第93期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
平成30年6月26日（火曜日）午前10時
開催場所
大阪市西区阿波座二丁目1番4号 当社

目 次■ 第93期 定時株主総会招集ご通知 ����� 1（添付書類）■ 事業報告��������������� 5
■ 連結計算書類������������ 27
■ 計算書類�������������� 30
■ 監査報告書������������� 33■ 株主総会参考書類……………………………… 39
第1号議案 剰余金処分の件 ������ 39
第2号議案 取締役賞与支給の件 ���� 40
第3号議案 取締役９名選任の件 ���� 40
第4号議案 監査役２名選任の件 ���� 46
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈
の件 ����������� 49
第6号議案 取締役に対し退職慰労金打ち切り
支給の件 ��������� 50
第7号議案 取締役の報酬額改定の件 �� 51

証券コード 1949

証券コード 1949
平成30年６月４日

株 主 各 位

大阪市西区阿波座二丁目１番４号
取締役社長

坂

崎

全

男

第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
３頁及び４頁の【議決権行使についてのご案内】に従って、平成30年６月25日（月曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
記

1．日

時 平成30年６月26日（火曜日）午前10時

2．場

所 大阪市西区阿波座二丁目１番４号 当社（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください｡）

1

具

報告事項

		

招集ご通知

3．目的事項1．‌第93期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告
の件

事業報告

2．‌第93期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件

連結計算書類決議事項
		 第１号議案 剰余金処分の件
		 第２号議案 取締役賞与支給の件
		 第３号議案 取締役９名選任の件
		 第４号議案 監査役２名選任の件
		 第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
		 第６号議案 取締役に対し退職慰労金打ち切り支給の件
		 第７号議案 取締役の報酬額改定の件

4．インターネットによる開示
計算書類

以

監査報告書

法令及び定款第15条の規定に基づき、以下の事項については、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.sem.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（１）連結計算書類の「連結注記表」（２）計算書類の「個別注記表」
なお、「連結注記表」及び「個別注記表」は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。
上

株主総会参考書類▶ ‌本招集ご通知添付書類（株主総会参考書類を含む）の内容について、本株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた
場合は、当社ホームページ（https://www.sem.co.jp/）においてその旨を掲載しますので、あらかじめご了承ください。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主様の代理人によるご出席の場合は、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。なお、代理人の資格は当社の議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。
当日は、軽装（クールビズ）にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
インターネットによる議決権行使

インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁から４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、平成30年６月25日（月曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきま
すよう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®
」を読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書を確認ください。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡）

3

招集ご通知事業報告

２．議決権行使のお取扱いについて（1）‌インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）‌書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数又はパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（3）‌議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類
計算書類

３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（1）‌パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）‌パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）‌議 決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

監査報告書

４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）‌本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）
 の他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
（2）‌そア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行事務センター［電話］0120（782）031（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）

株主総会参考書類

4

添付書類

事 業 報 告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを一方、当社グループが事業展開している東南取り巻く経済環境は、国内では、生産は緩やアジアでは、日系企業による設備投資は力強かに増加し、企業収益も改善を続け、また個さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復

層厳しさを増してまいりました。

基調で推移しました。一方、海外においては、

このような状況のもと、当社グループは、

米国の経済政策や欧州の政治情勢、中東等の2016年度よりスタートした中期経営計画

地政学的リスク等もあり、経済の先行きは不（2016～2019年度：４ヵ年「Vision１９」

透明であるものの、景気は欧米では緩やかな計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市回復基調で推移し、中国及びアジア地域にお場環境の変化に対応するため、「個人力の向いても持ち直しつつある状況で推移いたしま

上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策

した。

にグループ一体となって取り組んでまいりま

建設市場におきましては、国内では公共した。

投資は底堅く、民間設備投資も企業収益の改

この結果、当期の業績につきましては、

善等を背景に緩やかな回復基調で推移する

以下のとおりとなりました。

等、全般的には堅調に推移いたしました。
区

5

分

金

額

前

期

比

受

注

高

1,569億15百万円

8.7%増

売

上

高

1,468億10百万円

7.0%増

営

業

利

益

98億68百万円

19.6%増経常利

益104億 0百万円

17.7%増親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

68億43百万円

23.9%増したこと等により、受注高は245億51百万において堅調に推移した結果、前期より増加

円（前期比45.2％増）、売上高は191億94百となりました。売上高につきましても、国内万円（同25.0％増）となりました。
一般電気工事部門は、国内では首都圏をと等により、前期より増加となりました。

中心に工事量が増加したことに加え、太陽光発電等再生エネルギー関連工事も増加したこ

採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結と等から、受注高は919億24百万円（前期

果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属

比3.0％増）、売上高は891億30百万円（同する当期純利益とも前期より大幅な増加とな

3.4％増）となりました。

りました。なお、利益率につきましては、こ

情報通信工事部門は、通信分野におけるれまでのグループ一体となった取組成果によ携帯電話基地局設置工事の増加に加え、情報り、経常利益率7.1％となりました。

通信分野における大型工事案件等の増加等により、受注高は207億37百万円（前期比は1,481億66百万円（前期比10.3％増）、売

12.2％増）、売上高は199億40百万円（同上高は1,380億62百万円（同8.6％増）とな

15.6％増）となりました。
プラント・空調工事部門は、受注高は109

は、受注高及び売上高は87億48百万円（同億53百万円（前期比13.6％増）、売上高は

13.2％減）となりました。

97億96百万円（同17.6％増）となりました。

また、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、以下のとおりでありま

監査報告書

り、機器販売を中心とするその他の事業で計算書類

事業の種類別では、設備工事業の受注高

連結計算書類利益面では、売上高の増加に加え、工事事業報告

設備工事業において受注が堅調に推移したこ

招集ご通知

受注高につきましては、国内設備工事業

事業の種類別の受注高、売上高は次のとおりであります。

株主総会参考書類す。
電力工事部門は、再生可能エネルギー市
場への対応強化を推進していることに加え、電力会社向けの送変電設備工事が堅調に推移
6（単位：百万円）

区
設

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

業

81,564

148,166

138,062

91,668事

12,47524,551

19,194

17,832一 般 電 気 工 事

59,08391,924

89,13061,876

情 報 通 信 工 事

6,211

20,737

19,9407,008

プラント・空調工事

3,793

10,953

9,796

4,950

―

8,748

8,748

―

156,915

146,810

備
電

工

事

力

工

そ の 他 の 事 業
合計

81,564（2）設備投資の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
（3）資金調達の状況

特に記載すべき重要な事項はありません。

791,668

招集ご通知（4）中長期的な会社の経営戦略並びに対処
すべき課題
今後の当社グループを取巻く事業環境は、①安全・品質・コンプライアンスの課題である安全・品質の確保に真摯にするものと思われます。加えて、環境・エネ取り組んでまいります。併せて、「利益とルギー政策の進展、電力システム改革、IoT

コンプライアンスが対立するような場合化への技術革新対応等新分野においても新たには、必ずコンプライアンスを優先する」

な需要が見込まれます。一方で、労働力不足

方針のもと、コンプライアンスの徹底にや労働時間規制への対応も求められており、取り組んでまいります。

これらの事業環境の変化に柔軟に対応する必②人材の育成、活性化

要があります。また、当社グループの拠点が 当社グループは、創造力豊かな社員をある東南アジアにおいては、日系企業による育て活力と潤いのある企業を目指し、社

設備投資も含めた市場動向を注視する必要が員教育の更なる充実と、働きやすい職場あります。

作りを進めてまいります。特に「ワーク・2016年度からスタートした４ヵ年の中期経

長時間労働の是正に取り組んでまいりま

営計画｢Vision１９｣において「質の高いエンす。

ジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテー③施工力の確保、強化

マに、更なる質を追求するための「個人力の 堅調な首都圏市場やエネルギー環境市向上」と、社会・市場環境の変化に対応する

場 な ど へ の 需 要 に 応 え る べ く、 当 社 グための「総合力の発揮」を柱とする各重点施

ループの総合力を発揮し、顧客満足度の策を着実に推進してまいります。

高いエンジニアリングサービスを提供し株主総会参考書類

ライフ・バランスの再構築」については、

監査報告書

このような状況のもと、当社グループは、

計算書類

や首都圏再開発等の建設需要は高水準で推移

連結計算書類 事業経営の全ての基本であり、最優先

事業報告

国内については、東京オリンピック関連事業

8

てまいります。
④営業力の強化
 変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足を提案・提供できる営業活動を実践
してまいります。
⑤海外事業の強化
 当社グループの強みでもあります海外事業を強化すべく、市場環境に対応した、経営基盤の再構築に取り組むとともに、新たな市場への展開を図ってまいります。
⑥環境・新分野への対応
 新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術の進歩に対応すべく、当社グループの豊富な技術の組み合せにより、新たな分野へ展開してまいります。
今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでまいります。
今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

9

区

分

（単位：百万円）

第90期（平成26年度）

第91期（平成27年度）

第92期
第93期（平成28年度） （平成29年度）[当期]

高141,505

151,558

144,371

156,915売上高144,322

146,899

137,227

146,810

益

8,076

9,163

8,835

10,400

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

4,457

5,083

5,521

6,843

１株当たり当期純利益

125円26銭

142円85銭

155円18銭

192円34銭

常

利

資

産

112,034

111,442

113,922

126,096

純資

産

54,56455,13359,31868,196

計算書類

総連結計算書類

注

事業報告

受

経

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況の推移（連結）（注）１. １
 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）に基づき算出しております。

監査報告書

２. 第90期から第91期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
３. 第90期につきましては、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年７月23日まで）を受けたことに加え、ASEAN諸国の経済成長鈍化や急激な円安シフト等の影響により海外子会社の受注高が減少したことなどから、受
注高及び売上高は前期比で減少しました。また、利益面では売上高減少の影響により、経常利益は80億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億57百万円とそれぞれ前期比で減少しました。

株主総会参考書類

４. 第91期につきましては、当社が前年に受けた営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年７月23日まで）の影響がなくなったこと等により、受注高は前期比で増加しました。また、売上高は受注高が回復したこと等により前期比で増加となりました。利益面では主に当社単体における売上高の増加、工事採算の改善により、経常利
益は91億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億83百万円とそれぞれ前期比で増加しました。

５. 第92期につきましては、国内では堅調に推移しましたが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、受注高は前期より減少となりました。また、売上高は海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前期より減少となりました。利益面では、売上高減少の影響により、経常利益は88億35百万円と前期より減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少に
より55億21百万円と前期より増加となりました。
６. 第 93期（当期）につきましては、前記「（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
10

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会

社

名

当社に対する出資比率（％）

住友電気工業株式会社

50.17

当社との関係内容
設備工事等の受注（注）１. 当社に対する出資比率は、親会社の子会社が保有している株式を含めて算出しております。
２. 親
 会社の子会社より、電線・ケーブル等の資材を購入しております。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

主要な事業内容

住電電業株式会社

60 百万円

100.00

設備工事業

スミセツエンジニアリング株式会社

80 百万円

100.00

設備工事業

エスイーエム・ダイキン株式会社

80 百万円

51.00

空調機器、太陽光発電システム等の販売

トーヨー電気工事株式会社

21 百万円

100.00

設備工事業

スミセツテクノ株式会社

80 百万円

100.00電気機器の製作・修理・
販売

95.00

情報通信サービス業

アイティ ソリューション
100 百万円
サービス株式会社
タイ セムコン CO.,LTD.
45,877 千バーツ
［タイ］
P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
9,000 千米ドル
［インドネシア］

スミセツ フィリピンズ, INC.
10,750 千ペソ［フィリピン］（注）出資比率欄の［11

出資比率（％）

49.00
設備工事業
［51.00］
99.00

設備工事業

40.00
設備工事業
［60.00］］内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

招集ご通知（7）主要な事業内容
事

業 の

種

類

事

業

内

容

一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー環境関連工事の設計、施工、監理

情報通信工事

電気通信設備工事の設計、施工、監理
情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売

プラント・空調工事

プラント工事及び空調衛生管工事の設計、施工、監理

連結計算書類

送配変電設備工事の設計、施工、監理
事業報告

設 備 工 事 業

電力工事

保険代理店業務
空調機器、太陽光発電システム等の販売
電気機器製作、修理及び給湯器の製造販売

その他の事業① 当

計算書類（8）主要拠点等
社
大阪市

東京本社

東京都港区

支

社

大阪支社（大阪市）

東京支社（東京都港区） 中部支社（名古屋市）

店

北海道支店（札幌市）
東関東支店（千葉市）
神戸支店（神戸市）
九州支店（福岡市）

東北支店（仙台市）
横浜支店（横浜市）
広島支店（広島市）

北関東支店（さいたま市）
京都支店（京都市）
四国支店（新居浜市）

株主総会参考書類

支

監査報告書

大阪本社

12

② 子 会 社
会

社

名

所

在

地

住電電業株式会社

東京都港区

スミセツエンジニアリング株式会社

大阪市

エスイーエム・ダイキン株式会社

大阪市

トーヨー電気工事株式会社

大阪府吹田市

スミセツテクノ株式会社

京都府八幡市

アイティ ソリューション サービス株式会社

東京都港区

タイ セムコン CO.,LTD.

タイ・バンコク市

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

インドネシア・ジャカルタ特別区

スミセツ フィリピンズ, INC.

フィリピン・マカティ市（9）使用人の状況① 企業集団の状況
事

の

種

類

使

用

人

数（前期末比増減）

設備工事業

2,494名（69名増）

電力工事

233名（25名増）

一般電気工事1,865名（38名増）

情報通信工事294名（ 4名増）

プラント・空調工事

102名（ 2名増）

その他の事業

140名（ 1名増）

全社（共通）

205名（ 1名減）

合
13

業

計

2,839名（69名増）（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

招集ご通知② 当社の状況
使用人数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

1,276名（51名増）

43.7歳

18.6年
事業報告

（注）‌使用人数には、社外への出向者163名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
入

先

借

入

金

残

三井住友信託銀行株式会社

1,696

株式会社三井住友銀行

1,049

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

高連結計算書類借（単位：百万円）

100
計算書類（注）‌株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に社名変更しております。

監査報告書
株主総会参考書類14

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

73,000,000株（2）発行済株式の総数

35,581,202株 （自己株式 54,677株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

3,933名 （前期末比 1,021名減）

株

主

名

数

持株比率

住友電気工業株式会社

17,828

50.11

GOVERNMENT OF NORWAY

1,322

3.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

981

2.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

698

1.96

北港運輸株式会社

624

1.75

住友電設共栄会

608

1.71

住友電設従業員持株会

559

1.57

JP MORGAN CHASE BANK 385632

483

1.36

RE FUND 107-CLIENT AC

400

1.12

株式会社大気社

357

1.00

（注）‌持
 株比率は自己株式を控除して計算しております。

15（単位：千株・％）持株

招集ご通知３ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

株式会社ミライト・テクノロジーズ
社外監査役

事業報告

※ 取締役会長 磯 部 正 人

重要な兼職の状況※ 取締役社長 坂 崎 全 男
取取

専務執行役員、役 辻 村 勝 彦 施設統括本部長、
国際本部長

締

常務執行役員、
エスイーエム・ダイキン株式会社
営業本部長、役 水 流 邦 夫
営業本部競争法コンプライ
アンス室長

締

○取

締

役 尾 倉

常務執行役員、合同電設株式会社
施設統括本部副本部長、修
施設統括本部西部本部長、技術本部担当

取

締

役 松 下

常務執行役員、
亘 電力事業部長、
安全品質管理部担当

監査役

遠州トラック株式会社

社外取締役

社外取締役 三 野 哲 治

住友ゴム工業株式会社相談役

スミセツエンジニアリング株式会社 監査役、
P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク 監査役会長、
住設機電工程（上海）有限公司 監事、
上海住設貿易有限公司 監事

株主総会参考書類

亘

監査報告書

株式会社セメック 取締役

社外取締役 井 上 育 穗○ 常勤監査役 小 島

計算書類

役 野 口

常務執行役員、
情報通信本部長、
亨 本社部門担当（総合企画、
経理）、
プラント空調部担当

取締役

連結計算書類

取

締

16

地

位

氏

名

○ 常勤監査役 松 山 雅 胤

社外監査役 間 石 成 人

担当重要な兼職の状況
住電電業株式会社 監査役、
アイティ ソリューション サービス株式会社 監査役、
エスイーエム・ダイキン株式会社 監査役、
トーヨー電気工事株式会社 監査役、
株式会社セメック 監査役、
スミセツテクノ株式会社 監査役
弁護士、
大阪高速鉄道株式会社

社外監査役

社外監査役 井 上 政 清社外監査役 垂 谷 保 明

公認会計士、税理士、開成公認会計士共同事務所 代表、
株式会社情報企画 社外取締役（監査等委員）、
株式会社ウィル 社外監査役、
株式会社アクティブゲーミングメディア 社外監査役（注）１. ※印の取締役は代表取締役であります。
２. 小島亘氏（取締役）及び山﨑健二氏（取締役）は、平成29年６月27日付で取締役を任期満了により退任いたしました。
３. 安部正憲氏（常勤監査役）及び内池和彦氏（常勤監査役）は、平成29年６月27日付で監査役を辞任により退任いたしました。
４. ○印の取締役及び監査役は、平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
５. 監査役 松山雅胤氏は、住友電工システムソリューション株式会社及び住友電工デバイス・イノベーション株式
会社において経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役 垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 取締役 井上育穗氏、取締役 三野哲治氏、監査役 間石成人氏、監査役 井上政清氏及び監査役 垂谷保明氏
は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
８. 監査役 松山雅胤氏は、平成29年6月29日付で株式会社ジェイ・パワーシステムズの監査役を退任いたしました。
９. 監査役 間石成人氏は、平成30年３月29日付でinQs株式会社の社外監査役を退任いたしました。
上記（注）２及び３の（ ）内は退任時の地位等を示します。

17

招集ご通知（2）取締役及び監査役の報酬等の額
締
査

分
役
役
計

支

給 人 員
11名
7名
18名

支 給 額
379百万円
47百万円
426百万円

事業報告

区
取
監
合

（注）１. 上記支給人員には、平成29年６月27日付で退任した取締役２名及び監査役２名を含んでおります。
２. 上記取締役の支給額には、役員賞与の当期引当額140百万円が含まれております。
３. 上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期引当額61百万円（取締役60百万円、監査役１百万円）が含まれております。

連結計算書類（3）社外役員に関する事項①

重要な兼職先との関係
氏

名

兼

職

先

兼職内容

井 上 育 穗 遠州トラック株式会社

社外取締役

三 野 哲 治 住友ゴム工業株式会社

相間 石 成 人 大阪高速鉄道株式会社

社外監査役

役

代

表

株式会社情報企画

社外取締役（監査等委員）

株式会社ウィル

社外監査役

監査報告書

開成公認会計士共同事務所

計算書類

垂 谷 保 明談

株式会社アクティブゲーミングメディア 社外監査役（注）各兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

株主総会参考書類18②

主な活動状況
氏

名

主な活動状況

井 上 育 穗取締役会13回全てに出席しており、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。コーポレートガバナンス上の留意点やコンプライアンスを含めたリスク
管理のあり方について確認・意見表明を行っております。

三 野 哲 治取締役会13回全てに出席しており、長年にわたる企業経営やグローバルビジネスに関する豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。企業の社会的責任に基づく高い見識から確認・意見表明を行っております。

間 石 成 人取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しており、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。コンプライアンスの観点から他の監査役と連携して内部統制システムや具体的施策についての確認・意見表明を行っております。

井 上 政 清取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しており、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携してコーポレートガバナン
ス上の留意点やコンプライアンスを含めたリスク管理のあり方について確認・意見表明を行っております。

垂 谷 保 明取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての企業会計及び税務に関する高度な専門的見識と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携して適正な会計処理のあり方や牽制機能向上の視点から企業経営における監査・監督についての確認・意見表明を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

④

報酬等の額
社外取締役２名及び社外監査役３名

19

31百万円

招集ご通知４ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人①

会計監査人としての報酬等の額

62百万円

②

 社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上当の利益の合計額

62百万円

事業報告

（2）会計監査人の報酬等の額

連結計算書類（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、タイ セムコンCO.,LTD.、P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク、スミセツ フィリ
ピンズ, INC.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。

計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

株主総会参考書類20

５ 会社の体制及び方針に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。
）により記録し、保存する。
ロ．取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．安全、品質、災害、環境及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ロ．安全、品質に関するリスクに関しては、中央安全品質委員会、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプ
ライアンス委員会（以下「ＲＣ委員会」という。
）を設置し、事業活動に伴って発生するリスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。
ハ．取締役、執行役員及び使用人（以下「役
職員」という。
）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。
21

ニ．組織横断的リスク状況の監査は監査部
を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門及び各組織の所管業務を定める。
ロ．各部門の業績等については、中期計画
及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議で検討し、承認する体制とする。
ハ．経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析し、経営会議に報告し、経営会議にて対策を検討・承認する。
ニ．取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
④ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

招集ご通知システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。
ハ．各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。
⑥ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライアンス体
制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。
ロ．関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、
コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。
ハ．当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスクの軽減等を図る。
ニ．各子会社の事業計画は、当社の中期計
画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

ロ．RC委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を行う。
ハ．監査部はコンプライアンスの状況を監査する。
ニ．国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプライアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に相談窓口を設ける。
ヘ．反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対応統括部署として、警察当局、顧問弁護士
等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。
⑤ 財
 務報告の適正性を確保するための体制
イ．取締役会の方針のもと、各部門・子会
社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。
ロ．監査部は、各部門・子会社の内部統制22とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。
ホ．コンプライアンスに関して、当社のRC委員会や法務担当部門等が当社グ
ループ内の主要なコンプライアンス
リスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。なお、内部通報のための相談 ・申告窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。
へ．子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
ト．親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライア
ンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。
⑦ 監
 査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。
ロ．監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。
ハ．監査役付の任免、異動、昇給、人事評
23

価及び懲戒については予め監査役会
より、意見を聴取し尊重する。
⑧ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
⑨ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。
⑩ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役の職務執行について生ずる費用
又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応する。

月１回、当社及び子会社における各職場を単位として、コンプライアンス職
場研修の実施、部門ごとに独占禁止法の遵守状況に関する自主点検を実施いたしました。
② 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み 当社の取締役会は、社外取締役２名
を含む取締役９名で構成し、原則として毎月１回開催しております。なお、社外監査役３名を含む監査役５名も取締役会に出席しております。
 また、「取締役会規程」で取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営会議に附議し、執行役員による業務執行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行に関する適正性、効率性の確保を図っております。
③ リスク管理に関する取り組み
 当社グループの損失の危険の管理のうち、安全・品質に関するリスクに関しては、中央安全品質委員会を４回開
催し、活動計画の承認や、取り組み状
況の確認、発生したリスクに対する原因究明と再発防止策を周知するなど事
故・災害・クレーム発生の低減に努めております。
 また、RC委員会では、地震などを想定した災害対策本部の設置訓練の推進、

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（2）‌業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
 取締役と執行役員が出席するRC委員
会を４回開催し、コンプライアンスの推進及び取り組み状況の確認、各種提言を行い、これらを踏まえ、以下の諸施策を実施しております。
 毎年７月をコンプライアンス月間と定め、当期は不正取引、不適切業務の防止に関する研修会の開催や、事業活動の実態調査を行うなど各種法令及び社内規程の遵守状況の確認を実施いたしました。
 その他、継続的な取り組みとして毎招集ご通知

ロ．監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。
⑪ そ の他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ロ．監査役は各部門からヒアリングを行う
機会を定期的に確保する。
ハ．監査役は経営会議、ＲＣ委員会その他
重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。

24

職場単位で情報セキュリティに関する「監査役付」という）を配置しております。
研修を推進し、定期的に実施状況を確
専任者は組織上いずれの取締役等の担認するなど事業活動に伴うリスクに対
当下にも属さず、また、監査役付は監応するための実効的な活動を実施して査役の指揮命令に従うこととしており
おります。
ます。
④ 当社グループにおける業務の適正の確保
 監査役は、「監査役会規程」に基づき、に関する取り組み
監査方針を含む監査計画を策定し、監 当社は企業理念を制定し、当社はも査を実施しております。当期は監査役会とより子会社においてもコンプライア
を15回開催し、取締役会、経営会議そンスの浸透、定着を図っております。
の他の重要な会議における議論の内容
 また、子会社については、「関係会社
や、監査部の監査内容について情報共管理規程」及び「取締役会規程」におい有が図られるとともに、各監査役は会て子会社が当社の承認を要する事項を社の状況を把握し、必要な場合は提言
定め、重要な事項を取締役会においてを取りまとめております。
審議することで、業務の適正の確保に努めております。
（3）	会社の財務及び事業の方針の決定を支 さらに、子会社を所管する当社所管配する者のあり方に関する基本方針
部門において、定期的に子会社からの該当事項はありません。
報告を受け、職務執行を確認し、経営状況を把握するとともに経営課題に対する助言等を行っております。加えて、所管部門は必要に応じて子会社の経営状況等につき、当社経営会議、取締役会に報告しております。
 併せて、監査部は、監査計画に基づき子会社の内部監査を行い、監査結果について取締役社長に報告し、所要の改善を図っています。
⑤ 監査役監査の実効性の確保に対する取り組み
 監査役の業務を補助すべき者として、専任者１名、兼任者５名の使用人（以下25招集ご通知６ 親会社等との間の取引に関する事項

事業報告（1） 親会社等との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社から設備工事等を受注しており、当該取引をするに当たっては、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉のうえ決定する等、受注価格が第三者との通常の取引と比べ著しく廉価とならないことに留意して決定しております。また、電線・ケーブル等の資材の購入に当たっては、市場価格及び当社の採算を勘案のうえ、決定しております。

連結計算書類（2）	親会社等との間の取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との間の取引について、事業運営に重要な影響を与えるものについては、当社取締役会において報告され、取締役会は当該報告があったときは、当社の採算を勘案して上記（1）の記載事項に留意のうえ、判断しております。なお、事業運営に関しては、親会社からの独立性を保ちつつ、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行を行っておりま
す。

計算書類

（3） 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類26

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

産

流

動

目
の

現

金

資

産

金

預

金

15,832

受取手形・完成工事未収入金等

48,531

未 成 工 事 支 出 金 等

2,877

関係会社短期貸付金

21,360

繰

延

税

資

産

1,300

他

1,238

当

金

△31

の

貸
固

金

倒
定

引
資

産

34,986

有 形 固 定 資 産

12,037

建 物 及 び 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土

778

地

7,621

ー

ス

資

産

121

建

設

仮

勘

定

467

無 形 固 定 資 産

760

の

れ

ん

11

そ

の

他

748

投資その他の資産
資

有

繰

延

税

そ
貸

27

3,048

リ

投

価

証

金

資

の
倒
産

引

当
合

科

（126,096） （負流91,110

部）

そ

資

額

22,187
券

19,562

産

325

他

2,871

金

△571

計

126,096

固

目

金

額

債 の 部）
動負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他（57,900）
48,26531,815
2,079
43
4,225
2,046
4,290
159
163
3,440

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
訴 訟 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

9,635
1,101
90
424
59
4,225
3,526
206

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
負 債 ・ 純 資 産 合 計（68,196）
57,5656,440
6,102
45,058
△35
8,011
9,692
△0
△267
△1,413
2,618
126,096招集ご通知

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）
科
上

売

金

額

高

146,810
128,423

上

原

価

売

上

総

利

益

18,3878,518

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
受
不

業
外
取

利

収

益

息

及

動

産

そ
業

び
賃

益
配

当

貸

の
外

費

支

利
の

経

金

377

料

82

他

152

息

36

他

43

612

用

払

そ

9,868

常

利

79

益

10,400

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

10,400
3,498

法

△37

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

監査報告書

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

計算書類

営

利

連結計算書類

営

事業報告

売

目

3,461
6,939

非支配株主に帰属する当期純利益96

親会社株主に帰属する当期純利益

6,843

株主総会参考書類

益28

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当

期

首

残

高

6,440

6,102

39,780△32

計52,290連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,565△1,565

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,843

6,843

自 己 株 式 の 取 得△2△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額計
当

期

末

残

高

―

―

5,278

△2

5,275

6,440

6,102

45,058△35

57,565

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
益
評価差額金 損
当

期

首

残

高

6,214

△0

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△312

△1,398

計
4,503

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2,523

59,318

連結会計年度中の変動額

29

剰 余 金 の 配 当△1,565

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6,843

自 己 株 式 の 取 得△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

3,478

△0

44

△15

3,508

95

3,603

連結会計年度中の変動額計

3,478

△0

44

△15

3,508

95

8,878

当

9,692

△0

△267

△1,413

8,011

2,618

68,196期

末残高招集ご通知計 算 書 類
貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
目

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
長 期 差 入 保 証
入
会
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
資
産
合

券
式
金
金
金
他
金
計

（101,487） （負 債 の 部）
67,773
流
動
負
債
8,640
支
払
手
形
1,213
工
事
未
払
金
3,691
短
期
借
入
金
30,004
未
払
費
用
2,553
未 払 法 人 税 等
20,000
未 成 工 事 受 入 金
102
役 員 賞 与 引 当 金
975
そ
の
他
604
△12
固
定
負
債
長
期
借
入
金
33,713
退 職 給 付 引 当 金
9,149
役員退職慰労引当金
2,332
繰 延 税 金 負 債
178
そ
の
他
316
6,250
（純 資 産 の 部）
71
株
主
資
本
資
本
金
673
資
本
剰
余
金
1
資
本
準
備
金
660
利
益
剰
余
金
11
利
益
準
備
金
そ
の
他
利
益
剰
余
金
23,890
固
定
資
産
圧
縮
積
立
金
19,556
別
途
積
立
金
2,852
繰
越
利
益
剰
余
金
14
自
己
株
式
550
評価・換算差額等
400
その他有価証券評価差額金997△482
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
101,487
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額（44,453）
38,2784,476
20,938
3,340
2,944
1,544
2,434
140
2,460
6,174
1,101
742
411
3,907
12

（57,033）
47,351
6,440
6,038
6,038
34,908844
34,06348
26,637
7,378
△35
9,682
9,682
△0
101,487

株主総会参考書類

権
ア
他

目

監査報告書

無 形 固 定 資 産
電話
加入
ソ フ ト ウ ェ
そ
の

科

計算書類

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

額

連結計算書類

産 の 部）
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
関係会社短期貸付金
立替金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

事業報告

（資
流

科

30

損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目

上

売

金

額

高

100,245
87,663

上

原

価

売

上

総

利

益

12,5815,064

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
外

受

取

利

収

益

息

及

利

そ
営

業

外

費

当

7,517

金

999

他

178

払

利

息

27

為

替

差

損

9

他

18

の
常

別

利

利

関

係

税

引

益

8,641

前

社
当

清
期

純

算

益

利

益

50

2,497

法

△76

税
期

等
純

調

整
利

額
益

50
8,691

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

54

益
会

人

1,178

用

支

経

31

配

の

そ

特

び

益

2,420
6,270

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

6,440

6,038

6,038

―
6,038
株主資本

―
6,038

利 益
準備金

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

固定資産
圧縮積立金
844
48

―
844

剰

別 途 繰越利益
積立金 剰 余 金
23,6375,673

計29,358△0△1,565 △1,565―
0―3,000 △3,000
―
6,270
6,270

△0
48

3,000
26,637

評価・換算差額等
計

純資産
合 計

6,203

48,853

4,704
34,063

監査報告書△1,565
―
―
―
6,270
△2
3,478

3,478

3,478
9,682

8,180
57,033

株主総会参考書類

利益
その他有価証券 繰延ヘッジ
自己株式
計
剰余金計
評価差額金 損益当期
首残高 30,203△32 42,649
6,203△0
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 △1,565△1,565
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
6,270
6,270
自 己 株 式 の 取 得△2△2
株主資本以外の項目の
3,478△0
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額計
4,704
△2
4,701
3,478
△0
当
期
末
残
高 34,908△35 47,351
9,682
△0

1,705
7,378

計算書類

―
6,440

計

益

連結計算書類

当期
首
残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額計
当
期
末
残
高

資 本
準備金

利

事業報告

資本金

本

32

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

平成30年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

尋史

㊞

公認会計士

葛西

秀彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友電設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

33

招集ご通知事業報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類

以

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類34

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

平成30年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

尋史

㊞

公認会計士

葛西

秀彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友電設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

35

招集ご通知事業報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類

以

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類36

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

37

招集ご通知

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
小
松
間
井
垂

島
山
石
上
谷

雅
成
政
保

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類

亘
胤
人
清
明

監査報告書

社外監査役

計算書類

住友電設株式会社

連結計算書類

平成30年５月10日

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

38

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は株主各位に対する利益還元を経営の重要施策の一つとし、業績及び将来の事業展開を勘案して内部留保金とのバランスを取りながら安定的な配当をすることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期における業績が予想を上回ったことから、株主各位の日頃のご支援にお報いすべく、１株につき28円といたしたいと存じます。

なお、当期は既に中間配当金として１株につき22円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は１株につき50円となり、前期と比べ１株につき８円の増配となります。
（1） 配当財産の種類
金銭（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
総額

金28円

996,273,656円（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた

したいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

4,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
39

繰越利益剰余金4,000,000,000円

招集ご通知第２号議案

取締役賞与支給の件

第３号議案

事業報告

当期末時点の取締役９名のうち社外取締役２名を除く７名に対し、当期の功労に報いるた
め、当期の業績等を勘案して、取締役賞与として総額140,000,000円を支給いたしたいと存じます。

取締役９名選任の件

候補者
番 号

1

さかざき

坂崎

■ 所有する当社株式数
24,600株

まさ お

全男

再 任
略歴、地位及び担当

住友電気工業株式会社入社
同大阪製作所長
当社人事部長
同執行役員、人事部長
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同取締役社長
現在に至る

監査報告書

昭和51年 4 月
平成11年 6 月
平成13年 1 月
平成17年 6 月
平成19年 6 月
平成20年 6 月
平成27年 6 月
平成28年 6 月

計算書類

■ 生年月日昭和27年10月16日生

連結計算書類

本総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
坂崎全男氏は、取締役社長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、中期経営計画「Vision19」の諸施策の実施を通じて当社グループの事業を推進しております。当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

40

候補者
番 号

2

つじむら

辻村

かつひこ

勝彦

■ 生年月日昭和31年１月１日生

再 任
略歴、地位及び担当

昭和56年 4 月
平成22年 6 月

■ 所有する当社株式数
9,000株

平成25年 6 月
平成28年 6 月
平成29年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部東部本部施工統括部長、施設統括本部東部本部東京支社長
同常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同取締役、専務執行役員、施設統括本部長、国際本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
辻村勝彦氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、専務執行役員として施設統括本部長、国際本部長を担当し、国内外のビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー環境関連工事をはじめとする一般電気工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

3

つ

る

水流

■ 生年月日昭和30年４月13日生■ 所有する当社株式数
5,200株

くに お

邦夫

再 任
略歴、地位及び担当

昭和54年 4 月
平成19年 6 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成27年 6 月
平成30年 6 月

株式会社住友銀行入社（現 株式会社三井住友銀行）
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員、関西支社長（現 SMBCベンチャーキャピタル株式会社）
当社理事、施設統括本部西部本部営業統括部
同執行役員、施設統括本部広域営業部（特命事項担当）
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、営業本部長、営業本部競争法
コンプライアンス室長、全社コンプライアンス担当
現在に至る
重要な兼職の状況

エスイーエム・ダイキン株式会社

41

取締役

取締役候補者とした理由
水流邦夫氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として営業本部長を担当し、当社事業全般の営業戦略を主導するとともに、優良物件の受注に努め、当社の経営基盤の安定及び収益の向上に寄与してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

4

の ぐち

野口

招集ご通知

候補者
番 号

とおる

亨

■ 生年月日昭和32年２月７日生

再 任
略歴、地位及び担当

平成25年 6 月
平成30年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同経営企画部長
当社総合企画部次長
同取締役、執行役員、総合企画部長、
施設統括本部企画統括部長、経理部担当
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、本社部門担当（総合企画、経理）、情報通信本部担当
現在に至る

事業報告

昭和55年 4 月
平成19年 6 月
平成23年10月
平成24年 6 月

■ 所有する当社株式数
13,500株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
野口亨氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として総合企画部、経理部を担当し、中期経営計画「Vision19」や経理、財務、ＩＲに関する施策の推進に取り組んでまいりました。また、情報通信本部長を担当し、情報通信工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

5

お ぐら

尾倉

■ 生年月日昭和34年１月20日生

おさむ

修

再 任
略歴、地位及び担当

昭和56年 4 月
平成23年 6 月
平成24年 8 月
平成26年 6 月
平成29年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部西部本部営業統括部長
同執行役員、営業本部副本部長
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員、施設統括本部副本部長、施設統括本部西部本部長、技術本部担当
現在に至る

監査報告書

■ 所有する当社株式数
3,100株

計算書類

候補者
番 号

合同電設株式会社

株主総会参考書類

重要な兼職の状況

監査役

取締役候補者とした理由
尾倉修氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として施設統括本部西部本部長を担当し、西日本の事業拡大や一般電気工事部門においてグループ内外の連携及び収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。また、技術本部担当として、新技術の開発に取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするもので
あります。

42

候補者
番 号

6

まつした

松下

■ 生年月日昭和33年７月12日生■ 所有する当社株式数
5,300株

わたる

亘

再 任
略歴、地位及び担当

昭和57年 4 月
平成24年 6 月
平成25年 6 月
平成28年 6 月
平成29年 6 月

当社入社
同執行役員、電力事業部次長、電力事業部東部地中線部長
同執行役員、電力事業部長
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、電力事業部長、
安全品質管理部担当
現在に至る
重要な兼職の状況

株式会社セメック

取締役

取締役候補者とした理由
松下亘氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として電力事業部長を担当し、送変電設備工事をはじめとする電力工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

7

お がわ

小川

■ 生年月日昭和36年１月９日生■ 所有する当社株式数
7,300株せいいちろう誠一郎
略歴、地位及び担当

昭和58年 4 月
平成19年 7 月
平成20年 6 月
平成25年 6 月
平成28年 6 月
平成30年 6 月

43

新 任

住友電気工業株式会社入社
当社人事部長
同人事部長、総務部長
同執行役員、人事部長、総務部長
同常務執行役員、本社部門担当（総務、東京総務、人事、情報システム、監査、保険、シニアエキスパート）、
全社コンプライアンス担当
同常務執行役員、本社部門担当（総務、東京総務、人事、情報システム、監査、保険、シニアエキスパート）、
プラント空調部担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
小川誠一郎氏は、総務、人事業務に長年携わり、平成28年６月以降、常務執行役員として本社部門、全社コンプライアンスを担当し、経営の補佐に努めてまいりました。その幅広い職務経験や知見を有する同氏を、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

8

いのうえ

井上

■ 生年月日昭和23年10月８日生

いく ほ

育穗

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位及び担当

昭和46年 4 月
平成14年 6 月
平成16年 6 月
平成20年 6 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月
平成25年 6 月

連結計算書類

平成27年 6 月

住友信託銀行株式会社入社（現 三井住友信託銀行株式会社）
同取締役、常務執行役員
同代表取締役、専務執行役員
レンゴー株式会社社外監査役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
当社社外監査役
遠州トラック株式会社社外取締役
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る

事業報告

■ 所有する当社株式数
0株

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況

遠州トラック株式会社

社外取締役

計算書類

社外取締役候補者とした理由
井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監督を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与していただいております。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただくため、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に当社社外監査役に就任しており（平成22年６月～平成26年６月）、また、当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。

監査報告書
株主総会参考書類

44

候補者
番 号

9

み

の

三野

■ 生年月日昭和20年９月７日生■ 所有する当社株式数
2,000株

てつ じ

哲治

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位及び担当

昭和44年 4 月
平成11年 6 月
平成13年 6 月
平成15年 3 月
平成16年 3 月
平成17年 3 月
平成23年 3 月
平成25年 3 月
平成28年 3 月
平成28年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
住友ゴム工業株式会社代表取締役、専務執行役員
同代表取締役、副社長
同代表取締役社長
同代表取締役取締役会長
同取締役会長同相談役
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る

社外取締役候補者とした理由
三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営を監督していただいております。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただくため、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者井上育穗氏及び候補者三野哲治氏は、社外取締役の要件を満たした社外取締役候補者であります。
なお、井上育穗氏及び三野哲治氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、再任が承認されたときは、引き続き、独立役員とする予定であります。
3．各取締役候補者の選任理由については、各取締役候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
4．候補者三野哲治氏は、当社親会社の関連会社（特定関係事業者）である住友ゴム工業株式会社において、平成15年３月から
平成25年３月まで代表取締役に就任し、業務を執行しておりました。また、平成25年３月から平成28年３月まで同社取締役
会長、平成28年３月から現在まで同社相談役に就任しております。
5．当社は、候補者井上育穗氏及び候補者三野哲治氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認されたときは、当社は両氏との間でそれぞれ当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

45

招集ご通知第４号議案

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役

井上政清氏が任期満了により退任され、監査役

間石成人氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、
事業報告

本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

ま いし

間石

■ 所有する当社株式数
0株

成人

再

任

社

外

独立役員

略歴及び地位

昭和54年 4 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
色川法律事務所入所
現在に至る

平成22年 6 月

当社社外監査役
現在に至る

連結計算書類■ 生年月日昭和28年１月13日生

なりひと

重要な兼職の状況

社外監査役

計算書類

大阪高速鉄道株式会社

監査報告書

社外監査役候補者とした理由
間石成人氏は、弁護士として高度な専門的見識と豊富な経験を有しており、これを当社の監査に反映していただくため、引き続き、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって８年となります。

株主総会参考書類

46

候補者
番 号

2

はっとり

服部

■ 生年月日昭和29年２月３日生■ 所有する当社株式数
0株

りき や

力也

新

任

社

外

独立役員

略歴及び地位

昭和53年 4 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成20年 6 月
平成23年 4 月
平成25年 4 月
平成27年 4 月
平成27年 6 月
平成28年 5 月
平成29年 4 月
平成30年 4 月

住友信託銀行株式会社入社（現 三井住友信託銀行株式会社）
同執行役員、金融法人部長
同常務執行役員、金融事業企画部長
同取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同代表取締役副社長、三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社副社長執行役員
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長
トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
現在に至る
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役、
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
同エグゼクティブアドバイザー
現在に至る
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会長
現在に至る
重要な兼職の状況

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
トラスト・キャピタル株式会社 社外取締役

取締役会長

社外監査役候補者とした理由
服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これを当社の監査に反映していただくため、新たに社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者間石成人氏及び候補者服部力也氏は、社外監査役の要件を満たした社外監査役候補者であります。
		 なお、間石成人氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、再任が承認されたときは、
引き続き、独立役員とする予定であります。また、服部力也氏については、選任が承認されたときは、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3．各監査役候補者の選任理由については、各監査役候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。

47

招集ご通知事業報告

4．当社は、候補者間石成人氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認されたときは、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
		 当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
		 また、候補者服部力也氏の選任が承認されたときは、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
5．候補者服部力也氏は、当社の主要取引金融機関（特定関係事業者）である三井住友信託銀行株式会社において、平成20年６月から平成30年３月まで取締役に就任し、業務を執行しておりました。なお、平成25年４月から平成29年３月まで同社代表
取締役副社長、平成29年４月から平成30年３月まで同社取締役副会長に就任しておりました。平成30年４月から現在まで同社のエグゼクティブアドバイザーに就任しております。
6．社外監査役候補者に関する特記事項は次のとおりです。
		 （1）社外監査役候補者が当社の社外監査役としての最後の任期中に、当社で法令・定款違反の事実その他不正な業務執行が行われた事実、並びに当該候補者がその事実の発生の予防及び発生後の対応として行った行為について		候補者間石成人氏が当社の社外監査役として在任中、当社の連結子会社であるP.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクにおける不適切な会計処理について、当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った発言を行っており、判明後は、調査委員会の委員として積極的に原因の究明を行い、再発防止策等の提言を行いました。
		 （2）社外監査役候補者が当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり又は過去２年間に受けていたことについて		候補者服部力也氏は、当社の特定関係事業者である三井住友信託銀行株式会社より過去２年間、取締役報酬を受けております。また、平成30年４月から同社のエグゼクティブアドバイザーとしての報酬を受けており、今後も受ける予定
であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類48

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第５号議案

本総会終結の時をもって取締役 磯部正人氏は任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈させていただきたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の当社における略歴は、次のとおりであります。
氏
いそ

磯

49

名
べ

部

まさ

正

略
平成23年 6 月
平成24年 6 月
人 平成28年 6 月と当社取締役、専務執行役員
同取締役社長
同取締役会長現在に至る

歴

招集ご通知取締役に対し退職慰労金打ち切り支給の件

第６号議案

さか

坂

つ

ざき

崎
むら

村
る

まさ

全
かつ

勝
くに

ひこ

平成28年 6 月

お平成27年 6 月

彦

流

の

ぐち

とおる

ぐら

おさむ

平成29年 6 月

したわたる

平成28年 6 月

お

尾
まつ

倉
下

平成24年 6 月
亨 平成25年 6 月
修亘

株主総会参考書類

松

口

夫

監査報告書

水
野

邦

平成20年 6 月
平成27年 6 月
男 平成28年 6 月
お略歴
当社取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同取締役社長
現在に至る
当社取締役、専務執行役員
現在に至る
当社取締役、常務執行役員
現在に至る
当社取締役、執行役員
同取締役、常務執行役員
現在に至る
当社取締役、常務執行役員
現在に至る
当社取締役、常務執行役員
現在に至る

計算書類

つじ

辻

名

連結計算書類氏

事業報告

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、本総会の日をもって取締役に対する退職慰労金を廃止することを決定いたしました。これに伴い、第３号議案をご承認いただ
いた場合に再任される取締役８名のうち社外取締役２名を除く６名に対し、本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給いたしたいと存じます。
なお、その支給の時期は各氏の取締役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
各氏の略歴は、次のとおりであります。

50

第７号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成16年６月29日開催の第79期定時株主総会において、月額2,000万円以内とする旨でご承認いただき今日に至っておりますが、退職慰労金の廃止その他諸般の事情を考慮いたしまして、月額3,500万円以内（うち社外取締役分は月額500万円以内）に改定いたしたいと存じます。
なお、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結後の取締役は９名（うち社外取締役２名）となります。
以 上

51

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

株主総会会場ご案内略図
会 場：大阪市西区阿波座二丁目１番４号
交 通：大阪メトロ 四ツ橋線「本町駅」㉓番出口より徒歩約７分
大阪メトロ 御堂筋線「本町駅」⓯番出口より徒歩約12分
大阪メトロ 中央線「阿波座駅」❷番出口より徒歩約７分
大阪メトロ 千日前線「阿波座駅」❹番出口より徒歩約10分
大阪メトロ 長堀鶴見緑地線「西大橋駅」❶番出口より徒歩約７分
靭 公 園

御 堂 筋

靭 公 園

四ツ橋筋

なにわ筋

あみだ池筋

新なにわ筋

Ｎ

本町通

ファミリーマート

大 阪メトロ中 央 線

阿波座駅

4

2
三井住友銀行

セブン-イレブン

1
心斎橋駅

心斎橋駅

西大橋駅

四ツ橋駅

西長堀駅

長堀通

15

大 阪 メ トロ 御 堂 筋 線

ＮＴＴ

大 阪メトロ長 堀 鶴 見 緑 地 線

23

吉野家 商工中金

建設交流館

なにわ筋
Ｓ
ＩＡビル

本町駅

大 阪 メ トロ 四 ツ 橋 線

大 阪 メ トロ 千 日 前 線

当社（大阪本社)
株主総会会場

中央大通※駐車場の準備はいたしておりませんので､ご了承のほどお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています