草津市風致地区内行為許可申請に関するガイドライン
令和５年７月１ .趣 旨都 市 計 画 法 (昭 和 ４ ３ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 )第 ８ 条 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た 風 致 地 区内において一定の行為を行なおうとする者は、滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例（昭和４５年条例第２４号。以下「条例」という。）に定めるところにより市長の許可を受けなければならないが、同条例の運用面における技術的基準を定め、もって風致地区行政の円滑化と統一をはかるため、本要綱を定めるものとする。
２ .行 為 許 可 等 の 要 否(1) 許 可 を 要 す る 行 為 （ 条 例 第 ２ 条 第 １ 項 ）風致地区内において行なう行為のうち許可を要する行為は都市の風致の維持に影響を及ぼす恐れのある行為として、①

建築物その他の工作物の建設②

宅地の造成、土地の開墾、その他土地の形質の変更

③

木竹の伐採

④

土石の類の採取⑤

水面の埋立または干拓⑥

建築物等の色彩変更⑦ 屋外における土石、廃棄物または再生資源の堆積があり、規制の対象としなければ風致の維持を図ることができないと考えられるもののみを許可対象としている。
(2) 許 可 を 要 し な い 行 為 （ 条 例 第 ２ 条 第 ２ 項 ）都市計画事業の施行として行なう行為は、都市計画決定の段階において調整がなされているため、また非常災害等の応急措置として行なう行為は、その性格上許可を必要としない行為としている。
そ の 他 、 通 常 の 管 理 行 為 、 軽 易 な 行 為 (第 2 条 第 2 項 第 4 号 以 下 の 各 号 )に つ いては許可不要行為としている。
(3) 協 議 を 要 す る 行 為 （ 条 例 第 ２ 条 第 ３ 項 ）国または県の機関等が行う行為については許可を要せず、協議で足りることとなっている。これは、これらの機関が許可権者と同等またはこれ以上の行政主体であり、これらの者に対して罰則または監督処分を行なうことが不適当なためである。
協議にあたっては、許可基準に則り行うものとする。
３ .条 例 取 扱 い 上 の 技 術 基 準(1)第２条関係（許可を要する行為）①

許可申請等の区分について
ア

建築物または工作物の新築、改築、増築または移転の際、許可申請対象となる土地形質の変更が必要なときはあらかじめ土地形質の変更にかかる行為許可を得ること。この土地形質の変更により木竹の伐採が伴なうときは申請書に木竹伐採明細書（様式第 5 号）を添付させるものとする。

-1-

イ

第２項第１号に規定する「都市計画事業の施行として行なう行為」とは当該事業を実際に行う土地について適用するものとする。したがって、これら
事 業 の た め に 風 致 地 区 内 の 他 の 土 地 の 形 質 変 更（ 土 石 採 取 等 ）が 必 要 な 場 合 、これの土地形質の変更等は許可申請または協議対象として扱うものとする。
同項第２号における「当該都市施設または市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為」に関しても同様に扱うものとする。

ウ

第２項第３号にいう「非常災害のため必要な応急措置として行なう行為」とは狭義に解し緊急性を要すものに適用し、道路、河川等の一般の公共災害復旧事業等については第３条（通知）を適用するものとする。

②

許可申請上の取扱について（条例第２条第２項第１２号）
次に掲げる一時的な堆積については土石等の堆積とは見なさない。
Ⅰ)

当条例による許可を受けた行為および協議または通知がなされた行為に伴う工事に必要な土石等の一時的な堆積（工事期間に限る）

Ⅱ)

建築物等の解体に伴う廃棄物の一時的な堆積で、その建築物等の存する敷地内で行うもの（解体工事期間に限る）

③

定ア

義
こ の 条 例 に い う「 建 築 物 」と は 建 築 基 準 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 201 号 ）第 2

条第 1 号および第 2 号に規定する建築物または特殊建築物をいう。
イ

木竹の伐採についてⅠ)

第 2 項第 8 号アにいう「間伐」とは下表に示す標準伐期齢に満たない森林の樹木を森林保育のために抜き切りすることをいう。
標
樹

伐種期

齢
伐期

ス ギ ・ マ ツ

４０年

ヒ

キ

４５年

針葉樹

５０年

ギ

１５年

広葉樹

２０年

ノその他
ク
その他
Ⅱ)

準

ヌ

齢

第 2 項第 8 号ウにいう「自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採」とは林地所有者が伐採木を自家の燃料、用材等として使用する場合であ っ て 、販 売 目 的 の 林 業 経 営 上 の 木 竹 の 伐 採 に つ い て は 同 項 第 13 号 エ (エ )の 除 外 規 定 を 適 用 す る も の と す る が 、い ず れ も 許 可 申 請 対 象 と は な ら な い 。
許可申請対象となるのは上記以外のものである。

Ⅲ)

第 2 項 第 13 号 エ (エ )に い う 「 択 伐 」 と は 標 準 伐 期 齢 に 達 し た 森 林 の 樹
木を森林の構成を著しく変化させることなく抜き切りすることをいう。

-2-

④

面積、高さ等の算出方法についてア

建築物の軒、ひさし、これに類するものの壁面からの張り出し部分について は 、建 築 面 積 に 含 め な い も の と す る 。た だ し 、1.0ｍ を 超 え る も の は 1.0ｍを控除した部分を建築面積とする。

イ

建築物等に付属する避雷針、アンテナ、煙突等は建築物の高さに含めないものとする。

ウ

建築物の建ぺい率、建築面積の算出については建築基準法に準ずるものする。

エ

壁面後退距離は敷地境界から壁または柱の外壁面（バルコニー、出窓等の外 壁 面 を 含 む ）ま で の 距 離 と す る 。た だ し 、建 築 基 準 法 施 行 令 第 135 条 の 21
第 1 項第一号の緩和規定は適用可能とする。

オ

工作物の建築面積等については下図のように取り扱うものとする。

鉄塔等の場合石垣等の場合
面積の範囲
高さ

栗

高さ

ＧＬ

石
ＧＬ

高さ
面積の範囲

ＧＬ

面積の範囲

工作物の面積は一体の構造物の地上部にあらわれるものの外側の線を結んだ線で囲まれる区域の水平投影面積とする。
カ

色彩の変更面積の算出については軒裏および窓等の開口部は含めないものとする。

キ木竹の伐採については以下のとおりの面積を算出する。
ⅰ) 単 木 伐 採 の 場 合
伐採する樹木のおおむね樹冠水平面積とする。

-3-

樹冠面積

ⅱ) 皆 伐 、 択 伐 、 間 伐 の 場 合
伐採率の如何を問わず伐採区域森林の面積とする。
(2)

第３条関係（適用除外）
第３条各号に掲げる行為については通知をもって足りるとされているが、風致維持上の措置（のり面緑化等）については可能な限り指導するものとする。
通 知 に つ い て は 各 号 の 行 為 が 実 際 に 行 わ れ る 土 地 に つ い て 適 用 し 、こ れ ら 行 為の た め に 風 致 地 区 内 の 他 の 土 地 に お い て 土 地 形 質 の 変 更 等（ 土 石 の 採 取 等 ）が 必
要 な 場 合 、こ れ の 土 地 形 質 の 変 更 等 は 許 可 申 請 ま た は 協 議 対 象 と し て 扱 う も の とする。

(3)①

第４条関係（許可の基準）
仮設建築物の許可期限
第 1 項第 1 号アに掲げる仮設の建築物等の許可期限は、おおむね６ヶ月以内とする。ただし長期的施行に関するものについては、それに要する期間を勘案のうえ許可（協議）するものとする。

②三角地、異形地の場合の壁面後退距離の緩和
第 1 項第 1 号ウ（ウ）に掲げる建築物から敷地の境界線までの距離は、建築物 の 敷 地 が 三 角 地 、異 形 地（ と な り 合 う 敷 地 境 界 線 の 狭 角 が お お む ね 60 度 以 下 ）の場合は下図のように壁面後退距離を緩和できるものとする。
ただし道路からの距離は条例の基準（以下「条例値」という）によるものとする。

下 図 の 場 合 、 ａ ． ｂ ． ｃ ． ｄ と も 1.0ｍ 以 上 あ れ ば よ い 。

aｂｃｄ

建築物

道路-4-2.0m
2.0m

下 図 の 場 合 、 ａ ． ｂ ． ｃ ． ｄ ． ｅ ． ｆ と も 1.0ｍ 以 上 あ れ ば よ い 。

aｂｂｃ

fｃｄeｄe

a2.0m
2.0m

f

道
道

③路

路

2.0m2.0m

第 1 項第 2 号建築物の改築について建ぺい率については建築基準法の範囲内であれば従前の建ぺい率まで条例値を緩和することができるものとする。ただし壁面後退距離については可能な限り条例値によるものとする。

④

第 1 項第 3 号建築物の増築について建築物の増築については建ぺい率、壁面後退とも条例値によるものとする。
既存建築物の嵩上げによる増築は原則として認めるものとするが、その場合にも嵩上げ部分の壁面後退距離および高さは条例値によるものとする。

⑤

建築物の色彩建築物の色彩については風致地区が良好な自然景観を維持する目的で指定されているため、周辺の土地における風致景観となじみやすい色彩、または中間色を使用するものとする。

⑥

第 1 項第 5 号宅地の造成等の土地形質の変更
ア１ヘクタールを超える宅地の造成等によって生じるのり面および１ヘクタール以下の宅地の造成等によって生じる５メートル以上ののり面については、種子吹付けまたは樹木の植栽等により緑化をはかるものとする。また、１ヘクタール未満の宅地の造成等によって生じる５メートル未満ののり面についても、可能な限り同様の緑化を図るものとする。

イ

種子吹付けおよび植栽樹木については気候、土質、周囲の植生に応じた樹種等を選定するものとするが、種子吹付けについては一般の洋芝のほかにヨモギ、ハギ、ススキ等の郷土種を混播するものとする。

ウ

１ヘクタールを超える宅地の造成等で、やむを得ずのり高が５メートルを超 え る 場 合 は ア の 他 、 の り 高 ５ メ ー ト ル ご と （ も し く は そ れ 以 下 ） に 幅 1.5メートル以上の小段を設け、成木に達したときの高さがのり高以上となる高木の苗木等植栽するものとする。その場合、個々ののり高の合計を条例に規定するのりの高さとは見なさない。

-5-

エ

１ヘクタール以下の宅地の造成等で高さが５ｍを超えるのり面が生じる場
合はアの他、のり面の前面に成木に達したときの高さがのり高以上となる高木（植栽時２ｍ以上）を植栽するなどの修景上の措置を行うものとする。

⑦

第 1 項 第 10 号 土 石 等 の 堆 積
ア

申請に係る場所以外においてはその目的が達成することができないと認められるものであること。

イ

堆積に係る規模および期間が当該行為をするために必要な最小限度であること。

ウ

植栽等により堆積物を敷地外から容易に視認できないようにするものとする。

エ

堆積する高さは１０メートルを超えないものとする。

オ

堆積する土地の外周線が敷地境界線から５メートル以上離れているものとする。

カ

堆積するものが崩壊、飛散および流出するおそれがないこと。

キ

支障木の伐採が僅少であること。

ク

堆積に係る跡地の整理に関する計画が定められており、跡地の整理を計画どおり行うものとする。

(4)第４条関係の２（緑地面積の算定基準）①条例第４条第１項第１号ウ（オ）および第５号アに規定する土地の面積（以下単に緑地面積という。）は、次に掲げるものの面積の合計とする。ただし、それぞれの面積が重複する場合は、どちらか一方の面積を緑地面積とする。
ア

樹 木 が 生 育 す る 10 平 方 メ ー ト ル 以 上 の 区 画 さ れ た 土 地 で あ っ て 、 次 の 基
準の一の基準に適合するもの、および樹冠の面積の大きさから見て同等と認められるもの。
Ⅰ)

10 平 方 メ ー ト ル あ た り 高 木 （ 成 木 に 達 し た と き の 高 さ が ４ メ ー ト ル 以
上で植栽時２メートル以上の樹木をいう。以下同じ。）が１本以上あること。

Ⅱ)

20 平 方 メ ー ト ル あ た り 高 木 が １ 本 以 上 、 お よ び 低 木 （ 高 木 以 外 の 樹 木を い う 。 以 下 同 じ 。 ） が 20 本 以 上 あ る こ と 。

イ

高 木 ま た は 低 木 が 単 独 で 植 栽 さ れ た 土 地 で 、高 木 に あ っ て は １ 本 当 た り 10
平 方 メ ー ト ル 、 低 木 に あ っ て は 0.5 平 方 メ ー ト ル を 植 栽 さ れ た 土 地 の 面 積 とする。ただし、樹冠面積がそれぞれの土地の面積を超えるものにあっては樹冠面積を緑地面積とすることができる。

ウ

低木または芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされる見込みのものに限る。）で覆われている土地。ただし、生け垣であって公道に接する部分については、立面積を緑地面積とする。

エ花壇であって、維持管理が十分なされる見込みのもの。

オ

のり面の保護のために造成された雑草地で、維持管理が十分なされる見込みのもの。

カ

噴水、水流、池、滝、築山、彫像、灯籠、石組、飛石、日陰棚等の修景施設。

-6-

キ

緑地率が３０％以上の開発行為等に伴う提供公園。（緑地率が３０％に満たない場合は植栽された面積のみを緑地面積とする。）②

緑地面積は、公道に接する場合の生垣をのぞき、水平投影面積とする。

③

緑地面積に占める高木の割合は３０％以上を標準とするが、敷地条件等によりやむを得ない場合はこの限りではない。

④

バルコニー、出窓等の下部（水平投影部分）の植栽については、緑地面積に算入しない。

⑤

その他植栽地に関する取扱について
ア

つるものは低木として扱う。

イ

樹種が高木でも、低く刈り込んで使用する場合は低木として、また、生け垣として使用する場合は生け垣として扱う。

ウ

調整池で護岸を植栽等により修景を行わない場合は池とは見なさない。また、調整池で常時は水が無く芝生地等とする場合で維持管理が十分なされる見込みのものにあっては緑地として扱う。

エ苗木床、野菜畑、温室・ビニールハウス等は植栽された土地とは見なさない。

⑥

植栽は道路に面した部分に重点的に配置すること。

⑦

緑地面積の算定例（別紙）-7-（別紙）
緑地面積算出明細書（例）
敷地面積A１５０㎡

植栽面積比Ｂ ３／１０

必 用 植 栽 面 積 A×B =４ ５ ㎡

ｱ-Ⅰ 10㎡ 当 た り 高 木 が １ 本 以 上 あ る 土 地
ｱ-Ⅱ 20㎡ 当 た り 高 木 が １ 本 以 上 お よ び 低 木 が 20本 以 上 あ る 土 地
ｲ 高木または低木が単独で植栽され

高木本数

た土地

５０５ 本 ×10㎡

樹 冠 面 積 が 10㎡ を 超 え る も の
低木本数

４８ 本 ×0.5㎡

樹 冠 面 積 が 0.5㎡ を 超 え る も のｳ-1 低 木 ま た は 芝 そ の 他 の 地 被 植 物

芝で覆われている土地
ｳ-2 生 け 垣

地被植物（公道に接するもの 延長）４ｍ × 高さ １．５ｍ

６

公道に接しないもの（水平投影面積）
ｴ 花壇
ｵ のり面保護のための雑草地
ｶ 修景施設

修景施設の種類池

ｷ 提 供 公 園 （ 緑 地 率 が 30％ を 超 え る も の ）小 計 Ｃ
重複面積Ｄ６０

重複項目(対 象 項 目 )合
高木面積計（Ｃ－Ｄ）

５０㎡

６０㎡

緑地面積に占める高木の割合

８３％

注１．アでは主として既存樹林を想定しており、その場合は状況がわかる写真を添付
注 ２ ． イ で 既 存 樹 の 樹 冠 面 積 が 高 木 で 10 ㎡ 、 低 木 で 0.5 ㎡ を 超 え る も の に つ い て は 高 さ 、 幅 等が確認できる（ポール等を当てた）写真添付(道 路 )

植 栽 例 （ 建ぺい率４０％、緑地率３０％）-8-