資料４

流域治水プロジェクト2.0について

令和６年３月２６日
国土交通省 四国地方整備局
中村河川国道事務所

＜報道発表＞「流域治水プロジェクト２．０」の概要

中村河川国道事務所

気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。
このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。

１１水系（豊平川（石狩川水系）・鳴瀬川・関川・梯川・雲出川・狩野川・由良川・太田川・仁淀川・緑川・遠賀川）において令和5年8月に先行して公表

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【参考】流域治水プロジェクト2.0と既存の治水計画等との関連性

中村河川国道事務所

流域治⽔プロジェクト2.0の⽬標・狙い
⽬標：気候変動下における外⼒の増⼤に対しても従来の安全度を維持
狙い：気候変動による降⾬量増加に伴う⽔害リスクの提⽰
気候変動による降⾬量増加によって想定される対策の⽅向性の提⽰●従前（治⽔計画と流プロ）

あらゆる関係者
河川管理者

河川管理者以外●今回（治⽔計画と流プロ2.0）

あらゆる関係者
河川管理者●今後（治⽔計画）
治⽔計画を気候変動対応へ⾒直し河川管理者以外気候変動考慮

河川整備基本⽅針
河川整備計画

河川整備基本⽅針

河川整備基本⽅針

流プロ

河川整備計画流プロ2.0河川整備計画2

「流域治水プロジェクト２．０」の策定に向けて中村河川国道事務所

気候変動を踏まえた「流域治水プロジェクト2.0」の策定に向けて、流域治水協議会で報告し、今後、関係機関と連携して検討していく予定。

＜流域治水プロジェクト２．０のポイント＞【ポイント①】
気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示する。
【ポイント②】
これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し達成目標を設定する（目標の重層化）。
【ポイント③】
この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。

＜先行河川事例：仁淀川（R5.8.22策定）＞により、流域治水プロジェクト2.0の概要を説明
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＜報道発表＞流域治水プロジェクト2.0 【仁淀川の事例（R5.8.22策定）】

中村河川国道事務所【ポイント①】【ポイント②】

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＜報道発表＞流域治水プロジェクト2.0 【仁淀川の事例（R5.8.22策定）】

中村河川国道事務所＜解説＞【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの明示
気候変動の影響による流域内の水害リスクの増大について、流域関係者の認識の共有が重要であることから、現状と気候変動下における水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示します。
また、今回追加する対策（ポイント③参照）による水害リスクの低減効果も合わせて明示し、対策の効果を定量的に示します。

【ポイント②】河川整備と流域対策の新たな目標設定（目標の重層化）
ポイント①で示した水害リスクの増加に対応するため、本川の河川整備における治水対策の目標に加えて、流域対策の達成目標も設定し、まちづくりや内水対策等の流域対策の更なる充実を図ります。
また、各目標の達成に向けた必要な対策の内容や量・期間及び実施主体も合わせて記載し、流域関係者における主体的な流域治水の取組への参画を推進します。
仁淀川水系においては、本川の目標に加えて、仁淀川本川に流入する３支川（波介川、宇治川、日下川）において、気候変動の影響に伴う降雨量の増加を踏まえた流域対策と目標設定を実施し、浸水被害軽減を図ります。
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＜報道発表＞流域治水プロジェクト2.0 【仁淀川の事例（R5.8.22策定）】

中村河川国道事務所【ポイント③】※黄色ハッチ、赤文字は新規追加メニュー6＜報道発表＞流域治水プロジェクト2.0 【仁淀川の事例（R5.8.22策定）】

中村河川国道事務所＜解説＞【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
仁淀川水系の本川においては、堰の改築や遊水地の整備、既設ダムの有効活用に加えて、MIZBEステーション＊の整備や堤防の強靱化などを推進していきます。
＊河川防災ステーションの上面などを活用した平時における市町村等の取り組みにより、地域活性化や賑わいの創出が期待される河川防災ステーション

仁淀川水系の支川（波介川、宇治川、日下川）においては、雨水排水ポンプの増強や農業基盤整備に合わせた「田んぼダム」の推進に加えて、特定都市河川の指定やワンコイン浸水センサによるリアルタイムでの情報把握（DX）などを推進していきます。
※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

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流域治水プロジェクト2.0

中村河川国道事務所～気候変動下で水害と共生する社会をデザインする～■現状・課題■流域治水プロジェクト更新の方向性

2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算。
現行の治水対策が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの関心の高まりに伴い治水機能以外の多面的な機能も考慮する必要
インフラDX等の技術の進展
２０４０～５０年頃にはどのシナリオでも世界の年平均気温は２℃程度上昇

気候変動を踏まえた治水計画に見直すとともに、流域対策の目標を定め、あらゆる関係者による流域対策の充実
対策の“量”、“質”、“手段”の強化により早期に防災・減災を実現
気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を『流域治水プロジェクト2.0』として、全国１０９水系で順次更新し、流域関係者で共有

気候変動
シナリオ

（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇相当約１．１倍

降雨量

降雨量が約１．１倍となった場合

全国の平均的な傾向【試算結果】

流量

洪水発生頻度

約１．２倍

約２倍※流量変化倍率及び洪水発生頻度の変化倍率は一級水系の河川整備の基本とする洪水規模（1/100～1/200）の降雨に降雨量変化倍率を乗じた場合と乗じない場合で算定した、現在と将来の変化倍率の全国平均値

河川整備計画等についても、気候変動を踏まえ安全度を維持するための目標外力の引き上げが必要■流域治水プロジェクト２.０のフレームワーク～気候変動下で水害と共生するための３つの強化～“量”の強化
気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）
流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進
あらゆる治水対策の総動員“質”の強化“手段”の強化

溢れることも考慮した減災対策の推進

既存ストックの徹底活用

多面的機能を活用した治水対策の推進

民間資金等の活用
インフラDX等における新技術の活用

水害から命を守り、豊かな暮らしの実現に向けた流域治水国民運動

8気候変動に伴う水害リスクの増大（四万十川流域）○気候変動（2℃上昇）を考慮し、戦後最大規模（四万十川：昭和38年8月洪水、後川：平成4年8月洪水、中筋川：昭和47年7月洪水）の降雨量を1.1倍した洪水が発生した場合、四万十川流域では浸水世帯数が約7,700世帯（気候変動考慮前の約1.8倍）になると想定され、事業の実施により、浸水被害が約0世帯に軽減される。

■気候変動に伴う水害リスクの増大【目標①】KPI：浸水世帯数 約7,700世帯 ⇒ 0世帯

凡例

凡例

浸水深（ランク別）

浸水深（ランク別）

0.3未満の区域

0.3未満の区域

0.3ｍ～0.5ｍ未満の区域

0.3ｍ～0.5ｍ未満の区域

0.5ｍ～1.0ｍ未満の区域

0.5ｍ～1.0ｍ未満の区域

1.0ｍ～3.0ｍ未満の区域

1.0ｍ～3.0ｍ未満の区域

3.0ｍ～5.0ｍ未満の区域

3.0ｍ～5.0ｍ未満の区域

気候
変動
後

5.0ｍ～10.0ｍ未満の区域
10.0ｍ～20.0ｍ未満の区域
20.0ｍ以上の区域
市町村界
浸水想定区域指定の対象となる洪水予報
河川及び水位周知河川

対

5.0ｍ～10.0ｍ未満の区域
10.0ｍ～20.0ｍ未満の区域
20.0ｍ以上の区域
市町村界
浸水想定区域指定の対象となる洪水予報
河川及び水位周知河川

策
後

浸水世帯数
4,200世帯※浸水世帯数
7,700世帯※＜現況河道＞＜現況河道＞■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策と目標

浸水世帯数0世帯※＜対策後＞※このシミュレーションの実施にあたっては、支川の（決壊による）氾濫、高潮及び内水による氾濫等を考慮していない。今後のシミュレーション精度の向上等により、数値が変わる可能性がある。

※新たに追加した対策（更なる推進含む）【目標①】国管理区間における気候変動による降雨量増加後の戦後最大洪水洪水に対する安全の確保（四万十川：昭和38年8月洪水、後川：平成4年8月洪水、中筋川：昭和47年7月洪水）
種別

実施主体

氾濫を防ぐ
・減らす

国

目的・効果

約7,700世帯の浸水被害を解消
高知県

・河道掘削
・遊水地等の新たな洪水調節機能の確保

期間

概ね30年

・遊水地等の新たな洪水調節機能の確保

被害の軽減・早期復旧・復興

被害の軽減
国

追加対策

災害対応や避難行動等の支援
操作の確実性による浸水被害の軽減

・内外水統合型リスクマップの作成

概ね3年・洪水予測の高度化
概ね10年・河川管理施設の自動化・遠隔化

9四万十川流域治水プロジェクト【位置図】

R6.3更新（2.0策定）～清流四万十川の未来へ繋ぐ流域治水対策～○令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したこと等を踏まえ、 渡川水系においても、以下の取り組みを一層推進していくものとし、更に国管理区間においては、気候変動（2℃上昇）を考慮した戦後最大である各洪水（四万十川：昭和38年8月洪水、後川：平成4年8月洪水、中筋川：昭和47年7月洪水）が流下する場合においても、現行の治水安全度を確保し、洪水による災害の発生の防止又は軽減を図る。
〇そのため、河道掘削等、遊水地等の新たな洪水調節機能の確保により洪水を安全に流下させるとともに、河道掘削にあたっては動植物に配慮した掘削形状とするなど、多自然川づくりを推進する。
〇 また、計画規模を超える洪水が発生した場合でも、迅速かつ適切な情報収集・提供体制を構築し、ホットラインを含めた確実な避難行動に資する情報発信などの取り組みを実施し「逃げ遅れゼロ」を目指す。
排水樋門

梼原町

雨量計の設置、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保、学習会・防災教育・訓練の継続と充実 等

森林整備・保全【林野】、可搬式ポンプによる内水排除 等

高知県

津野町

中土佐町

森林整備・保全【林野】 等

森林整備・保全【林野】 等

ハザードマップ作成 等
調整池の整備・活用
放水路、排水機場整備、樋門新設

浸水深（ランク別）

こうちけん

0.3未満の区域

高知県

0.3ｍ～0.5ｍ未満の区域

しまんとし

四万十市
排水機場整備、排水機場機能
維持【農水】、ため池の活用・維持管理【農水】、雨水排水機場の耐震化【下水】調整池の整備・活用、可搬式ポンプによる内水排除、河川等の堆積土
砂撤去、 等
重要施設移転、土地利用規制の制定、土地利用規制の指導【農水】、 流域内農地の適正な保全【農水】 等
ハザードマップの周知及び住民の水害リスクに対する理解促進の取組、流域治水ケタ違いDXプロジェクト（内水対策強化(ワンコイン浸水センサと次世代型小型排水ポンプ））、学
習会・防災教育・訓練の継続と充実 等

堤防整備（吉見川）
下水道施設整備【下水】

1.0ｍ～3.0ｍ未満の区域

水害リスクの低い地域への重要施設（消防署）移転

3.0ｍ～5.0ｍ未満の区域

危機管理型水位計・監視カメラの設置、浸水想定区域の指定等

10.0ｍ～20.0ｍ未満の区域

しまんとちょう

浸水想定範囲下水道施設（排水機場、遊水地）の整備【下水】、排水ポンプ車による内水排除 等※戦後最大規模洪水（四万十川：昭和38年8月洪水、後川：平成4年8月洪水、中筋川：昭和47年7月洪水）の降雨量を1.1倍した洪水が発生した場合の浸水深。

調整池の維持管理 等
土地利用規制の指導、水害リスクの低い地域への重要施設移転 等

監視カメラの設置、ハザー
ドマップ整備 等

ハザードマップの周知及び住民の水害リスクに対する理解促進の取組
等

河道掘削の確保

堤防整備
（岩田川）
横瀬川ダム
河道掘削
事前放流
堤防整備（山田川）
堤防整備・河道掘削（芳奈川）

内外⽔統合型リス
クマップの作成

堤防整備・河道掘削（内川川）
堤防整備（後川）樋門改築・放水路整備・雨水貯留施設等の整備・維持管理
土地利用規制の制定、指導【農水】
流域内農地の適正な保全【農水】（昭和38年8月洪水と同規模想定）
大臣管理区間実施した取り組み

洪⽔予報の⾼度化
河川管理施設の⾃動化・遠隔化

重要施設移転 等

遊⽔地等の新たな洪⽔調節機能

森林整備・保全【林野】

すくもし

河道掘削

四万十町

森林整備センター

宿毛市

堤防整備

樋門改築・新設

四国森林管理局
森林整備・保全【林野】

凡 例

四万十町

5.0ｍ～10.0ｍ未満の区域

20.0ｍ以上の区域

不動産関係業界と連携した水害リスク情報解説、流域内農地の適正な保全 等

河道掘削（仁井田川）

津賀ダム
事前放流0.5ｍ～1.0ｍ未満の区域

堤防整備、河道掘削、放水路整備、森林整備・保全【林野】、
砂防関係施設の整備・河川等の堆積土砂撤去、流木対策の推進、港湾施設の整備 等
流域内農地の適正な保全

水害リスクの低い地域への重要施設（保育所）移転

凡例

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
被害対象を減少させるための対策
被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

初瀬ダム

黒潮町

事前放流

粘り強い河川堤防の整備
河道掘削
河道掘削
堤防整備

河道掘削・橋梁架替（ヤイト川）
堤防整備・河道掘削（ヤイト川）

中筋川ダム
事前放流

堤防整備
（中筋川）

三原村

河道掘削・放水路・排水機場整備・樋門新設（相ノ沢川・楠島川）
水害リスクの低い地域への重要施設（保育所）移転

港湾整備
(下田港)

堤防整備

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

地理院地図を加工して作成

10※流域治水プロジェクト2.0で追加した対策については今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

四万十川流域治水プロジェクト
氾濫を防ぐ・減らす“量”の強化○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・河道掘削、遊水地等の新たな洪水調節機能の確保
・粘り強い河川堤防の整備

被害対象を減らす

被害の軽減・早期復旧・復興○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・水害リスクの低い地域への重要施設（保育所、消防署等）の移転推進○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・危機管理型水位計・監視カメラ・雨量計の設置・浸水想定区域図、ハザードマップの作成・周知等
・学習会・防災教育・訓練の継続と充実
・住民の水害リスクに対する理解促進の取組
・排水作業準備計画の作成
・内外水統合型リスクマップの作成○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・土地利用規制の制定及び指導
・流域内農地の適正な保全【農水】○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・水防拠点の整備○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・河道掘削、堤防整備、樋門新設、樋門改築、放水路整備、排水機場整備 等
・排水機場機能向上
・砂防関係施設の整備、河川等の土砂浚渫
○あらゆる治水対策の総動員＜具体の取組＞
・森林整備・保全、農地等の保全
・ため池の雨水貯留活用“質”の強化○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・雨水排水機場の耐震化【下水】
・調整池の整備・活用“手段”の強化○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・利水ダム等4ダムにおける事前放流等の実施・ 体制構築（関係者：国、高知県、四国電力（株）など）
・改修又は廃止する農業用ため池について活用を推進○インフラDX等における新技術の活用＜具体の取組＞
・ワンコイン浸水センサによるリアルタイムでの情報把握（DX）
・次世代型小型排水ポンプによる内水対策の強化
・洪水予報の高度化
・河川管理施設の自動化・遠隔化※⾚字は新規追加した取組※上記対策のほか、特定都市河川の指定に向けた検討を進める。

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