―中小規模事業場に対する割引サービスが適用されます―

主催：中央労働災害防止協会 協力・協賛：（公社）神奈川労務安全衛生協会
労働災害が、平成 22 年、23 年、24 年と３年連続増加という大変憂慮すべき事態となりました。平成 25 年に歯止めがかかったものの、機械設備による労働災害の被災者は、「安全の指標」（中災防刊）よると、平成 25 年においても、なお年間２７，８８２人に上ります。
このような機械災害を防止するためには、機械の包括的な安全基準に関する指針に沿った取組が必要になります。
本研修は、同指針に示された安全装置やガードによる安全防護方策、非常停止装置等による付加保護方策を中心にリスク低減方策を解説するとともに、実物の各種安全装置を搭載したモデル装置 3 基による体験実習を行います。

１．日程
２．会場

平成 26 年 10 月 9 日（木） 9：30～16：40（公社）神奈川労務安全衛生協会

2 階教習会場（横浜市中区相生町 3-63 ヤオマサビル）

３．人数
３６名 (定員になり次第締切り)
４．対象者 機械ユーザーの生産技術部門、工務部門の技術者、機械設計技術者、安全スタッフ
５．カリキュラム（変更する場合があります。）
講義１：機械設備の安全化とリスクアセスメントの概要
講義２：リスクアセスメントの結果に基づき適用する保護方策の概要
講義３：機械ユーザーにもできる保護方策「安全防護」のポイント
実 習：各種保護装置を搭載したモデル装置による安全防護等の理解
講義４：保護方策の確実性を高める手法「リスクの再評価」

６．参加料金＊一般 28,290 円、会員 25,710 円、中小・一般 16,970 円、中小・会員 15,430 円＊ 会員：中災防賛助会員事業場所属の方、神奈川労務安全衛生協会会員事業場所属の方
一般：会員以外の方
中小・一般:「一般」の方でかつ、下記割引サービスの対象事業場
中小・会員:「会員」の方でかつ、下記割引サービスの対象事業場※ 料金には消費税、資料代を含みます。

７．参加申込み・お問い合わせ先（公社）神奈川労務安全衛生協会 労働福祉部 電話：045-662-5965 FAX：045-201-7122

平成 26 年度中小規模事業場に対する割引サービスの利用について常時使用する労働者の数が 300 人未満の労災保険適用事業場について、研修に参加される方の参加費の一部を割引するものです。割引サービスの利用を希望される場合は、申込書の「割引サービスの利用を希望する」にチェック（）を記入してください。
① 平成 26 年度初めて割引サービスを利用する場合：直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控え）」 （労働基準監督署の受付印が入っているもの）の写しを申込書に添付してご提出ください。
② 同じ年度内で 2 回目以降も割引サービスを利用する場合：貴事業場の労働保険番号を申込書の所定の欄に記入していただくか、上記①と同じく「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控え）」（労働基準監督署の受付印が入っているもの）の写しを申込書に添付してご提出ください。
なお、割引サービスを利用して受講した場合、後日実施効果等の確認のためアンケート調査にご協力いただくことがあります。
割引サービスの利用において、不正または虚偽が判明した場合は、割引料金の適用を取り消し、正規料金を請求します。

FAX 送信 神奈川労務安全衛生協会宛FAX：ＦＡＸ－－： ０４５－２０１－７１２２

体験型 機械設備の安全化研修 参加申込書
期日：平成 26 年 10 月 9 日（木）開催場所：神奈川労務安全衛生協会

2３年度）◎ 太枠内は必ず全てご記入ください。

体験型 機械設備の安全化研修

研修名（ 10 月 9 日（木）フリガナ

業種記号 *1
事業場規模 □ 5 0 人 未 満 □ 5 0 ～ 9 9 人()をご記入ください□100～299 人 □300 人 以 上

事業場名（参加者の所属事業場）

所在地（）をご記入ください

開催場所：神奈川労務安全衛生協会 ）

□勤務先

□自宅

〒－

中災防又は神奈川労務安全衛生協会会員について（）をご記入ください□会員又は賛助会員
所属・役職

フリガナ

年代

参
加者

（）をご記入ください

□10 代
□40 代

氏名
男・女
フリガナ

担当者と異なる場合 （TEL）
所属・役職□非会員（一般）□20 代□50 代□30 代□60 代以上（FAX）
年代（）をご記入ください

□10 代
□40 代

氏名
男・女 担当者と異なる場合 （TEL）

□20 代
□50 代

□30 代
□60 代以上（FAX）※ 参加者と連絡担当者が同一の場合は記入不要です。

連絡
担当者

所属・役職

フリガナ
氏名

EmailFAX

TEL

該当箇所の□にチェックマーク（）をご記入ください。 ※チェックマーク（）がない場合、請求書は発行しません。

・参加費について・領収書について□ 銀行口座へ振込□ 現金書留で送金（各種手数料は貴社にてご負担願います）※ 金融機関から発行される振込受領証を領収書に代えさせていただきます。なお、別途必要な方は担当部所までご連絡ください。

注：申込みを取消す場合は、開催日を含め 7 日前から前日までは参加費の 30％を、開催日当日は参加費の 100％をキャンセル料として納付いただきます。

※平成２６年度中小規模事業場に対する割引サービスの利用について常時使用する労働者の数が 300 人未満の労災保険適用事業場について、研修に参加される方の参加費の一部を割引するものです。
割引サービスを利用する場合の参加費は、研修の料金の欄に記載しています。割引サービスの利用を希望される場合は、下記□にチェックを記入してください。

割引サービスの利用を希望する① 平成 26 年度初めて割引サービスを利用する場合：直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控え）」（労働基準監督署の受付印が入っているもの）の写しを申込書に添付してご提出ください。
② 同じ年度内で 2 回目以降も割引サービスを利用される場合：貴事業場の労働保険番号を以下に記入していただくか、上記①と同じく「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控え）」（労働基準監督署の受付印が入っているもの）の写しを申込書に添付してご提出ください。

※ 労働保険番号
なお、割引サービスを利用して受講した場合、後日実施効果等の確認のためアンケート調査にご協力いただくことがあります。
割引サービスの利用において、不正または虚偽が判明した場合は、割引料金の適用を取り消し、正規料金を請求します。
＜個人情報について＞ご記入いただいた個人情報につきましては、当協会が責任をもって管理し、申込みいただいたサービスの的確な提供のために使用するほか、当協会が行う各種セミナー、出版する図書、コンクールへの応募勧奨、アンケートのご案内、その他公益的な観点からの情報の提供等に利用することがあります。個人情報の二次利用に同意されない場合は、右の□にチェックマークをご記入ください。
同意しない □

☆1 業種記号欄には、下記の業種分類記号をご記入ください。
記号

業種分類

記号

業種分類

記号

Ａ

農林漁業

Ｈ

製造業（非鉄金属、金属製品等）

Ｏ

教育、学習支援

Ｂ

鉱業

Ｉ

製造業（機械関連）Ｐ

洗濯・理美容・浴場

Ｃ

建設業

Ｊ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｑ

廃棄物処理

Ｄ

製造業（食料品等）

Ｋ

運輸・通信業Ｒ

自動車整備、機械等修理

Ｅ

製造業（繊維、衣服等）

Ｌ

卸・小売業・飲食店・宿泊業

Ｓ

その他の事業サービス業（建物サービス、警備、派遣等）

Ｆ

製造業（化学・石油・ゴム）

Ｍ

金融・保険

Ｔ

他のサービス業

Ｇ

製造業（鉄鋼）Ｎ

医療、福祉