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２０２２年１１月３日(水)ＮＯ．１３２１号
本号３頁

憲法が公布された日に、憲法審査会委員への FAX 要請行動を呼びかけます!
11 月 3 日は憲法が 1946 年に公布された日です。憲法記念日は 5 月 3 日で、1948 年「国民の祝日に関する法律（祝日法）」によって制定されたもので、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」のがその趣旨です。実は、この憲法記念日の制定をめぐっては、「施行の日」とするのか「公布の日」とするのか、祝日法案が審議された国会では衆議院と参議院の間でちょっとした「綱引き」があったようです。
当初、衆議院では日本国憲法が施行された日である「5 月 3 日」、参議院では公布された日である「11 月 3 日」とする意見が多かったといいます。結局、参議院が衆議院の意見を尊重するかたちで「5 月 3 日」を憲法記念日とする案が可決されました。
ちなみに、日本国憲法が公布された日である 11 月 3 日は「文化の日」として制定され、その趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」とされています。
1946 年に公布された日本国憲法を、国民は改憲策動を跳ね除け、守り続けて来ました。今、憲法は重大な危機を迎えています。
そこで、憲法会議は憲法が公布された日に、憲法審査会委員への FAX 要請行動を呼びかけます。

憲法審査会委員への FAX 要請行動を呼びかけます。
2022 年 11 月 3 日 憲法会議
連日のご奮闘に心から敬意を表します。
さて、岸田首相は所信表明で「発議」との言葉を歴代首相で初めて使い、支持率が続落する下でも改憲に意欲を示しています。衆院憲法審査会は 27 日、今国会初の自由討論を行いましたが、自民党は憲法 9 条改正などを扱うべきだと提案。公明党、日本維新の会、国民民主党も呼応して改憲論を展開しました。これに対し、立憲民主党は統一協会側と政治家との関係が相次ぎ発覚していることを受け、憲法と宗教など新たなテーマを提起。さらに日本共産党の赤嶺氏は、統一協会の関連団体の勝共連合が自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起し、自民党の改憲項目と酷似ていると指摘し、「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めることは到底許されない」と厳しく批判しました。
自民党与党筆頭幹事は、「次回は緊急事態条項の創設について議論したい」と発言。また立憲民主党は「論憲」を掲げており、今後、衆院憲法審査会は毎週開催されることが予想されます。岸田内閣の支持率低下のもとでも、衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を占める数の力で審査会を開催し続け、改憲条項のすり合わせを行い、来春の通常国会での改憲発議を狙っています。
しかし、衆院憲法審査会の自民党委員のうち 18 人(60.7%)が統一協会と「接点」を持ち、一体に改憲を進めており、憲法を語る資格はありません。同様に、国葬の強行に憲法も国民も国会をもないがしろにした自民党などの議員らにも憲法を語る資格はありません。
国民は憲法改正を望んでいません。日経新聞の最新世論調査(10 月 28～30 日)で「優先的に処理してほしい政策課題」では、景気回復、財政再建等が多く、憲法改正は 11%に過ぎないことからも明らかです。憲法審査会を開催すべきてありません。開催するというなら、「憲法と宗教」、そして何より自民党と統一協会・勝共連合が一体となった改憲策動の実態と危険性を徹底して議論すべきです。

憲法会議は、この事態の下で、都道府県憲法会議・参加団体をはじめ、ひろく市民の皆さんに、憲法審査会委員(まずは衆院)に向けた FAX 行動を全国に呼びかけます。
下記の例文を参考に、各都道府県憲法会議・参加団体、そして全国の団体、市民の皆さんが、別紙の各委員名簿をもとに、衆院憲法審査会委員へ伝えたい要求を記載し、FAX を送りましょう。
例文
・国民は憲法改正を望んでいません。改憲原案づくりに直結する憲法審査会を開催しないでください。
・フルスペックの集団的自衛権を認め、海外で戦争する自衛隊にする憲法 9 条への自衛隊の明記には断固反対です。
・「緊急事態」と宣言すれば、内閣総理大臣に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限されてしまう憲法違反の緊急事態条項の創設に反対です。
・統一協会問題に国民は怒っています。
「憲法と宗教」問題、自民党と勝共連合の一体となった改憲策動の実態と危険性を徹底して議論してください。
FAX 要請行動にあたっては、①奮闘する立憲民主党・共産党への激励も送りましょう。例えば「市民の立場に立ち、憲法を守るため、立憲頑張れ」「共産党頑張れ」など。②全ての委員への FAX
要請は大変ですので、会長・幹事にはもちろん要請していただき、さらに、それぞれの憲法会議の都道府県選出の委員、参加団体関係の委員に送ることも考えてみてください。
以上

衆院憲法審査会 委員名簿
役職
会長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

氏名
森 英介
伊藤 信太郎
上川 陽子
柴山 昌彦
新藤 義孝
山下 貴司
階 猛
中川 正春
馬場 伸幸
北側 一雄青山 周平
伊藤 達也
石破 茂
岩屋 毅
衛藤 征士郎
越智 隆雄
神田 憲次
小林 鷹之
國場 幸之助齋藤 健
下村 博文
田野瀬 太道
辻 清人
中西 健治
船田 元
古川 禎久

ふりがな
もり えいすけ
いとう しんたろう
かみかわ ようこ
しばやま まさひこ
しんどう よしたか
やました たかし
しな たけしなかがわ まさはる
ばば のぶゆききたがわ かずお
あおやま しゅうへい
いとう たつやいしば しげるいわや たけし
えとう せいしろう
おち たかおかんだ けんじ
こばやし たかゆき
こくば こうのすけ
さいとう けん
しもむら はくぶん
たのせ たいどう
つじ きよとなかにし けんじ
ふなだ はじめ
ふるかわ よしひさ

2022 年 10 月 13 日現在
会派
自民
自民
自民
自民
自民
自民
立憲
立憲
維新
公明
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民
自民

ＦＡＸ番号０３－３５９２－９０３６
３５０８－３８７１
３５０８－３２９０
３５０８－７７１５
３５０８－３３１３
３５０８－３８５７
３５０８－３８２４
３５０８－３４２８
３５０８－３３２２
３５０８－３５３３
３５０８－３０８９
３５０８－３２５３
３５０２－５１７４
３５０９－７６１０
３５９５－０００３
３５０８－３３５９
３５０８－３５２３
３５０８－３９９７
３５０８－３０６１
３５０８－３２２１
３５９７－２７７２
３５９１－６５６９
３５０８－３７３８
３５０８－３３７７
３５０８－３７０６
３５０６－２５０３

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

古屋 圭司
細野 豪志
松本 剛明
務台 俊介
山本 有二渡辺 孝一
新垣 邦男
大島 敦
奥野 総一郎
城井 崇
近藤 昭一
篠原 孝
本庄 知史
谷田川 元

ふるや けいじ
ほその ごうしまつもと たけあき
むたい しゅんすけ
やまもと ゆうじ
わたなべ こういち
あらがき くにお
おおしま あつし
おくの そういちろう
きい たかしこんどう しょういち
しのはら たかし
ほんじょう さとし
やたがわ はじめ

自民
自民
自民
自民
自民
自民
立憲
立憲
立憲
立憲
立憲
立憲
立憲
立憲

３５９２－９０４０
３５０８－３４１６
３５０８－３２１４
３５０８－３３３４
３５９２－９０６９３５０８－３８８１
３５０８－３７０７
３５０８－３３８０
３５０８－３５２６
３５０８－３５０９
３５０８－３８８２
３５０８－３５３８
３５０８－３９４９
３５０８－３５０２

委員
委員
委員
委員
委員
委員

吉田岩谷前川三木
國重浜地

はるみ
良平
清成
圭恵
徹雅一

よしだ はるみ
いわたに りょうへい
まえかわ きよしげ
みき けえ
くにしげ とおる
はまち まさかず

立憲
維新
維新
維新
公明
公明

３５０８－３２５０
０６－４９６３－８８０１
０３―３５０８－３２５５
３５０８－３２６８
３５０８－３８８５
３５０８－３２３５委員
委員委員
委員

吉田玉木赤嶺
北神宣弘
雄一郎
政賢
圭朗

よしだ のぶひろたまき ゆういちろう
あかみね せいけん
きたがみ けいろう

公明
国民
共産
有志

３５０８－３７２６
３５０８－３２１３
３５０８－３６２６
３５０８－３８４９

統一協会と自民党一体の改憲策動の実態を明らかにせよ!
岸田首相は、「統一協会との関係を断つ」と繰り返しますが、癒着の実態の全容を解明することなしに、関係を絶つことなどできるはずがありません。重大なことは、自民党と統一協会がお互いに利用する関係にあったのではないかということです。
一つが、改憲運動です。統一協会の政治部門である国際勝共連合の渡辺芳雄副会長は、2017 年 4月 17 日に公開した動画で、自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起しています。これが自民党の改憲項目に酷似していると指摘され、疑念が広がっています。
そもそも、九条改憲を主導してきた安倍元首相が、統一協会と深いつながりを持っていました。
そして、今大問題となっている統一協会との推薦確認書は、その第一項目が、憲法を改正し、安全保障体制を強化することと明記されています。自民党の改憲の動きを、事実上統一協会が下支えしてきたことが明らかです。韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めるなどということは、到底許されることではありません。憲法を議論する前提そのものが問われる重大な問題です。
二つ目が、政策への影響についてです。統一協会は、同性婚やＬＧＢＴを異常なまでに敵視する主張を繰り返してきました。その下で、地方議会では、自民党議員と協会幹部が一緒に、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例に反対する勉強会を開き、協会幹部を講師として招いていたことが広く公になっています。夫婦別姓や同性婚など、ジェンダー政策は、個人の尊厳と基本的人権に関わる問題です。これらの問題でも自民党の政策に統一協会の影響があったのではないか、ジェンダー平等に反するために統一協会を利用しているのではないかという国民の疑念が膨らんでいます。
憲法審査会を開催するのであれば、これらの問題についてしっかりと議論・追及すべきです。