中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
東京学芸大学東京学芸大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・53

東京学芸大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む
教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。

１

学部・研究科の構成
本学は単科の教員養成系大学であり、学部は教育学部のみで構成される。学部の入学定
員は 1,010 名で、このうち教員を養成する学校教育系（入学定員 825 名）は初等教育教員養成課程（16 選修、入学定員 545 名）、中等教育教員養成課程（11 専攻、入学定員 230名）、特別支援教育教員養成課程（４専攻、入学定員 40 名）、養護教育教員養成課程（１
専攻、入学定員 10 名）で構成される。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの教育支援人材を養成
する「教育支援系」（入学定員 185 名）は平成 27 年度から設置され、教育支援課程教育支援専攻の１課程１専攻に生涯学習コース（入学定員 35 名）、カウンセリングコース（入学定員 20 名）、ソーシャルワークコース（入学定員 20 名）、多文化共生教育コース（入学定員 40 名）、情報教育コース（入学定員 15 名）、表現教育コース（入学定員 20 名）、
生涯スポーツコース（入学定員 35 名）の７コースで構成されている。
このように、本学は教員養成と教育支援人材養成を両輪とする教育の総合大学である。
大学院教育学研究科は、「教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者となるための優れた専門能力と実践力を養うこと」を目的として設置され、教職大学院及び修士課程で構成されている。
教職大学院（教育実践創成専攻）は、カリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組
織マネジメントコースの２つのコースを置き、入学定員 40 名である。
修士課程は、15 専攻 48 コースで構成され、入学定員は 279 名である。履修形態としては、２年の標準コースの他に現職教員向けの短期特別コース（修業年限１年）や特別な事情のある学生向けの長期履修学生制度（修業年限３～４年）を設けている。
この他に、修業年限１年の特別支援教育特別専攻科（入学定員 30 名）を設けている。
大学院博士課程は、「主に教員養成系大学・学部の教科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学の実践的研究者の養成」を目的として、博士後期３年のみの独立研究科である連合学校教育学研究科（９講座、入学定員 30 名）を埼玉大学・千葉大学・
横浜国立大学と４大学連合の形を取り、本学に設置している。

-1-

東京学芸大学
２

歴史
本学は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所から始まる東京都下の４つの師
範学校（第一師範及び同女子部、第二師範及び同女子部、第三師範、青年師範）を統合し、
昭和 24 年に新制大学として発足した大学である。創立以来「精深なリベラルアーツ（教養）に根ざした有為の教育者の養成」を目的として、特に東京都をはじめとする全国各地に優秀な学校教員を送り出してきた。
昭和 41 年度に大学院修士課程、平成８年度に連合大学院方式による博士課程がそれぞれ、教員養成学部の大学院としては我が国に初めて設置され、平成 20 年度には教職大学院が設置された。

３

立地条件
本学は東京多摩地区の小金井市に位置し、ＪＲ中央線の武蔵小金井駅や国分寺駅から近い距離にありながら、自然環境に恵まれ、静謐な環境にある。また、小金井市の他に世田谷区、練馬区、文京区、東久留米市に附属学校が設置されている。

４

社会の要請
本学は設立以来、東京都をはじめ多くの自治体から、優秀な教員の養成を期待され、また、そのことを本学の使命としてきた。
特に法人化以降は、急激な社会の変化の中、現代的な教育課題に対応するため、初等教育教員養成課程に英語選修(平成 19 年度)や国際教育選修(平成 22 年度)を設置し、グローバル化に対応出来る教員を養成する教育体制を整備したほか、理科教育の強化のため、理科教員高度支援センター(平成 22 年度)を設置し、現職教員等の研修を実施するなど、社会の要請に応えてきた。
また、近年、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題が複雑化し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等学校を支援する多様な人材が必要とされていることに加え、また、教員の資質として、保護者、地域、他機関と協働して課題解決に当たることができる実践的課題解決能力が社会から求められており、これらの社会的ニーズに応えるため、平成 27 年度に学部組織を再編した。旧教養系（いわゆる新課程）を学校教育と協働する教育支援人材を養成する教育支援課程に改組し、本学は「教員養成と教育支援人材養成を車の両輪とする教育の総合大学」
として、保護者、地域、他機関と協働して課題解決にあたることができる教員及び教育支
援人材の養成を行うこととした。
さらに、全国的な定年退職者の急増による教員の大量採用に伴い、経験が浅い若手教員の割合が増加していることから、現職教員研修の強化の必要性が増しており、そのことに対応するため、平成 27 年度に教職大学院の入学定員を 10 名増員し、40 名とした。加えて、「ミッションの再定義」に基づく全国的な教職大学院の増加や、「国立大学改革プラン」
において示された、学校現場での指導経験のある大学教員の採用増などに対応するため、
平成 27 年度に連合学校教育学研究科の入学定員を 10 名増員の 30 名とし、学部及び教職大学院における指導教員の養成強化を図った。

[個性の伸長に向けた取組]（１）社会状況の変化を踏まえた組織改組
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているとともに、教員の資質として、保護者、地域、他機関等と協働して課題解決に当たることができる実践的課題解決能力が社会から求められていることを踏まえ、平成 27 年度に学部組織を再編した。
従来の教育系（教員養成諸課程）は、教科指導力に優れ、現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系（入学定員 825 名［95 名増］）とし、従来の教養系５課程 16
専攻は、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む教育
支援人材を養成する教育支援系１課程１専攻７コース（入学定員 185 名［150 名減］）に-2-東京学芸大学再編した。
教職大学院では、実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理職の養成のため、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名にするとともに、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、統合型カリキュラムを基盤とするカリキュラム
デザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースを設置した。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、国立大学改革プラン・ミッションの再定義に示された教職大学院の重点化に伴い、教職大学院の指導教員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大学教員の増員が求められていることから、平成 27 年度に入学定員を 10 名増やし、30 名とした。
（関連する中期計画）１－１－５－２【11】１－２－１－１【12】１－２－２－２【14】（２）学部のカリキュラム改訂「平成 27 年度学部カリキュラム改訂方針」及び「組織再編の基本的な考え方」に基づき、①本学の特色の堅持、②単位制度の実質化、③初年次教育の充実、④実践的体験的科
目の充実、⑤現代的教育課題への対応等を前提に、CAP 制、初年次ゼミの導入、教養教育の強化、一体性のあるカリキュラム編成、免許取得要件の明確化、教育実習の再編を具体的な方針としたカリキュラム改訂を実施した。
この中で、学部の組織再編と合わせ、教育支援人材養成を行うための科目を配置し、教育学部としての一体性のあるカリキュラムを編成した。
（関連する中期計画）１－１－２－１【２】（３）学校現場や他機関と共同・連携した取組
本学は、教員養成の基幹大学として、現代の複雑化・多様化する学校現場の問題に対応すべく、広く学校現場や他機関と共同・連携した取組を行ってきたが、第２期中期目標期間においては、下記のとおり取り組んだ。
① 学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動
学校現場や教育委員会と連携した取組を行った。そのなかでも、理科教員高度支援セ
ンターの設置は、理科を指導する教員に対する恒常的な支援という社会的ニーズにいち早く対応したものとなっている。
同センターは基礎研修、専門研修および企画・学外連携の３つの部門からなり、現職教員を対象に、実験・観察指導に必要な基礎知識と技能の獲得を目的とした基礎研修と先端科学技術や自然環境などの現代的テーマを理解し、それを児童・生徒に分かり易く伝える教育力の育成を目的とした専門研修を行っている。
東京都教職員研修センターとの連携により、理科の実験・観察を苦手としている新規採用前の小学校教員の授業力向上等を目的として、観察・実験における安全指導や小学校理科で使用する主な実験器具の説明などの研修を実施した。
（関連する中期計画）３－１－１－１【26】② 国際機関と連携したグローバル化に対応する教育研究活動
グローバル化に対応した教育研究活動として国際機関と連携した取組を行った。そのなかでも、国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）の実践研究と普及促進活動おいては、附属大泉小学校及び附属国際中等教育
学校と大学が共同して「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発」事業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシル
等との連携による教職員研修等の実施やプログラム開発を進めた。
平成 26 年度からは「日本型 IB 教員養成プログラム開発」へと発展させ、附属国際中等教育学校において国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語 DP の開発研究を進めた。
本学が会長校である国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・設備やカ
リキュラムに関するアドバイス等の支援を行っている。
（関連する中期計画）３－２－３－１【30】③ 大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築-3-

東京学芸大学
教員養成教育が共通して抱える諸課題に対応するため、平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち大規模な北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）の４大学連携により、「大学間連携による教員養成の高度化
支援システムの構築（教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト）」を本学が中心となって立ち上げた。
HATO プロジェクトでは、各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の強化・充実を図ること及び全国の教員養成系大学・学部と連携・協力を促進し、日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的としている。
（関連する中期計画）１－２－３－２【62】④ 産学連携による教員養成大学独自の取組
産学連携による教員養成系大学独自のテキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キットの開発を行った。そのなかでも（株）みずほフィナンシャルグループ・みずほ総合研究所（株）との共同研究による金融教育テキスト、授業支援用 DVD 及び授業ガイド「考えてみよう これからのくらしとお金」は、平成 24 年３月に、財団法人消費者教育支援センターが主催する第８回「消費者教育教材資料表彰」で優秀賞に選ばれた。また、平成 26 年度までに約 4、700 冊を教育関係者に配付するとともに、本テキストを用いた出張授業などを実施した。本共同研究により発行された「くらしとお金（お金はゆたかなくらしのパートナー）特別支援編」については、平成 22 年度～26 年度の間に約 1、200 冊を配付している。
（関連する中期計画）３－１－２－１【27】[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災について、被災地への支援及び被災した本学学生へ経済的支援を下記のとおり行った。
【被災地への支援の状況】（１）被災地への災害用物資等の提供① 東北地方を中心とする国立大学に対し、本学が備蓄している災害用物資（カイロ、乾パン、水 等）の一部やインフルエンザパンデミック対策用の大量のマスクを提供した。
（平成 22 年３月）
② 被害を受けた宮城県内の学校に、宮城教育大学を通じて、教員に必要なはさみ、定規、
マグネット等を組み合わせ、一人分ずつケースに詰めた文房具 20 セットを提供した。
（平成 23 年度）③ 附属竹早小学校、附属世田谷中学校、附属小金井中学校、附属竹早中学校、附属国際中等教育学校の在校生、卒業生等から提供された 408 個のランドセル、ソフトランド
セルなどを、学生ボランティア及び附属学校保護者の協力を得て梱包作業を行い、国際ロータリークラブを通じて被災地に提供した。（平成 23 年度）④ 教育実践研究支援センターにおいて、東日本大震災で被災した児童・生徒及び被災地
外で災害に関して心のケアを必要とする児童・生徒に関わっている教員等のためのメール相談を実施し、約 50 件の相談に対応した。（平成 23 年度）（２）被災地の児童・生徒に対する教育支援ボランティア等の活動① 東京都教育委員会と連携し、BumB 東京スポーツ文化館で親元を離れて避難生活をしている中・高校生の学習支援事業に 28 人の学生ボランティアを派遣した。派遣にあたっては、曜日毎にシフトを組むなどの工夫をして、夏休みに子ども達が県内外の親元に戻った一時期などを除き、年間を通じてほぼ毎日学生ボランティアを派遣し、継続的に子ども達の学習支援にあたった。
（平成 23 年度）② 宮城県大崎市教育委員会及び鳴子公民館と連携し、鳴子温泉地区に避難している小・
中学生の学習支援・遊び・心のケア、並びに地域の文化活動などへの参加協力及び支援にあたるため、７月 15 日～９月 30 日の間、１クール１週間約 10 人の体制で 11 クールに亘って計 107 人の学生ボランティアを派遣した。（平成 23 年度）③ 宮城教育大学及び気仙沼市教育委員会との連携で、気仙沼市「春休み学びの支援」に-4-

東京学芸大学
９人の学生ボランティアを派遣し、平成 24 年３月 26 日～３月 31 日まで気仙沼市の10 の中学校で、現地の小・中学生に学習支援を行った。
（平成 23 年度）④ コカ・コーラ教育・環境財団寄附講義を活用した公開講座において、被災地である宮城県南三陸町を訪ね、自然との向き合い方を考えるボランティア活動を軸にした自然とのかかわりを考えるフィールドワークを企画・実施した。
（平成 24 年度）⑤ NPO 法人寺子屋方丈舎が福島県昭和村で実施した環境教育事業のサポートスタッフ
として、キャンプに参加した福島県内の小学校の活動支援を行うボランティア学生８人を派遣した。
（平成 24 年度）⑥ 宮城教育大学と連携して、宮城県南三陸町の町立志津川中学校・戸倉中学校（志津川中学校内に併設）における学校支援ボランティアに学生 12 人を派遣した。
（平成 24 年度）⑦ 本学の支援活動が、文部科学省の開設した「東日本大震災・子どもの学び支援ポータ
ルサイト」を通じて被災地の子どもの学びの環境の確保に多大な貢献をしたとして、文部科学省生涯学習政策局長から感謝状が贈呈された。（平成 24 年度）⑧ 国立青少年教育振興機構、宮城教育大学と連携し、次のように教育・学習支援事業に学生を派遣した。①国立磐梯青少年交流の家において、福島県内の小学生の活動支援を行う「ふみだす探検隊」リフレッシュ・キャンプ in 磐梯のサポートスタッフ（８回実施）に合計 68 人が参加した。②宮城教育大学と連携して、中学校教員の指示で学習支援（自学自習支援）などを行う「塩竃市学校支援ボランティア」に９人が参加した。
（平
成 25 年度）（３）東日本大震災に対応する調査研究の実施
教育実践研究推進経費を配分し、東日本大震災に対応する学校教育・教育行政等に関する研究２件と防災教育・災害教育の推進に関する調査研究１件に取り組んだ。
（平成 23 年度）（４）支援募金等の送付① 東日本大震災被災者支援募金を行い、合計で 1,088,497 円の募金を、日本赤十字社及び宮城教育大学を通じて被災地に送付した。また、教育支援ボランティア派遣募金を行い、学生ボランティア参加学生への支援を行った。
（平成 23 年度）② 本学音楽・演劇講座による「東日本大震災チャリティーコンサート」を開催し、収益
金 168 万円を日本赤十字社等を通じて被災地に送付した。（平成 23 年度）（５）その他の支援① 大震災からの復興をこれからの教育につなげ、息の長い取組にするため、大学の危機管理と対応策、ボランティア活動、附属学校における生徒への対応などを 50 余人の本
学教職員に学生が加わり執筆し、東京学芸大学編『東日本大震災と東京学芸大学』にまとめ、東京学芸大学出版会から出版した。（平成 24 年度）② 環境教育研究センターにおける環境教育リーダー養成講座では、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町を訪れるフィールドスタディツアーを実施し、３日間にわたって被災地に足を運び、津波で被災した水田を「ふゆみずたんぼ」（冬期湛水水田）として再生・復興に取り組む活動を行った。また、地域の小学生を対象とした生き物調
査プログラムの支援を行った。
（平成 25 年度）③ 文部科学省からの委託事業「青少年教育施設を活用した国際交流事業」において、北京師範大学、華東師範大学、ソウル教育大学校等の学生を招聘し（日本からは本学と大阪教育大学の学生が参加）、宮城県の国立花山青少年自然の家を拠点として、「平成 25
年度東アジア教員養成国際コンソーシアム加盟校大学生招聘交流事業」における東日
本大震災被災地域での教育支援ボランティアと東北の自然文化体験プログラム（９日間×２回、各回約 40 人参加）を実施した。本プログラムでは、東アジアの大学生間の交流を促進するとともに、東日本大震災の経験を海外に伝えた。
（平成 25 年度）【被災した本学学生への経済的支援の状況】
被災した本学学生には、入学料免除、授業料免除及び寄宿料を免除する、経済的支援を行った。
（詳細は、36 ページ、資料１－22 参照）-5-

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析（学士課程）○小項目１「学校教員としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１【１】「募集単位の見直し、入試問題の共通化など、選抜方法の改善を行う。
」に係る状況
一般入試（前期日程・後期日程）・推薦入試の募集人員の見直しや大学入試センター試
験の受験を要する教科・科目等の見直しを図るとともに、平成 22 年度一般入試においては、85 の出題教科・科目及び 31 の問題種類（実技等は除く）であったものを、平成 28 年
度入試においては、66 の出題教科・科目及び 21 の問題種類（実技等は除く）と入試問題の共通化を進めるなど、選抜方法の改善を行った。なお、平成 27 年度からの学部改組に伴い、募集単位は 45（教育系 29・教養系 16）から 36（学校教育系 29・教育支援系７）となった。
さらに、平成 26 年度から新たに本学附属高等学校及び附属国際中等教育学校を対象として、教職を志望する優秀な高校生を大学における教員養成と早期に連携させ、将来の優秀な学校教員を養成する「高大接続による教員養成プログラム」（高大接続プログラム）の試行を開始した。本プログラムは、高校３年次にプログラム・セミナーを受講した者を対象に選抜を行い、高等学校段階での能力と教職志望が大学４年間でどう発展し、教員としての資質形成が行われるか、卒業後２年間まで見据えて追跡調査を行い、その成長過程と教育の成果を検証し、今後の入試制度にフィードバックする研究を実施することとしている。
（資料１－１）（資料１－１）高大接続プログラム選抜経過表
平成27年度入試（平成26年度実施）

平成28年度入試（平成27年度実施）

志願者

受験者

合格者

入学者

志願者

受験者

合格者

入学者

9

9

9

9

13

13

13

13

-6-

東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
一般入試（前期日程・後期日程）・推薦入試の募集人員や大学入試センター試験の受験を要する教科・科目等の見直しを図るとともに、入試問題の共通化を進めるなど、選抜方法の改善を行った。さらに、新たに本学附属高等学校及び附属国際中等教育学校を対象として、高大接続プログラム特別入試を実施した。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目２「教員養成課程において、現代的教育課題に対応する実践力を備えた学校教員を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１【２】「教員養成カリキュラム改革推進本部において、教育内容の改善を行う。
」に係る状況【★】平成 22 年度に教員養成カリキュラム改革推進本部を設置し、平成 22 年度改訂カリキ
ュラムの検証と改善等を実施した。特に平成 22 年度から新たに導入された「教職実践演習」の履修条件や履修カルテの運用に関するルール作り、主要教職科目（複数クラス開設
20 科目）のシラバスの標準化等を行った。
平成 27 年度の学部改組に伴い、カリキュラム改訂基本方針を策定し、カリキュラム改訂を実施した。新カリキュラムでは、学校教育系では、教員免許取得の要件となる、「教職に関する科目」「教科に関する科目」「教科又は教職に関する科目」のほかに選修・専攻
独自の専攻科目、卒業研究を加えることにより、「教科ピーク」「非教科ピーク（国際教育
選修や環境教育選修等における専門分野に関する強み）」を実質化し、「得意教科を有する
教員」「専門分野に強い教員」を養成するという長い間踏襲してきた特色を、今後においても堅持するカリキュラムとしている。新たな取組として、学校現場が抱える現代的教育
課題や小学校外国語活動の指導・学級経営等の課題を学生自身が選択して履修できる科
目群（「共通 SE」科目と呼称）の開設、単位の実質化の一手段として CAP 制の実施、初年
次教育にあたる入門セミナーを開設した。（資料１－２～１－４）
さらに、「チーム学校」の観点から、学校現場の課題に対して、教育支援者との協働を学ぶことを目的とした科目（教育コラボレーション演習、教育ネットワーク演習、教育マ
ネージメント演習）を開設し、養成段階から、教育支援課程の学生と一緒に、協働について学べる機会を整備した。

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東京学芸大学

教育（資料１－２）共通 SE

18 専攻科目① 共通ＳＥ
下記の授業科目から，必要な科目を選択履修する。（詳細は下記参照。）※卒業要件として、Ａ・Ｂ類、及びＣ類小免コースは３単位以上、Ｃ類中免コースは５単位以上の履修が必要。
上記の単位数を越えて履修する場合やＤ類生は自由選択として履修することになります。
また、科目によって適用できる免許種が異なるため、主免許に適用できる科目を履修するよう注意して下さい。
※「授業観察演習」は実際の学校現場において本学の教育実習生が授業を行っている映像を観賞し、グループワークやディスカッションを行う授業です。
教育実習に行く前に実際の教育実習の様子を知る非常に貴重な機会となりますので、できるかぎり受講するようにしてください。
（共通ＳＥ）
単
位
数

講
演
実

標準開設
学期

習

1

演

Ⅲ

授 業 科 目

授

業

観

察

演

日

本

教

育

史

2

講

Ⅵ

西

洋

教

育

史

2

講

Ⅴ

学

2

講

Ⅲ

論

2

講

Ⅲ

門

2

講

Ⅱ

小 学 校 外 国 語 活 動 の 指 導

2

演

Ⅴ・Ⅵ

学

論

2

講

Ⅵ

教員のメンタルケ ア の基礎 理論

2

講

Ⅴ

環

践

2

講

Ⅰ

実 践

2

講

Ⅴ

子

ど

現
学

も

社

代
校

学
図

校

書

級

境

会

館

経

と

教 育 評 価

入

営

教

育

実

の 理

論 と

教

室

集

団

の

人

間

関

係

2

講

Ⅳ

子

ど

も

の

遊

び

と

生

活

2

講

Ⅱ

特

別

と

教

育

2

講

Ⅱ

外国人児童生徒への日 本語 教育

2

講演

Ⅰ

教

史

2

講

Ⅳ

論

2

講

Ⅱ

教 職 基 礎 として の子 ども の安 全 管 理

2

講

Ⅳ

国

ニ

育
際

ー

ズ

思
理

解

想
教

育

免許法上の科目

備考（対象）

教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（小，中，高）教科又は教職(小）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）
教科又は教職（幼，小，中，高）（出典：2015 Study Guide）（資料１―３）履修登録単位の上限（CAP 制）８）履修登録単位の上限
本学では学生の主体的で計画的な学習を促すため、平成27年度入学生より履修単位数の上限を設けるＣＡＰ制を導入します。
これにより各学期における履修登録単位数は、28単位、年間52単位（Ｃ類は56単位が上限となります。
ただし、以下の科目については履修制限の対象外とします。
・１～３年次における、集中講義、実習、再履修科目、諸資格科目
・４年次に履修する単位（卒業研究含む）（出典：2015 Study Guide）-8-

東京学芸大学

教育（資料１－４）入門セミナー シラバス（例）（出典：学部シラバス）-9-東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教員養成カリキュラム改革推進本部において、平成 22 年度改訂カリキュラムの検証と改善等を実施し、「教職実践演習」の履修条件や履修カルテの運用に関するルール作
り、主要教職科目（複数クラス開設 20 科目）のシラバスの標準化等を行った。また、
平成 27 年度学部改組に伴い、カリキュラム改訂を行い、新しい取組を入れつつ、「教科
ピーク」「非教科ピーク」を実質化し、「得意教科を有する教員」「専門分野に強い教員」を養成するカリキュラムとしている。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－２【３】「成績評価の公平性、公正性を高めるための改善を行う。」に
係る状況
成績評価の公平性、公正性を高めるための改善として、「成績評価に関する改善」及び「シラバスの内容と活用状況に関する改善」を行った。
成績評価に関する改善は、同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化を実施するとともに、シラバスを統一した科目について、成績分布等のデータ分析を毎学期行った。成績分布等のデータ分析資料を授業開設教室に対して送付し、更なる改善の依頼を行うことに加えて、各教室での改善方策を共有した。その結果、同一授業科目で複数開講している各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキが改善され、成績評価の公平性、公正性を高めることができた。
シラバスの内容と活用状況に関する改善では、シラバスの項目に、平成 25 年度から「授業時間外における学習方法」の項目、平成 27 年度から学生による授業アンケート調査に対する教員の意見を記入することができる「学生へのメッセージ」の項目を追加し、シラ
バスの内容の充実を図った。平成 26 年度に行った学生による授業アンケート調査結果をもとに、どのようなシラバスの閲覧率が高いかを検証した。その結果、閲覧率の高いシラ
バスは総じて内容が充実しており、特に成績評価について明確に記載のあるものの閲覧率が高い傾向にあった。更なるシラバスの質の向上及び学生へのシラバス活用方法の周知をより充実させていくために、教員向けシラバス入稿時の留意点に関する資料の刷新
や学生対象のオリエンテーションで使用するシラバス活用法に関する資料の作成などを行い、全学教室主任会や学系教授会で全学に周知した。
また、シラバス入稿率については、シラバス担当教員に対しシステム管理教員の権限を付与することなど改善策を実施した結果、86％（平成 22 年度）から 96％（平成 27 年度）に向上した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。

-10-

東京学芸大学

教育（判断理由）
同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化や成績分
布等のデータ分析等を基に改善を行い、各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキが改善された。また、シラバスの内容の充実等に努め、入稿率も向上している。
これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－３【４】「附属学校や地域の協力校との連携を強化する。」に係る状況
大学教員と附属学校教員の連携の下、大学として積極的に推進すべき教育開発研究について、プロジェクト（トップマネジメント経費による特別開発研究プロジェクト）を立ち上げ実施し、研究成果を学士課程の教育活動に反映させる仕組みができた。これらのプロジェクトについては、毎年度報告書の公表と発表会を開催している。（資料１－５）
また、大学教員及び附属学校教員の全教員が協力・連携し、附属学校における教育の研究を推進することを目的に平成 24 年度から附属学校研究会を設置した。教科等ごとに構成される各分科会では、毎年度 36～40 の研究テーマが設定され、大学教員が積極的に関わり教育実践研究を深め、そこでの研究成果を学士課程の教育活動に反映させる仕組みができた。毎年６月には前年度の成果発表会を開催している。（資料１－６）
地域との連携では、小金井市、小平市、国分寺市の近隣３市教育委員会・学校と連携協
力して、地域の公立学校における情報技術（ICT）を用いた教育の推進等のため、平成 16年度から「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」を組織し、「ICT 活用による小学校英語の授業力向上のための取組」等に取り組んでいる。
附属学校や地域の協力校と連携し、平成 25 年度より「ICT を活用した教育実習」を実施した。実施状況やコンテンツの開発状況を検証した結果、学習効果が上がったが、コンテンツが少なく充分な効果が期待できない教科があったことから、学習教材を購入して必要なコンテンツを揃えるなど充実を図りながら実施した。

-11-

東京学芸大学

教育（資料１－５）特別開発研究プロジェクト一覧（平成 22 年度～平成 27 年度）
研究題目

研究区分
1 ② ⑥

実験・観察の指導技術の向上を目指した授業改善－理科実験キットを用いたA類非理科生向けの授業モジュール－

実施
年度
22

2 ② ⑦ ⑥ 教員養成におけるコミュニケーション力の育成をめざした表現教育のプログラム開発

22

3 ②

教員養成カリキュラムの検証－創成期の本学卒業生に対するインタビュー調査をもとに－

22

4 ⑤

高等学校における「発達障害支援」の具体的な取り組み－個々のニーズに即した支援ー

22

5 ③ ⑦

障害児性教育実践に関する現職教員ＯＪＴプログラムと実用ハンドブックの開発

22

6 ⑤ ⑦

教育基本法、環境教育推進法に対応する環境教育カリキュラムの構築

22

7 ⑥ ⑥

機構分科会「教育実践研究推進機構の大学・附属研究プロジェクト」

22

8 ④

発達や学びの連続性を踏まえた保・幼・小連携教育の実践

22

9 ⑤ ⑥

小学校教員に求められる数学の専門性を考慮したカリキュラム

22

10 ⑤ ⑦ ⑥ 校長の指導力に資する授業評価の在り方に関する研究22

11 ② ⑥

小学校国語科教育における国語以外を専門とする学生へのコアカリキュラムの開発

22

12 ②

高校理科と接続した安全教育を重視した学生実験プログラムの開発

22

13 ④ ⑦ ⑥ 美術教育と技術教育のデザイン学習の融合を小学校ものづくり教育に取り入れた実践研究とそのモデル環境の開発

22

14 ④ ⑦中学校新指導要領に見られる「教育の情報化」に対応するカリキュラムの作成と実験授業の展開

22

15 ②

「障害」をめぐるパラダイムシフトを目指した体育における新しい「障害者スポーツ」の教材づくりとその体育実践による効果

22

16 ②

４つの附属小学校の教育実習指導と実習生の成長

22

17 ②

附属学校（小学校）における教育の情報化推進方策の実践的研究と附属学校教員用学芸大教職員ポータル実用ハンドブックの開発

22

18 ② ⑥

小学校国語科教育における国語以外を専門とする学生へのコアカリキュラムの開発

23

19 ②

高校理科と接続した安全教育を重視した学生実験プログラムの開発

23

20 ④ ⑦ ⑥ 美術教育と技術教育のデザイン学習の融合を小学校ものづくり教育に取り入れた実践研究とそのモデル環境の開発

23

21 ②

４つの附属小学校の教育実習指導と実習生の成長

23

22 ②

原子力と放射線のＳＴＳ教育教員養成プログラムの開発

23

23 ④ ⑦ ⑥ 附属学校における義務教育カリキュラムの開発と評価に関する実証的研究

23

24 ④

障害児性教育ガイドブック等に活用できるイラスト教材の開発

23

25 ⑤ ⑦

東日本大震災に対する教育行政・学校・社会教育施設の対応についての研究23

26 ⑤ ⑦

東日本大震災における学校教育・教育行政の対応に関する総合的な研究

23

27 ④

放射線教育

23

28 ⑦

防災教育、災害教育の推進に関する総合研究

23

29 ⑤

グローバル人材育成のための本学附属大泉小学校、同国際中等教育学校の連携・教育課程の在り方に関する研究23

30 ④ ⑥

附属学校における現代の課題に応える食育の展開に関する研究24

31 ② ⑥

小学校国語科の授業実践に必要なコンピンテンシーの育成に関する実践的研究

24

32 ①

自然環境と自然エネルギーについての科学リテラシー向上を目指した市民教育者養成プログラムの開発

24

33 ②

大学と附属学校を往還する実践的な教育実習システムの構築―教育実習のExit Standardsの作成を通して―

24

34 ⑤

グローバル社会に「生きる力」をはぐくむ～国際理解教育から異文化間教育へ～

24

35 ④

特別支援学校における幼児・児童・生徒のライフステージに応じた新たな教育課程の開発

24

36 ②

教育実習指導における附属学校と公立学校との連携

24

37 ②

原子力と放射線のＳＴＳ教育教員養成プログラムの開発

24

38 ④ ⑦ ⑥ 附属学校における義務教育カリキュラムの開発と評価に関する実証的研究

24

39 ⑤ ⑦

東日本大震災に対する教育行政・学校・社会教育施設の対応についての研究24

40 ⑤ ⑦

東日本大震災における学校教育・教育行政の対応に関する総合的な研究

24

41 ④

放射線教育

24

42 ⑦

防災教育、災害教育の推進に関する総合研究

24

43 ⑤

グローバル人材育成のための本学附属大泉小学校、同国際中等教育学校の連携・教育課程の在り方に関する研究

24

44 ②

附属特別支援学校教育実習における観察実習・プレ実習が及ぼす教育実習及び教職実践演習への効果

25

45 ④

附属竹早小学校を地域の拠点とする公立校との共同実践開発～小学校体育科のゲーム領域の学習を通して～25

46 ④ ⑥

食の安全という観点から食生活の実践力を高める教育の推進に関する研究

25

47 ④

多元的世界における寛容性と公共性の獲得にむけたプログラムおよび教材開発－中高大学生の海外体験・認識をふまえて－

25

48 ⑤ ⑦ ⑥ 小学校における社会科・理科・体育科の学習指導に関する調査研究プロジェクト

25

49 ② ⑥

大学と附属学校との連携による「教育実習学（理科）」の構築

25

50 ④

国際的な通用性と実社会との関連を重視する環境教育の実践的研究

25

51 ⑤ ⑦

Intelligent Caféにおける新しい学びの取り組み―コーディネーション能力の獲得と学芸カフェテリアとの連携―

25

52 ② ⑥

小学校国語科の授業実践に必要なコンピンテンシーの育成に関する実践的研究

25

53 ①

自然環境と自然エネルギーについての科学リテラシー向上を目指した市民教育者養成プログラムの開発

25

54 ②

大学と附属学校を往還する実践的な教育実習システムの構築―教育実習のExit Standardsの作成を通して―

25

55 ⑤

グローバル社会に「生きる力」をはぐくむ～国際理解教育から異文化間教育へ～

25

56 ④

特別支援学校における幼児・児童・生徒のライフステージに応じた新たな教育課程の開発

25

57 ②

教育実習指導における附属学校と公立学校との連携

25

-12-

東京学芸大学

教育58 ⑦

金融教育研究プロジェクト

26

59 ⑤

学習上の配慮を要する児童の実態と合理的配慮に関する研究

26

60 ⑥

社会的危機・地域再生に向き合う社会科教育実践の開発

26

61 ⑤

命を見つめて生きる力を育む国語科の授業に関する総合的研究

26

62 ⑥

グローバルスタンダードに見合う特色ある技術科教育のカリキュラム開発

26

63 ⑤

科学的根拠に基づいた判断力を育成する中等理科教育プログラムの開発

26

64 ⑤

情報通信研究機構構内の生態系の研究と教育的な利用法：東京学芸大学校内の生態系との比較研究に基づいて

26

65 ⑤

グローバルリーダーとしてのキー・コンピテンシーを獲得させる中等教育カリキュラムの開発

26

66 ④ ⑥

食の安全という観点から食生活の実践力を高める教育の推進に関する研究

26

67 ④

多元的世界における寛容性と公共性の獲得にむけたプログラムおよび教材開発－中高大学生の海外体験・認識をふまえて－

26

68 ⑤ ⑦ ⑥ 小学校における社会科・理科・体育科の学習指導に関する調査研究プロジェクト

26

69 ② ⑥

大学と附属学校との連携による「教育実習学（理科）」の構築

26

70 ④

国際的な通用性と実社会との関連を重視する環境教育の実践的研究

26

71 ⑤ ⑦

Intelligent Caféにおける新しい学びの取り組み―コーディネーション能力の獲得と学芸カフェテリアとの連携―

26

72 ⑤

ＩＢ教育における国語科授業とアクティブ・ラーニング（ＡＬ）に関する総合的研究

27

73 ⑥

ムスリム理解を促す社会科地理学習の在り方

27

74 ②

図工・美術におけるアクティブ・ラーニング構造の検証〜ワークショップの手法を用いて〜

27

75 ⑤

被災地における創作活動を通した教育コミュニケーション形成、実践研究

27

76 ⑤

体育の学習評価場面におけるICTの利活用に関する実証的研究〜ボール運動・球技領域に注目して〜

27

77 ⑤

中学生における体力向上に必要な身体活動量の目標値設定と効果の検証

27

78 ⑤

海外における英語教授法研修プログラムを活用した教員研修プログラムの開発

27

79 ⑤

東京学芸大学附属小学校におけるインクルーシブ教育のシステム構築に関するプロジェクト研究

27

80 ②

学芸カフェテリア講座における学生実験講座の実践と充実

27

81 ⑤

特別支援学校における主体的な社会参加に向けた自己理解に関する支援パッケージの開発-適応スキルプロフィールASISTを活用して‐

27

82 ⑥

社会的危機・地域再生に向き合う社会科教育実践の開発

27

83 ⑤

命を見つめて生きる力を育む国語科の授業に関する総合的研究

27

84 ⑤

科学的根拠に基づいた判断力を育成する中等理科教育プログラムの開発

27

85 ⑤

情報通信研究機構構内の生態系の研究と教育的な利用法：東京学芸大学校内の生態系との比較研究に基づいて

27

86 ⑤

グローバルリーダーとしてのキー・コンピテンシーを獲得させる中等教育カリキュラムの開発

27

研究区分：
①大学教育研究、②教員養成研究、③現職教育研究、④学校教育研究、⑤現代的教育課題研究、⑥教科教育・教科専門統合型研究、⑦教科横断型研究（⑥、⑦は平成26年度から加えた研究区分。平成22-25年度については研究内容から⑥、⑦を追記）-13-東京学芸大学

教育（資料１－６）附属学校研究会一覧（平成 27 年度）（平成２７年度）<全体会> 平成27年6月24日（水）Ⅰ平成26年度プロジェクト研究の成果発表分科会①理科教員を志望する学生の質保障のための附属学校から大学講座への参画②図工・美術科における大学と附属学校の連携における教員養成の実践研究③小学校算数と中学校数学における「算数・数学的な考え方」の変容に関する研究④数学を見いだす活動を促す指導に関する研究（２年次）－見いだす活動の明確化をめざして－⑤小学校、中学校における話す・聞く力の再検討（１年次）－生活への活用をめざして－⑥教育実地研究生の英語運用能力と英語指導力との関係を探るⅡ－各校における教育実地研究の現地調査と検証－
Ⅱシンポジウム「HATO 附属学校間連携プロジェクト」
全体・地区別
全

国語

社会

体

研 究 テ ー マ 等
国語科の新しい授業作りの視点～縦と横の連携を意識して～世田谷地区「話す・聞く」領域における言語活動～発達段階別アプローチ～

小金井地区

話すこと・書くことの再検討～肯定的・共感的コミュニケーション能力を高める話すこと・聞くことの実践～

大泉地区

学校ごとの課題に応じたカリキュラムの作成と実践

竹早地区

豊かな伝え合いをめざして－「読むこと－文学的文章系列－」の小中連携カリキュラムづくりと検証－

世田谷地区「現代」をテーマにした授業や教材の開発を目指した児童生徒の認識に関する考察（Ⅲ）

小金井地区

児童・生徒の都道府県位置についての到達度調査Ⅲ

大泉地区

社会科で育てる資質・能力と評価～IBの理念をとり入れた授業実践を通して～

竹早地区

社会科における主体性育成のための教材と指導法について

世田谷地区

数学を見いだす活動を促す指導に関する研究

小金井地区

小学校算数と中学校数学における「算数・数学的な考え方」の変容に関する研究

大泉地区

国際バカロレアの理念に基づいた算数・数学科の授業のあり方

竹早地区

主体性を育む連携カリキュラムの検証-「教材」「指導法」の視点から小中連携を考える-

世田谷地区

理科教員養成のための大学教員と附属学校教員が連携した講義-実践した講義の教育実習への影響-

算数・数学

理科

小金井地区

附属小中連携による理科の授業カリキュラムの構築（4年次）

大泉地区

IBプログラムを核とする、探究的な活動を通した初等中等教育連携の研究

竹早地区

子どものパフォーマンスにおける思考の言語化と可視化

音楽

全

体

大学と連携した教育実習生指導のあり方

図画工作・美術全体

大学と附属学校の連携における教員養成の実践研究
図工・美術におけるアクティブ・ラーニング構造の検証～ワークショップの手法を用いて～世田谷地区

小中高連携カリキュラムの作成～ネット型（バレーボール）に着目して～小金井地区

ICTを活用した体育の授業づくり（4年次）

大泉地区

生涯スポーツとしての水泳指導の在り方-小・中・高の連携を生かした指導課程の確立－

竹早地区

幼・小・中の連携や一貫性を考慮したカリキュラムの検証～幼小中連携で取り組む心の健康教育～

技術

全

体

大学と附属が連携した実習生指導
各学校における特色ある技術科の授業への取り組み

家庭

全

体

食の安全という観点から食生活から実践力を高める教育の推進に関する研究

道徳

全

体

子どもの意識に根ざした道徳指導の開発～教科化に向け、道徳授業の多様な展開を拓く～

外国語・国際理解教育

全体

教育実習生の英語運用能力と英語指導力との関係を探る

学校保健

全

体

学校教職員のための救急体制マニュアル（東京学芸大学附属学校版）の検討
養護実習における大学と附属学校の連携
教育実習プログラムにおける基礎実習の指導の実際～教育実習のためのFDコンテンツ作成～

保健体育

幼児教育

全

体

書写・書道

全

体

芸術科書道におけるアクティブ・ラーニングの可能性

教育と福祉

全

体

障害を持つ幼児・児童・生徒の生活支援について

全

体

学習評価
生活・総合

特別支援教育におけるＩＣＴ機器の活用

世田谷地区「ファイナルゴールプロジェクト」（6年生）

小金井地区「つくってあそぼう」（1年生）

情報教育

全

体

情報科におけるカリキュラムの再構築の検討 1学年「情報の科学」、4学年「情報の科学」

食育

全

体

子どもの実態に合わせた食育-14-東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学教員及び附属学校教員の全教員が協力・連携し、大学として積極的に推進すべき
教育開発研究プロジェクト（トップマネジメント経費による特別開発研究プロジェクト）や、教育実践研究を深める附属学校研究会を実施している。また、近隣３市との連携による「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」の活動や、「ICT を活用した教育実習」の取組により地域との連携を深めている。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－４【５】「教員就職率６０％以上（進学者を除く）を目指す。」に係る状況
教員就職率向上を目指し、教師力養成特別講座やキャリア支援教育プログラムの充実を図るとともに、学内のグループウェアである学芸ポータルを活用したウェブ版のキャリアポートフォリオを導入した。平成 26 年度には面接試験に特化した実践的な講座「面接実践講座」を立ち上げた。
（資料１－７）
また、学生キャリア支援室に校長等経験者による教員就職相談員（特命教授）を配置しているが、平成 24 年度から東京教師養成塾担当の特命教授を２名配置し、指導・支援体
制を強化した。
さらに、学生の意識を高める試みとして、全国都道府県・政令指定都市から人事担当者を招き、学生が教育委員会の人事担当者等と直接に意見交換を行う全国教育委員会教員採用試験合同説明会を平成 26 年度から開催した。平成 26 年度は 37 の自治体が、平成 27
年度は 47 の自治体が参加し、各教育委員会のブースが設けられ、「教員採用試験の詳細や求める教師像」「地域の特色や教育の取り組み」「教員の実情」などの説明がなされた。学生・教育委員会双方にとって有益であるとの声が聞こえた。
平成 22 年度から平成 26 年度の学部教育系卒業生の教員就職率（進学者・保育士を除く）は、67.8～73.4％であった。
（資料１－８）-15-

東京学芸大学

教育（資料１－７）教員就職支援行事一覧（平成２６年度）
行

教
員
就
職
支
援

事

名

対

象

教師力養成特別講座(有料）

次年度教員採用試験受験予定者

教員採用試験面接対策講座（1次試験で面接を課される自治体）

４年生（教員志望者）

参加者数
488
38

面接実践講座〃615

教員採用面接試験２次対策講座（講演会）〃

37

教員採用面接試験２次対策講座（神奈川）ほか〃

34

教員採用面接試験２次対策講座（東京）ほか〃

155

教員採用面接試験２次対策講座（集団討論）〃

136

教員採用面接試験２次対策講座（指導案・面接票の添削）〃

43

教師力実践講座（教員採用試験合格者）

教員採用試験合格者

東京教師養成塾説明会（2回）

主に４年生（教員志望者）

49
39

学校支援教育ボランティア説明会

学年等不問

134

埼玉県教員採用試験説明会〃

33

千葉県・千葉市教員採用試験説明会〃

28

栃木県教員採用試験説明会〃

8神奈川県教員採用試験説明会〃

18

さいたま市教員採用試験説明会〃

15

静岡市教員採用試験説明会〃

2

川崎市教員採用試験説明会〃

5

相模原市教員採用試験説明会〃

8

宮城県・仙台市教員採用試験説明会〃

7

横浜市教員採用試験説明会〃

15

富山県教員採用試験説明会〃

14

石川県教員採用試験説明会〃

9茨城県教員採用試験説明会〃

16

山形県教員採用試験説明会〃

10

静岡県教員採用試験説明会〃

9

特別区幼稚園教諭採用説明会〃

16

秋田県教員採用試験説明会〃

12

全国教育委員会教員採用試験合同説明会〃

470

私学教員採用対策ガイダンス〃

56

教員採用試験対策説明会（先輩の合格体験談を含む）〃

113

東京都教員志望者のための大学説明会（2回）

３年生以上

245

教員採用試験合格者等に対する教育委員会等面接対策講座

公立学校第二次試験合格者・補欠合格者

101

行

対

（平成２７年度）

教
員
就
職
支
援

事

名

象

参加者数

教師力養成特別講座(有料・全１５回）

次年度教員採用試験受験予定者

487

論作文の書き方講座（２回）

４年生（教員志望者）

198

面接実践講座〃734

論作文直前対策〃97

面接試験特別講座

東京都教員採用試験１次合格者

84

教員採用試験面接対策講座①（埼玉県他）

４年生（教員志望者）

33

教員採用試験面接対策講座②（講演会）〃

教員採用試験面接対策講座③（相模原市他）

〃

63
28

教員採用試験面接対策講座④（東京都他）〃

185

教員採用試験面接対策講座⑤（集団討論他）〃

106

教員採用試験面接対策講座⑥（指導案・面接票の添削）〃

79

教員採用試験合格者等に対する教育委員会等面接対策講座

公立学校第二次試験合格者・補欠合格者

92

教師未来塾～明日から役立つ実践研修（全４回）

教員採用試験合格者

53

東京教師養成塾説明会（２回）

主に４年生（教員志望者）

29

学校支援教育ボランティア説明会

学年等不問

134

相模原市教員採用試験説明会〃

静岡市教員採用試験説明会〃

75埼玉県教員採用試験説明会〃

32

千葉県・千葉市教員採用試験説明会〃

13

さいたま市教員採用試験説明会〃

10神奈川県教員採用試験説明会〃

16

栃木県教員採用試験説明会〃

12

川崎市教員採用試験説明会〃

12

宮城県・仙台市教員採用試験説明会〃

6

横浜市教員採用試験説明会〃

7

山形県教員採用試験説明会〃

11

熊本県教員採用試験説明会〃

5茨城県教員採用試験説明会〃

13

富山県教員採用試験説明会〃

9石川県教員採用試験説明会〃

4

特別区幼稚園教諭採用説明会〃

17

静岡県教員採用試験説明会〃

15

全国教育委員会教員採用試験合同説明会（36都道府県、15政令指定都
市、1教職員人事協議会）〃

378

私学教員採用対策ガイダンス〃

32

教員採用試験対策説明会（先輩の合格体験談を含む）〃

94

私学説明会「私立小中高教員採用試験対策セミナー」

学年等不問

18

東京都教員志望者のための大学説明会

３年生以上

225

-16-

東京学芸大学

教育（資料１－８）学部教育系の教員就職率（進学者・保育士を除く）
教員就職計
卒
業
年
月

卒
業
者
数

* 就
1 職
者
数

H22年3月

1,148

H23年3月1,148

教 H24年3月
育学 H25年3月
部
H26年3月

1,116

H27年3月

1,125

H22年3月

654

H23年3月

645

H24年3月教育H25年3月系

628

H26年3月

739

H27年3月760

H22年3月

494

H23年3月503

教 H24年3月
養系 H25年3月

488

H26年3月358

H27年3月

365

437
(211)
471
(208)
449
(226)
435
(197)
460
(236)
461
(207)
381
(176)
400
(165)
387
(186)
381
(169)
434
(221)
433
(193)
56
(35)
71
(43)
62
(40)
54
(28)
26
(15)
28
(14)

1,119
1,097

623

496

* 就国
2 職立
者大
数学
順教
位員

就職者計

* 教
3 員
就
職
率

* 就 国
2 職 立
率 大
平 学
均 教
員

（％）

（％）

就
職
者
数

就
職
率

就 進
職 学
率 者
を
除
く

（％）

（％）

45.8

811

70.6

84.5

48.9

891

77.6

91.8

48.5

820

73.5

87.9

46.5

776

69.3

82.4

48.9

793

72.3

83.5

48.7

809

71.9

84.6

4位

69.1

66.9

486

74.3

87.3

3位

73.3

70.6

525

81.4

94.9

3位

73.4

70.8

490

78.0

91.9

3位

72.4

70.1

462

74.2

86.7

2位

68.9

69.0

556

75.2

86.9

3位

67.8

68.7

570

75.0

87.8

13.9

325

65.8

80.6

17.0

366

72.8

87.6

15.6

330

67.6

82.5

13.2

314

63.3

76.8

8.4

237

66.2

76.5

9.1

239

65.5

77.9

＊1 （ ）内は臨時的任用で内数＊2 文部科学省が公表している国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況調査による国立大学平均のH22は進学者を除く率、H23～は進学者・保育士を除く率＊3 進学者及び保育士を除く率（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教員就職率向上のため、教師力養成特別講座やキャリア支援教育プログラムの充実を図った。東京教師養成塾担当の特任教授を２名配置し、指導・支援体制を強化した。
さらに、教員採用面接試験に特化した「面接実践講座」の実施や、全国都道府県・政令指定都市の教育委員会から人事担当者等を一斉に招いて「全国教育委員会教員採用試
験合同説明会」を実施するなど、教員採用試験に特化した就職支援プログラムの充実を図った。学部教育系卒業生の教員就職率 68.4～73.3％であることから、実施状況が良好であると判断した。

-17-

東京学芸大学

教育○小項目３「教養系の課程において、幅広い教養を身につけ、生涯学習社会に貢献する人材を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１【６】「専攻ごとの教育目標に即した進路評価基準を作成し、それに基づく評価を実施し、教育内容の改善を行う。
」に係る状況
教養系（いわゆる新課程）の専攻ごとに各教育目標に即した進路評価基準を作成し、進路先を明確にした上で、達成度評価を実施した。総じて、教育目標に沿った人材育成が行われ、基準に沿った進路状況であると判断できた。各専攻とも、授業やゼミ等の充実を図ることは当然として行うとともに、ボランティアやインターンシップへの参加を高める
呼びかけや卒業生を招聘してのキャリア形成に資する行事の開催を積極的に取り組んだ。
（資料１－９）（資料１－９）進路評価基準（例）
課

程

専

攻

「東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程」に基ずく
教育目的

生涯学習専攻人間社会科学課程（Ｎ類）

カウンセリング専攻

総合社会システム専攻

教育目標

進路評価基準進路状況（例）

地域社会における生涯学習機関や行政機関、学校、企業など 生涯学習・社会教育の専門職資格である社会教育主事・司 ○地方自治体または関連諸団体（財団法人・ＮＰＯ・独立行政の場において、互いにつながりあい広がる多彩な生涯学習や人 書・学芸員および教員免許状のいずれかをおよそ60％の学生が 法人など）の職員の成長を支援する、広い視野と高い専門性、実践的指導力を 取得した上で、教育・自治・文化に関する行政機関等、企業、 ○教育関連諸機関の職員および教員（社会教育・生涯学習施持った人材の育成を目標としている。
学校（中学校・高校）など、別記のような進路状況を卒業年度 設、教育サービス≪塾・予備校・専修学校等≫、学校≪中・高ごとに判定し、その結果を、教育内容等にフィードバックす ≫）る。
○関連・一般企業の社員または職員○大学院または海外を含む他の教育機関への進学者

人間社会科学課程は、高度化・複雑化した現代社会における人間を幅 心の教育の充実やメンタルヘルス・サポートに関する社会か 心理学、カウンセリング及び教育相談に関する高い専門性と ○大学院への進学者
広い学問領域を基礎にして総合的に らの要請に応えるために、心理学の素養を背景に、カウンセリ 実践的能力を活かした、大学院、医療機関・社会福祉団体、教 ○医療機関・社会福祉関連施設職員（社会福祉法人など）
捉え、生涯にわたる人間の成長を支 ングや教育相談技術を有する人材の育成、および学校教育／社 育関連諸機関、官公庁、企業など、別記のような進路状況を卒 ○教育関連諸機関の教職員（学校≪中・高≫）、教育サービス
援できる、教育的資質を持った有為 会（企業，福祉現場）における「心のケア」に寄与できる人材 業年度ごとに判定し、教育内容等にフィードバックする。
（塾・予備校）の人材を養成することを目的とし、 の育成を目標としている。
○官公庁または関連諸団体（財団法人・ＮＰＯ・独立行政法人「生涯学習」「カウンセリング」など）「総合社会システム」の３専攻にお○関連企業・職種の社員または職員
いて、人間社会科学の各分野の専門的知識・技能を習得させるととも複雑な現代の社会システムについて、総合性のある基礎理論 社会科学に関する包括的な視点を有し、福祉社会の構築を担 ○教育関連諸機関の教職員（学校≪中・高≫）、社会教育・生に、その専門性に基づいた教育的実を習得し、それを実践的、政策的に応用し、来るべき福祉社会 いうる課題対応能力と高い専門性を活かした、教育関連諸機関 涯学習施設、教育サービス（塾・予備校）
践能力を育成するための教育を行の構築を担う、問題解決および政策形成の資質を持つ人材の育 の教職員、社会福祉関連、政策形成関連の分野・領域への別記 ○社会福祉関連施設・機関の職員（社会福祉法人など）う。
成を目標としている。
のような進路状況を卒業年度ごとに判定し、教育内容等に○地方自治体または関連諸団体（財団法人・ＮＰＯ・独立行政フィードバックする。
法人など）○関連企業・職種の社員または職員○国家資格社会福祉士（スクールソーシャルワーカー含む）の取得○大学院または海外を含む他の教育機関への進学者（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教養系の専攻ごとに各教育目標に即した進路評価基準を作成し、進路先を明確にした上で、達成度評価を実施した。総じて、教育目標に沿った人材育成が行われ、基準に沿った進路状況であることから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－３－２【７】「成績評価の公平性、公正性を高めるための改善を行う。」に
係る状況

-18-

東京学芸大学

教育

成績評価の公平性、公正性を高めるための改善として、「成績評価に関する改善」及び「シラバスの内容と活用状況に関する改善」を行った。
成績評価に関する改善は、同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化を実施するとともに、シラバスを統一した科目について、成績分布等のデータ分析を毎学期行った。成績分布等のデータ分析資料を授業開設教室に対して送付し、更なる改善の依頼を行うことに加えて、各教室での改善方策を共有した。その結果、同一授業科目で複数開講している各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキが改善され、成績評価の公平性、公正性を高めることができた。
シラバスの内容と活用状況に関する改善では、シラバスの項目に、平成 25 年度から「授業時間外における学習方法」の項目、平成 27 年度から学生による授業アンケート調査に対する教員の意見を記入することができる「学生へのメッセージ」の項目を追加し、シラ
バスの内容の充実を図った。平成 26 年度に行った学生による授業アンケート調査結果をもとに、どのようなシラバスの閲覧率が高いかを検証した。その結果、閲覧率の高いシラ
バスは総じて内容が充実しており、特に成績評価について明確に記載のあるものの閲覧率が高い傾向にあった。更なるシラバスの質の向上及び学生へのシラバス活用方法の周知をより充実させていくために、教員向けシラバス入稿時の留意点に関する資料の刷新
や学生対象のオリエンテーションで使用するシラバス活用法に関する資料の作成などを行い、全学教室主任会や学系教授会で全学に周知した。
また、シラバス入稿率については、シラバス担当教員に対しシステム管理教員の権限を付与することなど、改善策を実施した結果、86％（22 年度）から 96％（27 年度）に向上した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化や成績分布等のデータ分析等を基に改善を行い、各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキが改善された。また、シラバスの内容の充実等に努め、入稿率も向上している。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

（大学院修士課程及び専門職学位課程）○小項目４「現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員等を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１【８】「教員養成カリキュラム改革推進本部において、カリキュラ
ム改訂結果を検証し、教育内容の改善を行う。」に係る状況
平成 20 年度に改訂した修士課程カリキュラムの検証・改善を実施し、特に「学び続ける教師」である現職教員学生のため、集中講義（夏季休業期間）の開設授業科目数を増や-19-

東京学芸大学教育した。このことは、教育委員会からの派遣院生、標準修業年限１年の短期特別コースや３年以上の長期履修制度利用者など、多様な現職教員の再教育を可能にする仕組みの充実につながっている。
また、平成 25 年度から、修士課程のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーを策定するとともに、学生の意欲を高め透明性を確保するため、修士論文等の審査基準を策定し学生へ周知した。
平成 20 年度から教育内容の充実を図るため、「研究実施計画及び研究指導計画書」（修士課程の大学院学生が研究実施計画を策定し、指導教員がこれに基づく指導計画を立てるもの）を導入しているが、毎年度６月時点での提出状況は良好ではなかった。このため、本計画書の目的や提出期限等について周知等を行った結果、提出状況は平成 26 年６月時
点の提出率 44％から平成 27 年６月時点 86％に改善された。
さらに、修士課程における教員養成教育の充実に向けた科目の検討を行い、教育実践研
究法科目群に、多様化・複雑化、グローバル化する教育課題に対応する能力を育成することを目的に、現代教育実践の課題Ｉ（現場と現代教育実践）、現代教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）の２科目を平成 28 年度から開設することとした。（資料１－10）（資料１－10）現代教育実践の課題 I・J の概略
教育実践研究法科目群：教育実践に関わる広範な学術の研究方法を実地に学び、批判的思
考力、論理的構成力、表現・コミュニケーション能力、問題解決能力などを養成する科目群
授業科目名

現代教育実践の課題Ⅰ（現場と現代教育実践）

授業概要

理数教育やICT教育などの学力向上、道徳や防災 教育 など の社 会的 自立を促す教育など６ 点の 現代 的教 育課 題か ら選 択し 、グ ルー プワ ーク などの主体的学習活動 を通 して それ らの 課題 解決 の方 策を 論議 、考 察す る。
東京都教育委員会指導主事を講師として招き、行う。

授業科目名

現代教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）

授業概要

長期間にわたっ て学 校現 場に 身を 置く こと を通 して 、教 科指 導に 限定
されない、教員に 必要 な資 質を 陶冶 ・向 上さ せる こと など を目 的と し、
60時間２単位で行う。

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
現職教員学生の履修に配慮するため、集中講義の開設授業科目数を増やした。修士課
程のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーを策定するとともに、学生の意欲を高め透明性を確保するため、修士論文等の審査基準を策定した。
「研究実施計画及び研究指導計画書」の提出率を向上させている。新たな教員養
成教育充実科目を開設している。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－４－２【９】「教員就職者を増やすための方策を検討し、実施する。
」に係
る状況

-20-

東京学芸大学

教育

教員就職率向上のため、教師力養成特別講座やキャリア支援教育プログラムの充実を図った。また、教員採用面接試験に特化した「面接実践講座」の実施や、全国都道府県・政令指定都市の教育委員会から人事担当者等を一斉に招いて「全国教育委員会教員採用
試験合同説明会」を開催した。
さらに、修士課程在籍の他大学出身者に小学校教員免許状取得希望者が多いことから、第３期中期目標期間ではあるが、修士課程の大学院学生で小学校教員免許を取得できる仕組みを設けることとし、第３期中期計画に明記している。
修士課程学校教員養成系の専攻の教育就職率（進学者を除く）は、第１期中期目標期間の平均 35.3%から、第２期中期目標期間の平均 59.8％を比較すると、24.5 ポイントの教員就職率の向上を図ることができた。（資料１－11）（資料１－11）修士課程学校教員養成系（学校心理専攻及び総合教育開発専攻を除く）専攻の
教員就職率

修了年
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
第1期合計
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
平成26年3月
平成27年3月
第2期合計

修了者数
195
214
154
138
143
141
985
134
153
175
164
167
155
948

教員就職率 進学者 進学者を除く率
64
32.8%
27
38.1%
57
26.6%
25
30.2%
30
19.5%
16
21.7%
42
30.4%
10
32.8%
54
37.8%
13
41.5%
65
46.1%
9
49.2%
312
31.7%
100
35.3%
63
47.0%
13
52.1%
96
62.7%
4
64.4%
100
57.1%
8
59.9%
104
63.4%
12
68.4%
91
54.5%
6
56.5%
81
52.3%
10
55.9%
535
56.4%
53
59.8%

教員就職者数教職大学院における、平成 22 年３月から平成 27 年３月修了の学部卒院生の教員就職率については、極めて高く（96.8％）、特に正規教員への就職率（90.4%）は全国平均（65.4%）と比較しても突出している。
（資料１－12）-21-

東京学芸大学

教育（資料１－12）教職大学院の教員就職状況
修了年

(

国
私
立
合教
計職
大
学
院

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
530
231

324

357

372

427

416

2,127

208
146

293
207

331
250

346
240

403
297

381
251

1,962
1,391

教員就職率（B/A)

90.0%

90.4%

92.7%

93.0%

94.4%

91.6%

92.2%

正規教員就職率（C/A)

63.2%

63.9%

70.0%

64.5%

69.6%

60.3%

65.4%

)

修了者数
現職教員学生を除く修了者数（A)
教員就職者数（B)うち正規採用者数（C)

修了年

732

734

765

752

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

修了者数
東
教
京
職
学
大
芸
学
大
院
学

709

合計
4,222

合計

39

34

25

33

34

29

194

21

13

11

17

19

13

94

21
19

12
12

11
10

16
16

19
19

12
9

91
85

教員就職率（B/A)

100.0%

92.3%

100.0%

94.1%

100.0%

92.3%

96.8%

正規教員就職率（C/A)

90.5%

92.3%

90.9%

94.1%

100.0%

69.2%

90.4%

現職教員学生を除く修了者数（A)
教員就職者数（B)うち正規採用者数（C)（出典：文部科学省 HP におけるデータを加工）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
キャリア・就職支援プログラムの充実を図るなどの取り組みを行っている。修士課程
学校教員養成系の専攻の教育就職率（進学者を除く）は、55.9～64.4％であった。教職
大学院における、平成 22 年３月から平成 27 年３月修了の学部卒学生の教員就職率については、極めて高く（96.8％）、特に正規教員への就職率（90.4%）は全国平均（65.4%）と比較しても突出している。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

（大学院博士課程）○小項目５「我が国の教員養成系大学・学部をはじめとする教育研究機関等において、実践的な教育研究に従事する研究者等を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１【10】「学位取得者を増やすための方策を検討し、実施する。
」に係る状況「課程修了による博士」の学位取得までのプロセス及び学位論文審査手順を明確にするとともに、院生連携研究プロジェクト経費、国内・海外の学会発表のための研究奨励費
や自発的な研究会への経費支援及び電子機器の貸し出しを行うなど研究環境の改善に努
め、学位取得者の増加を目指した。それらの結果、課程修了による学位授与率は、第１期
中期目標期間終了時（平成 21 年度末）の 56％から、第２期中期目標期間終了時（平成 27年度末）60.8％にアップした。
（資料１－13、１－14）
また、第１期中期目標期間末である平成 22 年度末における就職状況と第２期中期目標
期間末である平成 27 年度末における就職状況を比較すると、96 名もの修了者等が大学教-22-東京学芸大学

教育員として採用されている。第２期中期目標期間末における研究職就職率は 60.6%と高い水準を維持している。

（資料１－13）連合学校教育学研究科（博士課程）学位授与者数・学位授与率
平成8～19年度 平成21年度までのまでの入学者数
学位授与者数

第１期末

(A)

(B)

(B)/(A)

298

167

平成8～25年度 平成27年度までのまでの入学者数
学位授与者数

第2期末

学位授与率
（％）

(A)

(B)

459

56.0%
学位授与率
（％）

(B)/(A)

279

60.8%

（資料１－14）連合学校教育学研究科（博士課程）就職状況
種別

修了・退学
者数

大学教員

短大教員

研究員，教員
以外の研究職

研究職就職率
（％）

A

B

C

D

（B+C+D）/A

修了

167

90

8

13

66.5

第１期末

単位修得満期退学

74

28

2

6

48.6

H8～H21

退学

13

0

0

1

7.7

計

254

118

10

20

58.3

修了

279

166

8

11

66.3

第2期末

単位修得満期退学

114

46

5

12

55.3

H8～H27

退学

21

2

0

1

14.3

計

414

214

13

24

60.6

（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「課程修了による博士」の学位取得までのプロセス及び学位論文審査手順を明確にするとともに、院生連携研究プロジェクト経費、国内・海外の学会発表のための研究奨
励費等の経費支援を行った。第１期中期目標期間終了時に比べ第２期中期目標期間終了時には学位取得者が増えている。
また、第 1 期中期目標期間末である平成 22 年度末における就職状況と第 2 期中期目
標期間末である平成 27 年度末における就職状況を比較すると、96 名もの修了者等が大学教員として採用されている。第２期中期目標期間末における研究職就職率は 60.6%と高い水準を維持している。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－５－２【11】「入学定員及び組織について、今後の社会状況等を踏まえつ-23-東京学芸大学

教育つ、見直しに努める。
」に係る状況【★】国立大学改革プラン・ミッションの再定義に示された教職大学院の重点化に伴い、教職大学院の指導教員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大
学教員の増員が求められていることから、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、30名とした。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
国立大学改革プラン・ミッションの再定義に示された教職大学院の重点化等に伴い、入学定員を増員したことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化を実施するとともに、成績分布等のデータ分析を毎学期行い、各クラスの成績評価の分布に見られた大きなバラツキが改善され、成績評価の公平性、公正性を高めることができた。
（計画１－１－２－２【３】）２．シラバス入稿率は、シラバス担当教員に対しシステム管理教員の権限を付与することなど改善策を実施した結果、86％（平成 22 年度）から 96％（平成 27 年度）に向上した。
（計画１－１－２－２【３】）３．教職大学院における、平成 22 年３月から平成 27 年３月修了の学部卒学生の教員就職率については、極めて高く（96.8％）、特に正規教員への就職率（90.4%）は全国平均（65.4%）と比較しても突出している。（計画１－１－４－２【９】）４．博士課程における課程修了による学位授与率は、第１期中期目標期間終了時（平成 21 年度末）の 56％から、第２期中期目標期間終了時（平成 27 年度末）60.8％と高い学位授与率となっている。
（計画１－１－５－１【10】）５．博士課程における第２期中期目標期間末における研究職就職率は 60.6%と高い水準を維持している。
（計画１－１－５－１【10】）(改善を要する点)
１．同一授業科目で複数クラス開設の教職科目 20 科目につきシラバスの標準化及び成績分布等のデータ分析を毎学期行い、成績の偏差が改善し、成績評価の公平性、公正性は高められたが、担当教員（非常勤講師を含む）の変更など今後においても成績評価の公平性、公正性を担保していく必要がある。
（計画１－１－２－２【３】）(特色ある点)
１．全国都道府県・政令指定都市から人事担当者を招き、全国教育委員会教員採用試
験合同説明会を平成 26 年度から開催し（平成 26 年は 37、平成 27 年度は 47 の自治
体が参加）、学生が全国の教育委員会の人事担当者と直接に意見交換を行う場を設け-24-

東京学芸大学

教育

た。
（計画１－１－２－４【５】）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「より効果的な教育指導を行うための教職員の配置を行う。
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１【12】「学部の教育組織の再編を行う。」に係る状況【★】
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているとともに、教員の資質として、保護者、地域、他機関と協働して問題解決に当たることができる実践的課題解決能力が社会から求められている。
これらを踏まえ、平成 27 年度から、従来の教育系は、教科指導力に優れ、現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系（４課程、入学定員 825 名（従来の教育系
から 95 名増））とし、また、従来の教養系５課程 16 専攻は、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系１課
程１専攻７コース（入学定員 185 名（従来の教養系から 150 名減））に再編した。
また、教育の実施体制について、教員一人当たり学生数から教育組織の教員数を算定し、教員１人当たりの学生数を最大 6.34 人から 5.00 人とするなど、より効果的できめ細かい教育指導を可能とする体制とした。（資料１－15、１－16）-25-

東京学芸大学（資料１－15）平成 27 年度組織再編概要

-26-

教育

東京学芸大学

教育（資料１－16）平成 27 年度学部改組移行図
平成26年度までの課程（類）選修・専攻

平成27年度再編後の課程（類）選修・専攻

教育系
課 程（類）

初等教育教員養成課程（Ａ類）

学校教育系
選 修・専 攻
国語選修
社会選修
数学選修
理科選修
音楽選修
美術選修
保健体育選修家庭選修英語選修
学校教育選修学校心理選修国際教育選修
日本語教育選修
情報教育選修ものづくり教育選修
幼児教育選修
計
国語専攻
社会専攻
数学専攻
理科専攻
音楽専攻
中等教育教員
美術専攻養成課程（Ｂ類）
保健体育専攻
家庭専攻
技術専攻
英語専攻
書道専攻
計
特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）（＊１）
養護教育教員
養護教育専攻養成課程（Ｄ類）
教育系合計

入学定員
70
70
65
65
20
20
40
15
10
20
20
15
10
20
10
20
490
20
20
20
35
15
15
20
10
10
15
10
190
40

課 程（類）

初等教育教員養成課程（Ａ類）

⇒

10
730

教養系
専攻

入学定員

人間社会
科学課程
（Ｎ類）

生涯学習専攻カウンセリング専攻
総合社会システム専攻
多言語多文化専攻
日本研究専攻アジア研究専攻
欧米研究専攻環境教育専攻自然環境科学専攻
文化財科学専攻

30
30
30
15
15
15
15
20
40
15

情報教育専攻

15

環境総合
科学課程
（Ｆ類）
情報教育
課程（Ｊ類）

情報教育選修環境教育選修ものづくり技術選修
幼児教育選修
計
国語専攻
社会専攻
数学専攻
理科専攻
音楽専攻
中等教育教員
美術専攻養成課程（Ｂ類）
保健体育専攻
家庭専攻
技術専攻
英語専攻
書道専攻
計
特別支援教育教員養成課程（Ｃ類）（＊１）
養護教育教員
養護教育専攻養成課程（Ｄ類）
学校教育系合計

入学定員「コース」「日本語教育コース」を置く、（＊２）
80
70
65
85
25
25
40
15
15
20
20
15
20
20
10
20
545
20
25
25
45
20
20
20
10
10
15
20
230
40
10
825

教育支援系

課 程（類）

国際理解
教育課程
（Ｋ類）

選 修・専 攻
国語選修
社会選修
数学選修
理科選修
音楽選修
美術選修
保健体育選修家庭選修英語選修
学校教育選修学校心理選修国際教育選修

音楽専攻
美術専攻
芸術スポーツ表現ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
文化課程（Ｇ類）
書道専攻
生涯スポーツ専攻
教養系合計
合 計

課 程（類）

専攻

入学定員「コース」：入学定員（サブコース） （＊３）
「生涯学習コース」：35（生涯学習サブコース）（文化遺産教育サブコース）「カウンセリングコース」：20「ソーシャルワークコース」：20⇒

教育支援課程（Ｅ類）

教育支援専攻185「多文化共生教育コース」：40（多言語多文化サブコース）（地域研究サブコース）「情報教育コース」：15

15
15
15
10
40
335
1,065

「表現教育コース」：20「生涯スポーツコース」：35
教育支援系合計
合 計

185
1,010

＊１ この課程には、聴覚障害教育専攻、言語障害教育専攻、発達障害教育専攻及び学習障害教育専攻の４専攻がある。専攻の決定は、第２学年進級時に行う。
＊２ 日本語教育コースの決定は、第２学年進級時に行う。
＊３ サブコースの決定は、第２学年進級時に行う。

-27-

東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学校現場に求められる教員を養成するため、教科指導力に優れ、現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系と学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系に再編するとともに、選修・専攻における教員１人当たりの学生数を最大 6.43 人から 5.00 人とする学部教育
組織の再編を実施していることから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目２「教員養成における学部と大学院をつなぐモデル的な教育システムを整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１【13】「学部と大学院をつなぐ教育プログラムである新教員養成コースの実績を評価し、改善する。」に係る状況
平成 20 年度から学部を卒業し、更に本学大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のためのコース、「新教員養成コース」を導入している。
（資料１－17）
新教員養成コースの教育内容を充実させるため、模擬授業の経験回数を増加させ、個別面談による進路指導、専門性を活かしたプログラム、模擬授業とその研究会の「振り返り」などに関する特別ゼミナール等を実施するとともに、先進的な学校の訪問等を行った。
また、
平成 23 年度から、学校訪問にあたって事前課題の整理検討及び事後指導の充実、
特別ゼミナールの模擬授業の回数の増加、レポートの添削指導、きめ細かな指導を可能にする学年担任制の導入とそのための新教員養成コース実施委員会の整備に加え、同コー
ス登録の大学院教育学研究科に入学した者に対し、大学院での授業料負担の軽減を図る
ことを目的に新教員養成コース特別給付金制度（１学期につき 12 万円）を導入するなどの措置を講じた。
（資料１－18）
大学院を修了したコース所属学生の 81.5%が学校教員として活躍している。
（資料１－
19）

-28-

東京学芸大学

教育（資料１－17）新教員養成コースについて
１１ 「新教員養成コース」について
本学では，平成 20 年度より，大学院まで修了してから学校教員を目指す学生のために，「新教員養成コース」を独自に設定しました。
「新教員養成コース」とは，学部を卒業し，更に本学大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のためのコースです。
（新教員養成コースの登録）
新教員養成コースは登録制で，本学大学院修了後に学校教員を志す本学学生であれば，学部の選修・専攻・コースを問わず，登録することができます。
ただし，教育職員免許法第４条第２項に定める普通免許状（１種）のうち幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれかの教諭の免許状又は養護教諭の免許状を学部卒業時に取得することを条件とします。
登録は毎年２年次生のみを対象とし，春学期に募集します。
（大学院教育学研究科の入学試験について）
新教員養成コース登録の学生は，３年次秋学期に実施する「内部選考」を経て,大学院教育学研
究科入学試験を特別選抜で受験することができます。特別選抜とは，４年次７月に実施される大学院教育学（研究科（教育実践創成専攻を含む）入学者特別選抜試験のことです。
新教員養成コースにおける特別選抜，内部選考の評価については，面接，小論文，専攻指定科
目の成績等を総合的に判断して行ないます。合格者数は専攻ごとに若干名となっています。
（学部段階における学習について）
新教員養成コース登録の学生は，自分の課程・選修・専攻に所属したまま次の学習を行ないます。
①学部・大学院それぞれに定められた共通指定科目の履修②進学を希望する大学院の専攻が定める学部・大学院の指定科目の履修③正課外に開講される特別ゼミナール（講演会，ワークショップなど）への参加（出典：2015 Study Guide）（資料１－18）新教員養成コース実施委員会規程（抄）東京学芸大学新教員養成コース実施委員会規程（抄）（設置）第１条 東京学芸大学に，国立大学法人東京学芸大学組織運営規程（平成 22 年規程 第 13 号）第28 条に基づき，新教員養成コース実施委員会（以下「委員会」という。 ）を置く。
（目的）第２条 委員会は，新教員養成コースの運営，登録学生の指導及び特別ゼミナールに関わる企画・実施等を行うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次に掲げる事項を審議・実施する。
(1) 特別ゼミナールの企画・実施に関すること。
(2) 新教員養成コース登録学生の指導に関すること。
(3) 新教員養成コース登録説明会に関すること。
(4) その他新教員養成コースの実施に関し必要な事項。

（資料１－19）新教員養成コース実績一覧
新教員養成
コース
登録年度

内部選考合格登録者数
大学院（学部2年次
進学者数
7月現在）

修了者数
修士
課程

教職
大学院

教員就職者数
計

修士課程
修了者

教職大学
院修了者

a

計

教員
就職率
b/a

b

平成２０年度

19

8

7

0

7

5

0

5

71.4%

平成２１年度

18

10

7

2

9

6

2

8

88.9%

平成２２年度

15

8

6

1

7

6

1

7

100.0%

平成２３年度

13

4

4

0

4

2

0

2

50.0%

平成２４年度

8

5

-

-

-

-

-

-

-

平成２５年度

12

8

-

-

-

-

-

-

-

平成２６年度

5

-

-

-

-

-

-

-

-

平成２７年度

9

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

99

43

24

3

27

19

3

22

81.5%

-29-

東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
新教員養成コースの教育内容を充実させる取り組みの実施、きめ細かな指導を可能にする体制整備及び特別給付金の導入を行っていることから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－２－２－２【14】「教職大学院の実績を評価し、改善する。」に係る状況【★】課題研究指導の質的保証を検討し、課題研究の成果についてルーブリック指標による評価を行った。その結果に基づき、次の改善を図った。
大学院の授業の「逆向き設計」（教育によって最終的にもたらされる結果から遡って教育を設計する）について検討し、従来は科目や教員ごとで行われていた学校見学をグルー
プの必須の活動として組織的な位置付けとし、事前学習－見学－事後学習をセットにして、春学期中に実施することとした。
選択科目の増設、受講対象を学卒院生と現職院生とで分割した科目の設定、１年次の課
題研究共通講義及び実習事前指導プログラムの実施、教員採用試験対策で教職大学院独自に「優教研」と称する自主研修会を実施したほか、同様の目的のため院生自らが行った実践、参観した実践を記述し、それを小グループで聞き合う活動を全院生・全教員による共通の取り組みとして設定した。
また、実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理職の養成のため、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名とするとともに、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、統合型カリキュラムを基盤とする「カリキュラムデザイン・
授業研究コース」と「学校組織マネジメントコース」の２コースを設けた。２コースの必修科目を分け、さらなる理論と実践との架橋・往還及び教員の協働による授業を開設している。
「学校組織マネジメントコース」は、現職教員のみで構成され、東京都教育委員会が求めている管理職候補者となる院生に高度の専門性を身に付けさせるコースである。
東京都教育委員会とは連携協議会において協議を行っており、現職教員のキャリアアッ
プについての要望にも応えるかたちでコースを新設している。
なお、研究室等が狭隘であった教職大学院生の教育・研究スペースを確保するとともに、大学院内の連携強化を図るなど、教育・研究活動を一層活性化させるため、自己資金により、大学に隣接する国有地（小金井市分庁舎跡地）を取得し、演習室や大学院生のコミュ
ニケーション・スペースなどを整備した教職大学院棟を平成 24 年 10 月に建設している。
平成 22 年３月から平成 27 年３月修了の学部卒院生の教員就職率については、極めて高く（96.8％）、特に正規教員への就職率（90.4%）は全国平均（65.4%）と比較しても突出している。

-30-

東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教職大学院の運営を効率的・組織的に進めるため、講義内容、教育内容及び評価方法の明瞭性の確保など、必要な改善を行うとともに、平成 27 年度から専門的な学びを保証するため、統合型カリキュラムを基盤とするカリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースを設置し、さらなる理論と実践との架橋・往還及び教員の協働による授業を開設している。平成 22 年３月から平成 27 年３月修了の学部卒学
生の教員就職率については、極めて高く（96.8％）、特に正規教員への就職率（90.4%）
は全国平均（65.4%）と比較しても突出していることから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目３「ＦＤを推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１【15】「ＦＤの実績を評価し、改善する。
」に係る状況
FD に関する基本方針に基づき、①FD 研修会、②学生による授業アンケート調査、③グループ授業研究会及び情報交換会を実施した。
FD 研修会は、毎年度 11～17 回実施し、平成 27 年度開催の FD・SD 推進本部が主催する「教員 FD 研修会」については、「アクティブ・ラーニング」をテーマにそれぞれ異なる視点から、３回実施した。この本部主催の FD 研修会の報告文書として、「FD ニュース」を10 月、12 月、２月に教授会に配布した。
学生による授業アンケート調査は、履修登録者 10 名以上の全ての科目を対象（ただし、教育実習等、学外施設を使用している授業は対象外）春学期分と、秋学期分を３月に実施している。
このほか、FD・SD 推進本部以外の部局・委員会等が主催する FD 研修会の認定、及び「グループ研究授業及び情報交換会」について適宜実施した。
また、平成 26 年度の学生による授業アンケート調査の結果を受け、シラバスを見ていない学生の現状・原因の分析、改善施策について FD 部会と教務委員会との合同 WG を立ち上げ検討を行った。検討の結果、シラバスの記載内容（テーマ・目標、評価基準）の充実を全教員に対して促すと共に、オリエンテーション等を通じて学生に早い段階でシラバスの重要性に関する説明をより充実させていくこととした。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
基本方針に基づき、①FD 研修会、②学生による授業アンケート調査、③グループ授業研究会及び情報交換会を実施した。FD 研修会における時季を見たテーマの設定や学生による授業アンケート調査の改善・充実等を行っていることから、実施状況が良好で-31-

東京学芸大学

教育あると判断した。
関連する中期計画の分析○計画１－２－３－２【62】「北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携を推進し、全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設置し、その下に活動拠点としてセンターを置き、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。
」に係る状況【★】国立教員養成系単科大学のうち大規模な４大学（北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）
・大阪教育大学（O））を中心に、教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備するとともに、全国の教員養成系大学・学部とのネットワーク化を図り、日本における教員養成の高度化支援システムを構築することを目的として、本学が中心となって「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～」（文部科学省国立大学改革強化推進補助金事業（平成 24～29 年度））を実施している。
（１－20、１－21）（資料１－20）HATO プロジェクト概要-32-

東京学芸大学

教育

HATO プロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立するとともに、当該機構の下、各大学に教員養成開発連携センターを設置し、本学のセンターが中
心的な活動拠点となり、事業計画を遂行した。
各センターには、IR ネットワークを構築し教員養成機能強化を目指す「IR 部門」、教員養成の国際化を目指した SD・FD 研修の共同実施と研修プログラムの開発を行う「研修・交流支援部門」、先導的実践プログラムの開発事業及びその成果をもとにした共同事
業開発を行う「先導的実践プログラム部門」の３部門を置き、様々な活動を行った。
平成 26 年度には上記３つの部門の他、「特別プロジェクト」を新たに加え、事業の拡充を図るとともに、最終年度までの工程表を作成し、最終目標到達点の形を整理した。
具体的には、教員養成に特化した教学改善 IR の構築、教員養成系大学教職員の専門性
開発の柱を明確化し、FD・SD プログラムの検討、現代の諸課題に対応するカリキュラム
や教材作成、４大学単位互換制度である。その成果としては、４大学連携による教育研究の体制整備、現代の諸課題に対応するためのカリキュラムや教材を作成、附属学校と大学との連携強化している。
平成 27 年２月には、HATO 中間成果発表シンポジウムを開催し、国立大学のみならず
日本全国の教員養成課程を有する私立大学も含め、約 300 名の参加者を集め、現段階での達成状況を HATO 関係大学以外にも広く示すことができたとともに、他の教員養成系
大学・学部等とのネットワーク整備の足掛かりとした。
平成 27 年度は、３部門全 16 プロジェクトの研究成果が「養成・採用・研修」のどの段階へ活用できるものなのか、HATO として教員の養成・採用・研修全ての段階に積極的にかかわる枠組みを整理した。平成 27 年 10 月には日本教育大学協会研究集会で全 16
プロジェクトが発表したほか、３部門全 16 プロジェクトが個別に研究会等を開催し、HATO プロジェクトの大学関係者以外の参加率を 51%と半数を超えるまで上昇させ、プロジェクトの成果普及につなげるとともに、他の教員養成系大学・学部等との連携・協力を促進することができた。

-33-

東京学芸大学

教育（資料１－21）HATO プロジェクト組織図（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
HATO プロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立するとともに、当該機構の下、各大学に教員養成開発連携センターを設置し、本学のセンターが中
心的な活動拠点となり、３部門・全 16 プロジェクトの事業を遂行していることから、実施状況が良好であると判断した。
-34-

東京学芸大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 27 年度から、従来の教養系を学校教育と協働する教育支援人材を養成する
教育支援課程に改組し、「教員養成と教育支援人材養成を両輪とする教育の総合大学」として、保護者、地域、他機関と協働して課題解決に当たることができる、いわゆる「チーム学校」を担う教員及び教育支援者の養成を行っている。
（計画１－
２－１－１【12】）２．教育の実施体制について、教員１人当たり学生数から教育組織の教員数を算定し、教員１人当たりの学生数を最大 6.34 人から 5.00 人とするなど、より効果的でき
め細かい教育指導を可能とする体制とした。
（計画１－２－１－１【12】）(特色ある点)
１．平成 20 年度から学部を卒業し、更に本学大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のためのコース、「新教員養成コース」を導入している。このコースは、学部と大学院を有機的に連携させ、十分な時間をかけて高度な教員養成を行うものである。同コースでは、平成 25 年３月に初めて修了生を輩出した。平
成 28 年３月までの４年間で修了生は 27 名であり、22 名が教員に就職している。
（計画１－２－２－１【13】）２．教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備するとともに、全国の教員養成系大学・学部とのネットワーク化を図り、日本における教員養成の高度化支援システムを構築することを目的として、平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち大規模な北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸
大学（T）
・大阪教育大学（O）の４大学連携による、HATO プロジェクトを本学が中心となって実施している。
（計画１－２－３－２【62】）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生に対し、充実した学習支援、生活支援、キャリア支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１【16】「学習支援、生活支援、キャリア支援のより効果的な方策を検討し、実施する。
」に係る状況
平成 21 年度入学生から、将来教員になることを志望しながら、経済的理由で大学進学が困難な学生に対して入学料・授業料等を免除し、奨学金（年額 40 万円）を支給する「教職特待生制度」を創設し、毎年 10 名程度の募集人員で実施している。この制度への志望者は年々増加しており、平成 27 年度入学者からは、対象を一般入試（前期日程）に加え、推薦入試及び高大接続プログラム特別入試にも拡大するとともに、人員も 12 名程度まで
拡大した。
-35-

東京学芸大学

教育

学部４年間に加え本学大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のための「新教員養成コース」においては、平成 23 年度から大学院教育学研究科に入学した者に対し、大学院での授業料負担の軽減を図ることを目的に新教員養成コース特別給付金制度（１学期につき 12 万円）を導入した。
東日本大震災被災者への経済支援（入学料・授業料免除）を行った。
（資料１－22）（資料１-22）東日本大震災被災学生への経済的支援一覧
区分
学部
修士課程
入学料 教職大学院
免除 博士課程
特別専攻科
計
学部
修士課程
授業料 教職大学院
免除 博士課程
特別専攻科
計
学部
修士課程
寄宿料 教職大学院
免除 博士課程
特別専攻科
計

H23
H24
H25
H26
全学 半額 全学 半額 全学 半額 全学 半額
1
2
1
2
3
1
1
1
1

H27
全学 半額
1

1
18
2
1

1
29
8

2
16
6

1
11
1

1
4
25
5

0
4
7
3

1
8

0
7
2

1
4
1
1

0

21
6

37

22

12

2
32

10

8

9

6

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計
11
3
0
0
1
15
125
28
2
0
2
157
6
0
0
0
0
6

学芸カフェテリアは、ウェブサイトに設けられたシステムから学生が自分に合った学
修支援やキャリア支援のためのメニューを選択し、活用できるものである。各講座では、学生が運営に参画し実施するものや、外部講師を招聘するほか、理事や教職員、男女共同参画支援室等、学内組織との連携により年間 150 強の講座を実施している。特に平成 26
年度からは、より学生自らが企画に参画できるよう、カフェメイツ（学生）が在学生のニーズを発掘し、そこからテーマを定めて講座の立ち上げから運営までを担当する仕組みを構築した。
その他、就職支援として、学生の意識を高める試みとして、平成 26 年度から、全国から都道府県・政令指定都市等の教育委員会担当者を招き、学生が教育委員会の人事担当者
等と直接に意見交換等を行う全国教育委員会教員採用試験合同説明会を開催した。
学生から要望のあった講義棟、学生寮やサークル棟等の学内施設の整備・充実について
は、大学予算が大変厳しい中、十分応えられていない状況ではあるが、自己資金も含め、講義棟設備更新及びトイレの全面改修、学生寮の設備更新、総合グランド及び野球場の全面改修・全天候型とするなど、学習環境の向上に努めている。
また、学生支援の充実に資するため、学生相談室、学生キャリア支援室及び障がい学生支援室を学生支援センターに一元化し、平成 26 年度から新たに発足する総合学生支援機
構の下に組織することとした。
（資料１－23）
新たな機構では、学生支援センター、保健管理センター、留学生センター、キャンパス
ライフ委員会、その他学内の学生支援組織を統括し、指導教員の協力のもと、多岐にわたる学生支援に関する相談窓口、それぞれを有機的に結びつけ、キャリア形成支援、各種相-36-

東京学芸大学

教育

談、健康サポートなど、トータルな学生支援を行っている。
（資料１－24）（資料１－23）総合学生支援機構（資料１－24）総合学生支援機構規程（抄）東京学芸大学総合学生支援機構規程（抜粋）（設置）
第１条 東京学芸大学（以下「本学」という。）に東京学芸大学総合学生支援機構（以下「機構」
という。
）を置く。
（目的）
第２条 機構は，学生支援センター，留学生センター，保健管理センターその他学内の学生支援組
織を統括し，指導教員の協力のもと，本学における学生支援の充実に資するため，必要な業務を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 機構は，学生相談，学生のキャリア支援，障がいのある学生支援，留学生支援，健康支援
その他学生支援に関し，次に掲げる業務を行う。
(1) 学生支援の現状を把握すること。
(2) 新たな方策及び改善策の企画・立案並びにその実現に必要な措置を実施すること。
(3) 学内の関連する機関との連絡・調整に関すること。
(4) その他学生支援体制の整備のために必要なこと。
（組織）第４条 機構は，次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 学生を所掌する副学長(2) 学系長(3) 学生支援センター長(4) 留学生センター長(5) 保健管理センター所長(6) 学生委員会委員長(7) キャンパスライフ委員会委員長(8) 学務部長(9) その他学長が必要と認めた者 若干名-37-

東京学芸大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教職特待生制度、新教員養成コース特別給付金制度、東日本大震災被災者への経済支
援、学芸カフェテリア事業、全国教育委員会教員採用試験合同説明会の開催、学内施設の整備・充実を行っていることから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 21 年度入学生から将来教員になることを志望しながら、経済的理由で大学進学が困難な学生に対して入学料・授業料等を免除し、奨学金（年額 40 万円）を支給す
る「教職特待生制度」を創設し、毎年 10 名程度の募集人員で実施している。対象を一般入試（前期日程）に加え、推薦入試及び高大接続プログラム特別入試にも拡大するとともに、採用人員も 12 名程度まで拡大している。
（計画１－３－１－１【16】）(改善を要する点)
１．自己資金も活用し、学内の設備更新や改修を行い学習環境の向上に努めているが、更なる学習環境の向上に努めること。（計画１－３－１－１【16】）(特色ある点)
１．全国都道府県・政令指定都市から人事担当者を招き、全国教育委員会教員採用試験
合同説明会を平成 26 年度から開催し、学生が全国の教育委員会の人事担当者と直接に意見交換を行う場を設けた。
（計画１－３－１－１【16】）-38-東京学芸大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１【17】「教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクトをはじめ、本学の研究プロジェクトの実績を評価し、改善する。」に係る状況
本学では、第２期中期目標期間以前から、教育実践研究推進本部の前身である教育実践
研究推進機構において、実証的研究を進める領域を設定した上で「特別開発研究プロジェ
クト」の公募を行い、初年度の実績評価に基づき次年度の教育改善推進費を配分してきた。
その中で、平成 22 年度に学長から教育研究専門委員会へ中期計画に係る実績の評価と課題の整理について諮問がなされた。それに対して、本学における研究プロジェクトはその財源が多岐にわたり、担当事務部署もそれに応じて分担されていることから、本学の研究活動、研究プロジェクト全体の把握と研究プロジェクトの在り方と方向性を探る学内組
織が必要である等の内容の答申が学長へ提出された。
答申を受けて、研究プロジェクトの実績の評価、改善を図るとともに、研究活動を推進するため、新たに本学の研究活動を統括する組織として、役員会の下に「教育実践研究推進本部」を平成 24 年度に設置した。
平成 25 年度には、教育実践研究推進本部において、「現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究」（中期目標）の視点から、これまで行われてきた研究を整理し、検討を行った。その結果、「特別開発研究プロジェクト」の研究領域のうち「現代的教育課題研究」の採択件数が必ずしも増加していないことがわかり、今後、「現代的教育課題研究」を重点課題とし、公募分だけではなく指定分としても重点的に募集・採択することとした。
それらの結果、第２期中期目標期間に実施した「特別開発研究プロジェクト」は、「大学教育研究」「教員養成研究」「現職教育研究」「学校教育研究」「現代的教育課題研究」「教科教育・教科専門統合型研究」「教科横断型研究」７つの研究区分からなり、実施件
数は 86 件である。
その内「現代的教育課題研究」の実施件数は 32 件であり、全体の 37.2％を占めている。
また、改善後の平成 26 年度には７件、平成 27 年度には 11 件を採択し、「現代的教育課
題研究」の実施件数の半数以上を占めることとなった。（資料２－１）-39-

東京学芸大学

研究（資料２－１）特別開発研究プロジェクト一覧（平成 22 年度～平成 27 年度）
研究区分
1 ② ⑥

研究題目
実験・観察の指導技術の向上を目指した授業改善－理科実験キットを用いたA類非理科生向けの授業モジュール－

実施
年度
22

2 ② ⑦ ⑥ 教員養成におけるコミュニケーション力の育成をめざした表現教育のプログラム開発

22

3 ②

教員養成カリキュラムの検証－創成期の本学卒業生に対するインタビュー調査をもとに－

22

4 ⑤

高等学校における「発達障害支援」の具体的な取り組み－個々のニーズに即した支援ー

22

5 ③ ⑦

障害児性教育実践に関する現職教員ＯＪＴプログラムと実用ハンドブックの開発

22

6 ⑤ ⑦

教育基本法、環境教育推進法に対応する環境教育カリキュラムの構築

22

7 ⑥ ⑥

機構分科会「教育実践研究推進機構の大学・附属研究プロジェクト」

22

8 ④

発達や学びの連続性を踏まえた保・幼・小連携教育の実践

22

9 ⑤ ⑥

小学校教員に求められる数学の専門性を考慮したカリキュラム

22

10 ⑤ ⑦ ⑥ 校長の指導力に資する授業評価の在り方に関する研究22

11 ② ⑥

小学校国語科教育における国語以外を専門とする学生へのコアカリキュラムの開発

22

12 ②

高校理科と接続した安全教育を重視した学生実験プログラムの開発

22

13 ④ ⑦ ⑥ 美術教育と技術教育のデザイン学習の融合を小学校ものづくり教育に取り入れた実践研究とそのモデル環境の開発

22

14 ④ ⑦中学校新指導要領に見られる「教育の情報化」に対応するカリキュラムの作成と実験授業の展開

22

15 ②

「障害」をめぐるパラダイムシフトを目指した体育における新しい「障害者スポーツ」の教材づくりとその体育実践による効果

22

16 ②

４つの附属小学校の教育実習指導と実習生の成長

22

17 ②

附属学校（小学校）における教育の情報化推進方策の実践的研究と附属学校教員用学芸大教職員ポータル実用ハンドブックの開発

22

18 ② ⑥

小学校国語科教育における国語以外を専門とする学生へのコアカリキュラムの開発

23

19 ②

高校理科と接続した安全教育を重視した学生実験プログラムの開発

23

20 ④ ⑦ ⑥ 美術教育と技術教育のデザイン学習の融合を小学校ものづくり教育に取り入れた実践研究とそのモデル環境の開発

23

21 ②

４つの附属小学校の教育実習指導と実習生の成長

23

22 ②

原子力と放射線のＳＴＳ教育教員養成プログラムの開発

23

23 ④ ⑦ ⑥ 附属学校における義務教育カリキュラムの開発と評価に関する実証的研究

23

24 ④

障害児性教育ガイドブック等に活用できるイラスト教材の開発

23

25 ⑤ ⑦

東日本大震災に対する教育行政・学校・社会教育施設の対応についての研究23

26 ⑤ ⑦

東日本大震災における学校教育・教育行政の対応に関する総合的な研究

23

27 ④

放射線教育

23

28 ⑦

防災教育、災害教育の推進に関する総合研究

23

29 ⑤

グローバル人材育成のための本学附属大泉小学校、同国際中等教育学校の連携・教育課程の在り方に関する研究23

30 ④ ⑥

附属学校における現代の課題に応える食育の展開に関する研究24

31 ② ⑥

小学校国語科の授業実践に必要なコンピンテンシーの育成に関する実践的研究

24

32 ①

自然環境と自然エネルギーについての科学リテラシー向上を目指した市民教育者養成プログラムの開発

24

33 ②

大学と附属学校を往還する実践的な教育実習システムの構築―教育実習のExit Standardsの作成を通して―

24

34 ⑤

グローバル社会に「生きる力」をはぐくむ～国際理解教育から異文化間教育へ～

24

35 ④

特別支援学校における幼児・児童・生徒のライフステージに応じた新たな教育課程の開発

24

36 ②

教育実習指導における附属学校と公立学校との連携

24

37 ②

原子力と放射線のＳＴＳ教育教員養成プログラムの開発

24

38 ④ ⑦ ⑥ 附属学校における義務教育カリキュラムの開発と評価に関する実証的研究

24

39 ⑤ ⑦

東日本大震災に対する教育行政・学校・社会教育施設の対応についての研究24

40 ⑤ ⑦

東日本大震災における学校教育・教育行政の対応に関する総合的な研究

24

41 ④

放射線教育

24

42 ⑦

防災教育、災害教育の推進に関する総合研究

24

43 ⑤

グローバル人材育成のための本学附属大泉小学校、同国際中等教育学校の連携・教育課程の在り方に関する研究

24

44 ②

附属特別支援学校教育実習における観察実習・プレ実習が及ぼす教育実習及び教職実践演習への効果

25

45 ④

附属竹早小学校を地域の拠点とする公立校との共同実践開発～小学校体育科のゲーム領域の学習を通して～25

46 ④ ⑥

食の安全という観点から食生活の実践力を高める教育の推進に関する研究

25

47 ④

多元的世界における寛容性と公共性の獲得にむけたプログラムおよび教材開発－中高大学生の海外体験・認識をふまえて－

25

48 ⑤ ⑦ ⑥ 小学校における社会科・理科・体育科の学習指導に関する調査研究プロジェクト

25

49 ② ⑥

大学と附属学校との連携による「教育実習学（理科）」の構築

25

50 ④

国際的な通用性と実社会との関連を重視する環境教育の実践的研究

25

51 ⑤ ⑦

Intelligent Caféにおける新しい学びの取り組み―コーディネーション能力の獲得と学芸カフェテリアとの連携―

25

52 ② ⑥

小学校国語科の授業実践に必要なコンピンテンシーの育成に関する実践的研究

25

53 ①

自然環境と自然エネルギーについての科学リテラシー向上を目指した市民教育者養成プログラムの開発

25

54 ②

大学と附属学校を往還する実践的な教育実習システムの構築―教育実習のExit Standardsの作成を通して―

25

55 ⑤

グローバル社会に「生きる力」をはぐくむ～国際理解教育から異文化間教育へ～

25

56 ④

特別支援学校における幼児・児童・生徒のライフステージに応じた新たな教育課程の開発

25

57 ②

教育実習指導における附属学校と公立学校との連携

25

-40-

東京学芸大学研究58 ⑦

金融教育研究プロジェクト

26

59 ⑤

学習上の配慮を要する児童の実態と合理的配慮に関する研究

26

60 ⑥

社会的危機・地域再生に向き合う社会科教育実践の開発

26

61 ⑤

命を見つめて生きる力を育む国語科の授業に関する総合的研究

26

62 ⑥

グローバルスタンダードに見合う特色ある技術科教育のカリキュラム開発

26

63 ⑤

科学的根拠に基づいた判断力を育成する中等理科教育プログラムの開発

26

64 ⑤

情報通信研究機構構内の生態系の研究と教育的な利用法：東京学芸大学校内の生態系との比較研究に基づいて

26

65 ⑤

グローバルリーダーとしてのキー・コンピテンシーを獲得させる中等教育カリキュラムの開発

26

66 ④ ⑥

食の安全という観点から食生活の実践力を高める教育の推進に関する研究

26

67 ④

多元的世界における寛容性と公共性の獲得にむけたプログラムおよび教材開発－中高大学生の海外体験・認識をふまえて－

26

68 ⑤ ⑦ ⑥ 小学校における社会科・理科・体育科の学習指導に関する調査研究プロジェクト

26

69 ② ⑥

大学と附属学校との連携による「教育実習学（理科）」の構築

26

70 ④

国際的な通用性と実社会との関連を重視する環境教育の実践的研究

26

71 ⑤ ⑦

Intelligent Caféにおける新しい学びの取り組み―コーディネーション能力の獲得と学芸カフェテリアとの連携―

26

72 ⑤

ＩＢ教育における国語科授業とアクティブ・ラーニング（ＡＬ）に関する総合的研究

27

73 ⑥

ムスリム理解を促す社会科地理学習の在り方

27

74 ②

図工・美術におけるアクティブ・ラーニング構造の検証〜ワークショップの手法を用いて〜

27

75 ⑤

被災地における創作活動を通した教育コミュニケーション形成、実践研究

27

76 ⑤

体育の学習評価場面におけるICTの利活用に関する実証的研究〜ボール運動・球技領域に注目して〜

27

77 ⑤

中学生における体力向上に必要な身体活動量の目標値設定と効果の検証

27

78 ⑤

海外における英語教授法研修プログラムを活用した教員研修プログラムの開発

27

79 ⑤

東京学芸大学附属小学校におけるインクルーシブ教育のシステム構築に関するプロジェクト研究

27

80 ②

学芸カフェテリア講座における学生実験講座の実践と充実

27

81 ⑤

特別支援学校における主体的な社会参加に向けた自己理解に関する支援パッケージの開発-適応スキルプロフィールASISTを活用して‐

27

82 ⑥

社会的危機・地域再生に向き合う社会科教育実践の開発

27

83 ⑤

命を見つめて生きる力を育む国語科の授業に関する総合的研究

27

84 ⑤

科学的根拠に基づいた判断力を育成する中等理科教育プログラムの開発

27

85 ⑤

情報通信研究機構構内の生態系の研究と教育的な利用法：東京学芸大学校内の生態系との比較研究に基づいて

27

86 ⑤

グローバルリーダーとしてのキー・コンピテンシーを獲得させる中等教育カリキュラムの開発

27

研究区分：
①大学教育研究、②教員養成研究、③現職教育研究、④学校教育研究、⑤現代的教育課題研究、⑥教科教育・教科専門統合型研究、⑦教科横断型研究（⑥、⑦は平成26年度から加えた研究区分。平成22-25年度については研究内容から⑥、⑦を追記）（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
本学の研究活動を総括する組織として、教育実践研究推進本部を設置するとともに、特別開発研究プロジェクトにおいて「現代的教育課題研究」の実施件数が全体の実施件
数の 37.2％を占めることから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目２「教員養成の内容と方法の向上につながる研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１【18】「教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な教育に関する研究プロジェクトを全学的に実施する。
」に係る状況
教員養成系大学・学部では、学校現場の課題に対応できる実践的な能力を兼ね備えた教員の養成について社会から要請されている。しかし、教員養成系大学の教員の専門分野の現状では、教科に関する学術的な内容を教える教科専門と、教科の指導法を教える教科教育に分かれ、教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域の確立が必要とされている。
本学の「特別開発研究プロジェクト」においては、当初、公募を行う際の研究区分とし-41-

東京学芸大学

研究て「教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクト」や「教科横断的な教育に関する研
究プロジェクト」の区分が設けられていなかった。しかし、平成 25 年度にそれまでに実施したプロジェクトの実績を検証した結果、（資料２－１）で確認できるように、各研究区分のプロジェクトの中には、これらに該当する「教科教育・教科専門統合型」プロジェ
クトや「教科横断型」プロジェクトがあることが明らかになった。
これを踏まえて、平成 26 年度からの研究区分に、新たに「教科教育・教科専門統合型研究」及び「教科横断型研究」を加えて公募を行い、これらの研究推進に関する充実を図った。第２期中期目標期間において、「特別開発研究プロジェクト」86 件のうち「教科教育・教科専門統合型研究」が 24 件、「教科横断型研究」は 20 件実施しており、全体の51.2％を占めることとなった。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
実績の検証結果に基づき、特別開発研究プロジェクトに「教科教育・教科専門統合型研究」及び「教科横断型研究」を新たに加え、研究プロジェクトの質的充実を図っている。また、第２期中期目標期間においては、「特別開発研究プロジェクト」86 件のう
ち、「教科教育・教科専門統合型研究」24 件、「教科横断型研究」20 件を実施し全体の 51.2％を占めている。これらのことから、良好な実施状況であると判断した。

計画２－１－２－２【19】「教員養成教育の質保証に関する研究を実施する。」に係る状況
平成 24 年８月に示された中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」では、「教職課程の質保証」の重要性が指摘されており、本学においては、教員養成教育の質的水準の向上のため、「教員養成教育の評価等に関する調査研究」事業（文部科学省特別経費事業において、学内外の研究者による教員養成評
価プロジェクトを立ち上げ、平成 22 年度から 25 年度の４年間で各教員養成機関の主体性に基づく内部質保証を軸とした評価システムの調査研究を実施した。同プロジェクト
では、学士課程（学部段階）における教員養成教育を行う大学に関する評価システムのあり方を調査研究し、認定基準及び評価ハンドブック等の策定、評価実施組織等の検討を行い、他の国公私立大学や教育委員会・学校関係者等の協力を得ながら、国内初となる学士課程（学部段階）における教員養成教育の評価システム（教員養成教育認定評価）を開発した。（資料２－２）
この成果を踏まえ、新たに教員養成評価開発研究プロジェクトを立ち上げ、教員養成教育を行う他大学や教員委員会を連携し、「日本型教員養成教育アクレディテーション・シ
ステムの開発研究」事業（文部科学省特別経費事業（平成 26～28 年度））を推進している。プロジェクトは、これまでに策定した認定基準や評価ハンドブック等に基づき、試行-42-

東京学芸大学

研究

的に相互評価活動を行い、そこから得られた知見に基づき認定基準や評価ハンドブック
等の有効性を検証し、精緻化・一般化を図るものである。
平成26年度は、第１回目の評価を行い、書面調査、訪問調査を実施し、岡山大学文学部、同大学理学部、玉川大学工学部、北海道教育大学教育学部釧路校の３大学４学部を認定した。
平成 27 年度は、
前年度に実施した評価結果を踏まえ、フォーラムを開催するとともに、第２回目の評価を行い、岡山大学教育学部、中央大学文学部、東京学芸大学教育学部の３
大学３学部を認定した。いずれの評価結果も同プロジェクトのウェブサイトで公表している。（資料２－３）（資料２－２）「教員養成教育の認定評価」パンフレット（抜粋）-43-東京学芸大学-44-

研究東京学芸大学

研究（資料２－３）教員養成評価開発研究プロジェクトウェブサイト

（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教員養成教育の質的水準の向上のために、各教員養成機関の主体性に基づく内部質保証を軸とした評価システムを構築し、他の国・私立大学と連携・協力しながら相互評価システムを試行的に運用した。また、フォーラムの実施や評価結果の公表等その成果を広く還元した。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目３「広く社会的要請に応える研究の基盤となる基礎研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１【20】「基礎研究に対する支援体制を整備するとともに、具体的な支援策を講じる。
」に係る状況
本学が実施すべき研究を精査し、研究活動全体を統括・推進するための組織として、平成 24 年度にそれまでの教育実践研究推進機構を核とする教育実践研究推進本部を設置し、基礎研究を実施するための具体的な支援策を積極的に検討、実施した。
本推進本部では、文部科学省特別経費事業への応募に繋げるため、研究プロジェクトを募集し、ヒアリングを行うほか、特別開発研究プロジェクト及び重点研究費の公募・選考、プロジェクトの報告会等を実施し、本学の研究活動全体を推進している。
また、平成 25 年度には研究支援課を設置し外部資金業務を一本化し、研究支援体制を強化した。
新たな研究に対する支援策としては、科学研究費助成事業に申請する教員を支援する-45-

東京学芸大学

研究ため、過去に「科学研究費審査委員」を委嘱された教員や優れた採択実績を有する教員が研究計画調書の作成方法についてアドバイスを行う取組を行い、不採択者に対する支援策を実施した。「科学研究費助成事業公募要領等説明会」「研究計画調書作成相談会」を開催し続けるとともに、平成 27 年度には若手教員を対象に応募を推進するための説明会を新たに開催し、応募件数の増加を図る取り組みを実施した。同時に学内のグループウェ
アである「学芸ポータル」内に「公的資金・外部資金情報サイト」「科学研究費 Web サイト」を開設し、各種公募情報の掲載や、従来の「重点研究費」に代わる「若手教員等研究支援費」による若手教員に手厚い支援を実施した。
平成 26 年度新規応募件数が 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）
で全国第２位となった。その他、平成 27 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位であった。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教育実践研究推進本部を設置し特別開発研究プロジェクト及び重点研究費等を実施
し、本学の研究活動全体を推進している。特に科学研究費助成事業ででは、「科学研究費助成事業公募要領等説明会」「研究計画調書」作成相談会などを開催し、応募件数の増加を図る取り組みを実施した。平成 26 年度の外部資金獲得支援策の成果として、平成 26 年度研究者が所属する新規応募件数が 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励
研究を除く）で全国第２位となった。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目４「教育に関する優れた研究成果の社会への還元を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－４－１【21】「研究成果を広く発表し、教育界や教育産業等への還元を支援する体制を整備する。
」に係る状況
大学広報を強化するため、
平成 23 年度に役員会の下に広報企画室を設置するとともに、
広報企画室に大学のウェブサイト運営や広報に関する業務を推進するメディアラボを開設した。広報企画室では研究成果を広く発表し、教育界・教育産業等へ還元する広報の方策として大学全体のウェブサイトをリニューアルし、学内で実施されている研究プロジ
ェクトやその成果等を広く公開した。
また、プレスリリースのひな型を学内のグループウェアである「学芸ポータル」に掲載
し、すべての教職員が積極的にプレスリリースを出しやすい仕組みを立ち上げた。また、公式ウェブサイトのトップページを「お知らせ」「教育・研究の成果」「イベントカレン
ダー」の３つのカテゴリーに分けることにより、デマンドサイドに必要な情報が効率的に届くよう工夫した。（資料２－４）-46-

東京学芸大学

研究（資料２－４）大学ウェブサイトにおける教育・研究成果の情報発信（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
広報企画室を置き、さまざまな改善策が講じられた。ウェブサイトのリニューアル
により、研究プロジェクトやその成果公開、教員の書籍紹介を行うなど、情報を学内だ
けではなく、教育界・教育産業界・地域社会等へ還元し、研究成果を広く発信する具体的な動きが活性化した。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

-47-

東京学芸大学

研究②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．「特別開発研究プロジェクト」において「現代的教育課題研究」を重点課題とし、公募分だけでなく指定分としても重点的に募集・採択するとしたこと、平成 26 年度からの研究区分に新たに「教科教育・教科専門統合型研究」及び「教科横断型研究」を加えて公募を実施したことにより、これらの研究推進の充実を図った。（計画２－１－２－１【18】）２．
平成 26 年度新規応募件数が 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）
で全国第２位となった。その他、平成 27 年度に公表された過去５年の新規採択累計数
では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位であった。（計画２－１－３－
１【20】）(特色ある点)１．他の国公私立大学や教育委員会・学校関係者等の協力を得ながら、学士課程（学部段階）における教員養成教育の評価システム（教員養成教育認定評価）を開発し、ハンドブックにまとめた。策定した認定基準等に基づき、試行的に相互評価活動を行い、そこから得られた知見に基づき教員養成教育認定評価（JASTE）の有効性を検証し、精緻化・一般化を図ることとしている。（計画２－１－２－２【19】）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員養成に関わる研究を推進するため、研究環境等の整備を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１【22】「教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクトをはじめ、本学の研究プロジェクトにより多くの教員が参加できる体制を整備する。」に係る状況
教育実践研究推進本部は、教育実践研究をはじめとする研究を推進することを目的として設置されたが、同本部ではトップマネジメント経費により教育実践研究を対象とした「特別開発研究プロジェクト」を推進し、多くの教員が参加した。
同時に、附属学校教員と大学教員の協力・連携により、附属学校における教育研究を推進することを目的とする「附属学校研究会」を全学的規模で立ち上げ、教員全員を研究会会員として位置づけ、各年度において国語、社会、理科、総合学習等 15 以上の部会で研究活動を実施した。（資料２－５）
また、「特別開発研究プロジェクト」や「附属学校研究会」では研究報告会を毎年度開催することにより、多くの教員に対し研究成果を発信し、還元した。
同時に HATO プロジェクトでは、先進的実践プログラム部門のプロジェクトなどに多くの大学教員等が参加し、実施することができた。

-48-

東京学芸大学

研究（資料２－５）附属学校研究会一覧（平成 27 年度）（平成２７年度）<全体会> 平成27年6月24日（水）Ⅰ平成26年度プロジェクト研究の成果発表分科会①理科教員を志望する学生の質保障のための附属学校から大学講座への参画②図工・美術科における大学と附属学校の連携における教員養成の実践研究③小学校算数と中学校数学における「算数・数学的な考え方」の変容に関する研究④数学を見いだす活動を促す指導に関する研究（２年次）－見いだす活動の明確化をめざして－⑤小学校、中学校における話す・聞く力の再検討（１年次）－生活への活用をめざして－⑥教育実地研究生の英語運用能力と英語指導力との関係を探るⅡ－各校における教育実地研究の現地調査と検証－
Ⅱシンポジウム「HATO 附属学校間連携プロジェクト」
全体・地区別全国語

体

研 究 テ ー マ 等
国語科の新しい授業作りの視点～縦と横の連携を意識して～世田谷地区「話す・聞く」領域における言語活動～発達段階別アプローチ～

小金井地区

話すこと・書くことの再検討～肯定的・共感的コミュニケーション能力を高める話すこと・聞くことの実践～

大泉地区

学校ごとの課題に応じたカリキュラムの作成と実践

竹早地区

豊かな伝え合いをめざして－「読むこと－文学的文章系列－」の小中連携カリキュラムづくりと検証－

世田谷地区「現代」をテーマにした授業や教材の開発を目指した児童生徒の認識に関する考察（Ⅲ）

小金井地区

児童・生徒の都道府県位置についての到達度調査Ⅲ

大泉地区

社会科で育てる資質・能力と評価～IBの理念をとり入れた授業実践を通して～

竹早地区

社会科における主体性育成のための教材と指導法について

世田谷地区

数学を見いだす活動を促す指導に関する研究

社会

小金井地区

小学校算数と中学校数学における「算数・数学的な考え方」の変容に関する研究

大泉地区

国際バカロレアの理念に基づいた算数・数学科の授業のあり方

竹早地区

主体性を育む連携カリキュラムの検証-「教材」「指導法」の視点から小中連携を考える-

世田谷地区

理科教員養成のための大学教員と附属学校教員が連携した講義-実践した講義の教育実習への影響-

算数・数学

理科

小金井地区

附属小中連携による理科の授業カリキュラムの構築（4年次）

大泉地区

IBプログラムを核とする、探究的な活動を通した初等中等教育連携の研究

竹早地区

子どものパフォーマンスにおける思考の言語化と可視化

音楽

全

体

大学と連携した教育実習生指導のあり方

図画工作・美術全体

大学と附属学校の連携における教員養成の実践研究
図工・美術におけるアクティブ・ラーニング構造の検証～ワークショップの手法を用いて～世田谷地区

小中高連携カリキュラムの作成～ネット型（バレーボール）に着目して～小金井地区

ICTを活用した体育の授業づくり（4年次）

大泉地区

生涯スポーツとしての水泳指導の在り方-小・中・高の連携を生かした指導課程の確立－

竹早地区

幼・小・中の連携や一貫性を考慮したカリキュラムの検証～幼小中連携で取り組む心の健康教育～

技術

全

体

大学と附属が連携した実習生指導
各学校における特色ある技術科の授業への取り組み

家庭

全

体

食の安全という観点から食生活から実践力を高める教育の推進に関する研究

道徳

全

体

子どもの意識に根ざした道徳指導の開発～教科化に向け、道徳授業の多様な展開を拓く～

外国語・国際理解教育

全体

教育実習生の英語運用能力と英語指導力との関係を探る

学校保健

全

体

学校教職員のための救急体制マニュアル（東京学芸大学附属学校版）の検討
養護実習における大学と附属学校の連携

保健体育

幼児教育

全

体

教育実習プログラムにおける基礎実習の指導の実際～教育実習のためのFDコンテンツ作成～

書写・書道

全

体

芸術科書道におけるアクティブ・ラーニングの可能性

教育と福祉

全

体

障害を持つ幼児・児童・生徒の生活支援について

全

体

学習評価
生活・総合

特別支援教育におけるＩＣＴ機器の活用

世田谷地区「ファイナルゴールプロジェクト」（6年生）

小金井地区「つくってあそぼう」（1年生）

情報教育

全

体

情報科におけるカリキュラムの再構築の検討 1学年「情報の科学」、4学年「情報の科学」

食育

全

体

子どもの実態に合わせた食育-49-

東京学芸大学

研究（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
第２期中期目標期間において、教育実践研究推進本部の企画による「特別開発研究
プロジェクト」数は 86 件を数え、大学教員・附属学校教員の参加者数は累計で 700 人を越え、研究プロジェクトを全学体制で実施するができた。また HATO プロジェクトでは、
先進的実践プログラム部門の 14 プロジェクトに 100 人以上の大学教員等が参加し、実施することができた。これらのことから、実施状況が良好であると判定される。

計画２－２－１－２【23】「施設・センターの研究により多くの教員が参加できる体制を整備する。
」に係る状況
平成 22 年度にセンター長協議会で兼任教員のあり方を見直し、平成 23 年度には、同協議会において兼任教員の公募制を検討し、環境教育研究センターにおいて公募制を取り入れ２名を兼任教員とし幅広い兼任教員のあり方を実現した。
平成 24 年度には、教育実践研究推進本部において、センターに所属していない教員がセンターの研究に参加している状況や課題整理のための調査を行い、多くの教員が参加できる仕組みを検討し、平成 25 年度にはセンターにおける研究活動に参加している教員
数や研究体制の整備状況について検証を行った。その結果を踏まえて、HATO プロジェク
トによる「教員養成開発連携センター」を設置し、プロジェクトに 100 名以上の教員が参加できる体制を整備した。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
HATO プロジェクトにおいて、教員養成開発連携機構の下に「教員養成開発連携センター」を設置し、IR 部門、研修・交流支援部門、先進的実践プログラム部門に、それぞれ大学教員、附属学校教員等 100 人以上が参加する体制を整備し多くの教員が参加した。また、施設センター兼任教員の公募制を検討導入し、環境教育研究センターでは公募制を活用した兼任教員の採用が行われた。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画２－２－１－３【24】「若手教員の研究を支援するため、研究環境を改善する。」に係
る状況
若手教員にとって魅力ある研究環境を整備するため、研究専念制度に２名程度の若手
奨励枠（40 歳未満）を設定、対象を 43 歳未満まで拡大し制度の活用を促した。
本学の理念に沿った研究活動を支援し、同時に競争的研究環境を創出することを目的とした重点研究費では、若手教員の奨励研究枠を設けるとともに審査基準に「若手教員の-50-

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研究申請を優先的に考慮する」を追加したうえで実施した。
平成 26 年度の重点研究費では若手教員の研究環境改善のため、15％程度を上限として新たに若手奨励枠を設けて、予算額の 12.3％に当たる 13 件を採択した。
さらに教育研究経費等の見直しを行い、「若手奨励枠」を設けた重点研究費を廃止し、平成 27 年度から新たに若手教員（43 歳未満）と本学着任後１年未満の教員に焦点を当てた「若手教員等研究支援費」を導入し、制度を整えた。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
研究専念制度に２名程度の若手奨励枠（40 歳未満）を設定、対象を 43 歳未満まで拡
大し制度の活用を促した。重点研究費「若手奨励枠」では予算額の 12.3％に当たる 13件を採択し一定の成果を得たが、さらなる支援を行うため、「若手教員等研究支援費」制度を導入した。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

計画２－２－１－４【25】「研究専念制度をより充実させ活用しやすいように改善する。」に係る状況
研究環境を整えるため、平成 22 年度に研究専念取得者を支援する経費として、研究専
念支援経費を年間６名（うち若手枠２名）の枠を設けた。平成 23 年度には研究専念制度の若手奨励枠の年齢を 40 歳未満から 43 歳未満まで拡大した。
平成 25 年度には研究専念制度の課題等を検討し、非常勤講師枠が十分に措置されていないことが取得を妨げている要因の１つであることが分かったため、これを改善するた
め予算の範囲内で非常勤講師枠を措置することができるようにした。（資料２-６）（資料２－６）研究専念制度（大学教員）申請者及び研究専念者数一覧
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
申請者
5
5
7
7
8
9
取得者
5
5
6
6
8
8
うち若手枠
1
1
2
1
2
1
年度は採択年度

計
41
38
8（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
研究環境を整えるため、研究専念期間取得者を支援する経費として研究専念支援経費の設定、若手奨励枠の年齢の拡大、非常勤講師枠の措置などから、実施状況が良好であると判断した。

-51-

東京学芸大学

研究②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．重点研究費「若手奨励枠」では予算額の 12.3％に当たる 13 件を採択し一定の成果を得た。平成 26 年度には「若手教員等研究支援費」制度を活用して公募を行った結果、「若手教員等支援枠」７件、「新規教員枠」18 件を採択して若手教員の研究環境を改善した。
（計画２－２－１－３【24】）（特色ある点）
１．HATO プロジェクトにおいて、教員養成開発連携機構の下に「教員養成開発連携センター」を設置し、IR 部門、研修・交流支援部門、先進的実践プログラム部門に、それぞれ大学教員、附属学校教員等 100 人以上が参加するなど体制を整備し多くの教員が参加した。
（計画２－２－１－２【23】）-52-東京学芸大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学校、教育委員会との教育研究上の連携・協力を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１【26】「学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動を奨励推進する。
」に係る状況【★】学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動については、大きく７つの取組を実施した。
（１）「スクールソーシャルワークを活用した子供の問題支援システムの構築事業」（文部科学省特別経費事業（平成 22～24 年度））では、小金井市と連携・協働し、先導的にスクールソーシャルワーク活用の研究開発を行い、広報用のパンフレット、DVD を作成するとともに新聞等のメディアを通じた働きかけを行い、最初期の普及に役立った。
（２）「地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログラム」の開発」（文部科学省特別経費事業（平成 21～25 年度））では、教材、体験的プログラム開発を行い、東京都教育委員会と連携しつつ、全国の教育委員会や学校現場に成果物を発信するとともに、
東京都教育委員会の後援を受けた道徳教育フォーラムの開催時には、NHK ニュースでも取り上げられるなど社会的評価を高く受けた。また、プロジェクト終了後も、学校現場で活躍する教員を集めた「道徳授業パワーアップセミナー」を年１回進めている。
（３）「理科教育支援システムの構築事業」では、養成と研修機能を持つ「理科教員高度支援センター」を設置し、多摩六都科学館共催セミナーをはじめ現職教員研修を実施し、また、東京都教育委員会と連携して、毎年度約 50 講座を開設し、約 700 人の参加者を集めている。
また、（独）科学技術振興機構が主催するサイエンス・リーダーズ・キャンプの実
習校として本センターが採用され、東京都のケーブルテレビで放映されるなど、学校現場の教員への有益性について社会的にも高い評価を得ている。
（４）「質の高い学校教育・保育の一体的提供を保証するための保育・教育課程の構築事業」では、社会的ニーズの高まる幼稚園と保育所の「共立型幼保一体化実践プログ
ラム」開発について、東京都の認証保育所として大学構内に設置された「学芸の森保育園」と附属幼稚園小金井園舎をフィールドにして実施した。この基礎的研究は、地
元自治体はじめ多くの関連機関が視察に訪れる中、教育行政に対する発進力を持って実践した。
（５）「デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究」（文部科学省特別経費事業（平成 24～27 年度））では、学校現場に喫緊の課題となっているデジタル教材の評価基準作成を行い、web や印刷媒体で学校現場に提-53-

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社会連携供するとともに、成果報告のために開催した平成 26 年度の「第５回学校図書館元気フォーラム」では、全国から約 1,000 名の参加者を集め、学校現場のデジタルコンテ
ンツの評価に関する知見の提供に大きく貢献した。
（６）「教育困難地域の学校園に対する一体的サポートモデル構築事業」は、教員養成の高度化支援をテーマとする「HATO プロジェクト」の中で実施し、東京都墨田区教育委員会と協働し、墨田区内の１つの中学校の中に「教育支援室」を本学が設置し、地域の３つの小学校と連携しながら、具体的な学校改善活動を実施し、支援のためのツールとモデルを開発した。118 テーマにのぼる動画教材やプリント教材の実践的な作成と評価、学生による支援体制モデル、小中連携、学校・地域連携等の支援モデル
を実践的に作成し、例のない形で学校改善が実際に進むという実績を上げた。
（７）「教育支援人材養成プロジェクト」は「HATO プロジェクト」の中で実施し、兵庫
県尼崎市教育委員会、中央区教育委員会、新宿区教育委員会、三鷹市教育委員会、国分寺市教育委員会と研究協力協定を結び、ICT を活用した学校現場の改善に関する研究を実施し、中央区立常盤小学校における実践研究の発表会では、文部科学省、東京
都教育委員会や各地の教員など約 200 名が参加した。本学と教育委員会・学校現場が協働した学生による支援モデルの実践的提示や、報告書、ビデオ教材、テキスト教材、フォーラムなども成果として提供され、全国の教育委員会、学校現場に「チーム学校」に先駆ける教育モデルを配信している。
また、この他にも、近隣の小金井市、国分寺市、小平市と個別な連携事業を行うための地域推進事業費を確保し毎年度３件程度の取り組みを実施するとともに、滋賀
県湖南市、岩手県二戸市の教育委員会、三鷹市の各教育委員会と連携協定を結び、現職教員の研修、教員の相互派遣等を実施した。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
７つのプロジェクトを実施することにより、学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動を奨励推進した。また、教育委員会と連携した研修の実施、評価基準の作
成、学校改善活動の実施及び支援ツールとモデルの開発を行うなど、一定以上の成果を収めていることから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目２「地域社会、産業界との連携を深め、地域の教育力の向上や産業の発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１【27】「教員養成大学独自の地域連携プロジェクト、産学連携プロ
ジェクト、公開講座を充実させる。
」に係る状況【★】
本学が進める地域連携の取組として「学芸大クラブ」がある。「学芸大クラブ」は、平成 16 年に FC 東京、本学、地元小金井市によって設立され、産・学・官の特性を活用した-54-

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社会連携

協働体制によりスポーツ・文化を通して社会貢献を推進している。
小金井市、国分寺市、小平市の小学４年生～６年生による 12 チーム対抗の「学長杯サッカー大会」を平成 18 年度から毎年 12 月に人工芝の本学グラウンドで開催している。
本学学生（サッカー部）がレフリーをつとめ、FC 東京、地元サッカー協会が運営に協力している。
春・秋週１回（木曜 16 時半から、計７回）、「サッカー教室」を開催している。本学学生がコーチをつとめ、参加する 80 名前後の小学生に指導している。
ほかに毎年３月ジュニア陸上、ウォーキング教室を開催している。
また、将来サッカー選手をめざす FC 東京のジュニア･チーム、アンダー15 むさしに放課後と休日、附属小金井中学校グラウンドを提供している。
小金井市、地域の小・中・高等学校、企業等と連携して開催する「青少年のための科学の祭典 東京大会 in 小金井」を、平成 19 年の第２回大会から本学を会場に毎年度開催
し、約 8,000 人の平均来場者を集めた。平成 27 年度の第 10 回大会では、１万人を超える
入場者を集めた。
（資料３－１）（資料３－１）2015「青少年のための科学の祭典」東京大会 in 小金井 報告書

さらに、受託研究を含めた産学共同研究においては、毎年度、30 件から 40 件程度の取-55-

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社会連携

り組みが実施され、教員養成大学独自のテキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キット等を（資料３－２）のとおり開発した。
（資料３－２）テキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キット等一覧
１．
「考えてみようこれからのくらしとお金」（株）みずほフィナンシャルグループ・みずほ総合研究所（株）との共同研究による、金融教育テキスト、授業支援用 DVD 及び授業ガイド。平成 24 年３月に、財団法人消費者教育
支援センターが主催する第８回「消費者教育教材資料表彰」で優秀賞に選ばれた。平成 26 年
度までに約 4,700 冊を教育関係者に配付するとともに、本テキストを用いた出張授業などを実施した。また、本共同研究により発行された「くらしとお金（お金はゆたかなくらしのパートナー）特別支援編」については、平成 22 年度～26 年度の間に約 1,200 冊を配付している。
２．
「お金ってなに？」ジブラルタ生命保険（株）及び特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究による、小学生向け金融教育授業プログラム。家庭科“身近な消費生活と環境”や、道徳、総合的な学習の時間での活用を想定した３時間（45 分授業×３回）のプログラムで、お金に込められた想いに気付き、理解することで、お金の大切さや計画的な使い方を主体的に学ぶことを目的としている。平成 25 年４月から全国の小学校に向けて展開した。
３．
「AD／HD の正しい理解のために」
日本イーライリリー（株）との共同研究による教員向け研修教材キット。教育機関への配布数は 1,000 機関を超えており、本学においても免許状更新講習において、本教材キットを活用している。また、毎年、同社が主催する発達障害に関する教員向けセミナーで、本学研究担当者が講演等を行っている。
４．
「まなふりくん」（株）FCE エデュケーションとの共同研究の成果である児童生徒が学習習慣を身につけ、タブレット端末を用いて学びや振り返りを学習記録として蓄積・活用できる新たな e ポー
トフォリオシステム。e ラーニングアワード 2014 フォーラムにおいて、第 11 回日本 eLearning 大賞の e ポートフォリオ賞を受賞し、商品化された。
５．
「みるふぃーゆ」
ウェーブメッシュ®を製造する（有）三朋、萌樹舎（株）との共同研究のデザイン成果が、キヨタ（株）との共同研究に発展し開発された、体圧分散性に優れ、かつ、楽に洗える車椅
子用クッション（産学連携ジャーナル 2014 年 1 月号に掲載）。平成 25 年５月に商品化された。また、この共同研究がきっかけとなり、平成 24 年度に本学特別支援教育教員養成課程の学生を対象にした給付型の奨学金（キヨタ奨学金）制度が実施された。
６．
「それいけアンパンマン！ コドなび！」（株）バンダイ及び特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究から生まれた幼児向けタブレット。
「タブレット学習×実体験」をテーマに、全 110 種類、約 150 メ
ニューのアプリが搭載された。あんふぁん×トイザらス

TOY-1 グランプリ 2014 知育部門

で「あんふぁん特別賞」を受賞した。平成 26 年 10 月発売。

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東京学芸大学
７．
「Disney

KIDEA」（ディズニー

社会連携

キディア）

特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所及び（株）バンダイ及びウォルト・デ
ィズニー・ジャパン㈱との共同研究では、「KIDEA」という親子で使用を促す新しい木製玩
具を商品として開発し、平成 28 年３月に発売を開始した。
８．
「笑楽校」の取組
特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所及び吉本興業（株）との共同研究による「笑楽校」の取組においては、笑いの要素を教育プログラムとして各地の地域学習に展開するとともに、表参道ヒルズで開催されたイベントでは、延べ約 30,000 人の参加者を得たり、テレビやラジオの番組として視聴されたりするなど、社会的に広く有益性を持つ知見を提供した。

共同研究の相手方企業等に対して行ったアンケート調査では、研究成果に対して「満足」とする評価が、平成 25 年度 58%から、平成 26 年度には 76%に上昇するなど、評価を得る
ことができた。
また、公開講座では、毎年度に約 30 講座を実施し、本学教員の教育研究成果を発信す
るなど、地域の教育力向上に資する講座にするとともに、受講者に対するアンケートから改善を検討し、受講料の見直し、大学院生の講師起用など公開講座の充実に努めた。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教員養成大学独自の地域連携プロジェクト、産学連携プロジェクト、公開講座を充実させた。加えて、開催したイベントに多くの来場者を集め、メディアにおいても紹介された。また、共同研究の相手方企業等に対して行ったアンケート調査では、研究成果に対する評価は高く、地域社会、産業界との連携を深め、地域の教育力の向上や産業の発展に貢献することについて一定以上の成果を収めている。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．プロジェクトのフォーラムや研究集会等の開催時に多くの参加者を集めた。また、NHK 等のメディアで報道されるなど高い関心を集めた。
（計画３－１－１－１【26】）２．地域連携プロジェクトのイベント等に多くの参加者を集めた。
（計画３－１－２－
１【27】）３．共同研究の相手方企業と商品を共同開発し、受賞するなど高い評価を得た。
（計画
３－１－２－１【27】）（特色ある点)
１．特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所及び吉本興業との共同研究によ-57-

東京学芸大学

社会連携

る「笑楽校」の取組においては、笑いの要素を教育プログラムとして各地の地域学習に展開するとともに、表参道ヒルズで開催されたイベントでは、
延べ約 30,000 人の参加者を得た。
また、テレビやラジオの番組として視聴された。
（計画３－１－２－１【27】）-58-東京学芸大学

社会連携(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員養成分野における国際的な教育研究拠点となるための体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１【28】「東アジア教員養成国際コンソーシアム等の拠点校として、
国際連携協力事業を推進する。
」に係る状況
東アジア教員養成国際コンソーシアムとは、平成 18 年 12 月の東アジア教員養成国際
シンポジウム（本学主催）において、参加各大学が教員養成問題をめぐり協力する協議体の結成を申し合わせたことを起点にし、その後コンソーシアムのコアとなる教員養成基幹大学と検討を重ね、平成 21 年 12 月に正式に東アジア教員養成国際コンソーシアム（ICUE）を結成するに至った。本学は結成以来、同コンソーシアムの事務局及び運営委員
会校（日本語圏・中国語圏・韓国語圏より各２校）を務め、運営の中核的な役割を担っている。同コンソーシアムではシンポジウムの開催や学生交流等を行っている。（資料３－３、３－４）（資料３－３）東アジア教員養成国際コンソーシアム 目的・目標-59-

東京学芸大学

社会連携（資料３－４）東アジア教員養成国際コンソーシアム構成大学一覧（平成 27 年度末現在）

日本語圏

北海道教育大学、宮城教育大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学、上越教育大学、愛知教育大学、京都教育大学、
大阪教育大学、奈良教育大学、広島大学、鳴門教育大学、
愛媛大学、福岡教育大学、東京学芸大学

15

中国語圏

北京師範大学、華東師範大学、東北師範大学、華中師範大学、
陝西師範大学、上海師範大学、南京師範大学、湖南師範大学、
山西師範大学、広西師範大学、西南大学、香港教育学院、
台湾師範大学、台中教育大学

14

韓国語圏

ソウル教育大学校、公州大学校、公州教育大学校、
京仁教育大学校、ソウル市立大学校、済州大学校、
光州教育大学校、韓国教員大学校、清州教育大学校、
全州教育大学校、晋州教育大学校、春川教育大学校、
釜山教育大学校、全南大学校

14

モンゴル語圏 モンゴル国立教育大学

1
計

44

平成 22 年度からの第２フェーズ「東アジアにおける教員養成の質保証に関する国際共同研究の推進及び国際大学院プログラムの整備」（文部科学省特別経費（平成 23～26 年度））では、東アジアの大学における教員養成のプログラム設計と質保証制度の現状と展望に関する国際共同研究を行い、平成 26 年 11 月に９回目となる東アジア教員養成国際
シンポジウムにおいて研究成果を報告した。
（資料３－５）
成果は、『「東アジア的教師」の今』（東京学芸大学出版会 平成 27 年３月）として出版
し、ICUE シンポジウム『「東アジア的教師」の今－東アジア教員養成国際コンソーシアム
事業の総括と評価－』（平成 27 年３月開催）において発表するとともに、東アジア地域の教員養成事情に精通した外部評価委員を国内外から招聘し、コンソーシアム事業や国際共同研究の成果に対する外部評価を受け、「東アジアの共通点・類似性が見えてきて、業績を挙げている」等の評価を受けた。（資料３－６、３－７）（資料３－５）東アジア教員養成国際シンポジウムの開催状況（平成 22～27 年）
回数

期日

第5回

平成22年9月25日～26日

第6回

平成23年6月11日～12日

第7回

平成24年11月3日～4日

第8回

平成25年9月25日～26日

第9回

平成26年11月4日～5日

第10回

平成27年10月31日～11月1日

主催校
テーマ
参加大学数
北京師範大学
情報化社会における 教員
32大学
（中国）
養成の発展動向と挑戦
ソウル教育 大学 校・
東アジアの伝統文化と38大学
京仁教育大学校
現代教師教育（韓国）
東京学芸大学
東アジアの大学にお ける
24大学
（日本）
教員養成の質保証
東北師範大学知識基盤社会における
23大学
（中国）
東アジア地域の教師教育
SMART Education and
韓国教員大学校
27大学
Teacher Education in（韓国）
Digital Era
愛知教育大学
グローバル時代にお ける
34大学
（日本）
教員養成の高度化-60-

東京学芸大学

社会連携（資料３－６）『「東アジア的教師」の今』・目次
目次
序章 東アジア教員養成国際コンソーシアムの取り組み
第１章 東アジアの大学における教員養成の質保証―論点と課題―
第２章 教育指導職の育成をめぐる動向と論点―スクールリーダーの経験と学習―第３章 開放制原則下の中国の教師教育における質保障システムの構築
第４章 中国の師範大学における教員養成改革―質保障の視角から－
第５章 中国における校長の専門化過程と質的保障に関わる課題
第６章 中国の大学における校長研修―北京師範大学の取り組みを中心に―
第７章 中国における教師教育者の養成と研修—東北師範大学の実践を事例として－
第８章 韓国における教員の能力向上方策
第９章 韓国の教員養成機関における質保証の取り組みとその発展方策
第10章 台湾の教員養成制度－質保証の観点から
第11章 教員養成の「質保証」システムをめぐる課題―比較の視点から―
終章 「東アジア発」の教員養成研究の国際化に向けて（資料３－７）ICUE シンポジウム プログラム（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
東アジア教員養成国際コンソーシアムの取組は、平成 27 年度で 10 年を迎えた。本学は東アジア教員養成国際コンソーシアムの事務局として、同コンソーシアムを運営し、日中韓３ヶ国が毎年持ち回りでのシンポジウムの開催、学生交流等、安定的に行った。国際共同研究「東アジアの大学における教員養成の質保証」が一定の研究成果を挙げており、またこの共同研究を契機とした域内の研究者ネットワークが構築されている。これらのことから、実施状況が良好であると判断した。
-61-

東京学芸大学

社会連携

小項目２「学生の国際感覚や語学力を高めるための体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１【29】「魅力ある留学プログラムを実施し、単位認定も可能とする。」に係る状況
国際交流委員会において留学プログラムに対して課題の整理と検証を進めた。平成 23
年度にはカリキュラム実施細則の一部改正を行い、履修登録期間中に海外留学している学生に対して、履修登録期間後でも登録可能とし、留学する学生の便宜を図る等の取組みを行った。
さらに、本学科目との単位認定を認める単位互換制度を推進した。
加えて、学生のニーズが高かった留学期間及び実施時期の要望に応え、長期休業期間を利用した短期留学プログラムを整理した。本プログラムは、語学集中講座及び学生交流を中心にプログラムされ、グローバル人材を育成する内容で実施した。本プログラムの修了者は、外国語科目への単位認定が可能であり、学生の意欲を高めるため、あらかじめ単位認定可能科目を周知して実施した。
（資料３－８）（資料３－８）国際戦略推進本部認定留学実施例
プログラム名
サマースクール

大学等名
ソウル市立大学校

実施日数・時期
約2週間
8月

韓国語・韓国文化短期留
公州大学校
学プログラム

約2週間
8-9月
2月

International Summer
School

香港中文大学

約3週間
8月

短期留学プログラム

北京師範大学

約20日間
7-8月

短期海外研修モナッシュ大学

約30日間
2-3月

多言語多文化社会ハワイ
ハワイ大学ヒロ校
で日系移民について学ぶ

8日間
9-10月

グローバルな実践力を持
つ教員養成のための短期 香港教育学院
留学プログラム

8日間
1-2月

研修内容
韓国学講義（使用言語：日本語）、韓国語（初級・中級・高級）、課外活動（博物館訪問）
韓国語40時間、韓国社会10時間、修学旅行（百済歴史文化）、公州大学校附属高等学
校訪問、博物館見学、陶磁器体験等
中国語（北京語）学習（中国本土での学習を含む）、文化体験、文化施設見学、課外活動
北京師範大学において中国語の授業、文化遺産見学、課外活動（太極拳・京劇鑑賞・
茶芸教室・絵画教室）等
ホームステイ、英語授業、特別講義（オーストラリア事情、移民と多文化オーストラリア）、ディベート、アクティビティ
日系人へのインタビュー、ハワイ大学ヒロ校での講義受講、ワイアケアハイスクール
授業参加、本願寺日本語学校樹上参観、日系部隊記念法要出席、寺院訪問、日系商店
訪問、日系人墓地訪問
香港教育学院において英語による教師教育に関する講義、同学院学生との交流、博物館、小学校訪問等（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
課題の整理検証に基づき、魅力ある留学プログラムを実施し、単位認定も可能としたことから、実施状況が良好であると判断した。

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東京学芸大学

社会連携○小項目３「教育面・研究面における国際協力を強化し、政府関係機関や民間団体等との連携を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１【30】「国際協力業務を担当する体制を整備する。」に係る状況【★】
本学の国際協力事業を戦略的に推進するため、各委員会に分割されていた業務を国際戦略推進本部の下に統一し、国際的な教育研究拠点となるための体制を整備した。（資料３－９）（資料３－９）国際戦略推進本部組織再編図

また、国際協力事業を推進するため、平成 25 年度に国際協力の実施方針を定め、第２期中期目標期間においては、下記のとおり国際的機関等との連携事業に取り組んだ。
（１）モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト
モンゴル国教育省と JICA による「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善
プロジェクト」を実施するため、国際戦略推進本部の下に同プロジェクト実施部会を設置し、これまでに開発された「初等教育」「理科教育」「数学教育」「IT 教育」の４
つの指導法を、モンゴル全国への普及に取り組んだ。
（２）JICA と連携したサブサハラアフリカ諸国を対象とした研修
JICA と連携し、サブサハラアフリカ諸国を対象とした日本における地域別研修「教育評価セミナー」において、算数や数学の授業能力向上を図る研修を平成 20 年度から６年間に渡って実施した。
（３）日本における次世代対応型教育モデルの研究開発
新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発していくこと、その成果を日本のみならず課題を共有する諸外国とも共有し、各国における学校教育の革新等に寄与することを目的として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを推進する
ため、本学に次世代教育研究推進機構を平成 27 年度に設置し、事務組織として担当課長を充てるなど支援体制を整えた。
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社会連携

平成 27 年度には、①附属小・中学校と協力し、全教科等の授業撮影・データ測定を行い、資質・能力の育成の様子を分析し、指導モデルの開発を進めるなど「OECD との共同研究としての様々な調査・分析・開発」を行った。②新しい学習指導要領において育成する資質・能力を評価する方法の開発を目指して、評価に関する調査を全国の小・中学校教員を対象に行い、実態を把握するなど「資質・能力の評価方法の開発を目指した調査と連携」を進めた。③学長・機構長及びプロジェクト関係者の OECD
本部訪問に伴う教育・スキル局次長との会談を行うなど「国際的・国内的な協力・連携の強化と研究促進」を行った。④全教科等における研究協力体制を構築するなど「学内体制の連携と情報公開の促進」を行った。
（４）国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動
附属大泉小学校及び附属国際中等教育学校と本学が共同して、「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発」事
業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシル等との連携による教職員研修等を実施し、プログラム開発を進めた。
平成 26 年度から「日本型 IB 教員養成プログラム開発」へと発展させ、附属国際中等教育学校における国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語 DP の開発研究を進めた。
本学が会長校である国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会
は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・設
備やカリキュラムの変更アドバイス等の支援を行っている。
（５）国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発
平成 23 年度から我が国の授業研究の特徴である自己向上機能を教員養成システ
ム・授業改善システムに自覚的に取り込み授業改善を支援できる専門家の育成を国内外で目指し、米国、英国等から授業研究をリードする数学教育関係者を受け入れ「 授 業 研 究 イマ ー ジ ョン プ ロ グ ラ ム」 を 開 催し た ほ か 、 授業 観 察 支援 ツ ール
「LessonNote」を開発し、ウェブサイトに公開した。
「LessonNote」は、平成 27 年３月時点で、世界各国の総計では 27,400 を超えるユーザーがダウンロードしている。
平成 26 年度には、計画の適切性と成果・意義について国際的視点から高い評価を得て、このプロジェクトの活動を通して海外に注目されている教員同士の「授業研究」
が日本経済新聞に紹介された。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
策定した国際協力の実施方針において、「本学の事業として国際協力への参画を決める場合は、国際戦略推進本部において検討する」と定めるなど全学的な協力体制を整備した。また、附属学校と協働し事業を進め、さらに、プロジェクトに担当課長を充てるなど組織として国際協力事業を推進している。これらのことから、実施状況が良好であ-64-

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社会連携ると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．東アジア教員養成国際シンポジウムにおける日本の拠点校として参画し、外部評
価を受け、「東アジアの共通点・類似性が見えてきて、業績を挙げている」等の評価を受けた。
（計画３－２－１－１【28】）（特色ある点）１．
「教員養成の質保証」という、従来あまり国際研究が行われていなかったテーマに関わって国際協働研究を組織し、一定の成果を挙げた。（計画３－２－１－１【28】）
２．日本における次世代対応型教育モデルの研究開発において、日本の学校教育の成果と課題に基づき、21 世紀型の教育モデルを世界に輸出すべく開発を進めるなど、教育大学としての特色ある国際事業協力を図っている。
（計画３－２－３－１【30】）-65-