第 1 回奈半利町のふるさと納税に関する第三者委員会議事録【開催日時】

令和 2 年 6 月 9 日(火)午後 1 時 30 分

【開催場所】

高知県自治会館 3 階会議室

【出席委員】

川竹佳子、肥前洋一、濱中芳久、宮本伸二、梅森実【事 務 局】

竹﨑和伸、髙橋勝、濱内恵一、笹岡亜樹雄【議事日程】(1) 会長の選出（2）申出書添付書類の妥当性について（3）返礼品代金の一部を梱包費用に割り振りしたことの妥当性について(4）奈半利町が令和 2 年 4 月 29 日時点で取り扱っていた返礼品の上位 100 品目の妥当性について（5）その他【会議の概要】 概要については次のとおり～開会 午後 1 時 30 分～○濱内課長-開催挨拶-委員紹介-〇竹﨑町長-奈半利町長挨拶奈半利町のふるさと納税に関して、これまでの運用について検証をして頂きます会
でございます。どうかよろしくお願いいたします。

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-事務局自己紹介(髙橋副町長、濱内総務課長、地方創生課笹岡)〇濱内課長
議事に入る前に配布資料の説明をさせて頂きます。
-配布資料 1.2.3 を説明-

〇梅森委員
高知県市町村振興課長の立場で、ふるさと納税の概要などについて説明をさせて頂きます。
-配布資料 4.5 を説明-

〇濱内課長
事務局から資料 6 以降について説明させて頂きます。
-配布資料 6 を説明（奈半利町のふるさと納税に関する寄附金収支単位：千円→円に訂正）〇上村(高知県市町村振興課)
資料 7 と 8 につきましては、ふるさと納税制度全般に関わることでございますので私の方から資料説明をさせて頂きます。
-配布資料 7.8 を説明-

〇濱内課長
それでは、私の方から資料 9 以降について説明させて頂きます。
-配布資料 9 を説明-

〇上村(高知県市町村振興課)
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続きまして、資料 10 について説明させて頂きます。
-配布資料 10 を説明-

〇濱内課長
以下、配布資料の 11 以降につきましては議事の内容となりますので、議事進行の際にご説明をいたしたいと考えております。
それでは、次第に従って進めて参りたいと思います。
議事(1)会長の選出でございます。会長の選出につきましては、配布資料 3 に付けております、奈半利町のふるさと納税に関する第三者委員会設置要綱第 4 条第 1 項の規定に基づき、委員の互選によって選出されます。なお、会長が選出されるまでの進行役は梅森委員にお願いしたいと存じます。それでは委員の皆様よろしくお願いいたします。

〇梅森委員
それでは、会長が選出されるまでの間、進行役を務めさせていただきます。
会長の選出についてご推薦等ございませんでしょうか。
(推薦なし)
特にご推薦がないようでしたら、私の方からご推薦をさせて頂ければと思います。
今回、学識者のお立場から参画をされておりまして、ご経験・ご見識からも肥前委員さんが適任と思いますが皆様いかがでございましょうか。

〇各委員
異議なし

〇梅森委員
皆様、ご異議がないようでございますので当委員会の会長として肥前委員を選任いたしたいと思います。肥前委員さんよろしくお願いいたします。
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〇肥前会長では、指名をして頂きましたので会長を務めさせて頂きます。皆様のご協力を賜りながら重責を果たして参りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、議事を進めて参ります。
議事(2)から(4)は、内容が重複する部分がありますので、事務局から一括して資料の説明をお願いいたします。

〇濱内課長-配布資料 11 を説明-

(調査手法については配布資料 15 で説明)

-配布資料 12.13.14 を説明-配布資料 16 を説明-配布資料 17.18.19 を説明私の方から資料の説明は以上でございます。

〇肥前会長
本日の議論の進め方ですが、先ほど事務局からの説明がありましたが、非常に内容が多岐に渡っております。議事に沿って進めていきますが、まずは、各委員の質問や疑問点、お考えなどを発言して頂き、一定の意見の集約ができそうであれば、最後に集約する、難しいようであれば、次回以降に意見を集約するという方法で進めさせて頂きたいと思います。
まずは、議事(2)の申出書添付書類の妥当性について議論を進めたいと思います。
委員の皆様、ご質問やご意見等はございませんでしょうか。

〇梅森委員
調査を奈半利町さんがされていて、私どもに町の方から協力を求められておりましたので、調査されてこられた結果につきまして、つき合わせの作業など私どもの職員を出して、一緒に作業を手伝わせて頂いたところでございます。
4少なくとも 4 月の申請の段階においては 5 ヶ月間の実績表ということで、今回こういう形で調査をした結果にはなりますが、当初提出した書類につきましてはすべて30％以内というところ、期間のない中で調査をして頂いたということもありましたけれども、ということでお話があったと。実際調査をしてみると 30％を超えるものがほぼ、100 のうち 97、地場産品に反するものも数多く出てきたというところで正直驚いている状況でございます。
私は昨年 4 月から市町村振興課長をさせて頂いておりますが、30 年度の奈半利町さんと県とのやり取り、残されている書類などを確認すると、当時の課長補佐とのやり取りが主であったようですけれども、30 年 4 月に地場産品のところが通知の中で明記されたということもあって、その辺の問い合わせは多々ありましたけれども、30％を超える部分の話というのは、あまり書類上は残っていないという状況の中で、これほど数が出てきたということは調査の結果だというふうに思うところでございます。
その中で梱包費と仕分けるといった考え方については、今回の報道で、30 年 8 月に奈半利町のふるさと納税係という形の通知を事業者さんに出された、ということも初めて知りましたし、梱包料という考え方でというところは初めてお聞きをしたと。次の（議事）3 にもかかってくるかもしれませんが、担当課長の認識のところで、国または県に確認したうえでの手法の相談だ、という認識をしていたということですが、梱包料を別で分けるという相談がもしあったとしても、到底認められる話ではないということだったと思いますし、そういう相談を受けたような記録は残っていないということをこの場で申し上げさせて頂きたいと思います。

〇肥前会長
少し、議事(3)にもかかりましたが、なかなか厳密に分けるというのも難しいと思いますので、いくらかかかっても構わないとしたいと思います。

〇川竹委員
意見の前に、質問という形でもよろしいでしょうか。
5資料 10 の総務省自治税務局市町村税課長からの依頼書、回答期限が令和 2 年 3月 13 日になっていますが、これはまだ回答されていないということでよろしいでしょうか。

〇梅森委員
この市町村税課長の通知につきましては、課長補佐と課長が逮捕されました後に、こういう内容のものが求められて 13 日までにということでございます。今回の調査に至った部分についての直接の通知ではありませんけれども、逮捕後、3 月 5 日付の通知をもちまして、その後も継続して調査をするという意味だというふうに確認をしておりまして、この書いている 3 月 13 日の方はこれまでにも提出をしたところでございますが、今回につきましては、これまでの 2 回の申請において出した書類と報道されている状況の実態が違うという部分についてのところでございまして、改めての通知が出されているということではないというふうに承知をしております。

〇肥前会長
確認ですが、一旦はこの令和 2 年 3 月 13 日正午締め切りで、提出はなされたのですか。

〇梅森委員
はい。この内容の問われていることについては、奈半利町に確認をして、私どもを通じまして報告はさせて頂いているところでございます。

〇肥前会長
その内容と今回の資料は一致しているのですか。それともまた改まったところもあるのでしょうか。

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〇梅森委員
総務省に出した申請における書類と実態が違うところがあるので、その部分についてはきっちり県から依頼をして頂いて調査をするようにと口頭で、電話等での連絡でございまして、この通知は改めて出すものではないというところでございます。

〇濱中委員
奈半利町の代表監査委員として監査をした中で気づいたことで、柏木君とのやり取りで聞いたことです。梱包手数料のところでございますけれども、当面、品物代プラス梱包する手数料は必要な経費でありますよと。当然、必要経費は請求書へ出して構わないと、それを品物代と手数料と分けて請求しても構わないと県が言ってくれたと、他の市町村も同じようなことをやっているという話でございました。県が構わないと言うなら良いけれども、50％という梱包手数料が出てきたわけです。これはいけない、根拠がわからない、監査ができないということで、根拠のわかる請求書に改善するよ
うにいう指摘を本人にもしましたし、この監査報告書の中にも書いております。

〇肥前会長
分けること自体は構わないし、むしろ内訳がわかるということで好ましいのではないのですか。それは、会計手続き上いかがですか。

〇梅森委員
今回の調査結果だけ見ると、昨年 4 月に出した書類が 30％でそろった形のものを出している、その説明は奈半利町総務課長さんが説明された通りだと思います。
実態として、確かに梱包するのに手間がかかるものが中にはあるかもしれませんし、それほどかからないものもあったかもしれない。この梱包料という考え方があったのは、法施行前の部分の話だと思いますので、品物によって違ってきているのではないかというふうに思います。本当に原材料費と同等の梱包する手間がかかったのかどうかといったところ、そういう考え方をしていたということ自体、私は当時いた訳では7

ありませんし、当時の職員に最終的に電話等で相談があったのかまで確認した訳ではありませんが、少なくともそういう相談があった場合に、手間などを含めての商品代だと思いますので、それを無理して分ける感覚というのが今思うと無理があるのではないかというふうに思いますし、そういう相談があったとしたら、その時にきちんと応対をしていたのではないかと類推しますけれども、私どもの方で残されている書類の中で確認できるものはない、と言って電話等で確認があった時に「それは良いですよ。」と簡単に言ったかというとそれは違うのではないかというふうに思います。

〇肥前会長
今、議事(3)の話になっていますが、議事(3)は結構大事なところで話の中心にもなるところだと思います。最終的に議事(2)(3)(4)とそれぞれカバーできればいいのですが、私も(3)についてはもう少し質問がありますので、議事(3)を進めさせていただいてよろしいですか。

〇宮本委員
ちょっとよろしいですか。私は会計専門員なので、県の会計支出歳出の請求などを見ながら、妥当性があるのかどうか異議を持ちながらやっていくわけですけれども、加工料を含めて請求というのが一般的なイメージじゃないかと。実際、経理上分けられるのはあるかもしれませんが、一般的な県民的な視点からいうとそれはちょっとな、というイメージを持ちます。
質問なのですが、申出書の添付資料の妥当性についてですけれども、どの段階のものをどれと比較して妥当なのかを見たらいいのかというのを教えて頂きたい。例えば、申請書は以前の過去のものを見て、基準に合っているのかどうかで妥当とするのか、法が出てから直しているので良いという視点で見るべきなのか、そこがわからず資料だけがある。基準があると、妥当であるかすぐに見えてくるのではないかと思います。

〇肥前会長
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議事としては(2)申出書添付書類の妥当性についてと、こちらも確かに議事のタイトルだけをいただいておりますので、ここで何をもって妥当とするかというところまで決めていかないといけないのかなというふうに思います。
出された資料が正しいかどうかは信用するしかないですよね。
総務省から求められた期間のものが、当初出されたものだとすべて 30％になっていたが、今回の調査で改まった数字が出てきたという理解でよろしいでしょうか。この数字自体が正しいかどうか我々にはわからないわけですが。

〇川竹委員
資料 11 について、申出書添付はすべて 30％以内に収まっていたけれど、調査結果が正しいとすれば収まってないものが非常にたくさんあったという訳で、申出書添付書類の妥当性というところは、添付書類の妥当性という今回の議題とした時に、添付書類が妥当であったいう話をする余地はないように私は思います。少なくとも資料 11～13 までは、付けて出しているものが違っているということからして、妥当性を議論する余地はないというのが私の意見であります。

〇肥前会長
委員配布資料①では返礼割合がすべて 30％となっているが、資料 11 では 30％を超えているものが多数あるわけです。まさに添付書が一致していないのでおっしゃる通り。当初出されたものが資料①で、資料 11 はその後改めて調査をしてその結果をまとめたものですよね。ですから、当初のすべて 30％というのが事実と異なっていたとするのであれば勿論、資料①と資料 11 の結果が異なるのは当然であるということ。
資料 11 のまとめたものの元になっているのが資料②なので、資料②とは整合的な訳ですよね。その理解で正しいでしょうか。

〇濱内課長
資料②の部分については、期間と品目等々については一緒で、今回調査した返礼割9合、返礼品の調達費用を載せていますので、今回の改めて調査した結果ということになります。

〇肥前会長
資料 11 の申出書添付の欄は資料①と整合的であり、その右側の調査結果のところは資料②と整合的であるということで、その意味では妥当であるということですかね。
まとめた結果と、個別の根拠となるものの間には整合性があるという意味で妥当であると。ただ、今回新たに調査して頂いて出てきた件数について、本当なのかどうかは我々判断することはできませんので、数字の妥当性というのはここでは判定できない。
少なくともここで議事（2）に関して何か妥当性について結論を出せるとすれば、この出された資料①と資料 11 の申出書添付の欄、資料②とその右側の調査結果の間は、全部目を通している訳ではありませんが、一致しているのであろうという意味で妥当であるというふうに言えようかと思います。

〇肥前会長
それでは議事(3)ですね。返礼品代金の一部を梱包費用に割り振りしたことの妥当性について議論したいと思います。
先程の、わざわざ品物と梱包とかを分けるというのは通常の会計手続きでは行わないという理解で宮本委員よろしいでしょうか。

〇宮本委員
いや、分けることはあると思いますよ。通常私が町民、県民として物を買う時にはそれが 1 つの物として買いますよねということ。
地方公共団体の会計でしたら別々に分けて加工料は手数料、物を買うのは需用費というもので材料として買って、それを加工させて出すというような場合はそれぞれ分けて出てくるのですが、一括してお願いする場合には委託料、業務を委託して人件費も含めてお金にする。公共団体的には場合に応じて費目が違うので、あくまでもこれ10は県民として分けるのはおかしいのではないですかということ。

〇肥前会長
私の理解では、総務省から返礼品に関しては 3 割、梱包費等含めると 5 割までに抑えて下さいというのがあり、その基準を満たしていることを示さなければいけなかったのでそういう分け方をしたのだと思うのですが、その理解は正しいでしょうか。

〇梅森委員
法施行がされる前の通知の段階において、あまり細かく決められている訳ではなく、先ほど紹介した通知のレベルで、返礼品の調達費は 3 割でございますので、それは純粋な原材料の部分と、加工が必要とか、梱包がいるとか、そういうものを含めた認識かと思います。
ちょっと想像の部分がありますけれども、おそらく法施行前、30％を超える形で調達をしていたというのは実態として明らかだというふうに思いますので、あくまで課長補佐の感覚だと思いますが、考え方として純粋な調達費が 30％で、加工も含めた梱包費が 30％だというふうに無理に分ける形、そこをどの程度のレベルで町長さんや副町長さんや課長も含めてご説明されていたかわかりませんが、もともと高い返礼の割合があって、それを解釈上だけで分けていたのかなというふうな類推をするところでございます。
もともと制度の趣旨としては 3 割という考え方があるというのは当然、送料とかサイトを管理するというのはまた別でございますので、1 つの商品として調達する経費というのは当然梱包する経費も含まれたものだという認識できていたのではないかなというふうに思います。

〇肥前会長
今、私の理解ですと品物と梱包・送料というように分けて考えていましたが、梱包は品物の側に入らないといけないというのが、通常の会計手続きでの書類の作成の仕11方になるのでしょうか。

〇宮本委員
通常、物品を買うとした場合は、送料は軽微なものであれば物の購入経費に全部入れるというのが地方自治法の解釈なので、ちょっとこちらのふるさと納税とは違うのかなと。50％の中に宣伝料とか送料とかとおっしゃられましたので、そこと梱包料、いわゆる製品を作り上げてもらう物と、というのが私の聞いたイメージではやっておるのかなと。そこが自治法と違うのかなと思っています。

〇川竹委員
宮本委員のおっしゃっているように、平成 29 年 4 月 1 日の通知でも返礼品割合 3割というのは、通常購入する状態での割合だったのでしょうが、なかなか競争が収まらない中で、平成 31 年に返礼割合を 3 割以下とするというのと合わせて、募集経費を 5 割以下とするという指定基準がさらに通知されています。私も梱包費用は募集経費とは違って、発送料・サイト管理費用・広告費と募集経費に入るのでしょうけれども梱包費用が商品代の 3 割、返礼品割合 3 割とは別に出てくるという考え方は、いずれの通知からも出てこないものだと思います。

〇濱中委員
1 つのものを 2 つに分けなければいけなくなったという説明は私達にはなく、実際に品物代と手数料がいるので、そういう請求にしても構わないということの下でした。
ただ、それが 50％になることの根拠がわかるものを付けなさいと。最初から分けるために我々が指導したものではないです。

〇肥前会長
まず、返礼品代金の一部を梱包費用に割り振りしたことの妥当性についてというのは、買う側の視点として考えた場合、梱包費用も買う際に含まれて支払いますので、12

返礼品代金の方にこの梱包費用が入っているべきだったのではないかと。他の自治体との競争の中で、送る側の視点から送る物の価値が 3 割に収まっていれば、梱包の部分に含めなくても良かろうという解釈を出来えたのかなと私は思います。
分けて書類を作成するということ自体も、あまり通常行われないことであると。ただ、この制度の下で他の会計手続きとは異なるふるさと納税という中で、返礼品 3 割、募集経費 5 割という数値を示された中で、割り振りというのが出てきたのかなと思います。

〇川竹委員
この議事の、返礼品代金の一部を梱包費用に割り振りしたことの妥当性についてというところでは、梱包費用と分けたことも妥当性を考えるべきところだと思うのです
が、それを分けて請求するように指示を出したという話が出ている。請求書の振り方は業者さんによると思いますので、分けて書かれること自体はおかしいとは思いませんけれども、分けた上で割合や金額も指示したような報道になっている。そうだとしたら、そこの妥当性という、行政が町側から業者さんに対して 30％に収まるような数字を書くように指示したということであれば、それについての検証もするべきではないかと思います。

〇肥前会長
割り振ること自体と、それを指示して更に品物代金の一部を分けた上で梱包費用に移したということの妥当性の 2 段階に分けられようかと思います。
品物自体は本来 3 割を超える価値があると、それを価格交渉して 3 割に抑えてもらったのだという言い方は可能ですか。

〇宮本委員
交渉して下げていくものは、随意契約いわゆる入札などでないものであれば、当然価格交渉はある訳で別段問題はないと。
13あくまでもこれは、分けることの是非ということと、分けると分けないで 30％を超えているのかということと、分けた時に妥当だとして 50％の中に入っているかという、それが妥当かというところにもよると思うので、実は 3 段階あるのかなと。別に分けても良いです。どちらかというと、ふるさと納税という制度の中に入っているかということが問題であって、会計上の問題ではないと思っています。

〇肥前会長
3 段階というよりは、3 選択肢という感じですか。分けること自体は特に問題なかろうという、書類作成する分には会計上は良いと。梱包費を製品に含めるのか、外して広告料の方に入れるのかというところは、ふるさと納税の制度の下ではどうかと。
これの判断基準は何か、会計上はないということですね。

〇濱内課長
奈半利町としての見解、このことについての経緯は資料 16 でお示しをした通りでございます。ただ、奈半利町の内部でもこのことについてはどうだったのかという検証を行っている中で、詭弁になるかもしれませんが 1 つの意見としては、当町はふるさと納税の返礼品として色々な返礼品を出していますが、他市町村のように、大きな会社があって製品として売られている商品がほとんどない町です。その中で商品開発というか、事業者と一緒になって返礼品を送り出していこうとしてきたところです。
まず、売っている定価がないものがほとんどであるという中で、金額の設定をしてきた経過があります。
もう 1 つは物の値段というのが、売る側と買う側の契約によって成り立つのではないかという、この 2 つが内部で議論した時に出たことがある、ということを付け加えさせて頂きます。

〇梅森委員
先ほど宮本委員からもお話がありました、送料とかサイトの宣伝費に含めるのかと14

いう部分では、町との確認もし、こちらも一緒にやる中では、説明がありましたように梱包料は商品側に入るものであって別というところですので、そういう考え方で、いくつもの事業者さんから野菜を集めて箱に詰めるといった経緯が奈半利町さんの場合はあります。その梱包料の考え方も、法施行後はなくなったと承知をしておりますので、あくまで 30 年 11 月から 31 年 3 月までの調査の中に出てくるものの考え方として整理をして頂ければと思います。

〇肥前会長
奈半利町さんはそういうお考えで、今では梱包費の方も返礼品の方に含まれるというお考えであるということでよろしいですかね。

〇竹﨑町長会長さんが言われた通りですけれども、資料 16 の中に大まかな経緯は書かれております。30 年の 8 月にそういう提案があった中で、先ほどから議論されている業者さんが梱包して送るというイメージではなく、町専用の返礼品用の箱とか町のパンフレットとかを業者さんに商品を入れて発送してもらうと。この時は自分もそういう経路でいけると思っておりましたけれども、これが全商品なのかということは確認できませんが、ほとんどそういう通常の物を買うという行為よりはひと手間かかっておるということの担当の説明がありました。それがその当時調達費として、委員さんの中で議論されておる梱包を含むのか含まないのか、そういう細かい基準等はなかったように記憶しております。3 割以内に収めなくてはいけないという状況の中で、担当がそういう提案をしてきたと思いますが、私としてはその当時、町がお願いしているということを考えればひと手間かかっているのではないかということで、考え方としてはおかしくはないのではないかと、今振り返っても 1 つの考え方としてあろうかと思います。ただ、その割合に関しては私としても反省することはあるし、現在はそういう解釈ではなく、先ほど言ったのは法施行前の話でございます。法施行後につきましては、考え方を変えて全部含めたもので 3 割という考え方で実施しております。
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〇肥前会長梱包費を除いた場合の品物の値段・価値は 3 割に収まっていたのでしょうか。3 割を超えた部分を梱包費のような名目で移したという格好ではないのでしょうか。

〇竹﨑町長
この再調査がなされて、31 年 3 月までの分につきましては、資料 11、委員資料①と②を比較されてもかなりオーバーしている部分があろうかと思います。この結果を見ると、そういうことをしたとしても 3 割超えになっていたということになろうかと思います。私としてはそのことによって 3 割を超えることはないと認識していたところでございます。

〇肥前会長
今回出てきた返礼割合ですが、本来このぐらいの商品の価格だったという請求書と出てきた数字というのは、当時は品物取引の中ではやり取りされなかったものなのですか。聞き取ってみたら実は高い値段だったという話だったのか、当時は 3 割に収まるように業者側も譲歩して安い値段で提供したというふうに言えるのか、当時の残された資料として 3 割を超えていたのかというところはわかりますでしょうか。

〇梅森委員
私達も一緒に確認させて頂いた中では、30 年 11 月から 31 年 3 月までの間の請求書とか確認できうるもので調査をして、その元となる書類と今回移しこんだところの整合性を見てきたところですので、その当時のものとしては梱包費という考え方があったにせよ、法施行前の状況ではありますけれども、30％を超えているのがほぼ実態であったと。報告した書類では 30％以内で出していますが、実際は事実と大きく異なるということで、川竹委員さんがおっしゃられたように、妥当性を議論する余地がないのではないかというところに至るものだと思っております。
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4 月 5 月 6 月、それから 6 月以降の 3 月 5 日までの分は現在進行形の部分として、その期間の分を見ていますので、その間の取引だということで経緯を見て頂きますと、当然 3 月 31 日まではかなり超えているものがあるのが、4 月 5 月の分は若干計算上少し誤りがあったのが説明にもありましたように含まれますし、6 月の段階でも少し出てくる。ただ、現在としては 30％をきちんと守られているというところが経緯として見られるというところです。
その一方で、A 事業者と B 事業者のお話がございましたが、地場産品の基準に反する、これは法施行後の基準に当てはめたものとして、地場産品違反の方が目立ってきているというのがこの調査結果から見える内容になっているということが言えると思います。

〇肥前会長
調査結果に基づく元の請求書等というのは、当時やり取りされた業者から町側に請求する形で、町に保管されていたということですかね。

〇梅森委員
町の方も警察にかなり書類を押収されておりましてますし、一部の事業者さんも書類を押収されておりますので、書類で確認できたものとできなかったものがあります。
確認できなかったものは、なはりの郷が支払いを請け負っていたところもありますので、そこでの書類を見て、当時の書類を確認したというところです。報告書類はあくまでも作ったものですので 30％に揃っているけれども、30％に収まっているものは、先ほどの説明でいうと 3 品しかなかったというのが現実です。当然、その当時は超えていたというところかと思います。

〇肥前会長
最後に、議事(4)奈半利町が令和 2 年 4 月 29 日時点で取り扱っていた返礼品の上位100 品目の妥当性について、これも何をもって妥当とするかというのを定めないとい17けないと思うのですが。

〇梅森委員
資料 14 で奈半利町の説明がありました通り、令和元年 6 月から令和 2 年 3 月 5 日までの間の上位 100 品目の状況でいきますと、全て返礼割合については 30％に収まった形で、実態も整っていたというところでございますが、その一方で地場産品外というのが 39 品出てきているというのが、先ほど事業者 A、B のところで説明があった部分かと思います。法施行後の現在の状況というところでいきますと、30％基準は守られているけれども、地場産品の基準については反しているということが現実として見えるということ。これは総務省に報告したものではありませんけれども、今回の報告の求めを受けまして、現時点がしっかりできているかというところを奈半利町の方で調査され、私どもも一緒になって確認させて頂いたのはこういう状況であるということです。

〇肥前会長
30％基準に関しては守っているという意味で妥当であるが、地場産品外を扱っているという点で妥当ではないという言い方になりましょうか。

〇梅森委員
問題提起も含めてのお話ですが、資料 14 のところで見えておりますのが、事業者 Bさんに対しての課長補佐の説明からすると、地場産品基準のところを十分説明していなかったと、業者さんが承知をしていなかったというのがあるのと、A 事業者さんが取り扱っていたものが複数あるようですけれど、こちらの方については途中から奈半利町内の加工場で作れなくなってきているということもおっしゃっている。奈半利町の独自の取り組みとして選定委員会を 10 月から設けた際にも、申請書を取って提出させた上で誓約書まで取っている状況があるというところでいきますと、A 事業者さんの方については、法令で地場産品という基準に反しているということもありますし、18

選定委員会の要領にも反している。誓約書の中にも反した場合は取り消される場合があるということが書かれていますので、そういう状況からすると、今は返礼品を止めているという状況はありますけれども、結果として現在複数扱っている A 事業者さんの品物があるがゆえに法に反しているというのが、現実としてあるというところは少し皆さんにご承知頂いて、最終、第三者委員会の議論の状況も総務省の方に報告することにしておりますので、総務省の判断のひとつの大きなものになってくるのではないかなと。A 事業者さんの取り扱いとかについても、少し議論をして頂く必要があるのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇肥前会長
それは今後の提言の方に繋がっていけば良いなというように思います。
今日は情報が 1 度にたくさん出ましたので、それも踏まえて次回足りなかったところは詰めていければ良いなというように思っています。
議事(2)などは、資料と添付書類の間の整合性について妥当性を見出せましたし、議事(3)の方はもう少し議論が必要かなと思いますけれども、議事(4)はわりとわかりやすく、3 割は守っているけれども、地場産品外のものがまだ結構あるのでそこは妥当でない、そこらへんが今後に関する提言に繋がっていく見通しが立ったというところでしょうかね。
では、その他として、今後のスケジュールについて決めさせて頂ければというふうに思います。

〇梅森委員
先ほども法の指定のことをご説明させていただきましたけれども、昨年は初年度ということもありまして、6 月から 1 年 4 ヶ月の団体もあれば、4 ヶ月を経て 1 年という団体もありました。今年からは 10 月から 1 年間というものが 2 度目のクールになってきますので、その申出書の総務省への提出期間が 7 月の 1 ヶ月間となっておりますので、この委員会においても、次回の委員会の時には色々議論を頂いた上で、報告
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書の形式のようなものは無理としましても、次の申し出に向けてコメントのようなものを公表する必要があるのではないかなと。委員会として委員会名でのコメントをするような形で考えて頂けたらどうか、というふうに思いますのでよろしくお願いいた
します。

〇肥前会長
そのような意見を踏まえて、次回にはコメントを公表できるようにできればと思いますので、事務局の方で素案を提出して頂きますようよろしくお願いいたします。
では、次回の開催は 6 月 23 日火曜日の午後 1 時 30 分に、第 2 回を開催したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、今日は長い時間ありがとうございました。お疲れ様でした。

～開会 午後 4 時 13 分～

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