DISCLOSURE 2024

あいさつ
組合員の皆様には、平素よりＪＡしまねに対し、格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。このたび「ディスクロージャー誌 2024」を作成する運びとなり、各事業におけるこの1 年間の成果や、経営方針、業務内容などの経営情報についてご紹介いたします。
さて、昨年度を振り返ってみますと、経済・社会活動はコロナ禍前の姿を取り戻しつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻が依然として続いており、加えてパレスチナにおける国際紛争といった新たな事態が発生しました。こうしたなか、円安などの影響から農業や地域社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。特に燃油や飼料・肥料などの生産資材価格は高止まりを続け、農業経営は非常に厳しい状況にあります。
以上のような状況を踏まえ、ＪＡしまねでは少しでも農家の皆様のお力になるため、記録的な猛暑等の影響で、島根米の品質低下による農業所得の減少に対して、共同計算会計の最終精算前渡金も含め、60㎏あたり 総額 500 円の生産者支援（2 億 67 百万円）を実施させていただきました。加えて、酪農家に対して生乳生産規模拡大奨励（67 百万円）及び、酪農経営緊急支援（11 百万円）につきましても、昨年度に引き続き実施させていただきました。今後も、総力をあげて農家支援に取り組んで参ります。
なお、令和 5 年度の決算につきましては、信用・共済事業の収益悪化や電気料金値上げなど大変厳しい状況下にありましたが、各地区本部での店舗再編や福祉事業廃止などの事業改革に取り組んできた成果もあり、事業利益 7 億 13 百万円（前年度比 ＋ 4 億 78 百万円）、当期剰余金 13 億 72 百万円（前年度比 ＋ 5 億 49 百万円）を計上することができました。
先に述べました農家支援などを行った上で、全地区本部とも計画以上の黒字決算となりました。これもひとえに、組合員の皆様、地域の皆様のご利用、ご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。
令和 6 年度につきましては、農林中央金庫の決算悪化による還元減少や、加えて共済事業における保有高の減少などにより、大幅な収益減少が予想されます。そうした厳しい経営のなか、本店・地区本部が連携して計画策定にあたり、最終的に事業利益 80 百万円、当期剰余金 2 億 28 百万円、全地区本部が黒字の計画としております。また、農業振興支援事業は昨年度と同様 1 億 50 百万円を計画しており、各事業の目標達成に向けて役職員一丸となり取り組んで参ります。
一方、ＪＡの最大の使命である農業振興を実践するためには、盤石な経営基盤を確立することが重要であり、引き続き事業改革に取り組んでいかなければなりません。
令和 5 年度に立ち上げた 3 つの検討プロジェクトのうち「ホームセンター連携プロジェクト」については、組合員・利用者の皆様の利便性向上に向けて本年 3 月に株式会社ジュンテンドーと業務提携を結び、ＪＡの資材購入がジュンテンドーの店舗でできるようになりました。また、「しまねの米粉・有機農業生産拡大検討プロジェクト」や、「自動車燃料事業の県域会社化検討プロジェクト」につきましても引き続き取り組んで参ります。
結びとなりますが、令和 7 年 3 月にＪＡしまねは統合 10 周年の節目を迎えます。今後とも組合員の皆様、地域の皆様の負託に応えるため、運営体制の見直しや新人事制度の導入についても検討し、10 年先を見据えた体制づくりを進めて参ります。
引き続き変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
島根県農業協同組合
代表理事組合長石川寿樹

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経営理念

1. 経営理念
基本理念「人と自然が共生する、光り輝く未来の創造」
１．地域の資源を生かし、希望と活力に満ちた農業を実現します
１．地域の文化を守り、心豊かに安心して暮らせる地域社会を創造します
１．水と緑と人を育み、豊かな大地と食を次世代に引き継ぎます

基本目標「信頼、満足、熱意、みんな一番」『し』…組合員・利用者からの信頼、一番をめざします『ま』…組合員・利用者の満足、一番をめざします『ね』…仕事への熱意、一番をめざします
職員行動規範
私たちは
１．常に組合員の視点に立って行動し、信頼関係を築きます。
１．人と地域とのふれあいを深め、地域社会の発展に貢献します。
１．何事にも新機軸を旨とし、迅速な対応を心がけ、改革にチャレンジします｡
１．事業方針と自らの役割をしっかり理解し、目標を達成します。
１．規律を守るとともに、コミュニケーションをはかり、活気溢れる職場風土を創ります。
１．差別意識や偏見をもたず、一人ひとりの人権を尊重します。

※参考：「新機軸」とは1920（大正９）年に医療利用組合（組合病院）を全国に先駆け、旧日原町青原（現津和野町）に設立し、日本の農村医療運動の父と呼ばれた大庭政世は、「利のために節を違えず事業を積極的に経営すべし、而うして常に新機軸を出すべし」との言葉を残した。

「常に新機軸を出すべし」とは、「絶えず創意工夫せよ、昨日より今日はもっと良いものを、今日より明日はもっと良いものにしよう。そのために学べ、知恵を出せ。」という意味。

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２. 経営方針
基本方針
経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、県域を超えた銘柄の集約や費用対効果による総合的な提案を行い、生産資材コストの削減に取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農 ･ 経済、生活 ･ 購買、信用、共済、厚生、直売 ･ 加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正も踏まえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、組合員の皆さまとの対話を重視し、組織を挙げて取り組みます。

持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～

持続可能な農業の実現

めざす姿（10年後）

豊かでくらしやすい
地域共生社会の実現中長期的に考慮すべき環境変化

中長期（10年後）を見通して重点的に取り組む５つの柱

農業・農村の危機

持続可能な２つの基盤確立とそれを支える土台

協同組合の危機組合員・担い手・農地の減少
持続可能な社会実現への要請

コロナ禍による価値観・行動の変容
拡大するデジタル化

新たな事業機会の確保

組織・事業・経営の危機❶ 持続可能な食料・農業基盤の確立

協同組合としての役割発揮

対話を通じた不断の自己改革【3つの基本目標】❷ 持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

農業者の所得増大❸ 不断の自己改革の実践を支える
経営基盤の強化

農業生産の拡大

横断的な取り組み

地域の活性化❹ 協同組合としての役割発揮を支える人づくり❺「食」「農」「JA」にかかる県民理解の醸成

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３. 経営管理体制
経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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経営管理体制を行っています。