PENSION MANAGEMENT

ペンション・マネジメント

村上 慶

株式会社IICパートナーズ
運用コンサルティング部 部長

ERMフレームワークを採用した年金運営リスク管理体制

ガバナンス」「経営プロセスとしての退職給付リス職給付ＥＲＭの実現」「退職給付ＥＲＭにおける付を取り巻く不確実性への対応方法として「退国家公務員倫理規程に準拠して基金の役職員関係の確認を義務化あることの確認、及び運用受託機関との契約コンサルタントの採用時に金商法登録業者で●利益相反事項の排除クマネジメント」および「退職給付ＡＬＭの活用」の職務に係る倫理規定を作成義務化

これまで当社は、本コーナーにおいて、退職給を提言してきた。今回は、二〇一二年二月に発覚しにくい投資対象へ投資を行う場合のリスク管研修受講の義務化

管理運用業務に携わる者の、資産運用に係る●研修、専門家の登用

理体制、および二〇一二年五月に公表された退職資 産 運 用 委 員 会 は 専 門 的 知 識 及 び経 験 を 有したＡＩＪ事件に見られたような複雑かつ理解

給付会計改正基準の連結におけるＢ／Ｓ即時認するもので構成することを義務化●情報開示

識が、事業主の純資産に与える影響等を含めたリスク管理体制の方向性について述べてみたい。

代議員会への資産運用委員会の議事概要の報

代議員会への報告対象の拡大

ＡＩＪ事件以降の規制強化と告の義務化

二〇一二年九月）

ト（ヘッジファンド編）公表（企業 年金連合 会、（二）企業年金オルタナティブ投資チェックシー

オルタナティブ投資等のリスク管理体制
ＡＩＪ事件の再発防止に向けて、企業年金側に対して強化された主な規制等の内容は以下のび責任に関するガイドライン（以下：厚年基金（一）「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及金基金に限定）の要件の限定（運用体制の整備された厚生年厚生年金基金が特定投資家（プロ）になるため（三）金商法改正（二〇一三年六月）

ガイドラ イン）」に つ い て一部 改 正（ 厚 労 省、前記（一）および（二）の規制強化は、厚生年金通りである。

二〇一二年九月）

オルタナティブ投資を行う場合の留意事項の明示

集中投資に関する方針策定の義務化

政策的資産構成割合策定の義務化

分散投資の徹底き事項かと思われる。ただし、年金ファンドガバ制が強化されたことは、一定の評価がなされるべ機に年金ファンドガバナンスの一部を構成する規ドライン」は改正されなかった。ＡＩＪ事件を契る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイ基金を対象としており、「確定給付企業年金に係運用受託機関の選任・契約締結の際の基準のナンスのベストプラクティスとされているＯＥＣ●年金資産運営のリスク管理項目の明確化

追加

CFO FORUM ● 42

●企業年金のリスク管理体制●

Ｄの年金ファンドガバナンスガイドラインに照らしてみると、オルタナティブ投資等が内包するショナルリスクも含む）を考慮すると、上記改正

リスクの高さ（投資リスクのみならず、オペレー意思決定の一部ブ投資等のより複雑な投資対象に対するリスクまた、本邦金融機関においては、オルタナティス上不可欠ではないかと思われる。

用についても進めることが年金ファンドガバナン化、職責の分離、年金運用関係職への専門家の登ガイドラインに加えて、リスク管理体制の高度●

管 理は、投 資 方 針 等の策 定、投 資の事 前 審 査、部門を牽制する組織的枠組みを整備した上で行リスクマネジメントの実践枠組みのモニタリングおよびレビューガバナンス整備の参考となりうると思われる。

われているが、こういった体制も、年金ファンドリスクの運用管理のための枠組みの設計

前記（三）すなわち、金商法の改正（二〇一三年六月）については、厚生年 金基金が特 定投 資家

マ投資家である企業年金は、今後、特定投資家（プロ）になる要件が厳格化により、金商法上ア体系的かつ組織的で時宜を得たもの（プロ）向けの投資商品へ投資を行う際のハードルが一層高くなるものと思われる。
前記の通り、今般の規制強化後も引続き、各企業年金が、オルタティブ投資等を実施するに当たっては、主体的にＥＲＭフレームワークに沿って年金ファンドガバナンスの向上を図る必要がある状況に変わりはないものと思われる。

二〇一二年五月に公表された退職給付会
計改正基準の連結におけるＢ／Ｓ即時認
識への対応
本 件に関 する統 合 的リスク管 理 手 法 としては、年金資産および退職給付債務のリスク量を測定する手法の採用が考えられる。
年金資産のリスク管理手法として、ＶａＲといわれる統計的なリスク測定方法が提唱されてきたが、このリスク測定方法は退職給付債務のリスク測定方法としても活用ができる。
さらに、年金資産と退職給付債務の相関係数

この年金サープラスのリスク量を、スポンサーに活かすことも可能になるものと思われる。

比較することなどにより、年金運営方針の策定

政策投資株式等のリスク量と合算して純資産との純 資 産と比較をしたり、他の事 業リスク量、

出所：「ISO 31000：2009 ポケット版 リスクマネジメントの国際規

また、年金資産と退職給付債務のリスク要因ごとにリスク量を測定する感応度分析（例えば国内の金利が一％変動した場合に、サープラスはいくら変動するか等）という手法も年金資産と退職給付債務の統合リスク管理手法として活用することも可能である。

企業年金のリスク管理体制

これまで述べた、オルタナティブ投資等のより複雑な投資対象に対するリスク管理体制、および、Ｂ／Ｓ即時認識を前提とした年金資産の変動と退職給付債務の変動をおよぼす純資産への影響等に係るリスク管理体制について、年金ファＥＲＭフレームワークを反映している「保険検査ンドガバナンスのベストプラクティス、もしくは、現状のポートフォリオ指令およびコミットメントを推定することにより、年金資産と退職給付債

OECD GUIDELINS FOR PENSION FUND

ク管理について﹂︵日本銀行︑二〇〇七年︶﹂︵ OECD︑二〇〇九年︶
GOVERNANCE
日本銀行金融機構局﹁ヘッジファンドに投資する場合のリス﹁イブル﹂︵金融財政事情研究会︑二〇一一年︶

東京リスクマネジャー懇談会編﹁金融リスクマネジメントバ

■参考文献

頻度
※本稿の内容は所属する組織を代表するものではなく︑筆者の個人的見解である︒

よう。

すると、上図のような体制が一案として考えられマニュアル（金融庁）」などの趣旨を踏まえて検討による分布不確かさに明確に対処●

経理・財務部門
人事・労務（基金）部門（企業年金管理運営）

拠出ポリシーおよび投資ポリシーを組織のすべてのプロセスにおいて不可●

投資後のモニタリング等の一連のプロセスの実行

年金ALM（財政ベース）

変更したポートフォリオによる分布

拠出ポリシーおよび投資ポに当たっては、独立したリスク管理部門が運用

年金ALM（財政および会計ベース）

枠組み

務の差額である年金サープラスのリスク量も測

投資ポリシーを変更した

バリュードライバー（DBO S

リスクのモニタリング・コントロール
リスクの報告●リスク管理体制の整備●
投資商品の評価、モニタリング、管理体制の企画等

最も利用可能な情報に基づく定することが可能となる。

ポートフォリオによる分布

価値の創造と保護●退職給付債務
（時価評価）
責任準備金（時価評価せず）
年金資産（時価評価）

退職給付債務リスク量計測
サープラス・リスク量計測
年金資産リスク量
計測

ターゲットバリュー

頻度●

枠組みの継続的改善

投資ポリシーを変更したポリスクの運営方針に係る意思決定
資本充実度の状況・資本の十分性の検証
リスクマネジメントの状況報告●
リスク限度枠の遵守状況・超過があった場合の対応等●

ターゲットバリュー●

現状のポートフォリオによる●

CRO・統合リスク管理部門（企画、運営）●退職給付ALMの効用●（年金）
リスク管理委員会（会議体）

バリュードライバー（DBO Surplus, VR Surplus）の数値

43 ● CFO FORUM●

利益、リスクを念頭に置いた経営戦略
リスク許容度、リスク選好度を含む総合的なリスク戦略●
リスクマネジメントに関する方針●
内部管理体制整備
取締役会（承認・監視）●●