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芳文

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自衛隊は襟を正し自らに厳しい道を愚直に進んでもらいたい

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よるパワハラ事案である。
このような不祥事が生起すると、自衛隊は 年かけて地道に獲得してきた国民や同盟国からの信頼・信用を一気に失いかねず、ただでさえ厳しい隊員募集にも大きな影響を及ぼしかねない。生起した事案については、小手先の対応策にとどまらず、背景、原因など本質的な問題まで踏み込んだ議論を行い、国民の負託に毅然と応えられる自衛隊であってほしいと切に願っている。以下いくつかの事案について見解を述べたい。

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特定秘密の不適切な運用について
特定秘密保護法は、防衛や外交などに関する「特定秘密」に指定された情報を扱えるのは、適正評価を実施し特定秘密取扱職員指定された者のみと定めている。秘密情報の取り扱いが甘ければ、同盟国や同志国などから重要な情報が共有されなくなる恐れがあり、安全保障上極めて重大な影響を及ぼす。情報保全に関する失態は同盟国や同志国、ひいては国民からの信用失墜につながることから、特定秘密の保全に関する法令は厳格に遵守されなければならない。
今回、適正評価実施済みであるが特定秘密取扱職員に指定されていない隊員に特定秘密を取り扱わせた事案（ 件）、適正評価未実施の隊員を特定秘密取扱職員に指名したが、結果的に特定秘密の取扱いがなかった事案（ 件）など手続き上の瑕疵があった事案の他、適性検査未実施の隊員を特定秘密を知り得る状態に置いた事案（件）、適性検査未実施の隊員に特定秘密を取り扱わせた事案（ 件）の特定秘密の不適切な取り扱い事案が陸海空自併せて合計 件あった。このうち海自が 件を占めているが、特に水上艦艇は限られた人員で 時間運用しており、狭い艦内で適性評価未実施の者が艦橋やに出入りすることもあろうと思われる。
ところが現行の特定秘密は、「特定秘密を知り得る状態に置いた」ことを「漏洩」と定義しているため、部外に情報が漏れてはいないが、海自における事案のほとんどが艦艇で発生した「漏洩」に該当する
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理事長 火箱2203411565587061422457去る 月 日、自衛隊は発足から 年を迎えた。今や国民の ％以上が国防や災害派遣に当たる自衛隊を支持し、良い印象を持ち頼りにしている。警察予備隊、保安隊を経て、自衛隊は侵略に対する国防という使命を担い発足し、自衛隊と隊員は、逆風にさらされながらも黙々と訓練や防衛力整備に当たってきた。日本を取り巻く安全保障環境は、筆者の現役時代と比較し、非常に厳しいものを感じている。陸海空自衛隊及び内部部局等の全ての自衛隊員は、国民の信頼に応え、日本と世界の平和を守る崇高な任務に愚直に邁進してほしいと願っている。
ところが 月 日、①特定秘密漏洩等、海自における②潜水手当不正受給と③施設内での不正喫食、④内部部局幹部職員によるパワハラの 事案に関して、指揮監督義務違反の防衛事務次官、統合幕僚長、陸海空幕僚長を含めた自衛隊員人（延べ人）という異例の規模の処分が公表された。
このうち指揮監督義務違反等は 人、特定秘密漏洩等は人（延べ人 ） で、 特 に 海 上 自 衛 隊 で は 違 法 な 運 用 が 常 態 化 し ていたという。また潜水艦救難艦「ちはや」「ちよだ」に所属する隊員 人が潜水手当の不正受給で処分を受けた。そのうち免職等の懲戒処分は 人である。その後更に 人の不正受給があったと修正され、逮捕者も出るほど事態は深刻である。海上自衛隊では、基地内で不正喫食の事案も明らかになり、 人が処分を受けた。更に陸海空自衛隊を政策面で主導すべき立場の内部部局課長級以上の 人に74（ 2 ）
令和 6 年 9・10月号）（偕行令和 6 年 9・10月号）
（偕行
（ 3 ）

22654ところが、他の艦艇等の不測事態に備えて出動することも多くあり、訓練を阻害する要因になっていたという。このため実任務の時間を「訓練」として申請し、手当を受け取っていたという。許しがたい行為であるが、これが「潜水訓練を偽った」背景の一つだという。
もう一つは、命がけの作業・訓練に任ずる隊員の手当が、業務の都度その深度に応じて支給されることが妥当かということである。一回潜る度に特殊勤務手当として支給するやり方ではなく、潜水士には階級に応じた一律の配置手当をつけ、必要な訓練を義務付けするようなシステムに作り変えてはどうだろうか。

本質的な問題を正せ一連の「不適切事案」の多くは、一定期間継続し放置されてきたものが今回表に出たものである。自衛官には任務に応じ各種手当が認められているが、決して額面的に多いとは言えない中で、陸海空自とも人員不足は慢性的である。計画数の ％しか入隊せず、自衛官を途中退職する者が昨年は約名に上るという。他方、安全保障環境の悪化により演習・訓練が増えていることから、様々なところで第一線部隊や艦艇等は自転車操業又はその場しのぎで人員不足に対処してきた面がある。
国は防衛力の抜本的強化のために大幅な予算をつけて防衛力の整備を図っているが、防衛力の中身は主として装備と人的戦力である。
装備については格段の考慮がなされているものの、人的戦力の増強については予備自衛官も含め認めず、人件・糧食費を 兆円に固定したままで、部隊のスクラップアンドビルドで整備しようとしている。命の危険に対する手当の低さ、そして人員不足をそのまま放置してきたしわ寄せが部隊や艦艇等に及んでいることを深刻に受け止め、自衛隊の位置づけや隊員の処遇等にかかわる本質的な問題を議論して解決することに、防衛省のみならず国を挙げて取り組んでいかなければならないことを今回の不祥事は教えている。

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違法運用であった。再発防止のための施策を講ずる必要があるが、海自艦艇の全乗員に適正評価を実施して特定秘密取扱職員に指名すれば問題の解決になるかと言えばそう単純なものではない。「知る必要のある者に伝え、知る必要のない者には伝えない」のが特定秘密の取り扱いの大原則。海自艦艇の全乗員に適性評価をクリアさせるのは、法の趣旨、物理的な限界もありできないが、陸海空自とも部隊・艦艇において特定秘密を取り扱える資格者数を、適切に確保しておくことは必要であろう。
陸海空自とも外国軍との共同演習・訓練は増えているにもかかわらず、人手は常時不足しているため、適性評価にも時間がかかり、現場も適正評価未実施の隊員を配置せざるを得ない状況だと推認する。特に海自は狭い空間に機密が詰まった艦艇固有の特殊性があり、今回の事案の生起につながったものと思う。こうした現場の実態を踏まえたうえで運用の見直しを図るべきだ。また特定秘密保護法だ
けでなく、自衛隊における秘密の取り扱い全体の整理も必要だろう。
今後は、この現場と法のギャップを埋めるべく、正すべきは正し、改善すべきところは改善して、より一層愚直に任務を遂行していただくことを期待する。
潜水手当の不正受給、不正喫食について
海自は潜水手当の不正受給（懲戒処分 人）と基地内の不正喫食（懲戒処分 人）で処分が行われた。不正受給にしろ、不正喫食にしろ、故意による不正であり、言語道断である。自衛隊では各種の手当が認められているが、合規適正に処理することは言うまでもない。
潜水手当の不正受給とは「潜水訓練の実績を偽り、異常圧力内作業等手当（潜水手当）を不正に受給していた」ことであるが、その後更に 人の不正受給が明らかになり、詐欺容疑などで 人が逮捕されている。潜水艦救難艦の任務は、不測の事故などで浮上できなくなった潜水艦から乗員を救出する、いわば命がけの任務だ。潜水員はいつ出動があるかもしれぬ任務のため、潜水能力（肺の大きさをコントロール）を高めるため、毎日訓練する必要があるとのこと。
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