四半期報告書（第96期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

株式会社福田組
新潟市中央区一番堀通町３番地10

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書

２
第二部

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自【会社名】

株式会社福田組【英訳名】

FUKUDA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市中央区一番堀通町３番地10【電話番号】

025(266)9111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北３丁目２番４号【電話番号】

03(5216)4888（大代表）【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社福田組東京本店（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店

荒岩

2022年１月１日

明

﨑

土

正

勝

紀

沼

彦

靖

明

（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第１四半期
連結累計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間

第95期

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

売上高

（百万円）

46,721

37,278179,846

経常利益

（百万円）

3,915

2,067

9,147

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,598

1,491

5,864

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,764

1,515

6,025

純資産額

（百万円）

73,13576,662

76,412

総資産額

（百万円）

148,713139,032

130,755（円）

305.00174.92688.16

（円）

－

－

－

（％）

48.7

54.7

57.9

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は82億円余増加し、1,390億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が増加したことや、支払に充てる為に調達する短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて80億円余増加し、623億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて２億円余増加の766億円余となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高はコロナ禍による影響もなく順調に工事の進捗が図られたものの、前期繰越高が前年を下回ったことなどにより、前年同四半期と比べて20.2％減の372億円余となりました。
利益面におきましては、売上高と同様にコロナ禍による影響は生じなかったものの、売上高の減少に加え、不採算工事の発生による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同四半期と比べて29.8％減の42億円余となり、販売費及び一般管理費においては前年と変わらない支出額となりましたので、営業利益は前年同四半期と比べて47.4％減の20億円余となりました。また、営業外収益が前期よりも減少したことにより、経常利益は前年同四半期と比べて47.2％減の20億円余となりましたが、税金等調整前四半期純利益の低下に伴い、法人税等の税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.6％減の14億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )売上高は前年同四半期と比べ20.2％減の361億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて49.7％減の17億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、受注面におきましては発注の遅れにより、低下の影響を受けております。
( 不動産事業 )売上高は前年同四半期と比べ22.9％減の10億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて16.5％減の２億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ4.5％減の１億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて20.4％増の１千万円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。

- 2 -(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名提出日現在発行数（株）（2022年５月13日）

普通株式

8,988,111

8,988,111

計

8,988,111

8,988,111

内容

東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計

単元株式数は100

期間末現在）
プライム市場（提出日現在）

株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

8,988,111

－

5,158

－

5,996

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
372,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,583,300

単元未満株式

普通株式

32,111－－

発行済株式総数

8,988,111－－

総株主の議決権－

85,833－85,833－（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式92,200株（議決権922個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所新潟市中央区一番堀通町

㈱福田組

３番地10
計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

372,700－

372,700

4.15

372,700－

372,700

4.15（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式92,200株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

23,28863,660
816
2,068
2,335
358
1,885
1,059
△12
95,46236,64259,491
552
595
2,335
345
2,351
1,024
△10
103,327

22,745
13,732
15,5391,057△26,656
26,41923,00913,78915,764793△26,835
26,521

523
523

504
504

5,352
52
1,898
407
916
△276
8,349
35,292
130,755

5,328
48
1,937
727
914
△276
8,678
35,704139,032（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

34,862
320
1,508
3,339
439
6,553
47,02435,882
7,905
706
3,433
1,494
5,744
55,166

767
79
838
542
2,632
2,457
7,318
54,342

665
72
838
546
2,618
2,462
7,203
62,3705,158
6,169
66,075△2,27175,131

5,158
6,169
66,080△2,26575,141

677
△112
72
636
643
76,412
130,755

666
122
58
847
672
76,662139,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

42,3081,316
3,096
46,721

32,346
1,021
3,910
37,27837,257910
2,489
40,65829,149659
3,212
33,021

5,050
405
606
6,063
2,252
3,810

3,196
361
698
4,256
2,253
2,003

3
65
29
42
141

4
59
－
28
92

15
4
3
6
5
36
3,915

14
4
2
7
0
28
2,067

0
34
－
34

3
－
1
4

0
13
1
15
3,933
1,451
△169
1,282
2,651
53
2,598

1
0
－
1
2,070
775
△244
530
1,540
49
1,491

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
前払金保証料持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

2,651

1,540

108
3
0
112
2,764

△9
△14
△0
△24
1,515

2,708
55

1,465
50

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は378百万円増加し、売上原価は375百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した内容について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）㈱西川建創

16百万円 ㈱西川建創

分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度（2021年12月31日）

15百万円

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

１社

112百万円 １社

112百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

352百万円

341百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2021年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年２月26日
取締役会

普通株式

946

110

至

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金（注）2021年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2022年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年２月25日
取締役会

普通株式

1,120

130

至

2022年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金（注）2022年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

45,242

1,319

46,562

158

46,721

11

22

33

0

34

計

45,254

1,342

46,596

159

46,755セグメント利益

3,566

274

3,841

11

3,853

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,841「その他」の区分の利益

11

セグメント間取引消去△0

全社費用（注）△42

四半期連結損益計算書の営業利益

3,810

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設

不動産

その他
（注）

計

合計

売上高
土木工事
建築工事
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益16,85815,5393,270
35,667
444

－
－
584
584
423

16,85815,5393,854
36,252
868

－
－
151
151
－

16,85815,5394,006
36,404868

外部顧客への売上高

36,112

1,008

37,121

151

37,272

0

26

26

0

27

計

36,112

1,035

37,147

152

37,299セグメント利益

1,794

229

2,023

13

2,037

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,023「その他」の区分の利益

13

セグメント間取引消去

5

全社費用（注）△39

四半期連結損益計算書の営業利益

2,003

（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

305円00銭

174円92銭

2,598

1,491

－

－

2,598

1,491

8,519

8,523

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間 91,650株、前第１四半期連結累計期間 87,950株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,120百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月30日（注）

2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日

株式会社福田組
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五十嵐

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石井

朗

広幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【会社名】

株式会社福田組【英訳名】

FUKUDA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟市中央区一番堀通町３番地10【縦覧に供する場所】

株式会社福田組東京本店

荒

明

正

紀

（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒明正紀は、当社の第96期第１四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記事項はありません。