資料４小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期案）

平成３１年●月
経 済 産 業 省

目 次はじめに第１章 小規模事業者の振興に関する施策についての基本的な方針
１．現状認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２．基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．４つの目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 需要を見据えた経営の促進(2) 新陳代謝の促進(3) 地域経済の活性化に資する事業活動の推進(4) 地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備
第２章 小規模事業者の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（１２の重点施策）
１．需要を見据えた経営の促進に係る重点施策 ・・・・・・ １０（重点施策１） ビジネスプラン等に基づく経営の促進（重点施策２） 需要開拓に向けた支援（重点施策３） 新事業展開や高付加価値化の支援
２．新陳代謝の促進に係る重点施策（重点施策４)・・・・・・・・・ １１

多様な小規模事業者の支援（重点施策５） 起業・創業支援（重点施策６） 事業承継・円滑な事業廃止（重点施策７） 人材の確保・育成（多様な小規模事業者の支援）
３．地域経済の活性化に資する事業活動の推進に係る重点施策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（重点施策８） 地域経済に波及効果のある事業の推進（地域牽引企業の創出等）（重点施策９） 地域のコミュニティを支える事業の推進

４．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備に係る重点施策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（重点施策１０） 支援に向けた国と自治体の連携強化（重点施策１１） 手続きの簡素化・施策情報の提供（重点施策１２） 事業継続リスクへの対応能力の強化
第３章 小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．小企業者等への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・ １９
２．消費増税に伴う軽減税率対応や消費税転嫁をはじめとした取引適正化への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
３．働き方改革対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

はじめに
平成 26 年 10 月、小規模企業振興基本法（平成 26 年法律 94 号）に基づき、小規模事業者 1の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「小規模企業振興基本計画」（以下「基本計画」という。）が定められた。
基本計画は、一貫かつ継続した方針の下、必要な施策を重点的かつ効果的に実行することを担保するために定められたものであるが、小規模企業振興基本法第 13 条第５項の規定により、「小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び小規模事業者の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに基本計画を変更する」こととしている。
平成 31 年には、基本計画策定からおおむね５年経過することとなる。このため、平成 30 年３月 26 日に経済産業大臣より、小規模企業振興基本計画の変更について、小規模企業振興基本法第 13 条第６項の規定に基づき、中小企業政策審議会に諮問がなされた。
これを受け、中小企業政策審議会では、実質的な議論を「小規模企業基本政策小委員会（寺岡寛委員長）」で実施することとし、平成 30
年５月 17 日より、平成 30 年 12 月 20 日まで、計７回に渡り議論を行ってきた。
当該議論の結果を踏まえ、今般、小規模企業振興基本計画を変更し、新たな５年間の計画を開始するとともに、国、地方公共団体、中小企業基盤整備機構、中小企業に関する団体その他関係者が相互に連携を図り、協力することにより、小規模事業者の振興に関する施策があ1

今般の基本計画では、中小企業基本法第２条第５項に規定する「小規模企業者」及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条第１項に基づく「小規模事業者」の概念を合わせて「小規模事業者」と定義する。具体的には、おおむね常時使用する従業員の数が 20 人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人（宿泊業、娯楽業は除く）)以下の事業者をいい、個人事業主やフリーランスも含まれる。
- 1 -まねく全国において、効果的・効率的に実施されるよう努めることとする。

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第１章

小規模事業者の振興に関する施策についての基本的な方針

１．現状認識平成 26 年の基本計画策定当時、全国の小規模事業者は 334 万者であったが、最新のデータでは、小規模事業者は 305 万者となり、４年間 2で約 29 万者の事業者が減少したこととなる。
また、中小企業全体としても、385 万者から 358 万者と 27 万者減少しているが、小規模事業者の減少数よりも減少幅は少ない。すなわ
ち、中小企業のうち、小規模事業者のみが減少しており、大企業数も横ばいで推移していることを鑑みれば、企業全体としてみたとき、小規模事業者のみが減少した４年間であったといえる。
我が国は、人口減少、高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面しており、これらの構造変化が地域の経済・雇用を支える小規模事業者に、引き続き大きな影響をもたらしている。
また、日本の産業構造において、大きなウェイトを占める自動車産業が、CASE（コネクティビティ－接続性、オートノマス－自動運転、シェアード－共有、エレクトリック－電動化）と呼ばれる構造変化にさらされており、部品製造を行っていた小規模事業者は、大きな事業転換を余儀なくされつつあり、当該サプライチェーンに属する中小企業・小規模事業者の事業存続を危うくしてきている。
さらに、この 20 年で経営者の高齢化が進み、今後 10 年の間に、経営者の平均引退年齢である 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が、二百数十万人規模に達し、その半数程度の後継者が未定である。こうした現状を放置すれば、廃業に伴う小規模事業者の減少はますます加速する。
加えて、生産年齢人口の減少により、中小企業・小規模事業者は、事業承継の課題に加え、深刻な人手不足に直面しており、成長の大きな阻害要因となっている。こうしたピンチに対して、ICT、IoT、クラウドサービスといった新たな手法を活用する機会ととらえなおし、
平成 26 年当時は、総務省・経済産業省が公表した「平成 24 年経済センサス－活動調査」、今般は「平成 28 年経済センサス－活動調査」のデータを分析
2- 3 -小規模事業者のバックオフィス機能の改善をはじめとした生産性向上を実現していく必要もある。また、同時に、長時間労働是正や同一労働同一賃金といった「働き方改革」への対応も必須となっており、こうした観点からも小規模事業者の IT 活用を抜本的に進めていく必要が生じている。
こうした状況に加え、平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨や平成 30 年北海道胆振東部地震など、近年相次ぐ災害に見舞われており、こうした状況は、地域の経済・雇用を支える小規模事業者に大きな影響をもたらしている。
小規模事業者は、そもそも資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、その商圏及び取り扱う商品・サービスが限定されており、価格競争やリスク対応力が弱いため、構造変化や災害の影響を受けやすい。
一方で、IT ツールの発達により、情報格差は縮小し、小規模事業者を取り巻く市場環境は大きく変化してきている。金融市場へのアクセスも容易化し、市場経済のプレイヤーとなることの敷居も低くなるなど、規模が小さいことによる事業活動の制限、成長限界は徐々に小さくなっている。
あわせて、IT 化により業務の切り出しが容易となったこと、その場にいなくても IT ツールを活用して業務を請け負うことができるようになったこと、さらに、IT プラットフォームを活用した市場形成により、既存事業者を含め商圏が拡大したことなどを背景に、多様な新しい小規模事業者も生まれている。そうした新たな事業者の出現が、従来からの地域密着型の小規模事業者の活躍の範囲を広げつつある。多様な小規模事業者の存在は、我が国経済の発展基盤である重層的な裾野産業群を形成するとともに、地域の雇用を支えている。
こうした観点からも、引き続き、小規模事業者が、その活力を最大限に発揮し、成長発展するのみならず、事業を持続し、地域を支え続けることは、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくために必- 4 -要不可欠である。
２．基本的考え方
平成 26 年に小規模企業振興基本法が成立し、小規模企業の「持続的発展」を基本理念に位置付けた。また、小規模事業者支援法を改正し、商工会・商工会議所が、従来の記帳指導や財務経理の指導に加え、新たな販路開拓や新たな技術開発の支援を位置づけ、経営発達支援計画として、経済産業大臣が、認定するスキームを創設した。
これまでに、５回の認定を行い 1,370 の計画を認定し、商工会・商工会議所の７割を超える 1,573 の単会が経営発達支援事業を実施している。あわせて、こうした経営発達支援計画に基づき行われる経営指導員の伴走型支援により、多くの小規模事業者の持続的発展を支援してきた。また、小規模事業者を支援する補助金として、「小規模事業者持続化補助金」を平成 26 年度補正予算から実施し、５年間でのべ 10 万者を超える支援を行ってきた。
こうした支援は、支援を受けた小規模事業者の売上増加、利益の向上を実現しつつあり、これまでの基本計画に盛り込んだ施策が実を結びつつある。
こうした中、地域経済の活性化のためには、地域を牽引するような企業の創出を進め、地域経済の底上げを図っていくことが重要となる。加えて、産地産業のように、たくさんの小規模事業者が多段階行程を前提として分業体制が進む中、代替の効かない小規模事業者の廃業という事態から、産地産業をいかに維持し、地域の活力や雇用を維持していくかといった問題も顕在化してきている。また、産地間連携といった地域をまたぐ面的な課題に対する取り組みも必要となっている。さらに、過疎化が進展すればするほど、コミュニティや食料品店、ガソリンスタンドなど、地域の生活に欠かせない役割を担っている機能をいかに存続させるかという視点が重要になる。
このように、「数」ではなく、小規模事業者が地域経済や産業に与- 5 -える面的な影響を踏まえた「機能」を育成・維持していくことが、今後は求められていくこととなる。このため、第Ⅱ期基本計画では、小規模事業者の「持続的発展」に加え、地域の「持続的発展」も重要要素に加えることで、地域にとって必要な小規模事業者の支援をより拡充する方向へと深化させていくことを目指す。
こうした観点で考えたとき、小規模事業者の身近な存在である商工会・商工会議所だけではなく、市町村、都道府県といった地方公共団体、よろず支援拠点や都道府県の支援センターなどの公的な支援機関や認定支援機関、地域金融機関、VC、FinTech 事業者、IT 事業者など民間事業者とも連携し、地域ごとに総力戦で臨む必要がある。
３．４つの目標
基本法においては、小規模事業者の事業の持続的発展との基本原則にのっとり、小規模事業者の振興に関する施策を講じる際の４つの基本方針を定めており、その実現に向け、引き続き、以下の４つの目標を踏襲する。
(1)

需要を見据えた経営の促進－顔の見える信頼関係をより積極的に活用した需要の創造・掘り起こし－
小規模事業者は、人口減少や生活様式の変化などの我が国経済社会の構造変化による需要の減少に直面している。加えて、資金、人材、商品開発力などの経営資源の制約から、価格競争力や販売力が弱く、構造変化の影響を受けやすいという性質を有している。
他方で、顔の見える信頼関係に基づいた取引が強みであるため、大企業が応えきれていないニーズを捉え、価格競争に巻き込まれない様々な商品・サービスを開発・提供することにより、国内外の新たな需要を開拓する潜在的な対応力を有している。さらに、IT の普及に伴い、規模が小さな企業であってもこれまで- 6 -の商圏を越えて活躍する可能性は拡大している。
こうした小規模事業者の構造変化への“潜在的な対応力”を最大限に発揮するため、自らの強みを把握した上での需要の創造や掘り起こし、IT のさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計画的な経営を促進する。
(2)

新陳代謝の促進－多様な人材・新たな人材の活用による事業の展開・創出－
小規模事業者は、経営者・従業員の高齢化、後継者不足等により、廃業が増加する傾向にある。他方で、小規模事業者は、様々な価値観に基づく多様な働き方を提供している。
多様な働き方を提供し、自己実現、社会貢献等の生きがいを生み出す小規模事業者の起業・創業や第二創業を促進する。また、事業承継により、我が国経済社会にとって有用な経営資源の散逸を防ぎ、地域の経済社会の発展に結びつけていく。
事業の継続が見込まれない場合には、事業の廃止を円滑化することで、その生活の安定や再チャレンジに向けた環境を整備する。現在、人手不足問題も深刻化しつつある。小規模事業者の人材確保・育成を強化するため、女性・高齢者・外国人などといった多様で新たな人材がその能力を発揮できる環境を整備していく。
(3)

地域経済の活性化に資する事業活動の推進－地域のブランド化・にぎわいの創出－
地域に根差して事業活動を行う小規模事業者の活力向上には、個々の事業者の支援のみでなく、地域全体が面的に活性化することが必要である。特に産地産業や地域ブランド化を考えれば、個々の企業の経営戦略に加え、地域の経営戦略も必要となっている。

- 7 -また、人口減少により地域の市場が縮小する中、地域に存在する魅力を掘り起こし、面的・横断的に捉え、創造的な発想・取組により、地域の魅力を内外に対して広く浸透させていくことで、外からの需要を取り込むことが重要である。
このためには、地方公共団体及び支援機関等が密接に連携を図ることにより、当該地域の経営戦略を進めていくことが重要である。
(4)

地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備－事業者の課題を自らの課題と捉えたきめ細かな対応－
小規模事業者は、人口減少等の大きな構造変化が起こる中で、地域で雇用を維持して事業を行うだけでも大変な努力が必要である。こうした状況においては、支援機関のみならず、都道府県・市町村・産業界といった小規模事業者を取り巻くステークホルダーとの関係を強化した支援体制を構築し、小規模事業者の視点に立ち、継続した支援を行うことも肝要である。
例えば、平成 26 年の小規模事業者支援法の下で進められてきた経営発達支援計画においても、計画の PDCA をしっかり回すにあたって都道府県、市町村と支援機関が連携し、地域の実情に応じ、きめ細かく丁寧かつ継続した支援を実施することが重要である。
また、近年、自然災害が多発しており、発災後の復旧・復興のみならず、事業者の災害への備えを強化することがそれぞれの地域においても重要な課題となってきている。そうした中で、地域に根ざした商工会・商工会議所といった支援機関が中小企業・小規模事業者の事業継続リスクへの対応能力の強化の支援を行うよう、大きな期待が寄せられている。このように、平時のみならず、被災時を含め、事業者の事業継続に向けた取組支援が、ますます重要となっている状況を踏まえ、支援の PDCA をしっかり- 8 -と回すためにも、関係機関が一体となって支援体制を構築し、伴走型支援を通じた事業者の成長を目指すことが求められている。

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第２章

小規模事業者の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（１２の重点施策）
以上の現状認識に基づき、小規模事業者の振興のための４つの目標の実現に向け、小規模事業者の振興に関する以下の１２の重点施策を実施する。その際、これら重点施策の円滑かつ迅速な実施のために、必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じ、及び経済社会環境の変化に応じてそれらを充実していくことが重要である。
１．需要を見据えた経営の促進に係る重点施策
需要を見据えた計画的な経営を促進するための取組を支援するため、次の３つの重点施策を講じる。
(重点施策１) ビジネスプラン等に基づく経営の促進
小規模事業者が売上げや利益を伸ばすためには、明確なビジョンに基づいた経営を行うことが重要である。このため、小規模事業者自身が、マーケットや競合他社の分析等により、自らの強み弱みを把握しつつ、潜在的顧客を探すこと、その上で地域全体の実情も踏まえたビジネスプラン等に基づく経営を促進することが肝要である。
商工会・商工会議所などの伴走型の支援により、このような明確なビジョンに基づいた経営を促進する。伴走型支援に伴う金融支援や民間金融機関への橋渡しも行いつつ、小規模事業者の売上の増加や収益の改善などを図り、事業の持続的発展を促進していく。
また、ビジネスプランに基づき、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む革新的サービス開発・試作品開発、販路開拓や IT 導入による生産プロセスの改善など生産性向上の取組を支援する。

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(重点施策２) 需要開拓に向けた支援
小規模事業者が直面する最大の課題である需要の創造や掘り起こしに向け、多様な顧客のニーズに合った商品・サービスを提供・発信する機会を増大させる。このため、商談会・展示会・即売会の開催、アンテナショップ等拠点の整備やインターネット販売などＩＴの活用を通じ、製品やサービス、技術等の販路開拓を支援することにより、国内外の需要の開拓を促進する。また、小規模事業者の政府調達参入の促進に努めることとする。
（重点施策３） 新事業展開や高付加価値化の支援
激変する環境の中では、常に市場の先手を打ち、事業の展開をはじめとする新事業展開を迅速に進める努力が求められる。このため、小規模事業者は、意思決定の速さという優位性を活かしつつ、市場の動向などを多様な需要を見据えた新たな商品・サービスの開発等の取組を促進するとともに、新規性に富んだアイディアや技術の事業化及び実行を強力に支援する。
こうした支援について、ステップアップで支援することも重要であり、創業期、成長期、安定期、第二創業期など、状況に応じた支援を行っていく。
２．新陳代謝の促進に係る重点施策
多様な人材・新たな人材を活用した事業の展開・創出（新陳代謝の促進）により、多くの人々が地域社会に参加することで、地域の経済社会を活性化させるため、次の４つの重点施策を講じる。
(重点施策４)多様な小規模事業者の支援
IT を活用し、新たなビジネスチャンスが広がるのみならず、
新しい事業形態としてフリーランスの活躍の場が広がっている。

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さらに、兼業・副業の普及により、大企業の中にあるアイディアや知識を、創業や小規模事業者に生かしていく取組も萌芽してきている。そして、新たな業態の登場により、既存の小規模事業者のビジネスモデルも変革しつつある。こうした多様な小規模事業者の出現とそれによる既存の小規模事業者の変容を一層推進し、時代に即した経営形態を追い求めていく動きを進化させていく必要がある。こうした動きに合わせ、従来型の地域をベースとした支援体制に加え、支援側においても、働き方の多様化を通じ、企業内中小企業診断士等が増加している状況を踏まえ、ITツールを活用した支援体制の構築等支援体制の多様化も進めていくとともに、クラウドファンディングの活用や従来の枠組みに縛られない金融支援など、新たな支援も必要となる。
また、地域における創業・雇用創出の形態として「企業組合」も注目される。個人事業主や個人が、自らの経験・ノウハウ等を活かしながら、地域資源を用いた新商品開発や地域の課題解決に向けて取り組む例もみられる。引き続き、地域経済を支える１つの主体として、活用の促進を図ることが必要である。

(重点施策５) 起業・創業支援
新陳代謝の促進のためには、起業・創業を増加させるアプロー
チが重要である。女性・若者・シニアを含めた起業・創業を促進するため、産業競争力強化法に基づく市町村、商工会・商工会議所等による地域における創業支援体制を整備し、起業前後における課題解決や経営資源の確保等の支援を行うことで、市町村レベルでの起業・創業を推進する。
さらに、持続化補助金の活用等を通じ、商工会・商工会議所による創業支援を充実する。

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(重点施策６) 事業承継・円滑な事業廃止
小規模事業者の円滑な世代交代は我が国経済社会の発展のために不可欠であるため、今後 10 年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。
具体的な取組として、まず平成 30 年度税制改正で、事業承継時に非上場株式に対して課される贈与税・相続税の支払い負担をゼロにするなど、法人の事業承継税制を抜本拡充した。これに続く平成 31 年度税制改正では、個人事業主の集中的な事業承継を促すため、土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る 100％納税猶予制度を創設（P）したことで、法人、個人いずれの形態を問わず、我が国の小規模企業の集中的な事業承継を後押しするための税制措置が完成したところである。今後は、こうした税制の特例を十分に活用して事業承継を推進すべく、事業承継前の経営者に事業承継の必要性に対する気付きの機会を提供する「事業承継ネットワーク」、後継者不在の事業者に対するマッチング支援を行う「事業引継ぎ支援センター」、事業承継を契機に経営革新や事業転換に取り組む後継者を支援する「事業承継補助金」など、事業承継前から事業承継後まで切れ目のない支援を行っていく。特に、後継者不在の小規模企業では、第三者が後継者となる場合も想定されるため、「事業引継ぎ支援センター」の下にある「事業引継ぎデータベース」を抜本拡充し、事業者のマッチングを進める。
一方、後継者が見つからないことにより事業の継続が見込まれない場合には、廃業することも選択肢の一つとして検討できるよう、事業の廃止に関する相談窓口の整備を進める。
また、こうした場合における、小規模企業共済制度の整備・活用や、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた融資の促進等も通じて、事業承継や円滑な廃業、再チャレンジに向けた環境整備を進める。

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(重点施策７) 人材の確保・育成
小規模事業者に対しては、経営に関する知識面でのサポートが重要である。このため、中小企業大学校において、小規模事業主、経営者及び従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修を、インターネットを含む多様なツールを活用して推進する。
さらに、小規模事業者の従業員のみならず、経営者や経営者を支える中核人材も含めた人材の確保・育成を図る。このため企業の持つ魅力の効果的な発信に努めるとともに、女性・若者・シニアといった多様な人材の兼業・副業等による多様な形態での受け入れを促していく。

３．地域経済の活性化に資する事業活動の推進に係る重点施策
地域のブランド化・にぎわいの創出を推進し、小規模事業者とともに持続・発展する地域づくりの推進、小規模事業者の振興と地域経済の活性化を一体的に達成するため、次の２つの重点施策を講じる。
(重点施策８) 地域経済に波及効果のある事業の推進
地域経済の活性化を進めるため、地域の魅力を面的・横断的に掘り起こし、地域のブランド化に向けて、創造的に取り組むことが重要である。具体的には、①地域産品開発などを通じて、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援するほか、②地域内への波及効果の高い企業を支援する等により、地域の経済成長を力強く牽引する企業を創出することが重要となる。
こうした企業の担い手となる小規模事業者の支援や、地域を牽引する企業のバリューチェーンを支援していく取組も必要である。さらに、こうした地域の魅力の向上を図り、地域外からの需要を取り込むためにも、地域一丸となって、地域のブランド価値- 14 -の確立を図ることがますます重要となっている。
(重点施策９) 地域のコミュニティを支える事業の推進
地域コミュニティは、経済のみならず、社会、文化に至るまで、多様な機能を有する。特に商店街は、様々な商品・サービスを地域に提供し、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている。そのような公的な機能を有する商店街を含めた地域コミュニティの活性化のためには、小規模事業者のみならず、地域における多様な主体が連携・参画し、地域の課題やニーズに対応する事業を促進する必要がある。
具体的には、小規模事業者に加え、行政機関（都道府県・市町村）、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会等の既存の支援機関、認定経営革新等支援機関、地域の金融機関、企業組合、NPO 等の異なる主体が、住民と一体となり、地域全体の課題やニーズに対応し、コミュニティを支えるような取組を進めていく。例えば住民が資金を拠出し、自治体が事業を一緒に支援をしていくような取組を展開していく。
また、今後も地域コミュニティを維持し活性化させていくた
めには、インバウンドや観光といった新たな需要を取り込むため、多様な主体と連携し、地域で有する歴史的建造物、文化イベント、食文化等といった地域の歴史的・文化的資源を活用した環境整備等を進めることも重要である。
４．地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備に係る重点施策
事業者の課題を自らの課題と捉えたきめ細かな対応を行い、地域ぐるみで小規模事業者の課題を解決する支援体制を整備するため、次の３つの重点施策を講じる。
(重点施策１０) 支援に向けた国と自治体の連携強化- 15 -

国は、関係省庁が緊密な連携を行いつつ、地方公共団体や支援機関と密接に連携しつつ、小規模事業者の振興を図るための施策を効果的に展開する。
地方公共団体は、小規模事業者の振興が、地域経済の活性化、地域住民の生活の向上に貢献することを踏まえ、国の支援とも連携して小規模事業者支援を実施する。あわせて、より地域に密着した立場として、基本計画を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定し、効果的・重点的実施を図る。
また、前述のとおり、地域のコミュニティを支えていくため、各地域において、地方公共団体と支援機関が連携し、地域の実情に応じた支援を実施することが必要となる。
地域の経済団体である商工会・商工会議所は、自らの強みである伴走型の支援の特色を活かして、小規模事業者の目線に立ちつつ、きめ細かい支援を行うことが求められる。
地域の小規模事業者にとって、個々の企業では解決が困難な課題への対応として、連携組織を活用していくことが有効である。このため、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会など
は、連携組織が共同で取り組む販路開拓や事業開発、人材育成、さらには地域の課題解決に資する取組に対し積極的に支援していくことで、組合員である小規模事業者の経営基盤の強化に取り組むことが求められる。
経営資源に制約のある小規模事業者にとって、経営アドバイス等により経営者の判断を補佐する支援機関の役割は重要であり、よろず支援拠点は都道府県の支援センターなどの公的な支援機関、認定経営革新等支援機関、金融機関などと連携し、小規模事業者に対して専門性の高い経営相談を行うことが求められる。
加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構は各拠点の統括・サポートを行い、同拠点を通じて他の支援機関や専門家ともス- 16 -

ムーズに連携する仕組みを構築するなど支援体制の補強を図る。
支援者側の人材育成や、他の小規模事業者の優良事例を活用した支援の仕組みの構築を通じ、支援機関全体の支援能力の向上を推進する。
以上のような取り組みを通じて、地域の課題に応じた、効果的・効率的な支援体制の確立を目指す。
(重点施策１１) 手続きの簡素化・施策情報の提供
小規模事業者による施策の活用を促すためには、施策の周知に努めるとともに、申請書類や手続きについて、小規模事業者の視点に立って簡素化・合理化を進めることが必要である。このため、インターネットを活用した電子的な申請手続を促進し、入力項目の自動チェックや「ワンスオンリー（一度行政に提出された情報を活用することにより重複した提出を不要とする）」等の機能を実装させることで小規模事業者のコストを最小化する。
また収集された情報に基づき、行政の WEB サービスサイト等で活用し、小規模事業者の状況に応じて最適な情報をプッシュ型で提供するなど、商工会・商工会議所の経営指導員が、小規模事業者に対して、よりきめ細かな支援を実施できるような環境も構築する。
また、小規模事業者の振興に関する施策の活用を図る観点から、インターネット（SNS や動画サイトも含む）、マスメディア、地方公共団体及び支援機関の広報媒体など、小規模事業者の目に留まりやすい多種多様な手法を活用し、分かりやすく積極的に情報を提供することに努める。併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構などの支援機関による広報も推進する。また、毎年、小規模事業者の動向及び小規模事業者の振興に関して講じた施策・講じようとする施策等を取りまとめて国会に報告・提出し、公表する。

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(重点施策１２) 事業継続リスクへの対応能力の強化
一般に、中小企業・小規模事業者では、防災・減災に対する取組が進んでおらず、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめとする取組状況は規模が小さくなるほど低調となっている。他方、小規模事業者であっても、災害リスクへの認識を向上させ、発災時の安否確認の仕組みの整備、災害の被害を軽減するためのハード・ソフト面での事前対策、損害保険や共済への加入などのリスクファイナンスの取組等が重要である。
このため、まずは災害リスクに対する意識啓発を強化するとともに、事前対策を行う事業者への認定制度やこれに紐付くインセンティブ措置を活用することで、小規模事業者における対策を加速化していく。
その際、商工会・商工会議所が自治体と連携して地域の事業者に対して意識啓発や事前対策実施の支援を行うことは効果的であり、小規模事業者を取り巻く関係機関（地方自治体、金融機関、サプライチェーンの関係事業者など）の協力を得ながら、防災・減災対策の取組への支援を進める。
また、発災時においては、事業者の被災状況をきめ細かに把握するとともに、迅速な復旧・復興支援を講じていくことが必要であり、地域に根ざした商工会・商工会議所が地方公共団体と連携した被害情報収集体制や復旧活動体制の構築を進める。

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第３章

小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．小企業者等への配慮
小規模事業者の中でも、特に小企業者（おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者をいう。以下同じ。）は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおり、我が国経済の重要な担い手である。その一方で、企業としての組織体制が整っておらず、環境変化に脆弱な面もある。
小規模事業者の振興に当たっては、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営が確保されるべく、特段の配慮を払うこととする。
また、小規模事業者の約６割を個人事業者が占めることも踏まえ、個人事業と法人のそれぞれの事業形態の違いに応じたきめ細かな施策を講じることも必要である。
２．消費増税に伴う軽減税率対応や消費税転嫁をはじめとした取引適正化への対応
企業が、公正な取引環境の中で、競争力を最大限発揮できることが極めて重要である。
このため、小規模事業者についても、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、厳正な監視・取締りをはじめとする消費税の転嫁等に関する様々な施策を継続して講じる。
また、2019 年 10 月の消費税引上げと軽減税率制度の実施を始め、各種の制度変更が予定されていることを踏まえ、小規模事業者が円滑に対応できるよう、国、地方公共団体、支援機関が連携しつつ、広報や支援を行っていく。
加えて、小規模事業者が燃料や原材料の高騰によるコスト高の負担を一方的にしわ寄せされることがないよう、下請代金支払遅延等- 19 -

防止法に違反する行為が認められた場合には、同法に基づき厳正に対処する。併せて、独占禁止法における優越的地位の濫用行為に対しても、厳正な監視・取締りを実施する。
これらの監視・取締り活動は、引き続き厳正に進める。これによって、小規模事業者についても、本来有する能力をこれまで以上に発揮できるようにする。
３．働き方改革への対応
働き方改革法の成立を受け、2020 年４月には、中小企業にも、時間外労働の上限規制が適用される。
小規模事業者において働き方改革を進めていくには、人手不足や生産性向上への取組、さらには取引条件の改善などの取組を同時に進めていくことが必要である。
このため、新たな制度の趣旨についてはもとより、関連する支援策、取組結果の好事例などについて、関係省庁、労働法制相談支援機関（働き方改革推進支援センター等）、支援機関、地方公共団体、金融機関等が連携して周知・展開に取り組むことが求められる。
また、小規模事業者が大企業等からの「しわ寄せ」を受けることなく働き方改革に取り組めるよう、働き方改革を阻害する「やり過ぎ」な商慣行について是正を図っていく。
さらに、国や地方公共団体は、小規模事業者の働き方改革への取組を阻害することがないよう、企業向けの補助金や社会保障等の各手続きにおいて、「ワンスオンリー」の仕組みを早期に構築する。

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