放射線教育フォ ー ラム
ニュ ー ス 1レタ ー

NO 8

1997. l l

PCBに学んだ放射線の定義
放射線教育フォ ー ラム顧間篠 崎 善 治

最近、清掃工場や ゴ ミ焼却場によるダイオキシンの環境汚染の間題が新間、テレビ やラジオ等で連日の様に取り上げられ、 住民を不安に陥れているが、 何故か

私には都立アイソト ー プ総合研究所在職中に起こった、 PCBによる環境汚染間題が思い出されてならない。
当時は美濃部都政下で、早速、PCB調査研究プロジェクトチ ー ムが程 成され、海水、汚泥から魚介、食肉類、母乳に到るまで、広範な分析・調査を開始した。
その結果は全国各地の調査結果と共に、 連日のように新間、 テレビに取り上げられ、都民を不安に lilt れていた。これに反発を感じた私が、 「この様な調査だけでは都民の不安を增すだけである。 分解不可能とされるPCBの分解方法を見出す
事 こ そ 都 民 を 安 心 さ せ る 道 で は な い か 。 」 と 企 画 調 整 局 長 ( 私 の 一 高時代の同期
生の柴田徳衛氏)を通じて知事に訴えたところ、 「それならお前がやれ」 と い う事になり、 PCB分解技術開発研究、 分析方法定型化の両プロ ジェクトのリ ー ダ ー
を命じられた。

先日、NHKテレビのダイオキシン特集で、当時、講師として招いた愛媛大学の立川教授のお顔を再び拝見し、いまなお頑張つて居られるのに驚き、 かつ敬意を表した次第である。
当時既に、 PCBの熱分解によるダイオキシンの生成が知られており、 焼却処理は困難とされていた。 今日のダイオ
キシン間題にPCBを思い出したのはこの為である。私は 、 酸 、 ア ル カ リ 、 酸 化 剤 、 還 元 剤 の ど れ も 歯 が 立 た ぬ な ら 、
原子力の放射線に頼るしかないと考え、米国留学帰りの沢井研究員にPCBの放射線分解の研究を担当してもらった。
彼は留学中に読んだShermanの論文にヒントを得て、アルカリ性イソプロピルアルコ ー ル溶液に 6 °Coのγ線を照射した所、室温、常圧で連鎖反応を起こし、粒めて効率良くlJ ( I llがほぼ完全に分解し一ll 食 塩 ( 又 は 塩 化 カ リ ) と 原 料のビフェニルになる事を見出し、多大の反響を呼んだ。さらに、分解反応のメカ ニズムから、イソプロピルアルコ ー ル
からHのはずれたラジカルさえ出来れば 、 この連鎖反応が起こることが分かった。 それなら、 水銀灯の紫外線でも出来る筈なので、チームのメンバ ー である、都立工業技術センタ ー で実験を行った所、果たして同様の成果が得られた。
沢井君等はさらに、 この系に適当な有機過酸化物を添加する事により、 太腸光線でも、 加熱による熱分解でも同様にP
CBの効率的分解が起こる事を見出し 、 難物PCB分解実用化の道を開き、 東京都法として特許を取得した。 これらの分解方法は、 いずれも室温か低温 (熱分解の場合) 開鎖系かつ 無酸素で行われるので、 オキシダント生成の恐れは全く無い。 東京都は地元対策上実用化の可能性が最も早いと考えられる紫外線分解を選んで、 2年間に及ぶ開発基礎実験を経て、 ヘ ドロ 、 PCB入り感圧紙からの抽出処理を含めた、 全行程のパイロットプラントの実施設計、 経済性評
価を終え、厚生省、通産省に東京都法の検討を訴えたが 、結局、国は既に焼却処理に决定しているとして取り上げられなかった。
あれから2 ,5 年、PCBの焼却処理は将来共見通しが立たぬという。しかも、 ユ ー ザ ー の企業、自治体に対する厳重な保管責任だけは何時までも残されているのである。
ダイオキシンの場合、 事態はもっと深刻である。 厚生省は通達を出せば済むが 、 全国の焼却施設を適法に改善する
為の経費は膨大なもので、しかも、国も、地方自治体も、金融機関も軒並み膨大な赤字を抱えている今日、結局国民の税金や手数料あるいは 、 住宅 コストの形で国民に跳ね返つてくる事は間違いない。
そ れ は と も か く と し て 、 あの難物PCBがγ線だけでなく、 紫外線、 太陽光線や熱によって効率良く分解しょうとは、
当 初 、 私 l 1身予想しなかった事である。この事は 、 放 射 繰 が 原 子 力 基 本 法 で 定 義 さ れ た 「 放 41 線 J だ け で な く 、 太 陽
光線、紫外線、熱率商射線、赤外線、 電 波 、 超 音 波 、 レ ーザ ー 光 線 な ど ( 非 電 離 放 射 線 ) も 放 射 線 で あ る 事 を P C B に̲:教えられた様に思われる。
こ の 際 、 放 射 線 → 原 f 力 → 原 爆 、 原子力発電ii 敏 → 放 射 能 → 怖 い と い う 短 絡 的 発 想 に1難1が る 、 原 f 力基本法に於け る 放 射 線 の 定 義 を 見 直 す べ き で は な か ろ う か 。 (元都立1tl総合研究所)
- 1

.

-

話題

I C R Pの線量限度
放射線医学総合研究所

放射線は現代生活に欠く こ と の で き な い も の と い え
る 。 他方で大量の放射線が人体に障害をひきおこすこと も 知 ら れ て い る 。 安全性を確保しながら放射線の利用を進めるにあたって国際放射線防護委員会 ICRPがき わ め て 大 き な 役 割 を 果 た し て き た 。 放射線防護の基礎となる線量限度に関してICRPが行った勧告について私見も交えながら以下に紹介したい。

歴史的変遷
放射線障害の経験はレントゲンによるェ ツ ク ス 線 の発 見 と ほ と ん ど 時 を 同 じ く し て 始 ま っ て い る 。 その後
次第に放射線障害の防護に対する関心が高まり、その動きは国際的となり、 1928年には国際エックス線ラジ
ウム防護委員会(IXRP)が組織された。以来、1950年に は I c RPに名称を変えたが、その活動特に放射線防護に関する勧告は世界中で権威あるものとして認められ、 各国あるいは国際機関の放射線防護の規準として用いられている。
放射線防護の方法として被ばく線量の制限が考えら
れ 、 その制限値は以下のような歴史的変遷を持つている。すなわち、IXRP発足の当時すでに耐容線量の概念が存在した。 これは人が少しも障害を受けずに長期間に わ た り 耐 え う る 線 量 を 意 味 し て い た 。 IXRPは1934
年にこの考えを採用し、耐容線量の値を1日あたり
0. 2 R と 定 め た 。 こ の 数 値 は 1 9 5 0 年 ま で 1 6 年 間 変
更されることなく国際的な基準値となった。
第2次世界大戦後に放射線防護にも大きな変化が見ら れ た 。 原子力の出現や被ばくの多様化が最大の因子
で あ り 、 同 時 に 以 前 の マ ラ ーに よ る シ ョ ウ シ ョ ウ 蠅 での 放 射 線 誘 発 突 然 変 異 の 研 究 も 関 係 し て い る 。 結果的に、l950年に閾値の存在を前提としていた耐容線量の概念は破棄され、 閾 値 を 持 た な い タ イ プ の 放 射 線 効 果のあり得ることを考えに入れた表現である最大許容線量が用いられるようになった。数値的には空中線量で
1 週 0. 3 1 t で あ る が 、 閾 値 を 持 た な い 放 射 線 効 果 へ の配慮と規制値低減の放射線利用にとっての障害とのバ
ラ ン ス を 取 つ た 値 と 言 え る 。 1958年にはICRPはPub 1 j ( a t i o n 1 を 刊 行 、 そ の 中 で D - 5(N 1 8 ) の 式 に よ る
集積線量の規制と連続13週の期間における最大許容線
量 :i レ ム の 規 制 を 勧 告 し た 。 年 間 5 レ ム ( 5 0 m S v ) の被ばく制限に若干の裕度を持たせたものと考えられる。
基本的にこの年問5レムの数値は1990年の相り告まで長稲葉次郎

い間基準値として用いられた。なお、Publication 1において上記の職業被ばくに対するものと同時に公衆の被ばくに関連した最大許容線量が勧告され、 そ の 数
値は年間0.5レムであった。

1977 年勧告における線量限度
実質的に年間50 mSvでの管理が行われてきた長年の職業被ばくでの経験によれば、 そ の 管 理 か ら 免 れ る
事故的な被ばくがない限り、確定的な影響のみならず
確率的影響も職業上の被ばくが起因するものは何ら認められないとしたうえで、当時の最新の放射線生物学
上の知識に基づき当時の職業被ばくでの線量限度である 年 間 5 0 mSvの確率的影響のリスクについて算定して み て も 、 一般に安全といわれている職業上の死亡リス ク と 同 程 度 で あ る こ と を 理 由 に 、 線量限度改訂の必要がないことを明らかにした。すなわち、線量限度を設けて管理すると実際の職業集団の平均線量は限度の10分の1以下になるとの経験則ならびに確率的影響の リ ス ク 係 数 1 . 6 5 1 0 2 Sv ' か ら 、 年 間 5 0 m S V での管理によるリスクは安全と考えられている職業上の
年 間 の 事 故 死 の リ ス ク 1 04 よりもわずかであるが小さ く 、 このことから線量改訂の必要がないとされたわけである。
線量限度検討の方法として種々の批判があるかも知れないが、 私にとってはきわめて分かりやすい説明であると思われた。ただし、実際はこれらの比較に、例
えば職業安全の水準は世界全体で 定 で も な け れ ば 様でもないなど種々開題があるとされ、以下のように1990 年 勧 告 で は 上 記 と は 異 な っ た 考 え に 基 づ い て 線
量限度が設定されている。
一1990 年勧告における線量限度
職業被ばく:1977年御り告と比べて特徴的なこはよ り 包 括 的 ア プ ロ ーチ を 採 用 し た こ と に あ る 。 す な わ
ち 、 確率的影響のリスクのみならず寿命短縮や非致死疾病の発生も含んだ放射線被ばくのデトリメントに対す る 容 認 性 を 基 準 に し て 考 え る こ と と し た 。 容認性はどうしても主観的な性格を持ち、 被ばく源あるいはリスク源との関係で解釈されるものであることには注意が必要である。
般に被ばくあるいはリスクの耐容性は容認可、耐一る。

容可、 容 認 不 可 に 分 け る こ と が で き 、 線量限度は耐容
可 と 容 認 不 可 の 境 界 と す べ き で あ る と 考 え 、 職業被ばくということで就労期間である50年弱での全集積線量ならびに年線量に付随する総合的なデトリメントを考慮した。総合的なデトリメントに含まれる因子は放射線被ばくが寄与する死亡確率、 非致死がんの寄与、遺伝的影響の寄与、およびそれらの総合デトリメント、
ならびに放射線が寄与する死亡が生じたときの損失期間、平均余命の損失である。これらについて現在の最新の知見に基づくリスク係数、例えば成人作業者集団に 対 す る 損 害 致 死 が ん 4 . 0 1 0 2 Sv ' 、 非 致 死 が ん
0. 8 1 0 2 Sv ' 、 遺 伝 的 影 響 0. 8 1 0 - 2 Sv- ' 、 計 5 . 6
10 2 Sv 」 、 を 用 い て 計 算 し 、 結 果 的 に 、 毎 年 ほ ば 均 等に被ばくするとして全就労期間中に受ける総実効線量が約1Svを越えないようにすれば、そのようなレベ
ルに線量限度を定めれば放射線防護体系の適用によりこの値に近づくことは稀にしかないであろうことも含
めて、 そ れ を 線 量 限 度 と す る こ と が 出 来 る と 考 え て いる。 た だ し 、 この全就労期間中の集積線量でありいわ
ば生涯線量の限度を管理に適用するには多く の間題があり、管理の観点からは管理期間を1年とすることが便利であるが、 よ り 柔 軟 性 を 持 た せ る こ と に 配 慮 し て 、いかなる1年間にも実効線量は50 mSvを超えるべきではないという条件付きで5年間の平均値が年あたり20 m S v ( 5 年 間 に l 0 0 m S v ) と い う 実 効 線 量 限 度 を 勧告した。

研究、 特に疫学研究と動物実験ならびに放射線生物影
響の機構など基礎的研究のさらなる努力が必要である。
放射線あるいは原子力関係者からも声がある。 rcRpの直線比例関係仮説が本来の意図からはずれて誤解され 、 結果的にいわゆる放射線恐怖症の形成に役立つてし ま っ て い る と い わ れ て い る 。 ICRPは放射線利用を進める中で防護を考えている。 ここでは線量限度に絞つて考察を重ねてきたが、 そもそも線量限度は放射線防護体系の 一 要 素 で あ る こ と に 留 意 す る 必 要 が あ る 。 すなわち、 関値なしの直線仮説では線量が小さければ小さいほどそのリスクは小さく、きわめて僅かな線量ではそのリスクはきわめて僅かで他のリスク因子に隠れてしまうこと、従って線量限度以下ではそれをさらに低減するのにその費用の最適化解析が必要なほどである こ と 、 そ し て 他 の リ ス ク 因 子 に 1、る リ ス ク の 低 減 に
111111ヵ す る 方 が 総 リ ス ク 低 減 に 役 立 つ こ と な ど を 主 張 して い る 。 実 効 的 に は 閾 値 が あ る と い え よ う 。 社会の理解が十分でないことが放射線や原子力など人間がせっかく育んできた科学技術の成果の利用を阻んでいるのであれば、 それは正しい姿とは言えない。 放射線と放射線防護の正しい理解のための 一 層の努力が必要であ

公衆被ばく : 基 本 的 に は 職 業 被 ば く の 場 合 と 同様 リ ス ク の 容 認 性 を 考 慮 し 、 その上で自然放射線被ば
くの場所による変動が実態として容認されていることも考慮して、年間実効線量1mSvを公衆被ばくの限度として勧告した。

おわりに
ICRPの線量限度は放射線被ばくによるデトリメン
トが線量に依存するとの前提に立 つ て い る 。 線 量 と いっても線質、線量率によってデトリメントが異なること 、 さらには被ばくする臓器組織によって感受性が異な る こ と な ど は 知 ら れ て お り 、 実効線量の算定にあたってはそれらはすでに斟的されている。デトリメントと 線 量 の 関 係 は 、 放射線防護への適用を考えて、 閾値なしの直線的比例関係を仮定している。 この仮定は低線量域でも正しいのかと言われれば答は簡単ではない。
た だ し 、 広島長崎での原爆被爆者を対象とした疫学調
査 が そ れ を 支 持 し て い る こ と 、 放射線防護の観点からリスクを過小評価しないように配慮する必要があること 、 加算性など管理の実務に便利なことなどの理由か
ら 、 私にとっては放射線防護への適用の上から相対的に合理性が高いものと考えられる。
近年この直線的比例関係の仮定に対しそれを問題視
す る 立 場 か ら の 発 言 が な さ れ て い る 。 そ の つは放射線 生 物 学 の 立 場 で あ る 。 確かに重要な間題を仮定の i
ま で お い て お く こ と は 正 し い も の で は な く 、 関連する
一,

一

私たちの身のまわりには、 大地や字宙からくる
放射線があります。放射線を測るために、放射線計測協会では「はかるくん」という放射線測定器を無料で貸し出しています。
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1.重量500g
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申し込み先(財)放射線計測協会 事業部〒319 - ll 茨城県那珂部東海村白方自根2- 4
te l 0292- 82- 0421 fax 0292- 83 - 2157

特集

エネルギー問題を考える (m )世界のエネルギー事情

1. 世界の エ ネ ルギー需要295ppm, l958年 315pp m , l 9 8 2 年 340 p p m と年々上昇 し て 、 現 在 で は 3 6 0 p p m を 越 え て い ま す 。 1985年に国連環境計画および世界気象機構が共同で作つたモデルによ れ ば 、 現在のような状態で炭酸ガスを出し続けていると 、 2 1 00年には地表の炭酸ガス 濃 度 は 6 0 0 p p m に な ると予測されます。しかし、炭酸ガス以外にも人間の活動によってフロン、 l i 酸化室素、 メタンなどの温室効果ガスは增加しているので、 早ければ2030年には炭酸ガス濃度が600ppmに增えたと同じ状態になると予測されます。
さて 、 地球の炭酸ガス 濃度の增加による地表の平均気温の上昇の予測は多くの人によって行われていますが、炭酸ガス 濃度が600ppm に な る と 平 均 温 度 の 上 昇 は 3 ±1 . 5 ℃ に な る と 考 え て よ い で し ょ う 。 3℃の平均温度の上昇
が人間の生活に及ぼす影響は大きいものです。また、この温度上昇によって南極の氷山が溶融したり海水の体積膨張によって海面の水位が30cmから I m く ら い に 上 昇
す る と み ら れ ま す 。 これによって陸地の低い地域は水没し、多くの国土が失われる国もあるでしょう。さらに、世界の降雨分布も変化し、今まで多雨であった地域に雨が降らな く な っ た り 、 砂漠地域が多雨になったりすることが予想されます。このように温暖化は地球規模の環境破壊を起こす心配があります。
次に酸性雨による被害について述べます。
工場や自動車などから排出される硫黄酸化物や室素酸
化物は空気中を標います。そのうちに雨になると、雨滴に こ れ ら の 酸 化 物 が 溶 け こ ん で 硫 酸 や 硝 酸 と な り 、 地表に 降 つ て き ま す 。 こ の 酸 性 の 雨 に よ っ て 森 林 が 'fill れ た り 、湖の水が酸性となって湖から魚が消えたりしています。 この 酸 性 雨 に よ る 被 害 は 、 すでに エ ネルギ ー を 多 量 に 消 費
している先進国において現れています。欧州各国を中心に森林の葉の落葉度の增大が著しくなっているのが観察されています。また湖から角、が 11111 え る 被 害 で は 、 ス ウ ェー デンで 1 0 万 個 の 湖 の う ち 2 0 % の 湖 が 影 響 を 受 け て い ると言われています。 さらに上地がやせて、 農作物の収維が落ちる心配があります。
酸性雨による被害は地球規模のものではありませんが、広 域 的 な も の で す 。 備黄酸化物や室素酸化物は 1 001
˜ 2,000 1 の 長 距 離 に 輪 送 さ れ ま す 。 目 本 の I:場では排煙脱硫装置 ( 硫 黄 酸 化 物 除 去 装 置 ) や 排 煙 順 l 装 置( 室 素 酸 化 物 除 去 装 置 ) が 普 し く 普 及 し て い て 、 日本の
脱 硫 装 置 や 11見 硝 装 置 は 米 国 の 5 倍 と 言 わ れ て い ま す 。 また世界の排理 ,ll見備装置の80%以 1:が日本に設置されている と 言 わ れ て い ま す 。 従って硫黄酸化物の年間排出量は
日本 70万トン、
米国 l , 8 0 0 万 ト ン 、
中 国 l , 5 0 0 万 トン
欧 州 l , 5 0 0 Ji トン、一

人間が生活するためには エ ネルギ ー は 必 須 で す 。 エ ネ
ルギーの消費は産業を興し、人類の発展、 幸福をもたらし て き ま し た 。 現在世界の エ ネルギ ー 需 要 は 図 に 示 す ように年間約80億トン(石油換算)です。
しかし発展し、 幸福を享受してきたのは世界人口54億人の4分のlの先進国の人々です。 先進国ではl人当たり
1年間の平均 エ ネ ルギー消費量は石油換算で約4 . 8トンでこれに対して、 世界人口の4分の3を占める開発途上国の人々の エ ネルギー消費量は、 l 人 当 た り l 年 間 で 平 均 約0.5トンで、 先進国の約10分の1です。 こ の よ う な 現 状 の下で開発途上国においても着実に経済を発展させる努力が 図 ら れ て お り 、 2030年には エ ネルギ ー 消 費 量 は 現 在 の2倍の、 1人当たりl年間に1トンになる見込みです。
一方世界人口の增加は著しく、 先進国の人口が現状の
ま ま に 推 移 す る と し て も 、 開発途上国の爆発的な人口増
加によって、 2030年には世界人口は現在の 1 .5倍の87億人になると見込まれています。
現在世界の エ ネルギ ー 需 要 量 は 前 述 の よ う に 年 間 約80億トン(石油換算)ですが、この超勢では2030年には世界の エ ネ ルギ ー 需 要 は 2 0 0 億 ト ン ( 石 油 換 算 ) 前後になる見通しになります。
ま た 現 在 の 年 間 平 均 約 8 0 億 ト ン ( 石 油 換 算 ) の エ ネル
ギ ー の消費の内訳をみると、 最も多いのは石油で全体の約 4 0 % を 占 め て い ま す 。 ついで石炭が30% 、 天然ガス
2 0 % と 続 い て お り 、 化石燃料だけで全体の エ ネルギ ー 消
費量の約90%にもなります。

2 . 化石燃料使用に伴う地球環境の破壊
地球環境破壊は地表の炭酸ガス濃度の增加による将来の地球温暖化間題と、 現在先進国の間で間題になっている酸性雨による被害の2つ に 分 け ら れ ま す 。
最初に地球の温暖化間題について述べます。

世界の エ ネルギ ー の消賀は産業の発達とともに増加して き ま し た 。 そ し て 今 後 も エ ネルギ ー の消費が增加すると 考 え ら れ ま す 。 この エ ネルギ ー 消費を化石燃料に頼つていると、地球上の炭酸ガスの濃度が增加します。炭酸ガ
スは赤外線を吸収する性質が大きいので、 地球が字由に放出していた赤外線(熱線)は地表の炭酸ガスに吸収され ま す 。 このため 、 地 球 全 体 の 平 均 気 温 が 上 昇 す る 温 暖化現象が起こり、地球期模の環境破壊の間題が心配されるようになってきました。
いままでの地表の炭酸ガスの濃度の推移はl900年 - 4 -

一

a

-

,

-

,

n

で す 。 日本は排煙脱硫装置の普及が著しいのでSO 2 の排出量が少なくなっています。しかし米国や欧州のような先進国でも エ ネルギ ー コストが上がるので、 排煙脱硫装
置や排煙脱硝装置はあまり普及していないのが現状です。
まして開発途上国では安い エ ネルギ ー が欲しいので、このような装置の設置は期待できません 。 したがって、酸性雨間題は現在は先進国の間題ですが、 開発途上国でエ ネルギ ー需要が增えると化石燃料の消費が增加するので 、 近い将来には地球全体の間題となると考えられます。
中国は一人当たりの エ ネルギ ー消費量は0.6トンと少ない の で す が 、 人 口 は l 2 億 人 と 多 く 、 ま た エ ネルギ ー 源 の大部分を石炭に頼つているので、 S ( ) 2 の年間排出量は多くなっています。 中国の酸性雨間題は日本にとって他人事ではありません。 冬、 季節風が北西からくる時期に、山陰地方や北陸地方の雨や雪に酸性の高いものが認められています。
以上述べたように、 エ ネルギ ー の需要の增大を化石燃料の消費でまかない、何等の対策も行わないと、地球温暖化現象とか酸性雨間題によって、地球環境が破壊されて人類の将来が心配されます。

3 . 地球環境破壊を防ぐためにエ ネルギ ー の消費は産業活動の原動力ですので、 先進各国では国の政策課題に関連します。そして先進各国のエ ネ ルギ ー 資源事情によって、 現在の省 エ ネルギ ー の程度は先進各国間で大きな差異があります。また開発途上
国では経済発展のために工ネルキ ー の需要は年々高くな

定 値 を 示 し ま す 。 採鉱技術の進歩等により新たに資源が発見されることもあり、推定来発見理蔵量は今後変動することも考えられますが、 エ ネルギ ー資源が有限であることに変わりはなく、今後数百年で結渇するであろうと考えて対策を練る必要があります。

5 . 将来の エ ネ ルギー対策

エ ネルギ ー需要の增大を化石燃料の消費で賄っていると、地球の環境破壊が起こるおそれがあり、また数百年程度以降の将来のことを考えれば 、 石 油 、 石 炭 、 天 然 ガスの化石燃料は枯1屬 す る も の と 考 え な け れ ば な り ま せ ん 。
方、水力発電はすでに開発の限界に達していて、これ以上あまり水力に頼るわけにはいきません。このような事態においても、 エ ネルギ ー の需要に対応するためには、エ ネルギ ーを有効に活用するための省 エ ネルギ ー も 必 要ですが、 炭酸ガス や酸性雨を発生させないクリ ー ンな エ
ネルギ ー源を開発することが重要です。
炭酸ガス や酸性雨を発生させないクリー ン .な エ ネルギ
ー源として原子力 エ ネ ルギ ー が既に実用化されていますが 、 新 エ ネルギ ー 源として有望なものは太陽光、地熱、
風 力 な ど が あ り ま す 。 これらの新 エ ネルギ ーについては
一

次回以降に取り上げることにします。

(村主

率直なご意見、 コ メントをお送り下さい 。

っているので、 今後のエ ネルギーの消費によって炭酸ガスの放出は増大する傾向にあります。 各国が協力して炭酸ガスの放出を抑制するには難しい間題がありますが、放出抑制のためには現状の実績を基にするのが最善の方策と考えられています。
地球温暖化防止に対する国際的な取り組みは、l988年
トロントの大気変動に関する国際会議で初の提案が行わ

進)(橋集委員会)中央れて以来、継続的に論議されてきました。l997年l2月に京都で開かれる気候変動枠組み条約 ・ 第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会識) での各国の協調したまとまりが期待されます。
酸性雨間題では、 排煙中の確黄酸化物や室素酸化物の除去を積極的に実施する必要があります。 また亜厳酸
ガス、 室素酸化物および炭酸ガスを出さないクリ ー ン エ
ネルギ ー の大幅な拡充を図ることも必要です。

4.限られた化石燃料資源
今まで化石燃料の消費が増大すると将来地球環境の破壊が心配されると述べましたが、 一 方化石燃料の量は有限であることも認識しなければなりません。
化石燃料は地球が何億年もかかって太陽 エ ネルギ ー を蓄積したものです。それを現代人がどんどん消費している の で 、 そ の う ち に 枯 渇 し ま す 。 確認理蔵量の目安として可採年数を用いることがあります。可採年数とは、 そ の 年までに確認された理蔵量をその年の生産量で割つた値です 。 従って年生産量 ( 年 消 費 量 ) が年々增加すればこの年数は年々短くなります。
表に現在の化石燃料の可採年数と来発見の理蔵量の推

可採年数
油
天然ガス
石
炭
(高品位炭)
ウラン
石

45年
65年
23 1 年

購9理f量と同量程度か?
覧9理i量の2暗程度か?
低品位炭、 10炭の建3理量量は高品位炭の数倍である61年(中)

t認理量量と同量程度か(注)天然ウランに多量に含まれるウラン238は. 原子伊中で中性子を表ll又してプルトーウム239に変 する このプルトニウムを有効に原子最料に利用すれば、 ウラ
ン資源、量は天然ウランのll合よりも的60借に增える。そのは果可標年数は3, 000
年以上にまで增加するa .
.

中学・高校の先生のための
放 射 線 ・ 放 射 能 セ ミ ナー ( 第 4 回 )ー ル ド に は ノ ー ベル賞が与えられました。 一枚の画像をとるのに約1˜数秒かかります。そこで、最近では連続回転型管球と寝台の移動の組み合わせでいっきに広範囲を医療と放射線(1)慶應義塾大学医学部講師
中村佳代子

.

放射線が発見されて 100 年以上が経過し、 多くの分野に
利 用 さ れ て き ま し た その利用は大別して、トレーサ利用と照射利用があります ト レーサ 利 用 と は 、 ア イ ソ ト ー プ
から出る放射線を手がかりとして物質の動きを追跡するものです 照射利用はアイソトープから出る放射線や加速器でっくった放射線を物に当てる利用です。このいずれもが充分に利用されているのが医療の現場です。そこで、医療(診断・治療)への放射線の応用を今回と次回の2回に分けて紹介します
放射線(特にX線やγ線)が物を透過する能力は病気の診断に用いることができます。例えば、体にX線をあて、体を通り抜けたX線を写真撮影して(フィルムに感光して)体の中を調べる方法がX線撮影です。 X 線 は線管と呼ばれる真空管から照射されます。 こ の X 線 は 物
質を透過して、その物質の質量に応じた吸収差を元にした画像をフィルムに写し出します。 わ ず か な X 線 で き れ いな画像をとるために感度を数 100倍にあげる蛍光增感紙
がフィルムの両面に密着させてあります。
一般 に 良 く 知 ら れ て い る X 線 振 影 は 胸 の X 線 撮 影 で 、これは肺に入つている空気をうまく利用して程淡画像を作るものです また、骨のX線写真は腹部や脚部に比べて長時間X線を照射して、その濃淡を画像として捉える
こ と が で き ま す 。 こ れ ら の X 線 撮 影 は 一般に単純X線撮影と言われています。X線量のわずかな違いはフィルムの濃淡では提えられないことがあります。そこで、X線を透過しにくいバリウムや各種の造影剤を Ill用したり、注射したりしてコントラストを付け、目的の●蔵器や器官を写し出す検査がX線造影検査です。 バ リ ウ ム は X 線 を 透 過 し ないので、服用すると胃の内壁に付着して、コントラストがついた胃の形や動きを検査することができます。大腸の運動や状態もこの方法で検査します 又、 ヨ ー ド化合物など
も X 線 を 透 過 し に く い の で 、 これを血管内に注入すると、血管そのものを写し出すことができます(血管造影検査)。
こ の ヨ ー ド化合物は主に腎Hからろ過されて、尿に溶けて排泄されますので、この性質を利用すると、濃結された尿内の造影剤を観察することができます。この方法で、例えば、腎H結石などを見つけます。他に、造影剤を利用した診断検査には気管支、関節、脊髄、胆嚢造影検査などがあります
こ れ ら の X 線振影で作られたものは二次元の画像なので、重なりあった各H器を 一枚 の フ ィ ル ム で は 識 別 す る ことはできません ̲ そ こ で 、 人 体 に 色 々 な 方 向 か ら X 線 をあてて、X線が吸収された割合をコンピュ ー タで計算処理して、人体の横断画像をブラウン管に描き出す方法が開発されました X 線 工 学 と X 線 物 理 学 、 数 学 コ ン ピ ュ ー タ
技術とを総合化させたものです。l蔵器の重なりがなくなり、より小さい異常を捉えることができるようになりました。
こ れ を X 線 C T ( コ ン ピ ュータ断層)検査と呼び、X線診
断学に大きな発展をもたらし、これを発案したハンスフイ.

走査できるCT(ヘリカルCT、スパイラルCT)が開発され、肝臓や肺などの大きな臓器も20˜30秒で撮影できる
よ う に な り ま し た また、体の正面からスライスした像と体の側面からスライスした像とを組み合わせることで、三次元画像を得ることもできるようになりました。

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を発生する管球と検出器を対向させ、全属に回転走査し、次にi器のX 電1 性( X 般収係数)の養から得られたデ ー
各 細iやタをコンピュータを使って体〇新属 として画 化します。

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核 医 学 検 査 ( ア イ ソ ト ープ検査)は放射線を化学的トレーサとして利用し、病気を体内または、体外から診断する方法です。体内診断は、脳、心験、骨、用i、 l腎●歳など特定の●量器に集まることがわかっている薬品にわずかのアイ
ソ ト ー プ で 印 を っけて注射して、検査したい臓器に取り込
ま れ た ア イ ソ ト ープ か ら 出 る γ 線 を γ カ メ ラ で 受 け ( 注 ) 、その信号をコンピュ ー タで処理する検査方法です。蔵器内の ア イ ソ ト ー プの分布や動きがブラウン管の上に写し出されます。この検査で大きな役割を担っている放射性医薬品では、放射能が短い時間で消えてしまうアイソトー プ しか使いません 日常の検査で使用されているものは約10種類あり、例えば、骨の病集に集まるTc 99m ー リン酸化合
物、痛に集まるGa 67、心Hの筋内の血流や生存状態を検査 す る T l 201、脳の血流分布を反映するI l 2 3 化 合 物 な
どがあります。これらのアイソトープはいずれもγ線のみを発し、半減期は6時間˜3日程度です。さらに、この検査ではX線写真のように平面像をとるのが 一般的ですが、脳や心蔵の 断 層 像 を と る こ と も で き ま す こ こ で は C T と同 じ 手 順 で コ ン ピ ュ ー タ処理するので、これをシングルェ
ミッションCTと呼んでいます。
こうした体内診断に対して、患者さんから採つた血液や
尿 な ど と ア イ ソ ト ー プを含む検査用の薬品を試験管の中で反応させ、 血液や尿などに含まれる徴量な成分(ホルモンや癌に関連する物質) を調べて病気の診断する方法を体外診断と称しています。
次回はこれらの検査や診断が及ぼす放射線の被曝と放射線の照射作用を利用 した病気の治療について紹介しま

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す。 (放射線教育フォ ー ラム幹事)(注)

放射線はヨウ化ナトリウム結品などの数光物質を光らせます。(シンチレ ーション)
この光を光電子増信管で增幅して感度良く測定します。 核医学検査では測定値を画像にするので、rカメラはシンチレ ー ションカメラとも呼ばれています。

前 号 で も お 知 ら せ し ま し た よ う に 、 1998年l2月 l l 日(金)˜l4日(月)、神奈川県葉山町にある「湘南国際村Jで「放射線教育に関する国際シンポジウム」

International Symposium o n Ra diation Education( ISRE98 )を、われわれ放射線教育フォーラムが中
心 と な り 、 日本工学会、 日本原子力学会、 日本物理教育学会、 日本放射線化学会、 日本科学教育学会、 日本
保健物理学会、 日本放射線影響学会などいくつかの学会 ・ 協会と共催の形で開催します。
開催のための組織として、組織委員会(委員長:有馬朗人(以下敬称略)副委員長:更田豊治郎・飯利雄-) 、 実 行 委 員 会 ( 委 員 長 : 山 口 彦 之 、 副 委 員 長 : 大
野新 一 ・ 菊 池 文 誠 ) 、 財 務 委 員 会 ( 委 員 長 : 原 礼之助(交渉中))をつくり、事務局は放射線教育フォ ー ラ
ム ( 実 質 的 に は フ ォ ーラムと日本工学会と広領域教育研究会が共同して業務を分担する) ( 事 務 局 長 : 松 浦辰男)に置かれます。 1 0 月 3 日 に は フ ォ ー ラ ム 会 員
以 外 の メ ン バー も 加 わ っ た 組 織 委 員 会 ・ 実 行 委 員 会 の有志の会合が持たれ、 先 日 会 員 の 皆 様 に 発 送 さ れ た よう な 「 プ レ ・ サ ー キ ュ ラ ー 」 ( 1 0月27日付け)が作られました。
なお、 次回のサーキュラーは本年末か来年始めまでに発行したいと考えています。 こ こ で 参 加 ( 口 頭 ま た
ポスター発表、実験のデモンストレーションなど)の申し込みや参加登録、 参加費などをお知らせしますが、参加費については、できるだけ学校の先生方が参加しやすいようにしたいと考えています。
こ の シ ン ポ ジ ウ 」 で 討 議 さ it る ア ー マ は 、 プ レ サ、

キ ュ ラ ー では①放射線関係の事柄を学校の理科の科目(課程)でどのように教えるべきか、②理科以外の科
目 で 放 射 線 関 係 の 事 柄 を い か に 教 え る べ き か 、 ③放射線教育の実験技術(効果的な実習法 講 義 実 演 ・ コ ン
ピュータ利用など)、④放射線・放射能の本質と利用(基礎研究・応用)に関する最近の知識・トピックス、⑤低レベルの放射線影響に関する諸研究に基づく最新の知識 、 ⑥ 科 学 技 術 と 人 間 と の 関 わ り 、 リ ス ク と 便 益の バ ラ ン ス 、 リスク認識、⑦社会人への放射線教育の7項目に分類されています。
こ の シ ン ポ ジ ウ ム の 直 前 の l 9 9 8 年 l 2 月 8 日˜ 10日に、
日本原子力産業会議主催の 「 第 2 3 回 日 本 ラ ジ オ ア イ ソ
トープ・放射線総合会議」が東京(「東京ビッグサイ
ド 」 ) で 開 催 さ れ ま す 。 しかしここでは一般からの研究 発 表 の セ ッ シ ョ ン は あ り ま せ ん 。 この会議の最終日
10 日 に 、 「 放 射 線 教 育 」 お よ び 「 放 射 線 影 響 」 に 関 するセッションを設けていただき、またこの日のセッシ
ョンの出席に関しては、 われわれのシンポジウム参加
者は参加登録料は無料で参加できるようお願いしてあ
ります

一

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現 在 、 フ ォ ー ラ ム の 活 動 の 中 に 「実験教材検討委員
会 」 ( こ れ は 昨 年 度 は 「学校教合-における放射線源の安全性検討委員会」 と し て 活 発 に 活 動 し た ) お よ び
lリスク間題検討委員会」 (今年度から活動)がありこの3つの(できればさらに「社会人に対する放射線教育はいかにあるべきか」 に つ い て も 考 え る ワ ー キ ン
ググループを作つて合計4つの) テーマについて、 それぞれ「専門委員会」 として来年のl2月に向けて討議を積み重ねてその成果をまとめたいと思っています。
国 際 シ ン ポ ジ ウ ム で 発 表 し て 、 参加者からの批判を受け意見を問いて、 国際的にも通用するJ:うな報告書として発表したい、 という希望を持つています。
会員の皆様におかれては、 会議に参加してご自分の研究や教育の経験から得られたものを発表して頂くほか 、 ご関心の各位はこれからこれらの専門委員会活動に参加していただくことお願い申し上げます。 シ ン ポ
ジウムの実行委員会の仕事として、プログラム・広報
渉外・会場などの庶務的な仕事があり、その責任者
が よ う や く 決 ま り 、 こ れ か ら メ ン バー を決め作業が始まりますので、 どうぞこのような裏方的な仕事にっき
ま し て も 、 よ ろ し く ご 支 援 下 さ い ま す よ う 、 お願い申し上げます。
(松浦辰男)' 97年度
とき
ところ
開会宣言
あいさっ
講演1

放射線教育フォーラム研究会

l998年3月26日(木) l 3 : 0 0 ˜ l 7 : 0 0
放射線医学総合研究所
大橋国雄(実行委員長、 千葉大学教授)
青木芳朗(原子力安全委員)
放射線とは何か、放射線はどのように発生するか(30分)隈元芳一(放医研特
別研究員)
講演2
放射線は生物にどのような影響を与えるか(30分)山田武(東邦大学医学部)
講演3
放射線は医学にどのように利用されているか(30分)中村佳代子(慶応大学医学部)
展示および質問の時間 放 射 線 測 定 の い ろ い ろ 、
その他(化学、 生物関連のもの)
施設見学 重 粒 子 ガ ン 治 療 施 設 、 そ の 他
問い合わせ先〒 1 05 東 京 都 港 区 西 新 橋 l - 17-2
三和第 一 ビ ノレ5F
TEL/FAX:03-359 1 5366
中込み
FAXまたは郵便にて上記まで。
(定員になり次第締切ります)

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1997年度放射線教育フ オーラム役員ー

一、

有馬朗人(理化学研究所理事長・ 前東大総長)
副会長
後南道夫(明治大理工)※更田豊治郎(高度情報科学技術研究機構理事長)※三木良太(近 大名書教授)
特別顧間 伏見康治(販大 ・ 名大名誉教授 ・ 元日本学術会 議;民 )常任顧間今村昌(理化学研究所名誉研究員)
構崎書治 (元都立R I総合研)
顧間安成弘(東大名誉教授 ・ 医用原子力技術
振異財団)
熊取較之(放射線影響協会理事長・ 元放医研所長)
斎藤信房(東大名誉教授 ・ 前日本分析セン
タ ー会長)
精水栄(京大名誉教授 ・ 日本アイ ト ーフ °協会
会長

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会務報告»
7月1日 国際シンポジウム計画に関する第3回会合(TEPC0銀座館会議室、 12名)
7月2日 1997年度第1回拡大幹事会兼勉強会(国立教育会館、24名)
l997年度第4回総務幹事会( 会 議 室 「 スペ ー ス ラ イ ン 」 , 9名)
8月18日 l997年度第5回総務幹事会(原安協会識室、11名)
10月3日 国際シンポジウム計画に関する第4回会合(原子力産業会議会護室、l6名)
10月8日 1997年度第7回総務幹事会(原安協会議室l l 名)
11月14日 1997年度第8回総務幹事会(TEPC0銀座館会議室、 10名)
11月29日 1997年度第2回拡大幹事会兼勉強会(学士会分館)
このほか属集委員会、 実験教材検討委員会が随時開催

7月11日

された。ｫ

日j会長)
松平覧通(新技術事業団理事長 ・ 元放医研

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・
技 表
究部 州
沢 研 海盤射
中 学 代
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的 員 学 北基 放部子 科 は究 科 ・究 ・ 部 学 薬 校 ・
学女校 ・ ☆
授研f-授 研 授 学工 大 高 授
教別 先 教 材 教 理 院 科 谷 教 部 医 属 高 学
一任
一 長 学 大附 和大
書 特 大 誉 人 誉 大 学 理比 管
名 研 府 名 研 名 川 大 京 日 名 事 農 応 大 昭立 正 兼
大 医 販 大 医 大 奈大 東立 大理 大口 政立 都 村 を東
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所長)
村上昌俊(元原研)
総 務 幹 事 解l」雄 一 (広領域教育研究会 ・ 前信州大教授)
大野新 一 (東海太開発技術研 ・ 放射線利用
振央協会)
加藤和明(茨城県立医療大学 ・ 高エ ネ研名誉教授)
菊池文調(東海大理学部)
小高正敬(東工大原子炉研)
村主 進(原子力システム研究想話会 ・ 元
原研)長谷川國彦 , l 静岡大名誉教授)
堀内公子(大表女子大社会情報学科)☆松浦辰男(立教大名書教授 ・ 立教大原研)

あとがき»
ニュ ー スレター第8号をお届け致します。 また、 このたび新しく 「放射線教育」誌も発刊の連びとなりまし た 。 今後は二ユ ー スレタ ーは事務報告を中心とし、会員の実践報告や解説記事は 「放射線教育」 で取り上げます。しかし、企画として連載中のものもあるので順次分離していく方針です。 よろしくご支援下さい 。
フォ ー ラムの当面の大きな仕事は国際シンポジウムの開催です。 現在総務幹事を中心に各方面と速結をとりながら精力的に準備に取り組んでいます。
以前から i i 集委員会に高校の先生にも入つて頂きたいという声が強かったのですが、 このたび新しく i i 集委員として村石幸正氏(東京大学教育学部付属中・高等学校) を迎えることが出来ました。 幅広い視点からの活躍が期待されます。 (菊池文識)

国集者

放射線教育フォ ー ラム組集委員会

渡利一夫(放医研特別研究員)
菊池文識(東海大理学部)
小高正18t (大工大原子111研)
村主 進(原子力システム研究選話会)
中村佳代子(慶応大医学部)
村石幸正 (東大教育学部付属高)顧間今村 昌(理研名誉研究員)
発行者 放射線教育フォーラムl 会 長 有 馬 期 人 )〒105 東京都港区西新橋l 17 2
委員長
委 員

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三和第一ビル5F
T E L / F A X : 0 3 3591 5366

- -間合せ先(代表総務幹事

松浦辰男)

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TEL/FAX:0467 31 60 1 4