放射性物質分析・研究施設第１棟
RI使用施設の申請について2020年8月20日
東京電力ホールディングス株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

説明の内容１．前回の面談時の質問事項に対する回答
２．事業所境界の設定と管理
３．事業所境界等での線量評価結果
４．事業所境界の線量測定及び評価方法
５．RI廃棄物の管理
(1)気体
(2)液体
(3)固体
６．被ばく管理等©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

1１．前回の面談時の質問事項に対する回答(1/2)①許可を取るべき事業所の設定については、RI法における事業所境界の評価を考慮して決まるものではなく、一般論として、物理的要因（敷地）及び管理的要因（組織や管理体制）で決まるものであると考える。今後、大熊分析・研究センターでは第2棟の建設も予定されており、これもRI法規制の対象となる可能性もあるところ、どの範囲を事業所として設定した上で、第1棟の外壁を事業所境界としたのか説明すること。
A．RI申請上のJAEA施設と東電施設の境界を明確にするため、第1棟の事業所境界は第1棟の外壁とする。なお、第2棟も個別の事業所として申請する予定である。（P4～6）②敷地等の線量が高い状況は、原子炉等規制法に基づく特定原子力施設の認可において東京電力の事情として考慮されたものであり、今回RI法に基づく申請を行う原子力機構の事情ではない。これを踏まえた事業所境界における線量評価等の適用の考え方を説明すること。
A．RI法施行規則第20条第1項第2号にあるように、原則、放射線測定器を用いて測定を行うこととしているが、例外として測定することが著しく困難である場合には、計算によって算出することが認められている。
第1棟では、バックグラウンドが高い建屋外の測定では事業所境界（第1棟外壁）における実効線
量限度以下を確認することが困難なため、代替えとして、建屋内で線量を測定し、その測定結果をもとに建屋外壁の遮蔽能力を考慮し、事業所境界の実効線量を評価する。（P7）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

2１．前回の面談時の質問事項に対する回答(2/2)③気体廃棄物の扱いについては、RIの使用量等から、発生時点で排気濃度限度以下であると評価し、測定しないとしているが、RI法上要求される汚染の状況確認のための排気の測定要求を満たすための具体的な方法を説明すること。
なお、同様にフィルタはRI法対象外としているが、併せて説明すること。
A．RI法施行規則第19条第1項第1号及び第2号に基づき、排気口における排気中のRI濃度を排気
濃度限度以下とし排出する。排気する前には、RI法上及び炉規制法上の合算値として測定を行い、排気濃度限度以下を担保して排出する（排気は連続して測定を行う）。
また、非密封RIの使用数量に対し、排風量のみで排気濃度限度以下を担保できるため、排気設備
としては、排気浄化装置（フィルタ）を除いて申請する。そのため、フィルタはRI法対象外と考えている。
（P11～12）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

3２．事業所境界の設定と管理【事業所境界】第1棟の事業所境界は、第1棟の外壁とする。
なお、第2棟も個別の事業所としてRI申請を行う。

第2棟
第1棟

大熊分析・研究センター借地に東電施設のRI法管理区域が重複

通用門
施設管理棟

【東電】RI法管理区域、炉規制法管理対象区域境界【東電】事業所敷地境界【JAEA】大熊分析・研究センター借地境界【東電】RI法管理区域、炉規制法管理対象区域拡大箇所【JAEA】事業所敷地（予定）図 JAEA大熊分析・研究センター概要図【設定理由】JAEA施設と東電施設の境界を明確にするため。
第1棟の設置に伴い、東電施設の炉規制法管理対
象区域及びRI法管理区域が拡大（第1棟の外壁まで拡大予定）↓第1棟の外壁を事業所境界とすることで、JAEA施設の事業所敷地と、東電施設のRI法管理区域の重複が避けられる。
【事業所境界の実効線量の測定】
第1棟の事業所境界の実効線量は、第1棟建屋内で線量を測定し、その測定結果をもとに建屋外壁の遮蔽能力を考慮し、事業所境界における実効線量を評価する。

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

4３．事業所境界等での線量評価結果(1/2)①人が常時立ち入る場所、②管理区域境界、③事業所境界における実効線量を評価し、いずれも実効線量限度を下回っていることを確認した。
②管理区域境界における実効線量①人が常時立ち入る場所の実効線量• 距離：0.5m(使用室のどこでも同条件で使用)• 全てのRI(γ核種とβ核種を各評価）を同一場所で作業時間内（8時間）は全て使用時間として評価し積算。

• 距離：最も近い地点(0.25m)• 全てのRI(γ核種とβ核種を各評価）を同一場所で作業時間内（8時間）は全て使用
時間として評価し積算。

事業所境界評価点Ｂ
点線源Ｂ

測定室(2)（管理区域）
点線源Ａ

点線源Ａ
管理区域境界評価点Ａ

図

線源の位置及び評価点の概略図©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

250
mm

管理区域
境界評価点Ａ
空調衛生機械室
（管理区域外）

管理区域境界評価点
拡大図
5

３．事業所境界等での線量評価結果③事業所境界における実効線量• 距離：最も近い地点(0.6m)• 全てのRI(γ核種とβ核種を各評価）を同一場所で作業時間
内は使用時間、作業時間外は保管時間として評価し積算。

表
評価項目①人が常時立ち入る場所

各実効線量評価のまとめ
評価点

実効線量
評価値

全ての作業
室（同一条 0.237μＳｖ/週
件で使用）

(2/2)
事業所境界
評価点Ｂ 600mm
測定室(3)（管理区域）
点線源Ｂ

事業所境界評価点拡大図

実効線量限度
1ｍＳｖ/週

②管理区域
境界

Ａ

1.07μＳｖ/3月 1.3ｍＳｖ/3月③事業所境界Ｂ

3.26μＳｖ/3月 250μＳｖ/3月©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

実効線量を評価した結果、いずれも実効線量限度を下回っていることを確認した。

6

４．事業所境界の線量測定及び評価方法
第1棟では事業所境界を第１棟の外壁とする。
また、帰還困難区域内に設置される第1棟においては、建屋外の測定では事業所境界における実効線量限度以下を確認することが困難なため、建屋内で線量を測定し、その測定結果をもとに建屋外壁の遮蔽能力を考慮し、事業所境界の実効線量を評価する。
第1棟外壁の遮蔽能力の評価
・ 遮蔽材：コンクリート
・ 密度：2.1 g/cm3・ 厚さ：60 cm

代表核種

実効線量透過率※1

60Co

9.18×10-3

90Sr

9.68×10-4

(90Y)
137Cs

1.80×10-3

152Eu

5.28×10-3※1：放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2015より引用

実効線量透過率の最大値：9.18×10-3

第1棟外壁（コンクリート60cm）の遮蔽能力を評価した結果、非密封RIにより生じるγ線を1/100以下に減衰できる。

第1棟の事業所境界における実効線量の評価は、建屋内での線量測定により25 mSv/3月以下を確認し、実効線量限度以下と評価する（運用案）。

≒ 1/100©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

250 μSv/3月 × 100 = 25 mSv/3月

7

参考：第1棟における非密封RIの使用数量密封されていない放射性同位元素の使用数量
核種
核
種
及

物理的状態

化学形等

び

3

14

H

36

C

55

Cl

57

Fe

60

Co

63

Co

90

Ni

99

Sr

129

Tc

137

I

151

Cs

152

Sm

237

Eu

241

Np

243

Am

244

Am

Cm

液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体 液体
液体液体
又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固 又は固
又は固
又は固体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
体
全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての 全ての化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物 化合物

年間
520
78
260
6,520 6,520
260
78
78
312
3.38
260
78
260
26
13,700 0.0312 31,500
使用数量（ｋBｑ）
数
3月間
130
19.5
65
1630 1630
65
19.5
19.5
78
0.845
65
19.5
65
6.5
3420 0.0078 7870
使用数量（ｋBｑ）
量
1日最大
3
2
3
4
4
3
2
2
3
1.30×10 1.00×103 3.00×102 1.00×103 1.00×102 5.25×104 1.20×10-1 1.21×105
使用数量（Bq) 2.00×10 3.00×10 1.00×10 2.50×10 2.50×10 1.00×10 3.00×10 3.00×10 1.20×10

貯蔵能力（年間使用数量）の下限数量に対する比
核種

3

14

H

36

C

55

Cl

57

Fe

60

Co

63

Co

90

Ni

99

Sr

129

Tc

137

I

151

Cs

152

Sm

237

Eu

241

Np

243

Am

244

Am

Cm

貯蔵能力（Bｑ）

5
4
5
6
6
5
4
4
5
3
5
4
5
4
7
7
5.20×10 7.80×10 2.60×10 6.52×10 6.52×10 2.60×10 7.80×10 7.80×10 3.12×10 3.38×10 2.60×10 7.80×10 2.60×10 2.60×10 1.37×10 3.12×10 3.15×10

下限数量(Bq)

1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10 1.00×10

下限数量に対する比

9

7

6

-4

-3

-1

5.20×10 7.80×10 2.60×10

6

6.52

6

6.52

5

2.60

8

-4

7.80×10

4

7.80

7

5

-2

-2

3.12×10 3.38×10

4

8

6

3

4

3

4

2.60×10 7.80×10-4 2.60×10-1 2.60×10 1.37×103 3.12×10-2 3.15×103

貯蔵能力は年間使用数量と同じ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

8

５．RI廃棄物の管理(1/3)(1) 気体RI法施行規則第19条第1項第1号及び第2号に基づき、排気口における排気中のRI濃度を排気濃度限度以下とし排出する。
第１棟では、非密封RIの使用数量に対し、排風量のみで排気濃度限度以下を担保できるため（次項評価結果参照）、排気設備としては、排風機のみとし排気浄化装置（フィルタ）は除いて申請する。
また、 RI法施行規則第20条第1項第4号の排気口の測定については、試料放射能測定装置により採取後、全α及び全βを測定し、代表核種により排気濃度限度以下を担保し排出する（但し、RI法上及び炉規法上の合算値を測定）。
試料放射能測定装置

給気用フィルタ
管理区域用
冷却コイル
ユニット
送風機
予備コイル
加熱コイル

外気

管理区域
（測定室
等）

⇒ 給気口

フード用
排気フィルタユニット

管理区域用排風機（建屋換気系）

屋外へ

⇒

管理区域用
排気フィルタユニット

加熱コイル

フード用排風機

排気口

フード
グローブボックス

鉄セル・グローブボックス用
鉄セル・GB用排風機
排気フィルタユニット

鉄セル

管理区域
（換気設備室等）

フィルタを除く

第１棟の換気空調設備概略系統図©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

9参考：排気中のRI濃度評価（排気口）【評価条件】：排気口の3月間平均のRI濃度
・3月間最大使用数量（全核種の1日最大使用数量を3月間の作業日で毎日使用した場合の合算量）を使用
・排気量：212,440 m3/h
・排気設備は排風機の排気量のみとし、フィルタ性能は考慮しない（透過率：1）

排気口におけるRI濃度限度割合の評価
核種[A](MBq)[B][C]

３月間最大使用数量(液体又は固体）

飛散率1)

透過率

[D](Bq/cm3)[A] ×106 ×[B]×[C]
8×排気量2)×106×91[E](Bq/cm3)

[F]

告示別表２
第５欄

[D] ÷ [E]3

1.30×10-1

1.00×10-2

1.00

8.41×10-12

3.00×10-3

2.80×10-9

14

C

-2

1.95×10-2

1.00×101.00-121.26×10-42.00×106.30×10-9

36

Cl

6.50×10-2

1.00×10-2

1.00

4.20×10-12

2.00×10-5

2.10×10-7

55

Fe

H

1.63

1.00×10-2

1.00

1.05×10-10

2.00×10-4

5.27×10-7

57

1.63

-2

1.00×101.00-101.05×10-41.00×10

1.05×10-660

6.50×10-2

1.00×10-2

1.00

4.20×10-12

4.00×10-6

1.05×10-6

63

Ni

-2

1.95×10-2

1.00×101.00-121.26×10-56.00×10

2.10×10-890

Sr

1.95×10-2

1.00×10-2

1.00

1.26×10-12

8.00×10-7

1.58×10-6

99

Tc

-2

7.80×10-2

1.00×101.00-125.04×10-53.00×10

1.68×10-7I

8.45×10-4

1.00×10-2

1.00

5.46×10-14

1.00×10-6

5.46×10-8

137

Cs

6.50×10-2

1.00×10-2

1.00

4.20×10-12

3.00×10-5

1.40×10-7

151

Sm

-2

1.95×10-2

1.00×101.00-121.26×10-53.00×10

4.20×10-8

Co
Co

129

152

Eu

6.50×10-2

1.00×10-2

1.00

4.20×10-12

3.00×10-6

1.40×10-6

237

Np

-3

6.50×10-2

1.00×101.00-13

4.20×10-96.00×107.00×10-5

241

Am

3.42

1.00×10-2

243
244

Am
Cm

1.00

2.21×10-10

3.00×10-9

7.37×10-2

7.80×10-2

1.00×101.00-16

5.04×10-93.00×10

1.68×10-7

7.87

1.00×10-2

1.00

5.09×10-10

5.00×10-9

1.02×10-1-61) 排気口における飛散率

Fの合計
32) １時間当たりの排気量(m /h)：

1.76×10-1

212,440©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

10参考：排気中のRI濃度評価（フード排気系フィルタ通過前）【評価条件】：フード排気系フィルタ通過前の3月間平均のRI濃度
・3月間最大使用数量（全核種の1日最大使用数量を3月間の作業日で毎日使用した場合の合算量）を
フード内のみで使用
・フード系排気量のみで評価：66,870 m3/h（建屋換気系排気量：144,200 m3/h）
・フィルタ性能は考慮しない（透過率：1）

フード排気系フィルタ通過前におけるRI濃度限度割合の試評価

核種[A](MBq)[B][C]

３月間最大使用数量(液体又は固体）

飛散率1)

透過率2)

[D](Bq/cm3)[A] ×106 ×[B]×[C]
8×排気量3)×106×65[E](Bq/cm3)[F][D] ÷ [E]1.30E-01

1.00E-02

1.00E+00

3.74E-11

告示別表２
第５欄
3.00E-03

14C

1.95E-02

1.00E-02

1.00E+00

5.61E-12

2.00E-04

2.80E-08

36

Cl

6.50E-02

1.00E-02

1.00E+00

1.87E-11

2.00E-05

9.35E-0755

3H

1.25E-08

Fe

1.63E+00

1.00E-02

1.00E+00

4.69E-10

2.00E-04

2.34E-06

57

Co

1.63E+00

1.00E-02

1.00E+00

4.69E-10

1.00E-04

4.69E-0660

6.50E-02

1.00E-02

1.00E+00

1.87E-11

4.00E-06

4.67E-06

63

Ni

1.95E-02

1.00E-02

1.00E+00

5.61E-12

6.00E-05

9.35E-0890

Sr

1.95E-02

1.00E-02

1.00E+00

5.61E-12

8.00E-07

7.01E-06

99

Tc

7.80E-02

1.00E-02

1.00E+00

2.24E-11

3.00E-05

7.48E-07

Co

129

I

8.45E-04

1.00E-02

1.00E+00

2.43E-13

1.00E-06

2.43E-07

137

Cs

6.50E-02

1.00E-02

1.00E+00

1.87E-11

3.00E-05

6.23E-07

151

Sm

1.95E-02

1.00E-02

1.00E+00

5.61E-12

3.00E-05

1.87E-07

152

Eu

6.50E-02

1.00E-02

1.00E+00

1.87E-11

3.00E-06

6.23E-06

237

Np

6.50E-03

1.00E-02

1.00E+00

1.87E-12

6.00E-09

3.12E-04

241

Am

3.42E+00

1.00E-02

1.00E+00

9.84E-10

3.00E-09

3.28E-01

243

Am

7.80E-06

1.00E-02

1.00E+00

2.24E-15

3.00E-09

7.48E-07244

Cm

7.87E+00

1.00E-02

1.00E+00

2.26E-09

5.00E-09

4.53E-01

Fの合計

1) 排気口における飛散率

7.81E-012) 透過率：フィルタ前としてフィルタの透過率を全核種で１とした
3) １時間当たりの排気量(m3/h)：

66,8704) 作業日の65日分で計算©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

11

５．RI廃棄物の管理(2/3)(2) 液体RI法施行規則第19条第1項第5号に基づき、受槽において排水中のRI濃度を排水
濃度限度以下となるように管理し、RI法の規制を外して東電に引き渡す。
RI使用廃液（塩酸含有以外）

RI使用廃液（塩酸含有）

フード室、測定室等の手洗い水

フード室(1), (2), (3)フード室(1), (2), (3)汚染検査室のシャワー水

塩酸含有廃液受槽

設備管理廃液受槽A,B

その他の廃液測定室(2), (3), (4)放射線管理用測定室
分析廃液中間受槽

RI濃度を計算評価し、排水濃度限度以下で引き渡し

RI濃度を計算評価し、排水濃度限度以下で引き渡し

分析廃液受槽A,B,C

全α、全βを測定し、代表核種で排水濃度限度以下であることを確認後引き渡し

東電に引渡し図

第1棟排水系統図©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

12参考：排水中のRI濃度評価【評価について】
運用上は送液前に送液する液体中のRI量をあらかじめ評価し、送液後の受槽中のRI濃度を排水中の濃度限度以下に保つように管理する。以下は、全核種の1日最大使用数量を使用した場合の評価を示す。
【評価条件】
・廃液年間発生量：102 m3（１日当たりの発生量：0.51 m3)
・排水混入率：1/100 が排水に移行

分析廃液中間受槽におけるRI濃度限度割合の試評価

分析測定
核種

[A]
1日最大使用数
量
(Bq)

1 3H
2.00E+03
2 14C
3.00E+02
3 36Cl
1.00E+03
4 55Fe2.50E+04
5 57Co2.50E+04
6 60Co1.00E+03
7 63Ni
3.00E+02
8 90Sr
3.00E+02
9 99Tc
1.20E+03
10 129I
1.30E+01
11 137Cs
1.00E+03
12 151Sm
3.00E+02
13 152Eu
1.00E+03
14 237Np
1.00E+02
15 241Am
5.25E+04
16 243Am
1.20E-01
17 244Cm
1.21E+05
合計
2.32E+05
1) 別紙１の１日最大使用数量

[B]
混入率
（－）

[C]
分析廃液中間受槽濃度2)[A] ×[B]
１日の排水量2)×106(Bq/cm3 )1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02
1.00E-02

3.92E-05
5.88E-06
1.96E-05
4.90E-04
4.90E-04
1.96E-05
5.88E-06
5.88E-06
2.35E-05
2.55E-07
1.96E-05
5.88E-06
1.96E-05
1.96E-06
1.03E-03
2.35E-09
2.37E-03排水濃度
限度3)(Bq/cm3 )2.00E+01
2.00E+00
9.00E-01
2.00E+00
4.00E+00
2.00E-01
6.00E+00
3.00E-02
1.00E+00
9.00E-03
9.00E-02
8.00E+00
6.00E-01
9.00E-03
5.00E-03
5.00E-03
7.00E-03
合計

受槽濃度/排水限度濃度（割合）1.96E-06
2.94E-06
2.18E-05
2.45E-04
1.23E-04
9.80E-05
9.80E-07
1.96E-04
2.35E-05
2.83E-05
2.18E-04
7.35E-07
3.27E-05
2.18E-04
2.06E-01
4.71E-07
3.39E-01
5.46E-01

2) 廃液年間発生量：102m3 （１日当たりの発生量:0.51m3）
3) 文部科学省告示58号第14条別表第2第6欄©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

13

５．RI廃棄物の管理(3/3)(3) 固体RI法施行規則第19条第5項第2号に基づき、第1棟で発生するRI混在の放射性汚染物は、許可使用者（東電）に保管廃棄を委託し、引き渡す。
RI法施行規則第19条第5項第2号
放射性汚染物を（工場又は事業所の外において）廃棄する場合には、当該放射性汚染物に含まれる放射性同位元素の種類が許可証に記載されている許可使用者に保管廃棄を委託し、又は許可廃棄業者に廃棄を委託すること。

第１棟で発生するRI混在の放射性汚染物は、JAEAから東電へ保管廃棄を委託し、1Fで保管廃棄する運用とする。
東電（1F）においては、下限数量以下の非密封線源を運用中の既存の分析施設を含めて、所内のRI管理を整理し、将来的に、1FのRI許可変更申請を実施。（東電とJAEAの双方が非密封RIの許可使用者となる。）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

14

６．被ばく管理等
通用門

入域時：
APD装着、個人線量計装着
管理対象区域からの退域時：汚染検査

RI法：密封RI施設（東電）
管理区域、東電事業所敷地
炉規制法：特定原子力施設（東電）
管理対象区域

中継棟
第1棟
第1棟入域

【エントランス】
管理対象区域からの退域時
：汚染検査

第1棟退域

【汚染検査室】
管理区域からの退域時
：汚染検査

第1棟
管理区域

RI法：非密封RI施設（JAEA）
管理区域、JAEA事業所敷地
炉規制法：特定原子力施設（東電）
管理区域

第1棟非管理区域

１．被ばく管理• JAEAは個人線量計を用意し線量管理を行い、APD*値と個人線量計の値を基に線量評価し、東電へ報告する。
• 第1棟は特定原子力施設の一部となるため、放射線影響協会へは東電が一括して報告する。

*東電から借用予定

２．汚染管理• 第1棟入域時は、第1棟エントランスにて、
特定原子力施設の管理対象区域からの退域時に汚染検査を行う。
• 第1棟退域時は、第1棟汚染検査室にて、管理区域からの退域時に汚染検査を行うとともに、通用門にて特定原子力施設の管理対象区域からの退域時に汚染検査を行う。

図 第1棟における線量管理及び汚染管理©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社， 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

15