兵庫県告示第275号
地域安全まちづくり条例（平成18年兵庫県条例第３号）第13条第１項第１号の規定により、子どもの安全を確保するための活動及び措置に関する指針を次のように定め、平成19年３月20日から施行する。
平成19年３月20日
兵庫県知事

井

戸

敏

三

子どもの安全を確保するための活動及び措置に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、地域安全まちづくり条例第13条第１項第１号の規定に基づき、学校、児童福祉施設その他子どもの教育等を行う施設（以下「学校等」という。）及び通学、通園等の用に供される道路や子どもが日常的に利用する公園、広場等（以下「通学路等」という。）における子どもの安全を確保するための活動及び措置について配慮すべき事項を示すことにより、県民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を形成することを目的とする。

２

基本的な考え方(1) 指針の性格
この指針は、学校等を設置し、又は管理する者（以下「学校の設置者等」という。）、子どもの保護者並びに地縁団体及びボランティア団体その他の団体（以下「地縁団体等」という。）に対して、学校等及び通学路等における施設の整備、安全点検、安全教育等の活動又は措置を行うに当たって配慮すべき事項を示し、もって自発的な取組を促すものである。
(2) 指針の適用
この指針は、一律に適用するものではなく、関係法令との関係、子どもの発達段階及び多様な地域の特性等に応じて対応するものとする。
(3) 指針に基づく取組
この指針に基づく取組を進めるに当たっては、地域に開かれた学校づくりの考え方を基本としつつ、子どもが被害者となる犯罪の発生状況、施設の整備内容、住民の要望等を踏まえ、学校の設置者等、子どもの保護者及び地縁団体等が相互に密接な連携を図り、特に必要な事項に重点を置くなど、適宜創意工夫に努めるものとする。
(4) 指針の見直し
この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２１

配慮すべき事項
子どもの危機を未然に回避するための活動及び措置(1) 学校等における安全確保
学校の設置者等、子どもの保護者及び地縁団体等は、学校等における子どもへの危害を未然に防ぐため、相互の密接な連携により、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
ア

学校の設置者等による施設等の点検整備等
学校の設置者等は、正当な理由なく学校等に立ち入ろうとする者（以下「不審者」という。
）の侵入を防止して、子どもに対する危害を未然に防ぐため、次に掲げる施設等の定期的かつ計画的な点検整備等を行うものとする。

(ｱ) 校門、囲障、外灯、校舎の窓、校舎の出入口等(ｲ) 警報装置、県警ホットライン（注１）等の非常通報装置、校内における緊急通報システム、防犯カメラ（映像を録画する記録装置及びモニターを含む。以下同じ。）等の防犯設備
イ

不審者の侵入防止対策等
学校の設置者等、子どもの保護者及び地縁団体等は、学校等における不審者の侵入を防止するため、相互の密接な連携により、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
(ｱ) 学校の設置者等の活動及び措置ａ

来校者用の入口及び経路等を明示するなど、人の出入りの適切な管理ｂ

来校者に対する受付の設置、名簿の記入及び来校証の着用の要請

ｃ

来校者への声掛けの励行

ｄ

不審者の侵入防止及び死角の排除のための教室、職員室の配置への配慮

ｅ

死角の原因となり、又は避難の妨げとなる障害物等の撤去移動ｆ

防犯設備等の設置及びこれらを用いた訓練の実施

ｇ

子どもを迎えに来る保護者等の把握及び確認ｈ

プライバシーの保護に配慮した防犯カメラの適正な運用ｉ

子どもの保護者及び地縁団体等に対する子どもの見守り活動の要請

ｊ

警察署への巡回要請ｋ

スクールガード・リーダー（注２）の積極的な活用による不審者の発見等

ｌ

学校等の施設を使用する者に対する子どもの安全確保に関する注意喚起(ｲ) 子どもの保護者及び地縁団体等の活動及び措置
ａ

学校等が募集する学校安全ボランティア（注３）等への参加

ｂ

学校安全ボランティア等としての学校等の巡視への協力

ｃ

学校等において実施する防犯訓練、防犯教室等への参加

ｄオープンスクール並びに地域及び学校が連携した行事への参加(2) 通学路等における安全確保
学校の設置者等、子どもの保護者及び地縁団体等は、通学路等における子どもの安全を確保するため、相互の密接な連携により、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
ア

学校の設置者等の活動及び措置(ｱ) 通学路等の安全点検(ｲ) 登下校時における巡回パトロール及び子どもの見守り活動(ｳ) 集団登下校及び子どもの保護者等の同伴による登下校の指導(ｴ) 通学路等において犯罪被害に遭わないための行動及び犯罪被害に遭う危険性が生じた場合の対処方法に関する指導及び防犯訓練、防犯教室等の実施(ｵ) 地域安全マップ（注４）の作成、ウォークラリーの実施等による子どもを守る110番の家（注５）等の緊急避難場所及び地域の危険箇所の周知(ｶ) ひょうご防犯ネット（注６）等の活用による防犯情報の入手(ｷ) 路線バス等を登下校時にスクールバスとして活用する方策の検討

イ

子どもの保護者及び地縁団体等の活動及び措置(ｱ) 通学路等の安全点検(ｲ) 登下校時における巡回パトロール及び子どもの見守り活動(ｳ) 登下校時における送迎等の協力(ｴ) 地域安全マップの作成等による子どもを守る110番の家等の緊急避難場所及び地域の危険箇所の周知(ｵ) 不審者を発見した場合における警察、学校等への通報及びひょうご防犯ネット等の活用による防犯情報の入手(ｶ) 子どもに対する防犯ブザー等の携行の指導及び使用方法の確認(ｷ) 子どもに対する外出先の事前報告の指導(ｸ) 子どもとともに行う防犯対策チェックリストの作成及び確認

２

子どもに対する危機発生時における活動及び措置(1) 学校等における取組
学校の設置者等は、学校等において、子どもに対する危機が発生したときは、学校危機管理ガイドライン（注７）及び学校等において策定された不審者に関する危機管理マニュアル等に基づき行動するとともに、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
ア

県警ホットライン等を活用した警察への通報

イ

不審者の監視、侵入阻止及び排除ウ

子どもに対する注意喚起及び避難誘導エ

不審者及び被害を受けた子ども等に関する情報の収集

オ

子どもの保護者への連絡、警察等へのパトロールの要請及び登下校方法の決定

カ

こころのケアを行う専門機関との連携による支援(2) 通学路等における取組
学校の設置者等、子どもの保護者及び地縁団体等は、通学路等において、子どもに対する危機が発生したときは、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
ア

学校の設置者等の活動及び措置

2

(ｱ) 警察への通報、子どもの保護者への連絡、警察等へのパトロールの要請及び登下校方法の決定(ｲ) 警察署、消防署、医療機関、交通事業者等との連携による子どもの安全確保に関する情報の交換
イ

子どもの保護者及び地縁団体等の活動及び措置(ｱ) 警察への通報、学校等への連絡及び警察等へのパトロールの要請(ｲ) 警察官、子どもの保護者、地縁団体等との合同パトロール等(ｳ) 警察署、消防署又は医療機関等との連携による子どもの安全確保に関する情報の交換

３

安全教育の充実(1) 学校の設置者等の活動及び措置
学校の設置者等は、学級活動、学校行事等の機会を活用し、警察及び地縁団体等と連携して、計画的な防犯講習会の開催等により、安全教育の充実を図るものとする。
なお、子どもに対する安全教育の実施に当たっては、次に掲げる事項に重点を置くものとする。
ア

不審者の侵入時の対処方法の習熟のための防犯訓練

イ

地域安全マップの作成等による子どもを守る110番の家等の緊急避難場所及び地域の危険箇所の周知

ウ

通学路等で犯罪被害に遭わないための行動及び犯罪被害に遭う危険性が生じた場合の対処方法に関する指導及び防犯訓練、防犯教室等の実施

エ極力一人にならない登下校方法の指導(2) 子どもの保護者及び地縁団体等の活動及び措置
子どもの保護者及び地縁団体等は、学校等が行う安全教育に協力するとともに、家庭及び地域において、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
ア

地域安全マップの作成等による子どもを守る110番の家等の緊急避難場所及び地域の危険箇所の周知

イ

通学路等で犯罪被害に遭わないための行動及び犯罪被害に遭う危険性が生じた場合の対処方法に関する指導及び防犯訓練、防犯教室等の実施

ウ４

学校等において実施する防犯訓練、防犯教室等への参加

子どもの安全を確保するための体制の整備(1) 学校の設置者等の活動及び措置
学校の設置者等は、子どもの保護者、地縁団体等、警察署、消防署、行政機関等と連携して、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。
ア

学校安全に関する組織の設置及び緊急時における教職員の役割分担等による安全確保体制の整備

イ

学校危機管理ガイドライン等を活用した不審者に関する危機管理マニュアルの作成及び見直し並びに教職員に対する同マニュアルの周知

ウ

近隣の学校等、警察署、消防署、行政機関、関係団体、交通事業者等との情報連絡網の整備など、関係機関相互の連携体制の確立

エ

校外教育活動時、始業前、放課後及び部活動の行われる休日における防犯体制及び緊急連絡体制の整
備オ

こころのケアを行う専門機関との連携による支援体制の確立(2) 子どもの保護者及び地縁団体等の活動及び措置
子どもの保護者及び地縁団体等は、相互に連携して、次に掲げる活動又は措置を行うものとする。

注

ア

学校等、保護者間、警察署、行政機関、関係団体、交通事業者等との情報連絡網の整備及び確認イ

子どもを守る110番の家等避難場所の提供

ウ

家庭内での緊急連絡先の確認

１「県警ホットライン」とは、学校等に不審者が侵入した場合における子どもの被害防止及び被害の拡大を未然に防止するため、県下すべての学校、園、児童館等の施設に設置した、各学校等と県警本部をダイレクトに結ぶ緊急通報装置である。

２「スクールガード・リーダー」とは、学校の巡回指導・評価や学校安全ボランティアに対する警備要領の指導等を行う防犯の専門家のことで、地域学校安全指導員とも呼ばれている。

３「学校安全ボランティア」とは、学校や通学路等の警備・防犯活動、見守り活動等、学校安全の充実を図るためにボランティアとして従事する地域住民や保護者をいう。
４「地域安全マップ」とは、子ども自身の危機回避能力を高めるため、犯罪が起こるかもしれないと不安に感じる場所や安全な場所等を学校の設置者等、子どもの保護者、地縁団体等の協力のもと、子ども

3

が自らの目で確認し、地図に表したものをいう。
５ 「子どもを守る110番の家」とは、子どもが誘拐、暴力、痴漢など、何らかの被害に遭い又は遭いそうになって助けを求めてきたとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭に連絡するなど、地域ぐるみで子どもの安全を守るための子どもの緊急避難場所をいう。
６「ひょうご防犯ネット」とは、子どもが被害者となる事件や事故等の身近な情報をパソコン、携帯電
話のメール機能により配信するシステムである。

７「学校危機管理ガイドライン」とは、平成14年３月に兵庫県教育委員会が策定したもので、学校の危機管理の考え方、不審者への対応、心のケア等の具体的方法を示した総合的な危機管理マニュアルである。

4兵庫県告示第276号
地域安全まちづくり条例（平成18年兵庫県条例第３号）第13条第１項第２号の規定により、犯罪の防止に配慮した住宅及び住宅地の構造、設備等に関する指針を次のように定め、平成19年３月20日から施行する。
平成19年３月20日
兵庫県知事 井 戸 敏 三
犯罪の防止に配慮した住宅及び住宅地の構造、設備等に関する指針
第１ 通則
１ 目的
この指針は、地域安全まちづくり条例第13条第１項第２号の規定に基づき、住宅及び住宅地（複数の宅地及び道路、公園等が配置された一定の区域をいう。以下同じ。
）の構造、設備等について配慮すべき事項を示すことにより、県民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を形成することを目的とする。
２ 基本的な考え方(1) 指針の性格
この指針は、住宅等（住宅及び住宅地をいう。以下同じ。
）の事業者、設計者、所有者、管理者、居住者等に対して、住宅等の企画、計画、設計、整備、維持管理等を行うに当たって配慮すべき事項を示し、もって自発的な取組を促すものである。
(2) 指針の対象
この指針は、新築（建替を含む。
）される住宅、改修される既存の住宅、新たに整備される住宅地及び既存の住宅地を対象とする。
(3) 指針の適用
この指針は、一律に適用するものではなく、避難計画等との関係及び多様な地域の特性等に配慮するものとする。特に、既存の住宅の改修、又は既存の住宅地の再整備においては、現行法令への適合、既存施設への対応など制約条件が多いことから、管理体制の整備状況、居住者の要望等と合わせて検討を行うものとする。
(4) 指針に基づく取組
この指針に基づく取組を進めるに当たっては、住宅等における犯罪の発生状況、地域の住宅等の実情や特性、居住者の要望等を踏まえて、関係者間の密接な連携により、特に必要な事項に重点を置くなど、適宜創
意工夫に努めるものとする。
(5) 指針の見直し
この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
第２ 防犯に配慮した住宅及び住宅地の構造、設備等の基本的な考え方
１ 防犯に配慮した企画、計画及び設計に当たっての４つの基本原則
近年の犯罪の増加に伴い、住宅等の防犯性の向上が重要視されていることから、住宅等の周辺地域の状況、居住者の属性、管理体制、時間帯による状況の変化等に応じて、次に掲げる防犯性向上のための基本原則（以下「基本原則」という。
）に基づき、企画、計画及び設計を行うものとする。
(1) 周囲からの見通しの確保（監視性の確保）
敷地内の屋外各部及び住棟内の共用部分等は、周囲からの見通しが確保されるよう敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部分の設計等を工夫するとともに、必要に応じて防犯カメラ（映像を録画する記録装置及びモニターを含む。以下同じ。
）を設置する等の措置を講じる。
(2) 居住者の帰属意識の向上及びコミュニティ形成の促進（領域性の強化）
住宅等に対する居住者の帰属意識が高まるよう、共同住宅の住棟の形態及び意匠、共用部分の管理方法並
びに住宅地内の道路及び公園の意匠、管理方法等を工夫する。
また、コミュニティの形成が促進されるよう、共同住宅の敷地内の配置計画、動線計画及び住棟計画、共用部分の維持管理計画及び利用計画並びに住宅地内の宅地、道路及び公園の配置計画等を工夫し、共同住宅

1

の共用部分及び住宅地の公園、広場等の利用機会の増加を図る。
(3) 犯罪企図者の行動の限定（接近の制御）
住宅の庭、玄関扉、窓、バルコニー等は、犯罪企図者の接近が困難となるよう、敷地内の配置計画、動線
計画、住棟計画及び各部分の設計並びに住宅地内の宅地、道路、公園等の配置計画を工夫するとともに、必要に応じて防犯ベル、防犯カメラ等を導入する。
(4) 破壊されにくい部材、設備等の導入（被害対象の強化・回避）
住宅の玄関扉、窓等は、侵入盗等の被害に遭いにくいように、破壊等が行われにくい構造等とするとともに、必要に応じて補助錠、面格子等を設置する。
２ 防犯に配慮した企画、計画及び設計に当たっての留意点(1) 安全性等への配慮
住宅等の設計者及び事業者は、住宅等に必要な安全性、居住性、耐久性等の性能及び経済性とのバランスに配慮し、建築上の対応、防犯設備の活用等により、防犯に配慮した企画、計画及び設計を行う。
(2) 隣棟、隣地等への配慮
住宅等の設計者及び事業者は、各棟単独の対策のみならず、隣棟、隣地等との関係に十分配慮しつつ、当該住宅等の居住者及び周辺住民による防犯活動の取組、警察との連携等に留意して、企画、計画及び設計を行う。
３ 防犯性の維持及び向上のための取組(1) 防犯性の維持住宅等の事業者、所有者、管理者、居住者等は、当該住宅等の居住者の特性及び立地特性などの周辺環境の変化等について、必要に応じて確認し、防犯性を維持する。
(2) 防犯性の向上
住宅等の所有者、管理者、居住者等は、防犯意識の向上及び設置物、設備等の維持管理、犯罪の防止に配慮したすまい方及び自主防犯体制の確立により防犯性を向上する。
第３ 共同住宅の構造、設備等
１ 住宅建設の計画(1) 計画の進め方
住宅の計画に当たっては、計画敷地の規模及び形状、周辺地域の状況等を把握するとともに、計画建物の入居者属性、管理体制等を勘案し、基本原則を踏まえた敷地内の配置計画、動線計画、照明計画等を十分に検討する。
また、防犯設備の導入等により、防犯性の向上を補完する。
(2) 敷地内の配置計画、動線計画及び照明計画
ア 配置計画
敷地内の配置計画の策定に当たっては、計画敷地の規模及び形状、周辺地域との関係、計画建物の規模
及び形状、管理体制等を踏まえて、監視性の確保、領域性の強化、接近の制御等の防犯性の向上のための方策について検討する。
イ 動線計画
敷地内の動線計画の策定に当たっては、計画敷地の規模及び形状並びに周辺地域との関係、住棟の配置
形式、管理体制、時間帯による状況の変化等を踏まえて、監視性の確保、接近の制御等の防犯性の向上のための方策について検討する。
ウ 照明計画敷地及び建物内の照明計画の策定に当たっては、次に掲げるところにより、場所の特性に応じて防犯上必要な照度を確保する。
また、敷地内で死角となる場所、自転車置場、駐車場等では、人を検知して点灯するセンサーライト等の照明設備の設置を検討する。

2

(ｱ) 共用玄関、共用玄関が存する階のエレベーターホール等においては、夜間において人の顔、行動等を明確に識別できる程度以上の照度（注１）(ｲ) 玄関以外の出入口、共用玄関が存しない階のエレベーターホール、共用廊下等においては、夜間において人の顔、行動等を識別できる程度以上の照度（注２）(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)以外の場所については、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（注３）
２ 共用部分の設計(1) 共用出入口
ア 共用玄関共用玄関は、道路及びこれに準ずる通路（以下「道路等」という。
）、管理人室、共用メールコーナー及びエレベーターホールからの見通しが確保された位置に配置する。
なお、見通しが確保されない場合には、防犯カメラの設置等により見通しの確保を補完する。
また、共用玄関には、扉の内外を相互に見通せる構造の玄関扉を設置することが望ましい。
さらに、共用玄関には、各住戸との通話機能を有するインターホン及びオートロックシステム（注４）を導入することが望ましい。
イ 共用玄関以外の共用出入口
共用玄関以外の共用出入口は、道路等からの見通しが確保された位置に設置する。
なお、見通しが確保されない場合には、防犯カメラの設置等により見通しの確保を補完することが望ましい。
また、オートロックシステムを導入する場合には、自動施錠機能付き扉を設置する。
ウ 共用出入口の照明設備
共用玄関の内側の照明設備は、夜間において人の顔、行動等を明確に識別できる程度以上の照度を確保するものとし、共用玄関の外側の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、夜間において人の顔、行動等を識別できる程度以上の照度を確保する。
また、共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、夜間において人の顔、行動等を識別できる程度以上の照度を確保する。
(2) 管理人室
管理人室を設置する場合は、共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。以下同じ。
）及びエレベーターホールを見通せる構造とし、又はこれらに接近した位置に配置する。
(3) 共用メールコーナー
ア 配置
共用メールコーナーは、共用玄関、エレベーターホール、管理人室等からの見通しが確保された位置に配置する。
なお、見通しが確保されない場合には、防犯カメラの設置等により見通しの確保を補完する。
イ 照明設備
共用メールコーナーの照明設備は、夜間において人の顔や行動等を明確に識別できる程度以上の照度を確保する。
ウ 郵便受箱
郵便受箱は、施錠可能なものとする。
また、オートロックシステムを導入する場合には、壁貫通型等とすることが望ましい。
(4) エレベーターホール
ア 配置
共用玄関の存する階のエレベーターホールは、共用玄関、管理人室等からの見通しが確保された位置に配置する。
なお、見通しが確保されない場合には、防犯カメラの設置等により見通しの確保を補完する。

3

イ 照明設備
共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、夜間において人の顔、行動等を明確に識別できる程度以上の照度を確保する。
また、その他の階のエレベーターホールの照明設備は、夜間において人の顔、行動等を識別できる程度
以上の照度を確保する。
(5) エレベーター
ア 防犯カメラエレベーターのかご内には、防犯カメラ等の設備を設置することが望ましい。
また、防犯カメラを設置する場合には、エレベーターホールにかご内の状況を写すモニターを設置することが望ましい。
イ 連絡及び警報装置
エレベーターのかご内には、押しボタン、インターホン等により外部に連絡又は吹鳴する装置を設置する。
ウ 扉
エレベーターのかご及び昇降路の出入口の扉には、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓を設置する。
エ 照明設備
エレベーターのかご内の照明設備は、夜間において人の顔、行動等を明確に識別できる程度以上の照度を確保する。
(6) 共用廊下及び共用階段
ア 構造等(ｱ) 共用廊下及び共用階段においては、当該共用廊下内又は共用階段内の見通しを確保するとともに、エレベーターホール等からの見通しを確保し、死角を有しない配置又は構造とする。
また、各住戸のバルコニー等に近接する部分については、当該バルコニー等に侵入しにくい構造とする。
(ｲ) 屋外に設置される共用階段は、住棟外部から見通しが確保された位置に配置するものとし、屋内に設置される共用階段は、各階において階段室が共用廊下等に常時開放されたものとすることが望ましい。
(ｳ) 避難のみに使用する屋外階段の地上へ通じる出入口扉には、自動施錠機能付きの錠を設置する。
イ 照明設備
共用廊下及び共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、夜間において人の顔、行動等を識別できる程度以上の照度を確保する。
(7) 自転車置場及びオートバイ置場
ア 配置
自転車置場及びオートバイ置場は、道路等、共用玄関、居室の窓、近隣の住棟等からの見通しが確保された位置に配置する。
なお、屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、周囲に外部から自転車置場等の内部を見通すことが可能となる開口部を確保するものとし、地下階等構造上周囲からの見通しを確保することが困難な場合には、防犯カメラの設置等により見通しの確保を補完する。
イ 盗難防止措置
自転車置場及びオートバイ置場には、チェーン用バーラック又はサイクルラックを設置する等により、盗難防止対策を講ずる。
ウ 照明設備
自転車置場及びオートバイ置場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。

4

(8) 駐車場
ア 配置
駐車場は、人の視線を自然な形で確保できるよう、道路等、共用玄関、居室の窓、近隣の住棟等からの見通しが確保された位置に配置するものとし、屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、周囲に開口部を確保する。
また、屋根の設置に当たっては、建物への侵入の足場となることがないよう、隣接する建物の窓及び共用廊下、共用階段までの距離を確保する。
なお、地下階に設置する場合等、構造上周囲からの見通しを確保することが困難な場合には、防犯カメラの設置等により見通しの確保を補完する。
イ 照明設備
駐車場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、夜間において人の行動を視認できる程度
以上の照度を確保する。
また、工作物、樹木等により照明設備が覆われ、又は照明設備の汚損等により、照度が低下することがないよう、定期的に点検する。
(9) 通路ア 配置
通路は、道路等、共用玄関、居室の窓、近隣の住棟等からの見通しが確保された位置に配置する。
また、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置することが望ましい。
さらに、通路の沿道には、領域性の強化を図るため、住民が維持管理する花壇等を設置し、住民の心理的所有感を高める工夫を行うとともに、監視性を確保するため、敷地内における死角をできる限り排除す
る等により、通路から敷地内の見通しを確保することが望ましい。
イ 照明設備
通路の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。
(10)児童遊園、広場、緑地等
ア 配置
児童遊園、広場、緑地等は、道路等、共用玄関、居室の窓、近隣の住棟等からの見通しが確保された位置に配置する。
イ 照明設備児童遊園、広場、緑地等の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。
ウ 塀、柵、垣等
領域性を明示するため、敷地の周囲等には塀、柵、垣等を設置することが望ましい。
また、監視性の確保及び接近の制御を図るため、塀、柵、垣等の位置、構造、高さ等は、周囲からの死角の原因とならないよう配慮するとともに、住戸の窓等への侵入の足場とならないよう工夫する。
エ 植栽
植栽は、敷地内における死角を作らないような配置及び樹種とするなど、周囲から敷地内の見通しを確保するための措置を講ずる。
オ 花壇等の設置
領域性の強化を図るため、敷地内に住民が管理する花壇等を設置し、住民の心理的所有感を高める工夫を行う。
(11)屋上、ゴミ置場等
ア 屋上

5

屋上への出入口等には、扉を設置し、屋上を居住者等に常時開放する場合を除いて施錠可能なものとする。
また、屋上がバルコニー等に接近する場合には、住民が避難するのに支障のない範囲において、面格子又は柵を設置し、バルコニー等への侵入防止に有効な措置を講ずる。
イ ゴミ置場
ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置に配置し、住棟と別棟とする場合は、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置する。
また、ゴミ置場は、他の部分と塀、施錠可能な扉等で区画するとともに、照明設備を設置することが望ましい。
ウ 集会所等
集会所等の共同施設は、周囲からの見通しを確保するため、主要な動線上に配置する等の工夫を行う。
エ 配管、雨どい、外壁等
配管、雨どい、外壁等は、上階への足掛かりになりにくいものにする。
(12)防犯カメラの適正な運用
ア 配置等
防犯カメラを設置する場合は、人の視線を補完する観点から、有効な位置、台数等を検討して配置する。
イ 照明設備防犯カメラが撮影する箇所の照明設備は、当該防犯カメラが有効に機能するために必要となる照度を確保する。
また、工作物、樹木等により照明設備が覆われ、又は照明設備の汚損、損傷、照度の不足等により、その機能が低下することのないよう、定期的に点検する。
ウ プライバシーの保護への配慮
防犯カメラは、プライバシーの保護に配慮して適正に運用する。
３ 専用部分の設計(1) 住戸の玄関扉等
ア 配置
玄関扉は、廊下、階段等からの見通しが確保された位置に配置する。
イ 材質及び構造
住戸の玄関扉等は、防犯建物部品等（注５）の扉、枠及び錠を設置する。
また、住宅の改修の場合において、やむを得ず防犯建物部品等が設置できない場合は、スチール製等の破壊が困難な玄関扉及び枠とするとともに、錠のデッドボルト（かんぬき）が外部から見えないよう金具等により補強するなど、こじ開け防止に有効な構造とする。
さらに、錠については、ピッキング、カム送り開錠、サムターン回し等による不正な開錠を困難にする措置を講ずるほか、主錠の他に補助錠を設置することが望ましい。
ウ ドアスコープ、ドアチェーン等
住戸の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等を設置するとともに、錠の機能を補完するドアチェーン等を設置する。
エ 郵便受け
玄関扉に郵便受けが設置されている場合は、内側に受け箱を取り付けるなどにより、外部から手を入れ、又は針金等を差し込むなどの方法によるサムターン回し等による開錠を困難とする措置を講ずる。
オ 明かり取り
明かり取りにガラスを設ける場合は、破壊が困難なものを使用し、万一ガラスを破壊されても手を差し込むことができない構造とする。
カ 勝手口

6

勝手口を設置する場合は、廊下等からの見通しが確保された位置に配置する。
また、玄関扉と同等の防犯性能を有する主錠を設置するとともに、補助錠を設置することが望ましい。
(2) インターホン及びドアホン
ア 住戸玄関外側との通話等
住戸内には、住戸玄関の外側との間で通話が可能な機能等を有するインターホン又はドアホンを設置する。
なお、インターホン又はドアホンの設置に当たっては、住戸玄関の外側を写し出せる機能を有するものとすることが望ましい。
イ 管理人室との通話等
管理人室が設置されている場合は、管理人室との通話機能を有するインターホンを設置する。
また、オートロックシステムを導入する場合は、共用玄関扉の電気錠と連動するものとし、共用玄関の外側との間の通話機能を有する構造とする。
なお、インターホンには、管理人室等に非常時であることを知らせる非常押しボタンを設置する。
(3) 住戸の窓
ア 共用廊下に面する住戸の窓等
共用廊下に面する住戸の窓（侵入のおそれのない小窓を除く。以下同じ。
）及び接地階に存する住戸の窓のうちバルコニー等に面するもの以外のものは、防犯建物部品等のサッシ及び防犯建物部品等のガラス（防犯建物部品等のウィンドフィルムを貼付したものを含む。
）、面格子（火災等における緊急避難が可能なもの）その他の建具を設置する。
イ バルコニー等に面する窓
バルコニー等に面する住戸の窓のうち、不審者の侵入が想定される階に存するものは、防犯建物部品等のサッシ及び防犯建物部品等のガラス（防犯建物部品等のウィンドフィルムを貼付したものを含む。
）その他の建具を設置する。
また、住宅の改修の場合であって、やむを得ず防犯建物部品等が設置できない場合は、錠付きクレセン
ト、補助錠の設置等により、住戸内への侵入防止に有効な措置を講ずる。
ウ 住棟の側面の窓
住棟の側面（妻側）にも窓を設け、敷地内の死角となる空間をできる限り排除し、監視性を確保する。
(4) バルコニー
ア 配置
住戸のバルコニーは、縦どい、階段の手すり等を利用した不審者の侵入が困難な位置に配置するものとし、やむを得ず縦どい、階段の手すり等がバルコニーに接近する場合には、面格子の設置等により、バルコニーへの侵入防止に有効な措置を講ずる。
イ 手すり等
住戸のバルコニーの手すり等は、プライバシーの確保及び転落防止に支障のない範囲において、周囲の道路等、共用廊下、居室の窓等からの見通しが確保された構造とする。
ウ 接地階のバルコニー
接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシーの確保に配慮しつつ、周囲からの見通しを確保したものとすることが望ましい。
なお、専用庭を配置する場合には、その周囲に設置する柵又は垣は、不審者の侵入の防止に有効な構造とするとともに、人の動きを検知して点灯する照明設備（以下「センサーライト」という。
）を設置することが望ましい。
第４ 一戸建て住宅の構造、設備等
１ 住宅建設の計画(1) 計画の進め方

7

住宅の計画に当たっては、計画敷地の規模及び形状、周辺地域の状況等を把握するとともに、敷地内配置
計画及び動線計画を勘案し、基本原則を踏まえて検討する。
また、防犯設備の導入等により、防犯性の向上を補完する。
(2) 敷地内の配置計画及び動線計画
ア 配置計画
敷地内の配置計画の策定に当たっては、計画敷地の規模及び形状、周辺地域との関係、計画建物の規模及び形状等を踏まえて、監視性の確保、領域性の強化、接近の制御等の防犯性の向上のための方策について検討する。
イ 動線計画
敷地内の動線計画の策定に当たっては、計画敷地の規模及び形状、周辺地域との関係、時間帯による状況の変化等を踏まえて、監視性の確保、接近の制御等の防犯性の向上のための方策について検討する。
２ 一戸建て住宅の設計(1) 住戸の玄関扉
ア 配置
玄関扉は、道路からの見通しが確保された位置に配置するものとし、道路からの見通しが確保されない
場合には、門扉の設置等により、玄関付近の侵入防止に有効な措置を講ずる。
イ 材質及び構造
住戸の玄関扉等は、防犯建物部品等の扉、枠及び錠を設置する。
また、住宅の改修の場合において、やむを得ず防犯建物部品等が設置できない場合は、スチール製等の破壊が困難な玄関扉及び枠とするとともに、錠のデッドボルト（かんぬき）が外部から見えないよう金具等により補強するなど、こじ開け防止に有効な構造とする。
さらに、錠については、ピッキング、カム送り開錠、サムターン回し等による不正な開錠を困難にする措置を講ずるほか、主錠の他に補助錠を設置することが望ましい。
ウ ドアスコープ、ドアチェーン等
住戸の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等を設置するとともに、錠の機能を補完するドアチェーン等を設置する。
エ 郵便受け
玄関扉に郵便受けが設置されている場合は、内側に受け箱を取り付けるなどにより、外部から手を入れ、又は針金等を差し込むなどの方法によるサムターン回し等による開錠が困難となるよう措置を講ずる。
オ 明かり取り
明かり取りにガラスを設ける場合は、破壊が困難なガラス等を使用し、万一ガラスを破壊されても手を差し込むことができない構造とする。
カ 勝手口
勝手口を設置する場合は、道路等からの見通しが確保された位置に配置する。
また、玄関扉と同等の防犯性能を有する主錠を設置するとともに、補助錠を設置することが望ましい。
さらに、センサーライト等の照明設備を設置することが望ましい。
(2) インターホン及びドアホン
住戸内には、住戸玄関の外側との間で通話が可能な機能等を有するインターホン又はドアホンを設置する。
なお、インターホン又はドアホンの設置に当たっては、住戸玄関の外側を写し出せる機能を有するものとすることが望ましい。
(3) 住戸の窓
ア 位置
侵入が容易な位置にある窓は、道路からの見通しを確保することが望ましい。
また、道路からの見通しが確保されない場合には、門扉の設置等により当該窓付近への侵入防止に有効8

な措置を講ずることが望ましい。
イ 錠
侵入が容易な位置にある居室の窓は、錠付きクレセント、補助錠の設置等により、侵入防止に有効な措置を講ずる。
ウ 構造
侵入が容易な位置にある居室の窓は、破壊が困難なガラスを使用するほか、防犯性の高い雨戸又は窓シャッター等を設置することが望ましい。
なお、侵入が容易な位置にある居室以外の窓は、面格子の設置等により、侵入防止に有効な措置を講ずる。
エ 照明設備
掃き出し窓などには、センサーライト等の照明設備を設置することが望ましい。
(4) バルコニー
ア 配置
住戸のバルコニーは、縦どい、階段の手すり等を利用した不審者の侵入が困難な位置に配置するものとし、やむを得ず縦どい、階段の手すり等がバルコニーに接近する場合には、面格子の設置等により、バルコニーへの侵入防止に有効な措置を講ずる。
イ 手すり等
住戸のバルコニーの手すり等は、プライバシーの確保及び転落防止に支障のない範囲において、周囲の道路、居室の窓等からの見通しが確保された構造とする。
(5) 駐車場
ア 配置
駐車場は、道路等、玄関、居室の窓、近隣の住戸等からの見通しが確保された位置に配置する。
また、駐車場に屋根を設ける場合は、住戸の窓等への侵入の足場にならない位置又は構造とする。
イ 照明設備
駐車場には、センサーライト等の照明設備を設置することが望ましい。
(6) 庭及び敷地内の空地
ア 配置
庭及び敷地内の空地は、周囲からの見通しが確保された配置及び構造とする。
なお、やむを得ず周囲からの見通しが確保できない場合には、人の足音が聴き取れるよう地面を砂利敷きにする等の措置を講ずることが望ましい。
イ 照明設備庭及び敷地内の空地には、センサーライト等の照明設備を設置することが望ましい。
ウ 植栽
植栽は、敷地内における死角を作らないような配置及び樹種とするなど、周囲から敷地内の見通しを確保する。
(7) 塀、柵、垣等
領域性を明示するため、敷地の周囲等には塀、柵、垣等を設置する。
なお、監視性の確保及び接近の制御を図るため、塀、柵、垣等の位置、構造、高さ等は、周囲からの死角の原因とならないよう配慮するとともに、住戸の窓等への侵入の足場とならないよう工夫する。
(8) 防犯センサー等
防犯センサーを設置する場合は、周囲の状況を勘案し、玄関、勝手口、裏庭、駐車場等のそれぞれにおいて、侵入防止に有効な位置、種類等を検討して設置する。
また、必要に応じて、外部の警備会社等に通報可能なセキュリティシステムの採用を検討することが望ましい。

9(9) その他門扉を設置する場合は、施錠可能な構造とし、夜間における外部からの見通しを確保するため、門灯を設置するとともに、敷地の周囲に照明設備を設置することが望ましい。
また、配管、雨どい、外壁等は、上階への足がかりにならないようにすることが望ましい。
第５ 住宅地の構造、設備等
１ 住宅地整備の計画(1) 計画の進め方
住宅地の計画に当たっては、計画地の規模及び形状、周辺地域の状況等を把握するとともに、計画地内の土地利用計画等を勘案し、基本原則を踏まえて検討する。
また、防犯設備の導入等により、防犯性の向上を補完する。
(2) 住宅地の全体計画
領域性を強化するため、道路、公園及び住宅地内の各住棟の色調を統一するなど、デザインによるイメー
ジの向上等に留意することが望ましい。
また、防災の観点から、避難動線の確保及び領域性の強化に努めるとともに、接近の制御を図るため、クルドサック（注６）、ループターン方式（注７）等の導入により、できる限り通過交通を排除することが望ましい。
さらに、全体計画の策定においては、領域性を強化するため、住民相互の交流が図られ、コミュニティの形成が促進されるよう、住宅のまとまりに配慮する。
２ 住宅地の設計(1) 宅地の配置及び形状
ア 配置
宅地の周辺からの見通しを確保するため、道路を挟んで向かい合わせに宅地を配置する。
イ 形状
道路からの見通しを確保するため、旗竿型等の形状を避け、整形な形状の宅地とすることが望ましい。
(2) 道路ア 構造
道路の構造、周辺の状況、利用形態等を勘案し、柵、植栽、縁石等により、歩道と車道を分離することが望ましい。
イ 工作物
植栽、歩道柵、道路標識、看板等の工作物の設置に当たっては、通行人及び周辺住民からの見通しを確保する。
また、領域性の強化を図るため、幹線道路と区画道路との接続部におけるハンプ（段差）の設置、地区ごとの舗装の仕上げの工夫、コミュニティ道路の整備等により、地域の一体性を高める演出に配慮することが望ましい。
ウ 照明
周辺への光害にも注意しつつ、照明設備により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。
また、照明設備は、住宅敷地への侵入の足場になりにくいものとするとともに、照明設備が樹木に覆われ、又は汚損して照度が低下することがないよう、適宜点検する。
さらに、周辺の状況等により、照明設備の新設又は増設が難しい場合は、門灯、広告灯等が深夜まで点灯されるよう、沿道住民、事業者等の理解及び協力を求める。
エ 子どもを守る110番の家等
通学路等には、子どもの緊急避難場所となる子どもを守る110番の家（注８）等を設置するとともに、防犯ベル等の緊急通報装置を設置することが望ましい。

10

(3) 公園等
ア 配置
住宅地内に公園及び広場（以下「公園等」という。以下同じ。
）を配置する場合は、可能な限り住宅地の中央部に配置するなどにより、周辺からの見通しを確保する。
イ 構造等
公園等は、隣接する建物への侵入経路となる場合があることから、境界部に植栽し、又は乗り越えにくい柵を巡らすなどにより、侵入防止対策を講ずることが望ましい。
また、内部への一般車両の進入を制限するため、車止め等を設置するほか、植栽に当たっては、周囲の道路、住居等から園路の見通しを確保できるよう樹種を選定するとともに、配置を工夫する。
さらに、遊具、ベンチ等の設備により、敷地内に見通しの悪い空間が生じることのないよう配慮し、人の姿が自然に捉えられるよう工夫する。
ウ 照明
夜間においては、周辺への光害にも注意しつつ、照明設備により、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。
エ トイレ(ｱ) トイレの整備に当たっては、必要に応じて園路又は外周からの見通しが確保される場所に設置する。
(ｲ) 夜間に利用できるトイレについては、建物の入口付近及び内部において、周辺への光害にも注意しつ
つ、照明設備により、人の顔、行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保する。
(ｳ) 周囲からの見通しの悪いトイレには、必要に応じて防犯ベル又は赤色回転灯を設置する。
オ 花壇等の設置
領域性の強化を図るため、敷地内に住民が管理する花壇等を設置し、住民の心理的所有感を高める工夫
を行う。
カ その他
(ｱ) 公園等の周辺には、子どもの緊急避難場所となる子どもを守る110番の家等を設置するとともに、防犯ベル等の緊急通報装置を設置することが望ましい。
(ｲ) 特に犯罪が多発している地区の公園については、必要に応じて公園内に防犯ベル等の緊急通報装置、
防犯カメラ等の防犯設備を設置することが望ましい。
(ｳ) 防犯カメラ等の防犯設備については、汚損、損傷等により、その機能が低下することがないよう、定期的に点検する。
(ｴ) 防犯カメラは、プライバシーの保護に配慮して適正に運用する。
(4) ゴミ置場
ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置に配置するとともに、隣接する建物への延焼のおそれのない位置に配置することが望ましい。
また、ゴミ置場は、塀、施錠可能な扉等で区画するとともに、照明設備を設置することが望ましい。
(5) 共同駐車場
共同駐車場は、周囲からの見通しが確保された位置に配置するとともに、センサーライト等の照明設備を設置することが望ましい。
３ 個々の住宅の防犯性の担保等
住宅地内に建設される住宅については、地域全体の防犯性を高めるため、都市計画法に基づく地区計画又は建築基準法に基づく建築協定、都市緑地法に基づく緑地協定等の実効性のある協定を締結するとともに、街並
みづくり、路上における違法駐車の排除等のソフトなルールづくりを行うことにより、塀の高さの制限、植栽の見通しの確保、門灯の設置等を行うことが望ましい。
第６ 居住者等の防犯意識の醸成及び相互連携による取組
１ 設置物、設備等の維持管理

11

(1) 防犯設備の点検及び整備
オートロックシステム、インターホン、防犯カメラ等の防犯設備の作動状況を定期的に点検し、適切な整備を行う。
(2) 死角となるものの除去
共同住宅の共用廊下、共用玄関等及び住宅の敷地内に物置、ロッカー等の死角となるものを置いている場
合は、これらを除去し、又は移動する。
(3) 植栽のせん定等
植栽は、周囲からの見通しを妨げず、かつ侵入者が身を隠せないように、繁りすぎて死角が生じないよう
定期的なせん定又は伐採を行う。
なお、植栽は、周辺住民の生活に潤いを与える効果を有することから、必要以上に樹木のせん定又は伐採をすることのないよう留意する。
(4) 屋外機器の適切な場所への設置
屋外に設置する機器や物置等については、侵入の足場とならないよう適切な場所に設置する。
２ 住宅地内における公共施設、空地等の維持管理(1) 住民と行政の協働による公共施設の維持管理
道路、公園等の公共施設については、アドプト制度（注９）等の住民と行政が協働して維持管理を行うしくみを導入することが望ましい。
(2) 空地等の管理対策
空地及び空家（以下「空地等」という。以下同じ。
）を所有し、又は管理する者（以下「所有者等」という。
）は、定期的な草刈りの実施、不要物の移動等を行い、犯罪の防止に配慮した適切な管理に留意するとともに、自ら適正に管理することが困難な場合は、管理会社又は近隣住民に依頼する等の措置を講ずる。
また、自治会関係者は、空地等の所有者等との連絡を密にし、当該空地等の適正管理についての協力要請を行うことが望ましい。
３ 犯罪の防止に配慮したすまい方(1) 近隣又は地域単位での取組
近隣の住民と共同して、境界地付近の清掃、植栽のせん定、センサーライト等の防犯設備の設置等を行う。
また、外出する際には、近隣住民へ不在にする旨を伝え、空き巣等の犯罪の未然防止に協力を求めるとともに、地域において日頃から見かけない人への声掛け等を行い、地域ぐるみで犯罪を防止する。
(2) 戸締まり等
ア 戸締まり外出する場合又は就寝する場合には、出入口、窓（特にトイレ、浴室等の小窓）、門扉等の戸締まりを確認する。
イ 鍵の携行
外出する場合には、鍵を敷地内に保管することなく携行する。
４ 自主防犯体制の確立等(1) 管理組合等を中心とした自主防犯活動の推進
住宅等の居住者及び管理者は、当該住宅等の構造、防犯設備の機能等を十分に理解するとともに、共同住宅の管理組合、自治会、住宅地内の防犯組織等を中心とした防犯診断、地域ぐるみの巡回パトロール等の自主防犯活動を推進する。
(2) 警察署等との連携
住宅等の居住者及び管理者は、当該住宅等を管轄する警察署等との連携に努め、犯罪発生状況等の情報を有効に活用する。
(3) 安全で安心な魅力あるまちづくりの推進
高齢化が進展する中、地域の見守りサービス、コミュニティ・ビジネス等の地域活動の展開は、住民相互12

のふれあいを促進するとともに、地域における監視性を向上させ、防犯性を高めることにつながるため、地域の福祉や景観づくりなど安全で安心な魅力あるまちづくりの活動を推進する。

注 １ 「人の顔、行動等を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10メートル先の人の顔、行動等が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。以下同じ。
）が概ね50ルクス以上のものをいう。
２ 「人の顔、行動等を識別できる程度以上の照度」とは、10メートル先の人の顔、行動等が明確に識別でき、誰であるかわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね20ルクス以上のものをいう。
３ 「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね３ルクス以上のものをいう。
４ 「オートロックシステム」とは、不審者の侵入を防止するためのセキュリティシステムの一種をいう。
共同住宅では、共用玄関に設けられた自動ドア、玄関インターホン及び各住戸内のインターホンからな
り、鍵若しくは暗証番号又は住戸内からの操作によって、ドアの施錠や解錠を行うシステムが一般的である。
５ 「防犯建物部品等」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品等、工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、①騒音の発生を可能な限り避ける攻撃方法に対しては５分以上、②騒音の発生を許容する攻撃方法
に対しては、騒音を伴う攻撃回数７回（総攻撃時間１分以内）を超えて、侵入を防止する防犯性能を有することが、公正中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。
６ 「クルドサック」とは、住宅地における人と車の分離を図るために設けられる、車の転回場所のある行
き止まりの袋小路をいう。
７ 「ループターン」とは、輪状に出て戻る分枝道路をいう。なお、ループターンは、クルドサックと同様に住宅地における静穏な環境を維持し、通過交通による騒音や交通事故を排除することを目的としたもの
で、部外者の進入の減少等により防犯的な効果も期待されている。
８ 「子どもを守る110番の家」とは、子どもが誘拐、暴力、痴漢など、何らかの被害に遭い又は遭いそうになって助けを求めてきたとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭に連絡するなど、地域ぐるみで子どもの安全を守るための子どもの緊急避難場所をいう。
９ 「アドプト制度」とは、道路等の公共施設の一部の区域、空間を「養子」とみなして、住民団体、企業
等が「里親」となり、「養子」となった施設を保守管理していく制度をいう。

13

兵庫県告示第277号
地域安全まちづくり条例（平成18年兵庫県条例第３号。以下「条例」という。）第13条第１項第３号の規定により、犯罪の防止に配慮した深夜営業店舗に係る措置に関する指針を次のように定め、平成19年３月20日から施行する。
平成19年３月20日
兵庫県知事

井

戸

敏

三

犯罪の防止に配慮した深夜営業店舗に係る措置に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、条例第13条第１項第３号の規定に基づき、深夜（午後11時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）に物品販売業その他の営業を営む店舗（以下「深夜営業店舗」という。）及びその周辺における措置について配慮すべき事項を示すことにより、県民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を形成することを目的とする。

２

基本的な考え方(1) 指針の性格
この指針は、深夜営業店舗において事業を営み、又は当該店舗を管理する者（以下「事業者等」という。）に対して、店舗の整備、設備の設置、警戒体制の整備等に当たって配慮すべき事項を示し、もって自発的な取組を促すものである。
(2) 指針の対象
この指針は、すべての深夜営業店舗を対象とする。
なお、次に掲げる営業形態等の深夜営業店舗については、強盗等の犯罪被害に遭う危険性を考慮し、特に積極的に取り組むことが望ましい。
ア

夜間における従業者が少人数であること。

イ

レジ等の現金保管場所が深夜営業店舗の出入口から比較的接近しており、多額の現金が保管されていること。

ウ

道路に面し、深夜営業店舗周辺に駐車場又は空地があること。

(3) 指針の適用
この指針は、一律に適用するものではなく、関係法令との関係、管理体制の整備状況及び多様な地域の特性等に応じて対応するものとする。
(4) 指針に基づく取組
この指針に基づく取組を進めるに当たっては、深夜営業店舗等における犯罪の発生状況、施設の整備内容、住民の要望等を踏まえて、関係者間の密接な連携により、特に配慮が必要な事項に重点を置くなど、適宜創意工夫に努めるものとする。
(5) 指針の見直し
この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
第２１

配慮すべき事項
深夜営業店舗の構造等(1) 店舗内の見通しの確保
ア

店舗内は、来店客を装った不審者を容易に発見することができるよう、常に整理整頓し、通路等に障害物を
置かない。

イ

出入口ドア、窓ガラスには、店舗外からの見通しを妨げるようなシール、ポスター等を貼付しない。

ウ

店舗駐車場及び店舗周辺においては、周辺への光害にも注意しつつ、照明設備により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（注）を確保する。

(2) カウンターの位置等

２

ア

店舗内にカウンターを設ける場合は、店舗の内外から見通しの良い場所に配置する。

イ

レジは、カウンター越しに手が届かない位置に配置する。

深夜営業店舗の防犯設備
事業者等は、来店客の出入りを禁止した事務室、倉庫等を確実に施錠するほか、次に掲げる防犯設備を設置する。
(1) 店舗内の設備
ア

防犯カメラ（映像を録画する記録装置及びモニターを含む。以下同じ。）

イ

店舗の出入口における来客感応装置

ウ

カウンター周辺における防犯ベル等の警報装置

エ

防犯ミラー

オ

警備業者等への通報装置

カ

カラーボール等直ちに使用可能な防犯機材(2) 店舗外の設備
ア

防犯カメラ

イ

店舗内の通報装置と連動した構造を有する赤色回転灯等の表示装置(3) 防犯カメラの適正な運用
ア

配置等
防犯カメラを設置する場合は、人の視線を補完する観点から、有効な位置、台数等を検討して配置する。
なお、店舗外に設置する場合は、駐車場等の見通しが確保されるよう配置する。

イ

照明設備
防犯カメラが撮影する箇所の照明設備は、当該防犯カメラが有効に機能するため必要となる照度を確保する。
また、店舗外に設置する場合は、工作物、樹木等により照明設備が覆われ、又は照明設備の汚損、損傷、照度の不足等により、その機能が低下することのないよう、定期的に点検する。

ウ

プライバシーの保護への配慮
防犯カメラは、プライバシーの保護に配慮して適正に運用する。

３

深夜営業店舗内外の警戒事業者等及び従業者は、次に掲げるところにより、深夜営業店舗内外を警戒する。
(1) 勤務体制
深夜における勤務体制は、複数人とする。
(2) 店舗内外の警戒
不審な来店客及び店舗周辺における不審車両を早期に発見するなど、常に店舗内外を警戒する。
また、ヘルメット等で顔を覆ったまま入店するなど、特異な行動であると思われる者に対しては、声掛けを励行する。
(3) 警備業者への委託
店舗及び店舗周辺の警備を可能な限り警備業者に委託し、深夜における巡回を強化する。

４

現金の管理
事業者等及び従業者は、次に掲げるところにより、売上金等の現金（以下「現金」という。）を適正に管理する。
(1) 金庫の構造等
店舗内に設置した金庫は、固定式とするなど、容易に持ち運びできないようにするとともに、金庫に異常があった場合の通報装置を設置する。

2

また、金庫の鍵の保管及び管理は、事業者等の責任ある立場の者が行う。
(2) レジの適正管理
レジ内に保管する現金は、業務に支障のない程度にとどめ、多額の現金は、金庫に移し替えて保管する。
また、使用するレジは、できる限り少数とし、使用しないレジについては、施錠を確実に行い、現金を抜き取る。
(3) その他

５ア

店舗外への現金の搬送は、複数人で行う。

イ

店舗内に設置する現金自動預払機は、カウンターからの目視や防犯カメラによる監視が可能な場所に設置する。

防犯責任者の設置(1) 防犯責任者の指定事業者等は、条例第９条第３項の規定に基づき、深夜営業店舗ごとに防犯責任者を指定するものとする。
(2) 防犯責任者の役割
防犯責任者は、深夜営業店舗及びその周辺における犯罪を防止し、及び地域の安全拠点としての活動に取り組む
ため、次に掲げる役割を担うものとする。
ア

強盗等の犯罪が発生し、又はそのおそれがある場合の対応マニュアルの整備

イ

強盗等の犯罪発生時における警察への通報、犯人の特徴の確認等の具体的な従業者の任務分担の決定

ウ

防犯カメラ等の防犯設備の点検整備エ

定期的かつ反復した防犯訓練の実施を通じた従業者に対する110番通報、防犯カメラの操作等の要領の指導

オ

犯罪被害に遭い、又は遭いそうになった者が深夜営業店舗に駆け込んできた場合に従業者が講ずべき一時保護等に関する指導カ

警察や地域の防犯関係機関、団体等との連携体制の確立及び防犯情報の交換等(3) 防犯責任者に対する指導、助言等
事業者等は、防犯責任者が取り組むべき事項を把握し、防犯責任者に対する指導及び助言を行うとともに、必要に応じてその業務を補助する。
６

深夜営業店舗の周辺への配慮等
事業者等及び従業者は、店舗周辺における犯罪の防止等に配慮して、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) 緊急時の対応
店舗の周辺において、来店者等が生命、身体又は財産に対して危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれがあると認められる場合には、ただちに警察へ通報する。
(2) 迷惑行為に対する対応
ア

店舗の周辺において、来店者等が長時間にわたって居座り、大声を出して騒ぐなどの行為による近隣居住者に対する迷惑行為を防止するため、店舗周辺において定期的に水をまく等の措置を講ずるとともに、当該迷惑行為
がエスカレートした場合には、警察へ通報する。

イ

ゴミの散乱を防止するなど、店舗の周辺の環境整備にも配慮し、不審者を発見した場合の連絡、犯罪が発生した場合の通報等の協力が得られるよう、近隣居住者との良好な関係を構築する。

７

地域の安全拠点としての機能事業者等及び従業者は、犯罪被害に遭い、又は遭いそうになった者が店舗に駆け込んできた場合においては、店舗内の安全な場所で一時保護するとともに、警察等に通報するなど、緊急避難場所としての機能を発揮する。

８

青少年の健全育成に向けた取組
事業者等及び従業者は、青少年の非行及び犯罪に巻き込まれる被害等を防止し、青少年の健全育成を図るため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) 青少年に対する帰宅の促進

3青少年愛護条例により、保護者に対しては、深夜に青少年を外出させないよう義務が課されていることに加え、事業者等及び従業者には、深夜に店舗にいる青少年へ帰宅を促す義務が課されていることから、深夜に店舗にいる
青少年に対し、帰宅するよう声を掛ける。
(2) 青少年の健全育成に対する協力
地域の少年補導員等として活動している者と連携し、青少年の非行及び犯罪に巻き込まれる被害の防止等に関する情報を交換するなど、青少年の健全な育成に協力する。

注 「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度をいう。）が概ね３ルクス以上のものをいう。

4

兵庫県告示第278号
地域安全まちづくり条例（平成18年兵庫県条例第３号）第13条第１項第４号の規定により、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針を次のように定め、平成19年３月20日から施行する。
平成19年３月20日
兵庫県知事

井

戸

敏

三

犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針
第１

通則

１

目的
この指針は、地域安全まちづくり条例第13条第１項第４号の規定に基づき、道路、公園、駐車場及び駐輪場（以下「道路等」という。）の構造、設備等について配慮すべき事項を示すことにより、県民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を形成することを目的とする。

２

基本的な考え方(1) 指針の性格
この指針は、道路等及びこれらに附帯する設備（以下「道路等の施設」という。）を設置し、又は管理する者に対して、道路等の施設に係る企画、計画、設計、整備、維持管理等を行うに当たって配慮すべき事
項を示し、もって自発的な取組を促すものである。
(2) 指針の対象
この指針は、道路等の施設のうち、不特定の者が利用するものを対象とする。
(3) 指針の適用
この指針は、一律に適用するものではなく、関係法令との関係、計画上の制約、管理体制の整備状況、多様な地域の特性及び自然環境等に配慮して対応するものとする。
(4) 指針に基づく取組
この指針に基づく取組を進めるに当たっては、犯罪の発生状況、道路等の施設の整備内容、住民の要望等を踏まえて、関係者間の密接な連携により、特に配慮が必要な事項に重点を置くなど、適宜創意工夫に努めるものとする。
(5) 指針の見直し
この指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

第２１

配慮すべき事項
道路の構造、設備等(1) 歩道及び車道
道路の整備に当たっては、その構造、周辺の状況、利用形態等を勘案して、柵、植栽、縁石等により、歩道及び車道を分離することを基本とする。
(2) 工作物
植栽、歩道柵、道路標識、看板等の工作物の設置に当たっては、通行人及び周辺住民からの見通しを確保する。
なお、植栽は、道路空間に潤いを与えるなどの効果を有することから、必要以上に樹木を伐採し、又はせん定することのないよう留意する。
(3) 照明設備
ア

周辺への光害にも注意しつつ、照明設備により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度（注１）を確保する。
イ

照明設備が樹木に覆われ、又は汚損して照度が低下することがないよう、適宜点検する。

ウ

周辺の状況等により、照明設備の新設又は増設が難しい場合は、門灯、広告灯等が深夜まで点灯されるよう、沿道住民、事業者等の理解及び協力を求める。

(4) 地下道等
ア

外部からの見通しの悪い地下道等は、照明設備により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度を確保し、必要に応じて、防犯ベル、赤色回転灯、緊急通報装置等の防犯設備を設置する。
イ

地下道等に設置した防犯設備については、地域住民等と連携し、通報訓練等を通じて、定期的に点検し、適切な整備を行う。
２

公園の構造、設備等(1) 植栽
ア

公園の植栽を行うに当たっては、次に掲げる樹種の選定、配置、せん定等により、通行人又は周辺住民からの見通しを確保する。
なお、植栽は、周辺住民の生活に潤いを与えるなどの効果を有することから、必要以上に樹木を伐採し、又はせん定することのないよう留意する。
(ｱ) 樹冠の高い高木の選定(ｲ) 繁茂、枝振り等により視線を遮らない低木の選定(ｳ) 植栽の生長に伴う枝葉の繁茂による見通しが妨げられないためのせん定等
イ

園内全体を見通すことができない大規模な公園については、園路間の見通しに配慮して樹種を選定し、配置するとともに、植栽の生長に伴って、見通しが妨げられることのないよう、必要に応じてせん定等を行う。

(2) 遊具、ベンチ
遊具、ベンチ等の設備により、見通しの悪い空間が生じることのないよう配慮し、人の姿が自然に捉えられるよう工夫する。
(3) 照明設備
ア

夜間においては、周辺への光害にも注意しつつ、照明設備により、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。

イ

照明設備が樹木に覆われ、又は汚損して照度が低下することがないよう、適宜点検する。

ウ

周辺の状況等により、照明設備の新設又は増設が難しい場合は、門灯、広告灯等が深夜まで点灯されるよう、沿道住民、事業者等の理解と協力を求める。

(4) トイレア

トイレの整備に当たっては、必要に応じて園路又は外周からの見通しが確保される場所に設置する。

イ

夜間に利用できるトイレにおいては、建物の入口付近及び内部において、周辺への光害にも注意しつ
つ、照明設備により、夜間において人の顔、行動を明確に識別できる程度以上の照度（注２）を確保する。

ウ

周囲から見通しの悪いトイレには、必要に応じて防犯ベル、赤色回転灯を設置する。

(5) その他
ア

特に犯罪が多発している地区の公園については、必要に応じて公園内に緊急通報装置、防犯カメラ（映像を録画する記録装置及びモニターを含む。以下同じ。）等の防犯設備を設置する。

３

イ

防犯設備については、汚損、損傷等により、その機能が低下することがないよう、定期的に点検する。

ウ

防犯カメラは、プライバシーの保護に配慮して適正に運用する。

駐車場及び駐輪場の構造、設備等(1) 配置ア

可能な限り人の視線が自然な形で確保できる場所に配置する。

イ

屋根の設置に当たっては、建物への侵入の足場になることがないよう、隣接する建物の窓及びベラン
ダまでの距離を確保する。

2

(2) 塀、柵、垣等
ア

入口以外からの人の侵入を防止するため、容易に侵入できない構造の塀、柵、垣等を設置する。
なお、これらの塀、柵、垣等の設置に当たっては、外部から見通しできる構造とするとともに、隣接する建物への侵入の足場にならないよう配慮する。

イ

屋内に設置される駐車場又は駐輪場にあっては、可能な限り外部から見通すことができる開口部を確保する。

(3) 出入口等
施設の規模等の必要性に応じて自動ゲート管理システムを設置し、又は管理人を配置して、入場者を管理するとともに、定期的な巡回を励行する。
(4) 照明設備
ア

夜間においては、周辺への光害にも注意しつつ、照明設備により、人の行動を視認できる程度以上の照度を確保する。

イ

工作物、樹木等により照明設備が覆われ、又は照明設備の汚損等により、照明設備の照度が低下する
ことのないよう配慮し、適宜点検する。

(5) 防犯設備ア

管理人等による監視が行き届かない場所については、必要に応じて防犯カメラ、防犯ミラー、人の動きを検知して点灯するセンサーライト、防犯ベル等の防犯設備を設置する。

イ

防犯設備については、汚損、損傷等により、その機能が低下することがないよう、定期的に点検する。

ウ

防犯カメラは、プライバシーの保護に配慮して適正に運用する。

(6) 利用者等に対する注意喚起
ア

利用者等に対して、車両等の施錠、車内における貴重品の放置防止等の注意喚起を行う。

イ

出入口には、表示板等により、防犯カメラ等の防犯設備を有している施設であることを表示する。

(7) その他
ア

施設内に物置、空調屋外機等を設置する場合は、死角が生ずることのないよう配慮するとともに、隣接する建物への侵入の足場とならないよう配置する。

イ
第３

駐輪場においては、チェーン用バーラック、サイクルラック等の自転車を固定する装置を設置する。

１

地域住民に愛着を持ってもらえる施設づくり
取組の方針
道路等の施設の維持管理に地域の住民が参画し、協働して取り組むことは、これらに対する住民の愛着心及び帰属意識を育み、地域の住民の視線が常に注がれることにつながることから、犯罪を企てようとする者に犯行を思い止まらせる効果を有する。このため、道路等の施設の維持管理に当たっては、地域住民に愛される施設となるよう配慮する。

２

具体的な方策(1) 施設の緑化
植栽、フラワーポットの設置等により、施設の緑化に努める。

(2) 犯罪を誘発するおそれのある環境の浄化
落書きの消去、違法に駐車した自動車又は不法に投棄された廃自動車の排除など、犯罪を誘発するおそれのある環境の浄化に努める。
(3) 連絡先の明示
照明設備、防犯設備等には、必要に応じて異常発見時の連絡先を明示する。
(4) 清掃・美化活動への地域住民の参加
アドプト制度（注３）の導入等により、道路等の施設の清掃・美化活動への地域住民の参加を促す。

3

注

１

「人の行動を視認できる程度以上の照度」とは、４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度
以上の照度をいい、平均水平面照度（床面又は地面における平均照度。以下同じ。
）が概ね３ルクス以上のものをいう。

２「人の顔、行動等を明確に識別できる程度以上の照度」とは、10メートル先の人の顔、行動等が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度が概ね50ルクス以上のものをいう。

３ 「アドプト制度」とは、道路等の公共施設の一部の区域、空間を「養子」とみなして、地域住民団体、企業等が「里親」となり、「養子」となった施設を保守管理していく制度をいう。

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