区市町村における社会福祉法人のネットワークと地域公益活動
調査結果概要（一部抜粋） 令和４年８月現在
〇調査名
〇調査目的

〇調査期間
〇調査対象
〇回答数
〇調査項目

令和４年度 区市町村における社会福祉法人のネットワークと地域公益活動に関するアンケート
都内の区市町村域で社会福祉法人による地域ネットワークをすすめることを通じて、各地域のニーズに応じた社会福祉法人の連携による活動・事業を推進することを目的に毎年度、本アンケート調査を実施している。
令和４年７月 26 日～８月 23 日
東京都内区市町村社協 ※島しょ社協を除く
53 社協／53 社協（100.0％）
１ 社会福祉法人による地域公益活動推進のための地域ネットワークの取組み状況
２ 各地域ネットワークの具体的な状況①ネットワークとして実施している地域公益活動の状況②コロナ禍においてネットワークとして新たに始めた地域公益活動③コロナ禍においてネットワークとして地域公益活動を取り組むにあたり工夫していること
ほか

Ⅰ 社会福祉法人による地域公益活動推進のためのネットワーク化の取組み状況について６か所の準備中を含め、51 社協でネットワーク化の取組みがすすめられている。
回答社協数

回答割合

① 立ち上げ済み

4584.9%② 準備中

611.3%

③ 未着手

23.8%

合計

53100%

ネットワーク化の状況
準備中
11.3

＊島しょを除く

n=53 社協
未着手
3.8%

立ち上げ済み84.9%

Ⅱ 各地域ネットワークの具体的な状況について
18

ネットワークの組織・・・項目 6「エリア・地区別」の活動に取り組んでいるのは７か所、また、テーマを決めた「部会・分科会別」の活動に取り組んでいるのは9 か所。

〇エリア・地区別
・4 地区ごとに情報交換会を実施（大田区）
・地域別連絡会の実施（世田谷区）
・区内を 4 つの地区に分けて連絡会を開催（練馬区）
・モデル地域で地域会議を実施。該当地域に施設のある法人職員が参加（葛飾区）
・エリア毎に地域懇談会を開催（立川市）
・市民が市民を支えあう仕組み（わがまち支え合い協議会）の地区毎の取組み（府中市）
・地区会：概ね包括支援センター圏域内の法人による、相互理解と地域課題検討の場（国分寺市）〇部会・分科会例・企画・協働推進部会、広報戦略部会、財務部会（文京区）
・地域公益活動部会、人材発掘・育成部会、情報・広報部会、組織運営部会（足立区）
・市民が市民を支えあう仕組み（わがまち支え合い協議会）における取組み（府中市）
・より専門性の高い内容について検討。関心のある法人や事業所が参加（国分寺市）
・生活困窮支援の視点「はたらく」と「相互協力体制づくり」の２つの部会（清瀬市）
・情報交換・交流、広報、事業検討の 3 分科会設置（東久留米市）
・「市内小中学校における総合的学習の支援」のための作業部会（多摩市）
・地域公益活動分科会、人材確保・育成活動分科会、広報啓発活動分科会の３分科会（西東京市）
・全体会で大きな方向性を決め、部会で詳細を決定する（瑞穂町）

2

ネットワークとして実施している地域公益活動の状況（コロナ前から実施）・・・項目 9

立ち上げ済の 45 か所のうち、具体的な地域公益活動をコロナ禍
前に開始していたのは 77.8％の 35 か所。
回答社協数回答割合

実施3577.8%

未実施

1022.2%

合計

45100%地域公益活動の状況（コロナ前）
n=45 社協
未実施
22.2
実施
77.8%

♦コロナ禍での活動状況

コロナ前からの活動で、活動の検討・中止の段階は、８か所（22・9％）（逆に 80％近くの地域は、何かしらの取組みを行っていると言える）。
（数値は実数）

2

複数回答

回答社協数

回答割合＊

活動を継続している

19

54.3%

活動を再開している

7

20.0%

形を変えて取り組んでいる

10

28.6%

再開を検討している

7

20.0%

形を変えた取組みを検討している

4

11.4%

中止している6

17.1%

コロナ禍での活動状況(複数回答）

54.3%

継続している
再開している

20.0%
28.6%

形を変えて取り組んでいる再開を検討している
形を変えた取組みを検討している
中止しているn=35 社協

20.0%
11.4%
17.1%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%＊コロナ前から NW での活動実施と回答した 35 社協における比率

コロナ前からの活動については、以下のように取組みを工夫、代替しながら取り組まれている。
実施状況１

感染対策しながら、継続実施

実施状況２

ICT を活用した事
業実施

実施状況３

実施方法を工夫して代替◆「福祉なんでも相談窓口」は各施設がコロナで閉鎖にならない限り継続（豊島区）◆出前講座や備品の貸出などは各施設が可能な範囲で継続 （板橋区）（多摩市）◆「ひとまず相談」「スペース貸出」の休止・再開は各事業の判断で実施（清瀬市）◆「福祉くらしの相談窓口」は電話でも対応できることを周知（瑞穂町） など◆定例会や幹事会をオンラインで実施 （新宿区）◆各地区の世話人会や地区連絡会をオンラインで開催（練馬区）◆オンラインを活用した研修等の実施、動画配信（中野区・北区）◆「福祉施設をめぐるバスツアー」を施設紹介動画公開に変更（千代田区）◆ひとり親家庭の小中学生の体験型学習支援をオンラインで代替 （大田区）◆地域活動団体や飲食店と連携しながらの食支援（文京区）◆パントリー、サンタ訪問等代替活動の実施（足立区）◆子ども食堂は、弁当配達・フードドライブ等に変更して実施（稲城市）◆地区懇談会を個別ヒアリングに変更し実施（立川市）など

3など

実施状況４

先々に向けてできることを準備

実施状況５

活動の可視化の取組み

3◆地域別連絡会（区内５地域）を中心とした検討体制の構築（世田谷区）◆CSW の地域づくりと地域公益活動との連携を目指し、幹事法人に対して、CSW の活動内容を共有し、理解を深めてもらう。（小平市）など◆社会福祉法人活用ガイド（改訂版）の発行。区内施設や学校等へ配布（港区）◆ホームページリニューアルの検討（文京区）◆パトロールステッカーを各法人の車に掲示して見守る活動を実施 （東大和市）◆改めて NW の地域での役割と機能を確認し、検討してきた結果を具体的な取組みに変換（具現化）させる（東久留米市）など

ネットワークとして新たに始めた地域公益活動（コロナ禍において）・・・項目 10・11

コロナ禍に地域のニーズをふまえて新たに始めた活動がある地区
は 37.8％（17 カ所）であり、昨年度よりも割合が増えている（昨年度 26.7％の 12 か所）。一方、検討中の地区は、20.0％（9カ所）と昨年度より減っている（昨年度 28・9％の 13 カ所）。
「新たに始めた地域公益活動がある」もしくは「新たに検討中の事業がある」と回答した社協は実数で 26 社協に及び、こちらも昨年度より増えている（昨年度 25 社協）
。
回答社協数

回答割合

ある

1737.8%

検討中

920.0%

ない

1942.2%

合計

45100％

R3 新たに始めた地域公益活動（コロナ禍）
ない
44.4%

n=45 社協

R4 新たに始めた地域公益活動（コロナ禍）

ある
26.7%

ない42.2%

検討中28.9%

n=45 社協＊NW 立ち上げ済み 45 社協における比率4ある37.8%

検討中
20.0%

コロナ禍の地域課題に対応し、社会福祉法人の地域ネットワークで新たに始めた活動（予定を含む）は以下のような活動がみられる。
新たな活動１

生活や福祉の困りごとの相談窓口を開設

新たな活動２

緊急の支援等を実施

新たな活動３

相談支援付きの事業を実施

新たな活動４

若者や障害のある方の参加支援（職業体験・地域活動）

新たな活動５

孤立や孤独に対応する取組み

新たな活動６

福祉人材育成・定着支援〇ネットワークを活用して適切な支援につなぐ「福祉なんでも相談」を日時を決めて実施。希望者には Zoom でも相談を実施（千代田区）〇月 1 回、各法人の職員が相談員となり福祉相談会を実施（葛飾区）〇各施設で住民の困りごとを受けとめ、地域福祉コーディネーターと連携して解決をめざす「なんでも相談窓口」を試行（調布市）など〇子育て世帯向け食品配付会の実施（新宿区）〇休校で給食がなくなった家庭の緊急支援プロジェクトを実施（文京区）〇コロナ禍で支援が必要な方への食支援の強化に向けて、法人ネットワー
クの地域別連絡会での検討を予定（世田谷区）〇「お弁当お届け事業」を継続し、長期休暇中に給食がなくて困る家庭に実施（東村山市）（東村山市）〇企業・大学による「コロナ禍の生活困窮世帯・大学生等への無料食料配布事業」に継続協力（多摩市）など〇相談支援型フードパントリーの実施（世田谷区、中野区）〇地域包括支援センター等を通じて地域との関わりがうすい世帯に事業を周知。参加法人が拠点施設となって食品を配布するとともに、身近な相談窓口としての関係づくりをめざす（荒川区）など〇就労準備支援事業の受け入れ強化に向けた取組みをすすめる（世田谷区）〇就労体験の取組みを区内の他エリアへ広げていく（練馬区）〇「若者や障害のある方の就労を視野に入れた参加支援（就業体験・地域活動体験）」に取組む。実践を重ね、枠組みの見直し・調整等行っていく（立川市）など〇地域の高齢者、障害者施設利用者と保育園・幼稚園に通う子どもたちがおたよりを通じて交流する「おたよりでつなぐ“まごころ”プロジェクト」を実施（中央区）〇手作りマスク作成と無償提供にネットワーク内の社会福祉法人が協力（清瀬市） など

〇コロナ禍で中止している福祉施設見学ツアーの代替として、連絡会加盟
法人施設紹介動画を作成（千代田区）〇各法人・事業所の新人職員・中堅職員対象の「オンラインサロン」の実施を検討（新宿区）など

新たな活動７

情報交換・学習・ICT 活用
等の取組み〇PR 動画の作成（文京区）〇防災・災害パネルディスカッションを動画配信（杉並区）〇福祉避難所の役割をテーマに学習会と情報交換会を会場プラスオンライ
ンで開催（葛飾区）など

5

〇災害時等における会員相互協力体制の構築を要綱に追加（板橋区）〇「相互支援体制づくり」の部会を設置。有事の際、ネットワークの力で協力し合える体制づくりを日常からすすめる（清瀬市）〇災害備蓄品の相互使用連携について研究（日野市）〇災害時の法人間による連携を検討（国分寺市） など

新たな活動８

有事に備えた連携の強化

新たな活動９〇「移動困難高齢者ワクチン接種会場移送支援事業」を実施（日野市）〇社協がボランティアを募集して自宅療養者や濃厚接触者への食料支援を実施する。その取組みに区内の複数の法人が拠点となって配達に協力（大田区）など時機を得て課題に即応した取組みなど＜検討事例＞（NW 自体に関連する取組み）
・加盟法人を対象とした、今後の社福連を考えるための聞き取り調査の実施（新宿区）
・ネットワーク PR 用のパンフレットの改定（大田区）
・ガイドブックの作成（活動や団体紹介）（調布市）（相互応援体制に関する取組み）
・会員施設の自主生産品を紹介し、連絡会をあげて応援する企画を準備中（板橋区）
・行政と協議連携し、会員各法人単位による協定の締結の検討（水害発災時等における「避難所等への移動に支援が必要な方」に対する法人車両活用・送迎に関する協力協定）（多摩市）（地域課題への支援）
・就労支援プロジェクトの試行：生活を立て直すための「職」の支援の重要性と共通課題である人材不足解消への取組みとして試行的な取組みを実施予定（中野区）
・地域課題に関係したフォーラムの実施（北区）
・コロナ禍で顕在化した生活困窮者への支援についての検討（東大和市）
・生活困窮者支援について「はたらく」をテーマとした相談会の計画（清瀬市）
・フードドライブ（稲城市）
・法人間の連携による総合相談窓口の開設（西東京市）
・交通弱者の買い物支援（檜原村）など

408

会費の徴収・・・項目 12

独自に会費を設けているのは、６地域であった（13.3％）。

回答社協数

回答割合

会費あり

613.3%

会費なし

3986.6%6

「情報発信の取組み」・「人材の確保・育成の取組み」・・・項目 13・1458

情報発信としては、HP やメーリングリストの活用、広報誌・チラシの作成等の回答があった。その他、SNS の活用や冊子の作成、ステッカーやのぼりの作成といった回答もあった。
人材の確保・育成の取組みでは、「福祉のしごと・相談面接会」への協力が回答としては目立った。その他、合同の研修会の実施や、オンラインサロン・福祉体験合宿等の回答もあった。

608

コロナ禍で地域公益活動を取り組むにあたってのネットワークとしての課題・・・項目 18

昨年に引き続き、約４割の地域で、「ネットワークの活動が施設内であるため、難しい」と回答。一方、「ネットワーク内で話し合いができない」は 1 割以上減少している。「地域との関わりが減り、困りごとが把握しにくい」を除き、減少しているものが多い。

複数回答

項目

回答社協数

活動場所が施設内であり、感染防止のため場所や回答割合

回答割合

（R4）

（R3）

2039.2％43.1%

1427.5％41.2%

1427.5％31.4%

1223.5％23.5%

1223.5％19.6%

９17.6％

21.6%

６11.8％

15.7%

4

7.8％

7.8%

設備の提供が難しい
地域公益活動の今後の方針について、ネットワー
ク内で話し合いができていない
感染予防対策のため、申込制や人数制限、広いスペースの確保等、準備に手間がかかる
町会・自治体や民生児童委員等の団体が活動を自粛しているため、連携した活動が難しい地域とのかかわりが減少したことで、地域住民の困りごとを把握しにくい
オンラインの活用は、参加される方のネット環境など個人差があり導入しづらい
地域公益活動を中止しているため参加者の状況を把握できていない
その他＊回答割合の数値は、「NW 立ち上げ済み」、「準備中」の社協合計数（51 社協）をもとにしたもの。
7

コロナ禍でのネットワークとしての課題(複数回答）
39.2%
43.1%

場所や設備の提供が難しい
27.5%

NW内で話し合いができていない

町会や民生委員等のとの連携が難しい
地域住民の困りごとを把握しにくい
オンラインを導入しづらい
参加者の状況を把握できていない
その他
R4

0.0%

R3

41.2%

27.5%
31.4%
23.5%
23.5%
23.5%
19.6%
17.6%
21.6%
11.8%
15.7%
7.8%
7.8%

感染予防対策の準備に手間がかかる

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

n=51 社協

7「コロナ禍で顕在化した地域課題と求められる対応」の内、ネットワークとして実際に取り組めると考えられるもの・・・項目 20

コロナ禍で地域に顕在化している課題で、ネットワークとして取り組めると考えられる課題は「生活困窮者への対応」が昨年度と同様４割以上の回答となっている。また、「ボランティア活動機会の減少への対応」も、昨年度から２倍近く上昇し３割以上の回答となっている。
「高齢者のフレイル・認知力の低下への対応」が２割後半で続く。
複数回答項目

回答社協数

回答割合

回答割合

（R4）

（R3）

貧困や低所得等の生活困窮者への対応

24

47.1%

43.1%

ボランティア活動機会の減少への対応

16

31.4%

15.7%

高齢者の交流、居場所が減ったことによるフレイル（虚弱）・
認知力の低下への対応
子育て世帯の交流の機会が減ったことによる孤立化への対

15

29.4%

21.6%

1223.5%21.6%

町会等の行事中止による地域のつながりの希薄化への対応

10

19.6%

15.7%

親や学校以外の地域の大人との交流が減ったことによる子どもの社会性低下への対応
生活環境が不安定なひとり親世帯、外国籍の方等への対応

10

19.6%

13.7%

8

15.7%

21.6%

地域の活動が減ったことによる活動者のモチベーション低

8

15.7%

19.6%

応下への対応8障害者同士の交流機会の減少への対応

8

15.7%

13.7%

複合的な課題（8050 問題、ダブルケア等）を抱える世帯

7

13.7%

15.7%

デジタルスキルになじみがない層の情報格差への対応

7

13.7%

11.8%

その他

713.7%

19.6%

への対応

＊回答割合の数値は、「NW 立ち上げ済み」、「準備中」の社協合計数（51 社協）をもとにしたもの。

コロナ禍の地域課題としてネットワークとして取り組めると考えられるもの（複数回答）
貧困や低所得等の生活困窮者
ボランティア活動機会の減少
フレイル（虚弱）・認知力の低下
子育て世帯の孤立化
地域のつながりの希薄化

15.7%

子どもの社会性低下へ
ひとり親世帯、外国籍の方

13.7%
15.7%

活動者のモチベーション低下

15.7%
15.7%
13.7%
13.7%
15.7%
13.7%
11.8%
13.7%

障害者同士の交流機会の減少複合的な課題を抱える世帯
情報格差
その他
R4

R3

0.0%

31.4%

15.7%

5.0%

21.6%
23.5%
21.6%
19.6%

43.1%

47.1%

29.4%

19.6%
21.6%
19.6%

19.6%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

n=51社協8 「コロナ禍で顕在化した地域課題」に関する、社会福祉法人との共有状況・・・項目 21
8 コロナ禍で地域公益活動を取り組むにあたってのネットワークとしての課題

コロナ禍において社協ならびに各法人が顕在化した地域課題を把握しており、その課題の共有には、①アンケートの実施、②連絡会での報告、③相談窓口の連絡会で共有、④連絡会会員を対象とした勉強会で共有など、さまざまな取組みが行われている。

9

共有方法１
４
アンケート調査等で共有〇適宜アンケート調査を実施し、地域課題の把握と共有を行っている（中央区）〇法人独自または他の法人と協働で行っている（行いたい）地域公益活動についてアンケートを実施し、全体会で共有予定（練馬区）〇事業所へ現在の地域交流等の状況についてアンケートを実施（中野区） など

共有方法２
４

社協がコロナ禍で把握した地域課題を連絡会で報告

共有方法３
４

連絡会等会議での情報共有〇現在取り組んでいる「食支援」「就労支援」に取り組む動機付けにつながるよ
う、コロナ禍での地域課題の内、特例貸付の受付を通して社協が見てきた「困窮」や「孤立」を中心に共有（世田谷区）など〇定例会では、出席者によるグループ討議毎回実施。会員の各専門分野において把握しているコロナ禍を含む地域課題の共有（新宿区）〇エリア会議において「コロナ禍で顕在化した地域課題等」の情報交換。
また、１つのエリアでは、重層的支援体制整備事業について区より説明を受け、エリア全体で地域課題への取組み方を共有（大田区）〇コロナ禍における他施設や地域との交流について地域会議にて情報交換（葛飾区）など

共有方法４
４
相談窓口の連絡会で共有〇各地区で年２回実施している「福祉なんでも相談窓口地区連絡会」で地域課題を共有（豊島区）など共有方法５
４
会員を対象とした勉強会で共有

共有方法６
６

その他の取組み〇会員を対象とした勉強会を通じてコロナ禍での課題を共有していく（足立区）など〇「社会資源情報カード」の作成を再開し、地域へ発信していく（中野区）〇子どもの貧困に関し、区が実施を検討している見守り強化事業に対して、社福連として協働できる部分があれば今後検討していく〇地域福祉活動計画Ⅶ策定に伴い、地域のニーズや課題等の把握のためアンケート調査を行い、その結果を共有した（三鷹市）など

ネットワーク事務局として活動を進める上で感じている課題・・・項目 22
9
8 コロナ禍で地域公益活動を取り組むにあたってのネットワークとしての課題「参加法人事業所の温度差、固定化」や「コロナ禍での交流不足、停滞、情報交換・共有不足」、「法人規模・組織形態等も踏まえた取組みや仕組みの構築」等を課題として挙げているのが１割以上に及ぶ。

10

複数回答

内容回答社協数

回答割合

参加法人・事業所間における活動への温度差、関わりの差、固定化

８15.7%

コロナ禍により各法人との交流が深まらない、停滞、再始動、情報

7

13.7%

611.8%

エリアによる展開の推進

4

7.8%

活動を進めるための人材の確保

3

5.9%

地域公益活動を実施する責務への認知度・必要性・重要性の認識

２

3.9%

連携・協働による活動のメリット等の共有が図られていない

2

3.9%

分野が異なる法人がそれぞれの強みを活かして一体感を持って活

2

3.9%

事務局負担の軽減・効果的・効率的な運営方法の検討

2

3.9%

会費の検討、活動費の確保

2

3.9%

ネットワークありきではなく、それぞれの活動が結びついた上で

1

2.0%

1

2.0%

交換・共有不足、同じような情報しか共有できない
法人規模・組織形態等も踏まえた、より多くの法人が参加しやすい取組み・仕組みの構築の低さ

動している実感が持ちにくいのネットワークの形成
事業拡大化への対応＊回答割合の数値は、「NW 立ち上げ済み」、「準備中」の社協合計数（51 社協）をもとにしたもの。

10

地域福祉活動計画や重層的支援体制整備事業におけるネットワーク活動の位置づけ・・・項目 23

8

地域福祉活動計画において、ネットワーク活動の記載があるのが 22
地域、重層的支援体制整備事業において位置づけがなされているのが、７地域となっている（延べ数）。
11

東社協への期待・意見・・・項目 24

8（資料や情報提供、サポート）
公益な取組みを実施することが責務化された根拠・流れを端的にまとめた資料（参加法人の共通認識、意識統一のため）/新たな取組みのヒントや活動しやすいサポート等/先進事例の紹介やアドバイス/
他県地域の情報を提供いただきたい/事業費の助成金について継続してほしいなど（ネットワーク活動の啓発・今後の展開の検討）
ネットワーク化や連携事業の必要性・重要性、ネットワークでなければできないこと・すべきこと等についての啓発（ネットワーク化のメリットがなくなってきてしまっているのではという懸念）/
社会福祉法人のネットワーク化やネットワークとして実施している地域公益活動だけではなく、多様な推進方法を認めた形で今後の展開を考えてほしいなど
調査実施：社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉担当
11