序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

序章

ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト
法政大学法学部

下斗米伸夫

はじめに
2014 年 12 月、恒例の年次教書でプーチン大統領はウクライナ危機以降の経済的政治的変化を総括的に述べ、そのなかでクリミア編入によって千年以上前のキエフ・ルーシ受礼の地をロシアに取り返したと歴史的に正当化するとともに、それに伴う G7 諸国の制裁措置が長期にわたることを強調、これに対応する措置の必要性を説いた。
2013 年 11 月から顕在化したウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との関係は、2 月のマイダン革命によるヤヌコビッチ体制の崩壊、3 月のこれに対するプーチン大統領によるクリミア編入、そして 4 月からの東ウクライナ（「新ロシア」）をめぐる暫定政府の「反テロ作戦」の内戦的展開、7 月 17 日のマレーシア航空機撃墜事件、といった事件の連鎖によって冷戦後最悪の状況へと至っている。
その間も 4 月のウイーンでの EU、米国、ロシア、ウクライナ 4 者協議のように紛争の沈静化や調停の模索がなかったわけではない。5 月末の選挙でウクライナ大統領に当選した親欧米派のペトロ・ポロシェンコの就任後、ロシアはやや欧州寄りの姿勢で危機の打開策を模索しようとした。その画期は東部ウクライナのルハンスク、ドネツィク州をウクライナ主権下で一定の自立を認めた 9 月 5 日のミンスク合意であった。軍事から外交へと紛争の基調を転換しようとした。
もっとも秋以降、ウクライナ内政の不安定さと深刻化する経済危機、制裁の強化といった問題もあって、同国をめぐる内外事情は安定していない。双方の軍事行動はやむことなく、また 10 月末のウクライナ議会選挙ではヤツェニューク首相が率いる親米的、戦争継続派がリードし、ポロシェンコ大統領系の和平派は後塵を拝している。こうしてウクライナには事実上二つのパワーセンターが存在、中でも NATO 加盟をめざす親欧米的潮流の存在はロシアにとっては刺激的となっている。
ロシアに対して欧米政府が進める制裁のレベルは、当初はプーチン大統領の周辺やクリミア併合に直接関与した人間を対象とするものから次第にエスカレートし、なかでもアメリカの制裁はロシアにとって死活的な金融やエネルギーなどの制裁に至っている。もっとも欧米各国の制裁目的も一義的ではなく、中欧諸国がやや消極的である一方、英米の一部にはプーチン体制のレジーム・チェンジをも射程におさめているという説も存在する。
この経済制裁は同じく秋になって顕在化した石油価格の暴落ともあいまってロシアに－5－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトとっては大きな試練となっている。経済制裁のロシア経済への打撃をシルアノフ財務相は昨年末約 400 億ドルと見積もっている。他方石油価格の下落が重なり、その損失は 900～1000 億ドルとも評価されている1。これらの事情はロシアの通貨ルーブリの信用低下へとつながり、とくに 12 月半ばには瞬間的に 1 ドル 80 ルーブリへと至った。その後は揺り戻しているものの 2014 年を通じて通貨は 4 割以上減価したことになる。このことはメドベージェフ首相が「深刻な経済後退」と呼ぶ多層的な危機となっている。
こうして 2015 年のロシアをめぐる最大の問題点は、ウクライナ問題に起因する制裁レジームと原油価格低落に伴う経済危機へのプーチン政権の対応となろう。これらの論点が本企画の重要な柱であるロシアの東方シフト、極東シベリア開発にどう関係するか。以下、
1）ウクライナ危機の現況とこれをめぐる東西関係、関係国の対応、2）プーチン政権の立場、とくに原油価格低下、ルーブリ低落のプーチン体制にあたえたインパクト、3）そしてこれらの展開が東方シフトに与える影響、をそれぞれ議論する。

１．ウクライナ危機の現況とこれをめぐる東西関係（１）ウクライナ危機
ウクライナ危機の国内要因を考えると、1991 年 12 月のソ連崩壊以降、同国の政治経済での崩壊過程が止まらないことがわかる。同国の国民所得が旧ソ連期の水準を回復することはなかった。2014 年 2 月のヤヌコビッチ政権の崩壊を促したマイダン革命はむしろこの危機を助長するものでしかなかった。昨年同国の GDP は 10 パーセント低下、通貨フリブナは 5 割以上低下した。インフレ率は 25 パーセント、外貨準備高も同年半ばの 160 億ドルから 70 億ドルに低下したという。100 億ドルの債務払いやロシアへのガス代金など 2015
年にウクライナが生存するためには 200 億ドルが必要であるが、そのめどは立っていない2。
ロンドン「エコノミスト」誌が指摘するように､ロシアが債務を回収しようとすればウクラ
イナは崩壊の危機に瀕する。
腐敗や政治的混乱などウクライナ国家の危機の理由は多々あるが、その一つに分裂したネーションの問題がある。ウクライナという言葉はスラブ系の普通名詞では国とか辺境といった意味だが、国名としてはポーランド、つまりはカトリック世界の辺境といわれた。
他方クリミアや東南ウクライナはロシアとの関係が深い。このような東西間の民族形成やアイデンティティの差異から「二つのウクライナ」問題とも呼ばれる。つまり東西ウクラ
イナの差異が民族形成にも決定的な影響をもたらした。西ウクライナ地域はカトリックのポーランド=リトアニア大公国、そしてハプスブルグ帝国の影響を受け、他方東ウクライ
ナはロシア帝国の一部として「小ルーシ」、もしくは「新ロシア」といった呼称で呼ばれた。

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このことが今日のロシア=ウクライナ関係、そしてヨーロッパとウクライナとの関係にも影響する。西では半カトリック的なユニエイト（ギリシア・カトリック教会）が優勢で、自分たちをヨーロッパ人とみなすが、東ウクライナ、特にドンバスなどではロシア世界の一員と考えがちだ。
言語的にも東ウクライナはロシア語か、あるいはウクライナ語とロシア語の中間的言語集団に属している。このことは西・中部ウクライナでのウクライナ語優勢な地域との言語戦争を生じさせる。事実暫定政権は一時ロシア語を禁じ、このことがロシア系を刺激、クリミアでのロシア編入、東ウクライナでの反マイダン紛争の引き金ともなった。
国内のこの東西の差異が国際的東西の対立へと連動する。とりわけロシアはウクライナを兄弟国とし、特に東ウクライナとのつながりをユーラシア連合へ導く筋道と考えたが、西は NATO 東方拡大や EU との連携を重視する。
ロシア帝国に一度も帰属したことがなかったリビウなど西ウクライナをスターリンが第二次世界大戦時に併合したことで、「ヨーロッパ」問題を抱え込んだ。そうでなくとも 1930 年代初頭のスターリンの集団化と飢饉での300 万人以上の犠牲、第二次世界大戦中のヒトラーの占領とテロル支配、今回の危機はこういった長年のウクライナ史の闇と危機とを明るみに出した。
また領土を巡ってウクライナは問題を抱える。ソ連邦の構成共和国でもあったウクライナはソ連邦と並んで国連の原加盟国となった。この 1945 年の時点でクリミア半島はロシア領であった。だが 1954 年フルシチョフ第一書記がこの地をウクライナに編入した。この手続きには瑕疵があると、モスクワ直属だった黒海艦隊関係者などクリミアの多数のロシア系住民がソ連崩壊前後から自決権を要求した。しかし大戦末期中央アジアに流されたクリミア=タタール族もまた自決を要求したことに複雑さの根源がある。
ソ連崩壊から 20 余年、潜在的に豊かなはずのウクライナだが民営化の失敗と、エリートの腐敗、オリガルフの露骨な支配と、貧富の格差、周期的に起きる東西間のエリート交代、こうしたことで停滞した。ロシアの五分の一、ベラルーシの半分という国民所得、しかも減少する人口。破綻の危機にあるウクライナ経済はとりわけロシアからガス代金など事実上の補助で成り立つ経済でしかなかった。
このような「活断層」の上にあるハイブリッド的なウクライナ国家の脆さを 2014 年 2
月マイダン革命が暴力的に強打した。民主化から一転して内戦へ、紛争激化により軍隊など国家機能の解体が進んだ。マイダン革命への東部の反発で暴力的要素はさらに加速され、5 月オデッサの悲劇に示されるようにオリガルフの私兵の武装化がすすんだ。反テロ作戦という名の東部ウクライナへの介入が内戦へと展開された。これに対し 8 月末にはロシア軍が東ウクライナに限定介入したが、ウクライナ内戦の拡大をとどめる措置でもあった。

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ウクライナ軍はロシア正規軍に 8 月末、東部イロバイスクで敗北を喫し、「反テロ作戦」という軍事作戦は挫折し、和平への道がひらかれた。このことが 9 月はじめのミンスク合意という妥協を可能にした。これには伏線があり、米ロ間のトラックⅡというべき民間での紛争解決への模索がなされた。オバマ政権のウクライナ政策に批判的なヘンリー・キッシ
ンジャー系の学者らは、6 月末フィンランドで世界経済国際関係研究所アレクサンダー・ディンキン所長らと停戦を提言、これが 9 月はじめのミンスク合意に結実した。
もっともウクライナ東西の再統一はほとんど修復不可能なまでに至っている。西の反ロシア的民族派と東の親ロシア的世論との間では世界観的な対立概念すら生じている。とりわけ流血の惨事や 100 万単位の難民がうまれたクリミアまたドンバスなど東部 2 州でのキエフ政府への不信は根深く、この地域がウクライナの主権下に残るとしてもほとんど名目的となろう。ウクライナ国家自体の分解が進んでいる。
ウクライナは、ミンスク合意に従って東部 2 州に期間限定の自治権を与えようと試みた。
9 月 15 日ポロシェンコ大統領は、3 年間の地方自治権を認める案を提示した。しかし 11月の両州での選挙をウクライナ世論や議会は認めないし、ロシア側論者のいう連邦制どころか分権化すら危うい。その意味でミンスク合意を確実にするミンスクⅡの合意は 2015
年 2 月 12 日に同合意の履行に関する複合措置に関して、独仏ロそれにウクライナの最高首脳が合意した。もっともその合意Ⅱが、はたして停戦に向かうかは不透明といえる。
この紛争を通じてはっきりしたのはウクライナのヨーロッパ志向である。2014 年 9 月
16 日、ウクライナと EU は、自由貿易協定を含む包括的な連合協定を批准した。これによって「ウクライナはロシアか、ヨーロッパか」という争いに一定の決着がついた。ウクライナは 2020 年までに EU への加盟申請を行う方針を明らかにした。もっとも EU との連合協定のうち自由貿易協定部分の発効については、2016 年まで延期することが決まっている。
他方ウクライナの NATO 加盟問題については実際には国内の世論は分裂気味で、ウクライナ議会では加盟論は支配的であるが、周辺の関係国は消極的であるし、ユーシェンコ元大統領のような親西欧派政治家にもロシアとの関連で懸念が存在している。
これまでウクライナ経済を支えてきたのは同地を経由してロシアと欧州とを結びつけた天然ガスなどエネルギーであることは言うまでもない。この問題でウクライナがロシアの影響から脱しうるかは問題である。欧米諸国は現在のウクライナ政府にエネルギー支援をする予定はない。それどころか IMF や EU の厳しい条件が課されており、ウクライナ経済は危機に瀕している。親米派のヤツェニューク首相は改革計画と緊縮財政で組み、義務教育の 3 年短縮などを推し進めているが、その履行を間違えると市民間での不満が高まり、第二マイダン革命といった事態になることもありえる。こうして 2015 年初頭のウクライナ－8－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト情勢を特徴付けるのは、➀政権内の齟齬、特にポロシェンコ大統領とヤツェニューク首相の路線的対立、②国内経済の破綻の進行、③西側の支援策、とくに IMF 支援が未確定、であることである。

（２）関係国の対応
この紛争では欧米でも関係国の利害は分かれる。総じて米国オバマ政権の外交的弱点が明るみに出た。紛争初期ヌーランド国務次官補らの民主化支援が一転し、政権交代が暴力化したことによりプーチン大統領がクリミア併合へと走ったことはその例である。プーチン体制のレジーム・チェンジを米国政府周辺が狙ったとすれば、このことがロシアの反発を招き、むしろプーチン大統領への国内の支持率は 8 割を超えた。
もっとも EU でも、ロシアと国境を接することもあり NATO 拡大を支持するポーランド、バルト諸国と、そうでない中欧とでは政策対応が異なる。その中でもメルケル独首相は、個人的関係もあったプーチンのロシアに秋以降は厳しい立場を保っている。他方オーストリアやイタリアなどは 2015 年当初の時点で制裁解除に前向きともいわれる。
他方プーチンには、「新ロシア」とも呼ばれる東ウクライナ地域をロシアに併合する意志はない。クリミアはロシアにとって特別な土地であるが、「新ロシア」はそこまでの存在ではない。ただしプーチンは、「新ロシア」で多数派を占めるロシア語話者が、ウクライナのなかで尊厳や地位を保つことを望んでいる。もっともロシアは｢ロシア世界｣を擁護するという目的を持つが、西側諸国の不信を招いただけでなく、多くのウクライナ人をも敵にまわした。歴史的に「兄弟国」であるウクライナとロシアとが、事実上武力で争う事態に陥ったという意味で「ロシアの平和」を破壊したという批判がある。ちなみにロシア語で｢世界＝mir｣は｢平和｣も意味する。ロシアと関係が深いカザフスタンやベラルーシでも理解が得られなかった。
ロシア国内でもこの点では暗にプーチンを批判する声も聞こえる。プリマコフ元首相が言うように、ロシアは「孤立主義」を歩んでいるという見方もある。クリミア問題での制裁レジーム自体は長期におよぶだろう。プーチンは EU の制裁が 2015 年 3 月までの時限的なそれであることに期待しているがその保証はまだない。そうでなくとも金融分野を中心とした制裁が続けば、ロシアの長期的な成長低落は避けられない。
他方ウクライナ経済にとっても最大の債権者はロシアであり、ロシアの援助抜きにウクライナ経済が成り立つわけではない。こうしてウクライナの「脱ロ入欧」は、ロシアとの綱引きのなかで進むことになろう。

－9－序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト２. プーチン政権の立場（１）経済危機とプーチン政権
こうした状況下で現ウクライナ危機の行方を左右する決定的な要素となったのは、クリミア編入などを単独で決めたプーチン大統領である。大統領に再選された 2012 年からプー
チンは欧米政府の対外政策、とくに中東政策がアラブの春以降混乱をもたらしたことを批判、平和的紛争解決を主張した。この結果フォーブス誌などで、2 年続けて世界を動かす最大の政治家として、オバマ大統領よりも高く評価された。とくにプーチン大統領が 2013年 8 月にシリア危機の和解案を提示したことは彼の国際的地位を高めたが、同時にロシアのグローバルな役割を好まない勢力を刺激した。ウクライナ危機にはこうした背景がある。
こうした中、プーチン大統領は 2014 年 12 月 4 日恒例の大統領教書演説を行った。また
18 日にも外国人を含むメディアとの記者会見に応じ、また 2015 年年頭の挨拶を行っている。これらの内容を分析すると現在のプーチン体制の性格や方向が一定程度浮かび上がる。
第一点はプーチン大統領が、ウクライナ危機以降ロシアの国内政治の中で押しも押されもせぬ立場につき、2018 年の大統領選挙を含め長期政権を意図したことである。2024 年までの大統領任期、つまりは 10 年計画を構想しているともいえよう。2014 年末の世論調
査で 2018 年の大統領候補としてプーチンをあげるのは 55 パーセントである3。彼に対抗する、あるいは潜在的なライバルは目下のところ存在しない。人気で彼に次ぐセルゲイ・イワノフ大統領府長官は同期であるし、セルゲイ・ショイグ国防相は 1955 年生まれ、少数民族出である。ウクライナ問題で強硬な介入論のドミトリー・ロゴージン第一副首相も力不足、他方釈放されたミハイル・ホドルコフスキーやアレクセイ・ナバリヌイなど反対派の多くも周縁化した。
第二点は、プーチン大統領は、ウクライナ問題で欧米との妥協や和解については考えてはいない。大統領府周辺ではやや妥協的な和解路線を模索するミンスク合意の遂行をめぐって人事異動もあったが、そのことが欧米非難、とりわけ米国政府非難を緩めてはいない。
経済危機の影響もまた政策変更にまで至っていない。
第三点、しかし上に述べた判断はプーチン体制にとって今の方針以外に方途がないことを意味しない。とりわけミンスク合意のさらなる進化を目指したミンスクⅡの模索はあり得る。ウクライナ政権でもヤツェニューク首相と一線を画すプロシェンコ大統領との和解を追求する可能性は開かれているというべきだろう。EU でもこの立場への支持は多い。
第四は、12 月になって顕在化した経済危機、大統領教書で論究されなかった原油価格の暴落や、年初から大幅に下落したルーブリ、さらにはインフレといった危機に見舞われている。政府内でも経済ブロック関係者からは経済の現況については批判的コメントが聞か－10－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトれる。中でもプーチン系でありながら防衛予算増額に抗議して下野しているアレクセイ・
クドリン前財務相は経済が「全面的危機」に至っていると警戒をあらわにし、とくにウクライナ制裁が経済危機を招くと警告している4。彼は原油価格の低落はルーブリ安の原因の一部でしかない、とも批判する。
もっともこのようなリベラル派など経済ブロックからの批判もしばしば政治面では支持を得るにいたっていない。危機にもかかわらず、ギリシャやその他のような大きなデモや反政府暴動も起きないし、ルーブリが 4 分の 1 に減価した 1998 年の危機や 2008 年リーマンショックのような危機と比較して政府の信認は低下してはいない。もっともさらに石油価格が低下していくことになれば、ロシアは外貨準備高（2015 年 1 月で 3862 億ドル）を減らし、経済の近代化が遅れることにもなるだろう5。
（２）危機の中の安定
このような内外双方での危機にもかかわらず、プーチン体制が安定している理由とは何か。第一の理由はロシア人の大多数の生活にとって外貨や金融界は無縁だし、ロシア人の旅券所有は 28 パーセント、ごくエリートを除けば外国経験はほとんどないという事情だ。
約 90 パーセントのロシア市民は銀行貯蓄もやってはいない。つまり、欧米の制裁や、その結果ロシア経済の後退が起こったとしてもそれは大多数の市民の生活と直接にはあまり関係がないことになる。もちろんインフレや年金の目減りなどは大問題だが、ロシア人にそれを耐える力や経験知がないわけでない。
第二は、プーチン大統領や政府の信頼がクリミア併合で上昇し、他方プーチンは指導者としてふさわしくないと思うものは 12 パーセントから 4 パーセントに低下した。90 年代の市場改革をリードしたリベラル知識人たちは、その経済的結果から見て信用されていない。この合意体制がどこまで制裁や経済危機に抗するかが問われている。こうしたこともあって制裁が強まれば強まるほどプーチン支持率は上昇、体制にとっては長期的制裁レジームがあっても、その効果が限定的になる。いまのところ、プーチン大統領の高支持率は堅調で、｢プーチン・コンセンサス｣とも呼ばれている。
このこともあって経済制裁がレジーム・チェンジの効果をもつことはない。このことは、オバマ政権によるこの 12 月のキューバへの制裁解除と国交交渉によって図らずも証明している。またイランや北朝鮮も経済制裁でも変化しなかったし、天安門事件では、鄧小平はむしろ国内経済の自由化で対応した（南巡講話）。
またプーチンは潜在的脅威たり得たオリガルフを取り込み、かれらの海外資産を罰することなく国内に戻す活動に着手した。プーチンは政敵であったユコス社のホドルコフスキーを釈放、その政治活動を許容した。2014 年 12 月 19 日にはクレムリンにオリガルフの主－11－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトなものを招いたが、そのなかには秋に醜聞事件で逮捕された V.エフトシェンコフも含まれていた。メドベージェフ内閣の支持率や中央銀行の支持も低迷しているが、それが大統領にまで及ぶことはない。そして 10 年間の統治の下での安定をプーチンが提唱している以上、国民の大多数はそれを支持する。
これらは 2015 年以降、クリミア併合、農業などでの輸入代替戦略、そして 2014 年末に署名された新軍事ドクトリンにみる国防力の強化、といった変化をもたらそう6。しかしそれらが軍需産業を含めた動員型経済の強化となるかは単純には言いえない。自由化を重んじた政策にかわる可能性も高いが、このことは大統領教書での中小企業奨励など一定の改革路線にも示されている。もっともまだ人事の行方も含め確定的とはいえまい。プーチン政治がはたして保守化、権威主義化へと向かうのか、それともクドリンらが提言したように政府の信頼強化を目指すかはまだ不透明である。

３．東方シフト以上の変化が、ロシアの東方シフトを加速するのか、それとも停滞させるのか。ここでは二つの選択肢があり得る。第一は、クリミア併合や金融制裁などで財政金融難に当面したプーチン政権は大幅な東方への投資計画を断念、したがって北極海や極東を含む各種のプロジェクトを断念せざるを得ないというものだ。第二は、逆にウクライナの「脱露入欧」などで西側からの「脱欧入亜」をせざるを得ないプーチンは、トルコ、インド、中国、日本などへの接近を深めざるを得ないというものである。
この問題を占うのは最近のロシア政府内でのヨーロッパか、アジアかをめぐる論争であり、なかでも「ロシアはヨーロッパでない」というウラジミル・メジンスキー文化大臣の一連の発言が話題をよんだ7。メドベージェフ首相も「ロシアはヨーロッパ」といいつつ、しかし「アジアに注視している」ことも付言した。ウクライナのヨーロッパ志向が明確になるにつれ、ロシアの「脱欧入亜」をめぐる議論もまたさかんになっている。ラブロフ外相は、11 月外交安全保障評議会で、ウクライナ危機後のロシアの役割をアジアとヨーロッパとの媒介と評価している8。外交的には、ロシアが外相のいう「キリスト教」を基盤としたものとなる以上、ヨーロッパから断絶することはありえないが、ウクライナが脱露入欧する度合いに応じて、ロシアが「脱欧入亜」、つまりはロシアの東方シフトが起きよう。
東西のアイデンティティ論争は経済の発展方向をめぐる議論に他ならない。とりわけヨーロッパ経済の混迷に加えて、サウス・ストリーム=パイプライン建設が中止されるとなるとエネルギーを含めた東方シフトは加速される。メルケル首相はこの案の再開を示唆、ブルガリア政府も同様に態度を変化させているが、基本的にヨーロッパ経済の低迷がロシ－12－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトアのヨーロッパ統合への意欲を減退させている。
他方 11 月の北京での APEC 首脳会談時にはアルタイ・パイプライン建設が合意された。5月に合意されていた「シベリアの力」などと併せて将来はロシアのエネルギーの 4 割が東方を指向することになろう。ラブロフ外相は先の 11 月会議の発言では中ロ関係は「テクノロジー的同盟」を目指すという。日本との関係では日米同盟を牽制する発言をしているものの基本的関係は好調であることを指摘する9。
もちろん、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）諸国全体が一気に反米に傾き、米ドル離れするようなことはない。それでも事態の進展によっては基軸通貨ドルの威光に陰りが見えることになりかねない。事実、BRICS は BRICS 開発銀行、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）を 2015 年に設立することで合意している。後者では中国が資本金の半分を負担する予定で、中国が主導する独自の金融システムを模索する動きが具体化しつつある。ただ問題は、経済の停滞で BR が脱落、中国、インド経済のみが残る可能性がある。
とくにインフラ整備での投資についてはブレトンウッズ体制、つまり欧米に対抗する中国の意図が強まろう。当然長い歴史を持つ欧米主導の金融システムが、すぐに転換するようなことはないとしても、少なくとも対抗措置の意味はあろう。ここで制裁下のロシアもまた一定の役割を演じる可能性はある。
一方でロシアは、関税同盟を結ぶカザフスタンやベラルーシとの関係も盤石というわけではなくなっている。現にカザフスタンでは、ナザルバエフ大統領が関税同盟脱退をほのめかした。ロシア世界優先というプーチン系の強硬姿勢にも困惑している。そうでなくともカザフスタンの資源の 4 割以上が中国の手中にあるとロシアの専門家は見ている。
このエネルギー紛争を一つの契機として、ロシアではヨーロッパ中心だったエネルギー輸出を改め、東アジアにシフトする動きが強まった。もちろん、中国経済が急速に台頭したこと、2011 年の原発事故をきっかけにして、日本での天然ガス需要が高まったことも影響している。今回のウクライナ危機はさらなる決定打であり、急速に東方シフトが進んでいくだろう。実際 2015 年 1 月、プーチンのアジア政策に決定的な意味を持つ A・トルクノ
フ＝モスクワ国際関係大学学長がアレクサンドル･パノフ元日本大使とサハリン=日本間のパイプライン構想実現を『独立新聞』で提言していることはきわめて重要である10。
また北朝鮮の統合を促す目的もあって、2015 年 5 月に訪露が決まっている金正恩とプーチンとの会談で韓国に鉄道や縦断パイプラインを通すという構想もある。これは中韓接近への牽制という側面も見逃せないが、極東ウラジオストックの自由港化という戦略とも絡んでいる。北朝鮮企業が今年からロシアのルーブリ決済を進めることになった。

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序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

日本とのガスパイプラインも原発や代替エネルギーよりも安価で確実なエネルギー源となり得る。世界の LNG ガスの半分は日本と韓国が使っていると言われるから、北東アジアに天然ガスをパイプラインで輸送することは、日本にとって価格交渉という意味でも重要であろう。事実、石油も天然ガスもおよそ 10 パーセントをロシアから輸入している。イ
スラム国など中東危機が深刻化する今日、もはやロシアを抜きにして、日本のエネルギーは語れなくなりつつある。
エネルギー大国であるロシアは、「北のサウジアラビア」を脱却したいという思いからエネルギー以外の産業育成を多角的に志向するようになった。プーチン政権が目指しているのはエネルギー輸出の強化だけではなく、ハイテクや IT などによる経済の近代化・多角化である。もちろん制裁下で農業などの輸入代替が進む。だが経済の近代化・多角化を行うためには、支援を受けるためのパートナーが必要である。ロシアが期待する技術支援は中国からはあまり期待できない。

北極海航路
日本重視のさらなる根拠として、北極海航路についても触れておこう。地球温暖化の影響もあって、航行が制限されてきた北極海が、現実的な航路に生まれ変わることが期待されている。現在、ユーラシア大陸の東西を結ぶ主要な航路は、マラッカ海峡から紅海を抜けてスエズ運河を通る伝統的な南ルートであるが、いまや中東危機や海賊対策などを考慮すると必ずしも最適ルートではない。まだ可能性の段階であるが、仮に北極海航路が順調に開拓されれば、短い時間でユーラシア大陸の東西が結ばれる。北極海は天然資源の豊富さだけでなくテロ対策という意味でも魅力的だ。北極海航路にはイスラム過激派も海賊もいないことから安全性も高い。難点は冬期の不安定さ、砕氷船などのコスト、それに制裁である。
とりあえずはヤマル半島の LNG など北極海周辺に眠る豊富な地下資源開発との絡みで北極海航路の開発は盛んになろう。当然ながら日本も無関係ではない。こうしてプーチンのロシアは、「東方」とならんで「北方」を志向しているのが現実だ。この「東方」における極東開発と、「北方」における北極海開発が組み合わさったとき、きわめて重要な地理的ポイントとして浮上してくるのが、北方領土を含む千島列島である。北極海からアジアの国々へとエネルギーを輸送するには、ベーリング海から千島列島、オホーツク海を経て宗谷海峡を通り、日本海に至るルートが最短かつ有望となる。つまり、千島列島は北極と南部ヘのゲートウェーであり、ロシアの海の東方シフトは日本がカギを握ることになる。
もっともロシアにとっては中国との関係改善もきわめて重要である。ウクライナ危機に－14－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトよる対ロ制裁以降、ロシアは中国への依存を金融面でもエネルギー輸出でも、そして国際舞台でもより深めようとしているからだ。2015 年末にプーチン大統領が署名した「軍事ドクトリン」では上海協力機構との関係が強く強調された11。エネルギー輸出でも、ドル決済から離れつつある。もっともそれはロシアが人民元の世界に取り込まれることをも意味する。プーチンは対中で自立の道を探っているが、5～7 年後には中国に従う立場になってしまうという観測も有力な政治学者に存在する12。
それは日本外交にとっても大きな機会であると同時に試練となろう。ロシアの中国シフトが進めば進むほど、日本は中国とのバランスを失うからだ。そしてこのことは日米関係にとっても好ましくない。むしろロシアと日本とが正常なパートナーとなることが東アジア全体の安定に役立つ。このためには対ウクライナでの建設的役割を含め、むしろ対ロ関係をレベルアップさせる必要があろう。
こう考えると日本としてロシアとの関係全般の改善が課題である。現代の超大国・中国を含む東アジアにおいて、ロシアというプレーヤーもますます重要になってくる。そうした東西の地政学的差異を G7 諸国にも説明しながら、日本は対ロ政策を深めることができよう。その成否が、アジア、ひいてはグローバルな安全保障の確保にもつながろう。

－注－
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http://www.ng.ru/economics/2015-01-13/4_japan.html?print=Y
http://news.kremlin.ru/media/events/files/41d527556bec8deb3530.pdf（2015 年 1 月 4 日閲読）
フョードル・ルキヤノフ氏とのインタビュー、2014 年 9 月 16 日－15－