（公)大学基準協会2019（平成 31）年度

認証評価申請用

点検・評価報告書

関西外国語大学短期大学部
2019（平成 31）年 4 月 1 日

目

次次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1【注記】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

目

(1)

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか・・・・・(2)

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか・・・・・・・・・・・・・

(3)

１３
１５

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

(1)

短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

教育研究組織の適切性について、定期的な検証を行っているか・・・・・・

２１

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

(2)

(1)

短期大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

(2)

学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか・・・・・

２５

(3)

教員の募集・任免・昇格等を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・

２５

(4)

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか・・・・・・・・・・・

２６

(5)

短期大学と併設大学との関係は適切であるか・・・・・・・・・・・・・・

２８

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

-1-

第４章

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

第４章（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・

３１

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

(1)

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか・・・・・・・・・・・・

３１

(2)

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか・・・・・・

３２

(3)

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか・・・・・・

(4)

３２

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証をおこなっているか・・・・・・・・・・・・・・・

３２

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

第４章（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

(1)

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

３６

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

第４章（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

(1)

教育方法及び学修指導を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・

４２

(2)

シラバスに基づいて授業を展開しているか・・・・・・・・・・・・・・・

４２

(3)

成績評価及び単位認定を適切に行えているか・・・・・・・・・・・・・・

４３

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第４章（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

(1)

教育目標に沿った成果が上がっているか・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や

４６

教育内容・方法の改善に結びつけているか・・・・・・・・・・・・・・・

４６

学位授与（卒業認定）を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・

４７

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

(3)

-2-

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章

学生の受け入れ１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)

学生の受け入れ方針を明示しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学選抜を行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)

５０
５０
５１

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適切に管理しているか・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)

４９

５３

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか・・・・・・

５３

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

第６章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

(1)

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか・・・・・・・・・・・・・・

５６

(2)

学生への修学支援を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

(3)

学生の生活支援を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

(4)

学生の進路支援を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

第７章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

(1)

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか・・・・・・・・

６５

(2)

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか・・・・・・・・・・・

６５

(3)

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか・・・・・・・・・・・

６６

(4)

教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか・・・・・・・・

６８

(5)

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか・・・・・・・・・・

７０

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

第８章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

(1)

社会との連携・協力に関する方針を定めているか・・・・・・・・・・・・
-3-

７４

(2)

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか・・・・・・・・・・・・・

７４

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

第９章

管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

第９章（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

(1)

短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

(2)

明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか・・・・・・・・・・

７９

(3)

短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか・・

８０

(4)

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか・・・・・・

８１

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

第９章（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

(1)

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を有しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

予算編成及び予算執行を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・

８５

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

第１０章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

(2)

(1)

短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表する
ことで社会に対する説明責任を果たしているか・・・・・・・・・・・・・

８８

(2)

内部質保証に関するシステムを整備しているか・・・・・・・・・・・・・

８９

(3)

内部質保証システムを適切に機能させているか・・・・・・・・・・・・・

９０

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５

根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

-4-

【注記．１】
本報告書では、関西外国語大学短期大学部を「短期大学部」と称し、併設する関西外
国語大学を「関西外国語大学」と称する。
また、短期大学部及び関西外国語大学両校をあわせ教育組織を総称して表現する場合は「全学」、学校法人全体を表現する場合は「学校法人」と称する。
短期大学部には教授会をはじめ各委員会等の組織（教員組織）を関西外国語大学とは別に置き、関西外国語大学と独立した意思決定システム・責任体制で大学運営を行っている。
なお両校は隣接する「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」において一体となって教育研究活動、課外活動支援等を行うことがあり、短期大学部固有の責任を明確にしながらも共用される規程、一体となった会議体で運営されることがある。
事務組織については法人事務局を「法人」、大学（短期大学部）事務局を「事務局」と称し、法人及び事務局の業務単位を部署と称する（各部署は短期大学部の学生、教職員に対する固有の責任を果たしつつ全学に対応する体制で運営されている）。
報告書内の用語としては、「学習」と「学修」については、行為としての学習を固有にさす場合を除き、すべて「学修」を基本として表現している。
本報告書においては、特別な必要がある場合を除き、元号での記載、及び併記は行わず西暦表示に統一している。
本報告書内で根拠として使用する資料については、本文内で初出順に資料名を（）

内に記載する。なお当該部分より先に本文で使用した場合は、資料末尾に初出時の資料
番号を（既出資料○-○.）と記載している。

また、本文内では使用しないが「必ず提出が求められる資料」である場合、根拠資料の末尾に「※

その他の添付資料」として記載している。

-5-

【注記．２】
表記を簡潔化するため本報告書で使用する用語は、基本的に以下の通りとする。
なお必要に応じて正式名称を使用することもある。
正

式

な

名

称

本報告書内での基本表記

諸規程や冊子等に冠された「学校法人関西外国語大学」「関西外国語大学短期大学部」については、原則として省略する。
（例）学校法人関西外国語大学施設等管理規程

施設等管理規程（例）関西外国語大学短期大学部学則

学則

ホームページは大学、短期大学部を併せて全学一体で作成しており、項目内に短期大学固有のページがある。
（例）短期大学部ホームページ

ホームページ

学校法人関西外国語大学質保証概念図「質保証概念図」

御殿山キャンパス・グローバルタウン「御殿山キャンパス」

外大ビジョン・6 つの柱「外大ビジョン」

専門必修科目 K.G.C.ベーシックス「K.G.C.」

関西外大の「各種方針」（「関西外大の教員像」、「教員組「各種方針」

織の編成方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」、「管理運営方針」、「障がいのある学生の受入れ方針」）
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック「ルーブリック」

短期大学部 K.G.C..ベーシックス FD 研修会「K.G.C.FD」

英語リメディアル教育「パワーアップ講座」「パワーアップ講座」

ファカルティ・ディベロップメント

FD

スタッフ・ディベロップメント

SD

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

DP

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

CP

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

AP

キャリア・ディベロップメント・アドバイザー

CDA

-6-

序

章

短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として掲げ 1953 年 4 月に開学した。
その母体は、谷本昇・多加子夫妻が終戦直後 1945 年 11 月に大阪市東住吉区に僅か８人の生徒を受け入れ創設した「谷本英学院」である。夫妻は、廃墟と化し、戦後の混乱が続く大阪の町を見て、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」との思いから、歴史や文化が異なる国々の様々な民族との相互理解をすすめ、価値観の相違や利害の対立を乗り越え世界平和を実現していくには外国語教育が不可欠であると考えた。
その後「関西外国語学校」と名称を改め、1947 年 3 月には大阪府から各種学校としての認可を受け、1953 年には「関西外国語短期大学」を開設した。さらに 1966 年には「関西外国語大学」を創設、1992 年に「関西外国語短期大学」を「短期大学部」と改称して現在に至っている。
短期大学部における自己点検・評価活動は、1953 年の開学時から学長自らが先頭に立ち、「教職員一人ひとりがあたかも健康診断のように短期大学を評価し、心身共にたくましく
育てていこう」と呼びかけ推進してきた。その結果を定期的に「教育研究年報」としてまとめ刊行することにより、構成員が共有し教育改善に活かしてきた。
その後、1991 年度の大学設置基準・短期大学設置基準の改正により自己点検・評価が努力義務化されたことに対応し、1992 年度からは、自己点検・評価実施要項（資料 序-1.
「自己点検・評価実施要項」）を規程として整備、規程に基づく「自己点検・評価委員会」を発足させて取り組みを強化してきた。
また 2016 年 7 月には「質保証概念図」（資料 序-2.「質保証概念図」）を作成し、内部質保証システムの機能強化を目指す PDCA サイクルの概念整理を行い、自己点検・評価活動の「見える化」、「システム化」を推進している。そこでは「建学の理念」、「大学（短期大学部）の教育理念・方針」をふまえた「人材養成の目的」を実現すべく「三つのポリシー」に基づく教育実践が行われ、そのような自己点検・評価結果が次年度以降の教学改革、業
務改革、学校法人（全学）の事業計画に反映していく連続的な改善・向上が行われている（資料 序-3.「教育情報の公開」）。
教職員個々人が日常的な自己点検・評価を行いつつ、所属する各学部・学科・コース、各機関・各部署の組織的な自己点検・評価活動に参加し、それらが短期大学部として一体にまとめ上げられ推進されている。さらに短期大学部と関西外国語大学を含む全学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会にその結果が集約され、必要な改善指示が行われることで教育・研究活動全般の内部質保証が適切に機能している。
短期大学部は、独立した運営体制を持ちつつ併設する関西外国語大学と一体となったグ
ローバルな学びの空間を形成しており、2018 年 4 月には「御殿山キャンパス」が開学し、短期大学部と関西外国語大学の学生及び外国人留学生約 700 人がともに生活する「Global
Commons

結―YUI―」（資料 序-4.「『Global Commons

結

―YUI―

』パンフ

レット」）が開設された。短期大学部の学生にとっては、異文化理解を深め、国際感覚を身に付ける学びと交流の場として「キャンパスは“ちきゅう”」（資料 序-5. 「『建学の理念-7-

と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」）をさらに身近に体感できる学習・生
活空間が拡大している。
短期大学部が前回受審した認証評価は、（一般財団法人）短期大学基準協会によるものであった。2013 年 3 月 14 日付で「適格」という評価を得ている（資料 序-6. 「認証評価結果及び自己点検・評価」）。
その際、早急に改善を要すると指摘された事項はない。なお「各基準の評価結果（合・否）と連動するものではないが、向上・充実のための課題である」とした上で以下 3 点について指摘を受けている。
①

退学者が少なくはなく、学生一人ひとりに対してきめ細やかな指導が必要である。
特に学業不振の学生に対しては、学修支援を工夫するとともに、クラス担任やアドバ
イザーを活用して、退学者を減らす工夫をされたい。

②

学修不振を含め多様な学生の状況を早期に把握して、適切に対応するシステム（教職員の協働）や就職支援プログラムの強化、FD・SD による学生指導・支援面での向上を期待する。

③

教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として「高等教育研究論集」（ 資料 序-7.「機関誌高等教育研究論集」）が刊行されているが、研究活動の発表に向けた一層の努力が望まれる。

これらの 3 点の指摘に対する短期大学部での改善の取り組みは、以下の通りである。
①

クラス担任の役割を強化し、学期毎に学生全員の個別面談を実施し、一人ひとりの学生に対するきめ細やかな指導を行っている。また、その状況を組織的に共有し短期大学部として必要な対応をとっている。
短期大学部では、独自に開発した必修科目「K.G.C.」（A･B･C･D）の各クラスを担当
する専任教員によるクラス担任制を導入している。各クラス担任は、学期毎に学生全員と個別面談を行うなど、きめ細やかな指導を行っており、一人ひとりの学生にとっては、クラス仲間、担任教員との密接な連携が学生生活を送る上での支えとなっている。
「K.G.C.」（A･B･C･D）は、短期大学部が独自に作成した統一テキストを使用し、2年間を通じてクラス単位で受講するもので、各クラス担任の個別授業に加え、全学年が一堂に会して受講する形態の授業を適宜組み合わせるなど運営上の工夫を行っており、継続的で一体性ある援助・指導によってキャリア形成や人間力の育成を図ることを目指す科目である。
このようなカリキュラム上の工夫も行いつつ、教員間の連携を強化し、学生全員との面談も行って学業不振等による留年、退学を未然に把握する努力を行っている。
退学者数、休学者数とその理由については、毎月定例で開催される教務委員会（資料 序-8.「教務委員会規程」）で前年度との比較や理由の特徴などを含めて報告し、必要に応じて教務部と各クラス担任が直接連携した学生指導を行うなど、個別教員任せではなく短期大学部としての組織的な対応を行ってきた。また教授会（資料 序-9.「教授会規程」）、-8-

教員連絡会議（資料 序-10.「教員連絡会議規程」）にも報告され、教職員全体にその状況が共有されている。
しかしながら、このような取り組みにもかかわらず短期大学部入学者をめぐる環境変化（家庭の経済条件悪化など）もあって、退学者の実数を大きく減少させるには至っていない。引き続き退学者数の減少を図っていく。なお、退学者の実数と退学率は、2012年度 71 人（3.74%）、2013 年度 81 人（4.23%）、2014 年度 100 人（5.14%）、2015 年
度 87 人（4.65%）、2016 年度 87 人（4.71%）、2017 年度 79 人（4.16%）となっている（資料 序-11.「短期大学部退学率」）。
②「パワーアップ講座」を開設し、学力不振者への対応、髙い目標、多様な進路を目
指す学生への支援を早期から適切に行っており、それに加えて FD・SD を通じた教職員の連携と力量向上を図っている。
学力不振など課題を抱える学生は、留年者、退学者の予備軍であり、早期発見、早期援助が重要である。本学では学力不振により連続して留年となった場合、学則第 45 条
または第 49 条（資料 序-12.「学則」）及び履修規程第 37 条（資料 序-13.「履修規程」）
により退学または除籍となる。
様々な課題を持つ学生はもとより、多様な学生実態を把握すべく教員個々人が面談などによって得た情報を必要に応じて共有することで認識の客観化、組織的対応力の向上をはかることを目指し、教員間の連携強化を進めている。教職員全体が学生の実態について情報を共有することで、FD・SD 等により指導方針の教訓化、共有化を図り、学力不振を含め多様な問題を抱える学生の早期把握と早期対応の態勢を構築している。
学生実態をふまえた質の高い授業を提供し、入学から進路確定までのトータルな支援を具体化するため、学長、副学長、教務部長、学生部長、入試ディレクター、FD 委員
会委員長、進路指導部長、人権教育思想研究所長らが毎月一堂に会して連絡調整を行う「教員役職者会」（資料 序-14.「教員役職者会規程」）や FD・SD の場においてこれら学生実態を集約した課題整理とそれをふまえた援助指導の方針を共有している。
なお、「K.G.C.」（A・B・C・D）を担当する専任教員、すなわちクラス担任全員により行われる「K.G.C. FD」は、目的の実現に向けた人材育成の中心的役割を担う科目の担当者が集まり、担任としての指導のあり方、「ルーブリック」（資料 序-15.「ルーブリック」）の活用推進などをテーマとして研修や経験交流を行う場であり、学生一人ひとりの状況に合わせたきめこまやかな援助・指導を行える基盤となっている（資料 序-16.
「『短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会』の開催」）。
さらに学生への授業外サポートのために 2013 年 4 月から「学習支援センター」（資料
序-17.「学習支援センターの開設」）を開設した。これは「英語力を高める学習方法がわからない」という学生に対し個別相談・個別指導を行うものであるが、2017 年 4 月からは、同センターを発展的に解消し、受講生の規模を拡大した「パワーアップ講座」（資
料 序-18.「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」）が、対象を広げて開設されている。
「パワーアップ講座」は、「英語基礎学力判定テスト」（学内独自実施）や「1 年次生-9-

指定必修 TOEFL-ITP」（学内実施）の結果に基づき学修コーディネーション・コミッテ
ィが英語力の向上が必要であると判断した学生を指名し、受講を命じることを基本とするものであるが、学力不振者を対象とするだけなく学士課程への推薦入学を目指す意欲の高い 2 年生向けの上級講座も開講している。
③

教員の教育研究活動を報告する場として「研究論集」を年 2 回、「The Journal ofIntercultural Studies」、「イベロアメリカ研究センターニュースレター」、「教職研究・
実践集録」、「人権教育思想研究」、「高等教育研究論集」を原則として年 1 回発行しており、各研究所等は定期的な研究フォーラムを開催している。
教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として、
関西外国語大学と共同で「研究論集」（論集委員会）を年 2 回（資料 序-19.「研究論集№107」、資料 序-20．「論集委員会規程」）、「The Journal of Intercultural Studies」（ 国 際 文 化 研 究 所： IRI：Intercultural
Reserch Insutitute）（資料 序-21.「The Journal of Intercultural Studies」、資料 序-22.
「関西外国語大学国際文化研究所規程」）、「イベロアメリカ研究センター ニューズレター」（イベロアメリカ研究センター）（資
料 序-23.「イベロアメリカ研究センター」、資料 序-24.「関西外国語大学イベロアメリ
カ研究センター規程」）、「教職研究・実践集録」（教職教育センター）（資料 序-25. 「教職研究・実践集録 11号」、資料 序-26.「教職教育センター規程」）、「人権を考える」（人権教育思想研究所）（資料 序-27.「 人権教育思想研究所」、資料 序-28.「人権教育思想研究所・人権教育思想研究委員会規程」）、「高等教育研究論集」（FD 委員会）を原則として年 1 回発行しており、研究フォーラムの開催なども行っている。
国際文化研究所では、「IRI 言語・文化研究フォーラム」及び「IRI 言語・文化コロキ
アム」の取り組みを 2014 年度から実施しており、他の研究所等でもフォーラム等を定期的に開催している（資料 序-29. 「IRI 言語・文化研究フォーラム」
・「IRI 言語・文化
コロキアム」）。以上から短期大学部所属教員の研究活動・発表の場は多様に提供されている。
また、科学研究費など競争的資金の獲得へ向けた取り組みを強化しており、各教員の所属学会などでの活動も活発化している。
なお、授業方法・内容の改善を目的とした研究については、FD 委員会（資料 序-30.
「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程」）で行っており、「授業実践フォーラム」の場で組織的・継続的に発表が行われている。さらに「K.G.C.」の担当者については「K.G.C. FD」の場においてもアクティブ・ラーニング等の実践的な報告をする機会を設け、教育方法・内容についての研究の活性化を図っている。

- 10 -

根拠資料
資料 序-1.

「自己点検・評価実施要項」

資料 序-2.

「質保証概念図」

資料 序-3.

ホームページ「教育情報の公開」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/

資料 序-4.

「『Global Commons 結 ―YUI―

資料 序-5.

ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『「関西外大人行動』パンレット」

憲章』」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/

資料 序-6.

ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/

資料 序-7.

「機関誌高等教育研究論集」

資料 序-8.

「教務委員会規程」

資料 序-9.

「教授会規程」

資料 序-10. 「教員連絡会議規程」
資料 序-11. 「短期大学部退学率」
資料 序-12. 「学則」
資料 序-13. 「履修規程」
資料 序-14. 「教員役職者会規程」
資料 序-15. 「ルーブリック」
資料 序-16. 「『短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会』の開催」
資料 序-17. 「学習支援センターの開設」
資料 序-18. 「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」
資料 序-19. 「研究論集№107」
資料 序-20. 「論集委員会規程」
資料 序-21.

ホームページ「The Journal of Intercultural Studies」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/publications/

資料 序-22. 「国際文化研究所規程」
資料 序-23.

ホームページ「イベロアメリカ研究センター」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/

資料 序-24. 「イベロアメリカ研究センター規程」
資料 序-25. 「教職研究・実践集録

第 11 号」

資料 序-26. 「教職教育センター規程」
資料 序-27.

ホームページ「人権教育思想研究所」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/humanrights/

資料 序-28. 「人権思想研究所・人権教育思想研究委員会規程」
資料 序-29. 「IRI 言語・文化研究フォーラム」、「IRI 言語・文化コロキアム」
資料 序-30. 「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程」- 11 -

※

その他の添付資料

資料 序-31. 「自己点検・評価委員会規程」（2018 年度から施行）（2018 年 2 月 26 日に「自己点検・評価実施要項」を改正すると共に独立した規程として委員会規程を制定）- 12 -

第1章

理念・目的

１．現状の説明（１）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか。
適切に設定しており、常に組織的に検証し、構成員の共有を図っている。
短期大学部では、学校教育法に定める短期大学教育の目的、すなわち「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第1 項）をふまえ、短期大学部の建学の理念を以下のように定めており、短期大学部の目的を学則（第 1 条）に規定している（資料 1-1.「学則」）。

（

目

的

）

第1条
本学は、建学の理念に則り、公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする。

さらにこの教育の目的を実現する上で、2009 年の全学を対象とした「関西外大ルネサン
ス 2009」における中長期ビジョン「外大ビジョン・6 つの柱」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定している。

「外大ビジョン・6 つの柱」（中長期ビジョン）
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実―力強い未来のために- 13 -

「関西外大人行動憲章」（行動規範）
・学の研鑽
わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚
わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献
わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の課題克服に取り組みます。
・人間力の涵養
わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画
わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

（資料 1-2.「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）
その上で短期大学部の教育上の目的（人材養成目的）を学則（第 14 条）において次のように規定している。

英米語学科の人材養成目的等については次のとおり定める。
本学科は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とする。
２

前項の教育上の目的にかかる達成目標等を学生の態様に応じて定め、学生に

明示する。
（学則

第 14 条）これらの理念・目的、中長期ビジョン、行動規範をふまえて行われる教育活動は、３つのポリシー（「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」）を活用して「人材養成目的」（資料 1-3.「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」）に基づく教育研究活動の PDCA サイクルとして行われて- 14 -

おり、学長の指導の下、個人及び各教員組織・事務組織、また短期大学部全体が行う自己点検・評価活動とそれに基づく改善・向上によって常にその適切性が検証されている。
自己点検・評価の実施とその結果の社会的公表は学則（第 2 条）に、その項目設定や実施体制等については「自己点検・評価実施要項」（資料 1-4.「自己点検・評価実施要項」）
において具体的に規定している。

本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第１０９条第１項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検および評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項は自己点検・自己評価実施要項に定める。
（学則

第 2 条）

短期大学部における学修は、短期大学教育の 2 年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、「セカンドステージ」となる関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入
学後の学び、または就職後の実社会での学びを支援するものとして設定している。
またカリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
以上から、短期大学部における理念・目的は、明確な整理をふまえ具体的な教育プログ
ラムに適切に反映されており、その教育の成果も明確である。また、常に教育研究活動のPDCA サイクルによって内容が検証され、深められる仕組みが構築されており、短期大学部の理念・目的を適切に設定し、維持している。
（２）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
学生、教職員に周知し、文書や冊子、ホームページにより広く社会に公表している。
短期大学部の理念・目的は、学生に対して入学時のガイダンスで配付のうえ説明する「建学の理念と外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」を掲載したリーフレット（資料 1-2.「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）、また学則、履修規程等を掲載した冊子「各種規程」（資料 1-5.「各種規程」）（この 2 者は、新入生に対し配付する「新入生ファイル」内に格納している）を配付して説明している。
またホームページにも掲載し、在学生のみならず受験生や保護者、高等学校関係者、また広く社会に対してその内容を公表している。
（資料 1-3.「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」）。さらに、周年事業などに際して作成する記念誌にも必ず掲載し、学内外にその周知を図るとともに教職員が再認識、再検証する機会としている（最- 15 -

近では 2015 年 11 月「創立 70 周年記念式典」の際に刊行し学内外に配付した「関西外大の二世紀」に掲載した（資料 1-6.「関西外大の二世紀」）。
また、「自校教育」については、学生、教職員が一堂に会して建学の理念や大学の歴史、現状を学ぶことを通じて短期大学部の理念・目的を再確認し、自己肯定感や帰属意識を高めることができる機会として重視している。短期大学部学生、教職員としての自覚と誇り、帰属意識の高まりにつながることを目指す自校教育は、全員対象の専門必修科目、「K.G.C.」（A）（資料 1-7.「授業計画（K.G.C.ベーシックス）」の一コマで具体化している。
2017 年度においても学長による自校教育特別講義を 1 コマ実施した。内容は、前年度に受講した学生の出席レポートの内容を吟味して前後の講義との関連も見直し、「自校教育・
ライフプランニング・人生の選択①自分をみつめる」というテーマで実施した。
加えて、新任教職員に対する任用時の全学的対応として、故谷本貞人総長が著した「関西外大づくり 38 年」（資料 1-8.「関西外大づくり 38 年」～若者の夢を育てて～）を配付
し、短期大学部の設立を目指した 1950 年から 1988 年まで 38 年間の歴史について、学びを促している。また、「K.G.C.」で自校教育の指導にあたる専任教員には、短期大学部創造の志を学び、継承し、学生への周知をするなかで自覚と誇りをもって学生指導、業務に邁進できるよう事前に再読を促すなどの配慮をしている。
（３）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
年度をサイクルとして行われる自己点検・評価活動を通じて教職員個人、教員組織、事務組織全体が短期大学部の理念・目的の適切性について検証を行っており、その結果は学長を委員長とする短期大学部自己点検・評価委員会で集約され、全学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会に報告している。
建学の理念・目的の適切性については、教育研究活動の不断の改善・改革を目指す PDCA
サイクルのなかで検証され確認されていく。短期大学部においては、「建学の理念」をふまえ、短期大学部の人材育成目的を実現するため、３つのポリシーの活用による教育実践を行い、人材育成目的の実現を目指す取り組みを行っている。その取組みに対し、学長を責任者とする自己点検・評価委員会が、自己点検・評価実施要項に基づき毎年度自己点検・評価活動を行っており、そのプロセスを通じて短期大学部の理念・目的は常に検証され深められている。
また、2017 年度には、学生の成長を支援するツールとして「ルーブリック」（資料 1-9.
「ルーブリック」）を開発し導入、2018 年度からの本格導入へ向けた運用を行った。これは学生一人ひとりが短期大学部の理念・目的にそって自らの成長を確認し、より自律的な学びを目指すことができることを目的としたものであり、学生自身の成長の実感を教職員
集団が把握し、短期大学部の学生が理念・目的に沿って成長できているかを検証するものである。

- 16 -

２．点検・評価● 基準１「理念・目的」の充足状況
短期大学部の理念、目的は常に適切な設定となるよう自己点検・評価活動を通じた教職員の集団的な取り組みの中で検証され続けていく仕組みが構築されており、それにより教
育理念・方針を常に適切に設定していることから、基準を満たしている。
短期大学部の理念、目的は、学校教育法に定める短期大学教育の目的に従い、「建学の理念」、全学の中長期ビジョンである「外大ビジョン」と「関西外大人行動憲章」をふまえた教育研究活動のなかで検証される仕組みとなっている（資料 1-2.「『建学の理念と外大ビジ
ョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）。
また、人材養成目的の実現を目指して３つのポリシーを活用して行われる教育実践の過程や成果に対する自己点検・評価とそれに基づく改善・改革を継続的に行うなかで、毎年、短期大学部の理念、目的の適切性を検証している（資料 1-10.「質保証概念図」）。さらに、自己点検・評価の結果については、冊子やホームページにより公表し、自己点検・評価委
員会の責任者である学長の指導の下、内部質保証に最終的な責任をもつ理事会の判断をふまえ必要な改善・改革の指示が行われている。その過程で教職員個々人、学内の各教員組
織・事務組織によって短期大学部の理念、目的は絶えず検証され、深められている。
①

効果が上がっている事項
学園の創立者が戦争の惨禍を見つめ抱いた「悲惨な戦争を二度と繰り返してはならない」という強い思いは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生を願う地球社会の一員としての相互理解、地域の文化的、教育的発展への寄与という教育方針として、「建学の理念」、「外大ビジョン」、「関西外大人行動憲章」に結実し、短期大学部の人材養成目的と 3 つのポリシーに反映されている（資料 1-2. 「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」、資料 1-3.「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」）。
これらに基づいた「ファーストステージ」の教育の結果、2017 年度は卒業生の 97%が就職、進学及び留学等希望する「セカンドステージ」に進む進路実績を示した（資料 1-11.
「卒業者進路状況(過去 5 年間)」）。また、関西外国語大学への進学後の実績でも、相当数の学生が留学や課外活動の際、学生たちの中心となって活躍し、編入先の学部・学科での成績でトップグループの学生へと成長し、卒業時に卒業生全体の成績優秀者として表彰されている（資料 1-12.「2017 年度学位記授与式 式次第」）。
さらに、」2014 年度から開始された「PBL 課題解決型授業」（資料 1-13.「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」）では、一人ひとりの学生が学習者としてより尊重されること、学修のプロセス（体験、気づき、ふりかえり）を大切にすること、知識のみならずス
キルや態度を身につけることを教育目標としてきたが、それらはボランティア活動、国際- 17 -

理解（貢献）活動などへの動機づけとなり、学修活動の継続と深化、社会参加へ結びつく
成果を生み出している。
震災復興ボランティア活動への参加や、2019 年度ワールドカップ、2020 年度のオリンピックを視野に入れた全国外大連合による「通訳ボランティア育成セミナー」（資料 1-14.全国外大連合「通訳ボランティア育成セミナー」）への積極的な参加などに学生の成長が示されている。
とくに専任教員で編成される「K.G.C.」のクラス担任は、2 年間にわたって担当する授業を通じて学生の指導に責任を持つだけでなく、授業外での個人面談などの指導を行い、希望する「セカンドステージ」への進路の実現に向け、学生一人ひとりを支援していく教
職員の集団的力量を高める効果を生んでおり、短期大学部の教育課程における特徴ある取り組みのひとつとして発展している。これらを通じて短期大学部の理念、目的に沿った学修は高い成果を生み出している。
②

改善すべき事項
建学の理念、目的を実現する取り組みは、常に学生たちが生きていく社会の変化をふまえて見直されていく必要がある。グローバル化、少子高齢化がすすむ社会の急激な変化をふまえ、また、全国的に短期大学への進学者数が減少していくなかで、入学定員 800 人、収容定員 1600 人をもつ本短期大学部は、地域社会における短期大学教育の拠点として、今まで以上に重要な役割を果たすことが求められており、その社会的責務も大きくなっている。
それゆえ入学者数の確保のみならず学力向上についても入学母体層との関わりで検討し、一層の充実をはかることが課題である。その意味で、「外大ビジョン」や「関西外大人行動憲章」（資料 1-2.「外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外大人行動憲章」）の到達点をふまえつ
つ、高等教育の将来像を見据えた短期大学部のあり方について、具体的な改善課題を年次計画として伴う新しい中期計画の作成を検討すべき時期を迎えている。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「質保証概念図」（資料 1-10.「質保証概念図」）に基づく内部質保証システムの改善・向上サイクルの実質化とその中での短期大学部の建学の理念、目的をふまえた人材養成目
的達成の取り組み、そしてそれを推進する教職員の能力向上を目指す FD・SD の充実が図られている。また教務委員会・進路指導委員会をはじめとした各種委員会活動の活性化、クラス担任による丁寧な学生支援などきめ細やかな学生支援の態勢を具体化できており、学長の指導の下、教職員個々の取り組みを教職員の集団としての取り組みへと前進させていく風土も形成されている。
その結果学生の学修や進路指導の実績においても一定の成果を上げており、短期大学部の理念・目的の適切性が確保されながら発展していく条件が維持されている。
- 18 -

②

改善すべき事項
短期大学部は、学生の学修成果、進路実績からも、自己点検・評価活動を行いつつ諸課

題を実現していくなかで理念・目的を検証していくという基本的な質保証システムが機能していると認識している。
しかし、短期大学部をとりまく状況をふまえると入学者の確保、学力の向上などの課題についての取り組みの指針、具体的計画が必要であり、新たな中長期的ビジョンや計画の策定を目指す全学的な取り組みを検討していく必要がある。その前提として教務委員会、
進路指導委員会、学生部委員会、入試委員会等の活動を通じて変化する学生実態の把握をすすめ、受験者、入学者の学力分析、学力の伸長状況、進路選択とその成果等を評価し、高大接続改革にも対応した教育システムの改善・充実に向けた検討を行う。
４．根拠資料
資料 1-1.

「学則」(既出

資料 1-2.

リーフレット「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『 関西外大人行動憲章』」

資料 1-3.

ホームページ（「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」

資料 序-12.)

http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/academics.college.vision.3policy_college.pdf
資料 1-4.

「自己点検・評価実施要項」(既出

資料 1-5.

「各種規程」

資料 1-6.

「関西外大の二世紀」

資料 1-7.

「授業計画(K.G.C.ベーシックス)」

資料 1-8.

「関西外大づくり 38 年―若者の夢を育てて―」

資料 1-9.

「ルーブリック」(既出

資料 序-15.)

資料 1-10. 「質保証概念図」(既出

資料 序-2.)

資料 序-1.)

資料 1-11. 「卒業者進路状況(過去 5 年間)」
資料 1-12. 「2017 年度学位記授与式式次第」
資料 1-13. 「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ）
資料 1-14.

全国外大連合「通訳ボランティア育成セミナー」- 19 -

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
短期大学部の教育研究組織については、社会の変化、学術・文化の進展をふまえ、学生の実態、教育の達成状況をふまえつつ、理念・目的に照らした適切なあり方を常に見直しており、適切に整備している（資料 2-1.「学校法人関西外国語大学教育研究組織図」）。
短期大学部では、現在英米語学科１学科のみを設置しており、その人材養成の目的は、
学則第 14 条において「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的」としている。
その目的を実現する上で学位授与の方針を
１．実用的な英語力を身につけ、意思疎通を図ることができるようになる。
２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。
と定め、教育内容、教育方法、学修成果の評価を明確にして教育課程を編成しており、入学者に対しては、求める人材像を明示して学生募集を行っている（資料 2-2.「教育情報の公開」）。
短期大学部では、そのような目的の達成を目指し、学生の多様な進路目標を実現すべく
英米語学科に「編入学準備科目群」「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピ
タリティ科目群」という 3 つの専門選択科目群、さらに「教養教育科目群」「言語教育科
目群」「教職英語科目群」という共通教育科目群を設置している（資料 2-3.「履修規程」）。
さらに 54 か国・地域、383 大学と交流協定をもつ全学的な国際ネットワークを背景に年間 200 人前後の学生が留学し、さらには米国カリフォルニア州マーセッドカレッジと短期大学部の両大学で 2 つの学位を合わせて取得できる制度を発足させるなど多彩な学びの場を提供している（資料 2-4.「短期大学部学位留学プログラム」）。
これらはいずれも短期大学部の人材養成目的「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」（資料 2-5. 「学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー」）に適合したものである。
また、これらの理念・目的を実現するために教授会をはじめ独立した教育研究組織を整備し、必要十分な人員配置を行っている。
さらに附置研究所、センターである「図書館学術情報センター」（資料 2-6.「図書館学術
情報センター規程）は関西外国語大学と共同で設置され、「国際文化研究所」（資料 2-7.「 国- 20 -

際文化研究所規程」）、「人権教育思想研究所」（資料 2-8.「人権教育思想研究所・人権教育
思想研究委員会規程」）、「教職教育センター」（資料 2-9.「教職教育センター規程」）、「イベ
ロアメリカ研究センター」（資料 2-10.「イベロアメリカ研究センター規程」）は短期大学部の教育・研究を合わせ支える組織として設置されている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的な検証を行っているか。
「自己点検・評価実施要項」に基づく自己点検・評価活動により毎年度検証し、その結果をホームページ等で公表している。また自己点検・評価委員会の責任者である学長によって検証され、最終的には理事会に報告している。
教育研究組織の適切性については、学生の履修実態や進路決定状況さらに各附置研究所・センターの活動状況報告、FD・SD の活動結果などを通じて学長が日常的に把握し検証している。
さらに「自己点検・評価実施要項」に基づき、専門分野毎の自己点検・評価をふまえた全学的な自己点検・評価活動を通じて短期大学部としての検証を行い、最終的には理事会に報告して検証している。（資料 2-11.「質保証概念図」）
２．点検・評価● 基準２「教育研究組織」の充足状況
短期大学部の理念を実現し、人材養成の目的を達成するため、英米語学科を置き、「生きた語学教育」という実学の教育を通じ「英語力＋総合的人間力養成」を進めている。規程に基づき短期大学部独自の教授会、教員連絡会、各種委員会等を運営し、関西外国語大学と併設している附置研究所・センターで学術の進展や地域社会の期待に応えうる教育研究活動を推進しており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
短期大学設置基準に定める 20 人を大きく超えた 47 人の教員体制は、「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界の中で交流するときに求められる人間
力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」という学科の人材育成目的を実現する上で十分な体制であり、FD 活動の充実がそれを支えている。
②

改善すべき事項
FD 委員会は、授業評価結果、進路指導委員会は卒業者進路状況、教務委員会は退学者・休学者数を活動に際しての重要な指標としており、それぞれの状況に対応した取り組みを- 21 -

常に意識しつつ諸事業・企画を計画、実行している。
それらの成果は、学生の進路結果にも日常の授業評価にも反映しており、2017 年度卒業
者の進路決定状況は、学士課程編入及び就職者（家業継承を含む）の割合が全体の 80％と4 年前の 70%から 10％向上しており、進路準備等で状況を把握できている学生を加えれば、9 割を超える学生の進路を把握して必要な援助を行っており、進路が不明なままの学生の割合も 6％減少し、3％となっている（資料 2-12.「 2017 年度授業評価結果-The Gaidai No.
294-」、資料 2-13.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」、資料 2-14.「卒業者進路状況(過去 5 年間」）。
今後の課題としては、このような各委員会の活動成果を短期大学部全体の自己点検・評価、また IR 活動のなかで共有し、短期大学部全体の中期的展望をもって教学政策を立案・具体化していくこと、FD・SD 活動との連携をさらに強化していくことである。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
2017 年度に「ルーブリック」（資料 2-15.「ルーブリック」）を開発したことにより学
生自身が自らの学習成果を確認しつつ学修を重ねていくことへの担当教員からの支援態勢が強化された。当年度は紙ベースによる運用となったが、クラス担任が本人の認識状況を把握しながら指導を行う条件が拡大し、援助指導の客観性の向上に寄与している。

②

改善すべき事項「ルーブリック」（資料 2-15.「ルーブリック」）は、2018 年度から学内システムを利用した運用へと改善し、2018 年度以降既存のコンピュータシステム上で運用できるようシステムを改善する計画である。これにより入学試験区分や進路別、図書館などの利用状況、学修分野ごとの成績などを重ねて学修成果を分析するなどの作業が容易になり、教育システムの改善に寄与する条件が拡大すると見込まれる。学長のリーダーシップの
もと個々の教育力量の向上、「K.G.C.」の取り組みに示されるような教員の組織的力量の向上を目指す FD 活動を SD との連携を含めて強化すべきである。

- 22 -

４．根拠資料
資料 2-1. 「学校法人関西外国語大学教育研究組織図」
資料 2-2.

ホームページ「教育情報の公開」(既出

資料 序-3.)

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 2-3. 「履修規程」(既出 資料 序-13.)
資料 2-4.

ホームページ「短期大学部学位留学プログラム」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/

資料 2-5.

ホームページ「学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー」
(既出

資料

1-3.)

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/

資料 2-6. 「図書館学術情報センター規程」
資料 2-7. 「国際文化研究所規程」(既出 資料 序-22.)
資料 2-8. 「人権思想研究所・人権教育思想研究委員会規程」(既出 資料 序-28.)
資料 2-9. 「教職教育センター規程」(既出 資料 序-26.)
資料 2-10.「イベロアメリカ研究センター規程」(既出 資料 序-24.)
資料 2-11.「質保証概念図」(既出

資料 序-2.)

資料 2-12.「2017 年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294-」
資料 2-13.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」
資料 2-14.「卒業者進路状況」（過去 5 年間）(既出
資料 2-15.「ルーブリック」(既出

資料 序-15.)- 23 -

資料 1-11.)

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）短期大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
教員組織編成方針に従い短期大学部として求める教員像を明確にし、採用に際しては、規程に基づく資格審査によってその能力と資質が確認された候補者から理事会が採用を決定している。また、短期大学部の理念・目的を実現していくため、学長の指導の下に規程に基づく適切な教員組織が編成される仕組みが機能している。
求める教員像を「関西外大の教員像」として「本学の建学の理念、教育理念・方針をふまえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究な
らびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」と定めている。そして「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令をふまえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する」という「教員組織の編成方針」に基づき、適正な教員組織を整備している（資料 3-1.「各種方針」（「関西外大の教員像」「教員組織の編成方針」））（いずれも従来の方針を 2018 年
度内に簡潔な文言として再確認し 2019 年度からホームページ等で共有する予定）。
教員の採用にあたっては、上記の方針に従い公募等で募集・採用し、全員に模擬授業を課すなど教員としての資質、能力を確認することで短期大学部の教員編成方針にそった教員体制を安定的に形成・維持できるようにしている。
教員の採用にあたっては、短期大学部の教員の役割、及び適正な採用方法・手続きについては、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」(資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」)、「教育職員の資格の基準に関する内規」（資料 3-3.「教育職員の資格の基準に関する内規」）に規定している。
教員の組織的な連携体制と教育研究にかかる責任の所在については、「教授会規程」等の諸規程に定めている（資料 3-4.「教授会規程」、資料 3-5.「教員役職者会規程」、資料 3-6.
「教員役職者の職務等に関する規程」、資料 3-7.「教員連絡会議規程」、資料 3-8.「全学教務委員会規程」、資料 3-9.「教務委員会規程」、資料 3-10.「学修コーディネーション・コ
ミッティ規程」、資料 3-11.「学生部委員会規程」、資料 3-12.「進路指導委員会規程」、資料 3-13.「入試委員会規程」、資料 3-14.「国際交流委員会規程」、資料 3-15.「教育実習委
員会規程」）（それぞれの機能等については第 9 章「管理運営・財務」で後述する）。

- 24 -

（２）学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
英米語学科の教育課程を実践するために必要な分野を網羅し、短期大学設置基準に定める必要教員数（20 人）を大幅に超える 47 人の教員を配置している。
短期大学部は、英米語学科の１学科で構成しており、英米語学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成している。また、社会の変化をふまえ多様化する
学生のニーズに対応しながら、教員組織の整備・強化を進めている。
2018 年 5 月 1 日時点では、短期大学設置基準が必要とする専任教員数 20 人に対し、英米語学科の教育課程各分野を網羅した 47 人の専任教員体制（うち教授 14 人）を構築しており、教職課程の履修や編入学を含む「セカンドステージ」での様々な選択肢に対応できる分野の担当体制、また「K.G.C.」全クラスを専任教員で担当できる体制を視野に、各教育課程を実践する上で必要かつ適切な体制を整備している（資料 3-16.ホームページ「教員情報」、資料 3-17.「 教員職員年齢構成」、資料 3-18.「 専門必修科目専任教員担当比率」）。
教員に求める能力・資質については、短期大学設置基準の定めにより、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」（資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」、資料 3-3.「教育職員の資格の基準に関する内規」）に従って評価している。
（３）教員の募集・任免・昇格等を適切に行っているか。
教員の募集・任免・昇格等は、短期大学設置基準をふまえ学内規程に基づき適切に行っている。
教育研究計画に即して教員の任用が必要となる場合、教員の募集は国内外から幅広く公募する方針で教員組織の充実・強化を図っているが、公募のみならず学内外から幅広く人材を確保することで教員組織の充実を図っている。
国内での募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して公募している。外国から直接採用する教員については、54 か国・地域の 383 大学に広がる関西外国語大学及び短期大学部の提携大学や約 140 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、さらに高等教育分野における著名な新聞「Chronicle of Higher
Education」やアメリカで有力な学会 TESOL（Teachers of English to Speakers of Other
Languages）を通じて求人広告を掲載する等幅広い募集を行っている。
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しつつ適切な教員組織を行っている。
教育研究活動の活性化を図っており、優れた人材の確保とその能力が教育現場で十分活かされる任務配置としている。なお現状の年齢構成と性別は、そのような方針の下に整備した教員構成の結果であり、適正と認識している。
具体的な教員採用については、学長が教員組織構成上の必要性をふまえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を開始する。
学長は理事会から付託された応募者の資格審査を教育職員人事委員会（資料 3-19.「教育職員人事委員会規程」）に諮問し、教育研究業績の審査結果を教授会で報告の上、構成員- 25 -

の意見を聴き、適切と判断した者を理事長に報告、それをふまえて理事会が任用の判断を行う流れとなっている。
その具体的な手続きは、諸規定をふまえ次の通り行われる。
①

学長は、教員組織構成上の必要性をふまえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を
開始する。

②

学長は、原則として次の各号の手順で理事会から付託された資格審査を行う。
１）学長は教育職員人事委員会に学長（委員長）が提案する教員人事について諮問する。
２）学長は前号の答申に基づき、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。
３）学長の付託を受けた教授は、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等について審査を行い学長に報告する。
４）学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会の意見を聴く。
５）学長は、候補者の資格の適格性について理事長に報告する。

③

理事会は、学長からの教授会審査報告に基づき候補者の任用・昇任を審議決定し、教育職員の採用（または昇任）と職位を決定、理事長が教員の任用・昇任を発令する。

（資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」）（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
教員の資質向上を図るため、FD 委員会が中心となって積極的かつ多彩な活動を推進している。
年度始めの FD 委員会で年間の FD 活動計画について審議し、全学的な活動方針を決定している。
短期大学 部全 体を対 象 とする FD 活動を 補う ものとし て、「K.G.C.」担当者に よる「K.G.C.FD」（各学期の振り返りと次学期へ向けた教材内容の確認等）、さらに Mixer
Meeting（学修コーディネーション・コミッティ主催による英語必修科目担当者会議であり、統一試験により把握した学生の成績データに基づき、教材開発、指導方法の改善等を検討している）を開催している。

（2017 年度における短期大学部 FD 活動の主な内容）①「FD 授業公開」の実施(年間 2 回)
各学期に各 2 ヵ月間の授業公開期間を設け、全授業を対象に教員の相互授業参観を行い、意見や改善点などを担当者にフィードバックする。

②「FD 教員研修会」の開催(年間 1 回)
- 26 -

当該年度着任の教員を主な対象に、授業経験豊富な教員の授業実践報告を受け、授業の質向上を図る研修の機会とする。
③「FD 授業評価」の実施・分析(年間 2 回)
各学期に全開講科目の履修者を対象に実施している。授業評価は、各学期終了後、担当教員へフィードバックし、次学期からの授業運営に生かすことで授業の質向上を図っている。2015 年度から学生の学修状況の詳細な把握、評価結果の質向上への反映を考慮し、学生の出席率や予習・復習の時間、授業の総合満足度との関係を分析できるよう質問項目を見直して実施し、その結果をふまえ 2016 年 8 月より、授業
評価結果及び授業評価集計結果・分析に関する教員の所見「授業評価結果考察一覧」
を学生用ポータルシステム「ラポート」上で公開している。

④「FD ワークショップ」の開催(年間 1 回)
FD 委員会が推薦する教員が、単独または複数で｢授業実践｣や｢授業改善の試み｣といったテーマで発表し、その内容をめぐり出席者同士で意見交換を行う。

⑤「FD 講演会」の開催(年間 1 回)
学外の専門家を招き、外部から見た短期大学部に求められる教育研究活動等、FD推進に寄与するテーマを設定し、講演・質疑応答を通じて、FD に関する知見を深め、自らの授業の改善に生かしている。

⑥「FD カフェ」の開催(年間 2 回)
学内の教員が、教育・授業、学問・研究、あるいは人生観など自由に開陳し、参加者と懇談する。学生も参加可能で、教員と学生とが、専門的な事項について活発
かつインフォーマルに議論し、教員・学生協働で授業改善を図る。

⑦「FD 授業実践研究フォーラム」の開催(年間 1 回)
全学的に発表者を公募し、応募教員一人当たり 30 分の持ち時間で教育実践を中心とした高等教育に関するテーマについて学会形式で発表を行うもので、教員同士の知見・経験を共有し、教育力の向上を目指す。研究発表の前には、外部から講師を招いて講演会を開催している。

⑧「FD シンポジウム」の開催(年間 1 回)
ひとつの統一テーマのもとに、複数教員による特定の教育プログラムの実践例について報告会を行い、フロアとの質疑応答を通じて授業改善の方法を探る。

⑨

機関誌『FD Newsletter』の発行(年間 2 回)
FD 委員会の活動方針・予定、教員の参加状況・コメント、各プログラムの実施報告等を掲載した機関誌を発行、紙面は日英両語で併記している（資料 3-20.機関誌『関西外大 FD NEWSLETTER』」）⑩

機関誌『高等教育研究論集』の刊行(年間 1 回)
短期大学部教員の教育実践にかかる論文等の投稿を募集し、FD 委員会が厳格に査読を行い掲載の可否を判断し、質を保証している。FD 授業実践研究フォーラムの概要などあわせて FD 委員会が企画・実施した FD 活動を年度単位で記録も含めて、編纂し、全教職員に配付を行っている（資料 3-21.機関誌『高等教育研究論集
第 7 号』」）。

- 27 -

⑪「K.G.C.FD」
必修科目である卒業後のキャリア形成に必要な知識や人間力を養成することを目的とした「K.G.C.」担当教員に対して、FD 研修会を実施し、学期末試験の分析や授業改善の取り組みや担任指導のあり方等を協議し、短大教員としての資質向上に取り組んでいる（資料 3-22.「短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会の開催」）。

なお教員の教育活動、研究活動、社会活動等については、理事会が教員の昇任等の選考に活用することがある。また、短期大学部の研究活動推進策の一環として、への申請及び採択の件数増加を図るため、科学研究費助成事業を申請した教員には学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行う措置をとっている。
さらにテニュア・トラック制（資料 3-23.テニュア・トラック制に関する規程」）、ベス
トティーチャー賞（資料 3-24.「『ベストティーチャー賞』に関する内規」）が教員にとってインセンティブな役割を果たしている側面がある。
（５）短期大学と併設大学との関係は適切であるか。
短期大学部には、短期大学部教授会を置き、学長をはじめ必要な役職体制、委員会等体制を整備し、独立した責任体制を構築している。
短期大学部には、短期大学部教授会を置き、学長をはじめ必要な役職体制、委員会等の、独立した責任体制を構築しており、一方で関西外国語大学との合同による全学教務委員会、学生部委員会を組織するなど、全学的な協力の下で効果的かつ合理的な教育研究活動ができるよう配慮した運営を行っている。
なお短期大学部の事務組織は中宮キャンパスにおいており、関西外国語大学（関西外国語大学大学院を含む）と事務組織を分けることなく一体運営をしている。各部署の主な業
務内容は、「事務組織分掌規程」（資料 3-25.「事務組織分掌規程」）において明確化している。
２．点検・評価●

基準３「教員・教員組織」の充足状況
併設大学から独立した責任体制の下、規程に基づく適切な手続きで教員の募集・任免・昇格を行い、教育課程を実践するために必要な教員組織を編成しており、短期大学設置基準に定める必要専任教員数 20 人に対し 47 人を配置していることから基準を満たしている。
また、FD 活動の充実で資質の向上をはかっている。なお教員・教員組織の適切性については、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、必要に応じ理事会に報告している。

- 28 -

①

効果が上がっている事項
2014 年度に関連規程を見直し、教員採用（昇任）時の教育研究業績審査方法を改善した。

それ以前は、教育職員人事委員会の諮問結果をふまえ教授会で直接資格審査を行っていたが、新方式では、学長が人事委員会の意見を参考に若干名（2 人程度）の審査者を指名して事前に精査する方式へと改善したため、より慎重な審査を行っている。
また、学修コーディネーション・コミッティ（資料 3-10.「短期大学部学修コーディネーション・コミッティ規程」）の創設（2014 年）により、シラバスの点検体制等が強化され、教員の属人的な授業運営が排され、教授内容・方法の平準化が進んだ。
FD 委員会は、受講学生を対象に毎年度授業評価アンケートを実施し、その結果を公表している。また、授業評価への個別質問項目と授業の総合評価の関係性についての考察結果は担当教員にフィードバックされ、その評価をどのように捉え、改善に活かしていくかの報告を求めている。2017 年度の受講学生による授業評価アンケートの結果によれば、「知的関心及び学修意欲の高まり」「知識の進化及び能力の向上」という２つの項目に示された受講学生の評価の平均点は、それぞれ 100 点満点中 84 点、86.5 点のスコアを示している（資料 3-26. 「2017 年度授業評価結果-The Gaidai No. 294-」）。
②

改善すべき事項
短期大学部は、コミュニケーション・ツールとしての実用英語力の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的としている。その教育効果が最大となるような教育力量と情熱をもった教員集団を構成すること、また具体的な授業運営にあたっては属人化を廃し集団化を進めることが何より重要であり、年齢、経験、男女比など中長期的視野に立脚した教員体制整備の見通しを今後も持ち続けていく必要がある。さらに採用後も教職員としての絶えざる努力と成長を促す人事施策、FD・SD 活動の活性化が必要である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「ルーブリック」（資料 3-27.「ルーブリック」）の活用推進を通じて、個々の教員による教育実践の経験交流が進み、学生実態をより多面的に把握する条件が広がっている。また教職員集団としての集団的論議の場が一層広がり、学生支援の組織的力量の向上に寄与している。
②

改善すべき事項
専門必修科目専任教員担当状況の改善。FD・SD の活性化、担当者会議等の場所や時間の確保など教育研究活動改善のための取り組みをさらに支援する措置、また、FD・SD、
さらに IR 活動を中心的に担う教員の確保や外部研究会、研修会への参加を促し育成を進- 29 -

めることで、教育研究活動の改善へ向けた組織的取り組みを継続的に支援する体制を強化する。

４．根拠資料資料 3-1. ホームページ「教育情報の公開」「各種方針」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」
資料 3-3.「教育職員の資格の基準に関する内規」
資料 3-4.「教授会規程」（既出 資料

序-9.）

資料 3-5.「教員役職者会規程」（既出 資料

序-14.）

資料 3-6.「教員役職者の職務等に関する規程」
資料 3-7.「教員連絡会議規程」（既出 資料

序-10.）

資料 3-8.「全学教務委員会規程」
資料 3-9.「教務委員会規程」（既出 資料

序-8.）

資料 3-10.「学修コーディネーション・コミッティ規程」
資料 3-11.「学生部委員会規程」
資料 3-12.「進路指導委員会規程」
資料 3-13.「入試委員会規程」
資料 3-14.「国際交流委員会規程」
資料 3-15.「教育実習委員会規程」
資料 3-16．ホームページ「教員情報」
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syllabus/GUSW3000Login.do
資料 3-17.「教育職員年齢構成」
資料 3-18.「専門必修科目専任教員担当比率」
資料 3-19.「教育職員人事委員会規程」
資料 3-20.「機関誌『関西外大 FD NEWSLETTER』」
資料 3-21.「機関誌『高等教育研究論集第 7 号』」（既出

資料

序-7.）

資料 3-22.「『短期大学部 K.G.C.ベーシック FD 研修会』の開催」（既出 資料

序-16.）

資料 3-23.「テニュア・トラック制に関する規程」
資料 3-24.「『ベストティーチャー賞』にする内規」
資料 3-25.「事務組織分掌規程」
資料 3-26. 「2017 年度授業評価結果-The Gaidai No. 294-」（既出 資料
資料 3-27. 「ルーブリック」（既出資料

序-15.）- 30 -

2-12.）

第４章

教育内容・方法・成果

第４章（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明短期大学部における建学の理念をふまえた「教育理念・方針」「人材養成目的」及び「3つのポリシー」は 2016 年度に学長の指導の下、教務委員会、全学教務委員会での検討、再整理を経て 2017 年 3 月 14 日（火）の教授会において再確定し、履修ガイダンス等で説明するほかホームページを通じて学内外に明示している。
(1)

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

学位授与の方針（DP）は、建学の理念、短期大学としての教育理念・方針をふまえて策定しており、学生・教職員に周知すると共にホームページにより学内外に明示している。
本学は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とし、実用的な言語教育と国際教育、教養教育を重視し言語運用能力、人間力と教養を身に付けさせることを目的としている。
学位授与の方針については、「１．実用的な英語力を身につけ、意思疎通ができるようになる」「2.論理的思考力、考え抜く力、チームで働く人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる」と定めている。
要卒単位は、短期大学設置基準に定める 62 単位を超えて 65 単位と設定しており、専門必修科目 25 単位以上、選択科目 28 単位以上、更に共通科目 12 単位の修得を課している。
1 年次は「College English Grammar」「Integrated English」等により実用的英語力を集
中育成、2 年次は、Content-based approach（内容重視の外国語教育法）を用いて社会科
学や時事問題を英語で学び、論理性と発信力を育成する。また、これらと並行して専任教員が担当する小規模専門科目「K.G.C.ベーシックス」により知識、論理的思考力、考え抜
く力などの人間力と健全な勤労観や職業観を学ぶ。また、多様な進路に対応すべく「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」を配している。
これらの方針・内容については、入学時の履修ガイダンス、教員採用時のガイダンスな
どで学生・教職員に周知を図るとともにホームページ「教育情報の公開」に掲載し、内外に公開している。2 年間の学修を修了し、卒業に必要な単位 65 単位を修得した者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し「短期大学士」の学位を授与する。授与する学位には、英米語学科の専攻分野である「英語学」の名称を付記する（4-(1)-1．
「学位規程」）。

- 31 -

(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

教育課程の編成・実施の方針（CP）は、建学の理念、短期大学としての教育理念・方針をふまえて策定しており、学生・教職員に周知すると共にホームページにより学内外に明示している。
教育課程の編成・実施の方針（CP）は、建学の理念、短期大学としての教育理念・方針、
人材養成目的をふまえて明確に設定している。
学位授与の方針（DP）に掲げる知識・技能などを修得させるために、専門教育科目、共通教育科目を体系的に編成するとし、①教育内容、②教育方法、③学修成果の評価、に分けて明記している。
学修の順序としては、1 年次を英語力の集中育成段階と位置づけ、2 年次に社会科学を含めた知識や論理的思考力・発信力、さらに考え抜く力、チームで働く力などの人間力、健全な勤労観、職業観を養う教育内容で編成している。また教育方法としてのアクティブ
ラーニング型の授業、プロジェクト型学習、多彩な海外留学による学びについて説明し、学修成果の評価方針・方法を学則（資料 4-(1)-2．
「学則」）及び履修規程（資料 4-(1)-3.「履修規程」）で明示している。
(3)

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
上述したように教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生及び教職員に履修ガイダンス、教員ガイダンス等で説明し、共有化を図るとともにホームページ
により建学の理念、短期大学部の教育理念・方針、人材育成目的、学位授与の方針（DP）、教育課程の編成・実施の方針（CP）、入学者受入れの方針（AP）と併せ一体の説明資料として作成し社会に公表している。
(4)

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
学長の指導の下、教務委員会を中心に定期的に検証を行っている。検証の結果、改善が必要となった場合、全学教務委員会での調整もふまえつつ見直しを行い、教授会で確認した上、学生・教職員に周知し、ホームページにより社会的に公表している。
2017 年度に「3 つのポリシー」について、短期大学部の教育理念・方針、人材養成目的との関係を含めた再整理を行った。

- 32 -

２．点検・評価●基準４（１）「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の充足状況
教育目標に基づき学位授与方針（DP）、教育課程の編成・実施方針（CP）を作成し、明示しており、入学者受入れの方針（AP）を一体的に運用して教育理念・目標の達成を図っている。また教育実践の結果を自己点検・評価することで改善課題を明らかにし、
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に必要な改善を図る PDCA の仕組みを適切に機能させていることから基準を満たしている。
なお短期大学部では、希望者全員を派遣する短大独自の留学プログラムを導入しているが、2017 年度から新たに「短期大学部学位留学プログラム」を開始した。これは短期
大学部２年次秋学期から米国マーセッドカレッジへ約 1 年間留学し、最短２年半で日本の短期大学士と米国コミュニティカレッジの準学士の２つの学位を取得できる留学制度である。語学力の向上と国際感覚を身につけることを目的としており、留学制度の充実により建学の理念をより高く実現する取り組みとなっている。
また短期大学部と企業・行政・学校・地域等との協働による課題解決型授業を実施している。これは事業の企画・立案から実施まで（PDCA）を通して、解決のプロセスを学修するというものである。受講学生の学修成果として、企画力、情報収集・活用力、
コミュニケーション力、発信力等の向上という評価を得ており、大きな効果を生んでいる(資料 4-(1)-4.「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」)。
①

効果が上がっている事項
短期大学部では、基礎学力確保と卒業時の質保証のため以下の措置を取っている。
a.

1 年次生が 2 年次へ進級するためには、1 年次終了までに卒業要件科目 24 単位以上を修得しなければならない（資料 4-(1)-3．「履修規程」第 36 条）。

b.

同一学年次で留年が 2 回にわたった場合、除籍となる（資料 4-(1)-2．「学則」
第 45 条」）。

実用的な英語力を身に付け、意思疎通を図ることが出来、論理的な思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力と幅広い教養を修得した者に「短期大学士（英語学）」の学位を授与しているが、卒業した者は、卒業後の進路、すなわち「セカンドステージ」
において学士課程の学生として、また社会人としてその能力を十分に発揮している。直接追跡できる関西外国語大学への編入学者でみると編入学後の学業成績はもとより、学内外の課外活動やボランティア活動等の中心的な担い手として活躍している者もあり、毎年卒業時に成績優秀表彰者が生まれている。
なお基礎となる語学力向上のため、2017 年度より、英語力向上が必要と判断する学生向けに英語必修授業を補強する学修支援プログラム「パワーアップ講座」（資料 4-(1)-5.
- 33 -

「パワーアップ講座」）を開設している。
この制度は、基礎学力の向上と大学での学修習慣の定着化を図るもので留年率、退学率の低下を目指しているが、学力向上を目指す 1 回生向けの英文法基礎に特化した夏季
集中講座（スーパーベーシックス）、また、学士課程への編入試験合格を目指す 2 年生の学力向上を目的とする内容でも開設している。
②

改善すべき事項
語学力の強化が学修の基礎となることから、2018 年度以降「u-CAT 実力テスト」、「1年次生指定必修 TOEFL」及び「2018 年度英語基礎学力判定テスト」の結果を活用して学生の英語における基礎学力の伸びとその後の学修の相関について検証を行う。実態を詳細に把握することでより適切な支援のあり方の検討に資する。また、「パワーアップ講
座」を受講した学生の修学状況、成績の状況について追跡して検証し、今後の援助のあり方について検討を行う。（資料 4-(1)-5.「パワーアップ講座」）

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
学生一人ひとりの学修レベルに沿って効率的・効果的な授業を実施するため、学生の習熟度に合わせたクラス編成を行っている。その結果、集中的な学修によって身に付けた英語力を背景に社会科学を含めた知識や論理的思考力・発信力、さらに考え抜く力、チームで働く力などの人間力を身に付け、健全な勤労観、職業観をもった多くの卒業生が編入学後の学士課程や就職後の社会で活躍している（資料 4-(1)-6.「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」、資料 4-(1)-7.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」、資料 4-(1)-8.
「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」）。

②

改善すべき事項
学生の主体的学修をすすめるため「ルーブリック」（資料 4-(1)-9「ルーブリック」）の本格的な活用によって、学生を支援する条件の整備を進めている。「DP」とのかかわりをふまえ「CP」に明記した学修成果の可視化を図ることを目的とし、学生の「ルーブリック」の利用状況や学修の到達状況等について検証を進める。その結果をふまえてクラス担任等による学生指導の充実をはかると共に入学試験区分別や科目選択の状況、進路
希望別、課外活動参加状況などの指標により、学修の到達度を総合的に検証して教学上の取り組み改善に資する。

- 34 -

４．根拠資料
資料 4-(1)-1.「学位規程」．
資料 4-(1)-2.「学則」(既出

資料 序-12.)

資料 4-(1)-3.「履修規程」(既出

資料 序-13.)

資料 4-(1)-4．「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」（既出資料1-13.）

資料 4-(1)-5.「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」(既出

資料 序-18.)

資料 4-(1)-6.「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」
資料 4-(1)-7.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」(既出

資料 1-11.)

資料 4-(1)-8.「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」
資料 4-(1)-9.「ルーブリック」（既出序-15.）- 35 -

第４章（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明(1)

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教務委員会が中心となって教育課程の編成・実施方針を立て、授業科目を適切に開設し、適切な教育課程を体系的に編成している。
教務委員会で教育課程の編成・実施方針原案を立て、併設の関西外国語大学との全学教務委員会での調整を行い、教授会で報告・確認している。
現在の授業科目区分は、専門教育科目（98 科目）、共通教育科目(52 科目)に区分される。
さらに、専門教育科目は、専門必修科目（15 科目）、専門選択科目(83 科目)で構成している。
また、教育課程の実施方針を授業科目に反映すべく、学問分野と科目に順次性と体系性をもたせ、科目のナンバリングを行い、履修ガイダンスで周知を行うことで、学生が主体的かつ体系的に学習計画をたてることができるようにしている。
（資料 4-(2)-1．
「履修マニュアル」）。
(2)

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

教育課程の編成・実施方針に基づき、シラバスを検証し、教育課程に相応しい教育内容を提供している。

- 36 -

（高等教育のセカンドステージを視野に入れたファーストステージの設定）
具体的な教育プログラムは、短期大学部で学ぶ 2 ヵ年間を高等教育の「ファーストステージ」として位置づけ、約半数の学生が目指す関西外国語大学を中心とした学士課程への編入学後の学び、実社会における学びを「セカンドステージ」と位置づけている。多様な希望をもつ学生たちの進路を支援すべく、カリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
（学習の基盤としての言語教育プログラム）
学びの基盤であり「コミュニケーション・ツール」として位置付けている言語について
は、その活用能力をより高く身につけることを目的にネイティブ教員の活用が配慮され、実用的な言語教育プログラムとなっている。
英語必修科目の具体的なクラス編成では、成績上位の希望者を IES クラス（Intensive
English Studies：招聘外国人教員によるすべて英語の授業）に編成、それ以外は通常クラスとしてレベルに応じた教材、指導方法で実施し、英語力の向上に努めている。加えて、到達度の低い学生には、「パワーアップ講座」による底上げを図っている。
専門必修科目である英語については、1 年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、コ
ミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成を目指し、2 年次においては、
Content-based Approach（内容中心教授法）を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学
び、知識の修得はもとより、自分なりの意見を論理的に述べる発信力育成を目指している。
関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入、就職して社会人としての活躍を目指すなど多様な進路に応じた専門選択科目（編入学準備科目群、国際コミュニケーション科
目群、サービス・ホスピタリティ科目群）を用意し、2 年間を通じて専門知識を獲得し、教養を高めている（資料 4-(2)-2. 「各種規程」）。
（3 つの専門選択科目群）
また、言語教育の成果をふまえ、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材としての成長を促す国際教育、学習を通じて豊かな人間性に裏付けされたコミュニケーション力を培うことを目的とした教養教育についても重視しており、これらの考え方は専門教育科目における「編入学準備科目群」「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピタリティ
科目群」という 3 つの専門選択科目群に反映されている。
また、専門選択科目では、専門必修科目で養成される能力を基礎とし、学生のキャリア目標を実現するための専門分野の知識や一定程度の深い教養の養成を目指し「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」の 3 科目群を体系的に学べる
よう科目を配置している。

- 37 -

（独自の専門必修科目「K.G.C.」）
専門必修科目の「K.G.C.」は、独自編集の共通テキスト（資料 4-(2)-3.「K.G.C.」テキスト）を使って専任教員が担当する科目であり、プレゼンテーションの方法やレポートの書き方等の情報リテラシー教育のほか、キャリア教育など外部の有識者による講座や講演により構成され、社会で必要な知識や人間力の養成に取り組んでいる。
1 年次に自己理解、勤労観や職業観を身に付けさせると共に時事問題、社会常識、マナーを学び、2 年次には、グループ、個人で課題に取り組み、プレゼンテーションを行い、レポートにまとめる作業を通して「考え抜く力」や「前に踏み出す力」を養うことを目的としている。このような継続した統一性のある教育システムにより学生の進路希望に応じた指導を行う態勢としている。
（多様な留学プログラム）
学内には年間約 700 人の留学生が滞在し、幅広い国際交流環境を形成しているが、短期大学部には、多様な留学プログラム（短期大学部学位留学、リベラルアーツ留学、英語＆リベラルアーツ留学、語学＆インターンシップ留学、語学留学、私費留学）があり、所定の成績を収めた場合、留学先大学授業料相当額の留学奨学金を受給できる場合もある。
関西外国語大学と短期大学部は、54 か国・地域 383 大学と交流協定を結んでいるが、2017 年度の短期大学部の留学派遣実績は 153 人に上る。過年度からの派遣者の帰国を合わせ 143 人が留学時の単位の認定を受けている。
さらに共通教育科目として、留学中に必要な危機管理や情報収集のポイント、Academic
Skill をはじめとする各種スキル等についての知識を深めるべく、2015 年度入学者より 1年間以上の長期留学への参加を希望する者を対象として「留学概論」の単位修得を義務付けている。
そのような実績をふまえ、2015 年度には米国カリフォルニア州マーセッドカレッジとの間で協定を締結、新たな制度として 2 年半で両大学 2 つの学位を合わせ取得できる制度「短期大学部学位留学プログラム」を発足させた（資料 4-(2)-4.「短期大学部留学プログラム」）。
2016 年度から学生派遣を開始し、マーセッドカレッジの準学士号を取得した場合、卒業後に同校の提携大学であるカリフォルニア大学、カリフォルニア州立大学などの米国他大学への 3 年次編入、また米国企業での 1 年間の就業体験（Optical Practical Training）」の申請への道も開かれている。
２．点検・評価●基準４（２）「教育課程・教育内容」の充足状況
教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を適切に編成し、履修に順次性を持たせるなど、学生に体系性ある学習を提供できるよう配慮しており、基準を充足している。教育
課程・教育内容に関する適切性の検証は、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委- 38 -

員会の委員長である学長が行い、改善している。
①

効果が上がっている事項
従来、1 年次生を対象に、卒業後を見据えたキャリア形成を図るために必要な基礎知識

及び基礎学力の習得や人間力の養成を目的として「K.G.C.」（A・B）を必修科目として開講していたが、2014 年度より、2 年次生を対象に「K.G.C.」（C・D）を開講し、1・2 年
を通じて社会人基礎力である「チームとして働く力」、「考え抜く力」、「前に踏み出す力」の育成や基礎学力の維持を図るよう教育内容・体制を充実・強化した。また 1 年次から 2年次への春学期を有効に活用するよう「K.G.C.」（A・B）と「K.G.C.」（C・D）の間に「知との出会い：私のブックレビュー」と称する書評コンクールを実施して、読書力の向上を図っている。
また、本短期大学部での他大学に比較して充実した留学制度は、語学力と人間力を高め、学士課程等への進学や就職という高等教育の「セカンドステージ」に向かう学生たちの意
欲と能力を高める重要な役割を果たしている。
短期大学部の学生で 2017 年度に留学をした学生 153 人のうち 143 人が留学中の学修に対する単位認定を受け、うち 96 人は 20 単位以上（最大 29 単位）の認定を受けている。
短期大学部の多様な留学制度は、就職、学士課程への編入学など多彩な進路選択へ向け、
語学力を中心とする学力の向上、自立心の涵養に大きく寄与している。
米国マーセッドカレッジとの協定に基づく「短期大学部学位留学プログラム」は、2017
年 8 月末に 2 人が卒業、1 人は米国で 1 ヵ年の就業体験を行っている。また 2018 年度派
遣予定者には 22 人が応募、8 人が派遣される予定である。
このような取り組みの結果、2 ヵ年を通じたクラス担任による個別指導の充実、また、担当教員集団としての連携した指導によって休学者、退学者の増加を抑制し、卒業時の進路達成率も上昇し、学士課程への編入及び就職その他で 97％の学生が希望する進路を実現している（資料 4-(2)-5.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」）。
②

改善すべき事項「パワーアップ講座」も受講しない不登校状態となっている学生への対応に組織的に取り組む必要がある。クラス担任を中心にそのような学生への対応を行っているが、より効
果的な取り組みが必要である。
学修の質向上のために、学生が自らの学修成果を客観的に検証できるオンライン環境の整備や、学生一人ひとりの学修レベルや進路志向に沿った授業への導き、担当教員が授業を効果的・効率的に実施できるよう学生実態のより客観的な把握を可能とする工夫が求められる。
短期大学部は、他短期大学にあまり類例がない多様な留学制度を有しているが、特に「短期大学部学位留学プログラム」については、その優位性から今後派遣者数の増加が見込まれ、派遣先大学での受け入れ規模に制約が生じることが見込まれることから、協定校を複数確保し安定的な制度として条件整備していく必要がある。
- 39 -

また外国籍の親を持つバイリンガルな学生が増えてきており、そのような学生の日本語教育の支援も課題である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
2016 年度に建学の理念、ディプロマ・ポリシーをもとにして、そこに至る学修過程の確認とその成果の可視化を行うため、「ルーブリック」（資料 4-(2)-6.「ルーブリック」）を策定した。そこでは大項目として、3 つの力（コミュニケーション力、社会適応力、問題解決力）、更に、9 つの能力要素（英語運用力、外国語基礎力、異文化理解力、自律的行動力、
共生・協働力、キャリア形成力、情報活用力、批判的・論理的思考力、課題解決のため行動する力）を定義し、2017 年度から運用を開始している。各クラス担任が学生一人ひとりの学修成果を把握することによって、それぞれに合わせた学修支援をより効果的に行えるようにした結果、既に一定の成果を生み出している。
また 2014 年度より 2 ヵ年を通じた体系的な学修を通じて学生の成長を促す教育内容と改善してきた「K.G.C.」（A・B・C・D）も大きな教育成果を上げている。
今後は、これらの取り組みを有機的に結び合わせて短期大学部英米語学科としての全体の学修成果について検証し、教育課程の編成を検討していくことが重要である。
②

改善すべき事項「K.G.C. FD」の取り組みの前進をふまえ、短期大学部全体の FD・SD 短期大学部活動のなかで学修成果を検証し、教育課程の編成に役立てる議論を開始する。また、そのことを通じて「K.G.C.」（A・B・C・D）の授業内容の更なる改善、「ルーブリック」（資料 4-(2)-6.
「ルーブリック」）の機能の改善を継続的に推進する。
また、2017 年度より運用を開始した「ルーブリック」を定着させる取り組みを行う。担
当教員が学生の学修状況や認識状況を把握して、効果的・効率的な授業を展開できるよう、
学生実態の客観的な把握に結び付けていく。また、その結果得られたデータを解析するため、現在運用している教学システムを利用できるよう改善する必要がある。
「短期大学部学位留学プログラム」については、米国・マーセッドカレッジに加えて米国・ミラコスタカレッジとの協定締結にむけ早急に協議を行う。また、2019 年度派遣希望者への個別説明会の計画的な実施と留学体験者の成長をふまえた説明内容の改善を行う。
また外国籍の親を持つバイリンガルな学生への日本語教育の支援も課題であり、日本語
文章表現法のベーシックコースを開講することを検討する。

- 40 -

４．根拠資料
資料 4-(2)-1.「履修マニュアル」
資料 4-(2)-2.「各種規程」（既出

資料

1-5.）

資料 4-(2)-3.「K.G.C.」テキスト
資料 4-(2)-4. ホームページ「短期大学部留学プログラム」（既出

資料

2-4.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/
資料 4-(2)-5.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」（既出
資料 4-(2)-6.「ルーブリック」（既出
※

資料

資料

序-15.）

その他添付資料

資料 4-(2)-7.「平成 30 年度（2018）短期大学部時間割表」- 41 -

1-11.）

第４章（３）教育方法
１．現状の説明(1)

教育方法及び学修指導を適切に行っているか。
クラス担任など担当教員が集団的に取り組み適切な学修指導を行っている。

学生に対する履修ガイダンスは、各学期の開始直前（春学期３月末、秋学期８月末）に履修マニュアル（資料 4-(3)-1．
「履修マニュアル」）を使用して実施しており、教務委員が新入生に各種規程や 2 年間の学修で必要となる各種情報を 1 つのファイルに綴った「新入生ファイル」を配付して説明している。なお春学期は履修に関する全体ガイダンスの他、各種資格ガイダンスや 3 年次編入ガイダンス等を実施している。さらに履修登録期間中にクラス担任による個別履修指導の日程と時間を設けている。
各授業については、講義、演習、実験実習及び実技に区分し、それぞれ 15 時間、30 時間、45 時間の授業をもって 1 単位とすることを基本として設定しており、履修規程に定め、個別にシラバスで説明している。なお近隣の企業や行政等との協働による PBL（資料
4-(3)-2．
「「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」）をはじめ、すべての授業でアクティブラーニング型授業の展開を志向し FD 研修会を実施している。
(2)

シラバスに基づいて授業を展開しているか。

全教員がシラバスに基づいて授業を展開しており、全授業でシラバスが適切に作成され、公表されてそれに基づき授業が行われていることを点検している。
授業開始後は、Mixer Meeting (英語必修科目担当者会議)を通して、担当教員との情報共有を行い教育の質の維持、教育方法の改善を図っている。シラバスは、すべて Web を利用して作成・公開を行っている。Web シラバスについては、学修支援システム｢ラポート｣（履修登録・シラバス、休講情報等を管理する汎用システム）（資料 4-(3)-3.「ラポート操作ガイド」）を活用しており、履修登録や教員情報データベースと連動している。これらと連動させることにより、学生の授業選択におけるミスマッチを防ぐこと、また授業計画の確認や授業外学修に関する周知等で成果をあげている。
事前に教務委員会が、全授業にわたってシラバスが正しく作成され、公表されてそれに基づく授業が行われているかを点検しており、シラバスに基づいて授業が展開されている。
またその検証のため、全授業において授業評価アンケート（資料 4-(3)-4.「2017 年度授業
評価結果-The Gaidai. No. 294-」）を行っている。その中で「この授業はシラバスに沿って行われた」かという設問を設けて検証を行っているが、2017 年度の授業評価アンケートでは、回答者全体の約 8 割が「強くそう思う」または「そう思う」と回答している。

- 42 -

(3)

成績評価及び単位認定を適切に行えているか。

成績評価及び単位認定については、規程に基づき適切に行っている。
各学期に履修できる単位数は、履修規程（資料 4-(3)-5.「履修規程」）第 9 条で上限を設定しており、一部の例外を除き各学期共に 24 単位を上限と設定している。予習・復習については、シラバスの授業計画に授業外学修の欄を設け、学生に具体的内容を周知している。また、教員向けにシラバスの作成手引きを毎年配付し、授業外学修の具体的な設定と教員への周知を図っている。
成績評価は、学則及び履修規程に基づき厳格に行っている。各教員は、シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項目ごとの内訳をパーセント表
示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わない。
厳格かつ適切な単位認定を行っており、単位認定の実務は教務委員会が行い、最終的に学長が承認、決定する。通常授業にあっては学期末試験後に教員がシラバスの評価基準に沿って 100 点満点で評価し、60 点以上を合格としている。
社会人入学者などの既修得単位の認定は、履修規程に基づき 15 単位を超えない範囲で行っており、2018 年度は 3 名の新入生に対して行った。また留学による単位認定は、留学先大学が発行した成績証明書と学生から提出された履修報告書(科目名・講義概要・授業時間数)の内容をふまえて単位認定を行っている。
インターンシップやボランティア活動にあっては、学生からの活動報告書(活動時間・内容)と活動先責任者の評価・承認印をもって、それぞれ厳格に精査、単位認定を行っている。
２．点検・評価●基準４（３）「教育方法」の充足状況
英語必修科目については、学修コーディネーション・コミッティ（資料 4-(3)-6.「学修コーディネーション・コミッティ規程」）が教育内容の調整を行っており、更に「K.G.C.」
については、「K.G.C.FD」（資料 4-(3)-7. 「短期大学部 K.G.C.ベーシック FD 研修会の開催」）を独自に運営、教育内容の適正化を図っている。また、全体の調整と経験交流など
を FD 活動の中で行っており、短期大学部全体がシラバスに基づく授業を適切に実施できるよう調整している、また成績評価基準についてシラバスに明示しており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
すべての授業を対象として、学期ごとに学生による「授業評価アンケート」を行うこと

で授業内容の改善・充実を図っている。
これは、学生が学期ごとに「学生の取り組み」、「授業内容と授業の進め方」及び「総合- 43 -

評価(授業を通じて得られたこと)」の観点から授業評価の集計・分析結果を各担当教員に返却している。
各担当教員は、その結果・分析を、謙虚に受け止め、学生の学習意欲を喚起すべく、授業の内容・方法についての改善策について Web を通じて入力し改善を図っていく仕組みとなっている。なおその内容は、学生を含む学内関係者全員が閲覧可能である。
また言語運用能力のベースとなる英語必修科目に対しては、英語必修科目の学修成果を担当の教員集団が検証し、教育内容、授業方法の改善を図っている。また年度末には、「授業評価アンケート」の結果をふまえて教員間の調整、必要に応じて FD 委員会による担当
教員への指導を行い、課題の共有化を図っている（資料 4-(3)-7. 「平成 29 年度授業評価
結果考察一覧」）。
②

改善すべき事項
シラバスの内容については、全授業（15 週）の授業計画を全て明記し、同一テーマで複数回実施する場合においても授業内容を明確化させるべくサブタイトルの明記等を求めている。このことにより授業方法・内容の属人化を排し、授業計画の精緻化、共有化に努めているが、学生の理解度の検証をふまえてシラバスの改善課題を検証する必要がある。
また課題として、アクティブラーニングに関わる教員研修を強化していく必要がある。
「K.G.C.」では、授業回により各教員の専門以外の分野を担当する場合もあり、FD として授業実践例を研修し合う機会を設けるほか、必要に応じて外部研修の受講を推奨するな
どの対策をとる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「K.G.C.」（A・B・C・D）（資料 4-(3)-9.「授業計画（K.G.C.ベーシックス)」）の担当教員に対して、「K.G.C.FD」（資料 4-(3)-7.「『短期大学部 K.G.C..ベーシック FD 研修会』の開催」）を実施している。学期末には、学期末試験の結果もふまえて担当者全員で意見交換を行い次学期の授業内容の改善を図っている。年度末には、次年度に向けての教授方法、教育課題を協議し教員間の情報共有を実施している。2017 年度は、合計５回の「K.G.C.FD」
を行い、「ルーブリック」（資料 4-(3)-10.「ルーブリック」）を開発、作成した。
②

改善すべき事項「授業評価」の取り組みを前提に、教務委員会、学修コーディネーション・コミッティ、
FD 委員会、「K.G.C.FD」等での論議を有機的に連携させて集中的な検討を組織し、総合的に教学改善課題を明確化していく。

- 44 -

４．根拠資料
資料 4-(1)-4.
資料 4-(3)-1.「履修マニュアル」（既出資料

4-(2)-1.）

資料 4-(3)-2.「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」（既出資料1-13.）

資料 4-(3)-3.「ラポート操作ガイド」
資料 4-(3)-4.「2017 年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294-」（既出資料 4-(3)-5.「履修規程」（既出資料

資料

序-13.）

資料 4-(3)-6.「学修コーディネーション・コミッティ規程」（既出
資料 4-(3)-8.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」（既出資料 4-(3)-9.「授業計画（K.G.C.ベーシックス)」（既出※

資料

その他の添付資料

資料 4-(3)-11.「科目等履修生規程」
資料 4-(3)-12.「留学規程」- 45 -

序-15.）

資料
資料

3-10.）

資料

資料 4-(3)-7.「短期大学部 K.G.C.ベーシック FD 研修会の開催」（既出

資料 4-(3)-10.「ルーブリック」（既出2-12.）

資料

2-13.）
1-7.）

序-16.）

第４章（４）成果
１．現状の説明(1)

教育目標に沿った成果が上がっているか

教育目標（「人材養成目的」と「DP」）に沿って必要な成果が上がっている。
学科の人材養成目的である「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日
本と世界の中で交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」、また DP としての「１．実用的な英語力を身につけ。意思疎通を図ることが出来るようになる。２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。」に沿って成長した卒業生を安定的に送り出して
おり、関西外国語大学への編入学（2018 年度に延 412 人が合格）を含む延 437 人が学士課程への編入に合格し、そのうち 414 人が進学したほか、民間企業等への就職その他で卒業生の 97%が希望する進路を実現していると回答している（資料 4-(4)-1.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」）。
なお 2017 年度の短期大学部の留学派遣実績は 153 人に上る。過年度からの派遣者の帰国を合わせ 143 人が留学時の単位の認定を受けている。またマーセッドカレッジとの「短期大学部学位留学プログラム」は、2017 年 8 月末に 2 人がこの制度により両大学 2 つの学位を合わせ取得して卒業している（2018 年度には 8 人を派遣する予定である）。
さらに関西外国語大学への編入学者の英語力も向上しており、従来少なかったスペイン語学科への編入学者も増加傾向にある。教育成果を検証するために、TOEFL、TOEIC、英検などの外部試験データの結果を把握しているが、各年度とも入学から卒業まで追跡した TOEFL の平均点において約 20 点程度の伸びが認められること等、確実に学修の成果が上がっている（資料 4-(4)-2.「新入生クラス編成テスト（ｕ-CAT）・指定 TOEFL の結果について」、4-(4)-3「3 年次編入学 短期大学部からの合格者数」）。
(2)

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
授業評価アンケートや進路実績、担当教員の FD 活動等を通じて教育成果についての定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
教育課程や教育内容・方法の改善について、短期大学部全体に亘っては教務委員会が責任をもって検証し改善を行っている。なお英語必修科目に関しては、学修コーディネーション・コミッティが講義概要や学修の到達目標等に一定の統一性をもたせるため授業内容の調整を組織的に行っている。具体的には、統一シラバス及び統一テキストの導入のほか、- 46 -

Mixer Meeting (英語必修科目担当者会議)を通して、担当教員との情報共有を行い、授業
内容の充実を図っている。また、2017 年度の理念・方針、人材育成目標、3 つのポリシーの再確認作業と併せ、学修成果を測定する評価指標の一つとして、「ルーブリック」の開発・導入を進め、教務部長、進路指導部長、FD 委員長を中心とした専任教員の「K.G.C.FD」
において検討の上、2017 年 4 月 3 日の全学教務委員会（資料 4-(4)-4.「2017 年 4 月 3 日
全学教務委員会議事録）に附議し、4 月 12 日の教員連絡会で報告した（資料 4-(4)-5.「 2017
年 4 月 12 日教員連絡会議事録」）。
(3)

学位授与（卒業認定）を適切に行っているか。

学位授与方針に基づき、学則及び履修規程上の卒業要件を充足した学生に適切に学位を授与している。
必要な履修区分に従い卒業要件単位を修得した学生に対しては、教務委員会で判定作業を行い、教授会の審議を経て学長が卒業を決定する（資料 4-(4)-6. 「学則」、資料 4-(4)-7.
「学位規程」）。
卒業判定不合格者のなかで留年が各年次で 2 回にわたった場合は、学則に基づき除籍となる。
また、特定の要件を満たす学生については、卒業のための特別試験｢卒業判定不合格者試
験｣を受験する機会を与えている（資料 4-(4)-8.「試験規程」）。
２．点検・評価● 基準４（４）「成果」の充足状況
人材養成目的の実現をめざし、3 つのポリシーに基づく教学ＰＤＣＡを推進しており、併せて学生自身が「学びの深さ」を共有する評価指標として「ルーブリック」（資料 4-(4)-9.
「ルーブリック」）を用いて、学生が獲得すべき 3 つの力（コミュニケーション力、社会適応力、問題解決力）、9 つの能力要素（英語運用力、外国語基礎力、異文化理解力、自律的行動力、共生・協働力、キャリア形成力、情報活用力、批判的・倫理的思考力、問題解決のために行動する力）についての検証を行っている。学位授与は、学則、学位規程、履修規程に基づき学長が教授会の議を経て認定しており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
授業内容及び担当教員に対する評価、また学生自身の学修の自己評価を目的として学生による「授業評価アンケート」を全学的に実施している。
対象科目は全授業科目。実施時期は各学期（春学期・秋学期）終了時の年間 2 回。2015(平成 27)年度に「授業評価アンケート」の設問内容を見直し改善している。
また、授業評価の分析結果は、授業評価集計結果・分析に教員の所見を加えて、「ラポー- 47 -

ト」（資料 4-(4)-10.「ラポート操作ガイド」）上で教職員及び学生に公開している（資料
4-(4)-11.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」）。
「授業評価アンケート」は教育課程の編
成・実施方針を定める際や FD 活動でも有益な資料となっている。
さらに英語必修科目については、Mixer Meeting（英語必修科目担当者会議）でシラバ
ス、教材の適切な設定に努めている。また学習意欲の高い学生への支援として、TOEIC
等で一定基準を満たした学生に受験奨励制度として受験料相当額を支給しており、英語力の向上を目指す学生を支援している（資料 4-(4)-12.「英検・TOEIC 受験奨励制度について」）②

改善すべき事項
教育の質の向上のために、学生が自らの学修成果を検証できる仕組みや、学生一人ひとりの学修レベルに沿った授業を効率的に実施できているか分析を行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
短期大学部は、2 ヵ年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、3 年次編入

学や就職などの「セカンドステージ」への進路実現のためクラス担任制度を導入して支援している。
2017 年度の卒業生 818 人のうち 414 人は、他大学を含む 3 年次編入学を実現しており、就職を選択した学生は 239 人、さらに留学 26 人、専門学校進学 26 名、その他ワーキングホリデー、家事手伝いなど 88 人の合計 793 人、全体の 9 割の卒業生が希望する進路を実現している。
②

改善すべき事項2017 年度の卒業生 818 人のうち進路の把握ができない学生が 25 人（全体の 3％）残っており、全員の進路動向を把握することが課題である。
また、「ルーブリック」の活用を開始することで、学生の多様な能力の伸びを図る土台が生まれているが、「ルーブリック」に現れる状況と TOEIC、TOEFL など計測可能な能力との関連付けについて検証することが必要である。

- 48 -

４．根拠資料
資料 4-(4)-1.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」（既出

資料

1-11）

資料 4-(4)-2.「新入生クラス編成テスト（ｕ-CAT）・指定 TOEFL の結果について」
資料 4-(4)-3「3 年次編入学 短期大学部からの合格者数」
資料 4-(4)-4.「2017 年 4 月 3 日全学教務委員会議事録」
資料 4-(4)-5.「2017 年 4 月 12 日教員連絡会議事録」
資料 4-(4)-6.「学則」（既出

資料 序-12.）

資料 4-(4)-7.「学位規程」（既出

資料 4-(1)-1.）

資料 4-(4)-8.「試験規程」
資料 4-(4)-9.「ルーブリック」（既出

資料

序-15）

資料 4-(4)-10.「ラポート操作ガイド」（既出資料

4-(3)-3）

資料 4-(4)-11．「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」（既出資料 4-(4)-12．「英検・TOEIC 受験奨励制度について」- 49 -

資料

2-13）

第5章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか

短期大学部の建学理念・目的等を実践できる人材を選抜するため、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた「求める学生像」、「評価方法」を入試委員会での検討を経て教授会において定め、学生の受け入れ方針を各種入学試験要項及び入学手続要項に記載するとともに、ホームページで公表している。
入学者受け入れの方針（AP）は以下の通り。
「求める学生像」
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、① 実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人＜社会人として就職を目指す人＞② 英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人＜学士課程への編入を目指す人＞「評価方法」
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、短期大学部で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
１） 一般入試
ア．一般入試
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。
イ．センター試験利用入試
大学入試センター試験の得点により評価します。
２）特別入試ア．公募制推薦入試においては、基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ．社会人入試においては、書類選考（志願理由書）、筆記試験、面接を総合して評価します。
ウ．帰国生徒入試においては、筆記試験及び面接を総合して評価します。
エ．指定校入試においては、書類選考（調査書等、学校長推薦書）、ならびに面接を総合して評価します。

（資料 5-1.「教育情報の公開」）- 50 -

なお短期大学部では、職業を有している等事情のある受験生を対象に学則第 50 条に基づく長期履修制度（3 年または 4 年にわたって履修することが可能）を整備し、リカ
レント教育の体制を整えている（資料 5-2.「長期履修学生規程」）とあわせて、幅広い世代の方へリカレント教育を提供している。
2012 年度から「社会人特別入試」に 50 歳以上の方を対象とした（B 方式）を新設、従来方式（A 方式）とあわせ幅広い世代にリカレント教育を提供している（資料 5-3.「 特別入試社会人 B 方式規程」）。
（A 方式）で入学した学生は、2016 年度入学試験で 2 人、2017 年度・2018 年度入学
試験で 0 人となっている。
（B 方式）で入学した学生は、2016 年度入学試験で 3 人、2017
年度入学試験で 2 人、2018 年度入学試験で 1 人となっている。
また、障がいのある受験生については、受験上の配慮や入学後の修学条件に関する事
前相談を行い、関係する教員・事務組織で支援態勢を協議したうえ、多様な学生を積極的に受け入れている。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学選抜を行っているか。
短期大学部の建学の理念、人材育成の目的をふまえたアドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学選抜を行っている。
（学生募集の活動について）
入学者受け入れ方針については、各種入学試験要項（資料 5-4.「2019 年度入学試験要項（公募一般）」）及び入学手続要項に記載するとともに、ホームページ（教育情報の公開）で公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問時の説明会時、学外会場での入試相談会時に方針を伝えている。
入学者選抜に関する事務、入試広報、受験生や保護者及び高等学校の進路指導担当者からの入学試験に関する種々の問い合わせは、入試広報企画部が他の部署との連携を図りつつ行っている。
高校訪問時の説明会や学外会場での入試相談会については、入試広報企画部以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバイザーが入試広報等を支援する体制をとっていた。しかし、依頼件数が多くて辞退していたこともあり、2012 年 4 月 1 日より入試
アドバイザーとして嘱託員４人を配置するなど体制を強化し、高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会の依頼に対応している。
オープンキャンパスについては、2017 年度は年間 6 回実施し、約 14,350 人の参加を得ている（2016 年度は年間 8 回実施し、約 14,500 人参加）。（資料 5-5.「2016-2017 年度オープンキャンパス参加者数」）前年比 150 人減少の要因は、2018 年 4 月、「御殿山キャンパス」の開学に伴い、学研都市キャンパスでの開催を削減したためである。実施内容については、2006 年度から変更を加え、短期大学部専用の相談コーナーや体験授業の実施、在学生や外国人留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアー、現役短期大学部- 51 -

生と関西外国語大学への編入後の学生が一緒に企画・運営する「短大生と話そう」企画、
入試対策講座を取り入 れる等、毎年充実を図 っている。(資料 5-6. 「第 3 回 OPEN
CAMPUS」）（公正な入学者選抜・学生募集について）
入学者選抜及び学生募集については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、副学長（教務部長を兼任）、入試ディレクター、教務部長、学生部長等で構成する入試委員会において審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
入学試験は、「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「指定
校制推薦入試」、「社会人特別入試」、海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」の 6 種類を実施している。（資料 5-7.「2018 年度入学試験要項（特別入学試験）」）
各入学試験とも、入学時点において短期大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入学試験の特色に応じ、書類選考、筆記試
験、面接試験を実施している。特に、「一般入試（前期日程＜Ａ方式＞）」及び「センター試験利用入試（前期日程・後期日程）」では、英語に重点を置くだけではなく外国語を学習する基礎となる国語力を測るため、「外国語（リスニングを含む）」と「国語」の 2 科目を試験科目としている。また、公募制推薦入試では、試験日を 2 日間設定し、併設の大学の学部を含めて試験日を自由選択とし、複数の受験機会を設ける等、受験生のニーズに対応
している。
なお、入学者選抜における情報開示については、得点の本人への開示を実施するとともに、募集人員や試験科目の配点等に関する情報、志願者数・受験者数・合格者数・合格最低点・競争倍率及び解答例などの情報、検定料や入学金・授業料その他納付金についての情報については、入試ガイド、入学試験要項、入学手続要項、ホームページ等に掲載して、受験生や保護者及び高等学校等に周知するとともに、オープンキャンパス開催時、高等学校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時において説明している。
（入学前教育について）
入学前教育については、合格発表から入学までの間、学習意欲の維持・向上、高等学校での学習内容の再確認、及び入学後の学修に備えた基礎学力等の向上を目的に実施している。なお、入学前教育は、2018 年度入学予定者から、併設の大学及び短期大学部における教務委員会及び入試委員会が共同して、全学的に統一して入学前教育を実施する運営体制となっている。入学前教育は、「ｅラーニングによる学習（英語）」、「DVD 学習講座」、「推薦図書」の 3 種類を実施している。「ｅラーニングによる学習（英語）」は、全入試を対象とする。TOEIC® L＆R Test の学修に取り組むことで、入学後の留学選考試験対策や就職活動等のキャリア支援に繋げるとともに、入学後の習熟度別クラス編成テストの基準として採用している。「DVD 学習講座」は、特別入試による入学予定者及び公募制推薦入試による入学予定者のうち希望者を対象とする。入学後の学習に備えた基礎的な一般教養の向上を目的として、通信講座による自宅学習を実施している。
「推薦図書」は、短期大学部教- 52 -

員が入学までの間に勧める図書（一般的な教養に関する本、専門にする英語に関する本）を紹介している（資料 5-8.「入学前教育の実施について」）。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適切に管理しているか。
適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適切に管理している。
日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向もふまえ、入学者数が減少する大変厳しいものとなっている。 短期大学部では、併設する関西外国語大学を含めた 4 年制
大学への進学や就職等の実績により、志願者数の変動はあるものの入学者数を維持している。しかし、短期大学部に入学したいという熱意のある受験生、豊かな語学力と教養等を備えた人間力のある受験生の選抜のあり方については常に見直しを行っており、2013 年度入学者から入学定員を 900 人から 800 人とする等、適正な対応で入学者数を維持し、一方で教育環境を整えつつ充実した教育実践に努めている（資料「短期大学基礎データ

Ⅲ

学生の受け入れ １学科・専攻、専攻科の志願者・合格者・入学者数の推移：（表 3）」）。
定員管理については、短期大学部への専願志向が高く、早期の進路決定を望む受験生が多い現状をふまえつつ、入試委員会等が、学生の受け入れ方針に基づき多様な入学試験（6種類）について、募集人員や入学者数を審議、結果を学長に報告し、了承を得て設定し適正管理に努めている。
入学定員に対する入学者数比率（2016 年度から 2018 年度）は、2016 年度 1.16 倍、2017年度 1.21 倍、2018 年度 1.20 倍となっている。また、2014 年度から 2018 年度入学試験の５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.16 倍となっている。
また、収容定員に対する在籍学生数比率（2016 年度から 2018 年度）は、2016 年度 1.15
倍、2017 年度 1.19 倍、2018 年度 1.21 倍となっている。また、2014 年度から 2018 年度の５年間の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は 1.18 倍となっている。
（４）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか
入試委員会、自己点検・評価委員会の自己点検・評価をふまえ、学長が学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施していることを定期的に検証している。
公正かつ適切な入学試験についての検証は、入学試験終了時及び次年度の入学試験計画
時に、志願者数や競争倍率に伴う合格基準等を検討材料として実施している。
定期的な検証は、入試委員会が中心となって行う。各入学試験終了時において、受け入れ方針に基づく学生募集、入学者選抜について検証を行い、検証結果を学長に報告、了承を得て次年度入試計画時に反映させる等、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

- 53 -

２．点検・評価● 基準５「学生の受け入れ」の充足状況

英語力を中心とした基礎学力等をふまえ「求める学生像」、「評価方法」を明示し、学生の受け入れ方針を各種入学試験要項及び入学手続要項に記載している。またホームページで公表し、公正かつ適切な入学選抜で定員管理を行い、定期的に検証を行っており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項

2010 年度入学試験から、「公募制推薦入試」を対象に、短期大学部（大阪府枚方市）での入学試験会場に加えて、名古屋、広島、福岡の 3 都市に試験会場を設置。
2013 年度入学試験から、金沢及び東京に試験会場を増設した。2018 年度「公募制推薦入試」における 5 会場における短期大学部への志願者数は 111 人。入学試験会
場の 5 会場の設置は、短期大学部に受験を志す遠方の受験生の支援につながっている。
②

改善すべき事項
オープンキャンパスについては、2017 年度は年間 6 回実施し、約 14,350 人の参加を得ている（2016 年度は年間 8 回実施し、約 14,500 人参加）。参加者数は、前年比 150人減少となっている。実施内容については、2006 年度から変更を加え、短期大学部専用の相談コーナーや体験授業の実施、在学生や外国人留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアー、現役短期大学部生と関西外国語大学への編入後の学生が一緒に
企画・運営する「短大生と話そう」企画、入試対策講座を取り入れる等、毎年充実を図っている。

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向も踏まえ、短期大学への入学者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。本学においては、併設する大学を含めた 4 年制大学への進学や就職等の実績を背景に、短期大学部での入学試験会場に加えて地方 5 会場の設置、短期大学部専願志向の高い志願者を求める等の結果、志願者数
は、2018 年度入学試験で 1,970 人。2014 年度入学試験の受験者数と比較すると 103％（実数で 54 人増）となっている。
次年度についても、関西地区及び 5 会場の試験会場設置の都府県を中心に、高等学校- 54 -

訪問、入試相談会やオープンキャンパス等において、短期大学部の強みである 4 年制大学への進学や就職、留学実績などを広く広報する等、志願者の維持・向上につなげていく。
②

改善すべき事項「高大接続改革実行プラン（平成 27 年 1 月）」に基づく「高大接続システム改革会議」
最終報告への対応をふまえた 2021 年度からの高大接続改革に対応しつつ、短期大学部
としての入学者選抜のあり方について検討を行う。
2018 年度のオープンキャンパスの実施については、「御殿山キャンパス」での開催や3 月末の春休みに開催日を新設する等、受験を志す受験生に、来学の機会を増やすなど支援につなげていく。

４．根拠資料資料 5-1. ホームページ「教育情報の公開」（既出

資料

序-3.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 5-2.「長期履修学生規程」
資料 5-3.「特別入試社会人 B 方式規程」
資料 5-4.「2018 年度入学試験要項（公募一般）」
資料 5-5.「2016-2017 年度オープンキャンパス参加者数」
資料 5-6.「第 3 回 OPEN CAMPUS」
資料 5-7.「2018 年度入学試験要項（特別入学試験）」資料 5-8.「入学前教育の実施について」- 55 -

第6章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生部委員会及び学生部を中心に各部が連携して学生支援の方針を定め、入学時オリエンテーション、在学生用の諸ガイダンス等を通じて支援内容を周知し、学生が安定した学生生活を送ることができるよう対応している。
（日常的な学生支援について）
学生支援については、「建学の理念」「外大ビジョン」をふまえ、①学の研鑽、②国際人としての自覚、③国際貢献、④人間力の涵養、⑤地域参画、の 5 点から構成される「関西外大人行動憲章」に基づく自立した安全な学生生活を送れるよう学生部を軸とした全学体
制で援助・指導を行っている（資料 6-1.リーフレット「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）。
近年、社会生活を送る上で必要な基本的生活習慣を身につけさせ、学内ルールやマナーを守り、充実した学生生活を送れるよう援助、指導することがより重要となっており、地域社会とも連携した取り組みに配慮している。
入学時に「学生生活について」（資料 6-2.「学生生活について」）に基づく学生部オリエ
ンテーションを実施し、上級回生に対しても各年度に学生部ガイダンスを実施し、援助、指導の徹底を図るとともにさまざまな課題をもつ学生への継続的な個別指導を行っている。
具体的には、教務部、学生部、キャリアセンターを中心に、学修支援、就学支援、学生
生活支援、進路決定支援等を行うにあたり、支援内容に応じて業務責任を明確に定め、全教職員が一体となって活動している。さらに、学生生活支援については、短期大学部独自の奨学金制度の運用、さまざまな悩みをもつ学生への個別援助・指導を目的とした学生相
談室での相談員（心理カウンセラー）による支援を行っている。
（留年者及び休退学者に関しての状況把握と対処）
１年次生は、卒業要件科目 24 単位以上を修得出来ない場合、履修規程により留年とな
るが、留年者に対しては、教務部で把握次第クラス担任に連絡し、必要な場合には保護者を含めて面談を行い、必要な援助・指導を行っている。また、各学期の専門必修科目のうち 2 科目以上を修得できなかった者は、同様に専門必修科目成績不良者として本人及び保護者連名で成績を郵送、クラス担任が面談を行っている。なお専門必修科目の出席不良者
が卒業の見込みがないと判断した場合には履修規程に基づき退学勧奨を行うことがある。
英語基礎学力が不足する学生に対しては、指名して学習を促す「パワーアップ講座」（資
料 6-3. 「パワーアップ講座」）、また進級や卒業の見込みがある学生に対して次年度の学修- 56 -

や編入学後の学修を支援する追加学修プログラムとしてのウィンタープログラム（資料6-4.「『Winter Program』履修者の募集について」）による補習・補充の学修支援を行っている。
（障がいのある学生への支援について）「本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合い、学び合う環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生および入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学修する権利を保障するための合理的配慮を行うとともに、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協力を広げるべく啓発活動を行う」という「障がいのある学生の受入れ方針」（資料 6-5.「各種方針」（「障がいのある学生の受入れ方針」））（2018 年度内に再確認し 2019 年度からホームページ等で共有予定）に従い、担任教員、教務部、学生部、入試広報企画部など関連部署が協議し、必要な援助を行っている。
共通する施設整備として、障がい者用トイレの設置、点字ブロックのあるエレベータ、
車いすでの移動のためのスロープや専用駐車場などハード面でのバリアフリーを進め、受験や入学後の学修に際して合理的配慮が必要な受験生に対しては、当該学生の配慮事項について、事前に本人及び保護者と関係部門担当者が協議し、修学条件の確保に努めている。
2015(平成 27)年度からは、クラス担任と学生部等の教職員から構成される当該学生に対する個別支援チーム（副学長、学生部長、進路指導部長、人権教育思想研究所長、学生相談室担当職員、担任教員）を発足させ、きめ細やかな支援を行っている。
（進路支援について）
進路支援は、キャリアセンター、進路指導委員会、クラス担任が連携し、三位一体となって学生を支援しているが、学生によるピアサポートも行われている。卒業生の約 50%は併設大学を中心とする学士課程へ編入学するため、編入学と就職の両方の進路を見据えた支援を行っている。早期に就職を諦める学生、進路未定のまま卒業する一部学生への支援
を含め継続的に実施している。
（２）学生への修学支援を適切に行っているか。
日本学生支援機構をはじめその他団体また本学独自の奨学金制度の充実により、生活安
全上の指導、進路選択へ向けた早期からの援助など修学支援を総合的かつ適切に行っている。
① 日本学生支援機構奨学金の受給状況と受給者への援助・指導
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2017（平成 29）年度実績として、第一種（無利子貸与）が短期大学部では 362 人、第二種（有利子貸与）では短期大学- 57 -

部 780 人であり、在学生比率は 60.2％となっており、半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している状況にある。家庭の経済環境に格差が広がるなか、奨学金制度に依存する学生の割合は、ますます高まっている。一方で保護者を含めて制度と手続きに対する理解が不十分なままの学生も多く、受給に必要な諸手続きを遅滞なく正確に進めさせるため複数回のガイダンス、さらに個別指導を丁寧に行っている。なお貸与の奨学生については、卒業後、借入額を返済しながら社会人として生活していく心構えにも触れてガイ
ダンスを行い、制度の趣旨を活かした活用と奨学生としての学生生活の充実を促している。
②

各地方公共団体、各奨学財団などからの奨学金制度について
本学で把握する各地方公共団体、各奨学財団などからの奨学金制度は、相当充実した内容となっており、本学を指定して奨学制度を設けて下さる財団もあり、短期大学部の学生に対しても広く門戸が開かれている。なお、地方公共団体や民間企業等の団体からの給付
もしくは貸与奨学金の 2017 年度受給者実績は、3 人である（資料 6-6.「各種奨学金奨学生数について」）。
② 短期大学部生を対象とした独自の奨学金制度について
短期大学部では、幅広い国際的ネットワークを活用した留学制度が充実していることもあり、独自の多様な奨学金制度を設けている。留学にともなう経費負担を軽減するための「谷本国際交流奨学金」（資料 6-7.「谷本国際交流奨学金規程」）、「活性化奨学基金」（資料
6-8.「活性化奨学基金規程」）、学費負担者の急逝や被災などにより経済環境が悪化したことへの援助を目的とした「業継続緊急支援奨学金」（資料 6-9.「谷本学業継続緊急支援奨学金規程」）など、2017 年度は、それぞれの奨学金制度の趣旨を理解し、受給を希望する学生、約 50 人に奨学金を支給している。
ア．短期大学部独自奨学金
短期大学部独自の奨学金制度は、経済的な困窮者への支援のみならず、成績優秀で意欲、能力ともに高い学生に対する奨学制度も多彩に整備している。
・「グローバル人材育成特待生奨学金」対象となる入学試験における成績優秀者に支給する奨学金で年間授業料相当額を支給する奨学金である（2018 年度から発足）（資料 6-10.「グローバル人材育成特待生奨学金規程」）。
・「『特別入試社会人 B 方式規程』に規定する短期大学部シニア奨学金」
社会人の学びを支援している（2017 年度該当学生数：1 名）（資料 6-11.「特別入試社
会人 B 方式規程」）。
・「谷本学業継続緊急支援奨学金」
成績優秀でかつ経済的に修学困難な事情が発生した学生を支援する奨学金制度。主た- 58 -

る家計支持者（父母等）が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金（2017 年度該当学
生数：なし）（資料 6-9.「谷本学業継続緊急支援奨学金規程」）。
・「入学時支援奨学金」
入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度。入学試験の成績と家計の状況を選考基準としている（2017 年度該当学生数：30 人）（資料 6-12.「谷本入学時支援奨学金規程」）。
・「荒川化学・戸毛敏美奨学金」
中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する（2017 年度該当学生数：1 人）（資料 6-13.「荒川化学・戸毛敏美奨学金規程」）。
・「関西外国語大学同窓会奨学金」
同窓会からの寄附を原資として、学内成績と家計の状況により 36 万円を支給する（2017 年度該当学生数：8 人）（資料 6-14.「関西外国語大学同窓会奨学金規程」）。
・「関西外国語大学課外活動支援奨学金」
クラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に対し、宿泊費と交通費の全額を支給する（2017 年度該当団体数：7 団体）（資料 6-15.「課外活動支援奨学金規程」）。
・「谷本災害給付奨学金」
各種災害に関して、被災の程度により授業料及び、その他納付金を減免することにより行う。（2017 年度該当学生数：なし）（資料 6-16.「谷本災害給付奨学金規程」）。
（３）学生の生活支援を適切に行っているか。
学生部窓口を主幹窓口として生活安全に関する指導を行い、メンタルヘルスを含む学生相談室を開設して適切な支援を行っている。
①学生部による日常的な学生指導
入学時の学生部オリエンテーション、進級時の在学生ガイダンスをはじめ、交通安全指導（バイク通学登録者）、通学バスの利用をはじめとする通学指導、禁煙指導（2018 年度
キャンパス内完全禁煙の実施に向けた年次計画）、薬物注意喚起など学生生活の安心・安全を支える諸指導を行い、防犯対策にも注意を促している。
①

学生相談室の開設
大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を一人で解決できない場合に相談できる場所として、カウンセリング専門のスタッフが常駐する学生部所管の学生相談室を設け、専任スタッフを 1 名配置、相談員として専任教員 1 人、非常勤教員 1 人、非常勤スタ
ッフ 1 人が交代で対応している。

- 59 -

②

各種ハラスメント防止に関する体制：
学生部ガイダンスで学内外における様々なハラスメントへの注意を促すと共に、学生に安全で快適な環境のもとで、学修、教育の機会を保証すべく努力している。
なお、セクシュアルハラスメントについては、「学校法人関西外国語大学セクシュアルハ
ラスメント等の防止等に関する規程」に基づき対応している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員及び学生部を窓口とし、被害学生のケアは、学生相
談室、保健管理センター、学生部委員、学生部等が連携して行っている（資料 6-17.「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」）。
③

アルバイト紹介
学生部が窓口となり学内のアルバイトを募集している。学外のアルバイト紹介は、「株式会社ナジックアイサポート」によるアルバイト支援システムを活用しており、同社サイトに登録することで２４時間求人情報が閲覧でき、応募できる。紹介窓口を統一することでトラブルの回避を図っている。なお学生に対しては、学業に支障をきたすことがないよう
時間帯や職種に配慮して、より安全で快適な学生生活を送れるよう指導している。
④

課外活動

ア．クラブ・サークル
短期大学部におけるクラブ活動は、中宮キャンパス、学研都市キャンパスいずれを拠点とするクラブにも入部でき、キャンパス間にはシャトルバスを運行している。
クラブ・サークルは中宮キャンパス 74 団体、学研都市キャンパス 46 団体が活動している。
これらの団体は、併設校である関西外国語大学の学生と合同で運営されており、短期大学部の学生は希望と条件に応じて参加している。本学または関西外国語大学の教員がクラブ
顧問として指導にあたっている。クラブ代表学生には、月 1 回必ず顧問の研究室に行き、クラブの「活動予定表」や「活動内容報告書」を提出し指導を受けるよう義務付けており、活動に課題が生じた場合は、顧問や学生部委員会が直ちに指導に入る態勢となっている。
イ．自治組織団体
学生の自治組織として、各クラブを総括する団体、または一般学生を対象とした様々なイベントを企画・運営する団体として体育会・文化会・学生会の学友会 3 団体がそれぞれのキャンパスに設置されており、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。短期大学部の学生は、中宮キャンパスを中心に関西外国語大学の学生と一体となって活動している。
これらの団体の活動費は、学友会費として短期大学部が代理徴収しており、その使用状況については学生部（学研都市キャンパスでは学務課）が学期毎にチェックし、適正な運- 60 -

営が継続できるよう指導している。
学友会の活動としては新入生歓迎祭や文化博覧祭（学研都市キャンパスでは文化フェスタ）やそれぞれのリーダーズキャンプ、フレッシュマンキャンプを実施し、多くの新入生が参加している。特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会や研修会を実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプは、新入部員がクラブ活動に親しみ、クラブ間の枠を超えて交流を深めることを目的に実施している。大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、地域との交流を深めると共に親睦を深めることで学生にとっては将来の人間形成の一助となっている。
なお、2018 年 4 月からの学研都市キャンパスの「御殿山キャンパス」への移転をふまえ、両キャンパス学友会組織の統合が予定されており、両キャンパスの自治組織代表と大学側で統合準備を進めている。2017 年度を通じて両キャンパス学友会役員はそれに労を要した。
（４）学生の進路支援を適切に行っているか。
就職、進学、その他の進路に合わせて学生指導をクラス担任をはじめとする教職員が適切な担当体制、窓口体制で行っており充実している。
キャリアセンターでは、学生のキャリア形成、就職支援、進路指導を本人の進路希望を確認しつつ行っており、入学時より実施している。また、同センターは、教員で構成される進路指導委員会と連携し、教職員一体となって学生の進路支援を行っている。
同センターには、キャリアカウンセラーによるカウンセリングエリア、多様な資格取得を支援するための資格サポートエリア、求人情報・インターンシップ・編入学資料がある
資料エリア、企業・進学情報を検索できる PC エリアがある。支援プログラムとして、模擬面接、全員面接、業界研究、企業説明会、内定者ガイダンス等を実施している。しかし、基礎学力や就職活動への取り組み姿勢において個人差が拡大するなか、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策として、クラス担任による総合的な指導のほか、キャリアカウンセラーによる個別指導（面談）の充実も図っている。
さらに 2017 年度からは授業科目として「キャリア・プランニング」を開講、就職ガイ
ダンスの内容をも吸収して指導内容を充実・強化している（資料 6-18. 「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」）。
また、就職活動開始直前の 2 月に、面接選考準備のための冊子「面接に備える」を配付するとともに、クラス担任を面接官とした「模擬面接」を実施することにより、面接時のパフォーマンス向上につなげている。
「K.G.C.」（A・B・C・D）による社会人基礎力向上への取り組みについては、1 年生では、キャリア形成を図るためのライフプランニングや、SPI・時事問題などの実践的な学習を主に行っている。2 年生では、「プレゼンテーション授業」及び「アカデミック・ワー
クショップ」の実施により、前に踏み出す力や考え抜く力、チームで働く力をつけさせ、- 61 -

社会人基礎力の向上を図っている。
基礎学力向上への取り組みについては、1 年生の「K.G.C.」の授業で、年 30 回のうち 4
回を SPI 対策の特別講義に、8 回を時事問題・SPI 対策に充てている。また、授業だけでなく、夏休みに SPI にかかわる課題を与え、秋学期初回の「K.G.C.」の授業で確認テストを行う等、SPI 対策を強化している。さらに、2 年生の「K.G.C.」の授業でも小テストを繰り返し行い、基礎学力の維持・向上を図っている。
２．点検・評価● 基準６「学生支援」の充足状況
クラス担任を軸に学生部及びキャリアセンター等の部署が連携して学生の修学状況を適切に把握し、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送れるよう必要な支援を行い、ハラスメント防止、奨学金制度、障がいのある学生への支援を行いつつ、キャリア形成、
進路選択に繋げており、基準を満たしている。学生支援に関する適切性の検証は、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、必要に応じ理事会が改善を判断している。
①

効果が上がっている事項
学生生活上の支援については、学生部を中心に、安心安全な学生生活を送れるよう注意を促すと共に、事件・事故等の具体的事案に即しては、当該学生に寄り添い人権を擁護しつつ解決へ向けた支援を迅速かつ適切に行っている。さらに、ボランティア活動や地域連携活動など学生たちの自主的で意欲的な取り組みについて地元自治体など学外団
体との連携を含め支援している。また、学生部は地域との交流やボランティア活動支援を行いつつ、課外活動団体や個別学生の活動支援、様々な課題解決に努めている。
進路支援に関する取り組みについては、進路指導委員会と連携しつつキャリアセンターが行っているが、キャリアセンターに報告があった 2018 年 3 月卒業生の進路決定状
況でみると、学士課程への編入及び就職する学生の総数は卒業者数の約 80％となり、2014 年度の卒業生と比較した場合、10％上昇している。また、課題であった就職を諦める学生や、進路を明確に把握できない学生数は卒業者数の 3％と減少し、2014 年度の卒業生と比較した場合、6％改善しており、90%以上の学生が進路支援を実現している（資料 6-19.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」）。

②

改善すべき事項
入学に際し、合理的配慮を必要とする学生への短期大学部としての対応については、入学前に高等学校や保護者に対し周知を徹底することが必要であるが、今後高校訪問時の説明やホームページによる周知などさらに工夫を図る必要がある。
入学後の学生個々人への安心安全の課題を含む援助指導については、学生部が中心と- 62 -

なりつつ各担当教員、事務部署間での共有・連携をさらに進める必要がある。
進路就職については、短期大学部学生への求人件数は減少していないが、これまで多くの学生が志望していた事務職（銀行等）の求人が急減しており、短期大学部生のみを対象とした募集も減少傾向にあるため、短期大学部生の就職活動は一段と難しくなってきている。就職先も商業・サービス業・運輸業等の接客業が全体の 75％近くを占めており、就職活動を行う学生にとっては、短期大学生であっても意欲と能力をしっかりと身に付けていることを伝えるコミュニケーション能力の向上が重要な課題となっている（資料 6-20.「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」）。
大学生の就職採用活動時期が、2016 年度卒業予定者以降、経団連加盟企業の採用選考
活動開始時期が 6 月 1 日に変更され、就職活動時期が後ろ倒しになったことにより、大学生と短期大学部生の採用活動時期が混在して行われることなどへの対応が必要である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
進路指導は、単に就職活動期の学生の問題ではなく、学生生活全体を通して短期大学
部生の自己実現を支援していく取り組みの中で成果が生まれていくものである。全学を挙げた支援の組織化が重要である。そのような目的で 2017 年度から就職ガイダンスを単体のガイダンスとすることなく、キャリア・プランニングという正規授業科目の中に吸収した。受講者も増加しており、一定の効果があったと考えられる。次年度も継続実施
し、指導・支援態勢の強化を図る。

②

改善すべき事項2018 年度 10 月から 12 月に、キャリア・プランニングの内容にリンクする形でＣＤ
Ａセミナー（資料 6-21.「CDA」）を実施する。「職業選択」、「自己理解」、「企業研究」
をそれぞれコース化し、連続性を持たせる。このことにより、早期活動準備の実効性が上がると期待している。

- 63 -

４．根拠資料
資料 6-1. リーフレット「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『 関西外大人行動憲章』」（既出

資料 1-2.）

資料 6-2.「学生生活について」
資料 6-3.「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」（既出 資料

序-18.）

資料 6-4.「『Winter Program』履修者の募集について」
資料 6-5.「各種方針」
資料 6-6.「各種奨学金奨学生数について」
資料 6-7.「谷本国際交流奨学金規程」
資料 6-8.「活性化奨学基金規程」
資料 6-9.「谷本学業継続緊急支援奨学金規程」
資料 6-10.「グローバル人材育成特待生奨学金規程」
資料 6-11.「特別入試社会人 B 方式規程」（既出

資料

5-3）

資料 6-12.「谷本入学時支援奨学金規程」
資料 6-13.「荒川化学・戸毛敏美奨学金規程」
資料 6-14.「関西外国語大学同窓会奨学金規程」
資料 6-15.「課外活動支援奨学金規程」
資料 6-16.「谷本災害給付奨学金規程」
資料 6-17.「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」
資料 6-18.「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」（既出資料

資料 6-19.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」（既出

1-11）

資料

資料 6-20.「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」（既出4-(1)-6）
資料

4-(1)-8）

資料 6-21. ホームページ（CDA）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/gp/gp2009_college/college02_info.ht
ml※

その他の添付資料

資料 6-22.「学生細則」
資料 6-23.「学生懲戒規程」
資料 6-24.「授業料その他納付金規程」- 64 -

第7章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
「関西外大ルネサンス２００９」の整備事業として、下記の通り 2010 年から現在に至る一連の整備事業を行っており、教育研究環境の整備事業を計画的に着実に進めてきている（資料 7-1.「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」）。
第 1 期：穂谷第 2 国際交流セミナーハウス建築
第 2 期：インターナショナル・コミュニケーションセンター（ICC）建築
第 3 期：中宮キャンパス新教室棟 7 号館建築
第 4 期：ＩＣＣ隣接地駐車場・ブリッジ建築
第 5 期：エアライン・ホテル演習室整備
第 6 期：中宮図書館学術情報センター3 階改造
第 7 期：中宮西門拡張・整備
第 8 期：中宮太陽光発電システム整備第 9 期：中宮図書館ラーニング・コモンズ整備第 10 期：御殿山キャンパス・グローバルタウン整備
第 11 期：西ブリッジ建築
第 12 期：中宮陸上競技場整備（資料 7-1.「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」）（２）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
校地・校舎及び施設・設備については、短期大学設置基準等を満たし十分かつ安全な施設・設備として整備している。
短期大学部の校地・校舎及び施設・設備の整備状況は、校地面積では全学の基準校地面
積 467,601 ㎡から関西外国語大学の基準校地面積 99,300 ㎡を除き 368,301 ㎡、また校舎
面積では全学の校舎面積 166,998 ㎡から同じく関西外国語大学の基準校舎 38,439 ㎡を除
き 128,559 ㎡と校地面積では必要な基準 16,000 ㎡の約 23 倍、校舎面積では必要な基準
7,650 ㎡の約 17 倍を確保しており、学生、教職員の活動に必要な教育研究用施設・設備についても十分な整備状況にある。
図書館学術情報センターについては、学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、サービス（図書館員、座席数等）が充実している。施設設備の維持管理については、「施設- 65 -

管理規程」等に基づき、適正に管理されている（資料 7-2. 「施設等管理規程」）。教育資源については、学修目的に応じてパソコンの設置、無線 LAN の導入、不正アクセスの防止に必要な対策等を行っている（資料 7-3. 「2017 年度情報セキュリティ委員会活動報告」）。
財的資源については、経営状態は、私学振興・共済事業団の経営指標で言えばＡ2「正常状態」であり、健全な財務状況である。
体育館は、片鉾総合体育館（延床面積 9,176 ㎡）、中宮体育館（同 5,276 ㎡）の 2 つを備えている。グラウンドは、第 1（サッカー場等）、第 2（ラグビー場等）、第 3（野球場等）とテニスコート 4 面がある。なお、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面、アーチェリ
ー場等がある。また、2016 年 3 月までに、中宮キャンパス近くに用地（10,137.44 ㎡）を取得しており、2018 年 12 月末の使用に向け、陸上競技場の着工準備を進めている。また、これに伴い中宮キャンパスと陸上競技場の敷地間に存する(株)小松製作所構内道路・駐車場上空を通行するための西ブリッジも同時期建設に向けて準備を進めている。
なお防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。
また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。また、震災時の初動対応マニュアルとして、各教室に「防災の手引き（抜粋）」（資料 7-4.「防災の手引き(抜粋）」）と「教室毎の避難経路」（資料 7-5.「教室毎の避難経路」）
を配置している。
防火・防災など危機管理対策については、「危機管理マニュアル」（資料 7-6.「危機管理マニュアル」）に基づき大災害等有事を想定し、学生・教職員を交えた防災訓練の実施（2018年 5 月に全員必修科目「K.G.C.」の中で防災教育と避難訓練を実施）、また、防災対策備
蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
施設設備の衛生安全を確保するため、月 1 回開催している「衛生委員会」（資料 7-7.「衛生委員会のスポット議題について」）で「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基準」（学校保健法に基づき文部科学省策定）に基づき、重要事項について調査・審議・対策を実施している。管理面では空気環境や給排水の検査管理等を専門業者に委託している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
必要な図書館、学術情報サービスを提供し十分に機能している。
図書館学術情報センターは、大学図書館の使命を基幹に据え、学内情報システムを活用駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク
等の幅広い学術情報基盤を効果的に整備し、安全・安心・安定的な管理に努め、教育・研究のための円滑な利用に資することを目的として運営している。
2017 年度から、中宮キャンパス図書館学術情報センターの 2 階及び 3 階部分に学生が自主的に情報機器等を活用して多様なグループ学習等を行える場として、ラーニング・コ- 66 -

モンズを整備した。
図書館学術情報センターには、センター長、副センター長及びそのほか必要な職員を配置し、事務組織（部署）は図書館部門と情報部門で構成している。
なお、短期大学部における学術情報基盤の整備・運営に関する重要事項を審議するため、センター長、副センター長及び図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている（資料 7-8.「図書館学術情報センター規程」）。
以下の外国語関係の特色ある蔵書コレクションを収蔵している。
①「ロッツ文庫」
北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重資料でウラル語関係と一般言語関係に分かれており、特にハンガリー語学に特色のある約 5 千冊。

②「サルグレン文庫」
ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民俗学関係の約 2 千 8 百冊。

③「ドイッチェ文庫」
ゲーテ全集など中世から 20 世紀初頭に至るドイツ文学の初版本・限定本を含む約 2 千 6
百冊。

④「インド関係図書」
ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民俗学、文学、語学関係を中心にした約 9 千 7
百冊。

⑤｢Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）」
北米の大学学位論文の中から日本をテーマにしたものをまとめたコレクションで、レベ
ルの高い独創的研究であることが審査要件であるため、非常に価値ある資料として活用されている昭和 33 年以降継続購入中の約 7 千 4 百冊。

また学生の学修利便性を考慮した特色ある学生用図書コーナーを設置している。
①

英語、スペイン語の絵本や対訳本等の易しい書籍から、語彙力レベル別の多読用図書、や児童向けの洋書や本格的ペーパーバックまで、学生一人ひとりの学修能力に見合った外国語図書を充実させ、語学力の養成・強化を目的とする「Popular Library コーナー」
約 1 万 8 千冊。

②

学生が携帯しやすい文庫本を集中して配架している「文庫本コーナー」約 1 万 4 千冊。

③

日本・アジア関係の洋書を整備・配架している。
「Asian Studies コーナー」約 2 万 1千冊。

④

学生が自主的に多様な視聴覚教材を活用した学修を行えるよう、ラーニング・コモン
ズ内に「視聴覚教材閲覧エリア」を配置。

⑤

短期大学部書評コンクール課題図書として K.G.C.書評ワーキンググループ教員の選
定図書コーナーを設置している。

- 67 -

購入・配架する図書の選定は、図書館学術情報センター運営委員会を中心に蔵書構築を検討・計画し、シラバスに沿った図書資料、授業担当教員の授業参考書、学生・教員等からの購入希望図書等も勘案した上で行い、短期大学部の教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にしていた資料が古くなって利用されなくなった図書等は、廃棄基準に則り毎年廃棄処理を行うなど、蔵書資料のトレンドに合わせた有益性を確保するよう図書館サービスを改善している（資料 7-9.「図書、資料の所蔵数」）（資料 7-10.「分類別蔵書統計」）。
（４）教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
図書館学術情報センター及び研究支援センターでは、教育研究等を支援する環境を整備
し教育研究活動を促進する諸条件を適切に整備している。
（施設・設備等環境）
図書館学術情報センターでは、関西外国語大学との共用で学生用パソコンとしてコンピ
ュータ教室等に 459 台、教室外学修用として自由利用の閲覧室に 201 台、OPAC・データ
ベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。また、ラーニングコモンズにはデスクトップパソコン 21 台を設置し、貸出用ノートパソコン 37 台を配備し、アクティブラーニング環境を充実させている。
プレゼンテーション資料作成、情報検索、メールの利用、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、上記以外にも国際交流センター38 台、キャリアセンター20 台、教職教育センター5 台、国際交流セミナーハウス（片鉾）20 台、合計 834 台設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
図書館学術情報センター自由利用閲覧室のパソコンを中心に、2013 年度に機器更新、及びその後の増設を行い、あわせてレスポンスの向上・機能充実・利便性向上を図った。
モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術情報センタ
ーには 13 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20～30 台程度接続可能）を設置、その他中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 190 個のアクセスポイントを設置、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LANを活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。また情報教育用に図書館学術情報センター（5 号館）にコンピュータ教室 7 室、CALL
教室 2 室を整備している。
2018 年度からは、「御殿山キャンパス」が開学し、新たな「LEARNING COMMONS」（図書館）が開館する予定であり、短期大学部生は両キャンパスでの利用が可能となる。

- 68 -

（教育研究活動活性化を支援する制度等）
研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「The Journalof Intercultural Studies」、「教職研究・実践集録」「日本語教育論集」「人権を考える」を
原則年 1 回それぞれ刊行している。なお、「研究論集」「The Journal of Intercultural
Studies」「日本語教育論集」「人権を考える」（2014 年度より「人権教育思想研究」をタイトル変更）については、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開して学外の研究者へ情報を発信している（資料 7-11.「研究論集·日本語教育論集」、資料 7-12.
「The Journalof Intercultural Studies」、資料 7-13. 「人権教育思想研究所」）。
専任教員の研究活動を円滑にするとともに、学生の教育に資するために、「教員研究費・研究旅費支給規程」に基づき、年間 30 万円の研究費と 10 万円の研究旅費支給を可能としている。また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるよう各支給枠については相互流用を認めている。また、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている（資料7-14.「教員研究費 研究旅費支給規程」）。
教育・研究活動等、教員の日常的な活動を総合的に考慮し、処遇に結びつく評価要素の一つとすることで、教育・研究活動の活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。
また、2010 年度より教育研究及び学生指導等において功績があった教員に授与する「ベストティーチャー賞」を創設、入学式において表彰している（資料 7-15.「『ベストティー
チャー賞』に関する内規」）。なお、上記のほか 2013 年度より、短期大学部の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業への申請及び採択の増加を図るため、教員に対し科学研究費助成事業への申請・採択増を図るべく申請教員に対する学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行うこととし、その実施に関する要綱（以下「実施要綱」という）を定めている。
研究支援センターは 2014 年 9 月に設置され、短期大学部教員の個人研究費や科学研究費助成事業に関する業務を所管し、あわせて国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベ
ロアメリカ研究センターの運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を所管している。年々複雑になる科学研究費助成事業については、教員に対しわかりやすい説
明や申請援助策を用意し応募環境の整備に努めている（資料 7-16.「 研究支援サポート」）。
（研究費不正防止対策）
短期大学部では、学術研究活動に携わる教職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）及び遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007 年 3 月
8 日制定、2007 年 4 月 1 日施行）
（資料 7-17.「学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」）に則り、学術研究全般にかかる研究倫理の遵守・維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化するなど不正防止・調査体制も整備している。
- 69 -

また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」（2007 年 10
月 20 日制定、同日施行）（資料 7-18.「競争的資金等の管理・監査規程」）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定めて厳正な管理を行っている。2007 年 2月 15 日、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）2014 年 2 月 18 日に改正」に従い、公的資金の管理体制を整備した。2010
年 4 月 1 日には、
「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条に基づき、「不正防止計画」を策定した。2010 年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行（2014 年 9 月 1 日改定・施行）した。本行動規範は、教授会での報告事項として学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。年に数回開催する科学研究費助成事業に関する学内説明会でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
「競争的資金等の管理・監査規程」については都度内容の見直しを行っており、直近では 2018 年 3 月 31 日付けで改定した（資料 7-19.「科学研究費助成事業申請（2019 年度交付分）のスケジュール等について」、資料 7-16.「研究支援サポート」）。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
必要な諸規程を定め、新任教員ガイダンス及び各年度初めの教授会において研修的な内
容を含む丁寧な説明を行っている。
「学術研究に係る不正行為等の防止等に関する規則」（資料 7-17.「学術研究に係る不正行為等の防止等に関する規則」）において学術研究に係る不正行為を防止するための順守事
項を定め、「競争的資金の管理・監査規程」（資料 7-18. 「競争的資金の管理・監査規程」）
において「競争的資金等」の運営・管理方法を定めている。さらに人を直接の研究対象とし、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動を行う場合の行動、態度の倫理的ガイドラインを示し、その研究計画等の審査に関する事項を「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」（資料 7-20. 「『人を対象とする研究』
倫理ガイドライン」2013 年 4 月 1 日（2015 年 4 月 25 日改定・施行）として定めている。
２．点検・評価● 基準７「教育研究等環境」の充足状況
法人事務局（総務部、庶務部）が中心となって日常的な整備・検証を行い、学長に報告、学長から理事会へ必要な改善提案が行われている。現状は、規模、設備、安全、衛生、防災、防犯、バリアフリーなどについて配慮し、図書館学術情報サービス、また研究倫理の順守を含めた研究支援について、適法かつ必要十分な整備状況にあり、機能していることから基準を満たしている。「教育研究等環境」教員・教員組織の適切性については、各委員会組織の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、必要に応じ理事会が改善を判断している。
- 70 -

①

効果が上がっている事項
施設・環境面では、2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」開学によって既存の中宮キャンパスとの一体運用による様々な効果に加え、2018 年 12 月末に向け、中宮キャンパス近
くに新たな陸上競技場を整備中である。2018 年 3 月の学研都市キャンパス総合グラウン
ド閉鎖により、枚方市立陸上競技場を借用するなど練習条件に制約があった陸上競技部、女子駅伝部の練習環境が格段に改善される予定である。
図書館学術情報センターでは、学研都市キャンパスからの図書館学術情報センター移転に合わせ、購入希望図書の選書方法の大幅改善を行ったことで図書館に備え付けるべき図書についての教員からの希望を合理的に調整し、蔵書の充実に反映できた。
また、学生からの随時図書購入希望を受け付ける制度を活用して、幅広くそのニーズにも応えている。
情報環境整備としては、2018 年 4 月に向け学内ネットワークの影響を受けない学生専
用無線 LAN 環境の整備を進めている。
教育研究を活性化する施策では、「ベストティーチャー賞」が教員自身の能動的な資質向上にインセンティブとして有効に機能している。また、科学研究費助成事業への申請を促進するためウェブサイトを新規開設し説明会を毎年定期的に開催することによって科学研
究費助成事業の申請・獲得件数も漸増傾向にある（短期大学部教員による 2013 年度から
2017 年度過去 5 年間の申請件数は、11、9、13、20、22 件、合計 75 件であり、採択件数
は、

1、1、0、2、1 件、合計 5 件と一定の成果を上げている。

なお、「競争的資金等の管理・監査規程」（資料 7-18.「 競争的資金等の管理・監査規程」）の改正をふまえた「競争的資金等の使用に関する行動規範」（2014 年 9 月 1 日改定・施行）（資料 7-16.「研究支援サポート」）を教授会や科学研究費助成事業申請の説明会またホームページで周知を図り、不正防止に向けた意識の向上を促している。
②

改善すべき事項
施設設備等の環境については、1600 人の収容定員に対し、校地、校舎では短期大学設置基準の定めを上回って十分な面積を有している。建学の理念を具現化する人間形成の場であり、基本的条件である校地、校舎、施設設備等の環境整備について継続的に行い教育環
境を充実させてきた。今後も学生の視点に立ち、これら物的資源の整備・維持を継続していく必要がある。
また学術情報基盤については、更なる整備・充実を図り、安定した運用に注力することを基本方針とする。資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）整備、利用条件（座席数、開館時間、快適な環境等）整備、情報利用環境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ
等）整備等を進め、大学の教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境整備を行い、教職員・学生の信頼にもとづいた活動を継続していく必要がある。
学生サービスの充実・向上のために、情報基盤については、安定・安全性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。また災害など起こりうるリスク発生時におい- 71 -

ても、継続可能なシステム環境の向上に注力する必要がある。
今後、更にデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されることは、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。低下を防止するために、サーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備し、サーバ（台数）の集約化を行う必要がある。既に仮想化等の技術により一部のシステムで集約化を実施している。
また、上記課題と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術適用の調査・研究を行い、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用を推進する必要がある。
科学研究費助成事業については、全体の交付率が約 30％であるから、短期大学部でもそのレベルを目標として、積極的な応募を働きかけていく。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
図書館学術情報センターについては、2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」への移転
及び選書体制の継続、教員及び学生からの図書購入希望受付などの継続的実施が学生、教職員の両キャンパス相互利用と教育研究活動施設利用自体の活性化を推進している。
今後も図書館機能の充実・強化を図るため蔵書構築を全学的に一体化させ、図書館学術
情報サービスの一層の質的向上と充実を図る。
科学研究費助成事業については、過去 5 年間の申請件数で増加傾向を維持し、2017 年
度は 22 件で前年比 110%増となり成果を上げている。

②

改善すべき事項
学生の主体的な学修を支援・推進する施設として図書館に開設した「ラーニング・コ
モンズ<学びのアクセス広場>」と「CREATIVE AREA 華」の学生利用を活性化させ、さらなる成果が得られるよう、利用状況の把握・検証を行い、学生の学修活動に配慮した運営ができるよう環境整備に恒常的に取り組む。
科学研究費助成事業については、過去 5 年間の申請件数は確かに増加傾向にあるが、2017 年度の応募 22 件に対し、採択は 1 件であった。今後も引き続き多面的な研究活動
環境の一層の整備・充実を図っていく。

- 72 -

４．根拠資料
資料 7-1. 「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」
資料 7-2. 「施設等管理規程」
資料 7-3. 「2017 年度情報セキュリティ委員会活動報告」
資料 7-4. 「防災の手引き（抜粋）」
資料 7-5. 「教室ごとの避難経路」
資料 7-6. 「危機管理マニュアル」
資料 7-7. 「衛生委員会のスポット議題について」
資料 7-8. 「図書館学術情報センター規程」（既出

資料

2-6）

資料 7-9. 「図書、資料の所蔵数」
資料 7-10.「分類別蔵書統計」
資料 7-11.

ホームページ「研究論集·日本語教育論集」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/library/theseslib/

資料 7-12. ホームページ「The Journal of Intercultural Studies」
（既出

資料

序-21）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/publications/
資料 7-13. ホームページ「人権教育思想研究所」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/humanrights/
資料 7-14. 教員研究費 研究旅費支給規程」
資料 7-15.「『ベストティーチャー賞』に関する内規」（既出

資料

3-24）

資料 7-16. ホームページ「研究支援サポート」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/help/research/grantsinaid/
資料 7-17.「学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」
資料 7-18.「競争的資金等の管理・監査規程」
資料 7-19.「科学研究費助成事業申請（2019 年度交付分）のスケジュール等について」
資料 7-20.「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」※ その他の添付資料
資料 7-21. 「図書館利用案内」- 73 -

第8章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明(1)

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

全学で確認している「関西外大人行動憲章」（後掲）の中で「地域参画」の項を立て「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します」と謳い全学の方針として共有、それをふまえた実践をしている。
2009 年 10 月に定められた全学の中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（ 資料 8-1.
「関西外大ルネサンス 2009」）の中では、「外大ビジョン」のひとつに「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」を設定している。
その際あわせて策定された「関西外大人行動憲章」には「地域参画」の項が立てられ「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します」と謳っている。これをふまえ立地する枚方市との包括協定（資料 8-2.「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書」）に基づく諸事業をはじめ行政との連携や市内に立地する他大学との協力関係、さらには国際ソロプ
チミストの方々などとの連携の下に留学生交流企画を運営するなど学生の参画を得た諸行事を実施している。
(2)

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

枚方市民、在学生保護者、卒業生などを対象に地域社会に向けた公開講座やコンサート等を実施している。2017 年度の実績は以下の通り。なお、短期大学部の正規授業は、科目等履修制度の中で地域社会へも開放している。
①

国際文化研究所主催の公開講座で、イギリスの劇団「インターナショナル・シアター・カンパニー・ロンドン（ＩＴＣＬ）」による英語劇「十二夜」を 5 月 18 日、中宮キャン
パスの谷本記念講堂で上演。一般市民や短期大学部の学生、教職員、留学生など約 400
人が日本語字幕付きの舞台を鑑賞、有名なシェイクスピアの喜劇を楽しんだ（資料 8-3.
「国際文化研究所」）。

②

国際文化研究所主催の公開講座で、10 月 13 日・20 日、関西外国語大学外国語学部教授野村亨氏を講師に、「見ぬ世の友との出会い－東西の古典を原典で読む－」という連続のテーマで、市民ら各々約 30 人に講演を行った（資料 8-3.「国際文化研究所」）。

③

国際文化研究所主催の公開講座で、2018 年 1 月 27 日、東洋学園大学教授末藤美津子
氏及び亜細亜大学講師小張順弘氏を講師に、主テーマである「多文化社会におけるマイノリティ言語と英語の教育―バイリンガル教育とイマ－ジョン授業の可能性－」をもと- 74 -

にそれぞれの講演と司会、進行の本学野村亨教授と京都大学杉本均教授を交えたパネル
ディスカッションを市民ら約 40 人に行った（資料 8-3.「国際文化研究所」）。
④

国際文化研究所主催の公開講座で、2018 年 2 月 15 日、高岡市万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授坂本信幸氏を講師に、「万葉集の魅力－柿本人麻呂の石見相聞歌－」というテーマで、市民ら約 70 人に講演を行った（資料 8-3.「国際文化研究所」）。

⑤ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、6 月 14 日、㈱アメージング・スポー
ツ・ラボ・ジャパン代表取締役

浜田満氏を講師に、「サッカービジネスほど素敵な仕事はない～たった一人で挑戦した FC バルセロナとのビジネス～」というテーマで市民ら
約 200 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。
⑥

イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 10 日、茨城大学教授青山和夫
氏を講師に、「マヤ文明の研究の最前線と魅力」というテーマで、市民ら約 80 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。

⑦

イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 20 日、山形大学教授坂井正人
氏を講師に、「 世界遺産ナスカの地上絵－最近の研究成果をめぐって－」というテーマで、市民ら約 90 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。

⑧

イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 29 日、名古屋大学助教伊藤伸幸氏を講師に、「メソアメリカ文明の先古典期文化－オルメカ文化を中心に－」というテーマで、市民ら約 50 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。

⑨ 公開講座「関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート」が、7 月 8 日、中宮キャンパスの谷本記念講堂で開かれ、約 70 人の部員が迫力ある演奏を披露、市民ら約 600 人が鑑賞した（資料 8-5.「関西外国語学部吹奏楽部サマーコンサート」）。
２．点検・評価●基準８「社会連携・社会貢献」の充足状況「『関西外大人行動憲章』に定める『学の研鑽』『国際人としての自覚』『国際貢献』『人間力の涵養』『地域参画』」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業及び他大学等の学外諸機関との連携及び協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に貢献する」方針のもと、「学園都市ひらかた推進協議会」への参画、市立
ひらかた病院など個別連携を含めて連携協力を進め、諸公開講座を通じて教育研究の成果
を地域社会に還元しており、基準を満たしている。社会連携・社会貢献に関する適切性の検証は、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、改善している。
（１）効果が上がっている事項
枚方市に立地する大規模大学及び併設短期大学部として、枚方市と市内 5 大学で組織する「学園都市ひらかた推進協議会」（資料 8-6.「学園都市ひらかた推進協議会」）- 75 -

に参画し、様々な行事を共に開催している。本学主催の公開講座は多彩な内容で毎年定期的に行っていると同時に、枚方市主催事業である『枚方まつり』（ 資料 8-7.「枚方まつり」）
をはじめ、『 ひらかた多文化フェスティバル』（ 資料 8-8.「ひらかた多文化フェスティバル」）、『枚方子どもいきいき広場について』（ 資料 8-9.「枚方子どもいきいき広場事業について」）などにも本学から多くの学生が参加しており、相互間の交流も活発に行われ、多彩な形で地域連携を推進している。
さらに短期大学部独自の取り組みとして近隣の市立ひらかた病院と連携、医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、事務職員と短期大学部の学生が協同して、病院のイメージアップと問題解決を目指すグループディスカッションなどの交流企画（医師、看護師などの表示ワッペンの装飾担当、新春コンサートの企画等）を実施している（資料 8-10.「-The Gaidai. No. 291-『 市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」）。
公開行事以外でも、市教育委員会でのインターンシップを実施するなど教育面での連携を深めると共に、本学留学生との交流会も活発に行われており、単なる『学校と地方公共団体』という関係だけに止まらず、ソフト・ハードの両面において、互いに大変強いパイ
プで結ばれ発展している。
また、通学路におけるゴミ拾いや禁煙・マナーキャンペーンなど学生の自主性に基づく
取り組みは地域住民の共感を生んでいる。
（２）改善すべき事項
学生たちへの期待から、自治体や地域の住民団体から学生団体に対し直接個別に依頼が行われるケースも多く、時に学生たちの負担となることが心配される場合もある。大学として、自治体や地域住民との間に入り企画の内容や参画の度合いを調整することが必要であり、2017 年度から学生部において対応を開始した。
３．将来に向けた発展方策
新たに開校する「御殿山キャンパス」の周辺住民との関係を含め、地域住民の生活と共存した学生生活の向上を目指すべく、大学があり、学生がいるアカデミックな空間を地域
社会との連携の下に発展させていく恒常的な協議の機会を拡充していくことが適切である。
とくに市立ひらかた病院との「サービスラーニング」諸企画については、正規授業に組み込むことを検討する。
（１）効果が上がっている事項
2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」の開設で、約 3,000 人の関西外国語大学学生が枚方市中心部に移転し、正課・課外の諸活動がさらに活性化する。これにより、枚方市の大学生総数約 18,000 人の内、72％に相当する 13,000 人の本学学生が枚方市中心部を拠点に活動することとなり、アカデミックで独特な文化醸成への貢献度が増すと期待されている。
短期大学部の学生は、関西外国語大学の学生と一体となり従来にも増して地域連携諸活動- 76 -

を展開していく。また全学の取り組みとして公開講座などを継続して、市民等のさらなる参加を確保するなど地域の文化的、教育的発展に貢献すべく注力していく。
（２）改善すべき事項
短期大学部としては、自治体や地域住民と教職員、学生との連携について企画の内容や参画の内容の調整能力を高めることに加え、枚方市における本学の存在の大きさをふまえ、その特色・強みなどをさらに内外にアピールしていくことで、より一層、社会貢献・地域連携を深めていく必要がある。
４．根拠資料資料 8-1.

ホームページ「関西外大ルネサンス 2009」http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/renaissance/ja/

資料 8-2. 「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書」
資料 8-3.

ホームページ「国際文化研究所」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/

資料 8-4.

ホームページ「イベロアメリカ研究センター」（既出資料

序-23.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/
資料 8-5. 「関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート」
資料 8-6.

枚方市ホームページ「学園都市ひらかた推進協議会」
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000009321.html

資料 8-7.

枚方フェスティバル協議会ホームページ「枚方まつり」
http://www.hirakata-festival.com/matsuri.html

資料 8-8.

公益財団法人枚方市文化国際財団ホームページ「ひらかた多文化フェスティバル」
http://www.hirabunkoku.or.jp/tabunka.html

資料 8-9.

枚方市ホームページ「枚方子どもいきいき広場について」
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000011259.html

資料 8-10．「-The Gaidai. No. 291-『市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」- 77 -

第9章

管理運営・財務

第 9 章（１）管理運営
１．現状の説明(1)

短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

学校教育法、私立学校法等の規定に従い、短期大学部の理念、目的の実現に向け、「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」をふまえた管理運営方針を具体化した諸規程を整備し、学長が教授会、教員連絡会議、部課長会議、年頭所感等の場で方針を明示している。
管理運営に関しては、「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育
研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営」（2018 年度内に再確認し 2019 年度からホームページ等で共有）（資料 9-(1)-1.「各種方針」）を基本方針として、最高議決機関である理事会の下、学長が関西外国語大学短期大学部学則をはじめとする諸規程に基づき日常的な大学運営を統括掌理している。
管理運営にあたっては、学校教育法、私立学校法等の公法に従い、短期大学部の理念、目的の実現に向け、「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」（資料 9-(1)-2.「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」）をふまえた管理運営方針を規程として整備している。
学長は、建学の理念をふまえ、人材育成目標の実現を目指す高等教育機関としての管理運営に責任をもち、学校法人の事業計画、短期大学としての教学方針に沿って短期大学部の校務をつかさどり、所属職員を統督し、明確な方針に基づく管理運営を行っている。
学長の任命は、学長選考規程（資料 9-(1)-3.「学長選考規程」）に基づき行われ、「建学の理念を正しく理解し、ビジョンを持ち、人格、識見ともに優れ、教育、研究等において指導力を発揮し得る能力を有し、学則第 6 条第 2 項に規定する学長としての職務」（資料
9-(1)-4.「学則」）について掌理し得る候補者を理事会において選考し、理事長が任命することと定められている。
短期大学部を統督する学長の下に固有の教授会、教員役職者会、各種委員会等を置き、完結した意思決定システムを構築している教授会は、教育研究に関する重要な事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる会議である（資料 9-(1)-5.
「教授会規程」）。
教員連絡会議は、教育研究及び大学運営等に関する事項についての報告及び連絡を行う場であり、原則として教授会終了後に開催され、教務委員会はじめ各委員会の報告等が行われ、周知を図る場となっている（資料 9-(1)-6.「教員連絡会議規程」）。
また、教授会に上程する事項の調整を図る機関として、役職者会を置いている。さらに各分野に必要な委員会を置いている。
- 78 -

（資料 9-(1)-7.「 副学長任用に関する規程」、資料 9-(1)-8.「 教員役職者会規程）資料 9-(1)-5.
「教授会規程」、資料 9-(1)-9.「全学教務委員会規程」、資料 9-(1)-10.「教務委員会規程」、
資料 9-(1)-11.「学修コーディネーション・コミッティ規程」、資料 9-(1)-12.「学生部委員
会規程」、資料 9-(1)-13.「進路指導委員会規程」、資料 9-(1)-14.「入試委員会規程」、資料
9-(1)-15.「国際交流委員会規程」、資料 9-(1)-16.「教育実習委員会規程」）。
事務組織については、関西外国語大学の事務組織と区分することなく関西外国語大学（中宮キャンパス）及び短期大学部の学生全体に一体的に責任をもつ総合的な事務体制が整備されており、大学生、短大生に固有、または共通のサービスを行っている。
具体的には、法人及び短期大学部の事務を処理するために、次の組織を置いている。法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部を配置している。大学に事務局を置き、事務局に大学評価・IR 室、教務部、学生部、入試広報企画、国際交流部、キャリアセンター、
図書館学術情報センター、研究支援センター、教職教育センターを配置している（資料
9-(1)-17.「事務組織分掌規程」）。
(2)

明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。

明文化された規定に基づいて適切に管理運営を行っている。
（短期大学部全体の管理・運営）
学長は、学則はじめ全学及び短期大学部の諸規程に従い学長としての職務を掌理している。
教授会、教員連絡会議は、それぞれ「教授会規程」（資料 9-(1)-5.「教授会規程」）、「教員連絡会議規程」（資料 9-(1)-6.「教員連絡会議規程」）の定めに従い職務を遂行している。
また、教員役職者会は「教員役職者会規程」（資料 9-(1)-8.「教員役職者規程」）に従い、各委員会は各委員会規程に従い管理運営の職務を遂行している。
その他法人業務は、法人関係諸規程、事務局は全学及び短期大学部関係諸規定に従い職務を遂行している。
教職員の人事管理については、就業規則ならびに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するため常に見直し作業を行い、追加及び改定を行っている。
諸規程の周知方法として、新規採用者には、採用時に関係する諸規程を全て手交している。また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。閲覧用の関係諸規程を中宮キャンパスでは人事部に、学研都市キャンパスでは庶務課に設置し、全教職員に開示することで更なる周知の徹
底を図っている。

- 79 -

（施設・機器備品等の管理運営）
短期大学部が使用する中宮キャンパスの施設等管理については「施設等管理規程」（資料
9-(1)-18.「施設等管理規程」）により総務部長が総括管理責任者となり、庶務部長が管理責任者として施設及び設備の管理を行い、教育・研究及び各種業務が円滑に行われるよう努めている。施設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を制定し、本規定に基づき運営している。
施設等の管理にあたっては、管理責任者が指示を行い或いは報告を受けて必要な対応を
業務委託先と協議し実施している。具体的には、建物・設備の管理や操作は厚生北館地階に設置している中央監視室で集中的に常時、空調機器の温度調整や換気の制御を行ってい
るほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3 区域に分け、外部業者に委託しており、また、植栽管理についても外部業者に委託しており、随時剪定・回収を行っている。
機器・備品は、設置部署の管理責任者（部署長）を中心に維持・管理を行い、資産管理
は、総務部で一括管理している（資料 9-(1)-19.「資産運用規程」）。
(3)

短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか。

短期大学部業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させている。
事務組織は、中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、学研都市キャンパスに学研都
市キャンパス事務局を置いている。短期大学部（中宮キャンパス）と関西外国語大学（大学院を含む）とは事務組織を分けることなく一体運営をしている。各事務組織の主な業務
内容は、「事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試広報企画部、キャリアセンター、図書館学
術情報センター、国際交流部等の事務組織が、それぞれの役割の中で教員組織にかかわっている（資料 9-(1)-17.「事務組織分掌規程」）。事務組織は、教員組織と両輪・一体となって教育研究活動を支援している。
職員の採用に際しては、本学就業規則の第 3 章第 1 節の規定に基づき、「事務職員募集要項」により公募され、人物選考、学力考査、健康診断等を経て選考されている。選考手順としては、書類選考、第 1 次選考（筆記試験及び面接試験）、第 2 次選考（面接）、最終選考（面接）等を実施している。
また、職員の昇任に関しては、本学「事務職員昇任選考内規」（資料 9-(1)-20.「事務職員昇任選考内規」）に基づき、人物、職務遂行能力、統率指導力等を勘案して、厳正かつ公正に実施されている。

- 80 -

(4)

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

SD の充実など事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。
職員が意欲を持ち、主体的かつ自律的に業務の改善・向上、力量向上を目指すよう、SD委員会の活動を重視している（資料 9-(1)-21.「スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程」）。また、教員を中心に実施される FD 活動にも職員の参加を認め学内研修の充実をはかっている。
新規採用事務職員研修会では、新規採用事務職員を対象とする初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、ビジネスマナー、関連諸法令、
情報セキュリティ等を説明している。
年間の SD 計画については、SD 委員会での検討をふまえ、新規採用事務職員研修会、年間 SD 計画に基づく課題別研修会、出張報告会、人権問題研修会、パソコン研修、個人情報保護・情報セキュリティ研修会などを実施している。
年間 SD 計画に基づく課題別研修会は、大学業務の基礎的な理解をテーマ別に設定して年間 10 回程度の計画的研修会を開催することとしている（資料 9-(1)-22.「2017 年度 SD
研修概要」）。
また、有益と判断される学外の研修にも教職員を積極的に参加させており、事後に出張報告会等を開催し内容の共有を図っている（資料 9-(1)-23.「2017 年度 SD(出張報告会)ス
ケジュール」）。
人権問題研修会では、ハラスメント等を含む人権問題全般についての研修を毎年実施し、新規採用者については、出席を義務付けている。また、全教職員、学生を対象として、外部から講師を招聘し人権問題の研修会を開催している（資料 9-(1)-24.「人権問題研修会の開催について」、9-(1)-25.「人権問題学習会」）。
パソコン研修は希望者に対し、3 日間の研修を実施し、業務に直結するスキルを習熟度別に実習するものである。
個人情報保護・情報セキュリティ研修会では、個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こったトラブル事例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法をも含めて解説している（資料 9-(1)-26.「個人情報保護・情報セキュリティ研修会について」）。
以上については主管部署が異なる場合もあるが、それらとの連携を視野に入れて SD（スタッフ・デベロップメント）委員会が、学生の学習支援、法人業務をより円滑に遂行するため、また業務改善と能力開発及び組織間の連携を図るために全体を集約し、効果的な研修のあり方を検討している。
なお 2017 年度には、これまでの SD 委員会での議論をふまえ、年間を通じたシリーズ
研修会を 9 回開催した。また、入試動向分析、出張報告などの研修会を 13 回開催した。

- 81 -

２．点検・評価● 基準９（１）「管理運営」の充足状況
関係法令に基づき学内諸規定を整備し、法人組織、教学組織の権限を明確化した上で、本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営を行っていることか
ら基準を満たしている。
「御殿山キャンパス」の開学に際しては、全学的に「委員会組織・事務組織」を再構築、全学一体運営体制を構築した。
①

効果が上がっている事項
SD 研修については、基本課題についての年間計画を立てた研修会を企画し、さらに適宜課題に応じた研修会を設定している。職員の大学マネジメント機能や大学をとりまく環境についての理解度が向上したことから、SD 活動は職員レベルの平準化の足掛かりとなってきている。
業務都合等で参加できない職員のため研修会の録画映像を配信しており、全員が内容を把握できる条件を担保している。
講師についても本学の職員のみならず、他大学やマーケティング会社等外部の専門家を講師として招き、客観的な視点から問題提起や本学の課題等について講演し、実践的な研修を実施している。
②

改善すべき事項「御殿山キャンパス」の開学により全学一体となった効果的・効率的組織運営が求められており、全分野にわたって業務刷新と意識変革が図られている。
施設管理については、中宮キャンパスは竣工後すでに 16 年が経過し、節目として建築・設備の総合点検を実施し、順次更新等を行うと共に長期修繕計画策定を検討する。また、「関西外大ルネサンス 2009」整備事業を推進する過程で、より先進的な教育環境を創出し、その利用形態・運用方法を検討する。
また教職員、学生が安心してコンピュータシステムを利用できる環境を整備し維持し続けなければならない。そのため、情報セキュリティ面も含め、日進月歩する情報化への取り組み強化に向け、ハード、ソフト両面での整備を継続する。
SD 研修の充実は徐々に図られつつあるが、必ずしも体系的かつ計画的な人材育成体系は構築できておらず、今後は同委員会の再活性化を図りながら、事務職員の評価制度の再構築と合わせ、事務職員の能力・資質向上を目指していかなければならない。

- 82 -

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
SD 研修の計画化、定常化を図り、入職年度に拘わらない職員の質の確保を維持・発展させている。
職員の大学マネジメント機能や大学をとりまく環境についての理解度が向上し、職員レベルの平準化の足掛かりとなってきている。

②

改善すべき事項「御殿山キャンパス」の開学に伴う中宮キャンパスとの一体運営については、新たに委員会組織、事務組織の統一を行い、部門間の情報共有を積極的に推進すると共に、よりスピーディーで効率的な管理運営体制を構築していくことが必要である。
また、施設管理については、中宮・片鉾両キャンパスで劣化診断を実施すると共に、計画的に大規模修繕を行って、資産価値の向上に努める。
研修後、どのように自部署の業務改善につなげているか等、研修後の共有状況や成果等についてフォローが必要である。
FD 研修との合同開催回数を増加させる等、更なる教職協働を推進していく必要がある。

- 83 -

４．根拠資料
資料 9-(1)-1.「各種方針」
資料 9-(1)-2. ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」（既出資料

序-5.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/

資料 9-(1)-3.「学長選考規程」
資料 9-(1)-4.「学則」（既出資料

資料 9-(1)-5.「教授会規程」（既出

序-12.）
資料序-9.）

資料 9-(1)-6.「教員連絡会議規程」（既出資料

序-10.）

資料

序-14.）

資料 9-(1)-7.「副学長任用に関する規程」
資料 9-(1)-8.「教員役職者会規程」（既出
資料 9-(1)-9.「全学教務委員会規程」（既出
資料 9-(1)-10.「教務委員会規程」（既出

資料

資料

3-8.）

序-8.）

資料 9-(1)-11.「学修コーディネーション・コミッティ規程」（既出
資料 9-(1)-12.「学生部委員会規程」（既出
資料 9-(1)-13.「進路指導委員会規程」（既出
資料 9-(1)-14.「入試委員会規程」（既出

3-11.）

資料
資料

3-12.）

3-13.）

資料

資料 9-(1)-15.「国際交流委員会規程」（既出資料3-14.）

資料 9-(1)-16.「教育実習委員会規程」（既出資料3-15.）

資料 9-(1)-17.「事務組織分掌規程」（既出
資料 9-(1)-18.「施設等管理規程」（既出3-25.）

資料
資料

7-2.）

資料 9-(1)-19.「資産運用規程」
資料 9-(1)-20.「事務職員昇任選考内規」
資料 9-(1)-21.「スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程」
資料 9-(1)-22.「2017 年度 SD 研修概要」
資料 9-(1)-23.「2017 年度 SD(出張報告会)スケジュール」
資料 9-(1)-24.「人権問題研修会の開催について」
資料 9-(1)-25.「人権問題学習会」
資料 9-(1)-26.「個人情報保護・情報セキュリティ研修会について」※

その他の添付資料（本文中で使用した根拠資料一部を含む）

資料 9-(1)-27.「寄附行為」
資料 9-(1)-28.「理事会名簿」
資料 9-(1)-29.「学長選考規程」（既出資料- 84 -

9-(1)-3.）

資料

3-10.）

第 9 章（２）財務
１．現状の説明(1)

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を有しているか

短期大学部の中長期的な運営に必要かつ十分な財政的基盤を有している。
2017 年度の活動区分資金収支計算書によれば、法人全体で教育活動資金収支差額は、72 億円の黒字である。直近 3 ヵ年でこの数字が赤字になったことはない。借入金等はなく、未払金は、決算時の経過勘定に過ぎず、実質的に無借金経営である。
貸借対照表によれば、2018 年 3 月 31 日現在の現金預金と特定資産と有価証券の合計は、
1,108 億円であり、前受金は 85 億円なので修正前受金保有率は 7.6%である。
事業活動収支計算書によれば、経常収支差額は 40 億円であり、直近 3 ヵ年で赤字になったことはない。教育活動収入と教育活動外収入の合計は約 160 億円なので経常収支の約25%が経常収支差額となっている。減価償却引当特定資産は 195 億円あるが、貸借対照表の注記には、減価償却額の累計額の合計費が 338 億円となっており、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）では正常状態の（A2）と判定される。健全な財務体質である。
(2)

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

適切な予算編成及び予算執行を行っている。
短期大学部の主な財務指標は次のようになっている。人件比率 28.2%、人件費依存率
32.5％、教育研究経費率 14.9%、管理経費比率 10.0%、借入金等利息比率 0%、事業活動収支比率 46.7%、学生生徒等納付金比率 86.8%、寄付金比率 0.1%、補助金比率 5.1%、基
本金組入率 36.1%、原価償却費比率 3.9%である。
施設設備は、大学全体の計画の中で整備を進めている。このため、短期大学部単独の施設整備予定はない。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会等に注力している。
なお、短期大学部には処分が必要な遊休資産は存在しない。
学内では学外非公開の経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。一
例を挙げると、オープンキャンパスの来場者数や入試の出願状況といった生の経営資料が、即日集計の上ただちに各部署で回覧されるというサイクルが構築されている。
「会計士監査」は、独立した外部監査法人の公認会計士監査によって年 5 回実施されている。その結果、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、毎会計年度「独立監査人の監査報告書」が作成されている。
- 85 -

また、本学では 2 人の監事を置き、法人の業務監査と財産状況の監査を行っている。監事による監査は毎月 1 回以上実施され、理事会、評議員会へも毎回出席するなど学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たしている。私立学校法第 37 条第 3 項及び本学寄附行為第 14 条の規定に基づいて、法人の業務並びに財産の状況について、会計
年度毎に「監査報告書」を作成し、毎会計年度終了の日以後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出し承認を得ている。
２．点検・評価● 基準９（２）「財務」の充足状況
短期大学部を安定的に運営する上で必要な教育研究環境を十分整備しており、それを中長期にわたって支える十分な財政基盤を有していることから、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
特定資産の積み上げに注力し、2017 年度末においては、第 2 号基本金引当特定資産として 234 億円、第 3 号基本金引当特定資産として 418 億円を積み上げている。
なお、第 3 号基本金の中には「短期大学部生希望者全員を海外留学に派遣し、授業料相当分を奨学金として支給」するための基金を積み立ててあり、第 3 号基本金の組入れに係る計画表によれば、その残高は 102 億円となっている。

②

改善すべき事項
減価償却引当特定資産の積上げが 195 億円あるが、これを減価償却累計額の 100%にまで高めれば、（A1）区分に移行できる。

また、業務システム化による事務の効率化と、更なる正確性の向上を図ることも課題である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
第 3 号引当特定資産には、国際交流基金 130 億円、特待生奨学基金 73 億円、入学時支援奨学金 51 億円、英語国際学部留学支援奨学基金 60 億円の給付型の各基金があり、今後もこれら基金を活用することにより、学生がお金の心配なく勉学に励むことが出来る
よう環境を整備していく。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても、執行時の内容を改めて精査し、理事長決裁を経て執行することで、徹底した経費削減を図る一方、予算計上していなかった項目でも、内容を吟味した上で理事長決裁を経て執行できるよう- 86 -

にしており、重要性・緊急性に応じて、全体予算の中でバランスをとりながら積極的な投資ができるよう、柔軟な予算執行体制を堅持している。また、日常的な支払業務を滞らせないため、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
②

改善すべき事項
減価償却引当特定資産の積立を継続すると共に低金利下ではあるが、元本の安全を保ちつつ運用利回りの向上をはかりたい。

また、業務システム化による事務の効率化と、更なる正確性の向上を図ることが課題である。
４．根拠資料
本文中は無し。
※ その他の添付資料
資料 9-(2)-1.「財務関係書類」（2013 年度から 2018 年度：2018 年度は後日送付予定）（年度別に「財務計算書類」「監事監査報告書」「監査法人監査報告書」を
6 カ年分格納（フォルダ））資料 9-(2)-2.「2017 年度 事業報告書」
資料 9-(2)-3.「財産目録」
資料 9-(2)-4.「5 ヵ年連続資金収支計算書(短期大学部門)(2014(平成 26)年度まで[資料 9]」「5 ヵ年連続資金収支計算書(短期大学部門)(2015(平成 27)年度以降) [資料 9-2]」「5 ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)(2014(平成 26)年度まで）[資料 10]」
「5 ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)(2015(平成 27)年度以降) [資料 10-2]」
資料 9-(2)-5.「5 ヵ年連続消費収支計算書(短期大学部門)(2014(平成 26)年度まで) [資料 11] 」「5 ヵ年連続事業活動収支計算書(短期大学部門)(2015(平成 27)年度以降[資料11-2] 」
「5 ヵ年連続消費収支計算書(法人全体)(2014(平成 26)年度まで) [資料 12]」
「5 ヵ年連続事業活動収支計算書(法人全体)(2015(平成 27)年度以降) [資料 12-2]」
資料 9-(2)-6.「5 ヵ年連続貸借対照表(2014(平成 26)年度まで) [資料 13]」
「5 ヵ年連続貸借対照表(2015(平成 27)年度以降[資料 13-2]」- 87 -

第 10 章内部質保証

１．現状の説明
内部質保証に関わる方針は、理事会の最終的な責任の下で学長が自己点検・評価委員会（資料 10-1.「 自己点検・評価委員会規程」）において、自己点検・評価実施要項（資料 10-2.
「自己点検・評価実施要項」）に従い具体化している。
（１）短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
短期大学部では、理事会の下に置かれた、学長を委員長とする自己点検・評価委員会（資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」）が、自己点検・評価実施要項（資料 10-2.「短期大学部自己点検・評価実施要項」）に基づく自己点検・評価活動を行い、その結果を年度ごとに「自己点検・評価報告書」にまとめ、理事会に報告して次年度への改善に活かしている。また「自己点検・評価報告書」を冊子体またはホームページで公開することで社会への説明責任を果たしている。
短期大学部構成員の個人レベルの日常的自己点検・評価活動を前提に各機関（教員組織、事務組織）レベルで専門別自己点検・評価委員会による自己点検・評価を行い、さらにそれをふまえた短期大学部全体としての自己点検・評価を毎年度行う。
その結果については、「自己点検・評価報告書」にまとめ、理事会に報告すると共に、冊子体またはホームページにより社会に公開することで説明責任を果たしている。
なお、前回（一般財団法人）短期大学基準協会において 2012 年度に受審した「平成 24
年度第三者評価機関別評価結果（平成 25 年 3 月 14 日）」と申請用「2012（平成 24）年度
第三者評価（認証評価）申請用自己点検・評価報告書」は、「教育研究年報

第 5 集（短期大学編Ⅰ・Ⅱ）（2013 年 4 月 30 日）」として刊行している。
（資料 10-3.「認証評価結果
及び自己点検・評価」）（資料 10-4.「 教育研究年報

第5集

短期大学編（平成 24 年度）」）

その後 2015 年度第 1 回大学・短期大学部合同自己点検・評価委員会（2015 年 11 月 19日）において、自己点検・評価のまとめ作業を毎年度実施し、その結果を冊子またはホームページにより学内外に公開していくことを再確認し、実行してきている（資料 10-5.
「2015 年 5 月 13 日短期大学部自己点検・自己評価委員会議事録要旨」）。
なお 2015 年、2016 年の 2 年間については、冊子体を作成せず、ホームページにより公表している（資料 10-3.「認証評価結果及び自己点検・評価」）。
また、「教育情報等の公開に関する規程」（資料 10-6.「 教育情報等の公開に関する規程」）に基づき、「教育情報の公開」として、教育研究上の目的、人材養成目的及び 3 つのポリ
シー、専任教員に関する情報、校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境、入学料、授業料その他の費用、教員の学位及び業績、在籍者数等の学籍情報、シラバス、履修規程、- 88 -

試験規程、留学規程、学位論文作成要綱、科目等履修生規程、研究生規程、学年暦、学修成果に係る評価、卒業または修了認定基準、履修モデル等学修に関わる諸情報を公開している（資料 10-7. 「教育情報の公開」）。
また、「財務情報」についても資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書をホームページで公開している。（資料 10-8.「財務情報」）（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか
内部質保証に最終的な責任をもつ理事会の下に学長を委員長とする短期大学部自己点
検・評価委員会（資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」）が置かれている。自己点検・評価実施要項（資料 10-2．
「自己点検・評価実施要項」）に基づき、自己点検・評価活動がFD 活動、SD 活動と連携しつつ「質保証概念図」に従って行われるシステムとなっている（資料 10-9．「質保証概念図」）。
短期大学部においては、学則で①自己点検・評価とその結果の公開、②認証評価の受審と結果の公開、③教育内容改善のための組織的な研修、について定めている（資料 10-10.
「学則」）。
第2条
短期大学部は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項
は自己点検・自己評価実施要項に定める。
第3条
短期大学部は、前条の措置に加え、学校教育法第 109 条第 2 項に規定する認証評価機
関による認証評価を受ける。
2 認証評価は、7 年以内の期間ごとに、適切な時期を設定して受ける。
第4条
短期大学部は、教育研究活動等の状況について、広く周知を図ることができる方法によって公表する。
第5条
短期大学部は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
2 教育内容等の改善のための組織的な研修に関し必要な事項はファカルティ・ディベ
ロップメント委員会規程に定める。
（学則）- 89 -

なお、関西外国語大学を含む全学の内部質保証については「質保証概念図」（資料 10-9.
「質保証概念図」）に概念的に整理されている。
具体的な自己点検・評価の内容・方法については「自己点検・自己評価実施要項」（資料10-2.「自己点検・自己評価実施要項」）で規定し、自己点検・評価委員会の構成など具体的な評価の体制等については、「自己点検・評価委員会規程」（資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」）で規定している。
その上で内部質保証のシステムをさらに全学的に機能させるため、2015 年度第 4 回自己点検・評価委員会（2016 年 3 月 14 日）において確認した「質保証概念図」（資料 10-9.
「質保証概念図」）に基づく業務改善 PDCA サイクルが具体化されており、短期大学部の内部質保証システムの特長を形づくっている。
これらの作業を事務局として推進する部局として事務局内に大学評価・IR 室をおいている（資料 10-2.「短期大学部自己点検・自己評価実施要項」）。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
「質保証概念図」に従い、各業務日程の相違等にも配慮しつつ、事業計画から事業報告書に至る学校法人全体の年間 PDCA サイクルの確立を目指し、内部質保証システムを適切に機能させている。
短期大学部における内部質保証システムは、「質保証概念図」に基づき各教学分野、事務分野にわたって大学の改革サイクルを保証するシステムとして構築されており、理事会のもとに置かれた「自己点検評価委員会」が「自己点検・評価実施要項」に従って専門分野
別自己点検・評価委員会の活動を集約して自己点検・評価を行っている。
前年度の全学的な自己点検・評価結果をふまえて策定された学校法人の「事業計画」、それを受けた各教学分野・事務分野の年度課題に即して教学実践や業務が行われ、教学分野・事務分野毎の専門別自己点検評価委員会において自己点検・評価が行われる。
教学部門専門別自己点検評価委員会は、学則第 12 条に規定する委員会ごとに設置され、その検証の主体は各委員会等の委員長等である。事務部門専門別自己点検評価委員会は、事務組織分掌規程第 2 条に規定する事務組織（部署）ごとに組織され、検証の主体は各部署の管理者である。
各専門別自己点検・評価の結果は、各委員会等の「教学まとめ」（資料 10-11.「2017 年
度進路指導委員会活動報告書」）、また各事務部署の「業務改善報告シート」（資料 10-12.
「2017 年度業務課題報告シート」）により自己点検・評価委員会に集約され、「自己点検・
評価活動のまとめ」の添付資料として自己点検評価委員会の委員長（学長）によって最終的に理事会に報告される仕組みとなっている。なお委員会の事務局は、大学評価・IR 室（2018 年 7 月に IR・大学評価部と名称変更）が担当している。
2017 年度の場合、事前に教員役職者会、部課長会議等で検討されていた内容に自己点
検・評価結果を考慮して改善を加えた 2017 年度事業計画が、2017 年 5 月 20 日理事会で- 90 -

最終的に承認され、6 月 14 日教員役職者会、6 月 27 日部課長会議を通じて構成員に説明・周知、それに基づき各委員会・各部署が年間計画を確定、具体的な実践が行われた。
その取組結果は、2018 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会に 2017 年度専門別自己点検・評価結果として集約され、さらに 2018 年 2 月 26 日理事会に「2017 年度自己点検・評価
活動のまとめ」として報告された。
理事会は、その結果を反映し総合的に勘案して策定した 2018 年度事業計画を 2018 年 5月 12 日の理事会で承認。その内容は、5 月 14 日の部課長会議、5 月 16 日の教員役職者会、で説明・周知され、その内容が各委員会や各部署の 2018 年度の年間計画に反映されている（資料 10-13.「2017 年 5 月 20 日理事会議事録」、資料 10-14.「2017 年 6 月 14 日教員役職者会議事録」、資料 10-15.「2017 年 6 月 27 日部課長会議議事録」、資料 10-16.「2018年 2 月 14 日自己点検・評価委員会議事録」、資料 10-17.「2017 年度自己点検・評価活動のまとめ」、資料 10-18.「2018 年 2 月 26 日理事会議事録」、資料 10-19.「2018 年 5 月 12日理事会議事録」、資料 10-20.「2017 年 5 月 14 日部課長会議議事録」、資料 10-21.「2018年 5 月 16 日教員役職者会議事録」）、資料 10-22.「2019 年 2 月 14 日自己点検・評価委員
会議事録」）。
なお、「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」は、2019 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会を経て、2019 年 2 月 27 日理事会に報告されている（資料 10-23.「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」、資料 10-24.「2019 年 2 月 27 日理事会議事録」）。
2017 年度の自己点検・評価結果をふまえた 2018 年度における全学的な改善課題は、以下の通りであり、それぞれ 2018 年度に改善の取組みが行われている。
① 「評価結果の共有」や「活用方法の拡大」により「教職員全体が参画する体制」を更に強化する課題。
②

学生の学修成果の向上を可視化するツールの開発や活用、③ 「業務課題報告シート」等各部門での取り組みを可視化する「標準化ツール」の活用やいわゆる「共通言語化」の推進であり、それぞれ、事業計画をふまえた学長の改善指導によって、① 部署内で研修すると共に SD 諸企画の中で「内部質保証」を重点的にとりあげ内実化を図る。
② 「ルーブリック」（資料 10-25.「ルーブリック」）を活用した「学習成果の可視化」がはかられ実態分析をより効果的に行う条件を拡大する。
③

SD 委員会の定例化と SD の年間計画化、立体的構成への改善。

などが行われた。

- 91 -

２．点検・評価「質保証概念図」に従い、内部質保証に最終的な責任を有する理事会のもと、自己点検・評価に関する規程、実施要項等を整備し、改善・向上を進めながら、適切な情報公開を実施しており、内部質保証システムを適切に機能させるべく改善を進めており、基準を満たしている。
● 基準 10「内部質保証」の充足状況
学長が責任者を務める自己点検・評価委員会が、内部質保証システムを適切に機能させ、短期大学部全体の自己点検・評価を行っており、その結果を社会的に公表し、改善を促す
取り組みを指導することで全学の内部質保証システムを機能させている。また、以上の状態をさらに発展させるべく「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」（資料 10-26. 「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」（2018 年 2月 26 日理事会））に定める方針で内部質保証の充実・向上に努めている。
以上から基準を充足しており、今後は、独自の第三者（外部）評価制度の導入など学外者の視点をどのよう取り入れていくのかなどについて検討を進める。
①

効果が上がっている事項
事務部門の自己点検・評価活動で活用している「業務課題報告シート」は、2016 年度

から各部署の年間計画（業務課題報告）の共通フォームとして作成し活用している。
各部署が学校法人の当該年度事業計画をふまえて自ら設定した諸課題について PDCA
サイクルを回し、その遂行状況を部署構成員と共有しつつ確認し、活用していくことを目標として設定したものであり、各部署の課題を全学的に共有できるものである。
3 年目を迎え、活用が定着してきたが、具体的な課題設定や数値目標、計画の策定や課題の共有化になお課題を残していることから当該部署としての課題設定や、数値・状
態目標にとどまっている。
②

改善すべき事項
関西外国語大学を含めた全学レベルでの新たな中長期計画の下、短期大学部としての基本課題、発展方向を中長期的かつ具体的に位置付け、構成員で再確認していくことが必要である。なおその際、外部評価制度の導入など短期大学部における、自己点検・評
価の取り組みを時代の要請をふまえつつ、さらに客観的に第三者の評価を受け、改善に資することができるシステムの整備を検討する時期を迎えている。
現時点で短期大学部は認証評価の受審以外の外部評価システムを有していない。内部
質保証システムの評価結果の客観性をさらに高める観点からも 7 年ごとの認証評価の中間時点など改善をすすめる必要がある。

- 92 -

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
2017 年度春学期終了時点において、各事務組織での業務課題の進捗状況をヒアリング
し、期末へ向けた取り組みの方向性と評価指標を再確認した。今後も期中のヒアリングを定例化し継続していくことで、目標や課題を再確認し、迅速に改善がはかれるよう配慮していく。次年度以降は専門別委員会の活動についても中間的な状況のヒアリングを実施し、必要に応じて目標や課題の再確認を行い共有できるよう改善を目指す。

②

改善すべき事項2018 年の自己点評価委員会において、今後の外部評価制度導入のあり方（学外者の参画）について検討する。

- 93 -

４．根拠資料
資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」（既出
資料 10-2.「自己点検・評価実施要項」（既出資料
資料

序-31.）
序-1.）

資料 10-3. ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」（既出

資料

序-6.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/
資料 10-4. ホームページ「教育研究年報 第 5 集 短期大学部編（平成 24 年度）」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.1
0.pdf
資料 10-5.「短期大学部自己点検・自己評価委員会議事録要旨」
資料 10-6.「教育情報等の公開に関する規程」
資料 10-7. ホームページ「教育情報の公開」（既出 資料

序-3.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 10-8. ホームページ「財務情報」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/
資料 10-9．「質保証概念図」（既出資料

資料 10-10.「学則」（既出

序-12.）

資料序-2.）

資料 10-11.「2017 年度進路指導委員会活動報告書」
資料 10-12.「2017 年度業務課題報告シート」
資料 10-13.「2017 年 5 月 20 日理事会議事録」
資料 10-14.「2017 年 6 月 14 日教員役職者会議事録」
資料 10-15.「2017 年 6 月 27 日部課長会議議事録」
資料 10-16.「2018 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会議事録」
資料 10-17.「2017 年度自己点検・評価活動のまとめ」
資料 10-18.「2018 年 2 月 26 日理事会議事録」
資料 10-19.「2018 年 5 月 12 日理事会議事録」
資料 10-20.「2018 年 5 月 14 日部課長会議議事録」
資料 10-21.「2019 年 5 月 16 日教員役職者会議事録」
資料 10-22.「2019 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会議事録」
資料 10-23.「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」
資料 10-24.「2019 年 2 月 27 日理事会議事録」
資料 10-25.「ルーブリック」（既出資料

序-15.）

資料 10-26.「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」（2018 年 2 月 26 日理事会確認）- 94 -

終章

1953 年 4 月に開設された短期大学部は、1966 年の関西外国語大学の創設、1979 年の大学院博士課程後期課程設置をはじめとする教学面での全学的な発展、また万代キャンパス、
片鉾キャンパス、学研都市キャンパスを経て中宮キャンパスの整備、さらに 2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」開学に至る教育研究環境の整備など全学発展の淵源として常に重要な役割を果たし続けている（資料 終-1.「大学案内『歴史』」）。
短期大学部では、1953 年の開学時から自己点検・評価の取り組みによって改善・向上を継続してきたが、2016 年７月には、関西外国語大学と共に全学的な「質保証概念図」（資料 終-2.「質保証概念図」）に基づく内部質保証システムの機能強化を目指し、自己点検・評価活動の「見える化」、「システム化」を推進している。また、その結果を教育情報、財務情報と共に社会的に公表している（資料

終-3.「 教育情報の公開」、終-4.「 財務情報」）。

予測困難な時代が到来するなか、思考力、判断力、俯瞰力、表現力等の基盤の上に髙い
公共性と倫理観を身につけ、時代の変化に合わせて成長していくことが求められており、積極的に社会を支え、改善していく“21 世紀型市民としての生涯学習”のあり方に対応した高等教育が問われている。多様な価値観が集まるキャンパスにおいては、柔軟で多様性ある高等教育システムに新たなガバナンスが求められており、高等教育の「ファーストス
テージ」としての多様な役割を教学システムとして具体化している短期大学部での取り組
みは、そのような中での短期大学教育のあり方を示す一例である。
2018 年 4 月に開学した「御殿山キャンパス」、外国人留学生を含む国内外約 700 人の学生がともに生活する「Global Commons
結

―YUI―

結

―YUI―

」
（資料 終-5.「『Global Commons』パンフレット」）の開設は、そのような新たな短期大学教育のあり方に、

異文化理解を深め、国際感覚を身に付ける学びと交流の場として「キャンパスは“ちきゅう”」（資料 終-6.「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」）を体感する学習・生活空間を提供している。
今後においては、学生一人ひとりの主体的な学びをさらに支援する教育システムの整備をすすめ、学修者自らが社会の一員として自覚の下、学びの社会的意味を理解しつつキャリア形成を目指すことが出来る教育のシステムを整備していくことが重要である。中長期のビジョンをより具体的なプランとして明確化し、学生・教職員が共有していくことが今
後いっそう求められる。また、その取り組みは、外部評価の強化をふまえた自己点検・評価活動によって裏付けられていくものである。
短期大学教育をめぐる厳しい環境の中で、800 人の入学定員をもち、大阪府下の短期大
学生の 1 割ほどが学ぶ規模を有する本短期大学部に課せられた社会的使命を厳粛に受け止め、今後の教育改革に邁進する決意である。

- 95 -

根拠資料
資料 終-1.

ホームページ「大学案内『歴史』」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/history/

資料 終-2.

「質保証概念図」（既出

資料

序-2.）

資料 終-3.

ホームページ「教育情報の公開」（既出

資料

序-3.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 終-4.

ホームページ「財務情報」（既出資料10-8.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/
資料 終-5. 「『Global Commons

結

―YUI―

』パンフレット」（既出

資料

序-4.）

資料 終-6. ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」
（既出
※

資料

序-5.）

その他の添付資料

資料 終-7. 「学校法人関西外国語大学規程集フォルダ」（全規程収録）
資料 終-8. 「大学案内 2018」- 96 -