第３期
ふじみ野市地域福祉活動計画
令和６年度〜令和11年度

この計画は、市民をはじめ、社協支部、自治組織、民生委員・児童委員、福祉施設で働く皆様、地域で活動する団体の皆様な
ど、たくさんの方の意見を集めて策定した、地域をより良くするための計画です。

社会福祉法人

ふじみ野市社会福祉協議会

ご あ い さ つ
私たちふじみ野市社会福祉協議会は、『豊かな心で支え合う みん
なが輝けるまち ふじみ野』を基本理念とし、みんなで考え、話し合い、協力しながら、地域が抱える様々な福祉課題を解決していく
取り組みを進めています。
近年、少子高齢化による人口構成や世帯構成の変化が進行するとともに、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした孤独・孤立や生活困窮の問題、地域関係の一層の希薄化、地域で支え合う機能の低下など、状況の深刻化とともに、個人や世帯が抱える課題は一段と複雑化・多様化してきました。このような複合的な課題に対応するためには、公的なサービスによる支援だけではなく、地域のつながりの中で解決に取り組む、地域共生社会の実現が不可欠となっております。
そのためには、ふじみ野市社協が第一に取り組んできた地域福祉活動の基盤である支部活動をより一層強化していくとともに、あらゆる主体と連携を強化し、新たな福祉課題に挑んでいくことがますます重要となってまいります。
このような状況の中で、住⺠、関係機関・団体が協働して地域福祉を推進していくための指針となる「第３期ふじみ野市地域福祉活動計画」を策定いたしました。
この計画は、住⺠⼀⼈ひとりが、地域社会を担う一員として自分の地域について考え、みんなで住みよい地域づくりを行っていくための「具体的な取組」を位置付ける行動計画です。
市が定める地域福祉計画と「理念・仕組み」を共有しながら、一体的に策定し、車の両輪のように連携を図ってまいります。
今後も本計画の基本理念に込められた、人と人とがつながっていること、互いの個性を尊重し発揮できること、未来への期待を持ち夢と希望を持てること、といったまちへの想いを実現できるよう努めてまいりたいと考えております。引き続き、皆さま方のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びになりますが、この計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました稲葉一洋委員
⻑をはじめ、数回にわたる委員会で大変貴重なご意見をいただきました、策定委員の皆さまには心より感謝を申し上げます。また、アンケートにご協力いただいた自治組織、社協支部、⺠⽣委員・児童委員及び福祉関係事業者の皆さま、ご意見をいただいた市⺠の皆さまに心よりお礼を申し上げます。
令和６年３月
社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会会 ⻑
小 泉 二 三 枝

第３期ふじみ野市地域福祉活動計画の実施に向けて
ふじみ野市社会福祉協議会は、この春から「第３期地域福祉活動計画」をスタートさせます。本計画は、ふじみ野市行政の「第３期地域福祉計画」と一体的に策定され、基本理念「豊かな心で支え合う
みんなが輝けるまち

ふじみ野」及び基本目標（地域づくり、関係づくり、体制づくり）を共有しています。この行政と社協が策定する
２つの計画は、地域福祉推進の「車の両輪」として、その方向性や取り組みを示すものです。
第２期計画の期間中には、コロナ禍が丸３年ほども猛威を振るい、地域での交流や集まり、地域福祉活動の縮小や停滞を招きました。その影響は現在にも及び、地域のつながりや活動の回復・再生に向けた、継続的な取り組みが求められる段階です。今回、実施した団体アンケートでも、地域の問題・困りごととして近所や世代間の交流が少な
い、地域から孤立している人がいるとの回答が目立ち、社協に対しても地域のつながりをつくる活動の担い手の育成、コーディネーター配置への期待が高い結果でした。
第３期のふじみ野市地域福祉活動計画では、既存の事業・活動の実情や今後の展開を考えて取り組み事項を決定しています。とくに注目したいのが、本計画の目玉ともいえる２つの重点項目です。
「重点項目１ 支部活動の安定した運営と取組の強化」には、第１期計画から継続して社協支部の強化を据えています。周知のように日本のボランティアには、町内会等の地縁組織で活動している人の割合が高く、ふじみ野市の社協支部はその好事例としても評価される、地域福祉の１丁目一番地の活動です。そして「重点項目２ 地域で支える子ども・
子育て世帯」では、従来の子ども・子育て世帯を支える事業や活動に加えて、子育て支援ボランティアや産前ヘルパー、(仮称)パパママリフレッシュ事業等による担い手養成・確保、
ヤングケアラー支援といった今日的事業を盛り込み、重点項目という旗印のもとに子育てしやすい支援や地域づくりを目指します。
今回の地域福祉活動計画の策定でも、計画策定の準備と整理を社協事務局はよく担い、策定委員会でも熱心な議論が行われています。委員会を閉じるに当たっての各委員の一言コメ
ントでは、「計画の実行」に触れる発言が多く印象的でした。いわゆる「計画」は策定すること自体には価値がないともいわれます。この計画でも大切な点は、計画を導きの糸として事業・活動を適切に実施し、それが多くの地域生活課題の解決や支援に役立ち、人と人のつながり、地域づくりが進展することにあります。
令和６年３月ふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会委員⻑
稲 葉 一 洋(立正大学名誉教授)

■目 次
第１章

計画の策定にあたって .......................................................... 1

第１節

地域福祉とは？ .............................................................. 1

第２節

地域福祉活動計画策定の背景 .................................................. 3

第３節

地域福祉活動計画の位置付け ................................................. 10

第４節

地域福祉活動計画の期間 ..................................................... 11第５節

計画策定の取組 ............................................................. 11第２章

計画の目指す方向性 ........................................................... 13

第１節

基本理念 ................................................................... 13第２節

基本目標 ................................................................... 14第３節

施策の体系 ................................................................. 15

第４節

重点項目 ................................................................... 16

重点項目１

支部活動の安定した運営と取組の強化 ................................... 16

重点項目２

地域で支える子ども・子育て世帯 ....................................... 19

第３章

事業の展開 ................................................................... 23

基本目標Ⅰ

地域づくり

～誰もが気軽につながり合える地域～ ......................... 23

実施計画１．福祉のこころをはぐくむ ............................................... 23
実施計画２．小地域活動の推進強化 ................................................. 25
実施計画３．地域の交流の場・機会の充実 ........................................... 27
基本目標Ⅱ

関係づくり

～互いの個性を活かし、支え合う関係～ ....................... 28

実施計画１．地域活動の担い手の確保と後継者の育成 ................................. 28
実施計画２．ボランティア活動の支援と促進 ......................................... 29
実施計画３．災害時に備えた福祉のまちづくり ....................................... 30
基本目標Ⅲ

体制づくり

～受け止め、垣根を越える支援体制～ ......................... 31

実施計画１．身近で気軽に相談できる体制づくり ..................................... 31
実施計画２．福祉情報を広く伝える環境づくり ....................................... 32
実施計画３．多様な福祉サービスの提供 ............................................. 33
実施計画４．市民参加による権利擁護の促進 ......................................... 35
実施計画５．地域福祉ネットワークの推進 ........................................... 36

第４章

計画の推進に向けて ........................................................... 38

第１節

計画の推進に向けて ......................................................... 38

第２節

計画の推進体制 ............................................................. 38

第３節

計画の進行管理 ............................................................. 40

第５章

基礎データ ................................................................... 41１

地域特性 ....................................................................... 41２

統計からみる現状 ............................................................... 46

３

団体アンケート調査結果から見る現状 ............................................. 56

４

第２期計画の評価と課題 ......................................................... 67５

本市の地域福祉活動の課題と方向性 ............................................... 73

資料編 ............................................................................... 76１計画の策定経過 ................................................................. 76

２

社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定・評価委員会 ........... 77

３

用語解説 ....................................................................... 80

第１章 計画の策定にあたって
第１節 地域福祉とは？
地域福祉の「福祉」という言葉の意味はどのようなものでしょうか。
「福祉」とは、高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉などといった対象者ごとに分かれた「行政などによるサービスの提供」や「一部の困っている人に対する支援」だけではなく、全ての人に等しくもたらされるべき「しあわせ」のことです。
そして、「地域福祉」とは、それぞれの地域において、地域住民や公私の福祉関係者等が互いに協力し、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことを言います。
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変化等により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズ＊は多様化・複雑化しています。その結果、一人一人の福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、地域住民、行政、福祉関係者、企業等地域の様々な個人・団体が「制度」や「分野」、「支える側」「支えられる側」といった従来の枠組みを超えてつながり、助け合い、誰もが自分らしく暮らしていくことのできる「地域共生社会＊の実現」が求められています。
■地域共生社会のイメージ～地域共生社会のイメージ～
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
支える側
自治組織＊

いきいきクラブ支えられる側地域住民
民生委員・児童委員＊

様々な課題を抱える住民(生活困窮、障がい、認知症等)

ＮＰＯ＊
ボランティア＊

社会福祉法人行政関係機関
社会福祉協議会＊
社協支部

企業、商店

1

学校、ＰＴＡ■地域の範囲

隣近所や自治組織など住民に最も身近な活動から全市的な取り組みまで、取り組み内容によって活動の範囲を変えるなど、福祉の支援を必要とする人を重層的に支えることができる地域づくりを目指します。

地域住民
地域の中で支援が必要な人（子ども・高齢者・障がいのある人）
隣近所

日常生活圏域＊
市■各階層ごとに期待される役割
隣近所：○見守りや声掛けによる身近な助け合いなど

自治組織、社協支部：○各種行事による交流・社会参加活動、生活課題の把握などを行い、助けを必要とする人に地域住民と一緒になって対応すること、身近な相談窓口など

日常生活圏域：○コミュニティ＊同士の連携体制の充実、関係団体との連絡調整、地域課題の共有など

市：○相談体制の充実、情報提供、サービス調整、関係機関との連絡調整など、地域福祉全般のとりまとめ
資料：「地域における『新たな支え合い』を求めて～住民と行政の協働＊による新しい福祉～」参照作成

2

第２節 地域福祉活動計画策定の背景
１．社会福祉協議会とは
社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、地域住民とともに住みよいまちづくりを進めていく
ことを目的として、社会福祉法＊第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められている民間の福祉団体で、民間組織としての「自主性」と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という２つの側面を持っています。
また、同法第４条では地域での生活を総合的に支援するための「地域福祉の推進」が掲げられ、地域住民や福祉関係者等の自主的な地域福祉活動への参画による地域に根ざした福祉を進めていくう
えで、社協の役割が重要であることが明確にされました。

3２．ふじみ野市社協の今までの活動の成果
ふじみ野市社協の最も大きな特徴は、自治組織単位を基本として 56 の社協支部を設置していることです。社協支部とは、住民の主体的な参加により、小地域単位でふれあい活動や助け合い活動を実践する組織であり、自治組織、民生委員・児童委員と連携しながら、見守り活動、ふれあい・いきいきサロン＊や多世代交流事業等を活動の柱として重点的に推進してきました。
また、その支部活動の企画・運営、地域の福祉問題等を把握し、社協や民生委員・児童委員と協力して問題解決に向けた活動をする地域福祉活動の要となる「福祉委員＊」を委嘱しています。

＜地域福祉活動推進部門＞

住民主体による福祉活動の推進✿見守り活動の推進
見守りが必要な一人ぐらし高齢者や高齢者世帯等■福寿草■見守り活動の方を対象に、社協支部で「見守りチーム」を結成し、近隣の方を中心に声かけや安否確認を行い、地域の中で孤立することなく安心して暮らすことができるよう、見守り活動を実践しています。

✿高齢者情報誌「福寿草」の発行
毎月 15 日に情報誌「福寿草」を発行し、見守り■高齢者情報誌編集委員会が必要な一人ぐらし高齢者の方等を対象に、見守りや安否確認、各種福祉情報の提供等を目的に、社協支部福祉委員や民生委員を通じて手渡しでお届けしています。

✿ふれあい・いきいきサロン／多世代
交流事業
高齢者・障がい者・子育て世代など、誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができ、孤■多世代交流事業

立化しないよう、地域住民がともに集い仲間づく✿新入学児童お祝い事業

りや支え合いの輪を広げることを目的として実✿社協支部車椅子貸出事業

施しています。

✿歩行杖の支給✿いきいきクラブ連合会への事務
局運営支援
4

など

✿ボランティアセンター＊の運営
ボランティアに関する意識の啓発や情報提供、ボランティアやボランティア活動団体を育成・支援し、ボランティア活動を推進するために各種ボランティ
ア講座やボランティアの集いの開催、市内小中学校・高等学校での福祉教育を支援します。

✿住民参加型在宅福祉サービス■災害ボランティアセンター運営講座

社協会員同士の助け合い活動で、日常生活でお困りの時に事前に登録された協力員が、ご自宅を訪問して家事援助等のお手伝いをする「ふれあいサービス事業」と、産後の育児や家事仕事など心身共に大変な時期に、家事仕事・沐浴等をお手伝いすることで、安心して出産・育児に取り組めることを目的とする子育て支援事業である「産後ヘルパー派遣事業」があります。

＜相談支援・権利擁護部門＞■産後ヘルパー派遣事業

権利擁護支援の体制整備✿成年後見センターの運営 ※市委託事業
ふじみ野市成年後見センターは、成年後見制度＊の内容や利用方法など成年後見制度に関する様々な相談の窓口です。
また、成年後見制度等を必要とする人を住民目線
で寄り添い支える、市民後見人＊を養成しています。

■成年後見制度出前講座✿法人後見事業＊ ※市補助事業
法定代理人として財産管理、身上保護などの法律行為を行い、その権利を擁護することを目的に、ふじみ野市社協が成年後見人となる法人後見事業を実施
しています。

✿あんしんサポートねっと（福祉サービス
利用援助事業）＊ ※県社協委託事業■司法書士によるあんしん後見相談5包括的な相談と支援✿重層的支援体制整備事業（ふくし総合
相談センター） ※市委託事業
地域における複合化する課題に対し、多機関協働など従来の分野を超え、属性や世代を問わない相談や地域づくり等を包括的に実施する重層的支援体制整備事業を実施しています。

■フードパントリー■重層的支援会議✿生活困窮者自立相談支援事業（ふくし総合相談センター） ※市委託事業
生活困窮者等に対して早期に支援を行い、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者等の自立を促進することを目的として、生活困窮者自立相談支
援事業を実施しています。
■ふくし総合相談センター

よりそい✿つながる相談窓口
ふじみ野市内の社会福祉法人が「地域における公益的な取組」として、生活相談なども含めた総合的な相談窓口事業を協働で実施しています。

■つながる相談窓口

6

地域における多機関協働の推進✿生活支援体制整備事業 ※市委託事業
地域住民が主体となり生活支援や介護予防の取り組みの充実をめざした「生活支援体制整備事業」に取り組んでいます。
この事業を進めるにあたり、高齢者あんしん相談センター４圏域（かすみがおか・つるがまい・ふくお
か・おおい）ごとに地域の情報共有や話し合いの場■かすみがおか協議体（第２層協議体＊）を設置しています。

■つるがまい協議体

あいさつキャラバン

緑ヶ丘マルシェ✿社会福祉法人連絡会
地域のニーズの高まりに対し、社会福祉法人の持つ力を活かして対応していくため、市内の社会福祉法人による「ふじみ野市社会福祉法人連絡会」を開催し、連携した取り組みについて検討しています。令和元年 10 月に市内社会福祉法人等による■フードドライブ相談事業「つながる相談窓口」を立ち上げるとともに、フードドライブ＊・フードパントリー＊事業、就労支援の受入れなど、さまざまな活動につなが介護保険事業っています。

✿ヘルパーステーションの運営✿デイサービスセンターの運営✿居宅介護支援事業所の運営

7

３．地域福祉活動計画策定の背景
ふじみ野市社協では、平成 25 年３月に「ふじみ野市地域福祉活動計画（第１期計画）」を、平成
30 年３月に第２期計画を策定し、さまざまな事業に取り組んできました。
第２期計画策定後、６年が経過しようとしていますが、計画期間中、少子高齢化による人口構成
や世帯構成の変化が進行するとともに、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした孤独・孤立や生活困窮の問題、地域関係の一層の希薄化、地域で支え合う機能の低下など、状況の深刻化とともに、個人や世帯が抱える課題は一段と複雑化・多様化してきました。このような複合的な課題に対応するためには、公的なサービスによる支援だけではなく、地域のつながりの中で解決に取り組む、地域共生社会の実現が不可欠となっています。

地域共生社会の実現に向けて、全国社会福祉協議会（全社協）において、これからの社会環境の変化を見据え、課題認識を共有しつつ、福祉組織・関係者が主体的に取り組んでいくための羅針盤として、令和２年４月を始期とする「全社協 福祉ビジョン 2020」が策定されました。
この中で、社協は幅広く多様なネットワーク＊をつくることが本来の役割であることをあらためて認識し、地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」として活動することが求められています。
そのためには、ふじみ野市社協が第一に取り組んできた地域福祉活動の基盤である支部活動をより一層強化していくとともに、あらゆる主体との連携を強化し、新たな福祉課題に挑んでいくことが今後ますます重要となってきます。

以上を踏まえ、今までのふじみ野市社協の取組をさらに進化・発展させていくとともに、ＳＤＧ
ｓの目標を踏まえつつ、地域住民、福祉関係団体、社会福祉法人や行政等と連携・協働しながら本市の地域福祉を推進することを目的として、令和６年度を計画の初年度とする「第３期ふじみ野市地
域福祉活動計画（以下「本計画」）という。
」を策定します。

8

４．本計画とＳＤＧｓの関係
平成 27 年に、
「誰一人取り残さない」をスローガンに、貧困、環境、社会、人権、教育など、世界が抱えるさまざまな問題の解決を目指す国際的な目標であるＳＤＧｓが国連で採択されました。
ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、例えば、目標１「貧困をなくそう」は、生活困窮者、複合的な課題を抱えた世帯の支援に、目標３「すべての人に健康と福祉を」は、住み慣れた地域で健康的に暮らすための地域福祉活動や社会福祉事業に、目標４「質の高い教育をみんなに」は、福祉のこころをはぐ
くむための学びに深く関わります。全社協においても「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向
けては、ＳＤＧｓの考え方を包含することの重要性がうたわれています。
そのため、本計画に基づく各種取組においては、市が策定する地域福祉計画と同様に、ＳＤＧｓの目標を念頭に置き、推進します。
図表
アイコン

ＳＤＧｓ17 の目標（ゴール）（国際目標）

ゴールの名称等

アイコン

ゴールの名称等

１.貧困をなくそう

10.⼈や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わ

各国内及び各国間の不平等を是正する。

らせる。
２.飢餓をゼロに

11.住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、⾷糧安全保障及び栄養改

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な⼈間

善を実現し、持続可能な農業を促進する。

居住を実現する。

３.すべての⼈に健康と福祉を

12.つくる責任つかう責任

あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣

持続可能な⽣産消費形態を確保する。

活を確保し、福祉を促進する。
４.質の⾼い教育をみんなに

13.気候変動に具体的な対策をすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い

気候変動及びその影響を軽減するための教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

緊急対策を講じる。

５.ジェンダー平等を実現しよう

14.海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及持続可能な開発のために海洋・海洋資源

び⼥児の能⼒強化を⾏う。

を保全し、持続可能な形で利⽤する。

６.安全な⽔とトイレを世界中に

15.陸の豊かさも守ろう

すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持陸域⽣態系の保護、回復、持続可能な利

続可能な管理を確保する。

⽤の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する。

７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16.平和と公正をすべての⼈にすべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続平和で包摂的な社会を促進し、すべての可能な近代的エネルギーへのアクセスを確⼈々に司法へのアクセスを提供し、あら保する。

ゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

８.働きがいも経済成⻑も17.パートナーシップで目標を達成しよう

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべて

持続可能な開発のための実施⼿段を強化の⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいし、グローバル・パートナーシップを活のある⼈間らしい雇⽤を促進する。

性化する。

９.産業と技術⾰新の基盤をつくろう

カラーホイール

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能

17のゴールそれぞれのカラーを⼀つの輪な産業化の促進及びイノベーションの推進として表現した、ＳＤＧｓを象徴するア

を図る。

イコン
資料：外務省9

第３節 地域福祉活動計画の位置付け
地域福祉活動計画とは「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営するものが相互協力して策定する
地域福祉の推進を目的とした民間の行動・活動計画」である、と位置付けられています。
一方で、行政が策定する地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」として位置付けられ、市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」や高齢者、障がい者及び児童などの福祉に関する市の関連分野別計画との整合や連携を図りながら、これらの既存計画を横断的に接続する計画として、住民主体のまちづくりや住民参画を促し、住民の生活全般に渡る福祉の向上を図ることを目的とする計画です。
本計画は、住民一人ひとりが、地域社会を担う一員として自分の地域について考え、みんなで住みよい地域づくりを行っていくための「具体的な取組」を位置付ける行動計画として、地域福祉計
画と「理念・仕組み」を共有しながら、一体的に策定し、車の両輪のように連携を図ります。
■計画の位置付け図

ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030

第
３
期
地ふ
域じ
福み
祉野
活市
動
計
画

第３期
ふじみ野市地域福祉計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
子ども・子育て支援事業計画
障がい者プラン
元気・健康プラン
子どもの未来応援プラン

10

環男地
境女域
基共防
本同災
計参計
画画画
・基
・行本
・動計
・計画
そ画
の
他
関
連
計
画

■本計画とふじみ野市地域福祉計画との関係

地域福祉推進の理念・方向性、地域の福祉課題・社会資源状況（共有）

社会福祉協議会の【民間計画】

ふじみ野市の【行政計画】
住民参加の取組・社会福祉協議会の取組
・市民や地域と取り組む
具体的な内容・理念と仕組みの構築
・地域活動推進のための条件整備 民間活動の基盤整備
・市民や地域の取組への支援

連携

地域福祉計画

地域福祉活動計画

第４節 地域福祉活動計画の期間
本計画の期間は、令和６年度から令和 11 年度までの６年間とします。
なお、令和９年度に重点項目等の進捗状況を確認し、必要に応じて内容の見直しを行います。その他、社会情勢の変化等に応じて、問題が生じた場合は、随時見直しを行います。
■計画の期間図
年度
計画名

６

７

８

９

10

11

（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）

第３期ふじみ野市
地域福祉活動計画

計画期間

第３期ふじみ野市
地域福祉計画

計画期間

第５節 計画策定の取組
本計画は、令和５年度のふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会での審議を中心に、自治組織、社協支部、民生委員・児童委員及び福祉関係事業者を対象とした団体アンケート調査、パブリ
ック・コメントを行うなど、多くの住民のご意見をうかがいながら策定しました。

11

１．ふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会
社協支部、自治組織代表、民生委員・児童委員協議会＊代表、福祉団体等代表、ボランティア関係者、行政、学識経験者で構成する「ふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会」を組織し、全３回の会議の中で計画内容を検討いただきました。

２．地域福祉計画との連携による計画策定
本計画と地域福祉計画を一体的に策定するため、双方の委員会の内容を共有するとともに、それぞれの事務局同士で協議をしながら進めてきました。
また、地域福祉計画の策定過程で市が実施したアンケート調査、関係団体ヒアリング調査の結果についても本計画の策定の際に活用しました。

３．団体アンケート調査
各種福祉関係事業者、関係団体等が実施している活動の状況や今後の方向性をお聞きし、計画づくりの貴重な資料とさせていただくことを目的として、自治組織、社協支部、民生委員・児童委員及び福祉関係事業者を対象とした団体アンケート調査を実施しました。
【実施時期】

令和５年８月４日～令和５年８月 28 日
【調査対象者】

自治組織、社協支部、民生委員・児童委員及び福祉関係事業者：377 団体・人選出
自治組織、社協支部、民生委員・児童委員、市内社会福祉法人、医療法人等（介護老人保健施設・病院等）、幼稚園、保育園、認定こども園、放課後等デイサービス、放課後児童
クラブ、子育て支援センター、児童発育・発達支援センター【回収結果】

配布数

回収数

回収率

全体

377 票

258 件

68.4％

①自治組織、社協支部

114 票

89 件

78.0％

②民生委員・児童委員

163 票

127 件

77.9％

③福祉関係事業者

100 票

42 件

42.0％

12

第２章 計画の目指す方向性
第１節 基本理念
平成 25 年度から平成 29 年度を計画期間とする第１期計画と同様に、平成 30 年度から令和５年度を計画期間とする第２期計画においても、市の策定する地域福祉計画と同じく、「豊かな心で支え合う

安全と安心のまち

ふじみ野」を基本理念として掲げました。

本計画においても、市の地域福祉計画と基本理念を共有することで計画を一体的なものとし、本市における地域福祉のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するという考えから、地域福祉計画と同一の基本理念「豊かな心で支え合う

みんなが輝けるまち

ふじみ野」を掲げます。

この基本理念には、人と人とがつながっていること、互いの個性を尊重し、発揮できること、未来への期待を持ち、夢と希望を持てることといったまちへの想いが込められています。

豊かな心で支え合う みんなが輝けるまち ふじみ野

13

第２節 基本目標
市と連携・協働しながら地域福祉を推進するため、地域福祉計画の３つの基本目標を共有し、本計画の基本目標とします。

基本目標Ⅰ 地域づくり～誰もが気軽につながり合える地域～

子どもから高齢者まであらゆる世代に福祉を学ぶ機会を提供し、福祉意識の向上に努めるとともに、地域活動、交流の場の確保や機会の充実に努めます。
また、社協支部や第２層協議体の活動を中心に、小地域における見守り活動やふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業のさらなる推進に向けて、地域ごとのニーズや活動の実態を把握し、全市的に小地域活動の強化に努めます。

基本目標Ⅱ 関係づくり～互いの個性を活かし、支え合う関係～

地域の課題解決力の向上や、地域福祉における福祉活動のさらなる充実に向けて、多くの住民がボランティアに取り組めるよう、ボランティアコーディネート機能を充実するとともに、研修会等の実施により将来のボランティアや地域活動を担う担い手の育成や活動支援を行います。
また、災害ボランティア体制の整備を行うとともに、災害時の支援を行います。

基本目標Ⅲ 体制づくり～受け止め、垣根を越える支援体制～

相談体制、情報提供、福祉サービス提供体制、権利擁護体制の充実等、地域で支援が必要な人への総合的な支援体制を整備するとともに、小地域でサービスや社会資源をコーディネートする役割を担う人材や機能を配置し、誰もがその人らしく暮らせるための体制づくりを目指します。
また、困りごとを抱えた人が安心した生活を送ることができるよう、引き続きコミュニティソー
シャルワーク機能＊の強化を図るとともに、多機関の協働による包括的支援体制のさらなる充実に取り組みます。

14

第３節 施策の体系
基本理念

豊
か
な
心
で
支
え
合
う

基本目標

実施計画

１．福祉のこころをはぐくむ

P23

２．小地域活動の推進強化

P25

基本目標Ⅰ

地域づくり
～誰もが気軽につながり合える地域～

３．地域の交流の場・機会の充実 P27

基本目標Ⅱ

み
ん
な
が
輝
け
る
ま
ち

関係づくり

ふ
じ
み
野

体制づくり

～互いの個性を活かし、支え合う関係～

１．地域活動の担い手の確保と後継者の育成

P28

２．

P29

３．災害時に備えた福祉のまち
づくり

P30

１．身近で気軽に相談できる体制
P31
づくり

基本目標Ⅲ

～受け止め、垣根を越える支援体制～

２．福祉情報を広く伝える環境
づくり

P32

３．多様な福祉サービスの提供

P33

４．市民参加による権利擁護の促進

P35

５．地域福祉ネットワークの推進 P36

15

第４節 重点項目
６年間の計画期間の中で、特に重点的に行う項目を掲げています。２つの重点項目は、住民参加の活動による福祉のまちづくりを推進するという共通の目的をもって、各事業の連携を図りながら進めていきます。また、ここに掲載している重点的な取組は、第３章の中でマーク（☀重点的な取組）を示しています。
重点項目１ 支部活動の安定した運営と取組の強化

重点項目１

支部活動の安定した運営と取組の強化

ふじみ野市社協では現在 56 カ所に社協支部を設置し、総勢 744 人の福祉委員がボランティアとして日々活動しています。まさにふじみ野市社協の活動の根幹となっており、活動の充実に向けて新社協支部の設置にも取り組んでいます。
社協支部には、地域社会のつながりが希薄となり様々な課題が積み重なった現代社会において、
そのつながりを維持し、地域住民ならではの方法で様々な課題を一つひとつ解決していく重要な役割が求められています。
しかしながら、支部長、福祉委員の高齢化や担い手の不足、それに伴う支部長、福祉委員の負担増など社協支部を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
本計画では、支部活動の安定した運営と取組の強化を図ることが、本計画の基本理念である「豊かな心で支え合う

みんなが輝けるまち

ふじみ野」を実現するための第一歩と考え、ふじみ野市

社協における社協支部への支援体制の強化を図ります。
具体的には、アウトリーチ＊による支援及び第２層協議体との協働をはじめとした新たな取組への支援を柱とし、各社協支部の状況により段階的に展開していきます。
アウトリーチによる支援については、各社協支部の実情に応じたきめ細やかな支援を実施することにより社協支部の基盤を強化すること、第２層協議体との協働をはじめとした新たな取組への支援については、支部活動の幅を広げることを目指します。
また、新たな取組として特定の社協支部に所属せず、各社協支部の要請に応じて活動を支援する（仮称）支部活動お助けボランティアの養成に向けた準備など、新たな担い手の育成を進めていきます。
このような支援を通じて、支部長、福祉委員の方々が安心して活動できる環境を整え、小地域活動の推進強化につなげます。

16

■年度別の取組目標【①支部活動の推進と強化】
内
年

度

令和６年度

容

社協と社協支部の取組

社協支部の
取組

・全社協支部（56 支部）への聞き取り調査を行い、各社協支部の実情を把握する。
（地域アセスメント）

既存事業の
実施

＊すでに第２層協議体と協働している社協支部は協働を継続する。

パターン①
令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度
令和 11 年度

パターン②

・地域アセスメントの結果、数カ所 ・地域アセスメントの結果、新たなの社協支部（２～３支部）を選定
取組の必要性がある社協支部（２し、アウトリーチによる支援（各～３支部）については、当該社協社協支部の課題分析及び解決に支部と協議する。
向けた支援）を行う。
・アウトリーチによる支援を続け ・協議の結果に応じ、新たな取組にながら、令和９年度以降の取組に向けて支援する。
向けて当該社協支部と協議する。 例：・第２層協議体との協働
・地域住民を対象とした福祉アンケートの実施
・子育てサロンの実施
・協議の結果に応じ、取組に向けて ・新たな取組の実施支援する。
例：・第２層協議体との協働
・地域住民を対象とした福祉アンケートの実施
・子育てサロンの実施
・【社協の取組】取組への支援継続
・【社協支部の取組】取組の実施【②新たな担い手確保に向けた取り組み】
・サロン DE 講師しませんか！（趣味や特技を活かしたボランティアの養成）＊令和４年度から実施
年

度

内

容

社協の取組

地域住民の取組

令和
６年度

・講座開催、活動先のコーディネート
・ボランティアへのフォローアップ

・講座への参加、ボランティア活
動への参加

令和
７年度

・講座開催、活動先のコーディネート
・ボランティアへのフォローアップ

・講座への参加、ボランティア活
動への参加

令和
８年度

・講座開催、活動先のコーディネート
・ボランティアへのフォローアップ

・講座への参加、ボランティア活
動への参加

令和
９年度

・講座開催、活動先のコーディネート
・ボランティアへのフォローアップ

・講座への参加、ボランティア活
動への参加

令和
10 年度

・講座開催、活動先のコーディネート
・ボランティアへのフォローアップ

・講座への参加、ボランティア活
動への参加

令和
11 年度

・講座開催、活動先のコーディネート
・ボランティアへのフォローアップ

・講座への参加、ボランティア活
動への参加

17

目標
・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者５名
・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者 10 名・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者 15 名・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者 20 名・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者 25 名・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者 30 名・（仮称）支部活動お助けボランティアの養成（特定の社協支部に所属せず、各社協支部の要請に応じて活動するボランティア）＊新規事業
年

内

度

令和
６年度
令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

令和
11 年度

社協の取組

容
地域住民の取組

・各社協支部への周知、・講座への参加
講座開催
社協支部
・各社協支部への周知、
講座開催
・依頼内容の検討、ボ・ボランティアへのフ
ランティアの受入ォローアップ
れ・各社協支部への周知、・依頼内容の検討、ボ講座開催
ランティアの受入
・ボランティアへのフれォローアップ・各社協支部への周知、・依頼内容の検討、ボ講座開催
ランティアの受入
・ボランティアへのフれォローアップ・各社協支部への周知、・依頼内容の検討、ボ講座開催
ランティアの受入
・ボランティアへのフれォローアップ・各社協支部への周知 ・依頼内容の検討、ボ・ボランティアへのフ
ランティアの受入ォローアップれ・ボランティア必要数の検討、振り返り・講座参加者５名
地域住民
・講座への参加、ボラ
ンティア活動への参加

・講座参加者５名
・ボランティア活動者５名

・講座への参加、ボラ
ンティア活動への参加

・講座参加者５名
・ボランティア活動者 10 名・講座への参加、ボラ
ンティア活動への参加

・講座参加者５名
・ボランティア活動者 15 名・講座への参加、ボラ
ンティア活動への参加

・講座参加者５名
・ボランティア活動者 20 名・講座への参加、ボラ
ンティア活動への参加

・講座参加者 10 名
・ボランティア活動者 25 名■重点的な取組☀社協支部の基盤整備（Ｐ25）■関連する主な取組○多様な学習機会の提供（Ｐ23）○見守り活動の推進（Ｐ25）○自治組織との連携強化（Ｐ26）○子育てしやすい地域づくり（Ｐ26）○ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進（Ｐ27）○福祉活動の担い手の育成（Ｐ28）○民間企業等各種関係組織との連携強化（Ｐ36）○コミュニティソーシャルワーク機能の強化（Ｐ37）○民生委員・児童委員との連携強化（Ｐ37）18

目標

重点項目２
重点項目２

地域で支える子ども・子育て世帯

地域で⽀える⼦ども・⼦育て世帯

ふじみ野市社協ではこれまで、子ども・子育て世帯に対し、産後ヘルパー派遣事業や多胎児産後ヘルパー派遣事業など産後の世帯への支援、ひとり親家庭交流支援事業などのひとり親世帯への支援、子どもの居場所づくり支援事業やフードパントリー事業など子どもの貧困対策としての支援、
新入学児童お祝い事業や社協支部が実施する多世代交流事業などの地域交流支援を実施してきました。
活動を進める中で、現在も幅広い事業展開をしているものの、地域で子どもや子育て世帯を支えていくためにはより幅広く、柔軟な視点による支援や事業を展開することと、それらを担うための担い手の育成が必要であることが見えてきました。
また、令和５年４月に施行されたこども基本法により、子どもは社会で支えていくこと（こどもまんなか社会）が明記され、ふじみ野市でも「子ども優先のまちづくり」が市政運営の大きな柱となっていることから、本計画でもより一層の子ども・子育て世帯への支援に力を入れていく必要があります。
具体的には先に挙げた現行事業のほか、地域で子どもや子育て世帯を支えている団体や個人への支援をはじめ、出産前の世帯を支援する産前ヘルパーの派遣、現代社会が抱える問題の一つである
ヤングケアラー＊への支援、さらには子育て中の親への支援として、（仮称）パパママリフレッシュ事業の実施などが挙げられます。
これらの事業を確実に、かつ安定的に実施していくためには、ふじみ野市社協や社協支部だけではなく、市内社会福祉法人、民間企業など関係機関の参加が必要であるとともに、ボランティアの力も必要となってきます。
そのためには、日頃から関係機関と顔の見える関係づくりを構築するとともに、ボランティアの継続的な養成と派遣を充実させていく必要があります。
実施に向けて様々な課題はありますが、まずは、モデル事業として実施することも視野に入れつつ、本格的な事業展開に向けて検討していきます。
■ふじみ野市社協が行う子ども・子育て支援
妊婦

産後

住民参加型在宅
福祉サービス

産後ヘルパー派
遣事業

就学前

小学生

中学生

新入学児童
お祝い事業

多胎児産後ヘルパー派遣事業

子どもの居場所づくり支援事業
多世代交流事業
フードパントリー事業
ひとり親家庭交流支援事業

19

高校生

■年度別の取組目標【①（仮称）子育て支援ボランティア講座の開催】
年

度

令和
６年度

令和
７年度

内

容

社協の取組

目標

地域住民の取組

・活動先の確保・関係団体への呼びかけ
・講座の実施・活動先の確保・関係団体への呼びかけ
・講座の実施・講座修了者へのフォローアップ（令和６年度修了者）

・講座への参加

・講座参加者 10 名

・講座への参加

・講座参加者 10 名

・講座への参加

令和
８年度

・講座の実施・講座修了者へのフォローアップ（令和６・７年度修了者）
・ボランティアグループ結成に向
けての支援

令和
９年度

・講座修了者へのフォローアップ（令和６・７・８年度修了者）
・ボランティアグループ結成に向けての支援

・ボランティア活動への参加
・ボランティアグループ結成に向
けての準備

令和
10 年度

・ボランティアグループ運営支援（１団体）
・ボランティアグループ結成に向けての支援
・ボランティア活動継続への支援

・ボランティア活動への参加
・ボランティアグループ結成に向けての準備
・ボランティアグループの運営

令和
11 年度

・ボランティアグループ運営支援（２団体）
・ボランティア活動継続への支援

・ボランティア活動への参加
・ボランティアグループの運営

講座修了者
・ボランティア活動への参加
・ボランティアグループ結成に向けての準備・講座参加者 10 名
・ボランティア活動への参加者 ５名
・ボランティア活動への参加者 10 名
・ボランティアグル
ープ新規結成 １
団体
・ボランティア活動への参加者 15 名
・ボランティアグル
ープ新規結成 １
団体（計２団体）
・ボランティア活動への参加者 15 名
・ボランティアグル
ープ ２団体【②産前ヘルパーの派遣】
年

度

令和
６年度
令和
７年度
令和
８年度
令和
９年度
令和
10 年度
令和
11 年度

内

容

社協の取組

目標

地域住民の取組・事業実施に向けての検討（財源の確保・規程の整備等）－－

・ヘルパーの確保、事業の実施

・ヘルパーとして参加する（要件を満たす方）

・ヘルパー数２名

・ヘルパーの確保、事業の実施

・ヘルパーとして参加する（要件を満たす方）

・ヘルパー数４名

・ヘルパーの確保、事業の実施

・ヘルパーとして参加する（要件を満たす方）

・ヘルパー数６名

・ヘルパーの確保、事業の実施

・ヘルパーとして参加する（要件を満たす方）

・ヘルパー数
８名

・ヘルパーの確保、事業の実施

・ヘルパーとして参加する（要件を満たす方）

・ヘルパー数
10 名20

【③（仮称）パパママリフレッシュ事業の実施】
年

内

度

令和
６年度
令和
７年度
令和
８年度
令和
９年度
令和
10 年度
令和
11 年度

容

社協の取組

目標

地域住民の取組・ニーズ把握のためのアンケート調
査・具体的な事業内容について検討
・事業の内容により、協力者・協力団体に呼びかけ

－

－

－

－

・事業の実施・事業の内容により、協力

・参加者
10 名程度

・事業の実施・事業の内容により、協力

・参加者
10 名程度

・事業の実施・事業の内容により、協力

・参加者
10 名程度

・事業の実施・事業の内容により、協力

・参加者
10 名程度【④ヤングケアラーへの支援】
内
年

度

令和
６年度
令和
７年度
令和
８年度
令和
９年度
令和
10 年度
令和
11 年度

社協の取組

容

社協支部・第２層協議体の取組

地域住民の取組・支援内容の検討－－

・ヤングケアラー啓発のための講演会等の実施－

・ヤングケアラーについて関心を持つ、知る・ヤングケアラー支援について、社協支部、第２層協議体と協議する

・ヤングケアラーについて関心を持つ、知る・社協支部、第２層協議体と共催事業の実施

・ヤングケアラーについて関心を持つ、知る・社協支部、第２層協議体と共催事業の実施

・ヤングケアラーについて関心を持つ、知る・社協支部、第２層協議体と共催事業の実施

・ヤングケアラーについて関心を持つ、知る■重点的な取組☀子育てしやすい地域づくり（Ｐ26）■関連する主な取組○多様な学習機会の提供（Ｐ23）○社協支部の基盤整備（Ｐ25）○ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進（Ｐ27）○各種交流会の開催や参加への支援（Ｐ27）○福祉活動の担い手の育成（Ｐ28）○ボランティアの育成支援（Ｐ28）21

○社協会員同士の助け合いの推進（Ｐ34）○生活困窮者、複合課題を抱えた世帯の支援（Ｐ34）○社会福祉法人等の公益活動の促進（Ｐ36）○民間企業等各種関係組織との連携強化（Ｐ36）○コミュニティソーシャルワーク機能の強化（Ｐ37）22

第３章 事業の展開
基本目標１ 地域づくり～誰もが気軽につながり合える地域～

実施計画１．福祉のこころをはぐくむ
地域における助け合い・支え合いの基盤づくりに向けて、市民一人ひとりが主体的・積極的に地域について考えるとともに、互いに思いやり、助け合う「福祉のこころ」をはぐくむなど、市民の福祉意識の向上に努める必要があります。
団体アンケートにおいても、地域活動の担い手の育成が求められており、そのためには、若い頃から福祉教育やボランティア体験などを通じて、福祉に触れる機会を得ることが重要です。
引き続き、若い世代から高齢者まで、あらゆる機会を捉えて福祉を学ぶ機会を提供します。

（１）若い世代の福祉を学ぶ場の提供
取り組み内容関連事業等（※）

地域福祉を身近に感じることができるよう、学校等
における福祉体験学習等への支援やボランティア体
験事業を実施するなど、若い頃からの福祉意識の醸成に努めます。

＊福祉教育推進校への助成＊「福祉教育推進マニュアル」＊福祉の心を育む事業＊初めてのボランティア体験学習事業＊重層的支援体制整備事業（※）関連事業等は、原則として「令和５年度事業計画」及び「令和４年度事業報告」に掲載した事業から抜粋しています。

（２）多様な学習機会の提供
取り組み内容関連事業等

社協支部が取り組むさまざまな事業や支部長交流＊支部活動への助成＊「支部活動べんり帳」＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業＊見守り活動支援事業＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業＊成年後見事業

研修会、福祉委員研修会、第２層協議体、市民後見人養成講座、権利擁護講座等を通じて、福祉をめぐる現状・課題について学ぶ機会を提供することで、福祉意識の醸成に努めます。

23

（３）寄付を通じた参加機会の提供
取り組み内容関連事業等

社協会費や日赤会費、赤い羽根共同募金、地域歳末
たすけあい募金など、地域福祉活動の主な財源の確保
は、自治組織の全面的な協力をいただき推進してきました。
これらの寄付をはじめ、企業や個人の方からの一般
寄付、福祉基金、災害基金への寄付も地域福祉推進の
大切な財源になっています。
このような寄付活動も地域福祉活動への参加方法の一つであることを広く周知し、寄付を通じて福祉のこころをはぐくみます。

24＊会員会費の増強＊埼玉県共同募金会への協力＊日赤会員増強運動への協力＊福祉用品等リサイクル事業＊住民自治組織との連携強化＊福祉大会

実施計画２．小地域活動の推進強化
第２期計画では、重点項目１に基づき、各社協支部の地域特性に応じた支援を展開するとともに、支部長交流研修会・福祉委員研修会で支部長同士の交流や福祉委員の学びの機会を創出しています。
また、アウトリーチによる支援と第２層協議体との協働を促進することにより、支部活動の推進と強化を図っています。
引き続き、社協支部や民生委員・児童委員、自治組織が連携して行っている見守り活動やふれあ
い・いきいきサロン事業、多世代交流事業に、より多くの住民や各種団体を巻き込むことで、見守り、支え合いの体制の強化につなげます。
また、各社協支部の状況をふまえつつ、第２層協議体との協働・共催事業を行い、支部活動の活性化を図ることで、小地域福祉活動の推進強化につなげます。

（１）社協支部の基盤整備 ☀重点的な取組
取り組み内容

関連事業等

＊支部長会
＊支部活動推進委員会
るため、支部活動費の助成やふじみ野市社協職員によ＊支部長交流研修会
るアウトリーチを基本とした支援を実施します。
＊福祉委員研修会
また、支部長交流研修会や福祉委員研修会におい ＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」て、生活支援体制整備事業の取組や先進事例を紹介す＊民生委員・児童委員協議会への連携強化
るとともに、社協支部が第２層協議体に参画し、協働・ ＊住民自治組織との連携強化
共催事業を実施することで支部活動の活性化と強化 ＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業を図ります。
地域の実情に即したきめ細かな福祉活動を促進す（２）見守り活動の推進
取り組み内容関連事業等

地域の中で支え合いながら、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域内での登下校時を含む子どもの見守りや児童、高齢者、障がい者の虐待防止活動を行います。また、孤立死の防止に向けて、孤立しがちな一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、支援の必要な世帯等へ「見守り活動推進マニュアル」を活用し、必要に応じて見守りチームを結成するなど、見守り活動を推進します。
また、一人暮らし高齢者の方等を対象に、各種福祉情報の提供や見守り・安否確認を目的に、社協支部と民生委員・児童委員が協力して高齢者情報誌「福寿草」
を毎月自宅へ配付します。

25＊見守り活動支援事業＊見守り活動の助成＊見守りチームの結成＊見守りチーム助成＊「見守り活動推進マニュアル」＊高齢者情報誌「福寿草」＊歩行杖の支給＊生活支援体制整備事業

（３）自治組織との連携強化
取り組み内容

関連事業等

地域の自治や防災をはじめ、社協支部の基盤整備、 ＊住民自治組織との連携強化＊当事者団体及び福祉関連団体等の育成支援
見守り活動やサロン活動の推進などにも自治組織との連携・協働が必要となるため、地域コミュニティを推進する母体となる自治組織の加入促進を図るとともに、共催事業の実施等により、連携を強化します。

（４）子育てしやすい地域づくり ☀重点的な取組
取り組み内容関連事業等

社協支部や民生委員・児童委員、自治組織をはじめ、 ＊新入学児童お祝い事業＊ひとり親家庭交流支援事業
子どもや子育て世帯を支援している団体や個人と連＊子どもの居場所づくり支援事業
携し、地域で子ども・子育て世帯を支える地域づくり ＊住民参加型在宅福祉サービス事業＊多胎児産後ヘルパー派遣事業を目指します。
＊重層的支援体制整備事業＊広報活動（社協だより、ホームぺージ、公式
ＳＮＳによる情報発信）＊民生委員・児童委員協議会との連携強化＊住民自治組織との連携強化

26

実施計画３．地域の交流の場・機会の充実
助け合い、支え合いのある地域にしていくためには、近所付き合いをはじめとした地域の中での交流が活発であることや、住民同士がお互いに理解を深めたり課題を見つけ、解決に向けた取組を話し合っていく機会が必要となります。
ふじみ野市社協では、各社協支部において、ふれあい・いきいきサロン事業や多世代交流事業を実施しています。日々の活動の中で、コミュニティカフェ、趣味のサロンや座学的なサロンなど、活動や内容に工夫を凝らしたことで、参加者も増加の傾向がうかがえます。
また、ふじみ野市社協では、同じ福祉課題を抱える当事者の団体に対し、立ち上げ・活動の支援や交流機会の提供を行っています。
しかし、団体アンケートにおいて、近所や多世代での交流が少ないこと、地域の中で気軽に集まれる場が少ないことが多く挙げられており、“交流”や参加する“場”が求められています。
今後も、地域住民が主体的に地域の交流やふれあい活動に参加できるよう、地域活動及び交流の場の確保や機会を充実します。

（１）ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業の推進
取り組み内容関連事業等

高齢者、障がい者、子育て中の親等が地域の中で孤＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流事業＊新入学児童お祝い事業

立することのないよう、近所や多世代での交流の場である多世代交流事業、地域の中で気軽に集まれる場であるふれあい・いきいきサロン事業を社協支部を中心に実施します。

（２）各種交流会の開催や参加への支援
取り組み内容関連事業等支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らす＊障がい者関係団体等支援事業＊ひとり親家庭交流支援事業＊子どもの居場所づくり支援事業＊介護支援ボランティア事業＊生活支援体制整備事業＊ハートサロン＊いきいきクラブ連合会への事務局運営支援ことができるよう、障がい者団体、家族会、外国籍市民への支援、ひとり親家庭交流支援事業や子どもの居場所づくり支援事業を実施します。
また、介護予防事業の一環として行われている「ふじみんぴんしゃん体操」、認知症高齢者やその家族の仲間づくりを進めるオレンジカフェ等の参加を支援
します。

27

基本目標２ 関係づくり～互いの個性を活かし、支え合う関係～

実施計画１．地域活動の担い手の確保と後継者の育成
地域福祉を進めるうえで、福祉活動をはじめとしたまちづくりの主役は住民であり、まちづくり
への住民の参画は必要不可欠なものとなっています。地域での活動を活発にし、地域福祉の体制を整えていくためには、行政のサービスだけではなく、ボランティア、ＮＰＯや福祉関係事業者など、地域のさまざまな人が積極的に関わっていくことが必要です。
本市では、ボランティアや福祉委員など、多くの人が活動している状況ではありますが、担い手の高齢化や後継者の不足が課題として挙げられており、地域に求められる期待の高まりに対し、担い手が追い付かないという状況があります。
そのため、地域の課題解決力の向上や、さらなる活動の充実に向けて、地域活動の担い手や後継者の発掘・育成に努めます。

（１）福祉活動の担い手の育成
取り組み内容関連事業等

社協支部、社会福祉法人、民間企業、ＮＰＯ法人や大学などの機関・団体の第２層協議体への参加・協力を促進し、多世代交流事業等の多様な事業を企画・運営することにより、福祉コミュニティの増進を図るとともに、新たな担い手や後継者を育成します。

＊支部活動への助成、支援＊「支部活動べんり帳」＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業

特に、特定の社協支部に所属せず、各社協支部の要請に応じて活動を支援する「（仮称）支部活動お助けボランティア」の養成に向けて準備を進めます。

（２）ボランティアの育成支援
取り組み内容関連事業等

市民の社会福祉への関心を高め、地域福祉を推進するため、ボランティアに関する入門講座や専門講座を開催し、ボランティアの実践者を育成します。
また、講座等で学んだ人を継続的な活動につなげる
ための支援方法について検討します。

28＊初めてのボランティア体験学習事業＊ボランティア講座＊介護支援ボランティア事業＊福祉教育校推進事業＊生活支援体制整備事業

実施計画２．ボランティア活動の支援と促進
地域には、福祉に関する活動を行うさまざまな団体があり、それぞれが目的を持って活動しています。これからの地域福祉を考える上で、団体同士が幅広く連携、交流していくことが、さまざまな問題を解決するための糸口につながります。
現在、少子・高齢化の進行、価値観の多様化や地域での助け合い、支え合いの必要性の高まり等により、ボランティアの担い手不足や高齢化等が問題視されています。また、地域の問題が多岐にわたっており、ボランティア同士の横の連携の必要性も高まっています。
そのため、多くの住民が継続してボランティアに取り組めるよう、ボランティアコーディネート
機能を充実するとともに、研修会等の実施により活動支援を行います。

（１）ボランティアコーディネート機能の充実
取り組み内容関連事業等

住民がよりボランティアをしやすく、また活用しやすい環境になるよう、ボランティアセンターを運営＊ボランティアセンター運営事業＊介護支援ボランティア事業＊生活支援体制整備事業

し、ボランティア活動をしたい人とボランティア活動に来てほしい人をつなげるコーディネートを行います。また、ＳＮＳ＊等を活用したボランティア活動に関する情報提供、活動希望者の相談及び登録や活動の調整を行います。

（２）ボランティア活動の支援
取り組み内容関連事業等

地域からニーズのあったボランティアを適切にコーディネートすることができるよう、関係機関等と情報の共有や連携を図り、活動する団体の支援に努めます。また、ボランティア同士の交流や連携の推進、ボ
ランティア連絡協議会の支援を行います。

29＊ボランティアセンター運営事業＊ボランティア連絡協議会への活動支援

実施計画３．災害時に備えた福祉のまちづくり
近年、異常気象によると思われる局地的豪雨や大雨、大規模な地震等により各地で被害が発生し、今後もこうした災害が危惧される中で、地域の減災・防災における自助・共助の重要性が高まってきています。
ふじみ野市社協では、災害時に備え、埼玉県社協との「災害時相互支援に関する協定」、富士見市
社協・三芳町社協との「災害ボランティアセンター設置に伴う応援協定」、ふじみ野市との「災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定」を締結するとともに、災害ボランティアセンタ
ー設置・運営マニュアルを改正するなど、支援体制を整備しています。
また、避難行動要支援者＊名簿は、行政を中心として、自治組織、民生委員・児童委員、社協で管理を行っています。今後は、災害時の活動を想定して、地域における連携体制の強化を図ることが重要となっています。
そのため、日頃から地域で見守り、支え合う体制を整備するとともに、災害ボランティアセンタ
ーに関する講座や模擬訓練等を行うことで、災害時においても助け合えるまちづくりを進めます。

（１）災害時に備えた体制づくり
取り組み内容関連事業等

災害ボランティアセンターに関する講座や模擬訓＊災害ボランティアセンター運営ボランティ
ア養成講座＊危機管理基本マニュアル＊職員災害時危機管理行動マニュアル＊災害ボランティアセンター設置・運営マニュ
アル＊市防災訓練への参加・協力＊基金の管理運営

練等の実施、市の防災訓練への参加、「災害ボランティ
アセンター設置・運営マニュアル」の見直し等を行う
ことで災害時に備えます。また、見守り活動等において、日頃から地域で見守り、支え合うまちづくりを進めます。

（２）災害時における支援と連携の強化
取り組み内容関連事業等

災害等により被害を受けたとき、「災害ボランティ＊災害ボランティアセンターの設置・運営＊基金の管理運営＊災害見舞金の支給＊民生委員・児童委員協議会との連携強化＊住民自治組織との連携強化＊当事者団体及び福祉関連団体等の育成支援

アセンター設置・運営マニュアル」に基づき、災害ボ
ランティアセンターを立ち上げ、各種関係機関や県社協等と連携しながら被災地域を支援するとともに、罹災者に見舞金を支給します。また、避難行動要支援者
名簿を活用した災害時の支援を行います。
さらに、災害時に備え設置する災害支援基金を活用
します。

30

基本目標３ 体制づくり ～受け止め、垣根を越える支援体制～
実施計画１．身近で気軽に相談できる体制づくり
現在、地域で生活する上で抱えている諸問題の特徴として、高齢者、障がい者、児童、外国籍市民
及び低所得者等の課題が複合的に発生することが挙げられ、自分や家族だけでは解決できず、また、
今までの個々の相談窓口だけでは対応しきれない状況が生まれています。
こうした状況を受け、ふじみ野市社協では、ふじみ野市と連携し、どなたでも利用できる地域の身近な総合相談窓口として、ふくし総合相談センター「よりそい」・「にじいろ」を開設するとともに、市内社会福祉法人等と協力して「つながる相談窓口」を開設し、複合化する問題に対応できる体制を整備しています。
また、令和６年１月には、ふじみ野市社協大井支所及びふくし総合相談センターにじいろが大井総合支所内に移転することにより、相談者の利便性が高まり、より相談しやすい体制が整いました。
引き続き、社協の相談窓口や民生委員・児童委員、福祉委員等身近な地域の相談相手について周知を図るとともに、市や社会福祉法人等と連携し、「つながる相談窓口」への参加を増やすなど、身近な地域で相談できる体制づくりを推進します。

（１）相談窓口の充実
取り組み内容

関連事業等

市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、社協の相談窓口においてさまざまな相談・支援を実施します。
また、市などが設置する各種相談窓口と連携し、複合化する問題に対応できる体制を整備します。

＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業＊成年後見事業＊福祉サービス利用援助事業＊生活福祉資金貸付事業＊高齢者相談窓口事業（２）身近で相談しやすい地域づくり
取り組み内容関連事業等

支部活動を通じて、市民が気軽に相談できる関係づくりを進めるとともに、民生委員・児童委員との連携を強化します。
また、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援
コーディネーター＊を配置し、社会福祉法人やＮＰＯ法人等との連携強化を図り、身近で相談しやすい環境を整備します。
さらに、市内社会福祉法人等による相談事業「つながる相談窓口」の充実に努めます。

31＊支部長交流研修会＊福祉委員研修会＊民生委員・児童委員協議会との連携強化＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業

実施計画２．福祉情報を広く伝える環境づくり
インターネット等の普及に伴い、情報の受け取り方法が多様化していることから、さまざまな情
報発信媒体の活用や情報格差の解消が求められています。
ふじみ野市社協においては、社協だよりのレイアウト改訂、全号フルカラー発行、発行回数の増
加及び配架先の拡大に努めるとともに、公式ＳＮＳの開設を行っています。
必要な人に必要な情報が届くよう、社協の情報提供機能を高めることはもちろん、地域においてさまざまな福祉情報を、いつでも、誰でも、どこででも得ることができるような体制を整備します。
また、地域課題に協働で取り組んでいくため、関係機関・団体等と連携を図り情報提供を行っていくとともに、プライバシーや個人情報保護の観点から、適切な情報の運用が図られるよう配慮します。

（１）広報活動の充実
取り組み内容関連事業等＊広報紙「社協だより」＊公式ＳＮＳ（フェイスブック、ライン）
情報紙や公式ＳＮＳなど多様な媒体を活用し、社協、＊ホームぺージ
社協支部で実施している事業や地域活動の内容を広 ＊社協のしおり、各種リーフレット＊支部だよりの発行支援
く紹介します。
＊住民自治組織との連携強化
また、点字版社協だよりや朗読社協だよりの発行な＊地域情報誌の発行
ど障がい者がさまざまな情報を入手できるよう、提供
地域福祉活動の推進を図るため、社協だより、地域方法の充実に努めます。

（２）必要な福祉情報の共有と個人情報の保護
取り組み内容関連事業等

地域課題に協働で取り組んでいくため、関係機関・ ＊民生委員・児童委員協議会との連携強化＊「支部活動べんり帳」
団体等と連携を図り情報提供を行うとともに、プライ
バシーや個人情報保護の観点から、適切に情報の運用が図られるよう配慮します。

32

実施計画３．多様な福祉サービスの提供
ふじみ野市社協では、各種福祉サービスを安定的に提供する体制づくりを行うとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、社協会員同士の助け合いによる住民参加型在宅福祉サービスを実施しています。また、各種サービス提供事業所を運営するとともに、市の委託事業、補助事業やホームヘルプサービスオプション事業といった独自のサービスも提供しています。
今後も質の高いサービスの提供に取り組むとともに、困難ケースへの対応やボランティアと連携
した継続的な支援など、きめ細やかなサービス提供に努めます。
また、生活困窮世帯をはじめ、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、子どもの貧困、ヤングケアラーなど、複合的な課題を抱えた世帯に対し、地域で支える体制づくりを行います。

（１）ヘルパーステーションの運営
取り組み内容関連事業等

介護保険法や障害者総合支援法に基づいた運営に加え、ふじみ野市から多胎産婦サポーター事業を受託
し、利用者の生活の質の向上や自立、子育て支援のため、質の高いきめ細やかなサービスを提供します。

＊訪問介護事業＊障害福祉サービス事業＊移動支援事業＊ホームヘルプサービスオプション事業＊多胎児産後ヘルパー派遣事業

また、専門職員の確保や質の向上に努めます。

（２）デイサービスセンターの運営
取り組み内容関連事業等

介護保険法に基づいた運営を行い、利用者の生活の質の向上や自立に向けて質の高いきめ細やかなサー＊通所介護事業＊日常生活支援総合事業

ビスを提供します。また、ボランティアの受け入れや、地域との交流を積極的に行い、地域から親しまれる事
業所を目指します。

（３）居宅介護支援事業所の運営
取り組み内容関連事業等

介護保険法に基づき、要介護者に対し、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護サービス計画を作成し、適切なサービスの調整を行います。また、専門職員の確保や質の向上を図ります。

33＊居宅介護支援事業＊高齢者相談窓口事業＊要介護認定調査

（４）社協会員同士の助け合いの推進
取り組み内容関連事業等社協会員同士の助け合いによる在宅福祉サービス＊住民参加型在宅福祉サービス事業事業を実施し、高齢者、障がい者、妊産婦、病気やケガなどで家事や育児、外出等で困っている人の自立支援を支援するとともに、地域の福祉ニーズの発見や福祉人材の育成に努めます。また、産後の母親の経済的負担の軽減を図るため、産後３カ月（多胎児は産後６カ月）までの子育て世帯については利用料の半額補助を行い、子どもを産み育てやすい環境を整備します。

（５）生活環境の整備
取り組み内容関連事業等

住み慣れた地域で安全・安心に暮らしていくために、福祉車両や車椅子の貸出等、市民の生活実態に対応した福祉事業を実施します。

＊福祉車輛貸出事業＊車椅子貸出事業＊身体障害者運転免許取得費補助＊緊急時財産保全事業＊歩行杖の支給（６）生活困窮者、複合課題を抱えた世帯の支援取り組み内容関連事業等

生活困窮世帯をはじめ高齢者、障がい者、ひとり親世帯、ヤングケアラーなど、複合的な課題を抱えた世帯に対し、経済的自立に向けた各種支援や生活意欲の助長促進、社会参加支援等を行います。

34＊生活福祉資金貸付事業＊歳末援護事業＊法外援護事業＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業

実施計画４．市民参加による権利擁護の促進
ふじみ野市社協が法人として成年後見人になる法人後見事業に取り組んでいます。また、市民後見人養成講座及びフォローアップ研修を実施し、市民参加による権利擁護の推進体制構築に向けて人材育成に取り組んでいます。さらに、「ふじみ野市成年後見センター」を受託し、中核機関として、権利擁護支援のネットワークの充実と成年後見制度の利用促進の取組を進めています。
今後は、育成した人材を活用し、福祉サービス利用援助事業や法人後見事業の支援員としての活動、市民後見人としての活動を推進するとともに、ふじみ野市社協には市民後見人を監督人等として支援する役割が期待されていることから、ふじみ野市社協の体制整備と強化に取り組みます。
そのため、福祉サービス利用援助事業への取組と併せ、権利擁護意識のさらなる啓発を行い、市民参加による権利擁護を推進します。

（１）福祉サービス利用援助事業の実施
取り組み内容関連事業等

判断能力が十分でない高齢者や知的障がい者、精神障＊福祉サービス利用援助事業

がい者等が、安心して生活できるよう、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理の支援・相談を行います。

（２）成年後見制度の利用促進、権利擁護の普及啓発の実施
取り組み内容関連事業等

ふじみ野市から受託している「ふじみ野市成年後見センター」において、権利擁護の普及・啓発、市民後見人＊成年後見事業＊福祉サービス利用援助事業の育成・支援、専門職による相談窓口の設置、地域連携
ネットワークの構築など、成年後見制度の利用促進を図る中核機関として事業の拡充を図り、意思決定が困難で判断能力が十分でなくなった人やその家族が、地域で安心して暮らすことのできる体制を整備します。

（３）法人後見事業の実施
取り組み内容関連事業等

ふじみ野市社協が法人として成年後見人等となる法人後見事業を推進するとともに、支援関係者がチームとなって被後見人等を見守る体制を構築し、本人の意思決
定支援と身上保護に配慮した支援を適正に実施します。
また、身寄りのない方等の死後事務委任契約や任意後見制度への取り組みについても検討します。

35＊法人後見事業

実施計画５．地域福祉ネットワークの推進
ふじみ野市社協では、地域のニーズの高まりに対し、社会福祉法人の持つ力を活かして対応していくため、市内の社会福祉法人による「ふじみ野市社会福祉法人連絡会」を開催し、連携した取り組
みについて検討しています。令和元年 10 月に市内社会福祉法人等による相談事業「つながる相談窓口」を立ち上げるとともに、フードドライブ・フードパントリー事業、就労支援の受入れなど、さまざまな活動につながっています。
今後も継続的に連絡会を開催するとともに、社会福祉法人に限らずさまざまな福祉活動団体、ボランティア団体や民間企業等との連携を強化し、地域福祉のネットワークを広げていきます。
また、市と連携しながら、コミュニティソーシャルワーカーを核として、複合的な課題を抱えた相談者の課題を整理し、支援機関の調整を行う迅速な相談の受入れとアウトリーチを重視した伴走型の支援を実施します。

（１）社会福祉法人等の公益活動の促進
取り組み内容関連事業等

地域における公益的な取組を推進するため、高齢者、障がい者、子ども等の支援に携わる社会福祉法人、＊生活支援体制整備事業＊重層的支援体制整備事業

ＮＰＯ法人や自治組織等による社会福祉法人連絡会の拡充を進めます。
また、民間企業など、多様な主体の参画を促進します。

（２）民間企業等各種関係組織との連携強化
取り組み内容関連事業等

各種福祉活動団体、ボランティア団体、民間企業、 ＊福祉の心を育む事業＊民生委員・児童委員協議会との連携強化
学校やＰＴＡ等の活動を促進させるため、各種事業を＊住民自治組織との連携強化
通じて相互の情報提供や連携を強化します。
＊ボランティア連絡協議会への活動支援
また、特に子どもや子育て世代を支えている団体や ＊当事者団体及び福祉関連団体等の育成支援＊生活支援体制整備事業
個人との連携を強化します。
＊重層的支援体制整備事業＊いきいきクラブ連合会への事務局運営支援

36

（３）コミュニティソーシャルワーク機能の強化
取り組み内容関連事業等

個別支援の体制強化と併せて、日常生活圏域単位
で、公的サービスを提供する機関や社会資源をコーデ
ィネートすることにより、表面化していないニーズを発見し、公的サービスと地域における支え合いの取り＊社協支部活動への助成支援＊生活支援体制整備事業＊生活困窮者自立相談支援事業＊重層的支援体制整備事業＊成年後見事業

組みとを組み合わせて、最適な支援を提供する専門職を配置するなど、コミュニティソーシャルワーク機能を強化します。

（４）民生委員・児童委員との連携強化
取り組み内容関連事業等＊民生委員・児童委員協議会との連携強化＊歳末援護事業の担い手、住民の身近な相談役として活動していける＊見守り活動支援事業
よう、必要な情報の提供や活動支援を行うとともに、 ＊高齢者情報誌「福寿草」
さまざまな事業等を通じて、民生委員・児童委員との ＊歩行杖の支給＊ふれあい・いきいきサロン事業、多世代交流
連携を強化します。
事業
地域の見守り活動やサロンなどの小地域福祉活動37

第４章 計画の推進に向けて
第１節 計画の推進に向けて本計画の推進に向けて、事業計画に基づき、毎年事業を実施します。また、各社協支部や地域の活動団体等に計画書または概要版を配布するとともに、社協だよりやホームページに計画内容を掲載することにより、広く周知を図り、市民参画による計画の推進を図ります。

第２節 計画の推進体制
本計画を推進していくためには、地域住民の主体的な参加を大前提としたものであり、自らが地域福祉の担い手であることを認識していただくことが求められています。住み慣れた地域で助けあい、支え合える地域社会を実現させていくには、社協や行政の取組に加えて、地域住民との協働が不可欠となります。また、地域のなかで活動する社協支部、民生委員・児童委員、自治組織、ボラン
ティア、ＮＰＯ、関係機関・団体、事業者も地域福祉の重要な担い手となります。計画を推進していくにあたっては、これら地域福祉を担う主体と連携をとり、それぞれの役割を果たしながら協働して計画を推進していくことが重要となります。

（１）住民の役割
地域住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員の一人として、主体的に参加していただくことが大切です。また、地域福祉の担い手として声かけのあいさつや見守りなど日常的な隣近所の交流を行うとともに、地域行事やボランティア活動等に積極的に参加し、地域での実践を継続していくことが求められています。

（２）ボランティア・ＮＰＯ、事業者の役割
ボランティア、ＮＰＯの役割として、地域で行われているさまざまな福祉活動を行っている団
体と連携を図り、活動内容の充実とサービスの多様化を図り、多様化する地域の福祉ニーズの対応を図る活動団体としての役割が求められています。
また、事業者は福祉サービスの提供者として、多くの役割を担ってきました。今後も利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者の権利擁護、事業内容やサービス内容の情報提供及び公開、他のサービスとの連携、利用者本位のサービス提供に取り組むことが求められています。また、地域福祉のニーズに基づく新たなサービスや地域活動への参画が求められています。

38

（３）行政の役割
行政は、市民の福祉に責任を負う主体として、さまざまな施策を効率的、効果的かつ総合的に推進し、公的な福祉サービス（フォーマルサービス）を適切に運営する役割を担います。また、市民との協働の相手方として、市民が地域福祉活動を行うための基盤整備や専門的な支援を必要とす
る困難な事例への対応、あるいは市民の地域福祉活動とフォーマルサービスとのつながりを良くすることなども重要な役割だと言えます。
そのため、市は地域福祉を推進する上での基本的な「理念・仕組み」を定め、本計画と基本理念と基本目標を共有する地域福祉計画を策定しました。市の役割としては、社協とともに事業を進める団体であり、地域福祉の飛躍的な推進に向けては、財源、拠点、人材の確保等のふじみ野市社
協の基盤整備に対して積極的に支援することが求められています。

（４）社会福祉協議会の役割
ふじみ野市社協は、社会福祉法において、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられ、地域福祉を推進していくことを使命とし、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するための組織です。
そのため、行政と協働して今回の活動計画の推進役を担うとともに、これまでの知識や経験を活かして、各地域で福祉活動を展開している人々を支援するほか、地域の調整役としての役割を
より一層発揮することが期待されています。
それらの役割を着実に実施していくため、ふじみ野市社協では、令和４年度から基盤を強化するための基盤整備事業、令和５年度には主な事業を自主点検するための事務事業評価を実施し、ふじみ野市社協自身の体制整備に努めています。
今後、本計画に基づき事業を実施するにあたり、支部活動の推進・強化に取り組むとともに、地域住民と社会福祉法人等の民間福祉団体による協力・協働関係やネットワーク等の強化に取り組
んでいくことが地域福祉推進の先導役として求められています。

39

第３節 計画の進行管理
本計画の進行管理については、ふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会を設置し、令和９年度に重点項目等の進捗状況の確認、評価、また必要に応じて見直しを行い、理事会・評議員会に報告するとともに、次年度以降の計画推進に反映します。
上記の計画の点検・評価については、ＰＤＣＡサイクル＊に基づいて実施します。ＰＤＣＡサイクルとは、計画(Plan)をたて、それを実行(Do)し、実行の結果を評価(Check)して、さらに計画の見直し(Action)を行うという一連の流れをシステムとして進めていく方法です。
なお、見直しした内容については、評価と併せて社協だよりやホームページなどを使用して市民に広く公開していきます。
■ＰＤＣＡサイクルの流れ

これをやってみよう※第３期ふじみ野市地域福祉活動計画の策定
Plan（計画）

こう変えてみよう

ActionDo

これをやった※第３期ふじみ野市地域福

（見直

（実行）

※市、ふじみ野市社協、地祉活動計画の見直し

域、市民等の取組

Check
（評価）
そしてどうなった※第３期ふじみ野市地域福祉活動計画の進捗評価

40

第５章 基礎データ
１

地域特性

１．地理的条件
本市は、都心から 30km 圏内、さいたま新都心から約 10km に位置し、北と西は川越市、南は三芳町、東は富士見市に隣接しています。
市の地勢は、東西が約 7.5km、南北が約６km、面積は 14.64km2 で、武蔵野台地の北部のほぼ平坦な地に位置し、荒川に向かって西から東へ緩やかに傾斜しているのが特徴です。
地質は、関東ローム層で、北部市境に沿って南北に新河岸川が流れており、周辺地域では水田が広がっているほか、沿岸には斜面林などの自然環境が残されています。市の西部地域では、武蔵野の面影を残す畑や雑木林など、緑豊かな環境が保全されています。

２．交通
市の東部には国道 254 号バイパスが、西部には関越自動車道が、ほぼ中央には国道 254 号（川越街道）が、それぞれ市を南北に貫いています。また、これらの道路と並行する形で東武東上線が走っており、市内には上福岡駅が立地しているとともに、隣駅には多くの市民も利用する急行停車駅のふじみ野駅があります。

３．各社協支部の状況
ふじみ野市社協では、自治組織単位を基本として 56 の社協支部を設置しています。社協支部によって、人口、世帯数や高齢化率などの人口構成が異なっており、令和５年５月１日現在で、人口では1,000 人に満たないところから多いところでは 7,000 人を超えています。高齢化率でみても、10％に満たないところから 40％を超えるところもあり、各社協支部は地域の特徴に応じて様々な活動に取り組んでいます。

41

■社協支部別の状況（統計基準日：令和５年５月１日）
対象地域（自治組織名）

世帯数

人口

1 上福岡一丁目

上福岡一丁目町内会

1,408

2,245

6.01%

67.97%

26.01%

2 上福岡二丁目

上福岡二丁目町内会

460

766

7.44%

60.84%

31.72%

3 上福岡三丁目

上福岡三丁目町内会

1,029

1,780

8.88%

63.76%

27.36%

4 上福岡四丁目

上福岡四丁目町内会

833

1,477

8.33%

62.42%

29.25%

5 上福岡五・六丁目

上福岡５・６丁目
町内会

1,396

2,242

7.09%

66.28%

26.63%

6 北野

北野町内会

1,659

3,075

8.62%

60.36%

31.02%

7 大原

大原自治会

1,644

3,161

11.04%

62.42%

26.54%

8 西

西地区町内会

2,106

4,157

10.66%

66.15%

23.19%

9 中央一丁目

福岡中央一丁目
町内会

766

1,478

11.10%

66.37%

22.53%

10 中央二丁目

中央二丁目町内会

758

1,494

10.17%

58.50%

31.33%

11 富士見台

富士見台町内会

675

1,340

9.48%

59.18%

31.34%

12 南台一丁目

南台一丁目町内会

922

1,932

11.80%

60.87%

27.33%

13 南台２丁目

南台２丁目自治会

583

1,181

8.81%

59.53%

31.67%

14 丸山

丸山自治会

794

1,507

9.62%

61.25%

29.13%

15 武蔵野武蔵野町内会

420

755

8.74%

58.28%

32.98%

16 霞ヶ丘

霞ヶ丘自治会

2,141

4,130

11.57%

59.95%

28.47%

17 上野台上野台自治会

1,041

1,705

6.92%

45.81%

47.27%

18 川崎

川崎自治会

480

1,061

9.99%

57.02%

32.99%

19 滝

滝自治会

1,680

3,777

12.84%

64.15%

23.01%

20 中福岡中福岡自治会

1,747

4,136

15.26%

60.64%

24.11%

21 下福岡下福岡自治会201

469

10.87%

57.78%

31.34%

22 駒林

駒林自治会

1,648

3,614

15.19%

61.76%

23.05%

23 駒西

駒林西自治会

1,397

2,816

12.93%

65.06%

22.02%

24 福岡新田

福岡新田自治会

1,911

4,296

15.34%

62.71%

21.95%

25 元福岡元福岡自治会

767

1,628

9.40%

54.55%

36.06%

26 清見

清見自治会

690

1,418

9.80%

61.35%

28.84%

27 㲓

㲓自治会

246

531

16.95%

53.30%

29.76%

28 公務員住宅

公務員住宅自治会

90148

14.19%

85.81%

0.00%

467

1,494

32.53%

58.30%

9.17%

396

1,100

30.09%

59.18%

10.73%

社協支部名

29 上野台二・三丁目
30

上野台二・三丁目
自治会
オハナふじみ野
上野台自治会

42

年少
人口率

生産年齢
高齢化率
人口率

対象地域
（自治組織名）

社協支部名

世帯数

人口

年少
人口率

生産年齢
高齢化率
人口率

31 大井本町

大井本町町会

3,211

7,349

13.02%

19.27%

19.27%

32 苗間旭

苗間旭町会

945

2,063

13.28%

21.72%

21.72%

33 苗間東

苗間東町会

2,154

4,613

13.74%

19.55%

19.55%

34 陽だまり亀久保北町会

1,187

2,417

9.06%

22.55%

22.55%

35 亀久保南

亀久保南町会

1,771

4,072

15.45%

16.70%

16.70%

36 鶴一

鶴ケ岡一丁目町会

587

1,294

15.22%

21.87%

21.87%

37 鶴ヶ岡鶴ケ岡二丁目町会

665

1,429

16.52%

13.86%

13.86%

38 鶴３

鶴ケ岡三丁目町会

557

1,103

11.97%

24.03%

24.03%

39 鶴４バリアフリー

鶴ケ岡四丁目町会

391

821

13.76%

19.98%

19.98%

40 大井三角西部

三角町会

1,225

2,739

13.91%

28.59%

28.59%

41 大井武蔵野西部

武蔵野町会

907

1,889

8.15%

34.36%

34.36%

42 亀久保西

亀久保西町会392

850

10.00%

34.59%

34.59%

43 福祉にしつる

西鶴ケ岡町会541

1,190

13.03%

36.89%

36.89%

44 緑ヶ丘

緑ケ丘地区町会

607

1,486

12.85%

27.59%

27.59%

45 かめい

亀居町会

582

1,195

8.70%

34.39%

34.39%

46 学園

学園町会

442

912

9.54%

42.65%

42.65%

47 向日葵大井中央町会

500

1,155

14.98%

28.92%

28.92%

48 赤土原

赤土原町会

1,106

2,623

12.50%

29.01%

29.01%

49 福祉「さくら会」

桜ケ丘東町会577

1,297

10.10%

34.77%

34.77%

50 ふくし桜ヶ丘

桜ケ丘仲町会

438

837

5.26%

38.35%

38.35%

51 亀久保

亀久保町会

1,005

2,239

12.10%

27.96%

27.96%

52 は～と舞

鶴ケ舞一丁目町会

671

1,354

10.78%

27.40%

27.40%

53 ふくし東久保

東久保町会

1,180

2,904

12.43%

20.08%

20.08%

54 みほの

みほの町会

759

1,638

10.50%

35.35%

35.35%

55 コスモふじみ野

コスモふじみ野町会

471

1,165

5.75%

17.85%

17.85%

56 七彩

七彩の街町会

413

947

9.61%

24.82%

24.82%

エステ・スクエア
ふじみ野町会

336

833

7.20%

24.37%

24.37%

ソラガーデン自治会

304

882

33.79%

4.08%

4.08%

54,279114,209

11.99%

61.72%

25.33%

57
58

エステスクエア
ふじみ野

総合計

43

■社協支部マップ

44

45

２

統計からみる現状

１．人口・世帯の状況
本市の総人口の推移を見ると、令和２年まで年々増加していましたが、令和３年から減少し、令和４年では 114,045 人となっています。
年齢４区分別人口に見ると、15 歳未満と 65～74 歳は減少、15～64 歳と 75 歳以上は増加し、特に75 歳以上は 2,121 人増加しています。令和４年時点での高齢化率は 25.5％となっています。
年齢４区分別人口比を埼玉県と比較すると、65～74 歳以外の区分が県よりも高い割合となっています。
■総人口及び年齢４区分別人口の推移
150,000人
113,884

114,240

114,477

114,474

114,045

100,000

14,16914,095

14,966
13,603

15,514
13,35815,781
13,301

16,29012,77250,00070,40570,61370,81270,817

70,69015,215

15,058

14,793

14,575

14,293

平成30年
平成31年
令和２年
０～14歳
15～64歳

令和３年
65～74歳

令和４年
75歳以上

0

資料：年齢別人口調査表（各年４月１日現在）■年齢４区分別人口比の推移
100%
80%

12.4
12.4

13.1
11.9

13.6
11.7

13.8
11.6

14.3
11.2

13.6
13.1

61.8

61.8

61.9

61.9

62.0

61.4

13.4

13.2

12.9

12.7

12.5

11.9

令和４年
75歳以上

令和４年（県）

60%
40%
20%
0%

平成30年

平成31年
令和２年
０～14歳
15～64歳

令和３年
65～74歳資料 ふじみ野市：年齢別人口調査表（各年４月１日現在）
埼玉県：町（丁）字別人口調査（令和４年１月１日現在）

46

人口の推計を見ると、令和 12 年（2030）までは人口の増加が予測されるものの、令和 17 年（2035）以降は減少に転じています。一方で 65 歳以上の人口は令和 27 年（2045）までに４万人を超えることが予測されています。
人口割合の推計を見ると、令和 22 年（2040）には 65 歳以上割合が３割を超えることが予測されています。
■人口の推計人
150,000

117,755 117,900 117,449 116,738 115,799 114,464
112,730 114,558
112,360 109,548
100,000

26,98770,27050,00015,47329,00470,876

14,67830,56371,55915,63332,13970,346

15,41535,17339,35341,55842,03240,37638,32566,98362,04359,07357,52057,43756,922

15,293

15,342

15,16814,912

14,547

14,3010平成27年 令和2年
（2015） （2020）

実績値

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

→推計値
0～14歳

15～64歳65歳以上

資料：住民基本台帳より算出した本市の独自推計■人口割合の推計
％
100.0
80.0

23.9

25.3

26.0

27.3

29.9

33.7

35.9

36.7

35.9

35.0

62.3

61.9

60.8

59.7

57.0

53.1

51.0

50.3

51.1

52.0

13.7

12.8

13.3

13.1

13.0

13.1

13.1

13.0

12.9

13.1

60.0
40.0
20.0
0.0

平成27年 令和2年
（2015） （2020）

実績値

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

→推計値
0～14歳

15～64歳65歳以上
資料：住民基本台帳より算出した本市の独自推計

47

５歳階級別人口構成を見ると、40 歳代、50 歳代前半のほか、70 歳代前半が多くなっています。
世帯数の推移を見ると、年々緩やかに増加してしています。また、１世帯当たり人口は年々減少
し、令和４年時点では 2.14 人と、世帯の小規模化が進んでいます。
■５歳階級別人口構成

7,000
人

5,000
4,000

0
-1,000

8
46
336
1,226
2,228
2,728
3,380
2,751
3,035
3,870
5,111
5,028
4,218
3,430
2,951
2,939
3,340
2,709
2,631
男性 2,599
2,023-11,000-6,0000

100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳-6,000 5,000

7,000-11,000
人

44
226
806

1,876
3,083
3,498
4,128
2,725
2,746
3,550
4,569
4,876
3,922
3,374
2,690
2,913
2,996
2,577
2,531
2,565 女性
1,997

-1,0004,000
資料：年齢別人口調査表（令和４年１月１日現在）■世帯数及び１世帯当たり人口の推移
人

世帯60,0002.5
51,03951,68653,06652,36353,4652.4
2.3

40,000
2.23

2.2
2.21

2.18

2.16

2.14

20,000

2.1
2.0

平成30年

平成31年

令和２年

世帯

令和３年

令和４年

１世帯当たりの人口
資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

48

２．高齢者の状況
高齢者のいる世帯について見ると、令和２年で高齢者単独世帯は 5,960 世帯、高齢者夫婦世帯は5,512 世帯と単身世帯が夫婦のみ世帯を追い抜く数値となっており、高齢者単独世帯は 10 年間で約1.7 倍に増加しています。
要介護認定者数の推移を見ると、年々増加傾向にあり、令和４年度で 5,093 人となっています。
■高齢者のいる世帯の推移

世帯
7,000
6,000
4,538
5,000
3,525
4,000
3,000
2,000
1,000
0
平成22年

5,960
5,245

5,512

平成27年

令和２年

4,857

高齢者単独世帯

高齢者夫婦世帯資料：国勢調査■要介護認定者数の推移

人
6,000
5,000
4,000
3,000

4,360

4,487

316
454
601

352
495
601

0

要介護5

347
607

350
622

要介護4

735

777

要介護2

4,890

356
537
650

858

847

874

909

1,109

1,145

1,241

1,201

1,236

554
468

568
479

581
476

608
483

633
496

令和３年度

令和４年度

平成30年度 令和元年度 令和２年度

要介護3
要介護1

979

2,000
1,000

5,093

4,715

要支援2
要支援1

資料：高齢福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

49

３．障害者手帳交付数の状況
各障害者手帳の交付状況を見ると、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は年々増加傾向にあります。特に精神障害者保健福祉手帳の交付者は５年間で約 1.4 倍に増加しています。
■障害者手帳の交付状況の推移

人
5,000
4,198

4,362

4,368
4,499

4,000
2,798

3,000 2,774

4,607

2,806

2,793

2,765

2,000
1,000

680 744701 863

713 862

948

1,058
784

令和３年度

令和４年度

745

0
平成30年度 令和元年度 令和２年度
身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳

療育手帳
合計
資料：障がい福祉課（各年度３月 31 日現在）

４．外国籍市民の状況
外国籍市民は、令和４年で 2,925 人と、総人口の 2.6％を占めています。
年齢別にみると、15～64 歳が令和３年以降減少しているものの、14 歳未満と 65 歳以上は年々増加しています。
■外国籍市民の推移
人
5,000
2.42%
4,000

2.18%

3,000

2,486
63

1,000
0

2.66%

3.00%
2.56%
2.50%

2,765
77

2,000
2,178

2.69%

2,412

3,075
90

3,042
91

2,925
94

2.00%
1.50%

2,674

2,627

2,484

1.00%
0.50%

245
平成30年
０～14歳

276

311

平成31年
令和２年
15～64歳

324
令和３年
65歳以上

347

0.00%

令和４年
対総人口比

資料：年齢別人口調査表（各年４月１日現在）

50

５．ひとり親家庭の状況
ひとり親家庭数の推移を見ると、母子父子世帯のいずれも概ね減少傾向にあります。
■ひとり親家庭数の推移

世帯
800
600

548

537

475

400
200

94

59

64

平成22年

平成27年

令和２年

0
母子世帯

父子世帯
資料：国勢調査

６．生活困窮世帯等の支援の現状
生活困窮者自立相談支援窓口（「ふくし総合相談センターよりそい」）による相談支援件数をみると、特に令和２年度で多くなっています。
市民及び関係機関等へ広く周知した結果、新規相談及び関係機関等からの相談件数の増加につながっています。

■生活困窮者自立相談支援窓口による相談支援件数（実質支援件数）
平成 29 年度

380 件

平成 30 年度

392 件

令和元年度

538 件

令和 2 年度

1,203 件

令和 3 年度

743 件

令和 4 年度

406 件
資料：地域福祉課（各年度 3 月 31 日現在）
※令和４年度のみ R5.1.31 時点

51

７．生活保護世帯の状況
生活保護世帯の推移を見ると、生活保護世帯数は年々増加傾向にあり、生活保護受給者数も平成
30 年度以降は増加しています。
生活保護世帯数の世帯類型別の推移を見ると、単身高齢者世帯が多く、また令和２年度を除き、年々増加しています。
■生活保護世帯数及び生活保護人数の推移
世帯・人

25,00021,01220,00022,281

22,02821,723

21,332
16,35016,761

17,586

17,706

15,863

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

15,00010,000
5,000
0
延べ世帯数

延べ人数
資料：生活福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

■生活保護世帯数の世帯類型別の推移
単身世帯

区分

２人以上の世帯

傷病・障が
年度

高齢者世帯

傷病・障が
その他世帯

高齢者世帯

母子世帯

その他世帯

い者世帯

い者世帯

平成 30 年度

619

223

191

64

79

45

110

令和元年度

645

240

205

67

71

42

111

令和２年度

610

240

269

64

70

36

119

令和３年度

679

228

283

69

71

36

98

令和４年度

681

238

295

63

66

22

122

※保護停止中の世帯を除く。
資料：生活福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

52

８．地域活動等の状況
自治組織加入世帯数及び加入率の推移を見ると、減少傾向にあり、令和２年以降５割を下回っています。
ボランティア登録団体・登録人材の推移を見ると、生涯学習ボランティアの登録団体数は減少していますが、個人の登録数は令和元年度以降増加しています。まちづくり人材登録制度の登録者数
は、横ばいで推移しています。
■自治組織加入世帯数及び加入率の推移

％
60.0

世帯
30,000

54.0
51.5

55.0
50.0

49.5

27,61446.7
26,00026,70045.0

28,00047.9

26,06025,537

24,99940.0

24,00022,00035.0
30.0

20,000
平成30年

平成31年

令和2年
加入世帯

令和3年

令和4年

加入率
資料：協働推進課（各年 4 月 1 日現在）

■ボランティア登録団体・登録人材の推移
団体・人
70

59

59

58

60

57

56

50
35

40
24

30

26

22

21

20
10

5

4

4

4

3

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

0
生涯学習ボランティア（生きがい学習ボランティア）の登録数 団体
生涯学習ボランティア（生きがい学習ボランティア）の登録数 個人
まちづくり人材登録制度 登録者数
資料：生涯学習ボランティア（生きがい学習ボランティア）は協働推進課（各年度 3 月 31 日現在）
まちづくり人材登録制度は経営戦略室（各年度 3 月 31 日現在）
※令和４年度のみ R5.3.9 時点

53

社協のボランティア登録者数の推移を見ると、個人について、平成 29 年度から令和元年度は 40～
50 人程度で推移しているものの、令和２年度に 78 人へと増加しています。団体については、平成 30
年度に 85 団体に増加し、その後緩やかに減少しています。
ボランティア活動保険加入者数の推移を見ると、平成 30 年度に 2,400 人台まで増加し、その後緩やかに減少しています。
令和４年度時点でボランティア登録について、個人 57 人、団体 64 団体、ボランティア活動保険
加入者は 1,829 人となっています。
■ボランティア登録者数の推移
人・団体

100
85
78

80

47

71

68

63
60

78
65

64
57

51
40

40
20
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

個人

令和３年度

令和４年度

団体
資料：社会福祉協議会（各年度 3 月 31 日現在）

■ボランティア活動保険加入者数の推移
3,000
2,500

人
2,425

2,321

2,126

2,090
1,787

1,829

令和３年度

令和４年度

2,000
1,500
1,000
500
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

ボランティア活動保険加入者数
資料：社会福祉協議会（各年度 3 月 31 日現在）

54

社協の福祉委員数の推移を見ると、平成 29 年度から令和２年度まで 800 人前後で推移し、その後やや減少し、令和４年度時点では 741 人となっています。
■福祉委員数の推移
1,000

人
818

817

819

795

800

775

741

600
400
200
0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
福祉委員数
資料：社会福祉協議会（各年度 3 月 31 日現在）55

３

団体アンケート調査結果から見る現状

１．各調査の目的
本計画の策定の取組の一環として、各種福祉関係事業者、関係団体等が実施している活動の状況や今後の方向性をお聞きし、計画づくりの貴重な資料とさせていただくことを目的として、自治組
織、社協支部、民生委員・児童委員及び福祉関係事業者を対象とした団体アンケート調査を実施しました。

２．調査概要１ 調査地域

ふじみ野市全域

２ 調査対象者自治組織、社協支部、民生委員・児童委員及び福祉関係事業者

３ 標本数

377 票

４ 調査期間

令和５年８月４日～令和５年８月 28 日

５ 調査方法調査票による本人記入方式、郵送配付・郵送回収による郵送調査法※一部直接配付・回収含む

３．回収結果
配布数

回収数

回収率

全体

377 票

258 件

68.4％

①自治組織、社協支部

114 票

89 件

78.0％

②民生委員・児童委員

163 票

127 件

77.9％

③福祉関係事業者

100 票

42 件

42.0％

■自治組織、社協支部の内訳（単数）89 団体
自治組織

43.8

社協支部

47.2

無回答

■福祉関係事業者の内訳（単数）42 団体
高齢者福祉事業16.7

障がい児者福祉事業

19.0

児童福祉事業9.0

54.8

医療関係事業

0% 10% 20% 30% 40% 50%

2.4

教育支援業

11.9

その他の事業

0.0

無回答

2.4

0%

56

20%

40%

60%

４．地域福祉に対する意識
本市における地域福祉に対する意識が高まっているかについては、『高まっている』が福祉関係事業者で６割を超えているものの、自治組織、社協支部では３割台にとどまっており、『高まっていない』が約６割と他に比べて高くなっています。
前回調査と比較すると、民生委員・児童委員で『高まっている』が大きく減少しています。
■地域福祉に対する意識（単数）2.2

高まっている

11.8
19.0
34.8
35.4

どちらかといえば高まっている

47.6
49.4

あまり高まっていない

41.7
26.2
9.0
7.9

高まっていない

2.4
4.5
3.1
4.8

無回答

0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
自治組織、社協支部（n=89）
民生委員・児童委員（n=127）
福祉関係事業者（n=42）

５．社協や社協支部との連携状況
社協や社協支部との連携状況については、『連携がとれている』は自治組織で 87.2％、民生委員・児童委員で 77.1％、福祉関係事業者で 52.4％となっています。また、「どちらとも言えない」や「連携はとれていない」を合わせると福祉関係事業者が約５割と高くなっています。
前回と比較すると、どの対象でも『連携がとれている』が減少しています。
■社協や社協支部との連携状況（単数）35.9とても連携がとれている

23.6
16.7
51.3
53.5

ある程度連携がとれている
35.7
7.7

どちらとも言えない

16.5
28.6

連携はとれていない
無回答

0.0
3.1
19.0
5.1
3.1
0.0
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
自治組織（n=39）
民生委員・児童委員（n=127）
福祉関係事業者（n=42）

57

６．日常の困りごとや地域の問題
普段の活動の中で聞く、日常の困りごとや地域の問題については、自治組織、社協支部と民生委
員・児童委員で「近所との交流が少ない」が最も多く、次いで「世代間の交流が少ない」と続き、交流が少ないことが困りごととして挙げられています。また、「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」
や「地域から孤立している人がいる」との回答も約２割と高くなっています。
福祉関係事業者では、「特に聞かない」が最も多く、住民や利用者から困りごとや課題を聞く機会が少ないことが考えられます。
■日常の困りごとや地域の問題（複数）14.6

挨拶をしない人が多い

8.7
2.4
49.4

近所との交流が少ない

39.4
11.9
44.9

世代間の交流が少ない

26.0
16.7
23.6

地域の活動が活発でない

13.4
9.5
23.6

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

18.9
7.1
16.9
15.7
14.3

移動手段が整っていない

14.6
17.3

買い物へ行くのに不便を感じている
9.5

18.0
15.0
16.7

緊急時にどうしたらよいか分からない
4.5
6.3

治安が悪くなっている
0.0

24.7
20.5

地域から孤立している人がいる
4.8
12.4
15.7

必要な支援につながっていない人がいる

7.1
10.1
11.8
9.5

その他

12.4
17.3

特に聞かない

40.5
3.4
2.4
4.8

無回答
0%

10%

20%

30%

自治組織、社協支部（n=89）
福祉関係事業者（n=42）

58

40%

50%

60%

民生委員・児童委員（n=127）

７．各団体の活動の協力状況と今後の方向性
施設が主催で実施していることで、団体として協力していることの有無については、「見守り活動」
が 44.9％と最も多く、次いで「防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）」が 41.6％、「行事などへの協力・支援（スタッフの派遣や運営資金の援助など）」が33.7％となっています。一方で、「特に行なっていない」との回答も 29.2％となっています。
今後新たに協力できることについては、現在実施している内容と同様に「見守り活動」、「サロン活動やリハビリ教室など」や「防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）」、「行事などへの協力・支援（スタッフの派遣や運営資金の援助など）」が多くなっています。また、「施設の利用者等との交流」、「住民などを対象とした研修会・学習会への参加・協力」などで今後協力できることが多くなっています。
■【自治組織、社協支部】各団体の活動の協力状況と今後の方向性（複数）89 団体
4.5

ボランティアの派遣

1.1
14.6

施設の利用者等との交流

20.2
32.6
36.0

サロン活動やリハビリ教室など
防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）

33.7

行事などへの協力・支援（スタッフの派遣や運営資金の援助など）

33.7
31.5

41.6

住民などを対象とした研修会・学習会への
参加・協力

15.7
31.5

生活支援（ごみ捨て・買い物支援など）への
協力

5.6
10.1
44.9

見守り活動

46.1

地域における介護や障がい、子育てに関わる相談窓口の設置や支援

5.6
6.7
4.5
4.5

生活困窮世帯に対する相談支援

実施していること
今後協力できること

2.2
0.0

その他
わからない

9.0
29.2

特に行なっていない／特にない

11.2
10.1
7.9

無回答
0%

10%

59

20%

30%

40%

50%

施設が主催で実施していることで、民生委員・児童委員として協力していることの有無については、「見守り活動」が 63.0％と最も多く、次いで「行事などへの協力・支援」が 62.2％「サロン活動
やリハビリ教室など」が 52.0％となっています。
今後新たに協力できることについては、現在実施している内容と同様に「行事などへの協力・支援」、「見守り活動」が６割を超えて多くなっています。また、「施設の利用者等との交流」、「防災等
における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）」、「住民などを対象とした研修会・学習会への参加・協力」、「地域における介護や障がい、子育てに関わる相談窓口の設置や支援」や「生活困窮世帯に対する相談支援」で今後協力できることが 10 ポイント以上上回っています。
■【民生委員・児童委員】各団体の活動の協力状況と今後の方向性（複数）127 人
施設の利用者等との交流

10.2
29.9

サロン活動やリハビリ教室など

52.0
54.3

防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）

28.3
42.5
62.2

行事などへの協力・支援

70.9

住民などを対象とした研修会・学習会への
参加・協力

26.0
40.2

生活支援（ごみ捨て・買い物支援など）への
協力

4.7
8.7
63.0
68.5

見守り活動
地域における介護や障がい、子育てに関わる相談窓口の設置や支援

9.4

生活困窮世帯に対する相談支援

7.9

26.8
22.0
2.4
0.0

その他

実施していること
今後協力できること

わからない

4.7
22.0

特に行なっていない／特にない

0.8
1.6
4.7

無回答
0%

20%

60

40%

60%

80%

100%

地域が主催で実施していることで、事業者として協力していることの有無については、「ボランテ
ィアの受け入れ」が 42.9％と最も多く、次いで「防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）」が 14.3％、「就労体験の受け入れ」が 11.9％となっています。また、「特に行なっていない」が 35.7％と高くなっています。
今後新たに協力できることについては、現在実施している内容と同様に「ボランティアの受け入れ」、「防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）」が２割を超えて多くなっています。また、「研修会・学習会などへの講師派遣」で今後できることが 10 ポイン
ト以上上回っています。
■【福祉関係事業者】各事業者の活動の協力状況と今後の方向性（複数）42 団体
42.9
45.2

ボランティアの受け入れ
4.8

施設の利用者等と住民との交流会

11.9
9.5

活動場所の提供（施設の一部開放など）

14.3
9.5

物品等の貸し出し

2.4

防災等における相互協力（防災訓練、災害時一時受け入れ、要支援者支援など）

14.3
21.4

行事などへの協力・支援（スタッフの派遣や運営資金の援助など）

4.8
7.1

サロン活動やリハビリ教室など

7.1
7.1
4.8

研修会・学習会などへの講師派遣

16.7

生活支援（ごみ捨て・買い物支援など）への
協力

0.0
0.0

移動支援（空き車両・ドライバーの協力）へ
の協力

0.0
2.4
11.9
14.3

就労体験の受け入れ
4.8
4.8

その他

実施していること
今後協力できること

2.4

わからない

14.3
35.7

特に行なっていない／特にない

9.5
2.4
4.8

無回答
0%

10%

61

20%

30%

40%

50%

８．地域と施設、社協などが協力して取り組むべき主な福祉課題
地域と施設、社協などが協力して取り組むべき主な福祉課題については、自治組織、社協支部と民生委員・児童委員では「高齢者への支援」、「孤独・孤立への支援」、「災害への備え・対応」、「子ども・子育てへの支援」が多く、福祉関係事業者では「子ども・子育てへの支援」、「障がい児者への支援」が多くなっています。
■地域と施設、社協などが協力して取り組むべき主な福祉課題（複数）52.8

高齢者への支援

38.6
19.0
30.3
26.8

子ども・子育てへの支援

47.6
10.1
8.7

障がい児者への支援

21.4
4.5
7.1
9.5

虐待防止への支援

7.9

生活困窮世帯への支援

17.3
11.9
31.5

災害への備え・対応

16.5
19.0
6.7

ヤングケアラーへの支援

18.1
11.9
6.7
4.7
7.1

外国人への支援27.0

孤独・孤立への支援

37.0
16.7
1.1
1.6
0.0

その他

11.2
11.0
11.9

わからない
3.4
2.4
2.4

特にない

7.9
5.5

無回答
2.4
0%

10%

20%

30%

自治組織、社協支部（n=89）
福祉関係事業者（n=42）

62

40%

50%

60%

民生委員・児童委員（n=127）

９．各団体の子育て世代の住民との交流状況と今後の方向性
子育て世代の住民と交流していることの有無については、「地域の行事・多世代交流」が 62.9％と最も多く、次いで「防災訓練」が 40.4％、「見守り活動」が 32.6％となっています。
今後新たに交流できることについては、現在交流している内容と同様の項目が多くなっています
が、「子育ての悩み相談にのる」、「子どもと一緒に遊ぶ」の項目で今後交流できることが多くなっています。
■【自治組織、社協支部】各団体の子育て世代の住民との交流状況と今後の方向性（複数）89 団体
2.2

子育ての悩み相談にのる

11.2
9.0

子どもと一緒に遊ぶ

20.2
40.4

防災訓練

28.1
62.9

地域の行事・多世代交流

55.1
19.1
19.1

挨拶などの世間話程度

32.6
34.8

見守り活動
6.7
5.6

その他

交流していること
今後交流できること

13.5
13.5

特にしていない／特に考えていない
4.5

無回答

10.1
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

子育て世代の住民と交流していることの有無については、「地域の行事」が 63.8％と最も多く、次いで「見守り活動」が 36.2％、「挨拶などの世間話程度」が 35.4％となっています。
今後新たに交流できることについては、現在実施している内容と同様の項目が多くなっています
が、「子育ての悩み相談にのる」、「子どもと一緒に遊ぶ」の項目で今後交流できることが多くなっています。
■【民生委員・児童委員】各団体の子育て世代の住民との交流状況と今後の方向性（複数）127 人
子育ての悩み相談にのる

9.4

子どもと一緒に遊ぶ

7.9

30.7
18.9
22.0
25.2

防災訓練

63.8
60.6

地域の行事
35.4

挨拶などの世間話程度

26.0
36.2

見守り活動

49.6
3.1
2.4

その他

交流していること
今後交流できること

18.1

特にしていない／特に考えていない

11.0
4.7
3.9

無回答
0%

10%

63

20%

30%

40%

50%

60%

70%

子育て世代の住民と交流していることの有無については、「子育ての悩み相談にのる」が 57.1％と最も多く、次いで「子育てに関する情報提供」が 50.0％、「イベント等の開催」が 35.7％となっています。
今後新たに交流できることについては、現在実施している内容と同様の項目が多くなっています
が、「防災等の相互協力」の項目で今後交流できることが多くなっています。
■【福祉関係事業者】各団体の子育て世代の住民との交流状況と今後の方向性（複数）42 団体
57.1

子育ての悩み相談にのる

40.5
33.3
33.3

居場所・交流の場の提供
7.1

防災等の相互協力

28.6

イベント等の開催

35.7

19.0

50.0

子育てに関する情報提供

31.0
14.3
11.9

見守り活動
7.1
7.1

その他

28.6

特にしていない／特に考えていない19.0

交流していること
今後交流できること

2.4
2.4

無回答
0%

10%

64

20%

30%

40%

50%

60%

70%

10．団体と事業者が協力して活動するにあたっての課題
団体と事業者が協力して活動するにあたっての課題については、自治組織、社協支部と民生委員・児童委員では「地域の協力者の確保」、「担い手の確保」が多く、福祉関係事業者では「対応出来る施設職員の確保」、「地域と施設をコーディネートする人材」が多くなっています。
前回調査と比較すると、回答の傾向に変化は見られない状況です。
■団体と事業者が協力して活動するにあたっての課題（複数）
地域と施設などをコーディネート
する人材

25.8
33.9
31.0
64.0
58.3

担い手の確保9.0

地域と施設などの懇談の場の確保

18.9
7.1
19.1
16.5
14.3

財源の確保

24.7
26.8

住民や団体との連携
14.3
18.0

地域に関する情報やニーズの把握

32.3
11.9
65.2

地域の協力者の確保

58.3
19.0
13.5

対応できる施設職員の確保

20.5
52.4

その他

0.0
0.0
0.0

わからない

3.4
2.4

特にない

2.2
0.0
2.4

11.9

無回答

11.2
7.1
7.1
0%
20%
40%
60%
80%
自治組織、社協支部（n=89）
民生委員・児童委員（n=127）
福祉関係事業者（n=42）

65

11．活動を進めるにあたって、ふじみ野市社協に期待する役割
活動を進めるにあたって、ふじみ野市社協に期待する役割については、自治組織、社協支部と民生委員・児童委員では「地域活動の担い手の育成」、「地域活動に係る事例集や具体的なメニューの情報提供」が多く、福祉関係事業者では「地域における施設と住民をつなぐコーディネーターの配置」、「施設、住民を含めたネットワークづくり」や「活動に対するニーズの把握」が多くなっています。
前回調査と比較すると、自治組織、社協支部と民生委員・児童委員で「地域活動の担い手の育成」
へのニーズが高まっており、福祉関係事業者で「施設、住民を含めたネットワークづくり」が減少しています。
■活動を進めるにあたって、ふじみ野市社協に期待する役割（複数）地域における施設と住民をつなぐコーディネーターの配置

27.0
34.6
59.5
27.0

施設、住民を含めたネットワークづくり

37.0
28.6

施設と地域の連携協働に関わる
意見交換の場づくり

25.8
22.8
14.3

地域活動に係る事例集や具体的なメニューの情報提供

38.2
34.6
7.1
18.0
13.4

活動資金確保に向けた支援の充実
9.5

20.2
25.2

活動に関する相談窓口の充実
9.5
13.5

地域活動（交流）拠点の提供

25.2
14.3
25.8
23.6
21.4

活動に対するニーズの把握

55.1
59.8

地域活動の担い手の育成
14.3

その他

3.4
0.0
7.1

特にない

10.1
4.7
7.1
10.1

無回答

2.4
11.9
0%
10%
20%
30%
自治組織、社協支部（n=89）
福祉関係事業者（n=42）

66

40%
50%
60%
70%
民生委員・児童委員（n=127）

４

第２期計画の評価と課題

本計画の策定に向けて、現行の「第２期ふじみ野市地域福祉活動計画」の実施状況の確認・評価が必須であるため、令和２年度に作成した「第２期ふじみ野市地域福祉活動計画の評価等に関する報告書」に加え、令和３年度・令和４年度の進捗状況の確認、評価を行いました。
それらの内容を踏まえ、基本目標ごとの評価のまとめ及び重点項目の評価を記載します。

１．重点項目の評価
重点項目１

支部活動の推進と強化

重点項目１ 支部活動の推進と強化では、第２期計画の初年度である平成 30 年度に、基礎調査（全社協
支部へのアンケート調査）を実施し、社協支部の現状や課題点を把握。令和元年度から３年を１クールとして、毎年度数か所の社協支部を選定し、社協による社協支部訪問による、①福祉アンケートの実施支援、②社協支部の課題分析支援、③実施事業の提案を行うことで、さらなる小地域福祉活動の活性化を図ることを目標としました。
計画の初年度（平成 30 年度）には、計画通り地域アセスメント（聞き取り調査等）に取り組み、各社協支部の活動状況や課題、今後取り組みたい事業、連携・協働している団体などの詳細を明らかにしました。
令和元年度、２年度も計画通り、「地域ニーズや個別の生活課題の把握」、「新たな担い手の発掘」、「社協
や支部活動の啓発」を目的として、４支部を対象に「住民福祉アンケート調査」を実施しました。その後、社協支部との共催による住民座談会の実施、アウトリーチや電話による相談支援、「ボランティアカフェ」の開催、地域情報紙「にじいろだより」の発行など、住民の困りごとの解決や新たな事業の実施につなげることができました。令和３年度、令和４年度は、コロナ禍により「住民福祉アンケート調査」を中止せざるを得なくなってしまいましたが、「コロナ禍における支部長向けアンケート」を実施することにより、あらためて見守り活動等支部活動の重要性を各社協支部が共有し、見守り活動を中心にコロナ禍でもできる活動を継続していくことができました。
令和３年度に実施した中間評価においては、地域福祉活動等の担い手不足が課題であり、新たな担い手の確保に向けて取り組む必要性があることが確認されました。
そこで、中間報告での課題解決に向け、第２層協議体との協働を促進していくこととし、福祉委員研修会
では、第２層協議体についての学びを深めました。第２層協議体は市内４つの圏域に立ち上がっており、活動の範囲は社協支部より広い区域となりますが、その分多様な地域活動者の参加があります。そのため、社協支部が第２層協議体に参加することにより、従来の社協支部同士を超えた交流や、共催事業等の実施、新たな担い手の確保などが期待でき、令和４年度からは鶴ケ岡マルシェ、立ち寄りカフェを共催するなど支部
活動の新たな広がりをみせました。
ふじみ野市社協事業の基礎・基盤となるのは「社協支部」です。市内の自治組織のほとんどに設置しているというこれだけ充実した社協支部を組織している社協は全国でも珍しく、ふじみ野市の財産と言っても過言ではありません。社協支部には今後も地域の様々な課題解決や地域のつながりを維持していくために67重要な役割を果たしていくことが求められていることから、第２期の評価・課題を踏まえつつ、次期計画においてもさらなる取組の推進が求められます。
ふじみ野市社協では、今後も各社協支部の地域特性に応じたアウトリーチによる支援を展開していくとともに、支部長交流研修会・福祉委員研修会で支部長同士の交流や福祉委員の学びの機会を創出していきます。また、第２層協議体と互いに高め合える関係性を築くことにより、支部活動の推進と強化を図っていき
ます。

重点項目２
重点項目２

社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進

社会福祉法人等との連携強化による民間福祉活動の推進では、第２期計画の初年度である

平成 30 年度に、話し合いの場である「社会福祉法人等との協議体」の立ち上げのための準備を行う。令和元年度に「社会福祉法人等との協議体」における本市の課題の検討・意見交換を行う。令和２年度以降に連携による福祉活動を実施することで、地域福祉活動のさらなる活性化を目標としました。
計画の初年度（平成 30 年度）に、市内社会福祉法人と情報交換会や研修会を開催し、市内社会福祉法人による協働事業の推進のためには各法人の自主性・自発性を尊重すること等が必要であることが確認され、
令和元年度に「ふじみ野市社会福祉法人連絡会」を発足しました。
ふじみ野市社会福祉法人連絡会では、地域における身近な相談窓口の必要性を確認し、先進事例の学習や窓口開設に向けてのスケジュール確認、連絡会内に設置した作業部会による検討を得て、令和元年 10 月、
市内社会福祉法人等による相談事業「つながる相談窓口」の開設に至りました。
「つながる相談窓口」は、社会福祉法人連絡会や相談事業などを通じた日頃の連携の積み重ねにより、市内の社会福祉法人を始め、NPO 法人、自治組織等多様な民間組織からの参加が増加しているとともに、参加
団体の意識も年々高まっています。今後も、地域住民にとってより身近な「相談窓口」となるよう拡充と周知を図っていきます。
ふじみ野市社会福祉法人連絡会も、令和２年度から４年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動を大幅に制限せざるを得なくなりましたが、そのような中でも令和２年度は各社会福祉法人を対象としたヒアリングの実施や書面による報告、令和３年度は埼玉県下一斉フードドライブへの協力や、事業所職員を対象とした研修会の実施など、連絡会としてのつながりを絶やさず、かつ地域や日頃の業務に貢献できる活動を続けました。
令和４年度も連絡会の開催は危ぶまれましたが、感染対策の徹底、一部オンラインによる参加など開催方
法を工夫することにより、年度内に２回開催することができました。コロナ禍でも無事に開催できたということもあり、参加団体相互の連携をより深めることができたとともに、フードドライブ・フードパントリー
事業、就労支援の受入れ、第２層協議体などへの協力・参加を呼び掛けるなど新たな活動に向けたきっかけを作ることができました。その結果、「つながる相談窓口」の実施、埼玉県下一斉フードドライブへの協力などのほか、鶴ケ岡マルシェやあいさつキャラバンに参加する事業所も出てくるなど、民間福祉活動推進の一役を担い始めています。
以上のことから、第２期計画で掲げた目的はほぼ達成されたと言えます。今後は、第２期での取組を踏
まえ、地域住民と社会福祉法人が連携して子育て支援に取り組むなど、さらなる発展を目指していきます。

68

２．基本目標ごとの評価まとめ
基本目標ごとに実施計画（11）、実施項目（32）の進捗状況を、「ＡＢＣ、終了」の４段階で取りまとめました。なお、ここでの進捗状況は最終年度を除く５年間を対象としています。
次いで、Ｂ・Ｃ評価（計画よりも進行が遅れている・取組がまったく行われていない）の実施項目については、事業名と状況を記載しました。

Ａ→計画通りに取組が行われている

Ｂ→取組が行われているが、計画よりも進行が遅れている

Ｃ→取組がまったく行われていない

終了→計画通りに取組が行われ、すでに計画が終了している■第２期計画の体系

69

心をつなぐ

基本目標１～誰もが気軽につながるまち～

子どもから高齢者まであらゆる世代に福祉意識を学ぶ機会を提供し、福祉意識の向上に努めるとともに、
地域活動、交流の場の確保や機会の充実に努めます。
また、モデル支部の支部活動推進計画の取組をもとに、小地域における見守り活動やふれあい・いきいきサロン事業、世代間交流事業のさらなる推進に向けて、地域ごとの実態を把握し、全市的に支部活動の強化に努めます。

実施計画

事業評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

実施
項目数

終了

1 福祉意識をはぐくむ

3

1

0

0

4

2 小地域活動の推進強化

2

1

0

0

3

3 地域の交流の場・機会の充実

2

0

0

0

2

7

2

0

0

9

77.8%

22.2%

0%

0%

100%

合計

「基本目標１．心をつなぐ～誰もが気軽につながるまち～」は、福祉意識をはぐくむ、小地域活動の推進
強化、地域の交流の場・機会の充実に関する３つの実施計画、９つの実施項目で構成されています。全体の77.8％に当たる７つの実施項目が「Ａ」評価となっています。

成果

成果として、新規事業である「子どもの居場所づくり支援事業」の実施、【重点項目『支部活動の推進と強化』に関する調査報告書】の作成、「見守り活動推進マニュアル」の改訂などが挙げられます。

課

題「Ｂ」評価になった実施項目について、「寄付文化の醸成」は、地域コミュニティづくりや小地域福祉活動を推進するための財源確保において、全ての自治組織からの協力を得て実施しており、寄付文化の醸成に著しい効果が見られます。しかし、自治組織への加入率が年々低下していることから、
社協会費・日赤会費・共同募金の年間収入額も低下しており、自治組織への加入促進が大きな課題となっています。
「社協支部活動の基盤整備」は、令和２年度はコロナ禍により支部長交流研修会や福祉委員研修、サロンや多世代交流事業等の支部活動が中止・縮小を余儀なくされ、令和３年度から徐々に活動を再開し始めたものの、まだその過程にあると同時に、今後社協支部の基盤整備に向けた取り組みを始めた状況にあるからです。

70

人がつなぐ

基本目標２～世代を超えたまちのつなぎ役～

地域の課題解決力の向上や、地域福祉における福祉活動のさらなる充実に向けて、多くの住民がボランテ
ィアに取り組めるよう、ボランティアコーディネート機能を充実するとともに、研修会等の実施により将来のボランティアや地域活動を担う担い手の育成や活動支援を行います。
また、災害ボランティア体制の整備を行うとともに、災害時の支援を行います。

実施計画

事業評価
Ａ

Ｂ

Ｃ

実施
項目数

終了

1 担い手の確保と後継者の育成

1

1

0

0

2

2 ボランティア活動の支援と促進

2

0

0

0

2

3 災害時に備えた福祉のまちづくり

2

0

0

0

2

5

1

0

0

6

83.3%

16.7%

0%

0%

100%

合計

「基本目標２．人がつなぐ～世代を超えたまちのつなぎ役～」は、担い手の確保と後継者の育成、ボラン
ティア活動の支援と促進、災害時に備えた福祉のまちづくりに関する３つの実施計画、６つの実施項目で構成されています。全体の 83.3％に当たる５つの実施項目が「Ａ」評価となっています。

成果

成果として、地域デビュー講座の開催、第２層協議体の開催、シニア向けオンライン（ZOOM）体験講座の開催などが挙げられます。

課

題「Ｂ」評価になった実施項目について、「福祉の担い手づくり」は、第２層協議体への参加・協力を通じた社協支部の新たな担い手の育成など、それぞれの社協支部の状況に応じた支援方法を検討していくことが課題となっています。

71

基本目標３つながるシステム～「オールふじみ野」で解決できる体制～

相談体制、情報提供、福祉サービス提供体制、権利擁護体制の充実等、地域で支援が必要な人への総合的な支援体制を整備するとともに、小地域でサービスや社会資源をコーディネートする役割を担う人材や機能を配置し、誰もがその人らしく暮らせるための体制づくりを目指します。
また、コミュニティソーシャルワーク機能を強化します。

実施計画

事業評価
Ａ

Ｂ

実施
Ｃ

項目数

終了

1 身近で気軽に相談できる体制づくり

2

0

0

0

2

2 福祉情報を広く伝える環境づくり

2

0

0

0

2

3 多様なサービスの提供

4

3

0

0

7

4 市民参加による権利擁護の推進

2

0

0

0

2

5 地域福祉ネットワークの構築

4

0

0

0

4

14

3

0

0

17

82.4%

17.6%

0%

0%

100%

合計

「基本目標３．つながるシステム～「オールふじみ野」で解決できる体制～」は、身近で気軽に相談できる体制づくり、福祉情報を広く伝える環境づくり、多様なサービスの提供、市民参加による権利擁護の推進、地域福祉ネットワークの構築に関する５つの実施計画、17 つの実施項目で構成されています。
全体の 82.4％に当たる 14 つの実施項目が「Ａ」評価となっています。

成果

成果として、ふくし総合相談センター「よりそい」「にじいろ」の開設、ふじみ野市成年後見センターの受託、「つながる相談窓口」の開設などが挙げられます。

課

題「Ｂ」評価になった実施項目について、「デイサービスセンターの運営」は、コロナ禍により減少してしまった利用者をコロナ禍前の水準まで戻すため、デイサービスセンターの周知を強化するとともに、よりきめ細やかで質の高いサービスの提供を進める必要があります。
「住民参加型在宅福祉サービス『ふれあいサービス事業』」は、コロナ禍により活動を制限していたこともあり、実績の低下や協力員の人数の減少がみられました。今後は「産後ヘルパー派遣事業」に重点を置くなど、事業の在り方について検討していく必要があります。
「住民参加型在宅福祉サービス『産後ヘルパー派遣事業』」は、コロナ禍の令和２年度は里帰り出産や県外在住の親族による家事支援等が得られないなどの理由で利用実績は増加しました。コロナ禍がある程度落ち着いた令和４年度は利用実績が減少しています。世代的に社協に馴染みのない方も多いと考えられることから、社協だよりなどの紙媒体、ライン、フェイスブックなどのＳＮＳをうまく組み合わせながら周知を進め、利用につなげます。

72

５

本市の地域福祉活動の課題と方向性

市が策定する第３期ふじみ野市地域福祉計画では、「本市の地域福祉をめぐる主な課題」として３
つの課題に集約しています。
本計画においては、市がまとめた内容をふまえ、ふじみ野市社協が実施した団体アンケート調査
結果や第２期計画の評価と課題をもとに、本計画の課題を整理しました。

１．地域活動の活性化に向けたつながりづくりや交流機会の充実〘団体アンケート調査結果や第２期計画の評価から見える課題〙



団体アンケートの結果をみると、団体や事業者が活動する中では、本市における地域福祉に対する意
識は、福祉関係事業者では『高まっている』と感じる機会が多いものの、自治組織、社協支部と民生委
員・児童委員ではやや低く、特に民生委員・児童委員では前回調査に比べて大きく減少しています。



団体アンケートにおいて、普段の活動の中で聞く、日常の困りごとや地域の問題について、近所や多世代での“交流”が少ないこと、「地域の中で気軽に集まれる場が少ない」ことが多く挙げられています。



第２期計画において、「支部活動の推進と強化」を重点項目の一つとして掲げ、計画通り地域アセスメ
ント（聞き取り調査等）、「住民福祉アンケート調査」などを実施し、住民の困りごとの解決や新たな事業の実施につなげました。



一方、令和２年度はコロナ禍により支部長交流研修会や福祉委員研修、サロンや多世代交流事業等の支部活動が中止・縮小を余儀なくされました。令和３年度から徐々に活動を再開し始めたものの、未だその過程にあるため、引き続き各社協支部の地域特性に応じた支援を展開していく必要があります。

〘市がとりまとめた本市の地域福祉をめぐる主な課題と方向性〙【地域のつながり】

令和２年以降の新型コロナウイルス感染症による世界的な社会の混乱は、住民同士のつながりをより希薄化させるものとなりました。



自治組織加入率は低下しているほか、世代間交流をはじめとする交流の場が中止・休止され、地域住民の交流機会が減っていることが関係団体ヒアリングからうかがえました。



市民アンケートにおいても、近所づきあいは世代を問わず「あいさつ程度の関係」である人が多くなっています。一方で、今後の近所づきあいとして「会えば親しく話をする人がいる」ことを希望する割合が 30
歳代以上で４～５割台となっており、より深いつきあいを希望する市民がいることがうかがえます。

【孤立・孤独対策】


市民アンケートにおいて、自分に親しい人がいると“思わない”回答が年代が上がるにつれ高くなる傾向にあり、40 歳代も２割と比較的高い状況です。外出を控え、閉じこもりがちになっているような人、不安や孤独感を抱える世帯等に寄り添い、孤立を防ぐような場づくりが求められています。

コロナ禍の影響を受け一層普及したオンラインツールの活用等を含め、多様な居場所・交流の場づくりに、多様な主体が連携して取り組む必要があります。

【出かけるための移動支援】

居場所や交流の場に対して、高齢者や障がい者等、特に移動に不自由を感じる人が出かけやすい手段
が引き続き求められています。

73

２．助け合い・支え合い活動を支える人材の育成〘団体アンケート調査結果や第２期計画の評価から見える課題〙



団体アンケートの結果をみると、本市においては現在も地域と施設が協力してさまざまな活動を展開しており、今後の活動にも意欲的な回答が多くなっています。



一方で、活動を展開していくためには、地域の協力者・担い手、対応出来る施設職員・コーディネート
する人材など、“人”が必要であるとの回答が多くなっており、ふじみ野市社協に期待する役割としても、“担い手”や“コーディネーター”の育成が重要視されています。



第２期計画において、「地域デビュー講座」、「第２層協議体」や「ボランティアカフェ」などの開催により、ボランティア等の地域活動の担い手の育成を進めた結果、ボランティア登録数は個人・団体共に増加したものの、新型コロナウイルスの影響もあり、近年は低調です。そのため、地域からも担い手が不足しているとの声が挙げられています。



ボランティア育成に関するさまざまな講座、講演会を実施しているものの、参加者が継続的に活動に参加できるよう、働きかける必要があります。



平成 30 年度に設置した災害支援基金を活用し、令和元年の台風 19 号による罹災者に災害見舞金を支給するとともに、災害ボランティアを派遣しました。引き続き、日頃からの災害ボランティアセンタ
ーに関する講座や模擬訓練等を実施し、災害時に備えることが重要です。

〘市がとりまとめた本市の地域福祉をめぐる主な課題と方向性〙【住民や多様な主体の連携による助け合い・支え合い】


本市では特に 75 歳以上の人口増加率が高く、高齢者単独の世帯は 10 年間で約 1.5 倍に増加しています。また、要介護認定者、知的障がい者及び精神障がい者、生活保護世帯等、見守りや支援を必要とする人が年々増加し、かつ世帯の抱える問題も複雑化・多様化しており、行政の公的な支援だけでは対応することが難しい状況です。



市民アンケートにおいて、地域で困っている人を助け合う気風があると“思わない”と６割弱が回答している一方、隣近所でできる手助けについては、「安否確認の声かけ」が５割台で最も多く、次いで「災害時の手助け（避難所への誘導など）」、「話し相手」がそれぞれ３割台となっています。



誰もが地域で安心して暮らしていくことができるよう、市民のほか、自治組織、民生委員・児童委員等の
地域福祉活動関係者、NPO・ボランティア団体、サービス事業所、民間企業等の様々な主体が連携し、見守り体制の強化や連携体制の構築に引き続き取り組む必要があります。

【地域活動、NPO・ボランティア活動の再構築、支援】

本市では自治組織をはじめ様々な地域活動や NPO・ボランティア活動が展開されていますが、人材確保や、新型コロナウイルスの影響による活動中止等が課題となっています。市民アンケートにおいても地域活動やボランティア活動をしていない市民の割合が増加しています。



今後してみたい地域活動やボランティア活動としても「特にない」が２割台と最も多くなっている一方、次いで「特技や趣味を活かした交流活動」、「地域を元気にする活動」のほか、「寄付・募金などの間接的支援」が１割半ばとなっています。



民生委員協力員制度等、担い手の負担軽減を図るための方策検討や、市民ニーズをふまえ、市民の活動の選択肢を増やす支援を行うなど、地域活動・ボランティア活動の継続及び活性化に向けて適切な支援を行っていく必要があります。

74

３．コミュニティソーシャル機能のさらなる強化〘団体アンケート調査結果や第２期計画の評価から見える課題〙

活動を進めるにあたって、ふじみ野市社協に期待する役割については、自治組織、社協支部と民生委
員・児童委員から、「地域活動に係る事例集や具体的なメニューの情報提供」との回答が前回調査から引き続き多く挙げられており、ふじみ野市社協からの活動にあたっての情報提供が求められていることがうかがえます。



活動の中で地域の人から寄せられる困りごととして、「地域から孤立している人がいる」との回答が多くなっています。協力して取り組むべき福祉課題としても「孤独・孤立への支援」が特に民生委員・児童委員で多くなっています。



子育て世代の住民との交流状況について、地域では、地域の行事、多世代交流、見守り活動などが、福祉関係事業者では、相談、情報提供、イベント等の開催が多く挙げられています。今後の方向性として、地域において、相談にのったり、一緒に遊ぶなどの項目が増加しています。



第２期計画において、市から生活支援体制整備事業、重層的支援体制整備事業等を受託したことで、生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーなどの専任職員を配置し、コミュニティソ
ーシャルワーク機能の強化を図りました。



ふじみ野市社会福祉法人連絡会を開催するとともに、地域の身近な相談窓口として、「つながる相談窓口」を開設しました。

「産後ヘルパー派遣事業」について、コロナ禍で里帰り出産や県外在住の親族による家事支援等が得られないなどの理由で利用実績が増加したものの、令和４年度は減少しています。また、令和３年度に多胎産婦サポーター事業を受託し、子育て世帯への支援を拡充しました。

〘市がとりまとめた本市の地域福祉をめぐる主な課題と方向性〙【分野や属性を越えて連携して支援する体制】


複合課題を抱える個人・世帯や、既存の支援制度では対応が難しい制度の狭間の課題等が近年増加しており、本市では、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野や属性を越えて多様な機関が連携して支援を行う包括的支援体制を構築し、重層的支援体制整備事業として取り組んでいます。



専門職等アンケートにおいても、地域で気になる課題として複合的な課題を抱えるケースの増加が多く挙げられました。

【身近な相談先の周知】

市民アンケートにおいて、相談や助けが必要なときに、誰かに相談することができたかについては、「できた」が５割弱と最も多くなっている一方で「できなかった」が１割弱となり、特に 50 歳代までの年代で１割前後となっています。



相談先として“知っている”との回答は、「民生委員・児童委員」、「子育て支援センター」、「社会福祉協議会」の順で多く、それぞれ３～４割半ばとなっています。一方で“知らない”との回答は、「市民総合相談室」で７割半ば、「ふくし総合相談センター（よりそい・にじいろ）」と「つながる相談窓口」で約９割となっており、身近な相談先として継続的な普及に取り組む必要があります。

【手を差し伸べる支援】

関係団体ヒアリングや専門職等アンケートにおいて、孤立しているおそれがある人・世帯や、複合的な課題を抱える人・世帯は、相談先やサービスに対する情報収集に困難を抱えていたり、相談しようと思わない、支援が必要だと思わないなどの状況が指摘されています。



孤立しているおそれがある人・世帯や、複合的な課題を抱える人・世帯に対して、寄り添い型による包括的・総合的な支援、必要に応じてアウトリーチを行っています。継続して取り組むとともに、さらなる連携体制の強化に取り組むことが重要です。

75

資料編
１

計画の策定経過
年

月

日

内

容

第１回策定・評価委員会
・正・副委員長の選任
令和５年
７月 11 日（火）・会長からの諮問
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画策定スケジュールについて
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画の計画年度・骨子等について
・第２期ふじみ野市地域福祉活動計画の評価について
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査について

８月４日（金）～８月 28 日（月）団体アンケート調査
・各種関係団体（377 票配布 258 件回収68.4％）

第２回策定・評価委員会
11 月 29 日（水）・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画策定のための団体アンケート調査の集計結果について・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画（素案）について

12 月 11 日（月）12 月 20 日（水）12 月 25 日（月）
令和６年
～１月 15 日（月）理事会・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画（素案）の中間報告について

評議員会
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画（素案）の中間報告について

パブリック・コメント
・パブリック・コメントの実施

第３回策定・評価委員会
２月５日（月）・パブリック・コメントの結果について
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画（案）の決定について

答申
２月５日（月）・ふじみ野市地域福祉活動計画策定・評価委員会委員長よりふじみ野市社会福祉協議会会長へ答申

２月 21 日（水）２月 29 日（木）理事会
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画の策定について

評議員会
・第３期ふじみ野市地域福祉活動計画の策定について76

２

社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会地域福祉活動計画
策定・評価委員会○ 社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定・評価委員会設置規程
令 和 ３ 年 ３ 月 １ ９ 日
ふじ社協規程第１８８号（目的及び設置）第１条

社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の策定したふじみ野市

地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の推進を目的として、ふじみ野市地域福祉活動計画策
定・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条（委

委員会は、計画の策定及び推進に関し必要事項を検討し、市社協会長に対し答申を行う。
員）

第３条

委員会の委員は、１１人で組織し、次に掲げる者のうちから理事会の同意を得て市社協会長が委嘱する。
(1) 学識経験者

１名(2) 民生委員・児童委員

２名(3) 支部長

２名(4) 自治組織連合会

１名(5) 福祉関係団体の代表

３名(6) ボランティア関係者

１名(7) 関係行政職員

１名（委員の任期）第４条

委員の任期は委嘱の日から１年とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は委員会を代表し、会務を統括する。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

（委員会）
第６条

委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことが出来る。

（費用弁償）
第７条
２

委員会の委員に費用弁償を支給することができる。

費用弁償は、市社協役員等費用弁償規程（ふじ社協規程第１５号）に定める額とする。

77

（庶

務）

第８条
（委

委員会の庶務は、事務局において処理する。
任）第９条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市社協会長が別に定め

る。
附

則

この規程は、公布の日から施行する。

78

○ 社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定・評価委員会名簿
任期

令和５年６月６日～令和６年６月５日

氏

名

1

稲葉

一洋

学識経験者

2

雪平

景子

民生委員・児童委員

3

山崎

壽子

民生委員・児童委員

4

近藤

英之

支部長

5

神戸

まさ子

支部長

6

岩城

英隆

自治組織連合会

7栁川

道子

福祉関係団体の代表（社福むさし野たんぽぽ会）

8

木村

裕美

福祉関係団体の代表（社福明照会）

9

穴田

義男

福祉関係団体の代表（いきいきクラブ連合会）

10

11

ギャレット三宅
万里子
仲野

公堅

選出区分

備 考
委員長

副委員長

ボランティア関係者（ふじみの国際交流センター）

関係行政職員
（敬称略）

79

３

用語解説

本計画書内に出てきたわかりづらい言葉について、説明を掲載しています。また、その言葉が初めて計画書内に出てきたページ数を併せて記載しています。

あ行●アウトリーチ .................................................................................................... 16 ㌻
自発的に援助を求めてこない住民に対するアプローチの方法で、相談機関から地域に積極的に出て住民と対面し、潜在的なニーズを表に出せるよう援助していくこと。

●ＳＮＳ ............................................................................................................ 29 ㌻
Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスのこと。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にする。会社や組織の広報媒体としての利用も増加している。

●ＮＰＯ .............................................................................................................. 1 ㌻
Non-Profit Organization の略。ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」。株式会社などの営利企業とは異なり、利益追求のためではなく、社会的な使命（ミッション）の実現を目指して活動する。

か行●協働 ............................................................................................................... 2 ㌻
市民等と行政の「協働」とは、共通の目的を実現するために、市民等と行政が、それぞれ自らの果たすべき役割と責任を自覚し、対等な立場でお互いの特性や能力を活かしながら、連携し、協力することをいう。

●コミュニティ....................................................................................................... 2 ㌻
共同体。共同社会のこと。ここでは、日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会をコミュニティとしている。

●コミュニティソーシャルワーク機能 ............................................................................ 14 ㌻
地域単位、市町村単位で、公的サービスを提供する機関や社会資源をコーディネートすることにより、表面化していないニーズを発見したり、公的サービスと地域における支え合いの取り組みとを組み合わせて、最適な支援を提供する機能のこと。

さ行●サロン ............................................................................................................. 4 ㌻
人との会話や外出の機会があまりない高齢者や障がい者、また、子育ての悩みを聞いてほしい保護者など、地域を拠点として、住民である当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、ともに運営していく楽しい仲間づくりの活動。

80

●自治組織 ......................................................................................................... 1 ㌻
自治組織は、一定の区域内に住んでいることが縁で形成された自主的な組織であり、その区域に住所を有す
るすべての世帯は、構成員となることができる。
本計画で使っている自治組織は、町会・自治会・町内会を総称して表記しており、一般的な住民自治組織の意味として用いている。

●市民後見人....................................................................................................... 5 ㌻
専門職後見人と同様、親族ではない第三者による後見人のことで、一般市民の自発的な意思に基づく社会貢献活動の一つ。専門職後見人の不足などにより、専門職や家族だけでの貢献では十分に支援ができない状況となっており、身近な地域で生活する市民の参加が重視されている。一般的なボランティアとは異なり、本人の権利と暮らしに深く関わる「公的任務」であるため、地方自治体や社会福祉協議会、大学等による養成研修を受講する必要がある。ふじみ野市では、市の委託を受けて社会福祉協議会が市民後見人養成講座を実施している。

●社会福祉協議会（社協） ........................................................................................ 1 ㌻
地域福祉の推進のために、全国、都道府県、市町村ごとに住民や地域の関係機関によって組織化された民間福祉団体。平成 12 年に社会福祉事業法の社会福祉法への改正によって、活性化に向けた方向性として、①事業者に加え市民やボランティア、ＮＰＯ等の活動参加の明確化、②公益的事業を担う役割の明確化、③複数の市町村を範囲とした設立が可能、などが示された。

●社会福祉法....................................................................................................... 3 ㌻
それまでの社会福祉事業法から名称変更するとともに、「利用者の立場に立った社会福祉制度の実現」と「時代の要請に応える福祉サービスの充実」を基本理念として平成 12 年６月に改正された法律。主な内容のひとつに「地域福祉の推進」を掲げており、市町村地域福祉計画の策定について明文化されている。

●生活支援コーディネーター .................................................................................... 31 ㌻
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備の推進のため、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす役割を担う人。その活動の中で、地域をより良くしていくために、地域の様々な活動をつなげ、組み合わせる調整を行うことも求められている。

●成年後見制度 .................................................................................................... 5 ㌻
判断能力が十分でない人（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）を法律的に保護するための制度。後見とは、生活、療養介護、財産管理に関する事務を代行したり、援助したりすること。自分の意思で後見人を選任する任意後見と、家庭裁判所に成年後見人、保佐人、補助人の選任を申し立てる法定後見がある。

た行●第２層協議体（生活支援体制整備事業第２層協議体） ....................................................... 7 ㌻
今、地域で課題になっていることや、必要なサービス、自分たちに出来ることを、地域の様々な団体・事業所・個人で話し合う場のこと。今まではつながることが難しかった“団体や事業所、個人”とつながり、ひとりでは解決出来ないことも、協働することにより解決に向けた新しいものが生まれる効果が期待できる。
ふじみ野市では、高齢者あんしん相談センター４圏域（かすみがおか・つるがまい・ふくおか・おおい）ごとに設置している。

●地域共生社会 .................................................................................................... 1 ㌻
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひ
とりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

81

な行●ニーズ ............................................................................................................ 1 ㌻
要望。要求。ここでは、福祉サービスについての要望のこと。

●日常生活圏域 .................................................................................................... 2 ㌻
市民が住み慣れた地域において安心して日常生活を送ることができるようにするための基盤となる圏域のことで、おおむね 30 分以内で駆けつけられる範囲で設定することとされている。

●ネットワーク ....................................................................................................... 8 ㌻
連絡網のこと。「福祉のネットワークづくり」とは、福祉活動を行ういろいろな組織や団体、個人がお互いに連絡を取り合い、協力して活動できるような連絡網を作ろうということ。

は行●ＰＤＣＡサイクル ................................................................................................. 40 ㌻
計画(Plan)をたて、それを実行(Do)し、実行の結果を評価(Check)して、さらに計画の見直し(Action)を行うという一連の流れをシステムとして進めていく方法。

●避難行動要支援者 ............................................................................................ 30 ㌻
災害時に迅速な情報収集や避難行動をとるのに支援を要する人々のこと。

●フードドライブ .................................................................................................... 7 ㌻
家庭などで余っている食料品を集め、必要とされる方や子ども食堂等の団体へ寄付する活動のこと。集められた食料品の管理や寄付活動を行う団体のことをフードバンクという。

●フードパントリー .................................................................................................. 7 ㌻
さまざまな理由で日々の食料品や日用品の入手が困難な家庭に対して、無償で食品を配布する活動（場所）のこと。

●福祉委員 ......................................................................................................... 4 ㌻
支部活動の企画・運営、地域の福祉課題等を把握し、ふじみ野市社協や民生委員・児童委員と協力して問題解決に向けた活動をする地域福祉活動の要となる人。

●福祉サービス利用援助事業～あんしんサポートねっと～ ...................................................... 5 ㌻
判断能力が十分でない人（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）が、地域において自立した生活を送れるよう、日常的な金銭管理のサービス、大切な書類の預かりサービス、介護保険の利用、福祉サー
ビスの利用援助等を行う事業。

●法人後見事業 .................................................................................................... 5 ㌻
認知症の高齢者や知的障がい、精神障がいのある方で意思決定が困難な人を支援するために、ふじみ野市社
協が法人として成年後見制度の成年後見人等になることでご本人の法定代理人として財産管理、身上保護な
どの法律行為を行うこと。このように、「個人」ではなく、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になることを法人後見という。

●ボランティア ...................................................................................................... 1 ㌻
直訳すると「志願者」。報酬を目的とせずに労力、技術、時間を提供して地域社会に貢献する社会活動を行う組織や個人のこと。

82

●ボランティアセンター ............................................................................................ 5 ㌻
ボランティア活動の地域における拠点として、社協に設置されているセンター。ボランティアセンターでは、①ボランティア活動の相談、登録、あっせん、②ボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、③
ボランティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している。

ま行●民生委員・児童委員 ............................................................................................. 1 ㌻
社会奉仕の精神を持って、住民の立場になって相談、援助を行うなど、社会福祉の増進に努めることを任務として、市町村の区域に配置されている厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員。給与の支給はなく、ボランティアとして活動しており、活動上知り得た情報について守秘義務が課せられている。また、児童福祉法により民生委員は児童委員を兼ねる。

●民生委員・児童委員協議会（民児協） ....................................................................... 12 ㌻
民生委員・児童委員が連携・協力し合うことにより職務を機能的かつ効果的に遂行するとともに、必要な知識や技術等の向上を相互に促進することを目的として組織された協議会でふじみ野市では５つの地区に分かれている。

や行●ヤングケアラー ................................................................................................. 19 ㌻
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

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第３期ふじみ野市地域福祉活動計画
発行年月：令和６年３月
発
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