大阪樟蔭女子大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学は創立以来、「高い知性と豊かな情操を兼ね備えた社会に貢献できる女性の育成」を
建学の精神として教育を実践してきた。これを実現するため、「学則」第 2 条の定める「教育研究上の目的」を踏まえ、アドミッションズ・オフィス会議、入試委員会にてアドミッ
ション・ポリシー【資料 2-1-1】を定め、ホームページをはじめ、『入学試験要項』【資料 21-2】などの印刷物で公表周知している。
高校生やその保護者、高等学校教員に対してオープンキャンパスなどあらゆる接触機会
を通じて上記印刷物を配付し、丁寧に説明した上で本学のアドミッション・ポリシーの認知度を高めるよう努めている。
大学院では、受験希望者に対して『学生募集要項』【資料 2-1-3】などの印刷物の配付や、各専攻で開催する説明会においてアドミッション・ポリシーの周知を図っている。また、大学・学部・学科と同様、オープンキャンパスにおける周知も行っている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学は令和 3（2021）年度より高大接続改革にともない多様な入試を実施しており、いずれの入試においても本学のアドミッション・ポリシーが反映されるように工夫している。
〔学部入学試験〕
本学では「大阪樟蔭女子大学教授会規程」第 4 条に定める教授会の専門委員会として、
アドミッションズ・オフィス（以下、「オフィス」と略す）を置き、アドミッション・ポリ
シーに基づく入学者選抜の基本方針及びその実施に関する事項全般を審議している。オフ
ィス長には、入試・広報担当副学長があたり、オフィスを主宰している【資料 2-1-4】。
オフィスでは、以下の各事項を審議している。
(1) 入学者受け入れ方針に関する事項(2) 入学者選抜の方法に関する事項(3) 入学試験問題に関する事項(4) 入学試験の合否判定に関する事項(5) 入学者選抜に関する調査・分析に関する事項(6) その他オフィスの目的を達成するために必要な事項
入試委員会は、入試部長と各学科の入試委員で構成し、大学において実施する入学試験の実施に関する事項を審議するとともに、必要に応じて入学試験に関する業務を行ってい21

大阪樟蔭女子大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学は創立以来、「高い知性と豊かな情操を兼ね備えた社会に貢献できる女性の育成」を
建学の精神として教育を実践してきた。これを実現するため、「学則」第 2 条の定める「教育研究上の目的」を踏まえ、アドミッションズ・オフィス会議、入試委員会にてアドミッ
ション・ポリシー【資料 2-1-1】を定め、ホームページをはじめ、『入学試験要項』【資料 21-2】などの印刷物で公表周知している。
高校生やその保護者、高等学校教員に対してオープンキャンパスなどあらゆる接触機会
を通じて上記印刷物を配付し、丁寧に説明した上で本学のアドミッション・ポリシーの認知度を高めるよう努めている。
大学院では、受験希望者に対して『学生募集要項』【資料 2-1-3】などの印刷物の配付や、各専攻で開催する説明会においてアドミッション・ポリシーの周知を図っている。また、大学・学部・学科と同様、オープンキャンパスにおける周知も行っている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学は令和 3（2021）年度より高大接続改革にともない多様な入試を実施しており、いずれの入試においても本学のアドミッション・ポリシーが反映されるように工夫している。
〔学部入学試験〕
本学では「大阪樟蔭女子大学教授会規程」第 4 条に定める教授会の専門委員会として、
アドミッションズ・オフィス（以下、「オフィス」と略す）を置き、アドミッション・ポリ
シーに基づく入学者選抜の基本方針及びその実施に関する事項全般を審議している。オフ
ィス長には、入試・広報担当副学長があたり、オフィスを主宰している【資料 2-1-4】。
オフィスでは、以下の各事項を審議している。
(1) 入学者受け入れ方針に関する事項(2) 入学者選抜の方法に関する事項(3) 入学試験問題に関する事項(4) 入学試験の合否判定に関する事項(5) 入学者選抜に関する調査・分析に関する事項(6) その他オフィスの目的を達成するために必要な事項
入試委員会は、入試部長と各学科の入試委員で構成し、大学において実施する入学試験の実施に関する事項を審議するとともに、必要に応じて入学試験に関する業務を行ってい21

大阪樟蔭女子大学

る【資料 2-1-5】。また、受験生に本学のアドミッション・ポリシーを周知するためのオー
プンキャンパスなどを通じた広報活動について協議している。
入試広報課には、アドミッション・オフィサーを置き、入学者選抜における企画・立案
や試験日程の調整などを行っている。また、入試広報課ではオープンキャンパス【資料 21-6】や進学相談会【資料 2-1-7】、高校ガイダンス【資料 2-1-8】、高等学校への訪問活動【資料 2-1-9】を通じて、アドミッション・ポリシーを周知し、学生募集活動を行っている。
入学者選抜の合否判定については、前述のアドミッションズ・オフィス会議で適切に行われており、入学定員確保のため、入学者選抜の日程や方法、試験区分の設定など詳細についても検証を行っている〔表 2-1-1〕。
〔表 2-1-1〕学部入学者受け入れに関するイメージ図

各学部・学科の入学者選抜方法は、ア

総合型選抜入試、イ 学校推薦型選抜入試、ウ

一般選抜入試に大別される。また、イは公募型（A・B の 2 種類）と専願型（3 種類）、ウは一般入試（A・B・C・D の 4 種類）に分けられる〔表 2-1-2〕。
〔表 2-1-2〕

学部・学科の入学試験
入試形態

ア 総合型選抜入学試験
イ 学校推薦型

総合型入試Ⅰ期～Ⅳ期

公募型

推薦入試 A[専願制・併願制]

推薦入試 B

選抜・基礎学力
型入学試験

入学区分

指定校推薦入試（外部）専願型

指定校推薦入試（内部）スポーツ・文化・芸術活動推薦入試

22大阪樟蔭女子大学

一般入試 Aウ 一般選抜・学力型入学試験

一般入学試験

一般入試 B
一般入試 C
一般入試 D

A 入学者選抜方法
ア

総合型選抜入試
総合型選抜入試においては、本学のアドミッション・ポリシーを理解し、学力テストだ

けでは測れない、明確な目的意識を持って自己表現ができる受験生を求めている。そのよ
うな明確な目的意識を持って自己表現ができる学生が入学することにより、教育面に加え学生の活動に対してもよい刺激となり、本学のミッションを達成することに適うと考えている。
総合型選抜入試では、「授業体験型」「オープンキャンパス参加型」「活動実績アピール型」「課題提出型」「化学・生物型（基礎範囲）」の異なる 5 つのタイプの異なる入試を実施している。エントリー制度を採用し、レポート及び志望理由書を提出させ、第一段階の選抜を行っている。第一段階選抜をクリアした受験生には「出願許可通知書」を送付し、出願
登録期間に入学志願票及び調査書を提出させている。面接評価については、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価するよう面接官に周知している【資料 2-1-10】。
イ

学校推薦型選抜入試
学校推薦型選抜入試には「公募型」と「専願型」の 2 種類がある。基礎学力試験の「公募型」については、基礎学力科目における読解力・理解力を合否判定の判断材料としている。
「高得点科目重視型」も採用し、オールラウンド型の学生のみならず、特定の分野学習に秀でた多様な学生を募集するよう工夫している。
「専願型」における基礎学力の評価については「調査書」により行い、学問への興味・関心や大学 4 年間のモチベーションなどを
小論文試験及び面接にて確認し、合否判定を行っている。面接評価については、総合型選抜入試と同様に、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、多面的・総合的に評価する
よう面接官に周知し、合否判定を行っている【資料 2-1-10】。
ウ

一般選抜入試
一般選抜入試では、入学後の学修内容を理解するために必要な学力が身についているかについて確認している。試験ごとに試験科目やその配点を変え、学科・専攻ごとに試験必須科目や選択可能科目を設定するなど、学科・専攻のアドミッション・ポリシーに適した学生の受け入れを図っている。また令和 4（2022）年度入試より、一般選抜入試の一部の入試で記述式試験（学力試験と総合問題）を導入し、多面的・総合的な力を測っている。
この新規に導入した記述式試験について、受験生が少なく方向性の判断は難しいが、受験生への入試制度の周知方法が十分とは言えなかったことが課題として残っている。
B 入試問題の作成
入試問題の作成については、「大阪樟蔭女子大学作問委員会」【資料 2-1-11】にて審議し、入学者選抜方法、試験科目、出題範囲・責任者を定めている【資料 2-1-12】。なお、作問委23大阪樟蔭女子大学員会では、入学者選抜の合否判定の公平さを担保するため、試験科目毎の受験者数、点数分布や平均点などを検証し、適切な出題、問題作成に努めており、新学習指導要領への対応についても検討を進めている。
C 入学前教育
総合型選抜入試及び学校推薦型選抜入試を受験して、合格し手続きを完了した入学予定者に対しては入学前教育を行っている。全体としては、大学教育の基礎となる国語力強化を図り、主体性をもって課題に取り組む姿勢を獲得できるよう設計している。加えて、学科専門教育の基礎となる学習として、特色ある課題に取り組むようにもしている。さらに必要に応じてスクーリングなどによりキャンパス内での指導も行っている。
【資料 2-1-13】〔大学院入学試験〕
大学院については、大学院研究科長を委員長とする研究科代表者会議において、入学試
験に係る全般の事項について審議している。
大学院入試はⅠ期・Ⅱ期制とし、一般選考、内部特別選考のほか、社会人や留学生選考を行っている。
また、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者などにも広く門戸を開くことを目的に、個別の事前審査により出願資格を認めるなど柔軟に対応している。
さらに、人間栄養学専攻においては、受験者が出願前に志望分野のマッチングを図るた
め、受験を希望する研究分野の教員と事前面談を行っている。臨床心理学専攻や化粧ファッション学専攻では、大学オープンキャンパスと合わせて複数回入試説明会を実施して、志願者の知りたい情報を提供するとともに、また質疑についても丁寧に回答するようにしている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の学部の入学定員は、学芸学部 360 人、児童教育学部 170 人、健康栄養学部 160 人
で、大学全体では 690 人である。
過去 5 年間における入学定員に対する入学者比率範囲は、学芸学部で 96～124％、児童教育学部で 49～94％、健康栄養学部で 70~103％、大学全体
で 79～101％の範囲である。5 年間の平均値は学芸学部で 107％、児童教育学部で 68％、
健康栄養学部で 83％である。なお、令和 4（2022）年度は大学全体での入学定員に対する入学者比率が 79％であった【資料 2-1-14】。
学生受入れ数を維持するにあたっては、まず内部高等学校については、内部進学にあたっての十分な判断材料を提供すべく、高校 1 年生の秋から「大学授業体験」【資料 2-1-15】
及び進学講座を開催するなど、大学での学びを意識させ、3 年生の夏までを一連の流れと捉えた継続的な働きかけを行っている。外部高等学校に対しても学問の面白さ、大学で学
ぶことの楽しさを感じてもらうため、積極的に「出張講座」を行い【資料 2-1-16】、多彩な学問分野を有する本学の特徴を生かした各種講座の提供に努めている。特に令和 4（2022）
年 4 月の高等学校新学習指導要領の改訂で、「総合的な探究の時間」が開始され、よりその24

大阪樟蔭女子大学講座の需要が高まることを予想している。
大学院人間科学研究科の過去 3 か年の入学定員に対する入学者比率は、人間科学研究科
全体では 37％である。人間科学研究科では研究科代表者会議を開催し、入学定員充足に向けて入試日程の策定や募集に関しての留意点、大学院生の受入れ・指導に関しての議論を行っている。
大学院入試では、学部・学科教員による内部特別選考への出願を促している。また、一般選考については、説明会開催情報を中心にホームページ上で告知し、また専攻分野に関連のある他大学へ『大学院案内』『学生募集要項』を送付し、受験生を募っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
残念ながらコロナ禍の下、令和 3（2021）年度入学試験から入学定員数を下回る結果となっている。そのため、入学者確保と現状の改善に向けて、学部入学試験においては、以下のような取り組みを実施する。
・令和 5（2023）年度入学者選抜では、学芸学部化粧ファッション学科の定員超過の改善策として募集定員の変更（ファッション学コース・化粧学コースは 10 人増員の100 人、美容コース（美容師養成施設）は 10 人増員の 40 人）を行った。児童教育
学部児童教育学科は、募集定員未充足の改善策として定員を 50 人減員し、120 人定員とした。
・文部科学省学習指導要領改訂により、令和 4（2022）年 4 月より開始される「総合的な探究の時間」に対して、この探究学習での取り組みを評価する新たな入試を導入する。また「総合的な探究の時間」において、大学の学びを体感し、自ら課題を発見できるよう「出張講座」を充実させ、高大連携をさらに強化していく。
・令和 7（2025）年度からの文部科学省学習指導要領改訂による新課程に対応した入試について、どう改定されるのか、アドミッション・ポリシーに照らし合わせた入
試出題範囲について、作問委員会にて十分に議論する。
・協定校を中心として学校見学会を企画し、低学年のうちから大学の学びを知り（分野理解）、進路選択の一助となるよう活動していく。
・現在内部高等学校のみで行っている「単位互換」を、協定校まで拡げる方向を検討する。高校在学時に大学の授業を受講することで将来の目標設定にもつながり、このことが本学志願にも結びつくものと期待している。
大学院では志願者数増に向けた努力として、各専攻の学びの魅力を紹介することに加え、長期履修制度や昼夜開講制を利用した学びのサポートを積極的に PR している。今後はさらに遠隔地に居住する学生や社会人大学院生が学びやすい環境を整えるために、ICT 教育の導入を推進する。また、内部進学者が少ない現状は 3 専攻共通の課題である。コロナ禍
の影響で学費の支弁に苦慮する学生も多く、経済的事情により内部学生の募集が困難な状
況になっているが、奨学金に関する情報提供や内部進学の既卒者からの経験談を紹介するなど、内部進学者増加に向けての取り組みを実施する。
※エビデンス集・資料集【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー（大学・大学院）25大阪樟蔭女子大学【資料 2-1-2】2023 入学試験要項【資料 2-1-3】2023 大学院学生募集要項【資料 2-1-4】大阪樟蔭女子大学アドミッションズ・オフィス規程【資料 2-1-5】大阪樟蔭女子大学入試委員会規程【資料 2-1-6】2020 年度～2022 年度入試対象オープンキャンパス等参加者数推移【資料 2-1-7】2019 年度～2021 年度進学相談会実績【資料 2-1-8】2019 年度～2021 年度高校ガイダンス【資料 2-1-9】2019 年度～2021 年度都道府県別高校訪問状況【資料 2-1-10】面接評価票【資料 2-1-11】大阪樟蔭女子大学作問委員会内規【資料 2-1-12】2022 年度作問スケジュール・出題科目等一覧・出題者名簿【資料 2-1-13】入学前教育リーフレット【資料 2-1-14】認証評価共通基礎データ様式 2【資料 2-1-15】2019 年度～2021 年度樟蔭高校 1.2 年生対象大学授業体験【資料 2-1-16】2022 年度出張講座パンフレット、2019 年度～2021 年度出張講座実施一覧
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
A 学修支援の方針・計画の策定
学修支援の方針・計画の策定については、教務委員会、学士課程教育センター会議、教職支援センター運営委員会、キャリアセンター運営委員会といった学修支援に関わる委員会などで検討が行われている。これらの委員会には職員が構成員として参画しており【資料 2-2-1～5】、学修支援の方針策定、計画立案は、教職協働で行われている。
B 学修支援の場と学修支援スタッフ
学生サポート会館清志館 1・2 階は、学生がワンストップサービスを受けられる場所としてサポートスクエアと呼称している。そこには、学修面のサポートを行うラーニングサ
ポート、生活面のサポートを行うキャンパスライフサポート、就職・キャリア教育のサポートを行うキャリアサポート、教職に関する支援を行う教職支援センター、レポート作成などの指導を行うライティング・ヘルプ・デスクを置いている。
サポートスクエアへの配置を含め、以下の通り、学生への学修支援の場を設け、学修支
援のための専任職員・非常勤職員を配置している〔表 2-2-1〕。

26

大阪樟蔭女子大学〔表 2-2-1〕学修支援に関わる部局・センターに配置する専任・非常勤職員（兼務含む）（令和4年度）部局・センター

専任職員

非常勤職員

計

ラーニングサポート70

7

キャリアサポート

5

6

11

教職支援センター

2

2

4

ライティング・ヘルプ・デスク（※教員の兼務）

1

0

1

児童教育支援室202

健康栄養学科事務センター

2

0

2

ファッションインフォメーションセンター

0

9

9

ITサポートセンター

4

0

4

樟蔭国際学習センター(SILC)

4

0

4

27

17

44

計
※派遣職員は含まない

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
以前よりアドバイザー制度やオフィス・アワーを設けている他に、ラーニングサポートの機能を充実させ、 2-2-①で示した学修支援スタッフや TA などを活用することで学修支援を行っている。
A アドバイザー制度
アドバイザーとして、各学科の専任教員が 1 学年につき 10 人程度の学生を担当し、学生生活や修学についての指導・助言を行っている。各学期の成績発表後に学生と面談の機会を持ち、個々の学修状況を点検した上で、以後の学修計画・履修の指導を行うなどしている【資料 2-2-6】。
アドバイザーは、担当学生の履修状況を逐次把握するようにしており、不登校や欠席の目立つ学生については随時、本人や保護者と連絡をとり、適切な助言を行うと共に、必要があれば当該の部署・委員と連絡をとり、迅速かつ適切な対応をとっている。
事情により休学、退学が止むを得ない場合にも、アドバイザーが学生本人・保護者と十分話し合い、最善の対策を講じている。また、学科会議や教授会での審議過程でアドバイ
ザーからの経緯説明を受け、専任教員全体で学生の状況について情報を共有している。
B オフィス・アワー
学生の学修状況を把握し、その状況にあわせて学修支援が行えるよう、専任教員は週 1
コマのオフィス・アワーを設定し、学生の相談に応じる体制を全学的に整えている【資料2-2-7】。
C 学修支援にかかる部局・センター
従来大学事務局に設置していた学生対応の部局（修学支援課、学生支援課、キャリアセ27

大阪樟蔭女子大学

ンター）と学科ごとに設置していた学科事務センターを統合・再編成し、平成 27（2015）
年 4 月より学生サポート会館清志館の１・2 階をサポートスクエアと位置づけ、学生への様々な支援を統合・一元化して実施している。サポートスクエアにはラーニングサポート、
キャンパスライフサポート、キャリアサポート、教職支援センター、ライティング・ヘル
プ・デスクを置き、学生の要望にワンストップで応える体制としている〔表 2-2-2〕。
〔表 2-2-2〕学生サポート会館清志館

アラーニングサポート
一般的な教務事務の取り扱いをはじめ、履修相談、基礎的学習スキルの修得を中心とした資格取得のための学修情報の提供、レポート作成・資料検索などに関するアドバイス、
学生個人や教員との連絡、各種学修・資格取得に関する情報の提示などを行っている。
イ

教職支援センター
学校教育に関する免許･資格課程を履修する学生への支援を中心に、教職課程の円滑な運営のため、教育実習・介護等体験などに関する手続きや、教員採用試験受験者に対する指導・支援（教職講座などの実施）を行っている。
ウ

児童教育支援室
児童教育学部学生に対する教育実習、保育実習の諸手続きや学生の履修、学習に関する相談への各種対応を行っている他、実習指導室を併設して幼稚園・保育園での現職経験を持つ実習担当教員が常駐し、学生からの相談、指導を行っている。
エ健康栄養学科事務センター
健康栄養学部学生に対する管理栄養士課程、栄養士課程、教職課程（栄養教諭）の資格取得のための手続きやアドバイス、学内外での実験・実習に関する手続きや情報提供を行っている。
オ

ファッションインフォメーションセンター
化粧ファッション学科の総合的な事務の他、当該学科学生の履修相談、学生個人や教員との連絡、学科の実験・実習に関わる種々情報の提示などを行っている。
IT サポートセンターカネットワーク管理者、事務職員が常駐し、学生及び教職員からの情報機器操作、管理などに関する質問、要望に応じている。

28

大阪樟蔭女子大学

D

授業ごとに配置する TA(Teaching Assistant)等
学生に対する教育効果を高め大学教育の充実を図ることを目的に、大学院生を TA として配置しており、TA は科目担当教員の指導のもと、実験・実習・演習その他授業に係る補助業務を行っている【資料 2-2-8】〔表 2-2-3〕。
〔表 2-2-3〕TA の活動状況（令和 （令和4年度）
4 年度）
授業内容

計

心理学領域の実習補助

7

化粧ファッション学科実習補助

4

計

11

また、学部の初年次教育「アカデミック・スキルズ」では、学生のグループワーク等の授業補助を行う学部の上級生を LA(Learning Assistant)として配置していたが、コロナ禍による学生の登校機会の減少等に伴い、令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度は LA の募集を行っていない。
E 中途退学者への対応
令和 3（2021）年度の中途退学者数は 83 人であった。中途退学に至る初期の兆候としての欠席に着目し、授業科目担当教員からアドバイザー教員への連絡票「お気づきシート」の活用や【資料 2-2-9】、授業科目ごとの出席状況を Web システム（樟蔭 UNIPA）で
学生ごとに集約することで学生の授業欠席状況をアドバイザー教員が把握できるようにしている。
中途退学者が一定数存在することについては看過できない問題と捉えている。退学の理由については、経済的な理由や健康上の理由の他、学修内容と本人の志向・特性のミスマ
ッチや基礎学力の不足に由来する学修上の困難が理由と判断されるものがあり、その対応のため、全学で退学率低減に向けた取り組みを進めている【資料 2-2-10】。
F 障害のある学生への対応
障害のある学生の学生生活を支援し、適切な対応をするために必要な事項を定めている「障がい学生支援に関する基本方針」に沿ってそれぞれの学生のニーズにあった支援を行っている【資料 2-2-11】。具体的には、キャンパスライフサポート（コーディネーター配置）とラーニングサポートが窓口となり、本人の申し出により配慮を必要とする内容を聴取した上で支援依頼書を受理し、「学生支援関連部署連絡会議」（構成員：学生部長、教務部長、大学事務局長、学生支援課、修学支援課、キャリアセンター、保健室、学生相談室）にて合
理的配慮内容を決定している【資料 2-2-12】。決定した支援内容については、学科長・アドバイザーと情報共有し連携を図り、学期ごとに学生と面談し支援内容の見直を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
ラーニングサポートをはじめとする学修支援に関わる部局・センターの職員と各学科及29

大阪樟蔭女子大学

びアドバイザー教員との連携をさらに強化して、教職協働で学生への学修支援を実行していく。とりわけアドバイザー制度は、学生への多様な支援の基幹をなしていることから、
学修状況のモニタリングに基づくアドバイザーによる面談指導に注力する一方、学生委員会と教務委員会とが連携して、アドバイザー制度そのものの見直しと改善を図る。それによって、学生に対する学修支援の充実を図るのみならず、学修不振から中途退学へ至る学
生の低減につなげていく。
また、令和元（2019）年度から本格的に稼働した学生支援関連部署連絡会議は、障害のある学生の学生生活や学修を支援するために設置されたものであるが、令和 2（2020）年
度以降のコロナ禍においては、障害の有無に関わらず、新型コロナウイルス感染への不安を抱えた学生の学生生活と学修支援にも大きな役割を果たした。近年の中途退学者には、心の健康の問題から休学へ、さらには退学へと至る学生が一定数いることから、学生支援
関連部署連絡会議の機能強化を図り、そこを中核として学生相談室や各学科、アドバイザ
ー教員が連携して、支援を必要とする学生が履修する授業科目担当教員へも協力を要請することで、心の健康の問題から退学へと至る学生の低減にも取り組んでいく。
なお、実験・実習などの授業においては、学部学生に対する教育支援のみならず、大学院生への教育トレーニング機会を提供するという観点からも、大学院生の TA の積極的活用が有効である。そこで、教務委員会が授業ニーズの把握や活用方法などを調査するなどして、TA を積極的に活用するための方法や制度について検討する。学部の上級生が１年生の授業支援に取り組む LA についても同様である。LA については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からこの 3 年間凍結状態となっているが、LA として参加してくれる学生たち自身の成長を促せるような形となるよう、改めて検討を行う。
※エビデンス集・資料編【資料 2-2-1】大阪樟蔭女子大学教務委員会規程【資料 2-2-2】大阪樟蔭女子大学学士課程教育センター規程【資料 2-2-3】大阪樟蔭女子大学教職支援センター規程【資料 2-2-4】大阪樟蔭女子大学教職支援センター運営委員会規程【資料 2-2-5】大阪樟蔭女子大学キャリアセンター規程【資料 2-2-6】大阪樟蔭女子大学アドバイザー制度に関する内規、アドバイザー制度について【資料 2-2-7】2022 年度春期オフィス・アワー【資料 2-2-8】大阪樟蔭女子大学大学院人間科学研究科学生に係るティーチング・アシス
タントの就業・任用に関する規程【資料 2-2-9】お気づきシート【資料 2-2-10】学部、学科別退学者数の推移（過去 3 年間）【資料 2-2-11】大阪樟蔭女子大学「障がい学生支援に関する基本方針」【資料 2-2-12】大阪樟蔭女子大学学生支援関連部署連絡会議に関する内規2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

30大阪樟蔭女子大学（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導体制として、学生の 4 年間を見越したキャリア教育のための支援体制が整備され、明示されている。そのサポート体制を下に示す〔表 2-3-1〕。また、キャリアセンター運営委員会、キャリア科目担当教員との連携による社会的・職業的自立に関する相談や助言などのサポート体制を整えている。以下では、A 教育課程内における体制と、B 教育課程外における体制とに分けて説明する。
〔表 2-3-1〕キャリア教育の支援体制

A 教育課程内における体制
ア

キャリア科目
正課科目として、学士課程基幹教育科目のキャリア系科目を選択科目として 1 年生秋期

より展開している。1 年生配当「キャリア設計」では、将来の職業や人生設計を考えた上で、自立力の培い方、活かす方法を学び、2 年生配当「キャリア開発」は、社会で必要な課
題解決力を学ぶ。3 年生には、これまでの学びを社会で実践する力をつける「キャリア研究」を開講している【資料 2-3-1】。
それらのキャリア科目は、少人数のクラス編成で、グループワークを中心に授業を展開しており、コミュニケーション力、論理的思考力など、自己理解と知識・スキルを活用し社会で活躍するために必要とされる能力を身につけることを目指している。これらの能力を身につけることを通じて、自己効力感を高め、なりたい自分になるために、課題設定能31大阪樟蔭女子大学

力や課題解決能力を養っていく。また、企業勤務者をゲスト講師として招き、社会人と接することにより、卒業後の自分はどのように社会と関わり、どう自立していくのかを学び考えさせる機会としている【資料 2-3-2】。
イ

インターンシップ
学士課程基幹教育科目に、「インターンシップ A～C」（配当学年

A：2 年生、B：3 年

生、C：4 年生）を開講し、≪就業体験型インターンシップ≫と≪学生提案型インターンシ
ップ≫とを展開している。≪就業体験型インターンシップ≫は、春期に学内での事前授業を経たのち、企業、行政機関、NPO など実社会で 5～10 日間程度の就業体験実習プログラムに参加、実習終了後の事後学習で、ふりかえりとプレゼンテーションを行い、1 単位認定している。≪学生提案型インターンシップ≫は、協力企業が掲げる課題について、約 8 か
月間に渡り、学生が消費者としての視点を活かした具体的な提案を行いながら企業活動の本質やマーケティング、チームワーク（協働組織）の重要性を学んでいく。一連の活動を通じ、課題をやり遂げる達成感や社会で働く喜びを体験して就業意欲を高め、発見力、論理的思考力、コミュニケーション力、遂行力の四つの能力の醸成を図る。最終授業のイン
ターンシップ報告会での発表を経て 1 単位認定している【資料 2-3-3】。
これらインターンシップ科目では、協力企業を招待し、毎年 12 月に報告会を開催している。報告会には、1・2 年生の「キャリア科目」受講生に積極的に出席するよう促し、低学
年からの就業意識形成に努めている。令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は、新型
コロナウイルス感染防止のため不開催とした。
B 教育課程外における支援体制・支援策
ア

キャリアセンター運営委員会
キャリアセンター運営委員会は、キャリアセンター長、専任教員及びキャリアセンター

課長で構成されており、学生の就職支援に関する事項に加え、キャリア教育、インターン
シップに関する事項に関わる企画・計画の審議及び運用状況のチェック機能を果たしている。また、教職協働で学生の成長を支援し、就業力を高めることの強化を目標とするため、
令和 4（2022）年 4 月より、キャリアセンター運営委員の教員は、これまでの学長が指名した専任教員 4 名から、各学科より 1 名選出された専任教員 7 名から構成されるよう規程の改正を行った【資料 2-3-4】。学科担当教員と職員は各種情報を共有し、より学生に寄り添ったきめ細かな支援が可能になった。
イ

キャリアセンター
キャリアセンターは、本学の規模だからこそできる「Face to face」をモットーに学生が将来を考えるための身近な相談の場でもあり、情報収集の場として、学生の就職・進学に対する相談・助言などを行っている。キャリア支援の事務組織としてキャリアセンター長、事務職員 7 名（うち派遣職員 2 名）
、非常勤のキャリアカウンセラー5 名（曜日別）と企業
訪問専従者 1 名で業務を遂行している。
「学科担当制」を設定し、職員一人ひとりが担当の学科を受け持ち、卒業するまで責任を持ってきめ細かくサポートしており、いつでも相談しやすい環境を整えている。
また、3 年生、4 年生の支援以外にも 1 年生、2 年生に対して「少し将来について考えてみる」、「学生生活を充実させる」など、目標を持って学生生活を過ごし、3 年生からの就職

32

大阪樟蔭女子大学

活動への動機づけになるようなガイダンスを正課外で年に 1 回～2 回開催している。
以下に教育課程外のキャリア支援における主な指導やセミナーの一部について示す。
a 就職ガイダンス
3 年生を対象に本格的な就職活動の準備のための就職ガイダンスを年間 10 回程度開催している。この直近 2 年間は感染症対策のためオンライン配信で実施した。その際、早期対応を視野に入れた前半 5 回で就職活動の全てのノウハウを網羅し、後半は、就職活動準備
万全型と出遅れた学生に対するハイブリット型の二重構成で開催した。学生が求めるガイ
ダンス内容や開催方法を意識して構築している【資料 2-3-5】。
b

各講座の開催職業観・就職観の育成を目的として、社会人としての話し方、立ち居振る舞いを学ぶ「ビジネスマナー講座」、自己分析・履歴書作成セミナーにて作成した履歴書を基にゲスト講師
による実戦的な集団模擬面接を実施する「就職実戦講座」、夏期休暇期間の 2 日間を利用して、専門知識豊富な講師による「筆記試験対策講座」などを提供している【資料 2-3-6】。
c

学内企業セミナーの開催
毎年 3 年生の 2 月に、本学学生の採用を希望する企業の人事担当者を招き「学内企業セミナー」を開催している。令和 3（2021）年度は、3 日間で 36 社の参加があり、延べ 270人の学生が参加した。また、近隣の女子大学とのコラボ企画として、お互いの大学で開催する「学内企業セミナー」に参加できる合同企業セミナーを企画し、本学からは延べ 100
人の学生が、コラボ企画の企業セミナーに参加した。この企画は 1 社でも多くの企業を知る機会になってもらえればという趣旨で令和元（2019）年度に初開催し、今回 2 度目の開催であった【資料 2-3-7】。
d

進路希望に合わせたガイダンス
各学科の特色に特化したガイダンスを学科担当教員と協力し、それぞれ適切な時期に開催している。
e

就職適性検査自分の強みや魅力、職業への興味・価値観を診断し、希望の業界・職種を明確化にするだけでなく、履歴書やエントリーシートの作成にも役立つことを目的に実施している。
f

個別相談
キャリアカウンセラー資格所有者による個人面談を実施している。新型コロナウイルス

感染症対策により、対面だけでなくオンラインでも実施し、就職適性検査の結果を基に、就職相談や面接指導、エントリーシート、履歴書の書き方など具体的な指導を実施している。過去 3 年間では、平均延べ 1,200 件の相談件数があった。オンラインの面談を実施す
ることにより、相談件数は微増している。
g 資格取得講座
大阪樟蔭女子大学大学生活協同組合、ラーニングサポートと協力し、将来の夢や目標に合わせて幅広い分野の資格取得講座を提供している【資料 2-3-8】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
勤労観・職業観を養う実習科目である「インターンシップ」は、キャリア教育の重要な柱であると認識し、参加学生を増やすために、受入れ企業数の拡大を図る。また、参加学33

大阪樟蔭女子大学

生は 3 年生中心となっているが、夏期休暇期間中に企業が独自で開催する「1Day 仕事体
験」への参加が就職活動成功のためには必須となってきており、1・2 年生へシフトしていくことも視野に入れ、1・2 年生を対象としたオリエンテーションや個別相談などを充実させていく。
加えて、障害のある学生や配慮を必要とする学生への支援方法も学生相談室などと連携をとり構築していくなど、キャリアセンター運営委員会、キャリア科目担当教員とキャリアセンターが適切に連携し、学生の就職支援にさらに努めていく。
※エビデンス集・資料集【資料 2-3-1】「大阪樟蔭女子大学 Career Support Program 2022」「キャリア設計」「キャ
リア開発」「キャリア研究」テキスト【資料 2-3-2】キャリア教育に関する科目登録受講者一覧【資料 2-3-3】インターンシップ履修状況【資料 2-3-4】大阪樟蔭女子大学キャリアセンター規程【資料 2-3-5】2021 年度 3 年生向け就職支援行事【資料 2-3-6】就職活動実践講座、筆記試験対策講座【資料 2-3-7】学内企業セミナー【資料 2-3-8】2022 年度大阪樟蔭女子大学資格取得対策講座
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A 学生サービス、厚生補導のための組織と機能
学生の厚生補導、学生団体、学生活動などに関する事項を審議する機関として学生委員会を設置し、「大阪樟蔭女子大学学生委員会規程」に基づいて運営している【資料 2-4-1】。
また、学生サービスの窓口としての学生支援課は、学生委員会、アドバイザー、保健室、学生相談室、大阪樟蔭女子大学学友会、大阪樟蔭女子大学大学生活協同組合と連携し、その役割を果たしている。キャンパス・ハラスメントの対応は、学生支援課が相談窓口となり、人権委員会で調査・救済・調整・助言を行っている【資料 2-4-2】。
B 奨学金など学生に対する経済的な支援
奨学金については、日本学生支援機構奨学金のほか、本学独自、民間・地方公共団体などの奨学金を、ホームページや Web システム（樟蔭 UNIPA）、奨学金専用掲示板などにて周知し、学生支援課を相談・申し込みの窓口として、学生に対する経済的な支援を行っている。
本学独自の奨学金として、成績や学業継続意志を前提とし、経済的な事情により就学が困難な学生を対象とした「給付奨学金」や家計の急変に対応する「緊急給付奨学金」に加34

大阪樟蔭女子大学

え、学生の保護者による組織（大阪樟蔭女子大学後援会）からの援助として「大阪樟蔭女子大学後援会奨学金」がある。また、大学院においては、人物・学業ともに優秀でありながら、経済的事情により就学が困難な大学院生を対象とした「大学院給付奨学金」や修了年
次の大学院生であって、研究に熱意を持ち、人物・学業ともに特に優秀であると認められ、研究指導教員に推薦された大学院生が対象となる「大学院特別給付奨学金」がある。
その他、本学と提携している学資ローンを利用している学生には、その利子を給付する奨学金として「教育ローン利子補給奨学金」があり、様々な状況の学生に対する支援を行っている【資料 2-4-3～5】。
C 課外活動の支援
学生生活の充実向上を図る目的とした全学生をもって組織する大阪樟蔭女子大学学友会があり、主にクラブ活動の推進や大学祭などのイベント、学内外と連携した共同事業の開催などの活動を行っている、くすのき祭実行委員、文化クラブ 19 団体、体育会クラブ 6 団体が所属している【資料 2-4-6】。学生の主体性を大切にしながら、クラブの開設、平常の活動、活動費用や環境整備などの各種の支援を学生支援課が窓口となり行っている。
令和 2（2020）年以降は感染症対策により活動が制限される中、「課外活動再開のガイド
ライン」【資料 2-4-7】に沿って許可された団体が活動しており、新入生勧誘目的の「新入生歓迎会」や大学祭「くすのき祭」についても、入場制限を付して開催したイベントを除き、オンライン配信などの活動をしている【資料 2-4-8】。
D

学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
学生の心身に関する健康相談、心的支援は保健室と学生相談室が担っている。
保健室は、「学校保健安全法」第 7 条に基づき、看護師 3 人、校医 2 人体制で体調不良やケガなどの応急処置や全学生を対象にした定期健康診断、禁煙教育、感染予防など学生の日々の健康管理を行っている【資料 2-4-9】。
学生相談室は、学生相談室室長、精神科医 1 人、公認心理師の資格を持つカウンセラー
6 人により常時 3 人体制で相談対応を行っている。新型コロナウイルス感染症対策による構内入構禁止期間には、電話相談を行い、入構可能となった後も電話相談と並行して感染
留意事項への同意を得て対面相談を再開する一方、オンライン形式による相談も新たに開始した。相談件数は、以下のとおりである。【資料 2-4-10】〔表 2-4-1〕〔表 2-4-1〕学生相談室年度別相談数
年度

延件数

相談者実数（在学生数）

学生利用率

2019 年度

1,179 件95（79）人

3.06％

2020 年度

602 件

75（70）人2.64％

2021 年度

984 件

107（91）人3.52％

E 「生理の貧困」への対応
本学において、生理に伴う様々な負担を軽減すること、生理を経験する女性の QOL 向上の重要性が強く意識されるに至った。そこで、社会問題として認知を高めつつある「生理35大阪樟蔭女子大学の貧困」課題への対応が女子大学である本学にとっても急務であると捉え、令和 3（2021）
年 8 月にサービスリリースした生理用ナプキンを無償提供するシステム「OiTr（オイテル）」の学内導入を決定した。令和 4（2022）年 3 月には学内各フロアの女子トイレの個室 1 か所には必ず OiTr が使えるように設置が完了し、関西の大学では 2 番目の導入校となった。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導、学生生活支援を行っていく組織として、学生委員会、学生支援課が中心となり、アドバイザー、保健室や学生相談室と連携を図り、コロナ禍による新しい生活様式も考慮しながら、アンケートや問い合わせなどで学生のニーズの把握に努め、さらにきめ細かな支援を行っていく。また、学生自身の持つ心身・家族背景に根差す課題への対応を要する例が増加していることから、学生支援関連部署連絡会議を中心に学内の関連部署・教員の円滑な連携を強化していく。
※エビデンス集・資料集【資料 2-4-1】大阪樟蔭女子大学学生委員会規程【資料 2-4-2】ハラスメントと感じたら・・・（リーフレット）【資料 2-4-3】2021 年度 大阪樟蔭女子大学奨学金支給実績【資料 2-4-4】大阪樟蔭女子大学奨学金募集要項（2021 年度）【資料 2-4-5】大阪樟蔭女子大学学内給付奨学金規程【資料 2-4-6】大阪樟蔭女子大学学友会部活紹介 2022
【資料 2-4-7】大阪樟蔭女子大学課外活動再開のガイドライン【資料 2-4-8】新入生歓迎会、くすのき祭チラシ【資料 2-4-9】大阪樟蔭女子大学 保健室年報（2019.2020 年度）【資料 2-4-10】学生相談室年報 第 13 号
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は〔表 2-5-1〕に示すように、「大学設置基準」を上回る校地、校舎を有し、教育目
的を達成するため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

36

大阪樟蔭女子大学〔表 2-5-1〕「大学設置基準」との校地、校舎の比較（㎡）
設置基準上

校地面積

必要校地面積33,183

設置基準上

校舎面積

27,200

必要校舎面積44,352

20,362

A 校地、運動場、校舎
本学のキャンパスは、大阪府東大阪市菱屋西 4 丁目 2 番 26 号に位置し、近畿日本鉄道
奈良線河内小阪駅に近く、高等学校、中学校、本学附属幼稚園を併設している。平成 29（2017）年の学園創立 100 周年記念事業の一環として、平成 27（2015）年 4 月より、小阪・関屋両
キャンパスに分かれていた大学の教育リソースを小阪キャンパスに集約し、現在に至っている。キャンパスは河内小阪駅から徒歩約 4 分であり、大阪市内へも 20 分圏内で移動できる環境と立地条件に恵まれている。また、運動場としては人工芝のテニスコート 5 面 4,190㎡を整備し、学生の授業・クラブ活動に利用している。
本学の校舎の面積及び構造を〔表 2-5-2〕に示す。保有する施設設備は学生の教育研究を行うにあたり十分な機能を有し、かつ適切な管理のもと運営を行っている。
〔表 2-5-2〕

キャン

建物区分

パス

小阪
小阪
小阪

校舎等一覧

1 号棟（高智館）
2 号棟（高智館円形ホール）
3・4A・4C 号棟（芳情館･堅志館）

校舎等建物面積表【設置基準】
校舎/校舎外面積(㎡)

校舎

6,493.90

校舎

638.64

校舎

15,408.08
124.21小阪

6 号棟（樟古館：大）校舎

小阪

9 号棟（図書館）

校舎

4,077.61

小阪

10 号棟（記念館）

校舎

855.36小阪

11 号棟（研修会館）

校舎

353.46

小阪

21 号棟（体育館）

小阪

22 号棟（翔空館）

校舎外（体育施設・講堂）

3,511.59
9,985.94

校舎

37

構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造
陸屋根地下 1 階付 8 階建
鉄骨・鉄筋コンクリート造
陸屋根 3 階建
鉄筋コンクリート造
陸屋根地下 1 階付地上 7 階建
木造亜鉛メッキ鋼板葺
平家建
鉄筋コンクリート造
陸屋根地下１階付 6 階建
木造亜鉛メッキ鋼板葺
2 階建
鉄筋コンクリート造
陸屋根 2 階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
合金メッキ鋼板葺 3 階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
陸屋根 10 階建大阪樟蔭女子大学

小阪

23 号棟（清志館）

校舎

4,929.64

小阪

31 号棟（北門守衛室）

校舎

4.00

小阪

36 号棟（樟古館：小）校舎

小阪

42 号棟（ゴミ置き場）

校舎

小阪

44 号棟（倉庫）

校舎

70.58

小阪

45 号棟（倉庫）

校舎

13.31

46 号棟

校舎外

（クラブハウス）（課外活動施設）

小阪

47 号棟（集塵庫）

校舎

小阪

49 号棟（集塵庫：東）校舎

小阪

50 号棟（集塵庫：西）校舎

小阪

家政学実習館（樟徳館）

校舎

1,301.84

小阪

理事長公舎

校舎外

356.13

校舎外

58.50

小阪

小阪

くすのき健康栄養センタ
ー

22.35
25.81

24.00
11.57
11.57

陸屋根 5 階建
コンクリートブロック造
亜鉛メッキ鋼板葺平家建
木造亜鉛メッキ鋼板葺
平家建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼鈑葺
平家建
木造スレート葺 2 階建
軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺
平家建
軽量鉄骨造合金メッキ鋼板葺
2 階建
鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建鉄骨造合金メッキ鋼鈑葺
平家建
鉄骨造合金メッキ鋼鈑葺
平家建
木造瓦葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
陸屋根 2 階建
鉄骨造陸屋根 5 階建
（1 室のみ賃貸契約）

48,471.31

計

設置基準上

193.22

鉄骨鉄筋コンクリート造

校舎

44,351.87

校舎外

4,119.44

計48,471.31

B 施設設備の運営維持
学生に対して安心、安全、快適な教育環境を提供するため、保有する施設設備においては、機能・性能が継続して適切な状態となるよう維持保全している。
ア

運用管理
施設設備の運営維持に係る運用管理業務を 3 項目に分けて説明を行う。

a

施設管理業務
建物内外の日常的な巡視により、施設設備の異常の有無や劣化状態を点検している。発38

大阪樟蔭女子大学見された異常や不具合は、劣化状態、規模、異常原因を追究した上で速やかに修繕し、大規模の修繕が必要となる見込みの場合は、中長期修繕計画の対象として計上し、計画的に修繕を実施している。
b

設備管理業務
所有設備のうち空調設備、照明設備、給水設備（ポンプなど）は中央設備監視システム

で運転状況の監視及び異常発生時の対応を実施している。また、デマンドコントロールシ
ステムを導入し、エネルギー消費状態の監視、制御を行い、効率的に設備運用するよう努めている。
c

安全管理業務敷地外周には機械警備設備及び監視カメラを整備し、加えて 24 時間体制での有人警備を配置することで、機械的な警備と人的な警備を合理的に組み合わせてセキュリティを確保している。事故や災害のリスク管理、防火防災管理として、日常的な備えと訓練を実施し、夜間・休日の緊急対応時に備えて、緊急連絡体制、協力企業などとの緊急協働体制を整備
している。
イ

維持保全
施設設備を適切に維持保全するために、必要に応じて専門業者へ業務を委託して定期的な点検業務を実施している。特に法定点検においては、適用法令である「学校保健安全法」
における学校環境衛生基準、「建築物衛生法」における建築物環境衛生管理基準、「建築基準法」「電気事業法」「水道法」「消防法」などに基づき、点検業務の年間計画を作成し、維持保全（点検業務）を実施、関係行政機関へ報告書を提出している。また、これらの点検結
果は学園の衛生委員会でも随時報告している。
ウ

中長期修繕計画
令和 3（2021）年度に主要建物において専門業者による劣化診断調査を実施し、施設設

備長期修繕計画（2021～2050 年度の 30 年間）を立案した。建物の現状を正確に分析した上で、今後必要不可欠となる施設設備の修繕及び更新に係る工事の内容、時期、概算費用を明確にし、長期的な展望に基づいた修繕及び更新工事計画の実施、施設設備の計画的な維持管理に活用している。長期修繕計画の内、直近 5 か年度分は毎年度「施設・設備など
5 カ年計画」に反映させ、実施する工事の計画を立案、実行している。
C 校舎の耐震化
本学において耐震改修などが必要な建物は、3･4･8 号棟（芳情館・堅志館）、9 号棟（大学図書館）
、10 号棟（記念館）の 3 棟であった。このうち、3･4･8 号棟（芳情館・堅志館）
及び 9 号棟（大学図書館）においては、平成 28（2016）年度に耐震改修工事を完了した。
また、記念館（10 号棟）は、令和 2（2020）年度に耐震診断業務及び耐震設計業務を完了し、翌令和 3（2021）年度に耐震改修工事を完了、地震時においての安全性を確保している〔表 2-5-3〕。

39大阪樟蔭女子大学〔表 2-5-3〕

新耐震基準施行（昭和 56 年（1981）年 6 月）以前に建築した建物

該当校舎名

新築年月日

耐震改修工事完了年月日

3・4・8 号棟（芳情館・堅志館）

昭和 41(1966)年 3 月 30 日

平成 28(2016)年 3 月 29 日

9 号棟（大学図書館）

昭和 55(1980)年 2 月 29 日

平成 28(2016)年 3 月 29 日

10 号棟（記念館）

昭和 2(1927)年 4 月 30 日

令和 4(2022)年 1 月 31 日

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
IT 施設については、令和 2（2020）年度より、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、リモート方式及びオンデマンド方式での授業を実施することになったため、自宅での通信環境に不安がある学生に対して情報処理室を利用できるようにし、授業のない時間帯は開放するなどして ICT を利活用できる環境を用意した。なお令和 4（2022）年度に向
けて、情報処理室の形態を大きく変更した。本学では、今後の学修の在り方として、固定された教室にとらわれず、好きな場所・時間に学修できる要素を加味し検討した中で、令和 3（2021）年度入学生からは、持ち運びできるパソコンなど端末機器の購入を義務づけ、同時に上級生についても同様の端末の購入を要請して、学生の所持する端末機器を使用して授業を実施する方針としている。これにより、令和 4（2022）年度より、固定端末を設置した情報処理室はこれまでの 6 教室（学生機 262 台）から 1 教室（学生機 46 台）へと変更し、学生個人に配付できない専門的なアプリケーションやツールを提供した。その他 4 教室は学生が端末機器を持参して利用する教室として、1 教室はパソコン 15 台設置の自習用教室として、それぞれ仕様変更した【資料 2-5-1】。なお、仕様変更にあたっては、非公式ではあるが学生の意見も聴き、机・椅子の形態変更や無償かつ枚数の制限なく自由に印刷できる環境整備などに反映させた。
このように、学生が持ち運びできるパソコンなど端末機器を所持することで、また、令和 3（2021）年に学内の無線 LAN のアクセスポイントを大幅（構内 37 箇所）に増設し Wi-Fi 環
境を整備したことで、これまで情報処理室で行っていた授業の多くが普通教室や演習室な
どで自由な形で展開することができるようになった【資料 2-5-2】。

情報処理室の利用については、月曜日から金曜日までは 8 時 45 分から 18 時まで、土曜
日は 8 時 45 分から 17 時まで利用できるようにしており、授業により使用されている以外の空いている時間については、学生は自由に利用できるようにしている。令和 4（2022）
年度は、これまで情報処理室を使っていた授業が普通教室へ分散したこともあり、より学生が自由に利用できる時間が増えている。
また、各学部・研究科においては、国文学科の書道コースの実習室、心理学科の検査・実験室、ライフプランニング学科の社会調査実習室やフードスタディ・キッチン、化粧ファッション学科のファッション・化粧・美容の各コースに係る実験・実習室、児童教育学科の小学校・幼稚園教諭、保育士養成に係る実験・実習室、健康栄養学科の管理栄養士・栄養士養成に係る実験・実習室、研究科附属施設のカウンセリングセンターやくすのき健康栄養センターなど、それぞれ学生の学びに必要とされる実験・実習施設 を設置している。
なお、資格取得などに係る課程については、「教職課程認定基準」や「指定保育士養成施設指定40

大阪樟蔭女子大学

基準」「美容師養成施設指定規則」「公認心理師法施行規則」「管理栄養士学校指定規則」など、関係法令や規則などに適合した実験・実習施設を適切に整備している。

図書館について、所蔵資料数は、令和 3（2021）年 12 月末時点で、約 26 万冊である。
これら図書資料などは、各学部・研究科等の教育内容・研究領域に沿って系統的に整備しており、利用者の要求に応じて閲覧・貸出を行っている【資料 2-5-3】。また、多様なデー
タベース、図書館ホームページのトップページ電子書籍などの整備に努め、図書館ホーム
ページを介して簡便なアクセスを可能としている【資料 2-5-4】。
学生、教職員及び利用者登録した一般利用者が利用でき、開館時間は、平日 9 時～20 時、
土曜 9 時～16 時 30 分と学生の授業終了後でも利用しやすいよう配慮している。
資料探索ガイダンス、「アカデミック・スキルズ」の授業を通して、情報リテラシー教育に参画しており、教員との連携も図っている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設設備の利便性については、「バリアフリー法」及び「大阪府福祉のまちづくり条例」
で定める基準に基づき整備を行っている（一部登録有形文化財に指定されている建物を除く）。
バリアフリー化の推進においては早期から取り組み、車椅子使用者用トイレの整備、スロープなどによる段差解消、エレベーターなどの設置を計画的に実行し、現時点でバリア
フリーに配慮した施設設備の仕様となっている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理については適切に行っている。令和 4（2022）年度における授業の方法別のクラスサイズ平均値は〔表 2-5-4〕の通りである。
〔表 2-5-4〕授業形態別受講者数平均値（単位：人）

・令和4年度開講科目
授業形態

・令和4年5月1日現在受講者数

A：講義

授業形態

科目数

科目数

総受講者数

C：実験・実習

A：講義

703

B：演習

834

C：実験・実習

244

平均

44.0

834

14,216

17.0

244

7,202

29.5

1,145

29.4

53,507

29.4

30944

44.0

14216

17.0

7202

29.5

D：2つ以上の方法

39

計

平均

30,944（単位：人）

B：演習

総受講者数

703

1,820

授業を行う学生数については、本学の特徴であり建学以来重視されてきた少人数教育とD：2つ以上の方法
39
1145
29.4
計
1820
53507
29.4
いう観点からも、教育にふさわしい環境を維持するよう努めている。

特に初年次教育の核となる「アカデミック・スキルズ」についてはクラスサイズを 28 人、コミュニケーション（外国語）科目の英語（「Communicative English」「Basic English」）
については 30 人を基準とし、教育効果を高めるよう努めている。
また、受講者が多くなりやすい学士課程基幹教育の選択科目については、講義 80 人、演習 40 人の定員を設け履修登録時に調整することにしている。
同様に、比較的人数の多い各学科の専門教育においても、クラス編成を行い、適正な規模を保っている。

41

大阪樟蔭女子大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年 3 月に、情報処理室をリプレイスしたことで、学生が自身の端末を使って自習などができるスペースを広く確保できた。一方で、情報処理室での授業が拡散した形となり、情報処理室の存在認識が薄れてしまうことが予想されるので、情報処理室の設置場所やその意義などについて、学生へ大きくアピールしていく。
各学部・研究科の実験・実習施設については、引き続きカリキュラムの見直しや関係法
令などの改正、入学定員の変更などに合わせ、適切に整備していく。
図書館については、コロナ禍における登校制限の経験を活かし、いかなる状況でも図書館機能を最大限活用できるように、電子図書、電子資料のさらなる整備を進めていく。
授業を行うクラスの学生数については適切な管理ができていると判断しているが、逆に定員設定などによる学生の不満などに対応するべく、教務委員会において時間割編成そのものについても継続して配慮を行っていく。
※エビデンス集・資料集【資料 2-5-1】2022 年度情報処理室について【資料 2-5-2】2022 年度春期時間割・2021 年度春期時間割【資料 2-5-3】Library Guide 利用案内
【資料 2-5-4】図書館ホームページ、LibraeiE 使い方ガイド
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生への学修支援に対する学生の意見などをくみあげるシステムや場として、A アドバ
イザー制度、B 学生対応窓口（ラーニングサポートなど）、C 学生満足度調査（アンケート）、D キャンパスの声（投書箱）がある。
A アドバイザー制度
教員は、アドバイザーとしてさまざまな機会を捉え、学生との双方向のやりとりを行っており、そのやりとりを通じて学生の意見をくみあげ、必要な対応に活かしている。学修支援についても意見を聞き取り、問題に応じて学科会議、各種委員会、教授会で協議するようにしている。
B 学生対応窓口
ラーニングサポート、IT サポートセンター、児童教育支援室、健康栄養学科事務センタ

42大阪樟蔭女子大学

ー、ファッションインフォメーションセンターなどで、学生への学修支援、アドバイスを行い、学生の意見をくみあげ、随時各学科及びアドバイザー教員にフィードバックしている。
C 学生満足度調査（アンケート）
毎年実施する「学生満足度調査」での記述から学生の意見・要望をくみあげ、教学 IR 委
員会で集約して学内へ周知し、担当部局において検討した改善策を学生にフィードバック
している。フィードバックの方法は、意見・要望に対するコメントを記載した一覧表を掲示することとしている【資料 2-6-1】。
Dキャンパスの声（投書箱）
学内に設置された投書箱である「キャンパスの声」には、学生自身が感じる問題や課題を随時投稿できるようになっている。投稿された内容が学修に関わるものであれば、教務部長を中心に、内容に関する専任教員、修学支援課が連携を取るなど、関係部署が解決に向け対応している。さらに、ホームページ上の「お問い合わせフォーム」を使用しての要望も受け付けている（https://www.osaka-shoin.ac.jp/index.php/univ/inquiry/）。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談や経済的相談に関しては、主にアドバイザーの助言や指導とともに、適宜保健室や学生相談室、奨学金窓口の学生支援課などが連携を図り、適切に対応している。休学・退学などの相談に至った場合でも、学生本人・保護者と十分話し合い、結論を出す仕組みとしている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見や要望などについては、「大学に対する満足度調査（春期）」
での自由記述として把握している【資料 2-6-1】。
自由記述にあたっては、過年度のアンケートで多かった意見や要望を基に、予め「施設・
設備」
「空調」
「トイレ」
「Wi-Fi、電波」「図書館」などの項目で区分し、少しでも学生自身が意見を書きやすいように工夫している。
学生の意見や要望に対しては、教学 IR 委員会が分析して、担当部署が回答を作成し部館長会が検討を行った上、学内に掲示して学生へフィードバックしている【資料 2-6-2】。学生の意見や要望は、即座に対応すべきこと、予算化を行うなどして短期的に対応すべきこと、中期的な課題として把握しておくべきことなどの視点で分類し、担当部署で対応している。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるオンライン授業の展開を受けて、Wi-Fi
が弱すぎる、つながらないなど、「Wi-Fi、電波」に関する意見、要望が多かったため、令和 2（2020）年度より調査を開始し、随時、学生がより安定した接続ができるよう、アクセスポイントの増設、セキュリティ及びネットワーク機器の増強を行った。

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大阪樟蔭女子大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見をくみあげるシステムについて、学生は「キャンパスの声」（投書箱）ではなく大学ホームページに設置された「お問い合わせフォーム」を利用して投書を行うことが増えてきた。学生にとって利用しやすいシステムへの移行を進める。
令和 2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、学内に入構の機会が従来よりも少なくなったこともあり、学生にとって敷居の高い面談形式だけではなく、アンケートや投書（「キャンパスの声」）など、プライバシーが確保できる匿名性の高いチャンネルから得た意見などの伝達の流れを整理し、迅速かつ確実に学修支援に反映させるシステムを強化する。加えて、教務委員会・学生委員会が主体となり、学生が授業改善や教育システムの改善に参画できる仕組みづくりに着手する。
また、回答する学生にとって、同じような質問項目を含むアンケートが多くあり、回答時の負担が大きいので、現在、学内の全アンケートの構成を確認し、分析を進めている。
質問項目のレベルで重なりを確認して、コスト面（人的・経済的）も含めてアンケートの統合などによる効率化を図っていく。
※エビデンス集・資料集【資料 2-6-1】 2021 年度大学に対する満足度調査（春期）【資料 2-6-2】 2021 年度大学に対する満足度調査（春期）自由記述への回答［基準 2 の自己評価］
本学は、学部・学科単位、あるいは年度単位では入学定員に対する入学者数に偏りはあるが、分野別あるいは地域的な大学入試動向の分析を行い、入試方法や募集人員などを絶えず検証することにより、さらには改組なども実施して、適切な受入れ学生数を維持するよう努めている。大学院は、専攻単位、あるいは年度単位で入学定員に対する入学者数に偏りがある。研究指導に支障は生じていないが、今後定員充足に向けて入学者を確保するように努める。
学修支援については、各方面にわたって全学的に教員・職員協働による漏れのない体制を設けている点に、高い評価が得られると考えている。
とりわけ、アドバイザー制度により、未履修科目や遅刻・欠席が多い学生、学習意欲の低下がみられる学生を早期に発見し、適切な対応をとることが学修支援体制として重要だと考えており、制度が有効に機能していると判断している。
一方、中途退学者が一定数存在することについては看過できない問題と捉えている。退学の理由については、経済的な理由や健康上の理由の他、学修内容と本人の志向・特性のミスマッチに由来する学修上の困難が理由と判断されるものがあり、その対応のため、全学で退学率低減に向けた取り組みを進めている。
以上により、まだまだ改善すべき点もあるが、全体としては基準 2 の評価項目を満たしていると判断する。

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