一般財団法人岩手県教職員互助会運営規則
第１章総則

（趣旨）

第１条 この規則は、一般財団法人岩手県教職員互助会定款（以下「定款」という。）第40条の規定に基づき、一般財団法人岩手県教職員互助会（以下「法人」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業の種類）第２条 定款第4条に掲げる事業の種類は、次のとおりとする。
(1) 短期給付事業(2) 長期給付事業(3) 厚生福利事業(4) 特別弔慰積立事業(5) 貸付事業(6) 公益文化事業

第２章

会員

（会員）

第３条 定款第38条の規定のとおり、この法人に会員を置く。
２ 会員は、岩手県教職員又は教育関係職員であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 公立学校共済組合岩手支部に加入する組合員(短期・福祉事業のみが適用となる組合員にあっては、臨時的任用職員、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員に限る。)(2) この法人の常勤の役職員(3) その他前各号に準ずるものとして会長が承認したもの（会員の資格の取得）

第４条 前条第2項第1号及び第2号に規定する組合員及び役職員になった者は、組合員及び役職員となった日から会員の資格を取得する。
２ 前条第2項第3号の規定に基づき会長が承認したものは、承認した日から会員の資格を取得する。
３ 会員の資格を取得したときは、会員資格取得届書（様式第101号）を提出するものとする。
４ 前項により、会員資格取得届書の提出を受けた場合は、会員原簿（様式第101の2号）を作成し、所要の事項を記載し整理するものとする。
５ 会員原簿（第101の2号）の作成にあたっては、電子媒体によることができるものとする。
（会員の資格の喪失）- 7 -第５条 会員が次の各号に該当したときは、その翌日から会員の資格を失う。
(1) 第3条第2項の規定の身分を失ったとき。
(2) 死亡したとき。
（会員の権利）第６条 会員は、次の権利を有する。
(1) 給付及び貸付等を受ける権利(2) 本会の施設を利用する権利(3) 会計簿及び証書類を閲覧する権利（会員の義務）

第７条 会員は、次の義務を負う。
(1) 定款の規定及び定款に基づいて行う法人の機関の決定に服する義務(2) 掛金等を納入する義務(3) 貸付金を弁済する義務（権利の譲渡等）

第８条 会員の権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することはできない。
（会員期間の計算）

第９条 会員である期間の計算は、会員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの期間の年月数による。ただし、生きがい対策支援助成金の計算にあたって1年未満の端数を生じたときは、6月未満は切捨て、6月以上は1年とする。

第３章

給付及び貸付等（給付及び貸付等）

第10条 第2条に規定する給付、貸付等の額及び条件等は、評議員会の議決により別に定める。
第11条 会長は、次の各号の一に該当する場合は、給付の一部若しくは全部を行わないことができる。
(1) 故意に給付の原因を生じさせたとき。
(2) 給付の原因に虚偽があったとき。
(3) 給付の請求その他に関し不正の事実があったとき。
(4) 掛金等の納入を怠ったとき。

(5) 会員として法人に協力しなかったとき
２ 前項に該当した事実が給付後に判明した場合は、給付の全部を返還させるものとする。
（請求者）

第12条 給付の請求は、会員又は会員であった者が、これを行うものとする。ただし、その者が死亡した場合は、その遺族が行う。

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２ 前項の遺族とは、会員であった者の配偶者、子（年長の順）、父、母、孫（年長の順）、祖父、祖母で、会員又は会員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者とし、その請求順位は前記のとおりとする。ただし、請求順位については、会員又は会員であった者が死亡前に特別の意思表示をしたときは、この限りでない。
３ 前項に掲げる遺族がないときは、会員又は会員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者を遺族とみなす。
４ 前3項以外の場合の請求については、会長が別に定める。
５ 給付は、その原因となる事実が発生した日から3年以内に請求しなければならない。

第４章

掛金、負担金（掛金）

第13条 会員は、会員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの各月につき、俸給又は給料の支給を受けるときに、掛金を納入しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合の掛金は、その開始の日の属する月から終了する日の翌日の属する月の前月までの期間について免除する。
（1）

地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職にされ給料の全部が支給されなくなった期間。

（2）

地方公務員の育児休業に関する法律第2条の規定による育児休業の許可を受けた期間。

２ 前項の掛金の月額は、俸給の月額、給料の月額（教職調整額を支給される職員にあっては、給料の月額に教職調整額の月額を加算した額）、扶養手当の月額及びこれらに対する調整手当の月額の合計額（以下「諸給与」という。）に100分の0.75を乗じて得た額とする。

第14条 前条の掛金額算定の基礎となるべき諸給与は、毎月の初日（月の初日以外の日に会員の資格を取得した者に係るその月の掛金については、その会員の資格を取得した日。）における当該会員の諸給与を標準として算定する。
２ 掛金額に円位未満の端数を生じたときは、切り捨てるものとする。

第15条 休職、停職その他の理由により会員の諸給与の全部又は一部が支給されない場合においても、掛金の基礎となる諸給与は、これを減額しないで算定する。

第16条 掛金を超過し、又は不足して納入したときは、その過不足の金額を翌月において調整するものとする。
２ 会員がその資格を喪失した場合において、過払込掛金があるときは、これを返還し、未払込掛金があるときは給付金より控除することができる。
（負担金）

第16条の２ 互助会は、短期給付事業並びに長期給付事業及びその他の事業に要する費用に充てるため、この条に定めるところにより負担金を徴収する。
２

第3条第2項に規定する会員に係る負担金は、職員互助会に関する条例(昭和25年岩手県条例第59- 9 -号）第4条第3項の定めによる県の補助金をもって充てる。

第17条

削除

第４章の２

任意継続会員（任意継続会員に対する短期給付等）

第18条 第5条第1号の規定により会員の資格を失うこととなり、任意継続合員となることを希望する者は、資格を失うこととなる日から起算して20日を経過する日（正当な理由があると会長が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付及び厚生福利事業を受けることを希望する旨を会長に任意継続組合員申出書（共済組合の様式に併合）により申し出ることができる。この場合において、その申し出をした者は、この規則の規定中短期給付及び厚生福利事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き会員であるものとみなす。
２ 前項後段の規定により会員であるものとみなされた者（以下「任意継続会員」という。）は、任意継続会員の資格を取得した日の属する月から、その資格を喪失した日の前日の属する月までの各月につき、その者の退職時の掛金の基礎となった諸給与の月額に100分の0.65を乗じて得た金額（以下「任意継続掛金」という。）を納入しなければならない。この場合において、任意継続会員となった日とその前日とが同じ月に属するときは、その月の翌月から納入するものとする。
３ 任意継続会員は、前項後段の規定の適用がある場合を除き、任意継続会員となった日の属する月の任意継続掛金を、任意継続会員となった日から起算して20日を経過する日（第1項に規定する正当な理由があると会長が認めた場合には、同項の申し出をした日から起算して20日以内で会長が指定する日。次項において「払込期日」という。）までに納入しなければならない。
４ 任意継続会員は、前項の場合を除き、任意継続会員の資格を継続しようとする月の任意継続掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、当該期日）までに納入しなければならない。
５ 任意継続会員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかったときは、第１項の規定にかかわらず、その者は、任意継続会員にならなかったものとみなす。
６ 任意継続会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その翌日からその資格を喪失する。
(1) 任意継続会員となった日から起算して2年を経過したとき。
(2) 死亡したとき。
(3)

任意継続掛金（初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかったとき。

(4)

任意継続会員でなくなることを希望する旨を申し出た場合において、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。
(5) 公立学校共済組合岩手支部の任意継続組合員でなくなったとき。

第５章

資産の管理及び経理（資産の管理）- 10 -

第19条 運用財産は、常に良好な状態において管理し、余裕金等は、事業の目的に応じ、安全、かつ、最も効率的に管理運用しなければならない。

（会計単位）

第20条

削除（会計処理）

第21条 互助会の会計処理については、別に定める。

附則

１ この規則は、財団法人岩手県教職員互助会寄附行為施行の日から施行する。
２ この規則施行の日の前日に、職員互助会に関する条例（昭和25年11月18日岩手県条例第59号）に基づき設置された岩手県教職員互助会（以下｢互助会｣という｡）の会員であった者は、引き続き第３条に掲げる会員とし、互助会の会員期間は、第9条の規定にかかわらず、法人の会員期間とみなす。
３ この規則の施行の日の前日までの間に、互助会の規約に基づき設置された岩手県教職員互助会給付規程による給付を受ける権利を有するものについては、この規則により当該給付の請求ができるものとする。
４ 第10条の規定により定める給付及び貸付等の条件及び額等については、設立者の定めるところによる。
附則

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。
附則

この規則は、昭和49年11月30日から施行する。
附則

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。
附則

この規則は、昭和51年7月26日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則

この規則は、昭和51年11月11日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。
附則

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
附則

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

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附則

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附則

この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則

この規則は、平成9年11月28日から施行する。
附則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則

この規則は、平成12年7月17日から施行する。
附則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則

この規則は、平成17年6月1日から施行する。
附則

１ この規則は、一般財団法人岩手県教職員互助会定款施行の日から施行する。
２ この規則施行の日の前日に、財団法人岩手県教職員互助会（以下「互助会」という。）の会員であった者は、引き続き第3条第2項に掲げる会員とし、互助会の会員期間は、第9条の規定にかかわらず、互助会の会員期間とみなす。ただし、同日に退職等により会員資格を喪失した者にあっては、その限りではない。
３ この規則の施行の日の前日までの間に、財団法人岩手県教職員互助会給付規程による給付を受ける権利を有するものについては、この規則による改正後の規則により当該給付の請求ができるものとする。
附則

この規則は、平成26年2月19日から施行する。
附則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則

この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

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