企画競争実施の公示
令 和 3 年 8 月 30 日
一般社団法人 山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書の提出をお願いします。
１．業務概要（１）業務名令和３年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「＜「縁の道」滞在型観光の推進（１）＞グローバルウェブサイトによる「ショーケース（重点エリア）」のマーケティング強化事業」（２）業務内容
別紙「説明書」による（３）履行期限令和 4 年３月１０日（木）２．企画競争参加資格要件（ １ ）地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ）第 167 条 の 4 の 規 定 に 該 当 し な い者であること。
（２）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（ ３ ）暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 ）第 ２
条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３．手続等（１）担当部署（一社）山陰インバウンド機構〒 683-0043 鳥 取 県 米 子 市 末 広 町 311 番 地

米 子 駅 前 シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー 4F

E-mail： sanindmo@sanin-dmo.jp
TEL： 0859-21-1502 / FAX： 0859-21-1524

（２）企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業 務 の 実 施 方 針 、 手 法 等 を 記 載 し た 企 画 提 案 書 （ A4 判 15 枚 程 度 ） に 併 せ て 、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程・緊急時の連絡体制
・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・ 再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。）（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和 3 年 9 月９日（木）１７時００分（必着）場

所：（１）に同じ。

方法：郵 送 に よ り 原 則 ６ 部 提 出 す る こ と と し 、電 子 デ ー タ も 併 せ て 提 出 す ること。

（４）ヒアリング実施の有無

無（５）契約の相手方として最適なものを特定（以下「特定」という）するための企画
提案書の評価基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解している こと。
② 提 案 内 容 の 優 良 性：提 案 内 容 に 具 体 性 、妥 当 性 、実 現 可 能 性 を 伴 い 、優 れ て いること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④ 業 務 遂 行 の 安 定 性：実 施 体 制 、実 施 ス ケ ジ ュ ー ル 等 の 業 務 環 境 が 、委 託 業 務 を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦ 専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否

要（３）本業務の支払条件及び概算予算額
・ 支 払 条 件 ： 完 了 検 査 終 了 後 、 適 法 な 請 求 書 を 受 理 し て 30 日 以 内 。
・ 概 算 予 算 額 ： 4,０ ０ ０ 万 円 を 上 限 と す る 。 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 む ）（４）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（５）提出期限までに到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定しないものとする。

（６）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（７）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（８）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（９）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（ 10） 提 出 さ れ た 企 画 提 案 書 に 虚 偽 の 記 載 を 行 っ た 場 合 は 、 当 該 企 画 提 案 書 を 無 効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（ 11） 特 定 し た 提 案 内 容 に つ い て は 、 （ 一 社 ） 山 陰 イ ン バ ウ ン ド 機 構 情 報 公 開 規 程 に基づき、開示する場合がある。
（ 12） 提 案 が 特 定 さ れ た 者 は 、 企 画 競 争 の 実 施 の 結 果 、 最 適 な 者 と し て 特 定 し た も のであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（ 13） 提 出 期 限 ま で に 成 果 物 を 提 出 す る 見 込 み が な い こ と が 明 ら か な 場 合 は 、 契 約 の全部又は一部を解除する。
（ 14）企画競争の結果は、原則として提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構 ホームペー
ジで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（ 15） 契 約 履 行 過 程 で 生 じ た 成 果 物 の 著 作 権 は （ 一 社 ） 山 陰 イ ン バ ウ ン ド 機 構 に 帰 属する。
（ 16） 不 明 な 点 等 の 問 い 合 せ 先 等
・問い合せ先：３．（１）に同じ（担当：安達）・問い合せ方法：電話又は電子メール
・問い合せ期間：公示の日から、３．（３）に記載の提出期限まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説明書

1. 業務名令和３年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「＜「縁の道」滞在型観光の推進（１）＞グローバルウェブサイトによる「ショーケース（重点エリア）」のマーケティング強化事業」
2. 実施時期
契約締結の日～令和 4 年３月１０日
3. 業務の目的
本事業では、山陰地域において、外国人が求める日本らしさを有するエリアを選定し、重点エリアの個々の体験コンテンツを関連付けて滞在を促進させる滞在型コンテンツとしてグローバルウェブサイト内で収納・構築をした「ショーケース」を活用する。
この「ショーケース」において、山陰ならではの優良な体験プログラム、宿泊滞在プラン、ギフト等を地域ビジネスに結び付けるような機能を強化することによりウェブサイトを通じた山陰地域の認知度・魅力度を向上と地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
４. 業務の内容
令和２年度の事業において、山陰の重点エリアの滞在を面でとらえ、訪日外国人旅行者の「認知→比較・検討→予約→体験・消費→シェア・口コミ」といった消費サイクルに沿ったウェブサイト導線を構築し、テストマーケティングを実施した。
本事業では、昨年度構築をしたグローバルウェブサイトの「ショーケース」を活用し、訪日外国人により刺さりやすい体験コンテンツへのブラッシュアップと新規コンテンツの開発、旅行者の来訪意欲を促進する訴求エリアの拡張、並びに体験コンテンツ、販売チャネル、及び現地受入体制の最適化を図る。
（１） 滞在コンテンツ造成事業
・対応言語：英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語
・以下のプロセスに沿って、グローバルウェブサイトの「ショーケース」の既存掲載コンテンツの改善と新規コンテンツの開発、訴求する重点エリアの拡張を実施する。
・「ショーケース」に掲載した滞在型コンテンツについて専門家の意見等も取り入れ、地域の関係者とともに見直し・改善すべき体験コンテンツを抽出する。
・抽出した既存コンテンツ、及び新規に開発するコンテンツのサイトでの訴求内容を精査し、ＯＴＡ等の販売サイト掲載の支援（多言語対応、ガイド対応など）などの販売に向けたコンテンツ事業者への支援を実施する。
・ウェブサイトでの訴求・販売時の反応、モニターツアー等から得られた改善点などを基に、売れる「ショーケース（重点エリア）」の確立に向けた検討及びコンテンツの開発を統括的にとりまとめ、コンテンツ事業者との連携を強化する。
・SNS 情報発信などで関心を喚起した結果を踏まえ、ユーザーの流入から消費に至る予約導線、販売システムの一連の流れの最適化を図る。
（２） 受入環境整備事業
・コンテンツ事業者と販売に向けた現状把握と改善点の実行について共有を図り、事業者だけでは対応が困難な事項（外国人目線による翻訳、外国人に伝わり易い情報提供方法、コンテンツ販売にむけたＯＴＡ等の販売サイト掲載の支援、ウェブマーケティングなどデジタル環境に対応をしたスキル全般）を支援するセミナーを開催する。
・テストマーケティング、SNS 等での情報発信で「ショーケース（重点エリア）」に関心を喚起したユーザーの流入から消費に至る一連の流れの最適化を図る。
・体験コンテンツの満足度を最大化（＝良質な口コミを量産）にするために、必要に応じてガイド派遣など現地の受入体制強化にも取り組む。
・支援をおこなったコンテンツ事業者が掲載を行ったＯＴＡ等の販売サイトの予約システムと「ショーケース（重点エリア）」ページとのリンクを構築する。
（３） 旅行商品流通環境整備事業
・「ショーケース（重点エリア）」に掲載をするコンテンツは、訪日外国人旅行者の「認知→比較・検討→予約→体験・消費→シェア・口コミ」といった消費サイクルの最適化を図るため、原則として全ての商品がウェブ上で購入可能な販売サイトへの予約導線を構築する。
・但し、ＯＴＡ等の販売サイトへ掲載ができない体験コンテンツであっても、機構が独自に開発をした周遊滞在促進デジタルパス Ｄiscover Another Japan Pass（DAJP）、Visit San‘in Tourist Pass（VSTP）に掲載可能な場合には、当該デジタルパスを購入する導線を構築することで間接的に体験コンテンツの販売につなげる。

５. 目標と成果指標（１）滞在コンテンツ造成事業
アウトプット：（質の改善）ショーケース（重点エリア）の改善改良件数 4 件：（量の改善）ショーケース（重点エリア）の新規掲載件数 1 件

アウトカム：体験コンテンツの延べ販売数 40 件
：体験コンテンツの延べ売上高 25,000 千円（２）受入環境整備事業
アウトプットアウトカム：（質の改善）体験コンテンツ改良件数

35 件：（量の改善）体験コンテンツ追加件数

5件：体験型プログラム等のガイド育成件数

5 地区 10 人：改良・追加体験コンテンツ利用人数

1,000 人：体験プログラムガイドの稼働回数

500 回（３）旅行商品流通環境整備事業
アウトプット：OTA 掲載等に対応・改善した体験コンテンツ件数 5 件

アウトカム：OTA 掲載等に対応・改善した体験コンテンツ販売件数 125 件：OTA 掲載等に対応・改善した体験コンテンツ販売高 3,000 千円

6. 成果物の提出等（１）成果物・事業実施報告書（Ａ4 版） 5 部（紙媒体）及び電子データ（ppt）
・本事業で得た調査 raw データ一式（２）提出先一般社団法人 山陰インバウンド機構（３）提出期限令和 4 年３月１０日（木）１７：００（必着）
なお、作成にあたっては、以下について留意のこと。
① 事前に監督職員の承認を受けること② 事業実施状況等をわかりやすく編集すること③ 事業実施による効果を調査し、とりまとめること

7. その他（1）一般社団法人 山陰インバウンド機構と十分協議しながら事業を進めること。
（2）事業の実施にあたっては、「Japan. Endless Discovery.」、「Discover Another JapanSAN’IN」、「縁の道～山陰～」のロゴマーク等を使用する等、国及び当機構進める訪日外国人拡大事業趣旨に沿って行うよう配慮すること。

以上