令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

鳴門教育大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

４13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

鳴門教育大学Ⅰ

認証評価結果鳴門教育大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。

- 1 -鳴門教育大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・学校教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）［大学院課程］・学校教育研究科（修士課程１専攻：人間教育専攻）［専門職学位課程］
・学校教育研究科（専門職学位課程１専攻：高度学校教育実践専攻）
平成 31 年４月より、教育を取り巻く環境の変化に対応し、教員養成の更なる高度化を実現するた
めに、大学院の教科教育に係る領域を、修士課程から専門職学位課程に移し、修士課程３専攻（人間教育専攻、特別支援教育専攻、教科・領域教育専攻）を１専攻（人間教育専攻）に統合し、専門職学位課程の高度学校教育実践専攻の内容を教職領域と教科領域の双方を含む方向としている。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・学校教育学部：専任教員 107 人（うち教授 65 人）、非常勤 77 人
［大学院課程］・学校教育研究科人間教育専攻：研究指導教員 14 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員 18 人
［専門職学位課程］
・学校教育研究科高度学校教育実践専攻：専任教員 98 人（うち教授 60 人、実務家専任教員 24人）
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能しているこ- 2 -鳴門教育大学と【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、大学院学校教育研究科の人間教育専攻、高度学校教育実践専攻（教科系）又は高度学校
教育実践専攻（教職系）のいずれかに所属し、別紙様式１－３－１のとおり、それぞれの専門性に応じて、大学院課程の各コース、分野の教育に従事するとともに、高度学校教育実践専攻（教科系）
又は高度学校教育実践専攻（教職系）に所属する教員は、専門性に応じて学士課程の各専修又はコースの教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、大学院の各専攻に専攻長、副専攻長を置くとともに、専攻の下に置かれた各コースにコース長、コースの下に置かれた分野又は領域ごとに、分野（領域）責任者を置いている。学士課程においては、各専修に専修長、専修の下に置かれたコースにコース長を置いて責任の所在を明確にしている。
教育活動に係る事項を審議する組織として専任教員の全員で構成する教授会を設置し、学校教育法第 93 条に規定される事項等を含めて審議している。教授会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
学長、理事、学長が指名する副学長３人、専攻長、学長が指名する職員４人（令和元年度は教授４人）から構成される教育研究評議会が、教育研究に関する事項を全学的見地から審議している。
教育研究評議会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 3 -鳴門教育大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は、以下のように整備されている。
機関別内部質保証体制における統括責任者を学長としている。この体制における中核的な審議機
関は自己点検・評価委員会であり、自己点検・評価委員長としての副学長（評価担当）を自己点検・評価の責任者としている。委員は教育研究上の目的を達成するための組織として置かれる各専攻の長であり、学士課程及び大学院課程の両方を担当する。自己点検・評価委員会では、自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書を作成し、速やかに学長に報告している。また、各委員会委員長等を内部質保証の重点項目である各領域における改善・向上活動の責任者としている。上記について
は、自己評価書提出時には規定されていなかったが、「内部質保証に関する方針」及び「自己点検・評価委員会規程」において、令和元年 11 月までに明文化されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制が以下のように整備されている。
学校教育学部においては学長、大学院学校教育研究科においては研究科長としての学長が責任者となっている。継続的な改善・向上活動は、学部においては学校教育学部教務委員会、研究科においては大学院学校教育研究科教務委員会が担当し、その責任者として副学長（教育・研究担当）を委員長に充てている。いずれの教務委員会においても構成員はすべての教育課程から選出されることにより、それぞれの教育課程の継続的な改善・向上活動を担保している。上記については、自己評価書提出時には規定されていなかったが、令和元年 11 月までに「内部質保証に関する方針」、「学
校教育学部教務委員会規程」及び「大学院学校教育研究科教務委員会規程」により明文化されている。
施設及び設備に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
施設及び設備の全般については、総務委員会委員長である学長が指名する副学長（予算・施設担当）を責任者として総務委員会が質保証を行っている。上記については、自己評価書提出時には規定されていなかったが、「内部質保証に関する方針」及び「総務委員会規程」において、令和元年 11月までに明文化されている。
学生支援に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
学生指導、学生相談、学生の福利厚生については、副学長（学生支援担当）を責任者として学生支援委員会が、就職についての方針、就職相談等については、副学長（学生支援担当）を責任者として就職委員会が、学術及び教育の国際交流、大学間協定等については、副学長（国際交流担当）
を責任者として国際交流委員会が、分担して質保証を行っている。上記については、自己評価書提出時には規定されていなかったが、「内部質保証に関する方針」、「学生支援委員会規程」、「就職委員会規程」及び「国際交流委員会規程」において、令和元年 11 月までに明文化されている。
学生受入に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
学生募集要項等の作成及び問題の作成、管理等については、学校教育学部においては、副学長（入- 4 -鳴門教育大学

試・社会連携担当）を責任者として学校教育学部入学試験委員会が、大学院学校教育研究科においては、副学長（入試企画担当）を責任者として大学院学校教育研究科入学試験委員会が、分担して質保証を行っている。上記については、自己評価書提出時には規定されていなかったが、「内部質保証に関する方針」、「学校教育学部入学試験委員会規程」及び「大学院学校教育研究科入学試験委員会規程」において、令和元年 11 月までに明文化されている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことは、自己評
価書提出時には規定されていなかったが、「内部質保証に関する方針」において、令和元年 11 月までに明文化されている。特に、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課
程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順についても、「内部質保証に関する方針」において令和元年 11 月までに明文化されている。学校教育学部の各教育課程の点検結果は学校教育学部教務委員会、大学院学校教育研究科の各教育課程の点検結果は大学院学校教育研究科教務委員会において報告され、各委員会において改善・向上を図るとともに、
自己点検・評価委員会へ報告している。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことが、「内部質保証に関する方針」において、令和元年 11 月までに定められている。
施設設備、学生支援、学生受入についても、点検・評価を行う手順・方法が「内部質保証に関する方針」において、令和元年 11 月までに定められている。
また、教育課程については、「授業評価実施要項」及び「教育等に関するアンケート実施要領」
を定め、施設設備及び学生支援については「学生生活実態調査実施要項」を定め、学生からの定期的な意見聴取を行うこととしている。学生受入については、「学校教育学部入学試験委員会専門部
会要項」及び「大学院学校教育研究科入学試験委員会大学院入学者選抜方法専門部会要項」を定め、入学者選抜に関するアンケート及び大学院合格者アンケートによって、意見聴取を行うこととしている。このほか、学外者を含む委員会等における意見等や関係者からの意見を聴取し、毎年度の自己点検・評価に反映させる仕組みを設けている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順については、自己評価書提出時には規定されていなかったが、「内部質保証に関する方針」において、令和元年 11 月までに明文化されている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 5 -鳴門教育大学

これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。さらに、経営協議会における外部委員の指摘や学内からの指摘に対しても対応が行われている。教育課程、学生支援及び学生受入については、教務委員会、学生支援委員会、入学試験委員会等において、指摘された課題について責任をもつ組織、学部・研究科等が対応している。国の有識者会議の報告書に係る意見交換や国からの通知を通じて抽出された問題への対応も行われている。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究組織の設置及び改廃その他将来構想に関して、学長は大学改革の方向性として大学改革推進委員会に諮問し、その答申を受けて審議することとしており、答申の内容、審議の内容は質保証の観点を含んでいる。また、大学院改組に向けた環境整備に係る事項に関する企画・提案・助言については、大学院改組実行委員会、各種の関係委員会が役割を分担して行っている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任等にあたって、「教員選考基準に関する規則」において教授、准教授、講師、助教及び助手の職位ごとの資格基準を定めるとともに、それらの資格を有する者について選考している。人間教育専攻、高度学校教育実践専攻（教科系）又は高度学校教育実践専攻（教職系）の専
攻長は、教員選考申出書に公募要領を添えて学長に申し出、教育研究評議会はその内容を審議し、承認した場合にはその下に置かれた人事委員会に教員選考を開始させること、人事委員会は教員選考候補者を決定し学長に報告すること、教育研究評議会はその内容を審議すること、教員選考が成立した場合の教員の就任交渉は学長又は学長が指名した者が行うことを「教員選考規程」に定めている。なお、「教員選考規程」には、教員人事の方針を踏まえ、学長が教員選考に関する事項について人事委員会に対し意見を述べることができることを定めている。別紙様式２－５－１のとおり、
平成 30 年度は採用者８人に対して面接を行い、うち５人については模擬授業も含め教育上、研究上の指導能力を判断し候補者を決定して学長に報告している。昇任者９人については研究業績により判断している。
教員の評価は、研究、教育、学内貢献、社会貢献の４分野における業績について、業績の種類ごとに定められたポイントを積算した業績評価及び、その業績評価結果及び教育・学生生活支援、研- 6 -鳴門教育大学

究、大学運営、附属学校・社会との連携及び国際交流等の４分野に関して、自ら設定した目標の達成状況について、自ら５段階で水準判定した結果を基に、専攻長、理事、学長が同様の５段階の水準で判定する教員の自己点検評価を行っている。教員の自己点検評価の実施状況については別紙様
式２－５－２のとおりである。
教員の自己点検評価結果は、給与、賞罰等の参考資料として活用することができるものとすることを「自己点検・評価実施要項」に定め、教員の業績評価の結果は、教育研究経費の傾斜配分に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、公開授業、授業研究会、
ＦＤワークショップを専攻、コースごとに開催するとともに、学部・大学院ＦＤ委員会が主催してＦＤ全体会を実施している。平成 30 年度のＦＤ全体会においては、「新教職大学院において養成する人材像を踏まえた教育の課程と方法―学生・学校・地域のニーズを踏まえた教育実践をどうつくり出していくか―」をテーマとし、学内講師による説明及び質疑応答を行っている。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり配置されている。
教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況については別紙様式２－５－６のとおりである。ＴＡ等の教育補助者に対して、「ティーチング・アシスタントの実施に関する取扱い」に基
づきオリエンテーションを実施している。

- 7 -鳴門教育大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されている。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、学長及び理事により構成される役員会を設置し、中期計画・年度計画、予算・決算等を審議している。
学長、理事、学長が指名する職員（２人）及び学外委員（７人）で構成される経営協議会を設置
し、経営に関する重要事項等を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、コンプライアンス規程及び危機管理規程を整備するとともに、別紙様式３－２－２のとおり、取組の体制を整備している。
法令遵守に係る取組については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、
生命倫理、動物実験について規定及び責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、
公益通報者保護、ハラスメント防止については総務部総務課が、生命倫理、動物実験については、
教務部学術情報推進課が責任部署となっている。
また、危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止について規定及び責任・実施体制を整備している。防火・防災については、総務部施設課が、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止については、教務部学術情報推進課が責任部署となっている。
安全保障輸出管理については、自己評価書提出時には規定が未整備であったが、令和元年 12 月までに明文化された規程が制定されている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、経営企画戦略課（７人）、総務課（21 人）、財務課（18 人）、施設課（10 人）、附属学校課（17 人）、教務課（18 人）、- 8 -鳴門教育大学

学生課（17 人）、入試課（９人）、学術情報推進課（36 人）を設置し、事務組織規程に基づき、事務を遂行している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が男女共同参画推進室、予算・財務管理委員
会、学校教育学部入学試験委員会、大学院学校教育研究科入学試験委員会、学校教育学部教務委員
会、大学院学校教育研究科教務委員会、学生支援委員会、就職委員会、国際交流委員会、附属図書館運営委員会、附属学校運営委員会、学術研究推進委員会、安全管理委員会、人を対象とする医学系研究等に関する倫理審査委員会、研究費不正防止推進会議、地域連携委員会等の合議体に参加し、必要な連携体制を確保している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、平成 30 年度には別紙様式３－４－２のとおり、新任職員研修を実施し、平成 30 年度には 40 人が参加している。また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク等が主催する学外研修に延べ 18 人を派遣している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤）を置いている。監事は、監事監査規程及び監事監
査実施基準に基づき、監査計画を立案し、定期監査及び臨時監査の区分のもとで業務監査、会計監
査を実施し、監査結果を学長に提出している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人による監査が、毎事業年度について実施されている。
内部監査については、監査室を置き、「内部監査規程」に基づき、業務監査及び会計監査の区分のもとで定期監査、臨時監査及び特別監査を実施している。監査室は、監査後は監査結果報告書を作成し、学長に報告している。
監査法人、監事、学長及び監査室は、四者協議会を開催し、監査内容、監査結果等について情報を共有し、意見交換をしている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 9 -鳴門教育大学

法令等が公表を求める事項を公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち、「教員が有する学位及び業績（教育職員免許法施行規則第 22 条の６を含む）」について、自己評価書提出時には、一部の教員については公表されていな
かったが、令和元年 11 月までに公表されている。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
徳島県鳴門市に高島キャンパスを有し、その校地面積は 239,077 ㎡、校舎等の施設面積は 34,471㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
法令が定める附属施設として別紙様式４－１－２のとおり、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校が設置されている。
校舎等建物の耐震化率は 100％である。体育館の地盤沈下対策工事、高島団地構内倒木処理等によって安全面に配慮するとともに、身体障害者対応トイレ、エレベーター、スロープ等の整備等によってキャンパスのバリアフリー化を進めている。
ＩＣＴ環境については、情報基盤センター及び教務部学術情報推進課情報システム係が中心とな
り、学内ＬＡＮによるインターネット接続環境が整備されている。
附属図書館は、延面積 3,138 ㎡、閲覧座席数は 274 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、
図書 360,950 冊、学術雑誌 12,302 種（うち電子ジャーナル 8,284 種）である。
自主的学習環境の整備状況は、別紙様式４－１－６のとおり、院生研究室、学生セミナー室、教育用端末室等が整備されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生なんでも相談室、心身健康センター、就職支援室を設置し、対応している。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、各専攻、
心身健康センター、総務部、教務部等に相談員を配置し、ハラスメントの相談に対応するほか、総務委員会（委員長は学長）が問題解決の手続きをとる体制を整えている。
令和元年５月１日現在、34 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、体育館、テニ
スコート、野球場、サッカー・ラグビー場、陸上競技場、弓道場、プール等が整備され、備品貸与、運営資金の支援（平成 30 年度実績は 610,000 円）及び消耗品・備品の購入等の支援が行われている。
学生課に国際交流係を設置して、日本語教育、日本文化体験、チューターやグローバルチューター（国際交流ボランティア）の配置のほか、留学生のための自転車の購入補助等、留学生への生活支援を含めて対応している。また、英文の「外国人留学生の手引き」や「学生相談窓口案内」を作- 11 -

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成し、生活支援の情報を提供している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規則」を策定し、これに基づき障害学生支援委員会において、個別のニーズ応じて支援を実施する体制を整備している。
学生に対する経済面での援助は、大学独自の奨学金制度、入学料・授業料の免除等の制度を整備し、支援を行っている。
平成 30 年度には大学独自の奨学金（ＳＥＯ奨学基金）の給付（授業料支援）を前期 16 人、後期17 人に対し行っている。また、入学料の免除を 20 人に、授業料の免除（ＳＥＯ奨学基金除く。）
を前期 145 人、後期 157 人に対し行っている。このほか、寄宿料の免除は１人に対し行っている。
寄宿舎については、480 室が整備されており、うち 338 室に入居しており、平成 30 年度の入居率
は 70.4％となっている。
学生が学内業務に従事する学内ワークスタディ事業（時給 900 円）を実施し、平成 30 年度には学生支援業務に 15 人、進路相談業務に 4 人、附属図書館業務に 12 人の学生が従事している。

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鳴門教育大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針について、学部においては「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。研究科においては、自己評価書提出時には「求める学生像」のみが定められ、「入学者選抜の基本方針」が十分に明文化されていなかったが、令和元年 12 月までに明文化され、公表されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入学者選抜を実施している。
入学試験の実施にあたっては、学部及び研究科入試それぞれについて、筆記試験及び面接等の実施に関する責任分担及び採点方法を含む内容で「入学者選抜試験実施要項」を定め、入学試験委員
会の責任のもとで入学試験を実施している。
また、面接・採点については複数人の担当者が実施すること等により公正性を確保している。
学校教育学部入学試験委員会に入学者選抜方法研究専門部会を置き、入学者選抜に関する追跡調査及び研究を行っている。また、大学院学校教育研究科入学試験委員会に大学院入学者選抜方法検討
専門部会を置き、大学院入学者選抜に関する事項の検討を行っている。具体的には、平成 29 年度に学部志願者が減少した事実について、入学者選抜方法研究専門部会は、県内高等学校へのアンケー
ト調査を含めた検証を行い、その原因を分析の上、対応策の提案を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学士課程における平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・学校教育学部：1.14 倍大学院課程は、平成 31 年４月から入学定員の変更を行っており、令和元年度における入学定員に- 13 -

鳴門教育大学

対する実入学者数の比率は、次のとおりである。
［大学院課程］・学校教育研究科（修士課程）：0.75 倍・学校教育研究科（専門職学位課程）：0.59 倍
しかし、平成 27 年度～平成 30 年度の改組前４年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は以下のとおりである。
［大学院課程］・学校教育研究科（修士課程）：0.73 倍・学校教育研究科（専門職学位課程）：1.06 倍- 14 -

鳴門教育大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部及び学校教育研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部及び学校教育研究科において、教育課程方針が社会から見て、必ずしも分かりやすい表現になっているとはいえないものの、具体的に明示されており、学位授与方針と整合的である。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部及び学校教育研究科高度学校教育実践専攻において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。学校教育研究科人間教育専攻においては、課題研究を除けば授業科目区分がコースごとの専門科目１区分のみとなっているが、シラバスの記載によれば、教育課程の編成が、体系性を備え、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
学校教育学部及び学校教育研究科において、他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、
入学前の既修得単位等の単位認定については、認定に関する規定を「入学者の既修得単位の取扱いに関する規程」で定めている。
学校教育研究科においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備しているが、自己評価書提出時には、研究指導計画を策定し、学生に明示した上で指導することが明文化されていなかった。その後、「大学院学校教育研究科研究指導教員の業務に関する要項」を改定し、令和元年 12 月までに研究指導計画の策定と学生への明示を明文化してい
る。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用され- 15 -

鳴門教育大学ていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、学校教育学部及び学校教育研究科において、原則として授業期間が 15 週にわたるものとなっている。学校教育研究科高度学
校教育実践専攻においては、柔軟な履修計画を可能とするため、一部の授業科目において、学期を前半と後半に分け、それぞれ８週にわたって授業を実施している。
すべての授業科目について、適切な授業形態及び学習指導法が採用されている。しかし、授業の方法及び内容を学生に対して明示するシラバスにおいて、授業外学習に関する具体的指示を記載する欄が設けられておらず、成績評価における出席状況の取扱いが不適切であるなど、シラバスの形
式及び内容について改善すべき余地があったが、令和２年度のシラバス作成においてはこれらの点が改善され、その結果を点検する体制が整備されている。
学校教育学部においては、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
専門職大学院である学校教育研究科高度学校教育実践専攻においては、履修登録の上限を１年間に 38 単位としている。
また、同専攻においては、鳴門市、徳島県、徳島市、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町との間に連携協力協定書を締結し、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部及び学校教育研究科において、学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、新入生オリエンテーション、担任制等により指導、助言が行われている。
また、学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、オフィ
スアワーにより助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組については、別紙様式６－５－３のとおり、ボランティア、教員体験実習等を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり障害学生支援委員会等を整備している。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。

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鳴門教育大学【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部においては、成績の評価をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤによって表し、Ｃ以上を合格とすることを「学則」で定めている。これらの標語の判定は各科目のシラバスにおいて示される到達目
標の達成度を判定することによって一律の基準によって実施している。学校教育研究科においては、「大学院成績評価のガイドライン」を定め、成績評価の観点及び方法を定めるとともに、標語を適用する基準を示している。これらを、各課程の履修の手引において学生へ周知を図っている。
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることを、組織的に確認することについては、自己評価書提出時には、成績分布の確認が行われていなかったが、令和元年 12 月までに「成績管理のフローチャート」を策定し、令和元年度前期について点検が実施されている。
成績に対する異議申立て制度については、自己評価提出時には、成績に疑義が生じた場合、直接授業担当教員に申し出ることとなっており、組織的な異議申立て制度とはいえなかったが、令和元年 12 月までに「成績評価の異議申立てに関する申合せ」を改正し、疑義が生じた場合には、まず教務部教務課に確認依頼することとし、電子掲示板により学生に周知を図っている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部及び学校教育研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、公表している。
学校教育研究科人間教育専攻においては、学位論文審査基準を組織として策定し、公表している。
卒業（修了）の認定は、策定された要件に則し、教授会において組織的に実施されている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学校教育学部においては、過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、大学等の目的及び学位授与方針に即して適切な学習成果が得られている。
学校教育研究科は令和元年度に改組されているため、学習成果に関して判断することはできない
が、改組前の学校教育研究科における学習成果の状況は別紙様式６－８－１及び別紙様式６－８－２のとおりである。

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