３．分離・分割発注に係る適切事例

分離・分割発注に係る適切事例
発注機関が分離・分割発注を的確に運用し活用していくための効率的な分離・分割発注事例を紹介します。

【分離発注事例】
事例１．建築工事、給排水工事及び電気工事を分離発注した事例～県営住宅（愛宕住宅）の建設工事～
事例２．ビルメンテナンス業務を分離発注した事例～福岡国税局管内税務署建物環境衛生管理業務～
事例３．建築工事、機械設備工事及び電気設備工事を分離発注した事例～中学校校舎の耐震補強等工事～
事例４．建築工事、設備工事及び木製建具・畳工事等を分離発注した事例～県営住宅の建て替え工事～【分割発注事例】
事例５．労働者派遣業務を業務ごとに分割発注した事例～所得税確定申告の処理事務に係る労働者派遣業務～
事例６．地デジ対応テレビ等を分割発注した事例～公共施設等地上デジタル化推進事業～
事例７．「工区分割発注先抜け方式」を適用し分割発注した事例～一般県道南岩国尾津線に係る道路改良工事～
事例８．農業用水路、排水路、農道整備工事を分割発注した事例～経営体育成基盤整備事業～

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事例１県営住宅（愛宕住宅）の建設工事

１．調達物・調達内容の概要【工事概要】

・鉄筋コンクリート造７階建 ４９戸・建設面積：653.45 ㎡ 延床面積 3,259.73 ㎡
・工期：平成２４年度（発注は平成２３年度）
・工事総額：567,800,000 円【分離発注の内容】
工事区分
落札業者
建築工事
給排水工事
電気工事

中小企業
中小企業
中小企業

契約額
415,000,000円
100,300,000円
52,500,000円

２．分離発注が採用された背景、理由
愛知県では、「愛知県公共工事発注方針」を定め、地元建設業者の活用により、円滑かつ効率的な施行が期待できる工事について、コスト縮減の要請を踏まえながら、分離・分割発注を行うこととしており、これに基づき本工事を分離発注することとした。

３．分離発注の手順、方法いずれの工事区分においても、県内に営業所を置く事業者による事後審査方式一般競争入札により実施した。

４．分離発注の効果専門工事業者に発注することにより、それぞれの専門性を活かした質の高い施行を期待している。

事例２

福岡国税局管内税務署建物環境衛生管理業務
１．調達物・調達内容の概要
福岡国税局管内税務署のうち、建物延べ面積３，０００㎡以上の建築物について、その衛生的環境を確保するために実施する業務（ビル管理：空気環境衛生・作業環境・貯水槽・排水槽・飲料水の管理、定期清掃、害虫防除管理）。

２．分離発注が採用された背景、理由① 当案件については、毎週行う検査業務や２か月に１度行わなければならない検査業務等であることから、１年間を通じて各税務署（５署）へ労働者を配置できる業者は限られること② 分離発注することにより、地方の業者の参入が見込まれること③ ３県に跨って業務を遂行することにより、単価の増加が見込まれること。

３．分離発注の手順、方法
各署から清掃内容や清掃場所等に関する意見集約を行った上で、会計課においてブロックごとの仕様書を作成し、一般競争入札により行っている。

４．分離発注の効果
３ブロックに分離しているが、いずれのブロックにおいても複数の業者が応札しており、競争性の確保に繋がっている。

事例３

中学校校舎の耐震補強等工事
１．調達物・調達内容の概要【工事の概要（北本市立東中学校校舎Ａ・Ｂ棟、渡り廊下の耐震補強及び大規模改修工事）】
・校舎Ｂ棟 ＲＣ造４階建て １，７６８㎡、
・校舎Ａ棟 ＲＣ造４階建て ３，３７２㎡、渡り廊下 Ｓ造３階建て １５８㎡
・工期：平成２３年度・工事総額：３６８，９４９千円【分離発注の内容】
金額単位：千円
工事区分
落札業者
契約額
建築工事
中小企業
２６８，２７５
機械設備工事中小企業
５８，５９０
電気設備工事中小企業
４２，０８４２．分離発注を採用した背景、理由
本工事は、主な工事を夏休み期間中としており、その後の学校運営に支障を来たさないためにも、限られた期間の中、迅速かつ効率的な施工を実施する必要があること、また、学校運営中の居ながら工事となるため、生徒への安全性の特段の配慮が求められるため、現場管理及び安全管理の適正な履行を実施可能とすることを目的に、適切に分離発注することにより、それらが履行され、また、適正な競争が発揮されることが期待されること。さらに、国の方針に沿った中小企業者の受注の機会の増大を図る観点から工種別に３分割が適当と判断し、分離発注を行うこととした。

３．分離発注の手順、方法いずれの工事区分においても、県内に営業所を置く事業者による事後審査型一般競争入札により実施した。
【入札参加資格の地域要件と参加業者数】
工事区分
地域要件
参加業者数
県内本店・支店、支店の場合は県内に本店建築工事
１７社
を置くもの
機械設備工事
県内本店・支店
４社
県土整備事務所管内本店・支店、支店の場
電気設備工事５社
合は県内に本店を置くもの

４．分離発注の効果
分離発注することにより、受注者それぞれが責任を明確にし、制約された期間の中で、効率的な施工が実現できた。
また、大型の工事を分離したことにより、地元中小企業者の受注が可能となり、地域経済の活性化の一端を担うことができた。

事例４

県営住宅の建て替え工事

１．調達物・調達内容の概要【工事概要（静岡県営住宅麻機北団地）】
建物概要：鉄筋コンクリート造 ６階建 42 戸の建替工事
建築面積：529.02 ㎡、延床面積：2,667.57 ㎡
工期：平成 21 年度～平成 22 年度【分離発注の概要】
金額単位：千円

工事区分
既存建物解体工事
建築工事
電気設備工事
機械設備工事
木製建具工事
畳工事
外構工事

年度
平成21年度
平成21～22年度
平成21～22年度
平成21～22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度

落札業者
中小企業
中小企業
中小企業
中小企業
官公需適格組合
官公需適格組合
中小企業
計

当初契約額
35,385352,800
46,20090,95615,855
1,113
33,390575,699

２．分離発注を採用した背景、理由
中小企業者の受注機会の増大のため、分離発注としている。
なお、平成９年からは、公営住宅事業における木製建具、畳工事についても分離発注としている。

３．分離発注の手順、方法
一般競争入札にて発注（畳工事については、250 万円未満のため随意契約）。

４．分離発注の効果地元の中小企業が受注したことにより、工事におけるきめ細かな対応が図られたと考える。

事例５

所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務

１．調達物・調達内容の概要①

申告会場に設置するパソコンを使用し、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」サイトを利用し、申告書の作成及び送信を行う複数の者に対し実施する操作指導（申告書の作成及び送信に係るパソコンの操作補助を含む。）② 申告書等の整理及び税務署内に設置するパソコン等端末機器を使用してのデータ入力事務③ 申告書の発送、収受、分離及び補完事務の補助事務④ 申告会場の受付及び案内事務⑤ その他申告業務に関連する作業の補助事務
以上の業務内容について、福岡ブロック、北九州・筑豊ブロック、筑後ブロック、佐賀・長崎ブロックの４ブロックに分割発注。

２．分割発注が採用された背景、理由① 当案件については、各税務署における業務であることから、労働者数が多大（300～500 名程度）であり、それだけの労働者を確保している業者は限られること② 分離発注することにより、地方の業者の参入が見込まれること③ ３県に跨って業務を遂行することにより、単価の増加が見込まれること。

３．分割発注の手順、方法
関係課より各ブロックごとの仕様書の提出を受け、会計課において各ブロックごとに一般競争入札を行っている。

４．分割発注の効果
１ブロック（佐賀・長崎ブロック）を除いた３ブロックにおいては複数の業者が応札しており、競争性の確保に繋がっている。

事例６

公共施設等地上デジタル化推進事業

１．調達物・調達内容の概要
徳島県では、平成２３年７月のテレビ放送完全デジタル化を控え、県本・支庁舎、県立施設のテレビ受像機のデジタル化のための、地デジ対応テレビ・地デジチューナーの調達及びアナログ機処分。
テレビ＝９６５台、チューナー＝１６９台 計＝１,１３４台

２．分割発注を採用した背景、理由
納入時のアンテナ接続・初期設定等の施工、現有機の引き取り・処分、納入後の修理依頼や操作指導などを要することや、納入コストなどの価格面の有利性など、各庁舎・県立施設の近隣業者から調達することが総合的に有利と考えられること、地域に根ざした取扱業者に幅広く受注機会を分配することによる地域経済活性化への配慮から、できるだけ「街の電気屋さん」的規模の家電取扱業者を対象とする調達方法とした。

３．分割発注の手順、方法
本・分庁舎については部局単位、県立施設については所在エリア(郡市町村単位など)を基本として、２５の調達案件に分割し、各々平均５者程度の県登録業者を指名し、競争入札を実施した。

４．分割発注の効果
通常は、これほどの細分化した発注は、業務量の増大を伴うため、あまり行うことはないが、この調達に関しては、事業の趣旨に併せて、「地域経済の活性化」をもう一つの主眼とし、あえて細分化することとした。
普段、発注機会の少ない家電取扱業者、特に小規模の家電店に幅広く発注することにより、疲弊著しい地域経済の活性化の一助となった。

事例７

一般県道南岩国尾津線に係る道路改良工事

１．工事の概要○平成２３年度
第１工区
第２工区
第３工区
第４工区

一般県道南岩国尾津線

道路改良（総合交付金）工事

工事概要
上層路盤工 4,410 ㎡、表層工 7,710 ㎡
上層路盤工 3,450 ㎡、表層工 5,870 ㎡
上層路盤工 2,890 ㎡、表層工 5,030 ㎡
上層路盤工 1,970 ㎡、表層工 3,550 ㎡

工期
約 4 ヵ月間
約 4 ヵ月間
約 6 ヵ月間
約 6 ヵ月間予定価格
24,787,350 円
19,450,200 円
16,837,800 円
12,090,750 円

２．分割発注を採用した背景、理由
山口県では、県内建設業者の受注機会の確保を図るため、工事を複数の工区に分割して同時に発注し、一つの工区の入札で落札者となった者は他工区で落札者とならない旨の条件を付して発注する「工区分割発注先抜け方式」を、平成２３年度より実施している。
本工事は、新設道路の最終仕上げである舗装工を施工する道路改良工事であり、舗装面積も全体で約２万㎡とまとまった施工数量があることから、受注機会の増大を目的として「工区分割発注先抜け方式」を適用することとし、各工区の施工範囲及び設計金額等を考慮の上、本工事を４分割して発注することとした。
３．分割発注の手順、方法工事の入札は、条件付き一般競争入札により実施した。
落札者の決定は、第１工区、第２工区、第３工区、第４工区の順に行うものとし、一つの工区で落札者となった者は他の工区における入札を無効として取扱う旨の条件を付して入札を公告した結果、入札参加資格要件を満たす６者の応募があった。

４．分割発注の効果「工区分割発注先抜け方式」を適用し４分割して発注したことで、一社が当該工事の複数工区を受注することがなくなり、県内建設業者（中小企業者）の受注機会の増大という目的を達成することができた。

事例８

経営体育成基盤整備事業
１．工事の概要①②③④⑤

工 事 名：中瀬川南地区ほ場整備工事
工事場所：三重県伊賀市西明寺
工事概要：整地工事面積＝8.1ｈａ、道路工事距離＝926.0ｍ、用水路工事距離＝1,052.7ｍ、排水路工事距離＝1,466.0ｍ、排水路護岸工事距離＝1,250.0ｍ、農道橋下部工事一式
水管橋下部工事一式 水管橋上部工事一式
工期：平成 18 年 9 月 29 日～平成 19 年 3 月 20 日（約 172 日間）
総事業費：190,575,000 円（消費税込み）

経営体育成基盤整備事業（旧ほ場整備事業）とは、ほ場（水田）の一枚一枚に用水路、排水路、農道を配置し、区画を大きく整形することで効率的な農作業と生産性の高いほ場を造成する事業である。将来の担い手を睨み、大型機械が導入できるような水田とする狙いがある。

２．分割発注が採用された背景、理由
中瀬川南地域に係る河川には漁業権があり、施工は漁期外の 10 月 1 日から翌年 3 月 20 日の間で行わなければならないという制約があった。
個人が所有する財産である農地を預かり、換地により整備する事業であるため、施工品質の均一性を確保する必要があった。
このような観点から２分割することが適当と判断した。
３．分割発注の手順、方法
入札方式は、公募型指名競争入札方式とした。指名業者数については応募者が１２者を超える場合は、提出された公募型指名競争入札審査基準の評価項目届出書を審査のうえ、評価点合計の上位１２者を指名することとなっている。Ａ工区、Ｂ工区ともに１２者を超えて応募があり、審査の結果１２者を入札参加者として指名し競争入札を実施した。その結果、中小企業が下記のとおり落札した。
区分
Ａ工区
Ｂ工区
合 計

応募者数
14者
14者
－

指名業者数
12者
12者
－

全額消費税込み
落札価格
95,025,000円
95,550,000円
190,575,000円

４．分割発注の効果
適切な規模に分割したことにより、漁業組合との協議により設定された漁期外で工事の施工を行うことができ、施工品質の均一性を保つことができた。
また、工事の完了後、地盤沈下等が生じる場合があるが、地元業者が受注したことによって、メンテナンス等に速やかな対応が可能となった。