資料３

内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練～災害発生時の持続可能な物流体系の構築について～
令和4年１０月１２日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

１

災害時における緊急輸送等（物流施策大綱検討委員会資料より）
苫小牧港 等

中田港、呉港、川尻港、竹原港、瀬戸田港、尾道糸崎港、重井港、弓削港、蒲刈港 等

神戸港、大阪港 等

小樽港、苫小牧港、函館港、青森港、八戸港、宮古港、秋田港、酒田港、新潟港、仙台港 等

熊本港、三角港、八代港、別府港、大分港、佐伯港 等

関西空港－神戸空港（高速船）
広島港、呉港、仁方港、川尻港 等

1 ※港名等は各々の災害時に利用されたもので、下線はそのうち地方港湾を示す

２

大規模災害時におけるフェリー・RORO船の重要性○ 東日本大震災では、民間のフェリー船舶が自衛隊などの人員、車両、建設機械等を緊急輸送し、被災地での救援・復旧活動の大きな足がかりとなった。

2

３

熊本地震におけるフェリー・RORO船の活躍○ 熊本地震発生後、九州各地の災害支援物資等受入港において、フェリー・ＲＯＲＯ船による、緊急支援物資や災害支援車両の輸送が行われた。

3４

平成３０年７月豪雨等における長距離フェリーによる代替輸送

4５

令和４年８月豪雨による道路寸断•

敦賀では、本年８月４日～５日の豪雨により、北陸自動車道や国道８号などの主要幹線が一時通行止めとなり、物流ルートが遮断された。
敦賀は、長距離フェリーやRORO航路が就航する広域的な拠点港湾となっているため、周辺道路などの寸断により広域的な物流への影響が生じる恐れがあった。
広域的な物流の寸断を最小限に抑えるためには、災害時の対応として周辺の港湾と連携した持続可能な物流体系を築くことも必要。

••

福井港

新日本海フェリー
（舞鶴～小樽）近海郵船（敦賀～苫小牧）

連携
連携

新日本海フェリー
（敦賀～苫小牧）（敦賀～新潟～秋田～苫小牧）
敦賀港

舞鶴港

5６

令和４年８月豪雨による貨物鉄道不通区間（R4.8.16時点）

青森信号場駅～函館貨物駅（8/11～12）
大館駅～青森信号所（8/10～8/17）

凡 例

秋田貨物駅～大館駅（8/4～8/11､8/12～）

不通区間（不通期間）
新潟（タ）～酒田駅（8/4～8/8）

南福井駅～金沢（タ） （8/4～8/5）

盛岡(タ）～八戸貨物駅（8/4～8/8）

8/8、8/16
関西から北海道間の臨時列車をと太平洋側経由で１往復ずつ運転

山科駅～近江塩津駅（8/5～8/11）

米原駅～南福井駅（8/5～8/11）

6

出典：ＪＲ貨物プレスリリースより

７

東北地区大雨による貨物列車への影響と船舶による代行輸送の実施について①

7

８

東北地区大雨による貨物列車への影響と船舶による代行輸送の実施について②

ヒアリング〇8/23～9/15まで秋田港大浜埠頭においてJR コンテナ約８０個/日を移出。
○一般貨物船４９９GT×４隻で回した。
〇貨物船に積み込むため、JR コンテナ専用のフォークリフトをJR 貨物より日本通運秋田が借り受け作業を行った。

8９「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」中間とりまとめ概要【抜粋】令和4年7月 今後の鉄道物流の在り方に関する検討会

9１０

令和4年1月15日13時頃のトンガ諸島付近の大規模噴火の影響

令和 4 年 1 月 15 日 13 時頃のトンガ諸島付近のフンガ・トンガ ‐フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火に伴う潮位変化について（国土交通省資料より抜粋）※津波注意報について
・1 月 16 日 14 時 00 分にすべて解除

10

１１

内航フェリー・ROROの就航状況（物流施策大綱検討委員会資料より）

11

１２

北陸管内における内貿定期航路（R4年6月現在）【国際フィーダー航路】
港湾名

船 社 名

敦賀港

井本商運㈱

頻 度
週１便（火）

航路

敦賀－舞鶴－境－神戸【RORO船航路】
港湾名

船 社 名

敦賀港

近海郵船㈱

頻 度

航

週６便（月～土）

敦賀－苫小牧－（敦賀）

週６便（月～土）

敦賀－博多－（敦賀）路【長距離フェリー航路】
港湾名

新潟港

敦賀港

船 社 名

新日本海ﾌｪﾘｰ㈱

頻 度

航路

週６往復

新潟－小樽

週６往復
※うち敦賀からは週１往復（敦賀）－新潟－秋田－苫小牧

週７往復

敦賀－苫小牧

週１往復（月）敦賀－新潟－秋田－苫小牧

新日本海ﾌｪﾘｰ㈱【佐渡フェリー航路】
港湾名

船 社 名

新潟港

佐渡汽船㈱

頻 度
日５便

航路

航路

新潟－両津

【コンテナ航路】

12

港湾名

船 社 名

敦賀港

井本商運㈱

頻 度
週１便（月）

敦賀－大竹－神戸

１３

複数航路を組合わせた広域ﾈｯﾄﾜｰｸ化の事例①(物流施策大綱検討委員会資料より)

13

１４複数航路を組合わせた広域ﾈｯﾄﾜｰｸ化の事例②14(R４dﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ等推進事業費より)

１５

総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)抜粋①

15

令和３年６月１５日

１６

総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)抜粋②

現状値

16

令和３年６月１５日

目標値

１７

内航貨物の災害時代替輸送に関する検討の開始

令和４年度は、内貿ユニットロード貨物の代替輸送の実施に向け、代替輸送手引書（ドラフト版）の作成を行う。

令和4年度

内航フェリー/RORO船の代替輸送のイメージ

１）災害時シナリオ設定
・災害時に陸送のユニットロード貨物の輸送に影響を与えると想定される災害（想定：地震、豪雨・台風、津波）を考慮した複数パターンの代替輸送シナリオの設定を行う。

地震、豪雨、台風等により既存の陸上・海上ルートが途絶×

日本海側海上輸送ルートへ代替

２）内貿ユニットロード航路の事業者へのヒアリング調査
・災害時における貨物の受入可能能力や情報伝達の流れ、手続き等を把握

３）代替輸送手引書（ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版）の作成に向けた整理・代替輸送の実施あたって、実施上の問題点や課題を整理

４）代替輸送手引書（ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版）作成
・代替輸送を実施するための代替輸送手引書（ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版）を作成

令和5年度以降[令和5年度]：広域バックアップ専門部会で継続議論
・内航代替輸送の潜在貨物量の推計
・内航代替輸送における港湾施設の課題整理
・内航代替輸送訓練実施（試行）・内航代替輸送手引書作成[令和6年度以降～]・代替輸送訓練の実施→手引書の見直し

17【災害時代替輸送訓練のプラン作成】
・事例の詳細把握、事業者ﾋｱﾘﾝｸﾞ・内航代替輸送手引書（ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版）作成

１８

災害時における国内物流の寸断によって想定されるリスク例（イメージ）移出の場合（例：製品の出荷）

移入の場合（例：部品や商品等の入荷）

企業の集積地域

企業の集積地域

重要港湾

重要港湾

主要な道路
高速自動車道

代替港への輸送

主要な道路

新潟港

代替港への輸送

高速自動車道（調査・事業中）

高速自動車道（調査・事業中）
直江津港

直江津港
代替港への輸送

七尾港
金沢港

伏木富山港

金沢港

代替港への輸送

津松阪港

名古屋港

東京港

代替港への輸送

敦賀港

川崎港

田子の浦港

代替港への輸送

横浜港

清水港
衣浦港
三河港
御前崎港

四日市港
津松阪港

国内取引先への部品供給停止

①②
③④

伏木富山港

代替港への輸送

敦賀港

四日市港

代替港への輸送

七尾港

代替港への輸送

代替港への輸送新潟港

高速自動車道＜物流の寸断によって想定されるリスク＞
出荷時期の遅れ⇒取引先工場の停止
出荷の滞りによる在庫スペースの逼迫⇒生産調整・停止
出荷量の低下⇒顧客離れ（ライバル企業のシェア拡大）
代替輸送の実施による出荷⇒輸送コスト・リードタイムの増大

名古屋港
衣浦港
三河港

清水港

東京港
川崎港
横浜港
田子の浦港

御前崎港
国内取引先からの部品・商品の供給停止＜物流の寸断によって想定されるリスク＞① 入荷の滞りによる部品供給の減少⇒生産停止② 入荷の滞りによる商品供給の停止⇒欠品発生（売上低下）③ 代替輸送の実施による入荷⇒輸送コストの増大

18

破線は長距離定期フェリー・RORO船が就航していないケース

１９

今年度のスケジュール
内航RORO船・フェリーを活用した代替輸送訓練の検討

これまでの外貿コンテナ代替輸送訓練の流れ(1)過去に起きた各種災害時の物流等の課題整理◇過去に発生した地震、台風、風水害および津波等の災害時に、物流網に与えた影響や被害事例、企業の代替輸送事例（企業BCPにおける代替輸送に関する記載事例含む）を収集
自然災害等により物流機能が停止・低下した事例、企業の対応事例を幅広く収集。

(2)内航貨物の災害時代替輸送に関する検討◇災害時シナリオ設定
各種災害を想定し、複数パターンを設定。

(3)【広域バックアップ専門部会】（10月）
１回目 企業BCPを視点とした今年度の外貿コンテナ代替輸送訓練のポイント、内航代替輸送手引書(課題・論点の整理)(4)外貿コンテナ代替輸送訓練（12月）◇太平洋側港湾の被災を想定し、北陸地域の港湾を代替利用する訓練を実施。
収集した災害事例や企業BCPを基に更新した訓練シナリオに基づき実施。

(6)内航貨物の災害時代替輸送に関する検討◇ヒアリング調査等
・運輸事業者の輸送能力・荷主も含めた関係事業者の情報伝達・手続きの流れ等。

◇代替輸送手引書(ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版)作成(5)企業BCPへの代替輸送の反映方策検討
訓練時のアンケート結果等を踏まえて検討する。

代替輸送の実施上の問題・課題を整理し、手引書としてとりまとめる。

（R4手引書ドラフト版作成、R5手引書作成）(7)【広域バックアップ専門部会】（２月）
２回目 外貿コンテナ代替訓練実施報告、企業BCPへの代替輸送反映に向けた分析・とりまとめ、内航代替輸送手引書(ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版)(8)国際物流戦略チーム【幹事会】（２～３月）◇本業務の実施内容を報告

19

２０

内航代替輸送手引書作成に向けた課題認識・論点整理（１）[ 課題認識・論点整理 ]① 日本海側で内航貨物代替輸送訓練を行う災害シナリオの設定（１） 首都圏直下、南海トラフ地震時における港湾等の寸断港湾の被災を想定し、代替港の利用を想定したシナリオ（２） 豪雨・台風災害時における幹線道路や鉄道等の寸断
道路・鉄道の被災を想定し、内航フェリー・RORO航路の活用を想定したシナリオ
地震、豪雨、台風等により既存の陸上・海上ルートが途絶×

日本海側海上輸送ルートへ代替総力戦で挑む防災・減災プロジェクトについて（令和4年6月 国土交通省）

20

２１

内航代替輸送手引書作成に向けた課題認識・論点整理（２）[ 課題認識・論点整理 ]② 代替輸送訓練時の対象は、被災地への支援物資ではなく、通常の経済活動を行うための一般貨物とする（支援物資等は港湾BCPでの対応と整理）。
③ 北陸管内の定期RORO船・フェリーの運航状況を踏まえ、訓練の対象は、北陸背後圏・内陸圏だけでなく、北海道、東北、北部九州も念頭に実施する。
④ 貨物鉄道と海運の連携や代替輸送強化に向けた内航海運による輸送を平時から実施する仕掛けも検討するべきではないか。
平時

災害時

定数利用拡大利用

・平時において、船舶一部利用により固定費を削減できないか。
・災害時において、オペレーションノウハウを活かして迅速で柔軟な代替輸送（バックアップ）が実現できるのではないか

21

平時から有事を想定した安定供給に備えた場合には、以下の場合の事象にも対応が可能
・日本海側の天候が荒れている→太平洋側を使う
・台風がきて太平洋側の航路が止まる→日本海側の航路を使う⇒安定した物流体制の構築に寄与

２２

内航代替輸送手引書作成に向けた課題認識・論点整理（３）有人・無人航送台数の推移[ 課題認識・論点整理 ]⑤ 手引書を作成するにあたり、フェリーとRORO船の運用や法律上の違いなどを認識した上で、手順等を作成する必要があるのではないか。
トラック
海上輸送の場合（一般的な場合）

ヘッド

単車

トレーラー

ドライバー・ヘッド無しで「無人車」としてフェリー・ＲＯＲＯ船に乗船

ドライバーが同乗して「有人車」としてフェリーに乗船

高松港朝日地区 複合一貫輸送ターミナル整備事業
事業評価監視委員会資料より

海運・船舶
旅客船 海上運送法

資料：フェリー事業者及びフェリー利用企業へのヒアリングを基に作成

貨物船＝内航海運 内航海運業法

一般貨物船

フェリー

コンテナ船

ＲＯＲＯ船

22

ケミカル船
一般貨物船及びケミカル船の写真は、
日本内航海運組合総連合会『内航船のいろいろ』より

２３

内航代替輸送手引書作成に向けた課題認識・論点整理（４）[ 課題認識・論点整理 ]⑥ 「②」とは別に、代替輸送手引書の参考資料に「災害時における内航船活用による支援物資物流」についてもまとめる。
・自治体と船社（日本内航海運組合連合会や日本旅客船協会含む）等との間で、支援物資輸送にかかる協定締結の可能性検討。
・RORO船、フェリー等が利用可能な船舶の輸送可能量等のデータ把握、岸壁毎に着岸可能な船舶の検討
・岸壁での船舶の使用順位等のオペレーションにかかる課題把握
・緊急時における港湾運送事業の許可、船舶の旅客定員規制の臨時増員手続き等法的規制の弾力的運用の可能性検討
・航路啓開、耐震強化岸壁等の安全確認等について、各港湾BCPとの連携 等

23

２４

内航代替輸送手引書の構成（骨子）１．物流手続き
１．１ 通常の手続きの流れ
１．２ 災害時における代替輸送の流れ
１．３ 内航代替輸送対応手順（１）荷主の代替対応手順チェックリスト（２）陸運業者の代替対応手順チェックリスト（３）港運業者代替対応手順チェックリスト（４）倉庫事業者の代替対応手順チェックリスト（５）船社の代替対応手順チェックリスト（７）港湾管理者の代替対応手順チェックリスト
２．参考資料
３．用語集
24

付属資料

25

付属資料１

行政と企業の連携の必要性
被災地を想定【広域港湾BCP】①復旧資機材等の支援体制②緊急物資輸送体制③一般貨物の代替輸送体制【港湾BCP】
・ハザードの特定
・被害想定
・ボトルネックの抽出
・復旧目標の設定（緊急物資輸送、一般幹線貨物輸送 等）
・行動計画の策定
・事前対策の検討
・復旧目標へのニーズ 等

被災地を想定・単一の港湾単独では対応しきれない災害時の対応について、広域的な連携により解決を図る（応急復旧、代替輸送 等）【代替輸送訓練】
ロールプレイング形式での代替輸送時に必要な手続き、手順、関係者間での調整内容を理解するための訓練実施

・被害想定の提示
・復旧目標の提示・役割の明確化
自社が被災地ではない場合も想定【企業BCP】
・ハザードの特定・重要業務の特定・ビジネインパクト分析（BIA）＜早期復旧戦略＞ ＜代替戦略＞
・復旧目標の設定
・代替輸送
・行動計画の策定
・事前対策の検討

・訓練参加
・訓練内容へのフィードバック・訓練参加による企業BCPへの代替輸送の位置づけ
・企業BCPにおける代替戦略の習熟

26

付属資料２

北陸地域の内貿ユニットロード貨物の背後圏○ 平成24年から平成29年にかけて、北陸港湾を利用する内貿ユニットロード貨物量は増加している。
○ 発着貨物の背後圏についても、北陸地域外における取扱貨物量も広範囲で増加しているため、北陸港湾の背後圏が拡大しているといえる。
内貿航路の取扱貨物量の推移（千トン/月）400338350300

RORO船 背後圏別取扱貨物量（移出入）【H29：91,461トン/月】【H24：93,255トン/月】

270250200150100500H24
フェリー

H29RORO

フェリー 背後圏別取扱貨物量（移出入）【H24：176,557トン/月】【H29：246,177トン/月】

凡例

出典：H24、H29ユニットロード貨物流動調査（国土交通省）をもとに北陸地方整備局作成

27

付属資料３北陸管内長距離フェリー・内貿定期ＲＯＲＯ船貨物量
長距離ﾌｪﾘｰ・内貿定期RORO船貨物量(航路別)

百万ﾄﾝ
25

敦賀－博多(RORO)
敦賀－苫小牧(RORO)

20

敦賀－新潟
敦賀－秋田
敦賀－苫小牧15

新潟－秋田
新潟－苫小牧
新潟－小樽

10※離島フェリー航路除く

50
H23

H24H25H26

H27H28

H29H30

R1R2 年
単位：フレートトン

新潟－小樽
新潟－苫小牧新潟－秋田
敦賀－苫小牧
敦賀－秋田
敦賀－新潟
敦賀－苫小牧(RORO)
敦賀－博多(RORO)
合計

H23
4,082,825
4,179,410
69,6207,367,740
293,000
173,805H24
3,644,960
4,030,600
65,935
7,292,375
260,745
98,100H25
3,727,300
4,062,495
70,955
7,686,745
240,980
122,860H26
3,144,615
4,182,015
119,430
7,858,090
229,080
121,270H273,848,140
4,069,380
135,940
7,581,060
208,750
154,260H283,894,185
4,291,360
170,180
8,050,025
156,970
167,740

H294,583,950
4,400,635
221,130
8,009,095
139,830
175,220H30
5,675,580
4,138,635
205,590
8,190,555
184,210
171,315R15,556,290
4,074,405
194,555
8,287,115
197,650
174,780R25,267,570
3,655,745
186,275
7,805,790
162,475
153,305

1,909,418

1,868,823

1,770,931

1,822,760

2,003,064

2,298,441

2,610,395

2,457,472

17,996,428

17,291,318

17,738,806

17,526,760

18,048,314

19,087,441

20,120,810

21,015,787

2,714,571
515,520
21,694,556

2,741,030
715,237
20,654,477

28

付属資料４

北陸地域の交通インフラ網

凡例
離島航路
長距離フェリー航路
国内ＲORO航路
国内コンテナ航路
高速道路
一般主要国道
主要鉄道路線

両津港
新潟港
小木港

七尾港

直江津港

伏木富山港
金沢港

敦賀港

29

付属資料５高規格道路網の整備

能越自動車道 輪島道路（石川県輪島市）（仮称）三井IC～のと里山空港IC 2023年以内 開通予定

中部縦貫自動車道 大野油坂道路（福井県大野市）（仮称）勝原IC～ （仮称）和泉IC 2023年秋 開通予定（仮称）和泉IC～ （仮称）油坂出入口 2026年春 開通予定

舞鶴若狭自動車道
小浜IC～敦賀JCT 2014年開通

新名神高速道路
八幡京田辺JCT・IC～城陽JCT・IC 2017年開通

中部横断自動車道
佐久穂高原IC～佐久南IC
2018年開通

新名神高速道路
新四日市JCT～亀山西JCT 2019年開通

紀勢自動車道紀勢大内山IC～
紀伊長島 2013年開通

新東名高速道路
豊田東JCT～浜松いなさJCT 2016年開通

30

中部縦貫自動車道
2021年全面開通

第二東海自動車道 伊勢原大山IC～新秦野IC 2022年開通
令和4年4月1日時点

30

出典：令和４年版交通政策白書（国土交通省）に一部加筆付属資料６-1 災害時の代替輸送事例【地震・津波】

港湾の被災【13週間程度】

平成23年東日本大震災

31

付属資料６-２

災害時の代替輸送事例【風水害】

鉄道の被災【2週間程度】※500km以上を対象とした
モーダルシフト率：８７%（導入前４６%）①船舶：３３%（導入前：０%）②鉄道：５４%（導入前：４６%）★全輸送対象で４５%（導入前３３%）32

付属資料６-３

災害時の代替輸送事例【地震】

道路の被災【2週間程度】

33

付属資料６-４

災害時の代替輸送事例【風水害】

鉄道の被災【14週間程度】

34

付属資料６-５

災害時の代替輸送事例【風水害】

鉄道の被災【2週間程度】

35

付属資料６-６

災害時の代替輸送事例【風水害】

鉄道の被災【9週間程度(予定)】36

付属資料７

内航貨物の代替輸送潜在需要（試算）北陸管内の内航貨物の災害時代替輸送潜在需要 概略試算
● 今後、災害時のシナリオ設定などを行い、下記を参考に災害時代替輸送潜在需要の試算の精査を行う。

１） 陸上輸送からのシフト量 移出：354台/週、移入356台/週
現在北陸管内からトラック等自動車で陸上輸送されている貨物量の一部が、災害時に海上輸送（内航ユニットロード航路）へシフトするものとし、シフト量を推計。

２） 他港からのシフト量 北海道
九 州

移出：173台/週、移入288台/週
移出：380台/週、移入310台/週

現在、太平洋側港湾よりも北陸管内港湾の方が近接しているにもかかわらず、太平洋側港湾を利用している貨物は、災害時に北陸管内港湾からの海上輸送へシフトするものとし、シフト量を推計。

３） 鉄道輸送からのシフト量 移出：571台/週、移入：528台/週想定として、北海道発着の鉄道貨物が災害時に海上輸送へシフトするものとし、シフト量を推計。

● CASE1：陸上輸送からのシフト＋他港からのシフト
移出：907台/週、移入954台/週● CASE2：CASE1＋鉄道輸送からのシフト
移出：1,145台/週、移入1,482台/週
参考１）苫小牧東～敦賀港のフェリー航路のトラック台数 H30年 96,224台/年（約1,850台/週）
参考２）苫小牧～敦賀港のRORO航路のシャーシ台数 R2年 75,314台/年（約1,450台/週）

37

北陸地域との地域間流動
北陸地域における発着貨物量

自動車でも41万トン

船舶は３割

38

北海道地域との地域間流動
北海道地域における発着貨物量

自動車が５割自動車と鉄道で３割

39

陸上輸送からの代替輸送潜在シフト量（概略試算）
陸上輸送量からのシフト量の算定フロー
変化の兆しがあるのではないか？

潜在需要（陸上貨物からのシフト量）

対象貨物の条件

40

他港からの代替輸送潜在シフト量（概略試算）
他港からのシフト量（北海道）

他港からのシフト量の算定フロー

他港からのシフト量（九州）

対象貨物の条件

北陸から航路利用で九州へ行く発想がない事業者もまだ多いのではないか？

41

鉄道輸送からの代替輸送潜在シフト量（概略試算）
鉄道輸送からのシフト量の算定フロー

鉄道輸送からのシフト量

対象貨物地域42

代替輸送潜在需要まとめ量(概略試算)（CASE1：陸上輸送からのシフト＋他港からのシフト）
背後圏別・相手港別潜在需要（CASE１）

43

代替輸送潜在需要まとめ量（概略試算）（CASE２：CASE１＋鉄道輸送からのシフト）
背後圏別・相手港別潜在需要（CASE２）

44