福知山公立大学 入学検定料・入学料収納代行決済機能付きインターネット出願・入学手続システム
更新業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項
１．摘要
本要項は、「福知山公立大学 入学検定料・入学料収納代行決済機能付きインターネット出願・入学手続システム更新業務」を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、その募集手続き等必要な事項を定めるものである。
２．プロポーザル実施の趣旨
福知山公立大学（以下「本学」という。
）で稼働している現行のインターネット出願システムは、令和元年のシステム導入から６年が経過することから、令和７年４月稼働を目途に新規システムへの更新を計画している。新規システムでは、この間変化したコンピュータ環境、インターネット環境、そして、社会情勢等に対応するとともに、導入効果をより向上させるため入学料収納代行機能を新たに追加し、本学への出願者及び合格者の利便性のさらなる向上と職員の業務効率化を図るため、インターネッ
ト出願システムの更新作業を実施するものである。
以上の趣旨から、出願受付から入学手続までをトータルでサポートしているシステム開発業者から提案を求め、本委託業務に最も適した者を選定する必要があることから、公募型プロポーザルを実施する。
３．委託業務概要（１）業務名福知山公立大学 入学検定料・入学料収納代行決済機能付きインターネット出願・入学手続システム更新業務委託（２）仕様等

別紙「福知山公立大学 入学検定料・入学料収納代行決済機能付きインターネット出願・入学手続システム更新業務委託仕様書」のとおり（３）委託期間

公告「２ 業務委託概要 （３）委託期間」に示すとおり（４）委託費用

公告「２ 業務委託概要 （４）業務に要する費用」に示すとおり

４．担当部署〒６２０－０８８６ 京都府福知山市字堀３３７０
公立大学法人福知山公立大学 入試・高大連携課（１号館２階）担当：増田
電話番号：０７７３－２４－７１００ FAX 番号：０７７３－２４－７１７０
E-mail：admission■fukuchiyama.ac.jp（※■は＠と読み替えること。
）
５．参加資格等（１）参加資格
公募型プロポーザルに参加できる者（以下「参加希望者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
イ 国及び地方公共団体において指名停止措置を受けていないこと。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）
エ 過去５年間において、営業又は事業に関係する法令の規定による営業、事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていないこと。
オ 過去３年間、受注者及び関連事業者がインターネット出願及び入学手続システムにて情報漏洩等の事故を起こしていないこと。受注者及び関連事業者が開発したシステム等に起因する情報漏洩等の事故も含む。
カ 参加希望者の役員等が、福知山市暴力団排除条例（平成 24 年福知山市条例第 17 号。以下「暴力団排除条例」という。
）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
キ 国税、市税並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
ク 令和６年度入学者選抜（令和５年度実施）におけるインターネット出願受付処理人数が 1 大学で６,０００件以上の処理実績があること。
ケ 国公立大学学部における出願システムについて、過去に３大学以上の導入実績があること。
コ 国公立大学学部における入学手続システムについて、過去に３大学以上の導入実績があること。
サ 受託者（業務遂行に必要なすべての関連事業者）において、以下の認証のいずれかを取得していること。
① ＩＳＭＳ適合性評価制度による認証。
② 一般財団法人日本情報システムプログラム経済社会推進協会におけるプライバシーマーク又は個人情報保護に関する同等以上の第三者認証。
（２）失格事項
参加希望者が次のいずれかに該当する場合には、失格とする。
ア 上記「３（１） 参加資格」を満たしていないとき。
イ 同一の事業者から複数の企画提案書の提出があったとき。
ウ 提出のあった企画提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。
エ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
オ 企画提案書等の受付期限までに、所定の書類が整わなかったとき。
カ その他不正な行為があったとき。
（３）参加資格の基準日
参加資格の基準日は、参加申込書の提出日とする。ただし、参加資格の確認後から受託候補者の決定日までの間に参加資格に関する要件を欠く事態が生じた場合は、失格とする。
６．参加申込手続き（１）提出書類
公募型プロポーザルの参加申込にあたっては、次のア～コに定めるところにより関係書類を作成し、提出するものとする。各様式は福知山公立大学ホームページからダウンロードすること。
ア 「プロポーザル参加申込書」（様式１）
イ 「法人等の概要」（様式２）2

ウ 「参加資格に係る誓約書」（様式３）
エ 申請者が法人である場合は履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本の写し、個人である場合は代表者の身分証明書又は住民票の写し
オ 市税完納証明書（原本提出）※申請者が法人である場合は法人に係る市税完納証明書、個人である場合は代表者の市税完納証明書
カ 税務署が発行する国税の滞納がないことの証明書（原本提出）キ 業務実績（様式４）
ク 過去３年間の貸借対照表、損益計算書
ケ プライバシーマーク制度認証の写し又は ISMS 適合性認証評価制度による認証登録証の写し
コ 「委任状」（様式５）※本社か支店等に本プロポーザルの参加申請契約行為の権限を委任する場合のみ（２）提 出 部 数
各１部（３）参加申込期限
令和６年９月６日（金）午後５時（必着）（４）提 出 方 法
持参又は郵送による。※郵送の場合は参加申込期限内必着（５）提 出 先
４．担当部署に同じ（６）参加資格の審査等
本学が、５．
（１）に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、以下に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書を令和６年９月１８日（水）に郵送にて発送する。
ア 参加資格を有すると認める者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する
旨
イ 参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及び理由
７．質疑・回答
本プロポーザルに関して質問がある場合は、質疑書を提出すること。
（１）提 出 書 類 質疑書（様式６）（２）提 出 期 限 令和６年９月６日（金）午後５時必着（３）提 出 方 法 E-mail（４）提 出 先 ４.担当部署に同じ（５）回
答 令和６年９月１８日（水）に参加申込者全員に対し通知する。
なお、質疑書の提出期限後の質問には応じないので留意すること。
８．企画提案書等の内容及び提出方法（１）提出書類
提出書類は、次のア～カのとおりとする。なお、アを除き書式は自由とする。
ア 企画提案書（様式７）※提案部分については任意の様式※システムの特徴について説明し、実績、操作性、決済の対応状況、情報セキュリティ、導入効果、支援体制、スケジュール等についての提案等も行うこと。
イ 見積書※見積書に記載する金額は、契約金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税抜きの金額）を記載すること。
（円未満切捨て）※システム導入年度におけるシステム構築費及び運営維持費用を記載すること。
※大学入学共通テスト電子出願システム（WebAPI 連携）の導入費用については含めないこと。
3ウ 業務実施スケジュールエ 過去に実施した同様の業務の実績概要（任意様式）※委託事業に類似する実績があれば、概要が分かる書類を添付すること。
オ 業務実施体制
カ その他必要と思われる提案資料（２）提出部数 ７部（正１部、副６部）※提出資料の返却は行わない。
（３）提出期限 令和６年１０月２日（水）午後５時（必着）（４）提出方法 持参又は郵送による。※郵送の場合は提出期限内必着。
（５）提 出 先 ４.担当部署に同じ（６）辞退 参加申込を行い、企画提案書等の提出を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を上記に提出すること。
９．企画提案の審査、業者の決定及び選定結果通知（１）審査について企画提案書等の提出書類及び企画提案に関するプレゼンテーションの内容をもとに、本学が設置する選考委員会が審査し、最も高い評価を得た事業者を優先交渉権者として選定する。
なお、応募多数の場合は、企画提案書等の提出書類に基づいて、選考委員会において審査を行い、プレゼンテーション審査参加への選考を行う場合がある。また、企画提案書の提出者が１者であった場合でも審査を実施するものとする。
各審査員評価点の合計が、満点の ６０ ％を満たす企画提案者がいなかった場合等、委託候補者を選定しないことがある。
（２）評価項目
ア 実績
イ 提案内容ウ 運営・サポート体制
エ その他
オ 見積金額（３）評価観点 ア～ケの項目を各１０点、コの項目は１０点までの範囲で評点化し、合計で１００点の範囲で評点化する。
ア システム運用実績（１０点）
イ 国公立大学での出願・入学手続システム導入実績（１０点）
ウ 操作性（１０点）
エ 決済の対応状況（１０点）
オ 情報セキュリティ（１０点）
カ 導入効果（１０点）
キ 支援体制（１０点）
ク スケジュール（１０点）
ケ その他（１０点）
コ 見積金額（適切な経費の内訳となっているかを１０点までの範囲で評定化）（４）プレゼンテーション
ア 実
施
日 令和６年１０月９日（水）（予定）イ プレゼンテーション時間 ４０分程度（提案内容説明３０分、質疑応答１０分）
ウ 注 意 事 項4①プレゼンテーションは、企画提案書等を受け付けた順に個別に実施する。
②プレゼンテーションを行う場所、時間等については、審査会実施前に対象者に対し別途通知する。
③パソコン等の機器等の持ち込みは可能（プロジェクター、スクリーンは大学側で準備）。
１０．審査結果の通知
審査結果は、企画提案書の提出があった事業者のみに対して令和６年１０月１５日（火）に書面により通知するとともに、本学ホームページにおいて公表する。審査結果に対する異議申立は、受け付けない。
１１．詳細協議
提案の中から最も高い評価点を得た事業所は、優先交渉権者となり、本学との間で契約を締結するまでの諸条件について、詳細協議を進めるものとする。
なお、評価点が第２位であった事業者は次点交渉権者とする。 (評価点の合計が、満点の５０％を満たしている場合に限る)。
１２．事業者の選定
上記１１の優先交渉権者との協議を行い、その協議が整った場合には、業務委託契約書を取り交わすものとする。
なお、優先交渉権者との協議が整わない場合には、次点交渉権者との協議を行うことがある。
１３．予算不成立の場合の無効
本件に係る予算が成立しなかったときは、この公告は無効とする。この場合において、本件の準備行為等に係る費用が既に発生していても、契約者は、その費用を公立大学法人福知山公立大学に請求することはできない。
１４．契約保証金
契約金額の 100 分の 10 以上の額を契約締結の前日までに納付するものとする。
なお、公立大学法人福知山公立大学契約事務規程第 26 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。
１５．プロポーザルに係る費用の負担
本プロポーザルに係る費用については、参加資格の有無及び審査結果にかかわらず、プロポーザル参加者の負担とする。
１６．契約書の作成の要否
必要
１７．契約書（１）交渉の結果、契約締結に至った場合は、交渉合意日以後 7 日以内に契約書を提出すること。
（２）契約書の作成については、業務仕様書に記載する事項を含めること。
１８．契約手続において使用する言語及び通貨
5日本語及び日本国通貨
１９．スケジュール本プロポーザルの実施スケジュールは、次の通りとする。
実施内容

実施期間又は期限

令和６年９月６日（金）参加申込受付期限
プロポ―ザルに関する質疑受付期限

令和６年９月１８日（水）参加資格審査結果通知
質疑への回答令和６年１０月２日（水）企画提案書の提出期限

令和６年１０月９日（水）※予定

審査会の実施

令和６年１０月１５日（火）

企画提案者への結果通知

令和６年１０月中旬～１１月上旬

契約手続き

令和７年４月～運用開始

以6上