（仮称）盛岡広域ごみ処理施設の整備・運営
事業に係る PFI 等導入可能性調査及び事業者選定等アドバイザリー業務委託

仕様書

令和６年４月盛岡広域環境組合

Ⅰ

総則

１ 業務の目的盛岡広域環境組合（以下「本組合」という。
）では、平成 27 年１月に県央ブロック・し尿処理広域化推進協議会として「県央ブロックごみ・し尿広域化基本構想」を策定し、３市５町（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）から排出される可燃ごみの広域処理体制を推進することとした。
現在、本組合では基本構想に基づき、（仮称）盛岡広域ごみ処理施設（以下「本施設」という。
）の諸条件等を取りまとめた施設整備基本計画を策定しているところである。
本業務は、本施設に係る最適な事業方式を検討・評価するとともに、整備・運営する事業者を選定するための支援を行うことを目的とする。また、併せて整備予定地の都市計画決定に係る手続等の各種支援を行うこととする。
２ 業務委託名（仮称）盛岡広域ごみ処理施設の整備・運営事業に係る PFI 等導入可能性調査及び事業者選定等アドバイザリー業務委託
３ 対象施設① 施設の名称 ：（仮称）盛岡広域ごみ処理施設② 施設の種類 ：エネルギー回収型廃棄物処理施設③ ごみ処理方式：「焼却方式（ストーカ式、流動床式）」
又は「溶融式（シャフト炉式、流動床式）」④ 施設規模：438ｔ/日（146ｔ/日×3 炉）⑤ 整備予定地 ：盛岡市上厨川字川原外地内（市街化調整区域、約 7.0ha）
４ 委託期間
契約締結日の翌日から令和９年３月 31 日まで
ただし、PFI 等導入可能性調査業務は、令和７年３月 31 日までとする。
５ 業務対象区域
県央ブロック内の行政区域全域（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）[1]

６ 業務範囲
本業務範囲は、次に示すとおりとする。なお、業務の詳細については、第Ⅱ編を参照のこと。
（１）PFI 等導入可能性調査① 事業スキームの設定② 市場調査③ 定量的評価（VFM の算定）
④ 定性的評価⑤ 事業方式の総合評価（２）事業者選定等アドバイザリー業務① 事業者選定支援② 事業者選定委員会運営支援③ 都市計画決定手続き支援④ 費用対効果分析書作成⑤ その他支援７ 適用範囲本仕様書は、本業務委託に適用するものとし、本仕様書に明記なきことは、本組合と受託者が協議の上で決定するものとする。
８ 提出書類
受注者は、次の書類を提出しなければならない。なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。
（１）着手時① 業務着手届② 業務計画書③ 業務工程表④ 管理技術者通知書及び経歴書⑤ 担当技術者通知書及び経歴書⑥ その他必要な書類（２）完了時① 業務完了報告書② 業務成果引渡書③ その他必要な書類[2]

９ 成果品
本業務の成果品及び提出部数は、次のとおりとする。
（１）PFI等導入可能性調査報告書

A4版 製本（２）事業者選定等アドバイザリー業務報告書 A4版 パイプファイル50部
３部（３）費用対効果分析書

A4版 フラットファイル ３部（４）電子データ

CD-ROM一式

10 関係法令等の遵守
受託者は、本業務の遂行に当たり、関係法令等を遵守しなければならない。
11 資料の貸与
本業務の遂行上必要な資料については、受託者が調査し収集するものとするが、本組合が所有している場合には受託者に貸与するものとする。その場合、受託者は本組合に資料のリストを提出するとともに、業務完了時までに返却しなければならない。
12 秘密保持及び中立性の義務
受託者は、本業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。また、常にコンサルタントとしての中立性を遵守しなければならない。
13 打合せ及び議事録
受託者は、業務の目的を達成するため、受託期間中は必要に応じて本組合との打合せを行うものとする。なお、受託者は打合せ事項及びその内容を記録し、本組合に提出するものとする。
14 疑義の解釈
本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合には、受託者は本組合と十分な打合せ又は協議を行い、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。
15 業務の完了及び引渡し
受託者は、業務完了後所定の手続を経て、本組合の検査を受けるものとする。本業務は、本組合の検査合格をもって完了とするが、納入品、成果品に記入漏れ、不備又は誤りが発見された場合、受託者は責任をもって速やかに訂正の上、納品するものとする。
16 委託料の支払い
業務委託料の支払いについては、年度ごとに出来形部分の検査を行い、検査終了後、出来形部分に相応する額を支払うものとする。
[3]

17 業務管理（１）受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため、十分な経験を有する技術者を配置するものとする。なお、各技術者は、提案者と１年以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。
（２）管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。照査技術者は、管理技術者との兼任は認めない。
（３）管理技術者は、技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に定める技術士（総合技術監理部門－衛生工学又は衛生工学部門の廃棄物分野）の資格を有する者とする。また、平成 26 年４月１日以降に、地方公共団体が発注するエネルギー回収型廃棄物処理施設（100ｔ/日以上に限る。
）の新規整備に係る PFI 又は DBO 方式による事業者選定アドバイザリー業務を１件以上完了した実績を保有する者であること。
（４）照査技術者は、管理技術者と同等以上の資格を有する者であること。
（５）担当技術者のうち PFI 等導入可能性調査を担当する者は、技術士（総合技術監理部
門－衛生工学又は衛生工学部門の廃棄物分野）の資格を有し、かつ人口 10 万人以上の地方公共団体（一部事務組合等にあっては管内合計で 10 万人以上とする。）が発注する本業務と同種業務の経験を１件以上保有する者であること。
18 業務カルテ作成登録
受託者は、測量調査設計業務実績情報（TECRIS）入力システムに基づき、「業務カルテ」を作成し、本組合の確認を受けた後に（一財）日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを本組合に提出すること。
19 その他（１）本仕様書は、本業務の概要を示すものである。そのため本仕様書に明記なき事項にあっても、業務遂行上必要と認めるものについては両者協議の上で実施する。
（２）本仕様書に規定する内容が変更となる場合は、両者協議の上、契約変更することができる。
（３）本組合が必要と認めたときは、本業務の変更若しくは停止を命ずることができる。
この場合は、両者協議の上、契約金額、納期等を変更できるものとする。

[4]

Ⅱ 業務

内容

１ PFI 等導入可能性調査
本施設の最適な事業方式を選定するために、公共が事業を直接実施する従来方式、民間活用による PFI 方式及び DBO 方式について、事業スキームを設定するとともに、市場調査を行い、VFM の算定及び定性的評価を行い、総合評価を行うことで最適な事業方式を選定するものとする。
（１）事業スキームの設定
受託者は、事業方式の比較、先行事例、法的条件の整理等を行った上で、本事業の基本となるスキーム（事業期間、業務範囲、リスク分担、契約スキーム等）について検討し、設定する。
（２）市場調査
受託者は、事業者の参加意欲、事業スキームに対する意見及び事業費等を把握するために、プラントメーカー等の事業者に対して市場調査を行うものとする。なお、調査先は本組合と協議して決定する。
（３）定量的評価（VFM）
受託者は、従来方式、PFI 方式及び DBO 方式のそれぞれについて、事業期間全体の施設整備費、運営費、維持管理費等について本組合の財政負担額を算出した上で、現在価値に換算し VFM を算定する。
（４）定性的評価
受託者は、従来方式、PFI 方式及び DBO 方式のそれぞれについて、定性的に評価する。
（５）事業方式の総合評価
受託者は、（３）定量的評価及び（４）定性的評価を踏まえて総合評価を行い、新たに施設整備及び運営・維持管理を行う上で最も適した事業方式を選定する。

[5]

２ 事業者選定等アドバイザリー業務
PFI 等導入可能性調査の結果を踏まえ、業務内容を一部変更出来るものとする。
（１）事業者選定支援
受託者は、本組合が実施した「PFI 等導入可能性調査」の結果を踏まえ、本施設の設計・建設及び運営・維持管理業務を行う事業者を選定するため、公告書類の検討及び作成等を行う。また、受託者は事業契約書（案）の作成及び事業契約締結に係る支援を行うに当たり、弁護士を活用すること。なお、本業務委託費には、弁護士費用を含むものとする。
①事業者募集・選定方法の検討
本施設の整備及び運営・維持管理事業を実施する事業者を選定するため、受託者は、その募集・選定方法及び事業者募集スケジュールについて検討する。
１）事業スキームの検討
２）事業者募集・選定方法の検討
３）事業者選定委員会の検討
４）事業者募集スケジュールの作成
５）その他必要な検討②実施方針の作成及び公表の支援
受託者は、実施方針を作成し公表の支援を行う。なお、実施方針を公表する際には、併せて要求水準書（案）も公表するものとする。
１）実施方針の作成
ア

募集条件の検討イ

リスク分担の検討

ウ

その他必要な検討

２）実施方針の公表支援③特定事業の選定及び公表の支援
受託者は、民間事業者から本施設の整備及び運営・維持管理事業に係る事業費（見積）を徴取し、得られた見積額に他事例等を含めた客観的な検証も実施した上で、整備及び運営・維持管理事業に係る予定価格の根拠資料を整理する。また、予定価格設定に合わせた VFM の算定（定量的評価）に定性的評価を加えて、特定事業の選定書の作成・公表支援を行う。
１）特定事業の導入に対する定量的・定性的評価
２）債務負担議決資料の検討[6]３）特定事業の選定書の作成④事業者募集書類の作成及び公表の支援
１）入札公告・入札説明書の作成
受託者は、事業スキーム、事業者募集・制定方法等の検討結果を踏まえ、事業者募集に必要な入札説明書を作成する。
ア

募集条件の検討イ

リスク分担の検討

ウ

支払方法の検討エ

事業破綻時処理の検討

オ

応募書類の提出要領書の作成

カその他必要な検討

２）要求水準書の作成
受託者は、本施設の整備及び運営・維持管理に関する要件等について検討し、事業者募集に必要な要求水準書を作成する。なお、見積徴取に当たっては、依頼先及び内容について発注者と協議して決定するものとする。
ア

基本条件の検討イ

施設整備に関する要件の検討

ウ

運営・維持管理に関する要件の検討

エ

その他必要な検討

オ

見積徴取用要求水準書（案）の作成

カ実施方針用要求水準書（案）の作成

キ

入札公告用要求水準書の作成

３）落札者決定基準書の作成
受託者は、事業者募集・選定方法の検討結果を踏まえ、事業者提案書の審査方法及び評価方法について検討し、事業者募集に必要な落札者決定基準書を作成する。
ア

基礎審査方法の検討

イ

定量化審査方法の検討

ウ

総合評価方法の検討

エ

その他必要な検討

オ

落札者決定基準書の作成

４）様式集の作成
受託者は、応募書類に必要な様式集を作成する。

[7]５）事業契約書（案）の作成
受託者は、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準書等に係る検討結果を踏まえた上で、事業者募集に必要な契約書（案）を作成する。
ア

基本協定書（案）イ

基本契約書（案）ウ

建設工事請負契約書（案）エ

運営・維持管理業務委託契約書（案）オ

残さ運搬業務委託契約書（案）カ

残さ資源化業務委託契約書（案）６）事業者募集書類公表の支援
受託者は、１）～５）に係る公表の支援を行う。
⑤事業者募集に係る支援受託者は、事業者募集に必要な次の支援を行う。
１）事業者募集書類に対する事業者からの質問に対する回答書の作成
２）入札参加資格審査の支援
３）対面的対話の支援
４）基礎審査の支援
５）応募者ヒアリングの開催準備
６）審査講評案の作成
７）その他必要な支援⑥事業契約締結に係る支援受託者は、落札事業者との事業契約締結に際し必要となる次の支援を行うものとする。
１）基本契約締結支援
２）交渉方針の明確化
３）SPC 設立内容の確認（SPC 設立の場合）
４）事業契約交渉支援⑦電力会社との接続検討支援
東北電力との接続検討手続を行う。なお、東北電力への接続検討料は本業務委託費に含むものとする。

[8]

⑧業務報告書のとりまとめ事業者の募集に当たり、検討した内容や根拠、応募書類一式等について、業務報告書として取りまとめる。
（２）事業者選定委員会運営支援
本業務の実施に当たっては、「（仮称）盛岡広域ごみ処理施設に係る整備・運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）」を７回程度（対面的対話を含む。
）開催し、整備及び運営・維持管理事業者の募集・選定方法の検討、特定事業の選定、落札者決定基準の検討を行い、落札事業者の選定等を行う予定である。
そのため、選定委員会の円滑な運営を図ることを目的とし、必要となる技術的かつ専門的な内容についての資料作成、情報提供を行うとともに、選定委員会に出席し、必要に応じ説明及び質問回答を行うものとする。なお、委員に対する謝礼等は本委託業務費に含まないものとする。
①選定委員会資料の作成
受託者は、選定委員会において必要となる会議資料の作成を行うものとする。なお、資料作成に当たっては、発注者と事前に十分な打合せを行うものとする。
②選定委員会への出席
受託者は、選定委員会に出席し、必要に応じて会議資料の説明及び質問回答を行うものとする。
③選定委員会会議録の作成受託者は、選定委員会の全文議事録及び要旨を作成するものとする。
（３）都市計画決定手続支援
受託者は、都市計画法に基づきごみ焼却施設として都市計画決定するために必要な手続の支援を行うものとする。
①計画書の作成
都市計画申請書類として計画書を作成する。
１）都市施設の名称、位置、面積２）都市計画決定の理由②添付資料の作成
都市計画申請書類に添付する資料を作成する。
[9]

１）都市計画決定の概要書
２）事業計画説明書
３）図面（総括図、都市計画図）
４）関係法令及び手続状況
５）その他関係部局との協議により必要な書類③関係機関との協議必要に応じて関係機関との協議に参加し、支援する。
（４）費用対効果分析書作成
受託者は、「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成 12 年３月 10 日）厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長」に基づき、費用対効果分析書を作成する。
（５）その他支援
受託者は、次の支援を行うものとする。
① 盛岡広域環境組合議会対応支援② その他本組合が必要とする支援[10]