令和６年第２回定例会

足立区議会議長

た

だ

太

郎

様
足立区議会議員 １２ 番

一

般

質

問

通

告

しぶや

竜

一

印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記
行

政 区

１

一般行政

分

質

１

問

の

要

旨

財政運営の今後の見通しについて

近年、ウクライナや中東など資源国を中心とする世界情勢が大きく変化し、急激な円安といった要因も密接に関わり合い、物価高や原油高が継続して続いており、区内事業者や区民生活への影響が懸念される。さらに、予期せぬ自然災害への備え、ボトルネック的課題の解消に向けた取り組みなど、区民生活を守るため、真に必要な支援については機を逸せず実施していく必要がある。一方で、今後の持続可能な財政運営を考えた時、１０年連続で過去最大を更新している一般会計
予算については見直しが必要であると考える。そこで以下、区長に伺う。
（１）令和５年度に実施した、介護や運輸等の事業者向け物価高騰支
援特別給付金については、令和６年度当初予算へ計上していない。現
在の消費者物価指数等の状況を踏まえ、支援の必要性についてどう考
えているのか。
（２）今後、予期せぬ財政需要があった場合には、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施すべきと考えるがどうか。
（３）持続可能な財政運営を進めるにあたり、区は、今後の予算編成をどのように行なっていく考えか。

２

政策経営行政２

足立区こども計画について

こども・若者はこれからの日本を担う宝であり、自立した個人として成長できるよう社会全体で支え、育み、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」を実現していかなければならない。こども基本法はこのような考えのもと、都道府県及び市区町村に「こども計画」の策
６月１３日

午前・午後

８時３０分受付

質問時間

４５分

16枚のうち

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１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
定を努力義務として課しており、このことを受け、区も本定例会にこども計画策定のための審議会条例を提出している。そこで伺う。
（１）国はこども計画について、「子どもの貧困対策」だけでなく、「子ども・若者育成支援」や「少子化社会対策」の視点を含めた、子どもの貧困だけに留まらない幅の広い対策を検討することを求めているという認識である。３つの視点でそれぞれ施策を個別に検討することも必要だが、区として、共通した課題認識の下で検討すべきと思うがどうか。
（２）区は、「子どもの貧困対策」は全国に先駆けて取り組み、様々な対策を進めてきたところであるが、「こども・若者育成支援」や「少子化社会対策」については、どのような点を盛り込む考えか、現時点での考えを伺う。
（３）幅広い対策にかかわる計画といえども、これまで区は子どもの貧困対策をボトルネック的課題の根底に据え、取り組んできた。子どもの貧困対策は決して軽視すべき課題ではなく、引き続き最重要課題
として位置付けていくべきものと考えるが、区の見解を伺う。

３

若い世代の緊急避難支援について

先日、記事で拝見したが、こども家庭庁は２０２４年度から、虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できる「こども若者シェルター」の整備に乗り出すとあった。保護のノウハウを持つＮＰＯ法人などを支援して、安全な居場所を提供し、事件・事故に巻き込まれることを防ぐ狙いがあるとの事である。
私も昨年から補導員をさせていただいている中で、正に、台東少年センターによる研修等で耳にしたのは、「トー横」といった歌舞伎町の集う場所に「トー横キッズ」といった１０代から２０代の若者らが非行に走ってしまうケースを少しでも未然に防ぐために、ただ補導するだけでなく警視庁と連携したそういった活動をより重視している。
実際に足立区からもそういった場所に集っていることは、情報であり、今後区としても国同様にそういったシェルター、居場所づくり、相談支援といった何かできることをしていくべきであると感じるが、区の見解を伺う。

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行

政

区

分

質

４

１２ 番

しぶや

竜

問

の

要

一
旨

綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて（１）綾瀬駅東口では、令和７年３月には駅前広場が完成し、令和７年１１月にはタワーマンションも完成する予定である。マンションの
公開空地と駅前交通広場そして隣接する都立東綾瀬公園は、駅前の賑わいづくりのため一体的な空間となるよう整備中である。完成後は、この空間が、年間を通して利用されることを期待するものである。しかしながら、公園部分は東京都管理であり、区民や事業者が利用する際の手続きなどの面で利用しづらい状況が想定される。是非とも区が東京都との間に入るなど、区民や事業者が利用しやすい環境を整えてもらいたいが、区の考えを伺う。
（２）旧こども家庭支援センター等跡地について、令和７年４月より跡地活用の事業者公募に着手するとしている。また、事業提案募集にあたっては、公共施設として区民事務所、保健センター、子育てサロン及び３００人程度が収容できるホールに加え、賑わいを創出する施設の提案を受けるとしている。こうした公共施設を配置すれば、事業者独自の提案可能な敷地面積には限りがあると思うが、区はどのようなにぎわい施設を想定しているのか。また、土地使用料収入による区の財政負担の軽減を図ることも必要であるが、むしろ、中学生や高校生、子育て世代、働き盛りから高齢者まで、さまざまな世代の利用を促すような機能を重視すべきと思うが、区の考えを伺う。
（３）北綾瀬駅前交通広場及びペデストリアンデッキの整備工事の期
間が、商業施設の開設時期にあわせて、当初の令和 6 年９月３０日から令和７年８月２９日までに変更された。北綾瀬駅周辺もあと一年余で、今後の発展の大きなスタートを切ることとなる。商業施設の中には子育てサロンが入ることが決定し、駅周辺で増えている若いファミリー世帯にとってはうれしいニュースである。更なる発展を期待する
北綾瀬ゾーンのまちづくりを、今後どのように進めようとしているのか、区の考えを伺う。

５

江北エリアデザインについて

上沼田東公園東側創出用地については、上沼田東公園及び高野小学校跡地スポーツ施設との 3 施設連携に向けてサウンディング型市場調査を実施し、連携の可能性を確認したうえで、今年度秋以降の事業者選定を目指すとのことであるが、予定に変更はないか、現在の進捗状況を伺う。
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行

政

区

分

質

６

１２ 番

しぶや

竜

問

の

要

一
旨

西新井・梅島エリアデザインについて（１）西新井・梅島エリアで区民の期待が大きい施設計画として、梅田八丁目複合施設がある。所管委員会での報告によれば、区は図書館を中心とした「子ども」「居場所」「つながり」の三つの視点を持った
新しい複合施設と隣接公園等との一体整備を目指し、設計を進めているとのことである。昨年１１月、プロポーザルを経て設計事業者が決定してから半年余りが経過するが、現在の進捗状況はどうか。また、設計作業の途中段階での、区民等への説明は予定しているのか、伺う。
（２）区は、西新井駅西口駅前交通広場の整備について、「東武鉄道や西新井駅西口南地区市街地再開発準備組合の計画がある程度具体的になった時点で、詳細設計を発注する」としている。また、「密集市街地の改善や地域貢献に資する計画となるよう準備組合と協議の上、地権者総意のもとで本組合へ移行できるよう働きかけていく」との答弁もあった。西新井駅周辺の発展に西口交通広場の整備は欠かせ
ないが、その進捗は再開発準備組合の計画如何にかかっているともいえる。西新井駅西口駅前交通広場の早期整備に向け、再開発準備組合
及び東武鉄道などと積極的な姿勢で協議に臨んでもらいたいが、区の考えを伺う。

７

竹の塚エリアデザインについて（１）区は、今年度、竹の塚エリアデザイン計画を策定する予定であるが、３年前はＵＲ団地の動向などが示されないことから、計画策定を先送りした経緯がある。現在でも、ＵＲ都市機構が団地の建て替えを公表したのは竹の塚第三団地の一部のみであり、竹の塚第一、第二団地を含めた竹の塚エリア内のＵＲ団地全体の建て替え計画は示されていない。このような状況で将来に向けた具体性のあるエリアデザ
イン計画を策定できるのか、区の考えを伺う。
（２）令和５年３月、区は、「人が主役のまちづくり」と題した竹の塚エリアデザインのまちづくりの基本的な考え方を公表した。他の自治体でも、同じようなテーマを掲げたまちづくりに取組んでいる例
が、多く見受けられる。今後、計画の説明や意見聴取の際には、区が考えている「人が主役のまちづくり」をわかりやすく説明するイメー
ジパースなどを作成し、活用すべきではないか、区の考えを伺う。
（３）竹の塚のＵＲ団地のストック再生計画にあわせたドラスティッ
クなまちづくりにおいて、公共施設のあり方の検討は避けて通れない
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１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
課題である。また、その内容は竹の塚エリアデザイン計画の骨格の一部を成すものと考える。竹の塚地域学習センター、竹の塚図書館、竹の塚と伊興の二つの区民事務所、竹の塚障がい福祉館、区営竹の塚第六アパート、自転車駐車場などの公共施設のあり方について検討は進んでいるのか、エリアデザイン計画にどのように反映させるのか、伺う。
（４）特に区民事務所については、平成３０年に実施した高架下利用に関する区民アンケートで、高架下に設置を要望する声が最も多かったとのことである。また、令和３年の決算特別委員会での、高架下に区民事務所を設置する場合の竹の塚と伊興の二つの区民事務所のあり方に関する質疑では、「関係する伊興、竹の塚の地域の声を丁寧に聴きながら検討を進めていきたい」と答弁があった。鉄道高架化により駅東西の地域が一体となったこの機会に、二つの区民事務所を、高架下など利便性の高い竹ノ塚駅周辺への統合の可能性を真剣に検討してはどうか、区の考えを伺う。

８

千住エリアデザインについて

令和６年３月、千住大川端地区地区まちづくり計画が策定され、約２,０００戸の高層住宅を中心とする開発が始まろうとしている。昭
和２２年に関屋駅付近の駅前広場が都市計画決定されているものの、牛田駅前に千住曙児童遊園があること以外、区は、これまで駅周辺のまちづくりに積極的に取り組んできたと言える状況にはない。２,０００戸の住宅の完成と入居までには、もう少し時間がかかると思われる。その間に、しっかりと牛田駅関屋駅周辺のまちづくりについて、地域住民や関係者などの意見を聴きながら、既定の計画にとらわれることなく、いわば白紙の状態から検討すべきと考えるがどうか、伺う。

３

総務行政

９

公契約条例の見直しについて

平成２６年４月の公契約条例施行後はじめて、令和４年度、５年度に大きな見直しが検討されてきた。この間、事業者・労働者に対するアンケート調査を行い、様々な意見に耳を傾けつつ、公契約等審議会等において議論がなされてきた。その結果、令和５年度末には、条例適用範囲の拡大、労働者への条例の周知強化、事業者の事務負担の軽減という視点で、条例改正の素案が取りまとめられた。そこで伺う。
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１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
（１）令和６年４月２５日から１か月間実施した、条例改正の素案に対するパブリックコメントでは、何件の意見が寄せられ、主な意見は
どのようなものか、伺う。
（２）区はこの先、パブリックコメントでの意見を踏まえ、どのような方針で公契約条例を見直していくのか伺う。また、条例改正までのスケジュールはどうか伺う。

１０

区有地の有効活用について

区はこれまで普通財産の活用において、学校跡地などの区有地を活用して上位計画の実現に寄与してきた。近年は、公募により旧本木東
小学校跡地、旧鹿浜西小学校用地及び六町駅前区有地で事業者を決定したことで、今後の区有地の有効活用が期待される。今後も積極的に区有地による資産活用を進めるべきであり、いくつか伺う。
（１）旧北鹿浜小学校用地の活用については、令和４年２月の総務委
員会報告において統合校、幼稚園等の周辺環境を鑑み、文教施設として活用していくと報告があった。その後、令和６年第１回定例会において、当該地の活用に興味を示す学校関係事業者に対して校舎活用の可能性も含め確認を行っており、３月中には最終の回答をもらう予定との答弁があった。現在の進捗状況について伺う。
（２）仮に現時点においても、旧北鹿浜小学校用地を文教施設として活用することが難しい状況であれば、文教施設に限定せず、改めて新
たな活用方針を検討するべきと思うが、区の見解を伺う。
（３）また、近年の建設費高騰を鑑みると拙速に旧北鹿浜小学校用地の活用を進めず、当面は既存校舎の解体を行わずに、何か有効に活用することも考えてはどうか。

１１

公共施設マネジメントの取組みについて

今年の２月に示された人口推計結果からは、将来の財政状況の見通
しは、税収は減少し、扶助費は増加することが予想され、公共施設等の維持管理・更新等に充当できる費用が年々減少してしまう恐れがある。用意できる予算を必要となる費用が上回ってしまうことを想定し、今からしっかりと公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。そこで伺う。
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１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
（１）区は、令和７年３月までに総合管理計画の二次改訂を行う作業を進めている。全面的な見直しを予定している二次改訂の計画策定の際には、区民へわかりやすく丁寧に説明していくことが重要であると考える。今後、改訂素案のパブリックコメントと合わせて区民説明会を開催する予定と聞いているが、いつ、どこで、何回ぐらい開催する予定なのか、また、区民説明会でいただいた意見はどのように取り扱うつもりなのか伺う。
（２）４月の総務委員会では二次改訂の方向性の案が示された。この案には、①新たな施設需要には今ある建物を活用したいこと、②学校建替え時には近隣施設を集約し複合化を図りたいこと、③学校以外の施設の建替えや大規模改修を行う際には、仮設建物を極力作らず休館する方策でしのぐなど、区民の生活に直接影響し、不便を掛けてしまう内容が散見される。区が示したこの方向性の案は、今後の厳しい財
政状況を鑑みれば、やむを得ないとも考えるが、施設を利用している
区民の理解を得られなければ、絵に描いた餅となってしまう。そこで、総合管理計画の内容や取組みなどについて、区民の理解を得るために、どのように対応していくのか、その考えを伺う。
（３）総合管理計画の改訂で満足してしまっては、公共施設マネジメントの推進は机上の空論と化してしまう。今後、計画の進行管理を繰
り返し行い、目標と現状とのズレを確認し改善していくためにも、恒久的な組織体制で取り組んでいくことが重要であると考える。現在の組織体制で、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理ができるのか。また、
今後どのような組織体制で推進していくのか伺う。
（４）計画を改訂し組織体制が構築できても、進行管理を行うためには、公共施設の維持管理更新等の情報を集約一元化し、集約した情報
をわかりやすくまとめて発信することが重要であると考える。総合管理計画の中に、その必要性や運用していく仕組みづくりを具体的に盛り込むべき、と考えるが、区の考えを伺う。

１２

旧入谷南小学校跡地活用について

5 月 31 日(金)、6 月 1 日（土）の両日に旧入谷南小学校跡地活用の地元説明会が開催され、2 日間で計３７名の方が参加した。今回の説明では、災害拠点として跡地を活用すること、民間活用はしないこと、施設を区の直営で行うことが示された。また、これまで同様に平時には地元還元として会議室の利用、ＫＩＴクラブ（総合型地域クラブ）
やアレフ対策住民協議会の倉庫の利用、以前から幾度となく議論させ
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１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
ていただいた地域の方々のコミュニティスペース、ＫＩＴクラブ（総合型地域クラブ）の活用を中心とした運動ができるスペースを確保することなどは、これまで同様の提案があった。しかし、一部参加者からは跡地に避難所を求める声も根強くある。こうした地元の声がある
中、どのように跡地活用を進めていくのか、以下質問する。
（１）説明会では、今後基本計画を策定していくと説明があった。今後の説明会などにおいては引き続き地域・地元の方々に寄り添った丁寧な説明を求めるがどうか伺う。
（２）一部の参加者から避難所設置を求める声もあったが、設置を考えていないとのことであった。その方針に変わりはないのか。また、設置しない理由を改めて伺う。
（３）今回、地元説明会でも区内全体の災害拠点備蓄倉庫の考え方が示されたが、現在はまだ案の段階であり、検討中であると認識している。現在の検討状況はどうか。また、荷さばきスペースということもあり、床がコンクリートという認識であるが安全面を考慮したコミュ
ニティスペース、運動が出来る場所を保つための工夫は区としてどのように考えているのか。さらに、区としての最終結論は、いつ頃、出す見通しなのか伺う。

４

区民行政

１３

定額減税について国は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する
ため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分の所得税および令和６年度の個人住民税の定額減税を実施する。そこで定額減税および定額減税しきれない方への給付金の支給について伺う。
（１）足立区では、特別区民税については何人に、総額いくらの減税を行ったのか。
（２）住民税の定額減税を行った方のうち、減税しきれなかった方は何人なのか。また、定額減税で減税しきれないと見込まれる方へは、速やかに給付金を支給すべきと思うが、いかなるスケジュールで実施する予定なのか。

５

地域のちから推進行政

１４

スポーツを通じて、心ゆたかに生きることについて

令和６年３月に改訂された足立区運動・スポーツ推進計画には、文16 枚のうち 8 枚目

１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
化、読書、スポーツの共通理念として、「楽しさに気づき、深め、広げ、心豊かに生きる」と掲げられている。スポーツを通じて、生涯、
心豊かに生きていくことができれば、素晴らしい人生ではないかと思う。そこで、いくつか伺う。
（１）先日、池袋で「鬼ごっこ」のイベントがあった。渋谷区でも開催されており、大勢の子どもとその保護者が参加していた。運動、ス
ポーツへの入口はこうした鬼ごっこのような遊びにもある。三世代、四世代が楽しむことができる「鬼ごっこ」を区民まつりや千本桜まつりの会場で、一定程度の面積を確保し、集客の一環として実施してはどうか。
（２）見るスポーツの機会も増えてきており、総合スポーツセンター
においてバスケットボール、フットサル、車イスバスケなど、ハイレ
ベルの試合を観戦することができるようになってきた。また東京ヴェ
ルディの試合も区民観戦デーとして企画され、Ｊ１の素晴らしい試合を無料で観戦できている。区内外を問わず、他の競技も観戦できる機会を増やすべきと思うが、現在どのような検討をしているのか。
（３）区はこれまでもスポーツカーニバル、クライフコートフェステ
ィバルなどの体験型イベントを実施している。総合スポーツセンターが会場であれば、会場の大きさは確保できるが、交通の便が良くない
ため、総合スポーツセンターに足を運べる人しか参加できない。スポーツカーニバルの際に、地域学習センター内の地域体育館で体験会を開催しているのは把握しているが、そうした地域体育館での体験の機会をもっと増やすことはできないか。各指定管理者にも働きかけるべ
きではないか。
（４）身近なところでスポーツ活動ができる学校開放事業は、登録団体が校庭や体育館を利用する。登録団体数には地域差があり、1 団体、週に１回の利用が原則のなか、登録団体が少ない学校では複数回利用できている学校もあるが、もっと多く利用したいとの意見がある。また利用調整会議への出席が負担だという声や、学校近隣住民からの利用者の声がうるさい、違法駐車などで迷惑しているとの声もある。制度を見直し、利用時間の細分化や予約システムの導入など様々検討してはどうか。
（５）総合スポーツセンター、地域体育館も貴重な地域資源である。
地域の一般の方々が気軽に使用できることをもっとアピールしてはどうか。併せて、より気軽に利用できるように個人利用の回数を増やすなど、利用方法の見直しを検討してはどうか。
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１２ 番
行

政

区

分

６

産業経済行政

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
（６）パークで筋トレ事業は今年度、目標であった４０カ所での事業展開となる。それを記念した企画はどのようなものを検討しているのか。またパークで筋トレに参加していない高齢者がその企画に参加
し、日頃から参加するきっかけとなるようにすべきと思うが、何か工夫は考えているのか。

１５

足立の花火の開催について

昨年、足立の花火が４年振りに開催された。新型コロナウイルス感染症が５類になってから、都内で初めての大規模花火大会ということもあり、過去最高の７４万人もの方々が区内外から訪れ、光と音楽のショーを楽しまれた。一方で、当日の会場内は早い時間帯で大変混雑
し、特に北千住側では会場に入りきれず、多くの人が会場外の道路上などで観覧するなど課題も浮き彫りになった。今年も７月２０日の開催に向けて、着実に準備を進めているところだと思う。そこで伺う。
（１）今年も、多くの方々が開催を楽しみにされて観覧に訪れると思われる足立の花火だが、万が一にも雑踏事故が起きてはならない。昨
年は、初めて、北千住駅西口ロータリーから国道４号に至るまでの道
路を車両通行止めにするとともに、国道４号上り車線のうち１車線を歩行者専用にすることによって、大勢の観客の方々を安全に北千住駅まで誘導できたが、今年も同様の対策をとるのか。また、今年新たに追加して実施する交通規制対策についても伺う。
（２）昨年、会場に入ることが出来なかった方々が大勢いて路上が密集したことを踏まえて、会場の混雑状況によっては、花火打上げ前の早い時間帯に、会場に来ても入れないかもしれないと周知することも必要だと思うがどうか。
（３）会場に入れないことの事前周知を徹底しても、会場に向かう
方々は大勢いると思うが、そうした方々の誘導等について、どのような対策を実施する予定なのか、伺う。

１６

観光大使について

現在、足立区では観光大使はいないとのこと。足立区にゆかりのある方々を観光大使にすることは、足立区でのＰＲや、若者に興味を抱いてもらう、身近に感じてもらうきっかけづくりにも繋がる。隣接する葛飾区では Youtuber が観光大使となった。
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１２ 番
行

政

区

７

福祉行政

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
区のイメージアップやイベント等の際にも、一日観光大使などといったことも視野に、今後、観光交流協会、シティプロモーション課と連携し、区のＰＲに繋がるよう取り組むべきではないかどうか、区の見解を伺う。

１７

地域共生社会に向けた重層的支援体制整備事業について
令和２年に社会福祉法が改正され、地方自治体における包括的な支援体制の構築を目指す「重層的支援体制整備事業」が創設され、特別区でも実施が広がっている。足立区でも、当該事業整備の第一歩として、令和６年度から福祉まるごと相談課を創設し、属性や世代を問わずに相談を受け止める包括的相談支援を開始した。８０５０（はちまるごーまる）問題やダブルケアなどの複雑化した課題など、困りごとや生きづらさを断らずに受け止め、支援につなげていくには、まさにこの包括的相談支援が要であり、足立区民の安心につながっていくものと考える。そこで、伺う。
（１）福祉まるごと相談課が新たに開設され、包括的相談支援が始まったことで、一番大きく変わったことは何か。また、変えないといけなかったことは何か、伺う。
（２）だれでも・なんでも相談できる窓口の開設により、これまでの、くらしとしごとの相談センターの頃と比較して、相談件数の推移に変化はあったのか。また、区民からの反応はどうか、伺う。
（３）８０５０（はちまるごーまる）問題やダブルケアのような複合・複雑化した課題の相談に対し、ひとつの部署だけでは支援が届かない
ことが容易に想像される。まだ重層的支援体制整備事業が始まって３か月弱だが、困りごとが複雑化した相談も増えていると聞いている。
区では、実際にどのようにして支援につなげているのか伺う。
（４）重層的支援体制整備は、行政だけで進めるのではなく、地域における様々な支援機関・団体の取組みも重要と考える。地域も巻き込んだ重層的支援体制の整備について、今後どのようにネットワークを築いていくのか。

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行

政

区

分

質

１８

１２ 番

しぶや

竜

問

の

要

一
旨

介護予防事業について

令和６年４月、３年に１度の介護保険料改定が行われた。厚生労働省によると介護保険料基準額の全国平均は、過去最高を記録したといわれている。一方足立区では、第８期の保険料より１０円減の６,７５０円となった。今回保険料が抑えられた要因は、基金の取り崩しが主な理由と聞いているが、次の第１０期に向けて、「介護予防事業の充実により元気な高齢者を少しでも増やし、介護保険料の抑制につなげていく」との答弁もあった。フレイル予防・介護予防には、運動・栄養・口腔ケア・社会参加が重要であり、これらの取り組みがより多くの高齢者に行き届くよう、周知方法や事業展開にも工夫が必要と考えるが、以下伺う。
（１）第９期介護保険料の改定をふまえ、今後、より一層介護予防事
業の必要性と期待が高まる一方、限られた予算の中で既存事業の目標
設定や費用対効果等を含めた有効性を再考し、事業の見直しを図っていくべきだと考えるがどうか。
（２）単に介護予防だけでは元気な高齢者には響かず、行動へと移してもらえない。介護予防と別の何かを組み合わせ実施することで、結果的に介護予防となるような視点や工夫も必要だと考えるがどうか。

８

衛生行政

１９

健康あだち２１推進事業について

健康あだち２１推進事業に関して、特に糖尿病対策についてはあだ
ちベジタベライフに加え、運動のことについてこれまで触れてきた。
予算特別委員会においては、江北のすこやかプラザあだちなどと連携してモデル的な事業も検討するといった、非常に前向きな答弁が区長の方からもあった。そこでいくつか質問する。
（１）運動について、今後の糖尿病対策の行動計画においてスポーツ振興課等と連携し、更なる健康増進を図るために進めていくべきだと考えるがどうか。
（２）現時点で、江北のすこやかプラザあだちと連携したモデル事業の計画は区としてどのように考えているのか。
（３）毎年３００人近い区民の方々が新たに人工透析治療を始めるな
ど、依然として人工透析患者数は多い傾向にある。そうした傾向を減少させるためにも、区民の方々に糖尿病のリスクの周知や食習慣の改
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１２ 番
行

政

区

分

９

都市建設行政

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
善、何より運動に関わるきっかけづくりとなるように促していくことが重要である。糖尿病月間で、人工透析患者の割合等も含めた現状を区民の方々に把握してもらい、より自分の身体を見つめ直してもらう
よう、分かりやすい周知に努めていって欲しいが、区の見解を伺う。

２０「足タク」実証実験について

入谷・鹿浜地区では６月１７日からデマンドタクシー「足タク」の実証実験が開始された。これまでの検討段階や今後の進め方等について、何点か伺う。
（１）「足タク」の実証実験は、今後の足立区内の交通不便を解消していくうえでも、大きな試金石になる事業と捉えている。所管の委員会では、今回の実験の本格運行への移行判断基準として、花畑社会実
験バス（ブンブン号）の時の収支率とは異なる４つの指標が示されたが、この理由は何か伺う。
（２）一方、今回の社会実験の範囲は、鹿浜地区は鹿浜区民事務所管内の町会自治会連絡協議会の範囲としているが、舎人区民事務所管内
は入谷町会の範囲のみとなっている。地元町会とのヒアリングを経て実験範囲も決定したと聞いているが、特に舎人ライナー西側の舎人
四、五、六丁目付近の住民からは、なぜ範囲から外れたのだろうかといった意見もある。範囲を決定した経緯を改めて伺うとともに、今後、同様の実証実験等を行う際の範囲選定の進め方等について区の考えを伺う。
（３）さらに、「足タク」実証実験では、利用登録者や協力タクシー
事業者の声をきいて、改善を図るとされているが、地域住民からは隣接するが地区外の医療機関には行けないといった点について実験開始前から声が聞かれる。区はこうした地域の声をどのように汲み取り、利用方法の改善等図っていく考えか伺う。
（４）全国で公共交通機関の廃止等に対応したデマンド交通が試行され、地域の足となっている例も多い。「足タク」も実証実験を通じて課題をクリアし、広く利用される交通システムとなることを期待するが、更なる利用者登録の増加に向け、今後もありとあらゆる方法で検討していくべきと考えるが、区の見解を伺う。

２１

古千谷橋プチテラス廃止について

古千谷本町のはんの木橋、見沼代親水公園に繋がる古千谷橋プチテ
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１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
ラスが廃止となった。これまで花壇の整理や落ち葉の清掃など運営維持に携わってくださっていた町会、母の会の方々には心から感謝を申し上げる次第である。そんな中、本来の場所であった交通安全週間に伴うテントの配置確保と、当該地が足立区景観条例の特別景観形成地区に指定されていることから良好な景観の形成を求める声もある。今後、区として地域・地元の方々には寄り添った説明をしていただきた
いと思うがどうか伺う。

２２

耐震化対策について

区は建築物の耐震化事業について令和５年度から３年間を重点期間に定め、助成額を拡充するなどの対策を進めてきた。その結果、昨年度の耐震診断助成の申請件数は区の目標を超える成果が表れ、今年度の実績も順調に推移していると聞く。助成額が拡充された今こそ一気呵成に耐震化を進めるチャンスである。そこで、いくつか伺う。
（１）昨年度の実績が低調であったブロック塀等カット工事助成を後押しするためのフェンス設置工事助成が今年度より開始された。２か月ほど経過した現在の申請状況をどのように受け止めているか。
（２）危険なブロック塀をなくす取り組みは、区民の命と暮らしを守りぬくための重要な視点である。区は制度活用の周知ＰＲに努めていると聞くが、まちなかに存在するブロック塀の数を考慮すれば不足感は拭えない。区の取り組みに限界がある中で、区内関係団体にも制度周知の協力を求めるべきと思うが、認識を伺う。
（３）現在は順調に進む耐震診断助成に関して、来年の４月から施行される改正建築基準法の影響を心配する声が寄せられている。現在の住宅を改修する際には新たな手続きが求められ、負担が生じるとのことであるが、どのような内容であるのか伺う。
（４）これまで耐震改修助成の対象であった住宅が、法改正により対象から外れるのではないかとの声も寄せられている。そのようなことであれば３年間で重点的に取り組む耐震化事業に影響が及ぶのではないか、区の認識を伺う。

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教育指導行政２３

教育振興ビジョンの改訂について

少子化や人口減少、グローバル化の進展など様々な課題が存在する
中、国は教育の羅針盤となる第４期教育振興基本計画を策定し、今後16 枚のうち 14 枚目

１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
の社会を見据え、「持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」をコンセプトに掲げた。当区においても教育大綱の理念である「夢や希望を信じて生き抜く人づくり」の実現に向けて、教育振興ビジョンに様々な取り組みが示されている。区は今後、教育振興ビジョンの改訂に着手するとのことだが、次期計画に向けた区の考えを伺う。
（１）予測困難な時代において、区は今後、子どもたちのどのような力を育成していく考えか。また、どのような指標を用いて達成状況を把握していく考えか。
（２）改訂にあたってはこども基本法に基づき、子どもの意見を聴き、施策に反映させるべきと思うが、どのように行う考えか。

２４

英語力の向上について

区は、令和５年度末に「英語教育グランドデザイン」を策定し、英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年生の割合を６０％以上に引き上げることを目標に掲げた。グローバル化が進む中、英語は欠かすことのできないコミュニケーションツールであり、我が党はこれまでも一貫して英語力向上の重要性を訴えてきた。そこで伺う。
（１）２０２３年度の英語教育実施状況調査における区の英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年生の割合はどうであったか。
（２）英語教育グランドデザインに掲げた目標を達成するために、今後、各小中学校においてどのような取り組みを行っていくのか。
（３）区が目指す「使える英語力」の育成や更なる英語力向上に向けて、外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用は欠かせないと考えるが、当区における現在の配置状況はいかがか。また、小学校段階から英語を母語とする人材と交流し、英語や異文化に慣れ親しむためにＡＬＴの配置を拡充すべきと考えるがどうか。

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子ども家庭
行政

２５

学童保育室について

令和６年度の学童保育室の申請数は、昨年度よりも３６７人も増加しており、昨年度の待機児童数２６３人を大幅に上回ることが見込まれている。しかし、昨年度、新たに整備された学童保育室は１室のみであり、受入可能数もわずか４０人分の増にとどまっている。一方、
16 枚のうち 15 枚目

１２ 番
行

政

区

分

しぶや

竜

一

質
問
の
要
旨
保育園等では待機児童がほぼ解消されているが、これまでの保育園の待機児対策を顧みると、民間の保育施設を増やし「量の確保」をしたことで、多くの施設で「空き」が生まれ、民間保育施設の経営を圧迫していることが大きな問題になっている。区は、保育施設の事業撤退を防ぐために、「空き」に対する補助を行っており、待機児解消後も民間事業者に財政支援を継続している。このような保育園の待機児対策の問題点を教訓として、学童保育室の待機児対策においては将来の子どもの人口や保育需要の変動に対応しうる整備を行っていくべきと考え、以下、伺う。
（１）令和６年３月に見直しを行った「足立区学童保育室整備計画」
では、令和６年度中に２５室もの民設学童保育室を整備する計画であるが、民設学童保育室を増やせば、保育園と同様に「空き」問題が生じる。保育園での事例を教訓として、区はこの整備計画を再度見直し、
民設学童保育室以外の整備を行うべきと考えるがどうか。
（２）今年度から学童保育課が新設され、地域のちから推進部から教育委員会に編入されたが、小学校内の学童保育室の整備、放課後子ども教室との連携、空きがある私立幼稚園の活用なども検討すべきだがどうか。
（３）学童保育室の利用者の中には、放課後の居場所が確保されていれば、必ずしも学童保育室でなくても良いというケースもある。葛飾
区では、学童保育室の待機児童対策として、小学校の空き教室を一時利用した「かつしかプラス」という校内の居場所づくりを行っている。
足立区でも同様の居場所づくりを進めてはどうか。
（４）学童保育室の待機児童数は、保育施設のように全ての自治体が共通の方法で算出されるものなのか。真に学童保育室の利用が必要な
子どもを把握するために、改善する余地はないのか。

16 枚のうち 16 枚目