四 半 期 報 告 書(第100期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

野

2023年10月１日

沢至

2023年12月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第100期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第99期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

849,400

874,516

1,152,645

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△19,541

7,604△24,530

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失(△)(百万円)△25,700△8,297△50,406

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

10,724

24,574△28,588

純資産額

(百万円)

454,524

438,358

415,200

総資産額

(百万円)

1,737,910

1,680,916

1,666,542

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△222.44△71.89△436.28

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

25.0

24.6

23.7

第99期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第100期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益(円)△31.379.30
又は四半期純損失(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米
各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた
中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
また、円安の進行や原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第３四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Ｏｐａｌ社におけるグラ
フィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など9,557百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高874,516百万円（前年同期比 3.0％増）

連結営業利益9,307百万円（前年同期は連結営業損失22,766百万円）

連結経常利益7,604百万円（前年同期は連結経常損失19,541百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失8,297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,700百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高

430,599百万円

営業利益8,084百万円（前年同期比 3.5％増）（前年同期は営業損失21,975百万円）

洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

― 3 ―（生活関連事業）
売上高

328,548百万円

営業損失5,979百万円（前年同期比 0.0％増）（前年同期は営業損失6,619百万円）

家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前年同期を若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
（エネルギー事業）
売上高

39,175百万円

営業損失

269百万円（前年同期比 21.5％増）（前年同期は営業損失2,243百万円）

エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高53,818百万円（前年同期比 5.8％増）

営業利益

6,707百万円（前年同期比 6.4％増）

木材・建材は、新設住宅着工戸数が減少し、建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
売上高

22,374百万円 （前年同期比 3.5％増）

営業利益

1,604百万円 （前年同期比 21.1％増）② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,666,542百万円から14,373百万円増加し、1,680,916百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことや、円安の影響等によるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,251,341百万円から8,783百万円減少し、1,242,558百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の415,200百万円から23,157百万円増加し、438,358百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が19,876百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,176百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。
その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況― 4 ―① 経営成績の状況」をご参照ください。

(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

工事名

目的

Ｏｐａｌ社

オーストラリア/ビクトリア州

生活関連事業

新段ボール
工場建設工事クレシア春日㈱新富士工場

静岡県富士市

生活関連事業

第三抄紙機設置工事

日本製紙石巻バイオマス
エネルギー
エネルギーセン 宮城県石巻市
高混焼化改造事業
ター㈱工事（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。

投資金額
（百万円）

完了年月

供給能力の
拡大

千豪ドル
138,200

2023年12月

供給能力の
拡大

8,495

2023年８月

収益の向上

8,446

2023年12月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式116,254,892

計116,254,892

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
プライム市場
116,254,892

内容
単元株式数は100株－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

116,254,892－

104,873－

83,552(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－
（自己保有株式）
普通株式
370,600（相互保有株式）
普通株式
284,700

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２,３
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数

普通株式

115,114,900

1,151,149－

普通株式

484,692－－

116,254,892

－

－

－

1,151,149－

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
6株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式288,000株（議決権2,880個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,880個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

370,600

0

370,600

0.32

130,300

0

130,300

0.11

60,400060,4000.05

53,100053,1000.05

17,500017,5000.02

10,3000

10,300

0.01

8,700

0

8,700

0.01

1,600

0

1,600

0.00

1,100

0

1,100

0.00

1,100

0

1,100

0.00

600

0

600

0.00

655,300

0655,300

0.56

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号－（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式288,000株は、上記自己保有株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

144,350
189,128
116,273
22,97399,26756,459△747
627,705

122,601
208,287
114,769
23,811
100,983
47,642△808
617,288553,627△402,290
151,336
2,347,209△2,014,534
332,675
211,230
48,277110,705△57,404
53,300796,820
22,540562,582△410,395
152,1872,394,239△2,049,459
344,780
213,095
42,065
114,835△57,655
57,180809,308
23,364

166,626
53,443△593
219,476
1,038,837
1,666,542

173,472
58,020△538
230,954
1,063,628
1,680,916(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

154,167
214,383－
30,0003,269
14,772
87,993
504,585

158,763
201,952
15,000－4,199
17,49796,433493,846

50,000607,850
10,921
2,737
11,66963,577746,755
1,251,341

65,000591,557
8,886
2,022
11,72069,525
748,711
1,242,558

104,873
216,416△15,765△1,759303,765

104,873
216,416△23,942△1,904295,442

11,475
10,29460,0069,110
90,887
20,547415,200
1,666,542

14,507
15,19479,883
9,039
118,625
24,290438,358
1,680,916

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社事業撤退損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
849,400
742,872
106,528(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
874,516
743,211
131,304

64,2798,651
34,58821,775
129,294△22,766

57,0698,714
33,42822,784
121,996
9,307

194
1,747
7,198
1,479
2,076
12,697

522
1,505
5,068
1,413
2,196
10,706

5,516
3,955
9,472
△19,541

7,367
5,041
12,408
7,604

12,126
1,141
13,267

4,469
1,517
5,986

－
2,476
7,530
10,007― 11 ―

※

9,557
1,478
1,743
12,778△16,281

812

3,350
5,037
8,388
△24,669
1,031△25,700

4,832
1,130
5,962
△5,1503,147△8,297

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△24,669(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△5,150△6,601
5,237
32,922726
3,109
35,394
10,724

2,849
5,334
18,215△106
3,432
29,72524,574

8,109
2,615

19,3335,241― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)（固定資産の譲渡）
当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日
対象資産の種類：2023年９月１日：土地 15,117.23㎡
建物 18,900.36㎡（延床面積）
対象資産の現況 ：商業施設
対象資産の所在地：東京都北区王子一丁目４番１号
引渡予定日：2024年３月25日

３．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期決算において、固定資産売却益約254億円を特別利益として計上する見込みですが、詳細については精査中です。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ
従業員(住宅融資)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2,435百万円

1,128

934

ニッポンペーパーベトホアミー

801

599

ニッポンペーパーフードパック

679

580

その他

194

93

2,803

4,643

計
(四半期連結損益計算書関係)※

子会社事業撤退損
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

連結子会社であるＯｐａｌ社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。
(追加情報)
子会社事業撤退損の計上について
前連結会計年度の重要な後発事象に記載のとおり、事業撤退に伴う更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関
連損失見込み額については、引き続き精査中です。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
48,526百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
48,462百万円

781

798

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
3,476
30
2022年３月31日
2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

一時点で移転される財416,226

328,452

5,538

48,008798,226

9,801

808,027－

808,027

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

26,7102,836

29,547

11,23240,780－40,780416,226

328,452

32,24950,844

827,773

21,034

848,807－848,807

－

－

－

－

－

593

593

－

593

外部顧客への売上高

416,226

328,452

32,24950,844

827,773

21,627

849,400－

849,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,957

5,284

－

36,60750,84935,10785,957△85,957－

計

425,184

333,736

32,24987,452878,62256,735935,357△85,957

849,400△21,975△6,619△2,2436,302 △24,535

1,325△23,210444△22,766

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、44,165百万円
増加しています。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

一時点で移転される財430,599

328,548

2,122

51,301

812,571

10,122

822,694－

822,694

一定の期間にわたり移転される財・サービス－－

37,0532,516

39,56911,656

51,226－

51,226

430,599

328,548

39,17553,818852,141

21,778873,920－873,920

－

－

－

－

－

595

595

－

595

外部顧客への売上高

430,599

328,548

39,17553,818852,141

22,374

874,516－

874,516セグメント間の内部売上高又は振替高

12,711

5,505－

47,47365,69033,734

99,424△99,424－

計

443,311

334,053

39,175

101,291

917,832

56,108

973,940△99,424874,516

8,084△5,979

△269

6,707

8,542

1,604

10,147

△839

9,307

合計

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項― 16 ―

セグメント情報等」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純損失(△)△222円44銭△71円89銭

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△25,700△8,297

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△25,700△8,297

115,538,446.54

115,419,071.20(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては160,891株、当第３四半期連結累計期間においては
274,576株です。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本製紙株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上