第 6 号議案

2003 年度事業計画・部会活動（案）承認の件

2003 年度事業計画（案）
当協会では各部会の活動を中心にして運営されている。本年度も各部会活動を支援する形での事業を行いたい。
部会活動以外での事業として、以下を予定している。
・ メールサーバの運用によって会員相互の情報交換の場を提供。
・ 行政や関連団体などとの意見交換。
・ 行政や関係機関による施策や法案の作成、及びガイドラインの制定などに対する検討会の開催と意見具申。
・ 業界各社にとって有益な市場調査の実施と報告。関係機関に提示するアウトプットの作成。
・ 業界各社にとって有益な各種講演会などの実施
・ 会報の作成と発行をする。年間２回程度を予定。
・ パンフレットの作成・配布による当協会の周知活動。
・ Web の更新による当協会活動内容の周知活動。

部会の活動
１．ビジネス部会部会長

原隆志

株式会社バガボンド

副部会長

中野雄一

株式会社エヌディエス

副部会長

山本敬介

サイバーエリアリサーチ株式会社

アライアンスセミナーの開催を予定している。セミナーの開催とともに、インターネットプロバイダーが相互に情報交換できる場を提供することを目的とする。年２回東京にて開催する予定である。
ISP の現状を把握し、問題提起ができる報告書を作成することを目的とした調査報告書の作成を行う。具体的には調査ワーキンググループを作成し、ISP に対するアンケート調査、ユーザーに対するアンケート調査、独自の手法による IP Address 分布調査などを主体として報告書をまとめる。

Web サイトからの個人情報の流出事件や、Web サイト自身のセキュリティが問題となっており、これに対応するための認証マーク制度制定について研究する。今年度中に Web セ
キュリティ認証マーク制度を策定し、一般ユーザーが安全に安心して Web への情報入力ができるような環境構築を目的とする。
また、次世代ビジネスの実証実験として下記を予定している。
・P2P によるコンテンツ配信実験
P2P 技術を活用した次世代コンテンツ配信システム「グリッド・パブリッシャー」の実験を行い、ISP あるいはコンテンツプロバイダのビジネス可能性を探る予定である。
・P2P 型分散協調型広域ネットワークセキュリティ警戒システム実験
広域のネットワークセキュリティ状況（ウィルス繁殖状況、ポートアタック状況、スパイウェア状況など）を統計的に把握するシステムを、P2P をベースに構築し実証実験を行う予定である。
次世代ビジネスモデル研究会を独立した研究会として運営していき、以下の活動を行う予定である。
¾

新しいビジネスモデルについての研究と勉強会の開催¾

海外インターネット事情調査

２．ユーザー部会部会長

河内勝士

ドリームネット株式会社

副部会長

浅井竜一

株式会社NTTPCコミュニケーションズ

副部会長

沼尻広一

株式会社アイオン

2003年度は、IP電話の普及率が高まることについて、ユーザーに対し、その利用方法などについての啓蒙を促し、トラブルなどを起こさないような施策を講じたい。また、消費者との連携をうまく取ってインターネットの安全な利用について啓蒙していきたい。
具体的には以下にあげる。
・IP電話についての研究・勉強会を開催する。
・IP電話について総合的な紹介をするＷｅｂを作成し、消費者がその利用方法を理解し正しい選択をすることができるよう啓蒙する。
・サポートセンター業務受託社や各ＩＳＰのサポート部隊などと協議し、どのような苦情が多いか分析し、その対応などを模索する。

・消費者と直接対話する場などを設けてみたい。⇒内容が重複しているので削除したい。
・消費者団体との連携をしていく。消費者相談センターや主婦連などとの意見交歓会を持
ち連携を密にしていきたい。
・インターネット接続サービス安全・安心マークの普及に務める。

３．行政法律部会部会長

弘灰和憲

株式会社ぷららネットワークス

副部会長

野口尚志

EditNet 株式会社

副部会長

原田謙一

東芝情報システム株式会社

2003 年度においては以下の施策を中心に活動していきたい。
Ⅰ．法律勉強会の開催
・「個人情報保護法」に関する勉強会開催
・「電気通信事業法の改正」に関する勉強会開催
・上記を含み計３回程度の勉強会を開催する予定
Ⅱ．Internet Week 2003 への参加
InternetWeek2002 では、初めての有料での一日開催であったが、参加者へのアンケート結果もおおむね好評であり、参加者にとって有益な内容であったと自負している。
今年度についても以下のように企画する。
ⅰ．電気通信事業分野の法律問題に関するセミナーを主体とし、インターネットプロバイダーにとって有益で価値のあるセッションとしたい。
ⅱ．昨年に引き続き、前半をセミナー、後半をパネルディスカッションとし、有料での一日開催を考えているが、具体的内容については今後部会の中で討議の上決定していくこととする。
Ⅲ．その他の活動各省庁などの公的機関や関係諸団体へインターネットプロバイダーの立場で意見具申をする。また、プロバイダーを代表する協会であるとの自負の元に、意見の集約や調整に努めることとする。

４．地域 ISP 部会
部会長

立石聡明

有限会社マンダラネット

副部会長

高橋佑至

株式会社ネットフォレスト

副部会長

鎌倉忍

ディーシーエヌ株式会社

1996 年 8 月。北海道帯広に集まった地域 ISP5 社で始めたメーリングリストを契機に、さまざまな分野の多くの方々の協力によって JAIPA が設立されました。
正式発足から 2 年、帯広から 7 年。Internet および ISP 業界は激変しました。しかしその一方、地方の通信インフラの情況は相変わらず後手後手に回り、いまだ ISDN 以外利用できないところも数多く、デジタルデバイドは進む一方です。
地域 ISP の多くは街づくりや村おこしのために、採算度外視で活性化のため、立ち上がった人たちだと思います。しかし、現状は語るまでもなく、採算性はおろか存続さえ危うく、本来であれば地域の IT 化に敏腕を振るうべき人々がインフラ整備に奔走していたりすることがよくある様です。
そこで地域 ISP 部会は初心に立ち返り、さまざまな地域で活動する同士のために役立つ活動を具体的に実現したいと考え、今年度は地域でがんばる新たな ISP の発掘とそれぞれが抱える問題点を拾い上げ、地域 ISP の電源活動を展開していきたいと考えております。
・ 地域系の ISP にとって、情報交換の場は必須であるので、今後も「地域 ISP の集い」を随時開催していきたい。すでに４月は熊本で実地済みである。昨年度は静岡・沖縄・大阪とすでに行った熊本も含めて西日本に集中していたので、今年度は東日本を中心とした開催としたいが、具体的な日時・場所などは、今後の部会にて決定していくものとする。
・ 現在行っている事業である、PAS&CPA サービス、共同ニュースサーバ、及び共同海外ローミングシステムを引き続き行っていく。
情報の共有と意見交換
地域的な情報格差を軽減するために、メーリングリストの活用は非常に活発であり、現在も様々な意見交換や情報の提供が行われている。今年度は、普及の第一段階にはいると思われる IP 電話や、広域フレッツ網の活用などについて研究すると共に、具体的な施策を行っていきたい。

５．ブロードバンド普及部会
部会長

加藤義文

日本電気株式会社

副部会長

前川祐賀子

NTT コミュニケーションズ株式会社

2002 年度の活動を踏まえ、当部会では以下の活動を行うこととする。
１．インターネット利用に関わる標準名称対比表の、さらなる周知と統一への呼びかけ
標準名称対比表の周知と、各社のサービス名における呼称について、可能な限り統一をするよう呼びかけていく。また、統一することへのメリットについて解説をする必要があるので、各社ユーザーサポート担当などと連携し、その方法について検討する。
会員様はもとより、会員外からもデータを集めてこの表の充実を図り、ユーザーの混乱を防ぐと共に、各 ISP や機器メーカのサポートに費やされる労力を軽減させることを目標とする。
２．サービス利用設定に関わる接続パターン類型表の周知
ADSL や光接続など ISP 毎に異なる接続設定の問題を解決するために、ルータメーカや接続提供事業者と協力して「接続パターン類型表」の作成を行った。この表のさらなる周知に勤め、ユーザーの混乱を緩和し、機器メーカサポートの充実を促すものとする。
３．「DSL を快適に使うために」の周知とその充実化を諮る「DSL を快適に使うために」のページが、いたって質素であり一般利用者にとって見やすいものではないと思われるため、その内容はそのままに、視覚的に訴える Web として再構成したい。それにより会員企業他からリンクをしていただき、消費者啓蒙の一助となることで、ISP サポート業務の軽減を諮る。
４．ブロードバンド対応ルータメーカとの意見交換
今後の作業を幅広く展開するに当たり、ルータ提供業者で構成する「日本ホームゲートウェイ連絡会」と提携し意見交換会などを実施・継続する。
５．ブロードバンド普及の為の官庁、関連団体、及びブロードバンド提供業者への意見具申や情報交換を行う。
関連協議会などに参加し、諸官庁や関連団体、また関連企業である通信キャリア事業者（NTT 東日本／西日本、イーアクセス、アッカネットワークス）などとの意見交換、対応課題の情報共有を幅広く行い、ブロードバンド普及の為に尽力する。
６．その他ブロードバンドの普及に役立つ啓蒙活動、勉強会などを行う。
今後普及が予測される、光ネットワークや IP 電話のシステムについて研究する。
無線通信技術について研究する。

P2P プロトコルや、IPv6 のプラグアンドプレイ機能など、新しい技術の利用方法について研究する。

６．レンタルサーバ部会
部会長

青山満

グローバルメディアオンライン株式会社

副部会長

村越裕之

コスモメディア株式会社

副部会長

西紀之

合資会社ヒューメイア

2002 年度の活動を踏まえ、2003 年度は以下のような活動を行うこととする。
１．2002 年度に制定した標準呼称について、その内容を吟味し、追加及び修正の作業をする。また、作成したものについて、事業者が実際に使用しているものとの対比表を作成し、その標準名称体表がひろく普及するよう啓蒙活動をしていくこととする。
２．レンタルサーバ事業調査についても一回限りではなく継続して定点観測を行いたい。
調査の方法および結果のとりまとめについて、事業者の立場から精査をし、調査報告の精度を高めることとしたい。
３．レンタルサーバ事業について、消費者であるユーザーが判断できる基準というものがない。ユーザーが事業者を選択する際に、安全で安心な事業者を選ぶ目安となるべき「レンタルサーバ事業安全・安心マーク」の制定について研究し、実現に向けて検討していく。
４．料金滞納、迷惑メール配信、クレーマー、ネズミ講やマルチまがい商法への勧誘などといった、悪質な事柄を行うユーザーについての情報交換のあり方について研究したい。
個人情報の交換などは不可能と思われるため、別のアプローチからの対応方法について研究する。
５．新しい業態であるため、それぞれの事業者が相談しあえる場を構築していきたい。そのためにも、お互いが顔をつきあわせるための場を提供するなど、活動にも工夫が必要と考えている。会員非会員を問わず情報交換できる場などを提供し、ひいては当協会加入へのフックとなるようなイベントを行う。具体的な方法については、今期の部会にて模索していきたい。