令和６年度栗原市一般廃棄物処理実施計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定により、一般廃棄物処理実施計画を次のとおり定める。
１

基本的事項⑴ 計画対象地域

栗原市全域

⑵

計画期間
令和６(２０２４)年４月１日から令和７(２０２５)年３月３１日まで⑶

一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
区

２分

発生量

処理量

ごみ

１７，５４１ｔ

１７，５４１ｔ

し尿

１６，０９７ｋℓ

１６，０９７ｋℓ

浄化槽汚泥

１１，６８０ｋℓ

１１，６８０ｋℓ

ごみ処理実施計画
栗原市一般廃棄物処理基本計画に掲げる基本目標の達成を目指し、循環型社会の実現のため、ごみの不適正処理の防止や環境への負荷の低減に配慮しながら、第一にごみの排出を抑制し（リデュース）、第二に再利用（リユース）、第三に再資源化（リサイクル）の順にできる限り循環的な利用を行い、それでもなお循環的に利用できないものについては、適正な処分を行う。
本市では、この「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）」にリフューズ（不要なものは買わない）及びリペア（修理しながら使う）を追加し、循環型社会を実現するため「５Ｒ」を推進していく。
また、ごみの排出抑制、再資源化を促進するため、市民・事業者・市が適切な役割分担の下で連携し、積極的に取り組む。
⑴

ごみの減量及び再資源化施策
ごみの排出抑制の推進

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

事業系一般廃棄物の減量化及び適正処理
過剰包装の抑制食品ロスの削減
生ごみの減量化
エコショッピングの促進
修理によるごみ削減の推進⑺⑻

レンタルやリース制度の利用促進
イベント等におけるごみの発生抑制-1-ごみの再利用及び再資 ⑴
源化の推進

別意識の向上⑵ 店頭回収の促進⑶ 資源集団回収の促進⑷ 事業系一般廃棄物の再資源化推進⑸ リターナブル容器の使用促進⑹ 収集回数の適正化及び分別回収品目の拡大⑺ プラスチック容器の分別徹底⑻ 小型家電回収ボックスの利用促進

市民・事業者・市の協 ⑴働による取組の推進⑵

市民セミナー・イベントや施設見学などを活用した分

市民・事業者との連携による不法投棄及び不適正処理の監視⑵ 集合住宅でのごみの適正な排出⑶ 収集運搬業者への講習による適正な収集⑷ 市民・事業者による清掃活動の支援⑸ 公衆衛生組合等との連携⑹ 高齢化への配慮⑺ 市民・事業者へのごみの減量、適正処理に関する情報の提供⑻ 優良事業者等の取り組み紹介

分別して収集するものとした家庭ごみの種類及び分別の区分
区分

ごみ集積所への排出方法等

燃やせるごみ『燃やせるごみ指定袋』に入れる。

燃やせないごみ『燃やせないごみ指定袋』に入れる。

資源ごみ

スチール缶

飲料用の缶及び缶詰め缶を対象とする。

アルミ缶

飲料用の缶及び缶詰め缶を対象とする。

新聞紙

紙製のひもで十字にしばる。広告、チラシを含む。

本・雑誌

紙製のひもで十字にしばる。

ダンボール紙紙製のひもで十字にしばる。

紙パック

紙製のひもで十字にしばる。１ℓと 500ｍℓを対象とする。

ペットボトル

キャップをとりラベルを剥がす。

生きびん

ビールビン及び一升ビン（緑・茶）を対象とする。

その他のびん生きびん以外の飲料水等のびんを対象とする。

紙製容器包装紙製のひもで十字にしばる。
プラスチック
ごみ集積所に備え付けのネットに入れる。
製容器包装
ごみ集積所に備え付けのネットに入れる。
製品
プラスチック※令和６年度は収集処分の実証試験を実施。
-2-

⑶ ごみの収集運搬計画① 家庭ごみ・ 家庭ごみ（粗大ごみ、特別管理一般廃棄物、処理困難物、特定家庭用機器、パソコン、在宅医療廃棄物を除く）は、⑵の区分・排出方法により、市の委託業者がごみ集積所から定期的に収集運搬を行う。なお、各地区のごみ集積所及び収集日程は別紙による。
・ 粗大ごみは、排出者が直接若しくは、許可業者に収集運搬を委託して栗原市クリーンセンター又は処分業許可業者（以下「栗原市クリーンセンター等」という。）に搬入を行う。
・ 特別管理一般廃棄物は、排出者が直接若しくは、許可業者に収集運搬を委託して処分業許可業者に搬入し処理を行う。
・ 処理困難物は、排出者が販売店、メーカー等に引取りを依頼するか、排出者が直接若しくは許可業者に収集運搬を委託して資源回収業者等に搬入し処理を行う。
・ 特定家庭用機器（家電リサイクル法で定めるテレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ、有機ＥＬ）、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）は、小売店等に引取りを依頼する。または排出者が直接若しくは、許可業者等に収集運搬を委託してメーカー指定引取場所へ搬入し、再資源化を図る。
・ 使用済みパソコンは、資源有効利用促進法に基づき、メーカーがわかっているパソコンはメーカーに、回収するメーカーがないパソコンは一般社団法人パソコ
ン３Ｒ推進協会に回収を依頼して再資源化を図る。
・ 在宅医療廃棄物（在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物）のうち注射針等の鋭利なものは、医療関係者あるいは排出者が医療機関へ持ち込み、医療機関が感染性廃棄物として処理を行う。
・ 使用済み小型家電は公共施設等に設置した回収ボックスに対象品目を投入する。
② 事業系ごみ・ 事業系一般廃棄物（特別管理一般廃棄物、処理困難物を除く）は、事業者が直接若しくは、許可業者に収集運搬を委託して栗原市クリーンセンター等に搬入を行う。なお、⑵の区分における資源ごみ（産業廃棄物を除く）は、事業者が直接若しくは、許可業者に収集運搬を委託して資源回収事業者等に搬入し、再資源化を図る。
・ 特別管理一般廃棄物は、事業者が直接若しくは、許可業者に収集運搬を委託して処分業許可業者に搬入し処理を行う。
・ 処理困難物は、事業者販売店、メーカー等に引取りを依頼するか、事業者が直接若しくは、許可業者に収集運搬を委託して資源回収業者等に搬入し処理を行う。
③ ごみの収集運搬における積替保管についてごみの収集運搬における積替保管は、生活環境の保全のため原則として認めない。
-3-

⑷ ごみの中間処理計画① 中間処理の方法
・ 燃やせるごみ、燃やせないごみ、及び粗大ごみは、栗原市クリーンセンターの施設で処理をする。
・ 資源ごみ（事業系を除く）は、市の保管委託業者へ搬入し保管した後、再資源化業者へ引き渡し再資源化を図る。
② 中間処理施設の概要
可燃ごみ焼却施設

不燃・粗大ごみ処理施設

栗原市一迫柳目字中山 1-61

栗原市一迫柳目字中山 1-61

処理方 式

流動床式焼却炉

圧縮せん断破砕（併用設備）

処理能 力80t/日（40t/16h×2 炉）

50t/5h

稼働年月日

平成元年 3 月

昭和 54 年 3 月

所

在地

⑸

ごみの最終処分計画① 最終処分の方法
・ 栗原市クリーンセンターから発生する焼却不燃物、固化ダスト、粗大不燃物及
び栗原市最終処分場浸出水処理施設から発生する脱水汚泥は栗原市最終処分場で埋立処分を行う。
② 最終処分場の概要
栗原市最終処分場（管理型）
所

在地

栗原市金成狼ノ沢 25 番地 23

埋立物

焼却不燃物、固化ダスト、粗大不燃物、脱水汚泥

全体面積

59,883 ㎡

埋立面

積

11,000 ㎡

埋立

容量91,000 ㎥

埋 立 開 始 年 月 日平成 11 年 4 月 1 日

埋立構造

準好気性埋立

埋立方式

セル＆サンドイッチ方式

浸 出 水 処 理 方 法

接触ばっ気方式⑹

栗原市指定ごみ袋に関する事項
栗原市指定「燃やせるごみ袋」及び「燃やせないごみ袋」については、「栗原市ごみ指定袋の製造等に関する協定書」に基づき、協定先である栗原ブロック商工会連絡協議会が製造及び納品業務を行う。
-4-

⑺

ごみ集積所の指定及び管理等① 家庭ごみの収集を行うごみ集積所を別添一覧のとおり指定する。
② ごみ集積所の管理者は各地区の公衆衛生組合長等とする。
③ 管理者は、ごみの適切な排出及び清潔を保持するため、利用者に対する適切な指導啓発及びごみ集積所の維持管理等を行う。

⑻

一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可方針
栗原市においては、平成 26 年 10 月 8 日付け環廃対発第 1410081 号 環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部長通知に基づき、一般廃棄物処理業(収集運搬業)の新規の許可方針について、次のとおりとする。
① 広域処理を行うことが法律で定められた資源化を行う場合
広域処理を行うことが前提となっている法律(容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等)で定められた廃棄物の資源化のうち、一般廃棄物処理施設で資源化を行う
計画 については、品目及び処理方法を限定し許可を行う。
② リサイクルを推進するための資源化を行う場合
廃棄物のリサイクルを推進するため、「広域処理を行うことが法律で定められた資源化を行う場合」以外で発生した事業系一般廃棄物のみを処理の対象として、一般廃棄物処理施設で資源化を行う計画については、品目及び処理方法を限定し許可を行う。
③ 現許可業者数をもって、及び①、②以外の新規の許可は行わない。
今後許可業者が増加した場合は過当競争による業者の健全な事業活動への影響や処理経費削減を目的とした不法な処理につながることが懸念され、適正に一般廃棄物の収集運搬が継続的安定的に行われないことが考えられることから、現許可業者数に大幅な変更がない限り新規の許可は行わない。
なお、今後の許可方針については、廃棄物の需要の均等による影響等を考慮し、必要に応じ方針を見直すこととする。

３

生活排水処理実施計画⑴

生活排水処理計画
・生活排水については、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業により処理を行う。

⑵

し尿・浄化槽汚泥処理計画① し尿・浄化槽汚泥の収集運搬体制
・ し尿は市の委託業者が各戸から収集運搬を行う。
・ 浄化槽汚泥は許可している業者が収集運搬を行う。
② し尿・浄化槽汚泥の処理体制
・ し尿及び浄化槽汚泥は、栗原市衛生センターのし尿処理施設で処理を行う。
-5-

③ し尿処理施設の概要
栗原市衛生センターし尿処理施設所

在地

処 理 方 式４栗原市若柳字上畑岡鵜経沢 61 番地の 5
標準脱窒素処理方式＋高度処理（凝集沈殿処理、オゾン処理、二段ろ過処理、活性炭吸着処理）

処 理 能 力160kℓ/日（し尿 155kℓ/日、浄化槽汚泥 5kℓ/日）

稼 働 年 月

昭和 62 年 4 月

その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項
本計画に記載されていない事項については、市長が別に定める。

-6-