平成26(2014)年度

事業報告書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人鈴鹿享栄学園

はじめに

事業報告書2014
・・・・・・・

１

Ⅰ． 学校法人の概要
１.

建学の精神

・・・・・・・

２

２.

享栄学園グループの沿革・・・・・・・

３

３.

役員

・・・・・・・

４

４.

評議員

・・・・・・・

４

５.

生徒数

・・・・・・・

５

６.

教職員数

・・・・・・・

５

Ⅱ． 事業の概要
１.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

６

２.

鈴鹿中学校

・・・・・・・

９

Ⅲ． 財務の概要
１.

学校法人会計基準について

・・・・・・・

14

２.

資金収支計算書・・・・・・・

18

３.

消費収支計算書・・・・・・・

20

４.

貸借対照表

・・・・・・・

22

５.

財産目録

・・・・・・・

23

７.

借入金一覧表・・・・・・・

24

６.

財務比率

・・・・・・・

25

７.

次年度に向けて・・・・・・・

26

はじめに
１．はじめに享栄学園は、堀榮二氏が大正２（1913）年、名古屋市中区にアメリカ商業教育を基礎とし、社会に出てすぐに役立つ人間の育成を目指す「英習字簿記学会」を創立したことに始まり、創立から100年を経て総合学園として成長してまいりました。
平成26（2014）年４月、享栄学園は、学校法人享栄学園（鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学）
学校法人愛知享栄学園（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）
学校法人鈴鹿享栄学園（鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校）
理事長 垣尾 和彦の３法人に分離し、新しいスタートをきりました。
法人分離は、これまで以上に各校の特色や強みを生かし、地域のニーズやさまざまな課題を察知し、迅速な決断と改革に取り組むとともに、将来にわたる安心と明確な責任体制を担うことを趣旨として行われました。
少子化が進み、就学人口の大幅減が予測される中、鈴鹿享栄学園は、この厳しい時代を乗り越え、建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づいた社会で生き抜く力を持つ優位な人材を輩出する学園として存続・発展し、新たな100年に向けて飛躍しようとしています。
今年度、法人分離後初めての決算を迎えることになり、１年を振り返りました。
２．経営指標の達成度
本学園は、中・長期計画に基づき、コンプライアンスやガバナンスの構築、戦略的な募集力の向上を図るなど、経営指標を定めて経営を行ってきました。
経営状況を表す指標である「帰属収支差額比率」15.8％（目標７％以上）、支出構成の適切さを表す「人件費比率」62.3％（目標62％以下）、「教育研究費比率」17.5％（目標20％以上）、「管理経費比率」3.1％（目標３％以下）、収入と支出のバランスを表す指標である「人件費依存率」113.2％（目標100％以下）、「消費収支比率」91.3％（目標100％以下）という結果に終わりました。一部未達成の指標については、次年度の課題となりました（法人分離による資産受入分等の特有事項を除いています。）。
これらの経営指標を達成するためには、入学定員（中学校140名、高等学校480名）を充足することが重要です。本年度未達成となった入学定員の確保についても次年度の課題です。
３．中・長期経営計画(1) ガバナンスの確立：常任理事会や理事会による経営方針の策定および実施の責任体制の明確化、校長をリーダーとした教学運営体制のもと、その責任と権限を明確にした組織体制を再構築しました。
(2) 魅力ある学校ブランドの構築：教育力を保証するため、本学園のMission（社会との約束）,
Vision（排出する人物像）,Value（教育的な提供価値）の再確認、研修制度等の充実により、教職員の資質・能力の向上を図りました。また、ホームページの再編検討、財務情報や学校評価等の積極的な情報発信により、説明責任の充実に努めてきました。
(3) 財政改革：経費の削減、人件費の抑制、資産運用の結果、減価償却として２億円を積み立てるなど内部留保金の充実に努め、また予算を厳格に執行するための財務管理体制も再構築しました。
(4) 施設の新築・改修計画：進学校に相応しい「知の拠点」である図書館の新築を、また老朽化した
武道場、理科室、調理室、トイレ、グラウンドの改修、渡り廊下の設置などの計画策定を行い、完成は平成29（2017）年４月を予定しています。
以 上
平成27年 ４月 １日
理事長
- 1 -

垣尾 和彦

Ⅰ．学校法人の概要
１. 建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person
享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正２(1913)
年として設立し、その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指

学園創立者

している。

＜名

称＞

学校法人鈴鹿享栄学園＜法人設立＞

平成26（2014）年4月1日＜設置学校＞

鈴

鹿

鈴

鹿

高

等
中

堀

学

校

〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1260

学

校〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1230

鈴鹿高等学校

鈴鹿中学校

- 2 -

榮二

２. 享栄学園グループの沿革
1913 （大正 2）年
1915 （大正 4）年
1918 （大正 7）年
1921 （大正10）年
1925 （大正14）年
1925 （大正14）年
1944 （昭和19）年
1948 （昭和23）年
1951 （昭和26）年
1954 （昭和29）年
1962 （昭和37）年
1963 （昭和38）年
1965 （昭和40）年
1966 （昭和41）年
1967 （昭和42）年
1968 （昭和43）年
1969 （昭和44）年
1970 （昭和45）年
1976 （昭和51）年

6月
4月
10月
12月
4月
9月
3月
4月
3月
4月
4月
4月
3月
4月
10月
4月
2月
1月
4月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足。

1979 （昭和54）年
1983 （昭和58）年
1984 （昭和59）年
1985 （昭和60）年
1985 （昭和60）年
1986 （昭和61）年
1989 （平成元）年
1990 （平成 2）年
1991 （平成 3）年
1993 （平成 5）年
1996 （平成 8）年
1997 （平成 9）年
1998 （平成10）年
2000 （平成12）年
2001 （平成13）年
2004 （平成16）年
2005 （平成17）年
2005 （平成17）年
2006 （平成18）年
2008 （平成20）年
2010 （平成22）年
2010 （平成22）年
2011 （平成23）年
2011 （平成23）年
2012 （平成24）年
2013 （平成25）年
2014 （平成26）年
2014 （平成26）年
2015 （平成27）年

9月
4月
2月
4月
4月
4月
3月
3月
4月
12月
5月
12月
4月
10月
8月
4月
3月
3月
4月
4月
3月
11月
2月
4月
4月
11月
3月
4月
4月

鈴鹿高等学校の定時制廃止。

坂本市長命名の「享栄学園」認可（KYOEI BUSINESS COLLEGESと称す。）
実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更。
甲種商業学校として認可される。
実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更。
名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイピスト学校独立。

財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更。
学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足。
学校法人享栄学園となる。
享栄幼稚園設立。
享栄商業高等学校に工業課程を開設。
鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校。
享栄中学校廃校。
鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科。
享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更。
享栄高等学校に普通科開設。
鈴鹿短期大学に家政第３部が認可。
鈴鹿高等学校に定時制設置。
享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専門課程・高等課程・一般課程を設置。

享栄高等学校栄徳分校を愛知県長久手町に普通科開校。
鈴鹿短期大学に商経学科が認可。
享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校。
享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更。
鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校。
鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止。
専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止。
鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更。
鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可。
鈴鹿短期大学商経学科廃止認可。
鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可。
鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可。
鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可。
鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可。
鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更。
享栄高等学校通信制課程廃止認可。
専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可。
鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更。
鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更。
専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校。
鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可。
鈴鹿短期大学専攻科設置認可。
鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更。
鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転。
学校法人享栄学園 創立100周年。
３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可。
法人分離により、学校法人享栄学園、学校法人愛知享栄学園、学校法人鈴鹿享栄学園発足
鈴鹿国際大学を鈴鹿大学、鈴鹿短期大学を鈴鹿大学短期大学部に校名変更。

- 3 -

３．役員
定数
現員

（平成27（2015）年３月31日現在）

理事５～９名、監事２名
理事
６名、監事２名
備

名

理事長

垣 尾

和 彦

理

事

的 場

敏 尚

理

事

髙 久

岳 博

理

事

兼 子

勝

学外理事

理

事

真 弓

清 司

学外理事

理

事

箕輪田

晃

学外理事

※

氏

考

氏

鈴鹿高等学校長

名

監

事

堤

達 彦

監

事

藤 原

伸 雄

私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。

※

監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出する。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保ってい
る。

４．評議員

（平成27（2015）年３月31日現在）

定数

11～19名

現員

13名

※

波多野

壽

内 田

光 二

大 西

正 人

渡 辺

勝 徳

鈴 木

壽 一

豊 田

恵 理

河 田

勝 正

小 河

和 生

髙 久

岳 博

三 輪

勝 也

橋 詰

福 子

藤 澤

隆 夫

真 弓

清 司

評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となる。

- 4 -５. 生徒数（平成26（2014）年５月１日現在）（単位設置する学校

開校年度

鈴鹿高等学校

S38

鈴鹿中学校

S61

全日制課程

合

６. 教職員数

課程学科

入学定員数 収容定員数

普通科

計

現員数

640

1,920

1,314

140

420

336

780

2,340

1,650

（平成26（2014）年５月１日現在）
（単位

部門

人）

教員

職員

常勤計 非常勤計

人）

合計

常勤

非常勤

常勤

非常勤

鈴鹿高等学校

75

41

6

9

81

50

131

鈴鹿中学校

24

15

2

5

26

20

46

99

56

8

14

107

70

177

合

計

- 5 -

Ⅱ．事業の概要
１. 鈴鹿高等学校
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み①①基礎学力の定着
基礎学力の定着
・週末課題、朝単（英単語ドリル）、放課後講座を継続的に行った。
・週末課題、朝単、放課後講座を継続的に行った。
②②学習意欲の向上
学習意欲の向上・週５日制を維持しながら生徒自らが学ぶ力を身につけるために、放課後や土曜・週５日制を維持しながら生徒自らが学ぶ力を身につけるために、放課後や土曜学習といった自学自習に取り組みやすい場の提供を行った。
・全校一斉の漢字テストを実施し、基礎学力の定着に努めた。
・全校一斉の漢字テストを実施し、基礎学力の育成に努めた。
・本校において、英語検定、漢字検定を年３回実施して、本校の生徒が受験しや・本校において、英語検定、漢字検定を年３回実施して、本校の生徒が受験しやすい環境を作り、生徒の意識向上を図った。
すい環境を作り、生徒の意識向上を図った。
③③探究Ｓクラスの充実
探究Ｓクラスの充実
・平成25年(2013)度から、土曜講座を開講し、英語・数学・国語の三教科を中心
・平成26年度から、土曜講座を開講し、英語・数学・国語の三教科を中心に、日に、日常での授業では扱わない内容も取り上げて指導した。
常での授業では扱わない内容も取り上げて指導した。本年度で２年目を迎え、・ＣＳ（キャリアスタディー）を設定することによって、幅広い知識の習得を目・ＣＳ（キャリアスタディー）を設定することによって、幅広い知識の習得を目指して指導を重ねることができた。
指して指導を重ねることができた。
④創造コースの充実④ 創造コースの充実
・就職から大学受験まで、幅広いニーズに合った進路指導を進めてきた。
・就職から大学受験まで、幅広いニーズに合った進路指導を進めてきた。
・東海大会、インターハイへのより多くの部活動の出場を目指し、活動の活性化を進めた。
・東海大会、インターハイへのより多くの部活動の出場を目指し、活動の活性化
を進めた。
(2)

自己点検と評価①

各分掌・学年ごとに分掌自己評価を実施。本年度は学期ごとの評価を行い、関係者評価委員会での指摘をもとに、改善に繋げることができた。

②

関係者評価委員会については、昨年度に引き続いて委員を依頼することができ、より深めた論議ができるようなった。８月、１月、３月に開催し、分掌についての評価を行い、次年度の改善へ繋げることができた。

③

授業公開週間（６月第１週）で授業の評価を行った。これについては新任者研修の一環として行ったので、全体への広がりを欠き今後の課題として残った。

④

ＰＴＡ総会時の公開授業では、保護者アンケートを行い、保護者からの意見を授業やＨＲ活動等の運営の改善に役立てるように努めた。11月予定の公開授業が行事の都合で２月に変更になり、保護者の参加を得ることが難しかったので、次年度以降の課題として残った。

⑤

三者懇談会（７月・12月実施）で保護者アンケートを行うことによって、学校- 6 -運営に関する課題点の発見、改善に繋げることができた。
(3)

学習支援の推進①

夏期講座・冬期講座で日常の授業の補充や進学に必要な内容などを取り扱うことができ、国公立大学への合格実績も20名と伸長させることができた。また、夏期講座中には、面接指導や自己ＰＲシートの作成などきめの細かい指導を行うことができた。

②

土曜学習については、延べ324人の参加があり、自主学習の習慣の確立に役立てることができたが、指導者の不足など課題が残った。

③

学習合宿については、探究２年・１年の生徒を対象に２泊３日で行い、自主学
習の効率化を図ることによって、家庭学習の充実を図った。

④

教室に入ることが困難な生徒に対しては、教育相談室登校により、個別指導を行った。特別支援を要する生徒に対する取り組みを全教職員が共通理解のもとで
行った。

(4)

教育レベルの向上①

新任者研修として、各分掌から進路指導の在り方、手続き書類の作成、人権教
育、防災意識の高揚など教職員全体で取り組みを進めることができた。また、校外での教科指導研修に年間約30名を派遣し、授業改善に役立てることができた。
また、英語教育やＩＣＴの導入など新しい指導形態の研究にも積極的に参加し、教員の意識向上に努めた。

②

教科会議を充実させ指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図った。校外の研修会にも多くの教員が参加し、教員の指導力アップにつながった。また、校内において教員による人権授業研究発表会を実施し、学校外からも助言者を招き、指導法について研修を深めた。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援①

教室に入りにくい生徒、不登校傾向の生徒など悩んでいる生徒や保護者の教育相談などの充実を図った。また、いじめ防止対策委員会を設置し、緊急時の対応が迅速かつ適切に行えるよう体制づくりを行った。

②

月１回の教育相談委員会で生徒の実態を把握し、担任や学年と連携しながら生徒への支援を進めてきた。

③

人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を行った。

(2) 保護者の方々との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページを充実し、学校の様子を保護者に伝え、学内の教育活動に関する広報に力を入れた。

②

年２回行っている公開授業のあり方や内容を工夫し、保護者の出席しやすいよ- 7 -うな日の設定（第１回目は、ＰＴＡ総会時に行った。第２回目は、３学期に行った）を行った。しかし、参加者が少なかったので、今後は、進路説明会など保護者が、興味関心のある説明会と連携させることなどの工夫を行う。
③

ＰＴＡ活動を充実させ、各部が積極的に会員への啓発活動を行った。特に文教部会による講演会は、生徒会とともに文化祭での企画とすることにより、保護者だけではなく、生徒・教職員にも広くアピ－ルをすることができた。また、ＰＴ
Ａと学校との協力（ＰＴＡ、教職員、生徒による地域の清掃活動など）関係を深めた。

３．教育環境整備事業
老朽化の進む施設を正常に維持するため、既設校舎のリニューアル事業および、より快適で充実した教育環境を整えるための事業を計画的に実施している。
①

既設校舎リニューアル事業
・ガス空調設備更新事業（人権室・３号館）②

教育環境の整備事業
・生徒用椅子机整備事業
・ＩＴ整備事業（教員用パソコン等）

４．社会連携・社会貢献事業①

防災活動
東海・東南海地震を想定し、その対応ためのマニュアルの再検討を行い改善した。鈴鹿市と避難地の協定を結んだことを地元（庄野地区・牧田地区）の自治会にもアピ－ルし、地域との連携を深めることができた。ＰＴＡの協力によって、備蓄食料も2,000食を超え、緊急時の対応力をつけることができた。

②

ボランティア活動
・生徒会やクラブ活動において、地域の人々と年２回清掃活動を行った。
・クラブ活動や生徒会活動により、地元福祉施設を訪問しふれあい活動を行った。
・あいさつ運動・交通安全指導の徹底
・登下校指導を通して、通学時の交通機関での乗車マナー、地域通学路の交通マ
ナーの指導の徹底を図った。
・新入生に対する交通安全教室を実施し、歩行者として、自転車利用者としての自覚を促し、交通指導の徹底を図った。

５．学生募集・入試関連事業(1) 生徒募集活動の強化①

オープンキャンパスの実施（８月第１土曜日）②

学校説明会の実施（11月第２日曜日）③

ミニ説明会の実施（10月～12月計５回）④

コース説明会（２月上旬２回）⑤

中学での学校説明会（６月～11月）
- 8 -

⑥

塾説明会（生徒対象）（10月～12月

10回）

⑦

塾説明会（塾関係者対象）（６月）(2)

関係個所との連携①

入学生の出身中学校を訪問し、一人ひとりについて聞き取りを行い、入学後の（個別支援や教育的配慮などを含めた）きめ細やかな教育活動の実施に努めた。

②

教育集会所・児童相談所・特別支援関係機関（あすなろ、心身クリニック等）との連携を図り生徒の実態把握と生徒へ対応の仕方などに的確な指導・助言が得られた。

③

校長会・進路担当者との連携により、各地域での「入試説明会」を実施するとともに、各中学校での説明会も積極的に行った。

６．進路支援事業①

就職希望者に対して、各地区別の合同説明会に参加。地元企業の仕事内容を知ることによって、就職への自覚を促すことができた。さらに、新たな企業へ就職の開拓を行うことができた。また、公務員試験の模擬試験を実施し、生徒の学習に役立てることができた。

②

東海地区の大学を中心に大学主催の説明会に教員を派遣（約20校）。各大学の教育の特性などどを生徒に還元することにより進路指導に役立てることができた。

③

外部業者の実施する大学説明会や各大学が実施するオープンキャンパス等に生徒を参加させることにより、進路選択に具体性と持たせるなど、進路選択に役立てることができた。

２. 鈴鹿中学校（６年制）
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み

中高一貫の特長をいかした教育課程の提供
中高一貫の特長をいかした教育課程の提供①①中等部での基本的な生活習慣・学習習慣の定着
中等部での基本的な生活習慣・学習習慣の定着
・「身だしなみ・清掃・挨拶・ベル授業」をスローガンに指導実践をした。
・「身だしなみ・清掃・あいさつ・ベル授業」をスローガンに指導実践をした。
・放課後の補習、週末課題、長期休業中講座の充実を図った。
・放課後の補習、週末課題、長期休業中講座の充実を図った。
②②教科指導の充実、授業研究会、公開授業、学外授業研修会への参加
教科指導の充実、授業研究会、公開授業、学外授業研修会への参加
・県外学校や予備校等への研修や授業見学を行った。
・県外学校や予備校等への研修や授業見学を行った。
・各教科会議内で授業研究の充実を図った。
・各教科会議内で授業研究の充実を図った。
③③進路指導の充実、具体的な目標設定、キャリア教育の推進
進路指導の充実、具体的な目標設定、キャリア教育の推進
・模擬試験結果分析から課題を検証し指導改善を継続した。
・模擬試験結果分析から課題を検証し指導改善を継続した。
・中等部時より学年単位で能動的な学習を企画、実践をした。
・中等部時から学年単位で能動的な学習を企画、実践をした。
・東大（希望者のみ）・京都大・名古屋大・三重大への訪問実施
・東大（希望者のみ）、京都大、名古屋大、三重大への全員訪問実施④④医進・選抜コースの充実
医進・選抜コースの充実- 9 -・特別講座（木・金講座）を実施し、英語・数学の幅広い学習をした。
・特別講座（木・金講座）を実施し、英語・数学の幅広い学習をした。
⑤⑤医学部進学者への講座・講演実施[医系進学者育成プログラム]
医学部進学者への講座・講演「医系進学者育成プログラム」実施
・年10回の実施（参加希望制）で、学習意欲の向上を図った。
・年12回の実施（参加希望制）で、専門性の高い講演や体験を通して学習意欲の向上を図った。
(2)

自己点検と評価①

学校の分掌・学年ごとの自己評価を中間評価と年度末評価を行い、一年間の成果や課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とした。

②

学校全体について保護者アンケートを実施（年２回）し、学校に対する期待や要望を的確につかみ、有効活用をした。

③

全教師による授業参観週間において授業に対するアンケートや事後研修会での話し合いを通して、教師自らが、授業を振り返ることができた。また、保護者対象の公開授業を実施（年２回）し、保護者からのアンケートによる授業評価をもとに、授業改善の取組みを進めた。

④

関係者評価委員会の発足に向けて、年度末に委員委嘱を行い、趣旨や計画等を確認する会議を行い来年度スタートへの足掛かりができた。

(3)

学習支援の推進①｢土曜学習」（中・高合同）を実施し、希望する生徒・保護者に応えた。

②

夏期・冬期の長期休業中に、特別講座を実施した。

③

朝の学活前に、中等部では読書の時間を設け、豊かな感性、本との出会いの素
晴らしさ等を身に着けていく時間にした。また、高等部では英語のリスニングテ
スト、数学小テスト等で基礎学力養成の一つとした。来年度から中等部は、小テストを導入し、基礎学力定着のひとつとしたい。

④

高等部学習への移行の動機づけとして学習合宿（中学３年生）の実施をした。
また、中学３年生の２学期から英語・数学を中心に朝の小テストを導入し、意識改善になった。

(4)

教育レベルの向上①

生徒の持っている「潜在的な力(学力)を伸ばす」「生徒一人ひとりが考える授業」を重点目標とし、学年単位の授業公開と事後検討会の実施をした。

②

他教科の授業を見ることにより、生徒の様子を教師間で共有することができ「より良い教育」へ導いた。これにより教員間の意見交換が日常的になり、教育効果を上げた。

③

他校視察、他校からの授業見学(教科研究)、学年会議で授業研究の機会を多くし、教職員のスキルアップを図った。

④

シラバスの検討改善を行った。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援①

建学の精神「誠実で信頼される人に」を生活指導の基盤として、中等部では「- 10 -

あいさつ・掃除・身だしなみ・ベル授業」を目標とした。高等部では自主・自立の行動ができる生徒の育成に取り組んでいる。
②

登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所にて教職員があいさつ運動・交通指導を行うことにより、大きな交通事故もなく登下校ができた。

③

入学者の出身中学校を訪問し、入学後の指導の参考と、今後の教育について助言をいただいた。

(2) 保護者の方々との協力関係の構築①

保護者のアンケートを定期的（２回）に実施し、学校評価をもとに、今後の学校のあり方を見直す姿勢を持った。

②

学校情報発信として学年通信、学級通信、ＰＴＡの広報紙、ＳＵＺＵＫＡ６な
ど広報誌並びに、ホームページなどの充実に精力的に取り組んだ。

③

緊急時メール配信で保護者に迅速に対応し情報の共有化を図った。

④

三者懇談会を１、２学期末（２回）や学年別保護者懇談会の実施、中学１・２
年生については、家庭訪問の希望者を対象に実施した。

⑤

全教職員が「保護者に対して、よりていねいな対応」を心掛け日常的に電話等で連絡を蜜にし、場合によっては、家庭訪問を実施し、意見を聞き、話し合い、ともに子供たちを育てていく姿勢で、信頼の構築に努めた。

⑥

入学生の受け入れ準備として、小学校訪問等を行い引き継ぎ事項を確認し、ス
ムーズな年度初めになった。

３．教育環境整備事業
老朽化の進む施設を正常に維持するため、既設校舎のリニューアル事業および、
より快適で充実した教育環境を整えるための事業を計画的に実施している。
①

既設校舎リニューアル事業
・ガス空調設備更新事業（技美術室）
・ガス空調設備更新事業（六年制本館）②

教育環境の整備事業
・ＩＴ整備事業（教員用パソコン等）

４．社会連携・社会貢献事業①

地域清掃活動の実施
・クリーン活動の一環として地域の人といっしょに道路や河川等のごみ拾いを年２回実施した。

②

地域の生徒の健全育成会議への参加や地域の合同補導への参加協力をした。

③

クラブ活動や生徒会活動により、地元福祉施設を訪問し、ふれあい活動を行った。

５．学生募集・入試関連事業(1) 生徒募集活動の強化
選ばれる私学として他校との差異化を図る。教職員全員が危機感を共有し、新し- 11 -

い発想と、生徒・保護者のニーズに応えられる取り組みを展開してきた。
①

本校の魅力を効率よく発信する努力をした。
・学校・入試説明会、塾対象説明会、塾訪問等②“わかりやすい”募集活動に努め、新規の塾、個人塾、個別指導塾への開拓を進めた。

③

塾との信頼関係を強固なものとし、本校への理解を深め、期待に応えられる教育実践に努めた。

④

塾を通して進学実績の広報に努めた。

⑤「医進・選抜コース」の取り組みについて強調し、上位者の確保を目指した。

⑥

他私立中学校と協力し、合同説明会や県外への活動で知名度アップを図った。

⑦

私学志向の上昇を目指し、三重県私立中学展の内容の充実を図った。

(2)

関係個所との連携
地域・保護者との連携で教育活動の充実を目指してきた。また、他校との連携や様々な方面から協力をいただいた。
①

他校との連携と良好な関係のもとすべての私学が協力し、私学の良さをアピールした。

②

塾との良好な関係を維持し、円滑な広報活動・生徒募集を展開した。

③

ＰＴＡと協力して教育活動の充実を目指し、講演会等を実施した。
同窓会は、会報誌を創刊した。

④

県私学課との密接な関係を継続し教育活動への協力と情報の収集に努めた。

⑤

新入生の出身小学校訪問等を実施し連携を図った。

⑥

地域の理解と協力を大切にし、教育活動での連携を図り、地区青少年健全育成会議等に参加した。

６．進路支援事業①

医系進学者育成プログラム【年間12回実施】
対象：中学１年生～３年生の医療系進学希望者
医療系進学希望者参加率100％目標②

最難関国公立大学突破プログラム【年間３回実施】③

職業体験学習【年間２回実施】「トヨタテクノミュージアム」訪問
対象：中学３年生（学年行事として全員参加）「ホンダ技研鈴鹿」訪問対象：中学３年生（学年行事として全員参加）④⑤

大学体験学習【年間２回実施】「名古屋大学」訪問

対象：中学３年生（学年行事として全員参加）「京都大学」訪問

対象：中学３年生（学年行事として全員参加）

外部講師などによる各種講演会の実施【年間４回実施】- 12 -

京都大学の学生との意見交換会・交流会
卒業生（大学生・社会人）を招いての座談会・意見交換会
対象：中学１年生～３年生の希望者
外部講師等を招いての進路講演会

対象：中学１年生～３年生の希望者⑥

出前講義・模擬授業実施【年間２回実施】⑦

東京大学 金曜講座【年間２回実施】⑧

大学の主催する教員向説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底- 13 -

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計基準について＜学校法人の組織形態＞
企業の代表的組織形態である株式会社は、株主の会社への出資により設立されます。この出資は、会社の細分化された持分を表すことになります。
これに対して学校法人には出資という概念はありません。設立は寄付によって行
われ、学校法人に対する持分が外部に生じることはありません。
これは、教育の独立性を担保するものであり、所有者の意向を受けて、教育が偏ることを防止していると言えます。このような違いから、企業における根本規則は定款と呼ばれていますが、学校法人では寄附行為と呼ばれています。

＜学校法人の決算書の作成義務と学校法人会計基準＞
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法（以下｢助成法｣という。）第14条
第１項と私立学校法（以下｢私学法｣という。）第47条第１項で求められています。
助成法第14条第１項によると、｢第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣とされており、上記の｢文部科学大臣の定める基準｣が｢学校法人会計基準｣となります。
助成法は、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成金、いわゆる補助金の交付を規定する法規であるため、助成金の公平配分の観点から、その金額の計算基礎となる決算書の作成基準として、学校法人会計基準を規定しています。
私学法においても私学法施行規則第４条の４において、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に従って決算書を作成するよう取り決められています。

＜学校法人会計基準における決算書＞
助成法第14条第１項では、｢貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣としており、これを学校法人会計基準第４条においてさらに具体的に以下のように規定しています。
・資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表 、人件費支出内訳表）
・消費収支計算書及びこれに附属する内訳表（消費収支内訳表）
・貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）- 14 -

＜学校会計の用語＞

解説

資⾦収⽀計算書

当該会計年度に⾏った諸活動に対応する全ての収入および⽀出の内容を明らかにし、⽀払資⾦（現預⾦）のてんまつを明らかにするもの【資⾦収⽀・消費収⽀計算書に共通で記載される主な科目】●学⽣⽣徒等納付⾦
授業料、施設設備費、入学金等の生徒から納入されたもの●人件費
教職員等に支給する、本俸、各種手当、退職金財団掛金等●⼿数料
入学検定料や証明書発行手数料等●教育研究経費
教育研究活動や生徒の学修支援・課外活
動支援に支出する経費●補助⾦
国や地方公共団体等から交付される補助金●資産運用収入
金融資産の受取利息や学外団体への施設貸出等により得られる等の収入●管理経費
総務、人事、経理業務や学生募集活動等、教育、研究活動以外の活動に支出する経費●事業収入
施策取得支援による講座受講料等収入【資⾦収⽀計算書にのみ記載される主な科目】●前受⾦収入
翌年度分の授業料、施設設備費等が当年度に納入された場合の収入●資⾦調整勘定
その年度における資金の実際の収入と支出だけで計算したのでは不十分なため、
前年度以前に収入・支出として計上されたもので当該年度の活動に属するもの、
あるいは翌年度以後に収入・支出として計上するが、資金的には当該年度に移動があったものも含めて計算するために設けられている科目
資金収入調整勘定（期末未収入・前期
末前受金）と資金支出調整勘定（期末未払金・前期末前払金）がある。

- 15 -●施設関係⽀出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等の支出をいう。建物は附属する電気、給排水、冷暖房等の施設設備を含む。建設仮勘定は
建物及び構築物等が完成するまでの支出で、完成した後に該当科目に振り替える。
●設備関係⽀出
教育研究用機器備品、その他の機器備品
図書、車輌等の支出●資産運用⽀出有価証券の購入や引当特定資産として積み立てるための支出

解説

消費収⽀計算書

当該年度の消費収入と消費⽀出の内容および均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況を表
すもの【消費収⽀計算書にのみ記載される主な科目】●消費収入
消費支出に充当できる収入で、帰属収入から基本金組入額を控除して算出され
るもの
●帰属収入
学校法人の全ての収入の内、負債とならない収入（学生生徒等納付金・手数料・寄付金等）＊負債となるもの…借入金（返済しなければならないもの）・前受金（翌年度入学する学生生徒等の入学金等）・預り金（所得税等他に支払うために一時的に受け入れたもの）●現物寄付⾦
金銭ではなく物品による寄付であるため資金に異動がないことから、消費収支計算書固有の科目となる。
●基本⾦組入額
学校法人が教育研究活動を行っていく
ためには、校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要がある。学校会計では、当該年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。この基本金の対象は、「学校法人会計基準」において、次の４つに分類し規程さている。
第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、並びに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大及び教育の充実
向上のために取得した固定資産の価格- 16 -

第２号基本金：第１号の資産を将来取得するために充てる金
銭その他の資産の額
第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額●消費⽀出
当該年度に消費される費用で、学校法人の純財産を減少させる支出。学校を運営す
るための光熱水費、消耗品費、人件費等のことをいい、借入金返済支出や貸付金支払
支出等は消費支出とはならない。
●引当⾦繰入額
退職給与等将来支払うものについて、当期に属する部分を退職給与引当金繰入額という費用として、定められた算出基準に基づき計上する。
●減価償却費
時間の経過により老朽化することで価値が減少する固定資産（校舎・機器備品）について、資産としての価値を減少させる手続きを減価償却という。価値を減少させる
ために実際に支出がある訳ではなく、またこれらの費用を当該年度の収入だけで賄う
ことは消費収支を圧迫することにつながるため、その役割を提供する期間に応じて取得価格を合理的に配分し、毎年費用化する。
●資産処分差額
不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価格よりも少ない場合に、その差額を計上したもの

解説

貸借対照表

決算⽇における資産・負債・基本⾦および収⽀差額を明らかにし、学校法人の財政状態をあらわすもの【貸借対照表に記載される主な科目】●有価証券
国債、地方債、社債等がある。会計年
度末後１年を超えて保有する目的のもの
はその他の固定資産、一時的な保有のものは流動資産に計上する。
●引当特定資産
校舎その他の施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え、退職金の支払等将来の特定の支出に備えるために留保するもの●現預⾦
現金、銀行の各種預金、郵便貯金等で、この額は資金収支計算書の次年度繰越支
払資金と一致する仕組みである。

●借入⾦
長期借入金は返済期限が年度末後１年を超えて到来するもので固定負債に計上、短期借入金は返済期限が年度末後１年以内に到来する借入金で流動負債に計上する。
●預り⾦
給料、報酬等にかかる源泉所得税や住民税等、学校法人が他に支払うための帰属収入とならない一時的な金銭の受入れ額●消費収⽀差額
当該年度以前の各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累計額。
各年度これらの合計額が貸借対照表の消費収支差額の部の合計になる。

財務⽐率

財務比率は、各計算書の科目間の比率を算出して経年変化の比較等を行い、財政状況の数値的な分析を行うために利用するものです。
単年度で算出された比率で経年比較を行うことにより推移を検証し、傾向を体系的に把握することにより適正な運営を遂行する指標として活用するものです。
消費収支計算書関係比率における代表的な指標といたしましては、「帰属収支差額比率」があります。学校法人は帰属収支差額の中から基本金組入額を賄うた
め、帰属収支差額比率は一般的に10％以上が望ましいとされています。
貸借対照表関係比率は、固定比率や固定長期適合比率で固定資産が自己資金でどの程度賄えているか等、財政状況を把握する比率であります。

- 17 -

２．資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入

（単位

収入の部

9億6,213千円
予算に対して授業料収入等で707千円増額とな
った。

千円）

科目

予算

決算

学⽣⽣徒等納付⾦収入

905,506

906,213

△ 707

⼿数料収入

63,85669,556△ 5,700

寄付⾦収入

748,136

748,318

△ 182

補助⾦収入

521,735

532,573△ 10,838

資産運用収入9,244

17,925△ 8,681

資産売却収入300

100,000△ 99,700

雑収入

45,41653,567△ 8,151

前受⾦収入200,150

206,575△ 6,425

その他の収入48,616

49,790△ 1,174

小計

2,542,959 2,684,517△ 141,558

7億48,318千円

資⾦収入調整勘定△ 255,220 △ 263,114

7,894

主に分離に伴う資産分割による寄付となる。予算に対して182千円増額となった。

前年度繰越⽀払資⾦

0

手数料収入

69,556千円
予算に対して5,700千
円の増額となった。これは主に入学検定料が予算を上回ったたため。

寄付金収入

収入の部合計差異

02,287,739 2,421,404△ 133,665

前受金収入
補助金収入

5億32,573千円
主に地方公共団体補助金収入となる。予算に対して10,838千円の増額となった。

資産運用収入17,925千円
主に受取利息・配当金収入となる。予算に対して8,681千円の増額となった。

資産売却収入2億6,575千円

有価証券の売却により、予算に対して99,700千円
増額となった。

主に平成27年度新入生の入学金前受金収入1億11,825
千円、施設維持費前受金収入
94,750千円となる。予算に対して6,425千円の増額とな
った。

雑収入

その他の収入

1億円

53,567千円
予算に対して、8,151千
円増額となった。主に退職者の増に伴う退職財団
交付金収入の増額- 18 -

49,790千円
主に前期末未収入金、退職給与引当特定資産からの繰入収入となる。

⽀出の部
人件費支出

（単位

支出の部

10億1,484千円
教員人件費887,473千円、
職員人件費72,242千円、
役員報酬13,400千円、退職金支出28,369千円となる。予算に対して2,228
千円減額となった。

千円）

科目
人件費⽀出

予算

決算

差異

1,003,712 1,001,484

2,228

教育研究経費⽀出

159,990

143,014

16,976

管理経費⽀出65,18048,31916,861

借入⾦等利息⽀出

21,263

21,262

1

借入⾦等返済⽀出

112,279

112,2781

教育研究経費支出

施設関係⽀出10,208

10,099109

1億43,014千円

設備関係⽀出13,807

12,276

1,531

教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、奨学費などの支出となる。
予算に対して16,976千
円の減額となった。

資産運用⽀出

176,220

276,312△ 100,092

その他の⽀出

173,219

180,688△ 7,469

予備費

10,0000

10,000小計

1,745,878 1,805,732△ 59,854

資⾦⽀出調整勘定△ 16,271△ 31,923

15,652

次年度繰越⽀払資⾦

558,132

647,595△ 89,463

2,287,739 2,421,404△ 133,665

管理経費支出48,319千円
法人業務及び管理運
営、募集活動に必要な委
託報酬料、手数料、広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。予算に対して16,861千円の減額となった。

⽀出の部合計施設関係支出

10,099千円
建物で9,099千円、構築物で1,000千円の支出となる。予算に対して109千円減額となった。

借入金等利息支出

21,262千円
市中金融機関からの借入金に伴う利息支出となる。

設備関係支出借入金等返済支出

教育備品で10,816千円、図書で1,460千円の支出となる。予算に対して1,531千円減額となった。

1億12,278千円

12,276千円

市中金融機関からの借入金の返済となる。

- 19 -

資産運用支出

2億76,312千円
退職者の退職金に備えるために積立てておく資産
や、将来の施設設備を充実させるために積み立てておく資産等各種引当特定資産に積立てるために繰入支出をしている。

その他の支出

1億80,688千円
主に、平成25年度に未払であった前期末未払金支出等を計上している。

３．消費収支計算書
収入の部
（単位

千円）

収入の部
科目

予算

決算

学⽣⽣徒等納付⾦

905,506

906,213△ 707

42億15,327千円

⼿数料63,85669,556△ 5,700

学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、資産売却
差額、事業収入、雑収入
が予算に対して上回った
結果、帰属収入合計は96,154千円増額となった。

寄付⾦

2,573,416 2,574,432△ 1,016

帰属収入合計補助⾦

差異

521,735

532,573△ 10,838

資産運用収入9,244

17,925△ 8,681

資産売却差額

060,910△ 60,910

事業収入

0

0

0

45,41653,717△ 8,301

雑収入
基本金組入額合計

帰属収入合計4,119,173 4,215,327△ 96,154

41億3,996千円

基本⾦組入額△ 232,729 △ 4,103,996

3,871,267

消費収入の部合計

3,886,444

3,775,113

分離移管に係る組入があり、予算に対して38億
71,267千円の減額となった。

111,331

帰属収入の構成比

資産売却差
額

資産運用収

1.4%

入

事業収入
0.0%

雑収入
1.3%

0.4%
補助⾦
12.6%

学⽣⽣徒等
納付⾦
21.5%

⼿数料
1.7%

寄付⾦
61.1%

- 20 -

帰属収入合計に占める各科目の構成比率を示している。寄付金収入が61.1％と大半を占め、学生生徒納付金が21.5％、補助金が12.6％の順となって構成されている。

⽀出の部
人件費

（単位

千円）

支出の部

10億25,799千円
消費収支計算書の人件費
では資金収支計算書に計上されている教職員人件費に加え、退職給与引当金組入額が計上されている。

人件費
教育研究経費310,724

288,784

21,940

教育研究経費

管理経費

67,58050,47017,1102億88,784千円

借入⾦等利息21,263

21,262

1

資金収支計算書に計上されている科目以外に減価償却額145,137千円が含まれてる。

資産処分差額

900

441

459

徴収不能引当⾦繰入額

0

0

0

徴収不能額

0

0

0

科目

予算

50,470千円
資金収支計算書に計上されている科目以外に減価償却額2,005千円が含まれている。

消費収支差額差異

1,028,452 1,025,799

予備費

管理経費

決算

10,0002,653

10,000

消費⽀出の部合計

1,438,919 1,386,755

52,164

消費収⽀差額2,447,525 △ 1,275,424

3,722,949

当年度繰越消費収⽀超過額

2,477,525 △ 1,275,424

前年度繰越消費収⽀超過額

00

翌年度繰越消費収⽀超過額

0 △ 1,275,424△12億75,424千円
12億75,424千円の消費支出超過額となり翌年度に繰越されることとなる。

消費支出の構成比

管理経費
3.6%

借入⾦等

資産処分

利息

差額

1.5%

0.0%

徴収不能
額
0.0%

教育研究
経費
20.8%
人件費
74.0%

- 21 -

消費支出合計に占める各科目の構成比率を示しております。人件費が74％と、教育研究経費20.8％の順になって構成されている。

４．貸借対照表
資産の部
（単位

資産の部

固定資産
科目

37億7,382千円
有形固定資産として、土地、建物、構築物等があり、その他の固定資産として、
各種引当特定資産等がある。
法人分離に伴い、3,595,590千円の財産の移管を受けている。

流動資産

千円）

本年度末

資産の部

前年度末

増減

0

0

3,707,382

0

3,707,382

有形固定資産2,660,279

02,660,279

その他の固定資産

1,047,103

0

1,047,103

685,3010685,301

4,392,682

0

4,392,682

固定資産

流動資産
資産の部合計6億85,301千円
主なものとして、現金預金、未収入金等とがある。法人分離に伴い、
792,881千円の財産の移管を受けている。

負債・基本⾦及び消費収⽀差額の部（単位

負債・基本金及び消費収支差額の部

固定負債

科目

11億49,938千円
主なものとして、長期借入金、退職給与引当金等がある。
法人分離に伴い、1,240,415千円の財産の移管を受けている。

流動負債

千円）

本年度末

前年度末

増減

固定負債

1,149,938

0

1,149,938

流動負債

414,1730414,173

1,564,111

0

1,564,111

負債の部

負債の部合計
基本⾦の部

4億14,173千円

第１号基本⾦4,002,996

0

4,002,996

主なものとして、短期借入金、未払金等がある。
法人分離に伴い、
579,758千円の財産の移管を受けている。

第３号基本⾦000

第４号基本⾦101,0000

101,000

基本⾦の部合計

4,103,996

0

4,103,996

消費収⽀差額の部合計 △ 1,275,424

0 △ 1,275,424

4,392,682

4,392,682

負債の部、基本⾦の部及び消費収⽀差額の部合計- 22 -

５．財産目録（平成27年3月31日現在）
（単位

数量他

科目
基本財産
土 地
鈴鹿中学校
鈴鹿高等学校建 物
鈴鹿中学校
鈴鹿高等学校構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図 書
車 輌
電話加入権
ソフトウェア
運用財産
土地
構築物
借地権
施設利用権
貸付金
未収入金
引当特定資産
保証金
預託金
現金・預金
貯蔵品
販売用品
前払金
立替金
仮払金
資 産

金額
2,650,559,724

5,206.00 ㎡
50,722.00 ㎡

4,884,475
116,796,901

4,346.85 ㎡
19,144.14 ㎡

431,482,931
1,820,258,575
128,244,038
72,003,965
387,233
68,299,082
7,541,101
661,4230
1,742,122,750
10,380,750
064,478,591
0
1,213,559
35,330,063
981,962,903
00647,594,642
173,734
664,508
324,000004,392,682,474
1,053,830,280
91,080,000
34,436,695
206,575,000
60,883,208
1,446,805,183
2,945,877,291

4,526 点
7 点
28,295 冊
2 台

総

額

借入金
退職給与引当金
未払金
前受金
預り金
正味財産

円）

負 債 総 額
（資産総額 － 負債総額）- 23 -

６．借入金明細表
平成26（2014）年4月1日から平成27（2015）年3月31日まで
借入先
公的
金融
機関

小計

長 市中 百五銀⾏
期 金融
借 機関
小計
入
金
その
他
小計
計

期首残高

0

当期増加額

当期減少額

0

0

（単位
期末残高

1,166,108,520 (※2)

112,278,240 1,053,830,280

0 (※1)

1,166,108,520 (※2)

112,278,240 1,053,830,280

0

0 (※1)

1,166,108,520 (※2)

00112,278,240 1,053,830,280

公的
金融
機関

小計

0

0

0

0

市中
金融
短 機関

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

112,278,240

112,278,240

112,278,240

112,278,240

期
借 その他
入
金

返済期限が1年以内の長期借入金

0

計

0

合計

0

(※1)

112,278,240(※2)

112,278,240(※1)

112,278,240(※2)

112,278,240(※1)

1,278,386,760(※2)

112,278,240 (※2)

112,278,240
112,278,240（※1）法人分離に伴い、移管された金額である。
（※2）長期借入金から短期から短期借入金への振替額である。

- 24 -

摘要

利率

返済期限

1.65～
2.15％

平成42年 使途：鈴鹿高校校舎、6月30日
体育館整備資金、鈴鹿中学校校舎整
備資金

0

0 (※1)

0円）

1,166,108,520

７．財務比率
消費収⽀計算書関係⽐率
（単位

分類

比率名

算式

％）

本学園
評価
全国平均
指標 目標値 決算 特有事項除く

経営状況はどう
帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出)/帰属収入
か

↑

7.0以上

67.1

15.8

2.7

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/帰属収入

－

－

21.5

55.0

52.2

収入構成はどう
寄付金比率なっているか

寄付金/帰属収入

↑

－

61.1

0.4

2.0

補助金比率

補助金/帰属収入

↑

－

12.6

32.3

37.1

人件費比率

人件費/帰属収入↓

62.0以下

24.3

62.3

64.6

↑

20.0以上

6.9

17.5

26.2

管理経費/帰属収入

↓

3.0以下

1.2

3.1

5.2

人件費/学生生徒等納付金↓

100.0以下

支出構成は適切教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入
であるか
管理経費比率
収入と支出のバラ
ンスはとれている 人件費依存率
か113.2 113.2 123.8

評価 ↑ 高い値が良い 全国平均：『平成26年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）
指標 ↓ 低い値が良い

貸借対照表関係⽐率
（単位

分類

比率名

算式

本学園

％）

全国平均

評価指標

目標値

決算

特有事項除く

64.4

自己資金は充実
自己資金構成比率 自己資金/総資産されているか↑－64.4

固定資産/自己資金
長期資金で固定 固定比率
資産は賄われているか
固定長期適合率 固定資産/(自己資金+固定負債)↓－

131.1 131.1 101.9

↓

－

93.2

93.2

84.8

92.3

負債に備える資産が蓄積されている 流動比率
か

流動資産/流動負債↑－

165.5 165.5 214.0

負債の割合はど
負債比率
うか

総負債/自己資金

↓

－

55.3

評価 ↑ 高い値が良い
指標 ↓ 低い値が良い

55.3

17.9

全国平均：『平成26年度版「今日の私学財政」高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団）- 25 -

７．次年度に向けて私学を取り巻く環境は、一段と厳しさを増していく中、財政及び経営状況を明確にした上で、経営基盤の確立を図り、教育研究等の活動に積極的に取り組むことが必要である。
より一層安定した経営基盤を確保するためには、財務指標の目標値を明確に定め、財務指標の目標値を明確に定め、達成し、内部留保金の比率を高めるとともに、財政基盤の安定化を目指すことが重要となる。
平成27年（2015）年度も、引き続き次の財務指標に向けて、活動を展開していく。

指標
経営状況を表す指標
支出構成の適切さを表す指標

収入と支出のバランスを表す指標

比率名

目標値

帰属収支差額比率

7 ％以上

人件費比率

60 ％以下教育研究経費比率20 ％以上

管理経費比率3 ％以下

人件費依存率

100 ％以下

消費収支比率

100 ％以下
以上- 26 -

学校法人 鈴鹿享栄学園