2013 年 11 月 10 日 改訂

認定 NPO 法人＆NPO 法人会計基準

Q＆A まとめ

下記は 2012 年度に実施した、新しい公共支援事業 B 認定 NPO 法人＆NPO 法人会計基準の個別相談において寄せられた事例について、まとめたものです。
＜基本的な資料＞■ 内閣府 NPO ホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/index.html
Q&A：https://www.npo-homepage.go.jp/q&a/index.html■ NPO 法人会計基準協議会【みんなで使おう！NPO 法人会計基準】
http://www.npokaikeikijun.jp/■ あいち NPO 交流プラザ
https://www.aichi-npo.jp/■ 名古屋市市民活動推進センター なごやぼらんぽ☆ナビ
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/≪目次≫
１．認定 NPO 法人 ................................................................................................................ 2
認定基準等①－パブリックサポートテスト（PST）......................................................... 2
認定基準等②－活動の対象（共益的な活動の占める割合）について－ ........................... 4
認定基準等③－組織運営及び経理について－ ................................................................... 5
認定基準等④－事業活動について－ .................................................................................. 6
認定基準等⑤－情報公開について－ .................................................................................. 6
認定基準等⑥－所轄庁への書類提出について－ ................................................................ 6
認定基準等⑦－不正行為等について－ .............................................................................. 6
認定基準等⑧－設立後の経過期間について－ ................................................................... 7
認定基準等⑨－欠格事由について－ .................................................................................. 7
その他 ................................................................................................................................. 7
２．NPO 法人会計基準・会計一般 ....................................................................................... 7(1)総論................................................................................................................................. 7(2)活動計算書...................................................................................................................... 8

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①収益 .............................................................................................................................. 8②費用 .............................................................................................................................. 9③その他 ........................................................................................................................ 10(3)貸借対照表.....................................................................................................................11(4)注記................................................................................................................................ 11(5)定款変更 ....................................................................................................................... 12(6)会計ソフト.................................................................................................................... 13(7)帳簿の作成.................................................................................................................... 13(8)その他 ........................................................................................................................... 14
３．その他（労務・税金など） ........................................................................................... 15

１．認定 NPO 法人
Q：認定 NPO 法人の要件に該当するかを確認するにはどのようにすればよいでしょうか。
A：まずは、認定・仮認定 NPO 法人のチェックリスト（愛知県：
https://www.aichi-npo.jp/3_NPO_tsukuru/2_setsuritu_kanri/3_nintei/nintei.html 、 名 古屋市：http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo_support/npo_recognition.html）でまずはチェックするとよいでしょう。
Q：実績判定期間とは何ですか？
A：実績判定期間とは、認定を受けようとする法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去に認定を受けたことのない法人又は仮認定を受ける法人の場合は２年）内に終了
した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいいます。
例えば、認定を受けたことのない法人（3 月決算法人）が×3 年度（×3 年 4 月 1 日～×
4 年 3 月 31 日）までの間に認定を受けようとする場合は、×1 年度（×1 年 4 月 1 日～×2
年 3 月 31 日）、×2 年度（×2 年 4 月 1 日～×3 年 3 月 31 日）が実質判定期間となります。
×3 年度に認定の申請をする場合には、前事業年度（×2 年度）の決算を確定させ、事業報告書等を提出した後に認定の申請をすることとなります。
認定基準等①－パブリックサポートテスト（PST）
厳密に認定要件のチェックを行う場合は、直近の 2 事業年度分の計算書類及び総勘定元帳をもとにしてチェックしましょう。
Q：条例個別指定が設置されているのはどこですか？
A：碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市において設置されています。
（平成 25 年 9 月
末現在、あいち NPO 交流プラザ
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/shichoson_index.html）

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Q：本認定と仮認定の違いは何ですか？
A：下記の違いがあります。
要件

本認定

仮認定

① パブリックサポートテスト②から⑨（PST 以外）② 事業活動において、共益的な活 ※要件が緩和されるわけではあり
動の占める割合が 50％未満で ませんある③ 運営組織及び経理が適切である④ 事業活動の内容が適正である⑤ 情報公開を適切に行っている⑥ 所轄庁に対して事業報告書などを提出している⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない⑧ 設立の日から 1 年を超える期間（2 事業年度）が経過している⑨ 欠格事由のいずれにも該当しない
有効期間

認定の日から 5 年間

仮認定の日から 3 年間申請可能な法人

すべての NPO 法人（ただし設立後 設立後 5 年以内の法人（ただし法施
1 年を超える期間（2 事業年度）を 行後 3 年間：2015 年 3 月 31 日ま経過）

では 5 年を経過している法人も可）

実績判定期間直近 2 事業年度

直近 2 事業年度

税制優遇① 個人が寄附をした場合の寄附 ①②適用あり
金控除③④適用なし② 法人が寄附をした場合の損金算入限度枠の拡大③ 相続人が寄附をした場合の非課税④ 認定 NPO 自身のみなし寄附金

Q：認定 NPO 法人の手続きに要する期間はどのくらいかかりますか？
A：申請書を提出できるように整えるまでに相当の期間がかかります。申請書受理後は６ヶ3月程度で認定を受けられます。
（参考：国税庁が認定期間であったときは標準処理期間は 6ヶ月以内とされていました）。
Q：2012 年度にチェックリストの要件を満たしていない場合は、いつ認定の申請を提出することができますか？
A：認定を受けたことのない法人の場合は、2013 年度、2014 年度の 2 事業年度で要件を満たしていれば、2015 年度以降に認定の申請を受けることができます。
Q：絶対値基準とは何ですか？
A：実績判定期間において、年間 3000 円以上の寄附者の数が年平均 100 人以上であることをいいます。
年平均 100 人であるため、1 年目 50 人・2 年目 150 人、平均 100 人であっても要件を満たしていることになります。
実績判定期間中の各事業年度が 12 ヶ月でない場合には、年換算して判定します。新規に法人を設立して設立初年度が 12 ヶ月でない場合には、法人の成立日（＝法務局に登記をした日）から実質判定期間として計算をします。認証を受けた日から起算するわけではない
ことにご注意ください。
Q：【相対値基準・絶対値基準】寄附金に該当するかを判断する場合の、対価性の有無はどのように考えればよいでしょうか？
A：対価性があるとは、寄附金の受入と引き換えに、物の引渡しや貸付け、サービスの提供を伴うことをいいます。
・正会員からの受取会費（議決権を含むもの）は寄附金に該当しません。
・正会員からの受取寄附金は寄附金に該当します。
・賛助会員からの受取賛助会費は、対価性がない場合には寄附金に該当します。企業賛助
会員、個人賛助会員などの会員種別は問いません。
・会員割引がある場合には、対価性があると判断され、寄附金に該当しません。
・サービスの提供（講演等）を無料で行い、参加者に寄附を募る場合には、参加と寄附の任意性があるかにより判断します。
・賛助会員に対して無償でサービス提供を行っている場合には、サービスの対象が会員のみに限られる場合には対価性あり、会員以外にも提供している場合には対価性なしと考えられます。
認定基準等②－活動の対象（共益的な活動の占める割合）について－
Q：「共益的」であるかはどのように判定するのでしょうか？
A：実績判定期間中における、共益的な活動に係る金額等／すべての事業活動に係る金額等4

の割合が 50%未満であるかにより判断します。使用する「指標」は「例えば、その実績判定期間に行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数など合理的なもの」を使用します。
「認定基準等チェック表（第 2 表）」
認定基準等③－組織運営及び経理について－
Q：青色申告法人と同等の帳簿とは、どのような条件を満たせばよいのでしょうか？
A：青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下の通りです（内閣府手引き問 47）。
① 資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づいて決算を行うこと（法人規 53）。
② 仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する一定事項を記載すること（法人規 54、同別表二十）。
③ 仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載し、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載すること（法人規 55）。
④ 棚卸し表を作成すること（法人規 56）。
⑤ 一定の科目をもって貸借対照表及び損益計算書を作成すること（法人規 57、同別表二十一）。
⑥ 帳簿書類を 7 年間整理保存すること（法人規 59）。
（注）NPO 法上の活動計算書を作成していれば、⑤の損益計算書を作成していることとして取り扱っても差し支えありません。
2012 年度まで複式簿記を導入していない場合、基本的には 2013 年度より複式簿記を導入し、実績判定期間を 2013 年度、2014 年度として申請することとなります。
取引が単純であるなど、一定の場合において多桁式出納帳など、複式簿記（に準じた）帳簿を備えている場合にも、要件を満たすと考えられます。
Q：役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人並びにこれらの者の親族等で構成されるグループの人数の占める割合が 1/3 以下であるという要件において、特定の任意団体の役員等の割合についても判定に関係しますか？
A：特定の法人の役員又は使用人等についての規定であり、任意団体の役員等については判定に関係しません。
判定のためには実績判定期間中から申請時までの期間の役員全員について、その期間中に役員に就任していた法人・勤務先について確認をする必要があります。提出書類「役員の状況」第 3 表付表１を参照してください。

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認定基準等④－事業活動について－Q：「実績判定期間において次の割合は 70%以上である」はどのように判定しますか？
A「受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額／受入寄附金の総額」により判定します。
特定非営利活動において、その法人の将来の特定非営利活動に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てる場合、当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目的や事業計画、目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続きを踏んで積み立て、貸借対照表に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば事業費に含めて差し支えありません。
（愛知県手引き Q&A 問 46、名古屋市手引き Q&A 問 29）。
受取寄附金の相当額を管理費に充当したり、次期繰越正味財産に繰り入れたりすることについて制限があるという考え方です。
Q：受入寄附金総額を特定非営利活動に係る事業費に充てたことを明確にするため、注記の事業別損益の状況において、受取寄附金も事業別に区分しなくてはなりませんか？
A：事業別損益の状況において、受取寄附金も事業別に区分することが望ましいと考えられます。
認定基準等⑤－情報公開について－Q：「役員報酬又は職員給与の支給に関する規定」については役員報酬及び職員給与の支給をしていない法人であっても作成する必要がありますか？
A：役員報酬又は職員給与について支給していない場合においても、閲覧書類となりますので、整備する必要があります。
認定基準等⑥－所轄庁への書類提出について－
Q：所轄庁への事業報告書等の提出は、提出期限後の提出であっても、認定 NPO 法人の申請前に提出をしていれば認められますか？
A：事業報告書等については期限内（事業年度終了後 3 ヶ月以内）に提出していることが要求されます。
認定基準等⑦－不正行為等について－
Q：「法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実はない」とありますが、今まで資産の総額変更の登記をしていなかったのですが、法令違反として判定されますか？
そのほかに注意すべき点はありますか？
A：法務局の登記については登記懈怠による実質的な影響を鑑みて判断することとしています。
（内閣府：https://www.npo-homepage.go.jp/pdf/20120731kumiaitouki.pdf）

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「NPO 法人のチェックリスト」（認定 NPO 法人会計税務専門家ネットワーク）などを参考に、法令順守に注意してください。
認定基準等⑧－設立後の経過期間について－
認定基準等⑨－欠格事由について－
その他
Q：認定 NPO 法人の有効期間はいつまでですか？
A：認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して 5 年です。仮認定の有効期間は、所轄庁による仮認定の日から起算して 3 年です。この期間に支出した寄附金に関して寄附控除を受けられる規定であり、同年中であっても認定前に支出した寄附金については控除を受けられないため注意が必要となります。
Q：寄附者名簿に記載すべき事項は何ですか？
A：寄附者名簿には寄附者の氏名又は名称、住所又は事務所等の所在地、寄附金の額、受領年月日の記載が必要となります。
口座振込では住所又は事務所等の所在地が確認できないため、寄附者名簿に掲載する寄附に該当するためには寄附受付方法を工夫する必要があります。
Q：認定 NPO 法人の申請をするスタッフの体制はどの程度必要でしょうか？
A：寄附者名簿の整備など、団体の状況により認定申請の労力は変わってきますので、一概にお答えすることはできません。認定 NPO 法人に事例を聞いたところ、専任の事務員がいる NPO 法人はごくわずかであり、会計関係や数値の記載などについては顧問税理士に依頼するなどしている例も複数見られました。

２．NPO 法人会計基準・会計一般(1)総論
Q：NPO 法人会計基準ができて、従来の会計と何が変わりましたか？
A：①収支計算書が活動計算書に変わりました。
収益については、受取会費、受取寄附金、受取助成金等、事業収益、その他収益の 5 つに区分します。
費用については、事業費と管理費に区分し、さらに人件費とその他の経費に区分します。
① 注記を充実させ、活動計算書や貸借対照表では表せない情報を開示することが推奨され
ています。

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② 定款に特定非営利活動のほか、その他の事業の記載がある場合、従来は財産目録、貸借対照表、収支計算書をそれぞれ特定非営利活動とその他の事業と別葉表示していました。NPO 法人会計基準では、活動計算書は別段に分けて表示し合計額も記載（その他の事業を実施していない場合には、その旨を注で記載してもよい）、貸借対照表及び財産目録についてはその他の事業に特有の資産・負債がない場合は合計額を記載することとなりました。これらにより、法人全体の経営状態及び財政状態を表示することとなりました。
（参考：NPO 法人会計基準 Q&A23-1、23-2）。
Q：法人の事業年度と助成金を受けている期間とがずれている場合の会計処理はどのようにすればよいでしょうか？
A：助成金や補助金には、対象期間及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されているものが多くあります。このような補助金等について、実施期間と NPO 法人の会計期間が異なるため実施期間中に決算期末が到来し、決算期末時点では先に受け取った助成金のすべてを使い切っていない場合があります。このような場合には、受け取った助成金のうち、事業年度末に使用していない部分については、当期の収益にせずに「前受金」「前受助成金」など、負債に計上します。また、使途が制約された寄附等の内訳を注記に記載します（参考：NPO 法人会計基準 Q&A28-1）。
Q：活動計算書や貸借対照表の勘定科目はどのようなものを使用すればよいですか？
A：勘定科目については、NPO 法人会計基準において「別表１-活動計算書の科目」、「別表２-貸借対照表」に示されています。勘定科目については、適宜、まとめたり追加したりすることも可能です。

(2)活動計算書①収益
Q：収益の勘定科目はどのように表示しますか？
A：受取会費、受取寄附金、受取助成金等、事業収益、その他収益の５つに区分します。
「○○収入」という勘定科目は使用しません。
Q：事業の参加費収入はどの勘定科目になりますか？
A：事業収益に計上します。補助科目により内訳を表示することもできます。
Q：受取会費について、未収分については活動計算書に計上しますか？
A：受取会費は、確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに収益として計上する（NPO 法人会計基準 12、Q&A12-1.2）こととなっています。したがって、入金が不確実である未収会費は受取会費金に計上しません。

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Q：発生主義とはどのような考え方ですか？
A：NPO 法人会計基準は発生主義によることとしています。
その事業年度中に事業が完了した事業について入金がなく、翌事業年度に入金予定の場合であっても、その事業年度の収益として計上します。
その事業年度中に引渡しを受けたものや役務の提供を受けたサービスについての対価について支払いがない場合であっても、その事業年度の費用として計上します。（参考：NPO
法人会計基準 Q&A9-1）。
②費用
Q：事業費と管理費の区分はどのようにすればよいですか？
A：事業費とは、NPO 法人が目的とする事業をするために直接要する人件費やその他の経費をいいます。管理費とは、NPO 法人を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営費等をいいます。
明らかに個別の事業の経費と特定できる費用は事業費に、明らかに管理部門の経費と特定できる費用は管理費に計上し、法人全体にかかる費用（共通経費）は一定の配分割合によって事業費と管理費に按分します。按分基準には従事割合、面積割合などが考えられます。按分は費用計上時にその都度按分する方法、費用計上時には共通部門の経費として計上し決算時にまとめて按分する方法のいずれでも結構です。（参考：NPO 法人会計基準
Q&A14-1、14-2）
Q：人件費にはどのような費用が含まれますか？
A：人件費には給与手当、臨時雇賃金、ボランティア評価費用、法定福利費、退職給付費用、通勤費、福利厚生費が含まれます（参考：NPO 法人会計基準 Q&A14-3）。
就労支援事業における利用者工賃は事業費内の人件費に含まれます。
諸謝金（講師等に対する謝礼金）はその他経費に区分されます。
Q：役員報酬はどのように表示しますか？
A：NPO 法の解釈では、役員報酬は法人事業の方針決定や執行責任の役割を持つ役員に支払われる委任に伴う報酬と捉えています。ですから役員に対する給与の支払は「役員報酬」として計上することが必要です。
もっとも代表権を理事長や専務理事だけに限定しているような法人で、通常の理事が使用人としての労働も行っており、それが他の職員と同じ基準でされているといったように明確に分けることができるのであれば、その部分は給与手当でかまいません。
（参考：NPO
法人会計基準 Q&A14-3）

9Q：税金については活動計算書上、どのように表示すればよいでしょうか？
A：消費税等については「租税公課」に計上します。
法人税、住民税、事業税は「租税公課」または「法人税、住民税及び事業税」に計上します。
「法人税、住民税及び事業税」は、活動計算書の末尾に表示し、税引前当期正味財産増減額から法人税等を差し引いて当期正味財産増減額を表示することが望ましいとされています。
Q：減価償却費はどのように計上すればよいでしょうか？
A：事業で使用している固定資産の減価償却費は事業費の区分に、管理のために使用している固定資産の減価償却費は管理費の区分にそれぞれ計上します。従来の収支計算書のように、正味財産増減の部を設けることはしません。
Q：設立前における、NPO 法人設立に要した費用はどのように計上すればよいでしょうか？
A：設立事業年度の費用として計上します。勘定科目としてはそれぞれの支出内容によって振り分けていただいてもよいですし、法人設立費などの科目を設けることもできます。
NPO 法人会計基準には記載されていないが、「創業費」「設立費」として繰延資産に計上することも考えられます。
Q：活動計算書に予備費を計上することはできますか？
A：活動計算書においては「予備費」は使わず、使途に応じた勘定科目を使用します。
Q：費用の勘定科目はどのように分類しますか？
A：形態別分類を使用し、事業別分類（○○事業費）は使用しません。具体的な勘定科目については、「別表１-活動計算書の科目」を参考にしてください。
③その他
Q：活動計算書の表示・様式についての注意点はありますか？
A：収支計算書で使用していた「当期収支差額」は使用せず、「当期正味財産増減額」と表示します。
また、設立事業年度は「前期繰越正味財産額」ではなく「設立時正味財産額」とします。
予算欄、備考欄を設ける必要はありません（NPO 法人会計基準質問掲示板：
http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewtopic.php?f=4&t=200）。
Q：過年度の計算書類の間違いが発覚した場合はどのように処理すればよいでしょうか？
A：間違いが発覚した事業年度において、経常外収益「過年度損益修正益」又は経常外費用「過年度損益修正損」にて修正を行います。重要性の低い場合については経常収益「雑収10益」、経常費用「雑費」で処理することも可能です。
Q：ボランティアによる役務の提供はどのように計上すればよいでしょうか？
A：無償又は著しく低い価額で活動の原価の算定に必要なボランティアによる役務の提供を受けた場合で、提供を受けた部分の金額を合理的に算定できる場合には、その内容を注記することができます。なお、当該金額を外部資料等により客観的に把握できる場合には、注記に加えて活動計算書に計上することができます（会計基準 26.）。
認定 NPO 法人の判定上は、ボランティア評価益は受取寄附金に算入できませんので、注意してください。
Q：固定資産を売却したときはどのように処理すればよいでしょうか？
A：固定資産の帳簿価額と売却額を比較し、帳簿価額＜売却額の場合は固定資産売却益（経常外収益）を、帳簿価額＞売却額の場合は固定資産売却損（経常外費用）を計上します。
収支計算書とは異なり、売却額をその他資金収入の部に表示する処理は行いません。
Q：事業間の資金移動は活動計算書上、どのように記載すればよいでしょうか？
A：事業間の資金のやり取りに関しては、外部報告用の計算書類には記載しません。事業での黒字を管理部門に付け替えるようなことはせずに、実態を開示します。

(3)貸借対照表
Q：貸借対照表の表示区分はどのようにすればよいでしょうか？
A：資産の部、負債の部、正味財産の部に区分します。純資産の部、当期利益などの企業会
計特有の区分・科目は使用しません。

(4)注記
Q：事業別損益の状況又は事業費の内訳の事業区分は実務上どのように管理すればよいでしょうか？
A：外部報告用と内部管理用（詳細）とを整理し、ひとつの帳簿体系でさまざまな会計報告に対応できるようにするとよいでしょう。
－A1
A 事業－－A2（委託事業）－A3（助成金）－B1
B 事業－－B2
－B3
管理

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注記の事業別損益又は事業費の内訳では A 事業、B 事業、管理部門の区分で報告します。
委託事業の報告は A2、助成金事業の報告は A3 区分の損益を使用します。
法人の正式な帳簿としては、あくまで NPO 法のものが唯一無二のものとなります。助成金等の報告のために、一から帳簿を作り直す必要はありません。助成財団等への報告については、正式な帳簿からそのまま使えるものはそのまま使い、対象期間や勘定科目などについて加工が必要な場合は、正式の帳簿からどのように加工したのかの経緯を説明できる資料を作れば問題ありません（参照：NPO 法人会計基準第 6 項「単一性の原則」、Q&A6-1）。
Q：固定資産の増減はどのように記載すればよいでしょうか？
A：固定資産の増減内訳には期首取得価額、取得、減少、期末取得価額、減価償却累計額、期末帳簿価額を記載します。当期の減価償却費を記載する必要はありません。
固定資産台帳を作成し、台帳から転記して作成するとよいでしょう？
Q：役員との取引で注記に記載する必要のあるのはどのような場合ですか？
A：NPO 法人会計基準では次のように定めています。
① 役員及びその近親者の範囲
１）役員
２）その近親者（2 親等内）
３）役員及びその近親者が支配している法人② 金銭的重要性の判断の目安について重要性が乏しい場合として注記する必要がないのは、活動計算書に属する取引の場
合は 100 万円以下、貸借対照表に属する取引については発生金額及び残高の取引と考えています。
（参考：NPO 法人会計基準 Q&A31-1）。
(5)定款変更
Q：NPO 法人会計基準を導入するに当たって、定款変更は必要でしょうか？
A：厳密に解釈すれば「会議に関する事項」の定款変更、所轄庁の認証、「活動計算書」の総会決議が必要となります。ただし、変更が法の要請に基づく当然のことであると考えられることから、所轄庁の認証を待たずに活動計算書を提出しても差し支えありません。（内閣府 HP https://www.npo-homepage.go.jp/information/201212_new_qa.html）。
定款変更事項、定款変更認証申請書及び定款変更届出書は下記の記載例を参考にしてください。
【定款変更認証申請書】
第 5 条収益→利益、第 23 条収支予算・収支決算→予算・決算、【定款変更届出書】第 39 条収入→収益、第 40 条資産の区分の削除、第 44 条収支予算

12→予算、第 45 条収入支出→収益費用第、第 46 条支出→費用、第 48 条収支計算書→活
動計算書
【記載例】
（あいち NPO 交流プラザ HP
https://www.aichi-npo.jp/6_oshirase/2012/24_houkaisei/24_houkaisei_oshirase.html）(6)会計ソフト
Q：NPO 法人会計基準に対応した会計ソフトにはどのようなものがありますか？
A ：会 計王 14NPO 法人 ス タイ ル（ http://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acn/）、
N-Books、ee-会計（http://www.npokaikei.com/）があります。
Q：NPO 法人会計基準に適合した計算書類を作成するために、会計ソフトにはどのような機能が求められますか？
A：注記の事業別損益の状況又は事業費の内訳を作成するためには、事業別会計（部門管理）ができることが必要です。また、事業費／管理費の区分ができるとよいでしょう。
Q：会計ソフトの初期設定はどのようにすればよいでしょうか？
A：下記の点に注意してください。
① NPO 法人会計基準に準拠した勘定科目の設定を行います。
② 事業区分（部門設定）
事業区分においては事業報告書や定款との整合性を考慮するとよいでしょう。また、委託事業や助成金ごとに報告することが求められることもありますので、部門を階層管理するとよいでしょう。
③ 財産目録から前期繰越金額の入力を行います。前年度の貸借対照表及び財産目録との連続性確保のため、前年度の数値を間違えないように入力します。

(7)帳簿の作成
Q：NPO 法人会計基準に適合した（現金）出納帳を作成するためには、どのような点に注意する必要がありますか？
A：NPO 法人会計基準第 4 項（適時性・正確性）には、NPO 法人は適時かつ正確に作成した会計帳簿に基づいて財務諸表を作成しなければならない、と規定されています。
適時かつ正確に計算書類を作成するため、出納帳には日付、事業区分、勘定科目、摘要（取引先・取引内容）、金額、残高を記載しましょう。
Q：領収書、請求書などの証憑の整理の仕方はどのようにすればよいでしょうか？

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A：日付順など、一定のルールに従って整理すればよいでしょう。あとで帳簿と証憑を確認しやすい形にします。
Q：交通費など領収書の交付を受けられないものについてはどのように処理すればよいでしょうか？
A：交通費など領収書の交付を受けられないものについては「交通費精算書」などを作成し、領収書に変わる証憑書類とすれば結構です（『基礎からわかる NPO 会計』参照）。
(8)その他
Q：役員の車両を法人の事業で使用する場合はどのように費用弁償をすればよいでしょうか？
A：利用料相当額を法人の費用として計上することは可能です。リース料又は法人負担経費（例：保険料、自動車税、ガソリン代の○％は法人が負担するなど）については理事会等
であらかじめ基準を決め、契約書を取り交わしておくとよいでしょう。利益相反取引となりますので、適正な手続きをとるようにしてください。
役員及びその近親者との取引については注記します（NPO 法人会計基準 23）。ただし、金額的重要性が乏しい場合（活動計算書に属する取引の場合は 100 万円以下）には注記の必要はありません。
Q：就労支援会計との関係はどのように考えればよいでしょうか？
→「ＮＰＯ法人会計基準は一般市民としての利用者の観点を重視した一般目的の財務諸表を念頭に置いたものであることに対し、就労支援会計会計基準は、障害者の工賃の増大のために生産活動の適正な原価の把握を念頭に置いた、行政庁向けの特別目的の財務諸表である」。NPO 法人会計基準を基本とし、注記の事業別損益又は事業費の内訳において生産活動を把握することができる。
「この「生産活動部分」の収益は作業収益（就労支援事業収益）となり、費用の方は、生産活動の材料費、工賃、生産活動のみに従事する職員給料、生産活動の通 信費、消耗品費、その他の販売費等が計上されます。これらの費用は、ＮＰ
Ｏ法人会計基準の上では、すべて事業費区分に計上されます。

仮に上記のような方法を採用した場合、ＮＰＯ法人会計基準の立場からは、基準に準拠していると言えます」。
（参考：NPO 法人会計基準質問掲示板
http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewtopic.php?f=4&t=204）
就労支援会計については、平成２５年１月１５日に厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課より「就労支援の事業の会計処理の基準」の改正に係る留意事項等の説明が出ています。17 ページに「ＮＰＯ法人が就労支援事業を実施する場合には、具体的にどのような会計処理が必要となるのか。」のＱ＆Ａ、18 ページ以降様式例があります。

14http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1245025378062/activesqr/common/other/5102
201e005.pdf
Q：法人会計と関係団体（親の会など）の会計とはどのように区分すればよいでしょうか？
A：まず関係団体が法人内部の１部門であるのか、別組織・別会計であるのかを確認します。
別組織からの資金の受入について「受取寄附金」（返済不要）か、「借入金」（返済必要）であるのかを確認し、適切に表示する必要があります。法人内部の組織である場合は部門間の資金移動のため、計算書類への別途表示は必要ありません。

３．その他（労務・税金など）
Q：小規模作業所の利用者（工賃支払の対象者）を保険に入れることはできますか？
A：小規模作業所の利用者は労働者でないため、労災保険には加入できません。民間の保険で対応しましょう。
Q：財政上、黒字になったときはどのように対応したらよいでしょうか？
A：NPO 法人は利益の分配は禁止されていますが、収益を生み出すこと（黒字になること）を禁止しているわけではありません。
経営の面から考えて、次年度以降に繰り越す（運転資金、将来の投資に充てる）、規定に基づき期末賞与を支払う（従業員への還元。社会保険料会社負担分も考慮して金額を決定すること。利益の分配にならないように注意が必要）、（設備）投資をする（利用者への還元）などの対応が考えられます。
（『愛知県 NPO 雇用状況等調査事業』P.309-りんりんの事
例）
Q：職員の労働環境を整備したいのですが、何をすればよいでしょうか？
A：就業規則の整備、退職金制度の導入が考えられます。
退職金制度については、内部積み立ては補助金支出や法人税の計算をする上での損金として認められないため、中小企業退職金共済機構（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html）を利用するとよいでしょう。加入期間が短いと掛け捨てになることもあるため注意しましょう。
Q： NPO 法改正（2012 年 4 月 1 日）に伴う代表権の変更ではどのような手続きが必要になりますか？
A：定款で代表権を制限している場合は、2012 年 10 月 1 日までに法務局において代表権喪失の役員変更登記が必要となります。
代表権を制限しない形に定款変更するという選択肢もあります。法人の実情に合わせて
代 表 権 の 取 り 扱 い を 検 討 す る 必 要 が あ り ま す 。（ あ い ち NPO 交 流 プ ラ ザ HP

15

https://www.aichi-npo.jp/6_oshirase/2012/24_houkaisei/24_houkaisei_oshirase.html）
Q：どのような場合に法人税等の納税義務がありますか？
A： 「法人税法上の収益事業」に該当する事業を行っている場合のみ、法人税の申告・納税をしなくてはなりません。それに伴い事業税・法人住民税の申告・納税も必要となります。ただし、一部免除される市町村もあります。
法人税法上の収益事業」を行っていない場合は、法人税の申告をする必要はありません。また、法人住民税（県民、市民など）（均等割）を、減免することができます。ただし、所轄の県税事務所・
市税事務所に減免申請書を提出することが必要になりますので、窓口に問い合わせてみてくだ
さい1。
）。
■「法人税法上の収益事業」とは？
ＮＰＯ法人が行う公益事業であっても、その公益事業が「法人税法上の収益事業」に該当した場
合には、その事業に関する所得（収益事業収益－収益事業費用）に対して法人税が課税されます。
「ＮＰＯ法上の事業」と「法人税法上の収益事業」は、全く異なる視点から個々に独立して定義がされています。すなわち、「ＮＰＯ法上の事業」であっても、「法人税法上の収益事業」に該当することがあるのです。
法人税＼NPO

特定非営利活動に係る事業

法（本来事業）

収益事業

その他の事業

法人税の対象となる事業

非収益事業「法人税法上の収益事業」は「販売業、製造業その他政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるもの」と規定されています（法人税法第 2 条第 1 項 13 号）。
★「販売業・製造業その他政令で定める事業」とは
下記 34 業種に当てはまる事業は、「ＮＰＯ法上の事業」であっても、「法人税法上の収益事業」に該当します。
1）物品販売業

2）不動産販売業 3）金銭貸付業

4）物品貸付業

5）不動産貸付業

6）製造業

7）通信業

8）運送業

9）倉庫業

10）請負業

11）印刷業

12）出版業

13）写真業

14）席貸業

15）旅館業

16）料理店業その他の飲食店業

17）周旋業18）代理業

19）仲立業

20）問屋業

21）鉱業

22）土石採取業

23）浴場業

24）理容業

25）美容業

26）興行業27）遊技所業
128）遊覧所業

29）医療保健業

30）技芸教授業

31)駐車場業

愛知県内市町村の減免措置については下記参照。

32）信用保証業
33）無体財産提供業
34）労働者派遣業(2008 年に追加)
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/2_shichoson/shichoson_index.html
16

☆技芸教授業の技芸とは、洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、
演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、料理、工芸、デザイン（レタリングを含む）、自動車操縦、小型船舶（総トン数 5 トン未満の沿岸小型船）の操縦のことをいう（法人税法施行例第 5 条第 1
項第 30 号）。 ＊限定列挙★収益事業における「事業性」とは収益事業における「事業性」とは、反復「継続して事業場を設けて営まれるもの」と定義されています。従って、例えば「１年に１回のバザー」などは「物品販売業」に該当していても、「継続性がない」と判断される場合があり、その場合には、「法人税法上の収益事業」とはみなされません。
★「法人税法上の収益事業」に関する非課税規定「法人税法上の収益事業」には、障害者等がその事業に従事する者の総数の半数以上を占めるなど一定の場合について、非課税規定があります2。
■必要な届出
こんな時
収益事業開始・ 源泉 徴収の開始・消費税の納税義務が発生するなら税法上の収益事業を開
始したら

2

いつまでに

何を

法人設立の日（設立登記の日）以後 2 月以内
収益事業を開始した日以
後 2 月以内
開始した日以後 3 月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限ま
で 他

どこへ

法人設立届出書収益事業開始届
青色申告の承認申請書3

事業所 の所在地を管轄する
税務署

減価償却資産の償却方法の届出書4
たな卸資産の評価方法の届出書5○法人税法施行令第５条第２項第２号

２
次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。
二
公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
イ 身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 （身体障害者の意義）に規定する身体障害者
ロ 生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により生活扶助を受ける者
ハ 児童相談所、知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第九条第五項 （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項 （精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ 年齢六十五歳以上の者
ヘ 母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項 （定義）に規定する配偶者のない女子であつて民法 （明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条 （扶養義務者）の規定により現に母子及び寡婦福祉法第六条第二項 に規定する児童を扶養しているもの又は同条第三項 に規定する寡婦
3 法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続（青色申告の場合には、各種の特典が受けられます）。
4
たな卸資産を保有する予定がなければ提出不要。
5
減価償却資産を保有する予定がなければ提出不要。また減価償却資産を保有していても定率法で償却を17

届出用紙は下記からダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm
Q：どのような場合に消費税の納税義務がありますか？
A：NPO 法人であっても、国内において事業として対価を得て行う資産の譲渡等6を行う場
合には納税義務者となります。
消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間（事業年度が 1 年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が 1 千万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます。新たに事業を開始した場合は原則として免税事業者になります。
当課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であっても、前事業年度開始の日から 6 か月間の課税売上高が 1,000 万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。(平成 25 年 1 月 1 日以降開始事業年度より適用)。
■届出
こんな時
基準期間における課
税売上高が 1 千万円超となったとき
簡易課税制度の適用を受けようとすると
き

いつまでに

何を

どこへ

事由が生じた場
合速やかに

消費税課税事業者届出書 （第 3 号様式）

事業所の所在地を管轄する
税務署

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで

消費税簡易課税制度選択適用届出書事業所の所在地を管轄する
税務署＊消費税等の届出用紙は下記からダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm＊簡易課税制度を選択しようとする場合には、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに消費税簡易課税制度選択適用届出書を提出しなくてはなりません。簡易課税制度を選択した場合であっても、基準期間の課税売上高が 5,000 万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/1461_pdf/1461_13.pdf
Q：消費税の課税／非課税の判定はどのようにすればよいでしょうか？
A：国内において行われる資産の譲渡等（事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供）については消費税が課されますが、別表第 1 に掲げる一定のものについては非課税となります。社会福祉事業等関係については基本通達に詳細が定められています
ので、通達をご確認ください。
■消費税法 法別表第 1
行う場合、提出は必須ではありません。詳しくは管轄の税務署で確認することをお勧めします。
6 資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供

18http://www.houko.com/00/01/S63/108.HTM#sh■消費税法基本通達（第 7 節 社会福祉事業等関係）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/07.htm
Q：監事は公認会計士や税理士等の資格が必要ですか？
A：NPO 法における監事については、資格は必要ありません。理事や従業員と兼務することは禁止されているため、会計担当者と別の人が就任する必要があります。

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