都認可外通信制専用

令和６年度

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金のお知らせ～ このお知らせは東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校の保護者の皆さま向けです ～

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制度の内容

東京都は、都内に在住し、東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課程に通学する生徒の保護者の皆さまに、その経済的負担を軽減し、修学を容易にするため、授業料の一部を助成します。
令和６年度は、在学校の授業料を上限に、国の「就学支援金」（※）と合わせて、最大 26 万 5,000 円まで助成します。
※「就学支援金」は国の制度です。申請要件、手続等につきましては、在学校へお問合せください。

者

生徒と保護者が都内にお住まいで、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者です。
なお、生徒が学校の指定する都外の寮に都内から移り住んだ場合も対象となります。

対 象 課 程東京都に本校がなく、設立に当たって東京都以外の自治体が認可している私立高等学校通信制課
程です。
［参考］対象校の一覧をホームページ（４ページにＵＲＬ等記載）に掲載しております。
※私立高等学校を設立するためには、自治体から認可を受ける必要があります。認可取消になっている場合には、助成の対象となりません。

対象授業料

高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料が対象です。
入学金、施設整備費、通学にかかる交通費、サポート校の受講料等は対象外です。

対象

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申請期間

令和６年１０月１日（火）～令和６年１０月３１日（木）※１０月３１日（木）消印有効※期間外（学年を遡って申請することも含む。
）の申請につきましては、受付できません。
※毎年（学年１回）申請が必要です。対象となる方は忘れずに申請してください。

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手続の流れ

ご提出された申請書の一次審査の結果を、12 月中旬頃までに郵送でお知らせします。
一次審査を通過された方は、ご自身で学校から授業料証明書を取得し、郵送にてご提出いただきます。その後、二次審査で助成額を判定し、３月下旬※にご指定の口座に助成金を振り込みます。授業料証明書の様式や詳細につきましては、一次審査の結果通知と同時にお知らせいたします。

※授業料及び就学支援金の額が決まらず助成額を確定できない場合、一時的に算定した助成額を３月下旬に交付します。その後、授業料及び就学支援金の決定額で、翌年度に審査を行い、差額分を追加で交付します。
なお、一時的に算定した助成額は返還が必要となる場合があります。

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４

対象となる申請者（保護者等）の要件下記の(１)及び(２)の両方の要件に該当する方です。
（１） 保護者（申請者）と生徒が、令和６年５月１日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している。
※生徒が、学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は助成の対象となります（申請時に東京都が指定する入寮証明書の提出が必要となります。）。
（２） 令和６年１０月１日現在、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者
令和６年１０月２日以降に入学した場合は、申請日現在で在学していることが要件になります。

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助成額について授業料に対する助成制度は、就学支援金（国の制度）と私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（都の制度）があり、各制度による助成額の内訳は世帯年収によって異なります（下表参照）。
就学支援金の対象となる場合は、上限額 26 万 5,000 円※1 から就学支援金分を差し引いて助成します。
下表のどの区分に該当するかを判別するため、すべての申請者について、課税証明書等による所得の確認を行います。
対
世帯年収目安※２
象
各制度及び助成額※１算定基準額※３
所得のある
所得のある区
保護者が 1 名
保護者が 2 名分A

約 910 万円以上

約 1,090 万円以上

B

約 910 万円未満
約 590 万円以上

約 1,090 万円未満
約 740 万円以上

C

約 590 万円未満

約 740 万円未満

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（都）26 万5,000 円
就学支援金（国）※４
11 万8,800 円

304,200 円以上

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（都）
14 万6,200 円

304,200 円未満
154,500 円以上

就学支援金（国）※４
29 万7,000 円

154,500 円未満●対象区分Ａに該当する方
私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金のみ申請してください。
ただし、所得の確認の結果、就学支援金の対象区分（B 又は C）と判定された場合は、別途就学支援金の申請が必要になります。就学支援金の申請を行わないと、上限額（26 万 5,000 円※１）まで受給できません。
●対象区分Ｂに該当する方就学支援金と私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の両方を申請してください。
いずれか一方の制度のみ申請した場合、上限額（26 万 5,000 円※１）まで受給できません。
●対象区分Ｃに該当する方就学支援金のみ申請してください。
26 万 5,000 円以上就学支援金が支給されるため、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金は原則対象外となります。
ただし、就学支援金の支給額が 26 万 5,000 円に満たない場合は、本申請書の所定欄にチェックを入れて申請することにより、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の対象となる場合があります。
※１

私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の助成額（年額）は、就学支援金との合計額が最大 26万 5,000 円の範囲内で、保護者等が実際に負担した授業料額が上限になります。
実負担額によっては各区分で定められた助成額とならない場合があります。また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金は支給されません。
※２ 世帯年収目安は、保護者 1 人にのみ給与収入がある 4 人世帯（夫婦と子 2 人）及び保護者 2 人に給与収入がある 5 人世帯（夫婦と子 3 人）をモデルとした場合です。
※３ 対象区分は算定基準額又は就学支援金の認定結果により判定されます。算定基準額については、 6 「算定基準額の計算方法」をご確認ください。
※４ 「就学支援金」は国の制度です。申請要件、手続等につきましては、在学校へお問合せください。

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算定基準額の計算方法

原則、申請者及びその配偶者の令和６年度の課税証明書・非課税証明書に記載されている「区市町村民税課税標準額」を使用して、下記の計算式により、算定基準額を算出します。

算定基準額※１ ＝ 区市町村民税課税標準額※２ × ６％ － 区市町村民税調整控除相当額※３※ 課税標準額について…「課税証明書・非課税証明書」に記載された「区市町村民税課税標準額」の確認方法
は以下の URL 等をご覧ください。
URL：https://www.shigaku-tokyo.or.jp/kazei_hyojungaku.html

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※１
※２
※３

申請する保護者等の生徒が早生まれであり、扶養控除の適用が同学年の生徒よりも１年遅くなる場合（平成 20 年 1 月 2 日から 4 月 1 日生まれの生徒が該当）は、当該早生まれの生徒の判定に用いる課税標準額
から 33 万円を控除した金額を用いて算定基準額を算出します。
令和６年度の課税証明書を使用
調整控除相当額について・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500 円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む。
）＝3,000 円

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申請に必要な書類及び提出方法
必 要 な 書 類

下記 ① ② ③ をご提出ください。

① 令和６年度 私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金申請書② 住民票 （コピー可）
・世帯全員の記載があるもの ・続柄の記載があるもの
・マイナンバー（個人番号）の記載がないもの
・令和６年７月１日以降の発行、申請日前３カ月以内に発行したもの※

生徒が学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は、東京都が指定する入寮証明書の提出が必要となります。４ページの９「問合せ先」の東京都ホームページから入寮証明書を印刷して、在籍している学校の証明（学校長の押印）を受けて、ご提出ください。生徒の住民票を移動した場合は、生徒の移動先の住民票もご提出ください。

③ 所得及び扶養状況等を証明する書類
a） 生活保護受給証明書（コピー可）※a）、b）のいずれか・生徒及び申請者（保護者）の世帯全員が生活保護の対象となっている旨の記載があるもの
・令和６年７月１日以降の発行、申請日前３カ月以内に発行したものb） 令和６年度 課税証明書・非課税証明書（※１）（※２）（コピー可）
・生徒の扶養の記載があるもの（名前は必要ありません。）
・扶養人数（内訳）の記載があるもの
・課税証明書・非課税証明書は令和６年７月１日以降の発行、申請日前３カ月以内に発行したもの
・申請者及びその配偶者のもの （※３）
※１ 扶養の申告漏れがある場合は、修正申告後の課税証明書・非課税証明書を提出してください。
※２ 「源泉徴収票」「納税通知書」「特別徴収税額決定通知書」では受付できません。
・令和６年１月１日以降に扶養の変更があり、扶養人数が記載されない場合は、「ひとり親家庭の医療証」又は「児童扶養手当受給証明書」の写しを添付してください。
※３ 親権者２名の場合は２名分必要です。配偶者に収入がない場合は非課税証明書をご提出ください。
海外に赴任している方について都内居住の申請者（保護者）の「課税証明書・非課税証明書」が必要となります。個別の事情により、申請の可否や必要書類が異なりますので、詳しくは、４ページの ９ 「問合せ先」へご相談ください。

提 出 方 法① 申請書と必要な書類をご準備ください。
② 兄弟姉妹で申請する場合は、それぞれ必要書類をご準備の上、「２名分申請」と封筒に記載してください。
③ ４ページの 10 宛名ラベルを封筒に貼付し、郵便局の窓口において「特定記録郵便」でお出しください。「特定記録郵便」の配送状況は日本郵便(株)のホームページで確認できます（※特定記録郵便の控え。
は、受給が確認できるまでお手元に保管しておいてください。）※ ご提出いただいた書類は審査結果に関わらず、返却いたしません。控えが必要な方はコピーをお取りください。

８Q ＆ A～ よくお問合せをいただくご質問（お問合せの前にご覧ください。
） ～１．申請についてＱ１．今年度、全日制課程から通信制課程に転学しました。助成の対象となりますか。
Ａ．転学する前に在学していた課程における授業料に対する助成を受けていなければ、対象となります。なお、転学する前に在学していた課程において東京都私立高等学校等授業料軽減助成金を受給している場合は、本助成金を受給することができません。

Ｑ２．今回申請する通信制課程の授業料に対して東京都以外の自治体から助成を受けている場合、助成の対象となりますか。
Ａ．対象となります。ただし、就学支援金又は学び直し支援金と合わせた支給総額が、26 万 5,000 円の範囲内で、授業料額（東京都以外の自治体による助成額、就学支援金を引いた実負担額）が助成額の上限となります。

Ｑ３．この制度は「就学支援金」や学校の授業料減免制度と併用できますか。

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Ａ．併用できます。ただし、就学支援金又は学び直し支援金と合わせた支給総額は 26 万 5,000 円の範囲内で、保護者が負担する授業料が軽減額の上限になります。学校の制度等で授業料が全額免除されている場合は、対象となりません。
なお、「東京都育英資金」や、他の奨学金等の貸付けを受けていても対象となります。

Ｑ４．都外に転居の予定がありますが、申請できますか。
Ａ．令和６年 5 月 1 日から申請時まで、引き続き都内に居住していれば対象となります。

2．申請者について
Ｑ５．生徒の両親以外が生徒を扶養している場合は申請できますか。
Ａ．生徒の親権者がご申請ください。ただし、ご事情により親権者以外の他の人の収入により生計を維持しているときは、その人が申請できる場合があります。詳しくは、下記の ９ 「問合せ先」へご相談ください。

Ｑ６．事情により、生徒を「課税証明書」の扶養に入れることができません。その場合は申請できますか。
Ａ．令和６年５月１日から申請時まで、保護者と生徒が引き続き東京都内に居住している場合は申請できます。

Ｑ 7 ．令和６年 1 月 1 日以降にひとり親になったため、「課税証明書」に生徒の扶養が載りません。申請できますか。
Ａ．申請できます。令和６年 1 月 1 日以降に扶養の変更があり、扶養人数が記載されない場合は、「ひとり親家庭の医療証」又は「児童扶養手当受給証明書」の写しを添付してください。

Ｑ 8 ．高校 3 年生の生徒が成人（18 歳）しましたが、保護者ではなく、生徒本人が申請者となりますか。
Ａ．生徒が成人（18 歳）に達した以降も、家族構成等に変更が無く、成人に達する日以前の日において保護者であった者（両親等）の収入により生計を維持している実態に変更がない場合には、保護者（両親等）が申請してください。

Ｑ 9 ．保護者がいません（成人している場合等）。本人が申請できますか。
Ａ．生徒が、他の人（配偶者等）の収入により生計を維持している場合はその人（配偶者等）が申請してください。生徒本人のみで本人の生計を維持していることが確認できるなど、一定の条件に該当する場合は、生徒本人が申請者となることができます。詳しくは、下記の ９ 「問合せ先」へご相談ください。

Ｑ10．保護者が単身赴任（海外含む）のため、都内にいない場合は、申請できますか。
Ａ．保護者の一方が都内に居住していれば申請できます。なお、単身赴任中の保護者は「所得及び扶養状況等を証明する書類」も必要となります。

Ｑ11．保護者が海外に赴任しており、「課税証明書・非課税証明書」が入手できません。申請できますか。
Ａ．保護者の一方が都内に居住していれば申請できます。都内居住の保護者の「課税証明書・非課税証明書」を提出してください。海外赴任者の「課税証明書・非課税証明書」は不要です。個別の事情により申請の可否や必要書類が異なりますので、詳
しくは、下記の ９ 「問合せ先」へご相談ください。

９問合せ先

都認可外通信制授業料助成金担当[（公財）東京都私学財団内]☎（03）5206-7930 （土日・祝日・年末年始を除く 9：15～17：00）
詳細は、以下の URL 等からご確認ください。
なお、就学支援金につきましては、在学校にお問合せください。
URL: https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/hogosha/0000001563.html

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宛名ラベル

※郵便局の窓口で「特定記録郵便」でご郵送ください。
※提出前にご確認ください。

〒162－8799
牛込郵便局留（公財）東京都私学財団
都認可外通信制授業料助成金担当行①②③の書類を必ずご提出ください。
①私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金申請書
署名欄に署名はしましたか？
所得の証明書提出」の欄の該当する項目にチェックをしましたか？

②住民票（コピー可）
世帯全員及び続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないものですか？
令和６年７月１日以降発行、申請日前３カ月以内に発行したものですか？

③所得及び扶養状況等を証明する書類 （コピー可）
生活保護受給証明書 令和６年度の課税証明書・非課税証明書のいずれかがありますか？
令和６年７月１日以降発行、申請日前３カ月以内に発行したものですか？
生徒の扶養の記載があるものですか？
申請者及び配偶者の２名分（保護者が１名の場合は１名分）ありますか？

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