入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月24日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局
浜田河川国道事務所長
１

中野崇

工事概要

(1)

工 事 名

令和６年度高津川須子地区掘削外工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

(2)

工事場所

(3)

工事内容

島根県益田市須子町～島根県益田市高津町地先

築堤・護岸
河川土工

1式

付帯道路工

1式

仮設工

1式(4)

工

(5)

使用する主要な資機材(6)

工事実施形態①

期

1式

契約締結の翌日から令和7年7月31日まで
該当無し

本工事は、実績の少ない企業も受注機会を確保できるよう、施工実績、成績評定等のウエイトを抑えた「チャレンジ型」の試行工事である。

②

本工事は入札書と技術資料等提出書の同時提出を求める工事である。

③

本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事｛ＩＣＴ土工（施工者希望Ⅱ型）｝の対象工事である。また、「３次元出来形管理等の施工管理」での３次元データ活用を必須とし、その他の施工プロセス段階での活用を任意とする中国LightＩＣＴ活用工事としての活用もできるものとする。なお、中国地方整備 局 発 注 工 事 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 未 経 験 企 業 に お い て は 、「 ３ 次 元 起 工 測 量 」 の み の 実 施も可能とする。

④本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling,Management）を導入することにより、ＩＣＴの全面的活用を推進し、BIM/CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とするBIM/CIM活用工事（受注者希望型）である。

⑤

本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。

⑥

予定価格が１億円以上の工事は、低入札価格調査制度調査対象工事について、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。
- 1 -

⑦

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

⑧

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

⑨

本工事は、申請書と併せて、歩掛見積の提出を求め、作成・決定した歩掛を競争参加希望者に対して電子入札システム等で公表する工事である。詳細は入札説明書による。

⑩

本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を通常考える工事
実 施 地 域 外 か ら 広 域 的 に 確 保 せ ざ る を 得 な い 場 合 に 、「 共 通 仮 設 費 （ 率 分 ） の う ち 営 繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という 。） に つ い て 、 契 約 締 結 後 、 労 働 者 確 保 に 要 す る 方 策 に 変 更 が 生 じ 、 土 木 工 事 標 準 積 算
基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

⑪本工事は、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的とした、月単位の週休2日の試行対象工事（受注者希望方式（受注者選択））である。

⑫本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。

⑬本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

⑭

本工事は、国土交通省が提唱するi-Construction に基づき、新技術活用の促進を図るた
め、受注者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。

⑮(7)

本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(8)

本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準 価 格 、 落 札 理 由 （ 総 合 評 価 落 札 方 式 ）」、 契約 締 結 後 に 「 工事 設計 書」 を 公 表 す る 工 事 である。工事設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。

(9)

本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

２(1)

競争参加資格
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)

中国地方整備局における令和５・６年度「一般土木工事」に係る「Ｃ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生- 2 -手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)

平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。又は、平成21年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が次の同種工事の施工実績を有していること。又は平成21年4月1日以降に完成・引渡しが完了した中国地方整備局発注工事の下請企業表彰（令和４年度以降は協力企業表彰。以下同じ。）を受けた企業で、下請企業表彰の対象となった工事が次の同種工事の施工実績を有していること。
同種工事とは、下記の（ア）の要件を満たす工事とする。
（ア）河川土工の施工実績を有すること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員としての実績は出資比率が10％以上）であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常ＪＶにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
当該実績が海外実績かつCORINS登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種実績として認める。

(6)次の1)～4)に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、請負金額が4,000万円未満の工事は専任の義務を要しない（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合）。
また、申請できる配置予定技術者は最大３名までとする。
1)

競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

2)

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、次に示す資格を有する者でなければならない。
ｱ)「土木工事共通仕様書（中国地方整備局版）第1編 第1章 第1節 第27条 工事関係者に対する措置請求 第2項 技術者に対する措置 追－１」に示す資格を有する者。
ｲ) ｱ)以 外 の 主 任 技 術 者 の 場 合 に は 、「 建 設 業 法 第 7条 第 2号 イ、 ロ又 は ハ 」 に 示 す 資 格を有する者。
（ 建設 業法 施行 規則 第7条の 3及 び国 土交 通省 告示 第1424号 (平成17年12月16日) 参照）
- 3 -

3)

平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記(5)の同種工事の経験を有する者であること。又は、平成21年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が上記(5)の同種工事の施工実績を有していること。又は、平成21年4月1日以降に完成・引渡しが完了した中国地方整備局発注工事で下請企業表彰（令和４年度以降は協力企業表彰。以下同じ。）の対象となった工事において、主任技術者で従事していた者であり、かつ下請企業表彰の対象となった工事が上記(5)の同種工事の施工実績を有していること。
なお、平成21年4月1日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 （ 平 成 3年 法 律 第 76号 ） 第 2条 第 1号 に規 定す る休 業 ）、介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工実績の対象期間に加えることができる。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員としての実績は出資比率が10％以上）であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
当該実績が海外実績かつCORINS登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種実績として認める。

4)

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。

5)

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を条件により認める工事であり、詳細は入札説明書による。

(7)

競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)

中国地方整備局発注工事で過去２年間（令和4年4月1日から令和6年3月31日まで）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65点以上であること。
経常ＪＶにあっては、当該経常ＪＶとして中国地方整備局発注工事で過去２年間（令和4- 4 -年4月1日から令和6年3月31日まで）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65点以上であること。
(9)

本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ 。）、又 は 当 該 受 注 者 と 資 本 若 し く は 人 事 面 に お い て 関 連 があ る又 は特 別 な 提 携 関 係 等 がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(11) 島根県の浜田地方生活圏内又は益田地方生活圏内又は大田地方生活圏内に建設業法の許可を有する主たる営業所（以下「本店」という。）が所在すること。
経常ＪＶにあっては全ての構成員が、島根県の浜田地方生活圏内又は益田地方生活圏内又は大田地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店が所在すること。
浜田地方生活圏：浜田市、江津市
益田地方生活圏：益田市、鹿足郡津和野町・吉賀町
大田地方生活圏：大田市、邑智郡川本町・美郷町・邑南町(12) 会社として、建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度の主旨と同じ別個の共済制度に加入していること。
(13) 本工事に事業協同組合又は協業組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
３

総合評価に関する事項(1)

本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
1)施工体制（施工体制評価点）①品質確保の実効性「工事の品質確保のための適切な施工体制」について着目し評価する。
②施工体制確保の確実性「工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料の確保等の適切な施工体制」について着目し評価する。
2)配置予定技術者の能力等（加算点）①ＣＰＤの実績
建設系ＣＰＤ協議会に加盟している団体が運営している継続教育学習制度における学習した単位数について評価する。なお、評価基準は、入札説明書を参照。
なお、評価対象期間に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
②配置予定技術者の地域内での施工実績
島根県の益田地方生活圏内で令和2年4月1日から審査基準日までに元請けとして完成・引渡しが完了した工事の配置予定技術者の施工実績の有無について評価する。

3)地域精通度・地域貢献度(加算点)①災害対応活動等の実績
島根県の益田地方生活圏内で平成26年4月1日から審査基準日までに災害対応協定等に基づく災害対応活動等の実績又は令和4年4月1日以降が有効期限である災害対応協定締結- 5 -

の有無について評価する。
②本店の所在地
島根県の益田地方生活圏内に審査基準日において競争参加希望者の本店が所在する場合について評価する。
③企業の地域内での施工実績
島根県の益田地方生活圏内で令和2年4月1日から審査基準日までに元請けとして完成・引渡しが完了した工事の施工実績の有無について評価する。
4)不正又は不誠実な行為等における減点
競争参加資格確認申請書の提出期限日から競争参加資格通知の前日までの期間に、中国地方整備局から不正又は不誠実な行為等により措置（文書又は口答で警告又は注意）を受けている者については、評価の加算点〔３(1)2)～3)で取得した加算点の和〕から減点を行う。（－10％／－5％）
なお、文書又は口答で警告又は注意による工事成績評定の減点を行う場合は、適用除外とする。
5)賃上げの実施に関する評価（加算点）
従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人あたりの平均受給額を3%以上、中小企業等は給与総額又は給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5%以上、対前年度比又は対前年比で増加することを表明している場合について評価する。
6)賃上げ未達成による減点
公告日時点で、減点措置の通知を１年未満の間に受けている者については、３(1)5)の評価の加算点よりも大きな減点を行う。
(2)

入札参加者は「価格」をもって入札に参加し、次の①～②の要件に該当する者のうち、下記 (3)に よ っ て 得 ら れ る 標 準 点 と 施 工 体 制 評 価 点 と 加 算 点 の 合 計 を 入 札 価 格 で 除 し た 数 値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
②評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。

(3)

得点配分の詳細は、入札説明書による。

(4)

上記(2)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札による入札参加者が入力した電子くじ番号（紙入札業者においては紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号）を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定する。

４(1)

入札手続等担当部局〒697-0034

島根県浜田市相生町3973

国土交通省中国地方整備局
TEL

浜田河川国道事務所

経理課

0855-22-3117（直通）Eメールアドレス：hamadakeirika@cgr.mlit.go.jp(2)

入札説明書の交付期間、場所及び方法- 6 -①入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。
交付期間：令和6年9月25日から令和6年11月1日までのうち、土曜日・日曜日・祝日を除く毎日の9時00分から17時00分までとする。
電子入札システム

https://www.e-bisc.go.jp/②電子入札システムの利用ができない場合は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間：令和6年9月25日から令和6年11月1日までのうち閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
交付場所：(1) 担当部局と同じ申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はメール等による入手申込みは認めない。
③歩掛見積書作成に必要な参考資料等：歩掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料（参考図、見積条件等）を本工事の入札説明書と併せて配布する。
(3)

見積に必要な図面等の交付期間、場所及び方法交付期間及び入手方法は上記(2)①と同様とする。電子入札システムの利用ができない場合は、上記(2)②の交付場所で交付する。なお、交付希望を事前に交付場所に以下の必要事項を記入の上、メール等にて申込（様式自由。）すること。申込があった翌開庁日以降に交付するものとし、交付に際しては、見積に必要な図面等をＣＤでデータとして手交する。
申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先担当者名(4)

競争参加資格確認申請書及び技術資料等提出書の提出期間、場所及び方法
競争参加資格確認申請書、技術資料等提出書の提出にあたっては、資料が全て揃っているか必ず確認を行うこと。
【競争参加資格確認申請書】
競争参加資格確認申請書は、令和6年9月26日から令和6年10月7日15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和6年9月26日から令和6年10月7日15時00分までに、上記(1)に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。
【技術資料等提出書】
技術資料等提出書は、下記(5)の入札書と同時に、電子入札システムにより提出すること。
提出方法の詳細は入札説明書による。
なお、同種工事の施工実績及び主任（監理）技術者の資格・工事経験については、中国地方整備局のホームページに掲載する「技術資料入力システム」により作成したデータとする。
技術資料入力システムは、最新のバージョンを使用すること。

(5)

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札の締め切りは、令和6年11月1日11時00分。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に直接持参すること。
開札は、令和6年11月25日10時00分。中国地方整備局浜田河川国道事務所入札室にて行う。
提出した入札書は、引換え、変更又は取消することができないため、入札前に価格等を十分確認すること。
- 7 -

５

その他

(1)

手続において使用する言語及び通貨(2)

入札保証金及び契約保証金①入札保証金免除。

②契約保証金納付（保管金の取扱店（取扱官庁日本語及び日本国通貨に限る。

日 本 銀 行 浜 田 代 理 店 ）。 た だ し 、 利 付 国 債 の 提 供

中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁

中国地方整備局浜田河川国道事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び技術資料等提出書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)

落札者の決定方法
上記３(2)及び(4)に定めるところに従い、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(5)

配置予定技術者の確認
落札者決定後、配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。

(6)

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7)

低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整備局浜田河川国道事務所のホームページにより公表する。

(8)

契約書作成の要否

要(9)関連情報を入手するための照会窓口

上記４(1)に同じ。

(10) 必要に応じて申請書及び技術資料等提出書のヒアリングを行う。
(11) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施する場合がある。なお、ヒアリングを実施する場合には必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
(12) 評価の担保
1)賃上げ未達成による減点措置について受注者の事業年度等が終了した後、表明書に記載した賃上げを達成していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、- 8 -別途通知する減点措置の開始の日から１年間に総合評価落札方式による入札公告が行われる調達へ参加する場合、本制度により加点する割合よりも大きな割合の減点を行うものとする。
(13) 契約締結後のＶＥ提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は中国地方整備局制定「土木工事共通仕様書」等による。
(14) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(4)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(15) 工事費内訳書の提出①

本工事の競争参加希望者は、第１回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
電子による入札の場合は、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し同時送付すること。
紙による入札を行う場合には、押印（押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行った工事費内訳書を提出するとともに、電子データを併せて提出すること。なお、当該工事費内訳書及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。

②

工事費内訳書は、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札価格に対応した工事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したものとする。なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目は全て記載すること。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。なお、
紙入札方式による場合で、押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。

(16) 低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
(17) 支払条件
本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
(18) 本工事は、入札手続きの適正化の更なる向上を図る目的として、開札後に総合評価項目に係る加算点を通知する試行工事である。
(19) 詳細は入札説明書による。
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