コンプライアンス規程
一般社団法人くじら雲(目的)
第１条 この規程は、一般社団法人くじら雲（以下この法人という）のコンプライアンス規程の理念に則り、この法人に適用の可能性のある法令、定款又は内部規程の遵守（以下「コンプライアンス」という）上の問題を的確に管理及び処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 この法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、法令、定款及び内部規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。
（組織）
第３条 この法人のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。
(１)コンプライアンス担当理事（コンプライアンス担当理事）
第４条 コンプライアンス担当理事は理事会で互選する。コンプライアンス担当理事
は、理事会に対し、定期的にこの法人のコンプライアンスの状況について報告する。
２ コンプライアンス担当理事の役割及び権限は以下のとおりとする。
(１)コンプライアンス施策の実施の責任者(２)コンプライアンス違反事例の対応の責任者（報告、連絡及び相談ルート）第５条 役職員は、コンプライアンス違反行為又はその恐れがある行為を発見した場合は、速やかにコンプライアンス担当理事に報告する。但し、内部通報規程に基づく通報等を行った場合はこの限りでない。
２ コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス違反行為又はおそれがある事象を知ったときは、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、当該事象への対応を実施する。
（懲戒等）
第６条 役職員が第 ５ 条に定める報告を適切に行わなかった場合には情状によりそれらの者を、懲戒処分に処する。
２ 懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職、又は懲戒解雇とする。但し、役員の場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。

３ 前項の懲戒処分は役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて理事長がこれを行う。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 当規程は令和３年４月２３日から施行する。

倫理規程
一般社団法人くじら雲(目的)
第１条 この規程は、一般社団法人くじら雲（以下「当法人」という)の組織運営、諸事業の推進等に関わる全ての関係者が、当法人の社会的使命と役割を自覚し、当法人の目的、事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって、当法人に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

(基本的人権の尊重)
第２条 当法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はしてはならない。

(法令等の遵守)第３条 当法人は、関連法令及びこの法人の定款、倫理規程、その他の規程、内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２ 当法人は、反社会的勢力との取引は一切行ってはならない。
３ 当法人の理事及び職員（以下「役職員」という。
）は、不正若しくは不適切な行為又はそのおそれがある行為を認めた場合には、躊躇することなくコンプライアンス規程に則り対応しなければならない。

(私的利益追求の禁止)
第４条 役職員は、その職務や地位を自己又は第三者の私的な利益の追求のために利用することがあってはならない。

(利益相反等の防止及び開示)
第５条 役職員等は、その職務の執行に際し、当法人との利益相反取引が生じる可能性がある場合には、直ちにその事実の開示その他当法人が定める所定の手続に従わなければならない。

(特別の利益を与える行為の禁止)

第６条 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。

(情報開示及び説明責任)
第７条 当法人は、その事業活動に関する透明性を確保するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

(個人情報の保護)
第８条 当法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

（研 鑽）
第９条 役職員等は、当法人の事業活動の成果の向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。

(改 廃)第１０条 この規程の改廃は、社員総会での承認により行う。

附則
この規程は、令和３年４月２３日から施行する。

理事の職務権限規程(目的)第１条 この規程は、一般社団法人くじら雲（以下「この法⼈」という）における、理事の職務権限を定め、法⼈としての業務の適法、かつ効率的な執⾏を図ることを⽬的とする。
（法令等の順守）
第２条 理事は、法令、定款及びこの法⼈が定める規範、規程等を順守し、誠実に職務を遂⾏し、協⼒して、定款に定めるこの法⼈の⽬的の遂⾏に寄与しなければならない。
（理事）
第３条 理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、この法⼈の業務の執⾏の決定に参画する。
（理事⻑）第４条 理事⻑の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(１)この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
(２)理事会を招集し、議⻑としてこれを主宰する。
(３)毎事業年度毎に３か⽉を超える間隔で１回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告する。

（細 則）
第５条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改 廃）第６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て⾏う。

附則
この規程は、令和 ２ 年 １０ ⽉ ２０ ⽇から施⾏する。
（令和 ２ 年 １０ ⽉ １９ ⽇理事会議決）

別表 理事の職務権限

役割

事業計画・予算案作成

統括

事業報告・決算案作成

統括

対外協力・地域連携

企画・統括

事業開発
広報
法人業務

統括
事業全体の広報

統括

総会・理事会招集・議事

財務計画・資金管理・会計立案・決裁

契約締結
会員・会費関係
人事・給与制度・事務局管理
外部への文書発信

１０万円以上決裁
事務局を指揮執行
事務局を指揮役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人くじら雲（以下「当法人」という。
）の役員および役職者の「利益相反に該当する事項」についての自己申告に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（対象者）
第２条 本規程は、当法人の役員に対して適用する。
２ 本規程でいう役員とは、理事および管理者のことをいう。

（自己申告）
第３条 役員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たに当法人以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。
）となる場合には、事前に理事会に書面で申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、当法人と役員との利益が相反する可能性がある場合（当法人と業務上の関係にある他の団体等に役員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。

（定期申告）
第４条 役員は、毎年６月に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について理事会に書面で申告するものとする。

（申告内容及び申告書面の管理）
第５条 第２条の規定に基づいて申告された内容及び提出された書面は、事務担当にて管理するものとする。

（改廃）第６条 本規程の改廃は、監事の同意及び理事会の決議を経て行う。

付則
本規程は、令和３年４月２３日から施行する。