公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則

公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則
平成22年４月１日
規 則 第 ４ 号
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

人事

第１節

採用（第６条―第９条）

第２節

評価（第10条）

第３節

配置及び異動（第11条・第12条）

第４節

退職及び解雇（第13条―第19条）

第３章

給与及び退職手当（第 20条・第21条）

第４章

服務（第22条―第30条）

第５章

勤務時間、休日及び休暇等（第 31条・第32条）

第６章

研修（第33条）

第７章

表彰（第34条）

第８章

懲戒等（第35条―第39条）

第９章

安全衛生（第40条）

第１０章

出張（第41条・第42条）

第１１章

災害補償（第43条）

第１２章

知的財産（第44条）

第１３章

不服申立て（第45条）

第１４章

雑則（第46条・第47条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第49 号。以下「労基法」という。）

第89条、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第 82号）第５条第２項
及び公立大学法人広島市立大学職員就業規則（平成 22年公立大学法人広島市立大学 規 則 第 ２ 号 。 以 下 「 職 員 就 業 規 則 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、
公 立 大 学 法 人 広 島 市 立 大 学 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） に 勤 務 す る 特 任 教 員 の 就 業等に関する必要な事項を定めるものとする。

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公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則(定義)
第２条 この規則において「特任教員」とは、法人に雇用される者で、法人における事業等の遂行に特に必要があるもののうち、次に掲げる教育研究業務に従事するものをいう。
⑴国等の競争的資金制度による研究費を得て実施する業務に従事するため常時勤務する者⑵

共同研究、受託研究又は受託事業に係る業務に従事するため常時勤務する者⑶

前２号に掲げるもののほか、教育研究上特に必要な業務に従事する者として理事長が認めるもの（特任教員の職名）
第３条

特任教員の職名は、従事する職務とその複雑、困難及び責任の度等に応じ、特任教授、特任准教授、特任講師又は特任助教とする。
（法令との関係）第４条

この規則に定めのない事項については、労基法その他の法令等の定めるところによる。
（規則の遵守）第５条

法人及び特任教員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章 人事第１節

採用（任期）
第６条

特任教員の任期は、原則として採用の日から採用の日の属する年度の末日までの期間（理事長が本学の事業等の遂行上必要があると認める場合は、理事長が必要と認める期間）とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が事業等の遂行上特に必要があると認める場
合は特任教員を再任することができるものとする。

３

前項の規定による再任については、法人の業務の必要性、その者の勤務成績及び心身の状態等を判断して行う。

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前２項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合を除き、特任教員の年齢が65歳に達する日の属する年度の末日を超えての再任は行わない。
（採用方法）

第７条

特任教員の採用は、競争試験又は選考によるものとし、公立大学法人広島2

公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則

市立大学職員選考規程（平成 22年規程第38号）を準用する。
２ 法人に採用されることを希望する者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
⑴

履歴書

⑵

前号に掲げるもののほか、 理事長が必要と認める書類（採用時の提出書類）
第８条 特任教員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、理事長が認めた場合は、提出書類の一部を省略することができる。
⑴

宣誓書

⑵

住所、通勤、扶養親族等に関する 書類及び証明書類⑶

前２号に掲げるもののほか、 理事長が必要と認める書類

２ 特任教員は、前項の提出書類の記載事項等に変更が生じたときは、その都度速やかに届け出なければならない。
（労働条件の明示）
第９条

理事長は、特任教員の採用又は 再任（以下「採用等」という。）に際しては、採用等をしようとする特任教員に対し、次の事項を記載した文書を交付するものとし、その他の労働条件については口頭又は文書で明示するものとする。
⑴

任期に関する事項⑵

就業の場所及び従事する 業務に関する事項⑶

始業及び終業の時刻、所定 労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項⑷

給与に関する事項⑸

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
第２節 評価（勤務評価）
第１０条 法人は、特任教員の勤務成績について評価を行う。
２

前項の評価の基準及び手続等に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 配置及び異動（特任教員の配置）

第１１条

特任教員の配置は、法人の業務上の必要に応じて行う。

（異動）

3公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則

第１２条

理事長は、特任教員に対し、業務上の必要がある場合は 、配置換を命じることができる。
２

特任教員は、正当な理 由がない限り前項の命令を拒否することができない。
第４節 退職及び解雇（退職）第１３条 特任教員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職するものとし、特任教員としての身分を失う。
⑴

退職を願い出て、理事長から承認されたとき 。

⑵

任期が満了し、再任されなかったとき。

⑶

死亡したとき。

⑷

公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職となったとき（長期にわたり職務遂行が困難となる場合に限る。）。

（自己都合退職）第１４条

特任教員は、自己の都合により退職しようとするときは、あら かじめ、退職を予定する日の30日前までに、文書をもって理事長に願い出なければならない。
２

理事長は、前項の願い出があった場合 は、特に支障がない限り、これを承認するものとする。

３

前２項の規定により退職を願い出てこれを承認された者は、特に勤務しないことの承認を得た場合を除き、退職の日まで従前の業務に従事するとともに、必要事項の引継ぎを行わなければならない。
（解雇）

第１５条

理事長は、特任教員が禁錮以上の刑に処せられた場合は 、当該特任教員を解雇する。
２ 前項の規定にかかわらず、禁錮の刑に処せられその刑 の執行を猶予された者については、その事故が業務中又は通勤中において過失により生じたものであり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。
３ 理事長は、特任教員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特任教員を解雇することができる。
⑴

勤務成績が良くない場合

4公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則⑵

心身の故障のため、職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場
合⑶

前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合⑷

事業活動の縮小その他やむを得ない業務上又は経営上の 都合による場合⑸

第35条に定める懲戒事由に該当する場合⑹

その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合（解雇制限）
第１６条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間にあっては解雇しない。
⑴

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30日間。
ただし、療養開始後３年を経過した日において地方公務員災害補償法（昭和 42年 法 律 第 121号 ） に 基 づ く 傷 病 補 償 年 金 を 受 け て い る 場 合 又 は 同 日 後 に お い て傷病補償年金を受けることとなった場合は 、この限りでない。

⑵

産前産後の女性が、労基法第65条の規定によって休業する期間及びその後 30日間

２

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けたときは 、前項の規定を適用しない。
（解雇予告）

第１７条 理事長は、特任教員を解雇する場合は、少なくとも 30日前に本人に予告するか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の 30日分に相当する解雇予告手当を支給する。
２

前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、天災 事変その他やむを得ない事由のために事業の継 続 が 不 可 能 と な っ た 場 合 又 は 第 36条 第 ５ 号 に 定 め る 懲 戒 解 雇 を す る 場 合 に おいて、所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた ときは、予告することなく即時に解雇できるものとする。
（退職後の責務）

第１８条 特任教員が退職し、又は解雇された場合は、身分証明書及び法人から貸与された物品を速やかに返還しなければならない。
（退職証明書）5

公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則

第１９条

理事長は、退職し、又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する ものとする。
２ 前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
⑴

雇用期間

⑵

職務の種類

⑶

その事業における地位

⑷

給与

⑸

退職の事由（解雇の場合は 、その理由）

３ 退職証明書は、前項各号の事項のうち、交付を請求した者が請求した事項のみを証明するものとする。
第３章 給与及び退職手当
（給与）
第２０条

特任教員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

（退職手当）
第２１条

特任教員には、退職手当を支給しない。

第４章

服務（誠実義務）
第２２条 特任教員は、公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
２ 特任教員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務に専念する義務）
第２３条

特任教員は、この規則、関係規程又は法令に特別の定がある場合を除く

ほ か 、 そ の 勤 務 時 間 及 び 職 務 上 の 注 意 力 の す べ て を そ の 職 責 遂 行 の た め に 用 い、法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務に専念する義務の免除期間）
第２４条 特任教員は、次の各号のいずれかに該当する期間は、職務に専念する義務を免除される。
⑴

勤務時間内に研修を受けることを理事長が承認した期間⑵

勤務時間内に法人が行う定期健康診断等厚生に関する計画の実施に参加することを理事長が承認した期間⑶

職務に関連のある会議等に出席することを理事長が承認した期間

6公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則⑷

他の大学等において、非常勤の講師に従事することを理事長が承認した期間⑸

前４号に掲げるもののほか、特別の事由により職務に専念する義務を免除することが適当であると理事長が認めた期間（服務心得）
第２５条

特任教員は、職務を遂行するに当たり、この規則、関係規程及び関係法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第２６条

特任教員は、次に掲げる行為をしてはならない。

⑴

法人の名誉若しくは信用を失墜し、又は職員全体の名誉を毀損する行為⑵

法人の秩序及び規律を乱す行為⑶

職務上の地位を私的に利用する行為（守秘義務）
第２７条

特任教員は、職務上知ることのできた秘密を 他に漏らしてはならない。

ただし、法令に基づく証人又は鑑定人等として、理事長の許可を受けた場合は、この限りでない。
２

前項の規定は、その職を退いた後も同様とする。
（兼業）

第２８条

特任教員が兼業（事業を営み、その職以外の職を兼ね、又 は職務以外の事 業 若 し く は 業 務 に 従 事 す る こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） を 行 う 場 合 は 、 理 事 長 の許可を得なければならない。
２

特任教員の兼業に関し必要な事項は、理事長が別に定める場合を除き、公立大学法人広島市立大学職員兼業規程 （平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 45号）の規定の例による。
（特任教員の倫理）

第２９条 特任教員は、職務に係る倫理の保持に努めなければならない。
２ 特任教員の倫理に関し必要な事項は、理事長が別に定める場合を除き、公立大学
法 人 広 島 市 立 大 学 職 員 倫 理 規 程 （ 平 成 22年 公 立 大 学 法 人 広 島 市 立 大 学 規 程 第 46号）の規定の例による。
（ハラスメントの防止等）
第３０条

特任教員は、ハラスメントの防止等に努めなければならない。

２ 特任教員のハラスメントの防止等に関し必要な事項は、理事長が別に定める場合

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公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則を除き、公立大学法人広島市立大学ハラスメントの防止等に関する規程 （平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 58号）の定めるところによる。
第５章 勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間等）第３１条

特任教員の勤務時間、休日及び休暇等については、理事長が別に定める場合を除き、職員就業規則第２条第１項に規定す る教員の例による。
（育児休業等）第３２条

特任教員は、理事長に申し出て育児休業、 出生時育児休業、部分休業又は育児短時間勤務の適用を受けることができる。
２

前項の育児休業、出生時育児休業、部分休業及び育児短時間勤務に関し必要な事項は、理事長が別に定める場合を除き、公立大学法人広島市立大学職員の育児休業等に関する規程（平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 49号）の規定の例による。
第６章 研修第３３条 理事長は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、特任教員に研修を命ずることができる。
２ 特任教員は、研修に参加することを命じられた場合には、研修を受けなければならない。
３ 特任教員は職務に支障のない限り、理事長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を受けることができる。
第７章 表彰
第３４条

職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、審査の上、これを表彰する。

２⑴

職務上特に顕著な功績があった場合⑵

法人の名誉を高める行為を行った場合⑶前２号に掲げるもののほか、 理事長が特に表彰の必要を認めた場合
前項に定めるもののほか、 職員の表彰に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 懲戒等（懲戒の事由）
第３５条

理事長は、特任教員が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒に処することができる。

8公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則⑴

正当な理由なく無断欠勤をした場合⑵

正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退、私用外出する等勤務を怠った場合⑶

故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合⑷

窃盗、横領、傷害等の刑法上の犯罪に該当する行為があった 場合⑸

法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合⑹

素行不良で法人の秩序又は風紀を乱した場合⑺

重要な経歴を偽り、その他不正な方法を用いて雇用されたことが判明 した場
合⑻

前各号に掲げるもののほか、 この規則及び法人の諸規程等によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不適切な行為を行った場合（懲戒の種類）第３６条

懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。

⑴

戒告 その責任を指摘し、将来を戒める。

⑵

減給

１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の半額を超えず、総額が１賃金支払期における給与の総額の 10分の１を超えない額を上限として給与を減ずる。
⑶

停職 １日以上６か月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給 しない。

⑷

諭旨解雇

退職を勧告して解雇する。ただし、勧告に応じない場合は、 30日以上前に予告して解雇し、又は解雇予告手当を支払って即時に解雇する。
⑸

懲戒解雇

予告期間を置かず、また解雇予告手当を支払わないで即時解雇する。ただし、所轄労働基準監督 署長の認定を受けないときは、解雇予告手当を支払って即時に解雇する。
（訓告等）
第３７条

前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。
（懲戒の手続等）第３８条

懲戒の手続等に関し必要な事項は、職員就業規則第２条第１項に規定する教員の例による。

9公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則（損害賠償）
第３９条 特任教員が故意又は重大な過 失によって法人に損害を与えた場合は、第 35条の懲戒処分又は第37条の訓告等とは別に、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第９章 安全衛生（安全衛生管理）第４０条

法人は、労働安全衛生法（昭和 47年法律第57号）及びその他の関係法令に 基 づ き 、 特 任 教 員 の 安 全 、 衛 生 及 び 健 康 確 保 （ 以 下 「 安 全 衛 生 等 」 と い う 。）のために必要な措置を講じるものとする。
２

特任教員は、安全衛生等について、関係法令のほか、上司等の指示を守るとともに、法人が行う安全衛生等に関する措置に協力しなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、特任教員の安全衛等に関し必要な事項は、公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程 （平成22年公立大学法人広島市立大学規程第53号）の定めるところによる。
第１０章 出張
（出張）

第４１条
２

職務上必要がある場合は、特任教員に出張を命ずることがある。

出張を命じられた特任教員は、その出張を終えたときは、速やかにその旨を報告しなければならない。
（旅費）

第４２条

前条の出張に係る旅費の額、支給条件及び支給方法等に関し必要な事項

は、理事長が別に定める場合を除き、公立大学法人広島市立大学旅費規程 （平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 55号）の定めるところによる。
第１１章 災害補償（業務上の災害）
第４３条

特任教員の業務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）及び通勤による災害については、地方公務員災害補償法及び公立大学法人広島市立大学職員休業補償規程 （平成22年公立大学法人広島市立大学規程第 54号）の定めるところによる。
第１２章 知的財産
第４４条

知的財産の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める場合を除き、10公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則

公立大学法人広島市立大学知的財産取扱規程（平成22年公立大学法人広島市立大学規程第77号）の定めるところによる。
第１３章 不服申立て
第４５条

この規則の規定による配置転換、解雇及び懲戒に対して不服のある特任教員は、理事長に対し、不服申立てをすることができる。
２

前項の不服申立ては、当該事実を知った日の翌日から起算して 60日以内に、文書により行うものとする。ただし、当該事実のあった日の翌日から起算して１年を経過したときは、行うことができない。
第１４章

雑則

(個別の雇用契約の締結)
第４６条

理事長は、特任教員と個別の雇用契約を締結する必要があると認める場

合には、契約書により雇用契約を締結することができる。
（規則の解釈等）
第４７条

この規則の解釈又は運用上の疑義が生じた場合には、理事会の議を経て、理事長が決定するものとする。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（特任教員の年次有給休暇等の期間に関する特例）２

第５章の規定にかかわらず、特任教員の年次有給休暇、病気休暇、介護休 暇、育児休業、部分休業及び育児短時間勤務の期間については、 理事長が認める場合を 除 き 、 当 該 特 任 教 員 の 任 期 （ 再 任 さ れ た 期 間 を 含 む 。） を 超 え る こ と が で き な
いものとする。
附則

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成24年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

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公立大学法人広島市立大学特任教員就業規則

附則

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は、労働基準法第 89条の規定により行政官庁へ届け出た日から施行する。
附則

この規則は、令和４年10月４日から施行する。

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