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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月９日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2552【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

藤崎

慎一郎

谷口

谷口

博樹

博樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

2023年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年１月１日
2022年３月31日

第16期
第１四半期
連結累計期間自至2023年１月１日
2023年３月31日

第15期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

10,501,878

10,728,850

40,455,750

経常利益

(千円)

2,183,229

2,168,843

6,699,838

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,306,310

1,390,640

4,346,059

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,354,586

1,441,648

4,534,008

純資産額

(千円)

23,122,637

23,702,073

22,911,231

総資産額

(千円)

41,044,620

40,637,831

37,348,660

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

47.05

53.25

159.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

46.70

52.91

158.47

自己資本比率

(％)

55.5

57.3

60.3

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セ
グメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる〜Circulation Engine．」をサステナビリティポリシー
と掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,728,850千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2,146,385千円（前年同期比0.1％増）、経常利益は2,168,843千円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390,640千円（前年同期比6.5％増）となりました。
2023年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

10,728,850千円

+2.2％

営業利益

2,146,385千円

+0.1％

経常利益

2,168,843千円△0.7％

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,390,640千円+6.5％

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この
報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（オートモビル事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比15.4％増の138万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.5％減の177万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
18.4％増の210万台、成約台数（※８）は、同7.8％増の131万台となりました。
昨年の10月頃より、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品並びに成約台数は復調の兆しを見せており、当第１四半期においてはいずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。中古車オークション市場の復調に加え、利便性向上のための施策やWebサイトの構築等を推進し、主に輸出業者の落札が増加した結果、ライブ中継オークション及び落札代行サービスの落札台数は前年同期を上回り、前年同期比増収増益となりました。
自社開催の中古車オークションや共有在庫市場では、出品台数は増加したものの、成約台数が伸び悩んだことによって前年同期比減益となりました。
車両検査サービスでは、迅速かつ効率的な検査体制の構築を続け、中古車情報誌認定検査の検査台数が好調に推移した結果、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,106,998千円（前年同期比8.3％増、営業利益は1,047,517千円（前年同期比10.3％増）となりました。

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四半期報告書2023年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

3,106,998千円

+8.3％

営業利益

1,047,517千円+10.3％（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
端末の買い替えサイクルの長期化等の影響により、中古端末の流通台数は前年同期を下回り、取扱高は前年同期比で縮小しました。一方でデジタルマーケティングやサービス体制の充実により、新規バイヤー数は継続して増加しました。更なるバイイングパワー強化のため、新たな会員制マーケティング施策や、オークションプラットフォーム改革の推進、海外拠点の拡充に加え、人財育成や採用による組織強化を図っており、積極的な投資を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,881,982千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は1,297,354千円（前年同期比11.4％減）となりました。
2023年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

1,881,982千円

△8.4％

営業利益

1,297,354千円△11.4％（コンシューマープロダクツ事業）
B2B事業では、デジタルマーケティング等の施策により新規会員数が増加しました。また、会員のニーズに応じたアプ
ローチや新規営業の活動促進等によって出品点数・成約点数ともに前年同期を上回ったことに加え、平均成約単価の上昇により取扱高が増加し、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、引き続き重点買取商材の絞り込みや相場を注視した買取・販売コントロールにより粗利率は上昇しま
したが、買取強化を目的としたWeb広告への投資等の影響により、前年同期比増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,809,100千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は536,127千円（前年同期比10.0％増）となりました。
2023年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

4,809,100千円

+4.0％

営業利益

536,127千円+10.0％（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業（医療関連事業を含む。）及び海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は1,034,407千円（前年同期比3.7％減）、営業損失は26,823千円（前年同期は営業損失87,449千円）となりました。

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四半期報告書2023年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

1,034,407千円△3.7％

営業損失(△)△26,823千円−(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,289,170千円増加し、40,637,831千円となりました。これは主に、現金及び預金が932,959千円、オークション貸勘定が2,250,146千円、棚卸資産が288,746千円増加したものの、その他流動資産が292,676千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,498,328千円増加し、16,935,758千円となりました。これは主に、買掛金が102,037千円、オークション借勘定が3,388,912千円増加したものの、未払法人税等が263,956千円、その他流動負債が805,298千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて790,842千円増加し、23,702,073千円となりました。これは主に、利益剰余金が734,355千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2023年５月９日)(2023年３月31日)

普通株式

26,463,200

26,463,200

計

26,463,200

26,463,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,463,200―

1,807,303―

4,248,514(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 207,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

262,502

26,250,200
普通株式
5,600

発行済株式総数

26,463,200

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
262,502―（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式137,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オークネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区北青山二丁目５番８号

207,400−

207,400

0.78−

207,400−

207,400

0.78（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式
137,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※１

※２

20,021,460
1,244,982
2,662,673
3,538,963※１

20,954,419
1,338,665
2,951,420
5,789,110

2,931,556△41,876

2,638,880△43,292

30,357,759

33,629,203

1,637,989

1,630,990

550,444855,524
1,405,968
3,946,943

520,456
920,333
1,440,789
3,936,847

6,990,901
37,348,660

10/24

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)※２7,008,627
40,637,831

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

11/24

785,956
7,202,380

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)※１887,993
10,591,292

876,067
234,819
2,200,733

612,111282,275
1,395,434

11,299,957

13,769,108

1,816,027
228,171
1,093,272

1,841,517
234,5121,090,619

3,137,471
14,437,429

3,166,649
16,935,758

1,807,303
4,207,369
16,621,897△599,643

1,807,303
4,201,232
17,356,253△588,029

22,036,925

22,776,759

316,360
111,417
49,382

341,432
115,353
44,382

477,161
397,144
22,911,231
37,348,660

501,168
424,145
23,702,073
40,637,831

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
10,501,878
5,898,272(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
10,728,850
5,915,033

4,603,606
2,460,288
2,143,317

4,813,816
2,667,431
2,146,385

896
16,42833,397
19,5291,497
19,19815,162
6,205

70,252

42,063116
13,76916,45439
19,077487

30,3392,183,229

19,6052,168,843

663

4,539
-

663

4,539

653
6,530

439
-

7,184
2,176,708
849,580
1,327,128
20,817
1,306,310

439
2,172,943
755,301
1,417,641
27,001
1,390,640

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,327,128(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,417,641△6,964
38,160△3,73725,071
3,935△5,00027,457
1,354,586

24,007
1,441,648

1,333,768
20,817

1,414,647
27,001

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年12月31日)
投資その他の資産

235,095千円

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
236,975千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

減価償却費

169,691千円

144,284千円

のれんの償却額

29,988千円

29,988千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年１月１日

至2022年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月14日
普通株式587,094
21.00 2021年12月31日
2022年３月８日
利益剰余金
取締役会
（注）2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金2,946千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2023年１月１日

至2023年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日
普通株式656,284
25.00 2022年12月31日
2023年３月７日
利益剰余金
取締役会
（注）2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金3,507千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2022年１月１日

至2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル コンシューオートモビ
プロダクツ マープロダ
ル事業
事業
クツ事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
オークション関連収益

1,960,515 1,984,974

591,887 4,537,377

452,133 4,989,510− 4,989,510

70,684 4,020,204 4,170,908

243,363 4,414,272− 4,414,272

809,233

288,860 1,098,094− 1,098,094

2,838,375 2,055,659 4,623,485 9,517,519

984,358 10,501,878− 10,501,878

商品販売関連収益

80,020その他

797,840

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高−

セグメント利益又は損失（△）−

11,393−−−

2,838,375 2,055,659 4,623,485 9,517,519

セグメント間の
内部売上高又は振替高計−

31,784−−−

984,358 10,501,878

31,78489,804−−− 10,501,878

121,589 △121,589−

2,870,159 2,055,659 4,623,485 9,549,304 1,074,163 10,623,467 △121,589 10,501,878
949,398 1,464,128

487,346 2,900,873△87,449 2,813,424 △670,106 2,143,317（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自１2023年１月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル コンシューオートモビ
プロダクツ マープロダ
ル事業
事業
クツ事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
オークション関連収益

2,008,611 1,836,290

694,834 4,539,736

451,162 4,990,898− 4,990,898

45,692 4,099,754 4,286,645

198,906 4,485,552− 4,485,552

943,261

309,138 1,252,399− 1,252,399

3,078,559 1,881,982 4,809,100 9,769,643

959,206 10,728,850− 10,728,850

商品販売関連収益

141,198

その他

928,749

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高−

セグメント利益又は損失（△）−

14,511−−−

3,078,559 1,881,982 4,809,100 9,769,643

セグメント間の
内部売上高又は振替高計−

28,439−−−959,206 10,728,850

28,43975,201−−− 10,728,850

103,640 △103,640−

3,106,998 1,881,982 4,809,100 9,798,082 1,034,407 10,832,490 △103,640 10,728,850
1,047,517 1,297,354

536,127 2,880,999△26,823 2,854,175 △707,790 2,146,385（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△707,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報
告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)（1）１株当たり四半期純利益金額

47円05銭53円25銭1,306,310

1,390,640−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,306,310

1,390,640

普通株式の期中平均株式数(株)27,764,674

26,114,772

46円70銭52円91銭−−207,615

167,642(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)―

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において140,300株、当第１四半期連結累計期間において138,540株であります。

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四半期報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としており、内部留保の充実を図った後に、当社を取り巻く事業環境や業績動向を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する方針としております。
また、当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
上記方針のもと、2022年12月期につきましては、１株当たり48円の年間配当（中間配当：23円、期末配当：25円）を実施し、連結配当性向は30.1％となりました。また、当社は、これまでも、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を実施しております。
具体的には、当社は、2022年２月14日付の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法による自己株式の取得、2022
年８月９日付の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法による自己株式の取得を実施しております。なお、当社
は、2022年11月22日付の取締役会決議に基づき、2022年11月30日に2022年公開買付けにより取得した当社普通株式
1,500,000株の全部を消却しております。
このような状況のもと、当社は、2023年２月下旬に、（ⅰ）当社の第８位株主（2023年３月31日現在）である株
式会社ナマイ・アセットマネジメント（所有株式数：850,000株、所有割合：3.24％、以下「ナマイ・アセットマネ
ジメント」といいます。）、（ⅱ）当社の第９位株主（2023年３月31日現在）であるフレックス株式会社（所有株
式数：844,800株、所有割合：3.22％、以下「フレックス」といいます。）、及び（ⅲ）当社の株主であるフレック
スマイン株式会社（所有株式数：76,800株、所有割合：0.29％、以下「フレックスマイン」といい、ナマイ・ア
セットマネジメント、フレックス及びフレックスマインを総称して以下「応募予定創業家株主」といいます。）より、当社の取締役会長である藤崎清孝氏を通じて、応募予定創業家株主が所有する当社普通株式（所有株式数の合計：1,771,600株、所有割合の合計：6.75％）のうち、ナマイ・アセットマネジメントが所有する当社普通株式の一部である350,000株（所有割合：1.33％）、フレックスが所有する当社普通株式の全部である844,800株（所有割
合：3.22％）、及びフレックスマインが所有する当社普通株式の全部である76,800株（所有割合：0.29％）の合計
1,271,600株（所有割合：4.84％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
他方で、当社は、2023年２月下旬に、当社の第４位株主（2023年３月31日現在）である株式会社オリエントコー
ポレーション（以下「オリエントコーポレーション」といい、応募予定創業家株主及びオリエントコーポレーショ
ンを総称して以下「応募予定株主」といいます。）より、取引先との中長期的な関係維持や取引拡大等を目的として保有する政策保有株式の見直しの一環として、同社名義で所有する当社普通株式の全部である1,296,000株（所有割合：4.94％）について売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、一時的に応募予定株主が売却意向を有する当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2023年２月下旬より、当該株
式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。

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四半期報告書

その結果、2023年３月中旬、応募予定株主が売却意向を有する当社普通株式を当社が自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化による市場株価の下落を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。加えて、当社は、2022年５月17日付で公表した中期経営計画「BluePrint2025」において、将来の事業展開に備えた成長投資とのバランスや資本効率の改善効果を踏まえつつ、自己株式の取得及び株式流動比率の向上施策といった資本政策を検討・推進することとしており、ROEについては、2025年
12月期に20％への向上を目標として掲げていたことから、自己株式の取得は当該計画に沿ったものであると考えました。同時に、自己株式の取得資金については、その全額を自己資金により充当することを検討いたしましたが、自己株式の取得資金として自己資金により充当した場合においても、当社の短期的な支払能力に問題は生じず、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、（ⅰ）株主間の平等性、（ⅱ）取引の透明性、（ⅲ）市場価格
から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び（ⅳ）応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年３月中旬に、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、本書提出日現在において未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の総数

2,824,500株（上限）（発行済株式総数に対する割合 10.67％）③ 取得価額の総額

3,897,810,000円（上限）④ 取得する期間

2023年５月10日から2023年６月30日まで

３．自己株式の買付け等の概要① 買付予定数2,824,400株② 買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,380円③ 買付け等の期間

2023年５月10日から2023年６月６日まで（20営業日）④ 公開買付開始公告日

2023年５月10日⑤ 決済の開始日

2023年６月28日

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２ 【その他】
第15期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）期末配当について、2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

656,284千円
25円00銭2023年３月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

塚

清

憲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月９日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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