令和 4 年度 社会福祉法人日就会 事業計画
Ⅰ 基 本 理 念
一 利用者一人ひとりの生命と人権を守ります。
二 地域に密着した地域福祉の向上を図ります。
三 全ての利用者、職員が満足するサービスに努めます。
Ⅱ 運 営 基 本 方 針
１ 地域福祉の向上
日就会に求められる福祉サービスは、これまで地域の福祉ニーズと共に変わって来ました。この必要とされる福祉サービスを検証し、経営と提供するサービスの課題を明らかにして、新規事業及び特別養護老人ホーム、デイサービスセンター事業等の多様な取組みを推進し、地域福祉の向上に努めてまいります。
２ 福祉充実計画の推進
2022 年度（令和４年）の福祉充実計画に基づき新規事業の建設と事業の指定を受け介護予防と機能向上を目的とした通所事業を開始します。
３ 地域貢献地域貢献事業につきましては、インスタントシニア体験学習、中学校生徒の「職場体験」、高等学校生徒の「初任者研修に伴う在宅介護サービス現場実習」と大学生の「教員免許取得に係る介護体験実習」の受入れ、新規事業の開始に合わせて介護総合相談事業を実施し、在宅での介護支援の方法からサービスの種類、申請手続きから施設利用料金の相談まで安心して頂ける相談援助に努めてまいります。
４ 感染症及び災害対策
新型コロナウィルス感染症対策につきましては、継続してウィルスを絶対持ち込まない為の水際対策の周知徹底を図ると共に、感染症や災害への対応強化、委員会の開催、研修や訓練の実施、感染症や大規模災害発生時に備えての事業継続計画（BCP）の策定を進めてまいります。
５ 介護サービスの向上
新たな利用者ニーズへの対応とチームケア実践力向上を目指し、介護リーダー職の専門性の向上、認知症や看取りへの対応強化、自立支援と重度化防止に向けた取り組みの推進、口腔衛生管理と栄養管理の強化、介護人材の確保と安全対策の推進に取組
んでまいります。また、ＩＣＴ化の導入による施設内連携と効果的な介護サービスの取組み、セキュリティの強化を推進してまいります。
６ 人材の確保
介護人材の確保と職員の処遇改善につきましては、継続して外国人介護福祉士候補生の受入れと雇用環境の整備を検討してまいります。また、シルバー人材センターとの派遣での連携や多様な労働力の活用を今後も継続し、将来の介護・看護人材不足の解消と職場の活性化を推進してまいります。
Ⅲ 運 営 重 点 目 標
１ 特別養護老人ホーム日就苑、第二日就苑の介護現場では、継続的に認知症利用者の理解と対応について、内外研修を重ね多職種連携して認知症利用者の適切な支援を行1令和２年度

事業計画ってまいります。更に、医療との連携を図りながら看取りへの対応強化を図り更なるサービスの質の向上に努めてまいります。
２ 各拠点事業所の建物の老朽化による設備の更新や再生可能エネルギーと省エネ対策への設備投資を今年度も継続して行いながら効率的・効果的な施設経営を進めてまいります。
３ デイサービス事業は、新型コロナ感染症の水際対策を行いつつ、稼動率８０％以上を目標に営業日数及びサービス提供時間区分と人員配置の見直し、更に総合事業利用者の主なサービス内容について新たな生きがい活動と介護予防サービスの両面からサービスの向上を図ってまいります。
４ グループホームは、感染症や災害への対応の強化と訓練の実施。
医療機関との緊密な連携、家族との連絡体制の強化により、健康管理と安全の確保、事故防止に努めてまいります。また、機能訓練や外出の機会を提供し生活機能の向上に努めます。
５ 居宅介護支援事業所は、ＩＣＴ化を図っていくためのタブレットやスマホ等ケアマネジメント業務への導入の検討を進めてまいります。また、地域包括支援センターやサービス提供事業所との連携の強化により、支援困難ケースへの対応など、特定事業所としてより質の高いケアマネジメントを実施し、各種加算の取得と支援体制の強化を推進してまいります。
Ⅳ 中 長 期 計 画
１ 適正な事業運営の確保（１）法人の運営組織及び規則等の見直しと改善を行ない、事業運営の透明性の確保を図ると共に、地域の福祉ニーズに応え、地域の方々に信頼される施設づくりを目指してまいります。
（２）各事業所における加算の算定と人員配置の見直しを図り、適正な事業運営に務めてまいります。また、法人の財務諸表、現況報告書を含む経営情報をインターネット上で開示し社会福祉法人経営の高い信頼の向上を図ります。
（３）地域包括支援センターをはじめ、福祉行政や地域医療機関との連携を強化し、地域に暮らす方々の生活課題や福祉ニーズの把握と対応を通じて、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
（４）ＩＣＴの導入による看護、介護職員の連携と業務の効率化を図り、利用者の安全安心な生活の確保と介護現場の負担軽減の対策の強化を推進します。
２ 人 材 の 確 保（１）ハローワーク等の求人広告に加え、法人ホームページの見直しによる広報活動の強化と ICT 活用による求人募集を行い看護、介護職員の確保に努めます。また、職員の定着を図るため、多様な勤務時間での就労形態の導入やエルダー制度の導入を進めてまいります。
（２）介護職員等の処遇改善と労働環境の整備見直しを行い、さらに魅力ある職場づくりを推進してまいります。
（３）介護福祉専門職を目指す施設実習生の受け入れや、中高生の職場体験、また、ボランティアの受け入れを通じ福祉養成機関の役割を果たしながら人材育成に努めてまいります。
2令和２年度事

業計画

３ 経営基盤の確立（１）法人の経理業務執行状況の適正化と経理規程等の見直しを行います。
（２）2030 年までの長期的施設設備の修繕計画により、厨房・冷暖房・給湯設備等の更新に必要な積立資金の確保と安定的な事業経営を推進してまいります。
（３）再生エネルギー電力の活用と、電気、水道、ガス代使用料金の削減、消耗品使用料量においても的確に把握し、経費節減に取り組みます。
４ リ ス ク 管 理（１）顧問弁護士との情報交換や内部研修を実施し、利用者等からの相談、苦情、法的トラブルに迅速に対応できるよう管理体制の強化を図ります。
（２）苦情受付担当者と法人の第三者委員による委員会を開催しリスクマネジメント体制の確立とサービスの質の向上に努めます。
（３）感染症や災害対策等、非常時の対応に備えた衛生備蓄品や器具の準備点検、定期的な委員会の開催と研修、訓練を開催し感染防止や災害対策の強化を推進します。
５ 地域貢献事業と高齢者総合支援事業への取組み（１）地域の独居高齢者や経済的に困窮する高齢者等に対し、日常生活又は社会生活上の支援、介護相談への対応、公益的な福祉サービスの提供に務めます。
（２）SDGsの取組みとして、職員や地域に呼びかけて未使用食品を持ち寄り町社会福祉協議会等との連携共同によるフードドライブ事業を継続実施してまいります。
Ⅴ 法 人 の 運 営 計 画
１ 理 事 会
（１）令和３年度事業実績報告、各拠点会計決算審議、諸規程の改正等の審議
５月（２）四半期事業実績報告、各拠点会計補正予算及び事業計画内容の審議
８月（３）上半期事業実績報告、各拠点会計補正予算の審議、専決処分の報告等
１１月（４）令和５年度事業計画、各拠点会計当初予算、諸規程の改正等の審議
３月（５）法人の定款に定める運営管理上重要な審議議案が生じた場合随時
２ 評 議 員 会
（１）事業報告、各拠点会計決算と補正予算の審議、諸規程の改正等の審議
６月（２）上半期事業実績報告、各拠点会計補正予算の審議、専決処分の報告等
１１月（３）令和５年度事業計画、各拠点会計当初予算、諸規程の改正等の審議
３月（４）法人の運営管理上重要な審議議案が生じた場合
随時
３ 監 査（１）令和３年度事業実績報告、各拠点会計決算の審議、理事会への報告
５月（２）令和３年度事業実績報告書並びに各拠点会計決算書の閲覧
５月、６月（３）令和３年度事業実績報告、各拠点会計決算の評議員会への報告
６月
４ 理事、監事、評議員研修会の開催（１）介護保険事業並びに地域貢献事業の円滑な経営を図る為の調査研修の実施（２）法人が取組むべき優先課題や今後の経営の在り方についての話題提供と情報交換会の開催
５ 経営会
議（１）事業実績報告とサービス内容の見直しに関すること（２）実施事業計画の変更と新規事業への取組みに関すること（３）諸規程規則等の見直しと改正に関すること
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令和２

年度

事業

計画

（４）理事会及び評議員会に提出する事案に関すること（５）組織及び職員の人事に関すること（６）設備の大規模修繕等に関すること（７）その他、事業運営上重要な事項
Ⅵ サ ー ビ ス 重 点 目 標
１ リスクマネジメントの推進（１）ヒヤリはっとの集計と事例研究（２）事故防止対策検討委員会の推進（３）感染症予防対策の周知徹底（４）苦情解決第三者委員会の開催
２ 介護技術の向上と個別ケアの充実（１）認知症利用者の介護スキルの向上（２）認知症キャラバンメイトの養成（３）認知症サポーター養成講座への参加（４）身体拘束の廃止への取組み（５）看取り介護の推進（６）各種研修会の開催（７）ボランティア活動の推進と育成
３ 人 材 確 保 と 育 成（１）介護人材充足率 100％を目指し、職員募集広告の掲載と随時面接会を実施（２）各種マニュアルの見直し（３）職員の階級別、専門分野別に応じた内部研修会の開催（４）新任職員の定期面談とグループワークの開催（５）チームケア実践力向上コンサルティング活用と各事業所内ＯＪＴの強化（６）外部研修会への積極的な参加（７）資格取得の推進支援（８）実習生、研修生等の受入れ推進（９）各種委員会活動を活性化し明るい職場づくりに努める

４ 職 員 の 福 利 厚 生（１）職員の親睦と健康増進事業への会員登録助成（２）職員の健康相談の実施と労働安全衛生管理の充実（３）ストレスチェックの実施と相談支援（４）勤続５年ごとの勤続記念品、結婚・出産祝品授与（５）永年勤続職員の表彰

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