滋賀大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 経済学部
４． 経済学研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1

滋賀大学

滋賀大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

教育学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある経済学研究科

期待される水準にある

改善、向上している期待される水準を上回る 質を維持している

教育 0-1

滋賀大学

教育 0-2

滋賀大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

滋賀大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 25 年度の「包括的キャリア支援によるコア・ティーチャー養成モデルの構築」事業により、学生と大学をつなぐ双方向的なオンラインシステムを導入し、授業履修、教育実習参加、就職志望等の学生情報を入学時から卒業時まで個別的・包括的に管理・運用できる体制を整えている。

○

近隣の教育委員会や学校が進める地域教育との連携を支援するため、地域教育支援室を設置しており、平成 23 年度から高校生が教職を志す際に出会う様々な悩みや不安、疑問に答え、教職に意欲を持つ入学者を増やすための教職探究講座等の取組を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

インターンシップ、ボランティア活動、教育実習を包括的に含んだ学部４年間にわたる体系的な教育参加カリキュラムを整備している。

○

教育実習を支援する教育実習支援室や公立学校等で学習支援ボランティアを行うスクールサポーター活動を支援する地域教育支援室を設置するなど、学生の教職志望を高める取組を行っている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に改組を行い、教員養成機能を重点化したことで、教員免許状取得率は平成 21 年度の 81.5％から平成 27年度の 96.5％となっている。

○

平成 26 年度に取りまとめた平成 25 年度卒業予定学生に対するアンケート結果
では、「学部教育に満足している」について、肯定的な回答の割合は 86.9％と教育 1-2

滋賀大学 教育学部

なっている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の教員就職率は 69.0％から 84.1％の間を推移している。

○

平成 26 年度に取りまとめた卒業生に対するアンケートの結果では、「本学の教育に満足している」については 90.0％が肯定的な回答をしている。また、滋賀県内の小学校及び中学校の校長に対して行ったアンケートの結果では、「総合的に、教員として満足できる」については 82.7％が肯定的な回答をしている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3滋賀大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間に教育実習支援室を設置し、教育実習を支援する体制を整えたことで、「発展実習」（教師インターンシップ）の履修者数は平成 22 年
度の 39 名から平成 27 年度の 61 名となっている。また、履修者の教員就職率は第２期中期目標期間の平均で 94.5％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間にキャリア支援室を設置し、教育現場における実務経験が豊富な教員をキャリアカウンセラーとして配置するなど教職に向けたキャリア形成の支援を行ったことで、教員就職率は平成 21 年度の 70.2％から平成 27 年度の 80.8％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4

滋賀大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

滋賀大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員免許状を有していない学生のために長期履修制度を利用して、３年間で大学院修士課程と学部の教員養成カリキュラムを併せて履修し、教員免許状取得の所要資格を得る「教育職員免許状取得プログラム」を設けている。また、学生の履修の利便性の向上を図るために、土曜日や夜間に授業を開講して必要な単位を修得することができる昼夜間開講制を導入している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

大学院生が現代的な教育課題に対する専門的な知見を学ぶ機会として、学外の学校や教育委員会関係者、学内の学生及び教員が参加する「滋賀大学教育研究フォーラム」を開催している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に個々の教員の問題解決能力の一層の伸長、ミドルリーダーとしての実践力向上のために、現職派遣学生を対象として「現代教育実践研究」及び「現代教育実践演習」を開設している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

専修免許状の取得数は、第２期中期目標期間の平均で修了生一人当たり約 1.5件となっている。

○

平成 26 年度に取りまとめた教育改善のためのアンケート結果では、「総じて、本学の大学院教育に満足しているか」という設問については 91.7％が肯定的な回答をしている。

教育 2-2

滋賀大学 教育学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は 84.2％から 97.6％の間を推移している。

○

平成 26 年度に取りまとめた滋賀県内の小・中学校の校長を対象としたアンケート結果では、「教科指導（授業）において実践的な指導力がある」については 90％以上が肯定的な回答をしている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3滋賀大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間に個々の教員の問題解決能力の一層の伸長、ミドルリーダーとしての実践力向上のために、現職派遣学生を対象として「現代教育実践研究」及び「現代教育実践演習」を開設している。

○

平成 27 年度から滋賀県教育委員会と連携した地域教育連携推進会議を設置し、その会議の下に滋賀大学教職大学院設置準備委員会を設け、平成 29 年度の教職大学院設置に向けて教職大学院の在り方を検討するなど、滋賀県教育委員会との連携を強化している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における就職率は 84.2％から 97.6％の間を推移しており、就職者のうち教員就職者の割合は第２期中期目標期間の平均 80.6％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4

滋賀大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

滋賀大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部の３年次生及び４年次生をスタディ・アシスタント（SA）、大学院生をティーチング・アシスタント（TA）として配置し、上級生が下級生を教える学修支援の取組を行っている。SA の人数は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計 269 名から第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27年度）は合計 487 名となっている。

○

国内外の企業や経済団体、官公庁等と連携したプロジェクト科目を実施しているほか、長浜バイオ大学、滋賀県立大学及び聖泉大学との連携による湖東・湖北四大学連携事業において、学生教育やファカルティ・ディベロップメント（FD）等を共同で実施するなど、外部機関や地域との連携強化による教育内容の拡充を図っている。

○

第２期中期目標期間に外部評価を４回実施しており、授業科目についての意見を反映して「現代経済学基礎」を必修科目として開設するなど、外部評価をカリキュラムの改善に活用している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

アクティブ・ラーニングの強化のため、実在のテーマを基に体験学習を通じて問題発見・解決力を養成するプロジェクト科目を拡充しており、平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、開講数は８科目から 28 科目、受講者数は 223 名から 547 名、単位修得者数は 156 名から 486 名へ増加している。

○

平成 26 年度に設置した証券アナリストコースでは、外部資格試験である証券アナリスト試験を活用し、試験に向けた学生サークルによる勉強会や、学習の進んでいる学生が SA として他の学生を指導するなど、「学生の学びあい」を取り入れた教育プログラムを設けている。この取組の結果、証券アナリスト試験の合格者数は平成 26 年度の６名から平成 27 年度の 13 名へ増加している。

○

日本人学生と私費外国人留学生が協働して学ぶことにより、相互に異文化コミュニケーション力や語学力の向上等を図るグローバル人材育成コースを導入するなど、グローバル人材を育成するための取組を実施しており、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、交換留学プログラムへの参加者

教育 3-2

滋賀大学 経済学部

数は合計 27 名から合計 46 名、交換留学生の受入数は合計 13 名から合計 52 名へ増加している。
○

学 生の 主体 的 な学習 を 促 すた め、 滋 賀大学 キ ャ ンパ ス教 育 支援シ ス テ ム（SUCCESS）と滋賀大学学習管理システム（SULMS）を授業や学生の事前・事後学習に活用しているほか、学習ポートフォリオとして専門基礎知識の修得と計画的履修の支援にも活用しており、SUCCESS へのアクセス数は平成 21 年度の約 7,800 回から平成 27 年度の約 170 万回、SULMS へのアクセス数は平成 23年度の約８万回から平成 27 年度の約 84 万回へ増加している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

基幹的科目群であるコア科目の修得促進のため、主にミクロ経済学を学ぶための基礎を内容とする「現代経済学基礎」を必修科目としており、コア科目のうち「ミクロ経済学Ａ」の単位修得者数は、導入前の平成 21 年度の 91 名から導入後の平成 24 年度は 226 名、平成 25 年度は 307 名となっている。

○

平成 26 年度に取りまとめた学生アンケートの結果において、「コア科目」、「コアセッション（SA と TA による演習型授業）」、「尐人数教育の授業科目」が役に立ったと思うかという各設問に対して、肯定的に回答した学生の割合はそれぞれ 92.1%、91.2%、84.5%となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は 90.8％から 95.5％の間を推移しており、主な就職先は、銀行、保険、証券、商社、電機・自動車メーカーとなっている。また、平成 26 年度卒業の就職者で、京阪神・東海地域出身者 396 名のうち、69.2％が同地域に就職している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3滋賀大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度に証券アナリストコースを設置し、証券アナリスト試験の１次試
験勉強会は１次試験合格者が、２次試験勉強会は２次試験合格者がそれぞれ指導するなど「学生の学びあい」を取り入れた取組により、証券アナリスト試験の合格者数は平成 26 年度の６名から平成 27 年度の 13 名へ増加している。

○

グローバル人材育成コースを導入するなど、グローバル人材を育成するための取組を実施しており、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、交換留学プログラムへの参加者数は合計 27 名から合計 46 名、交換留学生の受入数は合計 13 名から 52 名へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

地域課題を題材とした問題解決型授業であるプロジェクト科目の拡充を図っており、開講数は平成 21 年度の８科目から平成 27 年度の 28 科目、単位修得者数は 156 名から 486 名へ増加している。

○

プロジェクト科目修得者の就職率については、科目未修得者は 90.1％、１科目修得者は 95.4％、２科目以上修得者は 97.7％となっており、そのうち中堅中小 企業に 就職 する学 生の 割合は 、科 目未修 得者 は 25.5 ％、１ 科目修得 者は35.5％、２科目以上修得者は 37.2％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

滋賀大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

滋賀大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生１名に対し、博士前期課程では主指導・副指導各１名の計２名、博士後期課程では主指導１名・副指導２名の計３名による複数指導体制としている。
また、複数の教員と学生が参加し集中的に実施する修士論文中間発表、外部評価者による進捗状況評価及び論文最終審査を実施する博士論文中間報告会等により、教育内容の質保証を図っている。

○

国際交流協定校である東北財経大学（中国）との間で 5.5 年国際連携一貫教育プログラムに関する協定を平成 26 年度に締結しており、中国の学士課程における３年間の学習と当該研究科及び経済学部における 2.5 年の学習により、東北財経大学（学士）と滋賀大学（修士）の学位取得を可能としている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度において、学部の入学から５年で学士と修士の学位が取得できる５年一貫制教育プログラムを導入するとともに、展開科目群を再編成し、学部上級生も対象とする講義形式の科目と、大学院生のみが対象の演習的要素を含む科目を体系的に履修する教育課程に変更している。

○

留学生を対象とする日本語指導の強化のため、「ビジネス日本語実践Ⅰ・Ⅱ」に加え、平成 26 年度から「日本語プレゼンテーションⅠ・Ⅱ」、「日本語アカデミック・リーディング」、「日本語アカデミック・ライティング」の４科目を実施している。

○

社会人学生を主な対象とする博士後期課程においては、社会での知識・経験を活用することができる研究テーマを設定するほか、長期履修期間においても複数の指導教員により指導やアドバイスを継続するなど、社会人学生に配慮した取組を行っている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-2

滋賀大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学生の研究発表の促進のため、国内外学会発表助成制度を設けており、平成
22 年度から平成 26 年度において 15 名が合計 25 件の支援を得て学会で研究成果を発表している。支援対象となった学生のうち、３名が学会賞を受賞し、１名が財務省財務局学生論文コンテストで優秀賞を受賞している。

○

博士前期課程の修了生へのアンケート結果について平成 19 年度と平成 26 年度を比較すると、「大いに満足」と回答した者の割合は、「基礎的な知識、学力、技能」では 33.3％から 50％へ、「総合的な分析能力」では 31.3%から 50%へ、「論理的思考力」では 33.3%から 54.2%へ、「大学院教育の満足度」では35.4％から 50％へそれぞれ上昇している。

○

博士前期課程の標準修業年限内の修了率は、平成 23 年度の 82.5%から平成 27年度の 87.2%へ上昇している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の就職率は平成 22 年度の 66.7％から平成 27 年度は 91.7％となっている。また、留学生に対する日本語教育の充実化や就職支援強化の取組により、留学生の就職率は平成 22 年度の 63％から平成 27 年度は 87.5％となっている。

○

博士後期課程の就職状況について、第２期中期目標期間に博士の学位を取得した 15 名のうち６名が大学教員として就職しており、その他の者は保険会社のアクチュアリー職、税理士、会社社長等の専門的職業に就いている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3滋賀大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

留学生の日本語指導の強化のため、平成 26 年度から新たに日本語関連科目の４科目を実施しているほか、留学予備教育であるプレップ・プログラムにおいて、基礎コース、学術コース、活動型コースからなる日本語コースを設けている。

○

社会人学生を主な対象とする博士後期課程においては、社会での知識・経験を活用することができる研究テーマを設定するほか、長期履修期間においても複数の指導教員により指導やアドバイスを継続するなど、社会人学生に配慮した取組を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士前期課程の修了生へのアンケート結果について平成 19 年度と平成 26 年度を比較すると、「大いに満足」と回答した者の割合は、「基礎的な知識、学力、技能」では 33.3％から 50％、「総合的な分析能力」では 31.3%から 50%、「論理的思考力」では 33.3%から 54.2%、「大学院教育の満足度」では 35.4％から 50％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4