平成２７年度
社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会
事業計画書

1

2

平成２７年度 事業方針
社会福祉法人

伊賀市社会福祉協議会

昨年度は、社協のコミュニティーソーシャルワーカーを主人公としたドラマがNHK から放送され、その存在が注目を集めました。社協の活動を多くの人に知っていただく機会となったことと同時に、その活動に期待が高まってきていることの現れとも受け取れます。
本年度は、要支援者へのサービスを介護保険から市町村事業に移行することなどを中心とした介護保険制度の改正をはじめ、障害者総合支援法に基づきサービス等利用計画によるサービス提供が始まります。子ども・子育て支援についても、地域の実情に応じた支援などの新制度が本格施行されます。社会保障制度と生活保護制度の狭間を埋める、第 2 のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援法も施行されるなど、国の制度が大幅に変わります。これらの制度改正の共通の方向性は地域福祉の推進です。
当市においては、平成 27 年度中に第 3 次地域福祉計画が策定されます。従来どおり行政との一体的策定となるこの計画に関して、当会は住民の参加による地域福祉活動推進会議を設置して計画策定の意見提言を行うこととしています。
当会は合併後 10 年を経過して第 6 期の役員体制がスタートしました。国ではこれからの社会福祉法人のあり方が示されており、これからの 10 年に向けて基盤強化計
画大綱の推進と相まって、１．法人機構の体制の強化、２．安全で質の高い効率的なサービス提供、３．地域福祉と介護サービスの一体的提供を柱とした事業展開を進めます。
地域包括ケアシステムの推進の中核をなす地域ケアネットワーク会議については、地域住民が福祉に参加して地域の課題を主体的に解決することを支援することをとおしてその普及を行います。この実現のため従前にもまして地域への訪問を強化します。
近年、社会福祉法人のあり方が問われています。市内の社会福祉法人と連携して地域の課題解決に役立てる取り組みを進めます。また、災害が発生してもサービス提供
が滞ることがないようにする事業継続計画の策定と、これに基づくサービス提供を行います。
以上の計画を確実に実行するために進行管理を行います。

3

重点目標
１．法人機構の体制の強化
２．安全で質の高い効率的なサービス提供
３．地域福祉と介護サービスの一体的提供
地域福祉部＜重点事業＞
１．第３次地域福祉計画の策定
第３次地域福祉計画は、平成２８年度～平成３２年度を計画期間とし、平成２７
年度中に策定することが予定されています。第３次地域福祉計画はこれまでの行政と社協が一体的に策定するという手法を維持しつつ、行政の役割と社協の役割を明確化するために、地域福祉計画策定にあたって、専門部会として「地域福祉活動推進会議」を設置し、社協の役割である地域福祉活動計画部分を多くの市民参加を得て策定していきます。
なお、計画策定にあたっては、社協活動全般に関係する、地域福祉活動や在宅福祉サービスのあり方に関して、基盤強化計画に基づいた事業展開を進めるべく、地域福祉体制づくり事業における地域ケアネットワーク会議の設置に向けた協議体の検討、介護保険制度改正に伴う地域包括ケアシステムの構築に向けた地域生活支援施策の検討、地域人材育成計画や福祉教育指針の策定に向けた検討、福祉でまちづくりの推進のためのコミュニティビジネス「いがぐりプロジェクト」の検討、社協
会費のあり方をはじめとした地域福祉財源の検討を進めます。
２．介護保険制度改正や障害者総合支援法、子ども・子育て支援、生活困窮者自立支援法に対応した取組
介護保険制度改正により、要支援者へのサービスが平成２９年度を目途に市町村事業に移行されることから、社協が受託している各種介護予防事業の市町村事業への移行を検討し、社協の福祉サービス事業における対応と、地域福祉活動としてのふれあい・いきいきサロン活動や食事サービス等の地域生活支援のボランティア活動への対応を検討します。
障害者総合支援法への対応としては、平成２７年度からすべての障がい福祉サー
ビス利用者が「サービス等利用計画」に基づきサービスを利用することになることから、指定特定相談支援事業を強化します。
子ども・子育て支援に関しては、これまで受託してきた「伊賀市ファミリー・サ
ポート・センター」を行政直営に移管し、ハイトピア伊賀子育て包括支援センター
において総合的に子育て支援サービスが提供できるようにします。
生活困窮者自立支援法に関しては、市の法施行初年度の方針により、任意事業で4

ある就労準備支援事業及び子どもの学習支援事業を受託し、社協独自の生活困窮者支援活動と連携しながら生活困窮者支援に取り組みます。
地域福祉部事業と基盤強化計画の関係図
行 動 計 画重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２６年度
地域まちづくり計画策
定支援

住民自治協議会における地域福祉活動の展開

第 2 次総合計画稼働

住民自治協議会への地域福祉体制づくり

チームアプローチ

事業

地域アセスメントによる地域支援計画の策定
地域福祉計画の地域ケアネットワーク会

推進と住民自治議開設

平成２７年度
第３次地域福祉計画
策定
→

１７地区

２４地区

１７地区

２４地区

第３次地域福祉計画

第３次地域福祉計画

策定準備

策定

先駆的事例の収集

先駆的事例集の作成

協議会における地
域まちづくり計画との関わり

第３次地域福祉計

コミュニティビジネスの画の策定支援創造

市民ふくし大学講

地域間の情報交換の第３２回地域づくり団

場づくり

体全国研修交流会

いが見守り支援員制度

座システムの確立

ンタリズムによる
住民主体形成

践研究会

８００名

９００名

１７地区

２４地区

地域人材育成計画の

地域人材育成計画の

地域人材育成計画の

画の策定

策定

策定

策定

地域還元プログラム

福祉教育指針の策定

福祉教育サポーターの地域人材育成計画と地域人材育成計画と

育成

の連動

の連動

コーディネート機能の地域福祉教育推進プ

充実

ラットフォーム開設

企画

教育の推進とボラ

４市合同地域福祉実による人材育成計

福祉教育プログラムの地域における福祉

コミュニティ政策学会

福祉課題を一緒に考え、学びをサポートするための福祉教育アプロー
チ広報・啓発活動の推進

福祉教育指針の策定

コミュニケーションツ
ールの開発
福祉教育指針の策定
準備

地域における福祉

ボランティア・市民

ボランティアセンター機

市民活動登録システ

教育の推進とボラ

活動センターのあ

能を見直し

ム開発

5

→

→

福祉教育指針の策定→

行 動 計 画
重点項目

具体的な取り組み

実施項目
平成２６年度ンタリズムによるり方

住民主体形成市民活動センター機能

伊賀市市民活動支援を強化センターとの連携

常設型災害ボランティ
アセンター機能の新設

平成２７年度→

三重県災害時ＮＰＯ
活動支援事業協定締専任職員の配置

結自治活動支援機能の伊賀市市民活動支援

導入

センターとの連携

包括的・伴走型の総合的な権利擁護施

法人後見担当職員の第３次地域福祉計画

パーソナル・サポ

策の充実

配置

策定

ート・サービスの導「包括的」かつ「伴走入と生活支援のた型」の支援の検討

めの総合相談支

既存事業の柔軟的なオーダーメイド型支援

第３次地域福祉計画

援センターの検討

運用

の検討

策定

会の構築を目指し早期発見・早期対応に

早期発見機能と予防

第３次地域福祉計画

た事業戦略

つながる地域支援的プログラムの開発

策定

社会的孤立の防福祉分野に限らない諸社会的包摂のための第３次地域福祉計画

止を重視した支援機関等との連携強化

連携会議の設置策定

体制の強化

部署間を超えた連絡調

誰も排除しない社

整や事例検討会等の新たな枠組みの検討

事例検討会の定例化

充実

生活支援

第３次地域福祉計画
策定

ーとの連携

策定

１４チーム

第３次地域福祉計画

２８名

策定

スーパーバイザーの配

地域福祉体制づくり

第３次地域福祉計画

置による体制づくり

事業策定

社会福祉法人連絡会

介護保険事業所連絡

設立

会設立準備

総合相談体制の確立

策定

第３次地域福祉計画

コミュニティソーシ

個別支援と地域

第３次地域福祉計画

地域包括支援センタ

寄り添い型の相談対応ャルワークによる→

職員配置の見直し

市内の社会福祉法人の連絡会組織の立ち上げによる社会福祉法人の地域福祉に関
地域福祉推進のする役割の共通理解の促進

ためのプラットフォ

地域福祉を進める多様な主体（市民活動、ームづくり

NPO、企業等）が一同に会し、市内の福祉サ

伊賀市地域円卓会議

部門別地域円卓会議

ービス、地域福祉の推進に関して考える場

の開催

の開催

の定例的な開催6

＜平成２７年度の主な取り組み＞（１）生活支援部門（生活支援課）（権利擁護係）①日常生活自立支援事業【いが日常生活自立支援センター】（委託事業）
事業名称が地域福祉権利擁護事業から日常生活自立支援事業に変更されたことに伴い、センター名称を【いが日常生活自立支援センター】に変更します。利用者の増加に対応するため、研修や生活支援員の活用等により実施体制の強化を図ります。
②福祉後見サポートセンター事業【伊賀地域福祉後見サポートセンター】（委託事業）
成年後見制度を利用される方や成年後見人等を支援する取り組みを進めます。また、福祉後見人（市民後見人）の活動の機会を増やせるようにします。
③法人後見事業（独自事業）
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、支援体制の充実を図ります。
④地域福祉あんしん保証推進プロジェクト事業（独自事業）
予防機能充実の一環で、個々の将来を見越した支援として、当事業に関する検討を実施します。また、新たに三重県居住支援連絡会に加入し、住居の確保が難しい人の相談支援、情報提供等を通じて、「住まいの確保」を支援します。
⑤苦情解決事業（独自事業）⑥障がい者支援に関する事業（指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業）
障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計画（トータ
ルプラン）の作成を進め、支援のなかで足りない資源について自立支援協議会等を通して地域に働きかけていきます。
⑦ジョブサポーター派遣事業（委託事業）
企業等が障がい者を雇用しやすいようジョブサポーターを活用し、職場定着を支援する取り組みを進め、実際に支援にあたるジョブサポーターの養成を行います。
（２）地域福祉部門（地域福祉課）（地域福祉係）①ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「地域生活支援検討部会」を設置し、地域生活支援事業のあり方を検討します。
②地域福祉活動ステップアップ支援事業（県社協助成事業）
三重県社協が実施する地域福祉活動ステップアップ支援事業に応募し、伊賀市における福祉教育指針の策定に取り組み、地域福祉教育の推進に努めます。
③広報啓発事業（会費・補助事業）
社協だより「あいしあおう」は、完全二色刷とし、限られた条件の下で最大限の広報効果を図ります。

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休刊中の伊賀地域ボランティア・市民活動情報紙「伊賀び～と」については、社協での復刊を断念し、伊賀市市民活動支援センター等で継承してもらえるように調整します。
ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」を完全リニューアルし、すべての社協事業を情報発信していきます。
④地域福祉計画推進事業（市協働事業）
第 3 次地域福祉計画の策定にあたり、地域福祉計画推進委員会の専門部会として「地域福祉活動推進会議」を設置し、社協の役割である地域福祉活動計画部分を策定し、地域福祉計画に反映させていきます。
⑤地域福祉体制づくり事業（委託事業）
地域アセスメントやアンケート調査により地域ケアネットワーク会議の設置を進めてきた住民自治協議会への地域支援を強化し、平成２７年度には２４カ所の地域ケア
ネットワーク会議の開設を目指します。
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「協議体検討部会」を設置し、既存の地域ケアネットワーク設置地区をはじめ、設置予定地区の担当者を中心とした情報交換や支援施策の検討を実施します。
⑥会費事業（独自事業）
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「地域福祉財源検討部会」を設置し、社協会費、共同募金等による地域福祉財源のあり方を検討します。
⑦福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）
自主運営が確立してきた各種団体への側面的支援を継続します。
⑧共同募金配分金事業（共同募金配分事業）
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「地域福祉財源検討部会」を設置し、社協会費、共同募金等による地域福祉財源のあり方を検討します。
⑨市民活動登録斡旋事業（補助事業）
みえ市民活動ボランティアセンターの「市民活動・NPO 団体情報データベースＭナビ」のデータベースを伊賀市市民活動支援センターとも共有していきます。
⑩市民活動養成研修事業（補助事業）
市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成（平成２７年度目標９００人認定）に取り組み、各地での見守り支援員の交流会を計画的に行います。また、市民ふくし大学講座で養成された「いが見守り支援員」の活躍の場となる、地域生活支援サービスサポート事業「ちょいサポ」の構築を検討し、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進します。
介護保険改正に伴い、地域の居場所づくりサポーター養成講座を開催します。
⑪市民活動組織化支援事業（補助事業）

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第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「地域生活支援検討部会」を設置し、地域生活支援事業のあり方を検討します。
⑫地域福祉教育推進事業（補助事業）
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「福祉教育検討部会」を設置し、福祉教育指針の策定に取り組みます。
⑬地域福祉防災推進事業（補助事業）常設化された伊賀市災害ボランティアセンターの平常時業務として、第５期災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催、みえ災害ボランティア支援センター及びみえ防災市民会議との連携協力、住民自治協議会等への防災減災啓発活動、全国の災害救援団体とのネットワーク強化、常設型災害ボランティアセンターとの連携に取り組みます。
災害が発生した際は、速やかに災害時体制に移行し、迅速な対応を図ります。
⑭子育て支援事業（委託事業）
伊賀市ファミリー・サポート・センターを行政直営に移管し、子育て包括支援セン
ターにおいて、総合的に子育て支援サービスが提供されていきます。
⑮消費者トラブル対策事業（独自事業）
市民参加で取り組んでいる「いが悪徳バスターズ」の活動を支援します。
（地域福祉サービス係）① 移動制約者セーフティネット対策事業（委託事業）
移動が制約される人の総合相談窓口となり、送迎サービスを行う事業者と円滑に連絡調整を行い、事業所に時間的余裕がないなどの受入が困難な場合にセーフティネッ
トとして、当会が福祉有償運送を実施します。
② 認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「地域生活支援検討部会」を設置し、地域生活支援事業のあり方を検討します。
③認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）
認知症高齢者やすらぎ支援事業の普及啓発につとめます。
④高齢者あんしん見守りネットワーク事業（委託事業）
キャラバンメイトの研修会等を実施し、認知症サポーター養成講座の開催を支援します。
⑤介護者交流事業(委託事業)
介護者同志が日頃の介護の悩み等を話せる交流会の開催を図り、心身のリフレッシ
ュできる企画推進を行います。
（就労支援係）①いが若者サポートステーション事業（委託事業）
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地域若者サポートステーション事業は、生活困窮者自立支援法の施行や、若者雇用対策法の成立を受けて、平成２８年度以降において大幅な事業の見直しが行われようとしているため、事業継続の有無を視野に入れた検討をしていきます。
②生活困窮者自立支援（就労準備支援事業・子どもの学習支援事業）（委託事業）
生活困窮者自立支援法の施行にともない、市から就労準備支援事業と子どもの学習支援事業の委託を受け、就労に必要な訓練を実施するとともに、生活困窮家庭の子どもへの学習支援を実施します。
③いがぐりプロジェクト（新規独自事業）
第３次地域福祉計画の策定において、地域福祉活動推進会議に「コミュニティビ
ジネス検討部会」を設置する際、居場所づくりプロジェクトから発展した「いがぐりプロジェクト」を位置づけ、コミュニティビジネスモデルを提案します。
④生活福祉資金貸付事業（委託事業）
生活困窮者自立支援事業と連携し、就労支援と連動した生活福祉資金貸付を実施します。
⑤住宅手当緊急特別措置事業（委託事業）
生活困窮者自立支援法の施行にともない、住宅確保給付金事業として行政直営に移行します。
⑥緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業)
生活困窮者自立支援事業と連携し、就労支援と連携した緊急食料等提供事業を実
施します。

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福祉サービス事業部＜重点事業＞
１．制度改正への対応
平成 27 年度は介護保険制度の大幅改正が行われます。全体として介護報酬が大きく減額されることはもとより、高所得者の利用料負担の 2 割化による利用が敬遠される危険性があります。一方で特別養護老人ホームへの入所要件が介護 3 以上に制限されることによって、在宅サービスの利用が促進される可能性もあります。さらに、要支援者について介護保険給付から市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することとなり、地域福祉と介護予防サービスの一体的実施及び提供が大きな課題となっています。これらについては、福祉サービス事業評価専門部会において、今後の組織のあり方も含めて対応を検討協議し、「地域包括ケアシステム」の一翼を担うべく効果的で効率的なサービス提供を目指します。
２．社協らしい介護サービスの提供
当会が介護サービスを提供する理由は基本理念にあるように、１．「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう」にするために、「品質の高いサービスの提供に挑戦し続け」ること、２．「多様な市民の参加を得て、一人ひとりが何らかの役
割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会」の実現にあります。社協らしい介護サービスの提供に傾注して参ります。
また、昨年度は地域を主体とした福祉サービスの拠点づくりに取り組み、一定の方向性を見いだすことができました。今年度は他地域のモデルとすべく、これを実現していきます。
３．介護従事者の確保
来るべき 2025 年に備えて、介護に従事することのできる人材を養成します。
福祉サービス事業部と基盤強化計画との関係図
基盤強化計画重点項目

行動計画
具体的な取り組み

実施項目
平成 2６年度

平成 27 年度

地域ニーズの把握地域ニーズの把握連携のあり方の検討

連携のあり方の検討

研修実施と実践研修実施と実践

サービスの内容や実績 あり方検討会ので評価できる事業のあ 設置
り方の検討

あり方検討会の設置

１．
きめ細かな地域におけ 地域住民、要援護者を福祉サービス事 るニーズ動向の把握と はじめとするニーズの業について
地域福祉的なサービス 動向への注視の提供
民生委員児童委員や住民自治協議会組織等との連携や協働によるサービス提供
介護保険事業の質の向 職員の持つ能力を最大上限活かした質の高いサービスの提供11２．
福祉サービス事業部内 （職員指導育成部門の福祉サービス事 での職員指導育成部門 創設の検討）
業における人材 の創設の検討の確保と育成職員のモチベーション （定期的な研修）を高めるための定期的 （役職員の意見交換のな研修や、役職員の意 場の設置）
見交換の場の設置
３．
（事業所の再配置及び福祉サービス事 統廃合）
業における活動
拠点のあり方（地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進）

４．
福祉サービス
事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供

職員指導育成部門の設置の検討

研修実施と実践
あり方検討・実施

訪問系事業所の更なる 集約計画の立案
品質向上に向けての効
率的な運用

地域密着やより高い専 あり方検討会の門性のあるサービスな 設置
ど伊賀市社協独自の特色ある施設づくりの推進
医療系知識や喀痰吸引 （医療系知識等の習得） 医療系研修と実等技術の習得から基礎践
的な接遇面においても （喀痰吸引等技術の習 痰の吸引等研修
資質向上を図るための 得）
受講体制整備
現場に必要な知識・技術の習得を目的とした （研修体系の整備）
研修体系の整備
研修体系の整備
福祉サービスに関する （研修担当者の配置） 研修担当者の配研修担当者の部内の配置の検討
置
接遇面に関する研修の （福祉・介護の視点に立 研修実施と実践
重点的実施
った接遇の定期的な研修）
訪問介護、通所介護
近隣住民による見守 あり方検討
事業を中心とした保険 りや話し相手などの支外サービスの積極的な 援と組み合わせる形で導入のサービス提供の推進

職員指導育成部門の設置の検討。
介護職員初任者
研修会の開催研修実施と実践
あり方検討・実施

訪問介護事業所、居宅介護支援事業所の集約計画の立案
あり方検討会の設置
新たな事業所の設置計画
医療系研修と実践
痰の吸引等研修受
講体制整備
研修体系の整備
介護セミナ―等への積極的参加
研修担当者の配置
介護職員初任者研修会講師選任
研修実施と実践

あり方検討及び実施

地域での本人の役割を あり方検討
積極的に発揮していた
だけるような支援の実
施

あり方検討

生活上の課題を持つ人 新たなニーズ早や新たなニーズの早期 期発見システム
発見
作り

新たなニーズ早期発見システム作り＜平成２７年度の主な取り組み＞（１）福祉サービス事業について
福祉サービス事業では、伊賀市における最大の在宅サービス事業者としての自覚に基づき、地域福祉計画上の各圏域の地域課題を踏まえたサービスを進めるために、現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、伊賀市社協らしい地域との連携と協働
12

によるサービスの創造と、地域福祉的サービスの提供の検討を行います。
また、介護保険事業の質の向上のため職員の能力を活かした質の高いサービスの提供実施と実践、あわせてサービス内容の評価ができる、あり方の検討会の設置を行い、選ばれる伊賀市社協の福祉サービス事業を目指します。
（２）福祉サービス事業における人材確保と育成
伊賀市社協における福祉サービス事業の主軸となる介護保険事業は、各支所を拠点として４事業・23 事業所で業務を展開しています。
正職員・常勤職員・非常勤職員・登録職員と異なった労働条件の下で、多様な業務が入り混じり、現状の労働管理規程では運用が困難なことから、見直しを図るとともに、多様な働き方による効果的な勤務体制の確保を図ります。
なお、福祉サービス提供職員の人材不足や職員の定着化も問題となっています。
今後は、職員の資質の向上や専門職の育成と管理者・管理職を含め指導能力の向上が求められています。
これらのことから、サービス提供能力を高め、指導育成の体制の整備を行うとともに、各介護事業所間の平準化や情報の共有化を図り、働きやすい環境の整備と、定期的研修や役職員との意見交換ができる場の設置を図ります。
また、伊賀市社協だけでなく伊賀市内の介護人材の育成を新たに展開するために、
今年度介護職員初任者研修会の開催の実施を行い、介護人材の養成を図り伊賀市の在宅介護事業のリーダシープを取るべく準備を行います。
（３）福祉サービス事業における活動拠点のあり方
現在の事業所は、平成 16 年 11 月市町村合併以前の旧市町村単位を基に、事業所が配置されていますが、各事業所内人口や要介護者数が異なることや、エリア内が広範囲に亘る事や事業所間の平準化や人材の共有化を図るため、伊賀市における地域包括支援センターの中部・東部・南部の 3 圏域に整合した活動拠点の集約展開を図ります。
また、小規模な通所介護事業所のサテライト化への対応計画の立案を図ります。
今後においても、利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所にない、地域と連携した地域密着のサービスのできる伊賀市社協らしい事業展開を行うための、事業所整備を推進します。
（４）福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供
各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維持していますが、職員の高齢化や人材不足によるサービスの低下が懸念されています。
中堅職員の指導者の人材不足も原因とされ、今後においては各事業所における指導者の育成や、研修体系の構築を図り、介護技術だけでなく接遇面や、医療系知識の習得研修や、たんの吸引等研修のための受講体制の整備を図ります。
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特に福祉・介護の視点に立った接遇面の定期的研修の実施を行います。
また、介護職員初任者研修会の開講し、研修担当者の配置と研修講師の人選を行います。
訪問介護、通所介護事業を中心に保険外サービスの積極的な導入のため、各地域や地域福祉部との情報共有と連携を密にし、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討を図ります。
また、生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見のシステムづくりの展開を図り、継続的事業における推進や個別の各事業所については次のとおり推進します。
＜各事業の取組＞（１）居宅介護支援事業・事業所間の１人当り担当件数の平準化と人員の適正配置
・主任介護支援専門員の養成と特定事業所加算事業所としての資質の担保・配置人員に見合った給付管理件数の確保
・ケアプランセンターにおける介護支援専門員の確保
・要介護認定調査業務の継続および認定調査専門部署の設置の推進
・介護予防マネジメント業務の継続（２）訪問介護事業
・人材確保と人材育成（養成）・需要と供給のバランスが取れた事業運営の推進
・近接事業所との集約や再配置の検討推進
・非正規職員の処遇改善
・通所事業との連携による就労体系の構築
・人材不足の事業所の人材補強（３）通所介護事業
・通所時間（サービス提供時間）区分の見直し
・地域デイサービスのサテライト化の検討
・地域デイサービスの地域との連携
・利用者の確保による利用率の向上
・重度化対応・認知症対応・機能訓練等の高度化、専門化への対応
・新たな地区へのデイサービスセンター設置への推進
・医療系知識の習得や研修受講体制の整備
・人材不足の事業所へ人材補強
・個別メニューの提供と評価
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・質の高いサービス提供を目標とした職員体制の確保（４）小規模多機能居宅介護事業
・地域との連携の強化
・利用者を主体とした個別ケアの推進
・認知症に関する専門性を高め資質の向上を図る
・訪問、宿泊利用者への対応強化のための職員確保

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法人運営部＜重点事業＞
伊賀市合併の１０年を経て当会は第６期役員体制の下事業運営を行っています。
これまでの間については、新市発足に伴い、法人としての組織的一体性をはかるた
め、基本理念を制定し外部環境に対応しつつ、様々な取り組みを行ってきました。
その一つとして「基盤強化計画大綱」の策定があります。これは、たとえ生活上に何らかの支障があってもその人らしく安心して暮らし続けられるようにする地域づくりを目指していくものです。
今年度は行動計画の中盤に入り、更なる計画推進を図り市民のニーズや期待に応えて行くことが求められています。
また、介護保険法をはじめ各種制度が改正され、高齢者等の支援のしくみが大きく変わろうとしています。
このような中、福祉サービスの量的確保も質的向上も、組織と人によるところが大きく関係します。
ついては、組織目標を実現するために法人内部及び各拠点の人材、労務管理、組織
風土やしくみ、そして組織形態や命令系統、財源等の内部環境の現状把握を行います。
当会組織の持つ課題を知り、理念、方針、計画を共有すると共に、問題解決に向け法
人運営、組織管理、経営管理等のマネジメントを強化します。
とりわけ、内部監査については、定期的に実施し事業全般にわたる管理、業務遂行状況の評価を行いその結果に基づく改善並びに運営の合理化を図ります。
また、災害時の支援体制にあたっては、被災時の支援役割も大きく、可能な限り 早急にその役割を果たす必要があります。相談窓口や情報発信、ボランティアセンターの運営、行政との役割分担、介護保険利用者への対応、要援護者の支援等、社協職員であるとともに、地域の住民でもあります。災害時には地域サポーターとして、スムーズに緊急時対応ができるよう、日頃からの訓練を行い職員の意識向上に取り組みます。
法人運営部事業と基盤強化計画との関係図
基盤強化計画推進専門部会
行動計画
重点項目

会員制度のあり方

具体的な取組
組織構成会員制度の導入に向けた検討

実施項目

会員制度あり方の検討

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平成２６年度

平成２７年度検討委員会設置・協検討委員会協

議

議

行動計画
重点項目

具体的な取組実施項目
平成２６年度

中核的推進機関

理事会機能強化・会員としての体制づ制度と連動した体制

くりと公民の役「公」「民」の役割分

専門部会での検割分担明確化

担明確化

討部業務の見直し

業務分掌の確定→職員の確保・育成

計画的な職員採用の職員採用計画立計画的採用の実と効果的な人事

推進

案

施

規程改定

奨励施策実施と配置、組織体制づくり

資格取得の奨励組織内の迅速な意思組織のあり方専門部会協議

平成２７年度連動した体制整
備完了
→

管理
実施

→

体制のまとめ

組織改革着手

あり方検討

あり方まとめ→

決定体制づくり
迅速な問題解決

本所の方針を支所でを図るための本展開実践できる体制

所と支所間の意

づくり

思決定体制及びアウトリーチ体制と役割分担の明確

窓口機構

化

福祉団体自主運営推団体自主運営促進進

権利擁護と福祉

利益相反関係解決の関係者による検サービスに関す協議の場設置討→る利益相反の解決
日常業務の評価、 管理職研修の実施

研修実施

→

定期面接の実施→

考課者研修の実施

研修実施→

めるための人事

考課結果反映のしく

プロジェクト立

考課結果の適用

考課体制づくりみ作り

上と検討

並びに目標管理手法 PDCA の徹底

定期面接による目標
達成度、職務遂行状況
共有化

職員管理手法
公平な評価により勤労意欲を高

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行動計画
重点項目

具体的な取組実施項目
平成２６年度

法人全体での労労務管理体制の見直

平成２７年度

規程改廃制定運用

研修実施と実践

→

受講促進

→

自主勉強会の促進

一部ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲ

務管理体制見直、 し実施

管理職の意識共有化と職員への周知

研修体系強化、キ

外部研修の受講促進ャリアアップの仕組みづくり内部研修の充実

研修委員会の見直規程改定と実し施研修履歴の管理と活

全職員受講履歴把

まとめ

用

握

整備

キャリアアップと処

研修実績把握反映した体制

研修体系の整備

職員能力の向上ｻﾞｰ設置

遇関係を整備事業成果の見財務運営のあり方

検討

事業成果の課題整理

事業結果の評価と事業への反映

える化検討

と分析

公開

協働で具現化す権利擁護や中間支援

準備会設置

専門部会設置る取り組みに社会福祉法人拠出

コスト削減委員会→

制度検討
無駄を省くことの定着と経費削減
情報管理体制のIT ガ イ ド ラ イ ン 策

確立

定、セキュリティー強活性化
ガイドライン策定

ガイドライン
に基づく運用化
職員の IT スキル向上→

紙媒体による情報発

地域の活動紹介を

→

信の充実

充実

インターネットを活ホームページ担当

用した情報発信の充

指定と更新

の研修実施

情報管理・発信能
力の強化

研修実施

情報発信の充実→実
多様なメディア活用

職員の情報共有促

共通資料作成及び視察・講演会等に進と周知よる情報発信18

〈２７年度の主な取組〉（１）基盤強化計画大綱

推進項目①会員制度のあり方
当会は、地域の福祉関係組織、団体の協議体としての機能を有していることから、組織会員制度導入を進めるため関係者による検討委員会を開催します。
併せて、地域福祉自主財源としての使途についても検討します。
②組織のあり方
社協は（社会福祉法人は）他の経営主体と異なる役割があることを発信して、制度で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献にかかわる事業に取り組みます。
その一つとして、市内の社会福祉法人と連携して検討する場を設け具体的な取組を検討していきます。
また、地域福祉の中間的推進機関としての体制づくり強化として、基盤強化計画専門部会で汎用的な組織管理についての導入の検討を行い、理事会にて運営意思の共有
及び事業推進を図ります。
③職員管理手法
正規職員を対象に目標管理を用い、５年後、１０年後の人材育成を目的に人事考課制度を導入します。定期的な面談を行い永続できる制度とします。
また、新人職員等の能力開発に努め、日頃からＯＪＴを推進し組織メンバーとしての成長をサポートします。
④職員能力の向上
昨年度において実施した職員研修アンケートをもとに内部研修の充実を図るとともに積極的な外部研修への受講促進を行います。
⑤財務運営のあり方
介護報酬改正に伴い収益確保が大変厳しい状況となりますが、限られた財源を、より効率的に運用し適正な収益確保を目指します。収益については 1.地域への福祉充実
事業 2.職員への還元 3.財務基盤強化のための資金確保として配分します。
⑥情報管理・発信能力の強化
伊賀市社協新ホームページを６月スタートで行います。
必要な情報公開はもちろん市民からの必要な情報を効果的に発信していきます。
（２）安全衛生管理
各支所にて毎月１回開催している安全衛生委員会において日常業務における過重19労働対策、特に時間外勤務の削減についての協議を行い職員の健康保持推進に努めます。
（３）防災管理「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直し、日頃から自分の行動や分担する業務について確認し非常時の初動対応及び関係機関との連携等、社協職員としての意識向上を目指す。
（４）車両管理業務に使用する車両について、交通事故防止、交通規則の遵守を徹底することから、当会が保有する車両毎に車両管理責任者を選任し適切な車両管理を行います。
（５）施設管理
行政財産に目的外利用として借り受けている施設は、昨年度に調査した結果、劣化が進み大きな機能低下が一部見受けられますが、「伊賀市公共施設最適化計画中間案」が示されました。今後の展開について、行政と連携を図り合理的な維持管理を行っていきます。

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