第４章

生活保障システムのパラダイム転換と生活者を取り巻く環境変化－同世代間格差、世代間格差を中心に－

愛知大学経営学部
冨村 圭
Ⅰ

はじめに生活者を取り巻く経済環境の変化によって、生活保障システムの在り方も変容する。経済環境の変化が生み出した現象の一つとして、世代間格差、所得格差、金融資産の格差、地域格差などの「格差」があると考えられる。現在の我が国おいては、様々な指摘から、生活者間に格差が生じている可能性を払拭することはできず、生活者を差異のない一様な経済主体として捉えることは困難である。言い換えれば、生活者を同様な経済環境に置かれた経済主体とした前提の下で議論を進めることは、ミスリードを生じさせる可能性があり、パラダイムの転換が必要である。そのような状況において、格差（多様化した生活者）を考慮した生活保障システムの在り方についての考察を行うことが本章の目的である。
第３章では世代間の格差に着目したが、本章では同世代内の格差に着目し、どのような生活保障システムを構築することが、国民厚生を高める上で必要なのかを議論する。

Ⅱ格差の現状認識

１．所得格差一般的に所得格差を考察する際に用いられるのはジニ係数であるが、本稿では可処分所得の推移を概観することで、所得格差の現状を考察する。厚生労働省の「平成 25 年

国民生活基礎調査の概況」によると、１世帯当たりの平均所得金額は、昭和 60 年の 493.3万円から平成６年の 664.2 万円までは増加傾向にあるものの、その後は減少傾向に転じ、足元の平成 24 年では 537.2 万円まで減少している1（図表４－１参照）。

1

厚生労働省の「平成 25 年 国民生活基礎調査の概況」によると、平成 24 年度における所得金額の中央値は 432 万円で、平均所得金額よりも低い値になっている。また、平均所得金額以下の家計の累積分布が 60.8％となっている。左テールの厚い分布となっていることより、中央値の方がより実情に近いかもしれない。

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【図表４－１

１世帯当たりの平均所得金額の推移】（引用元）：厚生労働省「平成 25 年

国民生活基礎調査の概況」

図表４－２は、1985 年から 2011 年までの所得階層別の分布を表したものである。所得額によって５に区分されている。特徴的な推移を辿っているのは「300 万円未満」と「300～500 万円未満」である。
両区分ともにその比率が 2003 年を境にして急上昇している。
「300万円未満」の家計の比率が、2003 年の 12％から 2004 年の 24％に倍増しており、「300 万円～500 万円未満」の家計の比率も 15％から 28％まで上昇している。他方で、平均所得額を上回る「750～1,000 万円未満」、「1,000～1,200 万円未満」の高所得家計の比率は緩やかながら減少傾向にある。

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【図表４－２

所得階層別の分布】（％）
35.035.0

300 万円未満

30.030.0300 ～500 万円未満
500 ～750 万円未満
750 ～1,000 万円 未満1,000 ～
1,200 万円 未満

25.025.020.020.0
15.015.0
10.010.0
5.0 5.0
0.0 0.0（出所）：金融広報中央委員会データより筆者作成
これらのことより、近年観察される平均所得額の低下は、国民所得が一律に低下したというよりも、中所得層から低所得層へ移行した家計が増えたことが要因と考えられる。
２．金融資産の格差（１）金融資産の推移
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、金融資産の有無について質問している。その推移を表しているのが図表４－３である。1985 年では金融資産を保有している家計が 95.5％を占め、保有していない家計は僅か 4.5％であったのに対し、2012 年では保有家計が 74.0％まで低下し、保有していない家計が 26.0％まで上昇している。

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【図表４－３

120.0

（％）
120.0

100.0

100.0

80.0

80.0

60.0

60.0

40.0

40.0

20.0

20.00.00.0

家計の金融資産有無の推移】

保有している保有していない（出所）：金融広報中央委員会データより筆者作成
また、金融資産の保有額に目を移すと、1985 年では平均が 688 万円、中央値（メディアン）が 410 万円とその差は 278 万円であるが、2012 年では平均が 1,539 万円、中央値が 860 万円とその差は 679 万円に拡大している（図表４－４参照）。平均額と中央値の開きが拡大していることは、分布としては少数だが富裕層がより保有額を高め、他方で保有額が平均額以下の家計が増加していると解釈することができる。

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【図表４－４

家計の金融資産の保有額】

1,800
1,600
1,400万円

1,200
1,000800

平均600

中央値

4002000（出所）：金融広報中央委員会データより筆者作成
上述の解釈を検証するために、階層別に金融資産保有額の推移を見てみた。ここでは、「100 万円未満」と「100 万円～200 万円未満」の下位の２層と、「2,000 万円～3,000 万円」と「3,000 万円以上」の上位の２層を抽出して表している。1990 年代に入ってからは、下位、上位の２層ともに増加傾向にあることが分かる。特に「3,000 万円以上」の金融資産を持つ家計の比率が大幅に伸び得ていることを読み取ることができ、上述の解釈を裏付ける証左と言える。

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【図表４－５

階層別金融資産保有額の推移】
100 万円
未満
未満

（％）
16.0
16.0

100～200100～ 200万円
万円
未満
未満

14.0
14.0
12.0
12.0

2,000～～
2,000
3,000 万円
万円
未満
未満

10.0
10.0
8.08.03,000 万円
万円
以上
以上

6.06.04.04.02.02.00.00.0（出所）：金融広報中央委員会データより筆者作成（２）金融資産の増減
次に金融資産が１年前と比べてどのように変化したかを表しているのが図表４－６である。「増えた」と回答した家計は減少傾向にあり、他方、「減った」と回答した家計は増加傾向にある（図表４－６参照）。特に 2000 年以降、両者の開きは大きくなっており、２極化が生じている可能性を示唆している。
【図表４－６

金融資産残高の１年前との増減の推移】（％）
60.060.0
50.050.0
40.040.0
30.030.0
増えた

10.010.0

変わらない

0.0 0.0

減った
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

20.020.0（出所）：金融広報中央委員会データより筆者作成
70図表４－７は、金融資産残高が減少した理由をまとめたものである。1998 年以降、最も多かった理由が「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」である。その水準も徐々に高まっており、2002 年以降は 50％を上回ることが多い。1989 年から 1997 年
までに最も回答比率が高かった「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから」が前向きな支出をした結果であるのに対して、収入が減ったためという後ろ向きの理由になっている点が特徴的である2。これまでの点を勘案すると、所得が減少している家計では、同時に金融資産も減少し、極端なケースでは金融資産を保有できないことに繋がっていることが推察される。
【図表４－７

金融資産残高が減少した理由（複数回答可）】（引用元）：金融広報中央委員会データ（３）貯蓄割合の推移
次に金融資産の中でも、貯蓄に焦点を絞り考察を行う。平均的には、我が国の家計の金融資産の 50％を占めているのが預貯金であり、証券投資は主に富裕層が行っていることを鑑みると、我が国の平均的な家計像を捉える上で重要な指標と言える。
図表４－８より「貯蓄しなかった」が急激な上昇傾向にあることが分かる。特に 2005
年以降の急進は注目に値する。また、「５％未満」と「10～15％未満」の比率が減少傾向にある一方で、高い貯蓄割合の推移に大きな変化は見られない。食費などの固定的な消費2

同様に後ろ向きな理由である「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」も近年高まる傾向にある。

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を勘案すると、収入の少ない家計で貯蓄を減らしていると推察され、無貯蓄者や低貯蓄者が増加することが懸念される。
【図表４－８

貯蓄割合の推移】（出所）：金融広報中央委員会データより筆者作成
３．心の豊かさを実感する条件
これまでに概観してきたように所得や金融資産においては格差が生じていると言えるが、これらの格差は生活者の心の豊かさにどのような影響を及ぼしているだろうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」では、心の豊かさを実感する条件についても調査を行っている。まず、現状で心の豊かさを実感している世帯で回答比率が高かったのが「健康」である。次いで「家族のきずな」となり、「経済的豊かさ」は高い回答比率になっているものの、「その他」を除く８つの選択肢の内で３番目の位置付けである（図表４－９（ａ）参照）。
対して、心の豊かさを実感していない世帯では、「健康」が一番高い比率となっている点
では同様だが、「経済的な豊かさ」が二番目に多い回答になっている。また「将来の生活への安心感」が調査期間中を通して 40％を超え、三番目に高い回答比率となっている。心の豊かさを実感している世帯で二番目に高かった「家族とのきずな」は、３割強に留まっているのも特徴的な違いである（図表４－９（ｂ）参照）。
この調査結果を端的にまとめると、心の豊かさを実感している世帯は、経済的な豊かさよりも非金銭的な事柄（健康や家族のきずな）を重視している一方で、心の豊かさを実感

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していない世帯では、経済的豊かさや将来の生活への安心感を重視する傾向があると言える3。
この結果の解釈は難しく、経済的豊かさや将来の生活への安心感を重視するのは、必ずしも心の豊かさを実感しているかどうかが原因とは限らない。つまり、心の豊かさを実感している世帯は、既に経済的豊かさや生活への安心感も満たされているから、健康や家族のきずなを重視しているとも解釈可能である。
今回の調査結果だけからは、結論に至ることはできないが、少なくとも生活者の置かれている環境で求めるものが異なることは示されたと言える。
【図表４－９（ａ）】（引用元）：金融広報中央委員会データ

3

両者を比較した場合、「経済的な豊かさ」では、10 ポイント以上の違いが見られる。また、「将来の生活への安心感」に至っては 20 ポイント近くの差が見られる。

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【図表４－９（ｂ）】（引用元）：金融広報中央委員会データ

Ⅲ

我が国の相対的貧困率

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2012 年の我が国の相対的貧困率4は 16.1％となっており、これまでで一番に高い値となっている。相対的貧困率が 16.1％と言うことは、日本の六分の一の家計が貧困線（2012 年は 122 万円）に満たない、つまり年間 122万円以下の所得で生活をしていることを意味している（図表４－10 参照）。ＯＥＣＤの統計によれば、2000 年半ばにおいて加盟 30 ヶ国のうち、相対的貧困率が最も高かったのは、メキシコ（約 19％）、トルコ（約 18％）、米国（約 17％）となっており、日本は四番目（約15％）に位置していた5（図表４－11 参照）。日本の相対的貧困率は、2000 年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、ＯＥＣＤ平均を上回っているのが現状である。
更に、大人が一人で子供がいる現役世帯の貧困率は、急激に跳ね上がり、2009 年では50.8％に上る。実に２世帯に１世帯が年間 122 万円以下で生活をしていることになる（図表４－12 参照）。つまり、このことが意味するのは、労働者となり所得に差がある故に同世代間でも格差が生じるのではなく、幼少期から同世代間で格差が生じていることを示している。
これらの結果を素直に解釈するのであれば、我が国の「一億総中流」は遠い過去のものであり、現状は国際比較においても、格差の大きい社会と言っても過言ではない。更に推察を進めれば、貧困が連鎖することが懸念され、パラダイムの転換が必要である。

45

相対的貧困率とは、等価可処分所得の中央値半分に満たない世帯員の割合を言う。
最も貧困率が低かったのが、デンマーク（約５％）であった。

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【図表４－10 我が国の貧困率の年次推移】（引用元）：厚生労働省「平成 25 年

国民生活基礎調査」

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【図表４－11 相対的貧困率の国際比較（2000 年代半ば）】（引用元）：内閣府「平成 24 年

子ども・若者白書」

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【図表４－12 子供がいる現役世帯の貧困率の比較】（引用元）：内閣府「平成 26 年

Ⅳ

子ども・若者白書」

おわりに

本章では、生活者を取り巻く環境の変化を、同世代間の格差、世代間の格差という観点から考察を行った。様々な金融指標から格差は小さからず存在し、拡大傾向にあると言える。特に若年層や低所得層を取り巻く金融環境は相当に厳しさを増している。語弊を恐れず言えば、社会が二極化へ向かっているとも言える。
また、相対的貧困率の考察から、我が国は国際的に見ても格差の大きい社会であり、その度合いは年々拡大している。加えて、子供がいる世帯に目を向けると、大人が二人以上いる世帯と、大人が一人の世帯の格差は極めて大きなものである。所得の多寡が格差を生む前の段階で、格差が生じている可能性を示唆している。
上述のように我が国の生活者を取り巻く環境は著しく変化してきており、生活者が差異のない一様な経済主体という前提を置くことは困難であることを念頭に置き、生活保障システムの議論を進める必要がある。

【参考文献】
・金融広報中央委員会「暮らしと金融なんでもデータ」。
・金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』。
・厚生労働省『平成 25 年
・内閣府『平成 24 年

国民生活基礎調査』。

子ども・若者白書』。

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