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国立大学リスクマネジメント情報
2012(平成２4)年７月号

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特集テーマ

熱中症、食中毒と保険適用
連日の猛暑で熱中症が全国で多発しています。また、必ずしも夏に限定されませんが、夏には食中毒にも注意が必要です。
本号では、熱中症、食中毒と保険適用について取り上げます。

１．熱中症の発生状況
総務省消防庁の速報によると、平成２４年５月２８日から７月２２日の熱中症による搬送者の数は以下のとおりです。

（総務省消防庁ホームページから転載 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html）

また、65 歳以上の高齢者に次いで７～18 歳の発生率が高く、同年齢層では、運動中、学校・幼稚園で多く発生しています。

国立環境研究所「熱中症患者情報速報 平成 23 年度報告書」から転載

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２．熱中症と保険
１）熱中症と傷害保険
夏季にはオープンキャンパス等が多く開催され、来訪者の偶然の事故に備えて行事保険等に加入する大学がありますが、下記も参考にして、熱中症の補償がどうなっているか確認することをお勧めします。
① 傷害保険はケガを補償する保険で、急激、偶然、外来の３つの要素の全てを同時に満たしている事故の結果として発生したものが補償対象となります。熱中症については、これらを必ずしも満たしているとはいえないため、一般の傷害保険では補償の対象となりません。（国大協保険メニュー
１施設被災者対応費用特約、メニュー３傷害保険（役員））補償を受けるためには、熱中症に関する症状について補償することを明記した保険に加入することが必要です。
② 学生教育研究災害傷害保険（学研災）では、「日射または熱射による身体の障害」を補償対象として明記しており、熱中症も補償対象となります。

２）熱中症と賠償責任① 正課・学校行事中
体育等の授業、野外での調査、学校行事中に熱中症が発生した場合には、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
② 課外活動中
課外活動中の場合については、学生が自主的に行っている場合には、大学の賠償責任は限定的と考えられます。しかし、顧問等の教職員が現場にいて指導を行っていて熱中症が発生した場合には①と同様に大学の賠償責任が問われることも考えられます。
なお、附属学校における部活動は、学校の管理下で行われるものとされています。
③ オープンキャンパス等
来訪者が見学中に熱中症を発症しても、一般的には大学の賠償責任が問われることはないと考えられますが、炎天下で長時間待たせる誘導を行ったとか、実験やスポーツ等の体験中の場合には、大学の賠償責任が問われることが考えられます。

＜参考＞ 熱中症に関する裁判等の報道○ 平成15年8月、当時高校1年の野球部員が、地区大会で敗戦後、他の部員とともに１周200メートルのグラウンドを100周走るように命じられ、途中で熱中症となり倒れ、低酸素脳症等の後遺障害を負ったとして、学校法人を相手に損害賠償を求めた訴訟で、既に保険で支払われた医療費などを差し引き、法人が約9,140万円を支払うことで和解。（平成23年４月8日）○ 平成19年8月、県立高校1年の男子ハンドボール部員が、合宿中に熱中症で倒れ死亡したのは、顧問の教諭が安全配慮義務を怠ったためとして、両親が県に約7,200万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が200万円を支払うことで和解。県は、過失を認めたわけではないが、生徒1人が亡くなっていることを受け止め和解したとコメント。（平成23年1月13日）○ 平成15年8月、中学1年の男子バスケットボール部員が、体育館で練習中、熱中症で倒れ死亡
したのは、顧問の教師が十分な水分補給や休憩をとらず、発症後も救急車を呼ぶ等の適切な措置を怠ったとして、両親が損害賠償を求めた訴訟で、学校側が4,500万円を支払い、全教師に事故の検証報告書、全生徒に熱中症予防のガイドブックを配る等の再発防止策を講じることで和解。（平成18年9月24日）○ 平成8年7月、大学1年のゴルフ部員が、キャディーテスト中に熱射病になり体温が42度まで上がり、腎不全などを併発、死亡したのは、猛暑の中での「しごき」が原因として、両親が学校法人、当時のゴルフ部長、部員2人に総額約8,630万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は「熱中症発症について、部長らに予見可能性があったとはいえない」として訴えを棄却。大学に対しても「課外活動で、暴行など目的を逸脱した違法行為はなかった」として、安全配慮義務違反があるとした原告の主張を退けた。（平成10年3月31日）

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３）熱中症による賠償責任と保険
大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
教職員が勤務中に熱中症になった場合には、政府労災の補償対象と考えられます。そして死亡、後遺障害の場合には、メニュー１労働災害総合保険により法定外補償の補償金が支払われます。こ
れらの補償を超えて大学に賠償責任が発生した場合には、メニュー１総合賠償責任保険では保険金が支払われず、同使用者賠償責任保険の補償対象となります。

３．食中毒の発生状況
厚生労働省の集計によると、平成23年の食中毒発生件数は1,062件で、原因別では、細菌によるものが543件（52％）、ウイルスによるものが302件（29％）で、両者で8割となります。
発生施設別では、大半が飲食店で発生していますが、学校で15件、病院で２件発生しています。

6%
6%
6%
1%

700
細菌
ウイルス
化学物質
自然毒
その他
不明

52%

640

600
500
400
300
200
45
屋の他

16

そ

仕
出所

6製
造店

16
店

院
病校
学

場

家庭

0
事
業

57

2

販
売

15

館

35

旅

88

100

飲
食29%

厚生労働省 平成 23 年(2011 年)食中毒発生状況 http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/04.html
から作成４．食中毒と保険
１）食中毒と傷害保険
食中毒の原因としては、①細菌（腸炎ビブリオ、サルモネラ、病原性大腸菌、赤痢菌、コレラ菌 等）、②ウイルス （ノロウイルス 等）、③化学物質 （農薬、水銀、鉛 等）、④自然毒（毒キノコ、ふぐ、トリカブト 等）、 が挙げられます。
このうち①②については、一般的な傷害保険では補償対象となりません。また、③④についても、継続的な摂取による場合は補償されません。（国大協保険メニュー１施設被災者対応費用特約、メニュー３傷害保険（役員））補償を受けるためには、食中毒に関する症状について補償することを明記した保険に加入することが必要です。
学生教育研究災害傷害保険（学研災）では、「身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時的に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状」を補償対象として明記しており、継続的な摂取、蓄積によるものを除き、補償対象となります。
また、国大協保険メニュー３傷害保険（役員）では、特定感染症危険補償特約のついた契約類型（Ｃ・Ｄ型）に加入すれば、赤痢菌、腸管出血性大腸菌（Ｏ-157等）による中毒が補償されます。

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２）食中毒と賠償責任① 大学が提供した食品による場合
附属病院、附属学校、学生寮等で大学職員が調理、提供した食品により食中毒が発生すれば、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
大学のブランドを冠して販売している食品については、大学が製造、直売している場合は上記となりますが、委託している場合には次の②となります。
② 委託業者が提供した食品による場合
委託業者が提供した食品により食中毒が発生した場合には、委託業者が賠償責任を負うと考えられます。
ただし、大学が製造業者であると誤認させる表示をしていた場合には、大学が製造業者等として製造物責任法（ＰＬ法）による賠償責任を問われることになるので注意が必要です。
③ 学生が提供した食品による場合
大学祭等で学生が提供した食品により食中毒が発生した場合には、一義的には学生に賠償責任が発生しますが、大学にも管理上の責任が発生することが考えられます。

３）食中毒による賠償責任と保険
大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
大学祭等が学校行事に該当する場合には、学生個人の賠償責任は学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）の補償対象となります。
学校行事に該当しない場合には、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）等、生産物に関する賠償責任を補償する保険に加入していれば、その補償を受けることができます。

＜対応事例紹介＞
大学祭の模擬店で学生が提供したクレープにより食中毒が発生した。
◆ 大学祭は学生の自主的活動であるが、大学の主要行事であり、大学としても責任があるとの方針により対応。
◆ 大学としては、大学祭の実施に当たっては保健所への届出、衛生管理、作り置きの禁止等を指導していたが、監視の目が行き届かなかった責任があると認識。
◆ 学生が加入する学研災付帯賠償責任保険の補償も該当するが、大学としてメニュー１総合賠償責任保険により対応する基本方針を確認。
◆ 危機管理室で対応の基本を決定、実際の被害者の受付と対応は担当課が行う。
◆ 被害の受付時に謝罪するとともに、後日対応策が決定したら連絡する旨を伝える。
◆ 賠償は、医療費については治療に要した実費額、休業補償についても実費相当額、慰謝料は通院日数に応じ支払う。

2012/6 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞
◆6. 8
◆6. 9
◆6.22

○大で、深夜に少年らによる暴走行為や飲酒・喫煙などの迷惑・非行行為が多発しており、同大は警備強化のため正門の夜間閉鎖を開始。
○大大学院医学研究科准教授の研究室が、文科省の確認を得ず、無断で季節性インフルエンザウイルス（Ｈ1Ｎ1）の遺伝子組み換え実験をしたとして、文科省は同大学を厳重注意。
詐欺容疑で逮捕された○大院生の男が、朝鮮半島情勢を研究するゼミに所属していたことが判明。「金正男とサッカーをした」など、北との緊密な関係を吹聴。工作活動の疑いが浮上。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
◆6. 1
◆6. 8

◆6.20
◆6.20
◆6.22
◆6.25
◆6.28

○大は、農場で生産した瓶詰のイチゴジャムにプラスチック片が混入した可能性があり、自主回収すると発表。
校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故で、球を蹴った当時小学生の男性に過失があったか争われた訴訟の控訴審で、男性の過失を認定。男性と両親に約1100万円の支払いを命じる判決。
○大附属小で、調理実習のキャベツを食べた5年生38人のうち23人が吐き気や寒気を訴え病院に搬送。食中毒の疑い。
○大医学部附属病院は、男児への生体肝移植手術で、右足にしていた点滴が漏れ、右足親指を壊死、欠落させる医療事故があったと発表。
先輩から酒を飲まされた上に暴行を受けて後遺症を負ったとして、○大元柔道部員の男性が、同大を運営する学校法人や先輩らを相手取り、約8868万円の損害賠償を求め提訴。
○大で実験中に、実験機器と椅子2脚などを焼く小火。はしご車など14台が出動。
○大は、学生ら4人からＯ157を検出したと発表。集団感染の可能性があるとみて、感染経路を調査。

＜情報漏えい＞◆6. 4○大病院は、以前勤務していた40代の男性医師が患者872人分の名前や病名などの情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表。

＜ハラスメント＞
◆6.21
◆6.28
◆6.30

○大は、准教授が女子職員に対してパワハラ行為をしたとして、1ヵ月の停職処分にしたと発表。
○大は、教授が女子学生2人にセクハラやアカハラ行為をしたとして、1ヵ月の停職処分にしたと発表。
卒論に学生の半裸写真を掲載させるなど、懲戒解雇に相当するハラスメントがあったとして退職金不支給とされた○大元准教授が、「事実無根で著しい名誉棄損だ」として大学を提訴。

＜学生・教職員の不祥事＞
◆6. 1
◆6. 7
◆6.11
◆6.20
◆6.20
◆6.22
◆6.28
◆6.29

◆6.29
◆6.29

○大は、勤務時間中に研究などの仕事を放棄し、私用で無断外出を繰り返したとして、大学院助手を懲戒解雇処分にしたと発表。
○大の助教が、教え子の男女２人の車をパンクさせたとして器物損壊容疑で逮捕。「仲が良いと思い、嫉妬心からやった」と供述。
○大の男性職員がパチンコ店で現金2万円あまりが入った財布を盗んだ窃盗容疑で書類送検。
○大の職員が、デジタル放送を視聴するための「Ｂ-ＣＡＳカード」のデータを改変したとして逮捕。一時、ネット上で改変方法を公開。
○大は、電車で痴漢をしたとし逮捕され、略式起訴された医学部男子学生を無期限の停学処分にしたと発表。
○大の学生が、詐欺の受領役として現金約580万円をだまし取った容疑で逮捕。
○大事務職員の女が、内縁関係にあった男から譲り受けた覚醒剤を使用したとして逮捕。
○大医学部の元准教授が不正に論文を作成したとされる問題で、学会は、特別委員会による調査結果を公表。
元准教授の論文212本中、172本が捏造とした。同学会によると、医学系論文の捏造では国外も含め過去最多とみられる。
○大大学院の元教授が、物品を架空発注して公的研究費を業者に管理させる預け金などの不正経理を行っていた疑いが浮上、特捜部が業務上横領容疑で調査。元教授は、自己都合を理由に28日付で同大を辞職。
○大は、女性派遣職員が書籍購入などに使う医学部後援会費約404万円を着服していたと発表。

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12. 6月 ◆水濡れ事故と保険適用
12. 5月 ◆竜巻被害と保険適用
12. 4月 ◆国大協保険ＦＡＱ
12. 3月 ◆通学途中の事故
12. 2月 ◆学生の起こした事件（不祥事）
12. 1月 ◆国大協保険の保険金支払概況
11.12月 ◆損害賠償の法的基礎
11.11月 ◆保健管理センター等での医療行為※弊社ホームページからダウンロードできます。

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