KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 4 月号

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区
大京
特集テーマ

震災被害、支援、調査と保険
４月１４日に発生した震度７の地震以降、震度５弱を越える地震が熊本県、大分県で連続して起こっています（平成２８年熊本地震）。 被災された皆様にお見舞い申し上げます。
本号では、震災による被害、支援のための教職員の派遣、調査活動、学生ボランティア活動と保険の適用についてまとめました。

１．損害保険における地震・津波・噴火の免責
損害保険では、地震・津波・噴火による損害は「特約を付けている場合を除き免責」となり保険金は支払われません。
生命保険では、一般的にこれらを原因とする死亡について、減額又は支払わないことがある旨を約款で定めていますが、平成２８年熊本地震について、各社はこの規定を適用せず保険金を支払うことを決定したと報道されています。
国大協保険でも、以下のとおり、地震・津波・噴火による損害は基本的に免責となります。
地震、暴風、洪水等による施設等の被害は、国立学校施設災害復旧費の制度が適用されることを前提に設計されているからです。

（発生時）

地震
津波
噴火

上記以外の原因（発生後）（国大協保険適用）
メニュー１（財産保険、賠償責倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

任保険、労災保険）

メニュー２ （保健センター）
メニュー４（ヨット・モーターボート）の全ての補償が免責

倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

倒壊、火災、等による被災
転倒等偶然の事故による被災

メニュー３（役員傷害保険）
A・B・E・F型は免責C・D型（天災危険担保付）は補償可

メニュー１、２、３、４
地震・噴火・津波による免責は適用されないので補償可※ 地震発生直後の被害でなくても、その後の通電による火災等については、地震が原因として免責と判断される可能性が高いです。
※ 地震により弱くなっていた地盤が大雨のために崩壊したような場合には、地震による要因と大雨による要因のどちらが大きいか状況により判断することになります。
※ 融雪型火山泥流、火山噴火に伴う堆積物による土石流や泥流は、基本的には噴火が原因として免責と判断されます。

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２．被災地に派遣した教職員のケガと国大協保険
教職員を被災地に派遣した場合、出張中の被災については私的行為中を除き、出発から帰任までの被災はその後に発生した地震等による被災を含め、基本的には政府労災により認定されると考えます。
政府労災で認定された死亡・後遺障害の場合、各大学で法定外補償規程を定め上乗せ補償を行っていますが、この補償金に対して保険金を支払う国大協保険メニュー１労災総合保険特約では、地震・津波・噴火が免責となっています。各大学の法定外補償規程では、この免責項目に合わせて補償の除外規定を設けているため法定外補償も行われないことになります。
地震・津波・噴火を法定外補償規程の除外項目としている大学では、教職員を被災地に派遣する際に、天災危険を担保する国内旅行保険に加入させる等の方策が考えられます。（新規の加入を制限している保険会社もありますので、各社にお問合わせください。）
除外項目としていない大学では、国大協保険メニュー１労災総合保険特約の保険金ではなく大学の経費により補償金を支払うこととなります。
なお、医師免許を有する大学院生を被災地に派遣する等、大学からの派遣に学生が加わるような場合、旅行命令のみでは政府労災の適用とならないと思われますので、派遣に当たって非常勤職員等として雇用することが必要と考えます。

法定外補償規程

地震
津波
噴火

適用可の場合○適用不可の場合
×

メニュー１労災総合保険特約では免責のため保険金は支払われない

政府労災

法定外補償規程

上記等
免責事由以外の事由による被災

適用可○

メニュー１労災総合保険特約から保険金支払い

政府労災

＜参考＞
「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf

3．被災地で使用する機材の損壊と国大協保険支援活動や観測活動に使用する機材を被災地に持ち出した場合、１.で説明したとおり、地震・津波・噴火による損害については免責となりますが、それ以外の事由に起因する損害についても、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約では、持ち出し財産として補償対象となりません。
被災地に大学所有の車両で移動するような場合、車両については国大協保険では財産保険、賠償責任保険ともに補償外で、大学が個別に自動車保険に加入しています。車両自体の損害を補償する
車両保険については、１.で説明したとおり、地震・津波・噴火による損害については免責となりますが、特約を付けることにより補償対象となります。補償内容をご確認ください。（新規の特約加入を制限している保険会社もありますので、各社にお問合わせください。）

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４．災害時の賠償責任と国大協保険（１）平常時の賠償責任の考え方
大学は建物等の土地工作物の管理者・所有者として、その瑕疵による損害に対し賠償責任（土地工作物責任）を負います。
学生や教職員に対しては、学修、教育研究、業務が安全に行えるように配慮する義務（安全配慮義務）があり、それが履行されずに損害を与えた場合には賠償責任（債務不履行責任）を負います。
学生や教職員、来訪者等に対し、過失により損害を与えた場合には賠償責任（不法行為責任）を負います。

（２）災害時の建物倒壊と賠償責任
前述のとおり、大学は土地工作物の管理者・所有者として責任を有していますが、地震等の災害により地域の殆どの建物が倒壊したような場合、建物等の瑕疵によるとはいえず、不可抗力として賠償責任は発生しないものと考えられます。
一方、他の場所では被害が少ないのに大学で被害が発生し、建物等が建築基準、安全基準を満たしていなかったり、施工上の手抜きがあったような場合には、震災による被害だとしても賠償責任が問われる可能性は否定できません。
これらの判断は、震度６なら賠償責任が発生しない等一律に決められるものではありませんので、建物の状況、安全管理の状況、地域の被災状況により総合的に行われることになります。
建物の瑕疵管理上の過失なし

地震

建物等倒壊あり

被害状況
被害状況に関係なく地域の殆どの建物が倒壊等の被害
一部建物のみ倒壊

賠償責任なし基本的には発生しない
発生する可能性あり＜関連判例＞
神戸地裁 平成11.9.20 「判例時報」1716号105頁
事案概要 補強コンクリートブロック造３階建共同住宅の１階部分が阪神淡路大震災により押しつぶされ４人が死亡、数名が負傷。
理由結論 建築当時の基準によっても建物が通常有すべき安全性を有しておらず、通常の安全性を備えていれば倒壊状況は異なったと推認でき、自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌して５割と認定、所有者に１億2,900万円の支払いを命じる。

（３）災害時の避難誘導と賠償責任
災害時に大学の避難誘導に過失があった場合には、大学に賠償責任が発生することが考えられます。東日本大震災では、避難誘導の過失について損害賠償を求めて訴訟が提起され、賠償責任を認める判決もあります。いざという時に備えて、安全確保、避難誘導等について、マニュアルの作成や訓練の実施が必要です。
＜関連報道＞
2016. 3.24 避難場所だった宮城県東松島市立野蒜小学校の体育館などで東日本大震災の津波の犠牲になった３人の遺族が市に計約5,300万円の損賠賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は、友人の親に引き渡されて自宅に向かい津波にのまれたとされる１人について学校側の過失を認め、市に約2,660万円の支払を命じ、他の２人の請求は棄却。
2016. 2.25 東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校の教習生ら２６人の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁裁判長が和解を勧告。
昨年１月の仙台地裁判決では、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認め約19億1,300万円の支払いを命じる一方、経営者ら個人の責任については、警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族、学校の双方が控訴していた。

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2014.12. 3 私立日和（ひより）幼稚園の送迎バスが東日本大震災の津波にのまれ園児５人が死亡した事故で、４人の遺族が運営法人と当時の園長に損害賠償を求めた訴訟は、仙台高裁で和解が成立。防災体制が不十分だったとして幼稚園側が法的責任を認めて謝罪し、計6千万円を支払う。
2013年9月の仙台地裁の判決では、「巨大地震の発生を予想できなくても、およそ３分間も続いた巨大地震の揺れを実際に体感したのだから、津波を予想できた」、「マニュアルでは、大地震が発生した
場合、園児を幼稚園にとどまらせることになっていたのに職員に十分周知しておらず、海側に出発させた」と指摘、遺族に約1億7,000万円の支払いを命じた。
2014. 3.24 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県山元町立東保育所の園児２人の遺族が、町に計約8,800万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は請求を棄却。
2014. 2.25 東日本大震災の津波で屋上に逃げて犠牲となった七十七銀行女川支店の行員ら３人の遺族が、同行に計約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は、「支店は構造上、津波避難ビルとしての適格性があり、安全配慮義務違反にはたらない」、「屋上を超える巨大津波を予測することは客観的に困難」として請求を棄却。

（４）エレベーターへの閉じ込めと賠償責任
エレベーターの瑕疵により他人に損害を与えた場合、大学は占有者・所有者として賠償責任を負うことになります。大学以外の団体等がテナントとして大学の建物を利用する場合は、建物全体の管理を賃借人である入居者が行う場合を除き、大学が占有者と考えられます。逆に、サテラ
イトオフィス等大学が単なるテナントの場合は、エレベーターの管理責任は賃貸人側にあると考えられます。
地震の揺れやそれに伴い発生した停電により閉じ込め等の事故が発生した場合には、自然災害による不可抗力として賠償責任は発生しないものと考えられます。ただし、地震や停電の場合でも、法令により設置が義務付けられている安全装置がない、十分な保守・点検が行われていない
エレベーターを使用していたような場合には、大学に賠償責任が発生することが考えられます。

（５）賠償責任に対する保険適用
地震等の災害において、建物の瑕疵や管理等の過失により賠償責任が発生しても、１.で説明したとおり、損害保険では地震・津波・噴火は基本的に免責となっており、賠償責任保険でも補償対象となりません。
建物の瑕疵や管理等の過失が損害の原因であるとして賠償を求める訴訟を起こされた場合でも、損害の原因が地震等であれば、大学が訴訟に対応する費用についても保険金は支払われません。

地震

建物等
倒壊

賠償責任
発生

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1
総合賠償責任保険等⇒ 免責

５．被災地でのメンタルケアと賠償責任
引き続き発生する地震や豪雨により、被災地ではしストレスや疲労の蓄積が心配されます。こころのケアについて、大学が支援を行うことも考えられます。教職員が大学の業務としてカウンセリング等を行った際に、精神的な苦痛を受けた、うつ状態となった、そのため自殺したというような訴えを受けることもあり得ます。
このようなケースでは、1.や４.（５）で説明した地震・津波・噴火による免責は適用されません
が、そもそもカウンセリング等との因果関係の判断は難しく、一般的には法律上の賠償責任が発生するとは考えられません。
仮に法律上の賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険、保健管理センターが行う場合にはメニュー２診療所賠償責任保険が適用されます。なお、医師や看護師が医療行為として行う場合には、医師賠償責任保険、看護師賠償責任保険が適用されます。

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６．地震・津波・噴火と学生の保険
学生に関する保険についても、１.で説明したとおり、地震・津波・噴火による損害は、特約がなければ補償の対象となりません。
公益財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）では、地震、噴火、津波による損害への補償は、次頁のとおりとなっています。
全国大学生協共済生活協同組合連合会が募集する「学生総合共済」では、生命共済では補償対象となりますが、火災共済では免責となっています。
（学生に関する保険等の適用）

（発生後）

（発生時）

学研災 ⇒ 免責
ただし、観測活動及びそれに準じた教育活動（ボランティア活動含む）従事中は補償

倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

地震

付帯賠責 ⇒ 免責

噴火

付帯学総 ⇒ 免責 ※H25.4から一部補償

倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

津波

学生総合共済 ⇒ 生命共済は補償
火災共済は免責（被災地における）

他の原因による倒壊、火災等による被災
上記の免責は適用されない

転倒等偶然の事故による被災※ 学研災付帯学生生活総合保険天災危険担保特約
平成２５年４月の加入から新たに天災危険担保特約が設けられ、同特約付きのタイプに加入す
ると、治療費用保険金（治療実費）、死亡・後遺障害保険金、育英費用（オプション）、学業費用（オプション）については、地震、噴火、津波によるケガが補償の対象となります。

学研災付帯学生生活総合保険
その他

ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学業費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用
賠償疾病（医療費実費）

ケガ

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） 注１
注２

医療費
（実費）
医療費
（定額）
死亡
後遺障害
（定額）

学生教育研究災害傷害保険
（学研災）
正課中等

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活用動産+借家人賠償責任＜日本国内のみ＞

学研災付帯
学生生活総合保険（付帯学総）
賠償責任保険金 注４
死亡保険金 注３
後遺障害保険金 注３
治療費用保険金＜日本国内のみ＞ 注３
救援者費用等保険金
日常生活

注１ 付帯賠責の補償は付帯学総の賠償責任保険の補償と重複する。
注２ 正課中等の原因で疾病になることは一般的に考えられない。精神障害は補償外。
注３ 平成25年度より、地震もしくは噴火又はこれらによる津波によるケガも補償する「天災危険担保特約」を新設。
注４ 平成27年度より、示談代行サービスを付帯。

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７．学生の観測活動、ボランティア活動と保険
学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）では、地震・津波・噴火による被災は免責となります
が、地震・津波・噴火に関する観測・調査活動に従事している間の被災は補償対象となります。観
測活動は、必ずしも機器を用いる必要はありませんが、大学の正課・学校行事に位置づけられる一定水準以上の教育研究活動である必要があります。
正課・学校行事として被災地でボランティア活動に従事する場合には、学研災及び学研災付帯賠償責任保険の補償対象となります。ただし、この場合でも、地震・津波・噴火による被災は免責ですが、ケースにより補償対象となる場合があります（下表注１）。
学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」、下表注２）、大学生協「学生総合共済」（生命共済）は、補償対象となります。
地震・津波・噴火による被災に対する補償活動区分
学研災
観測・調査活動補償される

その他

免責

インターンシップ・ボランティア活動

免責 注１

その他

免責

正課・学校行事付帯賠責

通学特約

付帯学総

免責

免責

免責 注２

免責

免責

免責 注２

免責

免責 注２

課外活動
（学校施設内他）
その他

免責

免責 注２

注１ 正課・学校行事として観測活動・それに準じた教育研究活動を併せ持つボランティア活動については免責の適用がなく、補償されるので個別にご確認ください。
注２ 天災危険担保特約付タイプの場合には、免責の適用がなく、死亡・後遺障害保険金、治療費用保険金、学資費用、育英費用が支払われます。

学生のボランティア活動については、学生の安全確保の観点からボランティア活動保険等への加入の徹底を図ることが望ましいと考えます。ボランティア活動保険は、全国社会福祉協議会が制度運営している保険で、余震が心配される被災地での活動に当たっては、天災によるケガを補償するタイプへの加入が望まれます。（募集する社会福祉協議会により保険内容が異なる場合があります
ので、ご確認ください。）＜参考＞
学生教育研究災害傷害保険、同付帯賠償責任保険、同付帯学生生活総合保険⇒ http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm
ボランティア活動保険⇒ https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/council/volunteer_activities.
html
厚生労働省ホームページ こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）

平成２８年熊本地震・東日本大震災 －こころのケア－⇒ http://kokoro.mhlw.go.jp/east-japan-earthquake/
国立大学リスクマネジメント情報 2011(平成 23)年 7・8 月号

震災から学ぶリスクマネジメント（シンポジウム報告）⇒ http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/110730.html
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今、注目の『東京防災』の活用東京都が、首都直下地震や自然災害等への家庭の対応をまとめた『東京防災』が注目されています。冊子の注文が殺到し、印刷が間に合わないとのことでしたが、ホームページで PDF 版が公開されており、英語版、中国語版、韓国語版もあります。また、Kindle 版、iBooks 版もあり無料で入手できます。

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H28.3 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
３． １
３． ３
３． ４
３．１０
３．１５
３．１８
３．２２
３．２３
３．３０
３．３１
３．３１
３．３１

反戦ストを掲げ構内に看板を設置するなどして○大学の業務を妨害したとして学生ら6人が威力業務妨害容疑で逮捕。大学が刑事告訴を行っていた。
全日本柔道連盟は、○大学で昨年末までに上級生が下級生に何度も暴力を振るっていたとして、監督責任を怠った前部長に1年間の活動停止処分、学生6人に3か月～1年の登録停止処分。
○大学が公道で行っていた自動運転車の実験で物損事故があり、大学側は「事前の調整が不十分であった」とする検証結果を公表。
立て替えた医療機器購入代金が未払いだとして建設会社が○大学を訴えた訴訟の控訴審判決で、高裁は請求を棄却。
○大学は、放射性同位元素（ＲＩ）三次洗浄水用排水管の地下施設部分の一部に亀裂を発見。土壌調査の結果管理区域外への放射性物質の漏えいと汚染が確認されたと公表。人体および生物への影響はないという。
〇大学は、元教員が2010年3月に開いた退職記念パーティーで親族や知人の会費、旅費など約600万円を大学の経費から支払っていたことがわかり、同教員に対して当経費を返還要求していることが判明。
○大学で行われた学長選考会議のやり直しを求め、同大の一部教授が学長選考会議に対して要望書を提出。
○大学は、遺伝子組み換えウィルスを死滅させないまま、廃液約50mlを誤って実験用流しに廃棄。人や環境に影響を与えるものではないという。
大学の奨学金制度について職員が十分な説明をしなかったため退学し、精神的苦痛を被ったとして、元学生2人が学校法人に対して約1900万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は約340万円の支払を命ずる判決。
○大学病院で救急科の医師21人のうち9人が3月末で一斉に退職することが判明。4月中に調査委員会を設置し、経緯を調べた上で対策を検討。
未成年者誘拐の疑いで逮捕された容疑者が今年3月まで在籍していた○大学は、卒業認定と学位授与をいったん取消し、卒業を留保することを決定。
厚労省は、働く医師の総数が2040年に33.3万人に増え、必要な人数を1.8万～4.1万人上回るとの推計をまとめた。医学部の定員を減らすよう文部科学省に提言する見通し。

＜事件・事故＞３． ４
３．２２○大学の舞踏サークル所属の1年生の学生が、合宿中に仲間と飲酒し、急性アルコール中毒で死亡。
胃がんと誤診され手術の必要がないのに胃の3分の2を切除されたとして、元患者が〇大学病院に対して1500万円の損害賠償を求める訴を提起していることが判明。

＜入試等ミス＞
３． １
３． ３○大学は、一般入試・前期日程の国語で、文章中にある「情報タンマツ」の片仮名部分を漢字に直す問題で、受験票の表面に正解を記すミスがあったと発表。
○大学は、一般入試・前期日程の地学で、設問の文章を誤って引用するミスがあったと発表。

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３． ８
３．１３
３．１４
３．１５

３．２２

○大学は、一般入試・前期日程の英語で、誤記載のため正答が導き出せないミスがあり、設問を受験した216
人全員を正解とし、7人を新たに合格とした。
○大学は、一般入試・後期日程の数学で、募集要項で定めた出題範囲外から出題するミスがあり、受験者29人を全員正解とした。
○大学は、一般入試・後期日程の生物で、もう一つの選択科目である化学の問題文中に解答がある出題ミスがあり、出題箇所を採点対象から除外。
○大学は、一般入試・後期日程の数学で、設問に入れるべき条件が抜けていたため３通りの解答が導ける出題ミスがあり、9人を追加合格。同大は２年前にもミスがあり、作題者以外にチェック担当を置き点検していたが、外部から指摘されるまで気づかなかった。
〇大学は、一般入試・後期日程で小論文（筆記試験）の設問の一つで模範回答が間違っており、改めて採点をやり直した結果、1人に対し追加して面接試験を実施。

＜情報セキュリティ＞
３．１５
３．２８

〇大学は、学生482人分の個人情報の入った教員のノートパソコンがドイツ出張中に盗まれたと公表。内規では暗号化することとなっていたが、していなかった。
○大学は、教授会資料が保存された電子機器を教授が紛失したと公表。資料には、学生と教員計154人分の名前や電話番号などが記録されていた。

＜ハラスメント＞
３．１９○大学は女子学生に抱きつくなどのセクハラ行為をしたとして、同大教授を停職の懲戒処分。いじめに関する相談を受けるうちに、一方的に恋愛感情を募らせたという。

＜学生・教職員の不祥事＞
３．１２
３．２９
３．２９
３．３０

○大学准教授が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕。
○大学の合宿所内で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反（所持）容疑で同大学生が現行犯逮捕。
公園でズボンを下げて下半身を見せたとして、○大学の准教授が公然わいせつ罪容疑で書類送検。
入院中に女性看護師にわいせつな行為をしたとして、○大学名誉教授が強制わいせつ罪容疑で逮捕。

＜不正行為＞
３． ９
３．２３○大学は、教え子の修士論文を盗用・改ざんして自身の論文として学会誌に投稿していたとして、同大教授を懲戒解雇処分。
○大学は、公的研究費約174万円を不正に使用（旅費の流用等）していたとして、同大准教授を停職76日の懲戒処分。中止や変更となっても手続きが面倒として、そのまま受け取っていた。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

16. 3月 障害者差別解消法
16. 2月 パワーハラスメント対策
16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)
15.12月 情報セキュリティ最新情報
15.11月 過労死等防止大綱とストレスチェック
15.10月 人を被験者とする研究と補償措置
15. 9月 台風、豪雨、落雷と保険
15. 8月 国大協保険の保険金支払概況（２）15. 7月 ICT活用教育と法律問題
15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告

協 力

株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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