米国情報●日本弁理士会 国際活動センターからのお知らせ【米国情報】
2020 年 12 月 21 日
担当：米州部 岡東 保
ソフトウェア関連発明における発明適格性テストで、発明主題が抽象的アイデアではないと判断されたＣＡＦＣ判決の紹介
Koninklijke KPN N.V. v. Gemalto M2M GmbH
判決日 ２０１９年１１月１５日
１．事件の概要
ＣＡＦＣは、Koninklijke KPN N.V.（以下、ＫＰＮ）の所有する米国特許番号６，２１２，６６２（以下、`６６２特許）について、アリス判決後の裁判例を踏襲し、`６６２特許の発明主題は抽象的アイデアではないと判決し、`６６２特許の特許性を認めた。
２．事件の経過（１）デラウェア地区連邦地方裁判所への提訴
オランダの固定/携帯電気通信企業である特許権者ＫＰＮは`６６２特許を所有していた。これは１９９９年７月２６日に出願された分割出願である。親出願は１９９６年６月２６日に出願されている。ＫＰＮは、２０１７年１月３０日、米国デラウェア地区連邦地方裁判所（以下、地方裁判所）へ`６６２特許侵害として GEMALTO およびGEMALTO の関連会社1（以下、ＧＥＭＡＬＴＯ）を提訴した。
（２）連邦民事訴訟法１２（ｃ）による反訴
これに対しＧＥＭＡＬＴＯは、連邦民事訴訟法１２（ｃ）に基づき、`６６２特許のクレーム１－４は、米国特許法101 条に関して特許適格性がないとして、無効であると訴えた。２０１８年４月６日、地方裁判所は、被告の申立を認め、クレームは全て無効であると判決した。
（３）連邦巡回裁判所（以下、CAFC）への上訴
KPN は、CAFC へ上訴し無効判決の取消しを申立てた。２０１９年１１月１５日、CAFC は地方裁判所による無効判決を取消した。
３．争点
本件の主な争点は以下の３点である。
争点１（`６６２特許の発明主題は抽象的アイデアであるか）`６６２特許での送信データの並び替えは、抽象的アイデアであるか。
争点２（クレームには、受信データをチェックする部分の記載が必要か）`６６２特許で、クレームには、チェックデータを生成するステップだけでなく、生成されたチェックデータを受信
Gemalto M2M GmbH, Gemalto Inc., Gemalto IOT LLC, TCL Communication Technology
Holdings Limited, TCL Communication, Inc., TCT Mobile, Inc., TCT Mobile (US) Inc., TCT Mobile(US) Holdings, Inc., and Telit Wireless Solutions, Inc.
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米国情報し、エラー検出を実行する部分のステップを記載する必要があるか。
争点３（特許適格性が無いとされた先例との違い）`６６２特許は、特許性が無いと判決された先例と同じ問題を有しないか。
４．特許権の概要（１）従来技術の問題点と`６６２特許の改善点
従来技術では、通信エラーを検出するために、パリティーチェック、チェックサム、ＣＲＣ(Cyclic RedundancyCheck:巡回冗長検査)などが用いられてきた。
しかしながら、従来技術の方法では、系統的エラーが検出されない場合がある。系統的エラーとは、伝送チャ
ネルで繰り返されるエラー（たとえば、特定の周波数の干渉信号）または機器エラーによって全体的に発生するエラーである。
`６６２特許は、先行技術の上記の問題点を解決し、系統的送信エラーを検出することを可能にし、送信エラーが検出される確率を大幅に高める方法を提供している。
（２）`６６２特許の概要
データストリームおよび／またはデータパケットにおけるエラー、特に送信エラーを検出するためのデバイスである。

動作の説明
送信端Ｓで、オリジナルデータＤの一部が１ｂで変更（並び替え）される。ファンクション 1 でサプリメンタルデー
タｄ１が生成される。オリジナルデータＤは処理部Ｐで処理（圧縮など）され、Ｄ‘となる。ｄ１およびＤ‘が送信端Ｓから伝送路Ｔを経由して受信端Ｒへ送信される。
受信端Ｒで、受信されたＤ‘は処理部Ｐ‘でＤに戻される。その後、ファンクション２で、ファンクション１と同様の処理を行い、ｄ２を生成する。このｄ２と受信端Ｒで受信されたｄ１とを比較器Ｃで比較し、送信エラーの有無を判断する。ｄ１とｄ２とが一致しない場合には送信エラーが発生したと判断する。
並び替えデバイス（１ｂおよび２ｂ）について
データブロック内のデータのビット位置を変える。
オリジナルデータをＡＢＣＤとして並び替えのルールを示す。
並び替えルールの例：
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米国情報
ビット１をビット２の位置へ
ビット２をビット４の位置へ
ビット３をビット１の位置へ
ビット４をビット３の位置へ並び替えを行うと、ＡＢＣＤはＣＡＤＢとなる。
更に、並び替えを行うと、ＣＡＤＢはＤＣＢＡとなる。
クレーム
以下に、本願特許権の英文クレームおよび和文クレームを記載する。
Claim 1
1. A device for producing error checking based on original data provided in blocks with each block having
plural bits in a particular ordered sequence, comprising:a generating device configured to generate checkdata; anda varying device configured to vary original data prior to supplying said original data to the generating
device as varied data;
wherein said varying device includes a permutating device configured to perform a permutation of bit
position relative to said particular ordered sequence for at least some of the bits in each of said blocks making
up said original data without reordering any blocks of original data.
クレーム 1
特定の順序付けられたシーケンスで、複数のビットを有するブロックで提供されるオリジナルデータに基づいて、エラーチェックを生成するデバイスであって、前記デバイスは、チェックデータを生成する生成デバイス、及びオリジナルデータを、変更データとして前記生成デバイスに供給する前に、オリジナルデータを変更する変更デバイスを備え、前記変更デバイスは、オリジナルデータのブロックを並べ替えないで、前記オリジナルデータを構成する前記ブロックのそれぞれの少なくともいくつかのビットについて、前記特定の順序付けされたシーケンスに対するビット位置の並び替えを実行する並び替えデバイスを備える。
Claim ２
2. The device according to claim 1, wherein the varying device is further configured to modify the permutationin time.
クレーム２
前記変更デバイスは、さらに、時間に基づいて、並び替えを変更するクレーム 1 のデバイス。
Claim ３
3. The device according to claim 2, wherein the varying is further configured to modify the permutation basedon the original data.
クレーム ３．
前記変更デバイスは、さらに、オリジナルデータに基づいて並び替えを変更するクレーム２のデバイス。
3

米国情報Claim ４
4. The device according to claim 3, wherein the permutating
device includes a table in which subsequent permutations are stored.
クレーム ４．
前記並び替えデバイスは、後続の並び替えが格納されるテーブルを備えるクレーム３のデバイス。
５．特許適格性テスト
以下に、２０２０年１１月現在、ＭＰＥＰ２１０６に記載されている特許適格性テストフローを示す。アリスの特許適格性テストから変更されており、ステップ番号変更および新たに追加された内容があることに注意されたい。

抽象的アイデア（ＭＰＥＰ２１０６．０４（ａ））
2020 年 11 月現在のＭＰＥＰ２１０６．０４（ａ）に記載されている抽象的アイデアは以下の項目である。
・数学的概念数学的関係、数式、数学的計算
・人間の活動を体系化する方法
根本的経済活動・経済原理
商業的または法的インタラクション
個人的行動または関係の管理、人間間のインタラクション
・精神的プロセス
人間の頭脳で実行可能なもの
６．地方裁判所の判決
地方裁判所は、`６６２特許が１０１条の特許適格性を満たしていないとして、以下の理由で無効と判決した。
（１）アリス・ステップ１（ＭＰＥＰステップ２Ａに相当）
アリス・ステップ 1 で、地方裁判所は、クレームが「データの順序を入替えること、および追加データの生成であること」は抽象的なアイデアを対象としている、と判決した。例えば、特許性不適格と判決された「データ操作」
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米国情報のクレームに関する裁判例2と同様である、と判決した。
地方裁判所は、これらの裁判例に基づいて、`６６２特許クレームには、「データの並べ替え方法、並べ替えられたデータの使用方法、生成方法については述べていないので抽象的である」と説明した。「追加データ、追加データの使用方法、またはこれらのすべてのデータの送信方法についても同様である」と説明した。
地方裁判所は、従属クレームも同様の問題があると述べている。「並び替えがどのように行われるのか、さらに、時間に基づいて（in time）どのように変更されるのか（クレーム２）、また、データに基づいてどのように変更されるか（クレーム３）」を述べていないと説明した。
（２）アリス・ステップ２（ＭＰＥＰステップ２Ｂに相当)
アリスのステップ２で、地方裁判所は、特許発明の主題が明細書に記載されている可能性を認めた。しかし、ＫＰＮの主張した発明概念は、クレームには記載されていないとして、最終的にクレームは特許性不適格であると結論付けた。
７．連邦巡回裁判所の判決
ＫＰＮは、地方裁判所の無効判決に対して、従属クレーム２－４について、ＣＡＦＣへ上訴した。
CAFC は特許適格性の判断について以下の様に判示した。
（１）特許適格性テスト
クレームが米国特許法１０１条に照らして特許適格性があるかどうかを判断するために、Alice Corp. v CLSBank Int ‘ l 米 国 最 高 裁 判 所 判 決 に 基 づ く ２ 段 階 テ スト を用 い て判 断 す る 。 Alice Corp. v. CLS BankInternational, 573 U.S. 208 (2014)(i) アリス・ステップ１（ＭＰＥＰステップ２Ａ）
まず、問題となっているクレームは、抽象的なアイデアなどの特許不適格の概念を対象としているか否かを検討する。
(ii) アリス・ステップ２（ＭＰＥＰステップ２Ｂ）
次に、もしそうならば、ＣＡＦＣは、クレームの要素を調べ、それらがクレームされた抽象的アイデアを、特許適格があるものに「変換」するのに十分な「発明コンセプト」を含んでいるかどうかを検討する。
（２）争点１（抽象的アイデアであるか）(i) アリス・ステップ１（ＭＰＥＰステップ２Ａ）
アリス最高裁後の裁判例3では、ソフトウェア発明は、既存の技術プロセスとコンピュータ技術に抽象的ではない改善を加えた場合に特許適格性があると判決している。
改善された結果が、クレームに詳細に記載されていない場合には、抽象的アイデアと判断される。
特許適格性を満たすために、クレームには、既存の技術プロセスの問題を解決する特定の手段または方法を列挙する必要がある。
アリス最高裁後の先例に従うと、`６６２特許の上訴されたクレーム２－４は、既存の技術プロセスの非抽象的Two Way Media Ltd. v. Comcast Cable Communications, LLC, 874 F.3d 1329 (Fed. Cir. 2017), Recogni Corp,
LLC v. Nintendo Co., 855 F.3d 1322 (Fed. Cir. 2017),Intellectual Ventures I LLC v. Capital One Financial Corp.,
850 F.3d 1332 (Fed. Cir. 2017) (“Intellectual Ventures”), and Digitech Image Technologies, LLC v. Electronics forImaging, Inc., 758 F.3d 1344 (Fed. Cir. 2014).
3 McRO, Inc. v. Bandai Namco Games Am. Inc., 837 F.3d 1299, 1313–16 (Fed. Cir. 2016); Enfish, 822 F.3d at1337–39; Finjan, 879 F.3d at 1304–06; Ancora Techs. Inc. v. HTC America Inc., 908 F.3d 1343,1347–49 (Fed. Cir. 2018).
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米国情報改善（つまり、データ送信のエラーチェック）を対象としているので、特許適格性があると結論付けた。
クレーム２は、オリジナルデータに適用されるデータの並び替えを「時間に基づいて（in time）」変更することを要求している。これにより、従来技術では検出できなかったデータ送信における永続的な系統的エラーの検出が可能となり、これを実施するためのチェックデータを生成する新しい方法を提供している。なお、クレーム３－４はクレーム２の従属項であるので同様に特許適格性がある。
（３）争点２（クレームには、受信データをチェックする部分の記載が必要か）
被上訴人は以下のように申立てた。すなわち、クレームには、生成されたチェックデータを受信し、エラー検出を実行する「具体的な応用」に結び付ける応用手順が記載されていない。従って、クレームは抽象的概念であると判断されると、申立てた。
これに対し、ＣＡＦＣは以下のように判決した。
既存のシステム（データ送信エラー検出システムなど）の一部である 1 つのツール（エラーチェックデバイスなど）の機能を改善することを目的としたクレームは、必ずしも、そのツールが、システム全体（例えば、エラー検出を実行する）にどのように適用されているか、を記載する必要はない。
（４）争点３（特許適格性が無いとされた従前の裁判例との違い）
被上訴人は、上訴されたクレーム２－４は、従前の裁判例で、特許適格性が無いと判決されたクレームに類似していると、申立てた。これらの裁判例では、「データ操作」をクレームしていた。
これに対して、ＣＡＦＣは以下のように判決した。
これらの裁判例の主張は、コンピュータ技術の進歩に関連していたが、コンピュータ機能の特定の改善に限定されたものではない。
意図された発明がコンピュータの機能をどのように改善したかについての十分な説明がクレームに記載されていない場合、これらのクレームによって記載された「改善」は、結果をクレームしただけで、具体的な手法をクレームに記載していない場合には、コンピュータ上での抽象的なアイデアの実施に過ぎないと判断される。これらは、コンピュータの機能を改善するための特定の方法ではない。
一例として示すと、例えば、Digitech では、特許発明は、画像の表示をソースデバイスから別の出力デバイスに変換するときに発生する歪みの問題を解決したとされている。主張されたソリューションは、様々なデバイス依存情報を取得し、それらを「デバイスプロファイル」に「結合」した。明細書には、これらが具体的に説明されている。
しかし、画像処理において、主張された改善は、クレームには具体的に記載されていない、と判決した。
一方、`６６２特許のクレーム２－４は、この並び替えがどのように使用されるか（つまり、異なるデータブロックに適用される並び替えを、時間に基づいて、変更する）を具体的に述べている、と判断した。
８．考察（１）ソフトウェア関連発明の実務上の指針
地方裁判所は、‘６６２特許に、アリス・ステップの２段階テストを実施し、第１段階テストおよび第２段階テストともに満足していないと判決した。
一方、ＣＡＦＣは、アリス・ステップの第１段階テストで、‘６６２特許は、抽象的アイデアではないと判決した。すなわち、第２段階テストを行っていない。
CAFC は、第 1 段階テスト（抽象的アイデア）をクリアするためには、以下の点が重要であることを示した。これ
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米国情報らは今後の実務上の指針となると思われる。
（Ａ）ソフトウェア関連発明は、既存の技術プロセスとコンピュータ技術に非抽象的な改善を加えた場合には、特許適格性がある。
（Ｂ）特許適格性があるためには、クレームには、既存の技術プロセスの問題を解決する特定の手段または方法を列挙する必要がある。
なお、非抽象的な改善とは、`６６２特許では、従来技術では解決できなかった系統的送信エラーを検出することを、可能にしたことである。
（２）ソフトウェア関連発明のクレーム記載について`６６２特許に関する CAFC 判決のポイントはクレーム２における、以下に示す下線部の限定である。
クレーム２．前記変更デバイスは、さらに、時間に基づいて（in time)並び替えを変更するクレーム 1 のデバイス。
地方裁判所では、クレーム２の「時間に基づいて（in time）」の記載では、不十分であり、具体的でないとして、抽象的アイデアであると判決した。
一方、CAFC は、「時間に基づいて（in time)）は、十分に記載されているとして、抽象的アイデアではないと判決した。
実務者への指針としては、地方裁判所で、抽象的アイデアではないと認められるように、クレームには、実施方法を、より具体的に、かつより明確に記載することが、重要であると思われる。
以上

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