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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月８日【中間会計期間】

第17期中(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2552【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

藤崎至

2024年６月30日)

慎一郎

谷口

谷口

博樹

博樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第16期
中間連結会計期間

第17期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年１月１日
2023年６月30日

2024年１月１日
2024年６月30日

第16期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

21,931,777

26,571,225

43,303,979

経常利益

(千円)

4,095,007

3,987,851

6,755,781

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

2,619,405

2,550,974

4,368,973

中間包括利益又は包括利益(千円)

2,718,544

2,794,969

4,421,003

純資産額

(千円)

21,498,879

24,727,772

22,310,994

総資産額

(千円)

38,748,398

44,686,114

37,664,151

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

100.44107.51

175.79潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

99.82

107.04175.01

自己資本比率

(％)

54.3

54.9

58.8

(千円)

4,371,466

3,714,231

5,116,523(千円)△365,948△2,410,958△428,449(千円)△4,201,747△3,399,398△5,102,991(千円)

19,814,975

17,590,456

19,572,910

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式
会社を連結子会社にしております。
なお、当中間連結会計期間の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグ
メントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープ
ロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」
及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としまし
た。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる〜Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/
総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は26,571,225千円(前年同期比21.2％増）、営業利益は3,855,462千円（前年同期比3.8％減）、経常利益は3,987,851千円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,550,974千円（前年同期比2.6％減）となりました。
2024年12月期
当中間連結会計期間

前年同期比
増減率

売上高

26,571,225千円+21.2％

営業利益3,855,462千円

△3.8％

経常利益

3,987,851千円△2.6％

親会社株主に帰属する
中間純利益

2,550,974千円△2.6％セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグ
メントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープ
ロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」
及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
円安の影響に加え、新オークションシステムの定着や商品化オペレーションの効率化、海外会員の獲得によるバイイ
ングパワーの強化が奏功し、取扱高が増加しました。また、流通台数は前年同期比で減少したものの、ソーシング先の多様化に注力し、減少幅は縮小しました。
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半期報告書②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、当中間連結会計期間より、株式会社デファクトスタンダード及び
JOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
BtoB事業では、カスタマーサクセス等の営業施策が奏功し、出品点数が増加しました。また、円安の影響やそれに伴うインバウンド需要の増加により、国内販売店、輸出業者及び海外会員によるオークション落札点数が増加した結果、取扱高は前年同期比で増加しました。
C向け事業では、一部商品の相場は下げ止まり回復傾向にあることに加え、株式会社デファクトスタンダード及び
JOYLAB株式会社を連結子会社化したことにより、取扱高が拡大しました。
また、M＆Aの実施や海外拠点の機能強化に伴い、コストが増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は17,967,663千円（前年同期比29.9％増）、営業利益は3,094,770千円（前年
同期比4.9％減）となりました。
2024年12月期
当中間連結会計期間

前年同期比
増減率

売上高

17,967,663千円+29.9％

営業利益

3,094,770千円△4.9％（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当中間連結会計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比13.2％減の212万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.8％増の336万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同10.2％減の374万台、成約台数（※８）は、同2.0％増の269万台となりました。
共有在庫市場と落札代行サービスの連携強化や輸出業者会員の利用促進により落札台数が増加したことに加え、新0の供給不足による国内の中古車相場高騰の影響もあり、前年同期比で取扱高が増加しました。また、会員サポートの充実により落札代行サービスの会員数が増加した結果、事業全体の会員数は堅調に推移しています。車両検査サービスでは、引き続き車両検査の需要が高く、４月には過去最高の月間総検査台数を達成しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
輸出業者会員の利用促進等による落札台数増加に加えて、平均成約単価も上昇傾向にあり、取扱高は前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,278,827千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,832,876千円（前年同期比17.1％増）となりました。
2024年12月期
当中間連結会計期間

前年同期比
増減率

売上高

7,278,827千円

+9.0％

営業利益

1,832,876千円+17.1％（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古
バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
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半期報告書（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）2024年ユーストカー総合版＋輸出相場版より（その他）
当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。
当中間連結会計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は1,492,254千円（前年同期比5.2％減）、営業損失は223,570千円（前年同期は営業損失163,843千円）となりました。
2024年12月期
当中間連結会計期間

前年同期比
増減率

売上高

1,492,254千円△5.2％

営業損失(△)△223,570千円−(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,021,962千円増加し、44,686,114千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が3,327,888千円、棚卸資産が1,726,067千円、投資その他の資産が1,481,221千円、のれんが1,261,551千円、受取手形、売掛金及び契約資産が431,473千円、その他流動資産が424,468千円、有形固定資産が347,942千円増加したものの、現金及び預金が1,982,453千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,605,183千円増加し、19,958,341千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,130,290千円、その他流動負債が349,330千円、その他固定負債が210,247千円増加したものの、株式給付引当金が138,316千円、未払法人税等が106,777千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,416,778千円増加し、24,727,772千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,922,021千円、為替換算調整勘定が106,030千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,982,453千円減少し、17,590,456
千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、3,714,231千円となりました。収入の主な内訳は、オークション借勘定の増減額
4,126,168千円、税金等調整前中間純利益4,003,853千円、減価償却費286,850千円、仕入債務の増減額101,508千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額3,324,894千円、法人税等の支払額1,469,435千円、売上債権の増減額67,752千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、2,410,958千円となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,157,607千円、投資有価証券の取得による支出987,772千円、有形固定資産の取得による支出
145,238千円、無形固定資産の取得による支出107,004千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、3,399,398千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入747,539千円、短期借入金の減少額2,700,000千円、自己株式の取得による支出742,844千円、配当金の支払額693,759千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
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当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ連結会社の従業員数が185名増加しております。主な理由は、
ライフスタイルプロダクツセグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年４月30日付で株式取得の手続きは完了しております。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年８月８日)

普通株式24,763,200

24,763,200

計

24,763,200

24,763,200

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

――

内容

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半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年６月30日―

24,763,200―

1,807,303―

4,248,514

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

フレックスコーポレーション㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

11,237,800

46.41

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）

1,495,673

6.18

GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）

1,430,900

5.91

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オ
リエントコーポレーション口 再信託
受託者 ㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,296,000

5.35

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京
都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,039,037

4.29㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号

900,000

3.72

東京都港区赤坂一丁目８番１号

765,600

3.16

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

643,100

2.66㈱Blue Peak

東京都港区北青山二丁目５番８号

538,600

2.22㈱日本カストディ銀行（信託E口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

369,910

1.53

19,716,620

81.42

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

計―（注）１．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、所有株式数1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
２．フレックスコーポレーション株式会社および株式会社ナマイ・アセットマネジメントならびに株式会社Blue
Peakは、創業家の資産管理会社であります。
３．上記のほか当社所有の自己株式548,586株があります。
４．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.２において、株式会社ヴァ
レックス・パートナーズが、2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

株式会社ヴァレックス・パー
トナーズ

東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

3,495,400

株券等保有割合（％）
14.12

５．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、エフエムアー
ルエルエルシー（FMR LLC）が、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

氏名又は名称住所

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（ 245
Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）

10/31

1,669,037

株券等保有割合（％）
6.74

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
548,500
普通株式
24,207,900
普通株式
6,800

発行済株式総数

24,763,200

総株主の議決権―

242,079

―

―

―

―

―
242,079―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式369,900株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社オークネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区北青山二丁目
５番８号

548,500―

548,500

2.21―

548,500―

548,500

2.21（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式369,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※１
※２

※３

19,572,910
1,165,240
3,024,493
3,892,813※１※２

17,590,456
1,596,713
4,750,560
7,220,702

3,345,514△47,858

3,769,982△134,814

30,953,112

34,793,601

1,601,433

1,949,375

430,491
928,494
1,358,985
3,750,619

1,692,042
1,019,252
2,711,295
5,231,841

6,711,038
37,664,151

14/31

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※３9,892,513
44,686,114

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

15/31

917,276
7,631,569

当中間連結会計期間(2024年６月30日)※２

1,013,743
11,761,860

1,563,174
296,274
1,710,881

1,456,397
331,6212,060,211

12,119,177

16,623,834

1,884,548
283,362
1,066,068

1,890,661
145,045
22,483
1,276,315

3,233,979
15,353,157

3,334,506
19,958,341

1,807,303
4,205,415
17,340,325△1,628,338

1,807,303
4,481,938
19,262,346△1,653,815

21,724,705

23,897,772

257,603
155,104
23,822

349,341
261,135
16,505436,530
149,758
22,310,994
37,664,151

626,981203,018
24,727,772
44,686,114

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払報酬
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
21,931,777
12,388,730
※１

16/31

9,543,047
5,536,436(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
26,571,225
15,349,580※１

11,221,644
7,366,182

4,006,611

3,855,462

2,978
50,90964,009982
12,904

2,493
21,558
14,77778,023
11,823
14,055

131,783

142,73176
13,46525,220
892
3,732

1,563
7,638
1,141

43,387
4,095,007

10,343
3,987,851

4,539-

18,897

4,539

18,897

1,805

2,894

1,805
4,097,741
1,430,939
2,666,802
47,3962,619,405

2,894
4,003,853
1,399,335
2,604,518
53,5442,550,974

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,666,802(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
2,604,518△1,661
63,404△10,001

91,737106,030△7,316

51,741
2,718,544

190,451
2,794,969

2,671,147
47,396

2,741,425
53,54417/31

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
固定資産除売却損
固定資産売却益その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※１

18/31

4,097,741
301,72159,976△30,91128,474
18,12424,045△53,88776
13,465△115,002△1,879,135△173,490
197,655
2,748,869
1,805△307,500

4,003,853
286,850
82,937
10,912△4,433
66,97657,867△24,051
1,563△14,777△67,752△3,324,894
19,575
101,508
4,126,168
2,894△18,897△141,599

4,932,028

5,164,703

54,511△76△859,102
244,105

24,051△8,928△1,469,435
3,839

4,371,466

3,714,231

80,000△138,028△326,194△42,00952,671△145,238
30,437△107,004△987,772△47,196
37,119-△1,157,607

4,539
3,071

△33,696△365,948△2,410,958△3,543,288
7,885△655,350△10,995△2,700,000△742,844
747,539△693,759△10,334△4,201,747
69,745△126,484
19,941,460
19,814,975△3,399,398
113,671△1,982,453
19,572,910
17,590,456※１

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、新たに全株式を取得したことに伴い、株式会社デファクトスタンダード及び
JOYLAB株式会社を連結の範囲に含めております。また、追加で株式の一部を取得した株式会社MOTAを持分法適用の範囲に含めております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)※１ 棚卸資産の内訳

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2023年12月31日)
3,019,606千円
4,886〃

当中間連結会計期間(2024年６月30日)
4,741,109千円
9,450〃

計3,024,493千円

4,750,560千円※２ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2023年12月31日)
投資その他の資産

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

226,072千円

241,316千円(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料手当

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,612,242千円

1,870,039千円

賞与引当金繰入額

236,739 〃

302,483 〃

退職給付費用

65,831 〃74,759 〃貸倒引当金繰入額

16,598 〃

16,379 〃株式報酬費用

51,863 〃127,194 〃(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

19,814,975千円

17,590,456千円

− 〃

− 〃

19,814,975千円

17,590,456千円

19/31

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日
普通株式656,284
25.00 2022年12月31日
2023年３月７日 利益剰余金
取締役会（注）2023年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,507千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月８日
普通株式569,572
24.00 2023年６月30日
2023年９月４日 利益剰余金
取締役会（注）2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,567,600株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,543,288千円増加しております。
当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月14日
普通株式693,453
29.00 2023年12月31日
2024年３月５日 利益剰余金
取締役会（注）2024年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金7,432千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月８日
普通株式678,00928.00 2024年６月30日
2024年９月２日 利益剰余金
取締役会（注）2024年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10,357千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

調整
（注）２

合計

中間連結
損益計算書
計上額
（注）３

ライフスタ
イルプロダ
クツ

モビリ
ティ＆エネ
ルギー

計

オークション関連収益

4,978,464

4,442,185

9,420,649

605,346

10,025,996−

10,025,996

商品販売関連収益

8,839,768

255,770

9,095,539

374,456

9,469,995−

9,469,995

17,871

1,978,329

1,996,201

439,583

2,435,784−

2,435,784

13,836,104

6,676,285

20,512,390

1,419,387

21,931,777−

21,931,777

−

−

−

−

−

−

−

13,836,104

6,676,285

20,512,390

1,419,387

21,931,777−

21,931,777

−

−

−

154,118

154,118△154,118−

13,836,104

6,676,285

20,512,390

1,573,505

22,085,895△154,118

21,931,777

3,254,698

1,565,136

4,819,835△163,843

4,655,992△649,381

4,006,611

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュ
ラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△649,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

21/31

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株式会社オークネット(E21122)
半期報告書

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

調整
（注）２

合計

中間連結
損益計算書
計上額
（注）３

ライフスタ
イルプロダ
クツ

モビリ
ティ＆エネ
ルギー

計

オークション関連収益

5,305,444

4,799,686

10,105,131

602,500

10,707,632−

10,707,632

商品販売関連収益

12,578,569

261,254

12,839,824

344,515

13,184,339−

13,184,339

83,6482,217,885

2,301,534

377,717

2,679,252−

2,679,252

17,967,663

7,278,827

25,246,490

1,324,734

26,571,225−

26,571,225

−

−

−

−

−

−

−

17,967,663

7,278,827

25,246,490

1,324,734

26,571,225−

26,571,225

−

−

−

167,520

167,520△167,520−

17,967,663

7,278,827

25,246,490

1,492,254

26,738,745△167,520

26,571,225

3,094,770

1,832,876

4,927,647△223,570

4,704,076△848,613

3,855,462

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュ
ラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△848,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフスタイルプロダクツ」のセグメント資産が5,089百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増
加額は1,344百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４

報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモ
ビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメン
ト」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首からの報告セグメ
ント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦す
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半期報告書ることとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。

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半期報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月30日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社デファクトスタンダード

事業の内容

ブランド・アパレル品の買取販売
買取サイト「ブランディア」の運営
サイトを通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売

資本金100百万円（2023年９月末）

被取得企業の名称

JOYLAB株式会社

事業の内容

酒類の買取販売
酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営
稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search(ヴィンテージ・サーチ)」の運営

資本金60百万円（2023年９月末）（２）株式取得の相手会社の名称
BEENOS株式会社（３）企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車・中古デジタル機器・ブランド品・
花き・中古バイク・中古医療機器など幅広いアイテムの二次流通を、オンラインオークションを通して担っております。昨今のESGへの関心の高まりによって、世界的に二次流通市場が成長を続けるなか、当社は2022年に中期経営計画「Blue Print 2025」においてM&A等に関する投資を目標に掲げるなど、更なる事業規模の拡大や流通形態の多様化を目指しております。
当社のライフスタイルプロダクツ部門では、 BtoBオークションを主体としたブランド品の二次流通サービスを提供しており、2020年に株式会社ギャラリーレアをグループに迎え入れるなど、ブランド品のグローバルな総合流通プ
ラットフォームとして成長を続けて参りました。しかし、競合との競争環境の変化により、今後の継続的な成長に向けては、流通ネットワークのより一層の拡大が必要となっております。
株式会社デファクトスタンダードは「ブランディア」の商標でブランド品の買取・販売サービスを提供し、消費者から高い認知を獲得していることから、CtoB、BtoC両面から一般消費者との接点を直接強化することが可能です。また、JOYLAB株式会社は酒類の買取・販売サービスの提供において、これまで順調に業容を拡大するなど業界において確固たる地位を築いていることから、ライフスタイルプロダクツ部門が有する既存ネットワークとのシナジーを通して、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化が見込めます。これらが実現することによって、ライフ
スタイルプロダクツ部門におけるリユースブランド品および酒類の流通総額は、同業界の上位に位置することとなります。
以上の背景により、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の子会社化を慎重に検討した結果、両社の全株式を取得することといたしました。
（４）企業結合日
2024年４月30日（５）企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得（６）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
株式会社デファクトスタンダード

100％

JOYLAB株式会社

100％（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

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半期報告書

２．当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（１）株式会社デファクトスタンダード
取得の対価（現金及び預金）

取得原価

1,490百万円
1,490百万円（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当中間連結会計期間末において取得の対価は確定しておりません。
（２）JOYLAB株式会社
取得の対価（現金及び預金）

取得原価

1,468百万円
1,468百万円（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当中間連結会計期間末において取得の対価は確定しておりません。
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料及び取引仲介手数料

171百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）株式会社デファクトスタンダード①発生したのれんの金額
242百万円なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたり均等償却（２）JOYLAB株式会社①発生したのれんの金額
1,102百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたり均等償却

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半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)（1）１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

100円44銭107円51銭

2,619,405

2,550,974−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)2,619,405

2,550,974

普通株式の期中平均株式数(株)26,079,564

23,727,257

99円82銭107円04銭−−

160,923

104,156−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において138,218株、当中間連結会計期間において244,014株であります。

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半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
第17期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額678,009千円② １株当たりの金額
28円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2024年９月２日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金10,357千円が含まれています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

塚

清

憲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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