（参考資料）
地方創生に向けた実態調査
ワーキンググループ（WG）総括報告

1１．ワーキンググループ設置の目的

「人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定状況の実態調査（現地ヒアリング）により、①地方創生に向けた各地の課題や自治体としての悩み等を正確に把握する②まち・ひと・しごと創生本部の政策運営における課題や国への要望等を浮き彫りにする
合わせて、経済界や経済同友会に対する要望をヒアリングし、経済同友会としてのアクション検討の参考とする。

２．設置期間2015 年 10 月 7 日～2016 年 3 月 31 日
３．訪問先一覧■ 総訪問自治体等数：52■ カテゴリー別訪問先一覧＜都道府県＞（※都道府県コード順）
訪問数：19北海道、青森県、秋田県、宮城県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、島根県、広島県、香川県、高知県、福岡県、宮崎県、鹿児島県＜政令指定都市＞
訪問数：6
札幌市、仙台市、新潟市、京都市、広島市、北九州市
＜中核市＞
訪問数：9
旭川市、青森市、秋田市、富山市、金沢市、高松市、高知市、宮崎市、鹿児島市＜施行時特例市＞

訪問数：4

八戸市（青森県)、長岡市（新潟県）、明石市（兵庫県）、松江市（島根県）、＜その他（人口 20 万人未満の基礎自治体）＞
訪問数：14＜市＞
弘前市（青森県）、香取市（＊商工会議所）、銚子市、旭市（以上 千葉県）、
2

秦野市（神奈川県）、羽咋市（石川県）、鯖江市（福井県）、京丹後市（京都府）、和泉市（大阪府）、尾道市（広島県）、日南市（宮崎県）＜町＞
上川町（北海道）、紫波町（岩手県）＜村＞
大潟村（秋田県）
４．WG メンバー（計 23 名）＜会員所属企業スタッフ（敬称略・氏名 50 音順）＞
東謙 二
(東京海上日動火災保険 経営企画部 部長）(ﾘｸﾙｰﾄﾗｲﾌｽﾀｲﾙ 事業創造部 ﾎｯﾄﾍﾟｯﾊﾟｰ ｸﾞﾙﾒ ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ長
稲 垣 昌 宏兼 じゃらんﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ研究員）
大 塚 哲 雄(ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾊﾞｰﾃｨｶﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ 社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部 部長）
川 口 潤 一
(電通 ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｱｶｳﾝﾄ・ｾﾝﾀｰ ｼﾆｱ・ﾏﾈ-ｼﾞｬｰ)久 間 敬 介(日本政策投資銀行 地域企画部 課長)
佐々木 隆 一(三菱地所 経営企画部 副長）
重 村 隆 文(丸紅 電力本部国内電力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ部 電力事業ﾁｰﾑ ﾁｰﾑ長）
末 吉 範 匡(住友林業 経営企画部 グループマネージャー）
長 野聡(日本銀行 金融機構局 審議役）
弘 内 泰 樹(ヤマトホールディングス 法務・CSR 戦略 マネージャー）
桝 本 康 夫(ＡＮＡ総合研究所 主席研究員）
向 田 敏 弘
(東日本旅客鉄道 総合企画本部 観光戦略室 課長)
山 下 真 輝(ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰ 旅行事業本部 観光戦略ﾁｰﾑ 観光立国推進担当ﾏﾈｰｼﾞｬｰ)＜経済同友会 事務局＞
岡 野 貞 彦(経済同友会 常務理事)
篠 塚
肇(経済同友会 企画部 部長）
齋 藤 弘 憲
(経済同友会 政策調査部 部長)
齋 藤 和 幸(経済同友会 企画部 マネジャー ＊地方分権委員会)
高 橋 佳奈子(経済同友会 企画部 マネジャー ＊観光立国委員会)
桧 垣
淳(経済同友会 企画部 マネジャー ＊震災復興委員会)
藤 井 大 樹(経済同友会 企画部 マネジャー ＊地方創生グループ運営)
前 田学(経済同友会 企画部 マネジャー ＊農業改革委員会)
八 木 健 一
(経済同友会 企画部 マネジャー ＊地方創生委員会)
和 田 大 介(経済同友会 企画部 スタッフ)

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５．総括コメント（１）実態調査を通じて見えた課題
危機感を持って地方創生に取り組み、成果を上げつつある自治体がある一方、従来の行政の発想にとどまり、交付金に依存した取り組みに終始している自治体も見られた。以下、WG として認識した課題について記す。
＜全体としての課題＞①危機意識にバラツキがある 人口減少の深刻さが実感されていない地域も多かった。特に、道府県庁の所在
都市は、周辺部からの人口増が続いていることもあってか、危機意識が低いように感じられた。（都市部であっても、多くの民間企業は、人手不足や需要不足といった課題に危機意識を持って対策を講じている）②地方自治体の人材/経験不足
 地方自治体の中に、企画力・分析力のある人材が不足し、コンサルティング会社に頼るという実態も一部で見られた。（道府県、政令指定都市、中核市・施行時特例市では、全面的なコンサルティング会社依存はなかった。）
 実現すべき成果（アウトカム）に係る数値目標、客観的な重要業績評価指標（KPI)
等を用いた PDCA サイクルによる検証態勢については、経験不足という自治体も多い中、試行錯誤しながら進めている様子が窺われた。
③地方自治体のまち・ひと・しごと創生本部の政策に対する見方


地方創生の政策が、長期かつ持続的に行われていくかについて、疑問の声が聞かれた。また、政府機関移転に関する国の姿勢も、手挙げ方式を採用しておきな
がら、消極的であるとの不満が多く聞かれた。1 億総活躍社会の政策との重複に困惑している様子も見られた。

4

＜政策運営における課題＞①自然増対策

政府の国民希望的出生率に自治体がリードされ、厳しい将来像を直視するという政策目的が達成されていない。また、過去の政策の分析が十分でなく、出生率向上の根拠も不明確であるところが殆どである。

②社会増対策

自治体の財政力の差異による子育て支援策等のインセンティブ合戦に陥るおそれが見られた。
各自治体とも、社会減食い止め、もしくは社会増にする対策に注力している中、現実には、近隣自治体間の人口の取り合いで、一方のプラスは他方のマイナスになると予測されるが、双方プラスで勘案しているという不整合が発生している。

③既存地域計画とのかい離

人口ビジョン・地方版総合戦略と既存の総合計画1との整合をどうとるかに苦慮している自治体が見られた。なお、実態としては、多くは、総合計画の方を、上位・マスタープランとしており、まち・ひと・しごと創生本部に求められている部分を抜き出して、地方版総合戦略にまとめている。
両者の目標数値のかい離については、策定段階からすり合わせをしているか、
もしくは、今後一方の計画の見直し時期に一本化を図っていく等の対応であったが、二重管理をしていくとの自治体もごく少数存在したため、不整合・二重管理の非効率性が懸念される。
合計特殊出生率の予測や子供の数をふまえた学校の統廃合計画等では、総合計画と地方版総合戦略のかい離が多く見られる。

1

総合計画：地方自治体が策定する行政運営の総合的な指針となる計画。1969 年の改正地
方自治法第 2 条 4 項が元々の根拠法。2011 年に本条項は削除されたが、総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出された。この通知に基づき、条例を根拠にして基本構想を策定する地方
自治体が多い。
5

④地方版総合戦略に、予算・財政の裏付けがない

地方版総合戦略は、議会による審議は推奨されているが、議決は必要とされておらず、予算の裏付けがない。そのため、戦略が計画策定だけに終わってしまわないかという逡巡が、一部の自治体で見られた。
また、人口ビジョンに盛られたように出生率が上がり、子供の数が伸びれば、幼少期には医療・福祉・教育等の財政負担が膨らむが、この要素が地方版総合戦
略において考慮されていることは殆どなかった。

⑤共通要素を持つ事業が、自治体個別に遂行されている


過疎化が進んだ自治体、第一次産業や観光資源がある自治体など類似の地域が抱える問題は共通課題が多い。学校・上下水道・病院などの公共サービス、農業・観光等の産業振興などは、政府が施策のモデルを示すことが規模の経済の観点から有効だが、自治体ベースで、バラバラに個別最適を追求している。

＜人口ビジョン・地方版総合戦略の策定プロセスにおける課題＞①首長のリーダーシップが、取組み姿勢を左右

人口ビジョン・地方版総合戦略の策定における取組み姿勢を大きく左右するのは、首長自身であったというのが、調査訪問の実感である。政府の指示を前向きに捉え、明確な対応方針を示し、職員を鼓舞しながら進んでいるか否かが現場にも伝わっていたという気がする。
明確なビジョンをもって地域経営を行っている首長のもとにある自治体は、総合計画や首長のマニュフェストなど、既によりどころとなっている考え方・方針・計画がしっかりと策定され、一貫している。今回の人口ビジョン・地方版総合戦略もそれに沿って、作成すれば難しくはないという姿勢が鮮明である。

②産官学金労言の仕組みの実効性にばらつき

産官学金労言の各界から構成される有識者会議等は、殆どの自治体が設置している。但し、本気度にばらつきがあるように感じられた。学生を含めた若者をメンバーとしている会議体を設置している例や、自治体職員が市民の発言の意図を正確に汲み取り、政策反映しているところがある一方で、会議メンバーが、地方

6

のご意見番的存在で、取りあえず聞く機会を設けたに過ぎないのではないかといった地方もあった。
なお、「産官学金労言の枠組みを創ろう」との政府の掛け声で、議論が出来る場の設置に至ったことを高く評価する声が多かったのは特筆される。

③議会の関与不足

議会の審議会を開催している例も多数あったが、その中で価値のある意見・提言があり、戦略にこう反映されている等の声は殆ど聞かれなかった。

④補助金頼みの姿勢

人口ビジョン・地方版総合戦略の期限までの策定が、一部交付金措置の条件となっていることから、交付金目当てと思われる拙速な策定過程を踏んでいる様子も窺われた。
また、旧態の取組みを形を変えて、交付金・補助金申請を行っているいわゆる「看板の付け替え」のケースも見られた。

＜人口ビジョン・地方版総合戦略の内容面における課題＞①KPI の設定根拠が不明確、上位目標との連鎖の欠如。


施策ごとに、客観的な重要業績評価指標（KPI)が設定されているが、基本調査が不足し、現在までの施策効果をどのように捉え、今後の打ち手がどのように効くかを検討した上での設定でない場合が多い。また、KPI が、実現すべき成果（アウトカム）に係る指標や行政活動の結果に係る指標でなく、行政活動そのもの（例
えば、イベント何回開催など）に設定されているケースも多く見られた。
KPI の向上を通じて基本目標の達成に至る経路・道筋が明確でない場合がある。
複数の KPI を上位目標に連鎖させることが必要である。
今回の計画づくりは、初めてかつ短時間でのものであったので、致し方ない面もある。今後の政策運営にあたっては、こうした計画上の不全があれば、最初の設定に拘らず、合理性が認められる範囲で、柔軟に計画を変更していくことが必要である。

7

②観光産業における個別課題

日本型 DMO の考え方が正しく理解されていないケースが多い。雇用につなげる
観光振興政策については、狭義の観光事業者だけではなく、広く産業全体を絡めていくことが望ましい。また、広域連携についても更に積極的に取組むべきである。
魅力ある観光圏域の確立に向けた同じ目的の施策が、短期間に、名称や手段を変えて、断続的に地域に振って来ているという印象があった。施策の整理・統合とリソースの集中が求められる。

③若者の仕事における個別課題

雇用を創ろうという政策はあるが、人を惹きつける魅力ある仕事は何かという観点からの検討が不十分であるケースが見られた。特に、若者の望む仕事については、世代の嗜好等も考慮し、魅力の伝達の仕方を含め、工夫を図る必要がある。

8（２）政策運営の改善に向けた提案
上記の課題をふまえ、地方創生の動きを更に加速させるために、政策運営の改善に向けて、国及び地方に対し、以下の具体的な提案を行いたい。
＜人口ビジョンについて＞（提案１） 出生率目標の向上に向けた具体策は、国・地方の政策総動員で行う


現実的な出生率目標を策定するのに、原因、打ち手、期待効果を、国・地域双方とも見極めきれていないのが、障害となっている。現在、「地域アプローチ」による少子化対策・働き方改革が推進されているが、地域任せにせず、国として強いイ
ニシアチブを発揮するべきである。WG 調査からは、地域の出生率に与える子育て世代（予備軍含む）の人口移動の影響が、統計上捉まえきれない実態（データの用途制限含む）や東京・京都など学生が多い地域で、その要素を均して出生率比較を行う手段が徹底されていない等の課題を抱えているので、国としてデー
タの高度化や分析手法の確立を求めたい。

（提案２） ナショナル・ミニマムの拡大で、結婚・子育て支援に取り組む


WG の調査では、地域の財政力の差異が、結婚・子育て支援策に反映され、隣接する地域で大きな人口移動を招いているケースが見られた。 地域間のフリンジ競争では、国としてのトータルな人口減少に歯止めをかけられない。諸外国と比べて少ない2結婚・子育て支援・公財政教育支出 の増額・恒久財源化を行うべきである。
具体的には、社会保障支出の見直しや新たな歳入措置を講じることによって子育て支援に関わる恒久財源を捻出し、子供・若者の生命・安全・教育・結婚に関する負担は、ナショナル・ミニマムとして国の責任と位置づける。国は、合理性のある結婚奨励費用補助、子供医療費の無償化、産科・小児科等の地域医療の充実、就学前教育の無償化、多子世帯助成、高等教育の費用軽減、奨学金措置等の拡充などに取り組むべきである。

内閣府 新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会 平成 27 年 1 月 13 日
資料 4-2 より「各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較」では、イギリス：3.97%、ス
ウェーデン：3.64%、フランス：2.93%、ドイツ：2.18%に比べ、日本：1.32%に留まって
いる。
2

9

＜地方版総合戦略について＞（提案１） 地方版総合戦略に、財政の裏付け、財政との整合を



地方版総合戦略の計画期間は、概ね 5 年間とされている。着実な実施には、予算の裏付けが必要となるため、地方版総合戦略に関し、基本的な考え方や重要施策については、議会で議決を行い、計画的な財政運営の下で、事業実施に努めることが望ましい。
その際、重要な事業の財源は、政府の地方創生に関わる交付金に依存せず、自ら歳出項目（義務的経費・投資的経費）を見直し、現行予算のスクラップ＆ビルドで捻出するなど、地域の優先順位を明確にした予算措置をすべきである。

（提案２） 広域連携の推進

地方自治体の行政区域は、必ずしも経済活動や住民生活の圏域と一致しない。
産業活性化や観光振興、地域医療の充実などのあらゆる課題について、全体最適の視点から圏域内の自治体が連携に取り組み 、圏域全体での選択と集中に基づく予算の活用や公共インフラの共同利活用を図っていく必要がある。
人口の社会増を図る取組みについても、各自治体が個別に行ったり、圏域内で奪い合いをするのではなく、圏域としての魅力を高め、人を惹きつけるという観点からの、連携した取組みが求められる。

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（ご参考） 先駆的な取組みをしている地方の共通項：
WG 訪問では、僅か１時間半程の面談時間ではあるが、各自治体の意欲の違いが強く感じられるのは何故であろうか。限定的な観察から得られた知見ではあるが、先駆的な取組みをしている地域に共通していることは以下の通りである。
＜“志ある者が動けるメカニズム”は、こうして創ろう＞①優れたリーダーの存在：
首長や各組織のリーダーが、ビジョン（目指す姿）を掲げ、政策の優先順位付けを行い、ヒト、モノ、カネの経営資源の最大化・最適配分を図っている。
また、リーダー自ら、地域間・産官学の壁などを超えて行動をするため、実務部隊が、連携・対話をせざるを得ない状況が創り出され、何か新しい取組みが始まる。
②危機意識の共有と長期/地道な取り組み：
既に成果が出始めた地域は、早くから人口減少を自覚し、危機感を覚えて、真剣な取り組みを 10 年来進めて来た地域である。
③個の思い・能力が活かされる組織：
地域への熱い思いを持った変革者は、当初煙たがれることも多いが、ある時、組織がその臨界点を超え、共に仲間として働き始める瞬間が到来している。その経路は、リーダーの庇護などトップダウンによるもの、改革者の小さな成功の積み重ねによるボトムアップによるものと両方ある。
④実験主義：“まずはやってみよう”という姿勢が明確である、失敗を咎めない。
⑤オープンネス：
身内で固めるのではなく、広くアイデアや人材を世間に求めている。
⑥スピード：
地方創生は地域間競争でもあることを自覚し、速いスピードでアクションを起こしている。
なお、WG メンバーの選出による、際立った特徴が感じられた全国の取組みについて、以下にそのポイントを紹介する。
11

新潟県長岡市

若者新規プロジェクトへの全面支援

長岡市の総合戦略には「長岡リジュベネーション～長岡若返り戦略～」というタイトルが付されている。国の「東京一極を打破し、地方にダム機能を持たせる」という考えに呼応するならば、10～20 年スパンで物事を考えていかなければならない。そしてその担い手は今の若者たちであるべきである。そこ
で、長岡市は若返り（リジュベネーション）をキーワードに、総合戦略の主役に「若者」を据えた。
その実践の場が「ながおか若者会議」（若者の意見・提案、未来に向けた「志」
を積極的に取り入れる場）であり、「ながおか・若者・しごと機構」（「若者」中
心に、「大人」も側面から同会議の運営を支援していく仕組み）である。
2015 年には、手始めとして「ながおか若者会議」に集まっている約 5070
人（若手経営者、農業、子育て等の各分野で活躍している若手リーダー、大学生など）に議論をさせ、そこから出てきた魅力ある提案については予算をつけ、実際に実行まで移すという試みを始めた。市役所近くには、同会議の活動拠点として４階建てのビルも借り上げている。
現時点では、市が金銭面を負担している。こうした取り組みには、市長の「大人が作った土俵に若者を上げるのでは何も生まれない」というイニシアテ
ィブの存在が大きかった。他方、人的な面では、市内の学校、経済団体、行政組織など様々な主体が参画して運営をサポートしていく。なお、ゆくゆくは全国で約１万人規模の「越後長岡ふるさと会」なども活用し、会議を支えるスキームを確立させるという構想もあるそうだ。

12千葉県香取市

市民参加型まちづくり・知恵と熱意による規制緩和実現

香取市佐原地区は、江戸時代から河港商業都市として栄え、観光の柱は小野川沿いに残る歴史的建造物の保存の仕組みとして、歴史的景観条例を自治体独自に制定、町並みの修復には個人資産も対象に補助金を出している。市民の景観保護への意識も高く、町並み保存計画における住民合意形成率は 92%にも達し、町家の調査やルール作りも市民主体で行われている。
観光資源を「市民がまちづくりに取り組む姿それ自体」と定義し、市民自ら出資して２つの会社も立ち上げた。一つは「配当は町の賑わいで良い」という旦那衆出資（１株 100 万円）の観光推進会社。もう一つは「駅周辺で歩いて暮らせるまちづくり」の企画運営会社（１株 5 万円）。このような市民主体での取り組みが実を結んでいる。
「水の郷さわら」は全国初のスーパー堤防 PFI 事業で、物販、レストランを兼ね備えた道の駅・川の駅の複合施設である。従来、堤防上部には構造物を立てられなかったが、当該規定が水防という理由を読み込み、①水防設備を具備、有事には切り替えて防災本部機能を整える、②通常から利用していれば維持管理コストが軽減され、地域にとって振興施設としての求心力となる、③水防展
示等で来場者への啓発効果もある等の理由で、国土交通省と協議、規制の緩和に切り込んだ。現在は、予想 80 万人を超える 130 万人（年間）が訪れる。
また、町並みの保存では、市の都市計画審議会にて、準防火地域の除外に合意。従来、木造建築は、建築不可であったが、住民の初期消火態勢を整えることで、合意形成にこぎ着けた。ここでの原動力は、重要伝統的建造物群保存地
区に選定された町へのプライドだと言う。

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兵庫県明石市

人口増加に向けた重点化・予算シフト

関西の自治体で唯一人口が V 字回復（３年連続減から３年連続増）している
明石市では、人口 30 万人、赤ちゃん 3000 人、本の貸し出し 300 万冊を目標とする「トリプルスリー」を総合戦略に掲げ「ひと」と「文化」に重点を置いた大胆な予算措置を講じているのが特徴だ。スクラップ＆ビルド等で捻出した一般財源・年間予算 11 億円で０歳から中学生までの子ども医療費の完全無料化（所得制限なし）を実現し、今後も第２子以降の保育料完全無料化（所得制限なし）に加え、待機児童解消に大幅な予算を確保、子どもを産み育てやす
い環境づくりに重点を置き、子育て世帯の転入が増加している。
又、転入者アンケート等の声を迅速に政策に反映するほか、離婚後の養育支
援など海外ではあたりまえのセーフティネット施策も国に先んじて実施している。
予算のシフトや施策の重点化には当然軋轢を生じるが、泉市長によれば、「自己責任経営への発想の転換」がポイント。国や県を待つことなく、自治体として未来や目の前の市民を見て、１．地域特性を踏まえながら、時代を先取りす
る強いメッセージを前面に出す。２．将来世代へ積極的な投資をする。３．旧来の予算ありきで新しいことをせず、リスクをとらないほうが減点されないという慣行から脱却し、いかに加点主義にシフトするか、市民に良い評価がされるか、という点が極めて重要だと言う。さらに、４．将来への責任ある縮減、中長期での収支均衡を遵守。５．最新の知見を活用（例：胃ガン検診をレントゲン検査から血液検査に変更し、効果を高め費用は縮減）。６．市民ニーズに応えるワンストップ、アウトリーチ、チームアプローチなど、自己責任経営とともに地方創生を深化させている。

14

宮崎県日南市

シビックプライドによるまちづくり

宮崎県日南市は、５万１千石という小藩ながら、数々の困難を人々の才覚で乗り越え、約２８０年間存続した飫肥藩の歴史を持つまちである。
14 年度に市総合計画を策定する際、欧州のシビックプライドの考え方も参考にしながら、地域のアイデンティに根ざしたコンセプト「創客創人」を導き出し、新たなまちづくりに取り組んでいる。「創客創人」とは、様々な分野において、今あるもの、資源の中から、人々が望む価値を見出し、それを実現する製品やサービスなどを創り出し、「新しい需要＝客」を創り、その客を幸せにする仕組みを創れる人財を育てること。また、シビックプライドとは、単なる地域への愛着でなく、自分自身がまちを構成する一員であるとの概念である。
住民への情宣・浸透にも工夫を凝らし、市のポータルサイト入口から、創客
創人のイメージでまとめ、目新しいものとなっている。
15 年 5 月に開催した「創客創人シンポジウム」は、人口 5 万 4 千人の町
でありながら 800 人を超える市民が集い、90 秒のコンセプト映像を用いて、﨑田市長自らがコンセプトについて語りかけるなど、様々な方法で理解醸成を図っている。
重点施策推進のために都会から移住してきた民間人材も、①マーケティング
推進、②油津商店街再生、③城下町飫肥のまちなみ再生の３部門で活躍中だ。
また、最近では、都市部のＩＴ企業の進出が相継いで決定している。

15

京都府京都市
人ごとではなく「自分ごと」「みんなごと」として取り組む市民主体の地方創生

京都市の総合戦略には、市民・民間事業者が主体の取組みが市の事業と同じ位置付けで盛り込まれていることをご存知だろうか。これは、京都市が総合戦
略策定に当たり，市民の主体的な取組提案を募集し、応募された提案を市のホームページ「京都創生・お宝バンク」に登録・公開のうえ、取組みの実現をサポートする仕組みを活用したもの。
この提案募集では、①自ら実行するもの だけでなく、②この部分で力を貸せる、③こういった取組みであれば協力したい、④自分達はこういう取組みをしている（情報提供）などの提案を受け付けた。提案者が取り組むに当たり、助成金等のインセンティブはないにもかかわらず、平成 27 年 4 月から 7 月末の募集期間に、137 件もの提案があった。その中でも実現性や効果等が特に高いと見込まれる取組みが総合戦略に盛り込まれている。
さらに、提案者の市民等と市職員が連携し、互いの取組みを推進するプロジェクトチーム「チーム京都」、その第一弾として、移住応援に取り組むチーム
京都「移住応援チーム」がすでに活動を開始している。
募集に際して、インセンティブを用意しないことについては、庁内からも否定的な意見がなかったわけではないが，市にとっては「お金（助成金）だけがインセンティブではない」という気づきを得る貴重な機会となった。
京都市が掲げた「市民と行政が共に「自分ごと」「みんなごと」として、一丸となって地方創生に挑む」という基本理念――京都市では、この基本理念はすでに実行段階にあるといってもよい。取組提案の募集終了後も寄せられた「ぜひ提案したい」との市民等の強い意向を受け、平成 27 年 12 月から募集を再開している。

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北海道上川町

掛け算モデルのブランディング

北海道のほぼ中央に広がる日本最大の山岳自然公園「大雪山国立公園」の北側に位置する上川町は、旭川から約５０Km に位置し、人口は 3,875 人(2016年 1 月)。農業では、大根で日本一の産出量を誇る一方、年間約 200 万人の観光客が訪れる層雲峡温泉や大雪山など、観光産業を主に、全産業の７割を第三次産業が占める。
町の産業経済課商工観光グループは、4 年の歳月をかけ、大雪山系の中で最も美しい景観を誇る上川町大雪高原旭ヶ丘に「大雪 森のガーデン」、北海道出身の世界のミクニこと三國清三氏シェフと北海道イタリアンの第一人者堀川
秀樹シェフのコラボによる「フラテッロ ディ ミクニ」(ガーデンレストラン＆ヴィラ)を設立した。
当レストランの料理には、地元の農業者が生産する食材を使用するほか、北海道のほぼ中央に位置する利点を活かし、道内から新鮮な食材を調達。ガラス張りの広々とした空間から見渡す大雪山の眺めは絶景であり、インテリアに至っても、地元の木材を使用した旭川家具の製品をコーディネートし、ナラやトドマツの木材をはじめ、当麻の鉄平石で作った窯など北海道の自然素材を各所に使用する。また、ヴィラは今後、増設を予定しており、今後、層雲峡温泉や大雪山への周遊路としても、観光客の増加が期待できる。
このように、上川町は、既存の自然観光資源を最大限に活用し、確かな生産者に裏打ちされた「豊かな農」に一流シェフという組み合わせという「掛け算モデルのブランディング」によって、交流人口の増加を成し遂げている。

17

高知県

“地産外商”モデルの確立と実効性ある PDCA

人口の自然減が全国に１５年先行し、年間商品販売額が２割減少（97 年～
07 年）するといった経済規模も縮小していた高知県では、09 年から「高知県産業振興計画」を策定し、活力ある県外市場にモノを売って外貨を稼ぐ「地産外商」に努めてきた。
高知県には零細な企業が多く、外商が困難であることや、付加価値の高い商品が少ない、県産業を牽引する企業が少ないといった課題がある。こうした、課題を明確にし、これらを解決していくための基本方向をそれぞれ定めて、官民協働、市町村政との連携により取組みを進めている。具体的には、官民協働による「外商」の強化や、ものづくりの強化による県内での加工度の向上、第一次産業の更なる強化と防災産業などの新たな産業集積を目指すとともに、それらを下支えするため、産業人材の育成・確保や移住促進にも取り組んでいる。
こうした産業振興計画の取り組みは、農業・林業・水産業・商工業・観光など分野別、施策別にそれぞれ KPI を設定し、四半期ごとに知事自ら進捗を確認
して PDCA サイクルを回しており、さらに県内の産業界・金融機関・市町村長の代表・有識者等で構成される「産業振興計画フォローアップ委員会」での進捗の点検・検証を踏まえてバージョンアップを重ねている。その結果、「地域アクションプラン」による雇用増加数は、累計で 1,074 人（09 年～14 年）、
高知県地産外商公社の活動を契機とした外商の成約件数は 25 倍（09 年－14
年比較）に、製造品出荷額は約 530 億円の増（10 年－13 年）、県外からの観光客数は約 100 万人の増（09 年－14 年比較）となる等その成果は大きい。
高知県が全国に先駆けて 15 年 3 月に策定した「高知県まち・ひと・しごと
創生総合戦略」の基本目標１と基本目標２の取り組みは、こうした産業振興計
画の取り組みがベースとなっている。
このように官民協働・市町村との連携によって取り組みを進めている高知県
は、総合戦略、産業振興計画ともに共通の目標である「地産外商が進み、地域
地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現に向け、今後も着実に成果を挙げていけるとの期待がかかる。

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宮崎県宮崎市

実動組織としての専門部会

宮崎市の総合戦略の推進上の特徴は、総合戦略を構成する具体的事項の協議や、施策や事業の検証等を行う実動組織として、専門部会を設置していることである。縦割りを避け、分野横断的に取り組むために、専門部会の構成は一つとしている。
部会の委員は、連携中枢都市圏の取組みに当たり、周辺の国富町、綾町と共に設置していた産官学金労言の代表からなる「宮崎広域連携推進協議会」委員の所属する団体の職員のほか、異業種連携の中心となるＩＴ産業、市民活動や地域活動団体などの代表等で構成している。
総合戦略の策定に当たり、専門部会は、１回 2 時間程度、月 1，2 回開催しており、総合戦略の骨格をなす「子育て支援の充実」をはじめとする７つの重点項目をテーマに設定し、現状や課題を共有しながら、施策の基本的な方向性を明確にすることとしている。また、専門部会では、テーマ毎に現況等のデー
タや全国先進事例等の提供に加え、行政からの事業提案を行っており、委員は、行政の事業提案に対する意見のほか、自らも事業を提案している。
これまでに具体の取組に向けたワークショップも開催されているが、行政の事業提案と併せて、短期的、中長期的に取り組むものに整理した上で検討していく予定である。例えば、①まちなかや地域での子育てを含めた複合拠点の運営、②地域のコーディネート人材を養成する夜間大学、③既存の地域コミュニ
ティ活動交付金の使途の緩和、④企業の見える化による高校生向けのインターンシップ、⑤食や公共交通の外国語表示などは、ワークショップで出された提案であり、今後の取組につなげていきたいとしている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【鹿児島県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 15 日(木) 14:00～15:30
場 所：鹿児島県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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産官学金労による有識者懇話会を鹿児島と東京地区両方に立ち上げた。鹿児島では、経済団体、農業、医療、福祉等関係者計 29 名に幅広く参加頂いている。言は、委員就任要請を行ったが承諾いただけなかった。
東京地区は7 名で、全国の地方創生の取組など、より広い視点から助言を頂きたいと考えている。県庁内では、4 月に副知事をトップに実務者レベルで推進本部を立ち上げ、地方創生に資する具体的なプロジェクト等の検討を進めている。
「しごとをつくる」、「ひとをつくる」、「まちをつくる」という 3 つの基本目標を掲げ、地域の特性を最大限活用して、少子化対策や産業振興、移住定住促進、農業、観光の推進を行っていく。
「しごとをつくる」では、農林水産業の成長産業化を進める。輸出も含めた販路拡大のため、高付加価値化を図る。観光では、平成 30 年の明治維新 150 周年、平成 32 年の鹿児島国体を活用することに加え、明治日本の産業革命遺産や、今後見込まれる奄美の自然遺産登録も PR していく。本年 4 月に高付加価値型農業を見据えた大隅加工技術研
究センターを開設した。北京、上海、香港、ソウルといった東アジア需要の取り込みを狙っていく。北京の清華大学と経済・青少年交流にも取り組んでいる。
本年 4 月に楠隼中高一貫教育校を開校。JAXA と連携したシリーズ宇宙学など、独自の教育活動を行っている。
国が掲げている 4 つの目標に沿った施策を展開、地方創生関連事業予算としては、平成
26 年度３月補正予算と平成 27 年度当初予算を合わせて 255 億円を計上している。
新型交付金は、国の平成 28 年度の概算要求ベースで 1,080 億円という規模で、半分地方が負担する必要がある。この 1,080 億円もこれまでの地域活性化交付金と地方創生の関連事業から捻出することになっているようで、従来の取組みも含めて財源が確保できるのか心配。地方創生先行型の時は全て国の負担だったので思い切って事業を打てた面もある。
既に、人口減少対策や雇用創出対策について、色々と施策を打ってきた中、さらに踏み込んでやれることは何かについてこれから考えていく必要がある。
政府には、財源も含めて地方の責任の下で、自主性を発揮できるような配慮を頂きたい。
民間には、少子化対策として企業が取り組めることがないのか、また、働きながら、子育てができるような環境作りを推進できないかと思っている。また、地元の市町村を元気にするための地域への貢献・提案を考えていただくこともいいのではないかと思っている。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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総合戦略は財源に紐づいていない。特定財源ないと積極的に施策を打てないという面がある。
U・I ターンのデータは、東京の移住・定住窓口経由でとっているもの。
全体の人口動向としては、18 才、22 才の進学、就職で転出が増加している。
有識者懇話会をつくり、地方創生に必要な施策について助言を頂く予定。総合戦略策定のためだけに開催する訳ではないが、総合戦略にもつながるものと考えている。第 1 回
目は、キックオフとして委員が今思っている意見・感想をもらった程度。
総務部の市町村課に 3 名専任の職員をおき、市町村からの相談受付、助言をしている。
市町村課を通じて、県の総合戦略に関する情報共有等も行っている。
来年 3 月末までには、県内の全市町村が戦略を策定できると思う。県として強制的に進めることはしていないが、フォローはしていく。
地方創生人材支援制度では、現在、長島町に総務省から、南さつま市に金融庁から派遣されている。長島町は県内で最初に総合戦略を公表するなど、積極的にアイデアを出している印象がある。今年は 6 自治体が手をあげて 2 自治体に派遣があった。民間の方々がアイデアを持って地域の中に入って頂くのは有意義なのではないか。
観光については、九州知事会や九州地域戦略会議等を通じて、広域連携の取り組みを行っている。
地域経済分析システム（RESAS）の使い勝手はあまりよくない。そもそも本県においては、Google Chrome が庁内の PC にインストールされておらず、セキュリティ上、使用権限も全員に付与することができず、国にＩＤ登録した 50 名しか閲覧・利用ができない状況にある。
懇話会メンバーに金融機関の方は入っているが、戦略の策定に当たり、外部機関へコンサルティングを委託していない。
行政事務の民間へのアウトソースは、できることはやっているのではないか。特に市町村ではあるかもしれない。
規制緩和や、国から県への権限移譲等について、今は、特段の具体的な要望はない。

３．当方からの提案事項等
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例えば、農林水産業であれば、GDP に占める割合等をふまえ、いくら伸長させるという具体的数値に落とし込んだ方が望ましい。大隅加工技術研究センターで付加価値をつけるのは、一つの方策かも知れないが、商品を栽培、加工するだけでなく、販売まで含
めたコーディネーションを考え、それをできる人材が必要ではないか。
有識者懇話会メンバーの中からも有力な人材が出てくればよいが、持続可能性の観点か
ら、農業や観光の推進人材の発掘に予算をつかっていくということも重要ではないか。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【鹿児島市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 15 日（木） 16:00～17:30
場 所：鹿児島市役所１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方創生は鹿児島市企画部 地方創生推進室が担当し、経済局も連携している。鹿児島
市はこれまで順調に市政運営してきたが、現在の市の人口 60.5 万人の減少を抑制するのは容易ではない。鹿児島市の優位性を活かして将来人口 51.5 万人維持を目標としたい。4 つの基本目標と重点戦略を柱に、総合戦略を立案している。
鹿児島市のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」策定に当たっては、
KPI、PDCA に留意して進めている。
2013 年が人口のピークだった。20 代の転出超過が特徴で、鹿児島大学ほか市内の大学・専修学校に県外から進学した者が出身地に戻ることで、20 代が転出している。転出先はおもに東京、福岡、熊本、宮崎である。
2000 年から生産年齢が減り始め、老年人口が増加中である。老年人口さえも 2050 年から減少に転じる。税収減への影響など危機感を持って、出生率の向上、社会減（20 代の転出超過）解消の取り組みを進める。
市民アンケート（結婚・出産・子育てへの意識）の晩婚・未婚の理由は「経済的に余裕がない」が最上位。
「子どもは 3 人が理想だが、2 人が実際の予定数」の理由も経済的な要因「子育てにお金がかかりすぎる。
」「育児と仕事の両立困難」の回答数が上位。
県外に在住の鹿児島市出身者と県外から市内に進学した学生への調査では、鹿児島市に「移住したい」「いずれ移住したい」の合計が 77.5％である。
若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現し、2060 年の将来人口 51.5 万人を維持する。
（市推計 社人研推計に 10 万プラス）
観光交流都市として観光客の呼び込み、受け入れ体制を充実させる。クルーズ船の寄港により中国、韓国、東南アジアから 1000 人単位で来訪がある。インバウンド経済の拡大に期待している。観光資源である食、歴史、世界産業遺産、ジオパークを国内外へ発信したい。
医療・福祉業の集積地として健康分野の新産業を強化し、女性、若者の雇用の場確保につなげる。
市議会では、国が示している施策への対応や目玉になる重点的な事業が必要ではという声が上がっている。たとえば日本版ＣＣＲＣなどへの取り組みが例に挙げられている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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人口ビジョン、総合戦略は今年いっぱいで完成予定である。パブリックコメント、委員会を経て議会（特別委員会）で最終案を審議する。
（平成 27 年 12 月策定、12 月 28 日
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市ホームページで公表）
県の人口の 1/3 が鹿児島市に集中しており、産業も集中している。市に対する愛着の深さが各種調査結果に表れているのは、県都として市に自負を持っているためと思われる。
20 代が熊本、宮崎へ転出する理由としては、隣県から市内の大学に進学した県外の学生が地元に戻っているためである。
歴史的にヘルスケアビジネスに強い地域である。県内の先進的医療センターとして市立病院がある。ドクターヘリなどの県全体の医療体制も市が担ってきた歴史がある。
賃金水準は低く、市長にも思い切った発想でやれ、と言われているが賃金水準の底上げなどは、行政の関与はどうしても間接的なものになってしまう。
市長のキャッチフレーズに「子育てするなら鹿児島市」とある。一方で、人口規模が 60万人となると冒険的な事業には着手しにくい。
「結婚・子育て」は個人の価値観に触れるテーマでもある。市の出生率 1.42 は県平均の 1.6 より低く、都市化が少子化の要因との指摘もあるが、都市化しなければ人口が増えるとも言いきれない。都市化したメリットを生かして若者がイキイキと生活できる、夢を持てる環境を整備することが課題である。
KPI は市役所の各部局それぞれが予想して数値化した。議会のチェックをベースに、検証のための組織を作って 1 年間ごとの PDCA が必要になるかもしれない。
地場産業をずっと育成してきて、鹿児島の弱点は見せ方だと思う。生産物の中身自体には自信があるのだが、パッケージ・デザイン、売り方もいまいちの場合がほとんど。行政として力を入れたい課題だ。デザイン、クリエイティブ産業に関しては、首都圏で活躍している方をスカウトして鹿児島に連れてきて、地元の人材育成に繋がるようにしたい。
県と市との関係では、中核市の権限を与えられて独立して進めている。市と県で目標の数字あわせなどの整合は求められていない。各自治体の創意工夫でやっている。
人口減に対応する「総合戦略」ははじめてのことなので、他の市町と情報共有するより、各市単位で独自に進めているのが現状である。小中学校では地場産業の企業連携授業な
どの取り組みはある。大学生の市役所へのインターンはあるが、大学からのノウハウの提供などはこれからの取り組みになると思う。
周辺観光地への中継地点になっているという認識はある。対策の一つとして冬場の滞在型施策として鹿児島マラソン（3 月）が初開催される。ものづくりなど地元企業連携の体験型観光にも可能性を感じる。一方、地元では「桜島、西郷さん、焼酎の３Ｓしかないよね」と言う声も聞くなど、古い体質も残る。
中心市街地活性化の施策を実施して支援している。空き店舗対策、リノベーションなども予定されている。新幹線が開業し、中央駅周辺が一番活気づいているので、古くからの中心市街地の天文館は、今ががんばりどころである。
地方版総合戦略（平成 31 年度まで）は人口減にフォーカスした計画になるので、従来から進めてきた市の第 5 次総合計画（平成 24 年から 33 年度）とは性質が異なる。バラ
ンスをどのようにするか、主軸をどちらにするかなど難しさはある。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【宮崎県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 16 日(金) 9:10～10:40
場 所：宮崎県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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人口は平成８年、117 万７千人をピークに、以降は社会減により減少が始まった。
一人当たり県民所得は全国で下位３位であるが、物価は安いので、自然環境、生活環境
含め、トータルで暮らす上ではメリットもある。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成 27 年４月に検討を開始し、６月に県議会で説明、７～８月でパブコメを行い、９月に議会に議案提出し確定した。この間、産官学
金労言からなる、宮崎県地方創生推進懇話会も２度実施した。
宮崎県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の構成は平成 72 年（2060 年）に向けた人口の将来展望を示した「人口ビジョン編」および、平成 31 年度までに講ずべき施策を定めた「総合戦略編」の２部構成となっている。
「人口ビジョン編」では、高い合計特殊出生率 1.69（全国第２位）が特徴となっている。
15～24 歳で大幅な社会減が生じている。県外に出て行った後、戻らない。
人口の将来推計は、65.5 万人～80.2 万人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計と差がある。独自推計では 2030 年までに、合計特殊出生率 2.07、若年層流出 30%抑制を段階的に実現することを目指している。但し、数値目標自体はかなり高いハードルである。
「総合戦略編」では５年間で実施する施策群と主な数値目標として、①しごとを「興す」、②人を「育てる」、③まちを「磨く」、④資源を「呼び込む」の４つを定めた。
すべて進めることは難しいので、その端緒として、「みやざき創生始動プロジェクト」の３つの対策を重点的に推進する。
「①世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト」では、中山間地域の生活を世界でも貴重な地域価値と捉えて地域活性化に生かすとともに、人財育成を積極的に展開する。
「②２つのふるさとプロジェクト」では、県外出身者には「新たなふるさと」として移住等を推進する。有楽町にも出先窓口を設け、県外に住む県内出身者には、「心のふるさと」をアピールし、U ターンを促進する。
「③みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト」では、外貨をしっかり稼ぐ農林水産
業やフードビジネスを振興（宮崎牛、地鶏、マンゴー等）する。東九州メディカルバレ
ーの活用や大分県との連携など、付加価値の高い産業を創出する。ICT 産業の集積、バイオマス発電の振興、県産品輸出にも力をいれていく。
人口の３割が首都圏に集中しているが、欧米では、これほど都市に集中してない。国として東京一極集中を是正する方向感を示して欲しい。地方だけでは解消できない。民間
企業の地方への機能移転も容易でないと聞いており、国策レベルでの改善が必要である。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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進学で子どもの７割が県外に出ていく。残りの３割のうちの７割が県内企業に就職する。
企業支援、誘致、人財誘致等なかなかうまくいかない。宮崎の特性を活かして、「新しいふるさと」になり、外からの血もいれて、活性化したい。
観光は外貨を稼ぐ手段としては重要だが、厳しい状況である。
総合戦略策定に関して、首長とは県・市町村連携会議を２回、担当者レベルでも２回の意見共有を行った。ただし、数字の整合はとれていない。あくまで目安、目標等を強制することはない。数字に関しては、政策も、努力の仕方も尊重している。
杉の活用策としての CLT は、岡山や高知のレベルには達していないが、今後期待できる分野である。今は、バイオマス発電に注力しており、県内では利用率が上がっている。
県内では、ある程度森林組合が組織として残っており、中山間地域の雇用を生んでいる。
宮崎牛や、マンゴーなどは、２次産業、３次産業とうまく組むなど工夫が必要である。
代表例として、1983 キャビアは規制が変わり、海外に輸出できるようになった。
農業では、ICT を活用している。
（Akisai プロジェクト（富士通）、日南市のマンゴーの育成等）。付加価値化し、フードビジネスが成り立つようにしたい。
産官学連携により、農薬分析技術を確立、製品化にこぎ着けた。フードリサーチコンソ
ーシアムを法人化し、さまざまな農薬の分析を多角的に行う。
メディカルバレーは、特に血液、血管と透析関係で、旭化成、東郷メディキットを中心に構成している。大分県とも連携し、国からも評価されている。透析技術に関しては、
タイ国立病院に導入、研修生の受け入れも行っている。
県における宮崎市の人口割合は大きい。ある程度人口がまとまった方が行政サービスの提供コストも下がるため、ある程度の規模の拠点都市に集約することもやむを得ないところもある。
行政サービスの集約に関しては、都市のダム機能も念頭において、宮崎、延岡、都城、
日向といったような、大きな都市が周辺市町村の機能を補完することが考えられる。宮崎市は、中核市として２つの周辺自治体と広域連携している。今回の計画も一緒に作成している。
集落支援活動としては、「中山間盛り上げ隊」が中心である。NPO 法人に依頼し、中山
間地で、祭りや草刈りなどのサポートを都市部の人が行う。年々増加している。
九州 7 県では、九州観光推進機構において官民で連携して全体的なプロモーションを進めている。福岡から、いかに九州各地に客を回すかが課題である。
マンゴー等を出荷するだけでなく、訪れて食してもらう人を呼び込む戦略が必要である。
農業法人化・農地集約は重要であり、推進したいが、容易ではない。

３．当方からの提案事項等
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企業が地方に拠点を進出する場合は、数ある地方の中で、その場所に進出する理由が必要である。宮崎発祥の企業を見つけるといった方法はあるのではないか。羽田から宮崎まで飛行機の便は良く、何らかの優位性が示せれば良い。
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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【宮崎市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 16 日(金) 10:45～12:00
場 所：宮崎市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方版総合戦略は「宮崎市地方創生総合戦略」という名称で最終案に至っており、10 月内の策定を目指している。
2013 年の合計特殊出生率は 1.57 であり、県内では下位から 2 番目である。中核市 45 市の中で 10 位である。
人口動態の特徴は、15 歳～24 歳の進学や就職時での転出が顕著である。平成 27 年 3 月の県内の新規高卒者の県内就職率は 54%と全国最下位であり、雇用創出も大きな課題である。
近年、社会減に転じているが、主な転出先は福岡県、東京都であり、県外への転出を県内からの転入で概ねカバーしているという状態である。
社人研ベースの 2060 年における将来推計人口では、老年人口と生産年齢人口が近接し、その構成比は 1 対 1.3 となるため、社会保障制度を維持することが難しくなる。一方、県の目標は高く、2030 年には合計特殊出生率を 2.07、29 歳以下の若年層の流出超過を 30%抑制するとしている。市としては、2050 年に合計特殊出生率を 2.07、2040 年に 15 歳から
24 歳までの若年層の転出を 30%抑制する設定としている。
将来推計人口モデルの実現に向け、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえ、
若い世代の進学や就職を地元に向けるとともに、大都市で活躍する高度人材の軸足を宮崎市に移す取組を推進することとしている。
宮崎市では、総合戦略の策定に先だって、周辺の国富町及び綾町と「連携中枢都市圏構想」の取組を推進しており、既に「みやざき共創都市圏ビジョン」を策定している。都市圏ビジョンには、4 つの基本目標と 7 つの重点項目を設定しているが、地域連携の取組は、地方版総合戦略の取組に包含されるため、両計画は体系や考え方を共有している。また、短期的な取組となる総合戦略の実効性を高めるため、ポイントを絞り 5 つの重点プロジェク
トを設定している。
重点プロジェクトは、若い世代の地元への定着や流入の促進、地域や地元企業のニーズに合った人材の育成、大都市圏からの高度人材の還流、市中心部への ICT 企業の誘致等に取り組む「①クリエイティブシティ推進プロジェクト」、農業後継者を含む新規就農者の育成、ICT 技術等の活用による生産性の向上、6 次産業化や異業種間の連携などに取り組む「 ②フードシティ推進プロジェクト」、青島や一ッ葉のブランド化、2020 年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けてのキャンプや大会誘致などに取り組む「 ③観光地域づくり推進プロジェクト」、移住センターの設置、空き家等の既存ストックの流通促進などに取り組
む「④IJU（移住）推進プロジェクト」、地域を担うコーディネート人材の育成、高齢者の地域活動への参加促進などに取り組む「⑤地域コミュニティ活性化推進プロジェクト」で構成している。
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実施体制としては、市長を本部長とする「宮崎市地方創生推進本部」を設置し、産官学金労言の代表で構成する協議体については、国富町や綾町と共同で「宮崎広域連携推進協議会」を設置している。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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総合戦略は国富町、綾町それぞれ策定することになるが、連携中枢都市圏の取組につなげるため、協議会や専門部会も共同で開催している。
市の中心部に集積する ICT 企業には、職住近接の環境の良さが評価されている。また、ICT 企業の協議会が設置されているが、人材不足を課題と認識しており、すでに協議会
で検討に着手している。
宮崎大学では平成 28 年度から、地域や地元企業のニーズに合った人材の育成を目的として、地域資源創成学部を新設する。宮崎大学をはじめとする高等教育機関や ICT 企業
等と連携し、人材育成や雇用創出に繋げていきたい。
RESAS について、時間的な制約があり十分な産業分析はできていないが、今後、約半年を費やして実施する予定である。RESAS は機能が特定されているため、今後の機能拡充を期待したい。
KPI の設定について、経済に関する指標は、景気に左右されるため、できるだけ設定しないようにしている。また、各種統計調査の時期が異なるため、平成 31 年度を終期とする総合戦略には、設定しづらいところがある。
国には、企業が地方に進出しやすい環境を作ってほしい。また、地方大学の定員枠を増加するなど、地元に学生が残ったり、地方に学生が進学する環境をつくってもらいたい。
大都市圏に進学した若者を地方に戻すのは容易ではない。現状は大都市圏に人材を提供している状態と言える。
専門部会の委員には、ICT 企業の方がいるが、東京と宮崎を行き来している方、東京の大学の講師をしている方もおり、幅広く鋭い意見をいただいている。専門部会の開催は、委員間の刺激にもなっており、回数を重ねるごとに議論が活発になっている。
今回の地方創生に向けた取組は、専門部会が総合戦略策定の推進母体になったことで、行政や委員間の様々なネットワークが形成でき、非常にありがたいと思っている。今後の 5 年間は、この専門部会と連携して、地方創生に資する取組を推進していきたい。行
政は計画をつくって終わることが多かったが、多くの人を巻き込んでいるので、専門部会と議論や検証を重ね、施策の実効性を高めていきたいと考えている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【日南市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 16 日(金) 14:45～17:00
場 所：日南市役所
出席者：市長 﨑田 恭平 氏 他 4 名
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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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日南市は旧飫肥藩の流れを汲む。明治時代の外務大臣、小村寿太郎を輩出した地である。
旧飫肥藩を支える 3 本柱は「人を大切にする」、「人を育てる」、「産業を興す」であり、これらは現在の市政でも引き継いでいる。
総合戦略の策定に際しては、市民が目を通しやすい簡潔な冊子と 90 秒の動画でその周知徹底を図った。
総合戦略におけるまちづくりのコンセプトは「創客創人」である。既存の仕組みを巧みに活用できる人ではなく、新たな仕組みを創り出すことができる人を育てたい、という思いがある。
「ニチナンプライド」という考え方は、欧州のシビックプライドを参考にしたものであり、日南市に対する愛着、誇り、共感を市民一人一人が持つことが重要である。こうした取り組みの一環としてシンポジウムを開催した。地元愛を高める役割を大いに果たし、成功裏に終わった。
民間活力の導入の一環として、民間人の登用（委託契約）を行っている。最近では、マーケティング担当と商店街活性化担当の 2 人を採用した。
ICT を活用した取り組みとして、クラウドファンディングのほか、クラウドソーシングも手掛けている。これは、農閑散期の数カ月間の雇用の場、子育て中の母親への雇用の機会になっている。また、コワーキングスペースも導入しており、その一角で、クラウ
ドソーシングに必要な技能・知識の研修も実施している。
ふるさと納税に積極的に取り組み、塚田農場と提携してから実績が好調である。
最近マスコミに取り上げられ人気が上がった魚うどんは、公共のインキュベーション施
設に入居した IT 企業との連携により、以前失敗に終わったネット販売に再チャレンジ
したことが奏功した。地方に仕事を創り出し、人を育てる好例となった。
油津港は 16 万トン級のクルーズ船が寄港できるよう整備がなされた。首都圏に向かう
クルーズ船の一時寄港地として最適な場所にある。過日は、台湾からクルーズ客が約4,000 人訪れ、油津港をはじめ日南市の街が賑わった。
こうした状況から、今後の課題は、通訳ガイドの拡充、陸上交通網の整備、CIQ のうち
Q（検疫）に係る諸整備等が挙げられる。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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マーケティングならびに油津商店街活性化の専門家 2 人に加え、最近、飫肥の街並み再生のコーディネーターも公募で採用した。都城市でも同様な取り組みを行っており、外部の人材登用は、人材が地域に溶け込み、信頼関係を醸成していくことが重要であり、我々が最も腐心している。
国・県からの補助金については、現存する法制度の中で目的達成手段として運用されているものであり、使い勝手がよいものは最大限活用したい。国・県等に対する要望としては、柔軟性のある（活用しやすい）補助金、交付金は積極的に導入していただきたい。
やる気のある自治体をバックアップするようなものがよい。
当初は先々を読んだ取組みの立案に苦労が続いたが、現在は様々な提案が相次いでいる。
いずれにしても、スタンドプレーではなくチームで事に当たっていくことを意識している。
2013 年の市長交代で街は変わった。日南市はフットワークの良さで活性化のスピードが上がった。加えて、クルーズ船の寄港もこうした流れを加速している。
魚うどんの販促再チャレンジは、市のインキュベーション施設で販促の知見を持った方が商材として着目して話が始まった。
地方創生は、各自治体の裁量の余地が大きいので、県等に特別何かを要望するということはないが、周囲の自治体との連携は、適宜推進している。魚うどん含め、日南の地場産品が県のブランド品の一角を占めるようにしたい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【高知県】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 27 日(火) 16:00～17:40
場 所：高知県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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戦後、高知県は、人口減少の負のｽﾊﾟｲﾗﾙに苦しんできた。人口のﾋﾟｰｸは 1955 年の 883 千人
で 2013 年では、745 千人。1990 年からは全国に 15 年先行して自然増減も純減に転じた。
商品販売額もﾋﾟｰｸの 1.9 兆円から 1.6 兆円まで落ちており縮退傾向は顕著。生産年齢人口も同様に減少。若者の県外流出が深刻な課題であることに加え、高齢化は全国平均に 10 年先行。この傾向は中山間地域の過疎化、少子高齢化を助長。2010 年の中山間地域の人口は 1960年に対して 42%減少（県全体では 10.5%）。中山間地域の出生率は他の地域より高い傾向にあるため、この地域の出生率の低下は少子化を助長。こうした負の連鎖を正面から受け止め、危機からの脱出を図る取組を実施中。
2009 年からｽﾀｰﾄした産業振興計画は現在 2 期目。強み・弱みを把握する SWOT 分析の結果をﾍﾞｰｽとした産業成長戦略（351 施策）、地域ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（253 事業）から構成されている。
この計画の進捗管理は、産官学金労言の代表者からなる産業振興計画ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ委員会で実施。
産業振興計画で謳う将来像は「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」。計画全体を貫く目標は「県際間の収支改善」と「今後 10 年間の人口の社会増減をﾌﾟﾗｽにすること」の 2 つ。この目標達成のため、各産業分野で KPI を設定している。第 2期計画のこれまでの主な成果は、「地産外商公社」ならびに「ものづくり地産地消・外商ｾﾝﾀｰ」の一環したｻﾎﾟｰﾄによる外商の成約件数、金額の飛躍的拡大。南海トラフ地震対策を意識した防災関連産業も大きく伸びている。結果として生産年齢人口が減少する中にあっても各分野別の産出額等が上昇傾向に転じている。
有効求人倍率の全国平均との差が徐々に差が縮まっている。2009 年まで 4,000 人の社会減
が 2009 年以降は 2,000 人まで減少している。今後の課題は正規雇用の改善。人口減の負の連鎖を克服する取組を官民協働、市町村との連携・協調で行い活路を見出すのが高知県の特徴。計画策定に際しては、各自治体首長、地域住民、議会との意見交換のほか、パブコメも募集した。
総合戦略は 15 年 3 月に策定。県が県内 34 市町村との連携を意識し、全国の都道府県に先駆けて策定。7 ﾌﾞﾛｯｸの産業振興地域本部が、計画策定のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談窓口となり、地域産業振興監（副部長級）が各市町村の検討組織に参画する等、市町村の総合戦略づくりをｻﾎﾟｰﾄしている。
老年人口は年少人口の 2 倍であり、見通しは厳しいが、国の 2060 年時点の人口予測 390 千
人を 557 千人迄持上げたい。そのためには 2040 年時点の社会増＋1,000 人、2050 年時点の出生率 2.27、社会増+1,000 人の諸施策での実現が必要。
総合戦略の基本目標１「地産外商の強化」の主なﾎﾟｲﾝﾄは地産の強化では基幹産業である農業における生産性向上、ならびに林業における大規模製材工場誘致など。外商強化では「地産外商公社」ならびに「ものづくり地産地消・外商ｾﾝﾀｰ」の取組が中心。
観光振興については、大河ﾄﾞﾗﾏ「龍馬伝」効果による入込客増をﾄﾘｶﾞｰに継続して取り組みを続けた結果、400 万人観光が定着。今後も県内各地で特色ある博覧会を実施し、地域の底上を実施。こうした取組を通じてのさらなる誘客につなげる。
事業承継に際しては、人材の確保が不可欠との考えから、事業承継・人材確保ｾﾝﾀｰを設置して人材確保も含め企業をｻﾎﾟｰﾄしている。
基本目標２「新たな人の流れをつくる」の「移住促進」は 2013 年から本格的かつ抜本的な取組を開始。移住・交流ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭを配置し、東京・大阪にも相談窓口を開設し大都市圏の住30

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民に移住を斡旋。実際の移住者も平成 26 年には 403 組、652 人まで増加、県の窓口で相談を受けた移住者の属性を見ると、20～40 代の関東・関西住民が多い。U ﾀｰﾝは 26%、I ﾀｰﾝ
は 35%。今後も大都市圏での移住相談会を積極的に開催していく。
少子化に関し、県民の希望と現実との乖離は、経済的ならびに育児自体への負担感が主な原因。その軽減のための諸施策を実施していく。中山間対策では、小さな拠点＝集落活動ｾﾝﾀｰ
について、高齢者等のｹｱなどの生活支援機能だけでなく、地域産品の外商など経済的機能も追加し、各地域の様々なﾆｰｽﾞを満たすようなものにしていく。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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目下の課題は人材難。産業振興で拡大再生産を進めたいが、経営等のﾉｳﾊｳのある人材がいな
いと拡大再生産が進まない。高知県としてはｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの積み増し競争ではなく、「志（こころざし）移住」を進めたい。大企業のﾉｳﾊｳのある定年退職者をﾏﾒﾈｼﾞﾒﾝﾄ人材として高知に誘致し、ｾｶﾝﾄﾞｷｬﾘｱとして地域社会の一員としてご活躍いただきたい。
課題は、誘致したい人材になかなかﾘｰﾁしないこと。土佐山ｱｹﾃﾞﾐｰでは、地域共同体の再生をﾃｰﾏに企業研修の場を提供しているが、そのような場もうまく活用しつつ必要な人材にｱﾌﾟﾛｰﾁしたい。あわせて、国のｼﾃｨ・ﾏﾈｼﾞｬｰ制度の更なる活用なども進めていく。
本県への移住者は若い層が多く、新たなﾋﾞｼﾞﾈｽの担い手となる等地域での活躍度も高い。
人材誘致に関しては、単に人がたくさん来ればいいというわけでは決してない。ﾉｳﾊｳと経験を持ち、地域を経営できるような志のある人材がさらに必要。
このままの人口減少の傾向が継続していけば、地域は破綻する。そもそも地域は大都市圏の原材料、食糧の供給源であり、東京等大都市圏だけで日本は成り立たない。これからは、地域と大都市圏の共存共栄をより図っていく必要があり、地域と大都市圏間でヒト・モノ・カ
ネが双方向で流れることが重要。
今後の国と地方との関係についてｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで例えて言えば、国は汎用性の高い OS の開発と整備に注力すべきであり、各地域はその OS 上で動くｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを地域の実情に応じてしっ
かりと開発していくということではないか。
少子化の問題は、最終的には各個人の価値観、生き方に帰着するので難しい問題。そのため、県の出生率の目標については、県民の希望をﾍﾞｰｽに組み立てている。行政としては、各個人のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄな領域までは踏み込めないが、希望を実現するための環境整備はしっかりとやる必要がある。
四万十市の副市長は国交省からの出向。ANA 総研からも CA 経験者を招聘して取り組みを行っているなど、各分野の知見を持つ人材へのニーズは高い。
地場産品の輸出ｻﾎﾟｰﾄ体制は、県の貿易協会でゆずの輸出を通じて新たな商流、物流、ﾊﾟｰﾄﾅｰの創出に取組んでいる。海岸部防災で鋼矢板防波堤の埋設圧力施工をしているが、ｺﾝｸﾘｰﾄに比べて圧倒的に工期が短く、その技術を現在台湾に売り込んでいるところ。
県としては、市町村との連携協調に特に力をいれている。総合戦略を真っ先に策定したのも、市町村の戦略策定の参考としていただくためであり、また、人口の将来展望の策定に当たっても、県民の希望を叶えるという考え方を市町村にも丁寧にご説明した。結果として、県の戦略と市町村の戦略の目標や内容面での整合性は相当程度図られている。
施策の共通のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ策定や外部に対する統一的な情報発信などは県が実施したほうが効果的。例えば、現在展開している「高知家」ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝなどがいい例ではないか。
小さな拠点作りについて、例えば、四万十市の大宮地区では、全戸出資で株式会社を設立し、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞとｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄを運営しており、まさに「共助」を具現化した良い例。共助の拡充
で共同体を維持し、そのことで生業を立てていく考え方が重要ではないか。今後、将来の自立をどのように見通していくかが課題。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【高知市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 10 月 28 日(水) 9:00～10:30
場 所：高知市役所

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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庁内課長級の PJ チームで半年かけて高知の特色を意識し予算的な根拠は抜きに検討した。産学官金労言１４名からなる有識者会議を３回行い議論。有識者会議以外に、将来の主役になる若者の意見も必要との事で、大学生（高知大、工科大、県立大）・高校生（市立商業高校）と市長との将来を考えるディスカッションも 1 度行った。
人口減少の克服に取り組む基本視点。
（１）県外から人を呼び込むとともに人口流出に歯止めをかける、（２）若い世代の結婚の希望を実現する、（３）理想とする子どもの数の希望を実現する、（４）あらゆる世代が健康でいきいきと暮らせる社会の実現、（５）周辺市町村との連携を進め圏域単位で取組を進める、（６）早期かつ長期的な取組の推進。
実際に目指す自然減の目標として、①合計特殊出生率を上昇(2013 年：1.46 → 2019 年：
1.6 → 2035 年：2.07) ②死亡率の改善 ③転出超過の抑制と移住の促進。
総合戦略の推進にあたっての基本方針は、「１．総合計画と連動した着実な施策の推進」「２．進捗管理の確立と PDCA サイクルによる進捗管理」「３．県や周辺市町村との連
携」「高知市まち・ひと・しごと創生本部」（庁内）による徹底した進捗管理と「高知市まち・ひと・しごと創生有識者会議」（外部）による客観的な施策の効果検証。
基本目標１．地産外商、観光振興等による産業活性化と安定した雇用の創出○個人市民税納税義務者数：143,500 人（H26 年度）→142,200 人（H31 年度）○個人市民税納税義務者総所得金額：4,022 億円（H26 年度）→4,022 億円（H31 年度）○製造品出荷額：1,485 億円（H25 年度）→1,585 億円（H31 年度）○県外からの観光入込客数：305 万４千人（H25 年）→323 万人（H31 年）
基本目標の施策体系として、「①地産の強化を図る：農林漁業の振興」「②外商の強化を図る：新市場開拓・販路拡大」「③外商の強化を図る：観光振興」
基本目標２．新しい人の流れをつくる○県外からの移住組数： 112 組（H26 年度）→200 組（H31 年度）○15～24 歳の県外への転出超過数：762 人（H25 年）→550 人（H31 年）、2030 年にゼロ
基本目標の施策体系として、「①交流促進と受入体制の強化」「②居住環境の整備」「③
特色ある教育による地域の活性化」
基本目標３．若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する，女性の活躍の場
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を拡大する。
合計特殊出生率を 1.46（H25 年）から 1.60（H31 年）を目指すが、出生数そのものの目標は減っている。
（2,710 人→2,600 人）。
基本目標４．バランスの取れた県都のまちづくりと地域間の連携により安心なくらしを守る。
高知市に住み続けたいと思う市民の割合を H31 年に 92.0％まで引き上げる。
（H27 年
89.7%）主な施策として、周辺市（南国市、香美市、香南市）との広域連携の推進の検討や、子供に対する、郷土愛の醸成も行うことを、有識者会議の中で出た意見として記載した。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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広域連携について県域全体で考える必要がある。県内からの転入が多くなりがち。一人勝ちにならないように。南国市、香美市、香南市、高知市の４市で、周辺市町村とも連携する。
県外との連携は、まだまだできていないが、南海トラフ地震による浸水予想地域はかなり広域であり，市外への避難や、物資の供給等含めて、県内外含めた交流はもっと必要と考える。

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産業について、9 割がサービス産業（医療、福祉、商業、卸売、不動産等）。小売業の生産性向上や拡大は難しい。製造業では食品加工がキーになる。

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商業としては、郊外に大型スーパーが出来、中心市街地、アーケードは衰退している。中心市街地活性化計画により活性化を図る予定。

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製造業は非常に弱い。県外からも積極的に誘致したいが 3.11 以降、大変難しい状況。

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観光客数については「龍馬伝」で効果があった。非常に盛り上がり増加したが、以降は減少傾向。
「リョーマの休日」や「高知家」のキャンペーンも実施している。

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専門学校の活用と連携を進めるべきと考えている。アンケートの回答結果にもあるが、高知出身の大学生等は高知に帰ってきたいと考えているが雇用の受け皿がない。
交付金は、もっと自由に使用できるものになって欲しい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【香川県訪問】議事要旨

日 時：2015 年 10 月 28 日(水) 14：00～15：30
場 所：香川県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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昨日、第３回香川県次期総合計画及びかがわ創生総合戦略策定懇談会を開催し、10 月末の策定に向けて、最終調整段階となっている。香川県では、国に先駆けて 2013 年７月に「香川県産業成長戦略」を策定し、戦略的な産業振興などにより経済の活性化と雇用の拡大を図るなど、まずは人口の社会増減をプラスに回復させることを目指してきたところである。2014 年 10 月には、これ迄以上に人口減少対策と地域の活力向上対策を総合的に推進する為、知事を本部長とする香川県人口減少・活力向上対策本部を設置した。
「かがわ人口ビジョン」、「かがわ創生総合戦略」の策定にあたっては、県と市町が情報を共有し、連携して取り組んでいくことが重要であることから、人口減少・活力向上対策に関する市町連絡会議も開催したほか、知事と各首長との意見交換などを実施した。
また、県議会でのご議論をはじめ、県民からのアンケート結果を踏まえるとともに、香川県担当の地方創生コンシェルジュや地元金融機関等から幅広くご意見等を伺うなど、関係者と連携を図ってきた。なお、県民からのアンケートは、「県民意識調査」「首都圏・関西圏における移住意向調査アンケート調査」「県外進学者アンケート調査」「結婚と子育てに関する意識調査」を実施し、その結果を適切に反映している。
本県人口は、1999 年の約 103 万人をピークに、2014 年に約 98 万人と 15 年連続で減少。
全国と同様に老年人口に比べて若年人口が少ないいびつな人口構造となっている。本県の死亡原因の第 1 位はがんであるが、糖尿病受療率は全国でも上位で推移している傾向にある。また、人口の社会減の一つの要因として、大学進学や就職を契機に東京圏及び大阪圏の都市部に転出する若者が多いことが挙げられる。
本県人口は、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計によると、現状のままで何ら対策を講じなければ、今後、人口減少は加速度的に進み、2060 年の本県の総人口は約60 万人にまで減少すると見込まれている。合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040
年に人口置換水準である 2.07 程度まで上昇し、かつ、2023 年に社会増減が均衡し、以降 1 千人/年(2014 年社会増減マイナス 725 人)の社会増に転じると、2060 年の本県人口は約 76 万人になると推計されている。
「かがわ人口ビジョン」では、本県人口の目標を2060 年に人口約 76 万人と定め、人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すこととしている。
「かがわ創生総合戦略」では、本県の人口の現状と目指すべき将来の姿を示した「かがわ人口ビジョン」を踏まえ、「人口減少の克服と地域活力の向上」を実現していくため、本県の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示している。
本戦略では、人口減少に歯止めをかける「人口減少抑制戦略」と人口減少に対応した社会を構築する「人口減少社会適応戦略」の２つの戦略を同時に推進し、それぞれに２つ34

の基本目標を設定している。(計４目標)基本目標は、①「人の流れを変える」（産業振興による働く場の確保、移住・定住の促進、魅力ある大学づくり）②「安心で暮らしやすい環境を創る」（「子育て県かがわ」の実現、「健康長寿の香川」をつくる、「女性が輝く香川」の実現）③「地域の元気を創る」（魅力ある地域づくり、農山漁村を元気に、
交流人口の拡大）④「都市・集落機能を高める」（集約型都市構造の推進、広域連携の推進、地域拠点とネットワークづくり）である。
人口減少の克服と地域活力の向上を実現する為には、県民一人ひとりをはじめ、企業、団体、市町等あらゆる主体において人口減少に関する基本認識を共有し、相互に連携・協力しながら進めていくことが重要であると考えている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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香川県次期総合計画の策定も進められており、懇談会において、有識者から総合的かつ専門的な立場でご意見を伺っている。
2014 年５月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表した人口推計は、各界・各層に大きな衝撃をもたらし、人口減少問題を主要課題として改めて認識する機運が急速に高まった。
「かがわ創生総合戦略」に示した具体的な施策については、国の交付金制度等も活用しながら、着実に推進していきたい。
「人口減少抑制戦略」では、県外に流出している人の流れに歯止めをかけるため、製造業をはじめとする成長産業の育成に一層取り組むとともに、希少糖、オリーブといった
香川県ならではの地域資源を生かした重点的なプロジェクトを推進する。
また、香川県独自の大学生等への奨学金制度や県内大学の充実強化などにより、若者の県内定着の促進を図るとともに、温暖な気候や瀬戸内海の多島美に代表される美しい自然など、香川県の魅力を積極的に発信することで移住・定住を促進する。
さらに、結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援により「子育て県かがわ」の実現を目指していく。また、生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりを推進し、地域の主要な担い手として女性の活躍の場を広げていく。
「人口減少社会適応戦略」では、2016 年 3 月 20 日から開催する、瀬戸内国際芸術祭に代表される現代アートなど、香川の豊かな地域資源を生かした文化芸術の振興を図ることで、地域の活性化を推進する。
また、瀬戸内海や自然など香川の豊かな資源の魅力を、国内外からの観光客に楽しんでいただき、旅行先として「選ばれる香川」になるよう「観光かがわ」を推進していく。
そして、2016 年 4 月 29 日、30 日に開催される「サミット情報通信大臣会合」を契機として、国際会議の誘致などによる「地域の活性化につながる交流の推進」、また、四国の拠点としての機能をさらに高める「交通ネットワークの整備」などに取り組み、交流人口の拡大を推進し、地域の活力を高める。
「かがわ創生総合戦略」では、施策ごとに、客観的な重要業績指標を設定し、ＰＤＣＡ
サイクルにより、各指標の達成状況を把握し、効果検証を行い、必要に応じて施策の見直しを行っていく。
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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【高松市訪問】議事要旨

日 時：2015 年 10 月 28 日(水) 16:00～17:30
場 所：高松市役所

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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県内の自治体は殆どが 10 月中に人口ビジョン、総合戦略を作成しており、高松市は 10
月 31 日に有識者会議に報告予定。高松市は転入超過による人口微増傾向である。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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今後の地方創生展開において、県との連携をしっかりとしていきたい。
策定した戦略の来年度の予算化作業を進めているが、毎年予算化の中で事業化に向けて詰めていく。
実施事項の優先順位は、毎年度できる所から実施したいと考える。進捗管理は外部の有識者・懇談会の意見を聞きながら進めるのが望ましいと考えている。実施事項の中に既に進めている事業があるが、これは以前から予算がついている。
新しい事業を進める場合、既存事業をやめるケースも場合によってはある。施策面での新しさも必要だと考えている。
創造都市という考え方は、現・大西市長になり 2 期目から打ち出した。以前の市長は福祉中心に展開しており、大西市長は若手に向けた施策を打ち出す方針。瀬戸内国際芸術
際に来た人で移住してきた人がいる。
国が奨励する DMO を作る計画は現在ない。観光、MICE 誘致に関しては県との連携が必要と考えており、知事と高松市長の会談でも話題となっている。
瀬戸内全体での DMO
構想は、香川県が中心的に実施している。
今回の総合戦略策定に際して、職員がアイデア出しを行い、有識者により検討・判断されてくプロセスであった。
戦略策定にあたり、商工会議所との意見交換会を実施した。市長、会頭、役員メンバーが参加したが、具体的アイデアはそのときはなかった。意見交換の場では、若者流出をいかに防ぐかの議論も出た。国が戦略策定にあたり、産官学金労言の意見を聞くべきといったが、商工会議所からは各々ベクトルが違うので難しい。
転入者の方で、定着具合や評価等のアンケートは行っていない。住みたいから来たのか、転勤で来たのかどうかということも正確には把握できていない。人口動態を正確に把握する必要があると議会から指摘がある。また、立地適正化計画を策定すべきと国から求められている。
人口減少に対応するまちづくりをコンセプトに、多核連携型コンパクトエコシティ化を計画。琴電沿線を中心に 17 の拠点を設定し、その周辺でのまちづくりをしていく計画になる。どの範囲までのエリアを集約するかの議論が必要となる。
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地方創生策定において住民基本台帳の情報活用の制限を外して頂けると有効活用できると思う。
市街地にマンション等の住宅施設を建設すると高齢者が購入するケースがある。これからは中心市街地中心に住んでもらうことが必要。マンション、医療が必要であり街中に住んでもらいたい。
香川県は市街化調整区域という線引きは廃止しているため、どこにでも家が建てられる。
高松郊外土地が安いので若者が戸建てを建てている。立地適正化計画を H28 年度につくるが、再度の「線引き」となる可能性がある。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【福岡県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 9 日（月）9：30～10：30
場 所：福岡県庁 地下 1 階 会議室（１）「人口ビジョン」「地方版総合戦略」に関わるご説明（策定経過、内容等）
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2014 年 11 月に知事を長とする部長級の検討組織を設置し、政策企画における縦割りの排除に努めている。2015 年 6 月に提示した基本フレームに基づいて基本目標などを定め、現在、パブリックコメントなどに基づいて修正を図っている。なお、産官学金労言の外部有識者からの意見は、県人口ビジョン・地方創生総合戦略検討会議と県総合計画審議会の 2 段階で拝聴する体制を講じている。
人口ビジョンでは、結婚・出産・育児に関する県民アンケート調査に基づいて算出した
希望出生率が実現する時期を想定し、3 つの将来推計を示している。社人研推計に準拠
すると、福岡県の人口は 2060 年に 359 万人まで減少する見込みだが、政策運営によって 423～463 万人の間に止めたい。
総合戦略には４つの基本目標を掲げ、それぞれに 5 年間累計で雇用創出 1 万人、希望す
る子どもの数の実現と初婚年齢上昇の抑制、大都市圏への転出・転入の不均衡を抑制（2013 年現在 4,000 人の転出超）、県内各圏域の転出数の抑制などの数値目標を設けている。
現在、総合戦略の実行に向けた具体策を検討している。県議会の審議も見据えると、唐突に新たな施策に着手することは好ましくないが、県庁内の縦割り排除、農産品輸出な
どの九州全体での政策運営、金融機関・民間企業との連携、県内市町村間の連携などが重要と考えている。なお、県下の 2 政令指定都市（福岡市、北九州市）と同じ方針で取り組む必要があるため、人口推計など調整したところである。
県下の大都市圏との転出超過数は年間約 4,000 人である。特徴は就職を機会とする人口移動であり、男性は転出、女性は転入が超過している。県内の産業構造がサービス産業中心になっていることが一因ではないかと考えている。

（２）質疑応答セッションにおける説明のポイント○就職活動中の大学生に対する調査では、良質な雇用機会があれば首都圏よりも県内での就職を希望するとの回答が多く寄せられた。人口減少を考えれば、なるべく県内に留まってほしい反面、積極的に県外に出て能力を高めるべきとの有識者の声もある。
○地方版総合戦略に施策の詳細は記載していないが、裏付けとなる指標を踏まえて各施策のKPI を策定しており、5 年間の計画の中で進捗を見ながら修正を図っていく。
○企業に対しては、「子育て応援宣言企業」「子育て応援の店」の取り組みを要望しており、官民を通じた風土づくりに取り組んでいる。また、九州地域戦略会議では、九州・山口の各県と経済界のトップが、男性の意識改革に取り組むために「九州・山口地域ご当地ダン
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ディ宣言」を行った。
○九州における政策連携は、九州地方知事会と九州地域戦略会議での合意が推進力になっている。県境を越えた連携にはトップダウンが不可欠であり、九州地域戦略会議で経済界の厳しい意見も踏まえた議論が行われていることも大きい。
○政府機関の移転はまち・ひと・しごと創生本部と各省庁の間で温度差がある。国が決意を示さなければ、民間企業の本社機能移転も進まないだろう。
○15 圏域の施策の方向性については、圏域の中でも市町村間で課題は異なるうえ、県庁が詳細に定めると市町村の政策立案を阻害することになるため、個別施策の検討段階で詰めるべきと考えている。なお、県総合戦略の策定に際しては、各市町村の政策担当幹部に節目の会合へ参加いただくとともに、県市町村支援課が窓口を務めて調整に取り組んでいる。
○増田レポートでは、県内 22 市町村が消滅可能性団体と指摘されている。将来は広域連携や合併などの対応を検討する必要があると思うが、現時点では、各集落における住民生活の機能を維持するための集約を進めていくべきと考えている。
○県立大学と異なり、国立大学・私立大学に関する権限を県庁は有していなかったため、従来、大学との連携がおざなりになっていた。人口減少対策には大学の協力が重要であり、具体的取り組みの検討を通じて連携基盤の確立に取り組んでいく。
（３）当方からの提案事項等●同じ福岡県内でも、福岡都市圏と別の地域では人口動態が異なる。九州は郷土愛が強いと言われる地域であり、周辺地域には郷土愛に基づく戦略が効果的ではないか。
●個々の企業では従業員の男女比や年齢構成が偏っており、男女の出会いの機会が乏しい場合がある。官民共同のお見合い事業などで意識的に出会いの場を設けてはどうか。
●地方版総合戦略の推進にあたって、協力してくれる民間企業を募ってはどうか。
●工業高校や農業高校などの専門高校を活用すべきではないか。卒業生の地元就職率も高く、近年は手に職をつけるとの意識から進学率も高まっている。また、工業分野以外の高等専
門学校の設立を国に要望してはどうか。特に、福岡では訪日外国人観光客が急増しており、観光業などのサービス業分野の人材育成が重要である。

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地方創生ＷＧ実態調査報告【北九州市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月９日（月） 13:00～14:00
場 所：北九州市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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当市の人口はピークの昭和 54 年以降減少しており、従来から危機感があった。概して取り組みが早いという評価を受けている。国からの指示がある前に有識者会議を立ち上げ、オール北九州で議論を深めてきた。さらに足で稼いだ情報・事実を基に総合戦略を作成した。KPI は、ストレッチをすれば実現可能な数値に設定したつもりだが、市役所だけが頑張っても達成はできない。
高齢化率は政令市で一番高い。問題は 20 代の若者の流出で、この層にどう対策をうつのかが今回策定した総合戦略の肝である。人口ビジョンも総合戦略の中に含めた。数年おきの数値目標などは設定していない。社会動態をゼロに持っていくのが当面の目標だ。
総合戦略では、社会減 2,000～3,000 人の現状を、女性と若者の定着を図ることで社会増に転換させることを基本方針に掲げている。
「しごと」については、現在 22％の市内大卒の市内就職者を、アンケート調査で判明した希望者数の 32％まで引き上げられれば地元就職者数を 1.5 倍にすることが可能だ。
「ひと」については、首都圏からの本社機能移転や小倉駅を活用し、新たな人の流れを作る。また、合計特殊出生率は現在でも指令市ではトップクラスだが、これを維持し、25～44 歳の女性就業率を 70％まで引き上げたいと考えている。
「まち」については、市民に行ったアンケートを基に、シビック・プライド（市への誇
りや自信）や体感治安の向上などを基本目標に掲げている。また、将来の人口減を見据え、今後 40 年で公共施設保有量を 20％削減したいと考えている。
総合戦略の中には（東京に比べ）「住みやすいまちの PR」も含めている。待機児童がいないことや、食料費・通勤時間が少なくすみ、病院・病床数も多いことが売りだ。
「そこそこ田舎で、そこそこ都会の北九州市」として、東京優位のモノや情報以外の面で優位性を打ち出していく。今後の課題は、東京でのこうした PR 強化だ。
当市は「スマートシティ創造特区（地方創生特区）」を提案している。内容は、「50 歳以上歓迎」など、年齢制限をつけた求人のできる「アクティブシニア・ハローワーク」の設置や、地元企業の技術を生かした介護ロボット導入など、CCRC に資する規制改革案
だ。

（２）質疑応答セッションにおける説明のポイント
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CCRC などでのターゲット層は、一度北九州市に住んだことある人々が中心になる。一時でも住んだことがあれば、土地勘もあり、治安含め住環境が改善していることがプラスに作用するのではないか。
今回は国の地方創生交付金を活用して、在京の企業にヒアリングをかけた。ほか、同窓
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会ルートや支店ルートなどの活用も想定される。いずれにしても、不特定多数にチラシをばら撒くだけでは効果薄だ。
現在でも市内の中小企業へ 100 名弱の I ターン・U ターンがある。コーディネーターを設置の上、求人開拓・マッチングをしている。Ｕターンの理由としては、親の介護など
といった理由が背景にあるようだ。今後５年間で累計 1,000 人を KPI に掲げている。
KPI の設定が細かく、総花的という批判もあるかもしれないが、ある程度の規模の都市になれば総花的ならざるを得ないと思う。
民間との連携が重要になる。目標を立てたのが市であっても、実際に雇用を増やせるかどうかは企業の努力次第だ。推進協議会の中でも、個別に協力要請・働きかけをしている。さらに地元就職率で言えば、大学の協力も欠かせない。
総合戦略の策定にあたって県とのすり合わせは、県の側のメンバーに北九州の人間が入っていたり、県も策定にあたり各市へ意見募集をしたりするので調整はできている。
広域連携の重要性・必要性は認識している。
「中枢都市圏」を形成することで、資源を有効に活用できればよいと考えている。
今後実行フェーズに移るにあたり、国からの交付金も必要だ。先行型で 1,700 億あったのが、今回（の国の負担分）は 1,000 億円程度しかない。先行型を基準に見込んだ額で作成した総合戦略なので、交付金の額が減るとそれだけ実現可能性も難しくなってきてしまう。
PDCA は通常の事業でも、行政評価という形でチェックできているので、その仕組みを転用できればいいと思っている。したがって、そこにかけるお金よりも事業本体のための資金がほしい。当市としては実際のアクションは民間というスタンスなので、人材がいないということはあまり考えられない。
商店街では、市を中心にリノベーションを進めているが、工場が多くあった時代の名残
で山間・斜面に建つ家も多く、課題となっている。人が住むにも危険すぎるケースなどもあるので、都市部・市街地とは分けて対策を考えていく必要があると考えている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【京丹後市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 11 日(水) 15:30～17:00
場 所：京丹後市役所１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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平成の大合併による 6 町合併から 10 年が経過したことに伴う第 2 次総合計画策定に基づき、総合戦略を策定。平成 27 年 1 月、産官学金とまちづくり委員会のメンバー、旧町の有識者、区長等のメンバー約 40 名による合同会議を開催して意見を収集。同 3 月、
第 2 次総合計画をもとに「人口ビジョン」「総合戦略」を公表した。
「人口ビジョン」では、「4 つの視点」と「総合戦略」の効果が十分発現されれば、2060年に 7.5 万人確保されると展望している。出生率は過去に経験のある 1.73～2.32 を目指す。
人口問題に取り組む「4 つの視点」とは、①若年層 ・壮年層を中心とした人口流入の促進。②若年層 の人口流出 の抑制・歯止め。③若い世代（結婚・出産子育て世代）の就
労・結婚・子育てなどの、生活環境を快適に整備。④高齢者層をはじめとした健康長寿の一層の推進と市外からの定住化の促進。
大都市圏への人口流出是正のため、4 つの基本目標（①しごとをつくり、安心して働けるようにする。②新しいひとの流れをつくる。③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する。
）を設定し、20 の政策パッケージを用意。
地方創生をけん引する「金融・経済」に関する成果①京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫と地域産業振興に関する連携協定を締結。
②中京圏等の新市場開拓のために名古屋事務所を開設。
③総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択。
IT 企業が 3 社進出。
地方創生を支える「安心・安全」に関する成果①京都府警と京丹後市が安全・安心なまちづくりに関する協定を締結。
地方創生を育む「社会活動・生活」に関する成果①吉本興業と連携、「よしもと・京丹後創生 笑顔あふれ隊」による婚活イベントや劇場開催にむけた取組みを実施。婚活イベントは女性 30 人参加し、9 組成立。
地方創生に挑戦する市役所体制として、移住定住希望者を対象とした社会人枠を新設。
対象年齢は 31 歳～49 歳で、京丹後市に 5 年以上住んでいない方などの条件がある。
「海の京都」と同じ京都府北部 7 市町と連携し、京都府北部地域連携都市圏を形成。圏域全体の経済成長を目指している。
グリーンウェルネス新公共交通体系の実現、伝統産業の再生（新シルク産業の創造）、大学とした京丹後市夢まち創り大学、再生可能エネルギーの全面展開などを行い、地域再生計画を推進する。
待機児童はゼロだが、保育料の見直しや空き家改修支援事業で補助金を出し、移住定住
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を促進している。
大学そのものの誘致は難しいため、フィールドワークの場として空き校舎や空き家を活用し、交流人口の拡大を目指す。
仕事を作ること自体は行政には難しいので、金融機関と協定を結びながら対策を検討しているところ。名古屋事務所の使い方も含め、様々な動きがつながりはじめている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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産業界が仕事をつくるための行政の支援として、商工業振興条例に基づく 100 の支援プ
ログラムを準備。固定資産税の優遇措置、新規雇用 1 人あたり 100 万円の補助など、様々な支援制度を創設。単に人口を増やしたらいいとは考えていない。
市町村合併後は旧町の元役場が支所となり、集落も 250 ほどあるため、今は行政サービ
スの集約やコンパクトシティを目指す段階にはない。
広域観光連携の「海の京都」は、7 市町一体となったブランド化が実現したことが大きい。宿泊施設の利用率上昇等の効果は出ているが、首都圏には全く知られていない地域
なので、連携による規模のメリットを活かしてアピールしたい。また、広域連携の施策
で空き家対策も進めたい。家主は売りたいが、住人は借りたいというミスマッチがある
ので、中間管理機構的な動きができるといい。広域連携案件であれば府も動きやすい。
戦略の策定にあたり、京都府の目標等との調整はしないと知事は言われている。
地方分権の観点で、もっと地方にお金と人の流れがあると助かる。地方創生の交付金も自由に使えると思っていたがそうではなく、金額も期待はずれ。財政状況は厳しい。
事をなすには、行政だけでなく人が必要。キーマンがどう動くかが成否を握っている。
景気が良くなれば市職員の採用辞退が増え、民間や上位組織の公務員に流れる。スロー
ライフが田舎の良さだが、市職員は奮闘しているが、マンパワー不足は否めない。
少子化対策や東京一極集中の是正は国が先導するべき。一自治体が頑張っても出生率の向上は限度がある。全国一律の施策ではなく、地方の個人税率の優遇、傾斜配分等があってもいいのではないか。
企業に対して、行政は側面支援ができればと思う。労働力の確保については、隣の豊岡市と協定で連携している。圏域が広がれば情報共有などのメリットが出ると期待している。

３．当方からの提案事項等
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広域連携は、特に産業振興や観光分野での進展が望まれる。
総合戦略の策定も、広域連携で作ることはできないか。
人口流出は教育環境がもたらす影響が大きいと思う。地域に根付いたそこにしかない学問や専門領域があれば、人が地元に残ることもあるかと思う。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【鯖江市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 12 日(木) 16:00～17:30
場 所：鯖江市役所
出席者：市長 牧野 百男 氏 他 2 名
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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眼鏡、繊維、漆器が三大地場産業であり、人口千人当たりの製造業事業所数は 15.8 で県内トップである。互いの切磋琢磨、技術練磨による産業振興を旨としている。
眼鏡フレームの製造は、110 年の歴史と国内出荷額シェア 95%を誇る。漆器は業務用のシェアが約 8 割、繊維も多種多様な製品を出荷している。眼鏡フレーム製造は、事業所
数、従業員数、出荷額の 3 部門で約半分のシェアがあるが、規模はピーク時から半減している。ただし、1 事業所あたり、あるいは従業員 1 人当たりの出荷額はピーク時と遜
色ないレベルであり、これが鯖江市の地場産業が活況を保っている要因である。
大都市圏からの U ターン率は、昭和 49～53 年の 32.3%が昭和 59～63 年には 16.3%まで低下した。鯖江市の求人倍率は全国でもトップクラスであるが約 8 割強の若者が戻らない。これはミスマッチの問題であり、仕事自体はあるが、若者を惹きつける魅力的な仕事がない。
総合戦略のベースは「内発的発展」により「世界にはばたく地域ブランド めがねのま
ち さばえ」を確立することである。また、「若者が住みたくなる・住み続けたくなるまち鯖江」も謳っており、この課題を達成すれば、他の課題も解消に向かうのではないか。
最近では ICT と融合したスマートグラスの開発も進んでいる。眼鏡のチタン加工技術は世界に誇るレベルであり、製造工程の分業体制を医療用機器製造に応用する動きもある。
漆器でも、生の食材の調理を可能にするインカートクックシステムなど、技術開発が進んでいる。
JETRO と連携した海外展開も積極的に実施しており、鯖江ブランドの眼鏡は海外でも好評である。眼鏡のチタン加工技術の医療分野への応用も海外への展開している。漆器
も欧州の日本ブームの好機に乗じて積極的に販売したい。
このような眼鏡製造技術を盤石にする取組として、福井高専への「眼鏡工学科」の新設を国に要請していきたい。また、鯖江市には大学がないため、11 年前に京都精華大学等と手を組み、学生連携のまちづくりにも取り組んでいる。夏の河和田のアートキャンプ
では、古民家ならびに公民館等を宿泊施設として提供している。
地域活性化プランコンテストもその一つで、その大人版のコンテストの提案から、「JK課」プロジェクトが立ち上がり、「OC 課」などに広がりを見せている。クラウド・ファンディングの活用も全国に先駆けて取り組んでいる。プライバシーバイザー開発の提案を実現すべく取り組んでおり、首都圏での展示会でも好評を博している。
オープンデータによる IT のまちづくりも積極的に実施している。現在、63 種類のデー
タを公開しており、これを活用した民間作成アプリは約 100 種類にのぼる。緊急時、異常時に写真で通報する仕組みとして「さばれぽ」も立ち上げ、市民参加と協働を ICT で
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実現している。
さらに、IT×ものづくりの取組として、こども起業家道場「Hana 道場」を SAP 社の資金協力のもとに開設する。
河和田キャンパス構築事業では、「伝統工芸と IT を生かした地方創生事業」に取り組んでいる。3D プリンターや 3D カッターを活用して一点ものを設計、木地を製作するもの。今後、オンラインサイトを通じ、世界 134 か国での販売を計画している。加え、漆文化の無形文化遺産登録を目指す取組もある。このような河和田地区には、26 人の若者
が U ターンあるいは I ターンで転入、就業しアート活動に勤しんでいる。市民主役のまちづくりの観点では、2011 年に「提案型市民主役事業化制度」を導入、市民のアイデ
アや提案を積極的に採用し、市民協働のまちづくりを進めている。
人口減少に対応するためのコンパクト・シティの取組も進めている。中心市街地パーク
シティ構想により、街中の西山公園と中心市街地を一体化し、安心で快適に過ごせるまちの創造に取り組んでいる。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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若者に訴求しうる魅力に溢れる新たな産業の集積地として、ものづくり教育に注力している。受講した若者から「地域の良さを再認識した」との声も聞かれる。
平成の大合併の是非をめぐり、市を二分する対立で生じた軋轢を修復する観点から、市長就任当初は、スローガンとして「融和と協働」を掲げ、目指す方向を一つにすることに注力した。
ICT 活用の重要性は早くから認識していたが、鯖江市の広さ、人口規模ともにオープン
イノベーションの実験フェーズに適している。市民の創意工夫を促す条例の制定も後押ししている。
ライセンス生産の契約がイタリア等へ切り換えられ、有名ブランドからの受注が止まった。小ロット、短納期、多品種の受注が増える中、危機感を持ったことが、さばえブラ
ンドに価値を付加する原動力になった。若者が危機感を契機に目覚めた。
企業城下町には見られない「内発的発展」を掲げ、中小零細企業を中心とした産業振興に取り組む中、国の支援は不可欠である。人材育成も同様であり、技術を持った優秀な人材が不足している。
福井市との合併を見送った鯖江市は財政面で厳しく、人口減少対策に関し、他の自治体に見られるような給付型の「子育て支援」等施策は無い。そこで、産業振興、特にマザー企業の創出と育成に切り替えた。新産業の発展に注力したい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【福井県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 12 日(水) 13:30～15:00
場 所：福井県庁
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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方創生関連２法に、東京一極集中の是正が明記されたことは一歩前進。地方創生の先行型交付金は事業の中身で交付額に差をつけることとなっていたが、結果的には人口の逆比例になった。一生懸命、知恵を出したが、1 次配分と 2 次配分の合計では「人口逆比例」で配分されており、事業内容による差はあまりつかない形となった。
ふくい創生・人口減少対策戦略については、知事から「強みは幸福度」との指示があった。人口問題という国家的な課題に対応するものに特色を出すのは難しく、いかに特徴を出せるか工夫した。
様々な幸福度関係の指標では、福井県がいずれもトップクラスであり、これを戦略の特色として取り込んだ。
創生戦略では、①幸福度日本一（幸福度を人口問題解決の原動力に）、②愛着県民（県内に居住していなくても気持ちがつながっている人は福井県民と同様）が特徴である。
愛着県民は、東日本大震災後に全村移転したというお話を聞き、住所と切り離しても行政サービスができると着想した。
人口問題は国の存立基盤であり、人口問題を解決することは国の責務であることも明記した。
福井県らしい施策として、「幸福度日本一」の発信にデジタルメディアを活用し、全国へのＰＲ効果を期待してブランド発信に積極的に取り組む方針である。
今までの施策を継続するのではなく、各職場の“縁結びさん”が出会いをつなぐ「徹底応援・迷惑ありがた縁結び」や「結婚っていいね」のコンセプトで、県民から募集したエピソードをＣＭ化し結婚に向けた機運を醸成するなど、行政にはできないと思っていたことにチャレンジしている。
「カップルデー」（年齢問わず手をつないでお店に入ると特典がプレゼントされるなど）など、子どもたちから見て幸せなカップルの理想像を見える化し、パートナー文化を創造していく。
大学との連携に関しては、地元の大学から地元企業への就職に対し、メリットがある制度を検討している。
人口減少を乗り切るローカル産業革命等については、人口衛星打ち上げプロジェクトの参加企業を募集している。
また、園芸、水産、伝統工芸の県内就業者に、生活費（年間 100～150 万円を最長 7 年間）、住居費（2 万円～半額）を補助しており評判が良い。農業従事者は家族ごと移住するため人口増にも好影響である。来年度から「介護（外国人）」「建設業」「システムエンジニア」「個人創業」など、福井県内に足りない人材への対象拡大を検討中である。
首都圏の「福井県ゆかりの飲食店」で「愛着県民カード」を示すと特典があり、たまっ46

たポイントが（ふるさと納税のように）県に寄付される仕組みなども検討している。
２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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産官学金労言の６つの関係団体などから意見をいただく推進会議を今年度 4 回実施した。
総合創生戦略の策定前および策定中に知事と市町村長との話し合いの機会を持ち、策定作業は順調に進んだ。市町からの意見を聞いて、県の創生戦略への要望も受け付けた。
炭素繊維は県工業技術センターが特許を取っており、県内企業は無償で特許技術を使用できる。レーザー（放電加工）も地元企業と共同開発したものであり、県内の企業と県外の大学の連携なども県が推進している。
県庁でも、地方創生の担い手として 5 人（地方創生枠）増員予定であり、地域おこし協
力隊は 40 人近くが活躍中である。県と比較して市町村には絶対的に人が足りない。ア
イデアがあっても実現する人材が不足しており、期間限定でも良いので大企業、金融機関などから人材を支援してほしい。
地場産業や創業については、昨年、県の「経済新戦略」「農業基本計画」「観光新戦略」
を作成しており、創生戦略にも取り込んだ。
大学と県の連携については、県内の大学の横のつながりを目指す「大学連携リーグ」の5 年間の活動を下地に「大学連携センター」が来年、発足する予定である。
RESAS は産業部門、観光部門には有用であるが、使い方の習得が必要である。福井県では専門知識を持つ人材を、社会問題人口研究所から 1 名採用した。
30～40 代の福井県出身者の東京での集まりがあり、定期的に会合が開催されている。
東京の吸引力が強すぎるが、大きな流れとしてＵターンする機運が高まっており、問い合わせ件数の増加など手ごたえを感じている。ＵＩターンの動機は地縁が多いが、子育て環境の良さ、教育環境が動機になっているという声もある。
統計データ上では、新幹線の通っている都市の経済成長率、県民所得の伸びが明らかであり経済成長に期待している。
「人生トータル設計書」という、どこに住むかでトータ
ル収支の違いがわかる「比較モデル」を作成中である。住みやすい福井から 3 時間で東京に行けるということは若い人のＵＩターンにとってもプラス要因になるのではと考
えている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【宮城県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 13 日(金) 9：00～10：30
場 所：宮城県庁

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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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2015 年 9 月定例県議会において、宮城県地方創生総合戦略が議決された。なお、副題には、宮城県の独自性を象徴する表現を盛り込んだ。
東日本大震災以前からの総合計画「宮城の将来ビジョン」、東日本大震災からの復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」を策定しており、地方創生総合戦略は上記計画の加速化が目的である。
県民アンケートでは、若い世代の経済的安定が最も優先すべき項目と回答されている。
質の高い雇用の創出、次世代を担う子どもたちの教育・成長環境、安定した地域社会の確立が重要だが、沿岸部の過疎化や内陸部の人口減少は大きな課題である。
社人研推計では、宮城県の人口は現在の 234 万人から 2060 年には 157 万人にまで減少する。すでに人口減少局面に転じており、20～29 歳代の転出による社会減が加速しているものの、東北のダム機能を担っている地域でもある。人口ビジョンでは、合計特殊出生率を 2030 年に 1.8、2040 年までに 2.07 へと回復するとともに、社会減の抑制によって 2060 年時点でも 184 万人を維持する方針を示している。
地方創生総合戦略では、未来に対する責任、復興に資することなどに加え、東北地方全体として地方創生に貢献することを掲げているが、基本目標や具体的施策は、政府ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略の章立てに準じている。
事業の推進に当たっては、「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」に統合して位置
付け、富県宮城推進会議や宮城県子ども・子育て会議などの既存の有識者会議を活用して PDCA サイクルを回していく方針であり、KPI の進捗管理は行政評価制度の一環として実施する。
国には、子育てに関する抜本的取り組みと社会保障制度の改革、地方財政の充実と地方分権改革の推進、さらに究極の分権である道州制導入の 3 つを「国への期待」として提示している。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント

仙台市も含めて県下市町村は年度末の策定を予定しており、県は参考となるように半年ほど先行して策定した。問い合わせ対応や個別説明会を開催しているが、人口ビジョン
は県の目標として定めており、市町村の目標値の積み上げではない。国の目標 1 億人も全国 47 都道府県の積み上げにはなっていない。なお、県人口ビジョンの鍵は、全国平均より 0.1 ほど低い合計特殊出生率の向上である。
震災避難者の意向調査は各市町村が実施しており、その結果に基づいて復興事業を推進
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している。
人口減少対策には、社会保障制度の抜本的改革による子育て支援等の充実が必要である。
また、地方創生にあたって設けられた交付金は恒久的財源ではなく、既存の地方自治体の財源の範囲内で支援策の充実を図ることは難しい状況にある。なお、地方創生に関わる交付金は、総額の確保や裁量の面で改善を期待している。例えば、2015 年度上乗せ
分 300 億円（2014 年度予算の繰越分）は、制度上、2016 年 3 月までに使い切る必要がある。
残念ながら、宮城県内に良質な雇用機会が豊富にあるとは言い難い。県内就職率が比較的高い県ではあるが、雇用のミスマッチによる首都圏への流出は顕著である。例えば、東北大学卒業生の県内就職率は低く、特に工学部卒業生などは県内企業で知識や経験を生かせないことが課題となっている。
地方創生総合戦略の目的は総合計画と復興計画の加速化であり、あくまでも既存施策の充実である。そのため、相応の予算措置は既に講じられているが、県財政には余裕がな
いため、地方創生交付金が加速化の原資になると期待している。ただ、交付金の要件が明確に示されておらず、庁内で検討している事業が適用対象かが分からない上、限られた期間内での立案となると本当に活きた使途とはならない。政府機関の移転をはじめ、政府の意思を明確に示してほしい。
アグリビジネス経営体などの数字は国による統計調査がなく、独自に調べている。
RESAS は今回の戦略策定までに供用が間に合わなかったが、関連各部による調査などに活用している。今後の拡充の中で活用分野が広がっていくだろう。

３．当方からの提案事項等
 合計特殊出生率の向上には、教育・子育てに関する金銭支援を国が行う必要がある。
 社会減については、企業側の取り組みも必要である。全国規模の企業は本社一括採用が一般的だが、金融機関などでは東北地方内で完結するキャリアも可能である。
 被災地視察において、東日本大震災を契機として首都圏から戻ってきた若者がいるかを質問したが、ごく少数という回答だった。被災地の企業は人手不足が深刻化しているものの、復興予算で整備された宅地には被災者しか居住できないとされているが、規制緩和を図っていってはどうか。
 東北地方全体に恩恵を及ぼす市場の創出に努めていくとの方針が記載されている。那覇
国際空港の ANA によるアジア物流ハブ機能を東北 6 県で活用するといった考えがあれば、一層の一次産品の展開が図られる。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【仙台市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 13 日(金) 11:00～12:00
場 所：仙台市役所
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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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自治体は、通常 10 年間程度の総合計画を策定しており、これと策定中の総合戦略との整合性が課題である。2011 年度末に総合計画（基本構想、基本計画、実施計画で構成）を決定したが、基本計画決定直前に東日本大震災が発生したことから、震災からの復旧・復興に向けた５年間の震災復興計画を基本計画と並ぶものとして 2011 年 11 月に策定し、両計画に掲げる目標や施策の方向について総合的かつ計画的な推進を図るための実施計画（2012 年度～2015 年度）を策定した。震災復興計画の期間が終了し、実施計
画の改訂を迎えるにあたり、
28 年度以降の５年間において重点化に取り組むべき政策の方針を「政策重点化方針 2020」として取り纏め中である。
「政策重点化方針 2020」は総合計画の流れを汲んでいる。
「防災と環境」、「人口減少対策」「地下鉄東西線開業後の都市の楽しさ」、
を3本柱として策定を進めていたところに、地方創生に関する総合戦略の策定を国から要請された。双方の整合性が課題である。
仙台市の中期的な計画は「仙台市基本計画」であり、「政策重点化方針 2020」に重点化の方針をまとめるところである。地方創生の交付金を獲得するための手段として今回の総合戦略を位置づけている。このため、策定中の「政策重点化方針 2020」及び新たな実施計画から、国の総合戦略と合致するもの（特に人口減少対策）を抜き出して、総合戦略の策定を進めている。
総合戦略や人口ビジョンに見られる長期的な人口動態を見ながら政策運営を図るという考え方は重要である。KPI の設定、これによる進捗管理は新実施計画でも参考にしたい。
人口は震災の影響により増加傾向が続いているが、10 代後半から 20 代前半の若年層が進学を機に仙台市に流入する一方、20 代後半が就職を機に首都圏等へ流出していく傾向が仙台市では強い。就職を迎える世代への対応に注力することが重要である。
出生率は横ばいであり、今後もその傾向が続くものと見通しを立てている。第３次産業の比率が高く、支店経済と言われる半面、事業所は中小企業が多いのが実態である。地
方創生では、中核となる中小企業を育成することが鍵となる。サービス業の高齢化対応
も今後の課題である。
仙台市の人口は、市の独自の推計では、現在の 107 万人から 2060 年までに 89 万人程
度になる見込み。
100 万人を切るタイミングを念頭に市としての対策検討を深めていく。
「東北のダム」として東北地方から若者が首都圏へ流出するのを仙台でくい止める機能を担うことが求められている。仙台市は出生率よりも社会動態の方が人口動態に与える影響が大きい。仙台市から東北各地へ活力を還流することが重要である。
総合戦略の基本目標・基本的方向は国の総合戦略に準じて検討中の段階である。首都圏からの移住を進めることもあるが、仙台市からの人口の流出抑制に重点を置いている。
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総合戦略の PDCA サイクルの回し方や KPI の具体的な設定に関しては今後検討していく。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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何かの縁がある人でないと移住してこないのではないか。日本版 CCRC を推進しようとする国の考え方のように、首都圏で急速に高齢化が進み、高齢者に対する介護福祉サー
ビス供給が追い付かないから地方に移住してくるかというと、現実は難しいと思う。
新型交付金に関する情報が乏しく、予算編成に困る。交付金 1,080 億円は概算要求の数字であり、12 月に財務省原案が示される頃までは金額もスキームもまとまらない。せめてスキームだけでも示してもらわないと交付金申請に手を挙げる準備ができない。2014年度補正予算の交付金は全額国費負担であり、ある意味で試行的なモデル事業も行えたが、半額自治体が負担することになると、自治体が挑戦的・意欲的な事業に取り組みにくい。小さな自治体は財政負担に耐えられないのではないか。
宮城県庁も既存の復興計画・総合計画と今回の総合戦略との整合性に苦慮していると聞く。特に県の場合、人口ビジョンの予測や目標値の設定において、県内市町村との意見交換は行っているが、県と市町村の間での数字上の整合性を完全に図ることは行っていない。県とは、具体的な事業実施段階で協力を得たい項目について個別に協議を行う。
仙台市の場合、市内の出生率よりも東北各県の出生率が人口増の鍵を握っているといえるが、各県の政策に仙台市が意見することは制度的に困難である。
宮城県の 2060 年の人口目標数値 184 万人も合計特殊出生率が国の目標として示されている 2030 年に出生率 1.8、2040 年に 2.07 が実現するという前提に準拠して算出しているが、現実的に達成可能な水準ではない。そもそも出生率を各地方の政策手段によって高めることは相当難しいのではないか。
人口ビジョンは 2060 年の長期目標だが、総合戦略の KPI は地方自治体が５年後に責任を負うべき数字なので、行政実務上は手堅くなりがち。地方創生に関する国の総合戦略
や基本方針などを見ると、消滅可能性都市の議論に端を発しているため、“地方”とは過疎化と人口流出に直面する集落が念頭にあり、仙台市のような規模の地方都市を対象とした制度化が図られているか疑問なものもある。
全ての自治体を一律に取り扱うのではなく、人口規模などに応じて、政策メニューや権限移譲、税源移譲を考えるべきではないか。大規模な政令市などには大きな裁量を、小規模な自治体には従来通りの補助金交付などの形が良いのではないか。
元気な高齢者に知識やノウハウを活用して活躍してもらわなければ 2060 年には生産年
齢人口の確保が難しく、年金制度など高齢者を支える制度の維持が困難になるだろう。
2014 年度の補正予算による交付金 1,700 億円のうち、今年度に残額の 300 億円を上乗せ交付するとされており 11 月に仙台市も含めて交付が決まったが、今年度末までに使い切らなければならない。地方の創意工夫が生かされる制度に向け、改善の余地があるという気がしている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【秦野市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 18 日(水) 9:30～11:00
場 所：秦野市役所
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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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5 年前が人口のピークで 170,417 人であったが、その後 2,500 人程度減少した。神奈川県は首都圏の印象が強いが、横浜市、川崎市のような政令市と、秦野市を含めた県西の自治体とは環境が異なる。
都内・横浜への通勤圏ではあるが、大学進学を機に秦野市を離れる人が多い。
これを見て秦野に住みたいと思ってもらえるコンセプトで、市制施行 60 周年記念誌「ONEDAY」を発行した。これまで、富士山が見えて非常に緑豊かというイメージが強かったが、海にも近いというイメージを加えて、訪れるだけでなく住んで頂きたいという思いが強い。
現在、東名高速道路の秦野中井 IC があり、平成 32 年に完成予定の新東名高速道路の秦野スマート IC、秦野 IC を契機に優良な企業を誘致し飛躍したい。
平成 23 年に策定した総合計画で人口減を予測し、32 年度には人口 169,000 人を目指す
計画を立案した。しかし、現在の時点ですでに下回っており予測以上に人口減少が進行している。総合計画の後期基本計画においても、人口減少と少子高齢化対策を最重要課
題としており、総合戦略も関連性を持って策定したい。
特に若い世代の社会減が非常に大きい。これは東海大学が地元にあることならではの特徴であり、卒業後も引き続き住み続けてもらうことが重要である。そのためには雇用の充実、職住の近接が必要であり、地域経済の活性化に重点的に取り組む。
総合戦略の数値目標は策定中であるが、これまでも総合計画の中で施策ごとに課題や目
指すまちの姿を定め、数値目標を定めている。有識者会議では、整合性が取れていないと指摘されているので、さらに精査しながら総合計画と総合戦略の数値目標を連動させたい。総合計画の審議会に、総合戦略検討の役割を加えた。審議会は、産官学金労言のすべての分野から委員を選出している。
昨年度の先行型交付金を活用して策定支援業務を外部に委託している。多様な声をまとめるために、結婚出産子育て、転入転出理由に関するアンケートを実施した。市内 8 地
区でのタウンミーティング、ワールドカフェ方式による市民との対話など、市民の声をまとめている。
最も大きな課題は財源の確保である。人口減少、少子高齢化が進展し今後、大幅な税収増が見込まない中、社会保障関係経費や公共施設の維持管理経費が増大し、財政の硬直化が進行する。民間活力との協働は、秦野市のレベルではマッチングがなかなか難しい。
また、秦野市を含む神奈川県西部は人口減少がすでに始まっている。東京圏のくくりの中で、秦野市の位置づけがどうなるか不安である。
政府への要望としては、財源の確保の問題に対し、できる限りの支援をお願いしたい。
また、民間の活力を取り込み、地域と一緒になって取り組む企業とのマッチングの仕組
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みを作りたい。
２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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18 歳では、大学受験で都内に転出し、逆に全国から東海大の学生が転入する。22
歳では、卒業契機に東海大学生の多くは出身地または都内に移る。秦野市から都内の大学に転出した人は戻ってこない。
一自治体で雇用の問題の解決は困難であるため、公共交通網や道路網の整備などで、働いている場所に約 1 時間で移動できるような環境が整備できれば良い。
スマート IC 周辺の企業誘致は、面積が約 15ha であり、イメージとしては 1～2 企
業で使ってもらえると一番好ましい。都内に近いと渋滞するため、スマート IC から 1～2 分の立地のほうがかえって時間的には縮小すると考えている。先日も、製造業の企業が視察しており、秦野市の良さを感じていただけている手ごたえがある。
市内 4 駅の 5 キロメートル以内に住む人が市民約 64％である。ほぼ 4 駅の周辺に人口が集中しており、コンパクトシティ化に向けてのベースがある。
地方創生は県が少しリードしており、例えば人口であれば県がフレームワークを先行して提示している。人口置換水準である出生率 2.07 に向けて、国は 2040 年から2050 年頃まで上げている。県もそれに連動して出生率を上げており、市町村も対応していっている。国の人口一億人の維持という大きな考え方に県がならい、市町村も同じ方向性を向いた策定を勘案するようにと言われている。
東海大学とは包括的な提携が 30 年以上続いており、市の事業に大学を招いたり、大学の授業で職員が講師をしたりしている。地方からの学生に秦野市の良さを知ってもらうため、市役所で働いてもらったり、地元行事やお祭りに参加してもらったりしている。産官学の交流として、商品開発・サービスの開発ができることが理想である。
自治会長は地域への貢献意欲が強い方が多い。自治会の活動に協力的でもあり、一方で厳しい意見もいただく。
地区別の懇談会を開催しているが、総合計画や総合戦略に反映できるような建設的な意見は少ないのが実態である。
総合計画は、当然、財政の裏付けのある計画を作成するが、非常に財政が厳しい。
新しい事業に手を付けられない状況で、新たな箱ものなどの建設は難しい状況である。
総合計画に細かい施策があり KPI 的な成果指標を設定しているが、総合戦略の基
本目標につながる指標の立て方が難しい。RESAS も日頃の業務で時間を割ききれず使いきれていないのが現状である。
税源移譲については、県を通じて国に要望しているがなかなか実現しない。自由に利用できる財源は重要である。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【神奈川県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 18 日(水) 13:30～14：40
場 所：神奈川県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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有識者(産官学金労言)及び公募委員 31 名からなる神奈川県地方創生推進会議を今年(平成 27 年)6 月に立ち上げ、これまで 4 回会議を開催しており、9 月下旬には人口ビジョ
ン・総合戦略について中間とりまとめを行った。さらに議論を重ね、今年度中に策定する予定である。
人口ビジョンでは、2060 年を展望した人口シミュレーションを行っている。本県の総合計画である「かながわグランドデザイン」で示した人口推計では、合計特殊出生率は1.3 前後で推移する仮定であったが、人口ビジョンでは、国の長期ビジョンも参考に、
2050 年に 2.07(人口置換水準)に達する仮定としている。国は 2040 年に 2.07 を達成することとしているが、神奈川県では合計特殊出生率が全国平均より 0.1 ポイント低く推移していることを踏まえ、10 年遅れて達成するものと仮定した。
今年実施した県民意識調査の結果、希望出生率（県民の結婚・出産・子育てに関する希望がかなったときに達成されるであろう合計特殊出生率）が 1.42 であったため、2.07の目標は高いハードルであると認識している。
地方創生の推進にあたっては、人口減少対策と超高齢社会の克服の 2 つの課題を捉えている。未病を治すことを基本コンセプトに、健康寿命を延伸する取組みを推進し、地域の「マグネット力」を高め、ヒト・モノ・カネを引きつける施策を展開していきたい。
総合戦略の対象期間は、2015 年度から 2019 年度 の 5 年間としており、基本目標は、「１ 県内にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「２ 神奈川への新しいひとの流れをつくる」「３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「４ 活力と魅力あふれるまちづくりを進める」の４つを考えている。
推進会議の委員からは、総花的ではない神奈川らしさを求められており、基本目標１については、未病産業、ロボット産業、エネルギー産業などを神奈川の成長産業の代表格として創出・育成していく方向を検討している。基本目標２では神奈川ライフの打ち出
しにより移住・定住を促せないか、基本目標３ではワークライフバランスを強く打ちだ
せないか、基本目標４では健康長寿のまちづくりが打ち出せないかなどと議論している。
神奈川県内の政府関係機関の地方移転については慎重に検討することを国に要望している。また、全国知事会等の地方６団体を通じて、地方創生にかかる交付金についてその内容や財源の確保について要望している。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント

神奈川県は、人口がいまのところ増加している地域と、人口減が進行する県西地域・三浦半島地域等との全体作業に調整を要するので難しい部分がある。市町村とのすり合わ
せについては、既存の県と市町村との協議の場に地方創生部会を設置し、意見交換を行っている。また、市町村の相談窓口も設けるとともに、政令市(横浜市、川崎市、相模原
市)とは随時、個別に調整している。特区や地域の活性化プロジェクトなどの広域的な取組みは、市町村の総合戦略にも記載するようお願いしている。
これまでも総合計画の進行管理の中で PDCA を回して数値目標の達成状況などをチェックすることで、過去の施策をレビューしている。
人口ビジョンは長期を見据えており、地方創生は息の長い取組みになることを覚悟している。

３．当方からの提案事項等
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神奈川県のような大規模な県であれば、全国知事会などを牽引し、規制緩和で国を動かしていただきたい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【滋賀県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 18 日(水) 15：30～17：00
場 所：滋賀県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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総合戦略と人口ビジョンを一体で策定した。当県の人口は長らく増加が続いてきたことから、これまで具体的な数値目標を設定したことはなかった。人口目標については、2020
年に出生数を 13,000 人維持するというところから逆算で具体的な数を決めた。2020 年に合計特殊出生率 1.69、2040 年に出生率 1.94 と人口 137 万人を目標にしている。
近年は関西圏におけるベッドタウンとしてのニーズが高く、社会増が続いてきた。しかし、近年は、社会減に転じており、特に 20～24 歳の転出は顕著であることから、2020
年に現状より 1,000 人以上プラスして、20～24 歳の社会増減をゼロにするのが目標である。
労働人口は 2005 年ピークに下がり始めている。少子高齢化も進んでおり、近年中に死亡数が出生数を上回ることになりそうだ。県内では大津や南部地域の減少は緩やかだが、高島や湖北地域では高齢化が進んでいる。特に北部での人口減少が進行しており、高齢化率についても高島地域では 2040 年に 65 歳以上の割合が 4 割を超える見込みだ。
もっとも、合計特殊出生率は全国平均よりは高い。年齢別にみると 35～39 歳、0～4 歳の子育て世代の転入が多い。転入は関西圏から、転出は東京圏にというような状況だ。
戦略では、「人口減少を食い止め、人口構造を安定させる」
・「人口減少の影響を防止・軽減する」
・（プラスの部分として）「自然と人、人と人のつながり、生活のゆとりを取り戻す」ことを軸に、「３世代の自立、共生と健康」
・「未来・次世代への応援」
・「働く力、創る力、稼ぐ力の向上」を重要視している。複数部局にまたがる戦略が多いことが特徴である。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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もともと良質な製造業と観光資源を有する。京都に近い地の利、温暖など恵まれている。
県内には 13 の大学・短大が立地しており、県内人口のうち約 3 万 5000 人が大学生・短大生等である。そのうち、８～９割は県外からの学生だ。しかし、県内企業就職率は10.1％。特に 20～24 歳の年齢層が県外へ「流出」している。一度出ても戻ってくるよ
うな魅力や住み心地が大事だと思っている。
子育て関連で出生率を上げる政策が県で打てるものか議論をした。国の制度と、住み心地については市町の対策の影響が大きい。保育士や出会いの場の確保、ワークライフバ
ランスの推進などであれば県にもできそうだ。
策定段階で 50 団体と何度も議論、キーパーソンとなる 20 人にも意見を聞き、総合戦略を練った。
東京オリンピック関連プロジェクトで KPI があるが、波及効果を見込んで、事前合宿
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の誘致を特定の国・地域に売り込みを始めている。スポーツナビという WEB も立ち上げている。文化についても検討を始めている。
当県は外から来るのは便利だが、駅から観光施設がやや離れている。交通街づくりプロ
ジェクトとしてシャトルバスやレンタルサイクルについて検討中である。今のところ、バスは生活交通の意味合いが大きい。観光・インバウンド向けの二次交通が今後の検討課題である。
北陸新幹線が 2035 年に敦賀まで来ることは決まっており、北関東や新潟から滋賀へのアクセス時間が短縮されることは好機かもしれない。
（宿泊施設が不足していると言われる）京都と連携はしているが、滋賀に泊まる観光客が少ないというのは認識している。夜のイベントを行って滞在を促進し、観光消費額を増加させようとしている。
県の基本構想と総合計画との関係性はきちんと議論した。総合戦略は、基本構想のうち人口減少の視点から課題を深掘りするものと整理している。
ふなずしなど、関東でなかなか手に入らない「食」分野での発信にも取り組んでいる。
現在、日本橋あたりに県の情報発信拠点を開設すべく検討を進めているが、まず先行展
開として、2015 年 9 月に秋葉原の「ちゃばら」に滋賀の物産販売スペースをオープンさせた。取扱商品の充実に向け、引き続き、県内業者に打診するなどしている。
KPI を毎年見て PDCA をしっかり回すために、この度つくった協議会で予算期毎に報告、意見を伺って進めていく。
今年からようやく県外への発信事業を始めた。これまでは内需でやっていけたので県外発信をやっていなかった。1,500 万円程度なので予算は少額だが、湖北エリアで戦国武将ネタなどもあるので電通や共同通信などと機をみて発信していく。

３．当方からの提案事項等

観光の打ち出しが弱い、特にアクセスなどが関東ではあまりイメージがない。琵琶湖を始め資源が豊富なので、欧米の富裕層をターゲットとした１泊 40 万円くらいのホテルがあってもいいのではないか。
KPI を回す人材を確保する手段も検討したほうがよいのではないか。既存の枠組みの中でも、例えば日本貿易会などから商社経験者などの行動力のある人を引っ張ってくる方法もある。首都圏の自治体などと情報交換で伝手ができることもあるかもしれない。
どちらかというと内需でやってこられた期間が長かったため、外に向けての PR はまだ
まだ白地が多く、ノビシロも大きい印象。観光・飲食・物販については、まだまだできることも多そうで、モノづくりとは別にサービス産業の育成・稼ぐ力の向上に注力して
はどうか。

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地方創生ＷＧ実態調査報告【京都府訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 19 日(木) 13:00～14:00
場 所：京都府庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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人口は 2004 年の約 265 万人がピークでその後減少。人口動態を見ると 15～19 歳は転入超過だが、25～29 歳はマイナスで、特に東京圏、関西へ転出。大学等進学時は転入増であるが、就職時の転出増が顕著となっているため、就職で出て行く若者を繋ぎ止めることが課題。
約 264 万人の本府の人口のうち半数超は京都市に集中。
京都市の合計特殊出生率は 1.16と低く、本府の出生率 1.24 は全国ワースト２位。
一方で合計特殊出生率の高い北部地域、人口が増えているけいはんな学研地域など、地域によって人口動向に違いがあるのが本府の特徴。
北部地域では 15～19 歳人口の転出が大きく、京都市では 15～19 歳人口の転入が大き
いが就職で流出してしまうことから、仕事づくりにより若者が地元に定着できるようにすることが必要。
定住対策を行うほか、交流人口の増加策も合わせて行うことが必要。
総合戦略では、都会の方が便利で暮らしやすいといった考え方や大企業志向の就職意識など固定化しつつある価値観のパラダイムシフトが必要と考え、「人づくり文化の創生」「産業文化の創生」「京都ぐらし文化の創生」「地域づくり文化の創生」に取り組むこととし、「文化創生」を目指すとしたところ。
基本目標は、「京都の未来を拓く人をつくる」「地域経済を活性化させ、仕事をつくる」「京都への人の流れをつくる」「持続可能で魅力と活力のある地域をつくる」の４つ。
市町村との連携、行政のイノベーション、府民運動の推進を図ることとしている。
人づくりに関しては、若者のライフデザイン形成や多子世帯の支援などの少子化対策のほか、若者や女性、高齢者、障害のある方などの就業・社会参加の支援、「京都のまるごとキャンパス化」による地域と大学の結びつきの強化などに取り組む。
地域経済の活性化に関しては、歴史と伝統を活かした産業・観光振興、新しい組み合わせによるクロスオーバー産業の育成、ICT 技術の活用、商店街のリノベーション、新しい物流ネットワークの構築などに取り組む。
京都への人の流れづくりに関しては、文化を軸に人を呼び込んでいきたいとの考え。また、豊かな自然の中で都市と田園の魅力を享受する「京都ぐらし」を推進するため、交通・住環境・教育環境を整えていく。
地域づくりに関しては、連携都市圏づくりや「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」といった地域コンセプトによる広域的な魅力の発信による地域づくりを進めていく。本府には小規模の都市が多く、連携の視点が重要。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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人口ビジョンは、それぞれの自治体が策定するものであり、合わせるものではないが、府の見通しを示した上で、対応を考えてもらうように促し、方向性が合うよう市町村に丁寧に説明。府は 10 月に策定したが、9 月までに策定した市町村は３団体。
総務省は、人口 20 万人程度の中核市が周辺の小規模自治体を引っ張っていくことを考えているが、府には京都市以外に 20 万人を超える市がないため、水平連携により役割分担し、圏域全体で都市機能や生活機能の維持･向上を図る制度を国に提案。まずは観光分野での連携を進めているが、公共サービスの集約もハードルは高いが財政的課題の解決策の一つとして必要な議論との考え。
経済同友会や商工会議所など経済団体とも意見交換を行ったが、産業に関わるＫＰＩについて意見はなし。
KPI は戦略全体で進捗管理（PDCA）していく予定。来春からチェックを始め、戦略の改定も検討する予定。総合戦略は総合計画と違って柔軟に対応し、毎年見直す想定。
戦略に掲げている府民運動は、NPO など約 460 団体で構成される「明日の京都づくり
府民会議」が地域創生をキーワードとして衣替えされる予定で、こちらで推進していく予定。
施策づくりのため、課題提案型の意見募集を行う予定。戦略策定時に行った意見募集では、パブリックコメントも含めて約 1,500 件の反応があったところ。
観光・国際交流の促進におけるＫＰＩの外国人宿泊客数（187 万人→300 万人）は、現
実の伸びを踏まえて、かなりストレッチした目標。京都市だけで宿泊施設をすべてまかなうのではなく、府の北中部、南部への展開も必要となるとの考え。
民間企業に対しては、企業移転税制なども活用するが、そもそも京都の企業は流出していないことも本府の特徴。創業支援、ベンチャー支援も行っており、最近は後継者不足というニーズに応え、京都中小企業事業継続支援センターをつくって企業家とのマッチ
ング等も実施。
舞鶴には高専があり、工業・商業高校の充実・高度化として中部の高校に工業コースを新設。大学がたくさんあるので、大学の力を地域や企業と結びつける取組を積極的に行っていく予定。
地方創生から一億総活躍に関心が集まりつつあるが、政策の柱として引き続き位置づけていただきたい。
東京一極集中是正のため、国が政府関係機関移転の提案募集を行ったが（府であれば文化庁や理研などを提案）、前向きな議論を期待。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【京都市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 19 日(木) 15:00～16:30
場 所：京都市役所
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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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京都市は人口ビジョンと総合戦略を１つの冊子に纏め、戦略は平成 15 年から推進して来た「京都創生」と平成 22 年から推進して来た「京プラン」との連動を図りながら策定している。
当初は市長・副市長をトップに全局長・区長が入った創生本部を立ち上げたが、市長の意向により、庁内だけでなく広く市民団体等を含めて議論をしようという事になった。
結果、市長・各局長・部長等と経済団体・主要大学学長・子育てグループ・市民グルー
プ・各団体等と行った意見交換は述べ 100 回以上に上る。これに加え、一般市民等からも広く提案（市への要望ではなく主体的な取組提案）を募った結果、137 件もの応募があった。現在、コーディネートや連携の可能性を探っている。
人口減少については市民が課題意識を持ちにくいことを問題視し、啓発の意味合いも含め総合戦略の冒頭にて言及した。京都は明治維新時、人口が３分の２（約 32 万人→約20 万人）に激減し、衰退の危機に直面したことがある。先人の知恵と尽力により今日の発展があること、人口減少対策の必要性については、既に 10 年以上前から「京都創生」、「京プラン」といった先行的な取り組みを実施して来たことなどについても言及した。
意外と知られていない事実だが、京都市の４分の３は森林である。大都市かつ政令指定都市でありながら、山間地域が多く、過疎地域、限界集落もある。当市にとっても空洞化や過疎は切実な問題だ。
「京都創生」では、人口の取り合いやアピール合戦にならない様、以下の５つの基本理念を設定した。①人の数の追求だけない、一人一人が笑顔で安心して生き、暮らせる社
会の追求、②京都ならではの「こころの創生」重視、③国内外から訪れる交流人口も含め、京都にとって大切な「ひと」の重視、④全国の自治体とさらに連携、国全体での地方創生の推進、⑤市民等と行政が共に「自分ごと」「みんなごと」として人口減少問題に一丸となって挑む、新たな関係の構築。
当市の総合戦略の特徴は、
「まち」
「ひと」
「しごと」に加えて、京都ならではの「こころ」の創生を謳っている点だ。文化庁の京都市への移転を提案しており、何度も足を運んでいる。
京都創生の実現のための目標として、５つの基本目標（国の目標+こころの創生）を設定しており、これらの実現に資する各種の施策を、重点施策に絞ってリーディング事業としている。
中には、一般市民等から寄せられた主体的な取組提案の内、特に効果的と考えられるものも記載されている。主体的な取組提案については、これまでとは違い、「助成金等のインセンティブなし、審査なし、公開する、有識者等のコーディネーターを配置して実現化を支援する」という初の試みで実施した。この募集に関しては庁内にて賛否両論が
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あったが、結果的に１３７件ものご提案をいただき、お金（助成金）だけがインセンテ
ィブでない事を学んだ。
推進体制としては、担当部局の職員と、主体的な取組提案の市民等で結成するプロジェ
クトチーム「チーム京都」として一体的に推進する予定である。既にスタートしている
ＰＴもあり、市民団体や、市役所内では空き家対策＆過疎対策をしている部署が組織横断型の体制で実施すべく話し合いを行っている。
主体的な取組提案は本市のホームページ上の「京都創生・お宝バンク」に登録しており、募集締切後も提案並びに提案したいとの要望を受けていることから、追加リストを作成すると共に、再募集を実施する事を検討している。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
 PDCA サイクルは担当部局で１年毎にチェックする予定である。KPI も各所管部署にてしっかりと分析し設定したが、サイクルを回す中で順次見直し「進化」させていく。
 主体的な取組提案は、公民協働の下地があり、今回その気運が高まった結果と考えている。サポートするコーディネーターは、現時点では大学教授（１名）にお願いしている。
氏は京都市の政策に詳しく、基本計画点検委員会の委員を務めている。もっとも案件数が想定以上に多く、これまでの実績を問わず連携を探る方針でもあり、実施方法・体制の充実を考えている。行政の支援メニューを紹介してマッチさせて進めるのも一案だ。
 総合戦略の策定にコンサルは使わず、自分達で考えた。市民からは 700 件を超える意見が寄せられ、「パブコメで危機的な事実を知った」との声もあり、大きな成果が得られたと思っている。
 京都は閉鎖的なイメージがあるかもしれないが、移住希望者の心配や気掛かりに応える
インターネットサイトの立ち上げや、移住希望者・移住者・地元居住者で交流会等を通して、生の声を聴いて敷居を下げていこうと考えている。京都府とは移住に関する連携が必須だと考えている。恒常的に意見交換の場を持ちたいと考えている。
 大学と経済界の連携は良好で大学と連携する事で人材の京都への定着を図っており、インターンシップも実施している。一方で、京都で学んだ後は地元に定住するよりも世界に羽ばたいて欲しいとの思いもある。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ 【香取市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 24 日 9:00～13:00（視察等含む）
場 所：佐原信用金庫会議室他
１．「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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香取市佐原地区は江戸時代から利根川の水運で栄えた街。天領で役人が不在、自分の街は自分で創る伝統が残る。椎名氏は市民活動推進課長 OB で以前から観光政策にも関わる。



平成 7、8 年頃から観光に注力。震災により、千葉県で最も大きな被害を受けたが、町並みを少しずつ復活させた。これまでの取組みが平成 23 年度に日本商工会議所主催の「きらり輝き
観光振興大賞」受賞に至った。観光のアピールポイントは、以下に定めている。
①心に残る原風景－ほっとする風景、普段の日本、②市民が磨いた 3 つの宝－ａ）
「佐原の大祭」300 年以上続く佐原の祭り。
ｂ）「国選定・重要伝統的建造物群保存地区」国の評価に加え、ナショナル・トラストの評価を経て、町並み保存への意識が高まり、「歴史的景観条例」制定に繋がる。町屋の調査、ルール作りなど、市民が行う。景観の一部をなす共有文化財として町並み修復（個人資産も OK）に１棟 500 万円まで補助金を出す仕組みを導入。関東で初めて重要伝統的建造物群保存地区の選定を受ける。都市計画における住民合意形成率 92％と日本一の高率を達成。国の制度を活用して補助金上限を 700 万円、国/県/市が分担する仕組みに変更。これらは市民が作ったものを行政が制度設計、具体化していったもの。
ｃ）「佐原の偉人、伊能忠敬」遺品 2345 点が国宝指定。



まちづくりを推進する上で、3 つの視点でものを考える。
①地域資源を活かしたまちづくり－伝統的建造物を活かした文化の薫り漂うまちづくり、町並
み、祭り、本物にこだわる。街の品格を保てなくなる一過性のゆるキャラ、Ｂ級グルメ等に頼らず、他と差別化できる街、手っ取り早くでなく、子や孫の時代に生きていける街を目指す。
②水辺空間－利根川とその支流（街中）を活かしたまちづくり。
「水の郷さわら」－道の駅・川の駅を一体的に作った PFI のスーパー堤防事業。河川区域・堤防上には構造物を建てられない規定であったが、有事の水防本部機能を整えることで、国土交通省と協議、管理・物販・
レストラン経営などの平時多機能の施設開設にこぎ着ける。現在は予想を上回る 130 万人/年が訪れる。
③地理的条件－成田空港から 25km、首都圏から 70km。外国人への日本文化訴求＆首都圏リ
ピーターの形成を目指し、「相手は世界、江戸優りの大商い」を旗印とする。リピーター獲得には心に響くおもてなしが出来なくてはならない。佐原の観光資源は、市民がまちづくりに取り組む姿自体でそれを「まちづくり型観光」と呼んでいる。



市民にもスキルの差があるのでどうサポートしていくか。役割分担をすると間に溝ができることもある。協働とは、場面と相手によって違うことを理解しながら進めないと、まちづくりはうまくいかない。NPO 法人や任意団体は多数存在しているが、温度差・価値観が違うので束ねることはしない。事案ごとに連携・協力できるものはグループで事業に取り組み、終わったら解散。行政としては後押しをしたり、穴を埋めたりといった形で手助けをする。



商工会議所が TMO になったが、商工会議所会員の減少と自治体財政の厳しさから、実践部隊
62

として市民自ら出資して２つのまちおこし会社を作った。①「㈱ぶれきめら」－小野川周辺で、観光 PR をする団体、旦那衆の会社で、一株 100 万円、配当を求める人は NG、配当は街の賑わいでいいという人だけが参加。通常一株 5 万円で 1000 万円というのがまちおこし会社の相場だが意思決定力に欠ける。②「ゼットやっぺい社」駅周辺で歩いて暮らせるまちづくり。買い物難民をつくらない。一株 5 万円、1000 万円の会社。まちおこし会社は基本的に儲からない。利益が出なくてもまちのためにやらなくては、という志をもつもの。①は消失した観光船も復活させたが、舟はようやく黒字化。駐車場、ﾚｽﾄﾗﾝ等観光振興に必要なものを整備していった。
「食のおもてなし」は、地産地消。米、野菜、果物、酪農などバランスよく何でもある。観光では、美味しい食は必須。特別注意を払っている。



当時の江戸は世界一の都市。その文化を佐原に持ち込んで育む「江戸優り」という独特の考え。
佐原の大祭の山車の人形、彫刻は文科省調査によると日本で最も精度が高い。TMO では 10の目的を定め、商工会議所・市民・団体が各々どう取組むか共有しながらやっている。



香取市観光アクションプランの理念は、「一人二役一貢献」－数値目標は第 1 とせず、行動規範。一役は、この地に誇りを持って暮らすこと、もう一役は、地域のために少しでいいから頑張ること。大変なことを掲げてもできない、少し頑張ればできることをこつこつとやる。方向性、理念だけはぶれないようにする。品格ある地域であることが必要。
「市民の誇り」と「先人たちの大いなる遺産」を地域力としてしっかりと守っていく。地域の記憶として後世に残すのは、「慮る心」と「徳のある行動」子どもをかわいがる、お年寄りを大切にする、そういうことが出来ない地域はダメで、「近きもの喜べば遠き者来る」である。



合併した香取市全体としても協働でまちづくりをしていくための指針を作成。香取市市民協働
指針（かとりの風）「地域それぞれの想いを、ひとすじの風につむいで香取じゅうに吹かせよう」現場主義・当事者主義・結いの心…この３つが大切。
「地域の約束 10 のポイント」市民協働を具体的にわかりやすく示し、守ることで持続可能な地域に。これ迄の地域の取組みを大切にしつつ、４つの地域がお互いを尊重し、心を重ねていくことで一体感が生まれる。



まちづくり条例の制定―小学校区ごとに住民自治協議会を設け、まちづくり計画を作る。4 つの地域に市民活動支援センターを設置し、専任職員を配置。各地区担当センター長を設け、課長職を配置。時間外勤務手当、加点評価など、生業としてやる部分はしっかり仕事として成立させることで職員が頑張れるようになる。策定した計画には住民自治協議会毎に補助金を約100 万円/年支給、毎年計画の提出を義務付ける。大体、半分は盆踊り、防災訓練等住民の絆を深めるもの、半分は子どもの見守り、草刈りなど公のことに使ってもらっている。今は地域で運営できるように金、人を付けているが、将来的な自立を促すため、協働の進め方など指針作
りに参画頂いた研究者で構成する第三者委員会で、評価をしてもらっている。

（２）質疑応答セッションにおける説明のポイント

地方版総合戦略では、佐原の観光だけでなく、農業と観光をどう繋ぐかが課題。



行政が後からついて来るとは、見えないように、状況を見極めながら動くということ。市民の「こうしたい、こうなればいい」という思いを具体化する役割だが、あくまで主体は市民というかたちがみえるような支援の仕方。



佐原の生き方の根本は伊能忠敬先生。地域がよくならなければ個人は良くならない、という考え。まちおこしのもととなっている。
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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【銚子市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 24 日(火) 15:00～16:20
場 所：銚子市役所
出席者：（銚子市）越川 信一 市長 他 4 名
１．「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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

地方創生会議を 4 回行った。食、楽、仕＝くらしをテーマにあげた。主産業である農業
や漁業、水産加工業をもっと地元の人や観光客にも楽しんでもらうことで、仕事が生まれないかという発想。しごと、ひと、まちの順番にしたのは、経済の厳しさのため、まず、若者が地元に残るための仕事をということ。すみやすさを活用していけないかと思っている。
人口は、国立社会保障問題研究所の推計では、現状の 6 万人超から 2060 年には 2.4 万人まで減るが、これを国のいう希望出生率 1.8 とすることで 3.6 万人まで戻す計画とした。社会移動も最終的には転出―転入＝０まで持っていきたい。高齢者人口が増えると社会保障費が膨らむので、健康な高齢者の移住を促進したい。
仕事づくり、移住促進、子供育成、市民力応援を総合戦略の柱にしている。具体論としては、①仕事創出―成田空港に近いので漁業、水産加工業の観光客向け販売の促進(直販事業)、②観光、流入人口増加―インバウンド、移住定住の促進を観光からシテイセール
スを進める組織を作る③子供育成―少子化対策として、具体論は難しいが、少しでも子育て支援をしたい④CCRC―元気な高齢者を呼び込みたい⑤地域力―金目鯛、外川の街の活性化、地域通貨 WAON、千葉科学大学の防災強化などを組織や市民団体と共に進めていきたい。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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創生会議のメンバーに円卓会議の構成員は入っていない。中堅若手を人選し、市民代表の外国人、女性などを人選した。職員数もかつての 6 割なので、行政が何でもするということ
でなく、市民の力をのばしたい。官民共同で協力関係を明確にしたい。漁業の観光化が、ひたちなか、焼津ほどでないのは、何故なのか、原因を明らかにするのも簡単ではない。
雇用を増やすのに、漁師などきつい仕事に来ない、水産加工も中国人ばかりという面もあるが、最近では、水産加工業も設備化されておりイメージが違うところもある。実際には賃金が重要。
病院もまだまだ弱く、旭のような中央病院もなく、まずは観光。屏風が浦も天然記念物指定を受けたし、日本版 DMO も考えたい。空いている土地があるのだが、農地転用、自然保護法などの規制のクリアが簡単でない。このあとの総合計画で現実、具体化していきたい。
（市内に最終需要がある産業は、人口減の影響、市外に最終需要がある水産加工業などの産業は産業毎の需要のダウンサイド分析をすべきではないかとの指摘に対し）、そういう面もある、水産加工業は仕事の中身を変えていかないと、仕入れ価格の変動の影響を受け易い。
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HACCP 対応も海外販売で必要であり、改善したい。小ロットでこだわりの水産加工業も伸ば
したい。

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農業は、農協による系統出荷が主流で、生産者による６次産業化などの動きは鈍い。議論の場が今はないが、ＴＰＰの対応は考えるきっかけになるかも知れない。
港の機能として、保税、輸出が直接できないか。漁業の総合戦略は、創生戦略の中にもちりばめている。HACCP 導入を地域全体でとれないか、銚子商業高校の水産科のカリキュラムに入れられないか、漁業エリートを育てられないか、などを挙げている。
総合計画での財政と戦略のすりあわせは難しい。これまでの総合計画で出生率は書いていなかった。総合計画はより総花的。本来財政原資、裏付けが必要だが、今の財政ではほとんど余力なく、総合計画（10 年）では夢は書けない、そうなると総合戦略とのすりあ
わせをどうするか。民間企業、金融機関の協力、市民の意識改革に期待したい。
観光の具体的な規制緩和要望は、市街化地域、用途地域、風致地区など兼ね合いが用途を制限している。例えば、犬吠埼近くの海鹿島地区は風致地区、第 1 種住専で高層は建たない、2 種にするとホテルもたつが、耐震基準があるので小規模だけで、投資にあわない、別荘地の住民が反対するとどちらも動きにくい。犬吠埼灯台周辺施設の建替えも耐震改修促進法、建築基準法の耐震基準(改修しないと公表する仕組み)、自然公園法など規制がかさなり、身動きがとれない、地域のデザインが出来ず、民間の廃業ホテル、
投資回収出来ていないホテル、施設が数多くある。
人口減の大きな理由は、子育て世代の社会流出で、頭が痛いことは、利根川を挟んだ茨城県神栖市への転出。土地が安い(神栖は坪７万円、銚子は 25 万円)ことに加え、企業立地による税収（鹿島工業地帯）で財政が豊か（日本でベスト３）であるため、福祉が厚いという条件がある。正直、転出をさせないためのこれといった策はなく、経済圏が一体化している神栖と手を組むことも難しい。
農業所得が高いので土地を手放す人が少なく、耕作放棄地も少ない、借りたい人のニーズは常にある。
観光では、銚子の漁業や農業産品を地元のホテルで食に出して、宣伝してもらいたい。
もっとやり方はあると思う。星野リゾートなどの事業者にも来てほしい。

３．当方からの提案事項等


水産加工技術等の輸出を考えてはどうか。
漁業での国家戦略特区などの挑戦の価値があるのではないか。
観光で身動きがとれない現状に対し、規制緩和と補助金の組合せで、打開を図ることが必要ではないか。
洋上風力の可能性はないか。今は NEDO の実証実験が行われているが、今後の展開は見えていない。誘致効果は、固定資産税とエネルギー(水産加工など)の地産地消。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【富山県訪問】議事要旨

日 時：2015 年 11 月 24 日(火) 15:30～17:00
場 所：富山県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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平成 26 年 10 月に県・市町村・経済界・学識経験者等による「まちの未来創造会議」、
翌年 5 月に産官学金労言・住民代表による「とやま未来創造県民会議」を設置。平成 27
年 10 月に「とやま未来創生戦略」を策定した。策定にあたっては RESAS の活用や全市町村ごとの 1ｋ㎡単位の将来人口分布図の比較、多様なアンケート実施といった独自の調査を実施。
4 本柱（①結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備。②産業の振興、雇用の創出、県外からの移住促進。③女性・高齢者など多様な人材確保と労働生産性の向上。④地域の基盤強化・魅力向上。
）のもと、10 の基本的方向と 130 の施策を打ち出した。
人口減少自体への対応として 4 本柱の①②、人口減少社会への適応には 4 本柱の③④を設定。
2060 年の人口 80.6 万人を目標に、自然動態については、
2030 年に県民希望出生率 1.9、2040 年に人口置換水準 2.07 の達成を目指す。社会動態については、若者世代の転出超過を段階的に改善し、2020 年までに移動均衡を目指す。
新幹線戦略の深化や、地域密着・小規模・多機能が特徴の「富山型デイサービス」など
先駆的な富山モデルのブラッシュアップ等にポイントを置いて戦略策定し、182 の KPIを設定した。
4 本柱の①については、「とやまマリッジサポートセンター」を立ち上げ、結婚を希望す
る男女の出会いの場の提供やライフプラン教育等を推進。また、仕事と子育ての両立支
援充実のため、従業員 51 人以上の事業主に対して行動計画の策定を義務化しているのが特徴で、平成 29 年 4 月からは 30 人以上の事業主に対象拡大する。
4 本柱の②については、富山の強みを活かした成長産業育成のため、「薬都とやま」の産業集積を活かしたライフイノベーションの推進が特徴。また、県立大学の教育研究体制の充実と若者の地元定着のための環境整備を推進し、県立大学卒業生の県内就職率を現
在の 42％から 55％以上とする KPI を設定。
4 本柱の③については、県内企業の海外事業展開の人材確保を推進するため、ASEAN
からの留学生受入れを、現在 19 人/年から 24 人/年に伸ばす KPI を設定。県内外国人留学生の県内就職数の KPI も盛り込まれている。農業分野では、チューリップ球根栽培用ロボットの開発、薬用シャクヤク生産の機械化実証支援事業を推進。
4 本柱の④については、県立中央病院の新棟整備などによる質の高い医療サービスの提供や富山型デイサービスなどを活かした共生社会の形成を推進。心の元気を醸成する文化の振興に力を入れ、全ての施策を支えるための未来を拓く人材育成事業を積極的に展開。
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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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総合計画（平成 33 年まで）
、まちの未来創造会議の報告をベースに「人口ビジョン」「総合戦略」を策定した。5 年の戦略期間に効果的な事業をいかに予算化するかが課題。
KPI は、県民会議や地域部会でも議論し、最近のトレンドも見ながら、きめ細かく設定。
市町村とは定期的に部局長級メンバーで構成する連絡会議の場で情報共有してきた。県の人口ビジョンや戦略の考え方を説明し、理解を得るよう努力。平成 27 年 10 月末の時
点で 15 市町村全部が戦略を策定した。この時点ですべての自治体で策定が済んでいるのは富山県と鳥取県だけ。
幼児教育・保育の無償化や医療費の助成など、子育て家庭の経済負担の軽減は、まずは国レベルで基礎分をしっかり措置されたうえで、地方の特色を加味できる制度となって欲しい。全国的に見て、本県の未婚率は低く、有配偶者の出生率も低いことが特徴だが、全国同様に未婚率があがっていることから、出生率の低下を招いている。国をあげて結婚・出産・子育ての総合的な対策に取り組んで欲しい。
新幹線と富山空港を活用した、「新ゴールデンルート」などの広域観光周遊ルートを形成したいと思っている。訪日外国人旅行者については、さらに飛騨高山からの取り込みを狙っている。
国への要望は、地方の財源確保、企業の本社機能等や政府関係機関の地方移転などが挙げられる。政府関係機関の移転は国が難色を示しているが、一部でも地方へ移して欲しい。企業の移転も含め、東京の一極集中を打破するための政策なのだから、中央集権的な発想の逆転が必要で、国は考え方を改めて欲しい。
富山県は若い女性の希望就職先となる企業が少ない傾向にある。事務職やクリエイティ
ブな仕事があれば若い女性が戻ってくると見込んでいる。
起業未来塾は、経営者に講師をお願いしている。ここの卒塾生で、県内企業初の中小企業庁長官賞をもらったひともいる。10 年以上事業を継続しており、これまで 70％以上にあたる 170 人が創業している。また、観光未来創造塾を平成 23 年に立ち上げ、おもてなし力の向上や観光ガイドの育成などを目指している。観光分野では、外国人対応ができる人材の育成など、やることは盛り沢山。
人材育成と若者の県内定着促進の観点から、最も重要な施策の一つが県立大学の体制整備。議論を重ね、薬都とやまの強みを活かす全国初の医薬品工学科の新設、学科拡充、看護学部設置などで対応する。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【富山市訪問】議事要旨

日 時：2015 年 11 月 24 日(火) 13:00～14:30
場 所：富山市役所

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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国のフォーマットに合わせて総合戦略を整理した。15 名の有識者による会議を 2 回実施後、パブコメにかけて戦略を確定した。
人口問題を念頭に、コンパクトなまちづくりに 15 年程前から取組んでいる。居住地拡散による移動時間の非効率、行政コストがかかりすぎる等のデメリットを見通したもの。
現在の市の人口は 41.9 万人。2004 年までは自然増、2005 年以降は自然減。2013 年には死亡数が出生数を 1,200 人超上回った。2003 年以降は社会増の傾向があるものの、自然減を埋めきれていない。
希望出生率 1.92 を達成すれば 2060 年の人口を 1960 年と同じ 33 万人で維持できる。
基本目標は、①安定した雇用を創出する、②交流・定住を促進し富山市への新しい人のながれをつくる、③生活環境の一層の充実を図る、④公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進める、の 4 つ。
①について、富山市は製造業中心に企業が多く、高齢化の進む過疎地域もある。企業の域外流出を防ぎ、高齢者にも活躍してもらうため、市が特産化を進めるエゴマの 6 次
産業化に取組む。また、公民連携による雇用創出として、中心市街地の小学校跡地を
PPP の活用により再整備し、新規雇用を創出するとともに、若者が集う場を形成する。
農地転用は農林水産省が嫌がっていたが、市長が国と交渉し、市が耕作放棄地を買い取ってエゴマ栽培等に向けた圃場整備を行うこととなった。本市の補助を受けて新設した
エゴマオイルのカプセル工場では、生産が製造に追いつかない状況となっている。
富山大学が中心となって県内の各大学と全市町村が連携し、地域再生の核となる大学づ
くり COC＋(Center of Community Plus)構想を推進している。来月 4 日に大学と市長との間で調印式を行う。
②について、首都圏のアクティブシニア呼のび込みを考えているため、介護保険の住所
地特例のような仕組みが必要。移住にあたっては、補助制度を用意し多地域住居も支援している。実績はまだ 3 件だが、10 件まで増やしたい。
地域資源を活用したコンテンツづくりの一環でガラス美術館を開設。市では 30 年前から富山ガラスの普及に努めていて、ガラス作家を養成するための専門学校もある。
シビックプライドの醸成のため「AMAZING TOYAMA」をキャッチフレーズに、まちの魅力を発掘・発信している。
③について、
市では待機児童ゼロを維持。0 歳児を預ける配置基準が厳しくなっており、病児・病後児を預かる場合も看護師を配置が必要。子供の数は減っているが保育ニーズは減らない。そこで市では、切れ目のない子育て支援(ネウボラ)施策を目指している。
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中心市街地の小学校跡地を利用し、地域包括ケアシステムを構築。障害者や病児・病後児保育にも対応。補助制度がないので、総合戦略の交付金を充てることも考えている。
福祉ではなく、中心市街地の活性化・高齢者の健康寿命アップ推進の観点から、公共交通の利用が少ない時間帯(9～17 時)に、高齢者の路線バスや路面電車などの利用を定額(1 乗車 100 円)にしている。利用者増に伴い運行本数も増加し、利便性があがっている。
高齢者用 GPS 端末を活用し、京都大学と連携して高齢者の移動状況を把握・分析していく予定。
④について、中心市街地に特化した整備を進めている。公共交通の沿線上に居住誘導するために、居住推進地区を設けて助成している。事業者に対しても同様。
公共施設のファシリティマネジメントを推進し、都市機能の新陳代謝を促進する。
財政面について、市民から中心市街地を優遇し過ぎだとの声があったが、市街化区域の
面積は市全体の 5.8%にも関わらず、固定資産税と都市計画税の 74%を払っており、中心市街地だけで見ても、面積は 0.2%にすぎないが、16%の税金を支払っていることを示し理解を求めている。
持続可能都市として、コンパクト化だけではない総合力のある街を目指す。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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市では保育料の無料化といった支援や医療費の補助は行わないスタンス。
総合戦略と総合計画の整合性は取れている。KPI は各部局で設定した。
今後の人口減少を考えると、まちづくりには優先順位が必要。総曲輪（そうがわ）地区
を優先し、もう一方の商店街は少し変えて街を作っていく必要がある。
交付金の使い勝手が悪い。単年度予算は使いづらい。先駆的に取り組んできている事業
は新規事業ではないとして交付金をもらえない。また、良い案を出したところに潤沢に配分すると言っていたが、実際にはばら撒かれた状態。交付金があろうとなかろうと市が必要と考えた施策はやるが、新規性のある取組みを考案した自治体に、財源をしっか
りと手当てしてほしい。
KPI の進捗は有識者会議でチェックする。公共事業は、総曲輪のような PPP が主流になると思う。土地はあるので、そこに民間の知恵を活用して考えていきたい。
介護の住所地特例の課題には、要介護者の移住に伴う、移住先の自治体の負担増がある。
要介護の移住者を迎えるのではなく、健康なうちに移住してもらうように工夫したい。
シビックプライド醸成では、建築家の隈研吾氏を始めとする市の政策参与や ANA 総研
からアドバイスをもらっている。我々では気づかない外の目が重要。市民独自の運動にしていきたい。
資金調達のため、効率的な投資を考えている。ライトレールは、線路の無料払い下げや鉄道会社からの費用提供を受けて会社を作るとともに、セントラムでは、市長が国と交渉して上下分離の法改正を勝ち取った。制度を変える必要があれば国に働きかけていく。
大学進学率は高いが、殆どが県外の大学に進学し 5 割程度しか戻らない。雇用の場を用意するのが大切。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【旭市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 25 日(水) 9：00～10：30
場 所：旭市役所
出席者：明智 忠直 市長 他 6 名
１．「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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旭中央病院には若い医師、看護師が集まり、雇用等の面で大きな存在。



農業生産額は県下でトップ、全国でも 6～7 位。平均耕作面積は広い。コメの生産調整の影
響で、ビニールハウスで野菜を作る農家が多い。



旭中央病院を核とした医療と農業のコラボレーションが街づくりのテーマ。



総合戦略は、総合計画に代わるものとして策定中。重点戦略の 1 つが「旭市生涯活躍のまち構想」（日本版 CCRC）であり、多世代の方が交流するのがポイント。



施策の目的は主に以下の 4 つ。①若年世代の流出抑制と流入促進②雇用創出③介護施設不足への対応④災害時の安全安心の確保。街づくりの全体像として、「安定した高度医療」「質の高い介護サービス」「農業と食を通した健康増進機会」を提供する拠点と体制を構築することを目指す。コンセプトは「持続可能な多世代交流拠点」で、多世代・多機能が混在し、共に支え触発し合う「安心・おもしろ創造空間」を創る。



基本方針は次の 5 点。①「安心/交流/体験」の 3 つのゾーニング②多世代居住③活躍の場と機会の創出④防災拠点としての機能強化⑤民間が参入しやすい事業環境の創出。



3 つのゾーンをさらに 5 つにゾーニングしている。①温泉、レストラン、デイケア、訪問介
護②サ高住、学生住宅、子育て支援施設③児童入所施設、クリーニング④飲食、売店、マッ
サージ⑤サ高住、学生住宅、農園。コンセプトは“ごちゃまぜ”。特徴は、住民参加、QOL の追求、多数の健康増進・生活利便施設など。



旭中央病院、道の駅の機能を活かし、日本で最高の安全安心と QOL を提供する「生涯活躍のまち」のモデルタウンとなることを目標とする。旭中央病院の外来患者は 2,500 人／日レ
ベルで医療の水準とともに自治体病院としては全国トップクラス。CCRC 構想が全国で進んでいるが、これだけの病院が核になる例は見当たらない。

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現段階での構想の予定地は、農地でこれを転用したい。一定規模の農地転用の許可の権限を国から県に下ろしたが、それでも農水省との協議が必要となっている。国に対しては、自治体の意向に沿うよう農地法や農振法の弾力的運用をお願いしたい。



出生率は周辺市町村より高い。要因は旭中央病院で若い人たちが多く働いていること。出生率の目標は 2030 年に 1.8。子育て支援策は相当やっているが、本来市町村の財政力でやるべき事項ではなく、国の政策でやるべき。

「旭市生涯活躍のまち構想」が成功するかどうかは、農地転用と民間企業の巻き込みの 2 点が全て。計画段階からどういう手法でやる気のある企業を参画させるかが行政として難しい。
今年度は生涯活躍のまちの構想づくりまで。来年度以降、詳細設計していく。その段階で企業がどこまで参画できるか。旭中央病院の力も必要。旭中央病院は 4/1 に地方独立行政法人となる。
70

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント


病院周辺では、専業農家が多く、農地転用、農振除外の交渉に時間がかかると想定されるが、「生涯活躍のまち構想」は、開発面積 10～12ha を想定しており、誘引人口は 1,000 人程度。
時間軸は農地法次第。許可が下りれば造成で 1 年、建物建築で 1 年要する。



旭中央病院は、周囲に一般医療を担う診療所が少なく、地域医療の中心を担ってきた。今後、周辺部に機能補完の関連施設を呼び込み、協力態勢をつくって旭中央病院の良質な医療とセットで地域包括ケアを考えたい。



国の補助金の枠組み・条件と旭市の計画が合わない場合には、出来れば、補助金に頼らず民間投資だけで賄うようにしたいと考えている。国は、補助金等に関しては全国一律の運用を行っている。



総合計画は平成 28 年まで。人口はあまり減らず 2040 年に 57,000 人くらいの前提だった。
出生率 1.8 の目標は国より先に掲げており、少子化対策として子育て世代への支援や若い女
性を呼び込む施策を展開する認識のもとで、CCRC 構想というより小さな拠点形成事業という意識でやっている。総合計画より総合戦略のほうが人口の見方が厳しく、今後は総合戦略に吸収する。



男性が 20～24 歳から 25～29 歳になるときの大幅な転入超過は、地元に戻れば友達が多い、都会で生きていく覇気がない、医療・雇用・福祉などの雇用があるといった様々な理由が考えられる。看護師は年中募集しており、旭中央病院は 400 人の独身女性がいるが、多くが定住してくれたら、人口はそれほど減らないのではないか。

CCRC という言葉が先行しているが、多世代居住したいと考えており、1,000 人のうち半分くらいはバリバリ働いている中高年や子育て世代を呼び込みたい。うち、8 割位は外から呼びたい。教育の問題等が生じるが、看護師、医師、介護士を目指す方のための生きた教育の場の提供や医学専門の塾の設置などで特色を出せたらよいと思っている。

３．当方からの提案事項等
コンセプトややりたいことは明確だが、KPI は総花的という印象がある。もう少し特色を出し、「地域包括ケアシステムの構築」「高齢者福祉の充実」「震災からの復興と防災力の強化」のところを際立たせていけば、旭市らしい人をひきつけられる計画になると考える。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【羽咋市訪問】議事要旨

日 時：2015 年 11 月 25 日(水) 9：30～11：00
場 所：羽咋市役所
出席者：市長 山辺 芳宣 氏 他 3 名

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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財政再建、学校の耐震化、企業誘致を進め、今後人口をどのように維持していくかを市庁内で検討していたタイミングで、政府が地方創生を打ち出した。2 月に市役所内にまち・ひと・しごと創生担当組織を発足。市内の各種団体によるまち・ひと・しごと総合戦略会議も 4 回開催した。
地方創生先行型「上乗せ交付金」は、総合戦略策定のインセンティブになった。市は慢
性的な赤字に苦しんだ経験があり、予算の重要性を十分認識している。行財政改革に取り組んだ結果、
職員数は 330 人から 169 人に減少。
財政赤字当時の人件費約 20 億円は、
現在約 14 億円規模。市長は退職金・賞与返上で頑張っている。過去には、職員給与 4％削減していた時期もあった。
総合戦略の特徴は“がんばる羽咋”というタイトル。ゴールのない戦略は立てない方針。
市職員のマンパワーも限られるため、総合戦略も具体的にやれるものを自分たちで考えた。市民に近い福祉・市民部門の職員にまで“がんばる羽咋創生”意識が行きわたるよう心がけている。他方で、職員数が減ったことで一人あたりの負担が増えている。
人口の将来展望は、2020 年で 20,600 人、2060 年で 13,000 人としている。
4 つの基本目標（①羽咋市における安定した雇用を創出する。②羽咋への新しいひとの流れをつくる。③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④時代に合った持続可能な地域をつくり、地域と地域が連携する。
）と、その目標達成に必要な 33 の具体的な施策を設定。
小さな町は「働く場所を創り、雇用を増やし、税収を維持すること」が不可欠なため、企業誘致を積極的に実施。7 社 159 名の新規雇用を生んだ。モンベル社の物流・製造拠点を市内に誘致（予算 2 億円）したほか、創和テキスタイル本社の移転に伴い 87 名の転入があった。市内居住者の出生数が 130 人前後から 174 人に増加したのは、まち・ひと・しごと創生の成功モデルミニュチュア版が羽咋市にあることの証。
農業の活性化のため農薬・化学肥料を一切使用しない『自然栽培』を普及させるとともに、6 次産業化に力を入れている。農産物を販売する道の駅の建設計画も進んでおり、
平成 29 年度にオープン予定。
農業では、農業の 6 次産業化、『自然栽培』などで、一組 2ha の耕作地で生活できる程度の収入をめざす計画。耕作放棄地から 100ha の農地を復活させ、新規就農（移住）者
50 組の生産体制を整える。今年 1.5 ha、来年 6 ha、5 年後には 100 ha 耕作放棄地を農
地にする。
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平成 27 年 11 月、JA と『自然栽培』の推進に関する協定を締結。新規就農者の移住促進に向けた作付け営農指導、農機貸し出し等の連携をしている。道の駅と自然栽培を農業振興の目玉に、県外スーパーの販路も確保した。
移住の具体例としては、ジビエ文化を知る地域おこし協力隊の移住によって、獣害をもたらしているイノシシの食肉加工施設が創業。旧先端医学薬学研究センターの倉庫を改修し、食肉処理施設とした。
市内には 66 の町内会があるが、空き家・少子化が顕在化している。市内全域の空き家
500 軒のうち、貸家などに転用可能なものは 40～50 軒。再生した空き家の一軒にフレ
ンチシェフが移住し、レストランをオープンした事例がある。
迅速な空き家の転用を期待していたが、「仏壇がある」など持ち主の事情で簡単には話が進まなかった。行政が間に入って進展する場合もあるので、役割を果たしていきたい。
500 俵（＠俵 6 万円）のコメが完売して話題になった羽咋市のスーパー公務員のドラマ（TBS「ナポレオンの村」）は、情報発信としては良かった。一過性ではなく、継続的に就農者が増加する仕組みにつなげたい。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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2015 年は総合計画の折り返しの年であり、総合戦略は整合している。
行財政改革による職員の主な削減方法は、公立保育所統合と民間委託。公立保育所は 15を 73 に統合し、４つの保育所は指定管理制度に移行。住民票発行などの担当課も民間委託した。新規採用は退職者数の半数にする方針があるが、業務量は変わらないので一人が倍の仕事を受け持っている。今後は管理職の若返り期に入る。
創和テキスタイル社の誘致は、市長が元社員という関係もあって実現。親会社は東レで、将来性のある先端技術を持っている。モンベル社は元々市内に子会社があったことから、本社の物流・製造拠点の移転に発展した。企業誘致スペースは全ての区画が埋まった。
移転助成費の予算 2 億円は、予算規模が年間約 100 億円の本市にとっては非常に大きいもの。財政負担の平準化を図るため、分割払いでの助成としている。
100ha の土地に 1 組 2ha の 50 組が生活するには、自然栽培の付加価値と商品力を高めなければ難しい。しかし、売り場も確保できており、JA も卸先探し等に協力してくれるので勝算はある。JA 経由の販売になると、利益配分が発生する。
空き家対策は地域の理解が重要。市が間に入ってモデル地域を作る計画を立てている。
取り壊しの代執行もできるが、費用回収は困難と思われ、積極的には着手できない。
空き家は修理の度合いによっても対応が異なるため苦労している。市民への情報の周知徹底が必要で、民間の不動産会社とも連携して空き家リストの一元化を進めている。おためし移住のモデル住宅も年明けに完成かという段階。空き家バンクに登録されている物件は大半が売却希望。空き家対策として税制に手をつけるのは実務的に極めて難しい。
転出者減の要因は、企業誘致による地元雇用者数の増加。また、谷本石川県知事の英断
による「能登有料自動車道（現、のと里山海道）の無料化」されたことによって金沢市
が自動車通勤圏になったことも考えられる。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【石川県訪問】議事要旨

日 時：2015 年 11 月 25 日(水) 13:00～14:40
場 所：石川県庁

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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2005 年の国勢調査以降、人口減少が続く。ただし、生産年齢人口は 1990 年代後半から減少し、老年人口は増加しはじめていた。自然増減については、未婚率・初婚年齢とも急速に上昇。社会増減については、10 代の突出した転入数は大学進学に伴う他地域からの流入によるもので、20～24 歳の転出は就職によるものと思われる。
大学生（県内高卒者）の県内就職率は、県内大学生で約 75％、県外大学生で約 60％。
人口の将来展望として目指す方向は、①自然減への対応、②住みやすさを活かした魅力
ある雇用の創出といった社会減への対応、③安全、安心な地域づくりなど高齢化への対応、の３点。国の長期ビジョンが実現した場合には、2060 年の総人口は、社人研の推計より 11.5 万人の増加となり、90.4 万人を実現できる。
「いしかわ創生人口ビジョン」における人口の長期的な見通しとしては、自然増減は国よりも 2 年分先行しているので、合計特殊出生率 2.07 までの上昇を 2 年前倒しした場
合は、国の長期ビジョンから約 0.5 万人の増が見込める。社会増減は、独自の取り組み
で学生の県内就職率を上昇させる。全体としては 2060 年の総人口で社人研の目標より
も 14.2 万人多い 93.1 万人を目指す。総人口の長期的な見通しは、2100 年頃に底を打つ。
総合戦略策定には、いしかわ創生総合戦略有識者会議に産金労言の委員が集まって検討。
基本目標は 5 つ（①北陸新幹線開業効果の最大化と県内各地・各分野への波及、②多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出③学生の U ターン・県内就職と移住定住の促進④結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目ない支援、⑤
高齢化等時代の変化に対応した地域づくり）。
①について、北陸新幹線金沢開業も踏まえ、金沢周遊まち歩き促進のため案内サインを統一するといった歩行環境の向上や、広域観光の推進など。インバウンドは、東京―京都のゴールデンルートに金沢など北陸新幹線経由を加え周遊させたい。
②について、本社機能立地促進のための国の措置や県税の特例措置の効果がでている。
製造業、繊維、機械といった産業に強みがあり、炭素繊維分野では東海・北陸地域の連携による研究開発やドイツ・CFK バレーと ICC の連携を進めている。
③について、移住・学生 U ターン促進や産業人材確保のため、学生や移住希望者、女性、高等専門人材、高齢者などあらゆる求職者と県内企業の求人情報を県内及び首都圏のワンストップ窓口が情報共有しマッチングを行う体制を構築。ふるさと教育の充実、全国トップクラスの暮らしやすさを活かした移住定住の促進にも取り組む。
④について、子育ての精神的な不安解消には保育園（整備率全国 3 位）を活用した育児74

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体験や相談、在宅育児家庭の 3 歳未満児通園保育モデル事業を行っている。また第 3 子
以降の保育料を無料化する。結婚支援では「縁結び ist」を増やして出会いを仲介。
⑤について、高齢者の孤立防止と健康寿命の延伸などに力を入れ、介護職員数を 1.6 万人（平成 24 年）から 2 万人（平成 31 年）にする数値目標を掲げている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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自然減への施策は地方独自でもやっているが、根本的な対策は国レベルでするべき。
社会減対策関しては、石川は他県と比べて人口流出が少ない。金沢周辺の大学とも連携を進めている。
MICE の引き合いは多いが秋に集中している。
各市町村に出向き、首長への説明と意見交換を行った。各市町が人口目標を出しているが、県から指示はしていない。各市町が国や県のビジョン・戦略を踏まえつつも、自ら分析し、その対策を考えるべき。
外国人観光客は年間 30 万人程度で受入キャパがないわけではない。新幹線開業で一番短縮されたのは長野との移動。立山―長野、高山―白川郷―五箇山から長野等に引っ張れるよう、広域連携の共同キャンペーンなどで呼び込む必要がある。小松空港は、デイリーで台北とつながり便数も増加。東京や大阪周りでも連携ができればよい。
観光はリピーター獲得が一番の課題。食、温泉、四季の変化など売れる要素はある。
U ターンを増やすため、首都圏での合同企業説明会の回数を増やし、大学と就職支援協
定を結んでいる。県内には世界を相手にするニッチトップ企業が多いが、学生に知られていない。学生だけでなく県民全体にも PR していくべきという意見もある。
政府機関の移転には 4 件手を上げているが、いずれも各核論になると政府機関が引き気味。
有識者会議の出席者は各団体の代表で、若者については、県庁インターン者や経済界の若手に別途聞くようにした。
「縁結び ist」は顔の広そうな民間の個人に委嘱する。出会いの機会作りが求められているので、県庁の独身職員の懇親会の開催や経済界への取り組み依頼もしていく。
農林業と他産業の取組みは、コマツと連携した間伐材を使用した発電でコストメリットもでており、WIN-WIN の状況。成果は出だしている。
国に対する要望は全国知事会等でも出している。地方は地方で知恵を出すことが大切だ
が、その財源措置については後押しが欲しい。新型交付金は自由度を高くして頂きたいのと、十分な額を確保して欲しい。また、抜本的な少子化対策、子育て支援や大胆な軽減、政府関係機関の地方移転、東京から地方への流れを作っていくかなど、基盤づくりについては国が主体的に取り組んでいただきたい。企業は是非、地方移転を検討して頂
きたい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【金沢市訪問】議事要旨

日 時：2015 年 11 月 25 日(水) 15:00～16:30
場 所：金沢市役所

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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金沢市のまちづくりの重点方針は 5 つ。①新たな産業の創出、②学術文化の醸成、③交流の活発化、④交通基盤の整備、⑤コミュニティーの形成。
金沢のまちづくりにおける理念は「責任と誇りを持てるまち金沢」、指針（都市像）は「世界の交流拠点都市金沢」、施策（10 年間の実施計画）は「重点戦略計画」。
自然動態は 2012 年以降自然減に転じている。出生率は国と同じく 1.43、未婚率は男女とも上昇。女性の平均初婚年齢の上昇に伴い、第一子出産年齢も上昇。社会動態は 2007
年まで転出超過だったが、今は転入超過。自然減ではあるものの、総じて人口は微増。
主な転出先は東京・名古屋・大阪、転入元は北陸 2 県と加賀・能登地域。加賀・能登地域からの転入が多い理由は、金沢と周辺市町の高等教育機関数の多さ。就職するタイミ
ングで約半数が県外に転出する。社会増減への対策として、毎年市外への就職する学生
2,000 人の 1 割を金沢市に留めることによる人口と出生数の増加を見込んでいる。
金沢市は第 3 次産業のウエイト(76%、第 2 次産業 22%、第 1 次産業 2%)が高く、若い人ほど宿泊、飲食、情報・通信、医療等に従事している。
2040 年に国の出生率と同じ 2.07 がキープできれば、金沢市の出生数は社人研推計より
約 2,100 人増となる。高い目標だが、国が目指すのなら金沢としても目指す。
総合戦略は、有識者会議での検討を行ってきた。平成 26 年 2 月に 10 年間に講じるべき施策をまとめた「重点戦略計画」をベースに策定している。
県は県で人口ビジョンを策定しているため、市と県の整合性は取れていない。金沢市では周辺市町と連携して「石川中央都市圏ビジョン」を策定し、連携を推進している。
金沢版総合戦略の基本目標は 4 つ。①若い世代に優しく、子育ての喜びが実感できるまちをつくる、②学都金沢の強みを生かし、学生がまちに愛着を持ち、人々が集うまちをつくる、③新幹線開業を契機に、産業と雇用が創出されるまちをつくる、④周辺地域と連携し、暮らしやすいまちをつくる。
基本目標①の数値目標は、出生率 1.43 を 5 年後に 1.6 にする。主要施策は、金沢版ネ
ウボラの構築、NPO 等との協力による若者の出会いの場の提供。
基本目標②の数値目標 は、市外への就職する学生数の 1 割減(2,000 人→5 年後 1,800人)。主要施策は、文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」との連携による、新たな雇用創出や学生の地元定着の促進。
基本目標③の数値目標 は、金沢地域への観光入込客数 844 万人を 5 年後に 1,000 万人とする。主要施策は、観光関連組織の一体的な運営を行い、金沢版 DMO を構築して着地滞在型観光を推進。また、「金沢かがやきブランド」認定製品を活用した独自産業の
76

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創出。
基本目標④の数値目標 は、石川中央都市圏ビジョンの策定。主要施策は、コンパクト
シティの形成、元気な中山間地域の形成。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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金沢市の子育て環境は充実している方だが、自治体ごとに福祉施策を競わせることには違和感を覚える。最低限の福祉制度は国が一律で対応すべきと考える。
市の総合計画がある中での地方版総合戦略の策定は、ある意味焼き直しであり、財源確保のために策定している面もないとは言い切れない。これまでも真の地方創生のために、様々な施策を実行してきているので、急に地方版総合戦略の策定といわれても新たなが浮かぶこともない。今年度は国勢調査も重なり、各自治体の業務負担はかなり大きくなっている。
国から地方への財源と権限の移譲、国に要求をし続けなければならない。金沢市規模の市は自ら要求することができるが、小さい市町村については県が代弁すべきだ。
市が物事を決める時には、町会連合会や校下婦人会等に意見を聞くことが多く、今回も同様の手続きを踏んだ。金沢市には学生と市民をつなぐ条例があり、学生と市民の交流施設を無料で開放している。金沢まちづくり学生会議も開催し、どうすれば学生が金沢に留まるのかを考え、論議している。学生も、自分たちが街のために何ができるかを考えてくれている。
連携都市圏の人口は 72 万規模になるので、これが都市として成り立てば一番綺麗な形になるが、人口ではなく域内経済圏として見てないと実態を見誤る。圏域を跨る調査は金沢市が行っている。
金沢版 DMO は、関係者はみな賛成している。DMO にコンベンションも入れたかったが、金沢コンベンションビューローは県との共管であり、理解が得られず、入れることができなかった。
地方分権や地方創生が叫ばれる中で、アイデアの多くを市町村が出しており、県の存在意義を問う意見もある。
「金沢かがやきブランド」に認定されると、市としてお墨付きを与える意味をもち、共通マークやのぼりを店頭に掲示することができる。年間 10 件程度認定している。
東京オリンピックのホストタウン誘致はウエイトリフティング、水泳の飛び込み、トラ
ンポリン等を考えている。そのためには市内にある県施設利用も必要となるが、県の理解がなかなか得られない。
駅前は再開発が終了。市中心部の繁華街には昭和の老朽ビルがまだ多く残っている。建替を促進させるために再開発を働き掛けているが、権利を持ち続けたいという人が多い。
固定資産税に手を加える形での再開発の促進は考えたことはない。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【千葉県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 25 日(水) 15:00～16:30
場 所：千葉県庁
１．「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方創生を実現するためには、地域の特性を生かした取組を進めることが必要であり、住民の生活に密着した市町村の役割が重要であることから、県は、地域の意欲と創意工
夫による取組を広域的な立場から支援するための施策を展開することとしている。
６５歳以上人口の増加率は埼玉に次ぎ全国２位。自然減・社会増であり、出生率は全国平均を下回る。
総合計画で設定した５つのゾーンでは、東葛と湾岸が自然増・社会増。圏央道と空港は
自然減・社会増。南房総と香取・東総はどちらも減少。
「くらし満足度日本一」を目指し、人口の社会増対策、少子化対策、人口減少に対応した県づくりを行う。県外転出女性への調査では、再び千葉に住みたい人が 53.1％もいる。
総合戦略は 2 部構成。戦略Ⅰはオリ・パラ「世界中から人々がやってくる CHIBA」づ
くり。幕張で一部競技が行われるので「大会の成功・開催効果の全県への波及」等を進めていく。戦略Ⅱは、市町村の取組を広域的な立場から支援する施策を展開する。
骨子としては、(１)戦略的な企業誘致、農林水産物の輸出、医工連携、京葉臨海コンビ
ナートの競争力強化、(２)外国人等への魅力発信、外国人受入体制の整備、(３)妊娠・出産・子育ての多様なニーズに応えられるようにする、(４)多様な価値観を持つ人々が、地域で元気に安全で安心して暮らせるようにしていく＆健康寿命の延伸 等。
県内各地域の人口動態は、東葛飾地域は人口が多いが、南部、東部は人口減少、高齢化が進んでいる。産業については、県内企業数の９９．８％を占める中小企業の活性化が課題。南部、東部などは危機的な状況にあるが、今回の地方創生が最後のチャンスというくらい真剣に取り組まなければならないと思っている。各市町村にもそのつもりでやっていただけるようお願いしている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
 市町村の４割は戦略策定済。地域振興事務所単位で意見交換会を実施する等ですりあわせを行ってきた。また、個別に市町村を回り、実施したい施策、課題を把握し、反映した。今後は、アフターフォローが課題であり、戦略が策定できた市町村から順次回り、話を伺い、県の施策とリンクさせる形にもっていければと思っている。
 一市町村で地方創生、地域活性化をやれるところは少ない。各地域に地域振興事務所を置いていて、エリアとしてどうするかを議論してもらっている。今までやっていたことを、そのままやっていても駄目。本気でこれからどうするのかを考えることが重要。圏央道の外側エリアが課題だと思っている。また、成田空港の周辺市町は、成田空港をどう活用するかが課題と思う。
78

 隣接市町村が協力できない場合は、県の振興事務所が市町村のつなぎ役として間に入っていく。会議も振興事務所が主催で行っている。今後は隣接市町村との協力が必要で、地域がどうやって生き残っていくかは、地元が決めるしかない。以前は県が、この地域は観光ゾーンというやり方をしていたが上手くいかなかった。自分達でどの産業でやっていきたいのかということを決めていく必要がある。10 年後にどういうふうに生きてい
くかをしっかりと決めてやってほしいと考えている。県は、これまでずっと地域活性化を行ってきたが、なかなか上手くいかなかった。最後の踏ん張りどころと考えている。
 東京に近いことはメリットである半面、デメリットに働くこともある。例えば地元の水産物が東京市場に出荷され、地元に残らない。東京に出せば良いということではなく、地域力や観光と結びつけて付加価値を高める必要があり、農業、水産業と観光のマッチ
ングで地域にお金を落としてもらう仕組みを作る必要がある。県内の事例として、勝浦
では、鰹と一緒に水揚げされるシーラ（マヒマヒ）の活用が検討されている。マヒマヒ
バーガーやマヒマヒ丼といった商品にし、付加価値をつけ、更には空き店舗を使って加工場として活用し、雇用を生みだす等の取組で、県の支援策なども御活用いただきながら、地方創生に向けた県・市町村・地元住民の連携に繋がっていけばいいと考えている。
 地元の「人」については、その地域にまとめ役的な人がいるのかどうかがポイント。例
えば、ＪＣ、商工会議所青年部の若手など。また、外部の人でもどれぐらい本気でやってきてくれるのか、評論家は要らない。本当にやってくれる人が欲しい。地元にとけ込
んで情熱があればサポートする。やはり中核となる人が必要。
 茂原、袖ケ浦への企業誘致の業種は、圏央道・アクアラインの物流を活用できる業種が中心になってくるものと思われる。以前は、工業団地が売れないということで造成を中止していたが、何故売れないのかを考え、売れる工業団地を作ろうということで、県内の候補地を点数づけし、袖ケ浦と茂原の二つに絞った。袖ケ浦は工業用水があり、臨海との連携、茂原は圏央道活用のシンボル。
 人口減少をしている地域は、若者が地元から出ていっている。地元に残らないのは、仕事がないからであり、地方に仕事をつくっていくことが、一番の問題。
 一宮は人口が増えている。東京まで１時間ちょっとでいけるので、２地域居住ができる、始発駅で座って通勤できる、コンパクトに都市機能が集約しているなどの要素があり、サーフィンをベースとした経済のミックス、「サーフォノミクス」を打ち出している。
 出生率1.8は厳しい目標だが、達成していかないと日本全体の活力が失われる気がする。
福祉財源の確保のためには経済が大事なので、国にはアベノミクスをしっかりやって欲しい。保育人材が足りず、奪い合いで人件費が高騰している。懇談会時に出た意見として、二、三人目を産む時のサポート、医療費助成の全国一律の制度、婚活支援があった。
３．当方からの提案事項等


農業/工業の集積、東京という大消費地、成田空港、地域毎の差異が大きいという千葉の特性をどう活かして全体最適を図っていくかは、県がビジョンを示して自治体をリードする方が望ましいのではないか。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【新潟市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 26 日(木) 13:30～15:10
場 所：新潟市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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総合計画「にいがた未来ビジョン」（2015 年３月）を策定中に、国は「まち・ひと・しごと創生法」を施行するとともに、総合戦略を策定し、地方創生の取組みを本格化させた。当市でも 20 15 年１月に新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を立ち上げ、総合計画をベースに検討を進め、同年８月に素案に対するパブコメを募集、10 月の議会承認・国への報告を経て公表に至った。
当市の総合戦略では航空機産業等の新産業育成や農業での特区活用などを大きな柱としている。特に特区は、新潟同友会との共同提案だ。これまで農業とは縁遠い企業の参入（表明）が相次いでおり、農業は今後の注目分野である。
国の人口ビジョンは 2060 年までを視野に推計しているが、当市は「にいがた未来ビジ
ョン」との整合性をとるため 2040 年までとした。当市の人口は 2010 年より下降局面に入っており、2040 年時点で 66 万 8,000 人程度の予測だ。
人口減少を年齢区分で見ると、生産年齢の減少が大きい。また、自然増減については、
20 歳代女性の出生数が減少し、30 歳代女性の出生数が増加、晩産化の傾向が顕著になっている。出生数ならびに合計特殊出生率は、同規模の政令市（浜松・岡山・熊本）と比べても低いので、今後とも継続して子育て支援策に力を入れ、希望するだけのお子さんを産み育てられる環境づくりを進めていきたい。社会増減については、首都圏まで新幹線で 2 時間程度ということもあり、男女ともに 20～24 歳の層が首都圏への転出超過となっているが、25～44 歳の層は男女とも県内からは転入超過で、当市が人口ダムの役割を果たしていることが分かる。
そうしたことを踏まえ、基本目標には、①新たな産業集積による雇用創出、②創造交流
都市としての拠点性を活かした交流人口の拡大、③ライフステージに応じた一貫した支援による少子化の克服、④地域力・市民力を活かした誰もが安心して暮らせるまち、の４つを掲げた。①、②には、社会動態及び交流人口に係る数値目標、③には自然動態に係る数値目標、④には街づくりに係る数値目標を設定した。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント

インバウンド施策は 2007 年に北京市に現地事務所を立ち上げ、韓国も合わせて取り組みを開始した。その他の中国の大都市などでの新潟の知名度はまだまだ低い。個人旅行へのシフトも見逃せない。いかに新潟の魅力を発信し訴求していくか。現地旅行代理店を招待して新潟の良さをアピールし、商品を作ってもらう段階まではうまく行くが、新潟のネームバリューだけでは購買に至らない。その打開策の一つが広域連携だと考えている。お互いが持ちえない魅力、観光資源を相互補完できるポテンシャルがある。東北・
80

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北陸・信越と、連携先も複数の選択肢がある。
当市には地勢的なリスク分散など、立地をする上での誘致の優位性がある。航空機産業育成については 2007 年に誘致を開始した。この制度を活用して横浜の企業が移転してきたが、こうした企業は地場産業との連携志向が高い印象だ。今後の課題は用地だ。既
存の工業団地の残地も僅少である上、農地制度やコンパクトシティーの流れで悩ましいところ。
2010 年に当市の都市政策研究所がとりまとめた、政策提言「田園環境都市構想」の中で「ニューフードバレー」の考え方が初めて打ち出された。2012 年に「ニューフード
バレー構想」を策定し、6 次産業化、農商工連携等の取り組みを進めてきた。2013 年には「ニューフードバレー特区」を国に提案し、翌年、大規模農業の改革拠点として国家戦略特区に指定された。規制緩和等を活用した様々な取り組みがスタートしているが、ローソンファーム新潟、セブンファーム新潟市等の特例農業法人が好例だ。なお、ローソンは将来的に加工センターも建設する予定で地元の雇用増を期待している。生産物を売り切る力を持っている企業と提携することは、所得向上の面で農家サイドにもメリットがある。
当市が掲げる「12 次産業化」とは「農業都市・新潟」の田園資源を子育て（食育体験）、
教育（アグリスタディプログラム、農業体験のカリキュラム化）、交流（グリーン・ツ
ーリズム）、エネルギー・環境（籾殻を活用したバイオマス、ボイラー燃料としての活用）の分野にも活かしていくことで、新たな産業や雇用を創出し、安心・安全に暮らせ
るまちづくりを目指すものである。
総合戦略の策定状況について、他の政令指定都市とは適宜情報交換をしている。今後は、こうしたつながりを活用していくことも検討したい。
今年の広域観光周遊ルート設定の際には、新潟市は鶴岡と連携し「日本海周遊ルート」
として申請したが、観光ルートに認定されないと露出が減り、ますます観光振興の面で立ち遅れていくのではないか、との危惧がある。
観光に携わる人材育成は、口で言うほど容易くはない。政令指定都市の関係課長で話し合った際は、従来の恣意的な人材育成よりも、学びの場に光が当たるような環境を醸成することや、必要性に迫られた住民が自発的に自己啓発に向かうようにしていく方が効果を得られるのではないか、との認識で一致した。
生産年齢人口の減少が進む中、地元企業においても一部の業種で人手不足が発生していることから、本市では地元企業の体力強化とともに新卒・転職者を問わず、地元企業とのマッチングを意識している。合わせて、ＵＩＪターン者による創業の促進などにも取り組んでいくが、ＵＩＪターン者の動向は把握しづらく、首都圏などに支店を持つ金融機関などとも連携した情報の受発信に取り組んでいくことを考えている。
新卒者の就職先について、新潟大学教授の話によれば、サービス産業に多く就職しているとのことである。サービス産業は誘致にあまり向かない業態だが、その土台にあるイ
ンフラ、基幹産業を支える業態を誘致、強化して、サービス産業と合わせて産業振興を図っていきたい。また、ＢＰＯ業態や大都市圏で工場拡張等の業容拡大ができない事業者も新潟に進出している例もある。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【新潟県訪問】議事要旨

日 時：2015 年 11 月 26 日(木) 15:30～17:00
場 所： 新潟県庁内

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）


若者を中心とした社会減が自然減にもつながっているという連鎖の構造があるため、将来の子育て世代の流出対策は重要である。できることは何でもやるという気概でやることが必要である。かねてより、庁内で少子化に関する検討会議を立ち上げ、数年前か
ら有識者も参加した人口問題の対策会議の場で検討を発展的に継続している。



東京圏へ人口流出は、過去のデータを分析すると東京と当県の有効求人倍率の差が社会増減と相関関係にあり、社会増減は景気動向に左右されやすい状況がある。

「人口ビジョン」においては、将来の推計人口に関し、様々な仮定をおいて推計値を示すにとどめ、人口の目標は設定していない。それは、出生や転出入は個々人の人生観や価値観にも左右される上、人口減少対策に関する制度的な面は国の役割が大きく、地方行政だけで実現できることは限られているため。国全体の人口としては自然減対策が主だが、国も人口ビジョンの中で数値「目標」は示していない。



地方創生に関して、少なくとも都道府県については、これまでも各界の意見を踏まえた総合計画等を政策推進の中心に据え、毎年度ＰＤＣＡを回しながら取り組んできている。総合戦略で求められる基本的な施策はそれらの計画にほとんど含まれていると考えられる。ＫＰＩとして、既にアウトカム指標を設定している自治体が大半である。むしろ、必要以上に「計画づくり」に時間や労力を費やすより、今は何をなすべきかしっかりと検討し、実行することが大事である。



交通インフラなどの基盤を整備・活用することも重要な視点である。人、モノ、情報の集まるポテンシャルにつながる。海外との交流もそれぞれの自治体がこれまでの交流の歴史を踏まえ、今後も力を入れていこうとしている。ゴールデンルートへの集中から地方の交流人口拡大へと交流の軸を変えていくためには、まず、それぞれの地域の良さを「知ってもらうこと」が必要だと考えている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント


自治体と海外諸国との交流には歴史があり、国によっては政治的な不安定要素もあるが、他県との差別化のためにも今後も交流は重要。
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税収は地域経済のバロメーターであり、戦略の数値目標として重要な指標である。
政府関係機関の地方移転は、東京一極集中の是正のため、国家的な課題として推進すべきである。そもそも現在の東京の優位性は、明治以降、国が政策的に創り上げてきたもの。地方に競争させるだけでなく、国として国家的な見地から責任をもって取り組む
べきというのが、提案した多くの道府県が共通して感じていることだろう。
教育による人材確保の面では、専門教育が重要である。また、民間レベルで農業や福祉等の専門系の大学を設立する構想もある。
大学生は年間で 200～250 万の学費・生活費等がかかるとされているが、地方の高校生が東京の大学に進めば、その分を東京に所得移転をしているようなもの。そのため、県内からの流出抑制も大事であり、県外からの呼び戻しとの「二正面作戦」で考えていく必要がある。例えば、県内の大学生について、地元就職を促すため、市町村、大学等とも連携した県全体の仕組みづくりなど。
地元産業界から、県内大学生の県内就職に対する期待は大きい。
「キラリ」と光る企業も多いが、県内大学の卒業生については県外に就職する者も多い（４割程度）。県内の企業情報を学生が受入れやすい形でうまく伝えることも課題の一つと認識している。
多くの地方では、米や野菜、魚、日本酒など、それぞれ特色のある食に関連した素材を有しているが、地方によっては、地産地消で地域外に回らなかったり、ＰＲ不足といった状況にあるため、知名度向上やブランド化などが課題とするところが多い。

３．当方からの提案事項等


ブランド化が政策の中にあるが、現状は地味な印象だ。ブランド力が弱い。例えば、米や麹など和食の原点はすべて県内にあるとおっしゃっている。もっと「食」を中心に推していってもいいのではないか。観光とリンクさせ、相乗効果あるＰＲを考えていくとよいと思う。
県として、実効性があり、かつ継続的な政策の提案を行っていると見受けられた。その上で県だけでは解決できない課題を抽出し、政府に働きかけていくという姿勢に自治の本気度を感じた。総合戦略に限らず、今後ともこうした提言は続けてほしいと思う。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【長岡市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 11 月 27 日(金) 10:00～11:30
場 所：長岡市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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総合戦略（長岡リジュベネーション＝長岡若返り戦略）は 10 月末に策定した。国の目標が 25~45 年の長期スパンが前提だったので、理念（「志を未来に活かす長岡」）を打ち出すことに注力、10～20 年後に当事者となる今の「若者」たちに自覚を促す必要があるとの結論に至った。
そこで、地方創生の主役に「若者」を据え、①若者自身が参加、企画、実現し、魅力を生み出すまち、②未来の長岡を担う子供達を育てる質の高い教育環境、③長岡の既存産業の支援、起業・産業誘致促進による「働く場」の確保、を三本柱にした。
この柱を基に「若者定着」
「子育て」
「教育」
「働く」
「交流」
「安全安心」「連携」の７つの戦略で進めていく。具体では、「ながおか若者会議」、「ながおか・若者・しごと機構」
が当市の特徴だ。この場で色々な施策を推進していこうと考えている。
今回、総合戦略を 10 月末迄に策定したことで、1,000 万円の上乗せ交付金を得た。さらに、「子育ての駅」を拠点とする子育て支援事業（合併地域への「子育ての駅」の拡大）は上限である 5,000 万円の交付金も得た。これらも活用しながら、総合戦略を進めていく。
当市は、平成 17 年に第１次合併をし、以降、第２次（H18 年）、第３次（H22 年）の合併を経て、現在の人口は約 27.6 万人である。行政サービスのレベルを落とさない方針により、総合支所方式を取っており、10 ヶ所の支所がある。
若者が主役となるのが、「ながおか若者会議」（若者の意見・提案、未来に向けた「志」
を積極的に取り入れる場）と「ながおか・若者・しごと機構」（会議を支え、若者で運営して行く仕組み）だ。行政主導ではなく、自由にやってもらう事にしている。今年は会議参加の約 70 名（若者経営者、農業、子育て等、各分野で活躍する若手のリーダー、大学生）を 5 グループに分け、彼らの提案を実行に移す試みを始めている。この取り組
みは今後も拡大していく予定だ。
当市の地方創生の特色の一つが金融機関との連携だ。市役所と金融機関との政策議論は
これまでになく、画期的だ。県内最多となる地域経済循環創造事業（総務省）での採択
もこの成果だ。
当市の人口は、ここ最近一年あたり約 1,500 人ずつ減少している（社会減：500 人／年、
自然減：1,000 人／年）
。これを、上述の取り組みなどで、2035 年に転出超過±0 に改善したい。また、合計特殊出生率も 2040 年には 2.19 まで上昇し、人口を 23 万～24 万で維持できるようにしていきたいと考えている。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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若い世代が流出しているのに、現状出生率が高い理由は正直なところ不明だが、①以前から子育て環境について独自政策を打って来たこと、②現市長になってから市民の声を聴く政策も数多くやって来たこと、などが影響しているのではないか。
３大学１高専の市内就職は非常に悪い。今後は、市も「ながおか・若者・しごと機構」に参画することで、３大学１高専、15 の専門学校、商工会議所、商工会連合、６つの金融機関、ハローワークの情報が集約され、Ｉターン、Ｕターンなどに向け、最大限有効に活用できる仕組み・プラットフォームが出来るのではないかと期待している。
「ながおか・若者・しごと機構」は、任意団体で始動する。若者の自由な行動を阻害しない様、理事会の１～２人を除き、他は若者会議のメンバーだ。一方、事務局は行政の人間を含め「大人」で構成する。予算的には数千万円の規模を想定している。機構には、
情報発信・収集機能の他、地元就職を促進すべく、マッチング機能も期待している。
過疎の問題は、例えば、山古志は震災前に比べると人口は半分以下になっている。国の進める小さな拠点化といった案もあるが、どこまで活用できるか等手探り状態である。
最近では「通い農業」（山から下りて近隣地区に居住、車で 20 分くらいかけ田畑に通う）
も増えている。
当市は、起業支援センターで外部人材の呼び込み・支援を行っている。昨年には創業に1,000 万円拠出する事業も開始した。長岡大学は COC で起業支援に力を入れるなど、講座の受講状況等から、女性の起業も含めて活況な方だと推察される。
農業分野では、当市は極端にいうと米しか作っていない。輸出は民間企業が音頭をとっており、必ずしも TPP を悲観していない。今般の先行型補助金で、機械に対して出す方針だ。また、条件の良い田んぼしか残っていないので、農地利用規制に対する不満は特に聞いていない。新規参入もあるが、大規模な農家が自分の家だけでは回せなくなって来た所で法人化するパターンが多いようだ。将来的には集落全体で一法人ということもあるかもしれない。

３．当方からの提案事項等


長岡市の人口は約 27,6 万人だが、上場会社が８社ある。これは凄い割合だ。市内には
長岡技術科学大学等もあり、地元就職のポテンシャルはあるので、企業や市が、もっと学生に対する PR に力を入れるとよいのではないか。
「越後長岡ふるさと会」（約１万人）に声をかけ、「ながおか・若者・しごと機構」の会
議を霞が関（東京）にあるサテライトオフィスで流してはどうか。行政主導が望ましかどうかは別だが、連帯意識が深まり、ふるさと納税や市の再訪につながるのではないか。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【尾道市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 2 日(水) 9：00-10：30
場 所：尾道市役所

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）


策定の体制は、庁内組織としてワーキンググループを組成。実務を行う係長クラスがメンバー。まち・ひと・しごとのそれぞれの分科会を設置。外部組織として、まち・ひと・しごと
創生推進会議を設置。国の指針通り。産官学金労言、それぞれの分野の方に参画いただいた。



市民に対してはパブリックコメントの募集を実施。その他、いろいろな街づくりを推進している団体に、ヒアリングやアンケートを実施した。



市内の人口は、1975 年の 185,503 人をピークに減少が続いている。2010 年の国勢調査では
145,202 人とピーク時より約 4 万人減少している。人口ピラミッドは、60 代、50 代が多く、若年層につれ減少する。出生数の減少傾向と若い女性の転出超過が問題。これらの課題解決に向け、次の 3 つの視点を持って総合戦略を策定した。①若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境整備②子育て世代の転入促進、転出抑制③交流人口拡大による地域活性化、定住移住促進。

国の総合戦略の 4 つの目標を参考に、尾道市でも次の 4 つの基本目標を掲げた。
① 地域の特徴を最大限活用した尾道ブランドをさらに強化し安定したしごとの場を創出する
創業支援、中核企業支援（造船・舶用事業、プラスティック製造業など）、企業誘致及び産業団地の整備、国際観光都市づくりの推進② 尾道市の魅力を活かして新たな人を呼び込む。
移住・定住情報窓口の一元化、新たな住宅環境の整備支援、本市の教育機関の強みを活かした人材育成の推進（15 か年教育）③安心して産み育てられる環境を整備する。
結婚・妊娠・出産・子育てに関する総合的支援（特に結婚の支援策としての出会いの場の提供）、各種保育サービスと助成制度の拡充、子育て環境の整備およびワークライフバラン
スの推進③ 誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む。
地域防災体制の充実、地域の実情に即した新たな交通網の整備、地域包括ケアシステムの充実及び健康寿命の延伸。



人口の長期的目標は、2040 年に人口規模 11 万人を維持すること。そのためには、出生率を直近の 1.53 から 2040 年に 2.07 まで上げる必要がある。人口ビジョン、総合戦略は報道発表も行った。記者からは尾道市の特徴はどこに出ているのかといった厳しい意見もあった。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント


男性は製造業（造船・舶用・プラスティック）への就業が多い。女性は医療福祉、卸売業、小売業の就業者が多い。なお、転出理由は、男性は転勤関係、女性は婚姻関係が多い。



特に若い女性の転入増、出生率の向上には仕事を作ることが大前提となる。創業支援、中核企業支援に力を入れる必要がある。子育て支援策は総合戦略の中では産業と並んで一番大きな施策だが、財源の裏付けがまだない状態なのでそれをどうするかが課題。



観光客が年々増えて 600 万人から 700 万人を目指すところだが、観光業の地場産業としての定着がまだ弱いと感じる。観光産業の就業者数は多くない。宿泊施設は土日は満杯だが、今のところ新たな大きな宿泊施設の建設計画はない。今年度交付金をもとに DMO を設立して観光振興に取り組んでいきたい。DMO が尾道の現状の課題解決型の組織にならないと意味がない。エリアも尾道だけなのか、しまなみ海道一帯なのか、まだ決めていないが今年度
中には方向性を出す。



観光業の人材育成は現状できていない。DMO はマネジメントだけをやっていく仕組みにしたい。但し、自立していくためには資金が必要になる。

東南アジアから誘客できない。また、満足な取り組みもできていない。今まで行政主体の観光であったがやり方を変える必要がある。行政がやると儲からない観光になる。



尾道は大きな豪華ホテルはない為、空き家を活用したドミトリー、ゲストハウスを増やした
い。但し、旅館業法の規制の問題から国家戦略特区による規制緩和を求めたい。



尾道市立大学は短期大学だったが、4 年制大学にして尾道の特色に合った学部作った。国のCOC+事業に参画しているので、就職につなげられる取り組みをこれから考える。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【広島県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 2 日(水) 13:00～14:30
場 所：広島県庁
１．「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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全庁横断で設置した「広島県経営戦略会議」「地方創生推進チーム」を中心に検討、28名の有識者で構成した「広島県総合計画審議会」や「広島県経済財政会議」「広島県議会」で審議。
「言」（マスコミ）の反映に苦心し、報道各社責任者との意見交換会を開催。
県民の意見は、パブコメ（33 件）と共に、知事自ら全域で開催した県民懇談会の内容を反映。早めに県の素案を提示し、市町との連絡調整・意見交換を実施。県の総合計画に当たる「ひろしま未来チャレンジビジョン改定案」に人口ビジョンを盛り込み、平成
２７年 9 月の議会に上程。その実施計画である総合戦略案も同時審議（議決事項ではない）。
「ワーク単位」で 133 の KPI を設定している。目標の羅列に終わらないよう、目標設
定の考え方、施策の展開を具体的に書き出している。指標は年度で見直す。
各市町では、審議機関の立ち上げから始まるので、期間的にタイト。検証機関や KPIの設定などについての相談が多く、県職員が審議会に参画するなどの形で助言している。
これまで「新たな経済成長」「人づくり」「豊かな地域づくり」「安心な暮らしづくり」の施策を実施。今般は、①人口減少が更に進む見込みであること、②自然増対策につき、県民アンケートによる希望出生率が 1.85 であったこと、③社会増対策につき、県出身者の東京・大阪在住者の U ターン希望が 7 割あったことなどを踏まえ、ひろしま未来
チャレンジビジョンを改定した。①～③を数値に置き換えた人口の将来展望では、2060
年人口は予測 190.6 万人から 45 万人の押し上げ効果があると示した。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント


知事のリーダーシップの下、民間の経営手法を意識した行政運営を行い、「施策マネジメント」を全庁で実施。行動理念は、県民起点、現場主義、予算志向から成果志向への転換等。予算は配分でなく、成果を生んだかが大事。PDCA では仮説思考を取り入れ、実行段階では、執行モニタリングをしている（重点 50 事業の４半期毎の知事への報告/
進捗が遅い PJT への迅速な対応。日経ビジネスに特集あり）。検証では、各施策領域の取組の方向を具体化する事業群を「ワーク」という概念で設定し、管理。例えば，東京に移住相談窓口を作り 1000 件以上の相談を受け、把握できている範囲で 13 件の移住が実現。移住プロセスについてパイプライン分析を行う等民間の経営手法を取り入れている。
県が先に方向性を示したが、今後各市町との連携が必要。86→23 市町に大合併後、同一市町内であっても地域毎に課題の濃淡・違いがある。課題の解決に当たっては、より住民に近い市町の自主性も大切にしたい。県が示す大きな方向性とのずれはないと認識。
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45 万人アップは目標値ではない。今回は、これまでなかった県民希望ベースでの数値
を人口ビジョンに盛り込んだという整理である。打ち手の効果についても一部検証しており、例えば、有配偶者率の引き上げのため、ひろしま出会いサポートセンターでの成婚率の引き上げ目標（１％→3.5％）、登録数目標 13000 人など整合性をとっている。
市町では、総合計画の改定時期に合わせて半年程度総合戦略の策定を遅らせたところもあるが、いずれの市町も年度末迄に策定する予定。広島県は，国に先んじて人口減少問
題と地域経済の縮小の克服に向けて取組んでおり，「ひろしま未来チャレンジビジョン」の内容が総合戦略とほぼリンクしていたので、タイミング含め大きな問題はなかった。
民間的経営手法の浸透には、実際の業務を題材にした座学研修などを行い、仮説的思考が庁内に根付くようになるまでやっている。市町からは、PDCA をどう回せばいいかという相談が多いが、人口が少ない市町程マルチタスクで忙しく、学習の機会がない。
KPI133 個はどれも、全ての目標にロードマップがあり、単年でどこまでやるのか（直線、曲線はあれど）は、意識している。統計の頻度の制約（5 年単位でしか測れないものなど）については、4 半期ごとに関連する指標をニーズ/シーズの関係で捉えたり、相関関係のある指標を設定している。ワーク目標の中では 4 半期、最低でも１年単位では観測できる指標に置き換えるとともに、活動指標評価も行っている。
企業等には、オール広島で様々な取組に参加してもらっている。産業イノベーションの各段階において民間の力も借りてやっているので、更なるご支援をいただきたい。
企業誘致は、国の税優遇だけでなく県独自制度も拡充を検討中。空港アクセスは課題だ
が、代替策が困難。最近は、四国・関西へのアクセス優位性から岡山への進出が増えている。道路はこれまでの整備が観光客などの増加に結びついている。
国の交付金は、比較的弾力的に運用されているが、先駆的な事業への交付金は、地域間競争で、年度途中での決定になるので、スキームの通知等、早めの方が望ましい。
施策や事業の成果検証等については、透明性・県民理解が必要と考えている。地方自治
法上，議会への報告が求められる主要施策の成果報告書は、言葉だけでなく、達成未達
成をはっきり打出し、かい離要因や今後の打ち手、主要事業の結果一覧等を書き込んだ報告書としている。
せとうち DMO は国にも評価いただき、力も借りて推進している。
大学生の 3 割が県外、7 割が広島県出身者。3 割の 7 割は戻る。県外に進学した人に県内の企業情報を紹介する取組みを行っている。若者の転出超過が起きる大きなタイミン
グである進学，就職時の対策としては，①県内大学の魅力を上げる、②就職で引戻すの2 本立てで進めている。産官学で受入企業の開拓を行い、枠が広がってきている。オン
リーワン企業が多くあるので、大学と企業で協定し、2 年生対象に企業を知ってもらう
ツアーなどを考えている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【広島市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 2 日(水) 15:00～16:30
場 所：広島市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方創生の取り組みでは産官学に金融、労働も入れて広く意見を聞くために懇話会を形成した。ワーキンググループを 2 回、懇話会を 1 回開催して骨子案を議論してきた。
広島広域都市圏発展ビジョン（総務省主管）と創生総合戦略（内閣府主管。人口ビジョンと総合戦略）の 2 本立てで取り組む。ともに骨子を年内に完成させる。
広島市の出生率は全国平均 1.42 に対して 1.49。人口を維持できる水準の 2.07 には達していない。出生率の向上が課題である。
2011 年以降転入者数が減少傾向、転出者数は横ばいで、社会増減数は減少中。東京、関西へ転出超過が 1400 人で、これを抑制し、若い世代の人口を確保することが課題。
広島市の人口は 2040 年に 109.3 万人、2060 年に 93.3 万人に減少する見込み。
結婚・出産・子育ての意識調査では、安定した仕事や出産・子育ての負担を軽減する切れ目ない支援をする必要があることが分った。移住に関する調査では、安定した仕事や住みたい魅力あるまちづくりが必要であることが分った。高校、大学卒業後の進路希望調査でも、魅力があり、安定した仕事が必要であることが分った。企業の雇用動向調査
では、ほぼ全ての企業が雇用を維持拡大する意向であることに加えて正規雇用への転換を促進する意向企業が 2 割程度あった。これは市にとって追い風である。
広島市の位置付けは、広島広域都市圏ひいては中四国地方の発展を牽引していく中枢都市として人口規模と経済力を兼ね備えたまちであり続けること。それを達成できたときの人口将来展望は 2060 年に 23.4 万人の減少が抑制され、人口は110 万人を維持できる。
創生総合戦略は、人口減少社会への対応に特化した、まち・ひと・しごと創生に関する施策を計画的に実施するために、
2015 年度から 5 年間を計画期間として策定するもの。
実施する施策や事業の効果については懇話会の意見も踏まえ検証も行い必要に応じて改訂する。
創生総合戦略では 4 つの基本目標のもと 9 つの施策を設定する。200 万人広島都市圏構想の実現で 60 キロ圏内の 23 市町と強固な信頼関係を構築する。
広域連携に関しては、2012 年 2 月に広島広域都市圏協議会を改称し、まち起こし協議会を設置。60 キロ圏内の 23 市町が都市連盟を形成し 200 万人広島都市圏構想の実現を図るため、広島広域都市圏発展ビジョン骨子案を策定した。国の連携中枢都市圏制度を活用する。各市町が役割を分担しそれぞれの強みを伸ばして弱みを相互に補いながら個性を生かす。地域医療提供体制の確保や観光資源の共同開発等で効果を上げる。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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人口ビジョンでは、人口がほとんど減らない計画になっているが、かなり強気の希望をこめた推測値である。
広島県は 10 月に人口ビジョンと総合戦略を発表した。計画段階ではすり合わせをしていない。実行段階ですり合わせをして二重行政にならないようにする。
広島県内で人口が広島市に集まる「ダム効果」に関しては、広島市でとどまることでよ
しとしてくれる市町もある。1 時間程度の移動圏であり近隣でもメリットがある。小さな市町が行政サービスをフルスペックでやるのは大変なので広島市が代わりにやっていく。
地方創生の国の財源は国全体で 1400 億円だが、広島市には 1.9 億円の交付金しかない。
民間企業の力で経済効果を生む必要がある。
広島広域都市圏発展ビジョンと市の創生総合戦略で矛盾しないように、すり合わせをしながら進める。また、いずれも、パブコメを行い、議会の意見も聞く。
広域での行政サービスについては、各自治体の強みと弱みを分析して弱いところを補充していく。
広島広域都市圏発展ビジョンのとりまとめは、自治体単体だけなら楽であったが、近隣との調整やスケジュールがタイトであったところに苦労した。創生総合戦略は 10 月までに策定すれば 1000 万円の交付金があったが、4 月に市長選挙もあり、策定できなかった。
広島市の取り組みの特徴としては、広島広域都市圏発展ビジョンと創生総合戦略の 2 本柱であることである。施策 2 の「循環」や施策 9 の「広島ブランド」も特徴。野球、サッカー等のスポーツも売りにしていきたい。
人口ビジョンと財政の整合性に関しては、子供が増えてすぐにお金が必要になるわけではないため、まずは子供を増やす政策を先に打っていきたい。
空港に関しては、広島空港のアクセス改善、岩国空港の増便を側面支援で行っている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【島根県訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 3 日(木) 13:30～15:00
場 所：サンラポーむらくも
１．「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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島根県は人口減少の先頭ランナー。県としては 1992 年から自然減となり、移住・定住の促進を全国に先駆けて取り組んできた。

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知事は 3 期 9 年目。就任直後から、ヒト・モノ・カネの地方分権を訴えてきた。2010 年には、福井県など 13 県で「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」を設立。

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島根県では、人口減少問題などに対応するため、2009 年に「島根総合発展計画」を策定し、KPI による PDCA サイクルを既に実践してきている。そのため、総合戦略との棲み分けや、新規性を打ち出すのに苦慮した。

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また、いろいろ工夫もしたが、人口減少問題については広範な対策が必要なため総花的とな
り、事業内容は毎年度の予算編成作業で具体化するため抽象的とならざるを得なかった。



策定プロセスとしては、まず 5 月に県内各界（産官学金労言に、医療・福祉、女性団体も加えた 26 団体で構成）との会合を持ち、その意見等を踏まえて、7 月上旬に骨子を作成し、県議会や市町村長、県内各界の意見を伺った。



社会減や自然減の対策（産業振興、子育て支援など）だけでなく、人口減少に応じた地域づ
くり（中山間地域対策、医療・福祉など）も充実すべきという意見などがあった。

こうした意見を踏まえて、35 施策パッケージと 99KPI で構成する素案を 8 月末に作成し、同様に県議会などで意見を伺った。また、パブコメのほか、県東部・西部、隠岐諸島の 3 会
場で若者などの意見を聴く会を開催し、100 件を超える意見があった。



将来的な人口減少が避けられない中で、子育て支援などに重点的に力を入れていくべきという声を受けて、10 月上旬に議会に示した最終案では、予算編成に先立ち、子育て支援など
来年度の新規事業の概要を明らかにした。



総花的、メリハリがないという意見に対しては、「子育てしやすく 活力ある 先進県 しまね」をスローガンにし、「島根らしさ」という観点から、総合戦略についての知事の思いを公表。



戦略は、①産業振興、②子育て支援、③移住・定住支援、④中山間地域・離島対策の 4 本柱で構成。



産業振興では、国宝の出雲大社・松江城、世界遺産の石見銀山、隠岐のユネスコ世界遺産など、独自の歴史・文化を活かした観光振興や、ソフト系 IT 産業の集積（人気のプログラム
言語 Ruby の開発者が島根県に在住）、特殊鋼・鋳物関連産業の集積などを活かした新産業・新事業の創出など。そのためには、高速道路など遅れているインフラの整備促進が必要。



子育て支援については、出生率全国第 3 位の中、年収の低い層での第 1・2 子の保育料軽減
や、年間を通じた待機児童ゼロを目指す取組みなど、関連予算を大幅に拡充して推進。仲人役となるボランティアの増員など結婚支援も充実。



移住・定住（ＵＩターン）支援では、島根県では 1992 年に「ふるさと島根定住財団」を設92

けて先進的な支援を実施しており、市町村などと連携した地元での受入体制をさらに強化。
小中学生を対象としたふるさと教育や、海士町の島留学など、県外からの高校生の受入なども全国に先駆けて展開。


中山間地域・離島対策については、公民館単位での「小さな拠点づくり」を推進。これは、人口が減少する中で、拠点となる集落との交通集団を確保し、周辺の集落と一体的な機能確保を維持していくための取組み。



県内各界との意見交換では、県への要望よりも、婦人会はお見合いボランティア、地銀は 6次産業化など、総合戦略の実現に協力したいという意見が多く聴かれた。



子育て環境など、島根には良いものがあるが、それを県内外的に伝えるアピール力が弱いという声も多くあり、今後そうした「島根らしさ」のＰＲに力を入れる必要がある。



総合戦略の実現は県だけでは難しく、島根ならではの取組みに関心を示してくれる県外の企業の方々の協力も得ながら、各種施策を進めていきたい。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント


市町村とは、市町村長のほか担当者との意見交換を継続して実施したが、地域の実情が異なる中で、県が口を出すのではなく、地元での議論を重視。なお、13 市町村でコンサル活用。
県は活用なし。



インバウンド観光の人数増・宿泊増は、3 万人を 8 万人にする計画。出雲大社の遷宮が終わり日本人観光客の減少が見込まれるため、受入キャパはある。



インバウンドを取り込む空港がないため、団体バスの補助などにより広島県からの流入を図る。鳥取県の境港には豪華客船の入港も増えており、鳥取県と一緒に DMO を設ける。



2 次、3 次交通の整備が課題。鉄道幹線の無い広島－島根間など、レンタカーで補うことを検討。一定の観光地だけでなく、県独自の規制緩和による体験型の農家民泊（しまね田舎ツーリズム）も推進にしており、都市部からの修学旅行の利用もある。



中国山地はたたら製鉄が盛んだったことから集落も多く散在し、中山間地域対策は、中国５県共通の課題。島根県の中山間地域研究センターも、中国 5 県の共同研究機関の位置づけ。



国交省の進める「小さな拠点」はハード中心だが、島根県の進める「小さな拠点づくり」は人口減少の中での自分の住む集落の今後を議論してもらい、住民の発案に必要な支援を行う取組み。県・市町村も関与するが、地元のリーダーの育成が大事。



国への要望としては、出生率の向上施策を地方間で競わせるのではなく、子育て支援などの環境整備は国が責任を持って取り組むべき。大都市よりも少ない予算で地方は実現可能。



若者の希望する職種と、地域産業の業種の違いという課題はあるが、IT 産業は、若者の就職先として魅力が高いと考えている。Ruby プログラミングを授業に取り入れるなど、子どもの頃から人材育成にも取り組んでいる。ただ、産業としての規模はまだ小さい。



地方創生人材支援制度では、海士町に文科省の方が来ている。海士町をはじめ、一芸に秀でたＩターン者も多く、地元に刺激を与えている。



島根は、通好みというかニッチな人気が高いと感じている。
「自虐カレンダー」というのが販売されているが、人が少ないということが、かえって魅力となっている面もある。

93

地方創生に向けた実態調査ＷＧ【松江市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 3 日(木) 15:30～17：00
場 所：サンラポーむらくも
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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今年 7 月に松江城が国宝決定、また経済産業省の調査の中で「暮らしやすさ全国一」に選ばれ松江市に追い風が吹いている。
昨年 8 月市長を本部長に人口対策本部を立ち上げ、施策の展開、全体俯瞰作業を実施している。今年度から総合戦略づくりを開始し、これまで 4 回の会合を実施した。産学官
金労言医福地、特に若者の意見をとりまとめる形で総合戦略を策定した。
平成 15 年をピークに人口減少しており、住基人口は 205 千人を下回った。平成７年に高齢者人口と年少人口が逆転した。平成 17 年には出生数が死亡数を下回った。
平成 26 年の合計特殊出生率は全国より高く、県より低い 1.58 である。これまで県内のダム機能を果たしてきていたが、平成 10 年頃より転出入の規模が縮小傾向にある。
また、特に多くの若者が就職を理由に転出しており、地元企業の情報をしっかり届ける
こと、魅力ある雇用の場づくりが必須と考えている。
「どこでも推進会議」を設け、市役所メンバーが各所を訪問している。人口変化の状況を示し、危機意識を共有しながら、各々の立場でどうすべきかの意見交換をしている。
長期的に持続可能な人口水準、年齢構成を目指し、人口ビジョンでは 2060 年に人口 18万人を確保することを目標としている。
総合戦略では、その達成に向けて、2 つの挑戦、5 つの基本目標、10 の重点プロジェク
トを展開する。官民共通の基本目標、テーマを掲げ、「市民運動」として地方創生に取り組むことを基本方針としている。
合計特殊出生率は 2.22 を目標としている。1 万人市民アンケートでは理想とする子どもの人数が平均 2.4 人、学生アンケートでは 2.2 人であった。
学生アンケートでは地域活動への積極的な学生は愛着度も高いという結果を得た。多くの学生に地域で活躍してもらうために、具体的な取り組みにつながり、夢や目標を共有できる仕組みをつくりたい。
本市を含めた中海・宍道湖・大山圏域が連携することで、日本海側の拠点を形成したい。
そのためには地方分散の受け皿機能を高めていく必要がある。
海外に関しては、松江発のプログラミング言語ルビーを介してインドとの交流が始まる。
インドの商工会議所がルビーのトレーニングセンターを開設する報道もあった。圏域市
長会、経済界がインドのケララ州と包括協議を締結し、地元企業のインド展開を支援したいと考えている。
地元就職の拡大に資する求人・求職のミスマッチ解消に向けては求人の魅力化が重要であり、例えば、非正規ではなく、正社員としての雇用促進、また、人材不足の業種・職種への対策など、官民挙げた取り組みを強化したい。また、行政としても産業振興や企業誘致も進めていきたい。
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CCRC（松江市版）は地域に今ある資源を活用し、取り組みを進めたいと考えているが、その中で、CCRC プラス温泉など松江市らしさも検討したい。
空き家活用にも官民挙げて取り組むこととしているが、例えば流動化のネックになっている仏壇をどう扱うかなどの問題がある。民間からは空き公共施設で仏壇を一括管理するなどのアイデアが出ている。
NPO・市民団体・公民館や町内会・企業等と行政機関・公的機関（財団等）の職員が交流し、自由に話し合うことができる商談の場として「共創・協働マーケット」を開催し、約 50 団体が参加した。この取り組みを通じて、市民運動の輪を広げていきたい。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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総合戦略の作成プロセスで若者とどんなまちになったら良いかの視点で議論をした。いかにひとを呼び込むかに加えて、若者の中には市民が楽しめるまちづくりをすべきではという考え方もあった。若者による若者のためのイベントの提案もあった。
予算面で国の交付金を前提にする考え方ではいけない。総合戦略に掲げた多岐に亘る施策については、行政と共に推進役となっていただく実施主体や必要経費など熟度を高め
ると優先順位が見えてくる。また、地方創生は一自治体、地方だけではできないので、国のカタチを変えるくらいの気持ちで国も本気になって取り組んで欲しい。地方創生は
息の長い取り組みであり、危機意識の共有、ひとづくりを進めることがポイントになる。
県は一緒に活動してくれるパートナーと見ている。県内の中山間や離島地域、都市部にどのような役割を持たせ、連携を図るのかが重要である。地方から東京圏などの大都市に転出すると帰ってこない傾向がある。人口減少を抑制するために広域的な視点で役割分担を県に考えて欲しい。
子育てに係る経済的な支援は全国一律の制度を定めるべきである。自治体間で政策競争をすると財政豊かなところ、規模の大きな自治体に人が集まり、これまでと変わらない。
一方で、生活圏といった市民・企業の視点で取り組む発想が重要であり、近隣の自治体とは共同で取り組みやすいものから連携している。
出生率 2.22 は挑戦的な目標であるが、持続可能な人口構成を目指す観点から算出した。
アンケートの結果を見てもこれに近い数字があったので、この目標はニーズにも近いものと考えている。その達成には、ワークライフバランスが大切であり、官民挙げて取り組むこととしている。
総合戦略を核に新しい総合計画に着手している。その人口推計は総合戦略に合わせる。
インド進出について商習慣の違いで戸惑いがあると聞いている。企業が安心して進出できる仕組みをつくる必要がある。
KPI の検証は施策レベルでの PDCA サイクル（第三者検証）と、個別事業での PDCA
サイクル（担当部・課によるセルフマネジメント）の 2 つをまわす。
総合戦略は行政の縦割りではなく、横断的な考え方で事業評価を行うことになる。現在、
市独自で行政マネジメントのシステム構築を進めており、個別評価と一施策群で評価する予定である。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【北海道訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 8 日
場 所：北海道庁 本庁舎
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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中国、台湾、韓国の富裕者層を重点的に海外観光客の取り込みを行う。北海道産食品の輸出拡大を促進し、北海道の強みを活かす等、地域産業力を高める取り組みを積極的に推進。
また、自然災害が少なく、冷涼な気候を活かす等のリスク分散の観点から企業誘致を推進。
道内に 179 の市町村あり戦略案作成サポートのために 14 の出先（振興局）に部長職が常駐する。人口ビジョン・地方版総合戦略は、72 市町村は完成済で 2016 年 3 月まで全て完成予定。
北海道の人口は、1997 年の 570 万人をピークに 540 万人（2014 年）で全国より 10 年以上
先駆けて減少が開始。1995 年に高齢者人口が年少人口を逆転し、2003 年には死亡数が出
生数を逆転した。出生率 1.27（2014 年）で全国平均 1.42 を下回る。女性の絶対数が減少しているため出生率が回復しても出生数自体は増加しなく出生数は年間4 万人を割り込み
3.7 万人へ。他方、えりも町（1.90％）別海町（1.86％）共和町（1.81％）等は高水準の出生率を維持。基幹産業（一次産業）があり収入が安定しており、3 世代同居率も高く、20 代の既婚者が多いことが出生率の高さの要因と分析する。
転出は景気が良好な際に顕著になる。最近は約 1 万人（年）が転出し、特に 20-24 歳が大幅に転出する。その理由に若年層の進学・就職があり、男性 1.7 万人の道外転出の理由に理系人材の就職先がない事が挙げられる。女性は約 1 万人が転出超過。一方、札幌市のみ
転入超過、人口の 34.8％が札幌市に集中し、2020 年に 40％になる見込み。札幌市の出生率 1.08%は東京に次ぐ低さであり、経済的不安が未婚率増大の要因と分析する。
将来人口の推計は 560 万人（2010 年）、419 万人（2040 年）、308 万人（2060 年）。また、就業者数の将来推計は就業者数が総人口減を上回るスピードで減少する。人手不足、後継者不足が深刻化し、総消費金額（消費マーケット）も人口に比例して低下する。医療費総額、介護給付金はともに 2030 年まで増加、１人あたりの医療費も増加傾向。
北海道人口ビジョンの展望として、2040 年時点で、札幌市の出生率が 2.07 まで上昇すると 460 万人、1.8 にとどまると 450 万人となる。札幌市の低い出生率の回復が北海道人口
維持のひとつの鍵となる。
総合戦略は 5 か年の重点戦略計画であり 10 月末までに完成。めざす姿は『心豊かに暮らせる包容力のある北海道』であり、総合戦略の枠組みは「重点プロジェクト」⇒「5 つの基本戦略」⇔「地域戦略」となる。例えば、暮らしの質を高めることとして、「住まいる」
プロジェクト、北海道暮らしのブランド化、子育てやゆとりある生活に適した暮らしの発信を行う。定量的な KPI を設定し、地域ぐるみの結婚サポート体制づくりを行い女性の活躍を応援する。日本版 CCRC 構想を展開し健康長寿関連産業を集積したい。
5 つの基本戦略は、『①子どもを産みそだてたいという希望をかなえる』『②住み続けたいと思える生活環境を整える』『③食や観光など力強い産業と雇用の場をつくる』『④北海道
らしさを活かして人を呼び込み、呼び戻す』『⑤多様性を活かし北海道らしい連携により地域を形づくる』の 5 本柱になる。
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

地域戦略は、地域ごとに振興局（14 カ所）と市町村が連携して推進する。まち・ひと・しごと創生本部事務局への要望として、DMO、日本版 CCRC 等、好事例を全国の自治体に横展開するイメージしてひな形を示すが、横展開だけではなく、自治体主導で使用できる交付金の給付を要望する。官民連携は非常に大切と認識し、「北海道創生推進協議会」を中核として官民連携をさらに充実させたい。

２.質疑応答セッションにおける説明のポイント
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子育て環境を基礎自治体間で競争しても地方の財政が疲弊するだけで出生率は回復しない。経済的負担と出生率の関係性があるとすると国主導で経済的負担を軽減・解消すべき。
北海道内の産婦人科医院の数、小児科の体制は、地域により偏りがある。産婦人科がない
市町もあり、助産師や産前産後ケアが充実している自治体の出生率が高い。
外国人観光客の「VISA の発給要件の緩和」を国に要望する。CIQ は港湾、空港に出張対応
しているが冬期の移動は厳しく CIQ の常駐を希望する。新千歳空港は自衛隊併用空港で中
国機、ロシア機の入港制限が課題。観光人材が不足し、職場の環境改善が必要と考えるが一向に進まない。新幹線開業後、北海道各地（道東/道北）への移動交通が課題。
179 の市町村があり振興局を設置している。
14 エリアに分割しても担当行政エリア面積は、他県と同等規模と同等。観光客は行政圏（振興局のエリア）を意識していない為、行政エリアに縛られずエリアを超えた連携も検討中。
地方創生の交付金は「先駆性」が求められ、官民連携の観光組織 DMO や、日本版 CCRC 構
想のような仕組みや推進体制づくりを求めているため、意識せざるを得ない。
北海道と本州間の送電網が脆弱で、また、道北地域では、送電網の容量に制約があることから、送電網の整備・インフラ面の強化が課題。バイオマスは畜産業の盛んな地域で盛んに展開し期待している。
良質な食品の輸出拡大に向け、現在、663 億円の輸出額を 1000 億円へと目標設定する。アジアの成長力の取り込みを試みるが、現状、殆どが水産物であり農産物は 25 億円を 100
億円に伸ばしたい。

３．当方からの提案事項等
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広大な面積が故に、振興局を配置する等、特有の基礎自治体との関係性、連携を構築する。
冬期時期が長く、14 県相当の面積と 540 万人の人口を 1 人の知事が対応するのは厳しい。
地元の産学金労言を始めとする民間人材と議会が今まで以上に連携しなければ北海道の厳しい現状を打破することは困難と感じる。
北海道の食・農資源は質、量ともに絶賛されるが、素材の素晴らしさだけでは発展性がない。料理・加工・保存・輸送技術等を磨きその付加価値を生み出すべき。
道州制特区に指定されるが独自性が希薄。自然災害が少ない特徴とそのメリットを活かした「リスク分散の観点からの企業誘致」他、テーマを絞り込んだ政策の実現により、現状打破の道筋を見つけられることを期待する。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【札幌市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 8 日(火) 16:30～17:30
場 所：札幌市役所

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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札幌市では、国の流れ（地方創生）の前、平成 25 年に長期総合計画「札幌市まちづく
り戦略ビジョン」を策定し人口減少緩和の方向性を示している。この方向性を具現化するために「さっぽろ未来創生プラン」を策定することとしている。
「さっぽろ未来創生プラン」の人口ビジョン編の対象期間は 2060 年までとし、人口展望と目指すべき将来の方向を提示している。
また、総合戦略編の対象期間は 5 ヶ年
（2015～2019 年度）とし、人口ビジョン編を踏まえた基本目標、数値目標、施策、重要業績
評価指標（ＫＰＩ）を提示している。
札幌市の人口は一貫して増加している。直近は年 5 千人増。しかし、出生は減少し死亡が増加しているので平成 21 年に自然減となった。しかし社会増が上回っているので、トータルではプラスとなっている。人口ビジョンは、H22：191 万人→H52：175 万人→H72：143 万人と 50 年で 48 万人減を見込んでいる。
出生率は東京(1.15)と同じで低い水準(1.16)となっている。要因は未婚率が高いことがある。結婚適齢期といわれる世代では 7 ポイント程度平均より高くなっている。また夫婦間の子どもの数も 1.44 と全国平均(1.96)より低く、結婚しても子どもが少ないという傾向にある。札幌市が行ったアンケート結果からは、結婚後の生活を維持していくための資金がネックとなっている状況がうかがえる。収入が不安定という意見があり、これは雇用形態が影響しているかもしれない。
社会動態については、北海道全体から人が集まってきて、札幌からは道外に出る構造（特に若者）。20 代若者が道外に出る理由は、男性は就職が多い。女性は結婚の他、職業に関することも多い。
このような現状から、札幌市では人口ビジョン編で「結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指す」、「地域に定着できる環境づくりを進める」ことを目指
すべき将来（札幌市の基本的方針）として掲げている。
総合戦略編では 2 つの基本目標として「安定した雇用の生み出す」、「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」を掲げている。
数値目標として、合計特殊出生率を H42 に市民の希望出生率である 1.5 になることを目
指し H31 には 1.36 に、20 代の道外転出超過数を H36 に０となることを目指し H31 に1,300 人にすることを掲げている。
「安定した雇用を生み出す」ために、「札幌市産業の競争力強化」、「札幌市産業を支える基盤づくり」、「地域が生み出す人材の育成・定着」を、「結婚・出産・子育てを支え
る環境づくり」を推進するために、「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援」、「子どもへの支援の充実」、「子育てを支える社会の形成」を施策の柱として掲げている。
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政策分野をまたがる施策群を未来創生アクションとしてとりまとめ、①グローバル展開、②まちの魅力アップ、③若者の希望実現、④安心子育て、⑤人材の育成の５つを掲げ、札幌の魅力を向上させていきたいとしている。
人口減少対策は、行政だけの取組だけではなく、市民・企業と連携した取組が求められることから、社会が一丸となってオール札幌で取り組むことを目指している。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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北海道の人口の 1/3 は札幌市となっている。出生率も低いし、今後数年で人口減が始まると見込んでいる。出産、子育てへの対応については国も本気で取り組んでもらいたいと思っている。また、雇用の正規化も国が本腰で取り組んでほしい。
一度東京に出て行く人材については、いずれ札幌にＵターンしてくれれば良いと思っている。地元就職率を上げていく取り組みをしていきたい。しかし、地元大学生に聞くと地元企業の情報が少ないので、企業とのマッチングなどでミスマッチをなくす取り組みもやっていきたい。
観光分野においては、担い手の育成を含めた外国人の受け入れ態勢の強化が必要であると認識している。また、企業が求めるグローバル化に対応できる人材の育成も重要であり、本市の主要施策として盛り込んでいるところ。
税収減と政策の関係では、中長期的な財政フレームを念頭に施策を展開する必要があると考えている。
就職による道外転出について、北海道は理系の就職先が少ない為、理系の 54％が道外に就職している。
札幌としては H25 年から北海道内他市町村とも連携し、道産品の物販、周遊ルートス
タンプラリー等「道内連携」の取組を行っている。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【上川町訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 9 日(水) 10:00～11:15
場 所：上川町役場
出席者：（上川町）町長 佐藤 芳治 氏 他 1 名
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方は国の方針が変わるごとに翻弄され困っている。今回の国の地方創生の取り組みについて、町にどれほどの意味があるのか疑問に感じている。今さらといった感覚で国の姿勢と地方と意識のズレがある。
町は長年人口減少で悩んでいる。その中でどこの町も住民と共に真剣に町づくりをしている。今更 5 年間の地方創生計画を作ることに意味があるのか。すでに作成してある計画で出してもいいだろうという意見もある。
石破大臣には今までと何が違うのかと質問したが、今までとは次元が違う話との回答であったが理解できていない。
計画作成に1千万円交付というのは今までと何が違うのか。
地方は民主党時代に無駄と言われて交付された交付金の方がよっぽど有効に使えた。今回も国のお目にかなった計画を取り上げるという点では今までと同じ。これが間違っている。もっともっと地方の状況を理解し国に考えて頂きたい。国は地方をよく見ていな
いのではないか。
小さな町でも専門的知識をもった人材が必要となるが、人材は集まらない。上川地方は旭川市に人材が集中する。
上川町は周辺の町と異なり、都市型の町である。人口減少への対策を出せと聞いているが、いくらでも金はあるので金を出すというが、どこからでるのか。人口減少の問題は
人の生き方の違いの問題であろう。
上川町の出生率は 1.3～1.4 だが、これを上げようとしているが難しい。誤解を恐れず言うと上川町は、人口減少はやむなしと考えている。住民の心が豊かになる町になることを考えたい。ヨーロッパのコミュニティー型の町にしたい。議会からは批判の声もある
が、現実を見てどういう町にするか考える事が大事だと議会に説明をしている。
国は打つ手がなくて人口減少対策を地方に丸投げしていると感じる。
上川町の方策は国の指針に基づいて作った。他の自治体と内容はほぼ変わりはない。国の総合戦略の4 つの方針で作られている。
昨年12 月に国から発表され急いで作成した。
町は 2040 年には今の人口の 4000 人から 3000 人に減少する前提で総合戦略を作った。
国の目標出生率 2.07 は限りなく不可能な数値ではないかと思う。2015 年は町内での出生は 16 人であった。
国の考えは、計画つくりに 1000 万円、計画内容が先進的と認められた場合にさらに資金がつくことになっている。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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上川町は第三次産業（観光産業）が 70％で、第一次産業は 10％以下である。昭和 29
年の洞爺丸台風の時に上川町にある山の木が相当量なぎ倒された。その倒木処理で一時期は最大で 1.5 万人の人口となり、木材引取税もあり財政が豊かになった。その後人口は徐々に減少してきた。当時の経済的な豊かさを記憶している人は多い。
農業畜産基地による酪農家が大きな借金を抱えたが、複合的な農業に形態を変えて借金は全て返済した。大根の生産は日本一である。
北海道で合併が進まない理由は自治体の面積が広いのとまだ歴史が 125 年程度と浅く、心理的に難しいと思う。分かれて独立して自治体ができたが、元に戻すことは難しいと思う。国は理解していない。北海道で合併してよかったところは一つもない。
層雲峡温泉は年間 200 万人の観光客があり、70 万人が宿泊客だ。他に大雪山への登山客も多い。今は第三次、観光産業のウエイトが大きい。
医療費を充実し、保育所を充実させて待機児童ゼロを維持している。
管理する側にはコストの面で良いと思うが、夕張のようなコンパクトシティを押しつけてはいけない。住民は利便性よりも大事な土地を守るという考えを持っている。これは守っていかなければならないと考える。利便性だけでは決められないことがある。
農業政策は自給率を上げていくことを考える事が大切である。日本の食糧安保の問題である。自給率を伸ばすには、大型化だけでは限界がある。高齢者が続けられる農業も大切にすべきだ。多様性を大切にする政策が必要である。大型化農業は屋台骨になり大切だが、小さい農業（家族経営）も大切だ。
上川町は医療改革を行い、一次医療の幅を広げていく。一次治療機関と総合的な医療機
関を結びつける。91 床の病院を診療所に移行した。北海道で病院から診療所に変えた
第 1 号である。
地域医療に力を入れるべきであり、大学で地域医療を担う人材を育てる事が必要である。
緻密な医療を国が政策を打つべき。医療改革、診療所にしたことについては住民から不満はない。上川町には 4 人の医師が常駐している。
消防は旭川市と協力して行っている。医療、消防、救急は同じレベルの町が集まっても意味はない。技術のあるところと一緒になる事が大切である。
上川町は北海道の交通の要となっており、層雲峡への観光客も多い。
三國清三シェフが上川町内にレストランを出店している。交通が要で美味しい食材が集まってくることを理解しており、選定された。
大雪山を世界遺産に登録することを考えている。観光客受入の方法を考えている。乗り入れ規制をしてバスで送迎しているが、評判はよい。
町では地熱発電の開発もサポートしている。地熱開発に関しては研究協議会を合計 6 回
開催し、地元や関係各位の理解を求めている。再エネ開発には国の許認可取得が難しく、経済同友会の協力を得て進めていきたい。
層雲峡温泉の温泉組合は調査結果を見てから考えればよいと理解を示してくれている。
昭和 40 年代からボーリングを含め理解されている。環境団体も地熱を地域振興に生かすのであれば協力するという意見だ。
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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【旭川市訪問】議事要旨
日 時：2015 年 12 月 9 日(水) 14：00～15：30
場 所：旭川市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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地方版総合戦略は 2015 年 10 月に策定した。旭山動物園、旭川家具、北海道開拓史、地震リスクの低さ、医療機関の充実といった固有の価値を基本に据えている。農業生産額
は約 150 億円（平成 26 年度）と減少傾向にある上、もう一つの基幹産業である家具・木材等製造品出荷額もが約 110 億円（平成 25 年度）と低下しており、技術継承支援な
どに取り組んでいる。
1998 年から人口減少に転じており、出生数の低下に伴う自然減の影響が大きい。合計
特殊出生率は北海道の平均である 1.28 と全国平均より低い上、高齢化率は高く、少子・高齢化が進んでいる。昨年度の社会減は 216 名であり、若い世代の札幌市や首都圏への流出が進んでいる。現状のままでは、2060 年の人口が約 16 万人減の約 19.2 万人、高齢化率が約 47%に達し、中核都市の機能が維持できなくなる可能性がある。
人口ビジョンでは、2060 年の人口を約 24.4 万人と設定している。この数値は合計特殊出生率を 2019 年に全国並み、2040 年に 2.07 まで高めるとともに、社会移動の均衡を実現することを念頭に置いている。
人口減少対策としては、待機児童ゼロの実現を目指す子育て支援、結婚サポートの展開とそれを支える人材育成、少人数学級などの教育の充実などが柱である。他の中核市と比べて女性の就業率が低く、ワークライフバランスの改善が必要であり、安心して子育てできる環境の前提となる安定した雇用の創出に取り組む。具体的施策は検討段階であり、今後の予算審議の中で議論を進めていく。
新たな人の流れを確立するため、ハローワークとの連携施設による UIJ ターン相談、お試し居住、地元就職を条件とする奨学金返済補助制度を推進する。また、医療・福祉を基軸とした街づくりに今後も取り組み、医療機関や各種スポーツ施設の充実を活かした
CCRC 構想「まちなかプラチナベース」などによって、市出身の首都圏シニア層の移住促進に取り組む。
交流人口の増加を図るため、冬季スポーツの大会や合宿の誘致、ストレスケアツーリズ
ムの推進などによる長期滞在や宿泊を伴う観光に取り組む。特に、旭山動物園の見学の後に、市内に宿泊してもらうためのコンテンツづくりが重要である。
基本目標の一つに、「安心で魅力ある持続可能な拠点都市の形成」を掲げている。上川
中部圏域全体の利益を念頭に 9 市町による広域連携に取り組んでおり、具体的には、訪日外国人観光客の対応を念頭に置いた旭川空港の北北海道の空の玄関口としての機能発揮などに努める。なお、旭川空港は全国で 2 つしかない市が管理する空港の一つである。
もう一つは先述の「まちなかプラチナベース」である。第 3 次産業比率が高いという特徴を念頭に、中心市街地の活性化と併せて集約・拠点性向上に努めていく。
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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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旭川市内には、大学・短大・高専が立地しているが、医療・介護分野以外に雇用先がな
いために若者が定着しないため、大学の設置を検討している。
出生率向上に向けた子育て支援は自治体間の消耗戦になっている。中核市の中で旭川市は充実しているが、近隣市町村はさらに手厚いため、市民の評価が高いとは言えない。
観光振興は旭川市単独でなく、道北全体を見据えて観光協会と連携しながら取り組みたい。現状は行政関連組織内の連携に着手したに留まっており、外部人材の招聘にまで至っていない。市内の観光客受け入れ態勢はまちまちであり、Wi-Fi 環境やバス路線の整備など、課題が明確であっても対応するまでには至っていないのが実情である。
観光客は JR 旭川駅周辺の市街地に宿泊しているが、上川総合振興局管内や道北地域に視野を広げると、多くの訪日外国人観光客は上川町の層雲峡温泉に宿泊している。
女性の就労促進について、市役所内部では、女性向けテレワーク施設の整備を議論している。市内の旧大学施設の活用も視野に来年度の予算措置を議論しているが、首都圏の女性が魅力を感じるように検討を深めていきたい。

３．当方からの提案事項等
 札幌市に次ぐ北海道第二の都市だが、市内の教育機関を卒業した若者の雇用機会充実が必要であり、特に、医療・介護などの需要に応じた教育機関が必要ではないか。
 シティ・プロモーションの戦略的な推進が必要であり、旭山動物園などを中心として具体策を検討すべきである。その際には、市外の人物や若者の参画が重要である。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【明石市訪問】議事要旨
日 時：2016 年 1 月 21 日(木) 11:30～12:30
場 所：明石市役所
出席者：市長 泉 房穂 氏 他 9 名
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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明石市は関西で人口が V 字回復している唯一の自治体。人口 30 万、赤ちゃん 3000 人、本貸出 300 万冊の「トリプルスリー」を掲げ、少なくとも今後 5 年は人口増を目指す。
「広報あかし」でわかりやすく親しみやすい情宣を心がけており、「明石に住もうキャン
ペーン」も成果があがっている。専門職募集制度も弁護士、社会福祉士とも想定以上の応募があった。市職員の障害者雇用では 90 名以上が応募、本気度を示すことが大事。
人口は、自治体が数十年先の具体的な目標数値を考えるのは難しく、5 年後位を考えるものとした。経済面は大阪、神戸、姫路などの広域視点が必要、その前提で行政がすべきことを考えた。
海と子午線、文化の３つの地域資源を活かしていく発想。さかなくんを明石のたこ大使として起用。自分の名刺も明石焼きにしている。
市民ニーズに直接応えるため、国策より早く手を打っている。ミドリガメの被害対策、ひとり親対策も、国が後から同様の政策を採用した例。年間予算 11 億円を確保し、子供の医療費も中学卒業まで無料化、転入増もそこから始まり、子供１人夫婦世帯の住宅取得を促している。今後も、第 2 子以降保育費全額無料化、待機児童解消も近隣市の 7 倍を予算
化、近隣市との比較広告も作って配布。予算のやりくりも含めて競争が大事。
重要と位置づけるシティセールス（広報）部門始め、人事は適材適所。女性部長も既に 3
名。年功序列ではない人事政策が必要と思っている。
第 5 次総合計画は、5 年前に策定、今般の人口ビジョン・地方版総合戦略もその延長で策定。市の財政は以前、毎年 10 億円貯金に手を付け、100 億円位の隠れ借金（土地開発公社）があったが、40 億円位は圧縮した。当初 3 年間は、収支均衡を目指して支出抑制を重視。その後、一律絞るより、必要なところにシフトする発想に転換。
がん検診の一部ではレントゲンから血液検査に変えて費用減。民間の知恵で効果を上げられる。商品券も商店会の一部負担を入れて、リスクシェアや自立を促すようにした。
総合戦略について現場の若手から 137 の施策の提案があった。自分で考え、自分で責任を持ってやるという体制で行った。コンサルや金融期間への委託はなし。
地方創生の課題は３つ。①権限の委譲。農地・都市計画など市に権限がない。具体的に市の借金の返済期間を決めるのが県である等。②財源。人口 20 万人位ないと財源面で自走できない。とは言え、人口が大きすぎるのも市民の顔が見えない。
（マイナンバー費用を自治体負担とするのは厳しい）③人材。現有人材の活用と育成、専門職と民間交流の活用も大事。市長は、予算は議会に縛られるが、人事権は強い。また、右肩下がりの時代で誰かに泣いてもらう前提では、2 元代表制は向かないという感覚を持っている。
経済同友会への要望は、基礎自治体の現場を踏まえた提案と明石市の知恵袋の役割。人の派遣。
（特に広報－シティセールスの分野）。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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公共スペース 3 割削減等縮む政策では、基準をしっかり決め、遵守させることが大切。総
論賛成・各論反対では、話が進まない。
転入人口対策でインセンティブ合戦になると困るという声については、財政基盤の弱いところはついていけないので、本来、ある程度までは、国でやるべき施策だと考える。
第 2 子以降保育料無料に所得制限をしないのは、救貧施策でなく世代施策として位置付けており、市の財政改善のためにも、所得の高い世帯が必要という考え方から。出生率は低所得世帯だけの問題ではない。
市民の声の収集手法として転入者アンケートがある。
「なぜ転入したか？」「明石に来て、いいと思うところ、改善してほしいことを各３つ上げて下さいなど」を取っている。
市民主導の活動を、コミュニティ創造協会が支援し、市が地域に 150 万円位の自由に使える予算の支援を行う。地域のことは地域でが原則だが、サイレントマジョリティの声を聞くのが難しく、そこが課題。奥さん、母親達の生の声などが一番参考になる。
民間やコミュニティ支援では、特に観光分野、明石焼きアピールやミラノや青森での PR等を行っている。図書館もコミュニティ型に変更している。子育てと教育はセットであり、学校教育で明石のよさを植え付けることに教育委員会で取り組んでいる。秋祭りは重要な行事で、市の広報誌でも取り上げ、新住民含めて盛り上げている。
予算はないわけではない。幼稚園を保育園に転換するなど、余った空間の活用も大事。明石は「住む」に特化した施策・まちづくりで、企業誘致等はあまりやっていない。
民間に任せた方が効率的な業務はまだ残っているが、ごみ収集等は公が担う分野。全体として、公でやるべきことは増えている認識。広報誌も職員 10 人位で自前で作成。
縦割りの打破には、首長の強めのメッセージで全体を向かせるほうが、根回しするより良い。財政サイドが強いと国や県を見てしまい、未来や市民を見ていない傾向がある。方向性を出して、財政についてきてもらう感覚でやるのが大事。また、良くも悪しくも行政の特徴としての税金をどうみるか。成果が見えづらいし、リスクをとらない、新しいことをしない、頑張らないほうが減点されない。どう加点主義になっていけるか、市民に評価されるか。
「予算は行政のものでなく市民のもの」といい続けている。お金を大事に使う感覚も少ない。
人口が 5 万を切ると、単独でできることは減っていく。国県市の 3 層構造を 2 層にし、自走することで、効率的で変化に強い自治体になれる。明石は関西広域連合や県民局なども含め 5 層あるのが、実態。権限・役割ない人が多く、手間もかかり、スピードも落ちる。
権限と責任をセットにし、結果責任を負うことで、政策の信頼性が高まる。

３．当方からの提案事項等
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転入者増加施策は国全体を見ると不毛との考えもあるが、子育て環境のいいところに暮らすことで、結果的に出生率が上がるという効果もある。
役所の仕事の進め方や評価制度が高度経済成長時代のままなので、時代に合わせた組織改
革が重要。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【和泉市訪問】議事要旨

日 時：2016 年 1 月 21 日(木) 15:30～17:00
場 所：和泉市役所
出席者：市長 辻 宏康 氏 他 3 名

１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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人口ビジョンについて、昭和 31 年以降増加傾向であったが、近年は横ばい。現状がピークで、今後減少傾向に転じると推測。年少人口と生産年齢人口が横ばいであることから、平成 12 年以降の人口増加は、高齢化の進展によるものと考えられる。社会動態は±0 だが、20～29 歳の転出防止が課題。
法人税の割合は 5.8％と低い。企業誘致の残地が少なく、法人税の大幅増加は望めない。
和泉市の優位性は、国と比較して人口構成のバランスが良いこと。
将来にわたり持続的に発展可能な「躍進のまち」をめざすための行財政計画である「和泉躍進プラン（案）」については、着実に展開していく。
第 5 次総合計画が上位概念であり、これは総合戦略・躍進プランを包括するもの。
策定にかかる分析業務について、日本政策投資銀行へ委託。
住民の声を反映させるため、公募によって審議会へ参画していただいている。
桃山学院大学 経済分析専門の先生より、RESAS の活用に関する指導をもらうことを検討。
地方創生全般の課題としては、交付金はあるものの、国策として取り組むべき課題について、国としての動きが見えないこと。出生率 2.07 の人口ビジョンは、地方個々では実現できない。実現できないことを目標にしてよいのかと議会からも指摘されている。
加速化・新型交付金の話が出ているが、国からは突然案内が来るので、議論をする時間も少ない。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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20～29 歳の転出防止・転入促進のための家賃補助は特に実施していない。若者は大企業への就職を希望し、東京へ出ていく。この流れを変えるのは難しく、地方公共団体で何ができるかわからない。
定住人口の拡大に関しては、総合戦略「結婚・出産・子育てに夢や希望が持てる環境づくり」「健康寿命の延伸をめざした健康づくりの推進」「災害に備える仕組みづくり」「みんなで取り組む連携・協働のまちづくり」の展開により、ここに住んでよかったと言われるまちづくりをしていきたいと考えている。
交流人口の拡大に関しては、現在、観光振興のための戦略を検討中だが、和泉市は観光資源が乏しい街であるため、これまで観光振興には積極的に取り組んでこなかった。
宅地開発と人口動態との関係について、平成 4 年にＵＲの住宅地開発であるトリヴェー
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ル和泉の街開きをしたが、初期の分譲地では高齢化も進んできているが、現在は山側で宅地分譲が行われており、まちが拡大している。計画人口 25 千人のところ、現在 17 千人。子育て世代が多く、宅地募集はすぐに埋まる。他方で、旧市街地の高齢化が進んでいる。
こども医療費助成（通院分）の取り組みとしては、平成 29 年度より中学 3 年生まで支援の予定。他の自治体は高校までのところがあるが、これは他自治体と比較するような世界ではない。そういった議論をしても、日本全体の発展にはつながらない。
「和泉コスモポリス地区計画」では、平成 10 年に誘致をスタートし 120 社を誘致。東
日本大震災を機に内陸志向が高まり、分譲を求める企業が増加した。2 つの工業団地で6,000 人の雇用を創出。170 号沿線の 6ha を工業用地に活用できればと考えている。関
西国際空港の存在や工業団地のそばに高速道路があることが、企業誘致の条件として有効。
繊維の係数が高いのは、カーペット産業が多いため。最近、従業者数も回復傾向にある。
和泉市はもともと綿花の地域だったが、現在は綿織物が下降し、カーペット産業が増えた。カーペット関連企業の社長は、あまり TPP を意識していない。
和泉市はアクセスのよい街。商業施設も多く、農地や自然も豊富。歴史遺産もあり、すばらしいところだが、認知度は低い。今後力を入れていく。
市街化区域内で民泊規制緩和の動きがある。民泊の推進や、市民も気づかない観光資源の開発、シティプロモーション専属部署の創設など、おもてなしをできる体制をつくる。
満足度を高める施設も検討している。
和泉市にはホテルがないので、来年建設予定。みかんの作付面積が府内で 1 番であることから、ホテルを活用したファームステイを考えている。
観光広域連携の動きとしては、
堺市を中心とした 9 市 4 町で 3 年前から実施しているが、効果が出ていない。広域連携で加速化交付金を活用したいと検討している。

３．当方からの提案事項等
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交付金の使途として、「地域商社」の活用等は考えられるのではないか。事業推進主体
はゼロでなくても、既存のものの組み合わせるということでもよいと思う。産品の売り上げをあげるためには、観光と物販を一緒にやったほうがよい。
関空を利用したインバウンドの滞在を検討する際、例えば、中国人であれば、中国人自身に開拓をさせるという手もある。中国と大きくとらえず、血縁・地縁・出身地と絞ってもロットが大きい。最近では、日本語を話す中国人が自治体の観光課にいる場合も増えているようだ。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【弘前市訪問】議事要旨
日 時：2016 年 1 月 28 日(木) 10:30～12:00
場 所：弘前市役所
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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弘前市は県第３の都市で、津軽藩の城下町。現在は農業が基幹産業、弘前大学など高等教育機関を擁する。
人口は平成 7 年をピークに減少、約 19 万が約 17 万に減り、社人研予測では 2040 年に約 13 万人になるが、14.3 万人に抑えるとともに、交流人口を観光などで確保したい。
総合戦略では５つの基本目標を設定。弘前大等から若者の流出が多いので、産学官連携で防ぎたい。就業人口では、農業が 15％と多い。米とりんご（市の農業の８割、県の45％を占める）桜を観光資源として、函館や北上等の北東北との連携を深めたい。観光と農業を絡めた取り組みなどをさらに強化するため、観光人材やリンゴ農家などとのマッチングを確実に進めたい。
介護の充実した都市として受け皿になるとともに、未来に希望をもって子育て・チャレ
ンジできる環境を作りたい。文化に造詣の深い市民も多いので、子供に伝わるようにしたい。弘前大学医学部とともに健康増進の取り組みもすすめている。活力ある長寿社会、
医療費の減る健康寿命を目指している。
雪は加齢が進むほど重荷になる。融雪対策、雪が楽しくなる環境のイノベーションを起こしたい。都市機能の強化で、公共交通機関の利用率・ネットワーク再構築、スマートシティ化（エネルギー効率）などにも取り組んでいる。
個人市民税の 1 パーセント相当額を財源に、市民が実践するまちづくり活動に係る経費の一部を支援する、公募型の補助金制度「１％システム」なども導入している。一件あたり５０万円、ハードでもソフト事業でもいい。
総合戦略は、平成 26 年策定の弘前市経営計画がベース。産学官金労言の懇談会を作り、地元大学生にも入ってもらった。計画では KPI を策定し、PDCA を回すが、KPI が測定不能にならないよう工夫をした。今後、毎年、評価・改善を行っていく。コンサルは入れていない。RESAS はデータ不足で、当初利用していなかったが、今後は活用できると思う。
地方創生全般の課題としては、社会保障費用が伸びていること。
（672 億円と 24 年比で15％増）。また、基幹産業の農業は、高齢化、担い手不足があり、技術革新しながら若い人を入れる必要がある。農業産出額は、輸出が伸び、増加傾向、観光客数も増加、有効求人倍率も１を超えて上向き傾向とみられるが、担い手の収入にはまだ反映されてこないので、そのあたりも取り組みたい。国には交付金の維持をお願いしたい。新制度では、先進的な事業をやらないと財源措置がないので、雪対策含む基礎的な事業もしっかり手当をしてほしい。震災時には太平洋側の代替機能として日本海側の物流機能強化という話もあったが、最近は聞こえなくなった。継続的に日本海側の振興もお願いしたい。
弘前内外の民間 3 社とひろさき地方創生パートナー企業として連携協定を結んでいる。
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今後も様々な企業との連携を目指すとともに、民間企業とは、誘致も含め、事業ノウハ
ウの分野でより連携をしていきたい。
２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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除雪には、1 日約 2500 万円かかる。年間 17―19 億円の負担があり、うち交付税措置で8 億円くらい。多雪の年は市の負担が多くなるため、一般事業推進の足枷になる。長岡市では融雪に新しい手法を取り入れているようだが、弘前ではそこまで降らないので、別の対策を国と話しあっている。
弘前の大学卒業生で、地元に残るのは 8％程度。就職先は公務員、教員などで中小企業は少ない。企業側の情報発信にも課題あり、マッチングの方法を考えている。また、県内就職率を 40％に上げるため、一部大学の課程を青森県内の事業者が有力と考える農学・理工学系に再編成しようとしている。また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で、4 エリアにブロック分けして、地元定着の取組を進め弘前大卒業生が就職しやすくする。北海道出身者も多いので道南商工会などと協働している。
スキー場は 3 つある。西武が撤退して外資系になっているが一時期よりは客数は落ちている。バックカントリーは、オーストラリアなどインバウンド需要が増えつつある。GW
過ぎるまで山岳スキーができるので、まだ伸び代はあると思っている。
人口対策では、自治体間の奪い合いは意味がない。医療費の支出も増えていくので、財源の多いところが勝ってしまう。
地元の課題自体は、地元のほうが分かっているが、それをどう解決したらいいのかが地元では分からない。様々な情報を持っている首都圏企業と連携して解決していく方法は、
地元も活性化するし、重要だと考えている。民間との連携で地域課題を解決したい。
りんごの輸出は、100 億円を超えた。JA、商業共同組合などのプロモーションがうまくいき、リピーターがついた。交付金の支給対象である泉佐野との事業のきっかけは、「『都市から農業へ』就業拡大サポートビジネスの豊中・高知連携の事例を国から聞き、元豊中市の方の仲介で泉佐野に連絡したのがきっかけ。リンゴ栽培は難しい。就農しても地域のグループのバックアップがあって、技術を学んでと段階を踏む必要がある。人手が足りないところを研修から入ってもらってという順番。花嫁・花婿事業などもやっている。
女性も含め、年 50 人くらいの新規就農がある。りんごの価格は安定し、1000 億円産業。
面白さと所得で魅力が増した。今後は輸出をしっかりやらねばならない。
総合戦略の内容として函館との連携が弱いとの指摘だが、確かに観光ポテンシャルが高く連携は重要と認識しているが、人口減少対策として、まずは子育て、健康。
、雇用などをベースに総合戦略を描いた。農業と観光を合わせた取組、資源としてりんごツーリ
ズムなどもやっているが、まだこれからという状況。アップルパイのお店は約４０軒。
農家が独自に作るシードルも出てきた、フランスから技術指導などもいただき、かかわるプレイヤーも増えてきている。これからは、それで人を呼ぶような段階になると思う。
商工会、観光協会など連携してやっている。弘前と函館の商工会議所間のつながりは強い。函館イン青森アウトなど、これから交流が加速されると思う。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【青森県訪問】議事要旨
日 時：2016 年 1 月 28 日(木) 15:00～16:30
場 所：青森県庁
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「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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青森県には、四季折々の気候、食べ物、縄文以来の文化、魅力的な祭り等金銭価値では測れない豊かさがあり、三村知事就任以来、県民一人ひとりが「生業（なりわい）」に裏打ちされた豊かな「生活」を実現する、「生活創造社会」を目指そうと取組んでいる。
昨年 8 月に東日本で最も早く総合戦略を策定。人口減少社会への対応については、10年程前から職員が思いを共有しながら部局間連携でいち早く取り組んできた素地がある。平成 26 年度からは「青森県基本計画未来を変える挑戦」で人口減少対策に取り組んできたこともあり、総合戦略は基本計画のアクションプランの位置付け。
本県の総人口は過去 30 年間右肩下がりとなっており、１年間に、社会減 0.6 万人、自然減 0.8 万人、計 1.4 万人の減（平成 26 年）で、小さな町村が 1 つなくなるレベル。
県民の平均寿命は年々延びてはいるものの、全国平均に比べると短く、特に男性の 40
歳代からの早世が目立つ。平成 52 年には 93.2 万人となる予測。この人口規模は昭和 5～10 年頃と同程度となるが、当時 27 人で 1 人の高齢者を支える構造であったものが、
2.4 人で 1 人の高齢者を支えることになる。
目指すべき将来の方向としては、社会減対策として「魅力あふれるしごとづくり」「住
んでよしの青森県づくり」、自然減対策として「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現」「健康長寿県の実現」を掲げている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準じて本県が行った推計によれば、2100 年には本県人口が約 30 万人まで減少する見通し。目指すべき将来の方向に沿って各種施策を総動員し、出生率、平均寿命、社会増減の仮定値を実現すれば、2080 年以降は約 80
万人で安定する。老年人口割合も、徐々に安定し、現在と同様の比率になる。
社会減対策として高品質な農林水産品、豊富な地域資源、企業の技術力等の強みを活かし、仕事創りや移住促進、若者の県内定着等に取組む事としており、「強みをとことん、
魅力あふれるしごとづくり」では本県の強みであるアグリ分野の成長産業化等に重点。
本県は、カロリーベースの自給率が全国 4 位で、食料供給県であることも強み。りんご、
マグロ、にんにく、ながいも、ほたて等、食材が豊富にある。但し、1 次産品のまま出荷するのでは儲けが少ない。6 次産業化による付加価値向上や地域経営の推進などにより地域を守っていく事が出来るよう取組を進めている。
「青天の霹靂」が特Ａ米の評価を獲得するなど、生産者の方々の真摯な努力が成果に結びついたところでもあり、TPP
等の外部環境の変化に対しても、「攻め」の姿勢で積極果敢に取組を進めていきたい。
県下の 40 の自治体の内、現時点で、25 の自治体が人口ビジョン・地方版総合戦略を策定済み。32 の自治体がコンサル等へ委託しており、それぞれの自治体の実情をきちんと伝え、必要な部分を委託しているようだ。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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27 年度国補正予算による交付金の有効活用等で各市町村に連携を働き掛けている。
市町
村から声を掛けて貰える事もあり、一緒にやって行こうという機運が出来たのは有難い。
但し、総合戦略を広域（定住自立圏等）で纏まって作成する等の段階迄はいっていない。
地方創生を推進していくためにも、地方固有の財源である交付税の確保や、新型交付金などによる、財政面でのしっかりとした措置について国に期待している。
若年層の早期離職といった課題の解決も含め、若年層の県内定着促進に向けて、県内企業の魅力を学生や親世代にしっかりと情報提供することが重要であると認識している。
弘前大学を中心とする 10 の高等教育機関や、県、関係市町村など５の自治体が文科省
COC+事業に関する協定を締結したところ。弘前大学を中心に企業等との連携も深めながら、雇用創出や若年層の県内定着に向けた取組を進めていく。
本県の暮らしやすさの見える化に取り組んでいる。居住環境や子育て環境といった青森
県の良さを見える化し、年度内には小冊子として配る予定。
青森県では、農業において地域を一つの会社に見立てて経営していく「地域経営」という概念で取り組んで来た。農業算出額も全国的に右肩下がりの中、「攻めの農林水産業」の推進により、東北で第１位、伸び率でも全国トップクラスを継続している。これまでの本県の取組が着実に成果となって現れてきているものと認識している。
平均寿命が短いのは、塩分の摂取量が多いことも要因の一つではないかと考えられる。
塩辛、漬物など塩分を多く含む食品も多い。カップ麺の消費も日本一で酒の消費量も多い。癌や心臓発作で亡くなる方も多く、気が付くと手遅れというケースも多い。喫煙率も高く、肥満傾向児も多い。
県民の生活習慣の改善に向け、提案者事業実施制度（庁内ベンチャー）を活用して、県職員発の新たな取組を進めているところである。例えば、旬の県産食材を活かした、健康に配慮した食事（＝いのちを支える食）を提供する「あおもり食命人」を育成する事
業や、減塩の一層の推進のために、だしの効能に着目し、青森県産の農林水産物を活用した「だし商品」を開発、普及する「だし活」事業に取り組んでいる。

３．当方からの提案事項等
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人口減少の影響の文章化・図示や事業別に予算額を示しているのは素晴らしい取組み。
社会減・自然減対策は自治体だけでは難しい。子弟の首都圏進学は数百万円の所得移転であり、教育費補填や医療費の無料化等国としての対応が必要ではないか。交付税の仕組みもわかりやすくシンプルなものに変えていく必要がある。
同友会や商工会等と協力して、大学生の企業説明等の頻度を上げて取り組むべき。
λ（ラムダ）プロジェクト（～津軽海峡交流圏の形成に向けて～）は、函館/弘前/青森/八戸の連携を強化すべき。北関東や南東北からの流動は確実に増える。インバウンドでは、優良なランドオペレーター等事業者育成が鍵になる。観光学科を卒業しても旅行業界に就職しない、離職率が高い等の実態にあるので、観光事業者の地位や待遇の向上の取組みが、魅力ある仕事づくりの上でも重要。
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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【青森市訪問】議事要旨
日 時：2016 年 1 月 29 日 9:30～11:10
場 所：青森市役所
出席者：市長 鹿内 博 氏 他 2 名
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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平成 23 年度からスタートした「青森市新総合計画」では、「人口減少・少子高齢化時代に対応した持続可能なまち」を基本視点の一つに掲げ、これまでも人口減少・少子高齢化を見据えた対策に取り組んできた。平成 26 年 8 月には、国に先駆け、急速な人口減少・少子
高齢化の進展などの環境変化に的確に対応するため「青森市成長戦略本部」を設置し、シンクタンク機能を備えた「成長戦略研究センター」を中心に調査・研究を行ってきた。成長戦略研究センターは庁内の職員で運営しており、職員育成の観点からも職員が調査・研究に取り組む事を大切にしている。
出生率改善対策として、子ども医療費の助成対象を中学生の入院・通院まで拡大。出生率を平成 32 年に 1.53（平成 26 年：1.31）とする成果指標としており、県や国とも積極的に連携を図りたい。また、移住・定住対策として、首都圏におけるシティプロモーション、
北海道新幹線関連や移住希望者への就職・就農支援などに取り組んでいる。子育て支援は、
自治体単独で解決できる課題ではないため、国としても検討して欲しい。
仕事創りの面では、東青地域の４町村と連携し、ビジネスサポート機能やレストラン併設型テストショップ機能を持つ「AoMoLink～赤坂～（ｱｵﾓﾘﾝｸ～ｱｶｻｶ～）」を赤坂に 2016 年 3月に開設予定であり、国の支援も活用しながら継続的に取り組んでいきたいと考えている。
地方創生は、青森市新総合計画の方向性と一致しており、その中の重点プロジェクトの施策横断テーマの一つに位置づけ、一体的に整理・運用していく。中身としては、社会減対策、自然減対策、人口減少社会への適応策について各々基本目標を定めた。
外部有識者からの意見で多かったのは、何よりも仕事づくりであり、施策のウェイトも重きを置いている。
安心して移住できる環境づくりでは、県外からの転入者数を現状より増加させることを成果指標にあげている。
、また、ふるさと青森市への誇りと愛着を持つ人材の育成として「転出抑制」をあげており、住み続けたい人の割合を平成 31 年度には 70.0％（平成 27 年度：
59.3％）とすることを成果指標にあげている。
健康・長寿化の推進では、健康教養の向上や生活習慣病の予防等を、未来を支える人材の育成・確保では、女性や高齢者の就業率を成果指標とし、各々が活躍できる環境づくり・人材の育成の施策をあげている。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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観光に関しては、函館市、青森市、弘前市、八戸市での広域周遊を検討している。歴史、ねぶたなどの情報発信、八甲田の樹氷等など冬の素晴らしさを伝えたい。
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北海道新幹線の開通で函館市から青森市に出る設定も可能になる。海外では天津と杭州の両空港から定期便が設定される予定であり、これまで以上の集客を見込んでいる。
産品の海外輸出に関しては、A プレミアムで県と連携して推進している。浪岡地区のリンゴでは計画的な仕入れ、保管、出庫ができるようになった。カシスの生産量は日本一
で、地理的表示保護登録産品にも認定されている。また、弘前大学の食料科学研究所は本市の柳川庁舎に所在し、連携を図っている。
農業従事者への支援について、新規就農の国などの支援策を活用している。現在の就農者に 150 万円の補助があるが、販路の開拓にも力を入れている。
UJI ターン者については、支店経済や県都として流動性の高い地域であるとの分析もあるが、仕事の受け皿作りは大きなテーマであり、様々なサポートも重要と考えている。
雇用の分野で企業と連携し、首都圏からの移住者への賃金相当分等を支援している。ふるさと回帰支援センター（有楽町）に、県と連携して一昨年から常駐の相談員を配置し、移住フェア等も活用している。
第 3 次産業が多く、人口減少に伴う域内市場の縮小など、将来的な影響が懸念されるな
か、市民所得の実額を 20 万円引上げる目標を掲げているとともに、域外のビジネスチ
ャンス拡大に関する有識者の声なども踏まえ、赤坂にビジネス交流拠点を設置する予定。
農業分野では移住体験を実施している他、総合的なサポートに取り組むこととしている。
青森市の出生率は県内では低く、都市部では低い傾向がみられる。女性の生涯未婚率は、全国平均の 10.4％よりも 1.9%も高い 12.3%である。
新青森駅は、交通の拠点、結節点としての位置づけ。中心市街地の空き店舗については、
マンションの増加など、まちなか居住も進んでおり、全体的には改善傾向である。
新型交付金に関しては、これまでと異なり、新たに地域再生計画が必要とされるなど、仕組みが変わってきている。
自治体の担当者としては中長期で計画していく中で、国の支援が変わったり、その情報提供時期が遅く、自治体の予算編成や議会のスケジュールから、極めて短期間での対応を求められる場面もある。
人口減少への取組は中長期で取り組むべき事項であり、国の支援も活用しながら、より効果的な取組を展開するため、地域に応じた取組みに対して柔軟に対応して欲しい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【八戸市訪問】議事要旨
日 時：2016 年 1 月 29 日(金) 14：30～16：00
場 所：八戸市役所
出席者：市長 小林 眞 氏 他 3 名
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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小林市長は広域連携を重視しており、国の定住自立圏構想の取り組みにあわせて、早い段階から地域連携を進めてきた。八戸市は 2017 年 1 月に中核市となることを目指している。連携中枢都市圏の形成もすみやかに進めていく。連携中枢都市圏の形成により、八戸市は、定住自立圏の行政的な都市機能の集積と役割分担に加えて、地域経済圏の牽引役として期待される。
2015 年 9 月、人口減少・少子高齢社会の進展を前提に第６次総合計画を策定した。同年 10 月には、総合計画において重点的に取り組む「戦略プロジェクト」に掲げる施策
を中心に位置づけ、「八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
総合計画は、PDCA サイクルに基づいて進行管理を図っている。今後は、総合戦略の効
果検証と一体的に実施する予定としている。
総合戦略の策定にあたり、コンサルタントへの業務委託をしたが、委託内容は人口等の統計データの整理など基礎調査などにとどめ、総合戦略案自体は職員が作成した。
総合戦略の策定にあたり、子育て世代、学生、地域団体、産業界のグループヒアリングを実施した。パブリックコメントも行い、市民の声を幅広く反映させた。
RESAS は、総合戦略の策定に直接的には活用していないが、今後、施策の推進段階において、各分野で活用を図りたい。大学と連携した地域シンクタンクを設置しており、
RESAS 活用も含め、ビッグデータを地方創生にどのように活かせるかをテーマに調査研究をしている。
通勤・通学や通院、買物など、当市を中心に日常的な生活圏を形成する近隣７町村と定住自立圏を形成するほか、岩手県北の久慈圏域・二戸圏域との県境を超えた連携・交流など、八戸市では、広域連携を重視している。
定住自立圏構成８市町村の連携事業として、圏域の中核病院である市立市民病院にドクターカーを配備している。消防の要請を受け医師が救急現場に出動し、搬送途中の救急車と合流することで、迅速に救急患者に対応する。
人口減少の進展に伴い、行政サービスの維持、フルセットのサービスは困難になっていく。住民生活等において密接な関係を有する近隣市町村との連携を進めていく。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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子育て、教育に関する行政サービスにおいて自治体間の競争状態や、財政力の格差がそのまま反映されてしまうことについては問題がある。
八戸市の人口減少率は、県内では比較的低く健闘している。一次産業は堅調であり、養鶏・養豚を中心に畜産も伸びている。IT 関連のテレマーケティング企業の集積も進んでいる。
結婚した人が子供を持つ割合は増えているが、結婚しない人が増えている。経済的な事情で結婚できていない若者もいる。
東京の大企業には、本社移転とまでは言わないが、地方に分散して欲しい。企業版ふるさと納税とセットで検討して欲しい。東京一極集中は効率がいいのかもしれないが、リスクをもう少し分散すべきである。欧州でもアメリカでも地方都市に有力な企業がある。
国が主導する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け、弘前大学を中心に、県内 4 ブロック（青森、弘前、八戸、むつ）で若者定着に取り組んでいく。
県内でも六戸市、おいらせ町の人口は増えている。土地が安い地域がベッドタウンとして住宅が増えている。新郷村では 20 年住むと土地と住宅を無償提供する事業を実施している。
圏域の中核病院である八戸市立市民病院については、現副院長の今明秀医師が体制を整備した救命救急センターの取り組みが全国的に知られており、「一緒に働きたい」という若い医師も多い。
八戸ポータルミュージアム「はっち」は、新たな交流と創造の拠点として、賑わい創出
や観光・地域文化の振興を図ることで、中心市街地と八戸市全体の活性化を目指している。
市民活動のメンバーは若い世代もいるが 20 代は少ない。地域コミュニティは中高年が主体で、60 代が多い。
関係機関で構成する八戸前沖さばブランド推進協議会が、八戸前沖さば・銀鯖のブランド形成に取り組んでいる。東京ドームで開催されたふるさと祭り東京 2016 の第７回全
国ご当地どんぶり選手権では、「八戸銀サバトロづけ丼」がグランプリとなった。
小林市長が就任した 2005 年 11 月以降 39 社の企業を誘致した。八戸市が交通インフラの拠点であることが大きい（新幹線、高速道路の結節点、港湾）。青森県内では降雪量が少ない地域であるのも特徴。既存の工業団地の分譲が順調に進んでいることから、新たな工業団地の整備を検討することとしている。
ＬＮＧ基地が 2015 年 4 月に稼働したことにより、臨海部の工業地帯に LNG パイプラインが整備された。企業が LNG にエネルギー転換することで工場稼働のエネルギーのコストダウンができる状況が整った。
IT・テレマーケティング関連の企業は、これまで 13 社が当市に立地しており、約 1200人の雇用が生まれている。
観光入込客数は、祭事・イベントに関しては、青森市、弘前市が上位になるが、イベントを除いた通年の観光入込客数において、青森県内では八戸市が１位である。
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地方創生ＷＧ実態調査報告【紫波町訪問】議事要旨
日 時：2016 年 2 月 8 日（月） 16:30～18:10
場 所：紫波町役場１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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策定は 2015 年 4 月にスタートした。6 月に役場内に町長が議長、全部課長をメンバーとする推進本部を立ち上げ、各課等からの提案募集ならびに事務局との意見交換を随時実施、8 月からは外部有識者（産官学金労言）による推進協議会を設置し、検討を進めた。ほか、男女共同参画推進委員会、商工会議所理事会、各銀行支店長等と随時意見交換会を実施してきた。
この策定と並行して総合計画の改定を進めるとともに、盛岡広域連携中枢都市圏（東北地域で初）のビジョン策定も行い、相互に連携を取りながら作業を進めている状況。
盛岡のベッドタウン化が進む中、バブル期含め、ピークアウトする 2004 年まで人口が増え続けた。現在は子育て・ファミリー層の流入はありつつも、若年層を中心に社会減が著しい。特に女性は男性の約 1.4 倍流出しており、キャリアパスや生活の具体的イメージを描きにくくなっていることが主な原因ではないか、と推測している。
社人研の推計では、2060 年（平成 72）に 19,000 人程度となっているが、人口ビジョ
ンでは、ファミリー層流入による社会増の維持と合計特殊出生率の改善（国の数値を引用）により、27,000 人程度を目標に掲げている。具体的には、「人口減少を前提とした
レジリエントなまちづくり」、ならびに「人口減少のスピード緩和」を掲げていく。
総合戦略の柱は、①「ローカル経済でしごとがうまれる」、②「女性・若者に選ばれて新しいひとの流れが生まれる」、③「子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる」、④「民の活力が湧き上がり時代に合った地域が生まれる」の４つだ。また、実効性担保のために相互連携を意識した８つの連携プロジェクトを設け、幹事課主導で推進することとしている。
策定にあたって課題と感じたのは次の３点である。①「市町村職員の人材育成」、②「産官学金労言の価値観の共有」、③「戦略策定の継続」。人材育成は、活用する人材がいな
いと迅速に対応していくことが難しい。価値観共有は、机上と現場双方でなされることが必要。しかし、計画策定に与えられた１年間という期間では足りない。共有には応分の時間が必要。また、戦略は単発の企画で終わらせることなく、継続していくべきだ。
地方創生全般としては、「都市を支える人材」および「農村を支える人材」の確保が課題となる。都市を支える人材としては、商店街等で地域振興のために尽力する意欲ある
人材が枯渇している。人材育成の新しい枠組みが必要だ。農村を支える人材の確保では、
若年層の不足が深刻である。
子育て支援は、ナショナル・ミニマムとして位置付けてほしい。自治体間で差が出てし
まうのはいかがなものか。また、ワークライフバランスの確保も、官庁、企業が率先垂範で取り組むなどして、国を挙げて実施すべきだ。
オガールは、米国や欧州を参考に「公共に民の価値を与える」という考え方を踏襲して116

いる。段階に応じて自治体の出資比率を下げ、行政の関与の度合いを意識的に下げた。
最大の成果は、「志とそろばん」を合わせたことだと思う。エリア周辺で定住人口 400人の増加と 170 人分の雇用を生み出し、交流人口は 85 万人に達する。
２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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まちづくり推進のキーマン確保は、民間からしかるべき人材を発掘した上で、「公共」を学んでもらうというのが効率よい。ゼネラリストよりもスペシャリストが必要だ。こ
こに地元の知見を持つ自治体職員を組み合わせていく。
PFI 成功のカギは「これならうまく行くかもしれない」という雰囲気の醸成だ。プロジ
ェクト体制を組んで階段を一歩一歩上がるように推進した。また、民間金融機関のチェックで事業の信用、民間の自由度を確保したことも奏功したと考えている。
オガールの収支は黒字を確保している。当初見込みを大幅に上回っている。交流人口の増がテナント収入の増につながっている。まちづくり会社としては、産直事業が稼ぎ頭で、その収益を再投資に回している。
バレーボール専用コートについては当初は不安視する声もあった。しかし現在は、近隣に合宿施設がないこともあり、広域から人が集まり、併設ホテルの収入増にも寄与している。また、経営管理上、閑散期の固定費引き締めをしっかり実施していると感じている。さらに、営業活動にも注力している。役所は公平性の観点から機動的に活動できな
いが、民間が自らの事業として実施している。
オガール・プロジェクトの運営に関して、（役所は）事業展開に支障となる規制の緩和・見直しは都度必要に応じて行っているが、基本的には出資のみで口はださないようにしている。しかし、「知らない、聞いていない」と言わないことが、公民連携の成功の秘訣だと感じている。
総合戦略を支える各プロジェクトは、補助金を前提としていない。しかし、各プロジェ
クトに民が稼ぐ仕組みあるいは女性が活躍する舞台があるか、というとそこまでの準備はできていない。今後、そのようなものを組み込むことができれば、自立型の稼ぐプロ
ジェクトになる。次年度の活動の中でそのような糸口を模索していきたい。
PPP あるいは公民連携が成否の主な要因は自治体内部にあると思う。まずは役所内の公民連携へのアレルギーを払拭し、新しい公共ガバナンス、民間の経営手法を取り入れていくことだ。自治体職員自らが PPP・PFI を自前で実施できるよう人材育成に努め、民間を理解できるようになるべきである。
当町では多くの自治体の視察を受け入れているが、「本気な自治体」は少数にとどまる
ような気がする。市長自らが視察に訪れる自治体、あるいは様々なコネクションを駆使してできるだけ多くの情報を引き出そうとする自治体は本気度が高い。組織内部で理論を実践するに際し、制度も人材も新旧が混在する。このコーディネイトが重要だか、このプロセスは外部からは見えにくい。

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地方創生に向けた実態調査ＷＧ【秋田市訪問】議事要旨
日 時：2016 年 2 月 9 日(火) 14:30～16:00
場 所：秋田市役所
出席者：市長 穂積 志 氏 他 4 名
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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5 年ごとに市政運営の基本となる総合計画の見直しを実施しており、今回、第 13 次期総合計画と人口ビジョン・地方版総合戦略の策定時期が偶然同じになった。双方の整合性を取りながら作業を進め、現在は裏付けとなる予算編成を行っている。
秋田市は 2005 年に市町合併を行った結果、人口が 33 万人となった。しかし、現在は自然減・社会減に転じており、社人研によると、2040 年に 23.5 万人になると推計されている。そのため、国民の希望出生率等を実現し、2040 年に 26 万人を目指すことを目標とした。
地方版総合戦略における重点政策は雇用創出である。DOWA ホールディングスや三菱
マテリアルなどの工場を誘致しており、過去 7 年間で 500 億円の設備投資と 1,700 人の雇用が生まれた。ただ、依然、雇用機会は不足しており、県外への流出が続いている。
経済情勢を考えると新規の企業誘致は困難であり、今後は雇用の質の面での充実を図る。
秋田市独自の制度として、非正規雇用者を正規雇用に転換した企業に対して、１人当たり 20 万円を 3 年間補助することとしており、既に、55 社から 229 名の事前相談を受けている。
一方、もう一つの重点政策が子育て環境の充実である。7 年間で設備投資に約 20 億円の予算を投じたほか、新制度の開始もあり、保育所の定員を 2,000 名分以上増員し、市長就任時には年度当初 150 名余りいた待機児童をゼロにできたが、どうしても年度末中には 100 名余りになってしまうため、引き続き取り組んでいきたい。
小学校に就学している児童の放課後の面倒を見る児童クラブも重要である。国の補助金は県と同じ割合の３分の１であり、秋田市が残る３分の１を補助すると約８千万円の財政負担が生じるため、無料の児童館を 44 小学校区に設置して利用時間を 18 時 30 分まで延長した。
秋田県は、来年度から第 3 子が生まれた場合に第 2 子に遡って保育所の費用を無料化す
るが、秋田市は、4 割が一人っ子という状況を踏まえ、第 2 子から所得制限付の無料化を行う。財源は一般歳出の効率化にて捻出しており、職員が一丸となって努力した結果である。なお、医療費も 8 月からは県に倣って中学生まで無料とする。
秋田市の良さを発信するため、国際教養大学での英語合宿や自然体験など約 40 項目のメニューを用意して修学旅行の誘致を図ることとしており、交流人口増加策として地方創生加速化交付金に申請している。
ベンチャー企業育成策として、地元金融機関とファンドを創設している。ポイントは、
スタートアップ段階と比べて融資策が乏しい成長段階の資金支援である。
人口減少が進む中、水道事業や学校施設などの公共インフラの維持が困難になることが
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予想され、秋田市では、公共施設等整備基金を 50 億円積み立てることとしている他、小中学校の統廃合にも取り組んでいる。
国全体で人口減少が進む中、子育て支援策を地方自治体が競い合うことは好ましくない。
最低限の支援策は一律に負担すべきであり、国民が考えるより一つ上の次元で政策展開を図らなければ効果はない。
秋田市の地方版総合戦略は、選抜した 20～30 代の若手職員による分科会、次長級で構成する検討会での論議を叩き台とし、市長及び部長級幹部による庁議兼本部会議と外部有識者の懇談会、市議会で議論を重ね、1 月 29 日に概ね内容が確定した。
若手職員による分科会は、
独身の 8 名と既婚者を含む 4 名の公募応募者で構成している。
男女の出会いの場を提供するシングルズカフェは若手の発案であり、今年度試験的に実施した結果が好評だったことから、2016 年度から本格展開する。入会金等はなく、ネットによる簡単な応募で参加できるなど、敷居を低くしたことがよかったと思う。
市民アンケートでは、少子化の要因として、雇用の場の確保、非正規雇用の改善、収入の増加が課題として挙がっており、特に、一人目の子を持つ段階で、「職場の理解不足」
を挙げている市民が多いことが大きな気付きだった。
地方創生に関しては、裏付けとなるべき財源確保の見込みが立っていないこと、交付金の自由度が限られていることも問題である。
地域間連携では、秋田市 30 万人に対して、近隣市は 3 万人程度であり、課題が異なるが、例えば男鹿市と、観光名所や宿泊施設などの点で互いの強みを活かし、修学旅行誘
致事業を協力して行うこととしている。交流人口の増加には独自の魅力が必要であり、芸術・文化によるまちおこしなどによりブランドの確立を目指している。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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多角集約型のコンパクトシティ形成に向け、立地適正化計画を策定することとしており、各種データの収集や分析による都市構造の検討に取り組むこととしている。

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あきた芸術祭は今後市として取り組みたいことだが、加速化交付金で国に相談したところ、交付金の対象としては難しいと言われた。地方版総合戦略の実施には財源が必要であり、今般創設される企業版ふるさと納税にも期待している。

３．当方からの提案事項等
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定住人口増やすために、住むことの楽しさを感じられる住民参加型のイベントが必要では。

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首都圏の大企業で働く人材が、ボランティアベースで出身地のために専門性に基づく貢献を行っている事例がある。企業側のボランティア休暇制度の整備といった課題はあるが、地域側にこうしたニーズがあれば対応したい。

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人口減少が進む横須賀市では、関西圏や中京圏から民泊とセットで修学旅行を受け入れる取り組みが進んでおり、秋田市でも展開できるのではないか。

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地方創生ＷＧ実態調査報告【秋田県訪問】議事要旨
日 時：2016 年 2 月 9 日（火） 16:00～17:30
場 所：秋田県庁
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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平成 5 年に自然増から自然減に転じた。当面の目標として社会動態の±0 を目指す。大学進学で県外に 6～7 割が転出し、そのうちの 4 割くらいしか戻って来ないので、概ね全体の 1/2が県外に流出しているということになる。

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希望出生率 1.83 を国の目標から 5 年遅れの 2035 年、人口置換水準 2.07 を 10 年遅れの 2050
年に達成する前提で計算した。2040 年は社人研推計＋６万人で 76 万人、2060 年は 61 万人、2100 年以降も 50 万人を割らない水準を維持することを目標とした。

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総合戦略においては、自然と調和し、豊かにゆったりと暮らせる「高質な田舎」を実現することを基本的な考えとし、特徴は、既存の総合計画をベースとした実現性のある具体的な実施計画を掲げていることである。

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基本目標と KPI の主なものは、①産業振興で、5 年間 12,630 人の雇用の創出、②U ターン、I ターン就職者数を 5 年後に 1,700 人、移住者を 220 人に、③5 年後の婚姻数を 4,020 件、合計特殊出生率を 1.50 に、④住みやすいと思う人の割合や社会活動・地域活動に参加した人の割合を高めること。

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上記の具体策は、①産業振興では、航空機産業の振興と専門人材の育成、洋上風力発電等新エネルギー産業の展開、ICT 専門人材育成と高度 ICT 企業の誘致、クールジャパン戦略と連携した県産品輸出促進、米依存農業からの脱却、県産材優先利用による林業の強化、ICT 活用による海外からの誘客推進、人材の育成等。②移住・定住対策では、サポートの充実、16,000
戸の空き家の利活用促進等。③少子化対策では、子育て助成では、新たに第 3 子以降の子どもが出生した場合に、第 2 子からの保育料を全額助成、医療費助成を中学生に拡大、子育て世帯住宅支援、奨学金制度の強化等。④地域社会の形成では、女性と若者の活躍推進、高齢者が元気で活躍できる地域づくり（都市型の秋田版 CCRC 構想）等である。

２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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総合計画をベースに総合戦略を策定しており、KPI も積み上げた上で、総合計画と整合性をとっている。企業支援や雇用確保は産業労働部担当だが、知事が企業と支援内容を詰め、実務担当が施策に落し込むといったこともある。

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学校カリキュラム改正では、工業高校に航空機に関する専門的知識を学べるコースを作るが、就職進学先までは踏み込めていない。企業から専門家に来ていただき、講義してもらうコー
スを作ることを主眼としている。ICT への取り組みについても同様。

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最近新規就農が増えており、年間で 200 人程度。5 年間の目標値は 1,250 人。今年度から林業大学校を設置しており、1,000 人の雇用創出を目指している。CLT は、ある企業と事業化
への取り組みを進めている。機械の導入を県が支援していくという形になる。
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秋田県のユニークな企業を紹介するなどの情報発信はこれから取り組む。スマホアプリの開発などで、大学生等に採用や企業説明会に関する情報を発信するとともに雇用労働政策課から、大学進学者対象に葉書を送って登録制度とし、県内企業の情報発信をしている。

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航空機産業については、エンジンなどの中核部分は難しいが部品や内装品製造企業が県内で20 社くらいあるのが現状。今後の展開により航空機以外の機械産業等にも波及効果があると考えている。

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洋上風力発電は、秋田港と能代港で、大手商社が手を挙げた。今後はメンテナンス技術者の養成と部材関係のメーカーの誘致に取り組んでいく。基本的には環境、港湾、農業、漁業の関連部署を集め、意見を集約して企業に対応するようにしている。

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PFI/PPP が進んでいない理由は、自治体に低利調達の手段があり、VFM（Value for Money）
が有利とならないため。県内では広域ごみ処理施設の例がある位。

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危険空き家は行政代執行による解体が可能だが、空き家利用では、使えるものを把握するのが難しい、民間委託や概観調査の上で、所有者との交渉を進めないと空き家バンクに載せられない。家屋補修に対して 400 万円助成をするスキームを現在策定中。

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国際教養大学の学生と地域との交流は数値目標を定めて年間 200 回以上やっている。

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北東北 3 県共同の観光面での取り組みはある。三内丸山遺跡を始めとする縄文遺跡群は世界遺産への登録を目指している。北海道含む 4 道県知事サミットも年 1 回ある。

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総合戦略は積み上げで 366 億円の予算。これに加速化交付金を加え、370 億円程度をたたき台にして 5 年間の工程表で調整をしていく。地方創生の地方財政措置 1 兆円の方針を国は打ち出しているが、国から受ける地方交付税がどのような要素で増減したか、地方創生に関連しているのかどうかが見えにくいので、その辺りの問題を、全国知事会を通じて国に伝えている。前知事のときに、教育や子育ての財源目的で独自の課税をしようとしたが、議会の同意を得られなかったことがある。また、個人の住民税率を独自に変えることはできない。法人住民税で超過税率を適用することはできるが、地方交付税の方に影響が出るので痛し痒しである。行政に継続性を持たせるため、不要となった予算を原資に農林業や医療・福祉関係
で 100 億円の基金を積んで、きちんと事業計画を立てて使っていくというやり方もやってきた。

３．当方からの提案事項等
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経済同友会の働きかけで、3 年間の任期終了後に日本で就職を希望する JET の参加者が、就職の機会を得るために 6 ヶ月間は日本に残れるような仕組みができたので、是非活用してほしい。今は長崎大学や長崎県が熱心にそのような活動をしている。

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地方創生ＷＧ実態調査報告【大潟村訪問】議事要旨
日 時：2016 年 2 月 9 日(火) 11:00～12:00
場 所：大潟村役場
１．
「人口ビジョン」「地方版総合戦略」にかかるご説明（策定経過、内容等）
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当村はモデル農村として 852 億円の予算で干拓され、26 年 10 月に半世紀を迎えた。
「いつまでも元気な村」を究極目標に、基幹産業の農業で「儲かる農業を目指す」ことを最優先課題として取り組んできた。例えば、「大潟村農業チャレンジプラン」を作成している。楽観はできないが、産業として農業が成り立てば人口減少の諸問題も自ずと歯止めがかかると考えている。
全国から視察を受け入れているが、当村は人為的につくられた村なので、既存の町村には真似しづらいのではないか。一方、コンパクトシティーであることを鑑み、震災対策である「高台での町づくり」については、被災県の町村会等に「経費的・行政機能的に適したモデル」の働き掛けを行って来た。
「人口ビジョン」は策定段階である。当村の人口は昭和 39 年に 6 世帯 14 人でスタート
し、昭和 55 年に 3,334 人、その後は緩やかに減少して現時点では約 3,200 人である。
社人研の推計では、平成 72 年に 2,622 人となる。これでも他の自治体に比べれば緩やかな減少だが、村としては 3,000 人を 1 つの目標として「総合戦略」に反映していく。
この規模が維持できれば、学校やコミュニティーもやって行けると思われる。
当村の一番の特徴は、年齢階級別に見た人口移動の推移に見られるように、男女共に転出した若い層が家業を継ぐ為に戻って来るので、人口が盛り返して来る事である。そして、結婚して子供も出来る。農業が産業として確立されていて、生計を立てられる為、人口が減って行かない。
「総合戦略」についても策定中だが、基本目標は①移住・定住促進（ex.定住者を 10 人
/年、確保する）、②結婚・子育て支援（ex.合計特殊出生率 2.3 を目指す）、③産業振興対策（ex.農業算出額を 120 億円に、交流人口も 12016.5 万人に増やし経済効果を得る）の３点である。
「大潟村農業チャレンジプラン」は、各農家に、各種の支援策を有効活用して経営を盛り立ててもらうべく、総合村づくり計画の基本方針に沿った上で農業に特化し、国や県の政策変更に対応して、単年度毎に策定している（計画期間は平成 23 年～29 年）。
同プランの基本的な戦略は、①（米を中心とした）農業の持続的発展と所得向上、②環
境創造型農業の推進、③米の多様な利活用の３点である。特に③については、加工用米の一大生産地であることから米粉の製造にも積極的に取り組んでいるが、当初見込んだ
パン等への普及が進んでおらず、苦戦している。

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２．質疑応答セッションにおける説明のポイント
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１世帯当たりの耕作面積は平均で 17 ㌶である。入植時の配分は 15 ㌶だったが、離農時等に他の農家が引き受けてきたことで拡大してきた。
帰って来た息子に何年か指導した後に引退するなど、65 歳を前にしてシルバー人材セン
ターで働いたり、村の景観維持等に従事したりする例もあるが、農業は生涯現役を続ける事も可能で、ハウス等の体を動かせる場所もあるので健康寿命は比較的高い。加えて収入もあるので介護保険料は秋田県内ではダントツに安い。村としては、平均寿命と健康寿命の差（約 10 歳）をいかに縮めていくかを課題にしている。
農家はほぼ 100％専業で、耕作放棄地はない。農業法人化している例もあるが、「あき
たこまち生産者協会」を除くと、みな家族経営であり、外部からの社員としての雇用はない。また、もともと農地自体が配分され、農地の条件も良く、値段も高いので新規就農の例がない。農地を手放す場合にも村内の農家が必ず引き受けている。
現在の平均収入は、15 ㌶で約 2,000 万円。かつては 2,500 万円～3,000 万円の時もあった。園芸、ハウス栽培、野菜への転作等により、10%の収入アップを目指している。
農業は秋から春に掛けては土が使えないので、法人化して雇用を抱えると 6 次産業化等
で通年稼働できる仕事を作らないと厳しい。今、雇用されている人は条件が悪い中、ハウスを活用して冬季の間も仕事をしている。4 月～10 月迄の繁忙期には海外からの労働研修もあるが、研修ではなく短期雇用として外国人労働者がいても良いのではとの声は出ており、現在この件で特区の申請をしている。
グリーンツーリズムは農業体験を主として、教育的な観点からも力を入れてやっていきたいのだが、農家自体の意識がそこまで至ってなく、笛吹けど踊らずが現実。韓国の子
供達とも交流している例もあり、今後も地道に拡大していくしかない。
ふるさと納税は、当初趣旨に賛同出来ずに実施していなかったが、議会からの声もあり、やむなく始めた。１万円以上の方には、あきたこまち５㌔で返礼しており、件数はかな
り増えている。
（ふるさと納税の趣旨はともかくとして）当村にとっては農産物をＰＲして買っていただくことが大事なので、その観点でお付き合いをしている。
村議会議員は 12 人いるが、全員が農業従事者である。
農家の ICT や GPS 利用についての関心は高い。例えば、GPS を使った田植え機等も実証実験をしている。既に利用している農家もあるが、コストが高いのがネックだ。GPS
アンテナ等、インフラへの要望も出ているが、未だ研究段階という認識である。
当村では若い人が早い時期に結婚するので、他の自治体よりも合計特殊出生率が高くなっていると思われる。しかし当村でも例外なく晩婚化が進んでいる。後継者問題にも直結するので、出会いのサポート、マッチングはやってはいるがなかなか上手く行かない。
選択の範囲がないので、40～50 代が独身で帰って来ても結婚は難しい。都会で結婚してから帰村してもらうのが一番良い。

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