豊田理化学研究所における研究活動の不正行為への対応に関する規程

第１章総則

（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人豊田理化学研究所（以下「当財団」という。）における研究職員（フェロー）の研究活動の不正行為の疑義が発生した場合の対応、および結果として不正行為の措置等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程における次の各号に掲げる行為を、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる場合をいう。ここで、(1)～(3)を「特定不正行為」と呼ぶ。
(1)捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
(4)二重投稿：他の学術雑誌等に既に発表した、または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されないものを除く。
(5)不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されていないこと。
(6)その他不正行為：研究活動におけるその他不正行為。
ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされた場合には不正行為には当たらないものとする。
第２章
通報の受付
（通報窓口の設置）第３条 不正行為の通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。） は、公的研究費の不正使用に関する通報窓口である総務グループとする。通報は、別紙様式の｢申立書｣により行うものとする。
２ 通報窓口の職員は、通報を受け付けたときは、速やかに当財団の不正防止に関する最高管理責任者である常務理事に報告するとともに、通報を受け付けた旨を通報者に通知する。この場合において、通報者に対しさらに詳しい情報の提供、当該通報に基づいて行う調査等への協力を依頼することがある旨、併せて通知する。
（通報等の取扱い）第４条 通報等を行う場合、通報者は次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1)不正行為を行ったとする研究者、グループの名称(2)不正行為の態様、内容等(3)不正とする科学的合理的理由
２ 前項の通報等は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等により行うことができるが、実名によるもののみ受け付ける。
３ 前項にかかわらず、通報等が匿名であった場合も、実名の事案に準じて取り扱う場合がある。
４ 前２項に定めるもののほか、学会や他機関または報道から、不正行為が指摘された場合も、通報があったものとして取り扱うことができる。
第３章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第５条 この規程に定める業務に携わる全ての役職員は、通報内容その他不正行為の調査に関する事項について、知り得た秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後も、同様とする。
（通報者・被通報者の取扱い）
第６条 通報窓口の職員は、誹謗中傷等から被通報者を保護する方策を講じる。実名による通報の場合、原則として、受け付けた通報等に基づき実施する措置の内容を、通報者に通知する。
通報窓口の職員は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、「就業規則」に基づく懲戒処分等の対象となることを通報者に周知する。
３ 最高管理責任者は、通報者に対し、単に通報したことを理由に懲戒処分等の不利益な取扱いをしない。
４ 最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の全面的禁止や懲戒処分等の不利益な取扱いをしない。
２

第４章

事案の調査（予備調査）第７条 最高管理責任者は、第４条の通報等の内容について、予備的な調査（以下「予備調査」という。）が必要と認めた場合は、当財団の調査委員会に調査を命ずる。なお、調査委員会の委員構成は、｢公的研究費取扱規則｣第 23 条に定める調査委員会と同様とするが、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。
２ 調査委員会は、通報内容の合理性、調査可能性について予備調査を行い、通報事案についての本格的な調査（以下「本調査」という。
）実施の適否を判断し、通報受付後原則として 25 日以内にその結果を、最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、その内容を所長、理事長に報告するものとする。
（本調査実施の決定）
第８条 理事長は、前条第２項により報告を受けた場合は、速やかに本調査の必要の有無を決定し、通報受付後 30 日以内に資金配分機関および文部科学省に報告しなければならない。
２ 本調査を実施することを決定した場合、最高管理責任者は、資金配分機関および文部科学省へ調査方針、調査対象および方法等について報告・協議のうえ、本調査を開始しなければならない。また、通報者および被通報者に対し本調査を行うこと通知し、調査への協力を求める。被通報者が当財団以外に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
３ 本調査を実施しないことを決定した場合、最高管理責任者は、その理由を付して通報者に通知を行うものとする。この場合、調査委員会は、予備調査の資料等を適切に保存するものとする。
４ 本調査の実施を決定した場合、最高管理責任者は、不正行為を行ったと通報されたフェロー、研究グループの該当研究費の一時的な使用停止を命ずることとする。
（本調査）
第９条 調査委員会は、第８条第２項の報告が行われた日から原則として 30 日以内に本調査を開始するものとする。
２ 調査内容が第２条第１項に定める「特定不正行為」である場合は、調査委員会の委員の過半数は外部有識者でなければならない。
４ 最高管理責任者は、調査委員会委員の氏名や所属を通報者および被通報者に通知する。通報者
および 被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に最高管理責任者に対し、書面により異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者および被通報 者に通知する。
（本調査の方法）
第 10 条 調査委員会は、不正の有無および内容、関与した者およびその関与の程度、について調査する。
不正行為を指摘された当該研究者に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査および関係者のヒアリング、再実験の要請等により行われる。
２ 本調査の対象は、通報等された事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
３ 調査委員会は、本調査の実施に際し、通報等に係る研究に関して、証拠となるような資料を保全する措置をとるものとする。
４ 調査委員会は、本調査においては、被通報者に対して、口頭もしくは文書による弁明の機会を与えるものとする。
（調査協力義務と不正行為の疑惑への説明責任）
第 11 条 本調査に対して、通報者および被通報者は積極的に調査に協力する義務および真実を述べる義務を負うものとする。被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の適正な方法と手続および論文等の表現の適切性について、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノートおよび実験試料・試薬等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
３ その他関係部署等を始めとする当該通報等事案に関係する者は、調査委員会の要請に対し、積極的に調査に協力しなければならない。
（本調査の中間報告）
第 12 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、通報等に係る資金配分機関および文部科学省からの要請があれば、調査の推移状況および調査の中間報告を当該資金配分機関および文部科学省に提出するものとする。
２ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに最高管理責任者へ報告し、資金配分機関および文部科学省に報告する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事 案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じるものとする。
第５章

不正行為の認定（認定の手続）第 13 条 調査委員会は、本調査開始後原則として 150 日以内に、不正行為が行われたか否かを判定し、最高管理責任者に調査結果を報告しなければならない。
２ 調査委員会は、不正行為が行われた場合は、次の各号の内容を含む調査結果を取りまとめるものとする。
(1)調査結果（不正の内容、不正に関与した者とその関与の度合、不正と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究における役割等）(2)不正発生要因(3)不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況
３ 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果に基づき、不正行為の有無・程度等を判定し、理事長の承認を受けるものとする。
４ 調査委員会は、不正行為が行われなかった場合であって、本調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨を最高管理責任者に報告する。なお、最高管理責任者がこの認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与える。
（調査結果の通知および報告）
第 14 条 最高管理責任者は、調査結果を通報者および被通報者に通知する。被通報者等が当財団以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。
２ 理事長は、通報等の受付から 210 日以内に、最終報告書（前条第２項の内容等）を資金配分機関および文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関および文部科学省に提出する。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報と認定したとき、通報者が当財団以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
（不服申立て）第 15 条 不正行為と認定された被通報者または悪意に基づくものと認定された通報者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に対し、書面により不服申立てをすることができる。
ただし、その期間内にあっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者および当該事案に係る資金配分機関および文部科学省に通知する。被通報者が当財団以外の機関に所属している場合は、当該被通報者の所属機関にも通知する。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者、通報者の所属機関および当該事案に係る資金配分機関および文部科学省に通知する。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。

（再調査）
第 16 条 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。
再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が考える資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力を求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、最高管理責任者に報告する。
報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して原則として 50 日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由および決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、前２項の報告に基づき、速やかに再調査の結果を、通報者、被通報者および被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者が資金配分当財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る機関および関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 17 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定したとき、または悪意に基づく通報と認定したときは、速やかに調査結果を公表するものとする
２ 前項の公表における公表内容は、次の各号を含むものとする。
(1)不正に関与した者の氏名・所属(2)不正の内容(3)当財団が公表時までに行った措置の内容(4)調査委員会委員の氏名・所属(5)調査の方法・手順
３ 前項の規定にかかわらず、不正行為が行われたと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 不正行為が行われなかったと認定した場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に 漏洩していた場合または論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
第６章

措置および処分（不正行為および不正使用が行われたと認定された場合の措置）
第 18 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定されたときは、不正防止のため、不正と認定された事案について、当財団内へ周知する等、必要な措置を講じる。
２ 理事長は、不正行為が行われたと認定された場合、不正に関与したと認定した者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定した者、および研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）が当財団に所属するときは、当該被認定者に対し、懲戒処分等および次の各号に定める必要な措置を講じるものとする。
(1)当該研究に係る研究費の使用中止等(2)不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置の勧告(3)その他不正行為排除のための措置
３ 理事長は、前項により処分を課したときは、当該事案に係る資金配分機関および文部科学省に対して処分内容等を通知する。
（不正行為および不正使用が行われなかったと認定された場合の措置）
第 19 条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じるものとする。

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理事長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、通報者が当財団に所属する者であるときは、懲戒処分等必要な措置を講じる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講じる等適切な処置を行う。

（懲罰）
第 20 条 理事長は、不正行為が行われたと認定した場合は、不正に関与した者に対して、法令、「就業規則」その他関係諸規程に基づいて次の各号のとおり懲罰の手続きを行う。
(1)不正を行った者は、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて処分を決定する。
特に、私的流用など行為の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟などの法的手続きを行う場合がある。
(2)「豊田理化学研究所 公的研究費の運営・管理規則」第２条、第３条に規定する責任者の管理監督の責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合には、当該責任者も処分の対象とすることがある。
２ 理事長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関ならびに文部科学省その他の関係省庁に対して、その処分内容等を通知する。
（是正措置等）
第 21 条 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定した場合は、「豊田理化学研究所公的研究費の運営・管理規則」第９条に規定する防止計画推進部署に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとることを命ずるものとする。
２ 理事長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関ならびに文部科学省その他の関係省庁に対して報告するものとする。
第７章

補則

（事務）
第 22 条 調査委員会に関する事務は、事務局総務グループが行うものとする。
（規定の改廃）第 23 条 この規則の改廃は、企画運営委員会の議を経て理事長が決定する。
（雑則）
第 24 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
1 この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則は、平成 29 年 3 月１日から改定施行する。
3 この規則は、令和 3 年 5 月１日から改定施行する。