定款

公益社団法人 栃木県畜産協会

公益社団法人

栃木県畜産協会定款

第1章

総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人栃木県畜産協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、畜産の健全な振興・発展に関する事業を行い、消費者への安全・安心な畜産物の安定的供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 畜産経営及び家畜の飼養管理技術の改善を支援する事業。
(2) 畜産に関する調査・研究の実施、研修会・講演会の開催及び情報の提供(3) 家畜畜産物の衛生の向上を支援する事業(4) 家畜畜産物の価格補てん事業(5) 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）に基づく生産者補給金交付事業(6) 家畜の改良増殖及び登録業務の指導、推進(7) 畜産業を営む者が組織する団体の運営指導(8) 一般消費者等への畜産、畜産物の各種情報提供、知識の普及啓発を図る事業(9) その他協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、栃木県において行うものとする。

第3章会員（法人の構成員）
第 5 条 協会は、この協会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
1

（経費の負担）第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総 会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合は開催する。
2 前項の定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

2

（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求のあったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知をしなければならない。
4

総会を招集するときは、総会の１週間前までにその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面をもって、議決権を行使することができることとするときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 定款の変更(3) 監事の解任(4) 解散(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による決議）
第 18 条 総会に出席しない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに本協会に到達しないときは、無効とする。
3 第１項の代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。
4 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席会員の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役員（役員の設置）
第 20 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長

４名以内(3) 専務理事 １名(4) 理事（会長、副会長、専務理事を含む） １１名以上１８名以内(5) 監事

２名又は３名2 理事及び監事は、総会において選任する。
3

会長、副会長及び専務理事は、理事会の議決により選任する。

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

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第１項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（職務）第 21 条 会長は、協会を代表し、会務を総理する。
2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会で定めた順位に従って、その職務を代行する。
３ 専務理事は会長及び副会長を補佐し、日常の事務を処理する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）4

第 26 条協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし総会の決議によって免除することができる。

第６章 理事 会（構成）
第 27 条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）
第 35 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 基金（基金）第 37 条 協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

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基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 協会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章 事務局（事務局）
第 43 条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、参事及び所要の職員を置く。
3 参事は、理事会が任免する。
4 職員は、会長が任命する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第12章

補則

（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 協会の最初の会長は髙橋武、副会長は岩上一紘、菊池一郎、村田隆一及び専務理事は石塚正惠とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の一部改正は、総会の決議があった日（平成 26 年 6 月 26 日）から施行する。
5 この定款の一部改正は、総会の決議があった日（平成 27 年 6 月 29 日）から施行する。
6 この定款の一部改正は、総会の決議があった日（平成 28 年 6 月 28 日）から施行する。
7 この定款の一部改正は、総会の決議があった日（平成 29 年 6 月 1 日）から施行する。

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