2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月9日
東上場取引所

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 秋山 卓
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-225-7745
2019年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

341,952
510,873

△33.1
△15.4

△199,795△12,330（注）包括利益 2019年3月期

％

百万円

―
―

△214,948
6,445

％

―
―

3,878百万円 （―％）

円銭

△830.02―24.89―
2019年3月期 194百万円％△192,998△10,100

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△216,488百万円 （―％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△441.2
4.1
2018年3月期 680百万円

△50.0
△2.3

△58.4
△2.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

352,341
420,337
2019年3月期 △60,114百万円△59,154
159,4182018年3月期 157,557百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△17.1
37.5

△232.13608.41(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△37,941△34,115778△1,4284,020△1,46868,306
101,767

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.50
0.00
0.00

7.50
0.00
0.00

1,942
0

30.1

1.2
0.0

―
0.0

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

390,000

14.1

12,000

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

12,000

％

―

百万円

6,000

％

―

円銭

23.17

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.17「３．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

260,324,529 株 2018年3月期
1,357,156 株 2018年3月期
258,967,495 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

260,324,529 株
1,356,873 株
258,968,865 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

232,977
286,758

△18.8
△18.7

9,373
3,309

183.3
―

24,117
6,968

246.1
―

△200,768
12,652

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

％

―
―

円銭

△775.2648.86――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

263,911
312,855
2019年3月期 △92,594百万円

自己資本比率百万円△92,594
108,4732018年3月期 108,473百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△35.1
34.7

△357.55
418.87※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

45（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

55（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17
17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

17
17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18
19

４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、米国にて遂行中のキャメロンLNGプロジェクトでは、第１系列の建設工事最終盤になって手戻り工事と仕上げ工事が多数発生し想定外のコスト増を招きました。加えて、本年２月以降も米国の現場作業員の離職率が想定を超えて高止まりしていることに起因して生産性に改善がみられていません。このような状況を鑑
み、これまでのリスク管理に加え、外部専門家を幹部として登用した新組織による査定を踏まえてリスクの認識レベ
ルをさらに高め、第２、第３系列でも工事最終盤に同様のコストがかかるものと想定の上、完成までに必要なコストを当社独自に厳しく再査定し、そのコストを計上しました。インドネシアにて遂行中のタングーLNGプロジェクトでは、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要なコストを再度精査の上、計上しました。また、訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し、及びその他遂行中の国内
外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直した結果、新たな追加コストの計上に至りました。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第２系列、ロシアではヤマルLNGプラントが第３系列まで、それぞれすべて運転を開始しました。一方、米国では第４四半期に新設LNGプラント案件を受注しました。また、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を予定通り完了し、ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を遂行中です。また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しました。
当連結会計年度の連結受注工事高は 7,715億59百万円(前連結会計年度比 156.1%増)、連結受注残高は 1兆163億56百万円(同 55.5%増)、連結完成工事高は 3,419億52百万円(同 33.1%減)となりました。また、営業損失は 1,997億95
百万円(前連結会計年度は営業損失 123億30百万円)、経常損失は 1,929億98百万円(前連結会計年度は経常損失 101億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 2,149億48百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
64億45百万円)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オーストラリ
アではイクシスLNGプラントが第１、第２の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの第３系列が契約納期よりも１年以上早く完成し、３系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は着実に進捗しています。米国では新設LNGプラント案件を受注しました。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを４系列増設する計画のFEED業務を予定通りに完了し、ナイジェリアではFEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・
ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラン
トのEPC業務を遂行中です。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。さらに、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能材製造設備や水素化
石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。

- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しました。環境分野では、インドでの環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが４件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績、及び植物工場業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI社と業務提携に至ったことで更なる体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO 2分離回収実証設
備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中のほか、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場、食品分野の研究所建設工事を完工しました。新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製
造実証設備が完成し、また木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガ
ス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。一方、社内的には、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいま
す。

- 3 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
未収入金の増加 235億8百万円の一方で、現金預金・有価証券の減少 345億51百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 204億7百万円、繰延税金資産の減少 112億7百万円、未成工事支出金の減少 84億21百万円、受取手
形・完成工事未収入金の減少 82億73百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 679億96百万円減少
しました。
負債の部
工事損失引当金の増加 643億48百万円、未成工事受入金の増加 459億57百万円、支払手形・工事未払金の増加
276億22百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,505億76百万円増加しました。
純資産の部
利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 2,169億81百万円減少したことを主因として、純資産合計は△591億54百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比 54.5ポイント減少し、△17.1%となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純損失 1,941億81百万円に加え、未収入金の増加 230億97百万円によるマイナスなどの一方で、工事損失引当金の増加 644億9百万円、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計) 904億49百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 200億55百万円によるプラスなどにより、379億41百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
投資有価証券の売却及び償還による収入 17億91百万円に加え、定期預金が 11億50百万円純増した一方で、無形固定資産の取得による支出 16億11百万円などにより、7億78百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入れによる収入 62億20百万円及び配当金の支払 19億39百万円などにより、40億20百万円のマイナスとなりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 683億6百万円となり、前連結会計年度末残高より334億61百万円減少しました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

2015年3月期

40.0 ％--

2016年3月期

37.9 ％

0.2 年

256.9 倍2017年3月期

33.7 ％--

2018年3月期

37.5 ％--

2019年3月期△17.1 ％

-

-

備

考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)2015年、2017年、2018年及び2019年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社が受注した米国Golden Pass LNG輸出基地を含む複数LNGの新規大型案件で最終投資決定に至っており、LNG需要の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛な状態が続いています。当社グループは、
Golden Pass LNGを含む米国、インドネシア、オーストラリアで遂行中のLNGプロジェクトほか、手持ち工事の完遂を最優先課題として着実に遂行していきます。
また、当連結会計年度における損失の要因を踏まえ、2019年５月９日開催の取締役会において決議した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」では、リスク管理体制の再構築、EPC遂行管理力の進化、人財の拡充を重要施策として取り組むこととしており、手持ち工事及び新規受注案件の損益悪化防止に努めていきます。更にこれまでの中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた成長戦略の方向性を再確認し、将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも加速していきます。
こうした状況のもと、2020年３月期の連結業績見通しは、想定為替レートである１米ドル110円を前提として、連結受注工事高 5,500億円、連結完成工事高 3,900億円、連結営業利益 120億円、連結経常利益 120億円、親会社株主に帰属する当期純利益 60億円を見込んでいます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は2019年５月９日開催の取締役会において、2017年８月に公表し2018年11月に一部修正した「未来エンジニア
リングへの挑戦」に代わる新たな中期経営計画を策定するとともに、財務体質の強化のため第三者割当による優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議しました。
当該中期経営計画と優先株式の発行及び資金の借入れの詳細については、本短信と同時に開示しています「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」、「第三者割当による優先株式の発行、資金の借入れ及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載しています。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2017年８月に公表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」において、親会社株主に帰属する
当期純利益の30％以上を連結配当性向水準とし、１株につき金６円を下限として設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案して各年度の配当額を決定する方針としていましたが、当連結会計年度末において繰越剰余金がマ
イナスとなったことから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましても、財務状況を踏まえ、無配の予定とさせていただきたく、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、
原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注
先等のプラント建設に関わる取引先の状況等の変化により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場
合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理部を設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施で- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
きるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めています。さらに、大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでいます。
（c）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。
（d）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、ストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（e）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。
（f）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（g）コンプライアンス事故
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO（Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー）を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（h）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています
ので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（i）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。
（j）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備に関わる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、コンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という）の一部を除くプラント設備の引き渡しを既に完了しています。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、
仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

②

サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるCCPPの設計・建設を、General Electric Company、General ElectricInternational, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しています。

(６) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクト及びインドネシアのタングーLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加などにより、1,997億95百万円の営業損失、1,929億98百万円の経常損失、及び 2,149億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当該損失計上により、当連結
会計年度末において債務超過になるとともに、今後のキャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みです。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」の見直しや加速化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーと財務的な支援の要請も含む協議を行ってきました。その結果、「３. 連結財務諸表及び主な注
記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意へと至りました。当該資金調達の実行により、債務超過が解消されると共に、資金不足となるリスクも回避される見通しです。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「３. 連結
財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」の記載を解消しまし
た。

- 7 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

96,00876,88469,457
68,611

有価証券
未成工事支出金

7,999
15,916

－
7,494

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産41,967
131,374

65,945110,967

その他
貸倒引当金

5,563
△1,245

5,707△1,254

流動資産合計374,470

326,929

13,504△7,493

13,524△8,063

6,010

5,461

522
△349

512
△381

172

130

6,142
△5,321

6,404△5,507

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

820

897

建設仮勘定

4,952
115

4,952
272

有形固定資産合計

12,071

11,714

5,718

5,298

投資有価証券
退職給付に係る資産

7,681
203

6,393
5

繰延税金資産その他

11,908
8,468

701
1,473

貸倒引当金

△185

△174

投資その他の資産合計

28,077

8,398

45,86725,411

420,337

352,341

土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 9 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金

147,654－

175,277118

未払法人税等
未成工事受入金

894
76,294708
122,252

完成工事補償引当金
工事損失引当金

419
3,288

372
67,637

賞与引当金
事業構造改善引当金

3,887
－

3,011
1,825

その他

15,40821,300

流動負債合計247,847

392,505

長期借入金
退職給付に係る負債

10,0001,176

15,870
1,546

PCB処理引当金

344
1,550

267
1,305

固定負債

その他
固定負債合計13,071

18,989260,918

411,495

43,39643,396

資本剰余金
利益剰余金

37,11277,024

37,112△139,956

自己株式△1,434△1,435

株主資本合計156,099△60,882

64△1,778△5△50

退職給付に係る調整累計額

2,159
1,013

△102
926

その他の包括利益累計額合計

1,458

767

1,861

960

純資産合計

159,418△59,154

負債純資産合計

420,337

352,341

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
完成工事高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

510,873502,255

341,952
523,101

完成工事総利益又は完成工事総損失（△）

8,618△181,148

販売費及び一般管理費

20,94818,647△12,330△199,795

2,245
340

2,877
425

持分法による投資利益
為替差益

680
－

194
3,638

その他

299

226

3,566

7,362

支払利息

212

238

為替差損
支払手数料

667
208

－
57

完成工事原価営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外収益合計
営業外費用

その他
営業外費用合計
経常損失（△）

247

269

1,336

565

△10,100△192,998

1,732
12,441

979
－

202
590

－
－

14,967

979

－

1,825

特別利益
関係会社株式売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業構造改善引当金繰入額

－

335

－

2,161

4,867

△194,181

法人税等調整額△5,475
3,741

11,090
10,580

法人税等合計

△1,734

21,6706,602△215,852

156

△903

6,445

△214,948

固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）

6,602

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△215,852

△315

△69

△2,276△1,001

1,719△1,348

420
450

△87
△850

△2,723

△636

3,878

△216,488

3,775
103

△215,638△849（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

72,132

株主資本合計

△1,431

151,210

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高43,396

37,112

72,132△1,431

151,210

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,553△1,553

6,445

6,445

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,892

△3

4,888

43,396

37,11277,024△1,434

156,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

379

499

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
2,656

592

4,128

非支配株主持分1,785

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

157,125
－

379

499

2,656

592

4,128

1,785

157,125

当期変動額
剰余金の配当△1,553

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,445

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3
△315

△2,277△497

420△2,67076△2,594△315△2,277△497

420△2,670

76

2,293

64

△1,778

2,159

1,013

1,458

1,861

159,418- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

77,024

株主資本合計

△1,434

156,099△90

会計方針の変更を反映した当期首残高43,396

37,112△90

76,934△1,434

156,008

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,942△1,942△214,948△214,948

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△216,890△0△216,890

43,396

37,112△139,956△1,435△60,882

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

64

△1,778

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
2,159

1,013

1,458

非支配株主持分1,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

159,418△90

64△1,778

2,159

1,013

1,458

1,861

159,328

当期変動額
剰余金の配当△1,942

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△214,948

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△69

1,728

△2,261

△87

△690

△901

△1,591

当期変動額合計

△69

1,728

△2,261

△87

△690

△901

△218,482

当期末残高

△5

△50

△102

926

767

960

△59,154- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費

4,867
3,545

△194,181
2,816

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

327
△218

41
1

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）

102
△25

△52
64,409

賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

732
－

△874
1,825

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,77744－63

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,585212△3,303238

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

477
△680

△980
△194

投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）△202△1,732－△979

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）－△19,550335
7,908

未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

8,289△10,420

8,149
28,180未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）△8,014△26,992

46,210△23,097

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他

31,920△1,431

20,055△1,689小計△34,114△45,116

1,954
△205

1,158
△215

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,7506,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

△34,115△37,941

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

2,028
△550

1,150
△642

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

362△2,044

3△1,611

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

△338
896

△109
1,791

関係会社の整理による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－
1,684

138
－

△4,229
757

△2
59

5

－

△1,428778

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

149
10,000－6,220△10,004△1,552△231△1,939△61△29△1,468

4,020

△108

△317

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△37,121△33,461

現金及び現金同等物の期首残高

138,889

101,767

現金及び現金同等物の期末残高

101,767

68,306

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2017年４月１日

至

2018年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

507,5733,300

510,873－

510,873

27

4,433

4,460

△4,460－計

507,600

7,733

515,334△4,460510,873

セグメント利益又は損失（△）△12,478

143△12,3343△12,330セグメント資産414,955

4,685

419,640696

420,337

セグメント負債

251,500

1,326

252,827

8,091

260,918

3,522

23

3,545

－

3,545

297

29

327

－

327

持分法適用会社への投資額

3,561

－

3,561

－

3,561

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,338

62

2,400

－

2,400

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額696百万円は、セグメント間取引消去△1,918百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,615百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額8,091百万円は、セグメント間取引消去△1,908百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注)１

エンジニアリング

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

338,592

3,360

341,952－

341,952

18

6,208

6,226

△6,226－

計

338,611

9,568

348,179△6,226

341,952

セグメント利益又は損失（△）△200,090

278△199,812

16△199,795

セグメント資産347,7154,900

352,615△274

352,341

セグメント負債

396,836

1,418

398,254

13,240411,495

2,781

34

2,816

－

2,816

11

29

41

－

41

持分法適用会社への投資額

2,837

－

2,837

－

2,837

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,463

17

2,480

－

2,480

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△274百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,474百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額13,240百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債15,989百万円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至１株当たり純資産額

608.41円△232.13円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

24.89円△830.02円(注) １

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

6,445

△214,948

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

6,445

△214,948

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,968

258,967- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」という。）の発行及び資金の借入れを行うこと（以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。）を決議し、更に、本優先株式の発行及びそれに伴い必要となる定款の一部変更については、2019年６月25日開催
予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（１）本優先株式発行の概要
1）払込期日2019年７月１日

2）発行新株式数

Ａ種優先株式 175,000,000株3）発行価額１株につき400円

4）発行価額の総額70,000,000,000円

5）募集又は割当方法（割当予定先）

三菱商事株式会社に対する第三者割当方式

6）増加する資本金の額

35,000,000,000円

7）増加する資本準備金の額

35,000,000,000円

8）その他の重要な事項

本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さないが、普通株式を対価とする取得請求権が付されていることから、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性がある。
但し、普通株式を対価とする取得請求権に加えて金銭を対価とする取得請求権を設定し、両請求権を同時に行使可能とすることにより、普通株式取得請求権の行使による希薄化抑制の可能性を高めること、及び金銭を対価とする取得条項を設定することにより、当社が本優先株式を取得し、普通株式を対価とする取得請求権による希薄化が顕在化することを可能な限り回避することができるようにする等、普通株式に関する希薄化の影響を減じている。

（２）本借入の概要
1）借入先

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

2）借入金額30,000,000,000円

3）借入金利2019年７月までの融資条件に合意済。その後の条件について継続協議中。

4）借入実行日

2019年５月16日予定

5）借入期間

最大５年間

6）担保提供資産又は保証の内容

有り

1）借入先

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

2）借入金額60,000,000,000円

3）借入金利

1.50％水準（保証料を含む）

4）借入実行日

2021年３月までに実行予定

5）借入期間

最大５年間

6）担保提供資産又は保証の内容なし- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

1）借入先

株式会社三菱UFJ銀行

2）借入金額20,000,000,000円

3）借入金利2.50％4）借入実行日

2019年７月１日

5）借入期間５年間

6）担保提供資産又は保証の内容なし

7）その他重要な特約等

劣後特約あり（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金は、以下の３項目が使途となります。
１. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
２. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
３. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資- 20 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
事業部門の名称

受注高
金額
(百万円)

１

金額
(百万円)
653,516

構成比(％)<前年同期比>768,199

構成比(％)

1,016,356

構成比(％)

123,28340.9

352,164(△14,834)

53.9

409,075<231.8％増>

53.0

544,082(△28,311)

53.5

2,666

0.9

4,406
1,238)

0.7

12,344<363.0％増>

1.6

13,405△636)

1.3

52,62317.5

35,075

11.6

69,773

23.2(6) その他

14,491

4.8

その他の事業

3,300

1.1

301,214100.0(2) その他ガス関係(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係

総

合

計

(

155,031(23.7

1,601)
36,117

(

5.5

△599)
96,510

14.8

99.6

金額
(百万円)

(1) ＬＮＧプラント関係(△13,643)

100.0

金額
(百万円)

受注残高

98.9

・金属関係

２

構成比
(％)

受注高

297,914(3) 石油・石油化学

分野

受注残高

2018年４月１日
2019年３月31日)

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

(自
至

<157.9％増>

227,08329.4<331.5％増>
21,961

2.9< 37.4％減>
90,045

11.7

(

△548)

(

9,286
△500)

1.4

7,689
< 46.9％減>

1.0

(

－
－)

－

3,360
< 1.8％増>

0.4

653,516(△13,643)

100.0< 29.1％増>

771,559

100.0<156.1％増>(△66,765)

(

100.0

311,087

30.6(△10,836)
24,012

2.4( △5,230)
116,734

11.5(△21,466)
(

7,034
△284)

0.7

(

－
－)

－

1,016,356(△66,765)

100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
国内外内訳

（注）

受注高

(自
至

受注残高

金額
(百万円)

構成比
(％)

2018年４月１日
2019年３月31日)

受注高

金額
(百万円)

構成比
(％)

163,210
△775)

25.0

金額
(百万円)

受注残高
構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

196,535< 29.5％増>

25.5

217,526(△21,818)

21.4<前年同期比>国

内151,733

50.4

海

外

149,48049.6

490,306(△12,867)

75.0

575,023<284.7％増>

74.5

798,830(△44,947)

78.6

合

計

301,214100.0

653,516(△13,643)

100.0

771,559<156.1％増>

100.0

1,016,356(△66,765)

100.0

(

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額であります。

- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（２）売上実績

事業部門の名称

前連結会計年度(自 2017年４月１日

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至至

2018年３月31日)

金額(百万円)１

構成比(％)

338,592

507,573

99.4(1) ＬＮＧプラント関係

361,55970.8(2) その他ガス関係

11,2382.2

2,708<75.9％減>

0.8(3) 石油・石油化学
・金属関係

52,741

10.3

60,191<14.1％増>

17.6

33,671

6.6

36,1177.1(6) その他

12,245

2.4

その他の事業

3,300

0.6

3,360
< 1.8％増>

1.0

510,873

100.0

341,952<33.1％減>

100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

金額(百万円)<前年同期比>エンジニアリング事業

エネルギー
分野

構成比(％)

2019年３月31日)

総

合

計

99.0

<33.3％減>
188,84455.2<47.8％減>

28,8368.4<14.4％減>
48,35414.2<33.9％増>
9,656

2.8

<21.1％減>

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自
至

国内外内訳

金額(百万円)

（注）１
２

(自
至

構成比(％)

国

内109,795

21.5

海

外

401,078

78.5

合

計

510,873

100.0

2018年４月１日
2019年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)<前年同期比>120,400< 9.7％増>
221,552<44.8％減>
341,952<33.1％減>

35.2
64.8
100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

106,371

20.8

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー

100,946

19.8

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー

87,05917.0

３

当連結会計年度

2017年４月１日
2018年３月31日)割合(％)

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 22 -

相手先

金額
(百万円)

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー116,918割合(％)
34.2