Consolidated
Business Results
2018年3月期 説明資料 NCホールディングス（株）
東証一部：6236

Copyright 2018 NC Holdings, Co., Ltd.

会社概要・グループ事業のご紹介

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会社概要
商号 NC ホールディングス株式会社（英文名：NC Holdings Co., Ltd.）設
立 2016年4月1日
所 在 地 東京都千代田区鍛冶町一丁目7番7号 ヒルトップ神田ビル MAP
資 本 金 3,800,000,000 円
事業内容
コンベヤ関連、立体駐車装置関連、システム開発・人材派遣関連を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

代 表 者 代表取締役社長 梶原 浩規
株式上場 東証1部上場
決 算 期 3月31日

2

グループ企業が手掛ける事業
日本コンベヤ株式会社

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社

 大型ベルトコンベヤのトップメーカーとして、物流搬送システム の改善・改良・低コスト・大量搬送を実現した各種コンベヤを開発・製造
 太陽光発電事業にも参入し、環境面や省エネにも考慮した21世紀の産業の発展に貢献

 立体駐車装置・機械式駐車装置におけるフロントランナーとして、豊富な納入実績をベースに、優れた技術とサービスで、施設プランに対応したパーキング設備を提供

エヌエイチサービス株式会社

NCシステムソリューションズ株式会社

 立体駐車装置のメンテナンス・販売・工事及びコインパーキングの運営など、質の高いサービスと迅速な対応で安全で快適な環境づくりに貢献 人材ビジネスに加え、システム開発事業を展開。
機械メーカーとのコラボレーションで、より高度なソリューションを提3

これまでの納入実績（一部抜粋）
国内・海外にて実施した数多くのプロジェクト
 主な取引先： 三菱商事・Ｉ Ｈ Ｉ・ 新日鐵住金・神戸製鋼所・太平洋セメント・JFEスチール・九州電力・中国電力・鹿島建設・大成建設・清水建設・大林組・各官庁 など

 海外２０カ国以上に輸出

 設備別実績： 長距離輸送ベルトコンベア設備（太平洋セメント 鉱業所ほか）
製鉄所ベルトコンベヤ設備（新日本住金 製鐵所ほか）

土砂輸送ベルトコンベヤ設備 （大林組・清水建設ほか）
プラント内ベルトコンベヤ設備 （発電所・化学プラントほか）

主に商業・複合施設を中心とした確かな実績

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グループの沿革
NCホールディングス（株）の沿革
2016年NCホールディングス株式会社を設立
2018年グループ組織再編および大東拠点移転・統合を実施

日本コンベヤ（株）の沿革
1949年株式会社日本コンベヤー製作所設立
1956年黒部川第四ダム 骨材運搬用ベルトコンベヤ設備を納入
1961年株式を大証２部に上場
1981年姫路工場新設
1982年株式を東証・大証１部上場
1988年エレベータ方式特殊駐車装置の認定を受ける。立体駐車装置事業を開始する
1989年関西空港埋立用土砂搬送用コンベヤ納入
2006年エヌエイチパーキングシステムズ株式会社営業開始（日本コンベヤ・日立造船事業統合会社）
2010年ハノイにNCベトナム現地法人開設
2013年TCSホールディングス株式会社と資本業務提携
2013年キャリアスタッフネットワーク株式会社を株式交換により取得
2013年NH Parking Systems Taiwan Co., Ltdを設立
2016年本社を東京都千代田区に移転

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新任挨拶

6

新任代表取締役紹介（氏名/生年月日）
梶原 浩規
昭和 37 年 （1962 年） 5 月13日生（略歴）
昭和 61 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 18 年10月
平成 24 年 2 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 6 月
平成 30 年 6 月

株式会社三和銀行 入行
ソニー生命株式会社 入社
株式会社カジ・ビジネス・コンサルティング 代表取締役社長
株式会社ライフプラザパートナーズ入社 本社営業部長
明治機械株式会社 太陽光発電事業部長
当社取締役(監査等委員）
当社代表取締役就任7

2018年3月期 決算概要

8

2018年3月期 ハイライト

売上高

13,417百万円
123.3％）

経常利益（前年同期比営業利益737百万円
392.4％）（前年同期比887百万円377.2％）（前年同期比

当期純利益291百万円⊿（前年同期純損失122百万円）（主な経営環境・トピックス）
 コンベヤ関連は電力関連、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の引渡しが堅調に推移
 子会社の大阪本部が所在する拠点の統合を決議（18年３月）
9決算概況（Ｐ／Ｌ）
 コンベヤ関連・立体駐車装置関連における堅調な売上及び徹底した合理化が奏功し、前期比増収及び営業・経常損益は大幅な増益
 一方、子会社の大阪本部が所在する拠点の統合等に伴い特別損失を計上
2017年3月期（単位：百万円）
売

上金額

2018年3月期

売上比率

金額

売上比率

前期比
増減（％）

高

10,880100.0%

13,417100.0%

123.3%

営

業

利

益

187

1.7%

737

5.5%

392.4%

経常利

益

235

2.1%

887

6.6%

77.2%

⊿122-

⊿291

-

-

親会社株主に帰属する

当 期 純 利 益

10

決算概況（セグメント別）
コンベヤ関連2017年3月期

2018年3月期
前期比（単位：百万円）
売
営
上業

利

金額

売上比率

金額

売上比率

高

2,647

100.0%

4,238

100.0%

160.1%

益

⊿387

-

⊿38-

-

トンネル工事向け延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、保守部品の納入が奏功

立体駐車場装置関連
2017年3月期

2018年3月期
前期比（単位：百万円）
売
営
上業

利金額

売上比率

金額

売上比率

高

6,467

100.0%

7,249

100.0%

121.1%

益

685

10.6%

811

11.2%

118.4%

大型商業施設向けなどの新規設備納入、メ ンテナンスが堅調に推移

11

決算概況（セグメント別）
人材派遣関連2017年3月期

2018年3月期
前期比（単位：百万円）
売
営
上業

利

金額

売上比率

金額

売上比率

高

302

100.0%

349

100.0%

115.6%

益

20.9%

13

4.0%

483.5%

売上及び営業利益とも伸長

太陽光発電システム関連
2017年3月期

2018年3月期
前期比（単位：百万円）
売
営
上業

利金額

売上比率

金額

売上比率

高

1,463

100.0%

1,578

100.0%

107.9%

益80.6%

875.6%

1068.2%

機器販売が減少する一方、太陽光発電所設備を販売するディべロップ案件の販売により増収 12

決算概況（Ｂ／Ｓ）
 受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末比2,951百万円の資産増加
 引き続き高い流動性及び強固な財務基盤を維持
2017年3月期

2018年3月期

前期末増減額産

8,938

12,091

3,153)

3,121

3,429

307

産

3,513

3,312

⊿201

産

12,452

15,404

2,951

債

4,863

8,242

3,379

( 有 利 子 負 債 )

170

1,900

1,730

7,588

7,160

⊿428

（単位：百万円）
流(固総動
現資預

定

資
資負純金資産13

グループ再編・拠点統合及び特別損失計上について

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グループ再編について（再編に係る決議内容）（再編の目的） 2018年3月開催の取締役会において、子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が合併することを決議（実行日：2018年７月１日）

 エンジニアリング事業の収益力強化や事業シナジーの創出、会社機能の一元化やコスト削減等、合併によるグループ全体の適切な利益確保の基盤作りを図る エヌエイチパーキングシステ
ムズ株式会社は、剰余金の配当として、同社保有の子会社株式（エヌエイチサービス株式会社）の全株式を当社へ現物配当を実施（配当実効日：2018年４月１日）

 当社は、孫会社エヌエイチサー
ビス株式会社を直接支配することにより、グループの意思決定の迅速化及び事業の拡充を目指し、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の更なる受注積み上げに努める
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拠点統合及び特別損失計上について（特別損失発生の要因）（特別損失の金額）

 グループの営業管理・R&Dの一元化と事業シナジーの創出及び販売費及び一般管理費の削減等を目的とし、当社子会社大阪本部が所在する大東拠点並びに上本町事務所を閉鎖し、OMM ビル（大阪市中央区） に統合・移転（１） 2018年3月期末決算において、下記の特別損失を計上

 上記、移転に伴い発生する費用に加え、主にコンベヤ関連セグメントにおいて全ての資産の見直しを実施し特別損失を計上（２）1. 移転により発生する、移転損失引当金繰入額665百万円、減損損失260百万円、合わせて925百万円を特別損失として計上
2. コンベヤ関連にて収益性低下が長期化し、減損の兆候が認められたことにより、233百万円を減損損失として特別損失に計上

 更なる将来の飛躍に向け、邁進できる体制を整備
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２０１９年３月期 業績予想17

2019年3月期 業績予想について
 コンベヤ関連は公共事業関連を中心に比較的に堅調に推移、立体装置関連においても、再開発による商業施設向け設備の納入、メンテナンスが堅調に推移し、また、太陽光発電システム関連においても売上が増加する想定。
2018年3月期（単位：百万円）
売上金額

2019年3月期

売上比率

金額

売上比率

増加率

高

13,417100.0%

14,500100.0%8.1%

営業

利益

737

5.5%

450

3.1%

⊿38.9%

経常利益

887

6.6%

500

3.4%

⊿43.6%

⊿291

-

400

2.7%

-

親会社株主に帰属する

当期

純利益

18

成長戦略に係る今後のビジョン

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成長戦略に係る今後のビジョン コンベヤ関連事業および立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化の構築・拡充
 立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの更なる拡大の実現
 メンテナンス事業を担うエヌエイチサービス株式会社を当社孫会社から子会社に異動し、当社が直接支配を行うことによる、同事業の更なる受注の積み上げおよびストック型の安定収益体制の構築・拡充（外部成長 External Growth）
 この度のグループ再編を機に、持株会社による既存事業の成長支援・コーポレートガバナンスの強化、ITや延伸に代表される先端技術を活用した新規事業の創造推進、戦略的な業務提携・M&Aを加速度的に推進し、グループとして更なる成長および企業価値の最大化を目指す20

将来見通しに関する注意事項
 本発表において提供される資料ならびに情報は、当社による現時点における推定または見込みに基づいた将来展望についても言及しております。
 これら将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれ、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
 本資料における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、将来展望に関するいかなる記載も更新し、修正を行う義務を負うものではございません。
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Copyright 2018 NC Holdings, Co., Ltd.