としたシステムのままだったり、価格体系が非常に不透明だったり、サービスの品質が悪かったりと多くの課題を抱えている。そこで、デジタル技術を活用し、これらの課題の解決にビジネスとして取り組む
スタートアップが多数生まれ、その中には先駆的なサービスやビジネスモデルをリープフロ
ッグ的に生み出している企業もみられる。
本稿では、まず、ASEAN地域におけるデジタル経済の成長ポテンシャルと課題について概観する。次に、この地域独自の課題やニーズに対応したデジタルサービスの創出に積極的であるスタートアップに着目し、なかでも最も活発に資金が流入するフィンテック企業に焦点を合わせてASEANの経済社会の発展にスタートアップが果たしうる役割と可能性について考察する。
1 ASEAN におけるデジタル経済の伸長
コロナ禍はデジタル化を加速させた。多くの消費者が行動規制のもとで消費活動を維持すべくオンラインサービスを求め、E コマース、電子決済、遠隔医療、オンライン学習、オン
ラインゲームなどの市場が急速に拡大した。また、多くの企業がリモートワークを導入したのに伴い、ビデオ会議やチャットなどのコミュニケーションツールに対する需要も急増した。
Google, Temasek and Bain & Company（2022）の推計によると、ASEAN主要国のデジタル経済の市場規模（Eコマース、フードデリバリー、配車、オンライン旅行、オンラインメディアの流通
取引総額）は、コロナ禍前の2019年は1020億ドルだったものが、2022年には1940億ドルとほぼ倍増した（第 1 図）。とりわけ、E コマースの市場は圧倒的に規模が大きく、2022 年時点で1310 億ドルにのぼる。
コロナ禍のもと急成長したのが、Eコマースとフードデリバリーで、2019―22年にそれぞれ年平均 45% 増、同50% 増の伸びをみせた。
対照的に、配車とオンライン旅行は、行動制限の影響を大きく受けて市場が縮小した。しかし、制限緩和に伴い両市場は回復し、2022―2025年は配車が年平均39%増、オンライン旅行が同 37% 増と大幅な拡大に転じる見通しだ。
国別にみると、2022 年時点では、インドネシア（770 億ドル）が全体の 40% を占め、タイ（350億ドル、18%）、ベトナム（230億ドル、12%）、マレーシア（210億ドル、11%）、フィリピン（200 億ドル、10%）、シンガポール（180 億ドル、9%）と続く（第2図）。

各国とも今後も市場の拡大は続き、ASEAN 主要国のデジタル市場は、2025 年に 3300 億ド国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 19包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

第1図

分野別にみたASEAN主要国のデジタル市場推移

350
300
250
︵

330

■ オンラインメディア■ オンライン旅行■ 配車■ フードデリバリー■ Eコマース

G
M 200
V
︑
10
億
ド 150
ル
︶

100

194
161

194

2021年

2022年見込み

116
102

50
0

2019年

2020年

2025年予測（注） GMVは流通取引総額。
（出所） Google, Temasek and Bain & Company, e-Conomy SEA 2022 を基に筆者作成。

第2図

国別にみたASEAN主要国のデジタル市場推移

1,200

1,000

︵

800

■ ベトナム■ タイ■ シンガポール■ フィリピン■ マレーシア■ インドネシア

1,010

G
M
V
︑
10 600
億
ド
ル
︶

620

400

330

200

0

102

116

2019年

2020年

161

2021年

194

2022年

2025年

見込み

予測

2030年
2030年
低位シナリオ 高位シナリオ（注） GMVは流通取引総額、2030年の予測値は低位シナリオと高位シナリオ。
（出所） Google, Temasek and Bain & Company, e-Conomy SEA 2021, 2022 を基に筆者作成。

ル、2030 年には低位シナリオで 6200 億ドル、高位シナリオで 1 兆 100 億ドルと幅はあるが、2022 年の約 3 ― 5 倍の規模になる見通しだ。特にフィリピンとベトナムがほかを上回る高い伸びとなると予想される。

国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 20

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

2 デジタル経済の成長ポテンシャル
過去 1 年にインターネット上で少なくとも 1 回以上モノを購入したり、有料サービスを利用したりした消費者をデジタル消費者と定義すると、ASEAN 主要国の 15 歳以上のデジタル
消費者は 2022 年時点で 3億 7000 万人、15歳以上人口の 82% にのぼる（第 3図）。
2019年から2022年にかけてデジタル消費者はすべての国で増加した。デジタル消費者の比率（デジタル消費者数が15歳以上人口に占める割合）を国別にみると、マレーシア（99%）とシンガポール（97%）が群を抜いて高く、フィリピン（87%）、インドネシア（81%）、ベトナム（79%）
、タイ（72%）と続く（第1 表）。

2020年からの3年間で、実に9500万人もの人がネット上で初めて消費を行ったことになる。
一方、今後 5 年間では、デジタル消費者は 3200 万人増加し、2027 年に 4 億 200 万人、15 歳以
上人口に占める割合は 88% に達する見通しだ（第3図）。デジタル消費者の増加ペースは緩や

500
450
400
350
300
︵
百
万 250
人
︶
200
150
100
50
0

第

3 図 ASEAN主要国の15歳以上人口とデジタル消費者数の推移

（

250
58%）

2018年

297
67%）

275
（63%）

（

2019年

2020年

（

370
（82%）

342
76%）

2021年

459

453

448

442

436

431

（

402
88%）

2022年見込み 2027年予測

15歳以上人口に占めるデジタル消費者の割合。
Meta and Bain & Company, SYNC Southeast Asia Report, 2020 and 2022 を基に筆者作成。

（注） グラフのカッコ内の数値は（出所）

第1 表 ASEAN主要国のデジタル消費者比率の推移
デジタル消費者数／

インドネシアマレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
（出所）

2019年
58
80
68
74
63
61

2020年
68
83
74
79
68
65

15歳以上人口（%）
実数（百万人）2021年
2022年見込み 2022年見込み
80
81
168
88
99
25
78
87
69
79
97
5
73
72
42
71
79
60

Meta and Bain & Company, SYNC Southeast Asia Report, 2020, 2021, 2022を基に筆者作成。
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 21

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

かになるものの、ポストコロナ期もその増加傾向は続き、ASEAN主要国の成人人口の大半を占めるようになる。
大泉（2022）は、ASEAN地域のデジタル経済の成長ポテンシャルを人口要因から以下のように解説する。
1985年生まれ（2021年に36歳）以降の世代を「デジタル・ネイティブ世代」とする。そして、生産年齢人口（筆者注： 15 ― 64 歳）における同世代の人口比率が高いほど産業構造のデジタル化が進む可能性が高いと仮定する。
ASEANでは2030年には、ラオス、フィリピン、カンボジアでは（筆者注：デジタル・ネイ
ティブ世代の人口比率が）70%を超える。その他の国もシンガポールとタイを除き60%を超える。若年層が集まる ASEAN の都市部では急速に産業のデジタル化が進む可能性を示している。
3 デジタル経済の課題
ASEAN各国の人口100人当たりの携帯電話契約数は、2000年以降、急速に上昇した。2010
年時点でブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムで携帯電話契約数が人口を超え、2020年ではラオスを除くすべての国で人口を超えた（第2表）。2021年時点で最も高い
タイは100人当たり168.8件で、シンガポール（145.8件）、フィリピン（143.4件）、マレーシア（140.6 件）と続く。唯一、ラオスのみ、2010 年以降 60 件台で伸び悩んでおり、周辺国との差が広がっている。
これら携帯電話はスマートフォンへの置き換わりが進み、それに伴いインターネットにアクセスできる人口が増加した。2010年時点では、インターネット普及率（インターネット利用者数の人口に占める割合）が70%を超えていたのはシンガポールのみだったが、2021年時点ではブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムが 70% を上回っている（第 3 表）。
一方でインターネット普及率は各国間の格差が大きい。2021年時点で、ブルネイ、マレーシ
ア、シンガポールの普及率は90%を超え、タイは85%であるのに対し、インドネシアとラオスは 62%、フィリピンは 50%、ミャンマーは 35% にとどまっている。
このようなインターネット等の情報通信技術にアクセスできる人口と、アクセスできない
人口との所得や生活面での格差はデジタルデバイドと呼ばれる。ASEAN地域においても、都市部と農村部など地域間や所得階層間などでデジタルデバイドが目立つ国がある（3）。
デジタルデバイドが生じる要因は3点ほど挙げられる。1点目は、デジタルインフラへのア
クセスである。ASEAN諸国の地方農村や遠隔地では、高速インターネット網の整備が遅れている、あるいは整備されていたとしても通信の品質に問題がある地域が多くみられる。また、電化自体が遅れている地域もあり、デジタルインフラへのアクセスに地域格差が生じている。
2 点目は、デジタル技術にアクセスするコスト、つまりアフォーダビリティの問題だ。所得に比して通信コストが高い場合はデジタルサービスの普及を阻む要因となる。3 点目は、デジタルリテラシーの問題である。デジタル技術を利用するために必要なスキルを有しておらず、電子商取引や電子政府などのデジタルサービスを利用できない人口が存在する。この結国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 22

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

第2表

ASEAN

各国の人口100人当たり携帯電話契約数の推移
2000

ブルネイ

年

2010

年

2020

年

2021

年

28.4

109.9

121.5

135.5

カンボジア

1.1

56.7

128.6

120.0

インドネシア

1.7

86.6

130.8

133.7

ラオス

0.2

63.3

63.3

65.0

マレーシア

22.3

117.9

131.7

140.6

ミャンマー

0.0

1.2

147.0

126.3

フィリピン

8.3

87.9

133.3

143.4

67.8

143.0

142.9

145.8

タイ

4.8

105.1

162.7

168.8

ベトナム

1.0

127.6

143.8

138.9

シンガポール（注） 人口100人当たり携帯電話契約数が100以上は太字。
（出所） 世界銀行、World Development Indicators databaseを基に筆者作成。

第3表

ASEAN

各国のインターネット普及率＊ の推移
1

2000

年

2010

年

2021

年＊

ブルネイ

9.0

53.0

95.0

カンボジア

0.0

1.3

n.a.

インドネシア

0.9

10.9

62.1

ラオス

0.1

7.0

62.0

マレーシア

21.4

56.3

96.8

ミャンマー

n.a.

0.3

35.1

フィリピン

2.0

25.0

49.8

36.0

71.0

92.0

タイ

3.7

22.4

85.3

ベトナム

0.3

30.7

74.2

シンガポール2（注）＊1：インターネット普及率はインターネット利用者数の人口に占める割合。
＊2：ブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポールは2020年の数値。
（出所） 世界銀行、World Development Indicators databaseを基に筆者作成。

果、拡大するデジタル取引から得られる経済的利益や雇用機会は上記 3 要因をクリアした人達に集中する傾向にあり、デジタルデバイドの拡大につながっている。
デジタルデバイドを解決するには、デジタルインフラへの投資、アフォーダビリティの改
善、デジタルリテラシーの向上を含む多面的なアプローチが必要だ。政府・民間企業双方による高速通信網やクラウドコンピューティング、データセンターなどデジタルインフラへの投資に加え、政府が通信会社と協力し補助金を付与するなどして、低価格のスマートフォン
やデータ通信プランを提供するなどの方策が求められる。また、一般的にデジタルリテラシ
ーが低い高齢者や低所得者などを対象に、デジタル技術を効果的に利用するために必要なス
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 23

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

キルを教育・訓練するプログラムの提供も重要となる。
ASEAN各国では、政府、大企業に加えて、多くのスタートアップ企業もデジタルデバイドの改善に取り組んでいる。これらのスタートアップ企業は、遠隔地に住む人々が手頃な価格
でデジタルサービスにアクセスできるソリューションや、政府やNGOと協力してデジタルリ
テラシー向上のためのトレーニングプログラムなどを提供している。
4 スタートアップの資金調達動向
ASEAN 諸国では 2010 年代以降、インターネットとモバイル端末を活用し、デジタルサー
ビスを提供するスタートアップの起業が活発化した。岩崎（2022）によると、この 10 年でASEAN主要国のスタートアップの資金調達額やユニコーン企業（推定企業評価額10億ドル以上でかつ設立から10年以内の未上場企業）の数は瞬く間に日本を追い抜き、冒頭に紹介したGrab、

GoToグループなど複数のユニコーン企業がエグジット（スタートアップの創業者や出資者が合併・買収や新規株式公開により投資資金を回収すること）し、スタートアップを卒業した（4）。また、起業家の輩出など人材の拡充も進んでいる。
現地の主要財閥も、これら元スタートアップの有力企業やスタートアップとの協業・出資抜きには、デジタル事業の強化は考えられなくなっている（5）。
シンガポールの Deal Street Asia 社の集計によると、2021 年の ASEAN 主要国のスタートア
ップの資金調達額は 2020 年の約 3 倍の 258 億ドルにのぼり過去最高を記録し、うち新株発行を伴う資金調達が 232 億ドル、借入によるものが 26 億ドルだった（第 4 図）。また、ユニコー
ン企業数は、2021 年のみで 23 社にのぼり、2020 年までの累計数 21 社を上回るなど、空前のスタートアップブームとなった。
ところが、2022年は世界的にインフレが進行し金融引き締めフェーズに突入したことから、
第4図

ASEAN

のスタートアップの資金調達動向
1,200

300

■ 金額（左軸：億ドル）
件数（右軸）

1,061

968

250

1,000

800

200

630

600

150
494

258

400

100
178

50

200

94

91

0

0
2019

年

2020

年

2021

年

（注） 件数は新株発行を伴う資金調達のみ。
（出所） Deal Street Asia, SE Asia Deal Review 四半期版を基に筆者作成。

国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 24

2022

年

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

第5図

分野別にみたASEANのスタートアップの資金調達動向（2020―22年累計）

金額トップ10（億ドル）

件数トップ10

フィンテックフィンテック

121

659

Eコマース

72

Eコマース

物流・配送

65

ゲーム

151

ヘルステック144

スーパーアプリ

47

325

ヘルステック

21

エドテック

132

データアナリティクス・AI

15

人事テック

95

メディア

14

データアナリティクス・AI

86

リテール

12

グリーンテック

72

エドテック

10

物流・配送

71

グリーンテック

9

ソフトウェア&IT

67

0

50

100

150

0

500

1,000

（出所） Deal Street Asia, SE Asia Deal Review 四半期版を基に筆者作成。

ASEAN主要国のスタートアップの資金調達環境も厳しいものに転じ、資金調達額は178億ド
ル、前年比 31% の減少となった。ユニコーン企業数も 8 社にとどまり、前年から大幅に減少した。
ただし、件数ベースでみると、新株発行を伴う資金調達は 2021 年の 968 件を上回り、2022
年は1061件と過去最高を更新しており、逆風の中でもスタートアップの資金調達意欲は衰えていないことがうかがえる。
ASEAN のスタートアップで資金流入が最も多くみられるのは、フィンテックの分野だ。
2020 ― 22 年累計で 121 億ドル、659 件にのぼり、ほかの分野を圧倒している（第 5 図）。次い
で金額・件数ともに大きいのが E コマースで、72 億ドル、325 件である。以下、金額ベース
では、物流・配送、スーパーアプリ、ヘルステック、件数ではゲーム、ヘルステック、エドテックなどの分野に資金が流入してきた。
5 フィンテック企業が果たす役割と可能性
ASEAN 主要国におけるフィンテック企業の資金調達額を分野別にみると、2020 ― 2022 年の累計では、電子決済（46 億ドル）が最も大きく全体の 39% を占め、資産運用（21 億ドル）、融資（19 億ドル）、保険（10億ドル）と続く。
フィンテック企業の資金調達大型案件は上位を電子決済が占めている（第 4 表）。1 位のシンガポール Coda Payments は、デジタルゲームコンテンツのマーケットプレイス Codashop を運営し、ゲーム内で使える通貨の供給やデジタルコンテンツの越境決済サービスなどを提供している。デジタルゲーム人気の高まりに加え、世界60以上の国・地域の電子決済業者や小売業者と提携し、電子決済サービスを拡充していることからユーザーを順調に増やしている。
2位のインドネシアXenditは、Grab、オンライン旅行大手 Traveloka、海外送金Wiseなどと提携した電子決済代行を主力とし、2015年の創業からわずか6年でユニコーン企業に成長した。
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 25

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

第4表

ASEAN

におけるフィンテック企業の資金調達額トップ10（2020―22年累計）

企業名

本社所在地

分野

調達額（億ドル）1

Coda Payments

シンガポール

電子決済

6.9

2

Xenditインドネシア

電子決済

5.2

3

Voyager Innovations

フィリピン

電子決済

5.0

4

Mynt

フィリピン

電子決済

4.8

5

Advance Intelligence Group

シンガポール

融資

4.0

6

Oona Insurance

シンガポール

保険

3.5

Momo

ベトナム

電子決済

3.0

Akulaku

インドネシア

融資、BNPL

3.0

Amber Group

シンガポール

分散型金融（DeFi）

3.0

ベトナム

電子決済

2.5

7

10

（VNPAY）

VNLIFE（出所） Deal Street Asia, SE Asia Deal Review, 各四半期版を基に筆者作成。

3 位の Voyager Innovations はフィリピンで 2 番目に、4 位の Mynt は同国で最初にユニコーンとなった企業である。両社は成長する同国の電子決済市場で激しく競合し、Myntが運営する
電子マネー GCash の登録ユーザー数は 6000 万人（2022 年 5 月時点）、Voyager が運営する PayMayaは4700万人（2022年3月時点）と市場を二分している。GCashはフィリピンのAyala財閥
傘下の Globe Telecom、PayMaya はインドネシアの Salim 財閥の香港子会社 First Pacific 傘下の
PLDT がそれぞれ提供しており、同国通信市場を寡占する二大通信会社の戦いとも言える（6）。
7位のMomoと10位のVNLIFEも、同様にベトナムの電子決済市場で競合してきたが、2009
年と早い時期に電子決済サービスを開始し、ユーザー数3900万人を誇るMomoが市場シェア
46%（2022年10月時点）を占め、頭一つ抜けている。Momoは、同国発のスーパーアプリを目指し、送金、公共料金の支払い、小口融資、保険など金融サービスに加えて、E コマース、旅行などサービスを拡充している。Momo は、2021 年にみずほ銀行（株式 7.5% 取得）を筆頭とした投資家コンソーシアムから 2 億ドルを調達し、ユニコーン企業となった。
このように電子決済企業に多額の資金が流入するのは、同分野への成長期待が高いからで、その背景に金融包摂の遅れがある。ASEAN 主要国の銀行口座保有率には濃淡があるものの、
インドネシア、フィリピン、ベトナムの 3 ヵ国は銀行口座を持たない Unbanked 層、口座は持つが信用力が低く与信などのサービスを受けられないUnderbanked層を合わせて成人人口の8割近くにのぼる（第 6 図）。一方で、これらの国の携帯電話やインターネットの普及率は銀行口座保有率を上回っており、スマートフォンを利用した電子決済の拡大余地は大きい。既存の銀行からサービスを受けられない個人が、現金決済から、銀行決済を飛び越え、スマートフォンでの電子決済を利用するリープフロッグ現象が生じている。Unbanked層の利用を前提としているため、電子決済アプリへの入金は、零細小売店、コンビニ、ガソリンスタンドなどで現金で入金できるようになっている。また、各国政府は、決済の際に読み込む QR コー
ド規格を統一し、零細小売店などへの普及を促進している。
ASEAN地域におけるフィンテック企業の新たな注目分野は中小零細企業向けサービスであ
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 26

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

第6 図 東南アジア主要国の銀行口座保有率（18歳以上の成人人口に占める割合、2018年）

シンガポールマレーシア
タイ
インドネシアフィリピン
ベトナム

ASEAN主要国合計

0

23
22
21
26
10

37

45

60

13
10
20

26

45

38

40
51
69

18

15

2

65

24
50
30
40
50
60
70
80
■ Banked ■ Underbanked ■ Unbanked

90100（%）

BankedUnderbankedは銀行口座は保有するが十分な金融サー
Unbanked
Google, Temasek and Bain & Company, ÒFulfilling its Promise-The future of Southeast AsiaÕs digital financial services,Ó
2019

（注）
は銀行口座を保有し十分な金融サービスを受けている人、ビスを受けていない人、は銀行口座を持たない人。
（出所）を基に筆者作成。

る。個人を対象としたB2Cサービスから、企業の課題解決のための B2Bサービスの提供へと事業領域を広げる、あるいはB2Bサービスに特化した事業を行うスタートアップが増えているのだ。
島戸・大西（2022）は、新興国の中小零細企業は従来、銀行から十分な融資を受けられず、
大きなファイナンスギャップ（潜在的な資金需要額と融資額の差）を抱えてきたが、デジタル化の進展が中小零細企業金融におけるフィンテックの活用可能性を高めている点に注目する。
例えば、B2C の E コマース市場が急拡大し、それを追う形で、企業間で E コマースを利用して財・サービスの受発注を行う、B2B の E コマース市場の拡大も見込まれ、その市場でサプ
ライヤーあるいはバイヤーとなる中小零細企業のデジタル金融サービスに対するニーズが高まっている。そこで、デジタル技術を活用し、金融サービスのリスク低減やコスト削減を実現するためのソリューションが先進国を中心に出てきており、その多くは ASEAN 地域の中
小零細企業向け金融の課題解決においても有用である。具体的には、サプライヤー向けのonline factoring（7） や advance payment（8）、バイヤー向けの dynamic discounting（9） や B2B BNPL
（10）
（Buy Now Pay Later）などのサービスの発展余地が大きいと考察する。

政策もB2Bフィンテックの活用を後押ししている。例えば、インドネシアでは、政府がデジタル金融インフラの整備と並行して、金融分野の規制緩和を進め、フィンテック企業にとって市場参入しやすい環境が整いつつある。具体的には、P2P 融資をめぐる規制が整備された。P2P 融資は、資金の借り手（中小零細企業、個人など）と貸し手（機関投資家、個人など）のオンラインプラットフォーム上でのマッチングサービスで、2016年に同国の金融サービス
庁（OJK）が定義を明示したことで、P2P融資に対する信認が高まり、借り手の口座数は2018
年 1 月末の 33 万から 4 年間で 7516 万に急増した。P2P 融資大手は、銀行と連携し、中小零細企業向けサービスに注力しており、上述した online factoring などのサービスだけでなく、中小零細企業の決済プロセスのデジタル化支援などにも取り組んでいる。
一方、2016年以降、インドネシアの主要銀行はオンラインバンキングを推進、その延長線として、オンライン専用銀行（デジタル銀行）を設立する動きが相次いでいる。BTPN（2019国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 27

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向

年に SMBC インドネシアと合併）が国内初のデジタル銀行 Jenius を設立した後、地場大手銀や外銀が参入。さらに、2020年以降は、非金融企業によるデジタル銀行の設立が活発化している。その多くは既存の小規模銀行を買収し、デジタル銀行へ転換させる手法をとるもので、具体的にはGoToグループ、シンガポールSeaグループ、中国Alibabaグループなどが挙げられる。これらテック企業は、決済ライセンスを取得し、配車、E コマース、フードデリバリーなどの顧客に向けた決済サービスを拡大してきたが、消費者だけでなくドライバー、マーチ
ャントを自社のエコシステムに囲い込む戦略のもと、デジタル銀行を設立し小口融資や小口保険などに注力しようとしている。
おわりに
ASEAN諸国では、以上みてきた金融包摂のみならず、医療アクセス、環境の持続可能性など、地域が直面するさまざまな課題に対する DX ソリューションの有効性が実証されつつあり、さらなる発展・普及への期待が高まっている。
この過程で生まれる新たなビジネス機会に日本の企業や投資家も積極的にかかわっていく
ことで、この地域の経済の活性化に貢献することが期待される。
（ 1 ） 本稿でのASEAN主要国とはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベト
ナムの6 ヵ国を指す。
（ 2 ） DX は、ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が 2004 年に提唱した概念（総務省 2018）。
（ 3 ） World Bank（2021）によると、2011年から2019年にかけてインドネシアのインターネット普及率
は全国平均で13%から51%へと大幅に上昇したが、都市部と農村部の普及率の差は14%から26%に拡大した。また、2019 年時点で、所得階層上位 10% のインターネット普及率は 71% に対し、下位
10% は14% と約5 倍の開きがあった。
（ 4 ） Grab は 2021 年 12 月に米ナスダック市場に、GoTo グループは 2022 年 4 月にインドネシア証券取引所に上場した。
（ 5 ） 例えば、インドネシアの 3大財閥 Djarum、Salim、Sinar Masは、デジタル事業を今後の中核事業に育てるために、デジタルインフラへの投資に加えて、スタートアップへの投資にスピード感を持って動いている（島戸2022）（ 6 ） Myntには中国Alibaba傘下Ant Financialが出資、VoyagerにはTencentが出資しており、中国テック大手の代理戦争という見方もできる。
（ 7 ） online factoringは、サプライヤーなど債権者が一定の手数料を支払い、未払いのインボイスなど
保有債権を金融機関などに売却し早期に現金回収するサービスで、目先の運転資金に苦慮する中小零細企業にとって有用性が高い。審査などのプロセスがデジタル化したことで期間短縮・手数料軽減が実現し、対象企業の幅を広げている（島戸・大西 2022）。
（ 8 ） advance paymentは、商品やサービスの提供前に、サプライヤーが支払いを受けるサービスで、テクノロジーを用いて農作物の収穫量や価格の予測が可能となったことで、利益実現までの期間が長い農業で活用されている事例もある（島戸・大西 2022）。
（ 9 ） dynamic discountingは、バイヤーが債務を繰り上げ返済するのと引き換えに、商品・サービスに対する支払いの割引を受けるサービスで、サプライヤーが割引率や繰り上げ返済のタイミングなどを調整できることからダイナミックと呼ばれる（島戸・大西 2022）。
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 28

包括的、持続的成長を目指す ASEAN ― 高まる DX への期待と金融分野のスタートアップ動向（10） B2B BNPL は、企業間決済の後払いサービスで、請求書作成や決済プロセスの自動化・デジタル化を推進するフィンテック企業もみられる（島戸・大西 2022）
。

■参考文献

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経済統合・労働市場・行政サービス」『アジア研究所紀要』第48号、亜細亜大学〈https://www.asia-u.ac.
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島戸治江・大西勝（2022）「フィンテックが拓く事業機会―アジア新興国の中小零細向け金融のポテンシャル」三井物産戦略研究所〈https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/2203i_shimato_onishi_HP.pdf〉。
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島戸治江（2022）「インドネシア財閥の変容―創業家第3世代の動きを中心に」
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World Bank（2021）Beyond Unicorns: Harnessing Digital Technologies for Inclusion in Indonesia〈https://www.
worldbank.org/en/country/indonesia/publication/beyond-unicorns-harnessing-digital-technologies-for-inclusion-inindonesia〉.

しまと・はるえ

三井物産戦略研究所東南アジア・大洋州室長／主席研究員
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/staff/1221470_10676.html
h.shimato@mitsui.com

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