多賀城市公共施設等総合管理計画～令和 6 年 3 月改訂版の概要について～

３ 財政の見通し
単位：百万円

１ 公共施設等総合管理計画の目的等
本市の平成 29 年度から令和 8 年度までの財政状況について、歳出においては、少子・本市の公共施設、インフラ施設の多くは昭和 50 年代から 60 年代にかけて建設されており、各施設の老朽化が著しいため、適正な機能維持と安全性の確保が課題となっています。

高齢化による人口構造の変化による扶助費や各種給付費の増加が見込まれます。

また、少子高齢化の進行による税収の減少など、今後の市の財政はより効率的な運営が必要とされます。

また、歳入においても、生産年齢人口の減

本計画は、公共施設等の面積及び整備・維持管理に係る費用を縮小しつつも施設機能を強化充実させる「縮少を背景として減少し、今後の市の財政はよ充」という考え方のもと、適切に公共サービスの提供を持続させ、公共施設等の新しい姿を実現するための基り効率的な運営が必要とされます。

本的な方針を定めるものです。

計画期間

平成 28 年度から令和 8 年度までの 10 年間
市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設、対象施設

公共施設

学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、行政系施設、公営

４ 改修・建替えに係る将来費用の見通し

住宅、その他
インフラ施設

単位：百万円道路、橋りょう、公園、上水道、下水道、土地改良施設
本市が保有する全ての公共施設を今後も維持しながら、長寿命化対策をせずに使用し続

２ 人口と公共施設の状況

けた場合、大規模改修・建替えに係る将来費
用は、今後 40 年間で総額約 900 億円、年平均約 22 億円が必要と見込まれ、現状では、対応●人口の推移しきれないものとなっています。

ピーク時の平成 22 年には 63,060 人だった本市の総人口は、少子高齢化等の影響により、令和 5 年（2023 年）には62,215 人となっています。

※費用の試算に当たっては、公共施設等更新費用ソフトの単価等を基にしています。

さらに、令和 22 年（2040 年）には 58,563 人になると予想され、平成 22 年と比較すると 30 年間で 4,497 人減少する見込みです。

単位：百万円

耐用年数の延命化を図る長寿命化対策を講じた場合、大規模改修・建替えに係る将来費●施設分類別の保有割合

単位：％用は、今後 40 年間で総額約 650 億円、年平均

本計画で対象とする施設の公共施設等の数量は 87 施設

約 16 億円となり、長寿命化対策をせずに使用で、延床面積にあっては約 217,161.16 ㎡となっています。

し続けた場合と比較して、年平均 6 億円の削本市が保有する公共施設の割合（延床面積ベース）を見減効果が見込まれます。

ると、学校の割合が最も大きく、次に公営住宅が大きな割合を占めています。
※費用の試算に当たっては、公共施設等更新費用ソフトの単価等を基にしています。
※施設の老朽化等の現状を鑑み、現時点で試算が困難であるものを除き、縮充の考え方に基づく施設の最適配置（母子健康センターの市役所エントランス棟への複合化、志引保育所の八幡保育所への統合、総合体育館と市民プールの合築移転（小中学校プールの段階的廃止）については、同様の事例を参照した費用見込みを上記グラフに計上しています。

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５ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、以下の項目を実施方針とします。

７ ６の検討案１のイメージ

特定の目的別、対象者別に施設を整備→「ハード重視」の考え方から、施設が持つ機能に着目し、市民ニーズ等を把握した上で施設を整備→「ソフト重視」の考え方へ

項目主な内容１施設１目的の考え方から…

定期点検や法定点検、診断等の結果により、対策が必要な場合は、施設の重要性や緊急性に
1

点検・診断等の実施方針

１施設多目的の考え方へ！

応じて、老朽化対策等を実施します。
維持管理・更新等の実施

維持管理については、予防保全を主眼とした維持管理を行い、トータルコストの縮減を目指

方針

します。

2
点検や診断の結果、施設に危険性が認められた場合は、修繕あるいは共用中止を含め、安全3

安全確保の実施方針

4

耐震化の実施方針公共施設やインフラ施設について、耐震改修や管布設替え等を計画的に進めます。

5

長寿命化の実施方針

各施設の長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、施設更新の適正化及び平準化を図ります。の確保に努めます。

「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年 2 月 20 日ユニバーサルデザイン 2020 関
ユニバーサルデザイン化
6係閣僚会議決定）を踏まえ、誰もが快適に施設を利用できるよう配慮したユニバーサルデザの推進方針
インの導入を推進します。
多賀城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に掲げる省エネ設備導入・更新の基本方針

7

８ アンケート及びパブリックコメントの実施及び計画への反映

脱炭素化の推進方針
を踏まえ、公共施設等の改修や更新をする際には、高効率型の設備を導入します。
第六次多賀城市総合計画における将来都市像やまちづくりの方向性との整合を図り、利用者

8統合や廃止の推進方針の利便性等を総合的に勘案し、施設の統合、廃止を含め、施設の最適配置を検討します。
第六次多賀城市総合計画基本構想の公共施設等のあり方における「縮充（公共施設等の面積9総量縮減の方針

計画の改訂に当たり、上記６の２つの検討案の効果、課題について伺うアンケートと、改訂後の計画に係るパブリックコメントによる意見募集をそれぞれ実施しました。
実施内容及び計画への反映内容は次のとおりです。

及び整備・維持管理に係る費用を縮小しつつも施設機能を強化充実させること）」の考え方に基づき、公共施設全体の総量（延床面積等）を縮減します。

①アンケート実施概要
内容

６ 縮充を具現化するための２つの検討案

実施期間

令和 5 年 12 月 18 日（月）から令和 6 年 1 月 12 日（金）まで

回答数

970 件
いただいた御意見では、特に、交通アクセスや学校プールの集約による児童の移動方法への懸念があるという計画への公共施設等の面積及び整備・維持管理に係る費用を縮小しつつも施設機能を強化充実させる「縮充」の具現意見を複数いただいたため、改訂後の計画における、20 ページ以降の、施設類型ごとの管理に関する基本的な反映
方針に、アクセス向上等の検討について記載することとしました。

化に向け次の２つの検討を進めていきます。

②パブリックコメント実施概要
内容

検討案１：公民館、市民活動サポートセンター、シルバーヘルスプラザ、児童館の機能を、西部、中央、東部への３つの公民館等の建物内に集約

検討案２：市民プールと総合体育館を中央地区に移転し合築。小中学校の水泳授業を市民プールで行うことによる小中学校プール（一部か全部か未定）の段階的廃止

実施期間

令和 6 年 2 月 13 日（火）から令和 6 年 2 月 26 日（月）まで

意見件数

15 件（6 名）
上記６の２つの検討案の進め方について、詳細が示されていないことや意見聴取をより丁寧にすべきとの声を計画への多くいただいたため、改訂後の計画における、2 ページの、２の計画の位置付けにおいて、今後それぞれの個別反映
施設計画で具体的に検討していく旨を記載することとしました。

問い合わせ先：多賀城市企画経営部企画課行政管理係 電話：022-368-2291-3--4-