第10回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）

株式会社オークネット

上 記 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.aucnet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連

結注

記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
株式会社AIS
株式会社アイオーク
株式会社オークネット・セールスアンドサポート
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社オークネットデジタルプロダクツ
株式会社オークネット・モーターサイクル
株式会社オークネット・アグリビジネス
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
JBTV株式会社
株式会社ランマート
AUCNET HK LIMITED
株式会社オークネットメディカル
株式会社オークネット・アイビーエス（2）連結の範囲の変更
Print Vision Inc.は、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン― 1 ―（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ（関連会社）株式会社ハローネット
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、販売用車両については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～38年

工具、器具及び備品

４年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては、発生時に一括費用処理しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を（連結貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,127,496千円

3. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
2,150,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,150,000千円― 4 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)25,569,000

増加

減少

1,878,000

当連結会計年度末－27,447,000

注）普通株式の株式数の増加は、平成29年３月28日を払込期日とする公募増資による新株式700,000株の発行、平成29年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式723,000株の発行、及び、新株予約権行使による新株式455,000株の発行による増加であります。
2. 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,500,000

増加

減少
－

当連結会計年度末

1,500,000－

注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分による減少であります。
3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年８月10日取締役会

普通株式350,896

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30
平成29年９月１日 利益剰余金
日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年２月13日取締役会

普通株式

4.

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
356,811

13.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31
平成30年３月７日 利益剰余金日当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

714,200株― 5 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
時価差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
15,785,711
15,785,711－(2) 売掛金(3) オークション貸勘定(4) 未収還付法人税等

855,862

855,862－3,594,272

3,594,272－

8,759

8,759－

643,880

643,880－

20,888,486

20,888,486－

678,435

678,435－

5,894,808

5,894,808－

675,416

675,416－(5) 投資有価証券① その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) オークション借勘定(3) 未払法人税等

負債計
7,248,660
7,248,660－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) オークション貸勘定、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額連結貸借対照表計上額
区分（千円）
非上場株式
366,701
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

― 7 ―(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内５年以内(千円)(千円)
現金及び預金売掛金
オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

15,785,711

－

－

－

855,862－－－3,594,272

－

－

－

8,759

－

－

－

20,244,606

－

－

－

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額604円33銭

１株当たり当期純利益

66円97銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 8 ―

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、販売用車両については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10年～38年
工具、器具及び備品
４年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
― 9 ―（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を（貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

968,789千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務742,237千円
1,835,526千円
416,597千円― 10 ―

4. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高419,424千円
4,188,507千円
608,582千円
1,824,887千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

1,500,000

減少－1,500,000

当事業年度末－注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分による減少であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減価償却限度超過額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

― 11 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種会社等の名称類

子会社㈱アイオーク

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

直接

100.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

オークションの会員資金の返済 450,000

資金の借入

支 払 利 息

8,480

科目

期末残高

関係会社短期借入金 200,000
―

―

役員の兼任

子会社

子会社

子会社

㈱オークネットデジタルプ
ロダクツ㈱オークネット・アイビー
エスJBTV㈱直接

100.0

オークション運営業務の委託資金の返済 800,000

資金の借入

支 払 利 息12,230

資金の貸付

50,000

受 取 利 息4,008

関係会社短期借入金 200,000
―

―

役員の兼任

直接

直接

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

関係会社短期貸付金 300,000

100.0

オークションの運用及び付帯 資金の返済 400,000 関係会社短期借入金 800,000
業務の委託
支 払 利 息13,602
―
―
資金の借入
支払リース
役員の兼任
85,363
リース債務
251,526
料――（注）1. 取引金額には消費税等が含めておらず、期末残高には消費税等が含めております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

種類

氏名

役員及びその近親者

藤崎清孝

被所有

(1.82)

当社代表取締役

役員及びその近親者

藤野千明

被所有

(0.29)

当社取締役

取引の内容
ストックオプションの行使(注)２
ストックオプションの行使
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高

11,971－－

10,320－－（注）1. 取引金額には消費税等が含めておりません。
2. 平成27年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

363円79銭
28円53銭― 12 ―