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企 業

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日本ラッド大和喜一（ヤマトキイチ）
日本ラッド株式会社社長

プロジェクト管理を強化して利益率が改善◆会社概要および経営課題と今後の取組
当社は主に九つの会社に出資しているが、前回の説明会以降に加わったのは㈱CDMJである。同社はセキュリティ、個人情報保護漏洩対策とIP電話関連技術を組み合わせた事業を展開するための会社である。もう一つはInsight International Korea Inc.であり、インサイトインターナショナル㈱の韓国子会社で、当社から見れば孫会社である。
当社は、創業以来ソフトウエア開発やソフトウエア構築コンサルティングの事業を行っており、現在でもそれが中核事業である。昨年度から非常に引き合いが多くなり、SE不足が顕著になっていると同時に、SEの単価見直しが厳しくなっており、収益性を確保しながらプロジェクトを運営するのが難しくなっている。このよ
うな中、当社は一昨年ISO9001を取得し、顧客満足度の向上を大きな課題として取り組んできた。その結果、当期は採算性の面で問題のあるプロジェクトが発生せず、これによりほぼ当初の予想どおりの業績を上げることができた。
これと並行してプロダクツ販売や一部のハードウエアも含めたインテグレーションなどの新規事業にも10年前から取り組んできた。その一環として企業経営ツールとしてTM-1およびその周辺アプリケーションの拡販に注力してきたが、ようやく昨年度に成果が見えてきた。これ以外にもセキュリティ、ネットワーク、TM1関連のデータクレンジング等の開発も行っている。この上は、さまざまな事業を展開している子会社の収益性を改善することが、当社グループにとって重要な課題である。

◆2006年3月期決算概要および2007年3月期業績予想
執行役員 北澤章一
業績推移を見ると、日本ラッド単体では2003年3月期と2005年3月期に売上高と経常利益が低下している。
これは不採算プロジェクトを抱えたことにある。ソフト業界で利益を確保するためには、いかに不採算プロジェクトを発生させないかが重要であるので、当社はこの2回の失敗にかんがみ、ISO認証取得を初めとしてプロジェクト管理に取り組んできた。前々期は、旺盛な受注に対して協力会社を多用したが、外注費管理が甘く収益性は改善しなかった。前期は、大阪で不採算プロジェクトが発生し、その火消しのために首都圏の従業員が借り出され、機会損失が発生した。またプロダクツ分野では取引しているフランス企業の信用不安が発生し、商談が停滞して赤字になった。当期は、ソフトウエア開発事業が本来の形に戻ったが、システムインテグレーション事業の不振は続き、業績の足を引っ張った。今期については、SI事業建て直しのために人員の一部を首都圏の事業部に異動させ経費を抑えている。またプロダクツ販売では、米国企業からTM-1の販売支援を受けることが決まったので、強気の予想にしている。地方では、一昨年開設した名古屋技術センターの黒字化や浜松・金沢の改善を見込んでいる。
事業系統については、日本ラッド㈱はソフトウエアの受託開発が9割近くを占めており、プロダクツ販売その他は主に子会社を通じて行っている。モバイルリンク㈱は車両運行管理システムの製造販売、日本ラッド情報システム㈱はASP事業として流通業向けに商品情報検索システムを提供し、データセンター事業として目黒の自社ビルでデータ保管業を行っている。㈱CDMJは、データを3分割し保管することによる安全管理を核とし、付加価値サービスとしてIP電話、通話録音、時刻認証を提供している。インサイトインターナショナル㈱はPC周辺機器向けソフトウエアの販売事業を行っている。メインはデジタルカメラやUSB関連商品である。
連結売上高では、ソフトウエア開発がほぼ一定なのに対して、プロダクツ販売ほかは急速に伸びている。ソ
フトウエアの受託開発は競争が激しく工数単価の引き下げなどにより、ここ数年利益率の低下に悩まされている。ユーザーからの直接受注の割合を増やすことによって利益率向上を図ることもできるが、リスク負担その他を考えると多くは望めない。そこで、プロダクツ販売その他で成長性と収益性の改善を達成しようと考えている。今期はソフトウエア開発で34億円、プロダクツ販売その他で13億円、合計47億円の売上高を目指している。プロダクツ販売のシーズとして近々プレスリリースで発表を予定している事業もあり、米国製パッケー

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ジソフトの国内販売など、幾つかの案件が控えているので、この分野の売上は将来飛躍的に増加すると考えている。これにより業態転換も可能となる。
連結貸借対照表において、当期末の総資産は1億55百万円（3.8％）減の38億86百万円となった。流動資産は95百万円（3.2％）減の28億71百万円となり、固定資産は60百万円（5.6％）減の10億15百万円となった。
流動資産減少の主な要因は、前期の不採算プロジェクトの仕掛かりを完納したことにより棚卸資産が1億26百万円減少したこと、現預金が68百万円減少したこと等による。有形固定資産は、前期に減損処理した船橋の賃貸用土地および我孫子の遊休土地建物を売却処分したことにより1億1百万円減少した。投資その他の資産は㈱シアターテレビジョンへの追加出資19百万円、繰延税金資産の増加により44百万円の増加となった。追加出資により同社は持ち分法適用会社になった。負債合計は前年度比1億36百万円（6.4％）減の20億10百万円となり、流動負債は1億71百万円（20.7％）減少した。これは主に、不採算プロジェクト完納による受注損失引当金の取り崩しによる。資本は、当社の政策に基づき自己株式40万株を固定価格取引により取得したことで1億96百万円減少したが、業績が順調であったことや税負担の軽減があったことにより利益剰余金が1億62百万円増の3億85百万円となった。この結果、資本合計は26百万円減の18億26百万円となった。自己資本比率は前期の45.9％から47％に改善した。
損益計算書では、業務アプリケーション系ソフトウエアの開発が好調であったことから、単体売上高が1億43百万円増加したが、モバイルリンク社が販売している車両運行管理システムに今期から公的助成金が出ることになり、商談の一部がずれ込んだ。またインサイトインターナショナル社のライセンス販売の減少等もあり、日本ラッド情報システムのIDC売上増があったが、連結売上高は前期比96百万円（2.3％）増の42億58百万円にとどまった。日本ラッド単体の売上原価率は大幅に改善した。連結ベースの原価率は、子会社の固定費の負担増があったが3ポイント改善の80.6％となった。販管費は15.7％増の6億96百万円となった。これは、新規事業開発に伴う人件費増、委託研究などによる研究開発費増、ISMS資格取得費用等により単体で62百万円増加し、さらにCDMJ社の営業開始準備費用および日本ラッド情報システム社の販管費増加による。特別利益は、役員退職給付に充当する目的で積み立てていた役員保険の保険金収入64百万円がある。法人税については、前期において固定資産の減損処理による特別損失を計上したが、当期に当該不動産を売却処分にしたことにより損失が発生し税負担が軽減された。この結果、当期純利益は1億80百万円となった。
営業活動キャッシュフロー（CF）は、税引き前当期純利益が1億67百万円の黒字であったが、売上債権の増加による資金減少89百万円があり、前期比で若干減少した。投資活動CFは、前期はマイナスであったが、当期は不動産の売却による収入82百万円がありプラスになった。財務活動CFは、自己株式取得に伴う支出1億96百万円や短期借入金の返済40百万円等によりマイナスになった。
2007年3月期の単体業績は、プロダクツ販売増により39億50百万円を見込んでおり、売上原価は0.7ポイン
ト改善の82％を予想している。特別損失でマイナス50百万円を見込んでいるのは、退職給付の計算法を簡便法から原則法に移行する際に発生する積立不足である。日本ラッド単体での社員数が300名を超えることを見込んでいたが、現在295名であり、簡便法のままでもいけるかもしれない。連結売上高は前期比10％増の47億円を計画している。子会社はモバイルリンク社の受注が今期へずれ込んだことやCDMJの売上が今期から加算されることにより売上増を予想している。CDMJ立ち上げ費用のため売上原価率は悪化する。CDMJは中間決算で赤字を予想しているため、連結中間業績は赤字となる。下期から単月黒字化し、来年以降利益を拡大することを見込んでいる。

◆新規事業の現状について
社長 大和喜一
エンドユーザーのサイトで複雑なソフトウエアを安定供給するためには、単に従来どおりにプログラムを書くだけではなくソリューションや道具を提供していく必要がある。そのためには、製品だけでなくサービスを提供することが重要である。この二つはサポート方法がかなり異なっているため、それに携わる人間や契約形態も異なってくる。当社は、両方とも提供できるように1年前から体制を整えているが、それをさらに充実させたい。新規事業を選択する場合には、日本ラッドとして技術的に独自性のある製品・サービスであるかどうかを基準にしている。当社は量や規模で大手企業に対抗することは難しいので技術的特異性が必要となる。また要素や技術の蓄積ができていること、相乗効果が創出できることも重要である。子会社は新規事業や新規参入のためにつくっているので、セキュリティやネットワークの分野で日本ラッド単体とのシナジーを図る。これらの施策を強力に推進するためにも情報セキュリティ管理体制を構築・強化していく必要がある。その一環としてISMS、BS7799の認証を取得しており、今年はISO27001の取得活動を続けていく。
（平成18年6月6日・東京）

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