Ⅷ．会務【法人事業/法人管理関係】（１）2014 年度通常総会
2014 年度通常総会は４月 25 日に帝国ホテルで開催した。総会議長には定款に基づき、長谷川閑史 代表幹事が選任された。当日は、出席数 70 名、議決権行使者 59 名、委任状による議決権行使者 798 名の合計 927 名で、会員総数 1,329 名の過半数(665名）以上となり通常総会は適法に成立した。議案と報告事項は次の通りであり、議案はすべて原案通り可決された。議事録署名人は定款に基づき、議長および当該通常総会の出席理事が行った。
第１号議案「2013 年度事業報告」「理事の業務監査報告」
第２号議案「2013 年度収支決算」「監査結果」
第３号議案「2014 年度役員等選任」

前原金一 副代表幹事・専務理事
山岡建夫 監査役
松尾憲治 財務委員会委員長
萩原敏孝 監査役
桜井正光 役員等候補選考委員会委員長

第４号議案「役員等選任規程の一部変更」前原金一 副代表幹事・専務理事
第５号議案「会費規程の一部変更

前原金一 副代表幹事・専務理事

報告事項【１】「2014 年度事業計画」

前原金一 副代表幹事・専務理事

報告事項【２】「2014 年度収支予算」

松尾憲治 財務委員会委員長

各議案の提案・報告要旨は以下の通り。
第１号議案「2013 年度事業報告」「理事の業務監査報告」については、前原専務理
事より 2013 年度事業報告の説明の後、山岡監査役により理事の業務監査について、理事の業務執行が適正に行われている旨報告された。
第２号議案「2013 年度収支決算」については、松尾財務委員長より説明の後、萩原監査役より収支決算が適正である旨の監査結果が報告された。
第３号議案「2014 年度役員等選任」（2014 年４月 25 日任期満了役員）については、
桜井役員等候補選考委員会委員長より役員等候補選考委員会選考結果に基づき提案が行われた。
２期満了となる理事で代表理事である前原金一 専務理事については、事業継続性の観点から、役員等選任規定第 20 条第３項に基づき３期目の再任理事候補者として総会で選任し、専務理事の職責を担う代表理事候補者として、理事会に推薦する旨提案した。また、前原専務理事には、対外的活動や提言活動への積極的な貢献が期待されることから、業務執行理事である副代表幹事の再任候補者としても理事会に推薦する旨提案した。
理事で業務執行理事のうち、３期満了となる北山禎介 副代表幹事および２期満了

となる長島徹 副代表幹事の２名が退任となる旨報告した。２期満了となる理事で業務執行理事である新浪剛史 副代表幹事は、提言実現に向けた大きな発信力が期待されることから、役員等選任規定第 20 条第３項に基づき、３期目の再任理事候補者として総会で選任し、副代表幹事の職責を担う業務執行理事の候補者として理事会に推薦する旨提案した。１期満了となる理事で業務執行理事である岡本圀衞、木村惠司、
小林栄三の３名の副代表幹事は、２期目の再任理事候補者として選任し、それぞれ業
務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
新任の理事には、金丸恭文、志賀俊之、野路國夫の３名を選任し、業務執行理事である副代表幹事候補者として理事会に推薦する旨提案した。２期満了となる理事で業務執行理事である常務理事の伊藤清彦については、３期目の再任理事候補者として総会で選任し、業務執行理事である常務理事候補者として理事会に推薦する旨提案した。
これにより理事は再任６名、新任３名、任期中 10 名の計 19 名となる旨提案した。
公益社団法人の法定上の監事である監査役については、山岡建夫が本総会終結時をもって任期満了により退任、萩原敏孝は辞任の意思表明により退任となる旨報告した。
一方、新任監査役候補者として、小野俊彦、古川紘一を推薦、これにより監査役は、任期中３名、新任２名の合計５名となる旨提案した。
幹事は任期１期２年、定数 200 名以上 270 名以内と定めており、毎年度半数の幹事を改選している。2014 年度の幹事選任については、役員等候補選考委員会が指名した
幹事 135 名を選任し、昨年度任期中に辞任した幹事６名については、残任期間の１期
１年の任期を引継ぐ１年幹事として指名、これにより 2014 年度の幹事は合計 270 名となる旨提案した。
会計監査人については、現会計監査人である東陽監査法人の任期が本総会をもって満了となるが、引き続き本会の会計監査人として再任する旨を提案した。
終身幹事候補者については、３期６年にわたり副代表幹事を務め、同友クラブ理事
長を６年務める岩沙弘道を理事会に推薦する旨提案した。
顧問については、２期満了を迎える歌田勝弘、豊田章一郎、波多健治郎の３名の顧問を引き続き再任顧問候補者として理事会に推薦する旨提案した。
第４号議案「役員等候補選任規程の一部変更」は、前原金一 専務理事より、法定上の理事で業務執行理事ある常務理事の再任規定「年齢上限 62 歳、５期 10 年まで」について、世間の趨勢からみて 62 歳では若すぎること、今後若くして常務理事に就任する可能性があることなどから、年齢上限を 62 歳から 65 歳に引き上げ５期 10 年の任期上限を廃止する旨提案した。
第５号議案「会費規程の一部変更」は、前原金一 専務理事より、2014 年４月からの消費税率引上げ（５→８％）実施、ならびに 2015 年 10 月からの消費税率・再引上
げ検討（８→10％）を考慮し、通常会費を 40 万円から 42 万円、産業調査研究会費を６万円から６万３千円に改定する旨提案した。また、正副代表幹事、幹事、監査役を対象とする維持会費については、2002 年度以前の 50 万円に戻す旨提案した。
報告事項では、「2014 年度事業計画」について前原専務理事より、「2014 年度収支予算」について松尾財務委員長よりそれぞれ説明が行われた。
以上により予定されていた議事をすべて終了し、引き続き長谷川閑史 代表幹事より「企業の自己革新を成長の原動力に」と題する代表幹事所見の発表があり、午後４時 30 分に閉会した。
（２）理事会
理事会は、本会の決議機関として、理事である代表幹事、副代表幹事、専務理事、ならびに常務理事により構成し、2014 年度は 2014 年４月に２回、同年 11 月に１回、2015 年３月に１回の合計４回開催した。
なお、理事会には、本会の業務および財産状況などを調査、監査する役割を担う法定上の監事である監査役も出席している。
理事会では、本会の役員等選任、通常総会で決議する事業報告書および計算書類等の事前承認、事業計画書および収支予算書等の承認などを行った。また、ガバナンス
強化の観点から、理事の業務執行状況について４か月を超える間隔で２回以上理事会に報告することが法定上求められており、本年度は４月（第 18 回）、11 月（第 20回）に実施した。なお、各回の議案および報告事項は下記のとおりである。
●第 18 回理事会

2014.4.21

・第１号議案「2014 年度事業計画の一部変更について」
・第２号議案「2013 年度事業報告について」
・第３号議案「2013 年度収支決算について」・報告事項１「2013 年度下期理事の業務執行状況報告について」●第 19 回理事会

2014.4.25

・第１号議案「代表理事（専務理事）の選任、業務執行理事（副代表幹事・常務理事）の選任について」
・第２号議案「終身幹事の選任について」
・第３号議案「顧問の選任について」
・第４号議案「常勤理事の役員報酬について」・第５号議案「会計監査人の報酬について」
・第６号議案「理事が自己または第三者のためにする本会との取引などについて」

●第 20 回理事会

2014.11.4

・第１号議案「2014 年度事業計画の一部変更について」
・第２号議案「2014 年度中間収支決算」
・第３号議案「2015 年度通常総会の日時及び場所について」・報告事項１「2014 年度上期理事の業務執行状況報告について」●第 21 回理事会

2015.3.24

・第１号議案「2015 年度事業計画について」
・第２号議案「2015 年度収支予算について」（2014 年度決算見込みを含む）
・第３号議案「会費規程の一部変更について」
・第４号議案「2014 年度常務理事退職慰労金積立額について」・第５号議案「2015 年度通常総会の招集及び手続等について」
なお、監査役に対しては、４月、11 月の２回、理事会前に、決算書類および理事の業務執行状況に関する報告を行い、確認いただいた。
（３）幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事、そして幹事で構成される幹事会は、
定款第 48 条に基づき、本会会務を審議するため毎月第３金曜日に開催した（４月は全国経済同友会セミナーが、７月は夏季セミナーが定例日に開催されたため、それぞれ４月 16 日、７月 24 日に開催し、８月は休会）。また、４月２日、４月 21 日および３月 27 日に臨時幹事会を開催した。
幹事会では、主に、入会者の選考・退会者の確認、役員等候補選考委員会の設置および結果等、本会運営に係る議案や提言・意見書・報告書等の審議を行った。また、５月および 10 月には八田達夫 政策分析センター 所長より、それぞれ「政策分析センターの活動報告〜国家戦略特区の進展と待機児童対策の論点〜」「国家戦略特区の進捗状況について」、６月には海老原紳 代表幹事特別顧問より「最近の外交・安全保障情勢」について、７月には芹川洋一 日本経済新聞社 専務執行役員 論説委員長
より「今後の政治情勢について」、９月には甘利明 経済再生担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を招聘し「アベノミクス バージョン
２」と題する講演および意見交換を行った。各回の議題は以下の通りである。
●臨時幹事会2014.４.２

・「第２弾成長戦略」に向けた提言（案）について
・法人実効税率引き下げに関する意見書（案）について

・TICADⅤ支援・フォローアップＰＴ

報告書（案）について・サービス産業国際化ＰＴの活動について●４月幹事会2014.４.16

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について
・2013 年度 事業報告（案）について・2013 年度 決算（案）について・サービス産業生産性向上委員会

提言（案）について

・雇用・労働市場委員会

提言（案）について・人財育成・活用委員会

提言（案）について・政治改革委員会

報告書（案）について・2013 年度 独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等登録・紹介の結果報告●４月臨時幹事会

2014.４.21

・「骨太の方針」に向けた提言（案）について
・司法制度改革ＰＴ

提言（案）について・国家戦略特区ＰＴ

提言（案）について

・企業経営委員会

報告書（案）について

・経済・金融委員会
・経済連携委員会

報告書（案）について
ACCJ との共同声明「TPP への期待」（案）について・政策分析センター活動資金の寄附のお願い●５月幹事会2014.５.16

・講演・意見交換：「政策分析センターの活動報告〜国家戦略特区の進展と待機児童対策の論点〜」／八田達夫 政策分析センター 所長
・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・金融戦略ＰＴ

提言（案）について

・2014 年度の幹事会・幹事懇談会の日程について
・留学生支援企業協力推進協会の活動について●６月幹事会2014.６.20

・入会者の選考、退会者の確認について
・2013 年度

医療・福祉改革委員会

提言（案）について

・2014 年６月（第 109 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・経済三団体「エネルギー問題に関する緊急提言」について
・知日派・親日派拡大ＰＴ

JET プログラム参加者との懇談会について

・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い
・世界経済史会議（WEHC2015)への寄附金協力のお願い
・講演・意見交換：「最近の外交・安全保障情勢」／海老原紳 代表幹事特別顧問（住友商事●７月幹事会

顧問／元・在英国大使）

2014.７.24

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・意見書「オープンイノベーション推進のための税制優遇を」（案）について・2014 年度 夏季セミナーについて・2013 年度 欧州・ロシア・アフリカ委員会の活動について
・「消費税の複数税率導入に反する意見」（９団体連名）について
・「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）
について
・第 40 回日本・ASEAN 経営者会議の開催について
・NPO 法人 J‑win

女性経営幹部候補者へのメンタリングの協力依頼について

・（一社）ジャパンダイバーシティネットワーク（JDN）への協力依頼について・講演・意見交換：「今後の政治情勢について」／芹川洋一 日本経済新聞社 専務執行役員 論説委員長●９月幹事会2014.９.19

・講演・意見交換「アベノミクス バージョン２」／甘利明 経済再生担当 社会保障・税一体改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・改革推進プラットフォーム意見書（案）について・2014 年度 経済同友会 訪中ミッションの報告について
・2014 年９月期（第 110 回）景気定点観測アンケート調査結果について
・2014 年度 幹事個別訪問の実施について・産業懇談会の活動報告とご参加のお願い・第 40 回日本・ASEAN 経営者会議の開催について
・文部科学省

官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」について／山中伸一 文部科学事務次官●10 月幹事会

2014.10.17

・講演・意見交換：「国家戦略特区の進捗状況について」／八田達夫 政策分析センター 所長
・入会者の選考、退会者の確認について
・企業経営委員会

意見書（案）について

・アフリカ委員会

意見書（案）について

・経済三団体「医療保険制度改革への要望」（案）について
・「女性が輝く先進企業表彰」推薦企業選考委員会の設置について
・農業改革委員会の委員長交代について●11 月幹事会

2014.11.21

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2014 年度 中間決算報告（含む監査）について・改革推進プラットフォーム

企業・経済法制ＰＴ・改革推進プラットフォーム

産業構造改革ＰＴ

・震災復興委員会

提言（案）について
提言（案）について

提言（案）について

・教育改革委員会・学校と経営者の交流活動推進委員会「学習指導要領改訂に向けた意見」（案）について・改革推進プラットフォーム

まち・ひと・しごと創生ＰＴ

意見書（案）について●12 月幹事会

2014.12.19

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・2015 年年頭見解（案）について
・第 40 回日本・ASEAN 経営者会議

報告書（案）について

・新しい働き方委員会「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」（案）について
・「女性が輝く先進企業表彰」推薦企業について
・学校と経営者の交流活動推進委員会

「企業の採用と教育に関するアンケート調査」（2014 年）結果（案）について・2014 年 12 月（第 111 回）景気定点観測アンケート調査結果について●2015 年１月幹事会

2015.１.16

・入会者の選考について
・農業改革委員会「食料・農業・農村基本計画」に対する意見（案）について
・財政・税制改革委員会

提言（案）について・スタートアップ都市推進協議会協働ＰＴの活動について
・知日派・親日派拡大ＰＴ

長崎訪問について・「女性が輝く先進企業表彰」結果について●２月幹事会2015.２.20

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考、退会者の確認について
・地方分権・道州制委員会

意見書（案）について

・新たな高等教育機関の制度化に関する意見書（案）について
・東北未来創造イニシアティブの進捗と今後の展開について
・経済同友会政策提言要覧 2014 について・アンケート調査の協力依頼について
世界経済フォーラム「グローバル競争力調査 2015‑2016」
IMD「世界競争力年鑑 2015」経営者意識調査●３月幹事会2015.３.20

・役員等候補選考委員会の結果について
・入会者の選考について
・2014 年度決算見込みと 2015 年度予算（案）について
・会費規程の一部変更について・環境・エネルギー委員会

提言（案）について・改革推進プラットフォーム

産業構造改革ＰＴ

提言（案）について・2015 年度事業計画（案）について
・新しい働き方委員会

意見について・代表幹事特別顧問の委嘱について
・2015 年３月（第 112 回）景気定点観測アンケート調査結果について●３月臨時幹事会

2015.３.27

・観光立国委員会

提言（案）について

・教育改革委員会

提言（案）について

・企業経営委員会

報告書（案）について

・監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の東京誘致について
・改革推進プラットフォーム

企業・経済法制ＰＴ「流通・取引慣行ガイドライン改正案」に対する意見について
・2014 年度 幹事個別訪問の結果について（４）幹事懇談会
幹事懇談会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役、終身幹事、顧問により構成
され、会員相互の交流、情報交換の場として毎月第１週目の金曜日（１月、５月、８月は休会）に昼食懇談会の形式で開催している。今年度は、新任の副代表幹事１名、幹事８名からご自身の業界動向を中心に、経営理念や経営課題、問題意識などについて話題提供いただき、質疑応答と意見交換を行った。
（５）正副代表幹事会
代表幹事、副代表幹事、専務理事ならびに常務理事によって構成される正副代表幹事会は、原則として幹事会開催週の月曜日およびその二週間前の月曜日に開催した。
正副代表幹事会は、定款第 50 条および正副代表幹事会運営規則第１条に基づき、幹事会審議事項の事前審議ならびに会務運営に関する事項について協議を行った。また、その時々の政治・経済情勢に関し、外部より講師を招き、講演・意見交換を行った。各回の議題は下記の通りである。
●第１回正副代表幹事会

2014.４.14

・幹事の辞任について・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の結果について
・人財育成・活用委員会

提言（案）について

・司法制度改革ＰＴ

提言（案）について・国家戦略特区ＰＴ

提言（案）について

・「骨太の方針」に向けた提言（案）について
・経済・金融委員会

報告書（案）について

・政治改革委員会

報告書（案）について

・企業経営委員会

報告書「自己評価レポート 2014」（案）について

●第２回正副代表幹事会

2014.５.12

・講演・意見交換：「労働紛争の解決システムについて」／岡田和樹 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
弁護士・パートナー
・入会者の選考、退会者の確認について
・法人賛助会費について
・金融戦略ＰＴ

提言（案）について・留学生支援企業協力推進協会の活動について●第３回正副代表幹事会

2014.６.16

・入会者の選考、退会者の確認について
・2013 年度 医療・福祉改革委員会

提言（案）について

・2014 年度 夏季セミナーについて
・経済三団体「エネルギー問題に関する緊急提言」について
・独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等候補者の登録・紹介制度について
・東京経済研究センター（TCER）研究活動助成のお願い
・世界経済史会議（WEHC2015)への寄附金協力のお願い幹事の辞任について●第４回正副代表幹事会

2014.６.30

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・「消費税の複数税率導入に反対する意見」（案）について●第５回正副代表幹事会

2014.７.14

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・2014 年度 夏季セミナー

東北アピール（案）について・意見書「オープンイノベーション推進のための税制優遇を」（案）について・2013 年度 欧州・ロシア・アフリカ委員会の活動について
・「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）
・第 40 回日本・ASEAN 経営者会議の開催について
・NPO 法人 J‑win

女性経営幹部候補者へのメンタリングの協力依頼について

・（一社）ジャパンダイバーシティネットワーク（JDN）への協力依頼について
・2015 年度 夏季セミナーの日程と開催地について

●第６回正副代表幹事会

2014.９.16

・講演・意見交換：「スタートアップ・ネイション〜イスラエルが奇跡的な経済成長を遂げた理由」／シャウル・シンゲルタイムズ・オブ・イスラエル紙

編集委員

・入会者の選考、退会者の確認について・役員等候補選考委員会の設置について
・改革推進プラットフォーム

意見書（案）について

・訪中ミッションの報告について
・2014 年度 幹事個別訪問の実施について●第７回正副代表幹事会

2014.９.29

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・女性が輝く先進企業表彰候補企業選考委員会の設置について
・2014 年度 訪中ミッション報告書について●第８回正副代表幹事会

2014.10.14

・入会者の選考、退会者の確認について
・アフリカ委員会「ODA 大綱見直しに関する意見書」（案）について
・企業経営委員会

意見書（案）について

・経済三団体「医療保険制度改革への要望」（案）について
・農業改革委員会の委員長交代について●第９回正副代表幹事会

2014.11.４

・講演・意見交換：「2015 年度税制改正に向けて」／野田毅 衆議院議員・自由民主党

税制調査会会長

・「女性が輝く先進企業表彰」推薦企業（案）について●第 10 回正副代表幹事会

2014.11.17

・入会者の選考、退会者の確認について
・改革推進プラットフォーム

企業・経済法制ＰＴ・改革推進プラットフォーム

産業構造改革ＰＴ

提言(案）について
提言（案）について・改革推進プラットフォーム まち･ひと･しごと創生ＰＴ
・震災復興委員会

提言（案）について

・教育改革委員会・学校と経営者の交流活動推進委員会「学習指導要領改訂に向けた意見」（案）について
・第 40 回日本・ASEAN 経営者会議について意見書(案)について

・「開発協力大綱案に対する意見」（案）について●第 11 回正副代表幹事会

2014.12.１

・講演・意見交換：「財政健全化に向けて」／香川俊介 財務省事務次官（ほか幹部）

・アジア委員会「第 40 回日本・ASEAN 経営者会議」について
・新しい働き方委員会「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」について
・学校と経営者の交流活動推進委員会「企業の採用と教育に関するアンケート調査」（2014 年）結果（案）について
・東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会
オリンピック・パラリンピック経済界協議会●第 12 回正副代表幹事会

委員ご就任について

2014.12.15

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・入会者の選考、退会者の確認について
・2015 年年頭見解（案）について●第 13 回正副代表幹事会

2015.１.13

・入会者の選考について
・農業改革委員会「食料・農業・農村基本計画」に関する意見（案）について
・財政・税制改革委員会

提言（案）について

・知日派・親日派拡大ＰＴ

長崎訪問について・ジュニア・リーダーシップ・プログラム

報告レポートについて

・「女性が輝く先進企業表彰」結果について●第 14 回正副代表幹事会

2015.２.２

・地方分権・道州制委員会意見書（案）について
・東北未来創造イニシアティブの進捗と今後の展開について
・アンケート協力依頼について
世界経済フォーラム「グローバル競争力調査 2015‑2016」
IMD「世界競争力年鑑 2015」経営者意見調査●第 15 回正副代表幹事会

2015.２.16

・経済情勢調査会との合同会合

意見交換

・役員等候補選考委員会の結果について

・入会者の選考、退会者の確認について
・新たな高等教育機関の制度化に関する意見書（案）について
・経済同友会政策提言要覧 2014 について
●第 16 回正副代表幹事会
・教育改革委員会

2015.３.２

提言（案）について・環境・エネルギー委員会
・企業経営委員会

提言（案）について報告書（案）について

・新しい働き方委員会

意見（案）について・改革推進プラットフォーム

企業・経済法制ＰＴ

流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見（案）について●第 17 回正副代表幹事会

2015.３.13

・入会者の選考について・役員等候補選考委員会の結果について
・2014 年度決算見込みと 2015 年度予算（案）について
・会費規程の一部変更について
・観光立国委員会

提言（案）について・改革推進プラットフォーム

産業構造改革ＰＴ

提言（案）について・2015 年度事業計画（案）について
・監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の東京誘致について
・代表幹事特別顧問の委嘱について
・2014 年度 幹事個別訪問の結果について●第 18 回正副代表幹事会
・社会保障改革委員会
・経済連携委員会

2015.３.30
提言（案）について

提言（案）について

・新しい働き方委員会

提言（案）について

・科学技術・イノベーション委員会

報告書（案）について●スタートアップ・ミーティング2014 年６月 13 日〜14 日に軽井沢（万平ホテル）にて、2014 年度スタートアップ・
ミーティングを開催した。会議では、①成長戦略の具現化に向けた重点課題（農業・雇用に関する規制改革等）、②持続可能で国際競争力のある国家基盤の構築（社会保障制度改革等）、③持続的成長に寄与する企業への飛躍（イノベーションの創出・企

業収益力向上に向けた諸方策等）、をテーマに、正副代表幹事および主要委員会委員
長で集中的な討議を行い、2014 年度の活動の方向付けや問題意識の共有を行った。
●１ Day Meeting
２月 15 日、同 22 日の２回にわたり、2014 年度１ Day Meeting を開催した。正副代表幹事を中心として、2015 年度副代表幹事推薦候補者、主要政策委員会・ＰＴ等の委員長が参加し、2015 年度の活動方針や主要検討課題、具体的成果につなげるための活動のあり方などについて議論を行った。
（６）終身幹事会
終身幹事会は、代表幹事、副代表幹事が本会の活動全般について終身幹事より意見を求める場として設置している。
長谷川代表幹事が任期満了となる本年度は、就任時から掲げた最優先課題「経済成長の実現」を軸に取り組んできた提言や実践活動の実績、ならびに新体制移行を迎える 2015 年度の活動方針などについて意見交換を行う予定である。本年度は 2015 年４月 20 日にクラブ関東で開催する予定である。
（７）財務委員会
財務委員会（松尾憲治委員長）は代表幹事からの諮問に応じ、予算、決算の審議、財政基盤の維持、財務に関する課題の審議など健全な財務運営に向けた検討を行っている。
10 月 27 日に開催した第１回委員会で、外部監査法人審査会で承認された 2014 年度
中間決算（案）について審議した。中間収支計算書において、事業活動収入９億 243万円、事業活動支出４億 5,614 万円、中間貸借対照表では資産合計額 31 億 5,934 万円となった。政策分析センターへの寄附金状況、「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」
第６期活動について報告があった。
３月９日に開催した第２回委員会では、１月末時点の状況を踏まえ 2014 年（平成26 年）度決算見込み、2015 年（平成 27 年）度収支予算（案）ならびに会費規程の一
部変更について審議した。決算見込みでは、収支計算書における事業活動収入が９億
6,313 万円、事業活動支出は９億 2,844 万円を見込んだ。正味財産増減計算書における公益目的事業比率は 68％である。なお、収支相償の基準について、公益目的事業に従事する職員の出向、休業が重なった結果、期初予定した公益目的事業支出を下回り、2014 年度は基準を満たせない見込みとなったので、2015 年度予算（案）を策定する

際に、その対策を講じることとした。
2015 年度予算（案）は、収支計算書において、事業活動収入９億 4,100 万円、事業活動支出 10 億 9,915 万円、事業活動収支マイナス１億 5,815 万円とし、投資活動収支を加えた次期繰越収支差額は 6,442 万円となった。支出側には多少の余裕を見込んで予算計上し、引き続き経費節減に努めることで、全体では収支均衡を目指す予算（案）とした。公益目的事業比率 68％、他の公益認定基準ポイントも満たす内容であることから、審議の結果、原案を３月の正副代表幹事会、幹事会、理事会に提案することを確認した。なお「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」第７期活動終了報告が行われた。
会費規程の一部変更についても審議を行い、本会に会員が在籍していない法人からの法人賛助会費の受け入れや、非会員以外（一般）の方からの個人寄附金の受け入れなどを明文化することになった。
（８）全国経済同友会代表幹事円卓会議
全国経済同友会代表幹事円卓会議では、全国 44 地域に所在する各地経済同友会の代表幹事が毎年一度、一堂に会して、わが国の経済社会が直面する様々な課題や時宜に応じた共通テーマに関して討議・意見交換を行い、相互の意思疎通や課題共有を行っている。併せて、共同事業である「全国経済同友会セミナー」や「全国経済同友会
地方行財政改革推進会議（略称：地方行財政全国会議）」などの開催・運営に関する重要事項を討議し、全国組織としての連携強化を図っている。
東日本大震災発生以降は、復興支援を目的に被災地で開催しており、宮城県仙台市、福島県福島市、岩手県盛岡市に引き続き、2014 年度は福島県郡山市にて開催した。
会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 27 回（2014 年４月静岡県静岡市）の決算案ならびに第 28 回（2015 年４月石川県金沢市）の企画案に加え、第 32 回（2019年新潟県新潟市）の開催が承認された。続いて、地方行財政改革推進会議について、
これまでの活動報告と今後の予定に関する説明が行われた。また、震災復興部会については、震災発生から４年を迎える 2015 年３月 11 日に全国経済同友会東日本大震災
追悼シンポジウムを開催することが確認された。さらに、震災復興に向けた取り組み
として、岩手・仙台・福島の各経済同友会による現状報告が行われた。
来賓に竹下亘 復興大臣ならびに冨塚宥暻 田村市長を招き、それぞれ「復興加速化への取組」「住民帰還に向けた支援と復興の課題」と題して講演いただくとともに、参加者との意見交換を実施した。
会議翌日には、双葉郡川内村を訪問し、復興の現状と今後の課題について遠藤雄幸
川内村長と懇談を行った。引き続き、宮本皓一富岡町長の案内にて富岡町を訪問、富岡駅周辺および富岡町復興拠点構想地区等を視察した。さらに、IPPO IPPO NIPPON プ

ロジェクトの支援先である福島県立いわき海星高校を訪問し、支援成果の確認と教育現場の復興状況に関する報告が行われた。
（９）全国経済同友会事務局長会議
全国各地に所在する経済同友会は、それぞれ独立の団体として地域社会の発展のために諸活動を展開している。2014 年７月現在、各地の経済同友会は本会を除いて 43
組織存在し、総会員数は 14,268 名に上る。
これら各地の経済同友会との連携事業として、代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会の総会や周年事業などに出席し、講演や懇談を行うとともに、本会の諸提言の周知・広報に努めている。
さらに、毎年一度、共同事業の運営に関する討議や各経済同友会の運営における課
題の共有などを行う全国経済同友会事務局長会議を開催しており、今年度は９月に栃木県日光市で開催した。会議では、全国経済同友会セミナーについて、第 27 回（2014年４月静岡県静岡市）の決算案ならびに第 28 回（2015 年４月石川県金沢市）の企画案に加え、第 29 回（2016 年岡山県）の開催日程決定の報告があった。また、今後の事務局長会議の開催地（2015 年北海道、2016 年和歌山県）や全国経済同友会代表幹事円卓会議の郡山市開催を確認し、地方行財政改革推進会議の今後の予定に関する説明が行われた後、秋元義彦 ㈱パン・アキモト代表取締役による講演、岩手・仙台・福島の各経済同友会による震災復興の現状報告を実施した。