第154回 定時株主総会

招集ご通知

A LW AY S E V O LV I N G

株主総会参考書類

招集ご通知

新型コロナウイルス感染防止に
本株主総会におきましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、新型コロ
ナウイルスの感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、
書面またはインターネットによる議決権行

決議議案
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

来場記念品の配布は実施しておりません。

計算書類

主の皆様には、健康状態にかかわらず、株

開催場所
ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場
大阪市北区大淀中１丁目１番20号

事業報告

関するお願い

開催日時
2020年６月19日
（金曜日）
午前10時
（受付開始 午前９時）

何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。

使を行っていただくよう強くご推奨申し上Enhancing the Quality of Life

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/3401/

証券コード 3401

監査報告

げます。

招集ご通知株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第154回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染がグローバルレベルで拡大し、人々の安心・安全な生活が脅かされ、その収束に向けた厳しい対策は、結果として、社会の大きな混乱と経済活動の急激な落ち込みを招いています。私たち、帝人グループは、こうした危機的な社会状況のなか、ステー
クホルダーの皆様の安全を守ることを最優先とした事業活動を継続しています。また同時に、私たちの製品・サー
ビス・ノウハウを最大限に活用して、この感染症の克服への活動に積極的に取り組むことで社会の早期回復に貢献するとともに、中長期での持続可能な社会の実現に向けた「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョン
実現への歩みを、ゆるめることなく進めてまいります。
2019年度を最終年度とする３か年の前中期経営計画
では、地球レベルでの社会的課題と、帝人グループの有する力の交わる所として、地球を支える「環境価値ソ
リューション」、社会を支える「安心・安全・防災ソ
リューション」、人を支える「少子高齢化・健康志向ソリューション」の、３つのソリューション提供領域を、■ 第154回

定時株主総会招集ご通知

日時

2020年６月19日（金曜日） 午前10時（受付開始

場所

ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場午前９時）

大阪市北区大淀中１丁目１番20号
株主総会の目的事項

報告事項

第154期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

1

第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件
以上株主の皆様には、変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

2020年５月28日

大阪市北区中之島三丁目２番４号

事業報告

帝人グループは、リーマンショック以降の事業構造改
革と成長・発展戦略の推進を経て、マテリアル系とヘルスケア系の2大事業領域がほぼ均等に収益貢献し、それに高収益のIT事業が加わる、バランスの取れた、かつ危機時のリスク耐性の強い企業体になりました。新型コロ
ナウイルスによるパンデミックという未曽有の事態の中、中期経営計画のスタートの年である2020年度は、

帝人グループは2018年に創立100周年を迎えました。 今 後 も、 た ゆ ま ぬ 努 力 と 挑 戦 を 続 け、 ３ つ の ソ
リューションを提供することで、次の100年も「未来の社会を支える会社」であり続けることを目指してまいります。

株主総会参考書類

こうした成果を踏まえ、今年2月に公表した新たな中期 経 営 計 画 2020-2022「ALWAYS EVOLVING」 では、SDGsが示すグローバルな社会課題への取り組みの成果や、ありたいポートフォリオの2030年での姿をイメージしたうえで、今後３年間を持続的成長に向けた「成長基盤確立期」と位置づけ、「成長機会の創出」、「環境負荷を中心としたリスク低減」、「イノベーション創出を可能とする経営基盤の強化」に向けて具体的な施策を着実に実施していきます。

マテリアル領域での短期的な収益の落ち込みを想定していますが、ヘルスケアやIT事業領域における影響は限定的です。不急の支出の見直しやサプライチェーン維持のための施策をすすめることで、収益性と財務体質の悪化を最小限にとどめ、社会的責任を果たし続けながら、一方で中長期での目標を見据えた先行的な資源投入も、経済情勢を見定めながら継続して実施します。

招集ご通知

目指すべきビジネス領域と定め、様々な活動や投資を実行してまいりました。最終年度の経営指標目標のうち
ROE、EBITDAは、発展戦略の拡大・収益化の遅れや外部経済環境の悪化により、目標未達となりましたが、戦略的方向性の確かさや、取り組むべき課題、さらなる投資を行うべき重点分野は明確になりました。

代表取締役社長執行役員（２）事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。

監査報告（１）以下の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①会社の新株予約権等に関する事項、②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、③会社の支配に関する基本方針、④連結株主資本等変動計算書、⑤連結注記表、⑥株主資本等変動計算書、⑦個別注記表

計算書類◎ 招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項◎ 当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。

◎ 当期の剰余金の配当について 2020年５月８日開催の取締役会において、第154期の期末配当金について次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、2019年12月２日に実施した中間配当金30円と合わせ１株につき60円となります。
期末配当金 １株につき金30円
剰余金の配当が効力を生じる日 2020年５月29日（金曜日）

当社ウェブサイト

https://www.teijin.co.jp/

2

MEMO

3

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について
招集ご通知＜株主の皆様へのお願い＞・‌外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面
またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申し上げます。
・‌ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせていただくことを強くご推奨申し上げます。

・‌本株主総会会場におきまして、感染予防の措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

・‌感染拡大防止のため、会場の座席は通常より間隔を広げて設置いたしますので、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする
場合がございますので、予めご了承ください。

計算書類＜当社の対応＞
・‌当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただきます。

事業報告・‌体調不良と見受けられる株主様のご入場は、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。

株主総会参考書類＜来場される株主様へのお願い＞・‌株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。

・‌感染予防および拡散防止のために、当社スタッフはマスクを着用させていただきます。

・‌新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。その他、株主総会に関連する必要な情報を随時当社ウェブサイトでご案内させていただきます。
以下のウェブサイトを事前にご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
https://www.teijin.co.jp/

監査報告・‌株主総会の議事は簡略化し、例年より時間を短縮して行う予定でございます。議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただきますので、ご了承ください
ますようお願い申し上げます。

4

議決権行使についてのご案内
当日株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
本「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

郵送で議決権を行使される場合
行使期限

事前に議決権を行使いただく場合

郵 送（ 下 記 ）も し く は イ ン タ ー ネ ッ ト（ 右 ペ ー ジ ）い ず れ か の 方 法 に よ り、
議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

2020年６月18日（木曜日）午後５時 到着分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
議2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

案●全員賛成の場合▶ ｢賛｣ の欄に○印●一部の候補者を否認する場合▶ 否認する候補者の番号を●全員否認する場合 ▶ ｢否｣ の欄に○印「賛」の欄に○印をし、ご記入ください。

【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

5

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

2020年６月18日（木曜日）午後５時 受付分まで

行使期限（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）

QRコードを読み取る方法○○○○○○○
主 総 会 日×××年××月××日

議決権行使ウェブサイト

1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し、クリック

御中
議 決 権 の 数
XX 個2

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・
仮パスワード」を入力

1.
2.

××××年××月××日

見本
ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

スマートフォン
の方はこちらからログインして
ください。

事業報告

議決権行使書ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

株主総会参考書類■ インターネットによる議決権行使の方法

議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

招集ご通知

インターネットで議決権を行使される場合

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログイン」をクリック

XXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「送信」をクリック

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※‌インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
なお、
携帯電話専用サイトは設置しておりません。

※議決権行使のお取り扱いについて（招集にあたっての決定事項）
 決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の意思表示があったものとさせていただきます。
●‌議●‌議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネット
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
●‌インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合には、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンまたはスマートフォンで複数回数にわたり議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

システムに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

監査報告

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

機関投資家の皆さまへ

計算書類

3

0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9時～21時

当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

6

株主総会参考書類
第１号議案

議案及び参考事項

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名（うち７名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
ふりがな

候補者
番号

氏名

現在の当社における地位及び担当

生年月日
すず

1

鈴

2

園

3

鍋

4

小

5

小

6

大

7

内

8

鈴

9

大

その

き

木

1958年２月19日生
べ

部

よし

久

1956年10月17日生

なべ

こ

お

しま

島

あき

やま

とし

がわ

久

えい

也

うち

すず

おお

つぼ

坪

次

ふみ

お

文

1945年９月５日生
なが

永

雄
こ

ゆか子

1946年７月５日生
き

木

よう

いち

庸

1950年９月25日生
にし

西

再任

代表取締役専務執行役員
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

12回中12回（100%）

６年

再任

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄

９回中９回（100%）

１年

新任

帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄

－

－

新任

帝人グループ執行役員
経営企画管掌－－じ

英1962年10月26日生

おお

７年

や

俊

1960年５月19日生

川

12回中12回（100%）

ひさ

昭

1960年１月17日生

山

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）
アドバイザリー・ボード メンバー

ひさ

芳

一

まさる

賢

1955年５月19日生

再任

社外

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

12回中12回（100%）

４年

社外

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

12回中12回（100%）

２年

社外

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

12回中12回（100%）

２年

社外

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

９回中９回
（100%）

１年

独立
再任
独立
再任
独立
再任
独立

（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立

7

東京証券取引所届出独立役員

在任
年数

再任

じゅん

純

2019年度取締役会への出席状況

候補者番号

1

す ず

鈴

き

じゅん

木

純（1958年２月19日生）

再任

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

46,900株

当社入社
Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
当社 帝人グループ執行役員
同
帝人グループ常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長執行役員（現任）CEO（最高経営責任者）（現任）

重要な兼職の状況
日本化学繊維協会 会長
公益社団法人経済同友会

幹事■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

2

所有する当社の株式数

9,200株よ しひ さ

部 芳 久（1956年10月17日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４月 当社入社
2009年 ６月 同 帝人グループ執行役員
2014年 ４月 同 経営企画本部長
2014年 ６月 同 取締役執行役員
2016年 ４月 同 取締役常務執行役員
2017年 ４月 同 経営企画管掌
		
兼 グローバル戦略管掌
		
兼 法務・知財管掌
2018年 ４月 同 経営企画管掌兼グローバル戦略管掌
2019年 ４月 同 取締役専務執行役員
		
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌（現任）
2020年 ４月 同 代表取締役専務執行役員（現任）

監査報告

12回中12回（100％）

園

べ

計算書類

2019年度取締役会への出席状況

そ の

事業報告

鈴木 純氏は、2014年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年２月に中期計画ALWAYS EVOLVING2017-2019を、2020年２月に中期計画
2020-2022ALWAYS EVOLVINGを策定し、将来に向けた発展戦略を推進しております。

株主総会参考書類2019年度取締役会への出席状況

1983年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月
2014年 ４月
		

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■ 取締役候補者とした理由
園部芳久氏は、2014年４月に経営企画本部長、同年６月に取締役執行役員、2016年４月に取締役常務執行役員、2017年４月に経営企画管掌、グローバル戦略管掌に就任し、当社の構造改革と発展戦略という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めて参りました。2019年４月に取締役専務執行役員、CFO、経理・財務管掌、2020年４月に代表取締役専務執行役員に就任し、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しております。

8

候補者番号

3

な べ

鍋

し ま

あ き

ひ さ

島 昭 久（1960年１月17日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019年度取締役会への出席状況

9回中9回（100％）

1982年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月
				
2019年 ４月
2019年 ６月

当社入社
同 帝人グループ執行役員
同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
当社 ヘルスケア事業統轄（現任）
同 取締役常務執行役員（現任）

所有する当社の株式数

4,500株■ 取締役候補者とした理由
鍋島昭久氏は、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、当社ヘルスケア事業グ
ループ長及び帝人ファーマ㈱の代表取締役社長として、ヘルスケア事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月にヘルスケア
事業統轄、同年６月に取締役常務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と当社発展戦略のテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んでおります。

候補者番号

4

こ

や ま

と し

や

小 山 俊 也（1960年５月19日生）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

6,400株1986年 ４月
2013年 ４月
				
2015年 ４月
2017年 ４月
		
2020年 ４月

当社入社
同 帝人グループ理事
新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd. 代表理事
当社 帝人グループ執行役員
同 帝人グループ常務執行役員（現任）
同 マテリアル事業グループ長
同 マテリアル事業統轄（現任）■ 取締役候補者とした理由
小山俊也氏は、2013年４月に帝人グループ理事、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員として、当社マテリアル事業の収益拡大に努めてきました。2020年４月にマテリアル事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大と当社発展戦略のテーマであるマテリアル事業の拡大に取り組んでおります。

9

候補者番号

5

お

小

が わ

え い

じ

川 英 次（1962年10月26日生）

新任

1985年 ４月
2016年 ４月
		
2019年 ４月

当社入社
同 帝人グループ執行役員（現任）
同 樹脂事業本部長
同 経営企画管掌（現任）

6,275株■ 取締役候補者とした理由

事業報告

小川英次氏は、2016年４月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。
2019年４月に経営企画管掌に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革と経営基盤の強化という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めています。

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類
監査報告

10

候補者番号

6

お お

大

つ ぼ

ふ み

お

坪 文 雄（1945年９月５日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019年度取締役会への出席状況

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

3,000株1971年 ４月
1998年 ６月
2000年 ６月
2003年 ６月
2006年 ６月
2012年 ６月
2013年 ７月
2016年 ６月
		

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役専務
同 代表取締役社長
パナソニック株式会社 代表取締役会長
同 特別顧問（現任）
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

重要な兼職の状況
パナソニック株式会社 特別顧問
関西電力株式会社 社外監査役
日本生命保険相互会社 評議員
学校法人関西大学 理事
一般財団法人日本インドネシア協会

評議員■ 社外取締役候補者とした理由

大坪文雄氏は、パナソニック㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社取締役会議長として取締役会の活性化を図り、実効性を高めていただくとともに、当社取締役として、当社の事業戦略やガバナンスに加え、役員指名や役員報酬などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、パナソニック㈱と当社の間の取引額は、双方の連結売上高の１％未満であります。
（注１）大坪文雄氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大坪文雄氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大坪文雄氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注２）大坪文雄氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）大坪文雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注４）大坪文雄氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2016年６月22日 在任期間 ４年（注５）大坪文雄氏が関西電力株式会社の社外監査役として在任中でありました2020年３月、同社は発電事業関係及び一般送配電事業関係の役職
員による多額の金品受領、金品受領取引先への不適切な発注行為等並びに企業統治の脆弱性により経済産業省より電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は、同社の社外監査役として、日頃から取締役会及び監査役会において法令遵守の重要性について注意喚起を行ってまいりました。本件の事実認識後は、法令等遵守体制の強化、業務の適正性及び透明性を確保するための業務運営体制の確立、監査機能の強化並びに再発防止に向けた取組みに対して適宜検証し、提言を行うなど、その職責を果たされました。

11

候補者番号

7

う ち

内

な が

こ

永 ゆか子（1946年７月５日生）

再任

社外

独立

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

500株

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 取締役
同 常務取締役
同 取締役専務執行役員
特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長（現任）
株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO
株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長
ベルリッツ コーポレーション名誉会長
株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長（現任）
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長
HOYA株式会社 社外取締役

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類2019年度取締役会への出席状況

1971年 ７月
1995年 ４月
2000年 ４月
2004年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2008年 ４月
		
2009年10月
2013年 ４月
2013年 ９月
2014年 ４月
2018年 ６月
		

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■ 社外取締役候補者とした理由

監査報告（注１）内永ゆか子氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、内永ゆか子氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、
内永ゆか子氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。

計算書類

内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の取締役専務執行役員及び㈱ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、女性活躍を含めたダイバーシティ活動やIT・ヘルスケア事業などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役
候補者といたしました。
なお、当社は候補者が理事長を務めるJ-Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J-Winの会費総額の１％未満であります。

（注２）内永ゆか子氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）内永ゆか子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注４）内永ゆか子氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2018年６月20日 在任期間 ２年12候補者番号

8

す ず

鈴

き

よ う

い ち

木 庸 一（1950年９月25日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019年度取締役会への出席状況

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

1,000株1975年 ４月
1997年 ６月
2003年 ４月
2005年 ９月
2008年12月
2010年 ８月
2013年 ８月
2016年 ６月
2017年 ３月		
2018年 ４月
2018年 ６月
		

外務省 入省
在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
外務省大臣官房審議官
在ボストン総領事
外務省経済局長
駐シンガポール大使
駐フランス大使
政府代表 関西担当大使
政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
外務省退官
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

重要な兼職の状況
学校法人中部大学 理事長顧問兼客員教授
アムンディ・ジャパン株式会社 アドバイザー■ 社外取締役候補者とした理由
鈴木庸一氏は、会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注１）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、鈴木庸一氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、鈴木庸一氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注２）鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）鈴木庸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注４）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2018年６月20日 在任期間 ２年

13候補者番号

9

所有する当社の株式数

312株

西

まさる

賢（1955年５月19日生）

再任

社外

独立

重要な兼職の状況
日本航空株式会社 特別理事
株式会社商船三井 社外取締役
三菱重工業株式会社 顧問
学校法人東洋大学
客員教授
学校法人国際大学理事

大西 賢氏は、日本航空㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、役員報酬や役員指名などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告（注１）大西 賢氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、
大西 賢氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大西 賢
氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。

計算書類■ 社外取締役候補者とした理由

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 ４月 日本航空株式会社 入社
2007年 ４月 株式会社JAL航空機整備成田 社長
2009年 ４月 株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
2009年 ６月 日本エアコミューター株式会社 社長
2010年 ２月 株式会社日本航空 社長（グループCOO）		
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長
		（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併）
2011年 ３月 株式会社日本航空インターナショナル 代表取締役社長
2011年 ４月 日本航空株式会社 代表取締役社長
		（2011年４月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年 ２月 日本航空株式会社 代表取締役会長
2014年 ４月 同 取締役会長
2018年 ７月 同 特別理事（現任）2019年 ６月 当社 取締役（現任）		
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

株主総会参考書類

９回中９回（100％）

大

に し

招集ご通知

2019年度取締役会への出席状況

お お（注２）大西 賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）大西 賢氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注４）大西 賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2019年６月20日 在任期間 １年

14第２号議案監査役２名選任の件

監査役 遠藤 則明氏及び田中 伸男氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者番号

1

な か

い し

あ き

お

中 石 昭 夫（1962年10月15日生）

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987年 ４月 当社入社
2016年 ４月 同 帝人グループ執行役員
		
同 炭素繊維・複合材料事業本部長
		兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
2017年 ４月 当社 複合成形材料事業本部長
2020年 ４月 同 帝人グループ参与（現任）所有する当社の株式数

3,193株■ 監査役候補者とした理由
中石昭夫氏は、当社入社以来、繊維事業（アラミド繊維、炭素繊維を含む高機能繊維）の技術開発・生産を経験し、2016年４月に炭素繊維・複合材料事業本部長 兼 東邦テナックス㈱ 代表取締役社長、2017年４月に複合成形材料事業本部長に就任しました。
当社グループのマテリアル事業の技術に精通するとともに、豊富な実務経験を持ち、経営全般の監視と有効な助言を期待できることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

15

候補者番号2

馬じゅん

純（1959年７月23日生）

新任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 ４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1996年 ６月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官
1999年 ６月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官
2001年 １月 同 国際課企画官
2002年 ６月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長
2006年 ６月 資源エネルギー庁国際課長
2007年 ７月 同 参事官
2008年 ７月 経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当）
2011年 ４月 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長
		
経済産業省地球環境問題特別調査員
2018年 ３月 経済産業省退職
重要な兼職の状況

有馬 純氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、通商産業省（現・経済産業省）に入省以来、資源エネルギー、地球
環境・経済問題に取り組んできました。その豊富な知見や経験から当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献並びに当社が目指す環境経営などへの助言及び指摘を期待しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注２）中石昭夫氏及び有馬 純氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社との間で責任限度額を２千万円または会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

監査報告（注１）有馬 純氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/
ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。

計算書類■ 社外監査役候補者とした理由

事業報告

東京大学公共政策大学院（GrasPP）教授
一般社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所 研究主幹
一般財団法人アジア太平洋研究所 上席研究員
NPO法人国際環境経済研究所 主任研究員
独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー
一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター 評議員

株主総会参考書類

０株

有

ま

招集ご通知

所有する当社の株式数

あ り（注３）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

16

なお、第１号議案及び第２号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなり
ます。

ご参考

当社における
地位

ふりがな

氏名
すず

鈴
その

園
なべ

鍋
こ

小
お

小
おお

大
うち

内
すず

鈴
おお

大
しま

嶋
なか

中
いけ

池
なか

中
あり

き

木

じゅん

純

指名
諮問
委員会

報酬
諮問
委員会

○

○

○

〇

○

○

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

５年

〇

〇

３年

〇

〇

製造・
研究
開発

営業・
マーケ
ティング

財務

代表取締役
社長執行役員

７年

〇

〇

〇

べ

よし

ひさ

代表取締役
専務執行役員

６年

しま

あき

ひさ

取締役
常務執行役員

１年

やま

とし

や

取締役
常務執行役員

ー

がわ

えい

じ

取締役
執行役員

ー

つぼ

ふみ

お

部 芳 久
島 昭 久
山 俊 也
川 英 次
坪 文 雄
なが

こ

永 ゆか子
き

よう

いち

木 庸 一
にし

西

まさる

賢

い

まさ

のり

いし

あき

お

石 昭 夫
がみ

上

げん

玄

やま

山 ひとみ
ま

じゅん

純

取締役
取締役
取締役
取締役

井 正 典

特に専門性を発揮できる分野

在任
年数

属性

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

〇

ー

監査役

有

馬

独立

東京証券取引所届出独立役員

監査役

社外
独立
社外
独立

ー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

２年
１年

アドバイ
ザリー
海外経験 ボード
〇

〇
〇

２年

常勤監査役
独立

〇

〇

１年

社外

〇

４年

常勤監査役

監査役

〇

法務・
リスク
管理

〇

〇

以

当社の独立取締役・独立監査役の要件については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
17

上

ご参考

コーポレート・ガバナンス・ダイジェスト■ 取締役会■ 監査役会
社内5名

取締役会の経営諮問機関、CEOおよび会長の
指名・報酬委員会機能を有するアドバイザリー・ボードを設置

社内2名

CEOおよび会長以外の取締役の指名・報酬機能を有する

指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置

社外4名（独立役員）

監査役
5名

社外3名（独立役員）

1999
経営と執行の分離

取締役24名

2003

1999年
9名

2012 2015

2018～
2018年

2009年
10名

9名

1999年
設置
（経営の透明性を向上）

指名諮問委員会、報酬諮問委員会

計算書類

1999年～執行役員制度を導入（業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化）

アドバイザリー・ボード

事業報告■ ガバナンス強化に向けた取り組み

株主総会参考書類

取締役
9名

招集ご通知

■ コーポレート・ガバナンス体制の概要

2015年
設置
2003年

2012年

社外取締役 3名 導入

4名

監査報告

社外役員

1999年
社外監査役 3名
（監査役会の過半数）
企業理念

1993年制定

コンプライアンス

1993年行動指針、 1998年倫理委員会、
企業行動規範企業行動基準

2018年
行動規範

18

事業報告
添付書類

第154期事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績

当期の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響を受けた中国の景気後退や、中国や欧州での自動車需要の低下等、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、中国において2019年12月以降に発生が報告された新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大が、期末にかけて世界的に生産や消費活動に影響を及ぼしつつあります。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2017年度からの３か年の中期経営計画に取り組みました。その最終年度である当連結会計年度においては、マテリアル事業領域では、自動車向け複合成形材料事業への重点投資により収益基盤の拡大に取り組
むとともに、アラミドや炭素繊維の大型設備投資を決定・実行しました。またポートフォリオ変革の一貫として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に譲渡しました。ヘルスケア事業領域では、新規事業での持分やライセンス取得による事業拡大を進める一方で、医薬・在宅医療事業の組織変革による基盤強化を進めました。
このような中、帝人グループの当年度の連結決算は、アラミドや国内ヘルスケア及びITの収益は概ね堅調に推移しましたが、ポリカーボネート樹脂の市況低迷や欧米での主力医薬品の後発品発売の影響があり、売上高は前期対比3.9％減の8,537億円、営業利益も同6.3％減の562億円となりました。経常利益は為替影響による
営業外収益の減少等もあり前期対比9.8％減の543億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はフィルム事業子会社譲渡に係る一時費用や繊維・製品事業の子会社に係る減損損失の計上等により、同44.0％減の253億円となりました。その結果、収益性を示すROEは中期計画目標（10％以上）を下回る6.3％となりました。
キャッシュ創出力を示すEBITDAは1,072億円となり、中期計画最終年度の目標（1,200億円超）は未達となりましたが、中期期間において着実に成長しました。営業利益ROICについては、目標（８％以上）を超過す
る8.7％となりました。

② 財政状態総資産は、現預金の増加や炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定資産の増加、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比164
億円減少の10,042億円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加がありましたが、仕入債務が減少し、前期

19純資産は、保有株式の時価評価に関わる評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少が影響し、前期末対比

招集ご通知

末対比6億円減少の5,928億円となりました。
158億円減少の4,114億円となりました。

当期における事業別の概況は次のとおりです。
第153期（前期）2018年度（億円）

第154期（当期）2019年度

増減額

増減率（％）

テ

リ

ア

ル

2,639

2,303

△336

△12.7

維

・

製

品

3,183

3,063

△120

△3.8

複 合 成 形 材 料

他

894

972

+79

+8.8

マ テ リ ア ル

計

6,716

6,338

△377

△5.6

ヘ

ル

ス

そ

ケ

の

1,575

1,539

△36

△2.3

595

660

+64

+10.8

計

8,886

8,537

△348

△3.9

営業利益

マ

テ

リ

ア

ル

235

213

△22

△9.3

ヘ

ル

ス

ケ

ア

355

326

△29

△8.2
+11.6

そ
消
合

の
去

又

は

全

他

72

80

+8

社

△61

△56

+5

―

計

600

562

△38

△6.3

計算書類

合

ア
他

事業報告

売上高

マ
繊

株主総会参考書類

事業別業績概況

監査報告20

マテリアル領域
EBITDA構成比

50.6％

売上高は6,338億円と前期対比377億円の減収（5.6％減）、営業利益は213億円と前期対比22億円の減益（9.3％減）となり、EBITDA
は前期対比9億円増の573億円となりました。

マテリアル事業
アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車需要減少の影響を受け、摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用
途の販売数量がやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」
が、航空機用途においてサプライチェーンでの在庫調整等を反映して弱含みで推移したほか、自動車や電気電子向けのコンパウンド用途では

21

前期終盤から続く需要減により販売量が減少しました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響等で需要は低下したものの販売量は前期並みを維持しました。一方で、汎用品部分での販売価格低下の影響を受けました。
ポートフォリオ変革の一環として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に2019年10月１日付で譲渡しました。

■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

招集ご通知

6,716

（単位：億円）

6,338

235

213

153期

154期

153期

154期

衣料繊維分野では、米中貿易摩擦や天候不順

複合成形材料分野では、北米のピックアップなどによる国内外の市況低迷により、スポーツ

トラックやSUV等の需要増を背景に、米国コ用テキスタイルの国内生産や紳士重衣料が苦戦

ンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチッ

しました。産業資材分野では、自動車関連部材

ク社の自動車向け量産部品の販売が概ね堅調にが欧州や中国の自動車販売低迷の影響を受けま推移しましたが、３月以降、新型コロナウイル

したが、インフラ補強材、水処理フィルターやスの感染拡大により生産・販売が影響を受けま

人工皮革用のポリエステル短繊維の販売は好調

した。

計算書類

複合成形材料事業ほか

事業報告

繊維・製品事業

株主総会参考書類

米国・フォード社の新型車種に採用されたGF-SMC＊を維持しました。
監査報告＊ GF-SMC：Glass Fiber-Sheet Molding Compoundの略。
熱硬化性樹脂をガラスに含浸させ、シート状にした成形材料。

22

ヘルスケア領域
EBITDA構成比

39.4％

売上高は1,539億円と前期対比36億円の減
収（2.3％減）、営業利益は326億円と前期対比29億円の減益（8.2％減）となり、EBITDAは
前期対比27億円減の446億円となりました。

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン＊」が順調に販売を拡大しましたが、「フェブリク」の海外販売は、後発品の参入が始まった欧米において売上が減少しました。
＊ ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法
■ 売上高
1,575

153期

（単位：億円）

1,539

154期

■ 営業利益355

153期（CPAP）市場において睡眠時無呼吸症候群診
療ネットワークの構築に注力し、契約施設数の増加により機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場において、携帯型酸素濃縮器や据え置き型酸素濃縮器（ハイサンソｉ）の展開等により、高い水
準のレンタル台数を維持しました。
新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。
（単位：億円）

326

154期「ハイサンソｉ」

23

その他
招集ご通知

EBITDA構成比

10.0％

売上高は660億円と前期対比64億円の増収（10.8％増）、営業利益は80億円と前期対比
前期対比13億円増の113億円となりました。
■ 売上高（単位：億円）■ 営業利益（単位：億円）

事業報告

IT事業では、電子コミック配信サー
ビス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移しました。

595

株主総会参考書類

8億円の増益（11.6％増）となり、
EBITDAは

660
72

80

計算書類

153期

154期

153期

154期

監査報告

24

2）事業活動以外の活動の経過及び成果

当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」など、グローバルな社会課題の解決に対する、企業への期待と責任は非常に大きなものとなっています。これらの社会課題を踏まえ、帝人グループは、自社にとってのリスクと機会を整理して、経営課題として取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）とKPIを定めました。これらマテリアリティに対しては、事業を通じてソリューションを提供するとともに、環境負荷の低減やダイバーシ
ティ＆インクルージョンなどの基盤強化に取り組んでいます。
環境負荷低減においては、CO2、水及び有害化学物質などの排出量削減について、中長期の環境目標を定めました。自社排出のCO2については、2030年までに総量で20%削減し、2050年までに実質ゼロにすることを目標に、エネルギー転換や生産性向上などの取り組みを継続強化していくことでこれらの達成を目指しています。世界的に深刻化している水不足や水質汚染の問題に対しても、2030年までに自社の淡水取水量売上高
原単位の30％改善を目標に掲げ、水使用量の少ない製品の拡大と事業に伴う水の効率的利用を促進するとともに、水リスクが高い地域にある拠点では、水リスク軽減に向けた対策を推進しています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関しては、組織の活性化とイノベーション創出の加速のため、価値観や経験の異なる多様な人財が一層能力を発揮できる企業風土醸成を目指し、人財の多様化、女性活躍、多様な働き方の実現に取り組んでいます。女性活躍に関しては、2000年にいち早く専任組織を設けて継続的に女性社員のキャリアアップやキャリア継続支援を行い、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性の活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に３年連続で選定されました。また、社員の働き方改革と生産性向上にも積極的に取り組み、時代に即応した多様なワークスタイルを可能にする制度構築を推進しています。業
務効率化や作業負担削減に向けては、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の運用により、これまで人が対応していた定型業務の自動化を進め、2019年度末までに63業務のRPA化を実現しました。また、2019年４月から、介護・育児等の事由を問わず誰でも利用できるテレワーク制度を導入し、サテライトオフィ
スを会社として準備するなど、働く場所のフレキシビリティを高めています。
また、帝人グループは、グループ共通の方針に基づき、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。中でも次世代の育成を重要と考え、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、60年以上にわたり約1,600人の理工系学生を支援しています。2010年より中国でも奨学金制度を運用しており、2019年度は36人に奨学金を給付しています。
更に、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツ原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。
その他、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援や、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。
こうした取り組みが評価され、帝人は、FTSE4Good、MSCI ESG Index、DJSI Asia Pacific等複数の国際的な社会的責任投資インデックスに採用されています。

25

（2）財産及び損益の状況の推移
年度

売

上

高（百万円）

741,292

834,986

888,589853,746

業

利益（百万円）

56,512

69,82360,00056,205経常利益（百万円）

55,93467,82060,26454,337

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

50,13345,55645,05725,252

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（）

254.91231.26232.39131.63円

総資産（百万円）

964,053

981,967

1,020,654

1,004,223

純

資産（百万円）

351,830

408,237

427,212411,409

株主総会参考書類

営（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

■ 売上高・営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益・年間配当金
営業利益

第2四半期
（累計）

10,000

通期

698

7,500
5,000

8,886

8,350

（億円）

第2四半期
（累計）

4,047

375

4,394

1,000

8,537
600

362

（億円）

562
4,360

通期

338

750
500
250

0
（％）
15.0
経営指標
10.0

0

5.0
■ ROE
0
10.0
5.0
0

2018年度

12.5

11.2

2017年度12.5

中期目標10％以上
2018年度

2019年度
6.3
2019年度■ 営業利益ROIC

2019年度

5.0
0
（％）
15.0
10.0
5.0
0

11.2
2017年度
11.2
2017年度

339

40

30

200

204

60
30

80
60
40

30

30

30

2017年度

2018年度

2019年度

100
0

253

20
0

■ EBITDA
2,000
1,500

1,155

1,076

1,072

2017年度

2018年度

2019年度

1,200超1,000

中期目標８％以上

（％）
15.0

10.0

60

292

100

（円）

70 ※

（億円）

11.2
2018年度451

期末※100周年記念配当10円含む

6.3
2017年度

300

中間

456

500

（億円）

400

配当金

通期

監査報告

（％）
15.0

2017年度

第2四半期
（累計）

計算書類

2,500

親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

売上高

招集ご通知

区分

第151期
第152期
第153期
第154期
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度（当期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

500
9.3

8.7

2018年度

2019年度

9.3

8.7

2018年度

2019年度0

2019年度（目 標）

26

（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、炭素繊維の新たな生産拠点の建設や複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に686億円実施しました。
（4）資金調達の状況
金融機関からの借入金、普通社債の発行により資金調達を実施しました。借入金の増加やIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加等により、有利子負債は前期末比127億円増加し、3,819億円となりました。
（5）経営方針及び対処すべき課題
1）帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。

企業理念

社会と共に成長します

Quality of Life の向上

社員と共に成長します

未来の社会を支える会社

長期ビジョン

３つのソリューションで、持続可能な社会実現への貢献
提供価値

環境価値
ソリューション

安心・安全・防災
ソリューション

少子高齢化・健康志向
ソリューション

＋

価値の源泉

27

経営基盤強化（技術基盤・人財・ガバナンス・CSR・ダイバーシティ＆インクルージョン）

環境価値ソリューション

気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現など、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供

安心・安全・防災ソリューション

災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを提供

少子高齢化・健康志向ソリューション

あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供

■ソリューション領域への重点投入「３つのソリューション」領域に全体の85％を投入し、社会課題への取り組みを加速し、2030年度までに当該領域の売上高比率を全体の75％まで拡大することを目指します。

その他（15%）

環境価値（35%）

事業報告「３つのソリューション」に全投資額の85%を投入（設備投資・投融資）

株主総会参考書類a）機会創出
■資源投入規模
成長基盤確立に向け、3,500億円（３年累計）「設備投資＋Ｍ＆Ａ枠」の設定をします。

招集ご通知

2）中期経営計画における重点施策
2020年２月に、2020年度からの３年間における実行計画として、中期経営計画2020－2022『ALWAYS EVOLVING』を策定、公表しました。
帝人グループは、当中期経営計画の期間を長期ビジョン実現に向けた「成長基盤確立期」と位置付け、以下を重点施策として取り組みを強化していきます。

「３つのソリューション」売上高比率
2030年度までに75%へ

環境価値
安心・安全・防災

計算書類

少子高齢化・健康志向

2020-2022年度
投資額

3,500億円

安心・安全・防災（5%）
2018年度

2022年度

2025年度

2030年度

監査報告

少子高齢化・健康志向
（45%）

60%

56%

75%

65%

28

■各事業のステージ（Strategic Focus, Profitable Growth）別
各事業のステージに応じ、事業分野を「将来の収益源育成：Strategic Focus」と「利益ある成長：Profitable Growth」に大別し、中・長期的視点でポートフォリオ変革、キャッシュ創出
力の拡大に向けて投入資源を配分します。分野別には、「将来の収益源育成：Strategic Focus」
分野に60％（循環投資は除く）を投入し、2030年度までに当該分野のEBITDAをグループ全体の1/3以上とすることを目指します。
将来の収益源育成（Strategic Focus）
マテリアル事業

ヘルスケア事業

利益ある成長（Profitable Growth）

・自動車向け複合成形材料
・航空機向け炭素繊維中間材料

・アラミド繊維
・樹脂
・炭素繊維
・セパレータ、メンブレン

・地域包括ケア関連新事業
・機能性食品
・新規ヘルスケア（整形・新規医療機器など）

・医薬品
・在宅医療

その他

－

・繊維・製品・ITb）リスク低減（環境負荷低減）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、「Quality of Life」の向上に資する革新的なソリューションを提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影
響を最小限とすることを目指しています。当中期経営計画の策定に合わせ、環境負荷低減に関する長期目標を定め、その達成に向けた事業展開や削減活動を進めていきます。
項目

CO2削減貢献量（＊）

目標年度

目

標

2030

「削減貢献＞総排出」達成

2030

2018年度比20％削減（総量目標）

2050

実質ゼロ実現水2030

2018年度比30％改善（淡水取水量売上高原単位)

有害物質

2030

2018年度比20％改善（有害化学物質排出量売上高原単位）

気候変動（CO2排出量）＊ 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出。CO2削減貢献量を、グループ全体及びサプライ
チェーン川上におけるCO2総排出量以上にすることを目指す。

29

組

織

イノベーション推進体制の強化

ベンチャースピリット

×イノベーション推進組織

×

社内外の技術基盤・
サービス・ネットワーク

招集ご通知c）経営基盤強化
継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、以下のイノベー
ションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速していきます。

事業競争力強化・イノベーション創出加速に資する組織再編を実行

シナジー

協創事業の拡大

グループ内外の協創により、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充

技術

デジタル・ITの活用

× ビジネスモデル・業務プロセス

人財× 多様な人財を活用する仕組み

デジタル技術の展開拡大によりイノベーションを創出

人

財

ダイバーシティ &インクルージョンの推進

働き方の多様化・女性活躍・人財多様化をこれまで以上に推進し、組織の活性化・イノベーション創出を加速

ｄ) 中期経営計画における主要事業戦略

自動車向け複合成形材料
航空機向け炭素繊維中間材料

米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場への浸透を推進
複数の新規大型プログラムの採用に目途をつけ、2023年度以降、量産開始・収益貢献へ

監査報告■マテリアル事業
高機能素材とマルチマテリアル化により、高付加価値用途への展開を加速します。
【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】

計算書類「人財」については、柔軟な働き方を提供し、女性のみならず、多様化する人財が能力を発揮し、活躍できる仕組みを整えることが、イノベーションを創出する企業文化の醸成につながると考えており、国内のみならず、海外においても地域特性に応じた目標を設定し、グループ全体でダイ
バーシティ＆インクルージョンを推進していきます。

事業報告

デジタル・IT技術

株主総会参考書類

各事業固有技術基盤【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】
アラミド

生産能力増強と用途開拓により高成長を継続

樹

高付加価値品の拡大により安定収益を確立

脂30

■ヘルスケア事業
既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開します。
【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】
機能性食品、
地域包括ケアシステム関連
新事業、新規医療機器 など

保険内外領域で画期的なヘルスケアサービス・製品を創出（機能性食品・
ニュートラシューティカル、健康管理支援サービス・重症化予防サービス、
人工関節・吸収性骨接合材、うつ病治療器、リハビリ機器 など）【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】
医薬品、在宅医療

医薬品・在宅医療事業の組織変革による基盤強化や新薬上市により、主力
薬の後発品参入影響（「フェブリク」クリフ）を最小化■繊維・製品／IT【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】
繊維・製品

成長領域の拡大と基礎収益力の底上げ

IT

電子コミックの持続的成長とヘルスケア事業拡大e）中期経営計画の計数目標｢投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」（全社）と「営業利益
ROIC」（全社・事業別）、成長性指標として「EBITDA」（全社・事業別）を最重要指標として設定します。それぞれの最終年度（2022年度）における目標は次のとおりです。
ROE

10%以上

営業利益ROIC

８%以上

EBITDA31

1,500億円（マテリアル:800億円、ヘルスケア:450億円、その他:250億円）

（2020年３月31日現在）

区分

分野

マ
テ

マ テ リ ア ル

アル

複合成形材料他

ス

の

ケ

ア

他

炭素繊維、耐炎繊維

樹脂

ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂シート・フィルム、透明導電性フィルム、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、PPS樹脂、難燃剤

衣料繊維

テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材

ポリエステル原糸・原綿、不織布、工業・産業・車輌資材、リビング関連製品、インテリア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

複合成形材料

自動車向け複合材料成形部品

電池部材

リチウムイオンバッテリー用セパレータ、高機能メンブレン

医薬品

医療用医薬品：高尿酸血症・痛風治療剤、骨粗鬆症治療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤、経皮吸収型鎮痛消炎剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤

在宅医療

在宅医療サービス：HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置、二相式気道陽圧ユニット

新規ヘルスケア

人工関節、骨接合材料、脊椎インプラント等の医療機器

ITサービス

一般企業向け情報システム、医療機関向け情報システム、介護事業者
向け情報サービス

ネットビジネス電子書籍配信サービス（注）PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフタレート）、
PPS（ポリフェニレンサルファイド）

計算書類

そ

ル

炭素繊維

事業報告

ヘ

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリエチレン

株主総会参考書類リ
繊 維 ・ 製 品

主要製品・事業内容

アラミド

招集ご通知

（6）主要な事業内容
帝人グループは、「マテリアル」「ヘルスケア」「その他」の各セグメントにおいて、下記製品の製造、販売等の事業を行っています。

監査報告

32

（7）主要な事業所等
当

区

分

社

（2020年３月31日現在）

機

本

能

社

生 産 拠 点マ テ リ ア ル

営 業 拠 点マ

研 究 拠 点テ

生 産 拠 点リア

繊 維 ・ 製 品

営 業 拠 点ル

研 究 拠 点
生 産 拠 点複合成形材料他

営 業 拠 点研 究 拠 点

ヘ

ル

そ

ス

ケ

の

ア
他

生 産 拠 点営 業 拠 点研 究 拠 点営 業 拠 点所

在地

大阪府、東京都
愛媛県、山口県、岐阜県、静岡県、広島県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ
東京都、大阪府
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ、台湾、ブラジル、インド、
メキシコ、ロシア、シンガポール
静岡県、愛媛県、岐阜県、千葉県、山口県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ
愛媛県、石川県、福井県、新潟県、岐阜県、山口県、広島県、島根県
中国、タイ、ベトナム、ドイツ、ハンガリー
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、岐阜県
米国、ドイツ、中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、
メキシコ
愛媛県
中国、タイ
愛媛県、岐阜県
米国、メキシコ、韓国、ポルトガル、チェコ、ドイツ
東京都
米国、メキシコ、韓国、ポルトガル、チェコ
東京都、愛媛県、山口県
米国、ドイツ、フランス
山口県、岡山県、兵庫県
日本全国12支店
東京都、山口県米国
東京都、大阪府、愛媛県、山口県（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

（8）従業員の状況
セグメント
マ
ヘ
そ

テ
ル

リ
ス
の
計

ア
ケ

ル
ア
他

第153期（前期）（2019年３月31日現在）
15,421名
3,345
1,905
20,671

第154期（当期）（2020年３月31日現在）
14,578名
3,505
1,992
20,075

増減
△843名
+160
+87
△596

（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。

33（注２）上記の従業員数には、臨時従業員（第153期は2,385名、第154期は2,545名）を含んでいません。

（9）重要な子会社の状況
区分会（2020年３月31日現在）

社

名

本社所在地

テイジン・アラミド･
オランダ
ビー・ブイ
テイジン・コーポレーションタ（タイランド）リミテッド

資本金

出資比率

0.02百万ユーロ ※100.00% パラアラミド繊維の製造・販売

イ 916.6百万バーツ ※100.00

炭素繊維の製造・販売
耐炎繊維の製造・販売及び炭素
繊維の加工・販売有限公司 中国

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造

帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

国143百万人民元

100.00樹脂のコンパウンド製品の製造

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大 阪 府

2,000百万円

100.00

繊維製品等の製造・販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円

100.00ポリエステル織物の製造・販売

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

イ

800百万バーツ ※100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ

66.87

ポリエステル繊維の製造・販売㈱ 大 阪 府

80百万円

100.00貨物の運送及び保管

マテリアル

帝

人

酸

物

流

国

830百万米ドル ※100.00

複合成形材料の製造・販売
監査報告

複合成形 コンチネンタル・ストラク
米材料
チュラル・プラスチック社

計算書類

97.5百万米ドル ※100.00

事業報告

国

帝人聚

繊維・
製品

アラミド繊維と樹脂製品の製造販売

株主総会参考書類

テイジン・カーボン・
ド イ ツ 0.026百万ユーロ ※100.00
ヨーロッパ･ゲーエムベーハー

マテリアル テ イ ジ ン ・ カ ー ボ ン ・米
ア メ リ カ ･ イ ン ク

主要な事業内容

招集ご通知

セグメ
ント

34

（2020年３月31日現在）

会

セグメント

社

名

本社所在地

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東 京 都

ヘルスケア

帝 人 在 宅 医 療 ㈱ 東 京 都

その他

資本金
10,000百万円

出資比率

主要な事業内容

100.00% 医薬品・医療機器の製造・販売

100百万円 ※100.00

在宅医療サービス

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東 京 都

1,590百万円

58.03

コンピューターソフトウェアの開発・販売等帝人エンジニアリング㈱ 大 阪 府

475百万円

100.00エンジニアリング業務及びプラ
ント・機器の設計・販売（注１）連結対象会社は、上記重要な子会社16社を含む100社であり、持分法適用会社は68社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。
（注３）当社は、2019年10月１日を効力発生日として帝人フィルムソリューション株式会社を東洋紡株式会社に譲渡したことにより、重要な子会社から除外しました。
（注４）帝人在宅医療株式会社は、2020年4月1日をもって社名を「帝人ヘルスケア株式会社」に変更しました。

（10）主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）

主要な借入先
㈱

三

㈱
㈱

菱
み

日

本

Ｕ

Ｆ

ず

ほ

政

策

借入金残高（百万円）
Ｊ

投

銀
銀

資

銀

行

130,430

行

35,245行

25,000（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他、主要な借入としてシンジケートローンによる借入金残高が97,097百万円あります。

35

2. 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
600,000,000株（2）発行済株式の総数

197,953,707株（3）株主数

97,015名

個人・その他

27.42％

金融機関

30.08％

金融商品取引業者

3.76％

外国法人等

35.26％

主3.48％

当社への出資状況

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

14,734,700

7.67

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,092,500

4.73

3

日

社

7,045,501

3.67

4

帝

会

5,314,013

2.76

5

JP MORGAN CHASE BANK 385151

4,470,283

2.32

6日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）4,376,800

2.28

7日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,248,100

1.69

8

株

行

2,897,287

1.50

9STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

2,652,351

1.38

2,569,140

1.33

10 Ｊ

本

生

人

式
Ｐ

命
従

会
モ

社
ル

保

険

業

員

三
ガ

菱
ン

相
持

Ｕ
証

互

券

Ｆ
株

会
株

Ｊ
式

銀
会

社

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

1

株主総会参考書類

その他国内法人（4）大株主の状況（上位10名）
株

招集ご通知

（1）発行可能株式総数（注）持株比率は、自己株式（6,013,284株）を控除して計算しています。
監査報告

36

3. コーポレート・ガバナンスの状況

全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホル
ダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役
会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築・強化に努めています。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（2020年３月31日現在）

株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任
連携

監査

選任／解任
監査

監査役会

取締役会

社内2, 社外3

監査提案／提言／助言

社内5, 社外4

グループ
監査役会

提案、
報告

社内2, 社外6

CEO及び会長の指名・報酬諮問機能及び経営全般へのアドバイス

選任／解任、
監督
提案／
提言

業務執行
経営監査部

CEO

提案／
提言

37

報酬諮問委員会

CEO及び会長以外の取締役の指名・報酬諮問機能

グループマネジメント会議

各事業・機能組織

指名諮問委員会

社内1, 社外2

グループ経営戦略会議
内部監査

アドバイザリー・ボード

提案

TRM（トータル・リスクマネジメント）
コミティー

事業報告
計算書類
監査報告

2）取締役会と執行役員制度
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は９名で構成し、独立性を確保した社外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議長は取締役会長（取締役
会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとし、現在、社外取締役が取締役会の議長を務めています。

株主総会参考書類（2）現状の体制の概要
1）意思決定機関
帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、原則月１回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業グループ及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）
については、社長執行役員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」は、CEO、事業統轄、機能責任者、及びCEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。

招集ご通知（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監
視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。

383）取締役候補者の選定
取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。
4）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイ
ザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）と取締役会長（取締役会長が不在の場合は、相談役）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議
長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）が務めます。
なお、アドバイザリー・ボードにおいて、指名・報酬諮問機能に関する議案については、社外取締役が議長を務め、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。CEOに関する事案については、
CEOは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
5）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役２名、取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
6）監査役の機能強化に係る取り組み状況（監査役監査）
監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とし、うち１名は女性です。
なお、監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役中山 ひとみ氏は、弁護士の資格を有しておりコンプライアン
ス及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。
更にグループ企業の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグ
ループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。
39

計算書類
監査報告

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・
ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/
ir/management/governance/guide/）に掲載しています。

事業報告

9）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）2003年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リスクのアセスメントについては、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。

株主総会参考書類

8）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。
（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）
福田秀敏（有限責任 あずさ監査法人、１年）、平井清（有限責任 あずさ監査法人、６年）、切替丈晴（有限責任 あずさ監査法人、５年）
業務を執行した補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士16名、その他20名、計36名

招集ご通知

7）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グ
ループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2020年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は23名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。

40

（3）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の更なる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」という）を年に１回実施することとしています。
2019年度の当社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下の通りです。
1）分析及び評価の方法①全取締役及び全監査役（社外役員を含む14名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式の自己評価アンケートを実施しました。
さらに、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果をとりまとめ、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しました。
②アンケートの評価項目は以下８つの領域から構成され、35の質問に対し、５段階で評価の上、コメントする（自由記載を含む）形式です。
（a）戦略とその実行（b）リスクと危機管理（c）企業倫理（d）業績のモニタリング（e）組織・事業再編関連取引（ f ）経営陣の評価、報酬および後継者計画（g）ステークホルダーとの対話（h）取締役会の構成と運用
2）取締役会の実効性評価結果の概要①総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断しました。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めています。
②継続的に取り組むべきとされた課題への対応状況
これまでの取締役会の実効性評価で、継続的に取り組むべき課題として認識されていた「ステークホルダーとの対話」「リスク管理体制の強化」に関しては、それぞれ、ステークホルダーとの対話分析ならびに情報発信の内容の取締役会への報告を継続的に実施するとともに、当社グループのリスク管理を統合的に行っているTRMコミティーからの提案内容の取締役会での審議、主要取引先
調査結果ならびにBCP（事業継続計画）の対応状況の定期的な取締役会への報告を継続する等、引き続き改善を図っていきます。
41

株主総会参考書類
事業報告3）今後の取り組み
2020年度においては、2019年度の取り組みを継続して推進するとともに、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した結果、以下の取り組みを一層推進していくことといたしました。
（a）新規ビジネス創出に関する取締役会での議論（b）リスク管理に関する取締役会での議論（c）諮問機関の位置付けに関する取締役会での議論（d）ステークホルダーとの対話、親子上場の合理性の論点を含むステークホルダー対応の在り方
に関する取締役会での議論
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

招集ご通知③今回の取締役会の実効性評価にて認識された課題
当社取締役会が、さらなる実効性をもって本来の機能を果たすためには、以下の点について課題が認識されました。
（a）新規ビジネス創出についての議論の深化（b）親子上場の合理性についての議論の深化（c）諮問機関の位置付けについての議論の深化

計算書類
監査報告

42

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会・監査役会の出席状況

CEO（最高経営責任者）
純 日本化学繊維協会 会長
公益社団法人経済同友会 幹事

取締役会12/12回 100%

員

裕 機能管掌統轄

取締役会12/12回 100%居靖

道 マテリアル事業統轄

取締役会12/12回 100%

取締役専務執行役員 園部

芳久 CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

取締役会12/12回 100%

取 締 役 常 務
鍋
執 行 役 員島昭

久 ヘルスケア事業統轄

取締役会9/9回 100%坪

文

パナソニック株式会社 特別顧問
関西電力株式会社 社外監査役
雄 日本生命保険相互会社 評議員
学校法人関西大学 理事
一般財団法人日本インドネシア協会

取締役会12/12回 100%

代 表 取 締 役
鈴
社 長 執 行 役 員

木

代 表 取 締 役
山
副社長執行役員

本取締役専務執行役員 武

＊

取

43

位

（2020年３月31日現在）

締

役 大

評議員

取

締

役 内

永

特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノ
ベイティブ・ネットワーク（J－Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチ
ゆか子
取締役会12/12回 100%
チュート（GRI）代表取締役社長
HOYA株式会社 社外取締役
イオン株式会社 社外取締役

取

締

役 鈴

木

庸

＊ 取

締

常

監

一

学校法人中部大学 理事長顧問兼客員教授
アムンディ・ジャパン株式会社 アドバイザー

取締役会12/12回 100%

日本航空株式会社 特別理事
株式会社商船三井 社外取締役
賢 三菱重工業株式会社 顧問
学校法人東洋大学 客員教授
学校法人国際大学 理事

取締役会9/9回 100%

役 大

西

役 遠

藤

則

明

取締役会11/12回 92%
監査役会11/12回 92%＊ 常 勤 監 査 役 嶋

井

正

典

取締役会9/9回 100%
監査役会9/9回 100%

監

査

役 田

中

伸

公益財団法人笹川平和財団 会長
男 千代田化工建設株式会社 社外取締役
イノテック株式会社 社外監査役

監

査

役 池

上

玄

監

査

役 中

山

ひとみ

勤

査

池上玄公認会計士事務所 代表
TAC株式会社 社外取締役

公認会計士

霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
公益財団法人自動車製造物責任相談センター 理事
日本電気計器検定所 監事

取締役会11/12回 92%
監査役会11/12回 92%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%

代表取締役副社長執行役員
機能管掌統轄

旧

異動年月日

代表取締役副社長執行役員
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌
兼 情報戦略管掌

2019年４月１日

本

員

裕

園

部

芳

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ 経営企画管掌
財務管掌
兼 グローバル戦略管掌

2019年４月１日

帝人グループ常務執行役員 ヘルスケ
帝人グループ常務執行役員 ヘルスケ
ア事業グループ長 兼 帝人ファーマ
ア事業統轄（株）代表取締役社長
久

2019年４月１日

鍋島昭

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄

帝人グループ常務執行役員 ヘルスケ
ア事業統轄

監査報告

山

計算書類

新

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知（注１）‌＊印の取締役と監査役は、2019年６月20日開催の第153回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
（注２）‌取締役のうち、大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢の４氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当事業年度中を通じていず
れも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容につい て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注３）‌上記各社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注４）‌監査役のうち、田中 伸男、池上 玄、中山 ひとみの３氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記３氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注５）‌上記各社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注６）取締役内永 ゆか子氏は、イオン株式会社社外取締役を2020年５月22日をもって退任しました。
（注７）‌監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注８）‌監査役中山 ひとみ氏は、弁護士の資格を有しておりコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。
（注９）以下の取締役及び監査役は、2019年６月20日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
宇 野
洋
取 締 役
関
誠 夫
監 査 役
麥 谷
純
（注10）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。

2019年６月20日

44

（注11）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

新

旧

異動年月日

山

本

員

裕 取締役

代表取締役副社長執行役員
機能管掌統轄

2020年４月１日

武

居

靖

道 取締役

取締役専務執行役員
マテリアル事業統轄

2020年４月１日

園部

芳代表取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ CFO（グループ財務責任者）、経理・
財務管掌
財務管掌

2020年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役である大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢の４氏と、監査役である遠藤 則明、
嶋井 正典、田中 伸男、池上 玄、中山 ひとみの５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
1）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針①報酬制度の基本方針
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること・優秀な経営人財を確保するに足る報酬水準を維持すること②報酬水準
・社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定しています。
③役員の報酬等の構成
・社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期の企業価値の向上を意識付けるため、定額報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）及び株式報酬型ス
トックオプション（中長期インセンティブ報酬）で構成されています。
・社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみとしています。

45

④報酬構成比率
社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率となっています。
業績連動報酬
25％

変動報酬
株式報酬型ストックオプション
10%

総報酬額
100％

（注１）業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションにかかる目標達成度等が100％とした場合の比率です。

招集ご通知

定額報酬
基本報酬
65%

（注２）2020年度より、報酬構成比率を基本報酬60%、業績連動報酬25%、株式報酬型ストックオプション15%へと変更いたしました。

事業報告
計算書類
監査報告

⑥変動報酬に対する評価指標及び当該指標を選択した理由
中期経営計画2017-2019「ALWAYS EVOLVING」で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の３指標を、評価指標とすることで、各取締役に対し、重点経営
指標の改善を動機づけています。

株主総会参考書類⑤社内取締役の各報酬要素の概要（a）基本報酬
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、定額報酬として支給します。
（b）業績連動報酬
業績連動報酬支給率は、連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業績評価に基づき変動します。
（c）株式報酬型ストックオプション
当社のストックオプションは、権利行使価額が１円（本人が支払う額が１株に対して１円）となる
株式報酬型ストックオプション制度に基づいて設計されています。ストックオプション割当数は、連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA対予算達成度に基づき変動します。また、割り当てられたストックオプションは取締役退任後から５年の期間内において権利行使可能とする条件を定めています。

462）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の報酬等の額は、年額700百万円以内とし、その内訳は（1）年俸部分630百万円と、（2）株式報酬ストックオプション公正価値部分70百万円とすることを2006年６月23日開催第140
回定時株主総会及び2015年６月24日開催第149回定時株主総会で決議しています。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年６月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。
3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

区 分
人 数
報酬額

社内取締役
6
349

社外取締役
5
66

取締役合計
11
415

（単位：人、百万円）

社内監査役
3
69

社外監査役
3
36

監査役合計
6
105

（注１）社内取締役とは、社外取締役以外の取締役であり、社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。
（注２）使用人兼務取締役はおりません。
（注３）‌上記報酬額には、2019年６月20日に開催された第153回定時株主総会で選任された社内取締役5名に支給予定の業績連動報酬見込額65百万円を含んでいます。また、上記報酬額には、社内取締役に付与した株式報酬型ス
トックオプションのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額18百万円（ストックオプションの割
当数×割当時の株式公正価値）を含んでいます。社外取締役に対する業績連動報酬、及びストックオプションの付与はありません。

4）役員報酬の決定方法
CEOの報酬についてはアドバイザリー・ボードにおいて、また、CEO以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しています。

472）社外役員の主な活動状況
取締役会及び監査役会の出席状況につきましては、「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
区

査

役

役

名

主

活

動

状

況

大

坪

文

内

永

ゆか子

豊富な事業経験、IT分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、有益な発言を行っています。

鈴

木

庸

一

国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。

大

西

賢

2019年６月20日就任以来、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

田

中

男

省庁及び国際機関での豊富な経験及び知見に基づき、有益な発言を行い、特に当社のコーポレート・ガバナンスについて助言・提言を行っています。

池

上

玄

公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行っています。

中

山

ひとみ

伸

雄

な

経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

事業報告

監

締

氏

株主総会参考書類

取

分

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。

弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンス
及びリスクマネジメントについて助言・提言を行っています。
計算書類
監査報告

48

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額

（単位：百万円）

内容金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

2032）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

345（注１）‌1）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）‌当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む10社は、会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
（注３）‌当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の「会計アドバイザリー業務など」について対価を支払っています。
（注４）‌監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また､ 上記のほか､ 当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性･信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

49

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知

当社は、
「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向
は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦
略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

（注１）‌本事業報告に記載の百万円単位の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

50

計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

当目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ 商品及び製品
５ 仕掛品
６ 原材料及び貯蔵品
７ 短期貸付金
８ その他
９ 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（1） 建物及び構築物（2） 機械装置及び運搬具（3） 土地（4） 建設仮勘定（5） その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産（1） のれん（2） その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 長期貸付金（3） 退職給付に係る資産（4） 繰延税金資産（5） その他（6） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

期

（単位：百万円）
（ご参考）

前

期

2020年３月31日 2019年３月31日

113,500
167,194
36,00096,935
11,73534,42912,12733,926△523

100,592
194,241
33,00098,727
11,55635,597
14,20836,515△582

505,323

523,854

65,037110,956
43,17442,226
34,68964,159105,908
43,33430,82723,658296,081

267,887

23,81336,57432,84536,66460,38769,51076,633
2,063
31,388
9,578
24,373△1,60496,1791,272
31,382
7,521
24,719△1,670142,432
498,900
1,004,223

159,403496,800
1,020,654

科（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未払法人税等
６ 事業構造改善引当金
７ 未払費用８ その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 事業構造改善引当金
４ 退職給付に係る負債
５ 資産除去債務
６ 繰延税金負債
７ その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

51

目

当

期

（ご参考）

前

期

2020年３月31日 2019年３月31日

80,06898,372
34,268
―
5,464
1,089
21,912
46,467
287,640

93,499104,265
7,662
15,0006,879
81
23,542
49,277300,205

35,024
202,0132,325
39,464
2,228
2,929
21,191
305,174
592,814

20,039220,583―
37,553
2,645
3,539
8,878
293,237
593,442

71,833
103,692
247,055△13,131409,449

71,833
104,256
235,324△13,412
398,000

12,403△1,020△23,217△3,452△15,286772
16,475
411,409
1,004,223

26,720△52△11,402△2,53812,728889
15,595427,2121,020,654

科

目

期

2019年４月１日～2020年３月31日

853,746
590,321
263,424
207,219
56,205

928
1,444
1,997
1,145
7
1,283

12,306
2,272（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

19,48541,557
14,57826,9801,727
25,252

973
2,320
434
―
2,424
1,089
3,499
846
494
―
2,138
300
4,849
34
4,500
241
2,325
246
5,990
29
1,237
13,834
△271

7,240

6,977
60,264

9,924

9,828
60,360

監査報告

2,677
114
11,030
4,232
1,432

6,706

888,589
620,715
267,874
207,874
60,000

計算書類

160
5,998
―
―
548

8,673
54,337

期

事業報告

3,717
―
408
2,168
2,380

6,804

前

2018年４月１日～2019年３月31日

株主総会参考書類

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 持分法による投資利益
４ 為替差益５ デリバティブ評価益
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 寄付金
４ デリバティブ評価損
５ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 事業構造改善引当金戻入額
４ 受取和解金
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 減損損失４ 事業構造改善費用
５ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

13,563
46,7971,740
45,05752貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券
５ 製品
６ 原材料
７ 仕掛品
８ 貯蔵品
９ 前払費用10 関係会社短期貸付金
11 未収入金
12 その他
13 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（1） 建物（2） 構築物（3） 機械及び装置（4） 船舶
（5） 車輌運搬具（6） 工具、器具及び備品（7） 土地（8） リース資産（9） 建設仮勘定
有 形 固 定 資 産 合 計
２ 無形固定資産（1） 特許権（2） ソフトウエア（3） リース資産（4） その他
無 形 固 定 資 産 合 計
３ 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 関係会社株式（3） 出資金（4） 関係会社出資金（5） 関係会社長期貸付金（6） 長期前払費用（7） 前払年金費用（8） デリバティブ債権（9） その他（10） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

当

（単位：百万円）

期

（ご参考）

前

期

2020年３月31日 2019年３月31日

50,268534
35,97436,00018,315
3,265
2,877
2,257
1,102
19,182
11,521
8,196△607
188,885

41,628
1,325
41,64033,00019,042
3,579
2,921
1,917
907
20,377
9,981
8,467
△769
184,016

19,1291,980
28,1180
92,106
31,67448
1,417
84,481

20,616
1,986
24,6760
14
1,996
31,76154
3,911
85,014

27
3,560
6
311
3,904

11
3,733
11
578
4,333

30,504
195,563
6
13,496
16,216
1,729
22,477
39
2,938
△912
282,058
370,442559,327

37,899202,6736
14,12910,2792,013
22,04832
2,495△1,482290,092
379,439
563,455

科（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未払金
６ 未払法人税等
７ 未払費用８ 前受金
９ 預り金
10 前受収益
11 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ 債務保証損失引当金
６ 長期預り金
７ 長期未払金
８ その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1） 資本準備金（2） その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利益剰余金（1） 利益準備金（2） その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

53

目

当

期

（ご参考）

前

期

2020年３月31日 2019年３月31日

5,091
12,092
28,706―
11,249
120
5,213
92
7,070
265
2,891
72,7897,280
14,464―15,00018,266
1,003
5,533
91
6,626
275
1,572
70,11135,024
168,048
225
13,173
3,701
1,617
356
7,837
229,981
302,770

20,039198,150
2,493
12,569
3,772
956
414
5,703
244,095
314,206

71,833

71,833102,341―
102,341

102,341―
102,341

17,697

17,697

8,935
60,61487,245△13,131248,288

9,137
45,44672,280△13,412233,041

7,678
△3
7,675
594
256,557
559,327

15,479△2
15,477732
249,249
563,455

科
Ⅰ

目

期

2019年４月１日～2020年３月31日

99,61921,317
1,645
1,815
80,795
1,258
742
37,959

1,678
63
505
1,159
2,136
4,232
1,045
△2,451782（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3,459
32,2795,356

10,817
26,818△1,66928,487

81,743
3,165
787
38,5581,011
35,625
―
2,424
209
943
101
120
2,459
―
333
344
210
3,836
97
14,357
639
1,592
669
3,227
23,298
1,952
―
1,169
195
△750

133,493

85,696
47,79738,5589,239

39,2694,300
44,208

19,139

監査報告

48
4,726
―
576
7

32,097102,246
27,704
1,641
1,902

計算書類

926
104
181
―
1,412
323
513

82,79541,601
37,959
3,642

期

事業報告

875
30,149610―
463

124,396前2018年４月１日～2019年３月31日

株主総会参考書類

売上高
１ 製品売上高
２ ロイヤリティー収入
３ 経営管理料
４ 不動産賃貸収入
Ⅱ 売上原価１ 製品売上原価
２ ロイヤリティー原価
３ 不動産賃貸原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 為替差益４ デリバティブ評価益
５ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 金融手数料
４ 為替差損５ デリバティブ評価損
６ 遊休資産維持管理費用
７ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 債務保証損失引当金戻入額
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 債務保証損失引当金繰入額
４ 関係会社株式評価損
５ 減損損失６ 事業構造改善費用
７ その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

31,90731,439△554
31,99454監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2020年５月６日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

平

井

切

替

秀

敏㊞
清㊞

丈

晴㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

55

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

56

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2020年５月６日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

平

井

切

替

秀

敏㊞
清㊞

丈

晴㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

57

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上58

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第154期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容   （1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
   （2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

59

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

２．監査の結果   （1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点
において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ ‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
   （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
   （3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2020年５月７日
監査役会

遠常勤監査役 嶋社外監査役 田社外監査役 池社外監査役 中
常勤監査役

藤
井
中
上
山

則
正
伸

明㊞
典㊞
男㊞
玄㊞
ひとみ ㊞
以

監査報告

帝人株式会社

上
60

MEMO

61

イン フ ォ メ ー シ ョ ン「経営説明会」の開催について
株主の皆様に当社へのご理解をより一層深めていただけるよう開催しております「経営説明会」につきましては、本通知発送時点で開催未定となっております。

開催が決定した場合には速やかにご案内をさせていただきますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
（なお、本年度の開催を見送る場合は特段のご案内はございません。）「株主様限定割引販売」の変更について
株主の皆様に当社グループの製品を通じて当社へのご理解を一層深めていただけるよう実施し、ご好評をい
ただいております「株主様限定割引販売」につきまして、これまで年２回ご案内させていただいておりましたが、諸般の事情により、 年１回（年末のご案内のみ）とさせていただきますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

62

株主総会会場ご案内略図
ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場

会場

大阪市北区大淀中１丁目１番20号●お問い合わせ先
総会開催日の前日まで 電話（03）3506−4466／総会開催日当日 電話（06）6440−1111

交通

■JR
「大阪駅」
中央北口出口より徒歩７分■JR「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行

■阪急電車
「梅田駅」
茶屋町口出口より徒歩９分■地下鉄御堂筋線「梅田駅」５番出口より徒歩９分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。
中津公園

グランフロント大阪

地下歩道(歩行者専用)

ファーストキッチン

北館

Ｎ

阪急電車梅田駅

GRAND FRONT OSAKA

町口
茶屋

NAKATSU PARKFIRST KITCHEN

グランフロント大阪

UNDERPASS

2F
LUCUA

中央北口

100

アルビ

エキマルシェDAIMARU DPT.

桜

2階South Gate Bldg.

西梅田スクエア

谷町線東梅田駅
阪神電車梅田駅

HERBIS ENT

ダイビル

DAI BUILDING

四つ橋線西梅田駅

セントラル
コート

南口

地下
地下

TAXI

グランヴィア大阪
大丸

ハービス ＥＮＴ

中央きっぷ売場

セントラル
コート

桜橋口

梅三
小路

NISHI UMEDA SQUARE

日本旅行

御堂筋コンコース

大丸

シャトルバス乗降場所

中央コンコース

阪急メンズ館

阪急百貨店

口

2階

御堂筋口

御堂筋線梅田駅

サウスゲートビルディング
橋

LUCUA

地下 2階 2階 地下

中央口

UMEDA LAMP

JR 大阪駅

エキ
マルシェ

梅田出入口
UMEDA LAMP NISHI CROSSING

丹

札
改
央
中

SHUTTLE BUS STOP

梅田ランプ西交差点

北口

ア
ルク

阪
大 勢
ＪＲ 越伊
三

シャトルバス乗降所

2階

YODOBASHI UMEDA

中央

梅田ランプ東

５番出口

口
筋
堂
御

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ
２Ｆ 宴会場

ヨドバシ梅田南館

新梅田シティ南

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

ヨドバシカメラマルチメディア梅田

大丸
梅田店

毎時約５分から10分間隔で無料シャトルバスも運行
しておりますので、ご利用ください。
約５分でホテル正面玄関へ到着いたします。

● 新型コロナウイルス感染防止に関するお願い

本株主総会におきましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申し上げます。

https://www.teijin.co.jp/
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