（公財）日本防災通信協会

令和６年度事業計画書
公益財団法人日本防災通信協会（以下「日防災」という。
）は、防災通信思想の普及、防災通信機器の普及及び管理運用指導並びに犯罪の防止等に関する事業を行い、安全で秩序ある国民生活の実現に資することを目的としている。
日防災が主たる事業として抑止対策に取り組んでいる金融機関を対象とした強盗事件は、平成 13 年の発生件数 237 件をピークに 100 件台で推移し、平成 20年に 83 件と二桁台になって以来減少傾向を続けていたものの、令和 4 年は 17件（対前年比 8 件増）と大幅に増加したが、令和 5 年は 11 件（対前年比 6 件減）と再び減少に転じた。金融機関強盗事件が減少してきた要因として、警察活動の強化とあわせ、各金融機関の自主防犯対策の充実等が考えられるところ、これを支援してきた日防災の事業活動が着実に機能しているものと捉えている。
令和元年から 5 年間における金融機関強盗事件の発生状況を見ると、日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている金融機関の 110 番非常通報装置
設置台数千台当たりの発生件数は 0.7 件であり、支援をしていない金融機関の1.7 件に比べて極めて低くなっている。また、店舗内やその周辺で短時間のうちに現行犯逮捕又は緊急逮捕された早期検挙率を見ると、支援している金融機関
は 89％であり、支援をしていない金融機関の 55％に比べて高くなっており、防犯対策上大きな効果が上がっている。被害状況を見ると、支援している金融機関
では負傷者発生事件 1 件（5％）、人質発生事件 0 件（0％）
、現金被害事件 0 件（0％）であり、支援していない金融機関での負傷者発生事件 5 件（12％）
、人質発生事件 7 件（17％）、現金被害事件 21 件（50％）に比べ、総じて被害が小さくなっている。
日防災では強盗事件以外でも身の危険を感じた場合には 110 番非常通報装置を活用するよう助言しているが、令和 5 年 10 月 31 日に埼玉県蕨市内の郵便局において発生した拳銃使用立てこもり事件（人質強要処罰法違反で緊急逮捕～
約 1 時間前には同一犯人による戸田市内の病院に対する発砲事件が発生し 2 人負傷）で速やかに 110 番非常通報装置が活用されるなど、日防災が支援している金融機関では、令和 5 年に、現行犯逮捕・緊急逮捕事件 3 件をはじめ 40 件の事案で活用された。
なお、上記の郵便局における拳銃使用立てこもり事件の発生を受け、日防災で1

は、金融機関、高速道路料金所、その他の設置事業所（施設）に対し、拳銃使用事案への対応要領について改めて安全第一を基本に対応するよう指導助言するとともに、防犯訓練等防犯対策の支援を行った。
一方、日防災では金融機関以外の公共的施設等に対する普及及び訪問指導等防犯対策の支援にも力を入れているが、特に平成 28 年 7 月 26 日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した殺人等事件（以下「相模原事件」という。
）及び令和 5 年 3 月 1 日に埼玉県戸田市において発生した中学校侵入事件（以下「戸田市内中学校事件」という。）に鑑み、令和 5 年度も社会的弱者関連施設（障害者支援施設、高齢者施設、女性・少年保護施設及び保育所・学校等をいう。以下同じ。
）に対する 110 番非常通報装置の普及を推進するとともに防犯講習や不審者侵入対応訓練等防犯対策の支援を行った。
日防災が支援しているこれら金融機関以外の公共的施設等においては、令和 5年には、病院で診療受診中の男が病院の対応に腹を立てカバンから包丁を取り出して主治医に見せた銃刀法違反事件、酩酊した男が駅ホーム上で駅員の首元付近を殴りつけた暴行事件、村役場を訪れた男が職員の説明に不満を持ち職員の胸ぐらを掴むなどした公務執行妨害事件等病院、鉄道駅、官公署での現行犯逮捕事件 8 件をはじめ身の危険を感じた 219 件の事案で 110 番非常通報装置が活用された。
なお、新型コロナウイルス感染症は 5 類に移行したが、日防災では、訪問指導その他諸活動の実施に当たっては感染防止対策を講じつつ先方の意向を踏まえて行った。
日防災としては、このような事業活動の成果を踏まえ、令和 6 年度も以下の重点推進事項に基づき、警察と緊密に連携を図りながら所要の事業を推進していく。
また、財務面では、日防災の経常収益が令和元年度以降毎年度減少していることを踏まえ、職員の採用抑制や業務の効率化等により経常費用の抑制を図るとともに、令和 5 年度に運用財産の運用方針の一部見直しにより実施した運用資産の入替を継続し、運用収益のさらなる改善を図る。
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110 番非常通報装置設置事業所（施設）（以下「設置事業所（施設）」という。
）の自主防犯対策の支援
設置事業所（施設）における 110 番非常通報装置の適切な管理・運用を確保するとともに、その自主防犯対策の充実強化を支援するため、次の諸活動を実2施する。
(1) 訪問指導
日防災の各支部長は、設置事業所（施設）を個別に訪問し、110 番非常通報装置の効果的な活用に関する指導や防犯対策全般に関する指導・助言等を引き続き行う。
特に、金融機関に対しては、令和 5 年の強盗事件 11 件中 1 件で拳銃様のものが使用されたほか、9 件で刃物等の凶器が使用されている状況や、近年、出勤時を狙う、無言のまま紙片を見せて脅す、液体の入ったペットボトルを示すなど強盗事件の態様が多様化している状況、さらには郵便局において拳銃使用立てこもり事件が発生している状況に鑑み、これらに対する具体的な対応要領について指導・助言等を行う。
また、金融機関以外の公共的施設等に対しては、敷地の広さや建物の構造等の実態及び発生が懸念される事案等に応じ、110 番非常通報装置の効果的活用と防犯対策のための職員間の連携が図られるよう指導・助言等を行う。
(2) 防犯講習、防犯訓練の支援
防犯講習や新入職員研修は職員の防犯意識を醸成するのに効果的であることから、設置事業所（施設）に対しその開催を奨励し、支部長の防犯講話のほか、防犯対策ＤＶＤを積極的に活用して実施する。
防犯訓練については、その効果的な実施のため、日防災として各警察機関との連絡調整、訓練実施に関する各設置事業所（施設）への助言を行うなど引き続き支援する。
新規設置事業所（施設）に対しては、運用開始直前又は運用開始後早い時期での防犯講習や防犯訓練を実施し、早期に職員の防犯対策に関する意識の向上を図るとともに、110 番非常通報装置の効果的な活用について指導・支援する。
なお、訪問指導等や保守事業者による保守点検に際しての 110 番通報ボタンの押下訓練は設置事業所（施設）から高い評価を得ており、今後とも迅速確実に押下できるよう設置位置に応じた訓練を継続して行う。
(3) 誤報防止対策の推進
誤報の未然防止に向け注意喚起するとともに、誤報が発生した設置事業所（施設）に対しては支部長が現地に赴いて原因調査を行い、再発防止のための具体的な指導を実施する。

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２

110 番非常通報装置の普及活動
日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている設置事業所（施設）の110 番非常通報装置は、平成 28 年の日銀マイナス金利政策の導入、令和 2 年の地方銀行合併特例法成立等を受けて金融機関の店舗統廃合が加速したため、金融機関における廃止も急増していたが、令和 5 年度は、日銀の地域金融機関支援策が終了したこともあり、金融機関の店舗統廃合が減速に転じ、金融機関における廃止も減少している。
社会的弱者関連施設については、平成 28 年 7 月の相模原事件を契機に、積極的に普及に取り組み、保育所・学校等の新設は概ね堅調に推移していたものの、令和 4 年度は一部 110 番非常通報装置の供給停止により新設が大幅に減少したが、令和 5 年度は戸田市内中学校事件を契機として行政の支援施策が拡充されたことを受け、新設も回復を見せている。
この結果、日防災が支援をしている設置事業所（施設）における令和 5 年 12月末現在の設置台数は約 3 万 2,950 台となっている。
設置機関別にみると、金融機関には令和 5 年 12 月末現在約 2 万 6,450 台が設置されているが、一部の信用金庫・信用組合及び農業協同組合等には未だ設置されていない店舗があることから、今後も普及率の向上を図ることが必要である。
金融機関以外の公共的施設等については、社会的弱者関連施設、病院、道路料金所、鉄道駅等に令和 5 年 12 月末現在約 6,500 台が設置され、なかでも、相模原事件以降の社会的弱者関連施設における新設累計は、令和 5 年 12 月末
現在約 2,300 台となっている。
令和 5 年 10 月に警察庁が実施したアンケート調査によれば、近年の無差別殺傷事件の続発等を背景に、治安悪化を感じている人の割合が増加しており、社会的弱者関連施設については、子どもをはじめとする社会的弱者の安全・安心対策の強化に向け、より積極的に普及活動に取り組むことが必要である。
また、病院、鉄道駅、官公署等の社会的弱者関連施設以外の公共的施設等においても暴行事件等が引き続き発生しているほか、上記無差別殺傷事件が病院や鉄道、大型商業施設等で敢行されていることも踏まえ、各地域における治安状況・地域実態に合わせた普及活動が必要となっている。
以上から、令和 6 年度の普及活動においては、次の項目を重点に推進する。
○

金融機関店舗における普及率 100％を目標とした継続的な普及活動○

児童関連施設等の社会的弱者関連施設の安全・安心に向けた積極的な普及
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活動
○

病院等、社会的弱者関連施設以外の公共的施設等に対する各地域の治安状

況・地域実態に合わせた普及活動
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日防災の活動や事業に関する広報活動110 番非常通報装置の効果的活用をはじめとする防災通信思想の普及を図るため、日防災の活動や事業に関する情報の提供等、次のような広報活動を推進する。
○

機関紙「防災通信」その他情報資料の充実とデジタル版「防災通信」の配信○

視聴覚教材「防犯対策ＤＶＤ」（金融機関防犯対策、社会福祉施設防犯対策、幼稚園・保育園等防犯対策）の無料貸出及び新規作成○「110 番非常通報装置設置ステッカー」及び「防犯ポスター」の提供○

設置事業所（施設）の業務実態に応じた防犯対策資料の作成と提供○

防犯講習・新入職員研修・防犯訓練、各種広報資料の提供及びホームペー

ジ等、あらゆる機会を通じた広報活動の推進（以 上）5