○石狩西部広域水道企業団低入札価格調査要領
平成１８年１月１９日

企業長決裁

平成２０年２月２８日

一部改正

平成２１年６月３０日

一部改正

平成２５年３月１日

一部改正

令和２年１月１７日

一部改正

令和２年７月１３日

一部改正

令和２年１２月９日

一部改正

令和４年４月７日

一部改正

（趣旨）
第 １条

この要 領 は、石 狩西 部広域水道企業団が一般競争入 札 又は指 名競 争入札（以下「入札」という。）により工事及び委託業務の請負の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０第１項（施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）を調査（以下「低入札価格調査」という。）のうえ落札者とするとき、又は落札者としないときの取扱い等について定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

直接工事費

工事の予定価格算出の基礎となった直接工事費（機器費、設計技術費

等直接工事費に相当するものを含む。）をいう。
(2)

共通仮設費

工事の予定価格算出の基礎となった共通仮設費（二次労務費等共通仮設費に相当するものを含む。）をいう。
(3)

現場管理費

工事の予定価格算出の基礎となった現場管理費（現場経費、工場管理費、据付間接費等現場管理費に相当するものを含む。）をいう。
(4)

一般管理 費等

工 事 、設計等 業務及び支障物件調査業 務の予定 価格 算出の基 礎となった一般管理費をいう。
(5)

直接人件費

設計等業務及び支障物件調査業務の予定価格算出の基礎となった直接

人件費をいう。
(6)

特別経費

設計等業務の予定価格算出の基礎となった特別経費をいう。

(7)

技術料等経費(8)

諸経費

設計等業務の予定価格算出の基礎となった技術料等経費をいう。

設計等業務、地質調査業務及び測量業務の予定価格算出の基礎となった諸経費をいう。
(9)

直接経費

設計等業務及び支障物件調査業務の予定価格算出の基礎となった直接経費をいう。
(10) その他原価設計等業務及び支障物件調査業務の予定価格算出の基礎となったその他原価をいう。
(11) 直接調査費

地質調査業務の予定価格算出の基礎となった直接調査費をいう。

(12) 間接調査費

地質調査業務の予定価格算出の基礎となった間接調査費をいう。

(13) 解析等調査業務費

地質調査業務の予定価格算出の基礎となった解析等調査業務費をいう。
(14) 直接測量費

測量業務の予定価格算出の基礎となった直接測量費をいう。

(15) 測量調査費

測量業務の予定価格算出の基礎となった測量調査費をいう。

(16) 工事等担当課長(17) プラント工事

施設課長をいう。
電気設備に係る工事及び機械設備に係る工事のうち、次のア及びイに定めるものを除く工事をいう。
ア

建築工事における電気設備に係る工事及び機械設備に係る工事

イ

土木工事における道路の融雪施設に係る工事、道路、公園、ダム及び河川における照明設備に係る工事並びに立体横断施設（横断歩道橋、地下横断歩道その他の歩行者が道路等を横断するための立体的な施設をいう。）の設備に係る工事（対象工事及び業務）
第３条

低入札価格調査の対象となる工事及び委託業務（以下「工事等」という。）の請

負は、次のとおりとする。
(1)

設計金額が２億円以上のプラント工事(2)

プラント工事を除く設計金額が５億円以上の工事(3)

石狩西部広域水道企業団工事施行規程（平成４年石狩西部広域水道企業団企業管理規程第２１号）第２条第２号の設計等のうち、設計金額が６千万円以上の委託業務（工事の調査基準価格の算定方法等）
第４条

工事の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）は、工事の予定価格から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「入札書比較価格」という。）に、次の各号に掲げる工種等に応じて、当該各号に定めるアからエの額の合計を当該工事の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「工事価格」という。）で除して得た割合（小数点第３位以下切捨て。
以下「工事の調査基準価格率」という。）を乗じたものとする。ただし、工事の調査基
準価格率が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．
５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
(1)

土木、下水道、舗装、造園及び鉄骨・橋梁工種（以下「土木系工種」という。）の場合、並び に、土木 系工種以 外の工種のうち土木工事積 算基準又はこれに準 じた積
算基準により予定価格を積算している場合
ア

直接工事費に１０分の９．７を乗じて得た額

イ

共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等に１０分の７を乗じて得た額(2)

土木系工種以外の工種の場合。ただし、前号及び次号に掲げる工事を除く。
ア

直接工事費から直接工事費に１０分の１を乗じて得た額を減じて得た額に、１０分の９．７を乗じて得た額

イ

共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費に直接工事費に１０分の１を乗じて得た額を加えて得た額に、１０分の９を乗じて得た額

エ(3)

一般管理費等に１０分の７を乗じて得た額
機械設備工種のうち施工内容が昇降機設備工事である場合

ア

直接工事費から直接工事費に１０分の２を乗じて得た額を減じて得た額に、１０分の９．７を乗じて得た額

イ

共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費に直接工事費に１０分の２を乗じて得た額を加えて得た額に、１０分の９を乗じて得た額

エ２

一般管理費等に１０分の７を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で定める割合（小数点第２位まで）を工事の調査基準価格率とし、これを当該工事の入札書比較価格に乗じて得た額を調査基準価格とすることができる。

３

この要領を適用する工事の設計図書には、第１項の手続の参考とするため、次の各号に掲げる工種等に応じて、当該各号に定める様式により、参考調書を添付するものとする。

(1)

第１項第１号に係る工事

様式１－１

(2)

第１項第２号に係る工事

様式１－２

(3)

第１項第３号に係る工事

様式１－３

４

この要領を工事に適用するときは、当該工事の一般競争入札の告示又は指名競争入札の参加者の指名に係る通知において、その旨及び低入札価格調査の対象となった場合には別表１備考に定める書類を提出しなければならない旨を明示するものとする。
（業務の調査基準価格の算定方法等）

第５条

第３条に規定する委託業務（以下「業務」という。）の調査基準価格は、業務の入札書比較価格に、次の各号に掲げる業務区分に応じて、当該各号のアからエ（第４号にあってはアからウ）に定める額の合計を当該業務の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「業務価格」という。）で除して得た割合（小数点第３位以下切捨て。以下「業務の調査基準価格率」という。）を乗じたものとする。ただし、業務の調査基準価格率が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
(1)

建築設計等業務及び設備設計等業務。ただし、次号に掲げる設備設計等業務を除く。

ア

直接人件費の額

イ

特別経費の額ウ

技術料等経費に１０分の６を乗じて得た額

エ

諸経費に１０分の７を乗じて得た額(2)

土木設計等業務、橋梁設計等業務、並びに、次のアからエによる費目により予定価格を算出する設備設計等業務及び支障物件調査業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等に１０分の５を乗じて得た額(3)

地質調査業務ア

直接調査費の額

イ

間接調査費に１０分の９を乗じて得た額ウ解析等調査業務費に１０分の８を乗じて得た額

エ

諸経費に１０分の５を乗じて得た額

(4)

２

測量業務
ア

直接測量費の額

イ

測量調査費の額

ウ

諸経費に１０分の５．５を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で定める割合（小数点第２位まで）を業務の調査基準価格率とし、これを当該業務の入札書比較価格に乗じて得た額を調査基準価格とすることができる。

３

第１項の手続きにより調査基準価格を設ける場合は、次の各号に掲げる業務区分に応じて、当該各号に定める様式により、工事等担当課長が調査基準価格の算定に係る参考調書を作成するものとする。

(1)

前項第１号に係る業務区分

様式１－４

(2)

前項第２号に係る業務区分

様式１－５

(3)

前項第３号に係る業務区分

様式１－６

(4)

前項第４号に係る業務区分

様式１－７

(5)

積算費目の異なる業務区分が含まれている業務

４

様式１－８

前条第４項の規定は、この要領を業務に適用する場合について準用する。
（予定価格調書への記載）

第６条

調査基準価格を設けたときは、当該調査基準価格を工事等又は業務の予定価格で除して得た割合を、分母が１００である分数として予定価格調書（様式２）に記載するものとする。
（入札の執行）第７条

入札執行者は、調査基準価格を下回る入札が行われたときは、入札に参加した者に対して、「保留」と宣言するとともに、施行令第１６７条の１０第１項（施行令第１６７条の１３により準用する場合を含む。）の規定に基づき、調査のうえ、後日、落札者を決定する旨を告知するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第８条

前条の場合には、入札執行者は、工事等担当課長とともに、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、低入札価格調査を行うものとする。
２

低入札価格調査は、別表１に定める事項に係る最低価格入札者からの事情聴取、関係機関への照会等により行うものとする。

３

低入札価格調査（失格判断基準に係るものを除く）を開始する際は、最低価格入札者に対し、別表１に係る資料の提出について期限を定めて通知するものとする。
（工事の失格判断基準）

第８条の２

第３条に定める工事においては、別紙１のとおり失格と判断するための基準（以下「失格判断基準」という。）を設ける。
２

前条第１項による調査においては、あらかじめ工事費等内訳書により前項の失格判断基準による調査を行う。

３

前項の失格判断基準による調査の結果、失格と判断する場合は、入札執行者は、別表１に定める調査を経ずに、第９条において作成する書面に失格と判断する旨を記載し、事務局長に報告のうえ、第１０条に定める審議に諮るものとする。

４

前項に定める失格判断基準に基づき最低価格入札者を落札者としない場合は、入札執行者は最低価格入札者に対して落札者としない旨を通知（様式６－２）するものとする。
（調査結果の報告）

第９条

低入札価格調査を行ったときは、入札執行者は、低入札価格調査の結果及び意見を記載した書面（様式３）を作成し、関係資料を添付して事務局長に報告しなければならない。
（事務局長等による審議）
第１０条

事務局長は、入札執行者から前条の報告を受けたときは、工事等担当課長と審議を行い、最低価格入札者を落札者とするか否かを決定するものとする。
２

事務局長は、書面（様式３）において前項の審議の経過を明らかにするものとする。
（落札結果の通知等）

第１１条

前条の審議の結果、最低価格入札者を落札者とする場合は、入札執行者は、最低価格入札者に対して、その旨の通知（様式４）をするとともに、その他の入札者に対しては最低価格入札者が落札者となった旨を通知（様式５）するものとする。なお、この場合には、工事等の履行にあたり、第１３条に掲げる措置をとるものとする。
２

前条の審議の結果、最低価格入札者を落札者としない場合は、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。ただし、次順位者が調査基準価
格を下回る入札者であった場合には、第８条以降と同様の手続を行うものとする。

３

前項により次順位者を落札者とするときは、入札執行者は、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知（様式６）を、次順位者に対しては落札者となった旨の通知（様式４）をするとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知（様式５）するものとする。ただし、第８条の２第４項に基づき落札者としない旨の通知をした者はその他の入札者とみなすものとする。

４

第２項後段の手続の結果、調査基準価格を下回る入札をした次順位者を落札者としない場合には、第８条、第８条の２、第１０条、前３項及び次項の規定は、「最低価格入
札者」を「次順位者」と、「次順位者」を「次順位者の次の順位者」と読み替えて適用するものとする。また、更に落札者が決定しなかった場合には、順位を繰り下げる読み
替えを繰り返して適用するものとする。

５

前条の審議の結果、最低価格入札者を落札者としない場合で、次順位者が存在しない
ときは、再度入札をすることができるものとする。
（契約締結専決権者への報告等）

第１２条

入札執行者は、低入札価格調査を行ったときは、落札者の決定後、速やかに当該入札に関する調書（様式７）を作成し、第９条及び第１０条により作成した様式３の書面を添付して契約締結専決権者に報告するものとする。
２

第１０条の審議の結果、調査対象者を落札者としないときは、契約締結報告及び入札調書に、当該入札を不落札と決定した旨を記載するものとする。
（監督体制の強化等）

第１３条

調査対象者を落札者として工事等の契約を締結したときは、当該工事等について別表２に定める措置をとるものとする。
２

前項の契約の締結に当たっては、別紙２に掲げる特約条項を契約書に追加するものと
する。
附

則

１

この要領は、平成１８年２月１日から施行する。

２

この要領は、平成１８年４月１日以後に石狩西部広域水道企業団一般競争入札参加資格審査委員会または指名競争入札参加者指名選考委員会に付議する工事等から適用する。
附則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

附

則

１

この要領は、平成２１年７月１日から施行する。

２

改正後の最低制限価格運用要領及び低入札価格調査要領の規定は、この要領の施行の日以後の入札に係る工事から適用し、同日前の入札に係る工事については、なお従前の
例による。
附

則

この要領は、平成２５年３月１日以後に告示する工事等から適用する。
附則

この要領は、令和２年１月１７日から施行する。
附則

この要領は、令和２年７月１３日から施行する。
附則

この要領は、令和２年１２月９日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月７日から施行する。

別紙１
工事の失格判断基準
最低価格入札者の提出する工事費等内訳書に示す各費目の積算内訳の額（以下「最低価格入札者の積算内訳額」という。）のいずれかが、下表に掲げる失格判断基準率を設
計金額の積算内訳に示す各費目の額に乗じて得た額（以下「失格判断基準額」という。）に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるため、失格と判断する。
（失格判断基準率）
区分＼費目

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

一般工事

97％

90％

90％

70％

プラント工事

90％

80％

90％

70％

最低価格入札者の積算内訳額のいずれか ＜ 失格判断基準額※のときは失格と判断する ※各費目が失格判断基準額を満たしている場合であっても、各費目の合計額が入札価格と一致しない等、工事費等内訳書の計算に誤りがある場合は失格と判断する。

別紙２
（工事用）
別紙（特約条項）（施工体制台帳の内容に係る事情聴取の実施）
第○条

受注者は、施工体制台帳の内容について、発注者から事情聴取を求められたときは、現場代理人若しくは受注者の支店長又は営業所長等がこれに応じなければならない。
（施工計画書の内容に係る事情聴取の実施）
第○条

受注者は 、共通 仕 様 書に 基 づく 施 工計 画 書の提 出に際して 、発注 者からその内容について事情聴取 を求め ら れ た とき は、現 場 代理人 若し くは受注者の支店長 又は営業所長等がこれに応じなければならない。
（工事完成後調査の実施）
第○条

受注者は 、発注 者 が 工事 完 成後 に 石狩 西 部広域 水道企業団 低入札 価格調査要領（平成18年１月19日企業長 決 裁 ） 第13条に基づ く調査 を行 う場合、発注者から 別に定める資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
（契約保証金の増額）
第○条

第４条第２項及び第５項中「10分の１」とあるのは「10分の３」と読み替える。

（主任技術者の複数配置）
第○条

発注者が 発注し た 工 事の う ち、 受 注者 が この契 約に係る入 札にお ける入札書提出期

限の日（以下「入札書提 出期限日」という。）を含む年度及び過去２年度にしゅん功した工事又は入札書提 出期限 日 に お いて 施工中 の 工事に 関し て、次の各号のいず れかの要件に該当する場合は、 第10条 第１ 項 第２ 号に規 定 する主 任技 術者とは別に、主任 技術者と同一の資格を満たす技術者を、専任で１名現場に配置しなければならない。
なお、受注者 が共同 企 業 体で あ り、 構 成員 の 一が 次の各号のい ずれか の要件に該当する
場合は、その該 当する 構 成 員 が、 第１条 第 12項の 規定 にかかわらず、第10条第１項第２号に規定する主任 技術者 と は 別 に、 主任技 術 者と同 一の 資格を満たす技術者 を、専任で１名現場に配置しなければならない。
⑴

北海道、札幌市、小樽市、石狩市又は当別町（これらが経営する地方公営企業を含む。以下「構成団体」と いう。）から、65点未満の工事成績評定を通知された場合（これに準ずる通知を含む。）⑵

品質管理、 工期の 遅 延 、安 全 管理 に 関し 、 構成 団体から競争 入札に 係る参加停止措置
又は書面による警告を受けた場合

（業務用）
別紙（特約条項）（業務体制を確認できる書類の提出及びその内容に係る事情聴取）
第○条

受託者は 、業務 体 制 を確 認 でき る 書類 を 作成し 、委託者か らその 提出を求められた

ときは、これに応じなければならない。
２

受託者は、前 項の書 類 の 内容 に つい て 、委 託 者か ら事情聴取を 求めら れたときは、主任技術者等がこれに応じなければならない。
（業務計画を確認できる書類の提出及びその内容に係る事情聴取）

第○条

受託者は 、仕様 書 に 基づ く 業務 計 画を 確 認でき る書類を作 成し、 委託者からその提出を求められたときは、これに応じなければならない。
２

受託者は、前 項の書 類 の 内容 に つい て 、委 託 者か ら事情聴取を 求めら れたときは、主任技術者等がこれに応じなければならない。

別表１
対象
工事

調査事項等
１

工事費等内訳書 （ 直接 工事費 、共通 仮設費 、現 場管理費、一般管理費等、機器費（プラント工事の場合のみ）の内訳）

２

工事費等内訳書調査書（様式８）※提出不要

３

その価格により入札した理由

４

低入札価格調査の対象工事の施工場所付近における手持工事の状況

５

低入札価格調査の対象工事に関連する手持工事の状況

６

低入札価格調 査 の対 象 工事 の施工 場所 と入札 者の事業所、倉庫等との関連（地理条件）
７

手持資材の状況

８

資材購入先及び購入先と入札者との関係

９

手持機械等の状況

10

労働者の具体的供給見通し11

過去に施工した公共工事の施工状況

12

経営内容

13

経営状況（保証会社等へ照会）

14

信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況

等）
15

見積書（下請予定業者、納入予定業者等）

16

配置予定技術者名簿（様式９）17下請（予定）業者等一覧表（担当工事内容、会社名、経費内訳、請負金額など）（様式10）

業務

備考

18

労務者の確保（計画）（下請会社名、職種、労務単価、員数など）（様式11）19

その他必要な事項

１

その価格により入札した理由

２

現在の手持ちの業務の状況

３

技術計算等専門業に外注する場合の状況又は作業計画書

４

従事する技術者の状況

５

過去に受託した公共事業に係る業務委託状況

６

経営状況等（保証会社等へ照会）

７

その他必要な事項

入札執行者は 、最 低価格入札者に対して、上記の事項を具体的に 記載した資料（工事にあっては、工 事費等 内訳書並びに第１次下請契約予定者名及びその 契約予定金額を記載した書面を含む。）の提出を求めるものとする。

別表２
対象
工事

監督及び検査体制の強化等にかかる措置
１

施工体制台帳の内容に係る事情聴取
工事等担当課 長 は、 施 工体 制台帳 の内 容につ いて、必要に応じて現場代理人若しくは請負人 の支 店 長 又 は営 業所長 等から 、そ の 内容について事情 聴取を 行うも
のとする。

２

施工計画書の内容に係る事情聴取
工事等担当課 長 は、 共 通仕 様書に 基づ く施工 計画書を提出させるに際して、必要に応じて現 場代 理 人 若 しく は請負 人の支 店長 又 は営業所長等から 、その 内容について事情聴取を行うものとする。
３

施工体制台帳、施工計画書及び工事工程表の履行確認
工事の監督員 は 、あ ら かじ め提出 され た施工 体制台帳、施工計画書及び工事工程表の記載内 容に 沿 っ た 施工 が実施 されて いる か どうかの確認を行 うもの とし、実際の施工が 記載 内 容 と 異な るとき は、そ の理 由 を現場代理人から 詳細に 聞くものとする。
４

工事品質の確保
工事の監督員 は 、設 計 図書 に基づ く段 階確認 検査又は立会検査の実施頻度を増加するなどにより、工事品質の確保を図る。
５

安全な施工の確保工事等担当課 長 は、 安 全パ トロー ルの 実施頻 度を増加するなどにより、安全な施工の確保に係る確認を行う。
６

適正な元請・下請関係の確保工事等担当課長は、適正な元請・下請関係の確保に係る次の事項の確認を行う。
⑴

下請契約内容の確認
適正な下請契約内容について、低入札価格調査済みの「下請業者一覧表」（様式10-1）及び「下請代金支払状況表」（様式12）に基づき履行していることを確認する。

⑵

建設労働者の労務単価の確認
適正な建設 労 働者 の 労務単 価につい て、低入 札価格調査済みの「労務者の確保」（様式11-1及び様式11-2）に基づき履行していることを確認する。

７

検査の実施
検査は、適正 な 元請 ・ 下請 関係の 確保 等につ いて、検査員及び工事等担当課長

を含む２名以上により、しゅん功検査を含め３回以上行う。
８

工事完成後調査の実施
工事担当課長 は 、工 事完成 後にお いても、「工 事完成後調査に係る報告書」（様式13）に基づ き第 ６ 項 各 号に 定め る 適正 な 元請 ・ 下請関係の確保に ついて の確認
を行う。

業務

１

業務体制を確認できる書類の提出及びその内容に係る事情聴取
工事等担当課 長 は、 受 託者 より業 務体 制を確 認できる書類の提出を求めるものとする。その 提出 に 際 し ては 、必要 に応じ て主 任 技術者等から、そ の内容 について事情聴取を行うものとする。

２

業務計画を確認できる書類の提出及びその内容に係る事情聴取
工事等担当課 長 は、 受 託者 より仕 様書 に基づ く業務計画を確認できる書類の提出を求めるも のと す る 。 その 提出に 際して は、 必 要に応じて主任技 術者等 から、その内容について事情聴取を行うものとする。
３

重点的な監督業務の実施
業務主任又は 業 務の 監 督を 行う職 員は 、仕様 書に基づく検査等を実施するに当

たっては、入 念に 行 う も のと する。 また、 あら か じめ提出された業 務体制 を確認できる書類及 び業 務 工 程 表の 記載内 容にそ った 業 務が実施されてい るかの 確認を併せて行うも のと し 、 実 際の 業務が 記載内 容と 異 なるときは、その 理由を 主任技術者等から詳細に聞くものとする。
４

厳格な検査の実施
検査は、専門 的 な検 査 の場 合を除 き、 原則と して工事等担当課長が行うものとする。

様式１－１

調査基準価格の算定に係る参考調書
工事番号・

（

）第

号

工事名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本工事（土木系工種（土木、下水道、舗装、造園及び鉄骨・橋梁工種）の工事、及び、土木系工種以外の工種であって土木工事積算基準又はこれに準じた積算基準により予定価格を積算している工事）の直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額
直接工事費（千 円 ） の 9. 7/10

千円

共通仮設費

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

現場管理費

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

一般管理費等（千 円 ） の 7/ 10

千円

①

計

千円
※

(2)

本工事の工事価格

②

工事価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－２

調査基準価格の算定に係る参考調書
工事番号・

（

）第

号

工事名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本工事（土木系工種（土木、下水道、舗装、造園及び鉄骨・橋梁工種）以外の工種の工事。ただし、土木工事積算基準又はこれに準じた積算基準により予定価格を積算
し て い る 工 事 、及 び 、機 械 設 備 工 種 の う ち 昇 降 機 設 備 工 事 を 除 く 。）の 直 接 工 事 費 、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額
直接工事費

（

千 円 ） の 9. 7/10

千円

共通仮設費

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

現場管理費

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

一般管理費等（千 円 ） の 7/ 10

千円

①

計

千円
※

千円未満切捨て※ 直 接 工 事 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]－ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.1）※ 現 場 管 理 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 現 場 管 理 費 [一 円 単 位 ]＋ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.1）(2)

本工事の工事価格

②

工事価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－３

調査基準価格の算定に係る参考調書
工事番号・

（

）第

号

工事名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本工事（機械設備工種のうち昇降機設備工事）の直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額
直接工事費

（

千 円 ） の 9. 7/10

千円

共通仮設費

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

現場管理費

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

一般管理費等（千 円 ） の 7/ 10

千円

①

計

千円
※

千円未満切捨て※ 直 接 工 事 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]－ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.2）※ 現 場 管 理 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 現 場 管 理 費 [一 円 単 位 ]＋ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.2）(2)

本工事の工事価格

②

工事価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－４

調査基準価格の算定に係る参考調書
業務番号・

（

）第

号

業務名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本業務（建築設計等業務及び設備設計等業務。ただし、土木設計等業務及び橋梁設計 等 業 務 と 同 様 の 費 目 に よ り 予 定 価 格 を 算 出 す る 設 備 設 計 等 業 務 を 除 く 。） の 直 接 人
件費、特別経費、技術料等経費及び諸経費の合計額
直接人件費

（

千円）の額

千円

特別経費

（

千円）の額

千円

技術料等経費（千 円 ） の 6/ 10

千円

諸経費

（

千 円 ） の 7/ 10

千円

①

計

千円
※

(2)

本業務の業務価格

②

業務価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－５

調査基準価格の算定に係る参考調書
業務番号・

（

）第

号

業務名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本業務（土木設計等業務、橋梁設計等業務、並びに、これらと同様の費目により予定 価 格 を 算 出 す る 設 備 設 計 業 務 、及 び 、支 障 物 件 調 査 業 務 ）の 直 接 人 件 費 、直 接 経 費 、その他原価及び一般管理費等の合計額
直接人件費

（

千円）の額

千円

直接経費

（

千円）の額

千円

その他原価

（

千 円 ） の 9/ 10

千円

一般管理費等（千 円 ） の 5/ 10

千円

①

計

千円
※

(2)

本業務の業務価格

②

業務価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－６

調査基準価格の算定に係る参考調書
業務番号・

（

）第

号

業務名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本業務（地質調査業務）の直接調査費、間接調査費、諸経費及び解析等調査業務費
の合計額
直接調査費

（

千円）の額

千円

間接調査費

（

千 円 ） の 9/10

千円

諸経費

（

千 円 ） の 5/10

千円

解析等調査業務費（

千 円 ） の 8/10

千円

①

計

千円
※

千円未満切捨て※ 直 接 調 査 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 直 接 調 査 費 [一 円 単 位 ]＋ 直 接 経 費 （ 一 般 調 査 ） [一 円 単 位 ]※ 解析等調査業務費 ＝ 解析等調査業務価格(2)

本業務の業務価格

②

業務価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－７

調査基準価格の算定に係る参考調書
業務番号・

（

）第

号

業務名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本業務（測量業務）の直接測量費、測量調査費及び諸経費の合計額
直接測量費

（

千円）の額

千円

測量調査費

（

千円）の額

千円

諸経費

（

千 円 ） の 5. 5/10

千円

①

計

千円
※

(2)

本業務の業務価格

②

業務価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者印

様式１－８ （積算費目の異なる業務区分を含む工事に係る業務の算定）

調査基準価格の算定に係る参考調書
業務番号・

（

）第

号

業務名

開札日

(1)

年

月

日

（

）

本 業 務 （ 様 式 １ -４ の (1 )、 １ - ５ の ( 1) 、 １ -６ の (1 )及 び １ -７ の (1)） の 合 計 額
建 築 設 計 等 業 務 等 （ 様 式 １ － ４ の (1 ) ） の 額

千円

土 木 設 計 等 業 務 等 （ 様 式 １ － ５ の (1 ) ） の 額

千円

地 質 調 査 業 務 （ 様 式 １ － ６ の ( 1)） の 額

千円

測 量 業 務 （ 様 式 １ － ７ の (1) ） の 額

千円

①

計

千円
※

千円未満切捨て※ 本様式と併せて様式１－４～１－７を作成すること。

(2)

本 業 務 の 業 務 価 格 （ 様 式 １ -４ の (2) 、 １ -５ の ( 2)、 １ -６ の (2)及 び １ -７ の (2)） の
合計額

②

業務価格

千円
※

(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％
※ 小数点以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月

日

参考調書作成者

印