２０２3 年度事業報告書

基本方針
2020 年度から中期目標・中期計画に基づく大学運営がスタートし、点検・評価活動もこの基準を前提に実施され、点検・評価を年度の前期と後期の 2 回行うことにした。各年度の中間評価ならびに年度末評価を中期目標・中期計画に照らして実施し、本学の現状と課題を把握し、次年度の点検・評価
活動につなげていく。
A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、３つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
本件は、2023 年度以降、本学の基本方針の全学的共有の促進と外部への発信強化（A－(１)２）と連動しながら進める。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信
強化（Ａ-(1)-2)）
現状：各種基本方針の構造化はできていない
課題：ディプロマ・ポリシーの記載が複雑であり、本学内で浸透している「３つの Be」などを基準に見直していく必要がある。
対策：本学のディプロマ・ポリシーの符号化(構造化）により、教学マネジメントの指標として活用する。また、各種基本方針間の整合性を確認した上で、全学的に共有するための研修会を企画する。
３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)-3)）
創立 75 周年記念事業を契機として、大学ならびに設立母体聖心会の歴史に関する情報収集、史資料の収集・整理、および学内外発信のためのコンテンツ作成を進めるとともに、それらを保存・常設展
示するための環境を整備する。
現状：本目標に関しては管理部総務課およびキリスト教文化研究所等において方針が定まり事業が進行しているが、創立 75 周年事業を契機に収集・整理された資料は、創立 75
周年事業への対応（H-(1)-1)）に統合し、他の関連プロジェクトと有機的に連携させながら、新しい聖心女子大学の歴史を刻むための資源として活用していく。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）

点検・評価活動の総括と学長への提言を行う機関として全学評価委員会の役割を強化する。併せて、教育・研究の実行組織としての教授会、大学院委員会および各種委員会との関連性を明確化し、学長をトップとしたガバナンス体制を整える。
現状：「全学評価委員会」の規程を改め、全学的な視点から議論を行い、学長に「提言」を行うなど機能を強化したことで、内部質保証体制が整いつつある。
課題：全学評価委員会と各種委員会との関係が不明確となっている点が認証評価においても改善課題として指摘されており、整理が必要である。
対策：全学評価委員会が各種委員会からの報告を受け、点検評価を実施する体制を整える必要がある。また、将来構想・評価委員会との関係性についても検討・整理する。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
3 つのポリシーを中心とした教学マネジメントの体制を整え、「学位プログラム」レベルの自己点検・評価の実施体制を整備する。そのため、新カリキュラムに即した学修成果に係る評価の整備を進める。アセスメント・テスト（GPS-Academic）や 2023 年度より実施予定の各種調査など多元的な指標を含んだアセスメント・プランを構築し、関連する諸情報を大学として収集・管理し、活用する仕組みを整える。
現状：教務委員会内にアセスメント・プラン検討 WG 設置を設置し検討を進めている。アセス
メント・テスト（GPS-Academic）は 3 年次の実施済み。結果は FD 研修会で共有し、教務委員会にて意見交換を行った。学部評価委員会規定を制定した。
課題：WG での検討を待ち、教学マネジメント体制を構築する必要がある。アセスメント・テ
ストの結果をカリキュラムの点検・評価につなげていく必要がある。
対策：3 つのポリシーを中心とした教学マネジメントの体制を整え、「アセスメント・プラ
ンを確定し、「全学」レベル、「学位プログラム」レベル、および「授業」レベルでの自己点検・評価を進め、各レベルにおける教育活動の改善に活かす。
３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
経営会議が中心となり、IR 情報が内部質保証体制の中で機能する仕組み（IR 情報の共有環境の整
備、全学評価委員会等各種委員会における点検・評価資料としての活用等）を整える。また、各委員会において客観的データに基づいた議論を推奨する。併せて、学内各部署における IR 活動を推進する。
現状：研修会等を通して理解の共有が進み、分散型 IR の体制は整いつつある。
課題：経営会議や全学評価委員会等での議論のために IR 情報を有効に活用できていない。
対策：上記の会議側が IR 情報の有効性を確認し、必要に応じて各所管部署へデータの提供・分析を指示する体制を整えていく。
（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応
１）大学基準協会による大学評価（認証評価）受審への対応（Ａ-(3)-1)）
大学評価（認証評価）受審に必要な準備を進める。また、その作業の中で課題を見出し、2024 年度以降の施策に結びつける。

現状：大学評価（認証評価）受審終了に伴い、完了。
B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生たちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュ
ラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
各学科の専門的な知の探究とともに、「人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究」
を教育の両輪として次世代社会を見据えた教育の再構築を進める。そのため、2023 年度からスタートする「聖心リベラル・アーツ」科目群を、本学の教育・研究活動の要の一つとして定着させる。また、学部教育との有機的な関連性を保ちながら、新たな時代に適合する価値を創造し、社会に広くアピー
ルできる大学院の教育・研究のあり方を再検討する。
現状：聖心リベラル・アーツ科目群がスタートした。今後の運用に関しては現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)-2)）で検討する。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)-2)）
新たにスタートするカリキュラムについて、各学科において継続して検討を行う。教務委員会において、特に総合現代教養科目の精選と安定した運営体制の確立を目指す。2023 年度より必修化する「AI・データサイエンス基礎」科目について「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」を申請し、「認定」を受け、学生に数理・AI データサイエンスに関する基礎的な知識を育成する。
現状：2023 年度から現代教養学部に相応しい新しいカリキュラムの運用が開始された。
「AI・データサイエンス基礎」科目が必修化され、また、「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」を申請し「認定」を受けた。
次年度に向け、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（応用レベル）」の認定に必要な科目を検討し、準備した。教務委員会にて「成績評価平準化ＷＧ」を立ち上げた。
課題：新カリキュラムの効果を検証しながら、学習支援のあり方も含め適切な運用を進める。
対策：次期カリキュラム改革を進めるため、教育方法、評価の整備を急ぎ行う。また、教務委員会を中心に、本学の AI・データサイエンス教育の充実化に向けた検討を進め、2025 年度における応用基礎レベルでの認定申請を目指す。また、企業や外部団体との連携を進めながら課題解決型授業を充実させるとともに、新たな方法論としての AI・
データサイエンスを活用した教育・研究活動を推進する。

３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
グランドデザイン、中期目標・中期計画のもと、大学院の充実・活性化検討ワーキンググループ（以下大学院検討 WG）の答申も参考に、本学が培ってきた学術・研究の成果を基に次世代社会の創造に貢献できる人物を育成する教育環境を整える。そのため各専攻内で検討を進めつつ、将来構想・評価委員会等で議論を進め、大学院全体として連携を深める。社会文化学専攻の運営体制について議論を進め、結論を得る。
現状：学部の「現代教養学部」に対応し「人文社会学研究科」への名称変更を行い、各専攻の定員変更を行った。また、2024 年度から博士後期課程人文学専攻に「史学」研究領域を新設するとともに、博士前期・後期課程社会文化学専攻を「人間関係領域」と「比較文化領域」に分け運用することが決定された。
課題：大学院における教学マネジメント体制の充実化を進め、学部とは異なる本学大学院のあるべき姿を明確化させる必要がある。そのため教員組織のあり方等や運用体制についても学部と大学院の差別化を進める必要がある。
対策：大学院将来構想・評価委員会ならびに大学院委員会にて大学院独自の教員組織のあり方等や運用体制についての検討を進める。
４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）「各学科・専攻の「学位プログラム」レベルの自己点検・評価」の体制を整える。アセスメント・プランに基づき GPS-Academic、卒業論文の評価、授業の成績、および各種学生へのアンケート結果等のデータを活用し、各学科、専攻の３つのポリシー、とりわけディプロマ・ポリシーの達成度を評価する。また、この結果を受け、各学科・専攻のカリキュラムおよび授業運営方法の点検・改善を進め、教育力、研究力の一層の充実を図る。
現状：各学科・専攻ともディプロマ・ポリシーの学生への周知とともに、具体的なデータに基づく検証や教育方法の改善の必要性は意識し、教員各自が授業等を通じた対応を行っている。また、日本語日本文学科においては「卒業論文現状認識アンケート」を独自に実施し、4 年次のディプロマ・ポリシー達成度評価を行いつつ、次年度の運用体制の見直しなど組織的な検討を行っているが、その他の学科・専攻においては具体的な仕組みを検討中である。
課題：大学全体として「アセスメント・プラン」を決定し、学科・専攻がこれらのデータに基づき「学位プログラム・レベル」での改善を進める体制を整える必要がある。
対策：学科内での点検・評価に基づき、それぞれの課題や優れた取り組み例を抽出する。また、その情報を教務委員会、大学院専攻代表委員会、FD 協議会、大学院 FD 協議会にて報告・共有化することで全学的な教育方法の向上につなげる。
（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
国際化に関する将来構想検討ワーキンググループ（以下、国際化検討 WG）の中間報告に基づき、国際化を推進する。加えて、留学生については、入口としての入試のあり方の検討や受け皿としての卒業論文の質保証の検討などを進める。

現状：留学生については個別的に対応を必要とする案件も少なくないが、国際化検討 WG の報告に基づき、関連部署が連携しつつ業務を行う体制は整ったことから本中期計画は達成されたと考えられる。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
コロナ禍によって中断している ASEACCU（The Association for Southeast and East Asian Catholic
Colleges and Universities）への学生派遣については、幹事校の方針を尊重し参加を検討する。MOUを締結しているハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジとの連携を深め、海外教育機関との新規
交換留学協定の締結など、交流機会を拡大していく。
現状：中断されていた ASEACCU は再開された。また、海外の教育機関との連携も国際連携課
を中心に順調に進められており、本中期計画は達成されたと考えられる。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
コロナ禍により、海外留学を果たせなかった学生への支援を進めるとともに、長期留学プログラム、
短期留学プログラムの再開と留学希望者のニーズに配慮したあり方を検討し、派遣留学生数の増加を進める。
現状：留学プログラムは再開され、国際連携課、国際センターにより円滑に運営されている。本中期計画は達成されたと考えられる。
４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
在籍する外国人留学生が孤立しないよう、関係部署間で情報を共有しながら支援を進める。再開した外国人留学生の受け入れについて、規制緩和の動きを注視しながら実施し、在校生（日本人）と外国人留学生との自主的交流を促す。
現状：外国人留学生の学習面や生活面での適応については、学生生活課が国際センター、1 年
次センター、学生相談室、保健センター等関係部署や所属学科やアカデミック・アド
バイザーとの情報共有を図り、連携して対応にあたる体制を整えている。本中期計画は達成されたと考えられる。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）「聖心女子大学 ICT の利活用推進に検する基本方針」を策定した。今後、本件は、2023 年度
以降現代教養学部の実質化（B－(１)-１）の進展に応じて対応する。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。必要に応じて、現代教
養学部の実質化（B－(１)-１）の進展にて対応する。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）

本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく必要に応じて、現代教養学部の実質化（B－(１)-１）及び大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展にて対応する。
C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。
（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）
本学の理念的基盤である「キリストの精神」の理解を進めるため、コロナ禍で中断した大学行事や宗教関連のイベントを再開していく。また、コロナ禍で対面での実施が難しくなっていたボランティア活動の円滑な再開を目指す。
現状：コロナ禍で中断していた宗教関連行事やイベント、現地でのボランティア活動が再開
され、キリスト教文化研究所やマグダレナ・ソフィアセンターを中心に運営されている。また、新たにサステナブルキャンパス・ネットワークが立ち上がり、学生教職員が一体となって地球温暖化等の問題に対処していく仕組みが開始された。さらに、2019 年 2 月期以来、休止していた福島県南相馬市への定期派遣が 3 年半ぶりに 8 月に再開された。
課題：学生団体や個人の活動の全体的な把握や継続的な活動推進のための大学全体としての支援体制が未整備である。また、その方針を検討する会議体が不明確である。
対策：社会貢献活動やカトリック精神の醸成を担う学生・教職員の実態を把握しながら、活動や支援のあり方について、ミッション推進会議の再開か、それに準ずる全学的な場で検討し、検証する仕組みを整備する。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
サテライト型の宗教科教員免許課程コースについて、他大学との連携により、プログラムの具体化をはかる。また、オンライン（オンデマンド）型通信教育による教員免許課程の可能性について情報収集を進める。
現状：オンラインでの宗教科教員免許課程の設置について当面は設置を目指さず、カトリッ
ク四大学が連携して運用する「免許法認定公開講座」に講師を派遣することとなった。本学のキリスト教教育の再検討については、現代教養学部の実質化を目指したカ
リキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)-2)）や、各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）の課題とし、将来構想・評価委員会や教務委員会、各学科・専攻にて検討していく。

３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
グローバル共生副専攻については、学生のニーズを探りながら、学術的にも質の高いプログラムを提供する。総合現代教養科目として運営されている研究所提供の科目については、学科開講科目との有機的連携を確認し、すでに開講されている科目との重複に関するチェック等、全学的なポリシーとすり合わせる仕組みを整える。学生による実践活動については、ボランティアコーディネーターなど
を通じて関連する学生団体を交え、具体的な活動に結び付ける。姉妹校との教育連携については、学内の資源や姉妹校のニーズを踏まえながら継続可能なプログラムづくりを進める。
現状： 研究所提供の科目については、SDGｓに示される内容のバランスを精査しながら所員会議での検討を経て全学的なポリシーとのすり合わせを行っている。SDGs が標榜する変容（トランスフォー
メーション）、すなわち持続可能な未来に向けた価値変容や行動変容が授業や課外活動で具現化している。姉妹校との教育連携については、小林聖心女子学院との連携を継続しているほか、指定校を含めた一般の高校による展示ワークショップの利用が増えている。
課題：一時的な変容もしくは自己変容から継続的な社会（システム）レベルの変容、ならびにすべての学生の関心を涵養する方向にシフトする際の手厚い支援（ケア）が求められる。小林聖心女子学院以外の姉妹校との教育連携については、ポストコロナ期でのあり方の検討が必要である。学長指示によるグローバル共生研究所の将来構想 WG（以下「将来構想 WG」という）については、今年度中の成果とりまとめは困難な状況である。
対策：グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）の全学的取り組みと発信のあり方や運営体制を総括する。総合現代教養科目として運営されている研究所提供の科目については、学科開講科目との有機的連携を確認しながら進める。また、本学の高大連携の取り組みの一環として、姉妹校等との教育連携を推進する。グローバル共生研究所の将来構想については今後の大学全体のグランドデザイン構想を踏まえた上で、論点整理を行う。
４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C-(1)-4)）
BE＊hive の運営に関して、グローバル共生研究所単体での取り組みにとどまらず、各学科や他部署との連携を通じた展示やイベント実施が可能な体制を構築する。
現状：BE＊hive に関しては、所員ほか協力者の専門分野を活かした企画展示及び関連イベン
ト等を順調に実施しており、コロナ禍で低迷していた来館者数も増加したが、今後の継続的な運営体制や外部組織との連携に関しては、今後、グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成
する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）にて検討する。
５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）
本中期目標は、2023 年度以降教育研究を活性化するための環境・支援の充実（E-(１)-5））において対応する。

D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D-(1)-1)）
本中期目標は達成された。今後は、客観的指標に基づき検証を進める。その成果への評価や対応は、入学制度の再構築と大学及び大学院の安定的な定員充足（D-(１)-２））において対応する。
IR を活用してアドミッション・ポリシーの適切性を評価するために、客観的指標（アセスメント・プラン）を明確化し、1 年次生の学業成績、GPS-Academic の結果のデータを基に、アドミッション・ポリシーに合致した学生の確保について評価し、入試方法の見直し等に反映させる。さらに、英語４技能資格・検定試験を利用して入学した学生の追跡調査を継続する。
現状：アドミッション・ポリシーに関するアセスメント・プランは作成済みであり、当該指標に関するデータも把握している。
課題：上記の指標に基づきアドミッション・ポリシーの適切さを評価し、入試方法の改善につなげていく仕組みが整っていない。
対策：今後は、入試関連の各種客観的指標に基づき検証を進める。その成果への評価や対応
は、入学制度の再構築と大学及び大学院の安定的な定員充足（D-(１)-２））において対応する。
２）入学制度の再構築と大学及び大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
入試制度、広報活動の両輪を有機的に連携・機能させる体制を整え、本学の教育理念を理解し、アドミッション・ポリシーに共感する学生の入学を促すための具体的取り組みを進める。学部については、
ワーキンググループの答申を基に入試委員会にて精査し、入試制度の改革を含めた安定的な定員充足を目指す。加えて、定員の未充足が続く、編入学試験については定員の見直しについて議論をするとともに、現行の 2 年次編入についても踏み込んだ検討を進める。大学院については、これまでの教育改革の検討結果として、2023 年度入試より収容定員の見直しを行っている。この改革の 1 年
目の効果について検証する。また、大学院早期修了学生制度と社会人入学制度の意義を専攻間で共有し、拡充を進める。
現状：学部においては「大学入学共通テスト利用方式」への参入および総合型選抜(探究プレゼンテーション型)の導入が決まり、実施に向けた準備を行っている。大学院においては早期履修学生制度を利用する専攻が増えつつある。

課題：受験者数の減少が継続している。また、本年度の入学者が定員を大きく上回った一方で、一部の受験情報会社による本学の偏差値が大幅に低下したこともあり、合格判定
方針の見直しが必要である。
対策：入試委員会で引き続き対応を協議するが、中長期的には全学的な議論を活性化させ、受験生のニーズに適合した教育・研究体制の再構築を進める必要がある。直近の問題である合格判定手続きの見直しは財務、学生指導との調整も必要であるため、入試委
員会、将来構想・評価委員会での意見を踏まえ全学評価委員会にて検討し、経営会議で方針を決定する。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
本中期目標は、2023 年度以降入学制度の再構築（D-(1)-2)）において対応する。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
本学の理念と魅力を理解する受験者を増やすため、本学の３つのポリシーを意識した広報活動を進める。これまでの活動とともに、高校教員との関係強化、本学学生を介した姉妹校、指定校への広報などとともに、一般入試受験生層への働きかけなどに注力する。さらに、入学者確保のために入試合
格者への対応も強化する。併せて、高校からのニーズが高まっている「高大連携」への本学の具体的な取り組み方針を策定する。学生募集に際しては、IR の観点からも、受験生データと入学者データを比較分析するなどして、より効果的な施策の実施に努める。
現状：大学案内、大学院案内の活用、OC の運用の見直し、高校教員向け説明会や姉妹校生対象の説明会の実施の他、高校訪問を強化している。
課題：IR に基づく広報活動の検討とともに、本学の教育研究活動の魅力を伝えるブランディ
ング広報にも注力する必要がある。尚、教職員へ高校訪問の協力を呼び掛けたがほとんど反応が無かった。
対策：入試方法や入学広報については様々な対応を行っているが、受験生、入学生の確保には本学の教育システムに関する中長期的な検討が必要である。そのため、本中期目標
は、2023 年度以降入学制度の再構築（D-(1)-2)）において対応する。
E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実
本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を支援する窓口を設けている。また、学生が主体的な学修態度を身に着けるため、下記の施設を利用しやすい環境を整えるとともに、教育・研究活動への支援と倫理面での指導を行う。
（１）主体的学習と教育研究活動の支援
１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
デジタル資料の利用統計、来館者統計等の利用状況データを活用し、バランスのよい学術資料の収集を検討する。また学内の研究成果物を社会に効率的に発信するため、学術情報流通に関する社

会の動向について情報収集を行い、対策を検討する。さらに図書館運営における学生との協働体制を推進する。
現状：新しい図書館のあり方を検討しその実現を進めると同時に、ともすればネットに依存しがちな学生に学修・研究に資する正しい情報収集のあり方を伝える仕組みを整えてきた。諸課題は残されているものの、本中期計画は達成されたものと考えられる。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
グローバル共生研究所は、本学の教育理念に基づくグローバル共生教育と社会貢献活動の拠点であることを再確認し、同組織に関するワーキンググループを再起動し、継続的かつ全学的な体制で運営できる仕組みを整える。「宮代サステナブルキャンパス・プロジェクト」については、「75 周年記念事業」を契機とし、学生、教職員が一体となって活動できるよう教学プログラムや他部署の取り組みと連携し、継続的に実施できるよう、グローバル共生研究所としても関与していく。グローバル共生研究所の運営に資する継続的な外部資金の獲得のため、多様な機会を探る。学生のソーシャルアクション（ボランティア活動・社会貢献活動）については、制度発足後の利用実績を把握しつつ進めていく。
現状：コロナ禍の影響も薄れ、グローバル共生研究所はグローバル共生副専攻の運営をはじめ、公開講座、展示、ワークショップ等を通して教育・研究活動および地域・社会貢献活動を進め、本学のブランディング広報や入試広報にも大きく寄与している。
課題：本学の理念に基づくグローバル・共生教育や社会貢献の拠点として機能しているが、期待の大きさとともに、それを担う人的・資金的負担は大きい。研究所の効果的、継続的な運営のためにその役割に関する中長期的な将来構想と、全学的な協力・運営体
制を整える必要がある。ワーキンググループが開催されていない。
対策：グローバル共生研究所の将来構想に関するワーキンググループについては、まず論点整理を行い、今後の大学全体の将来構想を踏まえつつ、次年度に継続させる必要がある。グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実
践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）の議論とも連動させつつ、これを中心的に担うグローバル共生研究所の中長期的な役割と運営体制を検討し、新中期目標・中期計画に設定する。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
本学の教育理念や歴史に関する調査・研究を推進するとともに、学外の関連機関とも連携して、本学にもゆかりの深い岩下壮一・岩下亀代子に関連する資料の調査・保存等の体制の構築に着手する。
創立 75 周年記念事業として「おみどうプロジェクト」を推進し、本学聖堂の価値を再確認し、学内外に発信する。教養ゼミナールや公開講演会を通じて、地域社会ならびに一般社会におけるキリスト教文化に対する関心や理解の増進をはかる。
現状：キリスト教文化研究所は社会連携課が事務担当部署となり、課題に対処しつつ各種プ
ロジェクトの企画・運営を着実に行っている。
課題：おみどうプロジェクト、岩下資料の研究等を継続する上での資金的、人的資源が不足している。

対応：現在のプロジェクトを進めると同時に、カトリックの聖年にあたる 2025 年度に実施する企画を検討するとともに、同年以降の新中期目標・中期計画を考慮し、キリスト教文化研究所の役割について全学的な観点で検討を行う。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4））
新型コロナウイルス感染症対策を続けながら、教育や地域貢献のためにも、相談を継続していく。臨
床心理士・公認心理師を目指す学部学生・大学院学生の教育をさらに充実させる。
現状：心理教育相談所では事業計画に基づき、安定期な運用が行われている。本中期目標は達成されたものと考えられる。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5））
科研費への申請を促し、新規応募件数の昨年比増を目指す。教員教育研究業績システムについて、更新率を高めていく。
現状：USH-Cloud 等を活用し、科研費をはじめ、各種助成公募情報の学内周知を進めるなど、教育研究の質的向上に向けた支援体制はほぼ整いつつある。2024 年度からは、TA に関する研修を実施することとし、研修内容の検討を進めた。
課題：若手研究者支援の一助となる TA の研修について、今後の実施に向けて実施体制を整備していく必要がある。
対策：科研費への申請を促し、新規応募件数の昨年比増を目指す。また、TA に関する研修を開催し、大学院生が TA 制度によって成長する機会とする。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)-6)）
研究倫理教育の充実を図るとともに、研究費の管理、監査体制について整備を進め、倫理的に適切な研究活動を推進する。特に、学生、大学院生については、レポートや論文へのインターネット情報の利用についてルールを明確化し、指導を行う。
現状：研究倫理教育研修会の隔年開講、人を対象とする研究倫理への審査・指導体制が学部
学生への適応も含め整備され、今後は研究倫理委員会を中心に課題に対応できる状態が整った。本中期目標は達成されたと考えられる。
F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実
生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化
１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）

社会的状況、および学生層の変化と多様化に対応するため、学生に関する諸情報を分析・把握しつ
つ、学修、キャリア、課外活動、奨学金、健康等を含む学生の QOL を向上させるための支援体制の総合的な評価と整備を進める。
現状：経済状況が悪化した学生について、日本学生支援機構奨学金や高等教育の修学支援制
度、各種教育ローンを案内し支援している。修学に困難を抱える学生への対応は保健センター、学生相談室、所属学科、1 年次センター等と密に連携して行っている。
課題：経済面では高等教育の修学支援制度の対象外となる中間所得者層への支援の充実が求められる。学生団体や各種委員会に関しては、活動制限が解除され活動を再開しているものの、学生同士の縦の連携がコロナ禍によって中断された影響が残っている。また、就学に困難を抱える学生に関しては、令和 6 年度より改正障害者差別解消法が施行され私立学校も合理的配慮が義務化されることや、また、本学でも支援を要する学生が増加傾向であることから、学内の体制強化が必要である。
対策：改正障害者差別解消法の施行により、私立学校も合理的配慮が義務化されることを受け、就学に困難を抱える学生に対応するため、教学面、生活面での課題やニーズを包括的に把握できる仕組みを検討し、学生部を中心に学内の支援体制強化について整備を進める。学生の経済支援や課外活動、委員会活動に関しては、学生生活課、学生委
員会を中心に情報を収集・分析しながら適切な対応を行う。一方、健康面で就学困難な事案への対応については必要に応じ全学的な支援の仕組みづくりを行う。
２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
卒業後も主体的な進路選択ができるよう、1 年次からのキャリア形成支援プログラムを計画・実施する。社会的要因により雇用情勢に変化が生じる中、正課と正課外の支援の相互連携により対応策を検討・実施し、多様な学生に合わせたキャリア形成支援のアプローチを増強する。
現状：学年を通した学生のキャリア形成のため、学年別にガイダンスやイベントを実施している。その他、公務員講座、大学院進学ガイダンス、インターンシップ対策セミナー
等、学生の多様なニーズに対応した支援を行っている。
課題：就職活動が早期化・長期化しており、従来よりも早期の対応が必要になってきている。
対策：就職活動の変化や早期化への対応を含めたキャリア支援体制のもとで、正課外の観点からキャリアサポート課、学生委員会で対応を進める。その際、就職活動の早期化が教学面に影響が生じていないかについて教務委員会や学生委員会でも点検し、教育活動のあり方に関して対応すべき点を探る。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
ジェネラルレクチャーが、建学の精神を浸透させる重要な機会と位置付け、ミッション推進会議等関係部署と連携し、教育理念の具現化に向けた内容を目指すとともに、初年次教育の一環として、講義の質の維持・向上を図る。1 年次センターの運営を通常に戻していく中で、1 年次生の多様なニーズへの相談窓口として有効に機能できるよう整備し、他部署との連携や人員確保を含めた体制の充実を図る。

現状：本年度、ミッション推進会議は休会となったが、その他の関係部署と連携しながら引き続き初年生の多様な課題に対応した対応やサービスを実施している。
課題：初年次生の多様なニーズにきめ細かく応える上で人的資源が不足している。特に、初年次生が抱える多様な問題に対処する上で、アカデミック・アドバイザー制度の位置づけについて検討が必要である。
対策：1 年次センターからの報告を基に全学評価委員会にて課題を検証し、教務委員会及び教務課が連携し、基礎課程演習およびアカデミック・アドバイザー制度のあり方について見直しを行う。
（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
国際寮、教育寮としての機能を果たすため、留学生の受け入れを進める。これまでの経験を生かして学生やスタッフの健康と安全を重視した運営を行う。新型コロナウイルス感染症拡大により、中断されていた学寮行事や広尾商店街との協力事業企画等を進める。また、入寮へのニーズの変化に留意しつつ、中長期的な視点で運営のあり方についても検討を始める。
現状：学生寮の運営に関しては、コロナ禍の影響も脱しほぼ円滑に行われているが、引き続きコロナやインフルエンザなどの感染が増えている。23 年度後期からはヨーロッパからの学生も入寮している。
課題：他者とのコミュニケーションを取りにくい学生等、課題を抱える学生が増えている。
また、途中退寮の学生が増えている。また、コロナ・インフルエンザ・胃腸炎による発熱対応に追われている。
対策：教育寮としての「学生寮」のあり方について論点を整理し、見直しを進めるための体制を整える。学寮生の個々の問題に関しては、関係部署と連携しながら指導を進める。
G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていくために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。
（１）財務に関する事項：財務的資源の確保
１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
2025 年度までの資金手当てについては見通しがついているが、構造的な支出超過状態が継続している。18 歳人口減少の影響や大学の社会的役割の変化に配慮しつつ、教育・研究活動や組織のあり方を見直しながら、安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた
中長期的な計画の策定を行い全学的な理解を得る。
現状：構造的な支出超過の状態が改善されていない。
課題：教育研究体制・人件費等の見直しなどを含めた大幅な改革が必要である。

対策：構造的な支出超過状態が継続している状況を改善するために、18 歳人口減少の影響
や大学の社会的役割の変化に配慮しつつ、教育・研究活動や組織の見直しに着手する。また、その他の対応策についても学内で課題を共有しつつ、経営会議を中心に具体的な経費削減策とその実施スケジュールを検討し、新中期目標・中期計画に位置づける。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）
寄付金については、協力会等の支援を受け、効果的な方策の検討を進める。私立大学等経常費補助金制度等については、補助金要件等に関する学内への周知・対応を強化し、補助金の増収が見込める体制を進める。
現状：私立大学等経常費補助金の獲得に向け、各部署が積極的に対応し昨年度よりも基準となる得点に改善が認められた。
課題：大学振興資金については、学食の改築などを賄えたが、75 周年記念事業(桜並木の改修)のためには必ずしも十分ではない。私立大学等経常費補助金については、資金獲得のために達成すべき基準のレベルや内容の変化に対応していく必要がある。
対策：寄付金及び私立大学等経常費補助金以外に収入増につながる手段について経営会議の下で各部署が具体案を検討し、その実施スケジュールを検討し、新中期目標・中期計画に位置づける。
（２）教職員に関する事項：人的基盤の充実化
１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。今後は大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展に応じて対応する。
３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
新カリキュラムの運用状況を確認し、大学全体の見地から、教員の配置や所属のあり方について
必要に応じて見直しを行う。
現状：教員の採用、昇任に関しては、学長の下で大学や学科・専攻のポリシーや将来像を見据えた上で進める体制が定着してきた。
課題：大学院の教員採用に関して、大学院委員会が独自に審査する体制が整っていない。
対策：大学評価（認証評価）の結果もふまえ、大学院の教員採用に関して、大学院将来構
総・評価委員会で採用手続きの点検・見直しを行い、大学院委員会が独立した審査体制を仁える。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
年間計画に基づいた SD 研修会の実施を目指す。

現状：必要に応じて各部署が SD 研修会を開催し、スタッフのスキルアップを促す仕組みが整い、教職員の参加状況も良好である。本中期目標は達成された。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
年間計画に基づいた FD 研修会の実施を目指す。併せて、開催時間の確保に努める。
現状：年間計画に基づき、FD 研修会を実施する体制が整った。また、各部署内でも研究会が行われており、その実績は大学として把握できている。本中期目標は達成された。
６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）「事務職員に関わる人事基本方針」の見直しを進める。
現状：「事務職員に関わる人事基本方針」は未着手である。学院就業規則類の改正に伴う本学諸規程や運用の見直しは、本部と打ち合わせを開始した。事務フローの効率化に係るシステム化を進め、「楽楽精算」が定着化するとともに「楽楽勤怠」の運用を開始した。
課題：「事務職員に関わる人事基本方針」を見直す。
対策：「事務職員に関わる人事基本方針」の改正を行う。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
方針、手順等が整い、作業が円滑化したため、重点事業計画は設置しない。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G(2)-8)）
同窓会（宮代会、JASH 等）との連携に関する担当部署を明確化し、相互の考え方、利益を共有しつつ、具体的な事業の実施を通してコミュニケーションがとれる体制を構築し、協力関係を強化する。
また、姉妹校とも連携の会などを通して、双方のニーズを共有しつつ、具体的な連携関係を構築していく。
現状：学長主導で、宮代会を通じて卒業生にリカレント教育へのニーズを調査した。また、大学近隣の企業等で活躍する卒業生たちのリスト化を行い、協力を求めるための資料を作成した。
課題：同窓会や卒業生との協力を企画・推進する担当部署や仕組みが整っていない。
対策：学長を中心に同窓会や卒業生との協力を企画・推進する担当部署を明確化し、仕組みを整える。
（３）施設・設備に関する事項：施設の整備
１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
コロナ禍後の新たな教育研究環境のあり方の方向性を見極めながら、第２フェイズ以降の基本計
画の見直しを進める。

現状：学食 A 食堂改装、B 食堂テラス改修終了。コンビニ開店。5 か年計画の桜並木再生も工程どおりの進捗状況である。
課題：中長期的なスパンでキャンパス整備は不可欠である。
対策：財務状況の改善を進めながら、並行して新たな大学のあり方に相応しいキャンパスの整備計画を策定し、新中期目標・中期計画に位置づける。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
施設設備の運用体制は、構内設備の安全性の維持・強化の観点から見直しを検討する。自衛消防訓練は少しずつ規模を拡大して、より多くの教職員が参加する運営方法を研究していく。
現状：管理部総務課において施設設備の運用に関して点検や修繕は適切に行われている。
この中期目標は達成された。
３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
教学システムについて、学内のニーズを集約し、必要な機能の検討を行う。学生の PC について
は、個人的な所持・利用を促す環境を整え、大学が用意する PC、およびソフトウエアの一元管理を進め、購入、維持、管理のコストを低減する。
現状：「次期ネットワーク整備」のための予算申請を行った。
課題：次期ネットワーク整備に関しては予算化ができた時点で、次年度の作業手順を検討する。情報化推進会議に替わり全学的な情報化戦略を検討する会議体が具現化できていない。
対策：本学の情報化の方針を検討する体制を整備し、本学の情報化の方針を明確にする。
併せて、各学科・専攻および事務部署が共有できる体制を整える。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
本学のリスク、課題を積極的に発見し、対処できる常設的な体制を整える。事業継続計画（BCP）、
危機・安全管理マニュアル等の整備を進め、緊急時に関係教職員が集える仮想会議室を常設するとともに、オンライン環境を活用した迅速な確認・指示ができる連絡体制を整え、大学運営に関する新
たな体制（大学運営対策本部会議）を構築し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めて円滑に大学運営を展開できる方途を進める。
現状：防災等の事案に関しては危機管理が行われているが、全学的な基本方針やマニュア
ルの整備はできていない。
課題：本部からの要請もあり、危機管理体制についての検討を進めていく必要がある。
対策：法人本部とも連携して、本学のリスク、課題を積極的に発見し、対処できる常設的な体制を整える。事業継続計画（BCP）、危機・安全管理マニュアル等の整備を進める。

H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
創立 75 周年記念事業を教職員や学生等の協働により進める。
現状：75 周年事業に関しては 11 月 4 日に式典が行われた。
課題：本事業を契機にスタートした大学アーカイブズプロジェクトや宮代グリーンプロジェ
クトを継続運営していく仕組みが整っていない。
対策：創立 75 周年記念事業を契機として開始されたプロジェクトを推進し、創立 100 周年を目指して新たな歴史を刻むための資源として活用していく。そのための担当部署を明確化し、新たに立ち上げたサステナブルキャンパス・ネットワークの枠組みも活用しながら、日常的な業務として実施できる仕組みを整える。
２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
方針、手順等が整い作業が円滑化したため、重点事業計画は設置しない。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）
本中期計画はほぼ達成され、今後、経常的活動として実施していく。今後は大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）の進展に応じて対応する。

2023年度 決算補足説明
学校名:聖心女子大学
１．財務上の特記事項(1)

75周年記念事業として、桜並木の再生や学生食堂テラス席の整備、シンポジウムの開催等で約25百万円の支出。
75周年記念事業目的の寄付金受入額は過年度からの累計で約27百万円。

(2)

施設・設備等への投資は、上記以外の学生食堂整備に約29百万円、図書館の入退館ゲートシステムの更新に約10百万円の支出。

(3)

改革総合支援事業が採択され経常費等補助金が約20百万円増加となったほか、受託事業の新規受託により約31百万円の収入増加。

２．事業活動収支（括弧内は前年比）(1)

教育活動収入教育活動収入3,699百万円。寄付金や受託事業収入の増加等を主因に前年比＋116百万円。
内訳は以下の通り。

① 学生生徒等納付金

学納金2,875百万円（＋38百万円）。学部入学者（599名）が増加したことにより前年比増加。
学生数2,454名（＋48名）、授業料1,682百万円（＋26百万円）、
施設費715百万円（＋11百万円）、学部入学者599名分他の入学金181百万円（▲4百万円）。

② 手数料

入学検定料36百万円（▲9百万円）。
入学志願者数（除く大学院、編入学、再入学）1,007人（▲312人）は、大幅に減少。

③ 寄付金

寄付金109百万円（＋48百万円）。大口の遺贈（39百万円）が増加要因。
施設・設備以外で用途指定のある特別寄付金37百万円、用途指定のない一般寄付金72百万円。

④ 経常費等補助金

施設・設備以外の経常費補助金286百万円（＋29百万円）。

⑤ 付随事業収入

付随事業収入345百万円（＋43百万円）。受託事業収入（31百万円）が主な増加要因。

増加要因は、改革総合支援事業（+20百万円）、修学支援補助金（+9百万円）によるもの。
大半が補助活動収入310百万円（寮費収入276百万円、入寮費収入33百万円）。
⑥ 雑収入
(2)

教育活動支出

退職金財団からの交付金31百万円（▲34百万円）や、施設設備利用収入2百万円（▲1百万円）が主なもの。
教育活動支出3,815百万円、教区研究経費（支払報酬手数料、旅費交通費）等を主因に前年比＋8百万円。
内訳は以下の通り。

① 人件費支出

人件費2,129百万円（▲25百万円）。
内訳は、教員人件費1,244百万円（▲37百万円）、職員人件費831百万円（＋37百万円）、退職金31百万円（▲34百万円）および退職給与引当金繰入額23百万円（+8百万円）。

② 教育研究経費

教育研究経費1,357百万円（＋11百万円）。
内訳は、減価償却費476百万円（▲16百万円）、支払報酬手数料348百万円（＋16百万円）、奨学費
125百万円（＋7百万円）、光熱水費111百万円（▲16百万円）、衛生費73百万円（▲1百万円）など。
支払報酬手数料や、旅費交通費18百万円（＋10百万円）、雑費19百万円（＋11百万円）が主な増加要因。

③ 管理経費

管理経費333百万円（＋29百万円）。
内訳は、支払報酬手数料102百万円（＋8百万円）、減価償却費51百万円（＋4百万円）、広報費46百万円（＋6百万円）、修繕費33百万円（＋5百万円）、雑費30百万円（＋6百万円）などで、いずれも増加。

(3)

教育活動収支差額

上記の結果、収支差額（（１）-（２））は▲122百万円（＋101百万円）と、引き続き 差額赤字は不変。

(4)

教育活動外収入

教育活動外収入は16百万円（＋3百万円）。

① 受取利息・配当金

資産運用に伴う公社債等の利息・配当金や預金利息収入額16百万円（＋3百万円）。
うち奨学基金等の第３号基本金引当特定資産の運用による収入2百万円。

(5)

教育活動外支出① 借入金等利息(6)

教育活動外収支差額(7)

経常収支差額教育活動外支出は6百万円（▲2百万円）。
4号館の取得及び学寮の建設資金として私学事業団より借入した金額に対する利息6百万円（▲2百万円）。
上記（４）と（５）の収支差額10百万円（＋5百万円）
上記（３）教育活動収支差額▲122百万円と（６）教育活動外収支差額10百万円の合計額である
経常収支差額▲112百万円（＋106百万円）。

(8)

特別収入

① その他の特別収入
(9)

特別支出

① その他の特別支出

特別収入は32百万円（▲6百万円）。
施設・設備の拡充のための寄付金28百万円（▲2百万円）、補助金1百万円（▲3百万円）。
特別支出は108百万円（＋2百万円）。
内部資金支出（本部負担金）108百万円（＋2百万円）。

(10) 特別収支差額

上記（８）特別収入と（９）特別支出の差額である特別収支差額は▲76百万円（▲8百万円）。

(11) 基本金組入前

上記（７）の経常収支差額と（１０）特別収支差額の合計が基本金組入前当年度収支差額▲188百万円

当年度収支差額(12) 基本金組入合計額（＋97百万円）の支出超過。
基本金組入額は第1号基本金のみ511百万円。
なお第1号基本金組入れ対象の資産のうち、取得時に借入金やリースで賄った969百万円が未組入。

(13) 当年度収支差額

上記の結果、基本金組入後当年度収支差額▲699百万円（＋36百万円）。

1

(14) 翌年度繰越収支差額

前年度からの繰越収支差額▲8,976百万円に（１３）当年度収支差額▲699百万円を加えた翌年度繰越収支差額▲9,675百万円。

3．資金収支（括弧内は前年比）
(1)

収入の部

① 前受金収入

翌年度入学の学生・生徒に係わる学納金等の収入669百万円（▲133百万円）。
増減要因は入学者数の減少（599人→524人／▲75人）に伴うもの。

② その他の収入

預り金の受入収入38百万円（▲12百万円）や、前期末未収入金収入50百万円（▲84百万円）など。

③ 資金収入調整勘定

当年度の活動に対応する収入にも拘わらず、実際の資金の受け払いが前年度以前や翌年度以降に発生するもので、期末未収入金▲61百万円、前期末前受金▲801百万円の計▲863百万円。

④ 前年度繰越支払資金(2)

前年度から繰越された現・預金額760百万円（＋166百万円）。

支出の部① 借入金等利息支出

私学事業団からの借入金（残債務1,100百万円）に対する利率0.40～0.41％の利息分6百万円（▲2百万円）。

② 借入金等返済支出

私学事業団からの借入金（残債務1,100百万円）に対する年間400百万円の返済分。

③ 施設関係支出

建物改築（含む付帯設備）費用に伴う建物支出58百万円（＋11百万円）など。

④ 設備関係支出

教育研究用機器備品支出40百万円（▲39百万円）、管理用機器備品支出13百万円（＋12百万円）、図書支出
24百万円（＋３百万円）。前年度はソフトウエア支出39百万円があり、全体では前年度比▲64百万円の76百万円。

⑤ 資産運用支出

退職給与引当特定資産繰入支出15百万円（▲0百万円）。前年度は、減価償却引当特定資産繰入支出
300百万円あり、全体では前年度比▲300百万円。

⑥ その他の支出

前期末未払金支払支出45百万円、⾧期未払金支払支出29百万円、預り金支払支出49百万円など合計
127百万円（▲13百万円）。

⑦ 資金支出調整勘定

期末未払金等、翌年度に支払われるもので、合計▲76百万円を計上。

⑧ 翌年度繰越支払資金

次年度に繰越される現金・預金は 418百万円（▲342百万円）。

４．貸借対照表（括弧内は前年比）
(1)

資産の部

① 有形固定資産

以下の通り、各科目において資産計上を実施。527百万円の減価償却あり、合計13,487百万円（▲378百万円）。
「建物」は、食堂改修31百万円等計58百万円を資産計上。
「教育研究用機器備品」は、図書館入退館ゲートシステム（10百万円）、学習支援センターPC45台（8百万円）、
USHアカウント管理サーバー（7百万円）等 計42百万円を計上。
「管理用機器備品」は、学生食堂テーブル・椅子等（8百万円）等 計13百万円を計上。

② 特定資産前期比不変。

③ その他の固定資産「ソフトウェア」24百万円はリース資産12百万円を含む。
「⾧期貸付金」26百万円は、返済4百万円、徴収不能引当金繰入1百万円により前年比▲5百万円。

④ 流動資産(2)「未収入金」61万円は、退職財団からの交付金（31百万円）、受託事業収入（28百万円）が主なもの。

負債の部① 固定負債「⾧期借入金」（700百万円）は私学事業団からの借入。平成28年度に4号館取得の目的で借入したもの（300百万円・残債期間2年）と、平成30年に学寮建設目的で借入したもの（残400百万円・残債機関5年）。
「⾧期未払金」65百万円（▲6百万円）はリース取引に伴う期間１年超の支払額。
「退職給与引当金」1,026百万円（＋17百万円）は、期末要支給額に対し退職財団等からの交付金を除いた額に対し100％の金額を引当ているもの。。

② 流動負債「未払金」51百万円（＋5百万円）のうち、リース取引に伴う支払いは29百万円（＋1百万円）。
「前受金」669百万円（▲133百万円）は翌年度入学生の学納金等。前年度に比べ入学者数が▲75名、入寮者数が▲24名の結果、前年度比大きく減少。
「預り金」38百万円は、科研費繰越18百万円、協力会繰越2百万円、所得税・住民税等15百万円等が主な内訳。

(3)

純資産の部

純資産は「資産の部合計額」16,631百万円から「負債の部合計額」2,949百万円を差し引いた13,681百万円（▲188百万円）。
以下の「基本金」（23,356百万円）と「繰越収支差額」（▲9,668百万円）の合計額と一致。

① 基本金「第1号基本金」は、過年度未取組高の組入（土地300百万円、建物100百万円等）の他、建物58百万円、教育研究用機器備品42百万円、図書24百万円等、合計511百万円を組入れ（前期比＋62百万円）。

② 繰越収支差額「翌年度繰越収支差額」は▲9,675百万円。
財務の健全性や学院の永続性の観点から、収支の均衡ないし安定化を図ることが喫緊の課題と認識し、具体的施策立案に向け注力していくもの。
以2上聖心女子大学の収入支出・資産負債の状況（2023年度）
収入と支出の状況（2023度事業活動収支計算書）
科目

単位：百万円

決算額

備考

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
補助金
教 入
付随事業収入育
雑収入等
活動
教育活動収入 計収
人件費支
教育研究経費
支
管理経費
出
その他
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2,875 入学金、授業料、施設設備費など
38 入学検定料が主なもの。志願者の減少により減収
109 教育環境整備充実のための寄付金など（除く施設設備関係）
286 私立大学等経常費補助、地方公共団体からの補助金など
345 寮費収入が主なもの
47 その他の収入
3,699
2,129 教職員の人件費、退職金など
1,357 教育研究のために支出する経費
333 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
1 その他の経費
3,821-122
10 受取・支払利息等-112-76 施設設備関係寄付金・補助金、内部資金支出等
-188
-511
-699
-8,9760 2号基本金取崩-9,675

事業活動収入事業活動支出3,747 2014（平成26）年度以前の「帰属収入」に相当
3,935 2014（平成26）年度以前の「消費支出」に相当【教育活動収入】
教育活動収入の77.7％が、入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金。
次いで、寮費収入が主となる付随事業収入（9.3％）、国や地方公共団体からの補助金（7.7％）があり、これらで教育活動収入の大半を占める。

補助金
7.7%

付随事業収入
9.3%

雑収入等
1.3%

【教育活動支出】
教育活動支出の55.7％は教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。
次いで教育研究活動のための経費である教育研究
経費が35.5％、管理経費が8.7％となっている。

管理経費
8.7%

寄付金
2.9%

手数料
1.0%

学生生徒等納付金
77.7%

教育研究経費
35.5%

人件費
55.7%

資産と負債の状況（2023年度貸借対照表)
科

目

決算額

固定資産

備

単位：百万円考13,846有形固定資産13,487 土地、建物、備品、図書

特定資産

307 第2号・第3号基本金引当資産

その他固定資産52 ソフトウェア、有価証券等

流 動 資 産482 現預金、未収入金等

内部部門勘定2,303

資産の部 合計

建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で運用する特定預金

16,631

固 定 負 債

1,791 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等

流 動 負 債

1,158 短期借入金、次年度入学生の授業料等前受金

負債の部 合計

2,949

基本金

23,356

繰越収支差額-9,675 翌年度繰越収支差額（過年度の累計）

純資産の部 合計

大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、毎年組み入れられた金額

13,681【資産負債等】
純資産の部は基本金と繰越収支差額から構成され、純資産の部と負債の部の合計が、内部部門勘定を含めた資産の部の合計とバランスする。現状、純資産の繰越収支差額がマイナスとなっているため、この解消を図っていく必要がある。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金で、実質的に大学の資産。

【資産・負債及び純資産の状況】（2024年3月末）（ 百万円 ）

固定負債 1,791
流動負債 1,158

固定資産 13,846
純資産 13,681

資産の部 16,631

内訳
基本金
23,356
繰越収支差額 △9,675

流動資産 482
内部部門勘定 2,303

1) 資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算書についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

2023年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）

収入の部
科

目

学生生徒納付金収入

予算額

決算額

差異

勘定科目内訳説明など

2,803,000

2,875,382

手数料収入

45,00037,617

寄付金収入

90,000136,180△ 46,180 施設設備寄付金など

補助金収入

275,200

287,287△ 12,087 国庫補助金など

付随事業・収益事業収入

305,300

344,676△ 39,376 主に学生寮の寮費収入

受取利息・配当金収入

15,937

15,954△ 18 公社債・株式配当金、預金利息収入

雑収入

16,13147,062△ 30,930 私立大学退職金財団からの交付金収入など

前受金収入

729,000

668,930

60,070 2024年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入105,341

98,553

6,787 2号基本金の取崩6億円、前期末未収入金の回収など

資金収入調整勘定△ 806,649△ 862,984

前年度繰越支払資金

760,133

760,13304,338,394

4,408,793△ 70,399

収入の部合計

△ 72,382 入学金、授業料など
7,383 入学検定料、一般手数料収入など

56,335 前期末の前受金などを調整する勘定

支出の部
科

目

人件費支出

予算額

決算額

差異

勘定科目内訳説明など

2,090,273

2,112,263

教育研究経費支出

899,600

881,066

18,534 教育研究活動に係る経費

管理経費支出261,100

282,756△ 21,656 教育研究経費以外の経費支出

借入金等利息支出

5,855

5,855

0 借入金の支払利息

借入金等返済支出

400,000

400,000

施設関係支出

65,00060,6294,371 建物、構築物などへの支出

設備関係支出

50,00076,271△ 26,271 機器備品、図書購入などへの支出

資産運用支出15,10014,602

その他の支出

233,743

234,408△ 39,169△ 77,548

321,892

418,490△ 96,598

4,338,394

4,408,793△ 70,399

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金支出
支出の部合計△ 21,990 専任教職員、非常勤教職員の人件費など

0 4号館取得及び学寮新築に伴う借入金の返済

498 減価償却引当特定預金、退職給与引当特定預金への繰入れ支出△ 665 貸与奨学金、前期末未払金の支払、本部費負担金など
38,379 期末の未払金などを調整する勘定

2) 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは：
活動区分資金収支計算書は平成27年度より従来の資金収支計算書に追加して制定された計算書で、その記載方法等は学校法人会計基準に次のように定められている。
「活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動（①教育活動②施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動③資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動）ごとに区分して記載するものとする。」
上記内容のとおり、資金収支計算書の資金の動きを３つの活動に分類し、活動区分ごとの資金の流れを明らかにするものである。
このことにより、どの活動から資金を獲得し、どの活動に資金を使用しているかという学校の「資金体質」がわかる。

2023年度決算概括表（活動区分資金収支計算書）（単位千円）

科目

学生生徒納付金収入

教
育
活
動
資
金
収
支

収
入

2,875,382
37,617

寄付金収入

108,341 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別

経常費補助金収入

286,077 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別（国庫補助金収入）(285,875)(203)

付随事業収入344,676

雑収入

47,062

教育活動資金収入計

3,699,156

人件費支出

2,112,263

教育研究経費支出

881,066

管理経費支出282,756

教育活動資金支出計

3,276,085

差引

423,071

調整勘定等△ 141,419

教育活動資金収支差額

281,653
科

収
入

支
出

目

施設設備補助金収入

1,210 施設設備に係る補助金

施設整備等活動資金収入計

29,049

施設関係支出60,629

設備関係支出76,271

施設整備等活動資金支出計

136,900△ 107,851

調整勘定等△ 2,613△ 110,465

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科

支
出

摘要
27,839 施設設備に係る寄付金

差引

収
入

金額

施設設備寄付金収入

施設整備等活動資金収支差額

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

摘要

手数料収入

（地方公共団体補助金収入）

支
出

施
設
整
備
等
活
動
資
金
収
支

金額

目

171,188
金額

摘要

退職給与引当特定資産取崩収入

6,359

長期貸付金回収収入

4,119

その他収入

38,582 預り金受入、仮払金回収

小計49,059

受取利息・配当金収入

15,954 公社債配当金、預金利息収入

その他の活動資金収入計

65,013

借入金等返済支出

400,000 4号館取得及び学寮新築に伴う借入金の返済

借入金等利息支出
その他支出
その他の活動資金支出計

差引
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

5,855
171,990 退職給与引当特定資産繰入、預り金支払、立替金支払他
577,845△ 512,832△ 512,832△ 341,643

前年度繰越支払資金

760,133

翌年度繰越支払資金

418,490

3) 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは：
事業活動収支計算は平成27年度に従来の消費収支計算書から変更して制定された計算書で、その目的が学校法人会計基準に
次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支の均衡の状態を明らかにするため事業活動収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、この収支バランスが永続的な学校法人の運営の重要な条件となる。また、近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえて、経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握できるようにしている。

2023年度決算概括表（事業活動収支計算書）（単位千円）

科目

学生生徒納付金
事
業
活
動
収
入
教
育
活
動
収
支

摘要

△ 72,382

手数料45,00037,617

7,383

寄付金

60,000108,629△ 48,629 施設設備に係るものは「特別収入」

経常費補助金275,200

286,077△ 10,877 施設設備に係るものは「特別収入」

付随事業収入305,300

344,676△ 39,376

雑収入等

16,13147,062△ 30,930

3,504,631

3,699,444△ 194,813

科

目

予算額

決算額

差異

摘要

人件費

2,107,650

2,129,247

教育研究経費1,386,600

1,357,340

29,260 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

管理経費

307,100

333,463△ 26,363 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

その他

1,000

1,329

3,802,350

3,821,379△ 19,029

教育活動収支差額△ 297,719△ 121,935△ 175,784

科目事
収業
受取利息・配当金入活
動 教育活動外収入計

予算額

決算額

差異

科
目
事
支業
借入金等利息出活
動 教育活動外支出計

予算額△ 21,597 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる△ 329 徴収不能引当金摘要

15,937

15,954△ 18 公社債・株式配当金、預金利息収入

15,937

15,954

△ 18

決算額

差異

摘要

5,855

5,855

0

5,855

5,855

0

10,082

10,099△ 18△ 287,637△ 111,835△ 175,802

科
目事
収業
その他の特別収入
入活
動 特別収入計

予算額

決算額

差異

科
目
事
支業
その他の特別支出
出活
動 特別支出計

予算額

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

差異

2,875,382

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

決算額

2,803,000

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出

予算額

特別収支差額［予備費］

摘要31,00031,509△ 509 施設設備に係る寄付金、補助金

31,00031,509

△ 509

決算額

差異

摘要

105,000

107,574△ 2,574 本部費負担金

105,000

107,574△ 2,574△ 74,000△ 76,065

2,065

35,00035,000

基本金組入前当年度収支差額△ 396,637△ 187,900△ 208,737

基本金組入額合計△ 505,000△ 511,387

6,387 基本金の当年度組入額は支出（マイナス）で表示

当年度収支差額△ 901,637△ 699,288△ 202,349 基本金組入額（支出）勘案後の収入支出の差額

前年度繰越収支差額△ 8,975,527△ 8,975,527

0

翌年度繰越収支差額△ 9,877,164△ 9,674,815△ 202,349

4) 貸借対照表
貸借対照表とは：資産及び負債・純資産の総額を対照表示し、期末時点の財政状態を明らかにするものである。

貸 借 対 照 表
2024年3月31日（単位千円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特定資産第３号基本金引当資産
その他の固定資産
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金繰越支出差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金
負債及び純資産の部合計

本年度末13,845,536
13,487,023
6,600,708
5,298,524
234,823
130,535
11,6081,210,825
306,966
306,966
51,54724,095658
26,394400
482,430
418,490
61,1352,779
26
14,327,966

前年度末
14,238,316
13,857,214
6,600,708
5,600,378
258,314141,0505,449
1,251,315
306,966
306,966
74,136
41,237658
31,841
400
814,192
760,133
49,494
4,169
396
15,052,508

増減△ 392,780△ 370,1910△ 301,854△ 23,491△ 10,515
6,159△ 40,490
00△ 22,589△ 17,1420△ 5,4470△ 331,762△ 341,643
11,641△ 1,390△ 370△ 724,542

本年度末
1,791,307
700,000
1,025,825
65,4810
1,157,741
400,000
50,953668,930
37,8582,949,048

前年度末2,181,004
1,100,000
1,008,841
71,834328
1,296,770
400,000
45,462801,849
49,4593,477,774

増減△ 389,697△ 400,000
16,984△ 6,353△ 328△ 139,029
0
5,491△ 132,919△ 11,601△ 528,726

本年度末
23,356,274
22,824,308
0
306,966
225,000△ 9,674,815△ 9,674,815
13,681,460△ 2,302,541△ 1,002,541
0△ 1,300,000
14,327,966

前年度末22,844,887
22,312,921
0306,966
225,000△ 8,975,527△ 8,975,527
13,869,360△ 2,294,626△ 994,297△ 328△ 1,300,000
15,052,508

増減（注）純資産の部合計額は、内部部門勘定処理の都合により前頁の「財産目録」に記載の金額とは一致しておりません。

511,387
511,387000△ 699,288△ 699,288△ 187,900△ 7,916△ 8,244328
0△ 724,542

5) 財産目録

財 産 目 録2024年3月31日現在（単位：千円）

Ⅰ．資産総額14,327,966

基本財産

13,845,536

運用財産

482,430

Ⅱ．負債総額2,949,048

Ⅲ．正味財産11,378,918
区

分

金

額

土地

68,442㎡

6,600,708

建物

48,449㎡

5,298,524

構築物

234,823

教育研究用機器備品

130,535

管理用機器備品

11,608

図書

1,210,825

第３号基本金引当資産306,966

ソフトウェア

24,095

有価証券

658

長期貸付金

26,394

差入保証金

400
基本財産計

13,845,536

現金預金

418,490

未収入金

61,135

前払金

2,779

仮払金

26
運用財産計

482,430

資産の部合計14,327,966

長期借入金

700,000

退職給与引当金

1,025,825

長期未払金

65,481
固定負債計

1,791,307

短期借入金

400,000

未払金

50,953

前受金

668,930

預り金37,858
流動負債計

1,157,741

負債の部合計

2,949,048

正味財産（資産ー負債）

11,378,918