設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド
設定日：2000年12月22日（基準日：2021年8月31日）

償還日：無期限

決算日：9月16日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

35,0001,800
純資産総額（右軸）30,0001,500

基準価額
分配金再投資ベース

25,0001,200

ベンチマーク

20,000900

15,000600

10,000300

5,000
00/1206/2

11/4

021/816/6※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
ベンチマーク

基準価額(分配金再投資)(ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（当社円換算ベース）)（円） ①騰落率（％）（ﾎﾟｲﾝﾄ） ②騰落率（％）

差異
①－②

当月末
基準価額（％）

当月末

30,238-356,320

--

過去1ヵ月

29,843

1.32

348,330

2.29

-0.97

過去3ヵ月

29,477

2.58

335,600

6.17

-3.59

過去6ヵ月

25,387

19.11

298,448

19.39

-0.29

過去1年

22,90632.01

264,955

34.48

-2.48

過去3年

23,751

27.31

245,380

45.21-17.90

設定日来

10,000202.38129,486

175.1827.20※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績比率(％)

決算年月日

分配金(課税前)
（円）

98.3

短期資産等

1.7

2020/09/16150

100.0

2019/09/17120

2018/09/18

350

2017/09/19

360

2016/09/16

110

2015/09/16

310

設定来合計

2,480

※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。
しており、実際の基準価額とは異なります。

純資産総額
(百万円)

前月末比

25,82825,491＋337

683

688－5※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額(円)

日付

設定来高値

25,8282021年8月31日設定来安値

5,224

2009年3月9日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況

外国株式

合計（円）

前月末当月末の基準価額は、25,828円（前月比＋337円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は＋1.32％となり、ベンチマークの月間騰落率は＋2.29％となりました。

※ １万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年8月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜運用担当者のコメント＞■ 8月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

2.5%
2.0%

ファンド

ベンチマーク

1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%-1.0%
7/30

8/7

8/15

8/238/31※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

(市場動向)
2021年8月のグローバル株式は上昇しました。米国市場は、新型肺炎変異株の感染拡大やインフレに対する懸念がくすぶるなか、経済正常化や総額1兆ドル規模のインフラ投資法案成立に対する期待が追い風となり上昇しました。米金融緩和の早期縮小観測から一時軟化しましたが、ジャクソンホール会議後は緩和的な金融環境が続くとの見方から買い安心感が広がり、月末まで史上最高値圏で推移しました。欧州市場は、好業績銘柄の買いが優勢になったほか、米金融緩和の早期縮小観測の後退を好感し上昇しました。アジア市場は、中国当局による規制強化や米国が早期利上げに踏み切った場合のアジアからの資金流出懸念が重荷となりましたが、米金融緩和の長期化観測を背景にハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がりました。ベンチマークの月末終値は、前月比＋2.29％（円ベース）の356,319.65ポイントとなりました。
(運用状況）
当ファンドのリターンは、一般消費財・サービス、エネルギーなどの業種配分効果がプラスに寄与した一方、情報技術、ヘルスケアなどの銘柄選択効果がマイナスに寄与した結果、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは－0.97％となりました。
【業種配分効果】
一般消費財・サービス、エネルギーなどがプラスに寄与し、業種配分効果はプラスに寄与しました。
主なセクターのオーバーウェイト/アンダーウェイトは以下のとおりです。
・主なオーバーウェイトセクター…ヘルスケア、公益事業、コミュニケーション・サービスなど
・主なアンダーウェイトセクター…金融、一般消費財・サービス、資本財・サービスなど【銘柄選択効果】
情報技術、ヘルスケアなどの銘柄がマイナスに寄与し、銘柄選択効果はマイナスに寄与しました。 主な銘柄は以下のとおりです。
情報技術 （-）
Fidelity National Information Services ‐ 米国の決済業務サービスプロバイダー。第3四半期の業績見通しが事前予想を下回る水準だったことから、株価は軟調に推移しました。
ヘルスケア (-)
Universal Health Services ‐ 米国の医療施設運営会社。7月後半に市場予想を上回る中間決算発表を受け上昇した株価は、当月に入り新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、調整しました。

※運用担当者のコメントは8月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年8月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し【グローバル金融市場】
各国政府による持続的な経済対策や各国中銀による異例の規模の金融緩和策、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速等により世界的混乱は徐々に落ち着いてきており、経済活動の正常化が進んでいます。ただし、多くの国は引き続き感染力の強いデルタ型変異株の感染拡大やワクチン接種の遅れなどから経済回復にリスクを抱えています。金融・財政支援によりリスク資産は堅調なパフォーマンスであるものの、経済減速への懸念から物色動向がバリュー株からグロース株へと回帰する流れとなっています。
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録および、8月のジャクソンホール会議では、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の量的緩和の縮小が示唆されました。ただし、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議のスピーチにおいて、早すぎる金融引き締めのリスクと、経済や労働市場の先行きに対する懸念を示しました。デルタ型変異株による感染拡大を懸念材料として挙げ、FOMC参加者のテーパリング開始時期の見解の幅（9月から12月）に対して、パウエルFRB議長はより後者であることに言及しました。足許、感染再拡大の影響で米国の雇用が減速している兆候があることから、市場の想定よりも量的緩和の縮小開始の時期は後ろ倒しになる可能性があります。FRBのインフレ目標は明らかに達成されていることから、今後の市場の注目は雇用の動向であるとみています。また、FRBは引き続き、インフレの加速が供給不均衡による一時的な要因とコロナ禍に伴う前年比較でのベース効果による影響との認識を強調しています。しかし、そうした中で物価上昇をもたらす一因となる、労働力の供給停滞やコモディティ価格の上昇などが長引くリスクは高まっているとみられます。
こうした環境下、リスク資産に前向きな見通しを継続していますが、経済成長とインフレはトレードオフの関係にあるため、インフレの動向に注視していきます。経済成長またはインフレの結果として金利がさらに上昇するならば、バリュエーションが相対的に割高なグロース株やテクノロジー株の構成比率が高い米国株式に比べて、欧州株式や新興国株式、小型株のほか、セクター別では金融、素材、資本財・サービスなどの景気敏感セクターを含むバリュー株が下支えされると考えます。
米国経済はワクチン接種が着実に進み力強く回復するとの見方を持っています。景気回復は米国株式全体を下支えする一方、金利感応度が高く、バリュエーションが相対的に割高なグロース株やテクノロジー株の銘柄の構成比率が高いことは下押し材料となるでしょう。米国では法人税率が引き上げられる可能性があり、企業収益への影響にも注意が必要です。米国株式では、一般的に経済成長への感応度が高く、金利感応度が低いバリュー株や小型株が堅調に推移すると見ています。
欧州株式は引き続き上昇余地が大きいと見ています。順調なワクチン接種ペースと既に堅調な製造部門に加え、消費部門も改善の兆しを見せており、景気回復が加速していることが好材料となるでしょう。また、魅力的なバリュエーションも好材料となるでしょう。
新興国株式については、中国の規制リスクやブラジルでの感染拡大などのリスクに注視しつつ、世界経済の回復や堅調なコモディティ価格に加え、米ドル安などが株価を下支えすると見ています。
リスク要因としては、金融政策の転換が想定されます。主要中央銀行は、市場との対話を極めて慎重に進めると考えますが、市場は政策の転換に敏感に反応する可能性があるため不安定な相場展開となる可能性があります。量的金融緩和の縮小と今年後半に財政支援が削減される見込みを背景に、リスク資産の上昇余地は限定的となる可能性があります。
運用方針
ファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。ポートフォリオはフル・インベストメントを維持し、市場のタイミングを取ることはしません。

※市場見通しは8月末時点のものです。また将来の市況環境の変動正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年8月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 地域別・国別組入比率
地域北米

欧州

国名

■ 業種別組入比率
ﾌｧﾝﾄﾞ（％）

73.0

ヘルスケア

21.8

カナダ

1.2

情報技術20.9

小計74.3

コミュニケーション・サービス

12.3

イギリス

6.1

公益事業

9.4

イタリア

-

生活必需品

8.7

オランダ

3.0

資本財・サービス

7.2

フランス

0.4

金融

7.1

ドイツ

4.1

一般消費財・サービス

4.9

スイス

4.0

素材

3.4

スペイン

-

不動産

3.3

ノルウェー

-

エネルギー

スウェーデン-合計

フィンランド

0.2

ベルギー

1.4

アイルランド

-

デンマーク

-

ポルトガル

-

オーストリア

-

ギリシャ

-

小計

その他の地域業種

ﾌｧﾝﾄﾞ(％)

アメリカ

0.9
100.0

※ 比率は外国株式現物対比です。

19.2

オーストラリア-

シンガポール

2.1

香港

1.8

ニュージーランド

-

イスラエル

-

小計

3.9

株式合計

97.3

その他

2.7

合計

100.0

※ 比率は純資産総額対比です。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名

国名

通貨

業種

組入比率(％)

1

ALPHABET INC-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.8

2

EXELON CORP

アメリカ

USドル公益事業

3.73

MICROSOFT CORP

アメリカ

USドル

情報技術

3.5

4

COMCAST CORP-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.35

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

3.1

6PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP

アメリカ

USドル

公益事業

2.87

SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS

アメリカ

USドル

情報技術

2.6

8

MICRON TECHNOLOGY INC

アメリカ

USドル

情報技術

2.6

9

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.4

10

NOVARTIS AG-REG

スイス

ｽｲｽ ﾌﾗﾝヘルスケア※注1 国名は主要上場国です。
※注2 比率は外国株式現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

組入銘柄総数：

2.3
107銘柄

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2021年8月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式＜参考＞市場動向（マーケット指標の推移）■ 為替相場■ 株式市場米ドル(円)
113

S&P500(ポイント)
4,600

112

4,500

111

4,400

110

4,300

109

4,200

108

4,100
5/31

6/30

7/30

8/31

ユーロ

(円)
136

5/31

6/30

16,200132

15,900130

15,600128

15,300

126

8/31

7/30

8/31

7/30

8/31

DAX(ポイント)
16,500134

7/30

15,000
5/31

6/30

7/30

8/31

英ポンド

(円)
158

5/31

6/30

FT100

(ポイント)
7,300

156

7,200

154

7,100

152

7,000

150

6,900

148

6,800
5/31

6/30

7/30

8/31

5/31

6/30

当ファンドは、株式などの値動きを生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。従って元金が保証されるものではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は貯金(預金）保険制度の対象ではありません。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、日本を除く世界先進各国の株式に投資を行います。
■ マザーファンドの運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
■ 当社が円ベースに換算したＭSCI KOKUSAI・インデックスをベンチマークとし、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘柄選択を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、原則として対円為替ヘッジは行いません。

■ お申込みメモ＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位購入単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ １円以上１円単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間無期限（設定日：2000年12月22日）

繰上償還

受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年９月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）

信託金の限度額１兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年９月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入、換金のお申込みの受付けを行いません。金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、購入、換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入、換金のお申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
： ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。

■受託会社： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

■販売会社： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に日本を除く世界先進各国の株式を実質的な投資対象としますので、海外株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
運用管理費用（信託報酬）
及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）はMSCI Inc.が開発したMSCI KOKUSAI・インデックス（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の許諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。

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