5-2 ワイヤレス通信事業者

ワイヤレスブロードバンド時代に向けた無線周波数割り当て政策
三橋昭和●MCR（Multimedia Communication Research）

第5部
イン
フラ
事業者
動向

電波資源の開放は移動体通信業界を再編するかアイピーモバイル、ソフトバンク、イー・アクセスがTDD方式の実験開始
通信業界がIPを軸にインフラを再構築しなければならない

気通信連合）の国際分配に基づいて、日本では総務省が周ほど家庭にインターネットの普及させるきっかけとなったのは、波数割り当て計画を公表している。

ドライカッパーの開放を実現した規制緩和と、そこにチャン

2003年7月、総務省は「電波政策ビジョン」を掲げ、今スを見出し、NTTに価格競争を挑んだADSL事業者の参入後5年〜10年の需要の拡大に対応するため、周波数割り当であった。固定回線のIP化が一段落した今、次のインターネてを抜本的に見直すことを宣言した。

ットのインフラにおける最大の課題は、ワイヤレスブロードバ

無線LANについては5GHz帯を中心に最大約740MHz幅ンドの環境整備である。そしてそのための市場活性化を促すという大幅な開放を推進するほか、RFID（電子タグ：新たのは、電波資源の開放政策にほかならない。に950MHz帯の開放）やUWB（Ultra Wide Band、超広帯域無線システム：3.1〜10.6GHzのマイクロ波帯の開放）な

無線 LANからRFIDまで支える無線のインフラ

どの近距離用高速通信のためのシステム、さらにITS（高度交通システム：既存周波数の効率的利用）、準天頂（じゅん

電波資源は有線と違い、限りがあるため、ITU（国際電資料5-2-2

第三世代移動体通信システム用の周波数帯域と日本での利用状況
IMT-2000用周波数帯（2GHz帯）

上り

上り

IMT-2000用周波数帯（2GHz帯）

上り

下り

下り

下り

20MHz

20MHz

20MHz

現在審議中の焦点となっている15MHz幅

20MHz

1980

審議中
（未使用）

2010
出所

（注）
：

2025
（MHz）

2110

2130

2150

ボーダフォン

MSS（衛星移動通信サービス）

2170

2200
〔MHz〕

インプレス「インターネットマガジン」2004 年 6 月号『電波政策で変わる「周波数帯」の意味』

はPHSと干渉しないように5MHzを空けている。KDDI以外の事業者にも公平性を保つため、同じように5MHzを空けている。

276 ＋ インターネット白書 2004 ＋

KDDI

NTT
ドコモ

5MHz

1960

MSS
（衛星移動通信サービス）

5MHz

1940

ボーダフォン

15MHz

5MHz

1920

NTT
ドコモ

20MHz

5MHz

KDDI

5MHz

1884.5

5MHz

PHS

20MHz

ワイヤレス通信事業者 5-2

てんちょう）衛星通信システム（2605〜2630MHz）、情報

この15MHz幅の利用をめぐって、2003年12月から、情報家電用（5GHz帯付近に30MHz幅程度）の周波数などにつ通信審議会で審議が続いているが、現在、検討の対象にないて、研究開発の進み具合を見ながら、新しく周波数を確保っているのは、まだ日本ではサービスが提供されていないしようとしている。無線のインフラを必要とする範囲は、こTDD方式によるサービスである。時分割方式でインターネッのように通信から放送まで多岐にわたる。

トに向いているとされ、同一周波数で上りと下りの通信を非対称に行えることから、モバイルのADSL版とも呼ばれてい15MHz幅をめぐる移動体通信分野の審議る。アイピーモバイル/NTTコミュニケーションズとソフトバ

移動体通信分野においては、特に巨大なマーケットであり、主体的に周波数帯を確保する方針だが、この分野は 国際

ンクBB、イー・アクセスなどが実験局の免許を取得し、実験を開始している。

的にも競争が激しく、すでに事業者が参入していため混んでこれらの新規参入者はみな固定回線（ADSL）で競争を続おり、新規事業者にどのように周波数を割り当てるかは、まけている事業者で、どこまで本格的に移動体通信に挑むことだ検討が始まった段階にある。

ができるのか、現時点ではわからない。ただ、新たな事業者

第三世代携帯電話の国際規格であるIMT-2000用の周波への周波数の割り当てが実現すれば、移動体通信事業にもIP数帯はITUで割り当てているが、日本の場合、すでにNTT化を軸とした業界再編が起こる可能性は十分にある。モバイ

ドコモ、 KDDI、 ボーダフォンの 3社 が 2GHz帯 の大 半

ルインターネットの先進国である日本であればこそ、今より（120MHz幅）を使用しており、現在、日本ですぐに利用でダイナミックな競争原理が働くことを期待したい。

第5部
イン
フラ
事業者
動
向きる周波数帯は、まだ使用されていない15MHz幅しかない。

資料5-2-3

TDD方式を提案している主な新規参入事業者の実験概要

事業者名
実験開始月
実験終了予定方式名

実験基地局の構成

主な実験内容利用する周波数帯
今後目指す
サービス内容アイピーモバイル/
NTTコミュニケーションズ
2003年4月に実験予備免許を取得後、台東区・北上野で実験開始。
2004年10月までを予定。
TD-CDMA（Time Division‐CDMA）。時分割CDMA方式。1991年に慶応義塾大学の中川正雄教授とリアル・エスマイルザデ氏が提案した方式。IMT-2000の正式規格。

イー・アクセス

2004年5月28日に実験局本免許を取得。同日から実験開始。
2005年5月までを予定。
TD-SCDMA（MC）。時分割上り同期CDMA（マルチキャリア）方式。米ナビーニ・ネットワークスのCTO、グァンハン・シュー博士が開発。米国ANSIでの標準化（2004年5月）
後、IMT-2000の標準化を目指す。
2003年10月から、千代田区・平河町と丸の 当初は、虎ノ門の屋上に基地局を開設。その内、港区・西新橋の3か所に実験用基地局
後、渋谷、四谷と３局に拡大して実験。
を開設。台東区・北上野での実験は2004年4月に終了。
電波特性、スループットや、移動端末が基 基地局と移動端末間の電波特性評価、スルー地局をまたがって移動するときの基地局と プット評価（サービス性能評価）や、モバイ端末の切り替え機能（ハンドオーバー機能） ルブロードバンドに適しているかの検証。音や電波の干渉などの実験。アイピーモバイ 声系のVoIPの試験や無線LANサービスとのルのほか、NTTコミュニケーションズや大 連携なども予定。
井電気、慶応義塾大学中川研究室が共同実験。
2010〜2025MHzの15MHz幅。
2000〜2005MHzの5MHz幅で開始。今後、15MHz幅に拡張予定。
ADSLと同じように安い定額料金のモバイル 無線版のADSLともいえるモバイルブロードブロードバンドサービスを目指す。無線LA バンドのサービスを提供する計画。安くて高Nとの連携も視野に。VoIPも検討中。
速な移動体データ通信サービスを提供して新しい事業の展開をはかる。
出所

ソフトバンクBB
2003年12月にTD-CDMAおよびCDMA2000の実験予備免許を取得。2004年初頭から実験を開始。
半年から１年間程度（〜2005年初頭くらいまで）。
TD-CDMA（左欄のアイピーモバイル/NTTコミュ
ニケーションズを参照）およびKDDIがサービス中のCDMA2000方式。ともにIMT-2000の正式規格。

TD-CDMAの実験を都内3か所で実施。

データ通信から実証実験を開始。続けて音声実験を進めていく計画。ビルや他事業者との干渉やとぎれなども検証予定。

2010〜2025MHzの15MHz幅。
通信料金も安い、いつでもどこでもできるIPケー
タイの世界の実現を目指す。ケータイ電話決済を融合させ、新しい電子マネーインフラの実現も見込む。

インプレス「インターネットマガジン」2004 年 6 月号『電波政策で変わる「周波数帯」の意味』に最新情報を加筆＋ インターネット白書 2004 ＋277