令和６年度事業計画

令和６年度事業計画

本会は，公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業並びにその公益目的事業の推進に資するための事業等を７地区と連携し次のとおり行う。
本会は、公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業並びにその公益目的事業の推進に資するための事業等を７地区と連携し次のとおり行う。
○事業(定款第4条)○事業（定款第4条）
１．看護教育及び学会等学術振興に関する事業
１．看護教育及び学会等学術振興に関する事業
２．看護職の労働環境の改善及び就業促進による人々の健康及び福祉の増進に関する事業
２．看護職の労働環境の改善及び就業促進による人々の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業
３．看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業
４．地域ケアサービスの実施及び促進等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
４．地域ケアサービスの実施及び促進等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
５．日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業
５．日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業
６．その他本会の目的を達成するために必要な事業
６．その他本会の目的を達成するために必要な事業○主な新規の取組○主な新規の取組
１．看護の日・週間におけるPRバスの運行による看護の魅力発進
１．看護の日・週間におけるPRバスの運行による看護の魅力発信
２．看護職の生涯学習支援体制の構築に向けた取組み
２．看護職の生涯学習支援体制の構築に向けた取組み
３．看護補助者の確保・定着及び看護職との協働の推進
３．看護補助者の確保・定着及び看護職との協働の推進
４．糖尿病重症化予防及び外来機能向上による健康支援体制の強化
４．糖尿病重症化予防及び外来機能向上による健康支援体制の強化
５．医療的ケア児等支援センターと連動した小児訪問看護師の確保と質向上
５．医療的ケア児等支援センターと連動した小児訪問看看護師の確保と質向上
６．訪問看護供給体制総合支援事業の拡充による総合相談窓口の設置
６．訪問看護供給体制総合支援事業の拡充による総合相談窓口の設置
７．専任教員養成講習会の開催による基礎教育の質の向上
７．専任教員養成講習会の開催による基礎教育の質の向上
８．県看護研修会館の長期保全計画の策定
８．県看護研修会館の長期保全計画の策定９．看護協会ホームページのリニューアル９．看護協会ホームページのリニューアル１．看護教育及び学会等学術振興に関する事業項目【重点４★新規内容

開催委員会・部署等

看護の質向上及び看護職の役割拡大の推進】

１ 看護基礎教育・新人教育体制の整備
重点４－１）(１)基礎教育・新人教育体制の整備①新人看護職を対象とした研修・新人看護職員多施設合同研修（地区別）
・専門職としての第一歩②新人看護職員卒後研修実施指導者研修③看護教育協議会との連携・協議④基礎教育と臨床現場の意見交換会

業務執行理事教育部
地区長

２ 専任看護教員の育成・支援
重点４－２）
３ 特定行為等に係る研修制度の活用推進
重点４－３）(１)専任教員養成講習会の開催 ★

業務執行理事教育部
業務執行理事(１)看護業務の整理・役割拡大、他職種との連携①特定行為研修制度の広報②指定研修機関・協力病院の確保、連携(２)特定行為研修受講の促進(３)特定行為研修修了者の活動支援

４ 資格認定制度（専門看護師・認定看護師 (１)認定看護管理者教育課程における養成・支援
認定看護管理者)認定者等の活動支援①ファーストレベル教育企画・運営
重点４－４）②ファーストレベル修了生支援③セカンドレベル教育企画・運営④セカンドレベル修了生支援⑤サードレベル修了生支援(２)資格認定者の活動支援(３)資格更新に向けての相談支援― 57 ―

認定看護管理者教育運営委員会

業務執行理事
教育部

項目

内容

５ 看護職の生涯学習支援体制の構築
重点４－５）(１)生涯学習の体系化の取組み推進

開催委員会・部署等
業務執行理事①プロジェクトチームによる検討 ★

教育部(２)研修の企画と実施(県委託分含む）

教育部①看護実践能力 ２２講座
②組織的役割遂行能力・感染症対策 １２講座
③教育支援 ３講座
④在宅支援 １２講座
⑤オンデマンド研修 ６講座⑥認定教育課程 ４講座⑦看護研究学会⑧ナースセンター事業研修 ３講座⑨４職能委員会合同・各委員会研修 ９講座⑩委員会主催研修会 ９講座⑪地区研修

学会検討委員会
ナースセンター
４職能委員会
各委員会
地区長

２．看護職の労働環境の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業項目【重点３内容開催委員会・部署等

看護職確保・定着と働きやすい環境づくりの推進】

１ ナースセンターの機能強化
重点３－１）(１)ナースバンク事業①無料職業紹介 (県指定）②ナースセンター・ハローワーク連携事業③未就業看護職員の実態と就業希望条件の把握及び看護職員需要施設の把握(２)相談事業①ナースセンターにおける相談ナースセンター②看護職員就業相談事業(地域ハローワーク相談）(３)看護師等資格保持者の届出制度「とどけるん」(４)再就業支援事業①再就業支援セミナー開催②再就業技術支援セミナーの開催
採血セミナー、救護対応セミナー③再就業応援セミナー(看護職のキャリアアップセミナー)④潜在助産師再就業支援セミナー⑤看護人材確保・活用対策セミナー⑥セカンドキャリア支援（プラチナナース活動支援）(５)「看護の心」普及事業①看護の日・週間でのPR活動・イベントの開催
ラッピングバスの運行 ★
②ふれあい看護体験

ナースセンター、教育部

職場環境改善委員会
業務執行理事
看護の日・週間行事実行委員会

ナースセンター、総務部

ナースセンター③看護の出前授業④他団体の開催するイベントでのPR，看護体験等
２ 看護職確保及び就業継続が可能な看護職 (１)医療勤務環境改善支援センターとの連携の働き方改革の普及・推進(２)看護業務の効率化・生産性向上のための先進事例の重点３－２）
情報，収集及び普及①“ちっとばっかい業務改善in鹿児島”募集(３)県看護職確保対策検討会への参画
３ 労働環境改善の取組推進
重点３－３）

４ 看護補助者の確保・定着の推進
重点３－４）

業務執行理事ナースセンター
職場環境改善推進委員会(１)看護職処遇改善の取組み推進①好事例の情報収集・発信(２) 関係者への労務管理研修①看護連盟との合同研修②看護補助者の活用推進のための看護管理者研修(３)労働と看護の質データベース事業(DINQL)の推進

職場環境改善推進委員会(１)看護補助者の確保・定着の仕組みの構築★
(２)看護補助者確保推進事業（県委託）★
①実態調査②モデルの実施

ナースセンターナースセンター
業務執行理事― 58 ―

業務執行理事、教育部

業務執行理事3．看護に係る調査及び研究並びに看護業務及び看護制度の改善への提言に関する事業項目

内容

開催委員会・部署等

１ 看護業務に関する看護の質の保証の推進 (１)看護研究学会への参加促進①研究倫理委員会の開催②鹿児島県看護研究学会の開催③看護研究の取組み推進④看護研究支援員制度に関する調査研究のまとめ⑤日本看護学会の開催案内

業務執行理事
研究倫理委員会
学会運営委員会
教育委員会
学会運営委員会(２)看護管理者の活動支援とネットワーク （重複）
①地区長情報交換会②各地区支部での看護管理者会の開催

地区長(３)職能委員会活動の推進①職能独自の問題の検討・提言②保健師、助産師、看護師のラダーの推進

職能委員会

２ 情報提供と実態把握(１)国及び日看協の統計等の情報収集・分析(２)看護部長等のメーリングリストの活用

業務執行理事総務部

３ 看護業務改善等への提言(１)県への要望書の提出①看護連盟、教育協議会との検討②県議会議員による友好団体要望聴取並びに意見交換会

業務執行理事4．地域ケアサービスの実施及び促進等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業項目【重点1内容開催委員会・部署等

全世代型地域包括ケアを支える看護体制の推進】

１ 看護提供体制の構築(１)「訪問看護ステーションかごしま」に関する事業①事業の適正運営・ICT化②経営基盤の強化③広報活動(地域住民、会員・会員外への事業紹介）
重点１―１）④ネットワークづくり⑤居宅介護支援事業所の適正運営⑥関係機関・関係団体との連携協力

訪問看護ステーションかごしま

外来機能・訪問看護・看護小規模多機能
居宅介護提供体制強化(２)在宅領域、介護・福祉施設で働く看護職を対象とした研修会

教育部①訪問看護師養成研修(県委託：ナースセンター事業)
・「入門コース」 ・「e-ラーニング」②訪問看護養成研修公開講座③訪問看護ステーション新任期管理者研修
看護職能委員会Ⅱ④看護職能委員会Ⅱ企画研修会(３) 訪問看護供給体制総合支援事業（県委託）

業務執行理事①訪問看護供給体制総合支援検討委員会②新卒訪問看護師受入れ事業所サポート③地区別訪問看護意見交換会④看護小規模多機能居宅事業所交流会⑤看護小規模多機能事業所実態調査⑥介護支援専門員協議会と訪問看護ステーション協議会との意見交換会⑦総合相談窓口の設置・情報発信★
(４)外来機能の強化①外来における在宅療養支援能力向上研修（Ｒ５年度途中〜）― 59 ―

業務執行理事
教育部

項目

内容

２ 地域における健康・療養支援体制の強化 (１)糖尿病重症化予防に係る人材確保事業(県委託) ★
重点１－２）
大隅地区、出水地区、大島地区

３ 母子包括支援体制強化

開催委員会・部署等
業務執行理事
対象地区地区長(２)保健師職能委員企画研修
産業保健部門との連携（メンタルヘルス）

保健師職能委員会
教育部(３)外来における在宅療養支援能力向上のための研修(重複)

業務執行理事

重点１－３） (１)医療的ケア児等支援等センター事業（県委託）
教育部
①相談対応
(令和５年度途中〜） 助産師職能委員長②現場支援
業務執行理事
③人材育成
訪問看護ステーションかごしま④連携構築(２)小児訪問看護師育成研修（県委託）①オンライン研修②シミュレーション③実施研修：医療機関(NICU)実習、訪問看護実習(３)助産師活用推進事業（県委託）①協議会の開催②研修：マッチング、報告会

医療的ケア児等支援センター

業務執行理事

業務執行理事教育部(４)訪問看護ステーションかごしまの母子支援
４ 地域における看護職の確保と活躍推進
重点１－４）(１) 看護職の資格を活かした社会貢献①ボランティアナースの登録・活動推進

ナースセンター(２)ナースセンターの機能強化(重複）５ 看護におけるDXの現状・課題の把握
重点１－５）【重点2(１) 訪問看護供給体制総合支援事業①訪問看護に関するDXの現状等の把握 ★
(２)訪問看護ステーションかごしまでの取組み

業務執行理事
訪問看護ステーションかごしま

地域における健康危機管理体制の強化】

６ 感染症拡大及び災害発生時における看護 (１)災害支援ナースの活動の整備
提供体制の整備①災害支援ナース登録・リスト、物品管理
重点２－１）②災害支援ナースの活動等の周知③災害対応マニュアル等の検討(２)災害支援ナース養成研修の企画・運営①オンデマンド研修②演習研修(３)災害看護レベルアップ研修の企画・運営①看護管理者・災害担当等を対象とした研修(４)災害に関連した訓練への参加①日本看護協会派遣調整訓練②鹿児島県防災訓練③鹿児島市桜島火山爆発総合防災訓練(５)新興感染症発生時の対応に関する検討

総務部
業務執行理事災害・感染症医療業務検討委員会

災害・感染症医療業務検討委員会

教育部
業務執行理事
業務執行理事災害・感染症医療業務検討委員会

総務部
業務執行理事

業務執行理事災害・感染症医療業務検討委員会(６)県医師会・歯科医師会・薬剤師会との連携
７ 本会BCPの具体化 等
重点２－２）(１)本会BCPの具体的検討― 60 ―

総務部
業務執行理事

項目
８ 医療看護安全に関する支援内容(１)医療・看護安全対策に関する情報収集①地域における取り組みに関する情報収集と支援
医療安全ネットワーク病院連絡会の開催②日本看護協会関係会議への参加(重複）③看護110番相談の実施(２)医療安全管理者の養成と質の向上①医療安全管理者養成研修(eラーニング）②医療安全管理者養成研修(eラーニングの集合研修）③医療安全対策検討委員会主催研修(３)関連機関団体との連携促進①院内医療事故調査実施に伴う調査支援員の派遣②医療事故調査支援団体の周知

９ 県民の健康づくり推進に関する事業

地区ネットワーク病院
医療・看護安全対策検討委員会

医療・看護安全対策検討委員会

教育部

業務執行理事(１)生活習慣病予防事業及び介護予防事業対策への取り組み①関係機関の連携会議等への参加・協働
健康づくりイベント参加②地区における「まちの保健室」の開催・地域ケア活動・開催に関する意見交換③他団体との連携④広報活動(２)その他健康づくり等に関連した事業や協議会等への参加①子ども・高齢者支援への取組み②生涯を通じた女性の健康支援③がん対策支援④難病・障害者支援⑤自殺対策
１０ 次世代育成支援事業の推進

開催委員会・部署等(１)思春期対策の取り組み①啓発活動推進②関係機関との連携

業務執行理事
各地区長

業務執行理事各地区長

助産師職能委員会
性に関する指導推進委員会

ナースセンター③性に関する指導の推進④性に関する研修会・交流会(２)「看護の心」普及事業 (重複）

５．日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業項目

内容

開催委員会・部署等【基盤強化事業３ 政策推進のための組織力強化】
基盤強化事業３－３）(１)日本看護協会関係会議への参加
１ 日本看護協会との連携を密にしての重点事業の展開①日本看護協会通常総会・職能別集会②法人会・都道府県職能委員長会③九州地区法人会・連絡会・職能委員長会④担当者会議業務執行理事代議員
職能委員長

２ 看護の日・看護週間の推進 (重複）(１)看護の日・週間でのPRバスの運用

業務執行理事、地区長

３ 自然災害・感染症発生時における看護支援体制の推進 (重複）(１)災害支援ナースの活動体制等の整備①災害支援ナースの養成研修企画、実施②日本看護協会派遣調整訓練

４ 日本看護協会委託事業等の推進(１)日本看護協会委託研修の実施(２)日本版ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会への参画― 61 ―

業務執行理事 総務部
災害看護検討委員会

教育部
業務執行理事６．その他本会の目的を達成するために必要な事業項目

内容

開催委員会・部署等【基盤強化事業１ 基盤強化に向けた会員サービスの向上と会員確保・定着の推進】
１ 会員加入・継続の促進①各事業・研修を通してのPR活動
基盤強化事業１－１） ②広報活動の充実
・看護協会ホームページの定期的改善
・「看護かごしま」等広報紙の作成と普及
・ユニセフなど関係機関・団体との連携③会員の動向分析と理事会等での情報共有④県医師会、高齢者施設・障害者施設等団体へのPR⑤看護学校学生(入学式・戴帽式・卒業式等)への看護協会のPR⑥常勤役員、地区支部長及び看護連盟協働による会員加入活動⑦会員支援に関する事業の充実
・看護職賠償責任保険制度加入促進
・会員の福利厚生の充実

業務執行理事・協会職員全体

総務部
広報委員会
総務部
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事 地区長
業務執行理事
総務部（各種表彰制度への推薦、慶弔・災害見舞制度の運用
役員・委員の傷害保険加入、研修ポイント制の利用促進）⑧図書室管理・運営の整備・充実

教育部①会員情報管理の効率化・精度向上②施設担当者へナースシップの活用促進③会員へのキャリナース登録の推進

総務部

３ 研修管理システムの推進
基盤強化事業１－３）(１)研修管理システム(マナブル)の周知等による登録者の増加

教育部【基盤強化事業２ 地区支部活動の推進】
４ 地区看護管理者間のネットワーク
基盤強化事業２－２）(１)地区看護管理者間のネットワーク強化①地区支部ごとの看護管理者会(研修会・交流会)の開催(２)地区支部間の連携強化

業務執行理事２ 会員情報管理システムの広報及びシステム管理体制の強化
基盤強化事業１－２）

５ 地区支部間の連携強化
基盤強化事業２－３）①地区長情報交換会【基盤強化事業３ 政策推進のための組織力強化】
６ 計画的な職員確保・育成(１)計画的な職員確保・育成
基盤強化事業３－１）①業務執行理事会での検討②職場研修③職員連絡会
７ 看護連盟・教育協議会との連携
基盤強化事業３－２）

業務執行理事(１)看護連盟・教育協議会との連携①県等への要望活動②看護連盟定例会 ３回／年
③連盟と協働での会員確保活動④専任教員養成研修等を通して教育協議会との連携強化

教育部
業務執行理事

８ 日本看護協会との連携・協働
基盤強化事業３－３）(１)日本看護協会との連携・協働（重複）

業務執行理事

９ 行政・関係団体等との連携
基盤強化事業３－４）(１）行政・関係団体等との連携①県看護係との定例会②県関係部署との連携③関係団体（三師会、訪問看護ST協議会、栄養士会、教育部

POS協会、女性団体連絡協議会等）との連携
１０ 協会における円滑な組織運営と看護研修会館の管理(１）ハラスメント相談窓口の設置①看護協会職員用②研修講師、受講生、各種委員等(２)災害・新興感染症感染拡大時、火事等の対応①事業継続計画の見直し及び体制整備②火災・地震等発生時の職員・研修生の避難及び消火訓練(３)県看護研修会館建設準備委員会①長期保全計画の策定②長期保全計画に基づいた会館の改修(４)館内外情報管理①館内ランのセキュリティ対策②外部情報のセキュリテイ対策― 62 ―

業務執行理事

業務執行理事
総務部
業務執行理事
総務部