「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議
中間まとめ

平成２８年６月「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．デジタル教科書に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．教育の情報化の推進について
２．現行制度における教科書の意義及び位置付けについて（デジタル教科書の位置付けに関する検討の視点）
３．学びの充実のためのデジタル教科書の導入の在り方について（デジタル教科書の内容・範囲）（デジタル教科書の使用による効果・影響との関係）（デジタル教科書の使用形態）（中長期的な検討の視点）
４．使用形態を踏まえたデジタル教科書の在り方について（教科書検定制度との関係）（学習内容の特性への配慮）（教科書無償給与制度との関係）（導入時期）
Ⅲ．デジタル教科書の導入に伴う関係制度の方向性

・・・・・・・・・・・・・・１２（教科書採択、教材選定）（供給方法）（定価・価格）（障害のある児童生徒に対する配慮）（著作・編集等に係る著作権の権利制限の在り方）
Ⅳ．デジタル教科書を取り巻く環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（情報端末）（ネットワーク環境）（指導者用「デジタル教科書」）（教員の指導力の向上等）
Ⅴ．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議
中間まとめ
Ⅰ．はじめに
現行制度においては、児童生徒が日常使用する教科書は紙媒体で制作されたもののみが認められている一方で、近年においては、いわゆる「デジタル教科書」が教科書発行者から補助教材として制作され、学校等において普及しつつある1。
また、教育における情報化が進展する中で、児童生徒の学びを質・量両面から向上させるため、学びの手段や学習環境としての ICT の将来性・可能性を見据えて、教科書への ICT の活用の在り方について検討が求められており、平成 27 年 5 月の教育再生実行会議第七次提言2において、「教科書のデジタル化の推進に向けて、教科書制度の在り方
や、それに応じた著作権の在り方などの課題についての専門的な検討を行う」とされるとともに、同年 6 月に閣議決定された日本再興戦略3においても、「いわゆる『デジタル教科書』の位置付け及びこれに関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行い、来年中に結論を得る」とされたところである。
このようなことを背景として、本検討会議においては、同年 5 月以降、現在の教科書
ないしは教科書制度の意義や位置付けを確認した上で、「デジタル教科書」を巡る様々な課題について、関係の有識者からの意見聴取や、デジタル教材を使用する学校における取組状況の視察、保護者を対象としたアンケート調査等も踏まえながら、多様な観点から検討を行ってきたところであるが、いわゆる「デジタル教科書」の位置付けに関する方向性について、委員間において一定の共通認識が得られたことから、今般、中間的な取りまとめを行うものである。
Ⅱ．デジタル教科書に関する基本的な考え方
１．教育の情報化の推進について
21 世紀の高度情報化社会に対応し、教育の情報化を進めていくことは喫緊の課題であり、近年、地方自治体や学校において、学習活動の充実のための様々な取組が行われてきている。文部科学省においても、平成 23 年 4 月に、教育の情報化の推進に当たっての基本的な方針として教育の情報化ビジョンを公表し、「情報教育」「教科指導における情報通信技術の活用」「校務の情報化」の三つの側面を通して教育の質の向上を目指すことを明らかにするとともに、同ビジョンに基づいて、学びのイノベーション事業をはじめとする取組が実施されてきた。

○

1

本中間まとめにおいては、指導者用あるいは学習者用に、教科書発行者から補助教材として制作・販売されている「デジタル教科書」を、便宜上、「デジタル教科書（教材）」と呼ぶこととする。
2
これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）（平成 27
年 5 月 14 日教育再生実行会議）
3「日本再興戦略」改訂 2015－未来への投資・生産性革命－（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）
このほか、知的財産推進計画 2015（平成 27 年 6 月 19 日知的財産戦略本部決定）、世界最先端 IT 国家創造宣言（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）等においても、いわゆるデジタル教科書・教材の位置付け等の検討を求める旨の提言がなされている。

1

教育への ICT 活用の特性・強みとしては、多様で大量の情報を収集、整理・分析、
まとめ表現することなどができ、カスタマイズが容易であることや、時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信できるという時間的・空間的制約を超えること、距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやり取りができるという双方向性を有することなどが挙げられる。これらにより、①アクティブ・ラーニ
ングの視点に立った深い学び、対話的な学び、主体的な学びの実現、②個々の能力や特性に応じた学びの実現、③離島や過疎地等の地理的環境に左右されない教育の質の確保に大きく貢献すること等が期待されている。

○

その一方で、各学校において実際に ICT 活用を進めるに当たっては、いまだ様々な課題もあり、例えば、平成 28 年 4 月の「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめにおいては、授業・学習面での ICT の活用に関して、ICTを活用した授業で有効に活用できる教材が不足している、タブレット PC や電子黒板・提示機器等の機器や無線 LAN 等のネットワーク、システムなどの構築にコストがかかることや、専門知識が必要となることで整備が進まず、教員や子供が使いやすい状況になっていない等の課題が挙げられている。

○○

急速に情報化が進展する中で、これからの社会を生きていく子供たちに、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を各学校段階
を通じて体系的に育んでいくことや、アクティブ・ラーニングの視点に立った学びを進める上で、教育への ICT の活用を充実していくことは重要であり、上記のような課題に対応しながら、さらに、教育の情報化を進めていくことが必要である。

○

また、近年、教科書とともに、補助教材として「デジタル教科書（教材）」等を使用するなど ICT を活用した授業が、全国の地方自治体、学校で進みつつあるが、児童生徒の学習の充実と結びつく、そうした取組や良質な補助教材の活用は、今後も一層進めていくことが必要である。

２．現行制度における教科書の意義及び位置付けについて○

我が国において、教科書は全ての児童生徒が必ず用いるものであり、全ての国民が使用した経験を持つ極めて身近な存在として定着しているとともに、過去百年以
上にわたって、紙の教科書を基本として学習する児童生徒の姿は、我が国の学校教育の基本スタイルを形作ってきた、まさに文化とも言えるものである。

○

また、戦後間もない時期に創設された現行の教科書制度により、各教科の学習における主たる教材として、質が確保された教科書が全ての児童生徒に確実に届けられることが担保され、これにより、基礎的・基本的な学習内容の履修が保障されるとともに、もって全国的な教育水準の向上や教育の機会均等の保障、適正な教育内容の担保等の実現が図られており、我が国の教育の質は、教科書によって支えられてきたと言っても過言ではない。

2

こうした教科書の意義を担保するために、現行の教科書制度は、学校教育法4、教科書の発行に関する臨時措置法5、地方教育行政の組織及び運営に関する法律6、義
務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律7及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律8並びに障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 9等をはじめとする数多くの法令から精緻に構築されており、我が国における教科書は、これらの法令において、他の多くの教材とは異なる以下のような位置付けを有している。
◇ 各学校において使用しなければならない。
◇ 文部科学大臣による検定を経る必要がある。
◇ 義務教育段階においては児童生徒に対して無償で給与される。
◇ 国から教科書発行者に対して、発行の指示、定価の認可等が行われる。
◇ 著作・編集等に当たって、著作権の権利制限が認められている。

○○

これらの相互の関係については、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、教科書（文部科学大臣の検定を経た教科用
図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書）を使用しなければならない
10という、学校教育法に規定するいわゆる教科書の使用義務が中核にあると捉えることが適当である。

○

すなわち、教科書に使用義務があるからこそ、文部科学省が著作の名義を有する
ものを除いて、検定によって質の担保が行われるとともに、義務教育段階における無償給与及びそのための採択等の仕組みが制度化され、また、その著作・編集、発行を円滑かつ確実なものとするために、発行の指示、定価の認可、著作権の権利制
限等が定められている。

○

このように、我が国の教科書制度は、著作・編集に民間主体である教科書発行者の創意工夫を生かしつつ、検定により一定の質を担保するとともに、製造、供給、給与の各段階においても、その目的の達成のために必要な措置が講じられているな
ど、教科書制度それ自体が、我が国の教育を支える重要な役割を果たしており、教科書制度は、児童生徒の教育の充実に資するよう、改善を重ねながら、今後とも維持していくことが適当である。

（デジタル教科書の位置付けに関する検討の視点）○ いわゆる「デジタル教科書」がどのようなものを意味するのか自体必ずしも明確

4

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 34 条、第 49 条、第 49 条の 8、第 62 条、第 70 条、第 82 条、附則第 9 条
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）
6
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 21 条第 6 号、第 48 条等
7
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和 37 年法律第 60 号）
8
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和 38 年法律第 182 号）
9
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成 20 年法律第 81 号）
10
ただし、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては、学校教育法附則第 9 条により、教科書以外の教科用図書を使用することが認められている。
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ではないのが現状11であるが、上述の教科書の意義及び位置付けを前提とすれば、DVD やメモリーカード等の記録媒体に記録されるデジタル教材のうち教科書の使用義務の履行を認めるものをデジタル教科書とした上で、その位置付けについて検討を進めることが適当である。
○

他方で、次期学習指導要領に向けた検討を行っている中央教育審議会教育課程企画特別部会の論点整理（平成 27 年 8 月 26 日）においては、アクティブ・ラーニン
グの視点を踏まえて、「教科書を含めて必要な教材や情報機器についても・・・改善を図り、新たな学びや多様な学習ニーズに対応したものとしていく必要がある」と示されているところであり、情報化の流れの中にあっては、児童生徒の学びの質・量を向上させるために、教科書についても、ICT をいかに活用していくかという観点から検討を行うことが必要である。

○

現在、紙の教科書が、児童生徒の学習の充実、さらには、我が国の教育それ自体に大きな役割を果たしていることに疑いはない。それゆえ、児童生徒の主たる教材として紙の教科書が直ちに児童生徒の目の前からなくなるという状況には不安を覚える者も多いと考えられる。
また、紙の教科書では、教科書に求められている役割が十分に果たすことができないことからデジタル教科書の導入を検討するというものではない。デジタル教科
書を導入する場合においても、紙の教科書のみを主たる教材として使用することを希望する教育委員会や学校があることも考えられるし、デジタル教科書を特定の学習に限定して使用することも考えられる。

○

さらに、現在は、紙の教科書を使用し、教員と児童生徒の対面による授業が基本となっているが、デジタル教科書の導入を契機として、教員による指導方法の工夫、改善等により、児童生徒一人一人の学びのスタイルに対応することができるようになることも考えられる。

○

このため、デジタル教科書の導入の可否については、デジタル教科書が紙の教科書に取って代わるか否か、いわば、紙の教科書か、それとも、デジタル教科書かの二者択一を迫る観点から検討されるべきものではない。

○

現在、教科書を中核として、様々な補助教材が密接不可分に関連しながら体系的に学校教育が行われていることを踏まえると、デジタル教科書の導入に当たっては、紙の教科書と同等の質を確保した上で、デジタル教科書がもつ良さを生かした使い方をすることが適当である。

11

例えば、教育の情報化ビジョンにおいては、デジタル教科書について、「デジタル機器や情報端末向けの教材のうち、既存の教科書の内容と、それを閲覧するためのソフトウェアに加え、編集、移動、追加、削除などの基本機能を備えるもの」と定義されている。一方で、「デジタル教科書（教材）」については、必ずしもこの範囲に当てはまるもののみではなく、教科書紙面の内容に加えて、多種多様な教材が付加されていたり、拡大や音声による読み上げなど従来の教科書にはない機能が付加されていたりと、その範囲や内容が一義的に定まっているものではない。

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３．学びの充実のためのデジタル教科書の導入の在り方について（デジタル教科書の内容・範囲）○ 教科書は、基礎的・基本的な学習内容の履修を保障するという目的を果たすために、原則としてその内容の全てについて学習する必要があること、そして、その質を担保するために検定が行われていることに鑑みれば、紙の教科書とデジタル教科
書の学習内容（コンテンツ）は同一であることが必要となる。
○

また、紙の教科書とデジタル教科書の関係については、同一の内容を紙面に掲載するか電磁的記録として記録するかの違いであると捉え、その内容を示すコンテン
ツ部分のみをデジタル教科書の構成要素とすることが適当である。

○

なお、教科書発行者の判断により、デジタル教科書のうち一部の単元等を抜粋して抜き出したものをデジタル教材として制作・販売することについては差し支えないものの、その際には、教科書が、学習指導要領に定める学習内容の全てを網羅し、異なる単元等の間における関連性にも配慮して体系的に構成されており、その一部のみの使用によっては本来の役割を果たせないおそれがあることも踏まえた上で、あくまでもデジタル教科書ではない教材としての取扱いにとどめるべきである。

（デジタル教科書の使用による効果・影響との関係）○ これまでの本検討会議における議論や関係者からの意見聴取において、デジタル
教科書は、多くの情報を取り込むことができ、その更新も容易であること、また、教科や学年を超えた活用により新たな学びのスタイルが構築されることも期待されることから、その使用により、児童生徒の多様な学習ニーズに応えることができるほか、紙の教科書にはない動画や音声等のコンテンツや、拡大・書き込み等の機能を活用することで、児童生徒の学びの充実を図ることができるのではないかといった意見があった。一方で、逆に、そのような紙の教科書にはないコンテンツや機能に依存し、実際に書く作業や、答えが書かれていない中で考える過程がおろそかとなり、書く力・考える力の育成につながらないのではないかといった意見もあった。また、一概には言えないものの、教科書の媒体が紙であるかデジタルであるかそれ自体によってもメリットとデメリットの双方からの意見12があり、この点については保護者を対象としたアンケート調査の結果においても同様であった。
○

健康面への影響については、学びのイノベーション事業におけるアンケート調査において ICT を活用した授業の前後で、児童生徒の身体の調子に顕著な変化は確認されないというアンケート結果のほか、携帯電話やスマートフォン、パソコンをはじめとする学校外におけるデジタル機器の利用が進んでいる現在社会においてはデジタル教科書の使用のみで問題が生じる訳ではないといった意見があった一方で、長時間のデジタル機器の使用により依存症等につながる恐れがあるといった意見があったほか、視力や脳の発達等、健康面への影響について不安を持つ保護者
13

12

例えば、紙媒体であることのメリットとしては一覧性・俯瞰性を有するといった意見が、デジタル媒体であることのメリットとしては可搬性に富み情報端末さえあれば空間的制約に拘束されないといった意見があった。
13
ICT 活用による児童生徒の健康への影響等に関する調査結果（平成 24 年度）

5等もいる14。
○

しかしながら、学校外におけるデジタル機器の利用が進んでおり、その要素を考慮せずデジタル教科書だけを切り離して、効果ないしは影響を把握することは困難であること、また、現在、デジタル教科書を主たる教材として使用することは認められておらず、制度上、本格的な実証研究はできないことから、その使用による効果・影響について、現時点で、客観的・定量的な検証を行うことは実際上難しい。

○

このように、デジタル教科書については、導入に当たって様々な意見や不安があること、客観的・定量的な検証はいまだ十分ではないこと、地方自治体や学校における ICT 環境は様々であること等を踏まえると、これらを無視して全面的な導入を拙速に進めることは適当ではない。

○

このため、学びのイノベーション事業等におけるこれまでの実践活動の成果も踏まえつつ、デジタル教科書がプラスとマイナスの両面の効果・影響を持ち得ることを理解した上で、デジタル教科書の導入前後を通じて、更に本格的な調査研究や実証研究を行い、教育効果や健康面への影響等に関する知見を蓄積するとともに、ICT
環境の整備を進めながら、段階的かつ慎重に導入を進めていくことが必要である。

（デジタル教科書の使用形態）○ 教科書により基礎的・基本的な教育内容の履修を保障する必要がある一方で、上述のとおり、少なくとも現時点においては、デジタル教科書の使用による客観的・定量的な検証を行うことは制度上困難であることから、デジタル教科書の導入に当たっては、基本的には、紙の教科書を基本にしながら、デジタル教科書を併用し、紙の教科書により、基礎的・基本的な教育内容の履修を確実に担保した上で、部分的に、デジタル教科書を使用することが適当である。
○

具体的な使用形態としては、大別して、⑴ 全ての教育課程の履修に当たって、紙の教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、補助教材としてのみデジタル教科書を用いる⑵ 紙の教科書を主たる教材として使用することを基本としつつ、学習内容に応じて、教科の一部（単元等）の学習に当たって、デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用する⑶ 全ての教育課程の履修に当たって、デジタル教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、補助教材としてのみ紙の教科書を使用することが考えられるが、⑴については、現行制度における使い方15であり、⑵⑶につ
いては、学校教育法において、教科書が紙媒体により制作されていることを前提として、教科書の使用義務が定められていることから、新たに制度上の手当が必要となる。

○

この点、デジタル教科書を使用することにより、児童生徒の理解が進み、学びの14「デジタル教科書」に関するアンケート結果（小学校・中学校／高等学校編）（平成 27 年 8 月）
学校教育法第 34 条第 2 項において、「前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。」とされており、同項に基づいて、各学校において補助教材が使用されている。

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深まりが期待できるような場合には、紙の教科書とデジタル教科書を使い分けることで、基礎的・基本的な教育内容の履修がより強固に保障されることにつながると考えられることから、⑵の形態により、学びの充実が期待される教科の一部（単元等）について、紙の教科書に代えて使用することで、教科書の使用義務の履行を認める特別の教材としてデジタル教科書を位置付けることが適当である。
○

その際、デジタル教科書をどの程度、どの範囲で使用するかについては、最終的には、教科書の採択やその他の教材の取扱いに関し権限を有する教育委員会等の判断によるものではあるが、各地域の先進事例の成果・知見やデジタル教科書に関する調査研究の結果等も踏まえて、文部科学省において一定の考え方を示すことが望ましい。

○

また、⑶については、教科書により基礎的・基本的な教育内容の履修を保障することが不可欠であることに鑑みれば、許容するに当たっては、少なくとも、デジタ
ル教科書の使用による効果・影響に関する調査研究の結果等を踏まえることが必要であり、現時点において認めることは適当ではない。

○

なお、⑵のようなデジタル教科書の使用を教科の一部（単元等）に限定した使い方では、限られた効果しか得られないのではないかといった意見もあるが、むしろ、学校でデジタル教科書を使用することが自然となる環境を徐々に創り出していくという意味において、デジタル教科書の活用を円滑に進めていくために大きな意味を有するものと考えられる。

○

一方、児童生徒の発達段階に応じて、デジタル教科書の使用形態に差異を設けるべきか否かについては、高等学校段階においては、学科等が多様化し、それに応じて生徒の学習する内容も、学力・関心・志望する進路等によって多様であること、
また、そもそも義務教育ではなく、受益者負担の観点から教科書は有償であるため、併用制の場合には紙の教科書とデジタル教科書の双方が保護者負担となり得ること、さらには、生徒が一定程度デジタル機器に慣れており、操作する技能があることや、必履修教科として「情報科」が設けられていることもあり、デジタル教科書の使用に関し、受け入れやすい環境があること等を考え合わせると、義務教育段階とは異なる取扱いをすることも考えられる。

○

このため、高等学校段階におけるデジタル教科書の取扱い、また、義務教育段階と異なる使い方を許容する場合におけるその要件等について、更なる検討を進めていくことが適当である。

（中長期的な検討の視点）○ 「デジタル教科書（教材）」のうち、特に学習者用については、教科書発行者においても、使用する学校においても、その制作又は使用による成果・知見の蓄積は不十分であり、試行錯誤の中で取組が進められている状況にある。また、「デジタル教科書（教材）」の使用に際しては、そのための情報端末やネットワーク環境等の周辺環境の整備にコストが生じることも、導入を進めようとする地方自治体や学校の負担となっているのが現状である。
○

そのような状況の中、デジタル教科書の導入を、一足飛びに進めようとすれば、
7

地方自治体や学校における混乱、教員あるいは保護者等の不安を招く結果となり、かえってデジタル教科書の導入が進まなくなることにもつながりかねない。
○

以上のことを踏まえ、中長期的には、次期学習指導要領の実施状況や社会全体の情報化の流れとともに、学校の ICT 環境の整備状況、今後の技術革新等も勘案しつ
つ、上述の⑶の形態による使用、さらには、各教育委員会等の判断によって、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の仕組みを検討す
ることも考えられる。特に高等学校段階においては、上述のようにデジタル教科書の使用を受け入れやすい環境があることから、義務教育段階に先行して選択制の仕組みを導入することも考えられる。

○

一方で、本検討会議においては、中長期的な観点においても、やはり紙の教科書とデジタル教科書の共存を前提とした上で、両者を併用することで児童生徒の学びの充実を図ることが望ましいという意見や、反対に、中長期的には紙の教科書とデ
ジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の仕組みを導入することが考えられるのではないかという双方の意見があった。

○

このため、当面は、短期的に講ずべき措置を講じた上で、デジタル教科書やその他のデジタル機器の普及状況や、その使用を通じた教育上の効果や健康面への影響
に関する調査研究等の結果、各地域や学校における実践活動等を通じた成果・知見、課題の蓄積、保護者や児童生徒、教員等の関係者をはじめとした国民意識への定着
度合いや理解の進展等、様々な状況を見極めながら、デジタル教科書の導入後、一定の期間を経た後に、デジタル教科書の扱いについて改めて検討を行うことが適当である。

４．使用形態を踏まえたデジタル教科書の在り方について（教科書検定制度との関係）○ デジタル教科書については、使用するためのビューアの機能として、例えば、文字色の変更や、文字部分の音声による読み上げ機能のほか、任意の箇所の拡大や一行の文字数が自動的に変更されるリフロー機能等が実装されていることも考えられるが、その場合には、デジタル教科書を使用する児童生徒の操作により、レイア
ウトの一部の変更が可能となる。
○

この点、現行の検定においては、教科書のレイアウトについても検定の対象とされており、児童生徒の学習上、不適切と判断されれば、検定意見の対象となることに鑑みると、拡大やリフロー機能によりレイアウトの変更が可能なのであれば、その点についても検定を経る必要があるとも考えられる。

○

しかし、拡大やリフロー機能は、特定の場面における用途にとどまり、常時その状態で使用するものではなく、デジタル教科書についても、その使用に当たっては、
紙の教科書のレイアウトに沿うことが基本となること、また、検定を経た紙の教科書を前提にデジタル教科書が制作されることに鑑みれば、紙の教科書とデジタル教8

科書について、学習内容としては同一であるとして、拡大教科書16と同様、デジタ
ル教科書について改めて検定を経る必要はないとすることが適当である。
○

また、紙の教科書との学習内容（コンテンツ）の同一性については、教科書発行者の責任において確保されるべきであり、その意味においても、当面は、デジタル
教科書の制作者は、基本的には紙の教科書を制作する教科書発行者のみとすることが適当であり、その上で、教科書発行者の責任のもとで、関連する様々な分野の企業等と連携し、デジタル教科書の質の向上を図っていくことが望ましい。

○

なお、仮に、将来的に、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の仕組みの導入を検討する場合には、デジタル教科書の検定の在り方についても、教科用図書検定調査審議会等において専門的な検討が行われることが必要であるとともに、紙の教科書を制作せず、デジタル教科書のみを制作する教科書発行者の在り方についても改めて検討することが必要である。

○

一方で、紙の教科書には含まれない動画や音声等については、外国語教育、とりわけ次期学習指導要領に向けた検討の中で教科化が議論されている小学校における外国語科について、主たる教材である教科書に音声を加える必要性が高いという意見や、四技能（聞くこと・話すこと・読むこと・書くこと）を習得するため、教科書がその役割を適切に果たすことができるようにするためにデジタル教科書を導入する意義が大きいという意見があった。また、その他の教科においても、動画や音声等の教材により一定のプラスの学習効果が期待される学習内容もあるという意見があった。

○

我が国の教科書制度において、検定による質の担保は制度の根幹であり、検定を経ていない教材を教科書として位置付けることは適当ではない。また、一方で、動画や音声等については、部分的な修正が非常に困難であることや、可変性のある内容や膨大な情報量の動画・音声について、紙面と同様に、現行の検定により質を担保することは物理的に困難であるとともに、日進月歩での技術の進歩が見込まれていることに鑑みれば、検定を経ることが必ずしも適当ではないと考えられることか
ら、動画や音声等については、基本的には検定を経ることを要しない教科書以外の教材として位置付けることが適当である。

○

もっとも、動画や音声等の教材による学習効果が見込まれるのは、デジタル教科書に限った話ではなく、紙の教科書を使用する児童生徒についても同様であり、デジタル教科書の導入後にあっても、紙の教科書のみを使用して学習を行う児童生徒もいることから、動画や音声等をはじめとして紙の教科書に含まれ得ないコンテンツの取扱いについては、紙の教科書を含めた教科書全体の問題として捉えることが適当である。

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紙の教科書の文字や図形を拡大等して複製し、図書として発行しているもの。教科書発行者のほか、ボラン
ティア団体等が製作しており、義務教育段階においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律又は障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づいて必要な児童生徒に無償給与されている。

9○

具体的には、現在、紙の教科書においても、動画や音声等を含めて教科書の内容と関連のある様々な教材にアクセスするための URL や QR コード等を紙面に掲載している例が見受けられるところであり、今後、同様の教科書が増えることも考えられることから、これらの検定上の取扱いについて、次期学習指導要領の実施に合わせた教科書の制作に間に合うよう、教科用図書検定調査審議会等において、専門的な見地から審議を行うことが必要である。

（学習内容の特性への配慮）○ デジタル教科書の導入によっても、文字や文章の読み書きといった基礎的な学習や、実験・観察等の実際の体験を伴う学習、様々な試行錯誤を通じて自ら考える学
習等が確実に行われるように十分に留意すべきであるが、そのほか、本検討会議においては、デジタル教科書の導入又は使用に当たって、各教科や単元等における学
習内容の特性に配慮すべきといった意見があった。
○

現状においても、教科や単元等の学習内容によって、ICT の活用の程度や期待に差異があることも事実であり、例えば、文部科学省の委託により行われた全国の教育委員会に対するアンケート調査17においては、小中学校では、社会科、算数科・数学科、理科等の教科において ICT を活用した教育を実践していると回答した教育委員会の割合が高い一方で、生活科、音楽科といった教科においてはその割合が比較的低く、また、高等学校では、小中学校と比較すると全体的に ICT を活用した教育を実践していると回答した教育委員会の割合が高く、なかでも、情報科、外国語科においてはその割合が特に高いという結果となっている。

○

また、学びのイノベーション事業においても、小学校の国語科、社会科、算数科、理科、外国語活動、中学校の国語科、社会科、数学科、理科、外国語科の各教科等について、いわゆるデジタル教科書・教材の研究開発が行われ、実証校における授業で活用されてきたが、実際の活用方法や内容・程度については、教科や単元等ごとに様々な特色が見られた。

○

このため、デジタル教科書の導入を一部の教科に限定する、教科や単元等により使い方に差異を設けるといった取扱いも考えられるが、上述の調査結果においてICT を活用した教育が全く行われていない教科等はないこと、また、学びのイノベーション事業においても対象の全ての教科等について、いわゆるデジタル教科書・教材が活用されていること、今後、教科書発行者の創意工夫により、デジタル教科
書のコンテンツの充実や更なる技術進歩も踏まえた活用方法が生まれることも考えられることから、デジタル教科書の導入を一部の教科に限定又は使い方に差異を設けるといったことを現時点において決定することは必ずしも適当ではない。

○

なお、デジタル教科書が効果的に用いられるよう、国においては、デジタル教科
書の導入前後における調査研究の結果等も踏まえ、教科・単元等の学習内容の特性に配慮しつつ、教科書発行者の創意工夫をいかし、教育委員会や学校における使用

17

教育の情報化に関する取組・意向等の実態調査（速報値）（（株）富士通総研）

10の参考となるようデジタル教科書の取扱指針（ガイドライン）の策定等に取り組むことが必要である。
（教科書無償給与制度との関係）○ デジタル教科書の導入後においても、教科書無償給与制度により、全ての児童生
徒に紙の教科書が給与されるとともに、紙の教科書のみを使用する児童生徒もいる
中で、それらの児童生徒との公平性の観点や、紙の教科書を主たる教材として使用することを基本とする使用形態等から考えると、紙の教科書とデジタル教科書の双方を義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づく無償措置の対象とすることは、直ちには困難であると考えられる。
○

一方で、学習内容の一部について、紙の教科書に代えて使用することにより教科
書の使用義務を履行したこととする特別の教材として、デジタル教科書を位置付けることを踏まえると、義務教育段階において使用するデジタル教科書については、
可能な限り無償で児童生徒に給与されることが望ましい。

○

デジタル教科書について、特に義務教育段階においては、地方自治体等が整備することが基本となると考えられるが、教材費なりの形で保護者の一部負担となる可能性も考えられることから、その価格を可能な限り低廉に抑えるよう教科書発行者
をはじめとする関係者において検討を行うとともに、国においても、情報端末やネットワーク環境等の周辺環境の整備の状況も踏まえながら、必要な経済的支援も含
めて、使用を希望する地方自治体等において、全ての児童生徒が支障なくデジタル
教科書を使用することができるようにするための積極的な取組が必要である。

○

また、中長期的には、デジタル教科書の導入後、その普及・定着の状況も見据えながら、制度面の検討と併せて、紙の教科書とデジタル教科書のいずれか一方又はその双方を、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づく無償措置の対象とすることを検討することが望ましい。

（導入時期）○ 現行の教科書制度は、おおむね四年間を一つのサイクルとして運用されており、教科書が実際に学校現場で使用される年度の前々年度に検定が行われ、教科書発行者による著作・編集は更にその前年度までに行われることとなる。
このように、紙の教科書については、児童生徒に給与されるまでに三年以上の期間が必要となるが、デジタル教科書についても、個別に検定は経ないものの、その制作に係る準備期間を考慮すると、デジタル教科書の導入の方針が決定されてから、実際に使用に至るまでには一定の期間が必要となる。
現在、中央教育審議会において、次期学習指導要領18に向けて、小学校における外国語科の教科化が検討されているが、外国語教育については、本検討会議におい○

18

中央教育審議会教育課程企画特別部会の論点整理においては、「次期学習指導要領等は、過去のスケジ
ュールを踏まえて実施されれば、例えば小学校では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される
2020 年から、その 10 年後の 2030 年頃までの間、子供たちの学びを支える重要な役割を担うことになる。」とさ
れている。

11

ても、デジタル教科書及びそれと一体的に使用する動画や音声等のデジタル教材の使用による効果が特に見込まれるという意見が多く出されたところである。
○

さらに、次期学習指導要領に向けた検討の中で、アクティブ・ラーニングの視点に立った深い学び、対話的な学び、主体的な学びの実現が重視され、各教科等において育成すべき資質・能力を実現するための学習過程の明確化が進められており、デジタル教科書にはそうした学びの実現にも資することが期待される。

○

これらを踏まえると、デジタル教科書については、可能な限り、次期学習指導要
領の実施に合わせて導入し、使用することができるようにすることが望ましい。このため、次期学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入することができるよう、文部科学省、教科書発行者をはじめとした関係者において、そのために必要な制度改正や関連する準備作業を着実に進めていくことが必要である。

○

また、デジタル教科書の導入に向けた準備作業に当たっては、文部科学省、教科書発行者をはじめとした関係者が緊密に連携する必要があることはもとより、教育委員会や学校関係者、保護者、児童生徒等に対しても、できるだけ早く、デジタル
教科書の導入方針や具体的な活用方法等について周知や情報提供を行うなど、デジタル教科書に対する理解を深めるための取組が必要である。

Ⅲ．デジタル教科書の導入に伴う関係制度の方向性
デジタル教科書の導入と、教科書検定制度及び教科書無償給与制度との関係について
はこれまで述べたとおりであるが、その他の関連する制度との関係については、現時点においては、おおむね以下の方向性とすることが適当である。
（教科書採択、教材選定）＜デジタル教科書の選定＞○ 現行制度においては、検定を経た教科書は教科等ごとに複数種類存在する19ため、関係法令に基づいて、教育委員会等20が翌年度に使用する教科書を決定（採択）することとされているが、デジタル教科書を、その使用により教科書の使用義務を一部履行したこととする特別の教材として位置付ける以上は、デジタル教科書を使用するか否かは、個々の学校ではなく、教科書採択の権限を有する教育委員会等において決定されるべきである。
ただし、公立学校について、教育委員会が所管する全ての学校においてデジタル
教科書を使用するか否かを一律に決定することまでは求めず、教育委員会の判断により、その所管する学校のうち、特定の学校や学科、あるいは特定の教科等においてのみデジタル教科書を使用することも可能とすることが適当である。

19

例えば、平成 28 年度において使用されている生活科の小学校用教科書は、異なる教科書発行者から計 8
種類の教科書が発行されるなど、小学校用教科書は 11 種目において計 48 種類の教科書が、中学校用教科
書は 15 種目において計 66 種類の教科書が発行されている。
20
教科書の採択を行う権限は、公立学校の場合は当該学校を所管する教育委員会、国私立学校の場合は当該学校の長が有している。

12

○

また、紙の教科書とデジタル教科書を併用する場合、例えば、紙の教科書とデジ
タル教科書で異なる教科書発行者が制作したものを選択することを可能とすることも考えられるが、学習内容に応じて紙の教科書とデジタル教科書を使い分けるという併用の考え方、及びその使用により教科書の使用義務の一部履行を認める特別の教材としての位置付けに鑑みれば、紙の教科書とデジタル教科書は同一の教科書
発行者が制作したものとすることが適当である。

○

一方で、現在、採択した教科書とは異なる教科書発行者が制作した教科書を補助教材として使用する教育委員会や学校があるが、これと同様に、採択した紙の教科書とは異なる教科書発行者が制作したデジタル教科書を補助教材として使用することが考えられる。その際には、各学校等において、児童生徒の学習効果を高めることができるよう、デジタル教科書の活用方法について十分工夫するとともに、児童生徒の学習上の負担にも留意することが必要である。

○

なお、教科書の採択は、義務教育段階においては、実際に使用する年度の前年度の 8 月 31 日までに行わなければならず21、また、その更に前年度においては検定が行われていることから、現行制度においては、検定を経た後においてしか、教科書
発行者はデジタル教科書の制作を行えないことになり、事実上、デジタル教科書の制作の有無やその内容を採択の観点に加えることは困難である。

○

一方で、デジタル教科書を制作しない教科書発行者も考えられるものの、学習内容に応じて紙の教科書とデジタル教科書を使い分けるという併用の考え方を踏まえると、教育委員会や学校が、当該教科書の採択後にデジタル教科書の制作方針を初めて知るよりも、むしろ、採択の段階でデジタル教科書の制作の有無が明らかになっていることが望ましいことから、文部科学省において、今後、採択方法等の検討が行われることが必要である。

＜デジタル教科書と一体的に使用するデジタル教材の質の担保＞○ デジタル教科書を使用する利点の一つとして、教科書の内容と関連するデジタル
教材を一体的に使用することができるということがあり、本検討会議においても、
次期学習指導要領に向けて、小学校における教科化や中学校・高等学校における指導の改善・充実等が議論されている外国語科においては、デジタル教科書と一体的に使用する動画や音声等のデジタル教材の使用による効果が特に見込まれるという意見が多く出されたところである。また、例えば、従来のように教科書の内容全てに準拠した教材だけではなく、個別の学習内容に対応したデジタル教材を使用することができるようになることも考えられる。
一方で、児童生徒が実際に使用する際には、デジタル教科書とデジタル教材を同一の画面で閲覧することとなることから、児童生徒にとっては、教科書とそれ以外の教材の境界を判別することが困難となることが考えられる。このため、教科書発21

高等学校段階においては、採択の期限が法令において明示的に規定されていないが、都道府県教育委員会から文部科学省に対して、9 月 16 日までに翌年度の教科書需要数を報告しなければならないこととされており、実際上、8 月下旬までに採択が行われることが多い。

13

行者に対してそれぞれの区分が分かりやすくなるよう制作上の工夫を求めることも考えられるが、教員が学校の授業等における実際の指導において、デジタル教材
について、その取扱いに十分留意する必要があるとともに、検定を経ないものの一定の質の担保が必要不可欠となる。
○

このため、デジタル教科書と一体的に使用するデジタル教材の内容については、
現在の補助教材の取扱い22と同様、基本的には、教育委員会等が、各々の条例・規則等に基づいて、児童生徒の発達段階や各教科等の学習内容に応じて、責任をもって調査、検討した上で使用を決定すべきである。その際、特にデジタル教科書の導入の初期段階においては、それまでの実証研究の成果や、現行制度における補助教
材の取扱い等も踏まえた上で、デジタル教科書と一体的に使用するデジタル教材の選定の観点や方法等について、国においても、一定の取扱指針（ガイドライン）を策定すること等を通じて、質が担保されていないデジタル教材が児童生徒に渡ることのないよう十分に留意することが必要である。

○

また、デジタル教材を選定する教育委員会等にとっては、質が確保されたデジタ
ル教材が選択肢として豊富に用意されていることが望ましいことから、民間主体が一定の要件を満たすデジタル教材について認定等を行う仕組みも考えられるが、各学校において補助教材が不適切に使用されないよう管理を行うのは教育委員会等
であることに鑑みれば、いずれにしても、教育委員会等が最終的な権限と責任を有する仕組みとすることが必要である。

○

その上で、例えば、情報セキュリティの確保等の問題を解決した上で、地方自治
体や学校のサーバ又はクラウド上に質が担保された良質なデジタル教材を保存し、ネットワークを通じて、域内や学校内で共有することで、これらのデジタル教材を
デジタル教科書と一体的に活用する仕組みを積極的に導入することも有効である。

＜デジタル教材の制作主体＞○ 「デジタル教科書（教材）」においては、教科書の内容に相当する部分とそれ以外の教材部分の双方が教科書発行者により制作されており、デジタル教科書の導入後においても、教科書発行者が、デジタル教材の制作にも大きな役割を果たすことになると考えられるが、一方で、教科書発行者以外の幅広い主体が、デジタル教材の制作に参入ないしは関わることにより、より豊富で質の高い教材の開発・普及が進むことも期待される。
このため、情報端末、ビューアの種類によらず、デジタル教科書と様々な主体が制作したデジタル教材のコンテンツとの一体的な使用が可能となるよう、ビューア
やコンテンツについて、国と教科書発行者、関連の民間企業等が連携して、規格や22「学校における補助教材の適切な取扱いについて（平成 27 年 3 月 4 日付け初等中等教育局長通知）」に
おいては、補助教材の内容及び取扱いに関する留意事項として、「教育委員会は、所管の学校における補助
教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする
定を設けるものとされており（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 33 条第 2 項）、この規定を適確に履行するとともに、必要に応じて補助教材の内容を確認するなど、各学校において補助教材が不適切に使用されないよう管理を行うこと。」としている。

14

機能の標準化を図ることが望ましい。その際には、児童生徒の使いやすさの観点のほか、上述のデジタル教科書とデジタル教材の区分を分かりやすくする観点から、
デジタル教材へのアクセス又はデジタル教材の表示方法等についても、併せて検討が必要である。
（供給方法）○ 現在、紙の教科書は、教科書の発行に関する臨時措置法に基づいて、教科書発行者の責任により、各学校まで配送される形で供給されているが、デジタル教科書の供給については、大別して、⑴利用者一人一人に対して DVD 等の記録媒体に記録されたデジタル教科書を供給、⑵制作者から地方自治体又は学校等のサーバに配信（又は記録媒体による供給）し、そのサーバから各端末にデジタル教科書をダウンロード、⑶制作者から各端末に直接デジタル教科書を配信等の方法が考えられる。
○

これらの方法については、実際の運用に当たり、更なる技術の進歩又は革新が必要である場合も考えられるが、それぞれに一長一短があり、どの方法が最も望ましいというものではないことから、個人情報等の取扱いに留意することを前提として、現行制度と同様、教科書発行者に対して確実な供給を担保させた上で、いずれの方法によることも可能とすることが適当である。また、デジタル教材と一体的に使用できることがデジタル教科書の利点の一つであることも踏まえ、デジタル教科書と同様、デジタル教材についても、児童生徒に対して確実に供給されることが必要である。

○

その際、現在の教科書供給の仕組みは全ての児童生徒への完全供給を確実に担保す
る優れたものでありつつも、⑵又は⑶の方法による供給には必ずしも対応できていな
いという指摘もあることから、デジタル教科書の導入に際しては、配信形式によるデ
ジタル教科書の供給に対応する仕組みも含めて、改めて検討することが必要である。

（定価・価格）○ 紙の教科書の定価は、文部科学大臣が認可することとされており、これにより、教科書は、いわば公定価格として、市場の教材等と比較して低廉な価格で購入することが可能となっている。
○

一方で、現在、「デジタル教科書（教材）」については、各教科書発行者の裁量により、価格が設定されているが、これは、市販の電子書籍と同様、定価が設定できな
いことを理由とするものであり、デジタル教科書の導入後においてもこの点は変わる
ものではないことから、基本的には教科書発行者がデジタル教科書の価格を設定することとなる。

○

このため、仮にデジタル教科書の価格が高く設定された場合、本来、デジタル教科
書をはじめ教育の情報化が、教育の充実や教育格差の解消のために推進されてきたにもかかわらず、かえって経済的な格差が教育格差につながることも懸念される。

○

デジタル教科書は、その使用により教科書の使用義務の一部履行が認められるものの、使用の可否が教育委員会等の判断に委ねられているという意味において、現在の補助教材と類似の位置付けも併せ有することとなることから、価格についても、それと同様に、地方自治体や保護者等に過度な負担を課すことのないよう、規格や機能の15標準化等を通じて、可能な限り低廉に抑える工夫が必要である。
（障害のある児童生徒に対する配慮）○ 現在、障害のある児童生徒に対して、実際に学校の授業等において使用する教科書等を無償で給与するために、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が定められており、同法に基づいて、小中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒23に対しても、拡大教科書や点字教科書等の教科用特定図書等が無償で給与されている。
○

また、同法に基づいて、紙の教科書を音声で読み上げる機能を有したいわゆる音声
教材の調査研究が進められており、この調査研究の成果により得られた音声教材についても、教科用特定図書等として、学習障害やその他の発達障害等により、教科書に一般的に用いられている文字や図形等を認識することが困難であるため音声教材を必要とする児童生徒に対して無償で提供され、年々その使用が拡大している。

○

このような音声教材は、紙の教科書で学習することが困難又は支障がある児童生徒に対して効果的であるとの評価が定着してきており、そのような児童生徒に対しては
紙の教科書を補完する役割を担っている。

○

デジタル教科書が導入された場合、デジタル教科書においても文字や図表等の拡大や音声による読み上げが可能となることが考えられ、その場合には、一部の教科用特定図書等の機能を包含することとなることから、現在、教科用特定図書等を使用している児童生徒がデジタル教科書を使用することも考えられ、デジタル教科書は、障害のある児童生徒の学習にも一定の効果があると考えられる。

○

一方で、デジタル教科書においても、使用するための情報端末やビューア等を含めて、障害のある児童生徒が使用することも視野に入れて、その規格や機能の標準化が行われることが望ましいものの、紙の教科書により基礎的・基本的な教育内容の履修が保障される児童生徒、教科用特定図書等の使用が必要不可欠な児童生徒など、一人一人の障害の状態や教育的ニーズによって、拡大や音声による読み上げの機能等の必要性に違いがあり、標準化された規格や機能によっては、個々の障害の状態や教育的ニーズに必ずしも対応できないことも想定される。

○

平成 28 年 4 月に全面施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨や、上述のように個々の障害の状態や教育的ニーズに応じて、教科用特定図書等に対しても多様なニーズが見込まれること等を踏まえると、教科用特定図書等の製作については、今後、民間企業である教科書発行者の積極的な取組も必要である一方、教科書発行者以外の者が製作するものについても、依然としてニーズがあるものと考
えられる。

23

特別支援学校又は特別支援学級に所属する障害のある児童生徒に対しては、義務教育諸学校の教科用
図書の無償措置に関する法律に基づいて無償給与されている。
そのほか、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律においては、教科書発行者に対する教科書のデジタルデータの提供義務、国による教科用特定図書等の標準規格の策定及び同標準規格に適合する教科用特定図書等の製作の努力義務等が規定されている。

16

○

このため、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づいて、国が一定程度関与しつつ、教科用特定図書等の製作・普及を行う現行の仕組みについては、デジタル教科書の導入後においても維持されることが必要であり、個々の児童生徒に対してよりきめ細やかな対応を行うことができるよう、
教科用特定図書等による指導方法の開発等を含めて、より一層の充実を図っていくことが適当である。

（著作・編集等に係る著作権の権利制限の在り方）○ 教科書については、学校教育の目的・性格上最も適切な著作物を利用することができるようにする必要があることから、著作権法においては、一定の要件のもと、個々の権利者に許諾を得ることなく教科書に著作物を掲載することを可能とする権利制限規定が設けられているところである24。これは、学校教育法上、教科書に使用義務が課されていることを踏まえたものと考えられる。
○

一方で、デジタル教科書については、上記に該当しないため、著作権法において権利制限の対象とはされておらず、「デジタル教科書（教材）」の制作等に当たっては、
紙の教科書とは別に、教科書発行者と個々の権利者等との間で契約を締結し、著作物を利用しているのが実情である。

○

この点、デジタル教科書を、その使用により、学校教育法に規定する教科書の使用義務の一部の履行を認める特別の教材として位置付けることを踏まえると、その公共性については、紙の教科書と何ら変わるものではない。また、デジタル教科書の供給方法としては、記録媒体による供給に加えて、インターネット等を活用した配信形式
による供給も想定される。

○

これらのことを含め、学校教育法におけるデジタル教科書の位置付けや運用の在り方を踏まえ、デジタル教科書の導入に伴う著作権の権利制限の在り方について、今後、
文化審議会等において審議がなされることが適当である。

Ⅳ．デジタル教科書を取り巻く環境の整備○

実際に学校においてデジタル教科書を円滑に使用できるようにするためには、様々な環境面の整備が必要となる。

○

将来的には、一定以上の機能を有した教育用コンピュータ等の情報端末が児童生徒一人一人に一台ずつ用意され、また、学校・家庭を問わず、学校や保護者等による適切な管理のもと、ネットワーク環境が整備されている環境であることが理想的であるが、いまだ多くの地方自治体においては、デジタル教科書がその機能を十分に発揮す
るために必要となる環境の整備が整っていない状況にある。

○

そのような状況の中、今後、デジタル教科書の導入に当たって、留意すべき事項と24

著作権法第 33 条第 1 項においては、「教科用図書（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。（略））」に著作物を掲載することができると規定されている。

17

しては、おおむね以下のようなことが考えられる。
（情報端末）○ 地方交付税措置等の活用により、徐々にではあるが、教育用コンピュータの整備が進みつつある状況25にあるが、その進展の状況は地方自治体や学校によって様々であり、一方で、次期学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入する場合、その時点においては、必ずしも全ての児童生徒に対して一人一台の教育用コンピュータ
等の情報端末が整備されている状況にはなっていないことも考えられる。
○

また、児童生徒に対して一人一台の情報端末が整備されている地方自治体や学校においても、その使用環境については、例えば、以下のように、地方自治体の教育方針
やデジタル教科書の使用の在り方によって、様々な形態を採ることが想定される。
◇

学校の備品として整備されている場合
・ 学校における使用に限定されている場合－ 個人専用とされている場合－ 特定の教科等において共有使用されている場合
・ 家庭への持ち帰りを認めている場合◇ 個々の児童生徒の所有物とされている場合○

紙の教科書と同様、学校における授業や家庭における学習活動においては、児童生
徒一人一人に対してデジタル教科書が用意されていることが必要であり、デジタル教科書を使用する場合に、複数人の児童生徒が一台の情報端末を使用する形態は適当ではない。

○

一方で、個々の使用の場面において、児童生徒が一人一台の情報端末を使用できる環境にあるのであれば、例えば、一クラスの児童生徒分の情報端末を整備した上で、特定の教科・科目ないしは特定の授業において使用する形態であっても、紙の教科書
により、家庭における学習活動の機会が確保されているのであれば、学習上の支障は生じないと考えられることから、地方自治体や学校の実状に応じて、いずれの形態による情報端末の使用環境も許容されるべきものと考えられる。また、授業以外の場面においても、デジタル教科書による学習活動の機会を十分に確保する観点から、放課
後等において児童生徒がデジタル教科書を使用して学習することができる環境を学校内に整備することも考えられる。

○

なお、仮に、将来的に紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する
選択制の仕組みの導入を検討することとなる場合には、学校、家庭を通じて児童生徒
が一人一台使用できるような情報端末の整備が必要である。

25

文部科学省「平成 26 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によれば、平成 27 年 3
月 1 日現在、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）における教育用コン
ピュータ１台当たりの児童生徒数は 6.4 人。
平成 25 年 6 月に閣議決定された教育振興基本計画（第 2 期）においては、平成 29 年度までに教育用コン
ピュータ１台当たりの児童生徒数を 3.6 人とすることとしている。

18

○

また、情報端末についても、規格や機能の標準化等が望まれるところであるが、その検討に当たっては、児童生徒の使いやすさの観点やいずれのデジタル教科書も使用できる相互互換性の観点、さらには、価格を低廉に抑える観点のほか、児童生徒の健
康面への影響の観点、具体的には情報端末の連続した使用時間を管理する機能の付加といった様々な観点を含めて検討を行うことが必要である。

（ネットワーク環境）○ 情報端末と同様、次期学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入する場
合、必ずしも全ての学校において、デジタル教科書を支障なく使用できるネットワー
ク環境が整備されているとは限らず、また、家庭においては、その環境は一層様々であると考えられる。
○

このため、紙の教科書と併用して、デジタル教科書を使用する場合には、導入形態に応じたネットワーク環境の整備を前提とすべきであるが、少なくとも、紙の教科書に代えて使用することにより教科書の使用義務を一部履行したこととする特別の教材として位置付けるデジタル教科書については、確実にそれを用いて学習することができるよう、可能な限りネットワーク環境を利用しなくても使用できる形態とすることが適当である。

○

なお、デジタル教科書と一体的に使用するデジタル教材の使用に当たって、ネット
ワーク環境を活用することも考えられるが、その場合、学校や家庭におけるネットワ
ーク環境の整備状況に十分留意するとともに、とりわけ宿題や予習・復習等の家庭学
習など、家庭における使用に当たっては、家庭におけるネットワーク環境が整備されていない児童生徒に対する配慮が必要である。

○

さらに、その際に、インターネット環境に接続することを可能とする場合には、使用に当たって保護者等の不安が生じないよう、児童生徒の発達段階を踏まえた有害情報等への対策を徹底することが必要である。特に、各教育委員会や学校において、イ
ンターネットへの接続管理やフィルタリング等の対策を講じるとともに、児童生徒に対する十分な指導を行うことはもとより、情報端末の家庭における使用も可能とする
場合には、各家庭と連携した対応が必要である。

（指導者用「デジタル教科書」）○ 本検討会議においては、児童生徒が使用する「デジタル教科書」の位置付けについて検討を行ったところであるが、「デジタル教科書（教材）」には、指導者用と学習者用があり、現状では、電子黒板等と合わせて、指導者用が先行して普及しつつある状況にある。
○

指導者用の「デジタル教科書（教材）」の使用については、実際に授業等において操作を行う教員の ICT 活用指導力、さらには各学校における電子黒板等の周辺環境の整備状況によるところはあるものの、その有用性が実証されてきており、デジタル教科書の使用と併せて、指導者用の「デジタル教科書（教材）」を活用することにより、教育効果への相乗効果も期待されることから、指導者用の「デジタル教科書（教材）」については、デジタル教科書の導入後においても、デジタル教科書と併せて、改善・充実を重ねて各学校への普及が進んでいくことが望ましい。
19

（教員の指導力の向上等）○ 指導者用の「デジタル教科書（教材）」を含めて、デジタル教科書のコンテンツや機能の有用性を十分に発揮するためには、カリキュラム・マネジメントに基づき、各学校がデジタル教科書やデジタル教材を使用するための方針を明確にして、教員全体がこれらの教材の活用に積極的に取り組み、実践を通じた知見や課題を共有することが重要である。
○

一方で、デジタル教科書の普及、使用により、教員の指導力の重要性が軽視された
り、教員の教育活動が制約されたりするのではないかといった懸念の声が一部にあるが、むしろ、学習内容に応じて紙の教科書とデジタル教科書をどのように使い分ける
か、さらには、デジタル教科書をどのように使用するかという観点から、指導方法が多様化することが期待され、その結果、デジタル教科書を使用した授業等の質に教員の指導力が大きく影響する可能性がある。デジタル教科書の導入によって、個々の教員の指導力の重要性は変わるものではないことから、大学の教員養成課程や、独立行
政法人教員研修センター、各教育委員会等における研修等を通じて、ICT 活用指導力
を含めた教員の指導力向上のための取組が必要である。

○

デジタル教科書の導入に伴い、情報端末等のデジタル機器等のトラブルにより学校の授業等に支障が生じることは避けなければならず、教員の ICT 活用指導力の向上を図るとともに、デジタル教科書の導入に当たっては、とりわけ、初年度におけるインストール作業や初期設定作業、また、毎年度のコンテンツの更新作業、メンテナンス
作業、あるいは情報端末やネットワーク等の不具合への対応など、デジタル教科書を円滑に使用することができるよう、トラブルに速やかに対応できるサポート体制等の環境整備が重要となる。

Ⅴ．おわりに
この中間まとめは、本検討会議におけるこれまでの議論を整理し、「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する教科書制度の在り方について一定の方向性を示すとともに、関係者あるいは広く国民の間での今後の議論に資する論点をまとめることを目的としている。
我が国の教科書制度は、数多くの法令により成り立っていることもあり、関係の審議会等における専門的見地からの審議に委ねざるを得ない課題もあるが、それらの審議と並行して、本検討会議においても、引き続き、各方面からの意見を聴取した上で更なる検討を進め、本年中に最終的な取りまとめを行うこととしたい。

20

附属資料

附属資料１「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の開催について
平成２７年４月２０日
初等中等教育局長決定
１．趣旨
教育における情報化の進展や、アクティブ・ラーニング等の主体的な学習の必要性の高まり、その他デジタル教科書・教材の位置付けの検討に関する各種提言等を踏まえ、いわゆる「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する
教科書制度の在り方について専門的な検討を行うことを目的として、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（以下「検討会議」という。）を開催する。
２．検討事項（１）教科書の意義、形態など、教科書の基本的な在り方に関すること（２）いわゆる「デジタル教科書」の教育効果及びそれを踏まえた制度的な位
置付けや費用負担の在り方等に関すること（３）その他
３．実施方法（１）別紙の者の協力を得て検討を行う。
（２）検討会議に座長を置き、事務局が委嘱する。
（３）必要に応じ別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。
４．開催期間
平成２７年５月１２日～

平成２８年１２月３１日

５．庶務検討会議に関する庶務は、関係局課の協力を得て、初等中等教育局教科書課において処理する。

「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議

※

委員名簿

天笠

茂

千葉大学特任教授

新井健一

株式会社ベネッセホールディングス
ベネッセ教育総合研究所理事長

井上秀子

一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会前理事

尾上浩一

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会特任業務執行理事

金子暁

広尾学園中学校高等学校教務開発統括部長

黒川弘一

光村図書出版株式会社専務取締役ＩＣＴ事業本部長

神山忠

岐阜市立岐阜特別支援学校教諭

近藤武夫

東京大学先端科学技術研究センター准教授

高梨博和

荒川区教育委員会教育長

中川哲

日本マイクロソフト株式会社業務執行役員シニアディレクター
エンタープライズ事業改革担当兼文教戦略担当

東原義訓

信州大学学術研究院教育学系教授
教育学部附属次世代型学び研究開発センター副センター長

福田孝義

武雄市ＩＣＴ教育監

福田純子

練馬区立光が丘春の風小学校校長

堀田龍也

東北大学大学院情報科学研究科教授

毛利靖

つくば市教育局総合教育研究所所長

山内豊

東京国際大学商学部教授

若江

眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役
５０音順 敬称略 ※印は座長
役職は平成２８年４月時点

附属資料２＜「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議

審議経過＞

第１回

平成２７年５月１２日
・教科書制度の概要について
・「デジタル教科書」に関する課題について
・意見交換

第２回

平成２７年６月３０日
・「学びのイノベーション事業」実証研究報告
・ヒアリング（一般社団法人教科書協会）
・意見交換

第３回

平成２７年７月２１日
・関係団体からのヒアリング
デジタル教科書教材協議会（DiTT）
一般社団法人全国教科書供給協会
CoNETS
全日本印刷工業組合連合会
・意見交換

第４回

平成２７年９月１５日
・関係団体からのヒアリング
理数系学会教育問題連絡会
日本小児連絡協議会
・意見交換

学校視察

平成２７年９月３０日
荒川区立尾久八幡中学校

第５回

平成２７年１１月１１日
・ヒアリング
教科用図書検定調査審議会委員 鈴木 佑司氏
東京書籍株式会社 ICT 事業本部第一営業部長 川瀬
・意見交換

第６回

平成２７年１２月１６日
・ヒアリング（国立情報学研究所教授
・意見交換

新井紀子氏）

第７回

平成２８年４月２２日
・中間まとめに向けた論点の整理について

第８回

平成２８年６月２日
・中間まとめ案の審議について徹氏

附属資料３

関係法律における教科書の位置付けについて○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第三十四条 小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。
② 前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。
③ （略）第四十九条 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十六条」と読み替えるものとする。
第四十九条の八 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条から第三十七条まで及び
第 四十二条から第四十四条までの規定は、義務教育学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十九条の三」と、第三十一条
中「前条第一項」とあるのは「第四十九条の三」と読み替えるものとする。
第六十二条 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十七項まで及び第十九項並びに第四十二条から第四十四条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。
第七十条 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十七条第四項から第十七項まで及び第十九項、第四十二条から第四十四条まで、第五十九条並びに第六十条
第四項及び第六項の規定は中等教育学校に、第五十三条から第五十五条まで、第五十八条及び第六十一条の規定は中等教育学校の後期課程に、それぞれ準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第六十四条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第六十四条」と読み替えるものとする。
② （略）第八十二条 第二十六条、第二十七条、第三十一条（第四十九条及び第六十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十四条（第四十九条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第三十六条、第三十七条（第二十八条、第四十九条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第四十二条から第四十四条まで、第四十七条及び第五十六条から第六十条までの規定は特別支援
学校に、第八十四条の規定は特別支援学校の高等部に、それぞれ準用する。
附 則
第九条 高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級に
おいては、当分の間、第三十四条第一項（第四十九条、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、第三十四条第一項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。

○義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号）（趣旨）
第一条 義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。
２ 前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。
○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「教科用図書」とは、学校教育法第三十四条第一項（同法第四十九条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）及び附則
第九条に規定する教科用図書をいう。
３ （略）（教科用図書の無償給付）
第三条 国は、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用
する教科用図書で第十三条、第十四条及び第十六条の規定により採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものとする。
（教科用図書の給与）
第五条 義務教育諸学校の設置者は、第三条の規定により国から無償で給付された教科用図書を、それぞれ当該学校の校長を通じて児童又は生徒に給与するものとする。
２ （略）（採択地区）
第十二条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域に、教科用図書採択地区（以下この章において「採択地区」という。）を設定しなければならない。
２・３ （略）（教科用図書の採択）第十三条 都道府県内の義務教育諸学校（都道府県立の義務教育諸学校を除く。）において使用する教科用図書の採択は、第十条の規定によつて当該都道府県の教育委員会が行なう指導、助言又は援助により、種目（教科用図書の教科ごとに分類された単位をいう。以下同じ。）ごとに一種の教科用図書について行なうものとする。
２ 都道府県立の義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、あらかじめ選定審議会の意見をきいて、種目ごとに一種の教科用図書について行なうものとする。
３ 公立の中学校で学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの及び公立の中等教育学校の前期課程において使用する教科用図書については、市町村の教育委員会又は都道府県の教育委員会は、前二項の規定にかかわらず、学校ごとに、種目ごとに一種の教科用図書の採択を行うものとする。

４

第一項の場合において、採択地区が二以上の市町村の区域を併せた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議により規約を定め、当該採択地区内の市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校において使用する教科用図書の採択について協議を行うための協議会（次項及び第十七条において「採択地区協
議会」という。）を設けなければならない。
５ 前項の場合において、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会
における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。
６ 第一項から第三項まで及び前項の採択は、教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号。以下「臨時措置法」という。）第六条第一項の規定により文部科学大臣から送付される目録に登載された教科用図書のうちから行わなければならない。ただし、学校教育法附則第九条に規定する教科用図書については、
この限りでない。
（同一教科用図書を採択する期間）
第十四条 義務教育諸学校において使用する教科用図書については、政令で定めるところにより、政令で定める期間、毎年度、種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとする。
（発行者の指定）第十八条 文部科学大臣は、義務教育諸学校において使用する教科用図書（学校教育法附則第九条に規定する教科用図書を除く。以下この章において同じ。）の発行を担当する者で次の各号に掲げる基準に該当するものを、その者の申請に基づき、教科用図書発行者として指定する。
一 次のいずれかに掲げる者でないものであること。
イ 破産者で復権を得ないもの
ロ 次条の規定により指定を取り消された日から三年を経過していない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反し、若しくは義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択に関し刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条若しくは第二百三十三条の罪、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（同項第十一号に係る部分に限る。）若しくは同条第二項（同条第一項第十一号に係る部分に限る。）の罪若しくは公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）第四条の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた
日から三年を経過していない者
ニ 法人で、その役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの
ホ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人
で、その法定代理人がイからニまでのいずれかに該当するもの
二 その事業能力及び信用状態について政令で定める要件を備えたものであるこ
と。
２ （略）

○教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）
第三条 教科書には、その表紙に「教科書」の文字を、その末尾に著作者の氏名、発行者の氏名住所及び発行の年月日、並びに印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない。
２ 著作者及び発行者が法人その他の団体であるときは、団体名及びその代表者名を併記するものとする。
３ 印刷者の住所と印刷所の所在地とが異なるときは、印刷所の名称及びその所在地をも記載しなければならない。
第四条 発行者は、毎年、文部科学大臣の指示する時期に、発行しようとする教科書の書目を、文部科学大臣に届け出なければならない。
第五条 都道府県の教育委員会は、毎年、文部科学大臣の指示する時期に、教科書展
示会を開かなければならない。
２ 教科書展示会に関しては、文部科学省令をもつてその基準を定める。
第六条 文部科学大臣は、第四条の届出に基き目録（義務教育諸学校の教科書については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 （昭和三十八年法律第百八十二号）第十八条第一項 に規定する教科用図書発行者の届出に基づくものに限る。）を作成し、都道府県の教育委員会にこれを送付するものとする。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の目録を当該都道府県の区域内にある第二条第一項に規定する学校に、配布するものとする。
３ 発行者は、第四条によつて届け出た教科書の見本を、前条の教科書展示会に出品することができる。
第七条 市町村の教育委員会、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項 に規定する国立学校及び私立学校の長は、採択した教科書の需要数を、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、都道府県内の教科書の需要数を、文部科学省令の定めるところにより、文部科学大臣に報告しなければならない。
第八条 文部科学大臣は、前条第二項の需要数を基礎にして、発行者にその発行すべき教科書の種類及び部数の指示（以下「発行の指示」という。）をしなければならない。
第十条 発行の指示を承諾した者は、文部科学省令の定めるところに従い、教科書を発行する義務を負う。
２ 発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うものとする。
３ （略）第十一条 教科書の定価は、文部科学大臣の認可を経なければならない。

○障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）（定義）
第二条 この法律において「教科用特定図書等」とは、視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して検定教科用図書等を複製した図書（以下「教科用拡大図書」という。）、点字により検定教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものをいう。
２～４ （略）５ この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（教科用図書発行者による電磁的記録の提供等）
第五条 教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、その発行をする
検定教科用図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を教科用特定図書等の発行をする者に適切に提供することができる者として文部科学大臣が指定する者（次項において「文部科学大臣等」という。）に提供しなければならない。
２ 教科用図書発行者から前項の規定による電磁的記録の提供を受けた文部科学大臣
等は、文部科学省令で定めるところにより、教科用特定図書等の発行をする者に対して、その発行に必要な電磁的記録の提供を行うことができる。
３ （略）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一～五 （略）六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
七～十九 （略）○著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（教科用図書等への掲載）
第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。
以下同じ。）に掲載することができる。
２ 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４ 前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学
習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。
（教科用拡大図書等の作成のための複製等）
第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。
２ 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする
者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
３ 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法
律 （平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

附属資料４

各種計画等におけるデジタル教科書・教材に関する記述「日本再興戦略」改訂 2015（抄）（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）
第二 一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のＩＴ社会の実現（３）新たに講ずべき具体的施策
ⅳ）ＩＴ利活用の更なる促進 ⑪教科書のデジタル化
教育における情報化の進展や、アクティブ・ラーニング等の課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習の必要性の高まり、その他デジタル教科書・
教材の位置付けの検討に関する各種提言等を踏まえ、いわゆる「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行い、来年中に結論を得る。

これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（抄）（平成 27 年 5 月 14 日教育再生実行会議第七次提言）

２．これからの時代を見据えた教育内容・方法の革新（２）ＩＣＴ活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成
子供が主体的に自らの疑問について深く調べたり、子供同士で議論や発表をしたりすることなど、自立した学び手として子供たちを育てるための教育活動を展開する上で、ＩＣＴは、学習の手段及び学習環境として一層重要な要素になります。同時にそれは、一人一人の学習進度に応じた学びの充実やコミュニ
ケーション能力の育成にもつながります。また、今後、どのような仕事や活動をするとしても不可欠な情報活用能力を高める教育の充実が必要です。
○ 国は、民間とも連携し、基本的共通的な教育内容についての学習動画など
教材のデジタル化や、インターネット上での提供を進める。また、教科書のデジタル化の推進に向けて、教科書制度の在り方や、それに応じた著作権の在り方などの課題についての専門的な検討を行う。

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（抄）（平成 28 年 5 月 20 日全部改訂）
II – ２．【重点項目２】 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備
II – ２– (２) データ流通の円滑化と利活用の促進[主な取組内容]（人材育成）
・ 我が国が第４次産業革命を勝ち抜くために、初等中等教育において様々な課題解決に必要な論理的思考力や創造性、情報活用能力などの汎用的な力を育成しつつ、高等教育から研究者レベルにおいて、特に喫緊の課題である IoT、ビッグデータ、AI、セキュリティ及びその基盤となるデータサイエンティスト等の人材育成・確保に資する施策を「第４次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」として、包括的に実施。その際、プログラミング教育を推進するため、府省庁と産業界との連携、学習指導要領の改訂、IT インフラ環境の整備に取り組む。また、デジタル教科書・教材の導入に向けた検討を踏まえ、制度面・環境面を含めて必要な取組を推進。

知的財産推進計画 2016（抄）（平成 28 年 5 月 9 日知的財産戦略本部決定）
１．デジタル・ネットワーク化に対応した次世代知財システムの構築（２）今後取り組むべき施策（教育の情報化の推進）
デジタル教科書・教材の位置付け及びこれらに関連する教科書検定制度の在り方について、2016 年中に導入に向けた検討を行い、結論を得て、必要な措置を講ずる。当該検討を踏まえつつ、関連する著作権制度等の在り方についても併せて検討を行い、速やかに結論を得る。