下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる社会の実現のため、自治会等が行う防犯カメラの設置に係る補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）自治会等

自治会その他これに類する団体であって、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（商工業等の振興を図ることを目的として組織された団体を除く。
）をいう。
（2）防犯カメラ

犯罪の発生を抑止するため、特定の場所に継続的に設置される撮影機（専ら人以外を撮影するものを除く。）で、画像表示、通信及び録画のために必要な関連機器で構成される装置をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次条に定める事業を行う自治会等であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（1）自治会等が属する学校区内における登下校時の児童又は生徒の見守り又は防犯活動を行っていること。
（2）規約及び代表者を定めていること。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、地域における自主的な取組の一環として当該地域内に防犯カメラを新たに設置する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1）防犯カメラを設置することについて、自治会等の合意形成がなされていること。
（2）防犯カメラの設置による犯罪の抑止効果を最大限に引き出すため、防犯カメラの設置を示す看板等を取り付けること。

（3）防犯カメラの円滑な管理運営を行うため、管理責任者等を明記した防犯カメラ運営規定を作成し、プライバシーの保護に十分な配慮がなされること。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、防犯カメラの設置に要する費用のうち次に掲げる経費（保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理に係る費用を除く。
）とする。
（1）防犯カメラ及び録画装置等防犯カメラと一体として機能する機器の購入費並びに設置工事費用（2）防犯カメラの設置を示す看板等の設置費用（3）その他防犯カメラの設置に必要な費用として市長が認める経費（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する額（防犯カメラ１台につき１５０，０００円を上限）とし、１自治会等につき３００，０００円を上限とする。
２

前項の規定により算出した額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（事前協議）

第７条

次条に定める申請を行おうとする補助対象者は、あらかじめ市長が別に定める様式により、事前協議の申請を行わなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、補助対象の適否を決定し、その結果を書面により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。
（交付の申請）第８条

前条第２項の規定による補助対象事業に適合する旨の通知を受けた補助対象者（以下「交付申請者」という。）は、下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（1）自治会等規約及び役員名簿（2）この事業に係る見積書及び購入する防犯カメラのカタログの写し

（3）防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真（4）防犯カメラの撮影範囲を記した図面（5）防犯カメラ設置事業費収支予算書（6）防犯カメラ管理運用規程（7）土地・建物使用承諾書、占用許可書等の写し（8）合意形成及び同意証明書（様式第２号）（9）その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、市長は、その必要がないと認めたときは、前項各号に定める書類の申請書への添付を省略させることができる。
（補助金の交付決定）

第９条

市長は、前条の規定により申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。
（交付の条件）
第１０条

市長は、補助金の交付決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第１１条

市長は第９条の規定により補助金の交付を決定したときは、下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付決定通知書（様式第３号）により交付申請者に通知する。
２

市長は、第９条の審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を交付申請者に通知するものとする。
（事業の推進）

第１２条

前条第１項の補助金の交付決定通知を受けた交付申請者（以下「事業実施者」という。）は、適切に事業を推進しなければならない。
（申請の取下げ）第１３条

事業実施者は、第１１条第１項の規定による通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関市防犯カメラ設置事業中止・廃止届（様式第４号）により当該補助金の交付の申請を取り下げる

ことができる。
２

前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助対象事業の変更に係る承認の申請等）
第１４条

事業実施者は、補助対象事業の内容又は補助対象事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、下関市防犯カメラ設置事業費補助金変更申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。
ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２

事業実施者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

３

市長は、第１項の申請書の提出又は前項の書類の提出を受けた場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

４

前項の場合においては、第１１条の規定を準用する。
（実績報告）

第１５条

事業実施者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して２０日を経過した日又は当該交付の決定のあった日の属する会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、下関市防犯カメラ設置事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（1）事業に係る領収書等の写し（2）事業の施工前及び施工後の写真（3）防犯カメラ設置事業収支決算書又はこれに代わる書類（4）設置された防犯カメラにより撮影された画像の写し（5）その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１６条

市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、又は必要に応じて行う現地調査等の結果、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、補助金の交付額を確定し、下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。

（是正のための措置）
第１７条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該事業実施者に対して指示することができる。
２

第１５条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。
（補助金の交付請求）

第１８条

第１６条の規定による通知を受けた事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１９条

市長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、事業実施者に当該請求額を交付するものとする。
（関係書類の整備）
第２０条

事業実施者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類（市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。）を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保存しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第２１条

市長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（2）補助金を他の用途に使用したとき。
（3）補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は、市長の指示に従わなかったとき。
（4）この要綱に違反したとき。
（5）不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
（6）その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、事業実施者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
３

前２項の規定は、第１６条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。
（財産の処分制限）

第２２条

事業実施者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、事業実施者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（報告、検査及び指示）
第２３条

市長は、必要があると認めるときは、事業実施者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は第２０条の帳簿その他関係書類を検査することができる。
（補助金の流用の禁止）
第２４条

事業実施者は、交付を受けた補助金を他の用途に流用してはならない。
（その他）
第２５条

附

この要綱の運用に関し必要な事項は、その都度市長が指示する。

則（施行期日）１

この要綱は、令和２年４月２７日から施行する。
（要綱の失効）２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和４年度の予算に係る補助金の取扱いについては、この要綱は、同日後もなお、その効力を有する。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。