氏名
令和4年11月28日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①日個連都営協組織維持対策室 041128北海道運輸局 1/5

令和4年11月28日

北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」
・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第1問＞

次の １～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

2.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

3.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている特定旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。

5.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

6.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

7.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

8.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。

9.

道路運送法の規定では、許可又は認可には条件又は期限を付すことができるとされています。

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10.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

11.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要はありません。

12.

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要があります。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

14.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

15.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が重傷を負ったときは、すみやかに、その旨を家族に通知した場合、旅客を保護する必要はありません。

17.

地方運輸局長が指定する地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定め公示した乗務距離の最高限度を超えて乗務させてはならないこととなっていますが、個人タクシー事業者の場合はその規定は適用されません。

18.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

20.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。

22.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

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23.

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。

24.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第1項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

27.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、道路運送法等の法令違反により車両使用停止以上の行政処分を受けた場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

28.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

29.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

30.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

31.

道路運送車両法は、自動車の整備についての技術の向上を図ることを目的の一つとしています。

32.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

33.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

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34.

個人タクシー事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

35.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合であっても、死者又は重傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

＜第２問＞

次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複した場合は、無効（不正解）といたします。

【道路運送法】（目的）第一条
この法律は、〔 ① 〕（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道理運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における〔 ② 〕の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、〔 ③ 〕を確保し、道路運送の〔 ② 〕の〔 ④ 〕及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて〔る。

⑤〕を増進することを目的とす

ア 利用者

イ 輸送の快適性

ウ サービスの向上

エ 輸送力

オ 公共の福祉

カ 運転者

キ 収益性

ク 公正な競争ケ 貨物自動車運送事業法

コ 利益の保護

サ 事業者

シ 道路運送車両法

ス 輸送の安全セ 健全な発達ソ タクシー業務適正化特別措置法

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令和4年11月28日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１〇

２

運2
６××

７×

12×

17×

22〇

13×〇

27〇

18車1〇

９〇〇

23×14×19車12〇

10××24〇15〇20車47×〇
輸29

25〇
約款930

運施10-334〇
輸13

報告229×
運施12

輸26-2

運賃制度
33〇〇
運13

輸10

規定なし
28

５運86

輸25

期限更新
32〇×運9-3

輸1

輸50

期限更新
31〇

４運36

輸22

輸42
26

８運施66

輸1921〇×
運4

運25

運施22
16

3運3

運15ほか
11〇〇
特施3335車66

×事故2+3

第２問
①

◼

ケ②

ア

③

ス

④

コ

⑤オ

新型設問はありません。

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