証券コード：7879

85

第回
定時株主総会招集ご通知
開催情報

目

日時 2023年２月27日（月曜日）午前10時

招集ご通知 ････････････････････････････････････〔受付開始は午前９時30分〕
郵送による議決権行使期限2023年２月24日（金曜日）午後５時45分まで

場所 東京都千代田区神田駿河台三丁目11−１
三井住友海上駿河台新館
TKPガーデンシティ御茶ノ水 3階カンファレンスルーム３A〜３C（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）

次1［添付書類］
事業報告 ･･････････････････････････････････････

3

連結計算書類 ･･････････････････････････････････ 20
計算書類 ･･････････････････････････････････････ 33
監査報告書 ････････････････････････････････････ 42
株主総会参考書類 ･･････････････････････････････ 47
第１号議案

剰余金の処分の件 ･････････････････ 47

第２号議案

定款一部変更の件 ･････････････････ 47

第３号議案

取締役11名選任の件 ･･････････････ 49

第４号議案

監査役１名選任の件 ･･･････････････ 57①株主総会にご来場の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用など感染予防にご配慮くださいますようお願い申しあげます。
②前回及び前々回の定時株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として株主総会の模様をライブ配信しておりましたが、今回は実施いたしません。
③ご来場の株主様へのお土産はお配りいたしません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード 7879
2023年２月10日

株

主

各

位
東京都台東区浅草橋５丁目13番６号

代表取締役社長

野 田

励

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年２月24日（金曜日）午後５時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項2023年２月27日（月曜日）午前10時〔受付開始は午前９時30分〕
東京都千代田区神田駿河台三丁目11―１ 三井住友海上駿河台新館
ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水 ３階 カンファレンスルーム３Ａ～３Ｃ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1.

2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第85期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
第85期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.noda-co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―議決権の行使には、以下の２つの方法がございます。

招集ご通知■議決権行使についてのご案内

後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますよう
事業報告

お願い申しあげます。

１．株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいま日時

2023年２月27日（月曜日）午前10時〔受付開始は午前９時30分〕

三井住友海上駿河台新館
場

所

ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水 ３階

計算書類

東京都千代田区神田駿河台三丁目11－１

連結計算書類すようお願い申しあげます。

カンファレンスルーム３Ａ～３Ｃ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
監査報告書

２．書面（郵送）により議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使
期限までに到着するようご返送ください。郵送の際は、行使期限2023年２月24日（金曜日）
午後５時45分まで― 2 ―株主総会参考書類

同封の記載面保護シールをご利用ください。

添付書類
事

業

報

告

年 12 月 １ 日（自至 2021
2022 年 11 月 30 日 ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型
コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年6月以
降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高81,012百万円（前 期 比 25.4 ％ 増）、 営 業 利 益 9,797 百 万 円 （前 期 比 155.8 ％ 増）、 経 常 利 益
10,332百万円（前期比143.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,056百万円（前期比138.9％増）となりました。
事業別の業績概要は次のとおりであります。

― 3 ―連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

― 4 ―

事業報告

＜合板事業＞
国産針葉樹合板は、原木・接着剤の仕入コストや物流コストが上昇するなか、合板需給の著しい逼迫と先高感により、第2四半期までは販売価格の大幅な上昇が続きました。その後は、住宅着工の減少や中国産針葉樹合板の輸入急増により需給の逼迫は徐々に緩和し、6月以降販売価格は概ね横ばいに転じましたが、第4四半期には国内出荷量の減少により国内のメーカー在庫が増加傾向に転じたた
め、適正在庫水準と販売価格維持のため生産調整を開始いたしました。
輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアにおける原木・人員不足により生産量が低迷し、産地価格が上昇いたしました。それに伴い、仕入コストは急激な円安もあり大幅な上昇が続き、販売量は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。こうしたなか、第2四半期までは国内の販売価格も上昇いたしましたが、第3四半期以降は、国内需要の低迷や港頭在庫の増加により先高感が解消したことから、販売価格は概ね横ばいとなり、採算性が期末にかけて低下いたしました。
この結果、合板事業の売上高は35,681百万円（前期比48.1％増）、営業利益
は9,204百万円（前期比263.0％増）となりました。

招集ご通知＜住宅建材事業＞「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズや、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材フロア「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアなどの拡販に注力し、シェア確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業
務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）製の輸入MDFの安定供給、シェア確保に取り組みました。
なお、原材料や副資材、電力、物流など様々なコスト高騰が続く厳しい事業環
境において、2021年6月より継続的に行っている販売価格の改定を、当期も建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般で実施し、収益の確保に努めました。この結果、住宅建材事業の売上高は45,330百万円（前期比12.0％増）、営
業利益は2,547百万円（前期比10.3％減）となりました。

＜事業別の売上高及び損益＞
区分

売上高（百万円）

前期比（％） 構成比（％）

営業損益（百万円）

前期比（％）

住宅建材事業

45,330

+12.0

56.0

2,547

△10.3

合

業

35,681

+48.1

44.0

9,204

+263.0額―――△1,954―81,012

+25.4

100.0

9,797

+155.8

調
合

板

事
整

計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,746百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社石巻合板工業株式会社並びに連結子会社アドン株式会
社の生産設備における品質、生産効率改善投資などであります。
（3）資金調達の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
（4）対処すべき課題
2023年11月期の見通しにつきましては、足元で木材市況の混乱は解消しつつありますが、海外経済や為替相場、長期化しているウクライナ問題など先行き不透明な状況が続いております。また、資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップの継続や、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。
当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底に取り組むとともに、企業努力で吸収しきれないコストアップ分については必要に応じて販売価格の改定を実施いたします。また、本年1月より先行発売、4月より本格発売する内装建材の新シリー
ズ「カナエル」の拡販に注力し、新規開拓や高付加価値製品の提案によるシェア
アップや安定的な収益の確保に努めるとともに、国内人口の減少に伴う今後の新築住宅市場縮小に備え、引き続きリフォーム・リノベーション市場や公共・商業
施設や高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたします。合板やMDFなど素材につきましても、安定供給を継続するため、引き続き需要動向に則した適切な生産・仕入に取り組みます。さらに、IT投資や教育・研修体制の整
備により、業務の効率化や人材の育成、職場環境の改善に取り組むとともに、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、人材確保や収益性改善、ひいては経営基盤の強化に努めます。
― 5 ―

期
区

別
第 83 期
2020年11月期

第 84 期
2021年11月期（当連結会計年度）
第 85 期
2022年11月期

高67,819百万円

62,284百万円

64,586百万円

81,012百万円

分

売

上

営

業

利

益

3,586百万円

2,788百万円

3,829百万円

9,797百万円

経常利3,767百万円

2,912百万円

4,243百万円

10,332百万円

2,330百万円

1,691百万円

2,535百万円

6,056百万円

１株当たり当期純利益

143円10銭

103円89銭155円69銭372円51銭

総資産

62,291百万円

58,596百万円

63,998百万円

76,632百万円

純資

産

29,419百万円

30,516百万円

33,503百万円

40,730百万円

１株当たり純資産

1,627円89銭

1,684円46銭

1,847円12銭

2,248円63銭

当社の財産及び損益の状況
期

区

別第 82 期
2019年11月期

第 83 期
2020年11月期

第84期（当期）第85期
2021年11月期 2022年11月期

高47,396百万円

43,721百万円

45,635百万円

53,415百万円

分

売

上
業

利

益

1,218百万円

824百万円

1,634百万円

1,946百万円

経

常

利

益

1,464百万円

1,130百万円

1,880百万円

2,293百万円

益

1,026百万円

738百万円

1,240百万円

1,556百万円

１株当たり当期純利益

63円06銭45円35銭76円16銭95円73銭

当

期

純

利

総

資

産

42,172百万円

39,346百万円

42,202百万円

45,501百万円

純資

産

17,129百万円

17,290百万円

18,337百万円

19,231百万円

１株当たり純資産

1,051円83銭

1,061円75銭

1,126円06銭

1,197円80銭― 6 ―株主総会参考書類

営

監査報告書

②

計算書類

益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

連結計算書類

第 82 期
2019年11月期

事業報告（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

招集ご通知

なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である
廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

（6）重要な親会社及び子会社の状況（2022年11月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

石巻合板工業株式会社

330百万円

80.00％

合板の製造、販売

ア ド ン 株 式 会 社

30100.00建材製品（建具、収納家具）の製造

株式会社ナフィックス

30

100.00

建設（住宅関連工事）、建設資材販売

アイピーエムサービス株式会社

20

100.00（100.00）
100.00
9百万米ドル（0.67）

PT. SURA INDAH WOOD
INDUSTRIES（スラインダー社）（注） 議決権比率の（

③

主

要

な

事

業

内

容

合板の加工
建材製品（建具、造作材、収納家具）の製造）内は、間接所有の比率を内数で表示しております。

その他重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

SANYAN WOOD INDUSTRIES
マレーシア
49.00％
20百万
SDN. BHD.（サンヤン社）
リンギット （49.00）（注） 議決権比率の（

主

要

な

事

業

内

容

合板の製造

）内は、間接所有の比率を内数で表示しております。

当社の連結子会社は上記の「② 重要な子会社の状況」に記載の５社であり、持分法適用会社は上記の「③ その他重要な関連会社の状況」に記載の１社であります。
（7）主要な事業内容（2022年11月30日現在）
当社グループの事業区分は、内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしている「住宅建材事業」と、合板の輸入・製造販売をしている「合板事業」に区分しております。
事

業

区

分

主
内

住宅建材事業

合

板

事

業

装

材

要

な

事

業

内

容

床材、内壁材、造作材、階段、框・式台

住 宅 機 器 他

ドア、引戸、クローゼット、開口部材、玄関収納、収納機器、住宅構造材、モルタル下地材、その他

繊

ＭＤＦ（中質繊維板）

維板

住宅関連工事

住宅関連工事の請負

針 葉 樹 合 板
南洋材合板 他

普通合板、構造用合板、型枠合板― 7 ―〔海外〕PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）
SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.
（サンヤン社）

計算書類：宮城県石巻市：静岡県静岡市：東京都台東区：宮城県石巻市：インドネシア：マレーシア

監査報告書（9）従業員の状況（2022年11月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,799名

10名増

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,029名

28名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.4歳

18.7年

（注） 上記従業員数は就業人員で表示しております。また、臨時雇用者は含んでおりません。

― 8 ―株主総会参考書類（注） 上記従業員数は就業人員で表示しております。また、臨時雇用者は含んでおりません。

②

連結計算書類子会社及び関連会社〔国内〕石 巻 合 板 工 業 株 式 会 社
ア ド ン 株 式 会 社
株 式 会 社 ナ フ ィ ッ ク ス
アイピーエムサービス株式会社

事業報告

②

招集ご通知

（8）主要な営業所及び工場等（2022年11月30日現在）① 当社
・本社：東京都台東区・営 業 拠 点：北海道（札幌市）、旭川、帯広、青森、北東北（盛岡市）、東北（仙台市）、郡山、東京（台東区）、千葉、柏、埼玉（さいたま市）、高崎、宇都宮、茨城（水戸市）、横浜、厚木、西東京（八王子市）、甲府、新潟、長野、静岡、沼津、浜松、名古屋、三重（鈴鹿市）、三河（岡崎市）、岐阜、金沢、大阪、京奈（京都市）、兵庫四国（神戸市）、中国（広島市）、北九州、大分、福岡、長崎（諫早市）、熊本、宮崎、南九州（鹿児島市）、沖縄（那覇市）、他
・ショールーム：東京都台東区、仙台市、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪市、福岡市
・工
場：静岡県静岡市、静岡県富士市

（10）主要な借入先（2022年11月30日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社

み

株

式

会

社

七

先

額

銀

行

1,581百万円

ず

ほ

銀

行

1,502

十

七

銀

行

1,020

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

890

株

行

710

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

405

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

395

株

295

会

式

社

会

三

静

入

岡

式

社

借

井

社

住

清

友

水

銀

銀

行

2. 会社の株式に関する事項（2022年11月30日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株
主数（4）大株主（上位10名）
株

主68,303,200株
17,339,200株（自己株式1,283,586株を含む)
3,655名名

持株

数

持 株 比 率

野

田

有

一

2,794千株

17.4％

野

田

周

子

1,022

6.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

732

4.6

三

井

物

産

株

式

会

社

690

4.3

株

式

会

社

静

岡

銀

行

640

4.0

株

式

会

ほ

銀

行

562

3.5

東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

544

3.4

424

2.6

363

2.3

株 式 会 社 ジ ュ ー テ ッ ク

358

2.2

社

み

ず

（注）1.

当社は自己株式1,283,586株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株数については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項

事業報告

3. 新株予約権等に関する事項（2022年11月30日現在）

招集ご通知（5）その他株式に関する重要な事項
・自己株式の取得
当社は、取締役会決議に基づき市場取引等により、2022年10月に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
①取得した自己株式の総数 229,500株②取得価額の総額282百万円（1）取締役及び監査役の状況（2022年11月30日現在）
地
締

役

会

氏

名
章

担当及び重要な兼職の状況

野

田

三

代表取締役社長

野田

代表取締役専務

野

田

常

務

取

締

役

島

村

明

常

務

取

締

役

髙津原

健太郎

建材事業部長

常

務

取

締

役

中

村

嘉

宏

物流部、品質管理統括室、富士川事業所、富士川保
全エネルギーセンター担当兼建材製造本部長

常

務

取

締

役

辻

村

力

審査室担当兼経理部長

励
四郎

国産材活用事業部長
石巻合板工業株式会社代表取締役社長
アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長
清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当兼繊
維板事業部長兼P&C事業部長

締

役

宮

田

佳

明

ICTソリューション推進部担当兼経営企画部長兼海外事業推進室長

取

締

役

良

知

正

啓

総務部長兼人事部長

取

締

役

塩

坂

取

締

髙

井

田

常

勤

監

査

役

浦

常

勤

監

査

役

長谷川

監

査

役

三

浦

監

査

役

上

原

章

光

髙井総合法律事務所代表パートナー
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役
株式会社NEW ART HOLDINGS社外監査役
株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）
大和証券リビング投資法人監督役員
一橋大学大学院法学研究科特任教授

進
倫

源
悟

敏

三浦公認会計士事務所代表
ショーボンドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）彦― 10 ―

株主総会参考書類

役

健

監査報告書

取

計算書類

長

連結計算書類取位（注）1.

取締役塩坂 健氏及び取締役髙井章光氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、当社は塩坂 健氏及び髙井章光氏との間で、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第30条の規定に基づく責任限定契約を締結しておりますが、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
2. 常勤監査役浦田 進氏及び監査役三浦 悟氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、監査役三浦 悟氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は、取締役塩坂 健氏及び取締役髙井章光氏並びに常勤監査役浦田 進氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は会社が全額負担しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の額
役員区分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（う ち 社 外 役 員）

報酬等の総額
（百万円）
230
（14）
37
（18）
267
（33）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
181
（11）
31
（15）
212
（27）

業績連動
報酬等（賞与）
48
（3）
５
（2）
54
（6）

対象となる
役員の員数
（名）
非金銭報酬等
―
（―）
―
（―）
―
（―）

11
（2）
4
（2）
15
（4）

（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等（２名に対し25百万円）
は含まれておりません。

― 11 ―

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等（賞与）に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除
く経常利益を採用しており、当事業年度の実績は2,056百万円であります。
その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。

④

⑤

監査報告書

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議により、代表取締役社長野田 励氏及び取締役会長野田章三氏が、当事業年度に係る取締役の個人別の評価を決定しております。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責や業績への貢献度等について公平公正な評価を行うには、社長及び会長が最も適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、個人別の成果や事業部門の業績が適正に反映されており、また、社長と会長の協議により決定していることから、取締役会において決議された役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要として、各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成することとしております。

連結計算書類取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1992年２月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
監査役の報酬額は、1996年２月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。

事業報告

③

招集ご通知

②

株主総会参考書類― 12 ―

（4）社外役員に関する事項《社外取締役 塩坂 健氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知識を活かし、客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
《社外取締役 髙井章光氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役髙井章光氏は髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社
テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役、株式会社NEW ART HOLDINGSの社外監査役、株式会社コジマの社外取締役（監査等委員）、大和証券リビン
グ投資法人の監督役員及び一橋大学大学院法学研究科の特任教授を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。他社において会社更生管財人代理として会社経営に関与した経験に加え、弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かし、客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
《社外監査役 浦田 進氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、また監査役会には12回全てに出席いたしました。他社での実務経験と幅広い知識を活かし、客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
《社外監査役 三浦 悟氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外監査役三浦 悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者及びショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、また監査役会には― 13 ―

招集ご通知

12回全てに出席いたしました。主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、また客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

5. 会計監査人の状況（2022年11月30日現在）（1）名

称

有限責任 あずさ監査法人

支

払

額

48百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 14 ―

株主総会参考書類（5）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また、上記のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

監査報告書（4）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る業
務に関する報酬として0.6百万円を支払っております。

計算書類（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類

当事業年度に係る報酬等の額

事業報告（2）報酬等の額

6. 業務の適正を確保するための体制（2022年11月30日現在）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底をはかる。
〔経営理念〕
・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）〔理念実現のための基本姿勢〕
・ＳＤＧｓとリンクしたＣＳＶ（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化・取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。
・当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
・取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リ― 15 ―

株主総会参考書類― 16 ―

監査報告書

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライア
ンス体制の基礎とする。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。
・取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。また、社
内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプラ
イアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。
・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リスク管理責任者、人事担当役員及び人事部長などを直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプ
ライアンス指針に基づいて適正に対処する。

計算書類

⑤

連結計算書類取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそ
れぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。

事業報告

④

招集ご通知

スクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメ
ント規程を制定し、運用する。
・当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。
・災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。
・市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。

⑥

当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則
月１回開催するものとする。
・親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体
としての業務の適正を確保する体制をとる。
・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。
・経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。
・取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。
・財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。

⑧

取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。
・内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに― 17 ―

⑩⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。

⑫

株主総会参考書類― 18 ―

監査報告書

反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹底をはかる。
・反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。
・反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に
報告する。

計算書類

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

連結計算書類監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
する。

事業報告

⑨

招集ご通知

関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
・各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略
会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。
・子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。

7. 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要（2022年11月30日現在）
・取締役会を毎月開催し、社外取締役、社外監査役が出席するなか、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要案件を審議、決定するとともに、取締役の業務執行の適法性確保や効率性向上のため適切に報告、検討しました。
・監査役会を毎月開催し、適切に協議を行ったほか、監査役は監査役会の監査方
針、監査計画及び職務分担等に従い、事業戦略会議等の重要な会議に出席し情報収集を行いました。また、各取締役や会計監査人、内部監査室等との適宜情報交換に加え、子会社の役職員等との意思疎通及び情報交換を行い、監査役監
査の実効性確保に努めました。
・会社方針やコンプライアンスの周知徹底、業務の効率化等を推進するため、当社の役員及び従業員を対象に全国各地で、代表取締役による方針説明会を実施いたしました。また、平素から告知文書やEメール、WEBベースの社内システ
ム等を活用し、これらの周知・啓蒙をはかるとともに、各種階層別研修の実施
や、通信教育、資格取得及び外部セミナーへの参加を奨励しました。
・当社の「内部監査規程」に基づき内部監査室が作成した監査計画に則り、当社
及び子会社の内部監査を実施しました。また、子会社の経営上の重要案件については、当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当役員が、その調査結果を当社の取締役会や各監査役に報告しました。
・急激な為替相場の変動に対処するため、社長及び担当役員が協議のうえ為替予約取引等を活用し、リスクの軽減に努めました。
・「経営リスクマネジメント規程」に基づき取締役会においてリスク分析や評価を行い、経営環境の劇的な変化など様々な経営リスクに迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備をはかりました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

以上のご報告は、次の方法により記載しております。
（1）金額は、表示桁数未満を切り捨てにより表示しております。
（2）比率は、表示桁数未満を四捨五入により表示しております。
― 19 ―

（2022年11月30日現在）
科
（資
流
動

産 の
資
産

金

額
51,394

受取手形、売掛金及び契約資産15,496

製

品

8,126

品

1,250

原材料及び貯蔵品

4,032

掛

そ
定

の
資

他

産

619
25,237有 形 固 定 資 産

14,7792,991

機械装置及び運搬具

3,974

工 具、 器 具 及 び 備 品

341

地

6,154

35,222
2,141
1,587
32,200
△706
880
1,105
△28
138
△334
4,627
40,73076,632

株主総会参考書類― 20 ―

35,901

監査報告書

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
立
木
126
株
主
資
本
資
本
金
リ ー ス 資 産257
資 本 剰 余 金933
建 設 仮 勘 定
利 益 剰 余 金
無 形 固 定 資 産
759
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
投資その他の資産
9,698
その他有価証券評価差額金
投 資 有 価 証 券
7,254
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
1,681
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
764
非支配株主持分
純 資 産 合 計
貸 倒 引 当 金
△2
資
産
合
計
76,632
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
土

28,37914,201
6,255
21
2,271
2,585
559
2,484
7,521
792
581
17
140
5,978
10

計算書類

建 物 及 び 構 築 物（単位：百万円）
金額

連結計算書類21,869科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
環 境 対 策 引 当 金
長 期 未 払 金
退職給付に係る負債
そ
の
他

事業報告

現 金 及 び 預 金

仕

固

目
部）

招集ご通知

連結貸借対照表

連結損益計算書
年 12 月 １ 日（自至 2021
2022 年 11 月 30 日 ）
科
売
売

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
2
受
取
配
当
金
128
受
取
保
険
金
35
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
409
そ
の
他
91
営
業
外
費
用
支
払
利
息
62
売
上
債
権
売
却
損
27
訴
訟
関
連
費
用
3
そ
の
他
38
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
2
保
険
差
益
2
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
175
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
3,117
法 人 税 等 調 整 額
△164
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―（単位：百万円）
額
81,012
57,76523,246
13,448
9,797

667

132
10,332

5
175
10,162
2,952
7,209
1,152
6,056

年 12 月 １ 日（自至 2021
2022 年 11 月 30 日 ）（単位：百万円）
株
資

金

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

2,141

1,587

26,962

△423

△12
2,141

1,587

―

2022 年 11 月 30 日 残 高

2,141

1,587

△423

30,254

△806

△806

6,056

6,056
△282

△282

5,250

△282

4,968

32,200△706

35,2222022 年 11 月 30 日 残 高

△806
6,056
△282
513

△28

504

76

1,066

1,205

2,271

513

△28

504

76

1,066

1,205

7,240

1,105

△28

138

△334

880

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

4,627 40,730

株主総会参考書類

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

監査報告書

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
2021 年 12 月 1 日 残 高591△0 △365 △411 △186
3,422 33,503
会計方針の変更による△12
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
591△0 △365 △411 △186
3,422 33,490
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額

計算書類

―

△12

連結計算書類剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

26,94930,267

事業報告

2021 年 12 月 1 日 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額

本

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
石巻合板工業株式会社
アドン株式会社
株式会社ナフィックス
アイピーエムサービス株式会社
PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社、インドネシア）（2）非連結子会社
・非連結子会社の名称
株式会社巴川製作所
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の株式会社巴川製作所は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

１社
SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.
（サンヤン社、マレーシア）（2）持分法を適用しない非連結子会社
・持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社巴川製作所
・持分法を適用しない理由
非連結子会社の株式会社巴川製作所は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 23 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 24 ―

招集ご通知

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
環境対策引当金 微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に関する収益認識
当社及び連結子会社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。
ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②工事契約に関する収益認識
一部の連結子会社は、住宅建材事業における住宅のリフォーム及び内装工事を主たる事業としており、顧客との工事契約に基づき、履行義務を負っております。
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 25 ―

招集ご通知（会計方針の変更に関する注記）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおり
であります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

監査報告書

連結計算書類
計算書類
株主総会参考書類― 26 ―

事業報告（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約（買建）については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約（買建）
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりま
せん。
また、従来は工事完成基準を適用していた工事契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は44百万円減少、売上原価は22百万円増加、販売費
及び一般管理費は０百万円減少、営業利益は65百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減
少し、製品は55百万円、流動負債のその他は55百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

― 27 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 28 ―

連結計算書類（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
40,477百万円
2. 担保に供している資産
建物及び構築物
1,904百万円
土地2,728
対応する債務
支払手形及び買掛金
313
短期借入金
3,605
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む) 1,455
社債（銀行保証付無担保社債。１年内償還予定の社債を含む)
21
3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具等で4,428百万円であります。
4. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
3,425百万円
売掛金
12,006
契約資産
64

事業報告

（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与えた影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。したがって、翌連結会計年度以降、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性など
会計上の見積りを行っております。

招集ご通知（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
8,126百万円
うち、住宅建材事業の製品
5,519百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品及び保有期間が一定期間を超える製品
を滞留品と認定しております。滞留品は、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品の範囲の決定及び各滞留品の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（連結損益計算書に関する注記）
・保険差益
2022年３月に東北地方で発生した地震により、連結子会社石巻合板工業株式会社が受け取った保険金25百万円から、復旧費用23百万円を控除した金額を計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)17,339,200

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

17,339,200

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)1,054,055

増加減229,531

少当連結会計年度末―

1,283,586

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年２月25日
定時株主総会2022年７月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

317百万円

19円50銭普通株式

488百万円

30円00銭

基

準

日

効力発生日

2021年
11月30日
2022年
５月31日

2022年
２月28日
2022年
８月16日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しています。
決議

2023年２月27日
定時株主総会

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額
2022年
2023年
利益剰余金 481百万円 30円00銭
11月30日 ２月28日

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式― 29 ―

額―――（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 30 ―

株主総会参考書類

3,605
3,605
△41

差

監査報告書

3,605
3,605
△41

価

計算書類

（1）投資有価証券（注２）
資産計（2）デリバティブ取引（注３）時

連結計算書類

連結貸借対照表計上額

事業報告

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）

招集ご通知（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するた
め実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避
しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場関係会社株式
3,620
非上場株式
19
非上場債券
9
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引

レベル１

3,605
3,605
―

時価（百万円）
レベル２
レベル３

―
―
△41

―
―
―

合計

3,605
3,605
△41

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 31 ―

住宅建材事業45,26135,68180,94368―

68

45,33045,33035,68135,68181,01281,012（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,248円63銭
372円51銭― 32 ―

株主総会参考書類（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

監査報告書

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結
貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

計算書類

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
11,834
15,431
契約資産
16
64
契約負債
13
14

連結計算書類

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

事業報告

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（単位：百万円）
合計

合板事業

招集ご通知

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

貸 借 対 照 表（2022年11月30日現在）（単位：百万円）
科
（資
流
動

産 の
資
産

目
部）

額
26,451

現 金 及 び 預 金

5,377

受

取

形

2,794

金

7,408

品

6,536

品

1,084

原材料及び貯蔵品

2,394

売

手
掛

製
仕

掛

そ
固

金

の

貸

倒

定

資

引

当

他

886

金

△30
19,050産

有 形 固 定 資 産
建

8,248
物

構

物

407

機 械 及 び 装 置

2,981

車

築

1,726

両

運

搬

具

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

302

土

地

2,364

立

木

126

リ

ー

ス

資

産

130

建

設

仮

勘

定

209

無 形 固 定 資 産

747

投資その他の資産

10,054

投 資 有 価 証 券

3,103

関 係 会 社 株 式

4,703

繰 延 税 金 資 産

1,375

そ
貸
資

の
倒
産

他

874

引 当 金
合
計

△2
45,501科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

金額
20,227
5,303
6,617
3,605
742
1,767
417
317
1,457
6,042
663
488
4,739
17
123
10
26,27018,141
2,141
1,587
1,587
15,118387
14,731
18
7,000
7,713
△706
1,089
1,118
△28
19,23145,501

年 12 月 １ 日（自至 2021
2022 年 11 月 30 日 ）（単位：百万円）
科

目

売

上
上
売

原
上

総

額

高

53,415

価

39,777

利益

13,638

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

利

取

受

益

配

取

地

当
代

そ

家

の

営

業

外

支

費

利

債

権

売

替

訴

訟

却

差
関

そ

連

費

の
経

常
別

固

定

利
損

資

金

352

賃

27

他

61

息

36

損

13

損

25

用

3

他

22

益

2,293

産

除

却

損

174

期

等
純

調

整
利

673

額

△110

益

562
1,556

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

株主総会参考書類

当

税

174
2,119

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

101

失

税 引 前 当 期 純 利 益
法

448

監査報告書

特

7

計算書類

上

為

息

用

払

売

1,946

益

取

受

11,691

連結計算書類

受

収

事業報告

売

金

招集ご通知

損 益 計 算 書

株主資本等変動計算書
年 12 月 １ 日（自至 2021
2022 年 11 月 30 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金

2021年12月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事 業 年度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年11月30日残高

資
益

利

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
2,141
1,587
387
22
7,000
6,970 14,380

2,141

1,587

387

22

7,000

△4

―
2,141

―
1,587

―
387

△4
18

―
7,000

△11

△11

6,958

14,368

△806
4
1,556

△806
―
1,556

754
7,713

750
15,118株 主 資 本評 価 ・ 換 算 差 額 等
株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自己株式
合
計 評価差額金 損益 差額等合計△423
17,685653△0652
18,3372021年12月１日残高
会計方針の変更による△11
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を△423
17,673653
反映した当期首残高
事 業 年度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△806
固定資産圧縮積立金の取崩―
当 期 純 利 益
1,556
自己株式の取得△282△282
株主資本以外の項目の465
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
△282
467
465
2022年11月30日残高△706
18,141
1,118（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

△11
△0

652

18,326
△806
―
1,556
△282

△28

437

437

△28
△28

437
1,089

905
19,231

株主総会参考書類― 36 ―

監査報告書

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

計算書類

3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

連結計算書類

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

事業報告（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品、仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

招集ご通知

個 別 注 記 表

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
環境対策引当金 微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
・製品の販売に関する収益認識
当社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。
ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。

― 37 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 38 ―

連結計算書類（会計方針の変更に関する注記）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりま
せん。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過

事業報告

7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

招集ご通知

また、振当処理の要件を満たしている為替予約（買建）については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約（買建）
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は58百万円減少、売上原価は17百万円減少、販売費及び一般管理費は０百万円減少、営業利益は40百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
・損益計算書前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「為替差損」は、４百万円であります。
（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
6,536百万円
うち、住宅建材事業の製品
5,510百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額― 39 ―

808百万円180709
25,533百万円

1,195百万円
1,155
69
244
3,605
1,266

招集ご通知

4. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、
建物、並びに機械及び装置等で2,846百万円であります。

事業報告

3.

担保に供している資産
対応する債務建物
土地
支 払 手 形買掛
金
短期借入金
長 期 借 入 金（１年内返済予定長期借入金を含む）（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高693百万円
5,776
49
275

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首1,054,055

増加229,531減少―

当事業年度末1,283,586（関連当事者との取引に関する注記）
・子会社及び関連会社等

監査報告書（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与、棚卸資産評価損であり、評価性引当額160百万円を控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価
証券評価差額金であります。

計算書類

株式の種類

連結計算書類売上
高仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有（被所有）取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
割合（％）
（所有）
製品の仕入
子会社 アドン㈱製品の購入
3,757 買掛金393
直接 100（注）種類― 40 ―

株主総会参考書類

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
・役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有（被所有）
との関係
割合（％）

役員及び
その近親
者が議決
富士鋼業㈱
権の過半
（注１）
数を所有
している
会社

なし

機械の仕入

取引の内容 取引金額

機械部品の
購入
（注２）

科目

期末残高

26 未払金6

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社取締役会長野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。
（注２） 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,197円80銭
95円73銭― 41 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年１月17日

事業報告

株 式 会 社 ノ ダ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

秋

山

高

広

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

保

哲

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノダの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ノダ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類― 42 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年１月17日

事業報告

株 式 会 社 ノ ダ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

秋

山

高

広

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

保

哲

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノダの2021年12月１日から2022年
11月30日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類― 44 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、2021年12月１日から2022年11月30日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

ダ監 査 役 会浦 田進
長谷川 倫 源三 浦悟
上 原 敏 彦以

― 46 ―

上㊞㊞㊞㊞

株主総会参考書類ノ常勤監査役（社外監査役）
常
勤
監
査
役
社
外
監
査
役
監
査
役

監査報告書

株 式 会 社

計算書類

2023年１月17日

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。
なお、当期の期末配当につきましては、これら配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき30円とさせていただきた
いと存じます。これにより、中間配当金を含め当期の年間配当金は１株につき60円（前期の年間配当金は１株につき32円、前期に比べ28円の増配）となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額481,668,420円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年２月28日

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更― 47 ―

（下線は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

監査報告書

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面への記載を省略することがで
きる。

計算書類

（新設）

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示 （削除）とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知

案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。

株主総会参考書類― 48 ―

第３号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（11名）は任期満了となりますので、
取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名

候補者番号

現在の当社における地位

１

再 任

の

だ

つとむ

野

田

励

２

再 任

の

だ

し

ろう

野

田

四

郎

３

再 任

しま

むら

あきら

島

村

明

４

再 任

こう つ はらけん た ろう

髙津原

健太郎

５

再 任

つじ

むら

ちから

辻

村

力

６

再 任

みや

た

よし

あき

宮

田

佳

明

７

再 任

ら

ち

まさ

ひろ

良

知

正

啓

８

新 任

にい

み

たい

新

美

泰

９

新 任

あま

ぎし

とも

き

天

岸

知

樹

10

再 任

しお

さか

けん

社 外

塩

坂

健

独 立

11

再 任

たか

い

あき

みつ

社 外

髙

井

章

光

独 立

― 49 ―

取締役会
出席状況

代表取締役社長

12/12回（100％）

代表取締役専務

12/12回（100％）

常務取締役

12/12回（100％）

常務取締役

12/12回（100％）

常務取締役

12/12回（100％）

取締役

12/12回（100％）

取締役

12/12回（100％）

―

―

―

―

取締役

12/12回（100％）

取締役

12/12回（100％）

だ

つとむ

野

田

励

1975年７月12日生（満47歳）

再 任

連結計算書類
計算書類
監査報告書◇取締役候補者とした理由
野田 励氏は、当社において建材事業や製品開発部門の責任者を歴任した後、社長として強いリーダーシップで当社グループを牽引してきた実績があり、また、当社の事業全般及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
2005 年 ５ 月 当社入社 企画室次長
64,300株
2006 年12月 当社建材事業部副事業部長
2007 年 ２ 月 当社取締役建材事業部副事業部長
2009 年 ２ 月 当社取締役建材事業部長兼製品開発部長
2009 年 ４ 月 当社取締役建材事業部長兼製品開発部長兼スラバヤプロジェクト国内担当
2011 年 ２ 月 当社常務取締役建材事業部長兼製品開発部長兼スラバヤプロジェクト担当
2013 年 １ 月 当社専務取締役建材事業部、建材製造本部、製品開発部、情報システム室、スラバヤプロジェクト担当
2014 年 １ 月 当社専務取締役建材事業部、建材製造本部、繊維板事業部、製品開発部、情報シ
ステム室、スラバヤプロジェクト担当、品質管理統括室管掌2015 年 １ 月 当社専務取締役全事業部門及び品質管理統括室管掌、製品開発部、情報システム
室、スラバヤプロジェクト担当
2015 年 ７ 月 当社専務取締役全事業部門及び品質管理統括室管掌、製品開発部、情報システム
室、海外事業推進室担当
2016 年12月 当社代表取締役副社長、全事業部門、品質管理統括室、製品開発部、情報システム
室、海外事業推進室管掌、社長補佐
2017 年12月 当社代表取締役副社長、全部門
2018 年12月 当社代表取締役社長（現任）

招集ご通知

候補者番号 １の株主総会参考書類― 50 ―

候補者番号 ２
の

だ

し

ろう

野

田

四

郎

1955年10月16日生（満67歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ７ 月 石巻合板工業株式会社入社
1992 年 ２ 月 石巻合板工業株式会社取締役
2004 年 １ 月 石巻合板工業株式会社代表取締役社長（現任）2006 年 １ 月 アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長（現任）2018 年 ２ 月 当社常務取締役国産材活用事業部長
2021 年12月 当社代表取締役専務国産材活用事業部長（現任）

再 任
所有する当社株式の数
150,000株《重要な兼職の状況》
石巻合板工業株式会社代表取締役社長
アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長◇取締役候補者とした理由
野田四郎氏は、当社並びに連結子会社石巻合板工業㈱において主に合板事業に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 51 ―

むら

あきら

島

村

明

1953年４月27日生（満69歳）

再 任

連結計算書類
計算書類◇取締役候補者とした理由
島村 明氏は、当社において主に繊維板事業に携わり、また、繊維板事業や住宅工法事業の責任者を歴任してきた実績から、これらの事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かす
ことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1977 年 ４ 月 当社入社
6,600株2009 年 ２ 月 当社繊維板事業部長
2013 年 ２ 月 当社取締役繊維板事業部長
2014 年 １ 月 当社取締役清水事業所担当兼繊維板事業部長
2014 年 ９ 月 当社取締役清水事業所担当兼繊維板事業部長兼清水保全エネルギーセンター所長
2016 年 １ 月 当社常務取締役清水事業所担当兼繊維板事業部長兼清水保全エネルギーセンター所長
2020 年12月 当社常務取締役清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当兼繊維板事業部長
2021 年12月 当社常務取締役清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当兼繊維板事業部長
兼P&C事業部長（現任）

招集ご通知

候補者番号 ３
しま

候補者番号 ４
こう つ はらけん た ろう髙津原

健太郎

1959年11月２日生（満63歳）

再 任
所有する当社株式の数
1,400株

監査報告書◇取締役候補者とした理由
髙津原健太郎氏は、当社において主に建材事業の営業部門に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年11月 当社入社
2013 年 １ 月 当社建材事業部長
2013 年 ２ 月 当社取締役建材事業部長
2016 年12月 当社常務取締役建材事業部長（現任）― 52 ―

候補者番号 ５
つじ

むら

ちから

辻

村

力

1954年１月11日生（満69歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 ３ 月 当社入社
2012 年 １ 月 当社経理部長
2013 年 ２ 月 当社取締役経理部長
2015 年 ２ 月 当社取締役企画室、審査室担当兼経理部長
2017 年12月 当社取締役経営企画部、審査室担当兼経理部長
2018 年 ２ 月 当社取締役審査室担当兼経理部長
2019 年 ２ 月 当社常務取締役総務部、人事部、審査室担当兼経理部長
2021 年 ２ 月 当社常務取締役審査室担当兼経理部長（現任）

再 任
所有する当社株式の数
1,100株◇取締役候補者とした理由
辻村 力氏は、当社において主に経理部門に携わり、財務及び会計に関する専門知識や経験等を有しており、また、経理部門や企画部門の責任者を歴任してきた実績から、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号 ６
みや

た

よし

あき

宮

田

佳

明

1961年４月６日生（満61歳）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1987 年 ４ 月 富士通株式会社入社
1,000株2017 年 ３ 月 富士通株式会社退社
2017 年 ４ 月 当社入社 副社長付部長
2017 年12月 当社経営企画部長
2018 年 ２ 月 当社取締役経営企画部長兼海外事業推進室長
2019 年 ２ 月 当社取締役情報システム室担当兼経営企画部長兼海外事業推進室長
2021 年 ６ 月 当社取締役ICTソリューション推進部担当兼経営企画部長兼海外事業推進室長（現任）◇取締役候補者とした理由
宮田佳明氏は、富士通㈱に入社後、IT関連業務や海外事業に携わり、同社で培った豊富な知
識や経験等を当社において活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 53 ―

ち

まさ

ひろ

良

知

正

啓

1969年１月４日生（満54歳）

所有する当社株式の数
3,200株◇取締役候補者とした理由
良知正啓氏は、当社において主に人事部門に携わり、人事部門や総務部門の責任者を歴任してきた実績から、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

み

たい

新

美

泰

1973年10月７日生（満49歳）

所有する当社株式の数
1,100株
計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 4 月 当社入社
2011 年 6 月 当社建材製造本部富士川製造部長
2019 年12月 当社建材製造本部副本部長（現任）

新 任

候補者番号 ９
ぎし

とも

き

天

岸

知

樹

1974年３月３日生（満48歳）

新 任
所有する当社株式の数―株◇取締役候補者とした理由
天岸知樹氏は、当社において主に繊維板事業に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

― 54 ―

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ４ 月 当社入社
2020 年12月 当社繊維板事業部副事業部長（現任）

監査報告書◇取締役候補者とした理由
新美 泰氏は、当社において主に建材事業の製造部門に携わり、また、海外子会社（スラインダー社）の事業運営にも関与しており、これらの事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

あま

連結計算書類

候補者番号 ８にい

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月 当社入社
2017 年 １ 月 当社人事部長
2018 年12月 当社総務部長兼人事部長
2021 年 ２ 月 当社取締役総務部長兼人事部長（現任）

再 任

招集ご通知

候補者番号 ７ら

候補者番号 10
しお

さか

けん

塩

坂

健

1949年１月28日生（満74歳）

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1971 年 ４ 月 三菱油化株式会社入社
1,000株1999 年 ４ 月 三菱化学フォームプラスティック株式会社取締役営業部長
2003 年 ７ 月 株式会社ＪＳＰ取締役住宅資材部長
油化三昌建材株式会社代表取締役社長
2006 年 ７ 月 株式会社ＪＳＰ取締役常務執行役員第二事業本部ＥＰＳ事業部長
2012 年 ７ 月 株式会社ＪＳＰ顧問
ＮＫ化成株式会社代表取締役社長
2014 年 ７ 月 ＮＫ化成株式会社相談役
2015 年 ６ 月 株式会社ＪＳＰ顧問退任
ＮＫ化成株式会社相談役退任
2016 年 ２ 月 当社社外取締役（現任）◇社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
塩坂 健氏は社外取締役候補者であります。同氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する知見等があり、独立した立場から当社の社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言や指摘が得られるものと期待されるため、社外取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、同氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
◇社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である塩坂 健氏との間で、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第30条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。
また、本議案において再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

― 55 ―

い

あき

みつ

髙

井

章

光

1968年６月５日生（満54歳）

再 任

社 外

独 立

監査報告書
株主総会参考書類― 56 ―

計算書類◇社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙井章光氏は社外取締役候補者であります。同氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与した経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言や指摘が得られるものと期待されるため、社外取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、同氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

連結計算書類《重要な兼職の状況》
髙井総合法律事務所 代表パートナー
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役
株式会社NEW ART HOLDINGS社外監査役
株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）
大和証券リビング投資法人監督役員
一橋大学大学院法学研究科特任教授

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1995 年 ４ 月 第二東京弁護士会弁護士登録
1,000株1995 年 ４ 月 あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート
弁護士1999 年 ６ 月 須藤・髙井法律事務所開設 共同パートナー
2007 年11月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）2011 年 ６ 月 司法試験考査委員[倒産法]（法務省）
2011 年 ９ 月 原子力損害賠償紛争審査会特別委員（文部科学省）（現任）2014 年 ５ 月 日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター事務局長
2016 年 ６ 月 髙井総合法律事務所開設 代表パートナー（現任）2016 年 ６ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役（現任）2017 年 １ 月 日本商工会議所経済法規専門委員会委員（現任）2017 年 ６ 月 株式会社NEW ART（現NEW ART HOLDINGS）社外監査役（現任）2020 年11月 株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）（現任）2021 年 ２ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年12月 大和証券リビング投資法人監督役員（現任）2022 年 ４ 月 一橋大学大学院法学研究科特任教授（現任）

招集ご通知

候補者番号 11たか◇社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である髙井章光氏との間で、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第30条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。
また、本議案において再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は社外取締役候補者塩坂 健氏及び髙井章光氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出ております。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により、被保険者が当社取締役としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。各取締役候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時において同様の契約内容で更新を予定しております。

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役三浦 悟氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
み

うら

さとる

三

浦

悟

1956年３月27日生（満66歳）

再 任

社 外

略歴、地位及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1981 年 ４ 月 公認会計士登録―株
1990 年 ６ 月 税理士登録
三浦公認会計士事務所開設（現任）2015 年 ２ 月 当社社外監査役（現任）2015 年 ３ 月 株式会社東計電算社外監査役
2017 年 ３ 月 株式会社東計電算社外取締役（監査等委員）
2017 年 ９ 月 ショーボンドホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2021 年 9 月 ショーボンド建設株式会社監査役― 57 ―

連結計算書類（注） 三浦 悟氏は当社の顧問税理士です。なお、候補者と当社との間に特別の利害関係はあり
ません。

事業報告

◇社外監査役候補者とした理由
三浦 悟氏は社外監査役候補者であります。同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏の公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かし、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言や指摘が得られるものと判断し、社外監
査役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、現在、同氏は当社の社外監査役でありますが、同氏の当社社外監査役就任年数は、本総会終結の時をもって８年となります。

招集ご通知《重要な兼職の状況》
ショーボンドホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

ご参考

氏名

現在の当社における地位

た

すすむ

社 外

浦

田

進

独 立

現 任

せ がわ

のり

もと

長谷川

倫

源

再 任

み

うら

さとる

三

浦

悟

現 任

うえ

はら

とし

ひこ

上

原

敏

彦

は

社 外

常勤監査役

12/12回 12/12回（100％）（100％）

常勤監査役

12/12回 12/12回（100％）（100％）

監査役

12/12回 12/12回（100％）（100％）

監査役

12/12回 12/12回（100％）（100％）
以― 58 ―

上

株主総会参考書類

うら

監査役会
出席状況

監査報告書

現 任

取締役会
出席状況

計算書類

選任後の監査役会の構成（予定）日 時

定時株主総会会場

ご案内図
経路図

2023年2月27日（月曜日） 午前10時〔受付開始は午前9時30分〕

会 場 東京都千代田区神田駿河台三丁目11 １

三井住友海上駿河台新館
TKPガーデンシティ御茶ノ水 ３階カンファレンスルーム３A〜３C

御茶ノ水駅

地下 （B3b出口周辺）

出入口１

湯島聖堂
17

403
斯文会斯文会館

交番

御茶ノ水デンタルクリニック

御茶ノ水
郵便局

御茶ノ水駅

405

聖橋口

１Fエントランスホール直結
エスカレーター

瀬川
ビルディング

カンファ
レンス
ルームB1

神田

聖橋

川

井上眼科病院

外神田二丁目

御茶ノ水
ソラシティ
お茶の水
ホテルジュラク

日本大学
歯学部付属
歯科病院

ニコライ堂

新御茶ノ水駅
日本大学病院ローソン

日本大学理工学部
トーア再保険
本社ビル

NTT駿河台ビル
三井住友海上
駿河台ビル

タリーズ
コーヒー
こちらから地上に出ないでください。

交 通
機 関

B3b出口
千代田線
新御茶ノ水駅方面

ファミリーマート

全電通
ホール

B3b出口

駿河台

405

神尾
記念病院

駿河台三丁目三井住友海上駿河台新館（会場） りそな銀行

403

神田支店

小川町（東京都）駅

淡路町

淡路町駅

御茶ノ水駅
聖橋口より徒歩４分
ＪＲ中央線・総武線
東京メトロ丸ノ内線
御茶ノ水駅
１出口より徒歩６分
都営新宿線
小川町（東京都）駅 B3b出口方面※
東京メトロ丸ノ内線
淡路町駅
B3b出口方面※
東京メトロ千代田線
新御茶ノ水駅
B3b出口方面※※上記経路図のとおり、B3b出口から地上に出ず、さらに地下通路をお進みください。
ご来場の際は、電車など公共交通機関をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。