令和６年３月２８日
産 業 労 働 局

融資目標額２兆円 令和６年度中小企業制度融資が始まります
女性活躍推進やHTT・DX等の取組のほか、スタートアップの創出やM&Aによる資金調達を後押し
原材料やエネルギー価格高騰等の要因で影響を受ける事業者への支援も実施
東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和６年度は融資目標額を２兆円に設定し、融資メニューの充実を図ります。
一般メニュー：持続可能な社会の実現や多様性確保に向けた取組を後押し・経営改善に向けた支援も強化「政策課題対応資金（HTT・女性活躍・DX・育業等）」（信用保証料補助：全事業者2/3等）
ＨＴＴやＤＸ・育業・テレワーク等の促進等への支援継続に加え、女性活躍を重点的に推進「女性活躍推進融資」
女性活躍推進に向けた取組を行う中小企業を信用保証料2/3補助や利率優遇（▲0.4％）により支援「地域金融機関による脱炭素化支援特例」地域金融機関の支援で脱炭素化に取り組む企業を利率優遇▲0.2％「スタートアップ支援」（信用保証料補助：全事業者2/3）「先進的創業特例」をリニューアル（限度額・融資期間拡大)、都が支援するスタートアップの成長をさらに促進

融資限度額：0.8億円→2.8億円、融資期間：10年以内→15年以内（据置2年以内（変更なし））「M&A促進融資」（信用保証料補助：全事業者2/3）
従来のＭ＆Ａのつなぎ資金に留まらず、売却側の企業価値向上や買収側の資金需要に幅広く対応
融資限度額：0.25億円→2.8億円、融資期間：3年以内→15年以内（据置：なし→5年以内）「事業再構築・業態転換等支援融資」（信用保証料補助：全事業者2/3）
長期化する経営環境悪化からの脱却を目指す事業者への支援。国の「事業再構築補助金」のつなぎ資金を対象化
さらに、エネルギー関連の取組による事業転換等の場合は利率優遇▲0.2％「フェニックス金融支援パッケージ」（信用保証料：事業者負担なし）
業況が著しく悪化した事業者の経営改善を保証協会と金融機関がサポート（「感染症融資等の利用者」の要件を廃止）「特別借換」（信用保証料補助：小規模企業者1/2）
債務の一本化と返済負担軽減を図る支援を充実（据置：半年→1年）

社会経済情勢特別対応メニュー： 様々な要因で経営悪化に苦しむ事業者の資金繰りを引き続き集中支援「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」（信用保証料補助：8千万円まで4/5・8千万円超 2/3又は小規模企業者3/4、利子補給なし）
売上高減少に加え利益率減少を要件に追加（いずれも▲10%）し、様々な要因で経営悪化した事業者を支援※令和元・2年度の実質無利子融資利用者向けの返済負担軽減のための借換にも対応「伴走支援融資」（伴走全国／伴走対応）（信用保証料補助：1億円まで 事業者負担0.2～1.6％（国が補助）・1億円超 小規模企業者1/2）

全ての都の制度融資メニューで経営者保証を提供しないことを事業者が選択可能に
全メニュー共通「事業者選択型経営者保証非提供制度」
一定の財務要件等を満たした場合、信用保証料の上乗せにより借入時の経営者保証を提供しないことを選択可能
東京都中小企業制度融資における信用保証料補助は、上乗せ後の保証料に対して適用

国の活用促進策：全国統一保証制度（時限措置）「経営者保証非提供促進型（事業一般）」上乗せ保証料の一部（0.15%）を国が補助「プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）」経営者保証付の金融機関のプロパー融資の借換※令和２年度感染症融資など、都制度融資やその他の保証付融資の借換メニューではありません。

※ 各メニューの概要は裏面をご覧ください。
▶ 融資メニューの詳細は産業労働局ホームページ（QRコード参照）でもご確認いただけます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/【問い合わせ】産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877

■一般メニュー：融資目標額1兆2,000億円【色付き部分が新規・拡充・変更部分】

一般メニュー

主 な 内 容● ＨＴＴ・ＤＸ・育業等の促進・定着などへの支援継続に加え、女性活躍を重点的に推進「女性活躍推進融資」を創設し、女性活躍に向けた環境整備等を資金面でも支援

政策課題対応資金（HTT・女性活躍・DX・育業等）（再掲）

女性活躍推進融資
地域金融機関による脱炭素化支援特例〇対象：DXの推進や革新的な製品･サービス等の事業化、成長が期待される産業分野、女性活躍推進、賃上げや育業・テレワーク等の働き方改革、HTTやゼロエミッション推進、SDGs等に取り組む中小企業者〇 融資限度額：2億8千万円〇 信用保証料：女性活躍推進・働き方改革（育業・賃上げ・テレワーク）・HTT・ゼロエミッション：全事業者2/3補助
働き方改革（上記以外）・ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援：全事業者1/2補助DX・イノベ・産業育成支援 等：1/2補助（小規模企業者のみ）● 女性活躍に向けた取組を行う企業を支援するため、現行の特例を対象拡大し、新たにメニュー化○対象：都の女性活躍推進に資する取組を行っている中小企業者○ 融資限度額：2億8千万円〇 融資利率：1.3％以内～1.8％以内（働き方改革から▲0.4％）〇 信用保証料：全事業者2/3補助○ 融資期間：運転・設備15年（いずれも据置2年以内）● 対
象：「地域金融機関による脱炭素化支援事業（令和６年度新規）」の支援対象〇 金利優遇：「HTT・ゼロエミッション支援」の金利から▲0.2%〇信用保証料：全事業者2/3補助● 現行の「先進的創業特例」をメニュー化し、都が支援する優れたスタートアップの創出・成長をさらに促進

スタートアップ支援〇対
象：都などのスタートアップ関連の事業に取り組んでいる事業者〇 融資限度額：2億8千万円〇 融資利率：1.7％以内～2.2%以内○ 融資期間 ：運転・設備15年（いずれも据置2年以内）〇 信用保証料：2/3補助● 売却側の企業価値向上や買収側の資金調達など、Ｍ＆Ａのつなぎ資金に留まらず幅広くサポート

M&A促進融資

事業再構築・業態転換等支援融資
省エネルギー推進支援特例

フェニックス金融支援
パッケージ
国の全国統一保証制度〇 対
象：M&Aに取り組む中小企業者（売却・買収は問わない）〇 融資限度額：2億8千万円〇 融資利率：1.7％以内～2.2%以内○ 融資期間 ：運転・設備15年（いずれも据置5年以内）〇 信用保証料：2/3補助● 長期化する経営環境の悪化に対応するため、事業転換や事業多角化、業態転換への取組を支援● 国の「事業再構築補助金」のつなぎ資金を新たに対象に追加● エネルギー関連等の新たな取組を特例化（利率▲0.2％ ）〇対象：事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組んでいる事業者
国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業を行う事業者〇 融資限度額：2億8千万円〇 融資利率：1.7％以内～2.２%以内〇 信用保証料：全事業者2/3補助〇 対象：省エネルギー対応設備の活用等により、事業転換・事業再構築等に取り組む事業者〇 特例支援：保証料補助2/3・金利優遇▲0.2％● コロナ禍による業績不振等により事業継続が困難となり、経営の抜本的改善や事業再生を目指す事業者に対し、計画に基づく長期かつ低利の融資を行うことで、金融と経営支援の一体的取組を推進● 「感染症融資等の利用者」の要件を廃止● 条件変更によりDDS化（債務の資本的劣後化）を行う場合に、残債を本融資に借り換える際の保証料事業者負担なし〇 対象：保証協会と金融機関等の支援を受けて改善・事業再生計画を策定・実行・進捗報告を行う中小企業者〇 融資限度額：2億8千万円〇 融資期間：15年以内〇 信用保証料：国補助後の事業者負担を都が全額補助● 経営環境の悪化の長期化を踏まえ、リスケに至る前の債務の一本化と返済負担軽減を図る支援を充実

特別借換〇対象：事業計画に基づき保証付融資の借換を希望する事業者〇 融資限度額：既往の融資残高及び事業計画の実施に必要な資金の範囲内〇 融資利率：金融機関所定〇 信用保証料：小規模企業者1/2補助〇 融資期間：10年以内（据置1年以内）■社会経済情勢特別対応メニュー：融資目標額8,000億円【色付き部分が新規・拡充・変更部分】● 様々な要因による経営悪化事業者への集中支援● 売上高減少に加え、利益率が減少する中小企業も対象

エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資〇対象： 以下①又は②を満たす中小企業者① 以下ア及びイのいずれも満たすこと
ア：以下のいずれかを発端として、事業活動に影響を受けていること
ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安・エネルギー危機
イ：「最近３カ月間の売上実績」、「今後３か月間の売上見込」、「最近１か月間の売上高総利益率」、「最近１か月間の売上高営業利益率」のいずれかが直近同期比10％以上減少② 以下の都の感染症融資の借換を希望する中小企業者であること※ 借換対象（借換は融資限度額の範囲内で可能）：
令和元・2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応（コロナ）」※「感染症全国」は借換対象外〇 融資利率 ：1.5%以内～2.4％以内〇 融資限度額：2億8千万円〇 融資期間【信用保証料】
８千万円まで
全事業者：4/5補助
８千万円超
小規模企業者：3/4補助
小規模企業者以外：2/3補助※ 令和5年度から利子補給なし：15年以内● 様々な要因で事業活動に影響を受けている事業者の経営改善を金融機関が伴走支援

伴走支援融資【名称変更】〇対象：売上又は利益率等が5%以上減少している中小企業者 又は令和六年能登半島地震の激甚災害を受けた中小企業者〇 経営支援：金融機関が経営改善を伴走支援（5年間）〇 融資利率：1.5％以内～2.2%以内〇 令和２年度の「感染症全国」等の借換も可能

伴走全国〇 融資限度額：1億円〇 信用保証料：セーフティネット4号※・5号利用：事業者負担0.2～0.65％（国が補助）※4号（コロナ）の場合は借換に限定〃
利用なし：事業者負担最小0.2%（国が補助）

伴走対応〇対象：上記「伴走全国」を利用している中小企業者〇 融資限度額：1億8千万円〇 信用保証料：1/2補助(小規模企業者のみ)経営者保証非提供促進型（事業一般）:上乗せ保証料の一部（0.15%）を国が補助（融資限度額8千万円・10年以内）
プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）:経営者保証付の金融機関のプロパー融資の借換（融資限度額2.8億円・10年以内）