２０２４（令和６）年度 部局マニフェスト
部局名役 職
氏 名
連絡先

産業振興部部長
堀川 敬二
0595-22-9712(内線2550)

表題
関連の施策・基本事業No

現状や課題
2-1-④

（これまでの経過)
令和２年10月１日に施行された「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、利用されていない防災重点農業用ため池の廃止に向け、所有者・受益者など地元関係者と調整し取り組んでいる。
（目標数値)(取り組む目的)
２池
大規模な地震または豪雨の影響により決壊する恐（達成された状態)
れのあるため池について、廃池工事を行うことで、市２池が廃池となっている。
民の生命や財産を守る。
（手段・工程)7.ため池の適正管理 利用の無い防災重点農業用ため （現状分析）
ため池の地権者や管理者、関係する自治会等と池の廃止を図る
伊賀市は三重県の中で防災重点農業用ため池がの合意形成を入念に行い、市や地元の費用負担突出して多く、主要施策となっている。 防災重点農を軽減するため、補助事業による廃池工事を計
業用ため池は令和５年度末現在で290池 内31池が画的に実施する。
農業用ため池として使用されていない状態である。
（課題)
ため池は、所有者と管理者が異なることが多く、所有者が不明な場合があることに加え、私的財産であるため、土地や水利に関する権利調査や地元の合意形成に時間を要する。

◎部局目標２

関連の施策・基本事業No

達成状況（自己評価）

達成水準（どこまでできれば達成したといえるか）▼◎部局目標１

業績目標の標語（指導者評価）
目標としていた達成水準を上回る成果を出した（１００％超）目標としていた達成水準に到達した（１００％）
わずかに目標の達成水準に達しなかった（９０％以上１００％未満）
目標の達成水準には届かなかった（６０％以上９０％未満）
目標の達成水準までは遠い結果となった（６０％未満）
目標達成のための取り組みが見られなかった

３-1-①（これまでの経過)（目標数値)
地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりの旗振 観光消費額を昨年度の５％増り役であるDMOを中心に観光振興事業を実施している。
（達成された状態)(取り組む目的)
旅行者の滞在時間が延伸または、宿泊者が増加進行する人口減少や少子高齢化による経済の減 し、旅行者一人一人の消費額が増加する観光コ
少を観光交流人口の増加によって経済を活発化さ ンテンツの造成や取り組みができている。
せ、補う。
1.観光客を呼び込（現状分析）（手段・工程)観光地域づくり法人(DMO)を中心 ・コロナ禍を経て、見るだけの観光から文化・伝統工 ・DMOのマーケティングデータを活用し、高単価み、もてなすことによとした適切な役割分担による持続 芸の体験や地域の人との交流などに観光の形態が 層、高リピート層に対応できる受入体制整備を図り産業としての観光を 可能な観光まちづくりの推進シフトしてきている。
る。
確立する・コロナ前に比べ観光客の入り込み客数の回復は８ ・近隣自治体や関係団体との連携により、広域割程度。
ルートの造成など滞在時間延伸につながる取り（課題)組みを実施する。
・旅行者の滞在時間の延伸につながる取り組みがで ・日本遺産事業や大学等との連携した取り組み
きていない。
により、ガイド育成を図る。
・宿泊比率が減少している。
・旅行前、旅行中等それぞれの状況に必要とされ・土産物を購入しない旅行者が３割いる。
る情報を充実させ、発信する。

▼業績目標～私たちの組織使命と目標～

理由3-1-①（目標数値)（これまでの経過）
営業本部の重点取組に位置付けられた取組み
営業本部の基本方針に基づく重点取組に位置付
に関し、15件以上の関連事業を部を横断した連けられた事業について、関係各課の連携により事業携により実施する。
が構築できるよう調整を図っている。
（達成された状態)(取り組む目的)
営業本部の年度目標達成を通じて、職員の営伊賀の魅力を、国内外に効果的に情報発信し、観業意識が高まり、各部局から信頼される組織とな光客の増加や地元産品の販路拡大に繋げることをる。
通じて産業の振興を図る。
（手段・工程)（現状分析）
大阪・関西万博を見据えて、令和６年度の取組
前年度、営業本部の重点取組に位置付けられたみは、関西圏を重点エリアに、食と忍者を重点コ事業のうち、７割以上が部を横断した連携による取ンセプトと位置付けし、関係各課の連携により関組みであり、職員の営業意識が徐々に高まってきて連する事業が実施できるよう部を横断した連携のいる。
調整を行う。また、全庁への営業活動情報の共（課題)
有や全職員が営業担当であるという意識付けを限られたリソースの中で事業を展開していくには全行うとともに、PRTIMESのクリッピングサービスを職員が営業担当であるというさらなる意識付けが必活用したモニタリングにより評価・分析を行うなど要である。
戦略的な営業活動を展開する。

▼関連の施策・基本事業No（達成目標）（これまでの経緯）
忍者体験施設は2024(令和６)年度内に施設を完・事業者とPFI事業契約を締結し工事着工している。 成させる。
（取り組む目的）
まちなかへの周遊性向上事業計画案をSPCと作
伊賀上野城下町の文化的景観を構成する、中世、 成する。
近世、近代の建築群や町並みの保全、観光まちづく （達成された状態）
りに向け、地域に根付く魅力ある資源を面的に捉・具体的な竣工時期が示されている。
え、公民連携でにぎわいを創出する。
・開業に向けて準備が進められている。
1.観光客を呼び込（現状分析）（手段・工程）み、もてなすことによ 賑わい忍者回廊プロジェクトの推 ・改修工事が着手され、開業に向けて道筋ができ・ＳＰＣと緊密な連携を図り事業の進捗管理を行り産業としての観光を 進た。
う。
確立する
（課題）
・事業者の改修工事や運営が要求水準を満たし・予期せぬ事項への対応により工事内容や工期変 ていることを確認するためモニタリングを行い、管更等が生じる恐れがある。
理監督する。
・図書館や忍者体験施設開業の認知が不足してい ・オープンに向けたプロモーションの実施等によりる。
市内外への周知を図る。
・まちなかへの誘導策の具体的な検討が必要。
・SPCと協力し、市内事業者や市民を巻き込んだまちなかへの誘導事業の検討を進める。

▼◎部局目標３伊賀市を知ってもらい、好きになってもら 営業本部の取組の推進う人を増やす◎部局目標４

関連の施策・基本事業No

3-1-②
3-4-①

関連の施策・基本事業No

3-2-①（これまでの経過)
関係団体（県、JA、農業者、事業者、専門家等）と現状や課題について意見交換を行った後、「伊賀市オーガニックビレッジ宣言」の基礎となる「伊賀市有機農業実施計画」の内容を協議し、了解を得た。また、関係機関と共通認識を持つ必要があることか
ら、既に有機農業に取組んでいる他県への現地視察を実施し、取組み内容や課題などの意見交換を行った。
（取り組む目的）「身近な有機農業」や「環境にやさしい持続的な農2.自然と共存し、人とみどりの食料システム戦略(有機 業」をめざす。有機農業に対する理解を求めつつ、人がつながり、農業を 農業の推進)
消費者意識を高め、有機農産物の地域内流通と消元気にする費の拡大を図る。
（現状分析）
市町村合併以前から有機農業の取組みが行われている半面、地元有機農産物の市内流通や消費システムが確立されていない。
（課題）
有機農業に対する消費者の理解度が低い。また、「これから有機農業を取組んでみよう」と思わせるような仕組みづくりが必要である。

◎部局目標６

関連の施策・基本事業No（目標数値)「伊賀市オーガニックビレッジ宣言」を行い、新たに有機農業に取組む農業者を１名増加させる。
（達成された状態)
生産から消費まで一貫して有機農業を推進し、付加価値の高い有機農業を生産できる体制づくりを確立させる。これらが整うことで、新たな農業者が増え、将来の明るい有機農業が見える。
（手段・工程)引続き、関係団体（県、JA、農業者、事業者、専門家等）と意見交換を行う。加えて、より詳細な課題等を把握するため、有機農業者団体に意見聴取を行うなど、現状把握に努める。また、市内小中学校の中からモデル校を選定し、意見の聴取、さらには、市民向けにアンケート調査を実施し、理解や認識を確認する。
これらの意見や調査結果を反映して、仕組みづくりや施策につなげていく。

▼◎部局目標５3-2-①(取り組む目的)（達成された状態)
多くの方に実際に伊賀米を食べてもらうことで伊賀 伊賀米の知名度が向上することで、伊賀米を食米の良食味や高い品質を体験してもらい、消費の増 べる人が増え、安定した品質や良食味が広く認
2.自然と共存し、人と農畜産物の生産振興（伊賀米の 加や知名度の向上、伊賀米ブランドの成長につなげ 知される。
人がつながり、農業を 生産振興)る。
これにより伊賀米の消費量が増加するととも元気にするに、市内農家の営農意欲が向上する。
（現状分析）
令和６年４月に他府県で開催した伊賀産品イベント （手段・工程)で実施したアンケート調査では、伊賀米の知名度は 市が主催および参画しているイベントや催し物18.3％であった。
で消費啓発米を配布、または景品等に使用し、市内外の多くの方に伊賀米を食べていただく。
（課題)
他府県における伊賀米の知名度が低い。

▼（これまでの経過)
伊賀市を含む伊賀米振興協議会ほか多様な団体が連携し、伊賀米のPRを行っている。この手段のひ （目標数値)
とつとして、イベント等の来場者に消費啓発米（伊賀 他府県における伊賀米の認知度を向上させる。
米２合）を渡している。
目標値：30％3-2-④（これまでの経過)
伊賀市食育推進計画の策定以降、関係機関が連携し食育に関連する事業を推進している。小中学校では地産地消の取り組みとしてスマイル給食が月２回 （目標数値)実施されている。
食育計画について知っている人の割合を増加させる。
(取り組む目的)
目標値：30％「農と食の結びつき」を食育の要点に、子育て期の体づくりや、小中学生とその保護者に対する農業と食 （達成された状態)育の重要性について意識浸透を図る。
食育計画が広く浸透することで、農と食の結びつきが深まり、計画に掲げる基本理念である「『食』（現状分析）を通じて市民一人ひとりの豊かな人間性を育む
令和５年に実施した食育についての市民アンケート ～『食べること』をみんなで考えよう～」が実現し結果ている。
「『伊賀市食育推進計画』について知っていますか」
はい：12％ （＝現状値）（手段・工程)伊賀市HPやSNSで食育計画や「農と食の結びつ（課題)
き」について周知する。また、小中学校や子育て伊賀市食育推進計画の市民認知度が低いため、食 関係機関と連携し、「農と食」の情報発信を行う。
育が目指す理念の浸透や農と食育の結びつきの意
識醸成を進める必要がある。

2.自然と共存し、人と食育計画の推進
人がつながり、農業を （子育て施策の連携)
元気にする◎部局目標８

関連の施策・基本事業No▼関連の施策・基本事業No

3-3-①
3-3-②

3.森林や里山を大切にし、林業を元気にす 森林環境保全の啓発と整備る（これまでの経過)
本市の総面積55,823ha のうち、森林面積は33,780ha で総面積の60.7％を占めている。林業労働者の高齢化・担い手不足等により市内森林は荒廃し（目標数値)ている場所が増加し、森林の多面的機能が低下して
令和６年度環境林整備実施面積 約160haいる。
（達成された状態)(取り組む目的)
間伐により、過密となった林内密度が調整さ森林の多面的機能を発揮させるため、環境林の間れ、光が地表に届くようになり、下層植生の発達伐を行い、災害に強い森林づくりを進める。
が促進され、森林の持つ多面的機能が発揮され（現状分析）ている。
人工林の面積約18,600haの内、10年間で環境林（手段・工程)整備を実施した森林 約1,500ha
林業事業体と事業計画を調整し、施業地を決定して、環境林整備事業を実施する。
（課題)
市内の人工林の内、未整備である森林が多数存在しており、協定を締結し、環境林整備を実施している森林が全体の１割に留まっていること。

▼◎部局目標７

3-4-②◎部局目標１０

関連の施策・基本事業No

3-5-①（これまでの経過)
・第３期伊賀市中心市街地活性化基本計画の中間案を策定した。
（達成された状態)(取り組む目的)・第３期伊賀市中心市街地活性化基本計画が策第３期伊賀市中心市街地活性化基本計画を策定
定され、内閣府認定を受ける。
し、計画に基づく各種事業を総合的に実行し、まちなかの賑わいづくりと居住誘導を推進する。
（手段・工程)（現状分析）
・庁内推進会議を年2回以上、作業部会を２回以
統計データを用いた分析や、市民・来訪者アンケー
上開催し、居住誘導に関する具体施策について
３.中心市街地の賑わ 中心市街地の居住化再構築事業 ト、市民ワークショップ等により重点課題を抽出し協議検討する。
た。の推進(重点化施策)
いをつくる・宅建業者等民間事業者と連携した居住誘導施（課題)
策を検討する。
・空き家空き店舗が増加しており活用が図られてい・空き家空き店舗の流通を促すため移住者や出ない。
店事業者への補助制度を新設する。
・地域や民間団体が主体となった取り組みが少な・空家等活用促進区域指定に向けた検討を進めい。
る。
・買い物や移動、通院等、暮らしの利便性の低下がみられる。

5.地域の特性を活かし、商工業活動を盛んにする（これまでの経過)
現在、伊賀ブランドとして57事業者93産品を認定
し、情報発信・販路拡大・商品開発など官民協働で（目標数値)
伊賀ブランド推進に取り組んでいる。
ECサイトの販売額を前年度比、20％以上増加(取り組む目的)させる。
伊賀ブランドの知名度や価値向上、事業者の生（達成された状態)
産･販売意欲を高揚し、新たな事業展開への創出を
ECサイトの販売額が増加している。
図る。
（手段・工程)（現状分析）
伊賀ブランドのブラッシュアップと 認定事業者を中心とした事業者有志の組織である 戦略会議を随時開催し、認定事業者同士の新たなコラボ商品企画などサイトの商品を魅力ある販路の拡大
伊賀ブランド振興会では、ECサイトを開設し、官民協ラインナップに揃える取り組みや、送料無料キャ働で新たな事業展開の創出に取り組んでおり、販売ンペーン、市内外のイベントや百貨店等でのＰ実績は毎年度徐々に伸びている。
Ｒ、ふるさと納税返礼品への出品など、ECサイト（課題)の閲覧を促進し販売額を増加させる取り組みを
ECサイトの運営にあたっては事業者の共創意識に官民協働で行う。
温度差があるため、意識を醸成させるとともに、情報発信や販路拡大支援など、官民協働による戦略的な取り組みが更に必要である。

▼関連の施策・基本事業No▼◎部局目標９◎部局目標１２3-5-②（目標数値）（これまでの経過）
・立地企業が確保できる見込みを示すことで、開令和４年５月に推進エリアの大規模地権者と三重発事業者の早期着手につながるため下記の活動
県、伊賀市との間で三者連携協定を締結し、併せての数値目標を設定。
開発事業者と調整を行っている。
・事業計画地への企業進出に関する有意性のあ
令和４年10月に経済産業省のデータセンター事業
る広報活動
実施可能性調査地に選定され、当業種の誘致活動①企業誘致WEBセミナー参加者50名/回以上を継続実施。
②産業交流セミナー参加者60名以上
伊賀市の魅力発信の各種取り組みを継続して実・立地企業の確保につなげる広報活動を通じて、施している。
10社以上の有意企業への訪問し、立地企業の進（取り組む目的）
出希望調書を２社以上獲得する。
・新たな雇用の創出により人口減少に歯止めを掛（達成された状態）
け、就業機会拡大につなげる。
産業用地の確保と企業誘致他の ・新たな企業の立地により、固定資産税等の税収増 ・上野南部丘陵地内において、開発促進が行われ、雇用の確保が推進される。
推進(重点化施策)につなげる。
・新たな企業の立地により、固定資産税等の税収（現状分析）増につながる。
・民間開発事業者が事業主体であり、市は立地企業（手段・工程）の掘り起こしや地域調整、各種許認可のバックアッ①企業アンケート⇒令和７年２月
プを行っているものの、新産業用地創出に時間がか②企業誘致WEBセミナー⇒３回/年予定
かっている。
③産業交流セミナー ⇒ １回/年
（課題）
上記の取り組みを通じて、伊賀市の魅力発信を立地企業が確実に見込まれれば開発事業者の事多面的に行う。
業着手につながるものの、現況は山林であるため事・工場誘致条例の奨励制度見直しの調査ヒアリン
業実現性の不安から立地企業の確約が得られにくグを通じて、立地企業の求めるインセンティブをい。
具体化するための庁内調整を行う。⇒ 随時

関連の施策・基本事業No▼

5.地域の特性を活かし、商工業活動を盛んにする関連の施策・基本事業No

3-6-①

5.地域の特性を活かし、商工業活動を盛 就労支援と労働力の確保んにする（これまでの経過)
近隣市町村の行政機関や各地域の商工団体、ハローワーク等と共催で就職セミナーを実施している。 （目標数値)(取り組む目的)
就職セミナーへの求職者の参加を前年度比
雇用の確保と就職促進、求職者と地元企業のマッ 15％増の200人以上とする。
チングを図る。
（達成された状態)（現状分析）
地元企業の雇用と就職先の確保が図られる。
前年度、甲賀市との連携では、企業20社（抽選 ※ （追跡調査により内定者数を把握）申込88社）・求職者77人の参加があり、名張市との （手段・工程)
連携では、企業70社（先着）・求職者100人の参加が 近隣市町村の行政機関や各地域の商工団体、あった。求職者に比べ、地元企業の参加ニーズは高 ハローワーク、また移住コンシェルジュ等により、い。
地元企業、ＵＪＩターン希望者をはじめとする地域（課題)
内外の求職者及びその保護者、学校等に対し、企業の参加ニーズに比べると求職者の参加数は多 企業ガイドブックの配布や各就職セミナーの情報くない。参加者の多くが地域内の求職者であり、ＵＪＩ 発信を連携・協働して行う。
ターン希望者をはじめ他地域の求職者に向けたアプローチの工夫が必要である。

▼◎部局目標１１

3-6-②（これまでの経過)（目標数値)
市内で新たに起業を希望する者に対し、起業・経伊賀市起業･経営革新促進事業への補助金申営相談を行うとともに必要な経費を補助するなどの 請、または伊賀市創業支援等事業計画に基づく支援を行っている。
支援を受け、市内で15件以上起業させる。
(取り組む目的)（達成された状態)
市内で新たな事業主体を創出し、地域経済の維
市内の起業者が増え地域の活性化が図られ持・発展を図る。
る。
（現状分析）（手段・工程)前年度「伊賀市起業･経営革新促進事業」の起業
１年を通し定期的に補助事業の募集・審査会を支援補助金申請額が前々年度の約２倍となるなど、 実施するとともに、行政、商工団体、ゆめテクノ伊市内の起業ニーズは高い。
賀、金融機関等の各関係機関が各々の相談案（課題)
件を共有し合えるワンストップ窓口体制（新・伊賀起業をさらに促進するためには、各支援機関が流創業応援忍者隊）を構築し支援を行う。また、各々の案件を共有し合えるワンストップ窓口体制の 庁内では移住定住、空き家対策、住民自治など構築が必要である。の関係課とも連携し情報提供を行う。

▼関連の施策・基本事業No〈これまでの経緯〉
人・農地プランを策定済の地区には地域計画策定 〈目標数値〉に係る説明会を開催した。その他の地区へは地域地域計画を15計画策定する。
計画策定の基礎となる「協議の場」の開催を依頼し、関係機関が連携しながら訪問している。
〈達成された状態〉〈取り組む目的〉
地域計画が策定され、地域の農地が担い手に担い手への農地等の利用の集積・集約化集積される。
2.自然と共存し、人と人がつながり、農業を 地域計画の策定に係る取り組み 〈現状分析〉
地域で開催される「協議の場」へ参加し指導助言を 〈手段・工程〉元気にする
している。
地域で開催される「協議の場」へ積極的に参加〈課題〉
し、指導・助言をおこなうとともに、「協議の場のと年々増加傾向にある農業者の高齢化及び後継者不 りまとめ」についても関係機関と連携しながら支足。地域計画をとりまとめるリーダーも高齢化しつつ 援する。
あり、人材が不足している。

▼◎部局目標１３

5.地域の特性を活かし、商工業活動を盛 起業・創業の促進んにする◎部局目標１４

関連の施策・基本事業No

3-2-③