令和２年１２月２㸶日఍ဨྛ఩
令和２年１２月２㸶日୍⯡♫ᅋἲேឡ▱┴⮬ື㌴ᩚഛ᣺⯆఍఍ဨྛ఩ 「規制改革実施計画」等に基づく関係通達の改正について୍⯡♫ᅋἲேឡ▱┴⮬ື㌴ᩚഛ᣺⯆఍【申請書等に義務付けている押印の見直し】

ࠉ前略

国土交通省 自動車局においては、「規制改革実施計画」及び「経済財政運営「規制改革実施計画」等に基づく関係通達の改正についてと改革の基本方針２０２０」に基づき、申請書等に義務付けている押印の見直しを進【申請書等に義務付けている押印の見直し】
めてきたところですが、今般、別紙１～５のとおり、ᅜᅵ஺㏻┬⮬ື㌴ᒁ㛗ࡼࡾ᪥ᩚ㐃ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊ各関係通達を改正した旨の連絡がありましたのでお知らせ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋࠉ前略

国土交通省 自動車局においては、「規制改革実施計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」に基づき、申請書等に義務付けている押印の見直しを進＜ཧ⪃㈨ᩱ＞
めてきたところですが、今般、別紙１～５のとおり、ᅜᅵ஺㏻┬⮬ື㌴ᒁ㛗ࡼࡾ᪥㍍⮬ື㌴᳨ᰝ༠఍
ࠉ⏦ㄳᡭ⥆࡟㛵ࡍࡿ࠾▱ࡽࡏ㹼⏦ㄳᡭ⥆➼࡟࠿࠿ࡿᢲ༳࣭⨫ྡࡀᗫṆ࡜࡞ࡾࡲࡍ㹼ᩚ㐃ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊ各関係通達を改正した旨の連絡がありましたのでお知らせ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ KWWSVZZZNHLNHQN\RRUMSQRWLFHQRWLFHBBKWPO＜ཧ⪃㈨ᩱ＞＜添付資料＞㍍⮬ື㌴᳨ᰝ༠఍
ࠉ⏦ㄳᡭ⥆࡟㛵ࡍࡿ࠾▱ࡽࡏ㹼⏦ㄳᡭ⥆➼࡟࠿࠿ࡿᢲ༳࣭⨫ྡࡀᗫṆ࡜࡞ࡾࡲࡍ㹼・別紙１：
KWWSVZZZNHLNHQN\RRUMSQRWLFHQRWLFHBBKWPO「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について（自動車局長通達：国自総２８３号（令和２年１２月２３日付））＜添付資料＞※自動車検査業務等実施要領について等
・別紙１：
・別紙２：
「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について「「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する（自動車局長通達：国自総２８３号（令和２年１２月２３日付））
取扱要領」の細部取扱いについて」の一部改正について※自動車検査業務等実施要領について等（審査リコール課長、整備課長、自動車情報課長通達：国自審１９０５号、国自整２４３号、国事情２０４号（令和２年１２月２３日付））
・別紙２：※タカタエアバッグの未改修における車検停止について「「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」の細部取扱いについて」の一部改正について（審査リコール課長、整備課長、自動車情報課長通達：国自審１９０５号、国自整２４３号、国事情２０４号（令和２年１２月２３日付））※タカタエアバッグの未改修における車検停止について

・別紙３：「規制改革実施計画」等に基づく押印等見直しに伴う自動車登録等関係事務の取扱いについて（自動車情報課長通達：国自情第２２３号（令和２年１２月２４日付））

・別紙４：「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について（安全・環境基準課長通達：国自基第１３０号（令和２年１２月２４日））

・別紙５：「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局整備課長通達等の改正について（整備課長通達：国自整第２５１号（令和２年１２月２３日付））※電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の実施について等

・参考：官報（政令・省令の改正、令和２年１２月２３日付）

別紙１

国自総第２８３号
令和２年 12 月 23 日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車局長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について標記について、別添のとおり地方運輸局長等へ通達したので、貴会（省・機構・研究所・組合）
関係会員（職員・所員・組合員）に周知方お願いします。

別添

国自総第２８３号
令和２年 12 月 23 日
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿

国土交通省自動車局長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について

国土交通省自動車局においては、「規制改革実施計画（令和２年 7 月 17 日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。
）に義務付けてい
る押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手
続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局長通達（平成 23 年７月１日以前の自動車交通局長通達及び技術安全部長通達を含む。以下同じ。
）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．以下の通達について、別紙のとおり改正する。
○自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和 36 年自車第 880 号）○自動車重量税法等の施行に伴う事務の取扱いについて（昭和 46 年自管第 143 号・自車第 579号）○リコールの届出等に関する取扱要領について（平成 6 年自審第 1530 号）○改造自動車等の取扱いについて（平成７年自技第 239 号）○自動車整備士養成施設の指定等の業務取扱いについて（平成８年自整第 162 号）○基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）（平成９年自技第 193 号）○自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年自審第 1252 号）○装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年自技第 215 号、自審第 1253 号、
自環第 222 号）○輸入自動車特別取扱制度について（平成 10 年自審第 1255 号）○道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車の認定要領（平成 14 年国自審第 883 号）

○自動車整備士技能検定規則における登録試験事務取扱要領の制定について（平成 15 年国自整第 109 号）○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について（平成15 年国自整第 216 号）○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備命令制度の運用について（平成 15
年国自整第 217 号）○特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について（依命通達）（平成 15 年国自審第504 号）○自動車整備士技能検定の実施要領の整備について（平成 16 年国自整第 176 号）○使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の取扱いについて（平成 16 年国自管第 67 号）○自動車登録業務等実施要領の制定について（平成 18 年国自管第 166 号・国自技第 232 号）○移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領について（依命通達）（平成 19 年国自技第 200 号）○自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目（依命通達）（平成 19 年国自環第 249 号）
○特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について（平成 21 年国自環第109 号）〇超小型モビリティの認定要領について（依命通達）（平成 25 年国自技第 203 号）○貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について（平成 25 年国
自安第 66 号、国自貨第 37 号、国自整第 78 号）〇公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について（平成 27 年
国自技第 63 号）○標準仕様ノンステップバス認定要領について（平成 27 年国自技第 75 号）○共通構造部型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 534 号）○共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 535号）○「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示」（平成 29 年国土交通省
告示 1154 号）に係る取扱要領について（平成 29 年国自審第 1579 号、国自技第 171 号、国自整第 233 号、国自情第 177 号）○遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領（依命通達）（平成 30 年国
自技第 256 号）○共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領について（依命通達）（平成 31 年国自審第2109 号）○自動車の特定改造等の許可実施要領について（依命通達）（令和 2 年国自審第 738 号）
２．１．に掲げるもの以外の自動車局長通達による申請書等についても、署名又は押印を不要とする。
３．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

別「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について

新旧対照表○自動車検査業務等実施要領について（昭和 36 年自車第 880 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－2（申請書の受理）
3－2－1・3－2－2 （略）3－2－3 削除

3－2－4～3－2－8

正前

第3章 自動車の検査（事務関係）
3－2（申請書の受理）
3－2－1・3－2－2 （略）3－2－3 申請書に氏名を記載し押印することに代えて署名しているときは、楷書体で明瞭に申請者の氏名が記載されており、当該署名による氏名の照合に支障のないことを確認するものとする。
3－2－4～3－2－8 （略）

（略）

第４号様式

第４号様式
自動車検査記録簿（乙）（表）

自動車検査記録簿（乙）
（表）

（略）

（略）
（日本産業規格Ｂ列５番）（日本工業規格

（裏）
（略）

紙

（裏）
（略）

- 1 -

Ｂ列５番）

○自動車重量税法等の施行に伴う事務の取扱いについて（昭和 46 年自管第 143 号、自車第 579 号）
改
１～７
８

正

後

改

（略）

１～７

８

軽自動車届出済証返納証明書の交付
軽 自 動 車 届 出 済 証 の 返 納 が あ っ た と き は 、 次 の （ 1） か ら （ 3） ま で により軽自動車届出済証返納証明書を交付すること。

正（傍線部分は改正部分）

前（略）

軽自動車届出済証返納証明書の交付
軽自動車届出済証の返納があったときは、次の（1）から（4）までに

より軽自動車届出済証返納証明書を交付すること。
（ 1） 軽 自 動 車 届 出 済 証 の 返 納 が あ っ た と き は 、 軽 自 動 車 届 出 済 証 返納証明書交付請求書（第 8 号様式）を提出させ、軽自動車届出済証と当該請求書の内容を照合確認し、請求書とともに編綴してある軽自動車届出済証返納証明書（第 8 号様式の 2）にシールプレス
して交付すること。

（1） 軽自動車届出済証返納証明書は、大切に保管しておかなければならないことを請求者に周知させておくこと。
（2）軽自動車届出済証返納交付請求書は、編綴し、受理した日から5年間保存しなければならない。
（3）軽自動車届出済証返納証明書の再交付をするときは、軽自動車
届出済証返納証明書再交付申請書を提出させるものとする。

第１～３号様式
第４号様式（略）（2） 軽自動車届出済証返納証明書は、大切に保管しておかなければならないことを請求者に周知させておくこと。
（3）軽自動車届出済証返納交付請求書は、編綴し、受理した日から5年間保存しなければならない。
（4）軽自動車届出済証返納証明書の再交付をするときは、軽自動車
届出済証返納証明書交付請求書に「再交付」と明確に記載させて提出させるものとする。この場合には、紛失等の事実を記載した書面を添付させるとともに、当初の請求書に再交付年月日及び再交付の理由を記載しておくこと。
第１～３号様式 （略）
第４号様式

- 2 -

第５～６号様式（略）

第５～６号様式

- 3 -

（略）

第６号様式の２

第６号様式の３

第６号様式の２（略）

第６号様式の３

- 4 -

（略）

第７号様式

第７号様式

第７号様式の２ （略）第８号様式 削除

第７号様式の２
第８号様式

- 5 -

（略）

第８号様式
軽自動車届出済証返納証明書交付請求書

車 両 番 号請求者（使用者）の氏名又は名称

車
㊞

名

型

住所

原動機の型式乗 車 定 員所有者の氏名又は名称

住所

人

自家用
の別
事業用
総排気量又は
定 格 出 力

自家用
事業用

長 さ

m

使用の本拠の位置

備

年

月

最大積載量

kg

用途等の区分ｌ 軽自動車型式
kW 認 定 番 号

返 納 事 由平成式

車 台 番 号

幅m

１．一時使用中止

高 さm

２．滅失・解体考日運輸支局長 殿

注第８号様式の２削除

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第８号様式の２
第８号様式の２
軽自動車届出済証返納証明書（自動車重量税用）

車 両 番 号請求者（使用者）の氏名又は名称

車

名

型

式

車 台 番 号
住所

原動機の型式乗 車 定 員所有者の氏名又は名称

住所

自家用
事業用

長 さ

m

使用の本拠の位置

返 納 事 由
備

平成

年

月

人

自家用
の別
事業用
総排気量又は
定 格 出 力

最大積載量kg

用途等の区分ｌ 軽自動車型式
kW 認 定 番 号

幅
１．一時使用中止m

高 さ
２．滅失・解体考日運輸支局長 殿持参人氏名・電話番号- 6 -※この証明書がないと次回の届出の際軽自動車重量税が課税されますので、大切に保管してください。

m

別紙様式

（略）

別紙様式

（略）

○リコールの届出等に関する取扱要領について（平成 6 年自審第 1530 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

正

リコールの届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第４章 （略）第５章 雑則第 11・第 12 （略）第 13 外国人等による届出等
第 14 連名による届出等
第 15・第 16 （略）リコールの届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第４章 （略）第５章 雑則第 11・第 12 （略）第 13 届出書等へ記入する署名等
第 14 届出書等への連署
第 15・第 16 （略）第１章～第４章

第１章～第４章

第５章
第 13

（略）

雑則

第５章

外国人等による届出等

第 13

（削る）

１

前

（略）

雑則
届出書等へ記入する署名等

届出書には、押印することに代えて、届出する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
この場合において、権限の委任を受けた者が届出書を提出しようとするときには、権限の委任を受けていることを証する書面を事前に提出す
るものとする。

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出

２

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができ

出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することがでる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」

きる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものであ旨を日本語及び英語で記入する。

る」旨を日本語及び英語で記入する。

第 14連名による届出等

第 14

複数の者が同一の車種について 届出若しくは報告又は通知をする場合- 7 -届出書等への連署

複数の者が同一の車種について届出若しくは報告又は通知をする場合

には、連名で行うことができるものとする。
第 15・第 16には、連署で行うことができるものとする。

（略）

第 15・第 16

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）（略）

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

リコール届 出 書

リコール届 出 書年

国土交通大 臣

月

日

年

殿

国土交通大 臣届 出 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所
リコール開始日

リコール届出番号
基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因

装置又は性能の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容

自 動 車 使 用 者 及 び自 動 車 特 定 整 備 事

自動車使用者及び自動車特定整備事

業者等に周知させるための措置

業者等に周知させるための措置

型 式

通 称 名

リコール対象車の車台番号（シリ リコール対象アル番号）の範囲及び製作期間

車の台数

備 考

車 名

合 計

型 式

印

所
リコール開始日

基 準 不 適 合 状 態 にあると認 める構 造 、

車 名

日

殿

届 出 者 の氏 名

リコール届出番号

月

通 称 名

リコール対象車の車台番号（シリ リコール対象アル番号）の範囲及び製作期間

車の台数

備 考

合 計

（日本産業規格Ａ列４番）- 8 -（日本産業規格Ａ列４番）

備考 （略）

備考 （略）

第２号様式～第９号様式 （略）第２号様式～第９号様式 （略）○改造自動車等の取扱いについて（平成７年自技第 239 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第１号様式（表面）

月

日

年

殿

届出者の氏名又は名称

住

住

所
先

電

（

話

担

当
番

者

）

連

号

電

種別
試作車

絡

先

（

話

予定車両数

担

当
番

者

）
号

試作車・組立車等届出書

用途
組立車

印

所

試作車・組立車等届出書

車名・型式

月

殿

届出者の氏名又は名称

絡

前第１号様式（表面）

年

連

正

車名・型式

試作車・組立車の改造

主たる使用地域

予定車両数

車台番号

注：試作車、組立車、試作車・組立車の改造の欄は、該当するものを○で囲むこと。

種別
試作車

用途
組立車

試作車・組立車の改造

主たる使用地域

車台番号

注：試作車、組立車、試作車・組立車の改造の欄は、該当するものを○で囲むこと。

- 9 -

日

（日本産業規格

Ａ列４番）

第１号様式（裏面）第１号様式（裏面）（略）（略）（日本産業規格

Ａ列４番）

第２号様式（表面）第２号様式（表面）（略）（略）（日本産業規格

Ａ列４番）

第２号様式（裏面）第２号様式（裏面）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）- 10 -（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

○自動車整備士養成施設の指定等の業務取扱いについて（平成８年自整第162号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第５ 申請書の提出等
１．～４．（略）５．本取扱いで規定されている様式以外の提出書類の大きさは、原則として日本産業規格Ａ列４番とすること。
なお、図面等でＡ列４番とすることが困難な場合については、折りたたんだ状態でＡ列４番とすること。
（削る）

正

前

第５ 申請書の提出等
１．～４．（略）５．本取扱いで規定されている様式以外の提出書類の大きさは、原則として日本工業規格Ａ列４番とすること。
なお、図面等でＡ列４番とすることが困難な場合については、折りたたんだ状態でＡ列４番とすること。
６．本取扱いで規定されている申請書等のうち、押印を求めているものについては、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができることとする。

第１号様式

第１号様式

指定
自 動車整 備士養 成施設

指定
申請書

自 動車整 備士養 成施設

認定

認定
年

国 土交通 大臣

月

日

年

殿

国 土交通 大臣

申 請者

申請書

住

所

氏

名

月

殿

申 請者

住

所

氏

名

指定
自 動車整 備士技 能検定 規則の規 定によ り自動 車整備 士養成施 設の

日

印

指定
を

自 動車整 備士技 能検定 規則の規 定によ り自動 車整備 士養成施 設の

認定

を
認定

受 けたい ので、 関係書 類を添え て申請 します 。

受 けたい ので、 関係書 類を添え て申請 します 。

- 11 -

記

記

１ ．養成 施設の 名称

１ ．養成 施設の 名称

２ ．養成 施設の 所在地

２ ．養成 施設の 所在地

３ ．養成 施設の 代表者 の氏名

３ ．養成 施設の 代表者 の氏名

指定
４ ．受け ようと する

指定
の 種類

４ ．受け ようと する

の 種類

認定

認定

５ ．養成 施設の 課程の 名称

５ ．養成 施設の 課程の 名称

６ ．定員

６ ．定員

７ ．養成 を受け る者の 資格

７ ．養成 を受け る者の 資格

８ ．養成 しよう とする 整備士の 種類

８ ．養成 しよう とする 整備士の 種類

９ ．修業 年限

９ ．修業 年限

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

第２号様式

第２号様式

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

第３号様式

第３号様式

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

備考

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 12 -（略）

第４号様式

（略）

第４号様式

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

第５号様式

第５号様式

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）（日本工業規格Ａ列４番）
注

（略）

第６号様式

（略）

第６号様式

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）（日本工業規格Ａ列４番）
注（略）（添付様式１）（略）（略）（添付様式１）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式２）（添付様式２）（略）- 13 -

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式３）（添付様式３）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（添付様式４（日本工業規格Ａ列４番）

その２）

（略）

（添付様式４

その２）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式７）（添付様式７）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式１０）（添付様式１０）（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）（添付様式１１）（添付様式１１）- 14 -

（略）（略）（日本産業規格Ａ列４番）- 15 -（日本工業規格Ａ列４番）

○「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」(平成９年９月 19 日付け自技第 193 号)

改
別添

正

基準緩和自動車の認定要領

後改第１～第２１（略）別添

基準緩和自動車の認定要領

別表１（略）

別表１（略）

別表２

別表２

２条件並びに保安上及び公害防止上の制限 (第７及び第１３関係 )（数字番号）

条件又は制限（数字番号）

長さ(001)略

基準緩和項目～（傍線部分は改正部分）

長さ(001)略

ABS(068)

衝突被害軽減ブレーキ(074)略

被害軽減ブレーキ(074)略リアオーバーハング(017)略リアオーバーハング(017)

略

～

～

上記の項目について基準緩和の度

合いが大きい自動車【備考】（１）～（２）

第１～第２１（略）

条件又は制限（数字番号）（数字番号）～

前２条件並びに保安上及び公害防止上の制限 (第７及び第１３関係 )基準緩和項目ABS(068)

正

上記の項目について基準

緩和の度合いが大きい自動車

略【備考】（１）～（２）

略

別表３～４（略）別表３～４（略）第１号様式（第５関係）

第１号様式（第５関係）

基準緩和認定申請書

基準緩和認定申請書
年

地方運輸局長 殿

月日

年
地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称- 16 -

印

月

日

住

所

住

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、

所

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置

６

構造又は使用の態様の特殊性

６

構造又は使用の態様の特殊性

７

認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

７

認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

８

認定を必要とする理由

８

認定を必要とする理由

９

省略する添付資料

９

省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)削 除(2)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(3)車台番号については、打刻がない自動車の場合は、製造番号を記載する。
(4)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。なお、第３第２２号に規定する自動車にあっては、「災害応急対策又は災害復旧の内容」について記載すること。
(5)一括緩和申請の場合は、標題に「（一括）」と付記するとともに、車台番号又は製造番号の開始番号を併記する。

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(4)車台番号については、打刻がない自動車の場合は、製造番号を記載する。
(5)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。なお、第３第２２号に規定する自動車にあっては、「災害応急対策又は災害復旧の内容」について記載すること。
(6)一括緩和申請の場合は、標題に「（一括）」と付記するとともに、車台番号又は製造番号の開始番号を併記する。

- 17 -

(6)省略する添付資料については、複数の類似する自動車について同時に申請する場合に添付を省略する添付資料の名称を記載する。

(7)省略する添付資料については、複数の類似する自動車について同時に申請する場合に添付を省略する添付資料の名称を記載する。

第１号様式（第５第６項関係）第１号様式（第５第６項関係）

地方運輸局長 殿

地方運輸局長 殿

宣

誓

書

宣

誓

書

基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）（平成９年９月

基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）（平成９年９月

１９日付け自技第１９３号）の第４第３項に該当する処分を受けて

１９日付け自技第１９３号）の第４第３項に該当する処分を受けていないことを宣誓いたします。

いないことを宣誓いたします。

年

月

日

年

月

日

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 18 -

所印

（日本工業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（第５関係）

第２号様式（第５関係）

基準緩和認定変更申請書

基準緩和認定変更申請書

年

月

日

年

地方運輸局長 殿

日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の所

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

書類を添えて申請します。
記

１

月

記

基準緩和認定番号及び認定年月日

１- 19 -

基準緩和認定番号及び認定年月日印

２

車名及び型式

２

車名及び型式３

種別及び用途３

種別及び用途４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

変更事項及び変更事由

５

変更事項及び変更事由

６

変更年月日

６

変更年月日

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(2)削除(2)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

第３号様式（第８関係）

第３号様式（第８関係）

基準緩和認定書

基準緩和認定書
番
年

月

号

番

日

年

殿

殿
地方運輸局長

地方運輸局長- 20 -

号
月

日

年

月

日付で申請があった下記の自動車については、道路運年月日付で申請があった下記の自動車については、道路運

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

車台番号又は製造番号

４

車台番号又は製造番号５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限７

基準緩和の期限７

基準緩和の期限（注意事項）（注意事項）

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするとき

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必は、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。

要があります。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)～(3)（日本工業規格Ａ列４番）
備考略(1)～(3)- 21 -

略第４号様式（第９関係）

第４号様式（第９関係）

基準緩和認定申請書（継続）基準緩和認定申請書（継続）

年

月

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

所

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類をに基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

添えて申請します。
記記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置- 22 -

印

６

初回の基準緩和認定

６

初回の基準緩和認定

７

前回及び前々回の基準緩和認定

７

前回及び前々回の基準緩和認定

８

構造又は使用の態様の特殊性

８

構造又は使用の態様の特殊性

９認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

９

認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

10

認定を必要とする理由

10

認定を必要とする理由

11

変更事項の有無11

変更事項の有無（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(2)削除(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。

(3)認定を必要とする理由については、使用の条件を含めて記載する。

(3)初 回 、 前 回 及 び 前 々 回 の 基 準 緩 和 認 定 に つ い て は 、 基 準 緩 和 認 定 書 の 文 書 番(4)初 回 、 前 回 及 び 前 々 回 の 基 準 緩 和 認 定 に つ い て は 、 基 準 緩 和 認 定 書 の 文 書 番

号及び 年月 日を 記載 する 。 ただし 、 安 全性 優良 事業 所 認定を 受け てい ると して

号及び 年月 日を 記載 する 。 ただし 、 安 全性 優良 事業 所 認定を 受け てい ると して申請を行う場合以外については、前々回の記載をしなくてもよい。

申請を行う場合い外については、前々回の記載をしなくてもよい。

第５号様式(第９関係)

第５号様式(第９関係)

基準緩和認定書（継続）基準緩和認定書（継続）
番
年

月

号

番

日

年

- 23 -

号
月

日

殿

殿

地方運輸局長年月

地方運輸局長日付で申請があった下記の自動車については、道路運年月日付で申請があった下記の自動車については、道路運

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２

種別及び用途２

種別及び用途

３

車体の形状

３

車体の形状

４

自動車登録番号（車台番号）４

自動車登録番号（車台番号）

５

使用の本拠の位置

５

使用の本拠の位置６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限６

基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限７

基準緩和の期限７

基準緩和の期限（注意事項）（注意事項）

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期

本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。

期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。

- 24 -

（日本産業規格Ａ列４番）
第６号様式（第１６関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第６号様式（第１６関係）

特殊車両通行許可確認書

特殊車両通行許可確認書
年

月

日

年

地方整備局

地方整備局

県

県

市

市
特殊車両通行許可事務担当課

御中

特殊車両通行許可事務担当課

地方運輸局自動車技術安全部技術課

月

日

御中

地方運輸局自動車技術安全部技術課

下記のとおり、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の下記のとおり、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和

申請がありましたので、当該申請に係る特殊車両通行の可否について、ご回答の申請がありましたので、当該申請に係る特殊車両通行の可否について、ご願います。

回答願います。

記

記

１

申請日

１

申請日

２

申請者名

２

申請者名

３

申請者連絡先３

申請者連絡先- 25 -

４

車名及び型式

４

車名及び型式

５

車両の諸元及び通行経路の概要（別添）５

車両の諸元及び通行経路の概要（別添）６

地方運輸局問い合わせ先

６

地方運輸局問い合わせ先（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1) ５の別添資料については、主要諸元比較表、特殊車両通行許可
事前確認書、運行経路図とする。

備考(1) ５の別添資料については、主要諸元比較表、特殊車両通行許可
事前確認書、運行経路図とする。

第７号様式（第１６関係）

第７号様式（第１６関係）

特殊車両通行許可確認書（回答）

特殊車両通行許可確認書（回答）
年

地方運輸局自動車技術安全部技術課

月

日

年

御中

地方運輸局自動車技術安全部技術課

月

御中

地方整備局

地方整備局

県

県

市

市

特殊車両通行許可事務担当課

特殊車両通行許可事務担当課- 26 -

日

令和

年

月

日付けで連絡のあった基準緩和の認定の申請に係る

平成

年

月

日付けで連絡のあった基準緩和の認定の申請に係る車両が道路法第４７条の２の規定に基づく特殊車両通行許可を申請した場合車両が道路法第４７条の２の規定に基づく特殊車両通行許可を申請した場合に、条件を附して許可することは可能（又は不可能）であると考えているのに、条件を附して許可することは可能（又は不可能）であると考えているので連絡します。

で連絡します。

○道路管理者問い合わせ先○道路管理者問い合わせ先（日本産業規格Ａ列４番）
第８号様式（第８及び第９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第８号様式（第８及び第９関係）

番
年

月

号

番

日

年

運輸支局長殿運輸支局長殿

自動車検査登録事務所長殿（単名）

自動車検査登録事務所長殿（単名）

地方運輸局長

地方運輸局長- 27 -

号
月日

基準緩和認定の通知について

基準緩和認定の通知について

別紙基準緩和認定書（写）のとおり基準緩和の認定がなされたので、別紙基準緩和認定書（写）のとおり基準緩和の認定がなされたので、基準緩和認定申請書（副）を添えて通知します。

基準緩和認定申請書（副）を添えて通知します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1) 各運輸支局等に対し、認定に関して通知する事項がある場合には、適宜内 容 を 変 更 し 記 載 す る 。

参考１（別表第１

個別緩和・継続緩和の場合）
年(1) 各運輸支局等に対し、認定に関して通知する事項がある場合には、適宜内 容 を 変 更 し 記 載 す る 。

参考１（別表第１月

個別緩和・継続緩和の場合）

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 28 -

所

印

誓

約

弊社が使用する車名
車台番号

書

、型式

誓

、

約

弊社が使用する車名の自動車について、道路運送車両の保安基準第

車台番号

書

、型式

の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓

約します。

約します。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵
守します。

２

４

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。

運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運

２

送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。
３、

運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）

３

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）

は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立て

は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。

は致しません。

重大事故時には、遅滞なく通報します。

４（安全性優良事業所の場合）

重大事故時には、遅滞なく通報します。

（安全性優良事業所の場合）

本申請の認定審査期間中に、安全性優良事業所の認定について失効

本申請の認定審査期間中に、安全性優良事業所の認定について失効

又は返納した場合は、速やかに報告します。

又は返納した場合は、速やかに報告します。

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)削除(2)申請者が個人の場合は、「弊社」を「私」と記載する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(4)車台番号の打刻のない自動車にあっては、製造番号とする。
(5)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業用(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)申請者が個人の場合は、「弊社」を「私」と記載する。
(4)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(5)車台番号の打刻のない自動車にあっては、製造番号とする。
(6)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業用- 29 -

自動車の申請に限る。
(6)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

自動車の申請に限る。
(7)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

参考２（別表第１

参考２（別表第１

一括緩和の場合）
年

月

日

年

地方運輸局長 殿

誓月日

地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

約

書

弊社が基準緩和を申請する車名

、型式

車台番号

一括緩和の場合）

誓、の自動車について、道路運送車両の保安基準第

所

約

書

弊社が基準緩和を申請する車名

、型式

車台番号

印

、

の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、当該自動車の使

５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、当該自動車の使用者に対し、下記について周知することを誓約します。

用者に対し、下記について周知することを誓約します。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守すること。

２

守すること。

運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運

２

送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守すること。
３

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守すること。

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）

３

は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立て

１に違反した場合（当該自動車を相互に使用する場合を含む。）
は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立て- 30 -

はしないこと。
４

はしないこと。

重大事故時には、遅滞なく通報すること。

４

重大事故時には、遅滞なく通報すること。

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)削除(2)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(3)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業の用に供する場合に限る。
(4)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

(1)申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
(2)印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。
(4)２の記載のうち「貨物自動車運送事業法」については、貨物自動車運送事業の用に供する場合に限る。
(5)その他、誓約する事項がある場合は適宜記載する。

参考３（別表第１関係）

参考３（別表第１関係）

年

月

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

印

所

最高速度証明書

最高速度証明書弊社が製作した下記自動車について、道路運送車両の保安弊社が製作した下記自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、設基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、設計上の最高速度が１００㎞/h以下であることを証明します。

計上の最高速度が１００㎞/h以下であることを証明します。

記記- 31 -

自動車登録番号

自動車登録番号

車台番号

車台番号

車名

車名

型式

型式

類別

類別

原動機型式

原動機型式

会社名

会社名

氏名

氏名

連絡先

連絡先

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1) 証明者の氏名については、自動車製作者の代表者とする。

(1) 証明者の氏名については、自動車製作者の代表者とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 証明者の氏名については、自動車製作者が証明者として特に認めた場合(3) 証明者の氏名については、自動車製作者が証明者として特に認めた場合には、その者の証明とすることができる。

参考４（別表第１関係）には、その者の証明とすることができる。

参考４（別表第１関係）

年

月

日

地方運輸局長 殿

年月

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 32 -

所印

日最高速度計算書

最高速度計算書

下記自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の下記自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、計算上の最高速度

規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、計算上の最高速度

が１００㎞/h以下であることを証明します。

が１００㎞/h以下であることを証明します。

記

記

自動車登録番号

自動車登録番号

車台番号

車台番号

車名

車名

型式

型式

類別

類別

原動機型式

原動機型式

原動機最高回転数

原動機最高回転数

最高変速段減速比

最高変速段減速比

最終減速比

最終減速比

タイヤの動的荷重半径

タイヤの動的荷重半径

設計上の最高速度

設計上の最高速度

添付資料

添付資料

新型諸元表（要目表、走行性能曲線図、変速機諸元表、差動機諸元表）

新型諸元表（要目表、走行性能曲線図、変速機諸元表、差動機諸元表）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は法人の代表者とする。

(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は法人の代表者とする。

- 33 -

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 装置等の変更により本書を提出する場合には必ず装置等の変更の事実が(3) 装置等の変更により本書を提出する場合には必ず装置等の変更の事実 が分かる書面を添付すること。

分かる書面を添付すること。

参考５（別表第１関係）

参考５（別表第１関係）

第
年

号
月

第

日

年

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

号
月

日

印

所

証明書

証明書

下記の自動車については、飛行場運用業務指針の規定によ

下記の自動車については、飛行場運用業務指針の規定により、○○空港の制限区域内において、 緊急車両又は保安用

り、○○空港の制限区域内において、 緊急車両又は保安用車両のため青色 の点滅その他の車両のため黄色灯火を備え車両のため青色 の点滅その他の車両のため黄色灯火を備え付けなければならない自動車であることを証明します。

付けなければならない自動車であることを証明します。

記記

１．使用自動車

１．使用自動車（１）車名及び型式 ：（１）車名及び型式 ：- 34 -

（２）種別及び用途 ：（２）種別及び用途 ：（３）車体の形状 ：（３）車体の形状 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（５）車台番号 ：（５）車台番号 ：（６）使用の本拠の位置 ：（６）使用の本拠の位置 ：（７）自動車の使用者 ：（７）自動車の使用者 ：２．点滅灯火の使用区域

２．点滅灯火の使用区域

点滅する灯火の点灯は、飛行場の制限区域内に限る。

点滅する灯火の点灯は、飛行場の制限区域内に限る。

備考

備考(1) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等とする。

(1) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等が証明者として特に認めた(3) 証明者の氏名については、飛行場の設置者等が証明者として特に認めた場合には、その者の証明とすることができる。

場合には、その者の証明とすることができる。

(3) 証明書は、自動車の点滅する灯火を備え付ける必要がなくなった場合(4) 証明書は、自動車の点滅する灯火を備え付ける必要がなくなった場合

又は自動車の制限区域内車両使用承認証を返納する場合に、飛行場の又は自動車の制限区域内車両使用承認証を返納する場合に、飛行場の設置者等へ返納する必要がある。

設置者等へ返納する必要がある。

（日本産業規格Ａ列４番）
参考６（第１５及び第１９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
参考６（第１５及び第１９関係）

年

月

日

保安基準等適合検討結果確認証明書

平成保安基準等適合検討結果確認証明書- 35 -

年月日

証明者氏名又は名称証明者氏名又は名称○○○自動車株式会社○○○自動車株式会社

取締役社長

取締役社長

◎◎ ◎◎

◎◎ ◎◎

下記自動車は、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）第５５

下記自動車は、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）第５条の規定に基づき、保安基準の緩和に係る自動車であり、認定により適用を除外

５条の規定に基づき、保安基準の緩和に係る自動車であり、認定により適用をする保安基準の条項以外については、保安基準に適合した自動車であります。

除外する保安基準の条項以外については、保安基準に適合した自動車でありま
す。

記

記

１．当該自動車の車台を特定する記号

１．当該自動車の車台を特定する記号○○○○－△△△△○○○○－△△△△

２．認定により適用を除外する保安基準の条項及び事項
保安基準第○○条

２．認定により適用を除外する保安基準の条項及び事項△△△△

保安基準第○○条

以上（日本産業規格Ａ列４番）- 36 -△△△△

以上（日本工業規格Ａ列４番）

参考７（別表第１関係）

参考７（別表第１関係）

第
年

号
月

第

日

年

地方運輸局長 殿

号
月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

印

所

証明書

証明書

下記の自動車については、国際航海船舶及び国際港湾施設

下記の自動車については、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第２条第３項に定める国際埠頭の保安の確保等に関する法律第２条第３項に定める国際埠頭施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安施設であって、同法第３２条及び第３３条に定める埠頭保安規程等を定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅す

規程等を定めている施設を保安巡視するため、青色の点滅する灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、国際埠

る灯火を備える必要があり、同法第２９条に基づき、国際埠

頭保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周辺のみで当頭保安管理者が設定し及び管理する制限区域の周辺のみで当該灯火を使用する自動車であることを証明します。

該灯火を使用する自動車であることを証明します。

記
１．使用自動車記
１．使用自動車- 37 -

（１）車名及び型式 ：（１）車名及び型式 ：（２）種別及び用途 ：（２）種別及び用途 ：（３）車体の形状 ：（３）車体の形状 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（４）自動車登録番号又は車両番号 ：（５）車台番号 ：（５）車台番号 ：（６）使用の本拠の位置 ：（６）使用の本拠の位置 ：（７）自動車の使用者 ：（７）自動車の使用者 ：２．回転灯の使用区域

２．回転灯の使用区域

別添参照

別添参照

備考

備考

証明者の氏名については、港湾事務所等の長とする。

(1) 証明者の氏名については、港湾事務所等の長とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

（日本産業規格Ａ列４番）
参考８（別表第１関係）（日本工業規格Ａ列４番）
参考８（別表第１関係）

年 月 日
地方運輸局長 殿

年 月 日
地方運輸局長 殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

- 38 -

所印

特殊車両通行許可事前確認書
今回申請する、車名
車台番号

、型式

特殊車両通行許可事前確認書、

今回申請する、車名の自動車について、道路運送車両の保

車台番号

、型式

、

の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、安基準第５５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、当該自動車の特殊車両通行の可否について、下記の道路管理

当該自動車の特殊車両通行の可否について、下記の道路管理者に事前に確認しております。

者に事前に確認しております。

記記

１ 道路管理者問い合わせ先

１ 道路管理者問い合わせ先

２ 通行可能な経路（別添：運行経路図）

２ 通行可能な経路（別添：運行経路図）（日本工業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）
備考

備考(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(1) 申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

(2) 削除(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

(2) 型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する 。

(3) 型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する 。

- 39 -

○自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年自審第 1252 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

別添

自動車型式認証実施要領

別添

自動車型式認証実施要領

目次

（略）

目次

（略）

別添１

自動車型式指定実施要領

別添１

目次

正

自動車型式指定実施要領

目次

第１～第４ （略）第５ 削除
第６～第１１ （略）第１２ 連名による記載

第１２

連署

第１３

（略）

第１３

（略）

第１４

外国人等による届出等

第１４ 申請書等に記入する署名等
第１５～第１７ （略）第１５～第１７
第１～第４
第５

前

第１～第４ （略）第５ 完成検査終了証の印鑑等の届出
第６～第１１ （略）

（略）

（略）

第１～第４

削除

第５
１

（略）

完成検査終了証の印鑑等の届出
法第７５条第５項の規定により完成検査終了証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することのみにより完成検査終了証の発行を行う場合に限り、型式指定規則第６条第１項第１号の規定による印鑑等の届出を要しない。ただし、完成検査終了証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供する以外の方法により完成検査終了証の発行を行うこととした場合には、速やかに印鑑等の届出を行うものとする。

２

型式指定規則第６条第１項第１号の規定により届出を行う完成検査
終了証に記入する署名は、指定を受けた者（その者が法人であるときは、その代表者）の署名とする。

第６

（略）

第６～第１３

第７１

完成検査終了証
完成検査終了証の発行（完成検査終了証に記載すべき事項の電磁

第７１- 40 -（略）

完成検査終了証
完成検査終了証の発行（完成検査終了証に記載すべき事項の電磁的方法による登録情報処理機関への提供を含む。以下同じ。）を行う場合には、次の点に留意すること。
(1) （略）(2) 第１２により連名で完成検査終了証を発行する場合にあっては、型式指定規則第８条第２項にいう「完成検査を終了した日」は、当該自動車について当該連名で記載をすべき者がそれぞれ完成検査を終了した日のうち遅い方の日とする。
２ （略）第８～第１１（略）

的方法による登録情報処理機関への提供を含む。以下同じ。）を行う場合には、次の点に留意すること。
(1) （略）(2) 第１２により連署して完成検査終了証を発行する場合にあっては、型式指定規則第８条第２項にいう「完成検査を終了した日」は、当該自動車について当該連署をすべき者がそれぞれ完成検査を終了した日のうち遅い方の日とする。
２ （略）第８～第１１（略）

第１２ 連名による記載
第１第２項(1)に掲げる者又は同項(2)に掲げる者は、次に該当する
場合において、連名で記載しなければならない。
(１) ～（４）

第１２ 連署第１第２項(1)に掲げる者又は同項(2)に掲げる者は、次に該当する
場合において、連署しなければならない。
(１) ～（４）

第１３

（略）

第１３

第１４

外国人等による届出等

第１４

（削る）

１

（略）
申請書等に記入する署名等
申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届

出又は報告する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

外国人又は外国法人が指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

２

外国人又は外国法人が指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

第１５～第１７（略）第１５～第１７（略）

別表

別表

（略）

別紙１

（略）

（略）

別紙１

（略）

別紙２（第７関係）

別紙２（第７関係）

１１(1)～(16) （略）(15)「証明書番号」
重複しないよう一連番号を記載すること。

(1)～(16) （略）(15)- 41 -「証明書番号」
重複しないよう一連番号を記載すること。

ただし、本要領第１２により連名で発行する場合には、製作者等の証明書番号をそれぞれ記載すること。
(16) 「発行年月日」
完成検査の終了した期日を記載すること。
ただし、本要領第１２により連名で発行する場合には、製作者等がそれぞれ検査を終了した期日を記載すること。

ただし、本要領第１２により連署して発行する場合には、製作者等の証明書番号をそれぞれ記載すること。
(16) 「発行年月日」
完成検査の終了した期日を記載すること。
ただし、本要領第１２により連署して発行する場合には、製作者等がそれぞれ検査を終了した期日を記載すること。

（削る）

(17)

「印鑑」
型式指定規則第６条第１項第１号又は第３号の規定により届出した

印鑑又は署名を押印又は記入すること。
２
３

（略）

２

（略）

完成検査終了証の記載方法(1)～(4) （略）(5)
記載事項を訂正する場合は、次の例により訂正すること。
（例） １．４５
１．５４

３

(6)

本要領第１２の規定により連名で発行する場合は、完成検査終了証の記載について、製作者等のそれぞれの分担を明確にしてお
くこと。

(6)

本要領第１２の規定により連署で発行する場合は、完成検査終了証の記載について、製作者等のそれぞれの分担を明確にしてお
くこと。

（略）

別表

（略）

別表
別紙３

（略）

別紙３

第１号様式～第３号様式
別添２

（略）

新型自動車取扱要領

目次
第１～第６
第７

第８・第９
第７

（略）

外国人等による届出等

第１～第６

完成検査終了証の記載方法(1)～(4) （略）(5)
記載事項を訂正する場合は、次の例により訂正し、訂正個所には型式指定規則第６条第１項第１号又は第３号の規定により届出した印鑑又は署名を押印又は記入すること。
（例） １．４５
１．５４ 印（略）（略）

外国人等による届出等（略）

第１号様式～第３号様式
別添２
目次

新型自動車取扱要領

第１～第６
第７

（略）

（略）

届出書等に記入する署名等

第８・第９

（略）

第１～第６ （略）第７ 届出書等に記入する署名等- 42 -

（削る）

１

届出書又は報告書には、押印することに代えて届出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

外国人又は外国法人が新型届出その他の届出又は報告をする場合に

２

外国人又は外国法人が新型届出その他の届出又は報告をする場合には、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。こは、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。

の場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨をこの場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」

日本語及び英語で記載すること。

旨を日本語及び英語で記載すること。

第８・第９
別表

（略）

第８・第９

（略）

（略）

第１号様式（新型自動車届出書）（第２関係）

別表 （略）
第１号様式（新型自動車届出書）（第２関係）

新型自動車届出書

新型自動車届出書

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿
年月日

年

届出者の氏名又は名称届出者の氏名
又は名称

住所

住所

車 名 及 び 型 式
種別
車台の名称及び型式
車体の名称及び型式
主たる製作工場の名
称 及 び 所 在 地
備
考

車 名 及 び 型 式
種別
車台の名称及び型式
車体の名称及び型式
主たる製作工場の名
称 及 び 所 在 地
備考- 43 -

月日

印

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 車体の名称及び型式が車名及び型式と同一のものにあっては、車体の名称及び型式欄への記入を省略して差し支えない。
２ 主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台、車体及び完成車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
（削る）

第２号様式（新型自動車変更届出書）（第４関係）（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 車体の名称及び型式が車名及び型式と同一のものにあっては、車体の名称及び型式欄への記入を省略して差し支えない。
２ 主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台、車体及び完成車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
３ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

第２号様式（新型自動車変更届出書）（第４関係）

新型自動車変更届出書

新型自動車変更届出書

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿年

車 名 及 び 型
変 更 事 項 及変更事
変 更 年 月月日

年

届出者の氏名又は名称届出者の氏名
又は名称

住所

住所

式
び
由
日

車 名 及 び 型
変 更 事 項 及変更事
変 更 年 月- 44 -

式
び
由
日

月

日

印

備

考

備
（日本産業規格 A 列 4 番）

（日本産業規格 A 列 4 番）

備考 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名するこ
と。

（削る）
別添３

考

検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要別添３

検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要

領

領

目次
第１～第１１ （略）第１２ 外国人等による届出等
第１３・第１４ （略）第１～第１１ （略）第１２ 外国人等による届出等（削る）

目次
第１～第１１ （略）第１２ 申請書等へ記入する署名等
第１３・第１４ （略）第１～第１１ （略）第１２ 申請書等へ記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人のものであってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権
限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式認定その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３・第１４ （略）別表 （略）
第１号様式（型式認定申請書）（第２関係）

外国人又は外国法人が型式認定その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３・第１４ （略）別表 （略）
第１号様式（型式認定申請書）（第２関係）- 45 -

（）型式認定申請書（

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿
年

車

名

及

び

）型式認定申請書

型

月

日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

式

車

名

及

び

型

車台の名称及び型式
車体の名称及び型式

主たる製作工場の名称及び
所
在地

主たる製作工場の名称及び
所
在地

完成検査を実施する工場の 名 称 及 び 所 在 地
備考

完成検査を実施する工場の 名 称 及 び 所 在 地
備考（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（変更承認申請書）（第７関係）

日

印

所

式

車台の名称及び型式
車体の名称及び型式

備考１～３ （略）（削る）

月

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１～３ （略）４ 印鑑に代えて 署名 を用いる場合には 、印 の箇所に署名する こと。
第２号様式（変更承認申請書）（第７関係）- 46 -

（）変更承認申請書（

国土交通大臣殿）変更承認申請書

国土交通大臣殿
年月日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

型

式

認

定

番

号

型

式

認

定

番

号

車

名

及

び

型

式

車

名

及

び

型

式

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変

更

月

日

変

更

月

日

考

備

年

備

年

月

日

印

所

考

（日本産業規格 A 列４番）

（日本産業規格 A 列４番）

備考１・２（略）（削る）

備考１・２ （略）３ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

第３号様式（変更届出書）（第７関係）

第３号様式（変更届出書）（第７関係）- 47 -

（）変更届出書（国土交通大臣殿）変更届出書国土交通大臣殿
年月日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

型

式

認

定

番

号

型

式

認

定

番

号

車

名

及

び

型

式

車

名

及

び

型

式

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変
変

更

事
更

項 及
事

び
由

変

更

月

日

変

更

月

日

考

備

年

備

（日本産業規格 A 列４番）
備考１・２ （略）（削る）
第４号様式（製作等廃止届）（第７関係）

年

月

日

印

所

考
（日本産業規格 A 列４番）

備考１・２ （略）３ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第４号様式（製作等廃止届）（第７関係）- 48 -

（）製作等廃止届（

国土交通大臣殿）製作等廃止届

国土交通大臣殿
年月日

年

申請者の氏名又 は 名 称

申請者の氏名又 は 名 称

住

住

所

型

式

認

定

番

号

型

式

認

定

番

号

車

名

及

び

型

式

車

名

及

び

型

式

製 作 等 廃 止 事 由

製 作 等 廃 止 事 由

備

備

考

第５号様式～第７号様式
別添４

（略）

製造過程自動車の型式認定要領

目次
（略）

別添４

製造過程自動車の型式認定要領

第１～第１０（略）

外国人等による届出等

第１１

申請書等へ記入する署名等

第１２

（略）

第１２

（略）

（略）

所

備考１～３ （略）４ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第５号様式～第７号様式 （略）第１１

第１～第１０印（日本産業規格Ａ列４番）

目次

第１～第１０日考（日本産業規格Ａ列４番）
備考１～３ （略）（削る）

月

第１～第１０- 49 -（略）

第１１

外国人等による届出等

第１１

（削る）

１

申請書等へ記入する署名等
申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届

出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
外国人又は外国法人が型式認定の申請その他の申請、届出又は報告を

２

外国人又は外国法人が型式認定の申請その他の 申請、届出又は報告する場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記すをする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併ることができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記し記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考としてたものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

第１２
別表

（略）

第１２

（略）

別表

第１号様式（製造過程自動車の型式認定申請書）(第２関係)

（略）
（略）

第１号様式（製造過程自動車の型式認定申請書）(第２関係)

製造過程自動車の型式認定申請書
国土交通大臣殿

国土交通大臣
年

車

名

及

び

製造過程自動車の型式認定申請書

型

月

殿

日

年

申請者の氏名
又は名称

申請者の氏名
又は名称

住

住

所

式

車

名

及

び

型

式

車台の名称及び型式

車台の名称及び型式

主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地

主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地

備

備

考

- 50 -

考

所

月

日

印

（日本産業規格Ａ列 4 番）
備考

主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台及び製造過程自動車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
（削る）

第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式（製造過程自動車出荷検査終了証）（第７関係）
製造過程自動車出荷検査終了証
年（日本産業規格Ａ列 4 番）
備考１

主たる製作工場の名称及び所在地欄には、原動機、車台及び製造過程自動車について、それぞれの製作工場の名称及び所在地を記載すること。
なお、主たる製作工場が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。
備考２ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式（製造過程自動車出荷検査終了証）（第７関係）

証明番号
月
日

製造過程自動車出荷検査終了証
年

製作者等の氏名又は名称
住
所
型式認定
番号

製作者等の氏名又は名称
住所

類別区分番号

型式認定
番号

車名及び型式
原動機の型式
車台番号
備

備

考（日本産業規格Ａ列５番）（削る）- 51 -

証明番号月日
印

類別区分番号

車名及び型式
原動機の型式
車台番号考（日本産業規格Ａ列５番）
備考１ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

第５号様式（製造過程自動車の型式認定変更届出書）（第８関係）

第５号様式（製造過程自動車の型式認定変更届出書）（第８関係）

製造過程自動車の型式認定変更届出書
国土交通大臣

製造過程自動車の型式認定変更届出書殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又 は 名 称
住所

届出者の氏名又 は 名 称
住
所

型
車

式
名

認
及

定
び

番
型

号
式

型
車

式
名

認
及

定
び

番
型

号
式

変
変
変
備

更

事

項
事
月

及

び

変
変
変
備

更

事

項
事
月

及

び

更
更

年

由
日
考
（日本産業規格Ａ列４番）（削る）
第６号様式（製造過程自動車製作等廃止届）（第８関係）

更
更

年

月

日

印

由
日
考

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
第６号様式（製造過程自動車製作等廃止届）（第８関係）- 52 -

製造過程自動車製作等廃止届
国土交通大臣

製造過程自動車製作等廃止届殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又 は 名 称
住所

届出者の氏名又 は 名 称住所

型 式 認 定 番 号
車 名 及 び 型 式
製 作 等 廃 止 事 由
備
考

月

日

印

型 式 認 定 番 号
車 名 及 び 型 式
製 作 等 廃 止 事 由
備考（日本産業規格Ａ列４番）

附則１ （略）
附則２
自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
本要領は、法第２９条及び第３０条並びに施行規則第２７条、第３０
条、第３１条、第７０条第１項第１号及び第２号の規定によるほか、以下のとおり定める。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考１ 印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
附則１ （略）
附則２
自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
本要領は、法第２９条及び第３０条並びに施行規則第２７条、第３０
条、第３１条、第７０条第１項第１号及び第２号の規定によるほか、
以下のとおり定める。

１．打刻届出書の提出

１．打刻届出書の提出（削る）（１）～（４）（略）（１）～（４） （略）（５） 届出書等に記入する署名等（削る）

申請書、届出書には、押印することに代えて、申請、届出する者（
法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することが- 53 -

できる。
２．～８．

（略）

２．～８．

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）（略）

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）

車 台 番 号

自動車の

変更
の打刻
届
原動機の型式
廃止

車 台 番 号

自動車の国土交通大臣殿

国土交通大臣殿

長

年

○

変更
の打刻
届
原動機の型式廃止月日

長

届出者の氏名又は名称
住
所

年

○

辺

月

届出者の氏名又は名称
住
所

印

辺
車
車

名
台

及

び

型

式

車
車

名
台

の 名 称 及 び 型 式
○

び

型

式

の 名 称 及 び 型 式

原動機
届出者の氏名又は 新
変 名 称 及 び 住 所 旧更新事 打刻を行う事業場
項 の名称及び所在地 旧製 作 を 廃 止 し た 日
備考

及

○

年

月

日

- 54 -

原動機
届出者の氏名又は 新
変 名 称 及 び 住 所 旧更新事 打刻を行う事業場
項 の名称及び所在地 旧製 作 を 廃 止 し た 日
備考

年

月

日

日

備考

短
（略）

辺

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

短
（略）

辺

（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機
国土交通大臣殿年

長月日

受 付 番 受付年月
号
日
※
※

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機

○

辺

国土交通大臣殿年

長月日

受 付 番 受付年月
号
日
※
※

○

申請者の氏名又は名称
住所

辺事 業 場 の 名 称 及 び 所 在地
申 請 者 の 経 歴 の 概 要
事 打刻業務に関する組織及び取扱内業 規
内氏名○ 容 打刻責任者
職名
打刻しよ うとす る自動 車の 製作者
名
打 刻 し よ う と す 車名る自動車
数量
打刻しようとする車台の製作者
名

申請者の氏名又は名称
住所
事 業 場 の 名 称 及 び 所 在地
申 請 者 の 経 歴 の 概 要
事 打刻業務に関する組織及び取扱内業 規
内氏名○ 容 打刻責任者
職名
打刻しよ うとす る自動 車の 製作者
名
打 刻 し よ う と す 車名る自動車
数量
打刻しようとする車台の製作者
名- 55 -

印

打刻しよ うとす る原動 機の 製作者
名

打刻しよ うとす る原動 機の 製作者
名

備考

備考

短
辺
（日本産業規格Ａ列４番）
備考 （略）
第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

短辺（日本産業規格Ａ列４番）
備考 （略）
第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機
国土交通大臣殿
長 ○年

住

国土交通大臣殿
長 ○
年日

届出の氏名又は名称所

指定年月日○ 変更事項及び
変更年月日
辺
備考

備考

月

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機

短
（略）

辺

住
指定番号

備考

- 56 -

日

届出の氏名又は名称所

指定年月日○ 変更事項及び
変更年月日
辺
備考

（日本産業規格Ａ列４番）

月

短
（略）

辺

印

指定番号

（日本産業規格Ａ列４番）

別記１

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

別記１

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿

国土交通大臣殿

届出者の氏名又は名称○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○

長
住
令和
辺

年

所
月

車名及び型式○車

届出者の氏名又は名称○○県○○市○○町○○番地

住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１

富士Ｅ－ＥＦ１

富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２

富士Ｅ－ＥＦ２

原動機
び型式

辺

富士ＣＤ

年

所
月

車名及び型式

○
富士ＡＢ

富士ＥＦ

車

の名称及
原動機
び型式

○○県○○市○○町○○番地

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２
富士ＡＢ

富士ＣＤ

富士ＥＦ

ＡＢ－１０００００１

一連番号

一連番号

型式

打刻様式

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ型式
ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

打刻字体

打刻字体

○

○
車台番号
打刻位置説明図

車台番号

左側前車軸の打刻位置説明図

フレームの上面

左側前車軸のフレームの上面- 57 -

印□

日台

ＡＢ－１０００００１

打刻様式○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○

長

台
の名称及

の打刻届出書原動機の型式

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

備

備

参考資料

別記２

考

短
（略）

辺

（日本産業規格Ａ列４番）
参考資料

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

別記２

考

短
（略）

辺

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿

届出者の氏名又は名称
住辺○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○

長
年

所
月

車名及び型式の打刻届出書原動機の型式国土交通大臣殿

令和（日本産業規格Ａ列４番）

届出者の氏名又は名称

代表取締役社長○○○○長○○県○○市○○町○○番地

住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１

富士Ｅ－ＣＤ１

富士Ｅ－ＥＦ１

富士Ｅ－ＡＢ２

富士Ｅ－ＣＤ２

富士Ｅ－ＥＦ２

辺- 58 -○○自動車株式会社

年

所
月

車名及び型式印□○○県○○市○○町○○番地

日
富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１

富士Ｅ－ＥＦ１

富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２

富士Ｅ－ＥＦ２

車

○

台

車
の名称

原動機
及び型式

富士ＡＢ

車台の型式

富士ＣＤ

○

富士ＥＦ

台

の名称
原動機
及び型式

ＡＢの場合

富士ＡＢ

車台の型式

ＡＢ－１０００００１

一連番号
型式

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１
打刻様式

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

一連番号

一連番号

型式

型式

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１

車台の型式

○

ＡＢの場合

車台の型式

ＡＢの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式

打刻字体

ＣＤ及びＥＦの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式

ＣＤ及びＥＦの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢ及びＣＤの場合

車台の型式

車台番号

左側前車軸の打刻位置説明フレームの上面
車台の型式

ＡＢ及びＣＤの場合
車台番号

左側前車軸の打刻位置説明
図

ＡＢの場合

型式

打刻様式

打刻字体

富士ＥＦ

ＡＢ－１０００００１

一連番号

○

富士ＣＤ

図

ＥＦの場合

車台番号
左側前車軸のフレームの左側面

フレームの上面

車台の型式

ＥＦの場合
車台番号
左側前車軸のフレームの左側面- 59 -

車台の型式

ＡＢの場合

車台の型式

○○自動車株式会社Ａ工場○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う 事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及 び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地

打刻を行う事業場の名称及び所
在地

参考資料

（略）

短
附則３～附則４の２
附則５

第１
第２
１

辺

○○県○○市○○町○○番地

（略）

短

辺

（日本産業規格Ａ列４番）（略）

自動車等の諸元表の記載要領

第１
第２
１

（略）
項目別記載要領
自動車の構造等
１－１～１－５ （略）１－６ 車体の名称
申請者等が呼ぶ車体の名称を記入する。ただし、型式指定規則
第 10 条の規定により連署して申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。
１－７～１－17 （略）１－18 車体の型式
申請者等が呼ぶ車体の型式を記入する。ただし、型式指定規則
第 10 条の規定により連署して申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。
１－19～１－37 （略）２～31 （略）１－７～１－17 （略）１－18 車体の型式
申請者等が呼ぶ車体の型式を記入する。ただし、連名で申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。

（略）

参考資料
附則５

（略）
項目別記載要領
自動車の構造等
１－１～１－５ （略）１－６ 車体の名称
申請者等が呼ぶ車体の名称を記入する。ただし、連名で申請する場合のほかは、記載を省略して差し支えない。

附則５の２～附則１４

考

附則３～附則４の２

自動車等の諸元表の記載要領（略）

備（日本産業規格Ａ列４番）（略）

１－19～１－37
２～31 （略）○○自動車株式会社Ｂ工場○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地
考○○県○○市○○町○○番地
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場
備

ＡＢの場合

附則５の２～附則１４- 60 -（略）

附則１５ 騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領
第１号様式（排出ガス検査終了証）（第２関係）
証明番号
年
月
日
排 出 ガ ス 検 査 終 了 証
製作者等の氏名又は名称
住所
型式指定番号

車名及び型式
原動機の型式

附則１５ 騒音防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領
第１号様式（排出ガス検査終了証）（第２関係）
証明番号
年
月
日
排 出 ガ ス 検 査 終 了 証
製作者等の氏名又は名称
印
住所

一酸化炭素等発散防止装置の型式

型式指定番号

車名及び型式
原動機の型式

窒素酸化物
粒子状物質

車台番号

備考

備考
（日本産業規格Ａ列５番）（削る）

１～５ （略）
附則１６～附則２０ （略）

窒素酸化物
粒子状物質

車台番号

備考

一酸化炭素等発散防止装置
の型式（日本産業規格Ａ列５番）
備考

印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。
２～６ （略）
附則１６～附則２０ （略）- 61 -

１

○装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年自技第 215 号、自審第 1253 号、自環第 222 号）
改

正後

別添 装置型式指定実施要領
第１～第４ （略）第５ 英語訳の併記（削る）

申請書又は届出書には、英語訳を併記することができる。
第６～第９ （略）別記様式１～別添５２ （略）改（傍線部分は改正部分）
正前

別添 装置型式指定実施要領
第１～第４ （略）第５ 申請書等へ記入する署名
１ 型式指定の申請又は届出をする場合における申請書又は届出書に
は、押印に代えて申請又は届出をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請又は届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 申請書又は届出書には、英語訳を併記することができる。
第６～第９ （略）別記様式１～別添５２ （略）- 62 -

○輸入自動車特別取扱制度について（平成 10 年自審第 1255 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後改

別添 輸入自動車特別取扱制度

別添 輸入自動車特別取扱制度

目次

目次

（略）

第１～第４

（略）

（略）

別紙 輸入自動車特別取扱要領

別紙 輸入自動車特別取扱要領

目次

目次

第１～第６

第１～第６ （略）第７ 届出書等へ記入する署名
第８～第 11 （略）

（略）

第１～第６

第７

削除

第７

第８

（略）

第８～第 11第９新規検査等の申請に際しての届出者の措置等

第９

１
２

前

（略）

第１～第４

第１～第６ （略）第７ 削除
第８～第 11 （略）正（略）

届出書等へ記入する署名
外国人又は外国法人が輸入自動車特別取扱の届出その他の届出又は報告をする場合における届出書又は報告書には、押印に代えて届出又は報告をする者（法人にあつてはその代表者又はその法人の者であつてその法人の代表者から届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名してもよい。

（略）

１

届出者は、新規検査等の申請をすることとなる前に、あらかじめ、当２（略）

新規検査等の申請に際しての届出者の措置等（略）
届出者は、新規検査等の申請をすることとなる前に、あらかじめ、当該申請に係る自動車の構造・装置の仕様と第１及び第６の規定により国該申請に係る自動車の構造・装置の仕様と第１及び第６の規定により国

土交通大臣に提出した書面に記載した仕様との相違の有無を確認し、相土交通大臣に提出した書面に記載した仕様との相違の有無を確認し、相違があるときはその内容を当該届出済書の所定の欄に記載するものとす

違があるときはその内容を当該届出済書の所定の欄に記載 し、押印するる。
３

ものとする。

（略）

第 10・第 11
別表

（略）

３
（略）

（略）

第 10・第 11別表- 63 -（略）（略）

第１号様式（輸入自動車特別取扱届出書）（取扱要領第１関係）

第１号様式（輸入自動車特別取扱届出書）（取扱要領第１関係）

輸入自動車特別取扱届出書
国土交通大臣輸入自動車特別取扱届出書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印

住所

住所

車 名 及 び 型 式
種別主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地
年 間 販 売 予 定 台 数
備考

車 名 及 び 型 式
種別主たる製作工場の名称
及
び
所
在
地
年 間 販 売 予 定 台 数
備考（日本産業規格Ａ列４番）

注）（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

注）

（略）

第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式 （輸入自動車特別取扱届出済書）（取扱要領第３関係）

第２号様式・第３号様式 （略）第４号様式 （輸入自動車特別取扱届出済書）（取扱要領第３関係）

（表）

（表）

- 64 -

輸入自動車特別取扱届出済書

輸入自動車特別取扱届出済書殿

殿

次の自動車について、輸入自動車特別取扱要領により届出があつた。

次の自動車について、輸入自動車特別取扱要領により届出があつた。

車 名 及 び 型 式
自 動 車 の 用 途

自動車の種別
車体の形状

車 名 及 び 型 式
自 動 車 の 用 途

自動車の種別車体の形状

原 動 機 の 型 式（総排気量）軸軸（ｍ）

原 動 機 の 型 式（総排気量）

粒子状物質(g/km,g/kWh)

窒 素 酸 化 物
(g/km,g/kWh)

窒 素 酸 化 物
(g/km,g/kWh)

（

Ｌ）

距

届出年月日､決裁番号

届出年月日､決裁番号

変更届出年月日､決裁番号

変更届出年月日､決裁番号

備考

備考
第

号
年

月

第
日

Ｌ）

（ｍ）
粒子状物質
(g/km,g/kWh)号
年

国土交通省自動車局

（

距

月

日
国土交通省自動車局- 65 -

審査・リコール課長（日本産業規格Ａ列４番）

審査・リコール課長 印（日本産業規格Ａ列４番）

（裏）

（裏）

（取扱要領第９第２項の確認結果）（取扱要領第９第２項の確認結果）

年

月

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印（車台番号拓本の貼付位置）（車台番号拓本の貼付位置）- 66 -

注）当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場
合は、上欄に車台番号の拓本の貼付を省略することができる。
この場合、当該自動車の車台番号は、上欄にインク等により記載するものとする。
第５号様式 （「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書）（取扱要領第３関係）

注）当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場
合は、上欄に車台番号の拓本の貼付を省略することができる。
この場合、当該自動車の車台番号は、上欄にインク等により記載するものとする。
第５号様式 （「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書）（取扱要領第３関係）「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書「輸入自動車特別取扱届出済書」返納届出書

国土交通省自動車局
審査・リコール課長

国土交通省自動車局
審査・リコール課長

殿
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印

住所

住所

さきに交付を受けた下記１の自動車の届出済書については、
下記２の理由により、下表のとおり返納します。

さきに交付を受けた下記１の自動車の届出済書については、
下記２の理由により、下表のとおり返納します。

記記

１．対象自動車
車名・型式（ＰＨＰ番号）
決裁番号（自審第号）
年月日

１．対象自動車
車名・型式（ＰＨＰ番号）
決裁番号（自審第号）
年月日- 67 -

２．返納の理由

２．返納の理由

３．返納する届出済書

３．返納する届出済書

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

枚数

交付を受けた枚数（Ａ）

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

合
使

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

枚数

計（Ｃ）
用 枚 数
（Ｂ）

交付を受けた枚数（Ａ）

注）（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）

第６号様式

枚数

届 出 済 書 番 号
始番号
終番号

合
使

枚数

計（Ｃ）
用 枚 数
（Ｂ）

注）（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）（輸入自動車特別取扱変更届出書）（取扱要領第６関係）

第６号様式- 68 -（輸入自動車特別取扱変更届出書）（取扱要領第６関係）

輸入自動車特別取扱変更届出書
国土交通大臣輸入自動車特別取扱変更届出書殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

届出者の氏名又は名称

月日

届出者の氏名又は名称
印

住所

住所

車 名 及 び 型 式（ Ｐ Ｈ Ｐ 番 号 ）変更事項及び変更事由
変 更 年 月 日
備考

車 名 及 び 型 式（ Ｐ Ｈ Ｐ 番 号 ）変更事項及び変更事由
変 更 年 月 日
備考
（日本産業規格Ａ列４番）

附則１ （略）附則２ 自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
１．打刻届出書の提出（１）～（３） （略）（削る）（日本産業規格Ａ列４番）
附則１ （略）附則２ 自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻届出等取扱要領
１．打刻届出書の提出（１）～（３） （略）（４）届出書等に記入する署名
申請書、届出書には、押印することに代えて、申請、届出する- 69 -

２．～５． （略）６．地方運輸局等の経由
前記「１．輸入自動車等の打刻指定の申請書等」及び「２．打刻届出書の提出」について車台番号等の打刻届出を行う場合は、以下により地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出することができる。
（１）法第30条第１項に規定する者が同項の規定により国土交通大臣に届出する輸入自動車又は当該自動車の車台若しくは原動機（以下「輸入自動車等」という。）の車台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）～（ウ） （略）（エ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その正本及びその写に受付した旨を記載するものとする。
（オ）～（カ） （略）（２）道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「施行規則」という。）第63条の３第１項の規定により検査対象外軽自動車等（同条第２項ただし書きに規定する小型特殊自動車を除く。以下同じ。）の型式認定（以下「型式認定」という。）を申請する者に限る。）が同条第２項の規定により国土交通大臣に届出する自動車の車
台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）・（イ） （略）（ウ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その届出内容を「審査・リコール課個別業務システム」のデータベースに入力し、受付番号を払い出し、届出者に通知するとともにその正本及び写１
通に受付した旨を記載するものとする。
（エ）～（キ） （略）７． （略）

者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる
２．～５． （略）６．地方運輸局等の経由
前記「１．輸入自動車等の打刻指定の申請書等」及び「２．打刻届出書の提出」について車台番号等の打刻届出を行う場合は、以下により地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に提出することができる。
（１）法第30条第１項に規定する者が同項の規定により国土交通大臣に届出する輸入自動車 又 は当該自動車の車台 若 しくは原動機（以下「輸入自動車等」という。）の車台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）～（ウ） （略）（エ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その正本及びその写に受付印を押印するものとする。
（オ）～（カ） （略）（２）道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下「施行規則」という。）第63条の３第１項の規定により検査対象外軽自動車等（同条第２項ただし書きに規定する小型特殊自動車を除く。以下同じ。）の型式認定（以下「型式認定」という。）を申請する者に限る。）が同条第２項の規定により国土交通大臣に届出する自動車の車台番号等の打刻届出書の経由は、次によるものとする。
（ア）・（イ） （略）（ウ）地方運輸局は、打刻届出書を受付するときは、その届出内容を「審査・リコール課個別業務システム」のデータベースに入力し、受付番号を払い出し、届出者に通知するとともにその正本及び写１
通に受付印を押印するものとする。
（エ）～（キ） （略）７． （略）- 70 -

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

第２号様式（輸入自動車打刻指定申請書）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機長

国土交通大臣年

月

殿

受付番号 受付年月日

日

※

自動車
輸入車 台打刻指定申請書
原動機長

国土交通大臣

※

年

○

月

殿

受付番号 受付年月日

日

※

※

○
申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

辺

所

辺
事業場の名称及び所在地
事 申請者の経歴の概要
業 打刻業務に関する組織及び取扱内
規
氏名
内
打刻責任者
職名
○ 容
打刻しようとする自動車の製作者名
打刻しようとす 車名る自動車
数量

事業場の名称及び所在地
事 申請者の経歴の概要
業 打刻業務に関する組織及び取扱内
規
氏名
内
打刻責任者
職名
○ 容
打刻しようとする自動車の製作者名
打刻しようとす 車名る自動車
数量

打刻しようとする車台の製作者名
打刻しようとする原動機の製作者名
備考

打刻しようとする車台の製作者名
打刻しようとする原動機の製作者名
備考- 71 -

印

短
備考

辺

（日本産業規格Ａ列４番）

短

（略）

備考

第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

辺（日本産業規格Ａ列４番）（略）

第３号様式（輸入自動車打刻指定申請書記載事項変更届）

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機
長
○

辺 ○

国土交通大臣年月

自動車
輸入車 台打刻指定申請書記載事項変更届
原動機
長

殿
日

○

月

届出の氏名又は名称届出の氏名又は名称

住

住

所

指定年月日

指定番号

辺 ○

変更事項及び
変更年月日
備考

備考

国土交通大臣年

短（略）

辺（日本産業規格 A 列４番）
備考

- 72 -

（略）

印

所

指定年月日
変更事項及び
変更年月日
備考

短

殿
日

辺

指定番号

（日本産業規格 A 列４番）

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）

第１号様式（自動車の車台番号等の打刻変更届）

車 台 番 号
変更
自動車の
の打刻
届
原動機の型式廃止
国土交通大臣年

長

車 台 番 号
変更
自動車の
の打刻
届
原動機の型式廃止

殿
日

月

届出者の氏名又は名称○

住国土交通大臣年

長月

届出者の氏名又は名称

○

所

住

辺

殿
日
印

所

辺
車名及び型式車

車名及び型式台

車台の名称及び型式○ 原動機
届出者の氏名又は名称及び住所
打刻を行う事業場の名称及び所在地
製作を廃止した日
備考
短辺の名称及び型式○ 原動機
届出者の氏名又は

新
旧
新
旧
年

月

名称及び住所
打刻を行う事業場の名称及び所在地
製作を廃止した日
備考

日（日本産業規格 A 列４番）

- 73 -

短

辺

新
旧
新
旧
年

月

日

（日本産業規格 A 列４番）

備考
別記１

備考

（略）

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

別記１

（略）

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例１

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住
令和
辺

年

所
月

車

○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○○○県○○市○○町○○番地

国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

車名及び型式

辺

車

打

刻

様

式

打

刻

字

体

所
月

日
富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

台ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

富士ＥＦ

一連番号

○

型式

打

刻

様

式

打

刻

字

体

車台番号
打刻位置説明図○○自動車株式会社印
代表取締役社長○○○○ □○○県○○市○○町○○番地

の名称
富士ＡＢ
富士ＣＤ
及び型式
原動機
ＡＢ－１０００００１

富士ＥＦ

一連番号

○

年

車名及び型式

台

の 名 称
富士ＡＢ
富士ＣＤ
及び型式
原動機
ＡＢ－１０００００１の打刻届出書原動機の型式型式
ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台番号

左側前車軸のフレームの上面

打刻位置説明図- 74 -

左側前車軸のフレームの上面

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地
備

考

備

短
別記２

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○○県○○市○○町○○番地
打刻を行う事業
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合場の名称及び所○○自動車株式会社Ｂ工場
在地○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

辺考（日本産業規格Ａ列４番）

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

短
別記２

辺

車台番号又は原動機の型式の打刻届出書記載例２

車 台 番 号
自動車の車 台 番 号の打刻届出書自動車の原動機の型式国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住
令和
辺

年

所
月

車名及び型式車○○自動車株式会社代表取締役社長○○○○○○県○○市○○町○○番地

国土交通大臣殿
届出者の氏名又は名称
長
住

日

平成

富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

辺

富士ＡＢ

富士ＣＤ

年

所
月

車名及び型式車

原動機
及び型式の打刻届出書原動機の型式台の名称（日本産業規格Ａ列４番）- 75 -

日
富士Ｅ－ＡＢ１ 富士Ｅ－ＣＤ１ 富士Ｅ－ＥＦ１
富士Ｅ－ＡＢ２ 富士Ｅ－ＣＤ２ 富士Ｅ－ＥＦ２

台

の名称
原動機
及び型式

富士ＥＦ

○○自動車株式会社印
代表取締役社長○○○○ □○○県○○市○○町○○番地

富士ＡＢ

富士ＣＤ

富士ＥＦ

車台の型式

ＡＢの場合

車台の型式

ＡＢ－１０００００１○

ＡＢ－１０００００１

○

一連番号

打 刻

一連番号

型式

型式

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

ウ３
訂正様式ＡＢ１－１００００５１

様 式

打

刻

様

式

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＣＤ－１０００００００１

一連番号

一連番号

型式

打 刻

字 体

○

型式

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１
車台の型式 ＡＢの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ウ３ウ
訂正様式ＣＤ０１－１００００５１
車台の型式 ＡＢの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＡＢ及びＣＤの場合

打刻位置説明図
車台の型式

打

刻

字

体

○

車台番号
左側前車軸のフレームの上面
ＥＦの場合

打刻位置説明図

車台番号
左側前車軸のフレームの左側面
打刻を行う事業場の名称及び所在地

ＡＢの場合

ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＣＤ及びＥＦの場合
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
ＡＢＣＤＥＦ０１２３４５６７８９－×ウ
車台の型式 ＡＢ及びＣＤの場合

車台の型式

車台番号
左側前車軸のフレームの上面
ＥＦの場合
車台番号
左側前車軸のフレームの左側面

打刻を行う事

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地

業場の名称及び所在地- 76 -

車台の型式 ＡＢの場合○○自動車株式会社Ａ工場○○県○○市○○町○○番地

車台の型式

ＣＤ及びＥＦの場合

車台の型式○○自動車株式会社Ｂ工場○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地
備○○自動車株式会社Ｂ工場○○県○○市○○町○○番地○○自動車株式会社Ｃ工場○○県○○市○○町○○番地

考

備

短

辺

ＣＤ及びＥＦの場合（日本産業規格Ａ列４番）

附則３～附則８ （略）附則９ 製作者試験に係る実施要領
本要領は、輸入自動車特別取扱要領第１第３項における製作者が確認者による立会いの下で実施する騒音試験、ガソリン自動車排出ガス試験、
ディーゼル自動車排出ガス試験、燃料消費率試験及び熱害試験（以下「製作者試験」という。）に係る必要事項について定める。
１．～３． （略）４．確認者による製作者試験の確認等（１） （略）（２）確認者は、（１）が確認できた場合に限り、製作者から提示された試験成績表に立会い者による記名を行った上、製作者に試験成績表を返付するものとする。
（３） （略）附則 10～附則 14 （略）附則 15 輸入自動車特別取扱届出済書の交付
１．～６． （略）別記様式１（「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願）

考

短

辺

（日本産業規格Ａ列４番）

附則３～附則８ （略）附則９ 製作者試験に係る実施要領
本要領は、輸入自動車特別取扱要領第１第３項における製作者が確認者による立会いの下で実施する騒音試験、ガソリン自動車排出ガス試験、
ディーゼル自動車排出ガス試験、燃料消費率試験及び熱害試験（以下「製作者試験」という。）に係る必要事項について定める。
１．～３． （略）４．確認者による製作者試験の確認等（１） （略）（２）確認者は、（１）が確認できた場合に限り、製作者から提示された試験成績表に立会い者による署名を行った上、製作者に試験成績表を返付するものとする。
（３） （略）附則 10～附則 14 （略）附則15 輸入自動車特別取扱届出済書の交付
１．～６． （略）別記様式１（「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願）- 77 -

「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願
国土交通省自動車局
審査・リコール課長「輸入自動車特別取扱届出済書」追加交付願
国土交通省自動車局
審査・リコール課長

殿
年

月

殿

日

年

願い出を行う者の氏名又は名称

月日

願い出を行う者の氏名又は名称
印

住所
〔記載例〕

住所
〔記載例〕

「輸入自動車特別取扱制度について」（平成 10 年 11 月 12 日

「輸入自動車特別取扱制度について」（平成 10 年 11 月 12 日

付け、自審第 1255 号）別紙輸入自動車特別取扱要領第３第２項

付け、自審第 1255 号）別紙輸入自動車特別取扱要領第３第２項の規定に基づき、別添の排出ガス試験成績表及び騒音試験成績の規定に基づき、別添の排出ガス試験成績表及び騒音試験成績表を提出しますので、当該試験成績表に係る自動車の輸入自動表を提出しますので、当該試験成績表に係る自動車の輸入自動車特別取扱届出済書について下記に掲げる交付願枚数の追加交車特別取扱届出済書について下記に掲げる交付願枚数の追加交付方よろしくお願いします。

付方よろしくお願いします。

なお、追加交付された自動車については、輸入自動車特別取

なお、追加交付された自動車については、輸入自動車特別取扱届出書に添付した「排出ガス及び騒音の品質管理説明書のと扱届出書に添付した「排出ガス及び騒音の品質管理説明書のとおり道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規

おり道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合したもののみを販売いたします。

定に適合したもののみを販売いたします。

記

記

１．追加交付の願い出を行う自動車の車名、型式等

１．追加交付の願い出を行う自動車の車名、型式等- 78 -

車名・型式（ＰＨＰ番号）

車名・型式（ＰＨＰ番号）

決裁番号（国自審第決裁番号（国自審第国自審第号）、年月日
号 、令和

年

月

日

国自審第

号）、年月日
号 、平成

年

月

日

自審第

号 、令和

年

月

日

自審第

号 、平成

年

月

日

自審第

号 、令和

年

月

日

自審第

号 、平成

年

月

日

２．届出済書の追加交付枚数等

２．届出済書の追加交付枚数等

交付願枚数

枚

交付願枚数

枚

年間販売予定台数台

年間販売予定台数台

年間既交付枚数枚

年間既交付枚数枚

総既交付枚数枚

総既交付枚数枚（日本産業規格Ａ列４番）
別記様式２（「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書）（日本産業規格Ａ列４番）
別記様式２（「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書）- 79 -

「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書（令和
国土交通省自動車局
審査・リコール課長

年度／「輸入自動車特別取扱届出済書」使用報告書

半期分）

（平成
国土交通省自動車局
審査・リコール課長

殿
令和
年
月
日
報告者の氏名又は名称

年度

／

半期分）

殿
平成
年
月
日
報告者の氏名又は名称
印

住所

住所

車名
型
式

車名
今 期
前 期 ま
届出年 決 裁 交 付の残 余 返 却 備
で の 使
月日
番号
部数
使 用 部数
部数 考
用枚数
部数

型
式

- 80 -

今 期
前 期 ま
届出年 決 裁 交 付の残 余 返 却 備
で の 使
月日
番号
部数
使 用 部数部数
考用枚数
部数

附則 16（略）

附則16- 81 -（略）

○道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車の認定要領（平成 14 年国自審第 883 号）
改
１．～１３．

正

後

改

（略）

１．～１３．

別紙１

正

前

（略）

別紙１

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定申請書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定申請書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

申請 者 の 氏名 又 は名 称
及び住所
認定 申 請 に係 る 自動 車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号又は製造番号
認定 を 申 請す る 理由 及び試験運行の目的
認定を申請する期間
備考
備考（傍線部分は改正部分）

申請者の氏名又は名称及び住所認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号又は製造番号認定を申請する理由及び試験運行の目的
認定を申請する期間
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

月

日

印

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

- 82 -

別紙３

別紙３

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更申請書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更申請書

殿

国土交通大臣年月日

年

申請 者 の 氏名 又 は名 称
及び住所
認定番号等

申請者の氏名又は名称
及び住所
認定番号
認定年月日

認定番号等

認定 申 請 に係 る 自動 車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考
備考
別紙４

殿
月

日

印
認定番号
認定年月日

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
別紙４- 83 -

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更届出書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車変更届出書殿

国土交通大臣年月日

年

申請者の氏名又は名
称及び住所
認定番号等

申請者の氏名又は名称
及び住所
認定番号
認定年月日

認定番号等

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考
備考
別紙５

殿
月

日

印
認定番号
認定年月日

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号
変更事項及び変更自由
変更年月日
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
別紙５- 84 -

道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定取消し申請書
国土交通大臣道路運送車両の保安基準第５６条第４項の規定による試験自動車認定取消し申請書殿

国土交通大臣年月日

年

申請 者 の 氏名 又 は名 称
及び住所
認定番号等

申請者の氏名又は名称
及び住所
認定番号
認定年月日

認定番号等

認定 申 請 に係 る 自動 車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号及び製造番号取消しを受ける理由
備考
備考

殿
月

日

印
認定番号
認定年月日

認定申請に係る自動車の構造・装置
車名及び型式
通称名
種別及び用途
車台番号及び製造番号取消しを受ける理由
備考

用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
（削る）

備考１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。
２ 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

- 85 -

○自動車整備士技能検定規則における登録試験事務取扱要領の制定について（平成 15 年国自整第 109 号）
改

正

後

改

様式１

（傍線部分は改正部分）
正

前

様式１

年
国土交通大臣

月

日

年

月

日

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

印

住所

住所

殿

国土交通大臣自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の申請書

殿

自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の申請書

自動車整備士技能検定規則第６条の２に基づき、別添資料を添えて次の自動車整備士技能検定規則第６条の２に基づき、別添資料を添えて次のとおり申請します。

とおり申請します。

様式３

様式３

年
国土交通大臣月日

年

殿

国土交通大臣- 86 -

殿

月日

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住所

住所

印

自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の更新申請書

自動車整備士技能検定規則に規定する登録試験実施機関の更新申請書

自動車整備士技能検定規則第６条の４に基づき、別添資料を添えて登録

自動車整備士技能検定規則第６条の４に基づき、別添資料を添えて登録試験の更新申請をします。

試験の更新申請をします。

様式４

様式４

（日本産業規格Ａ列４番）（略）（日本工業規格Ａ列４番）（略）- 87 -

○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について（平成 15 年国自整第 216 号）
改

正

後

改

＜選任届＞

＜選任届＞

４－２．選任届の添付書類

４－２．選任届の添付書類

（略）

（略）

提 出が必 要必 要書面

備考

提 出が必 要な 届出者
① 外部委託をしない場

正（傍線部分は改正部分）

前

必 要書面

備考

な 届出者
○ 整備管理者が資格要件を満たしてい① 外部委託る ことを 証明す る書面

をしない場

合

○ 整備管理者が資格要件を満たしている ことを 証明す る書面

合＜ 第１号 （実務 経験） の場合＞

＜ 第１号 （実務 経験） の場合＞

・「点検又は整備」、「整備管理者」

・車両管理を行おうとする

・「点検又は整備」、「整備管理者」

・押印を必須条件とするこ、「補助者又は整備責任者」の業務自動車と同種類か要確認、「補助者又は整備責任者」の業務とは閣議決定により禁止を 行って いた経 歴が記 載された 書面。

を行っていた経歴が記載された書面されているため、注意す（当該業務を行っていた事業主の押る こと。 （以下 同じ。 ）印又は自筆署名があるもの又は使用・車両管理を行おうとする

証 明書）

自動車と同種類か要確認。

・上記が提出できない場合には、２年・上記が提出できない場合には、２年の実務経験を有することがわかる選の実務経験を有することがわかる選

任後研修（旅客自動車運送事業運輸

任後研修（旅客自動車運送事業運輸

規 則 （ 昭 和 31年 運 輸 省 令 第 44号 ） 第規 則 （ 昭 和 31年 運 輸 省 令 第 44号 ） 第46条 及 び 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 輸 送 安

46条 及 び 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 輸 送 安

全 規 則 （ 平 成 ２ 年 運 輸 省 令 第 22号 ）全 規 則 （ 平 成 ２ 年 運 輸 省 令 第 22号 ）第 15条 の 研 修 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）第 15条 の 研 修 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）の 修了を 証明す る書面 等の写しの 修了を 証明す る書面 等の写し

- 88 -

・ 選 任前研 修修了 証明書 の写し

・ 選 任前研 修修了 証明書 の写し＜ 第２号 （整備 士）の 場合＞＜ 第２号 （整備 士）の 場合＞

・ 合 格証明 書の写 し・ 合 格証明 書の写 し○ 整 備管理 規程

・ 提示で も構わ ない。

○ 整 備管理 規程

・不適切な場合には届出時＜ 補助者 を選任 する場 合＞

・不適切な場合には届出時に指導するとともに、整＜ 補助者 を選任 する場 合＞

備管理規程の内容が実際

・「５－１．整備管理者の補助者

備管理規程の内容が実際について」の（１）～（５）にの業務に即していない場について」の（１）～（５）にの業務に即していない場

定める条件を満足していること

合には解任命令の発令対定める条件を満足していること

合には解任命令の発令対を 確認。

象となり得ることを通知を 確認。

象となり得ることを通知
す ること 。

○ 被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31

○ 被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31条の３第１号又は第２号の規定の適用

条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっを受けて選任される整備管理者にあっては、５年間）のうちに、解任命令をては、５年間）のうちに、解任命令を発令された者でないことが記載された

発令された者でないことが記載された書 面（被 選任者 が証明 するもの ）書面（被選任者が証明し、その押印又は 自筆署 名があ るもの ）被選任者が届出書の内容に同意した○

こ とがわ かる書 面

被選任者が届出書の内容に同意した
ことがわかる書面（被選任者の押印又は 自筆署 名があ るもの ）② グループ○に指導するとともに、整・「５－１．整備管理者の補助者

す ること 。

○

・ 提示で も構わ ない。

整備管理者が資格要件を満たしてい② グループ- 89 -○

整備管理者が資格要件を満たしてい企業内（委ることを証明する書面

託先と委託

ン トは① に同じ 。）（確認のポイ

企業内（委ることを証明する書面

託先と委託

ン トは① に同じ 。）

元が同一の

元が同一の

グループに

グループに

属する場合

○

外部委託先がグループ企業内である・ 提示で も構わ ない。

属する場合

○

（確認のポイ

外部委託先がグループ企業内であるを指す。以ことを証する書面（登記簿、営業報告を指す。以ことを証する書面（登記簿、営業報告下同じ。）

書 等及び 組織図 等）

下同じ。）

書 等及び 組織図 等）

において、

において、

整備管理者

整備管理者

を外部委託

○

す る場合

整備管理規程、安全管理規程その他の 規程類

・ 提示で も構わ ない。

を外部委託

・不適切な場合には届出時

す る場合

○

整備管理規程、安全管理規程その他の 規程類

・不適切な場合には届出時に指導するとともに、整・「５－３．整備管理者の兼職及び外に指導するとともに、整部 委託に ついて ②外部 委託 ○ グル

備管理規程の内容が実際

部 委託に ついて ②外部 委託 ○ グル

備管理規程の内容が実際

ープ企業内の場合」の（２）に定めの業務に即していない場

ープ企業内の場合」の（２）に定めの業務に即していない場

る 条件を 満足し ている ことを確 認。

合には解任命令の発令対る 条件を 満足し ている ことを確 認。

合には解任命令の発令対＜ 補助者 を選任 する場 合＞

す ること 。

象となり得ることを通知＜ 補助者 を選任 する場 合＞

・「５－１．整備管理者の補助者につ・「５－１．整備管理者の補助者について」の（１）～（５）に定める条

いて」の（１）～（５）に定める条

件 を満足 してい ること を確認。

件 を満足 してい ること を確認。

委託 先の事 業主の 同意書

・ 提示で も構わ ない。

○

・不適切な場合には届出時

委託先の事業主の同意書（押印又は自 筆署名 のある もの）に 指導す ること 。

○

・ 提示で も構わ ない。

・「５－３．整備管理者の兼職及び外象となり得ることを通知○・ 提示で も構わ ない。

す ること 。

・ 提示で も構わ ない。
・不適切な場合には届出時に 指導す ること 。

被選任者が届出書の内容に同意した○

こ とがわ かる書 面

被選任者が届出書の内容に同意した
ことがわかる書面（被選任者の押印又は 自筆署 名があ るもの ）- 90 -

○

適切な車両管理が出来ることを証明○

適切な車両管理が出来ることを証明する書面（以下のうちから必要に応じする書面（以下のうちから必要に応じ

て）

て）

・
・

委託 に係る 契約書 の写し

・兼職の内容及び業務の割合が確認

・で きる書 類・兼職の内容及び業務の割合が確認
で きる書 類

兼職に係る事業所間の距離が確認

・で きる書 類○

委託 に係る 契約書 の写し

兼職に係る事業所間の距離が確認
で きる書 類

当該事業者が、過去２年間のうちに○当該事業者が、過去２年間のうちに、グループ企業内における外部委託に、グループ企業内における外部委託に関する条件に違反したとして、整備管関する条件に違反したとして、整備管理者の選任義務違反とされた者でない理者の選任義務違反とされた者でないことが記載された書面（当該事業者がことが記載された書面（当該事業者が証 明する もの）

証明し、その押印又は自筆署名がある
も の）○

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31○

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31条の３第１号又は第２号の規定の適用

条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっを受けて選任される整備管理者にあっては、５年間）のうちに、解任命令をては、５年間）のうちに、解任命令を発令された者でないことが記載された

発令された者でないことが記載された書 面（被 選任者 が証明 するもの ）書面（被選任者が証明し、その押印又は 自筆署 名があ るもの ）③ 自家用に○整備管理者が資格要件を満たしてい③ 自家用に- 91 -○

整備管理者が資格要件を満たしていおいて、整ることを証明する書面

備管理者を

ン トは① に同じ 。）（確認のポイ

おいて、整ることを証明する書面

備管理者を

ン トは① に同じ 。）

外部委託す

外部委託す

る 場合

る 場合
○

整備 管理規 程・ 提示で も構わ ない。

○（確認のポイ

整備 管理規 程・不適切な場合には届出時＜ 補助者 を選任 する場 合＞○に指導するとともに、整・ 提示で も構わ ない。
・不適切な場合には届出時＜ 補助者 を選任 する場 合＞に指導するとともに、整・「５－１．整備管理者の補助者につ備管理規程の内容が実際

・「５－１．整備管理者の補助者につ備管理規程の内容が実際いて」の（１）～（５）に定める条の業務に即していない場

いて」の（１）～（５）に定める条の業務に即していない場

件 を満足 してい ること を確認。

合には解任命令の発令対件 を満足 してい ること を確認。

合には解任命令の発令対象となり得ることを通知象となり得ることを通知

す ること 。

す ること 。

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31○

被 選 任 者 が 、 過 去 ２ 年 間 （ 規 則 第 31条の３第１号又は第２号の規定の適用

条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっを受けて選任される整備管理者にあっては、５年間）のうちに、解任命令をては、５年間）のうちに、解任命令を発令された者でないことが記載された

発令された者でないことが記載された書 面（被 選任者 が証明 するもの ）書面（被選任者が証明し、その押印又は 自筆署 名があ るもの ）○被選任者が届出書の内容に同意した○

こ とがわ かる書 面

被選任者が届出書の内容に同意した
ことがわかる書面（被選任者の押印又は 自筆署 名があ るもの ）○委託 先の事 業主の 同意書

・ 提示で も構わ ない。

○

・不適切な場合には届出時に 指導す ること 。

委託先の事業主の同意書（押印又は自 筆署名 のある もの）・ 提示で も構わ ない。
・不適切な場合には届出時に 指導す ること 。

- 92 -

○

適切な車両管理が出来ることを証明○

適切な車両管理が出来ることを証明

す る書面

す る書面

（ 以下の 全て）

（ 以下の 全て）・ 委 託に係 る契約 書の写 し・ 委 託に係 る契約 書の写 し・ 整 備責任 者の氏 名・ 整 備責任 者の氏 名

別紙１- 93 -

別紙１

○道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備命令制度の運用について（平成 15 年国自整第 217 号）
改

正

後

改

第１号様式

正

前

第１号様式
交付番号[

]

交付番号[

第１号様式（表）（略）]

第１号様式（表）（略）

第１号様式（裏）第１号様式（裏）整備した場所及び整備した場所及び整備した者の氏名

整備した者の氏名提出する運輸監理部、運提出する運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登輸支局又は自動車検査登

録事務所名

録事務所名

道路運送車両法抜粋

道路運送車両法抜粋（整備命令等）（整備命令等）

第五十四条

第五十四条

２

（傍線部分は改正部分）

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状

印

地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状

態又は適合しない状態にあるとき（次条第一項に規定するときを除く。）は、当態又は適合しない状態にあるとき（次条第一項に規定するときを除く。）は、当

該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができは保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該る。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行

自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止そに関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

の他の環境保全上必要な指示をすることができる。

地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない

２

場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動

地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない
場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動- 94 -

車の使用を停止することができる。

車の使用を停止することができる。

（報告徴収及び立入検査）（報告徴収及び立入検査）

第百条

第百条

当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務に関し

次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又は事業若しくは業務に関し報告をさせることができる。

報告をさせることができる。

（罰則）

（罰則）

第百九条
～

略
七

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第百九条

～

～

第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示に違

第百十条
略
三

略
七

反した者

～

当該行政庁は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
～

第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十条

～

～

第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若し

略
三

くは報告をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
～

第百条第一項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若し
くは報告をした者

この処分に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、書面で国土交

この処分に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、書面で国土交通大臣に対し審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを通大臣に対し審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月を経過したとき、又は処分があった日の翌日

知った日の翌日から起算して３ヶ月を経過したとき、又は処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。

から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができません。

また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法に基また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法に基づき国を被告（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）として処づき国を被告（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）として処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この処分があったことを分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この処分があったことを知った日から６ヶ月を経過したとき、又は処分の日から１年を経過したときは、知った日から６ヶ月を経過したとき、又は処分の日から１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

処分の取消しの訴えを提起することはできません。

- 95 -

○特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について（依命通達）（平成 15 年国自審第 504 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

正前

別添１ 年少者用補助乗車装置のリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）
第 10 外国人等による届出等
第 11 連名による届出等
第１章 総則 （略）別添１ 年少者用補助乗車装置のリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）
第 10 届出書等へ記入する署名等
第 11 届出書等への連署
第１章 総則 （略）

第２章

リコール

第２章

リコール

第２

リコールの届出

第２リコールの届出

１・２
３

（略）

１・２

リコールの届出を行う者は、第４第４項に規定する公表のため、第２３（略）

リコールの届出をする者は、第４第４項に規定する公表のため、第２第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。

には提出を要しない。

第３

（略）

第３

（略）

第４

リコールの周知

第４リコールの周知

１・２ （略）
３ 装置製作者等は、リコールの届出を行った場合には、一般社団法人
日本自動車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載により、自動車特定整備事業者等に対する周知のための措置を講ずるものとする。ただし、リコール対象装置の数が極めて少数であり、かつ、装置製作者等が確実に全ての装置に対して改善が実施できる場合にあっては、この限りではない。
（１）～（３） （略）
４ （略）

１・２
３

（略）

装置製作者等は、リコールの届出を行った場合には、社団法人日本自動車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載により、自動車分解整備事業者に対する周知のための措置を講ずるものとする。ただし、リコール対象装置の数が極めて少数であり、かつ、装置製作者等が確実に全ての装置に対して改善が実施できる場合にあっては、この限りではない。

（１）～（３）４ （略）- 96 -（略）

第５～第６
第７

（略）

第５～第６

リコールの実施状況報告

第７

（略）

リコールの実施状況報告

１

（略）

１

（略）

２

前項の場合において、一般社団法人日本自動車部品工業会に所属する

２

前項の場合において、社団法人日本自動車部品工業会に所属する装置

装置製作者等にあっては、同会を経由して報告できるものとする。
３

製作者等にあっては、同会を経由して報告できるものとする。

次に掲げる場合には、国土交通大臣は、リコールが完了したものと認

３

次に掲げる場合には、国土交通大臣は、リコールが完了したものと認め、又は報告の必要がなくなったと認めることとし、規則第５１条の２のめ、又は報告の必要がなくなったと認めることとし、規則第５１条の２

規定に従い、その事由があった日以降の報告は不要とする。

の規定に従い、その事由があった日以降の報告は不要とする。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（３） その他、国土交 通省自動車局長が一定の 改善措置が行われたと（３） その他、国土交 通省自動車 交通局長が一 定の改善措置が行われ判断したとき。
第３章
第８

たと判断したとき。

サービスキャンペーン

第３章

（略）

第４章

（略）

第８

雑則

サービスキャンペーン
（略）

第４章

雑則

第９

（略）

第９

（略）

第 10

外国人等による届出等

第 10

届出書等へ記入する署名等

（削る）

１

届出書には、押印することに代えて、届出する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
この場合において、権限の委任を受けた者が届出書を提出しようとするときには、権限の委任を受けていることを証する書面を事前に提出す
るものとする。

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届

２

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することがで出書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものであきる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記入する。

る」旨を日本語及び英語で記入する。

第 11

連名による届出等

第 11

複数の者が同一の装置につい て届出若しくは報告又は通知をする場合には、連名で行うことができるものとする。
年少者用補助乗車装置関係

届出書等への連署

複数の者が同一の装置について届出若しくは報告又は通知をする場合には、連署で行うことができるものとする。
年少者用補助乗車装置関係- 97 -

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

リコール届 出 書

リコール届 出 書年

国土交通大 臣

月

日

年

殿

国土交通大 臣届 出 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所
リコール開始日

リコール届出番号
基準不適合状態にあると認める

装置の状況及びその原因

装置の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容装置使用者、販売事業者及び自装置使用者、販売事業者及び自動車特定整備事業者等に周知さ

動車分解整備事業者等に周知させるための措置せるための措置型 式

種 別

リコール対象装置の範囲（識リコール対象装別記号・番号）及び製作期間

置の数

備 考

商品名

型 式

種 別

リコール対象装置の範囲（識リコール対象装別記号・番号）及び製作期間

置の数

合 計

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）

備 考

合 計

（日本産業規格Ａ列４番）
備考 （略）

印

所
リコール開始日

基準不適合状態にあると認める

商品名

日

殿

届 出 者 の氏 名

リコール届出番号

月（日本工業規格Ａ列４番）
備考 （略）
第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）- 98 -

リコール届 出 一 覧 表

リコール届 出 一 覧 表
リコール届出日： 年 月 日

リコール届出番号

リコール届出日： 年 月 日

リコール開始日

リコール届出番号

リコール開始日

製作国：届出者の氏名又は名称

製作国：

製作者名：

届出者の氏名又は名称

製作者名：

問い合わせ先：

問い合わせ先：不具合の部位

不具合の部位

基準不適合状態にあると認め基準不適合状態にあると認める装置の状況及びその原因

る装置の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容

不具合件数

事故の有無

不具合件数

事故の有無

発見の動機

発見の動機

装置使用者、販売事業者及び装置使用者、販売事業者及び自動車特定整備事業者等に

自動車分解整備事業者等に周知させるための措置

周知させるための措置

リコール対象装置の主要諸元
商品名

型 式

種 別

リコール対象装置の範囲（識別番号・

リコール対象装番号）び製作期間

置の数

リコール対象装置の主要諸元

備 考

商品名

型 式

（製作期間全体の範囲）（計 種）(計 型式）～

種 別

リコール対象装置の範囲（識別番

リコール対象装号・番号）び製作期間

置の数

備 考

（製作期間全体の範囲）
（計 ）

（計 種）

(計 型式）（日本産業規格Ａ列４番）～（計 ）（日本工業規格Ａ列４番）

備考 （略）

備考 （略）

第３号様式（英文リコール概要書）（第２関係）

第３号様式（英文リコール届出書）（第２関係）- 99 -

CHILD RESTRAINT SYSTEM RECALL CAMPAIGN IN JAPAN

Domestic/Import
CAMPAIGN

No.

CHILD RESTRAINT SYSTEM RECALL CAMPAIGN IN JAPAN

Items

DATE

Domestic/Import
CAMPAIGNNo.

MANUFACTURER

MANUFACTURER

DESCRIPTIONDESCRIPTIONOF

OF

DEFECT

DEFECT

COMMERCIAL
NAME

TYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERCOMMERCIAL

TION

YEAR

OF ITEMSNAMERECALLED

DATE

TYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERTION

YEAR

OF ITEMSRECALLED

TOTAL

TOTAL
（日本産業規格Ａ列４番）

備考

不具合箇所が複数ある場合であって対象 装置が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

Items（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 100 -

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

リコール実 施 状 況 報 告 書

リコール実 施 状 況 報 告 書
年

国土交通大臣

届出番号及び
届出年月日

月

日

年

殿

国土交通大臣

商品名 型式報告者の氏名

又は名称

又は名称

住所

住所

改善措置実施装置

の台数

の数
(

届出番号及び備考

届出年月日

商品名 型式

リコール対象装置

改善措置実施装置

の台数

の数

)
前回（

(

(

月）
)

1 「改善措置実施装置の数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を含め記載すること。

月）

(

)

（日本工業規格Ａ列４番）
備考 「改善措置実施装置の数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を記載すること。

2 「リコール対象装置の数」及び「改善措置実施装置の数」は、届出毎の数の合計を記載すること。

第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

備考

)
前回（

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

日

殿

報告者の氏名

リコール対象装置

月第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

サービスキャンペーン通 知 書

サービスキャンペーン通 知 書- 101 -

年

月

日

年

国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿※整理番号通 知 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所

サービスキャンペーン開始日

※整理番号

改善の内容

改善の内容

装置使用者等に周装置使用者等に周知されるための措置知されるための措置

種別

サービスキャンペーンの対象装 置の範サービスキャンペーン

囲（識別番号・番 号）及び製作期 間

対象装置の数

備考

商品名（製作期間全体の範囲）
～

型式

所

サービスキャンペーン開始日

不具合の内容型式日

国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿
通 知 者 の氏 名

不具合の内容商品名

月

種別

サービスキャンペーンの対象装 置の範囲（識別番号・番 号）及び製作期 間

サービスキャンペーン
対象装置 数備考（製作期間全体の範囲）(計 )～（日本産業規格Ａ列４番）(計 )（日本工業規格Ａ列４番）

備考 （略）

備考 （略）

別添２ タイヤのリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則別添２ タイヤのリコール届出等に関する取扱要領
目次
第１章～第３章 （略）第４章 雑則- 102 -

第９ （略）第 10 外国人等による届出等
第 11 連名による届出等
第１章 総則 （略）

第９ （略）
第 10 届出書等へ記入する署名等
第 11 届出書等への連署
第１章 総則 （略）

第２章

リコール

第２章

リコール

第２

リコールの届出

第２リコールの届出

１・２

（略）

１・２

（略）

３ リコールの届出を行う者は、第４第４項に規定する公表のため、前項第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。

３ リコールの届出をする者は、第４第４項に規定する公表のため、前項第１号から第３号までに掲げる書面を国土交通大臣に別に定める部数提出するものとする。ただし、当該申請等を電子申請により実施した場合には提出を要しない。

第３

（略）

第３

（略）

第４

リコールの周知

第４リコールの周知

１・２ （略）
３ タイヤ製作者等は、リコールの届出を行った場合には、 一般社団法人

１・２
３

（略）

タイヤ製作者等は、リコールの届出を行った場合には、社団法人自動自動車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載に

車整備振興会連合会の機関誌への、次の事項を含む届出内容の掲載によより、自動車特定整備事業者等に対する周知のための措置を講ずるものとり、自動車分解整備事業者に対する周知のための措置を講ずるものとすする。ただし、リコール対象タイヤの数が極めて少数であり、かつ、タイる。ただし、リコール対象タイヤの数が極めて少数であり、かつ、タイヤ製作者等が確実に全てのタイヤに対して改善が実施できる場合にあってヤ製作者等が確実に全てのタイヤに対して改善が実施できる場合に あっは、この限りではない。

ては、この限りではない。

（１）～（３）
４ （略）
第５～第７

（略）

（略）

（１）～（３）
４ （略）
第５～第７

（略）

第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）

第３章 （略）第４章 雑則第９ （略）

第 10

第 10

外国人等による届出等

（削る）

１

（略）

届出書等へ記入する署名等

届出書には、押印することに代えて、届出する者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から届出に関する- 103 -

権限の委任を受けた者）が署名することができる。この場合において、権限の委任を受けた者が届出書を提出しようとするときには、権限の委任を受けていることを証する書面を事前に提出するものとする。
外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届出

２

外国人又は外国法人が届出若しくは報告又は通知をする場合には、届書若しくは報告書又は通知書に参考として英語訳を併記することができ

出書若しくは報告書又は通知書 に参考として英語訳を併記することがでる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」

きる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものであ旨を日本語及び英語で記入する。

る」旨を日本語及び英語で記入する。

第 11

連名による届出等

第 11

複数の者が同一のタイヤについて届出若しくは報告又は通知をする場
合には、連名で行うことができるものとする。

届出書等への連署

複数の者が同一のタイヤについて届出若しくは報告又は通知をする場合には、連署で行うことができるものとする。

タイヤ関係

タイヤ関係

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

第１号様式（リコール届出書）（第２関係）

リコール届 出 書

リコール届 出 書年

国土交通大 臣月日

殿年
国土交通大 臣

リコール届出番号

届 出 者 の氏 名

届 出 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所
リコール開始日

リコール届出番号
基準不適合状態にあると認める

装置の状況及びその原因

装置の状況及びその原因

改善措置の内容

改善措置の内容

タイヤ使用者、販売事業者及び装置使用者、販売事業者及び自自動車特定整備事業者等に周動車分解整備事業者等に周知さ知させるための措置せるための措置型 式

種 別

リコール対象タイヤの範囲（識リコール対象タ

別記号・番号）及び製作期間

イヤの数

備 考

商品名

- 104 -

日

型 式

印

所
リコール開始日

基準不適合状態にあると認める

商品名

月

殿

種 別

リコール対象タイヤの範囲（識リコール対象タ

別記号・番号）及び製作期間

イヤの数

備 考

合 計

合 計

（日本産業規格Ａ列４番）
備考 1 不 具合 箇 所が複 数ある場 合であって対 象タイヤが異なる場 合には､それを区別 して記載 すること｡（日本工業規格Ａ列４番）
備考 不 具 合箇 所が複 数ある場 合であって対象 タイヤが異なる場 合には､それを区別 して記載 すること

2 輸 入タイヤにあっては､製作 期 間を輸入 期 間とすることができる｡

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）

第２号様式（リコール届出一覧表）（第２関係）

リコール届 出 一 覧 表

リコール届 出 一 覧 表
リコール届出日： 年 月 日

リコール届出番号

リコール開始日

リコール届出日： 年 月 日
リコール届出番号

製作国：届出者の氏名又は名称

製作国：

製作者名：

届出者の氏名又は名称問い合わせ先：

製作者名：
問い合わせ先：不具合の部位

不具合の部位

基準不適合状態にあると認め基準不適合状態にあると認める装置の状況及びその原因

る装置の状況及びその原因

改善措置の内容
不具合件数

リコール開始日改善措置の内容
事故の有無

不具合件数

発見の動機

発見の動機

タイヤ使用者、販売事業者及び装置使用者、販売事業者及び自動車特定整備事業者等に

自動車分解整備事業者等に周知させるための措置

周知させるための措置- 105 -

事故の有無

リコール対象装置の主要諸元
商品名

型 式

種 別

リコール対象 タイヤの範囲（識別番

リコール対象タイ号・番号）び製作期間

ヤの数

リコール対象装置の主要諸元

備 考

商品名

型 式

種 別

（製作期間全体の範囲）（計 種）(計 型式）

リコール対象 装 置の範囲（識別番

リコール対象タイ号・番号）び製作期間

ヤの数

備 考

（製作期間全体の範囲）

～

（計 ）

（計 種）

(計 型式）～（計 ）（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備 考 1 届 出者 の氏 名 又は名 称の欄には､法 人にあってはその名 称 を記入 し､製 作 国 及び製 作 者 名は､輸 入 タイヤの場 合 のみ記 載 すること｡また､問い合わ

備 考 1 届 出 者 の氏名 又 は名 称の欄には､法 人にあってはその名 称 を記入 し､製 作 国 及 び製 作 者 名は､輸 入 タイヤの場 合 のみ記 載 すること｡また､問い合わ

せ先 は､担 当 部 署 名 及 び電 話 番 号 を記 載 し､届 出 者 がﾘｺｰﾙ情 報 をｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲 載 している場 合 は､そのｱﾄﾞﾚｽを記 載 することができ

せ先 は､担 当 部 署 名 及 び電 話 番 号 を記 載 し､届 出 者 がﾘｺｰﾙ情 報 をｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲 載 している場 合 は､そのｱﾄﾞﾚｽを記 載 することができる｡

る｡

2 輸入 タイヤにあっては､製 作 期間を輸 入期 間 とすることができる｡また､輸 入期 間と併せてﾓﾃﾞﾙを記 入して差し支えないものとする｡

2 輸入 タイヤにあっては､製 作 期間を輸 入期 間 とすることができる｡また､輸 入期 間と併せてﾓﾃﾞﾙを記 入して差し支えないものとする｡

3 不 具合 箇 所が複数ある場 合であって対 象 タイヤが異なる場 合は､それを区別 して記 載 すること｡

3 不 具合 箇 所が複数ある場 合であって対 象 装置 が異なる場 合は､それを区別 して記 載 すること｡

第３号様式（英文リコール概要書）（第２関係）

第３号様式（英文リコール届出書）（第２関係）

TIRE SAFETY RECALL CAMPAIGN IN JAPANTIRE SAFETY RECALL CAMPAIGN IN JAPAN

Domestic/Import
CAMPAIGN

No.

Items

DATE

Domestic/Import
CAMPAIGN

No.

DATE

MANUFACTURER

MANUFACTURER

DESCRIPTIONDESCRIPTIONOF

DEFECT

COMMERCIAL
NAME

Items

OF

DEFECT

TYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERCOMMERCIAL

TION

YEAR

OF ITEMSNAMERECALLEDTYPE

CLASSIFICAMODELNUMBERTION

YEAR

OF ITEMSRECALLED- 106 -

TOTAL

TOTAL（日本産業規格Ａ列４番）

備考

不具合箇所が複数ある場合であって対象 タイヤが異なる場合には､それを区別して記載すること｡（日本工業規格Ａ列４番）
備考

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

不具合箇所が複数ある場合であって対象車が異なる場合には､それを区別して記載すること｡

第４号様式（リコールの実施状況報告書）（第７関係）

リコール実 施 状 況 報 告 書

リコール実 施 状 況 報 告 書
年

国土交通大臣

届出番号及び
届出年月日

月

日

年

殿

商品名 型式国土交通大臣報告者の氏名

報告者の氏名

又は名称

又は名称

住所

住所

リコール対象タイヤ

改善措置実施タイ

の台数

ヤの数
(

備考

届出番号及び
届出年月日)

商品名 型式

リコール対象タイヤ

改善措置実施タイ

の台数

ヤの数
(

- 107 -

月

日

殿

)

備考

前回（

月）

(

前回（
)

(

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

月）

1 「改善措置実施タイヤの数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を含め記載すること。

)（日本工業規格Ａ列４番）
備考 「改善措置実施装置の数｣は､滅失し、解体し、及び廃棄したものを改善済みとして取り扱った数値を記載すること。

2 「リコール対象タイヤの数」及び「改善措置実施タイヤの数」は、届出毎の数の合計を記載すること。

第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

第５号様式（サービスキャンペーン通知書）（第８関係）

サービスキャンペーン通 知 書

サービスキャンペーン通 知 書
年

国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿

※整理番号

月

日

年
国土交通 省 自 動 車 局 審 査 ・リコール課 長 殿

通 知 者 の氏 名

通 知 者 の氏 名

又 は名 称

又 は名 称住住所

サービスキャンペーン開始日※整理番号

不具合の内容不具合の内容

改善の内容

改善の内容

タイヤ使用者等に周使用者等に周知さ知されるための措置れるための措置- 108 -

所

サービスキャンペーン開始日

月

日

商品名

型式

種別

サービスキャンペーンの対象タイヤのサービスキャンペーン

範囲（識別番 号・番号）及び製作 期間

対象タイヤの数

備考

商品名（製作期間全体の範囲）
～

型式

種別

サービスキャンペーンの対象タイヤのサービスキャンペーン

範囲（識別番 号・番号）及び製作 期間

対象タイヤ数備考（製作期間全体の範囲）(計 )～（日本産業規格Ａ列４番）
備 考 1 不 具 合 箇 所 が 複 数 あ る場 合 で あっ て 対 象 タ イ ヤ が 異 な る 場 合 には ､それ を 区 別 し て 記 載 す ること ｡(計 )（日本工業規格Ａ列４番）

備 考 1 不 具 合 箇 所 が 複 数 あ る 場 合 で あっ て 対 象 装 置 が 異 な る 場 合 に は ､そ れ を 区 別 し て 記 載 す ること ｡

2 輸 入 タ イヤ に あっ ては ､製 作 期 間 を 輸 入 期 間 と す る こと が で き る ｡

2 対 象 タ イヤ の 範 囲 ､不 具 合 の 内 容 ､改 善 の 内 容 等 につ い て ､必 要 に 応 じ 書 面 を 添 付 す ること 。

3 対 象 タ イヤ の 範 囲 ､不 具 合 の 内 容 ､改 善 の 内 容 等 につ い て ､必 要 に 応 じ 書 面 を 添 付 す ること 。

3 通 知 者 は ､担 当 部 署 の 責 任 者 で 差 し 支 えな い ｡

4 通 知 者 は ､担 当 部 署 の 責 任 者 で 差 し 支 えな い ｡

4 通 知 者 は ､※ 印 欄 には 記 載 し ない こ と ｡

5 通 知 者 は ､※ 印 欄 には 記 載 し ない こと ｡

- 109 -

○自動車整備士技能検定の実施要領の整備について（平成 16 年国自整第 176 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

正

前

別紙１

別紙１

自動車整備士技能検定の実施要領（本省用）

自動車整備士技能検定の実施要領（本省用）

（略）

（略）
（別添）

（別添）

中央検定専門委員業務実施規約
（目的）
第１条

中央検定専門委員業務実施規約（目的）

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規第１条

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規定による自動車局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「中央検定による自動車局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「中央検定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定し、定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定し、自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切かつ円自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切かつ円滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するために定滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するために定めるものである。

めるものである。

（中央検定専門委員の業務）（中央検定専門委員の業務）

第２条

第２条

①

中央検定専門委員は、次の業務を行う。
技能検定の試験問題案についての専門事項の調査審議に関する

①

こと
②

中央検定専門委員は、次の業務を行う。
技能検定の試験問題案についての専門事項の調査審議に関すること

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること②

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること（中央検定専門委員の遵守事項）（中央検定専門委員の遵守事項）

第３条

第３条

中央検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

- 110 -

中央検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

その職を退いた後も同様とする。

その職を退いた後も同様とする。

①

①

②

中央検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守するこることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守すること。

と。

試験問題案についての専門事項の調査審議等に当たり、特定の②

受験者に有利になるような行為を行わないこと。
③④

やむを得ない場合を除き、中央検定専門委員であることを外部③⑦

やむを得ない場合を除き、中央検定専門委員であることを外部の者（国土交通省職員及び他の中央検定専門委員以外の者をいの者（国土交通省職員及び他の中央検定専門委員以外の者をいう。以下同じ。）に知らせないこと。

う。以下同じ。）に知らせないこと。

試験問題案についての専門事項の調査審議については、外部の④試験問題案についての専門事項の調査審議については、外部の者に相談せずに行うこと。

業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。ま

⑤

た、当該書類をコピーしないこと。
⑥

試験問題案についての専門事項の調査審議等に当たり、特定の受験者に有利になるような行為を行わないこと。

者に相談せずに行うこと。
⑤

中央検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であ業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。また、当該書類をコピーしないこと。

業務に関して、国土交通省職員又は他の中央検定専門委員と書⑥

業務に関して、国土交通省職員又は他の中央検定専門委員と書類の受け渡しを行う際には、手交、配達証明郵便により行うこ類の受け渡しを行う際には、手交、配達証明郵便により行うこと。ＦＡＸ及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）と。ＦＡＸ及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）

での受け渡しを行わないこと。

での受け渡しを行わないこと。

業務に関する書類は、検討終了後、速やかにシュレッダー処分⑦

業務に関する書類は、検討終了後、速やかにシュレッダー処分すること。ただし、電子データ－については、必要な期間内は、すること。ただし、電子データ－については、必要な期間内は、

パスワード等により保護されている場合に限り、保持してもよい

パスワード等により保護されている場合に限り、保持してもよいものとする。

ものとする。

国土交通大臣殿

国土交通大臣年

月

殿

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

年

月

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

氏名

署名- 111 -

印

別紙２

別紙２

自動車整備士技能検定の実施要領例（地方運輸局用）

自動車整備士技能検定の実施要領例（地方運輸局用）

（略）

（略）
（別添）

（別添）

地方検定専門委員業務実施規約
（目的）
第１条

地方検定専門委員業務実施規約（目的）

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規第１条

本実施要領は、自動車整備士技能検定規則第４条第２項の規定による地方運輸局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「地方定による地方運輸局の自動車整備士技能検定専門委員（以下「地方検定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定

検定専門委員」という。）が行う業務、遵守すべき事項等を規定し、自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切か

し、自動車整備士技能検定（以下「技能検定」という。）の適切か

つ円滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するため

つ円滑な運用を確保するとともに、試験問題の漏洩を防止するために定めるものである。

に定めるものである。

（地方検定専門委員の業務）（地方検定専門委員の業務）

第２条

第２条

地方検定専門委員は、次の業務を行う。

地方検定専門委員は、次の業務を行う。

①

技能検定の実施についての専門事項の調査審議に関すること①

技能検定の実施についての専門事項の調査審議に関すること②

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること②

その他技能検定についての専門事項の調査審議に関すること（地方検定専門委員の遵守事項）（地方検定専門委員の遵守事項）

第３条

第３条

地方検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

地方検定専門委員は、次の事項を遵守しなければならない。

その職を退いた後も同様とする。

その職を退いた後も同様とする。

①①

地方検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であ

地方検定専門委員が国家公務員法の規定による国家公務員であることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守するこることを自覚し、同法の規定に基づく守秘義務等を遵守すること。

と。

- 112 -

②

技能検定の実施についての専門事項の調査審議等に当たり、特②定の受験者に有利になるような行為を行わないこと。
③④

定の受験者に有利になるような行為を行わないこと。

やむを得ない場合を除き、地方検定専門委員であることを外部③の者（国土交通省職員及び他の地方検定専門委員以外の者をいう。以下同じ。）に知らせないこと。

う。以下同じ。）に知らせないこと。

業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。ま④

業務に関する書類を、外部の者に見せたり渡さないこと。また、当該書類をコピーしないこと。

業務に関して、国土交通省職員又は他の地方検定専門委員と書⑤

業務に関して、国土交通省職員又は他の地方検定専門委員と書類の受け渡しを行う際には、手交により行うこと。郵送、ＦＡＸ類の受け渡しを行う際には、手交により行うこと。郵送、ＦＡＸ

及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）での受け渡及び電子メール（パスワードを付した場合も含む。）での受け渡しを行わないこと。
⑥

やむを得ない場合を除き、地方検定専門委員であることを外部の者（国土交通省職員及び他の地方検定専門委員以外の者をいた、当該書類をコピーしないこと。
⑤

技能検定の実施についての専門事項の調査審議等に当たり、特しを行わないこと。

業務に関する書類は、技能検定終了後、速やかに国土交通省職⑥

員に返却すること。
地方運輸局長

業務に関する書類は、技能検定終了後、速やかに国土交通省職
員に返却すること。

殿

地方運輸局長年

月

殿

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

年

月

日

私は、本規約の趣旨に同意し、これを遵守することを確約します。

氏名

署名- 113 -

印

○使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の取扱いについて（平成 16 年国自管第 67 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改正前

１． （略）

１． （略）

２．自動車重量税還付申請の受付けについて

２．自動車重量税還付申請の受付けについて

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（以下「租特法」とい

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（以下「租特法」という。）第９０条の１５第４項及び租税特別措置法施行令（昭和３２年政う。）第９０条の１５第２項及び租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）（以下「租特法施行令」という。）第５１条の５第７項の令第４３号）（以下「租特法施行令」という。）第５１条の４第６項の規定により、還付金を受けようとする使用済自動車の所有者（以下「申規定により、還付金を受けようとする使用済自動車の所有者（以下「申請人」という。）は、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に、自動車請人」という。）は、永久抹消登録申請又は解体届出と同時に、自動車重量税還付申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に対し提出しなければ重量税還付申請書を運輸監理部長又は運輸支局長に対し提出しなければ

ならない。

ならない。

（１）自動車重量税還付申請書（１）自動車重量税還付申請書（イ）自動車重量税還付申請書（以下「還付申請書」という。）（イ）自動車重量税還付申請書（以下「還付申請書」という。）

は、租特法施行令第５１条の５第６項を踏まえ、第１号様は、租特法施行令第５１条の４第５項を踏まえ、第１号様式のとおりとする。なお、第１号様式は、永久抹消登録申式のとおりとする。なお、第１号様式は、永久抹消登録申請書又は解体届出書（自動車の登録及び検査に関する申請

請書又は解体届出書（自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第２条第１項）と兼ねるものと書等の様式等を定める省令第２条第１項）と兼ねるものとなっているので、永久抹消登録申請又は解体届出に係る項なっているので、永久抹消登録申請又は解体届出に係る項目とともに、還付申請に必要となる項目を記載させて提出目とともに、還付申請に必要となる項目を記載させて提出させること。

させること。

（ロ）代理人により還付申請をするときは、その権限を証する書面（別紙１参照）を還付申請書に添付して提出させること。

（ハ）、（ニ）（略）（２）（略）（ロ）代理人により還付申請をするときは、その権限を証する書面（別紙１参照）を還付申請書に添付して提出させること。なお、この場合、還付申請書の申請代理人の氏名欄には、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１２４条第２項の規定により押印が必要となるので留意すること。
（ハ）、（ニ）（略）（２）（略）- 114 -

３．還付申請書の所轄税務署への経由について使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の流れは別紙４のとおりとなっているが、租特法第９０条の１５第４項及び租特法施行令第５１条の５第７項の規定による還付申請書の所轄税務署への経由については、
以下のとおり処理することとする。
４、５．（略）

３．還付申請書の所轄税務署への経由について使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の流れは別紙４のとおりとなっているが、租特法第９０条の１５第２項及び租特法施行令第５１条の４第６項の規定による還付申請書の所轄税務署への経由については、
以下のとおり処理することとする。
４、５．（略）

第１号様式

第１号様式

- 115 -

第２号様式

第２号様式

第２号様式

第２号様式

自動車重量税還付申請書付表1
令和

年

月

（申請者用）

自動車重量税還付申請書付表1
平成日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

年月日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

※

※

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 租税特別措置法施行令に基づく確定日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 令和年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 令和年月日（申請者用）

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 確定日（租税特別措置法施行令第五十一条の二第三項）の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 平成年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 平成年月日《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

(日本工業規格Ａ列４番）(日本産業規格Ａ列４番）- 116 -

第２号様式の２第２号様式の２第２号様式の２第２号様式の２

自動車重量税還付申請書付表1
令和

年

月

自動車重量税還付申請書付表1（ＯＣＲ通番）
（

照

会

番

平成

日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

（ＯＣＲ通番）
（

号 ）
年

月

照

番

号 ）

日提出の自動車重量税還付申請書の記載内容等は、以下のとおりです。

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

○自動車登録番号○車台番号－※○還付を受けようとする金額，
円○申請者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○代理受領者
氏名又は名称 （カタカナ出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力（漢字出力）※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
郵便番号
－
住所
（都道府県）（市郡区）（町字） 丁目 －※付表がある場合は「（補完有）」を末尾に出力
電話番号－－○振込先口座金融機関名・支店名
銀行
支店
口座種類
預金
口座番号

※

※

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 租税特別措置法施行令に基づく確定日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 令和年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 令和
年
月
日

会

還付を受けようとする金額の計算方法納付された自動車重量税相当額 × 確定日（租税特別措置法施行令第五十一条の二第三項）の翌日を起算日として自動車検査証の有効期間の満了日までの月数（一月未満切捨て） ÷ 自動車検査証の有効期間の月数 ＝
，
円 ×
月 ÷
月
（参考） 納付された自動車重量税額，
円、自動車検査証の有効期間の月数ヶ月、確定日 平成年
月日、自動車検査証の有効期間の満了日 平成年月日《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

《お知らせ》後日、所轄税務署から申請書の記載内容についての問合せがある場合がありますので、本表は大切に保管してください。
また、所轄税務署において、還付額の支払手続が行われたときは通知が送付されますので、その通知の中でご不明の点等ありましたら所轄税務署までお問合せ下さい。なお、所轄税務署は申請者の住所地等を管轄する税務署となります。

(日本工業規格Ａ列４番）(日本産業規格Ａ列４番）- 117 -

第３号様式

第３号様式- 118 -

第４号様式

第４号様式- 119 -

第５号様式

第５号様式- 120 -

別紙１

別紙１
委
受任者

任

委

状
受任者

氏 名

住 所
１．永久抹消登録申請

１．永久抹消登録申請
２．永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請

上記の者に下記自動車のに関する権限を委任する。

自動車登録番号

車 台 番 号

令和年

月

に関する権限を委任する。

車 台 番 号

平成

日

年

月

日

委任者（使用済自動車の所有者）

委任者（使用済自動車の所有者）(フリガナ)(フリガナ)
氏名又は名称住２．永久抹消登録申請及び自動車重量税還付申請
３．解体の届出に伴う自動車重量税還付申請

３．解体の届出に伴う自動車重量税還付申請

自動車登録番号

状

氏 名

住 所

上記の者に下記自動車の任

氏名又は名称印

住所- 121 -

所

別紙１

別紙１

御 解体の届出に伴う自動車重量税還付申請を行う場合にあっては、委任者（使用済自動車の所有者）は、
注 押印することを要しない。
意

印

別紙２

別紙２
委
受任者

任

委

状
受任者

氏 名

住 所

上記の者に下記自動車に係る自動車重量税の還付金の受領権限を委任する。

上記の者に下記自動車に係る自動車重量税の還付金の受領権限を委任する。

自動車登録番号

車 台 番 号

令和

年

月

平成

年

月

日

委任者（使用済自動車の所有者）(フリガナ)(フリガナ)

氏名又は名称

氏名又は名称住住所- 122 -

印所

御 ① 委任状は、委任者が自署・ 押印してください。
注 ② 委任状を提出された場合でも、委任者に未納の国税等があるときは、国税通則法第５７条（充当）及び意 地方税法附則第９条の１０（委託納付）の規定の適用により、当該未納の国税に充当及び委託納付されるため、委任状の受任者に還付されないことがあります。

別紙２

別紙２

委任状を提出された場合でも、委任者に未納の国税等があるときは、国税通則法第５７条（充当）及び地方税法附則第９条の１０（委託納付）の規定の適用により、当該未納の国税に充当及び委託納付されるため、委任状の受任者に還付されないことがあります。

車 台 番 号日

委任者（使用済自動車の所有者）

御
注
意

状

氏 名

住 所

自動車登録番号

任

別紙３

別紙３
別紙３

別紙３

運輸支局等、国税局対応表
運

輸

局

等

北海道運輸局

運輸支局・検査登録事務所等

TEL

札幌市東区北２８条東１丁目

011(731)7169

函館運輸支局

函館市西桔梗町５５５－２４0138(49)5700

室蘭運輸支局

室蘭市日の出町３丁目４－９0143(44)4026

国

運輸支局等、国税局対応表
税

局

札幌国税局
消費税課
諸税係

〒

060-0042

住所

札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第二合同庁舎

TEL

運輸支局・検査登録事務所等

011(231)5011

住

所

TEL

札幌運輸支局

札幌市東区北２ ８ 条東１ 丁目

011(731)7169

函館運輸支局

函館市西桔梗町５ ５ ５ －２ ４0138(49)5700

室蘭運輸支局

室蘭市日の出町３ 丁目４ －９0143(44)4026

帯広運輸支局帯広市西１９条北１丁目８－４0155(33)3281

帯広運輸支局帯広市西１ ９ 条北１ 丁目８ －４0155(33)3281

釧路運輸支局

釧路市鳥取大通６丁目２－１３0154(51)2521

釧路運輸支局

釧路市鳥取大通６ 丁目２ －１ ３0154(51)2521

北見運輸支局

北見市東三輪３－２３－２0157(24)7581

北見運輸支局

北見市東三輪３ －２ ３ －２0157(24)7581

旭川運輸支局

旭川市春光町１０－１

0166(51)5362

旭川運輸支局

旭川市春光町１ ０ －１

0166(51)5362

仙台市宮城野区扇町３丁目３－１５022(235)2511

宮城運輸支局

仙台市宮城野区扇町３ 丁目３ －１ ５022(235)2511

福島市吉倉字吉田５４024(546)0341

福島運輸支局

福島市吉倉字吉田５ ４024(546)0341

いわき市内郷綴町舟場１－１３５0246(27)6151

福島運輸支局

紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８－５019(637)2911

福島運輸支局
福島運輸支局

いわき自動車検査登録事務所

岩手運輸支局
青森運輸支局
青森運輸支局

八戸自動車検査登録事務所

山形運輸支局
山形運輸支局

庄内自動車検査登録事務所

仙台国税局
消費税課
諸税係

980-8430

仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ａ棟

022(263)1111

いわき市内郷綴町舟場１ －１ ３ ５0246(27)6151

岩手運輸支局

紫波郡矢巾町流通セン ター南２ 丁目８ －５019(637)2911

青森運輸支局

青森市大字浜田字豊田１ ３ ９ －１ ３017(739)1503

八戸市桔梗野工業団地２ －１ ２ －１ ２0178(20)3161

山形市大字漆山字行段１ ４ ２ ２ －１

023(686)4713

東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３0235(66)4118

秋田市泉字登木７ ４ －３018(863)5815

青森市大字浜田字豊田１３９－１３017(739)1503

八戸市桔梗野工業団地２－１２－１２0178(20)3161

青森運輸支局

山形市大字漆山字行段１４２２－１

023(686)4713

山形運輸支局

東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３0235(66)4118

山形運輸支局

秋田市泉字登木７４－３

いわき自動車検査登録事務所

八戸自動車検査登録事務所

庄内自動車検査登録事務所

018(863)5815

秋田運輸支局

品川区東大井1丁目１２－１７03(3458)9235

東京運輸支局

品川区東大井1 丁目１ ２ －１ ７03(3458)9235

東京運輸支局

足立自動車検査登録事務所

足立区南花畑５丁目１２－１

03(3884)1511

東京運輸支局

足立自動車検査登録事務所

足立区南花畑５ 丁目１ ２ －１

03(3884)1511

東京運輸支局

練馬自動車検査登録事務所

練馬区北町２丁目８－６03(3931)1178

東京運輸支局

練馬自動車検査登録事務所

練馬区北町２ 丁目８ －６03(3931)1178

東京運輸支局

多摩自動車検査登録事務所

国立市北３丁目３０－３

042(523)2455

東京運輸支局

多摩自動車検査登録事務所

国立市北３ 丁目３ ０ －３

042(523)2455

東京運輸支局

八王子自動車検査登録事務所

八王子市滝山町１丁目２７０－２

0426(91)6361

東京運輸支局

八王子自動車検査登録事務所

八王子市滝山町１ 丁目２ ７ ０ －２0426(91)6361

横浜市都筑区池辺町３５４０045(939)6804

神奈川運輸支局

横浜市都筑区池辺町３ ５ ４ ０045(939)6804

秋田運輸支局
東京運輸支局

神奈川運輸支局
神奈川運輸支局

相模自動車検査登録事務所

愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１

046(285)0085

神奈川運輸支局

川崎自動車検査登録事務所

川崎市川崎区塩浜３丁目２４－１

044(287)7557

神奈川運輸支局

湘南自動車検査登録事務所

平塚市東豊田字道下３６９－１０

千葉運輸支局

関東運輸局

所

札幌運輸支局

宮城運輸支局

東北運輸局

住

東京国税局
消費税課
諸税係

神奈川運輸支局

相模自動車検査登録事務所

愛甲郡愛川町大字中津字桜台７ １ ８ １046(285)0085

神奈川運輸支局

川崎自動車検査登録事務所

川崎市川崎区塩浜３ 丁目２ ４ －１

044(287)7557

0463(54)8908

神奈川運輸支局

湘南自動車検査登録事務所

平塚市東豊田字道下３ ６ ９ －１ ０0463(54)8908

千葉市美浜区新港１９８043(242)7337

千葉運輸支局

千葉市美浜区新港１ ９ ８043(242)7337

千葉運輸支局

習志野自動車検査登録事務所

船橋市習志野台８丁目５７－１

047(462)6501

千葉運輸支局

袖ヶ浦自動車検査登録事務所

袖ヶ浦市長浦字拓弐号５８０－７７

千葉運輸支局

野田自動車検査登録事務所

104-8449

中央区築地５丁目３番１号

03(3542)2111

千葉運輸支局

習志野自動車検査登録事務所

船橋市習志野台８ 丁目５ ７ －１

047(462)6501

0438(63)5591

千葉運輸支局

袖ヶ浦自動車検査登録事務所

袖ヶ浦市長浦字拓弐号５ ８ ０ －７ ７0438(63)5591

野田市上三ヶ尾２０７－２２04(7121)0111

千葉運輸支局

野田自動車検査登録事務所

野田市上三ヶ尾２ ０ ７ －２ ２04(7121)0111

山梨運輸支局

笛吹市石和町唐柏１０００－９055(261)0881

山梨運輸支局

笛吹市石和町唐柏１ ０ ０ ０ －９055(261)0881

埼玉運輸支局

さいたま市西区大字中釘２１５４－２

048(624)1033

埼玉運輸支局

さいたま市西区大字中釘２ １ ５ ４ －２

048(624)1033

埼玉運輸支局

熊谷自動車検査登録事務所

熊谷市御稜威ケ原字下林７０１－４

048(532)8121

埼玉運輸支局

熊谷自動車検査登録事務所

熊谷市御稜威ケ原字下林７ ０ １ －４

048(532)8121

埼玉運輸支局

春日部自動車検査登録事務所

春日部市大字増戸７２３－１

048(763)5511

埼玉運輸支局

春日部自動車検査登録事務所

春日部市大字増戸７ ２ ３ －１

048(763)5511

埼玉運輸支局

所沢自動車検査登録事務所

所沢市大字牛沼字下原兀６８８－１

042(998)1600

埼玉運輸支局

所沢自動車検査登録事務所

所沢市大字牛沼字下原兀６ ８ ８ －１

042(998)1600

前橋市上泉町３ ９ ９ －１

027(263)4412

水戸市住吉町３ ５ ３029(247)5118

土浦市卸町２ 丁目１ －３029(842)8111

宇都宮市八千代１ 丁目１ ４ －８028(658)7012

佐野市下羽田町２ ０ ０ １ －７0283(21)3720

新潟市中央区東出来島１ ４ －２ ６025(285)3121

長岡市摂田屋町字外川２ ６ ４ ３ －１0258(22)1131

長野市西和田１ －３ ５ －４026(243)5355

松本市平田東２ 丁目５ －１ ０0263(58)3180

石川運輸支局

金沢市入江３ 丁目１ ５ ３076(291)0531

富山運輸支局

富山市新庄町馬場８ ２076(423)6618

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎
一号館

048(600)3111

前橋市上泉町３９９－１

027(263)4412

水戸市住吉町３５３029(247)5118

茨城運輸支局

土浦市卸町２丁目１－３029(842)8111

茨城運輸支局

宇都宮市八千代１丁目１４－８

028(658)7012

栃木運輸支局

佐野市下羽田町２００１－７0283(21)3720

新潟市中央区東出来島１４－２６025(285)3121

長岡市摂田屋町字外川２６４３－１

0258(22)1131

長野市西和田１－３５－４026(243)5355

松本市平田東２丁目５－１０0263(58)3180

石川運輸支局

金沢市入江３丁目１５３076(291)0531

富山運輸支局

富山市新庄町馬場８２076(423)6618

群馬運輸支局
茨城運輸支局
茨城運輸支局

土浦自動車検査登録事務所

栃木運輸支局
栃木運輸支局

佐野自動車検査登録事務所

新潟運輸支局
新潟運輸支局

長岡自動車検査登録事務所

長野運輸支局

群馬運輸支局

栃木運輸支局

土浦自動車検査登録事務所

佐野自動車検査登録事務所

新潟運輸支局

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎一号館

新潟運輸支局

048(600)3111

長岡自動車検査登録事務所

長野運輸支局

国

税

局

〒

住

所

TEL

札幌国税局
消費税課
諸税係

060-0042

札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第二合同庁舎

011(231)5011

仙台国税局
消費税課
諸税係

980-8430

仙台市青葉区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎

022(263)1111

東京国税局
消費税課
諸税第２係

100-8102

千代田区大手町１丁目３番３号大手町合同庁舎３号館

03(3216)6811

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎
一号館

048(600)3111

関東信越国税局
消費税課
諸税係

330-9719

さいたま市中央区新都心１番
地１さいたま新都心合同庁舎
一号館

048(600)3111

金沢国税局
消費税課
諸税係

920-8586

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

076(231)2131

名古屋国税局
消費税課
諸税係

460-8520

名古屋市中区三の丸３丁目３番２号名古屋国税総合庁舎

052(951)3511

金沢国税局
消費税課
諸税係

920-8586

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

076(231)2131

大阪国税局
消費税課
諸税２係

540-8541

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

06(6941)5331

大阪国税局
消費税課
諸税２係

540-8541

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

06(6941)5331

広島国税局
消費税課
諸税係

730-8521

広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎１号館

082(221)9211

高松国税局
消費税課
諸税係

760-0018

高松市天神前２番１０号高松
国税総合庁舎087(831)3111

福岡国税局
消費税課
諸税係

812-8547

福岡市博多区博多駅東２丁目
１１番１号福岡合同庁舎

092(411)0031

熊本国税局
消費税課
諸税係

860-8603

熊本市二の丸１番２号熊本合同庁舎１号館

096(354)6171

沖縄国税事務所
間税課
消費税係

900-8554

那覇市旭町９番地沖縄国税総合庁舎

098(867)3601

北陸信越運輸局
長野運輸支局

松本自動車検査登録事務所076(231)2131

052(351)5316

愛知運輸支局

名古屋市中川区北江町１ 丁目１ －２

052(351)5316

豊田市若林西町西葉山４６0565(52)2417

愛知運輸支局

西三河自動車検査登録事務所

豊田市若林西町西葉山４ ６0565(52)2417

愛知運輸支局

小牧自動車検査登録事務所

小牧市新小木３丁目３２0568(73)4131

愛知運輸支局

小牧自動車検査登録事務所

小牧市新小木３ 丁目３ ２0568(73)4131

愛知運輸支局

豊橋自動車検査登録事務所

豊橋市神野新田町字京ノ割２０－３0532(32)8821

愛知運輸支局

豊橋自動車検査登録事務所

豊橋市神野新田町字京ノ割２ ０ －３0532(32)8821

静岡市駿河区国吉田２丁目４－２５054(261)1192

静岡運輸支局

沼津自動車検査登録事務所

沼津市原字古田２４８０055(967)1177

静岡運輸支局

浜松自動車検査登録事務所

浜松市東区流通元町１１－１

静岡市駿河区国吉田２ 丁目４ －２ ５054(261)1192

沼津自動車検査登録事務所

沼津市原字古田２ ４ ８ ０055(967)1177

053(421)5051

静岡運輸支局

浜松自動車検査登録事務所

浜松市東区流通元町１ １ －１

053(421)5051

岐阜市日置江２６４８－１

058(279)3711

岐阜運輸支局

岐阜市日置江２ ６ ４ ８ －１

058(279)3711

高山市新宮町８３０－５0577(36)1221

津市雲出長常町六ノ割１１９０－９059(234)8416

福井運輸支局

福井市西谷１丁目１４０２0776(34)1600

大阪運輸支局

寝屋川市高宮栄町１２－１

飛騨自動車検査登録事務所

名古屋国税局
消費税課
諸税係

静岡運輸支局

三重運輸支局

岐阜運輸支局

460-8520

名古屋市中区三の丸３丁目３番２号名古屋国税総合庁舎

静岡運輸支局

052(951)3511

高山市新宮町８ ３ ０ －５0577(36)1221

三重運輸支局

津市雲出長常町六ノ割１ １ ９ ０ －９059(234)8416

福井運輸支局

福井市西谷１ 丁目１ ４ ０ ２0776(34)1600

072(822)3295

大阪運輸支局

寝屋川市高宮栄町１ ２ －１

072(822)3295

岐阜運輸支局

金沢国税局
消費税課
諸税係

920-8586

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

076(231)2131

飛騨自動車検査登録事務所

大阪運輸支局

なにわ自動車検査登録事務所

大阪市住之江区南港東３丁目１－１４06(6612)7201

大阪運輸支局

なにわ自動車検査登録事務所

大阪市住之江区南港東３ 丁目１ －１ ４

06(6612)7201

大阪運輸支局

和泉自動車検査登録事務所

和泉市上代町官有地

0725(41)3930

大阪運輸支局

和泉自動車検査登録事務所

和泉市上代町官有地

0725(41)3930

京都運輸支局

京都市伏見区竹田向代町３７075(681)9761

京都運輸支局

京都市伏見区竹田向代町３ ７075(681)9761

奈良運輸支局

大和郡山市額田部北町９８１－２

0742(61)6435

奈良運輸支局

大和郡山市額田部北町９ ８ １ －２0742(61)6435

滋賀運輸支局

守山市木浜町２２９８－５

077(585)7251

滋賀運輸支局

守山市木浜町２ ２ ９ ８ －５077(585)7251

和歌山市湊１１０６－４

073(422)2154

和歌山市湊１ １ ０ ６ －４073(422)2154

神戸市東灘区魚崎浜町３４－２

078(453)1100

神戸市東灘区魚崎浜町３ ４ －２078(453)1100

姫路市飾磨区中島福路町３３２２0792(31)4800

姫路市飾磨区中島福路町３ ３ ２ ２0792(31)4800

広島市西区観音新町４丁目１３番１３－２

082(233)9168

広島運輸支局

広島市西区観音新町４ 丁目１ ３ 番１ ３ －２

082(233)9168

福山市南今津町４４084(934)1333

広島運輸支局

福山市南今津町４ ４084(934)1333

鳥取運輸支局

鳥取市丸山町２２４0857(22)4119

鳥取運輸支局

鳥取市丸山町２ ２ ４0857(22)4119

島根運輸支局

松江市馬潟町４３－３0852(37)1319

島根運輸支局

松江市馬潟町４ ３ －３0852(37)1319

岡山運輸支局

岡山市中区藤原２４－１

086(273)2111

岡山運輸支局

岡山市中区藤原２ ４ －１

086(273)2111

山口運輸支局

山口市宝町１－８083(922)5334

山口運輸支局

山口市宝町１ －８083(922)5334

香川運輸支局

高松市鬼無町字佐藤２０－１

087(882)1356

香川運輸支局

高松市鬼無町字佐藤２ ０ －１

087(882)1356

徳島運輸支局

徳島市応神町応神産業団地１－１

088(641)4812

徳島運輸支局

徳島市応神町応神産業団地１ －１088(641)4812

愛媛運輸支局

松山市森松町１０７０089(956)1562

愛媛運輸支局

松山市森松町１ ０ ７ ０089(956)1562

高知運輸支局

高知市大津乙１８７９－１

088(866)7312

高知運輸支局

高知市大津乙１ ８ ７ ９ －１

088(866)7312

福岡運輸支局

福岡市東区千早３丁目１０－４０

092(673)1192

福岡運輸支局

福岡市東区千早３ 丁目１ ０ －４ ０092(673)1192

和歌山運輸支局
神戸運輸監理部兵庫陸運部
神戸運輸監理部
神戸運輸監理部

姫路自動車検査登録事務所

広島運輸支局
広島運輸支局

福山自動車検査登録事務所

中国運輸局

四国運輸局

福岡運輸支局

北九州自動車検査登録事務所

北九州市小倉南区新曽根４－１

093(473)0481

福岡運輸支局

久留米自動車検査登録事務所

久留米市上津町２２０３－２９０0942(21)9291

福岡運輸支局

筑豊自動車検査登録事務所

飯塚市仁保２３－３９0948(82)3380

佐賀運輸支局

佐賀市若楠２丁目７－８0952(30)7273

長崎運輸支局

長崎市中里町１３６８

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

06(6941)5331

和歌山運輸支局

大阪国税局
消費税課
諸税係

広島国税局
消費税課
諸税係

高松国税局
消費税課
諸税係

福岡国税局
消費税課
諸税係

540-8541

730-8521

760-0018

大阪市中央区大手前１丁目５番６３号大阪合同庁舎３号館

広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎１号館

高松市天神前２番１０号高松
国税総合庁舎神戸運輸監理部兵庫陸運部

06(6941)5331
神戸運輸監理部

姫路自動車検査登録事務所

福山自動車検査登録事務所

082(221)9211

087(831)3111

福岡運輸支局

北九州自動車検査登録事務所

北九州市小倉南区新曽根４ －１093(473)0481

福岡運輸支局

久留米自動車検査登録事務所

久留米市上津町２ ２ ０ ３ －２ ９ ０0942(21)9291

福岡運輸支局

筑豊自動車検査登録事務所

0948(82)3380

佐賀市若楠２ 丁目７ －８0952(30)7273

095(839)4748

長崎運輸支局

長崎市中里町１ ３ ６ ８095(839)4748

長崎運輸支局

佐世保自動車検査登録事務所

佐世保市沖新町５ －５0956(31)8048

長崎運輸支局

厳原自動車検査登録事務所

佐世保市沖新町５－５0956(31)8048

長崎運輸支局

厳原自動車検査登録事務所

対馬市厳原町久田６４５－８0920(52)0829

熊本運輸支局

熊本市東町４丁目１４－３５096(369)3189

大分運輸支局

大分市大州浜１丁目１－４５

097(558)2118

宮崎運輸支局

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２７３５－３

0985(51)3825

鹿児島運輸支局

鹿児島市谷山港２丁目４－１

812-8547

福岡市博多区博多駅東２丁目
１１番１号福岡合同庁舎

092(411)0031

対馬市厳原町久田６ ４ ５ －８0920(52)0829

熊本運輸支局

熊本市東町４ 丁目１ ４ －３ ５096(369)3189

大分運輸支局

大分市大州浜１ 丁目１ －４ ５097(558)2118

宮崎運輸支局

宮崎市本郷北方字鵜戸尾２ ７ ３ ５ －３0985(51)3825

099(261)9193

鹿児島運輸支局

鹿児島市谷山港２ 丁目４ －１

099(261)9193

奄美市名瀬和光町１２－１

0997(52)0757

鹿児島運輸支局

奄美市名瀬和光町１ ２ －１

0997(52)0757

浦添市字港川５１２－４

098(875)3388

陸運事務所

宮古支所

宮古島市平良字下里１０３７－１

0980(72)4990

陸運事務所

八重山支所

石垣市字真栄里８６３－１５0980(82)4772

陸運事務所

540-8541

飯塚市仁保２ ３ －３ ９

佐世保自動車検査登録事務所

大島自動車検査登録事務所

大阪国税局
消費税課
諸税係

佐賀運輸支局

長崎運輸支局

鹿児島運輸支局

沖縄総合事務局

金沢市広坂２丁目２番６０号
金沢広坂合同庁舎

名古屋市中川区北江町１丁目１－２

岐阜運輸支局

九州運輸局

920-8586

西三河自動車検査登録事務所

静岡運輸支局

近畿運輸局

金沢国税局
消費税課
諸税係

松本自動車検査登録事務所

愛知運輸支局

愛知運輸支局

中部運輸局

長野運輸支局

熊本国税局
消費税課
諸税係

860-8603

熊本市西区春日２丁目１０番
１号熊本地方合同庁舎Ｂ棟

096(354)6171

大島自動車検査登録事務所

浦添市字港川５ １ ２ －４

098(875)3388

陸運事務所

宮古支所

宮古島市平良字下里１ ０ ３ ７ －１

0980(72)4990

陸運事務所

八重山支所

石垣市字真栄里８ ６ ３ －１ ５0980(82)4772

陸運事務所

沖縄国税事務所
間税課
消費税係

900-8554

那覇市旭町９番地沖縄国税総合庁舎

098(867)3601- 123 -

別紙４

（略）

別紙４

- 124 -（略）

○自動車登録業務等実施要領の制定について（平成 18 年国自管第 166 号・国自技第 232 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改

正

前

Ⅰ．登録自動車

Ⅰ．登録自動車

１．新規登録又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１．新規登録又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける自動車）

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける自動車）（１）型式指定自動車の場合（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ａ）～（ｅ）（ｆ）①～⑤（ｇ）（ア）提出書類（略）（ａ）～（ｅ）（略）（ｆ）①～⑤（略）（略）⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する

する

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印し添付た訳文を添付（略）（ｇ）（ｈ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ｈ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）（ｉ）～（ｎ）（イ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ｉ）～（ｎ）（略）（イ）- 125 -（略）

（略）

（２）型式指定自動車以外の場合（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ア）提出書類（ａ）～（ｄ）（略）（ａ）～（ｄ）（ｅ）所有者の印鑑（登録）証明書
①～⑤

（ｆ）

（略）

（ｅ）所有者の印鑑（登録）証明書

（略）

①～⑤

（略）

⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登⑥申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する

する

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印し添付た訳文を添付（略）（ｆ）（ｇ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ｇ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しく
は署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｈ）～（ｏ）（イ）（略）（ｈ）～（ｏ）（略）（イ）

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない自動（略）

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない自動車）

車）（１）提出書類（ア）～（オ）（略）（１）提出書類（略）（ア）～（オ）（カ）所有者の印鑑（登録）証明書（略）（カ）所有者の印鑑（登録）証明書- 126 -

①～⑤（略）

⑥申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)①～⑤ （略）⑥申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠

証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限をして成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者では本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明」を添付し、所在地は外国の住所で登録する書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する 。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し た訳文を添付

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳
文を添付。

（キ）

（略）

（キ）

（ク）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ク）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（ケ）～（セ）（２）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ケ）～（セ）（略）（２）

２．変更登録・自動車検査証記入の申請

（略）

（略）

２．変更登録・自動車検査証記入の申請

２－１.構造等変更検査を伴わない場合

２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）変更登録申請書（ア）変更登録申請書（自動車検査証記入申請書）（自動車検査証記入申請書）（削除）①登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称①所有者本人が直接申請する場合は押印

若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）及び（ウ）②登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称
子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要（略）（イ）及び（ウ）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ- 127 -（略）

（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ

し使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合は不要

し使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合は不要

）

）

（削除）

① 押印が必要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは（削除）

署名があれば不要）①旧使用者のものは不要①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若②旧使用者のものは不要

しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識③登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若

別情報の通知を希望する場合は不要。

しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識
別情報の通知を希望する場合は不要。

（カ）～（ケ）（略）（カ）～（ケ）（コ）その他①～②（略）（コ）その他
（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨

盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者

又は使用者の記名のある理由書又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名 のある理由書

２－２．構造等変更検査を伴う場合

２－２．構造等変更検査を伴う場合（ア）変更登録申請書（ア）変更登録申請書（自動車検査証記入申請書）（自動車検査証記入申請書）（削除）①所有者本人が直接申請する場合は押印①登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若②登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名又は名称若しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的

しくは住所の変更を行う場合に、登録識別情報の提供を電子的にできないときは、登録識別情報の記入が必要にできないときは、登録識別情報の記入が必要（イ）及び（ウ）（略）（イ）及び（ウ）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（略）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（削除）① 押印が必要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署- 128 -

名があれば不要）（削除）（カ）及び（キ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（カ）及び（キ）（略）（ク）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難（ク）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３．移転登録・自動車検査証記入の申請

３．移転登録・自動車検査証記入の申請

３－１．売買等によるもの

３－１．売買等によるもの（１）提出書類（１）提出書類（ア）～（ウ）（略）（ア）～（ウ）（略）（エ）①～⑦ （略）⑧申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証（エ）①～⑦ （略）⑧申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証

明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

もの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明したもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国にお書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証

いて法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

在地は外国の住所で登録する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳文を添付。

⑨旧所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の⑨旧所有者が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」

びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」

又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書

人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書- 129 -

面と日本における代表者のサイン証明書」を添付する。

面と日本における代表者のサイン証明書」を添付する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳文
を添付。

（オ）

（略）

（オ）

（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署（削除）

名があれば不要）①旧使用者のものは不要①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用②旧使用者のものは不要者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）～（シ）（略）（キ）～（シ）（ス）その他の必要書類
①～②

（略）

（ス）その他の必要書類

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－２．相続によるもの

３－２．相続によるもの

３－２－１．単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）

３－２－１．単独相続（相続人のうち一人が相続する場合）（ア）～（ウ）（ア）～（ウ）（略）（略）（エ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書 又は法定相続情報証明書〔（エ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書〔（ウ）のうち①を添付し（ウ）のうち①を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確た申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と認でき、且つ被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるも相続人全員の関係が全て証明できるもの。②③④⑤を添付したの。②③④⑤を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確認

申請にあっては被相続人の死亡が確認できるもの。⑥を添付しできるもの。⑥を添付した申請にあっては被相続人の死亡が確た申請にあっては被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と認でき、且つ被相続人と申請人である相続人の関係が証明でき申請人である相続人の関係が証明できるもの。〕

るもの。〕- 130 -

（オ）及び（カ）（略）（オ）及び（カ）（キ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（キ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（ク）～（サ）（略）（ク）～（サ）（略）（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届

出警察 署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－２－２．共同相続

３－２－２．共同相続（ア）～（イ）（ア）及び（イ）（略）（略）（ウ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書 又は法定相続情報証明書（（ウ）戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書（被相続人の死亡が確認で被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と申請人の相続関係

き、且つ被相続人と申請人の相続関係が全て証明できるもの）

が全て証明できるもの）（エ）及び（オ）（略）（エ）及び（オ）（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①旧使用者のものは不要（キ）～（サ） （略）（キ）～（サ）（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難（シ）自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用

出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要②旧使用者のものは不要- 131 -（略）

３－３．合併によるもの

３－３．合併によるもの（１）提出書類（１）提出書類（ア）～（オ）（略）（ア）～（オ）（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）～（シ）（略）（キ）～（シ）（ス）その他の必要書類
①～②

（略）

（ス）その他の必要書類

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－４．分割によるもの

３－４．分割によるもの（１）提出書類（１）提出書類（ア）～（オ）（略）（ア）～（オ）（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（キ）～（シ）を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要（略）（キ）～（シ）（ス）その他の必要書類（略）（ス）その他の必要書類- 132 -

①～②

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

３－５．判決によるもの（新所有者が判決文により移転登録申請する場

３－５．判決によるもの（新所有者が判決文により移転登録申請する場

合に限る）

合に限る）

（１）提出書類（ア）～（ウ）（１）提出書類（略）（ア）～（ウ）（略）（エ）①～③ （略）④申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証（エ）①～③ （略）④申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑(登録)証

明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有する

もの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明したもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国にお書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証

いて法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

在地は外国の住所で登録する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付。

要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載 し、押印した訳文
を添付。

（オ）

（略）

（オ）

（カ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（カ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要②登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用③登録識別情報の通知を受けている所有者が変更となり、使用者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知

者に変更がない場合であって、新所有者が登録識別情報の通知を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要を希望し、且つ使用者と同一でない場合は不要- 133 -

（キ）～（サ）（略）（キ）～（サ）（シ）その他の必要書類
①～②

（略）

（シ）その他の必要書類

（略）

①～②

（略）

③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗③自動車登録番号が変更となる場合で、自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

４．抹消登録の申請

４．抹消登録の申請

４－１．永久抹消登録の申請

４－１．永久抹消登録の申請

４－１－１．大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く登録自動車で４－１－１．大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く登録自動車で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の上告

自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の上告記録がなされたもの

記録がなされたもの（１）提出書類（ア）及び（イ）（１）提出書類（略）（ア）及び（イ）（略）（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者 )が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録

する。

する。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印を添付。
（エ）～（ク）

した訳文を添付（略）（エ）～（ク）（ケ）その他（ケ）その他- 134 -（略）

（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 の ある 理 由

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 及 び押 印 が書あるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない

場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（略）（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者 の記名のある委任状（永久抹（イ）代理人申請の場合、所有者が 押印した委任状及び申請書への代理人の押印

消登録の委任状と併用することも可）（ウ）自動車重量税還付金の受 領権限を委任する場合は、所有（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が自署及び押印した委任状、又は記名及び実印を押印

者の記名のある委任状

した委任状
４－１－２．登録自動車の滅失又は用途廃止、若しくは大型特殊自動車及び被けん引自動車の解体の場合

車及び被けん引自動車の解体の場合（１）提出書類（ア）及び（イ）（１）提出書類（略）（ア）及び（イ）（ウ）所有者の印鑑（登録）証明書①～④

４－１－２．登録自動車の滅失又は用途廃止、若しくは大型特殊自動（略）（ウ）所有者の印鑑（登録）証明書

（略）

①～④

（略）

⑤申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登⑤申 請人 (所 有者 )が 外国 法人 で国 内に 拠点 がな く 印鑑 (登録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法録)証 明書 の 発行 を 受け るこ と がで き ない 場 合は 「本 国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表すに準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外る権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本に- 135 -

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表

おける代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録者のサイン証明書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。
なお、添付書類が、外国語により作成されている場合はする。

、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印を添付。

した訳文を添付。

（エ）～（サ）

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は（略）（エ）～（サ）（略）（シ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場（シ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合

合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理は、返納できない旨の記載及び使用者の記名 及び押印があ

由書

るか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できな（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できないい場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理

受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があ

理由書

るか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）（略）

４－２．輸出抹消仮登録の申請（大型特殊自動車・被けん引自動車・登４－２．輸出抹消仮登録の申請（大型特殊自動車・被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車及び国土交通省令で定めた自動車

録証書の交付を受けた自動車及び国土交通省令で定めた自動車

を除く登録自動車を輸出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月を除く登録自動車を輸出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月

さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）さかのぼった日から当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（１）提出書類（ア）及び（イ）（ウ）①～④（略）（ア）及び（イ）（略）（略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠

証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限をして成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者では本国において法人格を有する旨及び日本における代表者で- 136 -

ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する 。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した付。

訳文を添付。

（エ）～（キ）（略）（エ）～（キ）（略）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 及 び押 印 があるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない

場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書

番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）

４－３．一時抹消登録の申請

４－３．一時抹消登録の申請（１）提出書類（ア）及び（イ）（略）（１）提出書類（略）（ア）及び（イ）（略）（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)（ウ）①～④ （略）⑤申請人(所有者)が外国法人で国内に拠点がなく印鑑 (登録)証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠

証明書の発行を受けることができない場合は「本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限をして成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

証明した書面」又は、「日本における領事等が当該商事会社

は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者では本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書ある旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明」を添付し、所在地は外国の住所で登録する。

書」を添付し、所在地は外国の住所で登録する 。

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、

なお、添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載し、押印した- 137 -

付。

訳文を添付。

（エ）～（キ）（略）（エ）～（キ）（略）（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場（ク）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合

合 は、 返 納 でき な い 旨の 記 載及 び 使 用者 の 記 名の あ る理

は 、 返 納 で き な い 旨 の 記載 及 び 使 用 者 の 記 名 及 び押 印 が由書あるか、若しくは署名のある理由書（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できな（ｂ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できないい場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理

理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由

番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名 及び押印があ

書るか、若しくは署名のある理由書（ｃ）～（ｄ）（略）（ｃ）～（ｄ）（略）

５．一時抹消登録後の届出
５－１．解体の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被５．一時抹消登録後の届出
５－１．解体の届出（一時抹消登録した自動車 （大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）で自動車リサイクル法に基づき適正に解けん引自動車を除く）で自動車リサイクル法に基づき適正に解体された旨の報告記録がなされたもの）

体された旨の報告記録がなされたもの）（１）提出書類（１）提出書類（ア）解体届出書（ア）解体届出書（削除）①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）②解体に係る移動報告番号、解体報告記録がなされた日を記載（イ）及び（ウ）②解体に係る移動報告番号、解体報告記録がなされた日を記載（イ）及び（ウ）（略）（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（新設）（オ）その他（エ）その他

（ａ）

（ａ）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更

（略）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印をがあった場合に限り必要）押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証す承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿- 138 -

①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般

る戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書②

謄(抄)本又は登記事項証明書
②

（略）

（略）

（ｃ）登録識別情報等通知書（ 平成２０年１１月３日までに一時（ｃ）登録識別情報等通知書（ 平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車

抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等によりにあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名のある理由書を添付

記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）（２）自動車重量税の還付申請に伴う場合の追加提出書類（ア）自動車重量税還付申請書（永久抹消登録申請書と兼用）①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載①金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等を記載（イ）代理人申請の場合、所有者の記名のある委任状（イ）代理人申請の場合、所有者が押印した委任状及び申請書への代理人の押印（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者の（ウ）自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者が記名のある委任状

自署及び押印した委任状、又は記名及び実印を押印した委任状

５－２．滅失又は用途廃止の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊

５－２．滅失又は用途廃止の届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車及び被けん引自動車を除く）の滅失又は用途廃止の場

自動車及び被けん引自動車を除く）の滅失又は用途廃止の場

合）合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）解体届出書（ア）解体届出書①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理（削除）

人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（イ）及び（ウ）（略）（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）（新設）（オ）～（カ）（エ）～（オ）

（略）

（略）
（略）

（カ）その他（キ）その他（ａ） （略）（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更- 139 -（ａ）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更

があった場合に限り必要）があった場合に限り必要）①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印を①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般押印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証す承継である場合はその事実を証する戸籍謄本、商業登記簿

る戸籍謄本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

謄(抄)本又は登記事項証明書

②

②

（略）

（略）

（ｃ）登録識別情報等通知書（平成２０年１１月３日までに一時（ｃ）登録識別情報等通知書（ 平成２０年１１月３日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車

抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車にあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等によりにあっては一時抹消登録証明書）を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の返納できない場合は、返納できない旨の記載及び所有者の記名のある理由書を添付。

記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書を添付。

５－３．輸出に係る届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車・

５－３．輸出に係る届出（一時抹消登録した自動車（大型特殊自動車・

被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車を除く）を輸被けん引自動車・登録証書の交付を受けた自動車を除く）を輸出する場合）

出する場合）（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から（輸出の予定日から６ヶ月さかのぼった日から

当該輸出をするときまでの間に申請）

当該輸出をするときまでの間に申請）（１）提出書類（１）提出書類（ア）輸出予定届出証明書交付申請書（ア）輸出予定届出証明書交付申請書（削除）①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）①輸出の予定日を記入（イ）～（ウ）②輸出の予定日を記入（イ）～（ウ）（略）（エ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（新設）（オ）その他（エ）その他

（ａ）

（ａ）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更

（略）

（略）

（ｂ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（所有者の変更があった場合に限り必要）①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書（譲渡人は実印をがあった場合に限り必要）押印）、相 続その 他一般 承継である 場合は その事 実を証承継である場合は その事 実を証する戸籍謄 (抄)本 、登記- 140 -

①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般

する戸籍謄(抄)本、登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

簿謄(抄)本又は登記事項証明書

②及び③

②及び③

（略）

６．輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の返納（自動車の輸出（略）

６．輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書の返納（自動車の輸出を取り止める場合）を取り止める場合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）輸出抹消仮登録（輸出予定届出）証明書返納届出書（ア）輸出抹消仮登録（輸出予定届出）証明書返納届出書①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理（削除）

人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある委任状でも可）（イ）～（ウ）（イ）～（ウ）

（略）

（略）

（新設）

（エ）所有者の委任状（届出書に所有者の記名があれば不要）
７．所有者変更記録申請（一時抹消登録した自動車の所有者の変更を記録

７．所有者変更記録申請（一時抹消登録した自動車の所有者の変更を記録したい場合）

したい場合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書（ア）所有者変更記録申請書①新所有者の記名及び押印が必要（代理人が届出をする場合は（削除）

所有者の記名及び押印のある委任状でも可）（イ）～（エ）（イ）～（エ）

（略）

（略）

（新設）

（オ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（カ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面（オ）当該自動車の所有権を証するに足りる書面① 変 更 の 原 因 が 譲 渡 の 場 合 は 譲 渡 証 明 書 （ 譲 渡 人 は 実 印 を押①変更の原因が譲渡の場合は譲渡証明書、相続その他一般承継印）、相続その他一般承継である場合はその事実を証する戸籍である場合はその事実を証する戸籍謄(抄)本、商業登記簿謄

謄(抄)本、商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書(抄)本又は登記事項証明書

８．本邦に再輸入されることが見込まれる自動車（１）提出書類（ア）再輸入見込届出書

８．本邦に再輸入されることが見込まれる自動車（１）提出書類（ア）再輸入見込届出書①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理（削除）- 141 -

人が届出をする場合は所有者の記名及び押印があるか、若し
くは署名のある委任状でも可）
（イ）

（イ）

（略）

（新設）

（ウ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）
（２）

（略）

（２）

（略）

（略）

９．自動車検査証記入の申請

９．自動車検査証記入の申請

９－１．構造変更検査を伴わない場合

９－１．構造変更検査を伴わない場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（ア）自動車検査証記入申請書①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理(削除)

人が申請する場合は記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（イ）及び（ウ）（略）（略）（エ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）

署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（削除）
（オ）

（オ）

（略）

（略）

９－２．構造変更検査を伴う場合

９－２．構造変更検査を伴う場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）構造等変更検査（自動車検査証記入申請書）（ア）構造等変更検査（自動車検査証記入申請書）(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）①登録番号の変更を伴う場合は申請書に所有者の記名が必要②登録番号の変更を伴う場合は申請書に所有者の記名及び押印（代理人が申請する場合は所有者の記名のある委任状でも可）が必要（代理人が申請する場合は所有者の押印のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（イ）及び（ウ）（略）（略）（エ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）- 142 -

署名があれば不要）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（削除）（オ）～（キ）（２）（オ）～（キ）

（略）

（２）

（略）

１０．自動車登録番号標の交付（番号変更）の申請

（略）

（略）

１０．自動車登録番号標の交付（番号変更）の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車登録番号標交付申請書（ア）自動車登録番号標交付申請書（削除）①所有者の押印が必要（代理人が申請をする場合は所有者の押印のある委任状でも可）①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）②「交付を受ける理由」欄に記載が必要
（イ）

（略）

（ウ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）（ウ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要）①押印が必要（削除）（エ）～（カ）（略）（エ）～（カ）（略）（略）（キ）その他（キ）その他（ａ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合（ａ）自動車登録番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号のは、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに所有者又は使用者の記名のある理由書記載、並びに所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

（ｂ）

（ｂ）

（略）

（略）

１１．自動車検査証の再交付の申請

１１．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書（ア）自動車検査証再交付申請書(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）①「再交付を受ける理由」欄に記載が必要、ただし理由書の添付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含- 143 -②「再交付を受ける理由」欄に記載が必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

む）
（イ）

（イ） （略）（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）

（削除）
（エ）

①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要
（エ）

（略）

（略）

（オ）その他（削除）①代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において自動車検査証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場
合は返納する旨の記載を含む）
（２）
１２．

（２）

（略）

１２．

（略）

Ⅱ．二輪の小型自動車

（略）
（略）

Ⅱ．二輪の小型自動車

１．新規検査又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１．新規検査又は自動車予備検査証に基づく自動車検査証の交付の申請

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける二輪の小型自動車）

１－１．新車（初めて自動車検査証の交付を受ける二輪の小型自動車）（１）型式指定自動車の場合（１）型式指定自動車の場合（ア）提出書類（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）（削除）①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（ｂ）及び（ｃ）（略）（ｂ）及び（ｃ）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）
(削除)
（ｅ）

（略）

（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）① 譲渡人は押印（略）（ｅ）- 144 -（略）

（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

（ｆ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）

ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名 があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｇ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｇ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）（ｈ）～（ｊ）（イ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ｈ）～（ｊ）（略）（イ）（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（略）（略）（２）型式指定自動車以外の場合（ア）提出書類（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）（ａ）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）

又は（自動車検査証交付申請書）(削除)①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（ｂ）及び（ｃ）（略）（ｂ）及び（ｃ）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（略）（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）(削除)① 譲渡人は押印（ｅ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

（ｅ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。

ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）

ただし、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名 があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ｆ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（ｆ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）（ｇ）～（ｋ）（イ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（ｇ）～（ｋ）（略）（イ）- 145 -（略）

（略）

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない二輪

１－２．中古車（初めて自動車検査証の交付を受けるものでない二輪の小型自動車）の小型自動車）（１）提出書類（１）提出書類（ア）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）又は（ア）新規検査申請書（新規検査及び自動車検査証交付申請書）又は（自動車検査証交付申請書）（自動車検査証交付申請書）（削除）①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（略）（イ）及び（ウ）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

（削除）
（オ）

（略）

① 譲渡人は押印（略）（オ）（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただし（略）（カ）所 有 者 の 委 任 状 （ 代 理 人 に よ る 申 請 の 場 合 に 限 り 必 要 。 た だ、申請書に所有者の記名があれば不要）

し、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名 があれば不
要）

（削除）

① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（キ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（キ）使用者の委任状（申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（ク）～（サ） （略）
（２）

（略）

① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ク）～（サ）
（２）

（略）

（略）

２．自動車検査証記入の申請

２．自動車検査証記入の申請

２－１．構造等変更検査を伴わない場合

２－１．構造等変更検査を伴わない場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（ア）自動車検査証記入申請書(削除)①所有者、使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は、所有者、使用者の記名 及び押印があるか、若しくは署名のある委任状でも可）ただし、使用者の氏名又は名称、住所若しくは使用の本拠の位置の変更- 146 -

の場合は、所有者のものは不要
（イ）

（略）

（イ）

（ウ）事由が確認できる書面等
①～⑥

（略）

（ウ）事由が確認できる書面等

（略）

①～⑥

⑦ 所有者（名義）変更の場合（略）⑦ 所有者（名義）変更の場合・譲渡証明書・譲渡証明書（譲渡人は押印）（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の（エ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有者の記名があれば不要）者の記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）①
記名及び押印があるか若しくは署名が必要（削除）①旧所有者のものは不要

旧所有者のものは不要（オ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（オ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要

（カ）

（略）

（カ）

（略）

（キ）

自動車検査証（ク）

自動車検査証（ク）

事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車（ケ）

事業用自動車連絡書（自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要）の場合に限り必要）（ケ）その他（コ）その他①①（略）②車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等②（略）
車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署

失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

２－２．構造等変更検査を伴う場合

２－２．構造等変更検査を伴う場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証記入申請書）（ア）構造等変更検査申請書（自動車検査証記入申請書）- 147 -

（削除）①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）（イ）及び（ウ）（略）（イ）及び（ウ）（エ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（エ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（オ）及び（カ）（２）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（オ）及び（カ）

（略）

（２）

（略）

（略）

２－３．二輪の番号変更の場合

２－３．二輪の番号変更の場合（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証記入申請書（二輪番号変更）（ア）自動車検査証記入申請書（二輪番号変更）(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）①「交付を受ける理由」欄に記載が必要（イ）②「交付を受ける理由」欄に記載が必要

（略）

（イ）

（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）～（カ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（エ）～（カ）（キ）その他（略）（キ）その他①車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返①車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した場合並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しくはは返納する旨の記載を含む）

署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

３．自動車検査証返納証明書交付の申請

３．自動車検査証返納証明書交付の申請- 148 -

（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証返納証明書交付申請書（ア）自動車検査証返納証明書交付申請書(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）

（イ）

（略）

（イ）

（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）～（カ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（エ）～（カ）（キ）その他（略）（キ）その他（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合（ａ）自動車検査証を盗難又は遺失等により返納できない場合はは、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書を、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか

添付、若しくは署名のある理由書を添付（ｂ）車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、（ｂ）車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記

返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載

載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書（発見した、並びに使用者又は所有者の記名及び押印があるか、若しく

場合は返納する旨の記載を含む）を添付

は署名のある理由書（発見した場合は返納する旨の記載を含
む）を添付

（ｃ）

（略）

（ｃ）

４．所有者変更記録申請（自動車検査証返納証明書の交付を受けた二輪

４．所有者変更記録申請（自動車検査証返納証明書の交付を受けた二輪の小型自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（略）の小型自動車の所有者の変更を記録したい場合）（１）提出書類（ア）所有者変更記録申請書（ア）所有者変更記録申請書(削除)①新所有者の記名及び押印が必要（代理人が届出をする場合は新所有者の記名及び押印のある委任状でも可）（イ）～（エ）（略）（イ）～（エ）（略）（オ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）

（新設）

（カ）

（オ）

（略）

- 149 -（略）

５．自動車検査証の再交付の申請

５．自動車検査証の再交付の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）自動車検査証再交付申請書（ア）自動車検査証再交付申請書(削除)①使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ 代理人が申請する場合は使用者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）①「再交付を受ける理由」欄に記載が必要、ただし理由書の添②「再交付を受ける理由」欄に記載が必要（発見した場合は返付があれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含納する旨の記載を含む）

む）
（イ）

（略）

（イ）

（ウ）使用者の委任状（申請書に使用者の記名があれば不要）（略）（ウ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（略）

（エ）

（削除）

（略）

（オ）その他①代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において自動車検査証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）

（２）

（略）

（２）

（略）

６．検査記録事項等証明書の交付の申請

６．検査記録事項等証明書の交付の申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）検査記録事項等証明書交付請求書（ア）検査記録事項等証明書交付請求書①代理人が請求する場合は所有者の記名のある委任状でも可①所有者の記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（ 代理人が請求する場合は所有者の記名及び押印があるか、若しく
は署名のある委任状でも可）

②
（イ）

（略）

②

（略）

（イ）

- 150 -（略）（略）

（ウ）所有者の委任状（申請書に所有者の記名があれば不要）（ウ） 所有者の委任状（申請書に記名及び押印 があるか、若しくは署名があれば不要）

（削除）
（２）

① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（略）

（２）

Ⅲ．軽二輪

（略）

Ⅲ．軽二輪

１．新規届出１．新規届出１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）

１－１．新車（初めて軽自動車届出済証の交付を受ける場合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）新規届出書（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入 、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）じ」と記入してもよい） 、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）

（イ）

（略）

（イ）

（ウ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（ウ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

（削除）
（エ）

①譲渡人は押印（略）（エ）（オ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）① 記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（カ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に所有者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（キ）～（コ）（略）（オ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）

（２）

（略）

①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（キ）～（コ）（略）（２）

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない

（略）

（略）

１－２．中古車（初めて軽自動車届出済証の交付を受けるものでない場- 151 -

場合）合）（１）提出書類（１）提出書類（ア）新規届出書（ア）新規届出書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入 、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）じ」と記入してもよい） 、所有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）（イ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（イ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

(削除)
（ウ）

①譲渡人は押印（略）（ウ）（エ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（エ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（オ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（オ）所有者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に所有者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（カ）～（ク）（略）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（カ）～（ク）（２）（略）（２）

２．記入申請２．記入申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証記入申請書

（略）

（略）

（ア）軽自動車届出済証記入申請書①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①届出人欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入 、使用者印
押印（記名押印に代えて署名でもよい）②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（使用者の②所有者欄：所有者の氏名又は名称及び住所を記入（使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。所有者が使用者と同一の場合は「使用更の場合に限り必要。所有者が使用者と同一の場合は「使用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい）者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい） 、所- 152 -

有者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）③（略）（イ）及び（ウ）③（略）（イ）及び（ウ）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）（略）（エ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）

(削除)
（オ）

（略）

①譲渡人は押印（略）（オ）（略）（カ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（カ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧使用者のものは不要②旧使用者のものは不要（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の（キ）所有者の委任状（代理人による申請の場合であって、使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要。ただし、申請書に所有者の記名があれば不要）

場合に限り必要。ただし、申請書に記名及び押印があるか、若し
くは署名があれば不要）（削除）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要①旧所有者のものは不要②旧所有者のものは不要（ク）及び（ケ）（略）（ク）及び（ケ）（コ）その他（２）（略）（コ）その他①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警

察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者

察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書の押印があるか、若しくは署名のある理由書

（略）

（２）

（略）

３．軽自動車届出済証返納届

３．軽自動車届出済証返納届（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付申請書（ア）軽自動車届出済証返納証明書交付申請書①申請者（使用者）欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入①申請者（使用者）欄：使用者の氏名又は名称及び住所を記入、使用者印押印（記名押印に代えて署名でもよい）

（イ）

（略）

（イ）

- 153 -（略）

（ウ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただ（ウ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。ただしし、申請書に使用者の記名があれば不要）、申請書に記名及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（エ）及び（オ）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要（略）（エ）及び（オ）（カ）その他（略）（カ）その他①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合①軽自動車届出済証を盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名のある理由書をは、返納できない旨の記載及び使用者の押印があるか、若し添付

くは署名のある理由書を添付②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返②車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、納できない旨及び届出警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書

並びに使用者又は所有者の押印があるか、若しくは署名のある理由書

４．軽自動車届出済証の再交付申請

４．軽自動車届出済証の再交付申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証再交付申請書（ア）軽自動車届出済証再交付申請書①申請者欄：使用者の記名が必要（代理人が申請する場合は使①申請者欄：使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名が用者の記名のある委任状でも可）必要（代理人が申請する場合は使用者の記名 及び押印がある
か、若しくは署名のある委任状でも可）②申請の事由欄：申請の事由を記入 、ただし理由書の添付があ②申請の事由欄：申請の事由を記入（発見した場合は返納するれば記載不要（発見した場合は返納する旨の記載を含む）（イ）使用者の委任状（代理人による申請の場合に限り必要。 申請書に使用者の記名があれば不要）旨の記載を含む）（イ）使用者の委任状（申請書に記名 及び押印があるか、若しくは署名があれば不要）（削除）（ウ）①記名及び押印があるか、若しくは署名が必要

（略）

（ウ）

（削除）

（略）

（エ）その他①代理人が申請する場合で委任状の提出がある場合において軽自動車届出済証が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨の記載及び使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書が別途必要（発見した場合は返- 154 -

納する旨の記載を含む）
（２）

（略）

（２）

（略）

５．軽自動車届出済証返納証明書の再交付申請

５．軽自動車届出済証返納証明書の再交付申請（１）提出書類（１）提出書類（ア）軽自動車届出済証返納証明書再交付申請書（ア）軽自動車届出済証返納証明書再交付申請書①申請者（使用者）の記名が必要（代理人が申請する場合は使①申請者（使用者）の記名及び押印があるか、若しくは署名が用者の記名のある委任状でも可）、②所有者の氏名又は名称必要（代理人が申請する場合は使用者の記名 及び押印がある及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用者にか、若しくは署名のある委任状でも可）、②所有者の氏名又同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）、③使

は名称及び住所を記入（所有者が使用者と同一の場合は「使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名、⑦型用者に同じ」「使用者の住所に同じ」と記入してもよい。）

式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩遺失等に至るまでの経、③使用の本拠の位置、④返納年月日、⑤車両番号、⑥車名

緯、⑦型式、⑧車台番号、⑨原動機の型式、⑩遺失等に至るま
での経緯

（２）

（略）

（２）

- 155 -（略）

○「移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領について（依命通達）」（平成 19 年１月 31 日国自技第 200 号）
改

正

後

改

第１～第11 （略）注１～注６
第１号様式（第５関係）

前

第１～第11 （略）注１～注６
第１号様式（第５関係）

移動円滑化基準適用除外認定申請書
年
地方運輸局長正（傍線部分は改正部分）

移動円滑化基準適用除外認定申請書
月

日

年

殿

地方運輸局長

申請者の氏名又は名称

下記の自動車について、移動円滑化基準第所印
住条の規定に基づ日

殿

申請者の氏名又は名称
住月

下記の自動車について、移動円滑化基準第所条の規定に基づ

き、基準適用除外の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申き、基準適用除外の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申

請します。

請します。
記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式

２

車台番号

２

車台番号

- 156 -

３

使用の本拠の位置

３

使用の本拠の位置

４

認定により適用を除外する移動円滑化基準の条項及び４認定により適用を除外する移動円滑化基準の条項及び

内容
５
６

内容

認定を必要とする理由
省略する添付資料

５６

認定を必要とする理由
省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）（削除）(2)～(6) （略）第２号様式（第５関係）（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)～(7) （略）第２号様式（第５関係）

移動円滑化基準適用除外認定変更申請書
年
地方運輸局長移動円滑化基準適用除外認定変更申請書
月

日

年

殿

地方運輸局長日殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

月

印

所

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

書類を添えて申請します。
記記- 157 -

１

車名及び型式

１

車名及び型式

２

車台番号

２

車台番号

３

認定番号及び認定年月日

３

認定番号及び認定年月日

４５

変更事項及び変更事由
変更年月日

４
５

変更事項及び変更事由
変更年月日（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）（削除）(2) （略）第３号様式（第８関係）（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1) （略）(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3) （略）第３号様式（第８関係）

移動円滑化基準適用除外認定書

移動円滑化基準適用除外認定書

番
年

月

号

番

日

年

殿

月

滑化基準第

月

日

殿
地方運輸局長年

号

地方運輸局長日付で申請があった下記の自動車について、移動円

年条の規定に基づき、基準適用除外を認定する。

月

滑化基準第

記

日付で申請があった下記の自動車について、移動円条の規定に基づき、基準適用除外を認定する。
記- 158 -

１

車名及び型式

１

車名及び型式

２

車台番号又は製造番号

２

車台番号又は製造番号

３

使用の本拠の位置

３

使用の本拠の位置

４

基準適用除外を認定する条項及び条件

４

基準適用除外を認定する条項及び条件

５

基準適用除外の期限

５

基準適用除外の期限（注意事項）（注意事項）

本認定の期限満了後も引き続き基準適用除外の認定を受け

本認定の期限満了後も引き続き基準適用除外の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基ようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準適用除外の認定の申請を行う必要があります。

準適用除外の認定の申請を行う必要があります。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)・(2) （略）参考（第８関係）

備考(1)・(2) （略）参考（第８関係）
番
年

運輸支局長

（日本工業規格Ａ列４番）

月

号

番

日

年

殿

運輸支局長

地方運輸局長殿

地方運輸局長基準適用除外認定の通知について

基準適用除外認定の通知について- 159 -

号
月日

別紙基準適用除外認定書（写）のとおり基準適用除外の認定がな

別紙基準適用除外認定書（写）のとおり基準適用除外の認定がなされ た ので 、 基準 適 用 除外 認 定申 請 書（ 副 ） を添 え て通 知 しま

され た ので 、 基準 適 用 除外 認 定申 請 書（ 副 ） を添 え て通 知 しま

す。

す。

（日本産業規格Ａ列４番）
別表（略）（日本工業規格Ａ列４番）
別表- 160 -（略）

○自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目（依命通達）（平成 19 年国自環第 249 号）
改

正

後

改
別

（傍線部分は改正部分）
正

前

添

別

自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目

添

自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目

（略）

（略）

第 1 号様式（認定申請書）（第 1 関係）

第 1 号様式（認定申請書）（第 1 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格 A 列 4 番）

備考

（日本工業規格A列4番）
備考
1

押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
1

（略）

2

（略）

2

（略）

3

（略）

第 2 号様式（排出ガス耐久性証明書）（第 1 関係）

第 2 号様式（排出ガス耐久性証明書）（第 1 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

（略）
（日本産業規格 A 列 4 番）

備考

印

（日本工業規格 A 列 4 番）
備考
1

押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
1

（略）

2

- 161 -（略）

第 3 号様式（変更届出書）（第 2 関係）

第 3 号様式（変更届出書）（第 2 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格A列4番）（日本工業規格A列4番）
備考
押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

第 4 号様式（変更承認申請書）（第 3 関係）

第 4 号様式（変更承認申請書）（第 3 関係）

（略）

（略）
申請者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格 A 列4番）

（日本工業規格 A 列4番）
備考
押印することに代えて、申請者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請等に関する権限の委任を

第 5 号様式（低減性能向上改造証明書 ）（第 4 関係）

受けた者）が署名することができる。
第 5 号様式（低減性能向上改造証明書 ）（第 4 関係）

（略）

（略）
低減性能向上改造を行った者

低減性能向上改造を行った者

（略）

（略）

（日本産業規格 A 列 4 番）

（日本工業規格 A 列4番）

- 162 -

印

○特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について（平成 21 年国自環第 109 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

正

前

別添
特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について

別添
特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について第１号様式（特定改造自動車エネルギー消費効率相当値算定申請書）

第１号様式（特定改造自動車エネルギー消費効率相当値算定申請書）（第２関係）（第２関係）（略）（略）

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

（略）

印

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

（注）

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）（注）

第２号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）（略）

第２号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

印

（日本工業規格Ａ列４番）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

- 163 -

第３号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

第３号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

印

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

第４号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

第４号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

印

（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

第５号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）

第５号様式（算定燃費値取得済証）（第６関係）- 164 -

（略）

（略）

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日

（連絡先）
氏名又は名称
住 所
電話番号
交付年月日
（略）

（略）
（日本産業規格Ａ列４番）

注（略）
（削る）

印

（日本工業規格Ａ列４番）

注（１）（略）（２） 連絡先の氏名又は名称欄には、自動車製作者等から、この算
定燃費値取得済証の交付の委託を受けた販売会社等の担当者印を押印すること。

- 165 -

○超小型モビリティの認定要領について（依命通達）（平成 25 年国自技第 203 号）
改

正（傍線部分は改正部分）

後

改第１号様式（第５関係）

前

第１号様式（第５関係）

超小型モビリティの認定申請書

超小型モビリティの認定申請書
年

地方運輸局長

正

月

日

年

殿

地方運輸局長
申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第55 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 超 小 型 モ ビ リ テ ィ 認 定 受 け た い ので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第55 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 超 小 型 モ ビ リ テ ィ 認 定 受 け た い ので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
認定を必要とする理由

１
２
３
４
５
６
７
８

- 166 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
認定を必要とする理由

９

省略する添付資料

９

省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）
備考（削る）（１）～（５）（日本工業規格Ａ列４番）
備考（１） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（２）～（６） （略）（略）

第２号様式（第５関係）

第２号様式（第５関係）

超小型モビリティ認定変更申請書

超小型モビリティ認定変更申請書
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長
申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の超小型モビリティについて、記載事項の変更を行いたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、記載事項の変更を行いたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６

超小型モビリティ認定の番号及び認定年月日
車名及び型式
種別及び用途
車両番号及び車台番号
変更事項及び変更事由
変更年月日

１
２
３
４
５
６

- 167 -

超小型モビリティ認定の番号及び認定年月日
車名及び型式
種別及び用途
車両番号及び車台番号
変更事項及び変更事由
変更年月日

（日本産業規格Ａ列４番）（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

第３号様式（第７関係）

第３号様式（第７関係）

超小型モビリティ認定書

超小型モビリティ認定書
番
年

月

号
日

番
年

殿

月

号
日

殿
地方運輸局長

地方運輸局長

年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリティについては、道路運送車両の保安基準第55条第１項に基づき、超小型モビリティ認定する。

平成 年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリティについては、道路運送車両の保安基準第55条第１項に基づき、超小型モビリティ認定する。

記

記

１
２
３
４
５
６
７

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
基準緩和する条項並びに条件及び制限

１
２
３
４
５
６
７

（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがあ- 168 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用の本拠の位置
運行地域
基準緩和する条項並びに条件及び制限（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがある。

る。
（日本産業規格Ａ列４番）

第５号様式（第９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第５号様式（第９関係）

超小型モビリティ認定取消し申請書

超小型モビリティ認定取消し申請書
年

地方運輸局長月日

年

殿

申 請 者 の 氏 名 又 は 名 称 及
び住所
認定番号等

地方運輸局長

車名及び型式

車名及び型式

車台番号

車台番号

種別及び用途

種別及び用途

取消しを受ける理由

取消しを受ける理由

備考

備考（日本産業規格Ａ列４番）- 169 -

日

殿

申 請 者 の 氏 名 又 は 名 称 及
び住所
認定番号等

認定番号
認定年月日

月

印
認定番号
認定年月日

（日本工業規格Ａ列４番）

第６号様式（第 11 関係）

第６号様式（第 11 関係）

超小型モビリティの予備認定申請書

超小型モビリティの予備認定申請書
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長
申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定要
領第11の規定に基づき、超小型モビリティの予備認定を受けたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定要
領第11の規定に基づき、超小型モビリティの予備認定を受けたい
ので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
６ 認定を必要とする理由
７ 省略する添付資料
８ 予定運行実施体制書（第７号様式による）

１
２
３
４
５

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容（別添２による。）
６ 認定を必要とする理由
７ 省略する添付資料
８ 予定運行実施体制書（第７号様式による）（日本産業規格Ａ列４番）
備考（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考（１）- 170 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

（１）・（２）（略）（２）・（３）

第７号様式（第 11 関係）（略）

第７号様式（第 11 関係）
別添

別添

予定運行実施体制書

予定運行実施体制書

予備認定の申請に係る超小型モビリティの運行の実施体制につきましては、下記のとおり予定しております。

予備認定の申請に係る超小型モビリティの運行の実施体制につきましては、下記のとおり予定しております。

記

記

１
２

運行上の条件及び制限（運行地域及び運行計画）
使用者及び運転者に対する安全対策（使用者の管理、運転者の教育）
３ その他運行上の安全対策
４ その他必要な事項

１
２

運行上の条件及び制限（運行地域及び運行計画）
使用者及び運転者に対する安全対策（使用者の管理、運転者の教育）
３ その他運行上の安全対策
４ その他必要な事項

申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所（日本産業規格Ａ列４番）（削る）

印（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 171 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
第８号様式（第 11 関係）

第８号様式（第 11 関係）

超小型モビリティの予備認定書

超小型モビリティの予備認定書
番
年

月

号
日

番
年

殿

月

殿
地方運輸局長

地方運輸局長

年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについては、超小型モビリティの認定要領第11の規定に基づき、予備認定する。

平成年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについては、超小型モビリティの認定要領第11の規定に基づき、予備認定する。

記

記

１
２
３
４
５

号
日

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）基準緩和する条項並びに条件又は制限

１
２
３
４
５

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）基準緩和する条項並びに条件又は制限（日本産業規格Ａ列４番）
第 10 号様式（第 12 関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第 10 号様式（第 12 関係）

超小型モビリティの一時的運行申請書

超小型モビリティの一時的運行申請書- 172 -

年
地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長

申請者の氏名又は名称
住
所

月

殿

申請者の氏名又は名称
住所

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定
要領第12の規定に基づき、超小型モビリティの一時的な運行の許可を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の超小型モビリティについて、超小型モビリティの認定
要領第12の規定に基づき、超小型モビリティの一時的な運行の許可を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行の目的
一時的な運行の期間
一時的な運行の運行経路
一時的な運行における超小型モビリティの使用者

１
２
３
４
５
６
７
８

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（削る）
型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

日

印

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行の目的
一時的な運行の期間
一時的な運行の運行経路
一時的な運行における超小型モビリティの使用者（日本工業規格Ａ列４番）

備考
（１）
（２）

- 173 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
型式については、必要に応じて類別区分番号を記載する。

第 11 号様式（第 12 関係）

第 11 号様式（第 12 関係）

超小型モビリティの一時的運行許可証

超小型モビリティの一時的運行許可証
番
年

月

号
日

番
年

殿

月

殿

地方運輸局長

地方運輸局長

年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについて、一時的な運行を許可する。

平成年 月 日付で申請があった下記の超小型モビリテ
ィについて、一時的な運行を許可する。

記

記

１
２
３
４
５
６

号
日

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行を許可する期間
一時的な運行の運行経路

１
２
３
４
５
６

（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがある。

- 174 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号
一時的な運行を許可する期間
一時的な運行の運行経路（注意事項）
認定に係る自動車の運行のために必要な保安上若しくは公害防止上の制限に違反した場合には、本認定を取り消すことがある。

（日本産業規格Ａ列４番）
参考（第４別添１関係）（日本工業規格Ａ列４番）
参考（第４別添１関係）

地方公共団体等了承証明書

地方公共団体等了承証明書
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長
地方公共団体等の長の氏名

印

月

日

殿
地方公共団体等の長の氏名

印

当地方公共団体等が下記の超小型モビリティの運行に関し、関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、超小型モビリティを運行の用に供することについて、了承したことを証明します。

当地方公共団体等が下記の超小型モビリティの運行に関し、関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、超小型モビリティを運行の用に供することについて、了承したことを証明します。

記

記

１
２
３
４
５

申請者の氏名又は名称
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
合意している場所

１
２
３
４
５

申請者の氏名又は名称
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
合意している場所（日本産業規格Ａ列４番）
備考（略）（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 175 -（略）

参考２（第５第２項関係）

参考２（第５第２項関係）
使用者特定証明書

使用者特定証明書

弊社が製作・販売する超小型モビリティについて、超小型モビ
リティの認定要領に基づき、下記のとおり使用者を特定したことを証明します。

弊社が製作・販売する超小型モビリティについて、超小型モビ
リティの認定要領に基づき、下記のとおり使用者を特定したことを証明します。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８

特定した使用者
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用者を特定した日
運行の地域
その他必要な事項

１
２
３
４
５
６
７
８

（申請者の）氏名又は名称
住所

特定した使用者
車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
車台番号（又は製造番号）
使用者を特定した日
運行の地域
その他必要な事項（申請者の）氏名又は名称
住所

印（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

備考（１） 運行の際には携帯すること。
（２） 軽自動車検査協会の自動車検査証の交付時等において提示すること。

備考
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
運行の際には携帯すること。
軽自動車検査協会の自動車検査証の交付時等において提示すること。

- 176 -

参考３（第５第４項関係）

参考３（第５第４項関係）
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長証明者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
証明者の氏名又は名称
住所

印

超小型モビリティ証明書（予備認定用）超小型モビリティ証明書（予備認定用）弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約します。

弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約しま
す。

記

記

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティの予備認定を受けている超小型モビリティ（予備認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティの予備認定を受けている超小型モビリティ（予備認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

（日本産業規格Ａ列４番）（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考- 177 -

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
参考４（第５第５項関係）

参考４（第５第５項関係）
年

地方運輸局長月日

年

殿

地方運輸局長証明者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿
証明者の氏名又は名称
住所

印

特定超小型モビリティ証明書

特定超小型モビリティ証明書

弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約します。

弊社が製作・販売する車名、型式の超小型モビリティについて、下記のとおり誓約しま
す。

記

記

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティ認定を受けている超小型モビリティ（認定番号）と同
じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

申請に係る超小型モビリティは、現に超小型モビリティ認定を受けている超小型モビリティ（認定番号）と同
じ型式であって同一の構造及び性能を有する超小型モビリティです。

（日本産業規格Ａ列４番）（削る）（日本工業規格Ａ列４番）
備考
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

- 178 -

参考５（別添１関係）

参考５（別添１関係）
年

地方運輸局長月日

殿

年
地方運輸局長約

証明者の氏名又は名称
住
所

書

誓

使用する車名、型式、車台番号（又は製造番号）の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第 55条第１項に基づく超小型モビリティの認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

日

殿

証明者の氏名又は名称
住
所

誓

月

約

印

書

使用する車名、型式、車台番号（又は製造番号）の超小型モビリティについて、道路運送車両の保安基準第 55条第１項に基づく超小型モビリティの認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

（申請者と使用者が同一の場合）
１ 認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、超小型モビリティ認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 事故時には、遅滞なく通報します。

（申請者と使用者が同一の場合）
１ 認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、超小型モビリティ認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 事故時には、遅滞なく通報します。

（申請者と使用者が異なる場合）
当該超小型モビリテ ィ の使用者に対し、超 小 型モビリティ（申請者と使用者が異なる場合）
当該超小型モビリテ ィ の使用者に対し、超 小 型モビリティ- 179 -

認定の趣旨について周知します。

認定の趣旨について周知します。

（認定要領第４第１項（2）の者）
使用者特定証明書を使用者に対して交付します。

（認定要領第４第１項（2）の者）
使用者特定証明書を使用者に対して交付します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（削る）（２）・（３）（略）（日本工業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（２） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（３）・（４） （略）- 180 -

○貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について（平成 25 年国自安第 66 号、国自貨第 37 号、国自整第 78 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

正

前

別添１
管理受委託許可申請書

管理受委託許可申請書

令和
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

平成
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号

殿

運輸局長

殿

＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

印

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を行いたいので、貨輸送の安全に関する業務の管理の受委託を行いたいので、貨- 181 -

物自動車運送事業法第２９条第１項の規定により申請します。

物自動車運送事業法第２９条第１項の規定により申請します。

業

務

の

種

類

事業用自動車の運行の管理（点呼
業務）

業

類

事業用自動車の運行の管理（点呼業務）

管理の範囲及び方法（例）別添 管理の委託受託契約書の写し及び管理の実施方法の細目 のとおり。
令和
年
月
日から
令和
年
月
日まで

管理の範囲及び方法（例）別添 管理の委託受託契約書の写し及び管理の実施方法の細目 のとおり。
平成
年
月
日から
平成
年
月
日まで

（例）深夜・早朝等運行管理者が不在の際、確実な点呼を実施し、もって輸送の安全を確保するため。

委 託 及 び 受 託 を
必 要 と す る 理 由

開始の予定日及び期間
委 託 及 び 受 託 を
必 要 と す る 理 由

別添２

務

の

種

開始の予定日及び期間（例）深夜・早朝等運行管理者が不在の際、確実な点呼を実施し、もって輸送の安全を確保す
るため。

別添２
受委託事項変更届出書

受委託事項変更届出書

令和
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

平成
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号

殿

運輸局長
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名

殿
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名- 182 -

印

【委託営業所】
名称
所在地【委託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、下記の事
項を変更したので届出します。
（略）

別添３

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、下記の事
項を変更したので届出します。
（略）

別添３
管理受委託終了届出書

管理受委託終了届出書

令和
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

平成
年
月
日
○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号

殿

運輸局長
＜委託者＞
氏名又は名称
住所

殿＜委託者＞
氏名又は名称住所- 183 -

代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

代表者氏名
【委託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を終了したので届出
します。

許
許

可
可

年

月
番

日

令和

年

月

日

許
許

月

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を終了したので届出
します。

号
年

印

可
可

年

月
番

日

平成

年

月

日

年

月

日

号

受 委 託 の 終 了 日

令和日

受 委 託 の 終 了 日

平成受委託を終了する理由（例）営業所廃止のため受委託を終了する理由（例）営業所廃止のため- 184 -

別添４

別添４
○○○第
許
委託者
受託者

可

号

○○○第

書

○○ ○○株式会社代表取締役社長 ○○△△ △△株式会社代表取締役社長 △△

許
委託者
○○

殿
受託者

△△

殿

可

号

書

○○ ○○株式会社代表取締役社長 ○○△△ △△株式会社代表取締役社長 △△

○○

殿

△△

殿

令和○○年○月○○日付け○○○第○○号で申請のあった一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託については、下記のとおり許可する。

平成○○年○月○○日付け○○○第○○号で申請のあった一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託については、下記のとおり許可する。

記

記

１

２

期間
令和○○年○月○○日から令和○○年○月○○日まで
営業所(1)・(2)

３ 条件(1)～(3)

１

２

期間
平成○○年○月○○日から平成○○年○月○○日まで

（略）

営業所
(1)・(2)

（略）

（略）

３ 条件
(1)～(3)（略）

令和○○年○月○○日
国土交通省○○運輸局長

平成○○年○月○○日○○○○

国土交通省○○運輸局長- 185 -○○○○

- 186 -○公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について（平成 27 年国自技第 63 号）
改

正

後

改

第１号様式（第４関係）

正（傍線部分は改正部分）
前第１号様式（第４関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書
月日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請し
ます。

記

記

１
２
３
４
５
６
７

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由

１
２
３
４
５
６
７

- 187 -

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由

８ 特定搭乗型移動支援ロボットの場合には、その基準緩和
認定番号
９ 省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）

８ 特定搭乗型移動支援ロボットの場合には、その基準緩和
認定番号
９ 省略する添付資料（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1) （略）（削る）(2)～(5) （略）

備考(1) （略）(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)～(6) （略）第２号様式（第５関係）

第２号様式（第５関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認申請書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認申請書
日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、基準緩和認定の変更の承認を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、基準緩和認定の変更の承認を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２

基準緩和認定番号
変更しようとする事項及びその理由１
２（日本産業規格Ａ列４番）
備考

月

基準緩和認定番号
変更しようとする事項及びその理由（日本工業規格Ａ列４番）

備考- 188 -

申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
（削る）
第３号様式（第５関係）(1) 申 請 者 の 氏 名 に つ い て は 、 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 は 、 法 人の代表者とする。
(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
第３号様式（第５関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更届出書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更届出書
日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。

記

記

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。

備考(1) 申 請 者 の 氏 名 に つ い て は 、 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 は 、 法 人の代表者とする。

備考- 189 -

（削る）

(2)

第４号様式（第８関係）

印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

第４号様式（第８関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書
番
年○○

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書

月

号
日

番
年

○○殿

○○

月

号
日

○○殿

○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

平成年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１
２
３
４
５
６

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限

１
２
３
４
５
６

（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けようとするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和- 190 -

の認定の申請を行う必要があります。

の認定の申請を行う必要があります。
（日本産業規格Ａ列４番）

第５号様式（第８関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第５号様式（第８関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認書
番
年
○○

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定変更承認書
号
日

番
年

○○殿

○○

月

号
日

○○殿

○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットの基準緩和認定の変更について、承認する。

平成年 月 日付で申請があった下記の搭乗型移動支援
ロボットの基準緩和認定の変更について、承認する。

記

記

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日

１
２
３
４
５
６

基準緩和認定番号
車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
変更事項及びその理由
変更年月日（日本産業規格Ａ列４番）
第６号様式（第９関係）（日本工業規格Ａ列４番）
第６号様式（第９関係）- 191 -

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書（継続）年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定申請書（継続）日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。

下記の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、引き続き基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請し
ます。

記

記

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
備考
(1)

月

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
初回の基準緩和認定
前回の基準緩和認定
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由
変更事項の有無（日本産業規格Ａ列４番）

（略）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置
初回の基準緩和認定
前回の基準緩和認定
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容
認定を必要とする理由
変更事項の有無（日本工業規格Ａ列４番）

備考(1)- 192 -（略）

（削る）
(2)・(3)(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)・(4) （略）（略）

第７号様式（第８関係）

第７号様式（第８関係）

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書（継続）
番
年
○○

月

搭乗型移動支援ロボット基準緩和認定書（継続）
号
日

番
年

○○殿

○○

月

号
日

○○殿

○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

年
月日付で申請があった下記の搭乗型移動支援ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年
運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

平成年
月日付で申請があった下記の搭乗型移動支援ロボットについては、道路運送車両の保安基準（昭和26年
運輸省令第67号）第55条第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、基準緩和を認定する。

記

記

１
２
３
４
５
６

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限

１
２
３
４
５
６

（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けよう

車名及び型式
種別及び用途
車台番号又は製造番号
使用の本拠の位置基準緩和を認定する条項並びに条件及び制限基準緩和の期限（注意事項）
本認定の期限満了後も引き続き基準緩和の認定を受けよう- 193 -

とするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。
（日本産業規格Ａ列４番）
参考１（第１第３号関係）とするときは、その期限が満了する２か月前までに基準緩和の認定の申請を行う必要があります。
（日本工業規格Ａ列４番）
参考１（第１第３号関係）

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住所

印

特定搭乗型移動支援ロボット証明書

特定搭乗型移動支援ロボット証明書

弊社が製作・販売する車名、型式の搭
乗型移動支援ロボットについて、下記のとおり誓約します。

弊社が製作・販売する車名、型式の搭
乗型移動支援ロボットについて、下記のとおり誓約します。

１

現に基準緩和認定を受けている搭乗型移動支援ロボット（
基準緩和認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する搭乗型移動支援ロボットです。

１

現に基準緩和認定を受けている搭乗型移動支援ロボット（
基準緩和認定番号）と同じ型式であって同一の構造及び性能を有する搭乗型移動支援ロボットです。

２

申請に係る搭乗型移動支援ロボットの品質を保証し、故障や不具合が発生した場合には、弊社の責任の下、修理等を行う体制をとっております。

２

申請に係る搭乗型移動支援ロボットの品質を保証し、故障や不具合が発生した場合には、弊社の責任の下、修理等を行う体制をとっております。

（日本産業規格Ａ列４番）（日本工業規格Ａ列４番）

申請者の氏名については、申請者が法人である場合は、法人の代表者とする。
（削る）

備考(1) 申 請 者 の 氏 名 に つ い て は 、 申 請 者 が 法 人 で あ る 場 合 は 、 法 人の代表者とする。
(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。

備考- 194 -

参考２（別添１関係）（搭乗型移動支援ロボット）

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月

参考２（別添１関係）（搭乗型移動支援ロボット）

日○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

誓

誓

約

書

月

日

殿

申請者の氏名又は名称
住
所

約

印

書

弊社が使用する車名、型式、車台番号(又は製造番号)の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条
第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

弊社が使用する車名、型式、車台番号(又は製造番号)の搭乗型移動支援ロボットについて、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第55条
第１項（同令第67条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓約しま
す。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４．事故時には、遅滞なく通報します。

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路交通法、その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４．事故時には、遅滞なく通報します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考
(1)

年

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1)- 195 -（略）

（削る）
(2)・(3)(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3)・(4) （略）（略）

参考３（別添１関係）

参考３（別添１関係）
地方公共団体承認証明書

地方公共団体承認証明書
年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

月日

年○○運輸局長（又は沖縄総合事務局長）

殿

地方公共団体の長の氏名

印

印

当地方公共団体の設定する当地方公共団体内の道路であって専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する場所のうち、その使用に関し、協議会等を通じて関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、搭乗型移動支援ロボットを運行の用に供することが適当であると認め、添付の実証実
験計画書を承認したことを証明します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考(1)・(2)（略）

日殿

地方公共団体の長の氏名

当地方公共団体の設定する当地方公共団体内の道路であって専ら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する場所のうち、その使用に関し、協議会等を通じて関係行政機関、関係事業者その他の関係者が交通の安全と円滑を図るための措置を講ずることについて合意している場所において、搭乗型移動支援ロボットを運行の用に供することが適当であると認め、添付の実証実
験計画書を承認したことを証明します。

月（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1)・(2)（略）- 196 -

○「標準仕様ノンステップバス認定要領について」（平成 27 年６月２日国自技第 75 号）
改

正

後

改

第１～第８ （略）別表 （略）
別添 （略）
第１号様式

正前

第１～第８ （略）別表 （略）
別添 （略）
第１号様式

標準仕様ノンステップバス認定申請書

標準仕様ノンステップバス認定申請書
年

自動車局長

（傍線部分は改正部分）

月

日

年

殿

自動車局長

月

日

殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

印

所

下記のノンステップバスの仕様について、標準仕様ノンス

下記のノンステップバスの仕様について、標準仕様ノンス

テップバス認定要領に基づき、標準仕様を満たしている旨のテップバス認定要領に基づき、標準仕様を満たしている旨の認定を受けたいので、必要書類を添えて申請します。

認定を受けたいので、必要書類を添えて申請します。

記

記

１

車名及び型式

１

車名及び型式２
３

自動車製作者等名及び住所
製作工場名及び住所

２
３

自動車製作者等名及び住所
製作工場名及び住所（日本産業規格Ａ列４番）
備考
(1)

（略）

（日本工業規格Ａ列４番）
備考(1)- 197 -（略）

（削除）(2) （略）
第２号様式(2) 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
(3) （略）第２号様式

標準仕様ノンステップバス認定書

標準仕様ノンステップバス認定書

番
年

月

号

番

日

年

殿

月

月

日

殿
自動車局長

年

号

自動車局長

日 付 けで申 請の あっ た下 記 のノン

年月日 付 けで申 請の あっ た下 記 のノンステップバ スの仕様 に ついて、標 準仕様ノ ン ステッ

ステップバ スの仕様 に ついて、標 準仕様ノ ン ステッ

プバス認定 要領に基 づ き、標準仕 様を満た し ている

プバス認定 要領に基 づ き、標準仕 様を満た し ていることを認定する。

ことを認定する。
記

記

１

認定番号

１

認定番号

２

車名及び型式

２

車名及び型式３

自動車製作者等名及び住所

３

自動車製作者等名及び住所- 198 -

４

製作工場名及び住所

４

製作工場名及び住所（日本産業規格Ａ列４番）
備考
第３号様式

（日本工業規格Ａ列４番）
備考
第３号様式

番
年

地方運輸局長

月

号

番

日

年

殿

沖縄総合事務局長

地方運輸局長殿

月日

殿

沖縄総合事務局長
自動車局長

号

殿
自動車局長

標準仕様ノンステップバスの認定について（通知）標準仕様ノンステップバスの認定について（通知）標準仕様ノンステップバス認定要領に基づき、
年月日付けで申請のあったノンステップバスの仕様について、標準仕様を満たしている旨認定したので、認定書（写）及び申請書類（副）を添えて通知する。
（日本産業規格Ａ列４番）
別紙様式 （略）標準仕様ノンステップバス認定要領に基づき、
年月日付けで申請のあったノンステップバスの仕様について、標準仕様を満たしている旨認定したので、認定書（写）及び申請書類（副）を添えて通知する。
（日本工業規格Ａ列４番）
別紙様式 （略）- 199 -

○共通構造部型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 534 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

別添 共通構造部型式指定実施要領
目次
第１～第７ （略）第８ 外国人等による届出等
第９～第１４ （略）第１～第７ （略）第８ 外国人等による届出等（削る）

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第９～第１４ （略）別表 （略）
別紙１・別紙２ （略）第１号様式～第２号様式の２ （略）別記様式 （略）
附則１～附則６ （略）正前別添 共通構造部型式指定実施要領
目次 （略）
第１～第７ （略）第８ 申請書等に記入する署名等
第９～第１４ （略）第１～第７ （略）第８ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第９～第１４ （略）別表 （略）
別紙１・別紙２ （略）第１号様式～第２号様式の２ （略）別記様式 （略）
附則１～附則６ （略）- 200 -

○共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年国自審第 535 号）
改
別添

正

後

（傍線部分は改正部分）
改

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

別添

正

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領

目次
第１～第９ （略）第 10 外国人等による届出等
第 11～第 17 （略）目次
第１～第９ （略）第10 申請書等に記入する署名等
第11～第17 （略）

第１～第９

第１～第９

（略）

前

（略）

第 10 外国人等による届出等（削る）

第10 申請書等へ記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

２

第 11～第 17

第11～第17

別表

（略）

（略）

別紙１～別紙３

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。

別表（略）

第１号様式・第２号様式

（略）

（略）

別紙１～別紙３（略）（略）

第１号様式・第２号様式

第３号様式（特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証）（第 12 関係）（略）

第３号様式（特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証）（第 12 関係）- 201 -

特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証
証 明 番
年
月

特定共通構造部型式指定自動車出荷検査証
証 明 番
年
月

号
日

製作者等の氏名又は名称
住所

製作者等の氏名又は名称
住所

特定共通構造部の型式指定番号

特定共通構造部の型式指定番号

特定共通構造部の名称及び型式

特定共通構造部の名称及び型式

車名及び型式 （※）

車名及び型式 （※）

多仕様自動車番号

多仕様自動車番号

類別区分番号類別区分番号

原動機の型式

原動機の型式

車台番号

車台番号

備

備考

考

備

（削る）

備考

号
日
印

考

１．印鑑に代えて署名を用いる場合には、印の箇所に署名すること。

１．※印の欄には、諸元表の「車名及び型式」の欄の記載事項を転２．※印の欄には、諸元表の「車名及び型式」の欄の記載事項を転記すること。なお、当該「車名及び型式」とは、検査・登録時記すること。なお、当該「車名及び型式」とは、検査・登録時に使用する（自動車検査証に記載される）型式をいう。

に使用する（自動車検査証に記載される）型式をいう。

２．特定共通構造部の型式指定番号欄において指定記号 自 の記載は省略することができる。

３．特定共通構造部の型式指定番号欄において指定記号 自 の記載は省略することができる。

- 202 -

別記様式

（略）

附則１～附則６ （略）

別記様式

（略）

附則１～附則６ （略）- 203 -

○「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示」（平成 29 年国土交通省告示 1154 号）に係る取扱要領について（平成 29 年
国自審第 1579 号、国自技第 171 号、国自整第 233 号、国自情第 177 号）（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領
第１条・第２条 （略）（事業者による改善措置済証の交付）
第３条 未改修車両についてリコール届出に係る改修を実施した事業者（以下「リコール改修実施事業者」という。）は、前条第１項の規定により自動車製作者等が発行した改善措置済証の用紙（電磁的方法により発行された場合は、これを印刷したものをいう。以下同じ。）を当該自動車の使用者へ交付しなければならない。
２ （略）第４条 （略）（申請者による改善措置済証の提出）
第５条 （略）
２ 国土交通大臣は、新規検査等の申請者から前項の規定による改善措
置済証の提出がないときは、自動車検査証等の備考欄に「特例告示対象」である旨の記載と当該申請に係る自動車の審査結果通知（検査対象軽自動車にあっては、検査票通知。以下同じ。）がなされた日（以下「審査結果通知日」という。）を記載し、これを新規検査等の申請書及び添付書類とともに申請者に返却するものとする。なお、有効な改善措置済証を添付した上で再度自動車検査証等の提出が行われた場
合にあっては、当該提出が行われた日が審査結果通知日から１５日以内であれば、既に回収している審査結果通知を有効なものとして処理
して差し支えない。
３ （略）

正

前

別添 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領
第１条・第２条 （略）（事業者による改善措置済証の交付）
第３条 未改修車両についてリコール届出に係る改修を実施した事業者（以下「リコール改修実施事業者」という。）は、前条第１項の規定により自動車製作者等が発行した改善措置済証の用紙（電磁的方法により発行された場合は、これを印刷したものをいう。以下同じ。）に署名・押印をして、これを当該自動車の使用者へ交付しなければなら
ない。
２ （略）
第４条 （略）（申請者による改善措置済証の提出）
第５条 （略）
２ 国土交通大臣は、新規検査等の申請者から前項の規定による改善措
置済証の提出がないときは、自動車検査証等の備考欄に「特例告示対象」である旨の記載と当該申請に係る自動車の審査結果通知（検査対象軽自動車にあっては、検査票通知。以下同じ。）がなされた日（以下「審査結果通知日」という。）の日付印の押印を行い、これを新規検査等の申請書及び添付書類とともに申請者に返却するものとする。
なお、有効な改善措置済証を添付した上で再度自動車検査証等の提出が行われた場合にあっては、当該提出が行われた日が審査結果通知日
から１５日以内であれば、既に回収している審査結果通知を有効なものとして処理して差し支えない。
３ （略）- 204 -

第６条～第９条 （略）様式（改善措置済証）（第２条第２項関係）第６条～第９条 （略）様式（改善措置済証）（第２条第２項関係）
管理番号

改

善

措

置

済

管理番号

証

改

善

措

置

済

証

下記の車両は、下記のリコール届出番号について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６３条の３第１項の届出に係る改修を実施したことを証明する。

下記の車両は、下記のリコール届出番号について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６３条の３第１項の届出に係る改修を実施したことを証明する。

１ リコール届出番号

２ 車台番号

１ リコール届出番号

２ 車台番号

４ 改修作業年月日

５ 改 修 作業実施者

４ 改修作業年月日

５ 改 修 作業
実施者

６ 発行者

年月日

３ 自動車登録番号
／車両番号
事業者名
住所、電話番号

事業者名
住所

６ 発行者

年月日

３ 自動車登録番号
／車両番号
事業者名
住所、電話番号
印
事業者名
住所

７ 備考

７ 備考

車検を受ける際に提出が必要となりますので、必ず車検証と一緒に保管してください。
万一ご不明の点がございましたら、ご遠慮なく上記改修作業実施者の連絡先へお問い合わせください。

車検を受ける際に提出が必要となりますので、必ず車検証と一緒に保管してください。
万一ご不明の点がございましたら、ご遠慮なく上記改修作業実施者の連絡先へお問い合わせください。

- 205 -

○遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領（依命通達）（平成 30 年３月 30 日付国自技第 256 号）（傍線部分は改正部分）
改
別添

正

後

改

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領

第１～第９（略）別添

正前

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定要領

第１～第９（略）

別表第１～第２（略）別表第１～第２（略）第１号様式（第５関係）

第１号様式（第５関係）

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定申請書
年月

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定申請書

日年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記

下記の自動車について、道路運送車両の保安基準第５５条の規定に基づき、基準緩和の認定を受けたいので、別添の書類を添えて申請します。
記

１
２
３
４
５
６
７

１
２
３
４
５
６
７

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
自動車登録番号及び車台番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容- 206 -

車名及び型式
種別及び用途
車体の形状
自動車登録番号及び車台番号
使用の本拠の位置
構造又は使用の態様の特殊性認定により適用を除外する保安基準の条項及び内容

８９

認定を必要とする理由
省略する添付資料

８９（日本産業規格Ａ列４番）

備考（１） （略）（削る）（２）～（５）（略）

第２号様式（第５関係）認定を必要とする理由
省略する添付資料（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（２） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（３）～（６） （略）第２号様式（第５関係）

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定変更申請書
年月

遠隔型自動運転システム等を搭載した自動車の基準緩和認定変更申
請書

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称
住所

申請者の氏名又は名称
住所

印

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。
記

下記の自動車について、記載事項の変更を行いたいので、別添の書類を添えて申請します。
記１

基準緩和認定番号及び認定年月日

１

基準緩和認定番号及び認定年月日

２

車名及び型式

２

車名及び型式３

種別及び用途３

種別及び用途- 207 -

４

自動車登録番号及び車台番号４

自動車登録番号及び車台番号５

変更事項及び変更事由

５

変更事項及び変更事由

６

変更年月日

６

変更年月日

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（削る）（２） （略）（日本産業規格Ａ列４番）
備考
（１）
（２）
（３）

第３号様式（第８関係）・第４号様式（第８関係）

（略）

（略）
印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（略）

第３号様式（第８関係）・第４号様式（第８関係）

参考１（第５関係）（略）

参考１（第５関係）
年

月

日

年

地方運輸局長 殿

月日

地方運輸局長 殿
申請者の氏名又は名称
住
所

誓

約

申請者の氏名又は名称
住
所

書

誓

弊社が使用する車名
、型式
、車台
番号
の自動車について、道路運送車両の保安基準第５

約

印

書

弊社が使用する車名
、型式
、車台
番号
の自動車について、道路運送車両の保安基準第５- 208 -

５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓約します。

５条の規定に基づく基準緩和の認定申請に際し、下記のとおり誓
約します。

１

１

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 重大事故時には、遅滞なく通報します。

認定に際し付された条件並びに保安上及び公害防止上の制限を遵守します。
２ 運行に当たっては、道路運送車両法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路交通法、道路法その他の関係法令を厳守します。
３ １に違反した場合は、保安基準緩和の認定の取消処分等を受けようとも異議申し立ては致しません。
４ 重大事故時には、遅滞なく通報します。

（日本産業規格Ａ列４番）
備考（１） （略）（削る）（２）～（６）

備考（１） （略）（２） 印鑑に代えて署名を用いる場合は、印の箇所に署名する。
（３）～（７） （略）（略）

参考２（第５関係）～参考４（第５関係）（日本産業規格Ａ列４番）（略）

参考２（第５関係）～参考４（第５関係）- 209 -（略）

○共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領について（依命通達）（平成 31 年国自審第 2109 号）
改

正

後

改

（傍線部分は改正部分）
正前

共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領

共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領

目次

目次

（略）

第１～第４
別添１

（略）

共通構造部（IWVTA）型式指定実施要領

第１～第７

別添１

（略）

外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
別表
別添２

（略）

（略）

第８ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式指定の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
別表

（略）

別添２

（略）

（略）
共通構造部（IWVTA）型式証明実施要領

第１～第１１

第１２ 外国人等による届出等（削る）

外国人又は外国法人が型式証明の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併

（略）

（略）

別記様式

共通構造部（IWVTA）型式証明実施要領

第１～第１１

共通構造部（IWVTA）型式指定実施要領

第９～第１３

（略）

別記様式

（略）

第１～第７

第８ 外国人等による届出等（削る）

第９～第１３

（略）

第１～第４

（略）

第１２ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が型式証明の申請その他の申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併- 210 -

記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３～第１７
別表（略）

記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第１３～第１７（略）

別表第一号様式（共通構造部（IWVTA）型式証明申請書）（第７関係）
受付番号 （※）
受付年月日 （※）（略）

第一号様式（共通構造部（IWVTA）型式証明申請書）（第７関係）
受付番号 （※）
受付年月日 （※）

共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

国土交通大臣（略）

共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

月

日

特定共通構造部の名称及び型式

特定共通構造部の名称及び型式申請者の氏名又は名称及び住所

申請者の氏名又は名称及び印並びに住所

主たる製作工場の名称及び所在地

主たる製作工場の名称及び所在地（日本産業規格 A 列 4 番）
備考 ※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（削る）
（削る）
第二号様式（既証明共通構造部型式証明申請書）（第９関係）（日本産業規格 A 列 4 番）
備考（1）※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（2）氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
第二号様式（既証明共通構造部型式証明申請書）（第９関係）- 211 -

受付番号 （※）
受付年月日 （※）

受付番号 （※）
受付年月日 （※）

既証明共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

国土交通大臣既証明共通構造部（IWVTA）型式証明申請書

殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

証明特定共通構造部の名称及び型式証明特定共通構造部の名称及び型式

証明番号

証明番号

証明を受けた特定共通構造部の範囲証明を受けた特定共通構造部の範囲

証明製作者等の氏名又は名称及び住所

証明製作者等の氏名又は名称及び印並びに住所異なる事項及び異なる事由

異なる事項及び異なる事由

備考

備考

月

日

（日本産業規格 A 列 4 番）
備考 ※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（削る）
（削る）

（日本産業規格 A 列 4 番）
備考（1）※印の欄は、申請者が記載しないこと。
（2）氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第三号様式（証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届）（第１０関第三号様式（証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届）（第１０関- 212 -

係）係）

証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届

国土交通大臣証明特定共通構造部（IWVTA）製作等廃止届殿

国土交通大臣
年

月

殿

日

年

証明特定共通構造部の名称及び型式証明特定共通構造部の名称及び型式

証明番号

証明番号

届出者の氏名又は名称及び住所届出者の氏名又は名称及び印並びに住所

製作等廃止事由

製作等廃止事由

備考

備考（日本産業規格 A 列 4 番）
（削る）
第三号様式・第四号様式
別記様式 （略）
附則１～附則６

（略）

（略）

月

日

（日本産業規格 A 列 4 番）
備考 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
第三号様式・第四号様式 （略）別記様式 （略）
附則１～附則６- 213 -（略）

○自動車の特定改造等の許可実施要領について（依命通達）（令和 2 年国自審第 738 号）
改

正後（傍線部分は改正部分）
改

別添 自動車の特定改造等の許可実施要領
目次
第１～第８ （略）第９ 外国人等による届出等
第 10・第 11 （略）第１～第８ （略）第９ 外国人等による届出等（削る）

外国人又は外国法人が能力証明申請若しくは許可申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第 10・第 11 （略）附則１～附則３ （略）正前別添 自動車の特定改造等の許可実施要領
目次
第１～第８ （略）第９ 申請書等に記入する署名等
第 10・第 11 （略）第１～第８ （略）第９ 申請書等に記入する署名等
１ 申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届
出又は報告をする者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が能力証明申請若しくは許可申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第10・第11 （略）附則１～附則３ （略）附 則
本改正規定は、押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年一月一日） から施行する。

- 214 -

国自総第２８３号
令和２年 12 月 23 日
関係団体会長 殿（別紙）
国土交通省自動車局長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について標記について、別添のとおり地方運輸局長等へ通達したので、貴会（省・機構・研究所・組合）
関係会員（職員・所員・組合員）に周知方お願いします。

（別紙）農林水産省 生産局長
独立行政法人 自動車技術総合機構理事長
一般社団法人 日本自動車工業会会長
一般社団法人 日本自動車部品工業会会長
一般社団法人 日本陸用内燃機関協会会長
一般社団法人 日本自動車タイヤ協会会長
一般社団法人 日本自動車連盟会長
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会会長
一般社団法人 全国レンタカー協会会長
一般社団法人 全国個人タクシー協会会長
一般社団法人 全国自家用自動車協会会長
一般社団法人 全国福祉輸送サービス協会会長
一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会会長
一般社団法人 全国自動車標板協議会会長
一般社団法人 全国霊柩自動車協会会長
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会会長
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会会長
一般社団法人 日本陸送協会会長

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長
一般社団法人 日本農業機械工業会会長
一般社団法人 日本建設機械工業会会長
一般社団法人 日本建設機械施工協会会長
一般社団法人 日本産業車両協会会長
一般社団法人 日本自動車車体工業会会長
一般財団法人 日本車両検査協会会長
一般社団法人 公営交通事業協会会長
一般財団法人 日本自動車研究所理事長
一般社団法人 日本ガス協会会長
一般社団法人 日本自動車機械工具協会会長
公益財団法人 日本バス協会会長
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会会長
公益社団法人 全日本トラック協会会長
日本自動車車体整備協同組合連合会会長
全国自動車電装品整備商工組合連合会会長
全国タイヤ商工協同組合連合会会長
日本自動車輸入組合理事長
全国自動車検査登録印紙売捌人協議会
軽自動車検査協会理事長

全国自動車大学校・整備専門学校協会会長
日本貨物運送協同組合連合会会長

別紙２

国自審第１９０５号
国自整第２４３号
国自情第２０４号
令和２年１２月２３日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局
審査リコール課長
整

備

課

長

自動車情報課長「「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」の細部取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり通達を一部改正したので、傘下会員に対して周知方お願い致します。

別添「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の特例に関する告示に関する取扱要領」の細部取扱いについて（平成 30 年 3 月 30 日国自審第 2281 号、国自整第353 号、国自情第 269 号）
令和２年 12 月 23 改正
国自審第 1905 号
国自整第 243 号
国自情第 204 号（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

別紙

別紙

１．～５． （略）１．～５． （略）６．未改修車両の窓口における処置

６．未改修車両の窓口における処置（１） 「改善措置済証」の提出がない場合（１） 「改善措置済証」の提出がない場合

上記５．により未改修車両であると判断した場合は、以下のとおり取り扱うも上記５．により未改修車両であると判断した場合は、以下のとおり取り扱うも

のとする。

のとする。

① 自動車検査証、登録識別情報等通知書又は限定自動車検査証（以下、「自①

自動車検査証、登録識別情報等通知書又は限定自動車検査証（以下、「自動車検査証等」という。）の備考欄に「特例告示対象」の旨を記載し、通達

動車検査証等」という。）の備考欄に「特例告示対象」の旨を朱色で記載ま第５条第３項のリコール車警告文（以下「通知文」という。）出力日を記載

たは様式１に定めるスタンプを押印し、通達第５条第３項のリコール車警告する。

文（以下「通知文」という。）出力日の受付日付印を押印する。

②～⑧ （略）②～⑧ （略）（２） 「改善措置済証」の提出がなされた場合（２） 「改善措置済証」の提出がなされた場合改善措置済証の提出があった際は、メーカーからの報告によりＭＯＴＡＳへの改善措置済証の提出があった際は、メーカーからの報告によりＭＯＴＡＳへの特定リコール対象車両の設定が解除されているか否かに係わらず、⑤の取扱いを

特定リコール対象車両の設定が解除されているか否かに係わらず、⑤の取扱いを除き全て受領することとし、以下により取り扱うものとする。

除き全て受領することとし、以下により取り扱うものとする。

①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦⑦

メーカーからの報告によりＭＯＴＡＳへの特定リコール対象車両の設定が解除されているものにあっては、自動車検査証等に「特例告示対象」の旨

メーカーからの報告によりＭＯＴＡＳへの特定リコール対象車両の設定が解除されているものにあっては、自動車検査証等に「特例告示対象」の旨
1

を記載されている車両であっても、「改善措置済証」がなくても申請を受理

を朱色で記載または様式１に定めるスタンプを押印されている車両であっして差し支えないものとする。

ても、「改善措置済証」がなくても申請を受理して差し支えないものとする。

その場合、提出のあった自動車検査証等の備考欄に記載された特例告示対

その場合、提出のあった自動車検査証等の備考欄に記載された特例告示対象であることの記載に取り消し線を入れ確認した日を記載する等、確認した象であることの記載に取り消し線を入れ確認した日の受付日付印を押印すことが分かるようにしておくこと。

る等、確認したことが分かるようにしておくこと。

（３） 限定自動車検査証の交付（３） 限定自動車検査証の交付通達第５条第３項において、限定自動車検査証は交付しないものとするとされ通達第５条第３項において、限定自動車検査証は交付しないものとするとされているが、独立行政法人自動車技術総合機構（以下、「自動車機構」という。） ているが、独立行政法人自動車技術総合機構（以下、「自動車機構」という。）の審査の結果、不適合（未改修車両であって改善措置済証が確認できなかったもの審査の結果、不適合（未改修車両であって改善措置済証が確認できなかったものを除く。）となった場合は限定自動車検査証を交付するものとし、以下によりのを除く。）となった場合は限定自動車検査証を交付するものとし、以下により取り扱うものとする。

取り扱うものとする。

① （略）

①

（略）

②

②

限定自動車検査証への未改修車両であることの記載は、限定自動車検査

限定自動車検査証への未改修車両であることの記載は、限定自動車検査証その１及びその２の備考欄に「特例告示対象」の旨を記載するものとする。

証その１及びその２の備考欄に「特例告示対象」の旨を朱色で記載または様式１に定めるスタンプを押印するものとする。

③ （略）

③

（略）

（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）（６） 未改修車両のＯＳＳ申請（６） 未改修車両のＯＳＳ申請

ＯＳＳ申請については、未改修車両であった場合には職員が「原簿情報取得」

ＯＳＳ申請については、未改修車両であった場合には職員が「原簿情報取得」

を押下した時点で申請が却下されることとなる。

を押下した時点で申請が却下されることとなる。

なお、リコール改修実施事業者による「改善措置済証」の発行からＭＯＴＡＳへ

なお、リコール改修実施事業者による「改善措置済証」の発行からＭＯＴＡＳへ反映されるまで概ね４日程度（閉庁日を除く。）掛かるので、「改善措置済証」 反映されるまで概ね４日程度（閉庁日を除く。）掛かるので、「改善措置済証」の提出による窓口申請に切り替えた場合は、申請書が必要となるため取扱いに留の提出による窓口申請に切り替えた場合は、申請書に使用者の署名又は押印が必意されたい。

要となるため取扱いに留意されたい。
2

７．～１１． （略）７．～１１． （略）

（削る）

様式１
自動車検査証等押印用「特例告示対象車」印
外枠サイズ：１２ｍｍ×５０ｍｍ

特例告示対象車フォント ：ＭＳゴシック １８ｐ 太字
インク

附 則
第１条 本改正規定は、押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年一月一日）から施行する。

3

：朱色

別紙３

国自情第 223 号の２
令和２年 12 月 24 日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
会長 殿
国土交通省自動車局
自動車情報課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく押印等見直しに伴う自動車登録等関係事務の取扱いについて標記について、別添のとおり地方運輸局自動車技術安全部長等へ通達したので、関係会員（職員）に周知方お願いします。

別添

国 自 情 第 223 号
令和２年 12 月 24 日
地方運輸局自動車技術安全部長 殿
内閣府沖縄総合事務局運輸部長 殿

自動車局自動車情報課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく押印等見直しに伴う自動車登録等関係事務の取扱いについて「規制改革実施計画（令和２年 7 月 17 日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針
2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（自動車ユーザーやその代理人から登録窓口へ提出される、申請書その他自動車登録等の申請又は届出に関する書面をいう。以下同じ。
）に義務付けている押印及び署名の見直しを進めてきたところ、今般、関係政省令、告示及び自動車局長通達については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」、「自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示等の一部を改正する告示（令和２年国土交通省告示第 1567 号）」及び「「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局長通達の改正について（令和２年国自総第 283 号）」により改正し、関係自動車情報課長通達については、本通達により下記によることとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車情報課長通達の規定による自動車登録等関係事務に係る申請書等については、押印及び署名を不要とする。ただし、印鑑に関する証明書の提出とともに求められている押印は除く。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３．本通達は令和３年１月１日から施行する。
以上

別紙４

国自基第 130 号の２
令和２年 12 月 24 日
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について標記について、別添のとおり地方運輸局等へ通達したので、貴会（機構・研究所・組合）関係会
員（職員・組合員・所員）に周知方お願いします。

別添

国 自 基 第 130 号
令和２年 12 月 24 日
北海道運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令和２年 12 月 24 日
東北運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令和２年 12 月 24 日
北信越運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令和２年 12 月 24 日
関東運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令 和 ２ 年 12 月 24 日
中部運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令 和 ２ 年 12 月 24 日
近畿運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令 和 ２ 年 12 月 24 日
中国運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令 和 ２ 年 12 月 24 日
四国運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令 和 ２ 年 12 月 24 日
九州運輸局自動車技術安全部長 殿自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

国 自 基 第 130 号
令 和 ２ 年 12 月 24 日
沖縄総合事務局運輸部長 殿
自動車局安全・環境基準課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局安全・環境基準課長通達の改正について

国土交通省自動車局安全・環境基準課においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣
議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。）に義務付けている押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、関係自動車局安全・環境基準課長通達（令和２年３月 31 日以前の関係自動車局環境政策課長通達、自動車局技術政策課長通達及び自動車交
通局技術安全部技術企画課長通達を含む。以下同じ。）については、本通達により下記のとおり改正することとした。このため、令和３年１月１日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件に関し、「別添」のとおり関係団体あて通知したので、念のため申し添える。
記
１．自動車局安全・環境基準課長通達で規定する申請書等については、署名又は押印を不要とする。
２．本通達による改正前の通達に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

別紙５

国自整第２５１号の２
令和２年１２月２３日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
自動車局整備課長（公印省略）「規制改革実施計画」等に基づく関係自動車局整備課長通達等の改正について

国土交通省自動車局においては、「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、申請書等（国民・民間事業者等から国・独立行政法人等への申請等に係る書面をいう。以下同じ。
）に義務付けてい
る押印の見直しを進めてきたところ、今般、自動車局関連の政省令については、「押印を求める手
続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和２年政令第 363 号）」及び「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第 98 号）」により改正し、国土交通省自動車局において定める通達（平成 23 年７月１日以前の自動車交通局長通達及び技術安全部長通達を含む。）においても、「「規制改革実施計画」
等に基づく関係自動車局長通達等の改正について（令和２年 12 月 23 日国自総第 283 号）」により改正しています。
国土交通省自動車局整備課において定めている通達並びに業務連絡及び事務連絡（現在の整備課の所掌に係るものであって技術企画課長等名において発出されているものを含む。以下「通達等」という。
）においても、下記のとおり所要の措置を講じましたので通知します。
記
１．以下の通達等について、別紙のとおり改正又は廃止する。
○連結車の連結状態における検討書について（昭和 44 年１月 31 日自車第 81 号）○輸入自動車に係る予備検査の実施について（昭和 60 年 12 月４日地技第 404 号）○自動車の継続検査等の申請書の押印について（平成８年３月 26 日自技第 48 号）○自動車整備士技能検定の受験資格に係る自動車等の整備作業に関する実務経験の確認について（平成 12 年３月 28 日自整第 46 号）○車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針の細部取扱について（平成 23
年 3 月 30 日国自整第 162 号）○自動車特定整備事業者等の申請・届出等の書類について（平成 31 年３月 29 日国自整第 326号）○自動車整備分野特定技能協議会運営規程（平成 31 年４月４日国自整第６号）○電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の実施について（令和２年２月６日国自整第274 号）

○新型コロナウイルス感染症の影響により減車（一時抹消登録）することとなった旅客自動車
運送事業用自動車の新規検査時の取扱いについて（令和２年４月 16 日国自整第 11 号の２）
○新型コロナウイルス感染症の影響で二種養成施設における養成課程が延期又は中止になったことにより試験の全部免除が受けられなくなる者に対する自動車整備士技能検定の申請の取扱いについて（令和２年５月 13 日国自整第 34 号）○整備主任者研修の細部取扱いについて（平成 10 年 11 月 24 日業務連絡第 98-65 号）○電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の細部取扱について（令和２年２月６日事務
連絡）２．１．に掲げるもの以外の通達等による申請書等についても、署名又は押印（実印の押印及びこれに代えることのできる署名を除く。
）を不要とする。
３．本通達による改正前の通達等に定める各様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
以上

別紙○連結車の連結状態における検討書についての一部改正
連結車の連結状態における検討書について（昭和 44 年１月 31 日自車第 81 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正

後

改

正

前

昭和４４年１月３１日付け自車第８０号「被けん引自動車をけん引

昭 和 ４４ 年１ 月３ １日 付け 自 車第 ８０ 号「 被け ん引 自 動車 をけ ん 引

することができるけん引自動車の車名及び型式の判定について」によするこ とが でき るけ ん引 自動車 の車 名及 び型 式の 判定に つい て」 により、トレーラの自動車検査証にトラクタの車名及び型式を記入する場

り、ト レー ラの 自動 車検 査証に トラ クタ の車 名及 び型式 を記 入す る場

合の取扱いが明確にされたが、今般、日本トラック協会（現公益社団

合の取 扱い が明 確に され たが、 今般 、 日 本ト ラッ ク協会 から 、ト ラク

法人全日本トラック協会）から、トラクタの車名及び型式の記入を申

タの車 名及 び型 式の 記入 を申請 する 場合 には 、そ の都度 別紙 様式 の「請する場合には、その都度別紙様式の「トレーラ及びトラクタの連結

トレー ラ及 びト ラク タの 連結仕 様検 討書 」を 申請 書に添 えて 提出 する

仕様検討書」を申請書に添えて提出する旨申し出があったので、同通旨申し 出が あっ たの で、 同通達 にい う連 結車 が保 安基準 に適 合し てい

達にいう連結車が保安基準に適合しているかどうかの判定をする際のるかどうかの判定をする際の参考とされたい。

参考とされたい。
なお、令和３年１月１日以降の当該検討書であって押印がないもの
又は押印欄がないものについて、別紙様式と同等のものとみなして差し支えない。

○輸入自動車に係る予備検査の実施についての一部改正
輸入自動車に係る予備検査の実施について（昭和 60 年 12 月４日地技第 404 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正

後

改

別添

正

前

別添
輸入自動車に係る予備検査の取扱方法

輸入自動車に係る予備検査の取扱方法

１．適用範囲１．適用範囲「新型自動車等取扱要領について」（昭和 45年６月12日、自車第1「 新 型 自 動 車 等 取 扱 要 領 に つ い て 」 （ 昭 和 45年 ６ 月 12日 、 自 車 第375号 、 自 整 第 86号 ） に よ る 新 型 届 出 又 は 変 更 届 出 が な さ れ て い る

375号、自整第86号）による新型届出又は変更届出がなされている形

形式の輸入自動車及び「「輸入車特別取扱制度」の創設について」

式の輸入自動車及び「「輸入車特別取扱制度」の創設について」（（ 昭 和 60年 12月 27日 、 地 車 第 1161号 、 地 技 第 433号 ） に よ る 届 出 が昭和60年12月27日、地車第 1161号、地技第433号）による届出がなさなされている型式の輸入自動車であって、当該届出者及び届出者とれている型式の輸入自動車であって、当該届出者及び届出者と販売販売契約を締結している者（以下「申請者」という。）が申請する契約を締結している者（以下「申請者」という。）が申請する自動

自 動 車 （ 道 路 運 送 車 両 法 （ 昭 和 26年 、 法 律 第 185号 ） 第 16条 の 規 定

車（道路運送車両法（昭和26年、法律第185号）第16条の規定によりにより一時抹消登録を受けた自動車を除く。）に限る。

まっ消登録を受けた自動車を除く。）に限る。

２．・３．（略）２．・３．（略）４．実施事業場の届出等
予備検査の出張（以下「出張予備検査」という。）を希望する
者は、予備検査を実施する事業場を管轄する運輸支局長又は自動車検査登録事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に対し第１号様式による輸入自動車に係る出張予備検査受入施設の届出書を初回の出張予備検査に先だって提出するものとする。
また、届出書の記載内容に変更を生じた場合も同様とする。
５．（略）
６．報告
日本自動車輸入組合は、本取扱方法による取り扱い状況について、国土交通省自動車局整備課長に対し、第３号様式による輸入自動車に係る出張予備検査受検状況報告書を翌月の２０日までに提出するものとする。

４．実施事業場の届出等
予備検査の出張（以下「出張予備検査」という。）を希望する
者は、予備検査を実施する事業場を管轄する 陸運支局長又は自動車検査登録事務所長（以下「 陸運支局長等」という。）に対し第１号様式による輸入自動車に係る出張予備検査受入施設の届出書を初回の出張予備検査に先だって提出するものとする。
また、届出書の記載内容に変更を生じた場合も同様とする。
５．（略）
６．報告
日本自動車輸入組合は、本取扱方法による取り扱い状況について、運輸省地域交通局陸上技術安全部技術企画課長 に対し、第３号様式による輸入自動車に係る出張予備検査受検状況報告書を翌月の２０日までに提出するものとする。
７．届出書等の署名
第１号様式の届出書及び第２号様式の申請書にあっては、氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

（削る）

第１号様式を次のように改める。

2

（第１号様式）

輸入自動車に係る出張予備検査
受入施設の届出書
変更届出書

運 輸 支 局 長
自動車検査登録事務所長

殿

年

月

日

申請者の氏名又は名称

住所

輸入自動車に係る出張予備検査の実施に伴う施設概要を下記のとおり届出します。
の下記事項を変更したので届出します。

記
１．事業場の名称
２．事業場の所在地
３．事業場の資格
認証、指定、その他
４．事業場管理責任者（職名、氏名）
５．対象車種６．保有する検査用器具等

3６．保有する検査用器具等
名

称

製作会社名

型式

備付け
年月日

数

能

力

サイドスリップ・テスタ

軸重kg

ブ レ ー キ ・ テ ス タ

軸重kg

前 照 灯 試 験 機

カンデラ

音 量 計 ・ 騒 音 計～デシベル

速 度 計 試 験 機

軸重kg

一酸化炭素測定器～％

炭 化 水 素 測 定 器～

ppm

オ パ シ メ ー タ

～

m-1

黒

～

％

計

kg～

kg

盤

m×

m

煙

測

定

器

ホイール・アライメント・テスタ
重

量

定
測

定

・巻

尺

・重

錘

用

具
m

・三角定規（大型）・そ の 他
７．完成検査場見取図等（別添）
８．最寄駅からの略図（別添）4

第２号様式を次のように改める。

5

（第２号様式）

輸入自動車に係る出張予備検査希望申請書

運 輸 支 局 長
自動車検査登録事務所長 殿
年

月

番

号

申請者の氏名又は名称

住所

出張予備検査を下記のとおり希望します。
記
１．出張を希望する事業場の名称、所在地（ＴＥＬ）
２．検査立合者、氏名、職名、連絡先
３．出張予備検査を希望する車両の車名及び型式
車

名型

４．検査を希望する日
第１希望
月
第２希望
月

式

車

日
日

５．その他

6

台

日

第３号様式を次のように改める。

7

（第３号様式）

輸入自動車に係る出張予備検査受検状況報告書

国土交通省自動車局整備課長 殿
年月日

日本自動車輸入組合
理
事
長
（

年

支局 等の 名称

月

分）
車 名

型

式

8

類 別

台 数

備

考

○自動車の継続検査等の申請書の押印についての廃止
自動車の継続検査等の申請書の押印について（平成８年３月 26 日自技第 48 号）を廃止する。
○自動車整備士技能検定の受験資格に係る自動車等の整備作業に関する実務経験の確認についての一部改正
自動車整備士技能検定の受験資格に係る自動車等の整備作業に関する実務経験の確認について（平成 12 年３月 28 日自整第 46 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正

後

改

１．実務経験として認められる自動車等の整備作業（略）(1)事業場又は業務
ア．道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第７８条の自動車特定整備事業の認証を受けた者の事業場
イ．～エ. （略）オ.一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）の路上故障自動車
救援業務
カ. （略）(2) （略）
２．「受験資格を有することを証する書面」の提示「受験資格を有することを証する書面」の提示の取扱いは、申請者の負担の軽減に配慮した必要最小限度の書面の提示を求めるものとする。当該書面の例としては、申請者が受けようとする技能検定の種類及び従事する作業場の形態に応じて、（ 1）
又は（2）の各号に掲げる書面とする。
ただし、これら「受験資格を有することを証する書面」にあっては、申請者の負担軽減のため、（3）の取扱いを行えるもの
とする。

9

正

前

１．実務経験として認められる自動車等の整備作業（略）(1)事業場又は業務
ア．道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第７８条の自動車分解整備事業の認証を受けた者
の事業場
イ．～エ.
オ.社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）の路上故障自動車救援業務
カ. （略）(2) （略）
２．「受験資格を有することを証する書面」の提示「 受 験 資 格 を 有 す る こ と を 証 す る 書 面 」 の 提 示 の 取 扱 い は、
申 請 者 の 負 担 の 軽 減 に 配 慮 し た 必 要 最 小 限 度 の 書 面 の 提 示 を求め る も の と す る 。 当 該 書 面 の 例 と し て は 、 申 請 者 が 受 け よ うとする技能検定の種類及び従事する作業場の形態に応じて、（1）又は（2）の各号に掲げる書面とする。
た だ し 、 こ れ ら 「 受 験 資 格 を 有 す る こ と を 証 す る 書 面 」 にあっては、申請書の負担軽減のため、（3）の取扱いを行えるものとする。

また、各書面の記載内容に疑義が生じた場合には、申請者等
からヒアリング等を行い実態を確認するものとする。
(1)二級ガソリン自動車整備士等に係る受験資格を有することを証する書面の例
ア．上記１．（1）中のア．及びウ．に掲げる事業場において自動車の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面
申請者が自動車の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主（整備作業部門の統括責任者を含む。以下同じ。）による証明書（事業場名、認証番
号（特定給油所の場合にあっては承認番号。以下同じ。）、
従事期間及び内容並びに証明者の役職及び連絡先（電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ。）の記載を含むもの。）
イ．上記１．（1）中のオ．に掲げる路上故障自動車救援業務
において自動車の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面
申請者が路上故障自動車救援業務において自動車の整備作業を行っていること又は行っていたことについての一般社団法人日本自動車連盟（支部を含む。）による証明書（従事期間及び内容並びに証明者の役職及び連絡先の記載を含むもの。）
ウ．上記１．（1）中のイ．、エ．及びカ．に掲げる事業場又は業務において自動車の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面① 申請者が自動車の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主による証明書（事業
場名、従事期間及び内容並びに証明者の役職及び連絡先の記載を含むもの。上記１．（1）中のイ．に掲げる事業場にあっては認定番号も記載すること。）

10

ま た 、 各 書 面 の 記 職 内 容 に 疑 義 が 生 じ た 場 合 に は 、 申 請 者からヒアリング等を行い実態を確認するものとする。
(1)二級ガソリン自動車整備士等に係る受験資格を有することを証する書面の例
ア．上記１．（1）中のア．及びウ．に掲げる事業場において自動車の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲ける書面
申請書が自動車の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主（整備作業部門の統括責任者を含む。以下同じ。）による証明書（事業場名及び認証
番号又は承認番号（特定給油所の場合に限る。以下同じ。）
並びに従事期間の記載を含むもの。）

イ．上記１．（1）中のオ．に掲げる路上故障自動車救援業務
において自動車の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面
申請者が路上故障自動車救援業務において自動車の整備作業を行っていること又は行っていたことについての社団法人
日本自動車連盟（支部を含む。）による証明書（従事期間の記載を含むもの。）
ウ．上記１．（1）中のイ．、エ．及びカ．に掲げる事業場又は業務において自動車の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面① 申請者が自動車の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主による証明書（事業
場名及び従事期間の記載を含むもの。上記１．（1）中のイ．に掲げる事業場にあっては認定番号も記載すること。
）

②・③ （略）(2)自動車タイヤ整備士等に係る受験資格を有することを証する
書面の例
ア．上記１．（1）中のイ．に掲げる事業場（申請者が受けようとする技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業を行う事業場に限る。）において自動車の装置の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面申請者が受けようとする技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主による証明書（事業場名、認定番号、従事期間及び内容並びに証明者の役職及び連絡先の記載を含むもの。）
イ．上記１．（1）中のア．、イ．（申請者が受けようとする
技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業を行う事業場
以外の事業場に限る。）、ウ．、エ．及びカ．に掲げる事業場において自動車の装置の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面① 申請者が受けようとする技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主による証明書（事業場名、従事期間及び内容並びに証明者の役職及び連絡先の記載を含むもの。上記１．（1）中のア．、イ．及びウ．に掲げる事業場にあっては認証番号、認定番号も記載すること。）② （略）③ 整備作業を行う作業場が保有している対象となる整備作業に係る設備、工具等の一覧表又は写真(3)申請者の負担軽減を図るための取扱い
（削る）

11

②・③ （略）(2)自動車タイヤ整備士等に係る受験資格を有することを証する
書面の例
ア．上記１．（1）中のイ．に掲げる事業場（申請者が受けようとする技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業を行う事業場に限る。）において自動車の装置の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面申請者が受けようとする技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主による証明書（事業場名及び認定番号並
びに従事期間の記載を含むもの。）
イ．上記１．（1）中のア．、イ．（申請者が受けようとする
技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業を行う事業場
以外の事業場に限る。）、ウ．、エ．及びカ．に掲げる事業場において自動車の装置の整備作業を行っている者又は行っていた者については次に掲げる書面① 申請者が受けようとする技能検定の種類に係る自動車の装置の整備作業の実務に従事していること又は従事していたことについての事業主による証明書（事業場名及び従事期間の記載を含むもの。上記１．（1）中のア．、イ．及びウ．に掲げる事業場にあっては認証番号、認定番号又は承認番号も記載すること。）② （略）③ 事業場が保有している設備、工具等の一覧表又は写真(3)申請書の負担軽減を図るための取扱い
ア．事業主又は社団法人日本自動車連盟による証明書について
は、自動車整備士技能検定申請書に当該証明書に記載すべき事項の記載及び当該申請書中の所属する事業場名及び所在地

ア．「自動車整備技能者手帳について」（昭和３３年７月４日
付自整第６１号）に基づく各自動車整備振興会が交付する自動車整備技能者手帳により、受験資格を有することが確認できる場合にあっては、事業主による証明書に代えて当該手帳の提示によることができる。
イ．一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が行う自動車整備技能登録試験合格証書又は国土交通大臣が指定する二種養成施投の修了証書により受験資格を有することが確認できる
場合にあっては、事業主による証明書等に代えて当該証書の提示によることができる。

欄に事業主又は社団法人日本自動車連盟による押印があり、かつ、受験資格を有することが確認できる場合にあっては、その提出を省略することができる。
イ．「自動車整備技能者手帳について」（昭和３３年７月４日
付自整第６１号）に基づく各自動車整備振興会が交付する自動車整備技能者手帳により、受験資格を有することが確認できる場合にあっては、事業主による証明書に代えて当該手帳の提示によることができる。
ウ．社団法人日本自動車整備振興会連合会が行う自動車整備技
能認定試験合格証書又は運輸大臣が指定する二種養成施投の修了証書により受験資格を有することが確認できる場合にあっては、事業主による証明書等に代えて当該証書の提示によることができる。

○車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針の細部取扱についての一部改正
車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針の細部取扱について（平成 23 年 3 月 30 日国自整第 162 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

正

後

改

＜第３条関係＞
（略）
（削る）

正

前

＜第３条関係＞（略）＜第４条関係＞⑴次に掲げる情報は、第４条第１項の点検整備情報等に含まれないものとする。
①提供することにより、提供を行った自動車製作者等の権利、正当な利益を害するおそれのある情報②リコール、改善対策又はサービスキャンペーンとして国土交通大臣に届出のあった改善措置に係る情報

12これは、第５条第１項の外部故障診断装置開発情報において同様とする。
⑵第４条第１項の点検整備情報等の提供は、当該情報を提供する権利を有している自動車製作者等が行うこととし、当該権利を有していない自動車製作者等は、当該情報が提供される
よう環境の整備に努めるものとする。
これは、第５条第１項の外部故障診断装置開発情報において同様とする。
⑶次の全てに該当するものは、第４条第１項の「当該整備要領
書等及び点検整備情報等を自動車の整備等を行う者が容易に入手することができる」ものの例とする。
①通称名、車両型式、VIN、キーワード等によりウェブサイ
ト上で検索できること。
②入手困難なソフトウェア、ハードウェア、ビューア、ブラウザ等の使用が要求されていないこと。
③サーバの応答が不当に遅延しないよう十分な処理能力が確保されていること。
④日本語又は英語で表示されていること。
⑷第４条第１項第２号の「Ｊ－ＯＢＤⅠの構造及び作動条件に関する情報」は、次に掲げる情報とする。
①故障検知に関する情報②警報動作に関する情報⑸第４条第１項第３号の「Ｊ－ＯＢＤⅡの構造及び作動条件に関する情報」は、次に掲げる情報とする。
①作動原理に関する情報②監視動作に関する情報③監視動作を実行させるために設定される項目に関する情報④車両走行中に実行される故障診断機能に係る個々の動作実行条件に関する情報⑹第４条第１項第５号の「制御装置の調整」は、次に掲げる事

13＜第４条関係＞⑴次に掲げる情報は、第４条第１項の外部故障診断装置開発情

14

項とする。
①一般的にコンフィグレーションと呼ばれている、自動車を構成する部品を交換した際の初期設定等を行うこと。
②一般的にキャリブレーションと呼ばれている、自動車を構成する部品における稼動範囲等の基準位置の学習等を行うこと。
⑺第４条第１項第６号の「自動車の装置を強制的に作動させる」は、次に掲げる事項とする。
①一般的にアクティブテストと呼ばれている、不具合箇所を特定するために自動車を構成する部品等に電気信号を与えることによる個別の動作確認等を行うこと。
②一般的に整備サポートと呼ばれている、整備専用工具や構成装置への特殊な設定を行わず、外部故障診断装置の機能を用いて整備をより効率的に行うための補助機能の作動等を行うこと。
⑻次に掲げる事項は、第４条第３項第２号の「自動車の装置の機能を損なう等のおそれがあるものとして特別の注意を必要とするもの」の例とする。
①不適切な使用により、自動車を構成する部品や装置等に許容限度を超えた強制駆動を行うことで装置の作動等に支障が生じる又は作業員等が被害を受けるおそれのあるもの②当該機能に係る点検整備情報が提供されることで、整備をする自動車に対して、当該自動車に定められた本来の設計、仕様とは異なる設定等を行うことが可能となるおそれのあるもの
これは、第５条第２項第２号の外部故障診断装置開発情報及び第６条第１項第２号の専用外部故障診断装置において同様とする。
＜第５条関係＞（新設）

報に含まれないものとする。
①提供することにより、提供を行った自動車製作者等の権利、正当な利益を害するおそれのある情報②リコール、改善対策又はサービスキャンペーンとして国土交通大臣に届出のあった改善措置に係る情報⑵外部故障診断装置開発情報の提供は、当該情報を提供する権利を有している自動車製作者等が行うこととし、当該権利を有していない自動車製作者等は、当該情報が提供されるよう環境の整備に努めるものとする。
⑶第４条第１項の外部故障診断装置開発情報の提供は、外部故
障診断装置の開発又は改良を行うために自動車製作者等と個別に契約を締結した者に対し行われるものとし、書面による提供のほか、電子データによる提供でもよいものとする。
⑷第３条第１号の自動車にあっては、第５条第１項第１号ロ及びハの情報は第２条第９号及び第 10 号に定める情報に相当する情報とし、第５条第１項第１号ニの機能は第２条第 11 号に定める機能に相当する機能とする⑸第４条第１項第３号の「制御装置の調整」は、次に掲げる事項とする（⑺⑤において同じ。）。
①一般的にコンフィグレーションと呼ばれている、自動車を構成する部品を交換した際の初期設定等を行うこと。
②一般的にキャリブレーションと呼ばれている、自動車を構成する部品における稼動範囲等の基準位置の学習等を行うこと。
⑹第４条第１項第６号の「自動車の装置を強制的に作動させる」は、次に掲げる事項とする（⑺⑥において同じ。）。
①一般的にアクティブテストと呼ばれている、不具合箇所を特定するために自動車を構成する部品等に電気信号を与えることによる個別の動作確認等を行うこと。
②一般的に整備サポートと呼ばれている、整備専用工具や構

15

（新設）

⑴第５条第１項の外部故障診断装置開発情報の提供は、外部故
障診断装置の開発又は改良を行うために自動車製作者等と個別に契約を締結した者に対し行われるものとし、書面による提供のほか、電子データによる提供でもよいものとする。
⑵第３条第１号の自動車にあっては、第５条第１項第１号ロ及びハの情報は第２条第９号及び第10号に定める情報に相当する情報とし、第５条第１項第１号ニの機能は第２条第11号に定める機能に相当する機能とする。
（新設）

（新設）

成装置への特殊な設定を行わず、外部故障診断装置の機能を用いて整備をより効率的に行うための補助機能の作動等を行うこと。
⑺第４条第１項第５号の「その他外部故障診断装置の開発又は改良に当たって必要となる情報」には、次に掲げる排気に係る装置の点検及び整備をするに当たって必要となる技術上の情報及び外部故障診断装置の機能等が整合性を保つための情報が含まれるものとする。
①全ての故障コードに関する情報②第３条第１号に掲げる自動車にあっては故障検知に関する情報及び警報動作に関する情報③第３条第２号に掲げる自動車にあっては作動原理に関する情報、監視動作に関する情報、監視動作を実行させるために設定される項目に関する情報及び車両走行中に実行される故障診断機能に係る個々の動作実行条件に関する情報④リプログラミングの実施に関する情報⑤制御装置の調整に関する情報⑥自動車の装置を強制的に作動させるための情報⑦その他排気に係る装置の点検及び整備に必要となる情報⑻次に掲げる事項は、第４条第２項第２号の「自動車の装置の機能を損なう等のおそれがあるものとして特別の注意を必要とするもの」の例とする。
①不適切な使用により、自動車を構成する部品や装置等に許容限度を超えた強制駆動を行うことで装置の作動等に支障が生じる又は作業員等が被害を受けるおそれのあるもの②当該機能に係る点検整備情報が提供されることで、整備をする自動車に対して、当該自動車に定められた本来の設計、仕様とは異なる設定等を行うことが可能となるおそれのあるもの⑼第４条第１項の外部故障診断装置開発情報が一年に一回以上

16⑶第５条第１項第５号の「その他外部故障診断装置の開発又は改良に当たって必要となる情報」には、点検整備情報等と外部故障診断装置の機能等が整合性を保つための情報が含まれるものとする。

（新設）⑷第５条第１項の外部故障診断装置開発情報が一年に一回以上の頻度で更新されている場合は、同条第３項の「適切に提供」に該当するものとみなす。ただし、更新する情報がないときなど更新の必要がない場合は、この限りではない。
（削る）＜第５条関係＞⑴第５条第２項の申請書は、第１号様式を用いるものとする。
第１号様式を次のように改める。

17の頻度で更新されている場合は、第５条第３項で準用する第４条第４項の「適切に提供」に該当するものとみなす。ただし、更新する情報がないときなど更新の必要がない場合は、
この限りではない。
＜第６条関係＞⑴第６条第１項の専用外部故障診断装置の提供は、自動車の点
検及び整備を行うために自動車製作者等と個別に契約を締結
した者に対して行われるものとし、販売による提供のほか、
リース、レンタルによる提供でもよいものとする。
⑵次に掲げる事項は、第６条第２項の「自動車の整備に関する技術的能力等」の例とする。
①専用外部故障診断装置の使用に必要な設備、人員、体制等②自動車の整備に関する実績③専用外部故障診断装置を利用して、自動車を保安基準に適合しない状態にするおそれのないこと＜第７条関係＞⑴第７条第２項の申請書は、第１号様式を用いるものとする。

（第 1 号様式）

国土交通大臣確認申請書

国 土 交

通 大

臣 殿

令和

年

月

日

氏名又は名称住所「車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針」（平成 23 年国土交通省告示第 196 号）第５条に規定される国土交通大臣の確認を受けたいので、別紙にて申請します。
なお、別紙については、随時追加等を行います。

18

（別紙）
元号

年

月

日

氏名又は名称住所○車名、通称名、型式○販売、外部故障診断装置開発情報等の提供の開始の日○外部故障診断装置開発情報等の提供の方法及び問い合わせ先

別表のとおり外部故障診断装置開発情報等の提供の状況は次のとおりです。
なお、提供は第 4 条第 3 項から第 5 項までの規定に従って行うこととしています。
○外部故障診断装置開発情報等の提供

提供の有無

第三条第一号に掲げる自動車
第三条第二号に掲げる自動車

・故障コード、故障診断の履歴情報データ、故障時の自動車使用状況データ等、エンジン関連
現在情報出力機能を表示させるために必要な情報・リプログラミングの実施に関する情報・制御装置の調整に関する情報
・自動車の装置を強制的に作動させるための情報
・その他外部故障診断装置の開発又は改良に当たって必要となる情報○備考※情報等が提供されているときは「提供の有無」欄に○印を付すこと。必要に応じて加除修正を
行うこと。

19

＜別表１＞

申請を行った者の氏名又は名称

車名

通称名

車両型式
（基本型式：注１）

当該車両の販売の開始の日（注2）

第4条関係（外部故障診断装置開発情報）
提供方法、問い合わせ先（注3）20

提供の開始の日注意事項

＜別表１＞

申請を行った者の氏名又は名称

車名

通称名

車両型式
（基本型式：注１）

当該車両の販売の開始の日（注2）

第4条関係（外部故障診断装置開発情報）
提供方法、問い合わせ先（注3）

提供の開始の日

注意事項

注１ 基本型式とは、自動車検査証の「型式」欄に記載されている文字等のうち、「－」（ハイフォン）の前の英字（自動車排出ガス規制の識別記号）の部分を除いたものを示します。（例：「ＤＢＡ－ＡＢＣＤ」は、「ＡＢＣＤ」）（第3条第1号に掲げる自動車にあっては、自動車検査証の「型式」欄に記載されている排出ガス記号及び「－」（ハイフォン）の後の2桁で表し、3桁目以降は「＊」として省略します。（例：「ＤＢＡ－ＡＢＣＤＥＦ」は、「ＤＢＡ－ＡＢ＊」））
注２ 車両の販売の日に（◎）のついている自動車は、平成23年3月31日（第3条第1号に掲げる自動車にあっては、平成25年12月31日）以前から販売されていたものです。
注３ 提供方法及び問い合わせ先については、別表２に記載しています。
※ ＯＥＭ等供給を受けている自動車については、供給元の自動車製作者等の情報を参照してください。

21

＜別表２＞

第5条関係（外部故障診断装置開発情報）の提供方法及び問い合わせ先

１

２

３

４

５

22

＜別表２＞

６

７

８

23

○自動車特定整備事業者等の申請・届出等の書類についての一部改正
自動車特定整備事業者等の申請・届出等の書類について（平成 31 年３月 29 日国自整第 326 号）の一部を次のように改正する。
第１号様式（認証）自動車特定整備事業の認証新規申請書、第２号様式（認証）自動車特定整備事業の変更（届出・申請）書、第５号様式（認証）役員の変更届出書、第１号様式（指定）指定自動車整備事業の指定新規申請書、第２号様式（指定）指定自動車整備事業の変更（届出・申請）書、第４号様式（指定）自動車検査員（選任・変更）届出書及び第１号様式（優良）優良自動車整備事業者認定申請書をそれぞれ 次のように
改める。

24

認 証 番 号

第１号様式（認証）認 証 年 月 日

年

月日

(注)担当官記載欄

自動車特定整備事業の認証新規申請書
殿
年

月

日

道路運送車両法等の規定により別紙書面を添え申請します。
また、同法第８０条第１項第２号に該当しないことを確認しました。
(注)該当しない項目は記載を省略することができる。（全ての項目に共通）(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）（ふりがな）

申請者の氏名又は名称申請者の住所
電話番号（ふりがな）

事業場の名称
事業場の所在地
電話番号
認定番号
１-①

自動車特定整備事業の種類
普通自動車特定整備事業

自動車特定整備事業の種類の別

小型自動車特定整備事業
軽自動車特定整備事業(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

１-②

対象とする自動車の種類、整備及び装置の種類

対象自動車の種類の別

対象自動車の整備及び装置の種類の別
分解整備
電子制御装置整備
全て

全て

原動
機

動力
伝達

走行

普通自動車(大型)普通自動車(中型)
普通自動車(小型)普通自動車(乗用)
大型特殊自動車
小型四輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
軽自動車(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

25

操縦

制動

緩衝

連結

自動運行
(運行補助を含む)

運行
補助

１-③

業務の範囲の限定
軽油を燃料とする原動機を除く
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機を除く
カタピラ付大型特殊自動車に限る
その他（)

業務の範囲の限定の別(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

２

工員の構成
整備士数

合 計
工員の構成

一

（工員数）

級

一

級

（二輪除く） （二

輪）

人
３

人

二

人

級

三

人

級

車

人

整備士
以外の
工員数

体

電 気

人

人

人

宣誓書
道路運送車両法第８０条第１項第２号に該当しないことを確認しました。
役 員 氏 名役職

名役 員 氏 名

チェック欄
役

職

□

名

(注)法人企業の場合は、同法第８０条第１項第２号に該当しない者の役職名についても記載すること。
(注)宣誓書を別に提出する場合は記載を省略することができる。

４

出身業態
出身業態の別

専業

ディーラー

自家

自動車用品販売店

ガソリンスタンド

受検代行業

その他（

）

(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

５

屋内作業場等
作業場の規模間

車両整備作 業場

口

奥
ｍ

行

面
ｍ

部品整備作 業場
点

検

車

両

作

積

天井高さ
ｍ2

ｍ

ｍ2

ｍ
ｍ

業

場

ｍ

ｍ

ｍ2

置

場

ｍ

ｍ

ｍ2

26

床面状況

６－① 電子制御装置点検整備作業場等（６－②、７に該当しない場合）
作業場の規模
間 口
奥 行
面 積
天井高さ
電子制御装置点検整備作業場

（

ｍ

ｍ

㎡

） ｍ （

） ｍ （

） ㎡ （

ｍ

ｍ

㎡

車両置場

床面状況

） ｍ

(注)電子制御装置点検整備作業場は、屋内部分を（ ）内に記載すること。
(注)⑤の車両置場を有する場合には、車両置場の欄の記載を省略することができる。

６－②

電子制御装置点検整備作業場（施行規則第３条第８号ハに係る作業場の場合）
作業場の規模
間 口
奥 行

事業場所在地に有する作業場ｍｍ(注)電子制御装置整備のみを行う事業場であって、事業場所在地に電子制御装置点検整備作業場を有していない場合は記載すること。

７

電子制御装置点検整備作業場（離れた作業場又は共同使用の作業場を有する場合）
離れた電子制御装置点検整備作業場

離れた作業場又は共同使用の作業場の別
当該作業場の所在地（※1）
自動車による当該作業場までの所要時間
作業場の規模電子制御装置点検整備作業場

共同使用の作業場

分
間口

（

奥行

面積

天井高さ

ｍ

ｍ

㎡

） ｍ （

） ｍ （

） ㎡ （

ｍ

ｍ

㎡

ｍ

ｍ

車両置場（※2）
施行規則第３条第８号
ハに係る作業場
共同使用 氏名又は
名称
の作業場
の管理者
認証番号
（※3）

床面状況

） ｍ

管理責任者の氏名（※3）(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。
(注)電子制御装置点検整備作業場は、屋内部分を（ ）内に記載すること。
(注)離れた作業場又は共同使用の作業場を複数有する場合は、本表を追加し記載すること。
(注)「※1」は離れた電子制御装置整備作業場を有する場合に記載し、「※2」は「６－②」に該当する作業場を有する場合に記載し、「※3」は共同使用の場合に記載すること。

８

電子制御装置整備に必要な情報、エーミング作業に必要な機器を入手できる体制
電子制御装置整備に必要な情報
エーミング作業に必要な機器

27

９ 作業機械等
名

称

型式・能力

プレス
エア・コンプレッサ
作業機械

チェーン・ブロック
ジャッキ
バイス
充電器
ノギス

作業計器

トルク・レンチ
水準器
サーキット・テスタ
比重計
コンプレッション （ｶﾞｿﾘﾝ用）
・ゲージ（ｼﾞｰｾﾞﾙ用）
ハンディ・バキューム・ポンプ
エンジン・タコ・テスタ
タイミング・ライト

点検計器
及び
点検装置

シックネス・ゲージ
ダイヤル・ゲージ
トーイン・ゲージ
キャンバ・キャスタ・ゲージ
ターニング・ラジアス・ゲージ
タイヤ・ゲージ
検車装置
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器整備用スキャンツール
ホイール・プーラ
ベアリング・レース・プーラ

工具

グリース・ガン又は
シャシ・ルブリケータ
部品洗浄槽

備考

28

等

数

量

10 事業場平面図
事業場の名称（例：レイアウト、寸法、縮尺、方位等を記載）

29

第２号様式（認証）

自動車特定整備事業の変更（届出・申請）書
殿
年

月

日

年

月

日

道路運送車両法等の規定により別紙書面を添え（届出・申請）します。
また、同法第８０条第１項第２号に該当しないことを確認しました。
(注)届出にあっては「届出」、申請にあっては「申請」の文字に○を記載すること。
(注)該当しない項目は記載を省略することができる。（全ての項目に共通）(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）（ふりがな）

届出者の氏名又は名称

申請者
届出者

の住所

申請者

電話番号
（ふりがな）

事業場の名称
事業場の所在地
電話番号
認証番号
認定番号
指定番号
届出・申請の内容の別

変更年月日

相続

事業場の所在地の変更

合併
分割

役員の変更
屋内作業場又は電子制御装置点検整備作業場の変更

譲受

自動車特定整備事業の種類の変更

事業者名又は住所の変更

対象自動車の種類、整備又は装置の種類の変更【変更申請】

事業場の名称の変更

業務の範囲の変更（面積又は間口若しくは奥行の長さ）【変更申請】【変更申請】(注)役員の変更のみの届出の場合は、役員の変更届出書（第５号様式）を使用すること。
(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

１

宣誓書
道路運送車両法第８０条第１項第２号に該当しないことを確認しました。

(注)宣誓書を別に提出する場合は記載を省略することができる。
(注)役員の辞任のみの場合は記載を省略できる。

30

チェック欄

□

２-①

自動車特定整備事業の種類の変更
自動車特定整備事業の種類の別
普通自動車特定整備事業
小型自動車特定整備事業
軽自動車特定整備事業

認証年月日
年
月
年
月
年
月

日
日
日

(注)□枠内の該当するものに、追加するものは◎を、廃止するものは✕及び認証年月日を、変更がないものは○及び認証年月日を記載
すること。

２-②

対象とする自動車の種類、整備及び装置の種類の変更
対象自動車の整備及び装置の種類の別

対象自動車の種類
の別

分解整備
全て

原動
機

全て

動力
伝達

走行

操縦

電子制御装置整備
制動

緩衝

連結

自動運行
(運行補助を含む)

運行
補助

普通自動車(大型)普通自動車(中型)
普通自動車(小型)普通自動車(乗用)
大型特殊自動車
小型四輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
軽自動車(注)□枠内の該当するものに、追加をするものは◎、廃止をするものは✕、変更がないものは〇を記載すること。

２－③

業務の範囲の変更
軽油を燃料とする原動機を除く
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機を除く
カタピラ付大型特殊自動車に限る
その他（）

業務の範囲の限定の別(注)□枠内の該当するものに、限定の申請をするものは◎、限定の解除をするものは✕、変更がないものは〇を記載すること。

３

旧事業者の氏名又は名称及び住所（ふりがな）

旧事業者の氏名又は名称
旧事業者の住所
４

旧事業場の名称及び所在地（ふりがな）

旧事業場の名称
旧事業場の所在地
５

工員の構成
整備士数

合 計
工員の構成

一

（工員数）
人

一

級

（二輪除く） （二

級

輪）

人

二

人

31

級
人

三

級
人

車

体

電 気

人

人

整備士
以外の
工員数
人

６

屋内作業場等の変更(面積又は間口若しくは奥行の長さ)

作業場の規模車両整備作 業場
部品整備作 業場
点 検 作 業 場
車
両
置
場
７－①

間

口

奥

面

ｍ

ｍ

ｍ
ｍ

ｍ
ｍ

積

天井高さ
2

床面状況
ｍ
ｍ
ｍ

ｍ
ｍ2
ｍ2
2
ｍ

電子制御装置点検整備作業場等（７－②、８に該当しない場合）

作業場の規模電子制御装置点検整備作業場

間

（

口

奥

行

面

積

天井高さ

ｍ

ｍ

㎡

） ｍ （

） ｍ （

） ㎡ （

ｍ

ｍ

㎡

車両置場

(注)電子制御装置点検整備作業場は、屋内部分を（

７－②

行

床面状況

） ｍ

）内に記載すること。

電子制御装置点検整備作業場（施行規則第３条第８号ハに係る作業場の場合）
作業場の規模
間 口
奥 行

事業場所在地に有する作業場ｍｍ(注)電子制御装置整備のみを行う事業場であって、事業場所在地に電子制御装置点検整備作業場を有していない場合は記載すること。

８

電子制御装置点検整備作業場（離れた作業場又は共同使用の作業場を有する場合）
離れた電子制御装置整備作業場

離れた作業場又は共同使用の作業場の別
当該作業場の所在地（※1）
自動車による当該作業場までの所要時間
作業場の規模電子制御装置点検整備作業場
車両置場（※2）
施行規則第３条第８号
ハに係る作業場
共同使用 氏名又は
名称
の作業場
の管理者
認証番号
（※3）

共同使用の作業場

分
間口

（

奥行

面積

天井高さ

ｍ

ｍ

㎡

） ｍ （

） ｍ （

） ㎡ （

ｍ

ｍ

㎡

ｍ

ｍ

床面状況

） ｍ

管理責任者の氏名（※3）(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。
(注)電子制御装置点検整備作業場は、屋内部分を（ ）内に記載すること。
(注)離れた作業場又は共同使用の作業場を複数有する場合は、本表を追加し記載すること。
(注)「※1」は離れた電子制御装置整備作業場を有する場合に記載し、「※2」は「７－②」に該当する作業場を有する場合に記載し、「※3」は共同使用の場合に記載すること。

32

９

電子制御装置整備に必要な情報、エーミング作業に必要な機器を入手できる体制
電子制御装置整備に必要な情報
エーミング作業に必要な機器

10-①

役員の変更〔現在の役員及び辞任した役員〕
現在の役員及び就任年月日
役員氏名
役職名

役員氏名

辞任した役員及び辞任年月日
役職名

10-② 役員の変更に係る事業場
認証番号
事業場の名称

認証番号

備考

33

（
（
（
（
（
（
（

年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月

日）
日）
日）
日）
日）
日）
日）

（
（
（
（
（
（
（

年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月

日）
日）
日）
日）
日）
日）
日）

事業場の名称11 作業機械等
名

称

型式・能力

プレス
エア・コンプレッサ
作業機械

チェーン・ブロック
ジャッキ
バイス
充電器
ノギス

作業計器

トルク・レンチ
水準器
サーキット・テスタ
比重計
コンプレッション （ｶﾞｿﾘﾝ用）
・ゲージ（ｼﾞｰｾﾞﾙ用）
ハンディ・バキューム・ポンプ
エンジン・タコ・テスタ
タイミング・ライト

点検計器
及び
点検装置

シックネス・ゲージ
ダイヤル・ゲージ
トーイン・ゲージ
キャンバ・キャスタ・ゲージ
ターニング・ラジアス・ゲージ
タイヤ・ゲージ
検車装置
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器整備用スキャンツール
ホイール・プーラ
ベアリング・レース・プーラ

工具

グリース・ガン又は
シャシ・ルブリケータ
部品洗浄槽

備考

34

等

数

量

12 事業場平面図
事業場の名称（例：レイアウト、寸法、縮尺、方位等を記載）

35

第５号様式（認証）

役員の変更届出書
殿
年

月

日

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

道路運送車両法等の規定により別紙書面を添え届出します。
また、同法第８０条第１項第２号に該当しないことを確認しました。
(注)役員の変更のみの場合に本様式を使用すること。
(注)該当しない項目は記載を省略することができる。（全ての項目に共通）(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）（ふりがな）

届出者の氏名又は名称届出者の住所
電話番号１

役員の変更〔現在の役員及び辞任した役員〕
現在の役員及び就任年月日
役員氏名

役職名

辞任した役員及び辞任年月日
役員氏名

役職名

36

２

役員の変更に係る事業場
認証番号

３

事業場の名称

認証番号

事業場の名称宣誓書
道路運送車両法第８０条第１項第２号に該当しないことを確認しました。

(注)宣誓書を別に提出する場合は記載を省略することができる。
(注)役員の辞任のみの場合は記載を省略できる。

備考

37

チェック欄

□

指 定 番 号
指 定 年 月 日

第１号様式（指定）年月日(注)担当官記載欄

指定自動車整備事業の指定新規申請書
殿
年

月

日

道路運送車両法等の規定により別紙書面を添え申請します。
また、同法第94条の2第2項において準用する同法第80条第1項第2号ロからニまでに該当しないことを確認しました。
(注)該当しない項目は記載を省略することができる。（全ての項目に共通）(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）（ふりがな）

申請者の氏名又は名称申請者の住所
電話番号（ふりがな）

事業場の名称
事業場の所在地
電話番号１-①

対象とする自動車の種類及び業務の範囲の限定
普通自動車（大型）
小型四輪自動車
普通自動車（中型）
小型三輪自動車
対象自動車の種類
普通自動車（小型）
小型二輪自動車の別
普通自動車（乗用）
軽自動車
大型特殊自動車
軽油を燃料とする自動車を除く
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車を除く
業務の範囲の限定の別カタピラ付大型特殊自動車に限る
その他（）(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

１-②

宣誓書

道路運送車両法第94条の2第2項において準用する同法第80条第1項第2号ロからニまでに該当しないことを確認しました。
(注)宣誓書を別に提出する場合は記載を省略することができる。

38

チェック欄

□

１-③ 自動車特定整備事業関係
認証番号
普通自動車特定整備事業
自動車特定
整備事業の
小型自動車特定整備事業
種類の別
軽自動車特定整備事業

対象自動車
の種類、整
備及び装置
の種類の別

認証年月日
認証年月日
認証年月日

年
年
年

月
月
月

日
日
日

普通(大型)

全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

普通(中型)

全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

普通(小型)

全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

普通(乗用)

全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

大型特殊

分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］

小型四輪

全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

小型三輪

全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

小型二輪

分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］
全て・分解整備［全 原 動 走 操 制 緩 連］・ 電子制御装置整備［自動運行 運行補助］

軽

業務の範囲
の限定の別

軽油を燃料とする原動機を除く
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機を除く
カタピラ付大型特殊自動車に限る
その他（）(注)自動車特定整備事業の種類及び業務の範囲の限定は、□枠内の該当するものに○を記載すること。
(注)対象とする自動車の種類、整備及び装置の種類は、該当するものを○で囲むこと。
(注)「自動運行」（自動運行装置）には、「運行補助」（運行補助装置）を含む。

１-④ 優良自動車整備事業者の認定関係
認定番号
一種整備工場
認定の種類
車体一種
特殊整備
の別
工場
電気装置

二種整備工場
車体二種
タイヤ

原動機

(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

１-⑤ 実施している整備作業の範囲
実施している
整備作業の範囲
２-①

事業場管理責任者及び主任技術者の氏名及び略歴
氏名
整備実務年数 実務年数
事業場管理責任者
年
年
氏名
整備実務年数 実務年数
主任技術者
年
年

職制
職制

(注)実務年数は、それぞれ事業場管理者及び主任技術者としての実務年数を記載すること。

２-②

工員の構成

工員等の作業の別自動車工（検査）
自動車工（整備）
その他(板金工等)

合計
（工員数）
人
人
人

整備士数（特殊整備士を除く）
一

級

二
人
人

級

三
人
人

整備士以外の工員及び特殊
級
整備士数
人
人
人
人

(注)その他（板金工等）は、電子制御装置整備に従事する板金工及び電装工等を記載すること。

３ 屋内作業場等の面積
屋内現車作業場
電子制御装置点検整備作業場

ｍ2 その他の作業場
車両置場
ｍ2
完成検査場

39

ｍ2
ｍ2
ｍ2

４-①

機械・工具及び計器類
項 目
オイル・バケットポンプ
ホイール・バランサ
フリー・ローラ
ラジエータ・キャップ・テスタ
電子計測機器
検車装置
４-② 自動車検査機械設備
検査機器の名称数
ホイール・アライメ
ント・テスタ

数

能

型

式

能

力

力

備付年月日

サイドスリップ･テスタ
ブレーキ・テスタ
前照灯試験機
音量計
騒音計
速度計試験機
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器
黒煙測定器
オパシメータ

年

月

日

年

月

日

年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日
日
日
日

(注)検査機器の名称欄は、□枠内の該当するものに○を記載すること。

４-③

４-④

年
月
日 ～
車検持込台数
台
台
台
台
台
台
台
台

車検実績 [
車検実施年月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
計

年
合格台数

月

日]
再検査台数

台
台
台
台
台
台
台
台

備考
台
台
台
台
台
台
台
台

最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績[

車種別
普通(大型)
普通(中型)
普通(小型)
普通(乗用)
大型特殊

年

月

日 ～

車検整備
台
台
台
台
台

年

月

定期点検 その他の
整備
整備
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

40

日]
車種別

車検整備

小型四輪
小型三輪
小型二輪
軽
計

台
台
台
台
台

定期点検 その他の
整備
整備
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

５-①

検査施設の共同使用
事業場の名称
共用設備事業場
所在地
管理責任者の氏名
当該共用設備までの自動車による所要時間分

５-②

共用設備事業場の最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績
[
年
月
日 ～
年
月
日]
定期点検 その他の定期点検 その他の
車種別
車検整備
車種別
車検整備
整備
整備
整備
整備
普通(大型)
台
台
台 小型四輪台台
台
普通(中型)
台
台
台 小型三輪台
台
台
普通(小型)
台
台
台 小型二輪台
台
台
普通(乗用)
台
台
台
軽
台
台
台
大型特殊
台
台
台
計
台
台
台

５-③ 共同使用の自動車検査用機械器具設備
検査機器の名称
数
型 式
ホイール・アライメ
ント・テスタ能サイドスリップ･テスタ
ブレーキ・テスタ
前照灯試験機
音量計
騒音計
速度計試験機
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器
黒煙測定器
オパシメータ(注)検査機器の名称欄は、□枠内の該当するものに○を記載すること。

備考

41

力

備付年月日
年

月

日

年

月

日

年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日
日
日
日

第２号様式（指定）指定自動車整備事業の変更（届出・申請）書
殿
年

月

日

道路運送車両法等の規定により別紙書面を添え（届出・申請）します。
(注)届出にあっては「届出」、申請にあっては「申請」の文字に○を記載すること。
(注)該当しない項目は記載を省略することができる。（全ての項目に共通）(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）（ふりがな）

届出者の氏名又は名称
申請者
届出者
の住所
申請者
電話番号
（ふりがな）

事業場の名称
事業場の所在地
電話番号
指定番号
届出・申請の変更内容
屋内作業場の位置又は面積自動車検査用機械器具設備
自動車検査用機械器具設備(共用設備)

変更年月日年
対象とする自動車の種類
業務の範囲の限定

月日【変更申請】【変更申請】(注)□枠内の該当するものに○を記載すること。

１-①

対象とする自動車の種類の変更
普通自動車（大型）普通自動車（中型）対象自動車の種類
普通自動車（小型）の別普通自動車（乗用）
大型特殊自動車

小型四輪自動車
小型三輪自動車
小型二輪自動車
軽自動車(注)□枠内の該当するものに、追加をするものは◎を、廃止をするものは✕を、変更がないものは〇を記載すること。

１-②

業務の範囲の限定（指定）の変更
軽油を燃料とする自動車を除く
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車を除く
業務の範囲の限定の別カタピラ付大型特殊自動車に限る
その他（）(注)□枠内の該当するものに、限定の申請をするものは◎を、限定の解除をするものは✕を、変更がないものは〇を記載すること。

42

２

工員の構成

工員等の作業の別
自動車工（検査）
自動車工（整備）
その他(板金工等)

合計
（工員数）
人
人
人

整備士以外の工員及び特殊整備士数

整備士数（特殊整備士を除く）
一

級

二

級

人
人

三

級

人
人

人
人

人
人

(注)その他（板金工等）は、電子制御装置整備に従事する板金工及び電装工等を記載する。

３ 屋内作業場の面積の変更
屋内現車作業場
電子制御装置点検整備作業場

ｍ2 その他の作業場
車両置場
ｍ2
完成検査場

ｍ2
ｍ2
ｍ2

(注)対象とする自動車の種類を拡大する場合にも記載すること。

４

自動車検査用機械器具設備の変更
検査機器の名称数
ホイール・アライメ
ント・テスタ

型

式

能

力

備付年月日

サイドスリップ･テスタ
ブレーキ・テスタ
前照灯試験機
音量計
騒音計
速度計試験機
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器
黒煙測定器
オパシメータ

年

月

日

年

月

日

年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日
日
日
日

(注)検査機器の名称欄は、□枠内の該当するものに○を記載すること。

５-①

検査施設の共同使用
事業場の名称

共用設備事業場

所在地

管理責任者の氏名
当該共用設備までの自動車による所要時間分

５-②

共用設備事業場の最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績
年
月
日 ～
年
月
日]
[
定期点検 その他の定期点検 その他の
車種別
車検整備
車種別
車検整備
整備
整備
整備
整備
普通(大型)
台
台
台 小型四輪台台
台
普通(中型)
台
台
台 小型三輪台
台
台
普通(小型)
台
台
台 小型二輪台
台
台
普通(乗用)
台
台
台
軽
台
台
台
大型特殊
台
台
台
計
台
台
台

43

５-③ 共用設備事業場の自動車検査用機械器具設備
検査機器の名称
数
型 式
ホイール・アライメ
ント・テスタサイドスリップ･テスタ
ブレーキ・テスタ
前照灯試験機
音量計
騒音計
速度計試験機
一酸化炭素測定器
炭化水素測定器
黒煙測定器
オパシメータ(注)検査機器の名称欄は、□枠内の該当するものに○を記載すること。

備考

44

能

力

備付年月日
年

月

日

年

月

日

年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日
日
日
日

第４号様式（指定）

自動車検査員（選任・変更）届出書
殿
年

月

日

道路運送車両法等の規定により別紙書面を添えて（選任・変更）します。
道路運送車両法第94条の4第5項に該当せず、且つ、自動車検査員に選任することに同意したことを確認しました。
(注) 自動車検査員の選任にあっては「選任」、変更にあっては「変更」の文字に○を記載すること。
(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）（ふりがな）

届出者の氏名又は名称届出者の住所
電話番号（ふりがな）

事業場の名称
事業場の所在地
電話番号
指定番号（ふりがな）

氏名
生年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

教習実施運輸局
教習修了年月日教習修了証書番号
再教習実施運輸局
再教習修了年月日
再教習修了証書番号
選任年月日
兼任の有無

有

・

無

有
(氏名)

道路運送車両法第94条の4第5項に該当せず、且つ、自動車検査員に選任することに同意したこと (氏名)を確認しました。
チェック欄□ (氏名)(注)宣誓書を別に提出する場合は記載を省略することができる。

45

・

無

有

・

無

２

自動車検査員の辞任等
氏名

３

生年月日

辞任等年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

既に選任されている自動車検査員
氏名

４-①

生年月日

兼任の有無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

年

月

日

有

・

無

自動車検査員の兼任
氏名

指定番号
兼 名称
任
事
業 所在地
場

兼任に係る事業場との間の道路交通
の状況

所要時間

分

所要時間

分

(注)既に当該事業場に選任済み又は今回選任する自動車検査員に対して兼任事業場の追加を行う場合に記載すること。

４-②

兼任事業場の最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績

[

年

車種別

車検整備

普通(大型)
普通(中型)
普通(小型)
普通(乗用)
大型特殊

月

台
台
台
台
台

日 ～

年

月

定期点検 その他の
整備
整備
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

日]
車種別

車検整備

小型四輪
小型三輪
小型二輪
軽
計

台
台
台
台
台

備考

46

定期点検 その他の
整備
整備
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

第１号様式（優良）優良自動車整備事業者認定申請書
殿
年

月

日
申請者の氏名又は名称
住所

道路運送車両法の規定により別紙書面を添え優良自動車整備事業者の認定を申請します。
名

称

所

在

地

事業場

認定の
種類
実施し
ている
整備作
業の範
囲
事業場
管理責
任者

氏

名

最終卒業又は修業学校名

実務年数

担当業務名

摘要

氏

名

最終卒業又は修業学校名

実務年数

担当業務名

摘要

主任技
術者
整
作業
別

工員の
構成及
び技能
程度

合
計

備

士

数

整備士以外の工員数

経験１年
タイ 電気
経験３年
経験１年
小 計
一級 二級 三級
車体 小計
以上３年
ヤ 装置
以上の者
未満の者
未満の者

合計
認定を
受けよ
うとす
る作業
区分

47

摘
要

１ 屋内作業場等の面積
屋内現車作業場
車両置場
完成検査場
屋内電気装置整備作業場
原動機部品整備作業場
洗浄場

ｍ2 電子制御装置点検整備作業場
ｍ2 その他の作業場
ｍ2 洗車場
ｍ2 原動機分解組立作業場
2ｍ 受注品置場
ｍ2 屋内タイヤ整備作業場

ｍ2
ｍ2
ｍ2
ｍ2
2
ｍ
ｍ2

(注)申請する認定の種類に必要な屋内作業場等の面積を記載すること。
(注)該当しない項目は記載を省略することができる。（全ての項目に共通）(注)必要に応じて、記載枠を追加・拡大または削除・縮小することができる。（全ての項目に共通）

２

車検実績（一種整備工場及び二種整備工場の記載項目）
[

年
年
年
年
年
年
年
年
年
計

３

月
月

日 ～
月
月
月
月
月
月
月

年
月
日]
車検持込台数
台
台
台
台
台
台
台
台

合格台数

再検査台数
台
台
台
台
台
台
台
台

台
台
台
台
台
台
台
台

最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績
[

年

車種別

車検整備

普通(大型)
普通(中型)
普通(小型)
普通(乗用)
大型特殊

月

台
台
台
台
台

日 ～

年

月

定期点検 その他の
整備
整備
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

日]
車種別

車検整備

小型四輪
小型三輪
小型二輪
軽
計

台
台
台
台
台

備考

48

定期点検
整備
台
台
台
台
台

その他の
整備
台
台
台
台
台

４-①Ⅰ

整備用・検査用機械器具設備（一種整備工場の記載項目）
項 目
数
卓上ボール盤
オイル・バケットポンプ
ホイール・バランサ
フリー・ローラ
バルブ・シート・グラインダ
バルブ・リフェーサ
バルブ・リフタ
シリンダ・ゲージ
コンロッド・アライナ
スプリング・テスタ
ラジエータ・キャップ・テスタ
マイクロ・メータ
メガー
電子計測機器
溶接器
検車装置
検査機器の名称

数

型

能

力

式

能

ホイール・アライメント・テスタ
サイドスリップ･テスタ

ブレーキ・テスタ
前照灯試験機
音量計
速度計試験機
黒煙測定器
オパシメータ(注)検査機器の名称欄の□枠内の該当するものに○を記載すること。

４-①Ⅱ

整備用・検査用機械器具設備（二種整備工場の記載項目）
項 目
数
オイル・バケットポンプ
ホイール・バランサ
フリー・ローラ
ラジエータ・キャップ・テスタ
電子計測機器
検車装置

備考
電話番号

49

能

力

力

４-②Ⅰ

整備用・検査用機械器具設備（車体整備作業[一種]の記載項目）
項 目
数
能 力

洗車機器
アーク溶接器
点溶接器
ガス溶接器
車枠矯正装置
板金用油圧機器
板金定盤
板金工具一式
スコヤ
ボール盤
ポータブル・グラインダ
サンダ
ポリシャ
塗装機器
塗装乾燥装置
検査機器の名称
ヘッドライト・テスタ
ホイール・アライメント・テスタ

数

型

式

能

力

能

力

４-②Ⅱ

整備用・検査用機械器具設備（車体整備作業[二種]の記載項目）
項 目
数
能 力
アーク溶接器
点溶接器
ガス溶接器
車体修正機
板金用油圧機器
板金定盤
板金工具一式
ポータブル・グラインダ
サンダ
ポリシャ
塗装機器
塗装乾燥装置
フレーム・センターリング・ゲージ
トラム・トラッキング・ゲージ
検査機器の名称
ヘッドライト・テスタ

数

型

備考
電話番号

50

式

４-③

整備用・検査用機械器具設備（原動機整備作業の記載項目）
項 目
数
シリンダ・ボーリング・マシン
シリンダ・ホーニング・マシン
サーフェース・グラインダ
クランクシャフト・グラインダ
ライン・ボーリング・マシン
コンロッド・グラインダ
ピンホール・ホーニング・マシン
バルブ・シート・グラインダ
バルブ・リフェーサ
旋盤
ボール盤
プレス
バイス
チェーン・ブロック
作業台
部品洗浄槽
エア・コンプレッサ
洗浄機器
運搬機器
シリンダ・ゲージ
マイクロ・メータ
ダイヤル・ゲージ
ノギス
シックネス・ゲージ
フィーラ・ゲージ
直定規
定盤
表面アラサ測定機
コンロッド・アライナ
コンプレッション・ゲージ
エンジン・タコ・テスタ
バキューム・ゲージ
タイミング・ライト
バルブ・スプリング・テスタ
温度計
燃料消費計
バルブシート・カッタ
トルク・レンチ
作業用工具
バルブ・リフタベアリング・レース・プーラ
ギヤ・プーラ
水圧検査装置噴射ポンプ・テスタ
原動機試験装置
備考
電話番号

51

能

力

４-④

整備用・検査用機械器具設備（電気装置整備作業の記載項目）
項 目
数
能オルタネータ・テスタ
スタータ・テスタ
オルタネータ・オシロスコープ
グローラ・テスタ
バッテリ・テスタ
半導体試験器
回路試験器
ボルト・メータ
アンペア・メータ
メガー
プレス
バイス
電気ドリル
マイクロ・メータ
ダイヤル・ゲージ
ガレージ・ジャッキ
エア・コンプレッサ
充電器
溶接器
部品洗浄槽
乾燥装置

備考
電話番号

52

力

４-⑤

整備用・検査用機械器具設備（タイヤ整備作業の記載項目）
項 目
数
エア・コンプレッサ
エア・減圧弁リフト
インパクト・レンチ
タイヤ・フレータ
タイヤ・チェンジャ
ビード・ブレーカ
タイヤ・スプレッダ
タイヤ修理機チューブ焼付機
グラインダ
チューブ・テストタンク
チューブ・ハンガ
作業台
作業用工具
タイヤ収納棚
ホイール・バランサ
タイヤ・ゲージ
デプス・ゲージ
トルク・レンチ
巻尺

備考
電話番号

53

能

力

○自動車整備分野特定技能協議会運営規程の一部改正
自動車整備分野特定技能協議会運営規程（平成 31 年４月４日国自整第６号）の一部を次のように改正する。
第１号様式から第６号様式まで及び別表第１をそれぞれ次のように改める。

54

協議会第１号様式

自動車整備分野特定技能協議会入会届出書

兼構成員資格証明書（特定技能所属機関）

自動車整備分野特定技能協議会 事務局 殿
令和

年

月

日

自動車整備分野特定技能協議会に入会したいので、以下の通り届出いたします。
１．届出事項
特定技能所属機関（受入企業）名称
代表者名

所在地
認証番号
受入工場名
（指定番号）
適合１号特定技能支援計画の全部の実施を委託する場合、委託予定の登録支援機関名称
受け入れる外国人の入国予定日（技能実習からの移行の場合にあっては、特定技能としての雇用開始日）
国籍及び人数

担当者氏名

電話

担当者電子メール

証明書の交付方法

郵送（返送に必要な切手と返信用封筒を添付のこと）

・

受け取りのため来訪希望の方法に、○をつけてください

協議会事務局確認欄
以下について、確認後、レ点を付すこと。
□

認証を受けている事業場であり、現時点で認証の取消し処分の予定がない。

□

協議会別表第１の遵守事項について、提出されている。

□（支援計画の全部実施を委託する場合）委託先の登録支援機関は協議会の構成員又は入会届出済みである。

上記届出を受理し、受け入れる外国人が上陸した日（技能実習からの移行の場合にあっては、特定技能としての雇用開始日）から、自動車整備分野特定技能協議会の構成員となることを認めます。

受付印

55

協議会第２号様式

自動車整備分野特定技能協議会入会届出書

兼構成員資格証明書（登録支援機関）

自動車整備分野特定技能協議会 事務局 殿
令和

年

月

日

自動車整備分野特定技能協議会に入会したいので、以下の通り届出いたします。
１．届出事項
登録支援機関名称

代表者名

所在地
適合１号特定技能支援計画の全部の実施の委託元となる特定技能所属機関名称
支援を行おうとする外国人の入国予定日（技能実習からの移行の場
合にあっては、特定技能としての雇用開始日）
担当者氏名

電話

担当者電子メール

証明書の交付方法

郵送（返送に必要な切手と返信用封筒を添付のこと）

・

受け取りのため来訪希望の方法に、○をつけてください

協議会事務局確認欄
以下について、確認後、レ点を付すこと。
□

協議会別表第１の遵守事項について、提出されている。

□

委託元の特定技能所属機関は協議会の構成員又は入会届出済みである。

上記届出を受理し、支援を行おうとする外国人が上陸した日（技能実習からの移行の場合にあっては、
特定技能としての雇用開始日）から、自動車整備分野特定技能協議会の構成員となることを認めます。

受付印

56

協議会第３号様式

自動車整備分野特定技能協議会構成員資格証明書発行申請書（特定技能所属機関）
自動車整備分野特定技能協議会 事務局 殿
令和

年

月

日

自動車整備分野特定技能協議会の構成員である旨の証明を受けたいので、以下の通り申請いたします。
１．届出事項
特定技能所属機関（受入企業）名称
代表者名

所在地
認証番号
受入工場名
（指定番号）
担当者氏名

電話

担当者電子メール

証明書の交付方法

郵送（返送に必要な切手と返信用封筒を添付のこと）

・

受け取りのため来訪希望の方法に、○をつけてください

注）届出事項の変更を行いたい場合は、協議会第５号様式により届出を行ってください。

協議会事務局確認欄
以下について、確認後、レ点を付すこと。
□

協議会別表第１の台帳と照合を確認している。

□

認証を受けている事業場であり、現時点で認証の取消し処分の予定がない。

自動車整備分野特定技能協議会の構成員であることを証明します。

受付印

57

協議会第４号様式

自動車整備分野特定技能協議会構成員資格証明書発行申請書（登録支援機関）
自動車整備分野特定技能協議会 事務局 殿
令和

年

月

日

自動車整備分野特定技能協議会の構成員である旨の証明を受けたいので、以下の通り申請いたします。
１．届出事項
登録支援機関名称

代表者名

所在地

担当者氏名

電話

担当者電子メール

証明書の交付方法

郵送（返送に必要な切手と返信用封筒を添付のこと）

・

受け取りのため来訪希望の方法に、○をつけてください

注）届出事項の変更を行いたい場合は、協議会第５号様式により届出を行ってください。

協議会事務局確認欄
以下について、確認後、レ点を付すこと。
□

協議会別表第１の台帳と照合を確認している。

自動車整備分野特定技能協議会の構成員であることを証明します。

受付印

58

協議会第５号様式

自動車整備分野特定技能協議会構成員

変更届出書（共通）

自動車整備分野特定技能協議会 事務局 殿
令和

年

月

日

自動車整備分野特定技能協議会の構成員としての情報を変更したいので、以下の通り届出いたします。
１．届出事項
特定技能所属機関（受入企業）又は登録支援機関名称
代表者名

所在地

担当者氏名

担当者連絡先（電話）

担当者連絡先（電子メール）↑ 今回変更しようとする事項について、チェック（レ）を入れてください。

２．届出事項（受入企業用）
国籍及び人数（変更前）

国籍及び人数（変更後）59

協議会第６号様式

自動車整備分野特定技能協議会構成員

退会届出書（共通）

自動車整備分野特定技能協議会 事務局 殿
令和

年

月

日

自動車整備分野特定技能協議会を退会いたしたいので、以下の通り届出いたします。
１．届出事項
特定技能所属機関（受入企業）又は登録支援機関名称

代表者名

所在地

担当者氏名

担当者連絡先（電子メール）

担当者連絡先（電話）

退会の事由□ 自動車整備分野に係る特定技能外国人を雇用しなくなったため□ 自動車整備分野に係る特定技能外国人の支援を行わなくなったため□ その他（）↑ 当てはまる事由について、チェック（レ）を入れてください。

60

別表第１

自動車整備分野特定技能協議会 遵守事項

特定技能外国人の個人に係る情報その他適切に保護することが望ましい情報の保護を適切に行うこと。
自動車整備分野特定技能協議会（以下「協議会」という。
）においては、優良事例の紹介、不適切な受入れの改善のため、特定技能外国人や特定技能所属機関等に係る機微な内容を扱うことがあります。そのため、協議会において内部限りとしている情報等について、保護を適切に行ってください。

特定技能所属機関等においては、入管法その他法令を順守すること。
法務省において作成されている運用要領等を熟読の上、制度の適切な運用に努めてください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html

他の機関に雇用されている特定技能外国人又は技能実習生に対する引き抜き又はその幇助をしないこと。
特定技能外国人の雇用は、入国前の支援や雇用契約の締結等、受入を行う特定技能所属機関の多大な負担の上成り立っています。外国人の円滑な受入れを行うために、特定技能所属機関におかれては、外国人に対する引き抜き、登録支援機関においてはその幇助等を行わないようにしてください。

協議会の受入れ自粛要請に従うこと。
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」（平成 30 年 12 月 25 日閣
議決定）においては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講じるよう努めるものとされています。協議会において自粛要請が決議された場合、これに従うこととしてください。これが遵守されていないと認められる場合、協議会の決議により、協議会から退会させられることとなり、ひいては特定技能外国人の受入れができなくなりますので、ご承知
おきください。

61外国人自動車整備技能実習評価試験（専門級）に合格をしていない等、技能について疑義のある特定技能外国人を雇用しないこと。
自動車整備作業は、自動車の安全に直結する作業であり、また、適切な技能・知識がない状態
で外国人を受け入れた場合、外国人自身の安全にも危険が及びます。技能について疑義のある特定技能外国人を雇用しないでください。

協議会の定める届出の適切な実施等の協議会規約遵守及び協議会の行う調査等に対する必要な協力をすること。
協議会の円滑な運営のため、規約等に定められた手続き、協議会の行う調査等について、協力をお願いいたします。

これら事項が遵守されていないと認められる場合、協議会の決議により、協議会から退会させられることとなり、ひいては特定技能外国人の受入れができなくなりますので、ご承知おきください。

遵守事項について、同意いたします。

特定技能所属機関（受入企業）又は登録支援機関名称：

代表者名：

日付：

62

○電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の実施についての一部改正
電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の実施について（令和２年２月６日国自整第 274 号）の一部を次のように改正する。
様式第５号を次のように改める。

63

様式第 5 号

電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習 修了証明願
長 殿
道路運送車両法施行規則第 57 条第 7 号及び第 62 条の 2 の 2 第 1 項第 7 号の規定に基づく講習を修了した旨の証明をお願いします。
提出年月日（和暦）
願出人氏名
住所

電話番号
〒

－

年

月

日

－

－

修了者氏名
生年月日
（和暦）

年

月

受講番号

日生

第

修了年月日
（和暦）

年

号
月

日

自動車整備士資格
種類及び合格番号
現に整備主任者に選任されている
事業場の認証番号―――――――――――― 以降は、記載しないこと ――――――――――――

第号

上記の通り相違ないことを証明します
年

月

日

○○長㊞

64

○新型コロナウイルス感染症の影響により減車（一時抹消登録）することとなった旅客自動車運送事業用自動車の新規検査時の取扱いについての一部改正
新型コロナウイルス感染症の影響により減車（一時抹消登録）することとなった旅客自動車運送事業用自動車の新規検査時の取扱いについて（令和２年４月 16 日国自整第 11 号、11 号の２、11 号の３）の一部を次のように改正する。
別紙旅客自動車運送事業用自動車の一時抹消登録からの再登録依頼書を次のように改める。

65

別紙
旅客自動車運送事業用自動車の一時抹消登録からの再登録依頼書
当社の保有する次の旅客自動車運送事業用自動車について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、利用者が減少していたことから、自動車の維持管理に関する負担を軽減するため、一時抹消登録しておりましたが、今般、事態が改善されたことから、再び新規検査・登録することとしました。
なお、当該自動車の構造・装置については、登録識別情報等通知書に記載された状態から変更していないことを宣誓いたします。
車名

型式

車台番号

所有者：

受 付 印

住 所：
連絡先：
使用者：
住 所：
連絡先：
注１）令和２年２月２６日以降に一時抹消登録を受けたものであって、一時抹消登録の申請を行った所有者と新規登録を申請する所有者が同一であり、かつ、一時抹消登録された際の使用者と新規検査を申請する使用者が同一の旅客自動車運送事業者である必要があります。
注２）今回の新規検査で提示のあった自動車の構造・装置が、登録識別情報等通知書に記載された状態と外観上明らかに相違する場合にあっては、当該依頼書は無効となります。

66

○新型コロナウイルス感染症の影響で二種養成施設における養成課程が延期又は中止になったことにより試験の全部免除が受けられなくなる者に対する自動車整備士技能検定の申請の取扱いについての一部改正
新型コロナウイルス感染症の影響で二種養成施設における養成課程が延期又は中止になったことにより試験の全部免除が受けられなくなる者に対する自動車整備士技能検定の申請の取扱いについて（令和２年５月 13 日国自整第 34 号）の一部を次のように改正する。
別添別紙を次のように改める。

67

（別紙）
令和

年

月

日

自動車整備士二種養成施設における講習受講意思表明書

氏

名

：

生年月日 ：
私は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期又は中止となった以下の二種養成施設における講習を受講する意思があったことを表明するとともに、再開後に開催される直近の同一種類の二種養成施設における講習を受講することを約束いたします。

受講を予定していた講習の種類受講を予定していた講習名

延期又は中止前の講習修了予定日

再開後の講習受講予定地

登録学科試験合格日

FAX 番号※FAX による申請の場合に記載すること68

○整備主任者研修の細部取扱いについての一部改正
整備主任者研修の細部取扱いについて（平成 10 年 11 月 24 日業務連絡第 98-65 号）の一部を次のように改正する。
様式例別添１を次のように改める。

69

（様式例）別添１

整備主任者技術研修の機関認定申請書

年
運輸局

月

日

運輸支局長殿
名

称

所在地
代表者

「整備主任者の研修について（平成10年11月24日付け、自整第187号）」の整備
主任者研修実施要領に基づき、整備主任者技術研修の実施機関として認定を受けた
く申請いたします。

１．研修担当責任部署
２．研修実施場所
３．研修対象事業場
４．研修項目及び研修時間

５．使用教材等

１．研修対象整備主任者の概数

約

申請の件については認定する。
令和

年

月

日

名

受
運輸局

運輸支局長

付
印

（日本産業規格Ａ列４番）
備考

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

70

別紙

研修対象事業場一覧
運輸支局管轄
認証番号

事

業

場

名

整備主任者の概数

備

考

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
合

計

工場

名
（日本産業規格Ａ列４番）

71

様式例別添２を次のように改める。

72

（様式例）別添２

年度整備主任者技術研修対象事業場名簿

年
運輸局

月

日

運輸支局長殿

名

称

所 在 地
代表者名

標記について、当社(組合)で研修を予定している事業場等について次のとおり報
告します。

認証番号

事

業

場

名

整備主任者の概数

備

考

名

名

名

名

名

名

合計

工場

名

（日本産業規格Ａ列４番）

73

様式例別添３を次のように改める。

74

（様式例）別添３

年度整備主任者技術研修修了者名簿

年
運輸局

月

日

運輸支局長殿

名

称

所 在 地
代表者名

標記について、当社(組合)で研修を行った事業場等について次のとおり報
告します。

認証番号

合計

事

業

場

名

整備主任者名

工場

名

備

考

（日本産業規格Ａ列４番）

75

○電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の細部取扱についての一部改正
電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の細部取扱について（令和２年２月６日事務連絡）の一部を次のように改正する。
様式第１号を次のように改める。

76

様式第 1 号

電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習 受講申請書【学科 ・ 試問 ・ 再試問】○○運輸支局長（←陸運監査部長・沖縄総合事務局陸運事務所長） 殿
提出年月日（和暦）

年月日

再提出年月日（和暦）

年

月

日

道路運送車両法施行規則第 57 条第 7 号及び第 62 条の 2 の 2 第 1 項第 7 号に掲げる講習（電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習）の受講を申請します。
氏名
住所

電話番号

－

生年月日（和暦）〒．
種類

整備士の種類

合格年月日（和暦）
年

受講内容

１．学科

該当に○
第１

受講希望
日時（和暦）

－

希望
第２
希望

学科受講状況
該当に○

年

月
日
第
回
年
月
日
第
回
１．未受講
２．受講済み

月

合格番号
日

第

２．試問
月
希望
第
第２
年
月
希望
第
実習受講状況
該当に○
第１

年

．
号

３．再試問
日
回
日
回

年

第１
希望

年

第２
希望

月
第
月
第

１．未受講
２．受講済み

① 受付期間内に申請すること。なお、記載内容に虚偽があった場合には、受講を取り消します。
【
注
意
事
項
】

② 記載内容を修正する場合には、修正印を押印の上、記載すること。
③ 自動車整備士資格の取得を証明する書面の写しを添付すること。
④ 学科又は実習の講習が修了している場合、証明する書面の写しを添付すること。
⑤ 受講希望日時は、申請先の運輸支局等が公表した実施日を記載すること。

点線内は、記載しないこと

受講番号

証明写真欄

第

【証明写真について】○ 最近 1 年以内の上半身脱帽（宗教上又受講票と同じ写真を貼付することは医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く）のもの○ 印刷写真の場合は、大きさは縦 4cm×
横 3cm とし、裏面に「氏名」を記載し、のりをつけて貼付すること○ デジタル写真の場合は、解像度は600×450 pixel 以上とする

77

号

受付印

日
回
日
回

様式第４号を次のように改める。

78

様式第 4 号
電子制御装置整備の整備主任者資格取得講習の機関認定申請書
年
運輸局

月

日

運輸支局長殿
名 称
所在地
代表者「電子制御装置整備の整備主任者に係る運輸支局長等が行う講習について（令和２年２月６日付け、国自整第 265 号）」の電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習実施要領に基づき、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習の実習実施機関として認定を受けたく申請いたします。
１．実習担当責任部署
２．実習実施場所
３．実習の名称
４．実習の内容

５．使用教材等

６．実習実施要領

申請の件については認定する。
年
月
日

運輸局

運輸支局長

受
付
印

（日本産業規格Ａ列４番）

79

附 則
本改正規定は令和３年１月１日から施行する。

80

︵国立印刷局債券原簿の備置き及び閲覧等︶第十三条 印刷局は︑国立印刷局債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない︒
２ 国立印刷局債券の債権者その他の財務省令で定める者は︑印刷局の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒この場合においては︑当該請求の理由を明らかにしてしなければならない︒
一 国立印刷局債券原簿が書面をもって作成されているときは︑当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 国立印刷局債券原簿が電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶をもって作成されているときは︑当該電磁的記録に記録された事項を財務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 印刷局は︑前項の請求があったときは︑次の各号のいずれかに該当する場合を除き︑これを拒むことができない︒
一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき︒
二 当該請求を行う者が国立印刷局債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき︒
三 当該請求を行う者が︑過去二年以内において︑国立印刷局債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき︒
第十四条第一項中﹁より﹂を﹁よる﹂に改め︑同項第二号を次のように改める︒
二 第七条第一号から第五号まで︑第七号及び第十号に掲げる事項
第十四条第一項第五号中﹁第二号﹂を﹁前各号﹂に︑﹁債券﹂を﹁国立印刷局債券の債券﹂に改め︑同条第二項第一号を次のように改める︒
一 第八条第一項に規定する事項を記載した書面
第十四条を第十八条とし︑第十三条の次に次の四条を加える︒︵国立印刷局債券の債券の発行︶第十四条 印刷局は︑国立印刷局債券の債券を発行する旨の定めがある国立印刷局債券を発行した日以後遅滞なく︑当該国立印刷局債券に係る債券を発行しなければならない︒︵国立印刷局債券の債券の記載事項︶
第十五条 国立印刷局債券の債券には︑次に掲げる事項を記載し︑印刷局の理事長がこれに署名し︑又は記名押印しなければならない︒
一 印刷局の名称
二 当該債券の番号
三 当該債券に係る国立印刷局債券の金額
四 当該債券に係る国立印刷局債券の種類
２ 国立印刷局債券の債券には︑利札を付すことができる︒︵国立印刷局債券の債券の喪失︶
第十六条 国立印刷局債券の債券は︑非訟事件手続法︵平成二十三年法律第五十一号︶第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる︒
２ 国立印刷局債券の債券を喪失した者は︑非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ︑その再発行を請求することができない︒︵利札が欠けている場合における国立印刷局債券の償還︶第十七条 印刷局は︑債券が発行されている国立印刷局債券をその償還の期限前に償還する場合において︑これに付された利札が欠けているときは︑当該利札に表示される国立印刷局債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない︒ただし︑当該請求権が弁済期にある場合は︑この限りでない︒
前項の利札の所持人は︑いつでも︑印刷局に対し︑これと引換えに同項の規定により控除しなけ
ればならない額の支払を請求することができる︒(号外第  号)

報
官
水曜日
２

令和  年  月  日


財務大臣
内閣総理大臣

麻生
菅

太郎
義偉

本則に次の一条を加える︒︵会社法の準用︶第十九条 会社法︵平成十七年法律第八十六号︶第六百八十七条︑第六百八十九条︑第六百九十二条
及び第七百一条の規定は︑国立印刷局債券について準用する︒この場合においては︑同法第六百八十七条︑第六百八十九条及び第六百九十二条中﹁社債券﹂とあるのは︑﹁債券﹂と読み替えるものとする︒
附 則
この政令は︑令和三年一月一日から施行する︒

名

御

璽

内閣総理大臣菅義偉

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御

令和二年十二月二十三日

政令第三百六十三号
押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令
内閣は︑道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第三十九条第一項︑自動車抵当法︵昭和二十六年法律第百八十七号︶第五条第二項︑航空法︵昭和二十七年法律第二百三十一号︶第九条第一項︑航空機抵当法︵昭和二十八年法律第六十六号︶第二十五条︑奄美群島振興開発特別措置法︵昭和二十九年法律第百八十九号︶第五十五条第六項︑公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律︵昭和四十二年法律第百十号︶第三十条第六項︑独立行政法人住宅金融支援機
構法︵平成十七年法律第八十二号︶第十九条第八項︑民間都市開発の推進に関する特別措置法︵昭和六十二年法律第六十二号︶第八条第九項︑独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法︵平成十四年法律第百八十号︶第十九条第六項︑独立行政法人水資源機構法︵平成十四年法律第百八十二号︶
第三十二条第六項︑独立行政法人都市再生機構法︵平成十五年法律第百号︶第三十四条第六項︑独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法︵平成十六年法律第百号︶第二十二条第七項︑建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第二十五条の十︑特定多目的ダム法︵昭和三十二年法律第三十五号︶第二十六条第六項及び小型船舶の登録等に関する法律︵平成十三年法律第百二号︶第二十条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵自動車登録令の一部改正︶
第一条 自動車登録令︵昭和二十六年政令第二百五十六号︶の一部を次のように改正する︒
第十五条第一項中﹁には︑﹂の下に﹁申請人の氏名又は名称その他の﹂を加え︑﹁署名押印しなければ﹂を﹁押印しなければ﹂に改め︑同項に次のただし書を加える︒
ただし︑自動車の変更登録又は更正の登録の申請書にあつては申請人が︑抹消した登録の回復
又は抵当権の登録の申請書にあつては登録権利者である申請人が︑押印することを要しない︒
第十六条第一項中﹁申請書には﹂を﹁前条第一項の規定により押印した申請書には﹂に改め︑﹁この条において﹂を削り︑同項ただし書を削る︒
第十七条中﹁署名押印した﹂を﹁記名押印した﹂に︑﹁提出しなくてもよい﹂を﹁提出することを要しない﹂に改め︑同条に次の三項を加える︒
２ 前項に規定する場合においては︑やむを得ない場合を除き︑その申請書に︑その第三者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない︒

前項の規定は︑その第三者が国又は地方公共団体である場合には︑適用しない︒
第二項の印鑑に関する証明書は︑作成後三月以内のものでなければならない︒
第十九条中﹁記載して署名押印し﹂を﹁記載し﹂に改める︒

３４

国土交通大臣
内閣総理大臣

赤羽
菅

一嘉
義偉

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令をここに公布する︒

第三十七条第二項中﹁前項の﹂を﹁前項に規定する﹂に︑﹁記載し︑これに押印しなければ﹂を﹁記御 名御 璽
載しなければ﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
３ 前項の場合において︑第十四条第一項第二号の書面及び同項第三号の書面︵第十五条第一項た
令和二年十二月二十三日
だし書に規定する申請人の代理人に係るものを除く︒︶については︑その字数を記載した箇所に押義偉
内閣総理大臣 菅
印しなければならない︒︵航空機登録令の一部改正︶
政令第三百六十四号
第二条 航空機登録令︵昭和二十八年政令第二百九十六号︶の一部を次のように改正する︒
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行第十二条中﹁左に﹂を﹁次に﹂に︑﹁記載し︑申請人又はその代理人がこれに署名押印しなければ﹂に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令を﹁記載しなければ﹂に改める︒
内閣は︑著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律︵令第十三条中﹁左に掲げる場合﹂を﹁次の各号に規定する場合﹂に︑﹁左に掲げる書面﹂を﹁当該各和二年法律第四十八号︶の施行に伴い︑並びに国立大学法人法︵平成十五年法律第百十二号︶第三十号に規定する書面﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
七条第一項︑総合法律支援法︵平成十六年法律第七十四号︶第五十条及び著作権法及びプログラムの２ 前項第二号に規定する場合において︑当該第三者が申請書に当該許可︑同意又は承諾をした旨
及びその氏名又は名称を記載したときは︑同項の規定にかかわらず︑同号の書面を提出すること 著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第十二条の規定に基づき︑この政令を制定する︒
を要しない︒
目次︵奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部改正︶
第一章 関係政令の整備︵第一条慺第四条︶
第三条 次に掲げる政令の規定中﹁にその﹂を﹁に︑その﹂に︑﹁及び住所を記載し︑これに署名し︑第二章 経過措置︵第五条︶
又は記名押印しなければ﹂を﹁並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければ﹂に改める︒
附則
一 奄美群島振興開発特別措置法施行令︵昭和二十九年政令第二百三十九号︶第十六条第一項
第一章 関係政令の整備
二 空港周辺整備債券令︵昭和五十年政令第十号︶第四条第一項︵著作権法施行令の一部改正︶
三 財形住宅債券令︵昭和五十一年政令第三百二十二号︶第三条第一項
四 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令︵昭和六十二年政令第二百七十五号︶第八条第 第一条 著作権法施行令︵昭和四十五年政令第三百三十五号︶の一部を次のように改正する︒
第十三章 手数料の納付を要しない独立行政法人︵第六十五条︶
一項
目次中﹁第十四章 著作権等の侵害とみなす行為︵第六十六条・第六十七条︶﹂を﹁第十三章 著
五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令︵平成十五年政令第二百九十三号︶第作権等の侵害とみなす行為︵第六十五条・第六十六条︶﹂に改める︒
二十条第一項第一条及び第一条の二中﹁第三十条第二項﹂を﹁第三十条第三項﹂に改める︒
六 独立行政法人水資源機構法施行令︵平成十五年政令第三百二十九号︶第四十五条第一項
第十三章を削る︒
七 独立行政法人都市再生機構法施行令︵平成十六年政令第百六十号︶第二十六条第一項
第十四章中第六十六条を第六十五条とする︒
八 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令︵平成十七年政令第二百二号︶第九条
第六十七条中﹁第百十三条第九項ただし書﹂を﹁第百十三条第十項ただし書﹂に改め︑同条を第第一項六十六条とする︒︵建設業法施行令の一部改正︶
第十四章を第十三章とする︒
第四条 建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶の一部を次のように改正する︒
別表を削る︒
第十三条第一項中﹁記載し︑申請人が記名押印しなければ﹂を﹁記載しなければ﹂に改める︒︵プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部改正︶︵ダム使用権登録令の一部改正︶
第二条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令︵昭和六十一年政令第二百八十七
第五条 ダム使用権登録令︵昭和四十二年政令第二号︶の一部を次のように改正する︒
号︶の一部を次のように改正する︒
第二十五条第六項中﹁記名押印した﹂を﹁当該許可︑同意︑承諾等をした旨及びその氏名又は名第三条を削り︑第四条を第三条とし︑第五条を第四条とする︒
称を記載した﹂に︑﹁添附する﹂を﹁添付する﹂に改め︑同条第七項を削る︒
別表を削る︒︵小型船舶登録令の一部改正︶︵国立大学法人法施行令の一部改正︶
第六条 小型船舶登録令︵平成十三年政令第三百八十一号︶の一部を次のように改正する︒
第八条第一項中﹁記載し︑これに記名︵署名を含む︒次項︑次条第二項及び第十条第一項におい 第三条 国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶の一部を次のように改正する︒
第二十六条第一項中第二十五号を削り︑第二十六号を第二十五号とし︑第二十七号から第三十号て同じ︒︶及び押印をし︑又は署名した﹂を﹁記載した﹂に改め︑同条第二項中﹁︑前項の規定にかまでを一号ずつ繰り上げ︑第三十一号を削り︑第三十二号を第三十号とし︑第三十三号から第六十かわらず﹂を削る︒
三号までを二号ずつ繰り上げる︒
附 則︵総合法律支援法施行令の一部改正︶
この政令は︑令和三年一月一日から施行する︒
第四条 総合法律支援法施行令︵平成十八年政令第二十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二十五条第一項第一号中﹁︑第七十条第二項︑第七十八条第五項及び第百七条第二項﹂を削り︑同項中第二号を削り︑第三号を第二号とする︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

船舶法︵明治三十二年法律第四十六号︶及び関係法令の規定に基づき︑並びに関係法令を実施する〇国土交通省令第九十八号

赤羽

一嘉

ため︑押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令を次のように定める︒

国土交通大臣押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令

令和二年十二月二十三日﹂
印及び備考８を削る︒

船舶法施行細則︵明治三十二年逓信省令第二十四号︶の一部を次のように改正する︒︵船舶法施行細則の一部改正︶
第一条

第一号書式中﹁第五号書式中﹁ ﹂及び備考 を削る︒
印
第八号書式及び第九号書式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒

鉄道抵当法施行規則︵明治三十八年逓信省令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒

船用品検査試験規則︵大正九年逓信省令第七十五号︶の一部を次のように改正する︒

内務省令︶の一部を次のように改正する︒
軌道法施行規則︵大正十二年鉄道載シ次ノ﹂に改める︒

第二十六条中﹁連署︵新設分割ノ場合ニ於テハ署名︶ノ上左ノ﹂を﹁当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記

二項中﹁連署ノ上﹂を﹁当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ﹂に改める︒

第二十五条第一項中﹁連署ノ上左ノ﹂を﹁当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ次ノ﹂に改め︑同条第第四条︵軌道法施行規則の一部改正︶

第一号書式︑第四号書式及び第五号書式中﹁护﹂を削る︒

第三条︵船用品検査試験規則の一部改正︶

第二十八条の二を削る︒﹁氏名又ハ名称﹂に改める︒

第二十八条中﹁署名捺印スヘシ﹂を﹁氏名又ハ名称ヲ記載スベシ﹂に︑同条第一号中﹁名称﹂を第十八条中﹁署名捺印シ﹂を﹁氏名又ハ名称ヲ記載シ﹂に改める︒

第十三条ノ二第一項中﹁署名捺印スベシ﹂を﹁氏名又ハ名称ヲ記載スベシ﹂に改める︒

スベシ﹂に改め︑同条第二号中﹁名称﹂を﹁氏名又ハ名称﹂に改める︒

第十二条中﹁記載シ抵当権者及会社ノ代表取締役又ハ代表執行役之ニ署名捺印スヘシ﹂を﹁記載第十一条第一項中﹁署名捺印スヘシ﹂を﹁氏名ヲ記載スベシ﹂に改める︒

第十条中﹁署名捺印シ且毎葉ノ綴目ニ契印ヲ為スコトヲ要ス﹂を﹁氏名ヲ記載スベシ﹂に改める︒

第五条中﹁署名捺印スベシ﹂を﹁氏名ヲ記載スベシ﹂に改める︒

第三条第一項及び第四条中﹁署名捺印シ﹂を﹁氏名ヲ記載シ﹂に改める︒

第一条第一項中﹁署名捺印シ﹂を﹁氏名ヲ記載シ﹂に改める︒

第二条︵鉄道抵当法施行規則の一部改正︶

11五独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路

船舶設備規程等の一部を改正する省令︵昭和五十五年運輸省令第十二号︶別記様式

から第四号様式まで

六
運輸省令第十六号︶様式第一から様式第三まで
事業廃止等交付金に関する省令︵昭和五十六年建設省大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則︵昭和六十三年建設省令﹁記載した﹂に改める︒

第二十三条第一項中﹁記載し︑かつ当事者が連署︵新設分割の場合にあつては︑署名︶した﹂を削除

削除

第六条第一項の表第四号を次のように改める︒
四第十七号︶別記様式第二及び別記様式第三第六条中第二項を削り︑第三項を第二項とし︑第四項を第三項とし︑第五項を第四項とする︒
八 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則︵平成三十年国土交通省令第八第十条を次のように改める︒
十三号︶別記様式第五︑別記様式第六及び別記様式第十第十条 削除第一号様式中 「印並びに」を削り︑同様式備考挎中 「連署して指定を申請する場合は」を 「車台︵自動車整備士技能検定規則の一部改正︶に第十七条 自動車整備士技能検定規則︵昭和二十六年運輸省令第七十一号︶の一部を次のように改正の製作等を行う者と車体の製作等を行う者が異なる場合は、申請者の氏名又は名称及び住所欄」
改め︑同様式備考挏中 「連署して申請する」
を 「車台の製作等を行う者と車体の製作等を行う者が
する︒
に︑「外」
を 「ほか」に改め︑同様式備考挑を削る︒
第一号様式中 「申請者を 「申請者に異なる」
印」」改め︑注６を削る︒
第一号様式の二中 「印並びに」及び備考挏を削り︑備考挎を備考とする︒︵優良自動車整備事業者認定規則の一部改正︶
第二号様式を次のように改める︒
第十八条 優良自動車整備事業者認定規則︵昭和二十六年運輸省令第七十二号︶の一部を次のように第二号様式 削除
改正する︒
第三号様式中 「印並びに」及び備考を削る︒
第一号様式中 「印」
及び備考を削る︒
第四号様式中 「」及び備考挏を削り︑備考挎を備考挏とし︑同備考の前に次のように加える︒︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
 車台の製作等を行う者と車体の製作等を行う者が異なる場合は、当該指定製作者等の氏名第十九条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正す又は名称を並記すること。
る︒︵船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正︶
第六号様式中 「」及び備考挒を削る︒
第二十三条 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第九十一号︶の一部を第七号様式中 「」及び注挏を削り︑注挎を注とする︒
次のように改める︒
第八号様式中をに改め︑ 及び注を削る︒
第七号様式及び第十五号様式の二中﹁※写真の割印は︑指定医師の押印とする︒﹂及び﹁割印※﹂「（第三十七条の二関係）」「（第三十七条の二の二関係）」「」を削り︑「医療機関の名称及び所在地
を 「医療機関の名称、所在地及び連絡先に第十号様式中注挐を削る︒
印」
」
改める︒
軽二輪第一号様式及び軽二輪第二号様式中 「印」
及び備考を削る︒
第二十三号様式中﹁※写真の割印は︑医師又は検査員の押印とする︒﹂及び﹁割印※﹂を削り︑軽二輪第三号様式中 「」及び注挐を削る︒﹁ 医療機関又は講習機関の名称
軽二輪第四号様式及び軽二輪第五号様式中及び備考を削る︒
印 ﹁ 医療機関又は講習機関の名称、「印」﹂を﹂に改め︑注及び
所在地
所 在 地 及 び 連 絡 先︵道路運送法施行規則の一部改正︶を削る︒
第二十条 道路運送法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十五号︶の一部を次のように改正する︒︵土地収用法施行規則の一部改正︶
第二十一条第一項及び第二十二条第一項中﹁記載し︑かつ︑当事者が連署した﹂を﹁記載した﹂ 第二十四条 土地収用法施行規則︵昭和二十六年建設省令第三十三号︶の一部を次のように改正する︒に改める︒
別記様式第五中﹁氏名又は名称
印﹂を﹁氏名又は名称﹂に改める︒
別記様式第六の二から別記様式第七の六まで︑別記様式第九の二から別記様式第十の三まで及び別記様式第十二から別記様式第十三の二までの様式中﹁印﹂を削る︒

七

一︵自動車道事業規則の一部改正︶︵内航海運業法施行規則等の一部改正︶
第二十一条 自動車道事業規則︵昭和二十六年運輸省・建設省令第二号︶の一部を次のように改正す第十六条 次に掲げる省令の規定中 「印」を削る︒
る︒
一 内航海運業法施行規則︵昭和二十七年運輸省令第四十二号︶第一号様式︑第二号様式及び第八第二十五条第一項及び第二十六条第一項中﹁記載し︑かつ︑当事者が連署した﹂を﹁記載した﹂
号様式
に改める︒
二 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則︵昭和二十七年建設省令第二十三号︶様式第第二十七条第一項中﹁記載し︑かつ当事者が連署︵新設分割の場合にあつては︑署名︶した﹂を一号及び様式第二号﹁記載した﹂に改める︒
三 車両の通行の許可の手続等を定める省令︵昭和三十六年建設省令第二十八号︶様式第一︵自動車型式指定規則の一部改正︶
四 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則︵昭和四十年運輸省令第四十三号︶第一号様式
第二十二条 自動車型式指定規則︵昭和二十六年運輸省令第八十五号︶の一部を次のように改正する︒
第六条第一項の表第一号を次のように改める︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報
官
水曜日

第二十四条第二項中﹁権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明﹂を﹁権利の処分﹂印を削る︒

について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の本人確認書類﹂に改める︒
別記様式第一中﹁
別記様式第一の二中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒﹂
印及び備考６を削る︒
別記様式第二中﹁﹂印及び備考５を削る︒

別記様式第五中﹁ ﹂印を削る︒
別記様式第五の二中﹁ ﹂印及び備考３を削り︑備考４を備考３とし︑備考５を備考４とし︑備考６を備考５とする︒
別記様式第五の三中﹁別記様式第六中﹁
別記様式第七中﹁﹂印及び備考６を削り︑備考７を備考６とする︒﹂
印及び備考３を削り︑備考４を備考３とする︒

別記様式第八中﹁ ﹂及び備考６を削り︑備考７を備考６とする︒
印
別記様式第九及び別記様式第十三中﹁ ﹂印及び備考４を削り︑備考５を備考４とする︒

「

注１
２

申請者が法人である場合には、代表者の氏名も併せ氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略する

三

二

代理人により登録の抹消又は抹消した登録の回復の申請をするときは︑その氏名又は名称及第一項第二号︑第六号及び第九号に掲げる事項

登録の抹消又は抹消した登録の回復の原因及びその日付

び住所
四自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令︵昭和四十五年運輸省令︵自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部改正︶

改める︒
備考

「（使用者）「（使用者）をに改め︑備考を次のように氏名又は名称印
氏名又は名称 」
 」とを要しない。

「（使用者）を 「（使用者）に改め︑備考を次のよ
氏名又は名称印
氏名又は名称 」
 」

第二号様式及び第三号様式中﹁第三号様式の二中永久抹消登録申請、一時抹消登録申請又は輸出抹消登録申請を行う場合以外の場合にあっうに改める︒
備考「申請代理人を 「申請代理人に改め︑備考を次のように
氏名
印
氏名 」
 」ては、所有者は、押印することを要しない。
第三号様式の三中改める︒

永久抹消登録申請を行う場合以外の場合にあっては、所有者は、押印することを要しない。
﹂
印及び備考を削る︒「（登録権利者）「（登録権利者）「申請代理人をに︑氏名又は名称印
氏名又は名称
氏名
印 」
 」
 」

﹂
印を削る︒

「（使用者）を 「（使用者）に改め︑備考を次のよ
氏名又は名称印
氏名又は名称 」
 」

移転登録申請を行う場合以外の場合にあっては、所有者は、押印することを要しない。
様式及び軽専用第二号様式中﹁﹂印及び備考を削る︒

専用第三号様式︑第七号様式︑第八号様式︑軽第一号様式から軽第五号様式まで︑軽専用第一号

備考

うに改める︒

専用第二号様式中を 「申請代理人に改める︒
氏名 」
第六号様式及び専用第一号様式中﹁第五号様式中第四号様式中﹁備考﹂
印及び備考を削る︒

新規登録申請又は移転登録申請を行う場合以外の場合にあっては、所有者は、押印するこ

第一号様式中第八号︶の一部を次のように改正する︒

第六十三条

﹂
印及び備考２を削り︑備考３を備考２とする︒﹂
印を削り︑同様式の備考中﹁ ４ 裁定申立者の氏名（法人にあつては、そ

別記様式第十三の二中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒﹂
印及び備考３を削り︑備考４を備考３とする︒
別記様式第十四中﹁別記様式第十五中﹁

別記様式第十六中﹁別記様式第十八中﹁﹂印及び備考３を削り︑備考４を備考３とする︒﹂
印及び備考６を削り︑備考７を備考６とする︒﹂を削る︒の代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
別記様式第十七中﹁ ﹂印及び備考６を削り︑備考７を備考６とする︒
別記様式第十九中﹁別記様式第二十中﹁ ﹂印及び備考３を削り︑備考４を備考３とする︒
別記様式第二十二中﹁ ﹂印を削り︑同様式の備考１中﹁ この通知書に押印した者の印を証する印﹂を﹁﹂に改める︒
権利を譲渡した者の本人確認書類
鑑証明
別記様式第二十三中﹁ ﹂印を削り︑同様式の備考１中﹁ この通知書に押印した者の印を証する印﹂を﹁﹂に改める︒
質権を設定した者の本人確認書類
鑑証明
別記様式第二十四中﹁ ﹂印を削り︑同様式の備考１中﹁ この届出書に押印した者の印を証する印﹂
印を 削 り︑﹂を﹁ 譲受け予定者及び先取特権、質権又は抵当権（これらの権利を目的とする権利を含む。）
鑑証明﹂に改める︒
を有していた者の本人確認書類

別記様式第二十五中﹁申請者が法人である場合には、代表者の氏名も併せて記載してく「

注て記載して下さい。 をことができます。
」

ださい。 に改める︒」︵自動車登録規則の一部改正︶
自動車登録規則︵昭和四十五年運輸省令第七号︶の一部を次のように改正する︒

自動車登録番号登録の抹消又は抹消した登録の回復の申請書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一４

第五条に次の一項を加える︒

第六十二条

令和  年  月  日

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則︵平成九年建設省令第十︵密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部改正︶﹂を﹁員印を﹁ 注 申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載してください。
﹂に改め︑﹁﹂を削る︒
載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

注２

別記第二十五号様式中﹁

別記第二十四号様式中﹁
別記第二十六号様式中﹁﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒﹂
印及び備考６を削る︒﹂
印及び備考５を削る︒﹂及び備考挏を削り︑備考挎を備考とする︒
印並びに装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒

別記第二十七号様式中﹁ ﹂印及び備考６を削る︒︵装置型式指定規則の一部改正︶
第百二条

第一号様式及び第一号様式の二中﹁申請者の氏名又は名称﹂
印を﹁申請者の氏名又は名称

﹂に︑﹁

申請受

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則︵平成十二年建設省令第二十号︶の一部を第五号様式中﹁ 印並びに﹂及び備考を削る︒︵住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部改正︶

第四号様式中﹁

次のように改正する︒

第百三条

氏名の記

工者の氏名又は名称第八号様式中﹁の氏名又は名称

工者の氏名又は名称﹂
印を﹁ 工事監理者の氏名
削り︑備考３を備考２とする︒

第三十七号様式︑第四十号様式及び第四十三号様式中﹁第四十五号様式中﹁﹂に︑﹁ 所有者
申請者の氏名又は名称﹂に︑﹁ 申請受理者印﹂を﹁ 申請受理者

﹂
印を﹁

申

﹂に改め︑

﹂に改め︑備考３を削り︑備考４を備考３とし︑備考５を備考４とする︒
請者の氏名又は名称
第四十四号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削り︑備考４を備考３とする︒﹂
印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒﹂に改め︑申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 工事施申請者の氏名又は名称
印を﹁ 申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 工事監理者の氏名印を﹁ 工事施工者の氏名又は名称﹂に︑﹁ 申請受理者印﹂を﹁ 申請受理者氏名﹂に改め︑備考２を﹂に改め︑備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４を備考３とする︒
氏名第九号様式中﹁﹂申請者の氏名又は名称
印を﹁﹂印を﹁ 所有者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 申請受理者印﹂を﹁印を﹁ 工事監理者の氏名
２
削り︑備考３を備考２とし︑備考４を備考３とする︒

別記第三号様式中﹁ ﹂印を削り︑﹁ 注１ 申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載して﹂に改め︑﹁申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載してください。

﹂を﹁
ください。

﹂を削る︒
氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
別記第四号様式中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４から備考７までを一ずつ繰り上げる︒

別記第五号様式中﹁ ﹂及び備考２を削り︑備考３を備考２とする︒
印
別記第六号様式及び第七号様式中﹁ ﹂印を削る︒
別記第八号様式中﹁ ﹂印及び備考６を削る︒
別記第十一号様式中﹁ ﹂印を削る︒﹂
印及び備考３を削る︒

別記第十二号様式中﹁﹂印及び備考５を削る︒﹂
印及び備考６を削る︒

別記第十三号様式中﹁
別記第十四号様式中﹁
別記第十五号様式中﹁
別記第十六号様式中﹁
別記第十七号様式中﹁﹂第五十九号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称
印を﹁ 申請者の氏名又は名称
備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４を備考３とする︒

を備考５とする︒﹂に改め︑備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備水防法施行規則︵平成十二年建設省令第四十四号︶の一部を次のように改正する︒﹂
別記様式中﹁ 氏名印を﹁ 氏名考４を備考３とし︑備考５を備考４とする︒

第百四条︵水防法施行規則の一部改正︶﹂
印及び備考３を削り︑備考４を備考３とし︑備考５を備考４とし︑備考６

別記第十九号様式中﹁﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒﹂
印及び備考６を削る︒﹂
印及び備考５を削る︒﹂
印及び備考６を削る︒

第七十六号様式中﹁﹂
第六十二号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称
印を﹁ 申請者の氏名又は名称
備考３を削り︑備考４を備考３とし︑備考５を備考４とし︑備考６を備考５とする︒

別記第二十二号様式中﹁

別記第二十三号様式中﹁
別記第二十五号様式中﹁
別記第二十六号様式中﹁
別記第二十七号様式中﹁﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒﹂
印及び備考４を削る︒

別記第二十号様式中﹁ ﹂及び備考３を削る︒
印
別記第二十一号様式中﹁ ﹂印及び備考３を削る︒﹂
印及び備考３を削る︒﹂
印及び備考４を削る︒﹂
印及び備考３を削る︒﹂
印及び備考６を削る︒

別記第二十四号様式中﹁﹂﹂に改め︑備考２を削り︑備考３を備考２とする︒
理者
印を﹁ 申請受理者氏名
第七号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 工事施印を﹁ 申請者の氏名又は名称﹂を﹁﹂に︑﹁ 工事監理者の氏名
印
工事施工者の氏名又は名称﹂に改め︑備考２を
申請受理者氏名について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の本人確認書類﹂に改める︒﹂﹂に改め︑備考２を削り︑備考３を備考２とし︑備考４
理者
印を﹁ 申請受理者氏名別記第一号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称﹂﹂に︑﹁ 係 を備考３とする︒
印を﹁ 申請者の氏名又は名称第五号様式中﹁ 申請者の氏名又は名称﹂に︑﹁ 注１ 申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載してください。
﹂﹂﹂に︑﹁ 申請受
係員氏名
印を﹁ 申請者の氏名又は名称第八十六条第二項中﹁権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明﹂を﹁権利の処分に足りる書類︶︵第八十六条第二項において﹁本人確認書類﹂という︒︶﹂に改める︒

認するに足りる書類︵法人にあっては︑印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認する

令第三百十九号︶第二条第五号に規定する旅券をいう︒︶の写しその他その者が本人であることを確条第七項に規定する個人番号カードをいう︒︶︑旅券︵出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︶第二

法律第百五号︶第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう︒︶︑個人番号カード︵行政手続にお第五十四条第二項第一号中﹁印を証する印鑑証明﹂を﹁運転免許証︵道路交通法︵昭和三十五年

第四十三条第二項を削る︒

五号︶の一部を次のように改正する︒

第百一条(号外第  号)

報
水曜日

官
令和  年  月  日


名

﹂
印を﹁

名

﹂に改める︒﹂に改める︒﹂に改める︒
名﹂に改める︒

氏﹂
及び備考１を削り︑備考２を備考１とし︑備考３から備考 までを一ず﹂
及び備考１を削り︑備考２を備考１とし︑備考３から備考８までを一ず

２︵住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則︶︵自動車の特定改造等の許可に関する省令の一部改正︶
第百四十五条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則︵平成二十九 第百五十条 自動車の特定改造等の許可に関する省令︵令和二年国土交通省令第六十六号︶の一部を
次のように改正する︒
年国土交通省令第六十三号︶の一部を次のように改正する︒﹂及び備考挏を削り︑備考挎を備考とする︒
第一号様式及び第三号様式中﹁ 印並びに別記様式第一号及び別記様式第二号中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考３を備考２とする︒
附 則
別記様式第三号中﹁ ﹂印及び備考２を削り︑備考１を備考とする︒︵施行期日︶︵国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部改正︶
１ この省令は︑令和三年一月一日から施行する︒
第百四十六条 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則︵平成二十九年国土交通省令第六十五号︶の︵経過措置︶
一部を次のように改正する︒
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒
﹂
印を﹁ 氏
﹂
印を﹁ 氏名第一号様式中﹁﹂を﹁﹂に改める︒
氏
名
印
氏
名
第二号様式︑第四号様式及び第六号様式中﹁ ﹂
印を削る︒

名

氏名

氏

第八号様式中﹁氏第七号様式中﹁第十五号様式中﹁第十二号様式中﹁﹂を﹁ 氏 名氏
名印
第十三号様式及び第十四号様式中﹁ ﹂印を削る︒

国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則︵平成三十一第十六号様式中﹁ 氏名﹂﹂に改める︒
印を﹁ 氏名︵国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則の一部改正︶
年国土交通省令第十二号︶の一部を次のように改正する︒

第百四十七条﹂及び注３を削る︒﹂
印及び注３を削る︒

第二号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒

第三号様式中﹁第七号様式中﹁﹂及び注２を削り︑注１を第八号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒
印
第九号様式︑第十号様式及び第十二号様式中﹁ ﹂及び注２を削り︑注１を注とする︒
第十三号様式中﹁ ﹂及び注４を削る︒

第十五号様式中﹁ ﹂及び注３を削る︒
第十六号様式から第十八号様式までの様式及び第二十一号様式中﹁注とする︒︵国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施
国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関

行規則の一部改正︶する法律施行規則︵平成三十一年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒

第百四十八条

第二号様式中﹁ ﹂印及び備考１を削り︑備考２を備考とする︒︵国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置
国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大法施行規則の一部改正︶

第百四十九条別記様式第一号中﹁会特別措置法施行規則︵令和元年国土交通省令第十号︶の一部を次のように改正する︒
つ繰り上げる︒
別記様式第二号中﹁つ繰り上げる︒

10(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日