2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月９日
上場取引所
東URL http://www.aucnet.co.jp(氏名)藤崎 慎一郎(氏名)谷口 博樹(TEL) 03(6440)2552
配当支払開始予定日
2022年９月５日

上 場 会 社 名
株式会社オークネット
コ ー ド 番 号
3964
代
表
者
(役職名)代表取締役社長COO
問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員CFO
四半期報告書提出予定日
2022年８月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第２四半期
20,603
－
3,972
13.0
4,104
10.4
2,467
3.5
2021年12月期第２四半期
18,611
78.7
3,515
98.8
3,718
106.3
2,383
125.0
(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期 2,587 百万円 ( 1.6％) 2021年12月期第２四半期 2,546 百万円 ( 153.3％)※ 2022年12月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、当第２四半期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

銭

円

89.23
85.95

銭

88.57
85.25

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第２四半期
42,5792021年12月期
36,822(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期 23,886 百万円％

24,24756.1
22,701
60.6
2021年12月期 22,319 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年12月期－
19.00
2022年12月期－
23.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

銭

－

21.00

円

40.00

銭

－

24.00

47.00

有

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
40,270－6,480 10.8
6,743 10.3
4,288 18.3
155.07(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 2022年12月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているため、2022年12月期の連結業績予想に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

27,963,200株

2021年12月期

27,957,100株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

394,516株

2021年12月期

140,516株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

27,656,774株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年12月期２Ｑ

27,730,374株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.４の「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020

年3月31日）等を適用しているため、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和されるなかで、経済活動の段階的な回復が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等について、十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,603,426千円、営業利益は3,972,238千円（前年同期比13.0％増）、経常利益は4,104,459千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,467,707千円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（四輪事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比15.4％減の208万台、中古車の登録台数（※７）は、同7.7％減の332万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.1％減の351万台、成約台数（※８）は、同4.6％減の240万台となりました。
昨年より、半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足が続いており、中古車の供給不足の状況が継続しました。当第２四半期連結累計期間において、自社開催の中古車オークションの出品台数や成約台数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期比で減少しました。
一方で、落札促進施策の強化による落札シェアの増加や、円安の影響等で輸出業者会員の落札が５月以降戻ったこと
により、ライブ中継オークションや落札代行サービスにおいて落札台数が復調し、当第２四半期（３か月間）は前年同期比で増益となりました。
車両検査サービスにおいては、昨年より引き続き中古車情報誌認定検査の検査台数は好調に推移しており、セグメン
トの売上及び利益に貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）5,837,095千円、営業利益は
1,900,827千円（前年同期比3.4％減）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

2

（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
新型スマートフォンの売行きの影響等により、中古端末の流通台数が前年同期比で減少しました。一方で、継続的な営業活動による当社サービスの浸透と、デジタルマーケティングの強化によってグローバルな新規バイヤー数が増加しました。サポート体制を充実させたことにより、オークションの参加バイヤー数も引き続き増加し、円安も追い風となって取扱高は拡大しました。
また、昨年末に米国事業の撤退を完了しており赤字が解消されたため、セグメント全体の利益率が向上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,940,240千円、営業利益は2,734,095千円（前年同期比22.6％増）となりました。
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、出品頻度の低い会員へのアプローチをメインとした出品促進施策により、出品点数が前年同期比で増加しました。加えて営業体制の強化やデジタルマーケティングの継続により国内外で会員数の増加が続いており、成約点数も前年同期比で増加しました。平均成約単価も高値を維持しており、取扱高が拡大しました。
C向け事業では、デジタルマーケティングによる継続的な査定促進等により買取・販売事業が好調に推移し取扱高が拡
大したほか、プロダクトマネジメントの強化により引き続き利益率も向上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,922,681千円、営業利益は885,594千円（前年同期比36.3％増）となりました。
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は2,147,776千円、営業損失は184,825千円（前年同期は営業損失86,627千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,756,909千円増加し、42,579,756千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,926,560千円、オークション貸勘定が1,832,952千円、棚卸資産が337,319千円増加したものの、その他無形固定資産が200,495千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,210,951千円増加し、18,331,841千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,476,052千円増加したものの、未払法人税等が262,449千円、その他の引当金（流動）が135,041
千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,545,958千円増加し、24,247,915千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,885,493千円、為替換算調整勘定が112,714千円増加したものの、主に自己株式の取得により自己株式が402,346千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,846,560千円増加し、23,412,482千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、5,252,322千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
4,028,061千円、減価償却費358,078千円、オークション借勘定の増減額4,476,052千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額1,832,952千円、法人税等の支払額1,672,531千円であります。

3

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、388,946千円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入
470,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出550,000千円、有形固定資産の取得による支出
173,334千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,131,177千円となりました。これは主に、配当金の支払額591,097千円、自己株式の取得による支出475,207千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2022年2月14日に公表いたしました数値
を修正しております。詳細は、本日公表の「2022年12月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

20,615,921
1,121,839
2,224,903
3,959,798
2,152,044△56,168
30,018,339

24,542,482
1,136,244
2,562,222
5,792,750
1,999,636△58,204
35,975,131

1,639,091

1,660,003

670,397945,788
1,616,186
3,549,229
6,804,507
36,822,846

610,421745,292
1,355,713
3,588,907
6,604,624
42,579,756(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

751,746
6,728,834
1,592,462
372,088
1,594,198
11,039,329

811,905
11,204,886
1,330,013
237,047
1,594,152
15,178,005

1,790,612
167,978
11,7891,111,179
3,081,560
14,120,889

1,825,720
188,435
13,6291,126,050
3,153,836
18,331,841

1,806,238
6,854,864
13,530,920△229,927
21,962,096

1,807,303
6,853,072
15,416,414△632,273
23,444,515

302,147
20,10235,013357,262
382,598
22,701,956
36,822,846

281,683
132,816
27,440441,940
361,458
24,247,915
42,579,756

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払報酬
保険解約損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
システム開発中止に伴う損失
債権譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
18,611,426
9,794,639
8,816,786
5,300,868
3,515,918(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
20,603,426
11,528,819
9,074,606
5,102,368
3,972,238

2,559
33,644
155,807
30,71531,848254,574

1,582
47,27686,47913,332
16,964
165,634599
18,46925,548
7,023
51,641
3,718,852

204
6,208
8,771
13,332
4,896
33,412
4,104,459

90,33815,943106,282

8,006
867
8,873

8,002
30,218161
38,382
3,786,752
1,372,657
2,414,095
30,604
2,383,490

19,61958,7396,912
85,272
4,028,061
1,525,719
2,502,341
34,633
2,467,707

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
2,414,095(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,502,341

138,208△2,722△3,437132,0482,546,144△20,463
112,714△7,572
84,6782,587,019

2,515,539
30,6042,552,385
34,6338

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

3,786,752
372,198
59,976△57,385
4,860
9,042
128,368△36,203599
18,469△11,299△385,266
30,348△37,7992,607,793
8,002△410,462
6,087,996
42,307△2,388△1,096,065
5,031,849

4,028,061
358,078
59,976
102,719
24,193
20,457△134,342△48,858204
6,208△8,00660,656△1,832,952△334,358
60,191
4,476,052
19,61919,462
6,877,363
45,841△204△1,672,531
1,852
5,252,322△410,000
380,000△200,949△112,544△5,93473,258558,735
282,565△550,000
470,000△173,334△41,153
8,006△61,077
30,102△71,489△388,946△306,365△475,207△591,097-△52,9402,018△304,346△31,761
4,978,306
15,766,386
20,744,692△11,930△1,131,177
114,361
3,846,560
19,565,921
23,412,482

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
固定資産除売却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社の清算による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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（会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。
また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては、販売費・一般管理費として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループでは、一部の連結子会社においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、取引内容に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引
当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195,031千円減少し、売上原価は126,770千円増加し、販売費及び一般管理費は322,503千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ701千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,880千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

11

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル コンシュー四輪事業 プロダクツ マープロダ
事業
クツ事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

6,128,916 3,923,776 6,916,818 16,969,511 1,641,914 18,611,426
65,406－－65,406

198,173

263,579

6,194,323 3,923,776 6,916,818 17,034,918 1,840,087 18,875,005
1,967,181 2,230,328－ 18,611,426△263,579－△263,579 18,611,426

649,884 4,847,395 △86,627 4,760,767 △1,244,848 3,515,918（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,244,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル コンシュー四輪事業 プロダクツ マープロダ
事業
クツ事業

その他
（注）１

計

調整
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
オークション関連収益商品販売関連収益

4,001,408 3,829,627 1,214,513 9,045,549
176,960

110,612 7,695,468 7,983,041

428,773 8,411,815－ 8,411,815

1,590,672

569,171 2,172,544－ 2,172,544

顧客との契約から生じる収益

5,769,041 3,940,240 8,922,681 18,631,963 1,971,463 20,603,426－ 20,603,426

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

－

－

12,700 1,603,372－ 10,019,067

その他

その他の収益－973,517 10,019,067

－

－

－

－

5,769,041 3,940,240 8,922,681 18,631,963 1,971,463 20,603,426
68,053－－68,053

176,313244,367

5,837,095 3,940,240 8,922,681 18,700,017 2,147,776 20,847,793
1,900,827 2,734,095－－－ 20,603,426△244,367－△244,367 20,603,426

885,594 5,520,517 △184,825 5,335,691 △1,363,453 3,972,238（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,363,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「四輪事業」セグメントの売上高は316,209
千円減少、「デジタルプロダクツ事業」セグメントの売上高は60,033千円増加、「コンシューマープロダクツ事業」セグメントの売上高は71,032千円増加、その他セグメントにおいて9,888千円減少しております。なお、セグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。

13

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としており、内部留保の充実を図った後に、当社を取り巻く事業環境や業績動向を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する方針としております。
また、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これまでも、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を実施しており、2022年２月14日付の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により当社普通株式を取得しております。
このような状況のもと、当社は、2022年５月下旬に、（ⅰ）当社の筆頭株主（2022年３月31日現在）であるフレ
ックスコーポレーション株式会社（所有株式数：11,198,800株、所有割合：40.42％、以下「フレックスコーポレーション」といいます。）及び（ⅱ）当社の第２位株主（2022年３月31日現在）である株式会社ナマイ・アセットマ
ネジメント（所有株式数：1,850,000株、所有割合：6.68％、以下「ナマイ・アセットマネジメント」といい、フレックスコーポレーションと合わせて「応募予定株主」といいます。）より、当社の代表取締役会長CEOである藤崎清孝氏及び当社の代表取締役社長COOである藤崎慎一郎氏を通じて、応募予定株主が所有する当社普通株式（所有株式数の合計：13,048,800株、所有割合の合計：47.09％）のうち、1,500,000株（所有割合：5.41％）程度を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、2022年５月下旬より、一時的に応募予定株主が売却意向を有する当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株
式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。その結果、2022年６月下旬、応募予
定株主が売却意向を有する当社普通株式を当社が自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。加えて、当社
は、2022年５月17日付で公表した中期経営計画「Blue Print2025」において、将来の事業展開に備えた成長投資とのバランスや資本効率の改善効果を踏まえつつ、自己株式の取得及び株式流動比率の向上施策といった資本政策を検討・推進することとしており、ROEについては、2021年12月期の17.4％から2025年12月期に20％への向上を目標として掲げていたことから、自己株式の取得は当該計画に沿ったものであると考えました。同時に、自己株式の取得
資金については、その全額を自己資金により充当することを検討いたしましたが、自己株式の取得資金として自己資金により充当した場合においても、当社の短期的な支払能力に問題は生じず、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、（ⅰ）株主間の平等性、（ⅱ）取引の透明性、（ⅲ）市場価格
から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び（ⅳ）応募予定株主以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2022年６月下旬に、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、その全てを本公開買付けの終了後、2022年12月末までに消却する予定です。

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２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の総数

1,650,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合 5.90％）③ 取得価額の総額

2,927,277,400円（上限）④ 取得する期間

2022年８月10日から2022年10月14日まで

３．自己株式の買付け等の概要① 買付予定数1,650,000株② 買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,774円③ 買付け等の期間

2022年８月10日から2022年９月７日まで（20営業日）④ 公開買付開始公告日

2022年８月10日⑤ 決済の開始日

2022年10月３日

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