事 業 計 画 書 （一般用）
１

転用行為の必要性
事業計画上、農地転用行為を必要とする理由を、申請者の現在の事業との関連あるいは当該事業計画に至った動機等と併せて記載する。
また、なぜこれだけの面積が必要なのかについて、申請者の現在の事業規模及び申請地の事業概要と併せて、具体的に記載する。

２

土地の選定理由
事業計画地として、当該申請地を選定するに至った経過について記載する。（他の候補地を挙げた上で、当該地を選定した理由を記載する。申請地が第２種農地である場合は、申請に係る農地に代えて周辺の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができない理由を具体的に記載する。また、申請地が第１種農地又は甲種農地であり、かつ、転用目的が次(※)である場合は、第１種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができない理由を具体的に記載する。）
また、住宅、店舗、倉庫、工場等建築物の建築を目的として転用する場合については、①立地条件、②建築物の用途及び目的に適合し、有効に利用できる場所であるか（都市計画法上の用途地域以外の場所を選定した場合は、用途地域を選定できない理由）、③集団農地を蚕食するなど周囲の農業上の土地利用に及ぼす影響の有無も併せて記載すること。
(※)・都市住民の農業の体験その他の都市等との地域間交流を図るために設置される施設
・農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設
・農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
・住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの

３

土地利用計画
申請地の利用計画について、設置施設等の詳細、進入路の位置、周辺農地への影響と被害防除策、排水計画等について具体的に記載する。

４

資金計画
資金計画について、収入は自己資金、借入金等に区分し、支出は用地取得費、造成費、建物等建築費、附帯事業費、事務費等に区分し、それぞれ具体的な金額を記載する。

５

周辺農地への被害防除対策
排水方法、土砂流出防止対策、日照・通風の影響、農業用用排水施設及び耕作道の確保等を記載する。被害防除対策が必要ないと判断する場合は、その理由を記載する。

６

他法令の状況
当該事業計画を遂行するに当たり、許認可、届出等が必要な法令名及び手続状況について記載すること。

※ 各農業委員会において、申請者にこの様式を提示し、記載内容についての指導を行うこと。

事 業 計 画 書 （資材置場等用）※ 資材置場等とは、建築物の建築等を伴わない資材置場、製品（商品）置場、残土置場、廃車置場、建設機械置場等をいう。

１

申請人の職業との関連申請人がどのような事業を営んでおり、その事業と資材等の内容（種類）との関連性について記載する。

２

申請人の資材置場等の面積及びその利用状況
申請人が現在所有している資材置場等の位置、面積及び利用形態について記載する。過去に転用許可を受けた資材置場等がある場合には、資材置場等の農地転用実績書を提出する（今回初めて許可を受ける場合は事業計画書にその旨記載する。）。

３

転用行為を必要とする理由
申請地を資材置場等として必要とする理由（なぜ現在の資材置場等では足りないのか、なぜこれだけの面積が必要なのかなど）を、申請人の現在の事業規模等と併せて具体的に記載する。

４

土地の選定理由
事業計画地として、当該申請地を選定するに至った経過について記載する。（他の候補地を挙げた上で、当該地を選定した理由を記載する。申請地が第２種農地である場合は、申請に係る農地に代えて周辺の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができない理由を具体的に記載する。また、申請地が第１種農地又は甲種農地であり、かつ、転用目的が次(※)である場合は、第１種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができない理由を具体的に記載する。）
申請人の現在の事業所等の所在地及び申請地までの距離、時間も記載する。なお、申請地が遠隔地の場合には、なぜその場所を選定したのか（もっと近い土地を選定しなかった理由）、事業所や工事現場の往復等、申請地の利用方法及び管理方法についても記載する。
(※)・都市住民の農業の体験その他の都市等との地域間交流を図るために設置される施設
・農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設
・農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
・住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの

５

申請地の具体的な利用計画
申請地の利用計画について、資材等の内容とその量、資材等スペース、作業スペース、搬出路などの位置関係、周辺農地への被害防除策、排水計画等について具体的に記載する。

６

事業経歴
過去２年間における申請人の事業経歴（工事経歴）について、着工（受注）年月、請負（取引）先、事業内容、事業金額を一覧表にして添付すること。（建築業許可申請等に伴う工事経歴書写しでも足りる。）

７

周辺農地への被害防除対策
排水方法、土砂流出防止対策、日照・通風の影響、農業用用排水施設及び耕作道の確保等を記載する。被害防除対策が必要ないと判断する場合は、その理由を記載する。

※ 各農業委員会において、申請者にこの様式を提示し、記載内容についての指導を行うこと。

事 業 計 画 書 （太陽光発電施設用）※ 下記は、事業予定地が第２種農地であり、法第５条に基づく申請の場合

１

転用行為の必要性転用行為を必要とする理由及び目的(※1)を、申請者の現在の事業との関連あるいは当該事業計画に至った動機等と併せて具体的に記載する。
※1 他の土地では目的が達成できない場合に限り許可となることから、その確認のために目的を具体的に記載すること（余剰売電・全量売電・自家消費の区分、その期間、自己所有・売却予定の区分。なお、売却予定の場合は売却先及びその確実性を記載するとともに、売却相手が自ら転用事業を行うことが出来ない理由を本項目に、他の土地では目的が達成できない理由を「３ 土地の選定理由」に詳細に記載すること）（注）目的を偽り転用許可を得た場合、農地法第 51 条第１項第４号（偽りその他不正の手段により許可を受けた場合）に該当し、許可取消処分及び原状回復命令並びに経済産業局への通報等を行う可能性がある。

２ 規模の妥当性
パネルの設置枚数及びその枚数が必要な理由を記載し、パネル又はアレイ（パネルを設置した架台）の寸法に設置枚数又は架台数を掛け、その他必要な設備・施設の面積を加算することなどにより、転用面積が必要最小限であることが確認できるよう記載する。
３

土地の選定理由
事業計画地として、当該申請地を選定するに至った経過について記載する。
（注）太陽光発電設備は一般的に用地選定の任意性（他の土地での代替可能性）があると考えられるため、他の土地（非農地、市街化区域内農地、第３種農地）では目的が達成できない理由を、選定経過書等（※2）を用いて詳細に記載すること。
※2 特定の範囲内で選定をする場合、事業目的を達成する上で、その範囲内である必要性等を明記すること（例えば、○○市内のみで候補地を選定している場合、○○ 市内のみで候補地を選定した理由についても記載すること）

４

土地利用計画
土地利用計画図の内容について、下記の例を参考に定量的に説明をすること
・事業区域面積 ：○㎡（うち農地面積○㎡）
・太陽光パネル ：○枚（寸法：縦○ｍ×横○ｍ）
・ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ：○台（寸法：縦○ｍ×横○ｍ）
・フェンス ：高さ○ｍ、幅○ｍのフェンスを外周に沿って○ｍ設置
・（調整池等の施設がある場合は、その概要）

５

資金計画
資金計画について、収入は自己資金、借入金等に区分し、支出は用地取得費（又は賃借料）、造成費、発電設備費、附帯・外構工事費、撤去・処分費（※3）等に区分し、それぞれ具体的な金額を記載する。
※3 売電収入を撤去・処分費用として積み立てる場合は、その旨余白に記載すること。

６

周辺農地への被害防除対策
雨水排水方法（※4）、土砂流出防止対策、日照・通風の影響、雑草対策（※５）、農業用用排水施設及び耕作道の確保等を記載する。

※4 自然浸透のみで雨水処理をする場合は、事業地が周辺地より低い場合以外は雨水排水が周辺地に流出し、土砂流出を招くおそれがあることから、土石流出防止策を必ず記載すること※5 雑草の種子が周囲の農地に飛散する恐れがあることから必ず記載すること

７ 法令等の調整状況
事業実施のために必要な法令等（※６）との調整状況（協議日、協議相手、協議結果）を記載すること※6 太陽光発電施設の設置に係る県の指導指針、市町の条例・規則・ガイドライン等に基づく調整状況については、その詳細を記載すること（協議経過書として別紙による提出も可）