第３章

各施策の目標（成果指標）

１ ２つの最重要目標と目標達成に向けた施策

目標１

子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現）

施策１ 安全で安心できる学校、教育環境の実現
指1標

不登校の割合【大阪市問題行動調査】

2

いじめの解消率

現状値

目標値（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）

小：0.5％（在籍比率）
中：4.6％（〃）（H27）

小：0.4％（在籍比率）
中：3.7％（〃 ）

小：95％
中：95％

小：95％
中：95％

小：86.9％中：92.7％

小：91.0％中：94.0％【大阪市問題行動調査】「学校のきまり・規則を守っていますか」に対して肯定的に回答
3 する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】

施策２ 道徳心・社会性の育成
指標「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」に対して肯定的4 に回答する児童生徒の割合

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）

小：92.2％
中：90.9％小：93.0％中：92.0％小：70.3％
中：65.9％

小：75.0％中：70.0％小：82.8％
中：68.3％

小：85.0％中：71.0％-100％【全国学力・学習状況調査】「自分には良いところがありますか」に対して肯定的に回答する
5 児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】「将来の夢や目標を持っていますか」に対して肯定的に回答す
6 る児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】「インクルーシブ教育システムの充実と推進を図った」とする学
7 校の割合【大阪市教育委員会調査】

施策３ 地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援
指標「ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動にボランティアとして参加し8 てくれますか」に対して肯定的に回答する学校の割合

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）

小：92.8％
中：90.9％

全国平均以上小：69.9％
中：59.6％

全国平均以上【全国学力・学習状況調査】「読書は好きですか」に対して肯定的に回答する児童生徒の割
9 合【全国学力・学習状況調査】- 92 -目標２

目標２

心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策４ 全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上
指標

就学前教育カリキュラムでの「知・徳・体」の育ちについてのアンケートにおいて、肯定的に回答する市立幼稚園・保育所の保10
護者の割合

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）-80％【市立幼稚園・保育所の保護者対象アンケート調査】

施策５ 子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組
指11標

平均正答率の対全国比【全国学力・学習状況調査】

12

普段、学校の授業以外で全く勉強しない児童生徒の割合

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）

小：国0.91 算0.98
中：国0.96 数0.95（R1）小：国0.96 算0.99
中：国0.97 数0.96

小：7.0％
中：11.8％

小：4.0％
中：9.0％

小：64.7％
中：38.9％(H27)

小：70.0％中：45.0％

小：61.1％
中：52.7％

小：66.0％中：58.0％【全国学力・学習状況調査】

理科の授業で、「自分の予想をもとに観察や実験の計画を立て13 ている」と回答する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】 【小学校学力経年調査】 【中学校チャレンジテスト】「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」に対して、肯定的14に回答する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】

施策６ 国際社会において生き抜く力の育成
指標

中学校卒業段階で、CEFRのA1レベル相当以上の英語力を有15 する生徒の割合

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）

38.9％

50％

【外部試験】施策７ 健康や体力を保持増進する力の育成
指16標

全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計点

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）

小：男52.6点 女54.3点
中：男41.2点 女49.2点

小：男53.0点 女56.0点
中：男42.0点 女51.0点

小：87％
中：68％
（H27）

100％

【全国体力・運動能力、運動習慣等調査】

17「食に関する指導の年間指導計画」を作成している学校の割合【大阪市教育委員会調査】

２ 施策を実現するための仕組みの推進
施策８ 施策を実現するための仕組みの推進
指標

自校の「運営に関する計画」が目標どおり達成できたと回答す
18 る学校の割合

現状値

目標値

（平成28（2016）年度末）（令和３（2021）年度末）-75％【大阪市教育委員会調査】

小：国 55.7％・78.4％
算 63.0％・78.8％
中：国 58.7％・72.3％【全国学力・学習状況調査】 【小学校学力経年調査】
数 54.1％・69.4％

国語・算数（数学）の授業について、「好き」「わかる」と回答する
19 児童生徒の割合- 93 -

小：国 58.0％・80.0％
算 66.0％・80.0％
中：国 60.0％・75.0％
数 56.0％・70.0％参考○根拠法令
教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）（抄）（教育振興基本計画）
第 17 条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）（抄）（大綱の策定等）
第１条の３ 地方公共団体の長は、教育基本法第 17 条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２－４ 省 略大阪市教育行政基本条例（平成 24 年大阪市条例第 75 号）（抄）（教育振興基本計画の策定義務）
第３条 本市は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項に規定する基本的な計画（以下「教育振興基本計画」という。）を定めなければならない。
（教育振興基本計画の策定手続）
第４条 市長は、教育委員会と協議して、教育振興基本計画の案を作成するものとする。
２ 教育振興基本計画は、市会の議決を経て定めなければならない。
３ 市長は、第１項の規定による協議が調わなかったときは、教育委員会の意見を付して教育振興基本計画の案を市会に提出しなければならない。
４ 教育振興基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 本市における教育の振興のための基本的な目標及び施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、本市における教育の振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
５ 市長及び教育委員会は、教育振興基本計画の案を作成するに当たっては、その基本的な事項についてあらかじめ学識経験を有する者の意見を聴くとともに、市民の意見を反映するための適切な措置を講ずるものとする。
６ 市長は、第２項の議決があったときは、遅滞なく、教育振興基本計画を公表しなければならない。
７ 前各項（第４項を除く。）の規定は、教育振興基本計画を変更する場合について準用する。

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○用語解説●あ行【アクティブ・ラーニング】
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
【アタッチメント（愛着）理論】
心理学者であり精神分析学者でもあるジョン・ボウルビィによって確立された。子どもは社会的、精神的発達を正常に行うために、少なくとも一人の養育者と親密な関係を維持しなければならず、それが無ければ、子どもは社会的、心理学的な問題を抱えるようになるとの理論。
【イノベーション】
日本では主に「技術革新」「経営革新」などの意味で経済・経営分野で用いられている。
新しい市場や資源の開拓、新機軸の導入など、新しく取り入れて実施したり、手を加えて改変したりすることを指す。
【インクルーシブ教育システム】
障がいのある者とない者が可能な限りともに学ぶ仕組みのこと。
【インターンシップ】
生徒が在学中に自らが学んでいる学習内容や将来のキャリアなどに関連した就業体験を行うこと。
【インフラ長寿命化基本計画】
国において、老朽化対策に関する政府全体の取組として、厳しい財政状況や少子高齢化の進展等の様々な制約下においても、必要なインフラ機能を維持できるよう、中長期的な維持管理・更新コストの縮減・平準化を図るための計画として、平成 25（2013）年 11 月に策定された計画。
【エビデンス】
証拠、証言のこと。
【オリンピック・パラリンピックムーブメント教育】
オリンピック・パラリンピック競技大会の価値や精神を学ぶ機会等を提供するなどスポーツを通じ、若者を教育することを目的とするもの。
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●か行【学校調理方式】
校内に給食室を設置して、給食を調理する「自校調理方式」と給食調理設備を有する学校で調理した給食を他の学校に搬送する「親子調理方式」を合わせた大阪市独自の呼称。
【学校力ＵＰコラボレーター】
学校力ＵＰチーフコラボレーターのもと、学力向上アクションプランに基づいた学力向上等、学校力向上のための取組の企画、実施等、個々の学校課題に応じた総合的な支援を行う人員。
【学校力ＵＰチーフコラボレーター】
校長と協働し、学校の課題を把握し、学力向上アクションプランの策定及び進捗管理を行う人員。
【ガバナンス】
協治、共治などと訳される。
「ガバメント」は政府が垂直的に国民を統治する旧来型の統治形態を指すのに対し、「ガバナンス」は政府・自治体だけでなく、市民やＮＰＯ等の民間団体をはじめ様々な機関が自主的・積極的に運営に参加し、横一列に水平的に協働しながら諸問題の解決にあたることを指す。
【カリキュラム】
学校教育において、教育内容を系統立てて編成したもの。教育課程のこと。
【キャリアステージ】
職務・職責に応じた段階。
【キャリア発達】社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程のこと。
【グローバル化】
政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大すること。
【校務支援システム】
教職員の校務負担の軽減を図るシステムのこと。教職員間の情報共有により、職員朝礼や職員会議等の日常連絡業務が効率化できるグループウェア機能（連絡掲示板・行事予定表等）、手書きや転記作業を無くし校務の効率化を図ることができる校務支援機能（出欠管理・成績処理・通知表作成等）、保護者や地域からの学校理解が深められるコミュニケーシ
ョン機能（ホームページ等）がある。

- 96 -

【合理的配慮】
障がいのある子どもが、他の子どもと平等に教育を受ける権利を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失したまたは過度の負担を課さないもの。
【国際バカロレア】
国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム。国際バカロレア（IB：International Baccalaureate）は、1968 年、チャレンジに満ちた総合的な教育プログラムとして、世界の複雑さを理解して、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に対し、未来へ責任ある行動をとるための態度とスキルを身に付けさせるとともに、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を与え、大学進学へのルートを確保することを目的として設置。現在、認定校に対する共通カリキュラムの作成や、世界共通の国際バカロレア試験、国際バカロレア資格の授与等を実施。
●さ行【社会的包摂】全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うという理念。
【小中一貫教育】
小・中学校の義務教育９年間を見通した、連続性・一貫性のある教育を展開するための取組。
【シンクタンク機能】
専門的な調査･分析･研究を進め、問題解決や取組の方向性などを提言する働き。
【スクールカウンセラー】
いじめや校内暴力、不登校や高校中退等の学校不適応など学校教育をめぐる様々な問題への対策として学校に配置している心理学の専門家。
【スクールソーシャルワーカー】
福祉的なアプローチで学校・家庭・地域などの環境に働きかけながら、福祉関係機関等とのネットワークを活用し、問題の解決を図る人員。
【スタンダードモデル】
各学校に整備されたハード・ソフト両面でのＩＣＴ学習環境、人的支援のあり方、実践事例やカリキュラムをまとめたもの。
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●た行【タブレット端末】
主に画面に触れて操作するタイプの、携帯性に優れた情報端末の総称。比較的小型で子どもにも扱いやすいものが多く、ネットワークを利用した学習への活用が広がっている。
【知識創造型図書館】「いつでも・どこでも・だれもが、課題解決に必要な情報にアクセス可能な、創造都市の知識・情報基盤」として、レファレンス（調査相談）機能・情報提供サービスの高度化を進め一層の機能強化を図るとともに、未来を担う子どもの心を育て、豊かな感性と創造力を育むため地域・学校との連携による子どもの読書活動を推進する図書館の役割を表した言葉。
【デリバリー方式】
民間の調理委託事業者が給食を調理し、弁当箱に詰めて学校へ配送する方式。
●な行【ニア・イズ・ベター（補完性・近接性の原理）】
住民に近いところで行われる決定ほど望ましい、という地方分権の基本的な考え方。
【認定こども園】
幼稚園の機能と保育所の機能をあわせ持ち、保護者が働いている、いないにかかわらず、教育・保育を一体的に受け入れ、子どもを育てている全ての家庭が子育て相談などの子育て支援を受けられる施設。
【ネイティブ・スピーカー】
ある言語を母語として話す人。
●は行【発達障がい】自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するもの。
【パブリック・コメント】
行政における計画等の策定過程において、案の段階で広く公表し、市民等からの意見・提言を求め、寄せられた意見等に対する行政の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して意思決定を行う仕組みのこと。
【ブックスタート事業】
３か月児健康診査の対象となる赤ちゃんに、子育て支援施設等で実施している絵本のプレ- 98 -

ゼントと読み聞かせ体験に参加してもらい、親子の心のふれあいを深める事業のこと。
【ブックトーク】
あるテーマに関する複数の本を、著作者の紹介や主な登場人物、あらすじ、本にまつわるエピソードなどを交えて、聞き手が読書の楽しみに気づくことができるように順序よく紹介すること。小学生や中高生を対象に、学校などのクラス単位のまとまった集団で行うことが多い。
【プレイヤーズ・ファースト】
生徒の個性を理解し、その生徒が主体的な判断のもと、自主的・自発的に活動できるよう指導すること。生徒第一主義。
【プログラミング教育】
コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などをはぐくむこと。
【分権型教育行政システム】
学校長の裁量拡大とともに、学校や地域により近い区役所が教育行政に関わることで、ニーズに合った施策を推進していくための仕組みのこと。
●ま行【学びサポーター】
学力向上を図るために、校長経営戦略支援予算の基本配付の中で、学校長の裁量により配置し、学力向上に資する児童生徒への学習支援を行う人員。
【マネジメント】
管理、経営などと訳される。大阪市の「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」（平成 18 年２月）では、人材・資産・資金を有効に活用し、健全かつ持続可能な経営体質を確立することとされている。
【メンター】
ギリシアの詩人ホメロスの書いた叙事詩「オデュッセイア」に登場する「メントル」に由来する言葉。新入社員や後輩に対し、職務上の相談にとどまらず、人間関係、身の処し方など個人的な問題まで広く相談に乗り、助言を与える人のこと。教育現場では、職場の一員として仕事や役割を遂行しながら成長していく経験の少ない若手教員を支援する先輩教員のことを指す。

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●や行【ユニバーサルデザイン】
あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
●ら行【理科補助員】
理科の授業における観察・実験活動の補助や教材開発の支援及び理科環境の整備を図るとともに、教員の資質向上をめざすために小学校５・６年に配置する人員。
【ライフサイクルコスト】
施設の建設から運用、保全、修繕、解体（廃棄）までの全期間に要する費用のこと。初期の建設（設置）費用であるイニシャルコストと、運用、保全、修繕等のためのランニングコスト、解体コストにより構成される。
●わ行【ワーキンググループ】
特定の作業のために集められた集団。作業部会。
●Ａ～Ｚ
【ＩＣＴ】
Information andCommunication(s) Technology の略。情報通信技術のこと。

【ＬＡＮ】
Local Area Network（ローカル・エリア・ネットワーク）の略。ケーブルや無線などを使って、同じ建物の中にあるコンピュータや通信機器、プリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワークのこと。
【ＯＪＴ】
On the Job Training の略。職場での実務を通じて行う職員の教育訓練のこと。

わ く わ くコンビー【waku× 2 .com-bee（大阪市の授業のスタンダード）】
大阪市教育センターが中心となり作成した、授業に関する様々な情報を幅広く取りまとめた教員用情報データベースの名称。

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大 阪 市 教 育 振 興 基 本 計 画
令和３年３月
大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－20