平成29年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年10月13日
上 場 会 社 名
株式会社メディア工房
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3815
URL http://www.mkb.ne.jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 長沢 一男
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 長沢 和宙(TEL) 03-5549-1804
定時株主総会開催予定日
平成29年11月24日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成29年11月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年８月期の連結業績（平成28年９月１日～平成29年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年８月期28年８月期(注) 包括利益％

29年８月期28年８月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

2,251
16.0
△31
1,940 △20.1
26
29年８月期△106百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

－
△90.3
－％)

百万円

％

百万円

％

△45
△60
28年８月期

－
－

△110
△139
△158百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△10.40△13.04
29年８月期

－
－
－百万円

△6.9
△7.4
28年８月期△1.4△1.8△54百万円△1.41.3（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年８月期28年８月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

3,178
3,260
1,477百万円
29年８月期

％

1,490
1,796
28年８月期

円 銭

46.5
53.8
1,755百万円

141.82163.89（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

289
196

277
△363

△74
10

2,226
1,735

29年８月期28年８月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
29年８月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
30年８月期(予想)
－
0.00
－
0.00
0.00
－
※ 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、配当を行ってまいりました。しかしながら当連結会計年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、親会社株主に帰属する当期純損失110百万円を計上していることから、利益剰余金の状況を勘案し、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。次期以降、早期復配できるようこれまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存であります。また、次期の配当につきまして
は、基本的に配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテンツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。

３．平成30年８月期の連結業績予想（平成29年９月１日～平成30年８月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

－
2,350

－
4.4

－
70

－
－

－
60

－
－

－
15

－
－

－
1.44

1

※

平成30年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,350百万円、営業利益70百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を予測しております。これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、占いコンテンツにおける集客構造及び収益体制の再構築が奏功を得なかった場合、新規ゲームタイトルのリリース遅延やダウンロード数の不調が続いた場合、当社事業が進出する海外諸国において法令が改正され、あるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。また、平成30年８月期より子会社ルイスファクトリーにおける売上高の計上方法を、各プラットフォームへ支払う手数料等を控除した純額にて計上する方針に変更いたします。これにより、売上高営業利益率が、より当該子会社の事業の実態に即した数値となるものと考えております。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

2

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)

除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更※

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年８月期

11,300,000株

28年８月期

11,300,000株②

期末自己株式数

29年８月期

880,876株

28年８月期

588,876株③

期中平均株式数

29年８月期

10,654,229株

28年８月期

10,702,861株

当社は、平成29年４月19日から平成29年５月19日の間で、自己株式470,000株の取得を行っております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年８月期の個別業績（平成28年９月１日～平成29年８月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年８月期28年８月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,763
1,834

△3.9
△21.5

△45
44

－
△88.5

△58
13

－
△96.5

△152
△193

－
－

１株当たり
当期純利益
29年８月期28年８月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△14.30△18.05－－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年８月期28年８月期(参考) 自己資本

百万円

3,153
3,315
29年８月期
1,505百万円

1,518
1,867
28年８月期

１株当たり純資産
％

47.7
55.1
1,826百万円

円 銭

144.52170.55※ 決算短信の監査について
本決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載される業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用に当たっての注意事項等に関しては、添付資料「１．経営成績・財務状態に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成29年11月２日（木）に証券アナリスト、機関投資家向けに説明会を開催する予定です。この説
明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

3

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………５（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………５（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………７（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………16（修正再表示） ………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

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株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策を背景に雇用環境並びに企業収益が改善され、緩やかながらも景気回復の傾向となりましたが、設備投資においては依然として慎重な姿勢が続きました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れに対する懸念や、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスにおいては、スマートフォンの普及の他、IoTデバイ
ス数の増加等により、その市場規模は引き続き拡大し、2016年で前年比14.5％増である５兆619億円、その内モバイ
ルコンテンツ市場は前年比20.0％増である１兆8,757億円（注１）となっており、今後もMR（注２）,VR（注３）等の技術進化によるコンテンツへの付加価値の創出により、ますます市場拡大するものと思われます。
このような事業環境の中、当社グループは、全社横断的な体制を構築することで占いコンテンツの製作体制及び収益構造を再構築する他、ゲームセカンダリー案件の獲得に向けた営業強化、AI（注４）、VR等の最先端技術を活用する事業への先行投資など、引き続き積極的な事業活動を行ってまいりました。特にVR分野に関しては、海外の技術会社との連携を深め、来期以降の収益化に向けて着実に邁進いたしました。また、当社においては、株主への利益還元、並びに当社事業活動の一層の活性化及び円滑性の向上を目的として、平成29年４月18日から平成29年５月19日までの期間において、自己株式の取得を行っております。
当連結会計年度においては、電話占い事業が順調に業績を伸ばしたものの、既存占いコンテンツの売上不振、及び前期並びに当期リリースを行ったOBOKAID'EMタイトルの早期償却により、連結売上高前年比増ではあるものの、連結営業損失を計上することとなりました。さらに、当連結会計期間においては、来期以降の収益の拡大を目的として、現在進行中の案件を含め各事業内容を厳に精査し、子会社ルイスファクトリーにおける制作途上ゲームを償却する他、不採算事業として、当社ゲームブランドであるOBOKAID'EM、並びにO2O事業の撤退を決定し、特別損失合計232百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,251百万円(前年同期比16.0％増)、営業損失31百万円(前年同期は営業利益26百万円)、経常損失45百万円(前年同期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純損失110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失139百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
■占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、アジア諸国市場への展開の他、ユーザーの流入経路や広告に関して見直す等、
集客構造並びに収益体制の再構築を進めてまいりました。平成29年７月には「女性向けコラム×無料占い」を特徴とした占いサイト「カナウ」をリリースし、平成29年９月末日において約270万ページViewを獲得しており、本報告書提出日現在も順調に増加しております。電話占い事業においては、既存の電話による占いサービスの他、LINE株
式会社の提供する各種占いサービスへのコンテンツ及び占い師の提供を強化したことに伴い、第２四半期連結会計期間以降、緩やかながらも増収が続く結果となりました。その他、当連結会計年度におきましては、国内のみならず海外人気キャラクターとのIPコラボレーション（注５）を行い、アプリ配信数の増加に注力いたしました。
こうした各施策により、第４四半期連結会計期間においては売上回復傾向が見られたものの、当連結会計年度といたしましては、既存占いコンテンツにおける会員数の減少、並びに集客数の伸び悩みや、キャリアの方針による広告掲載ルールの変更に伴うIPコラボレーションアプリの短命化により、収益ともに前年を下回る結果となり、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,755百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は500百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
■ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲーム事業は、「OBOKAID'EM」、「ブルークエスト」、「ルイスファクトリー」の３ブランドでゲーム制作及び配信を行ってまいりました。当連結累計期間においては、特に子会社ルイスファクトリーにおけるセカンダリー事業に注力し、平成28年９月の事業譲受以降、譲受タイトルの他、新たに『イグドラシル戦記～世界
樹の騎士団～』『バハムートブレイブ』計２本の運用を開始いたしました。セカンダリー新規運営本数が計画を下回ったことから、当初の予測には達しなかったものの、当該新規運用タイトルが、当社グループのゲームコンテン
ツ事業の収益に一定の寄与を見せております。
一方で、「OBOKAID'EM」においては、売上不調が引き続いたことが影響し、前連結会計年度にリリースを行った
タイトルを早期償却することとなりました。これを受けて、当社では「OBOKAID'EM」を不採算部門として撤退することを決定し、特別損失170百万円を計上しております。また、合わせてゲームコンテンツ事業に関しては各案件の5

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信
徹底的な見直しを行い、ルイスファクトリーにおいても、冬頃リリース予定であった、セカンダリー案件で取得したIPを活用した新規タイトルを含む、制作途上ゲームを償却することを決定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は492百万円(前年同期比542.4％増）とな
り、営業損失は89百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。
■その他
新規事業におきましては、引き続きAI、VR等の最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。AI事業「found it Project」においては、データ解析・システム構築を進める他、勉強会の開催を通じて人材の確保、認知度の向上を図り、VR事業においては、米国法人である DoubleMe,Inc. との共同事業に関してプロジェクトの準備を進める他、中国のVR端末開発企業である小派科技(上海)有限責任公司（本社：上海、CEO：翁 志彬）と、日本における同社製品の販売総代理店業務に関する業務提携契約を締結するなど、着実に事業を推進してまいりました。また、平成29年９月には、当社100％出資で中国法人を設立し、上海で中国法人とのインターネットの運営配信に伴う業務提携強化に向けた体制整備を行っております。いずれも現時点においては収益段階には至らないものの、来期以降の当社事業並びに業績において重要な役割を果たすものと考えております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は３百万円(前年同期比83.1％減）となり、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。
（注）１．総務省「情報通信白書平成29年版」によっております。
２．MR：Mixed Reality

複合現実

３．VR：Virtual Reality

仮想現実

４．AI：Artificial Intelligence

人工知能

５．KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する「au スマートパス」、ソフトバンク株式会社
が提供する「App Pass」に提供しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、3,178百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加491百万円、土地の売却による減少209百万円、ソフトウエア仮勘定の減少151百万円及び関係会社株式の売却による減少156百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,704百万円、有形固定資産22百万円、無形固定資産161百万円、投資その他の資産289百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,226百万円、売掛金390百万円、固定資産の主な内訳は、
繰延税金資産126百万円、敷金及び保証金90百万円となっております。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して223百万円増加し、1,688百万円となりました。
これは主に、長期借入金191百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は、流動負債901百万円、固定負債787百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金631百万円、固定負債の内訳は全額787百万円が長期借入金となっております。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して305百万円減少し、1,490百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少110百万円及び自己株式の取得等による減少248百万円によるものであります。

6

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して491百万円増加し、2,226百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、289百万円(前連結会計年度は196百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純損失173百万円、減価償却費102百万円、事業整理損227百万円及び前渡金の減
少117百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金の額は、277百万円(前連結会計年度は363百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の売却による収入318百万円、無形固定資産の取得による支出118百円、関係会社株式の売却による収入186百万円及び事業譲受による支出110百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、74百万円(前連結会計年度は10百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入900百万円、長期借入金の返済による支出772百万円及び自己株式の取得による支出279百万円であります。

（４）今後の見通し
第21期におきましては、占いコンテンツを中心とするメディア事業に注力することで、主軸である占いコンテン
ツ事業の売上回復を行うとともに、新規ゲームの開発とセカンダリーゲームの運営拡大により、子会社ルイスファ
クトリーの営業利益を増加させることで、ゲームコンテンツ事業全体の黒字化を図ってまいります。また、AI技術の活用による業績向上の後押しの他、VR,AR分野において、開発会社との協力体制のもと様々な新規事業を推進する予定です。
なお、財務面に関しましては、これまで同様資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。
■占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業に関しましては、タイ、上海及び香港等のアジア市場への進出、並びに配信プラットフォー
ム先を拡充することで売上の回復に努めてまいります。また、優良なフリーミアムコンテンツの提供と、それによる流入を効果的に広告へ誘導することで、売上を回復から緩やかな増加へと繋ぐ考えであります。
一方で、電話占いサービスに関しましては、既存の電話による鑑定サービスにおける新規システムの開発及び導入、並びに引き続き LINE 株式会社へのサービス提供強化を行うことにより、増収を見込んでおります。
■ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業に関しましては、子会社ルイスファクトリーにおける、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸とし、良質な運営移管タイトルの獲得に向けた営業強化、並びに新規ゲームの開発、配信プラットフォ
ーム先の拡充と各案件における成功例の横展開により、１タイトルあたりの収益拡大を図ります。
■その他
新規事業に関しましては、平成29年９月15日付で設立した中国法人「魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.）」を拠点に、現地開発企業との協力体制を強化
し、VR,AR分野における様々な事業を推進いたします。現時点においては、VR端末開発企業である「小派科技(上海)有限責任公司(以下「Pimax Technology社」といいます。)」との業務提携契約による、日本における同社製品の販売総代理店業務の他、同じくVR端末開発企業であるDoubleMe社とのVRを活用したイベント関連事業を予定しておりますが、その他のAR,VR事業に関しましても積極に取り組んでまいります。
新規事業におきましては、一定の売上を予測してはおりますが、AI関連ツールの開発や、中国法人設立費用等の先行投資が続くものと考えております。
7

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

なお、平成30年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,350百万円、営業利益70百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、占いコンテンツにおける集客構造及び収益体制の再構築が奏功を得なかった場合、新規ゲームタイトルのリリース遅延やダウンロード数の不調が続いた場合、当社事業が進出する海外諸国において法令が改正され、あるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。また、平成30年８月
期より子会社ルイスファクトリーにおける売上高の計上方法を、各プラットフォームへ支払う手数料等を控除した純額にて計上する方針に変更いたします。これにより、売上高営業利益率が、より当該子会社の事業の実態に即した数値となるものと考えております。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
（注）本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

8

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成29年８月31日)

1,735,069
363,9760
10,0491,292
17,972
181,490△3,4212,306,429

2,226,553
390,290－
15,593
1,406
27,86245,702△2,807
2,704,600

121,762△63,006
58,755
133,855△121,836
12,018209,226
280,001

45,830△32,342
13,48878,927△70,071
8,856－
22,344

6,239
84,849201,91129,660322,661

50,41833,45350,22927,851
161,952

86
156,753
10,12440,9789,629
102,974
61,663△30,509351,699
954,3623,260,791

66,172－
10,896
126,011
5,879
90,896
19,236△29,439
289,652
473,950
3,178,550

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成29年８月31日)

45,667695,043
97,894280
1,949
27,817
868,652

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

596,070596,070
1,464,723

787,129
787,129
1,688,150

451,459
356,492
1,052,706△103,508
1,757,150

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353－△1,655△1,65540,404168
1,796,068
3,260,791

2,300
－
2,300
12,746－
1,490,400
3,178,550

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
会員権売却損のれん償却額
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
1,940,567
978,635
961,932
935,801
26,130(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
2,251,083
1,306,457
944,625
976,130△31,505

724
1,738
2,462

161
551
712

8,371
54,152
24,7001,466
88,691△60,097

7,500
－
5,881
1,425
14,807△45,600－－
15,370－15,37070,36328,572
3,981
1,492
104,409

8,841
51,85517,5071,265
79,469△124,197
1,043
15,69016,733△140,931△1,342△139,588－
4,902
227,373300
232,576△173,766
1,200△64,027△62,827△110,939△168△110,77011

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)△140,931(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)△110,939－△17,506△17,506△158,437

2,300
1,655
3,956
△106,983△157,094△1,342△106,814△168

12

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年９月１日

至 平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

353,460

利益剰余金
1,299,265

自己株式△105,969

株主資本合計
1,998,216

当期変動額
剰余金の配当△106,971△106,971

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△139,588△139,588

自己株式の取得－

自己株式の処分

3,032

2,460

5,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,032

△246,559

2,460△241,066

451,459

356,492

1,052,706△103,508

1,757,150

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

－

15,85015,850

新株予約権
22,517

非支配株主持分
1,511

純資産合計
2,038,096

当期変動額
剰余金の配当△106,971

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△139,588

自己株式の取得－

自己株式の処分5,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△17,506△17,506

17,887△1,342△961

当期変動額合計－△17,506△17,506

17,887△1,342△242,027

当期末残高－△1,655△1,65540,404168

1,796,068

13

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金356,492

1,052,706

自己株式△103,508

株主資本合計
1,757,150

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△110,770

自己株式の取得
自己株式の処分

77,658△110,770△279,973△279,973

31,287

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

77,658△110,770△248,685△281,797

451,459

434,151

941,935△352,1941,475,353

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

－

△1,655△1,655

新株予約権
40,404

非支配株主持分168

純資産合計
1,796,068

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△110,770

自己株式の取得△279,973

自己株式の処分

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,300

1,655

3,956

△27,658△168△23,871

当期変動額合計

2,300

1,655

3,956

△27,658△168△305,668

当期末残高

2,300

－

2,300

12,746－

1,490,400

14

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
事業整理損
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資不動産の売却による収入
会員権の売却による収入
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)△124,197
88,67370,085－－
8,841
54,152
17,507△724
8,371
97,581
14,701△10,033
11,987△24,377△109,131
38,702
142,141745△8,500△20,555
83,124
196,956△173,766
102,956
18,843△28,572△70,363△1,492－
227,373△161
7,500△26,313△5,658
9,588
87,701△37,683
117,068
52,778279,799
161△7,487△650
17,764
289,587△5,543－△223,622－－－－－△135,250△39,000
44,187△3,772△363,001△2,546
318,493△118,570
186,981
39,33912,021△110,000△62,758－－－
14,309277,270

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

900,000△787,461－△105,805
4,256
10,988△6△155,063
1,890,132
1,735,069

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
900,000△772,417△279,973－
78,112△74,278△1,095
491,483
1,735,069
2,226,553

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(会計方針の変更)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第26号平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。
(修正再表示)該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」は、
ゲームコンテンツの制作・配信に関する事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

17

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年９月１日

至 平成28年８月31日)

報告セグメント
占いコンテ ゲームコンテ
ンツ事業
ンツ事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,844,788

76,645

1,921,434

19,133

1,940,567－

1,940,567

－

－

－

－

－

－

－

計

1,844,788

76,645

1,921,434

19,133

1,940,567－

1,940,567

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

609,878△109,823

500,054△61,947

438,107△411,976

26,130セグメント資産406,796

279,889

686,685

18,028704,7142,556,077

3,260,791

35,34045,26480,604

19,763

100,368

6,825

107,194

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定24,050176,609200,659
10,264
210,924
11,623
222,547
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△411,976千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△414,976千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,556,077千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,825千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

18

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

報告セグメント
占いコンテ ゲームコンテ
ンツ事業
ンツ事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,755,487

492,364

2,247,852

3,230

2,251,083－

2,251,083

－

－

－

－

－

－

－

計

1,755,487

492,364

2,247,852

3,230

2,251,083－

2,251,083

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

500,336△89,029

411,306△20,187

391,119△422,625△31,505

セグメント資産428,790

243,256

672,046

27,442

699,4882,479,061

3,178,550

19,94967,311

87,2605,241

92,501

10,454

102,956

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定47,958137,246
185,205
22,530207,736
5,719
213,455
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△422,625千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△422,626千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,454千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

19

株式会社メディア工房(3815) 平成29年８月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)(自至１株当たり純資産額

163円89銭

１株当たり純資産額

141円82銭

１株当たり当期純損失金額（△）△13円04銭

１株当たり当期純損失金額（△）△10円40銭(注)

１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)(自至当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要△139,588△110,770－－△139,588△110,770

10,702,861

10,654,229――(重要な後発事象)
子会社の設立（１）子会社設立の理由
当社デジタルコンテンツ事業の成長戦略として、デジタルコンテンツ商談及びVR商談における上海の現地法人との業務提携を更に強化していくため、当該海外子会社を設立いたしました。
（２）設立子会社の概要① 名称

魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.）② 所在地

中国（上海）自由貿易試験区富特西一路115号6層6-8室③ 代表者の役職・氏名

董事長

④ 資本金

1,000万人民元（約170百万円）⑤ 事業の内容

デジタルコンテンツ企業及びVR企業との業務提携及び制作委託⑥ 設立年月日

平成29年９月15日

長沢 和宙
他

⑦ 議決権比率
当社100.0％（注）１．中国においては、資本金の払込時期、金額、並びにその方法が日本国内における会社設立と異なっております。したがって、手続き上、設立日は平成29年９月15日付となっておりますが、資本金の払込（出資）時期、金額、並びにその方法に関しては、その都度今後の取締役会において決定する旨、平
成29年９月22日付け取締役会で決議いたしました。
２．議決権比率に関しては、出資比率を記載しております。

20