第６章

第６章

ASEAN と「インド太平洋条約」構想

ASEAN と「インド太平洋条約」構想
福田

保

はじめに
東南アジアは、インド洋と太平洋を繋ぐ地域である。両大洋を包括するインド太平洋地域において、その中心に位置する東南アジアへの関心が近年高まっている。その地政学的重要性を踏まえ、例えばオーストラリア国防省は、国防戦略において東南アジアと東南ア
ジア諸国連合（ASEAN）の役割を重視している1。また、同様の観点から、東南アジアに拠点を置く『インド太平洋レビュー』（The Indo-Pacific Review）と題するオンライン・ジャー
ナルも刊行されている2。このように、インド太平洋という地域概念は、東南アジアへの関
心およびその重要性を高める効果を生んでいることから、ASEAN 諸国が同概念を肯定的に捉えていても不思議ではない。実際、シンガポールにとって、インド太平洋はアジア太平洋より望ましい用語であるとの指摘がある3。
本稿では、ASEAN 諸国および ASEAN が、インド太平洋という地域概念・構想をどのように捉えているのかという問題意識のもと、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外務大臣が提唱した「インド太平洋友好協力条約」構想の意図と特徴、そしてこれに対する ASEAN
諸国／ASEAN の反応および立場を明らかすることを目的としたい。その過程で、以下の 2点を指摘する。1 つは、インド太平洋友好協力条約は、近年の大国間関係の動向に注意を喚
起すると同時に、規範に基づく ASEAN の地域秩序モデルを、インド太平洋地域に拡大させる試みであること。もう 1 つは、それにもかかわらず、ASEAN 内で大きな反対・批判こそ出ていないが、立場を明確にせず静観の立場をとる加盟国が多く存在するのは、同構想に対する懸念もまた存在するからであるということである。
以下第 1 節では、まずインドネシアの「インド太平洋友好協力条約」構想の意図と特徴を考察し、第 2 節で同構想に対する ASEAN 諸国の反応・立場を推進派と静観派に分類して整理する。
第 3 節では、同構想が ASEAN でどのような位置付けがなされているかを検討し、ASEAN が、全ての域外大国を含む、より開かれた、包括的な地域枠組みを望んでいることを、中国が提示した「善隣友好協力条約」への対応と比較しながら指摘する。最後に、インド太平洋友好協力条約構想の課題を若干考察したい。
１．インドネシアの「インド太平洋友好協力条約」構想
2013 年 5 月、ワシントン DC で開催された会議で、マルティ外相は「インド太平洋に関するインドネシアの一視点」と題する演説のなかで、ASEAN の基本条約の 1 つである東南
アジア友好協力条約（TAC）をモデルとした「インド太平洋友好協力条約（an Indo-Pacific wide
treaty of friendship and cooperation）」（以下、「インド太平洋条約」と略す）を提案した4。マ
ルティ外相は、そのような条約の必要性が高まっている背景に、インド洋と太平洋の結びつきが強くなりつつある今日、グローバル経済を牽引するインド太平洋地域には、国家間の相互不信、南シナ海や東シナ海をはじめとする領土をめぐる問題、変容する国家間（特に大国間）関係の 3 つの主要課題があると論じた5。
インド太平洋条約の提案に至った背景を考えるうえで、特に重要なのは第 3 の課題であ－ 105 －
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ろう。マルティ外相は、現在、国家間関係が大きく変容しており、この趨勢は今後も持続するとの見通しを立てている。そして「変容する国家間関係」とは、主に米、中、印、日の 4 カ国を中心としたものである。マルティ外相は「ジャカルタ・グローブ」とのインタビューで、中国、米国、インド、日本の関係を考えなければならないとしたうえで、現在、台頭する国に対して連合国（a coalition of powers）を形成して勢力均衡を図らなければならないという「冷戦型思考」が、地域に回帰しつつあるとの懸念を示した6。相互不信や領土をめぐる問題の存在は、冷戦型思考に基づく国家間関係をさらに不安定化させよう。台頭するパワーは、潜在的脅威と見做されるからである。このような冷戦型思考が回帰しつつある情勢下では、「一国が地域を牛耳るような力の優勢（preponderance of power）」を作り出してはならない。そのために、この国家間（大国間）関係の変容に適切に対応（manage）
するための「新たなパラダイム」が、インド太平洋地域に必要であるという。その新たなパラダイムが、東西に分断された冷戦期や過去の対立を乗り越えて、今や共同体形成を目指す ASEAN の下地を作った TAC をモデルとするインド太平洋条約なのである7。
インドネシアが提唱したインド太平洋条約には、相互に関連した 4 つの特徴がある。第 1は、インドネシアのみならず、ASEAN にとって望ましい広域インド太平洋の秩序像を、域外諸国（特に大国）に提示したものであるという点である。TAC の目的の 1 つは、ASEAN
が域外諸国に対して、自分たちにとって望ましい東南アジア地域秩序像を提示して、大国が東南アジアの平和と安定を脅かす政策をとりにくい環境を構築することであった8。しかし、TAC は域外諸国に開かれた条約であるものの、東南アジアをその対象地域としている。
そこで参加国のみならず対象地域をインド太平洋にまで広げ、大国の国際関係がインドネ
シアや ASEAN に悪影響を及ぼさないよう、大国に注意を喚起しているのである。
第 2 は、インド太平洋の地域秩序における ASEAN 中心性の維持である。ASEAN はアジ
ア太平洋の地域制度で「運転席」に座ることを主張し、アジア太平洋の地域組織を含む
ASEAN 関連の公式文書でもその旨明示されている。マルティ外相は、ASEAN が中心となり主導していくためには、ビジョンを持つことが必要であると強調する9。その観点から、同条約は ASEAN により積極的な役割を与えると主張し、次のように述べた。インド太平洋
条約は「ASEAN の経験を、より大きな世界に適用させる好機である。もはや我々自身を守るだけでは十分ではない。我々の未来を、自分たちで形成するこの機会を捉えなければならない。
」10 すなわち、インドネシアは、インド太平洋条約構想を通じて、域外大国に対して注意を喚起するだけでなく、ASEAN 諸国に対しても ASEAN の一体性を維持し、同連合に対する国際社会からの信頼性を取り戻すよう促しているのである。
インドネシアは、ASEAN 議長国であった 2011 年に「バリ・コンコード III」を採択し、ASEAN がグローバル社会でより大きな役割を果たすよう、2022 年までにグローバル問題に関して ASEAN が共通の立場を形成することを目標に、ASEAN を牽引している国である。
長期的には、インド太平洋条約は将来の、グローバル・レベルでの ASEAN を見据えた構想であるかもしれない。
第 3 は、同条約が、ASEAN が東南アジアで発展させてきた規範に基づく地域秩序を、インド太平洋地域に拡大することを意図している点である。この点は、インド太平洋条約がTAC をモデルにしていることからも明らかであるが、同条約で強調されているのは ASEAN
が従来重視してきた信頼醸成、紛争の平和的解決、相互安全保障・包括的（総合）安全保－ 106 －
2

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障である11。また、この条約は、2011 年の東アジア首脳会議（EAS）で採択された「互恵関係に向けた原則に関する東アジア首脳会議宣言」（バリ原則）に則した内容となることが言明されている。
「バリ原則」は、紛争の平和的解決のほか、主権の尊重や内政不干渉といった、ASEAN が重視する規範が盛り込まれた宣言でもある。マルティ外相が EAS の役割を強調するのは、EAS への参加基準として TAC への加盟が義務付けられていることがあろう。
EAS を通じて、TAC をインド太平洋大に拡張していく意図が読み取れる。ASEAN の規範に基づく地域秩序モデルは、1990 年代に ASEAN 地域フォーラム（ARF）を通じてアジア太平洋に拡大されたが、21 世紀に入り十余年経った今、ASEAN モデルは EAS を通じてインド太平洋に拡大されようとしている。
第 4 の特徴は、インド太平洋条約は、インドネシア政府が推進する「動的平衡」（dynamic
equilibrium）に向けた 1 つの枠組みと位置づけられている点である12。ユドヨノ政権の外交政策は「one million friends, zero enemies」のスローガンの下、圧倒的な力を有する国が地域に存在しない動的平衡の実現を目指している。マルティ外相が「the more, the merrier」と述べたように13、インド太平洋というより包括的な地域で、より多くの諸国（特にインド）を加えることで、そのような動的平衡が実現されやすくなるのであろう。また、インド太平洋条約構想は、豪ダーウィンにおける米海兵隊のローテーション展開を念頭に置いた提案
とも考えられる。マルティ外相は、地域諸国は中国の台頭に対して、「伝統的な同盟や分断を図る政策（fault lines）」を通じた対応をとるべきではないと警鐘を鳴らした14。この発言には、前述した「冷戦型思考」に対するマルティ外相の懸念がうかがえる。この発言を踏まえると、インド太平洋条約は、アメリカのリバランシングに伴って高まりつつある大国
間緊張の緩和（および冷戦型思考への警鐘）を意図した枠組み構想と捉えられよう15。
インドネシア政府の外交政策が 7 月の大統領選挙後も大きく変化しない限り、インドネ
シアはインド太平洋条約構想を 2014 年にさらに推進すると考えられる。2013 年 12 月、40周年を記念して東京で開催された日・ASEAN 特別首脳会議参加のために訪日したユドヨノ
大統領は、東京で講演し、そのなかでインド太平洋条約構想をあらためて提示した16。また
マルティ外相も、2014 年、ASEAN 諸国と共に同構想を前進させたいと語っている17。
２．ASEAN 諸国とインド太平洋条約構想―推進派と静観派
インドネシアのインド太平洋条約構想に対して、ASEAN 諸国はどのような反応を見せているのだろうか。ASEAN 諸国の立場は、大きく 2 つに分類できる。1 つは、同構想を、これまで ASEAN が東南アジアで培ってきた規範に基づく地域秩序を拡大し、同時に ASEAN
および ASEAN 諸国の役割を確保する機会と捉える推進派である。もう 1 つは、表立って支持も反対も唱えず、同構想がどのように展開していくのかを見極めようと静観の立場を取る静観派である。
（１）推進派
インド太平洋概念の登場を、ASEAN の役割を再活性化させる機会と前向きに捉える推進派には、インドネシアとベトナムが挙げられよう。
ASEAN 諸国のなかで最も積極的なのは、
インド太平洋条約を提唱したインドネシアである。推進派に挙げられるもう 1 つの国は、ベトナムである。ただ、積極的とはいっても、ベトナムはインドネシアのように、インド－ 107 －
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太平洋の地域秩序枠組みを提示しているわけではない。インドネシアが東南アジアにおけるインド太平洋秩序構想の規範起業家ないしリーダーであるとすれば、ベトナムはインド
ネシアの構想を支持するフォロワーといえよう。
ベトナムは、「インド太平洋」と「インド・アジア太平洋（Indo-Asia-Pacific）」という 2つの用語を併用している18。ベトナムは、インド洋と太平洋の相互依存関係が増しているとの認識のもと、インド（・アジア）太平洋地域における地域アーキテクチャーの構築に支持を表明している。トン・シン・タン在スリランカ・ベトナム大使は演説の中で、ルールや規範を強化し、紛争の可能性を最小限にするためにも、「インド・アジア太平洋地域全域を覆う仕組みを含む、地域アーキテクチャー構築のイニシアティブを支持する」と述べた19。
インドネシアのインド太平洋条約に直接言及してはいないものの、間接的に同構想を支持していると考えてよかろう。
では、ベトナムはインド太平洋をどのように捉えているのだろうか。ファン・ビン・ミン外務大臣と上述の大使の発言によれば、ベトナムはインド太平洋という新たな地域概念の出現を、課題と機会の両側面から捉えている。課題については、タン大使は内政干渉、大国間競争、領土紛争を挙げている。内政干渉においては、アメリカに対する懸念がうかがえる。タン大使は、大国は人権、民族、宗教といった問題を口実に小国の内政に干渉し、小国に圧力を加えて影響力の増大を試みると述べた20。この発言の背景には、アメリカが、人権状況を理由にベトナムへの武器輸出を制限していることや、米下院外交委員会がベト
ナムの人権状況を批判したベトナム人権法案を採択したことなどがあろう21。また、「アメリカのリバランシングが、インド・アジア太平洋全域に焦点をあてている」ことから、インド太平洋のほぼ中央に位置するベトナムが、米中などの大国間関係に大きな影響を受けることへの懸念もある。実際、大国間競争の害を被るのは小国であると、大国に対する懸念を表明している22。
インド太平洋にはこうした課題があると認識する一方で、ベトナムは機会も見出している。それは、インド太平洋は、上記課題に対応する方法も同時に提供する点である。インドおよびスリランカでの演説という点に留意しなければならないが、内政干渉においても、また特に米中間の大国間競争においても、インドの役割は重要である。インド太平洋という地域概念によって、より明確にもう 1 つの大国インドを加えることで、大国（アメリカや中国）の小国（ベトナム）に対する圧力の緩和を期待できる。タン大使がいう、国際関係の「多様化」および「多角化」である。「インド・アジア太平洋の枠組み構築に向けて、
ベトナムは、ASEAN と南アジア地域協力連合とのより強い結びつきを促進するために行動する準備ができている」との発言は、ベトナムの多様化・多角化志向外交の表れであろう23。
また、南シナ海でのインドとベトナムの海洋資源開発事業への中国の抗議に対して、インド海軍が同事業を守るために艦艇を派遣する用意がある旨発言したことは、ベトナムにとってインドは心強いパートナーと映ったことであろう。
インド太平洋のもう 1 つの利点は、それが大きな経済的機会を提供する枠組みであることである。タン大使が、中国、日本、韓国、ASEAN、インドは大きな市場を提供するだけ
でなく、豊富な直接投資元であると述べた通りである。ファン・ビン・ミン外相も、インドと ASEAN のより密接な協力によって両者はより強く結びつくことができ、繁栄と平和を共有するインド太平洋が実現できると主張している24。マルティ外相が、インド太平洋地域－ 108 －
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はそれ自体、経済の原動力だと述べ、経済的側面も強調したように、インドネシアもベト
ナムも、インド太平洋という大市場に大きな関心と期待を抱いている。経済成長は、全ての ASEAN 諸国の優先政策課題である。
（２）静観派
インドネシアやベトナムがインド太平洋構想に積極的なのに対し、2 国以外の多くの
ASEAN 諸国は静観派に分類されよう。同構想に対して支持も批判も明示的に行わず、静観の立場を取っている国々である。では、なぜ多くの ASEAN 諸国は、インド太平洋構想に対して立場を明らかにしていないのか。第 1 の理由は、インドネシアのインド太平洋条約案の具体的内容が、まだ明確にされていないということに由来するのであろう。事実、同条
約によって何が実現されるのかといった疑問が ASEAN 諸国から呈されている25。インド太平洋条約構想が具体化されるにつれ、ASEAN 諸国も立場を明確にしていくことであろう。
第 2 の理由は、中国を刺激したくないとの考えがあるからであろう。ベトナムの大使の発言にも見られたように、インド太平洋という地域概念は、アメリカのリバランシングと密接に関連している。同概念が、アメリカによる対中包囲網を狙ったものであると疑われても不思議ではない。実際、「アメリカのインド太平洋戦略構想は、米主導の封じ込め戦略であるとの中国の疑念をさらに強めることになる。……そのような、（地域を）不安定化させる戦略は、インドネシアや東南アジア諸国の国益に沿うものではない」との懸念の声が、東南アジアから聞こえる26。マルティ外相のインド太平洋条約についても、同構想がワシントンで歓迎されたことから、同条約は中国封じ込めのための 1 つの戦術であると、中国が解する可能性があるという27。折しも、2009 年にケビン・ラッド元オーストラリア首相がア
ジア太平洋共同体の創設を提案したが、同提案は中国の台頭を抑え込む意図があったと、
ウィキリークスによって公にされた経緯がある28。インドネシアのインド太平洋条約とオーストラリアのアジア太平洋共同体は異なるが、中国の反応を気にする ASEAN 諸国がインド
太平洋構想に慎重になるのも仕方があるまい。ASEAN 諸国の支持を得るためには、インド
太平洋構想が中国の孤立を図るものではないことが明らかにされなければならない。
第 3 に、ASEAN 諸国の関心が主にインド太平洋の東（西太平洋）に向けられており、西（インド洋）への関心はまだそれほど強くないということがあろう。マルティ外相がワシントン演説で挙げたインド太平洋の不安定要因とは、朝鮮半島、南シナ海、東シナ海といった主にアジア太平洋地域に限定できるものである。特に多くの ASEAN 諸国にとって、対大国関係における喫緊の課題は、南シナ海問題の動向である。ASEAN 諸国とインドの協力は近年強化されているが、南シナ海問題をはじめ、アジア太平洋におけるインドの役割は未だ限定的なものである。マレーシア海洋研究所（MIMA）のスマティ・ペルマル研究員は、マレーシア政府はインド太平洋の地域概念をまだ完全に取り込んでいないと述べ、その理由を、インド洋におけるマレーシアの関心が、マラッカ海峡へと繋がる航行の自由の確保といった、限定的なものであるからであると論じた29。
上記 3 点のうち、第 1 と第 3 はインド太平洋構想に反対を唱える根本的な要因になるとは考えにくい。第 1 の点はインドネシアをはじめとする ASEAN 諸国間で調整できる問題であるし、第 3 点目も、インドや他の南アジア諸国と、今後さらに深まることが予測される経済関係を考えれば、インド洋と太平洋の繋がりは今後益々強くなろう。したがって、最－ 109 －
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も重要な理由は 2 点目であろう。すなわち、インド太平洋条約が中国を含む枠組みで、対中封じ込めの施策と中国に受け取られない構想であるかが、ASEAN 諸国にとって重要な判断基準の 1 つとなる。
３．ASEAN とインド太平洋条約構想
以上のように、インド太平洋概念・構想に対する ASEAN 諸国の立場は、インドネシアを筆頭とする推進派と、様子をうかがう静観派とに分けられる。では、両派が混在する ASEAN
では、インド太平洋概念はどのような位置付けがなされているのだろうか。マルティ外相
がインド太平洋条約案を 2013 年 5～6 月に提案した後、ASEAN の一連の外相・首脳会議が開催されたのは同年 6～7 月と 10 月であった。これらの公式文書の中で同条約案に触れているのは、ASEAN 外相・首脳会議の共同・議長声明および EAS 外相・首脳会議の議長声明である。いずれの声明においても、同条約案を提示したインドネシアに対して感謝の意を表明しているのみである30。上述したように、条約案の内容や意図が不明確であることや、
ASEAN 内では静観派の立場をとる加盟国が多いことが、こうした控えめな言及に留まった理由であろう。
興味深いのは、ASEAN と中国の首脳会議議長声明でインド太平洋条約構想に言及があったことである。2013 年 10 月に開催された ASEAN・中国首脳会議において、中国は ASEAN
に対して、戦略的パートナーシップを格上げする「善隣友好協力条約」の締結を提案した。
この伏線として、1 週間前に習近平国家主席はインドネシア国会で演説し、「中国・ASEAN
運命共同体」の提言を行ったことは特筆に値する31。同提言の後に提案された「善隣友好協力条約」は、中国と ASEAN の二者間戦略協力の強化を目指すものであり、二者に限定されるものである32。同条約について、「第 16 回 ASEAN・中国首脳会議議長声明」では含みのある表現が使われている。それは、ASEAN は中国の上記提案に感謝の意を表明すると同時．．．．． ．．．．．．．．．．
に、「ASEAN と中国にとどまらない（beyond ASEAN and China）、より広大なインド太平洋
地域を含む友好協力条約の締結というインドネシアの構想を評価する」と明記しているのである33。これは、中国との排他的な協力枠組みよりも、より開かれた、包括的なインド太平洋条約がより望ましいという、ASEAN の選好を示唆していよう。レー・ルオン・ミン
ASEAN 事務総長も、中国の条約案は「慎重に検討されなければならない」と述べ、慎重な姿勢を示している34。
このように、「ASEAN・中国首脳会議議長声明」では、ASEAN と EAS の文書より、ASEANのインド太平洋条約構想に対する肯定的な姿勢がうかがえる。ASEAN 諸国の中に、インド
太平洋条約が中国を刺激する可能性があるとして慎重な立場をとる加盟国が存在するなかで、中国との公式文書でむしろ肯定的な言及をしているのである。なぜか。端的にいえば、
ASEAN は、中国との関係だけを重視しているわけではなく、中国を含む全ての大国と良好な関係の構築を模索しているからである。ASEAN・中国首脳会議後、マルティ外相が「我々は、『この大国か、あの大国か』という思考を避けなければならない」と発言したように、
ASEAN は特定の大国との排他的な条約や、特定の大国を囲い込むような条約には異を唱える35。中国を刺激することを避けたいと同時に、中国のみと緊密な関係を構築することも避けたいのである。このように見てくると、インド太平洋条約構想への言及は、同構想への支持というよりも、ASEAN は排他的な条約を望まないという、中国への牽制という側面が－ 110 －
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より強いといえよう。インド太平洋条約は、インド太平洋地域で一国のパワーが圧倒的な影響力を持つに至らないよう、大国を取り込み相互に牽制させ合うことで、大国のパワーの中和を図る構想といえよう36。
４．インド太平洋条約構想の課題
2014 年 1 月末現在、ASEAN 内ではインド太平洋条約に対して静観派に分類される国が多く、ASEAN も組織として公式な立場を明らかにしていない。それでも、インド太平洋条約
構想は、多くの ASEAN 諸国から支持を得られると考えられる。その理由は 1 つに、同条約が TAC をモデルとしており、従来 ASEAN が重きを置いてきた規範や慣行を重視していること、また、提唱国が域外国ではなく、インドネシアである点も重要な要素である。2 つに、インド太平洋条約が既存の制度に代わるものではなく、それらをベースにして作られる制度だからである。ASEAN 中心の制度をさらに重層化させ、ASEAN が築いてきた規範に基づく地域秩序を、東南アジア、アジア太平洋より広い地域にまで広げる構想である。3 つには、地域における一国の圧倒的優越を防ぐという認識は、多くの ASEAN 諸国が共有しているからである。例えば、マレーシアのナジブ・ラザク首相は、「中国は我々のパートナーである。アメリカも我々のパートナーである。……どちらの側につくかということではない。
冷戦期の古い二国間主義から……多国間主義へと転換しなければならない」と述べている37。
しかし、インド太平洋条約構想には課題もある。2 点指摘したい。1 つは、この条約によって、特にマルティ外相が挙げた第 3 の課題である、大国間関係の変容への対応をどのように行うか、またそもそも行えるかである。マルティ外相の言葉を借りれば、どのように「冷戦型思考」を変化させ、そうした思考に基づいた大国間関係から脱却を図るのか。前述した通り、インド太平洋条約が重視する規範は、既存の東南アジア・アジア太平洋の地域制度でも既に強調されているものである。しかし、例えば近年の中国の行動は、TAC、
「バ
リ原則」
、
「南シナ海行動宣言（DOC）」といった規範に則したものかどうか疑わしい。つまり、既存の規範で大国の行動を十分に抑制することが困難であるならば、同様の規範に基づいた新たな枠組みを作ることによって、どのような効果ないし変化が生まれるのか。マ
ルティ外相自身、「係争の解決にあたって、これまで直接 TAC に依拠されてきたことは多くなかったかもしれない」と認めている38。また、ASEAN 内からも、既存の地域多国間制度
は、紛争の管理・解決をするうえで有効ではないとの意見が聞かれる39。こうした見解に応えるためにも、今後インド太平洋条約構想を具体化していくなかで、地域を不安定化させる国家の行動を抑制するメカニズムに関する議論が進展することが期待される。
もう 1 つは、インド太平洋条約そのものよりも、インド太平洋で ASEAN の地域秩序モデ
ルを拡大していくうえでの課題である。それは ASEAN の結束である。10 カ国からなる
ASEAN は、安全保障認識の違いやそれぞれが持つ対大国関係の相違などによって、これまで加盟国間のバラつきが目立つことが尐なくなかった。2012 年に ASEAN 外相会議共同声
明を初めて採択できなかったことは最も顕著な例である。特に南シナ海問題をめぐっては、
中国へ配慮する加盟国が尐なからずいることから、地域協力の進展が制度的には ASEAN 中
心とされながらも、近年は大国間関係の動向に大きく左右される面が強く表れている。上述したように、インド太平洋条約が中国を含め、対中封じ込めの側面が前面に出ない内容のものとなれば、ASEAN 諸国間の相違はそれほど大きなものにならないであろう。インド－ 111 －
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太平洋地域で ASEAN の中心性と役割を確たるものとするためには、ASEAN の結束がさらに強化される必要がある40。
結語に代えて本稿は、2013 年 5～6 月にマルティ・インドネシア外相によって提唱されたインド太平洋
友好協力条約構想に対する ASEAN 諸国および ASEAN の反応を整理し、同構想の課題について若干の考察を行った。最後に、今後の研究課題をいくつか指摘し、結語の代わりとしたい。第 1 は、2014 年にインド太平洋条約構想が ASEAN 内でどれだけ支持を得られるか、または得られないかにも依るが、前者の場合、ASEAN がこれを実現していく過程で直面しうる問題および課題をさらに明らかにすることである。インドネシアの同構想が中心とな
れば、
インドネシアが主導するであろうが、
ASEAN も具体化を後押ししていくことになる。
課題とは、前述した ASEAN の結束の他、例えばインド太平洋条約構想への ASEAN のモメ
ンタムの維持や、ASEAN 共同体の実現や南シナ海問題等に大きな資源と労力が傾けられているなか、限られた ASEAN の人的・知的資源をいかに確保していくかといったものが挙げられる。
第 2 は、日本の政策課題を考察することである。ASEAN が抱える課題に対して、日本はどのような支援ができるのか、またすべきなのか。マルティ外相のインド太平洋条約構想の背景には大国間関係の変容があると述べたが、これには無論、日中関係も含まれる。ユドヨノ大統領が、日中の良好な関係が地域の安定に不可欠である旨発言した通りである41。
ASEAN を、南シナ海や東シナ海における中国の行動に、共に懸念を抱く日本のパートナーであるとの前提に立つ政策には限界がある。
「安全保障における日本の役割は徐々に進展していくことが重要である」との指摘に留意しつつ42、インド太平洋条約構想が日本にとっても望ましい地域秩序構想となるよう方向づける施策が必要であろう。
―

注 ―

1

Australian Department of Defence, Defence White Paper 2013 （Canberra, May 2013）．
<http://www.indopacificreview.com> 拠点はバンコクに置いているが、バーチャル・オフィスである。本ジャーナルの編集チームは複数の研究者によって構成されており、その多くは米国コロンビア大学の卒業生であり、また米国政府での勤務経験を有している。
3
Chan Git Yin, “Session III: Indo-Pacific Region: Perspectives from South East and East Asia,”
Asian Relations Conference IV on Geopolitics of the Indo-Pacific Region: Asian Perspectives, IndianCouncil of World Affairs, New Delhi, March 21, 2013 での発言。Reports on Conference は以下より閲覧可。<http://icwa.in/crarcfour.html>（2014 年 1 月 25 日アクセス）4
Marty M. Natalegawa, “An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific,” Keynote address at theConference on Indonesia, Center for Strategic and International Studies, Washington, D.C., May 16,
2013. マルティ外相はその後、6 月 3～5 日にクアラルンプールで開催された第 27 回アジア太平洋ラウンドテーブル、6 月 18～20 日にジャカルタで開催されたシンポジウム（“Intersections of Power, Politics and Conflict in Asia”）でも同提案を行った。
5
インド太平洋地域とは、地理的には、インド洋と太平洋をまたぎ、北に日本、南東にオーストラリア、南西にインド、その三角形の中心にインドネシアが位置する地域と述べた。
アメリカ・ハワイを加えれば、安倍総理が描いた democratic security diamond に近い地域概念図となる。
2－ 112 －
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Abdul Khalik and Dessy Aswim, “Marty Urges Treaty to Ward Off Indo-Pacific Conflict,” Jakarta
Globe, August 2, 2013,<http://www.thejakartaglobe.com/news/marty-urges-treaty-to-ward-off-indo-pacific-conflict>（2014
年 1 月 24 日アクセス）
7
この点は、マルティ外相のワシントン演説からも読み取れる。
8
山影進「ASEAN の安全保障機能とアジア太平洋の広域安全保障」山本吉宣編『アジア太平洋の安全保障とアメリカ』彩流社、2005 年、184 頁。
9
Khalik and Aswim, “Marty Urges Treaty to Ward Off Indo-Pacific Conflict.”
10
第 27 回アジア太平洋ラウンドテーブルでの発言。“Call for Asia-Pacific treaty,” New Straits
Times, June 5, 2013, <http://www.nst.com.my/latest/call-for-asia-pacific-treaty-1.293999>（2014 年
1 月 26 日アクセス）11
Natalegawa, “An Indonesian Perspective on the Indo-Pacific.” ここでいう相互安全保障は、平和と安定が共通の利益（a common good）であるという理解が地域諸国に共有されることが目指されている。
12
Rizal Sukma, “Friendship and cooperation in the Indo-Pacific: Will a treaty help?” Jakarta Post,
May 28, 2013.
13“A Conversation with Marty Natalegawa, Minister of Foreign Affairs, Republic of Indonesia,”
Council on Foreign Relations, September 20, 2010,<http://www.cfr.org/indonesia/conversation-marty-natalegawa-minister-foreign-affairs-republic-indonesia/p22984>（2014 年 1 月 28 日アクセス）
14“Indonesia urges calm over rise of China,” Sydney Morning Herald, March 16, 2012.
15
この点は以下を参考にした。Sheldon Simon and Carl Baker, “US-Southeast Asia Relations:
Obama Passes,” Comparative Connections （Honolulu: Pacific Forum CSIS, January 2014）.
16
Susilo Bambang Yudhoyono, “Building Regional Architecture for Common Peace, Stability andProsperity,” Tokyo, December 13, 2013. スピーチテキストはインドネシア内閣官房（Cabinet
Secretariat）より閲覧可。
17
Zakir Hussain, “Jakarta pushing for Indo-Pacific peace treaty,” Straits Times, January 10, 2014.
18
トン・シン・タン在スリランカ大使は、1 つの演説の中で「インド太平洋」と「インド・アジア太平洋」の両方を使用した。Ton Sinh Thanh, Vietnam Ambassador to Sri Lanka, “The big
picture of the changing Indo-Asia-Pacific Region: Opportunities and Challenges for Vietnam and Sri
Lanka,” Lakshman Kardigamar Institute of International Relations and Strategic Studies, Columbo,
Sri Lanka, August 16, 2013,<http://www.vietnamembassy-srilanka.vn/en/nr070521165843/nr070815092257/ns130909213753>（2014 年 1 月 26 日アクセス）
19
同上。
20
同上。
21
“H.R.1897—Vietnam Human Rights Act of 2013,” 113th Congress,<http://beta.congress.gov/bill/113th/house-bill/1897>. 2013 年 12 月、ケリー国務長官が訪越した際にも、ベトナム政府に人権状況の改善を求めた。
22
Thanh, “The big picture of the changing Indo-Asia-Pacific Region.”
23
同上。
24
Manish Chand, “Vietnam backs bigger role for India in Asia-Pacific region,” Indiawrites, July 13,
2013, <http://www.indiawrites.org/diplomacy/vietnam-backs-bigger-role-india-asia-pacific-region>（2014 年 1 月 26 日アクセス）25
Adlyss Adnan, “Treaty must have some bite,” New Straits Times, July 2, 2013; Jeffrey A. Wright,“Emerging Indonesia: Implications for World Order and International Institutions,” Workshop
Summary Report, Council on Foreign Relations, Washington, D.C., September 27, 2013. 当ワークショップは 2013 年 6 月 25 日にジャカルタで開催され、米国、インドネシア、シンガポー
ルから参加者があったようである。

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9第６章

ASEAN と「インド太平洋条約」構想

26

Ristian Atriandi Supriyanto, “Indo-Pacific grand design a recipe?” Jakarta Post, December 8,
2011. 筆者はシンガポールの南洋工科大学 S・ラジャラトナム国際研究院の研究者である。
他にも例えば、Anindya Novyan Bakrie, “US pivot to the region has changed the game,” Jakarta
Globe, January 3, 2012 がある。
27
Khalik and Aswim, “Marty Urges Treaty to Ward Off Indo-Pacific Conflict.”こうした見解は他でも出されている。例えば、Wright, “Emerging Indonesia,” Workshop Summary Report.
28
Daniel Flitton, “Rudd the butt of WikiLeaks exposé,” Sydney Morning Herald, December 6,
2010.
29
Sumathy Permal, “Session III: Indo-Pacific Region: Perspectives from South East and East Asia,”
Asian Relations Conference IV on Geopolitics of the Indo-Pacific Region: Asian Perspectives, IndianCouncil of World Affairs, New Delhi, March 21, 2013 での発言。
30“Chairman’s Statement of the 8th East Asia Summit,” Bandar Seri Begawan, October 10, 2013,
para. 8; “Chairman’s Statement of the 3rd East Asia Summit Foreign Ministers’ Meeting,” Bandar
Seri Begawan, July 2, 2013, para. 6; “Chairman’s Statement of the 23rd ASEAN Summit,” Bandar
Seri Begawan, October 9, 2013, para. 53; “Joint Communiqué of the 46th ASEAN Foreign Ministers’Meeting,” Bandar Seri Begawan, June 29-30, 2013, para. 89.
31
首藤もと子「インドネシアの対中認識」、日本国際問題研究所平成 25 年度研究プロジェ
クト「主要国の対中認識・政策の分析」分析レポート、2 頁。
32“Li raises seven-pronged proposal on promoting China-ASEAN cooperation,” People’s Daily
Online, October 10, 2013, <http://english.peopledaily.com.cn/90883/8420237.html>（2014 年 1 月
28 日アクセス）
33“Chairman’s Statement of the 16th ASEAN-China Summit,” Bandar Seri Begawan, Brunei,
October 9, 2013, para 10. 原文は“We acknowledged Indonesia’s idea in having a treaty offriendship and cooperation that includes a wider Indo-Pacific region, beyond ASEAN and China.”
傍点は筆者。
34“Cautions response to China’s treaty call,” Straits Times, October 13, 2013; Yang Razali Kassim,“Elevating China-ASEAN Ties: Who is Wooing Whom?” RSIS Commentaries No. 192, Nanyang
Technological University S. Rajaratnam School of International Studies, October 11, 2013.
35「中国、安保でも浸透図る」『朝日新聞』2013 年 10 月 11 日、13 面。
36
この点は以下を参考にした。山影「ASEAN の安全保障機能とアジア太平洋の広域安全保障」、191 頁。
37
Dato’ Sri Najib Tun Razak, Prime Minister of Malaysia, “Keynote Address,” Delivered at the10th IISS Asian Security Summit （Shangri-La Dialogue）, Singapore, June 3, 2011.
38
第 27 回アジア太平洋ラウンドテーブルでの発言。Adlyss Aldelya Mohd Adnan, “Realities of
the Natalegawa Doctrine,” ASEAN Newsletter, Institute of Strategic and International Studies （ISIS）
Malaysia, June 2013, p. 3.
39
Thanh, “The big picture of the changing Indo-Asia-Pacific Region.”40
この点については、以下も参考となる。Awidya Santikajaya, “Countries at the crossroads,”
Jakarta Post, June 3, 3013.
41
Yudhoyono, “Building Regional Architecture for Common Peace, Stability and Prosperity.”42
同上。

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