一神教学際研究 14

ハラールビジネスの現状
阿部泰士
はじめに一神教の行動規範に係る教義には、食物規定をその中心として、ユダヤ教のコーシェル（カシュルート）、キリスト教（特に正教会等）の斎戒、そして、イスラー
ムのハラールとハラーム、等があり、また、その他のいわゆる一神教系諸宗教の中にも食物規定として定められているものがある。本報告では、これらの中でも、食ビジネスを中心として近年特に注目され、我が国の各事業団体が対応に追われている「ハラール」を扱う。イスラームの教義に端を発するハラールが、ハラール認証ビジネスを中心とする事業化を経て、一宗教の枠を超えて産業化され、今や巨大な市場が形成される状況であり、今後も市場の拡大が見込まれる成長産業であることを示す。
ハラールとハラームに関するイスラーム法学の基本概念については、既に四戸潤弥教授により「ハラールとハラームについて」の題で報告がなされた。従って、本報告では「ハラール、ハラームとは何か」といった概念整理を済ませていることを前提とし、掲題に沿って、ハラールビジネスの現状把握およびそれらの整理に注力する。

1. 産業振興の正当性：利益を出すことは、それ自体が社会貢献の一種である
本報告に先立ち、先ずは「利益を出すことは、営利、非営利 1を問わず、それ自体が社会貢献の一種である」ことを示し、産業振興の正当性を概説する。
ドラッカー（2006）によれば、「企業は社会の機関」2であり、「利益は事業活動の有効性と健全性を測定する」3、「事業にとって究極の判定基準である」4。利益を出すことが社会貢献の一種であることは、財務三表の１つである「損益計算書（PL）」の構造からも具体的に示すことが可能である。事業活動における純利益は、当該事業活動の売上から原価、販管費、営業外収支、特別損益、法人税等を差し引いた値であり、また、これらの活動の結果として算出される値である。言い換えれば、売上を実現させる為には、基となる原資を含めた経営資源およびその他のビジネスインフラに対する拠出が不可欠である。このプロセスに於いて、

13

一神教学際研究 14

原価（売上原価）は仕入先・取引先の活動の糧となり、販管費（販売管理費）は従業員の給与、広告・システム・管理事業者等の生活および活動の糧となる。営業外収支は金融機関（支払利息等）、自治体・政治団体・他指定団体等（寄付金等）等の活動の糧となり、法人税等は国（国税等）および地方自治体（地方税等）の財源を経て公務員の給与、公共サービス、インフラ整備、各種助成、等という形で生活および活動の糧となる。純利益は再投資、内部留保（利益剰余金）、株主・出資者の配当等、等という形で生活および活動の糧となる。その他、労働者を雇用する事業体による代理徴収（源泉徴収、特別徴収等）も国（所得税等）や地方自治体（住民税等）の財源に寄与している。一例として、我々研究者が、各種財団等による研究助成および公的機関による競争的資金（文部科学省・日本学術振興会による科学研究費、等）を得て各種研究活動を続けられているのは、事業者による事業活動のうち利益を出した成果、すなわち生産活動としての産業の賜物に他ならない。
この点について、江戸時代の思想家であり石門心学の祖とされる石田梅岩が、あきびとそしる『都鄙問答』中の「或學者商人 の學問を 譏 の段」において、次の通り述べている。
をさまたすけ

士農工商は天下の 治 る 相 となる。四民かけては助け無かるべし。
（中略）商さくあひ

人の賣買するは天下の相なり。細工人に作料を給るは工の祿なり。農民に作間を下さるゝことは是も士の祿に同じ。天下萬民產業なくして何を以て立べきをんゆるひとりや。商人の買利も天下御免 しの祿なり。夫を汝 獨 賣買の利ばかりを欲心にてにく

あきびといやしなしと云ひ、商人を惡 んで斷絕せんとす。何以て商人 計りを 賤 め嫌ふことさむらひうけつとまぞや。（中略） 士 の も君より祿を受 ずしては 勉 らず。君より祿を受るを欲心と云て、にあらずと云はゞ、孔子孟子を始として、天下にを知る人あるべからず。然るを士農工にはづれて、商人の祿を受るを慾心と云ひ、を知るに及ざる者と云は如何なることぞや。
（石田梅岩（著）・足立栗園（校訂）（1935）『都鄙問答』岩波書店、61-62 頁。）

商人の と云とも何ぞ士農工の に替ること有らんや。
（同上、68 頁。）

上述の通り、社会システムの維持・発展に寄与する役割があるとして商取引自体に一定の価値が認められている為、産業振興によってこれを推し進めることの正当性が支持される。これらをハラール事業に置き換えると、認証ビジネス等の関連事業も含め、既に利益を出している、あるいは今後の展開が期待されるハラー
ルビジネスについては、その存在自体が現下の我が国に於いて当該ビジネスを支14阿部泰士：ハラールビジネスの現状持する層の存在の証であり、少なくとも現時点に於いて、利益を生み出している
ハラール事業は、「イスラムの名を冠すぼったくりビジネス」 5等といった批判を受けながらも一定の価値および事業としての正当性を有し、社会的に存在が妥当であるとの判定が下されている。次章以後では、その具体的な事例について紹介する。

2. 我が国のハラール事業
本章では、我が国のハラール事業について概述する。
我が国においてハラール認証は、マレーシアの JAKIM（Jabatan Kemajuan IslamMalaysia（マレーシア・イスラーム開発局））6の様な政府系機関による認証とは異なり、いずれの認証も私的認証に分類される。我が国でそれらの認定を行っている機関の総数や実態については未だ十分な確認はされていない。但し、マレーシアの政府系機関としてハラール認証を行っている JAKIM により相互認証機関として公表されている我が国のハラール認証機関は、2017 年 2 月時点で、6 機関確認されている 7。具体的には、“Japan Muslim Association” (JMA)（宗教法人日本ムスリム協会）、“Japan Halal Association (JHA)”（特定非営利活動法人日本ハラール協会）、“Japan Halal Unit Association (JHUA)”（一般社団法人日本ハラールユニット協会）、“Japan Islamic Trust (JIT)”（宗教法人日本イスラーム文化センター／マスジド大塚）、“Muslim Professional Japan Association (MPJA)”（一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会）、“Nippon Asia Halal Association (NAHA)”（特定非営利活動法人日本アジアハラール協会）である 8。これらを法人種別に分類す
ると、それぞれ宗教法人による認証機関が 2 団体、特定非営利活動法人（NPO 法人）による認証機関が 2 団体、一般社団法人による認証機関が 2 団体となる。
我が国政府による最近のハラール事業支援の例としては、農林水産省による「強い農業づくり交付金」の交付に際し、「牛肉・豚肉：ハラール認定の取得に向けた取組を行っている施設であって、牛専用の施設であること（5 ポイント）」や「農畜産物輸出に向けた体制整備：⑤ハラール認証を取得していること（4 ポイント）」等の項目が配分基準となっていたりする 9他、日本政策金融公庫による「スーパーW 資金（農林漁業施設資金）」の融資限度額の特例項目の 1 つに「ISO9000、ハラー
ル認証その他の国際規格の取得、高度な品質管理の構築その他の輸出環境を整備する為の事業である場合」が設定されている 10等、政府レベルで支援が行われている。その他、（有利子貸付（ハラーム）を以ってハラールを支援するのはいかがなものか、という疑念もあろうが…）平成 29 年 5 月には、ハラール認証コンサル
ティング企業に挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）として 3,000 万円の15

一神教学際研究 14

融資が適用された事例 11も確認されている。このローンは、市中銀行等で融資を受ける際に、自己資本比率を高く示す為の「見せ金」としても利用が可能である。
言い換えると、これは、ハラールをテーマにして、実質的には元手の約 10 倍或いはそれ以上のレバレッジを利かせて億円単位のビジネスを可能とした事例である。
本章次節以降では、上記の状況が、ハラール事業の概念について大きな違いをもたらしていることを示す。
2-1.

ハラール事業と宗教法人前提として、「宗教法人法 第 6 条第 2 項」 12により、宗教法人であっても、その目的に反しない限り収益事業は可能である。宗教法人が収益事業を行った場合にも法人税の納税義務がある（但し優遇 13はされる）。
では、ハラール事業は公益事業（宗教行為等）、収益事業のいずれに該当するか、という点については、各々の事業の実体に基づく判断が伴うものと解される。その理由は、通常であれば、国税庁により「無体財産権の提供業又はその付随行為」は収益事業と見做される 14が、「法人税法第 2 条第 13 項」によると、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」を指し、また「法人税法施行令第 5 条第 2 項の二」には、収益事業に含まれないものとして、「公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者[((イ)身体障害者、(ロ)被生活扶助者、(ハ)知的障害者、(ニ)精神障害者、(ホ)年齢六十五歳以上の者、(ヘ)寡婦)]がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの」が定められているからである。この場合、事業の主体が宗教法人であれば、公益事業（宗教行為等）と見做される方が税制上有利であり且つ合理的である。
2-2.

ハラール事業と特定非営利活動法人（NPO 法人）

前節同様、ハラール事業が宗教行為、宗教行為外のいずれに該当するか、という点については、通常であれば、各々の事業の実体に基づく判断が伴うものと解される。但し、特定非営利活動法人の根拠である「特定非営利活動促進法」の「第2 条第 2 項」には「この法律において『特定非営利活動法人』とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
（中略）二が次のいずれにも該当する団体であること。
（中略）イ

その行う活動宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。」とある為、当該ハラール事業は宗教行為とは見做されず、宗教行為外（文化交流の一環、等）として扱われる。

16阿部泰士：ハラールビジネスの現状

2-3.

ハラール事業と国、地方自治体

上記掲題について、「日本国憲法」には、以下の通り定められている。
第二十条 〔信教の自由〕
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動 15もしてはならない。

第八十九条〔公の財産の用途制限〕
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
我が国および同自治体が上記を遵守しているとするならば、先述の農林水産省や日本政策金融公庫等による各種ハラール支援事業は、いずれも「イスラームの宗教的意義をもたず、イスラームに対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等の効果を及ぼさない行為」という扱いになる。これは、既述の「有利子貸付（ハラーム）を以てハラールを支援すること」の整合性を示唆するものでもある。
2-4.

結論

我が国のハラール事業

以上の通り、我が国は、「宗教行為、若しくは当該宗教法人の目的に反しないハラール事業」（宗教法人等）、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないハラール事業」（NPO 法人等）、「宗教的意義をもたず、宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等の効果を及ぼさないハラール事業」（国、地方自治体等）など、ハラール事業について様々な概念が並存している状況下にある。

3. ハラール・インバウンドビジネス
環光庁（2016）によれば、我が国の政府は「日本政府の観光ビジョン（目標値）」
として「訪日外国人旅行者数：年 4,000 万人（2020 年）、年 6,000 万人（2030 年）」「訪日外国人旅行消費額：年 8 兆円（2020 年）、年 15 兆円（2030 年）」を掲げている 16。これらの数値目標の実現手段の１つとしてハラールビジネスが期待されているが、一方でその運用面における課題も多い。
その一例として、「平成 26 年度『スーパーグローバル大学創成支援事業』対象

17

一神教学際研究 14大学」の大学生協食堂のうち、関西圏の食堂事業におけるハラール対応への取り組み等を中心とした留学生対応状況の調査経過を報告した 17。

4. ハラール・アウトバウンドビジネス
最後に、本章では、アウトバウンドビジネスに関する例として、国家の強力な後ろ盾の下にハラール認証におけるハブ機関を目指しているマレーシアの所得、特にハラールビジネスのターゲット層の所得の上昇により、今後、同国に向けたハラール・アウトバウンドビジネスの展開が期待されることを示す。
単純な規模で云えば、ASEAN 諸国の中でムスリム人口および同割合が最大の国はインドネシア（国内ムスリム人口：2 億 484.7 万人（総人口の 88.1%）（2010年推計値）） 18である。しかし、1 人当たりの可処分所得に着目すると、インドネ
シアは ASEAN の中でも低位置にある。実際、インドネシアの生産人口 1 人当たりの可処分所得は年 3,201.53US ドル（2015 年）であり 19、同国の国民が日常的に消費するものとしては、我が国の商品は高額である。したがって、コスト競争では勝ち目の薄い我が国のビジネスターゲットとして有効であるとは云い難い。
4-1.

基本情報

マレーシアは、国人口：3,166 万人（2016 年）20、首都クアラルンプール都市人
口：179 万人（2016 年）21を擁する東南アジアの一国家である。そして、国内ムスリム人口 1,713.9 万人（総人口の 61.4%）（2010 年推計値） 22を擁する国であり、実に 6 割以上をムスリムが占める国でもある。同国の経済状況は次の通りである。

2016 年：
1 兆 2,293.8 億リンギット（＝2,963.6 億 US ドル）
図１

名目 GDP の推移（マレーシア）（MYR）（出所）International Monetary Fund (IMF) 23.

18

阿部泰士：ハラールビジネスの現状

2016 年：
2,963.6 億 US ドル（＝1 兆 2,293.8 億リンギット）
図２

名目 GDP の推移（マレーシア）（US$）（出所）Ibid.

2016 年：
1 兆 1,078.6 億リンギット
図３

実質 GDP の推移（マレーシア）（MYR）（出所）Ibid.

2016 年：110.97
図４

GDP デフレータの推移（マレーシア）（出所）Ibid.

19

一神教学際研究 14以上より、マレーシアは、全体的には持続的な経済成長 24が確認される。
4-2.

家計状況

所得グループ別にみると、同国の家計状況は次表１の通りである。
表１

所得グループ別家計月収（中央値）（単位：MYR）（2014 年）

全体

14,305(上位20%)

5,662(中位40％)

2,537(下位40％)

ブミプトラ

12,630(上位20%)

5,190(中位40％)

2,367(下位40％)

中華系

17,981(上位20%)

7,049(中位40％)

3,127(下位40％)

インド系

14,604(上位20%)

5,646(中位40％)

2,672(下位40％)（出所）日本貿易振興機構(2016) 25、65 頁。

上表１より、高所得者の中核が中華系（華僑・華人）、低所得者の中核がブミプトラ（「土着の民」の意－マレー人・ジャワ人・ブギス人・ボヤン人などを中心とするマレーシアの先住民族を指す）であることが示される。その分布は次表２の通りである。
表２

州別民族構成比（マレーシア）その他

州別民族構成比

ブミプトラ

ブミプトラ

（マレー系） (マレー系以外)

中華系

インド系

(フィリピン系、インドネシア系等、外国人)

マレーシア全体50.30%(1,592.5万人)

11.80%

21.80%

6.50%

0.90%

(373.6万人) (690.2万人) (205.8万人)(28.5万人)ペルリス(Perlis)

85.20%

0.50%

7.80%

1.30%

2.00%

ケダ(Kedah)75.70%

0.20%

12.50%

6.70%

1.00%

ペナン(Penang)41.20%

0.40%

41.20%

9.80%

0.30%

ペラ(Perak)

52.70%

3.00%

28.70%

11.70%

0.40%

クランタン(Kelantan)

92.50%

1.10%

3.10%

0.30%

0.60%

トレンガヌ(Terengganu)

94.60%

0.20%

2.40%

0.20%0.20%

パハン(Pahang)69.90%

5.10%

14.70%

4.00%

0.40%

セランゴール(Selangor)

52.30%

1.40%

25.60%

12.10%

0.70%

55.00%

1.90%

21.20%

14.10%

0.40%

マラッカ(Malacca)

63.10%

1.40%

24.70%

5.50%

0.50%

ジョホール(Johor)

52.40%

1.70%

30.30%

6.30%

0.50%

サバ(Sabah)7.30%

53.10%

8.60%

0.30%

0.30%

ネグリ・スンビラン(Negeri Sembilan)（出所）JETRO クアラルンプール事務所(2016)26、3 頁。

20阿部泰士：ハラールビジネスの現状

この民族構成比を踏まえた上で、次表３を参照すると、無論全体的に所得は増えているが、高所得者層の地域よりも、特に低所得者層が多くを占めている地域の成長が著しいことが示される。
表３

地域別平均月収（中央値）
地域別平均月収（中央値）

2012年

2014年

クアラルンプール(Kuala Lumpur)

MYR 5,847 MYR 7,620

プトラジャヤ(Putrajaya)

MYR 6,486 MYR 7,512

セランゴール(Selangor)

MYR 5,353 MYR 6,214

ラブアン(Labuan)

MYR 5,063 MYR 5,684

ジョホール(Johor)

MYR 3,650 MYR 5,197

マラッカ(Malacca)

MYR 3,923 MYR 5,029

ペナン(Penang)

MYR 4,039 MYR 4,702

ネグリ・スンビラン(Negeri Sembilan)

MYR 3,575 MYR 4,128

サラワク(Sarawak)

MYR 3,047 MYR 3,778

トレンガヌ(Terengganu)

MYR 3,034 MYR 3,777

サバ(Sabah)

MYR 2,860 MYR 3,745

ペルリス(Perlis)

MYR 2,387 MYR 3,500

ケダ(Kedah)

MYR 2,633 MYR 3,451

パハン(Pahang)

MYR 3,067 MYR 3,389

クランタン(Kelantan)

MYR 2,276 MYR 2,716（出所）同上、6 頁。

4-3.

マレーシアの小売店事情

所得層別に小売店事情を概説すると次表４の通りである。
表４

小売店に於けるハラール商品の現状
富裕層の購買が多い高級小売店－ハラールとノンハラールの売り場は明確に分かれている。
－日本食品：ハラール認証の取得は殆どなされていない。
中間所得層の購買が多い日系大手小売店－売り場や日本産品の扱いは、高級小売店と同様。
－日本産品：陳列商品が多い。
低所得層の小売店－ノンハラールの品は販売されておらず、売り場の区別もない。
－日本産品の販売はなされていない。

（出所）日本貿易振興機構(2014) 27、38-39 頁。

21

一神教学際研究 14

すなわち、中間ならびに高所得者層のハラール商品に対するニーズは然程でもないが、低所得者層のハラール商品に対するニーズは高い、と捉えられる。
4-4.

結論

ハラール・アウトバウンドビジネス（マレーシア）

前節のうちノンハラールの品が販売されていない小売店の利用者層（低所得者層）の所得が特に上昇していることは、既に本章 2 節で示した通りである。そして本章 1 節で示した通り、マレーシアは全体的に持続的な経済成長が確認される。
すなわち、結論として、マレーシア国民の中でも特にハラールビジネスのターゲット層の所得が上昇傾向にあることが導出される。
以上が、今後、マレーシアに向けたハラール・アウトバウンドビジネスの展開が期待されるとする所以であり、ハラールビジネスの現状の一端として紹介した次第である。

注
非営利：利益の分配をしないこと。
P．F．ドラッカー（著）、上田惇生（訳）（2006）『現代の経営 上』ダイヤモンド社、46 頁。
3
同上、104 頁。
4 同上。また同書中には「利益は、企業や事業の目的ではなく［一制約］条件」（同、44 頁）
（引用文中の［ ］は引用者の補記）ともある。
5 佐 々 木 良 昭 （ 2014 ）「 イ ス ラ ム の 名 を 冠 す ぼ っ た く り ビ ジ ネ ス 」 PRESIDENT Inc.
『PRESIDENT Online』、http://president.jp/articles/-/13579 [閲覧：2018 年 7 月 30 日]。
6 JAKIM のハラール認証概要は次の通りである。
1
2

認証の有効期限2年－国際申請：約 20 万円（US$ 2,100）／件

申請手数料（2014 年 12 月時点）

－国内申請（1 年）：約 2,700 円（MYR 100）
～約 19,000 円（MYR 700）
※企業規模による申請から認証取得までの審査期間

1～2 ヶ月（出所）アクセンチュア（2016）「水産物・水産加工品の輸出拡大に向けた海外マーケット調査報告書」、
80 頁、
http://seafood-export.jp/report/201602_report.pdf [閲覧：2016 年 12 月 26 日]
78

Department of Islamic Development Malaysia (JAKIM) (2018), “The Recognised Foreign Halal
Certification Bodies & Authorities,” pp. 13-15,
http://www.halal.gov.my/ckfinder/userfiles/files/cb/NEW%20EDITED%20AS%20AT%206_2%
20-%20CB%20List%20_doc%20update_%20290816(2).pdf [Accessed: 30th July 2018].
Ibid.

22

阿部泰士：ハラールビジネスの現状

農林水産省（2016）「強い農業づくり交付金」、
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi nougyou/t tuti/h27/pdf/tuyo pamph.pdf [閲覧：2017 年
7 月 18 日]。
10 日本政策金融公庫（2017）「スーパーW 資金（農林漁業施設資金）」、
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/super_w.html [閲覧：2017 年 7 月 18 日]。
11 日本政策金融公庫（2017）「新事業育成資金融資事例（平成 29 年 5 月 福岡支店）」、
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_170615a.pdf [閲覧：2017 年 7 月 18 日]。
12 宗教法人法
第六条（公益事業その他の事業）
２ 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。
この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
13 代表例として、所得金額の 20％までは公益事業部門への寄付金支出により損金算入可（残り（80％）に対し法人税率 19％が課税）とする「みなし寄付金」制度等がある（参照：財務省（2017）「公益法人などの主な課税の取扱い」、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/251.htm [閲覧：2017 年 7 月 18 日]）。
14 国税庁（2017）「平成 29 年版 宗教法人の税務」、13 頁、https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h29_shukyo.pdf [閲覧：2017 年 7 月18 日]。
15 宗教的活動：「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」（引用：津地鎮祭事件（最判昭 52.7.13））
16 環光庁（2016）「明日の日本を支える観光ビジョン」、
http://www.mlit.go.jp/common/001126601.pdf [閲覧：2017 年 7 月 18 日]。
17 本報告の時点では、関西北陸事業連合に属する「平成 26 年度『スーパーグローバル大学創成支援事業』対象大学」の大学生協のうち、4 組合の食堂事業に於ける取り組みについて発表した。当研究はその後、被助成研究「大学生協食堂による留学生への食物禁忌対応（第 15 回生協総研賞助成事業（公益財団法人生協総合研究所））」として採択され、同誓約により発表が制限されている。その為、本稿では当該内容についての記述は控えることとする。ご了承いただきたい。本章の詳細は、公益財団法人生協総合研究所『生協総研賞・第 15 回助成事業研究論文集』（予定）にて掲載される予定である。
18 Pew Research Center, “Table: Muslim Population by Country,”
http://www.pewforum.org/2011/01/27/table-muslim-population-by-country/ [Accessed: 18th July2017].
19 NTT データ経営研究所（2016）「調査報告書 平成 27 年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事
業可能性調査：ECHONET Lite 規格の ASEAN 各国への普及展開に向けた調査）」、99 頁、http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000313.pdf [閲覧：2017 年 7 月 18 日]。
20 Department of Statistics Malaysia, “Malaysia @ a Glance,”https://www.statistics.gov.my/index.php?r=column/cone&menu_id=dDM2enNvM09oTGtQemZPVzRTWENmZz09# [Accessed: 18th July 2017].
21 Department of Statistics Malaysia, “Federal Territory of Kuala Lumpur @ a Glance,”https://www.statistics.gov.my/index.php?r=column/cone&menu_id=bjRlZXVGdnBueDJKY1BPWEFPRlhIdz09 [Accessed: 18th July 2017].
22 Pew Research Center, op. cit.
23 International Monetary Fund (IMF), “World Economic Outlook Database,”
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/01/weodata/index.aspx [Accessed: 18th July 2017].
9___23

一神教学際研究 1424 より厳密に示すならば次図の通りである。

12108

単位：%

6420-21980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

-4-6-82016 年：4.24%
図５ 実質経済成長率の推移（マレーシア） （図３のデータより算出）
25 日本貿易振興機構（2016）「主要国におけるハラール 関連制度・市場動向」、
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2016/bdf7fdcc48b9a4a7/halal2015.pdf [閲覧：2017 年 7 月 18 日]。
26 JETRO クアラルンプール事務所 農林水産・食品コーディネーター（2016）「マレーシアにおける日本食市場の概況と新たな流れ」、https://www.jetro.go.jp/ebook/industry/foods/past _ seminar/201606 _3/ [閲覧：2017 年 7 月 18 日]。
27 日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品部
農林水産・食品調査課（2014）「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書」、
https://www.jetro.go.jp/ext _images/jfile/report/07001665/report _201405_rev.pdf [閲覧：2017 年
7 月 18 日]。
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