投資信託説明書（交付目論見書）
使 用 開 始日：2024年4月18日（リスク許容度１）（リ/ スク許容度２）（リ/ スク許容度３）（リ/ スク許容度４）（リ/ スク許容度５）

追加型投信／内外／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,263,966百万円（2024年1月末現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

各ファンドについては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
ファンドの名称

略称

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度１）

リスク許容度 1

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度２）

リスク許容度 2

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度３）

リスク許容度 3

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度４）

リスク許容度 4

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度５）

リスク許容度 5

上記を総称して、「ファンド」
または「当ファンド」ということがあります。
また、各々を「各ファンド」ということがあります。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

内外

投資対象資産（収益の源泉）資産複合属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、オルタナティブ）
資産配分変更型））

年１回

グローバル ファミリー（日本を含む） ファンド

投資形態

為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度１）」「ウェルスナビ×、Ｒ（リスク許容度２）」「ウェルスナビ×Ｒ、（リスク許容度３）」「ウェルスナビ×Ｒ、（リスク許容度４）」および「ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度５）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 4 月 2 日に関東財務局長に提出し、2024 年 4 月 18 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ、当該 販売会社を通じて交付いたします。販 売会社に投 資 信 託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

世界の株式、債券およびオルタナティブに分散投資します◆主にマザーファンドおよび上場投資信託証券◆（ETF）への投資を通じて、実質的に世界の株式、債券およびオルタナティブを主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
◆組入外貨建資産については、◆
原則として為替ヘッジを行いません。

さまざまな国に分散投資をすることでリスクを抑えられる（イメージ図）

2

リスク許容度に応じて、5つのファンドからお選びいただけます◆各ファンドの推計されるリスク水準は低いものから順に、◆「リスク許容度１」、「リスク許容度２」、「リスク許容度３」、「リスク許容度４」、「リスク許容度５」としており、リスク許容度に応じて5つのファンドよりお選びいただけます。

3

資産配分の決定、銘柄選定およびポートフォリオの構築において、ウェルスナビ株式会社の投資助言を活用します※◆預かり資産・運用者数No.1ロボアドバイザー◆「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（以下、「ウェルスナビ」）が投資助言を行います。

※ウエルスアドバイザー社のデータ（2023年12月時点）を基にウェルスナビ作成。一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」
を基にネット専業業者で比較。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
各ファンドは、「ＷＮ米国株マザーファンド」、「ＷＮ先進国株（除く米国）マザーファンド」、「ＷＮ新興国株マザーファンド」、「ＷＮ債券マザーファンド」、「ＷＮ金マザーファンド」
および「ＷＮ不動産マザーファンド」
を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。また、マザーファンドおよび上場投資信託証券への投資を通じて世界の株式、債券およびオルタナティブに分散投資します。
【ベビーファンド】

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度１）

投資者
（受益者）

お申込金

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度２）【マザーファンド】
投資

ＷＮ米国株
マザーファンド

損益

ＷＮ先進国株（除く米国）
マザーファンド

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度４）ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度５）

投資

投資

損益

ＷＮ債券
マザーファンド
ＷＮ金
マザーファンド
ＷＮ不動産
マザーファンド

上場投資信託証券

投資上場投資信託証券
損益

ＷＮ新興国株
マザーファンド

ウェルスナビ×Ｒ（リスク許容度３）
分配金解約金
償還金【投資対象ファンド】

上場投資信託証券

米国株
損益

上場投資信託証券

新興国株

上場投資信託証券
投資上場投資信託証券

先進国株（除く米国）

債券
投資金
不動産

損益

損益

※各ベビーファンドから直接、上場投資信託証券への投資を行う場合があります。
※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
●●投資信託証券●（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５%以下とします。
●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●●外国為替予約取引は、●為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
●株式への直接投資は行いません。
●●デリバティブの直接利用は行いません。
●

分配方針●毎年5月15日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
◆
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
マザーファンド受益証券への投資を通じて、投資対象となる可能性のある上場投資信託証券は以下の通りです。
資産クラス（主要投資対象）

株式

債券

マザーファンド

投資対象ファンド

運用会社

管理報酬等◆（年）

米国株

ＷＮ米国株
マザーファンド

バンガード・トータル・
ストック・マーケットETF

ザ・バンガード・グループ・
インク

0.03％

日欧株

ＷＮ先進国株
（除く米国）
マザーファンド

バンガード・FTSE先進国
市場（除く米国）ETF

ザ・バンガード・グループ・
インク0.05％

新興国株

ＷＮ新興国株
マザーファンド

バンガード・FTSE・
エマージング・マーケッツ
ETF

ザ・バンガード・グループ・
インク

0.08％

債券

ＷＮ債券
マザーファンドiシェアーズ・コア
米国総合債券市場ETF

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

0.03％

金

ＷＮ金
マザーファンドiシェアーズ ゴールド・トラスト

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

0.25％

不動産

ＷＮ不動産
マザーファンド

バンガード・リアル・
エステートETF

ザ・バンガード・グループ・
インク

0.12％

オルタナ
ティブ

※上記に記載した上場投資信託証券は、変更、追加または削除される場合があります。なお、上記の内容は有価証券届出書提出日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成されたものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドが上場投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

当ファンドは、実質的に株式、債券およびオルタナティブに資産配分を行いますが、配分

資 産 配 分◆比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等にリス
クは、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場価 格 変 動の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託
リス
ク 証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場株 価 変 動の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額リス
ク の下落要因となります。

金 利 変 動 当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向によりリスク 変動します。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

当ファンドが実質的に投資するリートの価格は、保有不動産の収益や財務内容の変動、リートの価 格市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等の影響を受けます。リート価格が下落
変 動 リス クした場合には、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが実質的に投資する金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動などを反金 の 価 格 映して変動します。需給関係は、国内外の政治・経済情勢、資源開発、政府の規制などの変 動 リ ス ク 影響を受けます。これらの影響により金の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替

為 替 変 動レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、
リス
ク 基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢流動性リスク から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用信 用 リ ス ク 状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域

カ ントリ ー・ の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価リス
ク 額が大幅に下落する可能性があります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べてこれらのリスクが高いことが想定されます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスクその他の留意点●投資対象とするマザーファンドにおいて、●他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、●金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期 待できる価 格で取引できないリスク、取引量が 限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

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投資リスク
参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移
該当事項はありません。

■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年2月～2024年1月）
最大値

80

平均値
最小値

60
40200

9.0

16.1

8.5-0.7

4.2

5.8-20-40

当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率につきましては、設定前であるため、表示しておりません。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

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運用実績
有価証券届出書提出日現在、ファンドの運用実績はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
該当事項はありません。

主要な資産の状況該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。なお当ファンドに、ベンチマークはありません。

ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。
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手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単位

購

入

価

【当初申込期間】1口当たり1円
額 【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代【当初申込期間】お申込みの販売会社にお支払いください。
金 【継続申込期間】販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

申込締切

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

時【当初申込期間】販売会社が定める時間とします。
【継続申込期間】原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は間販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

【当初申込期間】2024年4月18日
購 入 の 申 込 期 間 【継続申込期間】2024年4月19日から2025年8月14日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、Cboe BZX取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金申込の受付を取消すことができます。

信繰

金託償算益分間無期限（設定日：2024年4月19日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

還委託会社は、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年5月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
第1期決算日は、2025年5月15日とします。

配毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額各ファンド1,000億円

公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

運課

8期

上

決
収制

用

税

報

告関

手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用ありません。
購入時手数料
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、 運用管理費用（信託報酬）＝運用管理費用
投資信託財産の純資産総額に年1.1％（税抜1％）の率を 運用期間中の基準価額×信託報酬率（信託報酬）乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託
年0.8030％（税抜0.730％）
会社
運用管理報酬
販売
年0.2695％（税抜0.245％）（信託報酬）
会社の配分
受託
年0.0275％（税抜0.025％）
会社
投資対象とする投資信
年0.06％程度
託証券における報酬＊1
実質的に負担する運用
年1.16％（税込）程度
管理費用＊2※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受け取る運用管理報酬額の中から支払います。

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・投資信託財産にかかる監査報酬
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管に要する費用 等
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券の管理
報酬等

・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費
用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 有価証券届出書提出日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」
は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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