最近の経済情勢
平 成 20 年 ２ 月
大阪府立産業開発研究所■ 大阪経済は回復基調を維持しているが、弱い動きがみられる
大阪経済の動向をみると、消費面では家電販売額が増加したものの、大型小売店販売額、新車販売台数は減少した。このほかの需要面では住宅建設は減少が続いているが、輸出（近畿）は 69 か月連続で前年同月を上回った。
産業活動面では、所定外労働時間は引き続き増加しているものの、生産指数は低下した。また、雇用面では有効求人倍率、完全失業率（近畿）の改善は足踏みとなった。
このように、家電販売額、輸出、所定外労働時間の増加から、景気は回復基調を維持しているが、大型小売店販売額、新車販売台数、住宅建設の減少や、生産指数の低下、有効求人倍率、完全失業率（近畿）の改善足踏みから弱い動きがみられる。
なお、11 月の景気動向指数（速報）をみると、大阪府は先行指数が 42.9％、一致指数は 50.0％となった。一方、近畿は先行指数が 22.2％、一致指数は 57.1％となった。
■ 国内景気の基調判断は回復
内閣府が１月に発表した月例経済報告によると、「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」として、景気の基調判断は据え置いた。ただし、先行きについては、「企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
」として、先行きへの警戒感を強めた。
同府が発表した 12 月の景気動向指数（速報）は、先行指数が 40.0％、一致指数は 66.7％となった。
■ 近畿の中小企業の景況感は、弱い動きが続く中小企業景況調査（近畿経済産業局調べ）から、近畿地域の中小企業の業況判断ＤＩ（好転企業割合―悪化企業割合）をみると、平成 19 年 10～12 月は、製造業－15.4、建設業－32.6、卸売業－13.8、小売業－36.7、サービス業－20.9 となった。製造業と卸売業では前期よりマイナス幅が縮小し、持ち直しの動きとなったが、建設業、小売業、サービス業では、さらにマイナス幅が拡大した。
（％）

景気動向指数（一致指数）の推移

100大阪府7550近畿25全国012 117 18234567891011 121119234567891011 12 (月)(年)個別指標の動き［需要面の情勢］
消費○ 大阪府の大型小売店販売額は２か月ぶりに減少
12 月の大阪府の大型小売店販売額（既存店ベース、速報）は、前年同月比 1.8％減となった。
商品別では、家具・家電・家庭用品、飲食料品が増加したものの、衣料品、身の回り品等が減少した。
業態別では、百貨店は 2.8％減、スーパーは 0.5％減となった。
12 月の近畿のコンビニエンス・ストア販売額（既存店ベース）は、1.0％減（全店ベース 0.9％増）となった。
○ 全国の大型小売店販売額は２か月ぶりに減少
12 月の全国の大型小売店販売額（既存店ベース、速報）は、前年同月比 1.5％減となった。
商品別では、飲食料品が増加したが、衣料品、身の回り品、家具・家電・家庭用品等が減少した。
業態別では、百貨店は 2.2％減、スーパーは 1.0％減となった。
12 月のコンビニエンス・ストア販売額（既存店ベース）は、1.3％減（全店ベース 0.6％増）となった。
○ 全国の家計消費支出は増加
12 月の全国の家計消費支出（実質、速報）は、前年同月比 2.2％増で２か月ぶりに増加した（勤労者世帯は同 1.8％増で２か月ぶりに増加）。
教養娯楽、交通・通信等が増加し、被服及び履物、保健医療等が減少した。
＜参 考＞○ 大阪府内大型小売店へのヒアリングより
12 月は暖冬であった前年よりも気温が高くなったため、衣料品は低調で、とくに、コート、セーター等の重衣料が不調となった。
このほか、ランドセルは単価の高い、高機能品の比率が高まり、前年を上回った。ＴＶゲーム機は前年割れが続いているが、ソフトは好調であった。
（％）

大型小売店販売額の推移（前年同月比）

32

全国
10-1-2-3-4大阪府-5-6

耐久消費財
12 1217345678910111218211923456789101112 (月)(年)○ 近畿の家電販売は２か月ぶりに増加
11 月の近畿の家電製品販売額は、前年同月比 0.6％増となった。
商品別では、エアコン（15.0％増）、ＤＶＤ（9.8％増）、携帯電話（5.1％増）等が増加し、オーディオ（14.5％減）、電話・ＦＡＸ（13.0％減）等が減少した。
○ 全国の家電販売は２か月連続して減少
11 月の全国の家電製品販売額は、前年同月比 0.9％減となった。
商品別では、エアコン（23.2％増）、ＤＶＤ（8.3％増）等が増加したものの、オーディオ（16.0％減）、電話・ＦＡＸ（14.2％減）、パソコン周辺機器（13.9％減）等が減少した。これまで増加傾向を続けていた携帯電話は減少に転じた。
○ 大阪府の新車販売台数は３か月ぶりに減少
12 月の大阪府の新車販売台数（普通＋小型＋軽）は、前年同月比 1.4％減となり、３か月ぶりに減少した。内訳をみると、普通車 3.9％増、小型車 5.6％減、軽自動車 2.8％減となった。
○ 全国の新車販売台数は３か月ぶりに減少
12 月の全国の新車販売台数（普通＋小型＋軽）は、前年同月比 7.7％減となり、３か月ぶりに減少した。
（％）

大型家電量販店販売額（前年同月比）

252015

近畿

1050-5-10

全国-15111712118234567891011 12119234567891011(月)(年)

89101112 (月)(年)新 車 販 売 台 数（普通＋小型＋軽自動車、前年同月比）

（％）
1050

全国-5大阪府-10-15118234567891011123119234567住宅投資
○ 大阪府の住宅建設は６か月連続で減少
12 月の大阪府の新設住宅着工戸数は、前年同月比 17.0％減となった。減少幅は 10 月を底に縮小しており、下げ止まりつつある。
利用関係別では、持家が 11.6％減、貸家が 21.4％減、分譲が 15.2％減となった。
また、12 月の府内の着工床面積は、前年同月比で 21.1％減となった。
○ 全国の住宅建設は６か月連続で減少
12 月の全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比 19.2％減となった。減少幅は９月を底に縮小しており、下げ止まりつつある。
利用関係別では、持家が 6.0％減、貸家が 14.4％減、分譲が 35.5％減となった。
また、12 月の全国の着工床面積は、前年同月比で 20.3％減となった。
（％）

新設住宅着工戸数の推移（前年同月比）

504030大阪府

20100-10-20

全国-30-40-50-60121711823456789101112411923456789101112(月)
(年)

設備投資
○ 全国の機械受注は２か月連続で増加
11 月の全国の機械受注額（船舶・電力を除く民需）は、前年同月比 0.9％増となった。需要者別にみると、製造業が 4.6％増、非製造業が 0.9％減となった。
○ 大阪府の公共工事は３か月連続で増加
12 月の大阪府の公共工事請負金額（公共工事前払保証統計）は、前年同月比 32.5％増で、３か月連続で増加した。
（％）

機械受注の推移（全国・前年同月比）

20151050-5-10-15-20
10 11 12 1
171823456789

10 11 121192345678910 11＜ 参 考 ＞
近畿の設備投資動向
前年同期比（％）
全産業
製造業
非製造業
平成18年７～９月
10.2
18.7
1.9
10～12月
4.1
10.1
-1.2
19年１～３月
6.8
10.6
3.6
４～６月
15.0
15.6
14.3
７～９月
74.5
4.9153.9
資料：近畿財務局『法人企業統計調査』。
（注）対象は、大企業（資本金10億円以上）。ソフトウェア投資額を含む。
19年７～９月の非製造業は運輸業による。
全国の設備投資動向
産 業 別
全産業
製造業
非製造業
平成18年７～９月
12.0
7.3
14.8
10～12月
16.8
15.4
17.5
19年１～３月
13.6
12.7
14.1４～６月-4.9
11.7-13.1
７～９月-1.2
6.1-5.1
資料：財務省『法人企業統計調査』。

大企業
9.9
9.2
8.3
2.56.8

前年同期比（％）
規 模 別
中堅企業
中小企業
12.0
17.1
19.0
35.1
12.6
30.4
-3.7
-19.9-13.7-11.7（注）大企業は資本金10億円以上、中堅企業は同1億円以上10億円未満、中小企業は同1千万円以上1億円未満。

5(月)
(年)

［生産面の情勢］○ 大阪府の生産指数は前月比、前年同月比とも低下
11 月の大阪府の製造工業生産指数（速報、季節調整済、平成 12 年=100）
は 83.4 で、前月比は 1.7％、前年同月比（原指数）は 3.5％、それぞれ低下した。
出荷指数は 88.4 で、前月比は 0.5％、前年同月比は 1.9％、それぞれ低下した。
在庫指数は 72.1 で、前月比は 0.6％、前年同月比は 0.1％、それぞれ低下した。
○ 近畿の生産指数は前月比、前年同月比とも上昇
11 月の近畿地区の鉱工業生産指数（確報、季節調整済、平成 12 年=100）は 106.0 で、前月比は1.0％、前年同月比（原指数）は 2.7％、それぞれ上昇した。
出荷指数は 104.2 で、前月比は 1.0％、前年同月比は 0.7％、それぞれ上昇した。
在庫指数は 94.6 で、前月比 1.3％低下、前年同月比 3.0％上昇となった。
○ 全国の生産指数は前月比、前年同月比とも上昇
12 月の全国の鉱工業生産指数（速報、季節調整済、平成 12 年=100）は 111.9 で、前月比は 1.4％、前年同月比（原指数）は 0.7％、それぞれ上昇した。
出荷指数は 116.9 で、前月比は 1.6％、前年同月比は 3.1％、それぞれ上昇した。
在庫指数は 98.9 で、前月比は 0.5％低下、前年同月比は 0.7％上昇となった。
（％）

鉱工業生産指数の推移（前年同月比）

12近畿8全国

40-4大阪府-8-12121711823456789101112611923456789101112 (月)(年)［雇用面の情勢］○ 大阪府の求人倍率は前月より低下
12 月の大阪府の有効求人倍率（季節調整値）は 1.08 倍、新規求人倍率（同）は 1.45 倍で、前月に比べて有効は 0.08 ポイント、新規は 0.16 ポイント、それぞれ低下した。なお、12 月の若年者の有効求人倍率（就職機会積み上げ方式）は、24 歳以下が 1.12 倍、25～34 歳が 1.13 倍となった。
12 月の近畿の完全失業率（原数値）は 4.2％で、前年同月より 0.1 ポイント上昇した（16 か月ぶりの上昇）。
なお、10～12月期の近畿の若年者の完全失業率は、15～19歳が6.3％、20～24歳が8.5％、25～29 歳が 4.7％、30～34 歳が 5.8％となった。
○ 全国の求人倍率は前月より低下
12 月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は 0.98 倍、新規求人倍率（同）は 1.45 倍で、前月に比べて有効は 0.01 ポイント、新規は 0.02 ポイント、それぞれ低下した。有効求人倍率は、11 月に２年ぶりに１倍を割った後、12 月はさらに低下した。
12 月の完全失業率（同）は 3.8％で、前月と同率となった（前年同月よりは 0.2 ポイント低下－原数値による）。
○ 大阪府の所定外労働時間は 17 か月連続で増加
11 月の大阪府の常用雇用労働者総実労働時間（事業所規模５人以上）は 155.1 時間で、前年同月比 3.0％増、所定外労働時間は 10.6 時間で、同 7.3％増となった。産業別の所定外労働時間は、不動産業（55.6％増）、卸売・小売業（30.5％増）、建設業（26.3％増）等が増加した。
○ 全国の所定外労働時間は２か月連続して減少
12 月の全国の総実労働時間（事業所規模５人以上、速報）は 150.6 時間で、前年同月比 1.5％減となった。所定外労働時間は 11.4 時間で、前年同月比 0.2％減となった。製造業の所定外労働時間
は 17.3 時間で、同 0.5％減となった。
(倍)

（％）

有効求人倍率・完全失業率の推移（季節調整値）

1.405.5

有効求人倍率（大阪府・左目盛）

1.30
1.20

5.0

1.10
1.00
4.5

有効求人倍率（全国・左目盛）

0.90
0.80

4.00.70

完全失業率（全国・右目盛）

0.60
0.50

3.5

12 1 217 18345678(％)

9 10 11 12 11923456789 10 11 12(月)(年)

所定外労働時間（前年同月比）

15大阪府

10全国

50-5-1012 117 182345678910 11 1271192345678910 11 12 (月)(年)［貿易動向］○ 近畿圏の輸出は 69 か月連続で増加
12 月の近畿圏の輸出通関額（速報）は、前年同月比 7.3％増で 69 か月連続の増加となった。
品目別では、音響・映像機器部分品、船舶等が減少したものの、通信機、プラスチック、半導体等電子部品等が増加した。
アメリカ向けは減少したものの、ＥＵ、中国、アジアＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ向けはいずれも増加した。なお、中国向けは通信機、遊戯用具等が増加した。
12 月の近畿圏の輸入通関額（速報）は、前年同月比 4.4％増で３か月連続で増加した。
品目別では、がん具及び遊戯用具、衣類・同付属品等が減少したものの、原粗油、天然ガス・製造ガス等が増加した。
アメリカ、中国、アジアＮＩＥｓは減少したものの、ＥＵ、ＡＳＥＡＮは増加した。なお、中国からの減少は、がん具及び遊戯用具、衣類・同付属品等の減少による。
○ 全国の輸出は 49 か月連続で増加
12 月の全国の輸出通関額（確報）は、前年同月比 6.9％増で 49 か月連続の増加となった。
品目別では、自動車、通信機等が増加した。
アメリカ向けは４か月連続で減少したものの、中国、ＥＵは引き続き増加した。
12 月の全国の輸入通関額（速報）は、前年同月比 12.2％増で３か月連続で増加した。
品目別では、原粗油、液化天然ガス、石油製品等が増加した。
ＥＵからの輸入は減少したが、中国、アメリカは増加した。
(％)

(円)

輸出通関額の推移（前年同月比）

3010025110

円レート（右目盛）

20120

全国（左目盛）1513010140

近畿圏（左目盛）

51500160-5170-1012 117 182345678910 11 1281192345678910 11 12(月)(年)［物価動向］○ 大阪市の消費者物価は前月比下落、前年同月比上昇
１月の大阪市消費者物価指数（速報、平成 17 年=100）は 99.8 で、前月比 0.4％下落、前年同月比 0.１％上昇となった。前月に比べて被服及び履物等が下落した。前年同月比では光熱・水道、教育等が上昇、教養娯楽等が下落した。
○ 全国の消費者物価は前月比、前年同月比とも上昇
12 月の全国消費者物価指数（平成 17 年=100）は 100.9 で、前月比 0.2％、前年同月比 0.７％、それぞれ上昇した。前月に比べて交通・通信、光熱・水道、食料等が上昇した。前年同月比では交通・通信、光熱・水道、食料等が上昇した。
○ 全国の企業物価指数は上昇
国内企業物価指数（平成 17 年=100）をみると、12 月（速報）は 105.4 で、前月比 0.4％、前年同月比 2.6％、それぞれ上昇した。前月比では、石油・石炭製品（ガソリン等）、農林水産物（牛肉等）等が上昇した。輸出物価（契約通貨ベース）の前年同月比は横ばい、輸入物価（同）は同 16.1％上昇した。
(％)

消費者物価指数の推移（前年同月比）

1.5

全国

1.0

大阪市
0.50.0-0.5-1.0-1.5-2.0
11823456789（ﾄﾞﾙ/ﾊﾞｰﾚﾙ）

10

11 12

1192345678910

11 12

1 (月)
20 (年)

910 1112

原油価格（北海ブレント）

95908580757065605550
12171182345678910 111291192345678(月)(年)［倒産動向］○ 大阪府の倒産件数は３か月ぶりに減少
12 月の大阪府の企業倒産（東京商工リサーチ調べ）は、137 件で、前年同月比 21.2％減、負債金額は 196 億円で同 4.1％減となった。業種別では、建設業（42 件）、飲食業（15 件）等が多かった。
○ 全国の倒産件数は９か月ぶりに減少
12 月の全国の企業倒産は、1,097 件で、前年同月比は 1.0％減、負債金額は 4,413 億円で、同 12.7％減となった。業種別では、建設業（310 件）、他に分類されないサービス業（129 件）等が多かった。
資本金別では、１千万円以上５千万円未満が 520 件で、全体の 47.4％を占めた。
なお、負債金額 10 億円以上の大型倒産は、前年同月比 45.2％増の 77 件となった。
（％）

倒産件数の推移（前年同月比）

605040

全国30大阪府20100-10-20-30-4012171182345678910111211923456789101112 (月)
(年)

（％）

負債金額の推移（前年同月比、大阪府）

300
250
200
150
100
500-50-100
1217118234567891011121011923456789101112 (月)(年)［観光動向］○ 関西国際空港の外国人入国者概数は増加
３月の府内の主要集客施設（大阪城天守閣、海遊館、空中庭園展望台、通天閣）の入場者数は延47 万 5,348 人で、前年同月比 16.3％増と 13 か月連続の増加となった。ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の１～３月期の入場者数は、前年同期比 10.8％増の 208 万 8,000 人となった。
なお、12 月の関西国際空港の外国人入国者概数は、前年同月比 13.5％増の 128,510 人となった。
（％）

主要集客施設の入場者数の推移（前年同月比、前年同期比）（大阪城天守閣＋海遊館＋空中庭園展望台＋通天閣計、ＵＳＪ）

454035４施設計

3025【参考】ＵＳＪ（四半期計）

2015

1～3月期

1010～12月期
57～9月期
4～6月期

04～6月期-57～9月期

10～12月期 1～3月期

710-10567891011(人)

1217

118

2

34568

911

12

1192

378

9 10 11 12 (月)

(月)
(年)

関西国際空港の外国人入国者数の推移

160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
90,00012 1 217 183456789 10 11 12 1 2193456

資料：大阪入国管理局関西空港支局。
（注）外国人出入国概数には、乗員上陸を除く特例上陸許可者が含まれている。

11(年)■ 大阪の経済指標の変化方向
大型小売店
販売額

コンビニ販売額

家電販売

新車販売

新設住宅
着工

公共工事
請負金額

生産指数 有効求人倍
完全失業率（前月比） 率(前月比)

所定外
労働時間

輸出

倒産件数

20年２月時点
20年１月時点

20年２月時点
20年１月時点（注）：景況が悪化したもの：景況が改善したもの(注) 20 年２月時点とは、２月初旬に公表されている最新データによるものである。
変化方向は前年同月比。ただし、生産指数と有効求人倍率は前月比。
完全失業率、倒産件数は、低下、減少が景況改善となる。

12