日本安全保障貿易学会
同志社大学（2006.9.9）
米印原子力合意と核不拡散体制
浅田正彦（京都大学）
１．核不拡散体制と原子力供給国グループ（ＮＳＧ）
１９７７年ガイドライン（１９９２年改正）「4. (a) 供給国は、受領国がその現在および将来の平和的活動におけるすべての原料物質および特殊核分裂性物質に対して保障措置の適用が要求されるＩＡＥＡとの協定を発効させた場合にのみ、トリガー・リスト品目およびその関連技術を非核兵器国に移転すべきである。」＊ＩＡＥＡとの保障措置協定①６６型保障措置協定：
ＮＰＴの締結前またはＮＰＴの非締約国が、特定の核施設や核物質についてのみ保障措置を受諾する方式による協定（インド・ＩＡＥＡ協定）②１５３型保障措置協定（包括的保障措置協定）：「日本国の領域内若しくはその管轄下で又は場所のいかんを問わずその管理の下で行われるすべての平和的な原子力活動に係るすべての原料物質及び特殊核分裂性物質につき、その物質が核兵器その他の核爆発装置に転用されていないことを確認することのみを目的として、この協定の規定に従って保障措置を受諾することを約束する」（日・ＩＡＥＡ協定第１条）③核兵器国による自発的提供協定：
核兵器国が自発的に締結した協定で、保障措置対象施設を適格施設として指定するが、個別施設をいつでも自由に適格施設から除外できる（米国・ＩＡＥＡ協定第１条）④追加議定書：
イラクにおける核兵器開発の発覚よって、申告ベースの保障措置の限界が露呈したのを受けて１９９７年に作成されたもので、未申告の施設等にもアクセスが認められる。
＊トリガー・リスト品目（例）
原料物質および特殊核分裂性物質（ウラン・プルトニウムなどの核物質）、原子炉、重水、再処理工場・附属設備、燃料加工工場・附属設備、重水生産工場・附属設備、ウラン転換工場・附属設備など＊非核兵器国「『核兵器国』とは、１９６７年１月１日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう」（ＮＰＴ第９条３項）
ガイドラインの意味：インドのような非核兵器国に対して核物質などを輸出する場合には、当該国が包括的保障措置協定を締結していることを条件とする。

２．米印原子力合意（２００５年７月１８日）（１）インドの約束①民生用の核施設と軍事用の核施設を徐々に特定し分離し、民生用施設についてＩＡＥＡに申告を行う。
②民生用の核施設を自発的にＩＡＥＡの保障措置の下に置く決定を行う。
③民生用の核施設に関して追加議定書に署名し同議定書に加盟する（adhering to）。
④核実験に関する一方的なモラトリアムを継続する。
⑤多数国間の核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）の締結のためにアメリカと協力する。
⑥濃縮および再処理の技術を保有しない国に対してそれらの技術の移転を控えると共に、それらの拡散を制限する国際的な努力を支持する。
⑦包括的な輸出管理の法令を通してならびにミサイル技術管理制度（ＭＴＣＲ）のガイドラインおよび原子力供給国グループのガイドラインとの調和とその遵守を通して、核物質および核技術の保護管理する（secure）ために必要な措置がとられていることを確保する。
（２）アメリカの言明・約束①大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止に対するインドの強いコミットメントを評価する。
②先進原子力技術を持つ責任ある国として、インドは他の同様な諸国と同一の利益を受けるべきである。
③「インドとの間の民生用原子力分野の完全な協力を達成するために努力する（will work toachieve full civil nuclear energy cooperation with India）」。
④アメリカの法律および政策を調整するために議会の合意を求める（米国原子力法改正）。
⑤インドとの間の民生用原子力分野の完全な協力および貿易を可能にすべく、国際レジームを調整するため、友好国および同盟国と共に努力する（ＮＳＧガイドライン改正）。
⑥ＩＴＥＲおよび第四世代原子炉に関する国際フォーラムへのインドの参加について、他の参加国と協議する。
（３）インドによる軍民分離措置（２００６年３月２日）
２００５年７月１８日合意の（インド側の約束①の）履行として、２００６年３月２日、米印両国はインドの核施設の軍民分離案に合意。
インドは２２基の原子炉のうち１４基（６５％）を民生用として指定。２０１４年までに保障措置の下に置く。
もっとも、運転中の１５基のうち４基は、すでに６６型の保障措置の対象。また、建設中の７基のうち２基も、６６型の保障措置の対象。したがって、２２基のうち６基は６６型の対象であり、残る１６基中の８基を新たに保障措置の下に置くことを決定したということ（５０％）
。
また、高速増殖炉（ＦＢＲ）は民生用とせず。ただし、インドは将来の民生用の原子炉と増殖炉はＩＡＥＡの保障措置の下に置くとする。

３．核不拡散体制上の問題点（１）軍民分離の意味①事実上の核兵器国としての認知
軍民分離して、民生用の施設に保障措置を適用することは、保障措置の対象施設の拡大を意味するが、同時にそれは、軍事用施設の存在を認めることで、インドを事実上の核兵器国として認知する効果を持ちうる。
②ＮＰＴ第１条との関連
民生用の原子炉にはアメリカからの燃料供給が保証される方向になった。その結果、インドは国産のウランをすべて軍事用に振り向けることができ、結果としてインドの核兵器製造能力が高まることになる。
③安保理決議１１７２との関連
１９９８年５月のインド・パキスタンによる核実験後に採択された安保理決議１１７２は、「インドまたはパキスタンの核兵器計画をいかなる形態であれ支援することとなりうるような機材、資材および技術の輸出を防止」する旨を規定しており、アメリカの民生用原子力協力がインドの核兵器製造能力を高める結果となるとすれば、この決議に反することになる。
（２）インドによる民生用施設への保障措置の受入れと追加議定書受入れの意味①保障措置の受入れ
ＩＡＥＡの保障措置は、民生用の核物質等が「軍事的目的を助長するような方法で利用」されないように確保することを目的とする（ＩＡＥＡ憲章第３条５項）。軍事用の核施設の存在を認めた上で、民生用の核施設に保障措置を適用することは、核兵器国の場合と同様、核不拡散の観点からはほとんど意味がない。①単に、民生用の核物質が軍事転用されないことのみを確保し、②民生用施設において他の非核兵器国と同様の負担を受け入れるというに留まる。
②追加議定書の受入れ
追加議定書は、申告ベースの包括的保障措置のもつ限界から、主として未申告の核物質や核活動を探知することを目的に作成された。インドの場合、仮に未申告の核物質や核施設を発見したとしても、それらは軍事用であると主張すれば、平和目的の施設や物質を対象とする保障措置協定や追加議定書の違反とはならない。したがって、追加議定書によって未申告の核物質や核活動の探知に努力することにいかなる意味があるのか疑問。
（３）核実験モラトリアムとＦＭＣＴ交渉への協働の意味①核実験モラトリアム
インドは、１９９８年の核実験直後に自発的に核実験のモラトリアム（凍結）を宣言した。
今回、その継続を約束したもので、一方的宣言よりもアメリカとの合意文書による宣言の方が価値があるともいえるが、いずれにせよ法的拘束力はない。米印原子力協定の交渉において、インドが核実験を行えば協力を停止する旨の規定に、インドが強く反対している事実は、モラトリアムの継続という約束に疑念を生じさせる。インドは、ＣＴＢＴの発効要件国としては、パキスタンおよび北朝鮮とともに、数少ない未署名国であり、まずはＣＴＢＴへの署名が必要である。
②ＦＭＣＴ
インドは、１９９８年の核実験直後にＦＭＣＴ交渉に積極姿勢を示し、その後も基本的にその姿勢を維持している。しかし、ＦＭＣＴの前段階としての兵器用核物質の生産停止（モラトリアム）を行っておらず、それゆえＦＭＣＴ交渉への姿勢にも疑問がある。また、両国がＦＭＣＴ締結で協力できるかも疑問。２００６年５月の軍縮会議におけるＦＭＣＴ集中審議の際にアメリカが、「現実的で効果的なＦＭＣＴの検証は達成できない」との考えから、検証なしのＦＭＣＴ草案を提出したのに対して、インドは同じ集中審議においてＦＭＣＴの検証の重要性を指摘しているからである。
（４）米印合意の他国への影響①ＮＰＴ加盟の非核兵器国一般への影響
ＮＰＴ全般
ＮＰＴは、非核兵器国に核の放棄を義務づけ（第２条）、保障措置の受入れを義務づけ（第３条）、その対価として彼らに平和利用の資機材の最大限の交換に参加する権利を与えている（第４条）。インドが対価を払うことなく事実上同様の利益を得るとすれば、ＮＰＴ締約国は不公平感を感じることになり、ＮＰＴ体制全体に悪影響を与えうる。
追加議定書の普遍化
追加議定書の普遍化にも悪影響を与えうる。包括的保障措置協定さえ締結していないインドが完全な原子力協力を得ることができるとすれば、ＮＰＴに加盟して包括的保障措置協定を締結している非核兵器国に対して、何ら新たな利益を与えることなく、保障措置のさらなる強化である追加議定書の締結を求めることは困難となる。少なくとも米印合意は追加議定書の締結に消極的な国に口実を与えうる。
機微技術の放棄
最近の機微技術の移転制限を目的とした燃料供給保証の取組み（エルバラダイ構想やブッシュ提案など）にも悪影響を与えうる。インドのように、機微技術を放棄しなくても燃料の供給保証を受けることができるというのであれば、機微技術を放棄するインセンティブは低下する。
②特定国への影響
パキスタン
パキスタンもアメリカに対してインドと同様な扱いをするよう求めたが、アメリカは拒否したとされる。しかし、中国がパキスタンに同様な原子力協力を行うとした場合に、アメリカにはこれに反対する立場をとりにくい。あるいは、ＮＳＧにおいて、中国によるパキスタン支援が認められることを条件に、中国がインドの例外扱いに同意することもありうる。こうして南アジアにおいて核軍拡競争が米中の支援の下に激しくなる可能性もある。
イラン・北朝鮮
核兵器開発の途上にあると見られる北朝鮮・イランに対して悪影響がある。アメリカは１
９９８年のインドによる核実験に対して制裁を実施したが、その後７年経過して、インドに対して原子力分野で完全な協力関係を結ぶことになれば、イラン・北朝鮮両国は、米印合意をもって、核兵器に固執することの重要性を示すものと見るかも知れない。
４．まとめ
米印原子力協力合意は、少なくとも核不拡散・核軍縮の観点から見る限り、ほとんど得るべきものがないだけでなく、インドの核保有の事実上の認知やインドの核兵器の増強可能性、パキスタン、イラン、北朝鮮への悪影響など、重大な否定的側面も少なくない。
合意の実施に当たっては、米国原子力法とＮＳＧがクリアすべきハードルとなっているが、前者には進展が見られ（下院と上院外交委員会でインド例外化法案を可決）、残されたＮＳＧにおいて、日本をはじめとするメンバー国がいかに対応するかが重要。