中小企業・農林水産業輸出代金保険約款
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00005

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ３ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

第１章 総則（この約款の内容）
第１条 この約款は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づく普通貿易保険のうち、輸出者が中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。）、資本金の額若しくは出資の総額が10億円未満の会社（中小企業者を除く。）、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づく法人、森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づく法人、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく法人、輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年法律第154号）に基づく法人又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく法人である輸出契約に係るものの保険約款とする。
第２章 てん補の範囲（てん補危険）第２条 株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、被保険者が、輸出契約（輸出契約のみに該当する場合のほか、この約款に基づく保険契約の締結後、当該輸出契約の内容の変更等により、当該一の契約に仲介貿易契約又は技術提供契約が含まれることとなった場合であって、仲介貿易契約に係る代金又は技術提供契約に係る技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価が輸出契約に係る代金の額以下である場合を含む。ただし、特段の定めがない限り、保険契約の対象とはならない部分（以下「無付保部分」という。）を除く。以下同じ。）に基づいて輸出貨物を輸出した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由によって当該輸出貨物の代金を回収することができないことにより受ける損失を、この約款の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
一 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
二 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
三 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
四 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
五 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
六 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
七 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
八 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
1

ロ

暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
九 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約の当事者の責めに帰することができな
いもの
十 輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十一 輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実
が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十二 輸出契約の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第３条 前条のてん補危険の損失額とは、保険価額のうち、前条各号のいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限（前条第12号に該当する事由によるときは、決済期限から３月を経過した時）までに回収することができない代金の額から次の各号の金額を控除した残額をいう。
一 被保険者が輸出契約に基づいて代金を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能貨物」という。）を処分することにより取得した金額から、当該金額を上限としてその処分に要した費用を控除した残額
二 前号に掲げるもののほか、被保険者が第13条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義務を履行するため、賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額（延滞利息を除く。）
三 日本貿易保険が第12条第２項又は第３項の規定に基づき権利行使等の委任を受けた権利を行使して取得した金額（延滞利息を除く。）
四 前３号に掲げるもののほか、第２条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責に任ずる事由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額（てん補責任額）
第４条 日本貿易保険がてん補すべき額は、前条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額に100分の95を乗じて得た額とする。
一 被保険者が第13条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義務の履行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金
額又は賠償若しくは保証債務の履行を受けることができたと認められる金額
二 日本貿易保険が第10条の規定に基づき、被保険者に指示をした場合において、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額（免責）第５条 日本貿易保険は、第16条第４項に規定するもののほか、次の各号に掲げる損失をてん補する責めに任じない。
一 保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の役員、代理人若しくは使用人（以下「被保険者等」という。）の故意又は重大な過失により生2

じた損失
二 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料その他海上保険によって通常てん補される損失を含む。）
三 輸出契約に関して保険契約者又は被保険者による法令（外国の法令を含む。）違反があった場合において生じた損失
四 輸出契約に関して被保険者等による不正競争防止法（平成５年法律第47号。）又は刑法（明治40年法律第45号）の贈賄に関する規定違反があった場合において生じた損
失五 保険契約の締結後、保険の目的が輸出契約以外の契約となった場合において、当該契約に係る債権について生じた損失
六 起算点（輸出貨物の船積み時又は到着をいう。）から輸出貨物の代金の決済期限までの期間が180日を超える輸出契約について生じた損失
七 第８条第１項に規定する保険責任の開始日前に発生した第２条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失
八 保険契約の成立から損失発生までのいずれかの時点において、輸出契約の相手方が、次のいずれかに該当する場合における第２条第10号から第12号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
イ 被保険者の本店又は支店（被保険者が支店の場合、他の支店を含む。）
ロ 被保険者と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社(1) 被保険者の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又は そ の他 の 構 成 員 の議 決 権 （以 下 「 議 決 権」 と い う。） の 過半 数 を 保 有 する 法 人
を い う。「 子 会社 」 と は 、 親会 社 に 議 決 権の 過 半 数を 保 有 さ れ る法 人 を いう 。 他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）(2) 被保険者の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、(1)に よ り親 会 社 と み なさ れ る 以外 の 親 会 社 をい う。「 直 接 子 会社 」 と は 、 子会 社 のうち、(1)により子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）(3) 議 決権 の 過 半 数 を 被 保険 者 、 被 保 険者 の 直 接親 会 社 又 は 被保 険 者 の直 接 子会
社のうちいずれか２者以上が保有する法人（(1)及び(2)に該当する法人を除く。）(4) (1)、(2)及び(3)に該当する法人の支店
ハ 被保険者と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社(1) 被保険者が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参加する こ とと な る 者 を いう 。 以 下同 じ 。）を 派 遣 す る 法人 若 し く は 当該 法 人 が取 締 役等を派遣する法人又は被保険者に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人(2) 被 保険 者 が 取 締 役 等 を派 遣 す る 法 人の 直 接 子会 社 又 は 被 保険 者 に 取締 役 等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社(3) 被 保険 者 の 直 接 親 会 社が 取 締 役 等 を派 遣 す る法 人 、 被 保 険者 の 直 接親 会 社に取締役等を派遣する法人又は被保険者の直接子会社が取締役等を派遣する法人(4) (1)、(2)及び(3)に該当する法人の支店
ニ その他イからハに掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
九 保険申込時の申告内容に事実との相違がある場合又は不正確な申告があることにより、この約款の引受対象について日本貿易保険が別に定める条件を満たさない輸出契3

約について保険契約が締結された場合において生じた損失
十 防衛装備（輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約について生じた損失十一 石炭火力発電において用いられる貨物に係る輸出契約について生じた損失（保険金不払、保険金返還）
第６条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全部若しくは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 被保険者等の過失（重大な過失を除く。）により損失が生じたとき
二 被保険者等が故意又は過失により、事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき
三 輸出契約が無効であったとき四 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき五 被保険者等が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力若しくはこれと密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）
による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき（保険契約の解除）
第７条 日本貿易保険は、第16条第２項、第17条第４項及び第６項並びに第18条第４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 保険契約者又は被保険者が、輸出契約に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反したとき二 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき三 被保険者等が、反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢
力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき
２ この約款に特別の定めがない限り、前項の規定による解除その他の保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる。
３ 保険契約者は、次条第１項に規定する保険責任の開始日前に第２条各号のいずれかに該当する事由（保険契約者が保険契約の当時存在することを知っていた事由を除く。）
が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく当該事実を書面で通知した場合に限り、保険契約を解除することができるものとし、この場合、保険契約は締結の日にさかのぼって効力を失うものとする。
（保険期間）
第８条 日本貿易保険の保険責任の開始日は、輸出契約に基づき輸出貨物の輸出を行った日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日とする。
２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、輸出契約において定められた決済期限とする。
第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第９条 保険契約者又は被保険者は、輸出契約について、この約款のてん補する危険と同
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種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った日か
ら１月以内、かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（包括特約書の対象となる場合の通知義務）
第９条の２ 前条の規定にかかわらず、保険契約者又は被保険者は、保険契約者又は被保険者が一定の期間内に締結する輸出契約について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約している場合であって、当該輸出契約について、保険契約を申込むときは、保険契約申込み時にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第10条 日本貿易保険は、貨物の製造、輸出に関し指示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（債権保全義務）
第11条 被保険者は、他の債権における注意と同様の注意をもって輸出契約に係る債権の管理保全に努めなければならない。
（損失等発生の通知義務）
第12条 被保険者は、決済期限までに輸出契約に基づく債務が履行されないときは、当該決済期限から原則として45日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失等発生通知」という。）しなければならない。
２ 被保険者は、前項の通知にあわせて、輸出契約（無付保部分を含む。）に係る債権について、代金、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭を回収するため権利行使等をする権限の委任（以下「権利行使等の委任」という。）を申し込むことができ、日本貿易保険は、当該権利行使等を自ら行う必要を認めたときは、これに応じる。
３ 日本貿易保険は、損失等発生通知を受けた後保険金を請求する前において、輸出契約に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。この場合において、被保険者は、合理的理由があるときを除き、当該申込みに応じなければならない。
４ 前２項の規定により、権利行使等の委任がなされた場合、回収につき、第27条（ただし、同条第１項から第３項までを除く。）及び第28条を準用する。
（損失の防止軽減等の義務）
第13条 被保険者は、日本貿易保険が貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制
度‐00069。以下「共通運用規程」という。）に定める時から、第12条第２項若しくは第３項又は第27条第１項に規定する権利行使等の委任を行うまでの間（保険金支払までに当該権利行使等の委任が行われない場合は保険金支払までの間をいう。以下、本条において同じ。）損失を防止軽減するため、他の債権におけるのと同一の注意をもって一切の合理的措置を講ずる義務を負う。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償又は保証債務の履行を受けることができる場
合、前項に基づき、その賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 被保険者は、第１項に定める期間において、回収に要した費用を負担する。ただし、回収費用の負担については、第30条の規定によるものとする。
（入金の通知義務）
第14条 被保険者は、第12条の規定に基づき損失等発生通知を行った後、保険金の支払の請求前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内、かつ、
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保険金請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第15条 保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険が代金の決済状況その他輸出貨物、輸出契約又は代金に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は輸出契約に関する帳簿書類、輸出貨物その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物、輸出契約又は代金に関し、輸出契約の相手方に対し、調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被保険者は、第29条第２項及び第４項の規定により納付すべき金額に係る債権の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若し
くは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第16条 保険契約締結の当時、被保険者が損失を受けるおそれのある重要な事実（以下「告知事項」という。）がある場合には、保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険にこれを告げなければならない。
２ 告知事項について、保険契約者又は被保険者が故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたときは、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
３ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
４ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第２項に基づいて保険契約を解除した
場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、告知事項に基づいて発生したものではない場合は、この限りでない。
（輸出契約の内容の変更等）
第17条 被保険者が輸出契約又は代金に関し、次の各号のいずれかに該当する変更（以下「重大な内容変更等」という。）を行った場合であって、保険契約の変更を希望するときは、別に定める内容変更等通知期限（以下「内容変更等通知期限」という。）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
一 証券記載の船積期日の３月を超える延期
二 代金の決済条件の変更（第５条第５号に該当することとなった場合を除く。）
三 相手方、支払人又は保証人の変更
四 仕向国、支払国又は保証国の変更
五 輸出貨物の変更
六 代金の増額（当初又は次項に規定する保険契約変更後の代金の額からの増加額の累計が当初又は当該保険契約変更後の代金の額の10％以上となった場合に限る。）
２ 日本貿易保険は、前項に規定する通知を受けた場合には、当該通知内容に従って、別に定める保険契約変更効力発生日（以下「保険契約変更効力発生日」という。）をもって、保険契約を変更する。ただし、内容変更等通知期限の翌日以降に通知を受けた場合、日本貿易保険は、保険契約を変更しない。保険契約を変更する場合、日本貿易保険は、保険契約変更効力発生日以降、重大な内容変更等を行った後の輸出契約又は代金について、変更後の保険契約に基づきてん補責任を負うものとし、保険契約変更効力発生日前に発生した第２条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失のうち、当該重大な内容変更等の変更事項に基づいて生じた損失をてん補する責めに任じない。また、被6保険者が重大な内容変更等を行った場合であっても、前項に規定する通知が行われず、保険契約が変更されていない場合は、日本貿易保険は、第２条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失のうち、当該重大な内容変更等の変更事項に基づいて生じた損失をてん補する責めに任じない。
３ 前２項の規定にかかわらず、重大な内容変更等を行った後の輸出契約又は代金が、中小企業・農林水産業輸出代金保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00048）第16条第１項に定める要件を満たさないときは、被保険者は、第１項に規定する通知を行うにあたって、事前に日本貿易保険に対して申請（以下「承認申請」という。）を行い、日本貿易保険の承認を得なければならない。
４ 日本貿易保険は、前項に規定する承認申請を受けたときには、保険契約を解除することができる。また、被保険者が前項に従い日本貿易保険の承認を得なければならない場
合において、承認を得るまでに第１項に規定する通知が行われたときも同様とする。
５ 第３項に規定する承認申請に対して日本貿易保険が行う承認は、その承認の日から６月まで（ただし、内容変更等通知期限が先に到来する場合は、内容変更等通知期限まで。）
を有効期間とし、被保険者は、第１項に規定する通知を行う場合には、当該有効期間内に行わなければならない。ただし、当該承認は、日本貿易保険が当該重大な内容変更等と同一の変更事項について新たな承認申請を受け、改めて承認を行ったときは、失効する。
６ 日本貿易保険は、第３項に規定する承認申請に対し承認を行う場合、これに条件を付けることができる。被保険者は、当該条件が成就していない間は、第１項に規定する通知を行うことはできない。当該条件が成就していないにもかかわらず、被保険者が第１項に規定する通知を行ったときには、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
７ 第４項の規定に基づく保険契約の解除は、第３項に規定する承認申請を受けた時又は第１項に規定する通知を受けた時から、前項の規定に基づく保険契約の解除は、第１項に規定する通知を受けた時から、それぞれ将来にわたってのみ効力を生じる。
８ 第２項の規定にかかわらず、内容変更等通知期限の翌日以降であっても、被保険者が日本貿易保険の承認を得た上で、第１項に規定する通知を行った場合は、日本貿易保険
は、保険契約変更効力発生日をもって、保険契約を変更する。ただし、内容変更等通知
期限の翌日以降、第１項に規定する通知を日本貿易保険が受理した日の前日までの期間に生じた損失及び当該期間に発生した第２条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務等）
第17条の２ 保険契約者及び被保険者は、不正競争防止法及び刑法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
２ 被保険者等が輸出契約に関して不正競争防止法又は刑法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合、保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険に対して速やかに報告しなければならない。
第５章 保険料（保険料の納付等）
第18条 保険契約者は、保険契約を締結した場合又は重大な内容変更等を行った場合であって保険料を納付すべき場合その他保険契約者が保険料を納付すべき場合においては、
日本貿易保険が指定する日までに貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１7

日 17‐制度‐00070。以下「保険料率等規程」という。）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべ
き日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったときは、保険契約者は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日の翌日から保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応 じて 年10.95％ の 割 合 で計 算 し た 延滞 金 を 日 本貿 易 保 険 の請 求 に 従 い納 付 し な けれ ばならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除された場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日又は第６項の規定に基づき保険料を支払うべき日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 前項の規定による解除は、当該保険料又は延滞金が保険契約を締結した場合において納付すべきものであるときは保険契約の締結の日から、被保険者が第17条第１項に規定する通知を行った場合において納付すべきものであるときは保険契約変更効力発生日から効力を生ずる。
６ 保険契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった場
合には、第１項の規定にかかわらず、日本貿易保険からの通知等を要さずに、保険契約者は、日本貿易保険に対する第１項に定める保険料の支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに保険料の全額を支払うものとする。ただし、当該期限の利益の喪失後、日本貿易保険は、新たに支払期日を指定することができる。
（保険料の返還）第19条 日本貿易保険は、保険料の納付が日本貿易保険の指定する日の翌日以後になされた場合であって日本貿易保険が前条第４項の規定に基づき保険契約を解除したとき又は日本貿易保険が同項の規定に基づき保険契約を解除した日以後に保険料が納付された場
合は、当該納付に係る保険料を返還する。
２ 保険契約者が、第７条第３項に規定する保険契約の解除を通知したときであって、当該解除の通知の前に保険料が納付された場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
３ 被保険者が、合理的理由（内容変更等について第17条第１項に規定する通知を行った場合を除く。）により保険価額の減少又は保険期間の短縮を申請し、日本貿易保険がこれを承認したときは、日本貿易保険がてん補すべき責めに任じなくなった部分に相当す
る保険料を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
４ 内 容変 更 等 につ い て第 17条第 1項に 規 定 する 通 知を 行 っ た場 合 又は 前 ３項 に 定 める 場
合を除き、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。ただし、保険料率等規程で定める場合は、保険料の全部又は一部を返還する。
第６章 保険金の支払（保険金受取人）第20条 被保険者は、保険金請求事務を被保険者の代わりに行い、被保険者のために保険8

金を受領する者として保険金受取人を定めることができる。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に、保険金受取人を指定、変更又は廃止（以下「指定等」という。）した場合には、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 保険金受取人を定めた場合、被保険者は、この証券記載の保険金受取人を通じてのみ保険金の支払を請求することができる。
４ 日本貿易保険は、この証券記載の保険金受取人が保険金の支払を請求してきた場合には、当該保険金受取人に対して保険金を支払うものとし、この場合、日本貿易保険は被保険者に対して保険金を支払ったものとみなし、当該保険金支払債務は消滅するものとする。
（保険金の請求）第21条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）は、自己の費用をもって損失の計算を行い、保険金請求書に第27条第１項に規定する権利行使等の委任についての委任状（ただし、同項に規定する担保権者等が存在する場合には、当該担保権者等の同意が得られた場合に限る。）、損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。なお、第12条第２項又は第３項に規定する権利行使等の委任が保険金請求時においても有効である場合
においては、本条に基づく委任状は提出されているものとみなす。
２ 前項の請求は、第12条に定める損失等発生通知を行った日以降、決済期限から９月以内（第２条第12号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日以降、決済期限から９月以内）に行うものとする。ただし、日本貿易保険
が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予
期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 保険金の支払を請求した者は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
５ 保険金請求人は、第18条第１項及び第２項の規定にかかわらず、保険金の支払を請求するまでに、同条第１項及び第２項に規定する保険料及び延滞金の全部が支払われない
限り、保険金の支払請求をすることが認められないものとする。
（保険金請求権の消滅時効）
第22条 保険金請求権は、決済期限（第２条第12号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日）から３年を経過した場合、時効により消滅するものとする。
２ 前条第５項の規定は、前項に基づく消滅時効の成立を妨げない。
（決済期限前の請求）第23条 被保険者は、決済期限前において、第２条各号のいずれかに該当する事由の発生により決済期限までに代金を回収することができないことが確実であるときは、損失の発生について、日本貿易保険の確認を求めることができる。
２ 前項の規定により日本貿易保険が損失の発生を書面で確認したときは、保険金の支払の請求は、第21条第２項の規定にかかわらず、当該確認のあった日から９月以内の間に行うことができる。
３ 前項の場合における損失額は、第３条の規定により算出した損失額のうち、元本及び9

前項の確認があった日までに発生した利子に係るものとする。
（保険金の支払）第24条 日本貿易保険は、第21条第１項に定める手続による請求を受けた日から１月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
２ 被保険者と輸出契約の相手方との間に保険契約の対象となる権利に係る紛争がある場
合（当該権利の存在、有効性及び金額に疑義がある場合を含むが、これらに限らない。）、両当事者を拘束する仲裁判断、確定判決又は和解等により当該紛争が最終的に解決したことを証する資料が提出されるまでの間、日本貿易保険は保険金の支払を留保することができる。
（他の保険契約等との関係）
第25条 この証券記載の輸出契約につき輸出手形保険が存在し、当該輸出手形保険契約に基づき、日本貿易保険が保険金を支払うべき場合には、この約款に基づく保険契約の第４条のてん補責任額は、第３条の損失額から当該手形保険契約の保険金の額を控除した残額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額を限度とする。
２ 一の輸出契約について、この約款に基づく被保険者を同じくする二以上の保険契約を締結している場合は、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による第４条のてん補責任額を支払保険金額とする。
３ 輸出契約について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約（輸出手形保険を除く。）が存在し、かつ、各保険契約のてん補責任額の合計が損失額を超える場合には、第３条の損失額に、第４条のてん補責任額の各保険契約のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
第７章 債権の回収（保険代位）
第26条 日本貿易保険は、保険金を支払ったときは、法第42条の規定に基づき、保険契約者又は被保険者が、輸出契約の相手方、保証人等信用補完措置を行う者、その他の未回収額（次項に定めるものをいう。以下この項において同じ。）に関し被保険者が行使しうる債権について支払責任又は賠償責任を負う者（以下「回収に係る権利行使等の相手方」という。）に対して有する未回収額及び決済期限の翌日から発生する延滞利息（保険金請求日までに回収した元本について生じた延滞利息を除く。）に係る権利を、以下の割合で取得する（以下、当該権利につき本条に基づいて日本貿易保険が取得する割合
を「代位比率」といい、当該権利のうち、代位比率に基づき日本貿易保険が取得する権利を「代位債権」という。）。
（支 払保 険金 額－ 第３ 条第 １号 にお いて 控除 され る費 用の 額× 第 ４ 条 に 定 め る 割 合 ）／（第３条の損失額－同条第１号において控除される費用の額）
２ 前項に規定する未回収額とは、輸出契約に係る第２条各号のいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限までに回収することができない代金の額であって、第21条に基づく保険金の支払の請求時において回収できていない金額（延滞利息を除く。）をいう。
（回収の主体）第27条 日本貿易保険に対し保険金の支払の請求を行う場合には、被保険者は、日本貿易保険に対し、 輸出 契 約 （無付保部分を含む。）に係る権利について、権利行使等の委任を行わなければならない（ただし、無付保部分に係る権利について被保険者の他に、質権者、譲渡担保権者その他の権利者（以下「担保権者等」という。）が存在する場合には、担保権者等の同意を得るよう努めるものとし、当該同意を得られた場合に限り当該委任を行わなければならない。）。ただし、日本貿易保険が、被保険者に対し、権利の10全部又は一部につき、権利行使等の委任が不要であると指示した場合は、この限りでない。
２ 権利行使等の委任の対象となる権利について、担保権者等が存在する場合には、被保険者は、当該担保権者等より日本貿易保険への権利行使等の委任について事前の書面による承諾を得ることその他の日本貿易保険が適法かつ有効に前項の権利行使等を行うために必要な一切の手続を行うよう努める。
３ 輸出契約に係る権利のうち保険金支払後の代位債権は、権利行使等の委任の有無にかかわらず、前条の定めに従い、日本貿易保険が取得する。
４ 日本貿易保険は、代位債権又は第１項に基づき権利行使等の委任を受けた権利（以下「代位債権等」という。）につき、前条に基づく代位後又は権利行使等の委任がなされた後は、自己又は被保険者のために、代金、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他これらに類する金銭について権利行使等をするものとし、回収するために必要と認めた手段（法的手続の履践を含むが、これに限らない。）を被保険者の名義で実行することができる。
５ 日本貿易保険が必要と認める場合には、被保険者に対し、代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを指示することができる。
６ 被保険者は、前項の規定に基づいて日本貿易保険が指示した場合を除き、代位債権等については、前条に基づく代位後又は権利行使等の委任後、自らは一切の権利行使等を行わず、日本貿易保険が自らの判断に基づき輸出契約に係る債権の決済条件等について変更を加えること、又は国際約束に基づく債務救済措置その他のやむを得ない事由により当該債権を放棄することについて、同意し（ただし、担保権者等の同意が必要である
場合には、これを取得するよう努め、当該同意を取得できた場合に限る。）、当該権限を日本貿易保険に付与する。
７ 日本貿易保険は、代位債権等の回収を第三者に委任することができる。
８ 日本貿易保険は、理由の如何を問わずいつでも、権利行使等の委任の全部又は一部を解除することができる。なお、本項に基づく委任の解除に関して被保険者その他の第三者に損害等が生じたときであっても、日本貿易保険は被保険者その他の第三者に対して一切の責任を負わない。
９ 被保険者は、代位債権等につき、未回収額（前条第２項に定める未回収額をいう。）について、保険金請求後に回収した金額（代金、延滞利息、損害賠償金又は違約金その他
これらに類する金銭、てん補危険の発生に起因して回収した損失補填を目的とする補償金等を含む。以下「回収金」という。）の配分方法その他手続的な事項について、共通運用規程に従わなければならない。
（回収に関する義務）
第28条 被保険者は、日本貿易保険が被保険者に対して、前条第５項に基づき、次の各号のいずれかの全部又は一部を指示した場合、当該指示に従わなければならない。
一 回収に係る権利行使等の相手方との交渉
二 回収に係る法的手続
三 日本貿易保険が被保険者の名義で代位債権等を回収するために必要な協力（日本貿
易保険から委任を受けた第三者が行う回収に必要な書類を提出すること及び日本貿易保険の保険代位を輸出契約の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗するために必要な手続を行うことを含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、回収に当たって必要と認められる全ての措置
２ 被保険者が、前項に基づき代位債権等の全部又は一部について権利行使等をするにあたり、次の各号に定める事由を行う場合には、事前に日本貿易保険の承諾を得なければ
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ならない。
一 代位債権等を第三者に譲渡すること
二 弁護士又は回収業者（以下「弁護士等」という。）に権利行使等を委任すること
三 代位債権等の決済条件等について変更を加えること
四 代位債権等の全部又は一部を放棄すること
五 その他日本貿易保険が指示すること
３ 被保険者は、第１項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。
４ 被保険者は、第１項に規定する日本貿易保険による指示の有無にかかわらず、回収に係る権利行使等の相手方の財産に係る法的手続があったこと又は既に行われている法的手続に変化が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく報告しなければならない。
（回収金納付義務）第29条 被保険者は、回収金があったときは、次条に基づき日本貿易保険が取得する金額
を日本貿易保険に納付する義務を負う。
２ 被保険者は、前項に基づき、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、次条に規定する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
３ 保険金の支払の請求がなされた後において、代金回収不能貨物を輸出契約の相手方に引き渡したときは、輸出契約に基づく当該貨物に係る代金の全額を回収したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
４ 前項の場合には、被保険者は、引き渡した日（引き渡した日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、次条に規定する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
（回収金の配分及び回収費用の負担）
第30条 代位債権等について回収した金額又は当該回収に要した費用のうち、無付保部分に係る金額及び費用がある場合は、被保険者が無付保部分に相当する金額及び費用を取得又は負担する。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合には、この限りでない。
２ 日本貿易保険は、回収金に代位比率を乗じた金額を、支払った保険金額及び同金額について回収に係る権利行使等の相手方に請求できる延滞利息の額を上限として取得し、残額を被保険者が取得する。
３ 日本貿易保険は、輸出契約に係る次の費用（ただし、当該費用が無付保部分に係る未回収の金額の回収のために要した費用にも該当する場合、日本貿易保険が別に定める方法により按分して算定した費用をいう。以下「回収費用」という。）に代位比率を乗じた金額を負担し、残額を被保険者が負担する。
一 第13条第１項に定める期間において、日本貿易保険が事前に認めた場合であって、被保険者が弁護士等に回収を委任すること又は回収のための法的手段をとることに要した費用
二 第12条第２項若しくは第３項又は第27条第１項に基づく権利行使等の委任後（保険金支払までに当該権利行使等の委任が行われない場合は保険金支払後）の回収に要した費用
三 代金回収不能貨物の処分に要した費用
４ 前項の規定にかかわらず、第32条に基づき回収を終了するにあたり、回収費用の総額12

が回収金の総額を超過する場合、日本貿易保険は、超過した回収費用を負担するものとし、当該費用のうち、被保険者が支払った金額について、日本貿易保険は被保険者に支払う。
５ 前２項の規定にかかわらず、代金回収不能貨物を処分した場合、被保険者は、当該貨物を処分することにより取得した金額を超過した貨物の処分に係る回収費用を負担するものとし、当該費用のうち、日本貿易保険が支払った金額について、被保険者は日本貿易保険に支払う。
６ 第２条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責めに任ずる事由による損失と認められない場合、保険契約が無効の場合、又は免責、保険金返還若しくは保険契約の解除の事由に該当して保険金の全部又は一部が返還される場合、第１項から第５項までの規定にかかわらず、返還される保険金相当分の回収費用は被保険者がこれを負担するものとし、当該費用のうち、日本貿易保険が負担した金額について、被保険者は日本貿易保険に支払う。
（違約金等）
第31条 被保険者は、第29条第２項又は第４項に該当する場合において、各項に規定する期間内に当該各項の通知をすることを怠ったとき、当該各項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という）について回収のあった日（回収のあった日が、保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）の翌日から当該通知をした日までの日数に応じて年10.95％の割合で計算した違約金を、日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 被保険者は、第29条第２項若しくは第４項又は前項に該当する場合において、各項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する日の翌日から納付される日までの日数に応じて年10.95％の割合で計算した延滞金を、日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。
３ 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が当該納付金額、違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を当該納付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（回収行為の終了）
第32条 日本貿易保険は、代位債権等について回収が困難であると判断したときは、第12条第２項若しくは第３項又は第27条第１項に基づく被保険者による権利行使等の委任を解除し、回収を終了することができる。
２ 前項に基づき権利行使等の委任が解除された場合において、日本貿易保険が第27条第５項に基づき被保険者に対し既に指示を出している場合は、当該指示も将来に向かって効力を失うものとし、第28条第１項から第３項までの義務は、以後これを免れる。
３ 被保険者は、第28条第４項及び第29条の義務については、代位債権の全部について回収されるまでの間、これを負う。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
第８章 雑則（換算率）
第33条 この約款において、外貨を邦貨に、邦貨を外貨に、又は一の外貨を他の外貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。
一 外貨を邦貨に換算する場合にあっては、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買相場の始13値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始
値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算率の始値
２ 代金の額が外貨建てのときは、保険価額、第３条の損失額及び第４条のてん補責任額
は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が別に定めた場合は、この限りでない（以下第３項から第５項までの各項において同じ。）。
一 保険価額にあっては、輸出契約の締結の日（保険契約の締結後に代金の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は代金が邦貨建てから外貨建てに変更された場合若しくは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該輸出契約が変更された日（以下、この項において同じ。））
二 第３条の損失額及び第４条のてん補責任額にあっては、輸出契約の締結の日又は代金の決済期限のいずれか円高（輸出契約に表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第３条各号の金額が輸出契約に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、同条第１号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った
場合は、当該買取に使用された換算率を適用し、表示通貨以外の通貨で買い取って支払った場合、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
４ 第29条第２項の規定に基づき回収した金額を納付する場合において、回収した金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、回収した金額に係る通貨を表示通貨で買い取る場合は、当該買取に使用する換算率を適用し、表示通貨以外の通貨で買い取る場合、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第30条第３項又は第４項に規定する日本貿易保険の負担する費用は、当該費用が外貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場
により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用し、邦貨以外の通貨で買い取って支払った場合は、当該通貨はその額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により邦貨に換算するものとする。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保険の目的又は保険金請求権の譲渡）
第34条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を得なければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
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２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡）
第35条 保険金支払日以後において、被保険者は、代金債権のうち被保険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。ただし、譲渡が日本貿易保険の指示による場合は、この限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第36条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得
予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を得なければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（約款の改正）第37条 日本貿易保険は、法令の改正、社会情勢の変動、その他相当の事由がある場合に、この約款を改正することができる。
（手続事項）
第38条 この約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が手続細則として別に定める。
（準拠法令）
第39条 この約款に定めていない事項については、法及びこれに基づく命令その他日本国の法令の定めるところによる。
附 則
この約款は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

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