令和２年台風第 10 号に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和 2 年 9 月 6 日
10 時 00 分 現 在
内

１

閣

府

気象の概要（気象庁情報：9 月 6 日 10:00 現在）(1) 気象の概況（9 月 6 日 09 時現在）
・大型で非常に強い台風第 10 号は、６日夜にかけて九州南部・奄美地方を北上し、７日にかけては非常に強い勢力を維持して九州にかなり接近または上陸するおそれがある。
台風要因の特別警報の発表の可能性は低くなったが、記録的な暴風、高波、高潮、大雨のおそれがあり最大級の警戒が必要。
・大東島地方や奄美地方では猛烈な風が吹き猛烈なしけとなっている。沖縄地方・奄美地方では、猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなっている。今後、猛烈な風は、沖縄地方では６日朝まで、奄美地方では６日夜遅くにかけて、九州南部では６日昼過ぎから７日
明け方にかけて、九州北部地方では 6 日夜遅くから７日昼前にかけて吹くおそれ。
・沖縄地方では６日昼過ぎにかけて、奄美地方では７日未明にかけて、九州南部では６日朝から７日明け方にかけて、九州北部地方や四国地方では６日夜から７日午前中にかけて、猛烈なしけとなる見込み。近畿地方と東海地方でも、大しけとなる。
・奄美地方では 6 日、九州南部や九州北部地方や四国地方では６日から７日にかけて、
中国地方では７日から８日にかけて潮位が高くなる見込み。なお、潮位が堤防を越えなくても、潮位が高い中で高波があると、波が海岸堤防を越えて浸水するおそれもある。高潮や、高潮と重なり合った波浪による浸水などにも厳重に警戒。
・南海上から暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、西日本から東日本では大気の状態が非常に不安定となっており、局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降っている。台風の北上に伴い、引き続き７日にかけて、南海上から暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が非常に不安定になる所がある。西日本や東日本では、局地
的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、特に、太平洋側の東から南斜面を中心に総雨量が多くなり、大雨となるおそれがある。
・台風が接近する地域では、記録的な大雨となり、国管理河川のような大河川でも氾濫するおそれがある。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に最大級の警戒。
また、竜巻などの激しい突風や落雷に注意。
(2) 大雨等の状況（9 月 4 日 00 時～9 月 6 日 09 時）
・主な1時間降水量（アメダス観測値）
山形県
酒田市
酒田大沢

93.5 ミリ

4 日 6 時 09 分まで

和歌山県

紀の川市

葛城山

90.5 ミリ

5 日 16 時 46 分まで

青森県

弘前市

弘前

88.0 ミリ

4 日 10 時 02 分まで

埼玉県

久喜市

久喜

87.0 ミリ

4 日 18 時 46 分まで

山形県

酒田市

酒田

76.5 ミリ

4 日 5 時 41 分まで

高知県

高知市

高知

70.0 ミリ

4 日 16 時 21 分まで

1 / 16

秋田県

由利本荘市

東由利

69.5 ミリ

4 日 7 時 50 分まで

埼玉県

秩父市

浦山

69.5 ミリ

5 日 23 時 14 分まで

和歌山県

西牟婁郡白浜町

南紀白浜

69.0 ミリ

4 日 6 時 31 分まで

山形県

酒田市

浜中

67.5 ミリ

4 日 5 時 32 分まで

・主な24時間降水量（アメダス観測値）
埼玉県
秩父市
浦山

235.5 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

東京都

西多摩郡檜原村

小沢

235.0 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

神奈川県

相模原市緑区

相模湖

231.0 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

山梨県

上野原市

上野原

192.5 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

埼玉県

秩父市

三峰

188.0 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

東京都

西多摩郡奥多摩町 小河内

187.0 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

鹿児島県

熊毛郡中種子町中種子

179.0 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

鹿児島県

西之表市

種子島

175.5 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

宮崎県

東臼杵郡美郷町

神門

174.5 ミリ

6 日 9 時 00 分まで

岐阜県

本巣市

樽見

173.5 ミリ

4 日 13 時 10 分まで

・主な期間降水量（アメダス観測値）
神奈川県 相模原市緑区
相模湖

237.0 ミリ

埼玉県

秩父市

浦山

236.5 ミリ

東京都

西多摩郡檜原村

小沢

235.5 ミリ

沖縄県

島尻郡南大東村

南大東

233.0 ミリ

鹿児島県

熊毛郡中種子町中種子

202.5 ミリ

埼玉県

秩父市

三峰

200.5 ミリ

山梨県

上野原市

上野原

200.0 ミリ

鹿児島県

西之表市

種子島

190.0 ミリ

東京都

西多摩郡奥多摩町

小河内

187.0 ミリ

宮崎県

東臼杵郡美郷町

神門

186.5 ミリ(3) 強風の状況（9 月 4 日 00 時～9 月 6 日 09 時）
・主な風速（アメダス観測値）
沖縄県
島尻郡南大東村
南大東

35.0m/s (南南東)

6 日 0 時 42 分

沖縄県

島尻郡北大東村

北大東

26.0m/s (東)5 日 10 時 05 分

鹿児島県

大島郡喜界町

喜界島

24.2m/s (北東)

6 日 8 時 46 分

鹿児島県

奄美市

笠利

23.3m/s (北北東)

6 日 8 時 40 分

鹿児島県

大島郡天城町天城

22.1m/s (北)6 日 7 時 16 分

鹿児島県

大島郡和泊町

沖永良部

20.0m/s (北北西)

6 日 7 時 10 分

鹿児島県

大島郡与論町

与論島

19.4m/s (北西)

6 日 8 時 45 分

2 / 16

沖縄県

うるま市

宮城島

19.2m/s (北西)6 日 5 時 12 分

沖縄県

南城市

糸数

18.0m/s (北西)

6 日 6 時 09 分

沖縄県

島尻郡久米島町北原

17.6m/s (北北西)

6 日 2 時 04 分

・主な瞬間風速（アメダス観測値）
沖縄県
島尻郡南大東村
南大東

51.6m/s(東)

5 日 21 時 38 分

沖縄県

島尻郡北大東村

北大東

36.0m/s(東)

5 日 8 時 56 分

沖縄県

うるま市

宮城島

34.1m/s(北西)

6 日 5 時 41 分

鹿児島県

大島郡喜界町

喜界島

34.0m/s(北東)

6 日 8 時 20 分

鹿児島県

奄美市

笠利

30.3m/s(北北東)

6 日 8 時 34 分

沖縄県

南城市

糸数

29.4m/s(北北西)

6 日 6 時 22 分

鹿児島県

大島郡天城町天城

28.8m/s(北)

6 日 7 時 24 分

沖縄県

名護市

名護

28.7m/s(北北西)

6 日 7 時 39 分

長崎県

雲仙市

雲仙岳

26.9m/s(北東)

6 日 8 時 27 分

鹿児島県

大島郡和泊町沖永良部

26.7m/s(北北西)

6 日 7 時 39 分

(4) 波浪の状況（9 月 4 日 00 時～9 月 6 日 08 時）
・主な波浪最高値【国土交通省港湾局所管】
沖縄県
中城湾港

6.6m

5 日 18 時 20 分

GPS 波浪計

高知室戸岬沖7.3m

6 日 0 時 00 分

GPS 波浪計

宮崎日向沖

6.5m

6 日 7 時 20 分

(5) 潮位の状況（9 月 4 日 00 時～9 月 6 日 08 時）
・主な最高潮位(波浪の影響による短周期変動を除去した値)【気象庁所管】
鹿児島県
奄美

２

1.9ｍ

6 日 07 時 00 分

人的・物的被害の状況（消防庁情報：9 月 6 日 10:00 現在）
人的被害 軽傷 1 人（鹿児島県１）
物的被害 床下浸水 １棟（島根 1）

３

避難指示（緊急）及び避難勧告の発令状況（消防庁情報：9 月 6 日 7:00 現在）
都道府県

避難指示（緊急）
市 町 村
世帯
人数

長崎県
1

熊本県
鹿児島県

1

沖縄県
合

計

1

1

8

24

2,397

4,574

2

919

1,853

2

3,324

6,451

3 / 16

避難勧告
市 町 村
世帯
1
401

人数
631

1

1

15,88737,4953

12

4

84,595

158,8184

13

5

100,883 196,944

４

避難の状況（内閣府情報：9 月 6 日 10:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

長崎県

26

256

熊本県

61

565

宮崎県

97

205

鹿児島県

635

5,760

沖縄県

108

550

合

927

7,336

計

※ 避難所数については、台風 10 号に伴い開設した避難所（令和２年７月豪雨により開設した
避難所を一部含む）。

避難者数については、台風 10 号に伴い避難した者（令和２年７月

豪雨の避難者を含んでいない）。

５

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）○沖縄電力管内
供給支障状況（9 月 6 日 9 時現在）
供給支障戸数 約 2,600 戸
供給支障区域
本島北部：国頭村、本部町、大宜味村、今帰仁村、名護市、宜野座村、伊江村
大東地方：北大東村、南大東村○九州電力管内
供給支障状況（9 月 6 日 9 時現在）
供給支障戸数 約 7,970 戸
供給支障区域
奄美地方：奄美市、喜界町、徳之島町、知名町、与論町
イ

都市ガス（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）
・現時点で被害情報なしウ

水道（厚生労働省情報：9 月 6 日 6:00 現在）

・関係者に対し、週末及び就業時間外を含めた緊急連絡体制の構築を要請。また長期停電も想定した対応について改めて依頼（9/3）。
・今後、迅速な情報収集に努める。

4 / 16

エ

通信関係（総務省情報：9 月 6 日 10:00 現在）
事業者(サービス名)

被害状況等

固定（注 １）

NTT 西日本

・被害なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

KDDI

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害なし

NTT ﾄﾞｺﾓ
KDDI(au)

携帯電話等（注２）

・被害なし
・2 村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
沖縄県（2 村）
北大東村、南大東村※役場エリアに支障なし。
※合計 2 局停波
（内訳）
沖縄県 2 局
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
2 村の一部エリアに支障あり。
※支障エリアを含む自治体は以下のとおり。
沖縄県（2 村）
北大東村、南大東村※役場エリアに支障なし。→2 村の役場エリアについて支障あり。
沖縄県
北大東村、南大東村※合計 4 局停波
（内訳）
沖縄県 4 局
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ
・被害なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）主な停波原因は伝送路断及び停電。
「役場エリア」とは、市町村役場（本庁舎）をカバーするエリア。事業者が設置している基地局数等は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響等の被害状況を直接表すものではない。

○防災行政無線・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
オ

高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）

・現時点で被害情報なし
カ

製油所・油槽所（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）

・現時点で被害情報なし
キ

ＳＳ（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）

・現時点で被害情報なし
ク

ＬＰガス備蓄基地、充填所（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）

・現時点で被害情報なし

5 / 16

ケ工業用水（経済産業省情報：9 月 6 日 9:00 現在）

・現時点で被害情報なし(3) 道
ア

路（国土交通省情報：9 月 6 日 4:00 現在）

高速道路

・被災による通行止め無し
・雨量規制基準超過等による通行止め無し
イ

直轄国道

・被災による通行止め無し
ウ

補助国道
・現時点で確認した被災による通行止め無し

エ

都道府県・政令市道
・現時点で確認した被災による通行止め無し(4) 交通機関ア

鉄道（国土交通省情報：9 月 6 日 4:30 現在）

施設の被害等：なし
運行状況：運行休止路線なし
イ

空港（国土交通省情報：9 月 6 日 4:00 現在）

・南大東 RCAG（航空路用対空通信施設）
9 月 5 日(土)18 時 48 分より、NTT 回線障害により使用不可。（管制運用は他サイ
ト及び他周波数で継続可能であるため、運航への影響はなし）
・南大東 RAG（空港用対空通信施設）
9 月 5 日(土)15 時 00 分より、NTT 回線障害により使用不可。（バックアップ装置も不安定であることから、本日朝より使用可否判断予定）また、アンテナについても１本曲がっていることを確認したが、予備アンテナは正常を確認。
（欠航便）
・9 月 6 日 国内線 563 便（ＡＮＡ158 便、ＪＡＬ136 便、その他 269 便）国際線 0 便
・9 月 7 日
ウ

国内線 444 便（ＡＮＡ202 便、ＪＡＬ152 便、その他 90 便）国際線 0 便

自動車関係（国土交通省情報：9 月 6 日 4:00 現在）
・被害情報なしエ海事関係（国土交通省情報：9 月 5 日 24:00 現在）
・65 事業者 73 航路において運休又は一部運休(5) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：9 月 6 日 6:00 現在）
・高齢者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
・障害児･者関係施設の被害状況
6 / 16

現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
・児童関係施設等の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(6) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：9 月 6 日 6:00 現在）
ア 人工透析
各都道府県に対し、台風の接近に伴い、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、
日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼（9/4）。現時点で被害報告無し。
引き続き情報収集に努める。
イ 人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（9/3）。患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（9/3）。現時点
で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

６

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・9 月 3 日 11:30 情報連絡室設置(2) 閣僚会議の実施
・9 月 4 日 15:30 台風第 10 号に関する関係閣僚会議(3) 関係省庁災害警戒会議の実施
・9 月 3 日 11:30 令和２年台風第 10 号に係る関係省庁災害警戒会議

７

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・9 月 3 日 11:30 内閣府情報連絡室設置
・武田内閣府特命担当大臣（防災）から国民への早期避難を求める呼びかけ（9 月 4 日）、
緊急の呼びかけ（6 日予定）
・内閣府防災、消防庁、厚労省、国交省、気象庁から関係都道府県に、早急な避難についての事務連絡を送付、知事・副知事等に市町村長への働きかけ等を依頼（9 月 5 日）
(2) 警

察

庁の対応

・警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（9/3 11:30）
・関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立（9/3～）
・警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集を実施（9/3～）

7 / 16

(3) 消

防

庁の対応

○９月３日
１１時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１６時５０分 都道府県、指定都市に対し「台風第１０号についての警戒情報」を発出
１７時０４分

都道府県に対し「令和２年台風第１０号への緊急消防援助隊の対応について」を発出

１７時３５分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し「台風第１０号に伴う通電火災対策の徹底について」を発出

１８時０１分

都道府県、東京消防庁及び指定都市消防本部に対し「令和２年台風第１０号への消防防災ヘリコプターの対応について」を発出○９月５日
２０時２９分 関係県に対し「台風第１０号に係る早急な避難について」を発出
(4) 防

衛

省の対応

以下のとおり、災害派遣要請があり、災害派遣を実施。
要請日時

要請元

要請先

活動場所

活動内容

十島村

住民避難

９月４日（金)
１３時００分

鹿児島県知事

陸自

第８師団長(北熊本)※５日（土）撤収要請○部隊の態勢等
九州・沖縄地方の部隊をもって２２，０００人態勢、航空機１６機○部隊の対応連絡員(ＬＯ)の派遣状況〇

福岡県 （計 ２名）：県庁（２名）〇長崎県 （計 ２名）：県庁（２名）○鹿児島県（計１９名）：県庁（１１名）、奄美市役所（２名）、龍郷町役場（２名）、宇検村役場（２名）、大和村役場（２名）○

沖縄県 （計 ４名）：県庁（４名）情報所の開設○陸上自衛隊（１４部隊）：陸上総隊司令部（東京・朝霞）、第１特科隊（山梨・北富士）、東部方面混成団（神奈川・武山）、中部方面総監部（兵庫・伊丹）、第３師団司令部（兵庫・千僧）、第１３旅団司令部（広島・海田市）、第１４旅団司令部（香川・善通寺）、西部方面総監部（熊本・健軍）、第４師団司令部（福岡・福岡）、第８師団司令部（熊本・北熊本）、第１５旅団司令部（沖縄・那覇）、第１６普通科連隊（長崎・大村）、第１２普通科連隊（鹿児島・国分）、第５１普通科連隊（沖縄・那覇）〇

海上自衛隊（４部隊）：海上自衛隊佐世保地方隊（長崎・佐世保）、第１航空群司令部（鹿児島・鹿屋）、第５航空群司令部（沖縄・那覇）、第２２航空群司令部（長崎・大村）
8 / 16

○

航空自衛隊（３部隊）：航空支援集団司令部（東京・府中）、西部航空方面隊司令部（福岡・春日）、南西航空方面隊司令部（沖縄・那覇）(5) 海上保安庁の対応○体制
９月３日１１３０ 官邸情報連絡室設置
９月４日１２００ 海上保安庁対策室設置※その他、各管区海上保安本部にて以下のとおり非常配備及び警戒配備を発
令して対応
①非常配備
９月５日２１００ 第十一管区海上保安本部②警戒配備
９月４日１２００ 第十一管区海上保安本部
９月５日１２００ 第十管区海上保安本部○投入勢力等・巡視船艇・航空機①巡視船艇

５７隻[即応待機]（延べ：１３７隻）②航 空 機１０機 (固定翼機５機、回転翼機５機) [即応待機]（延べ：３１機（固定翼：１７機、回転翼１４機）

・人員①特殊救難隊 ６名（羽田）[即応待機]（延べ：１８名）②機動救難士 ８名（那覇、石垣、鹿児島）[即応待機]（延べ：２０人）○航行警報等の発出状況（４項目の避難勧告等実施状況に重複するものを除く）
・航行警報 ０件
・海の安全情報 １２件(6) 総 務 省の対応
○ ９月３日（木）11 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○ ９月４日（金）、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（メール開催）
リエゾン派遣９月４日 MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）として災害時リエゾン派遣を検討。
９月５日 リエゾン３名を先遣し、９月６日より九州総合通信局にて待機予定
人的支援について・９月４日(金)、各都道府県に対し「令和２年台風第 10 号への対応について」を発出し、被災自治体だけでは災害対応が困難な場合は、躊躇なく応援職員の派遣要請を行うよう助言。
○９月２～３日、主要通信事業者に対し、通信設備等の事前確認、関係機関との連携等
9 / 16

早期復旧体制の整備、非常用通信機器の事前貸出しや被害状況等の迅速な報告等を依頼。
○

関係機関への依頼状況
・各地方総合通信局に対して、被災自治体・通信事業者等との連携による迅速な復旧対応、プッシュ型による積極的な災害対策用移動通信機器の貸出等を依頼

・９月４日、東海総合通信局の移動電源車１台を中国総合通信局に広域派遣。
・東京備蓄分の無線機等について、中国・四国・九州地方へ配備済み〇

総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
備考

（参考）

貸出自治体等

貸出機器

台数

愛媛県大洲市簡易無線機

10

9/3 運搬済―

愛媛県西予市簡易無線機

10

9/3 運搬済―

愛媛県宇和島市

簡易無線機

10

9/4 運搬済

―

長崎県

簡易無線機

10

9/5 運搬済

―

熊本県

簡易無線機

30

※１

―

簡易無線機

10

衛星携帯電話

3

※１

―

簡易無線機

10

衛星携帯電話

1

※１

―

簡易無線機

10

衛星携帯電話

1

※１

―

簡易無線機

10

衛星携帯電話

1

※１

―

簡易無線機

10

衛星携帯電話1※１―

熊本県人吉市

簡易無線機

20

※１

―

熊本県球磨村

簡易無線機

30

※１

―

簡易無線機

20

衛星携帯電話２

9/5 運搬済

―

簡易無線機

５

衛星携帯電話１※２―

沖縄県国頭村衛星携帯電話１※２―

沖縄県伊江村衛星携帯電話１※２―

沖縄県渡嘉敷村

衛星携帯電話１※２―

沖縄県座間味村

衛星携帯電話

１※２―

熊本県芦北町
熊本県錦町
熊本県多良木町
熊本県湯前町熊本県山江村大分県
沖縄県石垣市10 / 16

事業者貸出数沖縄県粟国村

衛星携帯電話１

沖縄県北大東村

衛星携帯電話２

沖縄県南大東村

衛星携帯電話

１

9/4 運搬済―

沖縄県伊是名村

衛星携帯電話１※２―

陸上自衛隊第四
師団

※２
１台：※２
１台：9/4 運搬済

衛星携帯電話――5

スマートフォン

―

―

タブレット

20
5

NTT 西日本

衛星携帯電話

―

―

1

九州電力

衛星携帯電話――6

長崎県西海市

衛星携帯電話――5

大分県佐伯市

衛星携帯電話

―

―

7

中部電力

衛星携帯電話――20

スマーフォン

―

―

10

携帯電話

―

―

35

衛星携帯電話――10

国土交通省中部地方整備局
陸上自衛隊第 14師団
民間企業※１ 令和２年７月豪雨の際に貸出を行ったもの※２ 台風の到来時期に備え、事前に貸出を行ったもの※３ この他、東京備蓄分の無線機を計 230 台移送中（いずれも４日中に到着済）（内訳）中国地方：簡易無線機 80 台、MCA 無線機 10 台
四国地方：簡易無線機 60 台、MCA 無線機 10 台
九州地方：簡易無線機 50 台、MCA 無線機 10 台
○ 電波法に基づく臨機の措置・措置報告なし○ 関係機関への依頼状況
・各地方総合通信局に対してプッシュ型による積極的な災対機器の貸出の実施を依頼＜事業者の対応＞○通信関係（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI 及びソフトバンクが災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスを展開中。
（２）Wi-Fi アクセスポイントの開放
NTT 西日本が熊本県、鹿児島県において、公衆 Wi-Fi アクセスポイントを無料開放。
○避難所等支援（再掲）11 / 16

○携帯電話等貸出状況
・NTT ドコモ

衛星携帯電話 54 台、携帯電話 35 台、スマートフォン 30 台、
タブレット 5 台

(7) 文部科学省の対応
・近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方、九州南部・奄美地方、沖縄地方の各府
県教育委員会に対し、児童生徒等や教職員の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 2 年 9 月 2 日）
・東京都、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方、九州南部・奄美地
方、沖縄地方の各都府県教育委員会に対し、児童生徒等や教職員の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 2 年 9 月 3 日 10 時 52 分、令和 2 年
9 月 3 日 19 時 03 分）。
・関東甲信地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方、九州南部・奄美地方、沖縄地方の各都府県教育委員会に対し、児童生徒等や教職員の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 2 年 9 月 4 日 11 時 18 分、令和 2 年 9 月 4 日 11 時 31 分、令和 2 年 9 月 5 日 13 時
01 分、令和 2 年 9 月 5 日 14 時 31 分、令和 2 年 9 月 5 日 21 時 16 分）
・令和 2 年台風第 10 号に備えて事前に準備が必要な対策や、被害が発生した場合の二次被害を防止するための措置などについて、関係都府県教育委員会に事務連絡を発出。
（令和 2 年 9 月 3 日）。
・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、東関東甲信地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州北部地方、九州南部・奄美地
方、沖縄地方の各都府県教育委員会宛に事務連絡を発出。（令和 2 年 9 月 4 日）
(8) 厚生労働省の対応
・医療関係全般
各都道府県に対し、台風の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、速やかに避難するなど必要な行動をとるよう注意喚起
を依頼（9/3）。
また、台風被害が予想される関係各県（徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）に対し、｢台風第 10 号に係る早急な避難について｣（令和２年９月５日付け事務連絡）に基づき、河川流域にある医療機関等の早急な避難について適切な対応がとられるよう依頼（9/5）
。
９月２日

熊本県

EMIS 警戒モードに切り替え。

９月４日

広島県

EMIS 警戒モードに切り替え。
徳島県

EMIS 警戒モードに切り替え。

福岡県

EMIS 災害モードに切り替え。

宮崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。
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９月５日

鹿児島県

EMIS 警戒モードに切り替え。

沖縄県

EMIS 警戒モードに切り替え。

愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

高知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

長崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

＜社会福祉施設等関係＞○

各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨・暴風等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、被害状況の確認と速やかな情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、台風接近前の早期避難など必要な対策をとるよう注
意喚起を依頼（9/3）。

○

各都道府県・指定都市・中核市に対し、洪水等の浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内等、災害時に危険な場所に所在する社会福祉施設等については、防災部局と連携し、避難情報発令（警戒レベル３）時に、各自治体から個別に連絡することの徹底等
により早期の避難を促すことなどを再度周知（9/4）
。
○

九州地方等の各県・指定都市・中核市に対し、河川流域に所在する社会福祉施設等の早急に避難を行うよう連絡（9/5）
。
(9) 農林水産省の対応＜本省＞
・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（９月２日(水)15:00）
・農林水産省緊急自然災害対策本部設置（９月４日(金)16:00）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第１回）を開催（９月４日(金)16:00）（大臣が二次災害への備えや感染症対策を徹底しつつ、事前の備え、被害状況の速やかな把握、応急対応に万全を期すことを指示）＜地方農政局＞
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（９月３日（木）17:00）
・北陸農政局災害対策連絡会議を設置し、連絡会議（第１回）を開催（９月４日(金)10:15）（気象情報の注視、情報共有体制の確認）
・近畿農政局災害対策連絡会を設置（９月４日(金)14:30）
・九州農政局災害対策本部を設置（９月４日(金)16:00）
・九州農政局災害対策本部（第１回）を開催（９月４日(金)17:30）（省対策本部概要（大臣、副大臣、政務官発言等）の共有、気象情報の共有、休日の情報共有体制の確認、職員の安全確保の徹底のリマインド）＜森林管理局＞
・九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 31 日(月)12:00）
13 / 16

・近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月２日(水)17:00）
・四国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月３日(木)9:00）
・九州森林管理局災害対策本部を設置（９月４日(金)16:00）【地方公共団体等に対する情報提供】＜９月２日(水)＞・農村振興局が「台風第 10 号接近に伴う事前点検及び被災箇所における応急対策の実施について」を通知
・林野庁が「台風第９号及び 10 号接近に伴う林道施設災害及び森林災害発生時の初動対応について」を通知
・林野庁が「台風第 10 号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
・林野庁が「台風第 10 号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知
・水産庁が「台風第 10 号に対する備えと被害報告等について」を通知＜９月３日(木)＞・大臣官房が「台風第 10 号に対する対応について」を通知
・生産局及び政策統括官が「台風第 10 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知
・経営局が「台風第 10 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」を通知
・水産庁が「台風第 10 号の接近等に伴う水産関係施設の被害防止に向けた対応について」を通知＜９月４日(金)＞・農村振興局が「台風 10 号接近に伴う事前放流等の適切な実施について」を通知(10) 経済産業省の対応■沖縄電力管内・対応体制の規模 約 1,800 名体制
事前に要員を離島派遣（南大東島：9 名、北大東島：6 名）
・対応体制の規模 約 11,000 名体制 事前に要員を離島派遣■四国電力管内・対応体制の規模 約 1,200 名体制

事前に要員を離島派遣■中国電力管内・対応体制の規模 約 2,500 名体制 事前に要員を離島派遣(11) 国土交通省の対応
9/3

13:00 災害対策連絡調整会議

9/4

17:00 第 1 回災害対策本部会議○ホットライン実施状況市町村

157 市 161 町 40 村

近畿地方整備局 3 市 14 町 5 村 中国地方整備局 20 市 12 町 1 村
14 / 16

四国地方整備局 6 市 10 町 2 村 九州地方整備局 119 市 117 町 18 村
沖縄総合事務局 9 市 8 町 14 村・7/3 14:00 九州地方整備局と福岡管区気象台による合同記者会見を実施
・7/3 17:00 水管理・国土保全局と気象庁による合同記者会見を実施
・7/4 14:00 四国地方整備局と高松地方気象台による合同記者会見を実施
・7/3 14:30 九州地方整備局と福岡管区気象台による合同記者会見を実施
・7/4 14:30 九州地方整備局と福岡管区気象台による合同記者会見を実施
・7/4 15:00 中国地方整備局と広島地方気象台による合同記者会見を実施
・7/4 11:00 水管理・国土保全局と気象庁による合同記者会見を実施
・7/5 11:30 九州地方整備局と福岡管区気象台による合同記者会見を実施
・7/5 14:00 水管理・国土保全局と気象庁による合同記者会見を実施予定
・7/5 20:00 九州地方整備局と福岡管区気象台による合同記者会見を実施
・7/6 10:00 四国地方整備局と高松地方気象台による合同記者会見を実施予定
・TEC-FORCE の派遣 【のべ246 人・日派遣（9/3～）】

TEC-FORCE（リエゾン）の派遣 のべ 175 人・日派遣（9/3～）（94 人派遣予定 6 日 7:00 時点）
TEC-FORCE（JETT）の派遣のべ 71 人・日派遣（9/3～）（18 人派遣予定 6 日 7:00 時点）(12) 気象

庁の対応

・記者会見を実施（9/5 20:00、9/6 09:30）
・気象庁と国土交通省水管理・国土保全局による合同記者会見を実施（9/3 17:00、9/4 11:00、9/5 14:00）
・福岡管区気象台と九州地方整備局による合同記者会見を実施（9/3 14:00、9/4 14:00、
9/5 11:30[※気象台と整備局に加え、第七管区海上保安部・鉄道事業者との合同会見]、
9/5 20:00）
・高松地方気象台と四国地方整備局による合同記者会見（9/4 14:00、9/6 10:00 予定）
・広島地方気象台と中国地方整備局による合同記者会見（9/4 15:00）
・気象庁災害対策本部会議（9/4 13:00）
・各地の気象台において、台風説明会等の実施により、自治体や報道機関に警戒を呼びかけている。
・JETT（気象防災対応支援チーム）を 15 県 1 村（広島県、島根県、鳥取県、愛媛県、徳島県、香川県、山口県、福岡県、佐賀県、宮崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、長崎県、沖縄県、沖縄県南大東村）に派遣（9 月 3 日～、のべ 71 人・日（9 月 6 日は 18 人派
遣））・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
(13) 環境

省の対応【省全体関係】
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・環境省災害情報連絡室を設置（9月3日11時30分）【災害廃棄物等関係】
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、福岡県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県、山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県に発出。(9月3日）
 台風第10号により災害廃棄物が発生した場合の処理に係る初動時の対応について【被災ペット関係】
・全都道府県・指定都市・中核市の動物愛護管理主管課（室）に宛て、ペット同行避難者への準備・対応等にかかる事務連絡（台風シーズンの対応等について）を発出。(9月4日)【熱中症対策関係】
・中国・四国・九州・沖縄各１７県（沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、熊本県、長崎県、佐賀県、福岡県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県、山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県）の熱中症予防対策担当部局に宛て、昨年の台風15号による停電
や断水で熱中症による死亡者が発生したことを踏まえ、被災住民等の熱中症予防対策についての周知を依頼する事務連絡を発出。(9月4日)

８

都道府県における災害対策本部の設置状況【広 島 県】 ９月４日 １４時１５分 設置【宮 崎 県】 ９月４日 １６時００分 設置【鹿児島県】 ９月５日 １５時００分 設置【沖 縄 県】 ９月４日 １４時００分 設置

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