(別添１)
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）

別添１
医科診療報酬点数表に関する事 項
第１章

基本診療料

第１部

初・再診料

第１節

初診料

Ａ０００
(８)

初診料

許可病床の数が 400 床以上の病院（特定機能病院、 許可 病床の数が 400 床以上の地域医療支援病院及び一般病床の数 が 200 床未満の病院を除く。）のうち、前年度１年間の紹介率の実績が 40％未満かつ逆紹介率の実績が 30％未満の保険医療機関の取扱いについては、(７)と同様であること。

第２節

再診料

Ａ００３
(７)

オンライン診療料

オンライン診療を行う医師は、オンライン診療料の対象 となる管理料等を算定する際に 診療を行った医師、在宅自己注射 指導管理料を算定する際に診療 を行った医師 又は頭痛患者に対する対面診療を行った医師と 同一のものに限る。

(９)

オンライン診療は、当該保険医療機関内において行う。ただし、「基本診療料の施設基 準等及びその届出に関する手続き の取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少 ない地域及び当該地域に準じる 地域（以下この項において「医療資源の少ない地域等」と いう。） に所在する保険医療機関又は「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院（ 以下（９）において、「医療資源の少ない地域等に所在する保険 医療機関等」という。）において、当該保険医療機関で専門 的な医療を提供する観点から、 「基本診療料の施設基準等」
第三の八の二の（１）に定める 施設基準に適合しているものと して地方厚生（支）局長に届
け出た他の保険医療機関の医師 が継続的な対面診療を行ってい る患者であって、「基本診療料の施設基準等」第三の八の二 の（２）に定めるものに限り、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライ ン診療を行ってもよい。なお、この場合の診療報酬の請求については、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等 において行うこととし、当該診療報酬の分配は相互の合議に 委ねる。

(14)

オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の 摘要欄に、該当するオンライン 診
療料の対象となる管理料等の名 称及び算定を開始した年月日 、在宅自己注射指導管理料の算

定を開始した年月日又は頭痛患 者に対する対面診療を開始した 年月日を記載すること。
(17)「注３」に規定する厚生労働大臣が定める地域のうち、当該地域に準ずる地域とは、「 へき地保健医療対策事業について 」（平成 13 年５月 16 日医政発第 529 号）に規定する無医地
区若しくは無医地区に準ずる地 域をいう。

(18) 「注３」に規定するやむを得ない事情とは、当該地域に おいて、医師の急 病時等であっ て、代診を立てられないこと等によ り患者の診療継続が困難となる 場合をいう。この場合において、患者の同意を得て、同一の二次医療圏内の他の保険医療機 関にあらかじめ診療情報の提供を行い、情報提供を受けた保 険医療機関の医師が医師の判断 により初診からオンライン診
療を行う場合は、患者１人につ き月１回に限り、オンライン診 療料を算定できる。なお、当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機 関で行うものとし、当該報酬の分配は相互の合議に委ねる。また、診療情報の提供を受けてオンライン診療を行うことができる保険医療機関は、オンラ イン診療料の施設基準に係る届 出を行っている保険医療機関
に限る。

第２部

入院料等

第１節

入院基本料

Ａ１０６
(６)

障害者施設等入院基 本料

特定患者とは、90 日を超える期間、同一 の保険医療 機関（特別の関係 にある保険 医療 機関を含む。）の一般病棟（障害 者施設等入院基本料を算定する 病棟に限り、一般病棟入院基
本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料を除く。）に入院している患者であって、当該 90 日を経過する日の属する月（90 日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。）に下の表の左欄に掲げる 状
態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかにつ いて、右欄に定める期間等において実施している患者（以下 「基本料算定患者」という。） 以外のものをいう。
なお、 左欄 に掲 げる状 態等 に ある患 者が 、退 院、転 棟又 は 死亡に より 右欄 に定め る実施の期間 等を 満たさ ない 場合 に おいて は、 当該月 の前 月に 基 本料算 定患 者であ った 場合 に 限り、当該月においても同様に取 り扱うこととする。

状

態

等

診療報酬点数１

難 病患 者等 入 院診 療 加 算 難病患者等入院診療加算を算定する患者

２

重 症者 等療 養 環境 特 別 加 重症者等療養環境特別加算
算を算定する患者

３

重 度の 肢体 不 自由 者 （ 脳
卒 中 の 後遺 症 の患 者 及 び 認
知 症 の 患者 を 除く 。 ） 、 脊
髄 損 傷 等の 重 度障 害 者 （ 脳実施の期間等
当該加算を算定している期間当該加算を算定している期
間

左欄の状態にある期間

卒 中 の 後遺 症 の患 者 及 び 認
知 症 の 患者 を 除く 。 ） 、 重
度 の 意 識障 害 者、 筋 ジ ス ト
ロ フ ィ ー患 者 及び 難 病 患 者
等（※１参照）
４

悪 性新 生物 に 対す る 治 療 動脈注射

左欄治療により、集中的な入（ 重 篤 な副 作 用の お そ れ が 抗悪性腫瘍剤局所持続注入

院加療を要する期間

あ る も の等 に 限る 。 ） を 実 点滴注射施している状態（※２参照 ） 中心静脈注射
骨髄内注射
放射線治療（エックス線表在治療又は血液照射を除く。）
５

観 血的 動脈 圧 測定 を 実 施 観血的動脈圧測定
している状態６

当該月において２日以上実施していること

リ ハビ リテ ー ショ ン を 実 心 大 血 管 疾 患 リ ハ ビ リ テ ー 週 ３ 回 以 上 実 施 し て い る 週
施 し て いる 状 態（ 患 者 の 入 ション、脳血管疾患等リハビ が、当該月において２週以上院の日から起算して 180 日 リテーション、廃用症候群リ であることまでの間に限る。）

ハビリテーション、運動器リ
ハビリテーション及び呼吸器リハビリテーション

７

ド レー ン法 若 しく は 胸 腔 ドレーン法（ドレナージ）
又 は 腹 腔の 洗 浄を 実 施 し て 胸腔穿刺いる状態

８

当該月において２週以上実施していること

腹腔穿刺

頻 回に 喀痰 吸 引・ 排 出 を 喀痰吸引、干渉低周波去痰器 １日に８回以上（夜間を含め
実 施 し て い る 状 態 （ ※ ３ 参 による喀痰排出照）

気 管 支 カ テ ー テ ル 薬 液 注 入 ている日が、当該月において法

９

約３時間に１回程度）実施し20 日以上であること

人 工呼 吸器 を 使用 し て い 間歇的陽圧吸入法、体外式陰 当 該 月 に お い て １ 週 以 上 使る状態

圧人工呼吸器治療用していること

人工呼吸
10

人 工腎 臓 、持 続緩 徐 式 血 人工腎臓、持続緩徐式血液濾 各 週 ２ 日 以 上 実 施 し て い る
液 濾 過又 は血 漿 交換 療 法 を 過こと実施している状態

当該月において２日以上実

血漿交換療法施していること11

全 身 麻酔 そ の他 こ れ に 準 脊椎麻酔ず る 麻 酔を 用 いる 手 術 を 実 開放点滴式全身麻酔
施し、当該疾病に係る治療 マ ス ク 又 は 気 管 内 挿 管 に よを継続している状態（当該 る閉鎖循環式全身麻酔
手 術 を 実施 し た日 か ら 起 算

し て 30 日 ま で の 間 に 限る。）※１３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいう。
ａ

重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以
下単に「重度の肢体不自由者」という。）及び脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）
な お 、 脳 卒中 の 後 遺症 の 患 者及 び 認 知 症の 患 者 につ い ては、 当 該 傷 病が 主たる傷病である患者のことをい う。

ｂ・ｃ(略)※２・※３(略)第２節

入院基本料等加算

Ａ２０５(３)

救急医療管理加算

救 急医療 管理 加算２ の 対象と なる 患者は 、 (２)の ア からケ まで に準ず る状 態又 は コの状態 にあ って 、医 師が 診察 等の結 果、 緊急 に入 院が 必要 である と認 めた 重症 患者をいう。 なお 、当 該加 算は 、患 者が入 院時 にお いて 当該 重症 患者の 状態 であ れば 算定できるも ので あり 、当 該加 算の 算定期 間中 にお いて 継続 して 当該状 態で なく ても 算定で
きる。

Ａ２４５
(２)

データ提出加算

当 該加算 は、 デー タ提 出の実 績が 認めら れた 保険 医 療機関 にお いて、 デー タ作 成 対象病棟 （以 下「 対象 病棟 」と いう。 ）に 入院 して いる 患者 につい て算 定す る。 データ
提出加算１及び２は入院初日、データ提出加算３及び４は入院 期間が 90 日を超えるごとに 1 回算定する。90 日を超越えるごと、の計算は、入院日 から起算して 91 日目、1
81 日目等と計算する。なお、ここでいう入院とは第２部通則 ５に規定する入院期間中の入院 のこ とを いい 、デ ータ 提出加 １及 び２ につ いて は入 院期間 が通 算さ れる 再入院の場合 には 算定 でき ず、 デー タ提出 加算 ３及 び４ につ いて は通算 した 入院 期間 から算出し算定する。

Ａ２５０

薬剤総合評価調整加 算(１) 「注１」に規定する薬剤総合評価調整加算は、複数の 内服薬薬剤が処方されている患者 であって、薬物有害事象の存在や服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等のおそれのあるものに対して、処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、当該患者に対し て療養上必要な指導を行う取組を 評価したものであり、次に掲げ る指導等を全て実施している
場合に算定する。
ア

患者の入院時に、持参薬を 確認するとともに、（７）の関 連ガイドライン等を踏ま え、
特に慎重な投与を要する薬剤等 の確認を行う。

イ

ア を 踏 ま え、 患 者 の 病状、 副 作 用 、 療 養上 の 問 題 点の有 無 を 評 価 す るた め に 、 医師 、

薬 剤 師 及 び 看 護 師等 の 多 職 種に よ る カ ン フ ァ レン ス を 実 施し 、 薬 剤 の 総 合 的な 評 価 を 行
い 、 適 切 な 用 法 及び 用 量 へ の変 更 、 副 作 用 の 被疑 薬 の 中 止及 び よ り 有 効 性 ・安 全 性 の 高
い 代 替 薬 へ の 変 更等 の 処 方 内容 の 変 更 を 行 う 。ま た 、 評 価し た 内 容 や 変 更 の要 点 を 診 療録等に記載する。
ウ

当 該カ ンファ レン スに お いて、 処方 の内容 を変 更す る 際の留 意事 項を多 職種 で共 有 した上で、患者に対して処方変更に伴う注意点を説明する。また、併せて当該患者に対し 、
ポリフ ァー マシ ーに関 する 一 般的な 注意 の啓 発を行 う。 な お、こ こで いう ポリフ ァーマ
シーと は、 「単 に服用 する 薬 剤数が 多い こと ではな く、 そ れに関 連し て薬 物有害 事象のリスク増加、服薬過誤、服薬ア ドヒアランス低下等の問題につ ながる状態」をいう。

エ

処方 変 更に よる 病状 の 悪化 や 新た な副 作 用の 有無 に つい て 、多 職種 で 確認 し 、
必要に応じて、再度カンファレ ンスにおいて総合的に評価を行 う。

(９)「 注２」 に規 定す る薬 剤調整 加算 は、「 注１ 」に 規 定する 薬剤 総合評 価調 整加 算 に係る算定要件を満たした上で、薬効の重複する薬剤の減少又は 合剤への変更等により、退院時に処方される内服薬が減 少したことを評価したものであ る。

第３節

特定入院料

Ａ３０１
(６)

特定集中治療室管理 料「注５」に規定する加算を算定する場合には、日本集中 治療医学会の「日本版重症患者 の栄養療法ガイドライン」に沿った栄養管理を実施すること。また、入室患者全員に栄養ス ク
リーニングを実施し、抽出され た患者に対し、次の項目を実施 すること。なお、アからウは
入室後 48 時間以内に実施すること。

アからエまで(略)エ経腸栄養開始後は、１日に３回以上のモニタリングを行い 、その結果を踏まえ、必要に応じて計画をの見直すとともに 栄養管理を実施

オ・カ(略)
Ａ３０３(５)

総合周産期特定集中 治療室管理料「１」の母体・胎児集中治療室管理料を算定する場合は 、(２)のアからカまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の 摘要欄に記載すること。「２」の新生児集中治療室管理料を算定する場合は、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の(１)のアからスまでのいずれに該当するかを診療報 酬明細書の摘要欄に記載するこ と。

Ａ３０３－２(２)新生児治療回復 室入院医療管理料

新生児治療回復室入院 医療管理料の算定 対象となる 新生児は、次に掲 げる状態に あって 、
医師保険医が入院医療管理が必 要であると認めた者である。

アからス(略)Ａ３１１(３)

精神科救急入院料（１）のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して３月を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与 を中止した場合については、以 下の取扱いとする。
アク ロザ ピン投 与に よる 無 顆粒球 症又 は好中 球減 少症 ク ロザピ ンの 副作用 等の 事 由 に より、投与を中止した場合は、投 与中止日から２週間まで当該入 院料を算定できる

イ

ア以外の患者事由により、投与を中止した場合は、投与中止日まで当該入院料を算定
できる。

(18)

（１）のウに該当する患者について、当該病棟におい てクロザピンの投与を開始した 日を診療報酬明細書の摘要欄に記載 すること。また、当該病棟にお いて、クロザピンの投与を中止した場合は、投与中止日及び 投与を中止した理由を（３）の ア又はイのいずれか該当する
もの を診 療報 酬明 細書 の摘 要 欄に 記載 する こと 。あ わせ て 、同 一の 保険 医療 機関 にお い て、
（１）のウに該当する患者とし て当該病棟へ転棟する以前にク ロザピンの投与を中止したことがある場合は、転棟する以前 の直近の投与中止日及び同一入 院期間中における通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘 要欄に記載すること。なお、通算の投与中止回数に（３）のア又はイのいずれかに該当する ものとして中止した場合は含め ないこと。

Ａ３１１－２(４)精神科急性期治療病棟入院料（１）のウに該当する患者については、当該保険医療機 関の他の病棟から転棟後、当該 病棟においてクロザピンの投与を 開始した日から起算して３月を 限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中 止した場合については、以下の 取扱いとする。
ア

クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症クロザピンの副作用等の事由により、投与を中止した場合は、投 与中止日から２週間まで当該入 院料を算定できる。

イ

ア以外の患者事由により、投与を中止した場合は、投与中 止日まで当該入院料を算定で

きる。
(11)

（１）のウに該当する患者について、当該病棟におい てクロザピンの投与を開始した 日を診療報酬明細書の摘要欄に記載 すること。また、当該病棟にお いて、クロザピンの投与を中止した場合は、投与中止日及び 投与を中止した理由を（４）の ア又はイのいずれか該当する
もの を診 療報 酬明 細書 の摘 要 欄に 記載 する こと 。あ わせ て 、同 一の 保険 医療 機関 にお い て、
（１）のウに該当する患者とし て当該病棟へ転棟する以前にク ロザピンの投与を中止したことがある場合は、転棟する以前 の直近の投与中止日及び同一入 院期間中における通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘 要欄に記載すること。なお、通算の投与中止回数に（４）のア又はイのいずれかに該当する ものとして中止した場合は含め ないこと。

Ａ３１１－３(３)

精神科救急・合 併症入院料（１）のエウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟後、当該病棟においてクロザピンの投与 を開始した日から起算して３月 を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与 を中止した場合については、以 下の取扱いとする。
ア

クロザピン投与による無顆粒球症又は好中球減少症クロザピンの副作用等の事由により、投与を中止した場合は、投 与中止日から２週間まで当該入 院料を算定できる。

イ

ア以外の患者事由により、投与を中止した場合は、投与中 止日まで当該入院料を算定で
きる。

(12)

（１）のエに該当する患者について、当該病棟におい てクロザピンの投与を開始した 日を診療報酬明細書の摘要欄に記載 すること。また、当該病棟にお いて、クロザピンの投与を中止した場合は、投与中止日及び 投与を中止した理由を（３）の ア又はイのいずれか該当する
もの を診 療報 酬明 細書 の摘 要 欄に 記載 する こと 。あ わせ て 、同 一の 保険 医療 機関 にお い て、
（１）のエに該当する患者とし て当該病棟へ転棟する以前にク ロザピンの投与を中止したことがある場合は、転棟する以前 の直近の投与中止日及び同一入 院期間中における通算の投与中止回数を診療報酬明細書の摘 要欄に記載すること。なお、通算の投与中止回数に（３）のア又はイのいずれかに該当する ものとして中止した場合は含め ないこと。
第２章

特掲診療料

第１部

医学管理等

Ｂ００１－３－２(１)ニコチン 依存症管理料

ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に 対し、「禁煙治療のための標準 手順書」（日本循環器学会、日本肺 癌学会、日本癌学会及び日本呼 吸器学会の承認を得たものに限る。）に沿って、初回の当該 管理料を算定した日から起算し て 12 週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定す る。なお、加熱式たばこを喫煙している患者についても、「禁煙治療のための標準手順書」に 沿って禁煙治療を行う。

Ｂ００５－１－２(８)

介護支援 等連携指導料

当該共同指導は、当該患者が入院している保険医療機 関の医療関係職種と介護支援専 門員
又は相談支援専門員が、患者が 入院している保険医療機関にお いて実施することが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器 を用いて共同指導した場合でも 算定可能である。この場合において、患者の個人情報を当該 ビデオ通話の画面上で共有する 際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電 子カルテな どを含む医療情報シ ステムと共通のネットワーク
上の端末において共同指導を実 施する場合には、厚生労働省「 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応 していること。

Ｂ０１３
(１)

療養費同意書交付 料

療養費同意書交付料は、当該疾病について現に診察し ている原則として当該疾病に係 る主治の医師（緊急その他やむを得 ない場合は主治の医師に限らな い。）が、当該診察に基づき、（２）から（４）までの療養費 の支給対象に該当する 療養の給 付を行うことが困難である と認めた患者に対し、あん摩・マ ッサージ・指圧、はり 、きゅう の施術に係る同意書又は診断書（以下「同意書等」という。 ）を交付した場合に算定する。

(５)

患者 が同 意書 等に よ り療養 費の 支給 可能 な期 間 （ 初療又 は同 意の 日か ら６ 月。 ３月（変形徒手矯正術に係るものについ ては１月）を超えて経過してさ らにこれらの施術を受ける必要がある場合において、医師が 当該患者に対し同意書等を再度 交付する場合にも別に算定できる。ただし、同意書等によら ず、医師の同意によった場合に は算定できない。

(６)

同意書等を再度交付する場合、前回の交付年月日が月 の 15 日以前の場合は当該月の４ヶ月後の月の末日、月の 16 日以降の場合は当該月の５ヶ月後の 月の末日までの交付については算定できない。ただし、変形 徒手矯正術については、前回の 交付年月日から起算して１ヶ月以内の交付については１回に 限り算定できる。
(７６)

医師が同意書等を交付した後に、被保険者等が当該 同意書等を紛失し、再度医師が 同意書等を交付した場合は、最初に同意書等を交付した際にのみ算 定できる。この場合において、２度目の同意書等の交付に要す る費用は、被保険者の負担とす る。
第２部

在宅医療

第２節

在宅療養指導管理料

第２款

在宅療養指導管理材料 加算

Ｃ１５２－２(１)

持続血糖測定器 加算

入院中の患者以外の患者であって次に掲げる者に対して 、持続的に測定した血糖値に基 づく指導を行うために持続血糖測 定器を使用した場合に算定する 。
ア(略)イ

間歇注入シリンジポンプと 連動しない持続血糖測定器を用 いる場合

(イ)

急性発症若しくは劇症１型糖尿病患者又は膵全摘後の患 者であって、皮下インスリン注入療法を行っている者。

(ロ)

内因性インスリン分泌の欠乏（空腹時血清 C ペプチドが 0.5nmg/ml 未満を示すものに限る。）を認め、低血糖発作を繰り返す等重 篤な有害事象が おきている血糖コント
ロールが不安定な２型糖尿病患 者であって、医師の指示に従い 血糖コントロールを行う意志のある、皮下インスリン 注入療法を行っている者。

(７)間 歇注 入シリ ンジ ポン プと連 動し ない 持続 血糖測 定 器を用 いる 場合 には 、次の い ずれも満たす場合に算定できる。

ア・イ(略)
ウ

次のいずれかに掲げる者が 、患者又は患者家族等に対し、持続血糖測定器の使用方法の十分な説明や持続血糖測定器の 結果に基づく低血糖及び高血糖 への対応等、必要な指導を行っていること。

(イ)

糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を 有し、持続血糖測定器に係る適切な研修を修了したする常 勤の医師。
(ロ)

糖尿病の治療に関し、治療持続皮下インスリン注入療法 に従事した経験を２年以上有し、持続血糖測定器に係る適 切な研修を修了した常勤の看護 師又は薬剤師。 なお、ここでいう適切な研修とは、次 の事項に該当する研修のことを いう。
エウの（イ）及び（ロ）に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

(イ)①

医療関係団体が主催する研修であること。

(ロ)②

糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方法、セルフケア支援、持続血糖測定器に関する理解・活用及び事例分析・評価等の内容が含まれているもの で
あること。
第３節

薬剤料

Ｃ２００

薬剤

(２)

上記の注射薬の投与日数は、以下のとおりである。
ア・イ(略)

ウ

30 日分を限度に投与することができるもの

ブプレノルフィン製剤、モルヒ ネ塩酸塩製剤、フェンタニルク エン酸塩製剤 、ヒドロモル
フォン塩酸塩製剤
第３部

検査

第１節

検体検査料

第１款

検体検査実施料

Ｄ００４－２(５)

悪性腫瘍組織 検査

患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に 対して「１」の「イ」処理が容易なものと「１」の「ロ」処理が複 雑なものを実施した場合は、「 注１」及び「注２」の規定に基づき、それぞれの検査の項目 数に応じた点数所定点数を合算 した点数により算定する。

Ｄ００６－21(１)

血液粘弾性検査（一連につき）

血液粘弾性検査は、心臓血管手術開心術（人工心肺を用 いたものに限る。）を行う患者 に対して、血液製剤等の投与の必 要性の判断又は血液製剤等の投 与後の評価を目的として行った場合に算定できる。

Ｄ０２３
(17)

微生物核酸同定・定 量検査

SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう。 以下同じ 。）核酸検出は、喀 痰、気道 吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検 体を用いて、国立感染症研究所が作成した「病 原体検出マ ニュアル

2019-nCoV」に記載されたもの若しく はそれに準 じたもの又は体外診断用医薬品の うち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を 得ているものにより、COVID19（新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）の患者で あることが疑われる者に対し
COVID-19 の診断を目的として行った場合又は COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し退院可能かどうかの判断 を目的として実施した場合に限 り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因 を明らかにするための積極的疫 学調査を目的として実施した
場合は算定できない。
採取した検体を、国立感染症研 究所が作成した「感染性物質の 輸送規則に関するガイダンス

2013－2014 版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ 輸送し検査を委託して実施した 場合は、本区分の「 1412」Ｓ
ＡＲＳコロナウイルス核酸検出 の所定点数４回分を合算した点 数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定する 。なお、採取した検体を、検体採取を行った保険医療機関以 外の施設へ輸送し検査を委託し て実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書 の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合
は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を 1 回 に限り算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性 で あったものの、COVID-19 以外の診断がつかず、本検査を 再 度実施した場合は、ない場合 は 、上記のように合算した点 数 をさらに１回に限り算定で き る。
なお、本検査が必要と判断した 医学的根拠を診療報酬明細書の 摘要欄に記載すること。

COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可 能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の 予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の 退院及び就業制限の取扱いにつ いて（一部改正）」（令和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）の「第１退院に関する 基準 」に基づいて実施した場合に限り、１回の検査につき上記の ように合算した点数を算定する 。なお、検査を実施した日 時
及びその結果を診療報酬明細書 の摘要欄に記載すること。
第３節

生体検査料

Ｄ２８５
(５)

認知機能検査その 他の心理検査

区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「２」とは 、ＭＣ Ｃベビーテスト、ＰＢＴ ピク
チュア・ブロック知能検査、新版Ｋ式発達検査、ＷＰＰＳＩ知能診断検査、ＷＰＰＳＩ－Ⅲ
知能診断検査、全訂版田中ビネー知能検査、田中ビネー知能検査Ⅴ、鈴木ビネー式知能検査 、ＷＩＳＣ－Ｒ知能検査、ＷＡＩ Ｓ－Ｒ成人知能検査（ＷＡＩＳ を含む。）、大脇式盲人用知能検査、ベイリー発達検査及び Ｖｉｎｅｌａｎｄ－Ⅱ日本版の ことをいう。

(10)

区分番号「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査 の「１」の「イ」の簡易なものとは、
ＭＡＳ不安尺度、ＭＥＤＥ多面 的初期認知症判定検査、ＡＱ日 本語版、日本語版Ｌ ＳＡＳ－
Ｊ、Ｍ－ＣＨＡＴ、長谷川式知能評価スケール及びＭＭＳＥの ことをいい、「ロ」のその他のものとは、ＣＡＳ不安測定検査、ＳＤＳうつ性自己評価尺度、ＣＥＳ－Ｄうつ病（抑うつ状態）自己評価尺度、ＨＤＲＳハミルトンうつ病症状評価尺度 、ＳＴＡＩ状態・特性不安検
査、ＰＯＭＳ、ＰＯＭＳ２、Ｉ ＥＳ－Ｒ、ＰＤＳ、ＴＫ式診断 的新親子関係検査、ＣＭＩ健
康調査票、ＧＨＱ精神健康評価票、ブルドン抹消検査、ＷＨＯ

ＱＯＬ26、ＣＯＧＮＩＳＴ

ＡＴ、ＳＩＢ、Ｃｏｇｈｅａｌｔｈ（医師、看護師又は 公認心理師臨床心理技術者が検査に立ち会った場合に限る。）、Ｎ ＰＩ、ＢＥＨＡＶＥ－ＡＤ、音 読検査（特異的読字障害を対象にしたものに限る。）、ＷＵ ＲＳ、ＭＣＭＩ－Ⅱ、ＭＯ ＣＩ 邦訳版、ＤＥＳ－Ⅱ、ＥＡ Ｔ－26、ＳＴＡＩ－Ｃ状態・特性不安検査（児童用）、ＤＳＲＳ－Ｃ、前頭葉評価バッテリー、
ストループテスト、ＭｏＣＡ－ Ｊ及びＣｌｉｎｉｃａｌＤｅ ｍｅｎｔｉａ

Ｒａｔｉｎｇ（ＣＤＲ）のことをいう。
(15)

平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要 件に該当する者は、公認心理師 とみなす。

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医 療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国 家試験の受験資格を有する者

第５部

投薬

第３節

薬剤料

Ｆ２００

薬剤

(４)

「注１」における「そ の他の特定の疾患」とは、難病 の患者に対する医療等に関する 法律第５条第１項に規定する指定難 病（同法第７条第４項に規定す る医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規 定する特定医療費の支給認定に 係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に 係るものに限る。）又は「特定 疾患治療研究事業について」に掲げる疾患（当該疾患に罹患 しているものとして都道 府県知 事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、ス モンについては過去に公的な認 定を受けたことが確認できる場合等を含む。）をいう。
(７)「注４」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の (1112)に準じるものとする。

第８部

精神科専門療法

第１節

精神科専門療法料

Ｉ００２
(21)

通院・在宅精神療法「注８」に規定する療養生活環境整備指導加算は、通院・在宅精神療法の「１」を算定 す
る患者について、精神病棟当該保険医療機関における直近の入 院において、区分番号「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料 の「１」精神科退院時共同指導 料１を算定した患者であって、退院した日の属する月の翌月末日までに当該保険医療機関を受診したもの又はその家族等に対して、精神科を担当する医 師の指示の下、保健師 、看護師 又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導 を行った場合に月１回に限り算 定できる。なお、実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。また、精神科退院時共同指導料１を算定した月と当該加算を算定する月が異な る場合には、診療報酬明細書の 摘要欄に直近の精神科退院時
共同指導料１を算定した年月を 記載すること。

Ｉ０１６
(16)

精神科在宅患者支援 管理料

令和２年３月 31 日時点で、現に精神科在宅患者支援管 理料「１」のハを算定している 患者については、令和３年３月 31 日までの間に限り、引き続き算定できる。

第９部

処置

Ｊ０３８－２(２)

持続緩徐式血 液濾過

持続緩徐式血液濾過は、次のアからケまでに掲げるい ずれかの状態の患者に算定でき る。
ただし、キ及びクの場合にあっ ては一連につき概ね８回を限度 とし、ケの場合にあっては一連につき月 10 回を限度として３月間に限って算定する。
ア・イ(略)
ウ

急性腎障害と診断された薬 物中毒の患者

エからケまで(略)
Ｊ０３９
(17)

血漿交換療法

当該療法の対象となる家族性高コレステロール血症につ いては、次のいずれかに該当す る者のうち、黄色腫を伴い、負荷心電図及び血管撮影により冠状 動脈硬化が明らかな場合であり、維持療法としての当該療法 の実施回数は週１回を限度とし て算定する。

ア

空腹時定常状態の血清ＬＤ Ｌコレステロール値が 370mg/dＬを超えるホモ接合体の者

イ

食事療法及び薬物療法を行 っても血清ＬＤＬコレステロー ル値が 170mg/dＬ以下に下がらないヘテロ接合体の者
第 10 部

手術

第１節

手術料

第２款

筋骨格系・四肢・体幹

Ｋ０８６

断端形成術（軟部形 成のみのもの）

手指又は足趾の切断術を行っ た場合は、区分番号「Ｋ０８６」の「１」に掲げる断端形成術（軟部形成のみのもの）指（手、足）又は区分番号「Ｋ０８７」の「１」に掲げる断端形成術（骨形成を要するもの）指（手、足） のいずれかの所定点数により算 定する。
Ｋ０８７

断端形成術（骨形成 を要するもの）

手指又は足趾の切断術を行っ た場合は、区分番号「Ｋ０８６」の「１」に掲げる断端形成術（軟部形成のみのもの）指（手、足）又は区分番号「Ｋ０８７」の「１」に掲げる断端形成術（骨形成を要するもの）指（手、足） のいずれかの所定点数により算 定する。
第８款

心・脈管

Ｋ５４６
(１)

経皮的冠動脈形成術

一方向から造影して区分番号「Ｄ２０６」に掲げる心臓 カテーテル法における 75％以上の狭窄 病変 が存 在す る症 例に 対して 当該 手術 を行 った 場合 に算定 する 。な お、 医学 的根 拠に基づ きこ れ以 外の 症例 に対 して算 定す る場 合に あっ ては 、診療 報酬 明細 書の 摘要 欄に その理由及び医学的根拠を詳細に 記載すること。

Ｋ５４７
(１)

経皮的冠動脈粥腫切 除術

一方向から造影して区分番号「Ｄ２０６」に掲げる心臓 カテーテル法における 75％以上の狭窄 病変 が存 在す る症 例に 対して 当該 手術 を行 った 場合 に算定 する 。な お、 医学 的根 拠に基づ きこ れ以 外の 症例 に対 して算 定す る場 合に あっ ては 、診療 報酬 明細 書の 摘要 欄に その理由及び医学的根拠を詳細に 記載すること。

Ｋ５４９
(１)

経皮的冠動脈ステン ト留置術

一方向から造影して区分番号「Ｄ２０６」に掲げる心臓 カテーテル法における 75％以上の狭窄 病変 が存 在す る症 例に 対して 当該 手術 を行 った 場合 に算定 する 。な お、 医学 的根 拠に基づ きこ れ以 外の 症例 に対 して算 定す る場 合に あっ ては 、診療 報酬 明細 書の 摘要 欄に その理由及び医学的根拠を詳細に 記載すること。

第９款
Ｋ７１６

腹部
小腸切除術

「 １ 」 に つ い ては 、 ク ロー ン病 の 患 者 の う ち、 複 雑 な瘻 孔形 成 や 膿 瘍 形 成の あ る もの 又は 悪性腫瘍に対して小腸切除術を実 施した場合は、本区分の所定点 数により算定する。
Ｋ７１６－２

腹腔鏡下小腸切 除術「 １ 」 に つ い ては 、 ク ロー ン病 の 患 者 の う ち、 複 雑 な瘻 孔形 成 や 膿 瘍 形 成の あ る もの 又は 悪性腫瘍に対して小腸切除術を実 施した場合は、本区分の所定点 数により算定する。
Ｋ７２６

人工肛門造設術

区 分 番 号 「 Ｋ ７４ ０ 」 直腸 切除 ・ 切 除 術 の 「 ５ ４ 」 を行 った 場 合 の 人 工 肛門 造 設 に係 る腸 管の切除等の手技料は、それぞれ の所定点数に含まれ、別に算定 できない。
Ｋ７３２

人工肛門閉鎖術「 ２ 」 の「 イ｣直腸 切 除術 後のも の に つい ては 、 悪性 腫 瘍に対 す る 直腸 切除 術 （ハ ル トマン 手術）の際に造設した人工肛門に 対して、人工肛門閉鎖術を行っ た場合に算定する。
第 10 款

尿路系・副腎Ｋ８２３－６(１ )尿失禁手術（ボ ツリヌス毒素によるもの）

過 活 動 性 膀 胱 又 は神 経因 性 膀 胱 排 尿 筋 過 活 動 の 患者で あ っ て 、 行 動 療 法 、 各 種抗コ リ ン

薬及びβ3 作動薬を含む薬物療法を単独又は併用療法として、 少なくとも 12 週間の継続治療を行っても効果が得られない又は継続が困難と医師が判断したものに対して行った場合に限り、算定できる。
第３節

手術医療機器等加算

Ｋ９３６

自動縫合器加算(１ )区 分 番 号 「 Ｋ５ １ ４ －３ 」 、 「 Ｋ ５ １ ４ ５ － ５」 、「 Ｋ ５ ５ ２ 」 、 「 Ｋ ５ ５２ －２ 」 、「Ｋ６７４」、「Ｋ６７４－２ 」、「Ｋ６７５」の「２」から 「Ｋ６７５」の「５」まで 、「Ｋ６７７」、「Ｋ６７７－２」、「Ｋ６８０」、「Ｋ６８４－２」、「Ｋ６９６」、「Ｋ７０５」、「Ｋ７０６」、「Ｋ７１６－３」及び「Ｋ７１６－５」に掲げる手術に当たって
自動縫合器を使用した場合は、２個を限度として当該加算点数 に使用個数を乗じて得た点数を加算する。

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事 項
通則
７

署名又は記名・押印を要す る文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）があ る場
合には印は不要である。

第 12 部

歯冠修復及び欠損補綴第１節

歯冠修復及び欠損補綴 診療料

Ｍ０１６
(２)

乳歯冠

乳歯金属冠を装着するに当たっては、次により算定す る。
イ

歯冠 形成 を行 った 場合 は １歯 につ き、 生 活 歯の 場合 は 区分 番号 Ｍ０ ０１ に掲げ る歯冠形成の「１のハのハ既製冠」を算定する。

ロ
イ

既製冠」を 、失活歯の場合は区分番号Ｍ０ ０１に掲げる歯冠形成の「２印 象採 得を 行っ た場 合は １歯に つき 、区 分番 号Ｍ ００ ３に掲 げる 印象 採得 の「 １の単純印象」を算定し、咬合 採得を行った場合は、区分番号 Ｍ００６に掲げる咬合採得の「１歯冠修復」を算定する。

ハ

装 着し た場 合は 、１ 歯に つき区 分番 号Ｍ ００ ５に 掲げ る装着 の「 １

歯冠 修復 」及

び保険医療材料料を算定する。
別添３
調剤報酬点数表に関する事項＜通則＞
８

署名又は記名・押印を要す る文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）があ る場
合には印は不要である。

＜調剤技術料＞
区分 00
１

調剤基本料

受付回数等

(３ )

複数の保険医療機関が交付した 同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合においては、受付回数はそれぞれ数え２回以上とする。また、この場合において、当該受付のうち、１回目は調剤基本料の所定点数を算定し、２回目以降は「注３」により調剤基本料の所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五 入した点数を算定する。 なお、当該注３の規定は、注８か ら注 10 までの分割調剤に係る処方箋には適用しない。
４

調剤基本料の注７に規定す る保険薬局(１)

後 発 医薬 品 の 調 剤 数量割 合 が ４ 割 以 下未 満 の 保 険 薬局 （ 処 方 箋 受 付回 数 が １ 月 に 600

回以下の場合を除く。）である 場合は、調剤基本料を２点減算 する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の 施設基準等及びその届出に関す る手続きの取扱いについて(通知)」（令和２年３月５日保医発 0305 第３号）を参照すること。
５

分割調剤

(４)

医師の指示による分割調剤

ア(略)イ

調 剤基 本料 及び その 加算 、調剤 料及 びそ の加 算並 びに 薬学管 理料 につ いて は、 当該
分割調剤を行う保険薬局が当該処方箋において分割調剤を実施しない場合に算定す
る点数をそれぞれ合算し、分割回数で除した点数を当該調剤時 に算定する。当該点数は、小数点以下第一位を四捨五 入して計算する。ただし、所定 の要件を満たせば服 薬情報等提供料１については、分 割回数で除していない点数を算 定できる。

ウ(略)
６エ

次 に 掲 げ る 調 剤 基 本料 に 規 定 す る 加 算 及 び 減 算 につ い て 、 こ れ ら の う ち 複 数 に該 当 する場合は、最初に所定点数に「 注３」（100 分の 80）及び「注４」（100 分の 50）のう
ち該 当す るも のを 乗じ 、次 に 「注 ５」 （地 域支 援体 制加 算 ）、 「注 ６」 （後 発医 薬品調剤体 制加 算） 及び 「注 ７」 （ 後発 医薬 品減 算） のう ち該 当 する もの の加 算等 を行 い、最後に小数点以下第一位を四捨五 入した点数を算定する。
ア(イ)

「注３」

100 分の 80

イ(ロ)

「注４」

100 分の 50

ウ(ハ)

「注５」

地域支援体制加算

エ(ニ)

「注６」

後発医薬品調剤体制加算

オ(ホ)

「注７」

後発医薬品減算＜薬学管理料＞
１

通則(１)

薬学管理等は、患者等のプライバシーに十分配慮した上 で実施しなければ ならないも
のとする。

区分 10
２

薬剤服用歴管理指導料

薬剤服用歴管理指導料「１ 」及び「２」(３)

患者への薬剤の服用等に関する必要な指導
アからエまで(略)オ

当該保険薬局と他の保険薬局又は保険医療機関等の間で円滑に連携が行えるよう、患者が日常的に利用する 保 険薬局があれば、その名称及び 保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を手帳に記載す るよう患者に促すこと。

カ(略)
(５)

指導等に係る留意点
ウ

手帳

(イ)

「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ 次の①から④ までに掲げる事項を記録する欄がある薬 剤の記録用の手帳をいう。
①

患者の氏名、生年月日、連 絡先等患者に関する記録②

患者のアレルギー歴、副作 用歴等薬物療法の基礎となる記 録③

患者の主な既往歴等疾患に 関する記録④

患者が日常的に利用する保 険薬局の名称、保険薬局又は保 険薬剤師の連絡先等①から③までの手帳の当該欄については、保険薬局において適切に記載されていることを確認するととも に、記載されていない場合には 、患者に聴取の上記入するか、患者本人による 記入を指導するなどして、手帳 が有効に活用されるよう努める。④については 、当該保険薬局と他の保険薬局 又は保険医療機
関等の 間で 円滑 に連 携が 行え るよう 、患 者が 日常 的に 利用 する保 険 薬 局があれば、その名称及び保険薬局又 は保険薬剤師の連絡先等を手帳 に記載するよう患者に促すこと。なお、④の患 者が日常的に利用する保険薬局 の名称等については、令和３年３月 31 日までの間は適用しない。
４

薬剤服用歴管理指導料「４ 」

(１)

薬剤服用歴管理指導料「４」は、医科点数表の区分番号 A003 に掲げるオンライン

診 療 料 に規 定す る 情報 通 信機器 を 用 いた 診療 に より 処 方箋が 交 付 され た患 者 であ って 、 当 該オ ンラ イ ン診 療 を実施 す る 保険 医療 機 関の 処 方箋に つ い て ３ 月以 内 に対 面に よ り 薬剤 服用 歴 管理 指 導料「 １ 」 又は 「２ 」 が算 定 されて い る もの に対 し て、 オ
ン ラ イ ン服 薬指 導 を行 っ た場合 に 、 月に １回 に 限り 算 定する 。 こ の場 合に お いて 、
薬剤服用歴管理指導料の加算は 算定できない。
(６)

対面による服薬指導及びオンライン服薬指導を行う保 険薬剤師は、原則として同一 の 者 であ るこ と 。た だ し、次 の ア 及び イを い ずれ も 満たし て い る場 合に 限 り、 やむ を 得 ない 事由 に より 同 一の保 険 薬 剤師 が対 応 でき な いとき に 当 該薬 局に 勤 務す る
他の保険薬剤師がオンライン服 薬指導を行っても差し支えない 。
ア・イ(略)
５４

麻薬管理指導加算

６５

重複投薬・相互作用等防 止加算

７６

特定薬剤管理指導加算１８７

特定薬剤管理指導加算２(２)「抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局」とは、患者にレ ジメン（治療内容）等 を交付した保険医療機関の処方箋に 基づき、保険薬剤師が抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤を調剤する保 険薬局をいう。
(３ )特定薬剤管理指導加算２における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師

は、原則として、保険医療機関のホームページ等でレジメン（治 療内容）等を閲覧し、あらかじめ薬学的管理等に必要 な情報を把握すること。
９８

乳幼児服薬指導加算

10９

吸入薬指導加算(１)

吸入薬 指導加 算は、 喘 息又は慢 性閉塞 性肺疾 患の患 者が吸入 薬を適 切に使 用し、

治 療 効 果の 向上 や 副作 用 の回避 に 繋 がる よう 、 以下 の ア及び イ を 行っ た場 合 に３ 月に １ 回 に限 り算 定 する 。 ただし 、 当 該患 者に 対 し他 の 吸入薬 が 処 方さ れた 場 合で あっ て 、 必要 な吸 入 指導 等 を別に 行 っ たと きに は 、前 回 の吸入 薬 指 導加 算の 算 定か ら３月以内であっても算定できる 。
ア

文 書及 び練 習 用吸 入 器等を 用 い て、 吸入 手 技の 指 導を行 い 、 患者 が正 し い手 順
で吸入薬が使用されているか否 かなどの確認等を行うこと。

イ

保 険医 療機 関 に対 し 、 文書 に よ る吸 入指 導 の結 果 等 に関 す る を文 書に よ り情 報
提供を行うこと。

(２)

当該加 算に係 る指導 は 以下のア 又はイ の場合 に、患 者の同意 を得て 行うも のであること。
ア

保険医療機関からの求めが あった場合

イ

患 者若 しく は その 家 族等の 求 め があ った 場 合等 、 吸入指 導 の 必要 性が 認 めら れ
る場合であって、医師の了解を 得たとき

(３)

当該加算に係る吸入指導を行うにあたっては、日本アレルギー学会が作成する「アレルギー総合ガイドライン 2019」等を参照して行うこと。

1110

調剤後薬剤管理指導加算(２）(１)の「新たにインスリン製剤等が処方等された患者 」とは次のいずれかに該当する患者をいう。
ア

新たにインスリン製剤等が 処方された患者

イ

既 にイ ンス リ ン製 剤 等を使 用 し てい る患 者 であ っ て、新 た に 他の イン ス リン 製剤等が処方された患者
ウ

イ ンス リン 製 剤の 注 射単位 の 変 更又 は ス ル フォ ニ ル尿素 系 製 剤の 用法 ・ 用量 の変更があった患者(４)

本加算の調剤後のインスリン製剤等の使用状況等の確 認は、処方医等の求めに応じて実施するものであり、計画 的な電話又はビデオ通話による 確認を原則とすること。この場合において、あらかじめ患者 等に対し、電話等を用いて確認することについて了承を得ること。

(６)

電話等による患者のインスリン製剤等の使用状況等の確 認を行った結果、速やかに保険医療機関に伝達すべき副 作用等の情報を入手した場合（インスリン製剤等以外の薬剤による副作用が疑われ る場合を含む。）は、遅滞なく当該情報を患者が受診中の保険医療機関に提供する とともに、必要に応じて保険医療機関への受診勧奨を行うこと。
1211

薬剤服用歴管理指導料の特例（手帳の活用実績が相当程 度あると認められない保険薬局が算定する薬剤服用歴管理指 導料）

区分 14 の３
(２)

服用薬剤調整支援料

服用薬剤調整支援料２

ア服用薬剤調整支援料２は、複数の保険医療機関から内服薬 が合計で６種類以上処方されている患者に対して、患者若しくはその家族等の求めに応 じて、保険薬局の保険薬剤師が、重複投薬等の解消の ために以下の取組をすべて行っ た場合に算定する。
（イ）・（ロ）（略）イ（略）ウ

アの(ロ)の報告書は以下の内容を含む別紙様式３又はこれ に準ずるものをいう。
(イ)

受診中の保険医療機関、診療科等に関する情報(ロ)

服用中の薬剤の一覧(ハ)

重複投薬等に関する状況(ニ)

副作用のおそれがある患者の症状及び関連する薬剤(ホ)その他（残薬、その他患者への聞き取り状況等）

エからキまで（略）区分 15１

在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅患者訪問薬剤管理指導 料(４)

在宅協力薬局

ア（略）イ

在宅協力薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって訪問薬剤管理指導を行った場合には、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有 す
ることとするが、訪問薬剤管理指導の指示を行った医師又は歯 科医師に対する訪問結果についての報告等は在宅基幹 薬局が行う。なお、調剤報酬明細書に当該訪問薬剤管理指導を行った在宅協力薬局名 及び、当該訪問薬剤管理指導を行った日付及びやむを得ない事由等を記載する。また、在宅協力薬局が処方箋を受け付け、調剤を行った在宅協力薬局が訪問薬剤管理指導 を行った場合には、算定については、調剤技術料及び薬剤料等は在宅協力薬局、また、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は在宅基幹薬 局が行うこととし、調剤報酬明細書の摘要欄には在宅協力薬局が 処方箋を受け付けた旨を記載する。
(10)

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するためには、薬剤 服用歴の記録に「区分 10
薬剤服 用歴 管理 指導料 」の ２ の(４)の 記載 事項に 加え て、 少なく とも 次の 事項に ついて記載されていなければならな い。

２

在宅患者オンライン服薬指 導料(７)

訪問薬 剤管理 指導 及び オンライ ン服薬 指導 を行う 保 険薬剤師 は、原 則と して同 一 の者である こと 。た だし 、次 のア 及びイ をい ずれ も満 たし てい る場合 に限 り、 やむ を得 ない
事由に より 同一 の保 険薬 剤師 が対応 でき ない とき に当 該薬 局に勤 務す る他 の保 険薬 剤師がオンライン服薬指導を行って も差し支えない。
３

麻薬管理指導加算
ア・イ（略）
ウ

麻薬管理指導加算を算定す るためには、薬剤服用歴の記録 に「区分 10

理指導料」の２の(４)及び「区分 15

薬剤服用歴管

在宅患者訪問薬剤管理指導料」の(10)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項 について記載されていなければ ならない。
５

その他留意点(２)「注５６」に規定する交通費は実費とする。

区分 15 の２
(６)

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

麻薬管理指導加算

ア・イ（略）
ウ

麻薬管理指導加算を算定す るためには、薬剤服用歴の記録に「区分 10

薬剤服用歴管理指導料在宅患者訪問薬剤管 理指導料」の２の(４)及び「区 分 15 の２

在宅患者緊

急訪問 薬剤 管理 指導 料」 の (10５)の記 載事 項に 加え て、 少な くとも 次の 事項 につ いて記載されていなければならない 。
(イ)から（ニ）まで（略）区分 15 の３

在宅患者緊急時等共同指導料

(６ ５ )

在宅 患 者 緊 急 時 等 共同 指 導 料 を 算 定 す る た め に は、 薬 剤 服 用 歴 の 記 録 に 「 区 分 10

薬剤服 用歴管 理指導 料」の ２の(４)の記 載事項 に加え て 、少なく とも次 の事項 について記載されていなければなら ない。

別紙様式１

初回用
歯科疾患管理料に係る管理計画書
年

月

日

患者氏名
【基礎疾患】□高血圧症 □心血管疾患 □呼吸器疾患□その他（【服薬】□無 □有（薬剤の種類・薬剤名【生活習慣】□喫煙 □その他（【そ の 他】（【口腔内の状況】

□糖尿病

□骨粗鬆症
）
）
）
）

【歯や歯肉の状態】
・4 ㎜以上の歯周ポケット □有 □無
・歯の動揺
□有 □無
・歯肉の腫れ □有 □無・プラーク・歯石の付着状況□多い □少ない □無
【むし歯】
□有 □無
【その他】
（
【口腔機能の問題】□無□口腔衛生状態□口腔乾燥□舌口唇運動機能 □舌圧□嚥下機能【小児口腔機能の問題】□無
□咀嚼機能
□嚥下機能
□構音機能
□栄養

）

□咬合力
□咀嚼機能

□食行動
□その他

【その他・特記事項】

改善目標

治療の予定

□歯磨きの習慣□歯ブラシ・フロス・歯間ブラシの使用□喫煙習慣□食習慣の改善（飲料物の習慣 ・ 間食の習慣）□口腔機能の改善・獲得□その他（）□むし歯（つめる・冠・根の治療）□歯肉炎・歯周炎の治療
□その他（

□ブリッジ

□義歯
）

この治療の予定は治療開始時の方針であり、実際の治療内容や進み方により、変更することがあります。
医療機関名（担当歯科医師）

別紙様式２継続用
歯科疾患管理料に係る管理計画書
年

月

患者氏名

【口腔内の状況】【歯や歯肉の状態】
・4 ㎜以上の歯周ポケット □有 □無
・歯の動揺
□有 □無
・歯肉の腫れ □有 □無・プラーク・歯石の付着状況□多い □少ない □無
【むし歯】
□有 □無
【その他】
（
【口腔機能の問題】□無□口腔衛生状態□口腔乾燥□舌口唇運動機能□舌圧□嚥下機能【小児口腔機能の問題】□無
□咀嚼機能
□嚥下機能
□構音機能
□栄養

）

□咬合力
□咀嚼機能

□食行動
□その他

【その他・特記事項】

これまでの治療

改善目標

治療の予定

※
※
※

□むし歯の治療（つめる・冠・根の治療）□歯肉炎・歯周炎の治療
□その他

□ブリッジ

□義歯

□歯磨きの習慣□歯ブラシ・フロス・歯間ブラシの使用□喫煙習慣□食習慣の改善（飲料物の習慣 ・ 間食の習慣 ）□口腔機能の改善・獲得□その他□むし歯（つめる・冠・根の治療）□ブリッジ □義歯
□歯肉炎・歯周炎の治療□歯科疾患の重症化予防のため、以下の治療や管理をします□定期的な歯周病の治療と管理 □定期的なむし歯の管理□継続的な口腔機能の管理□その他

むし歯や歯周病を定期的に管理することで、できるだけ自分の歯を保ちましょう。
何でも噛んで食べられると栄養バランスの良い食生活につながります。
口腔の健康管理が全身の健康管理につながります。

この治療の予定は、実際の治療内容や進み方により、変更することがあります。
医療機関名（担当歯科医師）日