日立環境財団

平成２５年度「環境ＮＰＯ助成」事業

地域固有の環境資源を活用した「持続可能な地域社会づくり」の実践支援活動報告

平成２６年６月
ＮＰＯ法人

環境文明 21目

次

１．活動の背景・趣旨と目的 ................................................................................... 1２.

主な活動の内容 ............................................................................................... 1

３．持続可能な地域社会づくりに向けた検討 ........................................................... 2
３．１

地域の現状と課題の把握 ............................................................................ 2

３．２

地域の環境資源・文化資源・人的資源の抽出 ............................................. 9

３．３

地域の環境資源を活用したエコツアーの実施と効果 ................................. 18１）エコツアーの実施 ........................................................................................ 18２）エコツアーの効果 ........................................................................................ 21
３．４

都市住民との交流を促進し地域ファンを増やすための方策の検討 ............ 25

１）エコツアーの充実 ........................................................................................ 25
２）PR 活動及び情報発信の強化 ........................................................................ 25
３．５

地域資源を活用した持続可能な長谷・高遠地域にするための提案 ............ 26

１）長谷・高遠ファン（都市住民）が描く将来像 ............................................... 26２）地域住民が将来像を描くための場の創設 ...................................................... 29
３．６

地域活性化のための提案 .......................................................................... 31

提案１．

この地域に住んでいることの意識を醸成しよう .................................. 32

提案２．

地域の暮らしの文化を引き継ごう ...................................................... 34

提案３．

若者世代の定住を促そう .................................................................... 36

提案４．

空き家を活用してつながりの輪をひろげよう ..................................... 38

提案５．

再生可能エネルギーを普及しよう ...................................................... 40

提案６．

安全でおいしい農作物をいかそう ...................................................... 42

提案７．

南アルプス長谷ビジターセンターの機能を広げよう ........................... 44

提案８．

エコツアーをプログラム化しよう ...................................................... 46

３．７

今後の進め方について ............................................................................. 49

1１．活動の背景・趣旨と目的
地球温暖化の激化、グローバル化する経済の中で疲弊する地域経済、3.11 以降のエネル
ギー危機等を踏まえ、エネルギーの地域分散化、地域経済の自立と活性化の重要性が高まっている。その一方、日本各地には、自然環境はもとより食料、再生可能エネルギーなど
地域固有の環境資源及び歴史・文化を持ちながら、それが十分に活かしきれず過疎への道を辿っている地域も数多く存在する。当会が過去 10 数年にわたりコメ作りやエコツアーの実施を通じ関係を保ってきた長野県伊那市長谷・高遠地域も例外ではない。
一方当会では、長年にわたりグリーン経済のあり方について探求してきたが、特に、平成 23 年度は、貴助成事業として「地域固有の環境資源を活用した持続可能な地域づくり」
事業を実施した。そして、地域活性化のポイントとして、①持続可能な地域の将来像を描
く、②地域環境資源のポテンシャル調査、③地域環境資源を活用したコミュニティビジネ
スの創出、④自治体職員の研修、⑤自治の仕組みの見直し、⑥ファンを増やす、の 6 つの提案を導き出した。
そこで本年度は、長年関係のある長野県伊那市長谷・高遠地域において、この提案に沿ったいくつかの事業を実際に行うことにより、提案の実効性を評価すると共に、長谷・高遠地域を持続可能な地域とするための支援活動を行うこととした。

２.

主な活動の内容

地元協力者（食文化研究会、南アルプスネットワーク、歌舞伎保存会、伊那市長谷 総合支所、当会会員）と連携して、主に以下のことを行った。
（１）地域の現状と将来予測について統計データをもとにまとめた。
（２）地元協力者とともに、地域の環境・文化資源、並びに人的資源を抽出し、地図にまとめた。
（３）地域の環境資源を活用したエコツアーを実施し、効果を定性的にまとめた。
（４）都市住民との交流を促進し地域ファンを増やすための方策を検討した。
（５）過去・今回のエコツアー参加者に、この地域の将来像について意見を聞き、当会として望む地域の将来像の概要をまとめた。
（６） 行政にも呼び掛け意見交換会を開催し、今後の進め方等について話し合った。
（７） 以上をもとに、地域活性化のための提案をまとめた。

1３．持続可能な地域社会づくりに向けた検討
３．１

地域の現状と課題の把握

伊那市長谷・高遠地域は、長野県南部に位置し、南アルプスと伊那山地に挟まれた山間地域である。大断層である中央構造線の上に位置し、断層の断面が地表に現れている露頭をいくつか見ることができる。本地域を含む南アルプスにおける中央構造体エリアは、2008
年に日本ジオパークに認定された。
中央構造線の上を通る国道152号線（秋葉街道）は、地域の幹線道路であり、静岡から塩を運ぶ塩の道として、諏訪と秋葉神社を結ぶ信仰の道として、農村歌舞伎などの文化を伝える道として歴史を刻んできた。

出典：グーグルマップ

図１

伊那市長谷・高遠地域の概観

長谷・高遠地域は、旧長谷村及び旧高遠町としてそれぞれ独立した自治体であったが、2006年3月31日に両町村と旧伊那市が合併し、伊那市が誕生した（図 ２参照）。旧長谷村及
び旧高遠町には「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）に基づいて地域自治区が設置されている。地域自治区の存続期間について、法律上、限度は定められていないが、伊那市・高遠町・長谷村合併協議会においては10年間の期間を定めており、存続の終了期
2

間を目前に控えた現在、地域住民の意見を反映した自治のあり方、地域の特色を活かした
均衡ある振興のあり方が議論されている。

出典：長野県伊那市『伊那市統計書平成24年版』

図２

伊那市の区域境界

両地域は、合併前から過疎地域に指定されており、雇用の場の不足、若者の流出、人口減少、高齢化、地域社会の活力低下といった過疎地域に共通する課題を有している。
表１に住民基本台帳及び外国人登録に基づく人口の推移を整理する。
2013年10月1日における人口は、伊那市全体で70,314人、高遠地区で6,111人、長谷地区
で1,954人である。過去15年の人口増減率は、高遠地区18.2％減、長谷地区14.9％減と、両地区とも厳しい人口減少が続いている。
人口動態の地区別資料が入手できなかったため、伊那市全体における人口動態をみると、減少した人口の55.6％が自然減、22.5％が転出超過、21.9％がその他（主に外国人登録人口の減少）によるものである。
国立社会保障・人口問題研究所は、伊那市の将来人口を、2020年には67,508人、2030年には62,702人、2040年には57,393人と推計している。高遠・長谷地区の人口動態及び年齢別人口が把握できず、両地区の将来人口を推計することはできないが、これまでの両地区
3

の人口減少率は伊那市全体よりも大きく、現状のまま推移したとすると、 2040年には現人
口の65％前後になることが想定される。
伊那市では、生産人口の確保を軸にした「移住・定住促進プログラム」を策定しているが、高遠・長谷両地区に焦点を当てた近未来社会予測と、それを踏まえた人口対策を含めた地域社会のデザインが求められよう。
表１

住民基本台帳に基づく伊那市長谷・高遠地域の人口推移

年次

世帯数

伊那市全体

高遠地区

長谷地区

1999年

24,44873,731

7,467

2,295

2000年

24,90073,961

7,372

2,267

2001年

25,231

74,063

7,319

2,270

2002年

25,37373,794

7,337

2,250

2003年

25,75874,008

7,307

2,238

2004年

26,11074,121

7,259

2,221

2005年

26,27273,947

7,187

2,199

2006年

26,74874,092

7,087

2,176

2007年

27,23874,247

7,010

2,135

2008年

27,14873,759

6,869

2,091

2009年

26,99673,068

6,708

2,084

2010年

26,69772,054

6,563

2,049

2011年

26,69971,565

6,454

2,012

2012年

26,83771,011

6,275

1,985

2013年

26,69570,314

6,111

1,954

9.2%

-4.6%

-18.2%-14.9%

対1999年比2020年（推計）67,508

対2013年比-4.0%

2030年（推計）62,702

対2013年比-11.7%

2040年（推計）57,393

対2013年比-18.4%

注：1999～2013年は各 年10月1日現在の人口（資料：長野県伊那市『伊那市統計書平成24年版』）
2020年、2030年、2040年の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所による

図３に、2013年における伊那市全体の人口ピラミッドと、国立社会保障・人口問題研究所による2015年日本の人口推計値に基づくピラミッドを示す 。伊那市では10代後半から20代前半に大きな凹みがあり、高等教育機関への進学等による転出者が多いことがうかがえる。また、団塊の世代の突出がみられないことも伊那市の特徴である。青少年期に大都市圏や県内都市部へ移動し、団塊世代の残存率が低い 傾向は、全国的に郡部で顕著である。
伊那市全体で65歳以上の高齢者人口は、2014年10月1日現在で27.0％を占めている。高遠・長谷両地区では高齢者人口の割合は40％前後と推測され、地域力の低下や高齢者の孤4

立といった社会環境面における課題や、買い物弱者や交通弱者などの生活環境面における課題は、今後深刻化していくことが予想される。

出典：伊那市『伊那市移住・定住促進プログラム（概要版）』
国立社会保障・人口問題研究所ホームページ

図３

伊那市及び全国の人口ピラミッド

表２に国勢調査に基づく伊那市全体の産業別就業者の推移を示す。第一次産業及び第二次産業の就業者が減少、第三次産業が増加傾向にある。

年次1990 年
1995 年
2000 年
2005 年
2010 年

総人口

表２ 国勢調査に基づく伊那市の産業別就業者
15 歳以上
就業者
第一次産業
第二次産業
人口
人口
就業者
就業者

70,63957,60072,22960,18071,552

60,34071,78860,91771,09360,84838,608100.0％
40,435100.0％
38,721100.0％
36,881100.0％
36,262100.0％

4,810
12.5%
4,740
11.7%
4,221
10.9%
3,996
10.8%
3,016
8.3%

16,80543.5%
17,07542.2%
15,73440.6%
12,98935.2%
10,557
29.1%

第三次産業
就業者
16,99344.0%
18,62046.0%
18,76648.5%
19,89653.9%
22,66962.5%

出典：長野県伊那市『伊那市統計書平成24年版』

5

産業大分類別にみると、製造業就業者が 21.0％と最も多く、ついで卸・小売業が 14.0％、サービス業が 11.6％、医療・福祉が 10.0％となっている。医療・福祉就業者は増加傾向にある。また、林業従事者も増加しているが、長野県の資料によれば伊那市を含めた伊那谷の林業従事者は減少しており、詳細は不明である。農業就業者割合は 7.9％であり、減少傾向にある（表３）。
表３

産業大分類別就業者数

出典：長野県伊那市『伊那市統計書平成24年版』

農業に関しては、長谷・高遠地域の土地利用は山林及び原野で過半を占め、農地面積はわずかであり、大半が稲作を中心とした零細兼業農家である。
『伊那市統計書平成 24 年版』によれば、2010 年の自給的農家（経営面積 30a 未満、農産物販売金額 50 万円未満）は長谷地域で 96.6％、高遠地域で 84.3％となっている。また、農業就業者のうち 70 歳以上の人は長谷地域で 33.4％、高遠地域で 29.2％と、高齢化も進んでおり、農家数、農業従事者数及び耕作面積は、年々減少している。
これに伴い耕作放棄地が増加している。農業をめぐっては、担い手不足と同時に、有害鳥獣被害の問題も継続意欲に与える影響は大きい。これについては、里と森林との境界があいまいになっている現状に起因することを指摘する意見もある。森林地域においても、
6

担い手不足によって森林整備が行き届かない課題を有している。
商業については、零細事業所が主体であり、両地域とも 事業所数、従業者数、販売額とも長期的に減少傾向にある（表４）。
表４

商業の状況（2007 年 6 月 1 日現在）

単位：人、万円

卸売業
地区

商店
数

従業
員数

年間商品
販売額

小売業
従業員1
人当たり
年間商品
販売額

商店
数

従業
員数

年間商品
販売額

従業員1
人当たり
年間商品
販売額

18

48

36,446

759

長谷

―

高遠

9

25

32,468

1,299

82

289

360,832

1,249

伊那

119

946

11,061,483

11,693628

3,696

7,192,780

1,946

市全体

128

971

11,093,951

11,425710

3,985

7,590,058

1,905

資料：平成 19 年度商業統 計調査

当該地域の主な観光地の利用状況を表５に示す。2012年の観光入込客数は長谷地域で約20万人、高遠地域で約54万人である。高遠は城址公園の観桜期に入込が集中しており、これを除けば約20万人で、長谷地域と同程度となる。
表中、観光消費額は、「観光客の観光行動に伴う経費で、当該観光地内で支出した宿泊費、交通費、飲食娯楽費、土産その他買物費、観覧料又はこれに類するもの、その他。 ただし、交通費のうちバス代等については、最寄りの駅から当該観光地までの往復料金 」である。1人当たりの観光消費額は、長谷地域で4,000円前後、高遠地域で1,500円前後にとどまっている。
なお、ここに掲げた長谷地域の観光地は全て、伊那市の第三セクターである伊那観光（株）
が運営している宿泊施設や観光施設を含むため、観光消費額を推計しやすいものの、高遠地域においては民間宿泊施設・商店における観光消費額が把握できず、過小になっている可能性がある。
しかし、このことを踏まえても、両地域における観光消費額は少額であり、観光客の消費行動につながる店舗や施設、観光客にとって魅力的な商品・サービスが少ないことがうかがえる。また、宿泊を伴う滞在割合は2％程度と極めて少なく、観光行動は訪問型観光中
心で、滞在時間も長くはないと考えられる。

7

表５
地区

観光地名
鹿嶺高原

観光地の利用状況
観光地利用状況

利用者延べ数（人）3,600

15,218,000

14,625,000

1人当たり消費額（円）

4,113

4,063

利用者延べ数（人）101,700

113,100

317,195,000

351,534,000

1人当たり消費額（円）

3,119

3,108

利用者延べ数（人）108,100

86,500504,154,000

427,970,000

1人当たり消費額（円）

4,664

4,948

利用者延べ数（人）213,500

203,200

利用者の宿泊割合

1.6％

1.8％

観光消費額（円）

836,567,000

794,129,000

1人当たり消費額（円）

3,918

3,908

利用者延べ数（人）299,200

329,200

534,510,000

584,500,000

1人当たり消費額（円）

1,786

1,776

利用者延べ数（人）96,20092,20096,200,000

92,200,000

1人当たり消費額（円）

1,000

1,000

利用者延べ数（人）85,70092,700101,200,000

104,480,000

1人当たり消費額（円）

1,181

1,127

利用者延べ数（人）

8,800

9,700

8,410,000

9,310,000

956

960

114,900

110,200

154,980,000

150,880,000

1人当たり消費額（円）

1,349

1,369

利用者延べ数（人）508,600

541,800

利用者の宿泊割合

2.5％

2.4％

観光消費額（円）799,100,000

849,170,000

1,571

1,567

観光消費額（円）長谷

南アルプス北部・分杭峠

観光消費額（円）合計

高遠城址公園

観光消費額（円）高遠温泉さくらの湯

観光消費額（円）入笠山

観光消費額（円）高遠

遠照寺及び山室渓谷

観光消費額（円）
1人当たり消費額（円）
千代田湖・晴ケ峰・高遠少

利用者延べ数（人）年自然の家

観光消費額（円）

合計

2012年

3,700

観光消費額（円）
南アルプス長谷・美和湖

2011年

1人当たり消費額（円）

資料：長野県『観光地利用者統計調査結果（平成 24 年）』

8

３．２

地域の環境資源・文化資源・人的資源の抽出

長谷・高遠地域の地域資源について、自然資源、景観資源、文化資源、人的資源（団体を含む）に絞って、表６及び地図に整理する。
整理にあたっては、地元紙へ掲載された過去 5 年間分の記事から、記事中に紹介された団体及び人を抽出したほか、伊那市長谷総合支所及び高遠総合支所の職員を含めたワーク
ショップを実施した。本ワークショップでは、観光資源を含めた多くの資源が抽出されたが、ここでは上記の４つの資源に絞った。なお、高遠地域の資源については、人的資源を中心に整理している。また、ここに抽出した資源は、地域全体の資源からみればほんの一部であると考えられる。
本作業の目的は２つある。ひとつは、本地域の持続可能な将来像が描くにあたって、地域固有の文化や特徴である地域資源の活用が不可欠であること、もうひとつは平成 25 年 9月に実施するエコツアーのプログラムを組み立てる際に活用することである。
表６地区

長谷・高遠地域の資源

名称
元絵島の囲み屋敷概要

資源区分

遠流された絵島が最初に幽閉された屋

文化資源

敷跡

長谷非持地区(特 活 )南 ア ル プ ス 食

食と暮らしを考え、豊かな地域づくり

人的資源と暮らしの研究舎をめざす。代表は吉田洋介氏

津野祐次氏

山岳カメラマン人的資源

吉田由季子氏・洋介

雑穀＆地元野菜料理のレストラン「野

人的資源

氏夫妻

のもの」を経営。アマランサスの栽培

中央構造線公園

溝口露頭

自然資源

戸台の化石資料館

長谷公民館内。戸台層より採集された

自然資源

化石標本を展示。1986 年に結成された「戸台の化石」保存会は、毎年、学習会を開催。保存会会長は北村健治氏
美和湖

三峰川をせき止めた多目的人造ダム

景観資源

湖。カヌー、カヤック、 E ボートなど
長谷溝口地区

鹿嶺高原

標高 1800m の高原。中央アルプス、南

景観資源

アルプス両方がみえる。星空ウォッチ
ングの適地
熱田神社

国重要文化財、立川流彫刻

文化資源(特活)薪の会

間伐材の薪利用循環システム

人的資源

南アルプス研究会

地域資源を利用した地域内循環システ

人的資源ムに基づく自立的で循環的な地域づくりをめざす。1994 年、1998 年にマイクロ水力発電適地調査などを実施

9

(特活)美和湖倶楽部

カヌー体験、自然学習

人的資源

溝口郷づくり会

地域の魅力を掘起こし発信することに

人的資源

より、地域の向上と振興に寄与することを目的とする
秋葉街道道普請隊

秋葉街道の復元保全活動。隊長は高坂

人的資源

英雄氏

長谷溝口地区

保科孫恵氏

林業家、KOA 森林塾特別講師

人的資源

中山和文氏

(特活)薪の会副理事長

人的資源

家具工房自営
西村和美氏

南アルプス北部地区山岳遭難救助隊

人的資源

長、登山スクール研究会主宰
名取将氏

マウンテンバイクガイド、トレイルビ

人的資源

ルダー、きこり坂野心一朗氏

熱田神社私設ホームページ管理人。溝

人的資源

口郷づくり会の主要メンバー
甲斐駒ヶ岳

自然資源

仙丈ケ岳

南アルプスの女王

自然資源

鋸山

鋸岳ともいう。ルンゼ（岩溝）で有名

自然資源

山岳動物

ライチョウ・オコジョ・カモシカ

自然資源

原生林

南アルプスの原生林

自然資源

鍾乳洞

尾勝谷にある

自然資源

三峰川源流

自然資源

ヤマトイワナ

自然資源

化石

中生代白亜期前期のアンモナイトなど

自然資源の化石を産出
北沢峠
長谷黒河内地区

長谷と山梨県南アルプス市との境界に

文化資源

ある峠
南アルプス林道

山岳景観を楽しめる

文化資源

仙丈ケ岳への古道

地蔵尾根ルート

文化資源

野呂川越

長谷と山梨県をつなぐルート

文化資源

横岳峠

長谷と富士見町をつなぐ林道にある文化資源峠。風穴がある
女沢峠

長谷と駒ケ根をつなぐ林道にある峠

文化資源

仙丈小屋

太陽光等の利用、山岳環境保全

文化資源

藪沢水力発電マイクロ水力発電

文化資源

八人塚

武田氏の侵攻に抵抗した地侍の墓

文化資源

小瀬戸の湯跡

廃鉱泉

文化資源

入野谷日本みつばち

会長は宮下勇氏。日本ミツバチの種の

人的資源

の会

保存と蜂蜜の特産化

10長谷黒河内地区

長谷中尾地区

市ノ羽幸子氏蔵の宿「みらい塾」経営。農林水産省

人的資源「農林漁家民宿おかあさん 100 選」
中尾歌舞伎

伊那市無形民俗文化財

文化資源

白衣観音

秋葉街道（古道）にある観音

文化資源

秋葉街道

静岡県浜松市の秋葉神社まで通じる文化資源

道。古道が一部復活されている。

長谷市ノ瀬地区

戸倉山

伊那富士。トレッキング

自然資源

円通寺

守屋貞治の石仏がある

文化資源

孝行猿

柏木集落に残る民話

文化資源

市野瀬宿

秋葉街道沿いの宿場

文化資源

分杭峠

パワースポット

文化資源

従是北高遠領の石碑

高遠藩の境界を示す石柱碑

文化資源

ざんざ節

長谷入野谷地方に伝わる民謡

文化資源

きんにょんにょ節

長谷入野谷地方に伝わる民謡

文化資源

ざんざ節保存会

ざんざ節、きんにょんにょの保存・継

文化資源

承活動
長谷杉島地区

小松照子氏

長谷ふるさと食文化研究会会長、ざん

人的資源

ざ節保存会会長。地域の行事食の聞き取り調査を実施長谷部晃氏

山師料理人。囲炉裏の宿「ざんざ亭」

人的資源運営。地元食材、鹿猪ジビエ、郷土食をとりいれた創作料理
塩見岳

伊那市で最も高い場所。太平洋がかつ

自然資源

て見えた
二児山

南アルプス前衛山。大鹿村との境界に

自然資源

ある
長谷浦地区

大横川大滝
巫女淵

自然資源
三峰川源流にある淵。平家の巫女が入自然資源

水した伝説がある
井川越

長谷と静岡県井川を結ぶ古道

文化資源

平家落人伝説

平家落人の末裔が住むという集落

文化資源

小瀬戸の湯跡

廃鉱泉

文化資源

大阿原湿原

自然資源

入笠牧場

景観資源

高座岩
高遠地域

日蓮宗本山である身延山久遠寺への信

文化資源

仰の道（法華道）沿いにある岩。高僧が修行した場所として 知られる
高遠ぶらり

伊那図書館。高遠町の隠れた地域資源の発掘をし、デジタルアーカイブ化

11

人的資源

上伊那森林組合

2004 年度から木質ペレット事業を本格

人的資源

展開

(株)DLD

薪ストーブの輸入販売、薪の販売（薪人的資源の宅配システム） 平成 24 年度 長野県
ふるさとの森林づくり賞において、「信
州の木利用促進の部」長野県県知事賞を受賞
ふきのとうの会

地域ボランティアガイドのグループ

高遠おやきの会
高遠地域

人的資源
人的資源

北原多喜夫氏

高遠石工研究人的資源

稲辺謙次郎氏

桜守

人的資源

堀井英雄氏

郷土史家

人的資源

矢沢章一氏

郷土史家

人的資源

奥野信一氏

セルフビルダー

人的資源

藤沢宗子氏

農家レストラン「こかげ」代表

人的資源

宇津孝子氏

（特活）フリーキッズ・ヴィレッジ代

人的資源表。フリースクールを運営
林亮氏

オーガニックファーム 88 代表

人的資源

小祝政明氏（伊那市

一般社団法人日本有機農業普及協会理

人的資源

笠原）

事長。有機農業コンサルティング及び有機肥料の販売12

【長谷地域１】

13
自然資源

景観資源

文化資源

人的資源

13

【長谷地域２】1414

【高遠地域】

15
15

地域固有の資源である地域資源に着眼して、これを基軸に地域らしさを掘り起こし、地域のブランドイメージを固め、地域の活性化につなげようとする取組が全国各地で進められている。
地域資源を必ずしも 100％活用しきれてこなかった背景としては、一般論として 、地域
資源に対する客観的な評価が不足していることが指摘されてきた 。外部からみれば、魅力的で活用の可能性がある資源があっても、そこに住む人にと っては当たり前すぎて、その価値に気づけないことがある。また、反対に地域資源を過大に評価しすぎて、活用 の方向性を誤ってしまうこともありえる。
客観的に地域資源を評価する技能やセンスが求められるが、そのためには、他地域の事
例や、地域外部との交流を通して、評価のための感性・技能を磨くと同時に、活用のノウ
ハウを蓄積していくことが必要であると思われる。
住民の社会参加を長年にわたって後押ししてきた長谷村では、人口割合からみて、特定非営利活動法人（NPO 法人）の数が多い。その活動内容も、地域づくりや地域振興といった地域社会全体を見据えた活動が多く、この地域にとって大きな力になると感じる。
また、住民はそれぞれ、さまざまな技能や知識をもっており、団体を含めた人的資源を横につなぐことで、希望ある地殻変動が起きることを期待したい。

【参考事例：英国グラウンドワーク】
グラウンドワークは、イギリスの NPO 法人である。この団体の名称は、グラウンド（生活現場）におけるワーク（実践活動）からきており、身近な地域の環境改善事業（公園づくり、道づくり等）を、住民・行政・企業の三者のパートナーシップで行う点に特徴がある。改善事業には住民が積極的に参加し、企業は地域社会への貢献の観点から参画する。
トラストと呼ばれる地域の団体がイギリス全土に 44 箇所あり、ここの職員が、パー
トナーシップを引き出し、イギリス全体で年間 4 万人のボランティアの協力を得て、年間 4000 件のプロジェクトを展開している。
トラストの規模はさまざまであるが、平均的なところで職員数は 10 人前後である。
地域にトラストを立ち上げる際は、「プロジェクト実施にあたって、あなたはどのような協力ができますか」と、地域中を聞きまわるという。重機を貸す、労力を提供する、苗を提供するなどの申出を一つにまとめて事業を実施していく。
この団体が果たしている地域内のさまざまな人・団体・企業などを結びつける触媒者の役割はきわめて重要であり、日本の山間地域においても求められる機能といえよう。

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【参考事例：伊勢志摩きらり千選】
伊勢志摩きらり千選は、伊勢志摩地方の地域資源を把握し、その情報を発信している
ホームページである。三重県庁職員、市町村職員、地域住民の 8 人による「伊勢志摩きらり千選実行グループ」が、この地域の地域資源を公募し、約 5000 件の中から選定された。選定にあたっては現地調査や取材を行った。
地域の高齢化と基幹産業である観光業の不振を背景に、地域の魅力を発掘し、地域資源を地域振興に役立たせることを目的にしている。地域資源は、下記のカテゴリーに分類され、この地域にねざした魅力を伝えている。
単に地域資源の発掘・発信にとどまらずに、地域資源の魅力向上を図る地域 NPO の育成、特産品の開発などにつなげており、学ぶ点が多い。
大分類
美しい自然と景観
歴史的な遺産や街並み
お祭りや伝統行事など
観光・文化施設など
グルメや特産物など
ゆかりの人物や文学

小分類
海／ 川と 清 水／ 山と 森 ／ 里山 と田 園 と池 ／植 物 と 動物 ／道／日の出と日の入り
神社 と仏 閣 ／旧 跡、 遺 跡 ／古 いも の や古 文書 な ど ／街 並みと古い建物
神事 とお 祭 り／ お盆 行 事 ／伝 統芸 能 と伝 統技 術 ／ 風俗 習慣と方言／昔話、伝説や歌／イベント
公園 と展 望 台／ 美術 館 、 博物 館／ レ ジャ ー施 設 ／ 学校 、研究所とその他／交通機関と情報誌
海の 幸／ 郷 土料 理／ お 菓 子と 果物 ／ その 他の 食 べ 物／ 地場
産業
人物と記念碑／人物の事績／文学の舞台と文学碑

17

３．３

地域の環境資源を活用したエコツアーの実施と効果

１）エコツアーの実施
2013 年 9 月 22 日、長谷・高遠地域の環境資源、文化・歴史資源、そしてそこで生活する人を訪ねるエコツアーを、3 つのコースに分けて実施した。翌日は、参加者全員で各々のコースについて、よかった点や課題について話し合った。
① バイオマスコース
地元で森林保全活動や薪作りを実践する中山和文さんから、森林の現状や保全の難しさ、
地元の環境資源を活用したバイオマス燃料等についてお話を聞いた。
中山さんは家具工房で家具作りをしながら、森林の整備事業や薪の会で薪ストーブの推進活動もしている。長谷の山はかつて大規模な植林が行なわれ、その結果、大規模な間伐が必要なほど木が密集して生えているため、現在、中山さんたちは政府や県の助成金をうけながら、この人口造林の間伐を行っている。
間伐によって倒された木をそのままに放置しておくと、他の木の生長の妨げになる ことから撤去する必要がある。そこで NPO 法人薪の会を立ち上げ、間伐によって倒された木を譲り受け、薪ストーブのエネルギー源として活用している。薪の会では、薪ストーブを奨励するために、ストーブの展示会を行う機会も設けている。また近年は、大型の機械も導入し、地元住民に安くて質の良い薪を供給している。
今回は、活動の一連のお話を伺った後に、実際に山に入り現状を見学した。間伐されたままで倒れた木々が散乱している林、間伐前の写真と間伐後の実際の状況の見比べ、年に1 ヶ月しか使用しないビニールハウスを活用した薪の乾燥工程、そして実際に大型の薪割り機での実演を見学した。

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② 稲刈り・歌舞伎コース
稲刈り体験をした後、かつて農作業の後の楽しみだった村歌舞伎について伊那市役所の中村徳彦さんからお話を伺った。
稲刈りについては、機械の手の届かない田んぼの隅の部分のみ担当 したが、稲を刈る感
触や、刈った稲を束ねる難しさなど、普段味わうことのない感覚を体験することができた。
また、収穫した稲を柵にかけて干す稲架掛け(はさかけ)も行った。
その後、中尾の歌舞伎座に移動し、中尾歌舞伎の歴史についてのビデオを見た 後、中村さんに歌舞伎座の中を案内して頂いた。化粧部屋から奈落と呼ばれる舞台下の空間、回り
舞台など、普段はとても見られない所まで見学することができた。最後には、ご自身が歌舞伎役者でもある中村さんに、歌舞伎の終わりの挨拶を教わった。

③ 高遠町あるきコース「高遠ぶらり」は、高遠城址公園を中心に巡るガイド付き高遠案内 で、高遠町では既にプログラム化されている。ガイドの平賀さんは伊那市立図書館長で、数年前に東京から当地へ移り住み、図書館長を務めながら観光誘致の一策として、高遠の魅力を引出そうとご苦労されている。
高遠は桜で有名だが、それ以外ではほとんど人の目を引かない。 平成 18 年に町村合併で長谷村とともに伊那市に合併した。高遠地区の人口は約 6,000 人。そこに桜の時期に数十万人の人が押し寄せるが、桜が終われば、次の春までは観光で立ち寄る人も少な くさび
しい町になる。桜以外でも何とか人を呼べないかと、町おこしの課題として、高遠町（現19在は伊那市全体）で取り組んでいる。
「高遠ぶらり」は、この小さな町にとどまらない、わが国の近現代史に繋がる大きな歴
史事跡を探索できるコースとなっている。高遠藩主保科正之は、2 代将軍徳川秀忠の子で、後に会津藩主となるが、4 代将軍家綱の補弼役として幕府を支えたという歴史 もあり、徳川幕府の数代の歴史を学ぶことができる。
また、高遠藩の藩校「進徳館」は、教育県長野の評価の礎となっている多くの教育者 を輩出している。東京師範学校長（現筑波大学）、東京音楽専門学校長（現東京芸術大学）等を歴任し、音楽教育あるいは聾唖者教育に足跡を残した伊沢修二、漱石の「坊ちゃん」の挿画を描いたことで有名な画家中村不折はいずれもこの進徳館の出である。
高遠藩主内藤家の江戸屋敷があった場所が内藤新宿で、その縁で現在でも、新宿区と伊那市は姉妹都市の関係にある。職員の交換交流や小中学校レベルでの交流も行 われている
ほか、この繋がりで、大規模災害時の相互支援体制をつくる協議も行われている という。

高遠町（旧城下町区域）

進徳館正門

灯籠祭りのご城下通り

20２）エコツアーの効果
エコツアーとは、エコツーリズムの考え方に沿った旅行のことであり、環境省ホームページ「エコツーリズムのススメ」によれば、エコツーリズムは以下のように定義されている。

エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みです。
観光客に地域の資源を伝えることによって、地域の住民も自分たちの資源の価値を再認識し、地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化させるだけ
でなく、地域のこのような一連の取り組みによって地域社会そのものが活性化されていくと考えられます 。
エコツーリズムの波及効果として、1)地域の資源が保全・保護される（資源保全効果）、
2)訪れた観光客に地域資源に対する学習効果がもたらされる（学習効果） 、3)地域社会や地域経済の活性化がもたらされる（地域活性化効果）が考えられる。
以下に、今回実施したエコツアーの効果を定性的に整理する。
まず学習効果については、参加者からは以下の感想が寄せられ、大きいものが得られたと考えている。
・森林の状況や森林管理の現状・課題を知ることができた。
・荒れた森林も手入れし管理することで、再生可能エネルギーとしての利用価値が高まることがわかった。
・この地域の材木は、燃料として良質でありエネルギー源として有効であることがわかった。
・都市住民の生活と農業や林業とのつながりを実感できるきっかけとなった。
・稲刈りの面白さを知った。
・子供にとっては昆虫や植物と触れ合う自然体験の絶好の場となった。
資源保全効果や地域活性化効果に関しては、エコツアーの長期的な積み重ねが必要であり、その上にたった効果測定が求められるが、本ツアーでは地域の将来像を描くワークシ
ョップを行ったこともあり、この地域のあり方や地域振興について、参加者が他人事ではなく自分事として考えることができたことは、大きな成果であった といえる。
参加者は、地域できちんと生きている人たちと出会うことで、力強さや温かさといった人間的な魅力を感じとった。特に都会の若者にとっては、その感動はより高いようであった。こうした出会いを継続することが、互いの信頼関係を形成し、つながりを深め、この地域のコアなファンを増やし、ひいては地域社会の活性化につながっていく可能性は十分
にあろう。

21

また、本地域は、環境教育のフィールド、あるいはボランティア活動の場としての ポテ
ンシャルも十分に有しており、エコツアーのプログラムについても、さまざまなバリエー
ションが想定できる。
一方、今回のエコツアーによる経済効果については、エコツアー参加者が地域で消費した金額を把握しておらず、見学先に支払ったわずかな謝礼のみで、効果といえるものは 少なかったが、プログラムの内容次第で、ガイド料や体験料を徴収することは可能である。
とはいえ、エコツアーが新たな産業と言えるほど大きい経済効果を導くことは考えられず、
むしろ地域住民が、地域の魅力を見直し、地元に自 信と誇りをもち生き生きと暮らせる地
域につながるという社会的影響の方が重要であろう。
エコツアー参加者の感想を、コース毎に次ページ以下に整理する。全般的に、より 幅広
い地域の人との交流や、内容が深いプログラムを求めていることがうかがえる。

22

23
23

24
24

３．４

都市住民との交流を促進し地域ファンを増やすための方策の検討

都市住民との交流を促進し、地域ファンを増やすための方策について、エコツアーの充実及び PR・情報発信の視点から、ツアー参加者で話し合った結果を整理する。

１）エコツアーの充実
自然環境資源や歴史・文化資源が豊かなこの地域においては、今回実施したようなエコツアーを充実させることで、都市との交流が深まり、活性化の一助になる と考えられる。
そのためには、例えば、次のような工夫が考えられる。
○エコツアーのプログラムを体系化し、地域ぐるみで行うこと。受け皿となる組織を検討すること。
○ビジターセンターの活用やボランティアの育成・活用を図ること。
○プログラムに関しては、歌舞伎、ゼロ磁場、山登り、薪など、地域資源の洗い出しとその活用をはかること。
○また、過去と未来をつなげたり、点を面にしたり、多層的なプログラムにすること○農家民宿や日常的な農業体験も組み込んだプログラムを用意すること○地域の日常の暮らしが体験できるプログラムを用意すること
また、旅行会社と提携することもありうるが、観光型のエコツアーにならないように「長谷らしさ、高遠らしさ」を大切にした内容にすることが大切である。そのためには、今回のエコツアーのように、人とのつながりを生み出す顔の見えるエコツアーにしていくことが求められよう。
プログラムに関しては、例えば、トレッキングコースの登山道整備を兼ねたボランティ
アツアー、農業体験だけでなく狩猟体験、養蜂体験、あるいは 少し専門的な農業講座など、地域資源を見据えて、自由な発想からアイディアを持ち寄ることも考えられる。

２）PR 活動及び情報発信の強化
情報発信の手法は、紙媒体、インターネットなど、さまざまな媒体があり、効果的に組み合わせていくことが必要である。
インターネットを通じた情報提供に関しては、伊那市においては、伊那市ホームページ、
伊那市観光協会ホームページ、伊那市観光協会フェイスブックのほか、店舗や個人のブロ
グ等によって地域情報が発信されているが、長谷・高遠地域に限定した情報発信があってもいいかもしれない。
話し合いでは、長谷・高遠地域のアピールポイントが何かが不明確であるとの意見も出された。「何でもありは何もない」ことになりかねないことから、この地域の ブランドイ
メージを定め、アピールポイントを明確にしていく必要がある。
また、発信者のニーズだけでなく、受け取る側のニーズも勘案していくことの大切さについて、参加者から指摘があった。
25

３．５

地域資源を活用した持続可能な長谷・高遠地域にするための提案

地域の将来像については、本来、そこに住む人たちが考えるべきであるが、 ここでは、この地域と長年交流してきた都市住民の視点で提案する。

１）長谷・高遠ファン（都市住民）が描く将来像
環境文明 21 では「2030 年持続可能な環境文明社会」として、その全体像、大切にされる価値、社会基盤としての政治、経済、技術、教育のあるべき姿と実現策、食と農、住む・
まち、働く、子育て、移動、消費、社会への参加、楽しむといった暮らしのあるべき姿と実現策について冊子にまとめている。
そこでは、「環境文明とは、地球環境には限りがあることを認識し、自然環境と社会・経済活動との調和を図ることで、社会の持続性と安心・安全を確保したうえで、人間性の豊かな発露と公平・公正を志向する文明。環境文明社会とは、これら文明の要件を体現する社会である」と定義している。
しかし、実際の現代社会は、私たちが求める環境文明社会とは程遠いものになりつ つある。地球温暖化の深刻化、生物多様性の喪失などさまざまな警告が発せられているにもかかわらず、多くの人がいまだに地球の有限性や自然環境との調和の大切さを軽視し、さらなる物質的豊かさと経済発展を求めている。また貧富の格差、都市 と農村の格差も深刻な問題であり、それを是正する動きは遅々として進まない。その結果、社会の持続性は失われ、豊かな人間性の発露と公平・公正さも失われつつある。
長谷・高遠においても高齢化と人口減少、それに伴う過疎化が進行しつつある。
しかし、この地域にある豊かな自然環境、歴史・文化、そしてここに住む人々の営みは、
持続可能な地域を実現するための資源としての可能性を 十分秘めている。問題はそのこと
を地域の人々が認識し、活かそうとする行動を起こすかどうかである。
後述するように、将来像を描く主役は地元の人たちである。そして、実際に行政のＡ氏は、長谷地域の将来像について、「 きちんと自給自足ができて、地域の宝物を人に伝えたり、自分も大切にして残していくこと。もうひとつは地域の資源の一つは山だと思う。山とは特別な人の財産のような気がしているかもしれないが、 山があってこそ我々はあると思うから、山との結びつきを大切にした生活を送っていきたい」と語ってくれた。
また、この地域を愛する外部の意見も、より持続可能な地域にするための一助になるのではないかと考え、この地域をたびたび訪れた環境文明 21 の仲間たちが、この地域に何を望んでいるか、どのような地域であってほしいと考えているかについて、以下に記す。

26

【エコツアー訪問地としての長谷・高遠】
・訪れる人それぞれが特別な思いを持てる場所として継続していてほしい。
・特に中尾歌舞伎は、全国の隠れた歌舞伎ファンの心に刺さるキラーコンテンツであり、中央の歌舞伎とは異なる、この独特の文化をうまく PR すれば、もっとファンが増えるのではないか。
・磁場ゼロという不思議空間も大きな魅力である。
・ 高遠には蕎麦屋などとても雰囲気のよいお店もあり、おしゃれな本屋や焼き物屋、
アートギャラリー、喫茶店などが立ち並ぶメーンストリートは、昼間に散歩しても楽しい。こうしたスポットをぎゅっとつめこんだ週末を過ごすことができるなら、とてもよい休日になるのではないか。
・長谷・高遠は駅からも遠く、観光客が気軽に来ることができる場所とは言えない。
しかし、地方出身の者にとっては、長谷・高遠のような地域は、心がとても落ち着く。そんな場所を求めている人はたくさんいると思う。
・流行の観光スポットのような人混みもなく、ゆっくり散策でき、癒されるという「知る人ぞ知る場所」になれば、地方から関東圏内に来ている人のファンがもっと増えるのではないかと思う。

【こうあってほしい地域の姿】
・活気ある地域で、老若男女の多様性と、地元だけでなく、外からも多様性な人が流入し、互いにいい意味で刺激し合う地域であってほしい。
・そのためには、地域が自ら「こういう地域にしたい！だからこういう人、店、会社に来てほしい！」と地域をデザインすることが大切だと思 う。そうすれば、外から人が入っていきやすくなる。
・できるだけ小さく経済が回る地域であってほしい。手間がかかって価格が高くてもちゃんと評価して買う人がいて作り手に還元されていくことが当たり前の地域であって
ほしい。

27

【20～30 年後の長谷地域の姿】
20～30 年後の長谷地域は、自然環境の豊かさを維持しつつ、農業、林業を軸にし、ICT企業を呼び込むことで地域の課題を長所に変え、若い世代が定住し、次の世代が育つよ
うな、ICT を活かした新たな農村システムモデル地域となっている。
ICT は、長谷地域の持つ従来の遠隔地という不利な条件を、逆に有利な条件に変えることができる。自然環境に恵まれ、歴史と、生業と、習慣と伝統、大地に根ざした健全な暮らしぶりは、ICT オタクや、ICT 技術やテクニックに使われる生き方でなく、恵まれた環境の中で人の生き方と ICT 技術を使うバランス感覚に富んだ世代を育て上げることができると考えられる。
これらの若い世代は、長谷地域の農村システムを健全に維持するだけでなく、都市シ
ステムが望む要求に応えている。さらに、ICT 技術者を国内だけでなく、世界にも派遣し、人々が望む文化をしっかりと支えている。
現在、長谷・高遠ともに、地域が持つポテンシャルは非常に高いにもかかわらず、それが活かされていないもどかしさを強く感じる。
このような地域を実現するためには、「常識に囚われず、自立して考え、行動に移す」
ことが基本的な要件だと考える。具体的には、次のように考える。
① 自然環境に恵まれた長谷地域を現在のまま維持する。そのためには、若い世代の継続的定住が重要である。
若い子育て世代にとって農村は魅力のない世界ではなく、むしろ豊かな自然環境や穏やかな人間関係は子育てにとって得がたい環境である。そして、農村のシステム
は不便ではなく、人間の五感にあった生活速度であり、間違いやミスを伴っても満足感が得られる暮らし方ができる仕組みである。都市システムは個人にとってコントロールできる範囲はほとんどない。一方、農村のシステムは個人にとってコント
ロールできる範囲は広く、若い世代、子育て世代にとって、都市システムとは 異なる農村システムであっても、そのほかの条件が満足さえすれば十分に魅力を感じられるはずである。
② 長谷地域の生業の基本である農業、林業も変えずに維持する 。
③ 都市システムに従属する資源供給地域から、自立した農村システムをめざす。
④ そのためには、住民自ら変えなければならない。従来の都市システムに従属した農村システムがもたらした閉鎖的な考え方は、これからの開かれた長谷・高遠地区にとっては変えなければならない必須条件である。
⑤ これからの日本では地域の存続の基本条件に ICT が加わり、ICT が他の条件（水、電気、交通、医療、教育）と相互に関連を持つことで、都市だけでなく、農村においても地域住民の生活スタイルに多大な変化をもたらす。
⑥ 都市システムを組み込んだ、自立した農村システムを動かす長谷地区像は 、ICT＋水、ICT＋電気、ICT＋教育の先進的モデル地区を目指すことで実現できる。
28

２）地域住民が将来像を描くための場の創設
地域の将来像については、既に伊那市総合計画やそれに基づく伊那市都市計画マスター
プラン等で、平成 30 年を目標年次とした計画が策定されており、高遠・長谷地域においても地域別プランとしてまとめられている。
マスタープランでは地域住民に地域の将来像について聞いて おり、両地域ともに「豊かな自然環境と親しみながら生活できる地域」とする回答が高遠では約 62%、長谷では約 77%と圧倒的に高くなっている。
「観光地として整備され観光客が多く訪れる観光地域」にしたいという意見は高遠では約 16％、長谷では約 3%にすぎず、豊かな自然環境の中で穏やかに暮らすことを望む傾向が強い。またこれからのまちづくりの方法としては、道路や公園整備を望む意見が多くみられる。
こうしたアンケート調査には限界があるのも事実である。将来像やまちづくりの方向性については、地域の環境・文化・人的資源などをみんなで共有することで、これまでとは異なるさまざまなアイディアが期待でき、また手法を工夫することで、アンケートだけ では得られない、さまざまな思いを把握することもできる。
現在もまちづくりのためのさまざまな委員会などが開催されているが、将来像を描くには、若い世代も含めできるだけ多様な年齢と立場の地域の人が集まり、地域の将来像について語り合い、目標を共有する場が必要であろう。
この地域の将来を担うであろう、小中高校生、地域に残る若者や都会に出ている若者、
子育て中の家族など、多様な人たちの意見を聞く場を、行政がリードして、地区ごとに開催してみてはどうだろうか。そうすることで、アンケートで得られなかった将来像が浮かび上がってくることが期待され、何より、次の時代を担う人たちに地域への関心を もってもらうきっかけになるのではないだろうか。
また、今回のように、この地域を愛する外部の人の意見を聞いたり、地 元の人と外部の人が合同で議論するような場も有効ではなかろうか。地元の人が気づいていない地域の魅力や価値に気づくきっかけになり、それらを活かした地域づくりを考える機会になりうる。
加えて、地域に誇りが持てるいい機会になるかもしれない。
高遠・長谷地域共に学校数も限られており、少なくとも、次世代を担う児童生徒の意見を聞くことはできるだろう。また、地区ごとにこうした機会をこまめに作っていくことで地域の人々の思いを拾い上げていくことも、この地域なら可能ではないだろうか。小さな地域だからこそできるである。

29

【参考事例】
長谷地域の将来像について、その参考となる事例が『里山資本主義』（藻谷浩介、NHK
広島取材班著）に多く掲載されており、特に地域のバイオマスを利活用したエネルギーの自立と雇用促進策は参考になる。
例えば、岡山県真庭市は、標高 1000 級の山に囲まれた山間の町だが、ここでは建築材メーカーが中心となって、木質バイオマス発電や、木質ペレットの熱利用など、身近にある山の資源をエネルギーとして活用することで、雇用と所得が生まれ、地域の活性化につながっている事例である。
また、オーストリアはオーストリア・アルプスでも有名だが、この国は山の資源である樹木を徹底的に利用して、経済の自立をめざしている。
北部の村ラムザウはアルプスの山々に囲まれ、チロル風の建物がポツリポツリと並ぶ牧歌的風景で、冬場のスキー客目当てのペンションを営みながら牛や羊を飼って生計を立てている。ここでも 10 年前まではガスや石油をエネルギーとしていたが、現在は薪が主流となっている。エネルギー価格の高騰や危機に惑わされることなく、エネルギーの自立を実現しているだけでなく、木を燃料とするための さまざまな技術開発により多くの雇用も生み出している。
日本の農山村が抱えている現実は単純ではなく、 こうした事例を真似すれば、課題が解決できるわけではないが、本書で紹介されている事例は、いずれも地域の持続性に主眼を置き、地元の資源を地元の人々の創意工夫で活用し、自立した地域経済 、持続的な地域づくりに向けた活動といえる。
また、地域の中でお金が回る仕組みをつくることへの本書の指摘は、特に重要であることを指摘しておきたい。

30

３．６

地域活性化のための提案

最後に、長谷・高遠地域活性化のための提案を整理する。提案は網羅的なものではなく、「地域コミュニティの強化」と、「地域資源の活用」の視点からまとめている。もちろん両者は相互に関連しあっている。また、それぞれの提案では、「交流」つまり、地域内の交流、地域外との交流を意識した。
地域コミュニティの強化提案１．この地域に住んでいることの意識を醸成しよう
提案２．地域の暮らしの文化を引き継ごう
提案３．若者世代の定住を促そう
提案４．空き家を活用してつながりの輪をひろげよう

地域資源の活用

提案５．再生エネルギーを普及しよう
提案６．暮らしとともにある農を生かそう
提案７．ビジターセンターの機能を広げよう
提案８．エコツアーをプログラム化しよう

本提案は、長谷・高遠地域のファンの視点からまとめたものであり、この地域の風土、そこに住む人びとの感性にとって、違和感のあるものかもしれない。
また、「誰が取組を担うか」という主体論にはふれていない。この提案で示すような分
野横断的、主体横断的な取組は、さまざまな人、事、モノをつないで実現できるものであり、あえていえば、地域の媒体者として機能し、新しい公共を担う民間の組織が求められるのかもしれない。
不十分で、言葉足らずの提案であるかと思うが、長谷・高遠地域の心豊かで充実した暮らしができる地域の実現に向けて、ささやかなヒントになれば幸いである。

31

提案１． この地域に住んでいることの意識を醸成しよう

日本の村落は、緊密な 関係をもつ生活共同体 としての歴史を積み重 ねてきました。 長谷・高遠地域においても、山道の普請、用水路の整備などの共同作業、祭礼や無尽講などを通じて、山ひだにある集落ごとに共同体意識を形づくっています。
伝統的な地域共同体、親族共同体の社会的慣習は、ともすれば画一性を求めがちであるがゆえに、多様な価値観や生き方を受け入れる風土づくりは重視されなければなりません。
しかし、個々人の多様性や自由と同時に、共同体への意識もまた大切に引き継ぎ、育てていく必要は大いにあると思います。
この地域が育んできた山とともにある暮らしや文化、住民同士の助け合いは、共同体の大きなシンボルと考えられます。この地域で人がどう暮らしを営んできたのか、この地の上にどんな思いが育まれてきたのか。この地に住むということは、ここに住んできた人々の営みの積み重なりの上にあるものといえるでしょう。
長谷、高遠両地区とも、通勤・通学にともなって、常住人口の25％が昼間は他地区に流出しており、昼間人口が夜間人口より小さい郊外住宅地的な特性をもっています。一般論
としては、郊外住宅地の共同体意識は低い傾向にあります。
今後もこの地区の共同体意識がよい意味で受け継がれていくことは、地域のアイデンテ
ィティ（他地域と区別される文化、生活様式、景観、地域らしさ）にもかかわります。地
域らしさは、若者の定住促進を図るうえでも、他地域との交流を進めるうえでも基盤になると考えられます。
■３つの取組
そこで、ここに住んでいることの意識を醸成し、地域のアイデンティティを形成するために、３つの取組を提案します。
１． 地域を知り学ぶ機会の提供
伊那市では、地域の魅力探検ツアーの実施や、伊那図書館による高遠ぶらりアプリの開発など、この地域の魅力を掘り起こし、伝える試みが積極的になされています。また、各公民館においても地域を知る講座などが開催されています。
見て学ぶだけでなく、交流し、実際に体験をすることは大きな学びになると思われます。
地域の人や営みに焦点を当てた機会があってもいいかもしれません。
地道な地域を知る機会の提供は、住民が地域への誇りや愛着をもつことにつながります。
誇るべきものは何かを住民が知ることによって、昔からあったライフスタイルや伝統をいかした地域の将来像を考えたり、協働で活動するアイディアを生み出すきっかけになり、地域の潜在能力が開発される可能性があります。
こうした学びの機会は、地域の人を対象とするだけでなく、エコツアーなどと絡めて、
32

地域外との交流機会とすることもできます。
２． 気軽に立ち寄れる居場所の設置
第一生命経済研究所が全国の30～89歳の男女800人を対象にした調査によれば、地域への愛着度が強い人ほど幸福度が高く、また近所に信頼できる人がいる人ほど幸福度が高かったという結果です。人とのつながりをもてる機会が大切です。
自発的な人と人との交流があってこそ、地域でいきいきと暮らすことができます。誰でもが気軽に立ち寄って、おしゃべりをしたりお茶を飲んだりして過ごせる居場所は、住民同士の交流を促すことにつながります。長谷・高遠地区では、温泉施設がその役割を果たしているようにも思えますが、居住地域や世代を超えた交流の場があっていいのかもしれません。月に1回、2回など、限定的にコミュニティカフェのような居場所を設置することも考えられます。なお、居住が点在している本地域では、交通手段について検討する必要があります。
３．助け合いの強化
支え合い、助け合う精神は、この地域にはまだ根強く残っているように思います。しかし、今後10年先、20年先はどうなっているのでしょう。困っている人のニーズを拾い上げ、手助けをしたい人をマッチングする仕組みづくりも検討されるべきです。ボランティアによるお助けバンクのようなものも考えられます。この際に、地域通貨を介在させることも、共助を活性化させる一つの方法です。

【コラム：ソーシャル・キャピタル】
ソーシャル・キャピタルとは、一言でいえば、さまざまな人と人のつながりのことである。町内会のつきあい、趣味の会やスポーツクラブなどの団体への加入、顔見知りとの雑談など、地域に結ばれた顔の見えるつきあいということができる。その結ばれた数の多さが、「ソーシャル・キャピタル」の厚みとなる。そして、このつながりが多ければ多いほど、地域に信頼性と互酬性という価値観を生み出し、コミュニティの力の源泉になるとされている。
この概念の重要性を唱えた一人であるアメリカの政治学者ロバート・パットナムは、その著書『孤独なボウリング 』で、近所のバーやカフェなどの「ソーシャル・キャピタ
ル」の揺りかごのような場所が、地域から消えていくことを指摘している。
高齢化や単身世帯の増加などを背景に、ソーシャル・キャピタルの低下は、本地域のような農山村においても無縁ではない。在宅高齢者の孤立を防ぎ、自立を促すために、全国各地でコミュニティ・カフェやふれあいサロンといった、高齢者のたまり場づくりが行われている。
こうしたたまり場が、単に高齢者福祉の観点のみから営まれるのではなく、地域のソーシャル・キャピタルを高める場としても機能することが望まれる。
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提案２． 地域の暮らしの文化を引き継ごう

長谷はその面積の約 96%が山林です。そのため、さまざまな山々の恵みを受け、山々との共生を基盤とした暮らしが受け継がれています。
しかし、高度成長期以降、海外から安い木材が輸入されるようになると、経済性で劣る
国内産の木材の使用は激減し、山に関わる仕事も減少し、山林の荒廃は見る見るうちに進みました。その結果、この地域の暮らしや生業の源であった山林とのかかわりは希薄になり、山や自然との共生の知恵も失われつつあります。
平成 14 年度から、林野庁が主催している「聞き書き甲子園」というプロジェクトがあります。高校生が、山林家、炭焼き職人、マタギ、木地師など、自然と関わるさまざまな名人を訪ね、知恵や技術、人生について話を聞き、記録する活動です。
この活動のモデルになったのは、1960年代に始まった米国ジョージア州の高校生の活動です。伝統的な技術や知恵を伝承しながら生活している人を訪問し、話を聞き、その見聞をレポートとしてまとめました。レポートや関連グッズの販売等によって、NPO活動として事業の継続が図られました。
地域の文化は、地域の暮らしの集積といえます。ただ、生活様式の変化や核家族化にともなって、昭和の暮らしでさえも記憶は遠くなり、暮らしの中にあった知恵は失われつつあります。地域に暮らしてきた一人ひとりに焦点をあてた記憶の保存は、後世につながる「地域の記憶遺産」として、地域ならではの文化や人を育てる土壌になっていく と思われます。
■３つの取組地域で営まれた暮らしを掘り起こし、地域の文化を引き継いでいくために、３つの取組を提案します。
１．記憶の記録化
地域の暮らし、暮らしを支える生業、祭りや年中行事、子どものころの遊びや遊び場、記憶に残る出来事などの「地域の個々の記憶」を、対面取材によって掘り起こします。聞
き手は高校生に限定しなくてもよいでしょう。記録は文章にまとめるほか、映像に 残します。
記憶の掘り起しは、公民館活動の一貫として行うことも考えられますし、エコツアーの一環として地域外の人との交流機会にすることもできます。工夫次第でいろいろな方法論が考えられます。
２．記憶のアーカイブ化
記録した個々の記憶を、冊子にまとめたり、インターネットのウェブサイトにアーカイブとして保存します。アーカイブ化することで、「個々の記憶」が 話し手だけの個人的記憶から、地域的に広がりをもった「地域の記憶遺産」となり、未来に引き継がれることをめ34

ざします。
こうした暮らしや地域の記憶は、地域への愛着を生み、地域コミュニティを強めることが期待されます。
３．記憶遺産の活用化の検討
記憶遺産は地域の重要な資源の一つであり、その活用の展開を考えます。米国の高校生のように関連グッズを販売することもありえるでしょう。生業が生み出した品物の販売、
当時の暮らしの模擬体験イベント、話し手を講師にした茶飲み会や講座など、活用の展開を考えます。

【コラム：聞き書きの力】
聞き書きとは、聞き手と話し手の対話を通じて、話し手の人生や暮らしの物語を紡ぎだす作業である。
東日本大震災においても、被災地の話を聞く取組が多くなされたが、民間シンクタンク
である東京財団と NPO 法人共存の森ネットワークは、一人ひとりが歩んできた人生や暮らしに焦点をあてた聞き書きを行った。これは、『被災地の聞き書き 101』として出版されている。
本の前書きには「社会的課題が山積するなか、政治家がビジョンを語り、政策を世に問い決断していくことが必要な一方で、私たち一人ひとりは何を大切に思い、どのような社会に生きていきたいのかという基本について、改めて考える時期に来ていると思います。個々の価値観やイメージ 、それに基づく日常の行いの積み重ねが、制度とともに社
会のかたちをつくる基底です 」と記されている。一人ひとりの営みが社会を形づくっていきこと、暮らしに溶け込んだ生活文化が日常を取り戻していくうえで拠り所になることを静かに訴えている。
長谷・高遠地域においても、「聞き書き」は多いのではないだろうか 。昭和 52 年に発行された『山裾のまちの語りぐさ』という冊子がある。当時の JA と旧高遠町が企画したものだ。
この地で初めてりんごを栽培した農家の格闘、諏訪の製糸工場をたびたび脱走しては真っ先に学校に行き、窓から授業を覗く ほど勉強がしたかった老婆の話、馬子の人の馬への愛情と労り、南洋開発の事業家としても活躍した社会改革家の妻が語る戦中・戦後の歩みなど、それぞれの人生に心が共振される。また、話し手と聞き手の信頼関係があってこその話の引き出しがみられ、この地域全体の人間関係が信頼に基づいていることがうかがえる。
そして、こうした営みの一つひとつが地域に刻まれ 、地域の歴史になり、地域の文化になり、地域の遺伝子になっている。
それぞれの営みの記憶が、被災地の再建の拠り所になるように、高齢化が 進む過疎地においても、地域振興や地域づくりの土台になるに相違ない。
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提案３． 若者世代の定住を促そう

日本全体が縮小社会に向かうなかで、中山間地域では、伝統芸能や伝統文化の衰退、山林や農地の荒廃などの問題だけでなく、生活共同体としての機能が維持できなくなる限界
集落問題が指摘されています。
農村政策論が専門の小田切徳美明治大学農学部教授は、農山村は、「 人の空洞化（過疎）」、「土地の空洞化（耕作放棄）」、「ムラの空洞化（限界集落）」の3つの空洞化の連鎖を指摘しています。さらに、この根底には「誇りの空洞化」があると言います。息子 へ向都離村を勧めるなど、地域住民がそこに住み続ける意義や誇りを見出せなくなっていると言います。
こうしたなか、全国の多くの自治体で、きめ細かいともいえる若者の定住促進施策に取り組んでいますが、中山間地域の再生には至っていません。
伊那市においても、長谷・高遠地区への若者の定住を促進し 、地域活性化を図るために、
過疎地域定住促進補助金の交付、定住促進住宅の提供などのほか、2013年には「移住・定住促進プログラム」を策定しています。
若者世代の定住に向けては、経済的価値に軸足を置いた価値観ではなく、ゆっくり流れ
る時間、自然と共にある暮らし、競争ではなく共に生きる暮らし、心の豊かさといった別の尺度の「新しい価値観」が共有され、この地域がこうした価値を育める場所であることをアピールできることが大切であるように思います。国民総生産量ではなく、国民総幸福量という概念を生み出したブータンのように。
■３つの取組地域の潜在的な価値観を生かし、若者の定住につなげるために、３つの取組を提案します。
１．起業塾の開催
この地域から若者が流出する契機は、進学、都市部での就職などさまざまですが、雇用の場がないことが最大の要因と思われます。雇用の場がないかぎり若年層の定住はありえないといってよいでしょう。ただ、雇用は、企業を誘致すれば解決するというものでもありません。
企業に所属するのではなく、自らやりたい仕事を起こす起業が、若年層の間で増えています。日本政策金融公庫の2012年度の30歳未満の起業家向け融資は、前年度に比べて16.6％
増加しました。また、世論調査によれば、NPOや社会的企業といった組織への若者の関心は高いものがあります。このような若者の受け皿にこの地域がなることはできるのではな
いかと考えます。
都市部に住む若者を主な対象に、長谷・高遠地域で起業塾を開催することも考えられます。伊那市商工会議所では2005年から創業塾を開講し、大きな成果を上げています。他都市の若者を主対象としますので、ツーリズムの一形態ととらえることもできます。
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２．新しい価値概念づくり
ブータンは世界の最貧国のひとつです。国民総生産（GDP）のような経済的な尺度では下位にランクされますが、国民総幸福量（GNH）という独創的な尺度を用いて、国民の幸
福にもとづいた国づくりをめざしています。
地域内外の若者が交流しながら、長谷・高遠版というべき「市民 総幸福量（CNH）」尺
度をつくるプロジェクトを提案します。この地域には、いくつかの大学のゼミが地域研究に入っていますし、環境文明21のエコツアーにも多くの若者が参加しています。これらの若者をつなぎ、地域の若者をつなぐこのプロジェクトでは、単なるツアーでなく、交流しながら、新しい価値を共有し、地域内外へ発信していきます。
３．サテライトオフィスの検討
人口6000人余りの徳島県神山町は、ICT（情報通信技術）系のベンチャー企業９社がサテライトオフィスを開設していることで知られています。山間地域を含め全町内に光ファイバー網が整備されているという条件が整っていること以上に、同町のNPO法人グリーン
バレーがつくりだす創造的な場がベンチャー企業の共感を呼び、「働き方の革新」を求める
人と「まちづくりの革新」を求める人との出会いにつながったと言われています。
ICTの発達とともに、ワークバランス、テレワーク、ノマドワーキングなど、企業も働き方の根本的な改革を模索しています。神山町のような サテライトオフィスは一つの答えであり、今後、自治体間でサテライトオフィスの誘致競争は激化すると予想されます。
サテライトオフィスによる若者の出入りは、地域にも大きな刺激を与えてくれるはずです。サテライトオフィスの実現可能性について、調査を行うことを提案します。

【参考事例：島根県海士町】
島根県海士町は、隠岐諸島に位置する小さな島で、面積は 33.45 ㎢、人口 2,300 人余りの小さな島である。東京から飛行機、フェリーを乗り継いで 6 時間 30 分かかるというこの島は、若者の移住が多いことで知られている。超過疎、超少子高齢化、超財政悪化に追い込まれた島であるが、I ターン者が 300 人を超え、人口の 13％以上を占めるに至っている。
成功の要因のひとつとして、地域資源を商品として開発する商品開発研修生の採用など、海士町が「起業」をキーワードに若者に呼びかけたことや、その情報発信の巧みさが指摘されている。
Ｉターンによって、さまざまな分野で既成概念を打ち破る挑戦者が現れ、起業家が島の資源や伝統文化を活かして新たな産業をつくり、異分野同士の横のつながりや島内外の助け合いでさらに新しい事業を生んでいく、海士独自の島型ビジネスが展開されるようになったという。畜産、地場産の商品化、岩がきの養殖・販売、干しナマコの加工・販売、散骨
葬送、メディア制作などが起業化されている。
I ターンのための特別な支援制度はなく、I ターン者に対するアンケートによると、定住の決め手は、「信頼できたから」「宝物があるから」「職員の対応がよかった」などである。
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提案４． 空き家を活用してつながりの輪をひろげよう

1998年に10.9％であった伊那市の空き家率は、2008年には18.5％（日本全体では13.1％）と急増しています。2013年の住宅・土地統計調査結果はまだ集計中ですが、空き家率はおそらく20％を超える、つまり5軒に1軒は空き家であることが推測されます。高齢化や人口減少を背景として、長谷・高遠地域の空き家率は特に高いと考えられます。
防災面や、雑草繁茂・ごみの不法投棄など衛生上の問題だけでなく、防犯上の問題や景観上の支障、地域活力の低下といった、空き家に起因する危惧は少なくありません。空き家対策は急がれるべき取組といえるでしょう。
伊那市でも、空き家対策に本腰を入れ始めています。「空き家バンク」制度を設置し、空き家情報を提供しているほか、空き家の家財道具の片づけなどを財政支援する制度なども設けています。また、空き家情報の提供をはじめ、就職や就農、就学など移住をワンストップで、総合的に支援する定住コーディネーターを配置する予定ですし、就農支援のため「農地バンク」制度の創設も検討しています。
空き家をお荷物な存在から地域の財産に変えましょう。最終的には移住者の受け入れにつなげるにしても、その前段階としてさまざまな取組が考えられます。
■５つの取組
空き家の利活用がこの地域の元気づくりにつながるために、５つの取組を提案します。
１．交流から始め、ミスマッチの解消
移住者の中には、地域の風習や習慣、ルール、つきあい、気候風土になじめないなど、移住前に抱いていた暮らしのイメージと実際との間にギャップが生じ、数年で転居するというケースも見られます。これは、移住者を地域の担い手として期待する受け入れ地域側
にとっても、残念なことです。
空き家物件をみて、いきなり地域に入るのではなく 、半年、1年、2年という交流期間の中で、地域の風習や習慣を知り、地域に溶け込みながら、双方が互いを知ったうえで、定住するというステップが理想的です。空き家を新規移住に直線的に結びつけるのではなく、この地域の風土を体験交流する機会を介在することが望まれます。
２．ゲストハウスへの活用
体験交流の機会提供にはいくつかの方法論があり、交流会などの催し 、イベントなどの催し以外にも、空き家を活用したゲストハウスの運営が考えられます。短期宿泊のみでな
く、中期滞在者向けに、実際に生活をして地域を知ってもら う体験的施設としての利用も視野に入れます。
３．空き家改修技術の講習
田舎暮らしやセルフビルド、古民家のリフォーム・リノベーションに対して興味がある
人は少なくありません。改修技術を習得し、空き家再生を実体験する塾を開催することは38考えられないでしょうか。再生した民家はゲストハウスとして利用します。
KOA森林塾の空き家リフォーム版のようなイメージで、受講者は有料で参加します。塾
を通して、この地域の知恵や風習を知る機会にするとともに、森林塾がそうであったように、塾生の新規定住効果も期待できます。
４．コンドミニアム方式の検討
1年に数回の帰省のために、普段は空き家であるケースも多いと考えられます。このような使用状況においては、家屋の傷み具合が進行するといわれています。所有者が売却、賃貸、解体と、いずれの行動にも踏み切れない場合、コンドミニアム方式も考えられます。
所有者が使わない期間、管理者に任せ、旅行者に賃貸するというものです。
５．サブリース方式の検討
サブリース方式は所有者から空き家を一括で借り上げ、入居者に転貸するものです。こ
の方法は、空き家の所有と利用を分離します。所有者が売却に踏み切れない場合、このような方式の導入も考えられます。

【参考事例：荒蒔邸の活用】
荒蒔邸は、茨城県日立太田市（旧里美村）にある古民家で 、NPO 法人遊楽が運営している農家民宿である。
1997 年にフランスのグリーンツーリズムの視察参加者が、農家の仲間と「里美ツー
リズム探究会」を結成した。NPO 法人遊楽の前身である。
2001 年に空き家を借り受け、2002 年に会員制の貸切宿「荒蒔邸」を開業した。開業
資金は旧里美村からの補助金が 200 万円、自己資金が 216 万 7 千円とされている。
運営方法は、フランスで行われていた「貸別荘型農家民宿 」を取り入れ、地域のありのままを楽しむ「何もしないおもてなし」をコンセプトにしている。
宿は会員制にすることで、利用者が特定でき、周辺住民の安心につながること、リピーターが多くなり、地元との交流が促進されることなどのメリットを生んだ。
会費は年会費 1 万円（一般）、10 万円（法人）で、宿泊料金は 1 人 1 泊 3000 円である。食事は自炊、仕出しとも可能であり、自炊の場合は食材の手配も行っている。
NPO 法人遊楽は、荒蒔邸のほか、もう一軒の古民家で同様な運営を行ってている。田舎体験講座やガイド事業も展開している。
また、期間限定のコミュニティカフ
ェやレストランとしても利用され、地域のたまり場的な存在になっている。
出典：NPO 法人遊楽ホーム ページ39

提案５． 再生可能エネルギーを普及しよう

伊那市長谷地区の土地利用は、山林が62％、原野が25％で、豊富な森林資源を有しています。また、三峰川には大規模な砂防堰堤があるほか、高遠ダムの放流水、地域に数多くある小河川や農業用水路は小水力発電の可能性を秘めています。太陽光発電についても、
この地域の年間日照時間は2,000時間を超え、再生可能エネルギーを活用する環境としては、日本有数の適地と考えられます。再生可能エネルギーが地域ブランドにもなりうるポテン
シャルをもった土地柄であるといえるでしょう。
再生可能エネルギーの活用に関しては、既に多くの取組がなされています。
特に森林バイオマスの活用は、本地域ではもっとも取組が進んでいる分野です。間伐と薪ストーブを結びつける先駆的取組が20年ほど前より行われており、旧長谷村が行った薪ストーブ設置に対する補助事業は、合併後の伊那市に引き継がれています。林業が衰退し、山が暮らしから遠い存在になっていくなかで、山の資源の活用を通じて、山と暮らしとのつながりを再生しようする試みとして評価されます。
また、上伊那森林組合は、従来の森林管理が不可能になりつつある現状を打開する方策として、森林バイオマスに着目し、2003年度から木質ペレット工場を稼働し、2008年度からは黒字化を達成しています。
小水力発電については、伊那市もその可能を検討する研究会を設置し、2012年度に報告書『伊那市における小水力発電の方向性について』をとりまとめましたが、初期費用の調達と採算性などの課題が指摘されています。
太陽光発電に関しては、長野県環境保全研究所が実施した「家庭のエネルギー消費に関するアンケート調査」結果では、伊那市の太陽光発電設置率は、県内他市に比べて低いものでした。
■５つの取組再生可能エネルギーの地域内外への普及をめざして、５つの取組を提案します。
１．薪ラベル制度の検討・導入
この地域の薪は、気象状況から水分量が少ない良質な 品質として知られています。薪に、乾燥具合、樹種、産地などのラベル表示のほか、薪産地の森林管理状況などの情報を提供します。良質な薪であることをアピールするとともに、山への関心、森林管理への関心へつなげることを目的にします。
なお、2013年に、日本林業経営者協会青年部のメンバーが中心になり、日本薪協会が発足しました。薪の需要拡大に向けて、規格や品質、販売単価などに関する基準づくり、生産者への薪ニーズ情報の提供などを行い、山村における経済循環の橋渡し役を担うことを目的にしています。また、木質ペレットについては、日本木質ペレット協会が品質規格を制定し、普及を進めています。
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２．セミナー視察のパッケージ化
森林バイオマスの活用への関心は高く、上伊那森林組合、薪の宅配システムを構築した
DLDなどには、全国から視察見学があります。受け身で視察を受け入れるのでなく、地域の側から再生エネルギーに関するセミナーや視察のパッケージ化を行い、ツアーをアレンジすることは一つの情報戦略になり、地域のブランド付加につながると考え られます。
３．再生可能エネルギーを体験できる場の設置
イギリスには、エコハウス、エコパークといった環境教育の場が身近に存在します。これは、環境問題の解決に向けて自ら実践できる方法を、子どもたちにもわかるように楽しく学べる施設です。このような施設のひとつにCAT(Centre for Alternative Technology)があります。ここでは、風力、太陽光、小水力などの再生可能エネルギーを使った手作りのアトラクションや、微生物の働きを用いた浄化システムの展示などがあり、環境教育の場として、イギリス国内だけでなく、世界各国から人びとが訪れています。
このような場を、この地域の遊休地などにつくることはできないでしょうか。この地域には、知恵と工夫をもち手仕事に長けた人が多くいます。イギリスのCATもこのような人の無償ボランティアからスタートさせています。場が与えられれば、力を発揮できる人材は少なくないはずです。
４．地域内外とのつながりの強化薪においても自区内消費が基本と思われますが、都市における薪ストーブ愛好者の中には良質な薪を求めながら、手に入れることができない層も少なからず存在します。ニーズ
は交流があって、はじめて知ることができるものです。
関連する地域内外の団体やユーザーとつながり、気軽に情報交換できる顔の見える関係づくりが、再生可能エネルギー普及の基盤となります。
５．再生可能エネルギー普及のための補助金制度
現在、伊那市では、再生可能エネルギー推進に向けて、太陽熱利用システム、薪ストー
ブ・ボイラー、ペレットストーブ設置に対する補助金制度を設置しています。太陽光発電
システムに対する補助金制度は終了していますが、太陽光発電適地の地域特性を活用するには、積極的な施策の導入が必要と考えます。

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提案６． 安全でおいしい農作物をいかそう

都会のスーパーの店頭で、「この野菜は、昼夜の寒暖差が大きい高地で栽培され、糖度が高い」と書かれた商品説明を見たことがあります。この地域では当たり前すぎるのか、
このようなPOP広告は目にしません。
標高が900m前後の長谷で育った野菜がおいしいことは、地元住民にも知られているのではないでしょうか。「長谷の野菜は甘くて柔らかい」という言葉をよく耳にします。
また、地域を流れる三峰川がもたらす土壌や用水を使って栽培された「川下り米」 は、成分分析においても、食味値、アミロース含有率ともに高級ブランド米と同等のレベルを示しています。南アルプスの石灰岩質からしみ出たミネラル分を多く含むことが、おいしさにつながっていると考えられています。
自給的農家の割合は長谷地域では 96.6％を占めています。この地域において、「人と自然との関係性」のひとつが山仕事であり、もうひとつが農であるといえましょう。風土と一体化したライフスタイルから生まれた安全でおいしい農作物は、単に命を支える食べ物を提供しているだけでなく、暮らしや社会のあり方を振り返るきっかけをも与えてくれるように思います。
■５つの取組
安全でおいしい農作物の生産している暮らしを守り、このような暮らしを続けられるために、５つの取組を提案します。
１．地産地消の取組の強化
昔は、地元の米、野菜、味噌、醤油を食し、育つのが当たり前でしたが、今日では農産物がグローバルに流通し、農山村においても地場産のみで完結する食習慣は成立しにくくなっています。地産地消は、子どもたちの食育活動にも大きくかかわってきます。
小泉武夫氏（東京農業大学名誉教授）は、全国280か所の中高生を対象に意識調査を行った結果、地元食材を学校給食に出している割合が高い自治体ほど、「今住んでいる町が好き」という回答が多かったと言います。伊那市内の小中学校における地元産の供給率は、
平成20～22年度で、県内産50.1～47％（うち市内産30.5～26％）でした。小中学校以外に、老人施設や病院などにおいても、地元産率を高めることは、この地域の農業を支えることに直結します。
２．積極的できめ細かな情報提供・PR活動
道の駅「南アルプスむら長谷」においても、長谷の野菜が販売されています。この地域の農産物のおいしさはもっとアピールされてよいと思われます。特徴、おいしく食べるポ
イント、生産者や作地の様子などの情報を提供したPOPは、販売促進や地域ファンの獲得に大いに役立つはずです。
また、消費者の健康志向の高まりとともに、野菜の栄養・機能性成分に関する情報提供
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を求めるニーズも高まっています。首都圏のスーパーで、野菜の栄養成分をPOP等で提供した実験によると、売上が平均10％伸びたとされています。
なお、表示に関する留意点は、厚生労働省・農林水産省『生産者のみなさまへ

生鮮食品の栄養成分の表示について』や野菜等健康食生活協議会・（財）食生活情報サービスセン
ター『野菜産地と量販店の栄養・機能性成分情報提供マニュアル』が参考になります。
３．有機栽培・特別栽培の推進
有機農業の発展を目的に、2006年に「有機農業の推進に関する法律」が施行されました。
食品の安全性に対する消費者の関心はますます高まっていますが、日本では、他の先進国に比べて有機農産物の市場規模はまだまだ小さい状況にあります。
有機農業は、単に食の安全安心という側面だけでなく、自然とのつながりの中で得られる暮らしや文化とかかわっています。伊那市は、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の一員として、南アルプスのユネスコエコパーク登録をめざしています。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利用・活用を調和させながら、地域社会を 持続的に発展させることをねらいにしています。身近な自然を持続可能な方法で行う有機農業の推進
は、このユネスコエコパークの理念と重なるものです。
この地域には、有機農業の生産者をはじめ、全国的にも知名度が高い 有機栽培コンサル
タントなど、多くの先達が在住しています。これらの人びとのネットワーク化、この地域に即した有機農業技術の体系化、販路の検討などの取組が考えられます。
４．認証制度の活用
長野県では、環境と調和し自然と共生する持続性の高い農業を推進するために、「有機農業の発展を目的に、2009年度産農産物から知事認証の「信州の環境にやさしい農作物認証制度」に取り組んでいます。
地域の有機農産物の品質保証や、地域ブランドを確立するために、独自に認証制度を導入することも一案です。
５．農を通じた交流機会の提供
伊那市では、現在、学校向け教育旅行の一環として農林業体験を行っていますが、ター
ゲット層をさらに広げ、企業向けや大学向け研修体験ツアー、ファミリー向農業体験ツアーなどを展開できる可能性はあると思われます。
地域内においても、月 1 回なりに限定した地元野菜を使ったコミュニティ・レストランの開設や産直市の開催など、地域の住民が、地域の野菜・食や生産者と出会える機会をつくることは、農を核としたコミュニティの形成や強化につながると考えられます。

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提案７． 南アルプス長谷ビジターセンターの機能を広げよう

伊那市観光協会は、2013年６月、「南アルプス長谷ビジターセンター」を開設しました。
このセンターは、南アルプスの山岳観光や南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークなど、長谷地域を中心とした観光情報の発信基地として位置づけられています。
現在、ビジターセンターでは、周辺地域の自然や文化などに関するパネル展示、地形模型の展示、各種パンフレットの提供、常駐職員による情報提供が行われています。こうした情報提供は、ビジターセンターの基本的機能といえます。しかし、この機能だけでは、観光客の単なる通過点にとどまってしまうことが懸念されます。
ビジターセンターは、この地域を訪れる外部の人のみならず、この地域に住む人にとっても、人と人、人と自然を結びつける大切な場になる可能性をもっています。交流は、この地域に新しい活力を生みだす原動力になるはずです。
■５つの機能観光ではなく、交流人口の増加をめざして、ビジターセンターが担える役割は大きいと考えられ、この視点から５つの機能を提案します。
１．情報提供機能（インフォメーション）
これは既に行われています。パネル展示以外に、図書資料の閲覧コーナーの設置、フェイスブックやホームページなどのインターネットによる情報提供などの方法論があります。
また、提供する情報に、空き家情報を含めた田舎暮らし情報などを含めることも考えられます。
２．学習提供機能（ラーニング）
インタープリター（解説員）によるガイドウォーク、観察会、スライドショーなどのプ
ログラム提供、登山ツアーなどを行います。また、南アルプスの自然保護に向けて、南アルプス利用ルールを定め、普及啓発を行います。地域内外の学校などのグ ループの受け入
れも行います。
３．体験活動提供機能（アクティビティ）
カヌー、トレイルツアー、トレイルラン、ロッククライミング、マレットゴルフ、源流
探検、歌舞伎体験、農業体験、料理体験、地域の祭など伝統行事体験といったさまざまな体験活動を提供します。地域住民や団体が日常的に行っている活動を、一見の来訪者に門戸を開放することで、多様な体験プログラムの提供が可能になると考えます。
４．調査研究機能（リサーチ）
地域資源の発掘・目録づくり、学習方法・内容の開発、山岳景観のビューポイント発掘、
地域資源の商品化などを行います。

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５．交流促進機能（インターフェース）
伊那市観光協会あるいはビジターセンターに常駐している職員のみで、上記の１．～４．
の機能をすべて実現することはできないかもしれません。しかし、地域の人材とともに創り上げていくことは可能ではないでしょうか。
2013年11月に、本ビジターセンターにおいて、伊那市世界自然遺産登録推進室は、地域
住民やジオパーク関係者が意識を共有し、意見を交換する場として、「南アルプスジオパー
ク・プロデュースミーティング」を開催しました。この会議では、学生を含む参加者 53名
が、南アルプスへの「思い」を整理しました。このような立場や年齢が異なる人びとが一堂に会して、自分たちが住む地域の将来像を描く議論を重ね、これを共有していく機会は、
多様な人びとの社会への参加を促し、協働の礎になります。協働に向けては、さまざまな団体や人をつなぐ存在が欠かせません。
ビジターセンターがこの役割を果たし、交流のための機会や場を設定し、協働事業を促進し、地域の人びとの思いや情報の結節点になることはできないでしょうか。この機能の展開が、上記１．～４．の機能の実現にかかっているといえます。その意味で、この交流促進機能はもっとも大切な機能といえます。

【コラム：体験プログラム】
単なる観光ではなく、交流をめざすには体験プログラムが求められるが、受け入れる地域の側では、調整や人員配置に労した経験は多いのではないだろうか。
20 年ほど前に、イギリスの湖水地方を旅行した際に、思いもよらない発想に目を見開かされた経験がある。湖水地方の中心であるウィンダミアのビジターセンターには、近日開催される体験プログラムやイベントリストが掲示板に告知されている。その数は 1
日に 1 つや 2 つではなく、10 プログラム前後あったように記憶している。
この地方全体の人口は約 4 万人で、ウィンダミアの人口は 8,000 人にすぎない。湖水地方はイギリス最大のリゾート地とはいえ、なぜこんなにも多くのプログラムを展開できるのか。
多くのプログラムから、「Ａ夫妻と行くトレッキング」に参加してみた。無料、何時にどこそこへ集合、4 時間コースとだけ書かれている。申し込みは不要だった。翌日、集合場所に行くと、Ａ夫妻と参加者が 10 人ほど集まっている。ときどきガイド役の夫妻が歩道の使い方のマナーや草花などを説明するが、夫妻は、多くは黙々と歩いている。
夫妻によると、日常的にトレッキングをしていて、この日も体験プログラムのために
トレッキングを企画したわけではなく、その逆で日常を観光客に開いているだけと気負いがない。それがゆえ、参加者がいようといまいと問題ないとのことだった。
多くのプログラムが提供できる秘密は、この地域に住む人の日々の営み と結びつけたことによると理解した。そう考えると営みの数だけプログラムは成立し、 気負いなくた
くさんの体験プログラムが提供できるように思う。
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提案８． エコツアーをプログラム化しよう

エ コ ツア ー は エ コ ツ ー リ ズム の 考 え 方 に 沿 っ て 組み 立 て ら れ る 旅 程 も しく は プ ロ グラ
ムのことです。その考え方は国や立場により異なりますが、日本では、「エコツーリズム推進会議」がエコツーリズムの概念を「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」と定義づけています。
すなわち、エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることで、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指す仕組みです。また、観光客に地域の資源を伝えることで、地域住民も自分たちの資源の価値を再認識することができ、地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化につながるだけでなく、こうした一連の取り組みによって地域社会そのものが活性化されていくことが期待されています。
長谷・高遠地域には、南アルプスをはじめとする多くの自然環境資源や高遠城址 などの文化・歴史資源が多くあります。一方、都市住民は日常的にこうした自然環境資源などに触れることが少ないために、自然環境の素晴らしさや地域の歴史・文化、そしてこの地で出会った地域の人々の人間的な魅力に感動し、多くの価値を見出すことがしばしばあります。
そうした状況を踏まえ、この地域を訪れた人間だけでなく、そこに住む人たちも、長谷・高遠の自然環境資源や歴史・文化といった地域の資源の価値、そしてそこに暮らす自分自身の価値を再認識できるようなエコツアーを組み立てていくことが大切です。
■２つのプログラム案
今回実施したエコツアーをもとに、二つのエコツアーを提案します。
プログラム案 1
目

的

木づくり家具のふるさとを訪ねるツアー

1 日コース

地元のガイドとともに、荒廃した森林から、良質のバイオマスエネルギーや家具が生み出される過程、それが使われている現場などを訪ね、話を聞くことで、森林が持つ多面的価値や日常の暮らしとのつながりを体験し、森林の支援者を増やす。さらに雇用の場としての可能性を探るきっかけを提供する。

内

容

可能であれば、自宅にある小さな木製品で修理したいものを持参する
家具工房の見学

家具が作られている現場とその工程を見学し、家具作り
や森林・森の恵みに対する思いを聞く

森林の見学

家具のふるさとである森林に入る。荒廃した森林で日本の林業や森林管理の現状・課題を聞き、森林保全の大切さや森林資源の活用方法を考える

まき製造施設・ス

森林資源の活用法の一つとしての再生可能エネルギー。

トックヤードの特にこの地域の薪は良質であり、商品としての価値が高見学いことなども学ぶ。また雇用の可能性についても考える46

薪ストーブの体実際に使用されている家庭や施設などを訪問し、メリッ験

トや課題を聞く

家具工房に戻り、 森林資源の活用とモノづくりの楽しさを体験する。持ち持参した家具の帰り再利用することで、この体験が記憶に残る修理
ガイド

地元ガイドを養成し、当日のガイドを依頼する。

効・森林資源と暮らしのつながりを知ることができ、家具の修理体験等を通じ

果て、森林に対する思いを喚起できる・工房、まき製造などの現場を見学することで、再生可能エネルギーの重要性を実感でき家庭での導入につながる。また仕事としての可能性をさぐる
きっかけになる・地元の関係者にガイドを依頼することで、ガイド自身が地元の 資源の再認
識につながり、地元への愛着を再認識するきっかけになる・見学者には見学費用を支払ってもらい、ガイド並びに見学先にお礼を地域通貨で支払うことで、地域内経済循環が生まれ、僅かではあるが経済効果が出る
プログラム案２目

的里の暮らし体験ツアー

年間継続コース

1 年を通じて、田植え、（草取り）、稲刈りの体験を農家民泊しながら体験するとともに、歌舞伎や祭り、漬物作り、伝統食づくりなど、農作業の合間に行われる農家の日常を体験することで、里の暮らしの支援者を増やす

内容・年間を通じての都市側の参加者と受け入れ農家を募集する（1 年間の親戚契約を結ぶ。環境文明 21 関係者、新宿区などを仲介に）・都市参加者は、基本的に季節ごとの、田植え、草取り、稲刈りなどの農作業を手伝う
・農作業の合間に行われるお祭りや農家の日常（ 漬物作り、草取りなど）についても、メールなどで連絡を取り合い、ともに参加し、ともに楽しむ。
・農家は、支援のお礼として、収穫物や成果物を市場より低価格、あるいは
地域通貨で支払う
・宿泊は、可能であれば農家に泊めていただくが、不可の場合 は、他の農家民宿に依頼する。その場合、地域通貨での支払いにする

効

果・農家にとっては多忙な時期の労働力の確保になり、都市生活者にとっては、
田舎暮らしのミニ体験ができ、win-win の関係ができる・関係が良好に続けば、リピーターが増え、この地域の良さを知ってもらう機会が増え、移住のきっかけにもなり、里の暮らしの支援者が増える
・農家にとっては、生産者としての役割や誇りを再認識する機会になる
・都市生活者にとっては、新たな田舎として、避暑地や災害時避難先になる・農地という環境資源の保全になる
・地域通貨がうまく運用されれば、地域内経済循環が生まれる47

【参考事例：滋賀県高島市針江地区

生水の郷のエコツアー】

針江地区では古くから「川端（かばた）」を利用して、生活のあらゆる場面で地下水を利用しているため、排水を汚さないという暗黙のルールが互いの信頼のもとで有効に働いている。そして、この伝統的な集落の水資源管理によって、「かばた」を備えた家屋が並ぶ文化的な景観が維持されている。
しかし、この地域の人たちがその価値に気づいたのは、TV で放映されたことによる。
最初は、TV を見た多くの人が集落を訪れ、敷地に無断で入り込み、屋内の「かばた」
をのぞき込むようなケースが相次いだ。そのため、地元では委員会メンバーが中心となり、集落で見学のルールを作り、住民自らがボランティア団体を立ち上げ、見学に訪れる人のガイドをする活動をはじめた。ガイドをするうちに、自らの地域の価値に気づき 、
誇りが持てるようになったという。
エコツアーとしては、敷地内にある「かばた」を地元ガイドの案内で回り、静かな古民家で水の音を聞きながら地域の日常の暮らしを体験するというもの。但し、暮らしを体験することから、事前申込制をとり、ツアー時間も原則 3 回/日（食事時などは避ける）となっている。また、見学案内料金は一人当たり 1000 円で、ガイドには 1 時間当たり500 円の地域通貨が支払われる。残った収入は地域の環境保全活動に利用されている。
この地域でのエコツアーの成功のポイントと効果は、次のような点である。
・地下水が地域全員の共有財産であるという認識が定着していることから、上流の家
庭と下流の家庭とできめ細やかなコミュニケーション、住民同士のつながりが密だ
った・住民同士のつながりが密だったため、エコツアーの実施に当たってもルール作りが容易だった
・小さな集落で歩いて回れるツアーが組みやすかった（→高遠では可能）
・テレビで取り上げられたことが住民の意識の向上につなが り、水資源を大切にする
価値を改めて認識できた（外からの刺激で地域の人々がその価値に気づいた）・この活動を通じて、地域の人（特に委員会、ボランティア）が地域に誇りを持てるようになった・地域に存在する資源（暮らしの資源）を有効に活用しながら、その価値をさらに高める活動（ほかの様々な環境保全活動）が発展的に行えるようになった

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３．７

今後の進め方について

提案内容がある程度まとまった段階の 2014 年 2 月 24 日、長谷支所長、高遠支所長、並びに職員、当地域の当会会員の参加のもと、意見交換会を開催した。
本会議では、説明と質問に終始し、提案に対する議論にまでは至らなかったが、本提案
内容を地域協議会へ紹介することが発案された。より広く地域の方々の目にとまり、長谷・高遠地域における今後の地域づくりに向けた一助となれば幸いである。
【参考：議事録】〔長谷支所長挨拶〕
先週、かつてない大雪に見舞われて、まだ孤立しているニュースを聞く。平成 13 年の大雪を思い出すが、その時は長谷地域でも１ｍの降雪があり 非常に難儀した記憶がある。
大雪や春から夏にかけてのゲリラ豪雨などを鑑みると地球温暖化が影響するのではないかと思う。各地域で起こる災害を非常に危惧している。私たちの地域には中央構造線が走っており、脆弱な地盤の上にあるといっていい。この地域も過去には災害を経験し、そういうことに対して色々な思いを持っている。環境は広い範囲 を示していると思っている。我々の住んでいる環境が未来永劫に続いていってほしいし、そう いった中で文明のある社会を築いていけるような環境でありたいと思っている。
そうした中で、環境文明 21 に来て頂いて高遠長谷の活性化として独自の調査に基づいた提案をして頂いた。今日はその報告をして頂くが、我々もこれからの長谷高遠地域をより良く活性化させていくことは永遠のテーマでないかと思っている。伊那市において定住のプログラムを設定して今年から取り組むことになっているが、過疎地域が活性化する手立てとして環境とともに大事なテーマだと思っている。
今日の提案を聞いて、できることから取りかかっていくこと が大事である。提案を聞いてこれからの方向付けにできたらと思っている。
＜環境文明 21 加藤三郎

挨拶＞

＜提案１～５の説明（環境文明 21 藤村コノヱ、伊藤寿子）〔提案１～５に対する質問および応答〕○「５．再生可能エネルギーを普及しよう」の提案にあった薪の制度の検討は非常に面白いと思った。地域外とのつながりとして、都市域での薪の利用者がいるのか。実質的にどれくらいの需要があるだろうか。
⇒量的把握はしていないが、都市域でも使用している人はいて良質な薪は非常に重宝されていると聞く。この地域はそのニーズにまだ気づけていないと思っている。仙台市
ではすでに不足しているという話もある。長谷地域の気候を活かして作られる薪は非
常に良質な薪が作られていることを昨年のエコツアーで見学している。
○益子焼の製造者が原発の影響で地域の薪を使えない時に長谷まで薪を調達しにきたことがある。それをみても良質な薪はいいのかもしれない。
○コミュニティカフェのようにみんなで集まる場所を提供するプロジェクト。これをもっ49

と発展させるようなもの。集まりは伸び悩んでいる地域や、積極的に集まる地域など地域によってバラツキがある。地域の関わりができるもの が必要。
＜提案６～１０の説明（環境文明 21 藤村コノヱ、伊藤寿子）＞〔提案６～１０に対する質問および応答〕○空き家の活用の提案について。ここにも書いてある通り、伊那市では空き家の活用制度を作っているが、これは高遠と長谷地区だけの制度 である。ホームページで情報提供をしているが、関心が高く毎月のアクセス件数が 2000 近くになっている。しかし、課題
としては物件の確保が非常に難しいことが挙げられる。現在、この制度は高遠長谷地区に限られているが、平成 26 年度から伊那市全域に広げるための検討が始まる。現在、空き家は多いが、お盆や年末の時期に帰ってきたいなどの思いから貸し出そう とする人が少ない。
○コンドミニアム方式として旅行者に賃貸する部分について説明してほしい。恐らく短期間でなく中長期的なものを想定しているのだと思うが。
⇒先ほど環境文明 21 の中でも長谷高遠に行きたい（住みたい）という人がいるという話があったように、この地域に来たいと思っている人がある程度いることを感じている。コンドミニアム方式とはハワイ等のリゾート地にあったりする 。これは需要としてあるとは思っているが、貸出側の問題を解決する必要がある。例えば、家に残している家財道具の使用や、光熱費の取り扱いなど。知り合いの不動産屋で空き家管理を行っている人がいる。そういう人が仲介になって地元雇用も作りながら管理して行く方法もあるではないか。借り手と貸し手の仲介の仕組みができればと思っている。
○この地域に来たいと思っている人でこの地域に縁があれば来ることはできるが、 交通の便などなかなか難しい。
○物件が出てこなければ始まらない。我々も空き家の貸し出しについて、大家に散々提案してきているが、なかなか貸し出そうとは思わないのが現状。踏み切れないでいる人が多い。まったく空になってしまえば売りに出したり貸したりするようだが、年 1、2 回
帰ってこようと考える人からすると貸しだす気にはならないようだ。その部分の解決法を検討している。
⇒貸し手としては心配だということ。中間に NPO のようなものが責任を持って管理する方法を検討していければいい。もちろんそこには不動産の専門的知識を持っていて地域から信用されている人がいる必要がある。
○これらの提案の主体はだれか。
⇒先ほど説明した通り、ここには主体論が書いていない。誰がやるのかということを詰めていく必要がある。また、そこに需要があるかを調べることも大切だと思う。ただしある程度のところで踏ん切りをつけてやってみる必要はあると思う。そこにリスクは発生するかもしれないがやってみなければわからない部分はある。ある程度面白いと思ってやってみても良いと思う。
⇒新宿との連携で、都心部のニーズのようなものを聞いてみるのはどうか。
○行政は財政難で資金を拠出することが難しい状況である。
⇒お金がかからない方法を考える必要がある。他に国や県から助成を受けられるような50

方法を考える⇒行政だけでは難しいかもしれない。どうしても縦割りになる。仕事として振られるとなかなか進んでいかない。だから、NPO や社会的企業とともに行政が協力して進めていく方法がいいのではないか。
○行政を長くやっていると、見ているつもりでも中々発見できないでいる。また、進める
にあたっても予算の問題があったり、マンパワーの面で難しい。
⇒ここに書いてある提案は、資金面でそこまで費用のかかるものではないと思う。
○そういう人を見つけ出すスキルがないといけない。地域の資源をマップにした作業を行った時色々な情報や意見がでた。まずはそこを埋めていく必要がある。限られた特化した分野では知られている人がいるとは思うが、こういった幅広い分野ではなかなか見つけにくい。
⇒それぞれ持っている情報が点でも集まって意見を出していくことで線になってくる。
○行政ができればいいが、みえる部分について進めていきたいと思うが、一般にみえない
ところで行政が進めにくい部分があるし、みえない部分で行政が一生懸命進めている部分がある。
⇒将来像について、役所だけが考えるのでなく、または一般市民だけが考えるのでなく、みんなで一緒に考える場が必要と思っている。外部の私たちが言うのだけでもいけな
い。地域の人が考えて行動することが必要だと思っている。この提案全てがすぐにできるとは思っていない。出来そうと思う部分から考えていければと思っている○介護施設とは特別養護施設のようなものか。介護施設はお年寄りが移住してくるだけでなく介護などその施設で雇用が生まれて若人が移り住む可能性がある。ただ、最近の状況として、働く人がいなくなってきていて、そういった人を連れていく方法も検討してかないといけない。施設の需要自体はある。
⇒施設だけ建てればいいというものではなく、それに付随するものも考え る必要がある。
○この資料だと観光業に興味を持っている人が３％程度。この地域の人はあまりそういったスタンスにない人が多いと感じた。ただ伊那市長は観光を含めて産業を発展させようという意識を持っている。
⇒観光の意味合いが昔とは変わってきている。エコツアーのようなものができると思っている。
⇒エコツアーのようなものは高いとなかなか人が集まらないが、安くても例えば泊まる場所が悪かったりしても人は集まってこない。
〔高遠支所長挨拶〕
環境文明 21 は 1998 年から 15 年以上も長谷に通い続けて頂いているとのこと、また、今日の提案を拝見して、この地域への愛情が詰まっていることを感じた。この提案は面白いなと思える内容が含まれている。先ほどより提案に対して出来ない部分などの議論もされているが、問題点を一つ一つ解決していけば出来るものになってくるのだと思う。今日
はじめて集まって提案を聞いたわけで、今日が始まりだと思っている。色々な知恵を集めながらできる方に進めていけると思っている。伊那市の方も大事に受け止めていく必要があると思う。せっかくこれだけの提案なので、この場だけの意見交換になってしまうとも51

ったいない。また行政だけが考えるのではなく地域の皆さんにやる気になっていくことが必要で、それが街づくりに繋がっていくと思う。
一つ提案だが、この提案を議員も含む地域協議会でも議論できればと思っている。この提案も示させて頂くことは可能か。いつでもいいが、ある程度の時期に発表の場とか議論の場を作れればと思っている。協議会のメンバーは民間人や議員もいる。どういう反応があるかは分からないが、こういうことを考えていることを示すことが必要だと思っている。
〔宿題〕
各部署で検討してこの提案に対する課題や意見、解決法などをまとめて環境文明 21 に連絡することにする。期日は 3 月中旬くらい。

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