平成 17 年 12 月期

決算短信（連結）会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 ２７０３
（ＵＲＬ http://www.lite-on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成 18 年２月 15 日
親会社等の名称
光賓科技股份有限公司
米国会計基準採用の有無
無平成 18 年 2 月 15 日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都

TEL (03) 3239 ‒ 6788
親会社等における当社の議決権所有比率 34.3％

１．17 年 12 月期の連結業績（平成 17 年 1 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満は切捨表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 12 月期
50,535（△3.2）613（△3.2）
885 （32.1）
16 年 12 月期
52,179（ 83.1）
633（ 57.2）
670（ 283.6）
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年 12 月期
563（26.1）
84.90
84.37
22.1
6.4
1.8
16 年 12 月期
446（ 416.9）
73.29
72.49
27.0
6.0
1.3
(注) 1．期中平均株式数（連結） 17 年 12 月期
6,164,424 株
16 年 12 月期
5,552,317 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態
総資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年 12 月期
15,7603,113
19.7
469.9816 年 12 月期
12,064
1,993
16.5
326.68（注） 期末発行済株式数（連結） 17 年 12 月期
6,539,000 株
16 年 12 月期
5,979,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年 12 月期
145
16 年 12 月期△15

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△160
△111

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
1,563
3,013
409
1,510

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数―

持分法適用関連会社数―(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当ありません。

２．18 年 12 月期の連結業績予想（平成 18 年
売
上
高
百万円
中
間
期
28,000通期
65,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）1 月 1 日〜平成 18 年 12 月
経 常 利 益
百万円
400
1,000

31 日）
当期純利益
百万円
250
650

99 円 40 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社(日本ライトン株式会社)とシンガポール・香港の販売子会社及びフィリピンの加工子会社の海外連結子会社３社及び非連結子会社３社から構成されております。当社が関連会社となっている光寶科技股份有限公司(LITE-ON TECHNOLOGY CORP.)は、
台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などの OEM
生産(他社ブランドによる生産)、EMS(電子機器の製造受託サービス)、更には発光ダイオー
ドや携帯電話用のコンタクトラバーなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。
また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファクシミリメーカー向けコンタクト・イメー
ジ・センサー(CIS)を仕入れている敦南科技股份有限公司(LITE-ON SEMICONDUCTOR CORP.)
もライトングループの中核企業であります。
当社グループの事業内容は、大別して情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、EMS 関連事業の４事業であります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股份有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバー、液晶モニター及びパソコン用電源などを販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股份有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・AV 機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股份有限公司が製造するファク
シミリの読み取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー(CIS)をそれぞれ日本
国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社はコンタクト・イメージ・センサー(CIS)の主要部材であるロッドレンズを
国内部品メーカーから仕入れ、敦南科技股份有限公司へ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社及びシンガポールの連結子会社は、IC やトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料(半製品)として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料(半製品)として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品(製品)に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
(4) ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は、国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入しております。一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
尚、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金額的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない車載関連商品等の販売等が含まれております。

- 2 -事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］(1) 情報通信関連事業
ライトン・グループ仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED

日 本 ラ イ ト ン︵当社︶（その他関係会社）
光寶科技股份有限公司
及びその生産子会社
コンタクトラバー
スイッチング電源
液晶モニター
パソコン周辺機器等（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)
PTE. LTD.

販

売

先

海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器

販

売

先

国内・海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器等
スイッチング電源
液晶モニター(2) 一般電子部品事業
ライトン・グループ（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)
PTE.LTD.

(その他関係会社)
光寶科技股份有限公司
及びその子会社
発光ダイオード（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED

敦南科技股份有限公司
コンタクト・イメージ・センサー、
整流ダイオード
日 本 ラ イ ト ン︵当社︶（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

販

売

先

海外
発光ダイオード、
整流ダイオード、
コンタクト・イメージ・センサー

販

売

先

国内・海外
発光ダイオード、
整流ダイオード、
コンタクト・イメージ・センサー

国内外部仕入先
ロッドレンズ- 3 -(3) 半導体関連事業①リードフレーム
商品・製品

国内外部仕入先
原材料、商品
日本ライトン（当社）

販 売 先（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

材料

国

内

海

外

加工・検査
海外外部仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)PTE.LTD.

原材料(4) ＥＭＳ関連事業
ライトン・グループ仕入先
販 売 先

日 本

国

ラ
︵当

（その他関係会社）
光寶科技股份有限公司
及びその生産子会社
製品（完成品）、パソコ
ン周辺機器、事務機器（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED

原材料、部品- 4 -外パソコン周辺機
器、事務機器イ ト ン
社︶

国内外部仕入先

内・海２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当期は、<キーワード>「Growth with Value」のもと、「企業価値の極大化」を掲げ更なる成長を目指して参りました。今年度は、<キーワード>「Growth with Ambition>の下、「価値ある事業の多角化推進」「新市場・新製品・新顧客からの収益の向上」「専門的人材の育成」「環境経営の構築」を引き続き基本方針とし、主要ビジネスである
オプト（光）エレクトロニクス関連の電子部品販売及び電子機器の製造受託サービス（EMS関連事業）分野を中心とした、既存分野への経営資源配分のみではなく、将来を見据えた有望市場へも積極的に参入、投資することを推進して参ります。また、事業の再構築及び統廃合（スクラップ＆ビルド）を同時に進めながら、更なる事業拡大、流通商社から企画・開発型商社への展開を図って参る方針であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
今後につきましては、従来の継続的安定配当の考え方を堅持しつつ、業績連動型の配当も検討しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資家層の拡大と流通の活性化を図るため、平成13年12月に1単元の株
式数を1,000株から100株に変更しております。現在の株価水準を考慮すると当面更に投資単位を引下げる予定はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、平成 17 年 12 月期において、平成 20 年 12 月期を最終年度とする
中期経営計画達成に向けて、概ね計画通りの目標を達成いたしました。
この結果を踏まえ平成 20 年 12 月期において、連結売上高 1,000 億円、連結営業利
益 20 億円の達成を目指しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略①ライトングループとの取引拡大に伴う経営基盤の安定化
当社グループは、ライトングループの経営資源を活用し、今後とも成長が見込まれる発光ダイオードなどのオプト（光）エレクトロニクス分野における部材・原材料の調達からカスタム部品の開発・販売、これらの部品を使うパソコン周辺機器や事務機器の製造受託サービス（EMS）を中心に業容の安定と拡大を目指して参ります。
②自社開発型商品の拡充に見られる有望市場への積極的参入
当社独自の新規事業への展開も視野に入れ、更なる事業の拡大と収益力の強化に努めて参ります。現在、モジュール化ＬＥＤ、ハイエンドＬＥＤ、ＬＥＤ表示板、指紋センサー、マイクロチューブ（微細管）、及び車載関連事業を進めております。
③子会社、及び海外現地法人の設立
事業子会社、
及び海外現地法人を設立し、営業ネットワークを拡充して参ります。
現在、事業子会社は 2 社（東京、大分）、海外現地法人は 6 社（香港、フィリピン、
シンガポール、上海、韓国、タイ）となっております。

- 5 -(6) 会社の対処すべき課題
商社を取り巻く環境が益々厳しくなっていく中、事業戦略面においては事業の多角化推進、新市場・新製品・新顧客からの収益の向上を急務な課題と考えております。
仕入先・販売先の商社に対する期待感も従来と比べると物流機能や技術サポート、
マーケティングなどに比重が高まってきており、プロフェッショナルな人材の育成も強化して参ります。また、海外オペレーションも拡大する中、人材のグローバル化に積極的に取り組んで参ります。
財務戦略面につきましては、新株予約権の発行により株式の流動性を高め、同時に資金調達を行うなど、資金調達力の強化と多様化を図っております。
本社コントロールの下、業容拡大に見合った財務機能の強化とグローバル化への対応を推進して参る所存です。
今後とも、営業力の強化・財務戦略の強化・人材の育成・システム基盤の構築（ヒト・モノ・カネ・情報の有機的結合）を重要課題と認識し、中長期的な経営基盤の確立を目指して参ります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況並びに内部管理体制の整備運用状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制、
経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者・社員等の利害関係者による会社経営に対する牽制機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことの出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社では、企業価値を継続的に向上させるため、法令順守を徹底し、経営管理とリスク管理の両面からコーポレート・ガバナンスの拡充を図り、経営システムの公正、透明、効率化に取り組んでいく所存であります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①経営管理体制
経営環境の急激な変化に対応し、意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、月1 回開催しております。また、必要があれば臨時取締役会を開催することとしております。
経営会議は、構成メンバーを取締役からグループリーダーにまで広げ、月 1 回開催しております。
また、当社では会社設立時からライトングループの最高首脳を社外役員として招聘し、外部から経営チェックが行える体制を築いて参りましたが、現在ではライトングループ以外の社外役員も招聘しております。なお、当社の社外取締役は 3 名、社外監査役は 3 名おりますが、ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はございません。
社外監査役 3 名を含む 5 名の監査役は、監査実施方針に基づき、取締役会および経営会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また代表取締役や内部監査部門であるリスク管理室との定期的な打ち合わせを実施し、これらの結果を経営陣に報告しております。
当社と監査法人との間では、証券取引法監査について監査契約を締結し、海外子会社も監査対象となっております。

- 6 -②リスク管理体制
内部監査部門であるリスク管理室により、コンプライアンスを基本としたリスク管理および内部監査を強化して参りました。今年度より、リスク管理室に加え、リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、情報セキュリティ、与信管理に係る各部会においてリスク管理及び内部監査をさらに強化して参ります。
子会社及び海外現地法人もリスク管理室のモニタリング対象としております。

③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況
経営の透明性と積極的な情報開示を目指し、四半期財務情報開示、半期毎にアナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。ＩＲ活動にも注力しており、株主・投資家とのコミュニケーションの強化に努めて参りました。
また、当期より、大会社となったことに伴い監査役会を設置し、監査方針及びア
クションプランに基づき、組織体として会計監査人及びリスク管理室との連携の強化を図る等、より充実した監査を実施して参りました。
リスク管理室は、対象となるリスクをリスク類型毎にまとめ、毎月経営会議にて経営陣に報告して参りました。今後個人情報保護を推進する情報セキュリティ部会を設置するなど、リスクに敏感な企業の経営の実践を行って参りました。
今年度は以下のような組織体制を構築し、リスク管理（内部統制）を一層充実させて参ります。

- 7 -(8) 親会社等に関する事項(a) 親会社等の商号等
親会社等

属性

光賓科技股份有限公司

その他関係会社

親会社等の
議決
権所有割合
（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取
引所等

34.3％

台湾證券交易所(b) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社等の関係
光賓科技股份有限公司社は、当社の議決権の34.3%(平成17年12月31日現在)を保有する筆頭株主であります。光賓科技股份有限公司社は、台湾に本社を置き電子部品・情報機器の製造・販売を行うエレクトロニクスメーカーであり、当社は同社より発光ダイオード、パソコン向け液晶モニター等を仕入れ、また同社の部品調達窓口として原材料や部材の一部を同社へ販売しております。同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案し決定しております。なお、当社監査役5名のうち、同社経営トップ2名が非常勤監査役となっております。一方、常勤役員及び幹部社員につきましては、会社設立以来受け入れておりません。
(C)親会社等との取引に関する事項「関連当事者との取引」に関する注記（36頁）をご参照ください。

- 9 -3．経営成績及び財政状態(1) 業績の概要
当連結会計期間におけるわが国経済は、中国、米国を中心とした、輸出の増加とそれに伴う堅調な設備投資を背景に企業業績は着実に伸長し、雇用環境の改善が個人消費の改善に繋がるなど、全般に景気は回復基調をたどりました。
このような経営環境下、当社グループは「Growth with Value」を経営スローガンとし、当社主力製品である、発光ダイオード（LED）を始めとした既存販売品目のシェア拡大、利益率の改善とともに将来の有望市場への積極的参入を推し進めるために先行的な人員増強や人材育成、国内外の拠点網の整備を行って参りました。
当連結会計年度の売上高は、中国経済の発展を受け、海外現地法人が大きく売上高を伸ばしたものの、その一方では、国内における情報通信関連事業のパソコン向け液晶モ
ニターの販売が落ち込み、505億35百万円（前年同期比△16億44百万円、3.2％減）とな
りました。
連結営業利益は、前年度に引き続き、将来の事業拡大を目的とした人材投資・研究開発に伴う販売費及び一般管理費の増加により、6億13百万円（前年同期比△20百万円、3.2％減）となりました。
連結経常利益、連結当期利益につきましては、前連結会計年度末に比べ円安傾向であったことから、営業外収益に1億46百万円のオプション評価益を計上し、それぞれ8億85百万円（前年同期比＋2億14万円、32.1％増）、5億63百万円（前年同期比＋1億16百万円、26.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
情報通信関連事業においては、パソコン向け液晶モニターの販売が落ち込んだ結果、売上高は105億70百万円（前年同期比△45億14百万円、29.9％減）となったものの、営業利益はコンタクトラバーの携帯電話向け販売が好調だったため、2億34百万円（前年
同期比＋65百万円、38.5％増）となりました。
一般電子部品事業においては、コンタクトイメージセンサー及び部材の輸出は前年度に比べて大きな変動はありませんでしたが、アミューズメント機器向け発光ダイオードの販売が予想を下回る結果となり、売上高は178億62百万円（前年同期比△2億3百万円、1.1％減）、営業利益は7億99百万円（前年同期比△75百万円、8.6％減）となりました。
半導体関連事業においては、デジタル家電用デバイス向けリードフレームの販売が減少した結果、売上高は24億73百万円（前年同期比△4億38百万円、15.1％減）、営業利益
は、28百万円（前年同期比△13百万円、32.2％減）となりました。
EMS関連事業（電子機器の製造受託サービス）においては、主に香港地域でのプリン
ター製造受託サービスが堅調に推移した結果、売上高は195億45百万円（前年同期比＋34億74百万円、21.6％増）、営業利益も3億95百万円（前年同期比＋1億21百万円、44.5％増）と大幅に増加しました。

次に所在地別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
日本国内は、パソコン向け液晶モニターの販売が減少したため、売上高は344億5百万円（前年同期比△45億5百万円、11.6％減）、営業利益も将来の事業拡大を目的とした人- 10 -

材投資、研究開発費等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、2億7百万円（前年同期比△10百万円、4.8％減）となりました。
シンガポールは、発光ダイオードを中心とした一般電子部品事業の販売高が減少した
ことにより、売上高は6億86百万円（前年同期比△2億19百万円、24.2％減）、営業利益も41百万円（前年同期比△4百万円、9.9％減）となりました。
フィリピンは、前期より本格的に開始した半導体関連事業のテープ基盤の加工・検査業務の受取加工収入や、DVD用途向けリードフレームの生産の好調により、売上高は3億78百万円（前年同期比＋22百万円、6.4％増）となったものの、営業利益は、新規事業に伴う固定費の増加などから57百万円（前年同期比△23百万円、29.1％減）となりました。
香港は、引き続き、プリンターの製造受託サービスが堅調に推移しました。その結果、売上高は159億37百万円（前年同期比＋26億57百万円、20.0％増）、営業利益も3億27百万円（前年同期比＋43百万円、15.5％増）となりました。
(2) 財政状態①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15百万円のマイナスから1億45百万円のプラスとなりました。
これは、税金等調整前当期純利益(8億97百万円)、仕入債務の増加額(10億55百万円)に対して、売上債権の増加額(△8億38百万円)、たな卸資産の増加額（△7億61百万円）、法人税等の支払額（△3億22百万円）が主因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得(△35百万円)、無形固
定資産の取得（△36百万円）子会社株式の取得(△61百万円)、などがあり、前連結
会計年度の1億11百万円のマイナスから1億60百万円のマイナスになっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による新株式発行による収入（4億71百万円）、長期借入金による収入(17億円)に対し、長期借入金の返済による支出(△3億61百万円)、社債償還による支出(△3億40百万円)などがあり、前連結会計年度のプラスの4億9百万円から15億63百万円のプラスとなっております。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比べて15億3百万円増加し、30億13百万円となっております。

- 11 -

②キャッシュ・フロー指標
平成15年
平成16年
平成17年
12月期
12月期
12月期
自己資本比率(％)
12.8
16.5
19.7
時価ベースの自己資本比率(％)
24.4
36.2
59.0
債務償還年数4.0−
29.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
18.1
−
3.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動
によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成16年12月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3) 事業等のリスク①ライトングループへの依存度について
当社グループは、主に日本国内及びアジアに展開している日系のエレクトロニク
スメーカーに対して、ライトングループ各社が製造する一般電子部品、情報通信関連機器等の販売を行っております。EMS関連事業においては、当社及び香港子会社
が生産を受託したパソコン周辺機器等をライトングループの生産子会社に製造させ、完成品を仕入れております。このため、ライトングループからの仕入割合が高くなっております。
また、当社は、ライトングループ各社の日本における部品調達窓口として、原材
料や部材の一部を国内部品メーカー等から仕入れ、ライトングループ各社に販売しており、ライトングループに対する売上割合も高くなっております。
このように、ライトングループに対する売上割合及び仕入割合はいずれも高くなっており、今後、技術革新や価格競争に対応できない等の要因によりライトングルー
プ製品の競争力が低下した場合、天災等による生産設備への被害など不測の事態により同社グループから円滑な製品供給が行われなくなる場合、及び同社グループの業績動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
②売上高および仕入高の海外依存度について
当社グループは、海外売上高及び海外仕入高の割合が高くなっております。
海外売上割合につきましては、当社がライトングループ各社に対して原材料及び部材の一部を販売していること、主要販売先である国内エレクトロニクスメーカー
が生産拠点を海外にシフトしていること及び当社香港子会社においてEMS関連事業の売上が増加していることによるものです。海外仕入割合につきましては、当社グループが主にライトングループの製品を販売しているため、同グループからの仕入- 12 -

割合が高くなっていることによるものです。
このため為替相場動向のほか、販売先および仕入先の所在国の経済、政治、社会情勢の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
③為替リスクについて
当社グループでは海外売上高及び海外仕入高の割合が高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれぞれ約６〜７割が米ドル建てとなっております。当社グループ
は、為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております
が、為替予約により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能であります。
このため急激な為替相場変動により、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(4) 今期の見通し
現在のわが国の経営環境は、企業業績、個人消費の回復が見られるものの、イラク情勢の長期化とそれに伴う原油価格の高騰など、先行きの不透明感が完全に払拭できず、依然として予断を許さない状態が続いており、当社グループにとっても例外ではありません。
このような見通しの下、平成18年12月期は、「Growth with Ambition」を経営スロー
ガンとし、既存販売品目のシェアの拡大を図るとともに、将来の有望マーケットであるLED表示板、指紋センサー、マイクロチューブ（微細管）、車載関連事業などの次世
代seedsへの展開と参入を図って参ります。
特に、海外は、香港現地法人を中心としたグローバルネットワークを更に充実させ、
ライトングループとの連携を引き続き強化し、更なる経営基盤の安定化を図っていく
所存であります。また、唯一の製造拠点である、フィリピンの子会社についても設備投資を含め次世代に向けた開発型拠点として発展・育成していく所存です。
これらの状況を踏まえ、現時点では今期（平成18年12月期）の連結業績及び単体業
績をそれぞれ次のように予想しております。
１．連結業績見通し２．単体業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益
売上高
経常利益
当期純利益

65,000百万円
1,000百万円
650百万円
45,000百万円
400百万円
240百万円- 13 -

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

28.6％増）
9.5％増）
16.1％増）30.8％増）34.1％減）31.5％減）４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績(1) 資金使途計画
年月日
区 分
発行株数
調達額
平成17年8月9日〜
新株予約権の権利行使 560,000
478
平成17年9月14日
株
百万円

資金使途
運転資金

(2) 資金充当実績
平成 17 年 8 月 9 日から平成 17 年 9 月 14 日に権利行使した第 2 回新株予約権の資金使途については、計画通り運転資金に充当しております。

- 14 -

5.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

金

額

構成比

％

金

額

％

Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

1,510,303

3,013,996

1,503,693

２．受取手形及び売掛金

8,424,764

9,698,917

1,274,153

３．たな卸資産741,466

1,517,801

776,334

４．繰延税金資産

65,74573,247

7,501

５．その他

330,715

339,744

9,028

貸倒引当金

△13,204△13,314△109

流動資産合計11,059,790

91.7

14,630,393

92.8

3,570,602

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

398,621

減価償却累計額

85,811(2) 機械装置及び運搬具

45,749

減価償却累計額

27,121

496,032
312,810

125,364

103,222

減価償却累計額

18,62737,676有形固定資産合計
２．無形固定資産18,808

180

69,2791,492

109,033―

180,466
67,786111,186

109,033(4) 土地57,85856,484

171,008(3) 工具器具備品

370,668

508,257

4.2

567,789

3.6

59,531

51,566

0.4

68,931

0.4

17,364

３．投資その他の資産
16,93051,45334,522―

63,81863,818(3) 繰延税金資産

72,29475,222

2,928(4) 破産債権・更生債権等

29,616

4,492△25,123(5) その他

355,735

302,940△52,795

貸倒引当金△29,616△4,49225,123

投資その他の資産合計

444,960

3.7

493,435

3.2

48,474

1,004,785

8.3

1,130,156

7.2

125,370

12,064,575

100.0

15,760,549

100.0

3,695,973(1) 投資有価証券(2) 子会社株式

固定資産合計資産合計※1‑ 15 ‑

（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)

金額

構成比

（ 負 債 の 部 ）

金額

比較増減

構成比

％

（△は減）

％

Ⅰ．流動負債
１．買掛金※16,692,650

8,125,641

1,432,990

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の
長期借入金
４．１年以内償還予定の社債―

11,139

11,139325,250

487,600

162,350

340,000

770,000

430,000

５．未払法人税等

187,483

215,51028,026

６．賞与引当金

34,15339,261

5,108

７．オプション負債

121,775―△121,775

８．その他

318,842

389,006

70,164

流動負債合計8,020,155

66.5

10,038,158

63.7

2,018,003

Ⅱ．固定負債
1,070,000

450,000△620,000

２．長期借入金

818,500

1,995,000

1,176,500

３．退職給付引当金59,024

69,15010,125

４．役員退職慰労引当金

91,684

94,393

2,708

５．オプション負債

11,989―△11,989

６．その他固定負債

―

636

636

１．社債

2,051,199

17.0

2,609,180

16.6

557,981

10,071,354

83.5

12,647,339

80.3

2,575,985

―

―

―

―

―

545,565

4.5

785,245

5.0

239,680

Ⅱ．資本剰余金452,6853.8

691,847

4.4

239,162

Ⅲ．利益剰余金

1,115,650

9.2

1,579,249

10.0

463,599

Ⅳ．為替換算調整勘定△120,678△1.0

56,7480.3

177,426

―

―

120

0.0

120

資本合計

1,993,221

16.5

3,113,210

19.7

1,119,988

負債、少数株主持分及び資本合計12,064,575

100.0

15,760,549

100.0

3,695,973

固定負債合計負債合計（ 少数株主持分 ）
少数株主持分

（ 資 本 の 部 ）Ⅰ．資本金

Ⅴ. その他有価証券評価差額※5‑ 16 ‑

② 連結損益計算書（単位：千円）
期別

科目

自
至

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額

自
至

百分比

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日
金額

比較増減
（△は減）

百分比

金額
前期比

％
Ⅰ．売上高

52,179,798

100.0

50,535,047

100.0△1,644,750

Ⅱ．売上原価49,612,891

95.1

47,862,333

94.7△1,750,557

2,566,906

4.9

2,672,713

5.3

105,807

1,933,312

3.7

2,059,314

4.1

126,001

633,593

1.2

613,399

1.2△20,194451,7970.9

293,442

180,165

0.3

58,316885,0311.8

214,93150,9600.1

37,107

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費

※1､2

営業利益
Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

3,397

9,912

２．保険解約益

30,17887,159３．為替差益8,237

176,347

４．オプション評価益

94,151

146,226

５．その他

22,389158,3540.2

32,151Ⅴ．営業外費用
１．支払利息28,04137,806

２．新株発行費

9,544

6,872

３．社債発行費

16,6502,250

４．債権譲渡損

29,35861,806

５．商品評価損

20,73423,712

６．製品評価損―

26

７．損害補償費―

21,367

８．リース料―

10,384

９．その他

17,518

経常利益

121,8480.2

670,099

1.3

15,937

Ⅵ．特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．過年度損益修正益

13,853
※3

―

※4

4,036

736
13,8530.0

50,224

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却損
２．たな卸資産処分損

1,432

24,768――36,345

４．営業権臨時償却

12,102―５．本社移転費用

14,834

―

191

350

３．リース解約損

６．投資有価証券評価損
７．過年度損益修正損※5

11,061

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

231,603

法人税等調整額△61,594

当期純利益

66,9950.1

616,957

1.2―

38,1270.1△28,867

897,8631.8

280,906

334,473

0.7

164,464

563,389

1.1

116,441

345,187
170,008

0.3

446,948

0.9‑ 17 ‑△10,713

③ 連結剰余金計算書（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

金額

金額(資本剰余金の部)
Ⅰ．資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

289,085

比較増減
（△は減）

452,685

163,600

239,162

75,562452,685

691,847

239,162

738,581

1,115,650

377,068

563,389

116,441

99,79029,9101,579,249

463,599

Ⅱ．資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行
２．ストックオプション行使による新株の発行

150,170

239,162

13,430163,600

Ⅲ．資本剰余金期末残高−(利益剰余金の部)
Ⅰ．利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１．当期純利益

446,948446,948

563,389

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金53,680２．役員賞与

16,20059,79069,880

Ⅳ．利益剰余金期末残高

1,115,650‑ 18 ‑

40,000④ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期別
自至科目

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日
金額

比較増減
（△は減）
金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益

616,957

897,863

280,906

2. 減価償却費

64,12575,956

11,831

3. 退職給付引当金の増加額

7,675

9,580

1,904

4. 役員退職慰労引当金の増加額

7,866

2,708

△5,157

5. 賞与引当金の増加額

5,840

5,100

△740

6. 貸倒引当金の増加（減少）額

17,135△25,013△42,149

7. 受取利息及び受取配当金△3,397△9,912△6,515

8. 支払利息

28,04137,8069,764

9. 社債発行費

―

2,250

2,250

10. 新株発行費

―

6,872

6,872

11. 為替差損益

4,875

80,64875,773

12. 有形固定資産除却損

4,036

1,432

△2,603

13. 投資有価証券評価損

191

350

158

14. 営業権臨時償却

12,102―△12,102

15. 前期損益修正益―△28,000△28,000△1,424,590△838,854

585,735

17. たな卸資産の増加額△17,605△761,714△744,109

18. その他資産の増加（減少）額△173,702

157,449

331,152

19. 仕入債務の増加額

835,250

1,055,413

220,162

20. その他負債の増加（減少）額

53,315△82,826△136,142△16,200△40,000△23,800

22. その他

21,465△50,101△71,566

小43,385497,011453,626

3,455

9,831

6,375

24. 利息の支払額△25,912△38,685△12,77325. 法人税等の支払額△35,962△322,856△286,894△15,033

145,300

160,334

1. 有形固定資産の取得による支出△97,955△35,452

62,503

2. 無形固定資産の取得による支出△3,603△36,853△33,249−△20,625△20,625△10,000△6,4503,550−△61,519△61,519△111,558△160,900△49,341

1. 短期借入金の純増減額△700,000

4,337

704,337

2. 長期借入れによる収入

900,000

1,700,000

800,000

16. 売上債権の増加額

21. 役員賞与の支払額

計

23. 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

3. 短期貸付金による支出
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

‑ 19 ‑

（単位：千円）
期別
自至科目

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額

3. 長期借入金の返済による支出

自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日
金額

比較増減
（△は減）
金額

△384,500△361,150

23,3504. 社債発行による収入

600,000

147,750△452,250

5. 社債償還による支出△280,000△340,000△60,000

6. 新株式発行による収入

327,530

471,969

144,439

7. 配当金の支払額△53,279△59,790△6,510409,750

1,563,117

1,153,366

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額△10,899△43,824△32,925

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額

272,258

1,503,692

1,231,434

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

1,238,044

1,510,303

272,258

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

1,510,303

3,013,996

1,503,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

‑ 20 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED(2)主要な非連結子会社の名称
株式会社松宝LOJ KOREA CO.,LTD．
新莱通(上海)国際貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
同左

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITEDの３社であります。

２．持分法の適用に関する事項
連結子会社以外に関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産①たな卸資産同左
商品・製品及び原材料・仕掛品は、総平均法による原価法によっております。
②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
b 時価のないもの
同左②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの

b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ
同左③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物
7〜15年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び投資不動産
同左‑ 21 ‑

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日②無形固定資産定額法によっております。但し、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

自至②無形固定資産同左

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日(3) 重要な繰延資産の計上基準①新株発行費
同左(3) 重要な繰延資産の計上基準①新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

②社債発行費
同左②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

同左‑ 22 ‑

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は振当処理を採用しております。

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約取引b.ヘッジ対象
外貨建売掛金及び外貨建買掛金

b.ヘッジ対象
同左③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、為替変動リスクを回避するために行っております。

③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評価を省略しております④ヘッジの有効性評価の方法
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、
全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生しておりません。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

‑ 23 ‑

表示方法の変更
期

別

項 目
受取手数料

受取家賃収入前連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
前連結会計期間において営業外収益に区分掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計期間1,080千円）
は、金額の重要性が低いため、当連結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更しました。
前連結会計期間において営業外収益に区分掲記しておりました「受取家賃収入」（当連結会計期間 2,967
千円）は、金額の重要性が低いため、
当連結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更しました。

当連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

追加情報
前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日――――――――

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割8,587千円を販
売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,587千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

‑ 24 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
650 千円※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
300 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金

14,484千円

2.受取手形割引高

5,784

千円

2.受取手形割引高451,282 千円

312,674 千円

3.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
881,184千円（8,457千米ドル）
4.貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
借入実行残高―未実行残高2,200,000千円

3. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
1,812,349千円（5,945千米ドル）（1,098,606千円）
4.貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
借入実行残高―未実行残高2,200,000千円※5.当社の発行済株式総数は、普通株式5,979千株であり ※5.当社の発行済株式総数は、普通株式6,539千株であります。
ます。

‑ 25 ‑

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
573,877 千円
旅費交通費
180,410
賞与引当金繰入額
34,043
役員退職慰労引当金繰入額
8,566
退職給付費用
10,315
貸倒引当金繰入額
38,451

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与625,380 千円
旅費交通費
206,575
賞与引当金繰入額
39,261
役員退職慰労引当金繰入額
15,710
退職給付費用
9,495
貸倒引当金繰入額
1,549※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

114,960

千円※3――――――――

108,181千円※3.過年度損益修正益
過年度損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度販売管理
50,224 千円
費の修正額※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,964 千円
工具器具備品
1,072
4,036
合計

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
208 千円
機械装置及び運搬具
59
工具器具備品
1,164
1,432
合計
※5. 過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。 ※5.
――――――――
前連結会計年度販売管理費
11,061 千円の修正額‑ 26 ‑

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成17年12月31日
至 平成16年12月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係されている科目の金額の関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

1,510,303

千円―
1,510,303

千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

3,013,996

千円―
3,013,996

千円

28,000千円

2.重要な非資金取引の内容

2.
――――――――

前期損益修正益に伴う未収入金から投資有価証券への振替‑ 27 ‑（リース取引関係）

自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

（借手側）
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び
機械装置及び208,180
68,264
139,915 千円
162,680
76,76585,914 千円
運搬具
運搬具
工具器具備品57,75628,376
29,380工具器具備品34,83012,002
22,827
無形固定資産無形固定資産10,792
3,473
7,319
13,497
3,846
9,651
276,729
100,114
176,615 千円
211,008
92,614
118,393 千円
合 計
合 計(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内54,472 千円

１年内52,295 千円

１年超

129,804

１年超88,223

合計

184,276 千円

合計

140,518 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

59,800 千円

支払リース料

50,056 千円

減価償却費相当額

54,687

減価償却費相当額

46,592

支払利息相当額

6,325

支払利息相当額

4,137(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

（貸手側）
1.

（貸手側）
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額――――――――

１年内9,812 千円

１年超

7,598

合計

17,411 千円

すべて転貸リース取引に係わるものであります。
尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記1.
（2）未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

‑ 28 ‑

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成16年 1月 1日

至

平成16年12月31日）

１.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度（平成16年12月31日現在）

区分

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

当連結会計年度（自平成17年 1月 1日

至16,930平成17年12月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当連結会計年度（平成17年12月31日現在）
連結決算日における連結貸借
取得原価差額対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他
小計
合計

6,450
―
―
6,450

6,745
―
―
6,745

295
―
―
295

―
―

―
―

―
―

―

―

―

6,450

6,745

295

２.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)
当連結会計年度（平成17年12月31日現在）

区分

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

44,708‑ 29 ‑

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日

１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関
連では為替予約取引及びゼロコストオプション取引であります。

１．取引の内容
同左

２．取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、通常の事業取引の中での外国為替によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

２．取引に対する取組方針
同左

３．取引の利用目的
３．取引の利用目的
同左
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引を利用しており、ヘッ
ジ対象は、
外貨建売掛金及び外貨建買掛金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規程に基づ
き、為替変動リスクを回避するために行なっております。
為替予約取引のヘッジの有効性の評価につきましては、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
４．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は外国為替による市場リスクを有しております。当社のデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する信用リスクはほとんどないものと認識しております。

４．取引に係るリスクの内容
同左

５．取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。

５．取引に関するリスク管理体制
同左

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

‑ 30 ‑

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連(単位：千円)前連結会計年度 (平成16年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等
うち１年超

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

合

計

1,290,770( ― )99,170( ― )2,581,540( ― )198,340( ― )3,872,310( ― )297,510
( ― )

時

価

評価損益

5,660

△45,496△196,078△88,267△190,418△133,764(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. ( )内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

‑ 31 ‑

当連結会計年度（平成17年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連(単位：千円)
当連結会計年度 (平成17年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等
うち１年超

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

合

計

99,170
( ― )

―
( ― )

198,340
( ― )

―
( ― )

297,510
( ― )

―
( ― )

時

価

評価損益

6,318

2,763

9,698

△56

6,261

12,461(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. ( )内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

（退職給付関係）
前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要
同左

2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

59,024 千円
59,024 千円

69,150 千円
69,150 千円

3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用
10,315 千円(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用
は勤務費用となります。

3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用
9,495 千円
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用
は勤務費用となります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左‑ 32 ‑

（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認額

37,306

未払事業税否認額

当連結会計年度末（平成17年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額

23,16914,413

賞与引当金損金算入限度超過額

15,987

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,983

たな卸資産評価損否認額

18,096

賞与引当金損金算入限度超過額

14,315

リース解約

14,788

たな卸資産評価損否認額

8,719

その他

1,204

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,243

小計

73,247

減価償却費超過額

14,525

その他

14,533

役員退職慰労引当金否認額

38,408138,040

退職給付引当金損金算入限度超過額

16,779

減価償却費超過額

14,757

その他

5,451

繰延税金資産合計

千円

千円

繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）との相殺
小計繰延税金資産合計△17475,222
148,470

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
小計−繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.05 %
（調整）
交際費等損金不算入額

2.21

住民税均等割

0.20

法人税の特別控除△0.53

外国税率差異△16.82

その他

0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.56

174
△174

148,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

‑ 33 ‑

（セグメント情報）
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

情報通信 一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業

その他

15,085,177 18,065,125 2,912,448 16,071,129

45,917 52,179,798

計

消去又は全社 連

結

Ⅰ

減価償却費

―

―

―

―

15,085,177 18,065,125 2,912,448 16,071,129
14,916,177 17,190,065 2,869,974 15,797,143
168,999875,059

42,47418,907

16,648

12,102―45,917 52,179,798
66,265 50,839,626

273,986 △20,347

1,444,107 3,975,350 1,039,488 3,567,663
10,497―― 52,179,798――― 52,179,798
706,578 51,546,204

1,340,171 (706,578)

633,593

44,890 10,071,500 1,993,075 12,064,575
59,008
5,117
64,125
852

資本的支出
211
20,42075
2,092
45
22,84478,714
101,558（注）1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な製商品(1) 情 報 通 信 関 連 事 業・・・ コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター(2) 一 般 電 子 部 品 事 業・・・ 発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等(3) 半 導 体 関 連 事 業
・・・ リードフレーム(4) Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業
・・・ 電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売
(5) そ
の
他
・・・ 車載関連商品等
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
前連結会計年度
706,578千円
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,993,075千円）の主なものは、提供会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

‑ 34 ‑

当連結会計年度（自平成 17 年 1 月 1 日

至

平成 17 年 12 月 31 日）（単位：千円）情報通信 一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業

その他

計

消去又は全社 連

結Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
10,570,463 17,862,114 2,473,970 19,545,524 82,975 50,535,047― 50,535,047
対する売上高(2) セグメント間の内部売
―
―
―
―
―
―
―
―
上高又は振替高計
10,570,463 17,862,114 2,473,970 19,545,524 82,975 50,535,047― 50,535,047
営業費用
10,336,441 17,062,466 2,445,172 19,149,591 123,504 49,117,176
804,471 49,921,648
営業利益又は
234,021799,647
28,797395,932 △40,528 1,417,871 (804,471)
613,399
営業損失(△)
Ⅱ

資産、減価償却費
955,935 4,298,727 1,317,022 5,644,927 114,205 12,330,818 3,429,731 15,760,549
及び資本的支出
資産
減価償却費
4,576
19,62325,213
12,323
1,048
62,784
13,17275,956
資本的支出
717
21,553330
444
827
23,87348,431
72,305（注）1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な製商品(1) 情報通信関連事業
・・・ コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター(2) 一般電子部品事業
・・・ 発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等(3) 半 導 体 関 連 事 業
・・・ リードフレーム(4) Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業
・・・ 電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売
(5) そ
の
他
・・・ 車載関連商品等
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
当連結会計期間
804,471千円
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,429,731千円）の主なものは、提供会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

‑ 35 ‑

2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日
日

至

平成 16 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フィリピン 香

港計（単位：千円）結
消去又は全社 連

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高38,114,799(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
796,073
又は振替高

669,068

125,033 13,270,896 52,179,798

236,325

230,309

38,910,873

905,394355,342 13,280,544 53,452,154 (1,272,356) 52,179,798

営業費用

38,692,686

859,171

274,380 12,997,013 52,823,252 (1,277,047) 51,546,204

営業利益

218,186

46,22380,9616,530,618

239,055

329,176 2,972,650 10,071,500

計

Ⅱ 資産

―

52,179,798

9,647 1,272,356 (1,272,356)―

283,530

628,902

4,691

633,593

1,993,075 12,064,575（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)3.」と同一であります。
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 17 年 1 月 1 日
日

1,993,075千円

至

平成 17 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フィリピン 香

港計（単位：千円）結
消去又は全社 連

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高33,806,366(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
598,944又は振替高621,486

172,524 15,934,670 50,535,047

64,633

205,662

34,405,311

686,119

378,186 15,937,762 51,407,380(872,332) 50,535,047

営業費用

34,197,661

644,463

320,755 15,610,377 50,773,258(851,609) 49,921,648

営業利益

207,649

41,65557,431(20,722)

7,513,553

339,528465,040 4,012,696 12,330,818

計

Ⅱ 資産

3,092

327,385

872,332

634,121―50,535,047(872,332)―

613,399

3,429,731 15,760,549（注）1.国又は地域の区分は、国別によっております。
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)3.」と同一であります。
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計期間

3,429,731千円‑ 36 ‑

3.海外売上高
前連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高

9,318,866

5,196,010

9,713,010

767,201

24,995,089

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

52,179,798

海外売上高の連結売上高に占める割合
Ⅲ
17.9
9.9
18.6
1.5
（％）
（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 台
湾・・・台湾(2) アセアン地域・・・フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3) 東アジア地域・・・韓国、中国、香港(4) そ の 他 地 域・・・アメリカ、ヨーロッパ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度（自平成 17 年 1 月 1 日

至

47.9

平成 17 年 12 月 31 日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高

3,541,987

4,861,188

18,262,655

464,259

27,130,091

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

50,535,047

海外売上高の連結売上高に占める割合
7.0
9.6
36.2
0.9
（％）
（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 台
湾・・・台湾(2) アセアン地域・・・フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3) 東アジア地域・・・韓国、中国、香港(4) そ の 他 地 域・・・アメリカ、ヨーロッパ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
Ⅲ‑ 37 ‑

53.7

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の
関係内容
取引の
会社等
又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
住所
取引金額
科目
期末残高
属性
内容
の名称
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
その他の 光賓科技 中華民国 22,476 電子部品 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
153,035 売 掛 金
25,462
関係会社 股份有限 台北市(百万台 ・情報機 直接
２名 販売先受取手数料
12,139――公司
湾ドル) 器の製造 37.5％
商品の仕入 14,721,745 買 掛 金 2,017,247
・販売（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）兄弟会社等（単位：千円）属性

資本金 事業の 議決権の関係内容
取引の又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
閎暉科技 中 華 民 国
役員兼任 仕入・ 商品の販売
780 情報機器股份有限 台北市
１名 販売先 受取手数料(百万台 の製造･
―
公司
販売
湾ドル)
商品の仕入
会社等
の名称

住所

その他
関係会社
I-Solutions Britishの子会社 Ltd.

VirginIslands

1,500 情報機器
(百万米 の製造・ドル)―

役員兼任 仕入・１名 販売先

販売

商品の販売

取引金額

期末残高

450,318 売 掛 金
936―
885,921 買 掛 金

41,471―
89,274

1,424,890 売 掛 金

355,072

受取手数料
商品の仕入

科目

31,880――1,725,005 買 掛 金

189,652（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。

‑ 38 ‑

当連結会計年度（自平成 17 年 1 月 1 日

至

平成 17 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の
関係内容
会社等
取引の
又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
住所
属性
取引金額
科目
期末残高
の名称
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
その他の 光賓科技 中華民国 25,121 電子部品 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
94,508 売 掛 金
24,330
関係会社 股份有限 台北市(百万台 ・情報機 直接
２名 販売先
受取手数料
16,510――公司
湾ドル) 器の製造 34.3％
商品の仕入9,453,834 買 掛 金 1,591,690
・販売（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）兄弟会社等（単位：千円）属性

資本金 事業の 議決権の関係内容
取引の又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
閎暉科技 中華民国
役員兼任 仕入・ 商品の販売
911 情報機器股份有限 台北市
2 名 販売先 受取手数料(百万台 の製造･
―
公司
販売
湾ドル)
商品の仕入
会社等
の名称

住所

その他
関係会社
I-Solutions British
の子会社
Ltd.

VirginIslands

1,500 情報機器
(百万米 の製造・ドル)―

役員兼任 仕入・１名 販売先

販売

取引金額

科目

期末残高

284,492 売 掛 金
95―87,040―984,390 買 掛 金

141,851

商品の販売 1,531,678 売 掛 金545,780

受取手数料

17,679――

商品の仕入 2,546,036 買 掛 金

642,314（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。

‑ 39 ‑

（１株当たり情報）
期別項目

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 16 年 1 月 1 日

自平成 17 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 12 月 31 日至

平成 17 年 12 月 31 日

１株当たり純資産額

326 円 68 銭

469 円 98 銭

１株当たり当期純利益

73 円 29 銭

84 円 90 銭

72 円 49 銭

84 円 37 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

期別項目

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 16 年 1 月 1 日

自平成 17 年 1 月

至

平成 16 年 12 月 31 日至

平成 17 年 12 月 31 日

損益計算書上の当期純利益(千円)

446,948

563,389

普通株式に係る当期純利益(千円)

406,948

523,389

利益処分による役員賞与金

40,00040,000

普通株主に帰属しない金額(千円)40,00040,000

普通株式の期中平均株式数 (株)5,552,317

6,164,424

普通株主に帰属しない金額の主な内訳(千円)

当期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

61,38639,39561,38639,395――(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑ 40 ‑

1日

重要な後発事象
前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

当連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
子会社設立の件
1.当社は、平成17年6月6日開催の取締役会において、
当 社 100 ％ 子 会 社 で あ る LITE‑ON JAPAN (S)
PTE.LTD.の49.0％出資によるタイ王国子会社を設立することを決議し、平成18年1月5日に設立いたしました。
設立した子会社の概要(1)商号
Lite‑On Japan(Thailand)Co.,Ltd.
(2)所在地
タイ王国バンコク市(3)主な事業内容
各種電子部品の販売(4)資本の額
5,760千円（200万バーツ）
2.当社は、平成17年9月15日開催の取締役会において、下記の会社を当社100％出資の子会社として設立することを決議し、平成18年2月8日に設立いたしました。
設立した子会社の概要(1)商号
株式会社エービーエル(2)所在地東京都千代田区(3)主な事業内容
セキュリティ機器の企画、開発、設計(4)資本の額
10,000千円‑ 41 ‑

6．生産、受注、販売及び仕入の状況（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

生産高

前年同期比（％）

半導体関連事業

1,379,992

96.1

合計

1,379,992

96.1（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

情報通信関連事業

9,974,468

65.2

329,25235.5

一般電子部品事業

17,308,442

93.8

1,303,24370.1

半導体関連事業2,481,866

85.3

159,930

105.1

ＥＭＳ関連事業

21,938,886

137.5

4,262,844

228.0

72,859106.2

12,51755.3

51,776,521

98.3

6,067,786

125.7

その他
合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績（単位：千円）
販売高

前年同期比（％）

情報通信関連事業

事業の種類別セグメント

10,570,463

70.1

一般電子部品事業

17,862,114

98.9

半導体関連事業

2,473,970

84.9

ＥＭＳ関連事業19,545,524

121.6

82,975180.7

50,535,047

96.8

その他
合計

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近 2 連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高
割合(%)
販売高
割合(%)
デル株式会社

9,219,778

17.7

5,828,597

11.5（4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

仕入高

前年同期比（％）

情報通信関連事業

11,124,12675.8

一般電子部品事業

15,617,426

半導体関連事業

1,845,335

93.2
85.1

ＥＭＳ関連事業

19,426,081

125.0

91,092

255.4

48,104,063

97.8

その他
合計
（注）1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 42 ‑

平成 17 年 12 月期

個別財務諸表の概要
平成 18 年 2 月 15 日会
社
名 日本ライトン株式会社
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 ２７０３
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.lite-on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 松田 憲明
TEL (03)3239-6788
決算取締役会開催日
平成 18 年 2 月 15 日
中間配当制度の有無
有
配当支払開始予定日
平成 18 年 3 月 30 日
定時株主総会開催日
平成 18 年 3 月 29 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．17 年 12 月期の業績（平成 17 年 1 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）（百万円未満は切捨表示）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
607 (112.1)
207（△4.8）
34,405（△11.6）
17 年 12 月期
286（502.6）
218（ 5.2）
38,910 ( 69.7)
16 年 12 月期
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
1.8
5.8
18.7
50.06
50.38
350（179.5）
17 年 12 月期
0.7
3.2
9.5
15.22
15.39
125（ 625.1）
16 年 12 月期(注) 1．期中平均株式数
17 年 12 月期 6,164,424 株
16 年 12 月期
5,552,317 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 配当状況
株主資本１株当たり年間配当金
配当金総額
配当性向
配 当 率
（年 間）
中 間
期 末
％
％
百万円
円 銭
円 銭
円 銭
3.5
24.8
78
7.50
5.00
12.50
17 年 12 月期
3.8
65.0
56
5.00
5.00
10.00
16 年 12 月期(注) 17 年 12 月期期末配当金の内訳（普通配当 １株につき 5 円 00 銭 記念配当 1 株につき 2 円 50 銭）(3) 財政状態
総資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
円
銭
％
百万円
百万円
336.41
19.4
2,239
11,58417 年 12 月期
245.87
16.1
1,510
9,355
16 年 12 月期(注) 1．期末発行済株式数
17 年 12 月期
6,539,000 株
16 年 12 月期
5,979,000 株
2．期末自己株式数
17 年 12 月期―株16 年 12 月期―株２．18 年 12 月期の業績予想（平成 18 年 1 月 1 日〜平成 18 年 12 月 31 日）
１株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円
百万円
円 銭
円 銭
百万円
160
95
−
−
20,000
中 間 期
400
240
−
12.00
45,000通期(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）36 円 70 銭

円

銭

−
12.00

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

- 43 -

1. 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表（単位：千円）
期別
科目

前事業年度

当事業年度

比較増減

（平成 16 年 12 月 31 日現在）

（平成 17 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

金

額

構成比

％

金

額

％

流動資産
1. 現金及び預金

1,244,199

2,649,914

1,405,714

40,941

404,422

363,480

5,870,966

5,551,449△319,517

4. 商品

425,143

1,151,976

726,832

5. 製品

137,196

159,846

22,6506. 原材料

11,8706,028△5,841

7. 仕掛品69,801

76,9287,126

8. 前渡金2,351

20,86018,508

9. 前払費用

67,91337,694△30,218

10. 繰延税金資産

64,20072,3358,135

52,563

18,972△33,590

117,406

123,295

5,888

2. 受取手形
3. 売掛金11. 未収入金※2※2

12. 未収消費税等※275,42435,700△39,724

14. その他※2

47,708132,290

84,581

貸倒引当金△14,333△13,698635

流動資産合計8,213,354

Ⅱ

13. 短期貸付金87.8

10,428,015

90.0

2,214,661

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計

189,720
46,752

196,976
142,968

59,09013,938
9,573

4,364

10,235

2,312

6,252

△662

1,567

△744

−

△59

40,964△7,676109,033

−

−
59

−

137,127
88,486

3,702

7,820

1,191
1,131

△5,082

13,938

7,820
5,507

137,886

125,019
48,641

84,055

109,033
307,380- 44 -

3.3

293,155

2.5△14,224（単位：千円）
期別

前事業年度

当事業年度

（平成 16 年 12 月 31 日現在）
科目
2.

金

額

構成比

比較増減

（平成 17 年 12 月 31 日現在）
金

額

構成比

（△は減）
金

額

無形固定資産(1) ソフトウエア

43,12632,210△10,916(2) その他

3,574

3,558

△16

無形固定資産合計

46,701

0.5

35,7680.3△10,932

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

16,05050,44534,395(2) 関係会社株式

344,916

429,350

84,433(3) 関係会社長期貸付金

17,712

4,995△12,717(4) 破産債権・更生債権等

29,616

4,492△25,123(5)繰延税金資産

71,99574,6352,639(6)長期前払費用

739

8,644

7,905

34,900△1,717(7) 投資不動産
減価償却累計額※164,661
28,04364,661
36,61829,761(8) 保険積立金

191,037

119,170△71,867(9) 差入保証金

94,03899,822

5,783(10) その他

14,7105,710△9,000△29,616△4,49225,123

貸倒引当金
投資その他の資産合計

787,818

8.4

827,673

7.2

39,854

固定資産合計

1,141,899

12.2

1,156,596

10.0

14,696

資産合計

9,355,254

100.0

11,584,612

100.0

2,229,358- 45 -

（単位：千円）
期別科目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ．流動負債
1. 買掛金※1,2
2. １年以内返済予定の
長期借入金
3.１年以内償還予定の社債
4. 未払金※2
5. 未払費用
6. 未払法人税等
7. 前受金8. 預り金9. 前受収益10. 賞与引当金
11. 仮受金
12. オプション負債
13. その他※2
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. オプション負債
6.その他
固定負債合計負債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ．資本金※4Ⅱ．資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ. 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
別途積立金
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ.その他有価証券評価差額金※8
資本合計
負債・資本合計

前事業年度

当事業年度

比較増減

（平成 16 年 12 月 31 日現在）

（平成 17 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

金

額

％

4,546,137

4,881,248

335,111

325,250

487,600

162,350

340,000
200,5634,859
153,784
6,051
17,030408
34,04342,479
121,775
1,638
5,794,020

61.9

770,000
237,3175,247
201,869
31,88919,978366
39,261
69,850−38
6,744,667

58.2

430,000
36,754387
48,08525,838
2,948
△41
5,217
27,370△121,775△1,599950,646

1,070,000
818,500
59,024
91,684
11,989−2,051,199
7,845,219

22.0
83.9

450,000
1,995,000
60,72994,393−28
2,600,151
9,344,819

22.4
80.6

△620,000
1,176,500
1,704
2,708
△11,98928
548,952
1,499,599

545,565

5.8

785,2456.8

239,680

452,6854.8

691,847

6.0

239,162452,685

691,847

23,38023,380360,000
128,404

360,000
379,201
511,784―
1,510,034
9,355,254- 46 -

5.5
―
16.1
100.0

―

762,581120
2,239,793
11,584,612

6.6
0.0
19.4
100.0

250,797120
729,759
2,229,358

② 損益計算書(単位:千円)
期別
自
至
科目
売上高
1. 商品売上高
2. 製品売上高
3. その他売上高
Ⅱ 売上原価1. 商品売上原価(1) 期首商品たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 期末商品たな卸高(4) 商品他勘定振替高
商品売上原価2. 製品売上原価(1) 期首製品たな卸高(2) 当期製品製造原価
合計(3) 期末製品たな卸高(4) 製品他勘定振替高
製品売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 保険解約益
4. 為替差益
5. オプション評価益
6. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債利息・保証料
3. 新株発行費
4. 社債発行費
5. 債権譲渡損
6. 減価償却費
7. 商品評価損
8. 製品評価損
9. リース料
10. その他
経常利益

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額
百分比
％

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日
金額
百分比
％

比較増減
（△は減）
金額

Ⅰ

※1
※1
※1

※2

※3

※1,4,5

※1
※1

※2
※3

37,421,919
1,400,482
88,471 38,910,873

100.0

32,979,272
1,356,384
69,654 34,405,311

100.0△4,505,562

94.2
5.8
5.2
0.6

△4,607,589
102,026
112,563△10,537

498,718

1.5

331,482

99,224607,143

0.3
1.8

72
320,872

319,201
35,837,991
36,157,192
425,143
45,50235,686,546

425,143
31,874,537
32,299,681
1,151,976
23,712
31,123,992

102,437
1,381,127
1,483,564
137,196―
1,346,368 37,032,914
1,877,958
1,659,771
218,186

137,196
1,324,009
1,461,206
159,84626
1,301,333 32,425,325
1,979,985
1,772,335
207,649

4,926―
30,178
16,715
94,151
21,264
22,69812,871
9,541
16,6507,450
1,895
20,734――
7,309

167,235

99,151
286,271- 47 -

95.2
4.8
4.2
0.6

0.4

0.3
0.7

8,019
55,84087,159174,086
146,226
27,386
26,65812,295
6,872
2,250
9,366
1,717
23,712
26
10,3845,939

(単位:千円)
期別
自
至
科目
特別利益
1. 貸倒引当金戻入益
2. 過年度損益修正益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※6
2. たな卸資産処分損※2
3. 本社移転費用
4. 営業権臨時償却
5. 投資有価証券評価損
6. リース解約損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日
金額
百分比

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額
百分比

自
至

―
―

736
50,224

比較増減
（△は減）
金額

Ⅵ

3,702
24,768
14,834
12,102―――
167,495△62,071――

55,407
230,8630.1
0.6

105,423
125,439
30,03927,075
128,404

0.3
0.3- 48 -

1,293
―
―
―
350
36,345
280,478△10,949

50,9600.1

50,96037,988620,1150.1
1.8△17,419389,252

269,528
350,587
58,50929,895379,2010.8
1.0

164,105
225,147
28,4692,820
250,797

製造原価明細書（単位：千円）
期別
自
至

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

金額

科目

自
至

百分比

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

金額
％

Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

※2

当期総製造費用

971,824

比較増減
(△は減)

百分比
％

78.2

1,030,206

77.4

58,382

271,37721.8

300,92922.6

29,552

1,243,201

100.0

1,331,135

100.0

87,934

期首仕掛品たな卸高207,727

69,801△137,925

合計

1,450,929

1,400,937△49,991

69,801

76,9287,126

1,381,127

1,324,009△57,118期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)
前事業年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
1. 原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用してお
※2.

ります。
主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
157,121 千円
減価償却費
2,610
消耗品費
94,312
リース料
17,332

1.

※2.

- 49 -

当事業年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
原価計算の方法
同左
主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
145,332 千円
減価償却費
2,020
消耗品費
138,076
リース料
15,499③ 利益処分案（単位：千円）期別自至科目
株主総会承認年月日
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

自至

平成 17 年 3 月 25 日

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

比較増減
（△は減）

平成 18 年 3 月 29 日(予定)128,404

379,201

250,7971.

配当金29,89549,042

19,1472.

役員賞与金40,00040,000−

合計

69,89589,042

19,14758,509290,159

231,649

Ⅲ

次期繰越利益1 株当り配当金
前事業年度

期別
科目
普通株式

当事業年度

年間

中間

期末

年間

中間

期末

円

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

銭

10.00

5.00

5.00

12.50

5.00

7.50

普通配当

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

記念配当

―

―

―

2.50

―

2.50

（内訳）

- 50 -

重要な会計方針
前事業年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
a 時価のあるもの

当事業年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

――――――――

b 時価のないもの
同左

b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び原材料・仕掛品については総平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３．デリバティブ
時価法によっております。

３．デリバティブ
同左

４．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(1) 有形固定資産及び投資不動産
同左
定率法によっております。但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
31〜43年
構築物
7〜15年(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。但し、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費
同左(2) 社債発行費
同左- 51 -

前事業年度
当事業年度
自 平成16年 1月 1日
自 平成17年 1月 1日
至 平成16年12月31日
至 平成17年12月31日
６．引当金の計上基準
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

７．リース取引の処理方法
７．リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
為替予約取引②ヘッジ対象同左②ヘッジ対象
外貨建売掛金及び外貨建買掛金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスクを回避するために行っております。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左- 52 -

前事業年度
当事業年度
自 平成16年 1月 1日
自 平成17年 1月 1日
至 平成16年12月31日
至 平成17年12月31日
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
９．その他財務諸※4表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 53 -

表示方法の変更
期

別

項 目
短期貸付金

電話加入権

受取家賃収入保証債務費用

前事業年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
前事業年度までは流動資産｢その他｣に含めていた｢短期貸付金｣は、当事業年度より、より明瞭な区分にする
ため｢短期貸付金｣として区分掲記することと変更しました。なお、前事業
年度の流動資産｢その他｣に含まれている短期貸付金は、55,384千円であります。
前事業年度において無形固定資産に区分掲記しておりました「電話加入権」（当期末残高 3,432千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更しました。
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取家賃収入」（当事業年度 2,967千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示する
ことに変更しました。
前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「保証債務費用」（当事業年度 987千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示する
ことに変更しました。

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日――――――――――――――――――――――――――――――――

追加情報

自
至

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日――――――――

当事業年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割8,587千円を販
売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,587千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

- 54 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年12月31日現在）※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
650 千円

当事業年度（平成17年12月31日現在）※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
300 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金

14,484 千円

5,784 千円

※2.関係会社に対する資産・負債※2.関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
売掛金
465,566 千円
売掛金
403,596 千円
未収入金
13,552
未収入金
60,424
短期貸付金
25,075
流動資産の「その他」
23,916
流動資産の「その他」
60,951
買掛金
2,046,269
買掛金
1,606,137
未払金
1,206
未払金
1,246
流動負債の「その他」
137
3. 保証債務
下記の通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
652,605千円（6,263千米ドル）※4.会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

普通株式
普通株式

13,920千株
5,979千株

3.保証債務
下記の通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
1,570,926千円（13,306千米ドル）※4.会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

5.受取手形割引高

普通株式
普通株式

13,920千株
6,539千株

5.受取手形割引高451,282 千円

312,674 千円

6.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
228,578千円（2,193千米ドル）

6.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
1,812,349千円（6,045千米ドル）（1,098千円）

7.貸出コミットメントライン契約
7.貸出コミットメントライン契約
（借手側）
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末日における貸出コミットメントに係る借入
当期末日における貸出コミットメントに係る借入金未決済実行残高等は次のとおりであります。
金未決済実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
借入実行残高
―借入実行残高―差引額
2,200,000千円
差引額
2,200,000千円※8.
------------------※8.配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が 120 百万円
増加しております。なお、当該金額は商法施行規則第124 条 3 号の規程により、配当に充当することが制限されております。

- 55 -

（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成16年 1月 1日
自 平成17年 1月 1日
至 平成16年12月31日
至 平成17年12月31日※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の ※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
商品売上高944,232 千円
商品売上高
966,902 千円
その他売上高
16,406
その他売上高17,075
売上原価のうち、商品仕入高、売上原価のうち、商品仕入高、15,186,888
9,720,751
原材料仕入高及び外注加工費
原材料仕入高及び外注加工費
販売費
109
受取利息
113
受取利息
2,852
受取配当金
55,840※2.商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損への振替高
たな卸資産処分損への振替高

20,734 千円
24,76845,502 千円※2.商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損への振替高
23,712 千円※3.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品評価損への振替高
26 千円

※3.
――――――――※4. 販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割 ※4.販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割
合は58％であり、一般管理費のおおよその割合は42％
合は62％であり、一般管理費のおおよその割合は38％であります。
であります。
役員報酬
給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額※5.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

78,870 千円
485,460
34,043
10,315
165,266
69,91537,782
8,566
99,845
39,216113,243 千円

※6.

役員報酬
給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額※5.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

80,550 千円
526,997
39,261
9,495
189,902
127,327
46,406
15,710106,114101

106,896 千円※6.過年度損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前年度販売管理費の修正額――――――――※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

50,224 千円※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備

建物付属設備

2,964

千円

工具器具備品

737

車両運搬具

3,702

工具器具備品

千円

208
59
1,025
1,293

- 56 -千円

千円

（リース取引関係）

自
至

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

（借手側）
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械及び装置162,680
76,76585,914 千円
機械及び装置208,180
68,264
139,915 千円
工具器具備品34,83012,002
22,827
工具器具備品57,75628,376
29,380
ソフトウエア
13,497
3,846
9,651
ソフトウエア
10,792
3,473
7,319
合 計
211,008
92,614
118,393 千円
合 計
276,729
100,114
176,615 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内54,472 千円

１年内52,295 千円

１年超

129,804

１年超88,223

合計

184,276 千円

合計

140,518 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

59,800 千円

支払リース料

50,056

減価償却費相当額

54,687

減価償却費相当額

46,592

支払利息相当額

6,325

支払利息相当額

4,137(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同

千円

左

（貸手側）
１.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

（貸手側）
１.

――――――――

１年内9,812 千円

１年超

7,598

合計

17,411 千円

すべて転貸リース取引に係わるものであります。
尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記
1.（2）未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

- 57 -

自至前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内13,236 千円

１年内13,236 千円

１年超

36,399１年超23,163

合計

49,635 千円

合計

36,399 千円- 58 -

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成16年度1月1日 至 平成16年12月31日）及び当事業年度（自 平成17年度1月1日
成17年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額

14,413

賞与引当金損金算入限度超過額

当事業年度（平成17年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
繰延税金資産（流動）千円

未払事業税否認額

23,16914,315

賞与引当金損金算入限度超過額

15,987

たな卸資産評価損否認額

8,719

たな卸資産評価損否認額

18,096

減価償却費超過額

14,525

リース解約

14,788

その他

12,226

その他

292

小計

64,200小計

72,335

繰延税金資産（固定）千円

繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金否認額

37,306

役員退職慰労引当金否認額

38,408

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,983

退職給付引当金損金算入限度超過額

16,779

貸倒引当金繰入限度超過額

12,243

減価償却費超過額

14,757

その他

4,864

その他

462

小計

71,995

繰延税金資産合計

136,195

繰延税金資産の純額

136,195

繰延税金負債（固定）との相殺
小計繰延税金資産合計△174
74,635
146,970

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.89

住民税均等割

0.54

法人税の特別控除額

△1.41

その他

△1.41

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.66

△174

小計

−

繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率42.05

174

146,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

- 59 -

（１株当たり情報）

期別
項目

自
至

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

１株当たり純資産額

245円87銭336円41銭

１株当たり当期純利益

15円39銭50円38銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

15円22銭50円06銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

期別
項目

自
至

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年 12月31日

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年 12月31日

損益計算書上の当期純利益(千円)

125,439

350,587

普通株式に係る当期純利益(千円)

85,439310,587

普通株主に帰属しない金額の主な金額(千円)
利益処分による役員賞与金

40,00040,000

普通株主に帰属しない金額(千円)40,00040,000

普通株式の期中平均株式数 (株)5,552,317

6,164,424

当期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

61,38639,395(うち新株予約権 (株))61,38639,395

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――- 60 -

（重要な後発事象）

自
至

前事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

自
至

当事業年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日

子会社設立の件
1.
当社は、平成17年6月6日開催の取締役会において、当社100％子会社であるLITE-ON JAPAN (S) PTE.LTD.
の49.0％出資によるタイ王国に子会社を設立することを決議し、平成18年1月5日に設立いたしました。
設立した子会社の概要(1) 商号
Lite-On Japan(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 所在地
タイ王国バンコク市(3) 主な事業内容
各種電子部品の販売(4) 資本の額
5,760千円（200万バーツ）
2.
当社は、平成17年9月15日開催の取締役会において、下記の会社を当社100％出資の子会社として設立することを決議し、平成18年2月8日に設立いたしました。
設立した子会社の概要(1）商号
株式会社エービーエル(2)所在地東京都千代田区(3)主な事業内容
セキュリティ機器の企画、開発、設計(4)資本の額
10,000千円------------------

2.役員の異動
代表者の異動
該当事項はありません。
その他役員の異動該当事項はありません- 61 -