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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月11日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

フロイント産業株式会社【英訳名】

Freund Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目25番13号【電話番号】

03(6890)0750(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年３月１日

伏島

巖

若井

若井

正雄

正雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2023年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

第60期
第１四半期
連結累計期間自 2023年３月１日
至 2023年５月31日

第59期
自
至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

(千円)

3,535,718

4,200,237

19,658,519

経常利益又は経常損失(△)(千円)△43,825△17,155

559,018

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△45,633△18,789△538,417

四半期包括利益又は包括利益(千円)

334,607

71,923

117,247

純資産額

(千円)

14,324,038

13,854,222

14,117,189

総資産額

(千円)

22,143,984

22,605,124

22,758,875

１株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△2.73

△1.12

△32.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.7

61.3

62.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、226億５百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が８億19百万円、電子記録債権が２億３百万円、ソフトウェア仮勘定が１億14百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億56百万円、現金及び預金が６億34百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、87億50百万円となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億13百万円、契約負債が25百万円減少したものの、短期借入金が２億29百万円、電子記録債務が１億８百万円、賞与引当金が１億６百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し、138億54百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が96百万円増加したものの、利益剰余金が３億53百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定、医療費抑制策の強化や研究開発費の高騰などへの対応に迫られている一方、老朽化等による新たな工場建設、設備更新も行われております。また、ジェネリック医薬品業界では、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡したものの、一部メーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められ、その対応として、大手ジェネリックメー
カーを中心に、工場新増設等の設備増強が計画されております。
国外に目を向けると、世界的な人口増と高齢化、新興国での生活水準向上に伴う医薬品の需要増が期待される中、当社グループといたしましては、日本、アメリカ、インド、イタリアに加え、この６月には中国での拠点活動を開始し、グローバル５極体制がいよいよスタートしました。かかる体制のもと、グループ各社とのシナジーをより追求し、日本国内のみならず海外市場でのプレゼンス向上を目指しております。
化成品部門においても営業力とともに生産体制の一層の強化を図り、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。
当連結会計年度は、連結売上高200億円、連結営業利益７億円の達成を目指しております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億円（前年同期比18.8％増）、営業損失は29百万円（前年同期は１億４百万円の営業損失）、経常損失は17百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内受注は引続き順調に推移しております。一方、一部部品の調達及び出荷までのリードタイムの長期化は、未だ改善されていない状況も続いております。
前第１四半期連結累計期間では、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調
達の長期化の影響を受けて、出荷が遅延しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では着実に出荷を実現
し、業績面も大きく回復してまいりました。
この結果、売上高は25億56百万円（同22.9％増）、セグメント損失は76百万円（前年同期は１億56百万円のセグメント損失）となりました。
・化成品部門
過去最高の売上高を記録した前連結会計年度を上回り、医薬品添加剤及び食品品質保持剤とも堅調に推移しております。
医薬品添加剤は、前第１四半期連結累計期間では翌四半期に時期がズレ込んだ高利益率製品が、当第１四半期
連結累計期間では例年通り販売となった結果、売上高、利益とも大きく増加となりました。
食品品質保持剤は、ネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要が引続き底堅く推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は16億43百万円（同13.0％増）、セグメント利益は２億７百万円（同7.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年７月11日)

普通株式18,400,000

18,400,000

計

18,400,000

18,400,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年３月１日〜
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

18,400,000―

1,035,600―

1,282,890(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,655,400
普通株式
16,735,800
普通株式
8,800

発行済株式総数

18,400,000

総株主の議決権―

167,358

―

―

―

―

―
167,358―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
フロイント産業㈱計

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
６―25―13

1,655,400―

1,655,400

9.0

1,655,400―

1,655,400

9.0―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第60期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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アーク有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/21(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

3,917,128
4,915,548
619,666
760,326
2,717,692
2,108,285
199,546
647,052△15,226
15,870,019

3,283,012
4,259,498
823,072
764,7363,537,154
1,925,947
201,850
742,974△16,528
15,521,719

2,005,809
1,145,522
1,290,121
4,441,453

2,019,820
1,146,159
1,314,200
4,480,179

32,499560,486
324,848
49,621
967,456

29,538675,074
328,046
46,855
1,079,515

366,398
1,118,946△5,4001,479,946
6,888,855
22,758,875

415,294
1,113,815△5,4001,523,709
7,083,404
22,605,124

1,896,836
833,521896,092
130,135
2,913,026
220,553
17,185907,894
7,815,246

1,583,218
942,022
1,125,363
47,6692,887,954
327,194
7,900
1,008,116
7,929,439

408,206
267,351
67,26312,096
71,522
826,439
8,641,685

408,075
263,585
67,296
13,734
68,769821,461
8,750,901

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四半期報告書前連結会計年度(2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/21(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

1,035,600
1,289,513
11,899,999△773,363
13,451,750

1,035,600
1,289,513
11,546,319△773,363
13,098,070

32,992
612,727
19,719665,439
14,117,189
22,758,875

27,924
709,135
19,091
756,152
13,854,222
22,605,124

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
3,535,718
2,331,587(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
4,200,237
2,858,637

1,204,131
1,308,480△104,349

1,341,599
1,371,148△29,548

14
3,949
5,098
52,198
6,162

0
4,198
5,137
8,670
12,74667,42330,753

1,841
4,917
140

14,720
3,256
383

6,899
△43,825

18,360△17,155

13,506142

13,506

142

1,309
18
1,929

―
3,936
6,285

3,257
△33,576
12,057△45,633△45,633

10,221△27,235△8,446△18,789△18,789

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△45,633(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△18,789△15,159
385,662
2,529
7,209

△5,06897,665△627△1,257

380,241
334,607

90,712
71,923334,607

71,923

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（棚卸資産の評価方法の変更）
一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変
更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式処分の概要（1）払込期日2023年８月25日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（3）処分価額

１株につき664円（4）処分総額

96,280,000円（5）割当予定先

従業員242名

145,000株

145,000株

２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社の従業員242名（以下「対象従業員」といいます。）
に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各対象従業員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計
96,280,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として当社の普通株式145,000株を処分することといたしました。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

減価償却費

133,783千円

120,329千円

のれんの償却額

18,361―(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月27日
定時株主総会

普通株式

334,890

20Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月31日

利益剰余金

2023年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

334,89020

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,080,664

1,455,054

3,535,718―

3,535,718

―

―

―

―

―

計

2,080,664

1,455,054

3,535,718―

3,535,718

セグメント利益又は損失(△)△156,911

192,542

35,631△139,980△104,349(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△139,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本
2,522,956

米国
89,890中南米
363,519

欧州

アジア

190,918

339,388

その他
29,045

計
3,535,718(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東等

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

機械部門

化成品部門

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,556,527

1,643,710

4,200,237―

4,200,237

―

―

―

―

―

計

2,556,527

1,643,710

4,200,237―

4,200,237

セグメント利益又は損失(△)△76,259

207,094130,834△160,383△29,548(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△160,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本
2,556,808

米国
590,951

中南米
372,746

欧州

アジア

155,132

387,041

その他
137,557

計
4,200,237(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東、アフリカ等

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）（単位：千円)

報告セグメント
機械部門

化成品部門

合計

日本

1,175,430

1,347,525

2,522,956

米国

89,770120

89,890中南米

363,519―

363,519

欧州

133,474

57,444

190,918

アジア

289,423

49,964

339,388

その他

29,045―29,045

顧客との契約から生じる収益

2,080,664

1,455,054

3,535,718

外部顧客への売上高

2,080,664

1,455,054

3,535,718

当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）（単位：千円)

報告セグメント
機械部門

化成品部門

合計

日本

989,534

1,567,273

2,556,808

米国

590,951―

590,951

中南米

372,746―

372,746

欧州

133,035

22,097

155,132

アジア

333,61453,427

387,041

その他

136,645912

137,557

顧客との契約から生じる収益

2,556,527

1,643,710

4,200,237

外部顧客への売上高

2,556,527

1,643,710

4,200,237

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△2円73銭△1円12銭△45,633△18,789――△45,633△18,789

16,744

16,744(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式処分の概要（１）払込期日2023年６月30日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 23,173株（３）処分価額

1株につき664円（４）処分総額

15,386,872円（５）処分先及びその人数
並びに処分株式の数

取締役４名（※） 18,673株
執行役員３名 4,500株※ 社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式（報酬）制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間
は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間７万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠の内枠で年額5,000万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
2023年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役４名（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員３名（以下「対象執行役員」といいます。）（以下併せて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計15,386,872円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式23,173株を処分することを決議いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
フロイント産業株式会社
取締役会

御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

永

徳

朗

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月1日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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上