のか の、とし 続なをしのののなか、とし製 開発
な
日本製紙、のを、製 をし。

目標（年）

製品の安全性向上

品
品

リりのン

ループ 品
2ループのなどの決定、各社の情報共有、意見交換を実施。食品用銘柄管理ガイドラインの見直しを行い、対象製品の生産工場に対し、運用状況を確認する監査を実施のに品の 品
パ
よるの品の FSSC22000により
レ ルで既存の管理で対応できない新製品について、リスク管理項目を特定規格のスキーム改定に対応すべく製品危機管理マニュアルの見直しを実施。各事業所とも、改善指摘事項を受けることなく良好な結果でFSSC22000の更新審査を終了。
製品回収訓練を事業所ごとに製品の価値向上
品の東京オリンピックが開催される2020年度には基本的に全てのお客さまに森林認証マーク付き紙パックの供給を目指す。

395のパに2ーまに

方針とマネジメント

生活に不可欠なさまざまな製品の新規開発、安定供給とともに お客さまの期待に応える品質を追求しています● 紙・板紙部門での品質保証体制

基本的な考え方日本製紙（株）では、お客さまと生産現場との距離を縮める信頼される製品・サービスを提供します

ことを目的にサービスエンジニア（SE）制度を導入しています。

日本製紙グループは、紙および紙関連製品の供給を事業基盤とし、社 とともにして ました。また、製品、・ル製品やお客 さまは 人か 個人までにな製品をみを活かしてお客さまに紙の生産に携わる技術スタッフが、SEとして実際に紙が使用さ

ル 、 ルス アれる現場である印刷・加工工程に立ち会う「品質パトロール」ななど 様な事業を営 でおり、に たります。

どを通じて、お客さまの声を直接伺っています。さらに、より密接の 活な関係を築くため、2013年10月に品質保証体制を見直してに供 するとともに当社グループの強営業部門に技術担当者を配置しました。一方、定期的に開る製品を開発することは、社会に催される品質情報会議などを通じて営業部門と技術部門との役立つための基本的な責任です。品質・安全性を確保し、お客連携を図り、お客さまからの多様なニーズに迅速に応えていま様の信頼に継続して応えていきます。

す。
● 製品の不具合発生時の対応

品質管理の取り組み

日本製紙グループでは、出荷した製品の不具合が判明した場各製品の品質を適切に管理しています

合、製品の種類に応じてグループ各社で独自の対応を取っています。

日本製紙グループでは、品質マネジメントの国際規格である

日本製紙（株）紙・板紙部門では営業技術担当が窓口とISO9001の認証取得を各事業会社で進めているほか、それぞれなり、品質事故情報データベースなども活用して工場、本社関の製品の特徴に合わせた品質管理を行っています。

連部門と連携し、対応しています。

ISO9001 取得

個人のお客さまに製品を提供する日本製紙クレシア（株）で

https://www.nipponpapergroup.com/csr/2019.3_ISO900

は、全ての製品にお客様相談室の連絡先を記載しております。
また、ウェブサイトでもご質問やご意見を常時受け付けています。
自社の製品やサービスが原因でご迷惑をおかけした場合には、● 液体用紙容器生産会社における品質監査・技術支援

誠意を持って対応し、お客さまに納得していただけるよう努めてい

包材の品質・安全性に対するお客さまの要求は日々強まってます。

います。それに即応し先取りしていくために、日本製紙（株）紙パック営業本部では、生産拠点である日本製紙リキッドパッケー
ジプロダクト（株）3事業所を対象に、品質・技術支援を随時実施しています。また3事業所での現地品質会議と品質安全衛生監査をそれぞれ年1回実施し、品質管理や化学物質、微生物、異物といった食品安全に関わる重要項目の共有化や横展開による品質向上に努めています。

40

まに• 古紙パルプ配合率および間伐材利用の保証と監査●製紙

ジン ・ン ンター

日本製紙（株）では管理システムを確立し、お客さまに古紙紙の環境性能を活かしたパッケージング開発で、持続可能なパルプ配合率および間伐材利用を保証しています。工場では、社会への貢献を目指します。「紙でできることは紙で。」をスローガ

環境マネジメントシステムISO14001に組み込んで生産手順のンに、紙製バリア素材「シールドプラス®」をはじめとした紙製パッ管理・見直しを実行しています。内部監査と第三者監査で運ケージの用途拡大に向けた開発をコンバーター（加工会社）、用状況を確認し、お客さまにも規定通りの配合率で生産していブランドオーナー、包装機械メーカー等と協同で進めています。

ることをご確認いただいています
お客さまのニーズの把握ンを新製品開発推進体制ています

日本製紙グループでは、日常の営業活 か 技術スタによ開発を加速する体制を構築しています

る品質

ト ールまで、お客さまの ー をとるよ

日本製紙グループでは、事業うにを っています。また、お客さまからーシをするための品を原材料である木材の種類・原産国やその合法性に関する問いた 製品

ー が合わせが多くなっており、自社の取り組みと第三者による評価催する委員会で。 用を めた ー に人 と（プ1）でごしています。の かにも、お客さまによる工場見 やけ、取り場をご いただに いてごをに受社いただいています。

社の紙ク用のもとに いー をし、3ｶ月ごとに開を付けてをはじめとする 営

本部 をとし、当社のーで。 ー に応じて関係会社社長や関係部門長が出席することで、事業ス ー を めています。

業・
新製品開発推進体制

ご担当 を対 とした技術

しています。

します。

は日本製紙（株）とで、当社グループの● 日本製紙（株）紙パック営業本部

お客さまで る

ェクトをを新製品開発推進委員会
委員長：日本製紙（株）企画本部長
構成メンバー：日本製紙（株）経営執行会議メンバー
参加メンバー（適宜）：関係会社社長、関係部門長 ほか

し、をに取り っていただ ための情報を提供するとともに、ご意見・ごに を け、より い製品りに努めています。

新製品開発推進チーム

技術

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製のまに製品の安定供給

操業の安定化

製品ごとの安定供給体制を整えています無線センサーで異常予兆を常時監視するシステムを開発し、 導入を進めています

お客さまへ必要な時に必要な量を供給できるよう、原材料の安日本製紙（株）と日本製紙ユニテック（株）は、無線セン定確保、計画的な生産設備の整備・更新により安定生産に取サーで機械装置の異常予兆を常時監視するシステム「e-無線り組んでいます。また、営業部門と生産部門が協調して、フレキ巡回®」を開発しました。

シブルで無駄のない生産計画を策定し、適切な在庫管理を行

紙パルプ産業は代表的な装置産業で、設備の安定稼働がい、製品の安定供給に努めています。

安定供給や品質に直接関わります。そのため、機械装置の振動や温度をチェックして異常予兆を監視することが、メンテナンス● 自然災害リスク対応（日本製紙（株）本社・各工場）を行う上で重要です。従来の設備異常予兆は、人が生産現日本製紙グループでは、過去の震災などの教訓もふまえ、自場を巡回して異常を発見する方法が中心で、巡回者の経験然災害リスクへの実践的な対応指針をまとめました。その指針をや勘という数値化できない技術・技能に大きく依存してきまし

参考に、各工場が自然災害対策を点検しマニュアルを見直しまた。「e-無線巡回®」では稼働中の機械装置の「温度・振動した。

加速度」データを IoT によって蓄積し、数値データで傾向監視

日本製紙（株）では、本社ビルの被災に備えてバックアップオができます。異常傾向が見られた設備に適切に対処することでフィスを設定。本社機能移転の訓練も実施しています。

設備トラブルを未然に防ぎ、操業の安定化に寄与します（→
P.31）。
国内全工場への導入およびグループ外への販売も積極的に● 緊急非常マニュアル（新聞用紙）展開を進めている他、国内販売先の要望を受け、今年度より新聞という公共性の高い情報媒体に用いられる新聞用紙にタイでの販売も開始いたしました。

は安定供給が強く求められており、製紙業界では非常事態に備⇒「e-無線巡回®」 特設ページ（販売会社︓桜井（株））
http://www.sakurai.co.jp/landing/e-musen/index.html

えた各社共通の緊急非常マニュアルを地区別に定めています。
大規模災害などによって通信・交通網の途絶・遮断などの事態に陥った場合、このマニュアルに従って円滑な供給を維持します。

取水に関わる水需給リスク● 事業継続マネジメントシステム

深刻な水需給リスクはありません（日本製紙（株）紙パック営業本部）

現時点では、日本製紙グループ各社の工場が取水することに日本製紙（株）紙パック営業本部は、事業継続のためのガイ

よって、環境影響を与えているような情報は、行政や近隣住民かドラインを制定してマネジメントシステムを確立し、緊急時の生産ら受けておらず、国内における水リスクは低い状況にあります。に備えています。緊急時の優先品目の選定や主要原材料の複また、第三者による簡易的なリスク調査でも深刻な水需給リス数メーカーからの購入を進めています。また、生産拠点を複数有クは指摘されていません。

することで、災害発生などのリスクを分散しています。

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まに製品の安全性向上

製品安全管理体制の構築・運用により、安全性を追求しお客さまの信頼に応えていきます
製品安全への取り組み

製品安全マネジメント推進体制

法規制を順守し、管理手法を構築しています

グループの製品安全マネジメント体制を構築・運用しています
日本製紙グループ製品 全
関 るの・やを・を交換した上で、品 全を、PRTRし、事業・製品のに応じたなどを用いて製品 全に努めています。など

製品安全管理手法

を いて、各社の全体するとともに、各社間で情報・意見事 が る場合は の対応を

●環境マネジメントシステムISO14001

し、製報 ・しています。なお、各グループ 社

使用原材料の化学物質管理をし、それぞれの製品安全活動を推

食品用銘柄（紙・板紙事業）にも製品 全、 品します。のもとには 製品 全活のが、製品 全にとしてグループ全 の活事 を日本製紙グループは、●食品に接触することを意図した紙・板紙のガイドライン管理対
象銘柄および生産設備の特定、設備・管理体制充実による防虫・異物混入防止対策および衛生管理の実施、日本製紙連合会自主基準に基づく化学物質管理、上記運用状況の確認（年1回）

進しています。

食品容器、食品・飲料（紙パック事業）●衛生管理手法HACCP※1（食品容器）
生産環境の衛生性向上、欠点検知機器による製品のモニタリン
グ、毛髪混入防止服の着用、一層の衛生性向上を目指した設備の導入・充実化※●食品安全規格FSSC22000※2

日本製紙（株）、日本製紙クレシア（株）、●フードディフェンス対策

日本製紙パピリア（株）、日本製紙木材（株）、日本製袋（株）、日本紙通商（株）、日本製紙総合開発（株）、

飲料用紙パックの製造工程では、入退場管理システムや品質管理カメラの設置、化学薬品等の施錠管理などによる意図的な製品への危害行為の防止

秋田十條化成（株）、（2019 年 3 月末現在）

製品安全に関する理念と基本方針（2004101日、201481日）

1 HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)
品製 工 のるでし得るを・し、 ののためのを かにした でを め、 のがさ ている とを常時・・記する とで製品の 全 をしようとする理念
た は、・製 ・供 ・の全 イ サイクルを じて 全 をし、社 かさ る製品・サービスを提供します。

2 FSSC22000
HACCP のを取りた 品 全
トシスので る ISO22000 と、 品 全の 提プ
グ で るISO/TS22002 および追加要求事項で構成される

基本方針
1 . 全な製品・サービスを提供し、お客さまか のしたに応 ます。
2 . 製品・サービスの 全を関ルなをします。
か の 全 を

3 . 製品の 全 ・するために関の なします。

・ しい 用FSSC22000 の取得状況（2019、社名、グ ーに関する情報を、お客さまに提供します。

）

工場、事業部門、生産会社

工場
日本製紙（株） 日本製紙事業

な33、ー プ
事業 、クト（株）
事業

日本ダイナウェーブパッケージング

4. 製品・サービスに関する 全をし、グループの全 業 に製品 全 の意 をします。

3 CMC（ ルシ ル ル ース）、 ル ース ウ ーおよ ス ビア・（いも 品用）
43

まに● ハラール認証の取得

工場でする（RNA-M）とルプに いて2017年3に、また CMC（ ルシに いて104 を取得しました。

より、る とがに、ールル ル ース）が める 全な製品をイス ーにすになりました。

4 ハラール認証

原、製 工 、原 ・製品

イスラーに 合している とが めなどをた製品にるもので、イス ーさ る製品や の原はていますール

取得が めし、に44

まに製品の価値向上

森林認証製品など、お客さまの要望に応える製品を提供していきます

森林認証

製品のライフサイクルから見る環境配慮のポイント

環境に配慮した製品の開発

製品のライフサイクルにおける各段階で環境に配慮しています
日本製紙グループの製品群は、再生可能なバイオマス資源である木質原材料を使用し、かつリサイクルが可能であることから、環境負荷が低いという特長があります。その上でさらに、グループ各社において、原材料の調達、製品の製造、使用、使用後、廃棄などの各段階で環境に配慮した製品の開発を進めています。

❶原材料の調達段階での環境配慮

適切に管理された森林に由来する認証紙を提供（日本製紙グループ）

紙パック製品の認証取得（日本製紙（株）紙パック営業本部）

森林認証制度には、環境・社会・経済的側面から、持続日本製紙（株）紙パック営業本部は、PET ボトルや金可能な森林経営がなされていることを認証する FM 認証

属缶の容器に対する環境面での優位性を訴求し、紙パックと、認証された森林から産出された林産物の適切な加工・製品の評価と企業イメ ージを向上させるため、国際的な森流通を認証する CoC 認証があります。日本製紙グループ

林認証制度であるFSC®（FSC®C0128733）とは主要な事業所で CoC 認証を取得して、認証紙を提供

PEFC（PEFC/31-31-171） の CoC 認証を 2016しています。

年 2 月に取得しました。東京オリンピックが開催される
2020 年度には基本的に全てのお客さまに森林認証マーク付き紙パックを供給することを目指して※取り組んでいます。

⇒ 主要な生産拠点における CoC 認証取得状況

https://www.nipponpapergroup.com/csr/2019.3_CoC.pdf※ 2018 年度実績で当社紙パック製品約 5 億個（前年度約 2 億個）に森林認証マークを付与しました

45

タSPOPS®

——ー

日本製紙（株）は、再生可能な循環型素材である「紙」にバリア性を付与した環境にやさしい包装材料「シールドプラス®」を開発し、2017年11月に販売を開始しました。
さらに当社は、より高いバリア性を有する「シールドプラスプ
レミア®」の開発に取り組み、2019年4月からサンプルの提供を開始しています。また、当社グループの十條サーマル社
す。2019年（フィンランド）において、「シールドプラス®」シリーズの生産2月に検討を開始しました。
この包材は、各種バリアフィルムに相当するバリア性を有しており、アルミやバリアフィルムの代替が期待できます。アルミの代替により、検査工程での金属探知機の使用が可能になります。また、バリアフィルムの代替により、枯渇性資源であるプラスチックの使用量が削減でき、プラスチック素材のみで構成された従来の包材と比較して、製造から廃棄までの過程で生じるCO2の排出量を抑制することができます。
昨今は、海洋プラスチックごみの問題がクローズアップされ、ー紙化の流れが世界的に加速してきています。「シールドプラス®」シリーズは、優れたバリア性に加えて、環境適合性を有しており、あらゆるシーン、さまざまなパッケージへの展開が期待されています。

「シールドプラス ®」を用いたパッケージのイメージ

46

❹❺使用後、廃棄段階での環境配慮
お客さまの要望に応える製品の提供

変化する品質要求に応えています
木からつくる、新しい機能性材料「ミネルパ®」
古紙を利用した省エネ素材「スーパージェットファイバー」（日本製紙（株））
日本製紙（株）は、これまで培ってきたパルプや無機物の（日本製紙木材（株））製造などの製紙技術を応用し、木材パルプ（セルロース繊維）の表面に無機粒子を高密度に定着させる独自技術を製紙木材（株）は、新聞古紙を主原料とした自然由来開発しました。「ミネルパ®」は、その技術から生まれた新素材の断熱材「スーパージェットファイバー」を製造・販売です。2017年2月にプレマーケティングを開始し、顧客ニーズしています。吹き込み用断熱材として高い断熱性能を持に基づいた技術開発を進めています。

つ同商品は、低環 境 負 荷 と 高 い 断 熱 性 能 の 両 立 が 要
求 さ れ る 高 性 能 住 宅 「ZEH（ネット・ゼロ・エネル「ミネルパ®」は、循環型の天然繊維である木材パルプをベーギー・ハウス）」への採用も増えてきており、関心度もスにし、パルプならではの成形性と、消臭抗菌・難燃・X線遮高まっています。

蔽・抗ウイルスなど無機物由来のさまざまな機能を併せ持つ機能性素材で、古紙としての再利用やサーマルリサイクルが可能です。紙（シート）の枠を越えた「アラタナカタチ（価値）※」で、地球と人に配慮した新素材として提案しています。
2018年度は、富士工場（静岡県富士市）に実証生産設備を設置し、10月より稼働を始めスケールアップ試作を進めています。実証生産設備は年間450トン以上の生産能力を持ち、事業化へ向けて本格的なサンプル供給体制を整えます。

「スーパージェットファイバー」

実証生産設備の導入により、将来展望が期待できる事業分野の探索と、事業化へ向けスピーディーな用途開発を積極的に進めていきます。
アラタナカタチ（価値）︓お客さまのニーズに応じて、顆粒状や立体成型体などフレキシブルに形を変えて、機能性・意匠性などの価値を提供できることを意味する「ミネルパ®」を含む当社新素材の開発コンセプト※

ミネルパ実証生産設備

47

施工例

水性タイプの機能性コーティング樹脂（日本製紙（株）ケミカル営業本部）
日 製、

ルー ー ロン®

ン品 接着性において機 性 ー

製剤 して塗 やイン にン ーや 品

装しています。 製する1で、ルムなど難接着性のポリプロ

ピレン素材に塗装や印刷ができるようになります。
11

NSATOM®
48

さまー®

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44

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49