２０２０年８月２０日
東京電力ホールディングス株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

第１棟ＲＩ申請における整理事項の洗い出し①ＲＩ法上適合すべき基準
ＲＩ法

第３条（使用の許可）
第１４条の７（使用施設の基準）
第１項 放射性同位元素であってその種 第１項 ＲＩ法第６条第１号の規定によ類若しくは密封の有無に応じて政令でる使用施設の位置、構造及び設備の技定める数量を超えるものの使用をしよ
術上の基準は、次のとおりとする。
うとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
第２項 前項本文の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
第１号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
第２号 放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量第３号 使用の目的及び方法
第４号 使用の場所
第５号 使用施設の位置、構造及び設備
第６号 貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力
第７号 廃棄施設の位置、構造及び設備
第６条（使用の許可の基準）
第１項 原子力規制委員会は、第３条第１項本文の許可の申請があった場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
第１号 使用施設の位置、構造及び設備
が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
第２号 貯蔵施設の位置、構造及び設備
が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
第３号 廃棄施設の位置、構造及び設備
が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。

②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

第１号 使用施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

第１棟の設置場所は平坦地、付近に大きな河川がなく、かつ標高約４０ｍの敷地にあり、地崩れ及び浸水のおそれはない。

東電施設は炉規制法管理対象区域とＲＩ
法管理区域を同じエリアで管理しており、第１棟外壁までが東電施設の炉規制
法管理対象区域かつＲＩ法管理区域となる。

ＪＡＥＡの事業所敷地と東電施設のＲＩ
法管理区域の重複を防ぐため、ＪＡＥＡの事業所敷地は第１棟敷地のみとし、第１棟外壁を事業所境界とする。
【パワーポイント資料Ｐ４】第２号 使用施設は、当該施設が建築物又は居室である場合には、その主要構造部等を耐火構造又は不燃材料で造ること。

第１棟は耐火構造の建築物である。

－－

第３号 使用施設には、次の線量をそのそれぞれについて原子力規制委員会が定める線量限度以下とするために必要な遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。

－

－

－

イ

第１棟内の人が常時立ち入る場所においては、 －非密封ＲＩからの距離が０.５ｍ以上確保されており、特に遮蔽を設けずとも１ｍＳｖ／週を超
えないことが計算評価されている。

－

ロ

工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の人が居住する区域における線量（２５０μＳｖ／３月）第１棟と事業所境界の間には、建屋外壁の厚さ６０ｃｍ以上のコンクリート壁の遮蔽があり、２５０μＳｖ／３月を超えないことが計算評価されている。

－－

第４号 密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、次に定めるところにより、作業室を設けること。

作業室としてフード室（１）,（２）,（３）、測
定室（２）,（３）,（４）、放射線管理測定室が設けられている。

－－

イ

作業室内部の壁、床等に突起物、くぼみ及び目地等のすきまはない。

－

－

ロ

作業室内部の壁、床等は平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ腐食しにくいエポキ
シ樹脂等で塗装されている。

－

－

ハ

作業室に設けられたフードは、排気設備である
換気空調設備に連結されている。

－－

第５号 密封されていない放射性同位元素の使用をする場合は、次に定めるところにより、汚染検査室を設けること。

－

－

－

イ

第１棟の出入口に汚染検査室が設けられており、各作業室と通じている。

－

－

ロ

汚染検査室内部の壁、床等に突起物、くぼみ及び目地等のすきまはない。
汚染検査室内部の壁、床等は平滑であり、気体
又は液体が浸透しにくく、かつ腐食しにくいエ
ポキシ樹脂等で塗装されている。

－－

ＲＩ法施行規則

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量（１ｍＳ
ｖ／週以下）

作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、
突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。
作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。
作業室に設けるフード、グローブボックス
等の気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止す
る装置は、排気設備に連結すること。

汚染検査室は、人が通常出入りする使用施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染検査を行うのに最も適した場所に設けること。
汚染検査室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分
は、前号イ及びロの基準に適合するものとす
ること。

－ 1 －

①ＲＩ法上適合すべき基準②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

ハ

洗浄設備として手洗設備、シャワー等が設けられており、更衣設備として男女別更衣室が設けられている。
また、体表面モニタ等の汚染検査用放射線測定器が配備され、中性洗剤その他除染剤等の除染器材が備えられている。

－

－

ニ

ハに定める洗浄設備の排水管は、排水設備に連結すること。

汚染検査室に設けられた手洗設備、シャワーの排水管は、排水設備である液体廃棄物一時貯留設備に連結されている。

－－

第８号 管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

第１棟内の管理区域境界は壁及び扉にて区画さ
れている。

－

－

第１４条の９（貯蔵施設の基準）
第１号 貯蔵施設は、地崩れ及び浸水のおそれ
第１項 ＲＩ法第６条第２号の規定によの少ない場所に設けること。
る貯蔵施設の位置、構造及び設備の技
術上の基準は、次のとおりとする。

第１棟の設置場所は平坦地、付近に大きな河川がなく、かつ標高約４０ｍの敷地にあり、地崩れ及び浸水のおそれはない。

東電施設は炉規制法管理対象区域とＲＩ
法管理区域を同じエリアで管理しており、第１棟外壁までが東電施設の炉規制
法管理対象区域かつＲＩ法管理区域となる。

ＪＡＥＡの事業所敷地と東電施設のＲＩ
法管理区域の重複を防ぐため、ＪＡＥＡの事業所敷地は第１棟敷地のみとし、第１棟外壁を事業所境界とする。
【パワーポイント資料Ｐ４】第２号 貯蔵施設には、次に定めるところにより、貯蔵室又は貯蔵箱を設けること。

－

－

－

ロ

貯蔵施設としてＳＳ４００製の耐火性の貯蔵箱が設けられている。

－－

第３号 貯蔵施設には、第１４条の７第１項第３号の基準に適合する遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。

第１棟内の人が常時立ち入る場所においては、 －非密封ＲＩからの距離が０.５ｍ以上確保されており、特に遮蔽を設けずとも１ｍＳｖ／週を超
えないことが計算評価されている。
また、第１棟と事業所境界の間には、建屋外壁の厚さ６０ｃｍ以上のコンクリート壁の遮蔽があり、２５０μＳｖ／３月を超えないことが計算評価されている。

－

第４号 貯蔵施設には、次に定めるところにより、放射性同位元素を入れる容器を備えるこ
と。

－

－

－

イ

ガラスバイアルビン等の気密な構造の容器が備えられている。

－－

ロ

ガラスバイアルビン等のこぼれにくい構造かつ浸透しにくい材料の容器が備えられている。

－

－

ハ

液体状又は固体状の放射性同位元素を入れる容器で、亀裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具を設けること。

受皿としてＳＵＳバット等が設けられている。

－－

第５号 貯蔵施設の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

施錠できる構造の貯蔵箱が設けられている。

－－

第６号 管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

第１棟内の管理区域境界は壁及び扉にて区画さ
れている。

－

－

ＲＩ法

ＲＩ法施行規則

第３条（使用の許可）
第６条（使用の許可の基準）

第１４条の７（使用施設の基準）
第１項

汚染検査室には、洗浄設備及び更衣設備を設け、汚染検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材を備えること。

貯蔵箱は、耐火性の構造とすること。

容器の外における空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を入れる容器は、気密な構造とすること。
液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。

－ 2 －①ＲＩ法上適合すべき基準②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

第１棟の設置場所は平坦地、付近に大きな河川がなく、かつ標高約４０ｍの敷地にあり、地崩れ及び浸水のおそれはない。

東電施設は炉規制法管理対象区域とＲＩ
法管理区域を同じエリアで管理しており、第１棟外壁までが東電施設の炉規制
法管理対象区域かつＲＩ法管理区域となる。

ＪＡＥＡの事業所敷地と東電施設のＲＩ
法管理区域の重複を防ぐため、ＪＡＥＡの事業所敷地は第１棟敷地のみとし、第１棟外壁を事業所境界とする。
【パワーポイント資料Ｐ４】第２号 廃棄施設は、その主要構造部等を耐火構造とし、又は不燃材料で造ること。

第１棟は耐火構造の建築物である。

－－

第３号 廃棄施設には、第１４条の７第１項第３号の基準に適合する遮蔽壁その他の遮蔽物を設けること。

第１棟内の人が常時立ち入る場所においては、 －非密封ＲＩからの距離が０.５ｍ以上確保されており、特に遮蔽を設けずとも１ｍＳｖ／週を超
えないことが計算評価されている。
また、第１棟と事業所境界の間には、建屋外壁の厚さ６０ｃｍ以上のコンクリート壁の遮蔽があり、２５０μＳｖ／３月を超えないことが計算評価されている。

－

第４号 密封されていない放射性同位元素等の使用をする場合には、次に定めるところにより、排気設備を設けること。ただし、排気設備を設けることが、著しく使用の目的を妨げ、若しくは作業の性質上困難である場合において、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によって空気を汚染する
おそれのないときには、この限りでない。

－

－

－

イ

排気設備として作業室内の人が常時立ち入る場
所における空気中のＲＩ濃度を空気中濃度限度以下とするのに十分な排気能力を有する管理区
域用排風機を備えた換気空調設備が設けられて
いる。

－

－

ハ

排気設備は、次のいずれかに該当するものであること。
ⅰ 排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。

排気設備として排気口における排気中のＲＩ濃度を排気中濃度限度以下とするのに十分な排気能力を有するフード用排風機、管理区域用排風機を備えた換気空調設備が設けられている。

換気空調設備には、炉規制法放射性物質 換気空調設備の排風機にて、排気口におの除去を目的としたフィルタユニットが ける排気中のＲＩ濃度を排気中濃度限度備えられている。
以下とするのに十分な排気能力が確保されていることから、フィルタユニットは
ＲＩ施設の排気設備には含めず、フィル
タユニットの交換後は、設置目的を踏まえて炉規制法廃棄物として管理し、炉規制法放射性物質の発生元である東電施設に払い出す。
東電施設では、炉規制法廃棄物として受け取り、瓦礫等として保管管理する。
【パワーポイント資料Ｐ９～１１】

ニ

換気空調設備の主要排気管は、気体が漏れにくい構造かつ腐食しにくいＳＵＳ３０４製鋼管等が使用されている。
また、換気空調設備は第１棟内を負圧とし、排気口以外から気体が漏れにくい構造に設計され
ている。

－

－

ホ

換気空調設備には故障時に備えて複数台の排風機が設けられており、かつ汚染した空気の広がりを防止するための逆止バンパーが設けられて
いる。

－

－

第５号 液体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排水する場合には、次に定めるところにより、排水設備を設けること。

－

－

－

ＲＩ法

ＲＩ法施行規則

第３条（使用の許可）
第６条（使用の許可の基準）

第１４条の１１（廃棄施設の基準）
第１号 廃棄施設は、地崩れ及び浸水のおそれ
第１項 ＲＩ法第６条第３号の規定によの少ない場所に設けること。
る廃棄施設の位置、構造及び設備の技
術上の基準は、次のとおりとする。

密封されていない放射性同位元素等の使用に係る排気設備は、作業室内の人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。

排気設備は、排気口以外から気体が漏れにくい構造とし、かつ、腐食しにくい材料を用いること。

排気設備には、その故障が生じた場合において放射性同位元素によって汚染された空気の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。

－ 3 －①ＲＩ法上適合すべき基準②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

イ

排水設備は、次のいずれかに該当するものであること。
ⅰ 排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。

排水設備として排水口における排液中のＲＩ濃度を排水中濃度限度以下とするのに十分な容量を有する分析廃液中間受槽、塩酸含有廃液受槽、設備管理廃液受槽を備えた液体廃棄物一時貯留設備が設けられている。

－

－

ロ

液体廃棄物一時貯留設備の主要配管は、液体が漏れにくい構造、浸透しにくく、かつ腐食しに
くいＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３０４製鋼管等が使用されている。
また、液体廃棄物一時貯留設備の受槽は、液体が漏れにくい構造、浸透しにくく、かつ腐食しにくいＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３０４等鋼材が使用され、テフロン樹脂ライニング等が施され
ている。

－

－

ハ

液体廃棄物一時貯留設備の受槽は、廃液が採取できる構造であり、出口には流量調整の弁が設けられ、上部の開口部には蓋が設けられてい
る。

－

－

第８号 放射性同位元素等を保管廃棄する場合には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。

－

－

－

イ

保管廃棄設備として壁及び扉にて区画された固体廃棄物払出準備室が設けられている。

－

－

ロ

固体廃棄物払出準備室には施錠できる構造の出入口扉が設けられている。

－

－

ハ

保管廃棄設備には、耐火性の構造で、かつ、第１４条の９第４号の基準に適合する容器を備えること。

鋼製コンテナ等の耐火性の構造、気密な構造、こぼれにくい構造、かつ浸透しにくい材料であり、亀裂、破損等の事故の生ずるおそれのない容器が備えられている。

－－

第９号 管理区域の境界には、柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

第１棟内の管理区域境界は壁及び扉にて区画さ
れている。

－

－

第１５条（使用の基準）
第１５条（使用の基準）
第１号 放射性同位元素の使用は、使用施設に第１項 許可届出使用者は、放射性同位 第１項 ＲＩ法第１５条第１項の原子力おいて行うこと。
元素の使用をする場合においては、原規制委員会規則で定める技術上の基準 第１号の２ 密封されていない放射性同位元素
子力規制委員会規則で定める技術上のは、次のとおりとする。
の使用は、作業室において行うこと。
基準に従って放射線障害の防止のため
第３号 放射線業務従事者の線量は、次の措置に必要な措置を講じなければならなのいずれかを講ずることにより、実効線量限い。
度及び等価線量限度を超えないようにすること。

作業室であるフード室（１）,（２）,（３）、測
定室（２）,（３）,（４）、放射線管理測定室のフード内又は分析装置において非密封ＲＩを使
用する。

－

－

非密封ＲＩはフード内で使用する等、０.５ｍ以 －上の距離を確保し、実効線量限度及び等価線量限度を超えないよう線量管理を行う。

－

イ

－

－

－

ロ

－

－

－

ハ

－

－

－

ＲＩ法

ＲＩ法施行規則

第３条（使用の許可）
第６条（使用の許可の基準）

第１４条の１１（廃棄施設の基準）
第１項

排水設備は、排液が漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。

排水浄化槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度を測定することができる構造とし、その出口には、排液の流出を調節する装置を設け、かつ、その上部の開口部は、蓋のできる構造とし、又はその周囲に柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。

保管廃棄設備は、外部と区画された構造とすること。
保管廃棄設備の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

遮蔽壁その他の遮蔽物を用いることにより放射線の遮蔽を行うこと。
遠隔操作装置、かん子等を用いることにより放射性同位元素と人体との間に適当な距離を設けること。
人体が放射線に被ばくする時間を短くする
こと。

－ 4 －

①ＲＩ法上適合すべき基準②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

第４号 作業室内の人が常時立ち入る場所における人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、放射性同位元素によって汚染された
空気を浄化し、又は排気することにより、空気中濃度限度を超えないようにすること。

作業室内の空気中のＲＩ濃度が空気中濃度限度以下となるよう、フード用排風機、管理区域用
排風機により排気する。
フード用排風機、管理区域用排風機が停止した
場合は、速やかに非密封ＲＩの使用を中止す
る。

－

－

第５号
と。

管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する。

－－

第６号 作業室又は汚染検査室内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、その表面の放射性同位元素による汚染を除去し、又はその触れる物を廃棄することにより、表面密度限度を超えないようにすること。

非密封ＲＩの使用後は、ゴム手袋の交換及び放射線測定器による汚染検査等を行う。
また、月１回の頻度で作業室及び汚染検査室内の汚染の状況の測定を行い、表面密度限度以下であることを確認する。

－－

第７号 作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

非密封ＲＩの使用後は、ゴム手袋の交換等を行
う。

－

－

第８号 作業室から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。

非密封ＲＩの使用後は、放射線測定器による汚染検査等を行う。

－－

第９号 放射性同位元素によって汚染された物
で、その表面の放射性同位元素の密度が表面
密度限度を超えているものは、みだりに作業室から持ち出さないこと。

非密封ＲＩの使用後は、放射線測定器による汚染検査等を行う。

－－

第１０号 放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

管理区域から退域する際は、体表面モニタ等の放射線測定器による汚染検査等を行い、表面密度限度の１／１０以下であることを確認する。

－－

第１６条（保管の基準等）
第１７条（保管の基準）
第１号 放射性同位元素の保管は、容器に入第１項 許可届出使用者は、放射性同位 第１項 許可届出使用者に係るＲＩ法第れ、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱において行うこ
元素を保管する場合においては、原子
１６条第１項の原子力規制委員会規則と。
力規制委員会規則で定める技術上の基で定める技術上の基準については、次 第２号 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて準に従って放射線障害の防止のためにに定めるところによるほか、第１５条
放射性同位元素を貯蔵しないこと。
必要な措置を講じなければならない。
第１項第３号の規定を準用する。

非密封ＲＩはガラスバイアルビン等の容器に入れ、貯蔵箱に保管する。

－－

貯蔵箱に保管中の非密封ＲＩの数量管理を行い、非密封ＲＩの購入前に購入数量、保有数量
及び貯蔵能力を照合する。

－－

第３号 貯蔵箱について、放射性同位元素の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。

貯蔵箱の施錠管理を行う。

－－

第４号 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、空気中濃度限度を超えないようにすること。

非密封ＲＩは蓋付きの容器に入れて保管する。

－－

第５号 貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する。

－－

第６号 貯蔵施設内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、次の措置を講ずることにより、表面密度限度を超えないようにす
ること。

－

－

－

ＲＩ法

ＲＩ法施行規則

第１５条（使用の基準）

第１５条（使用の基準）
第１項

作業室での飲食及び喫煙を禁止するこ－ 5 －①ＲＩ法上適合すべき基準
ＲＩ法

ＲＩ法施行規則第１６条（保管の基準等）

第１７条（保管の基準）
第１項②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

イ

非密封ＲＩはガラスバイアルビン等の容器に入れて保管する。

－－

ロ

ＳＵＳバット等の受皿を設ける。

－－

第７号 放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

管理区域から退域する際は、体表面モニタ等の放射線測定器による汚染検査等を行い、表面密度限度の１／１０以下であることを確認する。

－－

第１号 気体状の放射性同位元素等は、排気設備において、浄化し、又は排気することにより廃棄すること。

気体状のＲＩ等は、換気空調設備により大気に排気する。
また、換気空調設備により第１棟内を負圧とし、排気口以外の箇所からの排気を防止する。

－－

第２号 前号の方法により廃棄する場合にあっては、次に定めるところにより行うこと。

－

－

－

イ

第１４条の１１第１項第４号ハⅰの排気設備において廃棄する場合にあっては、当該設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とすること。

換気空調設備のフード用排風機、管理区域用排風機により、排気口における排気中のＲＩ濃度
が排気中濃度限度以下となるよう十分に希釈し、ＲＩ法の規制対象外として大気に排気する。

排気中には炉規制法放射性物質が混在す 第２０条（測定）のとおり、排気中のＲる。
Ｉ濃度が炉規制法放射性物質濃度を含めて排気中濃度限度以下であることを全α、全βの測定にて確認し、ＲＩ法の規制対象外として大気に排気する。
【パワーポイント資料Ｐ９】第３号 第１号の排気設備に付着した放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。

排気設備に付着したＲＩ等を除去する際は、養生等の措置を講じる。

－－

第４号 液体状の放射性同位元素等は、次に掲
げるいずれかの方法により廃棄すること。

－

－

－

イ

液体状のＲＩ等は、液体廃棄物一時貯留設備の受槽に貯留後、吸上車等に排水し、東電施設に
払い出す。

－

－

第５号 前号イの方法により廃棄する場合にあっては、次に定めるところにより行うこと。

－

－

－

イ

第１４条の１１第１項第５号イⅰの排水設
備において廃棄する場合にあっては、当該設備の排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とすること。

液体廃棄物一時貯留設備の受槽にて、受槽内の廃液中のＲＩ濃度が排水中濃度限度となるよう十分に希釈し、ＲＩ法の規制対象外として吸上車等に排水後、東電施設に払い出す。

廃液中には炉規制法放射性物質が混在する。
また、一般排水する排水口が設けられていない。

第２０条（測定）のとおり、廃液中のＲＩ濃度が排水中濃度限度以下であること
を測定又は計算評価にて確認し、ＲＩ法の規制対象外として汚染水等分析試料の発生元である東電施設に払い出す。
東電施設では、炉規制法汚染水として受け取り、貯蔵及び炉規制法放射性物質の除去等の汚染水処理を行う。
【パワーポイント資料Ｐ１２】

第６号 第４号イの方法により廃棄する場合において排液処理を行おうとするとき又は同号
イの排水設備の付着物、沈殿物等の放射性同位元素等を除去しようとするときは、敷物、受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための施設又は器具及び保護具を用いること。

廃液を移送する、又は排水設備に付着、沈殿等
したＲＩ等を除去する際は、養生等の措置を講
じる。

－

－

液体状の放射性同位元素は、液体がこぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いた容器に入れること。
液体状又は固体状の放射性同位元素を入れた容器で、亀裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他の施設又は器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止すること。

第１９条（廃棄の基準等）
第１９条（廃棄の基準）
第１項 許可届出使用者は、放射性同位 第１項 許可使用者に係るＲＩ法第１９
元素又は放射性汚染物を工場又は事業
条第１項の原子力規制委員会規則で定所において廃棄する場合においては、める技術上の基準については、次に定
原子力規制委員会規則で定める技術上めるところによるほか、第１５条第１の基準に従って放射線障害の防止のた
項第３号、第４号から第１０号まで、めに必要な措置を講じなければならな
第１１号及び第１２号の規定を準用すい。
る。
第２項 許可届出使用者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技
術上の基準に従って放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

排水設備において、浄化し、又は排水する
こと。

－ 6 －

①ＲＩ法上適合すべき基準②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置

第１３号 固体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

－

－

－

ロ

容器に封入し、保管廃棄設備において保管
廃棄すること。

固体状のＲＩ等は、鋼製コンテナ等に封入し、固体廃棄物払出準備室に保管廃棄する。

ＲＩ廃棄物の他、炉規制法放射性物質が ＲＩ廃棄物、二重規制廃棄物及び炉規制
混在する二重規制廃棄物が発生する。
法廃棄物を識別管理し、固体廃棄物払出準備室に保管廃棄する。
【パワーポイント資料Ｐ１４】

第５項 ＲＩ法第１９条第２項の規定に 第１号 放射性同位元素を廃棄する場合には、よる廃棄の技術上の基準については、
許可使用者に保管廃棄を委託し、又は許可廃次に定めるところによるほか、第１５
棄業者若しくは炉規制法廃棄事業者に廃棄を条第１項第３号の規定を準用する。
委託すること。

ＲＩを事業所外に廃棄する吐合は、許可廃棄業
者に廃棄を委託し、許可廃棄業者に払い出す。

－

第２号 放射性汚染物を廃棄する場合には、当該放射性汚染物に含まれる放射性同位元素の種類が許可証に記載されている許可使用者に保管廃棄を委託し、又は許可廃棄業者若しく
は炉規制法廃棄事業者に廃棄を委託すること。

ＲＩ廃棄物を事業所外に廃棄する場合は、許可
廃棄業者に廃棄を委託し、許可廃棄業者に払い出す。
二重規制廃棄物の場合は、１Ｆ廃止措置の進捗に伴い東電が非密封ＲＩの許可使用者となった
後、東電に保管廃棄を委託し、東電施設に払い出す。

ＲＩ廃棄物の他、炉規制法放射性物質が 二重規制廃棄物は炉規制法放射性物質の混在する二重規制廃棄物が発生する。
発生元である東電施設に払い出す。
東電施設では、二重規制廃棄物として受け取り、東電施設内の保管廃棄設備に保管廃棄する。
【パワーポイント資料Ｐ１４】

第２０条（測定）第２０条（測定）第１号 放射線の量の測定は、１ｃｍ線量当量
第１項 許可届出使用者は、原子力規制 第１項 ＲＩ法第２０条第１項の規定に率又は１ｃｍ線量当量について行うこと。た
委員会規則で定めるところにより、放よる測定は、次に定めるところによりだし、７０μｍ線量当量率が１ｃｍ線量当量
射線障害のおそれのある場所につい行う。
率の１０倍を超えるおそれのある場所又は７て、放射線の量及び放射性同位元素等
０μｍ線量当量が１ｃｍ線量当量の１０倍をによる汚染の状況を測定しなければな
超えるおそれのある場所においては、それぞらない。
れ７０μｍ線量当量率又は７０μｍ線量当量第２項 許可届出使用者は、原子力規制について行うこと。
委員会規則で定めるところにより、使第２号 放射線の量及び放射性同位元素による用施設、貯蔵施設又は廃棄施設に立ち汚染の状況の測定は、放射線測定器を用いて入った者について、その者の受けた放行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測射線の量及び放射性同位元素等による定することが著しく困難である場合には、計
汚染の状況を測定しなければならな算によってこれらの値を算出することができい。
る。

放射線の量の測定は、１ｃｍ線量当量率につい
て行う。

－

－

放射線測定器を用いて測定し、基準値以下を確認する。
炉規制法放射性物質の影響により基準値以下を確認できない場合は、第３号に記載のとおり、計算評価により基準値以下を確認する。

－－

第３号 前号の測定は、次の表の上欄に掲げる
項目に応じてそれぞれその下欄に掲げる場所の放射線の量又は放射性同位元素による汚染の状況を知るために最も適した箇所において行うこと。
【放射線の量の測定】
イ 使用施設ハ 貯蔵施設ホ 廃棄施設ヘ 管理区域の境界
チ 事業所等の境界【放射線の量の測定】
使用施設、貯蔵施設、廃棄施設
月１回の頻度で放射線測定器を用いて第１棟
内の各施設を測定し、人が常時立ち入る場所
において１ｍＳｖ／週以下であることを確認する。

【放射線の量の測定】
使用施設、貯蔵施設、廃棄施設－【放射線の量の測定】
使用施設、貯蔵施設、廃棄施設－

ＲＩ法

ＲＩ法施行規則第１９条（廃棄の基準等）

第１９条（廃棄の基準）
第１項

管理区域の境界
管理区域の境界
積算線量計を用いて第１棟内の管理区域境界－を測定し、１.３ｍＳｖ／３月以下であることを確認する。
事業所等の境界
積算線量計を用いて第１棟内の外壁内側を測定し、２５０μＳｖ／３月以下であることを
確認する。

－ 7 －

－

管理区域の境界－事業所等の境界事業所等の境界
第１棟は帰還困難区域内にあり、１Ｆ第１棟内の外壁内側での測定結果が２発電所事故に伴うフォールアウトの影
５０μＳｖ／３月を超える場合は、測響により、建屋内より建屋外の方がバ
定結果と第１棟外壁の遮蔽能力から事ックグラウンドが高い。
業所境界の線量を計算評価し、２５０
μＳｖ／３月以下であることを確認する。
【パワーポイント資料Ｐ７】

①ＲＩ法上適合すべき基準
ＲＩ法

ＲＩ法施行規則

第２０条（測定）第２０条（測定）第１項

第３号 前号の測定は、次の表の上欄に掲げる
項目に応じてそれぞれその下欄に掲げる場所の放射線の量又は放射性同位元素による汚染の状況を知るために最も適した箇所において行うこと。
【放射性同位元素による汚染の状況の測定】
イ 作業室
ハ 汚染検査室
ニ 排気設備の排気口
ホ 排水設備の排水口
チ 管理区域の境界②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目④１F 環境下での基準達成のための措置【ＲＩによる汚染の状況の測定】
作業室、汚染検査室、管理区域の境界
月１回の頻度で放射線測定器を用いて第１棟
内の各施設の床面等を測定し、表面密度限度以下であることを確認する。また、各施設内の空気を集塵して測定し、空気中濃度限度以下であることを確認する。

【ＲＩによる汚染の状況の測定】
作業室、汚染検査室、管理区域の境界－【ＲＩによる汚染の状況の測定】
作業室、汚染検査室、管理区域の境界－

排気設備の排気口
排気口における排気を連続集塵の上、試料放射能測定装置を用いて週１回の頻度で集塵フィルタを測定し、３月間平均のＲＩ濃度が排気中濃度限度以下であることを確認する。

排気設備の排気口
排気設備の排気口
排気中には炉規制法放射性物質が混在
排気口における排気中のＲＩ等及び炉する。
規制法放射性物質を含めた全α、全βを測定し、３月間平均が排気中濃度限度以下であることを確認する。
【パワーポイント資料Ｐ９】
排水設備の排水口
排水設備の排水口
廃液中には炉規制法放射性物質が混在
受槽のうち、設備管理廃液受槽は手洗する。
設備、シャワー等の汚染の少ない廃液を貯留することから、廃液中のＲＩ等
及び炉規制法放射性物質を含めた放射性物質濃度を測定し、排水中濃度限度以下であることを確認する。
分析廃液中間受槽、塩酸含有廃液受槽
は東電施設の汚染水分析試料等の炉規制法放射性物質による汚染を多量に含む廃液を貯留することから、受槽内の廃液量と第１棟内の非密封ＲＩ使用数
量から廃液中のＲＩ濃度を計算評価
し、排水中濃度限度以下であることを確認する。
【パワーポイント資料Ｐ１２】

排水設備の排水口
受槽から排水する前に、分析装置を用いて受槽内の廃液を測定し、排水中濃度限度以下であることを確認する。

第４号 第２号の測定は、作業を開始する前に
１回及び作業を開始した後にあっては次に定めるところにより行うこと。

作業を開始する前及び月１回の頻度で測定を行
う。

－

－

イ

月１回の頻度で測定を行う。

－

－

ニ

排気口における測定は、連続集塵した集塵フィルタを測定することにより、連続して測定する。
排水口における測定は、排水する都度、排水前に測定する。

－－

放射線の量の測定（ハの測定を除く。
）並
びに作業室、汚染検査室及び管理区域の境界における汚染の状況の測定は、１月を超えな
い期間ごとに１回行うこと。
排気設備の排気口、排水設備の排水口における放射性同位元素による汚染の状況の測定
は、排気し、又は排水する都度（連続して排気し、又は排水する場合は、連続して）行う
こと。

－ 8 －

①ＲＩ法上適合すべき基準②第１棟の措置③通常のＲＩ施設と異なる項目

東電が日々貸出する電子式線量計、及びＪＡＥ
Ａが手配する積算線量計の２つの線量計を着用
し、外部被ばく線量を測定する。

第１棟内は炉規制法管理対象区域又は炉 被ばく線量の測定は、炉規制法とＲＩ法
規制法管理区域とＲＩ法管理区域が重複 の合算にて行う。
する。
電子式線量計の測定結果を東電からＪＡ
ＥＡに情報提供し、ＪＡＥＡにて積算線量計の測定結果と照合し、外部被ばく線
量を評価する。
ＷＢＣの測定結果を東電からＪＡＥＡに情報提供し、ＪＡＥＡにて内部被ばく線
量を評価する。
外部被ばく線量及び内部被ばく線量の評
価結果をＪＡＥＡから東電に情報提供する。
線量評価の結果より、東電は放射線影響協会中央登録センターへの登録、及び炉規制法における原子力規制委員会への放射線管理等報告書の報告を行う。
また、ＪＡＥＡはＲＩ法における原子力規制委員会への放射線管理状況報告書の報告を行う。
【パワーポイント資料Ｐ１５】

イ

－

－

－

ニ

－

－

－

ホ

－

－

－

第２号 内部被ばくによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び作業室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者にあっては、３月を超えな
い期間ごとに１回（本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間１月を超えない期間ごとに１回）行うこと。

３月に１回の頻度で東電が配備するＷＢＣを用いて内部被ばく線量を測定する。

－－

第３項 ＲＩ法第２０条第２項の放射性 第１号 手、足その他放射性同位元素によって同位元素による汚染の状況の測定は、汚染されるおそれのある人体部位の表面及び放射線測定器を用い、次に定めるとこ
作業衣、履物、保護具その他人体に着用してろにより行う。ただし、放射線測定器
いる物の表面であって放射性同位元素によっを用いて測定することが著しく困難でて汚染されるおそれのある部分について行うある場合には、計算によってこの値をこと。
算出することができる。
第２号 密封されていない放射性同位元素等の使用を行う放射線施設に立ち入る者について、当該施設から退出するときに行うこと。

汚染検査室に設けられた体表面モニタ等の汚染検査用放射線測定器を用いて、第１棟内のＲＩ法管理区域から退出する都度、全身の汚染検査
を行う。

－

－

－

－

－

ＲＩ法

ＲＩ法施行規則

第２０条（測定）第２０条（測定）第１号 外部被ばくによる線量の測定は、次に第２項 ＲＩ法第２０条第２項の放射線定めるところにより行うこと。
の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量について、次に定めるところにより行う。

胸部（女子にあっては腹部）について１ｃｍ線量当量及び７０μｍ線量当量を測定すること。
放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著
しく困難である場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することとする。
管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

－ 9 －④１F 環境下での基準達成のための措置