日野郡教育ビジョン（令和４年度から令和８年度）

令和４年１月

鳥取県日野郡連携会議
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はじめに
中山間地域にある日野郡は、自然豊かで子育てしやすい環境にある反面、人口減少が顕著に進んでおり、今後益々教育環境への影響が懸念される状況にあります。日野郡内にある４小学校、３中学校では、すべての学校が単学級であり、日野町の黒坂小学校及び根雨小学校に至っては、
複式学級編成となっている学年があるのが現状です。このような環境の中、子ども達は 15 歳までの間、同じ仲間と過ごすことになります。このことは、子ども達同士の絆を深めることにもな
りますが、人間関係が固定化するために新たな人間関係を築こうとする力や友達との関わり合いの中でよりよく生きていこうとする力を身に付けるには、意図的な指導や場づくりが必要となります。
平成 27 年６月 27 日に締結した「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」に基づいて設置された「鳥取県日野郡連携会議」においては、圏域教育のあり方の検討及び環境整備について取組を進めるために「教育ワーキンググループ」（以下「教育 WG」という。
）を設置し、その中で小規模校の課題解決に向けて協議を重ねてきました。この間の取組により、合同部活動実施にあたっての交通費補助、初任者研修の共同開催が実現しました。また、平成 30 年度に設置された「日野高校魅力向上推進協議会」が、「日野高校魅力向上推進計画」を策定し、高校、自治体、地域等の各種事業主体が連携・協働して事業を推進しているとともに、令和元年度には「日野郡ふるさと教育推進協議会」が設立され、「日野郡公設塾「まなびや縁側」」を起点に日野郡内の高校生や日野高生へのふるさと教育を進めるなど、教育分野においても連携を推進する体制は既に構築されており、取組の加速化が求められています。
これらの取組をより一層推進し、今後一層の人口減少が進む中で、教育を持続可能なものとするため、日野郡一体となった協働や連携による取組を推進する必要があります。そこで、教育 WG
では、日南町、日野町、江府町（以下「３町」という。）の教育大綱、教育振興基本計画を結びつけ、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として日野郡教育ビジョン（以下「本ビジョン」という。）を策定しました。
本ビジョンは、３町それぞれの教育方針を尊重しながら、将来の日野郡の状況やあるべき教育の姿を見据え、連携、協働して課題に的確に対応してくことを目的としており、３町と鳥取県とが一体となって、本ビジョンに基づいた施策を展開していくこととします。そのことにより、日野郡で生まれ育った、また、日野郡で暮らしている人々に、ふるさと日野郡を愛し持続可能な日
野郡を創ろうとする心を育んでいきます。

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目

次

はじめに

・・・・・・ １Ⅰ・・・・・・ ３

日野郡における教育の現状及び課題
１．３町がめざす教育

・・・・・・ ３

２．３町の現状・・・・・・ ４（１）2040 年の人口推計（２）児童・生徒数（３）小規模校のメリットと課題
３．日野郡の幼児教育・学校教育

・・・・・・１２（１）保小中一貫教育と義務教育学校（２）コミュニティ・スクール（３）教職員の人事異動
４．日野郡の社会教育等

・・・・・・１３（１）日南町の現状と課題（２）日野町の現状と課題（３）江府町の現状と課題
Ⅱ

課題に関する指針

・・・・・・１６

１．鳥取県の方針

・・・・・・１６（１）鳥取県の将来ビジョン（２）鳥取県令和新時代創生戦略（３）鳥取県の「教育に関する大綱」（４）鳥取県教育振興基本計画
２．日野高校魅力向上推進計画
Ⅲ・・・・・・１６

日野郡教育ビジョン

・・・・・・１７

１．基本目標・・・・・・１７

２．今後の取組の方向性

・・・・・・１７（１）幼児教育・学校教育（２）社会教育等
３．具体的な取組

・・・・・・１８（１）子育て支援、幼児教育の充実（２）学校教育の充実（３）災害時給食支援体制の確立（４）日野高校との連携、交流等及び日野高校の魅力向上（５）社会教育等の魅力化（６）自治体間連携の強化・発展
巻末資料・・・・・・２０-2-

Ⅰ

日野郡の現状及び課題

１．３町がめざす教育
３町においては、それぞれの教育大綱、教育振興基本計画で教育理念等を以下のとおり示
しています。

《日南町》【基本理念】
持続可能な未来を創る 笑顔で生きる人づくり【重点方針】
地域とともにある学校・生涯にわたって成長する町民【基本理念を支える３つの力】
・自立して生きていく力
・持続可能な「ふるさとにちなん」に向けて行動する力
・人と豊かにつながる力【教育目標】
ふるさとを愛し、豊かな人間性と生き抜く力を育み、持続可能な未来を創造する優れた人材を育成する《日野町》【基本理念】
まちを愛し

未来を創る

人づくり

【教育目標】
ふるさとを愛し 心豊かにたくましく羽ばたく 日野の子の育成【めざす子ども像】
・ふるさと日野町を誇り、地域とつながり、未来を創る子ども
・夢や希望、目標に向かって、主体的に学ぶ子ども
・コミュニケーション力、豊かな人間性を持つ子ども
・心も体も健康で、たくましく生きる子ども《江府町》【基本理念】
思いやりのある心豊かな人づくり【目指す人間像】
・人権を重んじ人を敬う町民
・自然や文化を愛する知性豊かな町民
・家族や家庭を愛する人間味豊かな町民
それぞれの町がめざす教育には、「ふるさと（自然や文化）を愛する」「心豊かな」人づくりが共通しています。

-3-２．３町の現状（１）2040 年の人口推計
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22（2040）年の日野郡の総人口は現在の半数以下に、年少人口（０～14 歳）は現在の４割未満の水準になるとされています。

2015 年①2040 年②②／①

総人口

11,047 人

5,250 人

47.5％

年少人口

856 人

313 人

36.6％

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-5-

一方で、75 歳以上人口も 20％以上減少するとされており、人口減少による機能維持、
インフラ維持、人材確保及びサービス維持が大きな課題となってくることが予想されています。
さらに、生産年齢人口（15～64 歳）は現在の５割未満の 1,000 人未満となることが予想されています。生産年齢人口の減少は、労働力不足、雇用の量や質の低下、担い手不足
による耕作放棄地の増加、消費人口の減少による市場縮小などによる、更なる人口減少を加速させます。また、地域の担い手不足によってコミュニティの共助機能の低下などを引き起こすことも懸念されます。

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（２）児童・生徒数３町にある各学校の児童生徒数は、減少幅は大きくはありませんが、今後も減少傾向が続きます。
（令和３年４月１日現在）

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

日南小学校

125

119

121

114

108

102

100

黒坂小学校※２24

23

根雨小学校※２

48

45

72

69

71

66

67

江府小学校※１

89

87

88

85

76

75

74

日南中学校

66

63

57

62

59

69

63

日野中学校※２

46

43

35

36

30

35

36

江府中学校※１

33

36

38

45

43

45

44

※１
※２

2022 年度以降、江府小は奥大山江府学園前期課程、江府中は奥大山江府学園後期課程
2023 年度以降、黒坂小及び根雨小は日野学園前期課程、日野中は日野学園後期課程-7-

（３）小規模校のメリットと課題
一般的に小規模校には、次のようなメリットがあると同時に課題が存在すると言われています。今後更にメリットの最大化を図るとともに、課題の克服に向けた取組を進めていくことが求められます。

小規模校のメリット① 一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすい。
② 意見や感想を発表できる機会が多くなる。
③ 様々な活動において、一人一人がリーダーを務める機会が多くなる。
④ 複式学級においては、教師が複数の学年間を行き来する間、児童生徒が相互に学び合う活動を充実させることができる。
⑤ 運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使える。
⑥ 教材・教具などを一人一人に行き渡らせやすい。例えば、ＩＣＴ機器や高価な機材でも比較的少ない支出で全員分の整備が可能である。
⑦ 異年齢の学習活動を組みやすい、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができる。
⑧ 地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすい。
⑨ 児童生徒の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができる。

メリットを最大限に生かした取組① ＩＣＴ（例：電子黒板、実物投影機、児童生徒用ＰＣ、デジタル教材等）を効果的に活用し、一定レベルの基礎学力を全ての児童生徒に保障する。
② 個別指導や補習の継続的な実施、学習内容の定着のための十分な時間の確保、修業年限全体を通じた繰り返し指導の徹底などを総合的に実施する。
③ 少人数であることを生かすことでより効果を高めることが期待できる教育活動（例：
外国語の発音や発表の指導、プレゼンテーション指導、音楽・美術・図画工作・体育等の実技指導）において、きめ細かな指導や繰り返し指導を徹底する。
④ 技能の向上の観点から、ＩＣＴを活用して運動のフォームや実習の作業等を動画撮影
し、効果的な振り返りに活用する。
⑤ 総合的な学習の時間において個に応じた学習課題を設定し、複数年にわたり徹底的に追究させる。
⑥ 少人数であることを生かして、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において、踏み込んだ意見交換をさせる。
⑦ 児童・生徒会活動や各種の班活動等を通じて、意図的に全ての児童生徒に全ての役職を経験させる。
⑧ 隣接学年のみならず、学校全体での異年齢活動や協働学習を年間を通じて計画的に実施する。
⑨ 教育活動全体を通じて、校外学習も含めた様々な体験の機会を積極的に取り入れる。

学級数が少ないことによる学校運営上の課題① クラス替えが全部又は一部の学年でできない。
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② クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。
③ 加配なしには、習熟度別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態がとりにくい。
④ クラブ活動や部活動の種類が限定される。
⑤ 運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる。
⑥ 男女比の偏りが生じやすい。
⑦ 上級生・下級生間のコミュニケーションが少なくなる、学習や進路選択の模範となる
先輩の数が少なくなる。
⑧ 体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる。
⑨ 班活動やグループ分けに制約が生じる。
⑩ 協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる。
⑪ 教科等が得意な子供の考えにクラス全体が引っ張られがちとなる。
⑫ 生徒指導上課題がある子供の問題行動にクラス全体が大きく影響を受ける。
⑬ 児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる。
⑭ 教員と児童生徒との心理的な距離が近くなりすぎる。

教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題① 経験年数、専門性、男女比等バランスのとれた教職員配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる。
② 教員個人の力量への依存度が高まり、教育活動が人事異動に過度に左右されたり、教員数が毎年変動することにより、学校経営が不安定になったりする可能性がある。
③ 児童生徒の良さが多面的に評価されにくくなる可能性がある、多様な価値観に触れさせることが困難となる。
④ ティーム・ティーチング、グループ別指導、習熟度別指導、専科指導等の多様な指導方法をとることが困難となる。
⑤ 教職員一人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重く、校内研修の時間が十分確保できない。
⑥ 学年によって学級数や学級当たりの人数が大きく異なる場合、教員間に負担の大きな不均衡が生ずる。
⑦ 平日の校外研修や他校で行われる研究協議会等に参加することが困難となる。
⑧ 教員同士が切磋琢磨する環境を作りにくく、指導技術の相互伝達がなされにくい（学年会や教科会等が成立しない）。
⑨ 学校が直面する様々な課題に組織的に対応することが困難な場合がある。
⑩ 免許外指導の教科が生まれる可能性がある。
⑪ クラブ活動や部活動の指導者確保が困難となる。

学校運営上の課題が児童生徒に与える影響① 集団の中で自己主張をしたり、他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニ
ケーション能力が身につきにくい。
② 児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。
③ 協働的な学びの実現が困難となる。
④ 教員それぞれの専門性を生かした教育を受けられない可能性がある。
⑤ 切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい。
⑥ 教員への依存心が強まる可能性がある。

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⑦ 進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある。
⑧ 多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい。
⑨ 多様な活躍の機会がなく、多面的な評価の中で個性を伸ばすことが難しい。

小規模校のデメリット緩和策
社会性の涵養、多様な考えに触れる機会の確保○ 小規模校で不足しがちな社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会を確保したり、様々な体験を積ませたりする観点から、例えば下記のような工夫が考えられます。
① 小中一貫教育の導入により、小学校段階・中学校段階全体として一定の集団規模を確保する。
② 上級生がリーダー役となった異学年集団での協働学習や体験学習を年間を通じて計画的に実施する。
③ 山村留学・漁村留学、いわゆる小規模特認校制度の導入等により、児童生徒数や多様性を確保する。
④ ＴＶ会議システムやオンライン会議システム等のＩＣＴを活用し、他校との合同授業を継続的・計画的に実施する。
⑤ 教室で不足する多様な意見を収集させる観点から、タブレットＰＣ等を全員に整備し、他校の児童生徒との情報交換に活用する。
⑥ 他地域の学校や、本校・分校間で学校間ネットワークを構築し、スクールバス等を活用し定期的に互いの学校を訪問して合同授業や合同行事を行う。
⑦ 幼稚園、保育所や児童館などの児童福祉施設、公民館等の社会教育施設、社会福祉施設等と小・中学校施設とを複合化することにより、異年齢交流の機会を増やす。
⑧ コミュニティ・スクールや学校支援地域本部の導入を契機として、学校教育活動への地域人材の効果的な参画を促進して、社会性を涵養する機会を確保する。
⑨ 多様な意見に触れさせるために、保護者や地域住民の参画を得て、国語や総合的な学習の時間等でパネルディスカッション等を実施する。
⑩ 放課後や土曜日等も活用しつつ、学校教育と連動した社会教育プログラムや職場体験活動を計画し、年間を通じて実施する。
⑪ 発達段階に応じて集団生活や自治的活動を十分に経験させる（例：短期間の交換ホームステイ、１週間程度の通学合宿、寄宿舎等の宿泊施設を活用した１か月程度の教育活動等）。
⑫ 社会教育活動の一環として、都会の子供たちのサマーキャンプやウィンターキャン
プのような取組に地元の子供たちを参加させることにより、異なる環境で育った子
供たちとの交流の場を確保する。

切磋琢磨する態度、向上心を高める方策○ 一般に小規模校は同学年や学級内の児童生徒数が少ないために、切磋琢磨する環境を作りにくいという課題が指摘されています。こうした環境の下で、児童生徒に適度な競い合いの気持ちや向上心を育むためには、意図的な取組を積極的に行う必要があります。
○ このため、例えば、上述のような合同の教育活動を活性化させるほか、過去の先輩が作った優れた作品等を蓄積し、積極的にモデルとして示すなどの取組が考えられます。

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また、全国学力・学習状況調査や全国体力運動能力・運動習慣等調査など、各種の全国調査の結果や他校の活動の映像資料等を適切な配慮の下で活用したり、ＰＴＡ等とも連携して各種の検定やコンクールへの参加を積極的に推奨したりするなどして、同世代全体の水準や他校の児童生徒の頑張っている姿を意識させながら指導の展開を図る
といった工夫も考えられます。
○ さらに、見学旅行や修学旅行などの機会を活用して、早い段階から様々な進路の選択
肢を意識させ、学習意欲の向上を図るといった工夫や、他の自治体も含め別の地域の学校を「姉妹校」に指定して交流を深め、学校間での切磋琢磨により児童生徒の意欲を高める環境を作るといった工夫も考えられます。

教職員体制の整備等○ 教職員数が少ないことに伴う様々な課題に対しては、各都道府県教育委員会の協力も得ながら、地域の実態に応じて下記のような工夫を講じることも考えられます。
① 複数学校間で兼務発令を行い、教科免許保有者による指導を確保する。
② 複数学校間で教科等の専門性を生かした教員の巡回指導システムを導入する。
③ 複数学校間で学校事務を共同実施し、事務の効率化を図るとともに教員が子供と向き合う時間を増加させる。
④ 年間の行事予定や指導計画を複数校間であらかじめ調整し、校内研修や長期休業中
等の研修は合同実施を基本とする。
⑤ ①や②に伴い、必要に応じ、各教科等の教育活動のうち効果的かつ適切なものを特定の期間に集中的に実施する。
⑥ 腰を据えて当該地域の教育に取り組んでもらうため、都道府県教育委員会と連携して、教員の採用及び人事において特定地域での勤務を前提とした「地域枠」を設ける。
⑦ 複数の教員に一つの学級を担任させることにより、多様な観点での評価や校務の適切な分担を可能とする。

リソースの有効活用○ 小規模校においては、児童生徒が共同で用いる教材教具等の整備に課題がある場合も見られます。小規模校の存続を選択する場合は、こうした面での充実を図ることがまず重要になりますが、資源の効率的な活用を図る観点からは例えば下記のような取組を工夫することも考えられます。
① 他の学校や公立図書館等との間で、図書の相互融通等を行うシステムを構築する。
② 学校間で教材、教具等を共同利用するシステムを構築する。
③ 合同の教育活動の導入等を契機とし、関連するＩＣＴ機器等を複数の市町村により共同で調達する。
※「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」（平成 27 年１月 27 日 文部科学省）より一部抜粋- 11 -

３．日野郡の幼児教育・学校教育（１）保小中一貫教育と義務教育学校
日南町では、平成 21 年４月、山の上（平成 18 年４月に山上、阿毘縁、大宮を統合）・
日野上・多里・福栄・石見西・石見東の６小学校が統合して日南小学校が開校しました。
小学校を統合して日南中学校と隣接させ、ともに校訓を「生き抜く力〜見つめよ自己を求めよ友を 惜しむな汗を〜」とし、施設設備の共有や児童生徒の交流等を行うことにより、小中一貫教育を進めてきています。また、平成 18 年度には幼保一元化が行われ、にちなん保育園および各分園との連係を深めることにより、保小中一貫教育を推進してきました。以来、学校教育目標、めざす子ども（生徒）像も同じにして取り組んでいます。
教育振興基本計画の重点方針１に、「０歳から社会自立するまでの子どもの成長過程における人々とのつながりを大切にしながら、未来のにちなんを創る子どもを育てます。」と掲げています。
日野町では、平成 23 年度から「日野町子ども 15 年プラン」に基づき、０歳から 15 歳までを見通した「保小中一貫教育」を推進してきており、令和５年度には義務教育学校を開校し、その取組のさらなる充実を図ることとしています。教育振興基本計画には、「日
野町子ども 15 年プラン（第Ⅲ期）」として「町の未来を創造しようとする心と学ぶ意欲を高める保育・学校教育の推進」を掲げています。
江府町では、平成 21 年度の小学校統合により、町内には保育園・小学校・中学校がそ
れぞれ１つずつとなり、このことを契機に保・小・中の連携強化を進めてきました。今後は、保小中の教職員が共通の課題意識をもとに共同で研修を重ねたり、保育や教育の系
統化や指導法の共通化を図ったりするなど、より一貫した教育を進めていく必要がある
ため、令和４年度より義務教育学校をスタートさせ、より一貫性のある教育を展開することとしています。

（２）コミュニティ・スクール
日南町では、保育園や学校、ＰＴＡ活動や就学時健診等の場や機会を活用して保護者対象の研修を行うなど、家庭の教育力の向上を図ってきました。また、学校支援ボランティ
アの活用等、地域の様々な人々と関わり合う活動を通して、子どもたちの育ちを支援してきました。今後はこうした取組をさらに推し進め、家庭や地域との連携により、学校教育の充実を図るとともに、学校を核とした地域づくりを進めることも求められています。
令和４年に、コミュニティ・スクールを導入し、家庭や地域との連携により、地域とともにある学校づくりに努めることとしています。
日野町では、平成 31 年に日野中学校区に学校運営協議会を設置し、日野町内すべての学校をコミュニティ・スクールとしました。コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進により、学校、家庭、地域がめざす子ども像と学校や地域の課題を共有
し、地域とともにある学校づくりを推進することとしています
江府町では、令和２年度より学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールをスタートさせました。地域による学校教育への積極的な参画を進めていく中で、これまで行ってきた地域による学習・行事支援を一層充実させるとともに、家庭教育も含めた地域での子ども達の健全育成、また学校との連携による地域の活性化などに取り組んでいくこととしています。

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（３）教職員の人事異動
いずれの町においても、設置されている学校数が少ないため、教職員がそれぞれの町内で異動することはほぼありません。そのことは、各町が行っている教育に長期間継続して取り組んでいく教職員がいなくなっているということであり、持続した取組を続けていくという面において、大きな課題となっています。

４．日野郡の社会教育等
生涯にわたって充実した生活を送るためには、住民に学習の場を提供することは重要です。その学習成果は住民自らが地域運営の担い手として活動する際の大きな力となるものであり、住民が地域の課題に主体的に取り組んでいけるような環境整備が必要です。また、住民がまちに誇りを持って暮らしていくために、地域に根差した歴史、文化、伝統などを次世代に継承していくことや、住民が心身ともに健康であるために、ライフステージに応じた
スポーツ活動の推進も求められています。
幸い日野郡内には現在も歴史と文化に裏付けられた祭りと芸能が根強く残っています。
また、スポーツも日野郡民体育大会、四県四郡市大会といった各町が一体となって開催される大会が例年おこなわれています。こういった行事を時代の流れとともにリニューアルしながら、開催し続けていくことが必要です。そのためには行事を動かしていく人材育成が必要です。
しかし、全体的に人口減による後継者不足と時代のニーズに合った社会教育の推進が遅延していることが共通の課題として挙げられます。

（１）日南町の現状と課題
日南町では、住民が地域の歴史や文化に対する知識を深めたり、地域課題の解決をした
り、心豊かに過ごしたりすることを目指し、各種生涯学習講座を開催し、生涯にわたる学習機会を提供しています。具体的には、にちなん町民大学、やさしい数学、やさしい国語、
生涯学習学級人生学園などの生涯学習講座、子ども体験事業にちなんっ子クラブがあります。にちなんっ子クラブでは、野外活動や創作活動などを通して子どもたちが地域の大人たちと関わりながら、日南町の文化や自然に触れる機会を作っています。
教育行政が提供するこれらの社会教育事業の他に、様々な個人や団体が各地域において、文化、芸術などの生涯学習、生涯スポーツ活動を行っています。近年、新規に発足し活発に活動を行っている団体が増えている反面、高齢化等により構成員が減少し、活動が停滞している既存団体もあります。こうした状況を打開するため日南町では、社会教育推進員を配置するとともに、「活力ある文化団体等活動助成金」を活用した支援を行っています。
また、個人や団体がそれぞれの学習成果を発表する機会として、「にちなんふる里まつり」の開催や文化センターにおける作品展示を行っています。加えて、町内の文化団体が加盟する文化協会が、協会員の活動を発表する場として「にちなん文化展」を主催しています。今後は、こうした個人・団体の横の連携をさらに強化させ、それぞれの活動の活性化を図る必要があります。
競技としてのスポーツ活動は、現在もさまざまな団体が活発に行っています。そして体育協会が中心となり、郡民体育大会を始めとした各種競技大会への参加、団体間の連携- 13 -

に努めています。加えてスポーツ推進委員が、ニュースポーツなどの生涯スポーツの普及に取り組んでいます。また、地域では介護予防の観点から百歳体操が行われています。
今後は、健康増進や生きがい作り、楽しむための運動機会の提供が求められます。そのためには、地域総合型スポーツクラブ設立に向けた支援が必要です。

（２）日野町の現状と課題
日野町の公民館や図書館では、公民館学習講座、おしどり学園、ボランティア活動、自然体験活動等を実施し、地域の教育力を高めるよう努めています。また、地域住民の学習
ニーズの多様化や、高齢者等社会教育施設までの来館が困難な人たちに考慮し、出前公民館講座の開催や、おでかけ図書館を実施し、学習機会や学習情報の提供に努めています。
生涯スポーツの推進については、年齢や性別、障がい等を問わず、関心、適性等に応じてスポーツに参画し、心豊かな生活を営むための取組ができるよう努めています。総合型地域スポーツクラブ（Do スポーツ）によるスポーツイベントでは、地域、世代を超えた交流が生まれており、日野川ラフティングは町外、県外から多くの参加者があります。
また、日野高校では、e スポーツを通して、高齢者福祉や世代間交流が行われています。
しかし、スポーツイベントの運営の中心的存在である Do スポーツやスポーツ推進委員メンバーには若い世代が少なく、後継者不足となっています。さらに、子どもたちの数が少ないため、団体種目が構成できないという課題もあります。
文化、伝統、芸術及び豊かな自然の保存・継承という面では、豊かな自然や史跡、まちなみ等を確実に未来に継承し、地域の活性化や観光振興等に活用していくように努めています。また、地域団体などによって、地域に根差したイベント等が開催されています。
しかし、歴史文化の地域団体も少人数で、なおかつ高齢化も進み、今後、活動の継続も困難になってくると思われます。さらに、地域の歴史文化に詳しい方の高齢化が進み、昔の事や地域の文化財が次世代に継承されない懸念があるとともに、地域の歴史を知る機会（講座など）がほとんどないため、地域の歴史文化の掘り起こしや魅力の共有化が十分にできていないという課題があります。

（３）江府町の現状と課題
江府町では、公民館講座として年１０回の年間講座（６講座）、サークル形式の自主講
座（１３講座）、高齢者対象の江府町最高学府である明徳学園が定期的に開講されています。この講座が中心となり、成果の発表の場として江府町文化祭を年１回開催しています。また公民館の活動に対し民間団体の江府町文化協会の支援があり、町民との協働事
業として毎年多くの参加者があります。
江府町立図書館では、本の貸出だけではなく、図書館司書等による図書館、保育園、小学校、中学校での読み聞かせやおはなし会等を実施し、園児から高齢者まで幅広い年齢層に利用されています。
江府町は、地理的に作州から大山への通り道ということもあり、多くの文化財が存在しています。町内の文化財については文化財保護審議会が中心となり、有形文化財周辺の環境整備や修繕、無形文化財は後継者育成として練習会開催補助等を行っています。
社会体育は、施設面では総合体育館、多目的グラウンド、テニスコート、水泳プール、
充実した運動公園が完備されており体育協会と各種団体による利用が行われています。
年間を通じて公民館や体育館の利用率は高く、非常に多くの方が利用されているよう- 14 -

に思われますが、利用者は固定されており、各種団体の人員増がなされない状況です。これは過疎化による人口減によるばかりでなく若年層の関心のある講座やスポーツが開催されていないことも理由に挙げられます。
図書館では、多様化した時代となり活字だけでなく SNS や映像といった新しい文化への対応が必要となっていますが、そういったことに対する人員もおらず、現状では対応しきれていない状況です。
文化財については、非常に多くの文化財はありますが、整理と保存が十分でなく活用しきれていません。今後利用されないまま風化してしまうのではないか懸念されています。

- 15 -

Ⅱ

課題に関する指針※巻末資料参照

１．鳥取県の方針
鳥取県においては、「鳥取県の将来ビジョン」、「鳥取県令和新時代創生戦略」を策定し、県民が心の豊かさを実感しながら、充実した生活を送るとともに、鳥取県及び県内市町村が活力を持ち、発展していくための取組を進めており、これらは３町が持続していく上でも重要な指針です。また、教育の振興に関しては、鳥取県の「教育に関する大綱」及び「鳥取県教育振興基本計画」によりその方針が示されており、これらは３町が連携、協働して取り組
むべき方向性でもあります。

（１）鳥取県の将来ビジョン○多様な主体の知恵と力を結集して、本県の強みを伸ばし、持続可能な地域の発展をめざします。
○豊かな自然・環境と人々の支え合いの中で、心の豊かさを実感しながら充実した生活を安心して送ることのできる鳥取県を、県民の皆様とともに創ります。

（２）鳥取県令和新時代創生戦略○住み慣れた地域に安心して暮らし続け、豊かな自然や歴史・文化等の地域資源を活かしながら、鳥取県が将来にわたって発展していくためには、県内全ての市町村が活力を持ちながら持続していく必要があります。
○地域に暮らす一人ひとりが幸せを感じ、活気あふれる地域の持続を目指して、新たな課題に立ち向かい、鳥取発の地方創生を推進していきます。

（３）鳥取県の「教育に関する大綱」○体験・探究活動を通して、「生きる力」を身に付け、子どもたちが生まれ育った地域に貢献しようとする意欲を養う「ふるさとキャリア教育」を推進していきます。

（４）鳥取県教育振興基本計画○子どもたちが力強く生きていくために必要となる力は、誰も見たこともないような特殊な力ではなく、これまでも必要とされてきた「主体的な学びや多様な人との協働を通じ、新たな価値を創造していく力」です。

２．日野高校魅力向上推進計画
３町及び鳥取県立日野高等学校（以下「日野高校」という。
）等の参画により組織されている日野高校魅力向上推進協議会が策定した「日野高校魅力向上推進計画」には、日野高校の魅力向上にとどまらず地域社会を担う人材育成、日野郡全体の持続についても触れられています。これらには、３町の保育園（所）・認定こども園、義務教育諸学校が、同じように取り組んでいくべき方向性として示されています。

- 16 -

Ⅲ

日野郡教育ビジョン

１．基本目標３町の現状と課題及び鳥取県の方針等を踏まえ、本ビジョンの基本目標を下記のとおり
定め事業を展開することとします。

○ ふるさとを愛し、持続可能な日野郡を創ろうとする心を育む教育の実現○ 学校、家庭、地域及び３町が協働し、日野郡全体で子どもたちを育てる環境づくり○ 各町の保育園（所）・認定こども園、義務教育諸学校及び日野高校の連携による、日野郡教育の魅力向上

２．今後の取組の方向性（１）幼児教育・学校教育○ 保育園（所）・認定こども園同士、保育園（所）・認定こども園と小学校との連携を図り、幼児教育の充実を図ります。
○ ふるさとキャリア教育を通じて、日野郡を愛し、大切に思う心を育みます。
○ 学校、家庭、地域が協働して、日野郡の子どもを育てるという機運を醸成し、将来の日野郡を創る人材を育成します。
○ 町の枠を超え、多様な展開による教育を段階的に実施し、集合学習や協働学習など社
会性を涵養する機会を創出します。
○ オンライン会議やタブレット端末などのＩＣＴ技術を積極的に活用し、他校の児童生
徒との合同授業や意見交換など、多様な意見を出し合い切磋琢磨する教育環境を構築します。
○ 災害時にも児童生徒に温かい給食が提供できるよう「災害等発生時における日野郡３町の小中学校給食の相互支援にかかる協定」にもとづいた学校給食相互支援を行います。
○ 日野高校との連携、交流により、日野郡ならではの保育園（所）・認定こども園から高校までの連続した学びを構築します。また、日野高校の魅力向上に努めます。

（２）社会教育等○ 日野郡の魅力を高め、発信するとともに、将来の日野郡を担う人材を育成するために、高校生を対象とした日野郡ふるさと教育及び公設塾「まなびや縁側」の充実を図ります。
○ ３町が連携して学習機会を提供することにより、３町の住民同士の交流を深めます。
○ 日野郡が直面する課題に対応した学習機会を充実させるとともに、学習成果を広く活用できるようにします。
○ ３町それぞれが持つ歴史、文化、伝統などを日野郡共通の地域資源として保存、活用
するとともに、健康で自立した活力ある日野郡としていくため、３町が連携して、いつ- 17 -

でも、どこでも、誰とでも気軽にスポーツに親しめる環境を整備します。
○ 各町が所有している社会教育施設の相互利用を促進します。

３．具体的な取組（１）子育て支援、幼児教育の充実○ 就学前から義務教育期への連続した学びを保障するため、保育園（所）・認定こども園と義務教育諸学校との連携した取り組みを充実させます。
・幼保小接続推進リーダー育成事業の活用○ 保育士・保育教諭等の実践力を高めるために、３町合同で研修を実施します。
・３町保育園（所）・認定こども園合同研修の開催
・保育園（所）・認定こども園相互の保育参観○ 保護者の子育て、就労を支援するために、日野病院病児・病後児保育室の利用を勧めます。

（２）学校教育の充実○ 出身町及び日野郡を愛し大切に思うとともに、将来出身町及び日野郡のために貢献しようとする意識を醸成するために、地域との連携協働によるふるさとキャリア教育の充実を図ります。
・各町のことについて学んだことについて他校の児童生徒と交流する機会の設定
・３町合同ふるさとキャリア教育研修会の開催
・児童生徒が学習した内容を保護者、地域と共有○ 小規模校のデメリットを緩和するために、ＩＣＴ機器を活用した協働学習等に取り組みます。また、学習の成果を上げるための教職員研修を実施します。
・各学校をつないだオンライン学習の実施
・３町合同ＩＣＴ活用等研修会の開催○ 日野郡内の児童生徒が合同で取り組める行事等を実施します。
○ 小学校教育研究会、中学校教育研究会等でこれまでに取り組んでこられた事業と連携して、日野郡内の児童生徒の学びを共有します。
・児童生徒作品の巡回展示
・他校児童生徒（先輩を含む）作品の授業での提示○ 各学校が作成する学校だより等を校内に展示するなどして、他校の取組等を児童生徒、教職員及び保護者と共有します。
○ 日野郡をフィールドとした教職員研修を実施し、教職員の地域（日野郡）理解を深めます。
・初任者研修、新規採用者研修をはじめとした教職員研修での現地学習○

３町それぞれが企画する教職員研修をオープン化し、教職員の研修の機会を増やします。

（３）災害時給食支援体制の確立○ 災害等発生時に学校給食相互支援がスムーズに実施できるように、実食訓練等を行います。

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（４）日野高校との連携、交流等及び日野高校の魅力向上○ 幼児期から高校までの連続した学びの実現を図るために、日野高校との連携、交流に積極的に取り組みます。
・保育園（所）
・認定こども園及び義務教育諸学校と日野高校との交流授業、日野高校
からの出前講座の実施
・中学校（義務教育学校後期課程）生徒の課題研究発表会、学びの成果発表会への参加○ 日野高校の魅力を日野郡内外に伝え、日野高校で学びたいという意欲を持った生徒を増やします。
・日野高校魅力向上推進協議会への参画
・中学校（義務教育学校）での日野高校学校説明会及び意見交換の実施
・中学校（義務教育学校後期課程）生徒のオープンスクールへの参加
・児童生徒、教職員及び行政職員の日野高ショップ等、日野高校開催イベントへの参加（５）社会教育等の魅力化○ 日野郡の将来を担う人材の育成を図るため、高校生等を対象としたふるさと教育に取り組みます。
・日野郡ふるさと教育推進協議会への参画
・公設塾「まなびや縁側」の充実○ 学習、活動機会を拡充するとともに３町の住民同士の交流を深めることができるように、生涯学習講座等をオープン化します。
・各町が開催する講座への相互参加
・各町が開催するスポーツ大会への相互参加○ ３町の社会教育施設等が気軽に利用できるように、共有化を検討します。
○ 日野郡の文化財の魅力を郡内外に発信するため、３町の文化財の一体的な活用を図ります。
・文化財について学習する講座、ツアー等の開催（６）自治体間連携の強化・発展
・自治体間の連携のあり方について先進地に学ぶために視察研修等を実施します。
・３町の連携を更に深化させていくため、日野郡教育長会議を設置し、日野郡の教育に係る課題や政策について共有することにより、３町の協働連携を推進します。
・今後の日野郡教育のあり方について、日野郡連携会議教育ＷＧで継続して検討します。

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巻末資料
１．鳥取県の将来ビジョン
第３章 基本理念
未来への挑戦～持続可能な地域の発展をめざして～
本県には、鳥取砂丘をはじめとした山陰海岸ジオパークや、三徳山から大山に至る国立公園など、美しく豊かな自然とこれを守り継いできた歴史があります。また本県の豊かな自然が多彩な農水産物を産出するとともに、観光資源としても活用されるなど、本県の大きな強みになっています。
そして、本県には活発なボランティア活動や支え愛活動など、地域で育まれてきた人と人の絆があります。そうした絆で子育て世代を支え、家庭・地域・学校・行政等が連携した全国に誇れる子育て環境が整っています。さらに、本県には、県内のどこに居住しても通勤・通学時間が短く、家族との団らんや余暇活動など、自分らしく幸せな時間を過ごせる職住近接型の環境があります。
これらの強みが、移住先として選ばれ、ＩＪＵターンの増加にもつながっています。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって社会変革が起こりつつあります。現在、本県では感染症拡大の防止と経済活動の両立を図りながら、ポストコロナに向け、都市部からの企業移転や移住定住の促進、関係人口の拡大の取組を加速させ、本県の活性化につなげることを目指しています。
また、本県ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組を推進し、県民、企業、ＮＰＯなどとのパートナーシップによって経済・社会・環境の統合的な向上や誰一人取り残さない地域づくりに取り組むとともに、ＡＩやロボットなどの先端技術の積極的活用により、未来の産業創造等による経済発展や地域課題の解決に取り組むなど、県民の豊かさに繋がるような社会である「Society5.0」の実現に向けた取組を推進します。
このように、時代の大転換期を迎える今、県民、ＮＰＯ、団体、企業、教育機関、行政等、地域に関わる多様な主体の知恵と力を結集して、本県の強みを伸ばし、持続可能な地域の発展をめざします。
そして、人生のあらゆるステージ（段階）において、豊かな自然・環境と人々の支え合いの中で、心の豊かさを実感しながら充実した生活を安心して送ることのできる鳥取県を、県民の皆様とともに創ります。
２ つなげる 力をつなげ、結集して、持続可能で魅力あふれる地域を創る（１）県民、ＮＰＯ、企業、市町村等との協働により持続可能な地域が実現（２）移住定住(若者のＩＪＵターン等)や関係人口が増加（３）住民が安全・安心に暮らし続けられる中山間地域が形成
４ 楽しむ いきいきと楽しみながら充実した生活を送る（１）豊かな自然、食、文化、歴史、芸術を知り楽しむことができる鳥取（２）ワーク・ライフ・バランスが充実し、活力ある生活が実現（３）いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しめる環境が実現（４）誰もが学び、主体的にキャリアアップを図る機会が充実
６ 育む 次代に向けて、躍動する「ひと」を育む- 20 -

（１）地域や職場との連携などにより、安心して子育てできる環境が進展（２）地域でチャレンジする者が増加（３）子どもたちの地域への愛着と誇りが醸成（ふるさとキャリア教育の推進等）（４）社会の変化に対応できる力を身につけた人材を育成（主体的・対話的で深い学びの推進、ＩＣＴ活用教育等）※「鳥取県の将来ビジョン 未来への挑戦～持続可能な地域の発展をめざして～」（令和２年 10 月 鳥取県）より一部抜粋

２．鳥取県令和新時代創生戦略
Ⅲ 鳥取発の地方創生
１．鳥取県の地方創生の目指す姿
2014（H26）年５月、民間有識者から成る「日本創成会議」によって、2040（R22）年には鳥取県において消滅可能性都市が 13 町発生する、との衝撃的な推計が示されました。
人口減少・少子高齢化の状況下で、住み慣れた地域に安心して暮らし続け、豊かな自然や
歴史・文化等の地域資源を活かしながら、鳥取県が将来にわたって発展していくためには、県内全ての市町村が活力を持ちながら持続していく必要があります。
（中略）
第２期戦略では、第１期戦略の基本的な考え方を継承するとともに、新たな地方分散やデジタル化の流れを捉えつつ、地域に暮らす一人ひとりが幸せを感じ、活気あふれる
地域の持続を目指して、『とっとり創生による持続可能な地域社会の実現』を目指す姿として掲げ、新たな課題に立ち向かい、鳥取発の地方創生を推進していきます。
Ⅳ 政策分野２．人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む 鳥取＋住む（１）出会い・子育て① 結婚・出産・子育ての希望を叶える② 地域で子育て世代を支える（２）人財とっとり① 未来を拓く人づくり② 地域を支える人財の育成③ 女性、高齢者、障がい者など多様な主体が輝く地域づくり
３．幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ 鳥取＋rhythm（１）移住・定住① 「移り住みたい」・「住み続けたい」
・「帰りたい」鳥取県② 関係人口の拡大（３）まちづくり① 暮らしやすく元気になるまちづくり② アート・文化による地域づくり④ 持続可能なインフラ整備や行政運営※「鳥取県令和新時代創生戦略 響かせよう トットリズム」（令和２年３月（令和３年４月改訂） 鳥取県）より一部抜粋- 21 -

３．鳥取県の「教育に関する大綱」
第一編 令和元年度から令和４年度までの中期的な取組方針
２ 「ふるさと鳥取」を支える「人財」の育成～郷土への愛着と誇りを醸成するふるさと教育の推進～
出生数の減少に加え、都市圏等への若者の転出超過の拡大により、2040年には本県人
口は47.2万人になると推計され、また15歳未満の年少人口も2015年から２万人減の5.4
万人になると見込まれています（平成30年３月公表 国立社会保障・人口問題研究所）。また、社会や地域への関心が低い子どもたちも増えており、持続可能で活力ある社会をつくるためには、地域と連携した「ふるさと鳥取」を支える「人財」の育成が急務となっています。
このため、自然、歴史文化、人物など地域の良さを学び、郷土への愛着と誇りを醸成する学習を幼児期・小・中・高一貫して体系的に行うとともに、体験・探究活動を通して、「生きる力」を身に付け、子どもたちが生まれ育った地域に貢献しようとする意欲を養う「ふるさとキャリア教育」を推進していきます。
さらに、コミュニティ・スクールなどの取組を通して、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもを育てる体制づくりを推進するとともに、保護者への学習機会の提供や相談支援体制の整備などにより家庭教育の充実を図ります。併せて、放課後子供教室や地域住民による教育支援活動など地域学校協働活動の推進、図書館・博物館などの社会教育施設の機能充実も含めた生涯学習環境の充実などにより、社会全体の教育力を高めていきます。
また、地域ニーズにできる人財の育成を目指して企業等と連携した職場体験、インターンシップの充実や、本県出身の学生に県内の魅力ある企業情報を確実に届ける取組な
どを進めます。
※「鳥取県の「教育に関する大綱」（令和元年度策定）」（令和３年７月改訂版 鳥取県）より一部抜粋

４．鳥取県教育振興基本計画
第三章

鳥取県教育の基本理念

基本理念
自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり▽ 自立して生きる力
・生きていくために必要な知識、技能、教養を備え、学び続ける姿勢
・主体的に考えて判断し、他者と協働しながら課題を解決していく力
・志を高く持ち、自らの夢を描きながら粘り強く挑戦し、実行していく力▽ 豊かな心と健やかな体
・心とからだの健康づくりや体力の向上に取り組む姿勢
・思いやり、たくましさ、感動する心など豊かな人間性を発揮できる力
・文化芸術、スポーツ、読書やボランティアなどの活動に積極的に取り組む姿勢▽ 社会の中で支え合う力
・人々との関わりを大切にし、コミュニケーションを豊かにとることのできる力
・自他ともに尊重し、人権や命、多様性を大切にして共に生きる姿勢- 22 -

・社会の一員としての自覚と規範意識を持ち自らを律する力▽ ふるさと鳥取県に誇りを持ち、未来を創造する力
・ふるさとの自然、歴史と伝統を守り、受け継ごうとする姿勢
・地域やふるさとに誇りと愛着を持ち、その発展に貢献しようとする姿勢
・グローバルな視点を持ち、社会の変化に対応しながら新たな価値を創造していく力（１）基本理念鳥取県教育を進める上では、県民一人一人が、それぞれの立場で、教育に主体的に取り組んでいくことが重要です。このため、県民と方向性を共有しながら、その実現に向けた取組を推進していくため、本県教育の目指すべき「基本理念」を設定しています。
「教育」は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ、個人の能力を伸長し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現するために不可欠なものです。
そして、県民が、幸福で充実した人生、より良い社会を創っていく責任は自分たち一人一人にあるという公共の精神を自覚し、これからの社会の在り方について考え、社会の中で互いを認め合いながら、協働、協調して、主体的に行動（自立）し、豊かな未来を自ら切り拓き、創造していく力が重要であることから、「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」を鳥取県教育の目指すべき基本理念として掲げ、取組を進めてきました。
第二期計画の終了を迎え、今後の社会はこれまで以上に、少子・高齢化やグローバ
ル化、さらなる技術革新の進展、雇用・経済情勢の変化、平均寿命の延伸による人生
100 年時代の到来等、大きな変革が予想されています。
このような今後の社会において、子どもたちが力強く生きていくために必要となる力は、誰も見たことのないような特殊な力ではなく、これまでも必要とされてきた「主体的な学びや多様な人との協働を通じ、新たな価値を創造していく力」であり、その根本は変わるものではありません。
第二期計画の基本理念には、これからの時代に必要となるこれらの考え方が含まれており、第三期計画においても、基本理念を継承していきます。
（２）基本理念を支える４つの「力と姿勢」
鳥取県教育で育てたい能力、資質、技能、姿勢、意識などを、『基本理念を支える４
つの「力と姿勢」』として定め、さらに、４つの「力と姿勢」をより具体的に分かりやすく表現するため、それぞれ説明を付けています。
（３）基本理念を実現するための取組
基本理念の実現に向けては、子どもたち一人一人に目を向け、子どもたちが持つ多様な個性や能力を十分に把握し、個々に応じた教育を心身の発達段階を踏まえて行うとともに、子どもたちの個性や能力をさらに高めようとする意欲や態度を引き出すた
め、子どもたちの「自己肯定感」を醸成していくことが重要です。
※「鳥取県 教育振興基本計画（平成 31（2019）年度～2023 年度）」（鳥取県教育委員会）より一部抜粋- 23 -

５．令和３年度版日野高校魅力向上推進計画
２

日野高校魅力向上推進計画の全体像（１）ビジョンとミッション
ア．ビジョン
魅力的で持続可能な日野高校と日野郡をつくる
魅力ある高校づくりが地域の持続可能性につながるという意味において、地域における高校の存在意義は非常に大きい。日野高校は日野郡の最高学府として、地域と連携・協働した教育活動を推進して魅力を高めるとともに、その教育活動が将来
日野郡の未来を担う子どもたちを育成する役割を担う。このように、日野高校の魅力向上は、持続可能な日野郡を構築することを目指す。
イ．ミッション
１. 子どもたちが魅力に感じる教育とその環境の構築
２. ふるさとを想い、将来の地域社会を担う人材の育成
３. 教育を核とした持続可能な地域づくり
第１に、子どもたちにとって魅力的な教育環境をつくることで、地域内外の資源を教育活動に対して有効に反映させる必要がある。その結果、子どもたちが地域に愛着を持つことが、第２の将来的に地域社会を担う人材の育成につながる。このような教育実践の結果が、第３の教育を核とした持続可能な地域づくりにつながると考える。
４

中・長期計画とさらなる可能性（１）学校間の連携・接続の強化による人材育成
日野高校の魅力向上にあたっては、日野高校教職員による主体的取組、自治体や地域など多様な主体による支援の他に、構造的な対応が必要である。具体的には、日野郡内の小学校・中学校と日野高校との連携や接続を強化することが不可欠である。同様に、日野高校と上級学校との連携や接続を強化することも考えられる。以下、その理念と具体的な方策を提示することにより、検討の必要性を提示する。
ア．学校間の接続による人材育成
本計画は、日野高校存続のみを目的としたものではない。日野郡において、鳥取
県において、そして日本や世界にとって、日野高校がいかに貴重な存在であるかを体現することを意図している。その価値の神髄は人材育成にあるといってよい。日
野郡全体を人材育成の単位とし、学校、家庭、地域社会が一体となって地域人材の育成を図る必要がある。以下では、就学前の保育や、就学後の学校教育を軸とした人材育成のあり方を提示する。
まず、保育園（所）・認定こども園、小学校、中学校、高校における一貫した人材育成戦略を検討する必要がある。どのような人材を、どのような方法で育てていくのか、共通のビジョンやカリキュラムが必要である。そのようなビジョンを有している自治体は多くあるが、郡を単位とした教育ビジョンを有する地域は少ないと思われる。とりわけ、県立高校も含めたビジョンは少なく、ビジョンの策定が求められる。

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あわせて、人材育成は保育園（所）・認定こども園や学校だけが担うものではない。
家庭はもちろんのこと、地域が一体となって子どもの「学び」と「育ち」を支えてい
く必要がある。とりわけ、社会教育との連携は不可欠である。さらに、ビジョンの実現にあたっては、実行性を伴う組織が必要である。前述した通り、日野郡には「ふるさと教育推進協議会」が立ち上がっており、その役割が期待される。
イ．中学校・高校の連携と接続強化
小学校と中学校は設置者が同一であり、同じ義務教育段階であるため、両者は比較的連携がとりやすい。また、両者の接続については中一ギャップの解消などに向けて、これまでの取組経験もある。一方で、中学校と高校は、設置者が異なること
や、子どもたちの進路が多様であるため、日野郡内の中学校と特定の高校との接続を協議することも難しい状況である。しかし、日野郡における児童・生徒数の減少は著しく、日野高校のみならず小学校、中学校の存続も危ぶまれる深刻な事態に陥っている。そのため、日野郡内の中学校と日野高校は連携を強化し、各中学校、日野高校の双方が存続していく構造を構築していく必要がある。
（２）「日野郡版地域連携教育」の実現と日野郡教育循環モデルの構築
ア．
「日野郡版地域連携教育」の実現
本計画は、日野高校の存続のみを目的したものではない。究極的には、日野郡全体の存続を念頭に置いた計画に他ならない。すなわち、日野郡において日野高校をはじめとする学校や保育所・園の存在は、地域の存続と一心同体であることを意図している。
イ．日野郡教育循環モデルの構築
ふるさと教育の観点から、日野郡で生まれ学び育った児童・生徒たちが、義務教育課程及び高校教育課程のなかで、生まれ育った学校や地域に対する愛着と誇りを育むことができるような教育環境づくりを目指していく必要がある。また、将来的には都市部や他地域に進学・就職しても、ふるさと日野郡を想うとともに、自身の力で人生を切り拓き、挑戦を続けていくことができるような人材の育成が求められている。このような人材育成と教育環境づくりが、日野高校の魅力向上、ひいては日野郡全体の将来的な持続可能性にもつながる。
※「令和３年度版日野高校魅力向上推進計画」（令和３年４月 日野高校魅力向上推進協議会）より一部抜粋- 25 -