公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程

公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程
平成22年４月１日
規 程 第 53 号
目次
第１章

総則（第１条―第３ 条）

第２章

衛生管理者、衛生推進者及び産業医（第４条―第８ 条）

第３章

衛生委員会（第９条―第20条）

第４章

健康診断（第21条―第27条）

第５章

健康管理（第28条―第35条）

第６章

雑則（第36条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）、労働安全衛生法施行令 （昭和47年政令第318号 ）、労働安全衛生規 則（ 昭和47年労働省令第32号。以下「 省令」という。）、学 校 保健安全法（昭和33年 法律第56号）、学校保健安全法施行令 （昭和33年政令第174号 ）、学校保健安全法 施行 規則 （昭和33年文部省令第18号。以下「文部省令」という。）その他の関係法令に定めるもののほか、職場における 職員の安全と健康の確 保に関し必要な事項を 定めるもの とする。
（理事長の責務）
第２条

理事長は、職員の安全の確保及び健康の保持増進 に努めなければならない。

（職員の責務）
第３条

職員は、理事長その他安全衛生に携わる者が講ずる安全の確保及び健康の保持増進のための措置に従わなければならない。
第２章

衛生管理者、衛生推進者及び産業医（衛生管理者）
第４条
２

法第12条の規定に基づき、衛生管理者 ２人を置く。

衛生管理者は、法第 12条第１項に規定する資格を有する職員のうちから理事長が選任する。

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公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程（衛生管理者の職務）第５条

衛生管理者は、理事長の指示を受け、次に掲げる業務を行う。

⑴

健康診断に関する事項⑵

健康に異常がある者の発見及び措置⑶

作業環境の衛生上の調査及び改善⑷

衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項⑸

労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備⑹

前各号に掲げるもののほか、 衛生管理に必要な事項（衛生推進者）
第６条

法第12条の２の規定に基づき、衛生推進者を置く必要があるときは、該当する事業場の職員のうちから、理事長が選任する。
（衛生推進者の職務）第７条

衛生推進者は、理事長の指示を受け、 第５条各号に掲げる業務を行う 。

（産業医）
第８条
２

法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

産業医は、省令で定める要件を備えた 医師のうちから理事長が選任する。
第３章

衛生委員会

（設置）
第９条

法第18条第１項各号に掲げる事項を調 査審議するため、衛生委員会（以下「委員会」という。） を置く。
２

委員会は、職員の衛生管理の円滑な推進を図ることを目的とする。
（審議事項）

第１０条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

⑴

職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関する事項⑵

職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関する事項⑶

労働災害の原因及び再発防止策で、衛生に係るものに関する事項⑷

前３号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

（構成）
第１１条
２

委員会は、委員長及び委員８人で構成する。

委員長は、法人経営担当理事をもって充てる。

2公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程

３

４

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
⑴

事務局総務室長⑵

衛生管理者のうちから理事長が指名した者⑶

産業医のうちから理事長が指名した者⑷

衛生に関し経験を有する職員のうちから理事長が指名した者

２人

１人
４人

前項各号に掲げる委員の半数は、法人に職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、職員の過半数で組織す る労働組合がないときは職員の過半数を代表する者の推薦に基づくものでなければならない 。
（委員の任期）第１２条

委員の任期は、前条第３項第２号及び第３号に掲げるものにあっては１年とし、第４号に掲げるものにあっては２年とする。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（委員長）

第１３条
２

委員長は、会務を総理する。

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（招集）

第１４条
２

委員会は、委員長が招集する。

委員長は、委員の３分の１以上の者が委員会の招集を請求したときは、委員会を招集しなければならない。
（議事）

第１５条
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）

第１６条

委員長が必要と認めるときは、委員以外 の者の委員会への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
２

前項の規定により委員会に出席した委員以外の者は、 議決に加わる権利を有しない。
（議事の報告）3

公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程

第１７条

委員会は、議事の結果等について、速やかに理事長に報告しなければならない。
（議事録の作成及び保存）
第１８条

委員会は、議事録を作成し、これを３年間保存しなければならない。

（事務）
第１９条

委員会に関する事務は、事務局総務 室において遂行する。

（委任）
第２０条

この章に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
第４章

健康診断

（健康診断の実施）
第２１条

理事長は、省令及び文部省令に基づく 健康診断を実施する。ただし、採用時の健康診断を受け てから３か月を経過し ない者及び休職中の者 に対しては 、その年の健康診断を行わないことができる。
２

健康診断の種類、対象職員及び実施に 関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（健康診断の受診義務等 ）第２２条

職員は、理事長が行う 健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により理 事長が行う健康診断を 受けることができない ときは、当 該健康診断の検査項目を 満たす 他の医療機関の 健康診断を受け、その 結果を証明 する書類を理事長に提出してこれに代えることができる。
（指導区分の決定等）
第２３条

産業医は、健康診断の結果により健康に異常があると認めた職員については、その職員の職務 内容及び勤務の強度を 考慮して、次に掲げる 生活規正の 面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定する。
（１） 生活是正の面

（２）

医療の面

Ａ

勤務を休む必要のあるもの

Ｂ

勤務に制限を加える必要のあるもの

Ｃ

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

Ｄ

平常の生活でよいもの

１

医師による直接の医療行為を必要とするもの

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公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程２

医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師による観察指導を必要とするもの

３

医師による直接、間接の医療行為を全く必要としな
いもの（健康診断の結果の報告 ）第２４条

産業医は、健康診断を 行ったときは、その結果を健康診断個人票に記録し、必要な事項を理事長に報告しなければならない。
２

産業医は、健康診断の結果、療養のため必要な期間勤務に従事させ ないことが適当であると認められ る職員があったときは 、その旨を理事長 に報 告しなけれ ばならない。
（健康診断の事後措置）
第２５条

理事長は、産業医が決定した指導区分に基づき、職員の勤務について適切な措置を行うとともに、必要な医療又は検査を受けるよう指示するものとする。
（健康診断の結果）
第２６条

理事長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康管理の記録）
第２７条

理事長は、健康診断の結果、指導区分及び事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる 事項についての記録を 職員ごとに作成し、こ れを５年間 保存する。
第５章

健康管理

（健康教育等）第２８条

理事長は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な 措置を継続的かつ計画 的に講ずるように努め なければな らない。
２

職員は、前項の理事長 が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
（療養経過報告）第２９条

職員は、次の各号に掲げる状態に該当することとなった ときは、当該各号に該当した時から１ か月ごとに、診断書及 び必要に応じ理事長が 指示する検 査書を添えて、療養経過 報告書を所属長を経由 して理事長に提出しな ければなら な

5公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程

い。
⑴

結核性疾患及び原子爆弾の放射能による疾病により病気休暇を受けたとき。

⑵

前号に掲げる疾病 以外の傷病により引き 続き２か月を超えて休 暇の承認を 受けたとき。
⑶

法第68条の規定により就業の禁止を命ぜられたとき。

（長期療養者の職務復帰）
第３０条

前条各号のいずれかに該当する職員 （以下「長期療養者」という。）は、その傷病が回復し、職 務に復帰しようとする ときは、結核性疾患に あっては発 病以来のレントゲン写真 と必要に応じ理事長が 指示する検査書を、 そ の他の傷病 にあっては必要に応じ理 事長が指示する検査書 を添えて、職務復帰申 請書を所属 長を経由して理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２

長期療養者は、前項の承認を受けた後でなければ職務に復帰することができない。
（申請等に対する措置）
第３１条

理事長は、第29条の規定による療養経過の報告及び前条の規定による職務復帰の申請があった ときは、これらについ て産業医その他専門の 医師の意見 を聴き、その結果により、必要な措置を講ずる。
２

産業医その他専門の医師は、前項の申請に当たり必要と認めたときは、項目、日時、場所等を指定して必要な検査又は検診を受けるよう指示することができる。
（長期療養者の義務）
第３２条

長期療養者は、産業医 その他専門の医師及び主治医の療養指導に忠実に従い、療養に専念しなければならない。
（伝染性の疾病等の発生報告 ）第３３条

職員は、法第68条に規定する疾病にかかったときは、直ちにその旨を所属長を経由して理事 長に届け出なければならない。
２

衛生管理者、産業医及び所属長は、職員に、法第 68条に規定する疾病に かかっていると思われる者 があるときは、直ちに理事 長に報告しなければならない。
（予防接種等の実施）第３４条
２

職員に対し、必要に応じて予防接種及び寄生虫検査を実施する。

職員は、それぞれ指示された期日に予防接種及び寄生虫検査を受けなければならない。

6公立大学法人広島市立大学職員安全衛生管理規程（職場環境の維持）
第３５条

理事長は、省令の規定に定めるところにより、換気その他の空気環境の調整、照明、保湿、防湿、清潔保持等の適切な措置をとるものとする。
第６章

雑則（委任）
第３６条

この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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