『経済研究』（明治学院大学）第 147 号

2014 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸

佐

藤

成

紀

の動きからの間接的な分析ではあったが，やはり1．はじめに「エレクトロニクス」事業の資産利益率を高める
方向での資産移転が行なわれたと推測できるよう

ソニーは，2005 年度から 4 年間，有価証券報な動きを検出したのであった。

告書のセグメント情報において「音楽」事業を単

ソニーはその後，2010 年度に「B2B ＆ディス

独セグメントとしては開示していない。前稿では，

ク製造」セグメントを消滅させると同時に「コン同社が 2009 年度になって 5 年振りに開示セグメ

スーマープロダクツ＆デバイス」セグメントも消ントとして復活させた「音楽」セグメントに着目滅させ，名称の酷似した「コンスーマー・プロ

し1，前々稿での収益性データの分析に続いて，フェッショナル＆デバイス」セグメントを新設しその他のセグメントの消滅や新設をめぐってのセた。続く 2011 年度には「コンスーマー・プロフェッグメント資産・減価償却額等の修正再表示データ

ショナル＆デバイス」と「ネットワークプロダク

に関する分析・考察を行なった。

ツ＆サービス」に替えて「CPS」，「PDS」およびその結果，そこでの資産関連データの分析結果「ソニーモバイル」の 3 セグメントを新設した。

を収益情報と組み合わせることによって，特徴的

さらに 2012 年度には「CPS」，「PDS」および「ソなセグメント別収益性数値が検出されたのであっニーモバイル」の 3 セグメントに替えて，「イメーた。2006 年度から 2008 年度にかけてのセグメン

ジング・プロダクツ＆ソリューション」，「モバイテーション変更局面での資産関連情報の修正再表

ル・プロダクツ＆コミュニケーション」，「ホーム示データからは，いずれも「エレクトロニクス」

エンタテイメント＆サウンド」，「デバイス」およ部門の資産利益率を修正再表示の際に高める方向

び「ゲーム」の 5 セグメントを新設した2。図表

での資産データの組み替えが行なわれている状況

1 に示すように，同社の報告セグメントの数は，が検出された。また，2009 年度のセグメンテー

2010 年度が 6 セグメント，2011 年度が 7 セグメ

ション変更局面では，資産データがこの年度に開ント，そして 2012 年度が 9 セグメントと，2010

示されていないため，減価償却費・償却費データ

年度の 1 セグメント減少から転じて，2 年度にわ87

『経済研究』（明治学院大学）第 147 号
図表 1

セグメンテーションの変遷

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度コンスーマープロダクツ＆デバイス

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

CPS

イメージング・プロダクツ&ソリューション

ネットワークプロダクツ&サービス

ネットワークプロダクツ&サービス

PDS

モバイル・プロダクツ&コミュニケーション

B2B＆ディスク製造

音楽

ソニーモバイル

ホームエンタテイメント&サウンド

音

楽

映

画

音

楽

デバイス

映

画

金

融

映

画

ゲーム

金

融

その他

金

融

音

楽

その他

映

画

金

融

その他

その他

たって増大している。

2009 年度に報告セグメントであった「B2B ＆ディ

本稿では，こうした 2009 年度以降のセグメン

スク製造」が翌年度に消滅し，その代わりに「コテーション変更局面についての分析の第一段階とンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス」がして，2009 年度から 2010 年度にかけて変化に焦新設されている状況（「コンスーマープロダクツ

点を当て，分析・検討を行うことにしたい。

＆デバイス」は廃止）が，何らかの影響を及ぼしているかを詳しくみる必要がある。

２．2009 年度から 2010 年度のセグメン

さらに，「ソニーモバイル」セグメントが 2011

テーションにもとづくデータの分析

年度に新設されると同時に，「コンスーマー・プ
ロフェッショナル＆デバイス」と「ネットワーク

ここでの分析対象期間を含む 2012 年度までのプロダクツ＆サービス」セグメントが消滅し，4 年間のセグメンテーションで最初に気付くこと「CPS」と「PDS」セグメントが新設されるといは，「音楽」，「映画」，「金融」および「その他」

う複雑な状況となっている。そこでの事業領域のの 4 つの報告セグメントが，少なくとも名称とし再編についても，有価証券報告書の記述を手掛かては変化せずに安定していることであろう。ただ，りに，今後，慎重にみていくことにしよう。

それは，あくまでも名称の上でのことであって，そして，「デバイス」と「ゲーム」セグメント

それらの実質的な事業領域にも変化がないかどうを新設し，同時に「CPS」，「PDS」および「ソニーかは，本稿での検証を俟たなければならない。

モバイル」の 3 セグメントを消滅させ，「イメーまた，「ネットワークプロダクツ＆サービス」

ジング・プロダクツ＆ソリューション」，「モバイセグメントが，2009 年度と 2010 年度とで同一の

ル・プロダクツ＆コミュニケーション」およびセグメント名であることから，やはり名称の上で「ホームエンタテイメント＆サウンド」セグメン

は同一の事業領域とも見受けられる。これについトを新設している 2012 年度の状況は，一層複雑ても本稿での精査を経なければ，その詳しい状況

なものとなっている。この局面ついても，様々なは確認できない。この局面を検討する場合には，角度から，事業再編の態様にアプローチを試みる
88

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸必要がある。
2-1.

セグメント情報の遡及的再表示という観点からすると，「ネットワークプロダクツ＆サービス」，

ソニー2009 年度収益関連データの分析「音楽」，「映画」，「金融」および「その他」セグ

ソニーの 2009 年度についてのセグメント収益

メントでは，名称の上ではセグメンテーションの関連情報は，もちろん，2009 年度の開示データ

変更がないので，2010 年度開示に際して，2009

において 2009 年度決算日現在の最新データとし年度データのセグメンテーションを 2010 年度のて表示されている。そして，翌年の 2010 年度開セグメンテーションに合わせる形での遡及修正は

示では，2010 年度データの前年度データとして基本的に必要としないものと考えられる。ただ，示されることとなる。この 2 年度間では，すでに事情により，同じセグメンテーションでも事業内みたように，「B2B ＆ディスク製造」セグメント

容の一部が移転されたり，資産等の認識範囲に変が廃止されると共に，「コンスーマープロダクツ

更が加えられたりする可能性も否定できないの＆デバイス」も廃止され，一方で「コンスーマー・

で，修正再表示データの再構成による検証が必要

プロフェッショナル＆デバイス」が新設されるとである。この手法の詳細については前稿までの考いう変化があった。残りの「ネットワークプロダ

察で詳しく述べているので，ここではさっそく

クツ＆サービス」，「音楽」，「映画」，「金融」およデータの分析に着手しよう。

び「その他」セグメントの名称に変化がないこと

ソニーの 2009 年度有価証券報告書において最からすると，消滅した「B2B ＆ディスク製造」

新データとして開示された 2009 年度セグメントに含まれていた事業領域は「コンスーマー・プロ

収益性関連データと，同社 2010 年度有価証券報

フェッショナル＆デバイス」へと編入された可能

告書において前年度データとして開示された性が高いと推測される。

2009 年度セグメント収益性関連データとを比較

実際，2010 年度の同社有価証券報告書では，「ソ形式にし，それらに差額が生じた場合に増減とし

ニーは，2010 年 4 月 1 日付の組織変更にともなて認識したのが図表 2 である。前稿までの分析で，

い，2010 年度第 1 四半期より，主に B2B ＆ディ

修正再表示データの再構成と呼んで用いてきた分

スク製造分野を従来構成していた事業を再編し，

析手法である。ここでの再構成では，前述のよう業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更に「B2B ＆ディスク製造」事業が「コンスーマー・を行い3」，「この再編に関連して，従来のコンスー

プロフェッショナル＆デバイス」へと編入された

マープロダクツ＆デバイス分野を，コンスーマー・可能性が高いため，2009 年度欄において「コンプロフェッショナル＆デバイス（中略）分野に名

スーマープロダクツ＆デバイス」と「B2B ＆ディ

称を変更4」したと述べており，上述のような編

スク製造」を合算して表示し，2010 年度欄の「コ入が行なわれたことが示唆されている。ただし，

ンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス」セ

「B2B ＆ディスク製造」事業が，そのまますべ

グメントと比較する形とした。比較される数値は，て「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイ

すべて 2009 年度に属する数値，すなわち 2009 年

ス」セグメントへと編入されたという説明には

度実績データである。

なっていない点に，とくに注意しておく必要があ

すでに述べたように，ソニーのセグメント情報

ろう。

におけるセグメンテーションは，2009 年度から89

『経済研究』（明治学院大学）第 147 号
図表 2
セグメント
コンスーマープロダクツ＆デバイ
ス＋ B2B ＆ディスク製造
コンスーマー・プロフェッショナ
ル＆デバイス
ネットワークプロダクツ＆サー
ビス
音

楽

映

画

金

融

その他
消

去

ソニー・エリクソン持分法投資
損失
外部売上高合計
連結売上高・営業利益2009 年度に属するデータ群（セグメント別）

開示年度 外部売上高
2009
2010

3,325,517
3,207,546

2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010

1,511,615
1,511,575
511,097
511,097705,237
705,237
838,300
838,300
261,851
379,862

増

セグメント
間 取 引

減

－117,971－400
0
0
118,011

7,153,617
7,153,617
7,213,998
7,213,998

00406,428
310,573
64,232
61,041
11,51911,5190
0
13,096
13,096080,904－434,894－416,752

増

単位：百万円
減－95,855－3,19100080,904
18,142

セグメント損
益－53,691－53,174－83,077－83,265
36,51336,51342,81442,814
162,492
162,492－4,807－4,976－33,958－34,118－34,514－34,51431,772
31,772

増

減

517

－188
0
0
0
－169
－160
0

0

注：ソニー株式会社［2010］［2011］に基づいて筆者作成。

2010 年度にかけて，報告セグメントの名称の上造 分 野 に 従 来 含 ま れ て い た B2B 事 業） が 含 までの変化としては，「B2B ＆ディスク製造」が消れ5」，その一方で「B2B ＆ディスク製造分野に従滅し，「コンスーマー・プロフェッショナル＆デ来含まれていたディスク製造事業は，その他分野

バイス」が新設されたことがわかる。一見すると，に含まれる6」としている。つまり，2009 年度の「B2B ＆ディスク製造」事業が新設の「コンスー報告セグメント「B2B ＆ディスク製造」を構成

マー・プロフェッショナル＆デバイス」セグメンしていた事業は，すべてが「コンスーマー・プロ

トに編入されたかのような印象を受けやすいこと

フェッショナル＆デバイス」セグメントへと編入も否めないところである。

されたのではなく，2 つのセグメントへと分割さ

しかし，同社の 2010 年度有価証券報告書の連れた上で，その一部が編入されたことになる。た

結財務諸表注記『29 セグメント情報』を仔細にだ，そこで分割編入された 2 つの事業領域の規模

みると，「コンスーマー・プロフェッショナル＆などについては説明されておらず，「B2B」事業

デバイス」分野には，「テレビ事業，デジタルイメーと「ディスク製造」事業それぞれの外部売上高やジング事業，オーディオ・ビデオ事業，半導体事セグメント損益についても述べられていない。

業，コンポーネント事業に加え，プロフェッショ

これらを考慮しながら図表 2 の再構成データをナル・ソリューション事業（B2B ＆ディスク製

外部売上高から順に観察してみよう。まず，「コ90セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸ンスーマープロダクツ＆デバイス＋B2B ＆ディ

外部売上高 117,971 百万円と「ネットワークプロ

スク製造（コンスーマー・プロフェッショナル＆ダクツ＆サービス」から分離されたとみられる外デバイス）」の外部売上高増減欄では，再表示に部 売 上 高 40 百 万 円 と の 合 計 額 で あ る 118,011

際して 117,971 百万円の減少額が検出されてい百万円と完全に一致するため，事業移転の態様は，る。また，「ネットワークプロダクツ＆サービス」

さしあたって図表 3 のように整理することができにおいても 40 百万円の減少額が検出されている。

よう。

その一方で，「その他」部門では 118,011 百万円

ただ，こうした事業移転の他にも，何らかの事の増加額が検出されていて，それは上述の 2 つの業がセグメント間で同時に移転された可能性も否

減少額と完全にオフセット関係にあることがわか

定できないので，念の為，さらに詳しくみておくる。

ことにしよう。その場合に手掛かりになるのが，こうした検出結果にもとづいて事業領域移転のソニーが自主的に開示している，製品部門別の詳態様を読み取ってみることにしよう。まず，「コ細なデータである。

ンスーマープロダクツ＆デバイス」と「B2B」事

同社は，2009 年度の有価証券報告書では「コ業とが統合されて「コンスーマー・プロフェッショ

ンスーマープロダクツ＆デバイス」セグメントにナル＆デバイス」となったとみられる領域に着目

ついて，また，2010 年度有価証券報告書においしてみることにする。そこでは「B2B ＆ディスては「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバク製造」が「B2B」と「ディスク製造」に分割さイス」セグメントについて，その内訳としての製れた上で，前者のみが「コンスーマー・プロフェッ

品部門別情報として，外部顧客への売上高を開示

ショナル＆デバイス」へ編入されたとのことでしている。そこでは，セグメント名が変更されてあった。それを単純に理解すれば，図表 3 のよういながらも，それらセグメントに含まれる製品部に，2010 年度の新しいセグメンテーションの下

門 名 は，2010 年 度 に 新 た に 加 え ら れ た「プ ロでの「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバ

フェッショナル・ソリューション」以外のすべてイス」では，後者の「ディスク製造」が含まれなの製品部門が同一名称である。それらは「テレビ」，

い分だけ減少しているはずである。すなわち，図「デジタルイメージング」，「オーディオ・ビデオ」，

表 2 で検出された 117,971 百万円の外部売上高減「半導体」，「コンポーネント」および「その他」

少額は，ひとまず，「ディスク製造」事業の外部製品部門である。

売上高を示しているものと考えられよう。また，

また，2009 年度から 2010 年度にかけてセグメ「B2B」事業の 2009 年度外部売上高は，「B2B ＆ント名に変更のない，「ネットワークプロダクツ

ディスク製造」セグメントの 2009 年度開示の＆サービス」セグメントについても，両年度とも，2009 年度実績外部売上高である 404,114 百万円かそこに含まれる「ゲーム」および「PC・その他ネッら， こ の 117,971 百 万 円 を 差 し 引 い た，286,143

トワークビジネス」製品部門の外部顧客への売上百万円と推定されるのである。

データが，製品部門名も変更なく開示されている。

そうなると，図表 2 の「その他」セグメントでこれらの製品部門別情報について，2009 年度検出された 118,011 百万円の外部売上高増加額

当期開示の 2009 年度データと 2010 年度修正再表

は，この「ディスク製造」事業のものとみられる

示の 2009 年度データとを比較する形での再構成
91

『経済研究』（明治学院大学）第 147 号
図表 32010 年度セグメンテーション変更図―その 1

2009年度

2010年度コンスーマープロダクツ&デバイス
コンスーマー・プロフェッショナル
&デバイス
B2B&
404,114
ディスク製造B2B

B2B

286,143

ディスク製造117,971

ネットワークプロダクツ&サービス
117,97140

ディスク製造118,011その他

図表 4セグメント ･ 製品部門
コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス
テレビ
デジタルイメージング
オーディオ・ビデオ
半導体
コンポーネント
プロフェッショナル・ソリューション
その他
増減小計
ネットワークプロダクツ＆サービス
ゲーム
PC・その他ネットワークビジネス
増減小計2009 年度に属するデータ群（製品部門別）
開示年度

外部顧客

2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010

1,005,773
1,005,773
679,225
664,502469,606
449,882
277,885299,715
479,145476,0970295,360
9,769
16,217

2009
2010
2009
2010

840,711
840,711
670,904
670,864

注：ソニー株式会社［2010］［2011］に基づいて筆者作成。

92

単位：百万円増減0－14,723－19,724
21,830－3,048295,360
6,448
286,143
0－40－40セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸を行ってみよう。すると，図表 4 のような興味深

次に，図表 4 の「ネットワークプロダクツ＆サー

い検出結果が得られる。それは，先程の，「B2B

ビス」セグメント内の製品部門別データの検出結＆ディスク製造」セグメントから「B2B」事業が果をみてみよう。そこでは，「PC・その他ネット

分離され，「プロフェッショナル・ソリューション」

ワークビジネス」製品部門において，40 百万円と名称を変えて「コンスーマー・プロフェッショの減少額が検出されていることがわかる。これにナル＆デバイス」セグメントへと編入されたといより，図表 2 で検出されていた「ネットワークプ

う単純な理解よりも，ずっと複雑な状況であった

ロダクツ＆サービス」セグメントで外部売上高ことが浮き彫りとなるのである。

40 百万円の減少額を生じている事業領域が，詳す な わ ち， 先 程 の 分 析 で，2009 年 度 実 績 でしくは「PC・その他ネットワークビジネス」製

286,143 百万円の外部売上高規模と推定された品部門であることがわかるのである。これもまた，「B2B」事業であったが，この 286,143 百万円は，製品部門別の詳しいデータが与えられなければ検まさに図表 4 の「コンスーマー・プロフェッショ出できないものといってよい。

ナル＆デバイス」セグメントの増減小計金額の増

これらの新たな検出結果が得られたことによ

額分として，同額が検出されているものの，それり，先の図表 3 のセグメンテーション変更図を改

は，「プロフェッショナル・ソリューション」製

め，図表 5 のような新たなセグメンテーション関

品部門の純増分ではないことを示す結果が検出さ係として把握し直す必要がある。

れるのである。詳しくみてみよう。図表 4 での増はじめに，2010 年度のセグメンテーションで減欄に検出されたのは，「半導体」，「プロフェッ

プロフェッショナル・ソリューションと名称が変

ショナル・ソリューション」および「その他」製

更された B2B 事業の 2009 年度実績外部売上高が品部門での増加額と，「デジタルイメージング」，

図表 4 の分析により，295,360 百万円と検出され「オーディオ・ビデオ」および「コンポーネント」

た こ と よ り， 先 に 図 表 3 の 段 階 で ひ と ま ず

部門での減少額という，6 つの増減数値なのであ117,971 百万円と考えてられていた「ディスク製る。そして，こうした増減関係の中にあって，旧造事業」の 2009 年度実績外部売上高を把握し直「B2B」事業であった「プロフェッショナル・ソ

さなければならない。2009 年度実績での「B2B

リューション」製品部門の外部売上高として検出＆ディスク製造」の外部売上高 404,114 百万円かされたのは，先の推定値であった 286,143 よりもら，新たに検出された B2B 事業の 2009 年度実績

9,217 百万円多い，295,360 百万円となっている。

外部売上高 295,360 百万円を差し引くことによっ

この検出額こそ，旧 B2B 事業の 2009 年度実績でて，「ディスク製造」事業の 2009 年度実績外部売の外部売上高と判断されるのである。

上高は，新たに 108,754 百万円と把握し直される

そうなると，ソニーがセグメントの事業内容をことになる。つまり，先の分析結果よりも 9,217

更にブレーク・ダウンした製品部門別情報を自主百万円少ないことがわかったのである。

的に開示していることの意義は非常に大きいこと

そして，この 9,217 百万円は，図表 4 におけるに な る。 こ の 情 報 が な け れ ば， 旧 B2B 事 業 の「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス」

2009 年度外部売上高を正確に検出することは，

セグメントでの「プロフェッショナル・ソリュー

恐らく不可能であったと考えられるからである。

ション」製品部門以外の製品部門の増減額を集計
93

『経済研究』（明治学院大学）第 147 号
図表 52010 年度セグメンテーション変更図―その 2

2009年度

2010年度9,217

コンスーマープロダクツ&デバイス
2,921,403

B2B&
404,114
ディスク製造2,912,186
コンスーマー・プロフェッショナル
&デバイス
B2B

B2B
ディスク製造295,360

3,207,546

108,754

ネットワークプロダクツ&サービス
108,75440

ディスク製造108,794

その他
9,217

して得られる減少額 9,217 百万円とちょうど一致

トから「その他」セグメントへと移転されたと解を見るのである。この減少部分に相当する事業領釈することができるのである。

域の移転先となると，残りのセグメントで増加額

続いて，図表 2 での検討を残していたセグメンを検出している唯一のセグメントである，「そのト損益の検出値をみることにしよう。そこでは，

他」セグメントということになろう。実際，図表「ネットワークプロダクツ＆サービス」セグメン

2 で 検 出 さ れ た「 そ の 他 」 セ グ メ ン ト で の

ト で 188 百 万 円，「そ の 他」 セ グ メ ン ト で 169

118,011 百万円の増加額から，「ディスク製造」事

百万円の減少額を検出する一方で，「コンスーマー業の移転分の 2009 年度実績外部売上高 108,754

プロダクツ＆デバイス＋ B2B ＆ディスク製造（コ百万円と，「ネットワークプロダクツ＆サービス」

ンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）」

セグメントの「」PC・その他ネットワークビジネの外部売上高増減欄では 517 百万円の増加額を検ス」製品部門からの移転事業分の 2009 年度実績

出しているのである。これらの検出結果のうち，外部売上高 40 百万円を差し引くと，まさにこの，とりわけ「コンスーマープロダクツ＆デバイス＋9,217 百万円となる。したがって，2010 年度のセB2B ＆ディスク製造（コンスーマー・プロフェッグメンテーション変更によって，2009 年度外部

ショナル＆デバイス）」と「その他」セグメント

売上実績で，9,217 百万円に相当する事業領域が，の増減値は注目される。「その他」セグメントで「コンスーマープロダクツ＆デバイス」セグメン

は外部売上高の増加額検出状況下でのセグメント94

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸

損益の減少値であり，一方の「コンスーマープロ

セグメント評価を行っていません10」として，両

ダクツ＆デバイス＋ B2B ＆ディスク製造（コン

年度とも，セグメント別の資産額を開示していな

スーマー・プロフェッショナル＆デバイス）」でい。ただし，【ビジネスセグメント情報】の「そは外部売上高の減少額検出状況下でのセグメントの他の重要事項」として，減価償却費・償却費の損益の増加額検出結果という，売上高の増減と逆開示は行っているので，2009 年度実績データにのセグメント損益増減値が検出されているのであついて，2009・2010 年度開示情報の再構成を行っる。

てみることにしよう。結果は，図表 6 のように，セグメントの事業再編によって，含まれる事業「B2B ＆ディスク製造」セグメントの分割編入

内容が減少している「コンスーマープロダクツ＆等に伴い，「コンスーマープロダクツ＆デバイス」

デバイス＋ B2B ＆ディスク製造（コンスーマー・と「B2B ＆ディスク製造」セグメントの合計額

プロフェッショナル＆デバイス）」において，セから「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバ

グメント損益が 5 億円余りではあるが，2009 年イス」セグメントへの増減欄で 18,472 百万円の度実績値での改善をみていることは，これまでの減少額を検出し，それと同額の増加額を「その他」

同社のセグメント情報修正再表示の変遷に照らしセグメントにおいて検出している。

てみて，大変興味深い。これらの事業領域は，ほその一方で，「ネットワークプロダクツ＆サー

ぼ，従来の「エレクトロニクス」部門に相当する，

ビス」セグメントでは何ら増減額が検出されてい同社のメイン事業であり，これまでの分析で，こない。このことから，「ネットワークプロダクツの領域の損益が改善される方向でのセグメンテー＆サービス」セグメントの「PC・その他ネット

ションないし事業領域の変更が多く観察されてきワークビジネス」製品部門から「その他」部門へたのであった7。ここでもまた，旧「エレクトロと移転されたとみられる，2009 年度外部売上実ニクス」部門にほぼ相当する事業領域において，績で 40 百万円規模の事業領域については，減価損益改善方向での事業再編が行なわれている状況

償却費・償却費を伴うような資産移転がなかったが検出されたのである。

ものとみられるのである。

次にみる，資産関連データの検出値についても，

もっとも，セグメントについて立証可能な資産

この点からの検討が必要となる。同社のこれまで額が開示されていないので，こうした解釈は推測のセグメント情報では，資産利益率を高める方向の域を出ない。場合によっては，減価償却費・償でのセグメンテーションないし事業領域の変更が却を伴わない資産の移転がセグメント間で行われみられてきたからである8。

ている可能性も否定できないことに注意しなければならない。その場合，先に見た，セグメント損

2‒2．ソニー2009 年度資産関連データの分析

益での検出結果に加えて，さらにセグメント資産

ソニーは，2009 年度有価証券報告書において利益率の点でも，「その他」セグメントの 2009 年

は，「最高経営意思決定者は，個別の資産情報を

度実績値を低下させる一方で，「コンスーマープ

使用してセグメントの評価を行っていません9」

ロダクツ＆デバイス＋ B2B ＆ディスク製造（コとし，2010 年度有価証券報告書においても，「最ンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）」

高経営意思決定者は，個別の資産情報を使用しての数値を改善するような資産移転があったことが95

『経済研究』（明治学院大学）第 147 号
図表 6
セグメント
コンスーマープロダクツ＆デバイス＋ B2B ＆ディスク製造
コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス
ネットワークプロダクツ＆サービス
音

楽

映

画

金

融

その他
配賦不能
連結合計

2009 年度に属するデータ群（セグメント別）
開示年度

減価償却費・償却費

2009
2010

237,604
219,132

2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010
2009
2010

23,662
23,662
13,427
13,4278,427
8,427
56,531
56,531
3,016
21,48828,33728,337
371,004
371,004

単位：百万円増減－18,472000018,47200

注：ソニー株式会社［2010］［2011］に基づいて筆者作成。

推測されるのである。

の合計額から，2010 年度に新設された「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス」セグメン

2‒3．まとめトの 2009 年度実績外部売上高への減少額が検出

本稿では，以上のように 2009 年度から 2010 年されたのであった。そして，同時に，これと同額

度にかけてのソニーにおけるセグメンテーション

が「その他」セグメントにおける増加額として検変更局面での 2009 年度実績データについて，修出されたのである。こうした金額は，ソニーの正再表示データの再構成分析を行ってきた。

2009 年 度 有 価 証 券 報 告 書 に お い て も， ま た，

その結果，有価証券報告書において明らかにさ2010 年度有価証券報告書においても開示されてれていない，いくつもの情報を検出することがでいない，新たな情報であり，それらの検出結果は，きた。事業再編について，セグメントの分割編入

これに続く分析の検証にも寄与することとなっされた事業領域についての概略は，文章説明にた。さらに，「ネットワークプロダクツ＆サービス」

よって，ある程度可能であるが，その事業規模等

セグメントにおいて検出された 40 百万円についの詳細については，記載されていない部分が多い。

ては，有価証券報告書に説明の見当たらない部分

本稿での，修正再表示データの再構成分析によっであり，少額とはいえ，こうした事業領域に動きて，そうした情報の検出が可能となったのである。

があったことが検出されたことも，後の分析に結振り返ってみると，はじめに，「B2B ＆ディス

びつくものであった。

ク製造」セグメントの分割編入に伴う，「コンスー

実際，これらを手掛かりにして，製品部門別のマープロダクツ＆デバイス」と「B2B ＆ディス

データについての修正再表示データの再構成分析

ク製造」セグメントの 2009 年度実績外部売上高を行った結果，新たに「B2B ＆ディスク製造」
96セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸セグメントから分割され「コンスーマー・プロ

ンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）」

フェッショナル＆デバイス」セグメントへと編入

領域，すなわち，ソニーの旧「エレクトロニクス」

された「B2B」事業の 2009 年度実績外部売上高

部門にほぼ相当する領域での損益改善方向での事等が検出されたのである。とりわけ，当該事業が業領域変更が検出され，資産関連の減価償却費・「プロフェッショナル・ソリューション」製品部

償却費での検出値も，この領域の資産利益率を改門へと名称を変え，その編入と同時に，同セグメ

善させるような資産分類の変更が推測されるよう

ント内の他の 5 つの製品部門においても，同時にな結果を得た。総じて，旧「エレクトロニクス」

事業領域の変更が行われたことを示す検出結果が分野にほぼ相当する領域の収益性を改善させる方得られたことの意義は極めて大きい。なぜならば，向で，同社の事業分類変更が行なわれている状況

そうした 5 つの製品部門について，事業領域範囲

が浮き彫りとなったのである。

が変更された旨の記述は，同社の 2010 年度有価

3．おわりに証券報告書において，見つけることができないからである。
また，「プロフェッショナル・ソリューション」

セグメント情報のディスクロージャーに際して製品部門を含む 6 つの製品部門の増減を通算するのセグメンテーションの問題は，先駆的なアメリと，「コンスーマープロダクツ＆デバイス」と「B2B

カの基準設定プロセスにおいても，常に議論の中＆ディスク製造」セグメントの合計額から「コン心にあった。マネジメント・アプローチへと収斂

スーマー・プロフェッショナル＆デバイス」セグしていった各国基準や IFRS の基本姿勢は，最高メントへの 2009 年度実績外部売上高の減少額と意思決定者の内部管理方式によるセグメンテー

一致をみることは，製品部門別データについてのションを規定しているが，そもそも米国における再構成分析が正しい検出額を得ている証左と考え基準設定当初の議論では，経営者に委ねるセグメてよい。

ンテーションこそが問題とされていた。その意味

一方，旧「B2B ＆ディスク製造」セグメント

では，堂々めぐりの結果，出発点に戻ってしまっから分割された残りの「ディスク製造」事業につたという感もあり，セグメンテーションを規定す

いても，その事業規模が 2009 年度実績外部売上

ることの難しさを物語っているのかもしれない。

高で検出されることとなった。もちろん，それはそうしたセグメンテーション問題に照らしてみ

有価証券報告書において記載されていない情報でても，セグメント情報の修正再表示データの再構ある。それと同時に，「ネットワークプロダクツ

成分析は，経営者がセグメンテーションを変更す＆サービス」セグメントから「その他」セグメン

る局面でこそ，むしろ検出成果が得られるというトへと編入されていることが検出されていた外部点で，セグメンテーション問題に別の角度から光

売上高 40 百万円の事業領域が，さらに詳しくは，を当てる手法と言えよう。つまり，セグメンテー「PC・その他ネットワークビジネス」製品部門

ションを変更する場合に，過年度データも新たなに属していたことも浮き彫りにされた。

セグメンテーションへと遡及的な修正を受けるた

また，セグメント損益の点では，「コンスーマー

め，過年度の最新データとして開示されていた，

プロダクツ＆デバイス＋ B2B ＆ディスク製造（コ旧セグメンテーションによるデータとの差異が，97

『経済研究』（明治学院大学）第 147 号

いわば，経営者の舵取り操作後の航跡として観察の点から高く評価することができる。

可能となるのである。

注

通常，セグメント・データにトレンド情報とし

1ての効用が求められるのは，過年度データを対比

四半期報告では，2009 年度第 1 四半期より，ビジネスセグメント区分の変更が行なわれている。

する形でのタイム・シリーズな各種データとされ

2

正確に言えば，「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，1997 年度から 2008 年度まで独立セることが多い。セグメンテーションについても，グメントとして開示されていた「ゲーム」セグメン

比較する年度間で異なっていては比較可能性に欠トの復活である。

けるという考え方から，あらゆるデータが，最新

3

ソニー株式会社［2011］,p.6.

のセグメンテーションに可能な限り従うことを求4同上。

められるのである。

5

同上書 , p.191.

6

同上。

7

しかし，そうした最新のセグメンテーションに

佐藤［2008］,［2009］,［2010］,［2011］,［2012］を参照。

従った情報は，あくまでも経営者の舵取り操作後の針路に従ったものであり，舵取り操作前の針路との差異，すなわち針路変更角度や針路変更前の針路等の，かなりの情報が捨象されてしまってい8

佐藤［2012］などを参照。

9

ソニー株式会社［2010］,p.231.

10

ソニー株式会社［2011］,p.191.

参考文献

るという点では，情報価値が必ずしも高いとは言

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案

えないのである。過年度情報は，過年度における第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計

セグメンテーションとの適合性が最も高いもので基準（案）―』

あったという点を無視してはならない。セグメン――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント情報

ト情報の修正再表示データを，わざわざ再構成す佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー

るという，ここでの分析手法の基本理念は，まさジャー ― 米国セグメント会計基準の検討」『経等の開示に関する会計基準―』

済学研究（東京大学）』第 31 号にこの点にある。

――［1991a］「セ グ メ ン ト 情 報 の 修 正 再 表 示 ⑴ ―一般に，会計情報から経営者の意図を読み取る

SFAS No.14 の検討」『経済研究（明治学院大学）』
第 89 号

ことは，容易なわざでなない。ただし，データの――［1991b］「セ グ メ ン ト 情 報 の 修 正 再 表 示 ⑵ ―属する年度を固定した上で，そのデータに着目しUSX のケースから」『経済研究（明治学院大学）』

たまま異なる開示時点間での扱われ方を比較すれ第 90 号――［1991c］「セグメント情報の修正再表示（３・完）ば，そうした異なる開示時点間での，経営者の目― SFAS No.14 の再検討」『経済研究（明治学院

指すベクトル方向の違いや，それに伴う各種デー大学）』第 91 号――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

タの差異を検出することも可能なのである。そののケースから⑴」『経済研究（明治学院大学）』第際，本稿での分析がそうであったように，企業に

140・141 合併号

よる自主的な開示情報の存在は，検出されるデー――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修正再表示」『会計』第 175 巻 , 第 4 号

タの範囲を左右するという意味で，極めて重要な――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

ファクターであることも忘れてはならない。本稿のケースから⑵」『経済研究（明治学院大学）』第143 号

で分析対象としたソニーにおいて，製品部門別の――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

詳細な情報が自主的に開示されていることは，そ98セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸のケースから⑶」『経済研究（明治学院大学）』第――［2012］『2011 年度有価証券報告書』

144 号――［2013］『2012 年度有価証券報告書』
FASB（Financial Accounting Standards Board）［1976］Statement of Financial Accounting Standards,――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷」『経済研究（明治学院大学）』第No.14 ― Financial Reporting for Segments of a Busi-

145 号
ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998

ness Enterprise.
――［1997］Statement of Financial Accounting Standards,
No.131 ― Disclosures about Segments of an Enter-（1998 年 3 月期）』――［2007］『2006 年度有価証券報告書』――［2008］『2007 年度有価証券報告書』

prise and Related Information.
IASB（International Accounting Standards Board）［2006］International Financial Reporting standard 8――［2009］『2008 年度有価証券報告書』――［2010］『2009 年度有価証券報告書』― Operating Segments.

――［2011］『2010 年度有価証券報告書』

99