第12回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

株式会社オークネット

上 記 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.aucnet.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注

記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
株式会社AIS
株式会社アイオーク
株式会社オークネット・セールスアンドサポート
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社オークネット・モーターサイクル
株式会社オークネット・アグリビジネス
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
JBTV株式会社AUCNET HK LIMITED
株式会社オークネットメディカル
株式会社オークネット・アイビーエス
Aucnet USA, LLC.
AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.
iryoo.com株式会社
株式会社カーせる（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダクツ
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結子会社でありますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の特定子会社であるiryoo.com株式会社に増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社カーせるを連結の範囲に含めております。

― 1 ―（3）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ（関連会社）
株式会社ハローネット
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主に、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物10年～38年

工具、器具及び備品

４年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 3 ―（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1. 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、240,738千円及び147,100株であります。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

891,382 千円

3. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
1,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,000,000千円― 5 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)27,667,500

増加

減少

101,800

当連結会計年度末－27,769,300(注)普通株式の株式数の増加は、新株予約権行使による新株式の発行によるものであります。

2. 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)151,902増加減少
114

当連結会計年度末
4,700147,316(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(BBT)からの退任役員に対する給付によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の株式（当期首151,800株、当期末147,100株）が含まれております。

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年２月14日
取締役会
2019年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

359,676

13.00 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金

普通株式

360,307

13.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(注)2019年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年２月14日
取締役会普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
360,998

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金(注)2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,912千円が含まれております。

4.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

362,100株― 6 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
時価差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
14,701,608
14,701,608－(2) 売掛金(3) オークション貸勘定(4) 未収還付法人税等

849,107849,107－3,589,476

3,589,476－

40,00240,002－

698,345698,345－

19,878,540

19,878,540－

604,799604,799－

6,040,109

6,040,109－

493,100

493,100－(5) 投資有価証券① その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) オークション借勘定(3) 未払法人税等

負債計
7,138,009
7,138,009－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) オークション貸勘定、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
非上場株式
1,130,435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金売掛金オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

５年超
10年以内(千円)

10年超(千円)

14,701,608

－

－

－

849,107－－－3,589,476－－－

40,002－－－

19,180,195

－

－

－

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

653円97銭

１株当たり当期純利益

50円94銭(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は147,100 株であり、１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 の 算 定 上、 控 除 し た 当 該 株 式 給 付 信 託 （BBT） が 保 有 す る 当 社 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 は、150,764株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 9 ―

個

別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～38年
工具、器具及び備品
４年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 10 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
（4）株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

704,054千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,067,967千円
30,000千円
1,322,726千円
207,766千円

4. コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
1,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,000,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

181,177千円
3,665,674千円
695,333千円
865,975千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

151,902

減少
114

当事業年度末4,700

147,316(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(BBT)からの退任役員に対する給付によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の株式（当期首151,800株、当期末147,100株）が含まれております。

― 12 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減価償却限度超過額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
類

会社等の名称

子会社

AUCNET
USA,LLC.

種

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

直接

100.0

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（千円）

米国の戦略拠点資金の貸付

2,427,160

資金の貸付

増資の引受

492,660

役員の兼任

受 取 利 息23,709受 取 利 息子会社㈱オークネット・
アイビー
エス

直接

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

子会社

JBTV㈱

直接

100.0

オークションの運用及び付帯業務の委託資金の借入
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

関係会社短期貸付金 2,441,103――4,800

関係会社短期 貸付金300,000

資金の返済

18,000

関係会社短期 借入金714,500

支 払 利 息11,495――

支払リース料

71,170

リース債務

146,865(注)1.取引金額には消費税等が含めておらず、期末残高には消費税等が含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。

２．役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員及びその近親者

藤崎清孝

議決権等の所有(被所有)割合(％)
被所有(1.80)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社代表取締役

ストックオプションの行使(注)２

11,971－－(注)1.取引金額には消費税等が含めておりません。
2.2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

489円61銭
158円54銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は147,100株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は150,764株であります。

― 13 ―