令和６年度

帯広第七中学校

いじめ防止基本方針

１

いじめ防止基本方針策定の基本的な考え方
本校は、いじめ防止対策推進法や北海道いじめ防止基本方針の基本理念の下、「いじめ」は重大な人権侵害としてとらえ、「いじめは人として絶対に許されない」という確固たる認識と毅然とした態度で取り組むとともに、「いじめの芽はどの生徒にも生じ得る」という共通認識に立って、すべての生徒が自分を必要とされる存在であると感じ、互いの違いを認め合い、支え合い、安心して学習やその他の活動ができる学校を創るために「帯広第七中学校いじめ防止基本方針」を策定します。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
【いじめ防止対策推進法第２条及び北海道いじめの防止等に関する条例第２条】

３ いじめ防止等に向けての基本姿勢（１） 日頃から教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」、「いじめを見過ごさない」集団づくりに努めます。
（２） 生徒一人ひとりの自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進します。
（３） いじめの未然防止に関する生徒の主体的な取組を支援します。
（４） いじめの早期発見のために、様々な手段を講じます。
（５） いじめの早期解決のために、当該生徒の安全を保証するとともに、家庭と連携協力して解決にあたります。
（６） いじめ問題について、保護者・地域そして関係機関との連携に努めます。
（７） 生徒及び保護者の悩みや相談を受け止めることができるよう相談体制を整備します。
（８） すべての教職員の共通認識を図るため、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行います。
４

いじめ防止等の対策のための組織（１） いじめ防止等に関する措置を実効的に行うための校内組織を設置します。
「いじめ防止対策委員会」
構成･･･校長、教頭、担任、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、スクールカ
ウンセラー、その他（状況に応じて必要なメンバーを加える）
役割
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う
・いじめに係る情報があったときには緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有及び関係児童生徒に対する調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う
・いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容・情報共有・教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する・いじめの被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導体制の構築、対応方針の決定と保護者との連携など組織的に対応する・児童相談所や警察など関係機関と連携する・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善を行う
・いじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画を推進する・学校いじめ防止基本方針の見直しを行う

・学校いじめ防止基本方針の内容を、生徒や保護者、地域住民へしっかりと周知する
５ いじめの防止等のための対策の基本となる事項（１） いじめを未然に防止する取組① 教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払います。
② 配慮や支援を必要とする生徒の情報を教職員が共有し、日常の指導に適切に反映します。
③ 生徒一人ひとりが認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級経営を行うとともに、学校･学級のルールを守る規範意識の醸成に努めます。
④ わかった、できるようになった実感のもてる授業を行い、生徒に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感や成就感を育てます。
⑤ 思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や学級指導、部活動指導の充実を図ります。
⑥ 寄り添う指導や信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化に気づく鋭敏な感覚を持つよう努めます。
⑦ いじめの未然防止に関して、生徒が自主的に行う生徒会活動を支援します。
⑧ 「いじめは決して許さない」という姿勢を全教職員がもっていることを様々な活動を通じて示します。
⑨ ネットトラブル等について各種啓発資料の活用や外部講師を招聘しての生徒への指導及び保護者への啓発を実施します。
⑩ 保護者、地域と学校のパイプを太くするとともに校種間連携を推進し、地域全体で生徒を見守り育てます。
（２）いじめの早期発見① 日常観察を重視し、気になる生徒の様子があれば、速やかに報告、連絡、相談する職場環境を構築します。
② 年３回の質問紙調査、年２回のアセス、年２回の教育相談週間を実施し、気になる回答や状況があれば直ちに必要な対応を行います。
③ 生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談体制の整備を行います。
④ 生徒のネットコミュニケーションを見守る活動等でのネットパトロールを実施します。
（３）いじめに対する措置① いじめの発見、通報を受けた場合には、直ちにいじめ防止対策委員会を開催し、迅速に役割分担をしながら、学校として組織的に対応します。
② いじめの事実が確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、事実関係を把握します。
③ いじめを受けた生徒や保護者からの訴えを親身になって聴き、生徒の悩みや苦しみを受け止め、徹底して守り通すための継続的な取組を進めることを伝えます。
④ いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で臨みます。次に、いじめを行ってしまった気持ちを聴き、適切な指導と今後の支援について検討します。
⑤ いじめを行った生徒や「観衆」、「傍観者」へのいじめの行為について理解させる指導を行います。
⑥ 事実関係を当該生徒の保護者に正確に伝え、学校での指導。家庭での対応の仕方について、学校と連携し合っていくことを伝えます。
⑦ いじめの解消については、いじめ事案の関係者の状況を十分に見極めながら、いじめ防止対策委員会において協議を行い、短期、中期、長期それぞれに評価を行いながら対策を改善し、完全な解消を目指します。
６ 重大事態への対処（１） 重大事態とは① いじめにより生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・生徒が自殺を企図した場合
・生徒が身体に重大な障害を負った場合
・生徒が金品等に重大な被害を被った場合・生徒が精神性の疾患等を発症した場合等です。

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（２）

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき・相当の期間とは、年間 30 日を目安とします。
・ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手します。
重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会へ報告します。

（３）①

重大事態の調査
調査の主体は、学校が主体となる場合と、学校の設置者が主体となる場合が考えられます
が、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、教育委員会において調査を実施します。
② 学校は、教育委員会の指導･助言を受けながら対応していくことになります。
・重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、だれから行われ、どのような態様であったのか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にします。このとき、学校は教育員会や調査組織の求めに応じ、積極的に資料を提供します。
・いじめられた生徒や事情を提供してくれた生徒を守ることを最優先とし、質問紙調査や聴き取り調査等を行います。
・いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取した上で、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行います。

（４）

重大事態の説明調査の結果を受け、明らかになった事実関係や再発防止策について、適時適切な方法で保護者等に説明します。なお、これらの情報の提供にあたっては、他の生徒等のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

（５）

調査結果に対する市長による再調査
調査結果の報告を受けた市長は、必要があると認めるときは、市長の付属機関を設けて、調査の結果について適切に調査（再調査）を行います。その結果を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに、当該生徒及び保護者に情報提供、市議会に報告をします。