岐阜県における雇用調整の決定要因に関する考察−

県内失業率はなぜ低いのか −岐阜県総合企画部統計課 成瀬 賢志*
岐阜大学地域科学部

三井 栄

１．はじめに日本経済は、1980 年代のバブル期から 90 年代の崩壊を経て、現在再生への道を着実に歩んでいる。しかし、バブル経済の崩壊は 3 つの過剰（雇用、債権、設備）と呼ばれる爪あとを残し、長く日本経済を苦しめることとなった。最近では、その過剰も解消したと言われ、完全失業率の動向においても、オイルシ
ョック後徐々に上昇を続けバブル崩壊に伴う景気減退期には５％を超える高水準を記録した後は、2001 年以降の景気回復とともに近年低下傾向にある。
ただし、近年景気に左右される労働需給の関係のみならず、人々の生活様式や価値観、企業の経営スタンスの変化から生じる雇用のミスマッチの拡大が問題視されているように、好不況といった経済動向以外の要因により失業率が押し上げられている。すなわち、雇用問
題に関しては労働市場の環境変化に伴い、非正規雇用者の増大、世代間格差、フリーターやニートの増加など新たなる問題が生じている。
一方、地域経済における雇用環境、賃金水準などは産業、企業、人口などの構成が地域間で異なる影響も大きく受け、地域間格差が生じている。厚生労働白書(2005)においても雇用失業情勢の地域差について指摘されており、地域別失業率は北海道や近畿など高い水準のブロックと東海や北陸など低い水準のブロックとの差は 1980 年以降 1.4〜2.7％程度の開きがある。その要因は人口構成や産業構造にあり、特に若年の失業率には地域差の拡大が見られる。同時に地域間の労働移動が減少傾向にあるため、地域ごとに雇用情勢を踏まえた対策が必要となり、各地域の労働市場の構造を把握し分析することは重要である。
そこで本稿では、東海地域、特に岐阜県に焦点を当て、雇用環境や失業の構造について考察する。先述のとおり東海地域（岐阜、静岡、愛知、三重）の失業率は常に全国平均を下回って推移しており、中でも岐阜県の失業率は常に経済が好調な東海地域の平均よりも低い傾向が見られる。景気が変動しさまざまな働き方が生まれる中でなぜ岐阜県の失業率はこのように好調を維持しているのか、岐阜県の失業の構造、雇用情勢を分析する。さらに、県内の就業構造に特徴が見られる女性労働者に着目し、雇用情勢への影響や女性の働き方について考察する。
２．労働需給と失業率の関係
完全失業率とは働く意欲のある人が職に就いていない割合であり、「失業者÷労働力人口×100」で求めることができるが、まず全国と東海地域における失業の構造を比較するため、UV 分析を行う（図表１)。
具体的には、労働需給のバランスを把握するために、失業率を職に対する労働者側のニーズの未充足割合、欠員率(欠員率=（有効求人数−就職者数）÷（有効求人数−就職者数＋就業者数）)は逆に労働者に対する企業側のニーズの未充足割合を示す指標と捉え、両者の関係を UV 曲線として示す。図表１に示した全国と東海地域のＵＶ曲線は 1985 年から 2000 年まですべて右下がりとなっているが、3 期間に分割してみると1全国、東海とも徐々に角度が緩やかになっていることがわかる。すなわち、失業率が同一水準にあった

1 雇用情勢は景気循環と関係が深いと考えられ、景気の山から山のサイクルを一つの期間とした。

としても欠員率は高まっていることになり、欠員率が同じであっても失業率は高まっていることになる。
以上のことから、近年特に景気に連動する需要不足失業だけでは説明がつかない要素である雇用のミスマッチなどが増えている可能性が高い。
また、東海地域の UV 曲線は全国と比して 3 期間ともに原点に近い位置で推移しており、同じ欠員率でも失業率が相対的に低い。これは労働需要が同一水準にある場合においても東海地域の失業率が低くなることを示しており、東海地域の完全失業率が常に全国を下回っている理由の一つと考えられる。なお、今回の分析では全国と岐阜県の比較を目的としているが、都道府県レベルの失業率の長期データは公表されておらず UV 曲線の年代別比較が行えないため、岐阜県が含まれる東海地域と全国の比較を行った。
図表 1 完全失業率と欠員率
85Ⅲ−91Ⅰ

3.0

91Ⅱ−97Ⅱ

3.0
全国

2.5

97Ⅲ−00Ⅳ

3.02.5

2.5
全国

全国

2.01.5
東海1.51.0

1.0

0.50.50.02.0（欠員率）

（欠員率）

（欠員率）

2.00.511.52（失業率）

2.533.5

東海

0.50.001.51.0

東海

0.000.5

11.52（失業率）

2.533.540

123（失業率）

456

出典： 総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

３．失業率の構造と分解
前節では、労働需給の関係が近年次第に弱くなっておりそれ以外の要素で失業率が高まっていることが明示された。そこで、本節では完全失業率について景気の変動による需要不足失業率とそれ以外の要因（主にミスマッチや職探し中による失業）による構造的・摩擦的失業率に分解を試みる。全国については厚生労働省(2004)で分析されており、本稿でも同じ手法を用いる。
図表 2 における全国的な動向（図左）では、需要不足失業率は完全失業率と水準は異なるものの類似して推移しているが、構造的・摩擦的失業率は一貫して上昇しており直近の水準では完全失業率の 4 分の 3以上を占めていることがわかる。次に、東海地域（図中）と岐阜県（図右）2について失業率を分解したものをみると、全国同様構造的・摩擦的失業率が上昇を続けており失業率の大部分を占めている。しかし全国と比べて需要不足失業率、構造的・摩擦的失業率ともに水準は低く直近の 2005 年 10〜12 月期においては東海の完全失業率 3.2％のうち需要不足失業が 0.61％（全国 0.93％）、構造的失業率が 2.59％（同 3.37％）となっている。また、岐阜県の完全失業率が 3.0％と東海地域を更に下回っているのは、需要不足失業の水準が 0.44％と非常に低いことが要因である。
それではなぜ東海地域と岐阜県において、需要不足失業率、構造的・摩擦的失業率が低いのであろうか。
全国的にも経済が好調な東海地域では需要不足失業率が低水準になることは当然であるが、構造的・摩擦的失業率の水準については、地域内における企業や住民の意識、体制などが関係していると考えられる。
そこで、平均勤続年数と離職率を用いて労働者の定着や流動の程度について考察する。東海地域および岐阜県においては男性の平均勤続年数が長く、離職率が低い傾向が見られ、定着率は相対的に高くなっている（岐阜県の平均勤続年数の総数が短い結果となったが、岐阜県では小規模事業所が多いという規模別の事業所割合が影響しているためである）。また同時に女性の平均勤続年数はほとんど同じであるが、東海地域および岐阜県の離職率は相対的に低い傾向が見られる。すなわち、東海地域の企業が人的資本の蓄積を重視し、終身雇用を維持してきたことが示唆され、ミスマッチや職探しの機会の少ないことが構造的・摩2 都道府県レベルの失業率は時系列比較が限られ、失業率分解の際の計算も一部東海の値を用いた。

擦的失業率を押し下げていると推測される。
図表 2 失業率の分解（全国、東海、岐阜）

出典： 総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

４．構造変化への対応時期と雇用調整関数
本節では、全国と岐阜県の雇用情勢を比較するため、1985 年 1 月から 2006 年 9 月までの月次データを使用し、雇用調整の速度を計測する。ただし、オイルショックやバブル経済崩壊などそれまでの経済や社会構造が大きく変化することにより、その前後では雇用構造が大きく異なっている可能性が高い。そこで
まず、ステップワイズチョウテストを用いて、全国と岐阜県の構造変化のタイミングを検証する。チョウテストとは、本来構造変化の有無を調べるための分析手法であり、データを 2 分割する月をずらしてテストを繰り返し行うことで、構造変化の時期を測定することができる。図表 3 は、鉱工業生産指数（IIP）、消費者物価指数（CPI）、常用雇用指数（製造業）、所定外労働時間指数（製造業）について、全国と岐阜県におけるチョウテストの F 値が最も大きくなった月を構造変化の時期と推定した結果である。
図表 3 構造変化の時期
構造変化の時期
IIP
CPI
常用雇用指数所定外労働時間指数

全国
1992.1
1996.1
1993.1
1992.2

岐阜1992.1
1998.1
1992.1
1992.2

図表 3 に示したとおり、全国と岐阜県の鉱工業生産指数と所定外労働時間指数の構造変化の時期は同じ
1992 年１月、2 月となったが、消費者物価指数は全国で 1996 年 1 月に変化が見られるのに対し岐阜県では1998 年 1 月と 2 年遅れて構造が変化していることが分かる。さらに常用雇用指数は、全国の 1993 年 1 月に対して岐阜の 1992 年 1 月と 1 年早く変化が表れている。今回の分析では 1985 年以降のデータを使用しているため、上記の結果はバブル崩壊に伴う構造変化と考えられるが、生産量を示す鉱工業生産指数の変化は岐阜県と全国は同時期に起こり、さらに岐阜県では常用雇用指数も同時期に構造変化が見られるため生産量減少に対応し雇用調整がかなり迅速に行われたと予測される。また、企業は通常生産量が減少するとまず残業時間の短縮によって調整を図った後に雇用削減を行うことから、構造変化においても所定外労働時間がまず変化すると予測されるが、岐阜県では生産量を示す鉱工業生産指数と同時期に常用雇用指数の変化が起こっている。すなわち、ほぼ同時期に人員調整が始まっていることから正規従業員ではなくパートタイム労働者を中心に雇用調整を行ったと考えられる3。なお、このことは岐阜県の雇用構造や就業者の意識と深く関わっているため後で詳しく述べることとしたい。

3 今回使用した毎月勤労統計の常用雇用指数には、正社員だけでなくパートタイム労働者も含まれる。

以上のことより、岐阜県では長期的には経済構造に合わせて雇用情勢は迅速に対応できたと推測される。
そこで、さらに雇用調整の特性について比較を行う。
企業は、生産量が減少したとき、雇用人数もしくは残業時間を削減することで仕事量との調整を図ることになるが、いつどのような方法で行われているのであろうか。こうした生産量の変化に対して労働投入量がどのように調整されているかを数量的に把握する試みに雇用調整関数という考え方がある。
本節では、

樋口(2004)で定義される雇用調整関数について全国および岐阜県の推計を行う。

L = a 0 + a1Y + a 2 P + (1 − λ1 ) Lt −1
労働量として常用雇用指数（製造業）および所定外労働時間（製造業）をとり、鉱工業生産指数Y 、消費者物価指数 P を用いて推計を行う。なお、前節で 1991 年に構造変化が起こったと推計されたため、全国、岐阜とも 1992 年以降と区切って分析を行う。推定結果（図表 4）によると、バブル崩壊前は全国、岐阜ともに λ の推計値は所定外労働時間の方が常用雇用指数より大きく 1 に近いため（1 に近いほど調整速度が速い）、まず所定外労働時間により調整を行い、その後常用雇用指数が変化したと考えられる。
しかし、バブル崩壊後の全国においては常用雇用指数のλはほぼ 0 を示しており、生産量に対応した形での雇用調整は行われておらず、所定外労働時間での調整もかなり弱くなっていることが分かる。一方、岐阜においてはバブル崩壊後も雇用での調整が維持されており、逆に所定外労働時間での調整はされなくなっている（生産量の係数 a1 がマイナスを示しているため）ことが確認された。すなわち、バブル崩壊後は全国では生産量の増減に関わらず人員削減が継続的に行われているのに対し、岐阜県においては、生産量に対応して雇用量を増減させており、生産量が増加すれば雇用情勢の回復も早く、全般的に全国より雇用が悪化しなかった要因と考えられる。
図表 4 雇用調整関数の推定結果○雇用調整関数（四半期）
L=a0+a1Y+a2P+(1-λ)Lt-1
L=
常用雇用指数、所定外労働時間数
Y=
鉱工業生産指数P=
消費者物価指数期間(サンプル数）

1985.Ⅰ〜1991.Ⅳ
1992.Ⅰ〜2006.Ⅲ

常用雇用指数(1985.Ⅰ-1991.Ⅳ)
a0a1
全国
2.488
0.055
岐阜
3.421
0.087

(26)
(59)

a2-0.002-0.0851-λ0.937
0.959

λ0.063
0.041

決定係数
0.99
0.98

所定外労働時間指数(1985.Ⅰ-1991.Ⅳ)
a0a1
a2
全国
139.677
0.796-1.962岐阜
75.3980.290-0.8961-λ0.6920.759

λ0.3080.241

決定係数0.930.73

常用雇用指数(1992.Ⅰ-2006.Ⅲ)
a0a1
全国
3.706
0.083
岐阜
3.841
0.092

a2-0.133-0.0631-λ1.009
0.930

λ-0.0090.070

決定係数
1.000.99

所定外労働時間(1992.Ⅰ-2006.Ⅲ)
a0a1
全国-25.8810.446
岐阜47.379-0.152a2-0.031-0.2711-λ0.854
0.943

λ0.1460.057

決定係数
0.930.87

以上 2 つの分析により、岐阜県では景気変動に伴う雇用調整を雇用者数で行っており、構造変化への対応速度も全国に比べて早いことが分かった。この雇用調整が積極的に行われているという結果は、企業のリストラが頻繁に行われている状況を想像しがちであるが、厚生労働省の統計からリストラ率を算出した結果、岐阜県はむしろ低い水準であった。つまり岐阜県では雇用調整においてリストラを行わないで、柔軟かつ迅速な対応ができているということになる。
調整速度の違いは、雇用慣行や人々の意識、産業構造など様々な要因が考えられるが、村松(1983)では日本とアメリカの産業別の資料を用いて女性従業者の多い産業では両国とも調整速度が速いことを見出している。また、雇用調整係数の決定要因に関する実証分析において、日本では女性就業者比率が圧倒的に高い説明力をもち、恒常的残業比率も女子従業者が多ければ少なくなるといった所定外労働時間などの労働時間による調整にも大きな影響を及ぼすことが示されている。それゆえ、次節では全国と岐阜県の雇用調整速度について女性就業者比率の影響から考察を加える。
５．岐阜県の女性の働き方
平成 17 年国勢調査（総務省）によると岐阜県の女性の就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）は 49.1％であり、全国（45.5％）7 位と水準が高く、岐阜県の雇用調整速度が相対的に速いことについては、女性就業者比率が影響していると予測する。
「就業構造基本調査」を使って岐阜県の女性がどのような従業上の地位で仕事に従事しているかみると、岐阜県では 20 代後半まで正規の職員の割合が高く、30 代以降その割合が大きく減少している一方パート割合の増加が目立つ。この時期は女性の結婚や出産が増える時期であり、岐阜県の女性の多くがそのような人生選択の過程で正規の職員からパートへ転身している様子がうかがえる。また、通常は職業選択が流動的になると摩擦的失業（職を探している間の失業）が発生し、失業率が押し上げられることになるが、岐阜県においてはパートタイム労働者が多い年代（20 代後半から 30 代）の失業率は特に低くなっており、岐阜県の女性パートタイム労働者では摩擦的失業が少ないと推測される。
就業構造基本調査の他に都道府県別のパートタイム労働者を調査する統計である「毎月勤労統計調査」
から、全国および岐阜県のパート労働者比率の時系列推移を比較すると、全国と岐阜県はともにパート労働者比率は着実に上昇傾向にあり、産業別に分析した結果、製造業と卸売・小売において近年特に大きく比率が上昇していた。ただし、前述の「就業構造基本調査」とはパートタイム労働者の定義が異なることに注意が必要であり、毎月勤労統計調査においてフルタイムパートは一般労働者に該当しパートタイム労働者には含まれない。つまり、毎月勤労統計でみたパート比率の上昇は短時間・短期間パートタイム労働者の増加を意味している。また、パート比率上昇期間である平成 13 年以降は完全失業率の低下が続いているが、常用雇用指数がほぼ横ばいで推移していることから、企業側が正規の職員やフルタイムパートの採用を抑え短期のパートタイム労働者を確保したと考えられる。
実際パートタイム労働者の有効求人倍率は、正社員に比べて高くなっており、特に景気後退期後半や景気回復期前半では求人が非常に活発であった。
次に年齢階級別就業希望理由の構成比と特化係数（全国=1）から労働力を供給する女性側の意識をみてみると、岐阜県の女性は「時間に余裕ができた」「健康を維持したい」といった理由で就業希望をする者の比率が全国より高くなっており、「知識や技能を生かしたい」や「社会に出たい」という積極的な理由ではなく、比較的特定の産業や従業上の地位に固執しない理由で職業を選択している傾向があった。一方、「非典型雇用労働者の多様な就業実態」（日本労働研究機構 2003）によると、女性既婚パート者は基本的に生活重視の傾向が目立つと同時に、「今の就業形態を続けたい」への回答比率は 88.2％と非常に高く、「正社員に変わりたい」は 4.4％と非常に低い。
岐阜県における 30 代以上の女性でパートタイム労働者比率が急激に高まっている要因は先述したとおり結婚や出産を機に就業形態が変化することにあり、岐阜県の女性が全国に比べて早く結婚する傾向が強いことを勘案すると、就業形態への満足度が高い女性既婚パート者率が相対的に高いと予測される。
以上のことから、岐阜県の企業は経済の転換期に積極的に短期のパートを採用する傾向が高まっている一方で、岐阜県の女性は求職をする際に自らパートタイム労働者という就業形態を選択する傾向が見られる。その結果、正社員に比べてミスマッチが起こりにくいパートタイム労働者と企業側の短時間パートに対する潤沢なニーズの相互作用によって、すぐに次の仕事へ転職することができ摩擦的失業も少ない可能性が高い。また、短時間パート労働者は正社員と同様のフルタイム労働時間への長時間化がしやすいのと同時に労働日数の削減もしくは解雇への切り替えも比較的容易なことを勘案すると、岐阜県の雇用情勢は短時間パートをキャスティングボートとして経済情勢との調整を図っていることになるのではないだろうか。すなわち、岐阜県の構造的・摩擦的失業が低い理由は、女性のパート労働者が比較的幅広く寛容に仕事を求めていることが要因であり、彼女たちが経済や雇用情勢に即して流動的に動いているために岐阜県の雇用調整が迅速に行われていると考えられる。
６.まとめ
本稿では、東海地域、特に岐阜県の完全失業率がなぜ低いのかという問題提起を解決するために分析を進めた。
岐阜県の完全失業率が低いのは、失業率の大部分を占める構造的・摩擦的失業が近年上昇傾向にあるものの全国と比べて低水準であることが主因であり、雇用者数での雇用調整を行っていること、構造変化への対応が早いことが岐阜県の特徴であると明らかになった。またこうした状況は、岐阜県の女性の働き方や意識が大きく影響しており、柔軟な就業意識を持った 30〜40 代の女性パートが流動的に市場を移動している姿が関係していると指摘できる。また、岐阜県の完全失業率が継続的に低い決定要因の 1 つとして女性パート労働者の活用による雇用調整が挙げられるが、それを安直に岐阜県の雇用環境が恵まれていると結びつけることはできない。パート労働者比率が高位にあることは賃金水準や保障の面でも多くの課題を抱えていることになり、人材派遣や請負など雇用形態の多様化が一層進展していることから、柔軟な雇用形態を維持しながら賃金面などでも満足がいく働き方が求められるはずである。今後、雇用者にとって職業選択の機会を拡大しながら地位向上につながるような短時間正社員の採用について考えるとともに、自治体、企業、住民が一体となって地域特性を活かした雇用戦略についても更に議論を深めていく必要があるだろう。
〈参考文献〉[1]厚生労働省，『労働経済白書』（2004 年）．
[2]厚生労働省，『労働経済白書』（2005 年）．
[3]厚生労働省，『労働経済の分析』（2004 年）．
[4]白砂堤津耶，『初歩からの計量経済学』，日本評論社，2002 年．
[5]田渡雅敏， UV 分析による地域別完全失業率の分解に関する実証的研究 ，『地域学研究』Vol.36，2006年，pp.133‑146．
[6]日本労働研究機構『非典型雇用労働者の多様な就業実態−就業形態の多様化調査平成 6 年、11 年調査の比較など−』、2003 年．
[7]日本銀行名古屋支店，「最近の東海地域の雇用動向について」，1999 年．
[8]樋口美雄，『労働経済学』，東洋経済，2004 年．
[9] 三井 栄,

岐阜県における労働市場の構造と流動性 ，『岐阜大学地域科学部研究報告』Vol.10，2002年，pp.69‑85．
[10]村松久良光，『日本の労働市場分析 内部化した労働 の視点より』，白桃書房，1983 年．