（中国周辺地域の安全保障と輸出管理）

台湾・香港の輸出管理制度
2020年10月4日
株式会社村田製作所
法務部 安全保障輸出管理課
安部 憲吾

1
1

murata.com Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 2020

30 September 2020≪台湾の輸出管理法制度≫所管官庁と主要関係法令
90年代から欧米諸国に近い輸出規制（リスト規制・キャッチオール規制）を構築。
所管官庁

Ø 経済部国際貿易局 （Ministry of Economic Affairs, Bureau of Foreign Trade）

貿易法（1993年2月5日公布）
13条：輸出管理の根拠条文

27条〜32条:
罰則

戦略物資の種類と輸出規制地域についての通達

13条
1項：戦略物資（Strategic High-Tech Commodities）の輸出等※には全地域に許可必要（※無形技術移転規制の明記なし）
2項：規制強化地域向けの特定の戦略物資を無許可で通過・積替・搬入してはならない
3項：戦略物資と規制強化地域は所管官庁が公布
4項：2項に違反した特定の戦略物資の押収
5項：税関職員の押収権限
6項：許可申請手続・規則は所管官庁が定める

戦略物資輸出入管理令
許可の種類、申請手続き等を規定

u 軍商両用品リスト
u 軍用品リスト
u 北朝鮮/イラン向け規制品目リスト
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20202

≪台湾の輸出管理法制度≫

戦略物資の種類と輸出規制強化地域
規制品目リストはEUの規制品目リストと同じ内容で毎年更新。

戦略物資の種類
1．戦略物資の輸出規制リスト ←リスト規制(1)軍商両用物資及び技術輸出規制リスト（EU規則2019年版に準拠）(2)一般軍用品リスト（EUの2019年版に準拠）*1(3)北朝鮮向け機微品目リスト*1(4)イラン向け機微品目リスト

輸出規制強化地域
イランイラク北朝鮮
中国大陸*2*1： 06年米国との輸出管理会談に基づき導入。

2. 輸出規制リストに掲載されていない輸出物資で、最終用途・最終需要者が、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル等の軍事兵器の生産・開発に用いられる恐れのあるもの←CA規制*3

スーダン
シリア

3．輸出国政府の規定により、台湾当局発行の国際輸入証明書（IIC）・保証書（WA）が必要な輸入物資（再輸出規制物資）
中国大陸への規制強化品目①化学的機械的研磨装置、②フォトレジストストリッパー、③フォトレジストデベロッ
パ、④急速昇降温熱処理装置、⑤蒸着装置、⑥洗浄装置、⑦乾燥機、⑧電子顕微鏡、⑨エッチング装置、⑩イオン注入装置、⑪フォトレジスト塗布装置、⑫露光装置＊3：Catch-All規制
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20203

≪台湾の輸出管理法制度≫

キャッチオール規制対象取引
Ø 「核兵器、生物・化学兵器、ミサイル等の軍事兵器の生産・開発に用いられる恐れのあるもの」とは次の何れかに該当する取引として明記。
Ø 米国の制裁対象者リスト等を参考にしつつ独自の「規制対象者リスト」を公開。
①海外の取引相手が、経済部ホームページ上で公表された我国の「規制対象者リスト」※に掲載されている相手、又は主務機関が告知した特定の相手である場合。
※以前は「国際輸出規制団体リスト」と記載していたが、2019年12月13日に明確化のため改正。

②海外の取引相手又は調達エージェントが製品の最終用途又は最終需要者について説明することを望まない、又は取引相手がほとんどビジネスの経験を有しない場合。
③製品の機能が海外の取引相手の業務上のニーズと合致しない、又は製品の規格が輸入国の技術水準と合致しない場合。
④製品の販売価格、貿易条件又は支払方法が一般の国際貿易の方法と合致しない場合。
⑤海外の取引相手が製品の機能・特性を熟知していないにもかかわらず、当該製品の購買に固執する、又は海外の取引相手が規定に基づく設置、訓練又は保守サービスを拒否する場合。
⑥特段の理由なく、海外の取引相手が輸送期日を確定しない、輸送地点を目的地以外の場所とする、貨物の最終荷受人を貨物輸送請負業者、又は臨時に変更した荷受人ないし地点とする場合。
⑦特段の理由なく、貨物の包装方法、輸送経路又はそのラベルが通常と異なる場合。
⑧取引にその他の通常とは異なる状況が見られる場合。
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20204≪台湾の輸出管理法制度≫

輸出許可申請要否の確認
出典：経済部国際貿易局HP

u輸出する製品は「戦略物資の輸出規制リスト」に掲載されているか？

YESNOYESNO

u 取引上で「レッドフラッグリスト」に記載されたような事象があったか？

輸出許可の申請

u 輸入業者または最終需要者が台湾の「規制対象者リスト」に含まれるか？
u 輸入業者または最終需要者が管轄当局から通知された特定対象者か？

YES

NO

輸出許可申請は不要

Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20205≪台湾の輸出管理法制度≫

輸出許可と内部管理規定（ICP）
内部管理規定（Internal Compliance Program、ICP）を包括許可・特例等の要件に組み込むことで、国際貿易局へICP登録するインセンティブを整備。
1.輸出許可証の種類
Ø個別許可証：単一の仕向国、輸入業者及び最終需要者に加え、型番、スペック、数量、金額を特定。
Ø包括許可証（ICP登録企業のみ申請可能）：複数の仕向国、輸入業者及び最終需要者の記入が可能、規制分類番号のみを記入し、数量・金額の記入は不要。

2.最終用途証明書：提出必須
3.ICP登録企業に対するメリット
一般企業の場合

ICP登録企業の場合

許可証の有効期間6ヶ月（特定の場合※は2年） 3年

包括許可証取得不可

取得可

最終用途証明書需要者からのサイン必須

関連会社向けは、登録企業が署名OK

米国･日本向け特例 30万台湾ドルまで許可不要

金額・数量の制限なく、許可不要

許可申請処理申請が優先的に審査される

申請順に審査される※4レジーム加盟国向け又は過去半年間に5回以上の許可実績のある輸入者（規制強化地域以外）向け。
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20206≪台湾の輸出管理法制度≫

ICP登録企業数の推移と法令改正の動き
台湾は、継続的に法令改正を行い、ICP登録企業数も徐々に増加。
台湾 ICP登録企業数
7060586062635350484030282019107
2020年7月

2019年11月

2018年11月

2018年1月

2016年12月

2015年11月

2014年10月

2014年1月

2012年11月

2
2011年10月

0

2010年： 貿易法を改正し、罰則強化。戦略物資輸出入管理令を改正し、輸出許可証の有効期間延長等を実施。
2011年： 戦略物資輸出入管理令の改正により、個別許可を有効期間内に何度でも適用できるなど、改正。「戦略物資の種類と輸出規制地域についての通達」改正により、CA規制対象取引を明示。
2012年： 1月の総統選で国民党の馬英九氏再選。上記通達改正で、半導体ウェハー等を除き、中国大陸を非輸出規制強化地域と同様に扱うよう緩和。ICP登録制度を整備し、包括許可制度を制定。
2013年： ICP導入企業交流会を発足。
2014年： 米国・日本向けの許可免除制度（特例）を導入。ICP登録企業には、特例適用の金額・数量制限なしとする。
2015年： 上記通達を改正し、キューバを除外。ICPの細則発表。
2016年： 5月の総統選で民進党の蔡英文氏当選。上記通達に基づき、ZTEのEntity List掲載時に許可取得を要請。
2017年： 戦略物資輸出入管理令を改正し、貿易法と矛盾する記載を削除。
2018年： 上記通達を改正し、機微品目リストを北朝鮮とイランに分割。イラン向けの実質的な禁輸措置を実施。
2019年： 上記通達を改正し、CA規制対象取引を改正。ICP登録企業による許可適用通関記録の提出頻度を年1回から年4回へ変更。
貿易法を改正し、内部告発制度の導入と罰則強化。
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20207≪台湾の輸出管理法制度≫

罰則・執行

1台湾$≒3.5円前後（2020年9月時点）

違反行為

刑事罰

行政罰

(1)無許可の規制強化地域への輸出(2)IIC発給分につき輸入前に規制強化地域へ無許可移転(3)輸入後、申請時の用途・需要者を無断変更し、大量破壊兵器の製造・開発に用いた場合

Ø5年以下の懲役又は禁固
Ø300万台湾ドル以下の罰金※法人併科ありØ1ヶ月以上1年以下の輸出入業務停止命令
Ø輸出入者の登録抹消(1)無許可の非規制強化地域以外への輸出(2)IIC発給分につき輸入前に非規制強化地域へ無許可移転(3)輸入後、申請時の用途・需要者を無断変更したが、大量破壊兵器の製造・開発に用いなかった場合−

Ø6万以上300万台湾ドル以下の罰金
Ø1ヶ月以上1年以下の輸出入業務停止命令
Ø輸出入者の登録廃止

執行Ø定期的事後調査： 機微度の高い地域・物資・リスト掲載者等向け輸出のサンプリング調査及び輸入証明書により輸入した物資のサンプリング調査。
Ø不定期調査： 税関・外国(米国・日本)等からの通報案件の調査。
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20208≪香港の輸出入管理法制度≫

香港法令の特徴

戦略物資の輸出及び輸入に対する許可制度（規制対象地域：中国を含む全地域）
u国際レジームを反映した法制度
u厳格な法執行制度
u一国二制度の下での輸出入管理

輸出Hong Kong Special
Administrative Region

輸入9Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 20209

≪香港の輸出入管理法制度≫

主要関係法令97年7月の中国返還以降、中継貿易地という特性に配慮しつつ、国際レジームの枠組み（リスト規制・キャッチオール規制）に従った輸出入管理制度を維持。
所管官庁

Ø 香港工業貿易署 (TID：Trade and Industry Department)
輸入・輸出に係る基本法令（罰則、法執行権限等を含む）

香港輸出入令• リスト規制：戦略物資の輸入・輸出に対する許可取得義務（積替・通過も原則許可対象。無形技術移転規制なし）• CA規制：大量破壊兵器関連活動のための輸入・輸出に対する許可取得義務（合理的理由がある場合を含む）

戦略物資の輸入・輸出の規制内容を定めた規則

香港（戦略物資）
輸出入規則

大量破壊兵器（サービス提供への規制）令• 表1：戦略物資のリスト（EU方式：Munitions List:1〜22,Dual-Use List: Category 0〜9）
➡最終改正2017年6月29日（2016年までの国際レジーム反映）• 表2：通過に際して輸入・輸出許可が必要な戦略物資• 表3：大量破壊兵器CA規制の対象品目リスト• 表4：大量破壊兵器CA規制の規制対象活動• 大量破壊兵器に関する仲介、金融サービス、無形技術移転等を禁止（国内へのサービス提供も規制対象）
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 202010

≪香港の輸出入管理法制度≫

輸出入許可

大量の輸出入許可申請を濃淡を付けて効率よく迅速に審査・発給。

輸入許可
輸出許可
注釈

申請書類注釈u有効期限：6ヶ月間
u分割使用：可能u有効期限：3ヶ月間
u分割使用：不可（出荷単位で取得要）
1.
2.
3.
4.

1.輸入許可申請書 /輸出許可申請書
2.製品仕様書
3.輸出元国/製造国の輸出許可証写し・許可例外情報
4.最終用途誓約書

契約書・注文書は不要
包括許可制度はなく、全て個別許可。航空積替え貨物の許可免除特例あり。
許可審査は通常７日前後で処理。年間10万件ぐらいの審査を実施。
当初の輸出国がWA加盟国で最終仕向地までの許可がある場合、「最終用途誓約書」は不要。許可がない場合、「最終用途証明書」が必要。
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 202011

≪香港の輸出入管理法制度≫

輸出入許可の支援制度
事前判定サービス

原則承認制度(Pre-Classification Service)(Approval In-Principle Arrangement)

香港工業貿易署へ該非判定の判断を求める制度（結果は公表）

対象品、製造者、需要者等を予め登録することで、WEBから数分で許可を取得可能にする制度

uReference No.取得で迅速な許可発給・添付書類省略が可能u暗号製品のCryptography Note適用
判断は輸出入者が行ってはならず、TIDへ事前判定を求める。
u暗号製品・数値制御装置・電子計算機・通信装置等の申請には、Questionnaire提出が必要（暗号・数値制御では製造者の署名が必要）

u期間：1年（更新可）
u対象：Cat.3/Cat.5の戦略物資（特にCat. PartⅡ情報セキュリティを対象）
u条件：①申請前1年以内に100回以上の許可取得、②申請前2年以内に有罪判決なし、③申請前2年以内に年間10件超の警告文書を受けていない
u文書保管：2年、毎月の実績報告あり

E-Application
輸出入許可・事前判定等の申請、進捗確認も可能（事前登録が必要）
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 202012

≪香港の輸出入管理法制度≫

ICP整備と法令改正の動き• ICP整備が推奨されているが、登録までは求められていない。
• 2007年のAIP導入以降、リスト改正を除き、大きな法制度の変更はない。

内部管理規定（ICP）の整備

最近の法令改正の動き

Ø 内部管理規定（ICP）の整備
当局のHPホームページ上で、ICPに盛り込むべき要素及びガイダンスを発表し、整備を推奨。

2014年： 大きな動きなし。米国法における香港向け規制の一部変更に関する注意喚起のCircular発行。

Ø ICPの登録制度：なし

2016年： 大きな動きなし。

Ø 原則承認制度（AIP）との関係
ICPはAIP取得の前提要件ではない。
ただし、AIPの審査時に、ICPを含めて取組状況を審査している。

2015年： 規制品目リスト（Cat.3〜5）を改正。
2017年： 規制品目リストを改正し、各レジームの2016年の改定内容を反映。
米国法の改正（香港向け/経由の輸出許可を米国商務省へ申請する際に香港の輸出入許可を事前に取得することが求められること）を通知。
2018年： 暗号製品に関するQuestionnaireの様式を改正。
2019年： 大きな動きなし。なお、改めてキャッチオール規制への注意喚起を発行。
Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 202013≪香港の輸出入管理法制度≫

執行 罰則

罰則・執行

法執行機関

税関（Customs and Excise Department）

権限

敷地・建物の立入検査、停止・搭乗・捜査、差押、没収、逮捕、勾留
即決処分：最高50万香港ドルの罰金、及び/又は、最長2年間の懲役

無許可の輸入・輸出

起訴処分：限度額なしの罰金、及び/又は、最長7年間の懲役事後調査許可件数

1HK$≒13円（ 20年9月）

個別調査件数7,000

300

罰金総額(HK$)

起訴件数

4,000,000

70

285
6,000
238

62

3,500,000

265 268

59

250

251
233

5,000

3,000,000

231

220
203

200
192

50
48

2,500,000

179

4,000

45

45

41
150

3,000

40

38

2,000,000
37

32

32

30

30

1,500,000

117
100
2,000

20

1,000,000

Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

2019年

2018年

2017年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

02010年

0
2009年

2019年

2018年

2017年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

※2016年データは未入手のため、含んでおりません。

10

2008年

00500,000

2007年

50

1,000

60
57

30 September 202014

ご清聴有難うございました。

Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved.

30 September 202015