一般社団法人埼玉県医薬品配置協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人埼玉県医薬品配置協会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第２章 目的及び事業(目的）
第３条 本会は、家庭等における自己治療に果たす配置薬の重要な役割に鑑み、医薬品の配置販売業に従事する者の倫理及び資質の向上を図るとともに、医薬品の適正使用の推進及び健康管理に関する意識の普及等を通じて、県民の保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 医薬品の配置販売業者及び配置員の資質の向上に関する事業(2) 医薬品の配置販売業の振興に関する事業(3) 薬事衛生の普及及び向上に関する事業(4) セルフメディケーションの推進に関する事業(5) 埼玉県の保健医療行政、福祉行政への協力に関する事業(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。

第３章 会員（会員の種類及び資格）
第５条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員
薬事法に基づき埼玉県知事から医薬品の配置販売業の許可を受けた者であって、本会の目的及び事業に賛同して入会した個人又は法人(2) 準会員
前号の医薬品の配置販売業者に所属し、配置販売業務に従事する配置員であって、本会の目的及び事業に賛同して入会した者(3) 名誉会員 本会の発展に顕著な功績のあった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を受けた者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員（名誉会員を除く。以下第８条までにおいて同じ。
）になろうとする
者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員になろうとする者は、総会で別に定めるところにより入会金を支払う義務を負う。
２ 入会金の額及び徴収方法は、総会において別に定める。
（会費）
第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は会費を支払う義務を負う。
２ 会費の額及び徴収方法は、総会において別に定める。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由のあるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) すべての正会員が同意したとき。
(3) 正会員が医薬品の配置販売業の許可を取り消されたとき、又は準会員が配置員でなくなったとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成等）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
４ 通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 名誉会員の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 理事会が付議した事項(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、毎年度５月に通常総会を１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ すべての正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人にあってはその代表者とする。
）の中から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 28 条 本会に、必要に応じ、任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問は、本会の運営に関し、会長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。

第６章 理事会、委員会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他重要な会務の決定（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選出する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会）
第 35 条 本会に、第４条の事業を行うため、理事会の補助機関として委員会を置くことができる。
２ 委員会は、総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会の種類、組織、権限、運営方法等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第７章 会 計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 支部
第 39 条 本会に、会務及び事業運営を円滑に遂行するため支部を置く。
２ 支部に支部長及び支部役員を置く。
３ 前項の支部長及び支部役員は、当該支部に所属する正会員の互選によって定める。
４ 支部の名称、区域、役員、組織、権限、運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 事務局（事務局）
第 44 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 12 章 雑則（細則）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第1 2 1条第１項において読み替えて準用する同法第1 0 6条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、大村洋三とする。
３ 整備法第1 2 1条第１項において読み替えて準用する同法第1 0 6条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。