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小口・家庭系有害廃棄物の管理システムに関する検討
四阿秀雄

要及川智

旨

有害な廃棄物は、排出量は少なくとも環境・人の生活への影響は大きい。廃棄物問題は「量」と「質」に分けて対処する必要がある。有害な化学物質を含む家庭用製品は、設計・製造時の安全性の配慮とともに、廃棄物になったときの安全かつ効率的な管理システムが必要である。しかし、現行の廃棄物処理法は一般家庭や小規模事業所から有害な廃棄物が発生することを想定しておらず、小規模有害廃棄物処理システムは整備されていない。平成13年度に開始した本研究は、このような収集・処理ルートが準備されていない少量排出有害ごみについて、その発生・処理の実状を明らかにし、今後の適正な管理・処理システムの姿を検討するものである。本報告では、産業廃棄物処理業者など、処理の相談と廃棄物を受け入れる立場の事業体における取扱い事例のアンケート調査結果とともに、有害廃棄物の分類方法の課題や海外における家庭系有害廃棄物の回収システム事例について検討した。

キーワード：家庭系有害廃棄物、小口有害廃棄物、適正処理困難物、特別管理廃棄物、特別家庭廃棄物

１はじめにける拡大生産者責任が強調されているものの、適正処様々な化学物質を含む製品が家庭内で使用され、蓄理困難物の指定は一部の製品に限定され、乾電池等の積されている。小規模事業者からも不要となった化学事業者回収システムの普及は十分ではない。この結果、薬品類が排出される。有害化学物質を含む製品が廃棄

これらの製品は家庭内に蓄積されるが、排出時は、都物として排出されるならば、少量であっても身近な環市ごみに混入され、下水へ流され、あるいは不法投棄境に与える影響は無視できない。問題となる化学物質、される懸念が生ずる。一方、処理技術的には産業廃棄製品の使用・製造を事前に制限するとともに、このよ物ルートが重要で一定の役割を期待されるが、その法

うな家庭・小口有害廃棄物の問題を明らかにし、適正的位置づけは曖昧な状態にある。

な管理システムの構築の検討が必要である。

本研究では、我が国における家庭・小口有害廃棄物

都市ごみ処理過程で継続的に発生する火災・爆発等排出実態について、受入・処分の現場事例から明らかはこのような廃棄物が原因となっている。現行の「廃にし、海外事例と比較しつつ適正管理システムを検討棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃掃法）するもので、本報告はその第一報である。

では、一般家庭等から特別な管理を要する化学物質を含む廃棄物が排出されることを想定していない。これ

２

調査方法

らの廃棄物対する廃掃法のアプローチは、自治体施設

排出・処理実態の調査における処理困難性の観点から「適正処理困難物」とア

都民からの生活相談実績調査して検討と対策が行われてきた。この結果、家庭から東京都消費生活総合センター（生活文化局）の消費排出される有害廃棄物の多くは、「排出禁止物」とし生活相談情報オンラインシステム（MECONIS）に蓄て市町村の清掃サービス対象から除外されている。一えられた相談事例データベースを検索し、有害な廃棄方、製造・販売者による回収処理は、廃棄物処理にお物の処理に係る事例を調査した。

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イ

都市ごみ収集現場における事例調査

問合せ記録を検索したところ、有害廃棄物関連のもごみ集積場に不適正に放置される排出禁止物の事例のは８件にとどまった（表１）。これは全問い合わせについて、都内清掃事務所から予備的にヒアリング調73,574件の0.01%に満たず、消費生活相談窓口に寄せ査を行った。また、国等における「適正処理困難物」られる有害化学製品等の廃棄に関する相談例は極めて対策に関する既存調査検討結果についてレビューし少ない。家庭内で使用される化学物質・製品の安全性

た。に消費者の関心が高ければ、その使用・廃棄方法につウ

いての相談が相当数寄せられている筈との予測は外れ

産業廃棄物処理業における処理事例調査
産業廃棄物ルートで処分される小口・家庭系有害廃たが、これは、製品の使用に関する相談は製造・販売

棄物の事例について、都内の特別管理産業廃棄物処分元へ、廃棄物処分に関する相談は清掃事務所等へ向か業を対象に予備的にアンケート調査を実施した。

うためと考えられた。



家庭系有害廃棄物の種類と量の推定

ア

文献調査

表１

都消費者相談センターに寄せられた処分相談

国内外の家庭系有害廃棄物についての報告事例を調査した。
イ

既存ごみ組成分析データからの推定
工場搬入ごみ質調査などの過去のデータから、主要な化学系廃棄物の数量を調査した


家庭系有害廃棄物の分別・処理システムの調査

ア

分別収集における有害ごみ及び排出禁止物の扱い
都内区市、及び全国政令市における分別方法、排出指導状況を各自治体のホーム・ページから検索・調査

都市ごみ収集現場における事例

し、分別方法の類型化と有害廃棄物の分類方法についア

清掃事務所における排出禁止物の扱い
東京都清掃局の時代から、23区内の清掃事務所では、ての検討を行った。
イ

米国における家庭系有害廃棄物の処理廃棄物条例で「排出禁止物」として扱われるガスボン

家庭系有害廃棄物の回収プログラムを開始して約20

ベ類、バッテリー、石油類などを収集サービスの対象年の実績を持つ米国における事例について、文献及びとしていない。しかし、ごみ集積所等に無断で放置さＷＥＢ検索調査を行った。

れ排出者が特定できない場合は、回収せざるを得ない。
一斗缶入り廃塗料、自動車用鉛蓄電池、エンジンオイ

３

結果と考察

3−1


ル、ガソリン添加剤、携帯ガスボンベなどの回収実例

家庭・小規模事業者からの排出の状況
都民からの生活相談事例があり、定期的に専門業者に委託して処分されている状況がある。

東京等消費生活総合センターでは都民からの消費イ

全国市町村における適正処理困難物の扱い

生活に関する相談を受け、問題解決のための助言等を平成４年度に厚生省が行った「適正処理困難物の最行っている。平成９年４月以降の個別相談記録は、消適回収・処理ｼｽﾃﾑ調査」における全国3,678市町村等

費生活相談情報オンラインシステム（MECONIS）にへのアンケート調査結果では、ほとんどの自治体が適全て蓄えられている。相談は「苦情」
・
「問合せ」
・「要望」

正処理困難な廃棄物の排出に遭遇しているが、最終的の３区分に分けられ、平成13年７月までに全382,379には受け入れている（表２）1）。

件の相談件数があった。その約８割が苦情、２割が問ウ

適正処理困難物の指定等合せで占められている。問合せ73,574件の内容は、「安廃掃法第３条の２で定める「適正処理困難物」の具全」
・「衛生」、「包装・容器」、「買物相談」、「生活知識」、体化については、自治体の継続した取り組みと法令改「その他」に５分類されている。

正が行われてきた（図１）。とりわけ処理施設での処
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表２

適正処理困難物の排出実態・受入状況がある。個人・一般家庭が有害薬品の自宅保管に不安を覚え、安全・適正を考慮して廃棄しようとする場合、適切な処分ルートがなく困惑することになる。清掃事務所等で産業廃棄物処理業者等を紹介されても、処理費用、回収条件から制約が生ずる。このような産業廃棄物ルートでの排出状況を把握するため、平成13年度に次の調査を行った。
イ

特別管理産業廃棄物処分業者へのアンケート
家庭や商店・小規模工場から排出される廃薬品、廃農薬、廃油、バッテリーなどが産業廃棄物ルートで処理を依頼される例について、都内の特別管理廃棄物処理に支障をきたす「嵩・重量」対策を中心に法改正等分業の許可業者（感染性廃棄物処分専門業等を除く）がなされ、大臣指定、家電リサイクル法の成立につな18社に対して予備的なアンケート調査を行った（図がっている。しかし、有害性・危険性・引火性等の「質２）。

的」対策が必要な廃棄物については法令改正に至っていない。これまで問題となってきた、水銀対策としての「蛍光管・乾電池等」、収集・処理時の火災・爆発対策としての「スプレー缶、LPGボンベ類等」は、市町村におけるそれぞれの分別収集の選択肢として取り組まれてきた。

図２

特管産廃処分業者へのアンケート調査：調査対
象物

図１

適正処理困難物に関する主要な検討経緯

回答のあった16社のうち12社に実績があり、いずれの処分業者も年間数件から５件以上の依頼・相談をエ

中央環境審議会における動き受けていることが分かった。同一排出者から再依頼さ化学物質に起因する有害性を「家庭系有害廃棄物」れるより新規依頼の方が多く、実績のある12社のうちとして区分することについては、中央環境審議会の廃11社までが今後も依頼があると考えている（表3−1）。

棄物・リサイクル部会では平成13年９月に「廃棄物・これらのことから、小口・家庭系有害廃棄物の潜在的リサイクル制度の基本的問題の検討」を開始し、この問題が指摘できる。

中で、一般廃棄物における有害廃棄物の扱いを含めた排出元は一般家庭、個人商店、小規模工場、その廃棄物の定義・区分の見直しが検討されている2）。

他がほぼ同件数であった。本アンケートでは代表的な

産業廃棄物処理ルートでの廃薬品等の処理排出事例について聞いており、表3−2に排出元別に見ア

一般家庭・商店等からの有害廃棄物の排出た小口・家庭系有害廃棄物の種類、内訳、排出の背景

毒劇物である化学薬品が、使用・販売者である事業を示す。個人・一般家庭においても様々な経緯で毒物者はもとより、個人・一般家庭からも排出されることを含む化学薬品が保管され、所有者の死亡や引越に伴東京都環境科学研究所年報

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い廃棄処分されている。小規模工場や個人商店におい3−2ては廃業に伴う多量排出の可能性がある。また、解体

家庭系有害廃棄物の種類と量の推定
他自治体における調査事例

業や総合商社などからも事業に関連した排出事例があ国内における家庭系有害廃棄物の調査研究例は多くる。一方、警察や清掃事務所からの依頼は、このようない。安田らは、家庭内で使用されている化学製品（殺な家庭系有害廃棄物の不法投棄の処分に係るもので、虫・除草剤、塗料、燃料、医薬品、乾電池、消火器等継続的な排出があると考えられる。の13分類項目）の排出実態について、藤沢市におけるまた、表3−3に、小口有害廃棄物の処理の現状に関

ごみの組成分析から都市ごみ中の化学製品等の割合をする問題点・諸課題について、特別管理廃棄物処分業

2.5〜4.3kg/tとし、また、家庭内の使用・保有状況の者の意見をまとめた。

アンケート調査により家庭内の化学製品の保有量を一

なお、本アンケートは予備調査であり、年間の排出数量等については把握していない。

世帯当たり7.3kg、製品数で43個と報告している3）。また、高月らは、京都市において類似の調査を行い、家庭系有害廃棄物一世帯当たり保管数を7.8kg、35個と表３−１

小口・家庭系有害廃棄物依頼相談実績報告し、さらに、引越ごみの１割近くを家庭系有害廃棄物が占めていると報告している4）。
東京都におけるごみ組成データ



ごみ中のスプレー缶の排出状況について、ごみ1t中に家庭ごみとして約7.7個（不燃ごみ47.0個、可燃ごみ1.2個）、事業系ごみで15.5個の調査結果がある5）。また、東京都清掃局が毎年行ってきた清掃工場搬入ごみ組
表３−３

特別管理産業廃棄物処理業者の意見

成調査の集計から、不燃ごみ・可燃ごみ中のソエゾー
ル缶と電池類について表４に示すデータが得られている。ごみ１トンに混入するエアゾール缶等の数量は、不燃ごみ中に52.4個、可燃ごみ中0.8個であった。中身は化粧品が最も多く、燃料、農薬・殺虫剤、洗剤、消臭剤、塗料、廃油等と多様である。乾電池混入は、不燃ごみ中に107.0個、可燃ごみ中4.0個であった。

表３−２

小口・家庭系有害廃棄物の排出事例

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表４ａ

ごみに混入するスプレー缶

表５

潜在的に有害な成分を含む家庭用品リスト

3−3 家庭系有害廃棄物の処理システムの現状

表４ｂ

ごみに混入する乾電池等



ごみ分別方法と有害ごみ・排出禁止物の扱い

ア

自治体における分別収集形態の検討
廃掃法では家庭系有害廃棄物の区分がないが、個別自治体レベルでは、乾電池・蛍光管やエアゾール缶等を有害ごみ等として分別収集する取り組みがなされ、乾電池等回収ボックスを公共施設に設置する例も多い。
なお、分別される物質は不燃物（焼却不適物）、有害物、資源化物等であり、分別とは都市ごみから特定物質を回収・抽出する操作といえる（図３）。分別収集の形態は、地域における都市ごみ問題の経緯を反映している。

家庭系有害廃棄物製品リストについての考察

多様な製品群の中から家庭系有害廃棄物とする製品を区分することは容易ではないが、統計比較のためには合理的な区分が求められる。この点でこれまでの適正処理困難物の分類は合理性に欠ける面がある。表４に見られるように、スプレー（エアゾール）缶という製品形態に対し化粧品、燃料、殺虫剤、医薬品等々の

図３

様々な用途・性状の化学物質がある。したがって、容都市ごみの分別（回収・抽出）器の形態と中身の用途という異なる尺度を同列に用いることは、例示には適しているが、分類・統計上は重複を生じてしまう。

イ

分別収集区分の類型化
自治体における都市ごみの分別形態は、分別区分の表５は米国EPAが示している一般的な家庭系有害名称は様々であるが、表６のように類型化することが廃棄物（潜在的に有害な成分を含む家庭用品）のリスできる。資源化物の分別と排出禁止物の設定は、現在、

6）

トであり、用途別の分類となっている 。

ほぼ全ての自治体で行われている。資源化物と排出禁止物を除くと、無分別から、可燃物・不燃物、発火・爆発物、有害物を分別する自治体まで、様々な形態がある。しかし、化学物質の性状に応じた対応、有害廃東京都環境科学研究所年報2002

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表６

廃棄物の分別方法の類型化

棄物管理の観点からの分別体系は未確立といえる。

進を勧告している9）。各州の廃棄物処理法は、HHW

家庭系有害廃棄物の有害性分類についてを都市ごみに混入することを禁止しており10）、HHW

家庭系有害廃棄物を論ずるとき、有害性の意味が問題となる。「有害ごみ」・「危険ごみ」の区分をしていの回収は州・郡・市によるごみ収集・リサイクル事業の一環として全米で展開されている。

る自治体の例では、廃掃法改正前の水銀等の限定され第一世代のHHW回収プログラムは「一日回収イベた有害物質を含有するものを有害ごみとしている。平

ント」であり、年１，２回、家庭で不要となったHHW

成３年にバーゼル条約に対応するため「特別管理廃棄を住民が指定場所へ持ち込む方式であった。しかし、物」の定義が導入された。特別管理は、「爆発性、毒性、この方式は費用対効果と安全性に劣ることから、1990

感染性、その他の人の健康又は生活環境に被害を生ず年代から正規職員が勤務する常設施設を設置する第二るおそれのある性状」に対してで行われる。

世代へ移行し,さらに、広域性と効率性を重視したプ

なお、「有害 = 有毒」との誤解は回避しなければログラムが追求されている（表７）11）。

ならず、海外においても「特別廃棄物（Special Waste）」

回収された自動車用品（オイル、バッテリー等）、とする事例が見られる。また、大黒は「特定家庭廃棄廃油・ペンキ類等は性状に応じて区分保管あるいは混物」と呼ぶことで一般市民から広い概念としての「環合保管され、製造・販売者が一括回収し、再生利用・

7）境有害」の理解を得ることを提案している 。
米国における家庭系有害廃棄物の回収事業

ア

HHW回収プログラムの普及

適正処分される。
表７ 米国における家庭系有害廃棄物（HHW）回収事業

我が国で適正処理困難物の問題が表面化した時期と前後し、米国では家庭系有害廃棄物（Household
Hazardous Waste = HHW）が1980年代初頭から問題となった8）。米国の廃棄物処理法（RCRA）の定義では、家庭ごみは都市ごみであって法定区分の有害廃棄物ではない。しかし、米環境保護庁（EPA）はHHWを都市ごみと分離した管理システム、すなわち、州及び地方廃棄物処理当局によるHHWの回収プログラムの推
東京都環境科学研究所年報2002

−180−イ

参考文献

小規模事業者のための有害廃棄物回収事業
家庭系有害廃棄物の回収プログラムは全米的に普及したが、小規模事業者の有害廃棄物処理は対象となっ

１）厚生省：平成４年度適正処理困難物の最適回収・処理システム開発調査報告書、平成５年３月ていない。事業廃棄物は自己処理が義務づけられる

２）環境省：廃棄物・リサイクル制度の基本問題にため、家庭ごみとの併せ処理ができないためである。

関する中間のとりまとめ.（中央環境審議会廃棄物・RCRAによる有害廃棄物の規制は複雑で、民間処理業リサイクル部会）、平成14年３月、への委託経費は高いため、事業者が曖昧なまま有害廃棄物を保管する状況がある。

３）安田憲二：家庭内で使用されている化学製品の排出実態、第６回廃棄物学会研究発表会講演論文集、一方で、小規模事業者からの有害廃棄物はHHWに類似した性状を持ち、均一で発生量が多く、むしろpp.95-98（1995）４）高月紘：家庭系有害廃棄物と引っ越しごみの排減量・再利用に適している。このため、テキサス州出実態について、第12回廃棄物学会研究発表会講演

オースチン市は1996年、1991年に州議会が出した事業

論文集、pp.25-27（2001）

廃棄物40％削減指令に基づく行政の援助事業として、

５）谷川

昇：ごみ中のスプレー缶の排出状況につHHWプログラムに小規模排出者援助を結合した有害いて、平成８年度東京都清掃研究所報告、第26号、廃棄物処分プログラムを新設した。排出事業者が処理

pp7-10

費を前払いして認定を受けるだけでよく、プロファイ６）USEPA：List of Common HHW Products,

リング、マニフェスト作成、梱包、輸送は市と許可業

http://www.epa.gov/garbage/hhw-list.htm

12）者が行う 。

７）大黒稔：家庭より発生する有害物、「特定家庭廃棄物」の処理について、廃棄物学会誌、Vol.10,
４

No.6, pp.399-403, 1999

まとめ
家庭や商店等から排出される有害廃棄物について、処分ルート等における取扱い事例等から排出の実態を調査するとともに、都市ごみに混入する有害な廃棄物の種類と量について検討した。また、家庭系有害廃棄８）池口孝：米国に見る家庭系有害廃棄物の管理動

向、都市と廃棄物 Vol.19, No.1 pp.27-41
９）Review Environmental Contamination Toxicol
164、27-68

物の処理システムについて、現行の分別収集方法、適10）Lynn Merril：More than a One-Day Stand, City

正処理困難物の取扱い経緯、有害廃棄物の分類方法、

of San Bernardino, Calif.、World Wastes Vol.40,

米国のプログラムとの比較により、検討した。

No.12, pp 49-51

今後は、小口・家庭有害廃棄物の排出・処理事例に

11）R.W.Craggs：Getting Top Performance From

ついて、処理現場の経験を中心に調査を進め、我が国

Your Household Hazardous Waste Program、の自治体に適した管理・処理システムのあり方、製品

Proceeding SWANA's 38th Annual Internationalのクリーナーデザイン、拡大生産者責任による製造・Solid Waste Expo 2000

販売者の回収・処理について検討する。

12）Fernandez R L：Hazardous Waste Disposal
for Small Businesses, City of Austin, Texas、Proceedings SWANA's 35th Annual International
Solid Waste Exposition, 1997

東京都環境科学研究所年報

2002

−181−A Study on Management of Hazardous Waste from Household
and Small Businesses
Hideo Azuma and Tomo Oikawa

Summary
Even the generation amount is a little, hazardous waste would affect not a little on living environment andhuman health. Waste problem should be considered from both sides of "quantity" and "quality". It is necessary
to manage every potential hazardous waste and pursue its effective disposal and recycling way. However thewaste management law in Japan does not suppose the generation of hazardous wastes from household and smallbusinesses, nor a formal disposal system is not prepared for them yet.
In this study actual situation of generating and disposing of these household/small-business hazardous wastes
is investigated as well as focusing on the ﬁgure of the management system for them. The experience in waste
disposal bodies that accept these wastes, such as licensed industrial waste disposal company, was surveyed byguestionnaires. A precedential management system such as HHW（Household Hazardous Waste）program in theUSA are also reviewed.

Keywords : household hazardous waste, small-business hazardous waste, wastes difﬁcult to handle, speciallycontrolled waste, special household waste

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