平成 26 年度
事 業 計 画 書

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（ＴＧＩ）

１． 基本方針（１） これまでの経緯
我が国においては今、急速な少子高齢化の進展、新興国の台頭など、避けて通れない解決困難な課題が眼前に山積している。さらに、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国民の安全安心の確保とエネルギー問題の解決が最重要課題となっている。
天然資源に乏しく、また今後も人口減少が見込まれる我が国においては、こうした課題を解決へと導き、将来にわたり、持続的な経済成長や社会の発展とともに国民生活の質の向上を実現する原動力として、近年、科学技術に対する期待が大きい。
我が国を代表する科学技術拠点である筑波研究学園都市においては、各機関の有する最先端の研究設備や人材、情報等が、組織の縦割りの弊害により、効率的に活用、連携することができていなかったことや、産業界との戦略的な結びつきが弱かったといった地域的な課題等が指摘されている。国の第４期科学技術基本計画においても、これまでの「科学技術政策」から、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションといった課題解決を戦略的に行う「科学・技術・イノベーション政策」が推進されるとともに、筑波研究学園都市等の「集積の進んだ拠点の一層の発展に向けて、機能強化を図る必要がある。」と明記されており、つくばがその科学技術の集積効果を最大限に発揮し、広く社会に貢献するイノベーションを創出できる都市へと変革を遂げることが期待されている。
こうした中、地域では、つくばの将来像やその実現のための戦略などを示したビ
ジョン「新たなつくばのグランドデザイン」を策定し、「世界のイノベーションをリードするグローバル拠点都市」を目指す組織の垣根を超えた取り組みや、研究開発成果の社会実装に向けた包括的なサポートを推進するため、その中核となる組織として、平成２３年７月に筑波大学内に「つくばグローバル・イノベーション推進機構（ＴＧＩ）」が設置された。同年１２月には、つくば市全域を含む茨城県内の複数地域が「つくば国際戦略総合特区」として国から認定され、ＴＧＩがその主要な活動として特区プロジェクト推進の支援を担ってきた。
さらに平成２５年、ＴＧＩは、茨城地域の研究機関・大学や地方自治体の代表者、有識者等によって構成される「戦略会議」及び「運営会議」を開催し、地域で一丸となってイノベーション創出の実現に向けて協力する体制づくりについて検討し、その結果、その活動をより柔軟化・多様化させ、特定の機関に偏らない地域全体の中立的機関として機能することを目的として、平成２６年３月に一般社団法人としての認可を受け、地域の産学官金と連携して本格的にイノベーション創出拠点の形成を推進することとなった。

（２） 今後の取組みの方向性
上記に述べたようなイノベーション創出の実現に向けて、引き続き国等の競争的資金を獲得しつつ、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの創出・支援を行うとともに、他機関と連携しながら産学官金連携システムの再構築を進め、特区以外の研究開発プロジェクトの創出・支援も行い、茨城地域に集積する科学技術から次々とイノベーションが創出される土壌を形成していくことを目指す。

（３） 平成 26 年度の事業運営における重点取り組みテーマ「つくばを変える新しい産学官連携システム」の構築・強化「新たなつくばのグランドデザイン」や「つくば国際戦略総合特区」の計画等に基づき、地域全体を世界的なイノベーション創出拠点として整備する推進主体となる「つくばを変える新しい産学官連携システム」の構築・体制強化を進める。
筑波研究学園都市をはじめ、茨城地域には、産学官連携推進を目的とした既存の支援機関が複数存在している。それぞれ公的研究機関等や企業等との独自のネットワークを持ち、さまざまな形で研究開発や産業創出を支援する活動実績を有し、そのノウハウを蓄積している。ＴＧＩは、これらの機関との適切な役割分担を行うとともに強固な連携関係を構築し、より効率的に地域全体でイノベーション創出に向けて協働する体制を強化させていく。
また、事業の推進にあたっては、国の競争的資金の獲得・活用を積極的に進めていく。

新たな研究開発プロジェクトの創出
上記の「新しい産学官連携システム」により構築された連携体制の下、広く茨城全域の企業、金融機関、産学官連携支援機関等と協力して、研究開発を事業化につなげる新たなプロジェクトの発掘・創出を推進し、地域全体がイノベーション創出拠点となるように実績強化を図っていく。

特区プロジェクトの進捗状況に応じた支援
現在、つくば市全域を含む茨城県内の一部の地域は、国から「つくば国際戦略総合特区」の指定を受けており、地域に集積する科学技術を生かした新たな産業を創出することを目的として、特区計画の中で認定された７つの研究開発プロジェクトが進行している。
これらのプロジェクトの早期事業化を推進するため、ＴＧＩとしてさまざまな支援を実施する。とりわけ、個々のプロジェクトの進捗状況や必要としている支援内容に応じ、それぞれに特化した支援を行っていくことで、各プロジェクトが事業化実現に向けて円滑に進捗することを図る。また、各プロジェクトの研究成果から新たなイノベーションを派生させることも目指し、関係機関と連携しつつ有効な支援を行っていく。

２． 事業活動の内容
重点取り組みテーマを推進するため、以下（１）～（６）に掲げる事項に重点を置き、具体的な施策を実施していく。

（１）新規プロジェクト創出を目的とした共通プラットフォーム(共創場)の整備
茨城地域に集積する科学技術をベースとし、新しい産業の創出に向けた新たな研究開発プロジェクトを次々と推進していくために、産学官金の多様な機関・人材が協働し、新規プロジェクトの発掘・創出に向けた組織横断的な取り組みを行う場を設ける。
【具体的施策】
「新規プロジェクト創出委員会（仮称）」の立ち上げ及び積極的な運営



各機関の産学官連携部門及びコーディネーター等とのネットワーク構築



新たな研究会やコンソーシアム等の設立・運営支援

（２）産学官連携・事業化に向けた専門的支援
茨城地域で生まれた研究成果の事業化・実用化を推進していくため、他機関の産学官連携部門と連携しつつ、事業化に軸を置いたコーディネート事業を行うほか、事業化を視野に入れた研究開発や、研究成果を事業化するための起業等に対する支援制度等の情報提供・活用促進を行っていく。
【具体的施策】


シーズの発掘、企業ニーズの吸い上げによるマッチング

特区プロジェクトを含む地域内の研究開発プロジェクトに関する企業への情報提供・マッチング



国等の競争的資金に関する情報収集及び活用促進ベンチャー企業立ち上げ・事業所設置等に係る支援制度に関する情報発信

インキュベーション機関・金融機関等との連携による事業化に必要な専門的支援（３）国際化推進
茨城地域を、新たな産業を生み出す研究開発プロジェクトが集積するイノベーシ
ョン拠点へと発展させるためには、国内のみならず海外からも優秀な人材、企業、投資等を呼び込むことが必要である。このためには、自治体、大学・研究機関等のほか、地域の国際化推進を担う既存機関と連携し、明確な役割分担を行った上で効率的・効果的な事業を展開することが求められる。

“TSUKUBA”の国際的認知度の向上
茨城県内において、特につくば地域（筑波研究学園都市）は外国人研究者・留学生等の割合が高く、全国的にも国際性の高い地域とされているが、イノベーションの創出に寄与しうる海外からの人材、企業、投資等の誘引力は高いとは言えない状態である。有望なイノベーション創出拠点として、まずはつくば地域の優位性を海外向けにＰＲすることにより、海外からの人材・投資等の流れを産み出し、ひいては茨城地域全体へ波及させていくことを図る。
【具体的施策】


海外企業等へのつくばの知名度向上を目的とした、在日外国大使館・公館、在日外国商工会議所、日欧産業支援センター等を対象とした筑波研究学園都
市のＰＲ



海外の研究機関・サイエンスパーク等を対象とした筑波研究学園都市に関する情報発信（※メールマガジン・ニュースレター等）

第３回ハイレベルフォーラム（９月２９日・３０日／於 フランス・MINATEC）
参加による筑波研究学園都市のＰＲ及び海外研究機関・イノベーションキャンパス等とのネットワーク構築



第４回ハイレベルフォーラムのつくば開催準備（平成２７年１０月開催予定）

地域のグローバル基盤形成に向けた取り組み【具体的施策】
地域の国際化推進を担う既存機関との連携による、筑波研究学園都市を国際拠点化するための提言作成及び行政等への働きかけ（４）情報共有・発信
ワンストップ情報窓口化の推進
これまで、特に筑波研究学園都市内の産学官連携体制の構築がスムーズに進まなかった原因の一つとして、産業界から大学、公的研究機関にアプローチする際のワンストップ相談窓口が未整備だったことが指摘されている。
今後は、他機関の広報部門等との連携ネットワークを構築し、筑波研究学園都市に関する各種の情報が双方向に行き来しやすい体制を形成した上で、ＴＧＩで各機関が有する情報の集約に努め、外部からの問合せ等に対するワンストップ情報窓口として機能することを図っていく。

戦略的な情報発信
国内外の企業、人材、投資等を地域に呼び込むには、地域及び研究開発プロジェ
クト等に関する情報発信を強化する必要がある。このためには、事前に広報活動に係る計画を策定し、戦略的な情報発信を行うことが重要である。
研究開発プロジェクトに係る情報発信については、現段階では、個々の研究機関等が単体で行う広報活動や、プロジェクトのコア研究者に委ねられている部分が大きい。今後は、ＴＧＩが核となってプロジェクト関係機関やコア研究者との調整を行いつつ、タイムリーかつ効率的な情報発信を図っていく。
【具体的施策】


広報戦略の策定



ウェブサイト・メールマガジン等を活用した継続的な情報発信

公共施設・商業施設等を活用した継続的な情報発信

行政・研究機関・企業等とのタイアップによる情報発信

各種のイベントを活用した情報発信

プロジェクト関連機関・コア研究者との協働による、研究開発の進捗等のタイミングに合わせた情報発信（５）人材育成の支援
我が国の国際競争力の強化が声高に求められる中、大学や研究機関、企業等では、世界を舞台に活躍できるグローバル人材や、社会に新たな価値や成長モデルを創造するイノベーション人材の育成・確保が極めて重要な課題とされ、また、科学技術の急速な発展と高度化に伴い、学際融合的な新しい分野の研究者の育成が強く求められている。
地域内に多くの研究機関・大学等が集積し、最先端の研究や画期的な教育が行われている環境を活かし、大学等による人材育成プログラムと連携しつつ、幅広い分野でイノベーション創出に資する人材の育成を支援していく【具体的施策】


筑波大学との連携による、県内の社会人、若手起業家、学生等を対象とした起業家養成セミナーの実施（６）つくば国際戦略総合特区プロジェクトへの支援
つくば国際戦略総合特区の計画として認定された研究開発プロジェクトに対し、その事業化に向けた各種の支援を実施する。
支援内容としては、前年度に引き続き、全プロジェクト共通で通年的に行う支援に加え，個々のプロジェクトの進捗状況や必要としている支援内容に応じて、それぞれに特化した支援を併行的に実施していく。

全プロジェクト共通の支援【具体的施策】
内閣官房地域活性化統合事務局等との連絡調整



規制の特例措置、財政・税制・金融上の支援措置の活用支援



広報活動に関する支援（プロジェクトに係る情報発信，関連セミナー・イベント等の開催支援，視察受入コーディネート等）
各プロジェクトから派生する新規プロジェクトの発掘・支援

個別のプロジェクトに対する支援
現在進行している以下①～⑦のプロジェクトに対して、上記の共通的な支援に加え、その進捗状況や必要としている支援内容に応じて、下記のとおり各プロジェクトに特化した支援を実施していく。
①「次世代がん治療（BNCT）の開発実用化」【具体的施策】


治療装置の周辺機器等の開発に係る企業とのマッチング

将来的な販売戦略の検討支援②「生活支援ロボットの実用化」【具体的施策】
「ロボット介護機器開発・導入促進事業」関連業務の支援（※ステージゲート審査会の実施ほか）

ロボット介護機器に係る企業向け講演会の実施③「藻類バイオマスエネルギーの実用化」【具体的施策】


つくばエキスポセンターにおける特別展実施（※平成２６年１２月～２７年２月頃の予定）④「TIA-nano 世界的ナノテク拠点の形成」【具体的施策】


研究開発の現場関係者に対する特区優遇措置活用に係る説明会実施

次期新領域の構築に係る関連機関の連携支援



第３回ハイレベルフォーラム（９月２９日・３０日／於 フランス・

MINATEC）における TIA-nano のＰＲ及び海外ナノテク研究拠点とのネットワーク構築


第４回ハイレベルフォーラム（平成２７年１０月下旬予定）の開催準備⑤「つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発」【具体的施策】


プロジェクトに含まれる９つの研究開発の進捗状況管理

つくば生物医学資源コンソーシアム・つくばライフサイエンス推進協議
会の運営支援及び新規プロジェクト立ち上げに向けたコーディネート

既存のデータベース（つくば生物医学資源横断検索システム）の維持管
理と生物医学資源の利用促進方策の検討⑥「核医学検査薬（テクネチウム製剤）の国産化」【具体的施策】


事業化に向けた製薬メーカーとの連携コーディネート⑦「革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界拠点形成」【具体的施策】
国への規制緩和申請に係る戦略立案