社会福祉法人大分県社会福祉協議会
大分県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱
第１ 目的
この事業は、児童養護施設等入所中又は里親等へ委託中の者及び児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者に対して、自立支援資金を貸付け、もってこれらの者の円滑な自立を支援することを目的とし、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」（平成 28 年 3 月 7 日付け厚生労働省発雇児 0307 第 3 号厚生労働事務次官通知）並びに「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の運営について」（平成 28 年 3 月 7 日付け雇児発 0307 第 6 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「大分県社会福祉協議会等福祉貸付事業補助金要綱」によるもののほか、この要綱に定めるところにより実施するものとする。

第２ 実施主体
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）の貸付事業の実施主体は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）とする。

第３ 貸付の種類
この要綱に定める自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。

第４ 貸付対象者
自立支援資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」という。
）は、次のとおりとする。
１ 生活支援費（１）大分県内の児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。
）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）に在学する者（以下「進学者」という。
）（２）第４の２の（２）に定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況ににある者（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。
）
２ 家賃支援費（１）進学者

（２）大分県内の児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。
）
３ 資格取得支援費
大分県内の児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。）及び児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除後４年以内にある者で、大学等に在学中の者を含むものとする。
第５ 自立支援資金の貸付期間及び貸付額
自立支援資金の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
１ 生活支援費（１） 進学者（２）
貸付期間：大学等に在学する期間
貸付額：月額 50,000 円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況ににある者は、大学等に在学する期間のうち 12 か月間について、貸付額を月額 80,000 円とする。）（３） 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：12 か月間
貸付額：月額 80,000 円
２ 家賃支援費（１） 進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸付額：1 月当たりの家賃相当額とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度とする。
（２） 就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から３年を限度として就労している期間とする。)
貸付額：(１) 進学者の貸付額と同じ。
３ 資格取得支援費
貸付額は、資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。

第６ 貸付方法及び利子自立支援資金は、県社協の長と貸付対象者との契約により貸付けるものとする。
また、利子は、無利子とする。

第７ 連帯保証人
自立支援資金の貸付けを受けようとする者は、原則として連帯保証人を立てるものとする。
ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付けを受けることができるものとする。

第８ 貸付契約の解除
１ 県社協の長は、貸付けを受けている進学者が大学等を退学したとき、貸付けを受けている就職者が就職先を離職したとき又は貸付けを受けている進学者又は就職者が死亡したときは、その契約を解除するものとする。
２

県社協の長は、貸付けを受けている進学者又は就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第９ 返還の債務の当然免除
県社協の長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）進学者については、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき、及び前記就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
（２）就職者については、就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき、及び前記就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
ただし、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった期間は、引き続き就業を継続しているものとみなすが、就業期間には算入しない。
（３） 資格取得希望者については、就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき、及び前記就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
ただし、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった期間は、引き続き就業を継続しているものとみなすが、就業期間には算入しない。

第 10 返還自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して県社協の長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、県社協会長が定める金額を月賦均等払方式等により返還しなければならない。
（１）自立支援資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付けを受けた進学者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
（３）貸付けを受けた資格取得希望者が、児童養護施設等を退所した日、又は里親等の委託を解除された日あるいは、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
（４）資格取得支援費の貸付けを受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

第 11 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協の長は、自立支援資金の貸付けを受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間は、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１） 県社協の長は、自立支援資金の貸付を受けた資格取得希望者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
①児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき②大学等（大学院を含む。
）に在学しているとき
２ 裁量猶予県社協の長は、次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）貸付けを受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき

第 12 返還の債務の裁量免除
県社協の長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸し付けた自立支援資金（既に返還を受けた額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(１) 死亡、又は障がいにより貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき。
【返還の債務の額（既に返還を受けた額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部】(２) 長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
【返還の債務の額の全部又は一部】(３) 貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき。
【返還の債務の額の一部】(４) 貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき。
【返還の債務の額の一部】

第 13 延滞利子
県社協の長は、自立支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第 14 借受人等の責務
1

自立支援資金の貸付を受けた者は、「社会的養護自立支援事業の実施について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 10 号雇用均等・児童家庭局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援事業」を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 自立支援資金の貸付を受けた者及び連帯保証人は、貸付の実施主体から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

第 15 補足
この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、県社協の長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 28 年 1 月 20 日から施行する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。