様相が変化する金融機関への制裁金の状況
2022年7月15日
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
調査部 主席研究員
廉了
かどさとる

 2009年以降の世界各国の制裁金累計額は3,600億ドルに達する。
 制裁先は、欧米主要金融機関が大半であり、12行が制裁金累積額100億ドルを超える。
 米国は、住宅ローン証券化商品関連や住宅差押え問題、マネロン関連が多い。
 欧州は、英銀のリテール部門での不適切販売に関わるものが多い。

 制裁金は、2014年をピークに大幅に減少するも、2020年以降内容が変化。
 米国は、マネロンやリテール販売面での不適切行為、不適切な投資スキームが多い。
 欧州は、マネロンが圧倒的に多い。
 今後も、マネロンや不適切・詐欺的な投資スキームについては、摘発や制裁が増える可能性は高い。
 気候変動関連や暗号資産関連についても、今後制裁されるケースは増えると思われる。

 今後、日本国内でも、マネロン対応は厳格化
 FATF第四次対日相互審査は厳しいものに
1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting急増した制裁金もピークアウト2009年以降の制裁金の大半は、欧米であり約3,600億ドルを超える。
 制裁先は、欧米主要金融機関が大半であり、12行が制裁金累積額100億ドルを超える。

制裁金は、2014年をピークに大幅に減少。

2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting制裁金の内訳
米国は、住宅ローン証券化商品（RMBS）関連や住宅差押え問題、マネロン関連が多い。
欧州は、英銀のリテール部門での不適切販売に関わるものが多い。
※内訳項目の詳細は、経済レポート「ビジネスモデル変革を迫る金融機関への巨額制裁金」（2019年5月）参照
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/05/report_190531.pdf

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting（資料）各種報道、当局発表資料より作成

2020年以降の制裁金の変化
米国は、マネロンやリテール販売面での不適切行為、不適切な投資スキームが多い。
欧州は、マネロンが圧倒的に多い。
Libor等は以前の行為に関する制裁金。

4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（資料）各種報道、当局発表資料より作成

今後の金融機関への制裁金のポイント今後も、マネロンや不適切・詐欺的な投資スキームについては、摘発や制裁が増える可能性は高い。
気候変動関連や暗号資産関連について、今後制裁されるケースは増えると思われる。
新たな制裁対象項目

気候変動関  2023年会計年度から気候変動に関する開示を義務付けされるた連
め、不適切開示は制裁対象に。
 気候変動への対応を謳いながら実態が伴わない「グリーンウォッシング」は制裁されるケースが増える可能性。
暗号資産関  米国の暗号資産規制当局
連• 現物取引・・・州• オプションや先物・・・CFTC• ICO・・・SECしかし、している。
 SECが権限拡大を模索していると思われる。
 ロシアとの取引は禁止されているが、暗号資産を使われる懸念があり、こうした暗号資産取引を制裁するケースが増える可能性。
（資料）各種報道、当局発表資料より作成
5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting日本のマネロン対応・・・厳しいFATF第四次対日相互審査①
日本の第四次審査結果は実質不合格（重点フォローアップ）。予想通り厳しいものに。
 法令整備についての評価は改善しているものの、有効性評価はかなり厳しいものに。
FATF加盟国のFATF第4次相互審査結果（2022年6月9日時点）
有効性（法令等の実効性）不備項目数
1110

トルコ

9デンマーク

サウジアラビア
マレーシア

7ノルウェーカナダ

シンガポール

香港

日本
メキシコ

スウェーデン
ギリシャ
54中国

オーストリアフィンランド
ベルギー

86

南アフリカ

アイスランド韓国

オーストラリアポルトガル アイルランド
ロシア

ニュージーランド

スイス

32英国

米国

イスラエル

スペイン

10

イタリア

フランス​

観察対象国

重点フォローアップ国

024681012141618202224

法令等整備不備項目数

6注1）上図は、評価基準を簡略化したもの。〇･･･通常フォローアップ国 ●･･･重点フォローアップ国 ▲･･･観察対象国
注2）不備項目･･･法令等整備～Partially Compliant(PC) , Non Compliant(NC)項目 有効性～Moderate Level(ML),Low Level(LL)項目
注3）通常フォローアップ国･･･3年後までに改善状況を示す。
重点フォローアップ国・・・毎年法令等整備状況について改善状況を示す。
観察対象国･･･審査報告書の勧告について、観察期間中（1年）に顕著な進捗を示す必要。対応がなされない場合は国名公表（グレーリスト）。
（出所）FATF、財務省
Mitsubishi UFJ Research and Consulting日本のマネロン対応・・・厳しいFATF第四次対日相互審査②
第四次審査結果を受け、早速政府当局は対応を実施。
 警察庁・財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置。
 今後3年間の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を公表
 金融庁と日銀が地銀などの対応状況を一斉検査。
 関連法令を改正して、マネロンの法定刑を引き上げや、捜査・訴追の権限強化を検討。

FATF第四次対日相互審査結果のポイント
 大手金融機関は「マネロンリスクを適切に理解」、一部の中小金融機関は「理解が限定的」。
 「継続的顧客管理」について、口座開設時の本人確認や目的の聞き取り等の対応は進展しているが、開設後、口座を本人が使っているのか、取引に不審な点がないかの継続的なチェックが不十分。
 取引先の法人の「実質支配者」の情報を「正確かつ最新の情報がまだ一様に得られていない」とし、金融機関に対し、入手するよう要請。
 貴金属・宝石商や弁護士など一部業種について、「リスクの理解が低レベル」。
 NPOを悪用する資金洗浄リスクへの理解や法整備が不十分。
 マネロンリスク対応方針を定めていない暗号資産業者が多いと問題視。
 金融庁に、マネロンの法定刑の上限引き上げや、捜査・訴追の権限強化、対策が不十分な事業者への行政処分を有効に活用するよう要請。
（資料）FATF“Japan‘s measures to combat money laundering and terrorist financing” 財務省「対日相互審査報告書の概要」
7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting日本のマネロン対応・・・厳しいFATF第四次対日相互審査③今後3年間の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」の影響は広範囲
 影響は、金融機関のみならず、宝石商、士業や顧客の法人・個人への対応が求められる。
 広く国民への理解・周知徹底が重要。

「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」
１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融に係るリスク認識・協調
 国のリスク評価書の刷新、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置等
２．金融機関及び暗号資産交換業者によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督
 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化、金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施
 金融機関等による継続的顧客管理の完全実施、取引モニタリングの共同システムの実用化
３．特定非金融業者及び職業専門家によるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策及び監督
４．法人、信託の悪用防止
 法人・信託の悪用防止、実質的支配者情報の透明性向上、民事信託・外国信託に関する実質的支配者情報の利用・正確性確保。特定非金融業者及び職業専門家の顧客管理の実施。
５．マネロン・テロ資金供与の捜査及び訴追等
 マネロン罪の法定刑引上げ・捜査・訴追の強化、税関の対応強化、テロ資金等提供罪の強化・捜査・訴追の強化。
 資産凍結措置の範囲の拡大と明確化、遅滞なき資産凍結、特定事業者による資産凍結措置の執行の強化
 大量破壊兵器拡散に関わる居住者の資産凍結、NPOのリスク評価とモニタリング、NPOへの周知。
（出所）財務省「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」
8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting日本のマネロン対応・・・厳しくなる銀行の口座管理

 金融庁は、2018年2月にマネロン対策に関するガイドラインを公表（2020年12月に改正）。金融機関等に対し、リスクに見合った低減措置を講ずること（リスクベース・アプローチ）を求めている。
 リスクベース・アプローチは、すべての顧客をリスク評価し、リスクの高低に合わせ対応。ガイドラインでは、経営陣に対する責任を明確化し、マネロン対策の高度化を求めている。
 経済制裁対象国に送金したり、犯罪資金のやり取りを疑われる口座をリスクが高いとみなし、随時本人確認を求めたり、場合によっては資金の引き出しを制限・停止したり口座を強制的に解約したりすることもあり得る一方、リスクが低いとみなした口座については、本人確認の頻度は低くなる。欧米金融機関と同様、今後は継続的に本人確認を求めることに。
 日本の銀行の全口座数11億、普通・当座預金口座数は約5.1億と多く、金融機関にとって大きな負担。FATFの審査対象は金融機関だけではなく、金融機関以外の幅広い業者も含まれていることから、金融機関を超えた国家的な課題。
• 対象業者・・・カジノ、不動産業者、貴金属商、宝石商、公証人、弁護士、会計士など。日本も反収法で特定事業者指定特定事業者と特定事業者の義務

9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（資料）反収法

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 廉（かど） TEL：03-6733-1641 E-mail：chosa-report@murc.jp〒105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください
 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting