グラフで見る関西経済（2020年1月）
2020年1月27日
調査部 主任研究員 塚田 裕昭

今月の景気判断 ～関西経済は弱い動きがみられる

項目

１．景気全般現状

弱い動きがみられる

前月

３．輸出横ばい圏で推移している－

４．設備投資

増加基調

－

５．雇用

横ばい圏で推移している

－

６．賃金

弱含んでいる

７．個人消費増税後、駆け込みの反動減がみられる－

８．住宅投資

横ばい圏で推移している－

９．公共投資前年比で増加－1

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11月の生産は、台風被災による供給制約もあって前月比-4.6%と2ヶ月連続で減少し、13年1月以来の低水準に。

◼

10月の名目賃金は、前年比－0.2%と3ヶ連続で減少。

◼

12月免税店売上は、前年比－6.5%と3ヶ月連続で減少。

◼

企業部門、家計部門ともに弱い動きがみられる。

弱含んでいる

減少している

前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記◼
横ばい圏で推移している

２．生産（注） シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目【今月のポイント】

横ばい圏で推移している1. 景気全般 ～弱い動きがみられる（先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 10月の関西の景気動向指数・CI一致指数は、鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数、生産財出荷指数、生産財出荷指数、有効求人倍率、百貨店売場面積当たり販売額（前年同月比）、輸入通関額などがマイナス寄与となり、前月差－6.8ポイントの92.3と2ヶ月ぶりに低下した。
景気動向指数（CI一致指数）（2015年＝100）
108.0
106.0
104.0

102.0
100.0
98.0

（11月）
96.0
94.0

（10月）
92.0
151617
全国

1819
関西

（年）

（出所） 内閣府「景気動向指数」、大阪府「近畿地区景気動向指数の動き」（注）
近畿景気動向指数の採用系列は、鉱工業生産、耐久消費財出荷、生産財出荷、有効求人倍率、百貨店販売額、輸入通関額、所定外労働時間（製造業）の7系列

2

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1. 景気全般⚫ 景気ウォッチャー調査によると、12月の関西の現状判断DI（季節調整値）は、前月差＋0.8ポイントの41.0と上昇したが、中立を表す50を3ヶ月連続で下回り低い水準にある。駆け込み反動減や節約志向の高まりなど消費増税の影響についてのコメントが依然散見される。
⚫ 先行き判断DI（季節調整値）は、同－1.0ポイントの45.2と低下し、8ヶ月連続で50を下回った。消費増
税の悪影響の継続やインバウンド消費の伸び悩みなどが懸念されている。
現状判断DI

先行き判断DI

（DI）

（DI）

60605555

50504545

関西

全国

4035

全国

181935151617181915（年、月次）（出所） 内閣府「景気ウォッチャー調査」（注）
DIは季節調整値

3

関西
40

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1617（年、月次）1. 景気全般（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 関西企業の景況感について日銀短観12月調査を見ると、業況判断DIは全産業(全規模)で＋2と9月調査より3ポイント悪化した。
⚫ 製造業（全規模）は9月調査より3ポイント悪化、繊維、鉄鋼、金属製品等が悪化した。非製造業（全規模）は前回より1ポイント悪化、小売、宿泊・飲食サービスなどが悪化した。
⚫ 先行きについては、全産業、製造業、非製造業ともに悪化が見込まれている。
業況判断DI（関西・全規模）

12月業況判断DI（全規模）（％ポイント）
20
予測
15

関西
全産業

105

製造業
0

非製造業

-5-10

全産業

製造業

（ ）内は9月調査からの変化幅

非製造業

-15
14151617181920（年、四半期）（出所） 日本銀行大阪支店「企業短期経済観測調査（近畿地区）」

4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2(-3)-6(-3)
11(-1)

全国
4(-4)-4(-3)
11(-3)

1. 景気全般 ～短観：収益動向（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 日銀短観12月調査によると、関西企業の19年度の経常利益は全産業で前年比－8.9%と減少が見込まれている（9月調査から下方修正）。
⚫ うち製造業は同－14.0%、非製造業は同－1.2%で、製造業の減益幅が大きい。

関西企業の経常利益（日銀短観）
60

12月調査 経常利益 実績・計画（前年比％）(前年比、％)

50

40

全産業

製造業

関西

非製造業

30
20

全産業

100

製造業

-10-202015

2016（出所） 日本銀行大阪支店「短観」

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2017

2018

（計 画）
2019

非製造業

全国

18
19
実績 計画

18実績

19
計画

-2.1-8.9

0.4-7.5-3.2-14.0 -0.3

-13.9-0.3-1.2-3.00.9

1. 景気全般 ～法人企業統計：経常利益（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 関西企業の収益動向について法人企業統計を見ると、2019年7～9月期の大企業の経常利益（全産業）は、前年比－1.0%と2四半期連続で減少した。非製造業が同＋6.6%と4四半期連続で増加したが、製造業が同－6.6%と3四半期連続で減少した。

経常利益額（全産業）

経常利益・前年比増減率（億円）
25,000（前年100 比％）
全産業
80

20,000

製造業
非製造業

60

15,00040－1.020

10,0000-20

5,000-400-60

161718191516171819（年、四半期）（年、四半期）（出所） 近畿財務局「法人企業統計調査」（注）
資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）

6

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2. 生産～減少している（先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 関西（2府4県）の11月の鉱工業生産は前月比－4.6％と2ヶ月連続で減少し、2013年1月以来の低い水準となった。台風の被災によりショベル系掘削機の部品供給が滞ったことや、リチウムイオン電池の生産減が影響した。11月の低水準は供給面の制約も効いている。
鉱工業生産指数（季節調整値）（2015年=100）
110105100
11月全国：
前月比－1.0％95
11月関西：
前月比－4.6％90141516関西（出所） 近畿経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」（注）
生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718
全国

1920
（年、月次）

2. 生産（％）

鉱工業生産前月比と業種別寄与度

6[参考] 生産ウエイト (2015年基準）
100%

4

汎用・生産用・業務用
機械工業

90%
80%

2070%

電子部品・デバイス工業

60%

電気機械工業50%
輸送機械工業40%

-230%
化学工業

20%

-410%
その他

0%

-6

関西（2府4県）※関西は、全国に比べ輸送機械のウエイトが低く、はん用・生産用・業務用機械、化学、電機のウエイトが高い

-8
2017

2018

2019
（年）

生産用機械(1006.8)

汎用・業務用機械(1039.4)

電子部品デバイス(504.1)

電気機械(966.8)

輸送機械(866.3)

化学工業(1239.7)

その他

鉱工業生産（前月比）（出所） 近畿経済産業局「鉱工業生産動向」（注）
凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）

8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全国（出所） 近畿経済産業局「鉱工業指数」

2. 生産⚫ 業種別にみると、生産用機械、電気機械、化学などが減少した。

業種別生産(2015年=100、季調値)(2015年=100、季調値)
130130120120110110

1001009090808070702017

生産用機械(1006.8)
汎用・業務用機械(1039.4)（出所）近畿経済産業局「鉱工業生産動向」

9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

化学工業(1239.7)

2018

2019
(年)

(年)
電子部品デバイス(504.1)

電気機械(966.8)

3. 輸出 ～横ばい圏で推移している（先行き：横ばい）（コメント,グラフは前号から変更なし）⚫ 11月の関西の実質輸出（季節調整値）は前月比＋0.8％と2ヶ月ぶりに上昇した。均してみると横ばい圏で推移している。

実質輸出［参考］輸出額地域別シェア（2018年）
100%（2015年=100）

90%

120

アジア（除く中国）

80%

115

70%

110

60%

中国
北米

50%

105

40%
西欧

30%

100

20%

95

その他

10%

90

0%
関西

85

（出所）財務省「貿易統計」

80※関西はアジア（含む中国）向け輸出が7割弱と全国に比べウエイトが高い。

7514151617
関西（出所） 日本銀行大阪支店「実質輸出入」

10

全国

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18
全国

19（年、月次）3. 輸出⚫ 12月の名目輸出額（原数値）は、前年比－4.1％と3ヶ月連続で減少した。地域別ではアメリカ、 EU、中国、アジア（含む中国）が3ヶ月連続で減少した。品目別にみると建設用・鉱山用機械（同－44.3％）、鉄鋼（同－17.1％）などが減少した。

名目輸出（地域別寄与度）

名目輸出（品目別寄与度）（前年比、％）
35（前年比、％）35

2525151555-5-5-15-15-25-25
1718
その他

米国

（出所） 大阪税関「近畿圏貿易概況」

11

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

201719EU

アジア

2018

2019

（年、月次）

その他

化学製品

原料別製品

輸出総額

電気機器

輸送用機器

総額

（出所） 大阪税関「近畿圏貿易概況」（年、月次）
一般機械

4. 設備投資 ～増加基調（先行き：増加基調）（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 法人企業統計によると2019年7～9月期の関西の大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は前年同期比＋7.4%と2四半期ぶりに増加した。製造業は増加（同＋27.1％）、非製造業は減少（同－9.4％）となった。季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加基調となっている。

設備投資の前年比伸び率（全産業、%）

関西

関西の設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

全国

11,00010,00018年 7-9月

4.3

4.5

10 -12 月

11.7

5.7

9,000
8,000
7,000

19年 1-3月

23.8

6.1

4-6月

－3.1

1.9

6,000
5,000
4,000

7-9月

7.4

7.1

3,000
14（注） 関西は資本金10億円以上の大企業の単純合計値の伸び率（出所） 財務省「法人企業統計調査」

1516

Mitsubishi UFJ Research and Consulting1819（年、四半期）

全産業

製造業

（注） 季調はMURC（出所） 財務省「法人企業統計調査」

1217

非製造業

4. 設備投資（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 日銀短観12月調査によると、関西の19年度の設備投資は、全産業で前年比＋6.7％（9月調査同＋7.1％）と増加が見込まれている。業種別の内訳を見ると、製造業は同＋10.7％（同＋11.3％）、非製造業は同＋3.8％（同＋4.1％）となっている。

全産業

関西の設備投資（前年比、％）

業種別（前年比％）

14 （前年比％）

18年度

181612

製造業

非製造業

1410

19年度
前回

今回

121088

全産業

9.5

7.1

6.7

製造業

2.4

11.3

10.7

非製造業

15.3

4.1

3.86644202-2-401617181619（計画）13Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 日本銀行大阪支店「短観」（注）
設備投資は含む土地投資額

171819（計画）5. 雇用 ～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 7～9月期の関西の完全失業率（季節調整値）は前期差－0.5ポイントの2.3%となった。就業者数（季節調整値）は1,064万人と前期から増加した。関西の雇用は均してみると横ばい圏で推移している

失業率と就業者数（季節調整値）
（万人）

（％）

1,080

7

1,060

6

1,040

5

1,020
4
1,000
3980
2960

1940
920
1415
就業者数（関西）（出所） 総務省「労働力調査」

14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting1617

完全失業率（関西、右目盛）

18019（年、四半期）

完全失業率（全国、右目盛）

5. 雇用⚫ 11月の関西の有効求人倍率は1.57倍と小幅低下した。有効求人数は前月比－0.4％と2ヶ月連続で減少し、有効求職者数は同＋0.5％と増加した。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は2.42倍と2ヶ月ぶりに低下した。新規求人数は前月比－3.3％と減少し、新規求職申込件数は同＋1.0％と増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率（倍、季節調整値）
3.0

有効求人倍率（関西）
新規求人倍率（関西）
有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）

2.5

2.42

2.0

1.57

1.5

1.0

0.5
141516171819（年、月次）（出所） 厚生労働省「一般職業紹介状況」

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting6. 賃金 ～弱含んでいる （先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 10月の関西の名目賃金指数（現金給与総額：MURC試算）は、前年比－0.2％と3ヶ月連続で減少した。

関西の賃金指数は弱含んでいる。

名目賃金指数（現金給与総額）（前年比％）
43210-1-2-314151617
関西

18
全国

（出所） 厚生労働省、各県「毎月勤労統計」（注）
関西2府4県の名目賃金指数を常用労働者数で按分し合成したもの、MURC試算※奈良県は統計の不適切処理により５月分以降公表停止中。

16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月次）

7. 個人消費～増税後、駆け込みの反動減がみられる（先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 11月の商業動態統計調査6業態の販売額の合計は、百貨店・スーパー、家電、ホームセンターがマイナスに寄与し、前年比－0.8％と2ヶ月連続で減少した。

6業態小売販売額
（％）
20.0

15.0

10.0

11月－0.8

5.0

0.0-5.0-10.0
ホームセンター（出所） 経済産業省「商業動態統計」

17

Mitsubishi UFJ Research and Consultingドラッグ家電

コンビニ

百貨店・スーパー

合計

7. 個人消費⚫ 11月の関西の百貨店販売額（全店）は、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動もあって前年比－5.5%と2ヶ月連続で減少した。
⚫ 11月のスーパー販売額（全店）も、同－1.6％と2ヶ月連続で減少した。

百貨店販売額（全店）

スーパー販売額（全店）（前年比％）（前年比％）

40

6304
2

11月－1.620
010-20-4-10

11月－5.5-6-20-8
161718関西（出所） 経済産業省「商業動態統計」

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting19
全国

1617（年）

18関西（出所） 経済産業省「商業動態統計」

19
全国

（年）

7. 個人消費⚫ 12月の百貨店売上（大阪、京都、神戸）は、消費税率引き上げ前の駆け込み反動減や暖冬による冬物衣料の不振、加えてインバウンド消費の伸び悩みもあって、前年比－6.0％と3ヶ月連続で減少した。
⚫ 大阪、京都、神戸の百貨店売上から免税店分を除いた国内向け売上（MURC試算）は、同－6.0％と3ヶ月連続で減少した。
百貨店売上（大阪、京都、神戸）（前年比％）
403020100-10-20161718

百貨店売上（出所） 日本銀行大阪支店「百貨店免税売上（関西地域）」、日本百貨店協会（注）
百貨店売上（除免税）はMURCの試算

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19
百貨店売上（除く免税）（年）

＜cｆ. インバウンド＞⚫ 12月の百貨店免税売上（大阪、京都、神戸の主要店）は、前年同前年比－6.5％と3ヶ月連続で減少した。免税店売上は高水準ながら、これまでの右肩上がりのトレンドから横ばい圏に移行してきている。
⚫ 11月に関西国際空港を利用した外国人旅客数は、前年比＋0.5％の132万人と、ほぼ前年並みの水準となった。
関西国際空港 外国人旅客数

百貨店免税売上（大阪、京都、神戸）（人）（前年比％）
160

1,800,000

140

1,600,000

120

1,400,000

100

1,200,000

80

1,000,000

60

800,000

40600,000

20

400,000

0200,000-2001月-4016171819（出所）日本銀行大阪支店「百貨店免税売上（関西地域）」

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（年）

2月

3月

4月

5月

2016年

（出所）関西エアポート株式会社

6月

7月

2017年

8月

9月 10月 11月 12月
2018年

2019年

7. 個人消費⚫ 12月の関西の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、消費税率引き上げの反動減などもあって、前年比－13.1％と3ヶ月連続で減少した。
⚫ 普通車（同－8.5％）、小型車（同－12.6％）、軽自動車（同－19.1％）のいずれも3ヶ月連続で減少した。

新車登録台数（ 前年比％）
2015
1050-5-10-15-20-25-30
1617普通乗用車18小型乗用車（出所） 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会（注）
乗用車新規登録・届出台数は2府4県分、含む軽21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19
軽四輪乗用車

新車登録台数（年）

7. 個人消費⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、18年は横ばいで推移した後、19年に入り低下基調が続いていたが、10月以降、持ち直しの動きがみられる。

消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
47454312月38.2

4139373514151617
関西（出所） 内閣府「消費動向調査」（注）
関西の季節調整値はMURCの試算値

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting18
全国19（年）

8. 住宅投資 ～横ばい圏で推移している（先行き：横ばい）（コメント、グラフ共に前号から変更なし）⚫ 11月の関西の住宅着工戸数は、季調済年率（MURC試算）で前月比－1.6％の13.0万戸と2ヶ月連続で減少したが、均してみると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値の前年比は－9.1％と4ヶ月連続で減少した。持家、貸家、分譲の全てで減少となった。

住宅着工（前年比、％）6020

新設住宅着工戸数（季調済年率、右目盛）

50184016143012201010806-104-202-300-40-2171819（年、月次）

持家（出所） 国土交通省「建築着工統計」（注）
新設住宅着工戸数の季節調整は当社にて実施

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

貸家分譲合計9. 公共投資 ～前年比で増加 （先行き：増加）⚫ 12月の関西の公共工事請負額（年度累計額）は、前年比＋16.3％の増加となった。国、独立行政法

人、都道府県、市区町村、その他が増加した。
関西の公共工事請負（％）

請負者別（百万円）

年度累計額の前年比

300,00050

国

地方

その他
40250,000

30200,000

20
10150,000
0-10100,000-20

50,000-30-401401617181915（年、月）（出所） 保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」（注）
関西は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県。地方は都道府県と市区町村、その他は独立行政法人、地方公社、その他を含む

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16171819（年、月次）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません◼ また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません◼ 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます◼ 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください◼ 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

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