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国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 1２月号

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特集テーマ

損害賠償の法的基礎
大学で発生する事故では、被害者に対して大学が賠償責任を負うものもあり、弊社では、そのような事例への対応をご説明する「国大協保険における賠償事例対応説明会」を国立大学協会との共催により開催いたしました。
本号では、その説明会での一橋大学 松本恒雄教授のご講演を特集といたします。

１．不法行為責任
損害賠償の法的な根拠としては、まず民法第７０９条以下、国家賠償法、その他の特別法による不法行責任が挙げられます。

１）不法行為責任の原則
民法第 709 条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。
この条文を分解すると、①故意又は過失、②他人の権利又は法律上保護される利益侵害、③損害、④因果関係、の４つのファクターとなります。

① 故意と過失
まず問題になるのが故意又は過失に該当するかということですが、刑事上の責任の場合と異なり、民事上の責任では故意と過失による違いは問題となりません。ただし、損害賠償責任保険の補償を受けるためには、故意は保険会社の絶対免責事由となるので、大きな違いがあります。
過失とは、注意義務違反のことで、危険の回避を行ったか、損害回避のためになすべきことを行ったかが問われ、その前提として、危険の予見可能性があったか、結果を回避できる可能性があったかが問題となります。
過失があったことの立証は被害を受けた側が行う必要があります。

② 権利又法律上保護される利益侵害
次に、権利又は法律上保護される利益の侵害があったかが問題となります。
人損事故、物損事故の場合は、生命身体の要保護性、所有権の侵害が明確なため、この点が問題になることはまれです。
一方、名誉、プライバシー、セクハラ、アカハラ、自己決定権侵害などの精神的人格権侵害、競争上の利益、取引上の利益、景観等の環境利益、騒音・悪臭等の生活妨害については、この点の認定がしばしば争われます。保護されるべき権利や利益の考え方は、社会環境の変化により時代とともに変化するものです。

③ 損害
次に、どのような損害が発生したのかを確定しないと実際に損害賠償を行うことはできません。
物損の場合は、修理費用、再調達費用、修理・再調達まで使用できないことにより生じた損失などが損害となりますが、基本的には壊れた物の被害時点の時価額が限度となり、精神的被害に対する慰謝料は一般的には認められません。

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人損の場合には、治療費、入院費、入院中の収入減、後遺障害による収入減、死亡による将来の得られたであろう収入の喪失、精神的被害に対する慰謝料などとなります。
精神的人格権侵害の場合には、精神的被害に対する慰謝料、精神的な疾病等発症の場合は治療費等や収入減となります。

④ 因果関係
そして、最後に大前提として、加害行為と損害との間に因果関係があることが必要です。
因果関係は、まず、医療過誤の事例のように、加害行為が損害発生の原因となったかという事実レベルで争われます。次に、事実としては原因・結果の関係があるとしても、損害賠償の範囲に含めるべきかどうかという法的評価のレベルで問題になります（相当因果関係）。例えば、高速道路で自動車事故が発生し、その渋滞に巻き込まれて商談に遅れて損害が発生したとしても相当因果関係があるとはいえず、事故を起こした者に賠償請求することはできません。

２）過失相殺民法第 722 条第 2 項では、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と定めています。
これは、公平の見地から被害者の過失分を賠償すべき損害額から差し引くというものです。
被害者の素因や被害者の「損害軽減義務」が減額要素とされる場合もあります。

３）責任能力
未成年者が他人に損害を加えた場合、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わないとされており（民法第 712 条）、一般的にはおおむね小学校高学年程度までは責任能力が無いと考えられます。
また、精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わないとされています（民法第 713 条）。
これら未成年者や精神上の障害による責任無能力者が第三者に損害を与えた場合には、これらの者の監督する義務を負う者が責任を負うこととされており（民法第 714 条第 1 項）、監督義務者に代わって監督する者もその責任を負うとされています（民法第 714 条第２項）。
小学校は親に代わって生徒を監督する立場にありますので、附属小学校で生徒が加害者となった事故では法人の代理監督者責任が問題となります。メンタルヘルスに問題をかかえた学生・職員については、大学が代理監督者の責任を負うことはないと考えられますが、他者や自分を傷つける可能性が予見できるような場合には、大学の不法行為責任や安全配慮義務違反が問われる可能性はあります。

４）使用者責任
大学の被用者である教職員が事業の執行について起こした不法行為の賠償責任は、教職員本人が負うほかに、法人も負うことになります（民法 715 条第 1 項）。
この場合、大学は当該教職員の選任及び事業の監督について相当の注意をしていたときは責任を免れることになっていますが、訴訟でこの免責が認められることはほとんどありません（事実上の無過失責任）。
学生が他者に損害を与えた不法行為の賠償責任は、上記の使用者責任の問題とはなりませんが、大学の管理下で学生が事故を起こしたような場合には、大学が注意義務違反による不法行為責任を問われる可能性はあります。

５）国家賠償法
国賠法第 1 条第 1 項では、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」、同条第 2 項では、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」としています。

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法人化前の国立大学の教育研究の実施は一部を除き公権力の行使とされ、公務員である教職員個人は、故意又は重過失があったときにのみ、不法行為責任を負うとされていました。
法人化後においては、私立大学と同様、民法が適用されるべきものと考えられますが、財政面運営面での国の統制が強いことから、依然として国賠法上の「公権力の行使」にあたるとする判例も一部の下級審で出ています。

６）土地工作物責任
民法第 717 条第 1 項では、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」、同条第 3 項では、「損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。」と定めています。
建物や施設の瑕疵（安全にかかわる欠陥）があって、それが原因で損害を引き起こした場合は、建物や施設の占有者が第一次的責任を、所有者が第二次的責任を負うことになり、手抜き工事が原因の場合でも、所有者は免責されず、後に建設業者に求償できるにとどまります。

７）自動車損害賠償責任
自賠法第 3 条では、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」と定めています。
これは、自動車保有者に無過失責任ともいえる重い賠償責任を負わせたもので、自賠責保険への強制加入とセットとなっています。

８）原子力損害大学における研究用原子炉の設置者は、原賠法第 2 条第 3 項の「原子炉の設置許可を受けた者」として、原子力事業者に該当し、原賠法の対象となります。
原賠法では、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」としています。
これは、例外付きの無過失責任といえるもので、原子力保険への加入が義務付けられています。

９）労働災害労基法第 75 条第 1 項では、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」、
労基法第 84 条第 1 項では、「この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。」、同条第 2 項では、「使用者は、この法律による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。」と定めています。
これは、業務上の負傷や疾病に対し、使用者の無過失の補償の責任を定めた規定で、政府労災による給付額、法定外補償規程による補償額を超える損害が発生している場合には、使用者の過失を立証することによって、超過分について民法上の損害賠償責任を追及することができます。
労働者間の不法行為にも適用される場合があります。

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２．債務不履行不法行為と並んでもう一つ損害賠償の法的な根拠として挙げられるのが債務不履行です。

１）債務不履行民法第第 415 条では、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」と定めています。
大学と学生との間には在学契約、大学と教職員の間には雇用契約があり、大学には、それに基づき安全な環境の下で教育を受け、労働を行えるようにする債務が存在すると考えられます。これを怠った場合には、いわゆる安全配慮義務違反となり、大学に賠償責任が発生します。

２）債務不履行と不法行為
実際の事故等では、多くの場合、債務不履行としての安全配慮義務違反と不法行為の過失は重複することとなり、賠償を求める側で、そのどちらも選択することが可能となりますが、以下のような点が異なります。

① 過失の立証責任
不法行為の場合は、被害者が加害者の過失を立証する必要があり、債務不履行の場合には債務者（加害者）が責めに帰す事由がなかったこと（無過失）を立証する必要がありま
すが、債務不履行の場合でも、債務の内容としてなすべきことを債権者（被害者）側でまず立証しなければならないため、実際には大差がないことになります。

② 時効の期間
債務不履行の場合： 権利を行使できる時から 10 年
不法行為の場合 ： 損害及び加害者を知った時から 3 年、行為の時から 20 年

③ 損害賠償の範囲
損害賠償の範囲、額には違いはありませんが、かかった弁護士費用の損害賠償については、債務不履行では認められず、不法行為の場合には認められる場合が多いです。

説明会のご案内

臨床研究保険に関する説明会◆ 臨床研究保険の概要と加入手続き◆ 日本興亜包括契約精算と次年度加入手続き◆ 質疑応答・情報交換
日 時： １月23日（月） 午前10時３０分～12時３０分
場 所： 日本興亜損害保険株式会社日本橋ビル 2 階会議室
（東京都中央区日本橋 2-2-10）
主 催： ㈲国大協サービス

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国立大学法人総合損害保険ブロック説明会◆ 平成 24 年度国大協保険加入手続きの流れ◆ 各メニュー保険概要説明と次年度加入手続き
メニュー1

三井住友海上火災保険㈱メニュー2東京海上日動火災保険㈱メニュー3、４ ㈱損害保険ジャパン◆ 保険金支払状況と検討のポイント◆ 質疑応答・情報交換
日程・場所： ＜東海・北陸＞
１月３１日（火） 三井住友海上火災保険㈱名古屋ビル＜近畿・中国・四国＞
２月 １日（水） 三井住友海上火災保険㈱大阪淀屋橋ビル＜北海道・東北＞
２月 ３日（金） 三井住友海上火災保険㈱仙台ビル＜関東甲信越・東京＞
２月 ７日（火） 学術総合センター中会議場＜九州＞
２月１０日（金） 大手門パインビル会議室（福岡）時 間： 午後１時３０分～４時３０分
主 催： ㈲国大協サービス

2011/11 月

一般社団法人国立大学協会

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆11.. 2

○大は、国の補助金の枠を大幅に超えて研究費を使ったとして、准教授を相手取り、購入費を立て替え払いした約1650万円の返還を求めて地裁に提訴。

◆11. 9○大の学長選考手続きで、教職員間の意向投票結果が覆されたのは違法だとして、対立候補の教授らが、同大と国を相手取り、学長任命の取り消しと慰謝料計200万円の支払いを求めて提訴。

◆11.1103年から10年度に○大を卒業した49人の学生が、法律で定められた教員免許に必要な単位数を取得していながら、免許を取得できなかったことが報道。カリキュラムと教職免許法の規定とのずれや、大学側の申請ミスが原因。

◆11.17○大は、原子炉等規制法により国への使用許可が義務付けられている放射性物質「硝酸トリウム」を含む溶液を、教員が無届で保管していたと発表。周囲の放射線量は微量で、環境への影響はなし。

◆11.22

文科大臣は、産業界など幅広い層に参加を呼びかけ、大学教育改革の方向性について議論する協議会を来年発足させることを明らかにした。議論のテーマは国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準、法科大学院のあり方など。協議会での論点や方向性を前提に、中教審でさらに議論を進める方針。

◆11.22

内閣府は、首都直下型地震の発生時に想定される帰宅困難者対策を検討する官民協議会会合で、3月の東日本大震災時の帰宅困難者は約515万人に上ったとする推計結果を発表。

◆11.29○大は、同大医学部附属病院で行われている病棟改修工事中に、ストロンチウム90が入った放射線量の測定機器を紛失したと発表。ストロンチウム90は密閉されており、放射線障害のおそれはなし。

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KDS 国大協サービス＜入試等ミス＞◆11.24○大は、推薦入試で募集事項に明記した出題範囲にない問題を出題するミスがあったと発表。

＜事件・事故＞◆11 .7○大病院が適切な措置を怠ったため、交通事故の被害者に重い後遺障害が残ったとして、損保会社が同大学を相手取り、被害者らに支払った自動車保険金の半額約１億7500万円の損害賠償を求めて提訴したことが報道。

◆11. 9○大院生が自転車で帰宅途中、自転車で追い抜きざまに胸を触った男が逮捕。院生は逃走した男を約３キロ、約２０分にわたって追跡した。

◆11.14○大附属病院で、脳死肝移植を受けた患者が、手術後の人口透析で看護師が交換する部品を間違えたため、脱水症状を引き起こし死亡する医療ミス。

◆11.19◆11.21○大病院で、心臓手術をした際、誤って左心室にガーゼを置き忘れ、2日後に女性が亡くなる医療ミス。
○大病院に、刃物を持った男が侵入。耳鼻科の医師が左脇後背部を刺され負傷。男は診療への不満を漏らしていたという。

◆11.30○大附属病院で手術を受けた女性が、後遺症が残ったのは適切な治療が行われなかったためだとして損害賠償を求めている裁判の控訴審で、高裁は大学側の過失を認めた1審判決を支持、大学側の控訴を棄却。

＜ハラスメント＞◆11. 1○大は、男性教授が、学外の飲み会で女性研究生の手を握るなどのセクハラをしていたとして、同教授を戒告処分にしたと発表。

◆11. 9○大は、講義やゼミの最中、複数の学生に「おまえはあほか」などと暴言を吐くパワハラを繰り返したとし、准教授を3月論旨退職処分にしていたことが報道。

◆11.17○大は、講義を受けた学生たちを誹謗中傷するなどして精神的苦痛を与えたとして、准教授を戒告の懲戒処分にしたと発表。

◆11.21○大は、大学院生に研究指導を怠り、精神的苦痛を与える発言をするなどアカハラをしたとして、教授を減給処分にしたと発表。

◆11.25◆11.29○大は、勤務時間外に、部下の女性に重大なセクハラ行為をしたとして、男性職員を諭旨解雇処分にしたと発表。
○大は、柔道男子の五輪金メダリストで女子柔道部コーチを務める客員教授を、女子学生に重大なセクハラ行為をしたとして、懲戒解雇処分にしたと発表。

＜学生・教員の不祥事＞◆11.18○大の学生が、高校1年の少女を自宅に泊まらせ、みだらな行為をしたとして逮捕。

◆11.15○大病院の非常勤医師が、覚せい剤を所持していた疑いで逮捕されていたことが報道。

◆11.28学会などの出張の際、交通費を主催者と大学から二重に受け取り、大学側から調査を受けている○大医学部の教授が、同じ時間帯に、異なる医療機関で診察するなど、不自然な兼業届を大学に提出していたことが報道。

◆11.28○大は、勤務中に株取引したとして、事務職員の女性を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。

今年も 1 年
ご愛読ありがとうございました。
来年もまた、よろしくお願いいたします。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

11.11月 ◆保健管理センター等での医療行為
11.10月 ◆学生・教職員の安否確認
11. 9月 ◆エレベーターの事故への対応
11.7月8月 ◆震災から学ぶリスクマネジメント
11. 6月 ◆パワーハラスメント
11. 5月 ◆震災と損害保険等の適用
11. 3月4月 ◆震災被害、支援活動と保険適用
11. 2月 ◆情報セキュリティ、個人情報関連事故※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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