KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年6月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

区大京
特集テーマ

５段階警戒レベルによる防災情報「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））が2019（平成３１）年３月に改訂され、５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることになりました。これを受け、気象庁では５月２９日より同庁が発信する防災気象情報等の警戒レベルを付記して提供するようになりました。
本号では5段階警戒レベルによる防災情報の提供と台風・豪雨災害等に対する防災の取組と、保険の適用について紹介します。

１．避難勧告等に関するガイドラインの改定
2019（平成31）年3月に内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、防災情報が5段階の警戒レベルにより提供されることになりました。平成30年7月豪雨時には各種防災情報が提供されましたが、多様でわかりにくいため住民の避難行動につながらなかったという反省がありました。この反省を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとれるよう、情報の意味を直感的に理解できる5段階の警戒レベルで防災情報を提供するよう改定されました。

避難勧告等に関するガイドラインの改定～警戒レベ
ルの運用等について～（内閣府 HP）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/guideline_kaitei.pdf＜参考＞
避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成31年3月29日）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html（１）

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２．防災気象情報の５段階の警戒レベル
気象庁が発表する各種警報等の防災気象情報と5段階警戒レベルの対応は以下のとおりです。
情報

とるべき行動警戒レベル

災害がすでに発生していることを示す警戒レベル５に相当します。何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっています。命を守るための最善の行動をとってください。

警戒レベル５相当

地元の自治体が避難勧告を発令する目安となる情報です。避難が必要とされる警戒レベル４に相当します。災害が想定されている区域等では、自治体からの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。

警戒レベル４相当

・大雨警報
・洪水警報
・高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの）
・氾濫警戒情報・危険度分布（警戒、赤）地元の自治体が避難準備・高齢者等避難開始を発令する目安となる情報です。高齢者等の避難が必要とされる警
戒レベル３に相当します。災害が想定されている区域等
では、自治体からの避難準備・高齢者等避難開始の発令に留意するとともに、危険度分布や河川の水位情報等を用いて高齢者等の方は自ら避難の判断をしてください。

警戒レベル３相当

・氾濫注意情報・危険度分布（注意、黄）避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当します。ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。

警戒レベル２相当

・大雨注意報・洪水注意報・高潮注意報（警報に切り替える可能性に言及されていないもの）

避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２です。ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。

警戒レベル２・早期注意情報（警報級の可能性）
注：大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベ
ル１です。最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高めてください。

警戒レベル１・大雨特別警報
・氾濫発生情報

・土砂災害警戒情報・高潮特別警報高潮警報
・氾濫危険情報・危険度分布

気象庁 HP より弊社作成
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html（２）

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３．タイムライン
タイムラインとは災害の発生を前提に、災害時に発生する状況を予め想定したうえで、「いつ」、「誰が」、「何をするか」を時系列順に整理した防災行動計画のことを言います。
重要なのは、何に基づいて、行動に移すのかを決めておくことです。通常は、各種の防災情報が基準として使用されます。今回の警戒レベルの 5 段階化より、警戒レベルによって住民がとるべき行動が示されていますので、警報等が発令されたら、その警戒レベルに従って行動をとることができるようになります。

国土交通省 HP より

http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/

平成 30 年 7 月豪雨の際には、自治体からの避難勧告が出されているにもかかわらず、大学の休講判断が遅れたことで、学生や教員に混乱を招いたことが大きく報道されました。暴風警報や特別警報を休講基準にしていて、避難勧告は含まれていなかったからと言われています。
また、当時は大規模地震や台風を想定したタイムラインや防災マニュアル等を用意しており、広域豪雨災害は想定していなかったことが対応の遅れの原因になったとも言われています。
今回の警戒レベルの変更に合わせて、タイムラインや防災マニュアルの見直しをおすすめします。

（３）

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４．ハザードマップ自然災害による被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図であるハザードマップが自治体により作成・公表されています。国土交通省のハザードマップポ
ータルサイトでは、それぞれのハザードマップを重ね合わせて、地域の想定被災状況を確認することも可能です。
平成 30 年 7 月豪雨で一円が冠水した倉敷市真備町は、洪水ハザードマップと浸水域が重なり合っており、想定内の被害でしたが、ハザードマップを見たことが無い住民もいたため大きな被害が発生したと言われています。大学周辺や居住地のハザードマップを確認するよう教職員や学生に周知することが重要です。

参考 国土交通省 ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
また、最近公表された東京都江戸川区の江戸川区水害ハザードマップでの想定最大規模では、区内全域が浸水地域となるため、豪雨災害時の区内での避難ではなく、区外への避難を呼びかけています。ハザードマップの内容を冷静に受け止め、場合によっては大学敷地外への避難も想定しておく必要があります。

参考江戸川区水害ハザードマップ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kojo/kanrenmap/n_haz
ardmap.html（４）

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５．災害時の外国人対応と「やさしい日本語」
各大学では留学生を多く受け入れ、外国籍の教職員も増えているかと思います。日本語に精通している方もいますが、災害時に使用される避難勧告等の特殊な言葉には不案内な場合があり、自治体や大学が発信する災害に関する情報を受信しても、自分が何をしていいのかすぐには理解できない人が多くいます。一方で、全ての情報を外国語に翻訳して発信するのは、人的リソースの面でも難しいですし、機械翻訳では誤訳を防ぎきれません。
そのような場合に有効なのが「やさしい日本語」です。
「やさしい日本語」とは、普通の日本語よりも簡単で、外国人もわかりやすい日本語のことです。
阪神・淡路大震災では多くの外国人も被災しましたが、必要な情報を受け取ることができなかったと言われており、その反省から提案されたもので、災害時に確実に外国人被災者に災害情報を伝えることができると言われ、普及が進んでいます。

＜やさしい日本語の例＞に避難所 → 逃げる ところ
避難してください →土砂崩れ →

やまに逃げて ください
お山 から 落ちてくる

いし石やすな砂

弘前大学社会言語学研究室の HP には、多くの「やさしい日本語」によるツールが提供されています。
特にこの夏に発生することが予想される、大雨・洪水・土砂災害・熱中症の時に必要になる「やさしい日本語」表現をまとめた「大雨・洪水・土砂災害・熱中症「やさしい日本語」クイックレファレンス」が公開されていますので、活用をおすすめします。

弘前大学人文社会学部社会言語学研究室
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/＜高い建物への避難を誘導するポスターの例：同研究室 HP から＞（５）

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６．台風、集中豪雨による災害と保険（１）財産損害に対する保険適用
台風、集中豪雨による被害では、風による被害と雨による被害が発生しますが、損害保険では、風災を補償する保険と水災を補償する保険は別です。国大協保険では、風災は、メニュー１財産保険（基本補償）で補償され、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。ただし、オールリスク特約に加入していても、桟橋、護岸、その他の土木構造物の水災による被害は免責となり補償されません。また、同時に起こることが多い落雷による被害は、多くの場合は財産保険（基本補償）で補償されます。
財産保険（基本補償）は必須加入となっていますが、オールリスク特約はオプション加入です。
加入していない大学では、台風、集中豪雨による被害でも、水災に該当する損害は補償されません。オールリスク特約に未加入の大学では、加入を検討することをお奨めします。
自動車やヨット、モーターボートが被害にあった場合には、一般の自動車保険（車両保険）や国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険（船体条項）が適用されます。
原因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷被害

適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

（２）賠償事故と保険
台風、集中豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられます。しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられ、その場合には国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することになります。その判断は、風速何メートル以上であれば賠償責任、雨量何ミリ以上であれば賠償責任、というように数字では決められないため、個別に状況を判断することになります。

（６）

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7．現地調査・ボランティア派遣と保険災害が治まってから、研究調査やボランティアによる復旧支援のため、教職員や学生を派遣する場合があります。その際の保険の適用について、次のように整理されます。なお、地震、津波、噴火に関する現地調査・ボランティア派遣については、本誌２０１８（平成３０）年７月号をご参照ください。
参考：2018（平成 30）年 7 月号 ＜特集＞大阪府北部の地震と保険適用
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/180730.html（１）学生の調査、ボランティア活動中のケガと保険
正課・学校行事として被災地で調査、ボランティア活動に従事する場合や大学の承認を受けた学内学生団体がボランティア活動を行う場合には、学研災及び学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償対象となります。上記以外の場合には、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）、学生総合共済、大学生協賠償責任保険、ボランティア活動保険（ボランティア活動のみ）等で対応することになります。
なお、ボランティア活動保険は、学校行事や単位取得に係るボランティア活動は補償対象外となりますのでご注意ください。

（２）被災地に派遣した教職員のケガと保険
災害被害調査等で教職員を被災地に派遣した場合、出張中の被災については私的行為中を除き、基本的には政府労災で認定されると考えます。
政府労災で認定された死亡・後遺障害について、各大学で法定外補償規程による上乗せ補償を行っていますが、この補償金に対して国大協保険メニュー１労災総合保険特約より保険金が支払われます。

（３）移動中のケガと保険
学生のケガの補償については、学研災通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）に加入していれば、大学の正課、学校行事又は課外活動（クラブ活動）に参加するため、合理的な経路と方法での住居と学校施設等の往復や学校施設等の相互間の移動中の事故は、同特約の補償対象となります。大学等に一旦集合し被災地に向かう場合は、集合場所からの移動は学研災の補償対象となります。
教職員のケガの補償については、（２）と同様となります。

（４）現地での感染・疾病研究調査やボランティア活動中に感染症等に罹患する可能性があります。教職員の場合は、労災の対象となる可能性がありますが、学生の場合、学研災では疾病については補償されません。ただし、ケガが起因の破傷風等は補償されます。
なお、付帯学総に加入していれば病気の治療費が補償され、ボランティア活動保険では熱中症、特定感染症による死亡・後遺障害・入院・通院費用等に保険金が支払われます。

（５）調査機器の事故と保険
演習林等を含む大学構内で、大学が所有・使用する調査機器については、国大協保険メニ
ュー１財産保険（基本補償）・オールリスク特約の補償が適用されますが、大学施設外で使用する場合は補償が適用されません。

2019.5 月＜大学の管理・経営＞
５．１０
５．１０
５．１０

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞

低所得者世帯を対象に大学等の高等教育を無償化する大学等修学支援法が成立。支援対象の教育機関になるためには文部科学省の確認が必要。
〇大学から教授採用の内定の連絡を受けながら突然取り消されたとする研究者が、大学を提訴し2年近い係争の末、大学が謝罪するなどの項目を盛り込んだ和解が成立。
○大学病院が、患者の正式な同意を得ないまま先進医療に必要な遺伝情報を検査登録していた問題で、病院は同様の事例が新たに４件見つかったと発表。病院は不備があった患者や家族に謝罪し、医療費を返金する。

（７）
（６）

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５．１３
５．１６
５．１７
５．２３
５．２７
５．２７
５．３１
５．３１

〇大学の教授が、同僚の教員から「珍獣」と言われたなどとして、大学や教授ら5人に慰謝料など計約550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、高裁は同大学に77万円の支払いを命じる判決。
○大学の不正入試問題をめぐり、大学が不正に不合格とした受験生らに対し、一人あたり10万から600万の補償金額の提示を始めていることがわかり、受験生らからは安いと反発の声。
１法人複数大学制が可能になる改正国立大学法人法、私立学校のガバナンスを強化する改正私立学校法が成立。
○大学の元教授３人が、学部の廃止に伴う解雇は不当だとして地位確認等を求めた訴訟で、地裁は３人の主張を認めて、大学側に未払い賃金や手当など計53,826,094円の支払いを命じた。
山梨県と山梨大学、山梨県立大学は、2019年度中に一般社団法人「大学アライアンスやまなし（仮称）」の設立を目的とした連携協定を締結。国公立大学が単位互換などで連携する大学連携推進法人（仮称）の認可を目指す。
2014年に急死した○病院の医師の遺族が、病院側に損害賠償や未払いの残業代を求めた訴訟で、過労死が認められ約1億6,700万円の支払を命じる判決。
〇大学は、管理が必要な核燃料物質が放置されていたと発表。核燃料物質の発見を受け、大学が学生寮など学内一斉点検を行う連絡メールを学生に送ったところ、ＳＮＳで拡散され、詳細が明記されていなかったこともあり、学生の不安の声が広がった。
文部科学省は公正な入試を確保するための指針を議論していた有識者会議の最終報告書を公表。

＜事件・事故＞
５． ７
５．１０
５．１５
５．２２
５．２７

〇大学の学部生と大学院生の2人が、実験室でガラス製のフラスコに薬品を入れて実験用ヒーターで加熱していたところ、フラスコが爆発して、顔などにケガ。
○大学の職員が南米エクアドルから昆虫などの標本を持ち出そうとして拘束された事件で、現地の裁判所が禁固2年と罰金約40万円の支払を命じる判決を言い渡したと大学が発表。
○大学のキャンパス内に爆弾を仕掛けたと電話があり、大学は、学生に帰宅を指示し、部活動を中止。警察が不審物がないかキャンパス内を捜索。
2013年に自殺した高校生の遺族が、同級生によるいじめへの学校の対応が不適切として、県と同級生に損害賠償を求めた裁判で、県に対する請求が棄却され、同級生に約10万円の支払いを命じる判決。
2017年12月に、○大学の学生がサークルの飲み会で一気飲みした後に死亡した事件で、当時のサークルの学生ら12人が書類送検。

＜情報セキュリティ＞
５．２７○大学は、学外からの不正アクセスによって一教職員のメールアカウントから、学外に迷惑メール約1万通が送信されたことを公表。当該メールアカウントについては、既にパスワードを変更し迷惑メールの送信を停止。他の情報ネットワークシステムへの侵入は確認されていない。

＜ハラスメント＞
５．１６
５．２８

５．２９

○大学は、20代の学生に突然キスをするなどのセクハラをしたとして、准教授を減給1か月の懲戒処分。
東京大学の入学式で、社会学者の上野千鶴子氏が性差別等に触れ、ネット上で賛否の声が広がり大きな関心を集めた祝辞について、東京大学新聞社がネット上でアンケートを行ったところ、東大生の61％が「評価する」、25％が「評価しない」と回答。
○大学は、教授が学部在籍の男性に対しアカハラを行っていたことを認定していたが、公表しなかったことが報道。大学は「被害者と加害者のプライバシー保護のため回答を控える」とコメント。

＜学生・教職員の不祥事)
５． ９
５．１４
５．１４
５．２９

○大学の学生が、自宅で乾燥大麻およそ0.4グラムを隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。
○大学の大学院生が、女子高生に個室で男性客相手にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いで逮捕。
〇大学の教員が、大学のロッカー内に大麻やコカインなどの違法薬物を所持していたとして逮捕。教員は今年３月に大麻を所持していたとして、渋谷のバーで現行犯逮捕され、大学への家宅捜索で再逮捕。
大手すしチェーンのアルバイトの従業員の高校生など３人が、ごみ箱に捨てた魚の切り身をまな板に置く動画をツイッターに投稿し、警察は少年達を偽計業務妨害で逮捕。

＜不正行為＞
５．１０
５．１０
５．１４
５．２１

学校法人○学院の院長をめぐる研究不正問題で、大学の調査委員会は、著書に盗用があったことを認定し、同日付で院長を解雇した。著書に登場する神学者の存在は確認できず、論文の盗用も１０か所認められた。
○大学は、教員免許の取得に必要な科目の履修が不足していた学生１人の単位を不正に認定したとして、教授を停職4か月の懲戒処分。
○大学は、元教授が著書に他の研究者の論文を盗用していたと発表。元教授は引用元を明記せず29か所で計448行を引用していた。元教授は盗用を認め4月22日付けで依願退職。大学からの懲戒処分は無い。
○大学は、国からの補助金を不正使用したとして教授を出勤停止5日の懲戒処分。教授は学生アルバイトに賃金を水増しして不正に請求させ、集めた資金で研究室内の旅行や歓迎会就職祝いなど目的外に使用。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

19. 5月 インターンシップの変化
19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題
19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険
19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険
18.12月 研究設備・機器の共用化と保険
18.11月 過労死等防止対策白書
18.10月 二ュースにみる学生トラブル※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社（８）