2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2019年４月１日（第104期）至

2020年３月31日

東京都品川区荏原一丁目19番17号(E04206)

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第104期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書

1
1
1
4
6
8
11
12
12
14
17
21
21
22
22
22
28
29
29
31
32
33
47
48
85
97
98
98
98
99

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第104期（自【会社名】

日本ロジテム株式会社【英訳名】

JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区荏原一丁目19番17号

2019年４月１日

中西至

2020年３月31日）

弘毅（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋五丁目11番３号【電話番号】

03(3433)6711(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

川口

新橋住友ビル要（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（千円）

43,153,736

43,387,509

45,609,918

49,395,532

52,767,949

経常利益

（千円）

238,378

137,173

166,466448,256

1,224,948

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

45,392

463,359

192,905

79,171

612,229

包括利益

（千円）

△257,892

446,480

263,026△163,202

391,684

純資産額

（千円）

10,871,932

11,159,281

11,244,388

10,902,725

11,190,846

総資産額

（千円）

37,636,988

37,120,683

38,108,605

38,071,831

38,230,484

１株当たり純資産額（円）

7,681.40

7,927.40

8,055.17

7,887.31

8,100.14

１株当たり当期純利益金額

（円）

33.17

338.58140.9657.86

447.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.9

29.2

28.9

28.3

29.0

自己資本利益率

（％）

0.4

4.3

1.8

0.7

5.6

株価収益率

（倍）

92.6

9.0

22.1

51.9

8.2

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,282,750

1,680,346

1,317,268

1,412,416

2,617,022

投資活動によるキャッシュ・
（千円） △1,839,757
フロー592,969△1,009,991△1,098,936△1,110,978

224,263△1,799,100

139,521△567,993△1,225,797

2,284,405

2,733,528

3,165,529

2,781,625

3,058,448

3,972

3,858

3,778

3,659

3,724

［1,005］［979］［1,140］［1,362］［1,389］

財務活動によるキャッシュ・（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（千円）
（人）

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月（千円）

24,733,631

26,388,702

28,383,197

32,735,455

35,963,447

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△383,156△84,20232,351

364,086

908,926

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△327,789

547,815

113,245△390,112

374,882

資本金（千円）

3,145,955

3,145,955

3,145,955

3,145,955

3,145,955

発行済株式総数（株）

13,833,109

13,833,109

1,383,310

1,383,310

1,383,310

純資産額

（千円）

9,307,635

9,749,361

9,780,454

9,257,678

9,507,730

総資産額

（千円）

32,739,401

32,392,111

33,315,559

32,938,517

32,920,990

１株当たり純資産額（円）

6,801.10

7,123.87

7,147.24

6,765.33

6,948.12

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

営業収益

8.00
（4.00）

8.00（4.00）

44.00（4.00）

80.00（40.00）80.00（40.00）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

△239.52400.2982.75△285.08

273.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

-

－

自己資本比率

（％）

28.4

30.1

29.4

28.1

28.9

自己資本利益率

（％）

－

5.7

1.2

-

4.0

株価収益率

（倍）

－

7.6

37.7

－

13.5

配当性向

（％）

－

20.0

96.7

－

29.2

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価

638

680

690

727

786

［741］

［732］

［753］

［1,001］

［982］

（％）

106.4

108.1

113.5

112.2

138.2

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

（円）

319

325

3,360

3,240

6,660

2,810

2,871

（人）

（377）
最低株価

（円）

286

269

3,080
（290）

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第101期、第102期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。
５．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

- 2 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

1944年10月

東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通

1945年10月

貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表

1948年１月

示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事

1951年７月

業者となる
道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事

1956年10月

業者となる
東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設

1962年９月
1966年９月

三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、1970年12月

中京圏進出の基礎をつくる
自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始

1972年５月

通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物
利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始

1973年５月
1973年６月

東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
積合貨物事業の許可を受け業務開始

1973年９月
1980年９月

倉庫業の許可を受け業務開始
大崎運送合資会社を吸収合併

1983年12月

兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする

1987年４月

事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージ
ェンシー株式会社）を設立

1987年７月

国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立

1988年９月

台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司

1988年12月

を設立
オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車

1989年12月

分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更

1990年10月
1990年12月

三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる

1992年２月
1992年６月

宅地建物取引業免許を取得
香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に1992年11月より、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資に

1993年４月より、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立
一般労働者派遣事業許可を取得

1993年５月

国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナシ
ョナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする

1994年４月

ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立

1994年７月
1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録
LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM

1998年４月

CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナ
ル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする- 4 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月事項

1998年７月

物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテッ

2000年８月

クとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得

2001年８月
2003年３月

本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
本社においてISO14001の認証を取得

2003年６月
2003年７月

ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に2004年６月

より、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始
大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする

2004年10月
2004年12月

貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムト
ランスポート株式会社に変更

2005年９月

中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始

2005年10月

九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡
ロジテム株式会社を設立

2006年４月
2006年６月

ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立

2007年４月し、同年12月に事業開始
オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング

2007年６月

株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社
を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月に事業開始

2007年10月

当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併

2008年10月
2008年11月

愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING &2010年４月

INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（Ｊ

2010年10月

ＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統2012年１月

合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資によ2012年11月

り、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT

2013年７月

COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証

2013年10月

券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS

2015年４月& SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支

2016年６月

援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年７月に事業開始
カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA)

2016年10月

CO.,LTD.を設立
中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併

2017年11月
2017年11月

タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立
ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE

2017年12月

CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始- 5 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月事項

2019年３月

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了し、同社の事業をLOGITEM VIETNAM CORP.が実質2019年11月

的に承継
洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了し、同社の事業を

洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継

３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテ
ムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会
社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジ
テムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナム
サウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディン
グス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

- 6 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）2020年３月31日現在、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1は清算手続中であり、事業活動を行っておりません。

- 7 -2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（％）

貨物自動車運送事業
阪神ロジテム㈱兵庫県西宮市

24,000千円

センター事業
アセット事業

100.0

その他事業
貨物自動車運送事業
ロジテムエージェンシー㈱東京都港区

80,000千円

センター事業
アセット事業

100.0

その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業

ロジテムインターナショナル㈱東京都大田区

445,000千円

ロジテムトランスポート㈱千葉県千葉市中央区

35,000千円

貨物自動車運送事業

100.0㈱ロジテム軽貨便

東京都大田区

30,000千円

貨物自動車運送事業

100.0

アセット事業

100.0

その他事業

貨物自動車運送事業
ロジテムエンジニアリング㈱東京都江東区

30,000千円

センター事業
アセット事業

100.0

その他事業
貨物自動車運送事業
阪神ロジサポート㈱兵庫県西宮市

10,000千円

センター事業

100.0

アセット事業（100.0）

その他事業
貨物自動車運送事業
千日股份有限公司

中華民国新北市

14,000千NT

センター事業

100.0

ドル

アセット事業（100.0）

その他事業
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

中華人民共和国

4,150千HK

香港特別行政区九龍湾

ドルセンター事業
アセット事業
その他事業

100.0（95.2）

貨物自動車運送事業
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国バンコク市

20,407千センター事業

100.0

バーツ

アセット事業（100.0）

その他事業
2,000千49.5

LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国バンコク市

LOGITEM VIETNAM HOLDING &ベトナム社会主義共和国

447,008

アセット事業

100.0

INVESTMENT COMPANY LIMITED

ハノイ市

百万VND

その他事業

（14.4）

ベトナム社会主義共和国

412,155

センター事業

100.0

ハノイ市

百万VND

アセット事業（100.0）

ベトナム社会主義共和国

39,301

ハノイ市

百万VND

バーツ

その他事業

［50.5］

貨物自動車運送事業
LOGITEM VIETNAM CORP.

その他事業
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

10,315

ホーチミン市

百万VND

ベトナム社会主義共和国

12,100

ハノイ市

百万VND

LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE

ベトナム社会主義共和国

11,350CO.,LTD.

ハノイ市

百万VND

LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE

ベトナム社会主義共和国

11,350CO.,LTD.

ホーチミン市

百万VND

- 8 -

－
その他事業
その他事業
その他事業
その他事業

65.0
（65.0）
100.0（100.0）100.0
100.0（100.0）100.0（100.0）2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（％）

貨物自動車運送事業
洛基泰姆（上海）物流有限公司

中華人民共和国
上海市外高橋保税区

650千US

センター事業

100.0

ドル

アセット事業（100.0）

その他事業
貨物自動車運送事業
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.

ラオス人民民主共和国
サバナケット県

700千US

センター事業ドル

アセット事業

55.0

その他事業
貨物自動車運送事業
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.

ミャンマー連邦共和国

3,140千US

センター事業ドル

アセット事業

ヤンゴン市

65.0

その他事業
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.

カンボジア王国

500千US

プノンペン市

ドル

その他事業

100.0

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
４．上記22社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
およびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
５．洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は、2019年11月14日付で、会社清算手続きが終了しております。
６．上記のうちLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1は、清算手続き中であり、事業活動を行っておりません。

関係内容は次のとおりであります。
役員の兼任
資金援助
（千円）

営業上の取引設備の賃貸借

3

なし

運送委託

なし

3

2

なし

設備・備品のリース等

土地建物（東京都）の賃貸

ロジテムインターナショナル㈱3

3897,000

ロジテムトランスポート㈱1

480,000㈱ロジテム軽貨便

33

ロジテムエンジニアリング㈱2阪神ロジサポート㈱

名称

当社役員
（名）

当社従業員
（名）

阪神ロジテム㈱4

ロジテムエージェンシー㈱倉庫の賃貸及び輸送委託等 土地建物（東京都）の賃貸
運送委託

土地建物（千葉県）の賃貸

なし

運送委託

土地建物（東京都）の賃貸

5

なし

運送委託

土地建物（東京都）の賃貸

1

3

なし

なし

なし

千日股份有限公司

1

2

なし

なし

なし

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

1

2

なし

なし

なし

LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.

－

2

なし

なし

なし

LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

1

1

なし

なし

なし

- 9 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役員の兼任
資金援助
（千円）

営業上の取引設備の賃貸借

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

2

なし

なし

なし

－

1

なし

なし

なし

1

2

なし

なし

なし

1

2

なし

なし

なし

洛基泰姆（上海）物流有限公司

1

3

なし

なし

なし

LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.

1

2

なし

なし

なし

LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.

2

1

なし

なし

なし

LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.

1

3

なし

なし

なし

名称

当社役員
（名）

当社従業員
（名）

2

3

LOGITEM VIETNAM CORP.

1

2

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1

1

1

LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.

－

L&K TRADING CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM HOLDING &INVESTMENT COMPANY LIMITEDLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.

87,000(2）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
役員の兼任（名）事業上の関係

貨物自動車運送事業
ロジスメイト㈱東京都港区

130,000

センター事業千円

アセット事業

50.0

当社役員

1

当社従業員

4

運送・保管等の受託

その他事業
貨物自動車運送事業
福岡ロジテム㈱福岡県糟屋郡宇美町

60,000

センター事業千円

アセット事業

50.0

当社役員

4

当社従業員

1

運送・保管等の受託

その他事業
CLK COLD STORAGE
CO.,LTD.

ベトナム社会主
義共和国
ホーチミン市

319,800
百万VND

貨物自動車運送事業
センター事業26.0

アセット事業

当社役員

1

当社従業員

1

運送・保管等の受託(3）その他の関係会社
名称㈱日清製粉グループ本社
日清製粉㈱

住所
東京都
千代田区
東京都
千代田区

（注）１．議決権の被所有割合の（

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

17,117

持株会社

14,875

小麦粉製造及び販売議決権の被所関係内容
有割合
役員の兼任（名）事業上の関係（％）
25.6（20.6）
20.6）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

- 10 -－

なし

1

運送・保管等の受託

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）貨物自動車運送事業

980

［52］

センター事業

1,173 ［1,194］

その他事業

1,189

［139］

全社（共通）

382

［4］

合計

3,724 ［1,389］（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数786

42歳5か月

14年6か月［982］

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,078,672

従業員数（人）貨物自動車運送事業

154

［16］

センター事業

557

［897］

その他事業

27

［69］

全社（共通）

48

［-］

786

［982］

合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は677人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

- 11 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに創造力を発揮して各施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記（１）の方針を踏まえて、「中期経営計画2022」における基本戦略を「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」とし、企業力の強化に向けた施策に取り組んでおります。
①既存事業の強化・トラック輸送力の強化
・通販関連の取り扱い強化
・３ＰＬ事業の拡大
・収益性の向上②新たな収益の創造
・新規得意先の獲得・戦略的な拠点展開の推進
・国際物流サービスの拡大
・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大
・物流周辺事業の拡大③経営基盤の強化
・グループ経営体制の再構築
・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進
・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討
・業務管理体制の再整備
・財務体質の強化④人財力の向上・働く環境の整備
・人財の確保・プロフェッショナルな人財の育成- 12 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
「中期経営計画2022」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、数値目標を未定といたしました。今後、算定が可能となった段階で改めて設定いたします。
なお、「中期経営計画2019」（2018年３月期～2020年３月期）につきましては、数値目標としていた営業収益500億円、営業利益10億円を達成いたしました。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化、テクノロジーの進化、海外における業務環境の変化等、過去に経験の無いスピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による世界規模での経済の落ち込みやその長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状
況で推移することが見込まれます。
国内につきましては、インターネット通販市場の拡大もあり多様化・高度化する物流ニーズへの対応が求められる中、人手不足の深刻化や働き方改革に伴い人件費関連のコストが増加を続けております。海外につきましては、日系同業他社の積極進出や現地物流企業の台頭などにより、各地における競争環境が一層厳しいものとなっております。
このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、収益性を確保しながら現在の営業基盤を将来にわたり維持していくこと、絶えず新たな収益を創造していくことが必要であると考えております。また、これらを進める上においては、あらゆる活動の基礎となる人財力を強化すること、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営基盤を構築することが欠かせないものと認識しております。
以上のことを踏まえ、当社グループは「中期経営計画2022」において、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」をテーマとし、「１（２）経営戦略等」に記載のとおり基本戦略を策定いたしました。この基本戦略の実行により競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。そのために、グループ一丸となって創造力を発揮し、企業力の強化に向けた施策に取り組んでまいります。
国内につきましては、通販関連の取り扱い強化や戦略的な拠点展開を進めることにより、収益力を高めてまいります。また、環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを継続して行うとともに、ＡＩ等の先端技術の活用を検討し省人化や効率化を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。さらに、働き方改革関連法への対応を念頭に人事制度や働く環境の再整備を進めることに加えて、自然災害や感染症などの大規模災害に備えた体制の整備に取り組んでまいります。
海外につきましては、タイを中心とした輸送ネットワークの構築および営業活動の強化により、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図ってまいります。また、海外事業の柱であるベ
トナムにおきましては、競争環境が激化する状況を踏まえ、多様な事業を行う強みを活かした営業
展開により競争力を強化してまいります。

- 13 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
（２）法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）重大事故について
当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害等について
当社グループは、大地震や風水害などの天災地変、感染症の流行などの自然災害等に対して、災害対策マニュアルを整備し従業員安否確認システムの導入や防災訓練の実施など対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、徹底した感染症対策に取り組み、従業員の安全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。しかしながら、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、荷動きが低迷することにより、国内外において取扱量が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を- 14 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場
合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）施設等の稼働率について
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）燃料価格の動向について
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）為替レートの変動について
当社グループの海外売上高比率は、2018年３月期17.3％、2019年３月期15.2％、2020年３月期
13.9％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
（10）与信リスクについて
当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（11）経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、
ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（12）減損会計について
当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用しており、積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化
による収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）株価の下落について
当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、相次ぐ自然災
害や消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け、景気が急減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコストが上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、ニーズに応じて自社車両の増強や倉庫機能の強化を行い、通販関連をはじめとした得意先との取引深耕を図りました。また、市場動向や新規得意先の獲得状況等を踏まえ、複数の新たな営業拠点を開設するなど、３ＰＬ事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。さらに、事業環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを推進いたしました。海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整
備を進めました。また、グループ各社の連携による積極的な営業活動を展開し、タイを軸にミャン
マーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、市場規模の拡大が続く通販関連の取扱量が増加したこと、食品やインテリア関連の得意先の新たな物流ニーズ取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、可能な限りの感染予防措置を講じた上で事業活動を継続しており、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的なものとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は527億67百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は11億13百万円（同167.9％増）、経常利益は12億24百万円（同173.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は６億12百万円（同673.3％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、228億18百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は、14億93百万円（同9.6％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.2％を占めております。

- 17 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（センター事業）
通販関連およびインテリア関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加えて自動化設備等を導入したことにより、倉庫内作業の効率化が一層進んだ
ことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、121億73百万円（前連結会計年度比15.1％増）、セグメント利益は、４億23百万円（同240.2％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1％を占めております。
（アセット事業）前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、118億11百万円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は、11億56百万円（同15.3％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4％を占めております。
（その他事業）
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大した
こと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、59億65百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は、５億75百万円（同13.4％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.3％を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が２億82百万円および受取手形及び営業未収入金が２億58百万円増加したこと等により、122億37百万円（前連結会計年度末比４億95百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億93百万円減少したものの、敷金及び保証金が２億48百万円増加したこと等により259億93百万円（前連結会計年度末比３億36百万円減）となりました。これらにより、総資産は382億30百万円（前連結会計年度末比１億58百万円増）となりました。
（負債）
流動負債は、営業未払金が２億57百万円および未払法人税等が２億25百万円増加したこと等により135億47百万円（前連結会計年度末比４億25百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金が４億51百万円減少したこと等により134億91百万円（前連結会計年度末比５億55百万円減）となりました。これらにより、負債合計は270億39百万円（前連結会計年度末比１億29百万円減）とな
りました。
（純資産）
純資産は、その他の包括利益累計額が２億11百万円減少したものの、利益剰余金が５億２百万円増加したこと等により、111億90百万円（前連結会計年度末比２億88百万円増）となり、自己資本比率は29.0％となりました。

- 18 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円増加し、当連結会計年度末は30億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億17百万円（前連結会計年度比12億４百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が10億53百万円および減価償却費が17億14百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億10百万円（前連結会計年度は10億98百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億43百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、12億25百万円（前連結会計年度は５億67百万円の資金の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が８億29百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
2020年３月31日現在
区分

保有台数（台）

前年同期比（％）

積載トン数（ｔ）

前年同期比（％）

普通車

360

103.5

2,702.8

105.2

小型車

410

94.3

367.5

94.4

特殊車

151

100.0

2,219.4

98.4

軽貨物

38

86.4

13.3

86.4

959

98.1

5,303.2

101.4

合計

b.アセット事業
保管能力
2020年３月31日現在
所有倉庫

借用倉庫

合計

セグメントの名称
棟数（棟）

面積（㎡）

棟数（棟）

面積（㎡）

棟数（棟）

面積（㎡）

前年同期比
（％）

アセット事業22

95,359.5

96876,515.2

118

971,874.8

102.5

合計

22

95,359.5

96876,515.2

118

971,874.8

102.5- 19 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2019」（2018年３月期～2020年３月期）におきましては、「ニーズを捉えた最適な物流サービスの提供」、「直面する外部環境に適応できる企業グループへの転換」を柱に基本戦略を定め、数値目標とした営業収益500億円、営業利益10億円の達成を目指してまいりました。この基本戦略に対する取り組みの状況および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
（輸送力の強化）
当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業はドライバー不足が深刻化する環境にあり、今後の事業展開においては、得意先ニーズに応えられる安定した輸送力を確保することが課題であると認識しております。そのため、基本戦略として輸送力の強化に取り組み、自社車両の増強および稼働率の向上、運送を委託する協力会社との連携強化などを進めてまいりました。また、変化する事業環境を踏まえ、収受料金の適正化を推進し収益性の向上を図りました。
（成長市場へのシフト）
当社グループが今後も成長を続けるためには、市場の成長が期待できる分野の物流取り扱い拡大を図ることが必要であるとの認識から、インターネット通販市場を成長市場と位置付け営業を強化
してまいりました。これにより、従来のメーカー物流に加え、新たな収益の柱の一つとして取り扱いが本格化いたしました。また、市場動向や得意先ニーズを踏まえて営業拠点の拡充に取り組み、
新たな業種の得意先を獲得するなど営業開発が進展いたしました。
（国際物流の強化）
当社グループはインドシナ半島地域を中心に海外事業を展開しております。これまで各国・地域
内における営業拡大により事業規模を拡大してまいりましたが、競争環境が激化する中において更なる成長を図るため、日本を含めたグループ連携による営業活動の推進や、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大などに取り組みました。また、ベトナム、タイ、中国（上海）において現地法人を再編し事業の強化を図りました。
これらの取り組みに加えて、経営基盤の強化や環境変化への適応を図った結果、「中期経営計画
2019」の最終年度（2020年度３月期）は、開始前年度（2017年３月期）と比較して、営業収益は21.6％増の527億67百万円、営業利益は452.9％増の11億13百万円となりました。また、数値目標に対する達成率は営業収益105.5％、営業利益111.3％となり、目標を達成いたしました。
2021年３月期より新たに開始した「中期経営計画2022」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が一層増す経営環境にありますが、各施策への取り組みを着実に進め、企業力の強化による成長を目指してまいります。

- 20 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
b.契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務

合計

短期借入金

2,923,680

長期借入金
リース債務

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内５年超2,923,680---

10,395,440

3,674,511

5,059,811

1,611,045

50,072

5,575,709

876,400

1,571,006

1,299,906

1,828,395

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証であります。

c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は10,395,440千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」
および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 21 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため2,084百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、主に当社、国内子会社において事業用車両の購入およびリースで742
百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社において倉庫設備工事および運搬具の購入等で344百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社、海外子会社において倉庫設備工事等で629百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で301百万円の設備投資を行いました。
（注）「設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年３月31日
従業
員数
［外
臨時
従業
員］
（人）

帳簿価額（千円）
区分

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

中央営業所

貨物自動車運送事業(東京都品川区)

センター事業

倉庫設備等

(注)1

アセット事業

保管設備等

機械装置
建物及び構
土地
及び運搬
リース資産
築物
（面積㎡）
具

その他

合計

－
－

－

－

－

0

0

－

2,830

－

－

－

2,830

52,063

11,642(1,202.74)－

152572,703

16,212

1,467

1,609,357

7[1]

平和島ＦＬ営業所

貨物自動車運送事業 車両設備等(東京都品川区)

センター事業

－

7
[－]

(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
羽田営業所

センター事業

倉庫設備等(東京都大田区)

アセット事業

保管設備等

508,845

不動産設備

(注)2
その他事業

[4,015.93]

7
[5]

－

貨物自動車運送事業 車両設備等

事業所

三幸営業所

センター事業

倉庫設備等(東京都大田区)

アセット事業

保管設備等

その他事業

(東京都大田区)
(注)1

有明営業所
(東京都江東区)(注)1、2

1,163

不動産設備

(注)2

大井営業所

1,221,390
369,124(4,539.98)[4,207.84]

36
[116]

－

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

貨物自動車事業－

センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

26,90325,566－

18,835163

71,469

1,207

3,039

－

－

－

4,246

3,788

7,200

(1,182.30)

17,263652

29,872

37
[10]

20
[2]

貨物自動車運送事業 車輌設備等
新砂営業所

センター事業

倉庫設備等(東京都江東区)

アセット事業

保管設備等

968

不動産設備

(注)1、2
その他事業－- 22 -

39[12]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
区分

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

機械装置
建物及び構
土地
及び運搬
築物
（面積㎡）
具

リース資産

その他

合計

25,0492,101

347,012

従業
員数
［外
臨時
従業
員］
（人）

貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第一営業所

センター事業

倉庫設備等（横浜市瀬谷区)

アセット事業

保管設備等(注)1、2

10,469

6,451

823

－

11,997

0

19,272

－

2,672

－

－

－

2,672

8,295

469

－

976

977,218

0

1,566

－

－

0

1,566

10,939

1,112

－

－

268

12,321

67,742

5,883－

166,348

16,981

256,955

54,754

6,051

－

－

－

60,806

0

7,177

－

－

2,453

9,630

799,674

28,7739,819

706

1,027,866

175,159

7,981

3,634,605

1,108

4,140,696

0

863

－

－

0

863

24

45,569－22,5509,835

77,980

不動産設備
その他事業

248,189

61,203(3,138.30)

50
[63]

－

貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第二営業所

センター事業

倉庫設備等（横浜市瀬谷区)

アセット事業

保管設備等(注)1、2－

藤沢営業所

貨物自動車運送事業－(神奈川県藤沢

センター事業－市)

アセット事業－

厚木営業所(神奈川県厚木市)(注)1東名厚木営業所(神奈川県厚木市)(注)1
伊勢原営業所(神奈川県伊勢原市)(注)1
厚木西営業所
事業所

不動産設備
その他事業

(神奈川県伊勢原市)(注)1
綾瀬営業所(神奈川県綾瀬
市)(注)1
川口営業所(埼玉県川口市)(注)1、2鶴ヶ島営業所(埼玉県鶴ヶ島
市)

貨物自動車運送事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－
倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－
倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

11
[7]

26
[38]

13
[25]

－

センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

貨物自動車運送事業

967,476(4,256.31)－

センター事業

貨物自動車運送事業[4]－

センター事業

貨物自動車運送事業

11－

センター事業

貨物自動車運送事業

12
[55]

51
[138]

－

センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

26
[23]

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

不動産設備

30
[13]

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

188,891(2,969.59)

24
[40]

貨物自動車運送事業 車両設備等
所沢営業所

センター事業

倉庫設備等(埼玉県所沢市)

アセット事業

保管設備等(注)1、2

不動産設備
その他事業

川越営業所
(埼玉県川越市)(注)1

貨物自動車運送事業－
倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

センター事業

倉庫設備等(埼玉県比企郡)

アセット事業

保管設備等
不動産設備

その他事業

11
[2]

－

吉見営業所
(注)1、218[15]－

センター事業

貨物自動車運送事業

321,841(2,625.85)－- 23 -

26[165]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
区分

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

千葉営業所

貨物自動車運送事業(千葉市稲毛区)センター事業

倉庫設備等

(注)1

アセット事業

保管設備等

船橋営業所

貨物自動車運送事業 車両設備等(千葉県船橋市)

センター事業柏営業所(千葉県柏市)(注)1、2
野田営業所(千葉県野田市)(注)1、2
茨城営業所(茨城県守谷市)
(注)1

機械装置
建物及び構
土地
及び運搬
築物
（面積㎡）
具

リース資産

その他

合計

－

－

－

968

－

－

－

968

－

0

－

762

－

762

2,251

13,630－－652

16,534

0

733

－

－

0

733

926

9,121

－

4,336

0

14,384

343,572

44,444

93,276

4,222

1,602,624

438,606

0

103,648375

1,177,705

18,4591,997

59,474

0245,620

136,470

77,970－60,89770,995346,334

44,420

3,242

－

5,875

52,383105,921

8,614

－

－

－

－

8,614

25,832

0－－－25,832

－

－

－

1,700

－

134

102,355－－

525,357－－

125,080

従業
員数
［外
臨時
従業
員］
（人）
5
[50]
25
[17]

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

33
[16]

不動産設備
貨物自動車運送事業－

センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業

－

23
[4]

61
[5]

貨物自動車運送事業 車両設備等
静岡営業所

センター事業

倉庫設備等(静岡県焼津市)

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

1,117,108(18,440.57)30[1]

貨物自動車運送事業 車両設備等
事業所

名古屋営業所

センター事業

倉庫設備等(名古屋市港区)

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

635,075(5,739.22)33[3]

貨物自動車運送事業 車両設備等
半田営業所

センター事業

倉庫設備等(愛知県半田市)

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

高槻営業所
(大阪府高槻市)(注)1

貨物自動車運送事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

貨物自動車運送事業(愛知県稲沢センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

)(注)1

郡山センター(福島県郡山市)(注)1,2

日野センター(東京都日野市)(注)1
大崎倉庫(東京都品川区)

貨物自動車運送事業

－

不動産

(注)2

賃貸物

厚木駐車場

件

(神奈川県厚木
市)

[2]

6
[124]

2
[－]

－

センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

－
[－]

不動産設備
貨物自動車運送事業－

センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

－

アセット事業

不動産設備

1,700

－

アセット事業

不動産設備

47,15922,506

アセット事業

不動産設備

294

－

アセット事業

不動産設備

－

－

平和島倉庫
(東京都大田区)

24－

センター事業

稲沢センター
市

165,689(2,972.30)

32,556(1,332.48)

525,062(3,575.17)

1
[23]

－
[－]
－
[－]

－
[－]

(注)2
船橋整備工場(千葉県船橋市)(注)2- 24 -

125,080(4,000.00)－[－]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
区分

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

機械装置
建物及び構
土地
及び運搬
築物
（面積㎡）
具

千葉車両基地不動産
賃貸物
件(千葉市中央区)

アセット事業

不動産設備

62,856－

アセット事業

不動産設備

10,950－

全社（共通）

その他設備

23,016

3,981

全社（共通）

その他設備

5,508

－

全社（共通）

その他設備

7,349

－

全社（共通）

その他設備

12,651－

全社（共通）

その他設備

1,164

－

(注)2

347,216(6,612.00)

仙台倉庫(宮城県柴田郡
村田町)(注)2

117,540(9,224.00)

リース資産

その他

合計

－

－

410,073－－

128,490

9,749

38,70975,457－

7,986

242,454－－

15,219－0

97,485

－

－

1,874

本社事務所
本社

(東京都港区)

－

(注)1
大井寮
(東京都品川区)

228,958(494.94)

河口湖保養所厚生施(山梨県南都留設

郡河口湖町)

7,870(64.09)富士桜保養所(山梨県南都留郡鳴沢村)

84,834(2,995.00)

従業
員数
［外
臨時
従業
員］
（人）
－
[－]
－
[－]
81
[3]
－
[－]
－
[－]
－
[－]

東急ハーヴェス
厚生施

ト設(長野県北佐久710（9.60)－[－]

郡軽井沢町)
6,845,305
合計－－

2,829,138

349,451 (75,374.44) 4,260,703

212,327 14,496,927[8,223.77]（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

- 25 -

786[982]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2020年３月31日
従業員
数
［外臨
時従業
員］
（人）

帳簿価額（千円）
会社名
事業所名
（所在地）

阪神ロジテム㈱本社他（兵庫県西宮市）(注)1、2セグメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置
土地
及び運搬
（面積㎡）
具

リース資
産

その他

合計

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

その他設備

全社（共通）

その他設備

ロジテムエージェンシー

貨物自動車運送事業㈱

センター事業－

本社他

アセット事業

不動産設備（東京都港区）

その他事業

－
その他設備

42,826

219,430

4,751

375,193

-

-

8,324

16,846

5,300

-

-

1,076

6,376

48

1,779

-

561,335

751

563,914

-

-

-

-

0

-

12,506

4,126

-

-

0

16,632

-

0

-

104

140

244

120,703

19,763780,869

15,044

979,208

107,798

386

349

8,171

0

(1,492.15)

195
[236]

－

(注)1、2

全社（共通）

ロジテムインターナショ

貨物自動車運送事業

ナル㈱センター事業

倉庫設備等

本社他

アセット事業

保管設備等（東京都大田区）

その他事業

その他設備

(注)1

全社（共通）

その他設備

248
[67]

－
39
[1]

ロジテムトランスポート㈱

貨物自動車運送事業 車両設備等

本社他

全社（共通）

その他設備

66
[2]

（千葉県千葉市）(注)1㈱ロジテム軽貨便
本社（東京都大田区）(注)1

貨物自動車運送事業 車両設備等
全社（共通）

その他設備

ロジテムエンジニアリン

貨物自動車運送事業 車両設備等

グ㈱センター事業

倉庫設備等

本社他

アセット事業

保管設備等（東京都江東区）(注)1

その他事業

その他設備

全社（共通）

その他設備

阪神ロジサポート㈱本社（兵庫県西宮市）
(注)1

合計

5
[14]

22
[2]

貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業－

アセット事業－

全社（共通）

その他設備

－

－

42,826(1,492.15)（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

- 26 -

60
[18]
635
[340]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
2020年３月31日
帳簿価額（千円）
会社名
事業所名
（所在地）

千日股份有限公司
本社他（中華民国新北市）(注)1
LOGITEM HONG KONG
CO.,LTD.
本社他（中華人民共和国香港特セグメントの名称

貨物自動車運送事業

設備の内容

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等

その他事業

その他設備

全社（共通）－

倉庫設備等

アセット事業

保管設備等－

全社（共通）

その他設備

LOGITEM(THAILAND)

貨物自動車運送事業

車両設備等

CO.,LTD.

センター事業

倉庫設備等

本社他

アセット事業

保管設備等（タイ王国バンコク市）

その他事業

その他設備

(注)1

全社（共通）

－

その他事業

その他設備

全社（共通）－

アセット事業

不動産設備

その他事業

車両設備等

全社（共通）

その他設備

LOGITEM VIETNAM CORP.

貨物自動車運送事業

車両設備等

本社他

センター事業

倉庫設備等（ベトナム社会主義共和

アセット事業

保管設備等

国ハノイ市）(注)1

全社（共通）

その他設備

(注)1

その他

合計

743

2,166

-

447

3,357

2,838

-

-

1,191

4,029

14,27381,041-

44,428

139,743

-

-

-

-

-

484

156,287-

2,509

159,280

394,246

406,366

162,894

1,098,253

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

90,084-

10,906

100,990

33
[31]

－

センター事業
その他事業

別行政区九龍湾）

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

－

センター事業

貨物自動車運送事業

建物及び構
築物

従業員数
［外臨時従
業員］
（人）

8
[5]

381
[-]

LOGITEM TRADING(THAILAND) CO.,LTD.
本社（タイ王国バンコク市）

4
[-]

(注)1
LOGITEM VIETNAMHOLDING & INVESTMENTCOMPANY LIMITED
本社（ベトナム社会主義共和11[-]

国ハノイ市）(注)1
134,746[38,670.00]

1,071
[18]

LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1
本社他

－

－

（ベトナム社会主義共和[-]国ハノイ市）
LOGITEM VIETNAM
TRADING

CO.,LTD.

その他事業

その他設備

全社（共通）

その他設備

本社他

その他事業

物品販売設備（ベトナム社会主義共和全社（共通）

その他設備

その他事業

車両設備等

全社（共通）

その他設備

本社（ベトナム社会主義共和31[-]

国ホーチミン市）(注)1
L＆K TRAIDING CO.,LTD.
1[-]

国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM NORTHSERVICE CO.,LTD.
本社（ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)1- 27 -

293[-]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

その他

従業員数
［外臨時従
業員］
（人）

合計

LOGITEM VIETNAM SOUTHSERVICE CO.,LTD.
本社他（ベトナム社会主義共和

その他事業

車両設備等

全社（共通）

その他設備-

158,371-

1,221

159,593

-

-

-

755

755

203,667-

2,312

213,035-

30,404-

177

30,582

-

-

-

-

-

616,253924,722226,844

1,909,621

359[-]

国ホーチミン市）(注)1
洛基泰姆（上海）物流有

貨物自動車運送事業限公司

センター事業

倉庫設備等

－

本社

アセット事業

保管設備等（中華人民共和国上海市

その他事業

その他設備

外高橋保税区）(注)1

全社（共通）－

LOGITEM LAOS GLKP

貨物自動車運送事業

車両設備等

CO.,LTD.

センター事業

倉庫設備等

本社他

アセット事業

保管設備等（ラオス人民民主共和

その他事業

その他設備

サバナケット県）(注)1

全社（共通）－

LOGITEM MYANMAR

貨物自動車運送事業－

CO.,LTD.

センター事業－本社

アセット事業－（ミャンマー連邦共和国

その他事業

その他設備

ヤンゴン市）(注)1

全社（共通）

その他設備

その他事業

その他設備

全社（共通）

その他設備

7,055
[30,000.00]

10
[13]

11
[-]

87
[-]

LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.
本社（カンボジア王国プノン

3[-]ペン市）(注)1
合計－－

141,802[68,670.00]（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

- 28 -

2,303[67]

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,900,000

計

3,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月30日）

1,383,310

1,383,310

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容

単元株式数（スタンダード）
計

1,383,310

1,383,310－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 29 -－

100株

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）2017年10月１日（注）△12,449,799（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,383,310

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,145,955-

3,189,989-

株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

－

10

16

38

11

－

1,488

1,563

－

－

677

121

7,917

70

－

5,033

13,818

1,510

－

4.90

0.88

57.29

0.51

－

36.42

100

－

（注）１．自己株式14,922株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日清製粉株式会社

東京都千代田区神田錦町１－25

2,812

20.55

一般社団法人富士桜の会

東京都目黒区洗足２－８－24

2,432

17.77

有限会社ジェイエフ企画

東京都目黒区洗足２－８－24

1,639

11.98

株式会社日清製粉グループ本社

東京都千代田区神田錦町１－25

692

5.06

日本ロジテム従業員持株会

東京都港区新橋５－11－３

391

2.86

黒岩

東京都板橋区

257

1.88

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

140

1.02

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２－10－17

110

0.80

中西

東京都目黒区

104

0.76

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

100

0.73

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

100

0.73

8,777

64.14

千代

弘毅

計

新橋住友ビル－（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

- 30 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,900

－

単元株式数

100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,366,900

13,669同上

単元未満株式

普通株式

1,510

－

－

発行済株式総数

1,383,310－－

総株主の議決権－

13,669－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

日本ロジテム株式会社

東京都品川区荏原１－19－17

14,900－14,9001.08

計－14,900－14,9001.08

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

13

68,380

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 31 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

保有自己株式数
14,922－
14,922－（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努
め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年11月12日
取締役会決議2020年５月25日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,73640.0

54,73540.0- 32 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。
また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2020年６月30日現在）- 33 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項
・

内部統制システム
取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。
・ リスク管理体制
企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。
また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づ
く安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。
さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会
が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。
緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。
・

コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

・

子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。
また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）との間に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 34 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・

取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

・

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況
2019年４月１日から2020年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を14回、内部監査室の監査報告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会
議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

- 35 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月

任期

所有株
式数
(百株)

(注)4

104

(注)4

4

(注)4

47

(注)4

-

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社

1985年６月

当社取締役

1987年６月

当社取締役総務部長

1989年６月

当社取締役管理本部副本部長

1991年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

1993年６月
代表取締役社長

中

西

弘

毅

1955年10月13日生

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長

1997年６月

当社代表取締役副社長兼管理本部長

1999年６月

当社代表取締役社長［現任］

2005年10月

福岡ロジテム株式会社代表取締役会長［現任］

2008年11月

LOGITEM VIETNAM HOLDING &INVESTMENT COMPANY LIMITED取締役会長［現任］

2018年５月

東貨興業株式会社代表取締役社長〔現任〕
2006年８月

商工組合中央金庫特別参与東京支店長

2008年10月

当社上席執行役員関連企業本部副本部長

常務取締役
常務執行役員
(総合企画本部長兼グローバル

2009年６月

当社取締役上席執行役員国際本部長

2013年６月

当社常務取締役常務執行役員
営業本部長

小

倉

章

男

1953年11月12日生

2014年４月

当社常務取締役常務執行役員
営業本部長兼営業戦略本部長

事業本部副本部長)

2016年４月

当社常務取締役常務執行役員
営業戦略本部長兼総合企画本部長

2018年５月

当社常務取締役常務執行役員
総合企画本部長兼グローバル事業本部
副本部長［現任］

1977年４月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社

常務取締役
常務執行役員宮

村隆

二

1955年２月６日生(管理本部長)

2000年４月

当社第三営業部長

2003年６月

当社執行役員業務部長

2005年６月

当社上席執行役員社長室長

2006年６月

当社取締役上席執行役員社長室長

2007年４月

当社取締役上席執行役員経営企画室長

2008年４月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2010年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼経営企画室長2014年６月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長［現任］

2011年10月

日清製粉株式会社営業本部第一営業部
部長

常務取締役
常務執行役員飯野

毅

1959年７月19日生

2012年４月

日清製粉株式会社関東営業部部長

2017年７月

フレッシュ・フード・サービス株式会(品質管理本部長)

社代表取締役社長
2019年６月

当社常務取締役常務執行役員品質管理本部長〔現任〕- 36 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

任期

所有株
式数
(百株)

(注)4

30

(注)4

11

(注)4

3

(注)4

30

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社

2003年４月

当社国際営業部長

2005年４月

当社国際部長

2007年６月

当社執行役員関連企業本部副本部長兼国際部長

2009年６月

取締役
上席執行役員飯

島隆

1956年６月24日生(グローバル事業本部長)

当社上席執行役員国際本部副本部長兼国際部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員国際本部長兼国際事業部長千日股份有限公司代表取締役会長［現任］
洛基泰姆（上海）物流有限公司代表取締役会長［現任］

2018年５月

当社取締役上席執行役員グローバル事

1981年４月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株業本部長［現任］

式会社］入社取締役
上席執行役員石井

眞也

1962年８月19日生

2003年４月

当社第二営業部長

2008年４月

当社第一営業部長

2009年４月

阪神ロジテム株式会社代表取締役社長

2009年６月

当社執行役員2012年６月

当社上席執行役員

2013年６月

当社取締役上席執行役員

2016年４月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2018年５月

当社取締役上席執行役員［現任］
阪神ロジテム株式会社代表取締役会長［現任］

1988年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社取締役
上席執行役員佐々木利昌

1965年５月13日生(営業本部長)2003年４月

当社第三営業部長

2013年６月

当社執行役員第二営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部長兼第一営業部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼第一営業部長2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部長
［現任］

取締役
上席執行役員
(営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長)

中

西

伸次郎

1982年８月17日生

2012年４月

当社入社

2016年４月

当社総合企画部長

2017年４月

当社通販営業部長

2018年５月

当社営業本部副本部長兼通販営業部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長

2019年４月

取締役上席執行役員営業本部副本部長
兼通販営業部長兼営業開発部長［現任］- 37 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年６月

任期

所有株
式数
(百株)

(注)4

-

(注)5

12

(注)6

-

(注)6

-

(注)7

-

当社取締役（社外取締役）［現任］
日清製粉株式会社取締役業務本部長

2016年６月

株式会社日清製粉グループ本社執行役
員

取締役

滝

原

賢

二

1966年２月３日生

2017年６月

株式会社日清製粉グループ本社取締役

2019年６月

株式会社日清製粉グループ本社

常務

執行役員［現任］
日清製粉株式会社

常務取締役［現任］
2003年６月

株式会社岡村製作所(現株式会社オカムラ)流通管理部長
常勤監査役

上

田

誠一郎

1949年８月20日生

2009年６月

株式会社オカムラサポートアンドサー
ビス取締役管理部長

2013年６月

当社常勤監査役（社外監査役）［現任］

1979年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所所属

監査役

松

浦

康

治

1950年８月21日生

2007年６月

当社監査役（社外監査役）［現任］

2009年１月

柏木総合法律事務所
代表弁護士（共同代表）

監査役

与

田

俊

和

1954年12月19日生

2019年１月

柏木総合法律事務所

2004年11月

国土交通省

2006年７月

内閣官房

2015年６月

一般社団法人日本物流団体連合会
表理事

弁護士［現任］

九州運輸局長
内閣審議官
代

理事長

2019年６月

当社監査役（社外監査役）〔現任〕

2009年６月

日清エンジニアリング株式会社
取締役総務部長

監査役

齊

木

秀

一

1957年10月19日生

2012年６月

大山ハム株式会社

取締役管理部長

2017年６月

日清製粉株式会社監査役(現任)2019年６月

株式会社日清製粉グループ本社
内部監査部(現任)2020年６月

当社監査役（社外監査役）〔現任〕

計（注）１．取締役
２．取締役

241

中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
滝原賢二は、社外取締役であります。

３．常勤監査役ます。

上田誠一郎、監査役

松浦康治、監査役

与田俊和、監査役

齊木秀一は、社外監査役であり

４．2020年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2017年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2020年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、常務執行役員 小倉章男、宮村隆二、飯野 毅、上席執行役員 飯島 隆、石井眞也、佐々木利昌、中西伸次郎、升久信幸、川口 要、上田之、鈴木康弘、都築守美、橋本政博で構成されております。

- 38 -

毅、執行役員

廣田康夫、千葉尚道、島森憲

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部
監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役滝原賢二氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常務執行役員およびその子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役上田誠一郎氏は、製造業の企画部門、物流部門および管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役齊木秀一氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の内部監査部およびその子会社である日清製粉株式会社の監査役を兼務しております。株式会社日清
製粉グループ本社内部監査部ならびに日清製粉株式会社監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４ガバナンスの概要

提出会社の状況

４．コーポレート(２）役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係、取引関係等に関しましては「第１
業の状況

企業の概況

２．事業等のリスク

４．関係会社の状況(3）その他の関係会社」および「第２事(1）特定取引先との営業契約について」に記載のとおりであります。

- 39 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

- 40 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
常勤監査役（1名）および非常勤監査役（3名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月1～2回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

上

田

誠一郎

14

14

松

浦

康

治

14

14

草

野

考

弘

14

14

与

田

俊

和

10

10

監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。
②

内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計
画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
會 田 将 之佐 藤 武 男ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名およびその他の補助者３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

- 41 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査
役会は、会計監査人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

48,000－49,200

－

連結子会社

－

－

－

－

48,000－49,200－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

11,570

-

7,723

-

計

11,570

-

7,723

-

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

- 42 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案し決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。
当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円
以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役
員の員数
（名）

148

124

-

23

9

監査役
（社外監査役を除く。）

-

-

-

-

-

社外役員

25

25

-

0

6

（社外取締役を除く。）（注）③

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 43 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1252,381

非上場株式以外の株式

17

172,642（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

2

6,148

非上場株式以外の株式

1341

株式数の増加の理由
第三者割当増資引受による株式の取得及び取引関係の強化
取引先持ち株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

83,993

83,676（保有目的）得意先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

72,65496,980（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

243,490

243,490

30,09541,709㈱オカムラ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ- 44 -

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由（保有目的）取引先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

当社の株式の保有の有無有有2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

31,55031,550（保有目的）得意先関係の強化

18,51924,135（定量的な保有効果）（注）２

7,200

7,200

有

14,01815,487（保有目的）得意先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

6,655

6,655

有

11,992

16,903（保有目的）得意先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

10,00010,000（保有目的）得意先関係の強化

5,990

6,000

（定量的な保有効果）（注）２

18,00018,000

有

4,680

4,788

（保有目的）得意先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

8,162

8,162

無

4,162

3,460

（保有目的）その他（定量的な保有効果）（注）２

1,000

1,000

（保有目的）その他

2,349

3,285

（定量的な保有効果）（注）２

キヤノンマーケティ
ングジャパン㈱

1,000

1,000

無

2,144

2,177

（保有目的）その他（定量的な保有効果）（注）２

ニッコンホールディ
ングス㈱

1,000

1,000

無

2,117

2,619

（保有目的）その他（定量的な保有効果）（注）２

1,000

1,000

（保有目的）得意先関係の強化

1,608

1,763

（定量的な保有効果）（注）２

1,000

1,000

有

721

787

（保有目的）その他（定量的な保有効果）（注）２

500

500

無

671

1,028

（保有目的）得意先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

200

200

（保有目的）その他

477

600

（定量的な保有効果）（注）２

キリンホールディン

140

140

（保有目的）その他

グス㈱

299

369

（定量的な保有効果）（注）２

MUTOHホールディン
グス㈱

100

100

141

188

（保有目的）得意先関係の強化（定量的な保有効果）（注）２

銘柄㈱テーオーシーフジッコ㈱㈱日清製粉グループ
本社

タキロンシーアイ㈱東リ㈱京極運輸商事㈱㈱日立物流㈱ハウスオブローゼ

カンダホールディン
グス㈱

横浜ゴム㈱

丸全昭和運輸㈱保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

無

無

無

無

無

無

（注）1.㈱テーオーシー、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、タキロンシーアイ㈱、東リ㈱、京極運輸商事㈱、㈱日立物流、キヤノンマーケティングジャパン㈱、ニッコンホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼ、カンダ
ホールディングス㈱、横浜ゴム㈱、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。
- 45 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 46 -

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 47 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,460,738

20,261
1,021,167
494,372△1,234
11,741,889

3,743,062
6,926,764※４ 109,124
31,234
1,023,393
404,654△1,172
12,237,061※２ 15,086,875※２ 15,161,784△11,572,199
3,514,676
4,446,865△3,192,988
1,253,876
906,092△621,983
284,108※２ 6,808,054
8,680,152△3,463,825
5,216,326
213,060
17,290,104※２ 932,167△11,613,048
3,548,736
4,692,608△3,398,867
1,293,740
928,828△668,878
259,949※２ 6,466,972
8,910,800△3,869,227
5,041,572
185,668
16,796,641※２ 972,298※１ 1,058,288※１ 1,037,038

285,984
711,998
39,1135,600,935
493,566△82,218
8,107,669
26,329,941
38,071,831

208,454561,771
135,078
5,849,518
511,115△78,492
8,224,483
25,993,422
38,230,484※６ 6,668,513※４ 78,070- 48 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,760,299

3,017,334※２,※５ 2,985,710※２,※５ 2,923,680※２ 3,424,925※２ 3,674,511

816,890
1,481,451
157,961
344,533
1,150,252
13,122,024

876,400
1,303,366
383,252
370,136
999,196
13,547,878※２ 7,172,477※２ 6,720,929

4,932,271
4,970
178,273
185,591
145,296※２ 1,407,017
21,183
14,047,081
27,169,105

4,699,309
2,857
198,239
204,332
204,179※２ 1,434,377
27,533
13,491,758
27,039,637

3,145,955
3,190,072
4,719,692△37,215
11,018,504

3,145,955
3,190,072
5,222,449△37,283
11,521,193

67,136△531,127
238,483△225,507
109,727
10,902,725
38,071,831

43,234△543,243
62,948△437,060
106,714
11,190,846
38,230,484

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費（うち賞与引当金繰入額）（うち役員退職慰労引当金繰入額）（うち退職給付費用）
旅費及び交通費
交際費
広告宣伝費
施設使用料
減価償却費
租税公課
募集費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
リサイクル材売却収入
違約金収入
営業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計49,395,532
46,238,871
3,156,661

52,767,949
49,117,665
3,650,284

1,651,743
37,94525,48533,841
138,353
127,404
18,992
144,13954,025
141,554
13,847
277,565
1,408
172,087
2,741,123
415,537

1,568,468
36,50424,454
27,114
123,658
64,187
17,561
136,744
41,894
151,194
19,112239,952△188
174,267
2,536,853
1,113,430

30,563
7,861
16,602
43,91334,74959,111
192,800

30,106
8,999
14,50045,38630,78940,10528,00065,045
262,933

135,682
13,323
11,074160,080
448,256

139,347
4,852
7,216
151,416
1,224,948※１ 129,044※１ 111,302

20,785
149,830－
111,302※２ 10,214※２ 38,950※３ 148,986
13,500172,701- 50 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

30,799※３ 191,442

21,709282,901

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
425,386
223,785
91,600315,386
110,000
30,82879,171

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 51 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,053,349
442,366△9,652432,713620,635
8,406
612,229

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

110,000

620,635△32,007△203,589△22,897△14,708※ △273,203△23,547△25,945△175,535△3,922※ △228,951△163,202

391,684△180,450
17,247392,368△683

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,145,955

利益剰余金

3,190,072

自己株式

4,749,994

株主資本合計△37,147

11,048,875

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△109,473△109,473

79,171

79,171

自己株式の取得△68△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△30,302△68△30,370

3,145,955

3,190,072

4,719,692△37,215

11,018,504

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

99,515△386,887

261,381△25,990

非支配株主持分

221,504

純資産合計

11,244,388

当期変動額
剰余金の配当△109,473

親会社株主に帰属する当期純利益

79,171

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68△32,378△144,239△22,897△199,516△111,776△311,292△32,378△144,239△22,897△199,516△111,776△341,663

67,136△531,127

238,483△225,507

109,727

10,902,725- 53 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,145,955

3,190,072

4,719,692△37,215

11,018,504－－△109,472－△109,472－－

612,229－612,229

自己株式の取得

－

－

－

△68

△68

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

502,756△68

502,688

3,145,955

3,190,072

5,222,449△37,283

11,521,193

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

67,136△531,127

238,483△225,507

109,727

10,902,725

－

－

－

－

－

△109,472

－

－

－

－

－

612,229

－

－

－

－

－

△68

△23,901△12,115△175,535△211,553△3,013△214,566△23,901△12,115△175,535△211,553△3,013

288,121

43,234△543,243

62,948△437,060

106,714

11,190,846

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 55 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

425,386
1,733,305
6,938
14,439△245,433△129,404△38,424
135,682△43,913
16,149△127,668
8,838
148,986△546,522△4,55352,72071,416135,051
1,612,996
51,448△137,916△114,111
1,412,416

1,053,349
1,714,762△4,392
26,046
19,966△85,894△39,106
139,347△45,386
8,132△111,302
38,950191,442
30,799△252,239△31,361
255,263
58,251△34,751
2,931,877
45,606△141,342△219,1192,617,022

37,979△736,976
150,938△419,959△99,663△180,489
52,455△96,049
35,863
156,965△1,098,936△5,582△1,343,255
570,404△80,688△37,746△285,927
22,208△21,848
75,603△4,146△1,110,978

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△117,050
4,070,000△3,384,042△828,598△50,000△109,579△29,614△119,039△68△567,993△129,389△383,903
3,165,529※ 2,781,625- 56 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△67,0703,508,312△3,725,510△829,757－△109,372△2,330－△68△1,225,797△3,423276,822
2,781,625※ 3,058,448

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱ロジテムエージェンシー㈱ロジテムインターナショナル㈱ロジテムトランスポート㈱㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱阪神ロジサポート㈱千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDLOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました洛基泰姆（上海）倉庫有限公司については、清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
3社
関連会社名
ロジスメイト㈱福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基
泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.及びLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たって- 57 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

は、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。
なお、当連結会計年度において、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.は、決算日を３月31日から９月30日に変更しております。当連結会計年度における会計期間は12カ月となっております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法②

デリバティブ
……時価法

③

たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定

額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

21～38年

機械装置及び運搬具

３～12年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
- 58 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(当社）①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる

方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(連結子会社）
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
- 59 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 60 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

- 61 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日

企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた37,323千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社としましては入手可能な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、上記における仮定の不確実性は高く、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化
し、荷動きが低迷することにより、国内外において取扱量が減少した場合には、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

- 62 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

733,787千円

768,751千円※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物

774,749千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
734,461千円

土地
無形固定資産（借地権）

3,150,304
387,420

3,150,304
421,160

合計

4,312,474

4,305,926

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,230,000千円
2,261,896

2,230,000千円
2,379,922

長期借入金
長期預り保証金

4,571,596
399,475

4,267,486
399,475

9,462,967

9,276,883

合計

３．偶発債務福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

溝江建設㈱（賃料支払等債務）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

月額賃料

月額賃料

13,741千円

13,741千円※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

商品

44,879千円

82,520千円

貯蔵品

33,191

26,603※５．当座貸越
当社及び連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額

5,086,346千円

5,086,268千円

借入実行残高2,880,000

2,880,000

差引額

2,206,346

2,206,268- 63 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
79,886千円

受取手形

当連結会計年度（2020年３月31日）－千円（連結損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

建物

41,396千円

52,667千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

87,55096

58,635－129,044

111,302

合計※２．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0千円
1,156

工具、器具及び備品
リース資産

339
－

128
3,114

8,717

－

10,21438,950

無形固定資産合計※３．減損損失前連結会計年度（自2018年４月１日

至35,496千円
211

2019年３月31日）（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

用途

埼玉県比企郡、東京都大田区等

事業用資産

種類
建物及び構築物、
リース資産等（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物

63,277千円

リース資産64,058千円

その他

21,649千円

合計

148,986千円（4）資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

- 64 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

用途

埼玉県比企郡

事業用資産

種類
建物及び構築物、機械及び装置等（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物

33,899千円

機械及び装置155,821千円

ソフトウエア

1,722千円

合計

191,442千円（4）資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

- 65 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△46,676千円

組替調整額
税効果調整前△64,817千円‐

30,799△46,676△34,018

税効果額

14,668

10,470△32,007△23,547△111,118△92,470△17,637△8,307△203,589△25,945‐‐△203,589△25,945△13,338△19,665△192,032△60,973

税効果額△33,003
10,105△253,006
77,470

退職給付に係る調整額△22,897△175,535

当期発生額△14,708△4,394

組替調整額

‐

472

‐
‐

△3,922‐

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計‐△3,922△273,203△228,951（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

1,383,310--

1,383,310

合計

1,383,310--

1,383,310

14,887
14,88722
22-

14,90914,909

自己株式
普通株式 （注）合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。

- 66 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年５月14日
取締役会
2018年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

54,73640.00

2018年３月31日

2018年６月14日

普通株式54,73640.00

2018年９月30日

2018年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2019年５月15日
取締役会

普通株式

54,736

利益剰余金

40.00

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

1,383,310--

1,383,310

合計

1,383,310--

1,383,310

14,90914,90913
13-

14,922
14,922

自己株式
普通株式 （注）合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによる増加13株によるものであります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年５月15日
取締役会
2019年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

54,73640.00

2019年３月31日

2019年６月13日

普通株式54,73640.00

2019年９月30日

2019年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年５月25日
取締役会

普通株式

54,735

利益剰余金

40.00

- 67 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月15日

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

3,460,738千円△619,112

3,743,062千円△624,613

預入期間が３か月超の定期積金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

2,781,625

3,058,448（リース取引関係）(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内4,389,536

4,998,222

１年超

16,051,757

27,920,693

合計

20,441,293

32,918,915(貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

1,050,028

1,245,901

１年超

4,626,141

4,165,638

合計

5,676,170

5,411,540- 68 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。資金調達のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

3,460,738

3,460,738-(2）受取手形及び営業未収入金

6,668,513

6,668,513-

275,664

275,664-

10,404,916

10,404,916-(1）営業未払金

2,760,299

2,760,299-(2）短期借入金

2,985,710

2,985,710-(3）長期借入金（※）

10,597,403

10,606,341

8,938(4）リース債務（※）

5,749,161

5,771,413

22,25122,092,574

22,123,763

31,189---(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）

１年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めております。

- 69 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

3,743,062

3,743,062－(2）受取手形及び営業未収入金

6,926,764

6,926,764－

213,127

213,127－

10,882,954

10,882,954－(1）営業未払金

3,017,334

3,017,334－(2）短期借入金

2,923,680

2,923,680－(3）長期借入金（※）

10,395,440

10,406,390

10,949(4）リース債務（※）

5,575,709

5,604,142

28,433

21,912,165

21,951,547

39,382－－－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）

１年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負債(1）営業未払金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 負債 (3）長期借入金 参照）- 70 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年３月31日

2020年３月31日(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券）

48,83655,159非上場株式（関係会社株式）

733,787

768,751(2）敷金及び保証金

5,600,935

5,849,518(3）長期預り保証金

1,407,017

1,434,377

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,460,738－－－

受取手形及び営業未収入金

6,668,513－－－

10,129,251

－

－

－

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,743,062－－－

受取手形及び営業未収入金

6,926,764－－－

10,669,826

－

－

－

合計

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,985,710

－

－

－

－

－

長期借入金

3,424,925

2,972,866

2,079,002

1,578,480

487,865

54,261

リース債務

816,890

770,875

704,170

652,798

594,764

2,209,662

7,227,525

3,743,742

2,783,173

2,231,278

1,082,630

2,263,924

合計- 71 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,923,680

－

－

－

－

－

長期借入金

3,674,511

2,780,578

2,279,233

1,238,522

372,52250,072

リース債務

876,400

811,439759,567

699,882

600,023

1,828,395

7,474,592

3,592,017

3,038,801

1,938,405

972,546

1,878,467

合計（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

233,766

122,252

111,513

債券

－

－

－

その他

－

－

－

233,766

122,252

111,513

株式

41,89861,097△19,199

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

41,89861,097△19,199

合計

275,664

183,350

92,314小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 72 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式212,985

154,628

58,356

債券

－

－

－

その他

－

－

－

212,985

154,628

58,356

株式

141

203

△61

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

141

203

△61

合計

213,127

154,831

58,295小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

合計

- 73 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象
類等

契約額

契約額のうち１
年超

時価

450,000(注）

金利スワップ取引
長期借入金

450,000

支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象
類等

契約額

契約額のうち１
年超

時価

248,000(注）

金利スワップ取引
長期借入金

308,000

支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は当連結会計年度より新たに確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,679,331千円
196,361
9,910
3,292△123,308△1,3862,764,200（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
2,764,200千円
206,751
10,314△9,269△93,208
1,857
2,880,645（自至(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
3,107,951千円
34,187△10,045
238,152△79,636
3,290,608（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高- 74 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
3,290,608千円
36,196△201,302
186,372△73,791
3,238,083（自至2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
2,578,609千円△3,290,608△711,998
185,591△526,407
185,591△711,998△526,407

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（2020年３月31日）
2,676,312千円△3,238,083△561,771
204,332△357,438
204,332△561,771△357,438(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
196,361千円
9,910△34,187△19,665
54,69933,922241,040

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
206,751千円
10,314△36,196△60,973
2,044
35,209157,149（自至(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
33,003千円
33,003（自至
数理計算上の差異
合 計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
253,006千円
253,006（自至(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）△343,735千円△343,735

未認識数理計算上の差異
合 計

当連結会計年度（2020年３月31日）△90,729千円△90,729(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
その他
合

前連結会計年度（2019年３月31日）
36％
52
12
100

計

当連結会計年度（2020年３月31日）
40％
46
14
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
0.4％
1.1％
-

（自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率- 75 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
0.4％
1.1％
-

（自
至

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,504千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

賞与引当金

95,110千円

103,315千円

未払事業税

20,34727,553

未払事業所税
未払費用

10,64822,09010,08623,189

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

43,15354,58752,51560,700

投資有価証券評価損
会員権評価損5,532
36,312

14,96338,758

貸倒引当金
資産除去債務

25,421
44,48924,33462,519

税務上の繰越欠損金（注)
減損損失

252,376
49,885

238,862
96,057

フリーレント賃料

218,518
12,344

178,997
20,469繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

890,818

952,325

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△252,376△235,357△238,862△264,485

評価性引当額小計△487,733△503,348

繰延税金資産合計

403,085448,977△363,971△313,899

39,113135,078

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額△26,038千円△105,251△15,567千円△27,781

退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金△112,762△24,352△144,233△24,307

土地簿価修正額
海外子会社留保利益△40,830△25,240△40,830△26,984

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額（２）繰延税金負債

繰延税金負債

その他△34,465△37,051

繰延税金負債合計△368,941△316,756

繰延税金資産との相殺

363,971

313,899

繰延税金負債の純額△4,970△2,857- 76 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

28,49920,12947,475

16,562

26,520113,189

252,376

評価性引当額△28,499△20,129△47,475△16,562△26,520△113,189△252,376

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

11,744

40,14916,36822,733

17,722130,145

238,862

評価性引当額△11,744△40,149△16,368△22,733△17,722△130,145△238,862

繰延税金資産

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※)

3年超
4年以内
（千円）

合計
（千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.62％
15.53

30.62％
4.63

住民税均等割等
海外子会社税率差異等

15.66
△3.28

6.32
△0.98

評価性引当額の増減等
税率変更による税金資産修正

19.56
1.02

4.92
－

その他

△4.97

△4.43

74.14

41.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 77 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
貨物自動車運センター事業
送事業

アセット事業

計

その他事業
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営

21,699,731

10,573,529

11,199,780

43,473,041

5,922,491

49,395,532-

49,395,532--

26,59826,598-26,598△26,598-

計

21,699,731

10,573,529

11,226,378

43,499,639

5,922,491

49,422,130△26,598

49,395,532

セグメント利益

1,362,501

124,596

1,003,062

2,490,160

664,278

3,154,439△2,738,902

415,537

セグメント資産6,922,194

3,284,044

19,310,727

29,516,966

1,684,511

31,201,477

6,870,353

38,071,831

501,475

122,150

878,964

1,502,590

176,689

1,679,279

54,025

1,733,305-

43,18572,558

115,744-

115,744

33,241

148,986

628,497

310,756

715,932

1,655,187

69,0091,724,197

117,233

1,841,430

業収益セグメント間の
内部収益又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

- 78 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,738,902千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,870,353千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
貨物自動車運センター事業
送事業

アセット事業

計

その他事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客への営

22,818,273

12,173,019

11,811,536

46,802,828

5,965,120

52,767,949－

52,767,949－－

25,87825,878－25,878△25,878－

計

22,818,273

12,173,019

11,837,414

46,828,706

5,965,120

52,793,827△25,878

52,767,949

セグメント利益

1,493,080

423,826

1,156,433

3,073,340

575,380

3,648,720△2,535,290

1,113,430

セグメント資産7,202,438

3,126,498

19,299,073

29,628,010

1,797,875

31,425,886

6,804,597

38,230,484

512,763

101,880

898,560

1,513,203

159,664

1,672,868

41,894

1,714,762

－

1,722

189,720

191,442－

191,442－

191,442

742,998344,274

629,894

1,717,167

301,3442,018,511

65,952

2,084,464

業収益セグメント間の
内部収益又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,535,290千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,804,597千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 79 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本

ベトナム
41,889,111

その他

5,085,913

合計
2,420,507

49,395,532（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国(2）有形固定資産（単位：千円）日本

その他
15,843,718

合計
1,446,385

17,290,104（注）その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本

ベトナム45,458,743

その他

4,867,139

合計
2,442,067（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国- 80 -

52,767,949

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）有形固定資産（単位：千円）日本

その他
15,028,821

合計
1,767,819

16,796,641（注）その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

アマゾンジャパン合同会社

関連するセグメント名
6,736,155

貨物自動車運送事業
センター事業
アセット事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
貨物自動車運送センター事業
事業
減損損失

-

その他

全社・消去

合計

アセット事業43,18572,558-33,241

148,986（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
貨物自動車運送センター事業
事業
減損損失

－

その他

全社・消去

1,722

189,720－【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

合計

アセット事業至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

- 81 -－

191,442

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至7,887.31円

8,100.14円

57.86円

447.41円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

79,171

612,229－－

79,171

612,229

1,368,423

1,368,398

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

10,902,725

11,190,846

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

109,727

106,714（うち非支配株主持分（千円））(109,727)(106,714)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,792,997

11,084,132

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,368,401

1,368,388（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 82 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

2,985,710

2,923,680

0.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,424,925

3,674,511

1.1－

１年以内に返済予定のリース債務

816,890

876,400－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,172,477

6,720,929

1.2

2021年４月～
2025年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,932,271

4,699,309－

2021年４月～
2030年８月

合計

19,332,275

18,894,830－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,780,578

2,279,233

1,238,522

372,522

リース債務

811,439759,567

699,882

600,023【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財
務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 83 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益

（千円）

12,801,732

25,930,537

39,404,980

52,767,949

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

50,918411,704

806,123

1,053,349

期（当期）純利益金額又は（千円）
親会社株主に帰属する四半△41,051

202,782448,986

612,229△30.00148.19328.11447.41

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△30.00- 84 -

178.19179.92

119.302020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金リース投資資産
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,101,261

53,201
11,168
861,901
1,413,250※２ 95,185△613
8,113,875

1,237,176
182,492※２ 4,649,437
43,037
13,621
896,467
1,064,000※２ 90,638△600
8,176,272※１ 2,828,049※１ 2,748,867

89,658
188,925
138,339
212,239※１ 6,424,145
4,659,210
14,540,568

80,271
207,893
141,557
201,439※１ 6,424,145
4,260,703
10,88814,075,767※１ 387,420※１ 421,160

75,9989,039
472,457

79,9699,039
510,168

270,916
3,411,667
1,084
368,263
135,653
5,292,065
252,810
153,307△74,152
9,811,615
24,824,641
32,938,517

225,023
3,411,667
28,032
471,041
141,220
5,535,162
269,617
126,660△49,643
10,158,781
24,744,717
32,920,990※４ 234,672※２ 4,343,845- 85 -

当事業年度(2020年３月31日)

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
リース資産減損勘定
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度(2020年３月31日)※２ 1,771,655※２ 1,976,619※１ 2,800,000※１ 2,800,000※１ 3,288,888※１ 3,506,910

666,040※２ 87,859
1,191,977
107,510
224,899
209,087889
366,642
10,715,449

683,377
990,287
293,524
255,161
230,001－
394,919
11,216,487※１ 6,785,955※１ 6,331,527

4,447,388
12,03942,846
178,273
145,296
8,304※１ 1,345,285

4,018,332
18,59339,977
198,239
204,179
8,304※１ 1,377,619

12,965,388
23,680,838

12,196,772
23,413,260

3,145,955

3,145,955

3,189,989
82
3,190,072

3,189,989
82
3,190,072

236,815

236,815

2,673,816
55,179△57,4542,908,356△37,215
9,207,168

2,673,816
55,076208,058
3,173,767△37,283
9,472,510

50,50950,5099,257,678
32,938,517

35,21935,2199,507,730
32,920,990※２ 85,687

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
貨物自動車運送事業収入
センター事業収入
アセット事業収入
その他事業収入
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
受取手数料
貸付金利息
リサイクル材売却収入
違約金収入
固定資産税還付金
営業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

13,166,266
8,837,826
9,955,201
776,160※１ 32,735,455

14,359,196
10,229,547
10,637,760
736,943※１ 35,963,447※１ 30,980,530※１ 33,805,704

1,754,924※１,※２ 1,387,532

2,157,743※１,※２ 1,302,732

367,392

855,010※１ 16,830※１ 15,502

29,084※１ 18,198※１ 19,925
23,386
7,055
114,479- 87 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,319※１ 15,624※１ 15,725

21,983
40,105
17,93728,0008,401
175,600

117,51998
164
2
117,785
364,086

119,838－－
1,845
121,684
908,926※３ 4,929※３ 5,992

10,643
15,57324,457－30,449※４ 26※４ 38,845

23,155442,500
114,362580,044△200,384
104,350
85,377
189,727△390,112

30,799－－195,903
4,500
270,048669,327
293,719725
294,445374,882

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,145,955

3,189,989

その他資本
利益準備金
剰余金
82

236,815

別途積立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

2,673,816

55,282442,028

自己株式

株主資本合
計

△37,147

9,706,823

当期変動額
剰余金の配当△109,473△109,473

当期純損失（△）△390,112△390,112

自己株式の取得△68

固定資産圧縮積立
金の取崩

△102

102

△68
-

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△102

△499,483△68△499,654

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

55,179△57,454△37,215

9,207,168

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

73,630

純資産合計

9,780,454

当期変動額
剰余金の配当△109,473

当期純損失（△）△390,112

自己株式の取得△68

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△23,121△23,121△23,121△522,775

50,5099,257,678- 88 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
利益準備金
剰余金

別途積立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

自己株式

株主資本合
計

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

55,179△57,454△37,215

9,207,168

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△109,472－△109,472

当期純利益

－

－

－

－

－

－

374,882－

374,882

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△68

△68

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

－

－

－

△102

102

－

－

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△102

265,513△68

265,342

3,145,955

3,189,989

82

236,815

2,673,816

55,076208,058△37,283

9,472,510

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

純資産合計

50,5099,257,678

剰余金の配当－△109,472

当期純利益－

374,882

自己株式の取得－△68

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△15,290△15,290△15,290

250,051

35,2199,507,730

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 89 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②

時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物

26～38年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
- 90 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金③

ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社としましては入手可能な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、上記における仮定の不確実性は高く、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、荷動きが低迷することにより、国内において取扱量が減少した場合には、翌事業年度（2021年３月期）以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

- 91 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．担保提供資産（担保に供している資産）

建物
土地
借地権

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

704,747千円

670,238千円

3,146,903
387,420

3,146,903
421,160

4,239,070

4,238,301

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2,150,000千円
2,261,896

2,150,000千円
2,379,922

長期借入金
長期預り保証金

4,571,596
399,475

4,267,486
399,475

9,382,967

9,196,883

合計（上記に対応する債務）合計※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

176,574千円
184,095

158,711千円
201,780

３．偶発債務下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

ロジテムインターナショナル㈱LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

132,370千円
327,770

82,090千円
196,021

LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
合計－

183,050

460,140

461,161

なお、福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

溝江建設㈱（賃料支払等債務）

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

月額賃料

月額賃料

13,741千円

13,741千円※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度
（2019年３月31日）
受取手形

45,746千円- 92 -

当事業年度（2020年３月31日）－千円

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業収益

1,223,709千円

1,150,075千円

営業原価
販売費及び一般管理費

1,449,764
3,026

1,661,366
12,39270,094

58,1882,746,594

2,882,022

営業取引以外の取引
合計※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬133,800千円

135,600千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額

373,271
15,672362,883
15,099

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

25,48567,82724,454
14,890

減価償却費

33,702

26,933※３．固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

車両運搬具
合計

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

4,929千円

5,992千円

4,929

5,992

※４．固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物
構築物

0千円
-

機械及び装置
車両運搬具

26
0

211
0

工具、器具及び備品
リース資産

0
-

5
3,114

26

38,845

合計- 93 -

34,744千円
770

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分（単位：千円）
当事業年度（2020年３月31日）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

2,861,186

2,861,186

関連会社株式

550,480

550,480

3,411,667

3,411,667

計

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

64,022千円
18,00081,946千円
25,617

未払事業所税
未払費用

9,487
10,501

9,286-

役員退職慰労引当金
退職給付引当金

54,587
13,11960,70012,240

資産除去債務
投資有価証券評価損

44,48920,171

62,51929,602

会員権評価損関係会社株式評価損22,704
234,009

25,154
225,639

フリーレント賃借料
貸倒引当金

238,920
22,893

198,161
15,384

減損処理否認額

38,9801,366

88,4287,496

評価性引当額793,254△414,973

842,179△430,274

繰延税金資産合計

378,280

411,905

資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金△23,495△24,352△25,482△24,307

前払年金費用フリーレント賃貸料△112,762△20,402△144,233△19,164

土地評価差額
借地権更新に伴う損金処理額△40,830△2,720△40,830△4,895

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債△18,064△11,771

繰延税金負債合計△242,627△270,685

繰延税金資産の純額

135,653

141,220

その他有価証券評価差額金- 94 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2020年３月31日）-％-

30.62％
1.93

住民税均等割等
受取配当金益金不算入

-

9.27
△0.40

評価性引当額
外国税額控除額

-

2.28
△0.77

その他

-

1.06

-

43.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注）前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 95 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固

当期首残高

当期増加額

2,828,049

258,117

構築物

89,6585,847

機械及び装置188,925

230,710

車両運搬具

138,339

112,694

工具、器具及び備品

212,239

土地

建物

定資産

当期償却額

68,791

268,506（34,047）770

2,748,867 10,158,696

14,46380,271

762,281

51,396

207,893731,033

10

109,465

141,557

719,977

33,042

5

43,837201,439360,779

6,424,145---

6,424,145

-

リース資産

4,659,210

270,739

3,114

666,132

4,260,703

3,522,628

建設仮勘定

-

10,888--

10,888-

14,540,568

922,038

借地権

387,420

33,740

ソフトウエア75,99831,372

電話加入権

9,039

-

472,457

65,112

有形固定資産計
無形固

当期減少額(単位:千円）
減価償却
当期末残高
累計額

160,345(160,133)

233,037-

定資産

無形固定資産計(注)１.「当期減少額」欄の（1,153,802 14,075,767 16,255,398(194,180)-

421,160-

25,67879,969

-

-

-

9,039

-

1,722
(1,722)

25,678510,168-

1,722(1,722)）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物

高槻営業所

空調設備

73,800千円

機械及び装置

吉見営業所

コンベア・搬入ライン

167,110千円

リース資産

伊勢原営業所

事業用車両

81,564千円【引当金明細表】(単位:千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

74,766600

25,12350,243

賞与引当金

209,087

230,001

209,087

230,001

役員退職慰労引当金

178,273

24,454

4,488

198,239（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（電子公告掲載ホームページアドレス）
http://www.logitem.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客株主に対する特典の商品を贈呈致します。
贈呈基準
100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品
1,000株以上…………5,000円相当の商品（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 97 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第104期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月13日関東財2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自務局長に提出
（第104期第３四半期）（自務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出- 98 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

将

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

武

男

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ロジテム株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
日本ロジテム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

将

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

武

男

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジ
テム株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

日本ロジテム株式会社【英訳名】

JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区荏原一丁目19番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

弘毅（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/30 17:29:09／19561170_日本ロジテム株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中西弘毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制
により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点か
ら僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね75％に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、営業未収入金、営業原価及び営業未払金に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2020年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。