不法投棄の原状回復と未然防止財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
適正処理推進部 次長 猿田 忠義

不法投棄件数及び投棄量の推移
不法投棄件数及び投棄量の推移
投棄件数（件）
投棄量（万トン）

H５年度

H６年度

H７年度

H８年度

H９年度

H１０年度

H１１年度

H１２年度

H１３年度

H１４年度

H１５年度

H１６年度

H１７年度

274353

679

719

855

1 ,1 9 7

1 ,0 4 9

1 ,0 2 7

1 ,1 5 0934894673558

3 4 .2

3 8 .24 4 .42 1 .94 0 .84 2 .44 3 .34 0 .32 4 .23 1 .87 4 .5

4 1 .1

1 7 .2
120.0

1,400

1,200

1,150件

1,197件

投棄量（万トン）

100.0

1,049件投棄件数(件)1,000

1,027件

934件

894件

80.0

855件

投棄 800件
数(件)74.5万t

679件

719件
673件

岐阜市事案分
56.7万トン600

558件

44.4万ｔ

40.8万ｔ38.2万ｔ400

60.0

42.4万ｔ43.3万ｔ

41.1万ｔ40.3万ｔ40.0

34.2万ｔ31.8万ｔ353件
21.9万ｔ274件
200

沼津市事案分
20.4万トン

24.2万ｔ

17.8万ｔ20.7万ｔ

17.2万ｔ020.00.0
H５年度

H６年度

H７年度

H８年度 H９年度 H10年度 H11年度 H12年度 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度

投棄量
(万ｔ)

不法投棄実行者の内訳(17年度新規発覚事案)
不法投棄実行者の内訳(17年度新規発覚事案)
①投棄件数

②投棄量
複 数
9,180ｔ5.3%

不 明
186件
33.3%

投棄件数
558件

許可業者
52件
9.3%
複 数7件
1.3%

無許可業者
85件
15.2%

排出事業者
228件
40.9%

許可業者
29,017ｔ
16.9%

不 明
24,514ｔ
14.2%

排出事業者
26,635ｔ
15.5%

投棄量172,179ｔ

無許可業者
82,833ｔ
48.1%

事
事 案
案 のの 流流 れれ
通報（住民、監視員）
自社処理・一時保管

産業廃棄物処理業者☆過剰保管（敷地外）☆無許可施設設置

行為者不明

受入廃棄物の搬入停止

監視強化・拡大防止

契約・マニフェストの確認

排出源の特定指導

指導
現場の改善・是正
廃棄物の撤去事案の解決

不法投棄事案とは何か
不法投棄事案とは何か• ゲリラ的な不法投棄（ポイ捨て）→通報から事後対応• 資材置き場（自社処理、一時保管）→行為者の特定、事業活動の把握• 有価物（木くずチップ、RDF）→取引事実の把握、処分先の確認• 収集運搬業の積替え施設（自社物）→事業実態の把握、排出儀業者の特定• 中間処理施設（過剰受入れ、残さ物処分）→立入検査、搬入・搬出や処理施設の稼動状況• 埋立処分場（過剰搬入、品目外・区域外埋立）→埋立範囲や埋立容量の確認

法１６条違反（不法投棄）・処理責任者が明確でない処分を目的に廃棄物を放置（投棄）、行為者不明・処理基準に適合しない処分
穴を掘っての埋め立て処分、置き場に混合廃棄物を堆積

法１２条違反（処理基準違反）
・保管基準に適合しない保管処理施設における廃棄物の不適正な保管行為・有価物等と称した不適正な保管・処分
有価物と称した処分→（木くず、ふん尿、有機汚泥など）・処分基準に適合しない処分
許可区域外での埋立や敷地内での無許可処理

不適正処理業者や不法投棄者の言い訳
不適正処理業者や不法投棄者の言い訳
自社処理（廃棄物の一時保管、分別）・家屋解体廃棄物や混合廃棄物を自社の資材置き場と称した土地に持ち込み、堆積する。
問題点廃棄物の処理（搬出）計画が明確でない。
発生場所が明確でない（圏外での発生を主張）。

リサイクル、有価物の抜き取り、再生資源化・有価物、有用物、資材、原料など、いかにも価値があるかのように装い、廃棄物を持ち込み、放置する。
問題点
有価物を主張するも、販売先や利用方法が明確でない。
発生場所が明確でない（圏外での発生を主張）。

偽リサイクルと偽装有価物
偽リサイクルと偽装有価物
木くずチップのリサイクル
原料；家屋解体木くず、造成等からの樹木、剪定枝、樹皮など使用用途；ボイラー燃料、肥料原料、マルチング材など
不適正処理の兆候

利用先が明確でない（販売先不明）
定期的な搬出がない（利用計画未定）

有機汚泥等のリサイクル
原料；水処理施設の有機汚泥、動物のふん尿、動植物性残さなど
使用用途；堆肥など
不適正処理の兆候

臭いの苦情、施肥と称した処分（不法投棄）
農地への堆積（不適正保管・処分）

総合的な判断物の性状(品質)、利用形態(有効性)など

循環型社会の姿
循環型社会の姿
１番目: 発生抑制Reduce

天然資源の投入

天然資源の消費の抑制

生産（製造、運搬等）

消費
３番目：再生利用
Recycle廃棄２番目: 再使用
Reuse

処理（リサイクル、焼却等）
４番目：熱回収

５番目：適正処分

最終処分

循環型社会：適正な３Ｒと処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会

不適正処理（保管）から不法投棄へ
不適正処理（保管）から不法投棄へ
産業廃棄物処理施設内の不適正処理
処理前の廃棄物（受入れ廃棄物）
中間処理業者の場合→処理前に処理代金を受領→処理代金を使ってしまう→ 堆積廃棄物の処理費不足→ 未処理廃棄物の堆積

処理後の廃棄物（処理残さ）
焼却残さ，燃え殻等→ 敷地内に放置（処分），埋立リサイクル（偽装）→ 利用先なし，多量堆積（放置）→ 偽装有価物搬出，不法投棄

苦情・倒産
処理基準違反の処分
不法投棄

履行＝原状回復

措置命令
不履行＝代執行行政指導について
行政指導について¾ 行政指導は、相手方の任意の協力を前提とした者であり、迅速かつ柔軟な対応が可能という意
味で有効である。
¾ 相手方が行政指導に従わないことをもって法的効果を生ずることはなく、効果的でない。
¾ 更なる行政指導を継続し、法的効果を有する行
政処分を行わない結果、違反が継続し生活環境保全上の支障の拡大を招く¾ 躊躇することなく行政処分を行い、違反行為に対しては厳正に対処する。

事実認定について事実認定について違反行為の事実を客観的に認定
積極的な活用偽装・言い訳

立入検査
報告徴収
関係機関との連携

違反行為の認定に直接必要とされない行為者の主観的意
思など

廃棄物該当性の判断

総合的な判断不法投棄事案の流れ（現状把握）
不法投棄事案の流れ（現状把握）
通報 → 立入検査 → 現状把握
行為者の特定（住所、氏名、連絡先、生年月日 等）
廃棄物の種類、数量、排出源（廃棄物の収去）事実認定（違反の確認）、顛末書等

行政指導 → 拡大のおそれ → 生活環境への影響
投棄拡大防止

廃棄物の搬入の停止→ 排出事業者の確認

緊急性の判断

生活環境保全上の支障（おそれ）の有無

認 z産業廃棄物の処分行為
定 z生活環境保全上の支障

不法投棄事案の流れ（措置命令）
不法投棄事案の流れ（措置命令）
産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われたことにより、生活環境保全上の支障が生じ、又はそのおそれがある場合は、その支障を除去する措置を講ずることを命ずる。（廃掃法第19条の５）
処分 → 保管？（処理先が不明、多量堆積 等）、放置
生活環境保全上の支障 → 飛散、流出、悪臭、崩落、地下水汚染 等 （広義で）

資力調査：動産・不動産、売掛金（排出者）、預金 等措置命令 → 行為者（法人及び役員個人）、助けた者 等
委託基準に違反した排出事業者
弁明の機会の付与（緊急の場合は不要）¾代執行の実施のための手続きになっていないか？
¾現状回復のための有効な行政処分 → 速やかに

措置命令と行政代執行措置命令と行政代執行
原状回復措置¾支障除去内容の検討措置命令

行政代執行

支障除去措置支障対応

行為者への責任追及

法的対応¾行為者の資力不足

費用対効果

迅速な措置命令の発出に向けて迅速な措置命令の発出に向けて措置命令を発出；支障及びそのおそれの蓋然性判断が必要¾

支障のロジックの組み立て→支障・おそれの蓋然性を判断¾

支障のロジックを検証（住民の理解）

代執行を考慮；支障除去事業の内容・適切な事業費の判断¾支障のロジックの組み立て→費用対効果の検証¾支障ロジックに基づく対策工の選定と支障除去事業の費用決定→近隣住民の理解、公費投入の必要性

許可業者による不法投棄等事案（Ⅰ）
許可業者による不法投棄等事案（Ⅰ）
・ 積替え保管業者による不適正処理
収集運搬業者の積替え保管施設（敷地）において、受託した産業廃棄物が処理施設まで運搬されず堆積される事案

積替え保管施設に放置
放漫
経営

廃棄物の飛散・崩落
火災発生のおそれ許可業者による不法投棄等事案（Ⅱ）
許可業者による不法投棄等事案（Ⅱ）
・ 最終処分場と中間処理の複合許可業者の不適正処理最終処分場の許可容量を超えて埋立処分が行われたことが判明した事案

改善
指導

超過した廃棄物の撤去の行政指導処分場からは搬出費用が捻出できない
中間処理施設においての不適正処理の拡大

許可業者による不法投棄等事案（Ⅲ）
許可業者による不法投棄等事案（Ⅲ）
・ 中間処理の過剰受け入れによる不適正処理
中間処理施設の処理能力を超えた廃棄物の受け入れが行われた事案

改善
指導

廃棄物の処
理費を使ってしまった

処理するために新たな廃棄物を受け入れる
廃棄物量の増大、処理後の残さ物の未処理

木くずチップの偽装リサイクル
木くずチップの偽装リサイクル
解体木くずを堆肥にするために破砕処理移動式破砕機を敷地内に置き、排出事業者にリースすることを名目に木くずを受け入れ事業計画書の提出を要求
木くずの多量堆積

具体的な利用先・利用方法の提示なし

搬入中止
を指示

堆積された木くずチップが自然発火
火災発生

行政代執行とは行政代執行とはz 不法投棄事案に対する最終手段（敗北？）。
z 産業廃棄物の片付け（撤去）ではない。
z 生活環境保全上の支障を除去すること。
z 支障の明確化による対策工法の選定が必要。
z 対策工法による支障除去の確実性を検証。
¾ 先進的な事例の検討・専門家や技術者等による技術提案の検討→確実性（費用対効果）

支障除去事業の計画
支障除去事業の計画
支障のおそれの推定
z 事前に支障を予測して予備調査を行う。
z 支障を確認するための詳細調査を行う。
（データにより安全性を証明）

支障除去事業（対策工の検討）
z 支障は、不法投棄現場によって異なる。
z 対策工は、各々の不法投棄現場によって異なるため、対策工はオーダーメイドになる。

支障除去事業（代執行）の実施
支障除去事業（代執行）の実施
自治体自ら支障を除去する（行政代執行）
z 業者に委託する（代執行の執行者）
z 受注者としての支障除去の責任を負う。

受注者（代執行の施工者）としての責任
z 事前調査を行っても新たな産業廃棄物の存在など、除去すべき支障の規模が変化する。
z 新たな支障（廃棄物）の存在などのリスクを負う。（現場対応の重要性）

『行政処分の指針』の背景から『行政処分の指針』の背景から
国（環境省）
法律改正による規制強化

廃棄物処理業及び処理施設の許可の取消等の要件強化
措置命令の対象の拡大

悪質な許可業者による不適正処分
不適正処分を行った許可業者に対して現状回復措置（自主撤去）を講じたこと理由に未処分

行政指導をいたずらに繰り返す

引き続き営業を許容する

大規模不法投棄事案の発生など

自社処分と称する無許可業者

国民の不信の増大

しかし行政処分対象者の認定について行政処分対象者の認定について
 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき（法第１４条の３第１号）¾ 「違反行為」とは、法又は法に基づく処分に違反する行為をいい、それによって刑事処分又は行政処分を受けている必要はない。
¾ 刑事処分において起訴猶予を理由とする不起訴の処分が行われたことを理由に行政処分の留保することは、不適当である。¾ 「要求」、「依頼」、「唆し」とは、いずれも他人に対して違反行為をすることを働きかける行為であり、実際に違反行為が行われることを要しないものである。
 「要求」とは、優越的立場で他人に対して違反行為をすることを求めること。
 「依頼」とは、自己と同等以上の地位にある者に対して違反行為をすることを求めること。
 「唆し」とは、他人に違反行為を誘い勧めること。

¾ 「助け」とは、他人が違反行為をすることを容易にすること。
 収集運搬業者が無許可業者の事業場まで運搬を行う行為。
 無許可業者への仲介・斡旋を行う行為。
 処分業者が、委託基準（再委託禁止）に違反する処分委託であることを知りながらそれを受託する行為。

不不法
法投投棄
棄～～不不適適正
正処
処理
理処¾理業者倒産による放置
過¾剰搬入による処理基準違反
埋品目外埋立¾め立て容量超過・（木くずチップ・廃プラ等）

偽¾装リサイクル品の堆積放置（廃タイヤ・硫酸ピッチ等）

一¾時保管と称した堆積放置
自¾社処分と称した廃棄物堆積
無¾許可埋立処分

無投棄）¾差別な廃棄物の放置（重大小行政責任今後求められる未然防止対策とは今後求められる未然防止対策とは○行政対応検証結果の分析から→早期発見・拡大防止策が不十分○行政対応検証結果の分析から→早期発見・拡大防止策が不十分①専門知識の不足①専門知識の不足②問題意識の欠如②問題意識の欠如③立入検査の不徹底③立入検査の不徹底

住民
民不不満
満住○理
○理 由
由 →
→

行政に対する不信感
行政に対する不信感

・••苦情に対して対応→言い訳
苦情に対して対応→言い訳••支障の除去ではなく、支障その支障の除去ではなく、支障そのものが発生しないこと
ものが発生しないこと

生活環境保全上の支障除去
生活環境保全上の支障除去••生活環境保全上の支障の明確
生活環境保全上の支障の明確化
化④対応人員の不足④対応人員の不足••廃棄物の処分→支障除去のた廃棄物の処分→支障除去のための対策（コスト意識）めの対策（コスト意識）⑤関係機関との連携不足⑤関係機関との連携不足••求償措置（費用を如何に回収す求償措置（費用を如何に回収するか）るか）『『 排出事業者の管理責任の追及 』』
排出事業者の管理責任の追及

監視指導の強化に向けて監視指導の強化に向けて
産業廃棄物処理業者への指導
立入検査

行政指導（イエローカード）《改善されない》（イエローカード）
改善命令《経営不振》
措置命令（レッドカード） 《倒産・廃業》

不適正処理を発見
不適正処理を発見
・・過過剰
剰搬
搬入
入・・大
大量
量保保管管

排出事業者の管理責任を追及
連絡・確認・処理業者に委託した廃棄物が適正に処理されたことを自ら確認する義務がある

不適正処理の改善
不適正処理の改善
・廃棄物の搬入を・廃棄物の搬入を停止させる
停止させる（拡大の防止）（拡大の防止）・未処理廃棄物を・未処理廃棄物を適正に処理する
適正に処理する（処理の実施）（処理の実施）適正処理が確認できない・契約の解除（委託の中止）
・未処理廃棄物の処理（不適正処理を認知）

参 考 資 料

不法投棄アクションプラン
１．不法投棄の現状

平成１６年６月１５日
環境省

不法投棄の件数及び投棄量
z 新たに確認される産業廃棄物の不法投棄は、近年４０万ｔ前後（１，０００件前後）で推移。
z 平成１５年度当初の全国の不法投棄残存量は、約１，０９６万ｔ（約２，５００件）。

不法投棄による影響
不法投棄は、水質汚濁や土壌汚染等の環境面での影響はもちろん、現状回復費用（香川県豊島；総額４４７億円、青森・岩手県境；総額６５５億円）等の経済的損失をもたらす
ほか、周辺地域のコミュニティも破壊する等、社会的な影響も極めて大きい。

２．アクションプランのねらいz 不法投棄がもたらす様々な影響を考えれば、その未然防止を図ることが不可欠。
z このため、従来より講じてきた罰則の強化等の措置に加え、廃棄物の処理の流れに即した各段階での総合的な対策（アクションプラン）が必要。
z これにより、不法投棄対策の当面の目標である「５年以内に早期対応により大規模事案（５，０００㌧を超えるもの）をゼロにする。」の実現を目指す。

３．アクションプランのポイント（３つの視点）
地域における意識の向上

身近な散乱ごみ対策の強化（破れ窓理論の応用）

z 分別収集ガイドラインの策定、日常生活や引越し時におけるごみ減量化の推進

廃棄物処理体制の強化

等

受け皿の確保と廃棄物処理システムの透明性の向上

z 車両へのステッカー貼付、行政処分の徹底、国境を越える廃棄物移動の適正化
z 処理施設の効率的な整備に向けた国の支援の充実、処分場の安全対策の強化

制度を支える人材育成

等

優良処理業者の育成や行政における体制整備

z 評価基準の策定と税制措置等による優良処理業者の育成
z 指導員の派遣・産廃アカデミー等による国と地方の人材育成
z 地方環境対策調査官事務所（現：地方環境事務所）の充実・強化や、不法投棄ホットライ
ンの整備等を通じた環境監視（環境パトロール）活動や現場での即応体制の強化
等※本アクションプランについては、今後関係省庁等の理解を得つつ推進していくものである。
また、実施に際しては「最終処分場確保等の廃棄物対策に関する環形省庁連絡会議」等も活用。

不法投棄撲滅アクションプラン
○ 地域における意識の向上○ 廃棄物処理体制の強化○ 制度を支える人材の育成
排出時

身近な散乱ごみへの対応(一般廃棄物)：：：

身近な散乱ごみ対策の強化（破れ窓理論の応用）
受け皿の確保と廃棄物処理システムの透明性の向上
優良処理業者の育成や行政における体制整備
適正処理

収集・運搬

家庭ごみの減量化○日常生活や多量排出時（引越時、イベント時等）
におけるごみの減量化推進（ごみゼロ運動等の普及啓発活動、エコ・コミュニティ事業の強化等）○ガイドラインの策定等を通じた分別収集の徹底
家電リサイクルシステムの強化

大量に不法投棄される廃棄物への対応

廃棄物の流れの把握等を通じた透明性の向上と原因者責任の追及、行政処分の徹底○ＩＴ技術を活用した電子マニフェスト制度の充実○産廃運搬車両へのステッカー貼付の義務付け○国・地方が連携した全国一斉点検の実施○国境を越える廃棄物の移動の適正化

処分

不法投棄

受け皿の確保○国の支援による処理施設の一層の整備
・財政面（効率的整備に向けた国の支援の充実）
・技術面（事故への対応、廃止処分場のリスク管理）○規制の合理化○最終処分場の残存容量の把握○ミニ処分場の規制強化

散乱ごみ対策
○地域住民、ＮＧＯ等と連携した地域美化清掃活動の強化

罰則の強化○硫酸ピッチ等の不適正保管○目的犯の創設○全国の不法投棄状況の把握の徹底

優良処理業者の育成と排出事業者による活用○評価基準の策定と税制等による差別化(産業廃棄物)(平成16年6月 環境省)

○暴力団の排除

行政における体制の整備○国と地方の人材育成（指導員派遣制度・産廃アカデミーの創設、地方への情報提供の充実や助言体制の強化）○環境監視（環境パトロール）活動や現場での即応体制の強化（地方公共団体との連携強化、地方環境対策調査官事務所の充実・強化、不法投棄ホットラインの整備）