52012

短 期 大 学 編 ･Ⅰ
─ 平成24年 ─
一般財団法人 短期大学基準協会

2012（平成24）年度

第三者評価（認証評価）申請用 自己点検･評価報告書

学校法人 関西外国語大学
関西外国語大学短期大学部

教育研究年報第５集（短期大学部編）Ⅰ

教育研究年報第５集の刊行にあたって

関西外国語大学短期大学部

理事長・短期大学部学長

平成２４年度（一般財団法人短期大学基準協会）

第三者評価

谷本 榮子

···········

1···········

3

機関別評価結果

一般財団法人短期大学基準協会 ２０１２（平成２４）年度 第三者評価（認証評価）申請用
自己点検・評価報告書··········· 13

教育研究年報第５集の刊行にあたって
理事長・短期大学部学長

谷本榮子

本学短期大学部は、学校教育法に基づく第三者評価（認証評価）を財団法人・
短期大学基準協会（東京）に申請していましたが、平成 25 年 3 月、「教育理念の実現、並びに教育目標の達成に関し、協会の定める評価基準を満たしている」
として、同協会から「適格」との認定を受けることが出来ました。
本学の「適格認定」は、平成 16 年 4 月に全国の大学、短期大学に対して第三者評価が義務付けられて以降、初めて審査を受けた平成 17 年度の第 1 回評価に続くものです。学力の低下や出口保障など、高等教育のあり方が厳しく問われ、“教育の質”の確保、向上が喫緊の課題となるなか、私どもがこうして再度、「適格認定」を得ましたのは、教職員のみなさまの、短大教育にかける情熱と不断の努力の賜物であることは言を待ちません。
短大基準協会による今回の第三者評価結果と本学の自己点検・評価報告書（認証評価申請用）を「教育研究年報第 5 集・短期大学編」としてまとめるに当たり、厚く感謝申し上げる次第です。
短期大学部の前身である「関西外国語短期大学」が、本学の母体の「谷本英学院」、そして、それを継いだ「関西外国語学校」からバトンを受けて、大阪市内の万代学舎に開学したのは、昭和 28 年の春のことでした。その後、4 年制の関西外国語大学の開学や穂谷キャンパス（現・学研都市キャンパス）の完成に伴って、短期大学は発祥の地を離れ、枚方での 2 学舎 2 学科体制に移行、平成 4
年には名称を変更して、現在の短期大学部に改めました。
穂谷学舎の学生募集を停止し、中宮学舎・英米語学科への一元化を図ったのは、平成 20 年の 4 月です。少子化の進展を踏まえた措置でした。1 学年の入学
定員は、ピーク時の 1,350 人から 800 人に減少しましたが、それでも、全国の短期大学で最大規模のスケールを誇っています。短期大学部は今も昔も、本学全体の成長・発展を支える大きな、大きな存在なのです。
もちろん、本学の特色はスケールだけではありません。短期大学部での学びを“次なるステップ”へ誘う「高等教育のファーストステージ」と位置づけ、
カリキュラム改革を積極的に推進して、徹底した英語漬け授業を展開、さらに独自の留学制度や社会人基礎力を強化する「K.G.C.ベーシックス」を導入し、ハイレベルの、特色ある教育を実現しています。
今回の認証評価でも、これら少人数制・習熟度別のクラス編成や英語運用能力向上プログラム、希望者全員を対象とする短期大学部独自の短期留学制度の導入、ウエブサイトや携帯電話による学習システムの開発、きめ細かなキャリ
ア教育と就職指導などが高い評価を受けました。
ことしは短期大学部の開学から、ちょうど 60 年に当たります。この記念すべ
きときに、短大教育のレベルアップをめざす、私たちの取り組みがこうして高く評価されましたことは名誉なことであり、ひときわ喜ばしく感じます。しかし、少子化、グローバル化の進行と、それに伴う大学間競争の激化が、短期大学をかつてない厳しい状況に置いているのも事実です。
私たちは大学力を一層強化し、若者たちの夢と希望を叶えるという、社会的責務をしっかりと果たしていかねばなりません。みなさまの、さらなるご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。
平成 25 年 4 月

1

2関西外国語大学短期大学部

平成２４年度第三者評価
機関別評価結果

平成２５年３月１４日

一般財団法人 短期大学基準協会

関西外国語大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

関西外国語大学

理事長

谷本

榮子

学

長

谷本

榮子

ＡＬＯ

廣本

和司

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

大阪府枚方市中宮東之町 16-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
900

英米語学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

3

900

関西外国語大学短期大学部

機関別評価結果
関西外国語大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 25 年 3 月 14 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 23 年 6 月 11 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自ら の掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、｢国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成｣と｢公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学｣を 建学の理念に掲げている。平成21 年には時代と社会のニーズを先取りする中・長期ビジョン 「関西外大ルネサンス
2009」を策定し、様々な改革を推進し、時代と社会の変化に対応した建学の理念の新たな展開を迅速に行っている。建学の理念に基づき的確に対応した教育目的・目標、
学習成果が明確に示されており、学内外に広く表明されている。また、学習成果を獲得するために、カリキュラムを工夫し、量的・質的データとして測定している。学習成果の査定については、FD 委員会と教務委員会が連携して行っており、教育向上・充実のための姿勢がみられる。更に「自己点検・評価」について、全教職員が恒常的に自己点検を行う組織が整備されている。
教育課程は少人数制、習熟度別クラス編成、英語運用能力向上プログラム、留学制
度や特別プログラム、ウェブサイトや携帯電話で学習できるシステムの開発など、英語運用能力を向上させるためのあらゆる努力がされている。海外留学制度は短期、長期ともに充実しており、特に研修費用の支援は学生にとって大きな助けとなっている。
授業科目は「シラバスガイドライン」を基に一定の統一を図る努力がされている。授業評価は全科目を対象に実施されており、その結果が公表され、学生や教員へ のフィードバックや授業改善に活用されている。進級及び卒業要件に関しては厳格な基準が設けられており、高い学習成果を修めなければ学位授与に繋がらないという毅然とした姿勢がみられ、教育の質の保証が保たれている。 キャリアセンターを中心に、多様な学生の希望や状況に対応しており、進路未決定の学生一人ひとりに卒業後まで細やかに支援している。
校地面積、施設・設備、学術情報のアクセスなどが十分に整備、確保されている。
専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。また、学生が情報端末を利用しやすい環境を実現するために、パソコン教室や教室外学習（自由利用）用パソコン台数の適正配備、無線 LAN の導入等を実施している。経営状態は健全であり、収入超過が継4-1

関西外国語大学短期大学部

続的、安定的に維持されている。
建学の精神に基づき、理事長は経営管理・運営において、また 、学長は教学全般の最高責任者として、リーダーシップを十分に発揮している。理事会の「中・長期ビジ
ョン」が教職員に周知されて、ガバナンスの点でも機能している 。理事会、評議員会は適切に運営されており、監事は業務を公正に執行しており、業務・財産の状況を監査し、監査報告書を作成して、理事会及び評議員会に提出している。また、公認会計士と意見交換し、理事会において財務状況を報告している。 評議員会は、定例で開催
され、寄附行為に基づいて予算、事業計画、決算報告などの諮問に こたえて、適正に運営されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ［テーマ A
○

教育課程と学生支援
教育課程］

進級及び卒業要件が厳しく定められており、高い学習成果を修めなければ学位授与に繋がらないという毅然とした姿勢がみられ、対外的に教育の質の保証がされている。

○

英語重視の諸施策が打ち出され、建学の理念を具現化した教育効果が発揮されている。

［テーマ B○

学生支援］

短期大学独自の多様な奨学金制度を充実させて学業を支援している 。海外留学のための費用支援制度や「同窓会奨学金」「シニア奨学金」「課外活動支援奨学金」を設けており、多くの学生が活用している。また、経済的理由で学業の継続や入学が困難な者への救済措置として「学業継続緊急支援奨学金」「入学時支援奨学金」を用意している。
基準Ⅲ［テーマ D○

教育資源と財的資源
財的資源］

財務状態は正常であり、 財務比率の運用資産余裕比率も全国平均を大きく上回っ
ている。
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関西外国語大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A

理事長のリーダーシップ］○

理事長は建学の精神に基づき、学生の目線に立った大学運営に心がけると共に、財務体質の強化にも常にリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ［テーマ A
○

教育課程と学生支援
教育課程］

退学者が少なくはなく、学生一人ひとりに対してきめ細かな指導が必要である。
特に学業不振の学生に対しては、学習支援を工夫するとともに、クラス担任やアドバイザーを活用して、退学者を減らす工夫をされたい。

［テーマ B○

学生支援］

学習不振を含め多様な学生の状況を早期に把握して、適切に対応するシステム（教職員の協働）や就職支援プログラムの強化、 FD・SD による学生指導・支援面での向上を期待する。
基準Ⅲ［テーマ A○

教育資源と財的資源
人的資源］

教員の教育研究活動上の実践事例 を報告する場として「高等教育研究論集」が刊行されているが、研究活動の発表に向けた一層の努力が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし

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関西外国語大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の理念として、｢国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成｣と｢公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学｣を掲げ、時代と社会の供給を先取りした教育を実践している。建学以来、これらの建学の理念は学内外に表明されてきた。
建学の理念について時代と社会の変化に対応して 、平成 21 年には時代と社会のニーズを先取りする中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定し、様々な改革を推進し、時代と社会の変化に対応した建学の理念の新たな展開を迅速に行って いる。
建学の理念に基づき的確に対応した教育目的・目標、学習成果が明確に示されており、学内外に広く表明されている。学習成果は、「実社会で活躍できる実用英語力を獲得している」、「社会人としての基礎的人間力を身に付けている」、「幅広い知識と豊かな国際感覚を身に付けている」であり、建学の理念、教育目的・目標に基づき明確である。学習成果を獲得するために、カリキュラムを工夫し、量的・質的データとして測定している。
「学習成果を焦点とする査定」については、FD 委員会と、教育課程の具体的な改善・充実を目的とする教務委員会が連携して恒常的に行い、教育の向上・充実のためのPDCA サイクルを継続して実施している。
自己点検・評価については、平成4年に自己点検・自己評価実施要項を定め、その体制を整備した。この要項に基づき、すべての組織が恒常的に自己点検を行い、自己点
検・自己評価委員会が自己点検・評価作業を統括している。その成果は「教育研究年報」としてこれまで4回公表されており、全教職員あげて自己点検・評価の成果を活用し、教育の充実に取り組んでいることが明らかである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針では、進級及び卒業要件に関しては厳格な基準を 設けており、高い学習成果を修めなければ学位授与に繋がらないという毅然とした姿勢がみられ、教育の質の保証が保たれている。目的に沿った、コースごとの科目群が設置され、総合教育科目も含め体系的に編成されている。科目名も、学生の立 場に立った分かりやすい7-4

関西外国語大学短期大学部

ものとなっている。教育課程に関しては、併設四年制大学を中心とした 3 年次編入を軸に編成されている。少人数制や 習熟度別クラス編成に加え、留学制度や特別プログ
ラム、ウェブサイトや携帯電話で学習できるシステムの開発など、英語運用能力を向上させるためのあらゆる努力がされて いる。海外留学制度は短期、長期ともに充実しており、特に研修費用の支援は学生にとって大きな助けとなっている。 また、授業科
目は「シラバスガイドライン」を 基に一定の統一を図る努力がされている。成績評価
基準も明確で、厳格に適用している。 授業評価は全科目を対象に実施されており、その結果が公表され、学生や教員へ のフィードバックや授業改善に活用されている。入
学者受け入れの方針は、入学試験要項、ウェブサイトで示し、オープンキャンパスや高等学校訪問、入試相談会などで示している。入学前の学習成果の把握・評価は、教科試験、小論文、面接、高等学校時の活動・成績を選考基準として明確に示している。
学生の卒業後の評価については、書面アンケート調査に加え、教員及びキャリアセン
タースタッフによる企業訪問調査が行われている。入学者選抜は明快な方法で行われ、結果（合格点等）がウェブサイトで閲覧できて分かりやすい。
併設四年制大学と共用する施設設備は充実しており、クラスアドバイザーやキャリ
アセンター、学生相談室等教職員が組織的に学生を支援している。学費を比較的低額に抑えると共に奨学金制度を充実させて経済的な負担を軽くする試みは、今日の社会状況からみて非常に重要である。学習に関しては、編入対策をはじめとする補習や FD活動が多様な形態で活発に行われ、授業改善 及び学習成果の獲得に向けた熱意が感じられる。
しかし、そうした取り組みにもかかわらず留年・退学者が少なからず存在する問題
は、今後優先的に取り組むべき課題といえる。 学生一人ひとりに対してクラス担任やアドバイザーを活用してよりきめ細かな指導を行い、その減少に向けてより一層努力することが期待される。
進路支援においては、教員と職員が一体となって学生指導の一層の向上を図り、多様な学生に対処することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

校地面積・校舎面積とも短期大学設置基準を大幅に上回っており、適切な運動場も有している。校舎は、障がい者に配慮した施設（バリアフリー化、身障者用エレベー
ターを全館に配備等）を整備し、図書館学術情報センターの施設・設備は、学生の学
習活動と教員の教育・研究活動へのサービスを重視すると 共に、学生と教員が求める学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるように整備されている。維持・管理についても学校法人関西外国語大学施設 等管理規程により、総務部長を統括責任者として管理している。教員組織についても、短期大学設置基準の 2 倍以上の専任教員数が確保されている。
また、学生が情報端末を利用しやすい環境を実現するために、 学習目的に応じパソ
コン教室や教室外学習（自由利用）用パソコン台数の適正配備、無線 LAN の導入等を実施している。同時に、不正アクセス防止に必要な対策など安定化対策を講じている。
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関西外国語大学短期大学部

セキュリティについても端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能を付加し強化している。
経営状態については、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づき判断した結果、学園全体及び短期大学部とも「正常状態」である。キャッシュフ
ロー計算書による教育研究活動のキャッシュフローは過去 3 か年ともプラスであり、法人全体の次年度繰越支払資金は、年間支出額を超えて安定的に推移している。短期
大学部の帰属収支差額ベースでも収入超過を維持している。
中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定し、今後の具体的な指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」をメインに据え、将来にわたっての「人的資源」「物的資源」「技術的資源をはじめとするその他の教育資源」「財的資源」の確保が明確にさ
れている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の理念に基づき、「常に学生の目線に立った学校運営」を心がけて、リーダーシップを発揮している。将来構想検討委員会に諮問し策定した中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を理事会決定し、具体的に教職員に周知している。その中で、個性あふれる大学として存在感を高めるため、具体的な今後の指針として、「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、キャッチフレーズとして「キャンパスは“ちきゅう”」を掲げている。また、理事長は寄附行為に基づき、原則月１回理事会を招集し、議長を務め、責任を十分果たしている。
理事会は法令に基づき、学校法人の健全な経営、管理運営のために寄与している。
また、理事会は法令に従い適正な人数で構成されている。
学長は、十分な研究・教育実績を有し、教学全般の最高責任者としての職務を理解し、その遂行に努力をしている。また、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は規定に基づき開催され、教育目標・目的や学習成果について検討、審議している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況を監査し、監査報告書を作成して、理事会及び評議員会に提出している。また、公認会計士監査にも立会い意見交換し、理事会において監査の結果や学校法人の財産の状況などについて報告している。
評議員会は、年 2 回定例で開催され、寄附行為に基づいて予算、事業計画、決算報
告などの諮問にこたえて、適正に運営されている。
財務情報・教育情報の公開についても、法令等の規定に基づき、ウェブサイト等で積極的に公表している。

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関西外国語大学短期大学部

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組
みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
教養教育の目的・目標は「 短期大学生としての基本的な知識、マナー、コミュニケーション力養成、社会人としての素養の修得」であり、適正に設定されている。教養
教育の方法として、人文・社会・自然科学や英語以外の第二外国語を履修 させている。
1 年必修科目として、「K.G.C．ベーシックス A・B」を設置し、「基礎的人間力を育成する」「初年次教育としての学習姿勢・勉学方法の習得を図る」「社会性と人権意識を育成する」「キャリア教育」「学生生活を図るクラス経営」を指導目標としている。授業内容は 30 回で構成されている。この授業では、図書館利用、礼儀とマナー、人間関
係作り、自分を知る、レポート書き方、仕事を知る、異文化理解、人権問題、プレゼンテーションなどのテーマについて学習している。クラスアドバイザーを兼ねた専任教員が授業を担当し、「礼儀とマナー」については外部講師を招聘し、授業が行われている。
授業テーマが多様なため、学生の関心・興味や習熟 度に格差があるので、学生に授業の意義・目的を理解させる工夫などが期待される。
教養教育の授業の学生評価においては、約 90 パーセントの学生から高い評価を得ている。また、授業の学習成果の測定・評価、改善は「K.G.C．ベーシックス検討委員会」と教務委員会との連携によって授業改善が図られ、授業運営への改善努力が みられる。
さらに、全体的な統一を図るため、連絡会を開催し、指導項目・授業内容について
共通化・共有化を目指し、次年度に生かす体制をとっている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「短期大学生としての基本的な知識、マナー、コミュニケーション 能力の養成、社会人としての素養の修得」のため、教養教育の一環として人文・社会・自然科学
英語以外の外国語科目と初年次春学期必修の「K.G.C．ベーシックス A・B」を設置している。特に、「K.G.C．ベーシックス A・B」の授業を通して、専任教員が学生に基礎的人間力、マナー、学習方法などを教え、目標・目的を実現する努力が みら
れる。
- 10
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関西外国語大学短期大学部

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育は、就職と編入学の二つに対してキャリア支援を行っている。就職支援体
制は正規の授業とキャリアセンターが実施する就職支援プログラムを配置している。1
年次の授業科目「K.G.C．ベーシックス A・B」と就職支援プログラムを連携し、2 年
次の企業研究、就職活動へと繋げている。
高等学校での学習と大学入学後の授業を結びつける「高大接続」はクラス担任によるクラス単位の授業「K.G.C．ベーシックス A・B」が有効な役割、高大の橋渡しをしている。
職業教育に特化した授業科目、「秘書実務」「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」を開講している。また、正規授業科目として週 1 回各業界の専門家の特別講師による「キャリア講座」が開講されている。
就職以外の進路指導として、編入学指導が行われている。
「学内推薦選考」において高い英語資格やスコアを入学応募条件にして、質の保証を維持している。
リカレント教育は、50 歳以上の履修入学制度を提供し、平成 24 年度は 7 名の入学を受け入れており、社会に門戸を開き、社会貢献を実践している。
教員の資質を向上させるため、「礼儀とマナー、キャリア教育の進め方と目的、社会が求める人材像と働くことの必要性、キャリアデザイン」をテーマとする合同授業を外部講師によって展開している。また、SPI 対策、自己発見レポート、キャリア講座
も教員の資質向上に寄与している。
職業教育の測定・評価・改善も「K.G.C．ベーシックス検討委員会」が学生による授業評価や教員によるアンケートを実施し、次年度への改善の姿勢を みせている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「職業教育」を就職対策に、「編入教育」を進学対策と捉えている。特に、就職支
援では、教育課程の通常の授業にキャリア選択のための基礎知識、実務学習（秘書
実務、実務英語研究など）、資格支援（英語の資格・情報リ テラシー）、キャリア講
座などの様々な授業科目を設置している。一方、編入学では、編入学の質を保証するため、英語の資格・スコア（TOEFL450 点、TOEIC440 点、英検 2 級以上）を入学の条件にしている。

地域貢献の取り組みについて
総評
地域社会への貢献として、様々なテーマの「公開講座」を開講している。また、地域との交流の場を目指す「インターナショナル・コミュニケーション・センター」に- 118-

関西外国語大学短期大学部

は教職英語教育センター、国際文化研究所、イタリアンレストラン、キッズイングリ
ッシュ教室などの充実した施設がある。
「地域参画」として、「学園都市ひらかた推進協議会」「枚方市小中一貫英語教育特区事業」「大阪府・大阪市教育委員会との協働」などの教育研究事業を地域社会と連携・協力して幅広く行われている。また、大阪教育委員会と協力して教員対象の「英語コミュニケーションスキルアップ講座」「英語科指導力向上講座」「指導者養成講座」を開講している。さらに、大阪府教育センター主催の「小中高、特別支援学校 10 年経験者研修」を実施している。大阪府教育委員会との共催で、小学生 を対象にした「学びングキャンパス＠関西外大英語村」が開催され ている。このような地域貢献は「外大ビジョン・6 つの柱」の一つ、「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」の一環であり、当該短期大学が教育研究の成果を地域社会に広く還元している 。
「高大連携」も盛んに行われている。大阪の私立 高等学校計 8 校と「高大連携協定」を締結し、提携校を対象に語学向上プログラムを開講している。もう一つは、高大春期・夏期プログラムを実施し、教職インターンシップ、英語授業セミナーなどの活動を展開している。
ボランティア活動については、枚方市役所、社会福祉法人、近隣小学校、地域住民などから大学のクラブ・サークルに対して夏祭り、体育祭などの出演依頼 があり、それに応じている。また、「グローバルサポーター」と いうサークルは枚方市駅周辺で清掃活動をしている。その他、枚方警察署から夜間パトロールの協力依頼が少林寺拳法部にあり、防犯活動に貢献している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

地域社会へのいろいろな「公開講座」「地域参画」「高大連携」など優れた施策が行われている。例えば、「枚方市小中一貫英語教育特区事業」は英語による地域支援、
また「大阪府・大阪市教育委員会との協働」は小中高の教員に「英語コミュニケー
ションスキルアップ講座」を実施しており、 地域還元に役立っている。

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一般財団法人短期大学基準協会
２０１２（平成２４）年度
第三者評価（認証評価）申請用

自己点検・評価報告書

関西外国語大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料
２．自己点検・評価報告書の概要
３．自己点検・評価の組織と活動
４．提出資料・備付資料一覧

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【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
１．要約
２．行動計画基準Ⅰ－Ａ 建学の精神
１．要約
２．改善計画基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神の確立
１．現状
２．課題
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果
１．要約
２．改善計画基準Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標の確立
１．現状
２．課題
基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果
１．現状
２．課題
基準Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質の保証
１．現状
２．課題
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価
１．要約
２．改善計画基準Ⅰ－Ｃ－１ 実施体制の確立
１．現状
２．課題
基準Ⅰについての特記事項

46
46
46
46
46
46
46
48
48
48
48
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50
50
50
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52
53
53
53
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54
55
55

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
１．要約
２．行動計画基準Ⅱ－Ａ 教育課程

56
56
56

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関西外国語大学短期大学部

１．要約
２．改善計画基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与方針
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ａ－５ 学生の卒業後評価への取組
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
１．要約
２．改善計画基準Ⅱ－Ｂ－１ 教育資源の有効活用
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ｂ－２ 学習支援
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ｂ－３ 学生の生活支援
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援
１．現状
２．課題
基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れ方針の受験生への周知
１．現状
２．課題
基準Ⅱについての特記事項

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57
58
58
60
60
60
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74
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76
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77
78
78
82
82
82
83
84
84
86
87
87
87
88
88
89
90

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
１．要約
２．行動計画91
91

14

関西外国語大学短期大学部

基準Ⅲ－Ａ 人的資源
１．要約
２．改善計画
基準Ⅲ－Ａ－１ 教員組織
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ａ－２ 教育研究活動
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ａ－３ 事務組織
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
１．要約
２．改善計画
基準Ⅲ－Ｂ－１ 校地、校舎、施設設備、その他の物的資源の整備・活用
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
１．要約
２．改善計画基準Ⅲ－Ｃ－１ 技術的資源の整備
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源
１．要約
２．改善計画基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源の管理
１．現状
２．課題
基準Ⅲ－Ｄ－２ 財政上の計画策定
１．現状
２．課題
基準Ⅲについての特記事項

15

91
91
91
91
91
93
93
94
97
97
97
101
101
101
102
102
102
102
102
102
110
110
110
112
113
113
113
113
113
114
115
115
115
115
115
116
116
116
117
117

関西外国語大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
１．要約
２．行動計画基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ
１．要約
２．改善計画基準Ⅳ－Ａ－１ 運営管理体制
１．現状
２．課題
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ
１．要約
２．改善計画基準Ⅳ－Ｂ－１ 教学運営体制
１．現状
２．課題
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス
１．要約
２．改善計画基準Ⅳ－Ｃ－１ 監事の業務
１．現状
２．課題
基準Ⅳ－Ｃ－２ 評議員会、理事会の運営
１．現状
２．課題
基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンス機能
１．現状
２．課題
基準Ⅳについての特記事項

118
118
118
118
118
118
118
120
120
120
120
120
121
122
122
122
122
122
122
122
122
123
123
123
123
124
124

（選択的評価基準１ 教養教育の取組について）(1) 教養教育の目的・目標を定めている。
(2) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(3) 教養教育を行う方法が確立している。
(4) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取組んでいる。

125
125
125
126
127

（選択的評価基準２ 職業教育の取組について）(1) 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(2) 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(3) 職業教育の内容と実施体制が確立している。

129

16

129
129
130

関西外国語大学短期大学部

(4)
(5)
(6)

学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
職業教育の効果を測定・評価し、改善に取組んでいる。

130
131
132

（選択的評価基準３ 地域貢献の取組について）(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(3) 教職員及び学生ボランティア活動等を通じて地域に貢献している。

133

17

133
133
136

18

関西外国語大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるた
めに、関西外国語大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２４年６月３０日

理事長

谷

本

榮

子

学

長

谷

本

榮

子

ＡＬＯ

廣

本

和

司

19

関西外国語大学短期大学部

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革
本学短期大学部（以下「短大部」という。
）は「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」の 2
本柱を建学の理念として掲げ、1953（昭和 28）年 4 月、大阪市住吉区万代に「関西外国語短期大学」として誕生した。その母体となる「谷本英学院」は終戦直後の 1945（昭和 20）年 11 月、谷本昇、多加子夫妻が創設した。谷本英学院開校時の学生はわずか 8人だった。
谷本夫妻は、戦後の混乱と廃墟と化した大阪の町並みを見るにつけ、「悲惨な戦争は二度と繰り返してはならない」との思いから、世界平和を構築するには相互理解や対話が果たす役割は大きいと考えた。さらに、歴史や文化が異なる国々と民族が価値観の違いや利害の対立を乗り越える手段として、外国語教育が不可欠との思いに至った。
二人の日本復興と世界平和を願う努力と情熱が実り、「谷本英学院」誕生から 2 年後、「関西外国語学校」に校名を改め、学生数も 50 人を超えるところまで成長した。
「関西外国語学校」は 1947（昭和 22）年 3 月、大阪府から各種学校の認可を受けた。
1949（昭和 24）年 8 月に設けられた短期大学設置基準に基づく、短期大学への移行をめざし、関西外国語学校は、資金調達、校地やキャンパスの選定、教授陣の確保などに地道な努力を積み重ねてきた。校地を大阪市住吉区万代の私立学校跡地に選定。学校法人「万代学園」として発足させるべく準備は着々と進んだ。
1953（昭和 28）年 3 月下旬、ようやく文部省（当時）から設立認可がおり、米英語科 1 学科からなる短期大学が誕生した。
しかし、開校間際の認可とあって学生の募集もままならず、入学式は 5 月にずれ込
み、初年度の入学者も定員の半分の 40 人にとどまった。関西外国語短期大学の第一歩
はごく小さな、小さな歩みから始まったのである。
東京五輪も間近になった 1962（昭和 37）年、外国語教育の必要性が高まったことや、新幹線の営業開始や名神高速道路の開通などで産業界が活気づいたことが“追い風”となり、入学者は 200 人を超えた。1964（昭和 39）年には、短期大学が「正規の大学」
として恒久化され、入学者は倍増に近い上昇を見せていく。
1966（昭和 41）年春には、枚方市片鉾に「関西外国語大学」を開設、4 年制の外国語学部と同時に短期大学米英語科を設けた。関西外国語短期大学は片鉾と万代の 2 キャンパス・2 学科体制となったのである。1984（昭和 59）年には穂谷キャンパスが完成。万代キャンパスから第二米英語学科が全面移転し、開学の地である万代キャンパスは 31 年の歴史を閉じる。
1992（平成 4）年には「関西外国語大学短期大学部」に改称し、学科名を「英米語学科」に変更した（片鉾キャンパス）。その 4 年後、国際言語学部が穂谷キャンパスに誕生。2000（平成 12）年には穂谷キャンパスの短大部米英語学科は「国際コミュニケーション学科」に名称変更した。中宮キャンパスの完成は 21 世紀を迎えたすぐの 2002
（平成 14）年の春だった。短大部英米語学科は外国語学部、大学院とともに片鉾キャンパスから移転し、“中宮・穂谷時代”がスタートした。

20

関西外国語大学短期大学部

そして、2008（平成 20）年 4 月、短大部国際コミュニケーション学科（穂谷キャンパス）は募集を停止し、短大部は中宮キャンパスに一元化。同時に、3 コース制を導入し、カリキュラムを大幅改訂した。
一方で、少子化の流れの中、本学のルーツである短大部の受験生・入学生の確保に主眼を置き、2012（平成 24）年度からそれまでの 3 コース制を廃止し、英語中心の専
門必修科目に加え、専門選択科目に「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」の 3 科目群を新設。1 年次に英語の授業を週 7 回受講して語学力を身につけ、各科目群から魅力ある科目を自由に選択して履修することで、3 年次編入や就職などで幅広い将来選択に対応できるものに改革した。

(2)

学校法人の概要
教育機関名

所在地

関 西 外 国 語 大 学 大阪府枚方市中宮東之町
16－1
短期大学部

入学定員

収容定員

在籍者数

900

1,800

1,899

本学の歴史は、第二次世界大戦が終結した直後の 1945(昭和 20)年 11 月に遡る。大阪市東住吉区に創立した「谷本英学院」が本学のルーツである。戦後の混乱期の中、創立者である谷本昇・多加子夫妻は、戦後日本の復興と平和への思いを「外国語教育」に託し、その思いが国際人の養成と実学重視を謳う本学の「建学の理念」として具現化したのである。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」が、本学の建学の理念として、また、本学の過去と未来を結ぶ行動原理として、今日の特色ある学風の中に脈々と流れているのである。
この理念に則し、大学に英語キャリア学部英語キャリア学科、外国語学部英米語学科、スペイン語学科及び国際言語学部国際言語コミュニケーション学科の 3 学部 4 学科、短大部に英米語学科の 1 学科を設置している。
また、1973（昭和 48）年に大学院・外国語学研究科修士課程（現・博士課程前期）を開設、さらに 7 年後の 1979（昭和 54）年には全国の国公私立外国語大学では初めてとなる博士課程後期を設けている。
2009（平成 21）年 10 月には、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学学長）が、将来に向けての中・長期ビジョンとして、「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。これは、今後少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力ある、個性あふれる大学として存在感を高めていく
ために、策定されたものである。その中で、具体的な今後の指針として、「外大ビジョ
ン・6 つの柱」を中心に据え、キャッチフレーズとして「キャンパスは“ちきゅう”」を掲げた。
「外大ビジョン・6 つの柱」は、① 国際通用力を保証する言語教育の実践拠点

21

関西外国語大学短期大学部② 高度な専門職業人育成へのアプローチ③ 国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進④ 「キャンパスは“ちきゅう”」－学びのフィールドを広げ、深める⑤ 地域はパートナー－「グローカリズム」の実践⑥ 大学力の強化と充実－力強い未来のためにの 6 つである。

(3) 学校法人・短期大学の組織図① 評価実施年度 5 月 1 日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
教職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
区 分

専

任

教

人 数

員

50

非 常 勤 教 員

45

計

95

専任事務職員37

非常勤事務職員

1

計

38

22

備 考

関西外国語大学短期大学部② 組織図
法人事務組織機構図

平成 24 年 5 月 1 日現在

法人本部

秘書室
人事部
総務部
庶務部
教務部
学生部

評議員会

入試部
事 務 局

理事会
理事長・学長キャリアセンター
図書館学術情報センター
国際交流部
広報室

監

国際文化研究所事

人権教育思想研究所
教職英語教育センター
イベロアメリカ研究センター
穂谷キャンパス
事務局

庶務課
学務課
キャリアセンター
図書館学術情報センター
アジア・太平洋交流センター(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する大阪府枚方市は、大阪府の北東部に位置し、北は京都府に隣接している。戦後はベッドタウン化が進み、枚方市の人口は、1950（昭和 25）～70（昭和 45）年代にかけて急激に増加したが、80（昭和 55）年代半ばから横ばい状態が続いている。2010（平成 22）年実施の国勢調査速報値によると、枚方市の人口は同年10 月 1 日現在、407,997 人。2005（平成 17）年から 2010（平成 22）年までの 5 年間では約 3,900 人増加。同速報値によると、大阪府全体の人口は 8,862,896 人（前回調査比 45,730 人増）で、枚方市の人口は政令市の大阪、堺両市、東大阪市に次いで府内の自治体で 4 番目。北河内地域の人口は減少しており、相対的に同地域の中核として枚方市の重みが増している。

23

関西外国語大学短期大学部② 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
過去 5 年間に入学した学生の出身地別人数及び割合
19 年度
地域

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

12

0.8

11

0.9

10

0.8

11

1.0

6

0.6

東 北

1

0.1

2

0.2

4

0.3

4

0.4

2

0.2

関 東

6

0.4

7

0.5

2

0.2

4

0.4

5

0.5

北信越

59

3.8

42

3.2

46

3.6

35

3.3

41

4.1

東 海

58

3.8

37

2.8

47

3.6

38

3.6

19

1.9

近 畿

1,177

76.8

983

75.6

972

75.4

823

78.2

781

78.9

中 国

95

6.2

95

7.3

86

6.7

45

4.3

51

5.2

四 国

49

3.2

63

4.8

54

4.2

50

4.8

41

4.1

九州・
沖縄

57

3.7

40

3.1

43

3.3

29

2.8

32

3.3

その他

19

1.2

21

1.6

25

1.9

13

1.2

12

1.2

計

1,533

100.0

1,301

100.0

1,289

100.0

1,052

100.0

990

100.0

2011 年度学校基本調査によると、本学入学者の出身地は下表の通り、大阪府内短大の府内出身者の割合が 65.5％であるのに対して、43.6％と少なめである。一方、近畿各県からの入学者がかなりの割合を占め、中・四国等の西日本各県からも一定の入学者を迎えている。他の短大に比べてやや広域型になっている点が本学の特徴
といえる。
府内出身者

府外出身者
近畿圏

％

大阪府内の短大（合計）65.5

関西外大短大部

43.6

35.3

(注)
1.「大阪府短大」は 2011 学校基本調査から算出
2.「関西外大短大部」は 2011 学校基本調査の回答値から算出
3.「近畿圏」は、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県
4.「西日本」は、中国、四国、九州の各県

24

西日本

％

その他

％

12.5

％

8.6

関西外国語大学短期大学部③ 地域社会のニーズ
枚方市では、市立学校全てにコンピュータルームを設置しているほか、外国語指導助手（Assistant Language Teacher）による英語教育、少人数授業などにも積極的である。昭和以降、大学が相次いで枚方市に移転・開校。戦後も移転や学部新設が続き、現在は 6 つの大学に約 19,000 人の学生が通っている。先進的教育のまちとしての地位を確立し、枚方市の子供たちの学力向上を図るための教育政策として、より充実した授業展開が行えるよう電子黒板の導入や夏季休業日を 6 日間短縮、冬期休業日を 1 日ずらすなどの取組がなされている。
また、小中一貫英語教育特区事業を実施しており、小中学校の英語教育に力を入れている。
1997（平成 9）年、市内 6 大学と行政のかかわりを深めるため、「市内大学学長・市長懇談会」がスタート。2001（平成 13）年には「学園都市ひらかた推進協議会」が設置され、21 世紀にふさわしい「学園都市ひらかた」に向けたまちづくりの展開を図っている。本学は、外国語学の追究という点、実践的な英語教育を求める社会的趨勢にマッチしており、地域の求める人材育成の面でも将来にわたって重要な役
割を担うことが期待されている。
④ 地域社会の産業の状況
枚方の近代産業は、大正初期に繊維工業が立地したあと、昭和に入って陸軍造兵廠が置かれ、機械・金属工業も発達した。第二次大戦後、造兵廠跡に小松製作所が立地し、国道 1 号線沿いに多くの工場が進出したほか、複数の工業団地も造成され、高度経済成長を支える原動力となった。一転して近年は、事業所の市外移転が目立っている。津田サイエンスヒルズ（関西文化学術研究都市 氷室・津田地区）への企業誘致が図られているが、バブル崩壊後の経済情勢などが影響し、十分な成果は上がっていない。

25

関西外国語大学短期大学部⑤ 短期大学所在の市区町村の全体図

26関西外国語大学短期大学部(5)

課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対(向上・充実のための課題)

策

成

果

就職先等からの卒業生評価を客

個人情報保護法の制定により、就職先

卒業生の就職先の訪問の際観的かつ系統的に聴取する取りからの卒業生の情報の把握には実際に、卒業生の情報等を調査し組みが望まれる。

的に困難な点も出ているが、何らかのた。

形で情報を取得できる方法を検討する。
活発な自己点検・評価活動が展

7 年間の認証評価期間の中間で、自主教育研究年報第 4 集（短期大開されているが、それが報告書

的な点検評価を行い、報告書としてま学編）として刊行した。

という形で毎年まとめられていとめ刊行することとした。

平成 20 年度

ないので、定期的に刊行するこ

また、短大ＦＤ委員会を設置し、情報とが望まれる。

公開、シンポジウム、ニューズレター(英文つき）発行など、学部ＦＤ委員会と共同で活発な活動を展開している。

② 上記以外で、改善を図った事項について該当なし(6) 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

入学定員

1,100 人1,100 人

900 人

900 人

900 人

入学者数

1,301 人1,289 人1,052 人

990 人

909 人

118％

117％

116％

110％

101％

収容定員

2,100 人2,200 人2,000 人1,800 人1,800 人

在籍者数

2,475 人2,612 人2,346 人2,070 人1,899 人

117％

118％

117％

115％

105％

入学定員

英米語学科

充足率(％)

収容定員充足率(％)

国際コミュニケ

入学定員

募集停止

募集停止

募集停止

募集停止

募集停止

ーション学科

入学者数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

入学定員
充足率(％)

27

備考

20 年度より
国際コミュ
ニケーショ
ン学科の
募集停止

関西外国語大学短期大学部

収容定員

350 人

在籍者数

376 人

収容定員
充足率(％)

―
1人

107％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注) 国際コミュニケーション学科については、平成 20 年度より学生募集停止し、平成 21 年 9 月 15 日付で廃止した。

② 卒業者数（人）
区分
英米語学科

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

1,055 人1,072 人

1,192 人

1,167 人

373 人

371 人

1人

国際コミュニケー
ション学科

23 年度

959 人

―

―

22 年度

23 年度

③ 退学者数（人）
区分

19 年度

英米語学科
国際コミュニケー
ション学科

20 年度

21 年度

69 人

77 人

124 人

22 人

4人

0人

98 人

122 人

―

―

22 年度

23 年度

④ 休学者数（人）
区分

19 年度

英米語学科
国際コミュニケー
ション学科

20 年度

21 年度

15 人

10 人

14 人

13 人

7人

6人

0人

0人

―

―

22 年度

23 年度

⑤ 就職者数（人）
区分

19 年度

英米語学科
国際コミュニケー
ション学科

20 年度

21 年度

370 人

363 人

343 人

360 人

260 人

123 人

101 人

―

―

―

21 年度

22 年度

23 年度

⑥ 進学者数（人）区分
英米語学科
国際コミュニケー
ション学科

19 年度

20 年度

392 人

465 人

501 人

495 人

461 人

133 人

142 人

―

―

―

28

関西外国語大学短期大学部(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

21

23

6

0

50

14(5)

―

―

8(3)

14(5)

8(3)

21

23

6

0

50

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

0

45

0

45

兼任

計

32

1

33

技術職員

0

0

0

4

0

4

1

0

1

37

1

38

ター等の専門事務職員

その他の職員計③ 校地等（㎡）(24.5.1)
共用する

区分

専用
(㎡)

共用
(㎡)

他の学校
等の専用

在学生一

計
(㎡)

基準面積

人当たり

(㎡)

の面積

(㎡)
校地等

備考
(共有の
状況等)

(㎡)

校舎敷地

0

165,110.86

0165,110.86

大学と共有

運動場用地

0

58,799.53

058,799.53

大学と共有

小計

0

223,910.39

0223,910.39

その他

0

合計

0

0

0

223,910.39

0

18,000117.9

0223,910.39④ 校舎（㎡）
区分

校舎
⑤

文学関係

(24.5.1)

事務職員
図書館・学習資源セン

考

准教授

備

計

非常勤教員

教授

〔ロ〕

合

手

英米語学科

助

設置基準
で定める
教員数

専任教員数

学科等名

(24.5.1)(24.5.1)

専用

共用

共用する他の学（㎡）(㎡)

校等の専用（㎡）

5,990.18

36,506.540計（㎡）42,496.72

基準面積

備考（共有

(㎡)

の状況等）

8,450

大学との共用教室等（室）(24.5.1)

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

49

53

0

6

2

29

関西外国語大学短期大学部⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室52⑦ 図書・設備(24.5.1)
図書

学術雑誌〔うち外国書〕
学科・専攻課程

図書館〔うち外国書〕（種）

400,049

2,426

3,551

(201,213)(946)(3,498)

体育館

機械・器具

標本

(点)

(点)

(点)

電子ジャー
ナル〔うち
外国書〕

(冊)

図書館

視聴覚資料

12,905

222

30:LL 歴史
資料室

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

12,850 ㎡

1,230 席942,300 冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

14,453 ㎡

テニスコート、アーチェリー練習場等(注) 図書館、体育館等は大学と共用である。

(8) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ上で公開

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページ上で公開

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学ホームページ上で公開位及び業績に関すること
4

5

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間のホームページ上で公開(入試関係)
入試ガイド、大学ホームページ、
入学試験要項
ホームページ上で公開授業の計画に関すること
6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のホームページ上で公開認定に当たっての基準に関すること
7

校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教ホームページ上で公開

育研究環境に関すること
8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

ホームページ上で公開に関すること9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること30

ホームページ上で公開

関西外国語大学短期大学部

ホームページ上に「教育情報の公表」の項目を設け、次のような内容を公開している。
○ 教育研究上の基礎的な情報
ア．教育研究上の基礎的情報(a) 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
・学部・学科等の名称（学部・学科構成図）
・学部・大学院・短大部の目的（学則）(b) 専任教員数
・教職員数(c) 校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
・施設紹介
・クラブ紹介・交通アクセス(d) 授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用
・学費・奨学金
イ．修学上の情報等(a) 教員組織、各教員が有する学位及び業績
・教授会各種委員会組織（大学・大学院・短大部）
・教員一覧
・教員業績
(b) 入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
・入試情報（アドミッションポリシー）
・入学定員、入学者数、収容定員、在学者数・推移
・就職・進学者等の状況(c) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
・英語キャリア学部（英語キャリア学科）
・外国語学部（英米語学科・スペイン語学科）
・国際言語学部（国際言語コミュニケーション学科）
・短期大学部（英米語学科）
・学年暦（中宮キャンパス・穂谷キャンパス）・キャンパスカレンダー
・シラバス
・履修規程
(d) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）
・成績評価（大学・大学院・短大部）
・卒業の要件（大学・大学院・短大部）
・学位（大学・大学院・短大部）(e) 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

31

関西外国語大学短期大学部

・就職情報
・学生生活に関する相談
・国際交流・留学(f) 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（履修
モデルの設定、主要科目の特長、科目毎の目標等）
・履修モデル・カリキュラムの特徴（関西外大ホームページ「ＵＲＬ」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/publication.html）②

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報

関西外大通信及びホームページ上で公告書及び監事監査報告書

開私立学校法の改正で、財務書類の備付け及び閲覧が義務付けられ、2004（平成16）年度以降のものについて適用されることになった。本学では、予てより「関西外大通信(THE GAIDAI)」（以下「THE GAIDAI」という。）において「資金収支計算書」「資金収支予算書」をそれらの概要説明と併せて学内外に公開してきた。2004（平成 16）年度は、本学のホームページ上において平成 15 年度分の「貸借対照表」「資金収支計算書」「消費収支計算書」をそれらの概要説明と併せて公開した。
2005（平成 17）年度からは、それまでの関西外大通信やホームページ上での公開に加え、私立学校法改正に合せて毎年 6 月 1 日から前年度分の「財産目録」「貸借対照表」「資金収支計算書」「消費収支計算書」「事業報告書」「監査報告書」を事務所に備え付けるとともに利害関係人の閲覧に供している。2010（平成 22）年度分の事業報告書の内容については、日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会の「大学法人の財務・経営情報の公開について（中間報告）」に基づき更に改定を加え、よりわかりやすいものとしている。
また、2010（平成 22）年度より、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づき「教育情報の公表」もホームページに掲載し、情報開示に努めている。
（関西外大ホームページ「ＵＲＬ」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/contents/info/msg/financial.html）(9)

各学科・専攻課程ごとの学習成果について【 短大部 英米語学科 】① 大学全体 教育理念
関西外大は、「真の国際人」を育てる大学である。先述の建学の理念を高いレベルで達成するために、本学では 2008（平成 20）年度より「GO FOR it！語学の、

32

関西外国語大学短期大学部

その先へ。
」を大学全体の教育理念のキャッチフレーズに掲げている。この理念は高度な言語運用能力と幅広い国際的教養や知識、人間性といった「プラス・アルファの能力」を在学中に学生へ身に付けさせることで、「語学のその先」を見据えて本学が世界へ飛翔する人材を育成していくことを目指している。
②

教育課程（英米語学科）
2009（平成 21）年度より中宮キャンパスに設置する「英米語学科」の一学科体制を採っている。グローバル化が進展する中、本学科では国際的な公用語である「英語」を実践的に学習し、卒業時までに高い実用的英語力を養成する。
就職や編入学をはじめ、短大生の学習ニーズは一層多様化している。学生の様々な学習意欲、目的に応え、あらゆる卒業後の進路選択に対応するために、本学では、短大教育を高等教育の「ファーストステージ」と位置付け、卒業後のキャリアに直結する英語を中心とした「高度な言語運用能力」と「基礎的な人間力」を2 年間で身に付ける。

③

学習成果の向上・充実
教育課程では、学習の基礎となる英語科目を日本人及び外国人教員から、習熟度別、少人数体制で学習し、英語の 4 技能「リーディング、ライティング、リス
ニング、スピーキング」を徹底的に磨き上げる。
また、外国人教員が実施する授業科目は全て英語で行われ、「英語で学習」する
教育環境を充実させている。授業で培われた英語力は、「希望者全員留学制度」と併せることで、英語力の一層の向上を図るとともに、世界を視野に入れた知識、教養、国際感覚の修得が可能となる。
初年次教育では、社会人としての素養を身に付ける授業を 1 年次の全学生が学習し、「基礎的人間力」の養成にも注力している。
また、教育課程には将来のキャリアを見据えた幅広い進路に対応する授業科目を多数配置している。
2011（平成 23）年度の就職率は、全国の短大平均 89.5％を上回る 90.2％を達成。就職先は、航空、ホテル、旅行等の業界が多くなっている。各種キャリア教育を充実させ、入学から卒業まで徹底した就職支援体制を整えている。一方、3年次編入学については、2011（平成 23）年度卒業生の 41％が国内外の大学へ進学しており、388 人が併設大学又は他大学への編入学を実現している。
このように、2 年間という限られた学習期間の中で、生きた語学教育、幅広い
知識や豊かな教養を複合的に学習することで自己実現を目指し、就職や進学といった卒業後の「セカンドステージ」へと学生を送り出していく。

(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム｢オフキャンパス、遠隔教育、通信教育」は、実施していない。

33

関西外国語大学短期大学部(11) 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理・運営については、「競争的資金等の管理・監査規程」（平成 19 年
10 月 20 日制定、同日施行）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責
任者と定め、厳正な管理を行っている。2007（平成 19）年 2 月 15 日に文部科学省が制定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従い、公的資金の管理体制を整備してきている。2010（平成 22）年 4 月 1 日には、
「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条に基づき、「不正防止計画」を策定した。2010（平成 22）年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する研究者及び事務職員の行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行した。本行動規範は、理事会、教授会での報告事項として、学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。
年に数回開催している学内における「科研費に関する説明会」の中でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
また、「競争的資金等の管理・監査規程」についても、その都度内容の見直しを行っており、直近では 2010（平成 22）年 9 月 25 日付けで一部改定を行い、同日付で実施した。
なお、改定後の同規程をホームページで公開している。
(12) その他
特になし。
２．自己点検・評価報告書の概要【建学の精神と教育の効果】
1945（昭和 20）年創設の谷本英学院、1953（昭和 28）年開学の関西外国語短期大学の流れを引き継ぎ、その伝統は現在も息づいている。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念に掲げ、時代と社会の要求を先取りした教育を実践してきた。更に中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定し、新たな地平をめざしている。
学習期間の 2 年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置付け、人間力と教養を身に付けた人材育成を目的に、①実用的英語力の養成②社会活動への適応③進路希望の達成――に向けて、教育内容の充実を図ってきた。
自己点検・評価結果は、第 4 集まで発行している「教育研究年報」や「関西外国語大学 50 年史」に掲載。
また、第三者機関による認証評価の義務付けに伴い、2006（平成 18）年 3 月に財団
法人短期大学基準協会の評価を受け「適格」と認定された。
【教育課程と学生支援】
2 年間の修業年限に卒業所要単位 66 単位を修得した者に「短期大学士」の学位を授与している。
（2012(平成 24)年度から 65 単位に改訂した。）教育課程の改善について

34関西外国語大学短期大学部

は、全学的組織「ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会」での研修・研究の成果などを踏まえ、教務委員会で審議・運用している。（2012(平成 24)年度から「コース制」を廃止し、3 科目群を導入した。）課外活動にも力を注ぎ、学内のイベントのほか、地域の要請による行事などにも出演・協力しており、地域貢献の活動として高く評価できる。
日本学生支援機構の奨学金受給学生は、増加傾向にある。本学独自の奨学金制度として、「入学時支援奨学金」「同窓会奨学金」「学業継続緊急支援奨学金」「短期大学部
シニア奨学金」「課外活動支援奨学金」「谷本国際交流奨学金」「短期大学部短期留学奨学金」「荒川化学・戸毛敏美奨学金」がある。
【教育資源と財的資源】
教員組織については、社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握し、適正規
模の範囲で、教育研究に資する人材の確保と充実を図ってきた。外国語の基礎運用能力向上を図る基幹科目は外国人教員が中心となり担当している。教育研究活動を活発化し、促進するため、「教育研究業績報告書」の提出を教員に求めている。「教員研究費・研究旅費支給規程」に基づき、研究費と研究旅費を確保しているほか、競争的外
部研究費などの獲得も奨励。科学研究費の獲得件数は漸増傾向にあり、研究活動の活性化に繋がっている。
「FD 委員会」は、授業公開、FD ワークショップ、講演会やシンポジウムの開催、機関紙、論文集の刊行などを通じて、活動の幅を広げている。
図書館学術情報センターは、（短期）大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学内の情報システムを駆使し、教育研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的として活動している。
本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮キャンパス及び穂谷キャンパス）を擁し、校地面積は設置基準の 2.6 倍（大学を含む中宮キャンパスのみ）、校舎面積は
同 5.0 倍を有し、基準を充たしている。中宮キャンパスは、全般的に質量共に充実した教育環境が整備されている。キャンパス全体のレイアウトが整然と整理されていることも特色である。
【リーダーシップとガバナンス】
歴代理事長は「常に学生の目線に立った学校運営」を心がけ、教育・研究環境の改善に努めてきた。理事長のリーダーシップは適切に発揮され、経営方針・中長期ビジ
ョンは教職員に周知されている。
また、学長は、本学における教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営されるよう、教職員に対し指揮・命令・監督を行っている。
教職員による理事長の諮問機関「将来構想検討委員会」は中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。将来の指針となる「外大ビ35関西外国語大学短期大学部

ジョン・6 つの柱」を中心に据え、「関西外大人行動憲章」を制定した。「外大ビジョ
ン・6 つの柱」のひとつに、「地域はパートナー－「グローカリズム」の実践」を掲げている。
３．自己点検・評価の組織と活動
本学は、1953（昭和 28）年の短期大学創設時、当時常任理事・学監であった故谷本貞人総長が全教職員に「全員、医師となってこの短期大学の健康診断を続け、心身ともにたくましく育てよう」と呼びかけた。そこを原点として、本学では、自身の「健康診断」にあたる自己点検・評価を継続しており、こうした努力が教育内容の充実、教員の質的充実、環境整備の力となり、今日の本学の発展に繋がっている。1991（平成 3）年、大学設置基準が大綱化され、「自己点検・評価」の具体的な努力目標が規定されたことを受け、翌年 4 月、本学では、「関西外国語大学短期大学部自己点検・自己評価実施要項」（以下「評価要項」という。）を制定した。これに基づき従来の自己点
検・評価体制を整備すると共に、さらに新しい視点を加え、1993（平成 5）年に初めて「教育研究年報」としてまとめ公表した。1996（平成 8）年には、その後の 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学 50 年史」に収録するとともに報告書にまとめ、財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。
）による第 1 回相互評価を受けた。これらの自己点検・評価の結果は公表することにしており、2000（平成 12）
年には「研究教育年報第 2 集」として公表した。
その後、学校教育法の改正により、各大学共自己点検・評価の公表と第三者機関による認証評価が義務付けられることとなり、2005（平成 17）年 3 月に大学・大学院、同 7 月に短大部の「自己点検・評価報告書」をまとめ、2005（平成 17）年度の認証評
価を受けるために大学基準協会と財団法人短期大学基準協会（以下「短期大学基準協会」という。
）に申請した結果、2006（平成 18）年 3 月に大学基準協会より「大学基準に適合」、短期大学基準協会より「適格」と認定された。
この自己点検・評価報告書と両基準協会の評価結果を合わせて、同年 3 月に「教育研究年報第 3 集」としてまとめ、公表した。さらに 2009（平成 21）年 9 月には、次回の認証評価にいたるまでの中間報告として、「教育研究年報第 4 集」を公表した。その中には、大学基準協会からの助言及び勧告に対する対応及び短期大学基準協会の評価
結果とその後の自己点検・評価についても盛り込んだ。
また、より幅広く情報を開示するために、「教育研究年報第 3 集及び第 4 集」はホームページ上でも全ページにわたり公表している。
「評価要項」に沿って、自己点検・自己評価委員会（以下「評価委員会」という。
）
及び専門別点検・評価委員会（以下「専門委員会」という。
）を設けた。評価委員会は、
自己点検、評価の作業を統括するとともに、評価結果の有効活用を図るもので、理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門の役職者と、事務局長等の事務部門の管理職で構成している。専門委員会のメンバーは、評価委員会が指名し、専門部門の領域について点検・評価を行う。点検・評価する部門は、教務委員会をはじめFD 委員会、学生部委員会、入試委員会、留学生選考委員会、人事委員会等多岐に渡り、

36関西外国語大学短期大学部

その都度開催している。評価委員会は、専門委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を策定する。理事会はこれらの報告に基づき、担当の部局に必要な改善・改定を指示する。さらに、点検・評価結果を学内外に広く公表し、全教職員の協力を求めて教育環境の改善・充実を図っていく。このような PDCA サイクルにより、内部質向上に努めている。
上記の内部質保証システムを具体的には、以下のような実施体制・方法で適切に機能させている。
(1) 実施体制① 評価委員会
本学における自己点検・自己評価に係る作業を統括するとともに、評価結果を有効に活用することを目的とする。
ア．理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門の役職者及び事務局長等の事務部門の管理職を以って構成する。
イ．点検項目の設定、評価要領等を策定し、評価を統括する。
ウ．評価結果の有効活用に努める。
② 専門委員会
ア．評価委員会の指名を受けた教職員を主体に、必要に応じ評価委員会のメンバーを以って構成する。
イ．専門部門の領域について、点検・評価を行う。
ウ．点検・評価の結果を評価委員会に報告する。
③ 評価小委員会②のとりまとめ組織として「短大評価小委員会」を設けて、「自己点検・評価報告書」等の作成を行った。
ア．ＡＬＯ、副学長、教務部長、事務局長等の事務部門の管理職
イ．②の点検・評価の結果をとりまとめる。
(2)

実施方法
第一段階

（a）自己点検・自己評価項目の決定（b）自己点検・自己評価の実施
第二段階（c）実施結果の評価
現状の認識及び評価
第三段階（d）評価結果の分析・総括 評価及び対策① 評価委員会構成
ア．短大部教学部門（短大部教員役職者会メンバー）
理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長、体育館長、キャリアセンター
所長、FD 委員会委員長、短大部入試ディレクター
イ．事務部門（行政職部課長会メンバー）
事務局長、事務局次長、法人本部長、総務部長、人事部長、庶務部長、教務部課長、学生部課長、入試部次長、図書館学術情報センター事務部長、キャリアセンター事務部長、広報室長 等

37

関西外国語大学短期大学部

② 組織図
理
教

授

会

事

会

対策の総括・策定↑↑↓
自己点検・自己評価委員会↑↓

調査結果の評価・現状認識↑

短大評価小委員会

調査結果の分析・検討

↑↓

↑↓

↑↓

専門別
点検・
評価委員会

専門別
点検・
評価委員会

専門別
点検・
評価委員会

↑
調査項目の実態調査(3)

組織の活動内容
評価委員会の目的である「評価結果を教育環境の充実改善に注目し、教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命の達成を期する。」ために、教職員が一体となって自己点検・評価に取組んで来た。評価委員会は 2 回、小委員会は 6 回実施した。小委員会は、「専門委員会」との連絡調整を行い、自己点検・評価報告書を完成するためのＡＬＯを中心とした実質的な役割を担った。

(4)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
2011(平成 23)年 6 月 8 日 「教授会」
平成 24 年度のスケジュール等
2011(平成 23)年 6 月 29 日 「小委員会」
今後のスケジュール等
2011(平成 23)年 7 月 13 日 「自己点検・自己評価委員会」
スケジュール、自己点検・評価報告書の作成方法等
2011(平成 23)年 7 月 13 日 「教授会」
自己点検・評価報告書の作成等
2011(平成 23)年 10 月 26 日 「小委員会」
自己点検・評価報告書（原案）の検討
2011(平成 23)年 11 月 30 日 「小委員会」
自己点検・評価報告書（修正案）の検討
2011(平成 23)年 12 月 21 日 「小委員会」
自己点検・評価報告書（修正案）の検討
2012(平成 24)年 4 月 25 日 「小委員会」
自己点検・評価報告書（修正案）の検討
2012(平成 24)年 5 月 24 日 「小委員会」
自己点検・評価報告書（完成案）の検討
2012(平成 24)年 6 月 20 日 「自己点検・自己評価委員会」
自己点検・評価報告書の審議

38

関西外国語大学短期大学部

４．提出資料・備付資料一覧(1)

提出資料一覧
報告書作成マニュアル記載の提出資料（資料番号／資料名）

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ

建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物(1) 学生便覧（学則・履修規程を含む）(2) 関西外大 2012, 2013(3) 関西外大ルネサンス 2009 パンフレット（日本語・英文）(4) 学校法人実態調査表（平成 23 年度）

Ｂ

教育の効果

教育目的・目標についての印刷物(1) 学生便覧（学則・履修規程を含む）

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物(1) 学生便覧（学則・履修規程を含む）

Ｃ

自己点検・評価

自己点検・評価を実施するための規程(5) 関西外国語大学短期大学部自己点
検・自己評価実施要項

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ

教育課程

学位授与の方針に関する印刷物(1) 学生便覧（学則・履修規程を含む）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物(1) 学生便覧（学則・履修規程を含む）

入学者受け入れ方針に関する印刷物(6) 2012 年度入学試験要項

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教(2) 関西外大 2012, 2013（短期大学部「教員名、担当授業科目、専門研究分野）

員と主な担当科目」）

シラバス(7) 2011 年度シラバス

Ｂ

学生支援

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付(1) 学生便覧（学則・履修規程を含む）

している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書(2) 関西外大 2012, 2013(6) 2012 年度入学試験要項(8) 関西外大入試ガイド 2012

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ

財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去(9)「資金収支計算書・消費収支計算書の3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）
」 概要(過去 3 年)」[書式 1]、「貸借対照表［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャの概要(過去 3 年)」[書式 2]、「財務状況ッシュフロー計算書」［書式 4］

調べ」[書式 3] 及び「キャッシュフロー
計算書」[書式 4]

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年）

39(10) 計算書類（決算書）（過去 3 年間）

関西外国語大学短期大学部

貸借対照表（過去 3 年）

(10) 計算書類（決算書）（過去 3 年間）

中・長期の財務計画(11) 中・長期の財務計画

事業報告書（過去 1 年）

(12) 事業報告書（平成 23 年度）

事業計画書／予算書（評価実施年度）(13) 事業計画書／予算書（平成 24 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスＡ

理事長のリーダーシップ

寄附行為

(2)

(14) 寄附行為

備付資料一覧
報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号／資料名）

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ

建学の精神

創立記念、周年誌等
Ｃ(1) 関西外国語大学 50 年史

自己点検・評価

過去 3 年の間にまとめた自己点検・評価報告書(2) 教育研究年報第 4 集

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ

教育課程

単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業(3) 平成 23 年度卒業生単位認定状況

した学生が入学時から卒業までに履修した科目について）学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物(4) ラポート学習ポートフォリオ機能一覧(報告書作成マニュアル指定以外の備付資料)★(5) 平成 23 年度科目区分別卒業所要単
位数★(6) 平成 23 年度履修マニュアル（春学期・秋学期）★(7) 平成 23 年度教務手帳★(8) 平成 23 年度教育課程表★(9) 平成 23 年度時間割表★(10) 平成 23 年度科目区分･履修区分別
授業科目数･単位数★(11) 平成 23 年度科目区分別開講形式★(12) 平成 23 年度科目・クラス別担当者一覧★(13) 平成 23 年度開講授業科目数★(14) 平成 23 年度専任・兼任比率★(15) 平成 23 年度専任教員配置比率★(16) 英米語学科免許・資格取得者数40

関西外国語大学短期大学部★(17) 平成 23 年度シラバスガイドライン★(18) 平成 23 年度授業評価票★(19) 平成 23 年度授業評価集計一覧表★(20) 平成 23 年度特別プログラム受講者数★(21) 短期留学に関する留学プログラム★(22) 2011-2012 Study Abroad「留学の手引き」★(23) 英米語学科希望者全員留学参加者数★(24) 平成 23 年度パソコン検定試験結果★(25) ボランティア・インターンシップ
単位認定の時間数の基準★(26) 英米語学科ボランティア・インターンシップ単位認定者数★(27) 英米語学科他大学との単位互換
制度単位認定者数★(28) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況★(29) 就職率の推移★(30) 編入学状況★(31) 英米語学科休学・退学・留年状況
Ｂ

学生支援

学生支援の満足度についての調査結果(32) 短大生調査 2011 年 (JTCSS2011)

就職先からの卒業生に対する評価結果(33) 就職先からの卒業生に対する評価
結果

卒業生アンケートの調査結果(34) 卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のための(35) 関西外大入試ガイド(2012)

印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための(36)-1 入学手続要領（2012）

印刷物等(36)-2 入学前教育の実施について学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーショ★(6) 平成 23 年度履修マニュアルン）等に関する資料(春学期・秋学期)

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式(37) 学生カード

進路一覧表等の実績(過去 3 年)についての印刷物(38) 短期大学部過去 3 年間の進路一覧

ＧＰＡ等成績分布

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果★(18) 平成 23 年度授業評価票★(19) 平成 23 年度授業評価集計一覧表

社会人受け入れについての印刷物等(39) 入学試験要項 (2012)41

関西外国語大学短期大学部

海外留学希望者に向けた印刷物等★(22) 2011-2012 Study Abroad「留学の手引き」

ＦＤ活動の記録(40)-1 FD News letter(40)-2 FD 活動のあゆみ(40)-3 高等教育研究論集

ＳＤ活動の記録(41) 第 1 回 SD 研修会「本学の過去・現在・未来」(報告書作成マニュアル指定以外の備付資料)★(42) 平成 23 年度クラスアドバイザー一覧★(43) 平成 23 年度科目コーディネーター
一覧★(44) ラポート操作ガイド★(45) Blackboard 操作ガイド★(46) 英米語学科補習授業(学内講座)・
受講者数★(29) 就職率の推移

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ

人的資源

教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、 (47) 教員個人調書、教育研究業績書
過去 5 年間の業績調書。非常勤教員については過
去 5 年間の業績調書）［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用す
る（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）］
教員の研究活動について公開している印刷物等(48)-1 研究論集

（過去 3 年）(48)-2 人権教育思想研究(40)-3 高等教育研究論集

専任教員等の年齢構成表(49) 専任教員等の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一(50) 科学研究費補助金獲得状況(平成 18覧表～23 年度)(51) 短 期 大 学 部 の 補 助 金 交 付 の 研 究者・研究課題・金額研究紀要・論文集（過去 3 年）(52) ｢研究論集｣ 執筆者の推移(2005 年
度以降)

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）(53) 事務職員の一覧表（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料）★(54)「研究論集」執筆分野の推移(2000
年以降)★(55) 専任教員の教育研究活動実績★(56) 法人事務組織機構図42

関西外国語大学短期大学部★(57) 学校法人関西外国語大学及び設置学校事務組織分掌規程★(58) 個人情報保護委員会規程★(59) 情報セキュリティ委員会規程★(60) スタッフ・デベロップメント(SD)
委員会規程
Ｂ

物的資源

校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置(61)-1 都道府県内における位置関係の図面を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、 (61)-2 最寄り駅からの距離や交通機関がわ
校地間の距離、校地間の交通手段等）

かる図面(61)-3 校舎・運動場等の配置図(61)-4 校舎の平面図
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書(62) 図書館学術情報センターの概要

数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等）(63) 図書、資料の所蔵数、年間図書受入
冊数(64) 分類別蔵書統計(65) 図書館利用状況推移(66) 分類別図書貸出冊数(67) 利用者区分別図書貸出冊数(68) 図書館学術情報センター利用案内(69) 図書館学術情報センター閲覧室座
席数(70) KGC ベーシックスの「図書館利用ガ
イダンス」（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料）★(71) 紀要類アクセス統計

Ｃ

技術的資源

学内ＬＡＮの敷設状況(72) 学内ネットワーク設備配線平面図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置(73) 教学用端末、端末台数一覧

図
Ｄ

財的資源

寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類（過去 3 年）

(74) 計算書類（決算書）（過去 3 年）

教育研究経費（過去 3 年）の表

(75) 教育研究経費（過去 3 年）の表

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスＡ

理事長のリーダーシップ

理事長の履歴書(76) 理事長の履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合(77) 現在の理事・監事・評議員名簿（外は職業・役職等を記載）

部役員の場合は職業・役職等を記載）

理事会議事録（過去 3 年）

(78) 理事会議事録（過去 3 年）

43

関西外国語大学短期大学部

諸規程集(79) 関西外国語大学規程集

組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱
い(授受､保管)規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、
防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、ＳＤに関する規程、図書館規程、各種委員会規
程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報
酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準(80) 財務関係
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理 経理規程、関西外国語大学谷本国際交流
規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究 基金規程、学校法人関西外国語大学書類
費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及 閲覧規程、関西外国語大学短期大学部活
性化奨学基金規程、学校法人関西外国語
び貯蔵品管理に関する規程
大学資産運用規程、関西外国語大学入学
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部(学科)長候補 時支援奨学基金規程
者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理
規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取り扱い規程、
公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、ＦＤに関する規程
Ｂ

学長のリーダーシップ

学長の履歴書・業績調書(81) 学長の履歴書・業績調書

教授会議事録（過去 3 年）

(82) 教授会議事録（過去 3 年）

委員会等の議事録（過去 3 年）

該当なし

Ｃ

ガバナンス

監事の監査状況（過去 3 年）

(83) 学校法人実態調査表（過去 3 年間）

評議員会議事録（過去 3 年）

(84) 評議員会議事録（過去 3 年）

選択的評価基準
選択的評価基準 1～3 を実施する場合▪ 基準 1

該当なし▪ 基準 2★(24) 平成 23 年度パソコン検定試験結果44

関西外国語大学短期大学部★(28) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況★(85)-1 特別入試「社会人(Ｂ方式)」★(85)-2 関西外国語大学短期大学部特別入試社会人Ｂ方式（50 歳からの留学コース）規程▪ 基準 3★(86)-1 枚方市の英語教育サポートの実施について★(86)-2 小学校英語活動指導者養成研
修講座★(86)-3 小学校英語教育指導者養成研
修（ベーシック講座）実施プログラム★(86)-4 平成 23 年度高大連携事業実施
結果

45

関西外国語大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
（概要）
１．要約
建学の理念は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」である。これらの建学の理念の考え方に変更はないが、時代と社会の変化に対応して短大部を含め大学全体として中・長期ビジョンの策定を行った。
また、教育内容では、2008（平成 20）年度から卒業後の進路に直結する 3 コース制の採用や基礎的な勉学能力と人間力の向上を目指す K.G.C. ベーシックス（初年次教育）の採用、希望者全員を派遣する短期留学プログラムの実施等に取組んできた。
なお、自己点検・評価の結果を「教育研究年報」に取りまとめて、公表している。
２．行動計画
建学の理念の目的を達成するために、国際社会等で活躍できる人材の育成に努める
必要がある。短大部の 2 年間に英語を利用して、国際社会等で活躍できる人材の育成
及び 3 年次編入学を目指す学生のために教育内容の充実を図ることとし、2012（平成24）年度からカリキュラムの改正を行った。
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神
（概要）
１．要約
本学は、1945（昭和 20）年度創設の谷本英学院、1953（昭和 28）年度開学の関西外
国語短期大学の流れを引き継ぎ、その伝統は 4 年制大学開学後も息づいている。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念に掲げ、時代と社会の供給を先取りした教育を実践している。
２．改善計画
特になし。
基準Ⅰ－Ａ－１
１．現状

建学の精神の確立

建学の理念は、改革の時代、志と気概、それを支える語学力と豊かな知識、柔軟な思考などを兼ね備え、自由に世界を駆け回る若者たちの育成こそが、本学の使命である。
この理念に即し、21 世紀にふさわしい大学づくりをめざす「関西外大ニューイアラ
整備計画」が谷本貞人理事長・学長（当時）の提唱で 1986（昭和 61）年にスタート。
教育、研究、施設の充実を 3 本柱に掲げており、教育と研究分野では、国際言語学部の開設をトップとして①入試制度の抜本改革②短大部をはじめとする大学院、大学の46

関西外国語大学短期大学部

カリキュラムの多様化、国際化③Web 学習支援システムや e ラーニングなどの新しい授業システムの導入④外国人招聘教員を含めた教授陣の充実⑤留学ネットワークの拡
大⑥教職英語教育センターの開設－など、時代、社会のニーズを先取りしつつ、そのつど改革を推進してきた。
施設面では、第 11 期事業として 2002（平成 14）年の中宮キャンパス開学をはじめ、
2005（平成 17）年の旧片鉾キャンパス駐輪場跡地の第 4 国際交流セミナーハウスの完成で、11 期関連工事を完了した。
さらに、少子化とグローバル化が進む中、5 年先、10 年先を見据えた、中・長期ビ
ジョン「関西外大ルネサンス 2009」を 2009（平成 21）年 10 月に策定した。具体的な
今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」をメーンに据え、キャッチフレーズには「キャンパスは〝ちきゅう〟」を選んだ。6 つの柱として①国際通用力を保証する
言語教育の実践拠点②高度な専門職業人育成へのアプローチ③国際人にふさわしい人
間力の涵養と全人教育の推進④「キャンパスは“ちきゅう”」――学びのフィールドを広げ、深める⑤地球はパートナー――「グローカリズム」の実践⑥大学力の強化と充実――力強い未来のために ――を掲げている。
英米語学科、国際コミュニケーション学科の 2 学科体制で、大学、さらには大学院とも連携しながら、学習環境の充実に努めてきたが、短大部の体力強化を図って「大学全入時代」を乗り切るため、国際コミュニケーション学科は 2008（平成 20）年に募集を停止し、英米語学科に一元化した。
短大部一元化は、時代に即した建学の理念の新たな展開を目指すものである。2008（平成 20）年度には、卒業後の進路に直結する 3 コース制の採用、基礎的な勉学能力と人間力の向上を目指す必修科目 K.G.C.ベーシックスの新設、原則として希望者全員を派遣する短期留学プログラムの拡大など大胆な改革を図ってきた。文部科学省の平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）に選定された「ファースト
ステージで学びの進化をカタチに」は、こうした総合的な取組によって「学士力」を保証しようとするものである。
これまで進めてきた教育方針は、次の二点である。
1. 学生一人ひとりに将来を展望させ、卒業後の進路への自覚（学習目標）を深めさせる。
2. 実社会で活躍できる、また、より高度で専門性の高い学習に必要となる英語力を修得させる。
この二点を柱に、本学を高等教育機関の「ファーストステージ」と位置付け、その機能強化を図ってきた。新しい世紀を迎えて、人々の価値観が、生き方が多様化、個性化するなか、本学はかつての「就職支援中心」から脱却して、学生の、社会ニーズに的確に応え得る、多彩で魅力ある“次なるステップへのジャンプ台”として機能することが求められているがゆえである。こうした取組の根底には「学生第一主義」がある。
一方で、少子化の流れの中で、短大部の受験生や入学生確保を主眼とした改革も進めている。2012（平成 24）年度からのカリキュラムの大幅な変更である。3 コース制を廃止し、英語中心の専門必修科目に加え、専門選択科目に「編入学準備」
「国際コミ

47

関西外国語大学短期大学部

ュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」の 3 科目群を新設。1 年次に英語の授業を週７回受講して語学力を身につけ、各科目群から魅力ある科目を自由に選んで履修することで、3 年次編入や就職など、幅広い将来選択に対応できるようになる。学力と人間力、異文化間コミュニケーションの力を身につけ、セカンドステージに挑戦できる人材育成を図ることとしている。今後も、中学・高校の中等教育との連携も必要になると考えている。
（提出資料(2) 関西外大 2012, 2013、提出資料(3) 関西外大ルネサンス 2009 パンフ
レット(日本語・英文）、提出資料(4) 学校法人実態調査表(平成 23 年度)）
２．課題
特になし。
基準Ⅰ－Ｂ
（概要）
１．要約

教育の効果

建学の理念は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」である。2 年間の学習を高等教
育の「ファーストステージ」と位置付け、建学の理念にある実学に根ざした英語教育、
国際人としての教養教育を展開することで教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するための目的・目標を確立している。
2012（平成 24）年度において、本学の入学定員は 900 人（収容定員は 1,800 人）であり、国内の短期大学では最大規模の学生数を誇っている。教育課程では、英語学習と海外留学を組み合わせた独自の教育体制を整えており、併せて、初年次教育に伴った学生の「基礎的人間力」の向上にも取組んでいる。4 年制大学と比べ、短大生の進
路選択はより多岐にわたっており、社会のグローバル化が進展する中で、学生が本学で身に付ける学習成果は、国内を含め国際社会において、教育効果を発揮することができる。
２．改善計画
近年、短期大学を取り巻く環境が厳しさを増している中にあっても、本学が高等教育機関としての社会的役割を継続して達成していくためには、多様化する学生の学習
ニーズに適切に対応し、常時、教育の質を保証していかなければならない。
教育の目的・目標を一層具現化するため、2012（平成 24）年度より、教育課程を一新し、カリキュラムの改善、強化を図っている。就職や編入学等、短大生の卒業後の進路選択が広がっており、教育課程の改訂を進める中で、今後の短大教育は、英語力や基礎的人間力に加え、卒業後のキャリアを自ら切り開く際に求められる論理的な思
考力、判断力等の養成にも注力していく必要がある。

48

関西外国語大学短期大学部

基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標の確立

１．現状(1) 教育目的・目標① 人材養成の目的
短大部英米語学科の人材養成の目的は、学則第 2 条に定めている。人材養成について、本学科では英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界の中で交流する際に求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人又は国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的としている。
②

教育目標
ア．コミュニケーションツールとしての実用的英語力の養成
英語授業科目を通じて、実用的英語力、思考力、表現力を身に付ける。卒業時までに、英検 2 級以上、TOEFL スコア 100 点以上アップ、TOEIC スコア 200 点
以上アップを到達目標とする。
イ．社会活動に適応できる人間力の育成
一般常識、マナー、コミュニケーション能力といった実社会に求められる社
会人の素養となる基礎的人間力（ジェネリックスキル）を育成する。
ウ．学生一人ひとりの卒業後における進路希望の達成「セカンドステージ」として学生が卒業後に希望するキャリアを徹底的に支援する。幅広い進路に対応する教育課程のほか、多方面からの進路支援により、就職・編入学といった学生の自己実現を目指す。
（提出資料(2) 関西外大 2012, 2013）③

海外留学の推進
本学では、海外の大学との単位互換制度をはじめ、長年に亘って独自の留学プ
ログラムを整備し充実を図っている。2012（平成 24）年 5 月現在の提携大学は、
世界 50 カ国・地域 337 大学に達し、国内大学では最大規模の留学ネットワークを有している。海外へ派遣する学生数は、併設大学を含めて年間約 1,700 人に上り、短大部では 2008（平成 20）年度に「希望者全員留学制度」をスタートさせ、学生の留学の機会を拡大させている。社会のグローバル化が進展する中、多様な留学プログラムは、大学全体の教育目標を達成するための「柱」であり、他の短期大学には見られない本学の「強み」となっている。
留学を経験することで向上が期待される能力は、語学力だけではない。学生が現地での交流を通じて文化の違いを実体験し、異文化への関心と理解を深めることで、人間力の向上や自らのキャリアアップに結び付けることができる。

(2)

公表・定期点検
本学が掲げる教育目的・目標の方針は、学則第 1 条・2 条に定め、その他細則、49

関西外国語大学短期大学部

詳細は履修規程に明示している。
大学が発行する「学生便覧」「大学案内」をはじめ、「ホームページ」にも掲載し、学内外への周知を図っている。
教育目標の実現を目指し、「教務委員会」では、授業成果をはじめ、学生のあらゆる学習情報を分析し、授業科目、授業内容及び学習指導の在り方を検討、より効果的なカリキュラムの編成に取組んでいる。そのほか、対外的な定期点検として、外部機関による 7 年ごとの認証評価とは別に、3 年ごとの定期点検を実施し、教育目
的・目標を含めた教育内容の状況について自己点検・評価を行い、その結果を学内外へ公表している。
（提出資料(1) 学生便覧(学則・履修規程を含む)）
２．課題(1) 教育目的・目標
大学全入時代に伴い、学生の 4 年制大学志向が強まる中、短期大学を取り巻く環
境は厳しさを増している。今後においても、多様化する短大生の学習ニーズに対応
し、教育目的・目標を具現化するための取組を実践していく。
(2)

公表・定期点検2011（平成 23）年度より、大学は公的な教育機関として教育の質を向上させることを目的に、教育情報の公表が義務付けられている。各種教育情報については、今後もより明確な公表方法等を検討し、整備・改善に努める。

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果

１．現状(1) 学習成果① 学習成果
外国語大学短大部という特殊性から、卒業までに期待される学習成果は多岐にわたる。
「ファーストステージ」の学びを通して、卒業時までに身に付けるべき学
習成果は、次のとおりである。
ア．実社会で活躍できる実用的英語力を獲得している
英語の基礎的技能である「リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング」を身に付け、英語で自ら考え、表現し、コミュニケーションを図る
ことができる。
イ．社会人としての基礎的人間力を身に付けている
自分の将来を展望し、卒業後のキャリアを自らデザインすることができる。
実社会に求められる基本的な知識、素養といった「人間力」を備え、社会への適応力を身に付けている。
ウ．幅広い知識と豊かな国際感覚を身に付けている50

関西外国語大学短期大学部

グローバルな学習環境の下で、海外への留学や異文化交流を通じ、多文化共生社会に求められる国際人としての国際教養・国際感覚を身に付けている。
②

英語力
英語力については、教育課程による学習や留学による語学学習等を通じて総合的な英語運用能力の向上を図り、学生の到達目標として、英検 2 級以上の取得、TOEFL スコア 100 点以上、TOEIC スコア 200 点以上の得点アップを目指している。
学内では英語力の客観的な測定方法として、年間 9 回の TOEFL 及び年間 6 回の
TOEIC を実施し、学生が自らの英語力の把握及び目標の達成度を確認できる仕組みを整えている。TOEFL・TOEIC の試験結果は、教務委員会が試験別、学年別等に毎回分析し、教授会への報告、継続的な学習成果の確認等を行っている。
また、各種英語試験は、学内の留学選考試験や特別プログラム、併設大学への3 年次編入学選考の判定材料としても使用し、学生の学習意欲の向上を図っている。

③

卒業後の進路
教育目標に基づき培われた社会人としての基礎的人間力及び国際感覚は、学生
一人ひとりのキャリアアップに直結するという観点から、学生の就職率や 3 年次
編入学の実績を学習成果の一定の達成度として捉えている。キャリアセンターでは 2 年次生の学生に対して、卒業後の進路調査を毎年実施し、学習の成果として得られる当該年度の「就職率」「進学率」の把握に努めている。2011（平成 23）
年度の就職率は、全国平均（89.5％）を上回る 90.2％を達成。同年度の 3 年次編
入学では、388 人の学生が希望する国内外の大学へ編入学を実現している。
(2)

公表・定期点検
学習成果は、大学が発行する「学生便覧」「大学案内」をはじめ、「ホームページ」にも掲載し、学内外に公表している。
教育目標の実現を目指し、「教務委員会」では、定期的に実施する学生による授業
評価、学内で行う各種英語試験の成果等を分析し、適切な学習成果の設定、在り方について検討を行っている。そのほか、対外的な定期点検として、外部機関による
7 年ごとの認証評価とは別に、3 年ごとの定期点検を実施し、学習成果の達成状況等について自己点検・評価を行い、その結果を学内外に公表している。

２．課題(1) 学習成果
学習成果を厳格に判定する特定の卒業試験は設けておらず、海外での学習を含め、関連する各授業科目の単位修得、学位の授与をもって 2 年間の学習成果を判定している。2011（平成 23）年度 2 年次生における英語試験の平均点では、TOEFL で 440
点、TOEIC で 471 点となっており、学生の英語力は現時点で十分な水準をクリアしているとはいえない。英語力向上への今後の取組に一層注力する必要がある。

51

関西外国語大学短期大学部(2)

公表・定期点検
特になし。

基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質の保証

１．現状(1) 教育の質の向上① 教育改革国や社会から「高等教育の質保証」が問われる中、教育課程に基づいた総合的な教育取組を通して他大学との差別化を図り、本学の教育の質を保証している。
教育の質保証の基本方針は、卒業後のキャリアに直結する「英語力」と「基礎的人間力」の養成である。
また、近年における短大教育の狙いは、ファーストステージにおける学びを通して、卒業後のキャリアを自ら切り開くことができる能力を学生に身に付けさせるところにある。
全国的な短期大学の教育情勢に鑑み、2008（平成 20）年度には国際コミュニケーション学科の募集を停止、2009（平成 21）年 9 月に同学科を廃止した。
また、英米語学科では、2008（平成 20）年度短大教育一元化に伴い、「初年次教育」「留学制度」の新たな導入に伴う教育改革を実施、2012（平成 24）年度にはカリキュラムの発展的改革として、「英語教育」の強化をはじめとする教育課程の一新を図った。
②

教育の質保証マネジメント（PDCA）
教育力を向上させ、学生の「学士力」を保証するために、教育の質保証に向けた取組を全学的かつ組織的に実践し、教育内容の改善と充実を図っている。教育の質保証マネジメント（PDCA）は、次のとおりである。
ア．PLAN（計画）「教育目標」「カリキュラムの編成」「教員の配置」「シラバス」「教育情報の公開」
イ．DO（実行）「授業」「初年次教育」「海外留学」「キャリア支援」「ICT の導入」
ウ．CHECK（検証）「授業評価（アンケート）」「学習成果の分析」「進路調査」「自己点検・評価」
エ．ACTION（改善）「教務委員会」「FD 活動（ファカルティ・デベロップメント）」(2)

魅力ある教育の取組（3 本柱）① 英語教育
学習成果の基盤となる英語教育は、学生個々の英語力の向上を図ることを目的に、教育課程の編成・実施方針に基づいて厳格に取組んでいる。卒業時において、社会や企業が求める英語力に対応するために、以下のような具体的な取組を行っ52

関西外国語大学短期大学部ている。
ア．実用的英語力を養成する教育課程編成
イ．少人数制・習熟度別クラス編成
ウ．英語教育に関する専門教員の配置
エ．
「携帯電話」を活用した自学・自習システムの推進②

初年次教育
初年次教育の一環として、一般常識、マナー、コミュニケーション能力といった社会人の素養となる「基礎的人間力」（ジェネリックスキル）を養成する授業「K.G.C.ベーシックス A・B」を必修科目として開講し、全学生が 1 年間継続して学習する。「クラスアドバイザー制度」（クラス担任制）を設け、学長、副学長を含め、専任教員であるクラスアドバイザーが「K.G.C.ベーシックス A・B」の授業を担当するほか、教学面だけでなく進路相談や学生生活全般に至るまで、2 年間にわたって学生の包括的かつきめ細かな指導に当たっている。

③

希望者全員留学
世界 50 カ国・地域 337 大学（平成 24 年 5 月現在）との単位互換提携ネットワークを基盤に、原則として「希望者全員」が 4 週間～15 週間程度の留学ができる教育環境を整えている。さらに留学先の授業料は本学が全額負担し、留学による学習成果を単位認定することで、通常の 2 年間での卒業を可能としている。
留学制度の取組は、授業で身に付けた英語力をさらに磨き上げると同時に、世界を視野に入れた幅広い知識と豊かな教養、国際感覚の養成が期待される。2008（平成 20）年度から 2011（平成 23）年度の 4 年間で、本プログラムにより 816
人の学生を海外へ派遣している。

２．課題(1) 教育の質の向上
教育の質保証には、授業を担当する教員の「教育力」の向上が必要不可欠である。
今後も教育の質保証マネジメントに基づき、FD 活動等を一層活性化することとしている。
(2)

魅力ある教育の取組（3 本柱）
英語教育においては、単に英語運用能力を向上させるだけでなく、就職や編入学といった卒業後のキャリア接続に特化した発展的英語教育の強化が一層必要である。

基準Ⅰ－Ｃ
（概要）
１．要約

自己点検・評価

創設以来、いわば「健康診断」にあたる自己点検・評価を継続し、教育内容の充53

関西外国語大学短期大学部

実に注力し、本学の発展に常に全力で取組んできた。自己点検・評価のための規程
及び組織を整備した上で、日常的に自己点検・評価を行い、その結果を報告書にまとめ定期的に公表してきている。1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化に伴い自己点検・評価の具体的な努力目標が策定されたことを契機に、本学は、翌年 4 月に「評価要項」を制定した。2006（平成 18）年 3 月に短期大学基準協会より「適格」との認定を受けた。この評価結果と自己点検評価結果を合わせ、同年 3 月に「教育研究年報第 3 集」として公表した。さらに、2009（平成 21）年 9 月には、次回認証評価にいたるまでの中間報告として、「同第 4 集」を公表した。それ以降も、評価委
員会及び専門委員会を通じて、PDCA サイクルにより、全教職員あげて自己点検・評価の成果を活用し、内部質向上に恒常的に努めている。
２．改善計画自己点検・評価を不断に行うものと位置づけ、今後も継続していくことは当然のこととし、さらにその内容を内外に分かり易く広く公表していくことにも注力したい。
基準Ⅰ－Ｃ－１
１．現状

実施体制の確立「評価要項」に沿って、評価委員会及び専門委員会を設けた。評価委員会は、自己点検、評価の作業を統括するとともに、評価結果の有効活用を図るもので、理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門の役職者と事務局長等の事務部門の管理職で構成している。専門委員会のメンバーは、評価委員会が指名し、専門部門の領域について点検・評価を行う。点検・評価する部門は、教務委員会をはじめ FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、留学生選考委員会、人事委員会等があり、その都度開催している。評価委員会は、専門委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を策定する。理事会はこれらの報告に基づき、担当の部局に必要な改善・改定を指示する。さらに、点検・評価結果
を学内外に広く公表し、全教職員の協力を求めて教育環境の改善・充実を図っていく。このような PDCA サイクルにより、自己点検・評価の結果及び成果を全教職員一丸となって各持ち場で活用し、内部質向上に恒常的に努めている。
上記の内部質保証システムを具体的には、以下のような実施体制・方法で適切に機能させている。
(1) 実施体制① 評価委員会
自己点検・自己評価に係る作業を統括するとともに、評価結果を有効に活用することを目的とする。
ア．理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門の役職者及び事務54

関西外国語大学短期大学部

局長等の事務部門の管理職をもって構成する。
イ．点検項目の設定、評価要領等を策定し、評価を統括する。
ウ．評価結果の有効活用に努める。
② 専門委員会
ア．評価委員会の指名を受けた教職員を主体に、必要に応じ評価委員会のメンバーをもって構成する。
イ．専門部門の領域について、点検・評価を行う。
ウ．点検・評価の結果を評価委員会に報告する。
③ 評価小委員会②のとりまとめ組織として「短大評価小委員会」を設けて、「自己点検・評価報告書」等の作成を行った。
ア．ＡＬＯ、副学長、教務部長の教学部門の役職者及び事務局長等の事務部門の管理職をもって構成する。
イ．②の点検・評価の結果をとりまとめる。
(2) 実施方法
第一段階（a）自己点検・自己評価項目の決定（b）自己点検・自己評価の実施
第二段階（c）実施結果の評価
現状の認識及び評価
第三段階（d）評価結果の分析・総括 評価及び対策(3) 評価委員会構成
ア．短大部教学部門（短大部教員役職者会メンバー）
理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長、体育館長、キャリアセンター所長、FD 委員会委員長、短大部入試ディレクター
イ．事務部門（行政職部課長会メンバー）
事務局長、事務局次長、法人本部長、総務部長、人事部長、庶務部長、教務部課長、学生部課長、入試部次長、図書館学術情報センター事務部長、
キャリアセンター事務部長、広報室長 等（提出資料(5) 関西外国語大学短期大学部自己点検・自己評価実施要項）

２．課題
現状では、改善すべき課題は見当たらない。
基準Ⅰについての特記事項
特になし。

55

関西外国語大学短期大学部

【基準Ⅱ
（概要）
１．要約

教育課程と学生支援】

学位授与方針については、「学生便覧」「大学案内」「ホームページ」等により学内外に公表している。教育課程編成・実施の方針については、「学生便覧」「履修マニュアル」等で学生にオリエンテーション及び履修ガイダンスで周知している。入学者受け入れ方針については、入学試験要項及びホームページで公表している。学生の卒業後評価への取組については、関係企業に対して調査を行っている。教育資源の有効活用については、学生の授業評価の実施及び FD 委員会を中心とした教員の FD 活動が活発に行われている。事務職員の業務については、教育支援内容に応じて業務を分担し、適切な学生支援が行われている。学習支援については、履修ガイダンスの実施、補習授業の実施等により、支援が行われている。学生生活支援については、本学独自の奨学金の支給、学生相談室での相談員による支援、障がい学生への支援等を行っている。
進路支援では、就職試験における筆記試験（「SPI」適正検査）の対策講座の実施、早期に就職を諦める「不活発学生」への支援等を行っている。入学者受け入れ方針の受
験生への周知については、オープンキャンパス、高校訪問、ホームページ等で周知を行っている。
２．行動計画
今後とも、教育課程（学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受け入れ方
針、学習成果の査定、学生の卒業後評価への取組）及び学生支援（教育資源の有効活用、学習支援、学生の生活支援、進路支援、入学者受け入れ方針の受験生への周知）については、それぞれ見直し又は改善に向けて検討を進める。
基準Ⅱ－Ａ
（概要）
１．要約

教育課程

教育の土台となる教育課程（カリキュラム）は、多様な学習ニーズに対応しており、教育目標を高いレベルで達成するための充実した編成内容となっている。学生は、入学から卒業までの 2 年間の学習期間で、英語を中心とした「言語運用能力」及び「基礎的人間力」を身に付け、培った学習成果は、就職や編入学といった卒業後のキャリアに結び付けることができる。
各授業科目は、本学の充実した教育支援体制の下で実施されており、英語科目のほか、卒業後の幅広い進路に対応する授業科目を多数配置している。海外への留学制度と併せることで、学生は卒業時までに確かな「学士力」を身に付けることができる。

56

関西外国語大学短期大学部

２．改善計画(1)

教育課程の改訂
本学では、社会情勢を踏まえた学生の学習動向に鑑み、2012（平成 24）年度より教育課程を大幅に改訂しており、教育内容の一層の強化を図っている。新教育
課程は、2012（平成 24）年度入学生より適用、2013（平成 25）年度に完成年度を迎える予定である。新たに実施している教育課程の概要（改革内容）は、次のとおりである。
①

卒業所要単位、科目区分の改訂
教育目的・目標を達成するための学習をより円滑に行うため、卒業所要単位
数は 65 単位とし、科目区分は「専門必修科目」「専門選択科目」「共通教育科目」に編成する。
② 英語学習の授業時間数の増大
学習の基礎となる演習科目で構成された 1 年次の英語必修科目の学習時間を
週 8 時間から週 14 時間に増大し、英語学習の強化を図る。
③ 幅広い進路選択に柔軟に対応する 3 科目群の配置
2011（平成 23）年度入学生まで運用してきた、履修規程上の「コース制」を廃止し、在学中に変動する短大生の進路選択に対してより柔軟に対応できるよう「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」の 3
科目群を新たに導入する。
④ 大学（併設大学・他大学）への編入学対策の強化
本学併設大学や国公立大学をはじめ、4 年制大学への編入学を目的とした、社
会科学、人文学の分野に関する授業科目を新たに配置し、実践的な編入学の準備科目として展開する。
併設大学への編入学支援として、特定学部・学科への対策科目の開設、併設大学の授業を実際に受講できる制度の構築等、大学・短大が連携した教育体制を整備し、全学的な教育力の向上を図る。
(2)

英語学習の強化（2012(平成 24)年度より実施）① CBA（Content-based Approach）方式の導入
英語必修科目には、CBA という教授方式を取り入れる。授業では社会科学や時事問題を「英語で学習」し、知識を修得しながら、学生の実用的英語、思考力、表現力を磨き上げる。
② 英語試験対策の強化
従来、選択科目として配置していた TOEFL、TOEIC の対策授業科目を必修科目に配置し、実用的英語力の向上と各英語試験の得点アップを図る。
③ 特別プログラムに ESL 特別コースを追加
教育課程と併せて開設している特別プログラムに、「ESL 特別コース」を追加する。本プログラムは、IES（Intensive English Studies）プログラム担当教

57

関西外国語大学短期大学部員が実施し、英語の 4 技能のうち、特に Reading/Listening/Speaking のスキルを養成する。
(3)

単位の実質化
新たな教育課程の導入と併せ、2012（平成 24）年度より実現している 1 学期の授業週数「15 週」への拡大に伴い、教室外学習を強化するなど各授業科目における単位の実質化を一層促進する。

(4) 教員養成課程の強化
併設大学（外国語学部・国際言語学部）では、2007（平成 19）年度～2011（平成 23）年度卒業生の教員免許取得者 1,278 人のうち、172 人（13.5％）が 3 年次
編入学生（他大学出身者を含む）となっており、毎年多くの編入学生が併設大学において教員免許（中学校及び高等学校教諭一種）を取得、英語教員として卒業
後のキャリアを切り開いている。
今後の教員養成の取組については、短大部における教員免許（中学校教諭二種）
取得率を高めるとともに、併設大学との連携を強化し、「セカンドステージ」となる編入学後の単位認定を見据えた合計 4 年間での資格取得及び学習支援を一層推進する。2012（平成 24）年夏には、新施設「ICC（インターナショナル・コミュ
ニケーション・センター）」を完成させ、教員養成の拠点である教職英語教育セン
ターを移転、地域住民との交流を含め、教員養成に係る各種プログラムをさらに拡大する。
(5) 退学・留年者への取組
必修科目に置く「K.G.C.ベーシックス A・B」等を通じて、クラスアドバイザーが主な窓口となり、就学に対して何らかの事情を抱える学生の早期発見及び出席不良等に伴う授業外での面談指導により、学業不振による留年、退学の未然防止に一層注力する。
また、退学、留年への救済措置を目的とした再試験制度の見直しや学休期を利用した補習授業、集中講義の活用等により、退学率、留年率の改善を図る。
基準Ⅱ－Ａ－１

学位授与方針１．現状(1) 学位授与方針（平成 23 年度）① 学位の授与
学位授与の方針は、学則第 4 条～第 9 条に定めている。2 年間の修業年限を修め、教育目標に基づき規定された卒業所要単位 66 単位を修得した者に対して、学長が卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与する。授与された学位には、英米語学科の専攻分野である「英語学」の名称が付記される。
卒業の認定に当たっては、全学生の学業成績を集計したうえで、2 年次の年度

58関西外国語大学短期大学部

末に教務委員会が卒業の判定を行い、「卒業合格者」と「卒業不合格者」に分別する。卒業判定不合格者のうち、履修規程 3-[三]-II に定める特定の要件を充足する学生には、「卒業判定不合格者試験」（再試験）の受験の機会を与え、特定科目の試験を再度実施し、教務委員会及び教授会による再判定の結果、合格となれば「卒業合格者」となる。
卒業所要単位の修得をもって卒業の認定を行っているが、学位を授与された者が培った英語運用能力等の学習成果は、社会的又は国際的な卒業後の各キャリア
でその能力を十分発揮することが期待される。
②

卒業要件
学位を授与するにあたり、卒業に必要な総単位数は 66 単位とし、科目区分ごとに単位修得要件が定められている。科目区分は、総合教育科目と専門教育科目から成り、専門教育科目はさらに専門必修科目と専門選択科目に分かれている。
卒業要件以外にも、
英検 2 級以上の取得又は TOEFL100 点以上、もしくは TOEIC200点以上の得点アップを英語学習における一定の目標としている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(5）平成 23 年度科目区分別卒業所
要単位数）
③

進級要件
学位授与方針の一環として、履修規程 3-[一]-XI に厳格な進級要件を設けている。1 年次生が 2 年次へ進級するためには、1 年次終了までに専門必修科目 8 単位
を含め、1 年次配当科目を 20 単位以上修得しなければならない。教務委員会による判定の結果、進級要件を充足できない場合は規程どおり留年となる。
同一学年次において留年が 2 回にわたった場合は、学則第 18 条に基づき除籍となる。
進級要件を厳格に定めることで、学位授与に至るまでの一定の教育の質を保証している。

(2) 公表・定期点検
学位授与の方針は、学則第 4 条～第 9 条に定め、細則で補い、詳細は履修規程に明示している。
大学が発行する「学生便覧」「大学案内」をはじめ、「ホームページ」にも掲載し、学内外への周知を図っている。
学位授与の在り方は、学則や教育課程の編成・実施方針が基本となり、特定の「卒業試験」や「卒業論文」等は設けていない。
対外的な定期点検として、外部機関による 7 年ごとの認証評価とは別に、3 年ごとの定期点検を実施し、学位授与方針について自己点検・評価を行い、その結果を学内外へ公表している。

59

関西外国語大学短期大学部

２．課題(1) 学位授与方針
特になし。
(2) 公表・定期点検
特になし。
基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針

１．現状(1) 教育課程の編成・実施方針（平成 23 年度）① 教育目標
教育課程の編成に当たっては、建学の理念に基づいた先述の教育目標が、カリキュラム実施方針の根幹となる。本学が掲げる教育目標は、次の 3 点である。
ア．コミュニケーションツールとしての実用的英語力の養成
イ．社会活動に適応できる人間力の育成
ウ．学生一人ひとりの卒業後における進路希望の達成② 教務委員会
教学内容全般の運営等を統括する機関として、「教務委員会」を設置し、委員は副学長や教務部長を含め、専任教員 10 名（2011(平成 23)年度）で構成している。
教務委員会では、教育目標の達成度を検証しつつ、学生の学習動向を踏まえながら適切な教育課程の在り方について検討を行い、常時、教育課程の改善・充実を図っている。
教育課程に基づいた卒業要件及び授業科目の履修方法は、教務委員会監修の下、大学が発行する「学生便覧」「履修マニュアル」等に明記し、学生には入学時オリ
エンテーション及び毎学期実施する履修ガイダンスで周知している。授業科目を担当する各教員には、授業に関する実施方針等が明記された「教務手帳」を毎年配付している。そのほか、教育課程の概要については、「大学案内」や「ホームページ」にも掲載している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(6) 平成 23 年度履修マニュアル（春学期・秋学期）、同備付資料★(7) 平成 23 年度教務手帳）③

単位制
授業科目における単位数の基本方針、計算方法は、学則第 6 条に定めている。
単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを基準とし、授業の方法に応じて教育効果、授業時間外に必要な学習などを考慮して計算している。
「講義」については 15 時間（別に定める科目は 30 時間）、「演習」については 30 時間（別に定める科目は 15 時間）、
「実験・実習・実技」

60

関西外国語大学短期大学部については 45 時間（別に定める科目は 30 時間）の授業をもって 1 単位としている。
④

セメスター制
時間割編成に当たっては、学習効果を高めるために、また、海外留学と本学カリキュラムの有機的な連結を図るために 1 年間を春学期・秋学期の 2 学期で編成、2 年間を通算 4 学期で編成する「セメスター制」を導入している。カリキュラムの時間割は、講義科目 4 単位の場合、90 分授業の週 2 回開講で編成されている。
授業を半期で完結させるセメスター制は、授業を集中的かつ効率的に学習することを可能としている。

(2) 教育課程（平成 23 年度）① 教育課程・卒業所要単位数
卒業に必要な総単位数は 66 単位である。教育課程の科目区分は、総合教育科目と専門教育科目から成り、専門教育科目はさらに専門必修科目と専門選択科目に分かれている。科目区分ごとの単位修得方法は、次のとおりである。
ア．総合教育科目は、「K.G.C.ベーシックス A・B」を含めて 2 年間で 22 単位以上を修得しなければならない。
イ．専門必修科目は、2 年間で 20 単位を全て修得しなければならない。
ウ．専門選択科目は、選択したコースの指定科目を 16 単位以上含めて 2 年間で24 単位以上を修得しなければならない。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(8) 平成 23 年度教育課程表、同備付資料★(9) 平成 23 年度時間割表）② 必修・選択科目の比率
総合教育科目は「K.G.C.ベーシックス A・B」のみを「必修科目」とし、それ以外は「選択科目」として開講している。専門教育科目は専門必修科目を「必修科目」、専門選択科目を「選択科目」として開講している。卒業所要単位数 66 単位のうち、必修科目は 24 単位（36.4％）、選択科目は 42 単位（63.6％）となり、36
対 64 の比率については、学生の幅広い進路選択に対応し、かつ自主的な学習計画が可能となるよう選択科目の比重を大きくしている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(10) 平成 23 年度科目区分・履修
区分別授業科目数・単位数）③

講義・演習・実習科目等の比率
教育課程に定める授業科目は、開講形式を「講義科目」「演習科目」「実習科目」
等に分け、各授業科目の学習効果を高めるための工夫を行っている。全科目数 91
科目に対して、講義科目は 32 科目（35.2％）、演習科目は 44 科目（48.3％）、実
習科目は 6 科目（6.6％）、認定科目は 9 科目（9.9％）となっており、英語学習の基幹科目となる専門必修科目をはじめ、演習科目の比重を大きくした構成比とな

61

関西外国語大学短期大学部っている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(11) 平成 23 年度科目区分別開講形式）④

開講授業科目数
2011（平成 23）年度における開講授業科目数は 852 科目となっており、総合教
育科目は 370 科目、専門教育科目のうち専門必修科目は 266 科目、専門選択科目
は 216 科目をそれぞれ開講している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(12) 平成 23 年度科目・クラス別
担当者一覧、同備付資料★(13) 平成 23 年度開講授業科目数）⑤

授業科目区分ごとの教育内容
ア．専門教育科目（37 科目）
専門教育科目は、専門必修科目と専門選択科目から編成されている。
2008（平成 20）年度入学生より卒業後の進路に特化した効果的な教育が行えるよう、履修規程上の「コース制」を導入している。
「アカデミック・プレップ」「ビジネス・キャリア」「ホスピタリティ・プラクティス」の 3 コースから成り、学生は入学前に各コースのうち一つを選択、原則として希望通りのコースに所属することができる。専門選択科目については、各コースの指定科目及び各コース共通の授業科目から編成されている。
学生の各コース選択比率は 2011（平成 23）年度入学生では、アカデミック・
プレップコースが約 6 割、ビジネス・キャリアコースが約 1 割、ホスピタリティ・プラクティスコースが約 3 割となっている。3 コースの特徴は、次のとおりである。
ａ．アカデミック・プレップコース
実用英語と並行して、英語、英米文学等の学習強化と研究を試みる。英語
全般にわたる基礎能力の上に、より高度な学問的成果をあげるよう配慮されている。卒業後は、本学併設大学や他大学への編入学（進学）希望者及び英語教員希望者を主な対象としている。
ｂ．ビジネス・キャリアコース
ビジネス界の実情に即応できるよう、必要なビジネス関連や秘書業務に関する知識、英語のスキルを学習する。卒業後に、製造業、貿易商社、証券、銀行業等への就職希望者を主な対象としている。
ｃ．ホスピタリティ・プラクティスコース
サービス業に必要な知識、ホスピタリティ・マインドや英語のスキルを学習する。卒業後に、航空、旅行、ホテル等、サービス業への就職希望者を主な対象としている。
卒業所要単位数について、専門必修科目は 2 年間で 20 単位を修得し、専門
選択科目は、選択したコースの指定科目を 16 単位以上含めて 2 年間で 24 単
位以上を修得しなければならない。

62

関西外国語大学短期大学部(ⅰ) 専門必修科目（6 科目）
専門必修科目は、教育目標を達成するための基幹科目であり、英語の「リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング」の 4 技能の基礎的な能力を高める授業科目を 2 年間を通じて配当している。
1 年次配当の「リーディング＆ライティングⅠ・Ⅱ」（各、週 2 回）は日本人教員が、1 年次配当の「リスニング＆スピーキングⅠ・Ⅱ」（各、週 2回）及び 2 年次配当の「リスニング＆スピーキングⅢ・Ⅳ」（各、週 1 回）は外国人教員が担当している。専門必修科目は、教育効果を最大限高める
ために、全クラスで習熟度別・少人数クラス編成により実施している。
また、外国人教員が担当する授業は、全て英語が用いられ、一定の学習成果が獲得できるよう、各習熟度に応じて統一のテキストを使用している。
(ⅱ) 専門選択科目（31 科目）
専門選択科目は、専門必修科目で養成される能力を基礎とし、卒業後の進路に応じた専門性を追求するための科目である。
「アカデミック・プレッ
プ」「ビジネス・キャリア」「ホスピタリティ・プラクティス」の 3 コースの指定科目及び各コースの共通科目から成り、コースの特徴を盛り込んだコース指定科目は、コースごとに 24 単位ずつ配置している。学生へは自らが所属するコース以外の指定科目の授業登録も認め、柔軟なカリキュラム体制を採っている。
(aa) アカデミック・プレップコース 指定科目
「英語表現論」「英語音声学」「英米文学史」「英語文法論」「英語学概論」「英米作品講読」といった英語学、英米文学の分野で構成されている。
(bb) ビジネス・キャリアコース 指定科目
「秘書学概論」「秘書実務」「ビジネスコミュニケーション」「スピーチコ
ミュニケーション」「異文化間コミュニケーション」「時事英語研究」「マス
メディア研究」といった秘書学、ビジネスに特化した英語の分野で構成されている。
(cc) ホスピタリティ・プラクティスコース 指定科目
「実務英語研究（航空）」「実務英語研究（旅行）」「地域研究」「実務英語
研究（ホテル）」「リビングイングリッシュ」「通訳基礎研究」といったホス
ピタリティ産業向けの実務英語の分野で構成されている。
(dd) コース共通科目
英検、TOEFL、TOEIC の各資格の取得支援科目である「資格英語（対策）」、
外国人教員が担当する「英語ゼミナール A・B」で構成されている。そのほか、通常授業科目とは別に、英検、TOEFL、TOEIC の各試験で所定の成績を修めた場合において、その成果を単位認定するための科目「資格英語（認定）」を設けている。「海外事情Ⅰ～Ⅳ」は、海外留学先大学における学習及び本学特別プログラムの授業の成果を単位認定するための科目である。
イ．総合教育科目（54 科目）
総合教育科目は、基礎的人間力（ジェネリックスキル）の養成及び専門教育63関西外国語大学短期大学部

科目と連動し、キャリア形成、世界の諸言語など幅広い教養を養成するための科目である。卒業所要単位数について、「K.G.C.ベーシックス A・B」を含めて 2
年間で 22 単位以上を修得しなければならない。
ａ．K.G.C.ベーシックス（初年次教育）
1 年次配当の「K.G.C.ベーシックス A・B」
（各、週 1 回）では、本学学生としての基礎的な知識、マナー、コミュニケーション力を初年次教育の一環として養成する。
また、「学士力」の向上と社会人としての素養を身に付けることを目的としており、専任教員が 90 分週 1 回の授業を担当する。授業内容は、担当教員による講義のほか、外部の有識者によるマナー講座、各種講演等により構成され、学長自らも授業を担当するなど全学を挙げて人間力の育成に取組んでいる。
ｂ．言語科目
第一外国語として学習する英語関連科目に加え、総合教育科目では第二外国語として、「ドイツ語」「フランス語」「スペイン語」「中国語」（各Ⅰ･Ⅱ、
言語コミュニケーション研究・演習）、「ハングル」「イタリア語」（各Ⅰ～Ⅳ）の 6 つの言語科目を開講している。各授業科目の「Ⅰ」・「Ⅱ」等は授業レベルを表しており、履修規程では、ローマ数字の小さい順等に授業登録を認め、配当年次に従って学生の学習習熟度に沿った適切な履修運用を行っている。
ｃ．その他 総合教育科目
人文科学、社会科学等、教養教育科目として「文章表現法」「比較文化研究」
「哲学」
「倫理学」
「美学」
「歴史学」
「人間関係論」「政治学」「法学(日本国憲
法 2 単位を含む)」「経営学」「マーケティング」「経済学」「人権問題論」「社
会学」「環境科学」「数学」「情報処理概論」「情報リテラシー演習Ａ・Ｂ」「総合科目」「スポーツ健康学Ⅰ・Ⅱ」を開講している。「海外留学特別実践Ⅰ・Ⅱ」は、海外留学先の大学における学習の成果を単位認定するための科目である。「ボランティア実習Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」は、ボランテ
ィア及びインターンシップを実施した場合において、その活動及び実習の成果を単位認定するための科目である。
⑥

専任教員配置状況
2011（平成 23）年度開講授業科目数における専任教員の配置状況について、専門教育科目のうち専門必修科目には 52.6％(61.7％)、専門選択科目には 38.9％(48.1％)、総合教育科目においては、39.7％(47.0％)の割合で専任教員を配置している。
※：( )内は、法人内兼任教員を含む。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(14) 平成 23 年度専任・兼任比率、同備付資料★(15) 平成 23 年度専任教員配置比率）64

関西外国語大学短期大学部⑦

修得可能な免許・資格
本学では、「教員養成課程」「図書館司書課程」の資格課程を設置し、さらに全国大学実務教育協会の「秘書士」の称号が交付される「秘書士養成課程」を開設している。
ア．教員養成課程取得できる免許状の種類・免許教科は、中学校教諭二種免許状（英語）である。将来英語教員を目指す学生を対象とし、特定の教職関連科目の修得、教職ガイダンス及び介護等体験の参加が必要となる。2011（平成 23）年度卒業生における教員免許取得者は、5 人となっている。
イ．図書館司書課程
図書館司書課程は、生涯学習の中核を担う図書館の重要性に鑑み、1997（平成 9）年度より開設している。2011（平成 23）年度卒業生における司書資格取得者は、11 人となっている。
ウ．秘書士養成課程（全国大学実務教育協会）
全国大学実務教育協会に加盟した翌年の 1986（昭和 61）年度に「秘書士養成課程」をスタートさせ、毎年、数多くの「秘書士」称号の認定者を送り出している。
また、同協会からは毎年 1 人が会長賞を受けている。2011（平成 23）年度卒
業生における秘書士取得者は、84 人となっている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(16) 英米語学科免許・資格取得者
数）(3) 単位認定・成績評価の基準① 単位認定単位制に基づき、授業科目の単位認定は、教務委員会が厳格に行っている。通常の授業科目は、学期末試験後に各担当教員から提出された成績をもって、留学での授業科目は、留学先大学から提出された成績証明書及び学生が作成し提出す
る履修報告書（科目名・講義概要・授業時間数）をもって、インターンシップ・
ボランティア活動は、学生からの活動報告書（活動時間・内容）と活動先責任者の評価・承認印をもって、それぞれ精査し、教授会で承認を得ている。
留学による単位認定に当たっては、留学先大学での講義内容、時間数、成績など入念に精査を行い、成績不良科目や本学授業科目と比較して異質な科目及び講義時間数が本学科目に満たない科目については、単位認定を行わないよう厳格に運用している。
②

評価基準
通常授業科目の成績は、本学の教育の質を保証するために履修規程 3-[一]-X において厳格な評価基準を設けている。成績評価は、原則として授業の担当教員が行い、学期末試験、中間テスト及び小テスト、クイズ等の各種考査、レポート、
授業への参加度等を総合して評価している。具体的な評価基準は、担当教員が作

65

関西外国語大学短期大学部

成する「シラバス」で明示し、シラバスを履修登録時に学生へ公開することで、各授業科目・教員における成績評価基準の周知を図っている。
③

成績発表・表記
授業科目の成績発表は、各学期（春学期・秋学期）の年間 2 回行い、いずれも本人及び保護者連名のうえ、保護者宛に郵送で通知している。通知時の成績は点数表記とし、60 点以上を「合格」、60 点未満を「不合格」としている。学生が企業、進学先等に提出する「学業成績・単位修得証明書」では、修得した授業科目のうち、100 点～80 点を「優」、79 点～70 点を「良」、69 点～60 点を「可」として表記している。そのほか、留学により単位認定された成績については、通常表記とは別に「外」として表記している。
（備付資料(3) 平成 23 年度卒業生単位認定状況）(4) シラバスの作成・活用
学生が授業科目の履修計画を立てる際、何をどう学ぶかを具体的に決定する基礎情報として、各授業科目の実施方針が明示された「シラバス」を 1995（平成 7）年度より全学的に実施している。2005（平成 17）年度からは、シラバスをデータベース（電子媒体）で作成・管理し、インターネットを活用した「Web シラバス」を導入している。Web シラバスは、履修登録時をはじめ、学生に対して効果的かつ速やかな各授業科目のシラバスの情報提供を可能としている。
① シラバスの項目
Web シラバスは、「教員情報」と「科目情報」に大別している。各シラバス情報
は、教育情報の公開促進の一環として、全て“学外公開”を前提としている。
ア．教員情報「ホームページ」「メールアドレス」「プロフィール」「学歴・職歴など」「役職など（各種委員、クラブ顧問、所属学会、団体役員等を含む）」「専門・研究
分野」「主な著書・学術論文など」で構成されており、原則として「学歴・職歴など」以降の項目は必須入力としている。
イ．科目情報「講義題目」「講義概要」「到達目標」「受講に際しての注意事項」「評価基準」「教科書（書名・著者名・出版社名）」「参考書（書名・著者名・出版社名）」「授業計画」で構成されている。
②

シラバスの作成・実施方針
シラバスは、授業科目の担当教員が作成している。教務委員会では、シラバスの作成・実施方針について最低限の統一を図ることを目的に「シラバスガイドライン」を授業科目ごとに作成している。シラバスガイドラインには、科目ごとに設定された「講義概要」「到達目標」等を明示し、同じ科目名のうち、担当する教員によって授業内容や学習成果等に大幅な差が出ないよう運用している。全教員に対しての具体的なシラバスの入力依頼は、年一回、教務委員会が実施し、各教

66

関西外国語大学短期大学部

育関連法令の動向を踏まえながら、適切なシラバス運用の改善・充実を図っている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(17) 平成 23 年度シラバスガイド
ライン）(5) 授業評価の実施
授業及び教員に対する評価並びに学生自身の学習の自己評価を総合的に把握・分析することを目的に、学生による「授業評価」を全学的に実施している。対象科目
は全授業科目とし、実施時期は各学期（春学期・秋学期）終了時の年間 2 回としている。
① 授業評価の設問項目
授業評価の設問は 17 項目とし、各項目に対して 5 段階評価で実施している。
ア．学生自身の自己評価項目（3 項目）「授業の出席率は」「授業の予習・復習を十分にしたと思うか」「積極的な態度でこの授業に取り組んだと思うか」
イ．授業に対する評価項目（6 項目）「このクラスのサイズは」「このクラスの難易度は」「このクラスの進度は」「授業に使用されたテキスト（又は教材）は」「授業はコースシラバスに沿っていたか」「この授業は有益であったか」
ウ．教員に対する評価項目（8 項目）「レポート、宿題、テスト等を適切に課したか」「充分準備をして授業に臨んでいると感じたか」「授業に対する熱意を感じたか」「授業開始、終了時刻を正しく守っていたか」「授業における説明は明瞭で適切であったか」「授業時間外でも質問などに応じてくれたか」「この授業を他の学生にすすめたいと思うか」「この授業に対する総合評価」②

授業評価の実施方法・活用・公表
授業評価は、各授業の最終週に教室内で実施し、無記名によるマークシート方式を採用している。学生が授業評価を行う際には、原則として教員は教室から退場することとしている。記入済のマークシートは、学生の代表者が直接教務部へ提出するよう運用し、回収後は教務部により整理、機械処理を行っている。
学生から得た授業評価は、教務委員会が学年別・授業区分別等に分析、評価し、総評を「ホームページ」、「THE GAIDAI」等を通じて学生や教員へフィードバックを行っている。
また、授業評価による分析結果は、図書館学術情報センターで公表しており、教育課程の編成・実施方針を定める際に役立てているほか、FD 活動の一環としても活用している。
2011（平成 23）年度における授業科目の総合分析結果では、春学期で 69％、秋
学期で 74％の学生が、授業に対して「良い」又は「大変良い」と評価している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(18) 平成 23 年度授業評価票、同67関西外国語大学短期大学部

備付資料★(19) 平成 23 年度授業評価集計一覧表）(6) 教員採用の基準① 教員採用時の審査
新規教員の採用は、原則として公募で行っている。審査に際しては、教育課程の特色に鑑み、学術的な専門性に加えて、模擬授業を課し、「日本語」と「外国語」の両方で教授できる能力を重視、さらに学士課程に適した教育力を兼ね備えているかを判定している。
また、教歴が少ない実務家教員の採用に当たっては、シラバスのほか、授業 15
回又は 30 回分の教案を事前に作成させ、授業運用能力の確認等を行っている。
②

海外からの招聘教員の採用
併設大学と一体となり、「英語を母語としない外国人等に対する英語教育（TEFL/TESL/TESOL）」の資格を有する外国人教員を海外から直接本学に招聘し、採用している。短大部では、主に特別プログラムの授業科目を担当している。
招聘教員については、キャンパス内に住居を提供し、週 5 日の出講及びオフィ
スアワーを通して、常時、学生の英語指導が可能となる体制を整えている。

(7) 教育方法の取組① 学生の学習意欲
学生の授業に臨む態度・意欲の向上を図るため、授業科目においては、授業時
間外の予習・復習、レポート課題等を積極的に課すことにより、授業への学習意
欲の向上に繋げている。
また、授業科目の担当教員に対しては、原則として 1 講義につき授業時間の 2倍相当の教室外学習に見合う課題・宿題等を課すよう授業運営への取組を図っている。
②

習熟度別クラス編成
学生一人ひとりの学習レベルに沿った授業を効率的に実施するため、1・2 年次配当の専門必修科目では、受講クラスを学習習熟度別に編成している。クラス編
成テストについては、2009（平成 21）年度入学生より「GTEC-LR」(Global Test ofEnglish Communication－Listening & Reading) を採用しており、新入生（1 年次）全員に対して受験を義務付けている。1 年次終了時には、再度クラス編成テストを課し、試験結果に基づいて 2 年次からのクラス替えを行っている。2011（平成 23）年度入学生の GTEC-LR 平均点においては、1 年次で 171 点、翌年の 2 年次
で 185 点となっている。
GTEC-LR とは、ビジネスで通用する英語能力をオンラインで測定する英語試験であり、大学等の教育機関向けに開発されたプレースメント型のものを採用している。試験の所要時間は 30 分程度で、学生はパソコン（インターネット）を利用し、所定の期間内であれば 24 時間いつでも受験することができる。

68関西外国語大学短期大学部③

少人数クラス編成
1・2 年次配当の専門必修科目では、授業科目における教育効果を一層高めるた
めに、習熟度別による「少人数制」を全クラスで導入している。2011（平成 23）
年度における専門必修科目（IES 対象クラスを除く）のクラスサイズは、1 年次配
当科目で平均 22 人、2 年次配当科目で平均 24 人となっている。

④

出席管理
演習形式の授業を基幹科目に置くため、各授業の到達目標を達成するうえで授業への参加・出席は必要不可欠となる。各学期の中間時点において全授業科目で「出欠席調査」を実施し、「専門必修科目」のうち授業回数の 2 分の 1 以上を欠席
した科目が 2 科目以上ある場合は、クラスアドバイザーによる「面談」指導を行
っている。

⑤

特色ある特別プログラム
学生の学習習熟度・学習意欲に対してより柔軟に対応するため、教育課程と併せて次のような特別プログラムを開設している。
ア．IES プログラム
ａ．内容
IES プログラムは、特別に編成された受講クラスにおいて英語の 4 技能を集中的に学習し、英語の総合的な運用能力を養成することを目的としている。
担当教員には海外から本学が直接招聘した外国人教員を配置し、全ての教員が英語教授法の専門的なトレーニングを受けた「英語を母語としない外国人等に対する英語教育（TEFL/TESL/TESOL）」の資格を取得している。IES 対象
科目の授業は全て英語で行われ、アメリカ形式の授業を展開している。
IES プログラムは、受講希望者を全学生から事前に募り、通常クラスとは別に編成する英語学習の特進クラスとして位置付け、運用している。
ｂ．授業形態・選抜方法
IES プログラムは、1 年間継続して学習することを原則とし、各学期、90分授業を週 4 回、演習科目として開講している。履修規程 3-[七]では、専門必修科目及び専門選択科目から成る「IES 対象科目」を定め、学習成果を修めた場合は、年間 8 単位（2 年間で最大 16 単位）を修得することができる。
受講者は、受講希望者の中から、1 年次生は入学時に、2 年次生は 1 年次終了時に実施するクラス編成テスト「GTEC-LR」の試験結果に基づいて選抜し、決定している。2011（平成 23）年度においては、1 学年当たり 4 クラス（1
クラス 25 名程度）を開講した。
イ．留学生別科共同開講科目
外国人留学生を対象に開講されている留学生別科の授業（日本やアジアの経済、文化等）を留学生とともに学習するプログラムである。対象科目の授業は全て英語で行われ、学生相互の交流を深めながら国際感覚豊かな学習環境で行われる。学習の成果として、専門選択科目の「海外事情Ⅰ～Ⅳ」を読み替え科

69

関西外国語大学短期大学部

目として修得することができる。
ウ．留学準備コース
留学準備コースは、将来留学を希望している学生のために、留学先大学の授業に対応できる英語力や専門知識を養成することを目的としている。対象科目の授業は全て英語で行われ、留学時に必要とされる英語の読解力、論文構成力、発表能力等を身に付ける。学習の成果として、専門選択科目の「海外事情Ⅰ～
Ⅳ」を読み替え科目として修得することができる。
エ．Business Preview Program
Business Preview Program は、将来ビジネスの分野でキャリア又は留学を目指す学生のために、ビジネス、経済、マーケティング等の基礎知識を養成することを目的としている。対象科目の授業は、日本やアメリカの企業で勤務経験を持つ、ビジネス界に精通した教員が担当し、全て英語で行われる。学習の成果として、専門選択科目の「海外事情Ⅰ～Ⅳ」を読み替え科目として修得することができる。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(20) 平成 23 年度特別プログラム
受講者数）(8) その他 教育課程の整備① 海外留学
ア．留学による単位互換制度
併設大学と一体となり外国大学との「単位互換制度」を推進している。履修
規程 3-[十一]～[十五]には、留学に関する科目履修及び単位認定の方法等を定め、学生が外国大学で学習・修得した単位は、帰国後、留学先の評定をもとに単位認定を行っている。
実施する留学プログラムは、留学期間が 4 週間～15 週間の「短期留学」と、1 年以上の「長期留学」に大別される。
ただし、「長期留学」の多くの場合は、併設大学への 3 年次編入学を前提とするため、短大生の多くは「短期留学」制度を利用している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(21) 短期留学に関する留学プ
ログラム、同備付資料★(22) 2011-2012 Study Abroad「留学の手引き」）
イ．希望者全員留学制度
留学の機会を拡大することを目的に、2008（平成 20）年度より短大生向けの留学プログラム「希望者全員留学制度」を実施している。対象となる留学の種
類は、短期の留学プログラム「夏期語学研修」「秋学期語学留学」「春期語学研
修」「春学期語学留学」とし、参加に際して厳格な選抜制度はなく、原則として留学希望者の全員の参加を認めている。派遣国は、アメリカ、オーストラリア、
カナダ、ニュージーランド、中国とし、留学先の授業料は本学が全額負担している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(23) 英米語学科希望者全員留70

関西外国語大学短期大学部

学参加者数）② 情報メディア教育
総合教育科目には、情報メディア教育の一環として「情報リテラシー演習 A・B」
（各、1 単位）を 1 年次より配置している。授業は情報機器操作の専門教員が担当し、Word・Excel・PowerPoint を中心としたパソコン操作の基礎的な技能の習得を目的としている。さらに学内では「情報リテラシー演習 A・B」の受講者を対象に中央職業能力開発協会による「パソコン検定試験」（ワープロ部門、表計算部門）を実施、推進している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(24) 平成 23 年度パソコン検定試
験結果）③ ボランティア・インターンシップ
総合教育科目には、「ボランティア実習Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」（各、
2・4 単位）を配置している。学生がボランティア及びインターンシップを実施した場合は、履修規程 3-[四]・[五]に基づき、各活動及び実習の成果を単位認定している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(25) ボランティア・インターンシ
ップ単位認定の時間数の基準、同備付資料★(26) 英米語学科ボランティア･イ
ンターンシップ単位認定者数）④

他大学との単位互換制度
ア．大阪経済大学単位互換制度
大阪経済大学と本学間における授業科目の相互履修及び単位互換に係る協定に基づき実施している。2 年次生の中から希望者を募り、受講が認められた学生は、「単位互換履修生」として大阪経済大学で開講する授業科目を受講することができる。1 年間に履修できる上限単位数は 4 単位としている。
イ．大学コンソーシアム大阪単位互換制度
大阪府下の大学が加盟する「大学コンソーシアム大阪」で締結された「単位互換に関する包括協定」に基づき実施している。2 年次生の中から希望者を募
り、受講が認められた学生は「単位互換履修生」として加盟大学が提供する授業科目を受講することができる。1 年間に履修できる上限単位数は 4 単位、在学中では最大 8 単位を上限としている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(27) 英米語学科他大学との単位互換制度単位認定者数）

２．課題(1) 教育課程の編成・実施方針
教務委員会を中心とした教育課程の編成・実施への取組は、現行の運営体制において適正であると判断する。

71関西外国語大学短期大学部(2) 教育課程① 卒業所要単位数
特になし。
②

必修・選択科目の比率
幅広い進路選択に対応し、学生の裁量による授業登録がより可能となる現行の配当比率は適正なものである。
③

講義・演習・実習科目等の比率、 ④ 開講授業科目数
講義・演習・実習科目の比率、開講授業科目については、学生の学習動向を踏
まえつつ、科目の特性や到達目標に合わせ、今後においても適切に配当する。
⑤ 授業科目区分ごとの教育内容
ア．専門教育科目
ａ．専門必修科目2011（平成 23）年度カリキュラムでは、「リーディング、ライティング」
を日本人教員が、「リスニング、スピーキング」を外国人教員がそれぞれで分担している。専門必修科目においては、科目間が連動する一貫した学習への取組の強化を図る。
ｂ．専門選択科目
専門選択科目は、学生の幅広い進路選択に対応するための魅力的な授業でなければならない。近年の短大情勢に鑑み、今後も編入学、就職対策に特化した科目の強化を図っていく。
イ．総合教育科目
言語科目をはじめとする教養教育科目については、概ね適正に運用されている。
⑥

専任教員配置状況
専任教員が担当する授業科目の割合については、授業科目全体で 43.5％(51.9％)となっている。専門必修科目等において、現在の少人数体制を維持するとともに、科目の性質を精査し、教育効果を高めるための教員配置を行う。
※：( )内は、法人内兼任教員を含む。
⑦ 修得可能な免許・資格
教員養成課程における教員免許（中学校教諭二種）取得者数が減少傾向にある。
今後は編入学を見据えて短大時に二種の取得、編入学後に一種を取得するよう指導を行っていく。
(3) 単位認定・成績評価の基準
単位認定、評価基準、成績発表・表記の取組については、現行の運営体制におい72

関西外国語大学短期大学部て適正である。
(4) シラバスの作成・活用
データベースによるシラバスは、学生に対して適切な情報提供が可能となっており、今後においても教員の協力を得ながら、シラバスの活用を通じて教育効果の向上に努めていく。
(5) 授業評価の実施
授業評価については、分析結果がいかに教員の授業にフィードバックされるかが重要となる。今後においても積極的な授業改善への取組を通じ、学生満足度の向上を図っていく。
授業評価は、実施する目的や意義を学生がきちんと理解したうえで成り立つものである。正確な分析結果を期すために、引き続き本学と学生が一体となった授業評
価への取組を推進していく。
(6) 教員採用の基準
教員採用の基準については、人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等に基づいて選考しており、教育目標を達成するうえで適正に行われている。
(7) 教育方法の取組
学生の学習意欲、習熟度別クラス編成、少人数クラス編成、出席管理の取組については、現行の運営体制において適正であると判断する。IES を除く各種特別プロ
グラムは、併設大学との合同クラスで実施するため、相当の英語力が求められる。
短大生の受講者数増加を目指し、今後においても教育課程との有機的な連携を図る。
(8) その他 教育課程の整備① 海外留学学生に対する海外留学に係る教育支援体制は、充実していると判断する。引き続き、希望者全員留学を目指した参加者数の増加を目的とした本制度の一層の推進を図っていく。
② 情報メディア教育
情報メディア教育については、現行の運営体制において適正である。
③

ボランティア・インターンシップ
ボランティア実習において、活動現場では学生の自主性に委ねられる場面が多い。学生には、ボランティアの趣旨や意義を理解させるため、実習前の適切な事
前指導の強化を図る。
④

他大学との単位互換制度

73関西外国語大学短期大学部

本学学生に多様な授業科目の学習を提供する取組として、今後においても単位互換制度を一層推進していく。

基準Ⅱ－Ａ－３

入学者受け入れの方針

１．現状「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」という本学建学の理念に即し、米英語に関する実際的な専門職業に必要な学術を教授研究し、円満な人格の発達と社会人を育成するという本学の目標を踏まえた教育を受けるにふさわしい資質と目的意識を持った学生を受け入れるという方針をとっている。
この方針に従い、現在 6 種類の入試選抜を実施しており、入試選抜方法は、受験者の入学前の学習過程を踏まえ、教科試験、小論文、面接、高校時の活動・成績を選考に取入れている。
入学者選抜方法については、学長、副学長、教務部長、学生部長等で構成する入試委員会で、入学者受け入れ方針を視野に入れて審議し、教授会に報告、了承を得ている。
入学者受け入れ方針は、入学試験要項に載せ、ホームページで公表し、受験生、保護者等に周知を図るとともに、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明
会時、各都市で開催される入試相談会時などで、情報を提供している。
２．課題
入学者受け入れ方針を、受験生や保護者等に直接正確に伝えることができる高校
訪問による説明会、会場形式の入試相談会での広報の機会を増やすよう努力する。
また、これまで入試選抜は、受験生に理解しやすい入試方法を実施し、受験生、保護者から評価を得ているが、国際化、情報化社会への急激な進行により、本学の使命がますます問われている現在、本学の受験を希望する、目的意識のしっかりした入学生確保のためには、受け入れ方針やそれに基づく募集方法、入試選抜について機会ある毎に、見直しを行う。

基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）

１．現状(1) 学内実施 TOEFL・TOEIC の成績状況
学生の英語学習については、入学時から卒業までの間に、TOEFL100 点以上、もしくは TOEIC200 点以上の得点アップを到達目標としている。学習成果の達成度を客観

74

関西外国語大学短期大学部

的に評価するものとして、学内 TOEFL・TOEIC を実施している。現在、TOEFL は年間
9 回のほか、1 年次生には入学時に 1 回及び 1 年次終了時に 1 回（計 2 回）の必修
TOEFL を課している。TOEIC は年間 6 回実施している。
TOEFL は 2006（平成 18）年度、TOEIC は 2007（平成 19）年度入学生より教学関連
システムにより得点を管理している。
TOEIC 及び 2 年次の TOEFL は任意受験としているが、学生全体の平均点について
TOEFL では 45 点、TOEIC では 54 点の得点がアップしている。
2010（平成 22）年度入学生では、入学時必修 TOEFL と 2 年次受験 TOEFL（任意）の最高点を比較した場合、19 人の学生が 100 点以上の得点アップを達成している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(28) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況）(2) 就職率
企業から受ける学生の評価は、学生が在学中に身に付けた英語力、基礎的人間力等に対する社会からの「出口評価」であり、それらは学習成果の一定の達成度として捉えている。就職率について、2009（平成 21）年度以降は社会的な就職環境悪化の影響を受けているものの、全国平均と比較しても各年度ともに安定した高い就職率を達成している。2011（平成 23）年度においては、全国平均 89.5％に対し、本学では 90.2％となっている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(29) 就職率の推移）(3) 編入学の状況
教育課程の編成・実施方針の下、毎年多くの学生が卒業後の進路として、併設大学又は他大学への編入学を成功させている。2011（平成 23）年度卒業生における編入学合計者数は 388 人であり、そのうち併設大学への編入学は 369 人となっている。
本学卒業生全体では、41％が卒業後の編入学を達成している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(30) 編入学状況）(4) 休学・退学・留年の状況
2011（平成 23）年度において、休学者は 7 人（0.3％）、退学者は 122 人（5.9％）、
留年者は 76 人（3.7％）となっている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(31) 英米語学科休学・退学・留年状
況）
２．課題(1) 学内実施 TOEFL・TOEIC の成績状況
学内 TOEFL・TOEIC の成績状況については、現状の達成度が十分とはいえない。2012（平成 24）年度導入の新カリキュラムにおいては週 7 回の英語授業を取り入れており、各種英語試験の得点アップを目指した一層の支援を強化する。

75

関西外国語大学短期大学部(2) 就職率
就職率については、全国平均を上回り健闘しているものの、100％の達成率ではない。今後においても、「K.G.C.ベーシックス A・B」に加え、就職に係る各種支援を強化していく。
(3) 編入学の状況
近年の短大情勢を鑑みても学生の編入学に対する意識は高い。将来、編入学先での学習に学生が十分対応できるだけの教育支援を目的に、今後においては、大学（併設大学）・短大が連携した教育体制を構築し、全学的な教育力の有効的活用、取組に注力していく。
(4) 休学・退学・留年の状況
退学率及び留年率の改善が必要である。特に学生の退学問題は深刻化している。
経済的な問題や進路変更など退学の理由は様々であるが、学業不振をはじめとする
就学意欲の低下が引き起こす学生の学習離れを防ぐための取組が急務である。
クラスアドバイザー制度による個別指導を継続して行う。
基準Ⅱ－Ａ－５

学生の卒業後評価への取組

１．現状
学生の卒業後評価については、教員及びキャリアセンタースタッフが企業訪問した際、本学卒業生が在籍する企業に対し、聞き取り調査を行っている。
本学卒業生に対する企業の評価は概ね良好で、本学学生が得意とする語学力だけ
でなく、人間性やコミュニケーション力に対する評価も高く、後輩の就職活動に好影響をもたらしているといえる。
２．課題
書面によるアンケート調査ではなく、実際に企業に足を運んで聞き取り調査を実施することにより、本音の部分を聞き出せるメリットはあるが、企業訪問自体の目的が採用に関する情報収集であるため、詳細に聞き出せないデメリットがある。
また、企業訪問が年間で多くないこともあり、必ずしも客観的かつ系統的な情報収集が行えていない。

基準Ⅱ－Ｂ
（概要）
１．要約

学生支援

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関西外国語大学短期大学部

入学から卒業までの 2 年間における学生支援については、学習成果を向上させるための学習支援、学生生活を充実させるための学生生活支援、就職・進学活動を効果的に実施するためのキャリア支援等を通じて複合的に実施している。
学習支援では、FD 活動をはじめとする各種教育支援のほか、近年では本学の教育設
備やインターネットを有効活用した取組を一層強化している。学生生活支援では、学内において学生が安心して生活できるよう、総合的な生活支援に加え、精神的ケアを含めた健康管理面での適切な支援体制を整えている。キャリア支援では、授業科目での学習と連携した職業教育を随時、実施している。
いずれの学生支援においても、学生のために全教職員が一体となり、学生満足度の向上を図っている。
２．改善計画(1) FD 活動の強化
今後においては、FD 活動における教員同士の相互支援体制を強化するため、授業公開の期間の拡大、授業実践研究発表会の開催、授業実践論文・レポート等の紀要作成、各 FD プログラムの開催時期・曜日を工夫する等により、教員全体のFD 活動への関心を高め、更なる教育の質向上を図る。
(2)

SD 活動の強化
2011（平成 23）年度より発足した「スタッフ・デベロップメント（SD））委員会」が中心となり、事務職員を対象とした「SD 活動」を一層活性化させる。SD 活
動を通じて事務職員の大学への帰属意識を育み、事務局間の連携を強化することで、大学全体の学生サービスの向上を図る。

(3) 編入学支援
学生の編入学に対する進学意識は非常に高い。2012（平成 24）年度の教育課程の改訂に伴い、学生への編入学支援や対策への取組を一層強化していく。学習支援の観点からも、併設大学と一体となっている大学事務局の運営体制を活かし、教務部、入試部、キャリアセンター等が連携し、学生への適切な編入学指導、学内での 3 年次編入学選考制度の活性化等、卒業までの 2 年間、一貫した編入学支援を実施していく。
(4)

補習授業（学内講座）の活性化
補習授業において、従来までは短大部が単独で実施していたが、今後においては、併設大学と連携することで、学習の成果を編入学後に単位認定する等の取組を一層推進する。
受講対象者は、併設大学への編入学が内定している 2 年次生とし、2012（平成24）年度には、「日本語表現（論文対策）講座」「TOEFL 対策講座」「TOEIC 対策講座」をそれぞれ実施する。

77

関西外国語大学短期大学部(5) 教育資源の拡大
教育活動を行う新たな施設として、中宮キャンパスに「ICC（インターナショナ
ル・コミュニケーション・センター）」を建設し、2012（平成 24）年夏の完成を予定している。ICC（地上 4 階、地下 1 階）では、教職英語教育センター等の移転をはじめ、教員養成の新たな活動拠点として、各教育資源の活性化を図る。
基準Ⅱ－Ｂ－１

教育資源の有効活用

１．現状(1) FD 活動（ファカルティ・デベロップメント）
教育の質及び学習成果の向上を図ることを目的に、2008（平成 20）年度より、全学的組織「ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会」を設置している。委員は、学科長、教務部長、学長が委嘱する委員（外国人教員含む）、事務局長等の関係
職員など、総勢 28 人で構成され活動を展開している。
委員には教務部長や教務委員も含まれており、FD 委員会における組織的研修・研究の成果や検証結果を踏まえ、短大部の教務委員会において、教育課程に関して具
体的な改善を図っていけるよう運用している。
併設大学と連携した教員主体の「FD 活動」の取組は、次のとおりである。
① FD 委員会の主な業務内容「授業内容、方法の改善のための方針決定に関する事項」「研修会及び講演会等の開催に関する事項」「学生による授業評価に関する事項」「FD に関する報告書等の作成」② FD 委員会活動
ア．FD 授業公開の実施（年間 2 回）
春・秋学期に各 2 ヵ月間の授業公開期間を設け、全学部全授業を対象とした教員の相互授業参観を行っている。授業者は、参観者からの建設的なコメント（フィードバック）を自分の授業に反映させる。同時に、参観者は、授業者の教授法を自らの授業の参考にしている。
イ．FD 教員研修会の開催（年間 1 回）
当該年度着任の教員を主な対象に、より魅力ある授業を目指し、授業経験豊
富な教員の授業実践報告・議論を通じて、授業の質の向上を図っている。
ウ．FD 授業改善アンケートの実施（年間 2 回）
学生による授業評価を自らの授業改善にどのように活かしているかについて、
年間 2 回のアンケートを実施している。アンケート分析結果は、機関紙『FDNewsletter』を通じて全教職員に周知している。
エ．FD 授業研究の開催（年間 1 回）
FD 委員会が推薦する教員が自らの授業について成功例や改善点を学生の反応とも合わせて省察、発表するもので、授業者は参加者のフィードバックを受けるメリットがあり、参加者は授業者と他の出席者の意見を通じて、自らの授業

78関西外国語大学短期大学部改善の一助にしている。
オ．FD ワークショップの開催（年間 1 回）
FD 委員会が推薦する教員が、単独又は複数で「私の授業実践」や「私の授業改善の試み」といったテーマで発表し、その内容について出席者同士で意見交換した。
カ．FD 講演会の開催（年間 1 回）
学外の専門家や実務家を招き、外部から見た本学に求められる教育研究活動
等、FD の形骸化を防ぎ、推進に寄与するテーマを設定、講演・質疑応答を通じて授業改善を図る。
キ．FD 授業実践研究フォーラムの開催（年間 1 回）
全学的に発表者を公募し、応募教員一人当たり 30 分の持ち時間で教育実践を中心とした高等教育に関するテーマについて学会形式で発表を行うもので、教員同士の知見・経験を共有し、教育力の向上を目指す。
ク．FD シンポジウムの開催（年間 1 回）
ひとつの統一テーマのもとに、複数教員による特定の教育プログラムの実践例について報告を行い、フロアとの質疑応答を通じて授業改善の方法を探る。
テーマ及び発表者は公募する。
ケ．機関誌『FD Newsletter』の発行（年間 4 回）
FD 委員会の活動方針・予定、教員の参加状況・コメント、各プログラムの実
施報告等を掲載した機関紙を発行。全教職員に配付。紙面は日英両語で併記され、約 200 人の外国人教員とも情報の共有を図っている。
コ．機関誌『高等教育研究論集』の刊行（年間 1 回）
本学教員の教育実践に係る論文等の投稿を募集し、FD 委員会が査読を行い掲載の可否を判断する。併せて、FD 委員会が企画・実施した FD 活動記録も含めて編纂し、全教職員に配付する。
サ．FD 委員会所管外の活動
新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1 回）、人権問題研究会（人権教育思想研究所主催、年 2 回）
、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、年 1 回）、オール英語による授業のための米国大学における FD 研修（米国
ウィスコンシン大学と共催、年 1 回）などを実施している。
このほか、FD 委員を中心に外部の研究会等にも積極的に参加し、他大学の最新の取組状況や関係学会等における研究成果の吸収を図っている。
（備付資料(40)-1 FD News letter、備付資料(40)-2 FD 活動のあゆみ、備付資料(40)-3 高等教育研究論集）(2) クラスアドバイザー制度
高大接続のための取組及び初年次教育の一環として、「クラスアドバイザー制度」
を全学的に導入している。本学の専任教員が、クラスアドバイザー（クラス担任）となり、学籍管理上に設定されたクラス（約 35 人）に所属する学生に対して、入学から卒業までの 2 年間、学生生活全般における総合的な指導に当たっている。
「K.G.C.

79

関西外国語大学短期大学部

ベーシックス A・B」の受講クラスは、各クラスアドバイザーが担当する学生単位に編成し、1 年次において学生は必ずクラスアドバイザーと週 1 回、授業で顔を合わせるよう工夫している。
また、その他業務として、授業の出席・成績不良者に対しての面談指導、授業科
目登録時の履修指導なども行っている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(42) 平成 23 年度クラスアドバイザー一覧）(3) 科目コーディネーター制度
専門必修科目をはじめ、教育課程において学習成果を得るための基幹科目には、科目ごとに専任教員による「科目コーディネーター制度」を導入している。コーディネーターは、同一科目を担当する教員と連携・意思疎通を図り、シラバスガイド
ラインに定める授業内容や到達目標等に対して、統一した教育内容を学生へ提供できるようコーディネートする役割を担っている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(43) 平成 23 年度科目コーディネー
ター一覧）(4) 事務局
併設大学と一体となり、学生支援に係る事務局を学内に設置している。事務局では、事務職員が教育支援内容に応じて業務を分担し、全学的な教育の質の維持及び学習成果の向上を図っている。
① 事務局
「教務部」
「学生部」
「入試部」
「キャリアセンター」「図書館学術情報センター」「国際交流部」等の部署が、教学面に係るそれぞれの役割を担っている。事務局
は、教員組織に下部する機関ではなく、事務職員と教員はそれぞれが連携し、対等な立場で学生支援を行っている。
ア．教務部「授業・試験・成績に関する事項」「学籍に関する事項（休学・復学・退学・卒業）」「成績・卒業見込等の各種証明書の発行」「履修登録・履修指導」「教員養成課程の支援（教職英語教育センター）」
イ．学生部「学生生活に関する事項（課外活動、学内施設利用、奨学金、アルバイト、
学生マンション、拾得物）」「学生証」「健康診断証明書・在学証明書・学割
証の発行」
ウ．入試部
「入学（編入学）試験に関する事項（願書受付、合否通知）」
エ．キャリアセンター「就職支援に関する事項（各種就職ガイダンス、講座）」「TOEIC に関する事項」
オ．図書館学術情報センター80

関西外国語大学短期大学部「図書・視聴覚資料・情報システムに関する事項」
カ．国際交流部「留学に関する事項（派遣、受け入れ）」「TOEFL に関する事項」②

運営・実施方針
事務局は年間のうち、全ての授業日で学生対応の業務を遂行している。学生の利用頻度が高い部署では、平日は午前 8 時 45 分から午後 9 時まで、土曜日は午前
8 時 45 分から午後 4 時までを執務時間としている。
教育目標、学習成果、教育課程の編成・実施方針など全学的な運営方針については、「THE GAIDAI」「学内報（教職員向け）」の配付、「ホームページ」等を通して、全教職員への周知を図っている。事務局間の連携については、特定業務による他部署との関わりのほか、定期的に実施する各部署の部課長全員を構成員とした「部課長連絡会」等を通じて行っている。
③

SD 活動（スタッフ・デベロップメント）
事務職員の業務遂行能力の向上を目的に、「新任職員研修会」「新任教職員人権問題研修会」の実施、その他必要に応じて学外の研修会にも積極的に参加している。情報化への対応としては、「個人情報保護委員会」と「情報セキュリティ委員会」が共催する研修会や図書館学術情報センターが主催する「学内パソコン講習会」等を定期的に実施している。そのほか、2011（平成 23）年度より「SD（スタッフ・デベロップメント）委員会」を発足させ、SD 活動の活性化を図っている。
（備付資料（41）第 1 回 SD 研修会「本学の過去・現在・未来」）(5) 教育設備の活用
教育の情報化対応として、図書館学術情報センターには、全学生が自由に利用できる自由閲覧室に 165 台のパソコンを設置しているほか、教員の研究室及び事務職
員の事務局には一人一台以上のパソコンを設置し、それぞれ効果的に活用している。
また、モバイル端末の利用増加に対応するため無線 LAN を構築し、学内全体で 200個以上のアクセスポイントを設置している。
その他本学が運用、実施している主な教育設備は、次のとおりである。
① Rapport（ラポート）(Reciprocal Academic Support System)
インターネットを活用した、学生・教職員単位に管理、運用している Web 学習
支援システムである。本システムでは、学生・教職員への連絡事項の伝達、履修登録の実施、過年度を含む履修履歴、修得科目、英語試験結果（TOEFL・TOEIC・GTEC-LR）、シラバスの検索・参照等を行うことができる。
② K-GENESYS（ケー・ジェネシス）(Kansai Gaidai Educational Network Support
System)
インターネットを活用した、学生・教職員単位に実施する各種学内申込の受付
や簡易アンケート、公欠申請等を行うシステムである。
③ Blackboard（ブラックボード）

81関西外国語大学短期大学部

授業時間外での教員とクラス学生又はクラス学生同士のインターネットを活用
した e ラーニング型の学習管理システムである。教員は、学生への教科指導に係る課題指示、テスト実施、添削指導、教材配付等が可能であり、学生同士は教員管理のもとで討論や情報交換等を行うことができる。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(44) ラポート操作ガイド、同備付
資料★(45) Blackboard 操作ガイド）
２．課題(1) FD 活動（ファカルティ・デベロップメント）
FD 委員会を中心とした FD 活動は、全学的に主要な取組であり、現行の運営体制において適正に実施されていると判断する。今後においても、授業実践研究フォー
ラムの開催、高等教育研究論集（Higher Education Research）への投稿を働きかけ、編纂を推し進めるなど、活動内容が形骸化しないよう、全教職員が一体となり大学
全体の教育力の向上を図っていく。
(2) クラスアドバイザー制度、(3) 科目コーディネーター制度
現行の運営体制において適正であると判断する。
(4) 事務局
学生サービスの向上には、教員職員間、事務局間の連携が必要不可欠である。今後は、総合的かつきめ細かな学生指導を行うためにも、事務局が独自に把握する学
生情報の部署間の共有、一元化への取組を強化する。
(5) 教育設備の活用
ICT 等を活用した教育資源については、今後も積極的な実践を図り、学習成果の獲得に向けて有効的に活用していく。
基準Ⅱ－Ｂ－２

学習支援

１．現状(1) 印刷・発行物
総合的な学習成果の向上を目的に、「ホームページ」以外に、定期的に作成し学生、教職員に配付している主な印刷・発行物は、次のとおりである。
① 学生用「学生便覧（学則・履修規程含む）」「時間割表」「履修マニュアル（春学期・秋学期）」「ラポート操作ガイド」「Blackboard 操作ガイド」「Study Abroad（留学の手引き）」「THE GAIDAI」② 教職員用
学生用の各種印刷・発行物、機関紙「学内報（教職員向け）」「FD Newsletter」「FD 活動のあゆみ」「教務手帳」「大学案内」「入試ガイド」「入学手続要領」「教82

関西外国語大学短期大学部

育年報」(2) 履修・学習指導
授業科目の登録については、セメスター制の導入に伴い、各学期（春学期・秋学期）授業開始前の 3 月・9 月に行っている。教務委員会及び教務部では、学習成果の向上、充実を目的に、「履修ガイダンス」を毎学期、学年ごとに実施し、教育課程の編成・実施方針を適切に伝達している。履修ガイダンスでは、「学生便覧」「履修マニュアル」等を用い、計画的な履修に関する指導、履修規程の説明等を行っている。ガイダンス以外の日常的な学生の履修や学習方法に関する相談については、教務部及びクラスアドバイザーが連携し、随時個別に対応している。そのほか、「教員養成課程」「図書館司書課程」「秘書士課程」の各種資格ガイダンス、編入学に関す
る「編入学ガイダンス」をそれぞれ実施し、留学に関する指導は、国際交流部が主に対応している。
(3) 補習授業（学内講座）
学生個々の学習レベルの向上及び編入学対策を目的に、補習授業（学内講座）を実施している。各種講座は、教務委員会が学生から受講希望者を募り、教育課程に基づく授業科目とは別に、学休期を利用して行っている。2011（平成 23）年度では、「編入学対策講座」「TOEFL・TOEIC 受験対策講座」を実施し、合計受講者数は 360人となっている。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(46) 英米語学科補習授業（学内講座）
・受講者数）(4) モバイルアカデミー (Mobile Academy) による英語学習支援
2009（平成 21）年度より、独自に実施している語学学習支援を目的とした、「携帯電話」による英語の自学・自習システムを導入している。学生の中から受講希望者を募り、対象者には TOEIC の試験対策を中心とした学習コンテンツが毎日携帯電話へ配信され、学生は自宅のみならず「いつでもどこでも」手軽に英語学習に取組
むことができる。
また、定期的な外部講師による TOEIC 学習相談、補習授業（講座）なども実施している。2011（平成 23）年度に本プログラムを受講した学生の TOEIC 成績について、半年間（6 月～12 月）で平均 54 点の得点アップを達成、最高で 205 点得点がアップ
した学生もいる。
なお、本プログラムは文部科学省の 2008（平成 20）年度「質の高い大学教育推進
プログラム（教育 GP）」に選定されたプロジェクト「ファーストステージで学びの進化をカタチに」の取組の一環としても開発・運用されてきた。
２．課題(1) 印刷・発行物
各種印刷・発行物については、現行の紙ベースを基本に置きつつも、必要に応じ83関西外国語大学短期大学部てデータベースによる情報管理の推進を図っていく。
(2) 履修・学習指導
履修・学習指導は、現行の運営体制において適正であると判断する。今後においては、インターネットを活用した動画配信によるガイダンスの実施を検討する等、指導体制の整備に努める。
(3) 補習授業（学内講座）
補習授業への取組は、現行の運営体制において適正であると判断する。今後においても、引き続き補習授業の拡大及び整備に努める。
(4) モバイルアカデミーによる英語学習支援
モバイルアカデミーについては、学習効果の面から見ても、現行の運営体制に主だった問題点はない。今後においても、引き続き学習成果の獲得に向けて、英語学
習支援の取組を推進していく。
基準Ⅱ－Ｂ－３

学生の生活支援

１．現状(1) 学生の生活支援を全般的に協力、助言するために、学生部委員会が組織されている。この委員会は、併設している 4 年制大学の専任教員と合同で組織され、短大部からは、5 人の専任教員が委員となっている。委員会は定期的に開かれ、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題や悩みに、迅速に対応、解決している。
(2) 知識の修得だけでなく、バランスのとれた健全な人間性を形成するために課外活動にも力を注いでいる。本学の学生は、併設大学の学部学生と一緒に活動し、2012(平成 24)年度は、体育会系クラブの 25 団体に 47 人、文化会系クラブの 26
団体に 84 人、放送局、吹奏楽部の独立団体に 8 人、さらに学生会のサークルに
29 団体 275 人が加入している。
なお、体育会クラブは部長、文化会クラブはチューターの名で専任教員が顧問を務め、相談や指導に携わっている。
学友会の円滑な運営を支援するために、学友会費は、本学が新年度始めに代理徴収している。学友会が作成した予算・決算を学生部委員会と教授会で審議した
あと、『THE GAIDAI』に公表し、各団体に配分している。
学友会の年間行事としては、4 月の新入生歓迎祭、6 月の文化博覧祭、11 月の外大祭、夏期休暇を利用して実施している各会のフレッシュマンキャンプがある。
文化博覧祭と外大祭は、講演会やイベントのほか、クラブ活動の成果を展示・発表する機会にもなっている。
(3) キャンパス内に、学生用には第一、第二、第三食堂がある。それぞれの座席数84

関西外国語大学短期大学部

は、668、123、414 席である。第一食堂は、課外活動等をする学生の利便を考慮して、学期中は午前 8 時 30 分から午後 8 時まで営業している。厚生北館には、この他に売店、自販機が設置されている学生ラウンジやマクドナルド、シアトルズ
ベストコーヒー、コンビニエンスストア、書店、旅行代理店等があり、学生たちに大いに利用されている。
(4) 学生の出身地が全国にまたがっていること、女子学生の比率が高い（2011(平成23)年度 79.3％、2012(平成 24)年度 79.7％）ことなどから、入試合格発表後(年 3回)、入学生に対して安心して学生生活を送れる下宿(アパート、マンション)の紹介を行っている。
(5) 京阪バスと交渉の結果、「枚方市駅」と「関西外大」の間、本学学生専用定期券(キャンパス 100)を年額 9,000 円で発売している。これは、この定期券を降車時に呈示すれば、通常 220 円のところを 100 円で乗車できる割引制度である。ほぼ毎日通学する学生であれば、約 2 カ月で元がとれる計算である。
また、自転車やバイクで通学する学生には、キャンパス内の駐輪場・駐車場を利用出来る専用のシール(有料)を発行し、登録させている。
しかし、自動車通学は、学生細則により禁止している。このため、入学手続き
時に「自動車通学を行わない」旨の誓約書を提出させ、もし違反した場合は、懲戒処分の対象となることを謳っている。
(6) 日本学生支援機構の奨学金を受給している学生は、2011(平成 23)年度、第一種(無利子貸与)が 207 人、第二種(有利子貸与)が 859 人である。在籍者に対する比率は 51％、半数以上の学生が奨学金受給者で、年々増える傾向にある。
その他、地方公共団体や民間企業の育英団体から、5 人の学生が、奨学金の給付もしくは貸与を受けている。
本学独自の奨学金制度は、①海外留学のための留学費用支援制度として、谷本国際交流奨学金（短期語学留学）及び短期大学短期留学奨学金（語学研修）があり、短大部学生について留学先大学の授業料を本学が負担する短期留学に関する留学プログラム（2011(平成 23)年度 218 人）に対して支援している。②保護者の経済的な理由や病気、死亡などで学業の継続が困難となった学生に当該年度の年間授業料の半額を給付する「谷本学業継続緊急支援奨学金」について 2011(平成23)年度は 3 人、また、中国語を履修していて経済的に困難な学生に年間 20 万円を支給する「荒川化学・戸毛敏美奨学金」について 2011(平成 23)年度は 1 人に支給した。さらに 2010(平成 22)年度の入試から、入試に合格し入学を強く希望しているにも係わらず、経済的な理由で入学困難な新入生に対して、入学時必要な学費（入学金と春学期の授業料・教育充実費）の半額を減免する「入学時支援奨学金」の制度を新たに設けた。2010(平成 22)年度入学生では 36 人、2011(平成 23)
年度入学生では 39 人、2012（平成 24）年度入学生では 44 人に適用し、入学させることができた。
なお、2012（平成 24）年度から同窓会奨学金、短期大学部シニア奨学金及び課
外活動支援奨学金を開始することとした。
(7) 学校保健安全法に基づいて、毎年 3 月から 4 月の間に定期健康診断を実施して85

関西外国語大学短期大学部いる。2011（平成 23）年度の受診率は 94％、2012（平成 24）年度は 92％である。
診断で異常が見つかった場合は、保健管理センターが当該学生を呼び出し、適切な治療を受けられるように指導している。保健管理センターには、看護師が 2 人
常駐し、毎週水曜日には校医が駐在している。
また、大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を相談できる場所として、専門のスタッフが常駐する学生相談室を設けている。相談員として、常勤の事務職員が 1 人、非常勤教員が 2 人で担当している。さらに関西医科大学の精神科医 2 人に委嘱し、精神的なケアを含め、専門的な立場で学生の相談に当たっている。
(8) クラス単位で専任教員が担当するクラスアドバイザー制度を導入している。これは入学後すぐに大学生活に慣れるため、勉強や生活面でのアドバイス及び履修上の指導をしている。
(9) 2009(平成 21)年度に、両上肢機能全廃、体幹機能障害(座位不能)を持つ女子学生が入学した。同学生には、着替えをしたり、昼食休憩等ができるようにプライ
バシーに配慮した部屋を用意した。
また、同学生が 2 年次の時、女性用トイレを車イスがスムーズに出入りできる仕様に改造した。さらに、授業中のノートテイクを必要としたため、学内でボラ
ンティア学生を集め対応した。
(10) 枚方市役所、社会福祉法人、近隣小学校、地域住民等から、本学学生のクラブに、体育祭や夏祭り等の行事への出演依頼がよくある。チアリーダー部、フラメ
ンコ部、茶道部、吹奏楽部、ジャズ研究会等で、主催団体のイベントにゲスト出演し、演技や演奏を披露している。主催団体は、本学クラブ生が出演することを、毎年の恒例行事として期待し、学生もそれを励みに練習していることもある。これは地域貢献の活動として高く評価できる。
その他、「グローバルサポーター」というサークルは、週 1 回枚方市駅周辺で清掃活動をしている。
「ヘルプ神戸ひまわり」というサークルは、本学の留学生と一緒に大学近くの小学校に行き、小学生と交流を行っている。
また、吹奏楽部のサマーコンサートを 2005(平成 17)年からは近隣の中高生や地域住民が参加できる公開講座として開催している。2012(平成 24)年で 8 回を数え、多くの地域の方々が楽しみにしているイベントになっている。
2011(平成 23)年 10 月と 2012（平成 24）年 4 月に、枚方警察署から、全国地域
安全運動期間中における地域の治安対策の一環として、夜間パトロールの協力依頼が、少林寺拳法部にあった。同部は、警察署、枚方市役所の参加者と一緒になって、通行人に各種犯罪防止の広報啓発活動を行った。
２．課題(1) 時代の流れとともに、学生の気質も大きく変化している。このため、学生部委
員会で取り上げる学生問題の事案も増え、同時に教育的指導を必要とする学生への対応に苦慮している。

86関西外国語大学短期大学部(2) 課外活動は、併設大学の学生と合同で活動している。しかし、2 年になって就
職活動に入るため、クラブ活動の期間が短くなり、夏にはクラブ活動を辞める学生が多い。このような期間的な制約があるため、クラブ活動が活発化するのは難しい面があるが、課外活動は、併設大学主導型で運営されている。昨今は、時間的にあまり拘束されないサークルに人気が高まっている。
(3) 女子学生の比率が高い本学にとって、一人暮らしの女子学生については、特に注意を払う必要がある。このため社会の色々なトラブルに巻き込まれないように、
入学時の学生生活ガイダンスや短大部独自の K.G.C.ベーシックスの授業を通して注意喚起あるいは掲示をしているが、不十分な面がある。
(4) 最寄り駅の京阪電車枚方市駅から本学まではバスで 10 分弱、徒歩で 20 分程である。本学学生のバス車内でのマナーや公道での素行についての苦情が近隣住民から寄せられることがあり、指導徹底の難しさがある。
指導徹底するため、学生ボランティアによる公道でのマナー指導を行っている。
(5) ノートテイカーのボランティアの増員を図るため、ボランティアサークルに限定して募集するのではなく、全学的な募集方法を検討する。
基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援

１．現状
本学では、4 割強の学生が 4 年制大学への編入学等で進学をする。就職者は 3 割程度なので、進学者の割合が高い短大となっている。そのため、進路支援は、編入学等の進学と就職の双方に同様の重点を置いて取組んでいる。
また、編入学に失敗するなどで進路未定のまま卒業する学生が 2 割程度いる。これらの学生に対しては、卒業後も編入学や就職の支援を行っており、卒業後に就職したり、1 年間の「編入浪人」後に進学を果たす学生も少なくない。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(29) 就職率の推移）
２．課題
進路支援に関する課題及び対応策は、以下のとおりである。
(1) 基礎学力向上への取組
経済的不況等に伴い、短大生の就職状況が思わしくないことから、就職率を高めるために基礎学力向上への取組が喫緊の課題となっている。
SPI（Synthetic Personality Inventory）対策は、K.G.C.ベーシックスの授業
中及び携帯電話を使った就職支援システム「モバイルアカデミー（SPI2 攻略法）」、
SPI 対策講座の設定等により行っている。
K.G.C.ベーシックス以外は参加強制力がなく、その効果はまだ十分ではないた
め、将来的には SPI を中心とした基礎学力向上対策講座を授業化する等の対応策を検討する。

87関西外国語大学短期大学部(2)

就職活動の難化
短大生への求人件数合計は減っていないが、これまで多くの学生が志望していた銀行・ホテル等から求人が近年極端に減っていることもあって、大学生と競合するケースが増加し、短大生の就職活動が一段と難しくなってきている。
基礎学力や就職活動への取組姿勢等において個人差が拡大する中、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策として、キャリアカウンセラーをキャリアセンターに常時配置する等により、個人指導（面談）の充実を図っている。
今後は、個人面談の効果的な実施により、さらに精度の高い就職指導を実施する。

(3)

不活発学生の増加
4 年制大学への編入希望者が増える一方、就職希望者の中で、早期に就職を諦める「不活発学生」が増加している。
不活発学生に対しては、就職指導担当者が電話・電子メール・手紙等により常時コンタクトを試み、必要に応じて個別面談による動機づけを行っている。全ての不活発学生に対応するのは難しい面もあり、教員による個別指導や全学的な取組を併せて進めている。

(4)

就職希望者比率の減少
4 年制大学への進学希望者の増加に伴い、本学学生のうち就職希望者の比率が年々減少し、昨今では半数以上の学生が 4 年制大学への編入・（専門学校等への）進学・海外留学という、いわゆる勉学の継続を希望するようになった。
これによって、これまで多数を占めていた就職希望者が少数派になりつつある。
本学卒業後に就職を希望する学生には、入学当初からキャリア教育を施すこと
により、就職に向けた意識向上を図るとともに、各学生に対する個別面談を複数回行うなど、学生の資質・能力に応じた指導体制を構築している。
また、就職か編入か迷う学生が多い中、早期の進路決定が可能となるような学
内教育システムの見直しも検討されている。
なお、不活発学生への対応と同様、教員による個別指導や勉強会、研修会、講演会などで啓発に務めている。

基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れ方針の受験生への周知

１．現状(1) 入学者受け入れ方針については、入学試験要項に明記するとともに、ホームページで公表している。
また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時に方針の趣旨を伝えている。

88関西外国語大学短期大学部

この入学者受け入れ方針に従い実施する学生募集や入学者選抜等の入試に関する必要事項については、学長、副学長、教務部長、学生部長等で構成される入試委員会で審議し、教授会に報告、了承を得て実施している。
また、この委員会が中心となって、選抜試験を公正かつ正確に実施する体制をとっている。この体制の下、現在、入学者選抜を、6 種類実施しており、本学は、併設大学と専門分野が共通していることもあり、大学 3 年次編入学を視野に入れ入学してくる学生も少なくない。
選抜後、合格者には、入学手続きのため冊子「入学手続要領」を送付しているが、学生生活が入学時からスムーズに送れるよう、この冊子の中に、「学生生活について」「カリキュラムの概要について」の項目を設け、授業や学生生活に関する情報を提供している。
また、入学者選抜等に関する事務・入試広報や受験生、保護者、高校の進路指導担当者から寄せられる入試に関する種々の問い合わせについては、入試部が他の部署との連携を図りながら行うとともに、入試部以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバイザーが支援する体制もとっている。
(2) 新入生には、入学前後から、教務ガイダンスと学生生活ガイダンスを実施している。学生生活ガイダンスは、大学生としての心構えをレクチャーする以外に、
枚方警察署の協力を得て、大麻等の薬物に手を出さない、悪徳商法・マルチ商法等の被害に会わない、ストーカー・痴漢等に気をつける等、具体的な例をあげて説明している。
また、本学は女子学生が多いうえ、約 3 割の学生が下宿生活をしていることも勘案し、簡単な護身術を実演付きで講習している。
２．課題
18 歳人口の減少に伴い「大学全入時代」を迎える中、受験生が大学を選ぶ時代になった。短大を取り巻く状況は、受験生の大学志向などにより、志願者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。この状況に対応するため、是非、本学に入学したいという熱意のある受験生や豊かな語学力と教養等を備えた人間力のある
受験生の選抜について、常に見直していくことが必要である。
また、入学者受け入れ方針をはじめとする本学の情報を、受験生に正確かつ確実に提供する機会を増やし、本学に対する理解を深めていく工夫も重要である。
この方法として、短大部独自の広報用リーフレットを作成し、幅広く活用している。その機会としてオープンキャンパス、高校訪問による説明会や会場形式の入試相談会等がある。オープンキャンパスについては、相談コーナーの設置、在学生や留学生との交流など工夫を重ねている。高校や会場形式の説明会・相談会について
は、依頼件数は多いが、やむなく辞退している現状があり、対応できる体制のさらなる充実が急がれる。

89関西外国語大学短期大学部

基準Ⅱについての特記事項
特になし。

90

関西外国語大学短期大学部

【基準Ⅲ
（概要）
１．要約

教育資源と財的資源】

教員組織については、設置基準を上回る専任教員数を確保し、年齢構成を配慮した教員の採用、外国人教員の採用も円滑に行われている。教育研究活動については、研究費の支給、研究室の確保、研修時間の確保、FD 活動の充実、ベストティーチャー賞の実施等充実している。事務組織については、教学部門と法人部門に組織化しており、相互に連携して大学の事務を行っている。人事管理については、諸規程が整備され適正に行われている。物的資源については、校地、校舎、施設設備等が設置基準を満たしている。図書館学術情報センターについては、学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、サービスの充実（図書館員、座席数等）がされている。施設設備の維持管理については、「施設管理規程」等により適正に管理されている。その他の教育資源については、学習目的に応じてパソコンの設置、無線 LAN の導入、不正アクセスの防止に必要な対策等を行っている。財的資源については、経営状態はＡ1「正常状態」
であり、健全な財務状況である。
２．行動計画
特になし
基準Ⅲ－Ａ
（概要）
１．要約

人的資源

教員組織については、設置基準に対して、2.38 倍の専任教員を確保している。外国人教員の採用により、語学の 4 技能を高めるうえで非常に有益な授業を展開している。
教員の研究費及び旅費については、各教員が柔軟に使用できるよう配慮している。
また、研究室については、専任教員に対して個室又は共同（二人）の研究室を確保している。事務組織については、教学部門と法人部門が連携して業務を遂行している。
ＳＤ委員会を中心にＳＤ活動が展開されている。人事管理については、就業規則等の諸規程を整備し、適正に行われている。
２．改善計画
ＳＤ活動に注力し、ＳＤ委員会を中心に体系的かつ実効性のある活動を展開したい。
基準Ⅲ－Ａ－１

教員組織

１．現状

91

関西外国語大学短期大学部(1)

人材確保の不断の努力
人材養成目的は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日
本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人又は国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成である。その理念に立ってカリキュラムに即した教員を確保するとともに、教授会、教務委員会を中心に科目コーディネーター制度を導入、教育研究内容の充実を図り、学生にできる限り付加価値をつけて社会に送り出すことを目指している。
(2) 専任教員数
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織のあり方を検討している。全体としての適正規模の範囲で、教育研究に資する人材であれば、その確保と充実を図ってきた。その結果、本学の短期大学設置基準に対する充足率は 2.38 倍となっている。このように専任教員を多く擁しているため、2008（平成 20）年度に全面的に改編したカリキュラムにおいても、柔軟か
つ実効的な科目編成を実現することができた。特に、改編の柱の一つとなった「K.G.C.ベーシックス（基礎ゼミ）」の開講を可能とした主たる要因は、専任教員の充足環境を整備していた点にある。加えて、2012（平成 24）年度の入学生
より卒業単位数を 65 単位とし、コース制を廃止するとともに、英語学習の授業
時間数の増大を図った。これにより、英語力のさらなる充実をめざす体制を専
任教員を中心に具現化している。
(3) 年齢構成
専任教員の年齢構成については、[備付資料（49）専任教員等の年齢構成表]のとおりである。本学の教育理念の具現化を目指して教育課程を編成し、開講科目を担当する適格な教員を人選している。現行の教員年齢構成は、その結果であり、ほぼ適切と考える。
(4) 採用・昇任実施状況
教員の任用については、公募はもとより、学内・学外からも自由に候補者を推薦できるように配慮し、幅広く人材を得ることで教員組織の充実を図っている。手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
① 学長は、任用候補者として教授会の構成員からなる教員人事委員会に諮問する。
また、昇任候補者については、学長は昇任基準年数をクリアしている全教員を対象として人事委員会に諮問する。
② 教員人事委員会は、学長が諮問する教員人事について、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等を「教員人事委員会内規」により審議し選考を行う。
③ 学長は、教員人事委員会の審議を経た教員人事について、教員任用教授会に提案するとともにその資格審査を求める。
④ 教員任用教授会は、提案された教員人事について「短期大学部教員選考規程」により任用・昇任候補者の資格を審査する。

92関西外国語大学短期大学部⑤ 学長は、教員任用教授会の審査結果を、教授会に報告する。
⑥ 理事会は、学長の報告にもとづき候補者の任用・昇任を審議決定し、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
上記のとおり、教員の任用・昇任の手続き・基準は、関係諸規程に基づき、公正で適切に行われている。国内での募集は、ホームページ、研究者人材デー
タベース（JREC-IN）、英字紙の「ジャパンタイムズ」等に求人広告を掲載して実施、外国から直接任用する教員については、50 か国・地域の 337 大学に広がる本学の提携大学や 96 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、アメリ
カで最も有力な「Chronicle of Higher Education」や TESOL の学会誌「TESOL
Placement Bulletin」及び TESOL 学会のホームページに求人広告を掲載する等
幅広い方法を採用している。任用にあたっては、各教員の教育研究上の能力の実証を基礎とした、公正で合理的な方法が採られている。
(5) 外国人教員の採用と活用
外国語の基礎運用能力向上を図る基幹科目は、外国人教員が中心となり担当
している。中でも 1993（平成 5）年度から実施している IES プログラムや ESL
プログラムの担当者のほぼ全員が「英語を母語としない外国人等に対する英語教育」を専攻、修士号ないしは博士号を取得した教員で主に外国から直接招聘している（教員の所属は併設大学（4 年制）であるが、本学の当該科目も担当している）。
招聘教員の雇用は 1 年ごとの契約で、最長 5 年までとしており、常に新しい教育方法や情報が提供できるよう、教員の流動化を図っている。これらの招聘
教員は、語学の 4 技能を高めるうえで非常に有益な授業を展開している。そのため受講学生は、外国語の運用能力、プレゼンテーション能力及びディベート
能力等を高めるとともに、幅広いものの考え方や創造性、積極性を身につける等成果をあげている。
２．課題
2012（平成 24）年度の入学生からが対象となる新しいカリキュラムを、更に実効あるものにするためにも、引き続き専任教員数を精査し、開講科目を担当する
適切な教員を配置するとともに、その年齢構成にも配慮し、中堅教員や若手教員の採用を図るなど、中・長期計画の中で均衡がとれるようにしたい。
語学の基礎運用能力を備え、異なる国や文化の人々と外国語を通じて円滑にコ
ミュニケーションを図ることができる能力を持った学生に対する需要は、今後ますます増加すると思われる。専門科目は当然のことながら、総合教育科目の分野についても研究・教育能力を有する外国人教員を増やし、目標とする「学生が『英語を』学ぶのではなく、『英語で』学ぶ環境づくり」をなお一層充実させたい。
基準Ⅲ－Ａ－２

教育研究活動93

関西外国語大学短期大学部

１．現状(1) 研究について① 教育研究業績報告書
本学では教員の教育研究活動を活発化し、促進するために 1 年間の教育研究上の業績、学会及び公的・社会的活動や FD 活動の状況を「教育研究業績報告書」として毎年報告するよう教員に求めている。
これにより教育研究活動状況を把握、業績の質を検証し、教育研究活動の維持・向上に努めている。過去 3 年間（2009(平成 21)～2011(平成 23)年度）の専任教員の教育研究活動実績は[報告書作成マニュアル指定以外の備付資
料★(55)]のとおりであり、英米語学科の教育課程編成・実施の方法に基づき、教員それぞれの専門分野において概ね良好な成果をあげていると判断する。
なお、教員個々の研究活動実績については、その主なものを HP 上に掲載し、公開している。
② 研究成果の発表機会
研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「The Journal of Intercultural Studies」「教職（英語）研究・実践集録」「人権教育思想研究」「高等教育研究論集」をそれぞれ原則年 1 回刊行している。
また、「研究論集」「人権教育思想研究」については、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開して学外の研究者にも情報を発信している。
③ 個人研究費・研究旅費
専任教員の研究活動を円滑にするとともに、学生の教育に資するために、「教員研究費・研究旅費支給規程」に基づき、年間 30 万円の研究費と 10 万円の研究旅費を確保できる体制を整えている。
また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠については相互流用を認めている。
また、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。
④ 科学研究費補助金
教員が学術研究を円滑に進めるために必要な資金は、外部研究資金と研究費の両輪で賄う方針である。外部研究資金の主たるものが、文部科学省及び日本学術振興会の「科学研究費補助金」である。本学における過去 6 年間の実績は備付資料（50）のとおりであるが、短大部の科学研究費補助金は備付
資料（51）のとおり、平成 19、21、23 年度にそれぞれ 1、1、2 件で合計 4 件の研究に補助金の交付を受けている。
一方、申請件数は、2006（平成 18）年度以降 6 年間で、1、5、3、6、3、3、合計 21 件であった。そして、交付されたのが 4 件で、獲得率は約 19％になる。
ただし、2011（平成 23）年度は、申請 3 件中 2 件に交付された。
（備付資料（50）科学研究費補助金獲得状況（平成 18～23 年度）、

94

関西外国語大学短期大学部

備付資料（51）短大部の補助金交付の研究者・研究課題・金額）⑤ 研究室
専任教員の研究室等の整備状況については、全ての専任教員に対して個室又は共同（二人）の研究室を確保している。
また、室内の整備については、デスク・書棚のほか、希望に応じてパソコ
ン、会議セットなどを配置している。
⑥ 研究・研修等の時間確保
教員の 1 週間当たりの授業担当日は原則 4 日とし、他 1 日は各種会議等の校務活動に充てる時間としている。学期中における学会での研究発表等は、授業を優先している。
しかし、担当科目の進行状況を勘案し、必ず補講を行うこと等を条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
(2) 教育について① 授業評価の活用
学生による授業評価は、学期ごとに全教員の全科目を対象に実施され、学生の授業及び教員に対する満足度を計る手段として、また、授業改善に向けての有益な検討材料として活用している。
② FD 活動2008（平成 20）年度より、本学における教育活動の質的向上と発展を図る
ことを目的として、「ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会規程」に基づき、同委員会を設置し、主に以下の 5 点についての活動を行っている。
ａ．授業内容・方法の改善のための方針策定
ｂ．研修会及び講習会等の開催
ｃ．学生による授業評価
ｄ．FD に関する教員への各種コンサルティング
ｅ．FD に関する報告書の作成
以前は教務委員会により行っていた FD 活動を、2008（平成 20）年度より、FD 委員会を組織することで、「授業改善」「教育力向上」という全学共通の目
標に向かってのより組織的・全学的な取組が進んでいる。この結果、2005（平成 17）年度における FD 活動が、教員間のコーディネート、FD 研究会の実施、
授業改善報告書の提出依頼・取り纏め、新任教員ガイダンスの実施、に限られていたものが、今では、授業公開の実施、FD ワークショップ、講演会やシンポジウムの開催、機関紙『FD Newsletter』の発行（年 4 回）
、機関誌『FD
活動のあゆみ』の刊行、さらに 2011（平成 23）年度からは、ファカルティ・
デベロップメント（FD）の実践事例や報告を『高等教育研究論集』に掲載し、充実を図っている。
専任教員に毎年提出を義務付けている、教育研究業績報告書においても、
FD 活動についての記入欄を 2009（平成 21）年度より設け、同活動への積極的な参加を促すことに繋がっている。
また、2010（平成 22）年度より、教育研究及び学生指導等において功績が95関西外国語大学短期大学部

あった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設した。2010（平成22）年度及び 2011（平成 23）年度は、それぞれ 2 名の教員と 1 つの組織が選ばれた。今後とも、教員の資質向上に対するインセンティブとして有効に働くことが期待できる。
上記により、教員の教育面での質的向上をサポートする体制が、組織的かつ総合的に確立されたことにより、今後の授業改善への更なる充実が期待できる。
③ 教員の関係部署との連携
教務部、学生部、入試部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部等の各部署が、それぞれの役割の中で教学組織に係わっている。
これら事務組織と教学組織との間の連携協力関係は確立されており、例えば
教員組織である教務委員会には事務組織からも出席し、教育・研究の向上・改善に向け協議に参加している。その結果を教授会で審議又は報告している。
事務組織と教学組織は対等の立場にあることから、相対的独自性は確保していると同時に、各種教学組織上の委員会と、それをサポートする各事務組
織とは有機的に結ばれており、効果的に機能している。
(3) 「研究論集」
1956（昭和 31）年に「関西外国語短期大学 研究論集」を創刊した。その後、併設大学と合同で「研究論集」を年 2 回（9 月末、3 月末）定期刊行して、教員の研究成果の一端を公表しており、現在第 95 号（2012（平成 24）年 3 月）まで数えている。執筆者は、学部、短大部、留学生別科及び研究所の専任教員とし、専任教員との共同研究者（学外）については、論集委員会の承認を要することとしている。第 88 号（2008 年 9 月）からは、「論文」「研究ノート」「教育
研究報告」「書評」の 4 種類で原稿を募集している。
半世紀以上に亘って刊行を続けてきた「研究論集」の執筆状況について 2005
（平成 17）年以降を集計してみると、備付資料(52)のとおりである。また、執筆論文の分野別推移をみると報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(54)のとおりである。語学が半数程度を占めており、社会科学、文学の順だが、最新の 3 号については、社会科学が 4 割を占め、文学、語学の順となっている。
「研究論集」の論集委員会は 1999（平成 11）年度に投稿原稿の査読体制を整備し、2000（平成 12）年度の第 72 号から各論文につき査読者１名を改めて 2
名による査読を実施し、厳格化してきている。このためか、それ以前に比し投稿数は減少したが、質の面では顕著な向上を示してきたと思われる。
この「研究論集」は、他大学や図書館に寄贈しているほか、査読体制の整備とともに、2000（平成 12）年度から、本文も電子化を行いインターネット上に情報発信（公開）している。国立情報学研究所（NII）の学術雑誌公開支援事業に参加し、CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次情報を公開するとともに、「関西外国語大学紀要論文データベース」及び CiNii を通じて、第 72 号
（2000 年 8 月）以降分について、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開しており、GeNii からも見ることができる。

96関西外国語大学短期大学部

また、「研究論集」を始め、電子化し情報発信している紀要類へのアクセス状
況は、報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(71)のとおりである。2010（平成 22）年度で一カ月平均 6,200 回程度、2011（平成 23）年度では一カ月平均 8,400 回程度のアクセスがあり、前年比 37％程度の顕著な増加を示している。
（備付資料(52)「研究論集」執筆者の推移(2005 年度以降））（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(54)「研究論集」執筆分野の推移(2000 年以降）、同備付資料★(71) 紀要類アクセス統計）
２．課題(1) 4 年制大学と比較すると、教員の活動の力点は「研究面」より「教育面」に注がれる傾向がある。2 年間という短期で教育上の成果をあげるためには、やむを得ない面もあるが、各教員が現在より「研究面」により一層力を注いで「教育」と「研究」とが相乗効果を発揮することが理想である。
研究活動、教育活動をさらに活発にするためには、先ず、学内における研究活
動内容の発表機会を従前以上に増やさねばならない。具体的には「研究論集」等への投稿に加え、研究発表、実践発表の場を定期的に設けるようにすることが課題である。
(2) 充実した教員の研究が教育に生かされる。まして、2 年修了時点で 3 年次への編入学も増える傾向にあるので、より高度なレベルへの展開も図らねばならず、活動を支える研究環境の充実は必須である。
科学研究費補助金の申請については、学長から教員全員が申請するよう教授会で要請しており、説明会等の更なる充実を予定している。
(3) 問題点としては、学科の特性から社会科学系の論文が少なかったが、2010（平成 22）年度はこの分野の論文が増えている。一方で、近年重要性の認識が高まっている教育の質と効果の向上に役立つ研究に関する論文が少ない。論文の質も改善の余地があろう。
今後の課題は、特に投稿数が比較的少ない教育研究に関する論文の投稿を増やすことである。そのため、「研究論集」への投稿を慫慂するとともに、広報活動を展開することも必要になっている。
(4) 2011（平成 23）年度より、教員の教育研究活動上の実践事例や報告を発表する場として、「高等教育研究論集」の刊行を開始した。
（備付資料(40)-3 高等教育研究論集）
基準Ⅲ－Ａ－３

事務組織

１．現状
学習成果を向上させるための事務組織を整備しているか否か及びその機能は十分であるかについて、「事務組織と教学組織との関係」「事務組織の役割」及び「事務97関西外国語大学短期大学部

組織改善への取組状況」の観点から、現状を検証する。
(1)

事務組織と教学組織との関係
事務組織機構図は、[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★（56）]のとおりとなっている。中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、穂谷キャンパスに穂谷キャンパス事務局を置いている。短大部（中宮キャンパス）と併設大学（大学院を含む）とで事務組織を分けることなく一体運営をしている。各部署の主な業務内容は、「学校法人関西外国語大学及び設置学校事務組織分掌規程」「穂谷事務局事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
現行体制で効率よく事務業務が遂行されているのは、教授会規程に基づき、事務局の関係部課長が教授会に出席し、教授会での審議事項・報告事項の内容や結果を即座に各部課に伝えることができ、教員と職員の連携・協力がスムーズに行われることによるものである。その他、部課長連絡会を定期的に開催しており、業務運営上遺漏なき体制をとっている。
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試部、キャリアセンター、図書館学
術情報センター、国際交流部等の部署が、それぞれの役割の中で教学組織にかかわっている。事務組織は、教学組織の下部機関ではなく、対等の立場にたち、いわば車の両輪となっている。2005（平成 17）年度以降の組織改革の例である、
2010（平成 22）年 4 月に新たに設けたイベロアメリカ研究センターや、2006（平成 18）年 4 月よりスタートした中国交流センターの守備範囲を更に広げ、2010（平成 22）年 4 月より開設されたアジア・太平洋交流センターについても、事務組織の積極的企画立案と、教学組織との連携により、結実したものであり、事務組織が教学組織と有機的に協力し、大学業務を支援している証左となる事例と言える。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(56) 法人事務組織機構図、同備付資料★(57）学校法人関西外国語大学及び設置学校事務組織分掌規程）(2)

事務組織の役割
事務職員の主な業務内容としては、大括りで次の 3 点が柱となっており、教学部門と法人部門とが互いに連携を保ちながら行政面における業務の統一性、自律性を維持している。
① 教育研究支援・ 教育制度の企画立案・改革推進に関する業務
・ 教育研究活動に関する業務
・ 入学試験に関する業務
・ 図書館資料、視聴覚資料等に関する業務
・ 情報機器環境整備の企画・立案に関する業務② 学生サービス
・ 学生の生活指導、課外活動及び学生相談室に関する業務・ 就職（進路）指導及び支援に関する業務

98関西外国語大学短期大学部

・ 就職支援システムの開発、導入及び活用に関する業務③ 管理運営・ 大学の事業計画立案に関する業務
・ 大学の広報に関する業務
・ 教職員の人事管理、福利厚生に関する業務
また、学内の予算編成においては、教務部や学生部、国際交流部、図書館学術
情報センター等が、教員組織からの要望を汲み上げ、総務部と協議し、最終的に理事会・評議員会に諮って決定される。
学内の意思決定とその伝達システムは、事務組織を通じ双方向で行われている。
事務組織内での情報の共有化は部課長連絡会で、教学組織については教授会において徹底されている。
(3)

事務組織改善への取組状況
教育・研究内容が、高度化・複雑化していくことから、それに相応しい人材配
置と事務組織の構築が今まで以上に必要とされる。以下に挙げる方策により、環境の変化に即応して現状を見直す体制を整えている。
① 就業環境への配慮
各部署の業務内容及び業務量を勘案し、適正な人員配置を心がけるとともに、執務に必要な情報機器や備品等を整備する等、常に快適な職場環境を整えている。
② 業務効率化への努力
業務内容を精査し、高度な知識・判断力・経験等を要するものと、そうでな
いものを区別し、ルーチン業務等はマニュアル化をできる限り進め、業務の効率化を図っている。2011（平成 23）年度より入試業務の中の定型業務の一部を外部委託したこともその一例である。
③ 専門性の高い職員の採用
専門性の高い部署においては、その業務内容に適した職員の確保を採用段階から配慮している。具体的には、国際交流部では留学経験者でかつ語学力に特に秀でた者を、キャリアセンターでは民間企業で採用事務等に関わっていた経験者を、
情報処理部門では、現職の SE を採用するなどしている。
④ 職能・資質向上への取組
個々の職員が意欲を持ち、責任を持って質の高い労務を提供できるように、以下の取組を実施している。
ア. 学内研修○新規採用事務職員研修会： 新規採用事務職員を対象とする 3 日間の初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、
ビジネスマナー、関連諸法令、情報セキュリティ等を説明する。
○人権研修会： ハラスメント等を含む人権全般についての研修を実施し、新規採用者については、出席を義務付けている。
○パソコン研修： 希望者に対し、3 日間の研修を実施し、業務に直結するス
キルを習熟度別に実習するものである。

99

関西外国語大学短期大学部○個人情報保護・情報セキュリティ研修会： 個人情報保護や情報セキュリテ
ィに関連する事案全般について、実際に起こった事故の例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や起こった際の対処法をも含めて解説
し、注意を喚起している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(58) 個人情報保護委員会規程、同備付資料★(59) 情報セキュリティ委員会規程）
イ．学外研修諸団体が開催する研修に必要に応じて参加できる体制を整備している。また、有益と判断される研修等には、積極的かつ計画的に参加させている。
ウ．スタッフ・デベロップメント（SD）委員会の発足
事務職員を対象として、学生の学習支援、法人業務を円滑に遂行するために、業務改善と能力開発及び組織間の連携の推進を図ることを目的として、2011（平成 23）年 4 月 1 日付でスタッフ・デベロップメント（SD）委員会を発足させた。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(60) スタッフ・デベロップメン
ト(SD)委員会規程）2011（平成 23）年 5 月に開催された第 1 回委員会において、今後の SD 実施の方向性について、各委員間の大筋での合意が形成され、具体案の検討に着手した。同年 11 月の第 2 回委員会において、原案が示され検討した結果、以下のことが決定された。
○「職員向け講習・研修」の開催
・ 第 1 回 SD 研修会として、理事長による講演「本学の過去・現在・未来」
を開催することが決定された。同研修会は 2011（平成 23）年 12 月に行われ、若手職員を中心に、約 100 名が参加した。
・ 研修テーマ別に外部委託する講習・研修を開催することが決定された。
また、どのようなポリシーで講習・研修を行うかの柱を決め、半年から 1 年くらいの単位で今後の予定を立てた上で、開催していくことが決定された。
（備付資料(43) 第 1 回 SD 研修会「本学の過去・現在・未来」）○「研修費補助制度」の立ち上げ
職員が業務遂行能力の開発や自己啓発を目的に、研修や通信講座等を受講した場合に、その費用の一部を本学が負担する制度を発足することを決定した。また、同制度を利用する職員には、事前に 1 年単位の目標・計画書を提出させ、期間満了時には結果報告を求めることとし、自ら計画(P)、
実行(D)、評価(C)、改善(A)することによる継続した能力開発・自己啓発を奨励することとした。
上記のように、事務組織は短大部運営に積極的・主体的に関与して教学組織を十分に支援しており、よって学習成果を向上させることのできる体制を整えている。

100

関西外国語大学短期大学部

２．課題
2011（平成 23）年度より開始された SD 委員会を中心に、より体系的かつ実効性のある SD 活動を展開し、職員の更なる資質・意欲・職能向上に向けて取組みたい。

基準Ⅲ－Ａ－４

人事管理

１．現状
(1)

諸規程の整備教職員を適切に管理するための基本となる、就業規則並びに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するために、常に見直し作業を行い、諸規程の追加制定及び改定を行っている。
(2) 諸規程の周知
新規採用者には、採用時に関係する諸規程を全て手交している。
また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。
また、閲覧用の関係諸規程を中宮キャンパスでは人事部に、穂谷キャンパスでは庶務課に設置し、全教職員に開示することで更なる周知の徹底を図っている。
(3) 諸規程の運用
教職員の就業は、これら就業規則並びに関係諸規程に基づき、適切に管理されている。
(4) 就業環境改善の取組
キャンパスには多くの学生と教職員が生活していることから学内環境にも気を配っている。教室棟などの建物内は全面禁煙を徹底し、建物外の所定場所に喫煙箇所を設けている。本部棟の建物内には一部喫煙ルームを設け、分煙を徹底している。
各種ハラスメント防止については、冊子「快適なキャンパスライフを」の中で周知させるとともに「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」を定
め、防止委員会、相談窓口及び調査委員会を設置している。この他、教職員について、就業規則の懲戒事由にその条項を定めている。
また、人権教育思想研究所主催による人権問題に関する教職員研修会を定期的に開催している。
就業時間は就業規則に基づいている。特に事務職員については、1 か月単位の変形労働時間制度や始業・終業時間の変更制度（ローテーションによる早出・遅出勤務）などを適切に組み合わせながら学生サービスが低下しないように運用している。
教職員の健康管理は、労働安全衛生法並びに同施行規則に基づく定期健康診断等を実施するとともに、必要に応じ保健管理センターをいつでも利用できる体制

101

関西外国語大学短期大学部としている。心理面のケアは、校医とは別に専門の心療内科医師と業務契約し、学内・外を問わず利用できるようにしている。
また、毎月開催される衛生委員会にて、問題点の検証や改善に向けた検討が行われ、更なる就業環境改善への不断の取組が行われている。
２．課題
現行の体制において、人事管理は適正に行われていると認識している。
しかしながら、環境の変化等に常に対応できる柔軟な体制を今後も維持・向上させていきたい。
基準Ⅲ－Ｂ
（概要）
１．要約

物的資源

本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮及び穂谷）を擁し、校地面積は、設置基準の 2.6 倍（大学を含む中宮キャンパスのみ）、校舎面積は同 5.0 倍を有し、基準を満たしている。
また、教室については、座席数が 40 以下の教室が 52％にあたる 53 教室設置してある等、少人数教育に対応した環境となっている。
なお、同キャンパス西隣の大阪国税局宿舎跡地を取得し、「インターナショナル・
コミュニケーション・センター」を建設中で、2012（平成 24）年夏に完成する予定であり、さらに充実した環境が整うこととなる。
２．改善計画特になし。
基準Ⅲ－Ｂ－１

校地、校舎、施設設備、その他の物的資源の整備・活用

１．現状
本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮キャンパス及び穂谷キャンパス）を擁し、短大部と大学 3 学部 4 学科を有する単科大学である。校地面積は、設置基準の 2.6 倍（大学を含む中宮キャンパスのみ）、校舎面積は同 5.0 倍を有し、基準を満たしている。
短大部は中宮キャンパスに設置している。
(1) 校地・校舎等（中宮キャンパス）中宮キャンパスには外国語学部の 2 学科、英語キャリア学部英語キャリア学科
及び短大部・英米語学科がある。校地は、202,716.93 平方メートル、片鉾の残校

102関西外国語大学短期大学部

地合算で 234,412.58 平方メートルとなり、基準対応校地面積（短大部と大学の計）は 223,910.39 平方メートルである。
また、短大部の基準対応校舎面積は、42,496.72 平方メートルである。
教室については、座席数が 40 以下の教室が 52％にあたる 53 教室設置してある等、少人数教育に対応した環境となっている。体育館は、片鉾総合体育館（延床
面積 9,176 平方メートル）、中宮体育館（同 5,276 平方メートル）の 2 つを備えている。グラウンドは、第 1（サッカー場等・14,640 平方メートル）、第 2（ラグビー場等・10,090 平方メートル）、第 3（野球場等・14,640 平方メートル）とテニ
スコート 4 面（2,840 平方メートル）がある。
なお、片鉾には、テニスコート 9 面、アーチェリー場等（合計 13,227 平方メー
トル）がある。
障がい者に配慮した施設を全学的に整備している。身障者用トイレを全ての建物に備え、これらのトイレには非常用押しボタンを設置している。点字表示のある身障者用エレベーターを全ての建物に配備、車椅子での移動用にスロープを設置してバリアフリー化し、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設け、さらに、車椅子用机も増設している。学生の自動車通学は厳禁（除く、穂谷キャンパスの学生で講習受講者）しているが、身障者用の駐車スペースを各キャンパスに設置している。
また、中宮キャンパス西隣の大阪国税局宿舎跡地を取得し、「インターナショナ
ル・コミュニケーション・センター」を建築中で、2012（平成 24）年夏に完成する予定である。

(2) 図書館学術情報センター① 概要
大学図書館は、大学の理念や目的を達成するために、学生の学習活動と教員の教育・研究活動へのサービスを重視するとともに、学生と教員が求める学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるように、情報検索・収集・整理（加工）・発信・サービス等の仕組みに精通した体制の整備が求められている。
図書館学術情報センター（以下「図書館」という。）は、大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学内の情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、
電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基
盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的として活動している。
図書館は、上述の目的・目標を達成するために、次の 3 項目を基軸とした不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
ア．学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
a.外国語関係の特色ある学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の収集を行い学術研究の拠点とする。

103

関西外国語大学短期大学部

b.授業に関連して必要となる資料、課題用図書（シラバス掲載図書）、指定図書等を確実に整備する。
c.学部・学科の専門分野に対応した基本的な参考図書類を、幅広く備え適時更新する。
d.学生の知的関心を刺激し、現代の諸課題について関心を抱かせ、生きるための糧となる多様な読書資料群を整備する。
イ．図書館、学術情報サービスの充実とそれらを支援する図書館職員
a.全学収容定員の 10％を超える閲覧座席数を確保する。
b.学生のニーズに対応する開館日数・時間数を設定する。
c.教員及び学生のレファレンス要求に応えることを基本に、課題用図書・指定図書やデータベース等の活用方法等図書館利用に関するガイダンスを実施する。
d.新たな情報技術を積極的に導入した図書館サービスを展開するためにサービスを支える図書館職員の意識改革を進めスキルアップを図る。
ウ．学術情報へのアクセスとその利用環境
a.教員・学生が求める学術図書や研究論文等に関する情報へのアクセスを、
迅速かつ的確に処理できるよう情報検索機能を強化する。
b.蔵書データを学外にも公開し、ILL を通じて広く他大学の研究者等にも利用できるようにして、研究の支援を行うことのできる体制を整備する。
c.本学発行紀要を電子化しインターネットで公開、学外の研究者等にも利用できる学術情報発信の体制を整備する。
d.情報機器やネットワークを整備、活用して図書館機能の充実を図り、館内はもとより館外においても簡便に行うことのできる体制を整備する。
②

学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
図書館は、併設大学と共用ではあるが、短大部英米語学科の教育研究を支援している。外国語関係図書の特色ある蔵書を構築し、文化人類学、アメリカ研
究、国際関係の図書等も充実している。また、言語関係、地域研究、留学生用図書を初め学生用図書も継続して充実を図っている。
ア．外国語関係の特色あるコレクション「ロッツ文庫」「サルグレン文庫」「ドイチェ文庫」「インド関係図書」｢Doctoral Dissertations on Japan」などを有している。
イ. 学生の利便性を考慮した特色ある学生用図書コーナー「Popular Library」「指定図書」「Asian Studies」「留学」「就職・資格」などを設けている。
ウ. 視聴覚設備を備えた「AV ライブラリー」では、英語を初め、第 2、第 3 外
国語の習得のために、幅広い言語の教材や各種検定試験の教材を提供している。特に留学に必要な TOEFL、就職に必要な TOEIC、英検等の教材の充実・更新に注力。
エ. 電子ジャーナルは、3,551 タイトル（うち、日本語 53 タイトル）を購読し研究教育を支援している。また、データベースとしては、語学・文学・社会104

関西外国語大学短期大学部

科学関係を中心にした 16 種類を提供している。
（備付資料（68）図書館学術情報センター利用案内、備付資料（63）図書、資料の所蔵数、年間図書受入冊数、備付資料（64）分類別蔵書統計）③

図書館、学術情報サービスと支える専門的職員の配置
ア. 開館時間は、2008（平成 20）年度までは平日 9：00 から 20：45 まで（学休期は 16：45 まで）、土曜日 9：00 から 15：45 までとしてきたが、2009（平成 21）年度より第 1 限の授業開始時刻が 9：10 から 9：00 に変更されたため、授業期の開館時刻を平日、土曜日とも 8：45 に繰り上げて現在も継続している。
イ. 年間開館総日数は、2007（平成 19）年度秋学期以降、平日休館していた原則月 1 回の書架整理を、授業期間中は土曜日に変更して実施するなど利用者の便宜向上を図ってきた結果、同年度は 268 日となった。その後、単位あたりの授業回数が厳密になり、授業日数が増加した（1 単位 15 時間から 15 時
間＋試験）ことに伴い開館日数も拡大し、2010（平成 22）年度は 275 日、2011（平成 23）年度は 276 日となった。開館総時間数は、2006（平成 18）年度
2,717 時間、2007（平成 19）年度 2,735 時間（うるう日）と漸増したが、2008（平成 20）年度 2,729 時間、2009（平成 21）年度 2,722 時間（新型インフル
エンザによる休校で前年度比微減）、2010（平成 22）年度 2,765 時間、2011（平成 23）年度は 2,776 時間と過去最長を更新した。
（備付資料（65）図書館利用状況推移）
ウ. 利用者向けサービス体制は、問題ないと思料する。2010（平成22）年度の開
館総日数275日、開館総時間数2,765時間は、私立大学593の図書館1,025館の平均開館総日数264日、平均開館総時間数2,643時間（出典「平成22年度学術情報
基盤実態調査結果報告」（文部科学省）－平成23年6月公表－）を上回っている。
エ. 利用者サービスの一つの評価基準である「学生への一年間の貸出冊数」は、本学の場合併設大学との共用ではあるが、全国の大学図書館のランキングの中ではかなり高いレベル（696 校中 33 位 136,893 冊：2009（平成 21）年度の中宮と穂谷の合計貸出冊数）に位置付けられている（『大学ランキング』2012年版 朝日新聞出版 2011.6 p.111）。なお、2010（平成 22）年度の中宮と穂谷との合計貸出冊数は 152,451 冊であるが、学生に対しては 143,132 冊となっており、対前年比で約 4.6％増加している。
また、2010（平成 22）年度における短大生への年間館外貸出冊数は、在籍
学生 1 人当たりに換算すると約 9.3 冊となる。この数値は「平成 22 年度学術
情報基盤実態調査結果報告」から算出される私立短期大学における学生への年間貸出冊数平均の約倍であり良好といえる。
なお、併設大学との共用の中で、2007（平成 19）～2011（平成 23）年度の図書に限定した貸出総冊数に占める短大生の貸出冊数は、2007（平成 19）年
度で 9,537 冊、2008（平成 20）年度 12,985 冊、2009（平成 21）年度 14,347

105

関西外国語大学短期大学部

冊、2010（平成 22）年度 14,204 冊、2011（平成 23）年度 11,683 冊である。
2008（平成 20）年度には短大部が穂谷から中宮に移ったこともあって 2007
（平成 19）～2009（平成 21）年度は漸増したが、ここ 2 年間は少し減少している。しかしながら、短大生一人当たりの貸出冊数は、4.12、5.25、5.49、
6.05、5.64 と推移している。
（備付資料（67）利用者区分別図書貸出冊数）
オ. 学生がフリーにアクセスできるように開架図書を多くし第 1～第 3 閲覧室に学習用図書を中心とする約 17 万冊を配置している。
また、利用者が容易に目的の資料に辿り着けるよう、コーナーの統廃合や新コーナーの設置を行い、その後も資料のタイムリーな更新、充実を図っている。加えて、資料へのアクセスを容易にするため、毎年新入生を中心に OPAC
（オンライン蔵書目録）の利用ガイダンスを実施している。
カ. ＡＶライブラリーには、2 万 2 千点以上の豊富な視聴覚教材及び諸言語の検定試験関連教材並びにこれらの教材を使って自習するための機器を備えている。特に英語を中心とした映像教材、各種音声教材は約 100 の視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。
また、教員が授業で使う視聴覚教材（映像・音声）の作成補助や併設のＣ
ＡＬＬ教室の機器操作サポートなどを実施している。
キ. 利用者教育では、学生向けに新入生オリエンテーション、新入生向け図書
館講習会、授業サポート講習会、グループガイダンス、データベース講習会、就職情報の探し方説明会等を、教員向けに新任教員ガイダンス、データベース講習会等を実施している。
また、各種講習会を企画し利用者教育の一環として実施しており、カウン
ター担当職員が中心となって日常的に利用指導を行っている。
さらに、2008（平成 20）年度より K.G.C.ベーシックスという基礎知識を養成する講座の一コマで「図書館利用ガイダンス」を実施している。
（備付資料(70) K.G.C.ベーシックスの「図書館利用ガイダンス」）
ク. 授業支援としては、上記の講習会（授業内で実施）のほか、教員が授業に合わせて選定する「指定図書」のコーナーを設置し、毎年利用実績を教員に
フィードバックするとともに、新たな要望を吸い上げ内容の更新を行っている。学生の利便性を考慮し指定図書の多くは複本を配架している。
また、教員が出す課題に関する情報をタイムリーに入手することにより、的確で有用な資料を学生たちが利用しやすくなるよう配慮している。
ケ. 毎年度初め全新入生対象の諸説明会の中で図書館の利用案内を行っている
ほか、各種講習会も実施している。参加者総数は 2002（平成 14）～2003（平成 15）年度は各 500 人前後であったが、2004（平成 16）～2006（18）年度は各 800～900 人台と順調に伸びた。2007（平成 19）年度は一旦約 680 人に減少したが、2008（平成 20）年度は計 30 回実施し参加者総数は約 740 人と増加に転じ、2009（平成 21）年度は 780 人、2010（平成 22）年度は 809 人、2011（平成 23）年度は 39 回 976 人と徐々に増加する傾向にある。

106

関西外国語大学短期大学部

コ. データベースについては、学生には各種講習会等を通して、また、教員、
大学院生向けにはより専門的なデータベース取扱専門業者による講習会を開催するなどで利用の拡大を図っている。
サ. レファレンスサービスについては、学生・教員とも徐々にではあるがニーズが増加しつつある。
シ. 利用者が図書館外の研究室等からあるいは学外からでも一元的に利用しやすくしてサービス向上に繋がるように、図書館のホームページを開設、大学の公式ホームページのトップページにリンクを張り付けて利用案内の充実を図ってきた。
（備付資料(62) 図書館学術情報センターの概要、備付資料(65) 図書館利用状況推移）④

学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及びその利用環境
ア. 学術情報の中心は蔵書であるが、蔵書は視聴覚資料も含めてデータを図書館システムに入力して、本学 OPAC を通じてインターネットで検索できるシステムとしている。
イ. 国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の学術情報を公開している。所蔵図書については、NII が運営する NACSIS－CAT（目録・所在
情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。また、本学教員の研究成果発表の場である紀要については、NII の学術雑誌公開支援事業に参加し CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次情報を広く公開、さらに‘関西外国語大学紀要論文データベース’及び CiNii を通じて、以下の紀要（（）内の号数）について、掲載論文の本文も含めてインターネットに公開、これらの情報は GeNii でも検索・確認できる。
○「研究論集」：第 1 号～95 号(2012 年 3 月)＋(72 号 2000 年以降公開）○「人権教育思想研究」（人権教育思想研究所発行）：第 1 号～14 号＋（12 号2009 年以降公開）
ウ. 図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、さらには本学で開講する各種講座に参加する大阪市・大阪府・枚方市等の教員等にも利用されている。また、穂谷図書館が枚方市図書館相互利用制度に加盟（2001(平成 13)年度）したことにより、地域住民の利用も可能であるが、現段階での利用実績は少ない。
エ. OPAC での蔵書検索以外に、登録している利用者（学内）には、貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利用の貸借・複写申込のほか、新着図書、指定図書、
貸出ランキングの照会もできる。また、予約本到着の案内、延滞図書返却督
促を、本学のメールシステム経由で行っている。

⑤

蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等
図書館の蔵書数は約 40 万冊、学術雑誌数は 2,426 種類、うち外国雑誌は 946
種類、視聴覚資料は 12,905 点である。閲覧座席数は 1,230 席あり、併設大学等

107関西外国語大学短期大学部との共用であり学生収容定員 8,978 の 13.7％となり、基準の 10％を優に上回っている。図書館学術情報サービスを支える短期大学部所属専任職員は、図書館部門に 6 名（司書 3 名）
、情報部門に 2 名で、学術情報基盤の安定的な運用を行っている。
（備付資料(63) 図書、資料の所蔵数、年間図書受入冊数、備付資料(69) 図書
館学術情報センター閲覧室座席数）⑥

図書購入選定システム及び廃棄システム
図書館の環境整備を図る上で重要な点は、幅広い教育研究が可能となるように
各学問領域を網羅した図書の整備をすることであるが、それと並行してカリキュ
ラムの特性を活かすため専門教育科目を中心とした分野の図書を充実することも、必須の要件である。
ア. 蔵書構築は、図書館学術情報センター運営委員会を中心に充実を図っている。専門図書の収集については、短大部・英米語学科のリーダー的存在の教員を初め幅広く学内の研究者に選書を依頼しているほか、専任教員全員（含む外国人教員）を対象に「蔵書に関するアンケート」を毎年実施、同時に図書館に備え付けるべき希望図書も募り購入するなど蔵書の充実に注力している。さらに、学生からも随時図書購入希望を受付け、ニーズに応えてきている。
イ. 蔵書の分類別比率は、文学を筆頭に社会科学、語学、歴史等の順となっており、短大部・英米語学科の教育目的・目標を達成するために比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。特に、本学における教育の根幹をなすものは、言語コミュニケーション能力の養成であり、それを具現化するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、分類「語学」の蔵書数は約 4 万 4 千冊、比率では 15.4％となっており、これに主要な言語の Popular Library（洋書に親しむためのコーナー）を加えるとさらに充実したコレクションとなり、カリキュラムの特性を活かすための基本的要件は充足している状況にあると思料する。
ウ. 和書と洋書の比率は、49.7％対 50.3％と洋書が半数を上回っている。
エ. 購入する図書の選定基準については、図書館学術情報センター運営委員会
を中心に蔵書構築を検討するほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当
教員の指定図書等の購入、学生・教員等からの購入希望等も勘案した選書を行うなどして、教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にしていた資料が古くなって使わなくなった場合などの図書の廃棄については、廃棄基準に則り廃棄を実施し、蔵書の新鮮さを確保する努力を続けている。蔵書の中で重複等のために不要とした資料を除却処分した後に有効に活用してもらうために、2011（平成 23）年 3 月の卒業式及び同年 4 月の入学式の際にニュージーランド地震、東日本大震災の被災者のため学生が実施した募金活動に不要図書・資料を供出し役立ててもらった。

108

関西外国語大学短期大学部⑦

参考図書、関連図書の整備
ア. 蔵書の収容能力は92万冊を越えており、現有資料を充分収容できるものであるが、有効な蔵書の構築・維持・管理には常に注意を払う必要がある。大学の教育研究に必要な資料を文化的に価値あるものとして保存し、将来にわたって
有効に活用して行くための装置が図書館であるから、蔵書の新鮮さを保つことが極めて重要な意味を持つ。絶えず蔵書の新鮮さの点検・確認は欠かせない。
イ. 学生用図書は、開架図書（約 17 万冊）の大半を占めており、充実したコレクションである。第１閲覧室（1 階）には調査のための参考図書約 1 万 3 千冊、第 2 閲覧室（2 階）には、学生用図書の特色あるコーナー（留学、指定
図書、就職・資格、Popular Library、Asian Studies など）を設置、第 3 閲
覧室（3 階）には一般学生用図書を配架している。
ウ. 学生用図書の特色あるコーナー「Popular Library」は日本人学生のみならず外国人留学生にもよく利用されている。中でも Graded Readers（レベル別
多読用図書）は貸出が多い。これは、「留学コーナー」とともに 2002（平成14）年 4 月中宮学舎開学時に新設したものであり、今後とも継続して充実を図りたい。
また、学生自らの学習を支援するための「指定図書コーナー」については、
今後も教員との連携を密にして更なる充実を図りたい。学生にとって利用しやすいコーナーの充実等に注力しているが、2007（平成 19）年度までは“読書離れ”もあったのか全体としては入館者数、貸出数とも減少傾向にあった。
しかしながら、全新入生への図書館利用ガイダンスの実施、利用者層に合わせたガイダンス、読書アンケート、企画展示等、不断の工夫や努力が奏功し、2008（平成 20）年度以降は入館者数、館外貸出数とも前年度比増加に転じた。
エ．指定図書は授業と直結するものであり、OPAC で容易に検索できる。OPAC 画
面上に「指定図書」のリンクを特別に設けることにより、ボタンをクリックするだけで教員毎の指定図書リストが一覧できるようにしている。
オ. 百科事典、辞典、白書、便覧、統計書、図鑑、地図などの参考図書は、図書館 1 階に分類別に約 1 万 3 千冊を配架しており、日常的な調べものに対応できる体制としている。最近は電子媒体の参考図書が増えており、調査ツールとしてのデータベース 16 種類（CiNii、JSTOR、聞蔵など）が図書館のホームページから検索できる。データベース検索用に参考調査・相互利用カウン
ターの前に 8 台、2 階に 5 台のパソコンを設置しており、必要に応じて職員が指導できる体制である。
カ. 利用者向けに各種パンフレット（OPAC 利用マニュアル、データベース検索
マニュアル、人権関係図書案内、教職関係参考情報リスト等）を関係部署（人権教育思想研究所、教職英語教育センター等）と協議しつつ作成してきている。
キ. 教育用図書は、学習上の必要度に応じて整備することが肝要であるが、語学や地域研究等本学の特色を生かした蔵書構成になっている。

109

関西外国語大学短期大学部

２．課題
(1)

中宮キャンパス設置基準の校地は 2.6 倍（大学を含む）、校舎は 5.0 倍あり、全般的に質量共に充実した教育環境が整備されている。片鉾から中宮への移転の際に、全ての設備を一挙に整備したことからキャンパス全体のレイアウトが整然と整理されていることも本学の特色である。情報教育面では、全教室へのビデオプロジェクター配
備をはじめ、コンピュータ教室 6 室、CALL 教室 2 室（別途国際交流センターに 3室）以外に OA フロアー教室も 7 教室有り、充実している。更に図書館第 1・第 2
自由閲覧室には学生が自由に利用できるパソコンを配置している。
更なる施設・設備の充実と教育・研究環境の向上をめざし、中宮キャンパス西隣の大阪国税局宿舎跡地に「インターナショナル・コミュニケーション・センター」を建築中で、地上 4 階、地下 1 階の建物には、教職英語教育センターや国際文化研究所などの 3 つの附属施設が入る他、子どもたちの指導にあたるキッズイ
ングリッシュ教室やレストランを設け、土・日・祝日もオープンすることとしている。2012（平成 24）年夏に完成する予定である。
以上のように、関西外大ニューイアラ（新時代）整備計画」及び「関西外大ル
ネサンス 2009 整備計画」に沿って設備・施設の充実に取組んだ成果が出ている。

(2) 図書館① 開館時間のさらなる延長あるいは休日開館の要望がないわけではないが、平日夜間あるいは土曜日の時間帯別入館者数等の利用動向を引き続き注視するとともに教育研究上の必要性を考慮に入れて今後の検討課題としたい。
② 利用者が求める図書館資料を開架してスムーズに探し出せるようシステムの見直しを行うとともに書架整理を徹底して、将来的には定期的な蔵書点検を実施して実効のある蔵書管理システムにしたい。
③ 国立情報学研究所を中心とする大学（研究機関）間のネットワークが整備され、大学図書館間において、NII のデータベースサービスである NACSIS－CAT（目録・所在情報サービス）や NACSIS－ILL（図書館間相互貸借サービス）に本学も参加している。外国語大学の特色あるスペイン語図書や特殊コレクショ
ンの一部に未入力資料があるが、大半は OPAC で検索できる。
基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理

１．現状「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」により総務部長が総括管理責任者となり、その下で中宮キャンパスについては、庶務部長が管理責任者として施設及び設備の管理を行い、教育・研究及び各種業務が円滑に行われるよう努めている。施110関西外国語大学短期大学部

設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を別途もうけている。
(1) 施設管理
施設管理にあたっては、管理責任者が指示を行い或いは報告を受けてアウトソーシングを活用している。具体的には、建物・設備の管理や操作は厚生北館地階に設置している中央監視室で集中的に常時、空調機器の温度調整や換気の制御を行っているほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3 区域に分け、外部業者に委託しており、また、植栽についても定期的に剪定・改修を外部業者に委託している。
機器・備品は、設置部署の管理責任者（部課長）を中心に維持・管理を行い、資産管理は、総務部で一括管理し除却まで行っている。
(2)

防災・防火対策
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。
また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
防火・防災など危機管理対策については、関西外国語大学危機管理マニュアルに基づき大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施、また、
防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。

(3)

防犯対策
キャンパス敷地をフェンス等で囲み、4 つの門全てに守衛を配置、来訪者の受付け・警備・学内巡視を実施している。さらに正門守衛室で他の 3 つの門をモニターTV で監視し夜間・休日も正門守衛室に 24 時間常駐し、監視を行っている。
夜間教職員学生退出後は、建物内を熱線センサーにより正門守衛室及び中央監視室のセキュリティ主装置により監視制御を行っている。

(4)

衛生管理
施設設備の衛生安全を確保するため、月 1 回開催している「衛生委員会」で「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基
準」（学校保健法に基づき文部科学省策定）に基づき、重要事項について調査審議対策を実施している。管理面では空気環境や給排水の検査管理等を専門業者に委託している。
また、それらが適正に行われているか否かの判定を、年 1 回四條畷保健所が行う特定建築物立入検査で実施している。
また、心の健康保持増進のため、メンタルヘルス推進担当者を選出し、教育研
修・情報提供、職場環境の把握と改善、メンタルヘルス不調への気づきと対応等

111

関西外国語大学短期大学部を推し進めている。
(5) 情報システムのセキュリティ対策
キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている状況で問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンスなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。
具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」等を実施している。
また、教務手帳には「学生の個人情報保護及び情報セキュリティに関するお願い」を掲載して注意を促しているほか、「事務局情報システム利用に関するガイド
ライン」を全職員に配布し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）
を通じて啓発に努めている。
(6)

省エネルギーその他地球環境保全
改正省エネ法により特定事業者の指定を受けており、エネルギー管理統括者等を選任し、定期報告・中長期計画書を提出している。中央監視室で付加逓減の制御を行うとともに、省エネルギーマニュアル（2009(平成 21)年 6 月改訂）を策定
し不要照明の消灯等省エネルギー行動計画を実施している。
中宮キャンパスは、自然採光、自然換気を重視しており、例えば教室棟には中庭を設け廊下への採光と通風を確保し、本館ピロティや図書館閲覧室などの大空
間にはトップライトを設け採光・換気に配慮している。厚生北館円形ステージ上の屋根に雨・日除け兼用の太陽光発電システム（2002(平成 14)年度第 7 回新エネ大賞を受賞）を設置し、その出力や省エネ効果をデジタル表示し学生たちにアピールしている。
また、地中温度が年間を通じて 15℃前後である地下共同溝のクール＆ヒートチ
ューブ効果を利用して外気を夏は冷やし、冬は暖め空調の導入外気の負担軽減を図っている。さらに観賞池、植栽用として雨水、井水も利用しているほか学内の舗装には透水性の高い素材を使い、自然に優しいキャンパスを目指している。
また、水光熱使用量月次推移報告を行い、夏季学休期中のクールビズでの勤務・
エレベーター一部休止などにより、学内で省エネ意識が浸透するよう注力している。

２．課題(1) 中宮キャンパス竣工後 10 年を経過し、節目として建築・設備の総合点検を実施
し、順次更新等を行うと共に長期修繕計画策定を検討する。
また、「関西外大ルネサンス 2009」整備事業を推進する課程で、より先進的な教育環境を創出し、その利用形態・運用方法を検討する。

112

関西外国語大学短期大学部(2) 情報セキュリティを取り巻く環境の変化、サイバー攻撃などの脅威の増大に伴い、情報セキュリティに関する技術的対応、組織的・人的対応の継続・強化に努
める。
基準Ⅲ－Ｃ
（概要）
１．要約

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

中宮キャンパスの情報基盤は、各棟間を回線速度 1Gbps の基幹 LAN で接続している。インターネットとの接続は、3 つのプロバイダー（SINET,K-opt,KDDI）を利用（各 100Mbps）し、ネットワークの負荷平準化及び運用安定化を図っている。このような情報基盤をベースに、学生が情報端末を利用しやすい環境を実現するために、学習目的に応じパソコン教室や教室外学習（自由利用）用パソコン台数の適正配備、
無線 LAN の導入などを実施している。同時に、不正アクセス防止に必要な対策、ネットワーク機器の冗長化など安定化対策を講じている。
２．改善計画
日進月歩する情報機器・端末の動向に注力しながら、学生の情報活用の利便性向上のために、計画的にパソコン教室など機器環境の改善・最新化を図りたい。今後、シンクライアントの導入・活用なども検討する。
基準Ⅲ－Ｃ－１

技術的資源の整備

１．現状(1) 学内基幹 LAN に関しては、各棟間の回線速度は 1Gbps を確保し、教育研究系 LANと事務局系 LAN の大きく 2 系統で管理・運用している。2008（平成 20）年度に学内ネットワークの安定的運用を目指し、各建屋の基幹情報機器の二重化（冗長化）を実施した。更に、モバイル端末の利用ニーズが高まりつつある中、無線 LAN シ
ステムを導入し、2009（平成 21）年 1 月にサービスを開始した。穂谷キャンパスとは広域 EtherNet 回線 100Mbps で接続していたが、高度情報化を図るために 2011（平成 23）年度末に 1Gbps へと高速化を実施した。中宮キャンパス内には本館、教室棟など合計 190 個のアクセスポイント（1 個で 20 台程度接続可能）を設置しており、学生は教室・図書館内だけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用することによりパソコンが利用できるなど、情報活用力の育成のための支援
環境を整備している。同時に、ファイアーウォール・迷惑メール・ユーザー認証・
無線 LAN など不正アクセス防止に必要な対策、ネットワーク機器の冗長化など安定化対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専

113

関西外国語大学短期大学部

用暗号化機能（WPA2：Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
(2) 中宮キャンパスでは、大学との共用ながら学生用パソコンとしてコンピュータ
教室等の教室に 422 台、教室外学習用として自由利用の閲覧室に 165 台（2009(平成 21)年度 36 台増設）、共同閲覧室に 33 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。また、閲覧室内には計 233 個の情報コンセ
ントを設置しており、学生は閲覧机でノートパソコンを使い自習することができる。なお、情報検索、メールの利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、上記以外に国際交流センター228 台、キャリアセンター18 台、院生研究室 12 台、教職英語教育センター4 台、国際交流セ
ミナーハウス（片鉾）54 台設置し、合計 936 台を配備している。
(3) 情報教育を実施するために、図書館（5 号館）にコンピュータ教室 6 室、CALL
教室 2 室を整備している。2008（平成 20）年 8 月に CALL 教室 4 教室（PC 各 40 台
設置）の全てのパソコン類を更新するに際し CALL 教室 2 教室をコンピュータ教室の仕様に変更した。これは 2002（平成 14）年度中宮キャンパス開学以降の CALL
システムの利用頻度に比し、コンピュータ教室としての利用頻度が高いという実績等により判断したものである。コンピュータ 4 教室用のパソコンについては、
2011（平成 23）年度に計 160 台（4 教室各 40 台）を更新（Windows7）し、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。
(4)

教室外学習（第 1、第 2 自由閲覧室）用のパソコンに関しては、2008（平成 20）
年度までは 129 台で運用していたが、平日午後平均 80～90％程度のパソコンが常時利用されている状況であった。その後更に利用率が高くなると思われたことか
ら、2009（平成 21）年度に 36 台増設を行い 165 台とした。この結果、2010（平成 22）年度秋学期の平日午後の平均利用率は約 80％（約 135 人/165 台）の高率を保っており、利用者数が増加したことを示している。
（備付資料(72) 学内ネットワーク設備配線平面図、備付資料(73) 教学用端末、
端末台数一覧）２．課題(1) 学生サービスの充実・向上のために、情報基盤の安定・安全性、堅牢性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。災害など起こりうるリスク発生時においても、事業継続可能なシステムの可用性の向上に注力する必要がある。
(2) 今後、更にデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されることは、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。
低下を防止するために、具体的にはサーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備し、サーバ（台数）の集約化を図る。

114

関西外国語大学短期大学部(3) 上記課題(1)、(2)と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術の調査・研究を実施し、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用の可能性を検討する。
基準Ⅲ－Ｄ
（概要）
１．要約

財的資源

定量的な経営判断資料に基づく本学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料によれば、A1「正常状態」である。全般的に見て健全な財務内容である。
２．改善計画
現時点においては、短大部の財的資源の管理に関する課題は特段ない。
さらなる財政上の安定確保のため、学生の安定的な確保、受入寄付金の増加、資産運用収入の獲得に注力していく。
基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源の管理１．現状
定量的な経営判断指標に基づく短大部の経営状態は、日本私立学校振興・共済事
業団の経営判断に関する資料によれば、A1「正常状態」である。キャッシュフロー
計算書による教育研究活動の CF は 2009（平成 21）年度 16 億円、2010（平成 22）
年度 15 億円、2011（平成 23）年度 14 億円の黒字である。外部負債に関しては、日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けていたが、2011（平成 23）年度中に完済しており他の外部負債はない状態である。帰属収支差額は 2009（平成 21）年度
15 億円・2010（平成 22）年度 14 億円、2011（平成 23）年度 12 億円の黒字を達成している。この黒字幅は 2009（平成 21）年度以降の各年度の帰属収入に対してそれ
ぞれ 47％・49％・43％となっている。
法人全体の次年度繰越支払資金は、年間支出額を超えて安定的に推移している。
繰越消費収入超過額は長期的均衡を目指している。2010（平成 22）年度の消費支出超過額は、人件費における特殊要因その他によるものであるが、2011（平成 23）年
度は、消費収入超過となった。貸借対照表に見られるように資産は増加傾向、負債は横ばいである。
短大部の帰属収入は、法人全体の約 20％である。経費もおおむね法人全体の 20％で推移している。帰属収支差額ベースでも黒字を維持している。
退職給与引当金は、法人全体で期末要支給額の 100％に退職金財団の掛金調整を行った金額を計上しており、これにほぼ相当する金額の退職給与引当特定資産を確115

関西外国語大学短期大学部保している。
資産運用は規程により、先物取引のようなリスクの大きい取引は行わず、元本保証のものに限定して理事長の承認を得た上で行っている。
短大部の教育研究経費は、帰属収入の 20％程度を超える水準で推移している。
また、施設・設備関係についても必要な支出を行い、適切に資金を配分している。
2011（平成 23）年度の短大部の定員充足率は 115％とやや高いものの、短大部としては健全な財務体質である。
２．課題
以上の分析により、学生数が今後も現状のまま推移するという仮定を前提に置いた上ではあるが、現時点において財的資源についての課題はないと認識している。
基準Ⅲ－Ｄ－２

財政上の計画策定１．現状
他の短大と比較可能な 2009（平成 21）年度を例にとると、短大部の主な財務指標は次のようになっている。人件費率 24.4％、人件費依存率 28.3％、教育研究経費比率 21.3％、管理経費比率 6.8％、借入金等利息比率 0.03％、帰属収支差額比率 52.8％、消費収支比率 85.2％、学生生徒等納付金比率 86.2％、寄付金比率 0.1％、補助金比率 4.7％、基本金組入比率 38％、減価償却費比率 20.3％である。
上記の指標のうち他の短大と比べて劣るのは、学生生徒等納付金比率・寄付金比率・補助金比率であり、このことから短大部は他の短大と比べて学納金に依存する割合がやや高いといえる。寄付金や補助金に頼らずに自立している一方で学生減が資金減少に直結するリスクを抱えている。
とはいうものの、各指標を個別に見ると経営的に問題となるような数値は見当たらない。したがって、経営改善計画を策定しなければならないようなレベルではな
く、今後も現状の指標程度の数値を維持することを目標としている。
短大部の 2009（平成 21）年度広告費は 6,500 万円である。これは学生生徒等納付金の 2.3％に相当する。2010（平成 22）年度入学生 1,052 人で割ると、一人当たり
学生募集経費は 61,787 円となり、効率的な学生募集を行っているといえる。
施設設備は、学園全体の計画の中で整備を進めている。このため短大部単独の施設設備整備予定はない。
外部資金の獲得については、科学研究費の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会等に注力している。科学研究費の獲得件数は、2010（平成 22）年度 1 件から 2011（平成 23）年度 3 件に増加している。
なお、短大部には処分が必要な遊休資産は存在しない。
2012（平成 24）年度の短大の部収容定員は 1,800 人、学生数は 1,899 人であり定員超過率は 1.05 倍である。学生生徒納付金収入に占める人件費支出の割合は 33.4%

116

関西外国語大学短期大学部（2011(平成 23)年度）、同じく施設設備支出の割合は 20.4%(2011(平成 23)年度)であり、バランスを保っている。
学内では学外非公開の経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。一例を挙げると、オープンキャンパスの来学者数や入試の出願状況という生の経営資料が、即日集計の上ただちに各部署で回覧されるというサイクルが出来上が
っている。
２．課題
財政上の安定を確保するために、①学生の安定的な確保、②同窓会などを通じた受入寄付金の増加、③基金利息をはじめとする資産運用収入の獲得などに注力している。

基準Ⅲについての特記事項
常に自己資金で健全な財政運営を行うことを基本方針とし、運用についても元本保証、満期保有型の極めてリスクの少ない方法によっており、安定的な運用収益を確保している。

117

関西外国語大学短期大学部

【基準Ⅳ
（概要）
１．要約

リーダーシップとガバナンス】

理事長は、学校法人全般の運営・管理においてリーダーシップを適切に発揮してきている。学長は、学校教育法第 92 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」に基づき、教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営されるよう、教職員に対して指揮・命令・監督を行っており、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
中長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約しつつ適切に決定すると共に、適正に執行しており、全般的なガバナンスが適切に機能している。
２．行動計画理事長のリーダーシップは極めて適切に発揮されており、理事長の経営方針・中長期ビジョンも具体的に教職員に周知されており、学校全般にわたる運営が、寄附行為、諸規程に則り、整斉と行われている。
基準Ⅳ－Ａ
（概要）
１．要約

理事長のリーダーシップ

創立以来、現在に至るまで、理事長は、学校法人全般の運営・管理においてリー
ダーシップを適切に発揮してきている。歴代理事長は「常に学生の目線に立った学校運営」を心がけて、教育・研究環境の改善に努めてきた。教育・研究環境の一層の向上と合わせ、財務体質の強化にも理事長自らが適切にリーダーシップを発揮してきている。
２．改善計画理事長のリーダーシップは極めて適切に発揮されており、理事長の経営方針・中長期ビジョンも具体的に教職員に周知されている。現状では改善すべき計画はない。
基準Ⅳ－Ａ－１

運営管理体制

１．現状
創立以来、現在に至るまで、理事長は、学校法人全般の運営・管理においてリー118

関西外国語大学短期大学部

ダーシップを適切に発揮してきている。
歴代理事長は「常に学生の目線に立った学校運営」を心がけて、教育・研究環境の改善に努めてきた。1984（昭和 59）年には、大阪市住吉区万代にあった短期大学
第 2 米英語学科第 1 部及び第 2 部を、かねてより校地として手当てしていた枚方市穂谷に移転して、枚方市内での「片鉾・穂谷 2 キャンパス体制」を築いた。1986（昭和 61）年からは、関西外大ニューイアラ整備計画を開始、その仕上げの第 11 期工事として 2001（平成 13）年 12 月に中宮キャンパスが完成し、2002（平成 14）年 4
月に片鉾キャンパスから全面移転、開学した。
この間、期間付入学定員（臨定）増や教職再課程認定、カリキュラムの改定、臨定の恒常定員化等、教育・研究環境の一層の向上と合わせ、財務体質の強化にも理事長自らが適切にリーダーシップを発揮した。
また、少子化の進行や大学間競争の激化など経営環境が厳しさを増していることから、穂谷キャンパスの国際コミュニケーション学科を中宮キャンパスの英米語学科へ統合・一体化する方針を決定し、2008（平成 20）年度から募集を停止した。
2008（平成 20）年 10 月、28 年間本学をリードしてきた故谷本貞人理事長が任期満了で退任し、理事長を長年にわたり補佐してきた谷本栄子副理事長が新理事長に就任した。新理事長は、さっそく「将来構想検討委員会」による本学の長期ビジョ
ン策定、大学のカリキュラム改革、文部科学省ＧＰプログラムの遂行などの新方針を打ち出した。
2009（平成 21）年 10 月には、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学学長）が、将来に向けての中・長期ビジョンとして、「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。
これは、今後、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、個性あふれる大学として存在感を高めていくために、策定されたものである。その中で、具体的な今後の指針として、「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、キャッチフレーズとして「キャンパスは“ちきゅう”」を掲げた。
「外大ビジョン・6 つの柱」は、① 国際通用力を保証する言語教育の実践拠点② 高度な専門職業人育成へのアプローチ③ 国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進④ 「キャンパスは“ちきゅう”」――学びのフｨールドを広げ、深める⑤ 地域はパートナー――「グローカリズム」の実践⑥ 大学力の強化と充実――力強い未来のためにの 6 つである。
いずれも本学の建学の精神に則った内容であり、理事長は、建学の精神及び教育
理念・目的を十分に理解し、学内の全教職員に周知させると共に、バランスの取れた学校経営ができるすぐれた見識と実力を備え、本学の発展に寄与できる人物である。
理事長は、学校法人を代表し、学校全般にわたる業務を総理する立場にあり、寄附行為の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営

119関西外国語大学短期大学部している。理事長は、毎回会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。理事会
は、本法人の管理運営面の最終意思決定機関としてすべての重要事項の決定を行っている。2010（平成 22）年度は毎回全員の理事が出席し、活発な議論がなされた。
また、理事の職務執行を監督する機能も果たしている。本学においては、原則月1 回、理事長が招集し、議長を務めている。理事会は、評価委員会の報告に基づき、必要な事項については、担当部局に改善を指示すると共に、今後の管理運営に反映させるなど、第三者評価に対する役割を果たし、責任を負っている。さらに、理事会は、本学の更なる発展を目指し、普段より学内外の必要な情報を収集している。
また、学校法人は、私立学校法の定めに従ってホームページ等を通じて情報公開を内外に幅広く積極的に行っている。理事会は、学校法人運営及び短大部運営・管理に必要な諸規定を整備し、その遵守がなされるように適切に管理すると共に、短大部運営全般にかかわる様々な法的責任があることも十分に認識している。理事会を構成する理事は、私立学校法第 38 条に基づき適切に選任され、かつ学校教育法第9 条(校長及び教員の欠格事由)の規定も寄附行為に準用(寄附行為第 10 条 2-三)されており、本学の理事は法令に基づき適切に構成されているといえる。
また、各理事は学校法人の建学の精神を十分に理解し、本学の健全な経営について学識及び見識を有している。
２．課題
上述のように理事長のリーダーシップは極めて適切に発揮されており、理事長の経営方針・中長期ビジョンも具体的に教職員に周知されている。かかる理事長の適切なリーダーシップの下に、学校全般にわたる運営が、寄附行為、諸規程に則り、適切かつ円滑に行われている。
したがって、現状では特段の課題は見当たらない。
基準Ⅳ－Ｂ
（概要）
１．要約

学長のリーダーシップ

学長は、教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営されるよう、教職員に対し教学上の指導・監督を行っており、本学の運営全般にリーダーシップ
を適切に発揮している。
２．改善計画
特になし。
基準Ⅳ－Ｂ－１

教学運営体制120

関西外国語大学短期大学部

１．現状
学長は、短期大学設置基準第 22 条の 2 及び「関西外国語大学短期大学部の学長選考に関する規程」に基づき、理事会が教授会の意見を聴した上で決定し、理事長が任命している。
また、学長は、学校教育法第 92 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」に基づき、教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営されるよう、教職員に対し指揮・命令・監督を行っており、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
主な学長の権限事項は、以下のとおりである。
(1) 教授会・議長
定例教授会は、「教授会に関する規程（短期大学部）」に基づき、原則として
月 1 回開催しており、病気、校務出張で欠席するもの以外、全員出席している。
学長は教授会を招集し、その議長として提案された議題に対し、全学的教育研
究環境の充実という観点を維持しながら、教授会審議を遂行している。
なお、教授会の記録は、事務局長が行い、次回の教授会で確認を行っている。
(2) 教員役職者会・議長
教員役職会は、「短期大学部教員役職者会規程」に基づき、教学上の連絡調整を図る全学的機関である。学長は、月 1 回定例教授会が開催される前に役職会を招集し、さらに議長として教授会議題等を含めた教学上の重要案件の調整を図っている。
(3) 教員任用教授会・議長
学長は、教員の採用又は昇任候補者について、教員選考基準によりその資格を審査するため、「短期大学部教員任用教授会規程」に基づき、教授会の構成員からなる「教員任用教授会」を招集し、その審査結果を教授会に報告し、審議する。学長は、その結果を理事会に報告し、審議・承認を得ることとしている。
(4) 各種委員会
学生の学園生活における教学的支援を推進するため、「教務委員会」「学生部委員会」「キャリアセンター委員会」「図書館学術情報センター運営委員会」などが各委員会規程に基づき設置され、学長の招集により定期的に開催されている。教育研究活動における事項は、教授会の下部組織として設置されたこれら所轄の各委員会で十分に議論され、教授会に諮り、審議されている。
学長は、教授会をはじめ本学の重要な役割を担う各種委員会の招集権を有し、各委員会での審議結果の報告を受けることで、本学内の実情を正確に把握できる。
また、財政上の必要がある場合は、理事会に提案し、予算処置を講じることにより、大学運営が円滑に行われている。
以上のように学長は、教授会を規程に基づき開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。さらに、学長の下に教育上の各種委員会を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

121

関西外国語大学短期大学部

２．課題
特になし。
基準Ⅳ－Ｃ
（概要）
１．要約

ガバナンス

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、適切な監査を行っている。評
議員会は、理事会の諮問機関として適切に機能している。
また、事業計画の策定、予算の執行も関係部門の意向を集約して適切に行われており、学校法人全般としてガバナンスが適切に機能している。
２．改善計画
特になし。
基準Ⅳ－Ｃ－１

監事の業務

１．現状
寄附行為第 5 条に役員定数として「監事 2 名」が規定され、監事 2 名のうち 1 名は外部監事である。旧寄附行為には、監事の職務については規定していないが、私立学校法第 37 条第 3 項に則り、職務は適正に遂行されてきた。監事監査は、8 月を除く毎月、年 11 回行われ、年 4 回実施される公認会計士監査にも立会い、意見交換をしている。監査の結果や学校法人の財産の状況などについて、理事会に適宜意見具申している。監事は理事会及び評議員会にも出席している。
また、学校法人の財産の状況について、毎回会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
２．課題
外部監事は、現職税理士で、永年民間企業の監査役を勤めるなど経験豊富であり、もう一人の監事は、元上場企業役員で企業経営やコンプライアンスに関する経験が豊富な常任監事であり、両監事により監査の実効をあげている。私立学校法の改正に伴い、新寄附行為には、改正私学法により追加された職務内容も含め、監事の職務を規定した。従来の財産の状況のみならず学校法人の業務全般を監査することになり、加えて監査報告書の作成が義務付けられることにも対応している。このように監事業務は厳正に行われており、現状では特段の課題は見当たらない。
基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会、理事会の運営

122関西外国語大学短期大学部

１．現状
本法人の管理運営面の最終意思決定は、全て理事会が行っている。ただし、管理運営上の重要案件については、評議員会の意見を聞き、教学に関する案件（短大部教授会に関する規程第 3 条の審議事項）のうち、⑴教員の人事に関する事項、⑵教育課程に関する事項、⑶学則及びその他の規程に関する事項、⑷その他事項（学科の変更等）については、教授会での審議結果を尊重した上で、全学的意思決定を理事会が行っている。
また、理事会は、教授会と同様ほぼ月 1 回定例で開催されているため、迅速な意思決定ができている。寄附行為で評議員の定数は 17 名とされ、現員は 17 名で理事の定数 7～8 名の 2 倍を超える数の評議員で構成され、寄附行為の選任区分により適正に選任されている。評議員会は、定例会が年 2 回、3 月と 5 月に開催され、必要に応じて臨時会が招集される。私立学校法第 42 条の規定に従い、運営し
ている。
２．課題
評議員会、理事会ともに寄附行為に則り適正に運営されている。私立学校法改正に伴い、評議員及び評議員会にかかわる寄附行為条項を変更したが、実態の明文化
あるいは文言の整理・修正が主で、特に改善を要する事項はなかった。このように、評議員会・理事会の運営は適正かつ効率的に運営されているので、現状では特段の課題は見当たらない。
基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンス機能

１．現状
本学では、基本方針として、予算として計上されている項目であっても執行時もう一度内容を精査し、理事長決裁を経て執行することとしている。
また、予算に計上していなかった項目であっても、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長決裁を経て執行することとしている。これにより、予算があるから使うというムダを廃し、予算がないから使えないという硬直化を避けるようにしている。予算編成は、総務部が主管し、執行は各部署で行うこととしている。予算編成から執行までの手順は、下記のとおりである。
(1) 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部で吸い上げる。
(2) 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を集計の上、各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作
成する。

123

関西外国語大学短期大学部(3) 予算案は、評議員会の意見を聴取の上、理事会で決定され、各部署に通知される。
(4) 各部署の予算執行については、総務部が毎日、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行っている。
以上のように本学においては、中長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定し、理事会で決定された事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
また、日常的な支払業務を円滑に実施し、経理事務責任者である総務部長を通して理事長に報告する体制となっている。資産及び資金の管理と運用については、元本保証の商品に限定してその都度理事長の承認を得て、適切な会計処理を行った上で、安全かつ適正に管理している。財務情報・教育情報の公開についても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ホームページ等を通じて、積極的に行っている。
以上のように本学のガバナンス機能は、十分に整備され適正に機能している。
２．課題
本学の運営は、管理運営の主体を理事会としつつ、外部の意見も取り入れながら、上述の様な適正なガバナンス機能のもとに整斉となされており、現状では特段の課
題は見当たらない。
基準Ⅳについての特記事項
特になし。

124

関西外国語大学短期大学部【選択的評価基準１

教養教育の取組について】（1）教養教育の目的・目標を定めている。
【現状】
本学において 2 年間で身に付ける学習成果は単なる英語力だけではない。教育目標の一つには、「社会活動に適応できる人間力の育成」を掲げており、初年次教育を含め、特に学生の「基礎的人間力」の養成に注力している。専攻となる英語関連科目の学習に加え、幅広い教養や豊かな人間性の育成を目的とした教養教育の主たる教育目標には、「短大生としての基本的な知識、マナー、コミュニケーション力の養成、社会人としての素養の修得」を掲げている。
【課題】
教養教育の目的・目標は、適正に設定されていると判断する。
【改善計画】
特になし。
（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
【現状】
教養教育については、幅広い教養を身に付けるための人文・社会・自然科学等の各科目、英語を除く世界 6 つの言語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハ
ングル、イタリア語）を学習する科目、「K.G.C.ベーシックス A・B」等を通じて総合的に取組んでいる。
教育課程の編成・実施方針で述べたとおり、「K.G.C.ベーシックス A・B」は、必修科目に配置し、1 年次生の全員に実施（90 分、週 1 回）している。授業に係る運営方
針の検討や改善は、専任教員で構成された「K.G.C.ベーシックス検討委員会」で行われ、教務委員会と連携し授業の充実を図っている。科目全体の指導目標は、次のとおりである。
① 基礎的人間力を育成する
学生生活・社会生活の基本マナー② 初年次教育としての学習姿勢・勉学の方法の習得を図る
大学での学び方、本の読み方、ノートの取り方、図書館の活用、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方③ 社会性と人権意識を育成する
社会・政治経済・世界の動きに関心を持たせ、その理解を深め、社会の諸活動への参加意識を育てる④ キャリア教育
キャリア選択のための意識の涵養、キャリア選択のための基礎知識、就職活動を有効に行うための能力育成（コミュニケーション能力、SPI 指導等）、キャリアセン

125

関西外国語大学短期大学部

ターとの連携、CDA（Career Development Adviser）の活用⑤ 学生生活の充実を図るクラス経営
クラスメートやアドバイザーとの触れ合いにより、大学への帰属意識を育て、クラスの個々の学生が充実した学生生活を過ごせるようにする。
【課題】
学生の中には一部ではあるが、大学への目的意識、学習意欲を明確に持たずに入学してくる場合がある。そのような学生には特に、学習することへの心構えについて入学早々に意識改革を図らなければならない。
初年次教育として位置付ける K.G.C.ベーシックスの授業は、実施体制は確立されているものの、授業内容の実際は各担当教員の個性と工夫に委ねられる事柄が多い。教員には自らの専門領域以外の教育が求められるため、今後においても、指導項目を一層明確化・共通化し、実施内容が形骸化しないよう注意しなければならない。
【改善計画】「K.G.C.ベーシックス検討委員会」以外にも、担当教員全員の連絡会を定期的に実施し、教員全体の意思統一を図る。
また、初年次教育をテーマにした教員対象の研修会の開催等、必要に応じて検討していく。
（3）教養教育を行う方法が確立している。
【現状】「K.G.C.ベーシックス A・B」では、一定の学習成果を確実に修めるために、年間の授業計画は全クラスで統一を図っている。授業内容は担当教員、CDA による講義のほか、外部の有識者による各種講演等全 30 回で構成されている。2011（平成 23）年度における「K.G.C.ベーシックス A・B」の授業内容は、次の表のとおりである。
（平成 23 年度「K.G.C.ベーシックス A・B」授業内容）
K.G.C.ベーシックスA（春学期）
回

授業内容

授業形態

第1回

オリエンテーション・自己紹介・授業の受け方

ｸﾗｽ単位

第2回

図書館の利用ｸﾗｽ単位

第3回

礼儀とマナー【講師：PMC 水野才枝子 氏】

全ｸﾗｽ合同授業

第4回

ガイダンス（キャリア教育の進め方と目的）

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第5回

人間関係づくり①

ｸﾗｽ単位

第6回

社会を知る（社会が求める人材像と働くことの必要性）

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第7回

人間関係づくり②

ｸﾗｽ単位

第8回

自分を知る①

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第9回

レポートの書き方①

ｸﾗｽ単位

126

関西外国語大学短期大学部

第10回

自分を知る②

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第11回

レポートの書き方②

ｸﾗｽ単位

第12回

会社と業界を知る

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第13回

薬物問題について【講師：大阪府警 木村元 警視補】

全ｸﾗｽ合同授業

第14回

2年次生の進路と夏休みの過ごし方

全ｸﾗｽ合同授業

第15回

K.G.C.ベーシックスAのまとめ

ｸﾗｽ単位

K.G.C.ベーシックスB（秋学期）
回

授業内容

授業形態

第1回

先輩達の体験談と秋学期の過ごし方【ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ】

全ｸﾗｽ合同授業

第2回

仕事を知る

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第3回

異文化理解①【国際交流部】

全ｸﾗｽ合同授業

第4回

目標を設定する（キャリアデザイン）

ｸﾗｽ単位（CDAと協同）

第5回

異文化理解②

ｸﾗｽ単位

第6回

クラスアドバイザーによる各授業

ｸﾗｽ単位

第7回

プレゼンテーションの仕方①

ｸﾗｽ単位

第8回

プレゼンテーションの仕方②

ｸﾗｽ単位

第9回

人権問題について【講師：中山みつ子 氏】

全ｸﾗｽ合同授業

第10回

チームプレゼンテーション①

ｸﾗｽ単位

第11回

チームプレゼンテーション②

ｸﾗｽ単位

第12回

チームプレゼンテーション③

ｸﾗｽ単位

第13回

一般常識

ｸﾗｽ単位

第14回

K.G.C.ベーシックスBのまとめ

ｸﾗｽ単位

第15回

K.G.C.ベーシックスBのまとめ

ｸﾗｽ単位

【課題】
本授業は授業テーマが多岐にわたり、学生の興味や習熟度がその都度大きく異なる
ため、担当教員については、適切なクラスマネジメントが必要不可欠となる。授業への自発的な参加はもちろんのこと、学生には授業の意義・目的をしっかり理解させ、確実な成果が上げられるよう、常時、改善と充実を図らなければならない。
【改善計画】
授業計画に基づき、引き続き各担当教員が共通の理解の下、積極的な授業実践を行っていく。
（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取組んでいる。
【現状】
学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。「K.G.C.ベーシックス A・B」では、通常授業科目とは異なる設問項目を追加

127

関西外国語大学短期大学部

で設け、教育効果をより詳細に分析している。2011（平成 23）年度の分析結果では、総合評価において「良くない」等と回答した学生は、全体の内わずか 9％となっている。そのほか、「K.G.C.ベーシックス検討委員会」では、授業の改善と充実を目的とした専用のアンケートを担当教員に実施し、次年度に向けた運営方針・方法に役立てている。
【課題】
学習成果の測定・評価・改善方法については、現行の運営体制において適正に行われていると判断する。
【改善計画】
学生による授業評価、各担当教員からのアンケートの分析結果を十分精査し、学生の「基礎的人間力」の向上へ向けて、引き続き改善と充実を図る。

128

関西外国語大学短期大学部【選択的評価基準２

職業教育の取組について】（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
【現状】
学生の卒業後の進路選択は、主に、就職と編入学に大別されることから、本学では就職及び編入学といった総合的なキャリア支援を職業教育と捉えている。
就職支援では、キャリア教育に係る教育課程上の授業学習、キャリアセンターが行う各種プログラム、本学教職員による継続的な進路指導等を通じて複合的に実施している。教育課程では、前述の「K.G.C.ベーシックス A・B」を中心に、職業教育を一環とした授業科目を 1 年次から複数配置している。学生は、各授業科目で身に付けた学習成果をもって自らの実務スキル等を磨き、キャリアセンターが実施する就職支援プ
ログラムと連携することで、2 年次での効果的な企業研究や就職活動に繋げている。
編入学指導では、教育課程上の授業学習のほか、併設大学への 3 年次編入学支援として、教務部・入試部が連携した「編入学ガイダンス」の実施や「学内推薦選考」による入試制度の推進等を積極的に行っている。
【課題】
学習期間は 2 年間に限られるため、1 年次の間から卒業後の進路を意識した授業登録、学習計画が必要となる。就職については、就職活動を有効に行うためにも、学生に対しては早い段階で自らの職業観を身に付けさせなければならない。
【改善計画】
2012（平成 24）年度の教育課程の改訂に伴い、就職対策、編入学対策への取組を一層強化していく。
（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
【現状】
入学する多くの新入生は、高等学校の頃から英語が好きで「将来英語を生かした職業に就きたい」という夢を抱いている。後期中等教育で培われた職業に対する漠然とした目的・目標を本学で具現化するために、本学ではクラス単位で実施する「K.G.C.
ベーシックス A・B」による総合的な学習を重視することで、学生・教員が一体となり編入学を含めた職業教育に係る円滑な高大接続を行っている。特にクラスアドバイザー制度（クラス担任）の導入は、後期中等教育で実施される教育体制を十分に踏襲した形式となっている。
【課題】
職業教育と後期中等教育との円滑な接続については、現行の運営体制において適正であると判断する。

129

関西外国語大学短期大学部【改善計画】
今後においても、後期中等教育による学習動向を踏まえながら柔軟な職業教育を実践し、適切な高大接続を図っていく。
（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
【現状】
教育課程（2011(平成 23)年度）では、学生の幅広い進路選択に対応するための職業教育に特化した各授業科目をそれぞれ配置している。「K.G.C.ベーシックス A・B」では、キャリア選択のための基礎知識、就職活動を有効に行うための能力等を総合的に身に付ける。
「秘書実務」「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」では、英語を中心とした実務学習を業界別に行っている。資格支援では、「資格英語（英検、TOEFL、TOEIC対策）」「情報リテラシーA・B」を開講し、就職活動に効果的な各種英語試験のスコア
アップ、パソコン操作のスキルアップを図っている。そのほか、業界研究を目的としたキャリア講座を授業科目として開講し、授業では毎回、各業界の専門家を特別講師として招き、ビジネスに関する知識を深化させている。
併設大学への編入学指導では、入試制度「学内推薦選考」（2011(平成 23) 年度入学生対象）において、TOEFL450 点、TOEIC440 点、英検 2 級以上のいずれかの取得を申込条件に組み込み、学生の英語力や学習意欲の向上と編入学に対する質を保証している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(24）平成 23 年度パソコン検定試験結果、同備付資料★(28) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況）【課題】
職業教育の内容と実施体制については、現行の運営体制において適正であると判断する。
【改善計画】
職業教育には、実務や資格に関する授業に加え、物事を主体的、創造的に考える能力や思考力の向上を重視した授業の強化も図っていく。
（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
【現状】
本学では、職業を有している等の事情を抱える学生を対象とした「長期履修学生」
制度を学則第 33 条に定め、リカレント教育の制度体制を整えている。長期履修学生として入学が認められた場合は、通常の修業年限を超えて 3 年又は 4 年の期間にわたり在学することができる。2012（平成 24）年度の入試制度より、50 歳以上の方を対象とした「50 歳からの留学コース」特別入試を新設し、幅広い世代の方へ本学による学び直し（リカレント）の場を提供している。
2012（平成 24）年度に 83 歳をはじめ 7 名が入学した。
（同備付資料★(85)-1 特別入試「社会人(Ｂ方式)」、同備付資料★(85)-2 関西外国語130関西外国語大学短期大学部

大学短期大学部特別入試社会人Ｂ方式(50 歳からの留学コース)規程）【課題】
長期履修学生の制度は整えているものの、2011（平成 23）年度現在から過去 5 年において当該制度を適応し学生を受け入れた実績はない。リカレント教育においては、
今後の積極的な取組が必要である。
【改善計画】
新設された「50 歳からの留学コース」特別入試を一層推進していく。対象者には、授業料等の合計の半額を奨学金として充当するとともに、海外留学支援はじめ、個々の状況に応じた学習支援を行っていく。

（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
【現状】
本学の必修科目である「K.G.C.ベーシックス A・B」とは、社会人として必要な常識や知識について学び、人間的な魅力の向上を目指すと同時に将来のキャリアについて考える科目である。同科目は本学専任教員全員によって教えられているため、本学において、職業教育を担う教員とは、実際の職業に直結する科目（例えば「秘書実務」
や「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」）を担当する教員だけではなく、「K.G.C.
ベーシックス A・B」を担当する専任教員の全員が該当すると言える。これら専任教員
に対する資質向上方策については、以下の事項を挙げることができる。
まず、「K.G.C.ベーシックス A・B」においては、年間授業スケジュールの中で特に職業教育に焦点を当てた授業を年数回にわたり合同授業というかたちで実施している。
2011（平成 23）年度を例にあげれば、「礼儀とマナー」「キャリア教育の進め方と目的」「社会が求める人材像と働くことの必要性」「キャリアデザイン」等をテーマとするものであり、毎回外部からの専門講師を招いて展開している。これらは、学生に有益であると同時に、本学の専任教員にとっても、自らの職業教育に関する資質向上に役立
っている。
また、
「K.G.C.ベーシックス A・B」では、毎回授業の一部を使って SPI 対策を行い、学生は同試験の練習問題に取組んでいる。教員はこれらの練習問題にふれることで、どのような知識や能力が求められているかをより具体的に把握することが可能となり、自らの職業教育に取り入れることも可能となっている。
学生は入学直後の 4 月にキャリア形成に向けた自己分析ができる「自己発見レポート」を受検するが、その分析結果と共に 5 月に実施されるフォローアップガイダンス
については、教員も参加して「自己発見レポート」実施業者より、分析データの利用
方法等についての説明を受けることができ、学生に対するキャリア関連のアドバイス
方法等を学ぶ機会としている。
さらに、正規授業科目として週 1 回「キャリア講座」を開講しており、各業界の専門家を特別講師として招き、「各業界の現状や未来」や「求められる人材像」等について講演を行っている。同講座は、本学教員にとっても各業界に関する生の情報を得る

131関西外国語大学短期大学部

貴重な機会となっており、同時に資質向上への一助となっている。
【課題】
現状では、教員の資質（実務経験）向上のみに焦点を当てた取組みは行っていないが、上記の方策及びその結果において、大きな問題点は認識していない。
【改善計画】
経済状況を含む社会情勢が刻々と変化する現代においては、学生の希望職種等における変化をも見据えながら、より充実した教員の資質向上メカニズムの構築を目指し、継続して検討する。
（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取組んでいる。
【現状】
学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。「K.G.C.ベーシックス A・B」では、通常授業科目とは異なる設問項目を追加
で設け、教育効果をより詳細に分析している。2011（平成 23）年度の分析結果では、総合評価において「良くない」等と回答した学生は、全体の内わずか 9％となっている。そのほか、「K.G.C.ベーシックス検討委員会」では、授業の改善と充実を目的とした専用のアンケートを担当教員に対して実施し、次年度に向けた運営方針・方法に役立てている。
【課題】
学習成果の測定・評価・改善方法については、現行の運営体制において適正に行われていると判断する。
【改善計画】
職業教育については、学生による授業評価、学生の就職率・編入学状況等を十分精査し、引き続き改善と充実を図る。

132

関西外国語大学短期大学部【選択的評価基準３

地域貢献の取組について】（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
【現状】
現時点において、本学の正規授業は地域社会へ開放していないが、公開講座として「シャンソンで学ぶフランス語（シャンソンで知るフランス文化）」を開催し、フランス語イベント授業としてシャンソン歌手を招いている。イギリスの劇団（ＩＴＣＬ）による英語劇「オセロー」の上演や劇団クセックＡＣＴ公演「五年経ったら」、英国出身のピアニスト「ローナン・マギル」のピアノリサイタル、「フラメンコ講座」、吹奏楽部「オータムコンサート」、「フラメンコギターコンサート」等を開催し、学生・教職員・一般市民が多数参加した。
なお、併設する本学大学院の授業「ラテンアメリカ特別研究リレー講義」について
は、公開講座として地域住民の方へ広く開放している。授業では、国内外の各種業界で活躍する専門家を講師として招き、ラテンアメリカに関する講義を年間 12 回
（2011(平成 23)年度）実施している。
地域との交流の場として、「インターナショナル・コミュニケーション・センター」
が 2012（平成 24）年夏頃に完成する。地上 4 階、地下 1 階の建物には教職英語教育センターや国際文化研究所などの 3 つの附属研究施設が入る他、子どもたちの指導にあたるキッズイングリッシュ教室やレストランを設け、土・日・祝日もオープンし、地域社会に開かれた場とする。
また、生涯学習の場の提供として「50 歳からの留学コース」を設けており、幅広い世代の方へ短大部において学習する機会を提供している。
【課題】
現行の運営体制において主だった問題点はない。
【改善計画】
社会貢献を目的とした各種講座や授業への取組は、常時、地域社会のニーズを確認しながら、適切に推進していく。
（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
【現状】
本学教職員で構成された理事長の諮問機関「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学長）は、2009（平成 21）年 10 月、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、個性あ
ふれる大学として存在感を高めていくために、中・長期ビジョン「関西外大ルネサン
ス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。その中で、具体的な今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、本学に集う全員が常に心がけるべき「関西外大人行動憲章」を制定した。「外大ビジョン・6 つの柱」のひとつに、「地域はパート

133

関西外国語大学短期大学部

ナー―「グローカリズム」の実践」を掲げると共に、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」と謳い、大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針としている。
かかる方針の下、本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元し、地域に貢献すべく幅広い活動を行っている。
ａ．学園都市ひらかた推進協議会
枚方市と市内 6 大学は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。2010（平成 22）年度の事業では、ひらかたコミュニケーションカフ
ェ、枚方ブランドキックオフシンポジウム、学生インターンシップ、産学公連
携フォーラム、コミュニュティカレッジ、こども大学探検隊、市内 6 大学・高等学校合同音楽祭等を実施した。
ｂ．枚方市小中一貫英語教育特区事業
2006（平成 18）年度より、枚方市小中一貫英語教育特区事業への協力として、
教職英語教育センターが中心となって「学生人材バンク」に登録した学生を枚
方市内の小中学校へ派遣し、英語教育を支援している。
また、2007（平成 19）年度からインターネットを使って同市の小中学校と海外の学校をインターネットで接続して学習する「ILS (Internet Learning
Support) プログラム」を実施している。
（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料★(86)-1 枚方市の英語教育サポー
トの実施について）ｃ．大阪府・大阪市教育委員会との協働
2003（平成 15）年度から、大阪府教育委員会に協力し、府内の中学・高等学
校の英語教員対象に「英語コミュニケーションスキルアップ講座」を実施した。
同じく 2003（平成 15）年度から、大阪市教育委員会からの要請を受け、大阪市内の英語教員に「英語科指導力向上講座」を実施した。2009（平成 21）年度には大阪市教育委員会からの依頼により、大阪市立小学校・特別支援学校で外国語活動を担当する教員を対象に「指導者養成講座」を開講した。さらに、同年より大阪府内の小・中学校教員を対象とする「小学校英語教育指導者養成研修」「小学校英語活動指導者養成研修講座」を教職英語教育センターにおいて実施した。
また、2009（平成 21）年度から導入された「教員免許更新制」に伴い、免許状更新講習が行われ、大学連携講座の一環として、大阪府教育センター主催の「小中高、特別支援学校 10 年経験者研修」も実施した。さらに、大阪市が推進する「スーパー商業高校」計画に連携協力した。2010（平成 22）年 11 月には、
中宮キャンパス・国際交流センターにて、大阪府教委との共催で「小学生学び
ングキャンパス＠関西外大英語村」が開催され、枚方市はじめ寝屋川、門真、守口など北河内地区 6 市の公立小学校 5,6 年生 120 人が保護者と一緒に参加し134

関西外国語大学短期大学部

た。
（同備付資料★(86)-2 小学校英語活動指導者養成研修講座、同備付資料★(86)-3
小学校英語教育指導者養成研修(ベーシック講座)実施プログラム）
ｄ．高大連携aa. 高大連携協定
2010（平成 22）年度は、私立四天王寺羽曳丘高校（羽曳野市）、私立大阪産業大学付属高校（大阪市城東区）の 2 校と「高大連携協定」を締結した。既に、締結している私立大阪信愛女学院高校（大阪市城東区）、私立大谷高校（京都市）、
私立比叡山高校（大津市）、私立近江兄弟社高校（近江八幡市）、私立大阪桐蔭
高校（大東市）、私立大阪夕陽丘学園高校（大阪市天王寺区）と合わせ計 8 校となった。提携校を対象に、語学力向上プログラムを開講している。
bb. 高大連携春期・夏期プログラム
高校との教育連携を推進し、多様な学びの場の提携を目的とした高大連携春
期・夏期プログラムを、2011（平成 23）年 3 月 22 日～8 月 20 日に開講した。6つのコースに高大連携指定校など 51 校（春期 18 校、夏期 33 校）から、2、3
年生 206 人が受講した。
（同備付資料★(86)-4 平成 23 年度高大連携事業実施結果）（学生人材バンク活動内容）
連携団体

活動名称

枚方市、寝屋川市、門真市教育委員会

教職インターンシップ

大阪府教育委員会

学びングキャンパス＠関西外大英語村

大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ大阪、大阪府・大阪市・堺市教育委員会

大阪中学生サマー・セミナー

大阪府立高等学校

高校生の英語力ｽｷﾙｱｯﾌﾟ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

大阪府立枚方なぎさ高等学校

LL授業セミナー(株)コマツ製作所（平成21年度のみ実施）

コマツ製作所英語研修【課題】
現職英語教員は、現場で英語教育に携わる過程で遭遇する様々な問題点や困難を解決できるような専門性の高いコンサルティング機能を本学のような外国語大学に求めており、かかる要請に応えるべく、研究・開発を進めていく必要がある。
また、「学生人材バンク」では活動メンバーとなる学生の適切な選出方法、事前事後指導等、体系的な運営体制を一層確立していく必要がある。
【改善計画】
地域社会との交流活動は、常時、地域社会のニーズを確認しながら、適切に推進
していく。

135

関西外国語大学短期大学部（3）教職員及び学生ボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
【現状】
枚方市役所、社会福祉法人、近隣小学校、地域住民等から、本学学生のクラブに、体育祭や夏祭り等の行事への出演依頼がよくある。チアリーダー部、フラメンコ部、茶道部、吹奏楽部、ジャズ研究会等で、学生は主催団体のイベントにゲスト出演し、演技や演奏を披露している。主催団体は、本学クラブ生が出演することが、毎年の恒例行事として期待され、学生もそれを励みに練習していることもある。これは地域貢献の活動として高く評価できる。
その他に、「グローバルサポーター」というサークルは、週 1 回枚方市駅周辺で清掃活動をしている。
「ヘルプ神戸ひまわり」というサークルは、本学の留学生と一緒に大学近くの小学校に行き、小学生と交流を行っている。
また、吹奏楽部は、近隣の中高生や地域住民が参加できるサマーコンサートを2005(平成 17)年から公開講座として開催している。2011(平成 23)年で第 7 回を数え、多くの地域の方々が楽しみにしているイベントになっている。
2011(平成 23)年 10 月と 2012（平成 24）年 4 月に、枚方警察署から、全国地域安
全運動期間中における地域の治安対策の一環として、夜間パトロールの協力依頼が、少林寺拳法部にあった。同部は、警察署、枚方市役所の参加者と一緒になって、通行人に各種犯罪防止の広報啓発活動を行った。
【課題】
地域からの要請になるべく応えられるように、年間の行事日程に留意しつつ、地域に貢献出来るように計画を進める。
【改善計画】
ボランティア団体からの講師等を積極的に学内へ招き、今後においても学生の参加・モチベーションの向上を図る。

136

編集後記
「教育研究年報第５集」が完成しました。公益財団法人大学基準協会と一般
財団法人短期大学基準協会の第三者評価（認証評価）を受けた結果をまとめたものです。この「第三者評価」は７年に 1 回、必ず受けることが法律で義務付けられています。前回、「第三者評価」を受けた結果は、第３集（平成 17 年度版）として刊行しました。また、平成 21 年には中間報告として、第４集を取りまとめています。
18 歳人口の減少が続く中で、大学、短期大学はともに“淘汰の時代”を迎え、多くの大学、短期大学が定員割れを生じております。学生のニーズに合った大学、短期大学でなければ生き残れないでしょう。“大学力”“短大力”が必要とされています。従来通りの方法では、この困難な時代を乗り越えることは出来ないと考えています。また、「大学の質保証」も重要な問題です。
「関西外大」「関
西外大短期大学部」を卒業した学生が、何が出来るのかが問われています。未来に飛び立つ若人の夢と希望を実現するため、さらなる改革を続けていく所存です。
今回の教育研究年報の作成にあたっては、多くの教職員のご協力をいただきました。関係の皆様にお礼を申し上げるとともに、今後とも、ご協力、ご助言のほど、よろしくお願いいたします。
平成 25 年 4 月「教育研究年報第５集」（自己点検・評価報告書）編集委員会
理事長・短期大学部学長

谷本榮子

短大部副学長・教務部長

谷本和子

大学学長

谷本義高

短大部学生部長・ＡＬＯ

廣本和司

大学院外国語学研究科長・ＦＤ委員長

澤田治美

短大部ＦＤ委員長

浅田忠久

外国語学部英米語学科長

町田哲司

事務局長

坂口

外国語学部スペイン語学科長

辻井宗明

事務局次長

関

外国語学部教務部長

井尻直志

総務部長

矢野義博

英語キャリア学部英語キャリア学科長

岡田伸夫

教務部課長

矢野義人

英語キャリア学部教務部長

松宮新吾

図書館学術情報センター事務部長

丸山茂樹

学生部長

丹下和彦

広報室長

荒木

学研都市キャンパス教務部長

神田修悦

学研都市キャンパス学生部長

松村國隆

学研都市キャンパス事務局長

石田一雄

力
聖一

茂

教 育 研 究 年 報
第 5 集 短期大学部編・Ⅰ
平成 25 年 4 月 30 日発行
編 集
発 行
代表者

『教育研究年報第 5 集』編集委員会
学校法人 関西外国語大学
谷本 榮子〒573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1
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