居宅介護支援事業所重要事項説明書
1. 当事業所が提供するサービスについての相談窓口
電 話

０２４－９９１－８９６７（月曜日～土曜日 ９：００～１７：３０）
管理責任者 渡邉 麻貴重
担当介護支援専門員

渡邉 麻貴重

24 時間連絡可能な体制を確保しておりますので、必要に応じてご相談に対応いたします。
不明な点は、お気軽にお問合せ下さい。

2. 居宅介護支援事業所の概要（1） 居宅介護支援事業所者の指定番号およびサービス提供地域
事業所名（事業所名）Ｌ－ＣＵＢ介護支援センター八山田
所在地（住所）郡山市八山田３丁目８番地の 2
事業所の指定番号
居宅介護支援事業 （０７７０３０２５３７）
サービスを提供する
実施地域 ※
郡山市 本宮市 大玉村 三春町 須賀川市 猪苗代町
※ 上記地域以外の方でもご希望の方はご相談ください。

（2）事業所の職員体制

管理者 １名（3）営業時間 月曜日から土曜日

介護支援専門員3名

９：００から１７：３０まで （日曜・祝日は休業）

3. 居宅介護支援申込みからサービス提供までの流れ※付属別紙 1「サービス提供の標準的な流れ」参照

4. 利用料金（1） 利用料（ケアプラン作成料）
要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険から全額給付されるので自己負担はありません。
ただし、保険料の滞納により法定代理受領ができなくなった場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。
サービス提供証明書を後日、保険者の窓口に提出しますと、全額払戻を受けられます。
※付属別紙 2 参照

（2）交通費前記 2 の（1）のサービス提供地域にお住まいの方は無料です。

（3）解約料

お客様はいつでも契約を解約することができ、一切、料金はかかりません。

5.サービス内容に関する苦情（１） 当事業所の相談・苦情窓口
事業所名
Ｌ－ＣＵＢ介護支援センター八山田 電話
苦情相談窓口 担当
管理者
渡邉 麻貴重０２４-９９１－８９６７

当事業所の居宅介護支援に関するご相談・苦情および居宅サービス計画に基づいて、提供している

各サービスについてのご相談・苦情を承ります。
担当介護支援専門員または、管理者までお申し出ください。
また、担当介護支援専門員の変更を希望される方はお申し出ください。

（２） その他の相談窓口
郡山市 介護保険課
０２４－９２４－３０２１
福島県 国民健康保険団体連合会
０２４-５２８-００４０

6.虐待防止虐待は、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼすため、事業所は虐待防止のために必要な措置を講じます。
・虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について事業所内で周知徹底を図っています。
・虐待防止の為の指針の整備をしています。
・虐待防止の為の研修会を定期的に実施します。
・虐待防止に関する担当者の設置をしています。
虐待防止に関する担当者
管理者
渡辺 麻貴重7.身体拘束等の適正化の推進
利用者様または他の利用者様等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないこととし、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者様の心身の状況並びに緊急やむを得ない利用を記録します。

8.感染症の予防及びまん延防止
事業所は感染症の発症と、まん延を防止するために必要な措置を講じます。
・感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 か月に 1 回以上開催し、その結果について事業所内で周知徹底しています。
・感染症及びまん延の防止のための指針の整備をしています。
・感染症及びまん延の防止の為の研修会及び訓練を定期的に実施します。

9.業務継続計画
感染症や非常災害の発生でもご利用者様への居宅介護を継続的に実施するためと、非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
・事業所内で業務継続計画を周知するとともに、研修及び訓練を定期的に実施します。
・定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

10. サービスの利用に関する留意事項（サービスにあたっての禁止事項）
・職員に対して行う暴言・暴力・いやがらせ・誹謗中傷等の迷惑行為。
・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の行為・サービス利用中に、職員を含む利用者本人以外の写真や動画の撮影、また録音等をインターネット等に掲載すること。

1

11.当法人の概要
法人種別・名称
代表者 役職
所在地・電話
主な事業内容株式会社 エヌジェイアイ
氏名 代表取締役 橋本 弘幸
福島県郡山市八山田字前林１０－４ 光ビル 102 号
・医療機器販売事業
・医療機器の保守点検及び修理業務
・福祉用具貸与・販売事業
・病院の売店、理容、美容院及びリネンサプライ業並びに食堂、喫茶と給食に関する業務
・損保保険代理業務及び生命保険募集業務
・介護保険に関する事業：居宅介護支援、訪問看護、訪問介護、通所介護地方自治体（市町村）から介護被保険者認定調査業務の受託
・健康保険法による訪問看護事業
・学校法人、社会福祉法人等の適用を受けない幼児教育、保育事業
・フィットネスクラブ等の健康トレーニング施設の運営
・介護職員初任者研修事業

12.要介護認定前に居宅介護支援の提供が行われる場合の特例事項
利用者が要介護認定申請後、認定結果がでるまでの間、利用者の依頼に基づいて、介護保険による適切な介護サービスの提供を受けるために暫定的な居宅サービス計画の作成により、サービス提供を行う際の説明を行います。
1. 提供する居宅介護支援について
・ 利用者が要介護認定までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、この契約の締結後、迅速に居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。
・ 居宅サービス計画の作成にあたっては、計画の内容が利用者の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置づけることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。
・ 作成した居宅サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。
2. 要介護認定後の契約の継続について
・ 要介護認定後、利用者に対してこの契約の継続について意思確認を行います。このとき、利用者から当事業所に対してこの契約を解約する旨の申し入れがあった場合には、契約は終了し、解約料はいただきません。
・ また、利用者から解約の申入れがない場合には、契約は継続しますが、この付属別紙に定める内容については終了することとなります。
3. 要介護認定の結果、自立（非該当）または要支援となった場合の利用料について要介護認定等の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合は、利用料をいただきません。
4. 注意事項
要介護認定の結果が不明なため、利用者は以下の点にご注意いただく必要があります。
（1） 要介護認定の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合には、認定前には、提供された居宅介護サービスに関する料金は、原則的に利用者にご負担いただくことになります。
（2） 要介護認定の結果、認定前に提供されたサービスの内容が、認定後の区分支給限度額を上回った場合には、保険給付とならないサービスが生じる可能性があります。
この場合、保険給付されないサービスにかかる費用の全額を利用者において、ご負担いただくことになります。
2

付属別紙 1
サービス提供の標準的な流れ
居宅サービス計画作成等サービス利用申込み

当社に関すること居宅サービス計画作成の手順、 サービスの内容に関して大切な説明を行います
事業者の選定居宅サービス計画等に関する契約締結※利用者は役所へ【居宅サービス計画作成依頼届出書】の提出を行っていただきます。
（提出代行可能）当社と契約をするかどうかをお決めいただきます

利用者に対して入院時に担当ケアマネージャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づけます。

ケアマネージャーがお宅を訪問し、利用者の解決すべき課題を把握します
利用者による地域のサービス提供事業者の内容や、料金等をお伝えし、利用するサービスを選んでいただきます
サービスの選択・複数の事業所の紹介を求めることが可能であること
・当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること
・全６か月に作成されたケアプラン総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護が位置付けられたケアプラン数の割合や、同一のサービス事業所の占める割合を、別紙にてご説明させていただきます。

提供する居宅サービスに関して、居宅サービス計画の原案を作成します

サービス利用に関して説明を行い、利用者やご家計画に沿ってサービスが提供されるようサービス提供事業者等とサービス利用の調整を行います

族の意見を伺い、同意をいただきます

居宅サービス計画に沿って、サービス利用票、サービス提供票の作成を行います◆ サ ー ビ ス 利 用 ◆利用者やご家族と毎月連絡をとり、サービスの実施状況の把握を行い、サービス提供事業者と連絡調整を行います

毎月の給付管理票の作成を行い、国保連合会に提出します
利用者の状態について、定期的な再評価を行います。また、提供されるサービスの実施状況の把握を行います。

居宅サービス計画の変更を希望される場合、必要に応じて居宅サービス計画の変更を行います。

3

付属別紙 2
居宅介護支援利用料Ⅰ ※ICT、事務職なし
123

介護支援専門員取扱件数
45 件未満の場合
45 件以上 60 件未満の場合
60 件以上場合
介護予防支援費

要介護１・２
１０,８６０円
５，４４０円
３，２６０円

指定居宅介護支援事業所が行う場合

要介護３・４・５
１４,１１０円
７，０４０円
４，２２０円

４,７２０円（居宅介護支援 加算項目）□特定事業所加算Ⅰ■特定事業所加算Ⅱ□特定事業所加算Ⅲ

1 ヶ月に 1 回 519 単位を算定
1 ヶ月に 1 回 421 単位を算定
1 ヶ月に 1 回 323 単位を算定

特定事業所加算Ⅰ

特定事業所加算Ⅱ※下記参照

特定事業所加算Ⅲ1

常勤専従の「主任介護支援専門員」２名以上配置（兼務可）

常勤専従の「主任介護支援専門員」１名 常勤専従の「主任介護支援専門員」１名以上配置（兼務可）
以上配置（兼務可）

2

常勤専従の「介護支援専門員」３名以上 常勤専従の「介護支援専門員」３名以上 常勤専従の「介護支援専門員」２名以上配置（当該事業所の管理者との兼務可） 配置（当該事業所の管理者との兼務可） 配置（当該事業所の管理者との兼務可）

3

利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達等を目的とした会議を定期的に開催

利用者の情報やサービス提供上の留意 利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達等を目的とした会議を 事項などの伝達等を目的とした会議を定期的に開催
定期的に開催4

24 時間連絡体制・相談対応体制の確保

24 時間連絡体制・相談対応体制の確保

5

利用者総数（予防受託件数除く）のうち、要介護３～５の割合が 40%以上

6

介護支援専門員に対し計画的に研修を実施

介護支援専門員に対し計画的に研修を 介護支援専門員に対し計画的に研修を実施
実施

7

地域包括支援ｾﾝﾀｰから支援困難事例にも対応可能な体制を整備し居宅介護支援を提供

地域包括支援ｾﾝﾀｰから支援困難事例に 地域包括支援ｾﾝﾀｰから支援困難事例にも対応可能な体制を整備し居宅介護支 も対応可能な体制を整備し居宅介護支援を提供
援を提供

8

家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加。

家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加。

家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加。

9「特定事業所集中減算」の適用なし「特定事業所集中減算」の適用なし「特定事業所集中減算」の適用なし

10

介護支援専門員 1 人（常勤換算）の利用者数（予防受託件数含む）が 45 件未満

介護支援専門員 1 人（常勤換算）の利用 介護支援専門員 1 人（常勤換算）の利用者数（予防受託件数含む）が 45 件未満 者数（予防受託件数含む）が 45 件未満

11

法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

12

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施

13

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している。

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している。

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している。

424 時間連絡体制・相談対応体制の確保

□初回加算 300 単位を算定
新規に居宅サービス計画を作成した場合、また要介護区分が 2 段階以上変更となった場合□入院時情報連携加算Ⅰ 1 ヶ月に 1 回 250 単位を算定
介護支援専門員が病院または、診療所に、当該病院または、診療所の職員に対して、入院したその日のうちに、必要な情報提供を行った場合※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、翌入院の日を含む□入院時情報連携加算Ⅱ 1 ヶ月に 1 回 200 単位を算定
介護支援専門員が病院または、診療所に、当該病院または、診療所の職員に対して、入院後 3 日以内に必要な情報提供を行った場合 ※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、入院し日からきさんして３日目が営業日でない場合はその翌日を含む□退院・退所加算 1 ヶ月に 3 回までを限度として算定
退院・退所にあたり当該病院または診療所、施設との連携を図った場合に算定□緊急時等居宅カンファレンス加算 1 ヶ月に 1 回 200 単位を算定
病院または、診療所の求めにより、当該病院または診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い必要に応じ居宅サービス等の利用調整を行った場合（1 ヶ月に 2 回を限度とし算定可能）□ターミナルケアの利用者に対するケアマネジメント評価加算 1 ｹ月に 1 回 400 単位を算定
利用者が終末期の医療やケアの方針に関する場合であって、ご利用者又はその家族の意向を把握したう上で、24 時間連絡が取れる体制を確保し在宅で亡くなった場合□通院時情報連携加算 1 ｹ月に 1 回 50 単位を算定
利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを行う場合。
□特定事業所医療介護連携加算 1 ヶ月 125 単位を算定（特定事業所加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲいずれかを算定していること）
退院・退所加算を算定し、その医療機関等連携回数が年間 35 回以上であり、さらにターミナルケアマネジメン
ト加算の算定回数が年間 15 回以上である場合□同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント減算①指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の建物、同一の敷地内の建物、隣接する敷地内の建物に住む利用者様。
②指定居宅介護支援事業所の利用者様が 1 月あたり 20 人以上住む建物に住む利用者様。
①②の要件を満たす場合、所定の単位数の 5％減算とする。
□未実施減算項目①業務継続計画が未実施の場合、所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を減算②高齢者虐待防止措置が未実施の場合、所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を減算③身体拘束等の適正化の推進が未実施の場合、所定単位数の 100 分の 1 に相当する単位数を減算

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