【資料１】日南町行財政改革実施計画 2020
～ 緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革 ～【令和２年度 ～ 令和６年度（５年間）】

令和２年３月日 南 町

■目次■はじめに …………………………………………………………………………１■日南町行財政改革の主な経過（平成 15 年度以降）…………………………２■第１章 町を取り巻く現状と課題 ……………………………………………３
1. 少子高齢化と人口減少社会の進展
2. 財政の状況と今後の見通し
3. 公共施設の老朽化への対応■第２章 日南町行財政改革の基本的方向 ……………………………………８
1. 基本理念及び基本方針
2. 計画期間
3. 推進体制
4. 進捗管理5. SDGs 達成に向けた取組み■第３章 実施計画の全体像 …………………………………………………１２
1. 実施計画の全体体系図
2. 重点項目と取組みの方向性、及び推進項目について■参考資料 ………………………………………………………………………１９
1. 日南町行政改革推進委員会設置条例
2. 日南町行財政改革の基本理念等について（平成 30 年 9 月 28 日）
3. 諮問書（令和元年 11 月 13 日）
4. 答申書（令和 2 年 2 月 13 日）■用語の説明 ……………………………………………………………………３２
本文中の（注 1）～（注 10）について説明を載せています。

■はじめに本町における行財政改革については、平成の大合併が進む中において、平成 15 年 2 月に単独自立での町政継続を決定したことからスタートしました。そして、予想される厳しい財政状況の中で自立していくため、
平成 16 年 12 月には「自立のための行財政改革 基本方針」
を策定し、「日南町行財政改革年次別実施計画」に取組んできました。この時の行財政改革
は 78 件の実施項目を掲げ、庁内では自立改革推進本部（自立改革推進室）や行財政改革プ
ロジェクトチームを中心に効果検証を行いながら推進していきました。
また、町長の諮問機関としての日南町行政改革推進委員会を開催し、幅広く意見・提言をいただき町政に反映させてきました。
前記の「日南町行財政改革年次別実施計画」の取組みは延べ 6 年間に渡り、平成 22 年度には取組み内容を検証し、その結果については「日南町行財政改革（H16～H21 年度）実施
計画書」（実績と今後の方針）としてまとめました。
その後は、行財政改革としての目立った動きは鳴りを潜めた感がありましたが、平成 30
年 9 月に「行財政改革の基本理念」を掲げるとともに、基本理念実現のため「基本方針」を定めました。そして、今回『日南町行財政改革実施計画 2020』を策定し、改めて行財政改革の推進に取り組んでいくこととします。
今回の計画策定に先立って、日南町行政改革推進委員会に計画策定について諮問し、答申を受けました。答申では「改革の視点」として 4 つのポイントが示され、とりわけ「働き方改革」については、その必要性について大きく取りあげられています。
答申の内容を踏まえつつ、今後町民が豊かでこの町に誇りをもち、次世代につないでいく
ためにも行財政改革が必要であるとの認識のもと本計画を策定しました。

令和２年 3 月-1-■日南町行財政改革の主な経過（平成 15 年度以降）
年度
H15 年度（2003 年度）

主な出来事


各課室長級をメンバーとした、行財政改革に関する検討委員会を設置



自立改革推進本部（推進室）の設置



職員プロジェクトチームを結成



職員による、行財政改革実行委員会・事務事業評価委員会・情報発信委員

H16 年度（2004 年度）

会を設置し、改善点等の拾い出しと検討を行う。


日南町行政改革推進委員会の開催（H16 年 12 月 15 日）

「日南町行財政改革年次別実施計画」を策定

「自立のための行財政改革 基本方針」を策定



自立改革推進室の設置



職員による、行政改革管理委員会・事務事業評価委員会・情報発信委員会



日南町行政改革推進委員会の開催（H18 年 3 月 27 日）



自立改革推進室の設置



日南町行政改革推進委員会の開催（H19 年 3 月 28 日）

H19 年度（2007 年度）



行政改革プロジェクトチームの設置（職員 5 名）

H20 年度（2008 年度）



日南町行政改革推進委員会の開催（H20 年 12 月 17 日）



企画課内において「日南町行財政改革年次別実施計画」（H16 年度～H21 年

H17 年度（2005 年度）

H18 年度（2006 年度）

H21 年度（2009 年度）度）の実績について検証


行財政改革プロジェクト委員会設置（職員 7 名）－委員会 2 回開催－

日南町行政改革推進委員会の開催（H23 年 2 月 25 日）



日南町行財政改革（H16 年度～H21 年度）実施計画書（実績と今後の方針）

H22 年度（2010 年度）の取りまとめH23 年度（2011 年度）



日南町行政改革推進委員会の開催（延べ 2 回）

H24 年度（2012 年度）



日南町行政改革推進委員会の開催（延べ 4 回）

H25 年度（2013 年度）



日南町行政改革推進委員会の開催（延べ 5 回）

H26 年度（2014 年度）



日南町行政改革推進委員会の開催（延べ 5 回）

H27 年度（2015 年度）



日南町行政改革推進委員会の開催（延べ 5 回）

H28 年度（2016 年度）（取り組み等なし）

H29 年度（2017 年度）（取り組み等なし）

H30 年度（2018 年度）



日南町行財政改革の「基本理念」「基本方針」を定める（H30 年 9 月 28 日）

日南町行政改革推進委員会の開催（延べ 3 回）



『日南町行財政改革実施計画 2020』の策定（本計画）

R 元年度（2019 年度）

-2-

■第１章

町を取り巻く現状と課題

１．少子高齢化と人口減少社会の進展
国勢調査（注 1）の実施年から見た本町の人口は、合併前である昭和 25 年（1950 年）の
16,045 人をピークに減り続けています。そして、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では、
4,765 人とピーク時の約３割の水準まで減少しました。また、年齢 3 区分の推移では老年人
口（65 歳以上）の割合が増加傾向で、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では高齢化率（注 2）が 49.2%と人口の約半分は老年人口となっています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。
）の人口推計によると、本町の人口は、令和 27 年（2045 年）には 1,917 人になるとの推計値が示されています。また、年齢 3 区分の推移をみると、高齢化率が 50%を超え、令和 27 年（2045 年）では 55.9%となり人口の半分以上が老年人口になると見込まれています。（すでに、住民基本台帳の上では、令和 2 年 2 月 29 日時点で 50.8%です。
）
少子高齢化と人口減少は、言い方を変えれば生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）の減少であり、経済規模の縮小や社会保障費の負担増につながります。また、全国に先がけて少子
高齢化と人口減少が進む本町では、各地域の集落機能低下が見られ、「空き家の増加」「地域
商店の閉鎖」「公共交通の利便性低下」「働き場の減少」「農地の維持困難」等の様々な問題が顕在化しています。それらいずれもが、これからの本町の持続可能性を問われる大きな問題です。

※次頁【図 1】
【図 2】参照-3-

【図 1】【図 2】※1950～2015 年（実績値）は『国勢調査』、2020～2045 年（推計値）は『「社人研」人口推計資料』による-4-

２．財政の状況と今後の見通し
平成30年度決算における「財政力指数」は0.16で、鳥取県平均または全国類似団体平
均と比較して若干低い値となっています。これは、財政運営に必要とされる需要額に対して自主財源（注3）の要である地方税収入が乏しく、地方交付税や国・県支出金または町債などの依存財源（注4）に頼った財政運営が続いている状態を示しています。基幹産業である農林業の更なる発展と所得向上に向けた新たな仕組みづくりのほか、起業支援や雇用創出、定住対策等に重点を置いた取り組みを通じて、引き続き財政基盤の強化に努める必要があります。
町債の残高は、一般会計が6,962百万円、特別会計（病院事業会計を除く）を合わせた
総額は8,783百万円です。一方、基金残高は6,161百万円で、これを町民ひとりあたり（平成31年3月31日現在人口：4,577人）に計算すると、町債は1,919千円、基金は1,346千円となります。幸い将来必要となる負担額に対して充当可能な基金に十分な貯えがあることに加えて、町債いわゆる借金の償還については将来的に交付税として算入される割合が大きいことから、平成20年度以降、財政健全化法における「将来負担比率」はゼロとなっています。
しかしながら、道路・橋梁を含む公共施設等の老朽化は進んでいるため、今後は必要に応じて基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていく必要があり、世代間公平性などにも配慮した財政運営が求められています。幸い町民の皆様の協力により本町の財政指数の健全性は維持されていますが、年々減少する地方交付税は今後も増加する見込みはない
ことから、今一度、町の将来のために何を重点的に、どう優先度を付けて施策を行っていくか検討していくことが必要です。
県内において厳しい財政運営はどの市町村も同様で、歳出に占める「経常収支比率」は約9 割となっています。本町の経常収支比率を押し上げている要因は、①起債の償還にあたる
公債費、②ICT 化の進展に伴う PC 等の保守経費にあたる委託料、③高齢化に伴い福祉の充実を図ることによる扶助費、④基幹産業である農林業等の支援策とする町単独の補助費、などの支出によるものです。
町債の償還及びこれに準じる額の支出に占める割合を指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」の平成 30 年度決算値は 7.4%です。本町の公債費償還額においては、
平成 18 年頃をピークに、これまで計画的な償還により県内でも上位の健全指数を維持してきました。しかしながら、地方創生を掲げ平成 27 年度から取り組んだ中心地域整備事業において「道の駅にちなん日野川の郷」建設や「緊急減災・救急ヘリポート」整備のほか「日南町体育館改築」や現在施工中の「ＣＡＴＶ施設ＦＴＴＨ化」等の大型ハード事業に充てた町債の元金償還が始まる今後においては、再度緩やかに増加に転じることが予測されます。

-5-

【図 3】

【図 4】

【図 5】

【図 6】

※【図 3】～【図 6】の指標・比率：総務省 HP より■指標の説明

財政力指数

【図 3】

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去 3 年間の平均値。この値が1 を上回れば地方交付税の不交付団体となり、1 を下回れば交付団体となります。
経常収支比率【図 4】

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度計上的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。この割合が小さいほど財政の自由度が高いと評価されます。
実質公債費比率【図 5】

地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。過去 3 年間の平均値で、この割合が小さいほど財政の自由度が高いと評価されます。
将来負担比率【図 6】

地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。この割合が小さいほど、将来の負担が少ないと評価されます。

-6-

３.公共施設の老朽化への対応
本町も全国と同様に戦後・高度経済成長期を中心に多様な行政需要に対応するため、「公営住宅」、学校などの「教育施設」、道路・橋梁などの「インフラ資産」、農道・林道などの「産業振興施設」といった多くの公共施設を積極的に整備してきました。それにより生活環
境・生産基盤が整えられました。
しかしながら、これらの公共施設等の多くは耐用年数が 40 年～60 年とされており、多くが近い将来一斉に改修・更新の時期を迎え多額の更新費用が必要になると見込まれています。
一方、財政面では長期的な人口減少等による税収の伸び悩み、少子高齢化に伴う扶助費等経費の増大などによる財政状況の深刻化が見込まれています。
本町では、平成 29 年 3 月に『日南町公共施設等総合管理計画』を策定し、長期的な視点
で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などの取組みを開始しています。
同計画によると、計画策定以降 30 年間で公共施設全体の更新費用総額は 483 億円（1 年
あたり 16.1 億円）と見込まれていますが、財政的な負担は大きく現有施設全ての維持更新は困難となります。最適規模への施設縮小や統廃合を推進していくことで更新費用の縮減を図る必要があります。
【図 7】参照【図 7】「日南町公共施設等総合管理計画」より

-7-

■第２章

日南町行財政改革の基本的方向

１．基本理念及び基本方針
本町の人口は、合併前である昭和 25 年（1950 年）以降一貫して減少傾向が続いていますが、日本の総人口も平成 22 年（2010 年）の国勢調査を境に減少に転じており、日本全体が本格的な人口減少社会に突入したと言えます。
本町においては長引く景気低迷等による国の財政状況が悪化、それに伴う地方交付税の減少で厳しい財政状況が続く中、これまでは「自立のための行財政改革」として経費節減・人員削減等を中心とした“削減型”の行財政改革を行ってきましたが、これまでの“削減型”の行財政改革だけでは、安定した行財政運営を行っていくことが困難になってきています。
そこで、平成 30 年 9 月には本計画の策定に先立って、人口減少社会の中で時代の変化に耐えうる行政の体質改善を行うとともに、多様化・複雑化する行政課題に対し、新たな発想や視点からの改革に取り組み、持続可能なまちづくりの実現を目指すため、行財政改革の「基本理念」を『緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革』とし、「基本理念」の実現のため、３つの「基本方針」を定めました。
（【参考資料】②参照…P21～22）
本計画の実施については、本計画と同時にスタートする『第 6 次日南町総合計画』や『第2 期まち・ひと・しごと創生日南町総合戦略』との整合性を図り、『第 6 次日南町総合計画』の基本構想である「創造的過疎（注 5）のまちへの挑戦」を、行財政改革の立場から推進していきます。また各種実施計画のチェック機能を果たしつつ、前記 2 つの計画と連携を図っていきます。
本計画を含めた、3 つの計画の関係イメージを【図 8】にて示します。
（P11 参照）【基本理念】『緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革』【基本方針（１）】「将来に負担を先送りしない持続可能な財政構造の確立」

直面する財政危機を克服し、将来にわたって安定した行政サービスを提供するために、
財政健全化の取組みを強化し、町税等の徴収率の一層の向上による自主財源の確保や、受益者負担の適正化による歳入の確保を図るとともに、徹底した歳出削減に努めることで、基金や地方債に過度に依存しない持続可能な財政構造を確立していきます。

-8-

【基本方針（２）】「選択と集中による行政サービスの提供」

限りある財源や人的資源を効率的・効果的に活用する必要があります。そのため、これまでの行財政改革の取組みを継承・発展させ、当初の目的を達成したものや事業の必要性が希薄化したものなど、既存の事務事業の見直しや事務改善による経費節減に取組むとともに、「選択と集中」により、優先度の高い事務事業や必要な行政サービスに予算を配分していきます。

【基本方針（３）】「人口減少社会に対応したまちづくりと組織体制等の改善」

人口減少・少子高齢化という地方公共団体が直面する課題に対しては、「総合戦略」を中心に“地方創生”に向けた総合的な取組みが進められています。
「総合計画」「総合戦略」
での方向性・施策について行財政改革の立場から下支えしていきます。

２.計画期間
本計画は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの 5 年間とします。

３．推進体制本計画を計画的かつ着実に推進するために、副町長を本部長とした「自立改革推進本部」
が中心となり、全庁的な連携のもと、各部署が主体的に改革に取組んでいきます。
また、日南町行政改革推進委員会の助言・提言等を得ながら更なる改革の取組みに反映させていきます。
■推進体制図【ＰＬＡＮ】
実施計画の策定

日南町行政改革推進委員会
町民
代表者の参加

【ＡＣＴ】
取り組みの
改善

（町民や優れた識見を有するもので構成）

説明

意見
指示

各担当課

自立改革推進本部
町長※本計画に基づき行財政改革に取り組む（本部長：副町長、企画課（企画振興室））
報告【ＣＨＥＣＫ】
計画の進捗管理-9-【ＤＯ】
改革に向けた取り組み

４.進捗管理
本計画の推進については、可能な限り数値目標を設定するなど分かりやすい指標を設定するとともに、日南町行政改革推進委員会が本計画の進捗状況を毎年確認し、目標の達成に向けて適切な進捗管理を行います。
また、目標を達成した項目や実態と乖離した項目については、機動的かつ柔軟に見直しを行うなど、計画の形骸化を防ぎ実効性を保っていきます。

５．SDGs（注 6）達成に向けた取組み
本計画の基本理念である「緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革」は、国連で採択された地球規模の人類存続のための共通的価値である SDGs（持続可能な開発目標）と目標を一にするものです。SDGs の 17 の開発目標のうち、とりわけ「11.住み続けられるまちづく
りを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」は、本計画に直結する開発目標であり、「第 6 次日南町総合計画」と同様に『行財政改革実施計画の目標＝SDGs』と位置づけて取組
んでいきます。
本町は、令和元年 7 月に内閣府より「SDGs 未来都市」に選定されましたが、SDGs への取り組み自体は始まったばかりです。
先にも挙げましたが、少子高齢化と人口減少による各地域の集落機能低下を起因とした、「空き家の増加」「地域商店の閉鎖」「公共交通の利便性低下」「働き場の減少」「農地の維持困難」等の問題を克服して、持続可能なまちづくりを推進していくことが今後一層重要になってきます。そして、行財政改革を抜きには持続可能なまちづくりは困難であるとも言えます。地球規模の目標である SDGs ではありますが、中山間地である本町でも身近な目標であると言えます。

- 10 -

【図 8】【第 6 次日南町総合計画、第 2 期・3 期日南町総合戦略、日南町行財政改革実施計画】
関係イメージ図第６次日南町総合計画

基本構想

日南町行財政改革実施計画

基本計画

チェック・連携☆各種実施計画のチェック☆総合計画・総合戦略と連携

実施計画☆第2期､3期日南町総合戦略

R2( 2020年度)

R3( 2021年度)

R4( 2022年度)

R5( 2023年度)

R6( 2024年度)

R7( 2025年度)

R8( 2026年度)

R9( 2027年度)

R 10( 2028年度)

第６次 日南町総合計画基本構想（１０年）

基本構想
創造的過疎のまちへの挑戦
前期基本計画（５年）

後期基本計画（５年）

基本計画①しごとをつくり、安心して働けるまちづくり②日南町への移住・定住を促進させる③結婚・出産・子育ての希望を実現させる④安心して暮らし続けられるまちづくり

実施計画

第２期 日南町総合戦略（５年）

第３期 日南町総合戦略（５年）

チェック・連携

チェック・連携

日南町行財政改革実施計画（５年）

日南町行財政改革実施計画（５年）

日南町行財政改革実施計画

緩やかな人口減少社会を目指す
行財政改革- 11 -

R 11( 2029年度)

■第３章

実施計画の全体像

１.実施計画の全体体系図【基本理念】【重点項目】【基本方針】

Ⅰ 健全な財政運営

緩
や
か
な
人
口
減
少
社
会
を
目
指
す
行
財
政
改
革

（1）
将来に負担を先送りしない持続可
能な財政構造の確立

Ⅱ 負担の適正化
Ⅲ 町有財産の適正管理と有効活用（2）
選択と集中による行政サービスの提供

Ⅳ 事務事業の見直し
Ⅴ 効率的な行政サービスの提供

Ⅵ 民間力の活用（3）
人口減少社会に対応したまちづく
りと組織体制等の改善

Ⅶ 自立型まちづくりの推進
Ⅷ 行政組織及び自立型人材育成の推進- 12 -

２.重点項目と取組みの方向性、及び推進項目について
平成 30 年 9 月に日南町行財政改革の「基本理念」「基本方針」を定めました。更に平成 30
年 10 月には「重点項目」等を定める際の参考にするべく、職員に意見募集を実施し、応募のあった意見・提言等の取りまとめを行いました。そして、取りまとめた意見・提言等に基づき行財政改革の「重点項目」等を選定しました。
また、日南町行政改革推進委員会の答申にある 4 つの「改革の視点」を踏まえて「推進項目」等を選定しました。
【答申で示された「改革の視点」】① 働き方改革の推進② 徹底した ICT・AI・RPA（注 7）等の活用③ 町民目線に基づく改革④ 徹底した可視化（みえる化）【基本方針（１）】「将来に負担を先送りしない持続可能な財政構造の確立」【重点項目Ⅰ 健全な財政運営】
健全な財政運営をしていくために適正な財政規模となるよう事業の見直しや、特別会計の経営健全化による一般会計からの繰出金の抑制に努めるなど、将来にわたって健全で安定的な財政運営を行います。
【推進項目】①補助金の適正化②水道・集落排水における公営企業会計（注 8）による経営の可視化③適切な基金管理運用④町の財政計画に基づく事業検討【重点項目Ⅱ 負担の適正化】
納税者の負担の公平性を図るとともに、行政サービスの利用者に対する適正な負担を求めるため、使用料・手数料の定期的な見直しを行います。
【推進項目】①使用料、利用料、手数料、保険料の見直し②町税の税率負担見直し（個人・法人町民税、固定資産税、国民健康保険税）③公平性を確保する滞納処分の強化④滞納整理における職員能力向上- 13 -

【重点項目Ⅲ 町有財産の適正管理と有効活用】
町が保有・管理する財産のうち、将来にわたり活用する必要性が薄れた財産については、売却による歳入確保と維持管理経費の縮減を目指すとともに、町有財産の有効活用による適正管理を図ります。
【推進項目】①固定資産台帳システムによる適正な町有財産管理②未利用町有財産の売却・活用促進③指定管理者制度（注 9）による町有施設の活用促進【基本方針（２）】「選択と集中による行政サービスの提供」【重点項目Ⅳ 事務事業の見直し】
限られた財源のなかで、新たな行政需要に対応していくためには、コスト意識を高め、事務事業全般について定期的な見直しに努めるとともに、「選択と集中」による事業の重点化を図ります。
【推進項目】①機構改革による事務事業の適正な執行の促進②新規ハード整備における既存施設利用の検討③交流人口増加を目指した各種イベントの統廃合の検討④財政規模に見合った事業数の見直し及びスクラップ＆ビルドの徹底⑤外郭団体の合理化及び町事務局団体組織の見直し【重点項目Ⅴ 効率的な行政サービスの提供】
経費節減のための取組みだけでなく、多様化・複雑化する町民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、行政サービスの効率化に努めます。
【推進項目】①出先機関の庁舎統合による住民サービス向上（ワンストップ化）②既存遊休施設を活用した事業の検討③証明書等自動発行システムの検討④マイナンバーカードの普及及び活用方法の検討- 14 -

【基本方針（３）】「人口減少社会に対応したまちづくりと組織体制等の改善」【重点項目Ⅵ 民間力の活用】
これまでも民間委託を進めてきましたが、民間でもできるものは極力民間に委ねることを基本として、費用対効果や効率性を考慮しながら、民間活力を活用し、質の高い行政サー
ビス提供に努めます。
【推進項目】①各種業務の民間委託の検討、実施
1.

窓口業務・証明書等発行業務

2.

保育園関連（調理業務）

3.

図書館・美術館

4.

石見太陽光発電・小水力発電の管理運営

5.

町有林管理

6.

上下水道・町営住宅管理【重点項目Ⅶ 自立型まちづくりの推進】
まち（むら）づくり協議会を中心とした自治力の向上を目指し、災害への備え、情報発信、
町民参画の推進等の促進に努めます。
【推進項目】①まち（むら）づくり協議会をはじめとした住民の手による自治力強化②防災計画に基づく減災・防災に関する住民共通意識の徹底③デジタル防災無線、FTTH（注 10）による、災害時における情報発信強化④FTTH 化を活用した、企業誘致の推進・テレワークの提供体制の構築【重点項目Ⅷ 行政組織及び自立型人材育成の推進】
多様化・複雑化する住民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる行政組織づくりと自立型人材を育成するため、組織見直しの検討や自ら課題の発見・解決に努める人材を育成します。
【推進項目】①職員数・年齢構成の適正化②即戦力となる職員採用にむけた職員採用方法の見直し③職員提案制度の充実・強化④「働き方改革」の実践による職員の時間外業務の削減、及び代休処理の徹底による職員の健康管理※④の「働き方改革」関連の推進項目については、日南町行政改革推進委員会の答申の中で、働き方改革に向けた「提案」を受けており、「提案」の内容を踏まえて推進することとする。

- 15 -

- 16 -

将
来
に
負
担
を
先
送
り
し
な
い
持
続
可
能
な
財
政
構
造
の
確
立

⑴

【
針 基
】 本
方

町
有
財
産
活の
用適
正
管
理
と
有
効

Ⅲ

負
担
の
適
正
化

Ⅱ

健
全
な
財
政
運
営

Ⅰ

【
目 重
】 点
項

町が保有・管理する財産のうち、将来にわたり必要性が薄れた財産については、売却による歳入確保と維持管理経費の縮減を目指すとともに、町有財産の有効活用による適正管理を図ります。

納税者の負担の公平性を図るとともに、行政サービスの利用者に対する適正な負担を求めるため、使用料・手数料の定期的な見直しを行います。

健全な財政運営をしていくために、適正な財政規模となるよう事業の見直しや、特別会計の経営健全化による一般会計からの繰出金の抑制に努めるなど、将来にわたって健全で安定的な財政運営を行います。

【取り組みの方向性】③指定管理者制度による町有施設の活用促進②未利用町有財産の売却・活用促進

総務課ほか

総務課

総務課

住民課・建設課④滞納整理における職員能力向上①固定資産台帳システムによる適正な町有財産管理

住民課・建設課

住民課

各課③公平性を確保する滞納処分の強化②町税の税率負担見直し（個人・法人町民税、固定資産税、国民健康保険税）①使用料、利用料、手数料、保険料の見直し

総務課

総務課

③適切な基金管理運用④町の財政計画に基づく事業検討

建設課

各課

【主管課】

②水道・集落排水における公営企業会計による経営の可視化①補助金の適正化【推進項目】【基本理念】 緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革◆日南町行財政改革実施計画の「推進項目」一覧

8

・担当職員への研修計画策定検討。
・未集金取組会議における各課の情報共有強化。
・専門職の配置検討。

10
11

・未利用町有財産については、土地、建物についても積極的な民間への売却を図っていく。
・一定の基準を令和２年度中に策定する。

・既存の指定管理者制度を活用した施設だけでなく、現在利用していない町有施設についてもその可能性を検討する。
・各課の直営運営の施設について、施設管理の見直しを実施。
・台帳を整備する。

97・納税は国民の義務であり、滞納処分は納税の公平性を確保するためにも非常に重要。
・未収金取組会議における各課の情報共有を強化する。

・固定資産台帳システムにより町有財産の一括管理が可能となった。「日南町公共施設等総合管理計画」の個別施設計画
を令和２年度中に策定し、管理徹底をはかっていく。

6

5

・近年、国保会計においては基金を取り崩している状況である。国保税の税率負担見直しをするなど適正化を図る。
・他市町村の状況も参考にして、見直しの検討を行う。

・10月の消費税増税による見直しは行っていないが、既存の水準のままでよいかどうかの精査が必要。
・他市町村の状況も確認し、検討を行う。

43・運用も視野にその活用方法について方針をまとめる。
⇒「運用方針」の策定検討。

・今後5ヵ年の地方交付税を試算。（※来年度は国勢調査あり⇒地方交付税の試算は国勢調査の結果を待ちたい）
・財政規模に見合った事業となるよう、令和2年度中に財政計画を公表する。

2

1

通番

・令和元年度より財務適用を開始。早急に経営計画を策定するとともに、持続可能な経営に取り組む。
・また、独立採算をベースに一般会計から繰入を行う場合、基準外の取扱を整理する。

・各課が所管する各種補助金を「一覧表」へ⇒ 類似した補助金や近年利用がない補助金については、統廃合を行う。
・各補助金に期限の設定を検討する。（補助金は恒久的なものではない）【内容】【計画期間】 令和２年度 ～ 令和6年度（５年間）【№1】

- 17 -

選
択
と
集
中
に
よ
る
行
政
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

⑵

【
針 基
】 本
方

効
率
的
な
行
政
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

Ⅴ

事
務
事
業
の
見
直
し

Ⅳ

【
目 重
】 点
項

経費節減のための取組みだけでなく、多様化・複雑化する町民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、行政サービスの効率化に努めます。

限られた財源のなかで、新たな行政需要に対応していくためには、コスト意識を高め、事務事
業全般について定期的な見直しに努めるとともに、「選択と集中」による事業の重点化を図ります。

【取り組みの方向性】④マイナンバーカードの普及及び活用方法の検討③証明書等自動発行システムの検討

住民課ほか

住民課

各課

総務課

①出先機関の庁舎統合による住民サービス向上（ワンストップ化）②既存遊休施設を活用した事業の検討

各課

総務課

⑤外郭団体の合理化及び町事務局団体組織の見直し④財政規模に見合った事業数の見直し及びスクラッ
プ＆ビルドの徹底

企画課ほか

各課

②新規ハード整備における既存施設利用の検討③交流人口増加を目指した各種イベントの統廃合の
検討

総務課

【主管課】

①機構改革による事務事業の適正な執行の促進【推進項目】【基本理念】 緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革◆日南町行財政改革実施計画の「推進項目」一覧

20

19

・マイナンバーカードの普及推進。
・今後マイナンバーカードの交付が進んでいくと、各種証明書の発行など、自動交付機も有効な選択肢となり得る。
・国、他市町村の状況を注視し、検討していく。

・今後、活用の場が広がっていくことが想定される。公共交通機関、図書館、地域商店ポイント利用等、幅広く検討していく。

18

17

16

15

・積極的な売却はもちろんだが、Ｉターン者（地域おこし協力隊）向けの工房に旧小学校を整備するなど、町が積極的に活用していく事も検討。

・本庁舎外の部署を一本化することで、サービスの向上と事務効率の向上が期待出来る。

・町が事務局をもち補助金の交付申請、補助金受領、通帳管理といった団体組織の抽出。
・町は自主運営可能な組織づくりを支援していく。（基本的に自主運営できない組織へは補助金中止を検討）

・新たな事業を立ち上げる際にはかならず、スクラップする事業を検討する。
・スクラップすることで生まれる時間を使って何が出来るか。⇒【ビルド】…今は十分に出来ていない創造的な仕事、生産性向上に資する仕事等

14

13

・新規のハード整備については、既存施設の利用を優先して検討していく。（健康増進施設など、新規建設ありきでなく、既存未利用施設の検討から開始）

・イベントについてはその有効性、費用対効果を各課で分析し、統廃合の検討を行う。（近年、交流人口増加を目指したイベ
ントを数多く実施した。しかし、スクラップを実施しておらず、「食のバザール」、「めしふぇす」など類似したイベントが実施されている。）

12

通番

・各課の事務分掌の再検討。
・「日南町課設置条例」を遵守し、各課の業務内容を整理する。
・必要に応じて機構改革の検討を行う。

【内容】【計画期間】 令和２年度 ～ 令和6年度（５年間）【№2】

- 18 -

建設課

６．上下水道・町営住宅管理

人
口
減
少
社
会
に
対
応
し
た
ま
ち
づ
く
り
と
組
織
体
制
等
の
改
善

行
政
組
織
及
び
自
立
型
人
材
育
成
の
推
進

Ⅷ

自
立
型
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

多様化・複雑化する住民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる行政組織づくりと自立型人材を育成するため、組織見直しの検討や自ら課題の発見・解決に努める人材を育成します。

まち（むら）づくり協議会を中心とした自治力の向上を目指し、災害への備え、情報発信、町民参画の推進等の促進に努めます。

農林課

５．町有林管理

⑶

24
25
26

・町が主体的に管理することが望ましい山林と、民間委託がふさわしい山林がある。その見極めと、施業委託のあり方を検討。
・下水道事業は実施済み。町営住宅管理・上水道事業管理は職員で管理しているため民間委託を検討。

29
30

31

・防災無線のデジタル化・ＦＴＴＨ化により、災害時等固定電話、携帯電話が使用できない時に災害通信・連絡通信を確保。

・日南町の立地条件的に、大規模製造業の誘致は困難。ＦＴＴＨ化により都市部でなくても充実した情報通信環境のもと、地方に居ながらにして十分に業務を行うことが出来、併せて日南町の利点をも活かしたビジネスモデルを提案し、企業誘致を目指す。

現状20代17人、30代24人、40代38人、50代が16人という状況。20代、30代の職員が若干少なく、10年後、20年後には、経験豊富な管理職員又はベテラン実務者として質の高い公務サービスを提供することが期待される世代である。20代、30代
職員の育成は、将来の公務能率を維持・向上させるために不可欠であることから、これらの世代の育成を適切に図っていく。

③デジタル防災無線、ＦＴＴＨによる、災害時における情報発信強化

33
34

・近年、職員提案数が減少。（提案のテーマ決めを検討）
・職員の潜在能力の発揮（活用）、職員の意欲を引き出す。
・「サービス残業・休日出勤」は事務の効率化からしても大きな問題。休日勤務（イベント出夫等）の代休を未処理の職員も多い。
・業務量と職員数を把握した人員配置により、時間外業務の抑制に努めることが「働き方改革」の第一歩。
・各課統一した時間外業務の基準を定め、働きやすい環境づくりに努める。

③職員提案制度の充実・強化④「働き方改革」の実践による職員の時間外業務の総務課
削減、及び代休処理 の徹底による職員の健康管理

企画課

32

・県、他市町村の状況も参考にしながら即戦力となる30代、40代の職員を積極的に採用していくことを検討。
・年齢要件の引き上げ、採用試験方法の検討を行う。

総務課②即戦力となる職員採用にむけた職員採用方法の
総務課
見直し①職員数・年齢構成の適正化④ＦＴＴＨ化を活用した、企業誘致の推進・テレワーク
企画課の提供体制の構築

総務課・企画課

・災害時の対応マニュアルの整備など、まち（むら）づくり協議会、社会福祉協議会、地域住民等を巻き込んだ実践を想定した防災訓練を繰り返し行うことで一層の体制強化に努める。

28

27

23

・安全かつ効率的に運営していくためにはノウハウやスキルの蓄積が必要であり、行政での運営には馴染まない。

・行政に対する町民ニーズが複雑多様化、高度化している。行政がそれらすべてを把握し対応することは困難。行政依存を脱却し、町民自らが考え・行動し、限られた人材で効率的に自治運営できるよう地域とともに必要な事項を検討する。

22

・他自治体でも民間委託の実績があり、費用対効果を検証し検討を行う。

21

通番

・調理業務の民間委託ろ検討。

・民間委託の研究や、既に民間委託実施済みの自治体への聞き取りを行い検討をすすめる。

・今後、行政のスリム化は一層必要となってくる。民間委託に出せる規模があるか、受ける企業があるかなど、様々な課題はあるが、本計画期間中に以下の業務について方針をまとめる。（出来るものは実施していく）【内容】【計画期間】 令和２年度 ～ 令和6年度（５年間）【№3】②防災計画に基づく減災・防災に関する住民共通意
総務課
識の徹底

①まち（むら）づくり協議会をはじめとした住民の手に企画課
よる自治力強化住民課

４．石見太陽光発電・小水力発電の管理運営

Ⅶ

教育委員会

住民課

各課

【主管課】

３．図書館・美術館

１．窓口業務・証明書等発行業務①各種業務の民間委託の検討、実施【推進項目】

保育園

これまでも民間委託を進めてきましたが、民間でもできるものは極力民間に委ねることを基本として、費用対効果や効率性を考慮しながら、民間活力を活用し、質の高い行政サービス提供に努めます。

【取り組みの方向性】

２．保育園関連（調理業務）

民
間
力
の
活
用

Ⅵ

【
目 重

】 点
項

【
針 基

】 本
方

【基本理念】 緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革◆日南町行財政改革実施計画の「推進項目」一覧

■参考資料【参考資料】①

日南町行政改革推進委員会設置条例【参考資料】②

日南町行財政改革の基本理念等について

【参考資料

③

諮問書

【参考資料】④

答申書- 19 -

【参考資料】①○日南町行政改革推進委員会設置条例(昭和 60 年 3 月 27 日条例第 3 号)
改正平成 19 年 6 月 15 日条例第 15 号

(設置)
第 1 条 社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、日南町行政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第 2 条 委員会は、町長の諮問に応じて、日南町の行政改革の推進に関する重要事項を調査、審議する。
(組織)第 3 条 委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。
2 委員は、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が任命する。
(会長)
第 4 条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
(庶務)
第 6 条 委員会の庶務は、企画課において処理する。
(委任)
第 7 条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 6 月 15 日条例第 15 号)
この条例は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。

- 20 -

【参考資料】②

日南町行財政改革の基本理念等について
平成３０年 ９月２８日
自立改革推進本部長 中村

英明

日南町の人口は、昭和３４年の合併後一貫した減少傾向が続いていますが、日本の総人口も、2010 年（平成 22 年）国勢調査を境に減少に転じており、日本全体が本格的な人口減少
社会に突入しました。
本町においては、長引く景気低迷等により、厳しい財政状況が続く中、これまで「単独自立のための行財政改革」として経費節減、人員削減等の減量・削減型の行政改革を行ってきましたが、これまでの削減型の行政改革だけでは、安定した行財政運営を行っていくことが困難になってきました。
また、行財政改革と並行して「中心地域整備構想」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めてきましたが、その一環として町長から日南町行政改革推進委員会に対して「日南町コンパクトビレッジ構想を生かした町全体の発展について」の諮問を行いました。この取り組みは、これまでの行政改革とは異なり「緩やかな人口減少社会を目指した町全体の発展」を目指すものでした。
折しも「まち・ひと・しごと創生日南町人口ビジョン・総合戦略」を策定し、持続可能な日南町を創るため、直面する人口減少状態をいかに緩和していくかが今後の課題となっています。
このことから本町では、人口減少社会の中で時代の変化に耐えうる行政の体質改善を行うとともに、多様化・複雑化する行政課題に対し、新たな発想や視点からの改革に取り組んで行くため、「行財政改革の基本理念」を掲げるとともに、基本理念実現のため「基本方針」
を定めることとします。
１．基本理念「緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革」
２．基本方針（１）「将来に負担を先送りしない持続可能な財政構造の確立」（２）「選択と集中による行政サービスの提供」（３）「人口減少社会に対応したまちづくりと組織体制等の改善」
３．行財政改革の進め方（１）基本理念実現に向け、基本方針に沿って具体的な取組項目や数値目標を盛り込んだ「日南町行財政改革実施計画」の策定を行います。
- 21 -

（２）計画期間
2020 年度から 2024 年度までの５年間とします。
４．実施計画の策定について（１）実施計画の策定方針は、以下のとおりとします。
計画を確実に達成するため、実施時期を 2020 年度からの第６次日南町総合計画に合わせて本施行することとし、それまでの間（2018 年度～2019 年度）は、予算編成から決算までの事業管理が確実にできる体制づくりをはじめ、各事業の見える化（数値目標、数値結果、効果・検証）など行っていきます。
また、実施計画に挙げる事業は、総合計画の内容と整合性を図りながら進めます。
（２）実施計画の策定にあたっては、日南町総合計画第三者評価委員を中心とした「日南町行政改革推進委員会」の助言、提言等を得ながら、各所属と計画案の作成を行い、副町長を本部長とする「日南町自立改革推進本部」において、審議・決定します。
※実施計画のイメージ（基本方針及び重点項目案）
１．
「将来に負担を先送りしない持続可能な財政構造の確立」（１）健全な財政運営（受益者負担の見直し等）（２）負担の適正化（上下水道使用料の見直し等）（３）町有財産の適正管理と有効活用（公共施設の見直し等）
２．
「選択と集中による行政サービスの提供」（１）事務事業の見直し（町民サービス水準の見直し）（２）効率的な行政サービスの提供（マイナンバーの活用等）（３）民間力の活用（業務改善の推進、民間委託の導入等）
３．
「人口減少社会に対応したまちづくりと組織体制等の改善」（１）人口減少少子高齢化への対応（医療、子育て、教育等の充実等）（２）自立型まちづくりの推進（災害への備え、情報発信強化、町民参画の推進等）（３）行政組織及び自立型人材育成の推進（組織の見直し、人材育成、業務改善等）
５．進行管理（１）日南町自立改革推進本部が中心となり、計画の進捗状況を確認し、目標の達成に向けて適切な進行管理を行います。
（２）計画の進行状況等について、「日南町行政改革推進委員会」の助言・提言等を得ながら、適宜、取組項目の見直し、追加等を行います。
６．進捗状況等の公表
行財政改革に係る計画及び進捗状況については、議会に報告するとともに、町ホームページ等を通じて広く町民に公表します。
- 22 -

【参考資料】③

発第 １１１３０１ 号
令和 元年１１月１３日
日南町行政改革推進委員会 会長

様

日南町長

諮

中 村

英 明

問 書

日南町行政改革推進委員会設置条例第２条の規定に基づき、貴委員会に下記のとおり諮問します。
記諮問事項
1. 「緩やかな人口減少社会を目指す行財政改革」を基本理念に掲げ、持続可能なまちづくりを実現するため、令和２年度から令和６年度までの『日南町行財政改革実施計画』の策定について- 23 -

【参考資料】④

答申書『日南町行財政改革実施計画』の策定について【付属資料】働き方改革に向けた「提案」

令和 2 年 2 月 13 日
日南町行政改革推進委員会- 24 -

令和２年２月 13 日
日南町長 中 村 英 明 様
日南町行政改革推進委員会
会 長 片 野 洋 平『日南町行財政改革実施計画』の策定について（答申）

令和元年 11 月 13 日付けで、貴職より本委員会に諮問を受けました『日南町行財政改革実施計画』の策定について審議し、ここに答申としてまとめましたので提言します。

1.はじめに日本全体が少子高齢化及び人口減少の社会へ突入し、従来通りの「やり方」「発想」「行動」を変えていかなくてはならない時代が来ています。
日南町は、「30 年後の日本」であるとの認識に基づき、早い時期から現在の少子高齢化及び人口減少の社会を見据え、生き残っていくための地域システム確立に取り組んで来たと言えます。そして、それらの取り組み成果が今日の日南町を作ってきたと思います。
しかしながら、現在の足元では少子高齢化は着実に進行し、日南町の人口も毎年減少しています。結果として、今日までの日南町の地域システムが順調に機能しているとはいい難いのが現実ではないかと思います。
このような状況下、この度日南町では持続可能なまちづくりを実現するため『日南町行財政改革実施計画』を策定されるとのことで、本委員会に諮問をいただきました。
令和元年 11 月 13 日を第一回目として延べ 3 回に渡り行政改革推進委員会を開催し、日南町の行財政改革について協議を重ねてまいりました。同計画の策定に際して、個別の内容は役場内部での議論に譲り、本委員会では行財政改革に必要な考え方について議論を重ね、「改革の視点」として取りまとめました。是非とも「改革の視点」を取り入れた計画策定をお願いするものです。そして、これからのまちづくり行政の推進にあたっていただきたいと思います。
最後になりますが、本委員会の発出で全職員を対象に「働き方」についてのアンケー
ト調査を実施させてもらいました。更に、事業の「スクラップ＆ビルド」についての意
見集約をお願いしました。業務多忙の中でご協力いただいたことに対して感謝申し上げ- 25 -

ます。
２.アンケート調査の集計結果について
職員の「働き方」についてのアンケート集計結果について、本委員会の意見を記載します。
第一に、大きな視点で見ると、一般職と管理職の間に大きな意識のずれがあることが分かります。例えば、管理職は、「職場（全体）の雰囲気」「仕事のやりがい」「休暇の取りやすさ」「職場のフォロー体制」「仕事と家庭の両立」「業務量」「イベントへの出席等」「現在の調整運営」にたいして、一般職に比べて大きく負の意識を有しているようです。
とりわけ、町職員としての満足度をみると、一般職は、５０％以上が満足と回答しているのに対して、管理職は 70％以上が、不満足としています。回答数（76 人/149 人中）などを考慮しても、こうした満足不満足の逆転現象は、一般職と管理職の間に、相当な仕事量の差、または、仕事の質の差が存在することが推測されます。
第二に、不満の内訳を分析したところ、一般職は順に「将来（今後の仕事）に不安を感じながら仕事をしている」「仕事とプライベートのバランスがとれていない」「今の収入に不満がある」ことが、不満足の回答の中で大きな割合を占めています。管理職の場合、「仕事とプライベートのバランスがとれていない」「将来（今後の仕事）に不安を感じながら仕事をしている」ことが不満の中でも大きな要因であることが分かりました。管理職
における「仕事とプライベートのバランスがとれていない」という意見は、おそらく長時
間労働や上層部などから与えられるプレッシャー、あるいは強い自負心などがあるのでしょう。管理職の「転職志望率」の高さを踏まえると事態は深刻です。さらに、働き方に満足していない方々に対する分析を伺ったところ、不満を解消するためには、順に「業務フローの見直し・改善」「労働時間の見直し・改善」「町執行部の理解」が重要であると回答しています。ここから、職員の皆様は、「何が問題であるか」、そして「問題の解消方法は何か」についてすでに分かっているようです。にもかかわらず、実施できていないのはな
ぜでしょうか。このためには、たとえば、時間外勤務や有給休暇の消化に関する制度変革（制度化）、業務効率化へのマニュアル化（チームワークのありかたや効率的業務推進に関する研修）、そして、「町執行部の理解」（リーダーシップ）が必要であると考えます。
第三に、いうまでもありませんが、法令順守の姿勢は重要です。時間外勤務手当を受け取っていないという回答も多くありましたので、一刻も早い対応をお願いしたいところです。
最後に、働き方改革の大きな目的は、働きすぎている職員を楽にさせることではありません。むしろ、町のさらなる活性や発展のために、誰がやっても同じような仕事はやめて、町職員の皆様が効率よくクリエイティブに働くことに意義があります。地方公務員の魅力は、他の公務員と違い、現場があり、自らの創意工夫で社会が変わっていく様を実感できるところにあると思います。そのような意味で、地方公務員は、本来であれば公務員- 26 -

全体の中で最も魅力的で有意義な働き場所であるはずです。にもかかわらず、若い人々の
地方公務員への評価は低く、全国的に見ても地方公務員の志望者数は低いままです。いまこそ、地方公務員自らが率先して、若者から見ても、様々な意味で意義のあるかっこいい存在として活躍してもらいたいと切に思います。
働き方改革は、働き方改革関連法の施行により、全国的に見直しが進んでいる事項であります。働き方改革を通じて有効な施策立案を推進し、持続可能な日南町を築き上げていって欲しいと思います。
尚、働き方改革については、別途「提案」として取りまとめましたので、今後の推進施策立案の一助にしていただきたいと思います。

３.スクラップ＆ビルドについて
日南町の各課ともに多くの事業に取り組んでいます。そして、どの事業も等しく重要なものであります。しかし、一方では広い意味での財源（カネ・ヒト）は有限であることか
ら、事業の取り組みに緩急をつけ、見直し・再検討をすすめていく必要があると考えます。
今回、各課より提出いただいた意見については様々なご意見がありましたが、その中で内容によっては複数の課から同内容のご意見が寄せられているものもありました。そうい
った事業は積極的に見直し・再検討を実施し、単純に続けるか止めるかにとどまらない検討を行うことが必要であろうと考えます。
常に事業の有効性・効率性・普遍性を検討し、事業のスクラップ＆ビルドに取り組んでいただきたいと思います。

４.「改革の視点」について「改革の視点」として、以下の 4 点をあげます。繰り返しになりますが、是非とも「改革の視点」を取り入れた計画策定を行っていただきますようお願いするものです。
改革の視点①「働き方改革の推進」

職員が満足して働くことで、施策立案に繋がる豊かな発想や、各事業の円滑な推進が保たれます。働きやすい職場作り、ライフワークバランスの取れる「働き方」を推進していただきたいと思います。また、人材育成に力点を置き、これからの日南町を支えていく職員育成に努めていただきたいと思います。

- 27 -

改革の視点②「徹底した ICT・AI・RPA 等の活用」

行財政改革を推進するにあたっては、ICT・AI・RPA 等最新技術の活用を抜きには困難と考えます。マンパワー頼みの頑張りだけでは持続可能と言えず、早晩息切れしてくるものと思います。ICT・AI・RPA 等の最新技術を定型業務に限らず、あらゆる分野での幅広い活用を検討していただきたいと思います。
改革の視点③「町民目線に基づく改革」

行財政改革はともすれば、役場組織の縦割りが阻害要因となる場合が少なくありません。町民目線に基づく再点検や見直しを行い、全庁的な取り組みを展開することで行政サービスの向上に努めていただきたいと思います。
改革の視点④「徹底した可視化（みえる化）」

可視化（みえる化）を徹底していただきたい。可視化（みえる化）することで、誰からもわかりやすくなり、問題点も浮かんできます。PDCA サイクルを回して行財政改革
への取り組みを継続していただきたいと思います。
５.おわりに今回の日南町行政改革推進委員会は、6 人の委員で延べ 3 回にわたり開催し、その都度委員各位から貴重な意見・提言をいただきました。そして、いただいた意見・提言を基に今回の答申としてまとめたものです。
問題は山積しており、どの問題も一つとしてゆるがせにできるものはありません。何かを実施しても、しなくても時間は平等に経過します。今までも行ってきた行財政改革
ですが、いよいよその本気度が問われる時代になってきたのではないかと思います。
是非とも、今回策定される『日南町行財政改革実施計画』が実効性のあるものとなり、行財政改革の成果が町民にも実感できる形で示されることを願っております。
一方、町民自身も行政サービスを享受するのみではなく、自ら行政と協働してまちづくりを行う主体であります。その意味では行財政改革は、町民の意識改革も伴うものであることを申し添えておきます。行政と町民及び域内外のステークホルダーが一体となり、これからの日南町のまちづくりを進めてほしいと希望するものです。
最後になりますが、本委員会では今回策定される『日南町行財政改革実施計画』の進
捗管理を毎年行うなど、引き続き日南町の行財政改革に関わってまいります。そして、
日南町の行財政改革をより確実なものにしていきたいと思います。

- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

■用語の説明（注 1）【国勢調査】…P3
統計法という法律に基づいて、日本に住む全ての人・世帯を対象として 5 年に一度実施する
国の最も重要な統計調査です。
「男女の別」、「出生の年月」、「就業状態」、「従業地または通学地」、「世帯の数」、「世帯の種類」などの項目を調べます。居住の実態が前提となるため、
住民基本台帳による人口把握よりも、より現状を反映したものとなります。
今年（令和 2 年）は国勢調査の実施される年であり、令和 2 年 10 月 1 日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象として実施されます。
（注 2）【高齢化率】…P3
総人口に占める 65 歳以上の人口の割合のこと。
（注 3）【自主財源】…P5
地方公共団体が自主的に調達できる財源。地方税・手数料・使用料・財産収入・寄付金など。
自主財源の比率が高いほど、自主的な財政運営できることとなります。自主財源⇔依存財源（注 4）【依存財源】…P5
自主財源とは反対に、国・県から定められた額を交付されたり、割り当てられたり、個々の事務事業の費用の助成を受けたりする財源。依存財源には、地方譲与税、地方交付税、補助金等の国庫支出金、町債等があります。
（注 5）【創造的過疎】…P8
過疎、少子高齢化が進行する「日本の 30 年後の姿」のまちとして、多くの学術機関におけるモデル地域となっている日南町において、積極的な様々な施策により過疎を受け入れ、人
口構造、人口構成を前提に自らの手で工夫をこらし、前向きな努力によって持続可能なまちを構築していく考え方。
（注 6）【SDGs】…P10
SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む
国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲット（目標の細目）で構成され、いわゆる先進国・発展途上国を問わず、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

- 33 -

（注 7）【ICT・AI・RPA】…P13


ICT は「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。 情報処理だけではなく、インターネ
ットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。



AI は「Artificial Intelligence（人工知能）」の略で、人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのことです。



RPA は「Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の略で、デスクワーク（主に定型作業）をパソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念です。

（注 8）【公営企業会計】…P13
地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業を「地方公営企業」と言う。会計方式は企業会計方式をとっており、「公営企業会計」と呼ぶ。官公庁会計方式
が現金主義会計、単式簿記を採っているのに対し、公営企業会計では発生主義会計、複式簿記を採用している。
《事業例》：上・下水道、病院（注 9）【指定管理者制度】…P14
指定管理者制度（していかんりしゃせいど）は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO 法
人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度である。
《事業例》：道の駅、日南邑、ゆきんこ村 ほか（注 10）【FTTH】…P15
FTTH は「Fiber To The Home（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）」の略で、光ファイバケー
ブルを一般個人の家屋へ直接引き込んだネットワーク回線構成のことです。 光通信を利用した次世代のブロードバンド通信サービスの総称として用いられる場合もある。 FTTH は、
従来利用されてきた銅製の電話回線を末端の機器接続まで光ファイバ回線に置き換えることによって、高速かつ大容量のデータ通信サービスを実現します。

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日南町行財政改革実施計画 2020（令和 2 年度～令和 6 年度）（令和 2 年 3 月策定）

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