多治見市子どもの権利委員会からの『第 2 次多治見市子どもの権利に関する推進計画（平成 21 年度施策）に関する検証結果について（報告と提言）』の提言に対し、多治見市が講じた措置又は講じようとしている措置についてのまとめ

平成 23 年 3 月 23 日付けで、多治見市子どもの権利に関する条例第 22 条第 1 項に基づき、第 3 期多治見市子どもの権利委員会より『第 2 次多治見市子どもの権利に関する推進計画（平成 21 年度施策）に関する検証結果について（報告と提言）』が市長に提出されました。
同条第 2 項により、市は当提言を尊重し必要な措置をとることが定められています。
この資料は、提言に対する措置がどのようにとられているのか担当課から平成 24 年 1 月に報告を受け、とりまとめたものです。

平成 24 年 1 月

多治見市

目次
提言事業掲載頁＜施策の方向１＞子どもの権利意識の向上と権利感覚の育成推進施策１．子どもの権利学習の推進
1

・子どもの権利指導資料・指導方法についての交流･工夫改善・子どもの権利学習用教材の作成（幼稚園・保育所）

1

推進施策２．子どもに関わるおとなに対しての普及啓発などの支援
・子どもの権利の普及（学校）2・たじみ子どもの権利の日事業

2,3

・たじみ子どもの権利の日事業（児童館・児童センター）＜施策の方向２＞子どもの意見表明・参加の促進推進施策３．たじみ子ども会議の活性化など市政への子どもの意見表明・参加の促進
3

たじみ子ども会議

44

第 2 次子どもの権利推進計画見直し

5

推進施策４．学校などにおける子どもの意見表明・参加の促進
5

・子どもの声の授業づくりへの反映
・子どもの声の学校行事への反映

6

・適応指導教室（さわらび学級）（意見表明･参加支援）
6・キキョウフレンド事業
・ほほえみ相談員事業

7・キキョウスタッフ事業推進施策７．乳幼児に安心して向き合えるような親など保護者の支援の充実
7

・こんにちは赤ちゃん訪問事業
・乳幼児健診未受診者への訪問事業

8,9

推進施策８．子どもの意見表明・参加の意義やそのあり方などについての啓発
8

ジュニア期のクラブ活動におけるガイドライン普及

10＜施策の方向３＞子どもの居場所づくりの推進推進施策９．居場所づくりの推進と居場所への子ども参加の促進
・中高生スペース事業
9・子どもの意見の児童館・児童センター運営への反映

11・子ども情報センター子どもの居場所づくり事業＜施策の方向４＞子どもの相談・救済体制の充実推進施策 11．相談機関の子どもへの広報の充実と、安心して相談できる体制や環境の整備
10
11

出張子どもの権利相談室
・スクールソーシャルワーカー（SSW）による相談活動
・スクールカウンセラー・スクール相談員設置1213

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置提言 1
子どもの権利指導資料・指導方法についての交流・工夫改善
事務事業
子どもの権利学習用教材の作成（幼稚園・保育所）（１）教材等を有効に活用し、子どもたちに子どもの権利を正しく伝えていくためにも、幼稚園・保育所職員間及び小中学校教職員間の実践交流の機会
提言をつくること。
（２）成長発達段階に応じた子どもの権利学習教材の作成については、今後も取組みを続けていくこと。

（１）現在、８月の夏季休業中に小・中学校の人権同和主任の研修会を実施している。この研修会に実践交流を行うことと幼稚園・保育所職員の参加を検討する。
［教育研究所］（２）子どもの権利学習用教材（紙芝居）を参観日、保護者の読み聞かせボランティア、保育に活用し、日々の保育の中で子どもの権利について年齢にあった指導、援助を行なうよう努めた。
また、教材を利用して保護者への啓発にも努めた。
［子ども支援課］

講じた措
置又は講
じようとしている措置

平成 22 年度に子どもの権利幼児用学習教材「あいちゃんとぽてとやさん」（紙芝居）を作成。手引き書と併せて市内公私立幼稚園・保育園、児童館・児童センター、図書館３館に配布し、たじみ子どもの権利の日（11 月 20 日）などの機会に活用していただくよう、協力を呼びかけた。
これをもって完了した事業であり、現在のところ、同様の取組を実施する予定はない。
今後は、「あいちゃんとぽてとやさん」の活用状況や、その後の経過を観察しながら、市民からの具体的な要望を受け、必要性があると認められれば、同様の取組を行いたいと考える。
［くらし人権課］※［］内は担当部署（回答部署）名です。
（以下同様）

1

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 2
子どもの権利の普及（学校）事務事業

たじみ子どもの権利の日事業
たじみ子どもの権利の日事業（児童館･児童センター）（１）今後も引き続き、学校報を活用し、保護者に分かりやすく子どもの権利の普及を行うこと。
（２）公的放送機関を活用するなど、より確実・効果的な方法を考え、普及

提言啓発に努めること。
（３）児童館・児童センターの利用者会議や運営懇談会の場を活かし、保護者が、子どもの権利についてより一層理解を深められるような普及啓発を行うこと。

（１）今年度も人権同和主任会を通じて「子ども権利の日」への取組（子どもの権利に関する学習）を依頼し実施している。
また、校長会・教頭会・教務主任会において「子ども権利の日」協力について依頼を行った。今後も人権同和主任会、校長会・教頭会・教務主任会を通じて普及についても依頼していく。
［教育研究所］（２）公的放送機関を積極的に活用するなど、たじみ子どもの権利の日（11月 20 日）の主旨が市全体に届くような普及啓発に努めている。
講じた措
置又は講
じようとしている措置《参考：たじみ子どもの権利の日に関する広報実績》
平成 22 年度
・ 啓発ポスターを作成。市内子ども施設や小児科医院、スーパーマーケット等に掲示。
・ JR 多治見駅南北通路内、市役所玄関に啓発のぼり旗設置。
・ FM ぴぴ「多治見シティガイド」コーナーでたじみ子どもの権利の日を紹介（11.19）。
・ 各子ども施設で「たじみ子どもの権利の日協賛事業」の実施及び各施設発行たよりへの啓発記事掲載を依頼。協賛事業一覧を市広報紙（11/1 号）、くらし人権課ホームページに掲載。
平成 23 年度
・ 啓発ポスターのイラストを公募（応募総数 108 点）。最優秀賞者の作品を掲載したポスターを作成。市内子ども施設や小児科医院、スーパーマーケット等に掲示。
・ JR 多治見駅南北通路内、市役所玄関に啓発のぼり旗設置。
2

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

・ FM ぴぴ「多治見シティガイド」コーナーでたじみ子どもの権利の日を紹介（10.25）。
・ 各子ども施設で「たじみ子どもの権利の日協賛事業」の実施及び各施設発行たよりへの啓発記事掲載を依頼。協賛事業一覧を市広報紙（10/1,11/1号）、くらし人権課ホームページに掲載。
・ 市広報紙（11/1 号）に特集記事を掲載。
［くらし人権課］（３）運営委員会、母親クラブ会議、乳幼児クラブ、児童館まつり等保護者が集まる場で、子どもの権利に関するパンフレット等を配布し、啓発に努めた。
［子ども支援課］

3

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 3
事務事業

たじみ子ども会議（１）子どもの自己肯定感を高めるため、及び子ども会議を活性化するためにも、子ども会議の意見を適切に受け止め、子どもの意見の施策への反映状況を子どもたちに伝えていくこと。

提言（２）子ども会議が多治見の子どもの代表性を担保するために、平成 23 年度実施予定の「子どもの権利に関するアンケート調査」の子どもたちの意見を会議に反映できるよう、子ども会議と協力して調査を進めること。
（３）多治見の子ども誰もが手を挙げ、参加できるような会議とすること。また、そのために有効な PR 方法を考え、PR に努めること。

（１）第 12 回会議（平成 22 年度 11 月開催）以降、子ども会議が提出した意見については、担当部署がそれぞれで対応し、翌年度に開催される子ども会議の中で対応状況を報告するようにしている。しかし、提言の実現には時間を要することから、この方法では十分に反映状況を伝えることができないため、より有効な報告方法を検討する必要がある。
（２）子ども会議を運営する子どもスタッフ 23 名（小学生４年生～高校２年生）に対し、「子どもの権利に関するアンケート」の調査票、調査項目等について意見聴取し、得られた意見を反映した。また、第 12 回会議が提出した意見「提案４多治見市のまちづくりについて、子ども対象アンケートを実施することを提案します。」を反映し、多治見市内の子ども施設講じた措置 の利用に関する質問項目を３項目追加した。
又は講じようとしてい （３）市広報紙に子ども会議開催のおしらせを掲載する他、市内全公私立
る措置
小・中・高等学校等の参加対象者にチラシを配布、子どもスタッフによるＦＭぴぴ出演等によって参加を呼びかけている。第 14 回会議（平成 23 年度 11 月開催）では、会議当日に子どもスタッフがＦＭぴぴに生中継で出演し会議への参加を呼びかけるなど、新たな試みも取り入れている。今後も、子どもたちのアイデアを参考にしながら、有効なＰＲ方法を考え、実践していきたい。
［くらし人権課］

4

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 4
事務事業

第 2 次子どもの権利推進計画見直し（１）子どものニーズを適切に把握できるよう調査票を作成し、アンケート調

提言査を行うこと。
（２）子ども会議活性化のためにも、アンケート調査票の作成にあたり、子ども会議など子どもの意見を反映させること。

（１）子ども会議を運営する子どもスタッフ 23 名（小学生 4 年生～高校 2年生）に対し、「子どもの権利に関するアンケート」の調査票、調査項目等について意見聴取を実施。（うち意見を回収できた子ども：16 名）得られた意見を反映し、回答選択肢を追加したり、調査票にイラストを入れるなどした。
（２）同上。
［くらし人権課］

講じた措置
又は講じよ
うとしている措置

5

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置提言 5
子どもの声の授業づくりへの反映
事務事業
子どもの声の学校行事への反映（１）子どもが学びの楽しさを感じ、自己肯定感を高めることのできるような授業づくりを目指して、様々な子どもの声を聴き、教員・生徒間で理解し合う
提言取組みを引き続き進めること。
（２）授業づくりに留まらず、学校づくりへの子どもの意見表明・参加の取組みを充実させること。

（１）「習慣向上プロジェクトたじみプラン」の柱の一つである「学習習慣の向上」においても子どもを認め意欲をもって授業に参加できるように取り組んでいる。また、教育課題推進テーマを「一人一人が自己充実感をもつ学習指導」とし、授業研究に取り組み、子どもが学びの楽しさを感じ、自己肯定感を高める授業づくりを行っている。
（２）現在、小学校における児童会、中学校における生徒会及び多治見市連合生徒会において、子どもの意見表明・参加の場が確保されている。今後も子どもの意見表明・参加の場が確保されるよう人権同和主任会、校長会・教頭会・教務主任会等で依頼していく。
［教育研究所］
講じた措置
又は講じようとしている措置

6

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 6
適応指導教室（さわらび学級）（意見表明・参加支援）
キキョウフレンド事業
事務事業
ほほえみ相談員事業
キキョウスタッフ事業【全体】適応指導教室（さわらび学級）、キキョウフレンド事業、ほほえみ相談員事業及びキキョウスタッフ（特別支援教育支援員）事業について、担当（専門）職員は、積極的に相談･支援業務に取り組まれている。財政的な問題もあるが、子どもにとってよりよい生活環境を確保充実するという観点で、今後もこうした事業の有効活用、維持･継続を強く望む。
提言【特別支援に関する幼保と小学校の連携】幼稚園・保育園は手厚い支援が受けられるが、小学校へ上がると支援が薄くなる。この幼稚園・保育園と小学校とのギャップ解消のため、キキョウスタッフの増員の検討、連携に向けた改善工夫、保護者の理解の促進（小学校の支援状況や障がいの理解）等親支援を行うこと。
連携に向けた改善策(例)幼保と小学校の職員が行き来し、情報交流を図る。
【全体】
適応指導教室、キキョウフレンド、ほほえみ相談員及びキキョウスタッフ
については、今後も維持・継続していく方針。
【特別支援に関する幼保と小学校の連携】
幼保と小学校の連携については、就学先の小学校に対して園訪問機会を持講じた措
置又は講
じようとつよう徹底する等、積極的な情報交流を図った。
キキョウスタッフについては、平成 23 年度は１名を増員。来年度はキキョウスタッフ５名を増員できるよう、予算要求中。

している［教育推進課］

措置7

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 7
こんにちは赤ちゃん訪問事業
事務事業
乳幼児健診未受診者への訪問事業
提言

児童虐待予防・早期発見のため、乳児家庭への訪問事業について、関係機関と協力･連携し、もれなく乳児の安全確認ができるよう体制を整備すること。

【こんにちは赤ちゃん訪問】
出生後 2 ヶ月までに母子保健推進員が健診や教室のお知らせのチラシ・予防接種の予診票をもって訪問。赤ちゃんの発育状況や母親の心配事などを伺ってくる。その様子を紙面上にて報告。推進員が心配と思われたケースは、再度保健師が訪問したり電話連絡をして確認をしている。母子健康手帳交付
時に心配な妊婦（若年、不安、うつ病、多胎など）さんについては、妊娠中から支援をするとともに産後は保健センター職員（保健師・助産師）が訪問。
孤立を予防するためにママ準備教室（新規事業）やママパパスクールやマタニティスクールを勧めている。妊婦健診が中断してしまった方は、飛び込み出産の可能性を含め県病院の医療相談室や産院に情報提供をするとともに関係機関（子ども支援課、保険年金課など）との連携を行う。多産や飛び込み出産のケースは早期の訪問を実施。時には、子ども支援課と同行訪問を行った。ハイリスク妊婦や低体重児は、出生が把握できた段階で早い時期に保健講じた措師・助産師が訪問を行い、母親支援を行っている。（教室の紹介や、サーク

置又は講ルの紹介）

じようと【乳幼児健診未受診者への訪問】

している
措置

各健診の受診率は概９７％～９９％全体の未受診者は 83 人。その内全くの未把握は 14 人。健診勧奨のはがきを全員に送付している
また、指定された健診日に来所できない場合は他の健診日の来所の勧奨をしている。それでも受診しない場合は、保健センターの保健師が家庭訪問を実施して状況を把握。ケースによっては、福祉課、子ども支援課、保育園等と連携をとっている。
《参考》◆ 乳幼児健診受診者（児）数の推移（H19 年度～H22 年度）
１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

4 か月児
１０か月児
１歳半児
３歳児

13183034220
19175141830

8162334

合計

955867818

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置◆ 乳幼児健診未受診理由内訳（平成 22 年度）
内訳

4 か月

未受診総数
母多忙、母の体調不良の為児の体調不良の為病院受診中の為不明 連絡つかず
入園児健診を受けた為受診希望せず（3 歳児健診のみ）

10 ヶ月

1 歳半

3歳

8162336

311121921203202
90692◆ 平成 22 年度の未受診者への対応等状況
4 か月

10 ヶ月

1 歳半

未受診総数
来所

8116323
13歳
363

園訪問等健診外にて確認（予定も含む）481118

病院管理・連絡済
未把握

12322
96
9503

130120１１278＊面接による把握の有無
面接実施済
面接実施予定未実施（国外 2）

3（国外 2）

1［保健センター］

9

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 8
事務事業

ジュニア期のクラブ活動におけるガイドライン普及（１）子どもや保護者の意見を尊重しながら、ガイドラインに沿った運用をす提言

るよう、ガイドラインの普及啓発を推進すること。
（２）ガイドラインに沿った運営が行われるよう、子ども、保護者、指導者の三者が話し合う場を設けるなど工夫改善を働きかけること。

（１） 普及啓発について
・ 市内で活動しているジュニアクラブを対象に「ジュニア期のスポーツ活動」ガイドラインを送付し、啓発に努めた。
・ 上記団体を対象に説明会を開催した。
・ ガイドラインを遵守する団体に活動補助金を交付した。（３ヵ年の補助制度；平成 23 年度で終了）（２） ガイドラインに沿った運営のための工夫改善
・ 施設利用報告書を調査し、活動時間が基準を超過している団体を対象にヒアリング調査等を行った。
・ 補助金の効果検証のため、補助金申請団体に対しアンケート調査を行う
予定。
［文化スポーツ課］
講じた措置又は講じようとしている措置

10

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 9
中高生スペース事業
事務事業

子どもの意見の児童館・児童センター運営への反映
子ども情報センター子どもの居場所づくり事業
太平児童センターの中高生スペースの取組みを今後も継続するとともに、他施提言設においても、中高生の自己肯定感の向上につながるよう、中高生が企画から取り組めるような自主的な活動や、異年齢が交流できるような活動を積極的に支援すること。

・ 可能な限り 1 階で事業を実施したり、学習スペースとして開放したりすることにより、子どもの交流の場を提供した。
・ 部活動サポートシリーズ講座や多治見北高ボーダレスによる読み聞かせ等を実施し、中高生が多く参加した。
［文化スポーツ課］
・ 太平児童センター中高生スペースでは、中高生理事会が中心となり、事業の企画運営をしており、今後も自主的な活動を支援する。今年度実施
事業は、長期休暇中の小学生との交流事業、ハロウィンパーティー（小学生・デイサービスセンターとの交流）、児童センターまつりあそびコーナー、３月の中高生スペースまつり（計画中）。
講じた措置
又は講じよ
うとしている措置

・ 他施設においても「中高生事業」として、中高生レストラン、ダンスクラブ、ボランティア（児童館まつり、乳幼児・小学生クラブ、小学生デイキャンプ・工作等、地域行事）等で、中高生が企画運営を実施し、異年齢交流をしている。また、中高生にアンケートを取り、中高生が実施したいことを実現できるよう支援している。
［子ども支援課］

11

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 10事務事業提言

出張子どもの権利相談室
子どもへの有効的なアプローチとして出張相談の取組みを活かしながら、第 2期権利委員会の提言を尊重し、引き続き相談室運営の充実を図ること。

近年、相談件数・相談回数ともに増加傾向にあるが、平成 22 年度の第６次行政改革大綱（政策総点検）により、平成 23 年度から相談員の実質勤務体制が３名から２名に縮小されている。
現状の勤務体制においても、十分な相談対応ができるよう努力しているが、相談員は、出張相談はじめ各種研修への参加、関係機関との調整のための外出など、相談室外での重要な活動も多く、規定の勤務時間内での対応が難しいことも多い。
出張相談を今後も継続するためにも、相談員の勤務体制を見直す必要があると考えており、人事担当課と調整しているところである。その上で、第 2期権利委員会の提言を尊重しつつ、今後いっそう充実した相談室運営を図っていく。
《参考》
子どもの権利相談室相談件数
講じた措置

平成 19 年度

64 件（延べ 222 回）

又は講じよ平成 20 年度40 件（延べ 155 回）

うとしてい

平成 21 年度

47 件（延べ 255 回）

る措置

平成 22 年度

97 件（延べ 293 回）

平成 23 年度

87 件（延べ 210 回）※～H23.12.31

出張相談件数
平成 19 年度

0件

平成 20 年度

2件

平成 21 年度

2件

平成 22 年度

23 件

平成 23 年度

14 件※～H23.12.31［くらし人権課］

12

提言に対し講じた措置又は講じようとしている措置

提言 11
スクールソーシャルワーカー（SSW）による相談活動
事務事業
スクールカウンセラー・スクール相談員設置
提言

先進的に取り組まれてきた事業であり、その活動を高く評価する。財政的な問題もあるが、今後も SSW、SC 制度の維持･充実を図ること。

現在、市費負担で配置している SSW１名については、活動時間に応じて謝礼金を支払うこととしており、直接には雇用していない状況。
学校からの継続配置要望も強く、かつ専門的・長期的な視点で事案に関わっていくことが求められる職種のため、来年度以降、SSW１名を正式雇用して「嘱託員（学校福祉相談員）」として位置づける予定。
なお、県事業ではあるが、SC 制度についても維持される方針。
［教育推進課］

講じた措置
又は講じよ
うとしている措置

13