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お おた に

大 谷 たかしの大ひたちなか 議会かわらばん
2018 . 秋号

代表編集責任者

打越ひろし
大谷たかし

９月定例会は、３日開会となり会期は27日までの25日間と決定されました。続いて今期定例会の提出案件の報告があり、市長よりその提案理由の説明がありました。議会はその後、議案等に対する質疑や討論などを行い一旦休会。
（この間は議案調査）10・11日に一般質問、13日に予算委員会、14日に各種委員会を開き、18・19・20・25日で決算委員会による平成29年度の決算審査を行って、最終27日の本会議で各委員長が審査結果を報告。質疑・討論の後、採決を行って閉会となりました。

■主な議決内容
平成29年度決算認定をしました。
○市の出資法人の決算報告を承認
市が出資している「ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社」、「ひたちなか海浜鉄道」の、平成29年度決算を審査の上承認しました。
○一般会計等健全化判断比率（財政４指標＊１のいずれも早期健全化基準以内）・公営企業会計
資金不足比率（各特別会計＊２とも資金の不足額なし）ともに健全にて決算を承認＊１ 実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率,将来負担比率＊２ 公共下水道事業，東部第１・東部第２・佐和駅中央・佐和駅東・武田・六ツ野・第１田中後・阿字ヶ浦・船窪の各土地区画整理事業，農業集落排水事業，地方卸売市場事業，水道事業

平成30年度一般会計・特別会計予算の一部を補正します。
○一般会計
総務費：通学路・交通量の多い交差点等市内21か所に30台の防犯カメラを設置
教育費：小中学校の約700教室にエアコンを整備
民生費：訪問看護・訪問リハビリ事業所の訪問用車両購入等の補助を措置 ほか○特別会計
H29年度国民健康保険／介護保険の事業費確定に伴い、給付費等交付金返還金を増額
豪雨への治水対策のため、公共下水道事業における雨水幹線整備費を増額

その他○条例制定 ５件
（たばこ税の税率引き上げ等市税条例の改正 ほか）○契約締結 ３件
（大島第７幹線管きょ布設工事請負契約締結 ほか）○土地取得 １件
（平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校建設予定地の取得）など計40件（報告含む）

１

一般質問
保幼小の接続体制について

Q保育所や幼稚園等の指針・要領が新しくなって（法令）、施設の種別に関わらず就学時点では全てが同じに揃うようになった。また、小学校の指導要領も変わり、それらとの接続が特に意識されるものとなって、スタートカリキュラムも明確に位置付けられることになった。県教育委員会は、接続推進の体制づくりを進めているが、これについては県内各市町村の教育委員会での対応が異なるようだ。当市の考え方、進め方は？

A

幼児教育は、義務教育やその後の教育の基礎であり重要。しかし、義務教育の指導法との違いから、小１プロブレム等が問題視され、円滑な接続が求められている。児童の８割が何等かの施設を経て就学する本市の特性を踏まえ、これまで行っていた公立の幼小連携研修を、H26年度より公私立保幼小連携研修に拡大して情報交換等をしてきた。本年度は県の「幼児期の子どもの育ちと学びの接続事業」を活用した市全体の体制を整備中で、「幼児教育アドバイザー」の養成を図っており、現在スタートカリキュラムも中学校区毎に作成中。今後は園内リーダーやコーディネーターを置いて連携する体制を作り、相互参観など理解を深めて行く。また、情報が確実に引き継がれるよう担当者のみでなく管理職への周知理解も進める。

5歳児健診について

Q

今行われている３歳児健診の次は、即「就学児健診」となるため、対応にも時間的に限界がある。現状多くの児童が何らかの施設に通ってはいるが、施設毎に専門家の健診を行うのは困難。また、未就園児はその対象からも外れる。余裕をもって就学準備が進められるよう、５歳児の集団健診の機会が必要で、県も「幼児教育と学校教育を結ぶ地点の健診には意義がある」として、普及強化の考えだ。また、他地域の事例だが、発達障がい等は５歳児健診で「要医療」と診断された児童の内、1/3は３歳児健診で「正常」と診断され、残りは「経過観察」と診断されていたものもあった。これは３歳児健診まででは診断しきれない事実と、経過観察者のその後の再評価機会の必要性を示している。
更にこの時期には、多くの眼科的問題も見つかっており、専門家のよる早期発見・指導のための体制づくりが必要ではないのか？

A

３歳児以降、集団生活の場で顕在化する発達障がいなどは、未対処のまま就学を迎え、不登校などの２次的な不適応を引き起こすこともあるため、５歳児健診は有効だとして、
県もH28年度からガイドラインを設け、H30年度までモデル事業を実施中。発達障がい等の早期発見には、視力検査や内科、歯科も含めた総合的な５歳児健診を集団健診として

２

会派ひたちなか 大谷たかしの議会かわらばん

実施することは重要と考えるが、健診を担当する医師や歯科医師・臨床心理士等の人材確保の他、要精密検査となっても紹介できる専門機関の確保ができないため、集団健診としての実施は難しい状況である。

道交法改正による消防団員への対応についてQ

道交法改正で準中型免許が新設され、今までは普通免許で運転可能だったポンプ車等が運転できなくなった。従ってポンプ車運転のために準中型の免許を新たに取得することが必要となるため、団員確保の足かせとなるのは避けられない。ポンプ車を入れ替え、普通免許でも運転可能なものにして行くのか、また一歩進んで入団のインセンティブにしてもらえるような免許取得補助等を行うのか？いずれにしても車両更新は長期計画となるので、その間何らかの手当てが必要になる。市の考え方、方向性を伺う。

A

新規入団者は毎年25名程あり、内、法改正以降に普通免許を取得した者の入団は、毎年３〜５名程度と予想される。この割合は今後も多くなってくることが想定されることか

ら、災害発生時に支障が出ないよう対策を講じる必要がある。そのひとつとして、本年５月にメーカーが、改正後の普通免許でも運転可能なポンプ車の販売を開始したので、それを計画的に配置して行く。また、車両更新までの間の補完的な支援も必要と考えるので、先行実施中の他自治体の実施状況や、効果を検証しながら支援策を検討する。

３

会派ひたちなか 大谷たかしの議会かわらばん〜 Columm 〜
この夏日本列島を強烈な暑さが襲い、熊谷では観測史上最高の41.1度を記録、熱中症で多くの方々が亡くなるなど、ついに暑さ（気温）も災害の扱いとなりました。また、６月に発生した台風７号は西日本豪雨を引き起こし、12号はいつもと逆の進路をたどる逆走台風となりました。
そして８月までに21個の台風が発生し、この大量発生となったのは実に47年ぶりのことと言います。
更にその21号は衰えずに上陸。これも25年ぶりで、その強さは統計開始以来最強の風速58.1ｍを記録。
そして時を置かずに今度は北海道胆振（いぶり）地方で大地震が発生、北海道で震度７を記録するのも初のことです。
異例づくめの夏となりましたが、災害は毎年繰り返され、かつ被害はここ10年で４倍になったと言います。改めてこの自然の驚異に対して、先んじた防災・減災への取組みの必要性を感じる。

11日 本会議（開会）
議 会 日 程 17・18日
一般質問

12月

20日 予算委員会
21日 常任委員会
26日 本会議（閉会） ※詳細は議会事務局にご確認ください。

◎市政相談は、会派 ひたちなか

大谷たかし までご連絡ください。

〈 経済建設委員長・決算委員・産業の振興と観光の推進調査特別委員会委員 〉〒312-0025 茨城県ひたちなか市武田885-2 TEL：029-271-1732 / FAX：029-271-1780
http://www.ohtani-takashi.com

４