証券コード 5816
2023年３月２日（電子提供措置の開始日2023年３月１日）

株

主

各

位
大阪市東成区深江北３丁目１番27号

取締役社長

木

嶋

忠

敏

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適切な感染防止策を実施の上、開催させていただくことといたしました。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第92回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.onamba.co.jp/ir-information/ir-document/annual-general-meeting/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月23日（木曜日）12時（正午）までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具

― 1 ―

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

2023年３月24日(金曜日) 午前10時
大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号 大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター（開場 午前９時）
１．第92期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第92期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
第２号議案
４. 招集にあたっての決定事項（１）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（２）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・お願い
〇

・お知らせ
〇

1.当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。開会間際の混雑緩和のため、お早目のご来場をお願い申しあげます。
2.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
3.ご来場の際にはマスクをご持参いただき、会場内でのマスクの常時着用にご協力ください。マスクを着用されていない場合は、ご入場をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。
電子提供措置事項に修正の必要が生じた場合には、直ちに掲載している各ウェブサイトにて修正内容を掲載させていただきます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソ
フトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2023年３月23日（木曜日）の12時（正午）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘル
プデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取る
ことで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。2回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコー
ドでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

― 3 ―３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、
株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

― 4 ―

上

株主総会参考書類
第１号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者選定の方針及びプロセス
取締役については、「経営理念」及び「オーナンバグループ企業行動規範」を充分に理解し、実践できるもの、株主価値及び企業価値の極大化への強い意志を有し強いリーダーシップを発揮できるもの、実践的な見識・成熟した経営判
断能力を有するもの、高度な倫理観、誠実性、価値観を有するものの基準を満たすものを指名の条件といたします。
社外取締役については、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識及び幅広い見識を有し、独立性基準を満たすものを指名の条件といたします。
それぞれの選任・指名にあたっては、候補者の略歴、指名理由を取締役会に提示し、総合的な評価により取締役会において審議、決定することといたしま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

えん

１

どう

せい

じ

遠 藤
誠 治
1950年３月９日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
1972年４月 住友電気工業株式会社入社
2002年12月 同社電子ワイヤー事業部長
2006年６月 住 友 電 工 香 港 電 子 線 製 品 有 限 公 司 董 事 長
2007年６月 当社常務取締役
133,446
2009年６月 当社専務取締役
2011年４月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役会長（現）【取締役候補者とした理由】
当社取締役に就任以来、常務取締役、専務取締役、取締役社長、取締役会長を務め、経営者として豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における監督機能強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2010年４月 パナソニックチャイナ有限公司パナソニック
ホームアプライアンス社（中国）総経理
2017年２月 当社執行役員
37,052
2018年３月 当社取締役
2019年３月 当社常務取締役
2020年３月 当社専務取締役
2021年３月 当社代表取締役社長（現）【取締役候補者とした理由】
当社取締役に就任以来、常務取締役、専務取締役、取締役社長を務め、経営者として豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会
における監督機能強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1980年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役
55,4172013年６月 当社常務取締役
2021年３月 当社専務取締役開発統括部長、生産統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
主に研究開発部門に携わり新事業開発・研究開発分野における豊富な経験及び知識を有するとともに、現在専務取締役として経営者の経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグルー
プ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1984年６月 日本モレックス株式会社（現日本モレック
ス合同会社）入社
6,469
2010年７月 同社営業統括部長
2020年３月 当社取締役
2021年３月 当社常務取締役営業統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
コネクターメーカーでの国内営業経験に加え海外事業における豊富な経験と知識を有するとともに、現在常務取締役として経営者の経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ
全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

1980年４月

き

２

いし

３

ただ

とし

だ

じゅん

石
田
淳
1958年２月27日生

なか

４

じま

忠 敏
木 嶋
1958年３月６日生

むら

よし

ひで

中 村
吉 秀
1960年６月９日生

候補者の有する
当社の株式数

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
14,1532016年４月 同社オートモーティブ＆インダストリアルシ
ステムズ社 経理センター所長
2020年４月 当社執行役員
2021年３月 当社取締役
2022年３月 当社常務取締役管理部長（現）【取締役候補者とした理由】
グローバル連結での経営管理、経理・財務、内部統制に関しての豊富な経験と知識とともに、現在常務取締役として経営者の経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1989年10月 ユニオンマシナリ株式会社入社
2013年４月 同社取締役兼鈞星精密部件(恵州)有限公司
総経理
4,671
2018年10月 同社代表取締役社長（現）2022年３月 当社取締役（現）【取締役候補者とした理由】
ユニオンマシナリ株式会社の国内及び海外子会社での豊富な事業経験を有するとともに、同社の取締役社長を務め経営者として豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに、当社及びグルー
プ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1983年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2009年10月 パナソニックチャイナ有限公司パナソニック
インダストリアル（中国）ＰＥＤ総括部長
2016年１月 同社メカトロニクス事業部電子機器営業総6,720
括部ＩＣＴ市場担当部長
2020年４月 当社執行役員
2022年３月 当社取締役営業統括部副統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
エレクトロニクスメーカーでの国内営業及び海外会社における豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

1983年４月

みや

５

やま

６

あつ

ひろ

だ

ひで

あき

山 田
秀 明
1961年８月10日生

はし

７

もと

宮 本
敦 浩
1960年４月８日生

もと

よし

ひろ

橋 本
由 浩
1960年２月28日生

候補者の有する
当社の株式数

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

協立ハイパーツ株式会社(現ＳＷＳ東日本株株式会社)入社2007年８月 ピリピナス協立株式会社製造担当副社長
2018年４月 ＳＷＳ東日本株式会社ハーネス事業部業務部長
800
2020年４月 当社執行役員
2022年３月 当社取締役生産統括部副統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
ワイヤーハーネスメーカーでの国内工場及び海外会社における豊富な経験を有しております。これらの経験、実績をもとに当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1983年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
1988年１月 同社経済調査部部長代理
2011年７月 株式会社日本総合研究所理事調査部長―
2016年４月 関西外国語大学外国語学部教授（現）2022年３月 当社取締役（現）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについての知識などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役候補者としたものです。
当社の社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
株2016年１月 大阪弁護士会に登録
1982年４月

すず

８

ふじ

９

き

たけ

し

鈴 木
武 志
1960年１月20日生

い

ひで

ひこ

藤 井
英 彦
1959年10月23日生

※

10

かさ

とう

あゆむ

笠 藤
歩
1978年９月21日生―
2017年１月 協和綜合法律事務所入所（現）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したた
めであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、社外取締役候補者としたものです。

（注）１．※笠藤歩氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．藤井英彦氏及び笠藤歩氏の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤井英彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、笠藤歩氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

― 8 ―４．当社は、藤井英彦氏との間で責任限定契約を締結しております。また、藤井英彦氏が取締役に再任された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当社は、笠藤歩氏が取締役に選任された場合、同氏との間で責任限定契約の締結を予定しております。
責任限定契約の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないものとする。
５．藤井英彦氏及び笠藤歩氏の両氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であった
ことはありません。
６．藤井英彦氏及び笠藤歩氏の両氏は、当社の親会社等ではなく、また、過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
７．藤井英彦氏及び笠藤歩氏の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
８．藤井英彦氏及び笠藤歩氏の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
９．藤井英彦氏及び笠藤歩氏の両氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業
務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
10．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者の任期途中である2023年９月１日に当該保険契約を更新する予定でありま
す。

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役松本邦生氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
社外監査役候補者選定の方針及びプロセス
社外監査役については、専門的な知識及び幅広い見識を有し、独立性基準を満たすものを指名の条件といたします。
選任・指名にあたっては、候補者の略歴、指名理由を取締役会に提示し、総合的な評価により取締役会において審議、決定することといたします。
なお、監査役候補者の指名については、監査役会の同意を得たうえで取締役会に付議することといたします。
― 9 ―

氏
名
(生 年 月 日)

まつ

もと

くに

お

松

本

邦

生

1960年10月25日生

略歴及び重要な兼職の状況
1984年４月

国税庁入庁

1991年７月

輪島税務署長

2003年７月

熊本国税局調査査察部長

2016年７月

福岡国税不服審判所長

候補者の有する
当社の株式数株―

2019年３月
当社監査役（現）【社外監査役候補者とした理由】
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税務の専門家としての経験などを当社の監査に反映していただくためであります。また、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

（注）１．松本邦生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．松本邦生氏は、社外監査役候補者であります。
３．松本邦生氏は現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年になります。
４．当社は、松本邦生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．当社は、松本邦生氏との間で責任限定契約を締結しております。また、同氏が監査役に再任された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないものとする。
６．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、候補者の任期途中である2023年９月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

― 10 ―

【ご参考：取締役および監査役のスキルマトリックス】
本定時株主総会において、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役および監査役のスキルマトリックスは、以下のとおりです。

取
締
役

監
査
役

氏名

社内
・
社外

企業経営
・
経営戦略

海外
ビジネス

技術・
研究開発

営業・
マーケテ
ィング

遠 藤 誠 治

社内

〇

〇

〇

木 嶋 忠 敏

社内

〇

〇

石 田

淳

社内

〇

〇

中 村 吉 秀社内〇〇

宮 本 敦 浩社内〇〇

山 田 秀 明

社内

〇

〇

〇

橋 本 由 浩

社内

〇

〇

〇

鈴 木 武 志社内〇〇

藤 井 英 彦

社外

〇

〇

笠 藤

歩

社外

武 田

豊

社内

上 甲 悌 二社外

松 本 邦 生

社外

財務・
会計税務

法務・
コンプラ
イアンス

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
以上― 11 ―

事

業

報

告

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、
サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営
業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.7％増）となりました。

― 12 ―

当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度（第92期）

前連結
会計年度（第91期）

業績予想比

前期比

実績

当初業績予想

増減額

増減率

実績

増減額

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

売上高

43,63838,000

5,638

14.8

36,952

6,685

18.1

営業利益

2,528

1,200

1,328

110.7

1,104

1,423

128.8

経常利益

2,912

1,300

1,612

124.0

1,287

1,625

126.3

親会社株主に
帰属する
2,133
1,100
1,033
94.0
1,017
1,116
109.7
当期純利益
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

以下、部門別の概況をご報告申しあげます。
期

別

部 門 別

第91期
(前連結会計年度)
2021年12月期
売 上 高
構成比
百万円

第92期
(当連結会計年度)
2022年12月期
売 上 高
構成比
％

百万円

増 減 額
％

百万円

増減率
％

新 エ ネ ル ギ ー 部 門

3,248

8.8

3,352

7.7

103

3.2

ワイヤーハーネス部門

24,28265.7

30,412

69.7

6,130

25.2

電

門

2,809

7.6

3,279

7.5

470

16.8

ハーネス加工用機械・部品部門

6,612

17.9

6,592

15.1

△ 19

△ 0.3

36,952100.0

43,638

100.0

6,685

18.1

線

合

部

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等もありましたが、一方で新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めた結果、前年及び当初計画を上回る売上高3,352百万円（前期比3.2％増）となりました。

― 13 ―

ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグロー
バルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は前年及び当初計画を上回る30,412百万円（前期比25.2％増）となりました。
電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他
特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る3,279百万円（前期比16.8％増）となりました。
ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、
電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響により需要が減
少し、前年及び当初計画を下回る売上高6,592百万円（前期比0.3％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度では、環境関連投資や生産能力の増強及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額681百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、長期借入金として、既存取引の金融機関より558
百万円を調達し、約定どおりの返済を当連結会計年度中に408百万円を行いました。また、短期借入金として、555百万円（純額）を調達しました。なお、有利子
負債残高は4,737百万円（前連結会計年度比 19.9％増）になりました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

― 14 ―

なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。
株主のみなさまにおかれましては引き続き、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
第92期
第91期
(当連結会計年度)
2021年12月期
2022年12月期

第89期
2019年12月期

第90期
2020年12月期

高( 百 万 円 )35,75031,38936,952

43,638益( 百 万 円 )

876

982

1,287

2,912

親会社株主に帰属する当期純利益( 百 万 円 )

505

524

1,017

2,133

)

40.52

43.03

83.50

175.09

売
経

区

分

上
常

利

１株当たり当期純利益(

円

総

資

産( 百 万 円 )28,38527,89732,94036,874

純資産( 百 万 円 )15,792

16,07918,292

21,185

1,244.47

1,266.01

1,462.19

1,689.52

第89期
2019年12月期

第90期
2020年12月期

第91期
2021年12月期

１ 株 当 た り 純 資 産(円)

②当社の財産及び損益の状況の推移

売
経

常

当

期

第92期
(当事業年度)
2022年12月期区分

上高( 百 万 円 )12,315

10,71912,50014,792利益( 百 万 円 )

223

1

102

468

利

益( 百 万 円 )

206

38

201

577

)

16.54

3.19

16.56

47.39

純

１株当たり当期純利益(

円

総

資

産( 百 万 円 )15,713

15,541

17,053

18,833

純資産( 百 万 円 )

9,240

9,103

9,844

9,946

758.24747.03807.84816.18１ 株 当 た り 純 資 産(

円)

― 15 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

所

在

地

資本金 出資比率

事

業

内

容

百万円

％

90

100.0

電線の製造・加工

100.0

ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売

90

100.0

電線の加工品販売

ベトナム
ビンズオン省

千US$
5,200

100.0

電線の製造・加工中国
江蘇省昆山市

千US$
5,000

100.0

電線の製造・加工・販売

米国

千US$

70.0

電線の加工・販売

オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社

大阪府和泉市

ユニオンマシナリ株式会社

相模原市中央区

アスレ電器株式会社

横浜市港北区

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司

百万円

82
百万円

O & S CALIFORNIA, INC.

カリフォルニア州

2,500
千元

杭州阿斯麗電器有限公司

中国
浙江省杭州市38,579CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

チェコ
オロモウツ市25,025

千CZK

インドネシアカラワン県

17,000

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県74,450欧南芭（上海）貿易有限公司

中国
上海市

千BAHT

電線の加工品販売

100.0

電線の加工・販売

0.0
ハーネス用部品の製造・販売(100.0)

千US$

600
千HK$

鈞星精密部件有限公司

中国
香港特別行政区

5,020

鈞星精密部件(恵州)有限公司

中国
広東省恵州市24,026

3.

100.0

千US$

PT. ONAMBA INDONESIA

（注）1.
2.

0.0
電線の加工・販売(100.0)千元

100.0

電線の加工品販売

0.0 ハーネス加工用機械(90.0) ・部品などの販売
0.0 ハーネス加工用機械(90.0) ・部品などの製造・販売

出資比率欄の下段( )内数値は、間接所有割合を含めた出資比率であります。
2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算完了までの損益計算書については連結しております。

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

(7) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、
ハーネス加工用機械・部品を販売しており、当社の製品が使用される需要先の部門及び主要製品は次のとおりであります。
部

門

製

新エネルギー部門
ワイヤーハーネス部門
電

線

部

門

ハーネス加工用機械・部品部門品

太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイ
ヤーハーネス
自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネス
汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル、その他特殊ケーブ
ル
電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品（設備・治工具・端子・コネクターなど）(8) 企業集団の主要な拠点（2022年12月31日現在）①当社の主要拠点
本社

営 業 所 等 東日本営業部
西日本営業部
本社営業部（名古屋）

大阪市東成区深江北３丁目１番27号(営業統括部、開発統括部、生産統括部、管理部)
横浜市港北区
福岡市博多区
愛知県一宮市②子会社の主要拠点
国内 オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
外 VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O & S CALIFORNIA, INC.
杭州阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT. ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司

海

(注）1.

大阪府和泉市
相模原市中央区
横浜市港北区
ベトナム ビンズオン省
中国 江蘇省 昆山市
米国 カリフォルニア州
中国 浙江省 杭州市
チェコ オロモウツ市
インドネシア カラワン県
タイ チョンブリ県
中国 上海市中国 香港特別行政区
中国 広東省 恵州市

2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
2. ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算完了までの損益計算書については連結しております。

― 17 ―

(9) 従業員の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減(△)
名

名

3,533
72
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員260名を含めておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前

期

末

比

増

減

名

名

131

3

(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員15名を含めておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株
株
株
株

式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
式
会
社
南
都
銀

行
行
行
行

1,293
813
666
480

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
45,000,000株(2) 発行済株式の総数
12,558,251株（注)発行済株式の総数には、自己株式371,489株が含まれております。

(3) 株
主
数
(4) 大株主の状況
株

5,162名
主

名

持

株

数

持株比率
株

％

株
式
会
社
カ
ネ
カ
6.80
829,212
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
4.99
608,400
住
友
電
気
工
業
株
式
会
社
4.51
550,000
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
4.25
517,700
株
式
会
社
南
都
銀
行
3.94
480,000
オ ー ナ ン バ 取 引 先 持 株 会
3.86
470,600
小
野
哲
夫
3.32
404,343
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
3.21
391,000
株式会社デンキョーグループホールディングス
3.02
368,000
泉
州
電
業
株
式
会
社
2.90
353,000(注) 当社は自己株式371,489株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、表示単位未満につきましては四捨五入
しております。

― 18 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当期末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当期中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

氏
遠
木
石
中
宮
山
橋
鈴
森
藤
武
上

藤
嶋
田
村
本
田
本
木
澤
井
田
甲

誠
忠
吉
敦
秀
由
武
武
英
悌

名
治
敏
淳
秀
浩
明
浩
志
雄
彦
豊
二

担当及び重要な兼職の状況

開発統括部長兼生産統括部長
営業統括部長
管理部長
ユニオンマシナリ株式会社 代表取締役社長
営業統括部副統括部長
生産統括部副統括部長
弁護士
関西外国語大学外国語学部教授
弁護士
株式会社Ｇ-７ホールディングス
株式会社タカミヤ 社外取締役
株式会社姫野組 社外取締役

社外取締役

監
査
役
松 本 邦 生(注)１．取締役森澤武雄氏及び藤井英彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役松本邦生氏は、国税庁において長年に渡る勤務をされ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役森澤武雄氏、取締役藤井英彦氏、監査役上甲悌二氏及び監査役松本邦生氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．諸熊建次氏は、2022年３月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
６．山田秀明氏、橋本由浩氏、鈴木武志氏及び藤井英彦氏は、2022年３月25日開催の第91回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の― 19 ―

免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針取締役の報酬は、経営の意思決定、経営目標の達成 及び監督機能を発揮する
対価とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
報酬は取締役の任期に合わせた年度契約の定額報酬とインセンティブとしての年間業績に連動した業績連動報酬（役員賞与）で構成されます。
企業価値の増大と持続的な成長を図るべく、インセンティブである業績連動
報酬（役員賞与）を重視してまいります。役員退職慰労金はすでに廃止済みであり、引き続きガバナンス維持強化を図ってまいります。社外取締役について
はその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。
ｂ．取締役の個人別報酬の算定方法の決定方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬等の額を１事業年度当たり３億円以内、監査役の報酬等の額を１事業年度当たり6,000万円以内とすることとし、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当該決議時における役員の員数は、取締役６名、監査役３名であります。
取締役の定額報酬は月例の定額報酬とし、個人別役職、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の報酬は、使用人分を除く使用人兼務取締役の報酬を基本に他社水準を考慮して決定します。
ｃ．業績連動報酬（役員賞与）の算定方法の決定方針
単年度の事業実績（PL、BS、ROE 等）をもとに事業計画の達成度合をコア評
価し、中長期、会社の置かれた環境、経営理念の視点等総合的に判断し決定します。
なお、事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の役員賞与は、総額で標準４ケ月分の役員賞与を支給することとします。ただし達成度合いに応じ、個人別支給額は変動します。総額の限度額は純利益の１０％又は株主総会決議の３億円以内を満たす低いほうの額となります。
当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで、株主― 20 ―

価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る各指標の実績につきましては、「１．企業集団の現況に関する事項」の「(5)財産及び損益の状況の推移」に記載の通りであります。なお、ROEは11.1％であります。
ｄ．取締役の個人別報酬における上記ｂ、ｃの割合の決定方針
事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の比率は３：１となります。
ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法
取締役の定額報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役が、各取締役と面談協議（実績評価等）を行い、また必要に応じ、他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の職位に応じた報酬額を決めております。個人別報酬の決定は、会社の経営状況、面談協議、また他社の職
位別報酬情報などを総合的に判断し決定します。また 業績連動型報酬（役員賞与）については、取締役会で総額の承認を受けたのち代表取締役が、個人別の役職、職責、実績に応じて総合的に判断し決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、代表取締役
会長の遠藤誠治及び代表取締役社長の木嶋忠敏となります。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当領域や職責についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方
針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
尚 監査役の報酬は監査役会に一任し決定します。
②取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額
（百万円）

157
8
19
9

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

118
8
19
9

38
－
－
－

対象となる
役員の員数
（名）

10
3
3
2

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等はありません。

― 21 ―

(4) 社外役員に関する事項
１．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
２．当期における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要①取締役 森澤武雄氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っており、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
②取締役 藤井英彦氏
2022年３月25日就任以来開催の取締役会13回全てに出席し、大学教授の経験で培われた専門知識、知見に基づいて適宜発言を行っており、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
③取締役 諸熊建次氏
2022年３月25日に退任されるまでに開催された取締役会５回全てに出席し、大学教授の経験で培われた専門知識、知見に基づいて適宜発言を行っており、社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしておりました。
④監査役 上甲悌二氏
当事業年度開催の取締役会18回中13回、また、監査役会13回中13回に出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っており、社外監査役
として監査体制の強化に十分な役割を果たしております。
⑤監査役 松本邦生氏
当事業年度開催の取締役会18回中18回、また、監査役会13回中13回に出席し、税務の専門家としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っており、社外監査役として監査体制の強化に十分な役割を果たしております。
３．社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
38百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
44百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

― 22 ―

２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けております。
３．当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であることの理由から、その報酬は妥当であると認め同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合などその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 23 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を踏まえ、経営判断を迅速かつ機動的に実行するとともに、健全性と透明性を高めるための体制を整え、当社グループ全体の事
業拡大と企業競争力の強化を図ることにより持続的な成長を目指します。
Ⅱ．体制整備の方針
1．当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
(2) 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。
(3) 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。
(4) 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行う
ため、「中期経営計画」及び「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
(5) 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制(1) 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社
グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。
(2) 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバ
グループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。
(3) 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

― 24 ―

3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告
が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。
4．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。
(2) 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。
(3) 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携の下で、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。
5．当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制(1) 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。
(2) 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。
(3) 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
(4) 当社は、5．(1)から(3)の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。
(5) 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社
外の専門家を利用することができます。
(6) 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6．当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状
況の把握、経営指導を行います。
(2) 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告
し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。
― 25 ―

7．当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
(2) 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。
(3) 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。
反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1．内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
また、当社は、コンプライアンス委員会の下に、相談・通報制度を設けており、グループ各社にも開放を行い、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
2．コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修などで説明を行い、法令及び定款を遵守す
るための取組みを継続的に行っております。

― 26 ―

3．リスク管理体制
監査室において、各部門及び当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
4．内部監査監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、特に定めておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、定款に基づき取締役会で決議させていただきます。
対処すべき課題に記載しましたとおり、当社グループを取り巻く環境は先行きが見通しづらい状況にありますが、上記の配当方針と今後の事業展開などを総合的に検討しました結果、当期の期末配当金につきましては、2023年３月３日に１
株につき16円をお支払いさせていただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金８円と合わせ、１株当たり24円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 27 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2022年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

金

額27,457,481
5,178,303
12,363,860
2,873,417
1,322,884
4,951,926
772,813△5,725

9,417,203
6,177,210
2,103,794
1,669,061
1,919,115
49,194
436,044491,255

2,748,737
1,796,798
385,994
215,171
124,208
290,662△64,097
36,874,684

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 改 修 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 28 ―

金(単位：千円)
額
13,517,839
7,818,511
3,562,425
120,930
729,756
570,412
171,698
227,053
38,7603,418
274,873
2,171,372
944,309110,141
419,840
524,502
18,140154,439
15,689,212
17,839,226
2,323,059
1,936,551
13,740,088△160,472
2,750,492
704,319
2,068,037△21,863595,753
21,185,472
36,874,684

連

結 損

益

計

算

書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )
科
売

目
高

上

売

上
売

原
上

(単位：千円)
額
43,638,163

金価
総35,544,147
利益

8,094,015

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

為

収
息

及

び

配

当

差
の

業

外

支

費

利
の

経

常

特

別
固

特

資

別
固

利
利

定
定

資

金

79,895

益

220,624

他

179,000

息64,559他

31,408

益

売

却

益

1,975

損

10,571

失34,848

産

処

分

損

染

症

関

連

損

失

40,153

関

係

会

社

清

算

損

229,509

調

整

前

当

期

純

利

益
468,177

法△86,389

当

税
期

等
純

調

整
利

額

315,0832,598,991

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,975

失

損

等

95,9682,912,099

感
金

479,520

益産損

減2,528,546

用

払

そ

税

益

益

替

そ
営

5,565,468

利益

381,788
2,217,203

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

83,391

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,133,811(注)

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 29 ―

連結株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )(単位：千円)当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
そ
の
他

資 本 金
2,323,059

株
資本剰余金
1,936,551

主
資
利益剰余金
11,807,858

本
自 己 株 式△160,448

株主資本合計15,907,020△194,989
2,133,811△24△6,592△194,989
2,133,811△24△6,592

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
2,323,059―
1,936,551

1,932,230
13,740,088△24△160,472

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
その他

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

982,414

14,895

938,160△23,106

1,912,363

純資産合計

473,516 18,292,900△194,989
2,133,811△24△6,592

株主資本以外の項目の△278,094 △14,895 1,129,877
当期変動額（純額)1,242

838,129

当 期 変 動 額 合 計 △278,094 △14,895 1,129,877
当 期 末 残 高
704,319― 2,068,037

1,242△21,863

838,1292,750,492

(注)

非 支 配
株主持分

1,932,205
17,839,226

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 30 ―

122,237

960,366

122,237 2,892,572
595,753 21,185,472

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
16社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたONAMBA(M)SDN.BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。
(2)非連結子会社の数及び名称
３社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
株式会社ブライトン
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
１社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
３社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
株式会社ブライトン
持分法を適用しない理由
非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 31 ―

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

― 32 ―

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
②重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。

― 33 ―

・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
⑤連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等）
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給
取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
この結果、当連結会計年度の売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記)
１．固定資産減損の判定(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産6,177,210千円
無形固定資産491,255千円― 34 ―

当連結会計年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資
産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
215,171千円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）
270,152千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社及び国内子会社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、
2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提
条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

― 35 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,425,590千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フ
ローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の金額）
機械及び装置工具器具備品
ソフトウエア
その他無形固定資産
合計

981千円
267千円
24,190千円
9,408千円
34,848千円（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,558,251株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2022年２月25日
取締役会
2022年８月５日
取締役会
計

株式の 配当金の１株当たり種類
総額(千円) 配当額(円)普通97,4948.00
株式
普通
97,4948.00
株式194,989

16.00― 36 ―

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月３日

2022年６月30日

2022年９月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年２月24日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①配当金の総額
194,988千円②１株当たり配当額
16円00銭③基準日
2022年12月31日④効力発生日2023年３月３日
なお、配当原資については利益剰余金とすることとしております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理事務手続に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブはデリバティブ管理要領に従い、為替変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定含む）

1,796,798

1,796,798

1,796,798

1,796,798(2,262,842)(2,254,904)

―
―
7,938

負債計
(2,262,842)(2,254,904)
7,938（※1）負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
（※4）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
関係会社株式

2022年12月31日（千円）
385,994― 37 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,699,216

-

-

-

-

97,581

97,581

1,699,216-

97,581

1,796,798(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル２
レベル３
レベル１
長期借入金（１年内返済予定含む）
2,254,904-

2,254,904

債券
資産計

負債計

-

2,254,904-

1,699,216

合計
2,254,904（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

― 38 ―

(収益認識に関する注記)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

日本

報告セグメント欧米

23,466,101
896,295
24,362,396
24,362,396

10,732,890－
10,732,890
10,732,890

アジア
8,542,876－
8,542,876
8,542,876

合計
42,741,868
896,295
43,638,163
43,638,163(2)収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）」の「４．会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
10,061,232
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
12,334,998
契約資産（期首残高）
20,405
契約資産（期末残高）
28,861
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金、契約資産」に計上しています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

1,689円52銭
175円09銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜ご参考＞(連結キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フロー1,356,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,069,730― 39 ―

359,184（単位：千円）
現金及び現金同等物
期末残高5,178,303

貸 借

対

照

表

(2022年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額
11,666,376
1,354,717
61,0491,926,317
3,633,732
1,117,078
583,840
46,081
1,652,674
1,214,061
77,623△800

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産
土地

7,192,870
915,852
168,954
8,123
16,044
1,005
6,206
15,066700,452

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

35,67035,670

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計6,215,618
1,782,164
2,708,063
3,870
1,339,965
120,268
16,951
118,543
135,290△9,50018,833,516

(注)

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 改 修 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 40 ―

金(単位：千円)
額
8,278,879
4,514,314
1,430,000
969,115804,792
249,980
78,81332,57335,043
57,776
38,7603,418
64,291
608,101
210,076372,211
7,416
18,397
8,886,980
9,248,101
2,323,059
2,042,231
2,031,801
10,4295,043,283
193,570
4,849,713
50,00069,1093,324
3,310,000
1,417,280△160,472
698,434
698,434
9,946,536
18,833,516

損 益

計

算

書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

14,792,660

価
総12,321,951
利益

2,470,708

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

収

取

受

外

支

費

払
の

経

常

特

別
固

定

特

資

別
固

利
利

定

産

資

前

金

197,806益

31,505

他

57,940息

17,027

他

24,728

益

売

却

益

74

産

処

分

損

当

期

純

利

損

3,587

失

34,848益法△25,261

(注)

税
期

74

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 41 ―

38,435430,161△122,143

人

41,755468,522

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当309,638

失損

引22,385

益

損

減

息

用
利

そ

税

当
差

の
業

200,639

益

配
替

そ
営

益

利

取

為

2,270,069

利△147,405
577,566

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )(単位：千円)
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主
本

資

金

剰

資
余

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

193,570―
2,323,059―
2,031,801―
10,429―2,042,231―
193,570

株

当
当

本

配当準備
積立金
50,000

主資
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮 償却資産圧縮 別途積立金
積立金
積立金
69,1093,580 3,310,000△256―
50,000―69,109△256
3,324― 42 ――
3,310,000本

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,034,446

4,660,706△194,989
577,566△194,989
577,566

256―

382,833
1,417,280

382,577
5,043,283

(単位：千円)
株 主 資 本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
(注)

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等△160,448

8,865,548

979,400

979,400△24△24△160,472△194,989
577,566△24―

382,553
9,248,101

9,844,948△194,989
577,566△24―△280,965△280,965△280,965△280,965
698,434△280,965
698,434

101,587
9,946,536

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 43 ―

純資産合計

合計

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

― 44 ―

（4）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション

― 45 ―

・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為
替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
を適用する予定であります。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記)
１．固定資産減損の判定(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産915,852千円
無形固定資産35,670千円― 46 ―

当事業年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）
について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・
フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

25,730千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックス
プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、
2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件
や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

― 47 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,570,284千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
欧南芭電子配件（昆山）有限公司
103,604千円
鈞星精密部件有限公司
34,040千円
O&S CALIFORNIA INC.
216,964千円
UMT INTERNATIONAL CO., LTD.
278,476千円
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円
計715,585千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,288,582千円
120,268千円
2,643,321千円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,146,929千円
4,868,290千円
205,018千円

２．減損損失新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の金額）
機械及び装置工具器具備品
ソフトウエア
その他無形固定資産
合計

981千円
267千円
24,190千円
9,408千円
34,848千円（グルーピングの方法）
当社は、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

371,489株― 48 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品改修引当金
退職給付信託に伴う退職給付費用
関係会社株式評価損
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債と相殺
繰延税金負債（△）の純額
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債（△）の純額

44,205千円
19,335千円
5,187千円
3,193千円
1,059千円
66,141千円
554,262千円
10,803千円
75,313千円
48,642千円
828,145千円△802,415千円
25,730千円△ 25,730千円－△1,493千円△43,835千円△36,311千円△277,837千円△38,463千円△397,941千円
25,730千円△372,211千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器一式などについては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 49 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等

属性
子会社

会社等の名称または氏名
オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社

ユニオンマシナリ株式会社

アスレ電器株式会社(単位：千円)
議決権等の所有 関連当事者との取引の内容(被所有)割合
関係
当 社 製 品 の 製 製品の仕入所有
原材料の有償支給
直接 100.0％ 造・加工
資金の貸借
ＣＭＳ
役員の兼任
利息の支払
所有
資金の貸借
ＣＭＳ
直接 100.0％ 役員の兼任
利息の受取
配当金の受取VIETNAM ONAMBA
CO.,LTD.

科目

期末残高7,338,402 買掛金
5,550,800 未収入金
124,366 短期借入金
78―
1,750,787 短期貸付金
19,54550,000―705,026
563,372
127,735―
1,515,674―
473,296

所有

資金の貸借

ＣＭＳ

423,668 短期借入金

直接 100.0％

役員の兼任

利息の支払
配当金の受取ＣＭＳ
利息の支払

36,000367,977 短期借入金
236―

368,083―

733,304 売掛金
1,799 短期貸付金
長期貸付金
216,964―

272,095
120,000
120,268―

インテリジェントソーラーシ 所有
ステム株式会社
直接
O & S CALIFORNIA,INC.

取引金額

所有
直接

資金の貸借
60.0％
70.0％

所有
直接 100.0％

役員の兼任
資金の貸付

材料の販売
利息の受取

債務保証

債務保証

当 社 製 品 の 製 製品の仕入
造・加工

274

―

2,773,521 買掛金――

706,778―

役員の兼任
欧南芭（上海）貿易有限公司

所有
役員の兼任
配当金の受取48,695――
直接 100.0％
欧南芭電子配件(昆山)有限公 所有
債務保証
債務保証
103,604――司
直接 100.0％ 役員の兼任
鈞星精密部件有限公司
所有
債務保証
債務保証
34,040――
間接 90.0％
UMT INTERNATIONAL
所有
債務保証
債務保証
278,476――CO., LTD.
間接 100.0％
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. 所有
債務保証
債務保証
82,500――
直接 25.0％ 役員の兼任(注) 取引条件及び取引の決定方針等
１．取引価格は、各社から提示された価格を検討の上、決定しております。
２．O&S CALIFORNIA,INC.、欧南芭電子配件(昆山)有限公司、鈞星精密部件有限公司、UMT INTERNATIONAL CO., LTD.、SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.の銀行借入などにつき、債務保証を行っております。
３．資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。その他の資金取引の取引金額は、前事業年度末時点との差引き金額を表示しております。

― 50 ―

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額816円18銭

２．１株当たり当期純利益金額

47円39銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 51 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒

邊

晴

康

井

隆

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 52 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 53 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 54 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒

邊

晴

康

井

隆

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2022年１月
１日から2022年12月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 55 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 56 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上監査役会の監査報告書

監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 58 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月21日

オーナンバ株式会社 監査役会
常勤監査役
武 田
豊 ㊞
監 査 役
上 甲 悌 二 ㊞
監 査 役
松 本 邦 生 ㊞
（注）監査役上甲悌二及び松本邦生は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 59 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号
大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター

交通

大阪メトロ御堂筋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ四つ橋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ中央線 「本町駅」12番出入口

徒歩１分
徒歩１分
徒歩１分

船場中央３

阪神高速13号東大阪線
船場センタービル
９号館

地下鉄本町駅中央大通
13番出入口久太郎町３12番出入口Ｎ

大阪御堂筋ビル

南御堂

地下鉄御堂筋線

大阪センタービル

御堂会館

阪神高速１号環状線

・

大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町
カンファレンスセンター
池田泉州銀行北久宝寺町３(お願い)

お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。