青森県暴力団排除措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、青森県暴力団排除条例（平成２３年３月青森県条例第９号）第７条の規定に基づき、県の事務及び事業における暴力団の排除を徹底し、公平かつ公正な県政運営を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。）をいう。
(4) 法人等 法人その他の団体をいう。
(5) 役員等 次に掲げる者をいう。
ア 法人にあっては、代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者
イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者
ウ 個人にあっては、その者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者（事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）(6) 契約等の相手方 次に掲げる者をいう。
ア 県の事業等の契約の相手方となるために必要な申込み、申請等をしている者
イ 県が行う一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有する者、入札に参加しようとする者、県が随意契約の相手方として選定する者及び既に契約を締結した相手方
ウ 補助金、貸付金その他いかなる名称であるかを問わず、県から金銭等の交付等を受けるための申請をした者及び申請をしようとする者並びに金銭等の交付等を受けた者
エ アからウまでに掲げる者のほか、県が行う許認可等の処分の対象となる資格を有する者(7) 排除措置 入札参加資格者の指名停止、契約の解除、許認可等の取消しその他の県の事務及び事業から暴力団を排除するために必要な措置をいう。
(8) 排除措置対象者 次に掲げる者をいう。
ア 暴力団員イ

役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められる者
ウ 役員等が暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し金品その他財産上の利益の供与（以下この号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められる者
エ 役員等が正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められる者
オ 役員等が暴力団と交際していると認められる者(9) 排除措置担当所属長 排除措置の対象となる県の事務及び事業を担当する所属の長をいう。
（県の事務及び事業）
第３条 県の事務及び事業は、次に掲げるとおりとする。
(1) 県有財産の売払い(2) 県有財産又は金銭の貸付けに係る契約(3) 補助金等の交付(4) 物品等の売買、工事（下請・再委託契約を含む。）若しくは製造の請負、修理又は借入れに係る契約(5) 役務の提供又は業務の委託に係る契約（6) 前各号に掲げるもののほか、県が当事者となって行う暴力団を利するおそれのある処分等の事務（情報提供等）第４条 排除措置担当所属長は、契約等の相手方が排除措置対象者に該当するか否かについて確認を行う必要があると認めるときは、青森県警察本部刑事部捜査第二課長（以下「捜査第二課長」という。）に対し、別記第１号様式により照会することができる。
２ 捜査第二課長は、前項の規定に基づく照会を受理したときは、速やかに事実関係を調査し、当該排除措置担当所属長に対し、別記第２号様式により回答するものとする。
３ 捜査第二課長は、前項の場合によるほか、契約等の相手方が排除措置対象者に該当することを確認したときは、排除措置担当所属長に対し、その旨を別記第３号様式により通知するとともに、排除措置を講ずることを要請することができる。
４ 排除措置担当所属長は、第２項の規定による回答又は前項の規定を受けて、排除措置を講じたときは、捜査第二課長に対し、速やかにその旨を別記第４号様式により通知するものとする。
（排除措置の実施）
第５条 排除措置担当所属長は、前条第２項の規定による回答又は同条第３項の規定による通知により、契約等の相手方が排除措置対象者に該当すると認めたときは、やむを得ない事由があると認められるときを除き、排除措置を講ずるものとする。
２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、各契約の規定によること。

（情報管理）第６条 排除措置担当所属長及び排除措置の業務に従事する職員は、排除措置のために相互に提供された情報等を適正に管理し、排除措置以外の目的に使用してはならない。
（秘密保持）
第７条 排除措置担当所属長及び排除措置の業務に従事する職員は、業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（相互協力）
第８条 排除措置担当所属長及び捜査第二課長は、排除措置の対象となる県の事務及び事業が円滑に行われるよう、次に掲げる相互協力を実施し、連携を図るものとする。
(1) 排除措置担当所属長は、排除措置を講ずるに際し、又は排除措置を講じた後に当該排除措置対象者からの妨害等が予想されるときは、警察本部に対し、警察官の出動その他の支援及び協力を要請すること。
(2) 警察本部は、前号の規定により要請を受けたときは、警察官の出動その他の支援及び協力を行うこと。
(3) 前２号に掲げる行為に準じて支援及び協力を行うこと。
（不当介入への対応）
第９条 排除措置担当所属長は、契約等の相手方が排除措置対象者から不当要求又は違法行為を受けたとき（下請負人又は再委託契約人が排除措置対象者から不当要求又は違法行為を受けたときを含む。）は、当該契約等の相手方に、速やかに排除措置担当所属長に報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うことを求めるものとする。
２ 排除措置担当所属長は、前項の規定による報告を受けたときは、捜査第二課長に対し通知するものとする。
３ 捜査第二課長は、第１項の規定による通報があったときは、排除措置担当所属長に対し通知するものとする。
４ 排除措置担当所属長は、契約等の相手方が第１項の規定に反して排除措置担当所属長への報告及び警察への通報を怠ったと認められるときは、当該契約等の相手方に対して、排除措置を講ずるものとする。
５ 排除措置担当所属長は、前項の規定により排除措置を講じたときは、捜査第二課長に対し、その旨を別記様式第４号により通知するものとする。
６ 排除措置担当所属長は、契約等の相手方、下請負人又は再委託契約人が排除措置対象者から不当要求又は違法行為を受け、適切に通報報告が行われたと認められる場合であって、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じ、履行期限の延長等の措置を講ずることができる。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、青森県の事務及び事業における暴力団等を排除するために必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年９月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２６年２月１７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別記第１号様式（第４条関係）第年
青森県警察本部刑事部
捜 査 第 二 課 長

月号
日殿（ 排除措置担当所属長 ）排除措置対象者の該当性について（照会）青森県暴力団排除措置要綱第４条第１項の規定に基づき、下記のものが排除措置対象者に該当するか否かについて照会します。
記

住所（法人等の場合は主たる事務所の所在地）

氏名及び生年月日（法人等の場合は、名称並びに代表者の職・氏名及び生年月日）

備

※

考

氏名、法人等の名称、法人等の代表者氏名には振り仮名を付ける。

第２号様式（第４条関係）
第年

月号
日

（ 排除措置担当所属長 ）殿
青森県警察本部刑事部
捜 査 第 二 課 長
排除措置対象者の該当性について（回答）
年
月日付け
第号で照会がありました件について、青森県暴力団排除措置要綱第４条第２項の規定により、下記のとおり回答します。
記

住所（法人等の場合は主たる事務所の所在地）
氏名（法人等の場合は名称及び代表者の職・氏名）

回

答事

項

□該当しない□該当する該当条項□要綱第２条第１項第８号ア□要綱第２条第１項第８号イ□要綱第２条第１項第８号ウ□要綱第２条第１項第８号エ
□要綱第２条第１項第８号オ□その他（備考※該当するものの□内にレ点を付ける。

）

第３号様式（第４条関係）
第年月号
日（ 排除措置担当所属長 ）殿
青森県警察本部刑事部
捜 査 第 二 課 長
排除措置対象者の該当性の確認について（通知）下記のものが排除措置対象者に該当する事実を確認しましたので、青森県暴力団排除措置要綱第４条第３項の規定により通知します。
記

住所（法人等の場合は主たる事務所の所在地）

氏名（法人等の場合は名称及び代表者の職・氏名）排除措置の要請の理由

備考

第４号様式（第４条、第９条関係）
第年
青森県警察本部刑事部
捜 査 第 二 課 長

月号
日殿（ 排除措置担当所属長 ）排除措置の実施について（通知）下記のものに対し排除措置を実施しましたので、青森県暴力団排除措置要綱第４条第４項（第９条第５項）の規定により通知します。
記
住所（法人等の場合は主たる事務所の所在地）
氏名（法人等の場合は名称及び代表者の職・氏名）
排 除 措 置 年 月 日

排 除 措 置 の 結 果

※

備

考

不要部分をで削除する。

年月日