令和元年（２０１９年）台風第１９号
非常災害対策本部会議（第１回）
議事

次第日時：令和元年１０月１３日（日）１６：３０～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 被害状況等報告【内閣危機管理監】

３． 実施方針について【防災大臣・国家公安委員長】

４． 各省庁の対応状況【各省大臣等】

５． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

６． 閉会【内閣官房長官】

６ 総務省
令和元年 10 月 13 日(日)12:30 現在
総務省

令和元年台風第 19 号による被害状況等について（第５報）
Ⅰ 被害状況
１．通信関係
被害状況等

事業者(サービス名)

・約 8,900 回線※支障エリアは以下のとおり。
（詳細調査中）宮城県（1 町）
丸森町の一部
福島県（1 町）
浅川町
栃木県（1 市）
鹿沼市の一部NTT 東日本

茨城県（1 市）
常陸大宮市の一部
東京都（2 村）固定（注１）

神津島村、新島村○電話系サービス
アナログ加入電話：約 1,600 回線
ひかり IP 電話：約 3,100 回線○インターネットサービス
光アクセス：約 4,200 回線※役場エリアの一部に支障あり。（詳細調査中）
NTT 西日本

・被害なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・45 回線※中継回線の切断のため被害は全国に点在○専用線サービス：45 回線

KDDI・被害なし
・168 回線※支障エリアは以下のとおり。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

東京都、福島県、岩手県○インターネットサービス
ADSL サービス：110 回線

携帯電話等（注２）

NTT ﾄﾞｺﾓ

光アクセスサービス：58 回線
・84 市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
岩手県（2 市町）宮古市、下閉伊郡山田町
宮城県（5 市町）角田市、柴田郡柴田町、伊具郡丸森町、亘理郡（亘理町、山元町）
福島県（19 市町村）

KDDI(au)

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、伊達市、岩瀬郡鏡石町、南会津郡（下郷町、檜枝岐村）、西白河郡西郷村、東白川郡（棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村）、石川郡（石川町、浅川町、古殿町）、相馬郡（新地町、飯館村）
岐阜県（1 市）
美濃市
静岡県（12 市町）
伊東市、伊豆の国市、伊豆市、下田市、賀茂郡（河津町、東伊豆町、南伊豆町）、駿東郡小山町、榛原郡川根本町、静岡市、藤枝市、熱海市
三重県（1 市）
松阪市
茨城県（5 市）
稲敷市、行方市、常陸大宮市、石岡市、北茨城市
群馬県（2 町村）
甘楽郡甘楽町、多野郡上野村
神奈川県（4 市町）
横須賀市、三浦市、相模原市、足柄下郡松田町
千葉県（18 市町）
安房郡鋸南町、夷隅郡大多喜町、鴨川市、館山市、君津市、香取郡多古町、山武郡横芝光町、市原市、勝浦市、松戸市、千葉市、長生郡（一宮町、長生村、長柄町、白子町）、東金市、南房総市、富津市
長野県（10 市町村）
塩尻市、下伊那郡豊丘村、下水内郡栄村、小県郡長和町、上伊那郡辰野町、南佐久郡（佐久穂町、川上村、南相木村、北相木村）、北佐久郡軽井沢町
東京都（4 町村）
神津島村、西多摩郡奥多摩町、大島町、利島村
栃木県（1 市）
鹿沼市
※2 町の役場エリアに支障あり。
宮城県伊具郡丸森町、東京都西多摩郡奥多摩町※合計 537→679 局停波（内訳）
岩手県 4→18 局、宮城県 9→13 局、福島県 27→39 局、東京都
28→30 局、千葉県 107→151 局、茨城県 50→62 局、群馬県
23→21 局、埼玉県 8→9 局、山梨県 11→15 局、神奈川県 74→70 局、長野県 109→154 局、新潟県 1 局、栃木県 20→23 局、
静岡県 53→61 局、三重県 3→2 局、岐阜県 5→4 局、兵庫県
1 局、京都府 2 局、滋賀県 1 局、山口県 1 局、徳島県 1局・114→139 市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
秋田県（1 市）
横手市
岩手県（9 市町村）
一関市、下閉伊郡（山田町、岩泉町）、大船渡市、宮古市、岩手郡雫石町、花巻市、釜石市、陸前高田市
宮城県（8→10 市町）
伊具郡丸森町、宮城郡利府町、本吉郡南三陸町、東松島市、柴田郡（大河原町、村田町）、登米市、白石市、石巻市、黒川郡大郷町
福島県（14→16 市町村）

いわき市、二本松市、伊達市、伊達郡川俣町、南会津郡下郷町、双葉郡川内村、東白川郡（塙町、鮫川村）、白河市、石川郡（古殿町、平田村、浅川町、石川町）、福島市、郡山市、須賀川市
東京都（6→8 市町村）
八丈島八丈町、大島町、新島村、町田市、神津島村、西多摩郡（奥多摩町、檜原村）、青梅市
神奈川県（7→9 市町村）
三浦市、三浦郡葉山町、南足柄市、川崎市、愛甲郡清川村、横須賀市、相模原市、足柄下郡箱根町、鎌倉市
山梨県（4→7 市町）
上野原市、南巨摩郡南部町、南都留郡道志村、甲州市、甲府市、西八代郡市川三郷町、韮崎市
千葉県（18→21 市町）
いすみ市、八街市、勝浦市、千葉市、南房総市、君津市、夷隅郡（大多喜町、御宿町）、安房郡鋸南町、富津市、市原市、旭市、木更津市、袖ヶ浦市、銚子市、長生郡（長南町、長柄町）、館山市、香取市、香取郡東庄町、鴨川市
埼玉県（3→4 市町）
さいたま市、入間郡越生町、秩父市、飯能市
茨城県（2→5 市）
久慈郡大子町、常陸大宮市、日立市、水戸市、鹿嶋市
栃木県（7→8 市町）
佐野市、宇都宮市、日光市、芳賀郡（市貝町、茂木町）、足利市、那須烏山市、鹿沼市
群馬県（5→6 市町村）
吾妻郡（嬬恋村、草津町）、多野郡神流町、甘楽郡（下仁田町、甘楽町）、藤岡市
三重県（1 市）
いなべ市
静岡県（13→12 市町）
伊東市、伊豆の国市、伊豆市、富士宮市、浜松市、熱海市、藤枝市、賀茂郡（南伊豆町、東伊豆町、松崎町、河津町）、静岡市
長野県（17→22 市町村）
上水内郡（信濃町、飯綱町）、上田市、上高井郡高山村、伊那市、佐久市、北佐久郡（立科町、軽井沢町）、北安曇郡白馬村、南佐久郡（佐久穂町、北相木村、南相木村、小海町、川上村）、小諸市、木曽福島町、安曇野市、小県郡青木村、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

東御市、松本市、茅野市、長野市※2 村の役場エリアに支障あり。
東京都：新島村役場、神津島村役場※合計 432→628 局停波（内訳）
秋田県 1 局、岩手県 13→28 局、宮城県 28→44 局、福島
県 28→52 局、東京都 40→38 局、神奈川県 49→62 局、山梨県 9→18 局、千葉県 116→168 局、埼玉県 7→10 局、茨城県 9→28 局、栃木県 13→15 局、群馬県 18→17 局、三重県 1 局、静岡県 46→43 局、長野県 55→103 局【携帯】・32→68 市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。

岩手県（4 市村）
宮古市、陸前高田市、九戸郡野田村、一関市
宮城県（4 市町）
伊具郡丸森町、牡鹿郡女川町、石巻市、栗原市
福島県（6 市町）
伊達市、南会津郡下郷町、東白川郡塙町、白河市、いわき市、石川郡古殿町
栃木県（1→3 市）
鹿沼市、那須烏山市、日光市
群馬県（5 市町村）
藤岡市、甘楽郡下仁田町、多野郡(上野村、神流町）、吾妻郡
嬬恋村
茨城県（2 市町）常陸大宮市、久慈郡大子町
埼玉県（2→1 市）
秩父市
千葉県（9→15 市町）
館山市、鴨川市、君津市、富津市、南房総市、勝浦市、市原市、安房郡鋸南町、夷隅郡大多喜町、長生郡長柄町、東金市、木更津市、香取郡多古町、長生郡一宮町、いすみ市
東京都（2 町）
西多摩郡奥多摩町、八丈島八丈町
神奈川県（2→5 市町）
相模原市、足柄上郡山北町、横須賀市、三浦郡葉山町、南足
柄市
山梨県（3 市町）
上野原市、南巨摩郡南部町、韮崎市
長野県（3→5 市）
佐久市、上田市、長野市、南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町
静岡県（8→10 市町）
下田市、賀茂郡（松崎町、河津町、東伊豆町、南伊豆町）、田方郡函南町、伊東市、伊豆市、静岡市、伊豆の国市
岐阜県（3 市）
下呂市、郡上市、飛騨市※1 町の役場エリアに支障あり。→役場エリアに支障なし。
※合計 452→727 局停波（内訳）
岩手県 17→33 局、宮城県 6→22 局、福島県 16→62 局、
茨城県 19→51 局、栃木県 10→21 局、群馬県 38→31 局、埼玉県 3→6 局、千葉県 97→146 局、東京都 22→15 局、神奈川県 34→35 局、山梨県 22→30 局、長野県 100→207局、岐阜県 5→12 局、静岡県 61→54 局、三重県 2 局【PHS】
・15 市町村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
福島県（3 市町）
田村市、石川郡浅川町、東白川郡矢祭町
千葉県（2→3 市）
君津市、館山市、勝浦市
神奈川県（5→4 市）
横須賀市、鎌倉市、三浦市、三浦郡葉山町
長野県（1→2 市町）

長野市、北佐久郡軽井沢町
静岡県（6→3 市町）
伊東市、下田市、駿東郡小山町※役場エリアに支障について調査中。
※合計 251→176 局停波（内訳）
福島県 6→20 局、千葉県 51→38 局、神奈川県 106→50 局、長野県 36→53 局、静岡県 28→15 局○主な停波原因は伝送路断及び停電（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない。
＜防災行政無線＞
・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線（同報系）：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
２. 放送関係＜地上波（テレビ）＞地域（局所名）
千葉県富津市
ふ っ つ とよおか

（富津 豊岡 ）事業者名

原因

日本テレビ、テレビ朝日、Ｔ
ＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビ、千葉テレビ放送＜地上波（移動受信用地上基幹放送）＞
地域
事業者名
（局所名）
神奈川県秦野市は た のＶＩＰ
（秦野 ）

停電

影響世帯数

現状

約 140 世帯

停波中

原因

影響世帯数

現状

回線設備の故障

約 128 万世帯※

停波中

※本件中継局の放送区域（神奈川県湘南・西部地域を中心とする地域）内の世帯数を記載＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

原因

影響世帯数（注）現状

御前崎市
御前崎の一部

株式会社御前崎ケ停電ーブルテレビ

170

復旧済み

品川区の一部

大雨によるケーブルテレビ品
直接受信障
川害

約 150

復旧済み

佐倉市、富里市、八街市、茂原市、千葉 （株）高速ネット２ 停電、ケー市、山武市、神埼町、９６
ブルの損傷
成田市の各市一部

1857

停波中

横浜市港北区、川崎
イッツ・コミュニケ
市、東京都世田谷区
停電ーションズ（株）の各区市の一部

2300

停波中

平塚市、大磯町、二 湘南ケーブルネッ
停電
宮町、中井町の各市 トワーク（株）

約 500

復旧済み

町の一部
横浜市旭区、泉区,、横浜ケーブルビジ
保土ケ谷区の各区
停電
ョン（株）の一部

約 2000

停波中

84

停波中

停電

約 1000

停波中

停電

1244

停波中

伊東市、東伊豆町の (株)伊豆急ケーブ
停電
各市町の一部
ルネットワーク7102

停波中

三重県度会郡度会(株)ZTV
町、津市の一部80

復旧済み

上田市及び東御市 (株)上田ケーブル
停電の一部
ビジョン

調査中

停波中

東京都、神奈川県等(株)アイキャスト 停電の一部

5100

停波中

491

復旧済み

幹線系電源
横浜市港北区の一YOU テレビ（株） 設備の不具部
合

約 500

停波中

佐久市の一部

佐久ケーブルテレ
停電
ビ(株)長野市の一部

長野市

茅野市、富士見町、辰野町、岡谷市の各 エルシーブイ㈱市町の一部

利府町の一部

宮城ケーブルテレ
ビ

停電

停電

鹿沼市の一部

鹿沼ケーブル(株)電源設備の不具合

2000

復旧済み

甲府市の一部(株)日本ネットワ ケーブルの損傷
ークサービス45

停波中（注）ケーブルテレビ事業者が確認できた情報を記載＜コミュニティ放送＞
地域
だ い ご

事業者名

原因

影響世帯数

現状

㈱まちの研究室

局舎浸水

5,422 世帯

停波中

茨城県

大子 町

埼玉県

秩父 市

ちちぶエフエム㈱通信回線断20,321 世帯

停波中

神奈川県

横須賀市

横須賀エフエム放送㈱通信回線断53,900 世帯

復旧済

神奈川県葉山町

停電

35,179 世帯

復旧済

ち ち ぶ

逗子・葉山コミュニティ放送㈱３．郵政関係＜窓口関係＞
・静岡県内において、12 日（土）に引き続き全局の窓口業務を休止。
・長野県、富山県、栃木県、埼玉県及び千葉県において、８局が窓口業務を休止。
＜配達関係＞
・全国的に郵便物等の配達に遅れが発生。

・浸水状況、道路の状況等により一部地域において郵便物等の配達を休止。
Ⅱ 総務省の対応状況○

10 月８日(火)13 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置。

○

10 月 11 日(金)総務大臣出席により総務省災害関係局長級会議（第１回）開催○

10 月 12 日(土)15 時 30 分、情報連絡室を災害対策本部（長：大臣官房長）に改組。

○ リエゾン派遣
・10 月８日以降、宮城県、千葉県、静岡県、長野県の４県の災害対策本部へ職員を派遣（通信関係:各日最大 11 名体制、人的支援関係:各日最大２名体制）。

派遣先県

目的
通信確保
人的支援

派遣時期
10/８～
10/８～
合計

派遣人数
(10 月 13 日実績)
11 名
２名
13 名

派遣人数累計
31 名
９名
40 名

○

人的支援について（被災市区町村の災害マネジメント、避難所運営等の支援）
・10 月 10 日(木)、各都道府県に対し「令和元年台風第 19 号への対応について」を発出し、被災自治体だけでは災害対応が困難な場合は、躊躇なく応援職員の派遣要請を行うよう助言。
・10 月 11 日(金)、総務省、地方３団体、指定都市市長会による「被災市区町村応援職員確保調整本部」を設置。
・10 月 13 日(日)、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、職員派遣の必要性を確認するため、被災地域ブロック幹事県及び被災都県と連絡調整中。
これまでに、被災団体からの職員派遣の要請なし。
・同日、現地での情報収集のため、公務員部職員等を宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県及び長野県へ派遣決定（計 12 名）（千葉県へは台風第 15 号の対応から引き続き派遣中）。

○

10 月 9 日、通信事業者に対し、台風に備えた通信設備等の事前確認を行うことの注意喚起。

○

移動電源車貸出しのための事前準備。

〇

総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（簡易無線機５台、衛星携帯電話８台）
貸出自治体

貸出機器台数

備考

君津市

衛星携帯電話２

10/11 午後山梨県

衛星携帯電話５

10/11 午後

簡易無線機

５

衛星携帯電話１

長野県

10/13 午前○ 電波法に基づく臨機の措置
・10 月 12 日、中国電力株式会社から関東圏における台風被害の復旧応援のため、陸上移動局（３局）の移動範囲の変更申請があり、即時に許可。
・10 月 12 日、東京都狛江市において、予備免許中のこまえエフエム（CFM）の設備を用いて、臨機の措置により臨時災害放送局を開設。同日、放送開始。10 月 13 日、放送を終了し、閉局。

○ 関係機関への依頼状況
・全国の地方非常通信協議会等に対して非常通信ルートの確認を依頼
・各地方総合通信局に対してプッシュ型による積極的な災対機器の貸出の実施を依頼〇市町村の行政機能の確保状況（１０月１３日 １１：３０現在）
・市町村の行政機能の確保状況について、大雨特別警報が発令された１４都県への聞き取り等を行ったところ、宮城県丸森町、茨城県大子町の状況について以下のとおり回答あり。
・宮城県丸森町：庁舎の周辺が冠水しており、水が引かないとアクセス困難な状況（災害対応職員も不足しているが、応援職員も来られない）。庁舎の停電・浸水はないが、通信手段は固定電話と携帯電話が使えず、防災無線に限られる。
・茨城県大子町：庁舎１階（売店）が浸水したが、執務室である２階以上には浸水はなく、災害対応に支障なし。

Ⅲ 事業者等の対応状況
１．通信関係（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI 及びソフトバンクが災害用伝言板及び災害用音声お届けサー
ビスを展開中。
（２）特設公衆電話の設置
被災地の避難所等において特設公衆電話を設置。
（３）公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)）の利用環境整備
NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、静岡県群馬県、山梨県、長野県、新潟県、福島県、宮城県、栃木県、岩手県の全域で、アクセスポイントを無料開放。
（４）光ステーション（Wi-Fi アクセスポイント）の開放
NTT 東日本が本州全域において、光ステーション（約 34,000 箇所）を無料開放。
２．避難所等支援○携帯電話等貸出状況
・NTT ドコモ
衛星携帯電話 142→145 台、スマートフォン 335→380 台、タブレット 100 台、携帯電話 74 台、データ端末 20 台、マルチチャージャー 48 台
・KDDI
充電設備 24 箇所、蓄電池 28 台、衛星携帯電話 44 台、携帯電話 45 台
・ソフトバンク
衛星携帯電話 29 台

大臣官房総務課（防災・調整）
電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

１２
令和元年 10 月 13 日
13 時 30 分 現 在
令和元年台風第 19 号に係る被害情報等について

１ 農林水産関係の被害状況（１）ダム・ため池
・福島県矢吹町の防災重点ため池（入の沢池）が決壊、人的被害はなし。
（２）農地・農業用施設関係
・現時点において、被害情報なし
・長野県、茨城県、福島県において、農業用施設４箇所被災。
（３）林野関係・群馬県甘楽町の民有林林道において、12 日、改築工事中の区間で法面が崩壊し、２世帯４名が孤立。13 日午前中の孤立解消に向け作業中。
（４）水産関係
・漁港防波堤等の破損（千葉県、高知県）（５）その他農林水産業関係
・果実（柿、みかん、りんご）の枝折れ、落果、傷果（青森県、奈良県、和歌山県）
２

政府の主な対応
・情報連絡室設置（10 月８日 13：00）
・令和元年台風第 19 号に係る関係省庁災害警戒会議（10 月８日 13:00）
・令和元年台風第 19 号に関する関係省庁局長級会議（10 月 11 日 10:00）
・令和元年台風第 19 号に係る関係省庁災害警戒会議（10 月 11 日 12:10）
・令和元年台風第 19 号に関する関係閣僚会議（10 月 11 日 17:40）
・情報連絡室を官邸対策室に改組（10 月 12 日 15:30）
・総理指示（10 月 12 日 15:30）
１．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行う
こと
２．地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難指示等の事前対策に万全を期すこと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、人命第一で、災害応急対策に全力で取り組むこと・令和元年台風第 19 号に関する関係省庁局長級会議（10 月 12 日 16:00）
・令和元年台風第 19 号に関する関係省庁局長級会議（10 月 13 日 8:00）
・令和元年台風第 19 号に関する関係閣僚会議（10 月 13 日 9:05）

３ 農林水産省の対応＜本省＞
・大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（10 月８日 13:00）

1

・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月９日 10:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（10 月 10日 16:00）（連休中の体制整備等を指示）
・水産庁災害情報連絡会議を開催（10 月 10 日 17:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 11 日 17：10）（被災各県等への速やかなリエゾン派遣の準備と被害情報把握を指示）
・令和元年台風第 19 号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（10 月 13 日 9:45）（被災状況の迅速な把握とプッシュ型支援の体制の確保を指示）＜地方農政局等＞
・近畿農政局災害情報連絡会（10 月９日 16:45）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保、支局に対し府県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（10月10日8:45）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策連絡会を設置（10 月 10 日 13:30）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・北海道農政事務所災害連絡会議の設置・開催（10月10日16:00）（速やかな被害情報把握に向けた体制整備等を指示）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（10月11日9:00）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・東北農政局災害対策本部準備会合を実施（10 月 11 日 11:00）（気象や被害の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・関東農政局災害対策本部を設置（10月11日15:00）（気象等の情報共有と情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し都県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・中国四国農政局災害対策本部を設置（10月11日15:00）（気象等の情報共有と情報収集体制の確保、連休中の体制整備、支局に対し県庁等へのリエゾン派遣の準備を指示）
・東海農政局災害対策本部を設置（10月11日17:30）（省緊急自然災害対策本部指示の周知及び休日中の連絡体制の再徹底を指示）
・近畿農政局災害情報連絡会（第２回）（10 月 11 日 17:30）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示）
・北陸農政局災害対策本部を設置（10 月 11 日 17:35）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示）
・東北農政局災害対策本部を設置（10 月 12 日 22:00）（農林水産省緊急自然対策本部の内容を受け、情報収集体制の確保を指示。支局に対し県庁等へのリエゾン派遣を指示）
・中国四国農政局災害対策本部会議（第２回）（10月13日9:00）（被害状況の確認、情報収集を指示）
・東北農政局災害対策本部（第２回）（10月13日9:55～）（速やかな被害情報の把握を指示）2

【都道府県等へのリエゾン派遣状況】
派遣人数
派遣先
合 計
２６
－
東北農政局
７
岩手県庁（２）、宮城県庁（２）、山形県庁（２）、福島県庁（１）
関東農政局

１５

茨城県庁（１）、栃木県庁（１）、群馬県庁（１）、埼玉県庁（１）、千葉県庁（４）、神奈川県庁（２）、山梨県（１）、長野県庁（１）、静岡県庁（３）。
新潟県庁（２）、上越市役所（２）

北陸農政局４※１：派遣人数は延べ人数。
※２：派遣先の（）内は派遣先ごとの派遣のべ人数。

＜森林管理局＞
・関東森林管理局に災害対策本部を設置（10月10日13:15）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保、職員派遣体制の準備指示）
・中部森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月10日16:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・近畿中国森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月11日9:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・東北森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月11日14:00）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・四国森林管理局に災害情報連絡室を設置（10月11日14:30）（気象や被害等の情報共有と情報収集体制の確保を指示）
・中部森林管理局の災害情報連絡室を災害対策本部に改組（10月12日16:00）＜国立研究開発法人＞
・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において、被害が想定される品目・項目ごとに技術相談窓口を設置（10月11日11:00）
・農研機構本部において、災害支援対応の体制や緊急連絡網などの確認を図るた
め、関係する研究部門・センターを参集した防災会議を開催（10月11日15:00）
４ 地方公共団体等に対する情報提供
・農村振興局が「台風第 19 号に伴う事前点検及び被災箇所における応急対策の実施について」を通知（令和元年 10 月７日）
・林野庁が「台風第 19 号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知（令和元年 10 月８日）
・林野庁が「台風第 19 号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知（令和元年10 月８日）
・大臣官房が「台風第 19 号に対する対応について」を通知（令和元年 10 月９日）
・生産局及び政策統括官が「台風第 19 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（令和元年 10 月９日）
・経営局が「台風第 19 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」を通知（令和元年 10 月９日）

3

・水産庁が「台風第 19 号に対する備えと被害報告等について」を通知（令和元年 10月９日）
・林野庁が「台風第 19 号に対する林野庁の対応について」を通知（令和元年 10 月 10日）
・水産庁が「台風第 19 号の接近等に伴う水産関係施設の被害防止に向けた対応について」を通知（令和元年 10 月 10 日）
・水産庁が漁場等に漂流・漂着した流木やゴミ等の除去・処理のため「台風第19号の接近等に伴う大雨による被害に対する迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知（令和元年10月11日）

4

２０ 内閣府○災害救助法の適用等の対応状況
令和元年１０月１３日

・令和元年台風第 19 号に伴う災害を受けて、昨日から本日にかけて、被害のあった１２都県３０８市区町村（※）において、災害救助法の適用が決定された。
※ 10 月 13 日（日）12:00 時点の状況

・内閣府において、災害救助法の適用以降、災害救助法の適用された自治体（以下「被災自治体」という。）に連絡を取り、避難所の状況等について随時確認中。
・引き続き被災自治体と緊密に連携し、避難所の生活環境整備等、災害救助法の適切な運用を通じた被災者支援に全力を尽くす。

災害応急対策等に関する実施方針（案）
令 和 元 年 １ ０ 月 １ ３ 日
令 和 元 年 (２ ０ １ ９ 年 )台 風 第 １ ９ 号

非常災

害

対策

本

部

以下の方針に基づき、地方自治体及び関係機関・団体と緊密に連携し、災害応急活動に総力を挙げて取り組むとともに、国民生活及び経済活動の早期回復に全力を尽くす。
１

迅速な情報収集を行い、被害状況の把握に全力を尽くす。

２

引き続き、人命の救助を第一に、行方不明者等の一刻も早い救命・救助に全力を尽くす。

３

先手先手で、被害の拡大防止に万全を期す。

４

電気、水道等のライフラインの早期復旧に努め、被災住民の生活復旧のため、早期改善に全力であたる。

５

関係省庁が連携して、全国からの官民一体となった広域応援体制を確保するとともに被災者支援の体制を整備する。

６

プッシュ型の被災者支援により、避難所の生活環境整備や避難者の生活必需品の確保に努める。

７

被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体等が適切に判断し行動できるよう、適時的確な情報発信に努める。