特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
障害サービス支給および地域生活支援に関する事務 基
礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、障害サービス支給および地域生活支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害サービス支給および地域生活支援に関する事務②事務の概要障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による自立支援給付又は地域生活支援事業の事務を行う。

③システムの名称

障がい者福祉システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

２．特定個人情報ファイル名
障がい者福祉情報ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第９条第１項(利用範囲)及び別表第一 84項
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号） 第60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〈情報提供の法令根拠〉(1)番号法第19条第７号 別表第二第8、11、16、20、26、53、56の２、57、87、108、116項(2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第7条2号二、第3号ホ、第10条第1号二、2号ロ、3号ホ、第12条第１号ハ、2号ロ、4号二、6号ロ、8号
二、第14条第1号ハ、第2号ハ、第19条１号チ、第27条第1号ロ、第2号ロ、第30条第12号、第31条第１号
ヘ、第2号ホ、第5号ヘ、第44条1号チ、第55条第1号ホ、2号ハ、5号ハ、第59条の二第1号ニ〈情報照会の法令根拠〉(1)番号法第19条第７号 別表第二第108、109、110項(2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第55条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部障がい者自立支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

滋賀県野洲市小篠原2100-1８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

野洲市健康福祉部障がい者自立支援課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年4月1日 Ⅰ.5.②所属長

障がい者自立支援課長 高橋 謙二

障がい者自立支援課長 田中 英子

事後

平成29年2月10日 Ⅱ.1.対象人数

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

平成31年2月1日 Ⅰ 4-②法令上の根拠

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：１６、２６、５６の２、５７、８７、１１６項（情報照会の根拠）：１０８、１０９、１１０項〈情報提供の法令根拠〉(1)番号法第19条第７号 別表第二第8、11、16、20、26、53、56の２、57、87、108、116項(2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第7条第3号ホ、2号二、第10条第1号二、2号ロ、3号ホ、4号ハ、第12条第１号ハ、2号ロ、4号二、6号ロ、8号二、第14条第1号ハ、第2号ハ、第19条１号チ、第27条第1号ロ、第2号ロ、第30条第12号、第31条第１項第１号ヘ、第2号ホ、第5号ヘ、第44条1号チ、第55条第1号ホ、2号ハ、5号ハ、8号ハ、九号ニ、第59条の二第1号ニ事後〈情報照会の法令根拠〉(1)番号法第19条第７号 別表第二第108、109、110項(2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第55条
平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

令和1年12月1日 Ⅰ 4-②法令上の根拠

障がい者自立支援課長 田中 英子

課長〈情報提供の法令根拠〉〈情報提供の法令根拠〉(1)番号法第19条第７号 別表第二(1)番号法第19条第７号 別表第二第8、11、16、20、26、53、56の２、57、87、第8、11、16、20、26、53、56の２、57、87、
108、116項
108、116項(2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及 (2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
び情報を定める命令
第7条第3号ホ、2号二、第10条第1号二、2号
第7条2号二、第3号ホ、第10条第1号二、2号
ロ、3号ホ、4号ハ、第12条第１号ハ、2号ロ、4号 ロ、3号ホ、第12条第１号ハ、2号ロ、4号二、6号
二、6号ロ、8号二、第14条第1号ハ、第2号ハ、 ロ、8号二、第14条第1号ハ、第2号ハ、第19条１
第19条１号チ、第27条第1号ロ、第2号ロ、第30 号チ、第27条第1号ロ、第2号ロ、第30条第12条第12号、第31条第１項第１号ヘ、第2号ホ、第 号、第31条第１号ヘ、第2号ホ、第5号ヘ、第445号ヘ、第44条1号チ、第55条第1号ホ、2号ハ、 条1号チ、第55条第1号ホ、2号ハ、5号ハ、第595号ハ、8号ハ、九号ニ、第59条の二第1号ニ条の二第1号ニ

事後

事後〈情報照会の法令根拠〉〈情報照会の法令根拠〉(1)番号法第19条第７号 別表第二(1)番号法第19条第７号 別表第二第108、109、110項
第108、109、110項(2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及 (2)番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第55条
び情報を定める命令 第55条
Ⅱ 1.対象人数
Ⅱ 2.取扱者数
Ⅱ-１対象人数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ-１対象人数
令和4年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和4年1月1日
いつの時点の計数か
令和1年12月1日

平成27年1月28日現在

令和元年12月1日現在

事後

令和元年12月1日現在

令和３年１月１日時点

事後

令和元年12月1日現在

令和３年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

提出時期に係る説明