令和２年度

特別号

令和２年４月２８日発行

ACU
PUNCTURE
一 般 社 団 法 人
岐 阜 県 鍼 灸 師 会 会 報

発行日現在の内容です

コロナ
対 策
まとめ
一般社団法人
事務局

岐阜県鍼灸師会

岐阜市中西郷５­５­１１

TEL/FAX 058-234-2230
メール

gifu89shikai@yahoo.co.jp

号外岐阜県鍼灸師会会員の皆様、いつも会務にご協力ありがとうございます。
昨今の新型コロナウイルス感染症について、衛生面、経営面で簡単にまとめました。ご存知の項目もあるかと思いますが、ぜひご一読いただき、お役に立てていただければと思います。
衛生面まとめについては強制するものではありません。
１

衛生面まとめ２

経営面まとめ３

その他まとめ（院内POP等）

１.衛生面まとめ公社）全日本鍼灸学会のホームページから引用したものです。
コロナ対策だけではなく、今後の鍼灸院の衛生面でも役に立つ内容です。ご一読をお勧めいたします。
『鍼灸安全対策ガイドライン2020年度版』（https://safety.jsam.jp/
pg157.html）
1.施術者は毎日施術前に体温を測定し、発熱している場合や感冒症状(咳、鼻水など)がみられる場合は施術しない。
2.施術室および待合室に多くの患者が同一時間帯に滞在することのないよう予約などで患者が分散するよう配慮する。
また、有事の際にクラスター対策に協力できるよう患者の連絡先や施術日時を正確に記録しておく。
3.施術室および待合室は、窓やドアを開ける、換気扇を作動させるなどして可能な限り換気をおこなう。
4.患者に対して施術前に体温測定と感冒症状の有無を確認しカルテに記載する。
発熱している場合や感冒症状がみられる場合は施術をおこなわない。
なお、患者に使用した体温計（非接触型は除く）はその都度清拭消毒をおこなう。
5.新型コロナウイルス感染症では無症状患者が存在することを考慮し、問診も含めた施術に際しては施術者・患者の双方がマスクを着用する。
この際のマスクは布マスクでも構わない。
6.施術者は、施術の前後に必ず手指衛生（手洗いまたは手指消毒）を実施する。
また、可能であれば、施術時は医療用手袋を着用することが望ましい。
医療用手袋は単回使用とし患者毎に交換・廃棄する。手袋を外した後も必ず手指衛生を実施する。

7.患者に使用したタオルやリネン類は、患者毎に交換・洗濯をおこなう。
8.施術後毎に、患者が触れたと思われる環境表面（ドアノブ、手すり、トイレなど）の清拭消毒をおこなう。また、患者に使用（接触）した枕、胸当て、施術ベッド、物療機器についても、同様に清拭消毒または洗浄をおこなう。
9.初診患者に対しては基礎疾患の有無、渡航歴を確認する。なお、継続患者であっても心疾患、呼吸器疾患、糖尿病を有している場合は施術の必要性を十分検討し、必要な場合は医師（かかりつけ医）と連携を図りつつ実施する。
10.医療施設内で施術を行っている場合は、その施設の方針に従う。
以上

（参考文献）Yen Lee Angela Kwok, Jan Gralton, Mary-Louise McLaws. Face touching: A frequent habit that has implications for handhygiene. Am J Infect Control.2015 Feb 1; 43(2):112-114（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）（参考文献）森功次他：感染症学雑誌.80:496-500(2006)

引用元

厚生労働省ホームページ

２.経営面まとめ①感染予防対策と金融対策②持続化給付金③資金繰り支援（貸付・保証）①はざっくりまとめたものになります。
必ず、相談先などに相談、確認をお願いいたします。

分類：新型コロナウイルスの感染予防策
内容
対象

条件

助成金 （申請が通ればもらえるお金）
期間：4月1日〜6月30日

期間：令和2年3月1日〜6月30日。新型

新型コロナウイルスの影響を受け直近

コロナウイルスの感染拡大防止策として1ヶ月の売上が５％以上減少し社員を小学校等が臨時休業または感染した子

休業せざるおえなくなった事業者。

どもにより保護者が休業した場合。

上限1日8,330円として平均給与額６０％支給した場合休業手当の９割が助有給休暇を取得した対象労働者に支払成。※産出が複雑なため、相談先へ相った賃金相当額。限度額は8,330円

談してください。
名称

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による小学
校休業等対応助成金

管轄

厚生労働省

左記と同じ

検索ワード

休業の助成金

左記と同じ

身近な相談先社労士（料金や対応があるかは相談先によります）

問い合わせ先

左記と同じ

各地域の最寄のハローワークおよび労働局
または学校等休業助成金、支援金、雇用調整助成金コールセンター0120-60-3999
受付時間9時〜21時（土日祝含）

左記と同じ

分類：新型コロナウイルス感染症
内容

コロナの影響で借り入れしやすくなっている
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同対象期の売上と比較して5％以上減少。
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は別途条件。
融資限度額：6000万条件

返済期間：設備資金20年以内（措置期間5年以内）運転資金15年以内（措置期間5年以
内）無担保
名称
管轄
検索ワード
身近な相談先

問い合わせ先メモ

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

金融対策(追加融資など)※返さなくてはならない
5号は、最近3ヶ月館の売上高等が前年同期比で5％以上減少。※これでなくても対応例
あり

保証割合：100％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で2億8000万円

セーフティネット4号・5号

日本政策金融公庫

中小企業庁

コロナの貸付

セーフティネット

税理士・金融機関
左記と同じ(料金や対応は相談先による)日本政策金融公庫の最寄の各支店「公庫

店舗案内」で検索

岐阜地域の信用保証協会
または中小企業金融相談窓口
電話：03-3501-1544(直通)返済開始まで利子の支払いのみの措置期間がセーフティネットは割と早く降りるというあったり無担保だったりまずは最初に頼りた情報ですが、殺到するとわかりません。通い先。税理士さん経由で申請してもらえると常の限度額を超えた額超えた借入をしたい

早いそう。

方にお勧めです。

内容

中小企業専門の金融機関

対象者へ給付金もらえる

新型コロナウイルス感染症の影響により直近

新型コロナウイルスの影響にて売上が前年１ヶ月の売上高が、前年または前々年の同期

同月比で50％以上減少している者。単月で比5％以上減少している方。

もあれば対象。

①設備資金20年（措置期間3年）以内

法人は200万、個人事業主者は100万を上限②運転資金10年（措置期間3年）以内としている。

名称

商工中金「危機対応融資」

持続化給付金管轄

株式会社商工組合中央金庫

経済産業省

商工中金

持続化給付金

対象

条件

検索ワード
身近な相談先税理士・金融機関
左記と同じ(料金や対応は相談先による)お客様サービスセンター0120-079-366

問い合わせ先または各地域の店舗「中商工金

店舗」で検

索
日本政府が100%出資する政策金融機関なのメモ

で今回は対応が早いかもしれません。まだ知らない方も多いので公庫より早そうです。

詳細が決定しましたのでPDFを添付しております（2020,4,27現在）
異例の措置として、フリーランスや開業届を提出していない事業者についても給付金を交付することが発表されていますが確定まで詳細は不明です。

内容

国税・地方税と社会保険料の支払を先延ばし

各保険会社でコロナ対策が出ています

国税・地方税：前年同期で20％以上減少。
対象

社会保険料：コロナの影響で財産に相当な損各保険会社の規定によりますが、掛け捨て害を受け納付すべき保険料を一時的に納付すでなく積立が対象。

ることが難しくなった方。
国税（所得税・法人税・消費税等）と地方条件税。

各保険会社の規定によりますが、支払の先社会保険料の支払を先延ばしができる※減額

延ばしや積立の金額内での借入利子が０％

ではない
名称

管轄

検索ワード

身近な相談先

問い合わせ先メモ

・納税の猶予制度の特例
・厚生年金保険料等の猶予制度
税金：国税庁

各保険会社の支援対策

各保険会社

社保：日本年金機構
税金；納税の猶予担当の方に直接相談

社保；社保の猶予
税金；税理士

担当の保険の方

社保；社労士国税地方税：各地方税務署で検索決定され次第、中小企業庁ホームページで

社保：日本年金機構

公表（2020,4,26現在）

年金事務所

こちらは減額ではなく先延ばしですので、休積立型の方は一度ご相談されると良いと思業などまずは今を乗り切りたい場合に有効でいますが、先延ばしや返済が必要なので今す。

を凌ぐ手段です。

①持続化給付金
こちらはこのパンフレット下にあるように、令和２年度補正予算が決定した

翌日にホームページが開設されます。どなたでも利用できる金融政策です。

持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

給付対象の主な要件 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口

0570-783183（平日・休日9:00～19:00）※予算成立後、持続化給付金
コールセンターも開設します。
※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい入力項目
持続化給付金を申請する場合、以下の情報の入力が必要になります
法人番号を入れると登録情報が自動で表示されます基本情報①法人番号（13桁の法人番号）法人の方のみ②屋号・商号・雅号〇○株式会社（フリガナ）○○カブシキガイシャ③本店所在地z 郵便番号〒○○○ー○○○○z 都道府県○○○○県

z 市区町村〇〇市○○町z 番地・ビルマンション名等〇ー〇④書類送付先 ③の本店所在地と同じ場合は省略可能
z 郵便番号〒○○○ー○○○〇z 都道府県

○○○○県

z 市区町

○○市○○町△ー□ ○○ビル〇階

z 番地・ビルマンション名等⑤業種（日本産業分類）

（中分類）

（大分類）

⑥設立年月日（法人）

○○月

○○○○年

⑦資本金（円）〇〇○○法人の方のみ⑧従業員数（名）○○〇⑨代表者役職

代表取締役⑩代表者氏名○○ 〇〇⑪代表電話番号○○○○○○○○○○⑫担当者氏名□□□□法人の方のみ⑬担当者電話番号○○○○○○○○□□⑭担当者携帯番号○△○○□○△○□□〇⑮担当者メールアドレス○○〇〇〇＠△△△.□〇.□□⑯直近年度の売上金額

○□□〇

⑰決算月

○□□〇

⑱今年の売上減少月の金額

○□□〇

（選択式）

○○日

（フリガナ） ○○○○〇〇（フリガナ） □□□□法人の方のみ※このほかにも情報の入力が必要となる場合もあります

口座情報❶金融機関名○○○○銀行❷金融機関コード

○○○○

❸支店名

○○○○支店❹支店コード

○○○

❺種別

○○

❻口座番号

〇〇〇〇〇〇〇❼口座名義人○○○○○○○○

申請に必要な書類※詳細は申請要領等を必ず御確認下さい。代替を認める書類もあります。

①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類
法人

個人※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出して下さい。

②売上減少となった月の売上台帳の写し③通帳写し④（個人事業者のみなさま）身分証明書写し運転免許証

マイナンバーカード

在留カード

特別永住権証明書※このほかの書類が必要となる場合もあります

住民基本台帳カード

外国人登録証明書

持続化給付金の申請方法
持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

※令和２年度補正予算成立の翌日に開設予定！

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

法人・個人の基本
事項と、ご連絡先

５● 口座情報入力すると、
申請金額を
自動計算！

を入力
【通帳の写し】をアップロード！

必要書類を添付z 2019年の確定申告書類の控え
z 売上減少となった月の売上台帳の写し
z 身分証明書の写し（個人事業者の場合）※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮ってください！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金

②資金繰り支援（貸付・保証）

民間金融機関を通じた資金繰り支援について
セーフティネット保証制度についてと順に記載しております。

※この資料は資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです。
ご自身が使えそうなメニューが分かりましたら、詳しい情報を支援策パンフレットでご確認ください。

資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）
条件
売上高5％以上減少なら追加要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
利子補給対象上限（日本公庫等）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金）危機対応融資1億円

利用可能メニュー指定738業種の場合

小規模事業者の場合

生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容
店など）の場合①セーフティネット5号②新型コロナウイルス
感染症特別貸付• 中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有③商工中金等による「危機対応融資」• 3億円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内④新型コロナウイルス対策
マル経融資(拡充)⑤生活衛生新型コロナウ
イルス感染症特別貸付

売上高10％以上減少なら生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)• 1000万円（別枠）• 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有• 6000万円（別枠）• 設備20年、運転15年、うち据置5年以内（運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ）• 1000万円（別枠）• 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有⑦衛生環境激変対策
特別貸付• 1000万円（別枠）• 運転7年、うち据置2年以内

さらに、お近くの民間金融機関
各信用保証協会
日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

商工組合中央金庫等

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）• 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有⑥新型コロナウイルス
対策衛経(拡充)

さらに、

相談窓口

概要
• 借入債務の80％を信用保証協会が保証• 2.8億円（別枠。⑨と共有）• 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）⑧危機関連保証• 借入債務の100％を信用保証協会が保証• 2.8億円（別枠）• 保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

売上高20％以上減少なら⑨セーフティネット4号• 借入債務の100％を信用保証協会が保証• 2.8億円（別枠。①と共有）• 保証料・金利ゼロの対象

お近くの民間金融機関
各信用保証協会

減少幅に関係なく⑩セーフティネット貸付• 中小事業7.2億円、国民事業0.48億円• 設備15年、運転8年、うち据置3年以内

売上高15％以上減少ならさらに、

日本政策金融公庫（沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ）※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援内容は別途こちらをご覧ください。

売上高要件の考え方＜創業１年１か月以上＞【公庫(青枠)】最近１カ月の売上高と、前年または前々年の同期と比較。
【信用保証協会(緑枠)】最近１ヶ月の売上高と、前年同月を比較 ＋
その後２ヶ月間(見込み)を含む３ヶ月の売上高と前年同期を比較
この資料は、プロトスター株式会社運営するStartupListに
株式会社INQが寄稿した記事を参考にして作成しました。

＜創業１年１か月未満及び店舗・業容拡大しているベンチャー・スタートアップなど（後者は公庫のみ）＞（１）～（３）のいずれかで比較。
【公庫(青枠)】【信用保証協会(緑枠)】（１）最近1ヵ月の売上高と過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高の比較（１）左記に同じ。

（２）最近1ヵ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較（２）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の３倍を比較（３）最近1ヵ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較（３）左記に加え、その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年10~12月の3ヶ月を比較ÁYgÂ  i    å    Â  ó õ  Ö  r   Ó 

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⾦融機関ワンストップ⼿続きの推進

暫定版

z ⺠間実質無利⼦融資の円滑かつ迅速な実施に向け、あらゆるリソースを最⼤限活⽤し、⾦融機関がワンストップで効率的、迅速に各種⼿続きを⾏う。
⾦融機関によるワンストップ⼿続きのイメージ②書面や与信情報の
準備・確認

③認定の
代理申請

市区町村

（ﾁｪｯｸﾘｽﾄの活⽤等）①融資相談・申込

事業者

⾦融機関
⑤融資

④保証・審査の依頼（⾦融機関の確認結果を⽤いて保証審査を迅速化）

保証協会

利⼦補給

都道府県等
※事業者の利便性の観点から、自治体によっては、スキームの⼀部が異なる場合もある。

セーフティネット5号

鍼灸：通番145，細分類番号：8351

セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要（平成２６年１０月１日以降の認定申請分の取扱い）
１．対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

２．企業認定基準指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。（認定基準の具体的な適用関係は、次頁以降参照。）（イ）最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上
げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

1

企業認定基準の具体的な適用関係
セーフティネット保証５号は、指定業種に属する事業の売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている中
小企業者を対象とするものであることを踏まえ、企業認定基準（前頁（イ）、（ロ））の具体的な適用関係は、以下のような類型に分かれる。

指
定
業
種
に
属
す
る
事
業
を
行
っ
て
い
る

Yes

行っている事業と指定業種の関係

売上高等の減少等に対する認定基準の適用関係【事業と指定業種の関係①】
１つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者※１であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

【認定要件①】
企業全体の売上高等の減少等※３が企業認定基準（前頁（イ）、（ロ）のいずれか）を満たす。

Yes【認定要件②】
主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等※３の双方が企業認定基準（前頁（イ）、（ロ）のいずれか）を満たす。(詳細は３頁、５頁参照)

Yes

or【事業と指定業種の関係②】
兼業者※１であって、主たる事業※２が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。

or【事業と指定業種の関係③】
兼業者※１であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

【認定要件③】
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等※３が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等※３が企業認定基準（前頁（イ）、（ロ）のいずれか）を満たす。（詳細は４頁、６頁参照）

No

Yes

セ
ー
フ
テ
ィ
ネ
ッ
ト
保
証
5
号
の
認
定
対
象

No
セーフティネット保証５号の認定の対象外※１：兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※２：主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
※３：売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
注）事業と指定業種の関係①から③について複数の関係に当てはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは、申請者が選択可能。 2

認定要件②に係る（ロ） 基準 取扱い（主たる業種及び企業全体双方に係る原油等仕入価格上昇等に係る要件））○ 以下 要件 いずれも満たすこと。
①主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等 最近１か月 平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇 (主たる業種及び企業全体 原油等 仕入単価 上昇率)
②主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等 仕入価格 割合が20％以上 （主たる業種及び企業全体 原
油等へ 依存率）③主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月 売上高に占める原油等 仕入価格 割合が、前年同期 売上高に占める原油等 仕入価格 割合を上回っていること （主たる業種及び企業全体 価格転嫁 状況）○上記①から③①原油等適用関係 イメージ 以下とおり。

仕入単価 上昇率②原油等へ 依存率

主たる業種
最近1か月
原油等 仕入単価

全体
最近1か月
原油等 仕入単価

≧20％
主たる業種
最近1か月
前年同月
原油等 仕入単価

≧20%
全体
最近1か月
前年同月
原油等 仕入単価

主たる業種
売上原価

主たる業種
全体
Ｅ業種【主たる業種】
原油等仕入価格
原油等仕入価格（指定業種）

企業全体
売上原価

Ｆ業種（非指定業種）

主たる業種
原油等 仕入価格

企業全体
原油等 仕入価格

≧20％

≧20％

主たる業種 売上原価
企業全体 売上原価※直近 決算期 売上原価及び原油等 仕入価格でも可。

③指定業種及び企業全体 価格転嫁 状況＜最近3か月＞＜最近3か月 前年同期＞
主たる
Ｅ業種【主たる業種】
業種（指定業種）
原油等仕入価格【ａ1】

主たる業種
売上高
【ｂ1】

全体
原油等仕
入価格
【a2】

Ｆ業種（非指定業種）

主たる業種 原油等
最近３か月 仕入価格【Ａ1】

主たる業種

原油等

gifu89shikai@yahoo.co.jp
前年同期 仕入価格【ａ1】

－
主たる業種
主たる業種
最近３か月 売上高【Ｂ1】
前年同期 売上高【ｂ1】※計算結果が０より大きけれ 要件を満たす。

＞０

売上高等

全体
売上高
【Ｂ2】

Ｆ業種（非指定業種）

全体 原油等
最近３か月 仕入価格【A2】

全体
前年同期

－

全体
最近３か月 売上高【Ｂ2】

原油等
仕入価格【a2】＞ ０

全体
前年同期 売上高【ｂ2】5

認定要件③に係る（イ） 基準
（指定業種

全体
原油等
仕入価格
【Ａ2】

主たる
Ｅ業種【主たる業種】
業種
原油等仕入 （指定業種）
価格【Ａ1】

主たる業種
全体
売上高
売上高
【Ｂ1】
【b2】

減少が企業全体

取扱い

売上高等に相当程度○ 以下 要件 いずれも満たすこと。
①指定業種 最近３か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
②企業全体 最近３か月 前年同期 売上高等に対する、指定業種 売上高等
③企業全体 最近３か月 売上高等が前年同期比で５％以上減少していること

影響を与えていることに係る要件）

減少額等 割合が５％以上であること○ 下記ケースで 、①から③ いずれ 要件も満たすため、認定 対象となる。
＜最近3か月

前年同期＞＜最近3か月＞①指定業種

全体 売上高1,000万円【ａ】

全体 売上高950万円【ｂ】

Ａ業種(指定or非指定業
種)

Ａ業種(指定or非指定業
種)

Ｂ業種(指定or非指定業
種)

Ｂ業種(指定or非指定業
種)

Ｃ業種(指定or非指定業
種)
Ｄ業種(指定業種)
Ｅ業種(指定業種)※１：上記

Ｃ業種（指定ｏｒ非指定業
種)
Ｄ業種・Ｅ業種売上高300万円 → 250万円
【ｃ】
【ｄ】

Ｄ業種
(指定業種)
Ｅ業種(指定業種)

売上高 減少300万円【ｃ】 － 250万円【ｄ】②指定業種＝ 50万円

売上高 減少が全体に与える影響（５％以上）

指定業種 売上高
減少額＝

全体 最近3か月
前年同期 売上高

③全体

減少

売上高

全体 売上高50万円= 5％1,000万円【ａ】

減少率（５％以上）
減少額

全体 最近3か月
前年同期 売上高

1,000万円【a】－950万円【b】＝

1,000万円【ａ】= 5％

とおり、売上高が減少している指定業種（Ｄ業種・Ｅ業種）について、売上高を業種毎に算出せずに合算値とすることも可。

※２：Ｄ業種及びＥ業種が指定業種であること、並びにＤ業種及びE業種 売上高及び企業全体 売上高 減少率等でもって要件を満たすことが確認できれ 、認定申請者 、Ａ業種、Ｂ業種及びＣ業種が指定業種か否か 疎明、並びに当該業種 売上高 算出 不要。 4認定要件②に係る（ロ） 基準 取扱い（主たる業種及び企業全体双方に係る原油等仕入価格上昇等に係る要件））○ 以下 要件 いずれも満たすこと。
①主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等 最近１か月 平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇 (主たる業種及び企業全体 原油等 仕入単価 上昇率)
②主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等 仕入価格 割合が20％以上 （主たる業種及び企業全体 原
油等へ 依存率）③主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月 売上高に占める原油等 仕入価格 割合が、前年同期 売上高に占める原油等 仕入価格 割合を上回っていること （主たる業種及び企業全体 価格転嫁 状況）○上記①から③①原油等適用関係 イメージ 以下とおり。

仕入単価 上昇率②原油等へ 依存率

主たる業種
最近1か月
原油等 仕入単価

全体
最近1か月
原油等 仕入単価

≧20％
主たる業種
最近1か月
前年同月
原油等 仕入単価

≧20%
全体
最近1か月
前年同月
原油等 仕入単価

主たる業種
全体
Ｅ業種【主たる業種】
原油等仕入価格
原油等仕入価格（指定業種）

主たる業種
売上原価

企業全体
売上原価

Ｆ業種（非指定業種）

主たる業種
原油等 仕入価格

企業全体
原油等 仕入価格

≧20％

≧20％

主たる業種 売上原価
企業全体 売上原価※直近 決算期 売上原価及び原油等 仕入価格でも可。

③指定業種及び企業全体 価格転嫁 状況＜最近3か月＞＜最近3か月 前年同期＞
全体
原油等仕
入価格
【a2】

主たる
Ｅ業種【主たる業種】
業種（指定業種）
原油等仕入価格【ａ1】

主たる業種
売上高
【ｂ1】

Ｆ業種（非指定業種）

主たる業種 原油等
最近３か月 仕入価格【Ａ1】

主たる業種 原油等
前年同期 仕入価格【ａ1】

－
主たる業種
主たる業種
最近３か月 売上高【Ｂ1】
前年同期 売上高【ｂ1】※計算結果が０より大きけれ 要件を満たす。

主たる業種
全体
売上高
売上高
【Ｂ1】
【b2】

主たる
Ｅ業種【主たる業種】
業種
原油等仕入 （指定業種）
価格【Ａ1】

全体
売上高
【Ｂ2】

Ｆ業種（非指定業種）

全体 原油等
最近３か月 仕入価格【A2】

＞０

全体
原油等
仕入価格
【Ａ2】

－

全体
最近３か月 売上高【Ｂ2】

全体
前年同期

原油等
仕入価格【a2】

全体
前年同期 売上高【ｂ2】＞ ０5

認定要件③に係る（ロ） 基準 取扱い(指定業種に係る原油等 仕入価格 上昇等を指定業種及び企業全体 製品等 価格に転嫁できていないことに係る要件))○ 以下 要件 いずれも満たすこと。
①指定業種に係る原油等 最近１か月 平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇 （原油等 仕入単価 上昇率）
②企業全体 売上原価 うち、指定業種に係る原油等 仕入価格が20％以上 （原油等へ 依存率）
③指定業種 最近3か月 売上高に占める原油等 仕入価格 割合が、指定業種 前年同期 売上高に占める原油等 仕入価格
割合を上回っていること （指定業種に係る価格転嫁 状況）④企業全体 最近3か月 売上高に占める指定業種 原油等 仕入価格 割合が、企業全体 前年同期 売上高に占める指定業種
原油等 仕入価格 割合を上回っていること （企業全体に係る価格転嫁 状況）○上記①から④ 適用関係
①原油等

イメージ

以下

とおり。
②原油等へ

仕入単価 上昇率

企業全体
売上原価

指定業種 最近1か月
原油等 仕入単価≧ 20％

指定業種 最近1か月
前年同月 原油等 仕入単価

依存率

Ｆ業種（指定業種）
Ｇ業種（指定業種）
Ｈ業種（指定業種or非指定業種）
Ｉ業種（指定業種ｏｒ非指定業種）
指定業種※Ｆ業種・Ｇ業種に係る原油等

仕入単価

原油等 仕入価格

企業全体 売上原価上昇率を算出
※直近

決算期

≧

Ｆ・Ｇ業種
原油等仕入価格

20％

売上原価及び原油等仕入価格でも可。Ｆ・Ｇ業種に係る原油等仕入価格

合算値でも可。

③指定業種及び④企業全体 価格転嫁 状況＜最近3か月 前年同期＞
Ｆ・Ｇ業種
売上高
【ｂ1】

Ｆ・Ｇ業種
原油等仕入価格【ａ】

Ｆ業種（指定業種）
Ｇ業種（指定業種）

Ｈ業種（指定業種or非指定業種）
Ｉ業種（指定業種ｏｒ非指定業種）③指定業種に係る価格転嫁

指定業種 原油等
最近３か月 仕入価格【Ａ】

状況

指定業種 原油等
前年同期 入価格【ａ】

全体
売上高
【b2】

Ｆ・Ｇ業種
売上高
【Ｂ1】

＜最近3か月＞
Ｆ業種（指定業種）
Ｆ・Ｇ業種
原油等仕入価格
Ｇ業種（指定業種）【Ａ】
Ｈ業種（指定業種or非指定業種）

全体
売上高
【B2】

Ｉ業種（指定業種ｏｒ非指定業種）④企業全体に係る価格転嫁 状況
指定業種に係る原油等
最近３か月 仕入価格【Ａ】

－
＞０
指定業種
指定業種
企業全体に係る最近3か月 売上高【Ｂ1】
前年同期 売上高【ｂ1】
最近3か月 売上高【B2】※計算結果が０より大きけれ 要件を満たす。Ｆ・Ｇ業種に係る原油等 仕入価格及び売上高 合算値でも可。

－

指定業種に係る原油等
前年同期 仕入価格【ａ】
企業全体に係る前年同期 売上高【b2】＞０6

３.その他まとめ
院内POPです。
日本鍼灸師会ホームページから引用したものです。アクセスすると、下記のページが流れ各自印刷できますのでご利用ください。
https://www.harikyu.or.jp/pdf/coronavirusinformation2.pdf

新型コロナウイルス感染症 関連情報
◎危機管理委員会●日本鍼灸師会の考え方～緊急事態宣言を受けて～（会員向け）●Ⅳまん延防止に関するガイドライン（P81）●新型コロナウイルス院内感染防止ガイドライン●新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起について（第四報）●新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起について（第三報）●新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起について（第二報）●新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起について（第一報）●新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策（第４版）●来院された方へのお願い

入口掲示用●来院された方へのお願い

院内掲示用●患者向け案内文書

院内掲示用●新型コロナウイルスを防ぐには（厚労省発出・一般用）●衛生材料不足への対応について（第一回終了・準備中）◎健保委員会●新型コロナウイルスに関するあはき同意書の臨時的な取扱い●

最後に会員の皆様、そしてご家族の皆様の体調はいかがでしょうか。
２０１９年１１月に、中国武漢で発生が確認された新型コロナウイルス。２０２０年１月より
世界中で感染が拡大。欧米では、多くの感染者、死者が出ております。日本国内でも、現在までに多くの感染者と多くの死者が出ております。
そして岐阜県でも可児市や岐阜市で大きなクラスターが発生し感染者は４月２７日現在で１４９名、死者は６名です。
政府の緊急事態宣言が発令し、岐阜県は特定警戒都道府県となり自粛要請もあるため、来院患者数が大きく減少している会員の鍼灸院も沢山あります。しかし、鍼灸院は自粛対象外となり、自粛協力金も支給対象外となっています。
鍼灸院の衛生管理は非常に脆弱です。大変な事態になっておりますが、こんな時だからこそ衛生管理等しっかりと見直す機会になっています。今回の号外会報紙に掲載しました全日本鍼灸学
会の鍼灸安全対策ガイドライン２０２０年度版に添った院の衛生管理を実践して、患者さんの施術に当たっていただきたいと思います。
経営面では、持続化給付金をはじめとする助成金や無金利・低金利の融資等をご活用いただ
き終わりのみえない、この難局を乗り越えていきましょう。

岐阜県内の感染者数は減りつつもありますが、まだ油断はできません。まずはご自身の体調、感染予防に努めていただき、来院される患者さんの健康を守っていきましょう。

そして岐阜県鍼灸師会のLINEグループを作りました。災害時など早急に連絡が必要な際に使う連絡網です。会員の皆様にすぐご連絡ができるツールです。グループに入れない会員の方がいらっしゃいましたら、事務局までご連絡ください。

号外を思い立って発行しました。お役にたつかわかりませんが、金融対策など利用する場合
は各自確認しながらご利用ください。

一社）岐阜県鍼灸師会