EDINET提出書類 2007/06/20 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月20日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月１日

福井

竹村

竹村

至

政文
神田橋安田ビル

卓郎

卓郎（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/77

平成19年３月31日）

神田橋安田ビル

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

売上高

（千円）

530,781

1,505,180

1,299,610

1,337,059

3,277,380

経常利益

（千円）

65,71548,337

3,691

94,62592,316

中間純利益金額又は中間（千円）（当期）純損失金額（△）△523,368

18,03624,476△534,746△717,671

純資産額

（千円）

1,193,012

2,048,854

1,431,873

1,613,083

1,445,742

総資産額

（千円）

1,519,287

3,405,039

3,097,684

2,304,929

3,425,378

１株当たり純資産額（円）

33,759.29

50,570.8

33,605.68

42,601.38

33,007.93

１株当たり中間純利益金額
又は１株当たり中間（当（円）△16,418.88

457.13597.08△16,119.94△17,935.07

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（円）－

456.55－－－

自己資本比率

（％）

78.5

60.2

44.5

70.0

39.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△11,107△28,300△118,369△91,683△396,529（千円）△37,723△55,469△102,854△156,202△70,506（千円）△22,135

149,956

348,974△22,577

743,022（千円）

918,036

1,195,282

1,532,835

944,466

1,405,084

66
(５)

78
(35)

87
(20)

78
(14)

90
(34)

期）純損失金額（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期中間連結会計期間、第４期連結会計年度及び第５期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４．第５期連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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半期報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

売上高

（千円）

296,569

86,309273,969

481,212

184,170

経常利益

（千円）

55,894

7,526

59,34487,442

14,020（千円）

32,649

9,558

3,997

42,346△9,050

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）

資本金（千円）

441,625445,375

465,375

441,625

465,375

発行済株式総数（株）

36,136.78

40,896.78

41,376.78

37,936.78

41,376.78

純資産額

（千円）

1,083,074

1,191,024

1,216,389

1,131,442

1,212,417

総資産額

（千円）

1,205,027

1,221,004

2,615,275

1,159,273

1,700,763

１株当たり純資産額（円）

30,648.32

29,397.43

29,673.10

29,871.95

29,575.08

１株当たり中間（当期）純利益金額又は当期純損失金（円）

1,051.37

241.5597.50

1,272.75△225.85

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（円）

1,044.18

241.25－

1,267.15－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

250

－

自己資本比率

（％）

89.9

97.5

46.5

97.6

71.3

49

9

48

9

9

(－)

(－)

(4)

(－)

(－)

額（△）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。第５期中間会計期間及び第５期事業年度の売上高が第４期中間会計期間及び第４期事業年度に比べて大幅に減少しておりますが、その主な理由は、平成17年７月１日において、分社型新設分割により当社営業のほとんどを新たに設立した子会社の株式会社ブレインナビに承継させたことに伴い、関係会社経営運営料による収益のみとなったことによります。又、第６期中間会計期間の売上高が第５期に比べて大幅に増加しておりますが、その主な理由は、平成18年10月１日において、連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、平成19年１月１日において、連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併し、純粋持株会社
から事業持株会社へ業態変更を行い、事業収益が増加したことによります。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第５期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。又、第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社４社及び連結の範囲に含めた１投資事業組合により構成されており、コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント事業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状
況 １．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
＜コンテンツ制作事業＞
平成18年10月１日に株式会社ウェッジホールディングスが株式会社ラディクスエースエンタテインメントを吸収合併いたしました。株式会社ラディクスエースエンタテインメントが営んでいた、アニメコンテンツの企画・制作を株式会社ウェッジホールディングスが引継いでおります。
平成19年１月１日に株式会社ウェッジホールディングスが株式会社ブレインナビを吸収合併いたしました。株式会
社ブレインナビが営んでいた、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザイン及びカードゲームの企画プロデュース
を株式会社ウェッジホールディングスが引継いでおります。
平成19年１月１日に株式会社エースデュースエンタテインメントが株式会社エースデュースアドベンチャーズを吸収合併いたしました。株式会社エースデュースアドベンチャーズが営んでいた、広告プロモーション・アニメーショ
ンネットワークの運営を株式会社エースデュースエンタテインメントが引継いでおります。
平成19年２月１日に株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）が株式会社モバニメーションを吸収合併
し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションに変更いたしました。株式会社モバニメーションが営んでいた、ア
ニメコンテンツの携帯端末への配信を株式会社ラディクスモバニメーションが引継いでおります。
＜物販事業＞
主要な事業は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営む株式会社エンジンにて構成されております。
＜その他事業＞
平成18年10月１日に株式会社ウェッジホールディングスが株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしま
した。株式会社ウェッジインベストメントが営んでいた投資業及び投資事業組合の運営管理を株式会社ウェッジホー
ルディングスが引継いでおります。
［事業系統図］

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３【関係会社の状況】(1) 当中間連結会計期間において、以下の会社が連結会社間の吸収合併により解散しております。
住所

資本金
（千円）

議決権の
主要な事業の内容 所有割合（％）

（連結子会社）
株式会社ブレインナビ

東京都千代田区

100,000

コンテンツ事業

100.0

建物の賃貸、役員の兼任あり（連結子会社）
株式会社ウェッジインベスト
メント

東京都千代田区

60,000

その他事業

100.0

建物の賃貸、役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エースデュースアド
ベンチャーズ

東京都千代田区

10,000コンテンツ事業100.0

役員の兼任あり（連結子会社）
株式会社ラディクスエースエ
ンタテインメント

東京都千代田区

40,000コンテンツ事業

100.0

建物の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）
株式会社モバニメーション

東京都渋谷区

48,000コンテンツ事業100.0

役員の兼任あり名称

関係内容（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
(2) 当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ファントム・フィルムは当社が保有する株式をすべて売却したため、子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ事業

55

(4)

物販事業

28

(16)

その他事業

－

(－)

全社（共通）

4

(－)

87

(20)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）48(4)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が前期末に比べ39人増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社である株式会社ブレインナ
ビを当社が吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、主要企業を中心に収益の拡大が進む一方、利益の配分について
は設備投資や株主への配当が増額され、労働者への分配は2007年３月の給与総額は前年同月比0.4%減となっており、最終消費者の景況感は景気の恩恵を受けているとはいえない状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、少子高齢化の進展による児童書発行部数の減少、多メデ
ィア化及び多チャンネル化の影響によるアニメ番組の占有率・視聴率の低下等、引続き厳しい状況にあります。しかしながら、多メディア多チャンネル環境においては、これまで以上に映像コンテンツを必要とし、又、ＹｏｕＴｕｂｅに代表されるインターネットによる動画配信が普及する等、当社にとって今後ビジネスを拡大する余地が大きい状況にあると認識しております。
このような状況下、当社グループでは自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出す新たな体制作りのために、グループ企業の再編を進めてまいりました。平成18年10月１日付で当社（株式会社ウェッジホール
ディングス）が株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしました。続いて平成19年１月１日付で当社が株式会社ブレインナビを吸収合併し、株式会社エース
デュースエンタテインメントが、株式会社エースデュースアドベンチャーズを吸収合併いたしました。さらには平成19年２月１日付で株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）が株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションに変更いたしました。又、平成19年２月14日付で株式
会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡し、非連結子会社といたしました。
平成19年２月５日には主要株主の異動により、ヒョーソンアイティーエックス株式会社が当社の筆頭株主となりました。ヒョーソンアイティーエックス株式会社の保有するインフラと当社グループコンテンツ及びコン
テンツ企画開発力を生かし、両社で、オンラインゲーム事業のグローバル展開を行う予定です。
これらのグループ再編により、当社グループの機動的な事業運営体制を構築しつつ、グループとしてのシナジー効果を最大化するための経営体制強化を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12億99百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は４百万円（同91.0％減）、経常利益は３百万円（同92.4％減）、中間純利益は24百万円（同35.7％増）となりました。当中間連結会計期間においては、将来の収益拡大のためのコンテンツの先行投資が多く、コンテンツ業界特有の契約遅延による売上高の計上が当初計画していたとおりに進んでいないこと等により、売上高は減収となりました。又、コンテンツの先行投資に対する広告宣伝費の増加（テレビＣＭ、東京アニメフェア出展等）に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業利益及び経常利益が減益となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
Ⅰ）コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、株式会社ウェッジホールディングス、株式会社エースデュースエンタテ
インメント、株式会社エースデュースコード及び株式会社ラディクスモバニメーションが主に営んでおります。
株式会社ウェッジホールディングスは、主にアニメコンテンツの企画プロデュース、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザイン、カードゲームの企画プロデュース等を行っております。アニメコンテンツでは、テレビ東京系で放映されたアニメ「妖逆門」を共同制作元として企画プロデュースを行いました。アニメ制作につきましては株式会社ラディクスモバニメーションが行いました。「妖逆門」についてはライセン
ス契約を締結したことによるロイヤリティ収入を一部計上しております。雑誌・書籍コンテンツでは、従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。カード
ゲームにおいては、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリテ
ィ収入を獲得し、新たな収益源とすることができました。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、「BOYS LOVE」「バトルオブブリテン」等、Ｄ
ＶＤのセル・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「実録！呪われた都市伝説」「BLUE」等の製作委員会・共同事業への出資を行いました。さらに、独立Ｕ局、地方局及びＣＳ局からなる９局のアニメーションネットワークを幹事会社として運営し、株式会社電通との業
務契約のもとソニー株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社東芝等の番組、雑誌、広告等のプロデュー
スを行いました。

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株式会社エースデュースコードは、ＴＶＣＭの音楽・ライブ映像制作、「熊田曜子」「夏川純」等のイメージＤＶＤの制作、「浜田翔子」「山本梓」「神田朱未」等の音楽ＰＶ制作を行いました。又、自社所属タレント「長澤奈央」「中村果生莉」「入江紗綾」「前田知香」のマネジメントや、音楽、ＤＶＤ、写真集等の制作を行いました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社ウェッジホールディングスからアニメ「妖逆門」の受託制作を行ったほか、モバイルでの配信事業「BOY'S ☆HIT」展開の準備（平成19年４月サービス開始）とその配信作品のプロデュースを行いました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は６億50百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は５百万円（同90.4％減）となりました。コンテンツ事業においては、将来の収益拡大のために新規コンテンツの企画・開発を中心としたことにより売上高が減収、コンテンツの先行投資に対する広告宣伝費の増加（テレビＣＭ、東京アニメフェア出展等）に伴う販売費・一般管理費が増加したことに伴い営業減益となりました。
Ⅱ）物販事業
物販事業においては、株式会社エンジンが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、オリジナル商品の開発（たのみこむ、Blister Direct）、海外商品の輸入販売・販
売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び渋谷公園通りの店舗（BLISTER）による販売を行っております。
「たのみこむ」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現しております。「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャラクターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、
スポーツ、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、店頭販売しております。発売前の新商品をどこよりも早く予約できるウェブサイトは、玩具情報の発信地として、幅広い階層のお客様からの信頼を得ております。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は６億44百万円（前年同期比1.1％増）と微増したものの、販売費及び一般管理費が増加したことに伴い３百万円の営業損失（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
Ⅲ）その他事業
その他事業においては、株式会社ウェッジホールディングス及びブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合が営んでおります。当中間連結会計期間の売上高は５百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は３百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（注）当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連
結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前年同期に比べ３億37
百万円増加（前年同期比28.2％増）し、15億32百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億18百万円（同318.3％増）となりました。その主な内訳は、売上債権の減
少額１億62百万円、たな卸資産の増加額30百万円、未収金の増加額30百万円、仕入債務の減少額１億79百万円、法人税等の支払額51百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億２百万円（同85.4％増）となりました。その主な内訳は、連結子会社であった株式会社ファントム・フィルムの株式譲渡に伴う支出61百万円、敷金保証金の差入による支出42百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は３億48百万円（同132.7％増）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額１億49百万円、社債の発行による収入２億円等であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

コンテンツ事業（千円）

前年同期比（％）

255,34552.0

物販事業（千円）－－

その他事業（千円）－－

255,34552.0

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当中間連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実績はな
いため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連結会計
期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ事業

319,198

31.7

34,1845.2

物販事業

324,22554.7

204,652

108.8

－

－

－

－

643,42340.1

238,836

28.1

その他事業
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連結会計
期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前年同期比（％）

コンテンツ事業（千円）

650,050

75.3

物販事業（千円）

644,140101.1

その他事業（千円）

5,419

104.9

1,299,61086.3

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため当該記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連結会計
期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ラディクエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントとの吸収合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業グループを有する純粋持株会社です。この度当社
は、アニメコンテンツの企画制作、プロデュース事業を行う株式会社ラディクスエースエンタテインメントと企業統合をすることにより、今まで同社が単独で行っていたライセンス許諾管理、運営を当社が一元管理し、他のグループ会社もそのコンテンツを共有し活用することが可能となります。また、当社は自らグループ子会社が携わるコンテンツに出資し、管理、運営するため、グループ子会社は各社の専門事業に特化できるシステムが構築でき、当社グループのセグメントであるコンテンツ制作事業、メディア（編集）事業、コンテンツ流通事業それぞれの機能を一層強化することが可能となります。今後、コンテンツ投資にかかる経営判断を迅速かつ効率的に行い、グルー
プ全体の資産価値を高めることを目指してまいります。
又、株式会社ウェッジインベストメントは投資事業有限責任組合を組成し、投資会社として、コンテンツへの出資、ＩＰＯを目指す企業への投資を行っております。当社と株式会社ウェッジインベストメントとの統合により、出資及び投資判断を機動的に行い、積極化してまいります。又、グループ金融管理については、各グループ会社の金融部分を統括し当社グループ全体の管理体制を強化致します。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ウェッジホールディングス（東京都千代田区、資本金465,375千円、代表取締役社長 福井政文）③消滅会社名株式会社ラディクスエースエンタテインメント（東京都千代田区、資本金40,000千円、代表取締役社長 根岸弘）
株式会社ウェッジインベストメント（東京都千代田区、資本金60,000千円、代表取締役社長 宮崎祐二）④合併後の名称
株式会社ウェッジホールディングス（東京都千代田区、資本金465,375千円、代表取締役社長 福井政文）⑤合併に際しての株式発行及び割当 株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジイン
ベストメントは株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成18年10月１日⑧引継資産・負債の状況
当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目
流動資産

金額（千円）
458,327

固定資産
有形固定資産2,510

無形固定資産674

投資その他の資産

4,357

資産合計

465,870

科目

金額（千円）

流動負債

244,365

固定負債

174,000

負債合計

418,365

科目

金額（千円）

株式会社ウェッジインベストメント科目
流動資産

金額（千円）
42,585固定資産
有形固定資産無形固定資産

流動負債

392

固定負債

－

－
－

投資その他の資産

12,800

資産合計

55,385

負債合計

9/77

392

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書(2）株式会社ブレインナビとの吸収合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業グループです。当事業年度において、当社グループは①漫画・アニメ事業、②映画・テレビ事業、③マーチャン・販売事業の３つのセグメントに事業領域をしぼり、再セグメント化することを大命題とし、その一環としてこの度、事業方針を再構築することを目的といたします。その先陣として、①の漫画・アニメ事業を構築するため、当社と株式会社ブレインナビを統合することを決定いたしました。株式会社ブレインナビは雑誌媒体の編集受託を中心としていますが、当社と合併することによりコンテンツの根幹である企画原作開発とライツ管理、制作投資を中心としたコンテンツ会社としての中核をなす戦略的な企画開発を行ってまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ウェッジホールディングス（東京都千代田区、資本金465,375千円、代表取締役社長 福井政文）③消滅会社名株式会社ブレインナビ（東京都千代田区、資本金100,000千円、代表取締役社長 松本修一）④合併後の名称
株式会社ウェッジホールディングス（東京都千代田区、資本金465,375千円、代表取締役社長 福井政文）⑤合併に際しての株式発行及び割当 株式会社ブレインナビは株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年１月１日⑧引継資産・負債の状況
当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
科目
流動資産金額（千円）
185,289

固定資産
有形固定資産4,919

無形固定資産128

投資その他の資産－

資産合計

190,209

科目

金額（千円）

流動負債

31,726

固定負債

－

負債合計

31,726(3）株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースアドベンチャーズの合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業グループです。当事業年度において、当社グループは①漫画・アニメ事業、②映画・テレビ事業、③マーチャン・販売事業の３つのセグメントに事業領域をしぼり、再セグメント化することを大命題とし、その一環としてこの度、事業方針を再構築することを目的といたしま
す。、②の映画・テレビ事業を構築するため、当社の完全子会社である株式会社エースデュースエンタテインメン
トと株式会社エースデュースアドベンチャーズは合併を行います。ＤＶＤ販売、広告代理店業務、テレビ枠の確保
販売、制作販売を行い、映画およびテレビを中心とした映像制作、販売に特化した企業となり、グループ内外において経営判断を敏速かつ機動的に行ってまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社エースデュースエンタテインメント（東京都渋谷区、資本金10,000千円、代表取締役社長 小林洋一）③消滅会社名株式会社エースデュースアドベンチャーズ（東京都千代田区、資本金10,000千円、代表取締役社長 石黒照夫）④合併後の名称
株式会社エースデュースエンタテインメント（東京都渋谷区、資本金10,000千円、代表取締役会長 石黒照夫、代表取締役社長 小林洋一）⑤合併に際しての株式発行及び割当 100％子会社同士の合併であることから、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年１月１日

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半期報告書⑧引継資産・負債の状況
科目
流動資産

株式会社エースデュースエンタテインメントが引継いだ資産・負債の状況
は次のとおりであります。
金額（千円）
42,936

固定資産
有形固定資産無形固定資産科目

金額（千円）

流動負債

17,783

固定負債

－

5,774
－

投資その他の資産

1,254

資産合計

49,965

負債合計

17,783(4）株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）と株式会社モバニメーションの合併
１．合併の目的
当社は、コンテンツを主軸とした総合エンタテインメント企業です。当事業年度において、当社グループは①漫画・アニメ事業、②映画・テレビ事業、③マーチャン・販売事業の３つの事業領域に的をしぼり、グループ企業の再編を行ってまいりました。その第２弾として、①の漫画・アニメ事業のグループ再編を推進するため、株式会社
ラディクスと株式会社モバニメーションを統合することを決定いたしました。株式会社ラディクスはアニメコンテンツの制作受託を、株式会社モバニメーションはアニメコンテンツの企画及び携帯端末への配信をそれぞれ事業として行っておりますが、合併することにより企業間の機能重複を排除し、より機動的かつ効率的な事業運営を行ってまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ラディクス（東京都中野区、資本金3,000千円、代表取締役社長
根岸弘）③消滅会社名株式会社モバニメーション（東京都渋谷区、資本金48,000千円、代表取締役社長 福井政文）④合併後の名称
株式会社ラディクスモバニメーション（東京都千代田区、資本金3,000千円、代表取締役社長 根岸弘）
⑤合併に際しての株式発行及び割当 100％子会社同士の合併であることから、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年２月１日⑧引継資産・負債の状況
株式会社ラディクスが引継いだ資産・負債の状況は次のとおりでありま
す。
科目
流動資産

金額（千円）
42,923

固定資産
有形固定資産－無形固定資産32

投資その他の資産

50

資産合計

43,005科目

金額（千円）

流動負債

2,166

固定負債

－

負債合計

2,166

(5）株式会社ファントム・フィルムの株式売却
１．株式売却の理由
当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。
２．株式売却に関する事項①売却する株式（子会社）の概要
商
号：株式会社ファントム・フィルム
代 表 者 ：代表取締役 小西啓介
所 在 地 ：東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
設立年月日 ：平成15年12月５日

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半期報告書

主な事業内容：映画の宣伝・配給②株式の譲渡先の概要
氏
名：小西啓介所 在 地 ：東京都杉並区
当社との関係：譲渡する株式の発行会社である子会社（株式会社ファントム・フィルム）の代表取締役③譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：220株（所有割合100％）
譲 渡 株 式 数：220株（譲渡価額22百万円）
異動後の所有株式数： 0株（所有割合０％）④分離資産、負債の状況（平成19年１月１日現在）
資産合計
455,855千円
負債合計
479,261千円
純資産合計△23,405千円(6）株式会社エンジンからの事業の一部譲受け
当社はコンテンツ事業のより一層の拡大を図り、付加価値の高いコンテンツ企画開発を実現するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を譲受けることを平成19年３月５日開催の取締役会で決議いたしました。同契約は、予定とおり平成19年３月５日に事業譲渡契約を締結し、平成19年４月１日に事業譲渡を実施しております。
事業譲受けの概要は次のとおりであります。
①譲受ける相手会社の名称
名 称
株式会社エンジン②譲受ける資産の内容
たな卸資産
約80,000千円（商品価値を精査の上、平成19年６月30日までに確定する予定です）③譲受け価額及び決済方法
譲受け価額
約80,000千円（商品価値を精査の上、平成19年６月30日までに確定する予定です）
決済方法
現金決済
(7）株式会社ラディクスモバニメーションと株式会社マルチックアイの合併
１．合併の目的
当社連結子会社であるラディクスモバニメーションは『妖逆門』をはじめとするアニメーション制作、ショート
ムービーなどの携帯配信コンテンツ制作およびコンテンツ配信業務を行っております。株式会社マルチックアイはＴＶアニメーション、オリジナルビデオアニメーション（ＯＶＡ）の音響制作やアニメ音楽の制作・著作権管理を行う音楽出版、ラジオ番組制作、声優・タレントマネージメントを行い、業界では専門性の高い分野での収益基盤を確立しています。このたび、株式会社ラディクスモバニメーションのアニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を同グループ内に組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指してまいります。又、当社グループ内外のコンテンツモバイル配信によりユーザーの獲得拡大を目指してまいります。
２．合併に関する事項①合併の方法吸収合併②存続会社名株式会社ラディクスモバニメーション（東京都千代田区、資本金3,000千円、代表取締役社長 根岸弘）
③消滅会社名株式会社マルチックアイ（東京都渋谷区、資本金11,000千円、代表取締役
社長 菊池晃一）④合併後の名称
株式会社ラディクスモバニメーション（東京都千代田区、資本金3,000千円、代表取締役社長 根岸弘）
⑤合併に際しての株式発行及び割当 株式会社マルチックアイは株式会社ラディクスモバニメーションの100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。なお、合併により発行する株式はありません。
⑥資本金の増加なし⑦合併期日
平成19年６月１日

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半期報告書⑧引継資産・負債の状況

科目
流動資産

株式会社ラディクスモバニメーションが株式会社マルチックアイの全資産及び全負債を引継いでおりますが、株式会社マルチックアイの平成19年４月30日現在の資産及び負債の状況は次のとおりであります。
金額（千円）
29,219固定資産
有形固定資産506

無形固定資産16

投資その他の資産
資産合計

科目

金額（千円）

流動負債

14,671

固定負債

－

851
30,594

負債合計

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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14,671EDINET提出書類 2007/06/20 提出
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半期報告書

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

151,740
計

151,740②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月20日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

（注１）

－

普通株式

41,376.78

41,376.78

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」
市場

計

41,376.78

41,376.78－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）
により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年５月20日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,100

同左

－

同左

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,100（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）156,672（注２）

同左

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

156,672
78,336

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし当社及び子会社の取締役、監査役を任
期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－

同左

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
なお、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使金額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

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半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）964

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）964（注１）

同左

161,000（注２）

同左

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
資本組入額

161,000
80,500

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社
及び子会社の取締役、監査役を
任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－

同左

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

同左

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。

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半期報告書

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
③平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）36

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）36（注１）

同左

152,155（注２）同左

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
資本組入額

152,155
76,078

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社
及び子会社の取締役、監査役を
任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－

同左

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

同左

18/77

EDINET提出書類 2007/06/20 提出
株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）

新株予約権付社債の残高（千円）

中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

460,000

同左

23

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

8,878

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき51,712.5円

同左

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日から
平成21年８月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

19/77

51,712.5
25,857.0

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半期報告書

中間会計期間末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する場
合、本社債を取得し消却する場
合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

同左

（注３）

同左

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
中間会計期間末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式
会社大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価
額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３
連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が51,712.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修
正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。

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６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割
当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
株式数＝（調整前転換価額－調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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③(ⅰ)
(ⅱ)

転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

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半期報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年10月１日～
平成19年３月31日－

41,376.78－

465,375－

690,836(5）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２ＮＤ ＦＬ，ＩＲＥ Ｂ／Ｄ，＃２，
４ＧＡ，ＹＡＮＧＰＹＥＭＧ－ＤＯＮ
Ｇ，ＹＯＵＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ，
ＳＥＯＵＬ，ＫＯＲＥＡ １５０－９６
７

6,000

14.5

天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷1-11-1

3,235

7.8

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3-11-1

2,516

6.1

岩﨑

神奈川県横浜市中区

1,953

4.7

株式会社あまだ埼玉県草加市稲荷1-11-1

1,800

4.4

福井

政文

千葉県浦安市

1,358

3.3

松本

修一

東京都中野区

1,344

3.2

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０５０２７－１ ＹＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ，ＧＵ，ＳＥＯＵＬ ＫＯＲＥＡ

1,300

3.1

根岸

弘

埼玉県ふじみ野市

1,280

3.1

矢野

陽三

静岡県浜松市

1,151

2.8

21,937

53.0

ヒヨーソン
クス

アイ

テイ

エツ

俊雄

計

－

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった左近真也は、当中間期末では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末現在主要株主でなかったヒヨーソン アイ テイ エツクスは、当中間期末では主要株主となっております。

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）383－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,982

40,982

同上

端株

普通株式

11.78

－

同上

発行済株式総数

41,376.78－－

総株主の議決権－

40,982－②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
神田橋安田ビル

383

－

383

0.9

－

383

－

383

0.9

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

74,80056,60042,90048,50048,40038,500

最低（円）56,30031,65033,70034,20036,00032,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日まで役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間財務諸表
並びに当中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について双葉監査法人により中間監査を受けて
おります。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,195,282

1,540,488

1,413,792

２．売掛金

326,527

349,219577,502

３．たな卸資産529,539

578,335

651,373

４．前渡金

182,042

44,934

226,555５．繰延税金資産

17,085

21,162

6,986

６．その他

59,27754,58455,349

貸倒引当金＊３△13,269△16,377△25,393

流動資産合計

2,296,485

67.4

2,572,348

83.0

2,906,166

84.8

57,152

1.7

280,826

8.2

181,233

5.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

＊１

(1）建物

34,36130,321

32,402(2）車両運搬具11,618

7,431

8,819

(3）工具器具備品

16,767有形固定資産合計

12,81762,747

1.9

15,93050,571

1.7

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

763,754－－(2）のれん－

264,035

273,795(3）その他

22,131

無形固定資産合計

8,838
785,886

23.1

7,030
272,874

8.8

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

85,86927,80033,792(2）敷金保証金

141,572

172,052

136,874(3）その他

32,4782,038

10,566

投資その他の資産合計

259,920

201,8917.6

6.5

固定資産合計

1,108,554

32.6

525,33617.0

519,212

15.2

資産合計

3,405,039

100.0

3,097,684

100.0

3,425,378

100.0

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半期報告書

前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

454,347

264,691

647,866

377,934

620,000

471,000－

40,000－58,39750,16657,949５．未払法人税等

51,66824,333

55,112

６．前受金

218,727

7,352

250,477

７．ポイント引当金

3,593

9,623

7,029

８．賞与引当金

2,850

－

－

２．短期借入金＊２

３．一年内償還予定社
債
４．未払金

９．その他
流動負債合計Ⅱ＊３35,851
1,203,369

28,40935.4

1,044,577

27,50233.7

1,516,938

44.3

固定負債
１．社債

－

160,000－

２．新株予約権付社債－

460,000

460,000

３．その他
固定負債合計
負債合計

4,617

1,234

2,697

4,617

0.1

621,234

20.1

462,69713.5

1,207,986

35.5

1,665,811

53.8

1,979,635

57.8

148,198

4.3

－

－

－

－

445,375

13.1

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

2,129,956

62.5

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△498,124 △14.6

－

－

－

－

自己株式

△28,352

△0.8

－

－

－

－

資本合計

2,048,854

60.2

－

－

－

－

負債資本合計

3,405,039

100.0

－

－

－

－

１．資本金

－

－

465,375

15.0

465,375

13.5

２．資本剰余金－－

2,149,956

69.4

2,149,956

62.8

３．利益剰余金－－

４．自己株式－

株主資本合計Ⅳ（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本△1,209,356 △39.0△1,233,832 △36.0－△28,378△0.9△28,352

△0.8

－

－

1,377,597

44.5

1,353,146

39.5

少数株主持分

－－54,275

1.7

92,596

2.7

純資産合計

－

－

1,431,873

46.2

1,445,742

42.2

負債純資産合計－－

3,097,684

100.0

3,425,378

100.0

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,505,180

100.0

1,299,610

100.0

3,277,380

100.0

Ⅱ

売上原価

1,104,539

73.4

883,306

68.0

2,427,435

74.1

400,64126.6

416,304

32.0

849,94525.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

350,72723.3

411,80731.7

753,571

23.0

49,913

3.3

4,496

0.3

96,373

2.9

9,324

0.3

売上総利益
＊１

営業利益
Ⅳ 営業外収益１．保険解約返戻金

－

5,119

－

２．賠償金収入

－

－

1,819

３．消費税差額

－

－

1,728

1,660

４．その他
営業外収益合計

1,986
1,660

0.1

5,776
7,105

0.6

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

1,737

3,659

5,593

２．為替差損

412

1,151

－

３．新株発行費償却

－

－

450

４．社債発行費償却

－

3,017

5,874

５．投資事業組合損失

930

－

－

６．その他

156

81

1,463

営業外費用合計

3,237

0.2

7,910

0.6

13,3810.4

経常利益

48,337

3.2

3,691

0.3

92,316

2.8

1,078

0.0

788,715

24.0

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

139

－

1,028

２．前期損益修正益

＊２

－

－

50

３．貸倒引当金戻入益

－

9,016

－

４．関係会社株式売却
益－45,405－

特別利益合計139

0.0

54,421

4.2

Ⅶ 特別損失１．前期損益修正損

3,767

－

3,767

２．固定資産除却損

＊３

－

482

620

３．固定資産売却損

＊４

－

13

659

４．減損損失＊５－－503,809

4,431－

10,420６．たな卸資産減耗損－

59,413

202,577

７．有価証券評価損

－

5,992

－

８．その他

－

５．店舗移転費用

特別損失合計税金等調整前中間
純利益又は中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

44,801

法人税等調整額△12,583－

66,8608,199

0.5

65,901

5.1

40,277

2.7△7,788△0.6

20,231
32,2182.2

少数株主損失9,977

中間純利益又は当期純損失（△）

18,036△14,175

69,338
6,055

0.5

0.7

38,3203.0

1.2

24,4761.9

28/77△695,320 △21.2

18,59187,9302.7

65,5792.0△717,671 △21.9

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半期報告書③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,691,002

１．株式交換による資本剰余金の増加

435,204

２．新株予約権行使による資本剰余金の増加

3,750

Ⅲ

資本剰余金中間期末残高

438,954
2,129,956（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△506,692

１．中間純利益Ⅲ

18,03618,036

9,469

9,469

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末残高△498,124

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

465,375

資本剰余金
2,149,956

利益剰余金△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益24,476

自己株式の取得

24,476△25△25

24,476△25

24,451△1,209,356△28,378

1,377,597

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

465,375

少数株主持分
平成18年９月30日 残高（千円）

92,596

2,149,956

純資産合計
1,445,742

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益24,476

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△38,320△38,320

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△38,320△13,869

平成19年３月31日 残高（千円）

54,275

1,431,873

29/77

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半期報告書

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本金
平成17年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金
△506,692

自己株式△12,852

株主資本合計441,625

1,691,002

1,613,083

新株の発行（新株予約権の行
使）

3,750

3,750

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

20,00020,00040,000435,204

435,204

連結会計年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当
当期純損失△9,469△9,469△717,671△717,671

自己株式の取得△15,500△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

23,750458,954△727,140△15,500△259,936

平成18年９月30日

465,375

2,149,956△1,233,832△28,352

1,353,146

残高（千円）

少数株主持分
平成17年９月30日 残高（千円）

158,175

純資産合計
1,771,258

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

40,000

株式交換

435,204

利益処分による利益配当△9,469

当期純損失△717,671

自己株式の取得△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△65,579△65,579△65,579△325,516

92,596

1,445,742

30/77

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

40,277△7,788△695,320

減価償却費

16,098

8,531

19,683

連結調整勘定償却

16,162

－

－

のれん償却

－

9,759

19,455

関係会社株式売却益－△45,405－

投資有価証券評価損

－

5,992

－

固定資産除却損

－

346

620

貸倒引当金の増加額（△減少額）

2,102△9,016

14,226

ポイント引当金の増加額

1,709

2,593

5,146

賞与引当金の増加額

2,850

－

－

売上債権の減少額（△増加額）

24,803

162,922△226,172

たな卸資産の増加額△140,622△30,315△262,456

前渡金の増加額（△減少額）△180,503

5,123△225,016

未収消費税等の減少額（△増加額）－

14,597△16,120

未収金の増加額－△30,042－

仕入債務の増加額（△減少額）

146,214△179,498

339,733

未払金の増加額（△減少額）

4,311△5,7034,200

前受金の増加額

50,24026,913

81,990

未払消費税等の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

－

3,041

2,812

13,7893,914

594,073△2,558△64,033△343,144

6

600

90

利息の支払額△1,737△3,659△5,252

法人税等の支払額△24,010△51,276△48,222△28,300△118,369△396,529

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

31/77

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半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の払戻による収入

－

2,557

－

定期預金の預入による支出－△1,501△8,708連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,960－△1,916連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△61,478－

有形固定資産の取得による支出△6,714△1,820△11,422有形固定資産の売却による収
入

1,289

85

2,450

無形固定資産の取得による支出－△2,753△498

敷金保証金の差入れによる支出△45,224△42,583△46,454

敷金保証金の回収による収入

3,707

4,640

9,635

△6,567－△13,592△55,469△102,854△70,506

短期借入金の純増減額

209,151

149,000

302,216

長期借入金の返済による支出△57,225－△57,225

新株予約権付社債の発行によ
る収入

－

－

500,000

社債の発行による収入－

200,000－

株式の発行による収入

7,500

－

7,500

－

△25

－

△9,469－△9,469149,956

348,974

743,022

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

66,185

127,751

275,987

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

944,466

1,405,084

944,466

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額＊２

184,630－

184,630

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高＊１

1,195,282

1,532,835

1,405,084

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半期報告書

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

──────

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっておりました。当中間連結会計期間においては、
中間純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローにおいては、マ
イナス118百万円と引続きマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施
いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセン
ス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

33/77

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────EDINET提出書類 2007/06/20 提出
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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名

１１社

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名

５社

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名

１１社

株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン

株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテ

株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン

株式会社ウェッジインベストメン
トインメント
株式会社エースデュースコード

株式会社ウェッジインベストメント

株式会社エースデュースエンタテ
インメント

ブレインナビ・コンテンツファン
ド投資事業組合

株式会社エースデュースエンタテ
インメント

株式会社エースデュースアドベン
チャーズ

株式会社ラディクスモバニメーシ
ョン株式会社エースデュースアドベン
チャーズ

株式会社エースデュースコード
株式会社ファントム・フィルム

前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社ブレインナビに株式会社エースデュースコード
株式会社ファントム・フィルム

ブレインナビ・コンテンツファン
ド投資事業組合

ついては、平成19年１月１日付
で、当社が吸収合併いたしましブレインナビ・コンテンツファン
ド投資事業組合

株式会社ラディクスエースエンタ
テインメント

た。
前連結会計期間に連結子会社と株式会社ラディクスエースエンタ
テインメント

有限会社ラディクス
株式会社モバニメーション

していた株式会社ウェッジインベ
ストメントについては、平成18年

有限会社ラディクス
株式会社モバニメーション

株式会社ラディクスエースエン
タテインメントとその完全子会社

10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。

株式会社ラディクスエースエン
タテインメントとその完全子会社

である有限会社ラディクスについては、当中間連結会計期間より連前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社エースデュース

である有限会社ラディクスについては、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。貸借対照表及び平成17年12月１日から

アドベンチャーズについては、平成19年１月１日付で、連結子会社

結子会社に含めております。貸借対照表及び平成17年12月１日から

平成18年３月31日までの損益計算書を連結しております。

である株式会社エースデュースエ
ンタテインメントが吸収合併いた

平成18年３月31日までの損益計算書を連結しております。

株式会社モバニメーションについては、当中間連結会計期間よりしました。
前連結会計期間に連結子会社と株式会社モバニメーションについては、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。貸借対照表及び平成18年１月１日かしていた株式会社ファントム・フ
ィルムについては、平成19年２月

連結子会社に含めております。貸借対照表及び平成18年１月１日から平成18年３月31日までの損益計算書を連結しております。

14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18年10月

ら平成18年３月31日までの損益計算書を連結しております。

１日から平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロ
ー計算書を連結しております。
前連結会計期間に連結子会社としていた株式会社ラディクスエー
スエンタテインメントについて
は、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計期間に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び
株式会社モバニメーションについては、次のとおり社名変更及び合併を行いました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディクスへ商号変更を行いました。平成19年２月１日付で、株式会社ラディクスが株式会社モ
バニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションへ変更いたしました。

34/77

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項目
２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、株式会社モ連結子会社の中間決算日の末日

株式会社モバニメーションは従（決算日）等に関する事
項

バニメーションの中間決算日の末日は、平成18年１月31日でありまは、中間連結決算日と一致しております。

来７月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度においす。
中間財務諸表の作成に当たって、決算日を９月30日に変更しております。

て、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

①有価証券
その他有価証券①有価証券
その他有価証券①有価証券
その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

なお、投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産商品
主として先入先出法に②たな卸資産
商品
同左

映像使

よる原価法
主として定率法による

映像使

用権
仕掛品

２年償却
個別法による原価法

用権
仕掛品

貯蔵品

最終仕入原価法②たな卸資産
商品
同左

同左

映像使

同左

同左

用権
仕掛品

同左

─────

貯蔵品

最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法①有形固定資産定率法①有形固定資産定率法

耐用年数は次のとおりであります。

耐用年数は次のとおりであります。

耐用年数は次のとおりであり
ます。

建物
車両運搬具

８年～15年
６年

建物
車両運搬具

３年～15年
２年～６年

建物
車両運搬具

８年～15年
６年

工具器具備
品

３年～８年

工具器具備
品

２年～15年

工具器具備
品

３年～８年

②無形固定資産定額法
ソフトウェア②無形固定資産同左

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

35/77②無形固定資産同左

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(3）繰延資産の処理方法①新株発行費

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(3）繰延資産の処理方法
─────

発生時に全額費用として処理しております。
─────

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）(3）繰延資産の処理方法①新株発行費発生時に全額費用として処理しております。

①社債発行費発生時に全額費用として処理し②社債発行費
同左(4）重要な引当金の計上基準ております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与②賞与引当金従業員に対して支給する賞与②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間連結会計期間負の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間連結会計期間負の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額担額を計上しております。

担額を計上しております。な
お、当中間連結会計期間においを計上しております。なお、当連結会計年度においては、支給ては、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額がないため見込額のうち当連結会計年度負担額がないため計上しておりまえるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結会

計上しておりません。
③ポイント引当金
同左

計期間末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

せん。
③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しており(5）重要なリース取引の処理方法
同左

ます。
(5）重要なリース取引の処理方
法
同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

消費税等の処理方法
同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成17年12月27日）
を適用しております。

─────

─────

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,353,146千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成して
おります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

──────

（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」及び「営業権」は「のれん」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間における「営業権」は、中間連結貸借対照表の無形固定資産の「その他」に14,285千円
含まれております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却」及び「営業権償却」は「のれん償却」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間における「営業権償却」は、
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるキャッシュ・フロー「減価償却費」に2,857千円含まれてお
ります。

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半期報告書

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）＊１

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額＊１

有形固定資産の減価償却累計額

50,995千円
２

当座貸越契約前連結会計年度末（平成18年９月30日）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

60,988千円＊２

当座貸越契約54,641千円
２

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結してお運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結してお運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間連結会計期間ります。
これら契約に基づく中間連結会計期間ります。
これら契約に基づく連結会計年度末の末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

借入未実行残高は下記のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

600,000千円－千円
600,000千円＊３

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産及び流動負債の「そ＊３

当座貸越限度額

700,000千円

当座貸越限度額

借入実行残高500,000千円

借入実行残高差引額

200,000千円

差引額

同左

＊３

の他」として表示しております。

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200,000千円－千円
200,000千円

─────

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

＊２

＊３

＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

＊５＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当等

60,115千円
71,641千円

役員報酬
給与手当等

65,235千円
99,357千円

役員報酬
給与手当等

125,268千円
154,424千円

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入2,112千円
1,709千円

ポイント引当金繰入額

2,593千円

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入17,426千円
5,146千円額
支払手数料29,040千円

広告宣伝費
支払手数料

52,293千円
36,310千円

額
広告宣伝費

75,351千円

地代家賃
連結調整勘定償却

58,371千円
16,162千円

地代家賃
のれん償却

59,535千円
6,902千円

支払手数料
地代家賃

56,601千円
119,355千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具

139千円

合計

139千円
─────

＊２

─────

＊２

固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

＊３

＊３

車両運搬具
工具器具備品＊４

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

─────

─────

固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

16千円
330千円

建物
車両運搬具

177千円
77千円

長期前払費用135千円

工具器具備品

365千円

合計

482千円

合計

620千円

＊４

固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

＊５

─────

車両運搬具

13千円

合計

13千円

─────

＊４

固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

＊５

建物
車両運搬具

19千円
410千円

工具器具備品

230千円

合計

659千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セグメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
セグメント

種類

コンテンツ制作事業

のれん

コンテンツ流通事業

のれん

当社グループは、株式交換により株式
会社エースデュースコード、株式会社ファントム・フィルム、株式会社ラディク
スエースエンタテインメント及び株式会社モバニメーションをそれぞれ連結子会社とし、コンテンツに特化した総合エン
タテインメント企業のリーディングカン
パニーを目指しております。
しかしながら、売上高、利益が当初の計画に達せず、将来キャッシュ・フロー
見積期間にわたる回収可能性が著しく低下したため、のれんの減損を503,809千円計上しております。

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

41,376.78－－

41,376.78

合計

41,376.78－－

41,376.78

普通株式（注）１

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

自己株式

（注）１．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成19年１月９日 端株の買い取り

0.80株

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２
合計

37,9363,440－

41,37637,9363,440－

41,376

60

321

－

382

60

321

－

382

自己株式
普通株式（注）１，３
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成17年11月30日 簡易株式交換
1,800株（株式会社ラディクスエースエンタテインメント）
平成17年12月31日 簡易株式交換
960株（株式会社モバニメーション）
平成18年１月31日 新株予約権行使
200株（平成15年11月21日発行のストックオプション）
平成18年９月12日 新株予約権付社債の転換480株（平成18年８月28日発行の第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債）
３．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買い取り
321株
平成18年３月15日 端株の買い取り
0.84株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成17年12月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

9,469

250

40/77

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月22日

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科＊１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）＊１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額

目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

目の金額との関係（平成19年３月31日現在）との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物＊２1,195,282千円－千円
1,195,282千円

株式交換により新たに連結したことに（平成18年９月30日現在）

1,540,488千円

超える定期預金

超える定期預金△7,652千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,532,835千円

─────

1,413,792千円＊２△8,708千円
1,405,084千円

株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次のとおりであります。

株式会社ラディクスエー
スエンタテインメント

株式会社ラディクスエー
スエンタテインメント

現金及び現金同等物
流動資産（現金及び121,310千円

現金及び現金同等物
流動資産（現金及び121,310千円

現金同等物を除く）

177,931千円

現金同等物を除く）

177,931千円

固定資産

24,263千円

固定資産24,263千円

資産合計

323,505千円

資産合計

323,505千円

流動負債
固定負債

196,860千円
73,299千円

流動負債
固定負債

196,860千円
73,299千円

負債合計

270,159千円

負債合計

270,159千円

有限会社ラディクス

有限会社ラディクス

現金及び現金同等物
流動資産（現金及び20,423千円

現金及び現金同等物
流動資産（現金及び20,423千円

現金同等物を除く）

50,137千円

現金同等物を除く）

50,137千円

固定資産

3,285千円

固定資産3,285千円

資産合計

73,846千円

資産合計

73,846千円

流動負債
固定負債

74,885千円
3,669千円

流動負債
固定負債

74,885千円
3,669千円

負債合計

78,555千円

負債合計

78,555千円

株式会社モバニメーショ

株式会社モバニメーションン
現金及び現金同等物
流動資産（現金及び現金同等物を除く）

42,895千円

固定資産

623千円
232千円

資産合計

現金及び現金同等物
流動資産（現金及び現金同等物を除く）

42,895千円

固定資産

623千円
232千円

43,751千円

資産合計

43,751千円

流動負債

683千円

流動負債

683千円

固定負債

－千円

固定負債

－千円

負債合計

683千円

負債合計

683千円

３

─────

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債

20,000千円の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債

20,000千円の行使による資本剰余金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換請求による減少額

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40,000千円

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半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品15,119

5,131

9,988

工具器具備品11,632

5,315

6,316

工具器具備品11,632

4,012

7,619

無形固定資産その他

12,512

7,924

4,587

無形固定資産その他

12,512

10,4262,085

無形固定資産その他

12,512

9,175

3,336

合計

27,631

13,055

14,576

合計

24,144

15,7428,401

合計24,144

13,188

10,956

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

6,296千円
8,929千円

１年内１年超

4,848千円
4,081千円

１年内１年超

5,223千円
6,299千円

合計

15,225千円

合計

8,929千円

合計

11,522千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支３．支払リース料、減価償却費相当額及び支2,083千円

払利息相当額支払リース料

2,739千円

払利息相当額支払リース料

4,822千円

2,049千円
163千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,554千円
146千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,603千円
347千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

配分方法については利息法によっておりま
す。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合63,800千円
22,069千円

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合15,000千円
12,800千円

前連結会計年度末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
1,750千円

売却益の合計額

売却損の合計額－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合20,992千円
12,800千円（注）投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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半期報告書（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員
1,100株 普通株式

平成18年第２回
ストック・オプション

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式

36株

ストック・オプション数（注１）

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注２）

（注２）

（注２）

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当中間連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
1,100
－
－
－
1,100

964
－
－
－
964

36
－
－
－
36

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

単価情報
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

156,672

161,000

152,155

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

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半期報告書

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の ①当社の監査役
区分及び数３名 ①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オ 普通株式
プション数 （注１）

300株 普通株式
（注１）

付与日

平成15年11月21日

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員
1,100株 普通株式
（注１）

平成18年第２回
ストック・オプション

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式
（注１）

36株

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件 （注２）

（注２）

（注２）

（注２）

平成15年11月21日から対象勤務期間平成17年11月30日まで

平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

平成17年12月１日から
平成27年11月30日まで

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

権利行使期間（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
300
－
100
200
－

1,100
－
－
－
1,100

－
964
－
－
964

－
36
－
－
36

－
200
200
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

単価情報
平成15年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

37,500156,672

161,000

152,155

行使時平均株価（円）

182,263－－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）

コンテンツ
制作事業
（千円）

コンテンツ
流通事業
（千円）

メディア
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社（千
円）

連結
（千円）

412,381818,087

269,544

5,166

1,505,180－

1,505,180

－

－

－

－

－

－

－

412,381818,087

269,544

5,166

1,505,180－

1,505,180

営業費用

395,064

831,254

222,672

6,276

1,455,367－

1,455,367

営業利益又は営業損
失（△）

17,317△13,166

46,872△1,11049,913－49,913

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ制作事業

映像、音楽、アニメ、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業

コンテンツ流通事業

ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイ
ル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン業

その他事業

上記にあてはまらない事業

３．事業区分の名称変更
事業区分につきましては、前中間連結会計期間において「企画・編集事業」「物販事業」「その他事業」の３つに区分しておりましたが、事業会社を傘下とした持株会社への移行と、コンテンツ分野における急速な業
容拡大に伴い、前連結会計年度より「企画・編集事業」を「メディア事業」へ、「物販事業」を「コンテンツ流通事業」へ名称変更するとともに、株式会社エースデュースアドベンチャーズ及び株式会社エースデュース
コードを連結子会社としたことにより、新たに「コンテンツ制作事業」が加わっております。
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

至

平成19年３月31日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損
失（△）

650,050

644,140

5,419

1,299,610－

1,299,610

444

652

－

1,097

△1,097－650,495

644,793

5,419

1,300,707△1,097

1,299,610

645,287

648,749

2,160

1,296,197△1,083

1,295,114

5,207△3,955

3,259

4,510

△13

4,496

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

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半期報告書

２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企
画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メデ
ィア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。なお、当中間連結会計期間と同一の区分によった場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自平成17年10月１日

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

至

平成18年３月31日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高862,993

637,020

5,166

1,505,180－

1,505,180

－

－

－

－

－

－

862,993

637,020

5,166

1,505,180－

1,505,180

営業費用

808,962640,0276,276

1,455,267－

1,455,267

営業利益又は営業損
失（△）

54,031△3,007△1,11049,913－49,913

計

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

1,898,439

平成18年９月30日）
その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,368,774

10,166

3,277,380－

3,277,380

3,000

－

－

3,000

3,000

－

1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380

3,000

3,277,380

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006

3,000

3,181,006

109,826△14,167715

96,373－96,373

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損
失（△）

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半期報告書

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ
制作事業
（千円）

コンテンツ
流通事業
（千円）

メディア
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社（千
円）

連結
（千円）

909,143

1,879,876

478,194

10,166

3,277,380－

3,277,380

60,031

682

3,000

－

63,713(63,713)－969,174

1,880,558

481,194

10,166

3,341,093(63,713)

3,277,380

営業費用

859,858

1,930,977

444,432

9,451

3,244,719(63,713)3,181,006

営業利益

109,315(50,418)

36,761

715

96,373－96,373

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ制作事業

映像、音楽、アニメ、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業

コンテンツ流通事業

ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイ
ル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業

その他事業

上記にあてはまらない事業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

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半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

50,570円80銭
457円13銭

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

33,605円68銭
597円08銭

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損
失金額

33,007円93銭
17,935円07銭

456円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）

（自
至

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
１．普通株式にかかる中間純利益又は当期純損失(1)損益計算書上の中間純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

18,03624,476△717,671－－－

差引普通株式にかかる中間純利
益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

18,03624,476△717,671

２．普通株式の期中平均株式数（株）

39,45640,99440,015

－

－

－

新株予約権

50

－

－

普通株式増加数（株）

50

－

－

－

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数
2,100個）第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数
2,100個）(2)普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
１．中間（当期）純利益調整額（千円）
２．普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式
会社ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディク
スエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレイン
ナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディング
スの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクス
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディング
スの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝事業分離を行った理由

当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開
催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

─────

（事業の一部譲受けについて）
当社はグループ内の資産の効率的配分と資（株式会社ラディクスエースエンタテインメ
ント及び株式会社ウェッジインベストメン源の集中化をさらに強化するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンのたのみこ

トとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化

む事業部を当社に事業譲渡することを決定いたしました。たのみこむ事業部は、インターを図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株

ネット上で消費者のアイデア・商品リクエス
トを収集し、商品企画開発を行う顧客参加型

式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを平通販サイトを運営しております。
１．事業譲渡の理由

成18年10月１日付にて吸収合併することとし、平成18年６月30日合併契約を締結いたし（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）①視聴者（ユーザー）の声を生かしたコン
テンツづくりへました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っ当社は当該事業部を譲受することにより『たのみこむ』を当社の企画開発部の中核ておりますので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認はに位置付け、当社のアニメ制作、コンテン
ツ企画、携帯コンテンツ配信、カード・オ

省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテイ

ンラインゲーム事業におけるプロデュース
機能と、消費者参加型の商品開発を行う

ンメント及び株式会社ウェッジインベストメ
ントにおいては、会社法第784条第１項の規定『たのみこむ』事業のマーケティング及び開発機能とが融合することにより、これま

により、株主総会での承認は省略いたしております。

で以上に付加価値の高いコンテンツ企画開発が実現すると考えております。
②情報およびコンテンツ配信を目的とした『たのみこむ』のメディア化

合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日(2) 合併の形式

平成18年10月１日

当社は『たのみこむ』上において、当社
グループが有するコンテンツのプロモーシ

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディクスエースエンタテインメ

ョン、又課金を視野に入れた配信を検討しております。コンテンツごとのコミュニ

ント及び株式会社ウェッジインベストメン
トは解散いたしております。なお、全額出

ティをこれまで以上に活発化させ、広告収入等新たな収益の確保に努めます。

資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支③オリジナル商品の増強と商品販売の強化
当社グループの有するコンテンツおよび払いは行っておりません。
(3) 財産の引継キャラクターを活用し、オリジナル商品の開発を強化、開発点数の増加をはかりま

合併期日において株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェす。又当社グループが関わるテレビ番組や映画作品と連動し、新規会員の獲得、商品

ッジインベストメントの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、販売の強化をはかってまいります。
２．事業譲渡の内容

引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。

(1) 事業譲渡の内容① http://www.tanomi.com/ のインターネットサイトの運営② 消費者参加型商品企画及び開発業務、
インターネットを活用した通信販売業
務③ 事業部門の債権債務、人員（2) 譲渡部門の最近事業年度の経営成績①株式会社ラディクスエースエンタテイン
メント
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)
流動資産

458,327 流動負債

244,365

固定資産

7,542 固定負債

174,000

資産合計

465,870 負債合計

418,365②株式会社ウェッジインベストメント
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)

平成17年９月期 平成18年９月期

流動資産42,585 流動負債

392

売上高

255,113300,965

固定資産

12,800 固定負債

0

売上総利益

68,90070,578

資産合計

55,385 負債合計

392

営業利益

18,26012,147

経常利益

18,311

13,061（3) 譲渡部門の資産、負債の項目および金額（平成18年９月末現在）
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)
流動資産

50,127 流動負債

固定資産

2,000 固定負債

0

資産合計

52,127 負債合計

30,45454/77

30,454

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
３．事業譲渡の日程
平成19年３月５日

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

事業譲渡契約書の承認取締役会（当社）
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の承認株主総会（株式会
社エンジン）
平成19年３月５日

事業譲渡契約書の調印日

平成19年４月１日

事業譲渡日（株式会社マルチックアイの連結子会社化及（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連び株式会社ラディクスモバニメーションとの合併）

結子会社の合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化

当社連結子会社である株式会社ラディクス
モバニメーションは、アニメ音響制作・音楽を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株

出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得し、子会社（連結子会社）とする

式会社ブレインナビを平成19年１月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしことを取締役会で決議いたしました。
又、株式会社ラディクスモバニメーションました。
又、当社の完全子会社である株式会社エーは、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付けで吸収合併することを取締役会で決スデュースエンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズは合併を行います。

議いたしました。
子会社化及び合併の概要は次のとおりで合併の概要は次のとおりです。
(1) 合併の日程す。
(1) 子会社化の日程
平成19年４月５日
平成19年４月10日
平成19年４月10日(2) 合併の日程①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブレインナビ
株式取得取締役会
株式譲渡契約締結

平成18年11月17日
平成18年11月29日

合併承認取締役会
株式会社ブレインナ

平成18年11月29日

ビ株主総会承認
合併契約締結株券引渡し期日平成19年４月10日
平成19年４月25日

両社取締役会決議
両社臨時株主総会・

平成19年６月１日

合併契約締結合併期日(3) 合併方式株式会社ラディクスモバニメーションを

平成19年１月１日 合併期日
②株式会社エースデュースエンタテインメ
ントと株式会社エースデュースアドベン
チャーズ
平成18年11月17日
平成18年11月29日

存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社マルチックアイは解散いたしま

合併承認取締役会
株式会社エースデュ
ースエンタテインメ
ント、株式会社エーす。
(4) 合併比率

スデュースアドベン
チャーズ株主総会承株式会社ラディクスモバニメーション
は、株式会社マルチックアイの全株式を

平成18年11月29日

保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。

平成19年１月１日(2) 合併方式(5) 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

認
合併契約締結合併期日①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビは解散いたします。
②株式会社エースデュースエンタテインメ
ントを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エースデュースアドベンチ
ャーズは解散いたします。
(3) 合併比率①株式会社ウェッジホールディングスは、
株式会社ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．売掛金
３．営業未収入金
４．たな卸資産
５．前払費用
６．繰延税金資産
７．短期貸付金
８．未収入金９．未収消費税等※４10．その他

494,627

1,379,384－

103,514－

17,125－

14,953－

251,721

－

4,994

3,112

3,250

717

9,000

－

10,800494,330

260,800

525

21,67934,965

479

－

3,753

6,560

2,326

174

－

貸倒引当金

707,771

流動資産合計

△1,700535,82943.9－
2,263,370

86.5

1,025,669

60.3

3,518

0.2

10

0.0

671,566

39.5

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

(1)建物

1,911

5,365

1,765

(2)工具器具備品

1,127

3,996

1,752

有形固定資産合計

3,039

0.2

9,362

0.4

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

40(2)その他－

無形固定資産合計

97

10

674
40

0.0

－
772

0.0

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

12,00027,80020,992(2)関係会社株式

573,708

285,642558,623(3)長期貸付金

61,530－56,430(4)敷金保証金

28,42728,32728,277(5)その他

6,428

－

7,242

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

682,095

341,770

55.9

13.1

685,17456.1

351,905

13.5

675,09439.7

1,221,004

100.0

2,615,275

100.0

1,700,763

100.0

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半期報告書

前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※２

３．一年内償還予定社
債
４．未払金
５．未払法人税等
６．未払消費税等
７．預り金

※４

－

69,982－－620,000－－

40,000－15,65523,68322,076

5,114

10,179

4,615

－

4,486

－

8,909

3,989

1,654

８．賞与引当金

300

－

－

９．その他

－

流動負債合計6,565
29,9792.5－
778,886

29.8

28,3451.7

Ⅱ 固定負債
１．社債－

160,000－

２．新株予約権付社債－

460,000

460,000

固定負債合計
負債合計－－

620,000

23.7

460,000

27.0

29,9792.5

1,398,886

53.5

488,34528.7

445,375

36.5

－

－

－

－

－

－

－

－

（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

670,836

資本剰余金合計－
670,836

54.9

－
－

－

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金
２．中間未処分利益306
126,850－－－

127,156

10.4

自己株式

△52,342

△4.3

－

－

－

－

資本合計

1,191,024

97.5

－

－

－

－

負債資本合計

1,221,004

100.0

－

－

－

－

－

－

465,375

17.8

465,375

27.4

690,83640.6

利益剰余金合計Ⅳ－－－（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

690,836－－

690,836
690,83626.4

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

306

306

－

112,238108,241(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－－

112,5444.3

108,547

6.4－－△52,366△2.0△52,340

△3.1

－

－

1,216,389

46.5

1,212,417

71.3

純資産合計

－

－

1,216,389

46.5

1,212,417

71.3

負債純資産合計－－

2,615,275

100.0

1,700,763

100.0

４．自己株式
株主資本合計58/77

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半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

営業利益

経常利益

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

86,309100.0

273,969

100.0

184,170

100.0

－

－

94,52434.5－－

86,309100.0

179,44565.5

184,170

100.0

79,195

91.8

144,38152.7

164,895

89.5

7,114

8.2

35,063

12.8

19,274

10.5

412

0.5

28,476

10.4

1,210

0.6

－

－

4,195

1.5

6,465

3.5

7,526

8.7

59,34421.7

14,020

7.6

Ⅵ 特別利益※３－－

26,700

9.7

1,437

0.8

Ⅶ

※４

－

－

81,321

29.7

23,600

12.8

7,526

8.7

4,722

1.7

△8,141

△4.4

908

0.5

△9,050△4.9

特別損失
税引前中間純利益
又は当期純損失
法人税、住民税及
び事業税

3,100

法人税等調整額△5,131

中間純利益又は当
期純損失

9,725
△2,031

△2.4

9,558

11.1

△9,000

5,322
725

0.2

3,997

1.5

△4,414

前期繰越利益117,291－－

中間未処分利益

126,850

－

－

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

465,375

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

690,836

690,836

306

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余
金合計

108,241

108,547

3,997

3,997

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

3,997

3,997

△25

△25

△25

中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

3,997

3,997

△25

3,971

3,971

465,375

690,836

690,836306

112,238

112,544△52,366

1,216,389

1,216,389

前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

△7,9181,131,442

1,131,442

3,750

7,500

7,500

20,00020,00040,00040,00096,416

96,416

96,416

96,416

利益準備金441,625

570,669

570,669306

新株の発行（新株予約権の
行使）

3,750

3,750

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使)

20,000残高

純資産合計
株主資本合計

資本剰余金合計

平成17年９月30日
（千円）

その他利
益剰余金

自己株式

資本準備
金

繰越利益
剰余金
126,760

利益剰余金合計

127,066

事業年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当△9,469△9,469△9,469△9,469当期純損失△9,050△9,050△9,050△9,050△44,421△44,421△44,421

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

23,750120,166

120,166－△18,519△18,519△44,42180,97580,975平成18年９月30日（千円）

465,375

690,836

690,836306

108,241

108,547△52,340

1,212,417

1,212,417

残高

60/77

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半期報告書

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

当社グループは、連結財務諸表において前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマ
イナスとなっておりました。当中間連
結会計期間においては、中間純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローにおいては、マイナス118
百万円と引続きマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施
いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセン
ス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映
しておりません。

61/77

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────EDINET提出書類 2007/06/20 提出
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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの
同左

（2）

─────

（2）たな卸資産
映像使 主として定率法による用権
仕掛品

２．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産

（2）

─────

２年償却
個別法による原価法（1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法
耐用年数は次のとおりであり定率法
耐用年数は次のとおりであり定率法
耐用年数は次のとおりであり

ます。
建物

ます。
建物

ます。
建物

15年

工具器具備品(2)ソフトウェア

５～６年(1)貸倒引当金

３～15年

工具器具備品（2）ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

２～15年

同左
（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

同左

15年

工具器具備品(2）ソフトウェア

５～６年

同左（1）貸倒引当金
同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

を計上しております。
なお、当中間会計期間末にお（2）賞与引当金─────

いては、支給見込額のうち当中間会計期間負担額がないため計上しておりません。
４．リース取引の処理方法─────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外─────

のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
(2)繰延資産の処理方法

同左（2）繰延資産の処理方法

同左(2）繰延資産の処理方法

新株発行費発生時に全額費用として処理
しております。
社債発行費

─────

─────

社債発行費
発生時に全額費用として処理
しております。

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新株発行費
発生時に全額費用として処理
しております。
社債発行費
同左

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

─────

─────

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,212,417千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

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半期報告書

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）※１

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計
額
638千円

※１

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高
－ 千円

※２

２

差引額

600,000千円

前事業年度（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
17,090千円※１

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
700,000千円
借入実行残高500,000千円

２

差引額

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高－ 千円

200,000千円

３

有形固定資産の減価償却累計額
1,156千円

差引額

200,000千円

３──────

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
(千円)

内容

保証先

金額
(千円)

内容

株式会社
エンジン

230,000

借入債務

株式会社
エンジン

392,000

借入債務

借入債務

株式会社
ファント
ム・フィ
ルム

79,000

借入債務

計

471,000

－

株式会社
ファント
ム・フィ
ルム

47,000

株式会社
ラディク
スエース
エンタテ
インメン
ト

100,000

借入債務

計

377,000－※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。

※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しており
ます。

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半期報告書（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１

──────

※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,430千円
受取配当金21,600千円
保険解約返戻金
5,119千円※１※２──────

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,178千円
社債発行費償却
3,017千円※２※３──────

※３ 特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却 22,000千円
益
貸倒引当金戻入益
3,200千円
賞与引当金戻入益
1,500千円※３※４──────

※４※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価 15,085千円
損
投資有価証券評価
6,007千円
損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産特別損失のうち主要なもの
たな卸資産減耗損 59,903千円
合併差損
14,999千円
投資有価証券評価
5,992千円
損

５

５
349千円
30千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至1,030千円
41千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,153千円

営業外費用のうち主要なもの
社債発行費償却
5,874千円──────

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

866千円
60千円

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）１

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

（注）１．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成19年１月９日 端株の買い取り
前事業年度（自 平成17年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

0.80株

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）１，２
合計

60

321

－

382

60

321

－

382

（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買い取り
平成18年３月15日 端株の買い取り

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321株
0.84株

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半期報告書（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引──────

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額──────

（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品11,632

5,315

6,316

無形固定資産その他

12,512

10,4262,085

合計

24,144

15,7428,401

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,848千円
4,081千円

合計

8,929千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,739千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,554千円
146千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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半期報告書（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
29,397.43円
１株当たり中間純利益
241.55円
金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
241.25円
金額

（注）

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
29,673.10円
１株当たり中間純利益
97.50円
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
29,575.08円
１株当たり当期純損失
225.85円
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり中間純利益金額又は当期純損
失金額
１．普通株式にかかる中間純利益金額又は当期純損失金額（△）(1）損益計算書上の中間純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

9,558

3,997

△9,050(2)普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

差引普通株式にかかる中間純利益
金額又は当期純損失金額（△）
（千円）

9,558

3,997

△9,05039,571

40,99440,072

－

－

－

新株予約権

50

－

－

普通株式増加数（株）

50

－

－

－

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数
2,100個）第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並
びに新株予約権３種類（新株予約権の数
2,100個）２．普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
１．中間純利益調整額(千円)
２．普通株式増加数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書（企業結合等関係）
当中間会計期間（自「第５ 経理の状況

平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．中間連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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半期報告書（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

─────

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（事業の一部譲受けについて）
当社はグループ内の資産の効率的配分と資（株式会社ラディクスエースエンタテインメ
ント及び株式会社ウェッジインベストメン源の集中化をさらに強化するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンのたのみこ

トとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化

む事業部を当社に事業譲渡することを決定いたしました。たのみこむ事業部は、インターを図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株

ネット上で消費者のアイデア・商品リクエス
トを収集し、商品企画開発を行う顧客参加型

式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを平通販サイトを運営しております。
１．事業譲渡の理由

成18年10月１日付にて吸収合併することとし、平成18年６月30日合併契約を締結いたし①視聴者（ユーザー）の声を生かしたコン
テンツづくりへました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っ当社は当該事業部を譲受することにより『たのみこむ』を当社の企画開発部の中核ておりますので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認はに位置付け、当社のアニメ制作、コンテン
ツ企画、携帯コンテンツ配信、カード・オ

省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテイ

ンラインゲーム事業におけるプロデュース
機能と、消費者参加型の商品開発を行う

ンメント及び株式会社ウェッジインベストメ
ントにおいては、会社法第784条第１項の規定『たのみこむ』事業のマーケティング及び開発機能とが融合することにより、これま

により、株主総会での承認は省略いたしております。

で以上に付加価値の高いコンテンツ企画開発が実現すると考えております。
②情報およびコンテンツ配信を目的とした『たのみこむ』のメディア化

合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日(2) 合併の形式

平成18年10月１日

当社は『たのみこむ』上において、当社
グループが有するコンテンツのプロモーシ

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディクスエースエンタテインメ

ョン、又課金を視野に入れた配信を検討しております。コンテンツごとのコミュニ

ント及び株式会社ウェッジインベストメン
トは解散いたしております。なお、全額出

ティをこれまで以上に活発化させ、広告収入等新たな収益の確保に努めます。

資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支③オリジナル商品の増強と商品販売の強化
当社グループの有するコンテンツおよび払いは行っておりません。
(3) 財産の引継キャラクターを活用し、オリジナル商品の開発を強化、開発点数の増加をはかりま

合併期日において株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェす。又当社グループが関わるテレビ番組や映画作品と連動し、新規会員の獲得、商品

ッジインベストメントの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、販売の強化をはかってまいります。
２．事業譲渡の内容

引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。

(1) 事業譲渡の内容① http://www.tanomi.com/ のインターネットサイトの運営② 消費者参加型商品企画及び開発業務、
インターネットを活用した通信販売業
務③ 事業部門の債権債務、人員（2) 譲渡部門の最近事業年度の経営成績①株式会社ラディクスエースエンタテイン
メント
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)
流動資産

458,327 流動負債

244,365

固定資産

7,542 固定負債

174,000

資産合計

465,870 負債合計

418,365②株式会社ウェッジインベストメント
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)

平成17年９月期 平成18年９月期

流動資産42,585 流動負債

392

売上高

255,113300,965

固定資産

12,800 固定負債

0

売上総利益

68,90070,578

資産合計

55,385 負債合計

392

営業利益

18,26012,147

経常利益

18,311

13,061（3) 譲渡部門の資産、負債の項目および金額（平成18年９月末現在）
資産の部 金額(千円) 負債の部 金額(千円)
流動資産

50,127 流動負債

固定資産

2,000 固定負債

0

資産合計

52,127 負債合計

30,45469/77

30,454

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半期報告書

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

３．事業譲渡の日程
平成19年３月５日

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

事業譲渡契約書の承認取締役会（当社）
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の承認株主総会（株式会
社エンジン）
平成19年３月５日

事業譲渡契約書の調印日

平成19年４月１日

事業譲渡日（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしました。
又、当社の完全子会社である株式会社エー
スデュースエンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズは合併を行います。
合併の概要は次のとおりです。
(1) 合併の日程①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブレインナビ
平成18年11月17日 合併承認取締役会
平成18年11月29日 株式会社ブレインナ
ビ株主総会承認
平成18年11月29日 合併契約締結
平成19年１月１日 合併期日
②株式会社エースデュースエンタテインメ
ントと株式会社エースデュースアドベン
チャーズ
平成18年11月17日 合併承認取締役会
平成18年11月29日 株式会社エースデュースエンタテインメ
ント、株式会社エースデュースアドベン
チャーズ株主総会承認平成18年11月29日 合併契約締結
平成19年１月１日 合併期日
(2) 合併方式①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビは解散いたします。
②株式会社エースデュースエンタテインメ
ントを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エースデュースアドベンチ
ャーズは解散いたします。
(3) 合併比率①株式会社ウェッジホールディングスは、
株式会社ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

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半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月25日関東財務局長に提出。
(2)

臨時報告書
平成18年11月29日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月30日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年11月30日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成18年12月28日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年２月６日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

(3)

自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成18年９月１日

至

平成18年９月30日）平成18年10月10日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年10月１日

至

平成18年10月31日）平成18年11月13日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年11月１日

至

平成18年11月30日）平成18年12月11日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年12月１日

至

平成18年12月31日）平成19年１月９日

関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成18年６月28日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

恭

郎

印

業務執行社員

公認会計士

小 泉

正 明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年６月20日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

恭

郎

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小 泉

正 明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっており、当中間連結会計期間においては中間純利益を計上したが、営業キャッシュ・フローにおいてはマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映していない。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は企業結合に係る会計基準
及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該基準により中間連結財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日に株式会社エンジンの「たのみこむ事業」を事業譲受けしている。
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の株式会社ラディクスモバニメーションは平成19年４月10日に株式会社マルチックアイの全株式を取得し、平成19年６月１日に同会社を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成18年６月28日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

恭

郎

印

業務執行社員

公認会計士

小 泉

正 明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(251064)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年６月20日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

恭

郎

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小 泉

正 明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は連結財務諸表において前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっており、当中間連結会計期間においては、中間純利益を計上したが、営業キャッシュ・フローにおいてはマイナスとなっており、継続
企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該基準により中間財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日に株式会社エンジンの「たのみこむ事業」を事業譲受けしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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