第２期総合戦略

第２期山梨市総合戦略2020 年 3 月
山梨市

第２期総合戦略

目次

1. はじめに ....................................................................................... 1
1

第２期山梨市総合戦略策定の目的 ........................................................ 12

山梨市総合戦略の対象期間 ................................................................. 13

第２期山梨市総合戦略の位置づけ ........................................................ 14推進体制 ........................................................................................ 2

2. 山梨市における現在の状況 .............................................................. 31

山梨市における人口減少・少子高齢化の状況 .......................................... 32

分野別における状況 ......................................................................... 43

住民意向調査アンケート結果 ............................................................. 11

4

第１期総合戦略の主な達成状況 .......................................................... 165

現状認識及び第１期総合戦略を踏まえた課題整理 ................................... 17

6

目指すべき将来 .............................................................................. 18

3. 基本目標 ..................................................................................... 20
1

基本目標 ....................................................................................... 202

数値目標 ....................................................................................... 20

4. SDGs の推進 ............................................................................... 21
5. 施策体系と施策事項 ..................................................................... 22

第２期総合戦略

1. はじめに1 第２期山梨市総合戦略策定の目的
国では、急激な少子高齢化に対応しつつ、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を解消させるため、2014 年 11 月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年 12 月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、まち・ひと・しごとの創生を一体的に推進してきました。
しかし、我が国の人口減少と少子高齢化の状況は依然として深刻さを増し、国は2019 年 12 月に第２期総合戦略を策定し今後も地方創生の取組みを継続することとしています。
本市においても、2015 年９月に「山梨市人口ビジョン」及び「山梨市総合戦略（以下、「第１期山梨市総合戦略」という。）」を策定し、関係する地方創生の施策に係る取組みを進めてきましたが、人口減少の抑制には至っておらず、さらなる地方創生の推進に向けた継続的な取組みが求められています。
このような中で、ここに策定する「第２期山梨市総合戦略」においては、第１期山梨市総合戦略の検証を行ったうえで、本市における地方創生の目指すべき将来像や、
目標及び関係施策の方向性等を掲げます。

2 山梨市総合戦略の対象期間
第２期山梨市総合戦略の対象期間は 2020 年度から 2024 年度までの５ヵ年とします。

3 第２期山梨市総合戦略の位置づけ
本市では、2017 年に市の総合的な方針として「第２次山梨市まちづくり総合計画」（以下、「総合計画」という。
）を策定しています。
総合計画が対象とする範囲は、行政として進めるべき全ての分野を網羅したもので

1

第２期総合戦略

すが、第２期山梨市総合戦略はこれらのうち、人口減少の克服及び地域活性化を主な目的とした戦略的な人口減少対策プランの意味合いを持っており、総合計画は総合戦
略を内包する関係となります。
第 2 次山梨市まちづくり総合計画
第２期山梨市総合戦略4 推進体制第２期山梨市総合戦略を推進していくためには、PDCA サイクルの確立が必要です。具体的には、設定した数値目標・ 重要業績評価指標（KPI）等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。

Plan (計画)第２期山梨市総合戦略の策定

Do (実施)第２期山梨市総合戦略関係施策の実施

Check (評価)

第２期山梨市総合戦略の成果の客観的な検証

Action (改善)検証結果を踏まえた施策の見直しや第２期山梨市総合戦略の改訂

特に、CHECK （評価）の部分に関しては、施策や事業の進捗状況を評価するだけ
でなく、設定した基本目標・重要業績評価指標（KPI）が達成されているかを、随時評価していきます。この際、評価の妥当性及び客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者等の参画（山梨市地方創生推進審議会）も得ながら進めていきます。

2

第２期総合戦略

2. 山梨市における現在の状況
1 山梨市における人口減少・少子高齢化の状況
本市における将来人口の展望は、2015 年に 35,414 人、2019 年には 34,456 人と緩やかな人口減少を推計しているところですが、実際の人口推移は、2019 年時点
で 33,420 人となり、国立社会保障人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計値とほぼ同様の推移となっています。今後も社人研と同様の人口推移となった場合における 2040 年の本市人口は 25,000 人余りとなる見込みです。
(人)

山梨市の将来人口の展望と実人口推移

40000

山梨市の将来人口の展望

35000
実人口

30000
25000

社人研

20000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

出典：
「山梨市人口ビジョン」

本市年齢３区分別における今後の人口推移については、生産年齢人口（15～64 歳）の割合が 2040 年に約 48％となる見込みで減少が著しく、老年人口（65 歳以上）の割合は約 43％まで上昇し、年少人口（0～14 歳）の割合は約 10％まで下向し、少子高齢化の更なる進行が見込まれます。
(千人)

年齢３区分別人口の推移（山梨市）

30
25

生産年齢人口

20
15

年少人口

10
5

老年人口
1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040

0

出典：
「山梨市人口ビジョン」

3

第２期総合戦略

2 分野別における状況【人口】
自然増減については、1998 年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入り、その減少度合いも大きくなりつつあります。第１期総合戦略期間となる 2015
年以降においても、自然減の拡大はないものの高い数値で推移しています。

自然増減数と自然増減率の推移
（人）

2014

2015

2016

2017

2018

（％）

0

0.00

-50

-0.20

-100

-0.40

-150

-0.64

-0.71

-200

-0.77

-0.79

-0.78

-0.60
-0.80

-250

-235
-265

-300

-280
自然増減数

-285
自然増減率

-276

-1.00

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口移動及び世帯数（総務省）

社会増減については、転入・転出ともに年による変動はあるものの、2000 年頃以降から現在においても、転出が転入を上回る「社会減」が続いています。

社会増減数と社会増減率の推移
（人）

2014

2015

2016

2017

2018

0

0.00

-50
-100
-150

-0.20

-0.30

-0.36
-0.43

-0.50

-107
-134

-0.61

-200
-250

（％）

-154
-176

-0.60
-0.80

-224
社会増減数

-0.40

社会増減率

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口移動及び世帯数（総務省）

4

第２期総合戦略

出生数及び合計特殊出生率は減少傾向ですが、合計特殊出生率は 2019 年に改善し
ています。

出生数

（人）
300

243

234

250

204

195

191

2017

2018

200

200

150
100
50
0
2014

2015

2016

2019

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口移動及び世帯数（総務省）

合計特殊出生率

（人）
1.60
1.50

1.45
1.43

1.40
1.30

1.42

1.51

1.50

1.44

1.43

1.53

1.42

1.43

1.36

1.38
1.33

1.22

1.23

1.22

1.20
山梨市

山梨県

全国

1.10
2014

2015

2016

2017

2018

2019

出典：山梨市 子育て支援課

5

第２期総合戦略

本市における社会動態の特徴として、若い世代における大学進学及び就職を契機とした多くの転出が発生しています。

2010年→2015年の年齢階級別人口移動

（人）
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250

男性

85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳

-300

女性

出典：地域経済分析システム（RESAS）（詳細出典：総務省「国勢調査」、厚生労働省「都道府県別生命表」）【産業】
本市の産業では、他地域に比べて第１次産業就業者(※1)の割合が高いことが特徴と言えます。
就業者数については、いずれの産業においても減少が進んでいます。

出典：国勢調査(2015)

出典：国勢調査(2015)※1：第一次産業…農業、林業、水産業等、第二次産業…製造業、建設業、電気・ガス・水道業等、第三次産業…小売業、サービス業、運輸業、金融業等

6

第２期総合戦略

市内総生産の推移について、第１次産業及び第３次産業において減少が見られます
が、第２次産業では増加が見られます。

市内総生産の推移

（億円）
800.0

664.0
555.6

600.0
400.0

283.0
205.3

200.0

77.8

61.3

2010（H22）

2015（H27）

0.0

第１次産業

第２次産業

第３次産業

出典：市町村民経済計算（山梨県）○農業分野
近年の市場ニーズに合わせたシャインマスカット等高付加価値品種の産出等の影響により、本市における農業産出額は回復傾向にあります。

農業産出額（総額）

（億円）
115.0

109.6
110.0

105.0
99.0

100.0
95.0

91.8
88.5

90.0
85.0
2014

2015

2016

2017

出典：地域経済分析システム（RESAS）

7

第２期総合戦略

また、市内における耕作放棄地率は、2005 年調査時に 18.4％、2010 年調査時で20.9％、2015 年調査時には 23.2％と増加が続いています。

耕作放棄地率

30%
25%

26.9%
24.5%

23.4%

23.2%

20%
20.9%
15%

18.4%

12.1%

10.6%

9.7%
10%
5%
2005

2010

山梨市

山梨県

2015

全国

出典：地域経済分析システム（RESAS）

8

第２期総合戦略○商工業
2016 年調査時における市内企業数は 2009 年調査時に比べ約 16％減少しています。

企業数の推移

（社）
1,400

1,341

1,350
1,300
1,250
1,169

1,200

1,175
1,119

1,150

1,100
1,050
1,000
2009

2012

2014

2016

出典：地域経済分析システム（RESAS）

一方で、市内事業所における従業員数は、2014 年から 2016 年の間に 500 人以上の増加を実現しています。
これは、2015 年以降の市内への大型工場等の立地による多数の従業者数の雇用により増加したものと考えられます。

従業員数（事業所単位）（人）
11,60011,411

11,40011,176

11,20010,92911,00010,80010,612

10,60010,400
10,200
2009

2012

2014

2016

出典：地域経済分析システム（RESAS）

9

第２期総合戦略

市内の雇用状況については、近年の雇用状況の回復を受け全体の職種における有効求人倍率は改善傾向にあります。一方で、ハローワーク管内（山梨市及び甲州市）における職種ごとの求職・求人状況によると、有効求職者数の多い「事務」においては、求人が少なく、求職・求人においてミスマッチが発生しています。

出典：2019 年（平成 31 年）4 月

10

ハローワーク塩山

第２期総合戦略

3 住民意向調査アンケート結果
現在の山梨市における施策の満足度等を市民に伺うため、2019 年 10 月に市民向け「住民意向調査アンケート」を実施しました。
当該アンケートでは、第１期総合戦略の振り返りや第２期総合戦略への課題の確認等を行いました。

住民意向調査アンケート実施概要○調査時期
アンケート期間：2019 年 10 月 24 日（木）～11 月７日（木）○調査対象
20 歳以上の市民 1,500 人 ※市住民基本台帳からの無作為抽出
○設問数
58 問
○回収結果
アンケート送付数：1500 件、有効回収数：481 件、有効回収率：32.1％【山梨市への転入理由について】
山梨市への転入を決めた理由としては、「地元・実家がある」を除いては、20 代、
30 代、50 代、60 代においては「通勤・通学に便利」の割合が高く、40 代において
は「医療が充実している」の割合が他の世代に比べて高く、50 代においては、「自然が豊か」「住環境が良い」及び「住宅条件がよい」の割合が高いことが特徴と言えます。

山梨市に決めた理由
0%

20%

40%

60%

80%

100%

20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
買い物に便利

福祉が充実している医療が充実している

通勤・通学に便利

子育て環境が良い

治安が良い

自然が豊か

住環境が良い地元・実家がある

友人・知人がいる

住宅条件がよい

その他

未回答

11

第２期総合戦略【勤務地・通学先について】
回答者における勤務地、通学先は、若年世代ほど市内勤務・通学の割合が低く、20代においては、回答者のうち 20％以上が県外への勤務・通学をしています。

勤務地・通学先
100%
90%
80%
70%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
20代
山梨市内

30代

40代

山梨県内

50代
山梨県外

60代
その他

70代以上

未回答

【働く場所について】
市内に働く場所が増えているかについては、いずれの世代においても「増えていない」とする回答が高い割合を占めています。

働く場所が増えているか
100%
90%
80%
70%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
20代

30代
増えている

12

40代

50代

増えていない

60代
未回答

70代以上

第２期総合戦略【今後の農業に必要なことについて】
今後の農業に必要なことについては、30 代では「農作物のブランド化」、40 代では「耕作放棄地の利活用」及び「IoT 技術の導入」、50 代ではこれに「後継者の確保」
及び「農閑期における雇用の創出」、60 代以上の世代において「後継者の確保」とする割合が高くなっています。

今後の農業に必要なこと
0%

20%

40%

60%

80%

100%

20代
30代

40代
50代
60代
70代以上
農作物などのブランド化の推進

後継者の確保

耕作放棄地・遊休地の利活用

農閑期における雇用創出

IoT技術の導入による省力化・効率化

近隣住民の理解

その他

未回答

13

第２期総合戦略【まちづくり満足度について】
まちづくり満足度では、「日常的な買い物の利便性」「災害時の安全性」及び「道路の利便性」において「満足している」「やや満足している」としている回答の割合が高く、「山梨市駅前などまちのにぎわい」及び「通学路の安全性」において「やや不満である」「不満である」としている回答の割合が高くなっています。

まちづくりの満足度（20代）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

災害時の安全性

道路（交通面）の利便性
山梨市駅前などまちの賑わい
日常的な買物の利便性
通学路の安全性

満足している

やや満足している

やや不満である

不満だ

未回答

まちづくりの満足度（30代）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

災害時の安全性

日常的な買物の利便性
道路（交通面）の利便性
通学路の安全性
山梨市駅前などまちの賑わい

満足している

やや満足している

やや不満である

不満だ

未回答

まちづくりの満足度（40代）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

日常的な買物の利便性
道路（交通面）の利便性

災害時の安全性
通学路の安全性
山梨市駅前などまちの賑わい
満足している14

やや満足している

やや不満である

不満だ

90% 100%

第２期総合戦略

まちづくりの満足度（50代）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

日常的な買物の利便性
通学路の安全性
道路（交通面）の利便性

災害時の安全性
山梨市駅前などまちの賑わい
満足している

やや満足している

やや不満である

不満だ

未回答

まちづくりの満足度（60代）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

日常的な買物の利便性

災害時の安全性
道路（交通面）の利便性
通学路の安全性
山梨市駅前などまちの賑わい
満足している

やや満足している

やや不満である

不満だ

未回答

まちづくりの満足度（70代以上）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

日常的な買物の利便性

災害時の安全性
道路（交通面）の利便性
通学路の安全性
山梨市駅前などまちの賑わい
満足している

やや満足している

やや不満である

不満だ

未回答

15

第２期総合戦略

4 第１期総合戦略の主な達成状況【第１期総合戦略における数値目標】
第１期総合戦略においては、「山梨市における安定した雇用を創出する」「安心して子どもを産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくる」「山梨市への人の流れをつくる」及び「人々の生活を支えるまちをつくる」を基本的目標とし、主に以下の各数値目標を掲げました。
基本目標「山梨市における安定した雇用を創出する」における数値目標としての「５年間で 200 人分の雇用・仕事を創出する」では一定程度目標を上回っていますが、本市の人口減少対策に直接つながる基本目標「安心して子どもを産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくる」における数値目標「合計特殊出生率を国の設定数値まで向上させる」や、基本目標「山梨市への人の流れをつくる」における数値目標「転入者数を４％向上させる」は目標を下回る見込みであり、第２期山梨市総合戦略への課題として捉える必要があります。

○「５年間で 200 人分の雇用・仕事を創出する」…

数値目標を上回る※新規就農者の確保及び 2015 年以降における大型工場の立地により、雇用・仕事の創出は概ね達成されている。

○「合計特殊出生率を国の設定数値まで向上させる」…

数値目標を下回る※山梨市（2019 年度）…1.36 国設定数値…（2019 年度）…1.60○「転入者数を４％向上させる」※2015 年転入者数…891 人…

2018 年転入者数…850 人(住民基本台帳)○「観光入込客数を３万人増加させる」※2014 年度…約 97 万人

16

数値目標を下回る見込み…

数値目標を上回る

2019 年度見込み…約 125 万人

第２期総合戦略

5 現状認識及び第１期総合戦略を踏まえた課題整理【現状認識と課題整理】○人口・少子高齢化
本市人口に係る社会動態は、転出超過が続き、依然として大学進学や就職を契機とする東京圏への転出が続いており、生産年齢の減少に歯止めをかけることが困難な状況となっています。今後も若者の UIJ ターン、移住施策及び関係人口の創出の推進を図りながら、転入超過に転じさせることが必要となります。
自然動態についても、近年は出生数の減少が続く一方で、死亡者数は高い水準で推移し、自然減が続いている状況です。直近における合計特殊出生率については好転があったものの、継続的に出生数を増加へと転じさせることが求められます。
また、今後も高い割合で推移することが見込まれる老年人口においては、誰もが生きがいをもって健康に暮らすことができる環境づくりが必要とされます。

○産業
本市の基幹産業である果樹農業においては、近年の消費者ニーズに合わせた高付加価値品種の産出の影響等により、農業産出額は回復傾向にありますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加は続いている状況です。農業の活性化を図るため、農業従事者の高齢化による「農作業の負担」「技術継承の危機」等の課題解決のみならず、
農業関係者が安心して事業に取組める「儲かる農業」を実現できる環境を構築することが求められます。
商工業においては、近年の企業立地の影響により従業者数は増加に転じていますが、この従業者数の増加に比例した市の人口増加には結びついていないことや、市内企業
数の減少が進んでいるため、創業支援策や事業継承対策への取組みが必要です。
また、近年は求人状況の好転もある一方で、求職者が希望する職種と企業が希望する求人にミスマッチが発生しており、インターンシップ制度等による就業体験・地元企業の魅力再発見等をとおした地域企業への UIJ ターン就職の推進が求められます。

○まちづくり
企業等の立地により、しごと創出は一定程度実現できている一方で、市内への人の流れを示す転入数の増加には繋がっていません。今後は、「しごと」が「ひと」を呼ぶための受け皿としての、効率的な空間を創出するまちづくりの推進が求められます。

17

第２期総合戦略

6 目指すべき将来
第１期総合戦略の取組みにおいて、一部の取組みにおいては成果が見られるものの、人口減少・少子高齢化は現在も進行している状況です。
第２期山梨市総合戦略対象期間においては、第１期総合戦略における成果については継続的な取組みを実施し、課題となる点においては改善及び新たな視点を取り込んだうえで施策を推進していく必要があります。
本市の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活性化を実現するための目指
すべき将来像をまとめました。

【しごと】
・農業における成長産業化を図り、安定した収入の確保を実現し、安心して新規就農者や既存農業関係者が事業に取り組める環境の実現。
・地域経済牽引事業を促進し、市内企業における生産性革命や UIJ ターン就職を図る。
・多くの雇用創出が期待される企業・店舗等の誘致を行い、併せて、創業支援と事業継承対策の推進。
・若者や女性にとって魅力的な地方のしごとづくりの実現。

【ひと】・移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい等の移住の受け皿に関する総合的な整備を行い本市への移住の促進を実現。
・東京圏に近接し、都心から１時間半というアクセスの利点を活かし、移住につながる関係人口の創出を図る。
・大学進学や就職を契機とする若年層の転出を抑制しつつ、一旦転出した若年層においても市内企業等への UIJ ターン就職の実現。

【子育て・生涯活躍】
・本市の実状を踏まえた結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるため、子ども子育て支援事業計画に合わせた山梨市版少子化対策に取り組む。
・誰もが居場所と役割のあるコミュニティづくりや、コミュニティ運営を安定的に支える事業基盤の確立に向け取り組む。

18

第２期総合戦略

・地域包括ケアシステムの推進と一人一人の多様な社会参加地域社会の持続の両方を実現する「地域共生社会」に取り組む。

【まちづくり】
・「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を支えるまち
なかづくりを推進する。
・都市のコンパクト化と公共交通ネットワークを構築し、良好な住環境を実現するコンパクト・プラス・ネットワーク(※1)を推進する。
・人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を確保し活力ある社会経済を維持するため地域連携の形成に向けた取組みを推進する。

※1：地域の活力を維持し、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交
通と連携したコンパクトなまちづくり

19

第２期総合戦略

3. 基本目標
目指すべき将来像を踏まえ、第２期山梨市総合戦略における基本目標を以下のとお
りとし、それぞれにおける具体的な数値目標を掲げます。

1 基本目標○基本目標 1
山梨市のしごとを活性化し、安心して働けるようにする○基本目標２
東京圏との関係を築き、山梨市への新しいひとの流れをつくる○基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会をつくる○基本目標４
時代に合った地域をつくり安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

2 数値目標基本目標 1

基本目標 2

・市内企業における新卒者採用割合

10 ポイント上昇

・担い手への農地集積率 21.7％ → 23.5％
・純転入数＋50 人（2024 年）
・出生数を維持させる（200 人程度）

基本目標 3

・生涯活躍できる社会を構築する（高齢者関係施策満足度 61.5％ → 70％ ）基本目標 420

・山梨市に住み続けたいと思える住民を増加させる（住民意向調査まちづくり満足度 67.7％ → 77.7％ ）第２期総合戦略

4. SDGs の推進
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月に開催された国連サミットにおいて採択された国際社会共通の開発目標です。2030 年までの間に達成すべき 17 の目標及び細分化された 169 のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現に向けて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に取組むことが示されています。
日本政府は、2016 年 12 月に策定した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の中で、国として注力すべき 8 つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等に SDGs の要素を最大限反映することを奨励しています。また、2017 年には、地方での SDGs の推進が地方創生に資するとして、「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」に SDGs の推進が組み込まれました。
SDGs の目指す目標は、国レベルで取組むものが含まれ、本市の総合戦略の各施策とは対象や規模こそ異なるものの、目指すべき方向は共通するところが多くあることから、本戦略策定にあたり、新たに SDGs の視点を取り入れ、各施策を SDGs の目指
す 17 のゴールに関連付けることで、地方創生、SDGs を一体的に推進していきます。

21

第２期総合戦略

5. 施策体系と施策事項
山梨市のしごとを活性化し、安心して働けるようにする

数値目標

・市内企業における新卒者採用割合

10 ポイント上昇

・担い手への農地集積率 21.7％ → 23.5％

基本的方向○市の基幹産業である農業における安定した収入の確保を実現し、安心して農業関係者が事業に取り組める環境を創出します。
○地域の強みを活かし、市内企業を中心とした生産性革命や UIJ ターン就職を図ります。
○多くの雇用創出が期待される企業・店舗等の誘致を行い、併せて、創業支援と事業継承対策を推進します。
○観光先進地の実現に向け、地域資源を活かした持続可能な魅力ある観光地域づくりを推進します。
○若者や女性にとって魅力的な地方のしごとづくりを行います。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）農業の成長産業化①「さらに儲かる農業」の実現
本市基幹産業である果樹農業においては、これまでも「儲かる農業」の実現を図る
ため関係事業の取組みを推進してきたところです。近年は消費者ニーズに合わせた高付加価値品種の人気により一定程度の需要の高まりが見えています。
引き続き、基盤整備、農産物需要の拡大、６次産業化・農商工連携などの価値連携の構築等を推進し、更なる儲かる農業の実現、農業の魅力向上、新規就農希望者を増やすことを目指します。

22

第２期総合戦略

また、農業従事者の高齢化により発生する課題に対しては、未来技術を活用した「スマート農業」の推進により、データの活用を含め課題解決を図ります。
（具体的な事業）・中間管理機構による農業生産法人への農地あっせん事業
・農業６次産業化などに取り組む企業支援事業
・特産品ＰＲ事業
・アグリイノベーション Lab 推進事業
・畑地帯総合整備事業
・土地改良事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
農業 IoT 機器購入支援事業補助金申請件数 ２５件（５年間累計）※2019 年度申請件数 ５件②熟練農家の創出、後継者不足の解消及び新規就農者の確保
儲かる農業の実現に際しては、「消費者のニーズに対応した商品の生産」「市場での高評価・高付加価値販売」及び「担い手の規模拡大・次世代への継承」という好循環が必要です。
既存農家においては更なる農業技術の熟練化を図り、新規就農者及び非熟練農家においては、農作業の熟練化を効果的に実現させるため、アグリマスターを可能な限り多数輩出し、儲かる農業を実現する好循環を促します。
また、本市が都心から近いという地理的優位性を活かし、域外からの就農希望者向け新規就農ワンストップ型サービス（農地・指導者・住居など）を提供することで、新規就農希望者を呼び込み「首都圏で最も就農しやすいまち」を目指します。
（具体的な事業）
・認定農業者事業・親元就農支援事業
・新規就農支援事業
・就農定着支援事業（アグリマスター制度）
・農地中間管理事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
市の支援制度利用による新規就農者数 35 人（５年間累計）※現状： ２名（2019 年度）③鳥獣害対策
鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加、さらには森林の下層植生の消23

第２期総合戦略

失等による土壌流出を招く原因となり、深刻な影響を及ぼす危険性があります。農業
を基幹産業とする本市においては住民と連携し、被害防止に係る総合的な取組みを推進します。
（具体的な事業）
・特定鳥獣適正管理事業
・有害鳥獣駆除事業
・鳥獣被害防止総合対策事業
・有害獣防護資機材等設置費補助事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
有害鳥獣捕獲数 3,010 頭（シカ、イノシシ、サル）※現状： 2,483 頭(2014 年度～2018 年度)④農業をハブにした地域発のイノベーションの創出
本市の果樹農業をベースとした歴史や風土は、2017 年度に日本農業遺産に認定されたほか、2018 年度には「葡萄畑が織りなす風景－山梨県峡東地域－」として日本遺産に認定され、改めて地域資源として見直され始めています。
成長産業化を進めている農業と他分野との連携を図ることは、相乗効果による地域の活性化が期待できます。例えば、「農業×観光」では観光農園や農業体験を取り入れた観光メニュー開発、「農業×福祉」では農福連携策、「農業×雇用」ではワイナリー
等関係企業の誘致、「農業×関係人口」では滞在型市民農園の整備や大学連携による本市をフィールドとした研究の実施など、農業をハブとした様々な分野における活性化を図ります。
（具体的な事業）・クラインガルテン整備事業
・ふるさとワーキングホリデー事業
・ワイン特区事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
市民農園新規契約件数 150 口（５年間累計）※現状 21 口（2019 年度）

24

第２期総合戦略（イ）強靭な地域経済社会システムの確立①地域経済牽引事業の促進及び中小企業の生産性向上と収益力強化
本地域の強みを活かし稼ぐ力を高めるため、地域において中核的な役割を果たす企業を中心に、その生産性の向上を図るなど競争力の強化を後押しします。
また、本市経済を支える中小企業において、先端設備などを導入することにより、新たなビジネスモデルの創出、新商品・サービスの開発、業務プロセスの改善等を図り、労働生産性の向上を実現します。併せて、新たな製品・サービス開発のための設
備投資の支援、税負担軽減、IT 導入支援など中小企業の生産性革命を実現する施策に取り組みます。
（具体的な事業）・地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除事業
・先端設備導入促進事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
市内地域経済牽引事業計画承認件数 ５件（５年間累計）※現状： １件（2019 年度）②地域企業への UIJ ターン就職の推進
本市では進学及び就職を契機とした若年層の転出が課題となっています。
進学により県外に転出した学生においても、卒業後は本市に所在する企業への就職を推進するため、インターンシップ制度等を活用し就業体験を促進し地域企業への
UIJ ターン就職の機会拡大や地元定着の促進を図ります。
また、首都圏在住者等が UIJ ターンして市内企業等に就業する際の支援を行います。
（具体的な事業）・インターンシップ推進事業
・県立山梨高校「探求の時間」連携実施事業
・移住支援金事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
インターンシップ受入れ企業数

１０社（５年間累計）

25

第２期総合戦略（ウ）企業誘致と新たな産業の創出、社会課題に対応する地域経済社会システム①企業誘致に向けた更なる環境整備「山梨市商工業振興指針」をふまえ、企業誘致を戦略的に進めるためのアクション
プランを策定し、企業誘致を効率的・効果的に進め雇用の創出を目指します。
（具体的な事業）・企業立地促進事業助成金事業
・地方活力向上地域における固定資産税の特別措置事業
・事業所設置奨励金事業
・空き工場・空き事業用地活用事業
・本社機能移転、市内居住者常時雇用促進事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
市における関係支援制度利用事業者数 ５社（５年間累計）※現状： １社（2019 年度）②創業及び事業承継の促進「山梨市創業支援等事業計画」に基づいて行われる創業支援体制の整備や創業に関する普及啓発事業に取り組みます。また、地域において成長性の高い事業を創業する
事業者を生み出すための創業支援を行います。
また、事業承継の促進においては、第三者承継を含めた事業承継を支援します。
（具体的な事業）
・山梨市創業支援事業
・空き店舗バンク事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
創業者数 ４０人（５年間累計）※現状： ９人（2018 年度）（エ）サテライトオフィス、テレワーク等の推進

本人の希望に応じた就労環境の整備促進
全世代・全員活躍社会の実現には、誰もがその才能を活かし、本人の希望に応じた26

第２期総合戦略

就労が可能となることが重要であるため、サテライトオフィス、コワーキングスペー
スやテレワーク等の環境整備支援を行います。
また、これらの環境整備により、山梨市にいながらも東京圏と同じように働くことが可能となるため、万が一の首都圏における災害発生等の事業継続性確保のため、首都圏企業における本市への機能移転もＰＲしていきます。
（具体的な事業）
・地方活力向上地域における固定資産税の特別措置事業（再掲）・本社機能移転、市内居住者常時雇用促進事業（再掲）
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
市における関係支援制度活用事業者数 ４件（５年間累計）※現状： ０件（2018 年度）（オ）観光地域づくり・ブランディング等の推進①観光地域づくり・ブランディングの推進
観光先進地域の実現に向け、域内外とも連携しながら峡東地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりを推進します。
本市の観光資源である果樹を軸にした観光メニューの強化のほか、自然や山岳資源等の活用や、本地域の魅力を効果的に発信するための観光地域づくりやブランディン
グの中心となる団体の形成・育成を図ります。
また、ワインツーリズム、スポーツツーリズム、ウェルネスツーリズム等の多様なニーズに対応した魅力的な山梨市の観光ブランディングの推進を図ります。
（具体的な事業）・観光商品開発事業
・県外観光プロモーション事業
・観光ブランディング事業
・観光協会組織強化事業
・観光地整備事業
・ワインリゾート構想
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
観光入込客数 130 万人※現状： 126 万人（2018 年度）

27

第２期総合戦略②インバウンド対応及び文化財を活用した新たな観光メニュー
峡東地域の農業遺産や甲武信ユネスコエコパークなど国際的な制度により登録・認定される自然豊かな環境を保全しつつ、それらの特性を積極的に活用することによりインバウンドにもアピールする観光地域づくりを展開します。
また、本地域特有の文化財を総合的かつ計画的に保存・活用する取組みを推進するとともに、文化資源の文化的価値を活かした活用モデルの構築に取り組みます。
併せて、地域資源を最大限活用し地域の経済を循環させる SDGs 関連事業としてのサステナブルツーリズムを推進します。
（具体的な事業）
・来日外国人観光誘客事業
・農泊推進事業・文化財保存活用地域計画の策定
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
農泊推進事業の新規認定（カ）地方創生を担う人材・組織の育成①地方創生を担う多様な主体との連携及びひとづくり
地方創生の取組みをさらに深化し、広げていくためには地域運営組織や地域商社、
また、地域課題の解決に取り組む組織が重要です。
公民館などの社会教育関係の施設をはじめ、青年会議所、商工会、ＪＡ、社会福祉協議会など既存の組織やひとが連携し、地域の人材育成の取組みを推進し、「ひとづくり」を通じた地域活性化を図ります。
（具体的な事業）・市民活動団体との協働支援事業
・小さな拠点整備事業
・公民館利用促進事業
・成人大学講座
・青少年育成団体との連携事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
提案型協働のまちづくり新規事業増加数 ２０件※現状：４件（2019 年度）

28

第２期総合戦略②市と学校等との連携による地域課題の解決
市内高等学校において、地域の課題意識を持ち、将来、地域の特色を活かした新しい価値を創造し地域を支えることのできる人材を育成するため、高等学校と連携し探求的な学びを実現する取組みを推進します。
（具体的な事業）
・県立山梨高校「探求の時間」連携実施事業（再掲）
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
実施講座数

25 講座（５年間累計）

29

第２期総合戦略

東京圏との関係を築き、山梨市への新しいひとの流れを
つくる

数値目標

・純転入数＋50 人（2024 年）

基本的方向○移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい等の移住の受け皿に関する総合的な整備を行い本市への移住を促進します。
○首都圏に隣接し、東京都心から１時間半というアクセスの利点を活かし、移住につながる関係人口の創出を図ります。
○今後の県内におけるリニア中央新幹線新駅の立地による広域的な人流に合わせた環境の整備を進めます。
○本市においては大学進学及び就職を契機とする若年層の首都圏への転出が進んでいることから、首都圏に所在する大学等への進学に際しても市内に居住し続け、また、卒業後も市内企業等への就職が実現するよう取り組みます。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）本市への移住の促進①東京圏からの UIJ ターンの促進
地域課題を解決し、地方創生の動きを加速させる他地域からの移住及び地域活性を促進するため、首都圏在住者等の UIJ ターンによる起業または中小企業等への就業に際しての支援を行い、併せて、地域経済に波及効果を及ぼし地方創生に資するような企業等への就業を支援します。
また、本市への移住を検討する方々に対しては、市で用意するお試し住宅での体験を通して移住に際しての不安の解消を図るほか、移住後の地域での受け入れ体制を構築するためのネットワークづくりを図るなど山梨市への移住を促進します。

30

第２期総合戦略（具体的な事業）・移住支援金事業（再掲）・田舎暮らしお試し体験事業
・県外移住セミナー等における移住相談
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
純転入者数 ５０人（2024 年時点）

②空き家バンク等住宅情報の提供体制整備
市内に存在する空き家を再活用し、田舎暮らしを希望する人などを中心に定住等の促進を行い、都市住民と地域住民のふれあい、また、移住を契機とした地域活性化を図ります。
併せて市内における空き家情報を統合し、一元的に情報提供が行える体制を整備します。
（具体的な事業）・空き家バンク活用推進事業
・山梨市空き家等除却助成事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
空き家バンク成約件数 ３５件（５年間累計）※現状： ５件（2015 年度～2019 年度平均）（イ）関係人口の創出・拡大①地域外の人々との関係の構築
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、山梨市や地域住民と多様に関わる「関係人口」を創出します。地域外にありながら、本市への継続的な関心と交流を通じ、様々な形で本市を応援し地域住民とともに課題解決等を図る「関係人口」の創出とこれに関係する取組みを進めます。
併せて、「関係人口」を創出・拡大するためのコーディネート体制の構築を推進する「関係案内人」及び「関係案内所」等を設置する等コーディネート体制の構築を推進します。
（具体的な事業）・関係人口創出事業
・ふるさと市民制度
・山梨市県人会事業

31

第２期総合戦略

・ふるさと納税ツアー
・地域おこし協力隊事業・クラインガルテン整備事業（再掲）
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
関係事業参加・登録者増加数 250 人（５年間累計）②児童・生徒・学生を対象とした「関係人口」の創出・拡大
首都圏大学生の研究フィールドとしての本市の活用や、首都圏の児童・生徒との都市農村交流による関係人口の創出・拡大を図ります。首都圏学生等の本市への関わりにより、市内対象地域における自らの地域の魅力再発見や学生等が地域づくりの担い手となることも期待できます。
また、都市部の若者が本市において農業関連の仕事をしながら一定期間滞在し、本地域の魅力を体験してもらうことを通して関わりを深めてもらう「ふるさとワーキン
グホリデー」への取組みを推進します。
（具体的な事業）
・首都圏大学等との連携事業
・ふるさとワーキングホリデー事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
関係事業における本市訪問学生数

235 人（５年間累計）※現状： 40 人（2019 年度）（ウ）東京圏在住の若者による地域創生「山梨市地方創生地域プロデューサー事業」の実施
東京一極集中の是正に向け、東京圏在住の学生等が断続的に市内を踏査し、地方生活の魅力について考察、研究、発信し、地方での豊かな暮らしや夢の実現等への気運の醸成を図ります。
（具体的な事業）・地域プロデューサー育成事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
地域プロデューサー育成人数 １５人（５年間累計）

32

第２期総合戦略（エ）大学進学を契機とした転出抑制策「県外大学等通学支援事業」の実施
大学等進学を契機とする転出を抑制するため、引き続き「山梨市公共交通利用通学支援補助金」を実施します。本事業及び地方創生関係施策の推進により、卒業後の就職についても地域内就職を実現し、就職を契機とした転出抑制も図ります。
（具体的な事業）
・山梨市公共交通利用通学者支援補助金事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
制度利用者県内就職率 ３５％（５年平均）※現状：３０％（2018 年度）（オ）ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の活用促進による民間資金の地方還流

ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の活用
ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の活用により、本市の地方創生に御理解をいただき、寄附の御貢献をいただくことを通して本市の活性化を加速化させます。
（具体的な事業）
・ふるさと納税事業
・企業版ふるさと納税事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
返礼品メニュー数 ３５０品（2024 年度）※現状： ２６８品（2019 年度）

33

第２期総合戦略

結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる
地域社会をつくる・出生数を維持させる（200 人程度）
数値目標

・生涯活躍できる社会を構築する（高齢者関係施策満足度 61.5％→70％）

基本的方向○国や県の少子化対策を活用しながら、本市の実状を踏まえた結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるため新子ども子育て支援事業計画に沿った山梨市版少子化対策に取り組みます。
○誰もが居場所と役割のあるコミュニティづくりや、コミュニティ運営を安定的に支える事業基盤の確立を推進します。
○地域包括ケアシステムの推進と、一人一人の多様な社会参加を実現する「地域共生社会」に取り組みます。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）個々人の希望をかなえる少子化対策①結婚支援
山梨市の地域特性を活かした多彩な婚活イベントなどを開催し、結婚を支援していきます。
また、山梨市結婚相談所では結婚を希望する人の相談を受け、お相手を見つけるお手伝いを行います。
（具体的な事業）・結婚相談所開設事業
・婚活相談員活動事業
・婚活イベント等開催事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
相談事業等における成婚・カップル数 98 組（５年間累計）※現状： 17 組（2019 年度）

34

第２期総合戦略②企業等の働き方改革の推進
若者が地域の優良企業の存在を認知し、多様な選択肢の中から就職先を選択できる
よう、若者の採用や人材育成に積極的な企業や仕事と子育ての両立支援などの働き方改革に熱心な企業等について、市と企業が連携し積極的な周知を行っていきます。
（具体的な事業）・中小企業労務改善事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
YAMANASHI ワーキングスタイルアワード市内受賞企業数
５社（５年間累計）※現状： １社（2019 年度）③出産等支援山梨市における妊娠・出産の希望を実現させるため、山梨市版アプローチによる取組みを進めます。2017 年には全国初の公設民営産婦人科医院を開設しており、今後も引き続き安心して妊娠・出産が行えるよう産前～産後にかけ一体的にケアをします。
また、母子保健事業として、妊娠期における全妊婦を対象とした「妊婦訪問指導事業」や、出産後の新生児・乳児全戸訪問事業等による年齢に合わせたサポートを行っています。
併せて、妊娠を望み不妊治療を行っているご夫婦には、その医療費の助成を行い、負担軽減を図ります。
（具体的な事業）
・産前産後サポート事業
・不妊治療助成事業
・健やか育児支援祝金事業
・子育て世代包括支援センター事業
・市立産婦人科事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
産前産後サポート事業における妊産婦・乳児訪問率 100％
※現状： 100％（2020 年度）

35

第２期総合戦略④子育て、子育ちを支える環境整備
山梨市の子育て支援においては、子どもの発達段階に応じたサービス提供を実施し、切れ目ない子育て支援を行います。
（具体的な事業）・子育て支援ワンストップサービス
・子どもの発達包括支援事業
・たっちダイアリー
・病児・病後児保育事業
・山梨市高校生等医療費助成事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
子育て支援ワンストップサービス利用者増加率：10％（2024 年度）⑤地域コミュニティによる支え合い
子育て世代や子どもの安心感、楽しさにつながるよう、地域の高齢者も含めて誰もが居場所と役割を持つ支え合いのコミュニティづくりを推進します。
子育てにおいて母親が感じる負担等を地域の緩やかな互助で支え合うなど、安心して子育てができ、多世代にとって快適で魅力的なまちをつくる活動を推進します。
（具体的な事業）・ファミリーサポートセンター事業
・つどいの広場たっち事業
・子育て支援総合コーディネーター事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
子育て支援拠点利用者数 4,095 人(2024 年度)※現状：3,723 人（2018 年度）

36

第２期総合戦略（イ）全世代・全員活躍のまちづくり

居場所と役割のあるコミュニティづくりと「生涯活躍のまち」の推進
年齢や障がいの有無を問わず誰もが交流できる地域共生型による多世代交流の場
づくりやコミュニティとの関係も視野に入れた住まいの場づくりなどにより「ごちゃまぜ」のコミュニティづくりを推進し、フレイル対策等も含め、いつまでも健康で活躍できる地域づくりを推進します。
また、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送ることができる「生涯活躍のまち」を視野に入れた取り組みを進めます。この際、「地域のコミュニティ対策」や企業と連携した交流などの取組みも含め推進を図ります。
（具体的な事業）・人間ドック助成事業
・レセプト・健診データ分析による健康プログラム事業（名称仮）・歯周疾患無料検診事業
・子どもとの世代間交流事業
・ライフプランセミナー
・「山梨市版生涯活躍のまち」推進事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
特定健診受診率 45％(2024 年度)※現状：38.6％（2018 年度）（ウ）地域共生社会の実現①多領域間連携による地域共生社会の実現
誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムを推進するとともに、一人一人が役割を持ち多様な社会参加と地域社会の持続の両方を実現する「地域共生社会」の実現に向け、子育て、福祉、農業、地域経済、観光といった多領域間連携を組み込んだモデルを実践します。

37

第２期総合戦略（具体的な事業）
・地域包括ケアシステム事業
・多様な社会参加ができるデイサービス等の整備・夜間対応型の訪問介護事業所
・みまもり・移動支援事業
・高齢者生きがい活動通所事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
地域共生社会の実現に向けた新たなサービスメニュ－数 ５件※現状：１件（2019 年度）②疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化
75 歳以上の高齢者に対する保健事業について、フレイル対策を含めきめ細やかな支援を充実させます。このため、保健事業と介護予防事業の一体的実施や、効率的・効果的にスポーツ等（ケアシステム）を通じた健康増進の取組みを実施するための関係機関の連携・協働体制の整備を進めます。
（具体的な事業）・介護予防関係教室開催
・元気あっぷ教室
・通所型サービスＢ・通所型サービスＣ・訪問型サービスＣ事業
・保健と介護の一体的事業
・後期高齢者口腔健診
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
関係事業参加者増加数 756 人（エ）多文化共生の地域づくり

外国人材の地域での更なる活躍
外国人材が安定的に雇用され、多文化共生や教育等、柔軟かつ効果的に幅広く活動することが可能となるよう、外国人材の活躍を促進します。
（具体的な事業）
・ＪＥＴ事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
ＪＥＴ新規事業数 １事業

38

第２期総合戦略（オ）学校環境の魅力向上

英語教育事業の実施
引き続き山梨市における子育て環境の魅力向上を図るため、企業版ふるさと納税を活用しながら「公立保育園英語幼児教育事業」を実施します。英語を楽しみながら親しむ機会を設けることで、幼児期において英語力の基礎を培います。
また、市内全小学校において文部科学省の特例校の指定を受け、新学習指導要領に対応した実践教育を行います。
これらの国際的な感覚や豊かな感性を育てる事業を実施することで、魅力ある子育て環境の充実を図ります。
（具体的な事業）・公立保育園英語幼児教育事業
・イングリッシュカフェ
・イングリッシュキャンプ
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
年少者（15 歳未満）を含む転入世帯数 400 世帯（５年総計）

39

第２期総合戦略

時代に合った地域をつくり安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

数値目標

・山梨市に住み続けたいと思える住民を増加させる（住民意向調査まちづくり満足度 67.7％ → 77.7％ ）基本的方向○持続可能で包括的な経済社会を実現するため、地方創生 SDGs の実現に向けた取り組みを進めます。
○デジタル化を原動力とした「Society5.0」の実現により、人口減少・少子高齢化が進行する中にあっての諸課題の克服を図ります。
○「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を支えるまち
なかづくりを推進します。
○都市のコンパクト化と公共交通ネットワークを構築し、良好な住環境を実現するコンパクト・プラス・ネットワークを推進します。
○人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を確保し活力ある社会経済を維持するため地域連携の形成に向けた取組みを推進します。
○人口減少・高齢化が著しい地域においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」の維持が重要であり、地域住民が主体となった「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成を推進し利便性の高い地域づくりを図ります。
○本市には豊富なスポーツ資源が存在しており、これらの活用を通してまちづくりや健康づくりを推進します。

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（ア）地方創生 SDGs の実現

SDGs の推進
本市の地方創生への取組の深化には、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的に推進する必要があります。このため、持続可能な開発目標（ＳＤＧ

40

第２期総合戦略ｓ）の達成に向けた取組みを進め、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を実現します。
（具体的な事業）・オンライン診療整備事業
・アグリイノベーション Lab 事業（再掲）・木質バイオマス資源利活用の推進事業
・３R 活動推進事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
ＳＤＧｓ未来都市への選定（イ）Society5.0 の実現に向けた技術の活用各分野及び庁内における未来技術の活用
農業、福祉、防災、医療等の分野において未来技術を積極的に活用し、地域の利便性や生産性の向上を図ります。
自治体における人材不足等の課題解決や、業務効率化、住民サービスの向上のため、本市においてＡＩ、ＲＰＡ(※)などの技術を活用します。
※RPA：「Robotic Process Automation」の略。業務をパソコン等のソフトウェア型ロボットが業務自動化をすること。

（具体的な事業）・オンライン診療整備事業（再掲）・ＡＩ・ＲＰＡ導入実証事業
・アグリイノベーション Lab 構想事業（再掲）
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
ＡＩ・ＲＰＡ庁内導入事業数 ３事業（５年間累計）（ウ）まちなかづくりの推進

居心地がよく歩きたくなるまちなかづくりの推進「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を支えるためには、「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくりだすことが必要であることを踏まえ、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進します。
「人中心の道路空間」の構築に向けた新たな道路空間の再構築等により、地域内外

41

第２期総合戦略からのひと・モノの交流を促すとともに利便性や快適性の向上を図ります。
（具体的な事業）・山梨市駅地域整備事業
・都市計画道路の整備推進
・土地区画整理事業の活用検討
・東山梨駅周辺整備事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
都市計画道路の整備率 ３ポイント上昇※現状：55％（2019 年度）（エ）コンパクト・プラス・ネットワークの推進①コンパクト・プラス・ネットワーク及びスマートシティ(※1)の推進
立地適正化計画の居住誘導区域内において、身近な生活関連施設を立地しやすくするなど、良好な住環境を整備し、併せて、地域の公共交通ネットワークの維持・活性化に向け、持続可能で地域最適な地域交通の実現に向けた取り組みを行います。
さらに、AI、IoT などの先進技術や官民データ等をまちづくりに取り入れ、市民生
活・都市活動の質の向上や都市インフラの管理・活用の高度化・効率化等を図ります。
※1：先進技術やビッグデータを活用しエネルギー、交通及び行政サービス等のインフラを効率的に管理・運用する都市。

（具体的な事業）
・南反保整備事業
・都市計画道路等の基盤整備による低未利用地の活用
・土地区画整理事業の活用検討
・誘導区域における都市計画法第 29 条の開発申請手数料を免除
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
誘導区域における居住系開発行為の件数 １０件（５年間累計）※現状（2019 年度）：２件②地域交通を取り巻く課題への対応
Maas(※2)などの新たなモビリティサービスへの取組みを行うとともに、IoT、AIなどの新技術の活用等、地域ごとの課題に応じた新たなモビリティサービスのモデル構築に向けた取り組みを行います。
また、地域の公共交通ネットワークの維持・活性化に向け、地域における生活の基

42

第２期総合戦略

盤となる地域交通の利便性向上を図るため、官民連携し、持続可能で地域最適な地域交通の実現に向けた環境整備を行います。
併せて 2027 年のリニア中央新幹線開通に伴う県内への新駅建設により、広域的な人流の改善がみこまれるため、これに合わせた環境の整備を進めます。
※2：あらゆる公共交通機関に IT を用いて結びつけ、人々が効率よく便利に使えるようにするシステム。

（具体的な事業）・オンライン診療整備事業（再掲）・地域公共交通網形成事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
公共交通利用者増加数 2,000 人※現状（2018 年度）：68,708 人（オ）「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成の推進
人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要です。このため、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となった地域運営組織の形成を進めるとともに、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との交通ネットワーク等による「小さな拠点」の形成を推進し、利便性の高い地域づくりを図ります。
（具体的な事業）・小さな拠点整備事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
小さな拠点新規形成地域 １地域※現状（2019 年度）：１地域（カ）インフラの着実な整備

インフラの整備
定住者の拡大や企業誘致を推進するため、中央自動車道やリニア中央新幹線等への43

第２期総合戦略

アクセス向上のための整備について関係行政機関と連携し取り組み、併せて、市道、農道及び林道の整備を進めインフラの整った山梨市の実現を目指します。
また、環境施設等の整備を行い、公共水域の水質保全を図り快適な環境のまちづくりを推進します。
（具体的な事業）
・地方創生道整備推進交付金等事業
・汚水処理施設整備事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
林道の改修（舗装） 対象延長 4,557ｍ※2018 年度改修延長：320m（キ）地域連携の推進

他地域との連携
人口減少・少子高齢社会においても、一定程度の地域人口を確保し、活力ある社会
経済を維持するため、類似する特徴をもつ地域や、異なる個性を持つ地域と連携し新たな稼ぐ力やひとの流れを生み出すため、行政事務組合関係事業の他に市域を越えた広域的な地域づくりを推進します。
（具体的な事業）・広域連携推進事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
他自治体との新規連携事業

２事業（ク）スポーツ・健康まちづくり①スポーツ資源を活用した地域経済の活性化
本市には山・川など豊富な地域資源が存在しており、それらを活用したスポーツツーリズムの開発、イベントの開催、大会などスポーツを通じた交流の促進が可能です。
訪日外国人旅行者のニーズが高いアウトドアスポーツのみならず、整備されたスポー
ツ施設も地域資源ととらえ、まちづくりや地域経済活性化の核とする取組みを推進し

44

第２期総合戦略ます。
（具体的な事業）
・巨峰の丘マラソン
・ヒルクライム
・合宿誘致
・施設長寿命化事業
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
市管理のスポーツ施設利用申請増加数 年間 700 件※現状： 14,589 件（2019 年度）②スポーツを通じた健康増進
スポーツ分野と医療・介護・福祉分野が連携し、効率的にスポーツを通じた健康増
進の取組みを行います。
（具体的な事業）
・元気あっぷ教室
・ズンバ教室・アロマストレッチ教室
・パンチ＆キック教室
重要業績評価指数（ＫＰＩ）：
各種運動教室の参加者増加数 500 人※現状： 95 人（2019 年度）

45