肝付町地球温暖化対策実行計画【 区域施策編 ・ 事務事業編 】

202４（令和６）年３月

肝付町

目次
第１章 地球温暖化対策実行計画の策定背景 ----------------------------------------------- 1
１．計画の目的 ----------------------------------------------------------------------- 1
２．計画の位置づけ ------------------------------------------------------------------- 1
３．気候変動を取り巻く背景 ------------------------------------------------------------ 3
４．肝付町の現況 --------------------------------------------------------------------- 7
第２章 肝付町の温室効果ガス排出量 ---------------------------------------------------- 13
１．温室効果ガス排出量の現状--------------------------------------------------------- 13
２．温室効果ガス排出量の将来シナリオ ------------------------------------------------- 14
第３章 肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編） -------------------------------------- 18
１．将来像及び基本方針 -------------------------------------------------------------- 18
２．2030 年度における到達目標 ------------------------------------------------------- 19
３．町域における脱炭素社会の実現に向けた施策の体系 ----------------------------------- 21
４．部門別施策（緩和策） ------------------------------------------------------------- 22
５．部門別施策（緩和策）の実施に関する目標--------------------------------------------- 31
６．気候変動への適応策 ------------------------------------------------------------- 32
７．計画（区域施策編）の推進 --------------------------------------------------------- 33
第４章 肝付町地球温暖化対策実行計画（事務事業編） ------------------------------------- 34
１．前計画におけるこれまでの取組について --------------------------------------------- 34
２．町の事務事業における温室効果ガス排出量の現状及び推計 ---------------------------- 35
３．町の事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標 -------------------------------- 38
４．町の事務事業の脱炭素化に向けた取組の体系 ----------------------------------------- 41
５．分野別取組 --------------------------------------------------------------------- 42
６．計画（事務事業編）の推進 --------------------------------------------------------- 59

第１章 地球温暖化対策実行計画の策定背景
１．計画の目的
肝付町（以下，本町と記載）では，2021（令和 3）年 7 月 14 日に錦江町，南大隅町とともに「2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体」としてゼロカーボンシティ宣言を行い，具体的に「脱炭素社会の実現」に向けた取組を推進するために，2022（令和 4）年 1 月に「肝付町脱炭素戦略ビジョン」を策定し，「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ（ゼロカーボン）」を達成することを目指して町民・事業所・行政が一体となった活動を推進しています。
そのような状況の中で，さらなる取組を推進するため，「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく，本町の各部門における施策・対策を位置づけた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定が求められています。
また，本町の事務事業においては，2020（令和 2）年 1 月に「肝付町地球温暖化防止活動実行計
画（事務事業編）改訂版 2020～2030」を策定し，2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で40％削減を目標に掲げ，脱炭素の取組を進めています。しかし，2030 年度における国の目標（2013（平成 25）年度比で 46％削減）を踏まえ，「肝付町脱炭素戦略ビジョン」では 2013（平成25）年度比で 50％以上の町域の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げたことから，事務事業における目標の見直しやそれに伴う対策・施策の再検討が必要となっています。
以上のことから，「肝付町脱炭素戦略ビジョン」の目標や将来像，それを達成するための方針やプロジェクト等に基づき，2030 年度に向けた新たな肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編，事務事業編）を策定及び改定します。

２．計画の位置づけ（１）計画期間「肝付町脱炭素戦略ビジョン」の期間を踏まえ，短期目標（第１期ビジョンの期間）の最終年度である 2030 年度を計画の目標年次とし，本計画の期間を 2024（令和 6）～2030 年度とします。
■肝付町脱炭素戦略ビジョンの期間との関係
2022（令和 4）～2050 年度

期間
（年度）

短期目標
2022

～

中期目標
2030

2031

～

長期目標
2040

2041

～

2050

脱炭素戦略
ビジョン

第 1 期ビジョン

第 2 期ビジョン

第 3 期ビジョン連動

肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編，事務事業編）【計画期間：2024（令和 6）年度～2030 年度】（２）計画の対象とする範囲
計画の対象としては，本町の区域全体及び町が実施する事務事業を対象とします。
事務事業は，地方自治法（1947（昭和 22）年法律第 67 号）に定められた全ての行政事務を対象とします。公共施設については，128 施設（20２４（令和 6）年 1 月時点）に加え，施設の新設及び増1

設についても計画の対象とします。さらに，外部への委託，指定管理者制度等により実施する事業等についても，受託者等に対して，可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請します。

（３）計画の対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは，本町の町域全体及び事務事業に関連する二酸化炭素（CO2），メタン（CH4），一酸化二窒素（N2O）の 3 物質を対象とします。
■温室効果ガスの種類及び発生源
温室効果ガス二酸化炭素（CO2）発生源【町域全体】化石燃料の燃焼，一般廃棄物の焼却【事務事業】燃料（ガソリン，灯油，軽油，A 重油，石油ガス），電気の使用【事務事業】自動車の走行，ボイラーにおける燃料の使用，家庭用機器にメタン（CH4）

おける燃料の使用，家畜の排せつしたふん尿の管理，浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理【事務事業】自動車の走行，ボイラーにおける燃料の使用，家庭用機器に

一酸化二窒素（N2O）

おける燃料の使用，家畜の排せつしたふん尿の管理，浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理，麻酔剤（笑気ガス）の使用（４）計画の位置付け
本計画は，国や県のエネルギー政策や地球温暖化対策の方針に基づいて策定するとともに，「肝付町脱炭素戦略ビジョン」を踏まえて策定します。
また，肝付町地球温暖化対策実行計画の上位計画である第 2 次肝付町総合振興計画や，第 2 期
肝付町人口ビジョン，第 2 期肝付町地域創生戦略等との整合や，各種関連計画との連携を図ります。
■計画の位置づけ【国】 エネルギー基本計画
地球温暖化対策計画
地域脱炭素ロードマップ【県】 再生可能エネルギー導入ビジョン
地球温暖化対策実行計画
反映

反映

第 2 次肝付町総合振興計画

肝付町脱炭素戦略ビジョン
整合
ビジョンを踏まえて策定

整合

第 2 期肝付町人口ビジョン
第 2 期肝付町地域創生戦略【関連計画】

肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）
連携【計画期間：
2024（令和 6）～2030 年
2⚫
⚫
⚫ 肝付町地域防災計画⚫ 肝付町農業振興計画（第 3 次）
⚫ 肝付町情報化計画など

３．気候変動を取り巻く背景（１）世界の動向■COP28 の「世界気候行動サミット」において2021（令和 3）年 8 月に開かれた IPCＣのステートメントを述べる岸田総理大臣「第 6 次評価報告書」では，「人間活動の影響
で地球が温暖化していることは疑う余地がない」と記載されています。同報告書においては，地球温暖化を 1.5℃に留めるためには今世紀半ば（2050 年）での人間活動によるＣＯ２
排出量を実質ゼロにする必要があるとされています。
２０２１（令和 3）年に開催された COP２６では，2015（平成 27）年に表明されたパリ協定
出典：首相官邸 HPの実施に必要なルール集である「パリルールブック」が完成し，パリ協定を実施していく体制が整えられました。２023（令和 5）年に開催された
COP28 では，パリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）に関する決定，ロス&ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定等,パリ協定の実践に向けた取組が進められています。
このように，世界各国で脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す動きが加速しています。

■主要国の削減目標■年限付きのカーボンニュートラル
を宣言した国・地域

出典：エネルギー白書■累積ＣＯ２排出量（GtCO₂）の関数としての 1850～1900 年以降の世界平均気温の上昇（℃）

出典：IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）

3

（２）国の動向
日本政府は，2020（令和 2）年 10 月に「2050 年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」，カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。それを受け，地球温暖化対策推進法が2021（令和 3）年 3 月に閣議決定され，2050 年カーボンニュートラルに向けた基本理念等が新たに盛り込まれています。その実現に向け，エネルギー政策の道筋を示す「第 6 次エネルギー基本計画」を策定し，再生可能エネルギーの最大限導入に向け，2030 年度における再生可能エネルギーの導入率割合を，全電源構成に占める割合の 36～38％まで高めることを目指しています。それを受け，2021（令和 3）年に改定された「地球温暖化対策計画」では，エネルギー基本計画を踏まえて，新たな削減目標に向けた部門別排出量の目安や基礎となる対策などが設定されています。
あわせて，地域発の脱炭素に向けた取組を進めるため，「地域脱炭素ロードマップ」を策定しており，2020（令和 2）年から 2025 年までの 6 年間に，「100 か所以上の脱炭素先行地域を創出」，「重点対策を各地で実施」し，脱炭素モデルを全国に伝播させ，その後連鎖的に脱炭素を全国的に実現するという道筋を示しています。
■地球温暖化対策計画における削減率等

出典：環境省■地域脱炭素ロードマップの概要

出典：内閣府4（３）県の動向
鹿児島県は，2023（令和 5）年 3 月に，近年の社会情勢の変化を踏まえ，鹿児島県地球温暖化対策実行計画の見直しを行っており，2030 年度までの温室効
果ガス排出量削減目標の見直しや地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進
方策を整理しています。実行計画においては，2030 年度の温室効果ガス排出量は，2013（平成 25）年度比 46％削減を目指すことを目標としています。

■鹿児島県地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標■カーボンニュートラルの実現に向けた今後の施策展開
項目

概要

国の地球温暖化対策計画と整合する
2030 年度排出削減目標の設定

・本県の地域特性や国の方針等を踏まえ，長期的な目標を見据えた削減目標等を設定

本県の地域特性を踏まえた
効果的な温室効果ガス排出削減対策の実施

・排出量の多い運輸や基幹産業である農業における温室効果ガス排出量対策
・離島における再生可能エネルギーの導入推進

県民や事業者等における気運の醸成
及び理解の深化

・県民や事業者の理解を深め，地球温暖化対策に対する気運醸成

事業者における脱炭素経済社会への対応の促進・事業者による積極的な温室効果ガス排出削減や新分野への参入，事業転換等を促進

本県の多様で豊かな資源を活用し，自然環境に配慮しつつ，地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進

・改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促
進事業（再生可能エネルギー施設の整備等）の円滑な実施

温室効果ガスの吸収源対策の推進

・多様で健全な森林づくりを推進
・公共建築物や民間建築物における県産材利用を促進

県庁における率先実行

・県の事務事業に関する率先した地球温暖化対策の実施

関係機関との連携

・県民，事業者，行政が力を合わせて，一体となった地球
温暖化対策の積極的に推進
出典：鹿児島県地球温暖化対策実行計画

5

（４）肝付町の動向
本町では，2021（令和 3）年 7 月 1４日に錦江町・南大隅町・肝付町の 3 町による「ゼロカーボン
シティ共同宣言」を表明しました。錦江町・南大隅町・肝付町はこれまでも再生可能エネルギーを有効利用による持続可能な地域づくりを行ってきましたが，これからも脱炭素社会の構築に向けて，町民・事業者と協働し，地球温暖化対策・脱炭素社会の実現を目指すことを公表し，「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けて取り組むことを共同で宣言しました。
また，電力の地産地消に向け，自治体新電力会社『おおすみ半島スマートエネルギー株式会社』の設立や，公共施設における太陽光発電設備，木質バイオマス設備の導入など様々な取組を行っています。
あわせて,民間による再生可能エネルギー設備の導入も進んでおり，北部の高山エリアの平坦な土地には太陽光発電が整備され，山間部には風力発電，小水力発電が整備されています。
他にも町内の各家庭向けに「地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金」や「住宅用高効率給湯器導入補助金」を設置し，町内における再生可能エネルギー等設備（住宅用太陽光発電システ
ム，蓄電システム，燃料電池システム，ZEH）や省エネ設備・機器の普及促進を図っています。
■ゼロカーボンシティ共同宣言書■おおすみ半島スマートエネルギー株式会社の取組■町内の主な再生可能エネルギー設備の導入状況
肝付町の主な再エネ導入状況
No.

再エネ種

小分類

1

水力

小水力

2

水力

3

水力

4

※代表的なもの。再エネ種50音順。
施設・名称

規模

公共
/民間

所在地

事業開始日

荒瀬ダム小水力発電施設

309kW 公共 肝付町波見

2013年3月

小水力

内之浦辺塚小水力発電所

800kW 民間 肝付町岸良2017年6月

小水力

一ノ谷小水力発電所

995kW 民間 肝付町岸良2017年2月

水力

小水力

船間小水力発電所

995kW 民間 肝付町岸良2014年7月

5

太陽光

低圧50kW
町役場本庁・内之浦総合支所
未満

各20kW 公共 町内各所

2014年～

6

太陽光

メガソーラー 後田太陽光発電所

1,005kW 民間 肝付町後田

2013年10月

7

太陽光

10kW未満 前田地区公民館 他

8

太陽光

産業用
太陽光

9

太陽光

10kW未満 民間 町内各所
742kW 民間 肝付町後田

2021年12月*

メガソーラー Bull Echo No.1太陽光発電所

1,804kW 民間 肝付町宮下

2013年8月*

10 バイオマス

薪ボイラー 高山温泉ドーム

581kW 公共 肝付町新富

2014年4月

11 バイオマス

薪ボイラー コスモピア内之浦

581kW 公共 肝付町南方

2014年4月

12 バイオマス

薪ボイラー 湯之谷温泉

233kW 公共 肝付町岸良2017年4月

13

大規模風力 ユーラス肝付ウインドファーム

30,000kW 民間 肝付町北方

2011年3月

風力MKソーラー後田発電所

2015年度

*は事業計画認定年月

6４．肝付町の現況（１）環境を取り巻く状況① 気温，降水量
平均気温については，10 年間平均をみると 1981（昭和 56）～1990（平成 2）年の平均気温は17.0℃でしたが，2011（平成 23）年から 2020（令和 2）年迄の平均気温は 17.5℃と 0.5℃上昇
しており，程度は小さいが気候変動の影響がみられています。一方で，降水量については，1981（昭和 56）～1990（平成 2）年の平均降水量が約 2,300 ㎜であるのに対して，2011（平成 23）年から2020（令和 2）年迄の平均降水量は約 3,000 ㎜となっており，増加傾向にあります。
■気温及び降水量の推移
（℃）
20

（㎜）
4500

18

4000

16

3500

14

3000

12

2500

10

2000

8

1500

6
4

1000

2

500

0

0
2022（令和4）年
2021（令和3）年
2020（令和2）年
2019（令和元）年
2018（平成30）年
2017（平成29）年
2016（平成28）年
2015（平成27）年
2014（平成26）年
2013（平成25）年
2012（平成24）年
2011（平成23）年
2010（平成22）年
2009（平成21）年
2008（平成20）年
2007（平成19）年
2006（平成18）年
2005（平成17）年
2004（平成16）年
2003（平成15）年
2002（平成14）年
2001（平成13）年
2000（平成12）年
1999（平成11）年
1998（平成10）年
1997（平成9）年
1996（平成8）年
1995（平成7）年
1994（平成6）年
1993（平成5）年
1992（平成4）年
1991（平成3）年
1990（平成2）年
1989（平成元）年
1988（昭和63）年
1987（昭和62）年
1986（昭和61）年
1985（昭和60）年
1984（昭和59）年
1983（昭和58）年
1982（昭和57）年
1981（昭和56）年
1980（昭和55）年
1979（昭和54）年
1978（昭和53）年
1977（昭和52）年降水量（㎜）

平均気温（℃）

出典：気象庁データより作成② 災害の状況
気候変動に基づく具体的な被害は本町周辺でも見られています。鹿児島県内では，2021（令和 3）
年 7 月 9 日の大雨により，40 戸が床下浸水するとともに，約 20 万人に避難勧告が出されました。
また，町内においても 2019（令和元）年 5 月の豪雨の影響で，猛烈な雨により土砂崩れが発生しました。2021（令和 3）年 8 月 18 日には，内之浦で同日午前に 1 時間降水量が 91 ㎜と 8 月の観測史上最大を記録しました。このような気候変動への対応策の強化が必要となっており，本町においても要因のひとつとなっている CO2 排出量を削減させていく必要があります。
■町内における土砂災害の様子

7

（２）社会を取り巻く状況① 人口・世帯数
国勢調査によると，本町の人口は，1985（昭和 60）年から 2020（令和 2）年に至るまで減少の一途をたどっています。2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年，2015（平成 27）年から 2020
（令和 2）年ではそれぞれ 10％程度の減少がみられ，それに伴い世帯数も減少傾向にあります。
一方で，世代別の人口の割合をみると，「15～64 歳」の割合が減少しているのに対し，「65 歳以上」の割合は上昇，「15 歳未満」の割合は変化していない状況ですが，どの世代の人口も減少傾向となっています。
■人口・世帯数の推移（人・世帯）（人）

25,0003.0
22,955
21,54220,0002.73

20,317

19,5232.8

18,307
17,1602.60

15,66415,00014,227

2.49

2.6

2.44
10,000

8,398

7,701

8,294

8,150

8,015

2.38

6,974

6,393

2.29

5,000

0

2.4
7,498

2.2

2.25

1985年
（昭和60）

1990年
（平成2）

1995年
（平成7）

2000年
（平成12）

人口

2005年（平成17）

世帯数

2010年（平成22）

2.23

2015年（平成27）

2020年
（令和2）

2.0

世帯人員

出典：国勢調査■世代別人口の推移（人）（％）

25,00020,000

63.7

70.0

61.7

58.3
54.5

3,844
5,252

15,000

53.3

4,414

14,624

13,283

11,850

6,116

6,362

19.5

20.5

5,000

0

6,288

14.2

47.0

50.0

6,125

40.0
41.4

39.1

36.6
10,634

15.8

49.6

34.8

31.3

25.9
10,000

60.0

52.3

5,886

9,760

8,969

7,774

11.9

11.1

11.2

16.7

17.8

4,487

3,840

3,215

2,773

2,185

1,898

1,760

1985年
（昭和60）

1990年
（平成2）

1995年
（平成7）

2000年
（平成12）

2005年（平成17）

2010年（平成22）

2015年（平成27）

11.6
6,687
1,654
2020年
（令和2）

15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口

15歳未満人口 割合

15～64歳人口 割合

65歳以上人口 割合

30.0
20.0
10.0
0.0

出典：国勢調査8

② 業務用延床面積
総務省統計によると，本町の業務用延床面積は，2010（平成 22）年度まで増加傾向にあり，以降は大きな変動は見られない状況です。過去 2，3 年を見ると，「事務所・銀行・店舗（木造）」や「事務所・店舗・百貨店（木造以外）」が増加しています。業務部門の新規建築物も増えていることが想定され，屋根への太陽光発電設備等の導入が有効といえます。
■業務用延床面積の推移（㎡）
150,000

120,000

90,00060,00030,00002022（令和4）年度

病院・ホテル（木造外）

2021（令和3）年度

劇場・病院（木造）事務所・店舗・百貨店（木造外）

2020（令和2）年度

事務所・銀行・店舗（木造）

公衆浴場（木造）2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度

2012（平成24）年度

2011（平成23）年度

2010（平成22）年度

2009（平成21）年度

2008（平成20）年度

2007（平成19）年度

2006（平成18）年度

2005（平成17）年度

2004（平成16）年度

2003（平成15）年度

1990（平成2）年度

旅館・料亭・ホテル（木造）

出典：総務省「固定資産の価格等の概要調書」③ 住宅着工戸数
本町の住宅着工戸数は，2018（平成 30）年度から 2020（令和 2）年度まで着工数の減少がみられますが，2021（令和 3）年度に回復しています。2015（平成 27）年度から 2019（平成 29）年度
では安定して 50 戸程度の着工があり，新たな住宅も多いため，着工年数の少ない住宅への太陽光発電設備導入が再生可能エネルギー導入の有効策といえます。
■住宅着工戸数の推移
（戸）
100

89

80

65

65
55

60
40

38

51

46

42

38

59

48

53

51
37

31

20
0

2020（令和4）年度

2020（令和3）年度

2020（令和2）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度

2012（平成24）年度

2011（平成23）年度

2010（平成22）年度

2009（平成21）年度

2008（平成20）年度

出典：鹿児島県「市町村別住宅着工戸数」

9

（３）経済を取り巻く状況① 製造品出荷額
本町の製造品出荷額は，2015（平成 27）年から減少傾向にあり，2017（平成 29）年からは
10,000 百万円を下回って推移していましたが，2020（令和 2）年から回復しつつあります。
■製造品出荷額の推移（百万円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
2021（令和3）年

2020（令和2）年

2019（令和元）年

2018（平成30）年

2017（平成29）年

2016（平成28）年

2015（平成27）年

2014（平成26）年

2013（平成25）年

2012（平成24）年

2011（平成23）年

2010（平成22）年

2009（平成21）年

2008（平成20）年

2007（平成19）年

出典：経済産業省「工業統計調査」※2011（平成 23）年，2015（平成 27）年：経済センサス－活動調査結果（製造業）※2021（令和 3）年以降：経済産業省「経済構造実態調査」② 地域経済循環
本町の地域の所得循環構造をみると，エネルギー代金が 4 億円町内に流入しており，その規模はGRP（Gross Regional Products：域内生産額）の約 0.9％となっています。エネルギー収支の内訳をみると電気は 30 億円流入しており，おおすみ半島スマートエネルギー株式会社による事業展開が流入超過に貢献していると考えられます。その一方で，その他エネルギーは流出となっています。
これらの化石エネルギーを再生可能エネルギーに代替させ，化石燃料・熱供給相当分のエネルギ
ー代金を町内経済に循環させれば，更に町内の経済活性に貢献できます。あわせて，エネルギーの
地産地消は，停電時における備えにもなり，安心安全なまちづくりにもつながります。

地域の所得循環構造■本町の地域経済循環（2018（平成 30）年版）⑥⑤ 本社等 ▲
GRPの11.9%○ ⑦

通勤

GRPの5.4%

所得

56億円

217億円

所得

▲⑧

1人当たり所得438.1万円/人
全国平均439.7万円/人(909位/1,741市区町村)

④ 分配
654億円

所得

GRPの46.3%

地域住民所得注1

25億円

所得

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの1.8%

8億円
所得① 生産・販売

468億円

468億円
労働生産性

▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性779.6万円/人
全国平均962.5万円/人

平均生産性118.7百万円/TJ
全国平均82.4百万円/TJ(860位/1,741市区町村)(366位/1,741市区町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成⑩ 投資 ▲

支出

所得

エネルギー代金注2
GRPの0.9%

所得

GRPの34.4%○ 4億円⑬ 再エネ導入ポテンシャル

34億円

⑪

経常収支

所得

GRPの7.2%

所得▲ 161億円
29,826TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる

出典：環境省「地域経済循環分析ツール」

10

③ 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS)及び各種統計資料を用いて，再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを算出しました。既に導入しているものを除いても太陽光発電や風力発電を中心として，豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルが見られます。
■発電分野

種別
太陽光
風力
水力
地熱
バイオマス

種別
太陽光
風力
水力
地熱
バイオマス

①ポテンシャル
③既導入+計 正味ポテンシャ
正味設備容
量
②設備容量
画中
ル量
量
千kWh・千MJ/
千kW
発電量/熱量①－③
千kW年
千kWh・千MJ 千kWh・千MJ/年

内容

河川
農業用水路
地熱低温バイナリ53～120℃
バイオマス発電計

45,657
959,754
32,482
104
107
7,123
1,045,227

77
387
6
0
0
1
471

23,490278,538
21,347000323,375

22,167681,216
11,135
104
107
7,123
721,852

58
275
2
0
0
1
336

既導入+計
ポテンシャル
画中
残CO2削減量t-CO2
t-CO2
21,915
11,275
10,640460,682
133,698
326,984
15,591
10,247
5,345
50
0
50
51
0
51
3,419
0
3,419
501,708
155,220
346,489

ポテンシャル
CO2換算
t-CO2

内容

河川
農業用水路
地熱低温バイナリ53～120℃
バイオマス発電
計

■熱分野

種別

バイオマス

①ポテンシャル
③既導入+計 正味ポテンシャ
正味設備容
量
②設備容量
画中
ル量
量
千kWh・千MJ/
千kW
発電量/熱量①－③
千kW年
千kWh・千MJ 千kWh・千MJ/年

内容

バイオマス熱利用

125,200

12

95,17330,0273

125,200

12

95,17330,027

3

内容

ポテンシャル
CO2換算
t-CO2

既導入+計
画中
CO2削減量t-CO2

ポテンシャル
残t-CO2

バイオマス熱利用

8,678

6,596

2,081

8,678

6,596

2,081

計

種別

バイオマス

計

出典：肝付町脱炭素戦略ビジョン11

④ 温室効果ガスの吸収量2023(令和 5)年度の鹿児島県森林・林業統計によると，本町の森林面積は 25,036ｈａで，そのうち民有林の面積（森林計画による森林面積）が 8,867ｈａ，さらにそのうち人工林（スギ，ヒノキ）の
面積は 4,820ｈａとなっています。この人工林（スギ，ヒノキ）のうち 2023(令和 5)年度時点で除伐対象（８～15 年生），間伐対象（16～45 年生）の森林は 908ha（除伐 100ｈａ＋間伐 808ha）となっています。林野庁によると，36～40 年生のスギ人工林１ha が１年間に吸収する二酸化炭素（CO2）の量は，約 8.8t（炭素量に換算すると約 2.4t）と推定されており，その量を単純に除伐・間伐対象の森林面積である 908ha に掛けると，森林吸収量（グリーンカーボン）は約 7,990t-CO2 という概算（除伐・間伐の対象となる森林を１年間で全て施業した場合）になります。
本町では，この森林吸収量（グリーンカーボン）を活かした取組として，かごしまエコファンドを活用
し，「人と時代を紡ぎ，伝統，技術そして豊かな自然を未来へ「肝付町」CO2 吸収プロジェクト」を2017（平成 29）～2019（令和元）年度に実施しています。このプロジェクトでは，2019（令和元）年
10 月に 443t 分（間伐面積：20.85ha）の温室効果ガスの吸収量のクレジット認証を受け，2023（令和 5）年 1 月末時点で 120.7t を販売しています。吸収量（クレジット）の販売代金は，町内の森
林整備，地球温暖化対策教育の推進，省エネ設備への交換（街路灯や施設照明の LED 化等）に活用する予定です。
また，本町の東側には太平洋が広がっています。この地形的な特徴や豊かな生態系を活かし，藻場等の再生を行うことにより，「ブルーカーボン生態系」に二酸化炭素（CO2）が隔離・貯留され，吸収量の積上げが期待できます。

●森林吸収量（グリーンカーボン）
草木など陸上にある植物が光合成を通じて大気の中から二酸化炭素（CO2）を取り込み，吸収された炭素のことです。

●かごしまエコファンド
県内の企業等の自発的なCO2排出削減を促進するため，どうしても削減できないCO2について森林整備によるCO2
吸収量による埋め合わせを行うカーボン・オフセットを推進する取組です。

●ブルーカーボン
2009（平成21）年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において，藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素が「ブルーカーボン」と命名され，吸収源対策の新しい選択肢として提示されたものです。ブルーカーボンを隔離・貯留す
る海洋生態系として，海草藻場，海藻藻場，湿地・干潟，マングローブ林が挙げられ，「ブルーカーボン生態系」と呼ばれて
います。

12

第２章 肝付町の温室効果ガス排出量
１．温室効果ガス排出量の現状
各種統計資料，電力会社データに基づき，町内における温室効果ガス排出量の推計を実施しました。省エネの推進や電源の脱炭素化（再生可能エネルギー導入等）を踏まえ，町内における温室効果
ガス排出量は削減傾向にあります。
■部門別の温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）
120

116

111

113
101

96
86

86

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

100

86

80
60
40
20
0
2020（令和2）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭

自動車（旅客）自動車（貨物）

船舶

廃棄物

合計

温室効果ガス排出量について部門別にみると自動車（貨物）が最も多く，ついで，自動車（旅客），
農林水産業，業務その他，家庭部門と続いています。
■温室効果ガス排出量の部門別の割合（2020（令和 2）年度）
船舶 廃棄物
1.2% 1.5%

自動車（貨物）23.6%

自動車（旅客）
15.6%

農林水産業
17.6%

2020
（令和２）年度
肝付町
86千tCO2
家庭
13.8%

13

建設業・鉱業
1.9%

製造業
7.8%
業務その他
17.0%

【参考：温室効果ガス排出量の推計方式】
環境省が提供している「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定実施マニュアル算定手法編」に準じて各エネルギー種別のエネルギー消費量の推計を行い，排出係数を乗じて CO2 換算してい
ます。
民生部門
産業部門

運輸部門

項目
家庭
業務その他
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
自動車（旅客）自動車（貨物）
船舶

案分元データ
都道府県別エネ
ルギー消費統計

総合エネルギー
統計

案分指標
世帯数
従業者数
製造品出荷額等
従業者数
従業者数
自動車保有台数（乗用車）
自動車保有台数（貨物車）
入港トン数

分母

鹿児島県値

全国値

２．温室効果ガス排出量の将来シナリオ
2050 年度までの温室効果ガス排出量の将来推計にあたっては，各目標年度における以下 ①活
動量 ②エネルギー消費原単位 ③炭素集約度 の 3 つの要素を踏まえる必要があります。

出典：環境省資料

脱炭素戦略ビジョンにおける将来推計の考え方について以下のとおり掲載します。
パターン①活動量を踏まえた
将来推計②エネルギー消費原単位の低減を踏まえた将来推計③炭素集約度の変化を踏まえた将来推計

概要
・CO2 排出量原単位（1 人・1 事業所等の 1 単位における温室効果ガス排出量）は確定値である 2018 年度から変わらないと仮定，人口・製造品出荷額等の関連する指標の推移予測を踏まえどのように CO2 排出量が推移していくかを推計。
（＝対策をしない場合，社会経済状況を踏まえると，どのように
CO2 排出量が推移していくかの傾向を整理）
・①に加え，エネルギーの電気への転換や技術革新や省エネ対策を踏
まえ，どのように CO２排出量が推移していくのかを推計。
（＝①＋省エネ対策を踏まえ，どのように CO2 排出量が推移していくかの傾向を整理）
・②に加え，再生可能エネルギー導入等の脱炭素に向けた取組がどの程度進んでいていくのかを整理し，その上でどのように CO２排
出量が推移していくのかを推計。
（＝②＋再生可能エネルギー導入等で CO2 排出量がどの程度低減するかを整理）14

パターン① 活動量を踏まえた将来推計（現状趨勢：BAU パターン）
先ずは「肝付町第２期人口ビジョン」の計画値をもとに 2050 年度までの各種経済指標について設定しました。
■温室効果ガス排出量の将来推計の方法

部門

推計方法

農林水産業
建設鉱業
製造業

産業
部門

農林水産業就業者数
建設業・鉱業就業者数
製造品出荷額2030 年度までは据え置き・以降は人口比に応じて低減
計画値（肝付町第２期人口ビジョン）における目標値をもとに推計
計画値（肝付町第２期人口ビジョン）における目標値をもとに推計
2030 年度までは据え置き・以降は人口比に応じて低減

人口
家庭

民生
部門

世帯数

運輸
部門
廃棄物
部門

業務

就業人数

自動車

自動車保有台数

一般廃棄物

ごみ処理量

人口比に応じて低減
現状値をもとに人口に応じて低減

本町の人口は，2050 年度には約 9,3５4 人（現状から約 4 割減）になることが見込まれることやこれまでの省エネ傾向を見込むと，温室効果ガス排出量については，2030 年度では現状趨勢ベー
スでも 2013（平成 25）年度比 38％程度減，2050 年度では 2013（平成 25）年度比 52％減となります。
■部門別の温室効果ガス排出量の推移及び将来推計（パターン①）（千t-CO2）
116
120

111

113
101

100

96

86

86

86
72

80

64

56

60
40
20

0
2050年度

2040年度

2030年度2020（令和2）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭

自動車（旅客）自動車（貨物）

船舶

廃棄物

合計

※今回統計値の見直しにより 2018（平成 30）年度，2019（令和元）年度の温室効果ガス排出値について，脱炭素戦略ビ
ジョンの値から更新していますが，差異が少ないため，そして脱炭素戦略ビジョンと整合をはかるため，将来推計値は脱炭素戦略ビジョンの値を用いています。（パターン２・３も同様）

15

パターン② エネルギー消費原単位の低減を踏まえた将来推計
環境省資料「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」に基づき，家庭・業務・産業における省エネ対策・機器の技術革新が進みエネルギー効率が改
善すると仮定します。
■2018（平成 30）年度を 1.00 とした時の主要部門の 2030・2040・2050 年度のエネルギー消費原単位
2018（平成 30）年度

2030 年度

2040 年度

2050 年度

家庭部門

1.00

0.76

0.64

0.52

業務部門

1.00

0.86

0.76

0.67

産業部門

1.00

0.89

0.80

0.72

運輸部門（自動車）

1.00

0.59

0.40

0.21

■省エネ対策について

概要
民生部門

・機器の高効率化

・住宅・事務所の省エネ改修，ZEH・ZEB 化の推進

産業部門

・省エネ法（年率１パーセント以上の削減）に基づく各事業所の省エネ対策

運輸部門

・次世代自動車への転換による車の燃費（電費）の向上

省エネ効率・技術革新を見込み将来推計を行うと，2030 年度には 2013（平成 25）年度比 43％
削減，2050 年度比は 67％減となっています。
■部門別の温室効果ガス排出量の推移及び将来推計（パターン②）（千t-CO2）
116
120

111

113
101

100

96
86

86

86

80

72

67

64
52

60

56
40

40
20

0
（パターン1）

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭

自動車（旅客）自動車（貨物）

船舶

廃棄物

合計

2050年度（パターン1）

2040年度

2030年度2020（令和2）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度（パターン1）●ZEH・ZEBZEHとはNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で，ZEBとはNet Zero Energy
Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略です。それぞれ，省エネルギーの実現や再生可能エネルギーの導入により，年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅・建築物のことです。

●次世代自動車

差し替え
ハイブリッド自動車，電気自動車，プラグインハイブリッド自動車，燃料電池自動車，クリーンディーゼル自動車，天然ガス自動車などのことです。
16

パターン③ 炭素集約度の変化を踏まえた将来推計「第 6 次エネルギー基本計画」において，2030 年度における再生可能エネルギーの導入量は電源構成の全体に占める割合のうち３６～３８％程度を目指すとの旨が記載されています。また，２０５
０年度の電源構成においては国としても定まった目標はありませんが，再生可能エネルギーの割合
が 8 割程度と仮定します。上記のような条件設定を踏まえ，電源の脱炭素化を踏まえた削減イメージについて以下のとおり整理しました。
電源の脱炭素化を見込むと，2030 年度では 2013（平成 25）年度比約 5 割まで減少を見込め，2050 年度には 2013（平成 25）年度比約 2 割程度になります。
■部門別の温室効果ガス排出量の推移及び将来推計（パターン③）（千t-CO2）
116
120

111

113

101
100

96
86

86

86

80

67

59

60

52
40

40

40

24

20
0
（パターン2）

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭

自動車（旅客）自動車（貨物）

船舶

廃棄物

合計

17

2050年

（パターン2）

2040年

2030年

2020（令和2）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度（パターン2）

第３章 肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
１．将来像及び基本方針
肝付町脱炭素戦略ビジョンの考え方を踏襲し，「エネルギーの地産地消型のカーボンニュートラル
の実現」により，脱炭素社会への貢献のみならず，エネルギーの地産地消によりこれまで流出していたエネルギーを町内に流通させ，町内経済を活性化させること，そして，自律型エネルギー導入による安心安全なまちづくりの推進を図ります。
エネルギーの地産地消によるカーボンニュートラルの実現に向け，環境・経済・社会の 3 側面の基本方針を掲げ，各側面への相乗効果・好循環を意識しながら，各施策・事業を展開します。

自治体新電力会社を核としたエネルギー地産地消型（地域でつくる・つかう）のカーボンニュートラルの実現～2050 年カーボンニュートラルチャレンジ～【基本方針①】地球環境に貢献する脱炭素の取組を実行します。【環境】【基本方針②】エネルギーの地産地消による町内の経済活性化を目指します。【経済】【基本方針③】自律型エネルギー導入による安心・安全なまちづくりを推進します。
【社会】■将来像の絵姿18

２．2030 年度における到達目標
基本方針に基づき，各施策・事業を実施することによって得られる成果を評価するため，環境，経済，社会の 3 側面それぞれに指標（2030 年度における到達目標）を設定し，進捗管理を行います。
基本方針① 地球環境に貢献する脱炭素の取組を実行します。【環境】
2050 年カーボンニュートラルの達成に向け，地球環境に貢献する様々な脱炭素施策を講じていき，あわせて資源の再生利用やリサイクルといった資源循環の促進・町民の環境意識の向上を図ります。
【2030 年度における到達目標】 温室効果ガス排出量…2013（平成 25）年度比 50％以上削減※国，鹿児島県の削減目標（46％）を上回る削減目標を設定■削減量の目安

単位：千 t-CO2

人口推計を踏まえた温室効果ガス排出量（A）
温室効果ガス削減目標値（B）
取組により削減すべき量（C＝A-B or D＋E）
省エネ等で削減すべき量（D）
再生可能エネルギーで削減すべき量（E）

72.4
58.2
14.2
5.6
8.7

※端数調整（四捨五入）して表示しているため，総計が合わない場合がある■【参考】肝付町脱炭素戦略ビジョンの温室効果ガス排出量削減目標
温室効果ガス排出量削減目標

2030 年度

・2013（平成 25）年度比 50％以上削減→国全体の削減目標（46％）を上回る削減目標を設定する。

・2013（平成 25）年度比 65％以上削減
2040 年度→2050 年度（長期目標）と 2030 年度（短期目標）の中間地点として目標を
設定する。

・実質ゼロ
2050 年度→町内の温室効果ガスは 8 割以上削減し，技術革新等を踏まえても削減できない分は吸収源等を活用しながら，温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成する。

19

基本方針② エネルギーの地産地消による町内の経済活性化を目指します。【経済】
固有資源のエネルギー活用を通じて，地域経済循環の改善や地域産業への波及効果，エネルギ
ー産業による雇用創出を目指しながら地域経済の活性化を目指します。
【2030 年度における到達目標】 再生可能エネルギー導入目標量…118TJ（熱量換算）※再生可能エネルギーで削減すべき CO2 排出量をベースに
2030 年度の排出係数（想定）を乗じ，熱量に換算（便宜上全てを電気換算しているが，電気・熱それぞれを導入推進）■【参考】目標を達成するために必要な設備容量（発電規模）
条件
設備容量
太陽光発電の導入だけで目標を達成する場合
29 MW(13%の設備利用率を想定)
風力発電の導入だけで目標を達成する場合
7 MW(50%の設備利用率を想定)
水力発電の導入だけで目標を達成する場合
19 MW(20%の設備利用率を想定)
木質バイオマス発電の導入だけで目標を達成
4 MW
する場合
(90%の設備利用率を想定)※設備利用率はエネルギー種ごとのｋW あたりの発電効率を踏まえて設定
基本方針③ 自律型エネルギー導入による安心・安全なまちづくりを推進します。【社会】
地産地消モデルのエネルギー活用を通して，町内の防災機能の強化，エネルギー産業を活用した関係人口の増加を目指し，住み続けたいと思えるまちづくりを進めます。
【20３０年度における到達目標】 肝付町に住み続けたい住民の割合…75％以上※現状：72.8％（2021（令和 3）年度町民アンケート）

20

３．町域における脱炭素社会の実現に向けた施策の体系
町域における脱炭素社会の実現に向け，温室効果ガスの排出を削減し，気候変動を極力抑制させるための「緩和策」として部門ごとに 5 つの基本施策を掲げ，以下の具体施策を実施します。
また，「緩和策」を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して，被害を軽減しようとする「適応策」についても位置付けます。
基本施策

基本施策１

具体施策
1-1

省エネ行動の実践の推進

1-2

環境教育の推進

町民の脱炭素行動

1-3 個々の電力ネットゼロの促進を推進します1-4

個々の熱消費の非化石燃料化の検討＜民生（家庭・業務）部門＞

1-5

公共施設の個・全体での電力ネットゼロの促進

1-6

公共施設の熱消費の非化石燃料化の検討

2-1

循環型農業と脱炭素実現への挑戦に向けた検討

町内産業の脱炭素化

2-2

家畜ふん尿の適正処理とエネルギー利用に向けた検討を推進します2-3

作業車両の非化石燃料化に向けた検討＜産業部門＞

2-4

ブルーカーボン・グリーンカーボンの取組の促進

3-1

一般家庭・町内交通の非化石燃料化の促進

町内交通の脱炭素化

3-2

町外交通の非化石燃料化の検討を推進します3-3

公共交通の非化石燃料化の検討＜運輸部門＞

3-4

公用車の非化石燃料化の促進

4-1

ごみの減量化，資源化の推進

4-2

廃食用油から BDF の製造とその利用の検討

官民連携・広域連携

5-1

町内消費量を大幅に超える発電量の設備等への対応を推進します5-2

周辺市町村や都市部の脱炭素化への貢献

基本施策２

緩
和
策

基本施策３

基本施策４
廃棄物対策を推進します＜廃棄物部門＞

基本施策５＜各部門横断＞
両輪で実施【分野】 農業・林業・水産業，水環境・水資源，
気候変動への適応策

自然生態系，自然災害・沿岸域，健康，
産業・経済活動，国民生活・都市生活21

４．部門別施策（緩和策）
基本施策１

町民の脱炭素行動を推進します ＜民生（家庭・業務）部門＞【施策体系】
1-1

省エネ行動の実践の推進

1-2

環境教育の推進1-3

個々の電力ネットゼロの促進

1-4

個々の熱消費の非化石燃料化の検討

1-5

公共施設の個・全体での電力ネットゼロの促進

1-6

公共施設の熱消費の非化石燃料化の検討【取組概要】
1-1

実施主体
町民 事業者 行政

省エネ行動の実践の推進

電気など人が使用できる状態のエネルギーは有限であり，できるだけ合理的なエネルギー利用が望まれます。必要なときに必要な分を使うという意識など，省エネの取組が不可欠です。個々人の意識だ
けでなく，ICT，AI の活用によりさらなる省エネ行動の実践を推進します。
■取組例

節電・節エネ・省エネモード

エコ照明・高効率
家電への買い替え

建物断熱

グリーンカーテン

ナッジの活用

スマートメーター・HEMS

AIによる消費予
測

エコ診断

1-2

エコカー

実施主体
町民 事業者 行政

環境教育の推進

町内教育施設等と連携し，脱炭素型ライフスタイル普及のための省エネ啓発，子ども世代を中心とした環境教育を実施します。
■取組実績

脱炭素化授業（講義中の様子）

中学校での小水力発電教室

22

省エネ相談会

1-3

実施主体
町民 事業者 行政

個々の電力ネットゼロの促進

住宅や事業所において，適正規模の太陽光発電等の発電設備と蓄電池の導入を促進することにより，可能な限り自家消費の割合を増やし，太陽光発電の自家消費と売電（ＦＩＴ，非ＦＩＴ）で，建物ごとの電力消費のネットゼロ（差し引きゼロ）の達成を目指します。
住宅に関しては，現在実施している「地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金」による住宅への再生可能エネルギー等設備（住宅用太陽光発電システム，蓄電システム，燃料電池システム，
ZEH）の普及促進について今後も継続するとともに，太陽光発電や蓄電池の導入や ZEH，ZEH+の住宅整備についてはさらなる加速化を図ります。また，現在実施している「住宅用高効率給湯器導入補助金」に加え，高効率照明機器（LED 照明）の導入のための新たな補助制度についても検討し，住宅の省エネ化も同時に促進します。
事業所に関しては，太陽光発電や蓄電池を新たに導入する際の助成・支援について検討します。
なお，ネットゼロとは，従来の建物で必要な■ネットゼロのイメージ

エネルギーを 100 として，まずは①省エネの①省エネの取組

取組によって必要なエネルギーを減らす分，+②再エネ発電自家消費②自宅等に設置した太陽光発電の電気を自家消費する分，③余った電力を売電する分+③売電（余剰電力供給）で合わせて 100 にすることです。

＝

従来の建物で必要なエネルギー

100%

100%

■取組イメージ

設備導入
PPA、ESCO、補助金等活用による初期投資ゼロ・低減

消費者

余剰電力

消費

自治体
新電力
会社

充電

消費

電力

☆既設・新設別の具体的アクション例①既設FIT切れ：蓄電池の設置または容量見直しによって自治体新電力会社へ売電②既設FIT中 ：蓄電池の設置、容量見直し、自治体新電力会社へ売電③新設：適正規模の発電設備と蓄電池導入、自治体新電力会社へ売電●ＦＩＴ
FITとは「固定価格買取制度」のことで，太陽光発電のような再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた価格で買い取るよう，電力会社に義務づけた制度です。

●ESCO
エナジー・サービス・カンパニー（Energy Service Company）の頭文字を取って「エスコ」と読みます。ビルや工場などの建物の省エネルギーに関する包括的なサービス（省エネルギー診断・設計・施工・導入設備の保守・運転管理・事業
資金調達など）をESCO事業者が提供し，それによって得られる省エネルギー効果を事業者が保証し，削減した光熱水費の中からESCOサービス料と顧客の利益を生み出す事業のことです。

23

1-4

実施主体
町民 事業者 行政

個々の熱消費の非化石燃料化の検討

暖房や給湯などの「熱エネルギー」■非化石燃料化のイメージ

は，電気に比べ遠くに運べないため，

エコ
キュート
など

本来的に地産地消と相性がよいものです。
住宅，事業所における熱エネルギーの省エネ化とともに，住宅や事業所で重油ボイラーなど

現在使用している重油・灯油の設備の薪ストーブ

更新時期には，木質バイオマス等の非化石由来の燃料設備への切り替えを

バイオマス
ボイラー

灯油ストーブ

検討します。
また，熱エネルギー消費者が直接投資する設備更新だけでなく，太陽光発電で増えている初期投資がいらない第三者所有（PPA）モデルを木質ボイラー設備等へも活用し，導入にあたっての資金的ハードルを下げる試みも検討します。
■取組のイメージ
設備導入
支援
消
費
施
設
所
有
モ
デ
ル

消費者
電力

地域
エネルギー
会社

町内
チップ工場

町内
薪販売業者
木質チップ、薪等設備導入支援PPA、ESCO、補助金等活用による初期投資ゼロ・低減
第
三
者
所
有
モ
デ
ル

地域エネルギー会社

消費者

木質チップ、
薪等

熱供給

町内
チップ工場
町内
薪販売業者

電力

●第三者所有（PPA）モデル
設備設置事業者が施設に太陽光発電設備を設置し，施設側は設備で発電した電気を購入する契約のことです。施設の所有者・使用者が太陽光発電設備を所有しておらず，第三者が所有する形となるため，第三者所有モデルといいます。
PPAとは，Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略です。

24

1-5

実施主体
町民 事業者 行政公共施設の個・全体での電力ネットゼロの促進

公共施設への高効率空調設備や■公共施設全体でのネットゼロのイメージ

高効率照明機器の導入等を図り，省エネ化を進めるとともに，各公共施設

ネットゼロ
+α

ネットゼロ
+α

の電力消費シミュレーション等により，再生可能エネルギーの導入に取り組む公共施設の優先順位付けを行

余剰電力

余剰電力

い，条件に合う施設は，太陽光発電

全体でネットゼロへ

等の発電設備と蓄電池の導入を進め，施設ごとの電力消費のネットゼロ

太陽光発電等を設置できない施設（差し引きゼロ）の達成に向けて率先して取り組みます。
また，施設ごとの率先した取組にとどまらず，すべての公共施設の電力消費傾向を把握したうえで，公共施

◼
◼
◼
◼

原則として自家消費
余剰電力は自治体新電力会社に売電を想定
条件不適合施設の電力消費は売電（余剰電力）量で計算上賄う（ネットゼロ）
PPA、ESCOの積極活用

設全体での電力ネットゼロを短期に達成することを目指します。

1-6

実施主体
町民 事業者 行政公共施設の熱消費の非化石燃料化の検討

公共施設の熱エネルギーの省エネ化とともに，公共施設へ既に導入されている薪ボイラーについて
は，更新時期に合わせ，民間への普及のためのモデルとなるべく，木質バイオマス設備の導入計画を策定し率先導入を検討します。
その他の公共施設についても，優先順位付けを行ったうえで施設ごとに導入可能な設備の検討を行います。
■取組のイメージ

更新
更新時期を迎える
木質ボイラー

チップボイラー等の検討も行い、最適設備を導入する

新設
さまざまな選択肢

チップボイラー
薪ボイラー

25

小規模木質バイオマス
コージェネレーション

中規模木質バイオマス
コージェネレーション

基本施策２

町内産業の脱炭素化を推進します ＜産業部門＞【施策体系】
2-1

循環型農業と脱炭素実現への挑戦に向けた検討

2-2

家畜ふん尿の適正処理とエネルギー利用に向けた検討

2-3

作業車両の非化石燃料化に向けた検討

２-4

ブルーカーボン・グリーンカーボンの取組の促進【取組概要】
2-1

実施主体
町民 事業者 行政

循環型農業と脱炭素実現への挑戦に向けた検討

循環型農業の取組は，その多くが脱炭素化につながりますが，農業は再エネ化が遅れている分野です。
本町の特色のひとつである農業の振興に寄与する脱炭素化の取組の将来的な展開に向け，調査・研究，検討を進めます。
■取組のイメージ
飼料自給率問題

畜舎太陽光発電自家製飼料

なたね・ひまわりなど
BDF原料作物の栽培

家畜糞尿の適正処理問題
堆肥の需給ミスマッチ問題

バイオガス
熱電併給

畜ふん
飼料作物の自給自足

動物性油脂
からBDF

種は油

茎は緑肥

液肥

耕作放棄地問題

農業
残渣

液肥
熱供給

農業従事者不足

農機にBDF

燃料費高騰問題

ソーラーカーポート+EV充電スタンド

次世代施設園芸
夕暮れ時の照明

農家は充電無料

農業従事者不足

農業用水路発電イノシシ除け
電気柵へ給電

日陰で休憩
熱中症対策

獣害問題
充電

充電

EV農機

26

2-2

実施主体
町民 事業者 行政

家畜ふん尿の適正処理とエネルギー利用に向けた検討

畜産農業と耕種農業が盛んな本町において，家畜ふん尿処理問題や良質な堆肥の獲得方法は切っても切り離せないといえます。
エネルギー利用も絡め，堆肥センターへの再生可能エネルギーの導入やバイオガス熱電併給事業など，この課題を解決するための方策の調査・研究を行い，将来的な展開に向けて検討を進めます。
■バイオガス熱電併給事業のイメージ
バイオガスプラント

熱
電気

肥料

2-3

実施主体
町民 事業者 行政

作業車両の非化石燃料化に向けた検討

産業用の農機，船舶，重機などの非化石燃料化（電気化，水素燃料化，BDF100 の利用等）に向けた調査，研究を行い，将来的な展開に向けて検討を進めます。
■取組のイメージ

水素燃料
電気

非化石燃料
の供給

2-４

ブルーカーボン・グリーンカーボンの取組の促進

CO₂を吸収する森林や海藻類を育てる

BDF

実施主体
町民 事業者 行政■ブルーカーボン・グリーンカーボンのイメージ

ことも，脱炭素化の取組のひとつです。
海藻などが吸収した CO₂をブルーカー
ボンと呼び，森林が吸収・固定する CO₂をグリーンカーボンと呼びます。海も山も有する本町では，ブルーカーボンとグリーンカーボンの取組について検討します。
ブルーカーボン事業として，海岸清掃，藻場の再生・保存，浅場造成，自然調和型漁港づくり（藻場造成機能と海水交換機能をもつ自然調和型防波堤の整備など）を促進
し，グリーンカーボン事業として，植林，間

出典：横浜市伐，持続可能な森林経営等を促進します。

27

基本施策３

町内交通の脱炭素化を推進します ＜運輸部門＞【施策体系】
3-1

一般家庭・町内交通の非化石燃料化の促進

3-2

町外交通の非化石燃料化の検討

3-3

公共交通の非化石燃料化の検討

3-4

公用車の非化石燃料化の促進【取組概要】
3-1

一般家庭・町内交通の非化石燃料化の促進

実施主体
町民 事業者 行政

一般家庭や，主に町内で車を使用する事業者を対象に，電気自動車（EV），ハイブリッド自動車（HV），プラグインハイブリッド自動車（PHV），クリーンディーゼル自動車（CDV），低燃費かつ低排出ガス認定車への切り替え（買い替え時の選択）を促進します。とくに EV については，切り替えの際の助成・支援について検討します。
また，町内における EV 充電スタンドの拡充や再生可能エネルギーの電源利用を促進するため，充放電設備の助成・支援について検討します。
さらに，エコドライブや公共交通機関の積極利用など，環境に配慮した取組を促進します。

3-2

実施主体
町民 事業者 行政

町外交通の非化石燃料化の検討

町外への物資の輸送など，町外でも車を使用する場合，他地域の EV 充電スタンド等の整備状況に左右されるため，非化石燃料への切り替えには時間が必要です。
短期的には，エコドライブを推奨するとともに，乗用車系はハイブリッド自動車（HV），プラグインハイ
ブリッド自動車（PHV）など，トラック系は低燃費かつ低排出ガス認定車への切り替えを促進し，先行する町内交通の非化石燃料化の取組を町外運行交通にも順次応用していきます。

3-3

実施主体
町民 事業者 行政公共交通の非化石燃料化の検討

公共交通の車両の非化石燃料車化（EV 化，BDF 利用等）を進めるため，まずは AI タクシーで使用している車両の転換，次に町内を運行するバス車両の転換など，段階的な拡大について検討します。
また，MaaS や e-bike・グリスロ等を活用した町内における新たなゼロカーボン移動の取組について検討します。

3-4

実施主体
町民 事業者 行政

公用車の非化石燃料化の促進

公用車は，一般家庭や事業者の取組の一歩先を行くよう，非化石燃料化（EV 化等）を率先して進めます。車両の更新時期に優先順位を決めて順次更新します。
また，主要な公共施設において EV の充放電設備を設置します。その電源には再生可能エネルギーの利用を促進します。
さらに，通勤時のエコドライブや公共交通機関の積極利用など，環境に配慮した取組を促進します。

28

基本施策４

廃棄物対策を推進します ＜廃棄物部門＞【施策体系】
4-1

ごみの減量化，資源化の推進

4-2

廃食用油から BDF の製造とその利用の検討【取組概要】
実施主体
町民 事業者 行政
ごみの焼却による温室効果ガスの排出量を削減するため，ごみの減 ■コンポスト容器

4-1

ごみの減量化，資源化の推進

量化やリサイクルの取組を強化します。資源ごみの分別の徹底のため，
町民・事業者への周知を図ります。
家庭ごみの多くの割合を占める生ごみについては，2012（平成 24）
年度から実施している家庭用生ごみ処理機器を購入した世帯への補助金の交付を継続し，家庭内での生ごみのコンポスト化を推進します。
また，町内全域の生ごみの資源化に向けて，高山地区の生ごみ分別の可能性について検討します。分別した生ごみについては，将来的なバ
イオガス燃料の原料としての可能性を検討します。

4-2

廃食用油から BDF の製造とその利用の検討

町民

実施主体
事業者 行政植物由来の油（なたね油やサラダ油など） ■BDF の回収，製造，利用の循環イメージや廃油（使用済みの天ぷら油など）から作られるバイオディーゼル燃料（BDF）の製造について検討します。
あわせて，町民や町内事業者の協力による廃食用油の回収の仕組みについて検討します。
BDF は，軽油や重油の代わりとして，車両や機械で利用することができるため，まずは公用車（ディーゼル車）での実証試験を行い，その上でトラックやクリーンディー
ゼル車等の燃料として切り替えるなど，段
出典：熊本県階的な拡大について検討します。

29

基本施策５

官民連携・広域連携を推進します ＜各部門横断＞【施策体系】
5-1

町内消費量を大幅に超える発電量の設備等への対応

5-2

周辺市町村や都市部の脱炭素化への貢献【取組概要】
5-1

町内消費量を大幅に超える発電量の設備等への対応

実施主体
事業者 行政町民

再生可能エネルギーの導入については，国も第 6 次エネルギー基本計画において，率先的な導入を推進していることから積極的導入が必要です。
特に大規模発電設備の設置については，事業実施形態が民間事業者の場合は，地域住民などへの十分な説明と協議を行い，理解と協力のもと町内で事業想定エリアと見込まれる地域については，事業の検討を進めることとします。
大規模発電事業の中でも，風力発電事業は町内でも一定の風量が見込まれ，ポテンシャルが高く地域における豊富な再生可能エネルギーの一つであると考えます。
「エネルギーの地産地消型のカーボンニュートラルの実現」に向け，町内の脱炭素化の取組に積極的
及び協力的な民間事業者を優先し，大規模発電設備の導入の推進を図ります。町民の「地消」という恩恵を前提としない発電設備の導入の場合は，導入する事業者に対し，町民の「地消」に代わる恩恵を付与すること条件とした指針を示したうえで推進します。

5-3

周辺市町村や都市部の脱炭素化への貢献

実施主体
事業者 行政町民

町内の地産地消の実現を第一の目標としな ■周辺市町村や都市部との連携イメージ
がら，将来的に，町内のエネルギー地産地消
全国（銀河連邦が達成され，もしくは達成の見通しが明るくな
り，町内で消費されてもなお余剰エネルギーが発生する場合は，周辺市町村へのエネルギー等関係自治体）

大隅から
各地へ展開

県

鹿屋市
曽於市

垂水市

肝付町
おおすみ半島スマートエネルギー

融通の道を探り，大隅半島全体でのエネルギ
ーの地産地消の実現に貢献します。

錦江町

農業

福祉

健康

高山

また，都市部など直接エネルギー供給が困

教育

難な遠隔市町村とは，環境価値の取引などに観光

内之浦 岸良

林業

志布志市

漁業

科学

よる連携を図り，全国の脱炭素にも貢献しま

南大隅町

す。

大崎町
東串良町

近隣市町村

遠隔市町村

✓ 町内の県・国所管施設への電気・熱エネルギーの直接供給✓ 近隣市町村の住宅・施設への電力供給（第三者所有（PPA）モデル）✓ 木質チップや BDF といった燃料の広域供給✓ 町境では自営線や託送による電力の直接供
給，熱導管による熱エネルギーの直接供給✓ ブルーカーボンやグリーンカーボンの環境
価値の売買✓ 再生可能エネルギー由来 100%電力メニ
ューの全国展開✓ ゼロカーボン市区町村協議会への参画✓ 電力供給・熱供給のノウハウ，交通脱炭素化のノウハウの提供
30

５．部門別施策（緩和策）の実施に関する目標
町域における脱炭素社会の実現に向け，温室効果ガス排出量の部門別削減目標及び部門別施策の実施状況を管理するための成果指標を設定します。
■温室効果ガス排出量の部門別削減目標
温室効果ガス排出量
基準値
目標値（2013（平成 25）年度）（2030 年度）

部門

2013（平成 25）
年度比の削減率①民生（家庭）部門

17.23 千 tCO2

5.86 千 tCO2

66.0%

②民生（業務）部門

23.47 千 tCO2

10.32 千 tCO2

56.0%

③産業部門

30.71 千 tCO2

18.13 千 tCO2

41.0%

④運輸部門

43.25 千 tCO2

22.38 千 tCO2

48.3%

⑤廃棄物部門1.68 千 tCO2

1.45 千 tCO2

14.0%

現状値
（2023（令和 5）年度）

目標値（2030 年度）
累計 475 件（プラス 182 件）■部門別施策の成果指標
指標①住宅用太陽光発電設置の補助件数

累計 293 件②事業用太陽光発電設置の補助件数

0件

累計 24 件

③住宅用蓄電池設置の補助件数

累計 46 件

累計 229 件（プラス 183 件）④事業用蓄電池設置の補助件数

0件

累計 24 件

⑤住宅用高効率給湯器の補助件数

累計 665 件

累計 723 件（プラス 58 件）⑥住宅用高効率照明機器の補助件数

0件

累計 23 件
累計 30 件（プラス 25 件）
476ｋＷ（プラス 370kW）
9 箇所（プラス 6 箇所）⑦ZEH 支援事業の補助件数

累計 5 件⑧公共施設における
再生可能エネルギーの導入規模

106ｋＷ⑨公共施設における蓄電池の設置箇所数

3 箇所⑩公共施設における高効率空調設備の導入箇所数

０箇所

１箇所

⑪EV 車両の導入の補助件数

0件

累計 23 件

⑫公用車における EV 車両の導入台数

1台

10 台
（プラス 9 台）⑬充放電設備の導入の補助件数

0件

累計 23 件

⑭公共施設における充放電設備の設置基数

0基

12 基

⑮可燃ごみ量⑯資源ごみ量3,568ｔ3%減（2022（令和 4）年度）（2026 年度）
230ｔ
3%増
（2022（令和 4）年度）（2026 年度）※⑮⑯は第 2 次肝付町総合振興計画後期基本計画の指標（現状値・目標値）
31

６．気候変動への適応策
地球温暖化の対策には，温室効果ガス■地球温暖化対策の「緩和策」と「適応策」の排出を削減し，気候変動を極力抑制させるための「緩和策」と，緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対して，被害を軽減しようとする「適応策」の両輪で取り組む必要があります。
町では，前頁までに記載した「緩和策」
のみならず，「適応策」についても以下の通り推進します。

出典：国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応情報プラットフォーム A-PLAT■本町における主な適応策
分野

主な適応策
・本町の農林水産物への気候変動による影響を低減するため，関係機関と連携

農業・林業
・水産業

して情報収集を行い，随時提供します。
・暑熱対策や適切な飼養管理の啓発を行い，畜舎の環境改善を図ります。
・大隅地域森林計画書に基づき，間伐等の森林整備を通じて，みどりの保全に努
めます。

水環境
・水資源
自然生態系

・気候変動による自然環境の変化等を想定し，渇水への対応策を検討します。
・気候変動による生息域の変化等生態系の影響について情報収集を行います。
・肝付町地域防災計画や肝付町国土強靭化地域計画に基づき，激甚化する豪雨，台風による浸水や土砂崩れ，河川の氾濫などの災害発生時の被害軽減及

自然災害
・沿岸域

び効果的な防災対策を推進します。
・防災マップ，ため池ハザードマップ，防災行政無線等により，防災情報の迅速な伝達を図ります。
・町内全ての振興会において自主防災組織を設立するとともに，各地区での防災活動の支援や，地区防災計画の策定を推進します。

健康・熱中症を予防するため，クールビズ等の普及を推進します。
・町の広報媒体を活用して熱中症予防啓発を実施します。
・気候変動によって予測される影響や他事業者等の適応策の取組み事例を収集

産業
・経済活動

し，町民・事業者に対する情報提供を行います。
・地域の防災拠点や避難所等の施設への再生可能エネルギーの導入を推進しま
す。

国民生活
・都市生活

・屋上や壁面の緑化，緑のカーテンの普及等を通じてヒートアイランド対策を推進します。
・公園，学校等の公共公益施設の緑化に取り組み，暑熱対策を図ります。

32

７．計画（区域施策編）の推進（１）推進体制
本計画の推進については，肝付町脱炭素戦略ビジョンと連動して進めることから，肝付町脱炭素推進チームと自治体新電力会社（おおすみ半島スマートエネルギー株式会社）が中心となった体制の中で，町民・事業者・肝付町の３者が連携しながら，ビジョンに位置付けられているプロジェクトや本計画に位置づけた施策を推進します。

（２）進行管理
本計画の進行管理についても，肝付町脱炭素戦略ビジョンと連動して進めることから，脱炭素戦
略ビジョン推進委員会を進行管理を行う第 3 者組織として位置付けます。
進行管理としては，位置づけた施策の進行状況や成果は毎年度評価し，その時点の状況に応じて見直しを行います（PDCA サイクルを回しながら事業を進めます）。目標値の評価は，計画期間の最終年度に行います。
■計画の推進及び進行管理体制
事業実施主体町民

事業中心主体おおすみ半島スマートエネルギー株式会社

肝付町 脱炭素推進チーム
（事務局）

事業者

肝付町
各主体が連携して計画を推進
将来ビジョン・シナリオ・目標共有
進捗管理・評価

脱炭素戦略ビジョン推進委員会

33

第４章 肝付町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
１．前計画におけるこれまでの取組について
本町の事務事業においては，2020（令和 2）年 1 月に「肝付町地球温暖化防止活動実行計画（事務事業編）改訂版 2020～2030」を策定し，2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で 40％の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げ，脱炭素の取組を進めてきました。
しかし，2030 年度における国の目標（2013（平成 25）年度比で 46％削減）の再設定を踏まえ，「肝付町脱炭素戦略ビジョン」では 2013（平成 25）年度比で 50％以上の温室効果ガス削減を目標に掲げたことから，事務事業における目標の見直しやそれに伴う対策・施策の再検討が必要となっています。
■現行計画の温室効果ガス排出量の削減目標■現行計画の主要施策

34

２．町の事務事業における温室効果ガス排出量の現状及び推計（１）2013（平成 25）年度（基準年度）及び直近年度の温室効果ガス排出状況
事務事業における温室効果ガス総排出量の推移及びその種別内訳は以下のとおりです。基準年である 2013（平成 25）年度から，2019（令和元）年度にかけて大きく減少し，さらに 2020（令和 2）
年度から 2021（令和 3）年度にかけて徐々に減少しています。
なお，排出源ごとの排出量は，いずれの年度も電気からが多く，202２（令和 4）年度においては全体の 8 割弱を占めています。
■温室効果ガス排出量の推移（t-CO2）
6,000

5,361
5,000

4,000

3,420

3,525
3,000

2,378
2,404

28
1,000

598

189
2

21
630

0

1,563
1,836

138
4

105
136

201

129
134

2018年度(平成30)

非エネルギー起源
軽油（公用車）LPガス（公用車）

2019年度
(令和元)

104
64

1,439

88 25
58 33
6
10389
131

14 121
99 33

230

2013年度(平成25)

2,112

1,884

198

2,000

95 12

16
5
96 1
5 36
129

2020年度(令和2)

ガソリン（公用車）
軽油
LPガス

1,605
1,076

111
93
42
129

6 6
9896
131

2021年度
(令和3)

ガソリン
A重油
電気

17

2022年度
(令和4)

灯油
BC重油

温室効果ガス排出量(t-CO2)
2013(平成25)年度
2018(平成30)年度（基準年度）
全体に占
全体に占
排出量
排出量
める割合
める割合

排出源

電気

エ
ネ
ル CO2
ギ
ー
起
源

3,525 65.75%

2020(令和2)年度

2021(令和3)年度

全体に占
める割合

全体に占
める割合

全体に占
める割合

排出量

1,836 77.20%

排出量1,439 76.36%

排出量1,076 68.86%

2022(令和4)年度
全体に占
める割合

排出量

1,605 76.01%

ガソリン

4

0.07%

14

0.41%

6

0.24%

5

0.27%

6

0.39%

6

0.29%

ガソリン(公用車）

105

1.96%

99

2.88%

103

4.33%

89

4.70%

98

6.26%

96

4.55%

灯油

630

11.75%

230

6.72%

33

1.39%

33

1.77%

36

2.33%

42

1.98%

軽油

28

0.52%

21

0.61%

2

0.10%

5

0.26%

1

0.03%

12

0.58%

軽油(公用車）

138

2.57%

129

3.76%

121

5.08%

96

5.09%

95

6.07%

93

4.41%

Ａ重油

598

11.15%

201

5.88%

58

2.45%

64

3.38%

104

6.62%

111

5.27%

198

3.70%

189

5.53%

88

3.72%

25

1.34%

16

1.03%

17

0.80%

LPガス
合計
自動車の走行
非
エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

2,404 70.30%

2019(令和元)年度

ボイラーにおける燃料の使用
CH4 家庭用機器における燃料の使用・
家畜の排せつしたふ
N2O
ん尿の管理
浄化槽におけるし尿及び雑排水の処理
麻酔ガス（笑気ガス）
の使用
合計
総計

5,226 97.47%

3,286 96.09%

2,247 94.50%

1,755 93.17%

1,432 91.60%

1,983 93.89%

6

0.11%

6

0.17%

4

0.19%

5

0.25%

5

0.32%

5

0.25%

10

0.18%

10

0.28%

11

0.46%

13

0.71%

22

1.38%

17

0.78%

4

0.08%

2

0.05%

0.4

0.02%

0.3

0.01%

0.3

0.02%

0.3

0.01%

36

0.67%

35

1.03%

33

1.40%

29

1.51%

23

1.45%

25

1.20%

77

1.43%

77

2.25%

82

3.44%

82

4.34%

82

5.23%

82

3.87%

3

0.06%

4

0.13%

0.0

0.00%

0.0

0.00%

0.0

0.00%

0.0

0.00%

136

2.53%

134

3.91%

131

5.50%

129

6.83%

131

8.40%

129

6.11%

5,361

3,420

2,378

1,884

1,563

2,112

平成 25(2013)年度比

100.00%63.79%

44.35%

35.14%

29.16%

39.39%

2013(平成 25)年度
基準の削減量0.00%▲36.21%▲55.65%▲64.86%▲70.84%▲60.61%35

（２）2013（平成 25）年度（基準年度）及び直近年度のエネルギー消費量
エネルギー消費量について，排出源ごとの推移は以下の表のとおりです。
■排出源ごとのエネルギー消費量の推移
エネルギー消費量
排出源

エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

単位

2013年度(平成25)

2018年度(平成30)

5,749,935

5,329,763

2019年度(令和元)

2020年度(令和2)

2021年度(令和3)

2022年度(令和4)4,810,719

4,403,905

4,158,585

4,205,599

電気

kWh

ガソリン

L

1,717

5,974

2,421

2,193

2,653

2,605

ガソリン(公用車）

L

45,35842,50544,34038,15542,191

41,424

灯油

L

253,012

92,233

13,253

13,411

14,633

16,752

軽油

L10,771

8,080

948

1,867

200

4,779

軽油(公用車）L

53,42149,80946,81937,17736,75536,064

Ａ重油

L220,655

74,262

21,464

23,52038,201

41,080ガス㎡

30,24428,89013,509

3,858

2,468

2,576

CO2

温室効果ガスの主な排出源となっている電気使用量については，以下のグラフのとおり，年々減
少傾向にあります。
■電気使用量の推移（kWh）7,000,000
5,749,935
5,329,763

6,000,000

4,403,905

5,000,000

4,205,599

4,810,719

4,000,000

4,158,585
3,000,000
2,000,000
1,000,0000
2013年度(平成25)

2018年度(平成30)

2019年度(令和元)

2020年度(令和2)

2021年度(令和3)

2022年度(令和4)

CO2 排出量は，前述のグラフ（温室効果ガス排出量の推移）のとおりであり，CO2 排出量には九州
電力等の契約電力会社の電力排出係数（電源構成の変化）の増減が影響していると考えられます。
■電力会社基礎排出係数の推移
2013年度(平成25)

2018年度(平成30)

2019年度(令和元)

2020年度(令和2)

2021年度(令和3)

2022年度(令和4)

kgCO2/kWh

0.613

0.344

0.344

0.344

0.365

0.296

おおすみ半島スマートエネルギー㈱kgCO2/kWh

0.452

0.344

0.309

0.309

0.166

0.458

㈱ナンワエナジー

kgCO2/kWh

0.486

0.344

0.444

0.444

0.627

0.589

基礎排出係数の推移

単位

九州電力（株）36

（３）所管課別のエネルギー起源の温室効果ガス排出状況
施設・車両等の所管課別の CO2 排出量（エネルギー起源）の推移をみると，産業創出課が 2013（平成 25）年度は 2,381t-CO2 と半分弱を占めていましたが，2022（令和 4）年度には 16.1%程度となっています。これは，産業創出課所管の指定管理施設の国民宿舎コスモピア内之浦の休館が大きく影響していると考えられます。
■所管課別の温室効果ガス排出量の推移（t-CO2）

6,000

5,226
5,000

93
179
165
285
260
207

4,000

3,286
69
159
126

3,000
2,381

210
216

2,247

188

1,983

69
145
110

2,000

1,755

229

1,237

42
134
69
185
125

197

145

561

643

1,000

112

477

462

70

319

138

293

207

204

2013年度(平成25)

2018年度(平成30)

2019年度
(令和元)

84

39

357

347

403

84

0

192

350

338

154

265

33
116
49
117
80

117
373

77
158
111

1,432

85

138

50
88

211

2020年度(令和2)

2021年度(令和3)

2022年度
(令和4)

総務課

企画調整課

税務課

住民課

健康増進課

福祉課

建設課

農業振興課

畜産課

水道課

町民生活課

林務水産課

産業創出課

養護老人ホーム

町立病院

教育総務課

高山准看護学校

生涯学習課

学校給食センター

教育委員会支所■所管課別の温室効果ガス排出量の割合の推移（左：2013（平成 25）年度 右：2022（令和 4）年度）
企画調整課
0.1%
税務課
学校給食センター 教育委員会支所
1.8%
3.4%
生涯学習課
高山准看護学校
3.1%
0.3%
教育総務課
5.5%

0.1%
住民課
0.6%

建設課
0.6%

教育委員会支所
3.9%

健康増進課
0.3%
福祉課
1.6%

建設課
1.0%
農業振興課
0.9%

総務課
10.7%

高山准看護学校
0.5%

水道課
12.3%

産業創出課
45.6%

住民課
1.3%

学校給食センター
7.9%
生涯学習課
5.6%

畜産課
7.1%

養護老人ホーム
4.0%

企画調整課
0.2%

農業振興課
0.6%

総務課
5.6%

町立病院
5.0%

税務課
0.2%

健康増進課 福祉課
1.1%
0.1%

畜産課
4.3%

教育総務課
13.4%

水道課
17.5%

町民生活課
2.8%
町立病院
9.7%

林務水産課
0.4%

産業創出課
16.1%
養護老人ホーム
0.0%

町民生活課
4.2%
林務水産課
0.6%

※グラフに名称の記載がない部署は，全ての年度でエネルギー起源の温室効果ガス排出量がゼロです。

37

３．町の事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標（１）対策の方向性
本町の事務事業における直近年度の温室効果ガス排出量は，全体の 8 割弱が電気使用量に起因しています。
そのため，特に電気由来の温室効果ガス排出量を削減するために，職員一人ひとりが日常業務において，空調・照明などの運用改善，設備更新対策等の省エネ対策を積極的に進めるとともに，再生可能エネルギー発電設備の設置，再生可能エネルギー由来の電力購入等といった施策を積極的に実施していく必要があります。

（２）事務事業における削減ポテンシャルの算定事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減にあたっては，いずれの事務事業も住民の生活に関係していることから，それぞれの特性に応じて，効果的に推進していくことが求められます。
そのため，本計画における温室効果ガスの排出量は，エネルギー起源による排出量の削減を推し進めることにより，更なる減少を目指す必要があります。
町の事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標を設定にあたり，事務事業において省エ
ネ対策及び再エネ対策が進んだ場合における温室効果ガスの削減ポテンシャルの算定を行いました。

①省エネ対策が進んだ場合の削減ポテンシャル
省エネ法に基づき，本町においても年平均 1％の省エネルギー対策が行われると仮定し，算定を行いました。
■省エネ対策が進んだ場合の温室効果ガス排出量の推移（t-CO2）
6,000

5,361
5,000

4,000
3,525
3,000

2,112

2,052

1,957

2,000
0

198
598

28

1,605

0

1,000 138
630
136
0

108
17
93
42
96

4

111
105 12
129 6

2013年度(平成25)

2022年度(令和4)

非エネルギー起源
軽油（公用車）LPガス（公用車）

ガソリン（公用車）
軽油
LPガス

1,558

40
128

2025年度

38

0

16
12 0
6 11
93 38
127

16
90

ガソリン
A重油
電気

1,481
103
86
6
89

2030年度灯油
BC重油

②省エネ対策に加え，再エネ対策が進んだ場合の削減ポテンシャル
電力については，その発電方法ごとに温室効果ガスの排出量が異なり，一般的に化石エネルギーの燃焼を伴う火力発電所等に比べ太陽光や風力，水力などの再生可能エネルギーの排出係数は低くなります。
2021（令和 3）年 10 月に公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し(経済産業省)」においては，2030 年度の電力 CO2 排出係数を 0.25kg-CO2/kWh と見通しており，この数値を受けて，2021（令和 3）年度から直線的に排出係数が推移すると仮定し，算定を行いました。
以上の結果より，2013（平成 25）年度から 2030 年度までに，最大で 3,834t-CO2（2013（平成 25）年度比 71.5％）の削減ポテンシャルが見込まれます。
■省エネ対策に加え，再エネ対策が進んだ場合の温室効果ガス排出量の推移（t-CO2）

6,000

5,361
5,000

4,000
3,525
3,000

2,112
1,790

2,000

1,527

198
598
1,000

138

28

17
111

1,605
93

12

0

4
136

630

105

12

1,295

90

42 40
96 6
128

6
129

2013年度(平成25)

2022年度(令和4)

2025年度非エネルギー起源
軽油（公用車）LPガス（公用車）

ガソリン（公用車）
軽油
LPガス

ガソリン
A重油
電気

39

103
16

11
108 86
93 38
127

1,051

16
6
89

2030年度灯油
BC重油

（３）事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標
削減ポテンシャルの分析を踏まえ，本町の事務事業における温室効果ガス総排出量の削減目標値
は，以下のとおりとします。

2030年度までに，2013（平成25）年度比で温室効果ガス（CO2）排出量の75％以上削減（▲ 4,021 t-CO2/年）を目指します。

温室効果ガス(CO2)削減量

温室効果ガス(CO2)排出量

基準値

最新値

目標値

2013（平成 25）年度

2022（令和 4）年度

2030 年度

3,249 t-CO2 削減

4,021 t-CO2 削減（60.4％削減）（75％削減）2,112 t-CO2

1,340t-CO2―

5,361 t-CO240

４．町の事務事業の脱炭素化に向けた取組の体系
町の事務事業の脱炭素化に向け，5 つの取組分野を掲げ，以下の取組を実施します。
具体取組

取組分野

1-1

次世代自動車の導入

1-2

再生紙の使用推進1-3

グリーン購入の推進

1-4

環境に配慮したイベント開催の推進

2-1

上水使用量の削減

2-2

電気使用に伴う温室効果ガス排出量の削減

2-3

用紙類使用量の抑制

2-4

燃料使用量の削減

取組分野３

3-1

緑のカーテンの設置や緑化等の推進

環境汚染を防止し緑化等

3-2

汚染物質等の排出抑制等を推進します3-3

廃棄物の減量化・リサイクルの推進

取組分野４

4-1

省資源に配慮した建築・改修の推進

4-2

省エネルギーに配慮した建築・改修の推進

4-3

環境配慮型資材等の優先調達等

4-4

適切な公害防止施設の設置・使用

4-5

再生可能エネルギーの導入推進

5-1

職員の環境保全意識の向上

5-2

職員の自主的取組の推進

取組分野１
環境に配慮した製品を利用します取組分野２
省資源・省エネルギーを推進します建築・改修，機器更新等における環境配慮
を進めます

取組分野５
職員等の環境保全意識向上のための取組や総合的な省エネルギーにつなが5-3 関係者との連携の推進
5-4

総合的な省エネルギーにつながる取組の推進

る取組を進めます41

５．分野別取組
取組分野１ 環境に配慮した製品を利用します
1-1 次世代自動車の導入
自動車による燃料の燃焼に伴い発生する二酸化炭素やメタン等の排出を削減するため，公用車の更新時における次世代自動車の導入に努めるとともに，公共施設における充放電設備の設置を進めます。
目標〇 原則として全て，次世代自動車とします。
〇 計画期間内に公用車として電気自動車（EV）を10台導入します。
〇 計画期間内に充放電設備を公共施設6箇所に12基設置します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 車の更新時における廃棄車両の適正な廃棄（特にカーエアコン）を徹底します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）② 車両価格等を勘案しながら，電気自動車（EV），ハイブリッド自動車（HV）等の次世代自動車の導入に努めるほか，車両用途に応じ，排気量の小さい車への更新等を進めます。
③ 主要な公共施設において充放電設備を設置します。
評価基準①～③が実践されているか
計画期間に新規導入，更新された車両が次世代自動車もしくは軽自動車となっているか
計画期間に公用車として導入した電気自動車（EV）の台数が10台に到達しているか
計画期間に公共施設に設置した充放電設備の数が12基に到達しているか
1-2 再生紙の使用推進
木材パルプの使用量の削減，外国からの木材の輸入を抑制するため，再生紙の使用推進に努めます。
目標○ 用紙は，古紙配合率が高く，適度な白色度の再生紙を利用します。
○ トイレットペーパーは，古紙配合率100％の製品を使用します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 用紙類は，古紙配合率が高く，適度な白色度の再生紙を使用します。あわせて名刺や証明書等への竹紙の使用についても検討します。
② 印刷物の作成にあたっては，写真集等特殊なものを除き，原則として，再生紙を使用し，古紙配合率（再生紙使用マーク）及びエコマークを明記します。
③ トイレットペーパーは，古紙配合率100％の製品を使用します。
42

④ 本町への納入業者等にも再生紙利用を呼びかけます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～④が実践されているか
1-3 グリーン購入の推進
物品の購入にあたっては，環境に配慮した製品等を優先的に購入します。
目標○ 事務用品は，環境に配慮した製品を購入します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 購入にあたっては，原則として「エコマーク」や「グリーンマーク」のついた製品を購入します。
② 「エコマーク」や「グリーンマーク」のついていないものについては，環境省等が提供するグリーン購
入法適合商品のデータベース等を参考に購入します。
③ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）の規定に基づき，本町における「グリーン購入基本方針」を定め，基本方針に沿った環境に配慮した物品の調達に努めます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）④ ＯＡ機器や冷蔵庫，テレビ，蛍光灯等の電気製品については，「国際エネルギースターマーク」や「省エネ性マーク（緑色）」のついている省エネルギー型の機器を導入します。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～④が実践されているか
1-4 環境に配慮したイベント開催の推進
地球温暖化対策の推進や廃棄物の減量化・分別の徹底等について，町民への普及啓発を図るため，
町が主催するイベントの開催にあたっては，環境への負荷の低減に努めます。
目標○ 会議やイベントの開催にあたっては，環境に配慮します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 空調温度設定の適正化など消費される資源・エネルギーを抑制します。
② 排気ガスや騒音，ゴミの散乱防止など会場周辺環境に配慮します。
③ 分別ゴミ箱設置，マイバッグ持参，ワンウェイプラスチックの使用禁止など環境配慮意識の向上に43

努めます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～③が実践されているか●古紙配合率
その再生紙の原料パルプに占める古紙パルプの割合のことで，数字が高いほど古紙の使用量が多くなります。

●白色度
パルプ又は紙の白さの程度を表す指標であり，数字が高いほど白くなります。木材チップや古紙をパルプ化する工程では，白色度を上げるために多量の漂白剤等を使っていることから，白色度の低い製品を選ぶことは，薬品の使用削減，排水処理の簡素化，古紙の利用促進など環境負荷の低減につながります。一般的な文庫本の白色度は，67～68％，新聞紙の白色度は60％以下となっています。

●再生紙使用マーク
再生紙の利用を促進するため，3R 活動推進フォーラム（全国都道府県・事業者団体等からなるごみ減量化の推進団
体）が定めたマーク（古紙配合率を明記）のことです。

●グリーン購入
環境に与える負荷ができるだけ少ない商品やサービスを優先的に購入することです。この運動を普及させるため，
1996（平成８）年２月に企業，行政，住民団体で構成する全国的な組織であるグリーン購入ネットワーク（GPN）が設置され，グリーン購入のための商品ガイドラインや環境データブック等を作成し，グリーン購入を普及しています。

●エコマーク
環境省の外郭団体である（公財）日本環境協会が認定する「環境保全に役立つ商品」，「環境の汚染が少ない商品」，「環境が改善される商品」に付けられるマークで， 1989（平成元）年２月にスタートしました。「みどりをまもる」，「水をきれいに」などその製品がどのように効果があるかがマークの下段に表示されます。
（例）古紙１００％トイレットペーパー，廃木材再生品，廃プラスチック再生品，
水切り袋，再生パルプ使用電気掃除機用フィルター，低ベンゼンガソリン等●グリーンマーク
経済産業省の外郭団体である（公財）古紙再生促進センターが認定する古紙再生製品に付けられるマークで，1981（昭和５６）年５月にスタートしました。このマークは， 古紙再生製品の利用を通して，古紙リサイクルの意識の向上と緑化の推進を図るため，古紙を再生利用したトイレットペーパーやノートなどの紙製品に表示され，このマークの収集に応じて学校などに苗木を贈り，社会環境の緑化を推進しています。
（例）トイレットペーパー，ノート，事務用品，学習用教材等●国際エネルギースターロゴ
日米両政府の合意のもとに実施されている国際エネルギースタープログラム制度の中で定められた省エネルギー基準をクリアした製品に表示されるロゴのことです。
（例）パソコン，コピー機，プリンター等●省エネ性マーク（緑色）
日本工業規格（ＪＩＳ）の省エネルギーラベリング制度により，国の省エネルギー基準を100％以上達成している製品に表示されるマークのことです。
（例）エアコン，テレビ，電気冷蔵庫，電気冷凍庫，蛍光灯器具，電気便座，
ストーブ，ガス調理機器，ガス温水機器，石油温水機器等

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取組分野２ 省資源・省エネルギーを推進します
2-1 上水使用量の削減
水道水は，貴重な水資源を利用し，水道水が利用できるようにするためにエネルギーを消費しているとともに，使用後の汚水処理にもエネルギーを必要とすることから，水資源を保全するとともにエネルギーの消費抑制のため，上水使用量の削減を推進します。
目標○ 2030年度における上水使用量を削減します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 洗面，手洗い，食器洗い等における水の流し放しを止めるなど，日常的に節水に努めます。
② 使用量を前月又は前年度同月と比較するなどにより，漏水等の早期発見に努め，速やかに対策を講じます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）③ 水圧の調整や節水コマの使用などの節水対策を講じます。
④ 洗濯機など水を使用する設備・機器等の更新時は，節水型の機種を購入します。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～④が実践されているか

第四章第五章45

2-2 電気使用に伴う温室効果ガス排出量の削減
電力は，発電時において多くの化石燃料を使用し，多量の二酸化炭素を排出していることから，電気使用量の削減を推進します。
目標○ 2030年度における電気使用量（CO2削減）を，基準年度である2013（平成25）年度（3,524.7t-CO2）比で70％以上削減します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）【空調の管理】① 冷房の使用時は，執務環境で28℃を目安に運転します。これを効果的に進めるため，クールビズ，
扇風機の併用を推奨します。また，職員に周知するとともに，来庁者への理解と協力を求めます。
② 各室机上などに温・湿度計を設置し，室内の適正温度の把握に努めます。
③ 電算室の空調温度設定についても，機器に支障の無い範囲で高めの温度設定での運用に努めます。
④ 暖房の使用時は，執務環境で20℃を目安に運転し，ウォームビズや扇風機の併用を推奨します。
⑤ 換気時を除き冷房・暖房時の窓やドアは，開放したまま放置しないこととします。また，ブラインド・カーテン等を有効に活用し，冷・暖房の効率化を図ります。あわせて温度の不均衡をなくすため，扇風機や空気を攪拌するサーキュレーターの使用を推奨します。
【消灯の励行】⑥ 昼休み時間など勤務時間外の屋内照明は必要最低限の照明とします。（本庁舎については，窓口部分を除きます。）⑦ 夜間残業時の照明は，必要な範囲のみ点灯するとともに，超過勤務の縮減と定時退庁日の取組を一層徹底します。また，冷暖房の効率化や光害の防止のため，日没後はブラインド等を閉めます。
⑧ 会議室，湯沸室，更衣室，トイレや廊下，階段等は，使用の都度こまめに消灯します。
⑨ 業務に支障のない範囲で，照明点灯箇所を削減するとともに点灯時間を縮減します。
⑩ 屋外照明等は，安全の確保に支障のない範囲で消灯します。
【電気製品の管理】⑪ 省エネタップ・手元スイッチの活用を進め，待機電力の削減を一層進めます。
⑫ テレビ，ビデオなどは，主電源で操作し，待機電力を削減します。退庁時，特に休日前日の退庁時においては，手元スイッチの活用なども行いながら主電源オフを徹底します｡⑬ コピー機・FAX については，各所属における必要台数を点検し，台数を削減します。
⑭ 保温ポットを新たに購入する場合は，電気を使用しない製品を購入します。コーヒーメーカーについては，今後の増設を控えます。既存の電気式保温ポットは低めの温度設定とし，必要に応じて再沸騰を利用します。
【パソコンの管理】⑮ 長時間の離席時にはパソコン・モニターの電源を切ります。10 分以上使用しないときに自動的にスリープもしくはシャットダウンする設定にします。
⑯ 日常の使用時に画面照度を低めに設定します。
⑰ 新たに購入するときは特別なスペックが必要な業務に使用するものを除き，一般の業務で必要とされるスペックを満たした省エネ型のパソコンの導入を進めます。

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【その他１】⑱ 本町の施設内に設置した自動販売機の設置状況を精査し，台数の削減を検討するとともに，省エ
ネルギータイプの機種への変更を設置業者に依頼します。
⑲ 学校での省エネ活動を進めるための「フィフティ・フィフティ活動」（対前年比で省エネができた場合に，経費削減額の半分を学校で自由に使える予算とする処置）など，効果的に省エネ活動が進むよ
うな仕組み作りの導入を検討します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）【その他２】⑳ 灯具などに人感センサーや個別スイッチ（キャノピースイッチ）を付加します。
㉑ 電力の使用量がわかるメーターを設置するなどして取組の見える化を進めます。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）【省エネ機器の導入】㉒ 「省エネルギー機器導入等に関する環境配慮指針」に沿った機器整備を進め，省エネルギー型のＯ
Ａ機器，照明器具等の設備，電化製品等の導入に努めます。
㉓ 機器の整備・更新にあたっては，長期的な視点を持って費用負担が小さくなるよう，省エネルギー
効果の大きい機器を選択する視点をもって実施します。
㉔ 電力使用のピークをカットして基本料金を低減させるデマンドコントロールや庁舎等のエネルギー
使用を適正に管理するビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入を検討します。
㉕ 各種情報処理システムについてクラウド化を進めます。
㉖ テレワークの推進や Web 会議システムの活用を図ります。
評価基準①～㉖が実践されているか
電気使用量（CO2削減）が基準年比７０％以上か

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2-3 用紙類使用量の抑制
二酸化炭素の吸収源となる国内外の森林資源の保全や廃棄物減量の観点から，用紙類使用量の抑制に努めます。
目標○ 用紙使用量は，課ごとに把握し，使用量の削減に努めます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）【資料等の簡素化】① 会議資料等はより一層の簡素化を図り，必要最小限の作成部数とします。
② 印刷物・報告書等の簡素化や配布先・作成部数の縮減を図ります。
③ 一般文書の簡素化を図ります。
【コピー用紙の削減】④ 両面コピー・縮小コピーを徹底します。
⑤ コピー機の更新にあたっては，両面コピー及び集約コピーのできる機種を導入します。
⑥ ミスコピーを防止するため，複写機の使用後は必ずオールクリアボタンを押します。
⑦ パソコン作成文書等は，不要な用紙が排出されないように必ず画面上で印刷状態を確認してから印刷します。
⑧ 資料の共有化を図り，回覧や掲示板等を活用します。
⑨ 電子メール，電子掲示板，電子決裁等を積極的に活用し，ペーパーレス化を進めます。
⑩ 打合せ資料等は，可能な限りペーパーレス化し，配付資料は両面コピー・裏紙コピーとします。その際，必要に応じて，集約コピーに努めます。
【用紙の再利用】⑪ 裏面を使用していないコピー用紙等は，コピー機の用紙トレイに専用トレイを設けるなどして未使用面の利用を推進します。
⑫ 使用済み用紙の裏面をメモ用紙等に活用します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）⑬ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（2002（平成14）年法律第151号）に基づき，行政手続のオンライン実施を進めます。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～⑬が実践されているか48

2-4 燃料使用量の削減
石油やガス等の燃料の燃焼に伴い排出される二酸化炭素や窒素酸化物等は，地球温暖化や大気汚染の原因となることから，燃料使用量の削減に努めます。
目標○ 2030年度における公用車の燃料使用量を，基準年度である2013（平成25）年度（ガソリン：45,358ℓ、軽油：53,421ℓ）比で40％以上削減します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 車両の効率的な使用に努め，低燃費車の優先利用，乗合利用を積極的に行います。
② タイヤの空気圧をはじめとする定期的な車両整備を励行し，車両の適正な維持管理を行います。
③ 徒歩・自転車などで対応可能な近距離（概ね１キロメートル以内）の業務においては，公用車の使用の削減に努めます。
④ 燃費の記録欄を設けた公用車運転日誌の運用を開始し，給油時に燃費を計算できるようにして，
エコドライブを意識化できるようにします。
⑤ アイドリングストップなどエコドライブの実践を推進します。
⑥ 来庁者，取引業者・業務委託先など関連事業者に対しても低燃費車の優先利用, 自動車利用の抑制や効率化を呼びかけます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）⑦ エコドライブの講習会実施，車両へのスローガンの貼付などを進め，エコドライブの普及を図ります。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）⑧ 車両の更新時には，原則として次世代自動車を選択します。
評価基準①～⑧が実践されているか
燃料削減量が基準年比40％以上か49

第一章第二章第を防止し緑化等を推進します
取組分野３ 環境汚染を防止し緑化等を推進します
3-1 緑のカーテンの設置や緑化等の推進
二酸化炭素の吸収源ともなる緑化を推進します。
目

標○ 地域の緑化を積極的に推進します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 各学校の環境整備担当職員と協力し，緑のカーテンを継続的に育てるほか，屋上緑化なども行いながらエアコンの効率向上を推進します。
② 庁舎周辺の緑地等については，適切な管理に努めます。
③ 緑地や植栽等の管理にあたっては，農薬や化学肥料の使用量を削減します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）④ 新たな施設整備にあたっては，周辺環境や生物多様性に配慮した緑化を推進します。
⑤ 公共事業においても，可能な限り植栽に努めます。特に裸地を発生させないような工法をとり入れ，緑化の増進と土砂の流出防止に努めます。
⑥ かごしまエコファンドの購入などにより県内の森林整備などに貢献します。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）⑦ 町有林の間伐等の適正管理を進め，二酸化炭素の吸収量の増大を図り，かごしまエコファンドのク
レジット認証を拡大します。
評価基準①～⑦が実践されているか
3-2 汚染物質等の排出抑制等
環境汚染や地球温暖化対策の推進，オゾン層の保護等を図るため，施設・設備等の適切な管理に努め
ます。
目

標

○ 汚染物質や温室効果ガスの排出抑制に積極的に努めます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 排水処理施設やボイラー等の適切な点検管理を行い，排出基準等の遵守に努めます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）② フロン類を使用したカーエアコン，冷蔵庫，ルームエアコンなどは正しく取り扱い，廃棄する場合には，適正に処分します。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）

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評価基準
①，②が実践されているか
3-3 廃棄物の減量化・リサイクルの推進
廃棄物総量（資源ごみを含む）を抑制します。分別を徹底し,ごみの発生を抑制するとともに，資源として有効活用できるものは徹底してリサイクルを推進します。
目標○ 2030年度における廃棄物総量（資源ごみを含む）を減らします。
○ 廃棄物の3R＋Renewableを徹底します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 用紙類の使用量の一層の削減に努めます。
② マイ箸運動を展開し，マイ箸の使用を推進します。
③ 過剰包装された製品の購入を極力避けます。
④ ビン，缶，チラシ等の資源ごみについても発生の抑制に努めます。
⑤ 使用済用紙は裏面利用するなど再利用を促進します。
⑥ 調理施設においては，献立内容や調理の工夫で残飯や生ゴミの減量に努めます。
⑦ コピー機, プリンター等のトナーカートリッジの回収と再使用を進めます。
⑧ OA 機器及び家電製品並びに公用車を廃棄する場合は，リサイクルされるよう適正処理を行います。
⑨ 会議運営の庶務を外部業者に委託する場合には，「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（2021（令和３）年２月１９日閣議決定）に則り，飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装の使用は控えます。
⑩ 食品ロスの削減に向け，食品ロス削減に関する職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク等への寄附等の取組を行います。
⑪ 廃棄物等から作られた建設資材の利用を計画的に実施します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～⑪が実践されているか56
取組分野４：建築・改修，機器更新等における環境配慮を進めます●3R＋Renewable2021（令和3）年に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の基本原則であり，従来から推奨されてきた，ごみを減らす３つの取り組み「３Ｒ」 （リデュース，リユース，リサイクル）に，再生可能な資源に切り替える取り組
み「Renewable（リニューアブル）」を加えたものです。

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取組分野４ 建築・改修，機器更新等における環境配慮を進めます
4-1 省資源に配慮した建築・改修の推進
公共建築物の建築・改修にあたっては，熱帯雨林の木材を使用した合板型枠材料等の削減や反復利用が可能な代替型枠の活用，省エネ・省資源に配慮した資材の利用や運用方法の導入を進めます。また
節水に有効な器具の導入，雨水や排水の有効利用を図ります。
目標○ 省資源に配慮した建築・改修に努めます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 建築物等の発注にあたっては，支障のない限り熱帯雨林の木材を使用した合板型枠材料等の削減及び反復利用が可能な代替型枠の利用の検討，省エネ型機器の使用等について発注者として推進します。
② 建築物の建築等にあたっては，支障のない限りエネルギー消費量の少ない建築機械を使用すること，建設廃棄物等の適正処理を行うこと，エコアクション21 など環境管理認証を取得するよう発注者として受注者へ求めていきます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）③ 節水型衛生器具，感知式の洗浄弁，自動水栓，節水コマなど節水に有効な器具の導入に努めます。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～③が実践されているか第57

52

4-2 省エネルギーに配慮した建築・改修の推進

公共建築物の建築・改修にあたっては，自然採光などの活用，太陽光発電や太陽熱利用等の設備
や省エネルギー機器導入等に関する環境配慮指針に沿った機器整備・更新を行い，省エネルギー型
機種の導入，断熱性の向上を図ります。あわせてエネルギーの見える化の推進などに努めます。
目標○ 今後新築される公共建築物については，「ZEB Oriented」相当以上のものを促進するなど，省エネルギーに配慮した建築・改修に努めます。
○ 公共施設の照明機器について，今後更新する照明機器全てのLED化を推進します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）（取組の位置付けなし）
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）① 学校施設等の省エネ設備・再生可能エネルギー設備設置にあたっては，電力量計を見えるところに設置したり，これらの設備の解説パネルなどを設置したりすることで，環境学習用の教材としての利用につなげます。さらに「フィフティ・フィフティ」制度の導入など教育現場での活用プログラムの開発も進めます。
② 断熱性能の向上に寄与する屋上，ベランダなどの緑化，窓などへの断熱フィルムの貼付を検討します。
③ 毎年各学校の環境整備担当職員と協力し，緑のカーテンを設置します。そして，グリーンカーテンコ
ンテスト等を実施し，児童生徒の省エネへの関心と学習意欲向上に努めます。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）④ 建築物における自然採光や自然換気，通気などの活用を図ります。
⑤ 複層ガラスや樹脂サッシ等の導入などにより，建築物の断熱性能の向上に努めます。
⑥ 太陽光発電や太陽熱利用等の設備の導入に努めます。特に，多くの町民の利用が見込まれる施設については，設備導入を推進します。
⑦ 電気・機械設備は，省エネルギー型の機種を導入します。
⑧ 照明設備にＬＥＤ（発光ダイオード）を活用するなど省エネルギー型の機種の導入に努めます。
⑨ 空調設備については，蓄熱式空調システムや高度制御可能な設備の導入に努めます。
⑩ 空調や換気などの設備を新設・更新する場合には，設備の使用実態を踏まえ，設備容量を最適化
するダウンサイジングを検討します。
⑪ 包括的な省エネルギーサービスを提供するESCO（Energy Service Company）の活用について検討し，必要に応じ導入します。
⑫ 今後新築される公共建築物については，「ZEB Oriented」相当以上のものを促進します。
評価基準①～⑫が実践されているか

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4-3 環境配慮型資材等の優先調達等

公共建築物の建築・改修にあたっては，環境配慮型資材等の優先調達に努め，建設廃棄物の再資源化を推進します。
目標○ 環境配慮型資材等の優先調達や建設廃棄物の再資源化を推進します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 発注者として建設廃棄物の再資源化，適正処理を推進します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）② 再生材や木材，エコ資材など環境配慮型資材等の優先調達に努めます。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①，②が実践されているか
4-4 適切な公害防止施設の設置・使用
ボイラー等のばい煙発生施設の設置にあたっては，環境への負荷のより少ない燃料を使用する機種の導入に努めます。
目標○ 適切な公害防止施設の設置・使用に努めます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）（取組の位置付けなし）
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）① ボイラー等のばい煙発生施設の設置にあたっては，灯油，ＬＰＧ等の環境への負荷のより少ない燃料を使用する機種の導入に努めます。
評価基準①が実践されているか
60

54

4-5 再生可能エネルギーの導入推進

本庁舎や各出先機関における太陽光発電，太陽熱，バイオマスエネルギー等再生可能エネルギーや蓄電池の導入に努めます。
目標○ 町が調達する電力のうち再生可能エネルギー電力で60％以上をまかなうことを目指します。
○ 太陽光発電設備が設置可能な公共建築物（敷地を含む）の約50％以上の面積に設備の設置を目指します。
○ 太陽光発電の導入に努め，計画期間内に発電規模で370ｋWの導入を目指します。
○ 太陽光発電とあわせて蓄電池の導入に努め，計画期間内に6箇所の公共施設への設置を目指します。
○ 太陽熱利用，バイオマス利用など太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても導入に努めます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）（取組の位置付けなし）
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）① 既存の太陽熱利用やバイオマス熱利用設備の活用方策について，メーカー等の点検や提案を受けるなど，検討を進めます。
② 大隅半島における再生可能エネルギーの地産地消を推進するため，積極的に町有施設へのおおす
み半島スマートエネルギーの導入を進めます。
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）③ 本庁舎や各出先機関における太陽光発電及び蓄電池の導入を検討します。特に避難施設を中心として防災機能の充実を図るとともに，第三者所有（ＰＰＡ）モデルの活用を検討して負担の少ない太陽光導入を図ります。
④ 新築する公共施設については，規模を考慮しつつ，原則として太陽光発電及び蓄電池の導入を図ります。
⑤ 太陽熱利用などの太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても，町有の施設等への導入に
努めます。
評価基準
①～⑤が実践されているか町が調達する電力のうち再生可能エネルギー電力で60％以上をまかなっているか
設置可能な公共建築物（敷地を含む）の約50%以上に太陽光発電設備を設置しているか
計画期間に導入した太陽光発電の規模が370ｋWに到達しているか
計画期間に蓄電池を設置した公共施設の数が6箇所に到達しているか55

取組分野５

職員等の環境保全意識向上のための取組や総合的な省エネルギーにつながる取組を進めます

5-1 職員の環境保全意識の向上

環境保全に関するルールの実践を通して，また，研修や情報の提供を通じて，職員一人ひとりの自主的な環境保全に対する取組を職場や家庭を問わず推進します。
目標○ 職員の環境保全意識を向上させます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 通勤にあたっては，徒歩や自転車を利用するよう努めます。
② 環境保全活動等への参加を奨励し，希望する職員が地球温暖化対策に関する活動への積極的な参加が進められるよう休暇がとりやすい環境づくりを一層進めるなどの便宜を図ります。
③ 職員としての身だしなみを保ちながら，クールビズ，ウォームビズに取り組みます。
④ 職員の環境保全意識の向上につながる職場内研修を毎年開催し，必要に応じて外部研修を実施
します。
⑤ 庁内LAN・庁内放送等により地球温暖化防止に関する情報を提供します。
⑥ 地球温暖化防止や環境保全に関する職員提案を実施します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～⑥が実践されているか

62

56

5-2 職員の自主的取組の推進

職員が率先して取り組める事項を推進していきます。
目標○ 職員が率先して環境保全活動に参画します。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 既に実践している毎週水曜日の「環境保全率先実行の日（エコオフィスデー）」「定時退庁の日（ノー残業デー）」を継続し，庁内放送等により，節電やごみの減量，定時退庁などを呼びかけます。
② 毎年2月の「省エネルギー月間」，6月の「環境月間」及び12月の「地球温暖化防止月間」を「環境保全率先実行（エコオフィス）強化月間」とし，職員の意識の更なる向上に努めます。
③ 地域清掃活動・環境ボランティア活動など地域の環境保全活動へ積極的に参加するとともに，各家庭においても，マイバッグ持参や環境家計簿の活用等に取り組み，省資源・省エネルギー，
ごみの減量化・リサイクルなどの率先実行に努めます。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）
評価基準①～③が実践されているか
5-3 関係者との連携の推進
本町と関連する事業者，団体等との連携のもとに取り組める事項を推進していきます。
目標○ 関係する事業者等へ協力依頼を行います。
目標達成のための取組

第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）① 各地区公民館の管理者・公共施設等の管理委託者等，指定管理者・業務委託先等，また，各公共施設の利用者に，省エネについての啓発及び協力を呼びかけます。
② 次回契約更新時に契約条項への取組事項の盛り込みについて，検討します。
③ 本町の施設内に設置している飲料等の自動販売機の管理会社に，省エネ型機への更新等の依頼や昼間・休日の消灯など省エネ設定により管理するように要請します。
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）

第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）（取組の位置付けなし）

57

評価基準
①～③が実践されているか
5-4 総合的な省エネルギーにつながる取組の推進

総合的に省エネルギーにつながる取組を推進していきます。
目標○ 総合的な省エネルギーの取組を進めます。
目標達成のための取組
第1段階：管理強化，運用改善（予算化がほとんど不要で，すぐに取り組める事項）（取組の位置付けなし）
第2段階：設備改善，設備付加（小規模投資による改善事項）（取組の位置付けなし）
第3段階：高効率設備導入（計画的な予算措置で大きな効果が見込める事項）① エコアクション 21 等の環境マネジメントシステムの導入について検討を進めます。
評価基準①が実践されているか
五章

6

58

６．計画（事務事業編）の推進（１）推進体制
本計画に基づき，庁内における地球温暖化対策を体系的・計画的に推進していくため，関係部署間の連携・調整が不可欠です。
計画の推進にあたって，肝付町脱炭素推進チームにおいて，各部署等の地球温暖化対策に関する取組の実施状況の把握や情報共有，部署横断的の連携に向けた協議を行うなど，全庁的な取組を推進します。

（２）進行管理
本計画の推進にあたっては，PDCA サイクルにより進行管理を実施します。Plan（計画の作成・更新），Do（計画の実行），Check（評価・分析），Action（見直し・立案）の一連の流れを繰り返すことで，取組の実施状況を継続的に改善しながら効果的な温室効果ガスの削減を目指します。

Plan（計画の作成・更新）○年次計画の作成〇推進体制の更新

Action（見直し・立案）

Do（計画の実行）

P

D

A

C

○取組の実施〇周知啓発の実施

Check（評価・分析）○進捗状況の確認〇取組の実施状況の評価・分析〇目標の達成状況の評価

○年次総括
○結果公表
〇取組の見直し・立案（３）進捗状況の公表
本計画に基づく取組状況は，肝付町脱炭素推進チームで確認後，広報誌，肝付町ホームページで公表します。

59

肝付町地球温暖化対策実行計画【 区域施策編 ・ 事務事業編 】
２０２４（令和６）年３月発行
発行 肝付町ᰦ鹿児島県肝属郡肝付町新富 98
TEL 0994-65-2511