日本共産党を代表しまして、認定第１号、第７号及び第８号に対して一括して反対討論を行います。	 	 
	  ２０１３年度は、前年１２月解散総選挙で自民党、公明党の与党だけで３２５議席という３分の２を超える勢力を確保した安倍政権の誕生を受けて１年目の予算でありました。	 
	  私どもは、第２次安倍政権について、弱肉強食の新自由主義の全面的な復活を目指す、憲法９条改定を現実の日程に乗せる、さらに過去の侵略戦争を美化する靖国派をその中枢に据えるなど、日本の前途にとって極めて危険な政権だということを指摘し、同時に政治の表面だけ見れば逆流が猛威を振るっているように見えるが、その実態は６０年間続いた古い政治が国民との矛盾を拡大し、崩壊的危機に陥っているという不安定政権だと申し上げてきました。	 
	  今回の解散総選挙は、このことを証明しました。幾ら絶対多数を持っていても、国民の民意に背くことをやれば、国民の世論と運動によって追い込まれるということです。
安倍首相は、なぜ今解散なのか、大義を語ることはでき得ていません。解散に踏み切った本当の理由はただ一つ、解散を延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおうという思惑だけではないでしょうか。	 
	  １１月１７日に、ことし７月から９月の経済指標が発表されましたが、アベノミクスの２年間で庶民の暮らしは一層悪化し、格差が拡大しました。安倍首相は雇用者が増大したと発言しましたが、中身は正規労働者が２２万人減り、非正規労働者が１２３万人ふえたということです。年収２００万円以下で働く貧困層は３０万人拡大、貯蓄なし世帯の比率は２年間で４．４％ふえて、ことしは３０．４％と３割を超えました。庶民の家計の実質収入が減少する中で、個人消費が減少、働く人の実質賃金は前年同月比で３％低下し、１５か月連続マイナスとなりました。	 
	  一方、資本金１０億円以上の大企業のもうけは拡大、大企業の経常利益は２年前に比べ４兆円ふえ、１１兆円を超えました。また、１億円以上の資産を持つ富裕層は前年より９万人ふえ、２７３万人に迫る勢いです。	 
	  本市も今、来年度の予算編成作業をしていますが、２年間のアベノミクスによって一層格差が拡大し、市民の暮らしが深刻になっているということを直視し、住民の福祉の増進等の役割を一層果たされることをまず最初に求めます。	 	 
	  それでは、市政運営の基本問題について２点申し上げます。	 
	  一つは、大阪府下一番の財政力を市民の暮らし向上に活用すべきだということです。	 
	  確かに、小規模自治体として財政のパイは大きくありませんし、市税収入面での特殊事情、今後国の動きに伴っての財政的締めつけも予想されていますが、そんな中でも、財政の全体を市民の暮らし最優先に活用すべきです。	 
	  本市の市債、借金は、森山市政の９年間で３割減少しました。２０１３年度決算では、当初２６億円の基金を取り崩して予算を組みましたが、そのほとんどを戻し、基金は逆に３億４，０００万円積み増し、結果として６億９，０００万円の黒字となりました。	 
	  市民の暮らしはどうでしょうか。消費税が５％に上げられた１９９７年と２０１２年を比較すると、本市の納税者１人当たりの平均所得金額は年３６２万４，０００円から２８７万１，０００円に、７５万３，０００円減少しています。アベノミクスによる格差拡大、社会保障の負担増路線、異常な円安と諸物価の高騰に４月からの消費税８％増税が追い打ちをかけています。市の財政がしんどいと言いますけれども、市民はもっとしんどいということを実態を直視して市民の暮らしを最優先にする財政運営を行うよう求めます。	 
	  二つ目に、第５次行政改革実施計画についてです。	 
	  この３月に策定された今後５年間の計画です。六つの改革、２２の分野、８８項目の事業について、進めていくこととしていますが、この第５次行革は、この間の貧困と格差が拡大し、市民の暮らしが大変深刻になっているという認識でつくられているでしょうか。さまざまな取り組みを上げていますが、受益者負担の適正化という名の負担増、市単独扶助費・補助金の見直しという名の暮らしに係る制度の廃止縮小、公的責任の後退につながる民営化、民間委託の一層の拡大、市政全般における市民参加の徹底のあり方等々、市民の暮らしを切り捨てる方向ばかりです。ぜひ制度を利用されている方の実態に目を向けることはもちろん、行革本来の目的、市民の暮らし向上につながる方向こそ進めるべきだということを申し上げておきます。	 
	  以下、主な個別問題について意見を述べてまいります。	 	 
	  災害防災対策についてです。	 
	  昨年８月に国が公開した南海トラフ巨大地震による被害想定を受けて、本市におけるさまざまな取り組みがこの間行われてきています。被害想定の中心点は、地震と豪雨による災害ですが、防災計画改定の柱としていわれている「命を守る地域防災力の向上」、市職員の対応力の強化の具体的取り組みの中で、実効性のあるものにしていくことが重要です。改めて、耐震化の促進、市民とともに防災計画をチェックし仕上げていくこと、そして災害時、市民も市職員もどういう行動をして避難、そして復興を進めていくのかが確認できるようなものにしていただきたいと思います。	 
	  また、この間、ゲリラ豪雨対策として市内河川のしゅんせつ、取水施設とポンプ場への非常用電源の設置を求めておきます。	 	 
	  産業振興についてです。	 
	  大企業は、利益を拡大し、内部留保を増大させていますが、中小企業は廃業や倒産が相次ぐなど危機に瀕しています。摂津市が行った調査からも、その実態が浮かび上がっています。しかし、摂津市の産業施策は中小企業への支援策が弱いと言わざるを得ません。要望の強い融資制度の改善や経済波及効果の高い住宅・店舗リフォーム助成制度など創設を求め、中小企業への力強い支援策の必要性を求めておきます。	 
	  企業立地促進奨励金を摂津市内の同じ大企業がたびたび活用しています。奨励金の効果が市民にわかるよう、活用企業の摂津市内での労働者雇用状況等の調査・報告を求めます。	 	 
	  ２０１３年７月から、市民課窓口の業務が民間委託となりました。東京都足立区では、偽装請負があったとして労働局から是正指導を受けています。民間委託の拡大が官製ワーキングプアを生み出すばかりか、労働法に触れるなど、自治体のあるべき姿ではありません。市民サービス低下や個人情報保護の問題も指摘のあるところです。摂津市においても検証が必要です。	 
	  ２０１３年度予算で批判をした防疫業務では、来年度間もなく防疫職員がゼロになろうとしています。樹木の消毒、害虫駆除が民間委託となり、２０１３年の害虫駆除は２０１件、５８４万円の委託料となりました。災害時の迅速な対応のためにも、防疫体制は自身で堅持することを求めます。	 	 
	  ごみ収集の問題では、民間収集が直営を上回りました。ごみの減量や市民サービスの向上に必要な現業職員の採用を進めること、市民の要望に迅速に応えられる体制の強化を求めます。	 	 
	  上下水道料金の福祉減免制度が廃止され、ひとり暮らし高齢者、障害者、ひとり親家庭３，４６１名に影響が出ています。市長は弱者の立場に立ってと言われますが、この制度の廃止は弱者を切り捨てるものではないでしょうか。消費税の増税によってさらに負担がふえています。制度の復活を求めます。	 
	  同時に、北摂一高い上下水道料金の引き下げについても強く求めます。クリーンセンターの機能停止に伴って、し尿処理の費用が増大しています。下水道の普及率１００％を急ぐのとあわせて、速やかな接続を促すことも急務です。水洗化工事の助成金や貸付金の制度の現状を見直し、低所得の世帯などに対しては一定基準を設け、工事費の全額を助成するなど、具体的な検討を進め、対策を実施していくよう求めます。	 	 
	  交通対策にかかわっては、自転車安全利用倫理条例の策定後、効果があらわれているという報告もありましたが、一方では交通危険箇所の改善や、とりわけ道路交通法の改正や国が示したガイドラインに沿った市としての整備方針などについては見えてきません。ソフト、ハード両面での交通安全対策の強化について強く求めるものです。	 
	  また、公共交通整備事業で市民の足となるバス路線の改善を行うという点では、結局どれだけの市民の声が反映されたでしょうか。利用する市民の立場に立った継続した検討と改善を求めます。	 	 
	  阪急京都線連続立体交差事業に関連して、市民への説明や意見交換など、動きが進んできましたが、調査委託料として執行されている内容については、予算審議の際の説明と食い違っています。多額の事業費を要する事業です。事業を進めることの是非について、疑問を持っている市民も多いことが、昨年、日本共産党議員団で取り組んだアンケートには見られます。とりわけ多かった意見が、踏切の解消はしてほしいが、事業費を減らせないのかといったものです。関連事業などで執行額が膨らんでいくことのないように厳しく求めておきます。	 	 
	  ２０１３年３月、吹田操車場跡地の貨物駅が開業し、その後の環境影響評価などが行われていますが、貨物取扱量の推移を見ると、安威川南町の大阪貨物ターミナルでもふえています。協定の遵守はもちろんのこと、市として独自の環境対策を一層強め、ぜんそく等の健康被害など影響の出ないように、引き続き監視を行っていくように強く求めます。	 	 
	  また、吹田操車場跡地のまちづくりにかかわっては、国立循環器病研究センターが２０１８年に移転してくることが決まり、このこと自体は市民医療や健康増進につなげていくことに期待が持たれています。一方で、国家戦略特区といわれる網が今後どういう影響を及ぼしてくるのかが不安な一面も拭えません。混合診療の解禁の動きを初め、成長戦略と称して医療をもうけ優先の産業に変えられるようなことになれば、地域医療の後退につながりかねません。クリーンセンター跡地や第７街区の土地利用の問題とあわせて、慎重な検討と情報発信等を求めます。	 	 
	  国民健康保険についてです。	 
	  ２０１３年度、摂津市は、一般会計より繰り入れを１億円ふやし、国民健康保険料の料率を据え置きました。保険料の値上げをしないということで、我が党も予算に賛成をしました。決算では、２０１３年度の赤字は約３，０００万円となり、ここ数年４億円前後を推移している累積赤字を大きくふやすことはありませんでした。摂津市の一般会計も黒字であり、特別会計への繰り入れが一般会計に多大な損失を招くということもありませんでした。市民の暮らしを守るという立場から、この２５年度の国民健康保険特別会計の決算について、日本共産党は賛成をするものです。	 
	  ところが、２０１４年度には、この国民健康保険特別会計への１億円繰入増をやめ、その分市民の保険料を値上げしました。４０歳以上夫婦子ども２人、所得２００万円の世帯で保険料は１万円上がり、年間３６万円、子ども１人の場合は５万円上がり、年間３７万円、これは大変な負担です。払えないと市民から悲鳴が上がっています。２０１５年度、さらなる値上げをしないよう強く求めます。	 	 
	  介護保険についてです。	 
	  第５期の中間年となる２０１３年度は、５，２７６万円を基金に積み上げ、１億４，５４１万円を次年度に繰り越す大幅な黒字でした。基金は第４期末の残高８，２０２万円でしたが、２０１３年度末で１億３，５５６万円になり、さらに２０１４年度は第４期末の残高の約２倍にも積み上がる見込みです。市長は、第４期末に積み上がった基金を全て保険料軽減に回して、第５期保険料をできるだけ引き下げると言われましたが、基金が２倍に積み上がるということは、第５期の保険料は取り過ぎだと言わざるを得ません。	 
	  第５期の計画にのせながら実施できなかったサービスが多いことが黒字の原因です。
実施できない計画のもとに保険料の算定を行い、市民の保険料を値上げしたことは重大です。来年度からの第６期は、保険料値上げを行わないこと、そして国の狙う要支援の方の介護保険外しに反対し、要支援、要介護の方にしっかりと介護サービスの提供をするよう強く求めます。	 
	  また、公設民営で１５年間運営されてきたせっつ桜苑が民営化されました。民間に売り渡す前に６，０００万円の改修を行ったことは市民から疑問が出ています。摂津市が施設利用者のためにというならば、民営化後も利用者に責任を持ち続ける必要があります。現在の入所者はもちろんのこと、これからの入所者に対しても、介護度によって施設利用に制限がかかることがないように市としての対応を求めます。	 	 
	  後期高齢者医療についてです。	 
	  厚生労働省が、２０１６年度には保険料の特例軽減、９割軽減を廃止するとしています。窓口負担も２割負担へと制度が次々と改悪されようとしています。後期高齢者医療制度そのものを廃止するように国に求めるべきです。	 
	  生活保護についてです。	 
	  ２０１３年度の保護の開始は２５０人、廃止は１５８人と、増加しています。昨年１０月、ことし４月の保護基準の引き下げ、来年４月と３段階の平均で６．５％、最大１０％、保護費６７０億円の削減を厚生労働省は進めています。	 
	  円安による物価の上昇で削減の根拠は崩れています。国に対して生活保護基準の引き下げを撤回するよう求めてください。さらに、消費税の増税では生活が維持できない、生活保護利用者の要求は死活にかかわる切実なものです。国民の権利として必要な人には保護が受けられるよう改善を求めます。	 
	  就労の強要や水際作戦で追い返すことのないよう、市民の立場に立った親身な対応を求めます。また、利用者の権利を侵害することのないよう一括同意書の導入をやめるように求めます。ケースワーカーの担当件数も１００件を超え、増員が必要です。ケースワーカーを増員し、利用者一人一人に寄り添った支援ができるよう求めます。	 	 
	  旧味舌小学校、三宅小学校跡地の問題では、耐震補強の国の補助が外されたり、建築確認で用途地域の不適合が指摘されたり、二転三転しています。近隣の施設、保育所の施設として三宅スポーツセンターは統合され、正雀保育所の民営化方針も立てられ、旧味舌小学校の跡地利用もことしコンサルタントに調査委託されるなど、住民や保護者と無関係なところでどんどん進んでいる状況です。住民参加を徹底することこそ、そしてその上でしっかりとした活用方針を立てて、旧跡地は売却せず、市民の役に立てるように求めます。	 	 
	  学校給食の民間委託は、２０１３年度に鳥飼西小学校、鳥飼北小学校で委託契約が更新され、味舌小学校で新規に導入されました。安全・安心の公的責任を果たすために民間委託校では市の栄養士による業者との打ち合わせや指導が必要ですが、栄養教諭が２校に２人しか配置されていないため、アレルギー対応、給食指導、食育などの本来業務に影響が出かねません。さらに、業者との関係で市の関与がより緻密になればなるほど、偽装請負の問題が生じます。栄養教諭をふやすこと、問題のある民間委託の拡大は行わず、直営に戻すことを求めます。	 	 
	  就学援助金制度についてです。	 
	  ２０１２年度に続き、２０１３年度も認定基準が引き下げられました。その結果、この２年間で認定率８．８３ポイント、認定者６６４人も減少しました。ＰＴＡ会費、生徒会費が支給項目に追加されたものの、支給額は２，６０２万３，３１３円も減少しました。２０１３年、摂津市が実施した子ども・子育て支援ニーズ調査では２００５年のアンケート調査結果同様、子育て世帯への経済的援助が保護者が市に求める子育てサービスの上位です。市民ニーズに応え、就学援助金の拡充と来年度実施の中学校給食にも適用するよう求めます。	 
	  以上、反対討論とします。