公立大学法人福知山公立大学
令和３年度

年度計画

公立大学法人福知山公立大学
令和３年度

目

年度計画

次

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３

教育研究上の基本組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 1

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・10

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・13

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置・・・・・・15

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・17

第９

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第 10

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・22

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・22

第 13

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・22

令和３年度年度計画達成度指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

※項目立てを中期目標、中期計画に合わせているため、「第２」から始まります。

第２年度計画の期間
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までとする。

第３

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

学科
地域経営学科

地域経営学部
情報学部

第４

医療福祉経営学科
情報学科

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
1・地域経営学部は、多様なテーマを設定した学部共通科目「グローカル特別講義」に加えて、企業経営系、公共経営系、交流観光系及び医療福祉経営系の専門性の高い各系の特別講義を必要に応じて開講することで自由な発想と行動力、分析企画力、実行力及び公共マインドを涵養する。また、平成 29 年度に策定したカリキュラムの卒業生を令和２年度に輩出したため、本カリキュラムの検証を行う。
・情報学部は、PBL の授業を通じて、行動力、分析企画力及び実行力を養う。
・ビデオ会議システム等を用いた令和４年度以降のオンライン授業を本学として取り入れるかどうかについて検討する。
・地域協働型教育研究に関して地域経営学部と情報学部の教育・研究上の具体的な連携方法について検討する。
②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
2・地域経営学部では、課題解決型のインターンシップ「地域キャリア実習」
を実施し、実施後には報告会を行う。また、「病院実習」、「国際フィールドワーク」などの実習科目の履修を積極的に促し、座学で学んだことを現場
1

で実践する機会を与えることで学士力、社会人基礎力の養成に努める。
・情報学部では、就職活動時期開始に合わせたキャリア教育プログラムを検討する。また、３年次生に配当しているインターンシップの受入先の開拓を行う。
③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
3・理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウト
カムの達成度を見るために学修評価票に基づく成績評価を実施する。
・地域経営学部は、学修評価票と「修学カルテ」に基づき、学生自身が学びを振り返る機会をオリエンテーション時に設ける。
・情報学部では、「地域情報 PBL」の学修評価票と「修学カルテ」の運用を試行し、改善点を検討する。
④主体的な学びの支援・推進
4・全学共通科目の一部にグループ学修を取り入れ、両学部においてアクティ
ブラーニングを取り入れた主体的な学びの機会を提供する。
・学生プロジェクトを継続実施する。さらに、５年目を迎える同プロジェク
トの振り返りを行い今後の方針を検討する。
・（一社）公立大学協会主催の学生大会をはじめとした他大学と積極的な交流を行う。
・学生の授業に関する相談窓口を設け、学生の悩みの早期発見に繋げ、モチベーションの低下を防ぐ。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
5・演習科目を通じて地域協働型教育の実践を継続する。地域経営学部４年次
生は卒業研究に係る中間発表会を実施し、最終成果物の提出につなげる。
また下位学年を参加させることで到達目標を意識させる。情報学部は、全学年が参加の年度末報告会を実施し、学びの進捗を確認する。
・教員間の授業参観を実施し、少しでも多くの教員が他の教員の授業を参考にする機会を創出し、各授業における教育の質向上に資するよう努める。
・成績評価に関して、学修評価票による評価を取り入れた科目について検証を行う。
【達成度指標：教員の授業参観参加率 前年度比 20％増】②教育内容･手法の充実
ア

カリキュラムの充実等

6・シラバス作成要領に基づくチェックリストを活用して、令和３年度シラバ
スを作成する。ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーと授業の整合性、到達目標に対応した成績評価基準の記載などを徹底し、シラバス
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の充実を図る。
・シラバスの点検は、専任教員に加え、非常勤講師が担当する科目も対象に含める。
・学生の授業評価アンケート結果に基づき、シラバス通りに授業が展開されているか検証する。
・教員の授業振り返りアンケートを実施し、授業単位で学生と教員のアンケ
ート結果の関連を分析する。
・情報学部は、設置認可申請書に従って、２年次の教育体制の実装を中心に教育システムの立ち上げを継続して行う。
イ

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進

7・ファカルティ・ディベロプメント（FD）活動について、必要性に応じて両学部合同、学部別の２つの区分に分けて実施し、少なくとも年１回以上実施する。
・両学部に共通して必要な教育手法、研究倫理、学生のメンタルヘルス、情報セキュリティに関する研修を合同で実施する。学部別の研修としては、競争的研究費獲得、研究不正防止等について必要に応じて実施する。
ウ

内部質保証への取り組みの推進

8・内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価を実施する。
・年度計画の上半期実績を点検して、課題等を把握し、改善を行う。
・IR 活動としての体系的・継続的なデータ収集を行い、組織的な情報収集の体制を整える。また、収集したデータを活用したデータブックの作成や分析を行う。
③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア

アドミッション・ポリシーの周知

・平成 29 年度に対応済み。
イ

入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
9・GPA（成績評価値）の追跡調査と過去のデータおよび、令和２年度に実施した活動を継続しデータを蓄積しつつ、地域枠を含め、入学者選抜の適切な策定について検討を行う。
・GPA の追跡調査では、２年次生以上に対しても分析を行う。
・情報学部における令和６年度入試での教科（数学）入試の実施を、その是非を含め検討する。
（イ）高大接続
10・令和３年度大学入学共通テストが導入されたことにより、従来までの入学選抜においてどのような差異が生じたのかを検証する。
3

ウ

学生募集活動の充実・体制強化

11・本学のアドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生を確保するために、
適切な入試倍率を維持するために必要な体制を整備し、以下の活動を行う。
（１）令和３年度大学入学共通テストの導入や新型コロナウイルス、情報学部の新設により、志願者動向が大きく変化した。この変化について、志願者アンケートや入試データと照らし合わせて確認を行う。
（２）全国を対象とした募集活動においては、従来までの活動（出張講義・高校訪問・各種説明会など）を継続して行っていくが、それに加えて、今後は Web を通じた相談等が常態化すると考えらえるため、オンライン相談
等を活用し、本学に興味を持った受験者に対して個別に丁寧な説明を行
い、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の確保を目指す。
（３）三たん地域への取り組みとしては、特に情報学部教員の専門分野を生かした研究紹介や出張講義の実施を、受験生が想定される高校に対して提案し、高校１・２年生のうちから各教員の研究分野への興味喚起をすることにより、当地域から希望度が高く優秀な学生を確保する体制を整備する。また、担当職員の各高校への訪問も継続して行い、高校教員との接続の強化も行う。
（４）出張講義については、依頼に対して引き続き可能な限りの対応を行
い、令和２年度以上の講義依頼を獲得し、申込高校との関係強化と高校生の興味喚起を目指す。
【達成度指標：学校推薦型選抜（全国枠）志願倍率【達成度指標：一般選抜前期日程志願倍率

2.0 倍以上】

2.0 倍以上】（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
12・将来計画に基づき、大学院設置構想の推進に取り組む。
②学生支援
ア

生活支援

13・学生の課外活動に対する支援、奨学金等の経済支援及び生活環境や健康管理等に関する相談・支援を強化する。また、コロナ禍における学生生活の安定化を図るため、学生修学支援貸付金及び緊急授業料減免制度の継続や積極的なアルバイト紹介等により、学生の修学支援を行う。
・学生生活アンケートとして、「住まいに関するアンケート（新入生）」「生活アンケート（全学生）」を実施し、集計結果を基に、学生生活全般に対する支援の充実を図っていく。
・臨床心理士によるカウンセリングを月４回開室する。ただし、学生の要望
4

に合わせた柔軟な対応ができるように継続的に検討する。
・LGBT など性同一性障害や性的指向・性自認の悩み、目に見えない悩みを抱えた学生に対する支援を行う。
14・福知山市や不動産業者と連携して市内の学生用アパート及びマンションを把握し、ホームページで不動産業者に関する情報提供を継続して行う。
・衛生管理や営業内容、サービスなど、食堂運営に関するアンケートを実施
し、大学、学生、食堂業者及び福知山市との間で、その情報を共有・検討することで、持続的な改善を図っていく。
15・教学情報システムを利用して、所属ゼミの教員・担任が学生個々の成績情
報や出席情報、課外活動への関わり、奨学金の状況など生活情報を把握して学生と面談する。それにより退学・休学の予防などの修学支援に加え、生活支援にも役立てる。
・著しく出席率が低い学生に対しては、学内で連携し、自宅訪問や保護者への連絡を行い、学生の置かれた修学状況や生活状況を積極的に把握することにより、退学・休学を予防する。
イ

キャリア支援16・キャリアサポート委員会を中心に就職支援に取り組み、就職・進学率は景気動向を踏まえ 100％を目指す。
・学生の都合に合わせてキャリアセミナーを受講できるように講座をオンラインで開催し、キャリアの意識を高める機会を創出する。
・希望者に対して、キャリアコンサルタントが学生との個別面談を行う。
・４年次生のゼミ担当教員に活動状況調査を実施し、学内で情報を共有して学生指導を円滑に進める。
・情報学部の学生に対してのキャリアセミナーを実施する。
17・民間試験・公務員試験に対応できるよう SPI 模試試験を実施するとともに、SPI 試験対策講座を開講し、筆記試験対策を実施する。
・京都府及び産業界と協働し、オンラインで「業界・企業研究会」を実施する。
18・キャリア教育の一環としての資格取得を推奨し、検定や資格に対応する授業科目の担当教員より資格試験の受験を促す。また、資格についての説明会や資格専門学校等と連携した推奨講座を提供する。
・今後の学生進路や学生指導の方針を決める。
③国際交流の推進
19・オーストラリアへの短期語学留学プログラムを実施する。
・オーストラリアの大学から学生を招聘し、学生間の交流を図る。
・大学と地域の国際化を目的として、学生や市民向けの講演会を４回開催す5

る。
・中国西南交通大学と地域社会に関するシンポジウムを開催し学術交流を行うほか、諸外国の新たな提携先を開拓する。
・大学と地域の国際化に向けた講演会の開催、児童異文化交流事業の実施等により地域の国際交流を促進する。
・国際センターを開設する。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア

地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み

20・令和２年度に引き続き、研究活性化助成金（学長裁量経費）を活用して、「北近畿を舞台とした文理連携型の教育研究」のテーマの下、研究課題に取り組み、紀要別冊を発行する。
【達成度指標：文理連携型の教育研究の実施】
21・地域貢献に資するため、自治体、企業、各種団体等との連携を推進し、自治体等からの連携依頼を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共同事業等（研究を含む。
）の企画立案に向けて調整する。
・福知山市並びに都市部の自治体及び他大学等と連携し、開かれた学びの拠点として起業を志す者等を対象とした起業塾を開催し、北近畿地域における起業の機運を高める。
【達成度指標：学外組織との共同研究・受託研究 ２件】
22・「地域研究プロジェクト」制度を設け、地域課題の解決に資する研究を推進する。北近畿の拠点大学として、研究成果を北近畿地域に広く発信する。
23・ホームページをリニューアルし、北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成果等を広く情報発信する。
・包括協定締結団体との連携事業に繋げるため、意見交換会を開催し、包括協定締結団体のニーズ把握に努める。
24・PBL を中心にした地域に資する情報学研究体制の構築を図る。
イ

関係情報の収集25・メディアセンター蔵書数の 4,000 冊増を目指す。
・平成 29 年度より継続して収集している５市２町を中心とした北近畿地域の統計資料等の所蔵状況を本学ホームページ上で、「北近畿地域統計資料等一覧」として掲載する。
・令和３年度末までに 500 種の統計資料等を収集する。
【達成度指標：年度末蔵書数

86,000 冊】
6

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
26・福知山市並びに都市部の自治体及び他大学等と連携し、開かれた学びの拠点として起業を志す者等を対象とした起業塾を開催し、北近畿地域における起業の機運を高める。
・福知山市と連携・協働し、「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続展開し、次世代交流ワークショップの実施などを通して、関係人口創出・拡大事業を継承・発展させる。
・北部管内の高校と連携・協働し、「高大連携研究会」を２回程度実施する。
・京都府北部連携都市圏協議会と連携・協働し、「北近畿創生フューチャーセッション」を２回程度実施する。
・地域における連携先と連携の枠組みの検討を行うとともに、情報学部内に連携のための拠点構築の検討を行う。
③防災・危機管理に関する研究
27・福知山市と協働し、地域防災研究センターを発足する。
・研究テーマを策定し、その研究に必要なデータ収集及び蓄積作業等を進める。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
28・競争的外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。
・科研費への応募を予定する研究者に対して、科研費の獲得に向けて、①教授会等における応募に係る留意点の説明及び応募呼びかけ、②FD フォーラ
ム等における勉強会の開催、③教員と事務局の緊密な連携による研究計画
調書の精査、などの取組を実施し、科学研究費助成事業に対する知識と理解を深める。
②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
29・地域貢献に資するため、自治体等との連携を推進し、自治体等からの連携
依頼を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共同事業、受託事業の企画立案に向けて調整する。
【達成度指標：共同事業等の企画立案に向けた調整件数 ２件】
30・学外との連携を戦略に進めるための体制づくりとして、研究支援の専門人
材等を配置する文理連携推進事業を実施する。
・情報技術を核とする地域連携パイロットプロジェクト支援事業（デジタルアーカイブ事業、IT 人材育成塾、地域防災プロジェクト事業）などを推進する。
31・社会人向け情報教育プログラムを開講し、実社会で応用できる情報学の知
7

識や技術を習得することで、定年後のキャリアアップや新たな情報産業への雇用に結びつけるため、シニアワークカレッジ事業を実施する。
・ICT を活用した学校教育の学びの提案等の監修として、ラーニングアナリティクスプロジェクトを実施する。
・数理・データサイエンス教育研究拠点を設立する。
③研究費の適切な配分と執行
32・個人研究費については個人研究費取扱規程に基づき適切に配分する。配分額については、地域経営学部の専任研究者へ１人当たり 30 万円、情報学部の専任研究者へ１人当たり 100 万円とする。
・個人研究費の配分方法等を検証し、より効果的な運用を目指す。
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
33・分野別公開講座（年３回から４回）や子ども・若者学び支援事業（年１回から２回）、社会人キャリア支援プロジェクトの募集（３件程度）及び実施（通年）、井口学長塾（通年）、京都社会人大学校との連携（通年）等を引き続き実施する。これにより、「大学が有する『知』と『ネットワーク』を市民等に還元し、教職員、市民、地元企業・団体等とが交流する場と機会を創る。
②大学の知的資源等の有効活用推進
34・自治体や企業等からの受託事業、共同事業の獲得に向けて、外部との連携
窓口を北近畿地域連携機構に一本化し、本学の研究活動等の効果的な PR を展開する。
・ホームページをリニューアルし、北近畿地域連携機構の役割、事業内容、成果等を広く情報発信する。
・連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同事業等を行う。
【達成度指標：連携依頼の教員成約件数 10 件】【達成度指標：学外組織との共同事業・受託事業 ２件】（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
・令和２年度に対応済み。
②学外の知的資源等の有効活用推進
35・北近畿地域連携会議加入団体への情報提供を行い、連携研究の可能性を模索する。
・連携研究員を迎え入れ、地域課題の解決策に関する共同研究等を行う。
8

・包括連携先との連携を深め、人的交流を推進し、連携研究員の招聘につなげる。
③北近畿地域の自治体との連携強化推進
36・スマートシティ研究会の立ち上げを行う。
・福知山市と連携・協働し、「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続展開し、次世代交流ワークショップの事業実施などを通して関係人口創出・拡大事業を継承、発展させる。
・北部管内の高校と連携・協働し、「高大連携研究会」を２回程度実施する。
・京都府北部連携都市圏協議会と連携・協働し、「北近畿創生フューチャーセッション」を２回程度実施する。
④「まちかどキャンパス」の実施
37・設置理念に基づいて「まちかどキャンパス」の事業を展開し、中長期計画の検討作業を進める。
（１）まちかどキャンパスの学内広報事業の展開
FD での説明会やオープンキャンパスを開催し、まちかどキャンパスの活動や利用方法等を学生及び教職員に向けて見える化を図る。
（２）大学・学生の活動見える化事業の展開「まちかどギャラリー」を通して、大学の活動紹介展示、北近畿地域の市民活
動やアーティストの作品展示等を２回以上実施する。
（３）学びと交流の場づくりの展開「まちびとゼミ」と「まちライブラリー」のイベントを各２回以上実施し、吹風舎（ふくちしゃ）に市民や学生が集う場を提供していく。
（４）地域と大学・学生の協働を育てる事業の展開
学生スタッフを「地域協働学生ファシリテーター」として育成し、「協働実践
モデル事業」を行う。
（５）まちかどキャンパス北近畿地域展開事業
近隣市町での「まちかどキャンパス」展開に関わる検討を行う。
38・３市（福知山市、朝来市、丹波市）連携において、正課・課外問わず連携・協働できる事業を展開する。
・福知山市と連携・協働し、「若者まちづくり未来ラボ事業」を継続展開し、次世代交流ワークショップの事業実施などを通して関係人口創出・拡大事業を継承、発展させる。
・北部管内の高校と連携・協働し「高大連携研究会」を２回程度実施する。
（３）地域連携と社会貢献
39・地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」を継続実施し、全国の高校生から
地域創生のアイデアを募集する。また、募集方法や事務局体制の見直し、
9応募者が交流できる仕組みを検討する。
・兵庫県立生野高校及び柏原高校との地域との協働による高校改革推進事業に協力するとともに、京都府教育委員会の WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）連携高校である福知山高校との連携を進める。
40・北近畿地域連携機構のホームページをリニューアルし、北近畿地域連携機
構の取組みを発信する。また、大学の外からも見やすいホームページとし、地域に向けて情報発信を行う。
・SNS やパンフレット等により北近畿地域連携機構の役割を積極的に発信する。
（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
41・地域経営学部では、オンライン等を活用してインターンシップ（地域キャリア実習）を実施する。
・情報学部では３年次生に配当されているインターンシップの実施に向けて、受入先の開拓を行う。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
42・学長の下に大学に係る重要な事項を審議する経営会議を定期的に開催し、改善すべき事項及び課題に対応する。
・附属機関及び委員会での協議事項が法人経営や大学運営に反映できる体制を構築する。
②企画機能の強化
43・将来計画に係る大学院設置など、組織運営を円滑に進めるために職員を増加させ、事務局体制を強化する。
・日々のルーティンワークの効率化を図るための業務見直しを行い、新規事業の企画等に注力できる環境作りを推進する。
③機動的な学内運営
44・将来計画に基づく大学院の設置やキャンパス整備等の準備を行う。
・中期計画の策定についてタスクフォースを立ち上げ実施する。
・学内行事を効率的かつ迅速な実施ができるよう、教職員の協働を図る。
（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
45・公開講座、シンポジウム、北近畿地域連携会議、包括協定締結団体との意見交換会等の場で北近畿地域連携機構に寄せられる市民、企業、各種団体等の10

意見を法人経営・大学運営に反映する。
・実施するイベントにおいてアンケートを収集し、大学及び機構の運営に役立てる。
・連携研究員制度を活用して、外部機関との連携を推進し、外部意見を積極的に取り込む。
②経営改善への取り組み
46・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の開催後に外部理事や学外委員、監事からの意見をまとめ、検討事項と対応について経営会議で協議する。
・アドバイザリー・コミッティの意見を学内で協議・検討できる場を設け、大学運営の改善に取り組む。
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
47・【再掲 7】・ファカルティ・ディベロプメント（FD）活動について、必要性に応じて両学部合同、学部別の２つの区分に分けて実施し、少なくとも年１回以上実施する。
・両学部に共通して必要な教育手法、研究倫理、学生のメンタルヘルス、情報セキュリティに関する研修を合同で実施する。学部別の研修としては、競争的研究費獲得、研究不正防止等について必要に応じて実施する。
②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
48・スタッフ・ディベロップメント（SD）研修会等を年４回程度開催する。情報
セキュリティ、ハラスメント、メンタルヘルス、研究費不正防止関係、IR 等、適正な職務執行に必要な知識の修得に重点を置き、研修を実施する。
・事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）に関する研修会（年４回）を行う。業務効率の向上に繋がるテーマに重点を置き、事務職員から要望のある研修を実施する。
・（一社）公立大学協会、（公財）大学コンソーシアム京都が主催する研修に職員を計画的に派遣する。
【達成度指標：研修全体の参加率 80％】（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
49・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２11

年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
50・学生の活動をはじめ、教育研究や地域連携活動、イベント情報をホームペー
ジで随時発信する。SNS は更新頻度が重要であることから、日常的な出来事も含め、継続的な情報発信を行う。
・広報誌の発行や学生による情報発信の機会を増やす。また、福知山市の広報誌等を活用し、市民に向けて積極的に情報を発信する。
・公開講座、受託事業、シンポジウム等の広報として、ホームページ、SNS、地域の広報誌等を活用して、広く地域に発信する。
②市民ニーズの把握
51・事業の PDCA サイクルを回すために、実施するイベントにおいては必ず市民
ニーズを把握するためのアンケートを依頼し、７割以上の実施率を目指す。
（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
52・【再掲 46】
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の開催後に外部理事や学外委員、監事からの意見をまとめ、検討事項と対応について経営会議で協議する。
・アドバイザリー・コミッティの意見を学内で協議・検討できる場を設け、大学運営の改善に取り組む。
②市民向け報告会
53・地域研究プロジェクト報告会及び研究活性化助成金報告会を開催する。
③ステークホルダーからの意見聴取
54・総合型選抜や個別試験のあり方など、現時点で今後の入学者選抜において参考情報として必要と考えられる事項について、高校教員や塾・予備校の講師からヒアリングを行う。
・卒業生を対象に、本学の満足度調査を行う。具体的には、教学、学生生活及びキャリアに関する項目について調査し、得られた結果を大学運営に活用する。

12４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
55・【再掲 49】・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。
②効果的、効率的な予算執行
56・予算編成方針に基づき優先度の高い事業に対して適切に予算を配分する。
・執行計画をたて計画的に予算執行するよう関係部局及び教職員に促す。
・情報学部の技術協力によるデジタル化と事務局による学内の業務改革により、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
（２）体制の維持・向上
57・年度計画の上半期実績を点検して、課題等を把握し、改善する。
・内部質保証の方針に従って、学内各組織の自己点検・評価を開始する。
【達成度指標：年度計画全体の進捗管理 １回（上半期）】（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
58・将来計画に基づき、教員数の増加について第 2 期中期計画期間中の採用計画を作成する。
・業務担当者の複数人体制、大学院設置認可申請業務等により、職員の採用計
画を前倒しし、業務の円滑化を図る。
②効率的な運営
59・教員評価の実施を受けて、適正な内部昇任を行えるように手続きを見直し、規程の改正を検討する。
・事務職員の役職について検討し、各担当に責任者を置いて統括できるように
改善する。

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等13

60・志願者増加を目的として、以下を行う。
（１）従来までの募集活動（出張講義・高校訪問・各種説明会など）を継続して行うとともに、今後は Web を通じた相談等が常態化すると考えらえるため、
オンライン相談や Web 媒体などを強化する。
（２）情報学部の設置に伴い、近畿圏の都市部の志願者が増加傾向にあることから、当該圏内への塾や予備校等への訪問を含めて働きかけを強化し、受験指導に大きな影響を与えると講師に対するアピールを強化する。
（３）受験媒体の効果等を確認の上、有効と考えられるものを活用し、本学の知名度を高めるとともに全国各地からの志願者へ積極的に情報を提供する。
（２）効果的、効率的な予算執行
61・【再掲 56】・予算編成方針に基づき優先度の高い事業に対して適切に予算を配分する。
・執行計画をたて計画的に予算執行するよう関係部局及び教職員に促す。
・情報学部の技術協力によるデジタル化と事務局による学内の業務改革により、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
62・【再掲 49】【再掲 55】・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報告書を共有し、教員評価の実施
方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
63・令和３年度入試の志願者アンケートや志願状況を確認し、過去との比較の中で変化が起こった事項の確認を行い、その中で有効と考えられる対応を行う。
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額14

64・他の国公立大学の授業料等学生納付金の動向を注視する。
②大学施設利用料金
65・学生の活動に配慮しながら、令和３年度以降の学外者による利用可能な施設と利用可能時間を検討する。
（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
66・地域貢献に資するため、自治体や企業、各種団体等との連携を推進し、自治体等からの連携依頼を本学教員に取り次ぎ、学外組織との共同事業等（研究を含む。
）の企画立案に向けて調整する。
・競争的外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。
【達成度指標：学外組織との共同事業等 ４件】②情報の整理、提供
67・競争的外部資金に関する情報を収集及び整理の上、教員に積極的に提供する。
（３）自己財源比率の増加①定員増等
68・入学定員を満たすことと同時に、入試定員比率を 1.00 以上 1.05 未満に収め、適正な入学定員管理を行う。
②効果的、効率的な予算執行
69・【再掲 56】【再掲 61】
・予算編成方針に基づき優先度の高い事業に対して適切に予算を配分する。
・執行計画をたて計画的に予算執行するよう関係部局及び教職員に促す。
・情報学部の技術協力によるデジタル化と事務局による学内の業務改革により、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
70・契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等に取り組む。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
71・令和２年度の業務の実績に対して、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審する。
・第１期中期目標期間の業務の実績の準備を進める。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
72・第１期中期目標期間中に受けた公立大学法人福知山公立大学評価委員会の指15

摘事項である達成度指標（数値目標）の設定等を反映し、第２期中期計画を策定する。また、これに基づく年度計画を適切に策定する。
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
73・認証評価の指摘に基づき、学内各組織の自己点検活動を確実に実施する。実施に当たっては、基本方針及び実施要領に基づき点検・評価を進める。
・認証評価における改善勧告及び努力課題について、（公財）大学基準協会に改善報告書を提出する。
（２）自己点検・評価
74・内部質保証の方針に基づき、自己点検・評価を実施する。
・年度計画の上半期実績を点検して、課題等を把握し、改善を行う。
【達成度指標：自己点検・評価報告書の作成】（３）内部質保証システム
75・自己点検・評価について、より実態に合わせた点検項目に見直す。
（４）外部有識者による大学評価
・令和２年度に令和元年度及び中期目標評価（４年終了時）を受審済み。
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
76・年度計画、事業報告書、財務諸表、業務実績評価結果については、作成後に遅滞なくホームページ等を通じて公表する。
（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
77・大学の基本理念、キャッチコピー（「地域を変える、日本が変わる、世界は変わる」）を広報物に積極的に活用する。
・教育研究の取組みを積極的に発信する。
・本学の知名度に関する調査を福知山市内で実施し、現状把握や効果を検証するための基礎資料として活用する。
②広報体制
78・入試委員会は、受験生及び受験生の指導に大きな影響を持つ高校教員を対象に、高校訪問や受験媒体の活用など学生募集に特化した広報活動を行う。
・広報委員会は、受験生やその保護者をはじめ、地域社会や行政機関等、多様なステークホルダーを対象に、大学の知名度向上のための広報活動を行う。
・入試委員会の学生募集活動で得られる情報を広報委員会が制作する広報物に反映するなど、学内で連携して広報活動を展開する。
16

③効果的な広報活動
79・アクセス解析ツールを活用し、ホームページの改善、充実を図る。
80・学内行事や市民対象のイベント情報のほか、大学の取組みや成果等で地域社会に広く広報すべき内容について早期に把握し、マスメディア等への情報提
供を行う。

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
81・各業務における役職員の日常的な点検に加え、研究費や旅費、契約手続きなど内部監査を適切に実施する。
82・相談窓口や相談の流れを掲載している「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」を４月にポータルサイトのお知らせ機能により学生に周知を行い、相談員に対しても対応する際の心得やハラスメントフローの学内研修を実施し、相談しやすい環境づくりをする。また、教職員対象の外部講師によるハラスメント研修を実施する。
・新たに制定した個人情報保護に関する規程について教職員へ周知するとともに、外部講師による個人情報保護に関する研修を実施する。
・研究不正の防止に関する運営及び管理の実態を総括し、社会動向に照らし必要に応じて研究不正防止運営体制、「研究費に係る不正使用防止計画」及び「研究活動の不正行為防止に関する取り組み」を完成させる。
・全教員及び研究費の執行業務に関与する職員を対象に、学部長の責任の下、研究倫理教育を実施する。具体的には研究倫理に関する e-ラーニングで復習と最新の知識を取り入れるとともに、学生に対する基礎的な研究倫理教育を実施する過程を通して、教員自身も学ぶ。また、研究倫理教育の質を高める
ため、教員用の教材を作成する。
・学生に対する基礎的な研究倫理教育を入学後速やかに実施する。
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
83・長寿命化計画に基づき、本学施設の必要な管理及び整備を実施する。
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
84・１年次生を対象とした避難訓練を実施する。
・全学年を対象とした防災行動に対する講習を行う。
・学生教職員に対し、安否確認システムを利用した安否確認訓練を実施する。
・学生に対し、普通救命講習（AED 講習）を実施する。
17

（２）職場環境
85・教職員の心身の健康状況を把握するため、健康診断、ストレスチェックを実施し、受診率 100％を目指す。
・衛生委員会にて、職員の時間外勤務状況を報告する。特に時間外勤務が月
40 時間を超える職員については、産業医と相談し必要であれば管理職者に面談を行うよう促す。
・年次有給休暇取得推進日を設け教職員が計画的に取得できるように早めに周知する。
・専門型裁量労働制を導入している教員の健康状況について把握できるように努める。
・感染症の予防策として、学内の衛生用品の備蓄に努める。
（３）情報セキュリティ
86・情報関連規程やセキュリティポリシーの運用状況を把握し、必要に応じて見直しや規程の作成を行う。
・学内ネットワーク環境については、令和４年度での更新を踏まえ、かつ、
新型コロナ感染対策のためのオンライン・ハイブリッド講義の実施も考慮
して、ネットワークの負荷状況を把握する。
・前年度までの負荷状況データ及び令和３年度の負荷状況データから推測されるネットワーク利用状況を踏まえて、次期学内ネットワーク環境を更新する。
・情報セキュリティに関する研修を実施する。
・学生及び教職員に対して、SNS 利用に関する啓発活動を行う。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
87・クールビズ等を実施し、空調温度の適切な管理（冷房時室温 28 度、暖房時
室温 20 度を目安）を推進する。
・電気の消灯を適切に行い、消費電力の削減に努める。
・メールや掲示等で学内関係者への周知を行い、省エネルギー及び省資源化に
取り組む。

18

第９
１ 予

予算、収支計画及び資金計画
算（単位：千円）

区

分

金

額

収入科目
運営費交付金478,914

授業料等収入453,428

受託研究等収入20,500

補助金収入

45,876

その他収入

28,170計

1,026,888

支出科目
教育経費

122,308

研究経費

76,117

教育研究支援経費

39,505

受託研究費等

20,500

人件費

669,049

一般管理費

99,409
計

1,026,888

19

２ 収支計画（単位：千円）

区

分

金

費用の部

額
1,049,852

経常費用

1,049,852

業務費

1,026,888

教育研究経費237,930

受託研究等経費

20,500

人件費

669,049

一般管理費

99,409減価償却費

22,964

臨時損失

0

収入の部

1,049,852

経常収益

1,049,852

運営費交付金収益

478,914

授業料等収益453,428

受託研究等収益20,500

財務収益

22,964

雑益

28,170

補助金収益

45,876

臨時収益

0

純利益

0

総利益

0

20

３ 資金計画（単位：千円）

区

分

金

資金支出

額
1,026,888

業務活動による支出

1,026,888

人件費支出

669,049

その他の業務支出

357,839

投資活動による支出0

財務活動による支出

0

次期繰越金

0

資金収入

1,026,888

業務活動による収入

1,026,888

運営費交付金収入

478,914

授業料等収入453,428

受託研究等収入20,500

その他の収入74,046

投資活動による収入0

財務活動による収入

0

前期繰越金

0

21

第 10

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額・1 億円（２）想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想
定される。

第 11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
・なし

第 12

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし

第 13

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営
及び施設設備の改善に充てる。

第 14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
88・長寿命化計画を基づき、必要な改修を進める。
②新たな施設及び設備等
89・令和４年から運用を予定している学内ネットワークシステムの更新を進める。
・大学院設置に係る施設整備の準備を進める。
③維持管理
90・施設設備の引き続き必要な点検を実施する。
（２）人事に関する計画
91・【再掲 49】【再掲 55】【再掲 62】・令和２年度に実施した教員評価（地域経営学部の任期満了に伴い実施した教員評価）の方法を検証する。
・地域経営学部は、教員評価の評価基準である職位別要件表について、令和２年度までの適用実績を基にそのあり方を検討する。
22

・情報学部は、教員間で活動計画書・活動報告書を共有し、教員評価の実施方法について検討する。
・事務職員は、人事評価結果を本人にフィードバックし、業務の改善及び向上に繋げる。
（３）積立金の使途・第１期中期計画期間中に生じた積立金は、「教育研究の質の向上」、
「組織運営
の改善」
、
「施設および設備の改善」に充てる。
（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
・なし

23

■令和３年度年度計画 達成度指標
No.

項目

目標

教育の質の向上5

前年度比 20％増

教員の授業参観参加率
学校推薦型選抜（全国枠）志願倍率

11

2.0 倍以上（志願者数／募集人員）
一般選抜前期日程志願倍率

2.0 倍以上（志願者数／募集人員）
研究の質の向上20

文理連携型の教育研究実施

21

学外組織との共同研究・受託研究２件

25

年度末蔵書数29

共同事業等の企画立案に向けた調整件数

86,000 冊
２件

地域協働（地域貢献）の質の向上
34

連携依頼の教員成約件数

10 件

学外組織との共同事業・受託事業

２件

業務運営の改善と効率化
48

研修全体の参加率

57

年度計画全体の進捗管理

80％
１回（上半期）

財務内容の改善66

学外組織との共同事業等

４件

自己点検・評価及び情報公開74

自己点検・評価

自己点検・評価報告書の作成

24