平成19年7月10日
国際物流戦略チーム第七回幹事会

参考資料

交通政策審議会 第２６回港湾分科会資料
中間報告案の概要

中間報告（案）の概要 ①

我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方
基本方針
港湾政策を通じ、わが国産業の国際競争力強化や国民生活の質の向上に貢献する。
このため、中国等からの輸入貨物の増大や高付加価値製品製造業等の国内・臨海部への回帰等に対応するとともに、今後さらに進むと見られるグローバルな産業のサプライチェーンの構築を支援する施策をスピード感を持って進める。これにより、わが国の企業が、諸外国との間で、貨物を安く、速く、確実に、安定的に、いつでも、直接届けられるような港湾サービスを提供する。

今後の港湾政策の展開①スーパー中枢港湾政策の推進を通じたわが国と北米・欧州とを結ぶ基幹航路の維持・確保②アジア地域との経済交流の拡大等に対応した物流体系の実現によるわが国産業・経済活動の支援③企業活動の拠点としての臨海部の積極的な利活用の促進④港湾手続の統一化・簡素化を図るなど増大する国際物流に対応した港湾サービスの一層の向上①スーパー中枢港湾政策の推進による基幹航路の維持②企業活動を支えるアジア物流ネットワークの実現

コスト・サービスを向上させる取り組み等を引き続き強力に推進し、わが国と北米・欧州とを結ぶ基幹航路の維持・確保を図るとともに、物流拠点を形成し、輸出入機能を強化する。

企業とアジア地域との直接航路を利用した貿易を支援する
ため、多頻度少量のコンテナ物流や高付加価値貨物の高速輸送等の多様なニーズに対応した、効率的で円滑な物流ネットワークを構築する。

③産業の活性化・立地促進④港湾手続の統一化・簡素化等港湾サービスの一層の向上

高付加価値産業の国内回帰や国内設備の増設等の状況をふまえ企業立地の促進を図るため、各地域において、原材料等の輸入機能、製品等の輸出機能を強化するとともに、臨海部における用地の活用、利用環境の整備を進める。

わが国港湾におけるリードタイムを短縮するための諸施策を推進する。
港湾手続きの統一化・簡素化を進めるとともに保安対策の高度化や環境への配慮等の取り組みを行う。

１

中間報告（案）の概要 ②

我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方
今後推進すべき産業・地域経済支援のための具体的港湾施策
１.スーパー中枢港湾政策の充実・深化

２.地域の港湾におけるアジア物流ネットワークの実現（１）スーパー中枢港湾政策の進捗管理等をふまえた政策の推進（１）アジア域内コンテナ航路における企業のサプライチェーン構築の支援○ハードとソフトが一体となった施策からなる工程表に基 ○高頻度の小型コンテナ船寄港や長期間のコンテナ蔵置等にづく進捗管理を実施し、必要に応じて新たな政策目標対応したフレキシブルな港湾サービスの展開を図る。の設定を検討するとともに、施策の充実・深化を図る。 ○国際ＲＯＲＯ航路等の活性化を図り、国内各輸送モードと組み合わせたアジア諸港との高速輸送を推進する。
（２）コンテナターミナル機能の強化

産業競争力強化ゾーン（仮称）の設定（３）港湾行政の広域連携の推進（２）スーパー中枢港湾と地域の港湾との適切な役割分担等○スーパー中枢港湾と地域の港湾との適切な役割分担等をふ○広域的な連携施策をさらに充実・深化させることにより、まえた施策を展開する。
一体的・戦略的な運営を行い、利用者のニーズにあった行政を推進する。
３.産業・地域経済への支援（４）スーパー中枢港湾への国内輸送の円滑な接続

競争力のある臨海部産業エリアの形成①内航フィーダー輸送やバージによるコンテナ横持ち輸○企業のニーズに応じた港湾機能の向上と背後の産業活性化・送の活性化、利用促進
立地促進を一体として推進する。
②広域幹線道路との連携強化③鉄道輸送との連携強化
産業競争力強化ゾーン（仮称）の設定

４.物流シーズ・ニーズに対応した港湾サービスの一層の向上 等①シーズ・ニーズを的確に把握するマーケティング機能の強化①保安対策の高度化②次世代シングルウィンドウの稼働および港湾管理者手続の統一化・簡素化の推進②環境への配慮③港湾物流情報プラットフォームの構築④国際物流における港湾サービスの改善に向けた関係国への働きかけ

２

産業競争力強化ゾーン（仮称） ～臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）～ （案）背景○スーパー中枢港湾政策、国際貿易の伸長の進展等に伴い、コンテナターミナルにおいて取扱量が増加。
これにより、コンテナターミナル内で混雑が発生。
○コンテナを取扱う物流拠点は、臨海部での用地不足のため、内陸部へ立地。これにより、非効率な輸送が発生。
ターミナル内の効率化と併せ、臨海部にコンテナターミナルを補完する機能の確保が必要

施策のイメージ現在（臨海部）

老朽化、陳腐化した物流施設（内陸部）

土地利用が混在

非効率な輸送×

デバニングの実施（仕分け・配送、空コンテナの一時保管、検査 等）

消費地へ

コンテナターミナル

臨海部の現状○ 土地利用が混在○ 老朽化、陳腐化した物流施設○ 特殊車両の通行が困難

ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ内
が混雑

施策の内容

将来

特殊車両の通行が困難

物流拠点
コンテナターミナル

海外より

ＩＣ

スーパー中枢港湾等に隣接する区域を産業競争力強化ゾーン（仮称）として特別に設定○大規模で高度な民間物流施設の整備に対する支援の拡充等による立地の促進○道路等インフラの整備による物流機能の向上○特殊車両（構内シャーシ、45ft対応シャーシ等）の通行許可手続きの緩和による輸送効率化○臨海部の土地の有効活用を図るため、諸規制のあり方等の検討
等

コンテナターミナル

国際RORO・国際RORO・フェリーターミナル

コンテナターミナル

産業競争力強化ゾーン（仮称）として区域を設定

３

産業競争力強化ゾーン（仮称） ～競争力のある臨海部産業エリアの形成～ （案）背景

施策のイメージ

我が国経済の回復、産業の国内回帰の進展
臨海部における工場等の新設・増設が増加。
これにより、埠頭の混雑が発生。

現在工場等と埠頭との連携が不十分

複数者による短期的・部分的利用

現状の課題
埠頭では、
○ 複数者が短期的・部分的に利用○ 公共による最少限の施設の整備○ 民間による施設の設置の制限
臨海部では、○ 工場等と埠頭との連携が不十分

臨港道路

非効率な
埠頭利用

埠頭用地

臨海部立地のメリットが発揮できていない

施策の内容

岸壁
埠頭内が混雑公共による最少限の施設の整備
民間による施設の設置の制限

将来一定の条件を満たす区域を産業競争力強化ゾーン（仮称）として特別に設定○公共埠頭の一体的な運営による効率性向上○民間の提案・資金の活用等による荷役機械整備のスピードアップ○道路等インフラの整備による物流機能の向上
多目的国際ターミナル○臨海部の土地の有効活用を図るため、諸規制のあり方等の検討 等

産業競争力強化ゾーン（仮称）として区域を設定

４

中間報告（案）の概要 ③

我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方
港湾政策の推進に向けた留意事項
１．政策推進体制
CIQ業務を担務している関係省庁や経済界等と一体となって、国と地方とが適切な役割分担を図りつつ、整合性を持って本港湾政策を推進する。また、民間活力の導入や民間事業者との積極的な連携等民間ノウハウの活用を図りながら施策を推進する。

２．政策推進のための期間
早急に実施すべき施策は直ちに実施し、概ね５年以内をめどに成果を得るよう、工程表を作成し進捗管理を行いつつ、スピード感を持って本港湾政策を推進する。特に、現在進めているスーパー中枢港湾政策については、その検証を行うとともに、必要に応じ新たな目標設定をし、施策の充実・深化を図る。

３．投資の重点化・効率化
選択と集中を図りつつ、投資効果の早期発現に配慮し、効率的・効果的に、施策を実施する。
また、建設から維持および補修に至る全体費用の最小化に向けた港湾施設の計画的な維持管理を推進する 。

４．今後の課題（１）国と地方との適切な役割分担
国家戦略としての港湾のあり方、国と地方の役割分担および官と民の役割分担等の観点から、ポートオーソリティ制度を含め、わが国港湾の広域的な連携の強化、一体的な運営等港湾のあり方に関する基本的課題について検討する。

（２）民間活動への更なる支援

高規格コンテナターミナルの一体運営や外貿埠頭公社の民営化等により、経営自由度の拡大や利用者ニーズに即したサービスの提供や対応の迅速化等の推進に向けた民間活動の環境をより一層整備していく。
また、わが国の企業が国際物流を取り巻く環境の変化に、官民一体となって柔軟に対応出来る措置を同時に検討する。

（３）スーパー中枢港湾との適切な役割分担等、地域の港湾のあり方等の検討
スーパー中枢港湾と地域の港湾の適切な役割分担や地域の港湾間の相互補完、さらには道路ネットワークの伸展に伴う国内物流圏の広域化による港勢の拡大を受けた港湾のあり方等、地域の港湾のあり方について検討する。

５