「平成２６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況

平成２８年２月
中小企業庁

目

次

１．国等の官公需契約実績（府省・公庫等別、発注内容別）…………………………………………………………1
２．東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮……………………………………………………… 2
３．随意契約において中小企業者以外の者と契約した件数…………………………………………………………4
４．調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮………………………………………… 5
５．同一資格等級区分内の者による競争の確保………………………………………………………………………
7
６．官公需適格組合との契約実績…………………………………………………………………………………… 9
７．中小企業官公需特定品目に係る中小企業者向け契約実績…………………………………………………… 10
８．入札・開札手続における電子化の実施状況等……………………………………………………………………11
９．技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大…………………………………………………………12
１０．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用………………………………………… 13
１１．地域精通度等による中小企業・小規模事業者の適切な評価………………………………………………… 15
１２．中小建設業者に対する配慮…………………………………………………………………………………… 17
１３．新規開業中小企業者の参入への配慮………………………………………………………………………… 18
１４．適切な予定価格の作成（適正価格での契約）……………………………………………………………………
19

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知…………… 22

１６．低入札価格調査制度の適切な活用等……………………………………………………………………………
28
１７．平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について…………………………………29

１．平成２６年度、国等の官公需契約実績（府省・公庫等別、発注内容別）（単位：件、千円）
物

機

件

工

事

役

合

務

計

関
契約総件数 うち中小企業
者向け
契約件数

契約総金額

うち中小企業者 契約総件数 うち中小企業
向け
者向け
契約金額
契約件数

契約総金額

うち中小企業者 契約総件数 うち中小企業
向け
者向け
契約金額
契約件数

契約総金額

うち中小企業者 契約総件数 うち中小企業
者向け
向け
契約件数
契約金額

契約総金額

うち中小企業者
向け
契約金額

衆議院

7,013

5,881

2,510,190

1,810,079

135

64

863,782

185,800

1,574

974

8,520,135

1,216,993

8,722

6,919

11,894,107

3,212,872

参議院

2,049

1,624

319,759

177,8456741

386,164

83,838569

362

1,522,823

367,245

2,685

2,027

2,228,746

628,928

最高裁判所

15,643

12,286

3,229,527

2,191,514

2,418

2,055

33,346,186

3,466,755

17,6699,819

11,161,940

4,660,424

35,73024,16047,737,653

10,318,693

会計検査院

365

257

146,895

95,59524

20

84,677

83,810316

203

457,123

159,424705

480

688,695

338,829

内閣・内閣府35,93830,512

37,635,692

18,433,949

3,003

2,601

69,653,133

53,801,899

31,146

18,04470,259,947

24,050,306

70,08751,157

177,548,772

96,286,154

復興庁

436

408

68,04040,973

0

0

0

0

306

250

222,61158,837742

658

290,651

99,810

総務省

6,975

5,308

3,008,482

2,178,909

225

188

178,996

107,352

6,364

4,447

29,315,943

14,358,452

13,564

9,943

32,503,421

16,644,713

法務省

199,048

174,244

50,771,341

25,493,647

7,481

6,823

9,522,364

7,658,902

69,72551,924

44,144,853

13,756,692

276,254

232,991

104,438,558

46,909,241

外務省

211

146

819,807466,811191

159

288,770

225,587

569

302

6,002,963

1,780,411

971

607

7,111,540

2,472,809

財務省

30,85425,40016,458,167

9,426,889

12,306

11,176

14,477,621

13,120,403

52,88932,00037,412,026

22,256,334

96,04968,576

68,347,814

44,803,626

文部科学省

3,816

3,339

43,331,297

28,662,301

119

83

1,113,159

1,051,344

4,357

3,285

5,176,964

2,281,490

8,292

6,707

49,621,420

31,995,135

厚生労働省

68,18558,50719,001,191

12,663,367

3,689

3,167

3,898,132

3,475,431

45,05133,80822,706,115

12,814,479

116,925

95,48245,605,438

28,953,277

農林水産省

23,283

19,4599,493,811

6,220,233

3,429

3,052

143,551,225

112,332,754

32,256

23,835

103,856,815

74,493,813

58,96846,346

256,901,851

193,046,800

経済産業省

5,383

4,506

3,425,692

3,057,017

331

115

316,599

63,358

3,726

2,550

15,201,691

9,348,517

9,440

7,171

18,943,982

12,468,892

国土交通省

51,70343,38891,396,661

42,006,171

15,68013,764 1,886,545,581 1,158,527,946

77,372

54,187

583,600,119

219,086,376

144,755

111,339 2,561,542,367 1,419,620,493

環境省

7,247

5,698

2,384,834

1,976,701

755

661

9,969,726

3,730,651

11,157

6,691

44,152,308

11,035,947

19,15913,05056,506,868

16,743,299

防衛省

242,667

205,868

374,396,118

207,914,934

3,330

2,924

279,189,196

75,088,479

66,55444,880203,327,698

102,458,613

312,551

253,672

856,913,012

385,462,026

国計

700,816

596,831658,397,503

362,816,935

53,18346,893 2,453,385,310 1,433,004,309

421,600

287,561 1,187,042,074

514,184,353

1,175,599

931,285 4,298,824,893 2,310,005,596

公庫等計

3,865,928

3,084,855 1,276,392,049

720,973,380

88,75977,074

393,030,425

1,025,856

697,080 1,009,961,311

497,127,256

4,980,543

3,859,009 3,129,023,414 1,611,131,062

国 等 計

4,566,744

3,681,686 1,934,789,552 1,083,790,314

141,942

123,967 3,296,055,364 1,826,034,734

1,447,456

984,641 2,197,003,385 1,011,311,609

6,156,142

4,790,294 7,427,848,307 3,921,136,658

842,670,054

２．東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮（１）被災地域の発注における配慮
機関（１）被災地域における発注において、平成２６年度に新たな（中小企業・小規模事業者に）配慮した契約。
（中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったものも可。）

内閣・内閣府

福島現地対策本部で使用する物品等、福島で使用するものについては可能な限り、現地の中小企業等に発注した。（原子力防災担
当）法務省

入札を行う際は，公告の日から入札の日までの期間をできる限り長くするように留意した。
一般競争入札案件においては，業者の選定に当たり，法務省ＨＰ搭載することにより，広く被災地域にも情報を開示できるようになった。
一般競争入札においては，すべて法務省ホームページに掲載し被災地を始め全国幅広く公告が閲覧できるようにした。
施設の立地状況により，物品の調達等は中小企業，小規模業者を中心に調達している。新規事業者を探すとともに，新規に営業に来た業者も積極的に採用している。

文部科学省

被災地域の迅速円滑な復旧・復興を図るため、前金払における前払率の引上げを行った。

農林水産省

被災地域への職員派遣に伴い、派遣職員が現地で使用する車両のレンタカー契約に派遣職員が所在する官署の名古屋の業者だ
けでなく被災地域のレンタカー会社を含めて見積合わせを実施した。
賃金の変動に伴い、上昇した労務単価を基に契約変更ができるように通達改正等を行った。

防衛省

地元中小企業に対し、様々な機会を通じて入札の情報を周知徹底した。
可能な限り地元中小企業に入札の案内及び見積りを依頼した。
調達品目等を適切に細分化して、地元中小企業・小規模事業者に対する受注機会の確保に努めた。

文部科学省所管
国立大学法人筑波大学

施工実績の対象期間の拡大（過去10年間から15年間の実績に拡大）

国立大学法人東京藝術大学

公共工事の代価の前金払について、割合を引き上げた。
公共工事の代価の中間前金払について、範囲を緩和した。

国立大学法人東京海洋大学

宮城県気仙沼市において、本学、岩手大学、北里大学の３大学共同で「水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム推進室」を設置し、地元の中小企業から事務用品の調達及び自動車の賃貸借契約を行った。

国立大学法人筑波技術大学

技術者の資格について、工事規模に合わせ緩和を行った。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

被災地の小中学校の防災マップの検証支援業務や、当研究所が開発した「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、eコミ）のセキュリ
ティ強化に伴う運用環境の更新を被災地域の中小企業に発注した。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

少額随契基準額以下の契約案件について被災地域の受注機会を増やした。

厚生労働省所管
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

物品の購入等
被災施設の代替実習場事務棟等の移設工事

独立行政法人国立病院機構

平成26年度からの新たな取組はないが、前年度からの取組については、引き続き行う。

農林水産省所管
独立行政法人家畜改良センター

当センター本所（福島県）及び岩手牧場（岩手県）では、近隣で発注を行うことで、被災地域における発注につながった。

経済産業省所管

国立研究開発法人産業技術総合研究所

産業技術総合研究所では、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」（2011年7月）等を受けて、 「福島再生可能エネルギー研
究所」を平成26年4月に開所した。当該研究所には会計機関を設置し、見積競争案件のような少額案件はオープンカウンター方式による調達を実施している。結果として研究所近隣の中小企業者からの調達となり、被災地域における中小企業者への受注機会の拡大に繋がっていると考えられる。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 入札説明会及び入札場所を本部が所在する東京都で実施するのではなく、工事施工場所である被災地域において実施した。
国土交通省所管
独立行政法人都市再生機構

福島県での復興公営住宅建設工事において、地元中小企業の設備業者の元請受注機会を配慮するため、建築・電気設備・機械設
備の共同企業体による分担施工方式での工事として公募を行い、地元中小企業者の設備業者が元請として参加できるよう配慮した。

２．東日本大震災の被災地域等の中小企業者に対する配慮（２）被災地域の復旧・復興支援することを勘案した調達機関（２）被災地域の復旧・復興支援することを勘案して、平成２６年度に新たに被災地域の物品等を調達した契約。
（中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったものも可。）

内閣・内閣府

福島現地対策本部における新聞購読４件、同運転代行業務（通年）、同タクシー業務（通年）、同ノートパソコン等のレンタル（通年）、
福島における研修会場の貸借１件（原子力防災担当）

農林水産省

工事の発注に当たり、請負業者が地震等による被災者及び避難者の就労希望者を優先的に雇用するように書面による働きかけを
行った。

防衛省

福島県産の糧食品

文部科学省所管
国立大学法人東京海洋大学

宮城県気仙沼市において、本学、岩手大学、北里大学の３大学共同で「水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム推進室」を設置し、地元の中小企業から事務用品の調達及び自動車の賃貸借契約を行った。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

ｅコミのセキュリティ強化に伴う運用環境の更新業務
ｅコミマップを活用した子供防災マップの検証支援業務

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

展示会用ツールの製作や偵察用ロボット（Ｊ－４）の改造等

厚生労働省所管

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

宮城職業訓練支援センター名取実習場事務棟等の移設工事
宮城職業訓練支援センター名取実習場事務棟等の移設工事監理業務

独立行政法人国立病院機構

平成26年度からの新たな取組はないが、前年度からの取組については、引き続き行う。

農林水産省所管
独立行政法人家畜改良センター

当センター本所（福島県）及び岩手牧場（岩手県）では、近隣で発注を行うことで、被災地域における発注につながった。

３．随意契約において中小企業者以外の者と契約した件数（注）ここでの随意契約とは、予算決算及び会計令（予決令）第９９条第２号～第４号及び第７号に基づくもの（いわゆる少額随契）に限る。

（２）予決令第９９条第３号に該 （３）予決令第９９条第４号に該 （４）予決令第９９条第７号に該
当するもの
当するもの
当するもの

（１）予決令第９９条第２号に該当するもの
うち工事
機

うち製造

財産の買入

物件の借入

（１）～（３）以外のもの

予決令第９９条第２号～第４号、第７号に該当するもの
合計

関
①随意契約
の件数

②うち中小企業者以外の者との契約件数①随意契約の件数②うち中小企業者以外の者との契約件数①随意契約の件数②うち中小企業者以外の者との契約件数①随意契約の件数②うち中小企業者以外の者との契約件数①随意契約の件数②うち中小企業者以外の者との契約件数①随意契約の件数②うち中小企業者以外の者との契約件数

衆議院

117

61

189

8

6,673

1,105

21

8

1,275

350

8,275

1,532

参議院

62

24

209

13

1,822

402

62

15

424

144

2,579

598

最高裁判所

2,273

319

75

1

14,144

3,326

190

20

15,1986,575

31,880

10,241

会計検査院

20

4

14

1

325

99

10

1

262

87

631

192

内閣・内閣府

2,247

344

1,038

229

32,955

5,810

4,224

1,689

21,837

8,936

62,301

17,008

復興庁

0

0

31

7

394

18

135

13

129

33

689

71

総務省

208

31

503

29

5,627

1,587

889

264

4,725

1,795

11,952

3,706

法務省

7,089

627

798

8

185,562

22,1651,812

600

63,795

15,952

259,056

39,352

外務省

182

28

22

2

90

34

14

12

200

92

508

168

財務省

11,133

979

1,281

210

25,682

4,563

2,506

752

44,277

19,50484,87926,008

文部科学省

96

36

932

101

2,640

904

476

180

3,356

826

7,500

2,047

厚生労働省

3,183

469

1,785

142

53,401

8,752

3,011

772

37,911

8,783

99,291

18,918

農林水産省

1,245

157

526

30

20,579

3,365

1,576

755

22,252

5,506

46,178

9,813

経済産業省

324

201

903

103

4,184

730

347

113

2,842

783

8,600

1,930

国土交通省

4,372

440

1,848

216

36,975

8,063

2,018

623

40,787

9,849

86,00019,191

環境省

540

56

350

53

3,946

710

419

153

5,918

2,057

11,173

3,029

防衛省

890

138

1,220

119

131,536

18,1573,569

820

34,07010,032

171,285

29,266

計

33,981

3,914

11,724

1,272

526,535

79,79021,2796,790

299,258

91,304

892,777

183,070

公庫等計78,134

11,97434,876

6,740

3,383,235

751,60257,27019,572912,832

281,965

4,466,347

1,071,853

国 等 計

112,115

15,88846,6008,012

3,909,770

831,392

78,54926,362

1,212,090

373,269

5,359,124

1,254,923

国

４．調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮

機関

平成２６年度における契約について、一括調達（共同調達を含む）を行う場合に経済合理性に留意しつつ、中小企業・小規模事業者に配慮したこと。
（例；適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定等。中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったものも可。）

衆議院【組織 国立国会図書館】
適切な調達品目の分類化及び集約

参議院

２６年度において一括調達を行っているが、中小企業に配慮した措置は特段行われていない。

最高裁判所

適切な調達品目の分類化，適切な配送エリアの設定。

会計検査院

中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期の設定、納入回数及び納入場所の確保に努めた。

内閣・内閣府

適切な配送エリアの設定、入札公告のＨＰへの掲載（人事院）
当局設置に伴う什器類の購入は随意契約にて行ったが、中小企業のみから見積もりを徴取した。その他、少額随意契約についても、可能な限り、中小企業に発注するよう留意した。（原子力防災担当）
適切な調達品目数，適切な納品箇所の設定を行った。（宮内庁）
適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定、競争参加資格を下位の級まで拡大、入札公告期間を１４日以上確保（警察庁）
適切な品目数、納品場所の設定（金融庁）

総務省

合同庁舎に入居する他の官署等と事務用消耗品購入契約の共同調達を実施した。随意契約であるが、オープンカウンター方式見積り合わせ方法により競争性を持たせ広く業者の参加を募った。②共同調達の実施に際し他の官署との調達品目・規格の統一に努める等、業者への配慮を行った。

法務省

競争参加資格を有しない事業者への参加資格取得手続きを積極的に実施し，入札公告の際，資格要件を緩和し，小規模事業者が応札しやすい状況を作ったこと及び，在勤地の市役所，商工会議所へ積極的な広報を実施したことで，中小企業，小規模事業者への配慮がなされた。
近隣の中小企業・小規模事業者への調達品目に関するヒアリングを実施し，その結果を基に調達品目の仕様を調整した。また，共同調達の相手方として，立地上隣接する施設を選択し，配送コスト上の負担を軽減した。
一括調達に係る入札を行う場合，必然的に調達量及び調達品目が増大することになるが，中小企業・小規模事業者が不利とならないよう，調達品目については特殊な品目を除くなど，できる限り中小企業・小規模事業者でも調達可能な品目に限定するなど配慮した。

外務省

適切な調達品目の分類化
適切な競争参加資格の設定
適切な集配箇所の設定
仕様書の汎用化

財務省

適正な調達品目の分類化
適切な配送エリアの設定
競争に参加させることができる等級の拡大

文部科学省

一般競争参加資格の下位等級への拡大
納期について分納を可としている
会議用飲み物について、希望する者全てと年間契約を締結している

厚生労働省

エレベータ年間一括保守契約の仕様書を見直し、遠隔点検を行わずとも参加できるようにした。
一括調達にあたっては、調達品目の分類により、特定業者が有利な品目が無い様にした。（郵便料金計器の用品を除くなど）
納品場所の設定について工夫し、中小企業で海上輸送手段の手当てが困難な業者へ配慮した。

農林水産省

自動車点検等業務について、近隣官署との共同調達を行い、自動車の引渡し、引取り等の合理性に留意し、地元の自動車工場から見積書を徴取し契約を行った。
遠隔地に支所を有する出先機関が、物品調達において納品場所を一箇所のみに設定して、配送エリアに配慮した。
調達品目を細分化し、中小企業が参加しやすい状況とした。また、入札公告期間を長く設定し、入札参加者の拡大を図った。

経済産業省

調達品目、調達予定数量の適切な設定。
競争参加資格にＣ，Ｄを加える等配慮した。

国土交通省

適切な調達品目の分類化及び配送エリアの設定
競争参加資格について下位等級への拡大
地元の中小企業者が受注できるよう発注ロットを地域ごとに設定

環境省

調達の際には、出来る限り３者見積を取るようにして、多くの事業者から情報を得るようにしている。
少額随契を行う際には、できるだけ地元の中小規模事業者から選定するように配慮している。

防衛省

当該契約の予定価格の範囲に応じた級別の格付けをされた者のほか、当該級の２級下位までの級別をされた者を競争参加させている。
同種の調達品目を一括契約とした。
適正な納期・工期の設定
中小企業の入札参加を容易にするため、調達品目を分類しグループ入札を実施した。
十分な公告（同等品申請）期間の設定。
実質的な銘柄指定にならないよう複数の商品を例示 適切な調達品目の分類化。
特定の業者だけが見積可能な品目を入札品目から排除し、適切な調達品目の分類化を実施した。
随意契約における中小企業・小規模事業者を含めた複数社に対する見積依頼を実施した。
等

文部科学省所管
国立大学法人室蘭工業大学

一括調達、または本学が主体となった共同調達の実績はない。

国立大学法人東北大学

共同調達において、配送エリアを近隣の県に限定している。

国立大学法人筑波大学

一般競争入札に際して、下位等級の業者も参加対象とした。

国立大学法人千葉大学

適切な調達品目の分類化

国立大学法人東京外国語大学

西東京地区５国立大学において事務用ファイルの共同調達（随意契約）を実施したが、その見積もり合わせにあたって、各大学と取引実績のある中小企業を中心に参加を依頼した。

国立大学法人東京学芸大学

適切な調達品目の分類化（トイレットペーパー）

国立大学法人東京海洋大学

他大学との共同調達案件を随意契約の範囲内で行い、各大学の地元業者のみに参加を募った。

国立大学法人電気通信大学

適切な調達品目の分類化。
共同調達の契約に当たり、地元の中小企業・小規模事業者から見積書の提出を求めました。
入札時の競争参加資格において、対象となる資格等級より下位等級の者も支障のない範囲で加えるように努めています。

国立大学法人名古屋大学

競争参加資格の設定において，同一資格等級区分内の者による競争入札を行わず，２等下位の競争加入者にも参加を認める等の配慮を行ったものがある。

国立大学法人京都工芸繊維大学

予定価格が３，０００万円以上の清掃業務契約について、競争参加資格（全省庁統一資格及び本学も設定している資格）の等級をＡ～Ｃに拡大している。

国立大学法人神戸大学

構内除草・剪定・伐採等業務契約において、競争に参加できる資格の等級を大企業（A等級)にまで広げることを避け入札公告を行なった。

国立大学法人島根大学

適切な調達品目の分類化

国立大学法人九州工業大学

本学公式ホームページ上に調達情報を掲載する一方、中小企業への受注機会の確保の為、適切に調達品目を分類する事に努めている。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大 契約金額の支払時期を毎月または年に複数回とし、事業を継続しやすよう配慮している。
より多くの中小企業が参入できるよう、物品の品目区分の精査・選定に配慮している。
学
独立行政法人国立特別支援教育総合研究 他機関との共同調達において、各機関の地元の中小企業から見積を提出してもらい、最も安価な企業と契約した。
所
独立行政法人国立青少年教育振興機構

全国３地区で重油の共同調達を実施する際、複数地域に供給可能な地元業者の存在を確認の上、調達を実施した結果、うち１地区において中小企業が落札し、契約締結した。

４．調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮

機関

平成２６年度における契約について、一括調達（共同調達を含む）を行う場合に経済合理性に留意しつつ、中小企業・小規模事業者に配慮したこと。
（例；適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定等。中小企業・小規模事業者に限定した措置でなくとも、結果的に中小企業・小規模事業者に配慮した形となったものも可。）

国立研究開発法人科学技術振興機構

対象となる資格等級より下位等級の者を競争に加えるよう努めている。

国立研究開発法人理化学研究所

競争性を高めることを目的とし、無用な仕様を削除し、研究活動に必要な仕様とすることを促進した。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機 適切な調達品目の分類化
構
厚生労働省所管
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援 訓練機器の調達において、適切な調達品目の分類化、適切な配送エリアの設定を行った。（例年に引き続き、中小企業者への配慮として、競争参加資格における調達品目については可能な限り複数の品目を設定し、配送エリアについては１案件につき一カ所とした。）
機構
独立行政法人国立病院機構

施設によっては、一般消耗品等の契約において、予定数量に基づく総価契約ではなく、１品目ごとの単価契約として入札を行っているため、中小企業にとって受注可能な限られた品目のみの競争参加も可能となっている。

独立行政法人地域医療機能推進機構

病院等が行う一部の物品等の購入契約においては、予定数量に基づく総価契約によらず、品目毎の単価契約により競争に付しており、中小企業・小規模事業者が受注することが出来る品目のみを対象として競争参加することが出来ることから、結果として中小企業等に配慮した競争となっている。

日本年金機構適正な準備期間、納期及び工期の設定に努めている。
物品の調達に当たっては、特定の銘柄指定をしていない。

国立研究開発法人国立国際医療研究セン 一括調達の入札について参加資格等の制限を最小限にして入札を行った。
官報や院内ホームページ等の掲載により広く応札者を募った。
ター
農林水産省所管
独立行政法人家畜改良センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農畜産業振興機構

余裕のある納期の設定
一括調達による入札の際、競争参加資格の等級を全等級とし、中小企業も入れるように配慮した。
調達品目について、各種別毎に分類し、調達を行った。
機構ホームページに当年度の公告予定を掲載。

経済産業省所管
独立行政法人情報処理推進機構

適切な調達品目の分類化及び適切な配送エリアの設定に配慮した。

国土交通省所管
自動車検査独立行政法人

仕様書を作成する際になるべく複数の者が参加できるよう配慮をした。

独立行政法人自動車事故対策機構

全ての競争調達案件について、中小企業者への参加機会を確保している。

５．同一資格等級区分内の者による競争の確保（1）同一資格等級区分内の者による競争入札を行わず、例外扱いとして、より上位の等級区分に属する者を加えて競争入札を実施した入札件数
(物件）

機

関

(工事）

(役務）

(合計）

(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
指名競争
一般競争
指名競争
一般競争
指名競争
一般競争
指名競争
一般競争
入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな 入札の件 うち対象とな
数
数
数
数
数
数
数
数
る資格等級
る資格等級
る資格等級
る資格等級
る資格等級
る資格等級
る資格等級
る資格等級
より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

より上位者
も参加させ
て入札を
行った件数

衆議院

0

0

40

5

1

0

10

0

4

2

144

67

5

2

194

72

参議院

0

0

15

14

0

0

3

0

6

6

25

20

6

6

43

34

最高裁判所

0

0

441

293

5

1

112

57

0

0

1,111

836

5

1

1,664

1,186

会計検査院

0

0

24

9

0

0

4

2

0

0

43

35

0

0

71

46

内閣・内閣府

38

36

1,182

485

46

27

585

293

324

106

1,945

767

408

169

3,712

1,545

復興庁

0

0

10

2

0

0

0

0

0

0

17

12

0

0

27

14

総務省

0

0

74

5

0

0

7

0

0

0

255

28

0

0

336

33

法務省

0

0

3,952

1,182

2

0

218

36

0

0

1,954

791

2

0

6,124

2,009

外務省

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務省

0

0

1,109

737

0

0

498

308

0

0

2,983

2,163

0

0

4,590

3,208

文部科学省

0

0

80

74

0

0

20

18

0

0

230

211

0

0

330

303

厚生労働省

0

0

2,774

886

0

0

174

102

0

0

2,000

856

0

0

4,948

1,844

農林水産省

1

0

2,133

1,093

1

1

2,100

844

216

42

7,554

2,906

218

43

11,787

4,843

経済産業省

0

0

107

32

0

0

2

1

0

0

424

200

0

0

533

233

国土交通省

5

0

3,918

2,084

88

18

10,136

733

7,592

53

12,395

5,039

7,685

71

26,449

7,856

環境省

0

0

78

41

7

2

130

37

31

16

1,236

309

38

18

1,444

387

防衛省

1,848

1,359

82,15353,989

0

0

1,936

1,159

395

173

10,793

6,531

2,243

1,532

94,882

61,679

国

計

1,892

1,395

98,09060,931150

49

15,935

3,590

8,568

398

43,10920,771

10,6101,842 157,134

85,292

公庫等計

34

1

47,565

13,827

645

43

5,386

2,374

1,504

19

40,59913,321

2,183

国 等 計

1,926

1,396 145,655

74,758795

92

21,321

5,964

10,072417

83,70834,092

12,79363

93,55029,522

1,905 250,684 114,814

５．同一資格等級区分内の者による競争の確保（2）一括調達による発注をおこなった際、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者を加えて実施した入札件数
(物件）

機

関

(工事）

(役務）

(合計）

(1)
(1)
(2)
(2)
(1)
(1)
(2)
(2)
指名競争
指名競争
一般競争
一般競争
指名競争
指名競争
一般競争
一般競争
入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる 入札の件 うち対象となる
資格等級より資格等級より資格等級より資格等級より資格等級より資格等級より資格等級より資格等級より
数
数
数
数
数
数
数
数
下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を行った件数

下位者も参加させて入札を
行った件数

衆議院

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

参議院

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

最高裁判所

0

0

81

12

0

0

18

8

0

0

86

8

0

0

185

28

会計検査院

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

9

0

内閣・内閣府

0

0

136

91

0

0

39

34

8

6

84

52

8

6

259

177

復興庁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総務省

0

0

12

2

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

16

2

法務省

0

0

955

377

1

0

53

7

0

0

479

124

1

0

1,487

508

外務省

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務省

0

0

181

103

0

0

41

18

0

0

453

211

0

0

675

332

文部科学省

0

0

8

8

0

0

0

0

0

0

5

5

0

0

13

13

厚生労働省

0

0

307

49

0

0

18

4

0

0

252

45

0

0

577

98

農林水産省

0

0

395

175

0

0

10

8

6

6

134

57

6

6

539

240

経済産業省

0

0

22

15

0

0

0

0

0

0

39

4

0

0

61

19

国土交通省

0

0

268

127

0

0

21

1

14

1

303

128

14

1

592

256

環境省

0

0

1

0

0

0

4

0

0

0

46

3

0

0

51

3

防衛省

0

0

1,283

431

0

0

55

9

1

1

185

11

1

1

1,523

451

国

計

0

0

3,657

1,390

1

0

259

89

29

14

2,072

648

30

14

5,988

2,127

公庫等計

0

0

1,491

869

2

2

189

61

2

0

971

481

4

2

2,651

1,411

国 等 計

0

0

5,148

2,259

3

2

448

150

31

14

3,043

1,129

34

16

8,639

3,538

６．官公需適格組合の活用（単位：件、千円）
物

機

関

件

工

事

役

務

合

計

官公需
官公需
官公需
官公需
適格組
官公需適格組合
適格組
官公需適格組合
適格組
官公需適格組合
適格組
官公需適格組合
合との契 うち随意 との契約金額
合との契 うち随意 との契約金額
合との契 うち随意 との契約金額
合との契 うち随意 との契約金額
うち随意契約金
うち随意契約金
うち随意契約金
うち随意契約金
約件数 契約件（Ａ）
約件数 契約件（Ａ）
約件数 契約件（Ａ）
約件数 契約件
（Ａ）
額（Ｂ）
額（Ｂ）
額（Ｂ）
額（Ｂ）
数（Ｂ）
数（Ｂ）
（Ａ）
数（Ｂ）
（Ａ）
（Ａ）
（Ａ）
数（Ｂ）

衆議院

1

1

1

1

0

0

0

0

5

3

39,698379

6

439,699

380

参議院

1

1

19,971

19,971

0

0

0

0

1

0

24,84024,8402

144,81144,811

最高裁判所

26

0

40,983

0

0

0

0

0

15

4

513,671

1,059

41

4

554,654

1,059

会計検査院

24

23

16,78013,812

0

0

0

0

2

2

1,684

1,684

26

25

18,464

15,496

内閣・内閣府

8

3

4,907

3,284

1

1

604

604

12

12

2,524

2,524

21

16

8,035

6,412

復興庁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総務省

0

0

0

0

0

0

0

0

5

4

1,436

1,249

5

4

1,436

1,249

法務省

224

213

34,67928,44486

81

463,889

20,10768

55

168,530

11,651

378

349

667,098

60,202

外務省

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

3,050

3,050

2

2

3,050

3,050

財務省

2

1

108

25

56

56

10,938

10,938232

220

201,404

7,147

290

277

212,450

18,110

文部科学省

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

厚生労働省

65

47

106,062

19,085

0

0

0

0

64

52

117,652

28,153

129

99

223,71447,238

農林水産省

95

74

72,09528,8181

0127,9480

66

56

224,198

184,328162

130424,241

213,146

経済産業省

5

5

858

617

0

0

0

0

21

21

586

586

26

26

1,444

1,203

国土交通省

57

24

645,628

33,99714

01,557,543

0

56

26

1,673,709

30,475127

50

3,876,880

64,472

環境省

6

3

3,049

1,013

0

0

0

0

14

11

14,916

5,516

20

14

17,965

6,529

防衛省

99

84

33,12521,3513

040,532

0

314

268

858,152

781,352416

352

931,809

802,703

国

計

613

479

978,246

170,418161

138

2,201,454

31,649877

736

3,846,050

1,083,993

1,651

1,353

7,025,750

1,286,060

公庫等計

1,626

1,492

359,113200,32156

48

469,946

19,694

1,248

979

2,476,048

1,260,948

2,930

2,519

3,305,107

1,480,963

国 等 計

2,239

1,971

1,337,359

370,739217

186

2,671,400

51,343

2,125

1,715

6,322,098

2,344,941

4,581

3,872

10,330,857

2,767,023

７．中小企業官公需特定品目に係る中小企業者向け契約実績（単位：千円）

機

関

衆議院
参議院
最高裁判所
会計検査院
内閣・内閣府
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
国

計

公庫等計
国 等 計

官公需契約総実績額（A）

281,369
89,1292,342,814
51,0692,934,152
22,535
724,634
5,337,635
212,4027,526,147
1,362,380
9,300,255
1,936,369
363,973
7,528,703
1,104,602
16,936,974
58,055,143
90,799,416
148,854,559

うち中小企業者向け
契約実績額（Ｂ）

221,400
69,051
2,077,516
41,1102,420,526
21,020657,780
4,179,530
79,054
5,151,418
860,6036,245,245
1,628,566
313,652
6,887,924
1,066,592
12,050,388
43,971,374
69,185,721
113,157,095

比率（％）(B)/(A)×100

78.7
77.5
88.7
80.5
82.5
93.3
90.8
78.3
37.2
68.4
63.2
67.2
84.1
86.2
91.5
96.6
71.1
75.7
76.2
76.0

８．入札・開札手続における電子化の実施状況等

国等→本省庁
公庫等→本社・本部等
機

国等→地方支分部局
公庫等→支社・支部等

関
平成２６年度
平成２６年度
一般競争入 うち電子入 一般競争入 うち電子入
札件数札を利用し 札件数
札を利用し
た入札件数
た入札件数
衆議院

197

0

0

0

参議院

43

0

0

0

最高裁判所

271

36

1,393

107 紙入札の併用
電子入札を利用しない中小企業・小規模事業者への配慮として、電子調達シ
ステムと併用して紙入札にも引き続き対応した。
0 中小企業・小規模事業者が円滑に電子調達システムを利用して入札に参加できるよう、パンフレットを配布したり、説明会において、電子調達システムを利用した入札への参加手続きについて説明を行った。

会計検査院

72

17

0

内閣・内閣府

1,883

700

1,829

526

復興庁

27

0

0

0

総務省

561

391

151

法務省

10,177

185

2,578

外務省

258

0

0

財務省

587

519

4,000

文部科学省

330

180

（２）電子入・開札の円滑化に係る中小企業・小規模事業者への配慮等を行った場合の具体的な内容

競争入札の実施に際しては、電子入開札だけでなく、紙入札も併用して行っ

68 ている（本省庁・地方支分部局）。

役務案件については原則、入札説明会を実施した(統計局）。
電子入・開札について入札説明会において説明し，また，紙入札の併用を0 行った。
02,188 紙入札の併用

0

中小企業に限らず全ての企業への配慮として，次の措置を行っている○システムは各省庁共通の電子証明書（ICカード）を利用している○手続はなるべく簡素にし，数万円程度の購入費で利用可能としている
0 ○システムを導入していない企業への配慮として，紙入札方式による参加を発注者が承諾した場合に認めている○システム操作・接続確認等について，迅速に対応するために文部科学省
電子入札システムヘルプデスクを設置している

厚生労働省

3,621

1,654

2,247

参加希望者のうち特に希望する事業者に対して、入札広告内容について個別に口頭説明を行い、また電子入札の操作方法に関する質問にも対応した。
1,003 電子入札を利用した全ての入札において紙入札も併用し、入札に参加しや
すい環境づくりに努めるとともに、入札説明書交付時に電子入札、紙入札それぞれのスケジュール等について詳細に説明した。

農林水産省

1,158

91

10,6292,950 電子入札利用登録が済んでいない業者については、紙入札の併用。また電

経済産業省

360

85

173

国土交通省

2,389

2,093

26,182ホームページﾞへ掲載する入札公告に電子入札を実施することを記載し、入札執行に当たっては紙入札を併用している。

子上の障害等が発生した場合には申出に基づき、電子入札方式から紙入札方式への参加変更を行うことも可能としている。

0 特になし説明会の開催及び紙入札の併用

24,324 ・入札参加希望者からの質問に対する回答
・ヘルプデスクの設置
・利用パンフレットの配布

環境省

876

535

543

入札説明会の開催

424 紙入札の併用

未導入の中小企業者に対し、電子入札システムの導入を積極的に依頼し、電子証明書の取得方法や電子入札システムの利用登録について、丁寧に説明を行った。
1,379 省内にポスターを掲示し、来省者に対しても幅広く呼びかけている。
電子入札では、「導入準備中」や「システム更新中」の業者に対し、紙参加の許可を行い入札参加機会を減らすことのないよう配慮している。
紙入札と電子入札を併用した。
等

93,0232,135

29,430計

115,833

8,621

79,15532,969

公庫等計38,413

5,276

55,925

2,852

国 等 計

154,246

13,897135,080

35,821

防衛省

国

９．技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大
入札公告を行った件数並びに特例措置対象中小企業・小規模事業者の落札件数

機 関

入札公告件数

落札件数

衆議院

0

0

参議院

0

0

最高裁判所

13

0

会計検査院

0

0

内閣・内閣府

51

4

復興庁

0

0

総務省

0

0

法務省

34

6

外務省

0

0

財務省

4

1

文部科学省

0

0

厚生労働省

63

0

農林水産省

0

0

経済産業省

13

0

国土交通省

33

20

環境省

0

0

防衛省

278

211

国

計

489

242

公庫等計

1,012

90

国 等 計

1,501

332

１０．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用機関

平成２６年度の地方で消費される物件、活用される役務、実施される工事等において、極力、地方支分部局等での調達を促進した例。また、平成２６年度の契約件数や契約額等を数字で把握している場合はその数字。

最高裁判所

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

内閣・内閣府

少額な契約案件の場合には、地元の中小企業者と随意契約を締結している。（人事院）
那覇空港滑走路増設事業に係る工事について、港湾土木工事、空港等土木工事、港湾等しゅんせつ工事のＢ等級対象の工事規模を「９千万円以上５億円未満」から「1.8億円以上5.8億円未満」に拡大し、Ｃ等級対象の工事規模について、「９千万円未満」から「1.8億円
未満」に拡大した。また、ＷＴＯ案件についても地域企業が参入可能なように、構成員の参加要件の緩和（客観点数の引き下げ等）を実施している。
昨年度からは更にＷＴＯ上限額の変更に伴い5.8億円未満から6.0億円未満に拡大している。（沖縄総合事務局）
少額な契約案件の場合には，地元の中小企業と随意契約を結んでいる。（宮内庁）
少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。（25,019件、34億9,297万円）（警察庁）

総務省

少額な契約案件の場合に地域の中小企業者と随意契約を結ぶ等により受注機会の増大に貢献した。

法務省

少額な契約案件の場合には，納品の輸送コスト及び迅速な調達という点も考慮しながら，地元の中小企業や小規模事業者との随意契約の可能性を視野に含めながら検討を行っている。
少額随契等，見積合わせによる契約を調達する際には，積極的に中小企業・小規模事業者への参加を促す。

財務省

少額な契約案件について見積書を徴取する場合、地元中小企業への受注確保の観点から、優先的に見積書を徴取するよう配慮した。

厚生労働省

管内の各県に所在する事務所から消耗品の購入や複写機の賃貸借等の要求があった際には、各県事務所の地元の中小企業に見積りを依頼するようにしている。少額な随意契約案件については、そのほとんどが県内中小企業者限定である。
事務用品及びトナー類の一般競争入札について、それぞれ１品目毎（198種類）の判定とし、入札に参加しやすいよう配慮した。
少額な随意契約の場合、地元の中小企業・小規模事業者に見積合せを依頼し、随意契約を締結している

農林水産省

２億３千万円以上の工事において、「請負金額の35％以上は地元の企業を活用すること」を評価基準として手続を実施している。
少額な契約案件において各地域内で競争性が確保できる場合は、中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

経済産業省

受注機会の増加を図るため、少額随意契約の範囲内であっても、オープンカウンター方式により調達している。
少額な契約案件であっても、企業の規模に関係なく見積書を徴する体制を構築している。実際にそれら少額な契約案件への応募（見積書の提出）のほとんどが地元の中小企業者に限られることから、結果として地元中小企業者に配慮し、受注機会の増大に貢献している。

国土交通省
環境省
防衛省

物品・役務において、少額の契約案件の場合、中小企業・小規模事業者と随意契約を行う。
地元業者で調達可能な物品等については、極力地元業者において調達するよう配慮。
少額な随意契約の場合に中小企業と契約を締結するよう配慮し、実際に随意契約を結んだ。
一般競争及び指名競争を活用する場合において、地元の中小企業者に受注機会を与えるため、可能な範囲で競争参加地域を限定した。
糧食品（生鮮食品、魚等）は、地元産食材を使用し地産地消を図り、地元の中小企業・小規模事業者の活性化を促した。
地域産業資源を活用した調達をすることにより、地元の中小企業・小規模事業者の活性化を促した。
少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結ぶ。
等

内閣府所管
沖縄振興開発金融公庫

沖縄公庫という性格上、沖縄県において必要となる物品・役務が多数を占めているところ、これらの物品・役務については、沖縄県の所在する組織において調達するよう努めている。

法務省所管
日本司法支援センター

地方事務所における契約は、原則として50万円以下に限られるため、必然的に中小企業との契約が多くなる傾向にある。

財務省所管
独立行政法人酒類総合研究所

本部が広島にあるため、可能な限り地元広島の中小企業を相手とした契約を行うよう努めている。

独立行政法人国立印刷局

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。
（3,869件 1,090,038千円）

文部科学省所管
国立大学法人山形大学

少額な契約案件の場合に可能な限り地元の中小企業と随意契約を結ぶ。

国立大学法人東京大学

部局毎に調達担当を置いており、本学の地方施設においては、立地地域の中小企業等や農林漁業者と積極的に取引を行っている。

国立大学法人東京藝術大学

地方支部局については、迅速な配達等を期待できる地元の中小企業者への発注を積極的に行い、受注機会の増大に貢献している。

国立大学法人電気通信大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人新潟大学

少額な契約案件の場合に，中小企業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人富山大学

少額による随意契約の場合は、可能な限り、地元の中小企業・小規模事業者と契約を締結するよう配慮している。

国立大学法人福井大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人山梨大学

少額な契約案件の場合に地元の中小企業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人静岡大学

工事等の一般競争入札において、地元に本社、支社、営業所を有することを条件とした調達を行った。

国立大学法人愛知教育大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。（161件，297,575千円）

国立大学法人京都工芸繊維大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。（320件、167,712千円）

国立大学法人大阪大学

地元建設業者・専門工事業者の活用として、随意契約において、契約内容に中小企業者が対応できないような特殊性がない限り、地元中小企業者を選ぶようにしている。

国立大学法人神戸大学

比較的小規模な改修や修繕等については、地元の中小企業に発注している。

国立大学法人鳥取大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人山口大学

地元中小企業を中心に見積合わせを実施し，可能な限り地元の中小企業者と随意契約を結ぶよう努めている。

１０．地方支分部局等における地域の中小企業・小規模事業者等の活用機関

平成２６年度の地方で消費される物件、活用される役務、実施される工事等において、極力、地方支分部局等での調達を促進した例。また、平成２６年度の契約件数や契約額等を数字で把握している場合はその数字。

国立大学法人鳴門教育大学

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人香川大学

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結ぶ。

国立大学法人熊本大学

少額な契約案件の場合は、極力、地元の中小企業者と随意契約を結ぶようにしている。

国立大学法人大分大学

少額な事務用品等について、地方中小企業と随意契約を結ぶ（7件 267万円）

国立大学法人宮崎大学

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

少額の事務用品等については、地域の中小企業と契約している。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

独立行政法人国立青少年教育振興機構

当機構は、ほとんどが僻地に所在していることから、多くの場合、地元の中小企業に発注を行っている。

独立行政法人日本スポーツ振興センター

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結ぶ。（203件、837万円）

独立行政法人日本芸術文化振興会

少額な契約案件の場合には、中小企業者と随意契約を結ぶ。

独立行政法人日本学生支援機構

可能な限り地域に密着した中小企業も含めて見積もり依頼したり、調達を行ったりしている。

独立行政法人国立高等専門学校機構

文房具等の消耗品・備品等については、地域性等を考慮し、地元に所在する中小企業に発注するようにしている。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

少額な契約案件の場合に中小企業者と随意契約を結ぶ。（2,759件、645,030千円）
支所の入札案件で可能なものは現地にて開札するようにしている。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

少額な契約案件については、出来る限り地元中小企業へ発注するよう努めた。（8,639件、5,243,662千円）

厚生労働省所管
独立行政法人労働者健康福祉機構

給食原料を地元の中小企業から直接調達し、地元企業の受注機会の増大に努めた（22件、73,078千円、熊本労災病院）。

独立行政法人国立病院機構

施設によっては、少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約。
施設によっては、給食材料等は、主として近辺地域からの調達。
施設によっては、ガソリン等、車両の燃料は近隣の農協スタンドから調達。

日本年金機構少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。

国立研究開発法人国立がん研究センター

少額な随意契約案件の場合は極力中小企業者と契約を締結する

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

少額な契約案件の場合に中小企業者を随意契約を結ぶ。

農林水産省所管
独立行政法人農畜産業振興機構

東京本部で実施する地方事務所向け調達に係る入札については、地方事務所のある北海道、鹿児島県、沖縄県の企業も参加できるよう、郵便入札を認める規程を整備している。

経済産業省所管
独立行政法人日本貿易保険

大阪支店において、名刺や貿易保険パンフレット、コピー用紙等について、極力地元の中小企業へ発注するよう配慮している。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

少額随意契約案件においては、可能な限り近隣地域に所在する中小企業者から調達するように本部から各出先の調達部門へ依頼をしている。

国土交通省所管
独立行政法人水資源機構

指名競争を活用する場合に地元の中小企業を優先して指名した。

独立行政法人都市再生機構

多くの震災復興関連工事・業務において、地元に本店所在地等があることや、地元での施工実績を評価項目として発注した。
小規模修繕工事について中小建設業者に参加を限定する工区を設けた。

独立行政法人交通安全環境研究所

近隣地域の中小企業業者に対して、参考見積を依頼する等することで、地域の中小企業の受注の機会に努めた。

独立行政法人海技教育機構

少額な随意契約案件の場合に中小企業と随意契約を結んだ。

独立行政法人航空大学校

少額な契約案件の場合に中小企業・小規模事業者と随意契約を結ぶ。（ 55件、 952万円）

自動車検査独立行政法人

各地方支分部局において、なるべく各管轄内の中小企業等と契約を締結できるよう、見積もり書を取る等努めた。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

共同企業体の構成員のうち、最下位の者の客観点数・総合点数を、施工場所の県内業者に限り1,000点以上から950点以上に緩和した。（9件、13,547百万円）

防衛省所管
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、少額随意契約を締結する場合においては、なるべく地元の中小企業者から見積書を徴取するように努めた。

１１．地域精通度等による中小企業・小規模事業者の適切な評価（１）一般競争契約において地域要件の設定を行った契約（単位：件、千円）

物

件

工

事

役

務

機 関
契約件数

金 額

契約件数

金 額

契約件数

金 額

衆議院

0

0

0

0

0

0

参議院

0

0

0

0

0

0

最高裁判所

0

0

33

2,502,618

1

356

会計検査院

0

0

0

0

0

0

内閣・内閣府7

200,656

228

34,846,389

149

8,193,401

復興庁

0

0

0

0

0

0

総務省

0

0

0

0

4

10,131

法務省

2343,905

5

21,772

10

85,869

外務省

0

0

0

0

0

0

財務省

2

12,9500

0

4

18,836

文部科学省

0

0

7

548,561

0

0

厚生労働省

9

36,72025

350,01555

252,749

農林水産省

44

97,073812

51,918,201

687

10,688,304

経済産業省

0

0

0

0

8

223,568

国土交通省

192

1,248,297

7,966

1,220,349,633

2,788

69,217,533

環境省

1

3,304

26

5,015,814

15

76,306

防衛省

17346,530

258

117,489,337

46

393,887

国計295

1,989,435

9,360

1,433,042,340

3,767

89,160,940

公庫等計

73

14,275,079

1,633

110,533,069

543

11,438,763

国 等 計

368

16,264,514

10,993

1,543,575,409

4,310

100,599,703

１１．地域精通度等による中小企業・小規模事業者の適切な評価（２）総合評価方式において地域精通度の評価項目の設定を行った契約（単位：件、千円）

物

機 関

件

契約件数

工
金 額

契約件数

事

役
金 額

務

契約件数

金 額

衆議院

0

0

0

0

0

0

参議院

0

0

0

0

0

0

最高裁判所

0

0

18

21,332,872

0

0

会計検査院

0

0

0

0

0

0

内閣・内閣府00

168

28,401,004

64

3,468,118

復興庁

0

0

0

0

0

0

総務省

0

0

0

0

0

0

法務省

0

0

0

0

0

0

外務省

0

0

0

0

0

0

財務省

0

0

0

0

0

0

文部科学省

0

0

7

548,561

0

0

厚生労働省

2

2,165

3

160,961

0

0

農林水産省

0

0

808

46,502,607

803

17,387,842

経済産業省

0

0

0

0

6

45,481

国土交通省

27

332,373

7,865

1,157,352,019

1,931

75,074,345

環境省

0

0

4

447,403

0

0

防衛省

0

0

177

93,460,069

0

0

国

計

29

334,538

9,050

1,348,205,496

2,804

95,975,786

公庫等計

1

6,515

712

77,768,838

141

3,881,459

国 等 計

30

341,053

9,762

1,425,974,334

2,945

99,857,245

１２．中小建設業者に対する配慮
機 関

中小建設業者の受注機会増大に努めるため、特段の配慮をした事例

最高裁判所

地元企業を中心に見積合わせへの参加を要請した。

内閣・内閣府

前倒し発注（早期発注）を実施した（沖縄総合事務局）
前倒し発注（早期発注）を実施した。（宮内庁）
前倒し発注（早期発注）を実施した。上位等級入札への参加を認めた。（警察庁）

法務省

下位等級の業者において，経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる業者で適正な契約の履行が確保される業者の参加を認めた。
近隣の建設業者に電話等で入札参加を呼び掛け，入札への参加を促した。
各所修繕及び予定価格250万円以下の少額随意契約について，案件の都度，地域の中小企業に対して電話による案内・説明等を実施し，受注機会の増大を図った。

財務省

前倒し発注（早期発注）を実施した。
競争に参加させることができる等級の拡大

厚生労働省

少額随契の工事・修繕作業について、見積競争に付する際、可能な限り、地元中小建設業者から優先して見積書を徴した。

農林水産省

上位等級入札への入札参加を認めた。
前倒し発注（早期発注）を実施した。

経済産業省

上位等級入札への参加を認めた

国土交通省

個別案件ごとに地理的条件等を考慮し、上位等級入札への参加を認めた。
早期発注を実施した。

環境省

予定価格に応じ、地域の実態に合わせ等級設定をした。
少額随意契約案件について、見積合わせの際、なるべく地元業者から見積書を徴収することとした。

防衛省

少額な契約案件の場合、中小企業者と随意契約を行った。
中小建設業者に対して競争参加の勧誘を実施した。
上位等級入札への参加を認め参加業者の拡大を図った。
公告掲示場所を拡大した。
公告をホームページのほか、基地、近隣の他自衛隊、商工会議所、市役所等に掲示するとともに、市役所のホームページに調達情報等のリンクを作成した。
カタログ、仕様書等の複数規格の表記を実施し、同等品による応札を可能とした。
工区分けによる中小業者入札参加機会の増加を図った。
等

総務省所管
国立研究開発法人情報通信研究機構

建築・電気・機械といった形で工種別に分けて入札を実施しており、結果として応札者を増やす事へつながっている。

文部科学省所管
国立大学法人旭川医科大学

上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人埼玉大学

上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人お茶の水女子大学

一般競争入札の地域要件を緩和（本店等所在地を東京都のみから東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県などに拡大）した。

国立大学法人電気通信大学

上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人長岡技術科学大学

工事種別で分離発注を行った。
工事受注業者に地域要件の設定を行った。

国立大学法人上越教育大学

上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人浜松医科大学

業界紙にも広告掲載を依頼し、発注情報をより得やすいように配慮している。

国立大学法人京都工芸繊維大学

前倒し発注の実施、一般競争入札においては十分な公告期間の確保

国立大学法人総合研究大学院大学

紙入札の併用

独立行政法人国立青少年教育振興機構

上位等級入札への参加を認めた。

国立研究開発法人科学技術振興機構

対象となる資格等級より下位等級の者を可能な限り競争に加えるよう配慮している。

厚生労働省所管
独立行政法人国立病院機構

施設によっては参加等級の拡充をした。

独立行政法人地域医療機能推進機構

中小建設業者の競争参加を可能とするため上位等級入札への参加を認めた。

農林水産省所管
国立研究開発法人森林総合研究所

前倒し発注（早期発注）を実施した。上位等級入札への参加を認めた。

経済産業省所管
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

工事の指名競争入札の際に、地元の中小建設業者を活用した。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

各大学校の改修工事等の調達情報について、中小機構のホームページや建設新聞に掲載するとともに競争参加資格登録業者への情報提供を行った。

国土交通省所管
独立行政法人水資源機構

年度内の前倒し発注に努めた。

独立行政法人都市再生機構

福島県での復興公営住宅建設工事において、地元中小企業の設備業者の元請受注機会を配慮するため、建築・電気設備・機械設備の共同企業体による分担施工方式での工事として公募を行い、地元中小企業者の設備業者が元請として参加できるよう配慮した。
被災地域において、総合評価方式にて、地元に本店所在地等があることや、地元での施工実績を評価項目として発注し、地元中小企業者が参加できるよう配慮した。

独立行政法人交通安全環境研究所

近隣地域の中小企業に対して、工事案件等について参考見積を依頼する等することで、入札への参加を促した。

独立行政法人自動車事故対策機構

可能な限り、当機構の発注事情、調達予定情報の提供を実施

１３．新規開業中小企業者の参入への配慮

機関

平成２６年度において、新規開業した中小企業・小規模事業者の受注機会（公共事業を除く。）の増大に対して、特段の配慮を実施した事例。

最高裁判所

少額随契の契約について見積もり依頼をした。

内閣・内閣府昨年度に引き続き、地下ダム工事について、共同企業体に競争参加を認める範囲を拡大した。
昨年度に引き続き、一部の入札にかかる総合評価方式において、営業拠点の評価方法を地元に精通している建設業者が高くなるよう設定した。
平成21年度以降、全ての直轄事業について、現場説明書に「建産品の優先使用」を努力目標として盛り込んだ。（沖縄総合事務局）
電子調達システム，ホームページ及び庁内の掲示板で調達情報を公告した。（宮内庁）

法務省

少額随契の契約について，見積書の作成を依頼した。
上位等級入札への参加を認めた。

財務省

インターネット等を活用して新規事業者の検索を行い、少額の随意契約について見積依頼をした。

厚生労働省

少額随意契約について見積もり依頼をした。

農林水産省

一般競争参加資格登録、随意契約登録者名簿への登録を要請した。

国土交通省

少額の物品・役務契約においてオープンカウンター方式を実施し、発注見通し及び発注情報をホームページで公表した。
個別案件ごとに地理的条件等を考慮し、上位等級入札への参加を認めた。
少額随意契約に際し、見積依頼に応じていただける中小企業・小規模事業者に見積の作成を依頼した。

環境省

入札公告を新聞紙に掲載、ホームページ等を活用し、広く募集を行った。
予定価格については、地域の実態に合わせ等級設定をした。
少額随意契約なるべく見積書を地元業者に依頼をした。

防衛省

電話又来隊時に、公告提示場所及びインターネットホームページの紹介・説明により参加を促した。
電話帳などにより、物件・役務契約が出来そうな業務を探して連絡を実施した。
公告掲示場所を近傍駐屯地及び商工会議所等拡大を実施した。
公告期間を出来るだけ長く設定した。
中小企業を含め、入札参加資格の未取得業者に対し、申請の促進に努めた。
上位等級入札への参加を認めた。

総務省所管
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

ホームページ及び掲示による情報提供。

文部科学省所管
国立大学法人電気通信大学

本学の調達契約へ参入したい旨意思表示のあった新規開業中小企業者へは、当該企業が扱う物件等について説明を聞き、可能であれば適宜見積書の提出を依頼した。
上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人長岡技術科学大学

上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人上越教育大学

上位等級入札への参加を認めた。

国立大学法人福井大学

少額随意の契約について、見積り依頼をした。

国立大学法人総合研究大学院大学

営業者が訪れた際には対応し、受注機会を与えるように努めた。

国立大学法人筑波技術大学

業者より見積を徴取し、内容を参考として予定価格を作成している。

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

募集広告や直接電話にて見積を徴収した。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

少額随意契約について見積を依頼した。

国立研究開発法人放射線医学総合研究所

入札に際して、仕様書を当研究所ホームページに掲載している。
電子メールでの入札説明書の交付を実施している。
入札説明会を原則実施することとしている。
入札公告のRSS配信を実施している。
四半期毎の入札予定情報を当研究所ホームページに掲載している。

厚生労働省所管
独立行政法人労働者健康福祉機構

公募公告実施を含む、入札公告の早期・長期掲載。

独立行政法人国立病院機構

施設によっては、仕様において受注実績を問わなかった。
施設によっては、少額随契の契約について見積もり依頼をした。

独立行政法人地域医療機能推進機構

新規開業した中小企業・小規模事業者の受注機会の競争参加を可能とするため上位等級入札への参加を認めた。

農林水産省所管
独立行政法人農畜産業振興機構

前年に引き続き、入札参加資格取得要件の緩和に努めるとともに、入札公告期間の延長などを実施。

国土交通省所管
独立行政法人交通安全環境研究所

営業等で訪問がある業者に対して、当研究所の契約方法や今後需要が予想されそうな案件を丁寧に伝えることで、調達への参加を促した。

国立研究開発法人電子航法研究所

少額随契の契約の際に見積もり依頼をした。

独立行政法人国際観光振興機構

入札の場合は本部の掲示板に掲載、およびホームページでの公告を行った。

独立行政法人自動車事故対策機構

少額の契約について見積もり依頼をした。

１４．適切な予定価格の作成（適正価格での契約）

機

関

燃料や原材料等、市況価格の変動が激しい商品等について、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するために工夫した事例。

衆議院

自動車用ガソリン等の購入の契約において、原油価格の高騰及び下落に伴う市況価格の変動に応じ、単価の変更契約を行った。

参議院「ガソリンの店頭給油による購入」契約において、原油価格変更に伴う契約単価の見直しを行った。

最高裁判所

市場価格の聞き取り調査及びインターネット等により最新の情報を収集し，単価の改定契約を適宜行った。

会計検査院

自動車用ガソリンの購入に関する契約について、原油価格の変動に伴う契約単価の見直しを行った。

内閣・内閣府

予定価格についての事例はないが、契約締結後に物価変動等があれば変更契約で対応している。（沖縄総合事務局）「平成26年度公共工事労務単価」を反映させた予定価格を作成した。（宮内庁）
ガソリンの供給契約において，原油価格が高騰した場合は，変更契約を行っている。（公正取引委員会）
燃料の単価契約において、予定価格積算の際に市場調査を実施した。（警察庁）
自動車ガソリンの供給に関する契約において、実勢価格の変動に対応し、変更契約を行った。（金融庁）

復興庁

ガソリンの購入契約について、毎月の市場単価に応じて契約変更を行った。

総務省

石油製品小売市況調査から、随時、揮発油価格の変動の情報収集を行い、必要に応じて、揮発油の単価変更契約を行った。

法務省

市況価格の変動が激しい燃料については，４半期ごとの契約とした。
ガソリン価格について，資源エネルギー庁が公表している石油価格調査を定期的に確認している。
他局で実施された同等品の入札の結果を確認し，前年度から単価の上昇が見られれば，当局においても同様の傾向が想定されるため，予定価格に増加率を乗じる等工夫している。

財務省

最新の物価資料を用いて、予定価格の作成を行っている。
揮発油等の供給契約については、最新の価格を反映させるため、契約書において「契約単価変動があった場合に、契約単価を改定することができる」旨の規定を置いている。

文部科学省

予定価格の作成にあたっては、最新の物価資料や積算資料により積算している。
また、自動車用ガソリンの購入契約においは、経済情勢により著しく価格の変動があった場合に、変更契約できることとしている。

厚生労働省

重油、灯油、ガソリン、プロパンガスについては、最新の実勢価格をふまえて契約単価変更を実施した。
印刷物の作成について、原材料であるパルプの価格が変動（高騰）しているが、印刷物見積もりソフトのデータを常に最新のものに更新することにより対応し
た。

農林水産省

自動車燃料の単価契約において、市場価格の変動に伴い店頭価格が一定以上変動した場合には、変更契約により契約単価の見直しを行った。
自動車燃料等の購入契約において、インターネット・新聞等により原油価格の動向を調査したり、ガソリン店頭価格の市場価格調査を随時行った。

経済産業省

公用車に係るガソリン購入の単価契約について、市況の変動により契約額との乖離が著しい場合は、契約単価を見直すことが可能な契約を締結している。

国土交通省

揮発油類購入契約における単価の変更。
入札日における最新の実勢価格を使用した。

環境省

最新の実勢価格を考慮するため、書籍の活用やエネ庁ＨＰを閲覧するなど情報収集をし、契約書に条項を追加するなどして適切な変更契約を行うよう努め
ている。

防衛省

ガソリンの調達にあたっては、石油製品小売市況調査（資源エネルギー庁）にて最新の実勢価格を確認した。
印刷製本の予定価格作成において、最新の物価資料における実勢価格を適用し計算した計算価格と、業者より提出された見積を比較検討し予定価格を作成している。
事情変更の場合の契約内容の変更について契約書中に明記している。
等

法務省所管
日本司法支援センター

経済調査会発行の「月刊積算資料」や最新のカタログなどを参考にしながら、インターネット等による市場価格調査等も行い、適切に予定価格を作成してい
る。

外務省所管
独立行政法人国際交流基金

毎月発行される物価資料を参考に予算価格を算出している。

財務省所管
独立行政法人酒類総合研究所

ガソリンの単価契約を行っているが、実勢価格に応じて契約単価を変更した。

独立行政法人国立印刷局

最新の公的資料等を参考にしている。また専門業者等から実勢価格、市況価格等の聞き込みも行い、参考としている。

文部科学省所管
国立大学法人北海道教育大学

重油JIS１種及び灯油（JIS１号）について、最新の物価版により月毎に単価の見直しを行っている。

国立大学法人室蘭工業大学

重油の調達契約において、デジタル物価版における重油の価格変動を参考とした。

国立大学法人小樽商科大学

重油について、他の道内国立大学、市内の官公庁（警察署、病院、学校等）の現行契約単価、及び業者からの見積を参考に、毎月単価の変更をおこなった。

国立大学法人帯広畜産大学

重油供給契約～原油価格の変動に伴い契約単価を変更した

国立大学法人宮城教育大学

過去実績にとらわれず、入札直前の実勢価格（市場調査額等）を参考にし、予定価格を決定している

国立大学法人秋田大学

見積単価の採用。
重油等の石油製品の契約単価に変更を要する場合は、月末にその月の市況価格をふまえ、月内にさかのぼって適用される変更契約を行なっている。

国立大学法人福島大学

燃料については、仕切値が激しく変動することから、業者からの価格改定の申し出に基づき、変更契約に応じている。

国立大学法人筑波大学

Ａ重油について、原油価格の変動を反映させた単価の見直しを図っている。

国立大学法人群馬大学

物品供給契約（重油）において，原油価格高騰のため契約単価の変更を行った。

国立大学法人東京大学「積算資料」「物価資料」の他、業界ニュース等も参考にするなど、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮している。

国立大学法人東京藝術大学

複数年契約は実施せず、単年度契約とした。

国立大学法人東京海洋大学

供給時期ごとに入札を実施した。

国立大学法人電気通信大学

適正な価格を把握するため、複数の者に対し、直近及び四半期単位の参考見積書の提出を求めた。

１４．適切な予定価格の作成（適正価格での契約）

機

関

燃料や原材料等、市況価格の変動が激しい商品等について、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するために工夫した事例。

国立大学法人横浜国立大学

なるべく新しい見積書や最新の物価資料等を活用している。

国立大学法人新潟大学【重油ＪＩＳ１種２号】
原油価格の下落及び高騰を勘案し，契約期間中に単価の見直しを行った。
【新潟大学医歯学総合病院臨床検査委託】
検査項目の変更及び診療報酬改定による保険点数変更に伴い，検査項目の追加・削除及び単価の引き下げを行った。

国立大学法人長岡技術科学大学

最新の刊行物の他に、見積を徴取し参考としている。
ガソリン等の契約単価については毎月見直しを行っている。

国立大学法人山梨大学

可能な限り最新の市価が反映されている資料を用いて積算している。

国立大学法人岐阜大学

最新の賃金構造基本統計調査を用いて人件費を積算している。

国立大学法人名古屋大学

予定価格の積算にあたり最新の物価資料を利用する等，最新の実勢価格や需給の状況等を考慮した。

国立大学法人名古屋工業大学

最新の積算資料、実勢価格等を調査して予定価格を積算している。

国立大学法人三重大学

一般財団法人経済調査会刊「積算資料」最新号に掲載されている実態価格、予定価格作成時点での業者見積価格など、最新の市場価格を調査の上、予定価格を作成している。

国立大学法人京都大学

予定価格の算出において、実勢価格で積算可能なものがあれば、それを反映するよう努めている。

国立大学法人神戸大学

最新の物価資料を活用している。

国立大学法人奈良教育大学

公用車のガソリンの供給について毎月、最新の価格により契約している。
外国新刊図書について四半期毎に、マークアップ額を見直している。

国立大学法人岡山大学

原油価格の激しい変動のため、重油単価について市場価格の把握及び適正価格での随時改定を行うよう努めた。

国立大学法人広島大学

重油及び灯油について，毎月市場価格の変動率により算出した調整額を契約単価に加算(減算)することにより，市場価格の変動をより速やかに反映させられるようにしている。

国立大学法人徳島大学

ガソリンの供給契約について、卸売価格の変動に伴い契約単価の見直しを行った。

国立大学法人鳴門教育大学

ガソリンの契約単価について、原油価格の高騰により相手業者からの単価の変更契約の希望があった場合、市場価格や近隣の大学の価格を考慮した上で、契約単価を見直すこともしている。

国立大学法人香川大学

ガソリンについて、価格変動に対応した単価の見直しを毎月行っている。

国立大学法人愛媛大学

最新の市場価格の状況を参考にするため、参考見積を取り寄せた。また、積算資料の活用及び、他大学の実績を参照している。

国立大学法人福岡教育大学

機器等の見積を取り，実勢価格を踏まえた積算を行っている。

国立大学法人佐賀大学

最新の積算資料を基に予定価格を作成しているが、積算資料のデータでは実情に追いつかない場合は適宜、業者より最新の業界資料を取り寄せる等して、できるだけ予定価格を実情に合うよう工夫を行っている。

国立大学法人長崎大学

燃料類については、他機関の契約価格を調査するとともに、価格資料（出版物）を用い、最新の価格動向や地域間格差等を考慮した予定価格の作成を行った。

国立大学法人熊本大学

Ａ重油、ガソリン、軽油及び灯油について、実勢価格の変動に伴い、契約価格を見直している。

国立大学法人宮崎大学

原油価格の変動に伴い、重油・ガソリン・軽油について単価の見直しを行っている。

国立大学法人総合研究大学院大学「積算資料」、「物価資料」等の資料に記載されている最新の実勢価格等を踏まえて予定価格を作成した。

国立大学法人政策研究大学院大学

コピー用紙の入札について、予定価格作成時にメーカーからの原材料費値上げの告知や業界紙等に掲載されている値上げの情報を参考にし、予定価格に反映させた.

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

競争参加者から参考見積書を徴取し、予定価格算出の基礎資料としている。

国立大学法人筑波技術大学

A重油については変動が激しいため、期間を設定して単価の見積合わせを行った。

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

積算をするにあたり、市場単位方式を導入することにより、市場の変化に速やかに対応できるよう努めている。

独立行政法人国立青少年教育振興機構

石油製品の調達において、毎月、公的な公表資料に基づく実勢価格の変動を適正に反映した価格で調達を実施している。

独立行政法人国立文化財機構

人件費については、物価資料等を参考にし、時勢に合うように努めている。
また、電力需給契約における単価については、燃料調整費・再生エネルギー促進付加金・太陽光発電付加金等を考慮する契約となっている。

国立研究開発法人物質･材料研究機構

供給元である外国（企業）の生産量に左右されることで価格変動の激しいヘリウムの調達に際して、一般競争入札に図る前に市場調査として供給可能と思われる業者に供給可否の確認を行うとともに、想定される供給価格及び供給可能最大数量等の調査を経て入札公告を行い、予定価格策定時にも調査結果を参考とするなど実勢価格や需給状態等を考慮した調達手続きを行った。

国立研究開発法人防災科学技術研究所

市況価格の変動が激しい商品等については、物価本だけでなく業者の見積やネット価格も参考にしている。

国立研究開発法人放射線医学総合研究所

新聞や積算資料等で市場価格を調査した上で予定価格の作成を行っている。

国立研究開発法人科学技術振興機構

物価指数を加味した予定価格の作成。
「平成27年2月から適用する公共工事設計労務費単価」の適用。

国立研究開発法人海洋研究開発機構

積算資料や物価本、市場価格を調査するほか、関係者から動向について聴取を行っている。

厚生労働省所管
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

資源エネルギー庁や東京中央卸売市場が公表する価格を考慮、反映している。

独立行政法人労働者健康福祉機構

重油の調達において、近隣施設への価格調査や新聞、インターネット情報の活用。

独立行政法人国立病院機構

施設によっては、インターネットや近隣施設への照会により、実勢価格の把握に努めた。
施設によっては、フォーミュラ方式による契約を導入し、最新の実勢価格の反映に努めた。

独立行政法人地域医療機能推進機構

施設等によっては、インターネットでの情報収集、デイリー相場価格情報の利用、業界紙新聞の閲覧等により最新の実績価格の情報を収集している。

国立研究開発法人国立がん研究センター

参考見積書を徴収して実勢価格の把握に努めている

１４．適切な予定価格の作成（適正価格での契約）

機

関国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

燃料や原材料等、市況価格の変動が激しい商品等について、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するために工夫した事例。

取引業者に聞き取りを行ったり、インターネットで検索するなど、最新の情報の収集に努めた。

農林水産省所管
独立行政法人家畜改良センター

復興需要による資材費、人件費などの上昇を見込んだ予定価格を作成

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

燃料（Ａ重油、灯油など）の調達については、価格の変動が頻繁に起こるため、調達に際しては一月単位の入札及び見積合わせを行うことにしており、予定価格の算出にあたっては資源エネルギー庁からの公表資料のほか、参入予定業者から直近の価格を徴取して、予定価格作成の根拠資料としている。
公表資料のほか、近隣の業者から参考見積書を徴取し、積算している。

国立研究開発法人森林総合研究所

ガソリン単価は、原油価格の高騰及び下落時に見直した。

国立研究開発法人水産総合研究センター

燃料について、最新の市況価格を関係業者から徴取している。

独立行政法人農畜産業振興機構

予定価格の作成にあたっては、できる限り直近の公表資料を活用し、必要に応じ参考見積書を徴取するなどしている。

日本中央競馬会

燃料単価契約において、原油価格の変動に伴い単価の改定を行った。

経済産業省所管
国立研究開発法人産業技術総合研究所

液体ヘリウム、ガソリン等の予定価格を作成するにあたっては、事業者からの参考見積の取り寄せ、市場における供給状況、価格動向の情報収集を行い、常に適正な市場価格を把握するよう取り組んだ。

独立行政法人情報処理推進機構

プリンタトナー、コピー用紙購入契約の仕様書において、市況価格の高騰等が生じた場合に対応するための条項を追加した。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

最新の積算資料を用いて予定価格を算出するようにしている。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

契約書において、急激な価格の変動があった場合は双方協議のうえ価格変更が可能となる条項を設けている。

国土交通省所管
独立行政法人水資源機構

自動車等燃料の単価契約におけるガソリン等単価について、市況価格の急激な変動があった場合に、適正な実勢単価への見直しを行っている。

独立行政法人都市再生機構

最新の労務単価、技術者単価を採用するとともに、適切な歩掛を設定し、市況に応じた適切な予定価格を設定しているところ。
昨今の工事費高騰により、標準積算と実績価格の間において乖離が生じ不調・不落になることを防止するため、入札参加者から見積書の提出を求め、一部の単価においてより実勢価格に近いもので積算する方式を試行的に導入した。

独立行政法人交通安全環境研究所

物価資料の参照や各業者への見積書の取得などにより、実勢価格の把握に努めている。

独立行政法人航海訓練所

燃料の予定価格については、入札ごとに、直近の公表情報及び複数の業者から徴収した見積もりを元に作成している。

独立行政法人海技教育機構

単価契約（ガソリン等）の価格改正を行っている。
市場価格については、資源エネルギー庁ＨＰで調査をしている。

独立行政法人航空大学校

CIF統計や資源エネルギー庁速報による数値を考慮した。

自動車検査独立行政法人

インターネット等で、燃料価格の市場価格等を確認した。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

最新の積算資料等に基づき、予定価格を作成している。

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知

機関役務および工事等の外注に際し、
元請事業者が外注先と、あらかじ
ダンピングの防止についてホーム 低価格入札となった場合、人件費
め書面において、作業内容、人件ページ等又は入札説明会で周知 が明記されている入札価格の内訳
費単価、期間等を明確化するようしている
書の取得したか。
努めることを、ホームページ等又は入札説明会で周知している

○

衆議院
参議院
最高裁判所

○

会計検査院

○

内閣・内閣府

○

○

○

復興庁

○

総務省
法務省

○

○

○

外務省

○

財務省
文部科学省

○

厚生労働省
農林水産省

○

経済産業省
国土交通省

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

環境省
防衛省

○

○

○

○

内閣府所管
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人国民生活センター
沖縄振興開発金融公庫
総務省所管
国立研究開発法人情報通信研究機構○○

独立行政法人統計センター○

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
法務省所管
日本司法支援センター
外務省所管
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金
財務省所管
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
文部科学省所管
国立大学法人北海道大学
国立大学法人北海道教育大学○○

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知

機関役務および工事等の外注に際し、
元請事業者が外注先と、あらかじ
ダンピングの防止についてホーム 低価格入札となった場合、人件費
め書面において、作業内容、人件ページ等又は入札説明会で周知 が明記されている入札価格の内訳
費単価、期間等を明確化するようしている
書の取得したか。
努めることを、ホームページ等又は入札説明会で周知している

国立大学法人室蘭工業大学
国立大学法人小樽商科大学○

国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人旭川医科大学
国立大学法人北見工業大学
国立大学法人弘前大学○

国立大学法人岩手大学○

国立大学法人東北大学

○

○

○

国立大学法人宮城教育大学○

国立大学法人秋田大学○

国立大学法人山形大学
国立大学法人福島大学
国立大学法人茨城大学○

国立大学法人筑波大学
国立大学法人宇都宮大学

○

○

○

国立大学法人群馬大学
国立大学法人埼玉大学○○

国立大学法人千葉大学
国立大学法人東京大学○

国立大学法人東京医科歯科大学○

国立大学法人東京外国語大学
国立大学法人東京学芸大学
国立大学法人東京農工大学
国立大学法人東京藝術大学○○

国立大学法人東京工業大学
国立大学法人東京海洋大学

○

○

○

○

国立大学法人お茶の水女子大学
国立大学法人電気通信大学
国立大学法人一橋大学○

国立大学法人横浜国立大学○

国立大学法人新潟大学○

国立大学法人長岡技術科学大学○

国立大学法人上越教育大学
国立大学法人富山大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人福井大学
国立大学法人山梨大学○

国立大学法人信州大学○○

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知

機関役務および工事等の外注に際し、
元請事業者が外注先と、あらかじ
ダンピングの防止についてホーム 低価格入札となった場合、人件費
め書面において、作業内容、人件ページ等又は入札説明会で周知 が明記されている入札価格の内訳
費単価、期間等を明確化するようしている
書の取得したか。
努めることを、ホームページ等又は入札説明会で周知している○

国立大学法人岐阜大学○

国立大学法人静岡大学○

国立大学法人浜松医科大学
国立大学法人名古屋大学○

国立大学法人愛知教育大学○○

国立大学法人名古屋工業大学○

国立大学法人豊橋技術科学大学○

国立大学法人三重大学
国立大学法人滋賀大学
国立大学法人滋賀医科大学○

国立大学法人京都大学○

国立大学法人京都教育大学○

国立大学法人京都工芸繊維大学○

国立大学法人大阪大学
国立大学法人大阪教育大学○

国立大学法人兵庫教育大学○

国立大学法人神戸大学
国立大学法人奈良教育大学

○

○

○

国立大学法人 奈良女子大学○

国立大学法人和歌山大学
国立大学法人鳥取大学○○

国立大学法人島根大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人広島大学
国立大学法人山口大学○○

国立大学法人徳島大学
国立大学法人鳴門教育大学
国立大学法人香川大学○

国立大学法人愛媛大学
国立大学法人高知大学
国立大学法人福岡教育大学
国立大学法人九州大学○

国立大学法人九州工業大学○○

国立大学法人佐賀大学○

国立大学法人長崎大学○

国立大学法人熊本大学○○

国立大学法人大分大学
国立大学法人宮崎大学

○

○

○

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知

機関役務および工事等の外注に際し、
元請事業者が外注先と、あらかじ
ダンピングの防止についてホーム 低価格入札となった場合、人件費
め書面において、作業内容、人件ページ等又は入札説明会で周知 が明記されている入札価格の内訳
費単価、期間等を明確化するようしている
書の取得したか。
努めることを、ホームページ等又は入札説明会で周知している○

国立大学法人鹿児島大学
国立大学法人鹿屋体育大学○

国立大学法人琉球大学
国立大学法人総合研究大学院大学
国立大学法人政策研究大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学○

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
国立大学法人筑波技術大学
大学共同利用機関法人人間文化研究機構○

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構○

大学共同利用機関法人自然科学研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

○

○

○

○

○

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人大学入試センター○

独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館○

独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立文化財機構○

独立行政法人日本スポーツ振興センター○

独立行政法人日本芸術文化振興会○

独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター○

独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人国立高等専門学校機構○

国立研究開発法人物質･材料研究機構○

国立研究開発法人防災科学技術研究所○

国立研究開発法人放射線医学総合研究所○○

国立研究開発法人科学技術振興機構○

国立研究開発法人理化学研究所○

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構○

国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
日本私立学校振興・共済事業団
厚生労働省所管
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

○

○

○

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知

機関役務および工事等の外注に際し、
元請事業者が外注先と、あらかじ
ダンピングの防止についてホーム 低価格入札となった場合、人件費
め書面において、作業内容、人件ページ等又は入札説明会で周知 が明記されている入札価格の内訳
費単価、期間等を明確化するようしている
書の取得したか。
努めることを、ホームページ等又は入札説明会で周知している

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(旧国立健康・栄
養研究所）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
年金積立金管理運用独立行政法人○

独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人労働政策研究・研修機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人国立病院機構

○

○

○

独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人地域医療機能推進機構

○

○

○

○
○

日本年金機構国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
農林水産省所管
独立行政法人農林水産消費安全技術センター○

独立行政法人種苗管理センター○

独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校○

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構○

国立研究開発法人農業生物資源研究所○

国立研究開発法人農業環境技術研究所
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林総合研究所○

国立研究開発法人水産総合研究センター○

独立行政法人農畜産業振興機構○○

独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
日本中央競馬会○

経済産業省所管
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険○

１５．外注における地域の中小企業・小規模事業者の活用、ダンピング防止推進、人件費確保の周知

機関国立研究開発法人産業技術総合研究所

役務および工事等の外注に際し、
元請事業者が外注先と、あらかじ
ダンピングの防止についてホーム 低価格入札となった場合、人件費
め書面において、作業内容、人件ページ等又は入札説明会で周知 が明記されている入札価格の内訳
費単価、期間等を明確化するようしている
書の取得したか。
努めることを、ホームページ等又は入札説明会で周知している○○

独立行政法人製品評価技術基盤機構○

独立行政法人情報処理推進機構○

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構○

独立行政法人中小企業基盤整備機構○

国土交通省所管○

国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所○○

独立行政法人水資源機構○

独立行政法人都市再生機構○

独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人交通安全環境研究所○

国立研究開発法人海上技術安全研究所
国立研究開発法人港湾空港技術研究所
国立研究開発法人電子航法研究所
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人海技教育機構○

独立行政法人航空大学校
自動車検査独立行政法人
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人自動車事故対策機構○

独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人住宅金融支援機構
環境省所管

○

国立研究開発法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構
防衛省所管
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構○○

１６．低入札価格調査制度の適切な活用等①物件の製造機

関

予定価格が対象となる額を超 うち低入札価えるもの
格調査を実施した件数③役 務 （建設コンサルタント、測量、
地質調査などの工事系役務）②工 事

うち最低価格の入札者を落札者としなかったもの予定価格が対象となる額を超 うち低入札価えるもの
格調査を実施した件数

うち最低価格の入札者を落札者としなかったもの予定価格が対象となる額を超 うち低入札価えるもの
格調査を実施した件数

うち最低価格の入札者を落札者としなかったもの④役 務 （その他（③に該当するもの
以外））

予定価格が対象となる額を超 うち低入札価えるもの
格調査を実施した件数

うち最低価格の入札者を落札者としなかったもの

衆議院

6

0

0

12

6

0

0

0

0

62

5

0

参議院

0

0

0

11

2

0

0

0

0

20

1

0

最高裁判所

1

0

0

69

15

1

44

1

0

87

13

0

会計検査院

0

0

0

2

0

0

0

0

0

13

3

0

内閣・内閣府

25

0

0

330

55

0

220

6

1

108

15

0

復興庁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総務省

0

0

0

0

0

0

2

0

0

9

7

0

法務省

8

1

0

73

39

2

22

1

0

146

7

0

外務省

26

0

0

6

0

0

0

0

0

95

4

0

財務省

81

2

1

210

127

1

54

9

0

424

39

1

文部科学省

14

0

0

15

9

0

0

0

0

34

3

0

厚生労働省

18

1

0

26

11

0

30

3

0

123

10

1

農林水産省

12

0

0

1,448

39

2

707

16

0

1,107

55

1

経済産業省

2

0

0

0

0

0

0

0

0

23

17

0

国土交通省

309

11

0

7,657

103

16

6,638

170

1

1,737

236

5

環境省

1

0

0

120

29

1

67

9

0

382

46

0

防衛省

40

13

0

494

76

0

244

45

0

269

17

0

国

計

543

28

1

10,473

511

23

8,028

260

2

4,639

478

8

公庫等計

549

8

0

3,333

1,050

50

1,192

139

3

3,554

260

9

国 等 計

1,092

36

1

13,806

1,561

73

9,220

399

5

8,193

738

17

【衆議院】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
ホームページにおいて入札公告及び契約情報を提供して、中小企業者の受注機会拡大の一助とする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
これまで契約実績のなかった新規の中小企業者の入札参加及び契約に至った。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続きホームページにおいて入札公告及び契約情報を提供して、中小企業者の受注機会拡大の一
助とする。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【参議院】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業の受注機会の増大に最大限努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額随意契約を締結する場合においては、なるべく中小企業から見積もりを徴し、発注機会の増大に
努めた。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
官公需対象契約のうち、中小企業との契約割合は28.2％であったが、物件については55.6％（工事21.7％、役務24.1％）であり、積極的に発注を行っている。しかしながら、中小企業以外の者と締結した情報システムの運用に要する経費等について、契約金額が高価であり、かつ、全体に占める割合が高いため、効果としての目標を下回ったと考えられる。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２６年度と同様に、中小企業者の受注機会の増大に最大限努める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
26年度実施を踏まえ、より実績に見合った目標設定とした関係から前回策定の目標設定を行ったところである。

【最高裁判所】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業の受注機会を増大させるため，少額随意契約を締結する場合には，中小企業から見積書を徴取するようにした。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額随意契約における見積書については，その大多数を中小企業から徴取した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
中小企業の発注機会を拡大するため，引き続き少額随意契約を締結する際，中小企業から見積書を
徴する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【会計検査院】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随意契約を締結する場合にはより多くの中小企業者へ情報の提供を行い、一般競争においても、ホームページを利用した速やかな調達情報の提供に努める。また、競争参加資格の設定については、中小企業者の受注機会の確保に配慮し、下位等級者の競争参加が可能となるよう、弾力的な運用を図る。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額の随意契約や、一般競争契約の案件が発生するごとに随時中小企業者に調達情報の提供を
行った。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
官公需契約実績額のうち、複合機の更新やそれに伴う国庫債務負担行為による保守料の一括計上及び情報システム関連の大型案件の占める割合が高いため。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随意契約を締結する場合にはより多くの中小企業者へ情報の提供を行い、一般競争においても、ホームページを利用した速やかな調達情報の提供に努める。また、競争参加資格の設定については、中小企業者の受注機会の確保に配慮し、下位等級者の競争参加が可能となるよう、弾力的な運用を図る。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【内閣官房】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額随契を締結する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
適正に実施した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札の実施による結果。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き、少額随契を実施する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【内閣法制局】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1) 平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額随意契約の場合は、できる限り中小企業・小規模事業者から見積書を徴収し、見積り合わせによって契約を締結することとする。

(2) (1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
計画のとおり実施した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4) 平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続き、少額随意契約の場合は、できる限り中小企業・小規模事業者から見積書を徴収し、見積り合わせによって契約を締結することとする。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【人事院】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業官公需品目の発注を行うにあたっては、既存の中小企業者のみならず新規の中小企業者への発注を行うための情報収集に努めた。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・他省庁の契約状況の把握。（HPに公表している案件の把握）
・営業の飛び入りについての門戸開放。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き、中小企業官公需品目の発注を行うにあたっては、既存の中小企業のみならず新規の中小企業者への発注を行うための情報収集に努める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【内閣府】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額随契を締結する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
適正に実施した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札の実施による結果。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き、少額随契を実施する場合には、中小企業者から見積もりを徴することとする。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【宮内庁】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
少額の契約においては，可能な限り中小企業者から見積りを徴収し，受注機会の増大に努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
少額の契約においては，可能な限り中小企業者から見積りを徴収し，受注機会の増大に努めた。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
昨年度に引き続き，少額の契約においては，可能な限り中小企業者から見積もりを徴収し，受注機会の増大に努める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【公正取引委員会】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
随意契約による場合には，可能な限り中小企業者から見積書を徴収することとする。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
随意契約において，可能な限り中小企業者から見積りを徴収した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
消費税転嫁対策調査関係の調達事案が想定より少なかった。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
随意契約において，可能な限り中小企業者から見積りを徴収する。また，過去に調達実績のある事案については，競争参加者の幅を広めるために，可能な限り，過去に見積りを徴していなかった者からも見積書を徴収する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【警察庁】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・ホームページの活用による調達情報の効果的な公表等により、中小企業・小規模事業者による受注機会の増大を図ることとし、官公需契約総予算額約２５０億円に対し、中小企業・小規模事業者向け契約額約１３８億円（５５．２％）を見込んでいた。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・上記（１）の目標に対し、官公需契約総実績額は約４５３億円（約２０３億円増）、中小企業・小規模事業者向け契約額は約２１６億円（約７８億円増）で、実績額は見込額を上回ったが、実績比率は４７．
９％（７．３％減）という結果であった。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・競争により大企業が落札した案件が多かったことから、中小企業・小規模事業者向けの契約額が増加しなかったものと思われる。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
平成２７年度においても引き続き、ホームページの活用による迅速かつ適切な調達情報の公表等により、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めることとする。
なお、目標額及び目標比率については、平成２６年度の中小企業者の受注実績等を踏まえ、
・ 中小企業・小規模事業者向け契約額約１３４億円（前年度比約４億円減）
・ 中小企業・小規模事業者向け契約比率５２．５％（前年度比２．７％減）
を見込んでいる。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
平成２６年度の官公需契約総実績額と平成２７年度の官公需契約総予算額に開きがあるため、平成
２７年度の見込額が平成２６年度の実績額を下回っているが、平成２７年度の目標比率については、
平成２６年度実績の４７．９％を上回る５２．５％の計画としている。

【金融庁】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・中小企業の受注拡大のため、競争入札の実施にあたり、競争参加資格を下位等級に拡大する。
・少額の随意契約を行う場合、中小企業者から見積書を徴取する。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・一般競争入札を行う場合、できる限り競争参加資格を下位等級に拡大した。
・少額の随意契約を行う場合、できる限り中小企業者から見積書を徴取した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
システム開発等の一般競争入札案件の落札者が大企業であったこと。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・中小企業の受注拡大のため、競争入札の実施にあたり、競争参加資格を下位等級に拡大する。
・少額の随意契約を行う場合、中小企業者から見積書を徴取する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【復興庁】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
特になし

(2)

(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
実績額が目標額を下回ったのは、見込みよりも中小企業等の参入可能性がない調達が多かったなどの理由による。
実績比率が目標比率を下回ったのは、中小企業の参入可能性はあるものの事業規模の大きさなどから大企業が落札した調達が多かったなどの理由による。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
中小企業者の受注機会の拡大のため、少額随契による場合には、中小企業者から見積書を徴するよ
う努める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【総務省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
今後も調達内容の適合性・機能性に配慮しつつ、等級の適切な設定に努める。
また、地方支分部局においては、官公需契約対象の精査徹底に努める。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
競争入札における参加資格については、引き続き、等級の適切な設定に努め、下見積書聴取の段
階で中小企業が応札可能である案件については、等級の拡大を行った。
また、地方支分部局においては、中小企業の受注機会の増大のため、少額随契を締結する場合において、基本的に中小企業から見積書を徴するように努めた。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
行政施策に関する調査研究については、一般競争入札の結果、人件費の安い大企業が落札することが多いため。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続き、見積依頼先について、インターネットで幅広く情報を収集し、新規業者の参入を促す。ただし、その際に品質の確保等などに留意する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
平成26年9月に本省・地方支分部局に係る複合機の借入・複合機については一括調達を行った結果、大企業が落札したため、 これまで中小企業が落札していた複合機の保守契約については、官公需目標額から除外した。
平成27年度実施の国勢調査に関する調達については、大企業に限定した調達案件のため、官公需目標額から除外した。

【法務省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・ 少額随契が可能な契約については，極力，中小企業・小規模事業者から調達する。
・ 予算の適正執行に留意しつつ，中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため契約する
に際し，業者に対する情報提供に努めるようにしている。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・ 事務用品及び生活用品を中心に中小企業と一般競争入札及び随意契約を実施して調達した。
・ 事ある毎に事業者に対して調達情報の提供を行い，関連性の薄い事業者に対しても情報提供を行うなどし，入札への参加を促した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・ 実績件数の比率は昨年度を上回ったが，実績額の比率が昨年度を下回った。これは，金額が高額になるほど中小企業者以外の者との契約が多いことが要因である。
・ 一括調達においては，中小企業・小規模事業者に特段の配慮はしていないが，少額の調達案件では島嶼地域特有の環境(作業エリア，配達エリアの制限）にあるため，地元の中小企業・小規模事業者
が経済的合理性を有する調達先となっていることから目標値は上回っている。
・ 中小企業・小規模事業者の官公需受注については，全体の６０％以上を目標比率としていたとこ
ろ，実績比率で物件８９．６％，工事９６．１％，役務７８．２％の比率となった。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・ 入札案件などの高額な契約において，入札資格等級区分の範囲を拡大するなど，可能な限り，中小企業・小規模事業者が参加しやすい応札条件とする。
・ 入札による調達において，参加資格の範囲を広げ中小企業・小規模事業者の参加機会を広げることを検討する。
・ 昨年度に引き続き，官公需受注の拡大を図るため，事業者に対して幅広く調達情報の提供を行うこ
ととする。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
・ 平成２７年度の入札が，調達内容自体が中小企業・小規模事業者では困難である入札が多い場合
は，平成２６年における実績額・実績比率を下回る要因となる。

【外務省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随契案件においては、中小企業者より見積書を徴取するよう努めた。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
中小企業者の受注機会の増大のため、少額随契案件においては、中小企業者より見積書を徴取するよう努めた。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札等、競争性のある契約によるものと考えられる。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
前年度と同様、中小企業者の受注機会の増大に努める。
入札情報（仕様書、契約書案等）及び入札結果をインターネットを通じ公開する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【財務省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
ホームページにおける発注情報等の提供競争に参加させることができる等級の拡大(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
ホームページにおいて発注情報等を幅広く提供した。
競争に参加させることができる等級を拡大し、等級が下位の者も入札に参加できるよう措置を講じた。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績比率が目
標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
引き続きホームページにおける発注情報等の提供及び競争に参加させることができる等級の拡大に努める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【文部科学省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
総合評価落札方式の実施において，競争性を低下させることが無いよう十分に配慮しつつ，地域精通度及び地域貢献度を考慮した企業の評価を実施する。また，対象案件がある場合は，入札ボンド等の活用，低入札価格調査のうち，極端な低入札者について，特に重点的な調査を実施する。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
総合評価落札方式で実施した７件の工事において，評価項目に地域精通度を設定して実施し，そのうち７件を中小企業者が受注した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
平成26年度に新規発注した工事・役務の実績は12件，612,590千円であり，そのうち中小企業への官公需受注の実績は11件，556,055千円となっており，件数ベースで91.7％，金額ベースで90.8％であった。
金額については、平成25年度に発注した工事において，一般競争により入札を行った大型の工事について中小企業者以外の者が受注したものの変更契約（増額）分が計上されているため，平成26年度全体としての中小企業者への官公需受注の実績が目標を下回ったものである。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
総合評価落札方式の実施において，競争性を低下させることが無いよう十分に配慮ししつつ，地域精通度及び地域貢献度を考慮した企業の評価を実施する。また，対象案件がある場合は，入札ボンド等の活用，低入札価格調査のうち，極端な低入札者について，特に重点的な調査を実施する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
該当なし【厚生労働省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に係る入札について、種類別等級区分及び予定価格の範囲に規定される予定価格に対応する等級に格付けされた者のほか、「Ｄの等級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受けた中小企業者等であって、本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者」についても参加を認める。
・電子入札の利用環境を持たない事業者への配慮として、紙入札を併用する。
・少額随意契約においては、中小企業者から見積書を徴することとする。
・入札による契約の場合は、できるだけ公告の期間を長く設定したうえで、電子調達システムやホームページに掲載して情報を提供し周知を図る。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・公示期間について、調達内容に応じた適正な日数を確保するよう努めた。
・調達仕様について、仕様内容をできる限り明確化することにより入札額を見積しやすくするよう努めた。
・中小企業者の入札参加機会を奪うことのないよう、電子入札と紙入札を極力併用した。
・緊急性のない案件、契約の性質が競争を許さない案件以外全ての随意契約案件については、中小企業者を含めた業者からの見積合わせを行った。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・中小企業以外が受注した入札案件の契約金額が高額であったため、官公需契約に占める中小企業の比率（金額ベース）が低調となったと考えられる。
（契約が高額な案件の例
システム関係役務、システム関係消耗品、施設等機関（研究所）の庁舎管理業務・点検業務 等）
・建物・設備等の老朽化に伴う修繕等が増えており、見積競争の結果、建物を建築した際の大企業との契約が増えたこと等が考えられる。
・事務用品全般である在庫管理消耗品が、一括調達に伴う一般入札案件になり、中小企業が応札・落札できなくなったため。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・調達仕様について、仕様内容をできる限り明確化することにより入札額を見積しやすくするよう努める。
・平成26年度に引き続き、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等に係る入札について、種類別等級区分及び予定価格の範囲に規定される予定価格に対応する等級に格付けされた者のほか、「Ｄの等級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受けた中小企業者等であって、本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者」についても参加を認める。
・障害者優先調達推進法の該当案件については例外とするが、この場合もなるべく中小企業たる障害者就労施設等に発注するよう努める。
・入札による契約の場合は、できるだけ公告の期間を長く設定したうえで、電子調達システムやホームページに掲載して情報を提供し周知を図る。
・少額随意契約となる案件については、中小企業に配慮し、公平に見積書を徴する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
該当しない。

【農林水産省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
建設工事において、参加資格に地域要件を加え、地場の受注機会を確保する。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
建設工事において、参加資格に地域要件を加え、地場の受注機会の確保に努めた。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・中小事業者のうち大企業の子会社が「みなし大企業」として中小事業者の範囲から除外されたことか
ら、中小事業者との契約実績額・実績比率が低下している。
・政府調達協定基準額以上の大規模契約についても、官公需契約の対象範囲に含めて検討することとされたことに伴い、検討の結果、大規模契約も官公需契約の対象範囲となり大企業の契約実績額・実績比率が拡大した。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・建設工事において、参加資格に地域要件を加え、地場の受注機会を確保する。
・少額随意契約の場合に、中小事業者への参加を呼びかける。
・一般競争入札の場合に、予定価格に対応する等級に加え、下位等級まで範囲を拡大して広く参加
を求める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【経済産業省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
引き続きメールマガジン等の広報媒体の活用を図る。
中小企業者が余裕をもって参加できるよう適切な公告期間を設ける。
中小企業の受注機会に配慮した共同調達の実施（九州局）。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
計画通り実施したと考えている。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
一般競争入札を実施した結果等によるもの。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・地元中小企業の活用。
・引き続きメールマガジン等の広報媒体の活用を図る。
・中小企業者が余裕をもって参加できるよう適切な公告期間を設ける。
・中小企業の受注機会に配慮した共同調達の実施。
・オープンカウンターのよる調達案件について、電子調達システムを利用して公示する。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
２６年度実績には例年にない大規模な国庫債務負担行為に係る契約実績（具体的には、庁舎の維持・管理業務 ２８億円）が含まれているが、２７年度目標には、前年度のような大規模な特殊要因要素がないことから、実績を下回る結果となっている。

【国土交通省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
インターネットによる入札情報更新による情報提供の充実・迅速化を進める。
少額随契において、中小企業を積極的に活用するよう努める。
下請け業者に対する請負代金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底するとともに、請負業者に施工体制台帳を提出させる。また、事業の効率的な実施等に配慮しつつ、中小建設業者の受注機会が確保されるよう、上位等級への参入の拡大、コスト削減の要請や市場における競争が確保される範囲内での可能な限りの分離・分割発注の推進、経常建
設共同企業体の適正な活用を図る。

(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
上位下位等級の適用拡大や、少額な契約案件の場合に、中小企業者と随意契約を結ぶ等の積極的な取り組みを行った。
下請け業者に対する請負代金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底するとともに、請負業者に施工体制台帳を提出させた。また、事業の効率的な実施等に配慮しつつ、中小建設業者の受注機会が確保されるよう、上位等級への参入の拡大、コスト削減の要請や市場における競争が確保される範囲内での可能な限りの分離・分割発注の推進、経常建
設共同企業体の適正な活用を図った。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績比率が目
標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
少額随契において、中小企業を積極的に活用するよう努める。
下請け業者に対する請負代金額の設定及びその支払いが適正に行われるよう「建設業法」等の関係規定の遵守を請負業者に徹底するとともに、請負業者に施工体制台帳を提出させる。
物件等の発注に当たっては、事業の効率的な実施等に配慮しつつ、適切な地域要件の設定や、総合評
価落札方式の適切な活用に努めるとともに、地方公共団体等における工事等の発注に際し、いわゆる歩切りや予定価格等の事前公表の取りやめ等が促進されるよう努める。

(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。

【環境省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・地元企業への積極的な発注を推進していく
・低入札価格調査を確実に実施していく
・入札に当たり設定する競争参加資格の等級を拡大していく(2)(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・地元企業への積極的な発注を推進した
・低入札価格調査を確実に実施した・入札に当たり設定する競争参加資格の等級を拡大した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）
・予定価格の額の高い案件において大企業の落札が多かったことによる・目標比率と実績比率の差異は、一般競争入札の結果によるところが大きかったと考えられる
・1者しか実施可能な者がいないための競争性を有さない契約の金額の割合が高かったこと(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・引き続き地元企業への積極的な発注を推進していく
・引き続き入札に当たり設定する競争参加資格の等級を拡大していく(5)

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
・平成26年度実績額を鑑み、より実態に即した額として設定したため。
・予定価格の額の高い工事等の案件については、福島県内の中小企業では事業規模として受注が難しいた め。２６年度実績を元にした目標額・目標比率とした。
・施設の大規模な改修工事を実施したことから、予定価格が高い発注が生じたため。

【防衛省】平成２６年度の官公需施策の措置状況及び平成２７年度の計画等について(1)

平成２６年度において重点的に講じることを計画した官公需施策の具体的内容
・中小企業が十分対応できる納期・工期の設定に配慮
・入札公告の長期掲示
・市企業データベース等の活用
・契約情報（入札公告、入札結果）のホームページへの公表及び少額随意契約における中小企業者からの見積
書の徴収

(2)

(1)における重点化を計画した官公需施策の実施状況
・入札等に関する公告をホームページや商工会議所に掲載することにより、中小企業者への情報提供に努めるとともに、中小企業者が受注しやすいよう余裕をもった納期設定をした。
・早期要求により、入札公告の長期掲示を図った。
・市企業データベース等を活用して中小企業・小規模事業者の開拓を実施した。
・契約情報をホームページに公表するとともに、少額随意契約においては、中小企業者から見積書を徴取した。

(3)

平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率と実績額・実績
比率の相互の関係に影響を与えたと考えられる主たる要因について（上記(2)を除く 。実績額・実績
比率が目標額・目標比率を下回った場合の具体的な理由等）（上昇の要因と考えられるもの）
・全省庁統一資格者名簿の活用
・基地ホームページ、近隣基地及び近隣商工会議所での入札情報の掲示による閲覧機会の拡大（減少の要因と考えられるもの）
・地域的条件、調達品の特性その他これに類する理由により、中小企業だけでは適正な競争を害するおそれがあり、資格等級による制限ができないこと。
・法令・規則等の範囲内で可能な限り中小企業者の参入を図ったが、最低価格での申し込みをした者が結果的に中小企業者ではなかった。

(4)

平成２７年度に重点的に講じようとする官公需施策の計画内容
・納期・工期の適正な設定
・銘柄指定の廃止
・一般競争入札の増大
・少額の契約においては、可能な限り中小企業者に見積を依頼
・市企業データベース等の更なる活用
・インターネット等を活用し、近隣の中小企業を検索し、入札等参加資格取得の推進(5)等

平成２７年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の目標額・目標比率が平成２６年度における中小企業・小規模事業者の官公需受注の実績額・実績比率を下回る場合の具体的な理由等。
・今後においても、大規模な工事の発注が計画されており、これらについても大企業が受注する可能性があるため。