令和５年
島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

会 議 録

令 和 ５ 年 ９ 月 ４ 日 開 議
令 和 ５ 年 ９ 月２９日 散 会

令 和 ５ 年 ９ 月 ４ 日（第１号）
令 和 ５ 年 ９ 月 ５ 日（第２号）
令 和 ５ 年 ９ 月 ６ 日（第３号）
令 和 ５ 年 ９ 月２ ９ 日（第４号）

平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４）

平 成３０年

島本

９月２８日（町議会令和５年島本町議会９月定例会議会議録目次
第 １ 号（９月４日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○諸般の報告………………………………………………………………………………………

５○一般質問…………………………………………………………………………………………

５・福嶋議員………………………………………………………………………………………

５

・大久保議員…………………………………………………………………………………… １５・戸田議員……………………………………………………………………………………… ２５・中田議員……………………………………………………………………………………… ３６・中嶋議員……………………………………………………………………………………… ５２・永山議員……………………………………………………………………………………… ６１
・山口議員……………………………………………………………………………………… ７３・伊集院議員…………………………………………………………………………………… ７７○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ８６
第 ２ 号（９月５日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ８９○議事日程………………………………………………………………………………………… ９０○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ９２○第 ６ 号報告 令和４年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について… ９２○第 ７ 号報告 令和４年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について… ９２○第６７号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて……………… ９２○第６８号議案 大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて…… ９３○第６９号議案 工事請負契約の締結について（旧町立やまぶき園解体工事）………… ９３○第７０号議案 工事請負契約の締結について（広瀬・機動分団詰所建替工事）………１０２○第７１号議案 島本町行政財産使用料条例の制定について………………………………１０２○第７２号議案 島本町立人権文化センター条例の一部改正について……………………１０３

○第７３号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について………………………１０３○第７４号議案 島本町営住宅条例の一部改正について……………………………………１０３○第７５号議案 島本町教育センター設置条例の一部改正について………………………１１５○第７６号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について………………………１１９○第７７号議案 島本町立学童保育室設置条例の一部改正について………………………１２０○第７８号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）…………………………１３８○第７９号議案 令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……１３８○第８０号議案 令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）………１３８○第８１号議案 令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）…………１３８○延会の宣告………………………………………………………………………………………１５５
第 ３ 号（９月６日）○出席議員…………………………………………………………………………………………１５７○議事日程…………………………………………………………………………………………１５８○開議の宣告………………………………………………………………………………………１５９○第８２号議案 令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について………………………１５９○第８３号議案 令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について……………………１５９○第 １ 号認定 令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算…………………………………１５９○第 ２ 号認定 令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算…………………１５９○第 ３ 号認定 令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……………１５９○第 ４ 号認定 令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算………………１５９○第 ５ 号認定 令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算…………………１５９○第 ６ 号認定 令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算…１５９○第 ７ 号認定 令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算………………１５９○第 ８ 号認定 令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算………………１５９○第 ９ 号認定 令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算………………１５９○第１０号認定 令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算……………１５９○第１１号認定 令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算………………１５９○第１２号認定 令和４年度島本町水道事業会計決算………………………………………１５９○第１３号認定 令和４年度島本町下水道事業会計決算……………………………………１５９○大綱質疑（第８２号議案及び第８３号議案並びに第１号認定から第１３号認定まで）
・自 由 民 主 ク ラ ブ（伊集院議員）………………………………………………………１５９

・コミュニティネット（平井議員）…………………………………………………………１７２・人びとの新しい歩み（中田議員）…………………………………………………………１８６○散会の宣告………………………………………………………………………………………２０９
第 ４ 号（９月２９日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２１１○議事日程…………………………………………………………………………………………２１２○開議の宣告………………………………………………………………………………………２１３○各常任委員会委員長報告（第７１号議案から第１３号認定まで）………………………２１３○第７１号議案から第１３号認定までの討論・採決…………………………………………２１４○第８４号議案 島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………２４１○第８５号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第５号）…………………………２４１○第 ２ 号決議案 教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにすることを求める
決議…………………………………………………………………………２４８○散会の宣告………………………………………………………………………………………２６２※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………２６４

令和５年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ９ 月 ４ 日（月）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和５年９月４日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和５年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和５年９月４日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２

諸般の報告

日程第３

一 般 質 問福 嶋 議 員 １．条例等に基づいた業務の推進を
２．統合型地理情報システムの必要性、導入効果と展望につ
いて
大久保議員

１．島本町における防災対策について
２．島本町における小中学校の英語教育について

戸 田 議 員 １．障害者福祉のさらなる向上～公用車洗車の優先調達～
２．「島本町景観計画」と建築物の適正な高さ規定
中 田 議 員 沸騰する地球で生き残るために
中 嶋 議 員 真夏の災害による避難対策について
永 山 議 員 １．確実な養育費の確保にむけて自治体ができること
２．自衛隊への個人情報提供に対する除外申請制度の設置を
３．酷暑の中の部活動～子どもたちを守るために～
山 口 議 員 タクシーの現状について
伊集院議員

災害に強いまちづくり№２～消防団詰所・公会堂・集会所等～

日程第４第 ６ 号報告

令和４年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告
について

日程第５

第 ７ 号報告

令和４年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告
について

日程第６

第６７号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第７第６８号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることに
ついて

日程第８

第６９号議案

工事請負契約の締結について（旧町立やまぶき園解体工
事）

日程第９

第７０号議案

工事請負契約の締結について（広瀬・機動分団詰所建替工

- 2 -

事）
日程第10

第７１号議案

島本町行政財産使用料条例の制定について

日程第11第７２号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正について

第７３号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

第７４号議案

島本町営住宅条例の一部改正について

日程第12第７５号議案

島本町教育センター設置条例の一部改正について

日程第13第７６号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

日程第14第７７号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について

日程第15第７８号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第７９号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第８０号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第８１号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第２号）

日程第16

第８２号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について

第８３号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

第 ７ 号認定

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算第１３号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算- 3 -（午前10時00分 開議）

清水議長

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は13名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより令和５年島本町議会９月定例会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を職員に報告させます。
議会事務局長２番

おはようございます。

野口議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
清水議長

これより、本日の会議を開きます。

議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から９月29日までの26日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、会議時間の短縮に取り組む
とともに、傍聴席については、距離を保つために19席としておりますので、御了承願います。
今回の定例会議から、議員及び職員に対し、タブレット端末や業務用ノートパソコン
を議場に持ち込み、本定例会議の内容に関わって使用することを試行的に認めております。持込み及び使用にあたっては、注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
なお、傍聴される方におかれましては、スマートフォンなどは、電源をお切りいただ
くか、マナーモードにして音が出ないようにしていただき、使用は控えていただきます
ようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
本定例会議の議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

- 4 -会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、７番
び９番

長谷川議員及東田議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

日程第２、諸般の報告を行います。
島本町議会会議規則第129条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
日程第３、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、大久保議員、戸田議員、中田議員、中嶋議員、永山議員、山口議員、伊集院議員の順で行います。
それでは、最初に、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員（質問者席へ）改めまして、おはようございます。

ただいまより、福嶋保雄の一般質問を行います。
１つ目、「条例等に基づいた業務の推進を」と題して、質問を行います。
前会の令和５年６月会議の第61号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条

例の一部改正についての質疑の中で、「この条例の実施に必要な事項は、規則で定める」
旨の答弁があったと記憶しております。例規集では、該当する規則を見つけることが私はできませんでした。
島本町例規集発行規程において、「第２条（集録する範囲）

例規集には、条例、規則、訓令その他執務上例規となるべき事項を収録する。ただし、総務部長が特に必要と認め、又は認めない事項については、この限りではない。」ともあります。
規則はあるが収録されていないのか、実際に規則がないのか、現状について、まず、お教えください。
総務部長

それでは、福嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「条例等に基づいた業務の推進を」についてでございます。
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例につきましては、その第６条において、「この条例の実施に必要な事項は、規則で定める。」と規定されておりますが、令和５年４月１日の時点で施行規則は制定していなかったため、令和５年度版の例規集には収録されていないものでございます。
なお、施行規則につきましては、令和５年８月21日に制定、施行しております。
以上でございます。
福嶋議員

制定されたということですので、規則で制定された内容について、御紹介ください。
総合政策部長分限条例の施行規則に定める内容といたしましては、主に、病気休職等の手続における医師の指定の基準に関すること及び病気休職期間の更新の取扱いに関する- 5 -ことでございます。
以上でございます。
福嶋議員

本条例は、昭和26年10月６日に制定されて以来、運用された事例は多くあると思いますが、この条例に基づいて執行された人数を、過去５年間の年度別でお教えくだ
さい。
総合政策部長

過去５年間は、休職処分のみで、免職等の他の分限処分の実績はございませんでしたことから、休職処分の状況につきまして、御答弁申し上げます。なお、年度
をまたがったり、同一年度に複数回の休職処分を行ったりすることもありますことから、各年度の実人数で御答弁申し上げます。
平成30年度が５人、令和元年度が５人、令和２年度が６人、令和３年度が13人、令和
４年度が12人であり、令和２年度以降は会計年度任用職員を含めた人数となっております。
以上でございます。
福嶋議員

過去５年間の休職処分で、病気休職等の手続における医師の指定の基準に関すること及び病気休職期間の更新の取扱いに関することはなかったという理解でよろしいでしょうか。
総合政策部長

議員お尋ねの点につきましては、おっしゃるとおりであり、条例規定の範囲で実務上の運用を行ってきたものでございます。
福嶋議員

私の調べた範囲、平成６年３月４日の初回改正以降、この第６条は変更されていません。その間、規則が必要だったのではないかと思いますが、島本町のお考えをお教えください。
総合政策部長

分限処分の手続等に関し、明文化されている本町のルールといたしましては、施行規則を制定する前までは、昭和26年に制定された分限条例のほかには、昭和57年に制定した島本町職員分限懲戒審査会規程及び平成28年に制定した分限処分の指針の２つがございましたが、これらの規程等につきましては、いずれも規則ではございません。
このため、地方公務員法第28条第３項の分限処分の手続及び効果については、「法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。」という規定に基づいて分限条例が制定されていること、また、その分限条例の第６条で、「この条例の実施に必要な事項は、規則で定める。」と規定しておりますことから、施行規則を制定しなかった一方で、分限処分の手続に関連する規程や内規を制定した状況は、法体系の観点で見ますと、適当であったとは一概には言えないものと認識をしております。
いずれにいたしましても、今回の分限条例の改正に伴い、新たに施行規則を制定しましたことから、分限処分のルールに関わる法体系上の課題につきましては、併せて整理、- 6 -解消できたものと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

島本町のほかの条例では、多くが「この条例の施行に関し、必要な事項は」云々というような書き出しで「規則で定める。」、もしくは、町長の事例を代表に「誰々が定める。」や「別に定める。」との記述が多くあります。
施行に関し、必要な事項を定めていない場合、施行できないとの理解でよろしいで
しょうか。
総務部長

条例の規定以外に、施行に関して必要な事項がある場合において、規則等により定めることとする趣旨の定めであると解され、条例の施行には、法的問題も含め不都合はございません。
しかし、条例の委任規定の書きぶりが「この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。」とされている場合、条例の施行に関し、ほかの定めがあることを前提とするようにも取れる表現であるにもかかわらず、委任規定がないことは、委任規定の表現と本来の規定の趣旨とが異なることとなりますので、このような表現は避けるべきと思われます。
よって、御指摘も踏まえ、今後、このような場合については、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。」等の委任規定とするよう注意してまいります。
以上でございます。
福嶋議員「定める」や「別に定める」とは、規則と同等な文章であり、例規集に記載すべき内容との理解でよろしいでしょうか。
総務部長

例えば、「この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。」旨の委任規定がある場合、「別に定める。」というのは、要綱や別途起案文書等で定めることも可能でございます。したがいまして、その委任に関する部分について、全て例規集に収録されているものではございません。
以上でございます。
福嶋議員

最後に、冒頭に引用した島本町例規集発行規程第２条（集録する範囲）のただし書き、「ただし、総務部長が特に必要と認め、又は認めない事項については、この限りではない。」とは、どのような事例を想定しているのか、御説明をお願いいたします。
総務部長

まず、例規集に集録している例規等について、御説明申し上げます。

例規集には、条例、規則、訓令及び町長以外の執行機関等の規則その他の規程を収録
しております。島本町例規集発行規程第２条ただし書きにより、総務部長が特に必要と認めた上で掲載しているものとしては、島本町民憲章等の告示文書や町長の専決事項の指定について、大阪府広域水道企業団規約等が挙げられます。また、総務部長が認めな- 7 -

い事項として取り扱っているものといたしましては、例規集が冊子であり、膨大な例規情報全てを掲載することが困難であることを踏まえ、総務部長の判断により、各種例規の様式を省略し、発行していることが挙げられます。
以上でございます。
福嶋議員

種々御答弁いただき、ありがとうございました。

今回、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第６条（この条例の実施に必要な事項）として、「この条例の実施に必要な事項は、規則で定める。」を事例の１つとして、島本町の条例の執行や運用について、確認させていただきました。
条例は、地方公共団体が定める地域住民の権利や義務などに関するルールであり、条例案を議会に提出し、議会で可決されることで制定されるものです。御答弁いただいた
ように、委任規定が「この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。」とされている場合、条例の施行に関し、ほかの定めがあることを前提とするような規定ぶりであり、私自身はそのように理解し、本条例に対応する規則が見つけられないことから、今回の質問に至りました。
そして、より具体的な内容を扱うことも多い規則は、町長や委員会が議会の議決を経ずに制定でき、条例中に「施行に関し、必要な事項は、規則で定める。」と記述されている場合、当然、当該条例に関する規則が制定されているものと理解していました。
今回、御答弁でもありましたように、条例の施行に関し、他の定めがあることを前提とするような規定ぶりがあるにもかかわらず、委任先の規定がないことは、解釈上、誤解を招くおそれがあることから、このような表現は避けるべきであり、今後、このような場合については、「『この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。』等の委任規定とするよう注意してまいります。」とのことです。
今後と言わず、まず、今、そのような記述になっている条例に関し、誤解が少ない表
現に修正いただくことをお願いし、１つ目、「条例等に基づいた業務の推進を」を終わります。
２つ目、「統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の必要性、導入効果と展望について」です。
過去、自治体ＤＸ推進や統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の整備・活用について、幾度か質問を行い、「統合型ＧＩＳを導入することにより、システム統一による費用削減、事務にかかる人的コストの削減、様々な業務でのＧＩＳの活用など、メリットが考えられます。統合型ＧＩＳの整備については、関係する部局との調整が必要となります
が、その費用や効果も含め、検討してまいりたいと考えております。」との御答弁をいただいております。

- 8 -まずは、御検討状況について、お教えください。
総合政策部長続きまして、「統合型地理情報システムの必要性、導入効果と展望について」でございます。
本町で導入しているＧＩＳとしては、固定資産税、道路管理、水道・下水道の分野で整備しており、現在、各システムを所管する税務課・都市計画課・工務課の担当者と行
革デジタル推進課において、統合型ＧＩＳの導入に係る課題の整理等を進めているとこ
ろでございます。
検討状況といたしましては、どのようなシステムを導入するかにもよりますが、既存
ＧＩＳが持つ業務支援機能について、統合型の地理情報システムで対応可能なものとそうでないものなど、課題の洗い出しを行っているところでございます。
福嶋議員

現在、課題の整理を進められており、「既存ＧＩＳが持つ業務支援機能について、統合型の地理情報システムで対応可能なものとそうでないものなど、課題の洗い出しを行っているところ」とのことですが、改めて、基本的に統合型ＧＩＳに求める機能と既存ＧＩＳが持つ業務支援機能のニーズの違い等について、お教えください。
総合政策部長一般的に、統合型ＧＩＳは、自治体内で利用している地図データを庁内で共有することにより、都市インフラだけでなく、様々な分野の業務に活用することを想定しており、それぞれ紙の地図を管理しているような情報を、一覧性のあるシステム上で管理することにより、業務の効率化を図ることができるものでございます。
一方、本町で導入しております既存のＧＩＳにつきましては、個別ＧＩＳであり、特定の業務に特化した機能を有し、専門性の高い業務の効率化を図ることができるものでございます。
また、統合型ＧＩＳに、個別ＧＩＳが持つ特定の業務に特化した機能をオプションで追加できるものもあると聞き及んでおりますので、今後、統合型ＧＩＳに機能追加した
場合と個別ＧＩＳを併用した場合との比較考量などについても研究してまいりたいと考
えております。
福嶋議員

現在、４分野で地理情報システムを導入されているとのことですが、既にデー

タは、毎年、最新情報に更新されている状況であり、アナログデータからのデータの読替えやデータクリーニングは不要な状況であるとの理解でいいでしょうか。図面の精度、縮尺とともにお教えください。
都市創造部長地理情報システムの整備状況に係る御質問でございます。都市創造部所管分に関しまして、御答弁申し上げます。
都市創造部におきましては、道路の幅員や延長等を確認できるよう、道路台帳等管理システムを整備しているところでございます。基盤となる地形図のデータにつきましては、平成23年度の修正以来、更新できていない状況でございます。

- 9 -システムに搭載しております道路のデータにつきましては、毎年度、開発に伴う帰属により、新たに認定いたしました道路や幅員等に変更が生じた道路等を、500分の１縮尺で紙媒体の台帳に製本し、製本したデータをスキャニングの上、システムに落とし込
んでおります。そのため、データのクリーニングにつきましては、実施できているものと認識しているところでございます。
データの読替えにつきましては、必要なものであると認識しており、今後の統合型での地理情報システムの整備に合わせて、実施を検討しているところでございます。
上下水道部長次に、上下水道部所管の水道台帳・下水道台帳につきましては、上下水道部及び民間開発の工事に伴いまして設置した上下水道施設を、最新情報に更新をいたしております。また、本年度におきましては、ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業での更新を予定しております。
図面の精度につきましては、水道台帳システム及び下水道台帳システム共通で、機能上、１分の１から２万5000分の１までの縮尺に対応しております。
なお、アナログデータからのデータ読替えやデータクリーニングは、不要な状況でございます。
以上でございます。
総務部長

続きまして、総務部所管の固定資産税に関連するデータといたしましては、航空写真データ、住宅地図データ、地番参考図データがございます。
まず、航空写真データにつきましては、３年に一度更新しており、今年度中に令和６
年度課税に向けた策定業務委託の入札を行う予定でございます。
次に、住宅地図データにつきましては、３年に一度更新を行っており、直近では令和４年度に更新を行いました。
最後に、地番参考図データにつきましては、登記情報等に基づき、毎年、更新を行っております。
以上でございます。
福嶋議員

御説明、ありがとうございます。

ちなみに、現在、島本町の水道台帳・下水道台帳の更新はどのようにされているか、
お教えください。
上下水道部長水道台帳システムにつきましては、都市計画課が保有しております地形図

データを使用しておりますが、元となる地形図データが反映されていない箇所につきましては、工事用の竣工図をベースに現地調査を行いまして、校正を行った上で、データの更新を行っております。
下水道台帳システムにつきましては、都市計画課が保有しております道路台帳図のデータを使用しており、データが反映されてない箇所につきましては、水道台帳システ- 10 -

ムと同様に更新を行っております。
以上でございます。
福嶋議員

４分野でそれぞれ整備し、４つのシステムがあるということですが、これらは４つが個別に管理され、個別のベンダーとの理解でよろしいでしょうか。
総合政策部長４つのシステムが個別に管理されていることにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。
ベンダーとしては２者となり、固定資産税及び水道のＧＩＳにつきましては株式会社
パスコのシステムを、道路管理及び下水道のＧＩＳにつきましては国際航業株式会社のシステムを導入しております。
福嶋議員

それらのシステムの維持管理費はどの程度か、予算書の細目説明項目、業務内

容とともにお教えください。
都市創造部長

ＧＩＳに係る維持管理費用に係る御質問でございます。都市創造部所管分に関しまして、御答弁申し上げます。
令和５年度におきましては、令和５年度予算書138ページの款
りょう費、目道路維持費、節

委託料

土木費、項

道路橋

事務等委託料の道路現況台帳経年変化修正業

務として911万6,000円、また、139ページの電算関連委託料の道路台帳等管理システム保守業務として59万4,000円を計上いたしております。
修正業務につきましては、新たに認定いたしました道路等を台帳に反映させる業務であり、保守業務につきましては、システムの保守及び更新された道路台帳のシステムへの反映業務となっております。なお、令和５年度における修正業務につきましては、Ｊ
Ｒ島本駅西地区の道路形状等の反映を予定しておりますことから、例年と比較して増額しており、例年では360万円程度を計上しているところでございます。
以上でございます。
上下水道部長水道台帳システムにつきましては、水道台帳システム保守業務といたしま

して、毎年、66万円を計上しております。保守業務の内容につきましては、システム障害が発生した際のバックアップによる復元作業等の対応となっております。また、水道台帳システム更新業務といたしまして、毎年、330万円程度を計上しており、業務内容につきましては、前年度に新たに設置した水道施設を水道台帳システムに更新をいたしております。
下水道台帳システムにつきましては、システム使用料とシステム障害が発生した際のバックアップによる復元作業費といたしまして、毎年、33万円を計上いたしております。
また、下水道台帳経年変化修正業務といたしまして、毎年、220万円程度を計上しており、業務内容につきましては、前年度に新たに設置した下水道施設を下水道台帳システ
ムに更新をいたしております。

- 11 -

以上でございます。
総務部長

固定資産税地図情報システムの維持管理費用といたしましては、令和５年度予算で申し上げますと、令和５年度予算書72ページの節
航空写真撮影業務で418万円、細節

委託料、細節

事務等委託料の電算関連委託料の固定資産税地図情報システム更新業務で300万3,000円となっております。
このうち、航空写真撮影業務につきましては、３年に一度の予算計上となっております。また、固定資産税地図情報システム更新業務につきましては、住宅地図データ更新
年度におきましては、ライセンス費用として数十万円程度の追加費用が発生しております。
以上でございます。
福嶋議員

システムの維持管理に関して、例年であれば、道路台帳等で約420万円、水道台帳で約400万円、下水道台帳で約250万円、固定資産税地図情報で約300万円に加えて、３年に一度の航空写真撮影、年当たり約140万円、以上合わせて約1,500万円程度の予算となっている状況です。
多くの自治体が統合型ＧＩＳシステムへ移行されていますが、システム統合は通常どのように行われるのか、お教えください。
総合政策部長まず、基本地図データとなる地形図のデータが相当年数更新できていない

ため、更新する必要があり、併せて、各既存システムのデータを取り込むことになろうかと思われます。その上で、基盤地図データの上に道路管理のデータなどのレイヤーを重ねていくイメージで考えております。
また、紙媒体でしかないものにつきましては、スキャンしてデータ化し、基本地図
データに合わせていくような作業も発生するのではないかと想定しております。
福嶋議員

整備に必要な手順について、時間軸を含めてお教えください。

総合政策部長現在、統合型ＧＩＳを導入するか否かも含めて検討中でございますので、導入時期についての御答弁はいたしかねますが、引き続き検討を行い、各課の役割分担
やどのようなデータを実装するのかなど、課題整理を進めていく必要があると考えております。ある程度、課題整理ができましたら、庁内での合意形成及び予算化を行い、プ
ロポーザル、または入札により、事業者の決定を行うといった流れを想定しております。
なお、事業者の決定後のイメージといたしましては、既存ＧＩＳからデータ抽出を行い、統合型ＧＩＳへのサーバーにセットアップする必要があると考えておりますが、現在、導入している既存ＧＩＳの事業者が複数であることから、作業におおむね半年以上はかかると見込んでおります。
また、基礎となる都市計画図、地形図の修正を行い、道路台帳図や、そのほか実装が必要と判断した地図データ、例えば、公共基準点等のデータ整備などを行っていくこと- 12 -

になると思いますが、いずれにいたしましても、早期の導入に向けて、さらに調査研究してまいりたいと考えております。
福嶋議員

導入するか否か検討中とのことですが、統合型ＧＩＳを導入する場合、システ

ムの導入費用やデータ整備、データ移行費用など、一時的に発生する費用も必要です。
国では、自治体ＤＸ・情報化推進を行っており、国からの何らかの財政支援の仕組みがあれば、御紹介ください。
次に、できる範囲で最もコストパフォーマンスがよくなるよう、できるだけ早いタイ
ミングで導入すべきと考えます。ただ、島本町は２年先の役場庁舎の引っ越しを控えていることや機材のリニューアルなどどの兼ね合いを考慮する必要もあると思います。庁舎の引っ越しに合わせた導入と、できるタイミングでの導入をする場合、各々の想定されるメリット・デメリットについて、お考えをお教えください。
総合政策部長

統合型ＧＩＳの導入に係る国からの財政支援といたしましては、国のデジ

タル田園都市国家構想交付金のうち、デジタル実装タイプの活用を想定しております。
これは、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域で既に確立されている優良なサービス等の実装に取り組む地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援されるものでございます。当該交付金が採択されれば、１事業当たり上限１億円で対象経費の２分の１が補助され、また、当該交付金を充当した
残りの事業費に対しましては、交付税措置が予定されております。また、統合型ＧＩＳの導入に合わせてシステムの構築に必要な地形図データの修正を行うことにより、当該業務についても、交付金を活用できるのではないかと考えております。
次に、システムの導入のタイミングにつきましては、新庁舎移転のタイミングで導入する場合、引っ越しに伴う大がかりなシステム移行も控えており、また、基幹システムの標準化につきましても同じく令和７年度に予定している中、人的リソースが不足する
おそれがあると考えております。一方、費用的には現庁舎から新庁舎へのシステム移行が不要であるというメリットもございます。一方、新庁舎移転前に導入する場合、現庁舎から新庁舎へのシステム移行にかかる事務が発生いたします。
そのほか、クラウド型のシステムにするのか、自庁設置型のシステムにするのか、既存のＧＩＳの更新のタイミングが異なることなどを総合的に勘案しながら、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
福嶋議員

まず、現状をお聞きして、都市創造部におかれては、基盤となる地形図データ

が平成23年度の修正以来更新できていない状況の中で、道路台帳等管理システムを毎年度更新。上下水道部におかれては、水道台帳システムでは地形図データを使用するも、元となる地形図データが反映されていない箇所については、工事の竣工図をベースに現地調査を行い、更正を行った上でデータを更新。下水道台帳システムでは、道路台帳図- 13 -

のデータを使用するも、データが反映されていない箇所については水道台帳システムと同様に更新を行っているとのことです。
毎年の関連する平均予算は約1,500万円ですが、基本地図データとなる地形図データが毎年更新されるなどのことで重複業務の削減、業務連携により、予算の削減、業務の効率化が図れるのではないでしょうか。
そして、御答弁では言及されませんでしたが、国土交通省、都市計画ＧＩＳ導入に際しての留意事項によると、各台帳に求められる規定縮尺は、都市計画基本図2500分の１
以上、地番図1000分の１以上、道路台帳平面図1000分の１以上、下水道台帳平面図600分の１以上としており、ベースマップの二重管理を防止する必要があるとのことですので、縮尺の整合を図る必要があるかも知れないと考えております。御参考にしていただ
ければ幸いです。
ここまで、現状、保有されているＧＩＳの運用状況と、導入する場合の手順について問いました。統合型ＧＩＳを導入することで、様々な業務でＧＩＳを活用できるとのことでしたので、どのようなメリットがあるか、そして、住民にもメリットがあれば、島本町のお考えをお聞かせください。
総合政策部長先ほど御答弁申し上げたとおり、統合型ＧＩＳは自治体内で利用している

地図データを庁内で共有するシステムでございますので、幅広い分野で地図情報を活用することができ、また、公開型のＧＩＳとすることで、住民や事業者が必要とする様々なデータをインターネットで公開することができ、オープンデータの推進にもつながる
ものでございます。
例えば、防災情報、観光、子育て、医療及び福祉関係などの公共データを、誰もが二次利用が可能なデータ形式で公開し、オープンデータ化を推進することにより、行政の透明化、信頼性の向上、公的データの共有及び協働による地域課題の解決、経済の活性化、行政における業務の高度化・効率化などが期待できると考えております。
公開するデータの事例といたしましては、行政情報としては、公共施設、都市計画図、
道路台帳図など、安全・安心分野としては、避難施設、浸水想定区域など、子育て・教育分野としては、小・中学校区、子育て施設、通学路など、暮らしの分野では、公園施
設、観光施設、福祉施設などがございます。これらのデータを公開することにより、住民や事業者の方は、いつでもオンライン上で情報を取得できるようになり、ひいては職員の業務量削減につながることが期待されるものと考えております。
福嶋議員

将来のデータ活用、広がりとして、現在使用している４分野のみにとどまらず、

防災情報、観光、子育て、医療及び福祉関係など、地域課題の解決、行政における業務の高度化・効率化などが期待できるとのこと。今の島本町にとっては、ぜひとも推進い
ただきたい内容と感じました。

- 14 -

そして、私たち住民はネットからの活用を行えるというイメージができるのですが、役場で統合型ＧＩＳを活用する場合、どこかの専用システムの特殊な環境が必要なのか、
執務机の端末で様々な検討ができるのかなど、活用環境のイメージをお示しください。
総合政策部長

活用環境のイメージについてでございますが、マイクロソフト社のエッジ

や、グーグルソフト社のクロームなど、ウェブブラウザーで操作するシステムを想定しており、特殊な設備は必要なく、各職員の端末を用いて使用できるシステムを想定しております。また、同時接続ライセンス数に応じて、システムを同時に使用できる職員数が異なりますが、全庁的に当該システムを使用することを想定しており、各業務において統合型ＧＩＳを活用し、住民サービスの向上や業務の効率化・高度化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。

令和４年公表の自治体ＤＸ・情報化推進概要（総務省自治行政局地域情報化企画室）によると、ＧＩＳ統合型地理統合システムを導入する自治体は、市区町村では1,099団
体、63.1％に上ります。先ほど御紹介いただいたように、共用空間データ整備費について特別交付税措置があり、庁舎の引っ越しが統合型ＧＩＳ導入タイミングのいい機会の１つなどとのことです。また、島本町の業務効率化と住民へのサービス向上の可能性が大きく開けるとのこと。早期の統合型ＧＩＳの導入の検討、実行をお願いし、２つ目の質問、「統合型地理情報システムの必要性、導入効果と展望について」を終わり、９月
議会での福嶋保雄の一般質問を終わります。ありがとうございました。
清水議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員（質問者席へ）

それでは、通告どおり質問に入ります。

１点目、「島本町における防災対策について」、お伺いします。
先週の９月１日（金曜日）、第12回大阪880万人訓練が実施されました。また、大正12年（1923年）９月１日、東京、神奈川を中心とする南関東では、大きな被害を出しました関東大震災から100年がたちました。主に火災により、10万人以上の方がお亡くなりになられるとともに、東京や横浜では６割の家屋が破損し、多くの住民が家族と住居を失いました。
また、近年では、首都直下地震や南海トラフ地震、気候変動による自然災害、沿岸域に及ぼす影響として、短時間豪雨や大雨の強度・頻度の増加による河川の洪水、土砂災
害、台風の強度の増加による災害等が懸念されます。
このような状況下、私たちの住む島本町におきましても、例外なく防災対策をさらに講じておく必要があると考えて、質問してまいります。

- 15 -

まずは、島本町では、地域防災計画より小さな範囲での地区防災計画は作成されているのか、また、作成される計画があるのか、お伺いします。
総務部長

それでは、大久保議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「島本町における防災対策」のうち、「地区防災計画」についてでございます。
町域内の自治会等のより狭い範囲を対象にした防災の取組として、議員お尋ねの地区
防災計画のほか、少し簡易で取り組みやすいものとして、地域版ハザードマップとコ
ミュニティタイムラインがございます。本町において、地区防災計画を策定された実績はございませんが、地域版ハザードマップとコミュニティタイムラインを策定された自主防災会はございます。
地域版ハザードマップとは、地域にとって直面している災害の発生を想定してまち歩きを行い、小さなことも含めて、注意事項や被害のあった箇所を地図に落とし込んだものでございます。実績としては、桜井台で土砂災害を想定して策定されたものがございます。
コミュニティタイムラインも、その地域が直面している災害が発生する時間をゼロと規定して、その前後に、時間、段階ごとに取るべき行動を、誰が、何を、いつ、どのよ
うにするのかを定めるものでございます。実績は、浸水想定地域で、実際にどのようなタイミングで避難につなげるか、個人宅の被害を小さくするための行動などが記されています。
計画の策定のための活動が自主防災組織の活動の活性化にもつながると考えますので、今後も自主防災組織等に働きかけ、実効性のある計画等の策定につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

自主防災会等、存在しない地域へのアプローチはいかがお考えでしょうか。

総務部長

地区防災計画等の作成には、自主防災会など一定の団体を単位としており、議

員お尋ねのようなアプローチのためには、自主防災会等の設立が必要となります。そのため、自主防災会等の組織のない区域には、自主防災組織の設立を支援してまいりました。今後も継続して、働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

今現在、この自主防災会の加入率なんですが、令和３年４月１日の世帯数で計算しますと、約52％ということです。ということは、約半数の世帯数は自主防災会に加入されていないということで、大変な課題ではないかと思います。
このことを踏まえまして、次の質問に入ります。
平成30年（2018年）７月の西日本豪雨で300人を超える死者を出しました岡山県倉敷- 16 -

市真備町川辺では、逃げ遅れを防ぐ「黄色いタスキ」を軸とした計画づくりを進めているということですが、本町におきましても、このような取組が必要と考えますが、見解をお伺いします。
総務部長

次に、「黄色いタスキ」の取組についてでございます。

議員御紹介の逃げ遅れを防ぐための「黄色いタスキ」につきましては、発災後に家族が健在で助けが不要な家庭において、家屋の目立つところに、あらかじめ配っておいた「黄色いタスキ」を掲げ、地域の団体の安否確認の手間を省こうという取組で、タスキの掲げられていない家庭に直接訪問して安否状況を確認するという活動であり、有用なものであると認識しております。全国では、タスキではなくタオルを使うなど多少の違いはあるものの、同様な取組が見受けられます。
本町では、総合防災訓練や防災とボランティア訓練などで記念品として配っているタ
オルは黄色のものを使っており、このような使い道で使っていただくことを想定しているものでございます。また、マンションにつくられている自主防災会では、「無事です」という趣旨の文言をプリントしたマグネットシートを配付しておき、普段は鉄製扉の内側に貼り、一定の震度を定めて、地震発生後に無事であれば外側に貼り替えることで、タスキと同じ効果を発揮するものとして、本町からの補助金を活用して購入、配付されている自主防災会もございます。
以上でございます。
大久保議員「記念品として配っているタオルは黄色のものを使っており、このような使い道を想定している」ということですが、広報等など、町民の皆様に周知されているんでしょうか。また、具体的な取組はされていますでしょうか。
総務部長

先ほど御答弁申し上げましたように、黄色いタオル以外の方法で、同じ機能を果たすよう取り組んでいる集合住宅にある自主防災組織もございますので、一概に広報等で黄色いタオルのことを周知しても混乱が生じるものと思料いたします。
また、黄色いタオルの利用は安否確認をする側とされる側が合致してはじめて効力が発揮されます。具体的な取組についてのお尋ねとも共通いたしますが、自主防災会連絡協議会における活動内容の共有や補助金の活用を通じて、利用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

自主防災会連絡協議会、こういった会を利用するということなんですが、先ほども言いましたように、自主防災会、加入率が52％ということで、やはり加入されていない方にも、いざというときはこういった方法がありますよということは、一定、周知する必要があるかと考えますので、今後の課題として御検討をお願いをします。
次の質問です。

- 17 -

自治体や地域に関しまして、防災の担い手を育成する取組が重要であり、既に私から、町内の中学生に防災士の資格を取っていただくよう提案させていただきましたが、その後の本町の取組と見解を伺うとともに、大学生や高校生による町内の防災講座、小・中学校での道徳の時間を利用した「防災道徳」の導入など、他自治体での先進的な取組がありますが、本町が実行されていること、また、実行可能な施策はないでしょうか。
総務部長

次に、「本町が実行できる、または実行可能な先進的な取組」についてでございます。
本町では、年度ごとに３人を目途に、幹部職員を対象として防災士資格取得講座に派遣しております。住民向けの拡充については、先進自治体の事例も参考にして検討を進めるとともに、本年度から実施されております安価で防災士の資格を取得できる大阪公立大学が主催する防災士養成講座の募集案内を町ホームページに掲載するとともに、各
自主防災会につきましても、連絡協議会を通じてお知らせしたところです。町内中学校への案内につきましては、今年度の受講者の属性も踏まえつつ、今後、検討してまいります。
続きまして、議員お尋ねの防災講座でございますが、第二中学校において、ＰＴＡ事
業として平成26年から防災教室を実施しており、第一中学校につきましても、不定期ではございますが、実績がございます。大阪青凌中学校・高等学校につきましては、ここ
２年間、中学・高校全校生徒を対象に防災授業をされており、危機管理室の職員が講師を務めております。今後も防災部局、教育委員会、学校等が連携して、防災教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
大久保議員

将来的にも、防災士資格取得講座は、町の幹部のみ対象とされるのか、また、小学校での防災教育はどのような状況でしょうか。
もう１点、現在、第一中学校では防災教育はされていないということでしょうか。
総務部長

防災士資格取得については、毎年、３名程度の町職員、とりわけ施設管理などに携わる者を選定して、取得のための講座受講等に派遣しております。これまでに２か年、６人が取得済みで、今年度も３人が取得予定となっております。
今後も幹部職員だけに限るのかと申しますと、資格取得の効果や先進自治体の動向も見定めつつ、幹部職員以外にも防災士の資格が必要と判断される場合には、対象を拡大
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

それでは、教育こども部所管分について、御答弁申し上げます。

小学校の防災教育についてでございます。
町内の小学校におきましては、地震や火災等の避難訓練や集団下校を想定した地区児- 18 -

童会をはじめ、道徳の時間や理科、社会科等を通じて、教科横断的な視点で防災教育に取り組んでおります。道徳の教科書には災害に関する資料も掲載されており、災害時や避難時に大切にすべきことなどについて学習しております。また、社会科では、地域の特徴や歴史を学習する際に災害についても触れており、理科においても同様に、地層の学習の際に災害についても学習するなど、総合的に学習をいたしております。
次に、第一中学校の防災教育についてでございます。
第一中学校におきましては、小学校同様に、避難訓練や教科において総合的に防災について学習しているのに加え、令和４年度につきましては、生徒会とＰＴＡが主体となって、消防を招き、防災倉庫の確認を行うなど、より実践的な取組を進めているとこ
ろでございます。今後につきましても、児童生徒が災害時に適切に判断し、主体的に行動する態度の育成を図る安全教育をさらに推進してまいりたいと考えております。
以上です。
大久保議員

ありがとうございました。

小・中学生、そして高校生に対する防災教育は非常に重要だと思っております。実際、発災しますと、活躍をすごくされているという現状がありますし、また、防災意識を高めるためにも、本町としては中学生の防災士資格取得について、もう少し御検討をお願いします。
次の質問です。
災害時に発生する家屋の残骸や瓦礫の廃棄物を一時的に保管する仮置場について、必要面積が十分に確保されていない、未確保の自治体が８割にも上ると報道されておりま
すが、本町の現状をお伺いします。
都市創造部長次に、「災害時の廃棄物仮置場」についてでございます。

災害廃棄物の仮置場につきましては、多くの自治体において必要面積が確保できていない状況であると聞き及んでおります。本町におきましては、令和３年３月に策定いたしました島本町災害廃棄物処理計画において、仮置場の必要面積を、地震時は１ヘク
タール、風水害時には11.3ヘクタール必要であると算出しております。
過去の対応といたしましては、平成30年度に台風21号・台風24号による災害廃棄物が発生した際、役場の中庭を仮置場として利用いたしました。しかしながら、現在、新庁舎の建て替え工事が行われており、仮置場としての利用ができないこと、また、新庁舎完成後も中庭の面積では確保できないことから、今後、候補地の選定に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

以前に、町民の方から災害廃棄物の仮置場の提供情報がある旨をお伝えをしましたが、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。

- 19 -

都市創造部長

仮置場の選定に当たりましては、まず、町有地の選定を行い、候補地が確保できない場合には、その他の公有地、民有地の順に検討することが想定されます。
このことから、仮に被害が広範囲となり、公共用地の活用が困難となった場合には、御提案いただいた土地についても選択肢の１つであると認識しておりますが、費用等の課題がございますことから、基本的には公共用地を活用することを考えております。
以上でございます。
大久保議員

ほんとに、災害はいつ起こるか分かりませんので、この仮置場、早急に解決をお願いをします。
次の質問です。
現在、島本町内の災害用臨時ヘリポートは、淀川河川公園、水無瀬川緑地公園の２か所となっておりますが、水無瀬川緑地公園は、将来、体育館の建設や災害の瓦礫置場など、いろいろな用途が考えられます。このような現状の中、あと１～２か所の災害用臨時ヘリポートの指定が必要と考えますが、本町の見解をお伺いします。
総務部長

次に、「災害用臨時ヘリポートの指定」についてでございます。

本町の災害用臨時ヘリポートにつきましては、百山の関西電力グラウンドが廃止されたため、水害時には使えない淀川河川敷１か所となった時期がございました。現在は緑地公園グラウンドにも設定し、水無瀬川の両岸に設定できたところでございます。このほかにドクターヘリ・ランデブーポイントとして、名神高速道路より北側に２か所、設定がございます。
また、議員御指摘の必要性につきましては、役場庁舎などを検討した結果、面積、周辺建物の状況などの条件に適合する場所がなく、現状では、増設は困難であると考えております。
以上でございます。
大久保議員

御答弁をいただきましたドクターヘリ・ランデブーポイントは、新大阪ゴル

フクラブとベニーカントリー倶楽部とお聞きをしておりますが、災害用臨時ヘリポート
としましては、立地条件がよろしくないと考えますが、本町の見解を伺うとともに、以前に町民の方から災害用臨時ヘリポートの提供情報がある旨、お伝えをしましたが、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
また、新庁舎建設に当たり、建物ではなく、新庁舎前広場等に災害用臨時ヘリポートの設置は考えられませんでしょうか。
総務部長

まず、ドクターヘリのランデブーポイント２か所について、「災害用臨時ヘリポートとしては立地条件が課題」ということに対する見解でございます。
令和２年９月議会にも御答弁申し上げておりますが、災害用臨時ヘリポートの市町村ごとの設置数の目安として、面積当たりの整備数は近隣市と比べて適正な箇所数である- 20 -

ものと考えております。本町は、概ね２キロ四方に住民の99％以上が住んでいるコンパ
クトな町でございます。その多くの方を対象にすると、既設の２か所で残る１％未満――これは大沢を指しますが、２か所のドクターヘリのランデブーポイントで対応と考えれば、一定の適正配置がなされているものと認識しております。
住民の方から提案のあった場所の検討状況でございますが、令和４年度決算委員会で御答弁申し上げておりますが、公有地を基本として選定を進めておりますので、当該民有地への設置については、現在のところ考えておりません。
災害用臨時ヘリポートの設置数については、今後、技術の発展に伴い、より狭い面積であったり、緩和された条件での設置であったり、別の方法での代替も可能になってまいるものと思料いたします。今後も最新の情報に留意して、緊急時の物資や人員輸送
ルートの確保に努めてまいります。
なお、新庁舎前広場等に災害用臨時ヘリポートの設置につきましては、ヘリコプター
が離着陸する際に必要な面積を確保することが困難であることなど、災害用臨時ヘリ
ポートの選定基準を満たすことができないことから、役場敷地内での設置は困難であると考えております。
以上でございます。
大久保議員

確かに、コンパクトな町ではありますけども、大地震等で桜井跨線橋が使用できなくなるようなことになりますと、本町は南北に分断されます。そもそも、道路状
況のよくない本町では、最低でも名神高速道路より北側に１か所の災害用臨時ヘリポートの設置が必要ではないかと考えております。今後の課題としまして、早期に検討していただきたいと要望をします。
次の質問です。
厚生労働省は、来年度、地震や台風などの際に介護施設の被災状況を把握するオンラ
インシステム「災害時情報共有システム」を全市区町村が利用できるようにするとのことですが、この件に関して、本町として把握されていることがございましたら、お願いします。
健康福祉部長次に、「災害時情報共有システム」についてでございます。

当該システムは、大規模災害発生時に社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握することができるように、厚生労働省が整備しているものでございます。
仕組みといたしましては、平常時におきましては、全国の介護サービス施設や介護事
業所が自身の情報等を登録し、公表することを目的として、厚生労働省が構築・運用しております介護サービス情報公表システムを活用し、大規模災害発生時には当該システ
ムに各事業所が自身の被災状況を登録できるよう、厚生労働省がフォーマットを追加し、都道府県・政令市を通じて、各事業所に対して被災状況の報告依頼を行い、各事業所が- 21 -

入力することで、国や都道府県・政令市が、迅速かつ正確に状況を把握できるよう整備しているものでございます。
現在、国及び都道府県・政令市での運用、利用を基本としている当該システムにつきましては、国におきまして、今後、市町村でも利活用できるよう検討されているものと認識をしておりますが、具体的な利活用方法等につきましては、現時点では、まだ詳細が示されておりません。
以上でございます。
大久保議員

細部にわたる御説明、ありがとうございました。

この災害時情報共有システムと別に、個別避難計画をデジタル化するということで、ＮＥＣが2024年にも、市町村向けに高齢者の災害時避難計画についてデジタル化するシ
ステムを提供するということが報道されております。今後、ますますデジタル化が進みますので、本町の対応、よろしくお願いをします。
続きまして、２点目、「島本町における小中学校の英語教育について」、お伺いします。
本年７月31日に文部科学省が公表しました全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果、府内の公立校の成績は、小学６年、中学３年とも全教科で平均正答率が全国平均を下回り、４年ぶりに実施された英語については全国で15位の結果でした。中学３年が対象の英語では、「話す」技能の平均正答率が12.4％にとどまり、英語で表現する力が十分に身についていない実態が明らかになりました。
本町は、早くより英語教育に力を入れておられ、私たち会派が要望しておりましたオ
ンライン英会話授業を本年９月から導入されるということで、今後の効果に期待するものですが、本町の英語教育の現状と課題について、お聞きしたいと思います。
まずは、今回実施されました全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、本町の見解をお伺いします。
教育こども部長

２点目の「島本町における小中学校の英語教育について」のうち、「全国学力・学習状況調査」についてでございます。
本年度の全国学力・学習状況調査では、小学校で国語及び算数の２科目、中学校で国語、数学及び英語の３科目において、調査が実施されました。
本町の結果分析については、現在、作成中でございますが、例年どおり、小学校及び中学校全ての科目の正答率が、大阪府公立学校平均及び全国公立学校平均を上回る結果
であり、無回答率は、小学校及び中学校全ての科目で大阪府公立学校平均及び全国公立
学校平均を下回る結果となっております。特に、中学校英語の正答率は全国平均を10ポ
イント以上上回る結果となっており、本町が長年、英語教育に力を入れて取り組んできた成果の１つであると考えております。

- 22 -

以上でございます。
大久保議員

小学校及び中学校全ての科目の正答率が、大阪府公立学校、また、全国公立学校の平均を上回る結果、特に、中学校の英語の正答率は全国平均を10ポイントも上回るという結果が出ており、大変評価するところでございます。
それでは、文科省は「使える英語」を目指し、コミュニケーション力の養成を重視した授業を求めておりましたが、４年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査の結果。
中学３年の英語「話す」では平均正答率は12.4％、１問も解けない生徒が６割を超えたということですが、本町の現状はどのようになっているんでしょうか。
教育こども部長

次に、「文部科学省が目指す『使える英語』に対する本町の現状」についてでございます。
本年度の全国学力・学習状況調査では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された１人１台端末を活用し、初めて、英語の「話すこと」について調査が実施をされました。
現在、結果分析を作成中ではございますが、正答率につきましては、全国平均が12.4％に対しまして、本町は23％と、非常に高い正答率になっております。
また、無回答率につきましては、全国平均が19.4％に対しまして、本町では７％と、非常に低い数値になっており、本町の英語教育の目標である「コミュニケーション手段
として英語を学ぶ」という目標の成果が表れているものと考えております。
以上でございます。
大久保議員「使える英語」に関しましても、本町は高いレベルを示されているということで大変評価するものですが、大阪府の英語全体の正答率に関しましては、全国で45.3％の15位ということですが、全教科で平均正答率が全国平均を下回っており、全国・府の平均を上回っている本町にとりましても、今後の課題になると考えます。
府教委小中学校課は、「教科を問わず文章や情報を読み取り、理論的に考えて書くことに課題が見られた。学校は学力テスト結果を分析し、思考を図などで整理する手法を活用しながら、授業改善に取り組んでほしい。」とされておりますが、本町の今後の具体的な取組や方針をお伺いします。
教育こども部長

次に、「全国平均を下回っていることに対する本町の具体的な取組や方針」についてでございます。
本町の全国学力・学習状況調査における問題別調査結果によりますと、小学校及び中学校において、全体的な正答率等では府や全国平均を上回っておりますが、いわゆる選択式や単答式に比べて、記述式の回答が必要な問いの正答率が低い傾向が見られました。
これは、各教科における指定された内容での文章記述、与えられた資料の読み取りや論
理的な文章記述について課題があると分析できるものと考えております。また、英語における「話すこと」についての調査では、全体の４割近い生徒が「正答なし」との結果- 23 -

が出ており、英語における「話すこと」の観点において、より一層、やりとり形式及び発表形式での鍛錬が必要であると分析をしております。
本町における今後の取組と方針についてでございますが、本町では従前より、学習指導要領の求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、定期的に小学校及び中学校の学力向上担当者を参集し、学力向上担当者会議を実施いたしております。その中で、各校における全国学力・学習状況調査等の結果分析や学力向上に効果のあった取組
等の交流、教育委員会事務局から国や府の動向を踏まえた指導助言を行っております。
いずれにいたしましても、今後もこれまでの取組を踏まえ、本町の課題である資料読解や条件記述能力を向上させるべく、図や表で思考を整理するシンキングツールを様々な学習面で導入するなど、課題に対した取組を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

しっかりと課題を分析されていると認識をいたします。

それでは、今、本町の進められておられる「みづまろキッズプラン」で、今回のこの課題が解消されるとお考えか、お伺いします。
教育こども部長次に、「『みづまろキッズプラン』で課題が解消されるのか」についてでございます。
「みづまろキッズプラン」は、保育所、幼稚園、小学校低学年の子供たちに、かがく遊びなどの取組を通じて自己表現力や課題探求力、そして、社会参画力を育成し、持続可能な社会をつくるための能力を育成することを目的といたしております。
先ほど御答弁いたしました現状の中学校における各教科の学習に対する課題を即時的に解決するものではございませんが、将来的に「みづまろキッズプラン」に基づいた学びを経た子供たちが中学校へ進学した際に、子供たちの学びがより充実したものになる
よう、現在もカリキュラムの検討を進めており、これらの取組は資料読解や条件記述な
どの土台となる能力の向上に寄与することが期待される取組であると考えております。
以上でございます。
大久保議員

機会あるごとに、この「みづまろキッズプラン」に質問させていただいておりますが、効果が出るのに大分時間がかかるということで認識をしておりますけども、総合的な学習力を高めていくのに必要なプランであるというふうな趣旨だと思いますので、今後も注視をしたいと思います。
次の質問です。
「使える英語」「話せる英語」の実現には、オンライン英会話授業をさらに進める必要があると考えますが、本町の見解をお伺いします。
教育こども部長次に、「オンライン英会話授業のさらなる充実」についてでございます。

本町では、今年度から中学校において１人１台端末を活用し、英語コミュニケーショ- 24 -

ン能力を向上させることを目的として、オンライン英会話を実施いたしました。正式には、この２学期からの導入であり、本年度は初年度でございますので、実施した成果と課題を丁寧に分析し、今後の授業に適切に反映させていく必要があるものと考えております。
また、小学校、保育所及び幼稚園におきましては、前年度までと同様に外国人英語指導助手（ＡＬＴ）を配置して、さらなる英語コミュニケーション能力の向上に取り組ん
でいるところでございますが、今年度導入した中学校における実施状況などを踏まえ、実施対象の拡大も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

最後に、初めてのオンライン英会話授業が２学期から導入となりますが、非

常に町民の皆様の関心も高いものであり、保護者の方、一般の方の授業見学はお考えでしょうか。
教育こども部長「オンライン英会話授業の参観」についてでございます。

本授業につきましては、今年度初めての実施となり、また、中学１年生で５回、２年生で７回、３年生で５回と、回数が限られており、日程も決定をいたしております。一方、参観の実施につきましても、既に各学校において日程が決定しており、今年度におきましては、参観日にオンライン英会話の授業を実施するのは難しい状況でございます。
また、当該授業につきましては、生徒１人１人がヘッドセットを用い、画面上の外国人との英会話に集中することから、参観には不向きな一面もあると考えております。
いずれにいたしましても、全国的にも先行した取組であり、注目度の高い授業でございますことから、今年度は、学校だよりやホームページ、広報等を活用し、当該授業の様子を発信してまいりたいと考えております。その上で、次年度以降、授業参観の実施について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

種々、細部にわたる御説明、ありがとうございました。

全国的にも先行した取組でありますので、ぜひとも参観を実現をお願いをします。
以上で終わります。ありがとうございました。
清水議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時19分～午前11時35分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

2023年（令和５年）９月定例会議、戸田の一般質問です。２つのテーマで行います。

- 25 -

Ⅰ．「障害者福祉のさらなる向上～公用車の洗車の優先調達～」
障害者優先調達推進法が2013年４月１日に施行され、10年が経過しました。この間、
本町においても発注の拡大に鋭意努めてこられました。今回の一般質問では、公用車の洗車を優先的に障害者就労施設に委託し、障害者の自立を促す一助とすることを提言いたします。
現在、公用車は何台あって、洗車や車内清掃はどのように行っていますか。消防車、救急車については別に考える必要があると思います。消防車、救急車の洗車についての現状もお示しください。
総務部長

それでは、戸田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

Ⅰ点目、「障害者福祉のさらなる向上～公用車洗車の優先調達～」のうち、「公用車の洗車の現状（総務部所管）」についてでございます。
まず、公用車の台数でございますが、人権文化センターで１台、総務・債権管理課で14台、都市整備課で５台、環境課で４台、上下水道部で７台、消防本部で消防団の車両も含めて20台の計51台を所有しております。
次に、消防本部以外の車両に係る洗車や車内清掃についてでございますが、車検時に受注業者によりその作業を行っているほか、目立った汚れがある場合に適宜職員が行っている場合や年末大掃除に合わせて実施している場合などがあり、定期的に実施はしておりません。
以上でございます。
消 防 長次に、「公用車の洗車の現状（消防本部所管）」についてでございます。

消防本部の車両につきましては、職員により毎週日曜日に車両の洗車及びワックスがけを行っており、１か月で全ての車両のワックスがけを行っております。また、日々の
車両点検時においても汚れを拭き取るなどの車両の清掃に努めているものでございます。
また、消防団の車両につきましては、分団ごとに車両や資機材の管理を行っていただいており、清掃も含め管理に努めていただいております。
車両の洗車や清掃の外部委託につきましては、消防車両が特殊な構造であり、各種災害に対応するため資機材を搭載していること、また、洗車中等における災害発生時に速やかな出動ができないおそれがあることなど考慮しますと、消防職員、消防団員以外の方による洗車や清掃は適切ではないものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

消防におかれましては、外部への発注が容易でないことは理解できます。

しかし、一般の公用車を車検の際、あるいは、年末大掃除のときだけに洗車しているという頻度が果たして適切なのか、疑問に思うところです。
通告の２です。

- 26 -

本町の障害者就労施設等からの物品等の調達方針の令和５年度調達目標はどのようなものですか。
健康福祉部長次に、「障害者就労施設等からの物品等の調達方針の令和５年度調達目標」

についてでございます。
本町では、障害者優先調達推進法（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、町行政機関における調達の推進に向け、島本町障害者就労施設等からの物品等の調達方針を平成26年３月から施行し、毎年度、調達目標を設定しております。
令和５年度の目標につきましては、「近年の優先調達額を維持・向上させつつ、障害者就労施設等が供給できる物品や役務の特性を踏まえて推進に努める。」と設定し、各部局に働きかけて、障害者施設や障害者多数雇用企業等からの物品や役務の調達を推進しているところでございます。
なお、調達実績につきましては、毎年度、各部署における調達実績を取りまとめて公表しており、令和４年度の調達実績は199万6,400円でございます。
また、実績の規模は、公表を開始した平成25年度から順調に増加しており、当初は年間数十万から100万円程度でしたが、直近３年間は200万円程度で推移をしております。
このことは、各部署に働きかけ、発注可能な業務を工夫・検討してもらうことで、従前からの物品購入や印刷などの単発的・臨時的な業務だけでなく、町内の障害者施設が継続的・定期的に作業に従事する委託業務の発注が増え、施設の清掃や草刈り、広報誌の宅配、不用自転車の回収業務など、発注業務の種類、範囲が拡大していることによるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

全庁的に発注の拡大に努めてこられ、本町の実績は確実に伸びているということが分かりました。
福祉推進課は、「町内障害者施設で買えるもの＆

お願いできること」という冊子を作成し、周知に努められておられます。これによると、洗車の実績がある施設が既に町内にありますが、当該施設が示しておられる洗車や車内清掃の単価はどのようなものですか。例えば、３か月、４か月、あるいは半年に一度でもよいので、洗車や清掃を委託するとなれば、年間、どれくらいの経費が必要になると試算できますか。
総務部長

次に、「洗車や車内清掃の単価及び委託した際の年間経費」についてでございます。
町内のある障害者福祉施設におきましては、ボディ洗い・拭き上げ・車内清掃・マッ
トの埃取りを、車両１台当たり軽自動車は1,100円、中型車は1,300円、ワンボックスは
1,600円で行っておられるとのことでございます。

- 27 -

次に、経費の試算でございますが、消防本部所管分を除いた31台分を当該事業者に対しまして３か月に一度の洗車等を発注した場合、年間で約15万6,000円となります。
以上でございます。
戸田議員

新たな支出が生まれることにはなりますが、職員が職員にしかできない業務に携われるのではないかと思っております。何より、障害者優先調達推進法の趣旨を理解すれば、地方自治体が発注拡大に努めなければならない立場にあることは明らかです。
財政的な視点からは、どのようなお考えを持っておられますか。
総務部長

次に、「財政的な視点からの考え」についてでございます。

障害者優先調達制度につきましては、業務委託等を行う際の選択肢の１つであるものと認識いたしております。法令上、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に定める随意契約締結に当たっての契約相手方として、障害者支援施設、シルバー人材セン
ター、母子・父子福祉団体等が規定されていることから、優先的に調達すべきとの位置づけであることは認識しております。
そのため、その趣旨を十分に踏まえ、業務委託等を行う際には、各部局におきまして、
業務内容を精査し、競争入札等による民間事業者への発注のみならず、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に定める各種団体等への発注が可能であるかどうかを念頭に置く必要があるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

シルバー人材センター同様、地方自治法上、随意契約の相手先として位置づけられていること、可能性を念頭に置いて業者選定をする必要があるとのお考えをお示しいただきました。
発注による新たな経費については、社会的意義を考えれば極めて合理的なものです。
また、昨今、環境に負荷をかけないエコ洗車という考え方があります。多くの障害者施設が、無農薬野菜や果物、添加物のない食品、合成洗剤ではない石けんの普及に尽力され、環境問題への取組に先駆的な役割を果たしてこられたという歴史的事実がございます。洗車についても、こういった理念を生かし、合成洗剤を使わない、環境に配慮した方法を見いだしていただけるのではないかと私は考えました。
仮に、消防本部を除く約30台の公用車の洗車を障害者就労施設に担っていただくとな
れば、どのような課題が考えられるでしょうか。
総務部長

次に、「公用車の洗車を障害者就労施設が担った場合の課題」についてでございます。
まず、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、本町の公用車におきましては、消防本部の車両を除き、目立った汚れがあるときなどを除き、ほとんど洗車を行っていないた
め、洗車の委託は、職員の負担軽減につながらず、かつ、予算の増加を伴うものとなり- 28 -

ます。なお、受注者である障害者福祉施設の課題といたしましては、委託を受けて作業を行う際のマンパワーの確保が課題であると聞き及んでおります。
そのため、仮に発注するに際しても、受注者が実施できる作業量を勘案し、１日当たりの台数を調整するなどの配慮が必要であると考えております。
以上でございます。
戸田議員

確かに、発注時期や回数、複数の施設で分担するなど、福祉的視点からの配慮と工夫が必要かと思います。これについては試行的に取り組みつつ、改善工夫をしていただきたいと思います。
また、新庁舎建設中の導入は、事実上、不可能と承知しております。そういったこともあるのか、今回の提言については前向きな御答弁はいただけていませんが、最後に、町長のお考えを問います。
課題を解決していく先にこそ、障害者福祉の向上があると思いますが、令和６年度の予算編成に向けて、関係各課と積極的に議論して課題を抽出し、前向きに検討していた
だきたいと思いますが、いかがでしょうか。
山田町長

次に、「令和６年度の予算編成に向けての検討」についてでございます。

公用車の洗車につきましては、先ほど総務部長から答弁をいたしましたように、現時点での委託実施には課題があるものと考えております。
町としては、洗車に限らず様々な部署、業務において、障害者施設等からの物品や役務の調達を引き続き推進していきたいと考えており、これまでも町内各部署の工夫と連携のもとに、施設の清掃や草刈り、広報誌の宅配、不用自転車の回収などの各種業務を
町内の障害者施設に委託してきたところでございます。
今後も、対象業務や調達実績を拡大すべく、現在、実施中の業務や、新規または臨時に実施する各種業務について、障害者施設等への委託や発注ができないか、改めて各部署において検討し、優先調達の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

町内障害者施設は増えております。それぞれに個性があります。改めて、各部署において投げかけ検討されるとの旨、御答弁、理解いたしました。
公用車洗車のほかにも、小規模面積の公園の草刈り、年間を通じた緑地公園の草刈りなど、課題を整理すれば発注可能な業務があるように思えますので、引き続き、よろし
くお願いいたします。
Ⅱ点目、「『島本町景観計画』と建築物の適正な高さ規定」です。
「『島本町景観計画』の策定について」です。
景観計画の案について、山田町長から都市計画審議会会長に、７月の都市計画審議会
において意見が求められたところです。その後、現在、どのような事務を進めておられ- 29 -

ますか。
都市創造部長続きまして、Ⅱ点目の「『島本町景観計画』と建築物の適正な高さ規定」のうち、「現在の事務の進捗」についてでございます。
本町の景観計画につきましては、本年７月12日に実施いたしました都市計画審議会におきまして、写真や文言の修正に関する御意見をいただいたことから、現在、それに係る修正を行っているところでございます。また、景観計画の修正以外にも、本町の景観計画に基づく事務を行う準備として、本町の景観計画に対応した景観ガイドラインや景観計画届出のてびきを作成しているところでございます。
今後につきましては、本町の景観計画の策定とともに、景観ガイドラインや景観計画
届出のてびきを作成し、本年10月１日からの本町の景観計画に基づく事務を実施することといたしております。
以上でございます。
戸田議員

来る10月１日から、島本町の景観計画に基づいて、島本町が目指すべき景観へと誘導していくことになります。
次に、「建築物等の適正な高さ規定に関する検討業務について」です。
検討業務のスケジュールについて、問います。
令和７年度までの各年度の事業内容、到達目標等について、概要を御説明ください。
通告では、私、令和８年度としておりますが、正しくは「７年度」です。よろしくお願いします。
都市創造部長次に、「検討業務のスケジュール」についてでございます。

本業務の実施期間につきましては、令和５年度から令和７年度までの３か年を予定しており、令和５年度は、本町の現状、高さ規定の設定にかかる課題等整理を実施するとともに、近隣自治体の事例調査や、町内の現況調査を行う予定としております。
令和６年度は、令和５年度に実施予定の調査結果を基に高さ規定に係る地域分けやアンケート内容の検討を実施する予定としております。
令和７年度はワークショップ等を実施し、本町の現状や住民の皆様の御意見等を踏まえ、本町に即した高さ規定の手法や地域ごとの実施の是非を検討し、報告書として取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

委託業者については、公募型プロポーザル方式で選定されるとされています。

審査日程などはどのようになっていますか。また、プロポーザル審査会の構成メンバーについてもお示しください。
都市創造部長「プロポーザル審査会」に係る御質問でございます。

まず、審査日程についてでございますが、本年７月31日より実施要領等の配布を開始- 30 -

しており、10月18日に建築物等の適正な高さ規定に関する検討業務プロポーザル審査会を実施し、事業者選定を行ってまいりたいと考えております。
次に、プロポーザル審査会の構成メンバーについてでございますが、本町の職員による審査を予定いたしております。
以上でございます。
戸田議員

当該事業における企画力や専門性については、専門家を交えて審議することが望ましいように思えますが、そういうお考えはなかったのでしょうか。学識経験者を含めておられない理由はどういうところにあるのでしょうか。
都市創造部長「審査会の構成員」に係る再度のご質問でございます。

プロポーザル審査会の構成メンバーに学識経験者を含めない理由といたしましては、
提案内容が本町の実情や他施策との整合性のほか、財政状況等を踏まえた上で、企画の実現性や独自性等を判断する必要があるため、本業務におけるプロポーザル審査会につきましては、町職員のみを構成員といたしているものでございます。
以上でございます。
戸田議員

職員の皆様におかれましては、専門性を深める機会にしていただきたいと思っております。
次に、審査の評価基準表について問います。
主にどのようなことを重視して、どういうお考えで、評価基準表を作成されましたか。
特に配点が15点になっている審査項目「着眼点」について、詳しく御説明ください。
都市創造部長「評価基準表」に係る御質問でございます。

先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町の実情や他施策との整合性のほか、財政状況等を踏まえた上での提案内容が、コストパフォーマンス的に妥当で無理のないもの
であるか、これまで培った事業者のノウハウが生かされているかなどを重視し、評価基準表を作成しております。そのため、評価基準表では、それらに対応する「業務コストの妥当性」、「企画提案内容の実現性や独自性」の項目を、他の項目に比して、15点と高くしております。
提案された企画内容を評価する際は、「事業内容を実現する適正な作業量が割り当てられているか」、「提案内容に説得力があるか」、「特筆すべき事項があるか」などの点を特に注目し、優れた提案を行った事業者を選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いいたします。

次に、「アンケート調査」についてです。
令和６年度に住民アンケート、事業所アンケート、地権者アンケートを予定されています。それぞれの対象者数とその根拠をお示しください。また、どういった条件で対象- 31 -

者を抽出されますか。
都市創造部長次に、「アンケート調査」についてでございます。

アンケートの対象者数につきましては、住民アンケート1,000通、事業所アンケート
35通、地権者アンケート100通程度を予定しております。これらは、過去実施いたしま
したアンケートの想定回収率や商工会との調整結果により算出しております。
対象者の選出方法につきましては、エリア分けを行った上で、アンケートを実施する
地域ごとに無作為抽出を行う予定でございます。また、事業所アンケートにつきまして
は、商工会と調整の上、対象事業者を決定する予定で、地権者アンケートにつきまして
は、一定規模以上の土地を所有されている方などを対象に実施する予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

一般的に、通常想定するよりも、より多くの回答が得られるのが本町の特徴であっても、住民の関心度、土地や景観という住民財産への影響から考えると、住民アン
ケートの対象人数が1,000人というのは、余りにも少ないと思います。少なくとも2,000
人、場合によっては3,000人の意見を聴取する必要があったと思っております。改善を求めたいところですが、仕様書には既に「1,000人」と明記されています。もはや変更不可能と理解するほかないのでしょうか。
都市創造部長「住民アンケートの対象人数」に係る御質問でございます。

住民アンケートにつきましては、アンケート実施前に地域分けを行い、地域ごとの実情や課題整理等を行った上で実施してまいりたいと考えております。住民アンケートの対象人数につきましては、予算要求の段階で積算しており、原則変更は困難であるものと考えておりますが、地域ごとのアンケート内容や調査の必要性等を検討した結果、よりきめ細やかに御意見を伺う必要があると判断した場合においては、契約事業者と業務内容を調整の上、件数等についても協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

業務の内容を全体的に見た上で、可能であれば調整、善処するという御答弁であったかと思います。この点、強く求めておきたいところです。
さて、仕様書を拝見すると、委託業務内容の１つに、「本町の現状・高さ規定の設定に係る課題整理について」とありますが、「課題整理」とは、主にどのようなものを考えておられますか。
都市創造部長次に、「本町の現状・高さ規定の設定に係る課題整理」についてでございます。
建築物等の高さ制限を強化する場合、高さ規定の変更により既存不適格となる建築物が生じるおそれがあることや、商工業用地及び中心市街地などでの高度利用に弊害が生じるなど、私権の制限につながる懸念がございます。一方、建築物等の高さ制限を緩和- 32 -

する場合、既存建築物より高い建築物の建築が可能となり、住環境や景観の保全等が課題となるおそれがあることから、地域特性等を踏まえ、整備してまいりたいと考えております。
また、建築物等の適正な高さ規定に係る手法の確認及び各々の手法のメリット・デメ
リットなど、制度上の課題に関しても整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

高さ規定の手法の確認、制度上の課題整理の検討結果を待ち、共通の理解の上

で制限をかけていくことが重要です。景観や住環境の保全以外の視点も求められます。
規制のかけ方によって、既存不適格となる建築物が当然出てまいります。既存不適格
建築物の建て替えの適用除外条件をどう定めるかが大きな課題です。考え方も規制の手法も様々で、専門的な整理を経て、市民的議論がなされなければならないと思います。
災害多発時代における高層住宅、特に大規模災害時の復興における再建などが重要な課題となり、既存の集合住宅の建て替えについてどう考えるか、深い議論を抜きにして、この問題は語れません。
いずれにしても、高さ規定に関する検討結果の取りまとめが行われた折には、住民への説明会が開かれてしかるべきと考えていますが、委託業務内容に住民説明会は含まれていないように見受けられます。高さ制限については、住民の関心度が高い反面、その手法の複雑さから、これを理解することが非常に難しく、住民の合意形成の過程が丁寧かつ誠実でなければなりません。
委託業者の選択・審査において、この点、理解が得られるかどうか、問うていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
都市創造部長「住民説明会」に係る御質問でございます。

本業務につきましては、アンケート調査等を実施し、住民の皆様の御意見をお聞きした上で、地域ごとの適正な高さ規定を検討し、高さ制限を強化、あるいは、緩和することについて、実施の是非を検討するものでございます。
そのため、現状におきましては、住民説明会等を実施する予定はございませんが、検討の結果、高さ制限に係る何らかの措置を講ずる必要があると判断した場合におきましては、住民の皆様の御理解と御協力をいただくべく、必要なプロセスについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

御答弁は一定理解できます。制限の是非をも含めて検討した上で、何らの制限措置を行う際には実施していく、こういうことになるかと思っております。
通告に戻ります。
「建築物の高さ制限について」です。

- 33 -

都市計画法に基づいた規制を行う場合、具体的にはどういう手法が考えられるでしょうか。一般論として、制度的にどのような手法が考えられるかという質問です。
都市創造部長次に、「建築物の高さ制限に係る具体的な手法」についてでございます。

可能性のある高さ制限の手法といたしましては、都市計画法第８条に規定されている「地域地区」のうち、用途地域に付随する道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制等のほか、「地域地区」のうち、高度地区を用いて建築物の高さの最高限度を設定する手法、都市計画法第12条の４などに規定されております「地区計画」において、建築物の高さの最高限度を設定の上、地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例における罰則規定により実効性を担保する手法等がございます。
仮に、本町において建築物等の適正な高さ規定を導入する場合においては、これらの手法のメリットやデメリットを踏まえ、本町の実情や住民の皆様の御意向等を十分に把握した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

再度、質問します。

高度地区の内容を細分化する手法について理解を深めたいと思いますので、島本町の現状と近隣他団体の実例をお示しください。
都市創造部長「高度地区に係る本町の現状と他市事例」についての御質問でございます。

まず、本町の現状といたしましては、住宅系の用途地域に付随して、第１種高度地区と第２種高度地区の２種類を設定しており、ともに北側斜線型の高度地区を採用いたしております。
次に、他市事例といたしましては、本町のような斜線型の高度地区以外にも、絶対高さ型の高度地区や、斜線型と絶対高さ型をかけ合わせ、数種類の高度地区を設定されている市町村等もございます。
以上でございます。
戸田議員

数種類の高度地区を設定されているところもあると、そういった御答弁でした。

2000年以降、絶対高さ型の高度地区を導入する自治体が急増したと言われており、私自身もそのように認識しているところです。1999年でしたでしょうか、地方分権一括法制定に伴い、都市計画における市町村の権限が強化されたことも影響している、島本町がここで判断を誤ったと思えてなりません。いずれにしても、斜線型だけでは、敷地の規模や形状次第で、周囲の環境にそぐわない、突出した大規模建築が建ってしまいます。
そこで、問います。
「斜線型高度地区と絶対高さ型高度地区について」です。
用途地域に付随する北側斜線制限は、その規制の性質上、敷地の規模が大きければ大きいほど高層建築が可能になる、ある意味、無限大に可能ということになるかと思いま- 34 -

す。本町における企業跡地の大規模集合住宅地立地とそれに対する個々個別の紛争の歴史を思うと、ここに対策が講じられていないことに問題があると考えていますが、この点、どのようにお考えでしょうか。斜線型高度地区から絶対高さ型高度地区への移行について、お考えをお聞かせください。
そもそも、企業跡地など、大きな敷地面積で建築物の高さ規制をする方法として考えられるのは、一般的にどのようなものなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
都市創造部長次に、「斜線型高度地区と絶対高さ型高度地区」についてでございます。

議員御指摘のとおり、容積率や日影規制など、他の高さに関する基準を満たす範囲内であれば、北側斜線制限につきましては、敷地の規模が大きければ、建築物の配置によっては高層建築物の建築が可能となるものと認識しております。
本町では、敷地の北側にある隣接地の日照確保等のため、斜線型の高度地区を設定しておりますが、絶対高さ型高度地区を設定することにより、その地域の高さに関する規定が一律となるものの、土地の利用が規制されることから、絶対高さ型高度地区の導入については、地域別の課題等の前提条件を踏まえた上で、導入の効果と制限される私権との比較衡量など、議論を十分に行った上で検討する必要があるものと考えております。
また、大規模敷地における建築物の高さを規制する手法につきましては、現時点においては、当該検討業務に着手しておらず、どのような手法が一般的で、有効であるかな
どについて検討しておりません。しかしながら、御指摘の視点につきましては、本町といたしましても重要な視点であると認識しておりますことから、当該検討業務におきま
して、調査・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

大変分かりやすく、誠実な御答弁をいただいたと思います。

町長が代われば、あるいは議会の構成が変われば、簡単に覆されるというような手法で制限をかけてしまえば、多大な混乱を招いてしまいます。
建築物の高さ制限をかける場合には、住民説明会、意見の聴取、合意形成へのプロセ
スが欠かせないと考えますが、町長はこの点、どのようにお考えでしょうか。これまで、自らの言葉で、ここのところを強く語っておられないように思えて残念でなりません。
お考えをお聞かせください。
山田町長「合意形成に係るプロセス」に係る御質問でございます。

先ほどから担当部長が御答弁を申し上げておりますとおり、本業務におきましては、建築物に高さ制限を強化、あるいは緩和することにつきまして、地域課題の抽出や手法の検討を実施をした上で、実施の是非を検討するものでございます。
これまでも御答弁を申し上げておりますとおり、仮に建築物の高さ制限について、何らかの措置を講ずる場合におきましては、住環境や景観面の維持・改善が期待できる一- 35 -

方で、土地所有者等の皆様の私権を制限するおそれがあるものでございます。そのため、建築物の高さ制限につきましては、何らかの措置を講ずる必要があると判断をした場合におきましては、対象地域の皆様の合意形成を図るべく、御説明の上、意見交換をさせていただくなど、積極的に皆様の御理解を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

非常に困難な課題ではありますが、やり抜いていかなければならないと思っています。
法的拘束力が弱い景観計画ではありますが、本町における望ましい景観、すなわち誘導基準を明文化したこと、たとえ、それが定性的なものであっても、明文化した基準を行政、住民、事業者が共有できる環境が整ったことに大きな意義があります。望ましい
高さへの誘導基準を共有することなく、建築物の高さ制限を定めることは極めて困難、
むしろ行政が権力をそのように行使することを許してはならないと、私は思います。検討業務の成果を待ち、理解を深めた上で進めていく必要があります。
まとめてまいります。
2010年３月、この議場で、澤嶋真紀子議員が景観条例の策定を求める一般質問をされています。健康モール建設問題、町営住宅跡地開発など、既存住民の生活環境の悪化を招く事態が町内各地で起きていること、淀川スーパー堤防の上にそびえ立つ大型集合住
宅が周辺住宅との環境とそぐわず、島本町の景観を損なうように感じていることを訴え、町の景観が住民全体の資産であること、そして、既存住民の生活権を保障する力を持ち得ていることを述べておられます。当時の総合政策部長が、「今後、さらに本町の景観形成のあり方に関して議論をしていかなければならない。まず、景観に関する本町としての指針の策定に向けた検討を行ってまいりたい。」と述べておられます。まさに、この指針こそが景観計画なのです。遅きに失したという思いがあります。
しかし、一方で、景観に関する住民意識が、個々の個別の紛争から、島本町のまちづ
くりへの熱い思いへと昇華した中で策定された島本町景観計画には、当時であれば、ここまでのものはできていなかったかもしれない内容の濃さがあると感じています。
10月より、島本町の景観計画ガイドライン、手続に基づいて、丁寧な景観まちづくりに鋭意取り組んでいただきますようお願いして、今回の質問を終わります。
清水議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時15分～午後１時15分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員（質問者席へ）

2023年９月定例会議の一般質問、「沸騰する地球で生き残るた- 36 -

めに」を行います。
命に関わる危険な暑さが続いたこの夏。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と警告していましたし、気象庁によると、日本でも７月の、そして、この夏の平均気温は統計開始以降、最も高かったそうです。
こうした暑さ環境の悪化は、熱中症リスクの増大をはじめとして、私たちの生活に直結する深刻な問題です。加えて、世界の温室効果ガスの排出量がいまだに増加し続けていることを鑑みれば、今後、さらに暑さのレベルが上昇することは避けられなくなっています。生活への悪影響がさらに増大していくことが懸念されます。社会全体で、暑さ対策に全力で取り組んでいくことが重要です。
まず、本町の状況から伺います。
連日の猛暑で、熱中症やその疑いで救急搬送されるケースが全国で相次いでいます。
本町の救急搬送について、熱中症関連の件数はどのような状況になっているでしょうか、
伺います。
消 防 長

それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「沸騰する地球で生き残るために」のうち、「熱中症関連での救急搬送件数」についてでございます。
本町の令和５年度における熱中症による救急出動は、８月21日現在で14件でございます。全国的に熱中症による救急搬送件数は増加傾向であり、本町につきましても、令和
３年度11件、令和４年度15件であり、増加傾向にあります。また、熱中症は、全国的に高齢者の搬送が約半数を占めており、本町につきましても、高齢者の搬送が半数以上を占めている状況でございます。
消防本部といたしましては、熱中症警戒アラート発令、または消防本部の気象観測装
置で気温が35度Ｃ以上になれば、熱中症予防の啓発のため、消防車両にて予防広報の巡回を実施しており、今後も引き続き、熱中症予防の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
中田議員

本町でも、熱中症による救急出動が増加傾向であり、高齢の方が半数以上とのことですね。
私もこの夏、高齢の方が自転車とともに道路に倒れているところに遭遇しました。炎
天下の真昼のアスファルトの上ででした。お一人では動くことができない様子で、なぜ倒れられていたのかは分かりませんが、幸い意識もあり、何とかご自宅まで送り届けることができましたが、その日も危険な暑さのただ中でしたので、あのままアスファルトの上で、誰も通りかからず、炎天にさらされ続けたら、それこそ命の危険さえあったのではないか、転んで動けないということが命の危険にもつながりかねない、異常な暑さの影響を実感した出来事でした。

- 37 -

次の質問です。
部活動についても伺います。
この夏、暑すぎて活動ができない日がどれぐらいありましたか。以前と比して増えているのでしょうか。暑さ指数計が本格的に導入されて以降、ここ数年の状況を伺います。
教育こども部長

次に、「部活動」についてでございます。

本町では、大阪府教育庁教育振興室保健体育課からの通知を受けて、小学校及び中学校におきまして、平成30年度からＷＢＧＴによる指標に基づいて、28度Ｃ以上で厳重警
戒とし、30分以上の活動継続禁止及び総練習時間を２時間以内としております。また、31度Ｃ以上で運動は中止とし、計測場所での運動部活動を中止するなどの適切な措置を講じることとしており、それに加えて、令和２年度から気温が高くなる時期に運動場のＷＢＧＴを計測し、その結果を月ごとに集約し、部活動時における熱中症事故防止を通じて、生徒にとって望ましい部活動の環境を目指しているところでございます。
令和３年度から令和５年度における部活動において、運動活動を予定していたが、Ｗ
ＢＧＴの指標が運動中止となったため運動活動を中止した延べ回数につきましては、６
月が令和３年度は０回、令和４年度４回、令和５年度１回。７月が令和３年度26回、令和４年度16回、令和５年度22回。８月が令和３年度16回、令和４年度11回。９月が令和
３年度０回、令和４年度１回となっております。
以上のとおり、年度ごとに目に見えるほど増加しているわけではありませんが、やはり７月から８月に、ＷＢＧＴの指標による活動中止が集中していることがわかります。
各中学校では暑さ対策として、スポーツドリンクの持込みを許可する、活動内容を精査し活動時間を短くする、また、少しでも気温が低い時間帯で活動を行うため、開始時間を早めたり遅くしたりするなどの対策を講じているところでございます。
以上でございます。
中田議員

部活動が制約されるなど、子供たちにも大きな影響が出ているとのこと。大人の責任で、何とかしていかなくてはなりません。
と言っても、温室効果ガス削減の効果が出るには時間がかかります。当面は、現在の暑熱環境への適応策が欠かせません。ただし、その中には、温室効果ガス排出を増加させるものがあります。エアコンやミストクーラーの使用も環境負荷がありますし、部活動の事例で言えばスポットクーラーの導入です。この効果のほどについては決算審査に委ねることとして、ここではお尋ねしませんが、これにより、暑い時期でも活動できる時間が確保できる一方で、本町のように化石燃料に依存した電気も使用している現状では、二酸化炭素を排出することで、暑熱環境の悪化に拍車をかけてしまっていることになります。この認識はありますか、伺います。
教育こども部長

次に、「電気使用による環境への影響」についてでございます。

- 38 -

昨年度に導入したスポットバズーカの効果により、夏季期間における体育館での運動をはじめ、諸活動が可能となり、児童生徒の安全・安心を確保することができたと考えております。ただ一方で、スポットバズーカの活用により、これまで以上に多くの電気を使用することとなりますことから、環境負荷という点では増加しているとの認識はございます。
関西電力の昨年度の電源構成における化石燃料の割合は50～60％となっておりますが、
近年、学校施設をはじめとする公共施設におきまして、燃料の枯渇する心配がなく、発電時に二酸化炭素が排出されないなど、地球環境にやさしいというメリットがある再生エネルギーを活用し、環境に配慮した施設運営を行われている自治体があることも聞いております。一方で、太陽光発電等の再生エネルギーにつきましては、天候等に左右され発電量が不安定であること、発電コストが割高であること、また、蓄電池を別途調達しなければ電力を貯めておくことができないことなど、慎重に検討しなければならない
課題も多いと聞いております。
本町といたしましては、本年４月に、町長が島本町気候非常事態を宣言し、公共施設等での省エネルギー対策等の取組を加速させて進めていくとの考えを表明されています
ことからも、環境負荷軽減への対応については、教育委員会だけではなく、全庁的な課
題として調査研究していくべきであると考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましても、児童生徒の命を守り、安心・安全な教育環境の中で学校生活を送ってもらえることを最優先とし、その上で、環境負荷軽減への取組にも寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

スポットクーラーの使用が環境負荷を増加させているという点は、認識が一致しました。
もちろん、現在の状況では、言われましたように、子供たちの安全のため、スポット
クーラーの使用は不可欠です。ですが、適応策の中には、結果として温室効果ガス排出を増やし、問題の本質的な解決を遠ざけるものがあることには注意が必要だと思います。
さて、現在の暑熱環境は、ヒートアイランド化とも関係していますが、その主な要因の１つに、緑地、水面の減少や地表面の人工化があります。これに関連し、本町の住民
からは、このような意見を聞いています。「農地がどんどん消え、地表の至るところがコンクリートとアスファルトに覆われ、１日中エアコンなしには生活できないような環
境にしてしまったのだと感じます。エアコンの使い方によって温暖化対策をするのではなく、そもそもエアコンを使わなくても過ごせるような環境づくりを目指さなければならないと思う」と言われています。私は、この意見に強く同意するところです。
では、どうするか。質問していきますが、ここからは、近年、新たに開発されたＪＲ- 39 -

島本駅前地区を除いて話を進めていきます。この地区の市街化は、本町のヒートアイラ
ンド化を促進するもので、この市街化の負の側面は、既存の市街地で補う必要があるか
らです。
質問です。
暑さに大きく影響するのは、日射です。人が受ける日射や、路面、壁面に当たる日射を遮ることは、暑さ対策として最も効果的です。街の中で日陰と言えば、街路樹による木陰です。その現状について伺います。
まずは、街路樹の量についてです。
既存の市街地において、町が管理する街路樹は、2018年から2022年の５年間で、何本から何本になりましたか。街路樹以外で、町有地で伐採した高木の数についても伺います。
都市創造部長次に、「2018年から2022年の５年間における街路樹の量の推移」についてでございます。
主要な路線に植樹いたしております街路樹のうち、町道東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線におきましては、令和２年４月に新たな中高一貫校の開校等に併せ、通行される方々の安全確保を目的に、街路樹診断を実施の上、老化による倒木が懸念される街路樹につきましては処分し、移植可能なものにつきましては、本町が管理する公園に移植するなど、歩行空間を確保した経緯がございます。当該路線につきましては、2018年（平成30年度）
時点で138本に対し、2022年（令和４年度）時点におきましては、97本になっております。
また、昨年度、拡幅工事を行いました町道百山３号線につきましては、平成28年度に街路樹診断を行い、枯れ死により倒木の危険性が高い３本を当該年度で撤去し、残りの10本につきましては、状態が悪く、移植も困難な状況であったことから、拡幅工事の際に撤去いたしております。その際、当該路線におきまして、新たな植樹ゾーンを設置しており、４本のヤマザクラを新たに植樹いたしておりますことから、当該路線につきましては、13本から４本になっております。
近年の街路樹の本数についての主な変動は２路線になり、その他の街路樹を含めて、2018年時点が391本であったものが、2022年は329本となっております。そのほか、のり面等の町有地において、台風等により倒木があったことから、数ヵ所、伐採いたしまし
たが、具体的な本数については把握いたしておりません。
以上でございます。
中田議員

伐採と言えば、ふれあいセンター手前の通称どんぐり街道のことも記憶に新しいです。こちらは、何を何本切ったのか、伺います。
都市創造部長

当該箇所につきましては、過去から狭隘な町有地に高木が植樹されており- 40 -

ましたが、隣接する用地の開発行為に伴い、開発区域内ののり面がコンクリートブロッ
ク積み擁壁となり、当該高木が宅地に隣接するとともに、根の生育する範囲が制限され、今後、台風などの際に、万が一倒木等が発生すれば、宅地に甚大な被害が想定されることから、開発事業者によって、想定される被害の影響範囲である高木を18本伐採いたしました。
以上でございます。
中田議員

今、お答えいただきました。この５年間で見ても62本、全体の約２割もの街路樹が失われています。ほかに百山で９本、どんぐり街道で18本と、高木が30本近くも失
われたということです。
総合計画では、公園や街路樹など、公共空間の緑化の推進を掲げていますが、逆に減少してしまっています。この損失をどう補うのですか、伺います。
都市創造部長

市街地の街路樹につきましては、過去から長年にわたり植樹されている街

路樹が多く、近年、老木による枯れ死や風倒木により、街路樹の総本数は減少傾向となっております。
しかしながら、公共空間の緑化の推進についても重要な課題であると認識いたしており、枯れ死等によって伐採した街路樹については、新たに植樹を検討することや、道路整備を行う際につきましても、必要となる道路幅員を確保しつつ、可能な限り植樹を行うなど、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

いま、「道路整備を行う際」と言われました。本町で、新たな道路整備の具体的計画はありますか、伺います。
都市創造部長

現時点におきましては、本町におきまして、新たな道路整備の計画はございません。
以上でございます。
中田議員

計画がないのであれば、道路整備の際に緑化するという御答弁は、実現性がな

いということになります。このような意味のない答弁はしないでいただきたいです。
それはともかく、ということは、枯れ死で伐採した樹木を更新するだけということになり、失われた100本近い高木を補うことはできません。つまり、現状は、総合計画に沿ったものとは言えないと思います。
次の質問です。
街路樹の質についてです。選定の時期、頻度、また、その手法とそれを採用している
理由について、伺います。
都市創造部長次に、「街路樹の質」についてでございます。

本町におきまして、毎年度、緑化樹・高木選定を業務委託しており、頻度につきまし- 41 -

ては、年間１回、時期は11月頃に実施しております。また、手法につきましては、通行される車両や歩行者、自転車などの見通しの確保や、規制標識や信号の視認性の確保、
架空線との交差など、道路を通行される方々の安全を優先するとともに、財政面を考慮し、年間を通じて実施回数を抑えるため、剪定後の生育に影響がない程度の葉を残した手法により実施しております。
以上でございます。
中田議員

選定の際、具体的に葉をどれぐらい残しているのか、伺います。

都市創造部長剪定の具体的な手法につきましては、全ての街路樹におきまして、繁茂状

況に異常がないか確認の上、葉を数枚残した剪定を過去から実施いたしております。
中田議員「葉を数枚残した剪定」ということですが、本町の街路樹の大半は、冬の間の栄養分を葉に蓄える常緑樹であるクスノキです。本町は、その葉を11月に数枚を除いて剪定しているわけです。つまり、クスノキはほとんどの栄養を奪われた状態で冬を越さなければなりません。その結果、春に栄養不足となり、芽吹きに支障が出ることとなり、これを繰り返せば、木が弱ると思われます。
先ほど、「繁茂状態に異常がないか確認の上」と言われていましたが、これは11月の話だと思います。真夏の状態を確認していただきたいです。私の見るところ、繁茂とはほど遠い貧相な枝ぶりで、日影もわずかしかありません。
これもまた、私のこの夏の経験です。７月、炎天下のお昼、用事があって、３時頃、歩いて島本駅から水無瀬駅付近を往復したのですが、それだけで、肌が焼けるように暑く、帰り際に一旦コンビニエンスストアで肌を冷やさないとしんどい、それほどの日射でした。
楠公道路には、クスノキの街路樹がズラッと植樹されていますが、残念なことに葉が茂っておらず、ほぼ街路樹の緑陰機能は発揮できていない状態でした。ヒートアイラン
ド対策となり得る街路樹の状態として、望ましくないと思いました。
質問です。
街路樹の健康状態に関して、ここ５年間で立ち枯れた街路樹は何本ありますか。その要因は何と考えているか、伺います。
都市創造部長

ここ５年間で枯れ死した街路樹につきましては、町道高浜桜井幹線におきまして、台風による倒木や老木等による枯れ死により、12本伐採いたしております。また、先ほど御答弁申し上げました町道百山３号線におきましては、３本が枯れ死により伐採いたしております。
その要因につきましては、過去から長年にわたり植樹されていることで、街路樹の病
害や虫害による空洞化など、老木化が大きな原因であると考えております。
以上でございます。

- 42 -

中田議員

楠公通りは、現在も２本、立ち枯れ状態のクスノキがあります。枯れたのは老木化が要因とのことですが、冬に常緑樹をほぼ丸裸にする剪定が樹勢を衰えさせている可能性も考慮すべきです。
そもそも、なぜ、このような剪定を行っているのでしょうか。町は何のために街路樹を植えているのか、街路樹の役割はどういうものであると思っているのか、伺います。
都市創造部長次に、「街路樹の役割」についてでございます。

街路樹は、都市のアメニティー確保の一環として町並みに彩りと季節感を与えるほか、日差しを遮ることで、路面温度の上昇が抑制され、周辺の気温上昇が抑制されるなど、
ヒートアイランド現象を緩和することや、通行車両等の排気ガスや騒音を和らげ、道路沿いの環境を守るなど、様々な役割があるものと認識しております。
本町におきましても、街路樹は、今、述べましたような様々な役割があるものとして、
町道高浜桜井幹線をはじめとした主要な道路に植樹いたしております。
以上でございます。
中田議員

今、言われた街路樹の役割を発揮するためには、ある程度の木の高さと茂った葉が必要です。しかし、現状は背が低い上に、肝心な真夏には葉は十分ではありません。
街路樹の多様な機能が発揮されているとは言い難い状況です。
やはり、剪定方法や時期を見直すべきではないでしょうか、伺います。
都市創造部長剪定方法や時期につきましては、本町といたしましては、これまで財政面や町が賛同する地域のイベントの時期に合わせ、剪定を実施してまいりましたが、近年の老木化等により樹勢が弱くなっていることも認識いたしております。一方、街路樹が必要以上に繁茂すれば、信号や道路標識等の視認を妨げたり、台風等により倒木する可能性が高まるほか、街路以外への落ち葉など、周辺の住民の皆様に御迷惑をおかけする
ことにつながります。
このことから、街路樹の役割を最大限発揮するためにも、どの時期に、どのような剪定方法が街路樹にとって最適であるかなど、他市事例を含め調査研究するなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

昔から住んでいる方に伺うと、クスノキ並木は、以前はもっと立派だったと聞いています。どのような経緯で現状のようになってしまったのか、伺います。
都市創造部長

昭和30年代のクスノキ並木につきましては、現在のクスノキ並木と比較いたしましても繁茂しておりましたが、その後、道路構造令に基づいた歩道や車道の整備が行われ、現在の形態になったものと認識いたしております。
クスノキ並木を含む街路樹については、道路構造令において、道路附属物として位置づけられており、車道上における車両や歩道における歩行者などの安全確保のため、車- 43 -

道側及び歩道上において、高さに関する建築限界が定められております。そのため、道路標識や信号機など、他の道路附属物の妨げにならないよう、また、交通安全対策の一環として、先ほど御答弁申し上げた手法により、クスノキ並木を含む街路樹の維持管理に努めてきたところでございます。
以上でございます。
中田議員

先ほど、現状の剪定の在り方の理由の１つとして、架空線との交差についても触れられていました。
架空線と樹木の高さを両立する方法はないのでしょうか、伺います。
都市創造部長架空線との交差の対応につきましては、架空線側に防護カバーを設置するなど、一定の対策は可能でございますが、台風等の際に大きく枝葉が揺れた場合や倒木があった際への備えといたしましては、物理的に樹木との離隔を取る必要があると認識いたしております。電力線や通信線などの架空線につきましては、住民の皆様のライフラインとなりますことから、架空線の管理者と協議しながら、適切な高さで街路樹の管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

道路構造令に基づき、そして、架空線にかからないとなると、木はほとんど高さを保つことができません。
水無瀬川沿いのサクラ並木や他市町村の街路樹を見ると、架空線の中でも通信線に防護カバーを付けて両立しているところが多く見られます。本町の街路樹でも――特に楠公道路、今までの街路樹でも、同様の対応を求めます。
次の質問です。
地表面等の高温を抑制する緑化について、伺っていきます。
川や水路の護岸緑化を提案します。町内の水路や川には、住民生活の防災や安全上問題がなく、空間的にもゆとりがある部分があるかと思います。例えば、高川や津梅原水路の一部にそういった場所があるのではないですか。コンクリートで覆われた高水敷部
分や護岸をできる限り緑化していってはいかがでしょうか。伺います。
都市創造部長本町におきまして、水路の多くは、コンクリートによる三面張り水路が多く、浸水被害が生じないよう速やかに下流に排水しており、護岸部分や高水敷部分のコ
ンクリートを緑化すると下流に流れる早さが遅くなり、同じ流量を排水するには、水路
断面を拡幅する必要がございます。
また、日常的に、夏場においては、護岸や高水敷部分に緑化した箇所の剪定作業を適宜実施することとなり、さらなる維持管理の負担が大きくなり、財政的にも課題が大き
く、現状の市街地における水路では困難であると認識いたしております。
今後、抜本的に水路を取り壊して改修するなどの対策を実施する際には、当該緑化の- 44 -

手法の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

よろしくお願いします。

日射を遮ることが難しい場合は、日射が当たる場所の高温化を防ぐことで暑さ対策ができます。これに重要な役割を果たすのが、今、提案したような緑です。
そもそも、本町の緑の現状はどうなっているか、伺います。
都市緑地法では、「緑地」を次のように定義しています。「樹林地、草地、水辺地、
岩石池若しくはその状況がこれらに類する土地（農地であるものも含む。）が、単独で若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているもの」と。これに照らして、近年の本町の都市緑地の状
況は、増減どちらの傾向にあると認識しているか、伺います。
都市創造部長次に、「都市緑地の状況」についてでございます。

本町における都市緑地の現状につきましては、市街化区域内の農地については、開発に伴い、近年、減少傾向にあることから、都市緑地法に定義されております都市緑地は減少傾向にあるものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員

都市計画マスタープランで緑化推進の方針を掲げているにもかかわらず、本町の都市緑地は減少傾向にあるということが分かりました。
では、この都市緑地を、今後、どのように増やしていくおつもりでしょうか。都市マ
スの緑化推進の方針である「水と緑のまちづくり方針図」に沿って伺っていきます。
西国街道や町内主要な道路が、緑道などのネットワークを進める部分として図に示されています。緑道とは、植樹帯、歩行者通路、自転車通路を主体とする、緑のある憩いの空間だと思います。これを町内に増やす方針を示していることは、大変すばらしいです。この10年間で、具体的にどう進めていくおつもりですか。
都市創造部長

前回の都市計画マスタープランの計画期間であった令和４年度までには、緑道などのネットワークを整備した実績はございませんが、水と緑のまちづくり方針図において、水と緑の増加を図る市街地としてゾーニングされ、緑道などのネットワーク
近傍の広瀬公園に植樹帯を整備するなど、緑化の促進を推進してきたところでございます。
現計画期間内の取組といたしましては、水と緑のまちづくり方針図に沿った緑道などのネットワークの整備につきましては、用地の確保や整備費用などの課題から具体的な計画はございませんが、今後、道路施設の更新や整備、周辺地域の開発等に合わせ、緑道などのネットワーク形成の拡充や近傍の公園などへの植樹帯の整備など、引き続き緑化の促進に努めてまいりたいと考えております。

- 45 -

以上でございます。
中田議員

今後10年間の具体的な計画はないとのことです。

都市マスに位置づけているにもかかわらず、これまで緑道の実績はない、今後も具体的な計画がない、一体何のために、この図を載せているのでしょうか。
ところで、聞いてもいない過去の実績についても答弁されました。それをおいて内容を見ても、図の上で緑道と別のカテゴリーになっている公園の植樹帯整備ということでお答えになっています。これは大変理解に苦しむものだということを申し上げておきます。
次の質問です。
水無瀬駅からＪＲ島本駅、役場周辺部にかけては、特に、緑化を推進する中心市街地
として網かけされています。具体的に緑化推進として、どのようなことを考えているのでしょうか。
都市創造部長水と緑のまちづくり方針図において、緑化を促進する中心市街地としてゾーニングされている地域における令和４年度までの取組といたしましては、百山地区
や水無瀬一丁目地区で、集合住宅開発や戸建て開発がなされた際に、それぞれの事業者と協議・連携し、公園整備に併せ、植樹帯の整備についても協議を図り、緑化の促進を推進してきたところでございます。
現計画期間内の取組といたしましては、役場新庁舎の整備に合わせた鶴ヶ池広場や親水空間の整備がございますが、それ以外にも、周辺地域の開発等に併せ、緑化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

こちらも具体的な計画はないとのことです。また、実績として、住宅開発に伴う公園や植樹帯を整備したと言われますが、これは緑化の推進にはなっていません。
「緑化の推進」とは、緑の量を増やすことです。しかし、これらはいずれも元は緑地だったグラウンドや農地が住宅開発された場所ですので、公園や植樹帯を整備したとして、10あった緑地がゼロになるところを、例えば１に押しとどめましたというものです。
つまり、全体の緑の量は減ってしまっていて、緑化の推進にはなっていません。この点、混乱があるように思われます。
次の質問です。
ここに掲げられた方針への取組について、成果はどのように測るのでしょうか。以前
から緑化の推進を掲げているにもかかわらず、実際は、街路樹や農地が大幅に減少するなど、本町の緑地の総面積は大幅に減少しています。方針が空文化していると言わざるを得ません。
この状況は改善が必要だと考えます。町長に伺います。

- 46 -

山田町長

続きまして、「取組の成果の測定方法」についてでございます。

緑化に関する取組を含め、温暖化に関する取組につきましては、地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）において、温室効果ガスの排出量を算定することに測定をいたします。
次に、緑化推進に向けた改善についてのお尋ねでございます。
市街地におきましては、各関係法令に基づき開発行為や農地転用、あるいは、本町が発注する道路整備など、様々な事案により緑が失われる事例があることは、本町も認識をいたしております。一方で、緑地面積をこれまで以上に増加させる取組ではございま
せんが、緑地の維持や減少幅を抑える取組として、生産緑地の指定や公園や街路樹の整備など、本計画を踏まえた取組を行うことで、実態として緑化に関する成果が生じていることは、少なからずあるものと考えております。また、今般、広瀬公園に関しましても、植栽の見直しを行い、これまでよりも緑地面積を増加させる取組を行ったところでございます。このような、計画に示されている一つ一つの取組を、継続的に推進していくことが必要であると考えております。
緑化の推進による様々な効果がある一方で、施設管理者として、安全管理上の負荷が増えることも多く、日常管理に必要な財政的・人的コストも少なからず発生をいたします。そのため、これらの課題に対して改善策を検討しつつ、効果及び課題を総合的に検証した上で、緑化の推進が対応可能な施設に対して、積極的に導入を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、本計画の基本方針にも掲げておりますとおり、今後、公共施設の緑化に関する作業部会を開催することをはじめ、町に関する取組を推進しつつ、各事業所の建物緑化や、住宅地の屋上や壁面緑化等の啓発を行うなど、町全体の取組として、市街地緑化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。改善策として、作業部会を立ち上げるということ、今後は緑化の促進に努めていっていただきたいと思います。
次の質問です。
緑の多さは、本町の魅力として町内外から評価されているポイントである上に、都市
緑地は地球温暖化対策における適応・緩和の両方から重要度がますます増しています。
そこで、過去に本町でも策定されていた緑の基本計画のように、まずは、緑の現況を数値で把握し、目標を設定してはいかがでしょうか。伺います。
都市創造部長

「緑の現況の把握と目標の設定」に係る御質問でございます。

本町といたしましても、地球温暖化対策として、緑化の促進の一環となる都市緑地の重要性は認識いたしているところでございます。

- 47 -

現状におきまして、緑の基本計画を改訂する予定等はないことから、緑の現状把握として、民有地における緑化面積等の算出は困難なものと認識いたしております。しかしながら、都市緑地に含まれる公園面積や生産緑地地区の指定面積につきましては、第五次島本町総合計画の指標に取り入れ、いずれにおきましても、目指すべき方向性として増加を図ることといたしております。
今後につきましては、淀川河川公園の未開設部分の開設を淀川河川事務所に要望することや、生産緑地地区の新規指定等により、都市緑地の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

緑の現況、数値を把握していないのに、どのように緑化の推進の効果を測っていくのか、大変疑問です。
緑の基本計画を作らないから数値が算出できないということはないと思います。ＧＩ
Ｓ等を活用し、市街地全体の緑の面積を把握すること、目標値を持つことは、今の時代、
それほど難しいことではないと考えます。検討していただきたいです。
また、先ほども述べましたが、行政は、緑化の推進や緑地についての概念整理が不十分ではないかと思うところがあります。例えば、淀川河川敷について――今、言われました――ですが、それは公園を開設してもしなくても、もともと淀川河川敷は緑池なので、緑地面積に変更はありません。ですから、こういったところを整理もしていただきたいと思います。
次です。
人工物であっても、地表面を保水化、遮熱化できれば、暑さ対策になります。路面の温度上昇を抑制したり、冷却したりすることができるからです。現状、町内に保水性もしくは遮熱性の舗装はどれぐらいありますか。舗装を更新する際に、こうした仕様に切り替えて、増やしていってはいかがでしょうか。
都市創造部長次に、「保水性や遮熱性舗装」についてでございます。

本町が管理する道路におきましては、現在、保水性舗装や遮熱性舗装の導入について
は、通常の舗装と経済性を比較して、これらの工法を採用し、施工した箇所はございません。
保水性舗装や遮熱性舗装は路面温度の上昇を抑え、ヒートアイランド対策に有効な舗装であることからも、今後、本町におきましても、当該舗装の耐用年数や効果、費用面なども含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

次です。

暑さ対策に、本町の特徴の１つである「水」を活用してはいかがでしょうか。水の気- 48 -

化熱は、高温化を抑制します。
暑さ対策で水と言えば、打ち水やミストの噴霧がありますが、そうするまでもなく、本町には町中を走る水路があります。こうした水路の中には、以前は水が流れていたが、今は利用する方がいないために水が流れていないものもあるのではないでしょうか。こうした場所に改めて水を流し、水路網を張り巡らせることで、町全体の暑さ対策としてはいかがでしょうか、伺います。
都市創造部長次に、「水路網を活用した暑さ対策」についてでございます。

利用されていない町域内の水路へ新たに通水することにつきましては、雨水のみが流れる構造の水路については、水源を確保するため、その上流部の水路や管渠の整備が必要となり、また、農業用水が常時流水する水路から分岐できる水路におきましては、水
無瀬川の取水量を増加させて通水する必要がございます。
町域内の既存水路につきましては、農業用水と雨水排水の兼用水路として機能しており、さらに流量を増加させることにつきましては、昨今の突発的な集中豪雨の際など、水路からの溢水などが懸念されることから、実施については困難であると考えております。
なお、本町が策定いたしました島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、ヒートアイランド対策の取組として、打ち水などの実施を掲げていることから、
今後、暑さ対策の取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

流量を増やすことが大前提のような御答弁でしたが、流量を増やさずとも、例

えば、分岐した後、また戻るような構造のところであれば、そこに水を改めて流すことは可能なのではないかと思います。これについては、具体的な検討が必要だと思います
が、水量の増加を理由に実施が困難と判断するのは、性急に過ぎると感じます。
次の質問です。
人が感じる暑さには、風通しの良さも大きく影響します。町の中に風の通り道を作る
こと、風通しを阻害しないことも重要です。特に、本町の涼しさにとって、北摂山系から流れてくる風は重要です。新たな高層マンション建設は、こうした風の流れを妨げかねません。暑さ対策の観点からも、建築物の高さを制限することは有効だと考えます。
それはともかく、今後、大規模な開発が見込まれる際に、風の通り道を確保するよう、業者に働きかけることも、暑さ対策として重要と考えます。都市計画の範疇に暑さ対策の観点を取り入れていただきたいです。伺います。
都市創造部長次に、「大規模開発時における風の通り道の確保」についてでございます。

御指摘のとおり、本町は周囲を山に囲まれている地形上、山間部から市街地に吹く風
は、都市のヒートアイランド対策として一定の効果があるものと認識しているところで- 49 -

ございます。
これらに対応する本町の取組といたしましては、風の通り道の確保を直接的な目的としているものではございませんが、本年10月に策定を予定いたしております島本町景観計画における景観形成基準におきまして、「原則、長大な壁面等は設置しない。」、または、「長大な壁面等は、適切な緑化や分節等により、単調にならないような工夫をする。」と定める予定としております。
今後につきましては、当該の基準に基づき、事業者等と協議を進める予定としておりますことから、風の通り道の確保につきましても、間接的な効果が期待できるものと認識いたしております。
以上でございます。
清水議長

あと３分半なので。

中田議員

はい。

確かに、景観形成基準には、「原則、長大な壁面等は設置しない。」とありますが、
これは山側の市街化調整区域のみが対象で、市街地は「壁面等は適切な緑化や分節等」との表現にとどまっています。ないよりはもちろんいいですが、これでは弱いです。
ヒートアイランド対策として、島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱に、風の通り道の確保についても記載すべきではないですか。
都市創造部長「開発指導要綱の内容」に係る御質問でございます。

現状における開発指導要綱には、ヒートアイランド対策として、風の通り道の確保に係る文言は記載しておりませんが、開発指導要綱に基づく協議につきましては、本町の景観計画において届出対象となる規模の行為のみならず、ならない規模の行為につきましても協力を求め、風の通り道確保について、間接的に指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

開発指導要綱においては、景観計画で届出が必要な対象面積以下の開発においても、同様の配慮を求めていくという答弁だったかと思います。
その際は、風の向きについても気をつけてください。先ほども言いましたが、本町にとっては、山からの冷気、西側からの風を遮らないことが特に重要です。この点、よろしくお願いいたします。
次です。
夏の活動についてです。熱中症予防対策として、行政の主催するイベント等について
は、暑熱環境下での開催は、今後、控えるべきでしょうし、行政として、住民の皆さんに対しても同様に、屋外はもちろんのこと、屋内の暑熱環境下での活動はできるだけ控えるように、積極的に働きかけていくべきです。見解を伺います。

- 50 -

都市創造部長

次に、「熱中症予防対策の周知」についてでございます。

熱中症予防対策でございますが、本町といたしましても、地域の方々への啓発、働きかけについては、ホームページなどを通じて、環境省熱中症予防情報や大阪府の熱中症情報など、暑さ対策に役立つサイトの紹介や暑さを知らせる情報の活用について啓発するとともに、御指摘の各種イベントについても、過去から、適宜熱中症予防対策を行っ
たうえで実施してまいりました。
イベントの開催時期や時間帯について調整が可能な場合は、必要に応じて対応を検討してまいるとともに、今後も引き続き、昨今の異常気象による気温上昇の現状を踏まえ、熱中症予防対策における啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

町の後援を出す際も、この点、十分に気をつけてください。

次です。
ここからは、地球温暖化対策の本質的な解決につながる温室効果ガス削減についてです。本町の公共施設から排出される温室効果ガス排出量のうち、把握している直近のものは2021年のものかと思いますので、2017年から21年までの５年間の増減について、伺います。
都市創造部長「2017年から2021年までの過去５年間における温室効果ガス排出量の増減」につきましては、各年度を比較いたしますと、平成29年度から平成30年度は減となっておりますが、令和元年度から令和３年度にかけては増となっております。
以上でございます。
中田議員

この期間は、ちょうど第四次島本町地球温暖化対策実行計画の期間に当たりま

すが、排出量が増加してしまっています。
この間、計画の点検や見直し等を掌握する島本町地球温暖化対策推進委員会は何回開
かれ、何が話し合われたのか。また、四期の計画策定と毎年の算定に係る委託業務にかかった総額も伺います。
都市創造部長島本町地球温暖化対策推進委員会の開催についてのお尋ねでございます。

本推進委員会の開催につきましては、直近では第四期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定する際、平成28年度に当該計画素案の内容について審議していただくため、１回開催いたしております。事務事業編の策定後、各部局において適宜計画に基づき各事業を実施してまいりましたが、令和４年度までは、本委員会は開催しておりません。
その後、島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に伴い、令和５年４月に本委員会を開催し、当該計画策定の報告と気候非常事態宣言表明への共有を行っております。

- 51 -

また、第四期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定にかかった委託料といたしましては129万6,000円であり、策定後に関連する委託料については、温室効果ガ
ス排出量算定等業務委託料として、平成29年度から令和４年度までの過去６年間の総額が約350万円となっております。
以上でございます。
中田議員

計画関連で総額500万円近く支出しているのに、排出量は減らないどころか増え、計画を推進するための委員会は、計画期間に一度も開いていないということです。
驚きました。
私は過去に、何度も地球温暖化対策を進めるように取り上げてきました。そのたびに財政的な課題を挙げられていましたが、それ以前に、組織の在り方に問題があると思わざるを得ません。特に、この地球温暖化対策については、組織の監視、統制の仕組みが全く機能していないです。猛省を求めます。
どのように挽回していくのか、町長の見解を伺います。
山田町長

島本町地球温暖化対策推進委員会をこれまで開催できていなかったことにつきましては反省すべき点であり、先般の委員会等でも御意見をいただいておりましたが、
令和５年度から、区域施策編の策定を踏まえ、これまで以上に全庁的な取組が必要となっておりますことから、担当部局において進捗管理を行いながら、適宜必要に応じて本委員会を開催してまいります。
以上でございます。
中田議員

住民の方から、役場は形ばかりの温暖化対策しか考えていない、もっと情報を仕入れて、本当に効果がある対策を打ってほしいという声も聞いています。
もう、このことは、暑さも異常な中です。排出量の削減においても、そして、暑さ対策においても、本気で取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。
清水議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員（質問者席へ）

よろしくお願いします。

それでは、令和５年９月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。
内容は、「真夏の災害による避難対策について」です。
今年も夏になり、全国各地で災害級の暑さが続いています。７月27日には、お隣の枚方市で39.8度Ｃが観測され、今年の全国最高を更新しました。地球温暖化のような大きな規模の話でなくとも、特に市街地に住む人の多くは、夏の気温が年々上昇しつつあるとの印象を持っているのではないでしょうか。
先日、気象庁より異常気象分析検討会の結果が発表されました。それによると、日本- 52 -

の今年の夏の気温は、統計開始以降最も高くなる見通しとなっています。また、温暖化に伴い、台風や線状降水帯による災害の規模が大きくなっており、日本各地で災害が頻発しています。つまり、島本町においても、いつ災害が発生してもおかしくない状態であり、今のうちに災害対策、特に真夏の災害対策をしておく必要性を強く感じます。
そこで、１つ目の質問ですが、淀川が決壊したときの最大避難人数、水無瀬川が決壊したときの最大避難人数、南海トラフ、直下型地震の最大避難人数は、どのように試算されていますでしょうか。
総務部長

それでは、中嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「真夏の災害による避難対策」のうち、「各災害における最大避難人数」についてでございます。
本町の災害対策の基本となる島本町地域防災計画において、災害ごとの被害想定を行っておりますが、水害関連の災害につきましては、想定避難者数の算定はしておりませんので、各河川の避難指示を発表する際の対象人口といたしまして、淀川につきましては約２万1,000人、水無瀬川につきましては約１万9,000人としております。
実際には、浸水深が浅く避難を要しない住宅、高層住宅の高層階で避難を要しない住宅等も含まれるため、マンションの多い島本町では、避難が必要な人口は浸水想定地域の人口の４～６割程度と推定されます。また、浸水継続時間という考え方があり、淀川の氾濫を想定した浸水継続時間は、町内では最大で72時間程度、ほとんどの地域が24時間程度であり、避難の継続時間は、家屋を失う被害を受けた少数の方以外は１泊程度となる見込みでございます。
地震につきましては、避難人数の想定を行っており、南海トラフの場合、避難所の避難者数は1,284人、直下型地震の場合815人としております。この人数につきましては、想定を行った時期、手法、条件が異なるものでございますが、本年度、大阪府において、
大阪府自然災害総合防災対策検討報告書の改訂作業が行われており、住宅の耐震化率の向上など、様々なパラメーターが見直され、算出されるものと承知しております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

淀川が氾濫、決壊した際には約２万1,000人、水無瀬川については約１万9,000人、氾濫の際の避難日数は１泊程度とのことですが、床上浸水等した場合は、復興までに数日間かかることが想像されます。各河川氾濫時の床上浸水被害人数の把握もしておきます
よう、お願いいたします。
町が想定している各災害についての避難人数が示されました。
では、次に、町内の避難所となる場所は、どこが指定されているか、お答えください。
総務部長

次に、「指定されている避難所の場所」についてでございます。

- 53 -

避難所には、災害種別ごとに適合災害が示されており、それによりますと、洪水では19か所、地震では22か所でございます。しかし、いずれも避難所に開設要員が派遣できるか、避難経路に危険はないか、降雨が継続した際に土砂災害の危険はないかなどの状況を勘案して、開設する避難所が決定されるものでございます。
地震の場合には、まず、発災時の危険を避けていただくために、小学校４校に発災時に駆けつけ、正門など施設の鍵を解錠する要員を各校２名任命しており、広いグラウンドに避難をしていただくことになります。次いで、被害状況などを勘案して、避難生活も可能な施設を選定して、避難所として開設する計画としております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

各災害において、被害状況等を鑑みて避難所を開設するとのことで、しっかりと計画が立てられていることが分かりました。
さて、表題にもあるように、昨今、増えている真夏の災害で問題となるのは、その暑さによる二次被害です。特に、床上浸水や地震による大規模災害時には、長期にわたる避難が予想されます。そこで、各々の災害に対して、どのくらいの期間の避難生活を想定していますでしょうか。
総務部長

次に、「長期避難における期間の想定」についてでございます。

令和２年３月に更新した島本町避難所運営マニュアルにおいて、災害ごとではなく、最も長期になる避難生活に対応して、３か月程度までの行動を想定しております。
大阪北部地震の際には、６月18日に発生した地震でありましたが、大きな被害のありました北摂の自治体の避難所の解消は８月後半であったと聞き及んでおります。
以上でございます。
中嶋議員

大阪北部地震では、約３か月に及ぶ避難生活を強いられたとのことです。幸いにも、島本町におかれましては大きな被害が出ませんでしたが、高槻有馬線の震源地が多少ずれることにより、島本町が大規模な被災をすることも考えられます。
その際には、多くの被災者が体育館などの大きな避難所に行くことになると思われま
すが、避難所となる体育館など、室内の気温が真夏にはどのくらいまで上昇するのか、把握されていますでしょうか。また、室内の気温上昇を踏まえて、真夏の災害を予想していますでしょうか。
総務部長

次に、「体育館の暑さなどを踏まえて真夏の災害を想定しているか」についてでございます。
体育館の猛暑日の気温は、一般的には乾球温37度Ｃ以上になるものと言われており、小・中学校に整備されましたスポットバズーカは、外気温マイナス10度Ｃの性能であると聞き及んでおります。

- 54 -

真夏の災害ということに関しましては、千葉県で長期の停電が発生した令和元年の台風第15号の際に課題となったところであり、本町では、体育館にスポットバズーカが設置される前に、大風量の扇風機を発電機とともに備蓄するなど、対策を行ったところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

先ほど触れさせていただきました真夏の災害時における二次被害ですが、昨今における暑さは、もはや災害級と言われており、熱中症による被害が想定されます。特に災害時には、身体、精神ともに衰弱しており、特に小さな子供やお年寄りにとっては、生死にかかわる問題へと発展していきます。
そこで、各避難所には、熱中症の対策となるような備蓄品は備わっていますでしょうか。
総務部長

次に、「熱中症対策となる備蓄品」についてでございます。

先ほど申し上げましたような、工場扇と呼ばれる大型扇風機、蚊取り機器、ミネラル
ウォーターなどを用意しております。
以上でございます。
中嶋議員

長期にわたる避難生活では、被災や避難生活に伴う疲労による体調不良、また、

栄養不足などにより、熱中症のリスクが高くなります。また、真夏でなくとも、長期の避難生活は過酷なものであり、避難生活を強いられる中で亡くなられる方もたくさんいます。最悪のケースを想定して、暑さ対策につながる備蓄品の拡充をお願いいたします。
また、先ほどお答えいただきましたスポットバズーカによる暑さ対策ですが、体育館など、多くの人が集まる避難所では、パーティションなどで各家族を区切ることにより、それによってスポットバズーカの風が届かないといった事例もあるようです。
パーティションで区切った場合も含めて、スポットバズーカ頼りの暑さ対策では心許ないと感じますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
総務部長

次に、「パーティションなどで区切った際、スポットバズーカで対応可能か」についてでございます。
現状でテストを行ったことはございませんが、本町が備蓄している２人用のメッシュ
テントは、風の吹き抜けは一定阻害されますが、熱が籠もるような仕様にはなっていな
いことから、大型扇風機も併用するなど工夫することにより、一定の効果は見込めるものと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

スポットバズーカや大型扇風機による効果は不透明ではありますが、対策をしていただきまして、ありがとうございます。

- 55 -

しかし、状況によっては、それだけでは十分な対策とはならず、体力の低下した小さな子どもや高齢者に対しては、やはり、クーラーが完備されている場所での避難を推進するべきだと思います。
そこで、町内の指定されている避難場所で、クーラーが設置されている避難場所はありますでしょうか。
総務部長

次に、「クーラーが設置されている避難場所」についてでございます。

多くの災害で開設するふれあいセンターには設置されておりますほか、ほとんどの避難所において、既に空調機器が設置されているところでございます。これまでも夏の避難所開設時には、空調機器が設置されている学童保育室を開放して対応した実績もございます。また、大人数の避難者がおられる状況で、避難生活が長期化する場合においては、各学校の空き教室や緑地公園住宅集会所、和室もある人権文化センターなどを開設
して、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

真夏の避難生活において長期化した場合、クーラーは必須となります。災害の規模にもよりますでしょうが、真夏の災害時には、優先的にクーラーのある避難所を開設していただけたらと思います。
さて、災害時には多くの方が避難所に駆けつけて、混沌とした状況が想定されます。
そこで問題になっているのが、避難者同士の共同生活がうまくいかないという点です。
乳幼児を連れての避難では夜泣きによる弊害が生じますし、障害者の方がいる家族の共同避難生活は困難を極めるとも聞き及んでいます。また、ペットと一緒に避難する方もいるでしょう。その際には、各教室を目的別に開放することで、苦情等の問題を解決できると考えます。
災害の規模にかかわらず、学校の各教室を適宜開放することは考えていないのでしょ
うか。
総務部長

次に、「学校の各教室を避難場所として開放できないか」についてでございます。
台風の通過など、一晩のような短期間の災害にあっては、授業などの学校の運営に支障がない範囲で教室を使用することを想定しておりますが、大規模で長期間使用することは困難でございます。なお、多くの避難者がおられる状況での避難所については、避難者の様々な事情や感染症対策も考慮する必要がある一方、ペットにつきましては、規模の小さい災害ではふれあいセンターに集約して、大規模化・長期化の事情が発生すれば、各避難所で適切な場所を選定して対応したいと考えております。
一般に、ペットと一緒に避難生活をする同伴避難については、多くの方と生活することから困難であると考えますが、ケージなどに入れて、避難所内の別の場所で管理する- 56 -

同行避難の形態になると考えており、現在も、ふれあいセンターで同様に対応している
ところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。

真夏の災害時においても、しっかりと暑さ対策が取られていることが、これまでの答
弁でよく分かりました。
そこで、さらに被害が拡大したときを想定して、質問させていただきたいと思います。
５年ほど遡りますが、2018年９月の台風21号では、最大瞬間風速58.1メートルを記録し、関西で猛威を振るいました。その際、関西電力管内では、一時、約225万世帯が停電し、暑さの残る中での避難所開設となっています。災害の規模によっては、ライフラ
インが切れてしまうこともあり、停電や断水を余儀なくされます。
そこで質問ですが、災害による停電や断水の際の対応は、しっかりとできていますで
しょうか。
総務部長

次に、「停電・断水の対応」についてでございます。

避難所における停電対策については、容量的には不足しますが、町内の自動車ディー
ラーとＰＨＶ車の提供についての協定を締結しております。ほかにも、自家発電装置を利用して非常用電源に充電させていただく協定も、町内の企業と締結しております。いずれも容量や対応できる件数はわずかであるため、関西電力と停電時に早期復旧させるべき施設のリストを取り交わし、そこにおいて、大規模な避難所を最優先のグループとして指定しております。
また、断水に対しましては、大薮浄水場など水道施設が稼働できる状況では、町域内での断水の発生リスクは低く、水道水の供給は可能であると認識しておりますが、避難所における機器の不具合など、断水が発生した際、応急給水車や給水タンクの設置など、避難生活を継続するために必要となる飲用可能な水道水を供給できる体制を構築しております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

お答えいただいたとおり、停電時には関西電力による復旧に頼らざるを得ない状況に陥りますが、町内には、ふれあいセンターと役場に非常用発電が備わっています。
体力の低下した小さな子供や高齢者は、やはりクーラーのある環境での避難を進めるべきだと考えますが、仮に、この２つを稼働させた場合、各々の非常用発電はどのくらいの規模の電力を生みますか。また、どのくらいの期間、電気を供給することができますでしょうか。
総務部長

次に、「ふれあいセンター、役場における発電能力」についてでございます。

- 57 -

非常用発電機から出力される電力について、ふれあいセンターでは１時間当たり約250キロワット、役場庁舎では１時間当たり約200キロワットとなっており、仮に消費電力が100ワットの照明器具の台数に換算しますと、ふれあいセンターが約2,500台、役場
庁舎が2,000台程度、使用できるものと認識しております。
次に、運転時間でございますが、いずれも10時間から20時間程度の燃料を確保しており、災害時の燃料調達については、町内のガソリンスタンド事業者と災害時の石油燃料の供給に関する協定書を締結し、継続運転が可能となるよう備えているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

今までの答弁によって、真夏の災害時にも適宜対応できるよう、町として対策を立てていることがよく分かり、とても安心しているところでございます。今後も引き続き、最悪の事態を想定した避難対策を講じていただけたらと思います。
さて、様々な対策を取っていただいている状況ではございますが、それでも災害時における避難生活は過酷なもので、大規模災害により避難生活が長引くにつれて、高齢者を筆頭に体調を崩される方は多く出てきてしまうものと思われます。
そういった過酷な環境下でも、体調を維持できるような避難所の環境づくりの仕組みは構築されていますでしょうか。
総務部長

次に、「避難所の環境づくり」についてでございます。

大規模災害が発生した場合には、高槻市医師会等関係機関と連携して、ふれあいセン
ターに医療救護所を設営することになっております。また、そこでは保健師が保健所と連携して、各避難所で定期的な避難者の健康管理などを実施することとしております。
さらに、各小・中学校の避難所につきましては、診察や着替え、授乳等に活用していただけるプライバシーテントを設置いたしますので、そのテントを活用するなど、避難者の心身両面での健康維持に必要な活動を実施していくこととしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

ちなみに、真夏の災害時には熱中症による体調不良を訴える人が急増することが予想されますが、熱中症などで体調を崩した人を看護できる場所の確保、また、人員の確保はできていますでしょうか。
総務部長

次に、「熱中症などへの対応」についてでございます。

熱中症は、死にも至る大変危険な症例でありますことから、医療体制が確立している
場合には救急搬送するのが基本でございます。次いで、町の医療救護所が開設していれば、同所に搬送することになり、それらがかなわない状況にあっては、各避難所でクー- 58 -

ラーが設置された部屋など、涼しい場所を確保することとなります。なお、その際には、先ほど御答弁申し上げましたプライバシーテントの活用も想定しているところでございます。
人員につきましては、高槻市医師会等と連携して、医療救護所を運営できるよう規定を設けており、近年はコロナ禍で中止となりましたが、これまで毎年、医師会による医療救護訓練に本町も参加しているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

これまで、真夏の避難対策ということで、熱中症に重きを置いて質問をしてきましたが、各質問に対して、しっかりと対策が練られていることがよく分かりました。
続いて何点か、避難所における懸念事項について、質問させていただきたいと思います。
真夏の避難は、特に衛生面での問題が顕著化されます。過去の災害時における避難所の対策不足でもよく取り上げられているのが、排泄物の処理が間に合わないといったトイレの問題ですが、トイレの対策はできていますでしょうか。また、携帯トイレはどのぐらいの数が備わっていますか。
総務部長

次に、「トイレの準備」についてでございます。

現在、設置工事中の第三小学校及び下水道の未整備区域であります第二中学校を除き、主要な避難所となる中学校１校と小学校３校につきましては、下水道本管に直接排水することができる引込管を利用するマンホールトイレを整備しており、それを覆う簡易テントと合わせて備蓄しております。
携帯トイレにつきましては、多少買換えのサイクルで数が増減いたしますが、約8,500個、備蓄しております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

主要避難所にはマンホールトイレが設置されていることは確認させていただきました。
現在、マンホールトイレが設置されていない第三小学校並びに第二中学校におけるトイ
レの対策も、しっかりと行っていただきますようお願いいたします。
続いて、問題となっているのが、避難所における車中泊についてです。豊田市などでは、車中泊による避難のガイドブックが作成されるなど、災害時の避難先として車中泊が注目されています。島本町でも、災害時に車中泊を選択するケースも想定されますが、車中泊を受け入れる避難所は設定されていますでしょうか。
総務部長

次に、「車中泊を受け入れる避難所」についてでございます。

島本町は、民間も含めて、大規模な駐車場施設は浸水想定区域にあり、駐車場の確保- 59 -

は困難な事情がございます。そのため、避難所については徒歩圏を想定しており、自動車での避難は想定していないところでございますが、先ほどの質問にもございましたよ
うに、様々な事情のある避難者が、個室としての自家用車での避難を望む場合も広く認知されていることも踏まえ、グラウンドなどを備えた各避難所においては、避難所としての機能を損なわないことを前提に、駐車エリアを設定して対応したいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

プライベート空間が確保できる車内での避難は相当数いることが、過去の災害から想定されます。災害時は統率を取ることは難しく、無秩序に車が避難所に来ると、混乱が生じます。
多くの方が車での避難をすることを想定した駐車方法などを事前に検討しておくことによって、最小限の混乱に抑えられることができるかと考えますが、避難所においての車の駐車方法は確立できていますでしょうか。
総務部長

次に、「避難所における車の駐車方法」についてでございます。

先ほど御答弁いたしましたが、大規模な駐車場を車中泊用に指定することは困難であると思料いたします。各避難所の限られたスペースの中で、物資運搬車や給水車の導入など活動スペースを残した状態で、計画的に車中泊、テント泊に対応できる区画を指定することで、対応したいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

内閣府が、熊本地震の被災者を対象に行った調査によると、自宅被害やインフ

ラ被害がなかった避難者のうち、約６割が自動車の中に最も長く避難したと回答しています。
災害時の避難先として、車が多くの方に選ばれているというのが現状ですが、その弊害として生まれたのが、誰が車中泊による避難をしているのか、把握することがとても困難であったという点です。
車中泊の避難者名簿の管理方法、対策を事前にしておくべきだと思いますが、避難者名簿の管理については、どのようにお考えでしょうか。
総務部長

次に、「避難者名簿の管理方法」についてでございます。

避難所においては避難者名簿を作成することとしており、車中泊であっても受付をしていただき、避難者カードを記載していただくことになります。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。ありがとうございます。

車中泊の場合、車中泊による避難先を設定しておかないと、収拾のつかない事態になることが想定されますので、車中泊をする人専用の避難所などの開設も視野に入れて、- 60 -

災害対策を講じていただけたら幸いです。
今回は、「真夏の避難対策」というものに重点を置いて質問しましたが、季節を問わず、様々なケースを想定して、物や人の準備をしていただきたいと思います。温暖化により、災害の規模が世界的に大きくなっており、最悪のケースを想定し、もう一段階上の対策を練っておくことで、被害を最小限にとどめることが可能になります。
住民の命を守るためにはどうしたらいいのか、常に考えながら、今後も災害対策に力を入れていただくことを強く要望して、私の一般質問を終えたいと思います。
以上です。
清水議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時30分～午後２時45分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、永山議員の発言を許します。
永山議員（質問者席へ）

これより通告に基づいて、2023年（令和５年）９月定例会議の一般質問を行います。
１つ目の質問、「確実な養育費の確保にむけて自治体ができること」について、伺ってまいります。
まず最初に、「養育費」について、改めて確認をしておきます。
養育費とは、子供を育てるために必要な食費、教育費、医療費など、その子が経済的に自立するまでの間に必要な費用を言います。これは、法律上認められた権利であって、国際法上も認められた子供のための権利です。
養育費の支払いということに視点を移しますと、令和３年の裁判所の司法統計によれば、子供がある夫婦が離婚をする場合、母親が子供を養育するケースが約９割です。しかし、独り親世帯の経済力という点で見れば、厚生労働省の調査によると――これは令和２年の調査なんですが――母子世帯の母自身の平均年収は約272万円であるのに対して、父子世帯の父自身の年収は約518万円、母親の収入は男親のほぼ半分という結果でした。つまり、独り親世帯の多くが母子世帯であって、母子世帯の安定した生活を維持するために、離れて暮らす男親からの養育費は欠かせない重要なものであるということです。
にもかかわらず、我が国では養育費の不払いが深刻な問題になっています。国の独り親世帯を対象に行った調査によりますと、離婚をした母子世帯の47％で養育費の取決めがなく、さらに、実際に養育費を受け取っている世帯は全体の３割にとどまっているという厳しい状況が明らかになりました。
幾つも要因はあるものの、日本では、養育費が子供のために必要なお金であるという- 61 -

理解が十分でなかったり、自己責任論など、社会全体の無理解も指摘されています。養
育費不払いを解消する必要性は、当事者や専門家から指摘されてきたところであって、国はこうした声を受けて、養育費の支払いを確保して、不払いに対して回収しやすくなるような民事執行法の改正を行いました。
そこで、お伺いをします。
2020年（令和２年）４月１日に施行された改正民事執行法について、養育費についてはどのような改正内容があったか、お伺いをいたします。
健康福祉部長それでは、永山議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「確実な養育費の確保にむけて自治体ができること」のうち、「令和２年度の法改正の内容」についてでございます。
議員御指摘の令和２年の民事執行法の改正内容は、大きく２点でございます。
１点目は、「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設」でございます。法改正前は、養育費などの未払いがあった場合、債務者である養育費未払いの親の財産を特定しなければ、強制執行の申し立てが不可能な状況であったため、債務者が財産に関する情報開示を拒否し、財産を特定できず、強制執行に至らないといった事態も起こっていたと指摘をされております。法改正によりまして、債務者以外の第三者、具体的には、銀行や年金事務所、市町村等から、債務者の財産、預貯金や給与債権（勤務先に関する情報）を取得できる制度が創設されました。
２点目は、「財産開示手続をより利用しやすく実効的なものとする見直し」でございます。法改正により、財産開示手続を行うために必要な公的文書である債務名義について、従来の調停調書や審判書に加え、公正証書や仮執行宣言付き判決、支払督促が対象に加わりました。
以上でございます。
永山議員

改正の主な柱である２点を挙げていただきました。

養育費の未払いの親の財産状況が把握しやすくなったこと、調停のために家庭裁判所に何度も通わなくても、公正証書があれば必要な手続が進めやすくなったこと、これは重要な改正なのです。
では、養育費の確保に有利な法改正があったことについて、自治体として、どのような周知活動に取り組まれたのか、この点について御答弁を求めます。
健康福祉部長次に、「改正内容の周知」についてでございます。

広報誌やホームページ等での情報提供は実施しておりませんが、母子・父子自立支援員による離婚前または離婚後の相談支援の際に、必要に応じ、制度改正等について個別にお伝えしているところでございます。
以上でございます。

- 62 -

永山議員

母子・父子自立支援員による相談支援の取組として、養育費の制度改正について周知をされているということが分かりました。
ただ、島本町が令和元年８月に、第４期ひとり親家庭等自立促進計画を策定するために行ったひとり親家庭等へのアンケート、この調査結果を見れば、養育費の制度改正について、無回答を含めて７割近い方が「改正は知らない」と回答していました。このことを考えれば、現在も周知の必要性があると思います。
例えば、４月19日は「養育費を知る日」です。こうした機会を利用して、単発的、不定期にでも情報発信するなど、工夫はできないでしょうか、伺います。
健康福祉部長

養育費に関する周知につきましては、引き続き、相談支援の中で個別に情報提供を行いますとともに、今後は、町ホームページやサービスの手引き、広報誌などの各種媒体を活用した情報発信についても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

行政が住民の方に発信すべき情報は多岐にわたります。様々な情報が、必要な方に適宜適切に届くように、これからも丁寧に検討を続けていただきたいと思います。
次に、この養育費の支払いについて、行政が状況把握に努めているのか、当事者の方が自主的に相談に行かなくても、行政のほうから養育費の支払い状況を把握して、相談や支援に結びつけられるような、そういった取組ができればと思いますが、このような取組がなされているのかどうか、伺います。
健康福祉部長次に、「状況把握」についての御質問でございます。

国が定める離婚届の様式には、末尾に養育費の取決め状況等についてのチェック欄があり、制度に関する解説場面やリーフレット等の資料に誘導するＱＲコードも記載されております。離婚届の受付時におきましては、当該チェック欄についても記載されているか、窓口で確認をいたしております。
また、児童扶養手当の申請手続時には、養育費の受領状況、取決め等についても聞き取りを行っております。その後、年１回実施しております児童扶養手当の現況届の提出時にも、養育費等に関する申告書を記載していただくため、その際に養育費の状況を把握をいたしております。
以上でございます。
永山議員

御答弁から、離婚届の提出のときだけではなく、その後も年に１回のペースで状況把握をする機会があるということが分かりました。
離婚届のＱＲコード、これは新しく設けられたものですが、ここから入って、動画や資料のサイトが見られますが、とてもよく分かる内容になっています。これを受付時、提出するときではなく、離婚届をお渡しするときに御覧いただくように呼びかけできれ
ば、お声かけをできれば、さらによいと思います。

- 63 -

では、養育費で困っている方を把握できた場合、どのような支援が行われているのか、把握できて以降の支援内容について、お伺いをします。
健康福祉部長次に、「養育費支払いの悩みを抱える方への支援」についてでございます。

現在、本町では、母子・父子自立支援員を中心に、福祉推進課で離婚前・離婚後の相談に対応しております。それらの相談対応の中で「養育費が支払われない」「離婚を考えているが、養育費をどのように確保すべきか分からない」といった相談に対しましては、公正証書作成等の手法をお伝えしたり、島本町社会福祉協議会で実施している法律相談や法テラスなどの無料もしくは低額で利用できる専門相談窓口を紹介しております。
また、相談者の状況やニーズに応じて同行支援を行うなど、きめ細やかな情報提供や相談支援に努めております。
以上でございます。
永山議員

支援員が相談に同行してくれていることを、心強く思う相談者の方がおられると思います。こうした細やかな支援を続けていただきたいと思います。
養育費について、相談支援につながったとしても、肝心の公正証書を作成するには、内容によって様々ですが、数万円かかります。厳しい家計状況にある独り親世帯にとって、この負担は少なくありません。このような世帯に対して、他の自治体で支援体制がどうなっているのかをお伺いします。
健康福祉部長次に、「他の自治体の支援体制」についてでございます。

国におきましては、令和２年度からモデル事業として、養育費の履行確保等に資する事業を、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の補助対象メニューに追加されており、これを受けて、養育費確保支援の取組を開始する自治体が増加をしております。
支援事業の具体的内容といたしましては、「公正証書等作成費用の補助」、「養育費に係る保証契約における保証料への補助」、「養育費の取決め等に関する弁護士相談事業の実施」、「養育費確保のための弁護士費用の補助」などがございます。
大阪府内の実施状況でございますが、大阪府による福祉事務所未設置の町村部での実施も含めまして、府内全体では約７割、北摂地域では８割の自治体で、支援事業が実施されていると認識をしております。
以上でございます。
永山議員

府内の実施状況について、既に全体では７割の自治体で何らかの支援が実施されているということが分かりました。
こうした様々な支援、費用の補助ですとか様々ございますが、他の自治体で実施されている支援について、本町でも取り組むことができないのか、これについて、お伺いをします。
健康福祉部長次に、「本町での今後の取組」についてでございます。

- 64 -

担当部局といたしましては、養育費確保支援は、独り親家庭の経済的安定に資する取組であると認識しており、他の自治体の実施状況を参考に、養育費の強制執行に資することのできる公正証書等の作成費用等への助成や養育費に係る保証契約における保証料への補助の実施に向け、予算要求につきまして検討しているところでございます。
なお、令和５年７月18日付子育第1622号「大阪府養育費の履行確保等支援事業にかかる周知及び離婚前後親支援モデルの活用依頼について」において、都道府県に限らず、指定都市、中核市、一般市及び福祉事務所設置町村においても、当該モデル事業の活用が可能であり、養育費の履行確保の事業実施を検討し、ひとり親家庭の自立施策の推進を図るよう、通知がなされたところでございます。
以上でございます。
永山議員

独り親世帯の収入状況や女性の労働環境の厳しさを考えれば、必要性の高い事業であって、御答弁から、担当課もその必要性を感じているというふうに受け止めました。
ただいまの御答弁によって、さらに国による補助やモデル事業も活用が可能であることなど、事業化をバックアップする体制が整っていることも分かりました。これらのことから、高槻市をはじめ北摂自治体で多く実施されていて、本町で実現できないというわけはないのではないか、可能であると考えます。
独り親世帯が経済的に厳しい状況にあるということは、最初に申し上げました。国の調査によれば、独り親世帯の貧困率は50％に及びます。貧困家庭の子供は、経済的困窮
だけではなく、学習の理解度、進学意欲、自己肯定感、生活習慣の定着など、様々な分
野で困難を抱えやすいことが指摘されています。大人や社会の事情で、未成熟な子供がこれらの困難を抱えてよいわけはありません。自治体として、全ての子供に等しく可能性を広げられるように、全力で取り組む必要があります。
「子どもたちを健やかに育むまちづくり」、これを施政方針に掲げている島本町です。
ぜひ事業を実施していただく必要がある、しないのは、もう、これは不作為である、私はこのように思います。
事業実現を強く求めて、次の質問に入ります。
２つ目の質問、「自衛隊への個人情報提供に対する除外申請制度の設置を」です。
自治体では、自衛隊の求めに応じて、自衛官及び自衛官候補生の募集対象となる住民の情報を提供していますが、島本町の情報提供の現状について、お伺いします。
総務部長

続きまして、２点目の「自衛隊への個人情報提供に対する除外申請制度の設置を」のうち、「対象者情報の提供の現状」についてでございます。
自衛官及び自衛官候補生の募集事務につきましては、自衛隊法第97条第１項の規定に基づく法定受託事務として本町で行っております。令和４年度におきましては、自衛隊- 65 -

大阪地方協力本部長からの「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者
情報の提出について」の依頼により、本町に在住するおおむね18歳と22歳の者の氏名、生年月日、男女の別及び住所を記載した情報を紙ベースで提供しております。
なお、令和３年度までは、閲覧請求により対応しておりました。
以上でございます。
永山議員

自衛官及び自衛官候補生の募集事務が自治体の法定受託事務であるということは承知をしています。
ただいまの御答弁をまとめますと、令和３年までは住民基本台帳法第11条の「法令に基づく閲覧請求」ということで、自衛隊の職員の方が必要な情報を書き写していた。それが令和４年度からは、島本町のほうで、特定の年齢に当たる者の氏名、生年月日、性別、住所を記載した紙ベースの情報を作成して提供するという形に変更されたということだと思います。
では、なぜ、閲覧から情報の提供へ、方法を変更されたのでしょうか。令和４年度から対応を見直された、そのきっかけをお伺いいたします。
総務部長

次に、「閲覧から提供へ、なぜ変更したのか」についてでございます。

令和２年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する事務につきましては、住民基本台帳の一部の写しを国に提出できることの明確化について提案があり、この提案を反映した「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」が同年12月18日に閣議決定されました。その後、令和３年２月には、防衛省と総務省の連名通知として、「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」が、各都道府県市区町村担当部長宛に発出され、その中で、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として自衛隊
法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができる
こと、また、その資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことが明記されております。
令和４年１月には、防衛大臣より本町に対して、紙媒体・電子媒体での提供を依頼する文書が発出されたことに伴い、令和４年６月に、本町と自衛隊大阪地方協力本部との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、紙媒体で提供しているものでございます。
以上でございます。
永山議員

変更のきっかけというのは分かりました。

ここで確認ですが、今、御答弁にあった「自衛官又は自衛官候補生の募集に関する資料の提出について」という、この通知を確認いたしましたところ、その書きぶりが、１
つ目

住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問- 66 -

題を生ずるものではない、２つ目

市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であるという書き方になっています。また、なお書きがありまして、本通知自体は地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言である――つまり、これは法的義務ではないですよという意味だと思うんですが、このようななお書きが添えられています。
こうした点から、この通知によっても、従来どおり閲覧による情報提供という方法が認められなくなったというわけではない、そういうふうに理解してよいのか。この通知の内容について、お伺いします。
総務部長

議員お見込みのとおり、従来どおりの閲覧による情報提供が不可となったもの

ではございませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和３年２月に防衛省と総務省の連名通知で「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」が出され、また、防衛大臣から、紙媒体・電子媒体での提出依頼がありましたため、紙媒体での提供に変更したものでございます。
以上でございます。
永山議員

通知の意味については、理解ができました。

ちょっと、一旦、話がずれますので戻しますけれども、名簿の提供についてです。
直接的には、令和４年１月に防衛大臣からの文書で、紙媒体・電子媒体による個人情報の提供を依頼されたことがきっかけの１つという御答弁でした。情報提供の方法として、電子媒体か紙媒体とあった中で、紙媒体での提供を選んだ経緯について、お伺いを
します。
総務部長

次に、「名簿の提供に決定した経緯」についてでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、防衛大臣より本町に対して、紙媒体・電子媒体での提供を依頼する文書が発出されました。これを受け、この事務が法定受託事務であることのほか、情報提供の趣旨が、自衛隊の募集環境が厳しい中、多くの募集対象者に自衛官という職業を知ってもらうためであることに鑑み、事務の効率性の観点から、紙媒体での提出を選択したものでございます。
なお、個人情報をより慎重に扱うため、個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、その中で、当該年度の自衛官及び自衛官候補生の募集業務が完了した場合には、提供した紙媒体の個人情報を廃棄することを明記するとともに、廃棄方法等について報告を受けるものといたしております。
以上でございます。
永山議員

紙媒体ということで、具体的にはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。ほかの自治体では、紙媒体というか、宛名ラベルというのを作成して、それを渡しているというところもあるようです。本町は、どのような内容になっているのか、確- 67 -

認をしたいと思います。
また、提出の際に覚書を取り交わして、募集業務の完了後には、提出した情報の廃棄とその方法について報告を受ける旨の取決めをしているということですが、令和４年に実際に提供しているということですので、その後、廃棄について報告はあったか、廃棄方法を島本町が確認できているのかについて、お伺いをします。
総務部長

紙媒体につきましては、住民課におきまして、住民基本台帳システムから該当者の住所、氏名、生年月日、性別のデータを抽出して印刷したものを提供しており、宛名ラベルでの提供は行っておりません。
また、廃棄についての報告でございますが、令和４年に自衛隊大阪地方協力本部に提供した個人情報につきましては、令和５年１月23日付で廃棄証明書の提出がございました。なお、廃棄方法は裁断となっております。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきました。

提供のありようにつきまして、ここで、そのことについては、特に今回は質問しようというのはないんですけれども、一旦、提出してますので、今後、また提供されることも考えると、覚書のとおりに、しっかりと、その後が確認できているということが確認できましたので、これはよかったということだと思います。個人情報ですので、このような取組は、きちっとしていただきたいと思います。
次に、除外申請制度というものについて、お伺いします。
この制度は、自治体が住民に対して、自衛隊へ個人情報の提供を行っているということを明らかにするとともに、情報提供を希望しない人には、申出によって情報の提供から除外するという仕組みです。個人情報を自ら主体的にコントロールするということは住民の権利であって、多くの自治体が取り入れています。
現状、島本町では、除外制度を設けていませんが、検討すべき課題であるという認識があるのかどうか、伺います。
総務部長

次に、「除外申請制度の設置について検討課題との認識があるか」についてでございます。
除外申請制度についてでございますが、御本人の情報が自衛隊に提供されることを望まない方もおられることなどから、一部の自治体におかれましては、除外申請制度を導入されていることを聞き及んでおります。
本町におきましては、現時点で住民の方からの御要望などは特にはございませんが、除外申請制度の在り方につきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

ただいまの御答弁、住民から除外について要望はないという点についてですが、- 68 -

自治体から自衛隊に住民の氏名や住所が提供されているという事実は知らない方が多い
ので、知らないから求めなかったというところだと思います。要望がないということではないと思います。望んでいる方がおられないというわけではないということだと思います。その点、確認しておきます。
御答弁の中で、「調査研究をする」と言われましたが、これは制度導入に向けた調査という趣旨と理解をしていいのか。資料提出の求め先が山田町長ですので、これは町長にお答えいただきたいです。除外申請制度を設ける予定について、お伺いします。
山田町長

先ほど担当部長からも申し上げましたとおり、先行して除外申請制度を導入されている自治体もあるということですので、今後、その在り方につきましては、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
永山議員

ちょっと御答弁が分かりにくいんですけれども、今の御答弁は、「その在り方」というのは、除外申請制度の導入も視野に入れて、ほかの自治体を調査して、本町での実施に向けて研究をしていく、そのように言っておられるのか、再度確認します。
山田町長

除外申請制度を設けるかどうかについてでございますけれども、現時点で、本町の運用方針が決定をしたものではございませんけれども、先ほど御答弁を申し上げま
したとおり、他の自治体の動向なども調査をしながら、本町におきまして、除外申請制
度の必要性や事務の在り方などについて研究をしてまいりたいというふうに考えておる
ところでございます。
以上でございます。
永山議員

自衛隊への受け止め方は多様です。災害派遣などで、活動に感銘を受けて入隊を希望される方の話も耳にします。ただ、こうしたことと、自分の個人の情報をコントロールしたい、自らの情報をコントロールしたいということは、別のことと考えていただきたい。ここをしっかり分けた上で、導入について調査検討を進めていただければと思います。
では、３つ目の質問に入ります。
３つ目は、「酷暑の中の部活動～子どもたちを守るために～」の体制についてです。
今年は連日猛暑が続き、その暑さは過酷と表現してもよいほどです。熱中症による死亡者数も明らかに増加をしています。つい最近も、部活動を終えた女子中学生が帰宅途中、熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起こったばかりです。
そこで、猛暑の中の部活動について、ＷＢＧＴの測定の方法や運動に関する熱中症予防の指針が厳守されているのかどうか、その確認、適正に行われているかについて、お伺いします。
教育こども部長

３点目の「酷暑の中の部活動～子どもたちを守るために～」のうち、- 69 -

「熱中症予防指針は厳守されているのか」についてでございます。
本町では、大阪府教育庁教育振興室保健体育課からの通知を受けて、小学校及び中学校におきまして、平成30年度からＷＢＧＴによる指標に基づいて、28度Ｃ以上で厳重警
戒とし、30分以上の活動継続禁止及び総練習時間を２時間以内としております。また、31度Ｃ以上で運動は中止とし、計測場所での運動部活動を中止するなどの適切な措置を講じることとしており、それに加えて、令和２年度から気温が高くなる時期に運動時のＷＢＧＴを計測し、その結果を月ごとに集約し、部活動時における熱中症事故防止を通じて、生徒にとって望ましい部活動の環境を目指しているところでございます。
また、ＷＢＧＴの測定場所については、運動を行う場所と定めており、児童生徒が安
心・安全に活動が行えるよう対応しております。
以上です。
永山議員

ルールにのっとって、児童生徒の安全を第一に部活動が実施されていることは理解しました。
今や熱中症対策は、帰宅までを視野に入れる必要に迫られています。他の自治体では、部活動中に限らず、帰宅時までを視野に入れてルールづくりをしているところがあります。
本町で、部活動の後、帰宅までも含めた安全対策という考え、これはルール化が検討されているのかを伺います。
教育こども部長

次に、「子供たちの帰宅までも含めた安全対策、ルールの検討」についてでございます。
小学校及び中学校では、先ほど申し上げたＷＢＧＴによる指標に基づいた運動の継続
時間変更や運動そのものの可否に加え、暑さ対策としてスポーツドリンクの持込みを許可する、加えて中学校の部活動におきましては、活動内容を精査し、活動時間を短くする、また、少しでも気温が低い時間帯で活動を行うため、開始時間を早めたり遅くしたりなどの対策を講じております。
また、暑さ指数が28度Ｃに達した時点で、運動部活動を行う場合は、教員が必ず活動を見守る、頻繁に休憩を取り、活動を30分以上継続しない、こまめに水分・塩分補給をする、練習時間を２時間以内とするなどのルールを設けており、部活動終了後の帰宅時には、教職員の目が届きにくくなることから、担任や部活動顧問等からは、安全管理の観点からも、１年を通じて、なるべく複数で帰宅するようにという指導を行っております。
以上でございます。
清水議長

あと３分ちょっとなので。

永山議員

今、御答弁いただいたのは、現況ということですか、事故を受けて、新たに見- 70 -

直された点があるかどうかを伺います。
教育こども部長「帰宅時のルールの見直し」についてでございます。

令和５年７月に、山形県米沢市で発生した中学生の死亡事故を受けまして、部活動顧問に対して、部活動開始時及び活動中、そして教職員の目が届きにくくなる終了時に、改めて生徒の健康チェックを行うこととしております。また、先ほども申し上げました
ように、改めて活動内容を精査し、必要に応じて活動時間を短くするよう、学校長より指示をしております。
今後、ＷＢＧＴ計測期間である５月から10月の部活動に係る帰宅時のルールにつきまして、活動中はもちろん、活動前後において適宜生徒の健康チェックを実施することや、部活動後に生徒は複数で帰宅すること、さらに、生徒には改めて心身の健康を整えて部活動に参加すること、緊急時には、教職員はもちろん、周囲の大人に助けを求めることなどを明文化することを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

明文化を含めて見直しを検討されているということは分かりました。

ただ、部活動では、やる気とか頑張りといった部分が重視されがちだと思います。生徒自身が自発的に休憩を求めたり、これは求めやすい雰囲気づくりというのも大事だと思います。学校側は、これに対する配慮が必要ですが、こうした点も、検討に盛り込まれますか。
教育こども部長「部活動の雰囲気づくり」についてでございます。

現行の学習指導要領においても、部活動については「生徒の自主的、自発的な参加により行われるもの」と記載がございます。また、本町が策定した部活動の在り方に関す
る方針、いわゆる「部活動ガイドライン」においても、「各部顧問は、運営・指導者としての一方的な方針により活動するのではなく、生徒との意見交換等を通じて生徒の多様な部活動へのニーズや意見を把握し、生徒の主体性を尊重しつつ、各活動の目標、指導の方針を検討、設定することが必要」と示しております。
各中学校では、これらの指示に基づき、生徒主体の部活動に努めているところではございますが、自発的に休憩を取得したり、また、言い出したりすることができない雰囲
気があるのであれば、それは当然のことながら、改善していかなければならないと思います。
そのため、直接、生徒が顧問に言い出しづらい状況があった場合のために、各学期に１回生徒アンケートを実施するなど、丁寧に生徒の意見を収集し、その内容についても担任を含む複数の教員で確認するとともに、必要に応じて管理職とも共有した上で、必要な対策を講じているところでございます。
いずれにいたしましても、帰宅時のルール見直しの際には、現状を踏まえた上で、引- 71 -

き続き生徒が自主的・自発的に参加ができるように、また、意見が言えるような雰囲気づくりを大切にしながら、安心・安全に配慮した部活動となるよう努めてまいりたいと考えております。
永山議員

御答弁、ありがとうございます。

ここまで、学校としての対策というのを伺ってきましたが、子供たちだけでなく、大人も高齢者も、太陽と路面の照り返しでうだるような暑さに苦しめられています。こうした状況は、個々の暑さ対策として解消するのではなくて、町全体でヒートアイランド現象の抑制として取り組む必要があるのではないでしょうか。この点について、島本町のお考えを伺います。
都市創造部長次に、「ヒートアイランド現象抑制の取組」についてでございます。

令和４年度に策定いたしました地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にも掲げておりますとおり、本町をはじめ、地域の方々や町内の各事業所が一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、今後も大局的な視点で、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用促進をはじめ、脱炭素に資するまちづくり、循環型社会の形成などの緩和策、また、昨今の気象変動を踏まえた適応策につきまして、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねのヒートアイランド現象の抑制についても、地球温暖化対策の１つの課題であることから、当該計画に掲げる打ち水等の実施や市街地における緑の保全や創出に努めるなど、ヒートアイランド対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員「市街地における緑の保全や創出等」、ただいまの御答弁、抽象的な内容で、言いたいことが伝わりません。
農地の宅地化や空間を遮るような高層マンションの開発が加速する本町では、緑の創出と逆行し、どんどん熱が蓄えられている状況にあって、緑化対策は待ったなしです。
まずは、公園や町有地で緑化を進め、公共施設や町有地の安直な売却は控えるべきではないでしょうか。防災上も、ただ、そこに空き地があるというだけで意味があると思います。
また、ため池について、一定の範囲で水面がそこにある、防災上の懸念から埋立ての声もありますが、水面があるというだけで温度上昇が抑えられることは知られています。
水辺の空間と多様な生物環境という側面、そのほか歴史的な価値などの側面もあることから、ため池の維持・存続が図られるべきだと考えます。
これについて、町の考えを問います。
都市創造部長「町有地における緑化」についてのお尋ねでございます。

- 72 -

市街地における緑化の推進につきましては、日射の遮断や蒸発散作用等の観点から、
ヒートアイランド現象の緩和につながるものと認識いたしており、本町といたしましても、重要な取組であると考えております。
一方、町有地につきましては、本町の財政収支が、今後、社会保障関連経費や物件費等が増加していく厳しい見通しであることから、本町の行財政改革方針にも記載のとおり、遊休地の貸与・売却などの取組を進める必要があり、緑化の対象として保有し続けることも課題が多いものと考えております。
また、ため池につきましても、日中の水面温度は陸地の温度と比べ低くなり、ため池
上部の気温も陸地の気温に比べ低くなることから、陸地への温度上昇抑制につながり、
ヒートアイランド現象の緩和に有効であると認識しております。
一方で、多くのため池の管理所有者は、財産区など町とは別の主体であるところ、昨今の気象変動から、ため池につきましては、自然災害による決壊なども想定されることから、安全性を考慮した適正な維持管理を行うには、管理主体において多額の費用を必要とします。このことを踏まえ、ため池の維持・存続については、あらゆる視点を考慮し、管理主体において慎重に判断すべきものであると考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁、非常に常識的な答弁であると思います。防災面への配慮は、これは外せないのも分かります。常識的というのは、全面的に、いい意味で言っているのではありません。御答弁全般からは、できたら現実的、理想的でいいといったちまたの反応と変わらないのではないか、そのように思います。
ヒートアイランド現象の抑制の重要性を理解して、気候非常事態宣言も出している以
上、自治体として無策ではおられません。頭からできないでは、次のステージに進めない。気候変動を乗り越えるために、次のステージに移ることを意味しています。しっかりとこれを認識して……（質問時間終了のベル音）……取り組んでください。お願いし
ます。
清水議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員（質問者席へ）「タクシーの現状」について、質問いたします。

以前、阪急水無瀬駅前や阪急大山崎駅近くにタクシー会社の営業所がありましたが、現在ありません。また、ＪＲ島本駅ができたことにより、タクシー利用客が減ったと聞いたことがあります。
それでは、質問します。
１番目、現在、阪急水無瀬駅前のコインパーキングになっている場所に茨木高槻交通
株式会社の営業所がありましたが、撤退の理由を教えてください。

- 73 -

総務部長

それでは、山口議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「タクシーの現状について」のうち、「茨木高槻交通株式会社の営業所の撤退理由」
についてでございます。
茨木高槻交通株式会社の営業所の撤退理由につきましては、当該事業者の経営上の判断により、営業所が廃止されたと聞き及んでおります。
以上でございます。
山口議員

２番目の質問です。

コインパーキングになった経緯をお伺いします。
総務部長

次に、「コインパーキングになった経緯」についてでございます。

平成25年に、茨木高槻交通株式会社より建物の寄附を受けた後、本町におきまして、
当該土地の有効活用を検討してまいりましたが、活用方法の結論には至りませんでした。そのような状況下におきまして、コインパーキングを事業展開している複数の民間事業者から駐車場用地として借り受けたい旨の申出がありました。そのため、平成28年
９月議会総務建設水道常任委員会におきまして、有効な土地利用が決定するまでは、歳入確保のため駐車場として利用することの方向性をお示しした後、平成29年３月に制限付き一般競争入札を実施し、貸付事業者を決定いたし、現在に至っております。
以上でございます。
山口議員

３番目の質問です。

タクシーを呼んでもなかなか来ないと聞いていますが、現状はどうなっているのか、
お伺いします。
都市創造部長次に、「タクシーがなかなか来ないという現状」についてでございます。

現在は、島本町にはタクシーの営業所がなく、各事業者におかれましては、それぞれの営業所近くの駅前等を中心に配車されている状況であると聞き及んでおります。これらは、民間事業者として、昨今の町内のタクシーの利用状況等を踏まえた経営方針であるものと推察いたします。
本町の取組といたしましては、タクシー会社と連携し、島本駅東側のタクシー乗り場
付近に配車用の連絡先を掲示するなど、タクシーを御利用される皆様がスムーズに配車連絡ができるよう、利便性の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
山口議員

私は使ったことないんですが、タクシー配車アプリを使用した場合、タクシーをスムーズに呼ぶことができますか。御存じでしたら、教えてください。
都市創造部長タクシー配車アプリにつきましては、島本町がサービス対象のエリアになっていることは、本町といたしましても確認いたしており、島本町内で、当該アプリを使用して配車予約を行った場合、条件がよければ数分で到着する旨、確認いたしてお- 74 -

ります。
しかしながら、時間帯や天候の状況、近隣でのイベント開催時など、タクシー配車の需要が高まった際などについては、配車に時間を要したり、配車ができない状況となる場合があるものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

４番目の質問に移ります。

島本駅東側のタクシー待機場所は６台が待機できますが、タクシーが待機しているのを見かけたことがありません。現状のままでしょうか。その場所を活用する計画などはありませんか。
都市創造部長次に、「島本駅東側のタクシー待機場所の活用」についてでございます。

島本駅東側のタクシー待機場所につきましては、空車のタクシーの乗り入れが少なく、待機スペースの活用は少ないものであると認識いたしておりますが、現状においては、
他の目的に活用する計画や予定はございません。
以上でございます。
山口議員

電車から降りてくる人を待っている車が歩道側に停車しています。特に雨の日は多いようです。使用されていないタクシーの待機場所を、車の待機場所にしてはいかがでしょうか。
都市創造部長

御指摘のタクシー待機スペースにつきましては、本町といたしましても、

近年、待機するタクシーが少ないことは認識いたしております。このことから、今後の活用方法につきましては、タクシーによる当該待機スペースの利用状況を注視しながら、状況に応じて、各タクシー事業者と協議を図り、一般車の待機スペースとしての活用を含め、多くの皆様が日頃から利用される駅前広場として、効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

５番目の質問に移ります。

高齢化率が高まるにつれ、免許証の返納も高まってくると思いますが、交通の確保を
どのように考えていますか。また、対策をお考えですか。
都市創造部長次に、「高齢者の免許証返納後の移動手段の確保に対する対応」についてでございます。
高齢者の移動手段を確保するための施策といたしましては、65歳以上の高齢者や重度障害者等を対象に町内での外出に利用できる福祉ふれあいバスの運行を行うとともに、
要介護２以上の高齢者及び重度障害者の方が通院や施設への入退所、官公署への手続に赴くためのタクシー代を助成する移送サービスを実施しております。また、公共施設等への外出が容易にできない大沢地区居住者の交通手段確保の一助とするため、大沢地区- 75 -

乗合タクシー配車サービス事業を平成24年度から実施をしております。
そのほか、阪急バスに対しまして、若山台への路線バスの減便を行わないよう要望することなども行っており、本町として様々な手法により、高齢者の移動手段の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
山口議員

再質問の１番目です。

福祉ふれあいバスの利用ができる方は、１番目 65歳以上の方、２番目 40歳から64歳で介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方、３番目
ちの方、４番目

障害者手帳をお持

特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方、５番目（同伴する就学前のお子さんを含む）、６番目

妊婦の方

４か月児健康調査の受診児とその保護者１名（同伴する就学前のお子さんを含む）ですが、福祉ふれあいバスの利用できる方の対象外で、タクシーを呼んでもなかなか来ない場合、救急車を呼ぶまでもないが体調が悪い場合など、病院へ行く必要があるとき、例外的に福祉ふれあいバスに乗車できませんか。
健康福祉部長「福祉ふれあいバス」につきましての御質問でございます。

福祉ふれあいバスにつきましては、固定のルートで運行していること、乗車場所から目的地まで、場所によっては数十分以上乗車することもあることから、急病等による急ぎの通院目的での利用はなじまないことから、当該目的での利用対象者外の方への利用の拡充は考えておりません。
以上でございます。
山口議員

福祉ふれあいバスの運行ルートを変更する場合、届が必要ですか。

健康福祉部長

特に法的な届出は必要ございませんが、福祉巡回バスとして無料で運行しておりますことから、各公共交通機関の事業者等との事前の意見交換等は実施をしているところでございます。
以上でございます。
山口議員

急病等の緊急の利用の場合は救急車を呼ぶべきだと思います。緊急利用ではな

く、福祉ふれあいバスの対象外の方で、けがや発熱などにより一時的に歩行がしんどくなっている方については、その間、近くに乗降場所があれば、福祉ふれあいバスに乗車できないのか、改めて伺います。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

福祉ふれあいバスにつきましては、主に高齢者の外出支援を目的とした福祉巡回バス
として、無料で運行しております。先ほども御答弁申し上げましたが、他の公共交通機
関との関係もございますことから、現在の対象者の方以外への利用拡大につきましては、困難であると考えております。

- 76 -

以上でございます。
山口議員

再質問の２番目です。

高齢者等、路線バスや福祉ふれあいバスの運行ルートから遠い方や、子育て中の方の外出機会を増やすため、タクシー会社と協議が必要ですが、乗合タクシーの範囲を広げ
るなど、町のお考えはありませんか。
都市創造部長乗合タクシーにつきましては、過去にタクシー事業者が近隣市で運行しておりましたが、御利用客が少なく、採算が合わないとのことで、現在は廃止している旨、聞き及んでおります。
今後、本町のエリアを運行しているタクシー事業者に対し、市場ニーズや企業の御意向等について確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

高齢化率が高まり、免許証の返納も増えてくると思います。タクシーを利用しにくくなる中で、駅や路線バスの停留所や福祉ふれあいバスの乗降口から遠い高齢者や、子育て中の方や歩行が困難な方の交通弱者の移動手段の確保について、町は検討していただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
清水議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時43分～午後４時05分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、伊集院議員の発言を許します。
伊集院議員（質問者席へ）

それでは、「災害に強いまちづくりNo.２～消防団詰所・公会堂・集会所等～」について、一般質問をさせていただきます。
令和３年３月議会に「災害に強いまちづくり」と題しまして、財政収支見通し等や未耐震及び老朽化の消防団詰所にかかわって、島本町公共施設総合管理計画などとの関係などについて、一般質問をさせていただきました。令和４年度の決算審査が控えており、常任委員会等で質疑させていただきますので、その分は避けて、今後を焦点に伺っていきます。
まず、島本町消防団詰所等個別施設計画の進捗として、長年の祈願でありました広瀬・機動分団詰所の建て替えについて御尽力いただいていますこと、大変評価させてい
ただいてますことを申し添えておきます。
今後においては、次、尺代分団の車庫に取りかかっていかなければなりませんが、令和２年度で一般質問させていただいており、「消防団詰所等と集会施設と一緒に検討していく必要がある」ということを訴えさせていただいておりました。その際の答弁で- 77 -

は、「集会施設や詰所等が隣接している箇所もあり、一緒に考えていく必要がございま
すが、施設の集約化や統廃合、また、近隣の公共施設の利用など、多方面での検討が必要であること」などを御答弁いただいております。
①せめて、多方面での検討についてはスタートさせなければならないと思いますが、見解を伺います。
総合政策部長それでは、伊集院議員の一般質問「災害に強いまちづくりNo.２～消防団

詰所・公会堂・集会所等～」について、御答弁申し上げます。
消防団詰所や自治会集会所の老朽化や耐震化への対応につきましては、令和３年３月
定例会議におきまして、議員から一般質問をいただき、「集会施設や消防団の詰所については、隣接している箇所もあることから、施設の集約化や統廃合、また、近隣の公共施設の利用など、多方面での検討が必要であることや、施設の権利関係等、多くの課題があることから、関係自治会等と協議をしながら検討を進めていく必要がある」旨、御答弁させていただきました。
直近では、尺代消防分団の車庫の建て替えを、島本町消防分団詰所等個別施設計画に基づき消防本部において計画しておりますことから、隣接する尺代公会堂の在り方と併せて、地元自治会と協議を進めてまいりたいと考えており、現在、施設の用地の利害関係をはじめ、建て替えに当たっての諸課題の整理検討を関係課において行っているとこ
ろでございます。
伊集院議員

分かりました。

尺代分団の車庫等の建て替えの話から在り方、答弁ありましたけども、今後、公会堂をどのように整備していくのかが課題ということであります。
現在、消防団としては消防車庫のみであり、その公会堂を尺代では詰所として活用されていますことも踏まえまして、尺代自治会からの要望書が、先日提出されたと思います。この点も併せまして、答弁にもありましたように、諸課題がほんとに山積しておりますので、一つ一つ解決、調整、また折衷案等を検討していかなければなりません。
そこで、隣接している公会堂においては、老朽化が著しい中、避難所ともされております。この避難指定に縛りがあるようですけども、洪水のみの指定となっておりますが、
土砂災害、地震、大規模な火災等にかかわる災害への対応にはなっていません。その要因をお示しください。
総務部長

避難所の対応災害種別には４種類あり、それぞれ立地や構造などにより適否が決まります。洪水に関しましては、浸水想定区域にあるかどうかで判断し、公会堂は範囲外なので、適になります。一方、土砂災害に関しましては、土砂災害警戒区域にあるかどうかで判断し、同地は区域内なので不適となり指定できず、また、地震についても
新耐震基準が適応された建物かどうかで判断することから、築年数が古く、指定できま- 78 -

せん。火事に関しましても、敷地面積が要件になり、これも同様に不適となり、指定できません。
以上によりまして、尺代公会堂につきましては、洪水の１要件のみが指定された避難所となっております。
以上でございます。
伊集院議員

それぞれの要件がありまして、判断された中で１点のみということであります。
答弁の中にも話が出ておりましたけど、土砂災害警戒区域にあるということが要因であるというふうに御答弁でありました。令和２年度の一般質問の中でも、集会施設と一体的議論は避けて通れない、必要性があるということを指摘させていただいておりまし
たが、この尺代公会堂は、洪水・土砂災害ハザードマップでは、イエロー部分に入っている内容であります。この消防の車庫等の建て替えに高額的な投資をしていくわけです
けど、土砂災害警戒区域にある、その同じ場所で建て替えてよいと考えているのかどうか、町の見解をお伺いいたします。
消 防 長

尺代分団につきましては、尺代地区と大沢地区の管轄も兼ねており、団員の活動に限って言いますと、現在の場所が最も適している場所でございます。
議員御指摘のとおり、洪水・土砂災害ハザードマップのイエロー部分に入っていることは検討課題であると認識いたしております。同場所での建て替え、代替地の検討、その他の手法も併せて、現在、整理している状況でございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

答弁では、大きな観点へと移行されていって検討、その前の整理をされているというふうに解釈をいたします。
あの土地においては歴史があるようで、財産調書から見ましたら、文化関連施設として、尺代公会堂の用地は島本町となっています。しかしながら、公会堂の運営や維持など、公共施設総合管理計画から言えば、本町には移管されてはいないという状況で、建物所有者も不明であるということになっているんだと思いますが、総合管理計画の集会所の表にすら挙がっていません。
まず、公会堂の耐震化については、耐震化されているのか、されていないのか、把握できているでしょうか。確認いたします。
総合政策部長

尺代公会堂の建物につきましては、町が管理する財産ではございませんので、詳細は把握しておりませんが、自治会長からは、築80年近くが経過し、雨漏りや床下の腐食が著しく、耐震化すら難しいと伺っておりますので、耐震化はできていないものと認識をしております。

- 79 -

伊集院議員

分かりました。

財産調書にも載ってませんので、ほんとに本町としては、多分、建物自体のことは全く把握ができてない、未耐震であろうということの確認ができました。
先ほどもありましたように、避難所の観点から確認いたします。
自助・共助・公助の協力体制がないと、災害時は乗り切れないのが基本ではあります
けども、過去の第二コミュニティセンターへの改修費等の議論で、水無瀬川左岸において、ふれあいセンターからは距離があり、地理的に第二コミュニティセンターが中心的施設として考えられるような、受け取れるような答弁を伺ってまいりましたが、公共施設総合管理計画を改訂されましたが、左岸として、第二コミセンが中心だったんだというような解釈をしておりましたが、町営緑地公園住宅集会所、２本の柱になってきてい
るというふうに読み取れますが、この点の町の見解をお伺いいたします。
総務部長

水無瀬川左岸地域の避難所につきましては、小・中学校がないなど、避難所の確保は大きな課題であると認識しております。
現在、避難所としましては、御指摘の２か所に加え、東大寺集会所、ユニライフ山崎
Ⅱ集会所、山崎公民館と尺代公会堂の６か所を指定しているところですが、即時に開設
できる避難所は、町が運営している緑地公園集会所の１か所でございます。この地域が直面する災害といたしましては桂川の氾濫が挙げられ、実際に避難情報がでた際には、緑地公園集会所に避難所を開設して対応したところでございます。
町が運営していない施設につきましても、山崎公民館、尺代公会堂につきましては、
台風接近の場合などに、地元自治会、自主防災会により、自主避難所として開設されておられます。
以上、申し上げましたとおり、議員御指摘の２か所につきましては、規模や建物、立地等を勘案して、大規模かつ長期の避難生活が予想される災害において、重要な避難所であると認識しております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

左岸においては、以前は第二コミセンかなという部分でありましたが、町営緑地公園
住宅集会所、この点も整理をかけられて来られてましたし、一番ひどい場合がそこだと、随時町が運営している緑地公園住宅集会所の１か所というふうになってまいります。
そういう観点でいきますと、今回、お伺いしたのは、過去からの公費の投入の手法、
この辺の部分の感覚で、各地域以外の方々を受入れできるのが、左岸にしては第二コミセンなのかなというふうに解釈しておりましたが、答弁の中では集会所、併せて他の６か所、おっしゃっていただいている部分であるということであります。
なかなか町が公会堂を建て替えると言ったら、公共施設総合管理計画、そこにありま- 80 -

す集会所のコーナー、ここに挙がっているもの全てに係ってくるということで、できかねるんだろうなということは、納得はできませんけど、理解はしております。ただ、まずもって、その建物の建て直し、この辺も考えていかなければなりません。
そこでお伺いしたいのは、もしも、左岸に災害が起きて、尺代の場合は、先ほどの答弁である避難所へ行くにも距離とか勾配もありますし、また、結構年長者の方も多いイ
メージなんです。その中で、尺代の高齢化率というのは一定出るのかどうか、お伺いします。地域で、もし出せないとなると、大枠でも結構ですので、年長者の方が多いというイメージが事実かどうか、確認させていただきます。
総合政策部長令和５年７月31日時点では、尺代地区の高齢化率は57.6％となっておりま

す。
伊集院議員

分かりました。

57.6％、令和４年度決算でいくと、島本町の高齢化率は28％となっておりました。こ
こ５～６年は何とか27％台の微増で頑張ってこられたと。開発もあって微増を維持できた点もあり、開発イコール悪ではなくて、町全体の総合計画からをもって、まちづくりができているかどうかということであろうと思っております。そして、この尺代においては、島本町の今回の28％の倍以上、57.6％であると、高齢化率を確認させていただきました。
避難所において、近隣へと避難できる地域ではないと私は考えておりますが、町の見解をお伺いいたします。
併せて、災害にもよりますけど、要介護者等もございますので、車移動、車が必要でもあります。車が使えない災害の場合、一番近い避難所へと避難しようとすると、どれぐらいの時間がかかるか、想定をお伺いいたします。
総務部長

尺代地域に限らず、高齢者など健康状態などにより避難するのが難しい方や避難に時間がかかる方が一定数おられることは認識しております。そのため、自宅からできるだけ近い場所に避難場所があることが理想ではありますが、災害種別などを勘案した上で、限られた資源の中で避難所として指定しております。
尺代地域から公会堂以外の避難場所までの時間ですが、災害種別で洪水・土砂災害、地震、大規模火災時に開設可能であるふれあいセンターまでは約2.2キロメートル、徒歩27分――１分間に80メートルで計算いたしますと、徒歩27分になっています。
以上でございます。
伊集院議員

結構、かかりますよね。災害にもよりますけど、避難ができる状況であるという部分、徒歩27分、１分間80メートルで計算されたということであります。こういった中、避難所も踏まえた集会所の考え方、島本町の地理に合わせて、いろいろ、ほんとに議論もスタートしていかなければなりませんが、避難所の観点と消防の観点、今の部- 81 -

分でいくと、尺代においては必要な場所であるというふうに思っております。
町が公会堂を建てるということが無理だというのは先ほどもありましたので、先ほどの答弁にありましたイエローゾーンに建てて、ほんとにいいのかどうか。建てる場所においても、尺代の皆様と、膝と膝を突き合わせて協議をしていただかなければならないと思っておりますが、特定財源の条件、いろんな課題があります。
極端で言うと、土地交換なども視野に入れて、それぐらいの大きな目線での協力をし合っていかなければならないと思っております。再度、ここにおいての町の考え方をお聞きします。
総務部長

町の施設として公会堂を建設する場合、「特定財源の活用」としては町債が考えられます。原則的に、公会堂の建設につきましては交付税措置のない町債となります
が、町の単独事業として消防団拠点施設や拠点避難地として整備する場合につきましては、交付税措置のある起債を活用できる可能性があるものと認識いたしております。
以上でございます。
伊集院議員

尺代との協議のこともお聞きしましたので、御答弁いただきます。

再度、お伺いします。
先ほどの特財の部分に関しては難しい、交付税のない町債となると、ほんとに厳しい
ところでありますが、交付税措置のある起債を活用できる可能性があるということの答
弁がありました。そこの調査に期待をさせていただきます。
お聞きしたかったのが、先ほど、極端で言うと土地交換とかも考えていかなければな
らない、視野に入れていかなければならないということで、大きな目線で協力し合っていかないといけない部分においての町の見解をお伺いいたします。
総合政策部長ただいま御質問いただいた件につきましては、今、関係部局で協議・検討を進めているところでございますので、町として課題を整理した上で、当然、地元の方とは協議を進めていく必要があるというふうに考えておりますし、財源の問題についても、御指摘があったように、様々な形態によって財源も変わってまいりますので、その辺も含めて、今後、整理をしていきたいというふうに考えております。
伊集院議員

私も順番のほうがボンボン飛んでしまいましたけど、先ほどの特定財源、こういった部分の厳しいところ、また、尺代においての災害時の避難所という部分、そして、消防団の詰所という部分で、お聞きしているのは、やはり選挙のときにも投票所として、当地区の伝統行事、こういったものに集会所を多機能で活用されている現状があるということで、支援を島本町に対しまして求められているというふうに思っておりま
すが、ここにおいての、全力をあげての誠意をもって回答を見いだしていただきたいと思っておりますが、この点において、町の見解をお伺いしたいと思います……。
基本的に、先ほどお聞きしましたので、私のほうで９番目の質問になるんですけども、- 82 -

まず、町としての決意、町の見解をお伺いしたいと思います。
山田町長

尺代公会堂につきましては、近隣に公共施設がなく、他の地域との施設統合も困難な地域であると認識をしております。また、議員が御指摘のように、避難所や投票所としての利用もさせていただいております。
しかしながら、現状、尺代公会堂につきましては、町の所有建物でないことから、町が除却や建て替えるといったことは困難であり、今後、隣接をしております消防団車庫の建て替えを進めるにあたりまして、公会堂部分も踏めた総合的な検討が必要であると認識をしております。
また、地元自治会から要望書も頂いておりますので、町としてどのようなことができ
るか、現在、関係部局で課題を整理検討をしているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。
以上でございます。
伊集院議員

町長の中でも、総合的に考えていただけるということでありますので、ほんとに協議には時間がかかると思います。それぞれの土地の部分、所有者の関係もあると思いますので、その点の御努力をいただきたいと思っております。
その中で、集会所と公民館、尺代に限らず全体的なことをお伺いしていきますが、集会所、公民館、全てが避難所になるわけではないという判断基準も伺ってまいりました。
公共施設総合管理計画の中の集会施設の項目において記載されてない、財産調書にはあるけども、ここには記載されてない、また、持ち主が不明といったもの、ほかに何があるかをお伺いいたします。
総合政策部長公共施設総合管理計画における集会所につきましては、建物自体が町所有のものを記載させていただいております。一方、財産調書に記載している集会施設のうち、高浜公会堂及び尺代公会堂につきましては、用地のみ町が所有しているものも含まれております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

その集会施設においては、例えば現在、桜井公会堂のほうも修繕等の実施に向け、自治会でも議論されていると聞き及んでおります。維持管理を自治会等で自主的に行っていただいているところもありますけど、今後、統廃合も見据えていらっしゃるという御答弁もありました。
公共施設を無料でお貸しし、維持管理の負担軽減で納得される自治会等もあれば、そうでない自治会もあると思います。避難所の観点も見据え、維持されていくところの補助、他の自治体では上限額は定められてますけど、一定、修繕等においての補助などの条例等もあるようですけど、本町としては、そういった集会所、公会堂、この点におい- 83 -

ての支援をしていくような条例など、どのようにお考えか、お伺いいたします。
総合政策部長

議員御指摘のとおり、近隣他市におかれましては、自治会集会施設の整備に係る補助金を創設されておられます。内容や補助金額は各市で様々でございますが、新築や増改築に対し、補助限度額や補助率などを設け交付する制度となっているようでございます。
本町におきましては、自治会集会所に対する補助金はございませんが、現在、自治会
長連絡協議会理事会において、単位自治会の補助金と合わせて議論しているところでございます。
自治会集会所の老朽化については課題として認識しているところではございますが、その財源や制度の中身については整理が必要であると考えておりますので、引き続き理事会などにおいて、議論を続けてまいりたいと考えております。
清水議長

あと３分ちょっとなので。

伊集院議員

現在、自治会長連絡協議会理事会などで議論のスタートをされているということでありますので、これ以上、この点においては言うべきではないかなとは思っておりますが、各自治会の財政状況もよります。
令和２年度の答弁でもありましたように、公共施設を無料で活用いただいて、維持管理の負担を軽減している、そういった統廃合へと向ける自治会もあれば、納得されるところもあれば、やはり、避難所との距離感、また活用の仕方によって、どうしても町財産としては守っていかなければならないというところもあろうかと思います。一定の区別は必要かも知れませんけど、先ほどありました、町として一律のルールをもって補助金要綱、条例制定などをされたほうが、やはりいいんではないかと思っております。
先ほどの答弁の中でも、議論を続けてまいりたいということでありますが、町としては、その議論の中で必要と言われればやってもらえるのかどうか。再度、この点においては、自治会の集会所等、公共施設、この点の補助金要綱、また条例制定において、再度、お考えをお伺いいたします。
総合政策部長先ほど御答弁させていただきましたとおり、自治会集会所の老朽化については課題と認識しているところであり、各自治会の財政事情や個別事情がある中、どのような支援ができるのか、また、財源も含めた整理が必要であると考えておりますので、引き続き自治会長連絡協議会理事会などにおいて、議論を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

全体的な公共施設においての、やはり、この先、未耐震のもの、他にもたくさんございますので、整理をお願いしたいと思います。

- 84 -

１点、答弁の中でありましたように、先ほどの尺代の分ですが、尺代公会堂について
は、町の所有建物でないことから、町が直接、建物を替えるといったことは困難である
ような、そういった答弁もあったかと思います。例えば、他の自治会みたいに町に移管
したら、この点の答弁は変わってくるのかどうかを確認いたします。
総務部長「町への移管」についてでございますが、地域住民の方々に利用していただくことを目的に、開発に伴って新たに建設された集会所等を町に移管されることはございますが、その際には、修繕等を含めた維持管理は各自治会にお願いしております。このため、老朽化した施設を町に移管するといった事例は、これまでございません。
尺代公会堂につきましては、所有者は不明とのことですが、老朽化した建築物であり、これまで自治会において管理・利用されてきたものでございます。このため、仮に集会所を町へ移管されたいとの意向があったとしましても、町としての費用対効果を含め検討する必要があり、受け入れることは困難なものと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

その答弁におきましては、尺代の話も入れてましたけど、決して尺代に限ったものではなくて、公共施設総合管理計画、ここに記載されてます集会所全てに当たってくるということでいいのかどうかを確認いたします。
総合政策部長
伊集院議員

議員おっしゃるとおりでございます。
分かりました。

持ち時間がありませんが、委員会で、消防の部分の個別施設計画等はお聞きしていきます。
最後になりましたが、町長に尺代においての要望が出ております。先ほども町長の御回答いただいておりますが、やはり、大きな決意をもって、少しでも早く整理に取りかかれるように努めていただきたいと思いますが、最後に、町長の見解、再度お伺いして終わります。
山田町長

先ほど来、いろいろな多機能に使われている施設でもありますので、また、防災面を含めて、人命にかかわるところもありますので、できるだけ急いで、かつ慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
清水議長

以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月５日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。

- 85 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日９月５日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時39分 延会）- 86 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委
本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
一般質問
福 嶋 議 員 １．条例等に基づいた業務の推進を
２．統合型地理情報システムの必要性、導入効果と展望について
大久保議員 １．島本町における防災対策について
２．島本町における小中学校の英語教育について
戸 田 議 員 １．障害者福祉のさらなる向上～公用車洗車の優先調達～
２．「島本町景観計画」と建築物の適正な高さ規定
中 田 議 員 沸騰する地球で生き残るために
中 嶋 議 員 真夏の災害による避難対策について
永 山 議 員 １．確実な養育費の確保にむけて自治体ができること
２．自衛隊への個人情報提供に対する除外申請制度の設置を
３．酷暑の中の部活動～子どもたちを守るために～
山 口 議 員 タクシーの現状について
伊集院議員 災害に強いまちづくり№２～消防団詰所・公会堂・集会所等～- 87 -

- 88 -

令和５年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ９ 月 ５ 日（火）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和５年９月５日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

福 祉 推 進
課
長

島村

博之

教 育 総 務
課
長

三 代

剛

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 89 -記

令和５年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和５年９月５日（火）午前１０時開議
日程第１第 ６ 号報告

令和４年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告
について

日程第２

第 ７ 号報告

令和４年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告
について

日程第３

第６７号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第４第６８号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることに
ついて

日程第５

第６９号議案

工事請負契約の締結について（旧町立やまぶき園解体工
事）

日程第６

第７０号議案

工事請負契約の締結について（広瀬・機動分団詰所建替工
事）

日程第７

第７１号議案

島本町行政財産使用料条例の制定について

日程第８第７２号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正について

第７３号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

第７４号議案

島本町営住宅条例の一部改正について

日程第９第７５号議案

島本町教育センター設置条例の一部改正について

日程第10第７６号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

日程第11第７７号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について

日程第12第７８号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第７９号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第８０号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第８１号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第２号）

日程第13

第８２号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について

第８３号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算- 90 -

第 ２ 号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

第 ７ 号認定

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算第１３号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算- 91 -

（午前10時00分 開議）

清水議長

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は13名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を職員から報告させます。
議会事務局長２番

おはようございます。

野口議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
清水議長

日程第１、第６号報告

令和４年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
なお、本件については、質疑を省略いたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、お手元の説明書のとおり、第６号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第２、第７号報告

令和４年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告についてを議題といたします。
なお、本件については、質疑を省略いたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、お手元の説明書のとおり、第７号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第67号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議

題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

- 92 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第67号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第67号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第４、第68号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第68号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第68号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第５、第69号議案

工事請負契約の締結について（旧町立やまぶき園解体工事）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
山口議員

今回のやまぶき園の解体工事ですが、入札業者は全て町内業者でございます。

町内業者になった理由をお聞きいたします。
健康福祉部長

入札の事業者についての御質問でございます。

事業者選定の理由でございますが、本工事は１億円未満の工事であり、地理的条件から、島本町建設工事に係る町内事業者指名基準に留意し、解体工事の特定建設業の許可を有しており、かつ、経営事項審査を受けている町内事業者より選定いたしました。
また、その事業者を令和５年度第２回島本町指名業者審査委員会に諮り、指名停止の- 93 -

有無や指名基準、建設業許可や経営事項審査の確認、審議を経て指名を行い、入札執行したものでございます。
以上でございます。
山口議員

町内業者にしたことは、町内業者の育成という観点もありますか。

健康福祉部長

議員御指摘のとおりでございます。

島本町建設工事に係る町内業者指名基準第１条第２項につきましては、「町内業者の保護、育成、健全な発展の促進などに努めるため、町内業者の適切な受注機会の確保についても配慮しつつ指名業者を決定する。」と規定されており、この項目を準用いたしまして、選定したものでございます。
以上でございます。
平井議員

やまぶき園を解体するに当たって、先日、近隣の自治会に、解体する旨の工事の説明にあがっていると思うんですけども、その中で何か、解体するに当たって注意す
るような意見等が出たのかどうか、その辺、確認をしておきたいと思います。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、昨日、周辺の住民の皆様、また自治会長様のところに御訪問させていただきまして、今後の工事のスケジュール等、御説明をいたしました。
その際には、特に留意するような御指摘事項等はいただいておりません。
また、契約の締結をいたしました後に、事業者と、手法やその工事の範囲につきまして詳細を協議をいたします。また、必要に応じまして、周囲の住民の皆様からいろんなお声がありました際には、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

今回の工事に当たって確認したい点、先に２点をお伺いしたいです。

現在、旧やまぶき園の跡地というのは、廃棄物処理法上の指定区域に当たっているた
め、土地を掘り返すなど形質に変更を加えるような手続であれば事前の届出が必要となっています。今回の工事は、届出が不要な形質に変更を加えない工事という理解でよ
いのか、この点を伺いたいです。
もう１点、地下に廃棄物が埋まっている指定区域というのは、土地を覆っている覆土、覆いかぶさっている土を損なうような工事というのは困難ですが、今回、跡地で行われる予定の砂利とアスファルトの舗装部分、これを含めて20センチメートルの厚さの盛土をする作業というのは、この作業をすることで覆いがしっかりなされる、覆土が完了されるという理解でよいのかという点です。
この２点、先に伺います。
健康福祉部長

２点御質問いただいております。

まず、１点目でございますが、議員御指摘のとおり、今回の工事は廃棄物の処理及び清掃に関する法律における届出の対象とならない軽易な行為であるということを、大阪府にも確認をしております。

- 94 -

また、２点目でございますが、今回、砂利とアスファルト舗装により20センチメート
ル覆う予定でございまして、これにより覆土が行われていると認識しております。
以上でございます。
永山議員

現状、確認できました。

解体に伴って、盛土、舗装することで、土を掘らない、荷重をかけないという制約の上で、この土地の利用、処分が可能となるわけですが、この指定解除、今、指定区域になっているので、指定解除を受ける、例えば、町有地の売却などを積極的に進めるような、本町はそういう姿勢を取ってますけれども、当該土地について売却は行わないとい
うことでいいのか。というのは、ちょっと先に言ってしまいましたけれども、売却をするに当たっては、ここの指定区域を解除しないと売却するべきではないと考えますが、島本町の現状の認識というのを伺いたいと思います。
あと、もう１点は、覆土は、汚染源への地下水が浸透するのを防ぐために、厚みですとか細かく指定があるわけですけれども、これが震災の影響などで劣化することも危惧されます。工事の後、土壌や地下水への影響など、環境影響をモニタリングする必要などがあると思いますが、その点についてどのようにお考えか、伺います。
健康福祉部長２点、御質問いただいております。

旧町立やまぶき園跡地につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、様々な制約がある土地でございますことから、現時点では売却というようなことは考えておりません。また、旧町立やまぶき園跡地につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づきまして、大阪府による指定区域として指定がなされておりますので、議員御指摘の売却をする際には、指定を解除した上で活用すべきと認識をしております。
また、土壌調査等につきましては、アスファルト舗装による覆いの機能により、現時点では必要がないというような認識でございます。
以上でございます。
永山議員

御答弁で１点気になりましたので、追加で伺いたいです。

売却をする、指定の解除が前提というのは分かりますけれども、その際には土壌の調査をするというのは、なのに、今、売らないのなら調査はしない、売る、手放すのであれば調査はするけど、現状、その周辺に住民の方が暮らしている今の現状で調査はしないというのは、何だか筋が通らないなというふうな印象です。行政として、土壌の調査をしておく必要があるのではないかと思います。
ちょうど建物が撤去されて、土で覆ってしまう、撤去されて汚染土が覆いがなくなる状態になるわけですから、土で覆うその前に状況を把握しておく、そのための調査をして、状況をしっかり把握しておくというのが、本当にいいタイミングではないかと思いますので、この点、御見解を問います。

- 95 -

健康福祉部長

今回の工事により、先ほども御答弁いたしましたが、砂利とアスファルト

舗装により、覆いの機能につきましては、きっちりとなされる予定でございますので、繰り返しになりますが、現時点で調査を行う必要はないと認識をしております。
確かに、議員御指摘のとおり、これを機に調査をすべきというふうな御意見もあるのではないかとは思いますが、今回の解体工事につきましては、まずは、この旧町立やまぶき園の撤去というのを最優先にしたいなと考えております。アスベストを含む建物であり、また、未耐震の施設でございますので、今後、起こり得る大規模災害等の際には倒壊をするというような危険性もございますので、まずは撤去を最優先にしたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

やまぶき園解体撤去の工事内容について、伺います。

先ほど、覆土に関しては、砂利とアスファルトで20センチメートルということを言われていましたが、こうした当該地のような場所の覆土に関しては、ほかの選択肢もあったことかと思われます。選択肢として、どういうものがほかにあったのか伺うとともに、この処理法を選んだ理由について伺います。
また、先ほど永山議員からも指摘がありましたが、当該の場所は、過去に焼却場だったことから、ダイオキシン類の土壌汚染の可能性を、私は懸念するところです。私も、この機会に、盛土をする前に、ダイオキシン類の土壌の調査をすべきと考えています。
この点、再度、見解を伺いたいということと、もう１つは、過去にこの土地において、土壌調査を行ったことがあるかどうか、伺います。
健康福祉部長今回のアスファルトと砂利による覆いの機能以外の代替措置の種類といたしましては、新たな土砂等での覆土、また、コンクリート等の床盤による覆土、あとは選択いたしましたアスファルト舗装等でございます。
また、２点目の御質問につきましては、確かに旧町立やまぶき園跡地につきましては、
過去にごみ焼却施設がございましたことから、平成17年４月に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づきまして、大阪府により指定区域としての指定がなされております。
しかしながら、御指摘がございました土壌汚染等に対する、土壌汚染対策法に基づく要措置区域、形質変更時届出区域には指定をされていないこと、また、メッキ工場などの有害物質使用施設の廃止ではなく、敷地につきましても3,000平米未満でございます
ので、本工事に関して、土壌汚染対策法に基づく、法的には土壌調査は必要ではないものというふうに考えております。
アスファルト舗装にした理由でございますが、先ほど御答弁申し上げました覆いの機能の中で、アスファルト舗装が適切であるというふうに選択したものでございます。
以上でございます。

- 96 -

中田議員

過去に土壌調査を行ったことはないということでよかったですね。

それについて、法的根拠は確かにない、法的にすべきであるということはないんですが、環境省は、令和元年に、工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引きというものを作成しており、その中で、施設の廃止時や土地の形質変更を契機に自主的にダイオキシン類の土壌汚染対策を行うことは、周辺住民の健康被害の発生防止の観点から意義があるとしています。この点からも、この機会に、工事に併せて土壌調査はすべきであると考えます。
この質問として、再度、この件について見解を伺いたいということと、もう１つは、アスファルト舗装を選択したことについてです。
島本町は、緑化の推進を掲げているわけですが、今回、アスファルト舗装にすること
は、推進どころか減退になると思います。この点、除草等の維持管理に負担がかかるということを挙げられていますが、この観点もあるとは思いますが、それ以外の緑化の観点から、アスファルト以外の、例えば土砂の覆土ということもあったわけですので、駐車場にするにしても、植物が生える余地のある駐車場などができるように、跡地活用ができるようなものを検討すべきだったと思うんですが、検討したのかどうか、伺います。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

繰り返しになりますが、今後の旧町立やまぶき園の跡地活用につきましては、現時点ではまだ未確定でございますが、現状の土地のままでは、定期的な除草等の管理が必要となること、また、限られた活用方法を模索する中で、駐車場としての活用が一定想定されますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、覆いの機能の中からアス
ファルト舗装を選択したものでございます。
確かに、その他の形による覆いの機能の形成というふうな考え方もあるかとは思いま
すが、やはり、現状の土地のままでは定期的な除草等の管理が必要となること、また、駐車場としての活用が想定されますことから、現状の工法で実施をしたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

今回の解体撤去工事は、事前に大阪府知事に届けることを義務づけられた行為ではないということ、さきの永山議員の質疑への御答弁でした。
よって、私のほうからは２点、質問いたします。
１点目、騒音・振動計測と家屋調査についてです。
解体撤去工事においては、それ相当の騒音・振動が発生することになり、工事騒音・振動の計測、記録などの管理が行われなければなりませんが、万一、周辺の道路や建物に損傷や不具合が生じてしまった場合、工事を原因とするものかそうでないかの検証・判断は、簡単ではないと思います。復旧や賠償等の事案が生じてしまった場合には、原則工事の請負者が責任を負うことになるようですが、町としても、こういったことは最- 97 -

大限避けなければなりません。
質問します。
振動等により損傷を与える可能性があると思える場所については、後々に紛糾が起こらないよう、前後の現況調査、いわゆる家屋調査をしておく必要があると考えています。
仕様書によりますと、現況調査、家屋調査を行う範囲は請負者の判断によるとのことです。しかしながら、町としても請負者の辻本工務店と十分に協議していただき、行う範囲の選定に努めていただきたいと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
２点目、アスファルト舗装についてです。
最終、アスファルトで舗装するとのことですが、そこには駐車場としての暫定的な活用も見込んでのことであるかと思うのですが、府のホームページに紹介されている環境
省の最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインというものに目を通しますと、アスファルト舗装の下部にはガスが滞留しやすいため、ガス排除層を設ける必要があるとの記載がございました。本工事は形質変更を行うものではないものの、ガス排除層を設ける必要があるのではないでしょうか。そのような工法になっていますか。
御答弁をお願いします。
健康福祉部長

御質問いただいております家屋調査につきましては、解体工事の仕様書にも記載をしておりますが、工事に伴う振動等による損傷を与えるおそれのある場所につきましては、工事着工前及び完成後に専門事業者による現地調査、これが家屋調査等でございますが、後日、紛糾等が起こらないように処置をする予定でございます。
また、ガス排除層につきましては、ガイドラインに基づき排除層を設ける工事となってございます。
以上でございます。
戸田議員

家屋調査の範囲については、後日、紛糾等が起こらないよう、町も十分に配慮していただきたいと思っております。
アスファルト舗装の工法については、分かりました。
２点目の質疑は、まず、工事工法についての留意点を中心に問うてまいりたいと思います。
今回の解体撤去工事においては、杭をはじめとする基礎部分など、地下埋設物はそのまま残置することになるとのことですので、土地の掘削、あるいは土地の形質の変更を行うような大規模工事ではないということになっていますが、これまで比較的安定的であった地下の廃棄物が攪拌されたり、廃棄物の発酵や分解が進行して、ガスや汚水が発生したり、想定外のことが起こらないとは必ずしも言い切れないのではという思いがあります。
そこで問います。環境省の最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインを、請負者の株式会社辻本工務店とあらかじめ共有していただきたいと思いますが、いかがで- 98 -

しょうか。
同ガイドラインには、土地の形質の変更を行う場合の施行方法を記述したものではありますが、重機を動かす中で、例えば、思いもかけずに廃棄物が掘り起こされてしまったり、臭気が周辺に漏れたりすることがないよう、また、雨水によってのり面が浸食されて廃棄物が露出したり、外部へ流出しないように、どういった措置が有効的なのかを、
あらかじめ熟知した上で工事を行ってほしいと思っております。今朝、現場を確認してきましたが、そういう地形にもなっているという印象を受けました。
また、不測の事態により、廃棄物の露出や汚水の流出、可燃性ガスの発生などが認められた場合には、速やかに適切な措置をしていただかなくてはなりません。先ほど、他の議員が町内業者の育成というようなこともおっしゃっていました。請負者の株式会社
辻本工務店と同ガイドラインを共有していただけますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
健康福祉部長今回の工事につきましては、形質変更を伴わない工事となっておりますので、今、議員が御指摘されました安定的であった地下の廃棄物が攪拌されたり、廃棄物の発酵や分解が進行してガスや汚水が発生したりというような事態は、想定はしておりません。
しかしながら、御指摘がありました内容やガイドラインにつきましては、関係業者と共有したいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

私も、周辺住民の方をむやみに脅かしてしまうような、そういうことは避けた

いとは思っておりますけれども、想定外の事態には備えるという心構えが要ると思って質疑させていただきました。
３回目の質疑になります。
先ほども議論になりましたが、指定区域の指定解除でございます。建物の解体撤去を行ったとしても、当該地はなおも指定区域であり、その旨、公示されています。財政的な課題もあり、アスベストを含有しつつ朽ちていく未耐震の公共施設の撤去を優先すべ
きとの判断がありましたが、廃棄物を取り除くなど適切な処理をして、本来ならば指定解除を目指すのが本質ではないかと思っております。
過去、ある時点での財政収支の見通しについては、解体撤去費用が計上されていたと記憶しています。今回の措置は、あくまでも暫定的かつ緊急的な対応であり、しかるべ
きときに適切に対応、指定の解除を目指すと理解してよろしいでしょうか。たとえ、それが億単位の経費を要するものであっても、財政的、環境的、事務的負担を次世代に先送りすることなく予算措置していくという姿勢であるのかどうか。ここのところを確認しておきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

- 99 -

先ほども、他の議員からの御質問に御答弁いたしましたが、今回の解体工事につきま
しては、まずは、旧町立やまぶき園の撤去を最優先として考えております。
指定地域の解除の検討には、やはり多くの時間を要すると考えております。その前に、
まずは、既存建物を解体し、今後、仮にでございますが、土地の売却など、その他の活用を行う際には、必要に応じ、調査をするものであるかなというふうに認識をしております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
中田議員

第69号議案

工事請負契約の締結について、反対の立場から討論を行います。

旧町立やまぶき園の解体撤去を行うことについては、当該施設の建材がアスベストを含有しており、大地震、大規模災害が起こった際に、予期せぬ倒壊によるアスベスト飛散の可能性が懸念されていたことから、近隣住民の安全性を鑑み必要なことであると、これは私自身もこれまで求めてきたことであり、疑義はありません。
一方で、この解体撤去という機会、この工事内容に土壌調査が行われないことについては問題があると考えます。
当該地は、過去にごみ焼却場でしたので、敷地のダイオキシン等に関連する土壌汚染が懸念されます。しかし、その状況が分からないままに、解体工事後に覆土がなされ、アスファルトで蓋がされることについては、法的に問題がなかったとして、周辺住民の健康被害の発生の防止の観点から許容できません。
また、覆土の在り方については、アスファルト舗装以外の方法もあったとのことです。
土地利用が制限されており、維持管理の課題等からアスファルト舗装を選択されたとのことですが、地球温暖化による災害級の暑さが新たな日常になりつつある今、夏季に日射を受けると表面温度が60度Ｃ程度にまで達し、大気を加熱すると言われているアスファルトで舗装することが望ましい選択だとは思えません。維持管理やコストを優先した町の今回の判断には、問題があると考えます。
以上、反対の討論とします。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第69号議案、旧町立やまぶき園解体工事の工事請負契約の締結について、戸田、永山を代表しまして、私・戸田より賛成の討論をいたします。
当該地は、昭和27年（1952年）に塵芥処理場として稼働、島本町の都市化に対応してまいりました。国の法改正により、廃棄物埋立地に該当するとされ、2008年（平成20年）- 100 -

３月、大阪府より指定区域に指定されたものと認識しております。
現在の建物は、尺代に清掃工場を建設した後、昭和48年（1973年）に建てられ、平成元年（1989年）まで第三保育所として活用されてきました。大規模改修の後、公設民営の障害者通所施設やまぶき園としたものです。
その機能を、ふれあいセンター敷地内の新たな民間施設に移して閉園した2019年（令和元年）３月から、既に約４年半が経過しています。耐震性能やアスベスト含有などの課題があり、この間、議会でも様々な議論がありましたが、何より指定区域であることから、土地の形質を変更するに当たっては多くの課題がありました。担当課におかれま
しては、大阪府との協議を重ねてこられたところです。
2021年10月、産業廃棄物の処理基準が変更され、杭などの残置が可能になったことな
どから、建物の解体撤去が可能であるとの判断に至ったとのこと。本議案の可決をもって、建物の解体撤去に着手するものです。
騒音・振動対策など、工事期間の留意点、懸念する点については、質疑で述べたとおりです。環境省の最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインを参考にした、環境的配慮を要する工事であると考えております。
本来であれば指定解除を目指すべきであり、土壌や水質の調査を行い、その結果次第
ではしかるべき対策を講ずる必要があると考えています。そういう意味では、将来に負担を残しての解体撤去となりました。
しかしながら、地震によって倒壊したりした場合の被害は計り知れず、アスベストを含有しながら老朽化していく未耐震の公共施設を、これ以上残置しておくことはできません。財政状況を鑑みて、新庁舎の建設の是非を議論するという過去数年の状況を思うと、まずは、アスベストを含有する建物の解体撤去を優先するという判断をせざるを得ないところがありました。
今回の解体撤去は、これを容認するという立場からの賛成であること、可能な限り近い将来に指定地区の解除を目指すこと、そして、その後の土地利用については、緑化や雨水浸水対策を軸にした土地利用を目指すことを意見として申し述べ、賛成の討論といたします。
なお、発言の途中で、年代等引用しておりますが、町の公文書を参考にしていたものですが、事実誤認がありましたら、その点、確認をいただけたらと思っております。後世に記録を残したいと思って、発言させていただきました。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

- 101 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第69号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第69号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第６、第70号議案

工事請負契約の締結について（広瀬・機動分団詰所建替工事）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第70号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第70号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第７、第71号議案

島本町行政財産使用条例の制定についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行いますが、本案は所管の総務建設水道常任委員会に付託し、審査することが確認されておりますので、質疑の内容は大綱的なものにとどめていただくとともに、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
本案は、総務建設水道常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。

- 102 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本案は、総務建設水道常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第８、第72号議案
号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正についてから第74

島本町営住宅条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。

なお、本案３件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
これより、本案３件に対する質疑を行います。
戸田議員

第72号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正について、私のほうか

ら２点、問います。
島本町立人権文化センターにつき、諸室の利用に係る使用料を見直すものです。これ
により、１時間当たりの利用料がおおむね増額になり、中には集会室のように現行の650円から平日950円、土日祝日1,200円に、大きく増額になるものが含まれています。
これについては、どのような議論があったのでしょうか。
また、当該施設は、その成り立ちから隣保館機能を有するものですが、関係諸団体への事前説明と意見聴取が欠かせないと考えますが、この辺り、どのようにされての御提案か、御説明をお願いします。
２点目、新たな使用区分として、屋外の多目的広場を新たに加えられたのは、どのよ
うな理由によるものでしょうか。これまでどのような利用がされ、今後、どのような利用を想定されているのか、御答弁をお願いいたします。
総合政策部長それでは、人権文化センターの使用料に関する御質問に、御答弁申し上げます。
まず、１点目の、今回、使用料の見直しに際しましては、全庁的な取組として、関係課による意見交換や、島本町行財政改革推進プロジェクト会議におけるコスト計算や受益者負担の考え方、激変緩和措置などの議論を経て、島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針を作成させていただきました。人権文化センターの使用料についても、
この基本方針にのっとって見直しをさせていただくものでございます。
また、土曜日、日曜日につきましては、利用申請があった場合のみ開館をしておりますが、その際は職員対応ではなく、業務委託により、人員配置をいたしております。別途コストが発生していることを踏まえ、割増し料金を設定させていただくものでございます。
次に、人権文化センターが第二種社会福祉施設としての隣保館機能を有することについてでございますが、町行政以外の団体等により実施されるセンターの設置目的に係る活動につきましては、本条例施行規則の中で減免対応することとしております。
なお、人権文化センターでは、町長の附属機関である島本町立人権文化センター運営- 103 -

委員会において、定期的に事業計画や実績等を報告の上、御意見を頂戴しております。
今般の見直しに係る具体的な使用料改定額等は、先ほど御答弁申し上げました基本方針に基づき本町において設定をいたしましたが、その検討過程においては、同委員会でも、見直しに向けた考え方等を御説明をさせていただいております。
次に、新たに使用区分を設置しました多目的広場についてでございます。多目的広場につきましては、これまで、ふれあい夜店や近隣自治会の行事などの利用がございまし
たが、利用は年間数回程度にとどまることから、稼働率の低さについて、定例監査等の場で御意見をいただいたこともあり、検討課題となっておりました。このため、今回の見直しを契機といたしまして、より多くの方に有効活用していただけるよう、多目的広場につきましても、条例上の位置づけを行ったものでございます。今後は、近隣自治会
等の皆様をはじめといたしまして、より幅広く、様々な地域活動等に御活用いただける
よう、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

では、先ほどの御答弁で挙がっておりました島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針に絡めて、これは第72、73、74号議案の条例改正全てに共通することということで、質問させていただきます。
まず、この基本方針の作成というのに、どれだけの期間をかけて行われているのか、検討チームなどを立ち上げていたと思いますが、主要メンバーは何人で行われたのか、
開催回数もお伺いしたいと思います。
また、方針の作成にあたって、施設利用団体や専門家などから意見を聞く機会を設けていたのか。他の自治体の事例を参考にされていると思うのですが、比較検討に挙がった主な自治体について、どこの自治体であったのか、詳細な説明を伺いたいです。
あと、今回の値上げによる財政上の効果も伺っておきたいと思います。
そもそも、その作成過程に問題を感じているところではあるものの、内容面について
も、１点言及したいです。
内容面として、負担率を０、100、50・50というような大きな分類ではなくて、より細かい分類、25・75など、施設の性格に応じて負担割合を判定できるような、そのような工夫を行っている自治体も多く見られます。今回、第72号議案に上がっている人権文化センターなど、隣保館事業を行っている施設もありますので、このようなグラデー
ションを設けるような配慮が必要だったのではないかというふうにも考えます。
第１回目の質問として、以上、お願いします。
総合政策部長まず、基本方針作成にどれだけの期間、また、どれだけの検討チームのメンバーで行ってきたかということでございます。
今回の基本方針策定にあたりましては、令和３年度に政策企画課と財政課が各施設所
管課にヒアリングを行い、検討を開始いたしました。その後、令和４年度には使用料・- 104 -

手数料の見直しに係る考え方について、行革デジタル推進課が施設所管課と意見交換を行い、基本方針のたたき台を作成し、各課に意見照会を行いました。
併せて、総合政策部長である私を委員長といたしまして、次長級・課長級職員から選抜した委員11名で構成する島本町行財政改革推進プロジェクト会議において、第７次島本町行財政改革方針及び島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針の検討を行っており、島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針につきましては、この会議の３回目の会議の中で議題といたしました。その後、令和５年度も引き続き課題の整理を行い、本年７月に島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定したものでございます。
次に、策定に当たり、施設利用団体や専門家などから意見を聞く機会を設けたのかという御質問でございます。方針策定に当たりましては、施設利用団体や専門家などから意見を聞く機会については設けておりません。参考とした自治体といたしましては多くございますが、近隣の三島地域の各市をはじめ、お隣の大山崎町、また八尾市、舞鶴市、京丹後市、国立市、府中市、岡崎市、指宿市、豊岡市など、多数の自治体の事例を参考とさせていただきました。
次に、今回の値上げに係る全体としての財政上の効果でございますが、概算ではございますが、１年間で、人権文化センターは約15万円、ふれあいセンターは約26万円の増額となる試算をしております。また、緑地公園住宅集会所につきましては、改正前の使用区分で、集会室を200円、厨房とロビーをそれぞれ50円値上げすると仮定した場合、約53万円の増額となる試算をしております。なお、人権文化センターの多目的広場、ふれあいセンターの第１交流室及び第２交流室につきましては、新設でありますことから、試算は行っておりません。
次に、負担割合についてでございます。受益者負担の割合をマトリックスで分類している事例を見ますと、御質問のような、細かい分類による９分割のマトリックスを採用している自治体も一部にはございますが、多くの自治体では４分割が採用されております。このため、本町においては公共施設の種類が少なく、４分割のマトリックスで対外的な説明が可能であるものと考え、このような分類としたものでございます。
以上でございます。
永山議員

今、御答弁いただきました内容について、さらに伺っていきたいと思います。

まず、１問目に、どのような過程で、チームのメンバーとか、どのような回数で会議を重ねられたのかという御質問をさせていただいた点についてです。これについては、
回数とか分かりましたけれども、ここに至るまで中間報告など、報告の機会をなぜ設けなかったのかという点が気になっていましたので、追加の質問です。
あと、もう１点は、専門家などから意見を聞く場、専門家に限らず、施設利用団体ですとか、意見を聞く場を設けなかった点について、これは住民の意見を聞く場が必要と- 105 -

いう認識がなかったのか。他の自治体の中には、委員会を作って、公募委員を募集して検討を重ねていたところや施設利用団体の意見を聴取するなど、住民参加のプロセスを取っている団体もあります。にもかかわらず、挙げていただいた複数の自治体を参考にされたということですが、なぜ、島本町では、こうした住民参加のプロセスを経なかったのか、必要ないという判断からなのか、その理由を伺いたいと思います。
御答弁いただいた内容に対する再度の質問は、ここまで。あと、一括で質疑ということですので、人権文化センター、ふれあいセンター、緑地公園住宅集会所、それぞれの施設について伺いたいと思います。
基本方針と金額の基準が示されて、新しい料金の提示があったのだと思いますが、金額決定に各課、原課の裁量があったのか。２つ目は、当初の金額から担当課で見直しを行ったような部分があるのか、あるとすれば、どのような修正を行ったのか、修正前後の内容を伺いたいです。そして、各施設について、利用料を見直すに当たって、利用者など利害関係を有する団体や有する人から、意見聴取を行ったのか。行っていた場合は、どのような形式であったかを、個別に伺いたいです。さっき戸田議員から質問があって、既に御答弁いただいた点については、省いていただいて結構です。お願いします。
総合政策部長それでは、私のほうからは、先ほどの答弁の再質問ということで、まず、中間報告などの報告、公表の機会を設けなかったのかということにつきましては、金銭賦課徴収に関する事項につきましては、地方自治法第74条第１項の規定において、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例の制定又は改廃が、直接請求の対象外とされていることなどを踏まえ、本町におきましても、パブリックコ
メントの適用除外としているところでございます。
加えまして、基本方針の策定に当たっては、庁内で議論を重ねながら慎重に検討を進めてきたところであり、作成途中の資料を公表することで、住民の皆様に誤解を与える
おそれがあることから、実施をしていないものでございます。
次に、住民の意見を聞く場がなかったということでございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、金銭賦課徴収に関する事項につきましては、
地方自治法において規定をされております。その中で、直接請求の対象外とされていることなどを踏まえまして、パブリックコメントの適用除外としているところでございます。
続きまして、人権文化センターについてです。金額決定に裁量があったかということでございます。
各室の使用料につきましては、基本方針における原価計算や費用負担、激変緩和措置
等の考え方に基づき試算を行ったものであり、基本的には、これにのっとって使用料を算定し、特段の事情等がある場合に限り個別対応を行うこととしておりました。なお、
人権文化センターにつきましては、土日の割増しや附帯設備等については、他施設との- 106 -

均衡を考慮する必要がありますが、担当課に一定の裁量が、この部分にはございました。
続きまして、当初の金額から担当課で見直した部分があるかということでございますが、
人権文化センターについては特段の見直しは行っておりません。
次に、利用見直しに際して、利用者などの利害関係者から意見聴取を行ったかということでございます。先ほど、戸田議員のほうにも御答弁をさせていただきましたが、人権文化センター運営委員会におきまして、一定、具体的な使用料の改定を進める旨の内容につきましては、御説明をさせていただいております。
私からは、以上でございます。
総務部長

ふれあいセンターに関しまして、貸館対象施設の料金設定についてのお尋ねでございます。
まず、ほかの施設と同様に、行革デジタル推進課から料金の見直し案の段階で当課に対して提示されていたため、私どもの原課においても裁量の余地はございました。それから、その提示された金額について、ふれあいセンター分については、その提示金額そのまま、修正等は行ってはおりません。
それから、利用料見直しに関して利用者の意見聴取を行ったかについてでございます
けれども、ふれあいセンターにつきましては、どなたでも御利用いただける施設となっているため、利害関係者からの意見聴取等は実施してはおりませんが、指定管理者からの意見聴取は行っており、特段、問題点等は指摘されてはおりません。
以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部が所管しております緑地公園住宅集会所について、御答弁申し上げます。
まず、金額決定に裁量があったのかとのお問合せでございますが、他の施設と同様に、
行革デジタル推進課から見直し案の段階で提示されていたため、原課におきましても、裁量の余地があったものと認識いたしております。続きまして、そのような裁量で金額を訂正、修正したかどうかについてでございます。新たな使用料の検討段階におきましては、令和５年７月に策定されました使用料・手数料の見直しに係る基本方針に基づきまして、１時間当たりの使用料として、集会室を600円、集会室と厨房を合わせて利用される場合を750円とし、葬儀の場合におきましては、１日当たり１万8,000円として検討をされておりました。しかしながら、原課において、また検討する中で、ロビーについては共有スペースとして取扱いを行い、料金を徴収しない方針として再計算いたしましたところ、集会室が600円、集会室と厨房を合わせて使用される場合が700円となりましたことから、金額を修正いたしております。また、これに伴いまして、葬儀の場合の使用料につきましても、１万8,000円から１万6,000円に修正いたしております。
続きまして、利用者など利害関係者からの意見聴取についてでございます。
本条例の改正に当たりましては、使用料の見直し対象としている緑地公園住宅集会所- 107 -

が、本来、公営住宅法に基づく入居者の共同の福祉のために必要な共同施設でありますことから、旧の島本町営緑地公園住宅自治会の一部の方々にお集まりいただきまして、使用料などの見直しを予定している旨、事前説明を行い、意見交換を実施いたし、一定、御理解をいただいているところでございます。
以上でございます。
永山議員

各施設の改正に伴う事実関係、確認ができました。

最後にもう１つ、お伺いしておきたいこと、これは先ほど基本方針に対する御答弁をいただいた点についてです。パブリックコメントなど、住民の意見を聞くプロセスを取らなかったのはなぜかという問いについての答です。
これについて、地方自治法第74条第１項の規定を取り上げて、この規定が地方税の課
税徴収、分担金、使用料、手数料などに関する条例の制定・改廃について直接請求の対象外としていることを理由に挙げて、だから、パブリックコメントを適用しない、適用外であるという御答弁だったんですが、お聞かせいただきたい点は、１点目、地方自治法第74条第１項が直接請求を規定していますが、今回の島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針というのは、議会の議決を経て制定されているものでもありませんので、これが条例だということなのでしょうか。条例の制定を直接請求するものなので、これを取り上げるというのは、この位置づけがよく分かりませんので、お考えを問いた
いです。
あと、２点目は、第74条は分担金、手数料の徴収などを直接請求の対象外と指定しているのであって、直接請求はできませんよと言っていますが、パブリックコメントを実施してはなりませんよと定めているわけではないです。地方自治法第74条のどこをどう踏まえたら、住民の声を聞かなくてもいいというふうに解釈できるのか、分かるように説明をしていただきたいです。
また、「本町におきましても、パブリックコメントの適用外としているところでございます。」ということですが、この答弁について「適用を除外する」という、どこか示されているものがありましたか。これについて、いつから決まったものなのか、教えてください。
総合政策部長まず、今回の改正につきまして、基本方針というのは、条例ではございません。これは、議員御指摘のとおりでございます。
そして、今回の、地方自治法第74条第１項がパブリックコメントを実施してはならな
いというふうに定めているわけではございません。これも、議員御指摘のとおりでございます。
ただ、本町では、パブリック手続に関し必要な事項を定める島本町パブリックコメン
ト手続実施要綱を平成18年６月１日から施行しておりまして、町ホームページにおいても、このことは公開をしております。本要綱第３条においてパブリックコメントの対象- 108 -

を定めており、その１項目として、「町政に関する基本指針を定めることを内容とする
条例又は住民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例」なんです
が、このうちの、先ほども地方自治法第74条第１項で申し上げましたが、「町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く」というふうに規定をしておりまして、その制定又は改廃に関する案の策定と定めておりますが、ここでは、「町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く」ということを明記をしておりまして、これは地方自治法第74条第１項の規定を踏まえたものとして策定をしております。
このことから、本町といたしましては、基本方針の策定に当たり、パブリックコメン
トを実施してはならないという解釈をしていたわけではございませんが、最終的には、条例に関わってくる方針ということで、今回、パブリックコメントは実施をしていないということでございます。
以上でございます。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時04分～午前11時20分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

山口議員

島本町立人権文化センター条例の一部改正についての多目的広場についてですが、確認したいんですが、私は人権文化センターを利用したときに、駐車場が数台駐まれますが、いっぱいの場合、多目的広場に駐車をしておりました。そういう場合、今後はどのようになりますか。
総合政策部長

多目的広場につきましては、今回、使用料の設定をさせていただくわけですが、占有されて、そこで事業実施をされたり、イベントをされるというようなときに貸出しをするものでございます。
これまで、センターのほうでいろんな行事をする中で、各種団体であったり、お集まりをいただいてやる中で、一部、多目的広場を駐車場として活用していたことがございます。それについては、引き続き、これまで同様の取扱いで実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

３つの議案に共通しての質疑です。

島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針には、「適正な料金設定の見直しを図る」という文言がありますが、ということは、これまでの料金設定が適正ではなかったということなのか、確認です。
総合政策部長

使用料・手数料の見直しにつきましては、これまでも行財政改革の検討事

項の１つとして掲げてまいりましたが、消費税の増税や物価の上昇などにより、維持管理費が増加している状況にある中、政治的な判断も含め、長年、改定してこなかったと- 109 -

いうことについて、適正でなかったとは言い切れませんが、使用料・手数料の見直しに関する基本方針でもお示ししておりますとおり、将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、施設の利用者も含め、住民全体で一斉に負担を分かち合いながら、施設を長く大切に守っていくという観点からも、使用料・手数料の見直しは必要であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁ですと、「適正ではなかったとは言い切れません」というのが、長年改定してこなかったことについてはそのように考えているという答弁だったと思うんですけど、私が聞いたのは、これまでの料金設定というのが適正ではなかったというふうに捉えているのかということをお尋ねしているので、再度、どの辺りが、どう問題があったのかというところについて、伺いたいです。
総合政策部長長年にわたって改定をしてこなかったということについては、先ほども御答弁しましたが、政治的な判断も含めた料金設定であったというふうに考えております
ので、その点については、適正でなかったとは言い切れませんけれども、実際に消費税の増税であったり物価の上昇というのがあったわけですから、その時点で、本来であれ
ば、その都度適正な価格に見直していくというのが原則であったというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

もう１回、重ねて質問なんですが、都度都度、変えればよかったとかいう話ではなくて、料金設定のどこに問題があったのか、今回、大幅に変えるわけなんですけども、方針の中で定めたものとしてあるんでしょうが、それに向けて、過去にその設定の中にどのような課題があったのか、だから、こういう方針を設定した、その課題のところについて、伺いたいです。
総合政策部長料金設定に当たっては、負担割合というのも、今回、お示しをしておりま

すけども、併せて減免制度というのも、この使用料・手数料の中には含まれております。
過去から、減免の基準というのも、それが適切なのかというとこら辺については課題としてありますので、今後、その辺についても十分精査をしていく必要があるというふうに考えておりますけども、過去に、どういった課題があったのかということでございますが、その都度、施設を管理していくのに必要な経費を割り出して、それを適切に利用者のほうに負担を求めていくということについて、きっちりとしたルールというのが設定できていなかったというのも、大きな課題であったのではないかなというふうに思います。
そういった意味で、今回、基本方針を定めさせていただいておりますので、これを基本に、今後、必要に応じて、また見直しもしながら、適切に対応していきたいというふ
うに考えております。

- 110 -

以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第72号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
永山議員

第72号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正について、反対の立場

から、中田、永山として討論を行います。
人権文化センターの条例改正については、その第14条で損害賠償を定めた規定に免除規定を設けるなど、評価し得る部分も認められます。しかし、使用料の見直しは、平日と土日祝日の料金体系として備品使用料を設けるなど、利用者の負担増となる値上げとなっています。施設の大規模改修もあったことや燃料費の高騰による光熱費の値上がりを考えれば、値上げを検討すること、それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、今回の値上げは、個々の施設、個別の維持管理費確保の必要性というよりも、島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針を土台にする全体的な行財政改革の流れに比重があるような印象を受けています。そして、当該基本方針については、
内容面とその策定に至るまでの過程において問題が認められることから、これを肯定することができないと考えています。
最大の問題点は、策定のプロセスが住民に明らかになっていないという点です。総合政策部長を含めて、選抜された委員12名で構成される島本町行財政改革推進プロジェク
ト会議が中心となって基本方針を策定されたということですが、使用料・利用料を負担する当の住民に対して、中間報告もなければ意見募集も行わないなど、住民の声に耳を傾けるプロセスが全く欠けている点は、看過できないと考えています。
地方自治法第74条を、住民意見を反映せずに進めることの根拠のように挙げられることにも違和感を覚えます。地方自治法の改正に関する国の有識者による会議、その議事録というのがネットでも見られます。ここでは、地方自治法第74条が分担金などを除外したのは、昭和23年の法の改正当時、地方税の減税を求める地方税条例の改正請求が多数行われた、こうした背景によるものであって、経済状況も大きく変化した今日、直接請求制度は本来在るべき姿に立ち戻り、基本的には住民自治の充実強化の観点から、地方税に関する事項を条例制定、改廃請求の直接請求の対象とすべきだというような意見が出されています。
こうしたことを考えると、令和の時代に全く時代錯誤の解釈であり、今後は認識を改める必要があると思います。実際、府内の自治体でも、基本方針の策定に向けて学識経- 111 -

験者による検討委員会を設置して、住民アンケートを行って、利用者団体へのヒアリン
グを行うなど、合意形成を経て、策定をしている自治体があります。この自治体では、令和元年ですけれども、方針の改定を行って、その際にパブリックコメントも実施しています。これは府内の自治体、岸和田市です。
先ほども、受益者負担というお話を、分かち合うという話されましたけれども、そのベースに、この基本の方針に住民自らを関与させないで、分かち合うもないんじゃないか、これが素直な私の思うところです。
内容面については、区分けが画一化している点も指摘しました。人権文化センターなどの施設の性質など、この点は配慮していくのが望ましいと考えています。
以上、改正の基礎をなす島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針そのものに問題があることを重く見て、条例改正についても反対することといたします。
以上、反対の討論です。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第72号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正について、私・戸田より賛成の討論をいたします。
島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針（令和５年７月）に基づき、算定されての料金改正です。同基本方針にもあるように、適正に負担を分かち合いながら、施設を長く大切に守っていくという観点が重要になっており、負担の公平性の担保という点で、受益者負担という視点が避けて通れないものと考えております。
ただし、この基本方針を定める過程においては、例えば、長く開かれていないと思われる行政改革推進委員会に諮る、あるいは、パブリックコメント制度を活用するなど、住民の意見聴取の場と機会を持つという判断があってしかるべきではないかとという考
え方は、十分に可能であると考えています。特に、今回の場合、社会情勢によって、原価が上がれば使用料も上げるということを可能にする基本方針になっているからです。
実際、５年ごとに見直すと明記されておられます。
しかしながら、今回の改正は、基準を設け、積算根拠を明確にしたという点で、価格の値上げというよりは、整理された上で適正化を図ろうとされたと受け止めることができます。ただ、一部住民の活動に大きく影響する内容も含まれていますので、広報やウェブサイト、それから施設利用窓口における周知が重要と考えています。引き続き、住民の社会的活動を支援する視点を失わない運営に努めていただきたいと思います。
以上をもって、賛成の討論といたします。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 112 -

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第72号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第72号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第73号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
中田議員

第73号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について、永山と中田として、反対の立場から討論を行います。
ふれあいセンターの使用料の見直しに関しては、施設の大規模な改修があったことや燃料費高騰による光熱費の値上がり等を考えれば、料金の見直しを考えること、それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、先ほど第72号議案での条例の一部改正の反対討論で述べられたとおり、今回の値上げは、個々の施設、個別の維持管理費確保の必要性というよりも、島本町使
用料・手数料の見直しに関する基本方針を土台とする全体的な行財政改革の流れに比重があるような印象を受けること、また、策定プロセスが住民に明らかになっていないという点において問題があると考え、条例改正に反対いたします。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針（令和５年７月）に基づき算定されての料金改正です。
同基本方針にもあるように、適正に負担を分かち合いながら、施設を長く大切に守っていくという観点が非常に重要になっており、負担の公平性の確保という点で、受益者負担という視点は避けて通れないものと考えています。
ただし、この基本方針を定める過程においては、先ほども申し上げましたように、例
えば行財政改革推進委員会に諮る、あるいは、パブリックコメント制度を活用するなど、住民の意見聴取の場と機会を持つという判断があってしかるべきではないかという考え
方は、十分に可能であると考えています。
今回の改正は、基準を設けて積算根拠を明確にするという点で、価格の引上げというよりか、適正化と受け止めることができると思います。ただし、広報やウェブサイト、
施設利用窓口における周知が重要と考えます。引き続き、住民の社会的活動を支援する
視点を失わない運営に努めていただきたいと思います。

- 113 -

賛成の討論といたします。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第73号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第73号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第74号議案

島本町営住宅条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
永山議員

第74号議案

島本町営住宅条例の一部改正について、反対の立場から、中田、

永山として討論を行います。
島本町営住宅条例については、利用実態に見合わない使用や使用料の設定を見直し、集会所利用希望者のニーズにも応えるように見直す点は評価できると考えます。共用ス
ペースの取扱いを工夫して、値上げ幅を抑える配慮があったこと、また、施設の特殊性もあってのことですが、値上げに際して利害関係者と意見交換の場を持ったことも、好ましい対応であると考えます。
しかしながら、第72号議案同様に、今回の改正の土台となっている島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針の策定プロセスに問題があることを重く見て、反対する
こともやむなしと考えるものです。
以上、反対の討論を終わります。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第74号議案

島本町営住宅条例の一部改正についてです。私・戸田より賛成の討論を行います。
緑地公園住宅集会所の利用に係る使用料を、島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針（令和５年７月）に基づき見直すものです。集会所の分割利用の廃止、厨房及びロビーを集会所の附帯設備とみなすことなども含めて、適切かつ妥当な見直しと判断いたしました。
現在、机、椅子なども含めて施設は比較的新しく、快適な空間ですが、災害時におけ- 114 -

る重要な避難所としての役割を将来にわたって果たせるよう、引き続き、適切な施設の維持管理に努めてください。
以上です。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第74号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第74号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
清水議長

日程第９、第75号議案

島本町教育センター条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

第75号議案

島本町教育センター設置条例の一部改正について、質問いたします。
まず、教育センターの業務内容について、現在、何室で、具体的に幾つの事業を行っているのか。また、ふれあいセンターに移転後、教育委員会が教育センターとして占有できる部屋数が何室あるのか、伺います。
あと、移転の準備から移転の時期まで、いつ頃を想定をしているのか。その間、教室の閉鎖や相談の中止などは、どの程度生じるものなのか、その間の措置、対応を伺いた
いと思います。
また、もう１点、来年度は中学校の教科書の採択があると思います。教科書見本の閲
覧場所の検討なども並行して進めていかれるという認識でよいのかどうか。利用者への周知はどうなっているのか、未了の場合は、どのように予定をしているのか。
取りあえず、以上、伺いたいと思います。
教育こども部長

３点の御質問でございます。

まず、１点目、業務内容等についてでございます。
教育センターは、教育相談や不登校児童生徒の支援、教職員の諸研修等、多目的に活用しておりますが、具体的な事業内容といたしましては、相談業務として、子供の特性や行動、学校生活など、気がかりな点や子育てについて相談をお受けする教育相談、子- 115 -

供の発達に関する相談や発達検査を行う発達相談、主に就学前の子供の言葉を中心とした療育や相談に応じる個別の療育を実施をいたしております。これらの相談業務に利用している部屋数につきましては、合わせて３部屋でございます。
その他の事業といたしましては、不登校児童生徒の支援として、適応指導教室を開室
し、不登校児童生徒の多様な学びの場の１つとして活用するとともに、児童生徒一人一人の社会的自立に向けた支援を行っており、専用の部屋が１部屋ございます。
また、センター内に教科書センターを設置し、各出版社の教科書の法定・法定外展示を行う時期もございますが、こちらはセンター１階ホールのスペースを活用して実施をいたしております。
ふれあいセンター移転後に、教育センターとして占有できる部屋数としましては、相談業務として２部屋、不登校児童生徒の支援として１部屋となる見込みです。相談業務として１部屋少なくなりますが、必要に応じて、ふれあいセンター内の他の部屋を適宜活用することが可能でございますので、機能面での課題はないものと考えております。
次に、ふれあいセンターへの機能移転に係るスケジュール等でございますが、今後のスケジュールにつきましては、担当の総務部において、令和６年２月末までに改修工事を完了する予定と聞き及んでおり、年度末の春休み期間を利用して機能移転を行うことが可能であることから、教室の閉鎖や相談業務の中止等が生じることはございません。
また、令和６年度の中学校の教科書採択に係る教科書センターの設置、教科書見本の法定展示につきましては、町立図書館での法定外展示期間との調整も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
３点目でございます。利用者への周知でございます。
教育センター移転に関して利用者への周知につきましては、教育センターにおいて、継続的に利用されている方々には、既に説明を始めております。令和６年度からの移転に向けて、利用者にかかわらず、広く周知を図っていく必要がございますことから、今後は、ホームページや広報等を活用しながら、住民の皆さんに広く周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

移転に向けて、丁寧なプロセスを踏まれることは分かりました。

では、もう２点ほど、気になることを伺っておきたいと思います。
教育センター、人と会いたくない、苦手意識を持つお子さんが、新しい環境になじめるのかどうかということが、一番、不安の残るところです。これについて、どういったフォローを検討されているのか。今、思い当たるところだけでも結構ですので、伺っておきたいです。
あと、移転のプロセスはそれぞれ大変で、慣れるまでにはいろいろ時間を要するかと思いますけれども、移転をすることで、利用者にとって利便性が上がる、現時点でそう- 116 -

いったことが予測される、見通せることがあれば、伺いたいと思います。
教育こども部長

２点でございます。

不安が残る子に対するフォローでございます。
今回の移転先としまして、ふれあいセンターの４階がメインの場所となりますため、利用者の方は地階から業務用エレベーターを活用して４階まで上がることで、一般の来館者が利用する通路には出ずに、教育センターに入室することが可能でございます。このことから、人と会いたくないという思いをお持ちの方のニーズにお応えすることができると考えております。
また、利用する児童生徒の新しい環境への不安につきましては、次年度以降も継続して利用することが想定される児童生徒一人一人に対して、適応指導員が寄り添いながら丁寧な説明を行い、安心して利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。
もう１点、利用者の利便性の向上ですが、移転先であるふれあいセンターにつきましては、図書館などが併設をされており、適応指導教室に通う児童生徒が利用できること
や、相談に来られる方が駐車場を利用することが可能となることなどから、現在より利便性が向上する点もあると考えております。
以上でございます。
戸田議員

重複している部分を割愛いたしまして、私は１点だけ、お聞きしたいです。

不登校の児童生徒が、広瀬地区にある現在の教育センターには、どのように通っているのでしょうか。場所を桜井地区と改めると、一小校区、特に東大寺、山崎など、水無瀬川左岸地域から通う児童生徒にとっては、それ相当の距離になります。これは必ずしもマイナス要素ばかりではないかもしれませんが、不登校の児童生徒については、個々の事情に寄り添う、可能な限りの柔軟な対応が求められると思います。交通手段についてのお考えをお示しください。
一例として、中学生は誰しも自転車で通うことができるようにするなどの配慮が必要と感じていますが、この点、いかがでしょうか。
教育こども部長

教育センターへの交通手段でございますが、現在、教育センターへの通所に当たっての交通手段は、指定はいたしておりません。徒歩や自転車、車、いずれの方法でも通所が可能でございます。ただ、小学生については、道中の安全確保のために保護者の送迎をお願いしております。
ふれあいセンターへ機能移転した際にも、従来どおり、交通手段は特別指定する予定はありませんので、中学生の自転車利用についても可能であると考えております。
以上でございます。
中田議員

教育センターへの移転について、これを機会に、跡地の在り方について確認しておきます。

- 117 -

建物は、今後、解体するのか。跡地の活用について、現状、どのように考えているのか。また、近年、使途のない町有地をどんどん売却していますが、そうではない活用を考えるべきと考えますが、この点、考えを伺っておきます。
総合政策部長教育センターにつきましては、未耐震施設であり、今後、教育委員会として活用予定はないと聞き及んでおりますので、解体した後、普通財産として管理することになりますが、現時点では全庁的な活用の議論にまでは至っておりませんので、跡地活用については未定でございます。
また、現時点で跡地活用について決まってはおりませんけれども、財政収支が、今後社会保障関係経費や物件費等が増加していく厳しい見通しであることや、行財政改革方針にも記載のとおり、遊休地の貸付・売却などに取り組むこととしていることから、緑地として活用する想定はしておりません。しかしながら、最終的な方針を決定する際には、全庁的に意見を聞いた上で、決定をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第75号議案

島本町教育センター設置条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、討論を行います。
現在の建物は、民間金融機関の建物を購入して、1978年に町立図書館とした後、大規模改修を行って、1997年から教育センターとしたものです。2015年度に行った耐震診断の結果、建物が必要な耐震性を満たしていないことが分かっており、単独での建て替えが財政的に困難と判断せざるを得ない中、ふれあいセンターへの移転は妥当な解決策であったと考えています。保育所としての活用や空調等の大規模工事などを経て、実現に至ったと言えます。
移転により、不登校の児童生徒の支援、児童の発達や障害に関する相談のほか、教職員研修、教育関係資料の収集・提供、園児・児童・生徒の作品の展示、教科書センターとしての見本教科書の展示などの機能を、これよりふれあいセンター内に移すことになりますが、より安全で安心な施設環境、教育環境の質的向上、教育と地域コミュニティーとの接点を得ることができるものと一定評価し、判断しております。
また、移転は小規模の単一機能施設を多機能・複合化施設に統合する事例であり、施設ごとに必要となる玄関、トイレ、階段、駐車場などの空間を共有化することで、必要- 118 -

なサービスを維持しつつ、それらの維持管理コストを縮小し得るものであり、島本町公共施設総合管理計画の趣旨に基づいたものとなっております。
当初、懸念された不登校の児童生徒、発達や障害に係る相談者へのプライバシーへの配慮も御答弁にありましたように、また、担当職員の説明により、現地において確認したところ、納得がいっているものです。
ふれあいセンターが担っている機能が、保健、福祉、生涯学習など、多様であることから、ともすれば自宅と教育センターの移動だけになりがちな不登校児童生徒にとっては、こういった社会的機能を肌で感じることができること、とりわけ町立図書館において身近に本に親しめることは、大きな利点と考えています。不登校は文化の森の入口とも言われます。ふれあいセンターの機能を生かした新たな支援に期待しております。
実際の運営の中では、おそらく様々な課題が出てくると思います。教育委員会と距離的に近くなった利点を大いに生かして、連携の充実を図り、課題解決に努めてください。
教育センター機能が将来にわたり継続され、発展することを期待して、賛成の討論とい
たします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第75号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第75号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時56分～午後１時00分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第10、第76号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。

- 119 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第76号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第76号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第11、第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
福嶋議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について。

本改正は、学童保育室保育料について、所得税課税額を基におやつを包含して決定していたものを、市町村民税所得割額を基に決定するとともに、おやつ代は別枠の1,500円とするもの。併せて、延長保育料に関して、月13日以上利用で月額5,100円、月５日から12日以下利用で月額2,250円、月４日以下の場合は日額300円と、階段状の延長保育料であったものを、利用日数にかかわらず日額300円として、５～12日の利用や13日以上の利用で急激な保育料上昇を緩和し、５～８日の利用は利用料が少なく、９日から12日の利用料増、13日から17日は利用料が少なく、18日以上は利用料増というものであって、階段状であった延長保育料を利用日数換算にするものと理解しております。
そこで、質問です。
１つ目、まず、今回の改正により、保育料が対象世帯の負担は大きく変わらないように設計されているのかどうか、階層区分の占有率などにて全体像を御説明ください。
２つ目、個別には大きく変わられる世帯の有無をお教えください。
３つ目、今回は階層別区分判定の基を変えられるということで、各御家庭の負担が変わらないように配慮されたと思うのですが、学童保育料の費用負担はどのようにあるべ
きかについて、基本的な費用負担はどのようにあるべきか、御説明ください。
４つ目、延長保育料に関しては、冒頭に話した私の理解、解釈での内容でいいのかど
うか、御確認をお願いいたします。
５つ目、今回からは、おやつ代を別途取られるとのことですが、改めて、おやつの目
的、終日学童保育を行う土曜日や延長休暇のときの午前の必要性、そして、現在の物価高がこれ以上に進んだ場合、購入価格を維持するために内容を見直すことになるのか、- 120 -

内容を維持するためにおやつ代を見直すのか、島本町のお考えをお教えください。
６つ目、今回の島本町立学童保育室設置条例の変更は、学童保育利用料の算定根拠を住民税所得割への変更という、従来から要望のあった事項への対応で、利用料の考え方を大きく変更する内容ではないと考えていますが、近隣自治体における利用料金の改正
状況についてお教えください。
以上、よろしくお願いいたします。
教育こども部長

福嶋議員から、６点の質問でございます。

まず、１点目、今回の改正で階層区分の占有率などの全体像でございますが、現行の学童保育室保育料での各階層の割合は、Ａ及びＢ階層が1.8％、Ｃ階層が6.1％、Ｄ階層が8.1％、Ｅ階層が16.8％、Ｆ階層が14％、Ｇ階層が53.1％となっております。これが改正後は、Ａ及びＢ階層は5.6％、Ｃ階層が1.2％、Ｄ階層が10.6％、Ｅ階層が17.2％、Ｆ階層が14％、Ｇ階層が51.5％となる想定をしており、若干の差異はあるものの、おおむね割合に大きな変化は生じないものと考えております。
次に、個別に大きく変わられる世帯の有無でございますが、最も大きく階層が変わる
想定パターンといたしましては、これまで学童保育室保育料の算定において、控除を加味して、各種税額控除を保育所保育料同様に控除額を割り戻して算定することの影響によるものを想定をいたしております。
３点目、学童保育料の費用負担の在り方でございますが、学童保育室運営における費用負担割合につきましては、国の想定モデルにおいては、保護者が２分の１、国・都道
府県・市町村がそれぞれ６分の１ずつとされております。本町におけるこの負担割合は、
令和４年度の決算ベースで、保護者が31.8％、国が25.3％、府が20.5％、町が22.4％となっており、国の想定する負担割合からは大きく乖離をしております。改正後の令和６
年度の負担割合見込みは、保護者32.8％、国と府は同率として、町は21.4％であり、１ポイント程度改善されるものの、依然として、国の想定からは引き続き大きく乖離しているものでございます。なお、他市等の状況においては、令和３年度の数値であります
が、自治体負担割合として、吹田市では45.3％、摂津市で27.7％となっており、摂津市
はおやつ代の公費負担がない分、割合が低くなっていると聞き及んでおります。
次に、延長保育料に関しての、先ほど福嶋議員からの御説明について、その解釈でよいのかということでございますが、先ほどの議員御説明のとおりでございます。
次に、おやつ代についての御質問でございます。おやつの目的については、放課後から帰宅までの時間が４時間程度であり、給食やお弁当の昼食を取ってから夕食までの時間が空くため、この間の補食として提供しているものでございます。なお、土曜日や学校の長期休業日の午前には、おやつを提供しておらず、１日に午後の１回のみ提供しているものであります。
また、現在、様々な品目の価格が高騰しており、今後、学童保育室で提供しているお- 121 -

やつについても、この高騰の影響が出てくる可能性があるものと想定しております。そういった場合には、おやつのメニューの内容などの工夫をして、できる限り努力をしても賄いきれない際には、改めておやつ代の適正価格について検討してまいりたいと考えております。
最後に、近隣自治体においての利用料金の改正状況でございますが、近年で学童保育
室保育料を改正した近隣自治体の例としては、茨木市がございます。茨木市は、平成30
年度から、保育料をそれまでの最高6,000円から9,600円に上げられたと聞いております。
以上でございます。
福嶋議員

今回の議案では、島本町は、平日の放課後以外の休日や夏休みなどの長期休暇についても、トータルで保育料を定められております。
今後の１つの考え方として、平日午後を基本に延長保育が加算されるように、休日の利用者、夏休みなど長期利用を別に定めるなどの考えを取り入れられている自治体も多くある御説明をいただきました。
国モデルに近づけていくことを前提に、それらの新たな先進自治体の取組を参考に、さらに保育料の適正化、在り方について、検討していく必要があったのではないかというふうに考えておりますけども、島本町のお考えをお聞かせください。
教育こども部長

保育料の在り方についてでございます。

ただいま議員から御紹介のありましたように、保育料改定の考え方につきましては、
今回の改正事務を進める中、近隣市を調査研究する中で、そのような方式を採用されている事例もございました。例えば、高槻市であれば夏休み、８月は通常の倍額の１万2,000円の徴収、また、茨木市であれば、月曜から金曜までの利用と月曜から土曜まで利用される方の保育料を変更されております。
今後、改めて改正する必要が生じた際には、これらの自治体の取組について参考とさせていただきながら、本町の望ましい保育料設定について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今回の条例改正案は、実質の値上げとなっていると思います。これによる学童

保育料の年間影響額はどれくらいを見込んでいるのか、伺います。
また、値上げの理由についても伺います。どこに、どれだけお金がかかり、なぜ値上げが必要となっているのか。例えば、近年、学童保育にかかる額が増えていて、それを補うための保育料の値上げということなのか、そうであれば、その値上げの内訳について伺います。
それから、近年の学童の最も大きな課題というのは指導員不足にあると思いますが、今回の値上げというのは、この指導員不足を解消することにつながる、それを目的としているのか。もしくは、保護者の要望には、６年生までの保育拡充というのが多いと思- 122 -

うんですが、これに資する値上げになるのかということと、今回の保育料の値上げ、実質の値上げなんですが、少子化対策なので、異次元の少子化対策で国全体で子育て支援を手厚くしている中で、それに逆行するものではないかということを伺います。
教育こども部長

今回の改正による、まず、年間の影響額でございますが、改正後の学童保育室保育料及び延長保育料の歳入見込額といたしましては、保育料が121万円程度の増、そして延長保育料が16万円程度の減を見込んでおりまして、これによる学童保育室
運営経費の保護者負担割合の増は１ポイント程度でございます。
次に、一部階層の増額の理由でございますが、学童保育の需要については、各年度、一番多い入室児童数で比較いたしますと、令和２年度が527人、令和３年度が537人、令和４年度が580人、令和５年度は８月まででございますが、最も多い月で580人となっております。右肩上がりに増加しているのが現状でございます。
そのような中、本町の学童保育室運営にかかる一般財源負担割合は、国がモデルとして示す市町村負担割合が全体の６分の１、率にして16.67％であるところ、ここ３年を見ても、令和２年度が23.39％、令和３年度が26.79％、令和４年度が22.43％と、高い水準で推移しており、いずれの年度においても、この国のモデルを大きく上回っている
現状でございます。要するに、利用人数が増加して、かかる経費が増加すればするほど、一般財源負担が増加するという状況になっておりますことから、今回の条例改正においては、特定の経費分として値上げさせていただくものではなく、運営経費全体の利用者
負担割合の適正化のために、最高階層のみ500円増額とさせていただくもので、その他の階層は同額とさせていただきました。
いずれにいたしましても、今回の改正の目的は、学童保育料算定基礎を保育所保育料と合わせて市町村民税均等割額を根拠とすることで、保護者の皆さんに分かりやすくすること。そして、今まで不公平感を感じる声のあった延長保育料について、３区分から、日額を定め利用日数に応じた額とすること。そして、おやつ代を明確にし、アレルギー等によりおやつを食べることができない御家庭についてはおやつ代を徴収しないこととすること。そして、算定基礎を所得税から市町村民税均等割額等に改めることにより、これまで毎年提出いただいていた源泉徴収票や確定申告の写しの提出が不要となるという保護者の皆さんの利便性の向上。そして、その上で、運営経費全体の利用者負担割合の適正化に資する一部階層の保育料額の見直しであることを御理解を賜りたいと思います。
そして、近年の学童の最も大きな課題である指導員の確保につながっているのかということについてでございますが、今回の改正目的は、先ほど御答弁させていただきましたように、保護者の皆さんから分かりにくい延長保育やおやつ代に対する不公平感、また、保護者の皆さんの利便性の向上、そして、利用者負担割合の適正化でございます。
今回、最高階層を500円増額させていただくことにつきましては、児童数の増加に伴う- 123 -

指導員数の増や近年の物価高騰による諸経費の増を受け、一般財源負担が大きくなっており、それを是正することも改正目的の１つではございます。
指導員確保が困難な主な理由といたしましては、以前から御答弁させていただいておりますとおり、勤務時間と待遇面であろうと考えております。今回の保育料増額となっている部分の要因が、直接的に指導員確保を目的としたものではありませんが、指導員等報酬等の処遇改善につきましては、人事担当において、定期的に近隣自治体の調査を行い、検討していただいているところでございます。処遇改善がなされれば、その際は財源も必要となりますことから、処遇改善のための財源となる得るという点では、間接的に影響のあるものと考えております。
また、保護者の要望である６年生までの保育拡充等を満たすための値上げにつながるのかということでございます。保護者会からの要望として、対象を６年生まで拡大することについては、三島地域では高槻市、茨木市、摂津市の対象は３年生まで、そして、本町と吹田市が４年生までとなっておりますが、府内全体で言いますと、多くの自治体が既に６年生まで拡大していることは承知しており、今後の検討課題であると認識をいたしております。しかしながら、本町では、現在、４年生までとしている受入れにおいても、必要指導員34人に対して７人の欠員が発生している状況からも、現時点で対象学年を拡大することは、現実的に非常に厳しいものと考えております。いずれにいたしま
しても、今回の保育料増額となっている部分の要因が、直接的に対象年齢を拡大することを目的としたものではございません。
そして、もう１点でございますが、今回の値上げは異次元の少子化対策、国全体で子育て支援を支えていくという流れに逆行するものではないかということでございますが、
子育て支援については、町としても力を入れてきているところでございまして、今年度であれば、給食費の値上げ分の保護者転嫁を回避するとともに、英語授業では三島地域
ではいち早くオンライン英会話を導入いたしました。また、昨年度では、三島地域でいち早く体育館にスポットバズーカを整備し、夏の暑さ対策に取り組むなど、様々な本町
独自施策を講じているところでございます。また、学童保育室を見ても、前年度から、保護者から要望のあった土曜日の開室時間を30分繰り上げ８時とし、これも三島地域では本町のみの取組でございます。
国全体で、異次元の少子化対策を講じ保育を支えていくことについては、本町の様々な独自取組を見ていただいても、御承知のとおり同じ考えであり、今回の国の方針では、当然のことながら国の財源をお示しいただいた上で、新たな施策展開が想定されているものと考えております。
いずれにいたしましても、財源は限られておりますので、その限られた財源の中で、本町が一般財源も活用しながら、これらの取組を実施しているところであり、今後も、現状提供しているサービスについて、質を落とすことなく、継続して実施していくため- 124 -

には、利用者の皆さんに対し、一定の適正な御負担をもお願いしていく必要があるものと考えております。決して国の子育ての考えに逆行するものではないと断言できるものと考えております。
以上でございます。
中田議員

国の子育ての考えに逆行するものではないと言われましたが、確かに、様々に

本町は子育てに関して独自施策を導入して、手厚くしているところはあると思います。
が、殊今回の、一部とは言え、保育料の値上げに関しては、それに逆行するものだと私は捉えています。
先ほど、一般財源の増加、負担額が大きくなっているということで、この３年間の数値をお示しいただきましたが、これは横ばいなので、今、これが増えているというふうに言われても、ちょっと納得できるものではありません。
一方で、確かに学童の児童数、利用者は増えています。ということは、保育の利用料の収入の部分、保護者が払う額もトータルでは増えていまして、かつ、その割合で見た
ときに、一般財源負担額が何％ということを先ほど言われましたが、保護者が払っている保育料の負担額も、近年、若干増加傾向です。ここに加えて、今回、保育料、一番下の階層だけ上げるとしても、１ポイント増加してしまうということになります。
これは、とても納得できるものではありませんが、質問すると、延長保育料についても、今回、見直されますが、日額300円の積算根拠をお示しいただきたいと思います。
というのも、府内43市町村の学童の延長保育料を見てみると、多くが日額100円から200円の間であり、また、約半数の自治体で、日数によらず、1,000円から2,000円の間の固定料金となっています。本町は、今回改正すると、これが300円掛ける20数日としても、
6,000円から7,000円に上がってしまうということで、断トツ高くなってしまいます、府内で比べると。
今回の見直しにより、日額計算することで、より公平性が保てるようになるとは思いますが、延長保育料そのものが、今、総額が高い状態で、確かに今回、10数万円、先ほど影響額を言っていただいたので、若干下がるとは思いますが、もともとの額が島本町
は高いということに変わりはないので、この見直しに当たっては、300円という日額設定についても、もう少し下げるというところで、見直しができたのではないかと思いま
すが、この件についても伺います。
そして、保育料や延長保育料の見直しに当たって、利用者の皆さん、保護者の皆さんに意見を聞くべきだったと考えますが、この件、聞いたのかどうか、伺います。
教育こども部長

３点の再質問でございます。

延長保育料の見直しについて、日額300円の積算根拠でございます。
現行の延長保育料は、月４日までが日額300円の実績払い、そして、月５日から12日の利用が定額の月額2,250円、１日増えた月13日以上が5,100円となっております。この- 125 -

設定に対しては、例えば、利用日数が12日と13日と、１日違いで利用料が倍になるということについて不公平感を感じるという声が寄せられていたことから、今回の保育料見直しにおいて、同時に延長保育料についても見直しの検討をすることといたしました。
他自治体を見る限り、設定単位を日額とされている団体、月額とされている団体、また、日額として上限を設定されている団体もあり、その内容は自治体によって異なっておりました。また、その金額も、高槻市では月額1,500円ですが、茨木市では月額3,600円と設定されており、その額についても、自治体ごとに大きく違いがございました。
本町といたしましては、利用日数は考慮しない月額設定を行うこととなると、利用日数が少ない家庭にとっては大幅に負担が増加することとなり、不公平感の是正という観点からの見直しを図るという点からは望ましいものではないとの考えから、利用日数に応じた応益負担とし、日額設定を採用することとしたものでございます。日額について
も、運営経費全体の利用者負担割合の適正化を考慮すれば、一定の見直しも必要かも知れませんが、これまでの日額設定額を維持して300円としたものでございます。なお、
この日額単価の歳入見込み額の試算では、年間で16万円程度の減額となる見込みでございます。
また、他自治体との延長保育料の比較の部分でございますが、先ほども申しました、
今回の改正で参考にさせていただいた高槻市及び茨木市では、月額設定として、高槻市
は1,500円、茨木市は3,600円とされているところでございます。この点は、先ほども申しましたように、１日しか利用されていない方であっても、毎日御利用される方であっても同額となることから、その点は公平感という点で、本町としては日額設定とさせていただいたところでございます。
その上で、運営経費全体の利用者負担割合の適正化を考慮すれば、一定の見直しも必要かもしれませんが、本町としては、現行の社会情勢等を踏まえ、これまでの日額設定額を維持して、300円としたものでございます。なお、本町の利用者の延長保育料の実績を基にした試算において、令和５年５月実績で、現行の３区分と改正後日額300円となった場合の利用料比較をいたしますと、現行よりも延長保育料が減額となる児童が36.6％、同額となる児童が25.6％、増額となる児童が37.8％となっており、これらを合算して、年間で16万円の減額となるものでございます。
そして、保育料・延長保育料の見直しに当たって、保護者の意見を聞いたのかということでございますが、今回の改正については、かねてから保護者の皆さんから声をいた
だいておりました保育所保育料、そして、学童保育料の算定方法の統一や不公平感を感じると言われていた延長保育料の見直し、そして、おやつを食べることができない児童
からのおやつ代徴収の回避等、これまでの課題解消と、そして、その上で、運営経費全体の利用者負担割合の適正化に資する一部階層の保育料額の見直しを目的とし実施する
ものでございまして、本町として総合的に判断し、御提案させていただいたものでござ- 126 -

います。
先ほど御審議いただいた第72～74号議案同様、地方自治法第74条第１項の規定により、パブリックコメントの適用除外要件にあることから、また、これまでも保育所保育料や学童保育料の見直しにおいて、事前に保護者の皆さんに意見をお聞きするという形式は取っておらなかったことから、その額の適否を事前に当該利用者の皆さんにお聞きするというのは、保育料等、各種使用料の見直しにはなじまないのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、昨年度の土曜日開室時間の拡大の際と同様に、今回の改正後の保育料は令和６年度から適用であることから、本日、御可決いただいた後、速やかに、現在の利用者の皆さんだけではなく、広く入室案内や広報、町ホームページなどを活用し、しっかりと周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

一部階層の保育料の見直しということでしたが、先ほどの割合で見ると、一部階層に当たる方が５割程度おられるということなので、実質、これはもう保育料の値上げをしているんだと言わざるを得ないと思います。
それから、先ほどから何度も「適正化」という言葉を言われていますが、例えば、国のモデルでは、国が６分の１、府６分の１、町６分の１ということで、それよりも本町
は現状、負担割合が高いということで、それを国モデルにしていくことが適正化というふうな言葉を使われていると思うんですが、それは裏を返せば、島本町が子育てに手厚く税配分をしているということをも意味していると思います。これは、私はすばらしいことだと思っていますが、それを下げて「適正化」ということは、つまり、子育てにやさしかった、これまでの町の在り方が適正ではないということなんでしょうか。この点、伺っておきます。
教育こども部長

再質問でございますが、最高階層に属する方の全体に対する割合でございますが、令和５年５月１日時点で登録児童1,606人を基にした算出では、現行の保育料階層Ｇに属する方の割合は53.1％であり、改正後、51.5％となる見込みでございます。
そして、先ほど来出ております、国のモデルに近づけていくことについてを「適正化」と話しているが、今まで手厚くしていた学童保育への町費の投入について、サービスが下がっていくのかという点については、そういうことではなく、当然のことながら、これまで同様、逆にこれまで以上に、最近、学童の中でもサービスを拡充しておりますので、その中で、町財政全体を見た中での「適正化」というものが必要であろうということで、その考えを入れた上で、学童運営は引き続きやっていきたいという考えでございます。
以上でございます。
永山議員

私からは、重複する部分もありますけれども、質問の方向性というか、光の当- 127 -

て方を変えてということなので、御答弁いただきたいと思います。
まず、今回は、所得税から住民税を算定の基準に持ってくることで、源泉などの所得証明等を出さなくてよくなるということが大きなメリットということですが、見直しというのは、利用者の利便性向上に尽きるものなのかということです。
保育所の保育料の場合、所得階層の算定に当たって、住宅ローンの控除などの課税控除、所得から控除しないという仕組みが、算定の仕方で住宅ローンの課税控除、これを控除しないんですけれども、今回、この点も見直すということだったか、御答弁の中で分かりづらかったので、教えていただきたいということです。
あと、もう１点、保護者からの要望ということで、学童保育に関して、毎年、保護者のほうから要望書というのが出ていると思います。教育こども部で、この要望書の位置づけというのは、どのように考えておられるのかということを伺いたいです。
あと、気になっているのが、階層区分についてなんですが、おやつ代の見直しをする
ことによって、例えば、見本で、参考として資料をいただいたものによれば、階層区分のＣ以降の階層で、第２子以降の保育料について、これまで保育料の中におやつ代も含まれていて分けられていなかったものが、今回、おやつ代1,500円と明記されたことで、現在より、第２子以降のお子さんが御利用されている方にとっては値上がりをしてしまうということになると思います。おやつ代を明記するということが、結果的におやつ代の値上げであり、これまでおやつ代を含めて、まとめて半額とされていた世帯の負担増が起きているということなので、この点は配慮されないのか。
まず、お答えください。
教育こども部長

４点の御質問をいただきました。

まず、１点目、見直しは利用者の利便性の向上に尽きるのかということでございます
が、算定基礎を所得税から市町村税均等割額等に改めることにより、これまで毎年、紙で提出いただいていた源泉徴収票、確定申告の写しの提出が不要になり、保護者の皆さんの利便性は向上するものと考えております。
それに加えて、紙媒体で添付していた源泉徴収票等の課税資料が不要となることにより、入室申請自体も、来年度からはスマートフォンなどによるオンライン申請も可能とすることを検討しており、来庁や郵送の手間がなくなるなど、保護者の利便性は格段に向上するものと考えております。なお、そのような申請手続きを進めることで、行政側の事務作業につきましても、これまで提出いただいていた源泉徴収票や確定申告の写しの情報を手入力するなどの事務作業が不要となるなど、事務軽減に寄与するものと考えております。
そして、次が、住宅ローン控除等の課税控除は所得から控除しない仕組みが取られているのかという点でございますが、学童保育室につきましては、基本的に特定の方に御利用いただく施設でありますことから、その利益を受ける方々に応益負担の観点から御- 128 -

負担いただくものと考えておりますが、その中においても、所得の低い世帯については御負担が大きくならないように、また、所得が高く、負担能力のある方には所得に応じた負担をいただくべきと考えております。そのため、一定の資力があり、住宅を購入して、住宅借入金等特別控除を受けている方や株式等譲渡益があり、株式譲渡所得割控除等を受けている方等については、適正な額の保育料負担をしていただくべきと考えており、そのため、それらの税額控除がある場合には、その額を割り戻した形で保育料算定をさせていただくことを考えております。
そして、学童保育に関しての保護者会から出されている要望書の位置づけでございます。今、議員からの御質問の中で出た要望書につきましては、島本町保護者会連絡会からの要望書として御答弁させていただくと、この要望書は、学童保育保護者会連絡会が自主的に、利用者としての要望や意見を集約いただき、教育長に対し、御提出いただいているものでございます。
本町といたしましては、学童保育室の保育環境等について、島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第５条で定めるとおり、最低基準を超えて、常に、運営等の水準を向上させるよう努めているところであります。そのため、この保護者会連絡会からの要望書や要望に関するアンケート結果につきましては、貴重な利用者のお声として受け止めており、今後も、その要望の実現可能性を探り、可能な限り実現に努めてまいりたいと考えております。なお、直近で申し上げますと、先ほど来御説明させていただいております土曜日の保育の開室時間の繰上げに係る御要望があり、令和４年８月から開室時間を８時半から８時に繰上げたところでございます。
そして、おやつ代の見直しによって、階層区分Ｃ以降の階層の第２子以降の保育料についてでございます。おやつ代につきましては、これまでは保育料の中に包含されていたため、多子軽減の対象となっておりましたが、実費負担という観点から、課題の１つとして認識をいたしておりました。
今回の改正の目的の１つとして、おやつ代を明確にし、アレルギー等によりおやつを食べることができない御家庭については、おやつ代を徴収しないこととする予定でございます。ただ、おやつ代については、給食費同様に実費相当分として適正に御負担いた
だくべきものと考えておりますことから、Ａ・Ｂ階層を除き、見直しをさせていただく
ものでございます。
いずれにいたしましても、御負担していただいたおやつ代により、今後、おやつ代１
食当たり75円として提供していく予定といたしておりますが、児童がおやつの時間を楽
しみに過ごせるようなおやつを提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただいたうちの、保護者の要望書についての御答弁です。これに対して、土曜日の保育時間の開室時間を見直された点など、御答弁いただきました。

- 129 -

どういった要望が出ているのかということを遡って確認してみたところ、ニーズに応えてこられたという経緯が分かるんですけれども、こうした中で、延長保育の時間の見直しについての要望がとても多かったのが散見されます。現在の５時半を繰り下げて６時からとか、そういう時間帯にできないかということです。
今回は、延長保育料にメスを入れたというタイミングですので、こうした要望があるということを把握されているのであれば、この点も見直すべきではなかったか。通勤圏、大阪から島本町、大阪の一番端っこですので、帰ってくるのに一番時間がかかる。私が通勤していたときは、そのように思っていました。なので、ほかの自治体よりも延長保育の開始時間が遅いほうが、それはニーズに応えられているというか、保護者の方にとって利用しやすい環境ではないかと思います。なので、この点について伺いたいです。
あと、もう１点、これまで所得に応じて保育料を決めていたことを改めて、条例でおやつ代を含めて保育料・延長保育料を定めておいて、減免などを規則で定めていくように見直しをされているんですが、条例ではなくて規則に定めることで、区分の在り方や延長保育料の料金の開始時間の見直しなど、これは保護者のニーズに柔軟に対応できる
ようにという意図なのか。どういったことで、現在、階層区分が、条例の中にあるものを規則に落としているのか、この点を教えてください。
教育こども部長

改めて御質問、再質問でございます。

まず、学童保育の要望で、延長保育料算定を見直すに当たって、開始時間の引下げが盛り込まれなかったということについてでございます。
延長保育開始時間を、現在の17時30分から繰下げる場合、指導員等の勤務条件や体制を見直す必要がございます。また、延長保育は、それを利用される方に延長保育料をお支払いいただき、その経費に充てさせていただいておりますが、この延長保育開始時間を繰り下げることは、通常の保育時間を延長することになってまいりますので、当然、通常保育時間拡大に係る保育料、経費というものを御負担いただくことになってきます。
そのため、延長保育時間の繰下げについては、利用者から継続的に御要望いただいているニーズの高いものであるとの認識はございます。引き続き、近隣自治体の動向に注視するとともに、まずは、指導員等の確保を行い、欠員の解消を図りつつ、運営面における課題を整理しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
そして、今回、規則委任したことについてでございますが、住民の義務等については、
原則としては条例で定める必要があります。一方、規則については、町長等の権限に属する事務等について規定されております。従って、法令の範囲内で規則制定が認められており、今般、その権限により、本改正条例に基づき、規則制定を行うものでございます。
よって、条例では「減免することができる」と規定しておき、その減免等の詳細については、多くの場合、規則で定められているところであり、教育委員会内でも、体育館、- 130 -

資料館、学校開放の使用料並びに保育所・幼稚園の保育料などの減免の規定については、その多くが規則に委任していることから、それらに合わせて、今回、学童保育の減免についても規則として制定したものでございます。
いずれにいたしましても、規則であっても、今般のように重要事項と判断し、事前に議員の皆様にお伝えしておくべきと考えられる内容については、これまで同様、事前に御説明させていただく必要があろうとも考えております。
先ほど言いました本町の保育所や幼稚園もですし、また、三島地区の高槻市、茨木市、吹田市、摂津市の学童保育室におきましても、減免については同様に規則により規定がされております。
以上でございます。
伊集院議員

１点だけ質問させていただきます。

他の議員の質問と答弁で理解いたしますところですが、現在の物価高など、世界的な影響によって見直しなど、また、町の財政を投入している点においては、やはり全世代の町民皆様で支え合うということには、受益者負担の観点も含めなければならないと、
そうでなければ理解を求めることがなかなか難しいんだろうという部分も分かります。
この条例改正においては、理解するところではありますが、今後についてをお伺いいたします。
先ほど答弁ありましたように、今後においては、条例でなく規則で定められるところが出てきますが、この見直し等をされるのは、どういったことや要因、また、そういったことの詳細の部分を確認させていただきます。
教育こども部長

今、伊集院議員から御質問いただいた部分でございますが、先ほど御答弁させていただいておるんですが、規則制定権については、町長など執行権が有する権限でございます。法令の範囲内で規則制定が認められており、今般、その権限により、
本条例改正に基づき、規則制定を行うものでございます。
今後の見直し予定とのお尋ねでございますが、考えられることとしては、上位法令の改正や内容において現状に合致していない場合など、何らかの不備・不足、見直しが必要と執行部として考えた際には、改正していくことになろうというふうに考えております。
いずれにしても、規則であっても、先ほども申しましたが、重要事項と判断し、事前に議員の皆様にお伝えしておくべきと考えられる内容については、これまで同様、事前に御説明はさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

保育所の保育料と同じように、所得税から住民税額を基礎とする料金体系に改めることによる保護者のメリットについては、さきの御答弁により理解したところです。
所得税から住民税額を基礎とする料金体系に改めることで、傾向として、どういった- 131 -

所得層において保育料が増額になるのか。ここの点を、今一度、御説明ください。
次に、おやつ代です。
管理栄養士がメニューを決めて、町としてまとめて購入しているところに本町の特徴があり、これを大変評価しております。しかしながら、保育料におやつ代が含まれているということが、これまで明確にされていなかったことから、ともすれば、島本町の学
童保育室保育料は近隣自治体に比べて高いというお声などもあって、おやつ代については、かねてより整理が必要と考えておりました。ちなみに、今回、おやつ代のプラス５円を保育料に転化しておられないことにより、20日分100円が、実質、保育料の値下げというように考えることもできると、私は考えています。
質問はアレルギーです。
アレルギー等により、医師の診断書などがあれば、おやつを食べないという選択とともに、保育料のうち、おやつ代を差し引いて支払うことが可能になったと考えてよろしいでしょうか。御答弁をお願いします。
教育こども部長

戸田議員から２点のご質問でございます。

まず、所得層において保育料が増額になるのかという御質問でございますが、どのような所得層で保育料が増額になるのかにつきましては、世帯の所得階層区分で申しますと、最も所得階層の高い階層のみ増額するものであり、その他の階層については据え置くこととしたものでございます。
算定根拠が所得税から市町村民税所得割等に変更となるため、どの所得層で保育料が増額になる傾向があるとは、一概には言えません。ただし、今年度中に改正させていた
だく予定の学童保育室設置条例施行規則の中で、負担能力に見合った保育料を御負担いただく予定であり、先ほど来御説明させていただいた住宅借入金等特別控除を受けている方や、株式等譲渡益があり株式譲渡所得割控除等を受けている方等については、それらの税額控除がある場合には、その額を割り戻した上で保育料算定をさせていただく予定でございます。そのため、これらの控除がある方については、現在の保育料階層より上の階層の保育料となる可能性がございます。なお、保育所保育料においても、法令の定めにより、同様の税額控除を割り戻した上で保育料算定をしているところでございます。
また、おやつ代についてでございます。
おやつ代につきましては、これまでその額を定めず、保育料に含めておりましたことから、アレルギー等医療的な観点により、月の全日でおやつの提供を受けない児童の保護者からも保育料として徴収しているという課題がございました。今回の見直しでは、おやつ代を1,500円と規定することで、アレルギー等が原因でおやつの提供を受けない
場合、減免の申請をいただいた方につきましては、おやつ代1,500円は徴収しないこととさせていただく予定でございます。

- 132 -

ただし、医師の診断書の発行には別途費用が必要な場合があるため、おやつ代の減免申請に当たっては、アレルギーがある旨の診断書の添付を求める予定はございません。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただいた内容で、再度、確認をしたいことがあります。

条例で定めていた保育料の階層区分を規則に置き換えるということ、これで柔軟な対応ができるのかということを質問させていただいて、一定、御答弁いただきましたが、これは反面、議会を通さずに減免規定の改定を行うことができてしまう、値上げが容易にできてしまう、そういった懸念もあるところで、これを危惧するところであります。
階層区分を規則の中に入れ込んだ一番の理由はどこにあるのか。現在の条例の立てつけを見ますと、条例をパッと見ただけでは、保育料は幾らというのは明示されていません。これが、今回の条例改正をすることで、保育料8,500円（おやつ代1,500円を含む）ということで、はっきりと保育料というのが幾らということが見えるような形になると思います。これは、例えば、今後、民間学童などが算入することが明らかになってます
けれども、こういったことも視野に入れたところで行おうということだったのか。たくさんの今回改善すべき点、見直すべき点を盛り込まれたということは分かりますが、これも１つの要素であったのかということについて、御見解を求めます。
教育こども部長

先ほど来、今回、減免規定をもって、規則で保育料の階層を決めるということで、今までは、もともと保育料は７段階に設定したものを条例規定させていただ
いていたということで、何か規則に下げたというふうなイメージがあるんですが、そうでは決してございません。先ほど出ましたように、金額として、今まで７階層を条例で定めていたものを、１つの区分で今回は金額を定めさせていただいた。そして、皆さんの所得に応じて減免をするということで、その減免規定を、教育委員会規則の多くが減免は規則委任しておりますので、学童についても同じように規則において減免規定を定めて、段階としては７段階の中での減免を採用するものでございます。
今後、民間の学童については算入するということが決まっておりますが、その点については、現時点で決定しているものはなく、今後の検討課題でございます。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正についての反対討論を行います。
まず、この条例改正は、学童保育料を定額にするというものです。様々な経済的条件- 133 -

を抱える家庭の保育料は、当然、経済状況に応じて決定されるべきです。定額保育料はあり得ません。そのため減免制度を用意していますが、これは議会には諮られません。
この先は、減免制度は変更されても、議会で審議されることはないことになります。これは先ほどの質問にありました。
また、この減免額を現行と比較すると、値上げになる部分もあります。諸物価の値上がりが相次ぎ、町民の生活を圧迫している現在、町が料金を決められる保育料の値上げ
は、町民の生活を守る点からも賛成できません。
以上です。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について、私・戸田より賛成の討論を行います。
以下、なぜ、賛成するのかを申し述べたいと思います。
今回の見直し改定は、保護者の利便性の向上と、保育所保育料に合わせた料金体系、受益者負担の考え方による公平性の担保、算定根拠の簡素化、おやつ代を明確にして、第２子以降もこれについては実費を御負担いただくなど、その目的において妥当であると判断しました。
所得税額から住民税額を基礎とする料金体系に改める今回の改正により、負担増となる世帯もあるかと思いますが、御答弁にあったように、算定の根拠としては適正化の範囲にあると考えています。
比較的収入が多い世帯にとっても、家計の維持管理は容易ではありません。しかし、周知期間を設けていることで、御理解いただける範囲であろうと考えます。ただ１点、最高階層のみ500円プラスされたことについては、疑義がございます。今回の改正が、「値上げ」と「適正化」を混同する要素になってしまったと思うからです。
延長保育料については、これを12日利用した場合、これまで月に2,500円の定額であったものが3,600円となり、保護者にとっては一定の負担感が生じるかと思います。
しかし、一方で、13日利用した場合は月額5,100円の定額であったものが、月3,900円と負担減になるなど、言わば実績に応じて適正化、合理化、簡素化されたものと受け止めています。延長保育料の経費が保育料に転嫁されることがないよう、受益者負担の考え方に基づくものと言えます。
施政方針で述べられた後、速やかに従前からの複数の課題を総合的に解決しようとされたこと、９月定例会議でお示しいただいたことで、来年度の募集に向けての周知期間を担保されていることなどが評価できる点です。また、民間学童保育室の誘致も視野に入れた措置が求められているとも感じています。
学童保育室の社会的ニーズは急速に高まっており、その社会的価値の向上が重要な課題となっています。指導員の処遇改善、ハード面の環境整備、意欲のある有能な人材の- 134 -

確保と育成こそが、保育環境の質の向上、そして、子育て支援を考える上で欠かせない要素であることを申し述べて、賛成の討論といたします。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。

中田議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について、永山、中田として、反対の立場で討論を行います。
まず、今回の条例一部改正に当たり、評価できる点についてです。
算定基礎を市町村民税を根拠とすることで書類の提出が不要となることや、延長保育料を利用日数に応じた算定にすることで、公平性や、総額として延長利用料については下がること、また、おやつ代を明確にし、利用実態に合わせることなどの見直しは、よい点であると考えています。
一方で、今回の見直しには問題があると思われる点もあります。
１つは、保育料の値上げについてです。これが、指導員の確保や６年生までの保育の拡充など、保育の質の向上や保護者ニーズに応えるためのものであるならまだしも、結局のところ、実質は公的負担割合を減らすことになってしまっていることや、国モデルの負担割合を根拠にし、そこに近づけていくことを「適正化」とする考え方には賛成できません。
現状、町は国モデルの負担割合より多く負担しているといいますが、これは町独自の保育士配置基準の上乗せと同様に、子育て施策への手厚さを意味しており、よいことであると私は捉えています。逆に、御答弁にあったように、負担割合を国モデルに近づけることは、子育て支援の削減を意味します。これは少子化対策として、子育て支援を手厚くしていく、この流れに逆行するものと考えます。値上げの理由として、納得、許容できるものではありません。
また、そもそも保育料の上限が、現状でも、府内の自治体の中で高いほうであるのに、今回の値上げで、また高くなるということも指摘しておきます。
延長保育料についても、また、府内学童自治体と比較すると高いほうですが、今回の見直しにより、さらに限度額が上がることになります。その要因は、300円という日額の高さにあるのですが、積算根拠をお尋ねしても、これまでそうだったからというお答
えのみで、全く説明になっていませんでした。
以前から、保護者の方から延長保育料が高い、なぜなのかという声を聞いていました。
利用日数に応じた算定にすれば、総額の保育料は若干下がるものの、個別に見れば、その最大値はこれまでよりも高くなりますし、依然として延長保育料が、府内で見たときに、かなり高いほうであることに変わりはありません。300円である理由が示されるべきでした。
次に、今回の見直しに当たり、保護者に意見を聞いていないという点も問題だと考えます。法に規定されていないことは、意見を聞かなくてよいことの理由にはなりません。

- 135 -

全てが決まったあとに丁寧に説明されたとして、何も変えられない状態の中で意見を聞き、説明しても、保護者の納得感を得ることは難しいと考えます。
最後に、階層別の保育料が、条例から規則に移動することについての問題についてです。これにより、今後は議会の議決を経ずに、行政の判断のみで見直しが可能となってしまいます。保育料見直しの過程の透明性の担保やチェック体制が低下することを危惧します。この点でも、この条例に別表を残したまま、階層別の保育料という形で条例に残しておくということが、このほうがよいと考えています。
以上、反対の討論とします。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について。

今回の改正については、学童保育室保育料を、おやつ代1,500円を含めて8,500円とす
ること、また、延長保育料を利用日数に応じ、日額300円、月額2,500円及び月額5,100円の３区分から、日額300円に変更される内容になっています。現在の物価髙等の社会情勢を考えると、ある一定の利用者の負担はやむを得ないものと理解をしています。
また、今回の料金体系の見直しは、受益者負担の適正化の観点からも、おやつ代を含めた上限額を明確にし、延長保育料についても公平性の観点からも妥当だというふうに判断をし、賛成の討論といたします。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

伊集院議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正につきまして、自由民

主クラブを代表いたし、討論を行います。
公平性の観点の部分、また、これから少子化が来る中におきましても、やはり全世代の島本町の町民とともに助け合ってフォローアップをしていかなければならない部分であります。また、答弁にもありましたように、おやつ代にも高騰されている部分もあり、一定の基準を定める部分の公平性の観点は、この内容において示されているものと思っております。
ただ、今回、その他の討論とさせていただいてます１点のみ絞って、お話させていただきます。
この条例改正においては、減免等において、今後は規則で定めていかれます。議会の表決権から離れるということにおいては、やはり今日まで、町長そして教育長、ともに執行部との信頼関係で担ってきたものだと考えております。過去にも、議会では議決権の拡充等の議論もしてまいりましたが、この信頼関係があってこその部分であるという- 136 -

部分で、今までの部分とは違うところまで広げていくということの観点もありますので、この信頼関係において、令和４年９月の常任委員会で、教員不足の質疑から、複数の委員より指摘がありました内容においての報告が、この９月議会まで示されておりません。
学校現場の混乱が続いている状況や先生方からの声なども、いまだ御報告がないこと
で、収まっているものとは見受けられないという、こういう状況におきまして、現時点
で、この議会の答弁の、前年度内への報告、説明がないことにおいての信頼関係が欠けている観点において、採決には加わらないという決断をさせていただきます。
以上をもって、討論を終わります。
（午後２時02分
清水議長

伊集院議員退席）

他に討論ありませんか。

大久保議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本条例の一部改正の内容については、特に異議はないものですが、先ほど他の議員からも指摘があったように、条例が規則化するという点におきまして、私たち議員と町長、教育長との信頼関係に、いまだ問題があるのではないかという観点から、今回は保留をさせていただきます。
以上です。
（午後２時03分

山口議員・中嶋議員・大久保議員・福嶋議員退席）

清水議長

他に討論ありませんか。

川嶋議員

第77号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について、公明党を代表

し、討論を行います。
本条例につきましては、保護者の利便性の観点、そして、公平性の観点からも、今回の一部改正については、疑義のないものとは考えております……（「そしたら賛成を」と呼ぶ者あり）……。その点の計算など、様々な御努力は伝わっているものとして、その点については何ら反対するものではありません。
しかしながら、今回の条例改正の中で、階層区分の保育料について減免措置扱いとなり、今後は規則で定められることとなります。先ほど、２会派の議員もおっしゃってい
たとおり、規則ということになりますと、権限が町長になるというわけになります。他の事業についても同様のものも多々ございまして、過去からも、その点については、議会の中でも問うてきているわけでありますけども、現段階におきましての、先ほどからもありました町長、教育長との信頼関係の中で、これに対しましても、やはり町長の権限で決定するとなると、議会を通らないわけでありますので、その点において十分な信頼関係が取れているか、その点については、不明瞭なところも多々ある理由がございまして、昨日、教育委員会からの説明を前半議会終了後にしたい旨の通知がございました。
そういう点におきましても、なぜ、終了後なのか、こういういろいろな課題につきまし- 137 -

ては、議会前での周知、説明が要るのではないかと思っております。
今回の学童保育室設置条例の一部改正ですので、この点については関係のないことかもしれませんけども……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……、やはり学校関係や今の混乱を招いていることに関しまして、議会との信頼関係につきまして、疑義が残っているところもありますので、今回は採決に加わらないということで、判断をさせていただきま
した。
以上です。
（午後２時06分
清水議長

川嶋議員退席）

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第77号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

３名

起立

）

起立

）

起立３人であります。

次に、反対の方の起立を求めます。
（
清水議長

３名

起立３人であります。

賛成、反対が、同数であります。
よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本案に対して裁決をします。
第77号議案については、議長は可決と裁決いたします。
よって、第77号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
（午後２時07分
伊集院議員
清水議長

川嶋議員・山口議員・中嶋議員・大久保議員・福嶋議員・
出席）

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時07分～午後２時25分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第12、第78号議案
案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）から第81号議

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの４件を、一括議題とします。
なお、本案４件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
これより、本案に対する質疑を行います。
福嶋議員

第78号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）の債務負担行為について、質疑を行います。

- 138 -

町立小学校通学路防犯カメラ賃貸借891万7,000円、令和５年度から令和10年度に至るもの。これは、町立小学校通学路防犯カメラ賃貸借（平成28年から令和３年）980万円
で債務負担行為をされたものを、新たに再度行うこととされたもののことですが、今回、一旦やめられていた賃貸借を再開されることになった経緯を含めて、改めてお教えくだ
さい。
そして、カメラの設置場所についてですが、今まで設置されていた場所は、平成28年度時点で設置したほうがいいと判断された場所だったと思うのですが、平成28年度以降、新たな宅地開発や通学路の設定などがされており、防犯カメラを設置すべき場所の最適化が必要と考えますが、お考えをお教えください。
教育こども部長

防犯カメラについて、２点のお尋ねでございます。

まず、再開されることになった経緯でございますが、子供たちの安全・安心の取組として、犯罪の抑止や犯罪発生時の迅速な対応を目的に、平成28年度に小学校通学路に20台の防犯カメラを設置いたしました。防犯カメラ賃貸借期間は、平成28年11月から令和３年10月末までの５年間であり、賃貸借期間後は本町に無償譲渡され、現在まで運用してまいりました。
無償譲渡後の維持管理につきましては、台風等による風雨の程度により影響を受けた可能性がある場合について、適宜目視及び作動確認を行っておりましたが、令和５年度になって、目視及び作動確認を行う中で、結果として、20台のうち３台に不具合が確認されました。不具合の状況について設置業者に確認をいたしましたところ、修理のための部品等が、現在もう製造されておらず、修復が不可能であることが確認されました。
現在、正常に作動している17台の防犯カメラにつきましても、不具合のある機器と同様の経過年数であり、突然、同様の不具合が発生することも想定されますことから、引き続き住民の安全対策を継続して実施していくためには、防犯カメラ20台の機器全てを更新し、適切に維持管理していくことが必要であるとの考えから、今回、９月議会において、今後５年間の新たな防犯カメラ賃貸借に係る債務負担行為の設定をさせていただ
くものでございます。
もう１点、防犯カメラの設置すべき場所、最適化が改めて必要ではないかということでございますが、平成28年の当時の設置場所につきましては、通学路の安全マップを参考に、高槻警察等との協議を経て、設置場所を決定したと聞いております。現状といたしまして、児童数の増加、通学路や道路状況の変化等で、設置当初と状況が変化している箇所もございますことから、設置箇所数20か所と同数ではございますが、防犯カメラの設置場所について、改めて高槻警察等と協議を行い、助言を受けながら、適切な設置場所について検討してまいりたいと考えております。
新たな防犯カメラ設置後の運用方法等につきましては、危機管理室及び関係機関と調整し、住民の皆様の安全・安心を第一に、また、児童生徒の通学路の安全に寄与できる- 139 -

よう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

まず、債務負担行為からお尋ねいたします。

清掃工場ごみクレーンバケット更新工事、限度額2,904万円です。ごみクレーンバケットは２機あって、１年ごとに交代で使用し、使用していない１機については、この間にメンテナンス作業を行うとのことですが、故障により、現在は１機のみとなっており、これが破損した場合には、清掃工場の焼却機能が失われてしまうことになります。
かなり深刻な事態と受け止めています。
３点、問います。
現在、稼働しているものを更新したのはいつですか。どういうところが、どのように破損したのでしょうか。日常の保守点検業務で不具合の兆候が発見できていなかったということなのでしょうか。そして、完成はいつ頃になりますか。
次に、予算書78の17、児童福祉総務費です。
過年度児童福祉費国庫負担金返還金です。例年と比べ、金額が非常に大きくなっています。これについては、令和４年度の過大申請によるものとの御説明を受けたところですが、その概要をお示しください。一方、比べて府費負担分は、国庫負担分ほど大きな返還がないように思います。大阪府において、令和４年度において調整が行われたのであれば、国においても、府費と同様に令和４年度中に対応しておく、あるいは対応していただくほうが望ましかったのではないかと考えています。この辺り、御答弁をお願いいたします。
都市創造部長清掃工場ごみクレーンバケット更新工事に係るご質問でございます。

まず、１点目の、現在稼働している――これはNo.２のごみクレーンバケットでございますが、平成28年度に更新いたしております。
次に、２点目の今回の破損部分につきましては、バケットの付け根部分で大きな負荷のかかる駆動レバーが破断したものでございます。直近の保守点検は令和４年２月に実施いたしておりましたが、その時点では兆候は見受けられなかったものでございます。
最後に、３点目の完成時期でございますが、製造に期間を要しますことから、令和６年11月を予定いたしております。
以上でございます。
教育こども部長

２点でございます。

児童福祉費国庫負担金返還金についてでございます。
過年度児童福祉費国庫負担金につきましては、前年の実績確定に伴い、受入れ済みの負担金の一部を返還するもので、本町から新制度未移行幼稚園や認可外保育施設利用者等に交付する施設等利用給付費のうち、国庫負担分に当たるものでございます。
返還金が生じた主な理由につきましては、国に対する交付金の交付申請時に、誤った- 140 -

数値を当該交付金所要額として記入してしまい、交付申請後に大阪府及び国に相談を行いましたが、金額の修正が認められず、過大な金額の交付を受けることとなったものであり、このたび、過大となった交付分について返還を行うため計上させていただいたものでございます。
今後、各種交付金の交付申請にあたっては、慎重に資料を作成した上で、適切に確認し、再発防止を徹底してまいりたいと思っております。大変申し訳ございません。
そして、府費負担分についてでございます。議員御指摘のとおり、同年度内に清算することが望ましいと考え、誤りが発覚した以降、大阪府及び国に対して、複数回にわたり相談及び調整を行ったところでございます。
しかしながら、国の見解といたしましては、本制度上、過不足の精算は翌年度に行うものとなっていることから、過大となった交付額については翌年度に返還するように指示がございましたので、同年度内の精算がかなわなかったものでございます。
以上でございます。
戸田議員

児童福祉費国庫負担金については、返還がかなわなかったこと、残念に思います。再発防止に努めるという御答弁をいただきました。たくさんの仕事を同時にしなけ
ればならないというような状況をよく理解できますけれども、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
ごみクレーンバケットです。完成までに１年余りを要するのかということが分かった
御答弁でしたが、この間は、稼働している１機は、一切、保守点検ができないということになるのでしょうか。確認します。
都市創造部長

現在、稼働しておりますバケットの保守点検に係る御質問でございます。

焼却をしない土曜日・日曜日に保守点検を実施することが可能となっておりまして、
今年度につきましては、本年12月に点検を予定いたしております。
以上でございます。
戸田議員

焼却のないときに保守点検が可能で、12月に点検をされること、ちょっと安心しました。
御答弁によりますと、令和４年２月に整備点検を行い、その時点で問題の兆候は見受けられなかったものの、１年後の整備点検を目前にした令和５年１月に破損したということになるかと思います。５月には臨時会議、６月には定例会議があり、その時点で補正予算の計上を行っていただければ、数か月早く、新しいバケットを納品してもらうことができたはずです。
平成27年度に補修しているものが、今回、破損して、平成28年度には補修なのか、更新なのか、新しくされたものを稼働させているとなると、この稼働している１基も、いつ壊れるか分からないような状況なのか、ここのところを懸念するところです。
意思決定の遅れがさらなる危機を招いてしまっていると思えてなりませんが、耐用年- 141 -

数を過ぎて破損した機器を補修するということに、私としては妥当性が見いだせるとは思えないでいます。なぜ、意思決定に期間を要したのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
都市創造部長今回、破損したNo.１のバケットにつきましては、本年１月に破損したものでございますが、更新には相当の費用を要することもあり、長期的な視点も踏まえつ
つ、補修が可能かも含めた検討に期間を要したことから、今回、補正させていただいた
ものでございます。
なお、このNo.１バケットは、現清掃工場建設当初の平成３年から使用していたものであり、また、現在、稼働しておりますNo.２バケットは、平成28年度に新たなものに更新したものでございますことから、No.１バケットと同様の老朽状況ではないと認識
いたしております。
しかしながら、日々発生するごみの処理施設としての機能を失うことのないよう、予算の制約はございますが、予防的なメンテナンスにも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

一般会計補正予算より、１点だけお伺いさせていただきます。

78の15に記載されている訴訟に伴う弁護士費用ですが、訴訟の詳細、また、その経緯をお答えください。
総務部長

水路外付替工事公金支出差止請求事件の経過について、御答弁申し上げます。

令和２年８月20日に、大阪地方裁判所に対し、被告を島本町長とし、請求の趣旨として、「１

被告島本町長は、大阪府三島郡島本町桜井地区のＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う津梅原水路外付替工事に関して、一切の公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担してはならない

２

訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める」旨の訴状が提出されました。これに伴い、着手金としての弁護士費用66万円を支出しております。
その後、13回の口頭弁論を経て、請求内容が「町長他の職員に支払済み額の支払いを求める請求をすること」に変更されましたが、令和４年10月28日に、大阪地方裁判所において「棄却」の判決があり、「訴訟費用は原告ら及び原告共同訴訟参加人らの負担とする」との言渡しがありました。
令和４年11月14日には、控訴があり、これに伴い、第二審の着手金としての弁護士費用84万3,700円を支出しております。その後、口頭弁論が１回あり、令和５年５月18日に、大阪高等裁判所におきまして「棄却」の判決があり、「控訴費用は控訴人らの負担とする」言渡しがありました。そして、令和５年６月１日までの上告手続期間までに上告の手続がなかったため、本訴訟は終結したものでございます。
令和５年６月定例会議におきまして、弁護士の交通費などで４万3,478円を補正予算- 142 -

として御可決いただき、また、その後、印紙代を支払っております。
そして、今回の補正予算168万8,000円は、本訴訟が終結したことによる弁護士報酬として計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
大久保議員

私も、第78号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、質問をお願いします。
同じページの78の15、訴訟に伴う弁護士費用について、お伺いします。現在、島本町の抱える訴訟数と、今後、必要となる経費はあるんでしょうか。
もう１点、お隣の高槻市では、住民訴訟に係る費用を、看過できない財政上の負担が生じているとし、原告に10年分に当たる219万円を請求し、裁判所の文書保管が法律で５年分の保存となっているため、104万677円の返還を受けているということです。
このような事例が、すぐに島本町に当てはまるかは別として、裁判で争う内容によっては、原告側に裁判費用の負担をお願いすることは必要であると考えますが、本町の見解を伺います。
総務部長

まず、１点目の、現在、島本町の抱える裁判数等についてでございます。

現在、係争中の訴訟はございません。また、今回の補正予算に計上しております弁護士報酬を御可決いただきましたら、今後、新たな訴訟が提起されない限りは、訴訟関係の費用は発生いたしません。
それから、２点目の、原告側に裁判費用の負担をお願いしてはという問いに対してでございますが、高槻市におかれましては、弁護士報酬そのものではございませんが、住民訴訟等裁判に伴う費用の一部を、敗訴した原告に請求している事例があることは聞き及んでおります。
しかしながら、住民訴訟は「地方公共団体の違法・不当な行為又は怠る事実によって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする」制度であるとともに、裁判費用の一部を原告に求める取扱いを行っている自治体は、調査した限りでは、ほかには近隣で見受けられないところであり、本町におきましては、原告側に請求するという考えはないものでございます。
以上でございます。
大久保議員

御答弁のとおり、裁判費用の一部を原告に求める取扱いを行った自治体は、今のところ高槻市ぐらいかなというところですが、現状は、実際に自治体が原告側に費用をお願いしようとしていた事案はございます。いろいろな団体からの申し出とか、そういったことにより、実際には訴訟の費用の御負担はしてもらってないというのが現状であると私は認識しております。
こういった現状を踏まえまして、もう３点、再質問をお願いします。

- 143 -

今回の住民訴訟は、「地方公共団体の違法・不当な行為又は怠る事実によって生じる損害の賠償等」が該当した訴訟だったのでしょうか。
２点目、私たち議員に報告のあった判決内容によりますと、原告側の主張は全て当たらないとの内容だったと認識しておりますが、行政は何か該当する事項があったと認識されているんでしょうか。
３点目、今後、ますます厳しくなる財政状況で、住民サービスを維持していくために必要なものは、職員の業務に当たる時間とモチベーション、そして、財源ではありませんか。本町も弁護士の数を増やすほど業務の円滑化に取り組まれているところで、今回の訴訟は、よいきっかけとして、住民訴訟の内容によっては、訴訟を受ける段階で原告側に、交通費や人件費等の費用負担もお願いをしてよい時代が来ていると推察をします。
以上、高槻市の事例も併せまして、今後の対策をお願いをしたいと思いますが、本町のお考えをお伺いします。
総務部長

まず、１点目の、今回の住民訴訟が地方公共団体の違法・不当な行為等によって生じる損害の賠償等が該当した訴訟だったのかについてでございますが、水路外付替
工事公金支出差止請求控訴事件におきましては、大阪高等裁判所の判決において、「本件各契約の締結及び各支出命令が違法であるとは認められず、町長等が島本町に対し本件各契約の締結や本件各支出命令について不法行為に基づく損害賠償責任を負うものではないことから、控訴人らの請求はいずれも理由がない」との判断の下、棄却されたものでございます。
続いて、２点目の原告側の主張は全て当たらないとの内容だと認識しているが、行政は何か該当する事項があったと認識しているのかについてでございますが、議員御認識のとおり、判決と同じく、町におきまして違法・不当な行為などはなかったものと認識いたしております。
続きまして、３点目、住民訴訟の内容によっては、訴訟を受ける段階で、原告側に費用負担をお願いしてよいのではないか、導入自治体の事例も併せて今後の対策をとのお尋ねでございます。
多数の職員が、裁判所に提出する準備書面や証拠説明書の作成、証人尋問への出頭及び弁護士との打合せなどの事務を行っているのは事実でございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、それらの費用の一部を原告側に請求するという方針はないものでございます。引き続き、行政訴訟など裁判に係る他団体の処理ぶりについては、情報収集に努めていく考えでございます。
いずれにいたしましても、住民の皆様に信頼いただけるよう、行政の説明責任を果た
すとともに、適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

私からも、先ほどの訴訟の件で、１点、質疑をしたいと思います。

- 144 -

前回の補正予算のときに、不当裁判であれば、原告に裁判の費用を請求すればいいのではないかというような質疑があったと思い、大変、違和感を覚えていたのですが、改めて確認しておきたいと思います。
今回の訴訟に関し、不当裁判、不当提訴であったというふうに行政が認識しているのかどうか、伺っておきます。
総務部長

今回の訴訟は不当提訴であったのかとのお尋ねでございます。

裁判を受ける権利は、憲法で保障されているものであり、その制限は、訴えの提起が裁判制度の趣旨・目的に照らして、著しく妥当性を欠くと認められるときに限られるとされており、本町として、本件について不当提訴であると認識しているところではございません。
以上でございます。
大久保議員

私の質問の中で、不当裁判というふうな表現をした覚えはないんですが、行政側としては、どのように認識されているんでしょうか。ちょっと、私の認識と全然違う質問が、今、出てまいりましたので、確認をお願いします。
総務部長

建築許可取消請求事件及び執行停止の申立て事件に係ります弁護士の報酬費用につきまして、去る６月議会において補正予算を計上した折、議員から、そういった御質問についていただいたところでございますけれども、その御質問の内容につきまして、
そういった趣旨で申し上げたところでないというようなことで議員がおっしゃってるところではありますが、その裁判の内容につきまして、そもそもが、裁判の結果については明らかに棄却であったりとか、または却下というような内容ではございますけれども、提訴、提起自体が不当ではないか、または、その訴えを起こすこと自体がどうなのかというような、そういった趣旨の御質問をなされたのではなかったかというような、私は認識いたしております。
以上でございます。
平井議員

１件、防犯カメラについて確認しますけども、今回、各小学校区に５台ずつ、20台について更新をするということだと思うんですけども、防犯カメラについては、教育委員会でつけたら教育委員会が、今、所管して管理している。補助金を得て、自治会
なんかでつけたら危機管理室。あと、都市創造部でつけた分については都市創造部が管理しているような状況だと思うんですね。つけた経緯は違うても、目的は一緒だと思う
んですね、防犯という意味で考えたら。
それからいったら、一括して、防犯の担当箇所で所管して、しっかりと維持管理するのが望ましいというふうには理解しているんですけども、今後、そのような方向性で考えていただくようなことはないのか、見解だけ、伺いたいと思います。
教育こども部長

先ほど御答弁させていただきましたように、平成28年11月から稼働しま

した防犯カメラについては、当初、教育委員会で設置いたしましたので、教育委員会で- 145 -

今まで管理をしてきたんですけれども、今回、新たに設置する20台、この部分だけですが、教育委員会所管している今回の20台につきましては、設置後は、防犯担当である危機管理室において一括管理していただくこととなっております。
ただ、通学路となりますことから、これまで同様に教育委員会としても協力して、町の住民の皆さんの安全・安心等、そして、子供たちの通学路の安全という意味合いがありますので、協力して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

もう１件、先般、自動販売機を活用して防犯カメラ２台設置されていると思うんですけども、それについても、本来ならば防犯という意味からいったら、一括して管理するほうが望ましいというふうには理解しているんですけども、それについての考え方はいかがですか。
都市創造部長先だっての自動販売機を活用した防犯カメラ、設置をさせていただいたところでございまして、都市創造部において、緑地公園に２台の自動販売機を設置いたしまして、緑地公園のトイレとＪＲ島本駅の東側にカメラを設置させていただいて、現在、運用しているところでございます。当部におきましては、そのほかも自由通路でありま
すとか、ＪＲ島本駅のエレベーターの監視カメラ、あと、そのほか町営緑地公園住宅にも防犯カメラを設置して、現在、運用しているところでございます。
議員から御提案ありましたように、一体的運用が望ましいのか、そういう分について
は、施設管理者としての、現在、運用してはおるんですけども、一度、危機管理、防犯担当とも協議等はしてまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
永山議員

では、78号議案

一般会計補正予算、多数ありますので、質問していきたいと思います。
まず、一番最初に、先ほどから質問が飛び交っております訴訟に伴う弁護士費用168万8,000円についてです。これは、住民から提訴された訴訟に関する住民訴訟のほう、
控訴審の弁護士報酬ということです。
繰り返しにもなりますし、何度も御答弁いただいているのになんですけれども、前回の議会の定例会議でも御答弁されてますけれども、住民訴訟というのは、地方公共団体の財務の適正を確保して、住民全体の利益を保護することを目的とする制度です。住民訴訟などを提起することは、憲法で認められている、裁判する権利そのものです。
これを保障するためには、不当という話が何回か出てますけれども、訴訟権の濫用といいますか、そういうものでない以上は、権利として保障されるのがしかるべき、これは、その事件を提訴している当事者だけにとどまることではなく、将来において、住民訴訟に限らず、島本町に対して訴訟提起することを抑制する、萎縮させることがないよ
うに、訴訟費用の請求というのは、原則的に適正な手続を踏んで行われる以上、請求は- 146 -

行わないというのが正しい在りようであると、私も思います。改めて、このお立場に変わりがないということを、御答弁いただければと思います。
あと、もう１つ、こういったことが繰り返しになることで、その中で１つ、私も表現として気になるところがあります。「全国的な慣例であることから」ということも、もちろん、他の自治体の例はこのようなものですよという意味でおっしゃっておられるのだと思いますが、よそがそうだからうちがそうするというのではなくて、島本町自身が住民訴訟の価値に重きを置いて、このように判断しているんだという、そういう意味で受け取ってよいのかということ、お聞かせいただきたいと思います。
取りあえず、ここで切ります。
総務部長

それでは、まず、２点いただいておりますので、今回、住民訴訟に対しまして、原告に対して費用負担の請求を行えないのかどうかということについてでございますけ
れども、今回、繰り返しにはなりますが、多数の職員が裁判所に提出する準備書面や証拠説明書の作成、証人尋問への出頭及び弁護士との打合せなど、事務を行っているのは事実でございます。また、住民訴訟は、「地方公共団体の違法・不当な行為又は怠る事
実によって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする」制度であることから、費用の一部を原告側に請求するという方針はないものでございます。
それから、「全国的な慣例等」についてでございますけれども、これについては、先ほども申し上げましたとおり、近隣自治体について、導入自治体のほかは見受けられるものではありませんし、引き続き、行政訴訟など裁判に係る他団体の処理ぶりにつきま
しては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

そのような姿勢を堅持していただきたい、そのように思います。

では、ほかの予算も上がってますので、質問させていただきます。
まず、歳入の過年度コールセンター業務返還金についてです。これは、新型コロナウ
イルスワクチン接種のコールセンター業務、近畿日本ツーリストの返還金ということでよいのか、確認という意味で伺います。
あと、低所得妊婦初回産科受診料について伺います。これは、予算が可決してから、事業の開始時期というのが大体10月を予定されているということでした。10月というと、
もう令和５年度の半分を過ぎてからの実施ということです。他の自治体では、４月、５月からこの事業が始まっているところもあります。
それで、伺いたいのは、既に受診をされている方、こういった方に対しても、事業実施以前に遡って支給がなされるのかということです。また、10月以降に受診した方が、いつまでに申請手続をすれば支給が受けられるのか。もう10月ですので、事業が始まって、それを情報提供、皆さんにお知らせしたとしても、なかなか伝わらない。気がつか- 147 -

ずに時が過ぎてしまうということもあります。
他の自治体では、年度内に申請をしてくださいというような案内をしているところもありますので、この点、要綱などを定めるに当たって、国から申請期間に何らかの指示が出ているかどうか、こういったことを伺いたいと思います。
教育費、教育センター費です。移転関連費用の消耗品についてです。移転にかかわる費用というのは、これだけということでしょうか。ダンボールということですが、移転作業は少しずつ荷物を運ぶ形で行われるというふうに考えてよいのかということです。
あと、もう１点は同じく教育センター費の施設用備品、新たに購入予定の備品として、
主にどういったものが購入予定なのか、これを伺いたいと思います。
取りあえず、以上です。
健康福祉部長２点、御質問いただいております。

１点目のコールセンター業務返還金につきましては、議員御指摘のとおり、近畿日本
ツーリストに委託して運営しておりましたコールセンター業務に対しましての返還金でございます。期間といたしましては、委託開始期である令和３年３月１日から令和５年３月31日までの２年１か月で仕様に満たなかった、不足をしていた期間につきまして、その額を返還を求めるということで、歳入を上げさせていただいております。
もう１点、低所得妊婦初回産科受診料についてでございます。議員御指摘のとおり、事業開始につきましては10月１日としておりまして、10月１日以降に初回に産科を受診された方を対象に考えております。しかしながら、他の事業、例えば、同じく10月１日
から事業を開始予定の新生児聴覚検査であるとか、昨年度実施いたしました産婦健康診
査につきましても、事業開始日以降の受診を対象としておりますので、10月１日以前に遡って実施する予定はございません。
また、償還払いの対象となる期間につきましては、御指摘のとおり、事業の開始が10月からとなっておりますので、例えば、令和５年度中の期間を申請期間といたしますと半年間になりますので、受診日から１年間を申請の期限とする予定でございます。
なお、国の要綱等におきましては、特に申請期限につきましての設定はないものと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

教育センター機能移転についてのお尋ねでございますが、教育センター

費、移転に係る費用、これだけかということでございますが、教育センターの移転に当たりましては、当初、引っ越し業者に依頼することも考えておりましたが、教育セン
ターについては学校のように長期の休みというものはなく、３学期の３月22日が修了式
でございますが、春休みであっても様々な相談等、センター機能は継続しております。
そのような中で業者に引っ越しをお願いすることになると、引っ越しが１日となります。その特定日に全ての引っ越しを処理することは困難でありますことから、教育セン- 148 -

ター所長とも相談をして、４月１日の移転時に必ず移転しておかなければならないもの
のみ３月中に運搬し、それ以外については、計画的に、また、分散して運搬したいとの意向がございましたことから、今回はダンボール等を購入し、職員により運搬すること
といたしました。加えて、当該時期は３月末でもあり、引っ越しに要する費用としては相当高額となる時期でもありますことから、それも回避した理由の１つでございます。
いずれにいたしましても、令和６年４月１日に、移転先であるふれあいセンターで教育センター事業が滞ることなく、児童等が快適に過ごせるよう、適切に事務等を進めてまいりたいと考えております。
そして、新たに購入予定の備品でございますが、現在の教育センターは単独の建物であるため、保管するスペースに余裕がありますことから、備品や書類等は、空き室にそれぞれ保管をしている状況でございます。移転先のふれあいセンターは、現在の面積より多少狭くなりますが、児童等の学習や療育に十分なスペースを確保するため、物品を収納する棚や、児童等の学習や療育で必要な移動式のパーティションなどを購入する予定でございます。具体的には、ローカウンター、収納庫、ホワイトボート、抗菌マット、児童生徒が運動時に使用するころころんマット、つい立て式パネル、整理棚などを購入する予定といたしております。
なお、現在の教育センターで使用しているもので、今後も使用可能な事務机、ロッカー、作業テーブルなどにつきましては、新たに購入することなく、移転先であるふれあいセンターに運んで、引き続き使用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

もう１点、ちょっと伺うのが漏れていたので、質問させていただきます。

緑地公園住宅共用部分ＬＥＤの改修工事についてです。これは、既に予算計上されていたものの追加ということですが、新たな補正を組むに至った経緯というのは、どういったことなのか、教えていただければと思います。
それで、その上で、御回答いただいた上で、事前に調査などをすれば回避できたこともあったのではないかなと考えています。次回以降、こうしたことがないように、どのような再発防止策をお考えなのかということも、併せて御回答ください。
都市創造部長緑地公園住宅ＬＥＤ改修工事に係る御質問でございます。

まず、今回、補正をお願いさせていただくに至りました経緯でございます。本年度上半期に、緑地公園住宅におけるＬＥＤ改修の実施設計業務を実施する中で、まず、１点目として、当初予定しておりました改修工法では施工ができないことが判明いたしました。２点目として、詳細の現地調査を行う過程で、追加の施工箇所が加わったこと。３点目といたしまして、当初の想定を上回る物価上昇が生じたことに伴い、当初予算では不足が生じるため、今回、増額補正を計上させていただいたところでございます。
あと、今後、このようなことがないようにでの取組なんですけども、今回の緑地公園- 149 -

住宅におけるＬＥＤ改修につきましては、単年度にて実施設計と工事をまとめて行うこととし、上半期に実施設計業務を行う過程で工事請負費に不足が生じ、前年度に予算要
求いたしました工事請負費の金額に大きく乖離が生じたものでございます。
今後におきましては、大規模な改修事業を行う際は、複数年度にまたがり事業を行うこととし、１年目に実施設計をしっかりと行い、詳細な現地調査を踏まえた概算工事費を積算の上、２年目以降に工事発注するよう事務を進めるなど、実情に即した、しっかりとした積算を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部長

先ほど、大久保議員の質問の中で、不当な裁判、訴訟ということについて発言はしていないということに対しまして、私が６月議会で、そういった趣旨の発言があったかというような御答弁申し上げたんですけれども、正しくは大久保議員ではなく、その流れの中で、他の議員が不当な裁判、不当な訴訟というような表現を用いておられたかというふうに認識しておりますので、訂正方、よろしくお願いいたします。
清水議長

お聞きのとおりです。

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第78号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第78号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論をいたします。
今回、提出された補正予算の主なものは、歳入歳出ともに、社会保障やその他の補助金の返還など精算によるものが大半であり、おおむね問題がないものと言えます。
しかしながら、児童福祉費国庫負担金返還金については、突出した額が計上されています。２億円を超える金額ですが、原因は単純な入力ミスであり、いつ、どこの部署でも起こることだと考えます。改めて、気を引き締めていただきたいと思います。
雑入の過年度コールセンター業務返還金については、当初、本町の小規模なコールセ
ンターでは過大請求などの事実はないとも言われていましたが、精査によって、悪質性はないものの、請求と業務実態とにそごが判明して、返還に至ったものです。事件を契機に、以後のコールセンター業務では契約書の仕様が見直されていることは、事後対応
として適切です。

- 150 -

住民訴訟の控訴審に対する弁護士報酬について、事件後、必要な事務処理として計上されたものであり、適切と評価します。住民訴訟の公益的な機能を尊重し、改めて、行政の説明責任を果たし、適切な事務執行に努める考えを示された点も、高く評価できると思います。
訴訟費用について、請求申立てを行わないという判断も維持されている点を、同じく評価できると考えます。これにより将来の権利保障にもかかわってくるもの、資するものであると言えます。また、今回の御答弁の中で、問題になっている住民訴訟は不当な訴訟ということには当たらないというような御答弁もありましたことも、評価ができると思います。住民と自治体が訴訟当事者となること、住民から訴えを提起されるということは、どちらにとっても望ましい事態ではないと考えます。意を尽くして主張し合う
ことは、意味のあることです。行政の冷静で常識のある対応を適切であると評価をします。
教育センター移転業務について、教育センターが未耐震であるため、早期の移転が求められてきました。移転に当たって、引っ越し業者に依頼をせず、職員で作業に当たられること、備品についても継続使用を前提に、全体としてコスト削減に努められていることを評価いたします。多忙な業務に追われる中での大変な仕事になると思います。作
業が職員の大きな負担とならないように配慮の上で、安全に移転作業を進めていただきたいと思います。
緑地公園の住宅共用部ＬＥＤ改修工事です。今回の増額補正は、当初予定していた工法が取れなかったり、追加施工箇所が判明するなど、事前の段取りに問題があったことが要因であると思います。実施設計の段階で、民間業者から成果品を得ておくのが適切であったと考えます。ただ、本事業は国の補助金を得てのものですが、今回の追加費用についても補助金がついていることはよかったです。以後、注意が必要です。
そのほか、本補正予算に計上された全てについて、これを適正なものと認め、補正予算に賛成といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
大久保議員

それでは、第78号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ４億7,778万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ146億9,414万2,000円とするものです。その主な内容は、
令和４年度決算に伴う国庫支出金及び府支出金等の過年度返還金、子供に対するインフ
ルエンザ予防接種の助成に関する予算等です。
本予算は、いずれも必要な案件と認識をいたしますが、訴訟に伴う弁護士費用が168
万8,000円含まれております。本年６月に提案された補正予算にも訴訟に伴う弁護士費- 151 -

用が含まれており、同じ討論となりますが、住民訴訟は地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度であり、住民訴訟などを提起することは、住民の権利であることは理解をいたします。しかしながら、本事案は本当に住民全体の利益を保護することを目的となっていますでしょうか。お隣の高槻市では、看過できない財政上の負担が生じていると判断されました。このことは、大きな動きだと考えます。
これからますます、行政は厳しい財政状況を運営していかなければなりません。その中で、職員数も将来的にはデジタル化や財政改革を進めることで、業務の効率化を図る
必要がございます。住民訴訟は、地方公共団体の財務の適正化を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度であるならば、訴訟内容によりましては、費用の一部負担をお願いすることは必要であると考えます。
今回、捻出された我々町民の血税を思えば、本町も、今後の住民サービスの維持のために、しっかりと住民訴訟の対策を講じていただくよう強く要望して、賛成の討論とし
ます。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

東田議員

第78号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、賛成の討論をいたします。
主に、事務の確定による返還金などが大きな内容になってくると思います。
そして、債務負担行為などについても、適正であるというふうには考えております。
清掃工場のバケットなどについても、これについても、どうしても金属疲労などが起こりますので、必要であるというふうに考えております。
そして、小学校の防犯カメラ賃貸借、これにつきましても、先ほど会派の平井議員からの質問の中にもありましたように、今後、この管理の部分については一括して行っていただくようなことも、検討していただきたいというふうに思っております。
そして、様々意見ございますけども、訴訟に伴う弁護士費用、これについて、この一連の訴訟の中で今回の168万8,000円だけじゃなく積み上がっていくと、相当な金額にもなっているんだというふうに思います。また、職員の皆さんがこの訴訟に対して、様々な業務を行うにあたり、相当な時間を費やしているんだというふうに考えております。
行政訴訟につきましては、先ほどからもございますように、地方自治法に認められた正当な権利でございますし、これを妨げるなんてことは絶対できるものではないというふうに考えております。しかしながら、この訴訟に伴う弁護士費用、また、職員の皆さんの労力、これについても、島本町の住民皆さん全体の財産であるというふうに私は考えております。認められた権利を行使することによって、住民の皆さんの財産を使ってしまうというようなことが起こっていくのも、現実的な話ではないかなと。
そして、本日の議案でも、条例の一部改正、使用料の値上げであったり、そういうの- 152 -

でも、皆さん、いろんな御意見ありました。賛成の意見もあるし、反対の意見もある、
これもお金の話でございますし、財源が必要なことであると思います。認められた権利を行使することに反対はできないですけども、行使することによってかかってしまうお金も、島本町の皆さんの財産であると。これははっきり申し上げておかなければならな
いというふうに考えております。
それと、私も今で３期目、１回落ちてますので、もっと前からやってますけども、最近、なんでか裁判が多いなと。本来であれば、かかるはずのないお金がかかってしまうなというのも実感として感じておりますので、行政の皆さん、裁判起こされるのに止めることなんてできないですけども、なるべく、こんなことが起こらないように御努力をしていただきたいなというふうにだけ申し添えまして、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第78号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第78号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第79号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正（第１号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第79号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第79号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第80号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）- 153 -

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第80号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第80号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第81号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第81号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第81号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後３時26分～午後３時45分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月６日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 154 -

清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日９月６日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでした。

（午後３時45分 延会）- 155 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第 ６ 号報告

令和４年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ７ 号報告

令和４年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

第６７号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第６８号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第６９号議案

工事請負契約の締結について（旧町立やまぶき園解体工事）

第７０号議案

工事請負契約の締結について（広瀬・機動分団詰所建替工事）

第７１号議案

島本町行政財産使用料条例の制定について

第７２号議案

島本町立人権文化センター条例の一部改正について

第７３号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

第７４号議案

島本町営住宅条例の一部改正について

第７５号議案

島本町教育センター設置条例の一部改正について

第７６号議案

島本町ふれあいセンター条例の一部改正について

第７７号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について

第７８号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第７９号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第８０号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第８１号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）- 156 -

令和５年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

３

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ９ 月 ６ 日（水）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和５年９月６日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 157 -

書

令和５年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第３号
令和５年９月６日（水）午前１０時開議
日程第１第８２号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について

第８３号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

第 ７ 号認定

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算第１３号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算- 158 -

（午前10時00分 開議）

清水議長

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は、13名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を職員から報告させます。
議会事務局長２番

おはようございます。

野口議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
清水議長

日程第１、第82号議案

第13号認定

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分についてから

令和４年度島本町下水道事業会計決算までの15件を、一括議題といたします。
それでは、これより、第82号議案及び第83号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件に対し、会派代表による大綱質疑を行います。
質疑は、自由民主クラブ、コミュニティネット、人びとの新しい歩みの順で行います。
なお、本案及び本認定の15件を各常任委員会に付託し、審査することになっておりますので、質疑の内容が範囲を超えないよう、お願いいたします。
それでは、最初に、自由民主クラブの発言を許します。
伊集院議員（登壇）

おはようございます。

令和４年度島本町歳入歳出決算に対しまして、自由民主クラブを代表いたし、大綱質疑を行います。
令和４年度は激動の年でありました。以前より注視していたロシアが、とうとう令和
４年２月末、ウクライナに軍事侵攻を本格実施し、歴史的なインフレが世界経済を襲い、円相場は対ドルで約32年ぶりの安値となり、海外へのエネルギー依存等の日本は、輸入額の増加など貿易赤字を通じ円安・ドル高の日本経済、いまだ終結の気配もない軍事侵攻による物価高騰。また、現役首相が銃撃されました安倍晋三元首相が御逝去されました。
また、一方では、野球選手の大谷翔平さんや、スピードスケートの髙木美帆さんの日
本女子の五輪最多メダリスト、また、将棋界の藤井聡太さんの史上最年少で五冠を奪取されるなど、勝負の世界で生きる方々の御活躍に、感動とともに救われる思いでありました。
そのような中、島本町においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に徹し、- 159 -

医療従事者及び介護従事者並びに行政の皆様方、また、年齢によりワクチン接種ができないお子様を見守りいただいている保育士の皆様をはじめ、関係機関の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、感染防止へと御協力いただいている皆様に、心から感謝、御礼を申し上げる令和４年度でした。
以下、大綱的に伺ってまいります。
町長の令和４年度施政方針の冒頭で、「『小さくても魅力あるまちづくり』を進めることが大切であると言い続けてきた」と述べておられましたが、どう進めてこられたのか、伺います。
また、行政として、「各施策を充実させることに加え、組織体制を整えていくことも重要だ」と述べておられましたが、組織体制をどう整えられたのか伺うとともに、今、町長ができることとして「種をまくこと」と述べておられましたが、どんな種を、どのくらいまかれたのか、成長はどんな具合か、伺います。
１．「財政状況について」。
元号も３世代にわたり、特別土地保有税において長年訴えてまいりまして、動いたことを一定評価しております。
さて、弾力性の目安となります経常収支比率は、前年度比8.5ポイント上昇の98.7％
で、自主財源の多くを占める町税においては、冒頭に申した社会情勢もあり、法人分等が減額となり、特別会計も含め不納欠損額が増えていることに危惧しています。公平性の観点と困窮支援策につなぐ観点の両面で尽力いただき、決して怠慢から来る不納欠損とならないよう、事務事業成果報告書で分かるところでありますが、今後も引き続き御尽力を願います。
また、歳出は不用額も増額となる部署もあり、評価する不用額と想定外の不用額もあることなど危惧していますが、物件費にかかる法改正等の増や公債費については、し尿処理施設の撤去に係る町債元金償還が始まったことにより、増額となっています。令和
４年度の決算を踏まえ、見解を伺うとともに、今後の状況分析も併せ、伺います。
また、実質単年度収支等を鑑みますと、基金があって救われる思いですが、令和４年度に有価証券の運用をスタートさせたこと、評価しています。さらに、今後の公共施設
総合管理計画などを踏まえ、目的基金においては、島本町の先々の課題を見据え、基金条例の改正や制定など、もう動いていかねばならないと考えているのですが、基金条例の見直しなど、この決算を踏まえ、見解をお伺いいたします。
２．「行財政改革について」。
第７次行財政改革方針を策定されましたが、策定に当たり苦心された点や課題等を伺うとともに、第六次行財政改革プランの満了に、成果額や成果内容及び課題等を伺います。
３．「コミュニティタイムラインの策定支援」。

- 160 -

当年度においても、自主防災会連絡協議会において募集を行うと答弁いただいていましたが、策定を希望する団体などありましたか伺うとともに、決算を踏まえ、検証や課題についても伺います。
４．「地域再生マネージャー事業」。
２年目となるこの事業、地域資源の活用が不十分で、地域のブランドイメージが確立していないとの課題から、４年度の具体的な各予定された事業実施、デザイン計画の策
定やタウンプロモーション戦略の立案等、詳細を伺うとともに、検証と成果を伺います。
５．「新庁舎建設及びＤＸの推進並びにＩＣＴ化」。
新庁舎建設の工事に向けて入札事業を進められましたが、不調で、年度内には選定できず、労務費の見直し等もされました。実際、この遅れに、工程は大丈夫か伺うとともに、ＤＸの推進やオンライン化の申請管理システムを急ぎ構築され、令和５年度施行の条例も制定されました。新庁舎建設工事も踏まえ、オンライン化事業等利用できるよう進めていかれる答弁をいただいていましたが、決算を踏まえ、検証と見解を伺います。
６．「公共施設総合管理計画について」。
10年期間の中間時に、実質に近い計画へ見直しを訴え、しっかりと中間見直しをしていただきましたことを評価しております。その見直し後、各個別計画へと反映する作業
等は前年度でできていたのか、当年度でされているのか等も踏まえ、当年度の決算の見解を伺います。
７．「消防団詰所等個別施設計画について」。
この計画にのっとり、優先順位に沿って、著しい老朽化している広瀬・機動分団の建て替えに設計業務を実施され、着手いただきましたが、新たな課題や決算を踏まえた検証に、見解を伺います。
８．「消防指令センター広域化（通信指令システム共同運用）」。
令和７年度に運用を目指され、高槻市消防と「消防指令センター調達支援業務仕様書」を作成されました内容の御説明と、当年度の協議と決算を踏まえ、進捗状況と今後のス
ケジュールも、参考までに伺います。
９．「町立体育館について」。
借地であることと一部未耐震である町立体育館、前へ進めていかなくてはならないと質疑をしてまいりましたが、当年度において、庁舎内での議論は少しでも進んだのか、段階を経ながらでも前へ進めていかねばなりませんが、決算を踏まえ、見解や課題等を伺います。
10．「都市計画マスタープラン改訂と立地適正化計画の策定について」。
パブコメ等の意見と、都市計画審議会に諮問され、都市計画マスタープランを改訂されましたが、大きな改訂や危惧する点などあったかと思いますが、町としての見解と、合わせて今後のスケジュールも参考に伺います。

- 161 -

また、立地適正化計画の策定において、民間事業者を選定されましたが、委託会社に丸投げではなく、本町として、都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定など、計画査定に当たり、町が目指すまちづくりや、要望及び注意事項等を話し合われたか伺うとともに、今後のスケジュールも参考に伺います。
11．「地球温暖化対策および公共施設の脱炭素化について」。
実行計画の区域施策編を策定されました。どう住民に事業者と共有イコール目標を分有していかれることになったかなど、策定と決算を踏まえ、見解をお伺いいたします。
また、地方自治体の要望に５年間延長された地方財政対策において、脱炭素化事業として４事業が追加され、本町はふれあいセンター及びＬＥＤ化事業において活用される予定でしたが、決算を踏まえ、課題や進捗状況等を伺います。
12．「清掃工場について」。
毎年、多額の経費をかけ、施設の維持管理・補修に努められていますが、包括民営化にしても限界は来るでしょうし、広域化もそう簡単な話でもない中、清掃工場をどう方
向性を定められるのか、当年度の決算を踏まえ、伺います。
13．「病児病後児保育について」。
長年、苦心してきました病児・病後児保育の実施に、民間の活力をお借りし、広域行
政から、本町で初となる病児・病後児保育がスタートできた年であります。本当に、17年かかりました。しかしながら、活用する児童は少ないとも聞き及びます。コロナ禍でもあり、いろんな要因があるのだろうと、そして、子供たちのことを鑑みると、お家で親子ともに看病できる体制は喜ばしいことでありますが、活動実績よりも、当年度の４月よりスタートした病児病後児保育の検証と実際の課題なども踏まえ、見解を伺います。
14．「新型コロナ感染拡大防止対策・アフターコロナについて」。
当年度決算を踏まえ、総括と新たな課題を伺うとともに、非常に好評でありました自宅療養支援セットの無料配付に、協力事業者や補正予算組みなど苦心されたと思いますが、見解や今後の課題も併せて伺います。
15．「国庫補助金を活用した多胎妊娠・切れ目のない支援体制」。
新たな気づきで悩むことなどを支え合えるよう、国も、多方面から御意見や議論を重ね、段階を経ながらバックアップ体制を次々と打たれていますが、本町としてもコロナ
禍の多忙の中、10月より「産婦健康診査事業」を開始されました。決算を踏まえ、総括と、実施しながらの課題や検証を伺います。また、多胎妊娠の方への経済的支援とともに、追加で受診する妊婦健診についても、併せて伺います。
最後に、事故や補助金等においてのミスなど、特に令和４年度は多かったです。もちろん、人間でありますので、注意していても不運に事故にあうことやミスをしてしまう
ことも当然あります。それを責めるわけではないですが、長く議会にいた中、今までですと、住民負担を増やす観点に、町長が減報酬するなどの話、こういったことすら出な- 162 -

かったことが非常に残念です。町長の見解を、最後にお伺いいたします。
山田町長

それでは、自由民主クラブを代表されての伊集院議員の大綱質疑について、私のほうから御答弁を申し上げます。
「小さくても魅力あるまちづくり」についてでございます。
私は、就任以来一貫して、本町のよさを生かした「小さくても魅力あるまちづくり」
を進めたいと申し上げてまいりました。また、施政方針では組織体制の整備に言及するとともに、魅力あるまちづくりを推進するための重点施策をお示しいたしました。
これを踏まえた令和４年度の取組につきましては、年度当初に組織見直しを行い、庁内ＤＸの推進や行政手続のオンライン化などに取り組んだほか、都市計画マスタープランの改訂や景観行政団体への移行、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定、新庁舎建設に向けた各種の手続などを進めたところでございます。また、教育委員会では、
みづまろキッズプランの策定に向けた取組が進められました。
これらの取組は一例でありますが、施政方針の中でもお示しさせていただきましたと
おり、令和４年度は「将来の島本町をより良いものにするための種をまく」ような１年だったと認識しており、今年度以降、これらの施策が具体的な事業として成長し、着実に実を結びますよう、引き続き、町政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、複数回の公用車の事故や補助金関係事務における過誤が生じたことにつきましては、組織のトップの責任として、事故や過誤の原因をしっかりと検証の上、再発防止に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは、以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分について御答弁申し上げます。

２点目の「行財政改革について」でございます。
第７次島本町行財政改革方針の策定に当たりまして、前計画である第六次島本町行財
政改革プランの計画期間中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や新しい生活様
式のための情報通信技術の飛躍的な発展、行政のＤＸ推進など、自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したことにより、計画策定時に複数年の取組を掲げても、新たに生じた課題等を迅速に反映することが困難でございました。
そのため、本町が進むべき基本的な方向性と想定される取組について、「方針」として、一定の期間にわたって包括的にお示しすることにより、毎年度の取り組む内容やその実績を公表することにより、行政の課題や取組のさらなる透明化が図れることから、他自治体の取組なども参考に、従来の「プラン」から、柔軟かつ迅速に対応できる「方針」へと変更いたしました。
その際、方針策定後の各年度の取組を、どのレベルまでを公表し管理していくのか、
また、全庁的な取組をどのように取りまとめていくのかなど、様々な意見がある中、取りまとめに苦慮いたしました。

- 163 -

次に、第六次島本町行財政改革プランの成果等についてでございます。
本プランは平成30年に策定し、地域包括支援センターの民間委託、町広報番組の廃止、ふるさと納税の返礼品の充実など、様々な行財政改革に取り組んでまいりました。また、
広域連携といたしましては、高槻市との消防通信指令システムの共同整備及び通信指令
業務の共同運用に向け、協議会を設置することができたことも大きな成果であると考えております。
デジタル化の推進につきましても、令和４年度当初に行革デジタル推進課を新たに設置したほか、オンライン申請のためのウェブフォームサービスや職員のコミュニケー
ションツールとしてのビジネスチャットサービスの導入、行政手続のオンライン化においては、スマホアプリを利用した税の納付の導入などにより、住民の皆様の利便性の向上はもとより、事務の効率化に寄与できたものと考えております。
計画期間中の財政効果といたしましては、金額に換算できないものもございますが、ふるさと納税の充実や遊休地の売却などで、９億8,476万9,000円の財政効果がございました。
続きまして、５点目の「新庁舎建設及びＤＸの推進並びにＩＣＴ化」のうち、「ＤＸの推進及びＩＣＴ化」についてでございます。
令和４年度におきましては、行革デジタル推進課を新たに設置し、専門知識を持った人員を配置することで、情報システム、デジタル推進、行財政改革といった分野で、積極的な推進が可能となる体制を整備することができたと考えております。
行政手続のオンライン化につきましては、昨年12月に御可決いただきました島本町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を、令和５年４月１日から施行しておりますが、令和５年８月23日時点で49手続をオンライン化しており、また、マイナポータ
ルからマイナンバーカードを用いた電子手続を可能にする環境を整備いたしました。
今後につきましては、令和５年度に文書管理・電子決裁システムの導入、令和７年度にはシステム標準化などを予定しており、また、住民票等のコンビニ交付や統合型ＪＩ
Ｓの導入の検討、行政手続のオンライン化のさらなる拡大など、引き続き、情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「公共施設総合管理計画」についてでございます。
公共施設総合管理計画と各個別施設計画との整合につきましては、令和４年３月に総合管理計画の改訂を行った際、その時点で策定済みであった学校施設や役場庁舎に係る個別施設計画に基づく費用を反映させた試算をお示しするなど、その整合を図ったとこ
ろでございます。また、令和４年度に策定いたしました保育施設や公園施設に係る個別施設計画につきましては、改訂後の総合管理計画の内容を踏まえたものとなっております。
そのほか、本計画に関連する令和４年度の取組といたしましては、新庁舎建設に向け- 164 -

た事務を進めたほか、ふれあいセンター浴室の多目的交流スペースへの転換、教育セン
ターのふれあいセンターへの機能移転や旧やまぶき園の除去等に向けた検討作業などを行ったところであり、引き続き、将来の世代に過大な負担を残すことなく、必要な施設を安全に引き継ぐため、公共施設の効率的・効果的な維持管理、改修等に努めてまいります。
続きまして、14点目の「新型コロナウイルス感染症対策・アフターコロナ」のうち、「令和４年度の新型コロナウイルス感染症対策の総括」についてでございます。
令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用しつつ、ふるさと納税でいただいた寄附金なども活用し、限られた財源の中で多くの事務事業を実施いたしました。
具体的には、事務事業成果報告書にも掲載しておりますが、住民１人当たり4,000円の事業者応援商品券の配布や令和４年11月から令和５年３月までの学校給食費無償化のほか、議員御質問の自宅療養支援事業など、費用対効果や事務量などを精査し、優先順位をつけて取り組んだところでございます。これらの取組につきましては、おおむね所期の目的を達成できたのではないかと考えておりますが、まだまだ物価高騰や円安による住民生活への影響は大きく、引き続き、対応が必要であると考えております。
また、町行政におきましても、これまで様々な支援策等を実施する際には事務費の削減に努めてまいりましたが、通常事務に加えての事業実施については、各部局でのマンパワーの問題が大きな課題となっており、これの対応も課題となっております。
いずれにいたしましても、財源なしには支援策を講じることは困難でありますことから、今後とも国の動向を注視しつつ、財源確保も含め、適切に対応してまいりたいと考
えております。
私からは、以上でございます。
総務部長

続きまして、総務部所管分につきまして御答弁申し上げます。

１点目の「財政状況について」でございます。
令和４年度一般会計決算におきましては、議員御指摘のとおり、町税が減額となった
中、臨時財政対策債の減、また、歳出におきましても、物件費及び公債費が増額となったことなどから、令和３年度決算と比較し、経常収支比率が8.5ポイント上昇し、98.7％となりました。
これまで、事業の見直しや建設地方債の発行の抑制など、歳出削減のほか、歳入確保に取り組んできましたが、依然として厳しい財政状況が続いております。今後も引き続き、社会保障関係経費の自然増に加え、新庁舎の建設、老朽化した公共施設の長寿命化など、多額の費用を要する事業が山積していることから、行財政改革をはじめ、国庫補
助金や交付税措置のある町債の活用と併せ、ふるさと納税など、様々な財源確保に努めてまいります。

- 165 -

次に、基金の管理運用につきましては、島本町基金条例に基づき、特定の目的のために財産を維持し、または資金を積み立てることを目的に基金を保有しております。当面で申し上げますと、新庁舎建設、公共施設の長寿命化工事などにつきましては、公共施設整備積立基金及び財政調整基金の活用を予定しております。また、町立体育館の移転が決定した際には、総合スポーツセンター建設積立基金、公共施設整備積立基金及び財政調整基金の活用を予定しております。
議員御質問の目的別基金の制定につきましては、現状におきましては、それぞれの目
的別基金を活用するとともに、汎用性のある財政調整基金の活用も予定していることから、新たな基金の設置予定はございませんが、他自治体の基金条例等を参考に、基金の在り方につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「コミュニティタイムラインの策定支援」についてでございます。
コミュニティタイムラインは、災害発生時点をゼロとして、その前後の時間に、誰が、
いつ、何を、どのようにするのかをあらかじめ決めておくタイムライン防災において、主体を地域の団体として策定するものです。本町においては、令和４年３月に自主防災会１団体で策定されております。
議員御指摘の策定の募集につきましては、本年５月に開催しました自主防災会連絡協
議会において、事例紹介を交えて募集をいたしました。現時点では策定を希望する団体
はございませんが、少し難易度を下げた、家庭での避難のタイミングなどをあらかじめ定めるマイタイムラインの作成会を企画されている自主防災会がございますので、支援してまいりたいと考えております。
コミュニティタイムラインの策定に当たっては、作成会を実施した際に、事務用品と完成した成果物を地区内の全戸に配布するためにラミネートするなどの費用がかかりま
すが、少額でありますので、年間４万5,000円の補助金の範疇で対応していただいたところです。
続きまして、課題でございますが、役員の方に作業に係る負担が発生することが挙げられ、町として可能な限り、策定に関する情報提供などを行い、作業に専念できるよう負担軽減に努めることが必要と認識しております。
今後も、地域の団体に働きかけ、策定数を増やすとともに、自主防災会の活動の活性化につなげられるように啓発を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「新庁舎建設及びＤＸの推進並びにＩＣＴ化」のうち、「新庁舎建設」についてでございます。
新庁舎建設工事につきましては、令和５年６月定例会議におきまして、工事請負契約の締結について御同意賜り、現在、新庁舎建設に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

- 166 -

本件入札は、第１回目の入札が不調となったことを受け、再度の入札の実施に向け、予定価格の見直しと併せて、工事開始時期の変更に伴う工事工程の見直しを行い、再度の入札を実施いたしました。工事工程につきましては、令和７年５月を目途に新庁舎棟の供用開始を予定に進めており、現時点においては、見直しを行った工事工程に遅れは生じないものと考えておりますが、資材の納入や労務者の確保など、建設業界の動向を注視し、引き続き適切な工程監理に努めてまいります。
続きまして、11点目の「地球温暖化対策及び公共施設の脱炭素化」のうち、「公共施設の脱炭素化」についてでございます。
令和４年度の公共施設における脱炭素化に伴う事業といたしましては、ふれあいセン
ター照明器具等ＬＥＤ更新設計業務、公園灯ＬＥＤ化工事を実施いたしました。これらの事業につきましては、地方財政対策において交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用したところでございます。
その他の公共施設につきましても、令和７年度までの３か年をかけ、順次計画的にＬ
ＥＤ化を進めてまいりたいと考えており、財源確保についても、国の補助金や有利な起債の活用など、適切に行ってまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分につきまして御答弁申し上げます。

４点目の「地域再生マネージャー事業」についてでございます。
まず、事業系業務として、「島本の達人」発掘プロジェクトでは、20組の取材、編集、写真撮影を実施し、「島本の体験」開発プロジェクトでは、こと興し事業として「あな
たの知らない後鳥羽上皇歴史トーク」「島本ジビエ」「タヴェルネッタ・シマモト」を実施しました。また、「島本のお土産」開発プロジェクトでは、大阪成蹊大学の協力の下、７事業者の既存商品について、新たにお土産用商品としてデザインを作成しました。
次に、支援系業務として、統一感を出した効果的なデザインを確立するためのデザイン計画を策定し、役場職員を対象とした研修を開催しました。また、政策誘導的創業支援策の検討として、町内事業者や商工会等に創業支援に関するヒアリングを実施し、課題整理を行いました。さらに、令和５年度の島本町の達人に関する記事の広報誌への連載をはじめ、デザイン計画に基づいたポスターやブランドブックを作成する方針など、
プロモーション展開戦略を策定しました。
これらの事業実施を踏まえ、検証した成果としては、ＳＭＡＬＬという民間団体が中心となり、町内の新たな人材を発掘することができたことや、補助金交付団体として、こと興し事業を継続できるような仕組みを構築できたこと、また、デザイン計画を意識したプロモーションの土台ができ、関係者で共有することができたことなどが挙げられます。
課題といたしましては、主に、こと興し事業を実施していくに当たって、関係者の準- 167 -

備等に人手が多くかかっているため、運営の効率化に取り組む必要があることや、お土産商品などをはじめ、地域資源の認知には一定の時間を必要とすることから、商品や町の魅力のＰＲを継続的に実施していく必要があり、引き続き、これらの課題を解決すべ
く、民間活力を活用しながら各事業を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「都市計画マスタープラン改訂と立地適正化計画の策定」についてでございます。
都市計画マスタープランの改訂に際しましては、人口減少や持続可能な都市の実現といった我が国の社会潮流や、令和５年度以降に予定する景観計画の策定、建築物等の適正な高さ規定の検討、立地適正化計画の策定などの本町のまちづくりにおける事情を鑑み、実施したものでございます。住民の参画や多様な主体の連携と協働が必要との観点から、令和３年度にワークショップや住民説明会を行ったほか、令和４年度のパブリッ
クコメントにおける御意見を踏まえた改訂であり、本町の地域特性や実情に対応できたものと考えております。
都市計画マスタープランに関連する今後の事業スケジュールといたしましては、令和
５年度におきまして、景観計画や立地適正化計画の策定に向け、引き続き事務を進めるとともに、建築物等の適正な高さ規定の検討業務に関しましても、令和５年度から令和７年度まで、３か年かけて検討する予定としております。
次に、立地適正化計画策定に係る進捗状況につきましては、令和４年度にプロポーザ
ル方式による事業者選定を行った後、関連計画や各種課題の整理等を実施したところであり、御指摘の都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定、本町が目指すまちづくり等につきましては、今後、立地適正化計画策定委員会において御議論いただく予定としております。
最後に、立地適正化計画策定に係る今後のスケジュールにつきましては、パブリック
コメントの実施や都市計画審議会への諮問など、必要な手続を踏まえ、確定してまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「地球温暖化対策及び公共施設の脱炭素化」のうち、「地球温暖化対策」についてでございます。
地球温暖化対策につきましては、本町をはじめ、地域の方々や町内の各事業所が一体となって取り組んでいくことが重要であると考え、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定したところです。
このことから、令和５年度につきましても、広報により、８月号から翌年１月号において地球温暖化に関する記事を掲載することなどにより、地域の方々に広く周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。また、事業所の皆様につきましても、取組に御協力いただけるよう、商工会等を通じ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「清掃工場について」でございます。

- 168 -

本町の清掃工場は、建設後、既に32年が経過しており、延命化を図るため、毎年、多額の費用をかけて施設整備を行い、施設運営に支障が出ないよう、適切な維持管理に努めているところでございます。
清掃工場の今後の方向性につきましては、本町が施設整備に係る国庫補助金の交付対象外であり、また、町単費での施設整備は困難であることから、広域化により課題解決を図ってまいりたいと考えております。
令和４年度決算を踏まえますと、令和５年度にかけて実施いたしました令和４・５年
度島本町清掃工場ごみ処理施設改修工事により、令和２・３年度に実施いたしました工事と合わせまして、多額の予算を必要とする排気ガス系統の更新が完了いたしましたが、施設の老朽化から、次々と不具合が生じているところであり、今後も定期的な維持補修等が必要な状況でございます。
町といたしましては、ごみ処理の広域化を目指しつつ、広域化の目途が立つまでは、
精密機能検査の結果等を踏まえ、現施設の長寿命化を図りながら、不測の事態が生じないよう、安定した運転を行ってまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
消 防 長

続きまして、消防本部所管分につきまして御答弁申し上げます。

７点目の「消防団詰所等個別施設計画について」でございます。
消防団詰所等個別施設計画につきましては、令和３年８月に作成し、新役場庁舎を利用する本部附属分団を除く７施設を対象とし、作成したものでございます。
令和４年度には、広瀬・機動分団詰所建替工事設計業務を実施し、令和５年度中の建て替え工事の完了を予定していたものでございますが、令和５年度中の完了が見込めなくなったため、令和６年度中の完成予定となるものでございます。
その後の計画といたしましては、尺代分団、桜井西側分団、高浜分団につきまして、整備方法について協議を進める予定でございます。
本町において、災害活動の拠点となる消防団詰所の整備は、十分な防災機能を確保する上で不可欠なものでございます。今後の整備につきましても、社会情勢の大きな変化に伴う物価高騰等の影響が根強く残るものと考えられ、事業計画の遅れが想定されますが、周辺地域の皆様、関係部局と調整を図りながら、適切に実施してまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「消防指令センター広域化（通信指令システム共同運用）」に
ついてでございます。
消防指令センターにつきましては、令和４年10月４日に高槻市島本町消防指令事務協
議会を設置し、令和７年度中の運用開始を目標に、指令システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。
令和５年２月には、両市町の現行システム及び指令管制業務の状況調査を行うととも- 169 -

に、課題を抽出し、システムを調達するための資料作成、発注した際の支援等を円滑に実施することを目的に、消防指令センター調達支援業務仕様書を作成いたしました。現在、本仕様書を基に、高機能消防指令センター総合整備事業仕様書を作成しており、令和６年１月までには整備業者の選定を行い、令和７年度中の運用開始に向けて、継続的に協議を進めてまいります。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして御答弁申し上げます。

９点目の「町立体育館について」でございます。
現在の町立体育館につきましては、未耐震施設であるとともに、経年劣化も進んでおり、また、毎年、多額の賃借料の支払いが生じるなど、課題が山積していることは周知のとおりでございます。
令和４年度におきましては、水無瀬川緑地公園敷地内や島本高校の再編整備後の体育館の活用も視野に、移転を前提とした検討を行ってまいりましたが、島本高校の体育館の耐用年数など諸条件を検討した結果、同校体育館の活用は困難との結論に至りました。
今後は、町財政を踏まえた上で、水無瀬川緑地公園敷地内の移転整備を前提に、プールやテニスコートなども含めたスポーツ施設の整備の可能性や、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業としての導入の可能性等、整備手法についてもさらに検討を進め、可能な限り早期にその方向性をお示ししたいと考えております。
続きまして、13点目の「病児病後児保育について」でございます。
令和４年４月に開園した認定こども園ゆいの詩に、本町内で初となる病児保育室が併設され、児童の受入れが開始されたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行や、それに伴う家庭保育等で御対応いただいたことなどにより、令和４年度中における利用実績は比較的少なかったものと認識をいたしております。しかしながら、仕事を休めないなど、御家庭での対応が難しい状況である御家庭が、病気にかかった児童をお預けいただくことで、安心して出勤することができる環境を整えることができたことは、非常に意義のあるものと考えております。
当該事業の運営に当たっての課題といたしましては、病気にかかった児童の保育を行うという事業の性質上、保護者の皆様にとっては、万が一の際のセーフティーネット的役割を果たす施設であり、その利用は不定期であることから、利用者数の大幅な増加を見込むことは困難であるものと考えております。
いずれにいたしましても、事業者が継続して、安定的に運営を行っていただくためにも、国等の交付金を活用しながら補助金を交付するなど、事業者に対し必要な支援を行うとともに、利用者などのお声を聞きながら、保護者の皆様にとって利用しやすい事業となるよう、事業者と連携し取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。

- 170 -

健康福祉部長

続きまして、健康福祉部所管分につきまして御答弁申し上げます。

14点目の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策・アフターコロナ」のうち、「自宅療養支援セット」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症で陽性となり、町内で自宅療養を行う方のいる世帯を対象
として、食料品等詰め合わせた自宅療養支援セットを無料で宅配する自宅療養支援事業につきましては、国の交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を活用し、令和３年12月下旬から令和５年３月末まで実施いたしました。
開始当初は、平日日中のみ役場で電話受付を行っておりましたが、感染拡大により、利用希望者が急増したことから、令和４年８月中旬から、24時間受付可能なオンライン予約を開始するとともに、電話受付業務をコールセンターに委託し、祝日を除く毎日９時～17時まで電話受付を可能とするなど、業務の改善や拡充を行い、令和４年度は
1,485世帯に対し、2,486セットを宅配いたしました。
事業開始以降、利用実態や商品調達の状況、感染動向等を勘案しつつ、対象要件や支給する物品内容等を適宜見直しながら、委託事業者の御協力の下、実施したことで、利用された方から感謝のお声をいただき、自宅での療養生活を安心して送っていただくことにつながったものと考えております。
なお、本事業は令和４年度で終了いたしましたが、今後の感染に伴う療養や外出自粛に備えて、事前に各御家庭において食料品や薬等の準備をいただくよう、ホームページに掲載し、啓発・周知を図っております。
続きまして、15点目の「国庫補助金を活用した多胎妊娠・切れ目のない支援体制」についてでございます。
令和４年10月から、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、出産後間もない時期の母親のこころとからだの健康を守るために必要となる産婦健康診査を開始しており、令和５年３月までに、実人数で100人、延べ173人が産婦健康診査を受診しております。
本事業開始前も、必要に応じ産科医療機関と連携し、妊娠期から出産後にかけての支援を実施しておりましたが、本事業を開始したことで、産後うつの傾向があるなど、早期に支援が必要な産婦の情報について、産科医療機関等から報告が入る件数が増加いたしました。産科医療機関から報告があった産婦については、妊娠期から支援を継続している産婦が多く、産後２週間電話やこんにちは赤ちゃん訪問等の産後のスムーズな支援につながっていること、また、産科医療機関から提供された情報を踏まえて、助産師、保健師の専門職が支援することが可能となり、産後うつの予防や新生児への虐待予防等、支援体制の強化につながっているものと考えております。
また、多胎妊娠の方への経済的支援につきましては、令和４年４月から、通常の妊婦
健康診査受診券に追加する形で、多胎児を妊娠した妊婦１人当たり１回につき5,000- 171 -

円・５回分を上限に妊婦健康診査受診券を交付しており、令和４年度実績では、多胎妊
娠の方を対象とした追加の受診券は２回利用されております。多胎の妊娠は、単胎の妊
娠に比べてリスクが高いため、妊娠期から助産師・保健師が支援を開始し、出産後も電話や訪問等で支援を継続しております。
今後も経済的な支援と併せ、多胎妊娠や多胎児を育児する不安や負担を軽減し、安心
して妊娠期から出産・子育て期を過ごすことができるよう、支援してまいります。
以上でございます。
伊集院議員

答弁、詳細にいただきました。

一定、議会運営委員会の決定にのっとりまして、会派に持ち帰り、詳細、また、大綱
質疑で聞けていない部分なども委員会などで聞いていきたいと思います。
その中、１点だけ再質問させていただきますというか、意見だけ述べておきます。
町長の部分におきまして、見解はあれば一応お伺いしますが、約33万6,000円ほど、この部分というのが町民の負担になってくる部分になりますので、やはり、ミスにおいて、町長の部分でフォローアップできる部分、こういったことも考えていただきたいと思います。先ほどの答弁のみで、ちょっと納得できるものではないので、意見を添えます。
また、そこに対しての何かの見解がございましたら、最後、お答えいただければよいかと思います。
以上をもちまして、会派に持ち帰り、詳細の部分、また聞けていない部分においては、委員会でお伺いしていきます。
山田町長

今、御意見いただきましたけれども、組織のトップとして再発防止に努めるということを、まず徹底してやっていきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに考えております。
以上でございます。
清水議長

以上で、自由民主クラブの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時54分～午前11時10分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、コミュニティネットの発言を許します。
平井議員（登壇）

それでは、令和４年度歳入歳出決算に対し、コミュニティネットを代表して、大綱質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症が、３年半にわたり猛威を振るってきた影響により、私たちの働き方をはじめ、社会経済活動にも大きな影響を与えてまいりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症も２類から５類へと移行し、社会経済活動も大きく動き出してきており、コロナ前に少しずつ戻りつつありますが、一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵- 172 -

攻が長引いている影響から、原油価格の高騰をはじめ、食料品等の物価が高騰し、私たちの生活に大きな影響を与え続けています。また、建設資材においても高騰し、大阪・関西万博の展示パビリオンの入札をはじめ、当町の新庁舎建設においても入札が不調になるなどの影響が出ています。
以上のようなことを踏まえ、令和４年度歳入歳出決算に対し、大綱的に質疑を行います。
まず、１点目、「健全な行財政運営について」。
第六次行財政改革プランが令和４年度で計画期間が満了することに伴い、第７次行財
政改革方針を策定されました。これまでの行財政改革プランは、歳出の削減に主軸が置かれていたように感じています。
補助金の適正化や個人給付の見直しについては、住民の皆さんの御理解、御協力が必要不可欠です。庁舎の新築移転や体育館をはじめとする各公共施設の適正化など、今後も多額の経費が必要である現状においては、受益者負担の適正化と同じくらいのエネル
ギーを持ち、歳入の確保に取り組まなければならないと感じています。
これまでの行財政改革プランの主な実績並びに実績を踏まえた第７次行財政改革方針に取り組む決意について、伺います。
次、２点目、「人材育成と組織基盤の強化について」。
「新型コロナ対策及び働き方改革の観点から、時差出勤及びテレワークを継続実施したほか、妊婦・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得回数規制の緩和
や男性職員の育児参加休暇の取得可能期間を拡充するなど、柔軟な働き方が可能な職場
環境づくりに努めた」とあるが、令和４年度の実績について伺う。
また、妊婦・出産・育児等、仕事の両立支援のために、育児休業の取得回数規制緩和
や男性職員の育児参加休暇の取得可能期間を拡充してこられたことに一定評価をするが、成果が伴ってこそ、よい職場環境と言えると思うが、見解を伺います。
次、３点目、「防犯対策の推進について」の①番目、「犯罪防止効果並びに犯罪発生時には早期解決に効果が期待される防犯カメラの普及促進のため、自治会街頭防犯カメ
ラ設置補助を行った。」とあるが、令和４年度の設置実績並びに犯罪発生に伴い、高槻警察署から画像の提供依頼はなかったのか、伺う。
「防犯対策の推進について」の②点目、町内の犯罪の発生状況を見ると、令和４年の件数が、前年と比較して大幅に増加しているが、増加した要因並びに今後の対策について、伺う。
４点目、「近年の入札不調について」。
新庁舎建設事業の入札不調をはじめ、近年、建設事業だけではなく物品の購入などにおいても入札の不調が見受けられる。入札が不調に終わることにより、再入札のための事務量の増大や事業計画に遅れが生じ、町全体の計画にも悪影響が出ていると考えてい- 173 -

ます。令和４年度の入札不調件数と不調傾向、また、円滑に入札事務を進めるために取り組まれてこられたことがあれば、お示しをいただきたいと思います。
５点目、「インターネット上の差別について」。
令和元年（2018年）から、全国各地の被差別部落の町並みを撮影して、「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされている事例があります。１つの動画で数十万回以上の再生もあり、動画を巡っては、「身元調査に利用され、結婚や就職の際、差別されるのでは」との不安の声が多い。「子供が身近な被差別部落を知ろうとして動画を見ていた」といった事例もあります。
令和４年度においては、当町においても同様の動画が撮影され、配信されるという事象がありましたが、どのような対応をされたのか。また、今後、このようなことが起こらないよう、どのような取組をされたのか、併せてお伺いをいたします。
６点目、「魅力ある公園づくりについて」。
令和３年度に、島本町ライン公式アカウントに友達登録している方を対象に、公園に関するアンケートを実施しています。
公園を利用される目的には、散歩、子供や友人との触れあいの場、レクリエーション、
スポーツ、遊具での遊び、地域行事、待ち合わせなど、様々であると思っています。また、年齢層によっても、公園での過ごし方や公園を利用する目的が大きく違うと思いま
すが、令和３年度に行ったアンケートの主な内容について、改めて伺うとともに、アン
ケート結果を踏まえ、令和４年度に取り組んでこられた内容について、お伺いをいたします。
今後、魅力ある、にぎわいのある公園づくりについての考え方についても、併せてお伺いしておきます。
次、７点目、「立地適正化計画について」。
当初予算審議において、「交通渋滞の慢性化や阪急水無瀬駅周辺の狭隘な道路を鑑みると、立地の適正化を効果的に図るためには、駅前再開発など検討すべきでは」と伺いました。
そのときの答弁では、「改訂事務を進めている島本町都市計画マスタープランにおいて、水無瀬駅前地区については中心市街地ゾーンに位置づけ、商業機能の充実や生活利便性の向上、にぎわいの創出を目指すこととしており、現在のところ、再開発に関する
具体的な方針はないが、今後、予定しているパブリックコメントにおける住民の皆様の御意見を踏まえながら、表記内容を精査の上、当地区の方針を決定し、魅力あるまちづ
くりを進めてまいりたい」と答弁されています。
令和４年度においての検討状況並びに水無瀬駅前の狭隘な道路上においては、路上駐車や歩行者も多く、また、高齢者の方が自転車で通行している横を車が通過し、危険な状況であるが、打開策はあったのか、お伺いをいたします。

- 174 -

次、８点目、「『第４期地域福祉計画及び第１期自殺対策計画』について」。
「『第４期地域福祉計画（第１期自殺対策計画）』に基づき、社会福祉協議会、民生委員児童委員などと連携を図りながら、各種事業の推進に努めてこられた」とありますが、具体的な内容について伺うとともに、今後の方向性についても、併せてお伺いをいたします。
９点目、「高齢者福祉について」。
令和４年度は、本町において初めて高齢化率が28％台となり、全国的な課題である少子高齢化の傾向は、本町においても例外ではないことが浮き彫りになっています。今後、数年間は土地開発、マンション建設などにより、高齢化率の抑制が期待できますが、高齢化率は、今後ますます上昇してまいります。
コロナ禍の中、そのような状況を見据え、どのように事務を推進されたのか。また、第５期の地域福祉計画に盛り込むべき課題等があれば、お示しをいただきたいと思います。
次、10点目、「学校給食の公会計化について」のうち、①番、令和４年度より給食費の公会計化が導入されましたが、１年を通じて、事務はスムーズに行うことができたのか、事務を進めることにより見えてきた課題等があれば、お伺いをいたします。
「学校給食の公会計化について」の②点目、近年、鶏卵などに代表されるように、食材等においても物価高騰の影響は大きく、調達には苦慮されたのではないかと推察する
が、どのように対応されたのか、お伺いいたします。
次、11点目、「スポーツ教室の充実」。
夏の子どもの居場所づくりとして実施してきた小学生を対象とした「夏休み期間中の水泳教室について、近年の猛暑により、屋内で実施可能な事業に見直した」とのことだ
が、その内容と成果について、お伺いをいたします。
12点目、「スポットバズーカについて」。
暑さ対策として、令和４年度各学校の体育館に導入したスポットバズーカについて、近隣市と比較しても早い対応であったと聞き及んでいるが、導入後、暑さ指数が基準を超えて運動ができないという、以前のようなことが解消されたのか。導入後の効果、また、導入後の課題についても、併せてお伺いをいたします。
13点目、「教育課程特例校制度について」。
平成28年度より、教育課程特例校制度を活用した英語教育の成果はどうだったのか、お伺いをいたします。
14点目、「みづまろキッズプランについて」。
令和３年度から、みづまろキッズプラン３か年計画がスタートし、これまでの２年間、幼児期における「アプローチカリキュラム」及び小学校における「スタートカリキュラ
ム（案）」を策定されたとのことだが、この２年間の取組の成果と３年目に向けた課題- 175 -

はどのようなことがあるのか、お伺いをいたします。
15点目、「『町立体育館』について」。
町立体育館は、未耐震であることや借地であることを踏まえると、移転建て替えが望ましいと思っています。
町立体育館の移転建て替えについては、令和４年度に整備手法や受益者負担の考え方など、様々な可能性について検討されたと思うが、その結果と今後の課題について、お伺いをいたします。
16点目、「『島本町保育基盤整備加速化方針』完了後の保育の現状は」。
平成30年度に策定された島本町保育基盤整備加速化方針を推進されたことにより、保育の受け皿は大きく拡大し、本町の課題であった待機児童の解消が達成されました。
そのほかにも保育環境の整備が進められ、住民の利便性向上に寄与したものと考えているが、改めて、本方針の推進によって取り組まれた内容と成果並びに今後の課題について、お伺いをいたします。
17点目、「民間保育所等に対する補助金の見直しについて」。
本町で運営されている民間保育所等に対する補助金について、従来から大きく内容が変更されたところではあるが、見直された内容や民間保育所等への影響、その成果と今後の課題について、お伺いをいたします。
最後、18点目、「学校の働き方改革を踏まえた『部活動の在り方』について」。
部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われており、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であります。
部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるともに、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあります。部活動は、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有する。一方で、部活動の設置・運営は法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。
しかし、現実は、教師の勤務を要しない休日の活動を含めて、教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教師には多大な負担となっていることから、教師の負担軽減を実現できる内容とする必要がある
ため、公立学校を対象として、部活動を地域移行することが望ましいとされ、令和５年度から休日の部活動を、段階的に地域のスポーツクラブ等へ移行していくこととなっています。
学校の働き方改革を踏まえた「部活動の在り方」については、昨年の６月会議においても一般質問を行いましたが、令和４年度に検討してこられた内容並びに今後の課題等- 176 -

について、お伺いをいたします。
一部、さきの自由民主クラブの大綱質疑とも重複する分がございますけども、よろし
くお願いいたします。
総合政策部長それでは、コミュニティネットを代表されての平井議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分について御答弁申し上げます。
１点目の「健全な行財政運営について」でございます。
第六次島本町行財政改革プランの成果等につきましては、本プランを平成30年に策定
し、地域包括支援センターの民間委託、町広報番組の廃止、ふるさと納税の返礼品の充実など、様々な行財政改革に取り組んでまいりました。また、高槻市との消防通信指令システムの共同整備及び通信指令業務の共同運用に向け協議会を設置することができた
ことも、大きな成果であると考えております。
次に、デジタル化の推進につきましては、令和４年度当初に行革デジタル推進課を新たに設置したほか、オンライン申請のためのウェブフォームサービスや職員のコミュニ
ケーションツールとしてのビジネスチャットサービスの導入、行政手続のオンライン化
においては、スマホアプリを利用した税の納付の導入などにより、住民の皆様の利便性の向上はもとより、事務の効率化に寄与できたものと考えております。
なお、計画期間中の財政効果といたしましては、金額に換算できないものもございま
すが、ふるさと納税の充実や遊休地の売却などで、９億8,476万9,000円の財政効果がございました。
引き続き、とりわけ歳入の確保につきましては、町税などの安定的な確保に努めることはもとより、特定財源の確保や基金の運用、ふるさと納税などの確保に、積極的に取り組んでまいります。
次に、実績を踏まえた第７次島本町行財政改革方針に取り組む決意につきましては、基本的な方針である健全な行財政運営、多様な主体との連携、公共施設の適正管理、情報化の推進、人材育成と組織基盤の強化の５つの方針をバランスよく進めるとともに、目まぐるしく変化する社会経済情勢にスピード感を持って、より透明性を持って、行財政改革に取り組んでまいります。
続きまして、２点目の「人材育成と組織基盤の強化について」でございます。
時差出勤につきましては、事務の繁忙期や子育てに係る様々な事情などによって、活用される時期等は異なりますが、40名程度の職員が活用しております。また、テレワー
クの利用につきましては、１人の職員が複数回活用している場合もございますが、月10件から20件程度までとなっております。
男性の出産・育児に関する休暇の取得率につきましては、配偶者出産休暇が100％、育児参加休暇が88％と、高い水準にございます。また、男性職員の育児休業取得率につきましても、令和元年度は０％でありましたが、令和４年度は63％で、近年、大幅に増- 177 -

加しております。
引き続き、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革、子育て・介護との両立支援等の観点から、柔軟で多様な働き方ができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「インターネット上の差別について」でございます。
令和４年７月、町内の一部を撮影した動画投稿が動画サイト・ユーチューブにございました。本町では、当該動画の存在を把握後、直ちに内容を確認し、映像自体に直接的な差別表現や個人が識別できるような情報は認められなかったものの、当該動画チャン
ネルの概要欄に差別を助長すると思われる表現が含まれていたことなどを踏まえ、大阪府の人権担当課に報告するとともに、ユーチューブ及び大阪法務局北大阪支局に削除要請を行いました。併せて、庁議や課長会議で情報共有を図り、差別を助長するような動画を発見したときは人権文化センターに連絡するよう、改めて周知徹底したところでございます。
なお、現在も動画自体の削除は行われておりませんが、動画チャンネルの概要欄における差別を助長すると思われる表現は修正されております。
このような、差別を助長する行為は決して許されない行為ではございますが、特にインターネット上の行為は拡散される範囲などが大きく、悪質でございます。昨今では、低年齢のうちからインターネットに接する機会があることからも、幅広い世代への意識啓発が必要であると考えております。
今後とも、あらゆる差別を許さないという認識の下、法務省の取組や大阪府インター
ネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例の趣旨等も踏まえ、他自治体や教育機関等とも連携して、啓発や情報収集等に努めるとともに、事案発生時には関係機関と連携して、適切に対応してまいります。
私からは、以上でございます。
総務部長

続きまして、総務部所管分につきまして御答弁申し上げます。

３点目の「防犯対策の推進について」でございます。
自治会街頭防犯カメラ設置補助事業の設置実績につきましては、令和４年度は２自治会で、２台の設置に対して補助を行いました。
次に、高槻警察署からの画像提供依頼件数でございますが、町設置の街頭における防犯カメラ31台に対しまして、13件の画像提供を行いました。なお、自治会で設置されているカメラに対しての画像提供件数は、把握しておりません。
次に、令和４年度の「犯罪の増加要因と対策」でございます。
犯罪の発生状況を分析するに当たっては、犯罪認知件数を用いており、議員お尋ねの
令和４年の認知件数は91件と、令和３年の67件より増加しております。この内訳といたしましては、自転車盗が13件から24件に、その他窃盗が10件から33件と、大幅に増加し- 178 -

ているところです。その他窃盗では、宅配物を自宅前に設置する、いわゆる置き配を盗む行為や、忘れ物を拾得して届け出ない等、一般的な手口に当てはまらない、路上犯罪としての分類には入らない窃盗が増えております。
ただし、令和４年は91件と、前年に比べ認知件数増との結果にはなっておりますが、大きな傾向としましては、本町で防犯カメラの整備に着手した平成28年度の前年の平成27年には191件あった認知件数は、減少方向にございます。これにつきましては、令和４年が増加したという傾向は、大阪府全体でも、日本全体でも見られており、コロナ禍で減少していた街頭での国民の活動が活発化したことや接触が増加したこと等が、一因であると分析する警察機関もあるようでございます。
引き続き、高槻警察署、島本町防犯委員会等、関係機関と協議して、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。
続きまして、４点目の「近年の入札不調について」でございます。
令和４年度に執行いたしました入札140件のうち、不調となった件数につきましては、建設工事で４件、業務委託で12件、物品製造等で７件となっており、全体の16％となっておりますが、その中で、業務委託の入札で不調が多くなる傾向となっております。
入札不調となった要因につきましては様々ではございますが、コロナ禍からの回復、国際情勢及び円安の進行などを背景とし、急激な物価高騰等により採算が合わないこと、技術職をはじめとする適切な人員配置ができないこと、原材料等の不足・高騰により納期が間に合わないことなどが要因であると考えております。
これまでも入札執行に当たりましては、可能な限り不調となることがないよう、公共工事の発注見通しの公表、国や大阪府からの入札制度・契約に係る情報の共有、工事発
注部局による適切な公共工事積算単価の設定などにつきまして、継続的に取り組んできたところでございます。
引き続き、必要に応じて関係部局とも連携しながら、適切な入札事務の執行に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分につきまして御答弁申し上げます。

６点目の「魅力ある公園づくりについて」でございます。
令和３年度に、本町のライン公式アカウントに友達登録をしている方を対象に、今後の公園づくりの参考にするため、利用頻度や利用目的、御意見等について情報収集を行い、これも参考とさせていただくことで、島本町公園施設長寿命化計画を策定いたしました。
令和４年度につきましては、皆様からいただいた御意見の中で、子供が安心して遊べる公園の御意見が多かったことから、老朽化した遊具の改修や更新の優先順位を同計画に反映するなどの取組を行ってまいりました。また、水無瀬川緑地公園におきましては、- 179 -

飲料を提供する施設の御要望を複数いただいておりましたことから、自動販売機の設置に向けた検討を行い、現時点において、２台の自動販売機の設置をいたしております。
今後も、魅力ある、にぎわいのある公園づくりに取り組む考えにつきましては、各公園の御利用状況を継続して把握するとともに、引き続き、アンケートでいただいた地域の皆様からの御意見やニーズを集約しながら、可能な限り反映し、多くの皆様に御利用いただける公園整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「立地適正化計画について」でございます。
令和４年度におきましては、都市計画マスタープランの改訂業務を実施し、改訂手続の一環といたしまして、パブリックコメントを実施したところでございます。
パブリックコメントにおきましては、当該地区については、「空き店舗が多い」といった御意見や「ＪＲ島本駅東口から阪急水無瀬駅にいたる中心市街地ゾーンの活性化が大切」などの御意見をいただいたことから、改訂後の都市計画マスタープランには、こうした御意見を踏まえまして、阪急水無瀬駅周辺とＪＲ島本駅周辺及びそれらを結ぶ
沿道一帯については、商業・サービス・観光・交流などの都市機能の充実を図り、にぎわいの創出に努める旨の位置づけを行うとともに、阪急水無瀬駅周辺については、住民、事業者と連携した空き店舗の活用に向けた取組など、日常生活の拠点として、商業・サービス機能の充実を図り、生活利便性の向上を促進する旨、位置づけたものでございます。
また、水無瀬駅周辺の狭隘な区間につきましては、過去から、路面表示の補修や舗装の補修を定期的に行うなど、交通安全対策に努めているところでございます。道路の拡幅などの抜本的な対策につきましては、現時点では用地の確保など、課題が多いものと認識いたしております。今後も、自転車等を御利用される方々が安全に通行できるよう、
交通管理者など各関係機関と情報を共有しながら、効果的な取組を行ってまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして御答弁申し上げます。

８点目の「『第４期地域福祉計画及び第１期自殺対策計画』について」でございます。
まず、第４期地域福祉計画の主な実績でございますが、これまで、コロナ禍によりイ
ベントや地域活動の中止・縮小が続いておりましたが、令和４年度においては、障害者週間ふれあいバザールや社協まつり、ボランティアフェスティバルなどの主要な福祉イ
ベントが開催されるとともに、社会福祉協議会で実施している、子育てサロンやいきいきサロンなどの地区福祉活動やボランティア活動も再開されました。
また、地域活動の新たな取組として、社会福祉協議会において大阪府福祉基金を活用
し、ＩＣＴでつながる地域づくり事業として、高齢者等を対象としたスマホ教室や協力者の養成などの各種講座を開催いたしました。

- 180 -

また、子ども食堂につきましては、令和４年度に新たに２か所が開設され、全ての小学校区で１か所以上の子ども食堂が開設されました。
次に、第１期自殺対策計画の主な実績といたしましては、関係機関と連携を図り、相談支援を行うとともに、ホームページやＳＮＳ等での自殺予防の啓発を継続して実施いたしました。
今後の方向性としては、コロナ禍で縮小・中止されていたイベントや地域活動、研修、啓発などを順次再開し、さらに活性化していくことが重要であると考えております。また、令和５年度から６年度にかけて予定しております次期地域福祉計画及び自殺対策計
画の策定作業の中で、現行計画での達成状況を振り返り、今後の施策の方向性について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、９点目の「高齢者福祉について」でございます。
まず、本町の高齢化率につきましては、令和２年度27.5％、令和３年度27.9％、令和
４年度28％と、微増となっておりますが、75歳以上の人口割合につきましては、令和２
年度は48.8％、令和３年度は50.5％、令和４年度は53.8％と、年々上昇しております。
令和４年度は、高齢者の集いの場であるいきいきサロン等が多くの地域で再開し、また、民生委員児童委員活動や配食サービス等を通じて、引き続き地域の高齢者の見守り等を行ってまいりました。次期計画に盛り込むべき課題といたしましては、今後も一定の期間、高齢者の増加が予測されますことから、ボランティアをはじめ、高齢者を支える担い手の確保や包括的な支援体制づくり（重層的支援体制の整備）が課題であると認識しております。
また、高齢者や障害者の権利擁護を図るため、成年後見制度についても、成年後見制
度の利用の促進に関する法律の改正により、成年後見利用促進計画の策定が市町村の努力義務となっており、次期計画の中で、成年後見制度の利用促進に向けての諸施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして御答弁申し上げます。

10点目の「学校給食の公会計化について」でございます。
まず、「課題は何か」についてでございますが、令和４年度から学校給食費を公会計化し、督促業務等を教育委員会にて行うことにより、学校職員の負担軽減につながっているものと認識をいたしております。また、学校給食費や食材購入費を町の予算として位置づけたことにより、町の会計、契約ルールに基づいた管理・運用を行うことで、透明性や公正性が向上したとともに、学校給食費の滞納の増加等により当該年度の収入が減少した場合や、天候不順等により野菜等の生鮮食材の価格が高騰した場合であったも、公費で対応することにより、学校給食の安定的な実施ができる環境を整えることができたと考えております。

- 181 -

一方で、課題といたしまして、現在、学校給食費の督促業務等は、教育委員会にて行っておりますが、児童生徒の保護者からの徴収につきましては、従前どおり各学校にて行っております。この点につきましては、現在、整備に向けて事務を進めております
統合型校務支援システムに、徴収管理システムの機能も付加して整備する予定であり、本システムを活用して、令和６年度から徴収につきましても、教育委員会で実施する予定といたしております。
このことにより、最終的には学校給食費に関する事務が全て教育委員会に集約されることになるため、担当課の業務負担が増加することも課題の１つと考えておりますが、学校職員のさらなる事務負担の軽減につながるものと認識をいたしております。
次に、「物価高騰における食材調達について」でございます。
学校給食の食材につきましては、近年の物価高騰に伴い、価格が高騰しております。
一例を挙げますと、鶏卵であれば、令和３年度と比較して約2.5倍、また、油であれば約1.7倍となっております。物価高騰を受け、本年度の５月臨時会議にて補正予算を御可決いただきましたとおり、やむを得ず、本年６月から学校給食費を１食当たり25円増額したところでございますが、依然として、児童生徒の発育に必要なカロリーを確保しながらも、１食当たりの給食費を考慮し、給食献立を作成するには苦慮しているところ
でございます。
そのため、可能な限り安価に食材を調達するため、野菜類については、令和５年度から茨木市内の中央卸売市場から直接納品していただける業者を探し、複数業者から相見積りを徴収することで、競争原理が働く状況を構築し、より安価に調達できる工夫をしているところでございます。
今後におきましても、食材調達の工夫を図りながら、学校給食における安心・安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「スポーツ教室の充実」についてでございます。
スポーツ教室は、住民の健康維持と体力向上及び地域スポーツ団体の育成を目的に、実施いたしております。このうち、夏季休業中に実施しておりました水泳教室につきましては、人気も高く、多くの児童の参加がございました。しかしながら、近年の猛暑等の影響により、毎年、全日程開催できないことが続いておりましたことや、各小・中学校の体育館にスポットバズーカを導入したことから、令和４年度に事業内容を見直し、運動あそび教室を開催いたしました。なお、運動あそび教室は、運動神経の発達が著しい年代の児童を対象に、筋力アップではなく、神経に働きかける体の使い方を楽しく学
ぶ教室となっております。会場は、第一小学校及び第三小学校の体育館で、それぞれ１
コース２日間とし、延べ４日間実施し、これまでの水泳教室では小学生を対象としていたものを４歳児以上からに拡大し、延べ110人の児童の参加がございました。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、楽しい夏休みとなるよう、子どもたちの- 182 -

居場所づくりの提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「スポットバズーカについて」でございます。
夏季の猛暑日の授業や部活動における児童生徒の健康を守るとともに、避難所として利用した際の避難者の快適な生活環境を確保することを目的に、令和３年12月から整備工事に係る実施設計業務に着手し、令和４年４月から整備工事を実施し、同年７月には全ての小・中学校の体育館にそれぞれ４台ずつ、計24台のスポットバズーカを導入した
ところでございます。
スポットバズーカ設置後の体育館内の温度の違いについて、暑さ指数の状況で申しま
すと、暑さ指数が31度Ｃ以上となって体育館を使用できなかった日数が、令和３年度までは10日を超える年もありましたが、令和４年度においては、それが１日もなく、令和５年度におきましても、第一中学校において、そのような日が１日あったのみと聞き及
んでおりますことから、運動ができない日が続くといった課題は解消できているものと考えております。
一方、課題といたしましては、当該機器４台分のスペースの確保と、屋外への廃熱が必要となるものの、四隅の扉付近で稼働し排熱させるなど、館内で熱がこもらないよう使用することで、実際に使用前の暑さ指数が31度Ｃ以上である日も、スポットバズーカを使用して活動することにより28度Ｃ程度になるなど、スポットバズーカの導入効果は非常に大きいものと認識をいたしております。
続きまして、13点目の「教育課程特例校制度について」でございます。
本町では、令和４年度までの７年間、文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、国が示す標準授業時数を大幅に拡充し、英語教育の充実を推進してまいりました。
具体的には、小学校１・２年生において外国語活動の時間を34時間新たに設け、中学校では全学年において総合的な学習の時間の35時間を外国語に代えて実施をしてまいりました。また、それに合わせて外国語指導助手である外部人材のＡＬＴを、保育所・幼稚園には月２回、小学校には月３回、中学校には月に３回に加えて、年間６回のグループ学習にも配置いたしました。
その成果として、保育所及び幼稚園につきましては、外国人講師に臆せず接し、また、外国語活動を楽しむ場面が見られ、英語を使ったコミュニケーションの素地を養うことができたと認識いたしております。小学校につきましては、低学年においては、授業時間のみでなく休み時間においても、知っている英語を使って、自ら進んで外国人講師に話しかけ、コミュニケーションを楽しむ姿が見られました。また、令和４年度に実施した小学校３年生から６年生対象の、外国語に関するアンケートでは、「英語の勉強が好きだ」という設問に対して、肯定的な回答であった児童が77.1％となりました。中学校につきましては、同じく令和４年度の調査で、３年生時に英検３級を実際所持している、
または、英検３級相当以上の英語力があると判断できる生徒が全体の77.7％おり、国平- 183 -

均の49.2％を大きく上回る数値となっており、本町が教育課程特例校制度を活用したことによる一定の成果であったと認識をいたしております。
続きまして、14点目の「みづまろキッズプランについて」でございます。
みづまろキッズプランにつきましては、令和４年度が３か年計画の２年目であり、町立幼稚園及び保育所において、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びが、小学
校生活での学びにつながるよう工夫されたアプローチカリキュラム（案）の試行を進め、子供たちの遊びたい、学びたいという気持ちを大切にしながら、子供自身で考え、選択できる力を育めるような実践を積み上げてまいりました。
試行を通して得られた成果といたしましては、子供たちがいきいきと、自ら主体的に遊びに没頭する姿が見られたことがございます。また、職員からは、「一人一人が保育の中で、子供の『思考力』について考える機会が増えた」や「子供に働きかける際の言
葉の大切さへの理解が深まった」などの意見がございました。
一方で、見えてきた改善点といたしましては、みづまろキッズプランの目的である本町が目指す子ども像について、各幼稚園・保育所の全ての職員の共通理解をより一層深めていく必要があるものでございます。また、職員からは、みづまろキッズプランを実施するためのスケジュールや具体的な方法、必要な準備物は何かが分かりにくいなどの意見があり、これらを踏まえましても、みづまろキッズプランの実施に当たっては、現場の全ての職員の理解と浸透を深めながら、実務上の取り組みやすさなどにも配慮しつ
つ、これを推進していく必要があるものと考えております。
なお、小学校におけるスタートカリキュラム（案）につきましては、今年度から試行を進めているところであり、成果と課題につきましては、今年度の取組を踏まえて検証
してまいりたいと考えております。
続きまして、15点目の「『町立体育館』について」でございます。
現在の町立体育館につきましては、未耐震施設であるとともに、昭和56年に開設されてから40年以上が経過した施設であり、経年劣化も進んでおり、また、毎年、多額の賃借料の支払いが生じるなど、課題が山積していることは周知のとおりでございます。
令和４年度におきましては、水無瀬川緑地公園敷地内や島本高校の再編整備後の体育館の活用も視野に、移転を前提とした検討を行ってまいりましたが、島本高校の体育館の耐用年数など諸条件を検討した結果、同校体育館の活用は困難との結論に至りました。
今後は、町財政を踏まえた上で、水無瀬川緑地公園敷地内の移転整備を前提に、プールやテニスコートなども含めたスポーツ施設の整備の可能性や、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業としての導入の可能性等、整備手法、また受益者負担の考え方についても、さらに検討を進め、可能な限り早期に、その方向性をお示ししたいと考えております。
続きまして、16点目の「『島本町保育基盤整備加速化方針』完了後の保育の現状は」についてでございます。

- 184 -

まず、本方針において推進した取組内容につきましては、民間保育所１施設、小規模保育施設２施設、民間認定こども園２施設の新設及び町立第四保育所の移転新築を行いました。
これにより、保育所等の認可定員について、方針策定時の644人から1,043人に拡大し、その結果、令和３年度に待機児童が解消され、令和４年度においては、１年を通じ待機児童の発生がなかったところでございます。また、町立第四保育所の移転新築により、未耐震であった施設の耐震対応が完了し、より安全な施設で児童の保育が可能となり、保護者の皆様にも安心して御利用いただけるようになったと考えております。
加えて、保育施設の整備により、保育所等の認可定員が増加しただけではなく、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業の実施施設も増加するとともに、令和４年４月には、町内で初めてとなる病児保育事業の実施施設が新たに開設され、保育所等に在籍していない児童がいる世帯においても、子育てをしやすい環境整備を進めることができました。
今後の課題といたしましては、本方針策定時より保育ニーズが高まりを見せている中、引き続き、待機児童を発生することがないよう、民間保育所等とも調整しながら、過不
足のない定員管理を行い、適切な保育環境の維持を図ってまいる必要があると考えております。
続きまして、17点目の「民間保育所等に対する補助金の見直しについて」でございます。
民間保育所等への補助金につきましては、令和４年度交付分から、運営補助から事業補助へと見直しを行うとともに、その基準額につきましても、必要と認められるものについては拡充を行うなど、従来の補助制度を大幅に改め、現在の保育環境に合わせた補助となるよう、制度の適正化を図ったところでございます。
今般の見直しを行わず、令和３年度以前の補助制度を継続していた場合に、令和４年度における施設数や受入児童数、各施設における実施事業等が同条件であったと仮定して試算いたしますと、令和４年度決算額と比較して、約1,700万円程度増加していたことが見込まれますことから、後年以降も一定の財政効果があるものと考えております。
次に、施設ごとの実際の補助金交付額の増減につきましては、令和４年度に新設された施設を除き、補助金を交付している５施設のうち３施設で増額となっており、一方、２施設につきましては、補助金交付額は減少しておりますが、その減少額が大きい施設に対しましては、令和３年度と比較して、交付額が95％を下回らないよう激変緩和を図る経過措置として追加交付を行っておりますことから、減少幅は最大で５％となっております。
また、現時点におきましては特段の課題はございませんが、新たな課題が発生いたしましたら、適切な制度運営が行えるよう対応してまいりたいと考えております。

- 185 -

続きまして、18点目の「学校の働き方改革を踏まえた『部活動の在り方』について」でございます。
令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁が作成した「学校部活動及び新たな地域クラブ
活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」によりますと、教師の部活動への関与について、法令等に基づき業務改善や勤務管理をすること、週当たり２日以上の休養日を設定することなどに加え、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方を示し、
令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、休日の運動部活動を段階的に地域連携や地域クラブ活動へ移行に向けた環境整備を行うことが示されました。
本町といたしましても、このガイドラインに基づいて、三島他市等の調査研究をしているところでございますが、検討する中で様々な課題も明らかになっております。指導者の質・量の確保、受け皿となるスポーツ団体等の整備、引き続き指導に当たることを希望する教員の兼職・兼業の在り方、地域移行に伴って保護者負担が増大しないよう経費の範囲の明確化、けがをした場合等の保険の在り方、部活動が教育現場から離れることから勝利至上主義に偏ってしまわないか、また、生徒への生活指導等という教育的意
義が薄れることへの懸念等でございます。
これらの課題を解消しつつ、まずは、本町が掲げる部活動の意義と位置づけ、すなわ
ち生徒による自主的・自発的な部活動運営を基本とし、生徒が部活動を楽しむことで、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、資質・能力の育成を目的にしていることを、改めて、学校・地域・保護者・指導者とが共通認識を持つことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、部活動の地域移行につきましては、近隣他市の動向とともに、外部指導員の充実や拠点校活動等、また、学校現場の意見も踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

ありがとうございました。

詳細な点については、各常任委員会も控えておりますので、常任委員会の中で質疑をしてまいりたいというふうに思っております。
以上で、コミュニティネットを代表しての大綱質疑を終わらせていただきます。
清水議長

以上で、コミュニティネットの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時02分～午後１時05分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、人びとの新しい歩みの発言を許します。
中田議員（登壇）

2023年９月定例会議の大綱質疑を行います。

- 186 -

2022年度、世界経済フォーラムが発表した今後10年間で最も深刻と考えられる世界的なリスクの上位を占めたのは、気候変動の危機、自然災害、生物多様性の消失など、環境に関わるものでした。経済が成り立つのは環境あってこそ、そのことを強く示唆する
ランキングだったと思います。
人間が地球上で持続的に生存していくために、超えてはならない地球環境の限界を、既に多くの分野で超えてしまっていることが、こうしたリスクを高めています。ここにロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料や燃料価格の高騰、世界情勢の不安定化なども加わり、対応すべき課題は複合化しています。私たちの生活の根底を揺るがすような課題の山積・複合化に、旧態依然としたやり方が通用しない、そんな時代の大きな転換点にあると考えます。
このような中、本町の重要施策に地球温暖化対策や景観計画など、環境に関わるものが複数あったところは評価しているところです。１年を振り返って、これらの予算は「小さな町の豊かな暮らし」の実現につながったのか、時代の変化に対応したものだったのか、確認していきたいと思います。
１．「財政について」。
臨時財政対策債の大幅減で、財政調整基金の取崩し５億8,000万円から始まった予算でしたが、蓋を開けてみれば、決算では財政調整基金は取崩しどころか、約４億6,000
万円の積立てとなっています。その要因は何だったのでしょうか。
２．「適正な貯金額の目安を大幅に超えた要因は」。
決算の財政調整基金の積立額は約４億6,000万円で、当該基金の総額は約22億6,000万円となりました。これは標準財政規模の30％に当たります。島本町おさいふ事情では、同値について、20％を目安に確保するように努めているとしていますが、2022年の値は大きくそれを上回っています。このような積立額となった要因を伺います。
３．「電気代高騰の実態と対策」
2022年度は、電気代が高騰、当初予算で見込んだ電気代を大幅に超過し、多額の増額補正が計上されました。
超過額は、総額でおよそ幾らになったのでしょうか。これに対し、補正予算審議の際には、ＬＥＤ化を含む省エネ対策を行っていくと答弁がありましたが、その対策の効果
額は年間どれくらいと見込んでいますか。
2022年度の電気代高騰対策の取組とその成果、課題について伺います。
４．「退職や休職者が多いのではないか」。
いわゆるヒト・モノ・カネの中で、ヒトは事業体の経営資源の中で最も重要であり、大切にしなければならないものです。2022年度は、12名の方が退職されました。
そのうち、普通退職者は何人ですか。また、その年齢構成をお示しください。退職理由についても、伺います。

- 187 -

休職者12名のうち、正職員は何人ですか。その職種内訳もお示しください。
人事課は、退職や休職の数や要因について、どのように考えておられますか。
５．「島本町役場の男女共同参画の推進」。
しまもとスマイルプランにおいて、政策方針決定過程の女性の参画促進を施策の方向として掲げている本町です。2022年に行われたテレワークの継続や育児休業の取得回数制限の緩和、男性職員の育児参加休暇の取得可能期間の拡充などの柔軟な働き方が可能
な職場づくりは、これに資する取組と考えます。一方で、女性職員比率は増加傾向にあるものの、女性管理職比率はここ10年ほどで見ると、その割合が下がっているようにも見えます。
それぞれの要因について、どのように分析していますか。
役場職員の男女共同参画の推進における2022年度の取組と成果、課題についても伺います。
６．「減少の一途をたどる市街化区域内の農地」。
農地保全を掲げる本町です。しかし、市街化区域内の農地に関しては、あそこもここもというぐらいに、毎年のように開発され集合住宅へと変わっており、減少の一途です。
これに関し、事務事業成果報告書には、年ごとの転用された農地面積は載っているものの、母数である市街化区域内の農地全体の面積が記載されていないため、年間、どれぐらいの割合で農地が減少しているかなどの傾向がつかめません。
行政は、現状の市街化区域内の農地全体の面積を把握しているのでしょうか。
2022年度の農地保全の取組の成果、課題について、市街化区域、市街化調整区域、それぞれについて伺います。
７．「ゴミ処理施設の広域化と可燃ゴミの削減」
府内43市町村中、今後の連携に向けた動きなしに、単独でごみ処理施設を稼働しているのは、本町を含め残り５市町村のみです。ごみ処理施設の広域化を将来的な目標とする本町における2022年度の広域化に向けた取組の内容と成果、課題をお示しください。
近年、大型施設の設備更新や故障など、維持管理に毎年多額の費用がかかっている清掃工場です。これらは必要な経費と考えますが、稼働32年目、老朽化が進む施設においては延命化を図るしかないという、決して安泰とは言えない状況の中、最低でも可燃ごみを減らして、焼却炉の負担を軽くする必要があると考えます。
その可燃ごみ（定期収集分）の１日１人当たりの排出量ですが、近年、横ばいだった
ところ、2022年度のそれは、本町としては大幅と言っていいほどに減少していました。
廃棄物処理計画の５年を待たずして、５％の目標値を達成しています。これはすばらしいことですが、そもそも目標値の設定そのものに課題があったと言えるのではないでしょうか。2022年の可燃ごみ減量の取組と減の要因について、伺います。
８．地球温暖化対策実行計画について- 188 -

事務事業編についてです。
2022年度は、第５期地球温暖化対策実行計画の１年目でした。2026年までに、温室効
果ガスの排出量を13年度比39％削減、30年までに51％を削減するという目標を掲げています。計画では、その推進体制として、島本町地球温暖化対策推進委員会と各施設で取組の推進を行う部会員によって削減の取組を推進し、実行計画に掲げた目標の達成を目指すと記されていますが、以前の答弁で、2022年度は、その推進委員会が一度も開かれていなかったことが分かっています。とすると、計画の推進は各施設で取組の推進を行う部会員が行ったことと思われますが、具体的に、どの施設の、どの部会員が、どのような内容で、2022年度の計画を推進したのでしょうか。また、その成果、課題についても伺います。
区域施策編についてです。
2023年７月は、観測史上最悪の酷暑となり、人間活動による地球温暖化の脅威が多く方に認識されたものと思います。世界の温室効果ガスの排出量はいまだに増え続けていますので、今後、さらに異常気象のレベルが上がることが避けられなくなっている状況です。そのような中、行政だけでなく、住民、事業者とともに進めていく本計画の存在は、ますます重要性を増しています。計画策定から見えた本町の温室効果ガス排出における特性と課題について伺います。
９．「島本町都市計画マスタープラン改訂のポイント」です。
改訂のポイントは何か。前回計画と比して、違いが明らかな部分はどこか。また、その背景について伺います。
パブコメでは、どのような意見が寄せられ、計画にはどのように反映されたのかも伺います。
せっかく策定した計画です。それを最大限生かすためには、策定過程及び計画そのものも含めて、その目指すべきところを住民と共有することは極めて重要です。この点、予算の際、「広報誌や町ホームページ等を通じて共有を図ってまいりたい」と答弁されていました。共有状況とその成果について伺います。
10．「島本の景観特性と住民意見」。
2022年度は、計画計画策定に向け、景観計画策定委員会の開催やパブコメ、景観住民
ミーティング、条例制定が行われました。
これらを通して明らかになった、本町の景観における課題と特性は何だったか、伺います。
住民意見の把握に関して、パブコメに加え、景観住民ミーティングを開催しました。
この取組は、パブコメと大きく２点、違うところがあります。１つは、行政が対象者を無作為抽出で選んでいること、２つ目は、講師のレクチャーや職員の説明などで知識を得た上で、意見交換をしているところです。これは、いわゆる「くじ引き民主主義」に- 189 -

当たるもので、そのメリットは、幅広い市民が参加することで多様な意見が集まりやす
くなることや参加者の当事者意識の高まりにあると言われています。この取組を計画策
定にどのように活用されましたか。また、その成果と課題についても伺います。
パブコメには、様々な意見が寄せられたことと思いますが、特に多かった意見は、どのようなものだったでしょうか。それは計画に反映されましたか。
11.「マイナンバーカードのトラブルは本町でもあったか」。
最大２万円分のマイナポイント事業に関連し、マイナンバーカードの発行手続に忙殺された１年だったことと思います。政府は、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバー
カードが行き渡ることを目指すと方針に示していたものの、決算における本町の交付率
は７割、全国平均値も約７割にとどまっています。マイナンバーカード未取得者を対象にした調査では、未取得の理由として「情報流出が怖いから」が最も多いことからも分かるように、国の推し進めるマイナンバー制度への不信感は根強いです。
全国で、誤登録や紐付けミスなど、トラブルが相次いでいます。本町において、同様のトラブルはありましたか。
マイナンバーカードを取得されている方のうち、マイナ保険証利用に切り替えた方の割合と、本町の医療機関におけるマイナンバーカード読み取り装置の導入状況についても伺います。
12．「フレイル予防」。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、健康寿命延伸のために2024
年度までに全ての市町村で実施することが求められている事業です。本町では、2022年度から実施が始まりました。
高齢者に対する個別的支援であるハイリスクアプローチでは、健康不明者45名に対しアンケート調査をされたとのことです。結果、支援につなげる必要があった方はどの程度おられたのでしょうか。
高齢者の通いの場であるポピュレーションアプローチでは、いきいき百歳体操に専任の保健師等が出向き、相談に応じたり、健康教育を実施されたことと思います。健康教
育で取り上げる内容は、どのように選択したのでしょうか。こうした活動から見えてきた本町の高齢者の健康状態の傾向をどのように分析し、今後の施策にどのように活用していかれるのか、伺います。
それぞれのアプローチが、本町の高齢者の健康寿命延伸、フレイル予防に資する取組となったのか、その成果、課題についても伺います。
13．「みづまろキッズプランと教員の働き方改革」
2022年度は、３年計画の２年目でした。
保育所・幼稚園においては、アプローチカリキュラムが試されました。試行において見えてきた改善点等があれば、伺います。現場の保育・幼稚園の職員からは、どういう- 190 -

意見が出ていますか。
みづまろキッズプランについては、独自の先進的な取組として評価しているものの、教員の過重労働が社会問題となっている中、学校に新たな取組が導入されるのであれば、併せて、通常にもまして教員の長時間労働の改善が行われることが必須です。いかによいカリキュラムであっても、教員の側に新たな取組を学び、咀嚼するための時間的・精神的余裕がなければ、また、その結果、形だけの導入となってしまうのであれば、真にその効果を発揮することは難しいと考えます。
2022年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査によると、いまだ「過労死ライン」
を超えている教員が、小学校で14.2％、中学校で36.6％と、高い数値であることが分かっています。近年、本町は教員の働き方改革に様々に取り組んでいるものの、総合的に見ると、目覚ましい長時間労働の縮減がなされたとは言い難い状況にあると、以前、答弁されていました。
2022年度、小・中学校それぞれで過労死ラインを超えている教員の割合と１人当たりの月平均時間外勤務時間数をお示しください。これらは経年で減少傾向にあるのでしょうか。併せて、2022年度の教員の働き方改革の取組と成果、課題について伺います。
14．「中学教員の長時間労働と部活動」
さきに紹介した2022年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査は、中学校で部活顧問を担当している教員が、１週間に平均で何日活動しているかについても調査しています。部活動は、中学校教員の長時間労働の主な要因となっているからです。それによると、部活動の上限規制を定める部活動ガイドラインができたにもかかわらず、今なお、半数以上の教員は部活を週５日以上行っていることが分かっています。
同様の値を本町でも把握されていますか。加えて、教育委員会としての部活動ガイド
ラインの遵守を把握されているかどうかについても伺います。こうしたことを、学校現場にのみ任せるのではなく、教育委員会が要所で把握、指導していくことが、ガイドラ
インの実効性の担保にとって重要です。
2023年度から３年間かけて、国は「土日の部活動」を地域のスポーツクラブなどへ移行しようとしています。本町における進捗状況を伺います。
15．「教員不足の状況」。
全国的に教員不足が深刻化しています。2021年に文部科学省が発表した調査では、全国1,897の学校で、2,558人の教員が不足していることが明らかになっており、担任や教科を担当する教員が不在のため自習が続くなど、教育が成り立たない学校も出てきているということです。本町でも、一部、同様の状況があったかと思います。
2022年度の教員の不足人数と、対応状況について伺います。
教員不足は年度の初めからなのか、年度途中で休職、または退職される方が多いのか、そうであれば、その要因は何か、伺います。

- 191 -

16．「増えている不登校の数とその支援」
不登校認知件数は、前年度比、小学校約1.2倍、中学校で約1.4倍に増えています。近年の大阪府、全国の割合と比べても高い値です。
その要因は何であると分析されていますか。
実情に応じた適切な支援が行われるよう、適応指導教室だけでなく、民間団体との連携も強化しているとのことです。連携を行っている民間団体の数と、その内容、利用しているお子さんの数、その効果や課題について伺います。
17．「増え続ける学童ニーズ

質の確保と指導員不足」。

学童を利用する児童の数は右肩上がりです。量については待機児を出すことなく対応できていますが、質についてはどうでしょう。土曜日の開室時間が８時に繰り上げられ、利便性の向上が図られた一方で、増え続ける学童ニーズに対応しきれず、指導員不足の深刻化がますます顕著になった年度でもあったと思います。
それぞれの学童ごとの１クラスの在籍児童数の平均人数について、お示しください。
国は、１クラスおおむね40人以下を基準としていますが、きめ細やかで、ゆとりのある保育のためには、１クラスは30人程度が望ましいと考えます。また、学童全体で予算当初必要と見積もった指導員は何人で、実際に確保できた指導員数は何人だったのでしょうか。
学童保育は、子供が長時間を過ごす生活の場です。たゆまず、その質の向上に努めていただきたいです。2022年度の学童保育環境の質の向上に向けた取組、成果、課題について伺います。
18．「民間保育所等への補助金の見直し」。
民間保育所等に対する補助金につき、運営補助から事業補助への補助金の見直しをされました。当初予算では、これによりきめの細かい保育の提供を支援することで、保育の質の向上に資する取組になることを見込まれていました。
この見直しの効果について、伺います。これらは、実際に保育士の処遇改善や加配保育士の増加等につながったのでしょうか。それぞれの補助事業ごとの効果の把握状況と課題について伺います。
また、予算当初、見直し前後で実質の影響額は約90万円程度と見込まれていました。
決算段階での実質の影響額と園ごとの交付額の増減幅についても伺います。
19．「文化財調査と文化財保全のための取り組み」。
越谷遺跡の発掘調査から得られたことについて、伺います。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業を含め、町内各所で宅地開発が続き、試掘・発掘などの埋蔵文化財の調査とその成果の取りまとめといった膨大な作業をこなされました。一方で、埋蔵文化財調査を担う教育委員会にとっては、遺跡損壊という、あってはならな
い重大な事態が明らかになりました。これは残念なことであり、遡って元に戻すことは- 192 -

できませんが、これにより得られた教訓とは何か。それが仕組みや体制の見直しにどのように生かされたのか、伺います。
次に、住民の文化財への関心を高め、理解を深める取組についてです。
文化庁は、文化財を未来に生かすためには、地域に根ざした文化遺産について価値を見いだし、地域の財産として受け継いでいくこと、また、地域の人々が文化財に親しむ機会を提供することが必要であるとうたっています。
本町についてみれば、昨年は大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が放送され、後鳥羽上皇ゆかりの地として注目が集まった１年でした。このことは、地域の歴史文化への興味・関心を高める絶好の機会であると、文化財保護審議会の委員からは指摘されたところでした。2022年度に行われた具体的な取組とその成果を伺います。
20．「桜井地区の雨水対策」。
豪雨災害が頻発する近年、ますます重要性が高まる雨水幹線の整備についてです。
積年の課題である桜井地区のマンボ冠水に大きな効果が期待される柳川雨水幹線の計画検討業務が行われました。そのルートについては、複数案あったと思います。その検討内容について、伺います。
以上です。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時24分～午後１時25分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総務部長

それでは、人びとの新しい歩みを代表されての中田議員の大綱質疑のうち、総務部所管分について御答弁申し上げます。
１点目の「財政について」でございます。
当初予算で見込んでいなかった歳入といたしまして、前年度からの純繰越金約２億8,000万円、町有地売払収入約9,000万円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約２億9,000万円を予算計上したほか、当初予算額と比較して、地方交付税が約３億円増額となったことなどにより、基金の繰入れを除いた当初予算額と決算額の比
較では、約19億円上振れしました。
一方で、歳出におきましては、各事業におきまして、当初予算額と比較し、減額となった事業があったものの、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等、当初予算では計上していなかった事業の執行等により、当初予算額と決算額の比較では、
約３億6,000万円の上振れとなりました。
この結果、大幅な歳入の増加により、決算におきまして基金に積み立てることとなったものでございます。
続きまして、２点目の「適正な貯金額の目安を大幅に超えた要因は」についてでございます。

- 193 -

令和４年度の標準財政規模に対する財政調整基金の残高の割合は、議員御指摘のとおり約30％となります。
財政調整基金につきましては、約４億6,000万円を積み立てており、このうち約１億4,000万円につきましては、地方財政法第７条第１項及び島本町基金条例第２条第２項に基づき、令和３年度の実質収支が普通交付税の増等により大きくなったことから、地方財政法第７条第１項及び島本町基金条例第２条第２項に基づき、その実質収支の２分の１を積み立てたものでございます。また、約２億円については、令和４年度に国庫支出金申請額の誤りにより、過大に交付を受けた分について積み立てたものであり、令和５年度には返還する必要がございます。一方で、収支を勘案し、財政調整基金からの取崩しを行わなかったことから、基金残高が増額となったものでございます。
財政調整基金につきましては、地震、台風等の災害や経済情勢の急速な悪化などに備え、一定の残高を確保しておくべきものですが、本町の中長期財政シミュレーションに
おいては将来の収支悪化が予想されており、その際には、同基金の残高が住民サービスの命綱となるものでもあります。
続きまして、３点目の「電気代高騰の実態と対策」についてでございます。
まず、省エネ対策の効果額についてでございますが、総務・債権管理課で入札を行っている高圧電力に係る17施設におきましては、令和４年度当初予算におきまして、電気料金を約１億5,800万円予算計上しておりましたが、電気代の高騰などの影響を受け、実績は約２億200万円となっており、約4,400万円超過いたしました。
なお、ＬＥＤ化を含む省エネ対策につきましては、各公共施設について随時実施設計に着手しているところであり、今後の工事竣工後に実績として現れてくるものでございますが、照明に関しては、一般的なオフィスビルにおけるエネルギー消費割合は30％程度とされております。そのため器具の種類にもよりますが、蛍光灯からＬＥＤへ改修した場合、65％程度の省エネが見込まれるため、先ほど申し上げた施設の全ての照明をＬＥＤ化することにより、机上の計算にはなりますが、年間で約3,900万円――２億200万円×0.3×0.65でございます――その程度の効果があるものと考えております。
次に、「2022年度の電気代高騰対策の取組とその成果、課題」についてでございます。
ふれあいセンターを例に取りますと、電気代の高騰対策としましては、ふれあいセン
ター照明器具等ＬＥＤ更新設計業務を実施するとともに、歳出削減を目的として新電力会社からの供給を受けておりましたところ、電気代高騰の影響を受け、大手電力会社と価格が逆転したため、電力供給会社を関西電力株式会社に変更いたしました。また、庁舎内におきましては、エアコンの適正設定温度や軽装勤務の励行、自然採光が取れる諸室については消灯するなどの節電対策に努めました。
なお、これらの取組に対しての成果を数値化することは困難であるとともに、現時点
では、電気代の高騰に追いついていない状況であると認識しております。

- 194 -

いずれにしましても、引き続き、節電に向けて職員の意識の醸成とＬＥＤ化等省エネ機器の導入により、対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分につきまして御答弁申し上げます。

４点目の「退職や休職者数が多いのではないか」についてでございます。
令和４年度におきましては、12名の正職員の退職がございましたが、全て普通退職によるものであり、その年齢構成は、令和４年度末現在で20歳代が２名、30歳代が３名、40歳代が７名でございます。それぞれの退職理由につきましては、大阪府への帰任や大阪府教育委員会への割愛戻りによるもののほか、転職等の一身上の都合によるものでございます。
本町におきましても、例年、普通退職者が一定数いる状況にございますが、その一つ一つの要因といたしましては、民間企業や自治体で人材の流動性が一昔前よりも高くなってきている社会情勢にある中で、家庭事情やキャリアアップ等の事情を抱える職員が他所に転職しやすくなっていることが考えられます。
次に、令和４年度における休職者12名のうち、正職員の数は10名で、職種は全て事務職でございます。また、この10名のうち７名は、休職期間が前年度から継続したものであり、令和３年度において、本町ではメンタル疾患による新規休職者が一時的に急増いたしましたので、これが令和４年度の実績にも影響したものと認識しております。
コロナ禍におけるメンタル疾患の増加は社会的な課題となっていたところであり、公務員の休職者が近年増加していることも広く報道されておりますが、本町においても、
コロナ対策その他の業務環境の変化、仕事と育児や介護との両立に関する悩み、また、コロナ禍で人的な接触や移動が制限されるなど、仕事面でも、私生活面でも、様々なス
トレス要因があったものと考えております。
なお、直近の状況といたしまして、本年９月１日現在で休職発令されている職員は３名でございますが、引き続き、職員のメンタルヘルス対策及び円滑な職場復帰支援等に努めてまいります。
続きまして、５点目の「島本町役場の男女共同参画の推進」についてでございます。
本町の正職員に占める女性職員の割合は、令和５年４月１日現在で約35％となっており、10年前と比較して、約３％増加しております。
職員の採用に当たりましては、募集時に両立支援制度の状況などを紹介するとともに、性別にかかわらない、人物本位の選考により、意欲と能力のある女性職員の採用に地道に努めてきたところでございます。
一方、管理職に占める女性職員の割合は約14％となっており、10年前と比較して、約４％減少しております。この要因として、令和元年度に保育所の管理職を２名体制に拡充した際に、うち１名の管理職に男性職員を登用したことで女性比率が低下したことな- 195 -

どが挙げられますが、引き続き、男女の区別なく個人の能力により処遇し、登用を進めてまいります。
また、本町ではかねてより、性別にかかわらず、全ての職員が能力を十分に発揮し、意欲を持って職務に取り組むことができるよう、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や両立支援等に努めております。
令和４年度の状況といたしましては、職員の時間外勤務時間数は月平均10時間と減少傾向にあり、年次有給休暇の平均取得日数は13日６時間と増加傾向で、育児休業の取得率についても、女性職員は100％、男性職員は63％となっており、特に男性職員の取得率は近年大幅に伸びております。
引き続き、これらの取組のほか、時差出勤やテレワークなども含めた柔軟で多様な働き方ができる環境づくりに努めるとともに、個人の能力等に基づく処遇やキャリア形成支援などの取組を通じ、性別にかかわらず活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
続きまして、11点目の「マイナンバーカードのトラブルは本町でもあったのか」のうち、「本町でのトラブル」についてでございます。
平成28年１月１日からマイナンバー制度が導入されて以来、令和４年度末までの間に、本町においてマイナンバーの誤登録や紐付けミスは発生しておりません。
なお、昨今、マスコミ等で取り上げられているマイナンバーカードのトラブルに関しましては、先般、国から実態把握調査が行われ、特段の問題はなく、個別データの点検は不要とされております。
私からは、以上でございます
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分につきまして御答弁申し上げます。

６点目の「減少の一途をたどる市街化区域内の農地」についてでございます。
市街化区域内農地面積につきましては、農業委員会が管理する農地台帳を確認することにより算出できます。しかしながら、農地台帳は、農地法に基づき各土地所有者が届出又は申請を行うこととなっており、個人が手続を行う時期にばらつきがあり、実情しての時点把握を行うことは難しいことなどから、現在、本町では町内全域の農地面積については、農林水産省が実施している耕地及び作付け統計調査のデータを活用し、農業委員会における事業報告及び事務事業成果報告書において、情報を提供させていただいております。また、毎年の転用の手続を踏まえ、その状況を事務事業成果報告書において報告させていただいており、令和４年度においては合計13件、面積にして４万8,438
平方メートルの転用がございました。なお、町内全域の農地の減少割合の傾向としましては、ここ５年間の合計で約９ヘクタール、割合にして約19％が他の用途に転用されたものと把握しております。
令和４年度の農地保全の取組の成果といたしまして、まず、市街化区域に特化した成- 196 -

果ではございませんが、ファミリー農園の制度の見直しがございます。物価高騰や固定資産税の増加などにより、土地所有者の負担増が課題となっておりましたことから、農園所有者に対し実施したアンケート結果を踏まえ、令和５年度更新分の契約より利用料の値上げを実施し、これまで市街化区域及び市街化調整区域が同額の年額4,000円の利用料であったものを、市街化区域は9,500円、市街化調整区域は6,500円と、地域に応じた対応を行いました。
次に、市街化調整区域における取組といたしまして、新規就農者支援に係る事業がございます。都心から近い地理的なメリットを活用して、高収益が見込める作物などの分野に関して、事業展開が見込める新規就農者が本町での営農を希望していたことから、
当該事業者に対して、関係機関と連携を行いながらマッチングを行い、青年等就農計画を認定し、新たな支援制度を構築したところでございます。
その他の農業施策として、３年ぶりに農林業祭を開催できたことや朝市を開催する農業振興団体協議会への支援などを行うなど、都市農業の振興のための各事業を推進いたしました。
なお、課題といたしましては、これらの農地保全施策を推進する一方で、市街化区域におきましては、大阪・京都の中間点にあり、住宅需要が高いことから、各農地所有者の意向により農地転用による宅地化が進みやすい環境にあること、また、市街化調整区
域にも共通する課題として、新規就農者にとっては土地が狭く、地価が高いことから、経営者が算入するには、他府県の自治体と比較して非常に厳しい環境であることなどが挙げられます。
続きまして、７点目の「ゴミ処理施設の広域化と可燃ゴミの削減」についてでございます。
令和４年度におけるごみ処理施設の広域化に向けた取組状況につきましては、具体的な成果として、特段目立った内容はございませんが、大阪府の一般廃棄物に関する情報交換会に出席し、令和５年４月から、ごみ処理広域化を開始する茨木市・摂津市の事例などの情報を収集いたしました。
また、課題といたしましては、広域化は可燃ごみを前提としている上で、不燃ごみの処理も合わせて広域化を行うかどうか、また、それらについて他自治体分を本町で受け入れるかどうかなどを検討する必要があるものと考えております。さらに、収集運搬の方法や分別区分の違い、また、処理コストのみならず、施設の更新に関する費用負担の考え方など、様々な課題を自治体間で調整し、解決する必要があるものと考えております。
次に、「可燃ごみ減量の取組と減の要因」についてでございます。
令和４年度におきましては、それまで家庭ごみに合わせて収集していた町の公共施設から生じるごみを明確に区分したことも一因となり、数値が減少したものと考えており- 197 -

ます。この影響を除いても、一人１日当たりの排出量は約17グラムの減少と、平成30年度からは減少傾向にございます。これにつきましては、広報誌やごみ分別アプリ、町公式ラインなどを活用して、ごみ減量や適切なごみ分別に関する広報活動を実施したこともあり、住民の皆様の御協力がさらに進んだことも要因であると考えております。
続きまして、８点目の「地球温暖化対策実行計画について」でございます。
まず、「事務事業編」についてでございますが、第５期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における推進体制として、島本町地球温暖化対策推進委員会を設置しており、副町長、部長級が担う推進委員のほか、課長級を中心とした具体的検討と作業を行うための作業部会を設置しております。
令和４年度については、当該委員会の開催を行っておりませんが、各部局におきまして、計画を推進するための様々な取組を継続的に行い、それら各部局の実績について、環境課において集約させていただいております。
具体的には、各公共施設の定期的な維持管理を行い、設備や機器類への負荷の軽減や本町が管理する各種照明のＬＥＤ化、各公共施設における空気調和設備の運転時間、温度、換気時間、外気等の有効利用、さらには、物品等の調達の際にはグリーン購入をはじめ、調達の必要性や適正量の検討、総量の抑制など、全庁的な取組を実施しております。
今後も引き続き、全庁的に本計画に基づき施策を推進するとともに、当該委員会や作業部会において、より一層具体的な対策内容を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
また、課題といたしまして、計画に掲げる数値目標などの抜本的な地球温暖化対策を推進するためには、少なからず財政面や人的な負担が伴うことが挙げられます。そのため、目標を達成するための具体的な対策内容については、様々な視点から慎重に判断した上で対応する必要がありますが、今後も地球温暖化対策の各施策を総合的かつ効果的に推進すべく、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「区域施策編」についてでございますが、本町における温室効果ガス排出における特性につきましては、産業部門、家庭部門において排出割合が多く、その中でも電気の使用に伴う排出量が最も多くなっていることから、電気使用量の削減や二酸化炭素
排出係数の低い電気を使用することが、温室効果ガス排出量を削減する重要な取組であると考えております。
課題といたしましては、地球温暖化対策について、住民の皆様の関心自体は高いものの、再生可能エネルギー等の普及が進んでいない実態があり、また、温暖化対策に必要な費用に対する成果が実感できないとの御意見も多くありましたことから、今後につきましては、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用促進等について、積極的に周知啓発を行うとともに、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

- 198 -

その他の地球温暖化対策に向けた取組につきましても、活動主体やその内容は継続的かつ多岐にわたることから、令和４年度に策定いたしました区域施策編にも掲げておりますとおり、本町をはじめ、地域の方々や町内の各事業所が一体となって、子供から大人まで、日常的に一つ一つの活動に地道に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
続きまして、９点目の「島本町都市計画マスタープラン改訂のポイント」についてでございます。
都市計画マスタープランの改訂に係る主な変更点といたしましては、改訂時点において策定を予定しておりました景観計画や立地適正化計画、その他にも建築物等の適正な高さ規定の検討業務を見据え、景観や立地適正化計画に係る項目や高さ制限誘導に関する項目を新たに記載した点であるものと認識しております。こうした変更には、人口減
少社会の到来や持続可能なまちづくりといった社会的課題のみならず、アンケート調査
やワークショップ、パブリックコメント等によりいただいた御意見のうち、住民の皆様の関心の高い地域的課題を精査し、計画に取り入れたものでございます。
パブリックコメントにおいていただいた主な意見といたしましては、「めざすべき都
市像」のキャッチフレーズや自然に関する内容などがございます。「めざすべき都市像」のキャッチフレーズにつきましては、御意見を参考に、親しみやすい文言として、「自然とともに人々が心通わせ、つながり続ける住みよいまち」に修正しております。また、自然につきましては、「めざすべき都市像」の「まちづくりの目標」に記載の見出しを「自然と歴史を守り生かすエコなまちづくり」に修正したほか、地域別構想の南部
地域の特性に、高浜の農地に関して追記するなど、いただいた御意見を基に文言修正等を行い、計画に反映しております。
都市計画マスタープランにつきましては、改訂が完了した後、広報しまもと令和５年４月号に改訂に関する記事を掲載するとともに、広報しまもとの配布開始に合わせ、町
ホームページでの公開や文化・情報コーナーへの配架等を通じて、広く共有を図ったところでございます。
成果につきましては、改訂したばかりでありますことから、現状における検証は困難でございますが、住民の皆様と主要課題や役割を共有することで、住民・事業者・行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「島本の景観特性と住民意見」についてでございます。
本町の景観特性といたしましては、本町には北摂山系、水無瀬川などの豊かな自然環
境と、住宅地の町並みがともに存在している点が挙げられます。そのため、本町の課題
といたしましては、シンボルとなる自然景観の保全・形成・調和や河川・水辺を生かした景観形成、住宅地としての特性や魅力を生かした、良好な住環境維持に向けた景観形
成が挙げられ、本町といたしましては、良好な自然環境・住宅地景観を生かしたまちづ- 199 -

くりを進めていく必要があるものと考えております。
景観住民ミーティングにつきましては、令和４年８月に実施し、５名の方に御出席い
ただき、専門家から景観についての御講義いただいた後、「まち・地域の景観について感じること」、「景観に着目した取組としてできること」をテーマに意見交換を行いました。景観住民ミーティングでは、「通勤途中などで本町の山並み等を見ると安心し、落ち着きを感じる」との御意見や「朝市や町主催のイベントなど、本町での営みや生活の中にある風景に愛着を感じている」といった御意見をいただいたことから、景観を構成する要素のうち、住民の皆様の暮らしが基盤となっていると捉まえ、本町の景観形成の目標を「山並み・河川など豊かな自然と暮らしが調和し、まちの価値・魅力を高める『住みよい島本』の景観づくり」と定めたところでございます。
課題といたしましては、無作為抽出した200名の方に案内文を発送いたしましたが、出席率が当初の想定を下回ったため、今後、同様の手法により御意見をお伺いする際は、積極的に御出席いただけるよう案内文の内容を工夫するなど、出席率の向上に努めてまいりたいと考えております。
景観計画策定に際し、令和４年11月から12月にかけてパブリックコメントを実施し、79名の方から172件の御意見をいただきました。その中でも、建物高さ、農業施策、観光振興や都市イメージ発信等に関する御意見を多数いただいたところでございます。
農業施策や、観光振興や都市イメージ発信に係る御意見につきましては、本町の暮らしの景観を構成する要素に農地の景観を加えるなど、文言修正等を実施したところでございます。また、建物高さに係る御意見につきましては、多くの御意見をいただいており、住民の皆様の関心が高いことから、景観計画に記載しておりますとおり、令和５年度以降、建築物等の適正な高さ規定の検討を行うべく、事務を進めているところでございます。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして御答弁申し上げます。

11点目の「マイナンバーカードのトラブルは本町でもあったのか」のうち、「マイナ保険証」についてでございます。
マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み状況でございますが、島本町国民健康保険被保険者では、令和５年７月12日現在で約51.7％（2,708人）、島本町後期高齢者
医療被保険者では、令和５年７月末時点で46.8％（2,259人）となっております。
また、マイナ保険証が利用可能な医療機関については、厚生労働省ホームページに掲載されておりますが、町内では病院が１か所、一般診療所が19か所、歯科診療所が９か所、薬局が９か所となっており、町内にある医療機関のうち、約９割で対応が可能となっております。
続きまして、12点目の「フレイル予防」についてでございます。

- 200 -

まずは、「健康状態不明者のうち支援につなげる必要がある方」についてでございます。
後期高齢者の健康状態不明者の把握を行うために、国民健康保険データベースシステ
ムから、２年以上、医療機関の受診、健診の受診及び介護保険サービスの利用がない方45人を抽出し、「シニア健康訪問アンケート」を送付いたしました。このうち、アンケートの返送がなく、状況が確認できない方９人に対し、訪問を実施いたしました。その結果、支援につなげる必要があると考えられる方は２人でございました。
次に、「健康教育の内容の選定、高齢者の健康状況の分析」についてでございます。
国が示すフレイル予防には、栄養、身体活動、社会参加の３つの柱がありますが、特に栄養に関しては、全ての方に毎日関連するものであり、また、比較的改善に取り組み
やすいことから、健康教育で重点的に取り上げ、いきいき百歳体操の利用者に対し、新たに栄養面からのアプローチを開始することができました。
また、フレイル予防の取組から見えてきた本町の課題につきましては、今後、さらなる精査・分析が必要であると認識しておりますが、高齢者の健康状態の評価に活用いた
します15項目の質問票について、いきいき百歳体操の参加者と後期高齢者の健康診査受診者を比較いたしますと、いきいき百歳体操参加者のほうが「歩く速度が遅いと感じる」など、身体能力の項目等でフレイル状態が疑われる方の割合が高くなる結果となりました。いきいき百歳体操参加者は御自身の身体状況への意識が高いため、このような結果となったのか、実際にフレイル状態に近いのか等、さらに精査し、実態把握や分析に努めてまいります。
次に、「成果と課題」でございます。
ハイリスクアプローチにおいては、本町における健康状態不明者の実態が明らかになったことが成果であると認識しております。今後は、健診受診者等の質問票で、健康課題がある方を抽出し、保健指導を行っていくことが、次の課題であると認識しております。ポピュレーションアプローチにおいては、その時点で活動中のいきいき百歳体操の全ての会場で、フレイル予防を目的とした啓発を実施できたことが、一定の成果であると認識しております。
今後は、フレイル予防の重要性が定着するよう継続して啓発を行うこと、また、通いの場でフレイルが疑われる方を把握し、その方に対する保健指導や支援などの取組が課題となっております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分につきまして御答弁申し上げます。

13点目の「みづまろキッズプランと教員の働き方改革」についてでございます。
まず、「アプローチカリキュラム試行における改善点等」についてでございますが、みづまろキッズプランは、令和４年度が３か年計画の２年目であり、町立幼稚園及び保- 201 -

育所において、幼児期の興味・関心や気持ちを大切にした学びが小学校生活での学びにつながるよう工夫されたアプローチカリキュラム（案）の試行を進め、子供たちの遊び
たい、学びたいという気持ちを大切にしながら、子供自身で考え、選択できる力を育め
るよう実践を積み上げてまいりました。
試行を通して得られた成果といたしましては、子供たちが、いきいきと、自ら主体的に遊びに没頭する姿が見られたことがございます。また、職員からは「一人一人が保育の中で子供の思考力について考える機会が増えた」や「子供に働きかける際の言葉の大
切さへの理解が深まった」等の意見がございました。
一方で、見えてきた改善点といたしましては、みづまろキッズプランの目的である本町が目指す子ども像について、各幼稚園・各保育所の全ての職員の共通理解をより一層深めていく必要があるものでございます。また、職員からは、「みづまろキッズプランを実施するためのスケジュールや具体的な方法、必要な準備物は何かが分かりにくい」
等の意見があり、それらを踏まえましても、みづまろキッズプランの実施に当たっては、現場の全ての職員の理解と浸透を深めながら、実務上の取り組みやすさなどにも配慮しつつ、これを推進していく必要があるものと考えております。
次に、「教員の働き方改革」についてでございます。
本町における令和４年度の教員の勤務状況についてでございますが、過労死ラインと言われる月100時間又は２か月～６か月の平均で月80時間を超える教職員の割合につきましては、小学校で約5.1％、中学校で約23％となっております。また、１人当たりの
月平均時間外勤務時間につきましては、小学校で月平均約35時間、中学校で月平均約44時間となっており、令和３年度と比較して若干減少傾向にはありますが、年間360時間との基準内に収まっておらず、課題であると認識をいたしております。
本町が令和３年度から策定作業を進めておりますみづまろキッズプランにつきましては、本町独自の先進的な取組でございます。新たな取組を実施することにつきましては、教員にとって一定の負担が生じていることは事実であり、これまでの働き方を見直すことなく新たな施策に取り組むことは、さらなる負担が生じることになることから、可能な限り、現在の負担軽減も同時に検討していくべきと考えます。
令和４年度の教員の働き方改革の取組と成果等につきましては、月100時間を超えて時間外勤務を行った教員の所属する学校長に対して報告と対応策を求め、教員の業務量の平準化に努めるとともに、令和４年度当初には、国が推進する学校給食費の公会計化を実施し、給食費の徴収管理にかかる学校現場の負担軽減を図るなど、教員の長時間労働の縮減に向けて、様々な取組を推進してきたところでございます。
また、令和５年度の取組となりますが、現在、教員の働き方改革の支援策の１つとして、導入自治体でも大いに効果があったと聞き及んでおります統合型校務支援システムを導入すべく事務を進めているところであり、当該システムを活用することで、教員の- 202 -

勤怠管理、児童生徒の出欠や成績処理等に係る事務効率の向上が期待でき、学校職員のさらなる業務負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教員が日々の日常業務に追われることなく、時間的・精神的余裕を持って、今以上に児童生徒に向き合う時間を持てるよう、様々な働き方改革策を講じ、また、その上で、みづまろキッズプランに見られるような新規施策にも意欲的に取り組んでいただけるような教育環境の整備に、学校、教育委員会が協力して取り組
んでまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「中学教員の長時間労働と部活動」についてでございます。
まず、「部活動ガイドラインの遵守」についてでございますが、本町では、平成31年に部活動ガイドラインを策定いたしました。本町の部活動ガイドラインも、国や府のガイドラインに基づいて作成したものでございますので、週当たり２日以上、内訳では平日で１日・週末で１日の休養日を設けること、週末に大会等で活動した場合には、休養
日を他の日に振り返ることを定めております。
また、当該ガイドラインに基づいて、各中学校が部活動に係る活動方針を作成して、活動を実施しております。部活動に係る活動方針につきましては、毎年、年度初めに各学校長に提出を求めている学校管理運営書類の一部でありますことから、教育委員会として点検を行い、遵守体制を確認しております。
当該ガイドラインに基づき、部活動が適正になされているのかという点につきまして
は、学校長の責任の下で管理するべきものであり、その確認については、校長会等を通じ、各校に再三再四、適正な運用が行われているのかを確認するよう、周知徹底しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、本町の部活動が目指す「生徒の各学校の教育課程での取組とあいまって、学校教育がめざす生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させる役割」が実現できるよう、教育委員会と学校が連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「部活動の地域移行」についてでございます。
令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁が作成した「学校部活動及び新たな地域クラブ
活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」によりますと、教師の部活動への関与について、法令等に基づき業務改善や勤務管理をすること、週当たり２日以上の休養日を設定することなどに加え、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方を示し、
令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、休日の運動部活動を段階的に地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備を行うことが示されました。
本町といたしましても、このガイドラインに基づいて、三島他市等の調査研究をしているところでございますが、検討する中で様々な課題も明らかになっております。指導- 203 -

者の質・量の確保、受け皿となるスポーツ団体等の整備、引き続き指導に当たることを希望する教員の兼職・兼業の在り方、地域移行に伴って保護者負担が増大しないよう経費の範囲の明確化、けがをした場合等の保険の在り方、部活動が教育現場から離れることから勝利至上主義に偏ってしまわないか、また、生徒への生活指導という教育的意義が薄れることへの懸念等でございます。
これらの課題を解消しつつ、まずは、本町が掲げる部活動の意義と位置づけ、すなわ
ち生徒による自主的・自発的な部活動運営を基本とし、生徒が部活動を楽しむことで生涯にわたって心身の健康を保持増進し、資質・能力の育成を目的にしているということを、改めて、学校・地域・保護者・指導者とが共通認識を持つことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、部活動の地域移行につきましては、近隣他市の動向とともに、外部指導員の充実や拠点校活動等、また、学校現場の意見も踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、15点目の「教員不足の状況」についてでございます。
本町における令和４年度の欠員状況につきましては、４月８日時点では、小学校１名、中学校で３名、合わせて４名の欠員がありましたが、講師の確保に努めた結果、令和５年３月１日時点では、小学校で１名のみの欠員となり、完全な配置とまでは言えません
が、一定、解消が図られたものと認識いたしております。
次に、「教員不足の時期や理由」についてでございます。
先ほど御答弁申し上げた令和４年度当初の欠員状況につきましては、年度当初から発生しているものでございますが、年度途中におきましても、毎年、出産・育児や病気のために長期に休職する教員が一定数出ており、休職の理由は、教員個人の状況により異なります。特に、病気休職者のうち、精神的理由で休職された場合は、休職者に対して大阪府が実施する職場復帰支援事業への参加を促すなど、円滑な職場復帰が図られるよう努めているところでございます。さらに、配偶者の転勤や結婚などに伴い、一旦退職し、他自治体で教員として採用される事例もあり、令和４年度につきましては、１名が退職されております。
いずれにいたしましても、教育委員会におきましては、欠員により学校現場の負担が長期化し、教育活動に影響を及ぼすことのないよう、今後におきましても、大阪府教育委員会とも連携し、できる限り速やかに代替講師など教員を補充できるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。
続きまして、16点目の「増えている不登校の数とその支援」についてでございます。
まず、「増加要因」についてでございますが、議員御指摘のとおり、本町の小・中学校における不登校児童生徒数は、近年増加しております。その要因としましては、家庭
環境や生活背景等、一人一人異なりますが、児童生徒本人の学校生活に対する無気力さ- 204 -

や不安感が不登校につながっているケースが最も多く、そのほかには、生活リズムの乱
れや友人関係を巡る問題等もあり、児童生徒が抱える不安や悩みを把握し、一人一人の状況に合わせて、本人の気持ちに寄り添った支援に努めていくことが重要であると考えております。
次に、「連携を行っている民間団体」についてでございます。
本町におきましては、不登校児童生徒にとって居場所であり、多様な学びの場の１つとして、また、社会的自立を支援するための場として、島本町教育センターに設置している適応指導教室がございますが、そのほかにも、児童生徒一人一人の状況やニーズを踏まえて、複数のフリースクール等と連携を行っております。令和４年度におきまして
は、合わせて７つの民間施設と連携し、延べ８名の御利用がございました。それぞれの施設に通う児童生徒の生活や学習状況について共有しながら、適切な支援に努めている
ところでございます。
その効果といたしましては、施設に通うことで生活リズムを整えることができ、学校への登校ができるようになったケースや、登校には至らないものの、施設において丁寧な学習を進めることで学力が向上し、本人が希望する高校に受験できたケースなどがあり、個人差はあるものの、連携することの効果は大きいと実感しております。また、現時点におきましては、特段の課題はございません。
今後につきましても、引き続き不登校児童生徒への支援の１つとして、民間施設との連携を強化してまいりたいと考えております。
続きまして、17点目の「増え続ける学童ニーズ

質の確保と指導員不足」についてでございます。
まず、「学童ごとの在籍児童数の平均人数」についてでございますが、令和５年３月時点で、各学童保育室の在籍児童数は、第一学童保育室で42人、第二学童保育室で34人、第三学童保育室で39人、第四学童保育室で38人となっております。
保育に当たる指導員の人数につきましては、学童全体での令和４年度の当初予算における積算では、学校の夏季休業期間中にのみ任用する指導員を除いて58人を計上しておりましたが、実際に指導員として任用した人数は、令和４年度末時点で48人となっております。このような状況の下、指導員補助員等を任用するなどの対応を行い、指導員の不足により、学童保育室の運営に支障が生じることのないよう、対応してきたところでございます。
次に、令和４年度における「学童保育環境の質の向上に向けた取組、成果、課題」についてでございます。
学童保育室の良好な保育環境の維持及び向上を図るべく、老朽化または経年劣化した施設や備品については、適宜修繕や更新を行っており、指導員等の人材育成につきましても、例年、現場から提案していただいた研究テーマを基に種々研修を実施しており、- 205 -

令和４年度におきましては、３回の研修を実施し、指導員等の育成に努めてきたところ
でございます。
また、保護者のアンケート等の結果を踏まえ、令和４年度夏季から、土曜日の開室時
間を午前８時30分から午前８時に繰り上げるなど、保護者のニーズを反映した利用環境の向上にも努めてきたところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、学童保育室を円滑に運営するための指導員等の人数が不足する状況の中で、必要な人員を確保することに苦慮している現状もございます。そのため、これまでも行ってきた保育士資格等を有しない無資格者に対する指導補助員及び支援員の募集に加え、令和４年度につきましては、新たな募集方法として、府内の保育士養成課程設置校へ募集記事掲示の依頼や、学校を経由して保護者等への募集広告の配付を行うなど、さらなる人員確保に努めたところでございます。その結果、例年より多くの指導補助員等が確保できたところでございます。
今後におきましても、利用する児童の安全・安心を担保できるよう、引き続き適切な学童保育室の運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、18点目の「民間保育所等への補助金の見直し」についてでございます。
民間保育所等への補助金につきましては、令和４年度交付分から、運営補助から事業補助へと見直しを行うとともに、その基準額につきましても、必要と認められるものについては拡充を行うなど、従来の補助制度を大幅に改め、現在の保育環境に合わせた補助となるよう制度の適正化を図ったところでございます。
まず、今般の見直しに係る「補助事業ごとの効果」についてでございますが、配置される保育士につきましては、在籍児童や支援を要すると認めた児童の数により決定されるものであり、補助金の充実により、その数が増加するものではございませんが、新たに創設した保育士等処遇改善等補助や保育士町配置基準補助につきまして、事業者から提出される補助年度収支決算書等により、職員の処遇改善や保育内容の充実に充てられていることを確認しており、民間保育所等における保育環境の維持向上が図られたものと考えております。
また、現時点におきましては特段の課題はございませんが、新たな課題が発生いたしましたら、適切な制度運営が行えるよう対応してまいります。
次に、「決算段階での実質の影響額等」についてでございます。
今般の見直しを行わず、令和３年度以前の補助制度を継続していた場合に、令和４年度における施設数や受入児童数、各施設における実施事業等が同条件であったと仮定して試算いたしますと、令和４年度決算額と比較して約1,700万円程度増加していたことが見込まれますことから、後年度以降も一定の財政効果があるものと考えております。
次に、施設ごとの実際の補助金交付額の増減につきましては、令和４年度に新設された施設を除き、補助金を交付している５施設のうち、３施設で増額となっており、一方- 206 -

２施設については、補助金交付額は減少しておりますが、その減少額が大きい施設に対しましては、令和３年度と比較して交付額が95％を下回らないよう、激変緩和を図る経過措置として追加で交付を行っておりますことから、減少幅は最大で５％となっております。
続きまして、19点目、「文化財調査と文化財保全のための取り組み」についてでございます。
まず、「遺跡損壊に対する教訓」についてでございますが、事業者が土木工事等を行う際には、文化財保護法第93条第１項の規定により埋蔵文化財発掘の届出を提出いただ
く必要があり、その添付図面には、盛土や掘削を行う構造物について記されています。
しかしながら、今回の土地区画整理事業につきましては、大阪府教育庁文化財保護課
及び事業者との協議の結果、事業期間が長く、開発区域も広く、全ての図面等を添付した場合に膨大となるため、添付図面には道路形状及び事業区域を記した図面を提出していただくこととなりました。また、盛土内で行われた工作物の設置等に関しては、図面による確認は行わず、組合の口頭による説明の確認としておりました。
これらの対応については、今回の事態を踏まえ、発掘調査が必要となる範囲について数値も記載された詳細な図面の提出を求めるようにいたしました。さらに、土木工事等が行われる際は、都市計画課や工務課が事業者と協議を行われますが、その際に、都市計画課においては、これまでの取決めにより、開発指導の中で文化財発掘に関し、生涯学習課へも連絡するよう伝えていただく等の対応をしていただいておりましたが、工務課においても、事業者に対し同様の趣旨を促していただくこととし、両課窓口に案内の掲示等を行うことといたしました。
さらに、埋蔵文化財の取扱いを徹底するため、島本町文化財保護条例に基づき、埋蔵文化財包蔵地外において、土木工事等を行おうとする者は、条例第18条第４項の規定に基づき教育委員会と協議をする必要がありますが、協議の際の資料として、必要な届出書の様式や添付資料について明確に規定されていなかったため、同条例の規則改正を行い、令和５年４月から施行しております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、本事案について真摯に受け止め、今後の文化財発掘業務においては、今後このような事態が改めて生ずることのないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「文化財への関心を高め、理解を深める取組とその成果」についてでございます。
本町の文化財に親しんでいただくために、歴史文化資料館では、例年、多くの企画展を開催しているところでございますが、令和４年度は企画展を６回、それらの企画展に関する講演会を３回開催いたしました。特に、大河ドラマと関係する企画展として、「後鳥羽院と水無瀬」展を開催し、5,882人と多くの方に入館いただきました。

- 207 -

これらの企画展の効果もあり、2022年度は１万5,956人と、歴史文化資料館開館以
来、最も多くの方に入館いただいたところでございます。
以上でございます。
上下水道部長最後に、20点目の「桜井地区の雨水対策」についてでございます。

柳川雨水幹線外２幹線計画検討業務につきましては、島本２－６排水分区内の雨水対策といたしまして、柳川水路、八幡川水路及び津梅原水路への水量を減らし、既設水路に対して、降雨時などの増水による洪水や溢水等の発生を抑えることを目的といたしております。
また、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の実施に伴いまして、既設水路の構造や排水系
統の変化も踏まえ、新設増補管の設置等について検討を行っております。新設増補管の設置につきましては、６つの設置案として、各案の計画ルート、計画断面（最大管径）、施工費、施工上の問題点等について、比較検討を行った内容となっております。
以上でございます。
中田議員

詳細については、各所管委員会で引き続き審査をしてまいりたいと思います。

以上です。
清水議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時12分～午後２時13分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第82号議案及び第83号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時14分～午後２時15分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、第82号議案及び第83号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

- 208 -

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時15分～午後３時00分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、委員会の日程について、御報告いたします。

総務建設水道常任委員会は、９月11日（月曜日）、９月12日（火曜日）、９月13日（水曜日）。民生教育消防常任委員会は、９月14日（木曜日）、９月15日（金曜日）、
９月19日（火曜日）。開議時間は、いずれも午前10時でございます。
以上でございます。
清水議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から９月28日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から９月28日までを休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了しましたので、これをもちまして散会といたします。
次会は、９月29日午前10時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。

（午後３時03分 散会）- 209 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第８２号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について

第８３号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算第１３号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算- 210 -

令和５年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

４

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ９ 月２９日（金）島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第４号）

令和５年９月２９日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 211 -記

令和５年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第４号
令和５年９月２９日（金）午前１０時開議
日程第１ 第７１号議案

島本町行政財産使用料条例の制定について

第８２号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について

第８３号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第２

第 ７ 号認定

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算第１３号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算第８４号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第８５号議案
日程第３第 ２ 号決議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第５号）
教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにすることを求める決議- 212 -

（午前10時00分 開議）

清水議長

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
それでは、本日の議事に入ります。
議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
日程第１、第71号議案

島本町行政財産使用料条例の制定についてから第13号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算までの16件を一括議題といたします。
なお、本件16件につきましては、去る９月５日及び６日の本会議において、所管の常任委員会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより各委員長の報告を求めます。
それでは、まず、総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
東田委員長（登壇）

おはようございます。

それでは、総務建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。
去る９月５日及び６日の本会議において、本委員会に付託されました第71号議案

島

本町行政財産使用料条例の制定について外12件について、９月11日、12日及び13日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件13件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、９月13日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託された案件については、全て全員賛成で可決、認定すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
清水議長

次に、民生教育消防常任委員会委員長の報告を求めます。

大久保委員長（登壇）

おはようございます。

それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。
去る９月６日の本会議において、本委員会に付託されました第１号認定

令和４年度

島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）外３件について、９月14日、15日及び19日に委員会を開催し、審査を行いました。

- 213 -

審査の経過でございますが、付託案件４件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、９月19日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託案件のうち、第１号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）は賛成多数で認定すべきもの、その他の３件につきましては、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
清水議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本件16件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第71号議案から、順次討論、採決を行います。
なお、第７号認定から第11号認定までの各財産区特別会計の５件は、一括討論、一括採決といたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、第71号議案

島本町行政財産使用料条例の制定についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第71号議案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第71号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。

- 214 -

引き続き、第82号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第82号議案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第82号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第83号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第83号議案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第83号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第１号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
中嶋議員

それでは、第１号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。

- 215 -

令和４年度における一般会計決算額は、歳入総額141億568万5,018円、歳出総額140億1,693万3,781円となり、歳入歳出を差引きした形式収支は8,875万1,237円、単年度収支
は２億2,641万2,000円の赤字となり、今後の不安材料となりますが、実質収支は5,357
万237円の黒字決算となっており、総体的に見て、適正に執行されていると判断いたします。また、長年の懸念材料であった特別土地保有税が大きく進展した点、並びに土地開発基金の有価証券運用による運用益を生み出した点などは、大変評価したいと思います。
令和３年度と比較すると、歳入は6,125万7,561円で0.4％の増、歳出は３億5,511万
6,343円で2.6％の増となりました。経常収支比率は98.7％で、前年度と比べ8.5ポイン
トの上昇となっています。これは経常一般財源収入において、町税や臨時財政対策債権の減少、また、ふるさと納税関連事務費が増えたことに伴い、物件費が増加したことでありますが、今後、新庁舎建て替えに伴う公債費などの経常収支比率を押し上げる要因が残されていることからも、引き続き、財政需要を把握し、健全かつ安定的な行財政運営に努めていただますよう、よろしくお願いいたします。
総務建設水道所管分については、第７次行財政改革方針で示された補助金などの事業
見直しについて前向きな姿勢が見られたこと、町の公式ラインを上手に活用し、新型コ
ロナウイルス感染者数などの行政情報を積極的に発信するとともに、アンケートも実施
し、町民の意見を広く聞き入れ、ＳＮＳを最大限活用したことを評価いたします。また、
庁内ＤＸの推進や行政手続のオンライン化の運用開始など、利便性向上に努められたことも評価したいと思います。
今後の大きな事業である新庁舎建設に向けて、島本町新庁舎建設基本実施設計等業務が完了し、無事、工事の入札を完了するに至ったことは、大変評価したいと思います。
大きなプレッシャーがのしかかったとは思いますが、これで安心せずに、引き続き新庁舎の建設がスムーズに遂行されるよう、注力していただきたいと思います。
また、本町の抱える訴訟は現在ないとのことですが、住民訴訟においては、近隣の自治体の事例も参考にし、訴訟の内容によっては、原告側にも費用負担を課す案を早期に御検討いただけたらと思います。
また、清掃工場の今後についてなど、懸念材料はありますが、都市計画マスタープランの改訂や立地適正化計画の策定、景観計画の策定といった、様々な意見が交錯する難しい問題に取り組んだ点は、大いに評価したいと思います。
地球温暖化対策においては、ＣＯ₂の数値目標だけに注視するのではなく、町民が、行政が地球温暖化対策に本気で取り組んでいると実感できるような対策、例えば、給水車などを利用した打ち水や緑のカーテンの普及促進など、有効な町税の使い方を御検討ください。
なお、ふるさと納税による収入は、町にとって大きな助けとなっています。引き続き- 216 -

注力していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
依然として厳しい財政状況の中、新庁舎の建て替え、また、未定ではありますが、必要性に迫られている町立体育館の建て替えなどの大きな資金を要する事業が控えています。また、老朽化が進む清掃工場をどうするのかといった、今まで以上に適切な予算のやりくりが必要となってくる事業が山積しています。今までの固定概念にとらわれることなく、将来を見据え、高槻市との広域勉強会を早期再開するよう強く要望いたします。
また、民生教育消防所管分については、全般を通して、職員の皆様がコロナ禍の厳しい環境下、町民への行政サービスに汗を流し、成果を上げてこられたことは周知の事実です。
しかし、令和４年度の事務事業成果を評価、認定、総括するに当たり、教育こども部
で１年以上も抱えた案件については、今後の教育こども部と学校現場との関係性や信頼の在り方などを考えるに、重大で看過できない問題と判断いたします。
民生教育消防常任委員会においての教育長の答弁の内容と、我々議員に町長部局より報告を受けた学校関係者６名から聞き取り調査をした内容とはあまりにも乖離があり、この件については追及せざるを得ません。このままでは、教育こども部と教育現場との信頼関係が築けず、ひいては生徒達に多大な影響を及ぼしかねないと大変危惧しています。なぜ、教育長と町長部局の見解が大きく違うのか。そこを解決するためにも、第三者委員会等を設置し、もう一度調査することを強く求め、不認定の討論といたします。
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

令和４年度一般会計歳入歳出決算について、人びとの新しい歩みを代表して、認定の討論を行います。
まず初めに、令和４年度を振り返り、令和４年度は引き続き新型コロナウイルスが蔓延する中、終息ではなく、これをあるものとして受け入れ、その上で新たな日常の始まりを模索する１年であったと思います。
また、この年は、まさか始まることはないだろうと心のどこかで思っていた大国による隣国への侵攻という愚行が、世界秩序の安定を破壊しました。今なお終わりの見えな
い争いによって、多くの命が失われる悲劇が続いています。一旦、始まってしまった戦争をとめることがどれほど難しいか、憎しみの連鎖に歯止めがかけられない厳しい現実
が、改めて人類に突きつけられたと言えます。
さらに、日本を含む世界各地で大規模な災害も頻発しました。パキスタンでは、国土の３分の１が水没するなど、豪雨によって、想像を超えるような甚大な被害がもたらされたことは、大きな衝撃でした。今や、こうした大規模災害の要因は、私たち人類による環境破壊が関係していることは、目の背けようのないものになっています。気候変動に向けた小さな取組の輪を、世界規模でつなげていくことの必要性は、もはや否定の余地もありません。

- 217 -

戦争は人命を奪うばかりではなく、多くの生き物の命や生息環境を破壊して、気候変動にも影響を与えます。争いは、人々の英知、歴史、文化も奪い、焼き尽くします。
決算討論冒頭にあたって、戦争を始めない、始めさせないこと、平和を維持して共存を図ることは、基本的人権の尊重に価値を置く、法による支配の理念にかなうものであって、全ての命にとって、普遍・不可欠の真理であると明言をいたします。
次に、財政についてです。
本町の令和４年度の歳入総額は、141億568万5,018円、歳出総額と翌年度繰り越すべ
き財源を差し引いた実質収支は5,357万237円の黒字決算となっています。
歳入については、町民税個人分が納税者数と総額所得の増加によって1.5％の増収となりましたが、町民税の法人分、固定資産税の減収が影響して、全体としては前年度より0.4％の微増にとどまりました。法人税収へ依拠することが大きい本町の特徴が表れたものと言えます。
また、歳入増に寄与したこととしては、長年の懸念であった特別土地保有税約3,600万円の収入、ふるさと納税による寄附金が倍近く増加していることが挙げられます。ふ
るさと納税の増収については、創意工夫を重ねた成果と見ますが、関連事務費の増加や今後の制度改正など、慎重に見ていく必要があると考えます。
経常収支比率が前年度の90.2から8.5ポイント上昇している点について、今後、庁舎建て替えに加え、老朽化した体育館の問題など、建設事業にかかわる支出増が控えていることを踏まえれば、慎重な財政運営が求められるところではありますが、硬直化した財政運営となり過ぎないように、慎重かつ柔軟な運営を求めたいと考えます。
私たちの生活に目を移せば、コロナウイルスの流行に加え、ロシアによるウクライナ侵攻という大きな波が世界経済に大きな打撃を与えました。特に、エネルギー資源の価
格高騰は、電気、ガス代など、急激な値上がりをもたらし、食を含む大半の資源を海外からの輸入に依存する私たちの暮らしを逼迫させました。
令和４年度行われたコロナウイルス感染症に関わる対策については、引き続きコロナウイルスワクチン接種事業が行われました。そして、感染の大きな広がりを見せる中、自宅療養支援事業として、食料品等の無料宅配が継続して実施されました。セット内容につき、きめ細かな配慮が見られた点や感染状況に合わせて適宜柔軟に見直しが重ねられた点など、住民の暮らしを支えた取組が評価をされます。
また、国による電力・ガス・食料品等高騰緊急支援事業など、各自治体の実情に応じた給付金事業などに加えて、子育て世帯、住民税非課税世帯などを対象と定めた数々の給付金事業が絶え間ないと言っていいぐらい連続した１年でした。日常業務とは別に膨大な事務作業が発生した点、負担は大変大きかったものと推察をします。他の自治体では、誤送金問題などが大きな問題となりました。本町では、トラブルなく、慎重な事務が進められたと考えます。限られた給付金の使い方として課題は見られましたが、偏り- 218 -

が生じないように配慮をしたことがうかがえ、概ね適切であったと認めます。
令和４年度に実施された取組について、述べます。
地球温暖化対策についてです。
町の重点施策として、地球温暖化対策が掲げられた点は評価をするものです。しかしながら、既に委員会でも指摘があったとおり、計画推進のための島本町地球温暖化対策推進委員会が一度も開かれなかったなど、必要な仕組みが備わっていながら、これを十分に生かせなかったことについては、重く受け止め、改善が図られなければなりません。
これは、町政全般に言えることだと見ています。
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に引き続き、令和４年度は区域施策編が策定をされました。パブリックコメントに多くの御意見が寄せられましたが、いまだ危機感を持って、行政も住民も受け止めきれてないように感じられます。令和４年度の成果として評価するためには、実効性を持って、多くの住民に受け入れられ、意識の変革につなげる必要があると考えます。引き続き、本年も取組を進めていただきたいと思います。
そうした意味では、ごみの減量化を急ぐなど、目に見える取組が鍵と言えます。効果があったと思われる手法についてはさらに力を入れ、また、その他先進自治体を手本に補助制度導入やごみの名称変更など、臆することなく取り組み、成果につなげることが必要です。
景観計画の策定についてです。
景観計画策定に向けた取組が進められました。パブリックコメントには多くの意見が寄せられました。中でも、高層建築物に対する否定的な意見を多くいただいたとの認識があることが、質疑で確認されました。であれば、住民意見の反映として、最低限でも、策定に当たっては、山並みに配慮するなどの定性的な表現で、景観形成基準に「高さ」という項目を入れておくべきであったと考えます。元をたどれば、建物の高さ規制を求める直接請求が１つのきっかけであった、このことを忘れてはならないと思います。
都市計画マスタープランについてです。
マスタープランは、未来に向けて町の姿を描く重要な計画です。その策定過程に正し
く民意が反映されることがどれほど重要かということは、ＪＲ島本駅西の開発を巡るうねりの中で、強く確認をされたと思います。これを踏まえて、新たに策定された都市計
画マスタープランでは――これは過年度のことにはなりますが、アンケートやワークショップが実施されるなど、策定過程の民意の反映という点で改善があったと受け止めています。
コロナ禍の影響もあり、令和４年度末にようやく策定に至りましたが、10年前と時代背景が変わったことも１つの大きな要因であるものの、計画の中身も一定の評価ができるものです。また、多数の事務を抱える中でも、審議会の開催に向けて丁寧に準備をされた点を評価したいと思います。

- 219 -

今後、進行管理を含め、住民、事業者、行政の協働によるまちづくり、その実現に努めていただくように強く求めます。
ふれあいセンターの改修工事についてです。
ふれあいセンターは、1996年の建設から27年を迎えていますが、講演会や自主学習など、住民の交流の場としてはもちろん、ワクチン接種会場としても活用され、島本町民
にとってはなくてはならない施設です。
令和４年度は、空調設備等の改修工事が行われました。利用の妨げにならないように、
また、安全面にも配慮した工事計画でしたが、冬場にエアコンの使用ができず、凍える
ような寒さを辛抱して御利用いただくなど、住民の皆様に御不便をおかけした年でした。
令和４年度に大きな改修を終え、今後、教育センターの移転なども控えるなど、引き続き重要度が増しています。
マイナンバーカードの交付事務についてです。
マイナンバーカード交付事業によって、住民課の窓口業務は多忙となり、待合には多くの方が順番を待つ姿が見られました。令和４年度は、マイナンバーカードの普及率を
国の交付金に影響させるような、国の半ば強引とも言える姿勢に批判が集まりました。
自治体の中には、住民サービスとマイナンバーカードを関連づけて取得を迫るところが出るなど、これにも批判が集まりました。
こうした動きには大変疑問を覚えましたが、本町については、冷静に対応ができていたと見ています。マイナ保険証登録に端を発した登録情報の誤登録問題については、今後、本町でも起こらないとも限りません。万一、問題が発覚した際には、住民の立場に立った対応をお願いしたいと思います。
住民訴訟に関わる訴訟費用についてです。
住民訴訟その他に関わって発生した費用について、必要な費用を弁護士事務所等にお支払いするなど、これは適正な予算執行であったと見ています。その際、住民に対して訴訟費用を請求するべきかどうか、議会でも議論のあったところです。これに対しては、
島本町の取られた姿勢、住民訴訟などを提起することは住民の皆様の権利である、住民訴訟の訴訟費用を原告に求めないのが慣例であり、これを請求しない、これを維持されて、この立場を貫いておられることについて、高く評価をするものです。
住民訴訟その他について、今後、町の取るべき態度としては、行政の説明責任を果た
すとともに、適切な事務執行に努めたい、そのように答弁されたことも評価ができることだと思います。
訴訟費用については、一見、その費用の支出、これが問題になるかに思われますが、これは、住民訴訟を重視して、あえて複雑なプロセスを取るという民主主義の原理にも関わるものだと考えています。町の姿勢を高く評価して、この点については話を終えます。

- 220 -

次に、健康福祉部の所管に関してです。
子育てに関して、産後初期段階における母子に対して支援を強化する産婦健康診査費用助成や多胎妊娠妊婦の健康診査支援事業などの助成制度が実施されました。出産・子育ての負担を社会全体で支える取組として、評価をいたします。
三島救命救急センターの大阪医科薬科大学への新築移転については、当初、賛否様々な議論がありましたが、本町の救急搬送における搬送時間は平均４分強短縮されるなど、住民の安心・安全な生活の保障に寄与するものであったと認められます。
子宮頸がんワクチン接種事業については、積極的勧奨が開始され、キャッチアップ接種も始まり、令和４年度には徐々に接種が増えている状況にあることが見て取れます。
ただ、他方でワクチンによる副反応に対して不安を抱える方が多いことも見過ごしてはならないと思います。ワクチン接種には一定のリスクが内在するものであることを踏まえ、正確な情報の発信が重要であると考えます。
障害者福祉サービスの利用増についてです。
令和４年度は、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、障害児支援サービス利用が大幅に増えました。これについては、障害児支援サービスの利用開始以降、町内に事業者が増え、サービスの利用実績が増加したことの表れと言えます。利用者の発達段階
や特性に合わせ、療育を受ける機会が確保されることは望ましいことであり、子供本人はもとより、家族にとっても、社会とのつながりを築くことにつながることからも、利用の拡充を適切なものと考えます。
高齢者保健事業と介護予防の一体的実施についてです。
令和４年度は、健康不明者を抽出して行ったアンケートを通じ、高齢者の実態把握に努められました。この取組によって、健康上リスクを抱える方を支援につなぐことができました。実施したアンケートが返ってこない方に対して訪問を重ねるなど、対象となられる方との関係づくりに尽力された点を、高く評価をいたします。
「福祉」の２文字は、いずれも幸せを意味しています。特に、社会全体の幸いを意味していると言います。今回の取組は、まさにこのことを体現するものであったと考えます。今後は、フレイル予防の取組を通して見えてきた本町の課題を分析して、次の年度に活用していただきたいと思います。
消防についてです。
令和４年度は、消防本部、消防団ともに、施設の整備に目立ったものがありました。
未耐震の消防団詰所建て替え工事計画については、女性消防団員の利用も視野に入れた
新しい詰所の建設を目指している点、取組を評価しています。
消防庁舎の改修工事並びに構造上の問題を改善する工事に加え、仮眠用カプセルベッドが導入されました。特に仮眠用カプセルベッドについては、消防職員の勤務環境の向上に直結するものであり、他の自治体に先駆けて整備を進めたことを高く評価をいたし- 221 -ます。
また、高槻市との通信指令システム共同運用に向けた取組について、令和４年度は、協議会協議書の調印や課題整理といった共同運用に向けた事務作業が着実に進められました。課題を１つ挙げるとすれば、適宜適切な情報発信であると思っています。町単独で消防事務を抱える島本町にあっては、通信指令システムの共同運用は選択として重要であったと考えますが、住民の理解が伴って初めて評価がされるものと考えます。全体
として、適正な業務の執行を評価いたします。
教育こども部の所管についてです。
教育こども部では、令和４年度は山積する課題の中でも、特に大きな問題について見直しが図られました。保育所補助金制度の見直しがその１つです。非常に大きな見直しであり、これにより、町内での病児保育が実現するなど、成果が大きかったと評価をいたします。
また、学校現場にあっては、スポットバズーカが導入され、児童生徒の夏の運動環境の改善がなされました。
学童保育については、課題が目立ちました。利用者急増と指導員不足による利用環境の悪化が懸念をされますが、土曜日の利用開始時刻を早めて、保護者ニーズに寄り添う取組に着手をされた点を評価をいたします。学童保育の原点は、子供の安全と安心にあります。常にここに立ち返り、課題解決に取り組んでいただきたいと考えます。
不登校児童生徒の学びについて、民間施設と連携して、児童生徒一人一人に寄り添っての支援を高く評価いたします。連携に当たって、施設を訪問するなど、丁寧に対応されていると考えます。学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、多様な生き方を前提に、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えられるように支援をする、その姿勢と取組を評価したいと思います。
埋蔵文化財についてです。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財の調査において、調査前に掘削された事例が複数起こってしまいました。本来ならば、調査をして、記録・保存されるべきものが破壊されてしまいました。長らく組合側と調査を求める町との間で協議が繰り返されていた経緯は、協議録から明らかです。
越谷遺跡の調査を巡って、島本町は、根気強く調査費用の原因者負担の原則を説明して調査協力を求めていましたが、その一方で、調査を要する場所の上に盛土をすること、盛土の内部に管を埋める作業をすることを容認してしまいました。盛土をした上でなら管を埋める工事をしても大丈夫だという認識だったのでしょうか。振り返れば、ここがターニングポイントであったと言えます。
越谷遺跡の発掘調査に関しては、新聞報道もありました。令和４年度は、この遺跡破壊の処理と調査に追われた１年であったと思います。ほかにも多くの課題がある中で、- 222 -

非常に大きな負荷であったと推察をいたします。
反省すべき点は数々あると思いますが、ただ１つ言うとすれば、人は苦境に陥れば陥るほど内向きになるものです。組織でも同じことが言えます。ですが、そうならずに、大きく外に扉を開いたことは、今後に向けた覚悟の表れであると受け止めています。住民の声、外部の有識者の声にも耳を傾けようと努めた点は、私は認めたいと思います。
このときの教訓が、その後の文化財保護審議会の委員の増員など、文化材への前向きな
取組につながったと考えます。これら一連の取組について、期待をこめて評価することにします。
以上、令和４年度歳入歳出決算について、予算に基づく事務の執行全体をおおむね適切なものと認定して、賛成の討論とします。
清水議長

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。

川嶋議員

第１号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表

し、討論を行います。
令和４年度決算は、黒字決算となりました。しかしながら、コロナ禍の物価高騰の影響が続いている中で、今後においても社会保障関係経費の増加に加え、老朽化した施設、インフラ等への対応や庁舎の建設費用など、公債費を押し上げる要因が残されていること、また、中長期財政シミュレーションにおいて、将来の収支悪化が予想されており、基金残高が減少していく見通しであることには変わりないとのことです。引き続きの財政の健全かつ安定的な行財政運営への御努力を切に願います。
町税の滞納整理について。
平成30年度から、高額滞納者案件を大阪府域地方税徴収機構へ引き継ぐとともに、本町独自でも積極的に滞納整理を行い、一定の成果を上げてこられ、令和４年度においては町税全体で96.5％と、前年度比0.7ポイント上回る結果で、大阪府域地方税徴収機構への引継件数では73件のうち40件が完納となり、徴収率は96.65％と、過去最高の結果となったとのこと、大変評価いたします。コロナ禍の影響は弱まっているものの、公正公平の観点からも、きめ細かい対応で、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
防災行政無線について。
音声で防災行政無線の内容を聞くことができるよう、音声ダイヤルを記載したマグ
ネットシートについて、これまで音声ダイヤルの有料について指摘させていただいておりましたが、令和６年度から無料化できるよう、ＮＴＴのフリーダイヤルを利用する方式に改める計画とのこと、大変評価いたします。また、配布先については、年長者クラブ、自主防災会の出張講座や防災訓練の記念品としてとのことですが、あれば役立つ方もほかにもおられると思います。全住民にかかわることですので、配布先拡大の検討を要望しておきます。
休職者については、年齢、在籍年数にもばらつきがありますが、仕事面、生活面にお- 223 -

いて、一人一人抱えておられることや要因も違いがあるのではないかと考えます。メン
タル不調による休職者に対する復帰支援については、様々な取組をされていることもうかがえましたが、精神ストレスで体調を崩してしまうと、回復に時間を要したり、また、回復しても繰り返してしまったりと、複雑化していくこともあるかと思います。職場内の対策だけで全てが解消されるものではないものの、１日の大半は職場で過ごすわけですから、きめ細かい寄り添いで復帰しやすく、また、日頃の職場内の環境づくり、体制づくりへのさらなる御努力を要望いたします。
清掃工場について。
耐用年数も大幅に過ぎているため老朽化していることもあり、毎年、補修に対し多額の費用が必要となっております。令和２年度・３年度、また令和４年度・５年度、それぞれ２か年ずつの大規模改修が実施されております。一定の成果はあるものの、今後、
この大規模改修の間隔が早まっていくのではと危惧するところです。清掃工場は、住民の生活に必要不可欠なものであり、安定操業の持続は大変重要であります。懸案となっている広域化の検討を着実に進めていただくとともに、経費節減とごみの減量化等にも努めていただきますよう、強く要望いたします。
東大寺公園駐車場開閉外管理業務について。
一部利用者によるマナー違反について、指摘をさせていただきました。マナー違反の悪化により、本町の数少ないレジャーの場がなくなることがないよう、パトロール等対策の強化を要望いたします。
危険なブロック塀等撤去改修について。
平成30年からの御努力で、32件中25件が改善され、おおむね78％程度まで進んでいるとのこと、評価いたします。残存する危険なブロック塀等は７件で、そのうち５件が通学路に面しているとの御答弁でした。引き続きの取組で、安心・安全の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
救急出動件数について。
令和４年度の救急出動件数が過去最高であったとのこと、日頃の消防業務に感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染症、熱中症の搬送に加え、救急搬送人員の71％が高齢者であり、今後も高齢化の進展に伴い、救急需用が増大する可能性があることから、救急業務体制の充実とともに、職員の体調管理にも努めていただきますよう、お願いいたします。
屈折検査機器導入について。
国の母子保健衛生費国庫補助金を活用し、屈折検査機器及び専用プリンターを購入されました。３歳６か月健診での弱視の早期発見・早期治療につながるものと、大変評価いたします。保護者の安心のため、健診の充実に努めていただきますよう、要望いたします。

- 224 -

感染症の対策として、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行抑制のため、インフルエンザ予防接種の費用を、高齢者は無料、子供は一部助成とされたこと、大変評価いたします。今後において、引き続きの実施の検討を要望いたします。
令和３年度に引き続き、コロナワクチン接種の推進への取組について混乱なく進められたこと、また、コロナウイルス陽性者が町内で自宅療養される世帯に対し、自宅療養支援セットの無料宅配を実施されたことは、多くの感謝の声も伺っており、これについても評価いたします。
多胎妊娠の方への経済的負担軽減を図るため、追加で受診する妊婦健診の費用助成を行われたこと、令和４年10月から産婦健康診査事業を開始されたこと、令和５年２月からは伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するしまもと出産・子育て応援事業を開始されたことは、切れ目のない支援体制の充実が図れるものと大変評価いたします。
これからも、子育てがしやすい環境づくりに努めていただきますよう、お願いいたします。
図書の返却について。
町立図書館の図書の返却は、主に図書館のカウンターでの返却が多く、そのほかでは、
ふれあいセンターでの24時間利用のブックポスト、開館時間内のみ返却の人権文化セン
ター・歴史文化資料館におきましては、全体の数％の返却率となっております。駅周辺にブックポストがあればとのお声を伺っております。他市でも実施されておりますが、多くの方のさらなる利便性の向上のために、町としても設置の検討を要望いたします。
スポットバズーカについて。
令和４年度、暑さ対策の観点から、三島地区で先駆けて、スポットバズーカを小・中
学校体育館に４台ずつ設置をされました。そのことにより、体育館が使用できず、運動できない日が続くといった課題解消につながったことは、大変評価するところです。機
器の設置におきましては、体育館の四隅に置かれていることから、児童生徒等の安全には十分配慮していただきますよう、よろしくお願いいたします。
生理の貧困対策として、全小・中学校の女子トイレに生理用品を設置されたことは、様々な事情を抱えている子供たちがいるかもしれない中で、１つの安心につながるものと大変評価いたします。今後も、持続の支援をお願いいたします。
最後に、今回の不認定の理由を申し述べます。
令和５年９月７日、町長部局から議員に対し、中学校での生徒指導事案において、校長、担当教諭らに対する事実確認のための聴取の中で、中学校に赴いていかれた教育長から不適切な言動があったため、文書による厳重注意を行ったとの説明がありました。
その上で、民生教育消防常任委員会において様々な質疑がありましたが、私たちが受けた説明との大きな差異がある御答弁でした。検証においてもかなりの時間を要し、令和４年度中に結論が出なかったこと、９月議会の前に報告がされなかったこと、なぜ、今- 225 -

回の事案は教育長自らが動かれたのか等、疑問が残っているところです。
また、中学校での事実確認のための聴取の翌日から、１人の教諭が長期にわたり休職するという事案が発生しました。聴取では、同席のみで発言はしないと言われていたにもかかわらず、それを反故にし、教諭に質問を繰り返されたとのこと。教育のトップ、最高責任者である教育長からの繰り返される質問に対しては、一教諭からすれば、精神的苦痛に感じても仕方ないのではないでしょうか。昨今、教員不足が課題となっている
中で、生徒への影響は大変大きいものだったと考えます。そして、教育のトップとしての発言や行動の責任を重く受け止めていただきたいと考えております。
冒頭にも述べましたが、委員会質疑に対する教育長の答弁は、受けた説明との大きな差異があることから、事実がどうなのか、第三者機関による再検証を求めます。また、
令和４年度に起きた事案として、看過できない重大なことと捉え、不認定といたします。
清水議長

次に、本案に認定に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第１号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算に対し、コミュニティ

ネットを代表し、討論を行います。
令和４年度の決算については、歳入総額141億568万5,000円に対し、歳出総額140億1,693万4,000円であり、歳入歳出総額差引額が8,875万1,000円の黒字決算となっております。実質収支額についても5,357万円で、前年度に引き続きまして、黒字決算になりました。
収入未済額については、3,652万926円減少しており、これは、長年動きのなかった特別土地保有税滞納繰越分の収入があったことによるものであり、努力の賜物と評価をしております。今後も大阪府域地方税徴収機構と連携を密にし、適正な徴収事務に努めていただくよう要望しておきます。
積立基金の状況については、８億1,830万2,000円を積み立てられており、財政調整基金においては４億5,999万1,000円が積み立てられ、基金残高は22億6,185万4,000円となっています。
令和５年５月に大阪府と共同で作成した島本町中長期財政シミュレーションでは、令和18年度に基金が枯渇する見通しとなっています。必ずしもシミュレーションどおりにいくとは考えていませんが、楽観視することはできないのが現実です。施設の老朽化への対応など、今後、多額の経費が必要となることが明白であり、基金の余裕がなくなれ
ば、現在、行っている行政サービスが維持できなくなるなどの影響が懸念されること、
また、いつ起こるか分からない大規模災害や大幅な税収の減にも備える必要があることから、基金の運用については、慎重に行い健全な行財政運営に努めていただきたいと思っております。
総合政策部について。
これまで、臨時的に組織されていたデジタル化推進チームを行革デジタル推進課とし- 226 -

て新設されています。同時に、デジタル・ディバイド対策としてスマホ教室、スマホ相談室が開設されました。デジタルＤＸの波に乗り遅れることのないよう、また、全ての住民の方に分かりやすく情報を提供できるよう、引き続き努力をお願いしておきます。
令和４年度の主要施策に挙げられている一部計画策定に遅れが生じていることについては、限られた人員体制の中ではありますが、優先順位を明確にし、フォローアップ体制の確立を含め、確実に業務が遂行できるよう努めていただきますよう、お願いしておきます。
計画年次を終えた第六次行財政改革プランから、第７次行財政改革方針へと移行されましたが、支出の削減は当然のことながら、歳入の確保についても、同じだけのエネル
ギーを持って取り組んでいただきますよう、お願いをしておきます。
総務部について。
訴訟に伴う弁護士費用183万3,700円が計上されています。ＪＲ島本駅西側開発に起因する２件の訴訟等に対する経費ですが、令和５年度において結審されており、原告の言い分は認められない結果となり、累計にすると600万円弱の弁護士費用が支出されました。訴訟は、国民一人一人に保障されている権利であり、何人もこれを妨げることはできません。しかし一方で、行政訴訟に係る税金の支出は住民全ての財産でもあり、住民の利益につながっているかという部分については、疑問も残るところでございます。
いずれにしても、訴訟は争い事であり、本町の中でこのような争い事が起きることは、
誇れる町とは言えないと思っています。ここ数年、殺伐とした空気が漂っているように感じており、私たちが次世代に引き継ぎたい町の姿とはかけ離れているように感じています。
健全な財政運営について。
公有財産の管理では、広瀬三丁目の町有地、また里道敷、第二中学校用地の売却が行われました。引き続き計画的な財産管理に努めていただきますよう、お願いをしておきます。
都市創造部について。
町道水無瀬青葉１号幹線道路改良設計業務については、長年の懸案であった水路横断部の橋脚に接続する道路が急勾配であり、通行する方々に不便が生じていました。高槻
島本雨水幹線が供用開始したことにより、流量の低下が確認され、これまで不可能であった河川断面の変更が可能になったものです。これは、町道水無瀬青葉１号幹線だけ
でなく、町道水無瀬山崎幹線の水路上の組立歩道など、ほかの箇所についても新たな可能性が開けたものであると考えています。各水路やため池など、求められる能力を的確に把握し、バリアフリーの推進は当然のことながら、安全・安心のまちづくりに努めていただくよう、お願いをしておきます。
島本町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定されました。人類共通の課題で- 227 -

ある地球温暖化対策に、具体的な目標を持って取り組む姿勢は評価をいたしますが、目標を達成するための手法については、再生可能エネルギーの利用促進などは、実効性のあるテクノロジーの確立がされているとは言えず、厳しい現状であることも事実です。
また、省エネ対策の推進については、住民の皆さんへの啓発はもとより、省エネにつながる手法など、情報発信にも努めていただきたいと思います。
持続可能な開発目標を挙げられておりますが、まさしく、今、求められているものが持続可能性であると言えます。ＳＤＧｓのウェディングケーキモデルを掲載されていま
すが、環境・社会・経済の３つの階層があり、その上にパートナーシップがあります。
全てにおいて相関関係があり、何かが突出し過ぎると、持続可能性が失われる可能性があるのではないかと危惧をしております。次世代によりよい環境を引き継ぐためにも、
ＳＤＧｓの理念にのっとり、目標の実現に向けて努力いただくことを要望しておきます。
健康福祉部について。
妊産婦健診において、多胎児妊娠の方の経済負担を軽減し、安心して妊婦健康診査を受けていただくことができる取組をしていただいていること及び乳幼児健診の受診率については高いものの、受診されていない乳幼児の方に対しての訪問活動等により、健康状態や療育状況の把握を引き続きしていただきたい。また、児童虐待の要因の１つとして考えられることから、未受診者の方の把握並びにフォローについても対応していただ
くよう、お願いをしておきます。
高齢化が進む中、民生委員児童委員の欠員については、早急に補充していただき、他の民生委員児童委員の負担軽減につなげていただくよう、要望しておきます。
ひとり親家庭等・ＤＶ被害者の支援について、相談者は複合的な悩みや課題を抱えている方も多いため、真摯に相談者に耳を傾け、諸課題について、引き続き支援を行っていただきますよう、お願いをしておきます。
次に、ひとり暮らし高齢者等実態把握事業については、今後、ますます増加してくることから、日頃から民生委員と情報を密にし、見回り活動の強化を求めておきます。高齢者の虐待事業についても、虐待の有無を確認し、必要に応じ適切に対応していただきたい。
健康福祉部の皆さんは、コロナ禍の対応についても、問題なく、スムーズに事務を遂行してこられたことに対し、一定の評価をしております。
消防本部については、消防体制強化のため、令和７年度に運用開始を予定している高槻市との通信指令業務の共同運用に向け、引き続き取り組まれますよう、お願いをしておきます。
消防団においては、令和５年度に本町初の女性消防団員が誕生する予定であると聞いております。今後、女性消防団員の加入及び定員割れしている消防団の団員の加入に向けた取組及び消防団員の高齢化対策にも取り組んでいただきますよう求めておきます。

- 228 -

教育こども部について。
子育て支援課について、令和４年４月に認定こども園ゆいの詩病児保育室が、島本町で初めて新設されたことに評価をしております。今後は、南山城学園と協力し、近隣自治体への周知をしていただき、広域連携に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、子育てに関する給食費の無償化に対しては、島本町のような小規模自治体で行うには財政負担が大きいことから、引き続き、国に要望していただくよう求めておきます。
教育総務課については、夏の暑さ対策として、スポットバズーカを小・中学校の体育館に設置し、令和３年度までは暑さ指数が31度Ｃ以上となって、体育館を使用できな
かった日数が10日を超える年もございましたが、令和４年度においては、体育館を使用できなかった日が１日もなく、スポットバズーカ設置の効果があったことに対し、評価をしているところです。
教職員の乳がん検診の受診率については、できるだけ多くの教職員の方が受診していただくよう、周知徹底を図られますようお願いしておきます。
教育推進課については、教育課程特例校制度、英語教育については英語検定が３級相当以上のレベルに到達していると判断できる中学３年生の割合が、全国平均で49.2％でありますが、島本町は77.7％であることを考えると、取組の成果が出ており、評価をしているところです。
みづまろキッズプランについては、今後、見えない学力を見える形で把握するために、
子供一人一人が自分自身の活動を振り返り、効果を得るための工夫等を、保育所・幼稚園・小学校の先生方とともに検討し、効果を出していただくよう要望しておきます。
ＰＴＡの加入率については、年々低下している状況であります。今後のＰＴＡ活動の在り方を見直すなど、持続可能なＰＴＡの運営について検討していただくよう、お願い
しておきます。
生涯学習課について、町立体育館は未耐震であり、老朽化が著しく、また、年間約800万円の借地料がかかっており、早急に結論を出すべきと考えています。新たな体育館を整備する際には、将来を考え、総合的な体育施設として整備されたい。いずれにしても、多くの利用者の皆さんに喜んでいただけるよう、早急に事務を進めていただくよ
う要望しておきます。
最後に、生徒指導に関する事案について。
教育長に対し質疑を行いましたが、誠実な答弁が返ってきたとは思えませんでした。
問題にした教育長自ら指導に行かれ、１人の教員に対し、約束を反故にしたと思われることから、長期休職にまで至り、その影響が生徒にまで迷惑をかける結果を招いたこと。
この点については、教育長として適切な対応が取られたとは言い難く、教育長は事の重- 229 -

大さを真摯に受け止め、反省し、早急に謝罪をしていただきたい。
もう１点、教育長にお聞きした不適切な発言の有無については、教育長は１点「土下座」という言葉を使ったことは認めたものの、それ以外の不適切な発言については、教育長の口から答弁されることはございませんでした。私たちが町長から行政報告で聞いた話では、「土下座」以外にも不適切な発言があったと聞いており、教育長の答弁と差異があると言えます。
人格が高潔で、教育行政に識見を持っている教育長は、いかなる場合においても不適切な発言は慎むべきです。いずれ、しかるべき機関で、真実が明らかになることを願っています。
令和４年度一般会計歳入歳出決算を認定するに当たっては、教育長の不適切な発言を不認定の理由とすることも考えましたが、決算審議を踏まえると、不認定とする判断には至らなかったことを申し添えまして、認定の討論といたします。
清水議長

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。

伊集院議員

第１号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算に対しまして、自由民

主クラブを代表いたし、討論を行います。
令和４年度の本町の人口と世帯数の推移において、人口は前年度より少し減少の３万
1,821人で、３区分の比率で申せば、15歳未満層は0.1％の減少に、15歳～64歳層で0.3％の減少で、また、65歳以上が0.1％の増数でありました。令和４年度の高齢化率は28％となっております。
その中、令和４年度の歳入総額は141億568万5,018円に対し、歳出総額は140億1,693
万3,781円で、翌年度の繰越財源を差し引いた実質収支は5,357万円となっています。そして、財政構造の弾力・硬直化を示す経常収支比率が前年度比8.5ポイント上昇し、98.7％となりました。歳入において、自主財源の多くを占める町税においては、町民税
法人分や固定資産税が減額となったり、町民税個人分、町たばこ税、軽自動車税、特別土地保有税は増額となりました。
過去より、いつまでも凍結しているわけにはいかないとの指摘をしておりました特別
土地保有税の問題において、動きの兆しが目に見えてきたこと。また、以前より自主財源の確保策を訴えてまいりましたが、有価証券の運用をスタートさせたことや、ふるさと納税において、創設当初での追及では島本町は力が入っていないなと慎重過ぎるぐら
いのスタートでありましたが、自治体間競争から地方創生の観点も踏まえ、改正後、他の自治体の調査、また、他の案件で中央へ要望に行った際のアドバイス、また、職員らの情報収集の研究からの工夫も取られ、昨年度の決算と同様、尽力がうかがえたことなどに対しまして、大変評価しております。
次に、過去より述べてきました財産運用の町有地の売却に対し、ヒアリングで伝わっていると感じられたことは、将来のためにも、一気に売却しきってよいものでもないと- 230 -

の意識を持たれたこと。その意識が途切れることなく、そして、売却しやすいものからではなく、冒頭に述べた人口構造、財政運営、また地理的状況も踏まえ、付加価値が付く、継続的に新たな収入確保になるものから、維持費とのバランス等を鑑み、限られた財産売却には、新たに継続的収入へつなげて、運用を目的とできるようにお願いいたします。
次に、財政運営において努力がうかがえる令和４年度でもありました。委員会、本会議等で、基金運営に一定の積上げ以上は活用するべき的な持論もありましたことに、違う意見において申し添えます。
基金の取崩しや積立てにおいて、中期だけではなく、長期の将来までを見据えた施策、財政等の想定が必要不可欠で、清掃工場の今後の方向性すら出せていない、広域の道筋すら出せていない時点において、町民、住民の生活に直結する問題がはらんでいる前提であります。
選挙での際に、わざわざ合併反対とチラシに記載されている山田町政運営において、首長同士の清掃工場の広域化において話し合い、交渉すら、まだ始まっていない現状に、もし交渉がうまくいかず、本町で建て直すことになる場合をも、やはり、現時点では見据えておかなければならない事実も合わせ、今は広域化の担保もない状況であることが前提の島本町。
島本町は、過去、財政破綻の一歩手前まで行った時代、行政の皆様は期末手当等の返上や、新規職員の採用をとめたり、町民、住民の皆様にも水道料金や手数料、大変高い
金額で、住民・行政と合わせまして負担をともに分かち合ってきた、この島本町の歴史であります。だからこそ、二度と、あの時代と同じことに陥らないように、財政計画の中で浮上させていない建設費もまだあるでしょう。こういった中期見通しだけで判断するものではないと訴えさせていただきます。
せめて、清掃工場の広域化の道筋に担保が取れるまで、職員の皆様には、自身がお勤めいただいている期間だけで誘導されず、長期目線に立っての引き続きの財政運営を強く要望いたします。
さて、各事業においては、大綱質疑や常任委員会での質疑、答弁、また、討論できているものなど、できるだけ省略いたします。さらによい仕事を願い、指摘・要望の部分は重ねさせていただきます。
しまもとスマイルプラン～第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画～について、審議会へ諮問され、計画より策定が遅れている状況を同委員も指摘してまいりました。
令和４年度決算としては厳しく、部長の年度内に策定するとの答弁において認定することにいたしましたが、委員会での指摘をしたように、町長においても内部統制の課題に対し、町長自らリーダーシップを取られることも、仕事として尽力を願います。
また、都市公園の長寿命化計画の策定などもしていただいたこと、そして、橋梁にお- 231 -

いても、長年かかりました案件において、何とか実施できる状況であったこと。
また、民生費、衛生費においても、当年度は救命救急センターを大阪医科薬科大学への新築移転も無事にされ、各種のワクチン接種の令和４年度の特化していますキャッチ
アップの部分等、本年度は当年度より高額の９価ワクチンも対象となったことから、接種者の増に努めていただきますように要望いたします。
また、マイナンバーカードにおいては、意見が違う部分においては、この利用サービ
スですが、島本町は住民票のコンビニ交付が対応できていないことに対し、本当に複数の住民より直接の御連絡でたくさん苦情をいただいております。答弁では、令和６年度
中に実施を目指すとのことでありますが、せっかくのこのデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するに、採択を受け、システム構築にも時間を要することでしょう。ど
うか早急に決定次第、動けるよう準備を要望いたします。
また、このマイナンバーカードは、本来、お薬手帳では限界があるため、医療機関によって、出す薬で併用して飲んではいけないものなど、また、医療機関の方でも保険事業の方でも気づけるように、また、働き方改革にもつながること、この根幹がございます。ただ、問題にもありましたように、全国的にコンビニ交付でのシステムの不具合によるマイナンバーカードが問題になっておりましたが、質問させていただいた、もしものトラブル発生した場合の業者の契約上の規定など、答弁いただきました。この答弁の範疇の想定外がないように、また、尽力を引き続きお願いしたいと思います。
国の方針から、切れ目のない支援体制につきまして、健康福祉部においては、多胎妊婦の方への経済的支援や産婦健康診査事業、また、伴走型支援と経済的支援を一体としたしまもと出産・子育て応援事業などを開始されましたことをはじめ、フレイル予防など他事業にも尽力いただいていること及び教育こども部管轄となっておりますこども家
庭総合支援拠点の設置をされたこと。そして、実務として、要保護児童対策地域協議会
とも連携が取れていることが確認できましたこと、評価いたします。
また、町内実施に13年がかかりましたが、島本町内で病児・病後児保育が本格実施ができた年でもあり、保育施設の長寿命化計画を策定されたことや、学童の土曜日の開室
時間を30分繰り上げる見直しなど、また、働き方改革に学校給食の公会計化、そして、
こども家庭センターの設置に向けての準備がうかがえました。その点においても、一定評価いたします。
消防においても、主な事業といたしまして、救急救助体制に新型コロナ対策、備品購入や救急救命士の養成に、技術向上に努められるとともに、消防本部の組織基盤である人材育成にも努められました。各種出動においても、消防体制の強化が必須である中、令和４年度は、庁舎改修工事や施設整備、本部の仮眠ベッドや20年が経過した指揮車両の購入、消防団車両の修理等をされました。
そして、通信指令システムの高槻市消防本部との共同運営に向け、仕様書の作成をさ- 232 -

れました。消防システムの更新に合わせ、市町村の消防広域化に関する指針の平成30年
４月改正の第３期の延長を活用しながら、小さな自治体の体制強化への効率化の観点の尽力を一定評価いたします。それとともに、先々の観点に、近隣のＩＣＴ環境の変化に、
緊急通報を受け、消防隊・救急隊への出動指令を行う消防システムの高度化等に向けたシステム環境整備の観点も踏まえ、尽力をお願いします。
１１９番通報について、音声にとどまらず、画像・動画データ等の活用が可能となる
総務省の国土強靱化への追加予算が出ていることも踏まえまして、また、本町はもとより広域化の令和７年度の運用に向け、高槻市消防との連携協議に引き続きの尽力をお願
いいたします。
広域消防の部分において、協力体制に行くには、島本町として、例えばドローン等、
島本町のできることも議論も並行に望みます。１つにシステムの調達や維持コストの低減、２つに外部システムとの連携による広域応援や救急活動の円滑化、３つに１１９番
通報での画像・動画データ等を活用することによる住民の利便性向上の３点を、中長期
取組の後半期間に引き続きの尽力を願います。
島本町の老朽化している各消防団の施設等に対しまして、手を打たなければならない
ことを要望してまいりましたが、その前の令和３年度に作成いただきました消防団詰所
等個別施設計画にのっとり、建設から今や51年経過することに、令和４年度は広瀬・機動分団の詰所建替工事設計業務を進められたこと、大変評価しております。今計画において、住民の皆様の安全・安心へとつながりますように、まだまだ多額の費用が必要な状況でありますことも鑑みながら、どうか、南海トラフがいつ来るか分からない中でありますが、相互扶助につながるように、今後のさらなる尽力もお願いいたします。
最後になりますが、表決の理由を述べます。
当年度におきましては、一部の学校、一部の科目の２学期の中間テストが、学習範囲の未履修となり、行えなかったことは、テスト、試験の定義において、公平な時期・体制で行うことができなかったこと。また、学習範囲の未履修においても、時期においては、子供たちの学ぶ権利の保障において、やはり時差が出たこと。こういったことは大きな問題で、この令和４年度の決算においては、この表決の要因となっております。
そして、この不公平な体制となった要因において、また要素においては、令和４年12月議会でも明らかになっておりますが、教員不足の課題において、また、報告にありました教育長自ら約束を反故にしたこと、こういったことから、教員指導においての不適切発言等の話も、９月７日の町長報告にもありましたが、さらには、この内容と、常任委員会において教育長より、「たいしたことない案件」と、ある方の発言があったとの答弁がありました。これは、新たな問題提起であると我が会派は考えております。事実あったのか、なかったのか、双方の主張が違うことに、やはり事実を明らかにしていただくよう求めました。もし、その発言があったのならば、教育長の特別職と違い、府教- 233 -

委であれば、事によっては対処や処分が必要になってくる、発展しかねない案件かもしれない状況に陥っていると。この新たな問題を決算審議で耳にいたしました。教育長の主張をうのみにするならば、では、島本町はその件に関して、令和４年度にはどう対応されたのか、どう対処されたのか、報告はなく、本来、大きないろんな理由の部分においての経緯を調べての調査結果から、町長は結論に至ったんだと思うと、新たな経緯が出てきている状況において、結論が変わってくるおそれもあるのかと。今の時点では、
正直、判断できない状況であります。
この令和４年度の決算において、この議会の議案で求めている部分において、町長側の説明と、そしてヒアリング、個々にさせていただいた意見と、また、決算の審議での答弁と、やはり差異があるというふうに考えております。
こういったことに、令和４年度の決算審議で、もしかしたら、先ほどにありましたよ
うに新たな処分になる、対処することに発展するかもしれない答弁がありましたこと、町長も御出席しているならば、なぜ、その事実はないと答弁がなかったのか。ガバナン
スがなっていないとも思い、そして、その否定がなかったことには、新たな調査も必要であるんではないかと考えまして、令和４年度においては、これからの調査となる部分と、もし、処分等になることになるとしたら、この令和４年度の決算として認定できる
わけではないということを訴え、決算として不認定とせざるを得ないことを申し添え、不認定とさせていただきます。
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

賛成の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第１号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

少

数

起

立

）

起立少数であります。

よって、第１号認定は、不認定とすることに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時23分～午前11時40分まで休憩前）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

- 234 -

引き続き、第２号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第２号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第３号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員 第３号認定 令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につき、人びとの新しい歩みを代表して、認定の討論を行います。
１人当たりの療養諸費が高額となっているのが、本町の特徴です。その理由としては、
国民健康保険加入者に占める前期高齢者の割合が府内３位と高いこと、比較的医療機関
へのアクセスが良好であることなどが考えられるとされてきました。令和３年度の１人当たり療養諸費の府内での順位が14位まで下がった要因としては、大多数の市町村に見られた新型コロナの受診控えの回復が、本町においては比較的見られなかったことによるものとのことでした。
高齢化のみならず、医療の高度発展とともに、医療費は自ずと高くなっていきます。
国民健康保険事業が将来にわたって、国民の命と健康を支え、守ることができるよう、
医療機関や薬への過度な依存は控え、自然治癒力、快復力、免疫力を高める健康保持へと、意図的に変えていく必要があると思っております。
マイナンバーカードについては、令和５年７月時点で国民健康保険、後期高齢者医療
ともに、被保険者のおおむね半数の方が申請・登録され、利用可能な町内医療機関もおよそ９割になっているとの御答弁でした。国の方針により、マイナンバーカードの健康- 235 -

保険証利用が強引とも感じられる手法で進められていると思いますが、令和４年４月からオンライン資格確認システムを通じて、患者の薬剤情報や特定検診情報等を取得した
場合には、医療機関が医療報酬の加算を行うことができるようになっており、その後の加算見直し等を経て、現在ではマイナンバーを利用したほうが、利用しない場合よりも患者負担が小さくなる仕組みとなっていることも、常任委員会質疑において確認したところです。
いずれにしても、病歴という極めて繊細な個人情報を扱うという点において、望む場
合には現行の保険証を利用できるよう、国の決定において保険証は存続すべきと考えるものです。
最後に、平成30年度からの広域化により、運営の中身が従前よりも分かりにくくなってはいますが、引き続き、適切な事務に努めていただきますようお願いして、認定の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第３号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対し、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
歳入総額、歳出総額、記載のとおりであります。
黒字決算においては2,209万8,000円の部分、実質上の加入者数は、世帯も人数も減となっております。１人当たり年間医療費は34万9,522円となり、前年度比２万7,677円の増額、また、被保険者の１人当たり療養諸費は、令和３年度において府内第14位で、平均よりやや高い状況であることが、当年度に明らかになっております。
保険料の収納率は、現年度分、滞納繰越分、ともに下がり、不納欠損も大幅に増額となっております。国民健康保険事業の仕組みとして致し方ない部分や、令和４年度においても新型コロナウイルス感染症等や社会情勢など、背景を鑑み、理解するところであります。
ただ、最後の砦とも言える国民皆保険制度において、持続可能な皆保険とするため、個々の背景も鑑みながら、逃げ得となる部分においては、しっかりと今後も調査等、尽力、注視をいただきたい。公平性の観点と相互扶助の精神において、引き続き尽力を願います。
最後に、国民健康保険の広域化も５年が経過する令和４年度、この４年度末の本町の国保基金残高は５億2,744万1,249円となりましたが、令和６年度より、大阪府内統一保険料になりますことを見据え、既に実施を始めています医療費適正化に、また、予防医学の観点も踏まえての人間ドックの助成サービスをされております。よって、法定内繰
入れとの原則もありますが、国保特会において、基金が大きく積み上がっていくことは、
今後はないと手を打たれたということは判断でき、評価をしておきます。

- 236 -

何より、本年12月には、大阪府が運営方針を確定される見込みであるということが答
弁ではっきりしましたので、決算を踏まえ、本町として損が出ないように、上げる声は恐れることなく上げ続けるべきことを要望し、認定の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第３号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第３号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第４号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第４号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第４号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第５号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

- 237 -

戸田議員

第５号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算につき、人びとの新しい歩みを代表して、認定の討論を行います。
令和４年度は、町が直営で行っていた地域包括支援センターを民間に委託して３年目に当たります。常任委員会質疑では、３職種の定着状況について問いましたが、地域に根ざした高齢者の総合相談窓口として、その役割を担っていただけているものと判断しております。
しかしながら、令和４年度末に実施された介護予防日常生活圏域ニーズ調査アンケー
トの結果では、高齢者の総合相談窓口として「知っている」と答えられた方が56.3％、
すなわち、知らない方がまだまだおられるということになります。今後は、認知症の相談も含めて、さらなる認知度の向上に努めていただき、また、高齢介護課におかれましても、地域支援推進委員を通じて、同センターの存在と意義を広めつつ、支援と啓発に努めていただきますようお願いいたします。
周りの人や社会的資源に支えられ、自らの尊厳が保たれて今生を生き抜ける社会であるよう願ってやみません。引き続き、よろしくお願いいたします。
以上をもって、認定の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第５号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対し、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
歳入総額、歳出総額、記載のとおりであり、差引額は１億9,060万7,000円の黒字でありました。
第８期介護保険事業計画の中間年度となった令和４年度は、保険料の収入率に、滞納繰越分において５％増と尽力されたことを一定評価いたしますが、還付未済額が発生した状況に、その背景の分析を持ちつつ、介護保険事業の財政運営の尽力を引き続き願い、認定の討論といたします。
清水議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第５号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

起立全員であります。

- 238 -

立）

よって、第５号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第６号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳

出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第６号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第７号認定から第11号認定までの令和４年度島本町各財産区特別会計歳入
歳出決算５件に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算５件に対する委員長の報告は、認定であります。
第７号認定から第11号認定までの５件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第７号認定から第11号認定までの５件は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時55分～午後１時00分まで休憩）- 239 -

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第12号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算に対する討論を行います。

まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第12号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論します。
令和４年度は、溝田曝気塔撤去工事に関連し、40年振りに赤字スタートとなりました
が、落札減などにより、決算は黒字となった年でした。また、水質モニターの新設・更新・撤去が行われた年でもありました。各配水池から距離が最も遠い末端部で水質監視を行えるようになったこと、モニター地点が増えたこと、大沢以外では測定項目が３つから７つに増えたことで、安心・安全で、安定した水道水の供給につながる体制が強化されたものと評価するところです。
しかし、水質については、質疑では触れませんでしたが、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物の検出状況や対策が大変気になっています。これについては、
さらなる現状把握に努めること、できる限りの対策を講じていただきたいこと、分かりやすい周知に努めることなど、庁内の関連部署と連携し、全庁的に危機感を持って取り組むことを強く求めます。
電気料金高騰による影響もありました。動力費は前年度比140％でした。電気料金の高騰は今後も続くことが予測され、事業への影響が気になるところです。省エネについては、ハード面では一定対策が取られていること、今後取ることが確認されました。再エネの確保の検討のほうも、引き続き行っていってください。
その他、管路の更新、井戸のメンテナンス等、私たちの生活になくてはならない水道
インフラの維持管理、運営において、適切に予算が執行されたものと判断し、認定の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第12号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 240 -

立

）

清水議長

起立全員であります。

よって、第12号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第13号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第13号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論します。
汚水については、桜井地区の築造工事が進みました。これにより汚水管整備率は96.6％となったとのことです。引き続き、下水道の普及及び接続率の向上に努めてください。
雨水については、山崎雨水幹線の整備と、桜井地区の雨水幹線整備の計画検討業務が行われました。桜井地区の雨水幹線整備については、今後、事業を進めるにあたり、莫大な費用や期間を要することから、交付金の拡充、財源の確保が必要不可欠になるとのことでした。財政面のみならず、工事内容の精査においても慎重に取り組んでいってい
ただきたいと思います。
以上、認定の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第13号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第13号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
日程第２、第84号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び第85号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第５号）の２

件を一括議題といたします。
なお、本案２件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

- 241 -

これより、本案２件に対する質疑を行います。
戸田議員

第84号議案

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。
現行の条例においては、時間単価の算定式が報酬等の支給区分によって異なっており、そのことによって、月額報酬、日額報酬、時間額報酬の単価に差が生じているとのことです。なぜこのようになっているのか、その経緯について御説明ください。また、府内
他団体、特に類似団体の現状はどのようなものでしょうか。把握しておられる範囲でよいので、お示しください。
もう１点、課題意識を持たれたきっかけは、どういうところにありましたか。今回、条例を改正するに至る経緯についても、御説明ください。
次に、第85号議案

令和５年度一般会計補正予算（第５号）についてです。

税務総務費、償還金、この金額が大変大きくなっております。約2,000万円を超えています。そこで、お尋ねいたします。町税過誤納還付金、町税還付加算金の補正理由について、御説明ください。
以上です。
総合政策部長それでは、条例改正につきまして御答弁申し上げます。

まず、１点目の、今回の改正の経緯と府内他団体の現状ということでございます。
本町の会計年度任用職員の給与に関する条例は、令和２年度から会計年度任用職員制度に移行するに当たって、当時、全国町村会から情報提供されたモデル条例を参考に条例案を検討し、株式会社ぎょうせいに例規整備支援業務を委託して作成いたしました。
なお、時間単価の算出方法については、モデル条例の規定に準拠しておりますが、このモデル条例において、報酬の支給形態によって時間単価の算出方法が異なる規定内容でありましたことから、支給形態によって、時間単価に差異が生じているものでございます。
また、府内の自治体の状況につきましては、北摂の自治体では、算出方法が例規上定かでない高槻市と茨木市を除く各市では、支給形態ごとの時間単価が同一であるのに対し、各町では時間単価が支給形態により異なる規定がされております。さらに、類似団体である熊取町でも、時間単価は支給形態により異なる規定をされております。
次に、課題意識を持ったきっかけと条例改正するに至った経緯についてでございます。
本年度から、保育所保育士の職種において、時給の職員に加え、新たに月給の職員を任用しているところでございますが、その中で、月給と時給の時間単価が異なることについて問合せがございました。本町といたしましても、条例の規定どおりであるとは言え、同じ号給に格付けされている以上、時間外勤務等に係る報酬の支給において、両者の時間単価に違いがあるのは望ましい状況とは言えないと認識しましたことから、状況を改善するための検討を進めてきたところでございます。このような中、このたび最低- 242 -

賃金を下回る場合の対応について定める改正を行うに当たりまして、運用上、支給形態
ごとの時間単価を同一にする必要がありましたため、時間単価の算出方法の見直しに係
る改正についても、併せて行うこととしたものでございます。
私からは、以上でございます。
総務部長

町税過誤納還付金の補正理由についてのお尋ねでございます。

事業年度が６か月を超える法人で、一定の要件を満たす法人は、事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に中間申告をする義務がありますが、中間申告を予定申告で行った場合、前事業年度の法人税割額の２分の１の金額を申告納付により納付することとなります。
この場合、現事業年度の事業実績が、前事業年度に比べて振るわなかった場合などにおいては、確定申告に基づいて計算された法人税割額が、予定申告で納付した額を下回ることがございます。今回の補正は、このケースに当てはまるもので、多額の過誤納還付金が生じたことによるものでございます。なお、今回のケースは、予定申告による納付を令和４年度で徴収していることから、償還金として支出するものでございます。
また、還付加算金は、町税の納め過ぎなどにより過誤納金が発生し、これを還付又は充当する場合に、過誤納付金が生じた起算日から支出を決定又は充当した日までの期間に応じて過誤納金に加算して支払うものでございます。今回の補正額は、予定申告の納期限の翌日を起算日として算出したものでございます。
以上でございます。
戸田議員

御答弁いただきました。

先に、町税過誤納還付金から、再度質問いたします。
中間申告を予定申告で行った場合について、御説明いただきました。すると、制度上これまでにも同様のケースが発生したと思いますが、実際にありました。その後、どのような対策を講じられましたか。確認しておきます。
それから、第84号議案のほう、条例改正について。
子育て支援課が労務管理を行っている保育所職員の中から、管理職を通じて担当職員に問合せがあったことにより、時間単価の差異が判明したと。保育所の職員に月額報酬を導入したのは令和５年度、問合せを受けて、時間単価の差異を認識されたのが６月19日と聞き及んでいます。本議会に向けて速やかに善処されていることは理解していますが、懸念する点がございます。
最低賃金を下回る場合の対応に関わって、問います。
これまでは、最低賃金額を上回る号給に引き上げるという手法を取っていたため、職員にとっては号給が上がるという変化がございました。条例改正後は、号級の給与月額を、最低賃金額を上回る直近のものに置き換えることで対応するという御説明でした。
その都度、規則を改正することなく、最低賃金の改正に対応するものです。しかしなが- 243 -

ら、そうしますと、最低賃金はクリアしても、該当する職員にとっては、これまでとは異なり号給は変わらないということになるので、今後、想定される人事院勧告に準ずる
ベースアップ等においては、従前と比べて、御本人にとって実質不利益になると思えま
すが、いかがでしょうか。単に、事務手続上の改善とは言えない影響があるところに問題があると思っております。
もう１点、月額報酬の差は、期末手当や後の年金額等にも影響してくるのではないでしょうか。事務手続の簡素化が、結果的に会計年度任用職員にマイナスの要素を与えてしまうということ、認識の上の条例改正なのでしょうか。御説明を求めます。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時17分～午後１時17分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総務部長

それでは、町税過誤納還付金に関しまして、これまでの対応、対策についてのお尋ねでございます。
法人町民税の確定申告、中間申告の制度上、同様のケースが発生することは避けられず、過去にも、令和２年度の９月と12月の定例会議、令和元年度の９月後半定例会議、
平成28年度の９月定例会議で、補正予算を計上しております。
このような補正予算計上の頻度が高い状況を踏まえ、令和３年度の当初予算からは、
予算計上額の見直しを行い、令和２年度までの1,100万円から1,500万円に増額し、対策を講じてまいりました。しかしながら、町税過誤納還付金につきましては、その年度ごとに状況が異なることから、予算に過不足が生じることは避けられないため、不足が生じた際には、補正予算を計上する等の対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長それでは、条例改正に関わって、最低賃金を下回る場合の対応についてでございます。
会計年度任用職員に格付けた号給の報酬額が最低賃金を下回ることとなる場合、これまでは規則に定める職種ごとの号給を引き上げ、改正することにより、報酬額が最低賃金を上回るよう対応してまいりました。議員御指摘のとおり、この方法を取ることに伴い、その後に人事院勧告に伴う給料表の引上げ改定があった場合、当該職種においては、さらなる報酬額の増額がなされてきたところでございます。このため、これまでとの比
較における対象となる一部職員の方々にかかる処遇面での影響につきましては、本町といたしましても認識しているところでございます。
一方で、本来、職務の級及び号給については、職種ごとの職務の内容や責任、複雑度
や困難度、職務遂行上必要となる知識や技術などの要素を踏まえて格付けされるものでありますため、職務の内容等に変更がないにもかかわらず、最低賃金の改正に対する手法として号給の引上げを行うことは、この格付けの趣旨に照らしますと、必ずしも適当- 244 -

とは言えない面がございます。
また、会計年度任用職員の給与については、人事院勧告に準じた給料表の改定等により対応することを基本としていることからいたしますと、多くの職種がある中で、一部の職種のみで年に複数回、実質的なベースアップが行われ、他の職種との号給の差が縮まることについては、職種間の均衡や公平性の観点での課題を有していたところでございます。併せまして、本年８月に本年度の人事院勧告が示されておりますが、過去５年間の平均と比べ、約10倍のベースアップとなるものであり、全ての職種に及び、大規模な改定となる見込みでございます。
これらを踏まえ、今回の対応に当たって、他自治体の対応状況について改めて情報収集をしたところ、府内自治体におきましても、号給ではなく給料月額を変えることにより、最低賃金対応をしている事例が確認できましたので、当該自治体の対応事例を参考に、本町においても条例改正を行うこととしたものでございます。このたびの条例改正につきましては、本来、地方公務員には適用されない最低賃金の引上げへの対応を、より適正かつ適切な方法によって、今後も持続的に講じていくことができる運用面での改善を図るものでありますことを御理解いただきたく存じます。
以上でございます。
戸田議員

総務部長、総合政策部長より、いずれも御答弁いただきまして、理解いたしました。
特に条例の改正につきまして、筋の通った御答弁であると受け止めています。今回の該当職員は、およそ20名と聞いております。不利益と感じる方もおられるかもしれません。誠実な御説明をお願いしたいと思っております。
最後に１点、確認いたします。
月額の職員の時間単価が、日額あるいは時間額の職員の時間単価よりも低いという実態がこれまであったとのことですが、そうしますと、月額である会計年度任用職員の時間単価が、計算してみると最低賃金を下回ってしまっていたというケースがこれまでなかったと言えるのか。この点につき、法的には問題がないかもしれませんが、気になるところです。御答弁をお願いいたします。
総合政策部長

議員御指摘のようなケースにつきましては、確認する限り、令和２年度の制度開始以降現在に至るまで、実態としてはございません。
以上でございます。
永山議員

私からは、85号議案について、一般会計補正予算です。

今回の補正予算については、町税過誤納還付金関連費以外は、この10月１日からの最低賃金が引き上げられることに伴う費用ということで、そのほぼ全額がシルバー人材セ
ンターへの業務委託分というふうになっております。そこで、シルバー人材センターへの業務委託料の増額について、お伺いをしたいと思います。

- 245 -

シルバー人材センターへの仕事の依頼については、雇用を前提としない請負委託契約によるものですが、公益性や安定した収入の確保等の意味から、委託料の一定水準を維持するために最低賃金を目安としてきたもので、今後も、この考えが維持されていくということでよいのか、この点をまず確認いたします。
また、加えて、委託料の算出に当たっては、契約上、会員に回る配分金、これに加えて、本町で配分金の12％を事務費分として加算をして、シルバー人材センターへ支払われるという理解で、これが正しいのかどうか。
まず、この２点について、お伺いします。
都市創造部長まず、最低賃金に関する御質問についてでございます。

厚生労働省は、シルバー人材センター適正就業ガイドラインにおいて、「会員が受ける配分金の総額を標準的な作業時間で除した額は、原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものとする」ものと指導しております。このため、今後につきましても、
本ガイドラインを踏まえた対応を想定しているところでございます。
次に、委託料の配分金についてでございます。
御指摘のとおり、会員が受け取る配分金は最低賃金を目安とし、さらに、それぞれの業務内容の専門性等を踏まえ、各単価を算出されており、その配分金の12％分をシルバー人材センターの事務費分として加算し、お支払いしているものでございます。
以上でございます。
永山議員

確認できました。

それを前提に、今回、事務費の配分金の12％から、これを14％に、２％分引き上げられる、これがインボイス制度開始による事務費の増加分であるという説明でしたが、この２％の算出根拠というのがどういうものかということを伺います。また、どのような交渉を経て、この数字に落ち着いたのかも、可能であれば伺います。
この２％については、実質はインボイス制度の導入によって、事業者であるシルバー
人材センターが収めなければならなくなった消費税分、これを島本町が事業費の上積みという形で負担したということになるのかどうか、この点についても確認です。お願いいたします。
都市創造部長

まず、事務費の14％の根拠でございます。

配分金をベースとした事務費の割合は、各市町村によって異なりますが、シルバー人材センターとの協議により、本町は現状で12％としております。今回の見直しにより、シルバー人材センターが新たに収めなければならない消費税については、令和５年10月から段階的に控除可能額が引き下げられることとなり、令和５年10月から令和８年９月までは消費税10％の８割控除、令和８年10月から令和11年９月までは５割控除となり、令和11年10月からは控除ができなくなります。そのため、10月分からは納税が必要とな
る消費税10％の８割が控除となる２％分の消費税を納める必要があり、事務費を配分金- 246 -

単価の14％とするものでございます。
次に、交渉経過についてでございます。
交渉の詳細については申し上げることはできませんが、本町といたしましては、シルバー人材センターへの支援内容に関する様々な御相談はあるものの、今回の見直しについては、インボイス制度の導入が見直しの理由となっておりますことから、これらに関する対応を行うことといたし、センターにも御理解をいただいたところでございます。
次に、島本町の負担についてでございます。
一般社団法人であるシルバー人材センターの運営は、原則、営利目的としていないた
め、インボイス制度によって発生する消費税相当額を納税する財源がなく、センターが引き続き安定的な事業運営を行えるよう財源を確保するには、会員への配分金を引き下げるか、あるいは、発注者側に消費税相当分の値上げを求める必要がございます。会員への配分金の引下げは、配分金が最低賃金の水準を保てなくなるため、これらの対応は不可能であることから、発注者側がセンターに支払う事務費分を引き上げ、契約金額を見直しするものでございます。
なお、これらの方針については、厚生労働省から、市町村が必要な予算額を確保いた
だきたい旨の通知を発出しており、各自治体において適宜対応を行っている状況でございます。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第84号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第84号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

起立全員であります。

- 247 -

立）

よって、第84号議案は、原案のとおり可決することに決定しました。
引き続き、第85号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第５号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第85号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第85号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時32分～午後１時50分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、第２号決議案

教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにすることを求める決議を議題といたします。
これより、本案対する質疑を行います。
中田議員

決議案の中では、第三者機関の調査を求める根拠として、「さきの常任委員会

での教育長答弁と、町長及び執行部から事前に聞いた内容に大きく差異がある」と言われていますが、この「差異」とはどういう意味なのかについて、伺っていきます。
一般に、違う人が同じことについて述べたとしても、その表現が全く同一であることはあり得ず、必ず差異は生まれてくるものと思います。ですから、差異があること自体は問題ではないと考えます。問題があるのは、片方の言っていることが事実なら、もう片方が事実ではないというような、事実関係において矛盾したことが言われている場合だと考えますが、今回の決議案にある「大きな差異」とは、そういう意味なのでしょうか。それとも、両者の言っていることが内容的に矛盾なく成り立つ得るもので、決議案で問題とされているのは表現上の差異に過ぎないのか。前者なのか、後者なのか、まず、
この点について伺います。
次の質問です。
また、もし前者、つまり、事実関係において矛盾したことが言われたと捉えているのであれば、どの部分が矛盾しているのか。教育長答弁ではこう言っていたが、とすると、- 248 -

町長及び執行部の言うことのこの部分が成り立たないというように、具体的かつ端的にお答えください。
もう１つ質問です。
決議案では、「不適切な発言として言及したのは『土下座』という発言のみであった。」とあります。確かに、委員会で教育長が言及されたのは、町長報告でいうところの不適切発言とされる３つのうちの１つだけでした。が、それは、他の２つの発言を行ったことの否定と同じではありません。それとも、提案者の皆さんは、教育長がほかの２つの発言を行ったことを否定したと――委員会の答弁で――考えておられるのですか。お答えください。
東田議員

中田議員の質問の１問目について、答弁させていただきます。

事実関係に矛盾があるという意味かと、両者の言っていることが表現上の差異であるという、どっちなのかというような部分の質問だったと思うんですけども、矛盾があるかどうかというのを、まず、そもそも第三者委員会で明らかにしていただきたいというのが１つと、それと「表現上」という、この表現でちょっと答えにくいんですけども、
表現上というよりも、答弁の内容自体が、そもそも「土下座」という発言のみだったという部分と、町長部局から説明で確認した内容との差異があるというふうに捉えており
ます。
以上です。
平井議員

私のほうからは、「土下座」という発言について、委員会質疑において、教育長が、町長が報告した他の２つの不適切な発言を行ったことを否定されたのかどうかということでございますけども、教育長の答弁を聞いて、「土下座」以外の不適切な言葉を使われてなかったというふうに私は判断をいたしました。そういうことからしますと、否定したものではございません。
以上です。
（「議長、休憩を」と呼ぶ者あり）
清水議長

暫時休憩いたします。
（午後１時54分～午後１時55分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

中田議員

矛盾があるかどうか、私は前者か後者か、お答えくださいと言ったのですが、どちらというお答えはなく……（「後者」と呼ぶ者あり）……、後者ということ、分かりました。後者ということ、矛盾があるかどうかも含めて明らかに、第三者にしていた
だきたいということは、表現上の差異に過ぎないというふうに言われたということなの
かな、ちょっと今、もう１回、この辺りについて、前者か後者かについて、どちらの立場を取られるのか、どちらでもないと言われたのか、ちょっと分からなかったので、これについては改めて伺いたいと思います。

- 249 -

それから、次の質問に移ります。
私は、今の答弁では、矛盾があるかどうかも明らかにしていただきたいと言ったということは、矛盾があるかどうかも分かっていないということだと思うんです。ということは、どういうことになるんでしょうね。具体的に、矛盾があれば、あると思われているのだったらお答えくださいということを言いましたが、そこについては、前者ではない、ちょっと意味が分からないな。もう一度、この点については、再度伺いたいと思います。
次の点です。
教育長が２つの発言を行ったことを委員会の答弁で否定したものとは思っていないということは、１つ分かりました、３つの点の質問のうち。
そうなんです。教育長に関しては、この３つの発言のうち１つを言及されただけであって、ほかのものを否定はされていません。これは、明らかに私がお伺いした「表現上の差異」に過ぎない問題だと思います。
私は今回の質疑に関して、委員会質疑・答弁の録音を何度も聞き直しました。その結果、ほかの２つの発言を否定しているものだとは解釈できませんでしたし、今、提案者の方からも、否定したものではないというお答えをいただきました。
ということは、今回、決議案で問題にされているというのは、この点については、「表現上の差異」についてを理由にされているということかと思います。また、仮に委員会で、町長報告であった３つの発言を行ったか――教育長のヒアリングをしたとき――について、今回の件について、教育長に私は直接ヒアリングをしました。仮に委員会
で、町長報告であった３つの発言を行ったか、明確に委員会で問われていれば、発言しましたと答えているだろうと、私がその委員会の後に、この決議案が出されたあとに伺ったところ、そう言われています。
このように、教育長にヒアリングをしていれば事実認識が確かなものになったと思われるのですが、提案者の皆さんは、この決議案を出される前に、委員会後に、教育長に一度でも、直接ヒアリングをされたのでしょうか、委員会後から決議案を上程するまでの間ですね。こういった、ほかの方に調査を依頼するという重大な決議を議場でするというのであれば、こういった事実確認は事前に丁寧に行っておくべきだと考えますので、一度でもヒアリングをされたのか、決議案を上げるまでにですね、伺います。
それから、次の質問です。
決議案では、町長と教育長の発言の差異を取り上げて、「第三者機関において、事実を明らかにすること」を求めています。つまり、町長及び執行部と教育長が対立する二者で、第三者機関とはそれ以外の機関という意味だと思います。ならば、議会自身も第三者機関の役割を果たすことができます。そもそも、議会の役割は行政のチェックにあり、本件のような事案において事実を明らかにする必要があるなら、まさに議会こそが、- 250 -

その役割を担うべきではないでしょうか。第三者機関の設立を、対立の当事者である町に求めるのは、矛盾ではないでしょうか。
提案者に伺います。なぜ、議会自らが本件の事実を明らかにする役割を担うべきだと考えなかったのですか。
東田議員

１問目、ちょっと答弁、なかなか分かりにくかった部分があるようなので、改めて答弁させていただきます。
前者の事実関係に矛盾があるという意味かどうかという部分で、まず、その部分、答えさせていただきますけども、そもそも、私たちが持っている情報量で、事実かどうかというのは判断しようがございませんので、だから、この件については、これを「明らかにする」ためにという表現させていただきました。
それと、言葉尻を捉えるようで申し訳ないんですけども、後者の「表現上の差異」のことを言っているのかという部分ですけども、表現上の差異と言いますと、一緒のよく似た意味の言葉を違った言い回しでしゃべったり、表現の仕方によって違った意味で捉えられるというようなことを、「表現上の差異」というふうに捉えておりますので、私が申し上げておりますのは、教育長の答弁で出てきた内容と町長部局からの報告で明らかになった発言の内容とに差異があるだろうというような意味で、答えさせていただいております。
以上です。
平井議員

再度の「土下座」という発言で、あとの２つについては質疑がなかったから答弁もなかったということのような質疑だったというふうに思いますけども、それを言う
ならば、教育長の答弁は、私は不備だというふうに思っております。「１つを例に挙げて」とか、「土下座等」とかという表現を答弁で申し上げているのであれば、改めて再度、ほかにもあるんですかという質疑がありました。しかし、あのときの答弁は、「土下座」という言葉は使われましたというだけの答弁だった。私たちはそれを聞いて、ほかにはないんですね、「ない」というふうに私は判断したということなんで、その辺は御理解いただきたいといふうに思います。
それと、教育長に私たちがヒアリングするというのは、私たちは教育長の答弁を信じておるわけで、私たちは委員会でも討論申し上げましたけども、そこにも「差異がある」と、討論の中に入ってます。それを、もし教育長が、やっぱり皆さんに誤解を招いているというのであれば、教育長が逆に、自ら委員長宛てに、委員の皆さんに誤解を与えているんで、説明させていただく場を設けてもらえませんかと、逆に向こうから来るのが筋であって、私たちが教育長を呼んでヒアリングするというのは、ちょっと違うなというふうには思っております。
それと、議会も自ら調査することは可能だということでございますけど、それならば皆さんが対案を出して、決議案に対する対案を出したらいいじゃないですか。こういう- 251 -

調査をしてほしいという対案があれば、それは俎上に乗りますけども、皆さんはこの場で初めてそういう意見を申されますけども、対案すら出てないじゃないですか。対案が出てきて、初めてそういう方法もあるねんなというふうに議論はできますけども、そういう議論にすらなってないじゃないですか。それやったら、なんで対案出さなかったのかなというふうに私は思っております。それから言ったら、この分については、私はちょっと違うなというふうには考えております。
以上です。
中田議員

１番目の問いに対しては、結局、よく分からなかったんですが、矛盾があるかどうかについては、前者というところでは断言できないという意味では、やっぱり、表現上の差異でしかないのかなと、私としては納得できない答弁でした。表現上の差異に過ぎないという、つまり、矛盾があるということについては、確認していないということですよね。ということは、まず、分かりました……（「言うてへん」」と呼ぶ者あり）……、であれば、大きな……（「誰に言うてるんや」と呼ぶ者あり）……。議長、提案者のヤジを制止してください。
清水議長

ちょっと静かに。

中田議員

提案する側からヤジが飛ぶというのは、異常な事態だと思います。例えば、行政が何かを提案してきたときに、自分の意に添わないことがあったとき、行政からヤジが飛んだことがあったでしょうか。これは、提案者の方が審議してくださいと議長に出してきたものであって、提案者の方から不規則発言が出たことについては、大きく受け止めてもらいたいと思いますし、議長においても、速やかに注意していただきたいと思います。
質問を続けます。どこからいけばいいのかな……（議場内私語多し）……。
清水議長

議員の皆様、御静粛に願います。今、質疑をしている最中なので、よろしくお願いします。
中田議員

先ほどの質問に対し、教育長に対してヒアリングしたかということに関して、

ほかにはないですねというふうに判断されたということですが、やはり、こういう決議
案というのは大変重いものです。公にさらされるものでもあり、出す側からは、慎重に調べた上で出していただきたいと思いますので、教育長に一度もヒアリングされていな
いということについては驚きです。
それから、先ほどの質問で、なぜ議会自らが役割を担うべきと考えなかったかについて、対案があれば考えたということを言われましたが、私たちは、これが議員全員協議会で諮られたときに、調査は必要ない、事実関係に大きな差異がないと思っての調査は必要ないということを言いましたので、対案どうこうの問題ではありません。自ら、町に対して、当事者である町に対して調査をお願いするというのは、ちょっと議会の責任放棄ではないかなということは思います。

- 252 -

次の質問に行きます。
ここまで、決議案で第三者機関の設置を求める理由について質疑をしましたが、教育長と町長及び執行部の言うことの間に、事実関係における矛盾があるということは示されなかったと思います。決議案は、表現上の差異や教育長質疑・答弁における言葉の行
き違いに基づき作られているように思われます。先ほど、調査をするなら議会でやるべきだろうと申しましたが、ただいまの答弁からすると、そもそも調査が必要かという論点が浮かび上がってくると思います。
そこで、本件の問題の起点となる事案に関して、数日前に関係者の保護者の方から議会宛てに文書が送られてきました。この文書を読ませていただいて、内容とは異なる部
分で懸念すべき点が決議案にはあるように思いました。それは、本件を殊さらに取り上げることによって、当事者であるお子さん及び保護者の方に及ぼす二次被害の可能性についてです。確かに、町長と教育長が矛盾したことを述べているのであれば問題ですが、だからといって、既に人権侵害を受けていると思われている方に、さらに二次被害を引き起こすようなことはするべきではないと思っています。この点、議会には慎重な振る舞いが求められると思います。対行政だけの話ではないからです。
そこで伺いますが、提案された方々は、まず、この文書を読まれましたか。そして、保護者の方が懸念される二次被害、三次被害よりも、今、明らかになった教育長と町長の間の「表現の差異」をなくすことのほうが重要だと思っているのでしょうか、最後に
伺います。
東田議員

まず、質問にはされてなかったですけど、事実関係に矛盾があるかどうかが確認できてないという部分ですけども、そもそも、私たちが持っている情報量で、どれが事実かなんてことは断定できるわけもありません。その上で、町長部局から報告を受けた内容と委員会で教育長から答弁出た内容に差異があると、それを認めたので、これを第三者機関で事実を明らかにしていただきたいというような内容で、この決議案を出させていただいております。
それと、保護者の方の二次被害ですけども、この文面で個人を特定するような内容は、一切書いておりません。
それと、議会とか委員会の質疑において、町長と町長部局が言っていることと、他の人が言っていることに差異があるというのは、大変大きな問題であると思っております。
この決議文にも書かせていただいてますけど、これはガバナンスが問われているんだと思います。そのような中で、私たち、予算にせよ、決算にせよ、いろんな議案様々審議しますけど、答弁の内容が信用できなくて、どんな質疑が、判断ができるんだと。皆さんは、このうやむやの中の、よく分からない答弁をいただいて、それで判断して、賛成・反対、そんな無責任なことができるのかなって、逆に問いたいぐらいです。この辺りについては、やはり、町長が担当部局と一緒に議会に報告に来て、その中で明らかに- 253 -

なったこと、こんな発言があったというように明らかになったことと、教育長の答弁が違うというのは、これは看過できない問題だと思います、議会として。これを看過できるという感覚のほうが、私にはよく分からない。
以上です。
伊集院議員

種々、書で提案させていただいている中、それぞれ考え方も違う部分だと思います。
先ほどの最後の質問においては、先ほどありましたように個人を断定しているわけではないという部分と、委員会でも間違いなくお聞きしているのは、事実のあった答弁に対しての部分と、町長との説明の内容と違う部分でありますので、個人を特定している
わけではないという部分。それと、先ほどもちょっと、１番目とおっしゃってましたか、
事実関係に矛盾があるという意味か、それとも表現の差異があるかという部分においては、この文章の中にも「矛盾」という単語は一切使ってないと思っております。あくま
でも差異において、やはり再発防止の観点も踏まえまして、事実を明らかにするということは必要かなと。
ただ、先ほどの２点目のように議会で百条委員会とかいう設置も考えてみたものの、やはり内容がセンシティブ、繊細な内容でありますので、第三者機関でやっていただく、
また、それぞれの見解、それぞれの真実と異なってくる部分があるので、第三者機関でやっていただくようなほうがいいんだろうということで、この決議において提案者とな
りました。
以上です。
（「議長、休憩を」と呼ぶ者あり）
清水議長

暫時休憩します。
（午後２時11分～午後２時12分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

大久保議員

保護者から届いている文章ですけども、読ませていただきました。そして、保護者からの文章にも、第三者機関を立ち上げてほしいという内容がございましたので、ぜひとも立ち上げていただきたいと思います。
以上です。
伊集院議員

今、大久保議員から答弁あったとおりの部分と、私も13枚読ませていただきました。先ほど言ったのは、「読まれましたか」はもちろん読みました。そして、被害の部分ですが、個人を特定した内容ではないというのを答えとさせていただいておりました。
それと、やはり、再発防止に向けて事実は明らかにしたほうがいいという判断であると。よって、この３番に対しての答弁としております。
以上です。

- 254 -

永山議員

大方、あらかた、中田議員が質問されてきたこと、もう、それに尽きるところなんですけれども、私からは、今、質疑、お答えいただいたという中で、やはり分からないということがありますので、違う視点から、違う聞き方で聞かせてください。
先ほどの決算の討論などの中でも、大きく違っているんだと、町長答弁の側と教育長の御発言、委員会での発言が大きく違う。私には、その「大きく違う」というのは、何と何がどう違っているのかというのが全く分かりません。
私もあの後、委員会の質疑と答弁とを聞き返しましたけれども、「大きく違う」というようなことが認められないんです。そこを、中田議員からもあって、結局、どことどこが違うか端的に答えてくださいという話については、その先の質問が明確にお答えいただけてなかったこともあって、はっきりしないということがあるので、「大きく違う」という点は、どことどこなのかということを伺いたいのが１点。
それが、先ほど来出ている「土下座」発言についてしか挙げていないということをして、「大きく違う」ということを言っておられるのか。だとすれば、そういうふうに受け止めたというのは、かなり主観が入った御答弁だったと思うんですけれども、あの場の文脈、全体の流れの中で、どう見ても、どう聞いても、「土下座」発言しか私はしていませんというようなこと、そういう趣旨で発言されているというふうには聞こえなかった。でも、それでもそうなのだというんだったら、感覚ではなくて、こことここがこうだからだというふうに、はっきり、明確に言っていただきたい。この２つをまず言います。
あと、ここで私が一番言いたいのは、目的と効果、しかし、それが、この筋の中から見えにくいんです。行政による事実の報告と教育長がお答えになった答弁とが違っている。それを第三者委員会を立ち上げてまで明らかにしなければならない、そして、したことで得られる効果、何を求めているのか。また、これは第三者委員会というのは、必ず費用が発生します。費用と時間と多くの人を巻き込みます。関係者の方も巻き込みます。その中でしてまでも必要という目的と効果……（「訴訟費用」と呼ぶ者あり）……
が得られるんですかと。それがあってのことですかとお考えを聞きたいです。
その３点を、取りあえず伺います。
平井議員

私のほうから、委員会質疑の中の部分については、答弁をさせていただきます。

「大きな差異」とか、どう見ても「土下座」というワンフレーズだけの話と言うより、
それはもう考え方の違いなんで、取り方は。逆に、それがどういうふうに思って、「土下座」以外にもあるかというのは、それは永山議員の感覚だというふうに思ってますよ。
もし、「大きな」というのは、私たちが報告受けたのは、３つの不適切と思われる発言をされたということは報告いただきましたよね。そのうちの１つだけは、委員会で述べました。それ以外は述べてないですよ。それを聞いた私は、それ以外はなかったというふうに判断をしたんです。それを永山議員は別の判断をされたと思うんです。それは- 255 -

見解の違いです、ここは。
それから言ったら、先ほど中田議員の質疑にもお答えしましたけども、もし、答弁が「土下座等」とか、「１つの例を挙げて」というふうな前とか後ろにあれば、また、それは教育長に再質疑をするだけの話で、その辺がなかったから、それ以外の不適切な言
葉というのは教育長はされてないんだというふうに私、判断した。
それから言ったら、報告の内容とちょっと違うんで、それはもう見解が違うだけだな
あというふうには思っておりますけど。
東田議員

私のほうからは、この決議文を出して、第三者委員会を設置することによる目的と効果の部分について、お答えさせていただきたいと思います。
先ほども中田議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、町行政としてのガバナンスが問われている問題だというふうに思っております。町長が説明した内容と、教育長に限らず違う人が答弁した内容に差異があるというようなことは、決して看過できるような状態でもございませんし、それを制止できない、とめられない、町長についてもガバナンスが問われているんだと思っております。
そういうような状況の中で、私たち、これからも議会の中でいろんな質疑等していくと思うんですけども、当然、質問したことに対しては、見解の相違とか、主義主張の違いとかあるんだとは思いますけども、基本的には事実を答えていただいているというふ
うに、大前提で私はやっているつもりでございますので、そこに、もし差異があって信頼できない状態であれば、これからの議会運営なり町行政、大きな問題になると思いますので、これははっきりさせておくべきだというふうに思っております。
以上です。
永山議員

質疑と答弁の中で水かけ論みたいなことになるので、最後に、もう一度確認しますけれども、差異があるのにそういうような答弁されることで信頼が持てるのかみた
いなことを、今、言われたのだと思うんですけれども、その「差異がある」、その「差異」というのが、あと、平井議員がおっしゃられたような「私はそういうふうに受けとめたんだ。永山議員はそうなんでしょ。」、その主観のブレが認められるようなそういう「差異」で、それをもってして、第三者委員会を立ち上げてくださいと言えるだけの「大きな差異」と言っていいのか、それでいいんだと思っているということなんですか、
そこを確認します。
東田議員

当然そういうつもりで、あの決議文提案させていただきまして、議員全員協議会の中で、この10人の方がそれに賛同されて、名前を連ねていただいているというふうに考えております。
以上です。
戸田議員

先ほど見解の違いというような発言をされる方もおられましたけど、まさに見解が異なっているわけで、私としては、９月27日付で議長より議員に送られた要望書に- 256 -

係る報告に、中学校保護者の方から、案件名として「令和４年６月から続いている第二中学校における生徒指導事案について」というのがありまして、私もこれを読ませていただきました。全ての発端はここにあり、私としてのこの問題の入口はここにありました。
今回は、この決議案に関する審議ですが、先ほど大久保議員から、「この保護者の方も第三者委員会の設置を求めておられる」という御発言がありました。しかしながら、
この第三者委員会の設置を求められている目的は、当該生徒指導事案における「令和４年６月から現在に至る１年以上に及ぶ学校の不誠実な対応について」ということであって、この決議案とは、全く内容を異にするものであるということを申し述べておきます。
誤解を生じるといけないので、ここは明確にしておきたいと思います。
質疑に入ります。
一連の流れの中で、第三者委員会の設置が必要、必須であると、初めに認識されたのはいつですか。御答弁をお願いいたします。
東田議員

この決議案の内容で、第三者委員会の設置を必要であると認識されたのはいつですかという部分ですけども、先日の民生教育消防常任委員会の質疑が終わったときです。
戸田議員

この決議案の内容でという前提の下に、「民生教育消防常任委員会が終わったとき」という御答弁でした。
私のほうから、２点お尋ねします。
令和４年12月定例会議で、大久保議員が、この件に関わる一般質問をされたときのことも含めまして、私の記憶では、本会議においても委員会においても、第三者委員会の必要性をおっしゃるような発言はなく、議論もなかったように思っております。この認識に間違いはありませんか。この認識に間違いがないかどうか、お尋ねしたいと思います。
また、議会への町長、執行部からの説明により、本案件においては、教育長の言動にパワーハラスメントに必ずしも該当するというようなことは考えられないという、そういう見解が述べられた後、第三者委員会を求める声があったと記憶しておりますが、このときの内容と今回の内容が変わっています、内容というのは目的、その辺りの御説明をお願いしたいです。
大久保議員

先ほど戸田議員から、「私の発言で、保護者が第三者機関等を立ち上げて、明らかにしてくださいという文書を取り上げたことが、誤解を招く」ようなことをおっ
しゃいましたが、そもそも、私たちが今回、上げている決議の内容は、教育長の不適切な言動の事実を明らかにするということでありますので、そもそも、この議論とは離れたものではあります、確かにそうです。
私たちが問題としている分とこの保護者が問題になされていることとは、全くとは言- 257 -

えませんけど、違います。入り口が一緒かどうかは別にしましても、私たちが問うていることは、議会であった言動について問うているわけですから、そこは御理解していた
だきたいと思いますし、そういったことを明らかにするために、第三者機関を立ち上げてほしいというところは、全く同じところだと思います。
それと、私の12月の一般質問で明らかになったのは、教育長は、約束を反故にして、現場に行かれたことについては、ちゃんと認められておりました。しかし、今回の委員会で、「誰か止めなかったんですか」っていうことで、私の質問では、確か「周りの職員や校長先生等が止められた」というふうに聞いている質問をしております。しかし、今回の常任委員会では、「誰か止められたんですか」と聞かれたら、「記憶にない」とか「そういうことがあったかもしれない」、全然、答弁が違ってきてますよ。
こういったこともありまして、いろいろな要素があって、これは、町長部局が聞き取りをした内容も、いろいろと細部にわたって聞いた内容と、教育長が発言されている内容と違うじゃないですかということで、もう１回明らかにするために、第三者機関を開いてほしいという要望を上げているので、御理解を賜りたいと思います。
東田議員

多分、先ほどの戸田議員の質問、２問あったと思いまして、後者のほう、答弁させていただきたいと思います。
この決議案出す以前の話では、ハラスメントに対する対応とか、そういうことをおっしゃってたのに、なんで、これになったんだっていうような質問だったかなというふうには思うんですけど、今回、あくまで、この10人の方と連名で、この決議案を出させていただいております。私も当然個々の思いありますし、他の提案者の方も様々な思い持っておられるとは思いますけども、議員全員協議会で提案させていただいて、御意見いただいて、皆さん合意できたところは修正するなりして出させていただいているのが今回の決議案でございますので、その辺りについては御了承願っておきたいと思います。
戸田議員

私が、大久保議員の過去の一般質問を例に挙げたために、ちょっと誤解を生じてしまったのかもしれませんが、それ以降、ほかの本会議、委員会においても、第三者委員会を求めるような声がなかった、この認識に間違いはありませんかというのが私の質問でして、それについては、どなたが答えていただいてもよかったのです。
提案者の方、10名それぞれこれまでに、初めに決議案を提案された方とこれに賛同された方とでは温度も違いますので、そこのところを深く追及するつもりはありませんが、過去には、議員のほうから第三者委員会の必要性を主張するような発言がなかった、この認識に間違いがありませんかという確認でした。それには、まだ答えがいただけてないように思います。
２つ目の質問については、東田議員から御説明いただきまして、その辺りは、一定理解したところです。
それと、先ほど縷々御説明ありましたけれども、中学校の保護者の方が求めておられ- 258 -

る第三者委員会の目的と今回の決議案とは全く違うものなのです。それは、そのようにおっしゃってました。にもかかわらず、保護者の方も求めておられる、第三者委員会であるからというような発言が大久保議員からあったので、それは違うと申し上げたかったのです。もし、そのような認識をしていただけたのならば、そこの部分は発言の修正をされたほうがよいと私は思っております。
本決議案において、パワーハラスメントであるか否かについて、第三者委員会において調査することを求める内容にはなっていない、そのことが含まれていないのはなぜなのでしょうか。まず、なぜなのでしょうかという理由について、私は尋ねています。
２点目、町長、執行部より議員に説明があったとき、パワーハラスメントとは必ずしも言えないというような内容について、御報告があった。今回の決議案にそのことが含
まれていないということは、それについては、提案者の皆様も一定理解されているという認識でよろしいですか。
この２つ、必ずお答えください。
大久保議員

先ほどの戸田議員からの第三者機関に委託するのは考えなかったのかということですが、私が一般質問した12月は、戸田議員もおっしゃっているように、中田議員
とかもおっしゃっているように、第三者機関に委託するのは非常に重いことです。庁内で解決できること、執行部で解決できることは、まず、執行部で解決すべきと考えておりましたので、そこまでは考えてはおりませんでした。
しかし、質問の最後に、もう議会で、こういった疑問が出ないように、しっかりと取り組んでいただくように、町長に再三お願いはいたしております。にもかかわらず、このように疑問の声が出ているわけですから、これはもう第三者機関に委託するのが当然だと思います。
それともう１点、保護者様からの文章の認識ですけども、確かに、おっしゃるところはありますけども、でも、戸田議員のおっしゃるように、入り口が一緒だったら、やっぱり第三者機関は開くのは当たり前のことじゃないですかという趣旨のことを私は言いたかったのです。
私からは、以上です。
東田議員

パワーハラスメントが入っているか入ってないかというような趣旨の御質問だったと思うんですけども、決議文を出させていただいておりまして、これに書いているとおりでございまして、これを皆さん、御理解いただいて同意されたから、ここに名前連ねていただいていると思います。それをわざわざ、分かってるのとか、認識してるのとかいうようなものでもないかなと。当然、議員全員協議会の場所で、皆さんと一緒にこの文面、確認していただいて、修正するべきところは修正して、それも合意の上で、お名前連ねていただいておりますので、答えるまでもないかなとは思っております。
以上です。

- 259 -

（「答弁漏れです」と呼ぶ者あり）
清水議長

暫時休憩します。
（午後２時34分～午後２時34分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

東田議員

あえて言わせていただきますけども、今回、提案させていただいているのは、

この決議文でございますので、議案に沿って質問していただけたらなと思いますので、議長のほうからも注意をお願いします。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
中田議員

教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにすることを求める決議案について、人びとの新しい歩みを代表し、反対の立場から討論を行います。
本決議案の求める第三者機関による調査には、その根拠となる理由がないと考えます。
本決議案の言うところの教育長答弁と町長及び執行部から事前に聞いた内容との間の「大きな差異」は、表現上の違い――ほかの方からの答弁で言うと、主観だったり、見解の違いだったり、考え方なのかもしれませんが――その違いに過ぎず、事実関係における矛盾した内容を認めることができなかったからです。この点は、私たちが精査した委員会質疑の録音、過去の議事録から既に明らかで、教育長へのヒアリング結果もこのことを裏づけています。
また、先ほどの質疑においても、いわゆる「大きな差異」が、この事実関係の調査が必要となる重大なものだと納得できる答弁は得られませんでした。したがって、本決議案にある、「事実が確定できない」や「ガバナンスが問われる」状況にあるという表現にも、理由がないものと考えます。
数日前、議会に対して、本件の問題の起点となる事案に関する文書が保護者の方から送られてきました。これを見るに、一連の事案の中で最も喫緊の課題は……（議場内私語多し）……お子さんの信用回復措置です。静かにしていただけますか。
（「名前を言ったら」と呼ぶ者あり）
中田議員

平井議員と東田議員は私語を慎んでください……（「俺、しゃべってへんやんけ」他、私語多し）……議長、注意をお願いします。
清水議長

発言されている議員の方以外は、静粛にお願いします。

（「黙っている人に、静かにせえという発言はよろしいんですか」と呼ぶ者あり）
中田議員

東田議員が、今話をされていなかったのであれば、これは訂正いたします。

討論を続けます。重複しますが、戻ります。

- 260 -

これを見るに、一連の事案の中で最も喫緊の課題はお子さんの信用回復の措置です。
教育現場で不適切な教員の指導により、お子さんの人権が損なわれ……（議場内私語多し）……、すいません、討論をしたいのですが、私語が多く……。
清水議長

発言されている議員以外の方は、静粛にお願いします。

中田議員

途切れ途切れになったんで、この段落の最初から読ませていただきます。

数日前……、もう、これ以上の私語は慎んでください。
数日前……、どうして笑いが起こるんでしょうか。議場があまりにも乱れていると思います……（「続けてください」他、私語多し）……。では、続けさせていただくので、静かにしてください。
清水議長

周りの方は、御静粛に願います。

中田議員

数日前、議会に対して、本件の問題の起点となる事案に関する文書が、保護者の方から送られてきました。これを見るに、一連の事案の中で最も喫緊の課題は、お子さんの信用の回復措置です。教育現場で不適切な教員の指導により、お子さんの人権が損なわれていたのであれば、それは是正されなければなりません。子供の人権が守られることが最も重要です。そのために、教育長、教育委員会、教育こども部には、全力で取り組んでいただきたいと望みます。
一方、本決議案は、この問題の解決に投入すべき人的なリソースを奪いかねないもの
だと思います。また、別の側面として、本決議案には当事者のお子さん、保護者の方への二次被害、三次被害を及ぼす可能性も考えられます。これらのことから、本決議案には大きな懸念を抱きます。
さて、確かに教育長答弁と町長及び執行部から事前に聞いた内容は、一言一句同一ではありませんでした。しかし、それは当たり前のことです。殊さらに決議案を上げて問題視するようなことではないと考えます。この決議案に、先ほど述べたような懸念点があることを考えれば、なおさらです。
そもそも、本決議案が問題視するのは、行政内部で起きた事柄です。先ほど来述べているように、私たちは調査は必要ないと考えますが、百歩譲って、それが必要であるな
ら、それは議会で行うべきで、異なる表現が実際にはどのような事実を指しているのかを丁寧に確認すればよいのです。新たな第三者機関の設置の必要はありません。この点でも、本決議案には理由がないと考えます。
また、本決議案の求めるように、第三者機関を立てるのならば、それには費用が必要
ですが、このような表現、主観、考えの違いを調べるために、公金を投入したとして、それを住民の皆様にどうやって説明すればよいでしょう。住民理解が得られるとは、到
底思えません。
以上をもって、本決議案への反対の討論とします。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 261 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第２号決議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第２号決議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、９月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和５年島本町議会９月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、12月13日午前10時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後２時42分 散会）- 262 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第７１号議案

島本町行政財産使用料条例の制定について

第８２号議案

令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について

第８３号議案

令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定

令和４年度島本町水道事業会計決算第１３号認定

令和４年度島本町下水道事業会計決算第８４号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第８５号議案第 ２ 号決議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第５号）
教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにすることを求める決議- 263 -

令和５年島本町議会９月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号

一 般 質 問件名結果
１．条例等に基づいた業務の推進を
９ 月 ４ 日２．統合型地理情報システムの必要性、導入効果
福 嶋 議 員と展望について１．島本町における防災対策について
２．島本町における小中学校の英語教育について〃
大 久 保 議 員

１．障害者福祉のさらなる向上～公用車洗車の優先調達～
２．「島本町景観計画」と建築物の適正な高さ規定〃
戸 田 議 員沸騰する地球で生き残るために〃
中 田 議 員真夏の災害による避難対策について〃
中 嶋 議 員１．確実な養育費の確保にむけて自治体ができる
こと
２．自衛隊への個人情報提供に対する除外申請制
度の設置を
３．酷暑の中の部活動～子どもたちを守るために～〃
永 山 議 員タクシーの現状について〃
山 口 議 員

災害に強いまちづくり№２～消防団詰所・公会〃堂・集会所等～
伊 集 院 議 員
第 ６ 号報告

令和４年度島本町健全化判断比率及び資金不足比 ９ 月 ５ 日
報 告 を 承 る率の報告について

第 ７ 号報告〃
令和４年度島本町教育委員会の点検・評価に係る
報 告 を 承 る
結果報告について第６７号議案〃
教育委員会委員の任命につき同意を求めることに
原
案
同 意
ついて

第６８号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求める〃
ことについて原 案 同 意第６９号議案

工事請負契約の締結について（旧町立やまぶき園〃
解体工事）
原 案 可 決第７０号議案〃
工事請負契約の締結について（広瀬・機動分団詰
原 案 可 決所建替工事）

第７２号議案〃
島本町立人権文化センター条例の一部改正につい
原 案 可 決て- 264 -

事 件 番 号

件

名

第 ７ ３ 号 議 案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について結果
９ 月 ５ 日原 案 可 決第 ７ ４ 号 議 案 島本町営住宅条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ７ ５ 号 議 案 島本町教育センター設置条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ７ ６ 号 議 案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ７ ７ 号 議 案 島本町立学童保育室設置条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ７ ８ 号 議 案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第４号）〃
原 案 可 決第７９号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正
予算（第１号）〃
原 案 可 決第８０号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〃
原 案 可 決第８１号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）〃
原 案 可 決第 ７ １ 号 議 案 島本町行政財産使用料条例の制定について

９ 月 ２ ９ 日
原 案 可 決第 ８ ２ 号 議 案 令和４年度島本町水道事業剰余金の処分について〃
原 案 可 決令和４年度島本町下水道事業剰余金の処分について〃原 案 可 決第８３号議案第 １ 号 認 定 令和４年度島本町一般会計歳入歳出決算

不〃認

第 ２ 号 認 定

令和４年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ３ 号 認 定

令和４年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ４ 号 認 定

令和４年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ５ 号 認 定

令和４年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ６ 号 認 定

令和４年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別認
会計歳入歳出決算〃- 265 -

定
定
定
定
定
定

事 件 番 号

件

名結果
令和４年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳 ９ 月 ２ ９ 日
第 ７ 号 認 定
認定
出決算
第 ８ 号 認 定

令和４年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ９ 号 認 定

令和４年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１０号認定

令和４年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１１号認定

令和４年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出認
決算〃

第 １ ２ 号 認 定 令和４年度島本町水道事業会計決算
第 １ ３ 号 認 定 令和４年度島本町下水道事業会計決算第８４号議案

定
定
定
〃

認

定
〃

認

定

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関〃する条例の一部改正について原 案 可 決第 ８ ５ 号 議 案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第５号）
第 ２ 号決議案

定〃
原 案 可 決教育長の「不適切」な言動の事実を明らかにする〃ことを求める決議
原 案 可 決- 266 -