★本案内は、日インドネシア協定利用者のみが対象です★

【2023 年 12 月 18 日】２ページ目に、僅少材料に関する注意事項を追記しました。
2023 年 11 月 20 日
日インドネシア協定利用者

各位
日本商工会議所

日インドネシア協定（JIEPA）における HS2017 の採用に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録の HS コードの確認・修正等）
７月７日にご案内（https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/JIEPA_HS2002toHS2017.pdf）のとおり、日インドネシア協定が採用する HS コードが、2024 年２月５日以降は 2002 年版（HS2002）から2017 年版（HS2017）に変わります。
これに伴い、日インドネシア協定利用者の皆様にご対応いただくこと、ならびに移行に伴う判定依頼・発給申請の受付期間等について、以下のとおりご案内申し上げます。
記
１．産品の原産性と HS2017 での HS コードの確認等
日インドネシア協定の原産品判定番号を保有する企業は、HS2002 から HS2017 への変更に伴い、以下の 3 点をご確認ください。
（１）HS2017 での HS コード
HS2017 における HS コードをご確認ください。
（適用する HS コードは輸入国（インドネシア）税関の見解が優先されます）（２）産品の原産性
HS コードの移行に伴い、協定に定める原産性を保持しているかご確認ください。
CTC で判定依頼を行っている場合、材料の HS コードもご確認いただき、原産性が保持されていることをご確認いただく必要があります。
なお、移行後の HS コード（HS2017）における 8708 項の一部産品では、産品と材料の HS コードが同一であっても一定の条件の下で原産品として認められることになっていますので、該当する産品の場合はご留意ください（詳細は、下記「8708 項の一部号（HS2017）における「産品の一般名称（英文）」入力について」をご参照）。
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また、原産性の保持を確認するために使用した関係資料は、特定原産地証明書の発給日の翌日より５年間保存し、輸出国政府や関係機関等からの要請に応じて提出できるようにしてください。
●2023 年 12 月 18 日追記：僅少材料に関する注意事項
保有する原産品が下記条件の両方に該当する場合、2024 年２月５日以降（HS2017 適用後）、当該原産品を利用して特定原産地証明書の発給を受けると、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（以下、「法律」という）」第６条第１項第２号の「記載の誤り」に該当し、国（経済産業省）に報告する必要が生じますので、ご留意ください。
＜条件＞○ HS2002 において、産品 HS コードと同じ非原産材料 HS コードがあり、日インドネシア協定第 31 条「僅少の非原産材料」の規定を適用している。
○ HS2017 において、僅少を適用している非原産材料の HS コードが変わり、産品 HSコードと非原産材料 HS コードが異なる結果、CTC ルールでの原産性の立証が可能となる（この場合、僅少の適用が不可となる）。
【例】品目別規則が CTH（４桁変更・項変更）の場合
HS2002
産品HS コード

XXXX.XX

HS2017

材料
HS コード

産品HS コード材料HS コードXXXX.XX（非原産）

材料 HS
コード変更

XX□□.XX（非原産）※CTH を満たさないため、僅少適用

XXXX.XX

XX00.XX（非原産）※CTH を満たすため、僅少適用不可

XX00.XX（非原産）＜上記条件の両方に該当する場合の対応策＞
当該原産品について、僅少なしの判定（CTC ルールによる判定）を再申請して原産品判定番号を取り直していただく必要があります。
＜詳細説明＞○ 発給申請の際、僅少を適用している非原産材料が含まれる原産品判定番号を選択すると、僅少の情報が含まれた特定原産地証明書のデータ（e-CO）が相手国税関に送信されます。
○ 一方、日インドネシア協定上、僅少を適用する非原産材料は「non-originating
materials used in the production of a good that do not satisfy anapplicable rule for the good」と、品目別規則（CTC ルール）を満たさない非原産材料に限定されています。したがって、HS2017 への変更に伴い、当該非原産材料が CTC ルールを満たすことになる場合、僅少の適用が不可となります。
○ 以上を踏まえ、2024 年２月５日以降（HS2017 適用後）、僅少を適用している非原産材料が含まれる原産品判定番号を用いて e-CO の発給を受けると、当該 e-CO は法律第６条第１項第２号の「記載の誤り」に該当し、国（経済産業省）に報告する必要が生じます。

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（３）発給システムに登録されている産品の HS コードの確認・修正
以下の移行対応プログラムから、発給システムに登録されている産品の HS コードを2024 年２月２日（金）までにご確認いただき、必要に応じ修正ください。
なお、移行後の HS コード（HS2017）が 8708 項の一部産品では、「産品の一般名称（英文）」を追加でご入力いただく必要があります（詳細は、下記「8708 項の一部号（HS2017）における「産品の一般名称（英文）」入力について」をご参照）。
<<<HS 移行対応プログラム>>>※第一種特定原産地証明書発給システムにログインしたうえでご利用ください。
※操作方法に関するマニュアルはこちら

発給システムの HS 移行対応プログラムは、国際連合が公表している対応表に基づき、候補となるコードを提示する仕組みを用意していますが、適用する HS コードは輸入国税関の見解が優先されるため、これらの候補以外のコードが示されることもあり得ます。必ず各社で当該産品の輸入時の HS コードをご確認くださいますようお願いいたします。
●HS Correspondence tables（United Nations）
https://unstats.un.org/unsd/classifications/Econ/tables/HS2017toHS2002Conv
ersionAndCorrelationTables.xlsx
なお、移行後の HS コード候補に応じて、移行対応プログラムの初期値を以下のとおり３パターンに分けております。
また、2024 年２月５日以降の登録 HS コードは、移行対応プログラムでの確認操作の仕方により次のとおりとなります。

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①
移行後のHSコードが１つに特定できる

移行対応プログラムの初期値

移行後（HS2017）のHSコード

移行後のHSコード候補②③
移行後のHSコードが１つに特定できない（複数に分かれる）
移行後の候補に移行後の候補に旧HSコードと旧HSコードと同じものがある
同じものがない
移行前（HS2002）と同じHSコード「未確認・未決」※手動で移行後（HS2017）のHS
コードを選択もしくは入力）

移行対応プログラムでの確認操作

20242023年3月1日以降の登録HSコード
年 2 月 5 日以降の登録 HS コード操作
未確認のまま（操作しない）初期値（HS2017）を登録（※1）

初期値(HS2002と同じ)をHS2017のHSコードとして登録（※1）

確認保留（※2）

確認したHSコード

確認したHSコード

確認したHSコード

確認保留（※2）

確認保留（※2）

確認保留（※2）

使用停止

使用停止

使用停止

確認を実施
(HSコードを選択・入力して更新)「未確定・未決」
を選択「使用停止」を選択※1①および②のケースについては、確認操作（変更後 HS コードを選択または入力し、「更新」すること）をしていなくても、移行対応プログラムの初期値に登録されたHS コードが 2024 年２月５日以降そのまま HS2017 の HS コードとして登録されます。
2024 年２月５日以降、HS コードの確認操作は一切不可になります。
ただし、一部 292 品目の産品につきましては、HS2017 への移行により原産性が認められなくなる可能性があるものとして、経済産業省が指定し、申請者側での確認操作（変更後 HS コードを選択または入力し「更新」すること）が必須のため、確認保留（状態が未確定・未定）となります。
詳細は、以下リンク先の操作説明の８頁をご参照ください。
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/JIEPA_HS_manual.pdf#page=8※2

確認保留（状態が未確定・未定）で 2024 年２月５日を迎えた判定番号は、当面の措置として 2024 年２月５日以降に１回だけ確認操作することができることとします。
未確認、または確認作業が十分でなかった結果、データに誤りがある場合は、修正のために以下のような多くの煩雑な手続きを要することになります。
①HS コードに誤りがある場合、その判定番号は無効となり、再度、判定依頼を提出、承認を得ていただくことになります（新しい判定番号となり、産品利用回数も 1回からとなります）。
②証明書の発給後に HS コードの誤りが発覚した場合、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第６条により、記載の誤りの通知を、日本商工会議所にご提出いただくことになります。
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③証明書の利用後に原産性の喪失が発覚した場合には、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第６条により、特定原産品でなかったことの通知を、日本商工会議所にご提出いただくことになります。また、経済産業省は証明書の発給の決定を取消し、証明書を利用した物品の仕向国に対し、特定原産品でなかった旨の通報を行うことになります。
●8708 項の一部号（HS2017）における「産品の一般名称（英文）」入力について※「HS 移行対応プログラム」での手続きの後のご対応になります。
移行後の HS コード（HS2017）が 8708 項の以下の号に該当する場合、部分品（材料）から完成品（産品）への明らかな変化が確認できる場合に限り、産品と材料の HS コードが同一であっても原産品として認められます。
【産品と材料の HS コードが同一でも一定条件で原産品と認められる HS コード】
8708.30、8708.40、8708.50、8708.80、8708.91、8708.92、8708.94
このため、HS コード移行の結果、産品の HS コードが上記に該当する場合、材料に同一の HS コードがあっても、部分品から本体への明らかな変化が認められる場合には、判定番号の利用を継続することができます。
HS2017 移行後の品目別規則の詳細は、外務省のサイトに掲載されておりますので、各自ご確認いただければ幸いです。
日・インドネシア経済連携協定附属書二の改正及び運用上の手続規則の修正について（外務省 令和 5 年 7 月 3 日）https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page24_002241.html
このため、上記 HS コードの全ての産品について、部分品（材料）と完成品（産品）の別を確認するため、原産品判定依頼時にご登録いただいた「輸出産品名（英文）」とは別に、「産品の一般名称（英文）」をご記入いただく必要があります。
「HS コード移行確認画面」内にある「産品の一般名称（英文）」ボタンをクリックし、「産品の一般名称（英文）」をご入力ください。
この際、入力する産品名には、どのような産品であるか明確になるよう、以下例をご参照のうえ、必ず「一般的な名称（英文）」をご入力ください。
詳細は、以下リンク先の操作説明の９～11 頁をご参照ください。
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/JIEPA_HS_manual.pdf#page=95

２．2024 年１月～２月の判定依頼・発給申請受付期間（１）原産品判定依頼
・HS2002 に基づく判定依頼受付：2024 年１月 22 日（月）まで
・HS2017 に基づく判定依頼受付：2024 年２月 ５日（月）から開始
注１：HS2002 による判定依頼が２月２日（金）までに「承認」となっていない
ものは、システム上の状態を「保存」に戻します。
この場合、2024 年２月５日以降に HS2017 により再度判定依頼いただくことになります。
注２：2024 年２月２日までに HS2002 にて産品判定番号を新規に取得した場合も、上記「１．産品の原産性と HS2017 での HS コード番号の確認等」を行いませんと、システム上で適切な移行が行われない可能性があります。
注３：2024 年２月４日までは、日インドネシア協定のルールにもとづき、HS2017 による判定依頼はできません。
（２）証明書の発給申請
・HS2002 による発給（再発給含む）申請受付：2024 年１月 29 日（月）まで
・HS2017 による発給申請受付：2024 年２月 ５日（月）から開始

注１：HS2002 による発給申請が 2024 年２月２日（金）までに「承認」になっていないものは、状態を「保存」に戻します。
この場合、2024 年２月５日（月）以降に HS2017 により再度発給申請いただくことになります。
注２：2024 年１月 30 日（火）以降はインドネシア協定の HS2002 による新規の発給申請はできません。十分に余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。
注３：2024 年２月４日までは、日インドネシア協定のルールにもとづき、HS2017 による発給申請はできません。

<<<日インドネシア協定の HS コード移行に関する Q&A>>>【お問い合わせ先】日本商工会議所 国際部
問い合わせフォーム： https://www.jcci.or.jp/jiepa-hs2017-hs.html

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