○川棚町創業促進支援事業補助金交付要綱(令和 6 年 4 月 11 日要綱第 52 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、川棚町内において創業を促進し、町の賑わい創出と地域経済の活性化を図るため、町内において新たに創業等を行う者に対して、予算の範囲内において、川棚町創業促進支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、川棚町補助金等交付規則（平成 2 年規則第 4 号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(1)創業 産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 28 項に規定する創業をいう。
(2)空き店舗 過去に営業した実績があり、3 月以上営業目的に使用されていない町内の店舗をいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する個人、法人又は団体とする。
(1) 補助金の交付申請年度内に創業を行うものであること。
(2) 補助事業完了後も 3 年以上継続して事業を行う見込みがあること。
(3) 申請者が個人の場合は、本町の住民基本台帳に記載されていること又は創業する日までに記載される見込みであることとし、申請者が法人の場合は、補助金の交付を受ける年度の末日までに町内を本店又は主たる事務所の所在地とした法人登記を行うこと。
(4) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。
(5) 東彼商工会（以下「商工会」という。）の事業支援を受け、商工会の会員であること又は会員になることが確実であること。
(6) 過去に本要綱又は川棚町空き店舗活用促進事業補助金交付要綱（平成 30 年要綱第24 号）に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
(7) 町税の滞納がないこと。ただし、申請の際に町内に住所を有しない者にあっては、申請時の住所地又は所在地において市町村税を滞納していない者(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団若しくは同条第 6 号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。
(補助対象要件)第 4 条 補助対象となる事業は、次に掲げる各号のすべてに該当しなければならない。

(1) 川棚町の賑わい創出が期待できる事業であること。
(2) 事業開始から 3 年以上の営業を行う見込みがあると町が認めた事業であること。
(3) 開業に際して必要な資格を有し、又は開業までに有する見込みであること。
（補助対象事業）第 5 条 補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、別表第 1 のいずれかの事業とする。ただし、別表第 2 に該当するものは、補助対象外とする。
(補助金の交付申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、規則様式第1 号による申請書に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。なお、申請ができる期間は、申請日の属する年度の末日までとする。
(1) 事業計画書（様式第 1 号）
(2) 収支予算書（様式第 2 号）
(3) 誓約書（様式第 3 号）
(4) 別表第 3 に定める書類
2 町長は、前項の規定による申請があったときは、規則第 7 条により、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、申請者に補助金等交付決定通知書（規則様式第 2 号）により通知しなければならない。
(年度を越えた補助金の交付申請等)
第 7 条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、年度を越えて引き続き補助金を受けようとするときは、交付決定があった翌年度の 4 月 20日までに、前条第１項の申請書を町長に提出しなければならない。なお、前条第 1 項
第 2 号及び第 3 号の書類は省略することができる。
2 前条第 2 項の規定は、前項の補助金の交付決定について準用する。
(補助金の変更申請等)
第 8 条 交付決定者が、事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに規則第 11 条第 2 項の規定により補助金等変更申請書（規則様式第 3 号）に事業変更計画書（規則様式第 3 号の 2）及び収支予算書（規則様式第 1 号の 3）又はこれに代わる書類を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その内容について承認したときは、規則第 11 条第 3 項の規定により補助金等変更決定通知書（規則様式第 4 号）により申請者に通知しなければならない。
(概算払請求)第 9 条 交付決定者は、交付決定を受けた補助金の一部又は全部を川棚町創業促進支援事
業補助金概算払請求書（様式第 4 号）により請求することができる。
(実績報告)

第 10 条 規則第 13 条の規定により、交付決定者が事業を完了したときは、速やかに実績報告書（規則様式第 5 号）に、次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了後 20 日以内に、町長に提出しなければならない。
(1) 収支精算書（様式第 2 号）
(2) 別表第 3 に定める書類(補助金の確定)
第 11 条 町長は、前条の規定に基づく報告があったときは、規則第 14 条の規定により、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付額確定通知書（規則様式第 6 号）により交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 12 条 前条の通知を受けた交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、川棚町創業促進支援事業補助金請求書（様式第 4 号）を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し及び返還)
第 13 条 町長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付がなされているときは、直ちに補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。この場合において、交付決定者に損害が発生しても、町長はその賠償の責を負わない。
(補則)第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（施行期日）
1 この要綱は、公布の日から施行し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
(川棚町空き店舗活用促進事業補助金交付要綱の廃止)
2 川棚町空き店舗活用促進事業補助金交付要綱(平成 30 年要綱第 24 号)は、廃止する。

別表第 1（第 5 条関係）
区分
1 川棚町空き店舗活用促
進事業

補助対象経費
空き店舗（駐車場を含む。）の賃借料とする。ただし、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費
その他これらに類する費用を除く。

補助率
対象経費の 1/2以内

２ 川棚町創業準備支援
事業

1 創業する店舗または事務等の 対象経
建物の新築または改装工事費
費の 1/2（自宅兼店舗または事務所等以内の場合は店舗または事務所等の部分に係る費用）(1)店舗又は事務所等の新築に要する経費(2)店舗または事務所等の外壁の塗装・外装工事、間仕切りなどの造作工事、内壁のクロス張替・塗装、屋内の電源・照明用の配線工事、換気・冷暖房用の空調設備工事、衛生設
備及び自動ドア設置等の改装に要する経費
2．創業する事業に要する設備及び器具、備品の購入費(1)機械装置、工具、器具、備品等の購入費で、それぞれの単価が 1 万円以上のもの（消費税除く）。ただし、車両購入費は除く。
3．創業に係るウェブサイトの作成費及び開業に係るチラシなどの広告宣伝費補助(1)創業に係るホームページ等のウェブサイトの開設、新聞・雑誌等の掲載、ポスター・チラシ等の作成及び配布に係る
経費

補助限度額
25,000 円/月※週の営業日が 4 日未満の小商いの店舗の場合は、15,000 円/月を上限とする。
※交付金額に1,000 円未満の端数があるときには、これを切り捨てる。
店舗の場合は1,000,000 円
事務所、工場、小商いの店舗の場合は300,000 円を上限とする。
※小商いは週の営業日数が4 日未満の小営業を行う場合の店舗とする。
※交付金額に1,000 円未満の端数があるときには、これを切り捨てる。

備考
最初の交付決定の日から、２年以内申請時 1回に限り

別表第 2（第 5 条関係）
1 補助対象外とする業種（令和 5 年 7 月改定「日本標準産業分類」による。）(1) 農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。）(2) 漁業（大分類Ｂに含まれるもの。）(3) 金融業、保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保健媒介代理業及び保険サービス業は除く。）(4) 以下のサービス業等
ア 風俗営業・性風俗関連特殊営業等、風俗営業等の規制及び業務の定期成果等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）により規制の対象となるもの。
イ 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。細分類 7291 に含まれるもの。）
ウ 易断所、観相業（細分類 7999 に含まれるもの。）
エ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類 803 に含まれるもの。）
オ 芸ぎ業（細分類 8094 に含まれるもの。）
カ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類 9299 に含まれるもの。）
キ 集金業、取立業（公共料金又はこれに準じるものは除く。細分類 9299 に含まれるもの。）
ク 政治・経済・文化団体（中分類 93 に含まれるもの。）
ケ 宗教（中分類 94 に含まれるもの。）
2 補助対象外とする事業(1) 公序良俗等の観点から補助対象事業とすることが適当でないと認められる事
業(2) 仮設又は臨時の店舗(事務所)による事業
3 補助対象外とする空き店舗(1) 空き店舗の賃貸借にあたり、賃貸人と賃借人が直系親族又は 2 親等以内の傍系親族である場合又は生計が一の場合(2) 町内で営業している店舗から空き店舗に移転したことにより、移転前の町内
店舗が空き店舗となる場合。

別表第 3（第 6 条、第 10 条関係）
１ 補助金交付申請書に添付する書類【共通】(1) 住民票(2) 法人又は組合の場合は、定款又はこれに準ずるもの(3) 新規に事業を開始する者にあっては、商工会の起業・創業セミナーの修了証
書の写し又は東彼商工会から事業支援を受けていることを証明する書類(4) 税金の滞納がないことを証明する書類【川棚町空き店舗活用促進事業】(1) 賃貸借契約書の写し(2) 空き店舗の位置図、平面図(3) 現況写真
【川棚町創業準備支援事業】(1) 補助対象経費の積算根拠が分かる仕様書、見積書等の写し
２ 実績報告書に添付する書類【共通】(1) 領収書等の写し【川棚町空き店舗活用促進事業】(1) 店舗等開店後の写真【川棚町創業準備支援事業】(1) 写真（工事関係、購入した機械装置・備品等、広告関係）
様式第 1 号(第 6 条関係)
事業計画書[別紙参照]
様式第 2 号(第 6 条、第 10 条関係)
収支予算(精算)書[別紙参照]
様式第 3 号(第 6 条関係)
誓約書[別紙参照]
様式第 4 号(第 9 条、第 12 条関係)
川棚町創業促進支援事業補助金（概算払）請求書[別紙参照]