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２０２０年１０月８日(木)ＮＯ．１１０６号
本号 3 頁

憲法講座を開催 改憲も狙っている菅政権の危険性を学び合う!
憲法会議は 4 日、都内で「改憲の根を断ち、コロナ対策は憲法を生かして」と題して「秋の憲法講座」を、コロナ禍のなかで 100 人限定の参加者で開催しました。
開会あいさつを行った埼玉憲法会議の渡辺政成事務局次長は、菅首相による日本学術会議への人事介入について、「これは憲法闘争そのものです。政府が気に入らない学者を排除しようとするものであり、これを許してはいけない」と強調しました。
国会情勢報告を日本共産党の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長が行い、菅首相による日本学術会議の 6 人の任命拒否する人事介入を厳しく批判しました。また、総選挙に向けて、市民と野党の共闘はいよいよ政権をつくる段階に発展していると紹介し、「あとは政権をつくる意思と決断だけです」と話しました。
講演で渡辺治氏は、世論と運動で安倍改憲を阻止したが、菅政権は安倍改憲を引き継ぐとして改憲を狙っており、「敵基地攻撃能力」の保有の議論を突破口にしながら、明文改憲にも踏み込んでくると指摘しました。そして、改めて「改憲発議に反対する全国緊急署名」を力に改憲阻止の運動を全国で大きく広げながら、「総選挙で政治を変え、改憲の動きを葬り去ろう。これが改憲に終止符を打つ確実な手立てです」と述べました。
その後、報告・講演を受けてのお二人への質問に、それぞれが丁寧に応えていただきました 。
最後に、神奈川憲法会議の浅川壽一事務局長が閉会あいさつ。浅川氏が活動している地域が菅氏の選挙区と紹介し、地元から菅政権とたたかう決意を述べ、憲法改悪を阻止し、憲法が生きる新しい政治の実現に向け、奮闘し合おうと呼びかけました。

憲法講座の録画をご覧ください。
4 日の憲法講座の渡辺氏の講演を憲法会議のホームページから視聴できるようにしました。また、国会情勢報告を行っていただきました
穀田氏の報告レジメ、そして渡辺氏の講演レジメと資料も掲載していますので、ご活用ください。
なお、穀田氏の報告と、お二人への質問の場面も後日、同ホームペ
写真は田中章史氏提供
ージにアップします。
今回は、コロナ禍のなかのため、100 名限定で実施させていただきましたので、多数の方に参加を見合わせていただきました。ご協力、ありがとうございました。
また、月刊憲法運動 12 月号に、お二人の報告と講演を掲載しますので、必要な方、憲法会議までご注文下さい。

#日本学術会議への人事介入に抗議する 10.6 官邸前緊急行動
10 月 6 日（火）夕、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議する「#日本学術会議への人事介入に抗議する 10.6 官邸前緊急行動」が、首相官邸前で開催されました。主催は、総がかり行動実行委員会。
冒頭あいさつした共同代表の藤本泰成さんは、任命を拒否された 6 人は、安倍政権の悪法に批判的立場の人たちだと指摘。学問を弾圧し戦争に暴走した戦前の天皇機関説をとる美濃部達吉氏への弾圧事件にもふれ、「決して許してはいけない」と訴えました。
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立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、沖縄の風の高良鉄美参院議員の国会議員らも駆けつけ、あいさつ。井上氏は、「菅政権は学問まで私物化しようとしている。これを許せば議会制民主主義が壊れてしまう。徹底追及していく」と表明しました。
任命されなかった小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は「法を侵す暴挙で国民全体にかかわる問題だ。国民の代表である国会議員が徹底的に追及してほしい」と訴えました。また、政府が任命権の根拠に公務員の選定罷免権を持ち出していることに「この権利は首相や行政府のものではなく国民のもの。国政自体が国民のものだからだ。
天皇の下に行政府があった戦前とは違う」と指摘。日本学術会議法が定める通り、推薦に基づき任命するのが首相の責務とした上で「学者が政府から独立して意見してこそ国民の幸せは実現する。国民主権に基づく公務員の選定罷免権を政府に渡してはならない」と訴えました。
さらに、学者や弁護士がスピーチ。
「安倍前首相と二人三脚で憲法や行政を私物化してきた菅氏が学問まで私物化しようとしている」「学問の独立は戦争利用への反省から。政府の介入は戦争にひた走った戦前と同じだ」などと訴えました。

「会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点」から判断??
菅首相は、5 日のインタビューで日本学術会議の会員候補 6 人の任命を拒否したことについて、「それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と述べました。そして、過去の省庁再編論議の際に同会議の必要性やあり方が議論されてきたと指摘し、「会議の総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」と関与を認めました。しかし、判断の具体的な理由は明らかにしませんでした。
そして、菅首相は 6 日、自民党の役員会で「日本学術会議は、年間およそ 10 億円の予算を使って活動していることや、任命される会員は公務員であること、それに会員の人選は、現状では会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みであることを踏まえて対応してきた」と改めて説明しました。そのうえで「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」と述べました。
いやはや、「年間およそ 10 億円の予算」を使っているから、「共謀罪法」等に反対する政府の施策を批判する者は、排除しても構わないという発想です。
「自助、共助、公助」そして「はいじょ」。

加藤官房長官「人事に関わりコメント控えたい」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「日本学術会議に定員よりも多くの推薦候補を示すよう求めたことはあるのか」と質問したのに対し、「学術会議からは、これまで定員どおりの推薦が上がっていた。その間に、いろいろなやり取りがあったと思うが、人事に関わるプロセスでありコメントは控えたい」と述べました。
また、日本学術会議に関係する 2019 年度の予算について、会員に対する手当の支給総額がおよそ4500 万円で、事務局の常勤職員 50 人の人件費として、3 億 9000 万円が充てられたと説明しました。
内閣府が勝手に作成した文書が明らかに6 日、野党合同ヒヤリングで、2018 年 11 月 13 日付で内閣府日本学術会議事務局が作成した文書が明らかになりました。そのなかで、学術会議法 7 条に基づき推薦通りに首相が会員を任命する義務がないとする根拠について、憲法 65 条の「行政権は、内閣に属する」と憲法 72 条の首相は、行政各部を指揮監督する」との規定から、「首相が一定の監督権を行使することができる」と指摘。また、
憲法 15 条の「公務員の選定、罷免は、国民固有の権利」を引用し、「首相が会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならない」とも記しています。
文書では「首相は、任命にあたって日本学術会議からの推薦を十分尊重する必要がある」と指摘しながらも、「任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない」とも記しています。
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官邸、１７年の会員選考にも関与 学術会議に定員超名簿要求
日本学術会議が推薦した 6 人の任命を政府が拒否した問題を巡り、2017 年の交代会員 105 人を決める際、定員より多い名簿を示すよう首相官邸が求め、会議側が応じていたことが 6 日、明らかになりました。2016 年の補充人事でも官邸が事前段階で関与していたことが判明しており、官邸が安倍政権時から継続的に、正式任命前の選考過程に深く関わっていた実態が浮き彫りになりました。

菅政権が改憲に向けた体制づくり
安倍なき「安倍 9 条改憲」を許すな!
菅首相は改憲に向けた体制づくりを進めています。自民党の改憲推進本部長に衛藤征士郎・元衆院副議長が起用され、同本部長だった細田博之・元幹事長は衆院憲法審査会長に就く予定です。また、党役員では、改憲に熱心な下村博文政調会長と佐藤勉総務会長がすでに就任しています。安倍前首相の改憲路線の継承を掲げる菅首相の意向に沿って推進する布陣です。
細田氏は、安倍前首相の出身派閥の細田派の領袖です。衛藤氏も同じ派閥で、党改憲推進本部顧問をつとめていました。細田氏は 2018 年に改憲推進本部長として、安倍氏が 2017 年に提起した自衛隊を 9 条に明記する案など４項目を党の改憲案にまとめました。
両氏の人選について佐藤総務会長は「改憲にまい進するという（菅首相の）意思表示だ」「不退転の決意の表れ」と語っています。
衆院憲法審査会長だった佐藤氏が総務会長に、党改憲推進本部長経験者で細田派所属の下村氏が政調会長に、それぞれ就任したのも露骨な“改憲シフト”です。下村氏は安倍氏の側近の一人です。
自民党改憲推進本部は、党内の七つの派閥全ての領袖を、顧問に起用する方針を検討しています。
「挙党態勢」で「改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙い」と報道されているように、異例ともいえる体制の強化です。
首相在任中に改憲の旗を振り続けた安倍氏は退任後も「菅政権でも取り組んでほしい」と求め、改憲に固執しています。憲法破壊の「安倍政治」を政権の要の官房長官として支え、推進したのが菅首相です。菅氏は、自民党総裁選公約に「憲法改正にも取り組みます」と明記し、「挑戦していきたい」と述べました。憲法審査会を動かす意欲を繰り返す姿勢は安倍前首相と全く同じです。
日本学術会議人事での菅首相の任命拒否は、憲法が保障する学問の自由を脅かす違憲行為です。
憲法を踏みにじり、立憲主義を壊す強権的なやり方は、まさに「安倍流」の暴走です。

「安倍なき安倍 9 条改憲」を阻止する草の根からのたたかいを2020 年に改憲を実現するとした安倍氏の改憲策動は破綻しています。自民党の改憲案の国会提示も、野党の結束したたたかいと、国民の反対世論によって阻まれ続けています。自民党は、26 日召集予定の臨時国会で、改憲のための国民投票法改定案の審議を突破口に、改憲論議を本格化させる思惑だと思われます。
「安倍なき安倍 9 条改憲」を阻止する草の根からのたたかいを強める時です。
世論調査では、菅政権に期待する政策は「新型コロナへの対応」や「経済対策」が上位で、「改憲」を挙げる声は少数です。主権者が権力を縛る憲法の改定を、主権者が望んでいないのに推し進めるのは、最悪の立憲主義破壊です。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が野党に要望した総選挙向けの政策には「改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」と明記されました。市民と野党が力を合わせて改憲を阻止し、政権交代を実現することが急務です。

敵基地攻撃問題リーフレット 1 週間で 10 万部普及!!

今がたたかう時です!!

菅政権は安倍前首相の「置き土産」である「敵基地攻撃能力」の保有の検討を始めました。2020 年
12 月まで方向性を示すとしています。憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」である「敵基地攻撃能力」の保有は許されません。
「やられるまえにやってしまえ」と「敵」が我が国への攻撃に着手したと判断し、先に攻撃するものです。しかし、判断は難しく、一歩間違えば、全面戦争です。
この危険極まりない「敵基地攻撃能力」の保有について、一緒に考えてみましょう。
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