KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年 3 月号

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特集テーマ

入試ミス・事務ミス
年度末・年度始は、大学にとって入学、進学、卒業という教育カレンダーの節目でもあります。この大事な時期にあってはならないのが入試に関連したミスや手続きに関するミスです。

無くならない入試ミス
毎年、受験シーズンを迎えるといくつかの大学での入試に関連したミスが新聞紙上に登場します。今年２月、３月に報道された入試ミスの事例をいくつか見てみると…。
世界史で大学が正解とした解答が間違っていることが過去問を解いていた受験生からの問い合わせで発覚。
入試１年後に新たに８人を合格とした。
採点プログラムのミスにより９人を追加合格。
素点を２倍にする作業を忘れる集計ミス。合格基準には達しておらず救済措置なし。
「理科（生物）」で選択肢の中に正答がないミス。当該部分を採点対象としない措置。
「理科（化学）」で問題文の記述が一部欠落。全員を正解とする措置。
実施中に火災報知機が５分間鳴り続け終了を５分間延長。
受験生１人の１科目の答案用紙を紛失、当該科目を満点とする措置。

合格発表掲示の受験番号を間違って掲示。

入試ミスはどのくらい発生している？
過去にも多くの入試に関連するミスが発生しています。
１９９０年１月１日から２００７年１２月３１日までの朝日新聞記事を「入試」と「ミス」で検索し重複を整理し分析した研究によると、１８年間で５０７件の入試ミスが報道されているとされています。
平均すると年間２８件です。
同研究では５０７件を事象・内容により３つの類型に分類しており、それぞれの件数は以下のとおりとされています。

①出題関連ミス（３４６件）
正答不能、誤字・脱字、範囲逸脱、リスニングテープ編集ミス、冊子表示ミス、解答用紙ミス等②試験実施・合格発表手続きミス（４３件）
用紙配布ミス、用紙回収ミス、試験時間に関するミス、指示確認手続きミス、面接試験に関するミス、発表手続きミス等③合否判定ミス（１１８件）
出題ミスが原因、採点ミスが原因、事務手続きミス、コンピュータの合否判定プログラム設定ミス＜参照＞ 『教育情報学研究』第７号 (２００８)、東北大学大学院
西郡 大「大学入学者選抜における「入試ミス」の分類指標作成の試み」

次号特集テーマ

消防法改正と必要な大学の対応

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入試ミスの類型と特徴
前述の研究を参考にすると、入試ミスは以下のように分類・整理することができます。

基本方針決定入試要領作成① 実施ミス・事務ミス◆要領、用紙の誤字、脱字、作成誤り◆試験時間等実施上のミス◆合格者発表の番号間違え等のミス⇒ 発生頻度は高いが、即対応が可能で影響は少ない

問題作成② 出題ミス

問題等印刷◆正答不能や範囲の逸脱によるもので専門性が高い◆発生頻度は比較的高い⇒ 多くは配点の調整等により影響を少なく留めることができるが、合否判定に影響する場合もある

入試実施③ 合否判定ミス
合否判定
合格発表◆主にコンピュータの合否判定プログラムのミス◆発生頻度は低い⇒ ミスの発見が遅れ、追加合格措置、受験者への損害賠償等が必要なケースも発生し、影響は甚大影響が大きい合否判定ミス
平成１３年、Y 大学工学部で個人情報の開示を受けた受験生からの指摘でプログラムのミスが発見され５年間遡って４２８名を追加合格者としなければならないことが明らかになりました。文部省（当時）では、このような事態を受け、緊急の総点検を各大学に依頼したところ、他の国立大学４校においても合否判定ミスによる要追加合格者の存在が確認され、正規に当該大学に入学していれば負担する必要の無かった他大学の入学金や授業料等の追加的経費及び慰謝料を賠償することとなりました。
◆Y 大学工学部（H９～H１３）（５年間の追加合格者４２８名）
大学入試センター試験の国語（現代文）の得点を２倍するところ、コンピュータ・プログラムに反映されず。個人成績を開示した受験生の指摘で発覚。
◆T 大学 J 学部（H９～H１０）（２年間の追加合格者１６名）
大学入試センター試験の数学（数学①（数学Ⅰ）と数学②（数学Ⅱ）のうち）で得点が高い方を採用することにしたが、数学①しか採点しないコンピュータ・プログラムになっていたことが、文部科学省の再点検指示により発覚。
◆K 大学 R 学部（H９～H１０）（２年間の追加合格者６名）
大学入試センター試験の理科で、物理と化学の得点を合算するところを、得点の高い科目を２倍にするコンピュータ・プログラムになっていたことが、文部科学省の再点検指示によりミスが発覚。
◆S 大学 K 学部（H１３）（追加合格となった者の入学希望６名）
理科（生物）の設問の中に一部誤植があり、正解が導けなくなったことが、出版社の指摘により発覚
し、「生物」選択者全員に加点した。
◆T 大学 I 学部（H１３）（追加合格者５名）「理科・化学」の問題のうち、「化学」の問題で一部出題に不適切なものがあり、正解を導くのが困難になったことが、出版社からの指摘により発覚。

合否判定プログラムのミスは、出題ミスに比べ顕在化しにくいため、ミスが長期間放置されることとなり、影響を受ける受験生が多数に及ぶことがあり得ます。
学生や社会からの信頼も失われ、大学の評価の面からもマイナスとなり、その影響は非常に大きなものとなります。

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入試ミスとリスク管理
入試ミスは、潜在的に危険性を有する組織事故の一つととらえ、リスク管理の分野に加える必要があるのかも知れません。新聞に連日取り上げられるような大きな入試ミスはめったに起こりませんが、予測することは難しく、ミスの影響は多くの関係者に精神的、経済的な損害を与え、当該大学の社会的評価にも影響します。

１）入試ミスの要因
過去のミス事例は多様で、それぞれ独自の原因と結果を伴っていますが、突き詰めれば、次の幾つかが絡んでいるように思われます。
◆ ヒューマンエラー・・・人間は間違いを犯します。ヒューマンエラーをゼロにすることはできないと言われています。
◆ 業務の専門性・・・作題を担当する教員は専門分野をもち、相互牽制には遠慮がちです。
物理的、精神的負担等から、入試に関わる教員を十分確保できない例もあるといわれます。
◆ 業務の秘密性・・・厳正・公平な入試実施のため、中枢業務に関わる教職員は極力限定されます。その結果各人の業務の専門性を尊重し、ミスを発見できないこともあるともいわれます。
◆ 複雑化、多様化する入試・・・多様で優秀な学生確保のため、複数受験や多様な選抜方法の導入などで、入試業務全体が複雑・多様化しています。

２）入試ミス防止策
入試をリスク管理の対象ととらえた対応策と、ヒューマンエラーの回避が基本的な防止策ではないでしょうか。また、大学の置かれている社会・経済情勢の変化に対応した新たな試みも有効かも知れません。
◆ 複数チェックシステムの構築と実行・・・文部科学省は、全ての大学に「入試ミス防止プラン」の策定を呼びかけた通達の中で、第三者を含めて二重、三重のチェック体制を構築し、ミス防止とミスの早期発見を提案しています。
◆ 「過去問」等の利用・・・ミスのない良質の試験問題を確保するための方策の一つとして、平成１９年４月に幾つかの大学が賛同して「入試過去問題活用宣言」を公表しました。
評価の仕方はあるでしょうが、一つの方策かも知れません。

３）情報公開の必要性
人間はミスを犯すとともに、その間違いを隠そうとする性質も持っています。しかし、入試に関するどの様なミスも大学の同僚を始め高校関係者、受験生、予備校、出版社、マスコミなどの多様な視点からのチェックを受け、必ず顕在化します。
国大協では、次のようなガイドラインを取りまとめていますが、入試情報の開示について「大学の合否判定や成績評価についての信頼性が高まり、さらには入試の改善や大学教育の改善にもつながると積極的に理解すべきである」としています。
＜参照＞ 「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（平成１１年６月１６日取りまとめ、平成１７年６月１５日に一部改正）

侮れないその他の事務ミス
年度末・年度始の大学の窓口事務は繁忙を極めます。その事務処理ミスにおいても、重大な損害の発生を招くことがあり得ます。
大学から寄せられた事故報告でも手続きミスにより学生が奨学金や授業料免除を受けられないケースが報告されています。公立高校でも、担任教諭が大学入試の出願を忘れたり、指定校推薦枠が１名なのに２名推薦しまったという出願ミスが報道されています。
ミスが許されない事務手続きに関しては、何重ものチェック体制等を講じておくことが必要です。

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（３）

だいがく
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入試ミス・事務ミスに対する保険適用
入試ミスや事務ミスにより大学が法律上の賠償責任を負担する場合、損害保険で対応することができるでしょうか。
一般的な賠償責任保険では、ケガ等の身体障害、物が壊れたという財物損壊により被った損害を補償対象としているため、当該大学に入学していれば負担しなかった他大学の入学金や授業料等の追加的経費や慰謝料については保険金が支払われません。
入試ミスや事務ミスによる経済的損害や精神的損害に対する賠償に対応するためには、特別の保険に加入する必要があります。

09/２月

大学リスクマネジメント News PickUp○2． 1 国土交通省は水災害予報センター（仮称）を全国８か所の地方整備局に設置、21年度中に試験稼動。
○2． 2 職員が自殺したのは過労が原因として１億円の支払いを命じる判決。
○2． 3 A大学は大麻所持の学生を退学処分。B大学も覚せい剤使用で逮捕起訴の学生を無期停学。
○2． 3 C大学で硫化水素が発生、数百人が一時避難。
○2． 4 D大学を運営する法人の経営悪化問題で土地・建物に仮差押え命令。学生生活に直接影響はない。
○2． 5 E大学でアルカリ金属の廃棄作業中に発火。消防隊は化学反応を恐れ放水できず、業者が専用の消火剤を使用し鎮火。
○2． 5 F大学の学生２人が大麻取締法違反容疑で逮捕されていたことが報道。
○2． 5 タレントブログへの中傷書き込みにより国立大職員ら１８人が名誉棄損容疑で書類送検見込と報道。
○2． 6 G大学等を運営する学校法人が税務調査で８千万円の源泉徴収漏れを指摘されていたと報道。高額の出張経費が給与とみなされた。
○2． 6 H大学は約１か月間無断欠勤の准教授を懲戒処分。同人は同日付で依願退職。
○2． 7 Ｉ大学は科研費不正使用で懲戒解雇された元講師と和解、解決金2600万円支払と報道。
○2． 9 Ｊ社が新型インフルエンザの世界的流行に備え、アジア、中東等の駐在社員に９月末までに帯同家族を帰国させるよう指示していることが報道。
○2．10 Ｋ大学は夜中の電話に腹をたて学生を無視した教授をけん責処分にしたと報道。
○2．12 Ｌ大学の現役生・卒業生計６人が大麻取締法違反容疑で逮捕と報道。
○2．12 Ｍ大学は二日酔いの状態で勤務を繰り返し服務規定に違反したとして事務局係長を停職処分。
○2．13 Ｎ大学の留学生がひったくりに襲われ死亡した事件でフランスの裁判所は懲役１２年の判決。
○2．13 Ｏ大学の留学生８人がキャバクラを経営、２年で約５千万円を外国送金したとして入管難民法違反容疑で逮捕と報道。
○2．14 Ｐ大学は学生８人が大麻を吸引、無期停学処分にしたと発表。
○2．16 Ｑ大学学生１人が乾燥大麻所持の大麻取締法違反で逮捕と報道。
○2．16 Ｒ大学学生が強姦、強姦未遂容疑で逮捕・起訴されていたと報道。約１０件に関与か。
○2．16 ごみ処理発電施設が計画通り機能しなかった問題で、施設を考案したＳ大学の教授、教授が設立した設計会社、建設会社に対し、市が約９億８千万円の損害賠償を求め提訴。
○2．17 Ｔ大学大学院で指導教授から適切な指導が受けられず単位を取得できず、自主退学に追い込まれたとして1334万円の支払いを求めた訴訟で、地裁は慰謝料30万円の支払いを命じる判決。
○2．19 Ｕ大学は女性秘書へのハラスメントがあったとして教授を停職３か月の処分と発表。
○2．20 Ｖ大学の市からの撤退に関し、すべての用地と建物を市に返還又は無償譲渡、大学への補助金交付のための借金残金と同額を和解金として市に支払うことで合意と報道。
○2．20 Ｗ大学女子学生が准教授からセクハラを受けたとして大学に訴え、調査員会は行為を認め、大学は懲戒処分を検討中と報道。
○2．20 Ｘ大学は無断欠勤を続けた准教授を懲戒解雇処分と報道。
○2．20 Ｙ大学は学生に過剰な学習を強いる等のアカデミックハラスメントで准教授３人を諭旨解雇処分、女子学生３人へのセクハラ行為で准教授1人を懲戒解雇。
○2．20 Ｚ大学助教の児童買春・ポルノ処罰法違反容疑による逮捕が報道。
○2．22 AA大学はアカデミックハラスメントにより自殺したと遺族が訴えている大学院生の自殺原因をめぐり、調査・調停委員会を設置していたと報道。
○2．23 AB大学ボクシング部の学生が覚せい剤密輸容疑で逮捕。
○2．24 AC大学の学生が強制わいせつで逮捕、有罪が確定していたことが報道。
○2．24 AD大学の学生1人が大麻取締法違反で逮捕。
○2．25 AE大学学生が覚せい剤密取締法違反（譲渡）と大麻取締法違反（所持）で逮捕。
○2．26 知人女性に性的暴行を加えた元AF大学職員に懲役６年の実刑判決。
○2．27 AG大学は学生・教職員1141人分の個人情報がグーグルのサイトに流出したと発表。
○2．27 AH大学附属病院で1000台を超えるパソコン、サーバーがコンピュータウイルスに感染し診療業務に遅れ。患者の症状悪化や情報流出は無かった。
○2．27 愛知県豊橋市でウズラの鳥インフルエンザウイルスへの感染が発見。
<入試ミス> ◆正解がない（１３件）、◆正解が複数ある（１０件）、◆問題・解答に誤り等（１１件）、◆正解が間違っており昨年受験生８人を追加合格、◆採点のプログラムミスで９人を追加合格、◆別ページに正解記載、◆板所誤記、◆配点が合計点を超える、◆試験中に火災報知機作動、◆答案を紛失、◆合格発表で誤った受験番号を掲示

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だいがく
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リスクマネジメント・トピックス

大学生の大麻乱用
一時期、国立大学を含めた学生による大麻の所持・吸引や栽培などでの検挙報道が目につきました。去
る２月２０日には、大麻汚染の現状を、警察庁まとめとしてマスコミが一斉に報道しています。それによると、平成２０年中の大麻取締法違犯容疑での逮捕・送検された人数は、2,778 人（前年比 507 人増）で、統計を取り始めた 1956 年以降最多となっています。うち、未成年 220 人を含めた 10～20 代の若年層が全体の 62.5%を占め、その中で大学生は 89 人とあります。この人数を多いととらえるか、意外に少ないととらえるか、基本姿勢の問題でしょう。
日本学生支援機構が発行する「大学と学生」本年２月号は、タイミングよく薬物乱用防止を特集で取り上げて、「正しい知識と認識」を呼びかけています。大麻は諸外国では合法のものとかタバコに比較しても害がないとか、大学という開放的で自由な雰囲気の中に生活する若い人には歓迎されるような説もあるようですが、「大学と学生」掲載記事によれば、危ない諸説に惑わされることなく正しい知識や認識において学生を守る必要があるとしています。様々な角度から薬物乱用問題を取り上げて解説しており、関係者には是非とも一読をおすすめします。
⇒ 「大学と学生」２月号 http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/dtog0902.html
また、この特集号でも取り上げられていますが、学生の大麻乱用問題への対応は、リスクマネジメントの観点からも重要になっています。国立大学法人保健管理施設協議会が相次ぐ大麻事件報道を機に実施した「緊急アンケート調査」の結果も興味を引きます。あなたの大学ではどう対応されるのでしょうか。
⇒ 国立大学保健管理施設協議会・大麻事件に関連するアンケート集計
http://kyougi.hsc.chiba-u.jp/taima.htm（質問１）貴学では、今回の事件を機に大麻問題を何ら（質問３）大学として何か対応する予定がありますか？

かの委員会で議論しましたか？

お役立ち 情報ٛ

文部科学省 薬物乱用防止のパンフレットを作成
文部科学省では、厚生労働省、警察庁と協力し、新たに大学生等を対象とした薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために～薬物の危険は意外なほど身近に迫っています～」を作成、ホームページからダウンロード利用できます。

⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/03/1258059.htm

リスクマネジメントの現場大麻再発防止に向けた京都大学の取組み
学生が大麻取締法違反容疑で逮捕された京都大学では、大麻等の禁止薬物の乱用は本人の精神と身体に悪影響を及ぼし、さらには友人や家族関係の崩壊にもつながるもので、モラルを自覚する教育を進めたいとの松本総長の強い決意の下、今までのポスターやホームページでの注意喚起に加え、教員が全学生一人一人と電話や対面で薬物乱用防止を指導する「ローラー作戦」を行うことを決定し、取組みを開始しています。

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国大協保険の基礎知識（６）

休業に関する保険
一般の小売店等では、事故により休業すれば営業ができなくなり売上が減少します。火災保険等に加入することにより事故で生じた損害に対して保険金を受け取ることができますが、休業による売上利益の減少は補償されません。売上利益の減少に対する補償を受けるためには休業損害が補償される保険に加入する必要があります。
営業収益（売上高）

大学の場合、火災等による被害で大学全体が休業することはほとんど考えられません。また、ある程度の休業があっても補講や研究計画の変更により対応することが可能です。ただ、毎日患者さんが訪れ、診察料等が収納される病院については、診療を休めば病院収入が減少することになります。
このため、国大協保険メニュー１では、メニュー１財産保険（基本補償）及びオールリスク特約で保険金が支払われる事故による休業の間の収益（売上高）の減少分について、利益率の範囲内で保険金を支払う保険として業務補償特約を設けています。

利益率の範囲内で保険金が支払われる

院内感染、ネットワークやコンピュータのウイルス感染等による診療休業は、本特約の補償対象となりませんのでご注意ください。

保険ご担当者コーナー

平成２１年度国大協保険更新＜速報＞
ﾒﾆｭｰ１ 財産保険（基本補償）
オールリスク情報メディア
業務補償
総合賠償責任保険
インターネット賠償責任担保特約
海外活動賠償責任担保特約
借家人賠償責任担保特約
施設被災者対応費用担保特約
追加被保険者
個人情報漏えい賠償責任担保特約
個人情報漏えい費用損害担保特約
労働災害総合保険(特約)
海外危険担保特約
使用者賠償責任担保特約
ﾒﾆｭｰ２ 診療所賠償責任保険
ﾒﾆｭｰ３ 傷害保険（役員）
ﾒﾆｭｰ４ ヨット・モーターボート総合保険

加入機関数（平成２０）９０
７５８０３０９０８６８３ (延長ｵﾌﾟｼｮﾝ：５６）
６７
７７ (増額ｵﾌﾟｼｮﾝ：５６）８６
９０
８７
９０ (標準：６５)(18：２５)
１１
７５
８３（１４６施設)
９０（６８１人)
５８（９３７隻)

加入機関数（平成２１）
９０
７４
８０
３１
９０ （免責０円 ：５１）８６
８３ （延長ｵﾌﾟｼｮﾝ：５４）
６８
７７ （増額ｵﾌﾟｼｮﾝ：５７）８６
９０
８７
９０ (標準：６３)(18：２７)
９
７７
８３（１４７施設)
９０（６７８人)
５８（９５４隻)

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。
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ジからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

09. 2月 ◆臨床研究指針の改定と補償責任◆新型インフルエンザ対策（３）09. 1月 ◆火災リスクとその対策◆新型インフルエンザ対策（２）08.12月 ◆キャンパスにおける感染症対策◆新型インフルエンザ対策
08.11月 ◆雷被害とリスクマネジメント
08.10月 ◆台風、集中豪雨とリスクマネジメント◆大学で実験・実習に影響か？～ホルム
アルデヒド規制強化～※弊社ホームページでダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

協 力

株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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