2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

ア(E00567)

事業年度

自2023年４月１日（第98期）

至2024年３月31日

ツ

ギ

株 式

会 社

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第98期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ア

ツ

ギ

株 式

会 社

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第98期 有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………… ２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………… 10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………… 17
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………… 23

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………… 48
２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………… 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 93
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 94
２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
監査報告書
内部統制報告書
確認書

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第98期（自【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号【電話番号】

046（235）8104【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号【電話番号】

046（235）8104【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

菊池

菊池

- 1 -

日光

至

2024年３月31日）

信二

正道

正道

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

19,621

16,22821,44520,503

21,209

経常損失

(百万円)

△204

△1,995△1,804△1,583△51

利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失（△）△5,933△3,826△1,827△1,215

1,331

包括利益

(百万円)

△7,775△1,544△1,430△1,212

2,500

純資産

(百万円)

35,75633,95632,14530,93233,441

総資産(百万円)

42,39544,34342,234

40,68842,014

１株当たり純資産(円)

2,222.64

2,110.50

2,005.98

1,930.44

2,087.43

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△370.10△238.72△114.03△75.8783.12

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.0

76.3

76.1

76.0

79.6

自己資本利益率

(％)

△14.9

△11.0

△5.6

△3.9

4.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

6.8

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

1,013

△2,949△748△1,356△1,344

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△158

522

△1,043760456

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△479

2,069

△616

△471

△472

(百万円)

7,461

7,403

5,500

4,749

3,850

(名)

1,535
(1,662)

1,479(1,475)

1,456(1,126)

1,400
(675)

1,443
(557)

親会社株主に帰属する当期純

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．第94期から第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期から第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

18,782

12,692

13,684

13,374

13,707

経常損失

(百万円)

△1,100△2,138△1,584△708△156

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

△6,227△4,221△1,652

△388

398

資本金

(百万円)

31,70620,00020,00020,00020,00017,319,568

17,319,568

17,319,568

17,319,568

17,319,568

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

34,82432,13430,002

29,65830,732

総資産(百万円)

40,931

41,52838,81837,67637,977

１株当たり純資産(円)

2,172.36

2,004.87

1,872.24

1,850.95

1,918.35

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)

15.00
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△388.44△263.33△103.08△24.2424.85

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.1

77.4

77.3

78.7

80.9

自己資本利益率

(％)

△16.0

△12.6

△5.3

△1.3

1.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

22.8

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

(名)

206
(514)

169
(484)

145
(422)

140
(418)

137
(413)

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

66.5
(90.5)

59.2(128.6)64.6(131.2)43.0(138.8)60.4(196.2)

最高株価

(円)

990

641

689

608

622

最低株価

(円)

535

471

524

349

391

従業員数

（注）１．第94期から第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第94期から第97期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第98期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1947年12月

1952年１月
1960年１月
1960年９月
1961年５月
1961年10月
1962年10月
1963年８月
1963年10月
1964年４月
1966年５月
1968年６月
1968年12月
1970年６月
1971年９月
1972年10月
1974年３月
1977年６月
1977年10月
1979年３月
1984年11月
1986年２月
1986年６月
1988年12月
1989年10月
1992年10月
1998年11月

1999年３月
1999年10月
2000年９月
2000年10月
2001年12月
2002年10月
2003年３月
2003年12月
2004年６月
2007年10月
2008年７月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用
ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。
シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。
厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。
東京店頭売買承認銘柄として株式公開。
全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、
シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。
東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。
東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現非連結子会社 厚木香港有限公司）を設立。
東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。
ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。
ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。
パンティストッキングの製造販売開始。
パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。
パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。
ソックス類の本格製造販売開始。
札幌証券取引所に上場。
ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
メリヤス肌着の本格製造販売開始。
物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。
フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。
繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。
厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。
アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。
パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。
アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。
業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。
東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株
式会社は解散。
厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。
介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。
印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。
青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、
長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。
中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社、2022年４月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。
中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。
名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。
アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。
中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。
中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

- 4 -2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2009年12月
2015年11月
2020年10月
2021年12月
2022年４月
2022年５月
2023年10月

中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。
宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。
煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場
に移行。

- 5 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、レッグウェア及びイ
ンナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）無印
※

連結子会社
持分法非適用の非連結子会社。前連結会計年度まで連結子会社であった厚木香港有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称

主な事業内容繊維製品の販売

主な会社名
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木針織有限

繊維事業

繊維製品の製造、仕入公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司

物流業務の請負

神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業

不動産の販売、賃貸

アツギ㈱

その他

介護用品の仕入、販売
グループホームの運営

アツギケア㈱、アツギ㈱太陽光発電による売電- 6 -2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

関係内容
主要な事業の内容

議決権の
所有割合

役員の
兼任等

資金援助

設備の
賃貸借

営業上の取引等

100％

０人

有

有

繊維製品の仕入

ンナーウェアの製造
販売

100％

０人

有

有

繊維製品の仕入物流業務の請負

100％

０人

無

無

物流業務の請負

100％

０人

有

有

100％

０人

有

有

当社製品の販売

100％

０人

無

無

繊維製品の仕入（連結子会社）㈱レナウンインクス

アツギ東北㈱アツギ佐世保㈱神奈川スタッフ㈱アツギケア㈱煙台厚木針織有限公司

東京都

300

江東区

(百万円)

神奈川県

10

海老名市

(百万円)

〃
〃

〃

94
(百万円)
40
(百万円)
80

レッグウェア及びイ
ンナーウェアの製造販売
レッグウェア及びイ

当社の物流業務の委託
当社の物流業務の委託

介護用品の仕入販売(百万円)

及びグループホームの運営

中国

11,000

レッグウェアの製造

山東省(千US$) 販売

厚木靴下（煙台）有限公司〃

18,000(千US$)

レッグウェアの製造
販売

100％

１人

無

無

繊維製品の仕入

煙台阿姿誼靴下有限公司〃

12,000(千US$)

レッグウェアの製造
販売

100％

０人

無

無

－

阿姿誼（上海）国際貿易有限
公司

中国
上海

800 原材料及びレッグウ(千US$) ェアの仕入販売

100％

０人

無

無

繊維製品の仕入

厚木（上海）時装貿易有限公司〃

3,000 レッグウェアの仕入(千US$) 販売

100％

０人

有

無

当社製品の販売、仕入（注）１．連結子会社のうち、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は特定子会社であります。
２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で3,048百万円となっております。
３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高7,126百万円(2）経常利益
140百万円(3）当期純利益
117百万円(4）純資産額△952百万円(5）総資産額
2,532百万円
４．前連結会計年度まで連結子会社であった厚木香港有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外
しております。

- 7 -2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

繊維事業

1,431

（529）

不動産事業

－

（2）

その他

12

（26）

1,443

（557）

合計

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）137

平均年齢（歳）（413）

平均勤続年数（年）43.3

平均年間給与（円）13.4セグメントの名称

5,501,636

従業員数（名）

繊維事業

137

（411）

不動産事業

－

（2）

137

（413）

合計

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外数で記載しております。

（3）労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

14.5

25.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者
52.3

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

70.7

65.9

配偶者が出産した男性労働者数：４名（内、１名が育児休業取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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②

連結子会社
当事業年度
名称

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱レナウンインクス

0.0－

神奈川スタッフ㈱0.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の今後の見通しにつきましては、過年度から続く業績悪化を踏まえ、当連結会計年度より、中期経営計
画『ATSUGI VISION 2024』を改訂し、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポ
ジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの課題を掲げました。それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革（人的資本への投資）」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指しております。また、お客様の価値観・ライフスタイルが大きく変容してい
く中で、より良い商品やサービスをお届けするべく、企業の存在意義と目指すべき姿を見直す目的でリブランディン
グを実施しました。パーパスを「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」、ビジョンを「肌心地から、感動を生み出す
フィールウェアのアツギへ。」に制定し、企業価値向上に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、生産拠点の海外集約や商品の価格見直しなどによる収益構造の改善が進み、損失幅は大きく縮小したものの、営業利益の黒字化には至りませんでした。今後は黒字化達成に向けて、生産工場における自動化を積極的に進め、さらなる生産効率アップと製造原価の低減を図るとともに、パーパス、ビジョンを実現するべ
く付加価値の高い商品創りとブランド力強化に取り組んでまいります。また、中期経営計画の重点取組項目として位置付けているD2C事業の確立については、運営体制の強化を図り、売上拡大を目指します。さらに、資本の効率化を進めるため、政策保有株式の縮減、CCCの短縮などに注力してまいります。組織改革（人的資本への投資）に関して
は、従業員の士気を高め一人ひとりが活き活きと活躍することができる環境の整備を目的として人事制度改革を進めております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス
当社では、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は、主に2023年５月に設置されたサステナビ
リティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催
し、気候変動に関連する課題の特定及び対応策についての議論を行います。また、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓蒙が実施されます。

2023年度は４回のサステナビリティ委員会を開催し、主に気候変動と人権に関する内容について審議を行いました。さらに、取締役会に対し取り組みの報告を１回実施し、サステナビリティ委員会での取り組みを共有するとともに、人権方針は取締役会決議の上策定しています。
＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞
サステナビリティ委員会
2023年９月 繊維産業における責任ある企業行動宣言について
2023年９月 サステナビリティに関する開示内容の確認と更新について
2023年10月 繊維産業における責任ある企業行動宣言の実施決議
2023年12月 アツギグループ 人権方針（案）について
取締役会
2023年12月 サステナビリティの取組報告
2024年１月 アツギグループ 人権方針決議- 11 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）戦略
当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会の特定を行いました。リ
スク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/２℃シナリオと４℃シナリオという複数のシナリオを用いました。複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。

当社グループはまず、1.5/２℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。これ
らのリスクに対し、当社グループは、本社でのLED照明導入や、中国の新工場における再エネ電力導入の検討等、使用エネルギーの見直しを行っています。また、中国の新工場では節水型の設備を導入し、2025年度までに水使用量を13,870t（2022年度対比5.9％）削減する予定であり、使用する原料についても水質汚染の少ないものを導入することを検討しています。さらに、2023年度には輸送時の積載効率改善によって輸送コスト及び使用する燃料の削減を行いました。
また、４℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。さらに、気候変動のみでなく、人権分野での取り組みも強化し、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを継続的に実施し、適切な情報発信に努めます。
当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。当社グループ
は現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサ
イクル活動の実施、EC販売における包装の簡素化等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。これらの取組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。
気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。EC販売の需要増加については、当社グループは2017年に自社ECサイトをリニューアルオープン
しました。さらに、中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』の初年度である2022年度にはEC強化プロジェクトを発足
し、2023年の『ATSUGI VISION 2024 改訂』においても自社ECの強化を打ち出しております。また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。
特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定及びサステナビ
リティ推進活動の強化を図ってまいります。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）■リスク機会一覧表- 13 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※補足
１．事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。
短期：０～３年 中期：４～10年(2030年) 長期：11～30年(2050年)
２．事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。
大：事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
また、当社グループは、従業員のチャレンジ性と自律した行動を促し、新たな価値創出やビジネスモデル実現に資する企業風土改革を進めています。
特に、人材の育成と活躍推進を企図した人事制度改革と、パーパスの浸透と多様性享受を企図した社内風土改革を具現化できる環境整備に注力しています。
(3）リスク管理
当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は重要な経営課題の一つであると考え、全社的なリスク管理体制を構築しています。リスクの特定はサステナビリティ委員会が担います。サステナビ
リティ委員会は代表取締役社長、管理本部長、レッグ事業本部長、インナー事業本部長、開発本部長、生産本部長、経営企画部長、総務部長、生産統括部長、生販計画部長、経理部長で構成されており、各部門の報告に基づいた審議を行っています。また、気候変動関連リスク以外のリスクを踏まえた相対的な評価（優先度の判定）はリス
クマネジメント委員会が行います。なお、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会はともに社長が管轄しています。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）指標及び目標
当社グループは2022年度の有価証券報告書における開示まで、環境問題への取組みの重要性を認識しながらも、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取組みの強化に注力していたことから、温室効果ガス削減の定量的な目標設定及び実績値の算定は行ってきませんでした。しかしながら、現在、脱炭素への国際的な合意が強化され、社会的要請が高まっています。当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、今後は自社の活動範囲での排出であるScope１、２の算定のみ
でなく、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope３の算定も行ってまいります。
今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行った
うえで中長期的なロードマップを検討してまいります。

※補足
１．アツギ東北株式会社での生産業務を2022年５月末に終了し、当社グループの中国生産子会社である煙台厚木針織有限公司及び厚木靴下（煙台）有限公司に生産業務を移管しております。
２．2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope２排出量が減少いたしました。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①多様性と包括性の推進
ａ．女性活躍と次世代育成に資する環境整備
厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2024年３月末現在の進捗は次の[ ]内記載のとおりです。
・部長職以上に女性が占める割合を20％以上[2024年３月末現在14.5％]
・男性の育児のための休業・休暇・短時間勤務制度利用率を50％以上[2023年度実績25％]
・フレックスタイム制度の導入[2024年度中に導入予定]※補足
主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。
ｂ．フェムテックへの取組み
フェムテックにまつわる企業活動を「フェムサポ®」と称して、社内プロジェクトチーム「フェムサポ®チーム」を発足し、フェムテック推進のための様々な活動と提案を社内外へ発信しています。
ｃ．その他D＆Iに向けた取組み
・神奈川県全体で推進する「D＆Iかながわメンバーズ」への参画
・D＆I全般に関する取り組み（シニア活用、育児・介護、LGBTQ、障がい者等）②パーパス浸透とブランド力向上
従業員一人ひとりにパーパス（存在意義）、アンビション（目指すべき姿）を浸透させ、これを実現するためのアツギウェイ（行動指針）を明確に示し、新たな価値創出とブランド力向上を図ることができる企業風土の醸成に取り組んでいます。
行動指針であるアツギズム（「あらゆることを楽しむ。」「常にお客さまを想う。」「ギアを入れて、自分から。」「ずっと挑戦し続ける。」「向き合う、まっすぐ誠実に。」）の推進に向けては、提案制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」を設け、具現化を推進しています。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③働き方改革に資する諸制度の整備
ａ．人事制度改定
新たな人事制度では「賃金制度」「職能資格制度」「評価制度」を刷新し、本格的な運用を開始しています。従業員のキャリア自律とチャレンジ志向を促すとともに、一部、業績連動型の報酬体系を導入しながら、個人目標だけでなく全社計画達成への業績志向を推進します。
ｂ．従業員の働きやすい環境整備
2024年度には、65歳へ定年延長するとともに、ワークライフバランスを考慮したコース選択を整備します。
また、フレックスタイム制度を導入し、テレワークの利用とあわせた従業員が働きやすい環境づくりを推進していきます。
ｃ．人材力強化への取組み
従業員のエンゲージメント強化やメンタルヘルスを進めながら、離職率・傷病休職低減につなげていきます。また、多様な人材確保を目的に採用力を強化するとともに、効果的な人材育成が図れるよう教育体系の再構築を進めていきます。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替レートの変動リスク
当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外事業
当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。
このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(3）原油価格の変動リスク
原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(4）市況による影響
当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(5）貸倒リスク
当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(6）製造物責任・知的財産
当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害や停電、感染症等による影響
当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場
合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行動制限の解除
により社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、社会・経済活動の正常化に伴い外出機会が増加したことや、入国制限緩和によりインバウ
ンド需要が回復基調で推移したこと等により、市況の好転が見られるものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の計画では、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
当連結会計年度は、人流の回復による経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しを実施したことや、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の低減効果により改善傾向にありますが、円安の進行、原燃料
価格や物流費の高止まりなどの要因により、営業利益の黒字回復には至りませんでした。また、改訂後の『ATSUGIVISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証
券売却益643百万円、中国の連結子会社における固定資産の譲渡等による固定資産売却益1,329百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,209百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は425百万円（前年同期は2,131百万円の損失）、経常損失は51百万円（前年同期は1,583百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,331百万円（前年同期は1,215百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維事業］
レッグウェア分野は、行動制限の緩和による人流の回復や、商品価格を適切な価格に見直したことが寄与し、同分野の売上高は11,365百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
インナーウェア分野は、消費者の生活防衛意識の高まりなどから全般的に厳しかったものの、紳士インナーウ
ェアが堅調に推移したことにより、同分野の売上高は8,638百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は20,004百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は821百万円（前年同期は2,474百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は580百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は422百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は太陽光発電所のケーブル盗難被害により発電量が減少しましたが、現在は盗難被害から復旧しております。また、介護用品の販売も苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は624百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は60百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は42,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加891百万円、有形固定資産の増加794百万円、流動資産のその他の増加506百万円、無形固定資産の増加331百万円、現金及び預金の減少917百万円及び投資その他の資産の減少222百万円等によるものであります。
負債の部は8,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少661百万円、支払手形及び買掛金の減少523百万円、長期借入金の減少470百万円及び繰延税金負債の増加525百万円等によるものであります。
純資産の部は33,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,331百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加1,168百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

繊維事業
合計

対前年同期比（％）
8,036

117.2

8,036

117.2

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

繊維事業

対前年同期比（％）
20,004

103.9

不動産事業

580

106.6

その他

624

89.4

21,209103.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先㈱しまむら

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

5,509

26.9

5,941

28.0

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④キャッシュ・フローの状況
科目

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,356△1,34412

投資活動によるキャッシュ・フロー

760

456

△303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△471

△472

△0

現金及び現金同等物に係る換算差額

316

460

144

現金及び現金同等物の増減額

△751

△899

△147

現金及び現金同等物の期末残高

4,749

3,850

△899

［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,909百万円等による増加、有形固定資産売却損益939百万円、棚卸資産の増加765百万円、投資有価証券売却益643百万円、仕入債務の減少609百万円等による減少及び法人税等の支払額427百万円等により、1,344百万円の支出となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,760百万円、有形固定資産の売却による収入586百万円、無形固定資産の売却による収入276百万円、有形固定資産の取得による支出1,280百万円、無形固定資産の取得による支出873百万円等により、456百万円の収入となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出470百万円等により472百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少
し、3,850百万円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営
上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION2024』を策定し、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。
しかしながら、付加価値の最大化を目的に取り組んでいるD2C事業確立・強化、中国市場販売の拡大、ヘルスケ
ア商品の強化等において『ATSUGI VISION 2024』の最終年度である2025年３月期での計画数値の達成は困難と判断し、修正することといたしました。目標とする財務指標は以下のとおりです。
2024年度
当初目標

修正目標

連結売上高

255億円

240億円

連結営業利益

12億円

５億円

連結営業利益率

4.5％

2.1％

当期利益

13億円

16億円

ＲＯＥ

４％

５％

ＲＯＩＣ

３％

１％

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」というパーパスのもと、世の中の価値観・ライフスタイル
が大きく変化していることを踏まえ、すべての人に寄り添い、従来のレッグウェア・インナーウェアというカテゴリ
ーを超えた、フィールウェア（肌に心地よい・心に響く衣服）をお届けすることを目指しています。お客様に気づきと感動をもたらすフィールウェアを提供するため、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、研究開発を積極的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は327百万円であり、繊維事業に係るものであります。
セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
［繊維事業］(1）レッグウェア分野
ストッキング・ソックスの開発
2024年春夏シーズンよりプレーンストッキングの主力ブランド「ASTIGU／アスティーグ」から、新アイテムとして「肌 25デニールシアータイツ」を発売いたしました。独自技術で毛穴や肌のくすみをカバーしながら程よい透明感を持たせ、自然な素肌感を演出します。ストッキングより少し厚い生地は、はきムラや横ジマが出にくいだけでなく、丈夫で置き寸が比較的大きく出る編み方を採用しました。
スクール向けソックス「School Time／スクールタイム」を全面リニューアルしました。お子様と保護者の方によるアンケートをもとに、洗濯後も落ちない泥汚れが見えにくくなる新商品「足底グレーソックス」を開発しました。また、ロングセラーソックス10型については丈夫さを30％アップ（当社従来品比較）しました。
(2）インナーウェア分野
インナーウェアの開発
2024年春夏シーズンより新ブランド「みんなの、みんなの。」を発売いたしました。脱ぎ着がしやすく、肌に優しく、扱いやすく、環境にもやさしいアイテムを幅広いサイズを揃え展開しています。
たとえば前後裏表のないインナーは、丸編みの生地を使うことで脇の縫い目をなくし、前後の襟ぐりのカットを同じにすることで前後裏表の見た目の違いをなくしました。タグはデザイン化しているため、前後裏表どのように着ても違和感がありません。「みんなの「楽ちん」は、みんなのハッピーなのだ。」を合言葉に、インナーウェアを中心に様々なアイテムを開発いたしました。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、構造改革の取り組みとして進めております基幹システムの更新、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に1,772百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度は繊維事業において、当社グループの中国における第１工場である煙台厚木針織有限公司の移転に伴い、土地使用権及び建物等を現地の再開発事業者へ譲渡いたしました。これに伴い、固定資産売却益1,327
百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社他

セグメント
の名称

設備の内容

繊維事業・

事務所・倉庫

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

465

157

土地
(面積千㎡)

その他

建設
仮勘定

13

－

2,495

1,859
(41)

合計

従業員数
（名）

137

（神奈川県海老名市他） 全社

センター

<389>

（青森県むつ市他）※１ 繊維事業

関係会社
賃貸設備他

22

－

262
〔70〕

0

－

284

－

本社他
不動産事業
（神奈川県海老名市他）

賃貸設備他

247

0

6,221
〔92〕

4

－

6,473

－
<1>

（宮城県白石市）

その他

太陽光
発電設備

5

339

358
(63)

0

－

704

－

（神奈川県海老名市他）

その他・
全社

土地・建物他

14

－

3,281
(35)

5

47

3,349

－

（注）１．面積の内〔 〕は賃貸中の土地で外数であります。
２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。
３．従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
(2）国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他

建設
仮勘定

合計

従業員数
（名）

煙台厚木針織有限公司（中国山東省
煙台市）

繊維事業

繊維製品
製造設備

0

735

－

31

－

768

846
<4>

厚木靴下（煙台）
有限公司（中国山東省
煙台市）

繊維事業

繊維製品
製造設備

770

711

－

12

9

1,504

390
<－>

煙台阿姿誼靴下有限公司（中国山東省
繊維事業
煙台市）

繊維製品
製造設備

－

－

－

－

1,159

1,159

－
<－>

（注）

従業員数の<>は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は各本部長・各部門が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で1,900百万円であります。
なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,103,900

計39,103,900②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

17,319,568

17,319,568

計

17,319,568

17,319,568

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年６月27日（注）１－

17,319,568－

31,706△3,0004,927

2020年６月26日（注）２－

17,319,568△11,706

20,000

24

4,951

年月日

（注）１．2019年６月27日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2019年６月27日付で資本準備金は3,000百万円減少し、4,927百万円となっております。
２．2020年６月26日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。また、同株主総会決議に基づく、剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が24百万円増加し、4,951百万円となっております。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

25

70

49

－

14,772

13,52943,179

－

8.6

7.9

25.2

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

14

10,51010,681－

23,759270

75,926

171,435

176,068

13.9

0.1

44.3

100.0

－

個人以外

個人

（注）１．自己株式1,299,322株は、「個人その他」に12,993単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ヨシキホールディングス

東京都千代田区霞が関１丁目４番２号
大同生命霞が関ビル12階

1,483

9.26

BNP PARIBASSINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAYHIANPRIVATE LIMITED（常任代理人 香港
上海銀行）

20 COLLYER QUAY, ＃01－01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,084

6.77

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１－１

1,025

6.40

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティAIR

706

4.41

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

612

3.82

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

523

3.26

522

3.25

400

2.49

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会
社みずほ銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14

江綿株式会社号

吉木伸彦

東京都世田谷区

396

2.47

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１－２号

345

2.15

7,100

44.32

計

－

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

２．上記のほか当社所有の自己株式1,299千株があります。

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319千株

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,299,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,844,200

158,442－

単元未満株式

普通株式

176,068－

発行済株式総数

17,319,568－－

総株主の議決権－

158,442－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

アツギ株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

神奈川県海老名市
大谷北一丁目３番２号

1,299,300－

1,299,300

7.50－

1,299,300－

1,299,300

7.50- 26 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）3,194

1,533,204

350

215,197

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

1,299,322－

1,299,672－

保有自己株式数（注）

当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、ストッキングの市場縮小による競争の激化や、急激な円安進行による厳しい経営環境の下、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、改訂後の中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』の取り組みが計画通りに進捗し、収益基盤が安定化した段階で復配を検討することとし、大変遺憾ではございますが、2024年３月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

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2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。
意思決定の迅速化及び役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、開発本部、生産本部、管理本部の５本部を配置し、体制整備を図っております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。なお、2023年５月には、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろ
こぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定いたしました。このパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任及び企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。
また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。
当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明
を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。
取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加する計画審議会及び実績報告会をそれぞれ年１回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。
この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討
し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
主な機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長、委員長を示します。）
2024年６月27日現在
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

計画審議会
及び
実績報告会

指名・報酬
諮問委員会
〇

代表取締役社長

日光

信二

◎

◎

◎

取締役

古川

雅啓

〇

〇

〇

取締役

中村

智

○

○

○

社外取締役

髙梨

利雄

〇

◎

社外取締役

小原

正敏

〇

〇

社外取締役

井上

真理

〇

〇

常勤監査役

佐藤

智明

〇

◎

社外監査役

小川

恒弘

〇

〇

〇

社外監査役

赤塚

孝江

〇

〇

〇

- 29 -〇〇〇

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由
上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバ
ナンス機能を有していると当社は判断するためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。
また、2023年４月25日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画部がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリス
ク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「企業行動基準」及び「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性及び業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 30 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役、執行役員並びに海外子会社を含むすべての子会社役
員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

- 31 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

l．

取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏

名

出席率

代表取締役社長

日光

信二

100％

取締役

牧野

智哉

100％

取締役

古川

雅啓

100％

社外取締役

髙梨

利雄

100％

社外取締役

播磨

奈央子

100％

社外取締役

小原

正敏

100％

社外取締役

矢田

真理

100％

常勤監査役

佐藤

智明

100％

社外監査役

後上

憲一

100％

社外監査役

高野

健吾

100％

社外監査役

小川

恒弘

100％

社外監査役

赤塚

孝江

100％

（注）１．取締役会の出席率の計算にあたっては、当該取締役が議決に加わることができる議案が存する取締役会の数を分母として計算しております。
２．社外取締役 小原正敏、矢田真理の両氏、社外監査役 小川恒弘、赤塚孝江の両氏は2023年６月29日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
３．取締役 牧野智哉氏、社外取締役 播磨奈央子氏、社外監査役 後上憲一、高野健吾の両氏は2023年
６月29日に退任しており、出席状況は退任日以前に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、2023年度は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、取締役会の構成や意思決定プロセスについての審議、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、内部統制状況、サステナビリティに関する議論等を行いました。また、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から業務の執行状況について報告を行っております。

- 32 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全７回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏

名

出席率

代表取締役社長

日光

信二

100％

社外取締役

髙梨

利雄

100％

社外取締役

播磨

奈央子

100％

社外取締役

小原

正敏

100％

社外取締役

矢田

真理

100％

常勤監査役

佐藤

智明

100％

社外監査役

後上

憲一

100％

社外監査役

高野

健吾

100％

社外監査役

小川

恒弘

100％

社外監査役

赤塚

孝江

100％

（注）１．社外取締役 小原正敏、矢田真理の両氏、社外監査役 小川恒弘、赤塚孝江の両氏は2023年６月29日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。
２．社外取締役 播磨奈央子氏、社外監査役 後上憲一、高野健吾の両氏は2023年６月29日に退任しており、出席状況は退任日以前に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2023年度は、取締役会の構成について議論するとともに、2024年度の組織体制及び取締役・監査役・執行役員候補者についての審議や幹部候補者育成制度に関する議論等を行いました。このほか、当社の役員報酬制度に関する課題についての意見交換や直近の業績を踏まえた役員報酬減額に関する審議を行い、取締役会への答申内容を決定しました。

- 33 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

女性

役職名

2名

（役員のうち女性の比率22％）

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2003年６月
2008年４月
2011年６月
2012年４月
2013年６月

代表取締役社長
社長執行役員日光

信二

1956年12月12日生

2014年６月
2015年４月

2017年４月

2021年４月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
2022年６月

取締役
執行役員
管理本部長
経営企画部長

古

川

雅

啓

中

村

智

2001年４月
2010年４月
2016年４月
2020年４月

当社入社
厚木靴下（煙台）有限公司
当社管理本部経理部長
当社執行役員（現任）
当社管理統括2021年４月
2022年６月
2022年10月

当社経営企画室長
当社取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
当社経営企画部長（現任）

1987年４月
2003年４月
2006年４月
2008年４月
2008年６月
2010年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月

厚木ナイロン商事㈱入社
当社チェーンストア第二支店長
当社執行役員
当社チェーンストア統括
当社取締役
当社本部営業部長
当社営業本部副本部長兼本部営業部長
当社営業本部長
当社生産本部副本部長
当社生産本部副本部長兼生産管理部長
当社繊維事業本部事業統括兼技術開発部長
当社繊維事業本部事業統括
当社営業統括兼海外戦略部長
当社研究開発統括
当社商品部長当社直営事業部長
当社製品事業第４部長
当社執行役員（現任）
当社レッグ事業本部長（現任）
当社取締役（現任）1979年１月２日生

取締役
執行役員
レッグ事業本部長

1964年９月26日生

帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)入社
N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長
N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc. 社長
NI 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)取締役 工繊・車輛資材本部長
同社取締役 産業資材部門長
帝人フロンティア㈱常務取締役 産業資材部門長
同社専務取締役 衣料繊維第二部門長
帝人グループ執行役員
兼 製品事業グループ長
兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長
帝人グループ常務執行役員 繊維・製品事業
グループ長
兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長
同社取締役 特別顧問
同社特別顧問当社顧問
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）2024年６月- 34 -

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

33

(注)３

6

(注)３

14

総経理

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2016年４月

取締役

髙

梨

利

雄

1954年10月20日生

2017年４月

2020年６月
2021年６月

小

原

正

敏

1951年４月25日生

弁護士登録
吉川総合法律事務所（現きっかわ法律事務所）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
きっかわ法律事務所パートナー（現任）大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
帝人フロンティア㈱ 社外取締役
沢井製薬㈱ 社外取締役
サワイグループホールディングス㈱ 社外
取締役（現任）澁谷工業㈱ 社外監査役（現任）
LAWASIA執行理事
当社取締役（現任）(注)３

1

科学技術庁科学技術特別研究員
神戸大学発達科学部人間環境科学科助教授
神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教
授
一般社団法人日本家政学会代議員
一般社団法人繊維学会理事
神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授（現任）
一般社団法人日本繊維機械学会副会長・理事
帝人フロンティア㈱ 社外取締役
神戸大学附属中等教育学校校長
一般社団法人日本繊維機械学会会長・代表
理事
一般社団法人Textile Circular Network
理事（現任）
当社取締役（現任）(注)３－

厚木ナイロン商事㈱入社
当社経営企画室長
当社執行役員
当社生産本部長付
当社レッグ生産計画部長
当社生産本部副本部長
当社取締役
当社生産本部長
煙台厚木華潤靴下有限公司（現煙台厚木針織有限公司）董事長
当社常勤監査役（現任）

(注)４

14

2018年１月
2019年６月
2021年４月

2010年５月
2012年６月
2013年２月
上真理

1964年３月17日生

2014年６月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2024年６月
1983年４月
2004年４月
2007年４月

常勤監査役

佐

藤

智

明

1960年１月15日生

7

1979年４月

1991年10月
2000年５月
2007年４月

井(注)３㈱SENKO International Trading取締役会長（現任）

2022年９月
2022年11月
2023年６月

取締役

所有株式数
（千株）

2023年６月

1987年２月
1988年１月
2017年４月
取締役

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社社長執行役員
旭化成㈱専務執行役員
同社繊維事業本部長
センコー㈱代表取締役
同社副社長執行役員
同社国際物流事業本部長
当社取締役（現任）
センコーグループホールディングス㈱取締役

任期

2007年10月
2008年４月
2008年６月
2009年４月
2009年６月
2015年６月- 35 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

2010年４月

小

川

恒

弘

1955年12月25日生

2012年10月
2014年４月
2019年４月
2019年７月
2023年６月
2000年10月
2004年４月
2006年７月
2008年５月

監査役

赤

塚

孝

所有株式数
（千株）

通商産業省（現経済産業省）入省
日本化学繊維協会副会長兼理事長
日本繊維産業連盟副会長
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授㈱帝人ファーマ特別参与
帝人グループ常務執行役員全社特命担当兼調査・渉外グループ担当
帝人㈱顧問及び㈱帝人フロンティア特命担
当顧問
日本製紙連合会理事長（現任）
当社監査役（現任）(注)４0

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所
公認会計士登録日興シティグループ証券㈱（現シティグル
ープ証券㈱）
デロイトトーマツFAS㈱（現デロイトトーマ
ツフィナンシャルアドバイザリー合同会社）
税理士登録
日本コカ・コーラ㈱経営戦略本部事業戦略推進部長
税理士法人フェアコンサルティング国際税
務部門シニアマネージャー
プレミア国際税務事務所代表（現任）
レオン自動機㈱ 社外取締役（現任）
当社監査役（現任）㈱エンプラス 社外取締役（現任）

(注)４

0

略歴
1978年４月
2009年８月

監査役

任期

生年月日

江

1970年３月19日生

2010年２月
2010年10月
2016年８月
2022年２月
2023年６月
2024年６月
計77（注）１．取締役髙梨利雄、小原正敏、井上真理の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 36 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
髙梨 利雄氏髙梨氏は、株式会社SENKO International Tradingの取締役会長としてロジスティクス分野に高い見識を有するほか、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバ
ナンス強化のための重要な役割を果たしております。
これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待し、選任いたしました。なお、前記「（２） 役
員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。
小原 正敏氏
小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しているうえ、一般事業会社の取締役や監査役としての経営監督経験を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記
載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
井上 真理氏井上氏は衣環境学及び感性工学分野の研究者であり、繊維製品の快適性能や衣生活が環境に及ぼす影響について深い知見を有し、学会の理事を歴任しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、繊維に対する深い知見に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
小川 恒弘氏
小川氏は、通商産業省（現経済産業省）での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職及び一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、
前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
赤塚 孝江氏
赤塚氏は、公認会計士及び税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期及び不定期の会合により、監査計画及び監査状況について情報交換
及び意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役
を通じて相互連携を図っております。

- 37 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されております。また、監査役の職務を補助するスタッフを１名配置しております。
当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏

名

出席率

常勤監査役

佐藤

智明

100％

社外監査役

後上

憲一

100％

社外監査役

高野

健吾

100％

社外監査役

小川

恒弘

100％

社外監査役

赤塚

孝江

100％

（注）１．社外監査役 小川恒弘、赤塚孝江の両氏は2023年６月29日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
２．社外監査役 後上憲一、高野健吾の両氏は2023年６月29日に退任しており、出席状況は退任日以前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、会計監
査人の報酬、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告の内容等であります。
また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役や執行役員及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取及び意見交換、会計監査人や内部監査担当者との情報交換、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況の調査等を実施しました。その他、常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委
員会、その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧を行っており、これらの内容については適宜、監査役会において報告し、社外監査役と情報の共有を図っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となって、監査計画を作成し、当社及び子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性及び妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。
当社及び子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当本部長及び監査役に報告を行っております。
監査役と内部監査担当者及び会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換及び意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性のある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対して年度内部監査計画及び内部監査結果を定期的に直接報告しております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1968年12月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤
指定有限責任社員 業務執行社員 白取

武男
一仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他
20名

- 38 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会にて決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれにも該当しないことを確認した上で、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針であり、当社を担当している監査チームの監査活動において、管理体制や独立性、監査チーム体制や監査実施状況に問題は認められず、コミュニケーションも多くとられていることから、再任が適当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計
画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

50

－

50

－

連結子会社

－

－

－

－

計

50

－

50

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職務の遂行状況及び報酬等に鑑みて、提示された報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条に基づき同意しております。

- 39 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。
役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。
種類別の報酬の定義は以下のとおりです。
（1）基本報酬
月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。
（2）業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。
（3）自社株取得目的報酬
中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期
間中及び退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図ります。
業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成率を選定しておりますが、当該指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。
また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。
2023年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標

目標

実績

23,800百万円

20,503百万円

連結営業利益100百万円△2,131百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

200百万円△1,215百万円

１％

△3.9％

連結売上高

ＲＯＥ

なお、取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役である髙梨利雄を委員長とし、過半数が独立社外取締役を含む独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員及び執行役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素及び割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報
酬制度に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。

- 40 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬額の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
自社株取得目 左記のうち、業績連動報酬（名）
的報酬
非金銭報酬等

基本報酬

34

16

10

6

－

3

9

9

－

－

－

1

18

18

－

－

－

8

（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
２．上記の人員には、2023年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役２名及び監査役２名を含んでおります。
３．自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。
４．業績悪化に対する経営責任を明確にするため、2023年７月から2024年６月までの期間において、役員報
酬の減額（代表取締役社長は2023年６月までは月額報酬の総額から10％、2023年７月以降は月額報酬の総額から30％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。
③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（名）
12

2

内容
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（注）上記の人員には、2023年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した使用
人兼務役員１名を含んでおります。

- 41 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有
しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

6

非上場株式以外の株式

24

6,069

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

16

34（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

64

非上場株式以外の株式

4

1,696

- 42 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会を通じた株式の取得

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,237,000

2,687,000（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の2,032関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

東レ㈱
1,655

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有（保有目的・業務提携等の概要）繊維製
108,31153,908㈱しまむら
938

164,078727

160,569

イオン㈱589

234,465

412

78,155㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱三井住友フィナン

517

466

50,40050,400品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

無（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による増加

無（保有目的・業務提携等の概要）㈱三井住友銀行との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良シャルグループ
449

267

115,745

115,165

㈱イズミ
406

362

300,000

1,206,000

有

好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（注）２（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製

旭化成㈱
333

1,117

品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１- 43 -

有2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

331,000

331,000（保有目的・業務提携等の概要）㈱横浜銀行との間で、銀行取引を行っており、

161

事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

254

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無
（注）３

（保有目的・業務提携等の概要）繊維製
92,303

90,111

品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため㈱三越伊勢丹ホール
ディングス
230

47,475133

46,758㈱ライフコーポレー
ション
184

120

78,00078,000無（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）三菱Ｕ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
121

18,16866

18,017（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、65強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得㈱サンドラッグ
84

ＦＪ信託銀行㈱との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無
（注）４

無

（保有目的・業務提携等の概要）繊維製
34,37033,784品等の取引を行っており、事業上の関係65を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

㈱髙島屋
83

無

を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製
38,064

91,838

㈱いなげや
53

117

品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１- 44 -

無2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

21,53320,994

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

㈱平和堂
43

42

当社の株式の保有の有無

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製

21,94821,203

エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱4231

品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため

無（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製

36,33834,926

㈱オークワ
36

29

品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製

16,434

15,311

ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱
16

17

8,200

8,200

イオン北海道㈱76

品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため

無（定量的な保有効果）（注）１（保有目的・業務提携等の概要）繊維製

3,493

3,138

㈱ヨンドシーホール
ディングス
6

5

品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得- 45 -

無2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

4,625

4,077

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１

㈱松屋
5

4

3,500

3,500

㈱天満屋ストア
3

1,370
Ｊ.フロント
イリング㈱

531

リテ
2

1,686
アクシアル

3

0

102

リテイ

リング㈱
1

0

当社の株式の保有の有無

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため

無（定量的な保有効果）（注）１（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

無（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

無を通じた株式の取得、株式分割による増加（保有目的・業務提携等の概要）繊維製－

780,000㈱オンワードホール
ディングス
－

298

品等のライセンス契約を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を有

売却しております（定量的な保有効果）（注）１（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行及び㈱神奈川銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 46 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。

- 47 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,787

3,870

※３ 4,241※３ 4,185

4,179
1,029
635
1,713
△24
16,562

5,010
1,072
652
2,220
△26
16,983

14,734△13,049※１ 1,685
12,642△10,825
1,817※１,※２ 12,011
420
744
△658
86
16,02010,364△8,725※１ 1,639
12,466△10,561
1,905※１,※２ 11,982
1,216
561
△489
72
16,815

468
74
794
1
1,338

430
107
1,126
4
1,669

6,621
0
144
6,767
24,126
40,688

6,076
25
443
6,544
25,03042,014

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,957

1,434

※１ 470※１ 470138
43※４ 2,681
5,291

135
44
※４ 2,020
4,104※１ 909※１ 4391,052※２ 1,286
967
249
4,465
9,756

- 49 -

1,578※２ 1,286

894
270
4,468
8,572

20,00010,272△2,076△1,466
26,72820,00010,272△734△1,46828,0691,839
411※２ 3881,563
4,203
30,932
40,6882,172785※２ 3882,025
5,371
33,44142,014

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
盗難損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 50 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 20,503※１ 21,209※２ 15,125※２ 14,359

5,378※３ 7,509△2,131※３ 7,275

231
235
109
575

176
119
96
393

8
5
3
9
27
△1,583

9
1
1
6
19
△51

※４ 49

※４ 1,329

507
－
557

※５ 20

6,849
△425

643
1,992

－

※６ 18

※７ 24

※７ 10

※８ 27

※８ 1

※９ 51

42
0
146

－
－
－
31

△1,171

1,909

78
△34
43
△1,215

446
131
577
1,331

△1,2151,331

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 51 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,215

1,331

△10
△48
62
※１,※２ 2
△1,212

332
373
462※１,※２ 1,168
2,500△1,2122,500

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,042△2,630△1,46627,945△1,7701,770－△1,215△1,215

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

その他

△0

△0

0

0

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,770554△0△1,21620,00010,272△2,076△1,466

26,728

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

純資産合計

1,850

459

388

1,500

4,200

32,145

当期変動額
欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,215

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△10

△48

－

62

2

2

当期変動額合計

△10

△48

－

62

2

△1,213

当期末残高

1,839

411

388

1,563

4,203

30,932- 52 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,000

利益剰余金

10,272

自己株式△2,076

株主資本合計

△1,466

26,728

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,331

1,331

自己株式の取得△1△1

連結範囲の変動

10

10

その他

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,341

△1

1,340

20,00010,272△734△1,46828,069その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

純資産合計

1,839

411

388

1,563

4,203

30,932

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,331

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

10

その他

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

332

373

－

462

1,168

1,168

332

373

－

462

1,168

2,508

2,172

785

388

2,025

5,371

33,441- 53 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
受取保険金
盗難損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
盗難損失に係る支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,171

1,909

448
51
△1
△33
△123
△231
8
△507
42
－
－
27
△25
－
△29
684
△97
△131
△433
△1,522
231
△8
－
－
△56
△1,356

429
－
2
0
△72
△176
9
△643
－
△20
18
1
△939
△378
138
△765
△609
111
△109
△1,092
180
△6
20
△18
△427
△1,344△38
815△1,216
695
△633
138
△35
1,032
－
1
760

△41
62
△1,280
586
△873
276
△34
1,760
△0
0
456

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△0
△0
△470
△471
316
△751
5,500
※ 4,749- 55 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
△0
△1
△470
△472
460
△899
4,749
※ 3,8502024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
主要な連結子会社

10社
株式会社レナウンインクス
煙台厚木針織有限公司
厚木靴下（煙台）有限公司
煙台阿姿誼靴下有限公司

当連結会計年度において、厚木香港有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
厚木香港有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（厚木香港有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

株式会社レナウンインクス
煙台厚木針織有限公司
厚木靴下（煙台）有限公司
煙台阿姿誼靴下有限公司
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司
厚木（上海）時装貿易有限公司

決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日

＊１
＊２
＊２
＊２
＊２
＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産移動平均法又は先入先出法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）- 56 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

10年～65年
７年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

②(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 為替予約
（ヘッジ対象）ヘッジ方針

外貨建予定取引

当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 57 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

51

有形固定資産16,020

無形固定資産1,338

なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって
は、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会
計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失－

有形固定資産16,815無形固定資産1,669

なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって
は、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会
計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

- 58 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に科目を集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」24百万円、「受取配当金」206百万円は、「受取利息及び受取配当金」231百万円として組み替えております。

- 59 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

254百万円 (254百万円)3,365( 3,365)236百万円 (236百万円)3,365( 3,365
)

3,620

3,601

( 3,620)( 3,601)

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

187百万円
374

187百万円
187

562

374

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。
※２

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日 公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価の方法対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における332百万円

時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

当連結会計年度（2024年３月31日）
617百万円

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
売掛金

112百万円4,129- 60 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
112百万円4,072

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

22百万円

5百万円

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

677百万円※３

628百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
給与手当等
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
支払運賃
研究開発費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,347百万円
41
100
△0
242
1,326
342

2,234百万円
41
74
1
269
1,291
327

研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。
※４

固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
土地使用権
その他

受取保険金
前連結会計年度（自 2022年４月１日

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

－百万円
42
7
－
－

合計

※５

（自
至

49

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害に対する保険金であります。

- 61 -

796百万円
153
－
378
0
1,329

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※６

盗難損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。
※７

固定資産売却損の内訳（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物
土地
その他
合計

※８

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

－百万円
5
19

1百万円
9
－

24

10

固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ソフトウエアその他
合計※９ 減損損失前連結会計年度（自2022年４月１日

至（自至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0百万円
23
－
3

0百万円
1
0
0

27

1

2023年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
事業用資産

場所

種類

神奈川県海老名市

建物・その他等合計減損損失（百万円）
51
51（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産51百万円（内、建物及び構築物48百万円、その他
３百万円）であります。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、建物等の事業用資産については第三者による不動産鑑定評価額により評価しております。器具備品等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・
フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 62 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△11百万円△36

計繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定
当期発生額計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

※２

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
699百万円
△161

△47

537

△70
－

538
－

△70

538

62

462

62
△55
58

462
1,538
△369

2

1,168

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額△47百万円37

税効果調整後（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
537百万円
△205

△10

332

税効果調整前
税効果額

△70
21

538
△164

税効果調整後△48373

税効果調整前
税効果額

62
－

462
－

税効果調整後62462

税効果調整前
税効果額

△55
58

1,538
△369

税効果調整後2

1,168

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計- 63 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）17,319,568

2023年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

17,319,568

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）1,294,494

増加

減少

当連結会計年度末

1,714

80

1,296,128（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の買増し請求による減少

1,714株
80株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）17,319,568

2024年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

17,319,568

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,296,128

増加

減少

当連結会計年度末

3,194－

1,299,322（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,194株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,787百万円△38

3,870百万円△20

現金及び現金同等物

4,749

3,850

- 64 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。
長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で２年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
いる「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

会計方針に関する事項」に記載されて(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはない
ものと判断しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。
当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する重要な前提条件
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

- 65 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1）投資有価証券
その他有価証券(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,557

6,557

－

（1,380）（1,380）

－

592

592

－

(3）デリバティブ取引（＊２）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式

64

市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金

4,784

－

－

受取手形及び売掛金

4,241

－

－

合計

9,025

－

－

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

- 66 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1）投資有価証券
その他有価証券

6,069

6,069

－

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

（909）

（909）

－

(3）デリバティブ取引（＊２）

1,130

1,130

－

（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
非上場株式

6

市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金

3,867

－

－

受取手形及び売掛金

4,185

－

－

合計

8,052

－

－

（注）３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

- 67 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

6,557

－

－

6,557

－

592

－

592

6,557

592

－

7,149

デリバティブ取引（＊２）
計（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

6,069

－

－

6,069

－

1,130

－

1,130

6,069

1,130

－

7,200

デリバティブ取引（＊２）
計（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－（1,380）－（1,380）計－（1,380）－（1,380）（＊）負債に計上されているものについては、（- 68 -）で示しております。

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計（＊）負債に計上されているものについては、（
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

（909）

－

（909）

－

（909）

－

（909）

）で示しております。

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

6,521

4,040

2,481

債券

－

－

－

その他

－

－

－

6,521

4,040

2,481

株式

35

44

△9

連結貸借対照表計上額が

債券

－

－

－

取得原価を超えないもの

その他

－

－

－

35

44

△9

6,557

4,084

2,472

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

- 69 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

6,027

3,013

3,013

債券

－

－

－

その他

－

－

－

6,027

3,013

3,013

株式

42

46

△3

連結貸借対照表計上額が

債券

－

－

－

取得原価を超えないもの

その他

－

－

－

42

46

△3

6,069

3,060

3,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

株式

1,032

507

0

債券

－

－

－

その他

－

－

－

合計

1,032

507

0

売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
種類

至

2024年３月31日）

売却額（百万円）

株式

1,760

643

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

合計

1,760

643

－

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
42百万円

－百万円

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度においては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。

- 70 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象
買掛金

契約額等

うち
１年超

9,446

時価

4,977

592

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象
買掛金

契約額等

うち
１年超

7,393

時価

2,578

1,130

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,090百万円
86△2090

退職給付に係る負債の期末残高

967百万円
80
△153
－

967

894

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

967百万円

894百万円

連結貸借対照表に計上された負債

967

894

退職給付に係る負債

967

894

連結貸借対照表に計上された負債

967

894

（3）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
86百万円- 71 -（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
80百万円

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
13百万円
貸倒引当金
6
退職給付に係る負債295
減価償却超過額
1,375
固定資産減損損失
1,696
投資有価証券評価損
321
棚卸資産評価損
202
未払金
33
未払事業税
37
税務上の繰越欠損金（注）２
3,121
繰延ヘッジ損益
44
その他
218
繰延税金資産小計

当連結会計年度（2024年３月31日）
13百万円
6
273
1,039
1,676
75
197
31
29
3,601
31
284

7,367
△3,099△4,1107,260△3,584△3,508△7,210△7,092

156

168

△22
△225
△632
△327

△20
△377
△837
△485

繰延税金負債合計△1,208△1,721

繰延税金資産（負債）の純額△1,051△1,552

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）

774
△774
1,286

774
△774
1,286

再評価に係る繰延税金負債の純額

1,286

1,286

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
その他（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

14

5

42

3

214

2,839

3,121

評価性引当額

△5

△5

△42

△3

△214

△2,827△3,099繰延税金資産

9

－

－

－

－

11

21

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 72 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年以内

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

5

42

0

209

323

3,019

3,601

評価性引当額

△5

△42

△0

△209

△323

△3,002△3,584

繰延税金資産

－

－

－

－

－

17

17

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
30.57 ％

法定実効税率（調整）
住民税均等割額

当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税△2.00

交際費等永久に損金に算入されない項目△3.32

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
子会社税率差その他

0.57△29.640.04
0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

△3.75

（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地及び長崎県その他の地域において、土地及び建物を所有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高
連結貸借対照表計上額 期中増減額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

9,920

9,748

△171

△88

9,748

9,659

9,806

9,768

賃貸等不動産期末残高期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な変動は、売却による減少（171百万円）であります。
当連結会計年度の主な変動は、売却による減少（28百万円）、減価償却による減少（48百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

- 73 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 74 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

レッグウェア11,013－

11,013－

11,013－

11,013

インナーウェア

8,246

－

8,246

－

8,246

－

8,246

－

0

0

699

699

－

699

19,260019,260699

19,959－19,959

－

544

544

－

544

－

544

19,260544

19,804699

20,503－20,503

0

－

0

0

0

△0

－

計

19,260544

19,804699

20,504△0

20,503セグメント利益又は損失（△）△2,474388△2,08658△2,027△103△2,131セグメント資産28,333

6,625

34,9591,216

36,175

4,513

40,688

354

20

375

65

441

7

448

1,782

－

1,782

1

1,783

12

1,795

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 75 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

繊維事業

不動産事業

レッグウェア11,365－

11,365－

11,365－

11,365

インナーウェア

8,638

－

8,638

－

8,638

－

8,638

－

21

21

624

645

－

645

20,00421

20,025624

20,649－20,649

－

559

559

－

559

－

559

20,004580

20,584624

21,209－21,209

0

－

0

－

0

△0

－

計

20,004580

20,584624

21,209△0

21,209セグメント利益又は損失（△）

△821

422

△399

60

△338

△86

△425

セグメント資産29,542

6,532

36,075

1,135

37,2104,803

42,014

354

20

374

46

421

7

429

1,748

16

1,765

2

1,768

3

1,772

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グルー
プホームの運営及び太陽光発電による売電であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（単位：百万円）
前連結会計年度
全社費用合計

当連結会計年度
△103

△86

△103

△86

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度
全社資産合計※

当連結会計年度
4,513

4,803

4,513

4,803

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 76 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

日本

中国

合計

13,5002,520

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至16,0202024年３月31日）（単位：百万円）

日本

中国

合計

13,397

3,417

16,815

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱しまむら

当連結会計年度（自2023年４月１日

関連するセグメント名
5,509

至

繊維事業

2024年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱しまむら

関連するセグメント名
5,941- 77 -

繊維事業

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
繊維事業
減損損失

不動産事業

－

全社・消去

合計

計

－

－

（注）

51

－

51

その他において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他において51百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 78 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,930.44円

2,087.43円△75.87円

83.12円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

項目

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△1,215

1,331

（百万円）

－

－

当期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純損失（△）△1,215

1,331

普通株式の期中平均株式数

16,024

16,021

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する（千株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（百万円）

30,93233,441

純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）

－

－

項目
純資産の部の合計額

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

30,93233,441

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

16,02316,020（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 79 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

470

470

0.53

－

1年以内に返済予定のリース債務

－

137

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

909

439

0.53

2025年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

20

－

－

1,380

1,068

合計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

439

－

－

－

リース債務

20

－

－

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

（百万円）

4,791

10,65915,794

21,209

純利益又は税金等調整前四半 （百万円）
期純損失（△）

△130

1,565

1,768

1,909

（百万円）

△149

1,087

1,231

1,331

（円）

△9.33

67.90

76.86

83.12

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△9.33

77.23

8.96

6.26

売上高
税金等調整前四半期（当期）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

（円）

（△）

- 80 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 81 -

当事業年度(2024年３月31日)

1,419
75
※２ 2,550
3,400
53
59
※２ 1,587
△1
9,145

854
73
※２ 2,730
4,397
32
47
※２ 1,996△1
10,129※１ 767※１ 73322572
0※１ 12,011
0
27
13,40121497
0※１ 11,982
47
24
13,307

43
794
1
838

92
1,068
1
1,162

6,621
339
4,780
5,703
1
117
△3,273
14,28928,53037,676

6,076
136
5,023
5,491
25
79
△3,455
13,377
27,84737,977

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2024年３月31日)

306

232

※２ 1,892※２ 1,604※１ 470※１ 470※２ 693※２ 279

54
133
65
14
37
351
4,017

67
99
52
12
40
577
3,437

※１ 909※１ 439

851
1,286
702
249
3,999
8,017

1,208
1,286
624
248
3,808
7,245

20,00020,000

4,951
3,890
8,841

4,951
3,890
8,841

25
△413
△388
△1,521
26,93122△12
9△1,522
27,328

1,825
512
388
2,727
29,65837,676

2,158
857
388
3,404
30,732
37,977

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
盗難損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 83 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 13,374※１ 13,707※１ 9,955※１ 9,514

3,419※１,※２ 4,754△1,335※１,※２ 4,764※１ 694※１ 542

※１ 50

※１ 52

196
36
978

9
44
649

8
44
5
3
284
5
351
△708

6
42
1
1
181
2
234
△156

7
507
－
514

－
643
20
663

－
17
0
42
0
80
141
△334
53
53
△388

18
10
0
－
－
38
68
439
40
40
398

4,193
△570

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
資本準備金
剰余金

20,000

4,951

資本剰余
金合計

5,661

10,612△1,770△1,770

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

28

△1,799△1,770

1,770

1,770

3

－

△388

△388

当期変動額
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩△3

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,770△1,770

△3

1,385

1,382

20,000

4,951

3,890

8,841

25

△413

△388

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△1,52027,320

1,836

456

388

2,682

30,002

当期変動額
欠損填補

－

－

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

△388

△388

当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△10

55

－

45

45

△0

△389

△10

55

－

45

△344

△1,521

26,931

1,825

512

388

2,727

29,658- 84 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

20,000

4,951

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

3,890

8,841

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

25

△413

△388

△2

2

－

398

398

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2

401

398

20,000

4,951

3,890

8,841

22

△12

9

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

自己株式
△1,521

26,931

1,825

512

388

2,727

29,658

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

当期純利益

398

398

△1

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

332

344

－

677

677

△1

396

332

344

－

677

1,073

△1,522

27,328

2,158

857

388

3,404

30,732- 85 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～65年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

- 86 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額
で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 為替予約
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

－

有形固定資産13,401

無形固定資産838

なお、当事業年度において繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

- 87 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

－

有形固定資産13,307

無形固定資産1,162

なお、当事業年度において繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
土地
計

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

254百万円 (254百万円)3,365( 3,365)236百万円 (236百万円)3,365( 3,365
)

3,620

3,601

( 3,620)( 3,601)

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

187百万円
374

187百万円
187

562

374

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。
※２

関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務330百万円
1,196

当事業年度（2024年３月31日）
207百万円
1,189

３

債務保証
関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
株式会社レナウンインクス

2,169百万円- 88 -

当事業年度（2024年３月31日）
1,954百万円

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至150百万円
6,187
489
149

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
79百万円
7,640
512
180

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給与手当等
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
支払運賃
倉敷料
減価償却費

1,049百万円
30
53
0
231
747
468
99

1,069百万円
34
54
0
254
721
475
102

おおよその割合
販売費
一般管理費

37％
63

36％
64

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2023年３月31日）
（百万円）

子会社株式

当事業年度
（2024年３月31日）
（百万円）
339

- 89 -

136

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額

当事業年度（2024年３月31日）

11百万円
1,001
214
1,275

12百万円
1,056
190
957

固定資産減損損失

1,673

1,653

投資有価証券評価損

321

75

関係会社株式評価損

250

250

関係会社出資金評価損

67

67

棚卸資産評価損

153

153

28
35
1,606
117

26
25
2,056
184

6,758
△1,606△5,1406,710△2,056△4,644

評価性引当額小計△6,746△6,701

繰延税金資産合計

119繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金

△11
△225
△625

△9
△377
△831

繰延税金負債合計△862△1,218

繰延税金資産（負債）の純額△851△1,208

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）評価性引当額土地再評価差額金（益）

774
△774
1,286

774
△774
1,286

再評価に係る繰延税金負債の純額

1,286

1,286

未払金
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額- 90 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
30.57％

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減その他

30.57％△4.99△11.31
37.55△68.79
0.92

3.70
5.78
△18.70△11.05△0.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.059.31（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 91 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

767

33

1

66

733

7,992

構築物

22

0

0

1

21

463

機械及び装置

572

1

0

76

497

977

車両運搬具

0

－

0

－

0

5

12,011[1,675]－28－

11,982[1,675]

－

建設仮勘定

0

419

372

－

47

－

その他

27

10

0

13

24

252

13,401[1,675]

465

402

157

13,307[1,675]

9,691

ソフトウエア

43

64

－

14

92

－

ソフトウエア仮
勘定

794

338

63

－

1,068

－

1

－

－

0

1

－

838

403

63

14

1,162

－

区分

資産の種類

有形固定資産土地計

無形固定資産その他
計（注）１．「当期首残高」欄、「当期減少額」欄及び「当期末残高」欄における[]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)「建物」 盛岡工場の空調設備リプレース 13百万円、直営店の内装工事 18百万円(2)「ソフトウエア」 基幹システム刷新関連 64百万円(3)「ソフトウエア仮勘定」 基幹システム刷新関連 338百万円
３．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
「土地」 売却 28百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,275

182

0

3,457

賞与引当金

37

40

37

40

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。
（ホームページアドレス https：//www.atsugi.co.jp/）

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

- 93 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第97期 （自2022年４月１日
至2023年３月31日）

2023年６月29日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第97期 （自2022年４月１日
至2023年３月31日）

2023年６月29日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期
〃

第２四半期

〃

第３四半期

（自2023年４月１日
至2023年６月30日）（自2023年７月１日
至2023年９月30日）（自2023年10月１日
至2023年12月31日）

2023年８月４日
関東財務局長に提出
2023年11月10日
関東財務局長に提出
2024年２月９日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年６月30日
関東財務局長に提出- 94 -

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 95 -

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

アツギ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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アツギ株式会社の繊維事業に関連した有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形当監査法人は、アツギ株式会社の繊維事業の有形固定資

固定資産を16,815百万円、無形固定資産を1,669百万円計

産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引

上しており、総資産の44％を占めている。
前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主と注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると して以下の監査手続を実施した。
おり、会社は、当連結会計年度において、アツギ株式会社 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資の繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産 産の経済的残存使用年数と比較した。
1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の 認された中期経営計画との整合性を検討した。
兆候があると判断したが 、減損損失の認識の判定におい ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過て、当該資産グループから 得られる割引前将来キャッシ 年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
ュ・フローの総額がその帳簿価額 を上回っていたことか ・ 中期経営計画の基礎となる重要な仮定の販売数量についら、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使 ては、経営者及び営業担当役員と協議を行うとともに、用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取 過去実績からの趨勢分析を実施し、利用可能な外部デー
締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎と タとの比較検討を実施した。
し、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して ・ 中期経営計画の基礎となる重要な仮定の販売価格についいる。
ては、価格改定した販売単価の根拠資料や主要得意先と将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 な仮定 の交渉状況記録を検討するとともに、経営者及び営業担
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当役員と協議を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アツギ株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アツギ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

アツギ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株
式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アツギ株式会社の繊維事業に関連した有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

日光

信二

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長日光信二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）または総資産金額の高い金額から合算し、前連結会計年度の連結売上高または連結総資産金額の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、棚卸資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
や、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

アツギ株式会社【英訳名】

ATSUGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日光

信二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/28 17:04:36／23054118_アツギ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長日光信二は、当社の第98期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。