AmeyoJ 使用約款
2023 年 4 月 1 日改定
株式会社アイ・ピー・エス・プロ（以下、当社）は、ソフトウェア AmeyoJ（以下、本ソフトウェア）の使用許諾のため、AmeyoJ 使用約款（以下、本約款）を定める。
第 1 条（使用許諾契約の成立）
1． 本ソフトウェアの使用を希望する契約者は、「アイ・ピー・エス・プロ サービス利用申込書」によりその申し込みを行う。
申込書には、当社の見積書が添付され、契約者はその見積りに同意して申し込みを行う。
2． 当社は、本ソフトウェアの使用開始の日を契約者に通知し、その通知をもって申し込みに対する当社の承諾とし、そのときに AmeyoJ 使用許諾契約（以下、本契約）が成立する。なお、当社は契約者の申し込みを当社の基準で審査し、申し込みを承諾する義務を負わない。
第 2 条（使用許諾）
1． 当社は、本契約を締結した契約者に対し、本約款の条件により、契約者のためにカスタマイズされた本ソフトウェアの非独占的使用権を許諾する。
2． 本ソフトウェアは当社のサーバー内に格納され、契約者は契約者の通信設備からインターネット回線・公衆回線を介して本ソフトウェアにアクセスし、本ソフトウェアの使用をすることができる。
3． 契約者は、本ソフトウェアをコールセンター関連業務等のために使用することができ、他の用途に使用してはならない。
4． 本ソフトウェアと併用するモビエージェント・FlexCRM・SaaS サービスの利用申込は第 1 条 1 項の申し込み時に行うか、本契約成立後、別途申し込むことができる。この場合、本約款とともにモビエージェント使用約款・FlexCRM 使用約款・SaaS サービス約款がそれぞれ適用される。
5． 契約者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本契約に基づき許諾された権利を、第三者に再許諾することができない。
第 3 条（知的財産権）
1． 契約者は、本ソフトウェアに関連する著作権その他の知的財産権（以下、著作権等）が、当社または当社にライセンスを付与している Drishti-Soft1

Solutions Pvt. Ltd.に帰属することを承認し、その帰属を争ってはならない。
本契約の締結によって、本ソフトウェアの著作権等が、当社から契約者に移転するものではない。
2． 当社が契約者のためにカスタマイズした部分の著作権等は、当社に帰属する。
3． 契約者は、本ソフトウェアの使用に関連して、提案・アイデアの提供・フィードバック等をした場合には、これらの情報に関する著作権（著作権法第 27条および第 28 条の権利を含む）その他の知的財産権を、当社に無償で譲渡することにあらかじめ同意し、当社は、これを自由に使用することができる。
4． 本ソフトウェアの使用に関し、契約者が、第三者による本ソフトウェアの著作権等の全部若しくは一部の侵害あるいは侵害のおそれを発見した場合、契約者は当社にその内容を通知しなければならない。
第 4 条（カスタマイズ）
1． 当社は、契約者が本ソフトウェアを使用して行う通信業務の形態・種類に即して、本ソフトウェアのカスタマイズを行う。
2． 当社は、本ソフトウェアのカスタマイズが終了したときは、契約者の検収テストを受けなければならない。検収テストの方法は、当社のサーバーに契約者がアクセスして行う。
3． 前項の検収テストの開始の日から 7 日以内に契約者から不具合の申し出がない限り、検収テストに合格したものとみなす。
4． カスタマイズの内容は申込書添付の見積書に記載する。
第 5 条（非保証）
1． 本ソフトウェアが第 4 条 2 項による検収テストに合格し、あるいは合格したとみなされたときは、当社は本ソフトウェアについて契約不適合責任あるいは保証責任を負わない。
2． 当社は契約者に対し、本ソフトウェアについて、誤り・動作不良・エラーもしくは他の不具合が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、または本契約に明示的定めのない事項について、保証を行わない。当社は、契約者が本ソフトウェアを使用した結果または使用できなかったことによる結果について責任を負わない。
3． 契約者が、本ソフトウェアの使用について、第三者から著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反行為その他の理由によって差し止め・損害賠償その他の請求を受けた場合も、当社は責任を負わない。

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第 6 条（初期費用の支払い）
1． 当社は契約者に対し、本ソフトウェアのカスタマイズに要する費用（申込書添付の見積書記載）の請求書（請求書データを含む、以下同じ）を、第 4 条
3 項記載の検収に合格した月の翌月 15 日に契約者に送付する。
2． 契約者は、前項の請求書記載の金額を、同記載の支払日・振込先に振り込んで支払う。振込手数料は契約者が負担する。
第 7 条（使用料金の支払い）
1． 本ソフトウェアの使用料金は、申込書添付の見積書に記載する。当社は、使用料金を経済情勢の変動により随時改定することができる。
2． 当社は、前項記載の使用料金の請求書を毎月月末までに契約者に送付し、契約者は請求書記載の支払期日までに、第 6 条 2 項の方法により使用料金を当社に支払う。使用期間が 1 か月に満たないときは日割り計算とし、使用 1日につき前項記載料金の 30 分の 1 を支払う。
3． 契約者が第 6 条および本条の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払いの日まで、年 6%の割合による遅延損害金を支払わなければならない。
4． 契約者は、本契約に基づき当社に対して負担する債務を、契約者が当社に対して有する債権をもって相殺することはできない。
第 8 条（ソフトウェア使用設備）
1． 契約者は、当社サーバーへのアクセスのための回線および本ソフトウェア使用に必要な設備機器（パソコン・サウンドカード・ヘッドセット・マイク・ソフトウェア等）の使用環境を準備しなければならない。
2． 前項に要する費用・本ソフトウェア使用のための通信費は契約者が負担する。
3． 当社は、契約者が準備した使用環境に起因する不具合について責任を負わない。
第 9 条（ログイン ID・パスワード）
1． 当社は契約者のログイン ID・パスワードを設定して契約者に通知し、契約者はこれらを使用して当社サーバーにアクセスし、本ソフトウェアを使用することができる。
契約者は自己の責任により、パスワードを変更することができる。
2． ログイン ID・パスワードは契約者が管理しなければならない。
ログイン ID・パスワードの管理不備・使用上の過誤・第三者の使用等により契約者その他の者が損害を被っても、当社は責任を負わない。
3． 第三者がログイン ID・パスワードを用いて本ソフトウェアを使用した場合、3

契約者による使用とみなされ、契約者は使用料金の支払いその他の債務を負担しなければならない。
第 10 条（本ソフトウエアの使用時間・サポート）
1． 契約者は、本契約期間中、時間の制限なく本ソフトウェアを使用することができる。
2． 契約者からの問い合わせ等、本ソフトウェアに関するサポート時間は当社営業日の午前 9 時から午後 6 時までとし、下記問い合わせ窓口に電話あるいは E メールで行い、当社からの回答も同様の方法で行う。なお、第 2 条 4 項
記載のソフトウェアおよびサービスに対するサポートは各提供会社の窓口対応とする。
電話：コールセンター契約者専用窓口 03-3549-7626
E メール：ameyo_team@ipspro.co.jp
3． 当社は、当社の技術的判断により、本ソフトウェアの不具合対応、改善対応を行う。
第 11 条（禁止行為）
1． 契約者は、本ソフトウェアの使用に関連して、以下の行為をしてはならない。
(1) 本ソフトウェアのダウンロードまたは複製(2) 本ソフトウェアの変更・リバースエンジニアリング・他のソフトウェアと組み合わせる行為(3) 当社の電気通信設備に障害を及ぼし、あるいはそのおそれがある行為(4) 電話を使用した犯罪もしくは不法な行為に本ソフトウェアを使用する行為(4) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結び付く行為(5) 法令・条例等に違反する行為もしくは公序良俗に反する行為
2． 契約者は、前項各号に該当する行為により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。
第 12 条（本ソフトウェア使用の一時停止）
1． 当社は、以下のいずれかの場合、契約者の承諾を得ることなく本ソフトウェアへのアクセスを一時停止することができる。ただしこの場合、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめ契約者に通知する。
(1) 本ソフトウェアを格納する当社設備の工事・保守の必要がある場合。
(2) 当社設備に障害が発生した場合。
(3) 電気通信事業者がその役務提供を停止・中止することにより、本ソフト
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ウェアへのアクセスが困難な場合。
(4) 第三者が当社設備に不正にアクセスし、本ソフトウェアを不正に使用した場合、またはそれらの行為が疑われる場合。
(5) 戦争・暴動・騒乱・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電その他の非常事態により、通信が困難になった場合、あるいはこれらの事象により、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(6) 契約者が第 11 条の禁止行為に違反した場合・本ソフトウェア使用料金の支払いを怠った場合・その他契約者が本約款に違反した場合。
2． 当社は、本ソフトウェアへのアクセスを停止する場合には、契約者に対して事前に、理由および停止期間を通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
3． 当社は、1 項の本ソフトウェア使用の一時停止により、契約者または第三者が被った損害賠償の責任を負わない。
4． 第 1 項に記載する以外の理由で契約者が本ソフトウェアを全く利用できない状態になり、当社が利用不能を知った時刻から 24 時間以上その状態が継続した場合、当社は、月額利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額を減額し、それ以上の責任を負わない。
第 13 条（契約者情報）
1． 契約者が本ソフトウェアの使用により当社サーバーに記録したデータ・情報等（以下、契約者情報）に関する権利は、契約者に帰属する。
2． 契約者は、自らの責任で契約者情報の使用・管理・保管・バックアップを行い、契約者がそれらを行わなかったことによって被った損害について、当社は責任を負わない。
3． 当社は、契約者が同意した場合または当社サーバー・関連設備・本ソフトウェアの管理運営上やむを得ない場合を除き、契約者情報にアクセスし、使用・改変・編集・第三者への開示を行わない。
4． 当社は、契約者情報の安全性・秘密性を保護するために必要かつ適切な措置を講じる。ただし、当社はこれらの措置の完全性を保証するものではない。
5． 当社は、本ソフトウェアの保安・保守等のため、契約者情報のバックアップをすることがある。ただし、このバックアップは、契約者情報の保全を目的とするものではなく、契約者のバックアップデータ提供要求に応じる場合であっても、当社はそのデータの完全性を保証しない。
第 14 条（プライバシーポリシー）
51． 当社は、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、プライバシーポリシーを定め、当社ウェブサイトに公表する（https://ipspro.co.jp/privacy-policy/）。当社は、契約者に係る個人情報（契約者の氏名・住所・電話番号等）をつぎに定める目的のために使用することができる。
(1) 契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの使用に関する手続きの案内または情報の提供等の契約者に対する取扱い業務(2) 料金計算・請求業務(3) 市場調査およびその分析(4) 当社のサービスまたはキャンペーンの案内(5) 協定事業者・卸売事業者との相互接続に必要な業務、または同業務の遂行のため、協定事業者・卸売事業者に対し契約者の個人情報を提供する
こと(6) 当社の電気通信サービス関連工事、保守・障害対応業務
2． 契約者は、前項に定めるところにより当社が契約者の情報を使用することに同意する。
第 15 条（公表の同意）
契約者の AmeyoJ の使用申込みをもって、契約者が AmeyoJ を使用していることを、当社および Drishti-Soft Solutions Pvt. Ltd.が公表することについて同意したものとみなす。ただし、申込みと同時に、当社に公表に関する異議を書面で申し立てた場合、この限りではない。申込み以降に、当社に公表に関する異議を書面で申し立てた場合は、当社は Drishti-Soft Solutions
Pvt. Ltd.にその旨を通知する。
第 16 条（秘密保持）1． 当社および契約者は、本契約の履行上知り得た、相手方の技術上および営業上の一切の情報（以下、秘密情報）を、本契約の有効期間中はもとより、その終了後も、第三者に開示せず、本契約の履行の目的以外に使用しない。ただし、当社・契約者間で別途合意した場合、およびつぎの各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 相手方から知得したとき、すでに公知・公用であったもの。
(2) 相手方から知得したとき、すでに自ら所有していたもの。
(3) 相手方から知得した後に、自らの責に帰すべき事由によらず、公知・公用となったもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から、守秘義務を伴わずに合法的に知得した
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もの。
(5) 官公庁または法令等の要求により、強制的に開示される情報。
(6) 開示された情報を使用することなく、独自に開発した情報。
2． 弁護士・会計士・税理士その他、秘密保持義務を負う者に対し、必要な時に開示する場合
第 17 条（契約期間・解約）
1． 本契約の有効期間は、申込書に記載された期間（3 か月以上）とする。契約期間満了の 3 か月前までに、当社または契約者から何らの意思表示がないときは、本契約は同一条件でさらに 1 年間継続し、その後も同様とする。
2． 契約者は、当社に書面により通知することにより、本契約を解約することができる。本契約は解約通知の翌月末日をもって終了する。
3． 前項による解約の効果が本ソフトウェアの使用開始のときから 3 か月以内に発生したときは、契約者は 3 か月分の使用料金を支払わなければならない。
第 18 条（解除）
1． 当社は、契約者がつぎの各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
(1) 第 12 条 1 項各号の規定により本サービスの使用を停止された契約者が、使用停止の時から 1 か月以上その事実を解消しないとき。
(2) 本約款に定める条項に違反し、契約者に対し催告したにもかかわらず 14日以内にその違反が是正されないとき(3) 監督官庁より営業の許可取消し・停止等の処分を受けたとき(4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払不能処分制度に基づき 6 か月以内に 2回以上電子記録債権の支払不能を生じさせたことにより不渡処分となったとき(5) 第三者より差押え・仮差押え・仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき(6) 破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき(7) 解散・会社分割・事業譲渡または合併の決議をしたとき(8) 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき(9) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
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2． 前項の場合、契約者は、当社が被った損害を賠償しなければならない。
3． 請求原因のいかんを問わず、本契約により当社が契約者に対して負担する損害賠償額（当社の設備・本ソフトウェアの不具合等による損害を含む）の上限は、解除の事由発生前の第 7 条記載の使用料金の 1 か月分とする。
第 19 条（契約終了の際の措置）
1． 本契約が終了したときは、当社は契約者の機器からの本ソフトウェアに対するアクセスを遮断する。
2． 契約者は、本ソフトウェアの仕様書・説明書・手順書・規則・マニュアル及び関連資料を当社に返還あるいは廃棄しなければならない。
3． 当社は、本契約終了後は、契約者のためにカスタマイズされた本ソフトウェアの保存義務を負わない。
第 20 条（権利譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位を第三者に移転させ、また、本契約上の債権債務を移転させ、または担保に供することはできない。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1． 当社および契約者は、本契約の締結交渉開始時から本契約有効期間中、当社または契約者およびその株主・役員その他、当社または契約者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証しなければならない。
2． 当社および契約者は本契約による業務を直接または間接に第三者に履行させる場合、その第三者についても前項と同様の表明と保証をしなければならない。
3． 当社または契約者が本条 1 項・2 項の表明・保証に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができる。なお、この解除によって違反した当事者に損害または負担が生じても、相手方に対してその賠償を求めることはできない。
第 22 条（完全合意）
本契約は、本契約に関する当事者間の完全な合意および了解を構成し、書面によるか口頭によるかを問わず、当事者間の本契約締結前の全ての合意およ8

び了解はその効力を失う。
第 23 条（準拠法・合意管轄）
1． 本契約の準拠法は日本法とし、同法に従って解釈される。
2． 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 24 条（協議）本契約に定めのない事項または本契約の各条項の解釈に関し疑義が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決しなければならない。
第 25 条（約款の変更）
1． 当社は本約款を任意に変更することができる。
2． 本約款を変更しようとするときは、当社はその変更内容を当社のウェブサイトに掲示し、効力発生時期を明示する。

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