日立環境財団

平成２５年度「環境ＮＰＯ助成」事業

地域固有の環境資源を活用した地域活性化の提案
環境文明 21 では、長野県伊那市のうち、これまで 10 年以上にわたり、エコツアーなどを通じて交流のあった高遠・長谷地域に対して、地域固有の環境資源を活用した地域活性化のための提案を行った。
提案１．

この地域に住んでいることの意識を醸成しよう

提案２．

地域の暮らしの文化を引き継ごう

提案３．

若者世代の定住を促そう

提案４．

空き家を活用してつながりの輪をひろげよう

提案５．

再生可能エネルギーを普及しよう

提案６．

安全でおいしい農作物をいかそう

提案７．

南アルプス長谷ビジターセンターの機能を広げよう

提案８．

エコツアーをプログラム化しよう1提案１． この地域に住んでいることの意識を醸成しよう

日本の村落は、緊密な 関係をもつ生活共同体 としての歴史を積み重 ねてきました。 長谷・高遠地域においても、山道の普請、用水路の整備などの共同作業、祭礼や無尽講などを通じて、山ひだにある集落ごとに共同体意識を形づくっています。
伝統的な地域共同体、親族共同体の社会的慣習は、ともすれば画一性を求めがちであるがゆえに、多様な価値観や生き方を受け入れる風土づくりは重視されなければなりません。
しかし、個々人の多様性や自由と同時に、共同体への意識もまた大切に引き継ぎ、育てていく必要は大いにあると思います。
この地域が育んできた山とともにある暮らしや文化、住民同士の助け合いは、共同体の大きなシンボルと考えられます。この地域で人がどう暮らしを営んできたのか、この地の上にどんな思いが育まれてきたのか。この地に住むということは、ここに住んできた人々の営みの積み重なりの上にあるものといえるでしょう。
長谷、高遠両地区とも、通勤・通学にともなって、常住人口の25％が昼間は他地区に流出しており、昼間人口が夜間人口より小さい郊外住宅地的な特性をもっています。一般論
としては、郊外住宅地の共同体意識は低い傾向にあります。
今後もこの地区の共同体意識がよい意味で受け継がれていくことは、地域のアイデンテ
ィティ（他地域と区別される文化、生活様式、景観、地域らしさ）にもかかわります。地
域らしさは、若者の定住促進を図るうえでも、他地域との交流を進めるうえでも基盤になると考えられます。
■３つの取組
そこで、ここに住んでいることの意識を醸成し、地域のアイデンティティを形成するために、３つの取組を提案します。
１． 地域を知り学ぶ機会の提供
伊那市では、地域の魅力探検ツアーの実施や、伊那図書館による高遠ぶらりアプリの開発など、この地域の魅力を掘り起こし、伝える試みが積極的になされています。また、各公民館においても地域を知る講座などが開催されています。
見て学ぶだけでなく、交流し、実際に体験をすることは大きな学びになると思われます。
地域の人や営みに焦点を当てた機会があってもいいかもしれません。
地道な地域を知る機会の提供は、住民が地域への誇りや愛着をもつことにつながります。
誇るべきものは何かを住民が知ることによって、昔からあったライフスタイルや伝統をいかした地域の将来像を考えたり、協働で活動するアイディアを生み出すきっかけになり、地域の潜在能力が開発される可能性があります。

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こうした学びの機会は、地域の人を対象とするだけでなく、エコツアーなどと絡めて、地域外との交流機会とすることもできます。
２． 気軽に立ち寄れる居場所の設置
第一生命経済研究所が全国の30～89歳の男女800人を対象にした調査によれば、地域への愛着度が強い人ほど幸福度が高く、また近所に信頼できる人がいる人ほど幸福度が高かったという結果です。人とのつながりをもてる機会が大切です。
自発的な人と人との交流があってこそ、地域でいきいきと暮らすことができます。誰でもが気軽に立ち寄って、おしゃべりをしたりお茶を飲んだりして過ごせる居場所は、住民同士の交流を促すことにつながります。長谷・高遠地区では、温泉施設がその役割を果たしているようにも思えますが、居住地域や世代を超えた交流の場があっていいのかもしれません。月に1回、2回など、限定的にコミュニティカフェのような居場所を設置することも考えられます。なお、居住が点在している本地域では、交通手段について検討する必要があります。
３．助け合いの強化
支え合い、助け合う精神は、この地域にはまだ根強く残っているように思います。しかし、今後10年先、20年先はどうなっているのでしょう。困っている人のニーズを拾い上げ、手助けをしたい人をマッチングする仕組みづくりも検討されるべきです。ボランティアによるお助けバンクのようなものも考えられます。この際に、地域通貨を介在させる ことも、共助を活性化させる一つの方法です。

【コラム：ソーシャル・キャピタル】
ソーシャル・キャピタルとは、一言でいえば、さまざまな人と人のつながりのことである。町内会のつきあい、趣味の会やスポーツクラブなどの団体への加入、顔見知りとの雑談など、地域に結ばれた顔の見えるつきあいということができる。その結ばれた数の多さが、「ソーシャル・キャピタル」の厚みとなる。そして、このつながりが多ければ多いほど、地域に信頼性と互酬性という価値観を生み出し、コミュニティの力の源泉になるとされている。
この概念の重要性を唱えた一人であるアメリカの政治学者ロバート・パットナムは、その著書『孤独なボウリング』で、近所のバーやカフェなどの「ソーシャル・キャピタ
ル」の揺りかごのような場所が、地域から消えていくことを指摘している。
高齢化や単身世帯の増加などを背景に、ソーシャル・キャピタルの低下は、本地域のような農山村においても無縁ではない。在宅高齢者の孤立を防ぎ、自立を促すために、全国各地でコミュニティ・カフェやふれあいサロンといった、高齢者のたまり場づくりが行われている。
こうしたたまり場が、単に高齢者福祉の観点のみから営まれるのではなく、地域のソーシャル・キャピタルを高める場としても機能することが望まれる。
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提案２． 地域の暮らしの文化を引き継ごう

長谷はその面積の約 96%が山林です。そのため、さまざまな山々の恵みを受け、山々との共生を基盤とした暮らしが受け継がれています。
しかし、高度成長期以降、海外から安い木材が輸入されるようになると、経済性で劣る
国内産の木材の使用は激減し、山に関わる仕事も減少し、山林の荒廃は見る見るうちに進みました。その結果、この地域の暮らしや生業の源であった山林とのかかわりは希薄になり、山や自然との共生の知恵も失われつつあります。
平成 14 年度から、林野庁が主催している「聞き書き甲子園」というプロジェクトがあります。高校生が、山林家、炭焼き職人、マタギ、木地師など、自然と関わるさまざまな名人を訪ね、知恵や技術、人生について話を聞き、記録する活動です。
この活動のモデルになったのは、1960年代に始まった米国ジョージア州の高校生の活動です。伝統的な技術や知恵を伝承しながら生活している人を訪問し、話を聞き、その見聞をレポートとしてまとめました。レポートや関連グッズの販売等によって、NPO活動として事業の継続が図られました。
地域の文化は、地域の暮らしの集積といえます。ただ、生活様式の変化や核家族化にともなって、昭和の暮らしでさえも記憶は遠くなり、暮らしの中にあった知恵は失われつつあります。地域に暮らしてきた一人ひとりに焦点をあてた記憶の保存は、後世につながる「地域の記憶遺産」として、地域ならではの文化や人を育てる土壌になっていく と思われます。
■３つの取組地域で営まれた暮らしを掘り起こし、地域の文化を引き継いでいくために、３つの取組を提案します。
１．記憶の記録化
地域の暮らし、暮らしを支える生業、祭りや年中行事、子どものころの遊びや遊び場、記憶に残る出来事などの「地域の個々の記憶」を、対面取材によって掘り起こします。聞
き手は高校生に限定しなくてもよいでしょう。記録は文章にまとめるほか、映像に 残します。
記憶の掘り起しは、公民館活動の一貫として行うことも考えられますし、エコツアーの一環として地域外の人との交流機会にすることもできます。工夫次第でいろいろな方法論が考えられます。
２．記憶のアーカイブ化
記録した個々の記憶を、冊子にまとめたり、インターネットのウェブサイトにアーカイブとして保存します。アーカイブ化することで、「個々の記憶」が 話し手だけの個人的記憶から、地域的に広がりをもった「地域の記憶遺産」となり、未来に引き継がれることをめ4

ざします。
こうした暮らしや地域の記憶は、地域への愛着を生み、地域コミュニティを強めることが期待されます。
３．記憶遺産の活用化の検討
記憶遺産は地域の重要な資源の一つであり、その活用の展開を考えます。米国の高校生のように関連グッズを販売することもありえるでしょう。生業が生み出した品物の販売、
当時の暮らしの模擬体験イベント、話し手を講師にした茶飲み会や講座など、活用の展開を考えます。

【コラム：聞き書きの力】
聞き書きとは、聞き手と話し手の対話を通じて、話し手の人生や暮らしの物語を紡ぎだす作業である。
東日本大震災においても、被災地の話を聞く取組が多くなされたが、民間シンクタンク
である東京財団と NPO 法人共存の森ネットワークは、一人ひとりが歩んできた人生や暮らしに焦点をあてた聞き書きを行った。これは、『被災地の聞き書き 101』として出版されている。
本の前書きには「社会的課題が山積するなか、政治家がビジョンを語り、政策を世に問い決断していくことが必要な一方で、私たち一人ひとりは何を大切に思い、どのような社会に生きていきたいのかという基本について、改めて考える時期に来ていると思います。個々の価値観やイメージ 、それに基づく日常の行いの積み重ねが、制度とともに社
会のかたちをつくる基底です 」と記されている。一人ひとりの営みが社会を形づくっていきこと、暮らしに溶け込んだ生活文化が日常を取り戻していくうえで拠り所になることを静かに訴えている。
長谷・高遠地域においても、「聞き書き」は多いのではないだろうか 。昭和 52 年に発行された『山裾のまちの語りぐさ』という冊子がある。当時の JA と旧高遠町が企画したものだ。
この地で初めてりんごを栽培した農家の格闘、諏訪の製糸工場をたびたび脱走しては真っ先に学校に行き、窓から授業を覗くほど勉強がしたかった老婆の話、馬子の人の馬への愛情と労り、南洋開発の事業家としても活躍した社会改革家の妻が語る戦中・戦後の歩みなど、それぞれの人生に心が共振される。また、話し手と聞き手の信頼関係があってこその話の引き出しがみられ、この地域全体の人間関係が信頼に基づいていることがうかがえる。
そして、こうした営みの一つひとつが地域に刻まれ 、地域の歴史になり、地域の文化になり、地域の遺伝子になっている。
それぞれの営みの記憶が、被災地の再建の拠り所になるように、高齢化が 進む過疎地においても、地域振興や地域づくりの土台になるに相違ない。
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提案３． 若者世代の定住を促そう

日本全体が縮小社会に向かうなかで、中山間地域では、伝統芸能や伝統文化の衰退、山林や農地の荒廃などの問題だけでなく、生活共同体としての機能が維持できなくなる限界
集落問題が指摘されています。
農村政策論が専門の小田切徳美明治大学農学部教授は、農山村は、「 人の空洞化（過疎）」、「土地の空洞化（耕作放棄）」、「ムラの空洞化（限界集落）」の3つの空洞化の連鎖を指摘しています。さらに、この根底には「誇りの空洞化」があると言います。息子 へ向都離村を勧めるなど、地域住民がそこに住み続ける意義や誇りを見出せなくなっていると言います。
こうしたなか、全国の多くの自治体で、きめ細かいともいえる若者の定住促進施策に取り組んでいますが、中山間地域の再生には至っていません。
伊那市においても、長谷・高遠地区への若者の定住を促進し、地域活性化を図るために、
過疎地域定住促進補助金の交付、定住促進住宅の提供などのほか、2013年には「移住・定住促進プログラム」を策定しています。
若者世代の定住に向けては、経済的価値に軸足を置いた価値観ではなく、ゆっくり流れ
る時間、自然と共にある暮らし、競争ではなく共に生きる暮らし、心の豊かさといった別の尺度の「新しい価値観」が共有され、この地域がこうした価値を育める場所であることをアピールできることが大切であるように思います。国民総生産量ではなく、国民総幸福量という概念を生み出したブータンのように。
■３つの取組地域の潜在的な価値観を生かし、若者の定住につなげるために、３つの取組を提案します。
１．起業塾の開催
この地域から若者が流出する契機は、進学、都市部での就職などさまざまですが、雇用の場がないことが最大の要因と思われます。雇用の場がないかぎり若年層の定住はありえないといってよいでしょう。ただ、雇用は、企業を誘致すれば解決するというものでもありません。
企業に所属するのではなく、自らやりたい仕事を起こす起業が、若年層の間で増えています。日本政策金融公庫の2012年度の30歳未満の起業家向け融資は、前年度に比べて16.6％
増加しました。また、世論調査によれば、NPOや社会的企業といった組織への若者の関心は高いものがあります。このような若者の受け皿にこの地域がなることはできるのではな
いかと考えます。
都市部に住む若者を主な対象に、長谷・高遠地域で起業塾を開催することも考えられます。伊那市商工会議所では2005年から創業塾を開講し、大きな成果を上げています。他都市の若者を主対象としますので、ツーリズムの一形態ととらえることもできます。
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２．新しい価値概念づくり
ブータンは世界の最貧国のひとつです。国民総生産（GDP）のような経済的な尺度では下位にランクされますが、国民総幸福量（GNH）という独創的な尺度を用いて、国民の幸
福にもとづいた国づくりをめざしています。
地域内外の若者が交流しながら、長谷・高遠版というべき「市民 総幸福量（CNH）」尺
度をつくるプロジェクトを提案します。この地域には、いくつかの大学のゼミが地域研究に入っていますし、環境文明21のエコツアーにも多くの若者が参加しています。これらの若者をつなぎ、地域の若者をつなぐこのプロジェクトでは、単なるツアーでなく、交流しながら、新しい価値を共有し、地域内外へ発信していきます。
３．サテライトオフィスの検討
人口6000人余りの徳島県神山町は、ICT（情報通信技術）系のベンチャー企業９社がサテライトオフィスを開設していることで知られています。山間地域を含め全町内に光ファイバー網が整備されているという条件が整っていること以上に、同町のNPO法人グリーン
バレーがつくりだす創造的な場がベンチャー企業の共感を呼び、「働き方の革新」を求める
人と「まちづくりの革新」を求める人との出会いにつながったと言われています。
ICTの発達とともに、ワークバランス、テレワーク、ノマドワーキングなど、企業も働き方の根本的な改革を模索しています。神山町のようなサテライトオフィスは一つの答えであり、今後、自治体間でサテライトオフィスの誘致競争は激化すると予想されます。
サテライトオフィスによる若者の出入りは、地域にも大きな刺激を与えてくれるはずです。サテライトオフィスの実現可能性について、調査を行うことを提案します。

【参考事例：島根県海士町】
島根県海士町は、隠岐諸島に位置する小さな島で、面積は 33.45 ㎢、人口 2,300 人余りの小さな島である。東京から飛行機、フェリーを乗り継いで 6 時間 30 分かかるというこの島は、若者の移住が多いことで知られている。超過疎、超少子高齢化、超財政悪化に追い込まれた島であるが、I ターン者が 300 人を超え、人口の 13％以上を占めるに至っている。
成功の要因のひとつとして、地域資源を商品として開発する商品開発研修生の採用など、海士町が「起業」をキーワードに若者に呼びかけたことや、その情報発信の巧みさが指摘されている。
Ｉターンによって、さまざまな分野で既成概念を打ち破る挑戦者が現れ、起業家が島の資源や伝統文化を活かして新たな産業をつくり、異分野同士の横のつながりや島内外の助け合いでさらに新しい事業を生んでいく、海士独自の島型ビジネスが展開されるようになったという。畜産、地場産の商品化、岩がきの養殖・販売、干しナマコの加工・販売、散骨
葬送、メディア制作などが起業化されている。
I ターンのための特別な支援制度はなく、I ターン者に対するアンケートによると、定住の決め手は、「信頼できたから」「宝物があるから」「職員の対応がよかった」などである。
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提案４． 空き家を活用してつながりの輪をひろげよう

1998年に10.9％であった伊那市の空き家率は、2008年には18.5％（日本全体では13.1％）と急増しています。2013年の住宅・土地統計調査結果はまだ集計中ですが、空き家率はおそらく20％を超える、つまり5軒に1軒は空き家であることが推測されます。高齢化や人口減少を背景として、長谷・高遠地域の空き家率は特に高いと考えられます。
防災面や、雑草繁茂・ごみの不法投棄など衛生上の問題だけでなく、防犯上の問題や景観上の支障、地域活力の低下といった、空き家に起因する危惧は少なくありません。空き家対策は急がれるべき取組といえるでしょう。
伊那市でも、空き家対策に本腰を入れ始めています。「空き家バンク」制度を設置し、空き家情報を提供しているほか、空き家の家財道具の片づけなどを財政支援する制度なども設けています。また、空き家情報の提供をはじめ、就職や就農、就学など移住をワンストップで、総合的に支援する定住コーディネーターを配置する予定ですし、就農支援のため「農地バンク」制度の創設も検討しています。
空き家をお荷物な存在から地域の財産に変えましょう。最終的には移住者の受け入れにつなげるにしても、その前段階としてさまざまな取組が考えられます。
■５つの取組
空き家の利活用がこの地域の元気づくりにつながるために、５つの取組を提案します。
１．交流から始め、ミスマッチの解消
移住者の中には、地域の風習や習慣、ルール、つきあい、気候風土になじめないなど、移住前に抱いていた暮らしのイメージと実際との間にギャップが生じ、数年で転居するというケースも見られます。これは、移住者を地域の担い手として期待する受け入れ地域側
にとっても、残念なことです。
空き家物件をみて、いきなり地域に入るのではなく 、半年、1年、2年という交流期間の中で、地域の風習や習慣を知り、地域に溶け込みながら、双方が互いを知ったうえで、定住するというステップが理想的です。空き家を新規移住に直線的に結びつけるのではなく、この地域の風土を体験交流する機会を介在することが望まれます。
２．ゲストハウスへの活用
体験交流の機会提供にはいくつかの方法論があり、交流会などの催し 、イベントなどの催し以外にも、空き家を活用したゲストハウスの運営が考えられます。短期宿泊のみでな
く、中期滞在者向けに、実際に生活をして地域を知ってもら う体験的施設としての利用も視野に入れます。
３．空き家改修技術の講習
田舎暮らしやセルフビルド、古民家のリフォーム・リノベーションに対して興味がある
人は少なくありません。改修技術を習得し、空き家再生を実体験する塾を開催することは8考えられないでしょうか。再生した民家はゲストハウスとして利用します。
KOA森林塾の空き家リフォーム版のようなイメージで、受講者は有料で参加します。塾
を通して、この地域の知恵や風習を知る機会にするとともに、森林塾がそうであったように、塾生の新規定住効果も期待できます。
４．コンドミニアム方式の検討
1年に数回の帰省のために、普段は空き家であるケースも多いと考えられます。このような使用状況においては、家屋の傷み具合が進行するといわれています。所有者が売却、賃貸、解体と、いずれの行動にも踏み切れない場合、コンドミニアム方式も考えられます。
所有者が使わない期間、管理者に任せ、旅行者に賃貸するというものです。
５．サブリース方式の検討
サブリース方式は所有者から空き家を一括で借り上げ、入居者に転貸するものです。こ
の方法は、空き家の所有と利用を分離します。所有者が売却に踏み切れない場合、このような方式の導入も考えられます。

【参考事例：荒蒔邸の活用】
荒蒔邸は、茨城県日立太田市（旧里美村）にある古民家で 、NPO 法人遊楽が運営している農家民宿である。
1997 年にフランスのグリーンツーリズムの視察参加者が、農家の仲間と「里美ツー
リズム探究会」を結成した。NPO 法人遊楽の前身である。
2001 年に空き家を借り受け、2002 年に会員制の貸切宿「荒蒔邸」を開業した。開業
資金は旧里美村からの補助金が 200 万円、自己資金が 216 万 7 千円とされている。
運営方法は、フランスで行われていた「貸別荘型農家民宿 」を取り入れ、地域のありのままを楽しむ「何もしないおもてなし」をコンセプトにしている。
宿は会員制にすることで、利用者が特定でき、周辺住民の安心につながること、リピーターが多くなり、地元との交流が促進されることなどのメリットを生んだ。
会費は年会費 1 万円（一般）、10 万円（法人）で、宿泊料金は 1 人 1 泊 3000 円である。食事は自炊、仕出しとも可能であり、自炊の場合は食材の手配も行っている。
NPO 法人遊楽は、荒蒔邸のほか、もう一軒の古民家で同様な運営を行ってている。田舎体験講座やガイド事業も展開している。
また、期間限定のコミュニティカフ
ェやレストランとしても利用され、地域のたまり場的な存在になっている。
出典：NPO 法人遊楽ホーム ページ

9提案５． 再生可能エネルギーを普及しよう

伊那市長谷地区の土地利用は、山林が62％、原野が25％で、豊富な森林資源を有しています。また、三峰川には大規模な砂防堰堤があるほか、高遠ダムの放流水、地域に数多くある小河川や農業用水路は小水力発電の可能性を秘めています。太陽光発電についても、
この地域の年間日照時間は2,000時間を超え、再生可能エネルギーを活用する環境としては、日本有数の適地と考えられます。再生可能エネルギーが地域ブランドにもなりうるポテン
シャルをもった土地柄であるといえるでしょう。
再生可能エネルギーの活用に関しては、既に多くの取組がなされています。
特に森林バイオマスの活用は、本地域ではもっとも取組が進んでいる分野です。間伐と薪ストーブを結びつける先駆的取組が20年ほど前より行われており、旧長谷村が行った薪ストーブ設置に対する補助事業は、合併後の伊那市に引き継がれています。林業が衰退し、山が暮らしから遠い存在になっていくなかで、山の資源の活用を通じて、山と暮らしとのつながりを再生しようする試みとして評価されます。
また、上伊那森林組合は、従来の森林管理が不可能になりつつある現状を打開する方策として、森林バイオマスに着目し、2003年度から木質ペレット工場を稼働し、2008年度からは黒字化を達成しています。
小水力発電については、伊那市もその可能を検討する研究会を設置し、2012年度に報告書『伊那市における小水力発電の方向性について』をとりまとめましたが、初期費用の調達と採算性などの課題が指摘されています。
太陽光発電に関しては、長野県環境保全研究所が実施した「家庭のエネルギー消費に関するアンケート調査」結果では、伊那市の太陽光発電設置率は、県内他市に比べて低いものでした。
■５つの取組再生可能エネルギーの地域内外への普及をめざして、５つの取組を提案します。
１．薪ラベル制度の検討・導入
この地域の薪は、気象状況から水分量が少ない良質な 品質として知られています。薪に、乾燥具合、樹種、産地などのラベル表示のほか、薪産地の森林管理状況などの情報を提供します。良質な薪であることをアピールするとともに、山への関心、森林管理への関心へつなげることを目的にします。
なお、2013年に、日本林業経営者協会青年部のメンバーが中心になり、日本薪協会が発足しました。薪の需要拡大に向けて、規格や品質、販売単価などに関する基準づくり、生産者への薪ニーズ情報の提供などを行い、山村における経済循環の橋渡し役を担うことを目的にしています。また、木質ペレットについては、日本木質ペレット協会が品質規格を制定し、普及を進めています。
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２．セミナー視察のパッケージ化
森林バイオマスの活用への関心は高く、上伊那森林組合、薪の宅配システムを構築した
DLDなどには、全国から視察見学があります。受け身で視察を受け入れるのでなく、地域の側から再生エネルギーに関するセミナーや視察のパッケージ化を行い、ツアーをアレンジすることは一つの情報戦略になり、地域のブランド付加につながると考え られます。
３．再生可能エネルギーを体験できる場の設置
イギリスには、エコハウス、エコパークといった環境教育の場が身近に存在します。これは、環境問題の解決に向けて自ら実践できる方法を、子どもたちにもわかるように楽しく学べる施設です。このような施設のひとつにCAT(Centre for Alternative Technology)があります。ここでは、風力、太陽光、小水力などの再生可能エネルギーを使った手作りのアトラクションや、微生物の働きを用いた浄化システムの展示などがあり、環境教育の場として、イギリス国内だけでなく、世界各国から人びとが訪れています。
このような場を、この地域の遊休地などにつくることはできないでしょうか。この地域には、知恵と工夫をもち手仕事に長けた人が多くいます。イギリスのCATもこのような人の無償ボランティアからスタートさせています。場が与えられれば、力を発揮できる人材は少なくないはずです。
４．地域内外とのつながりの強化薪においても自区内消費が基本と思われますが、都市における薪ストーブ愛好者の中には良質な薪を求めながら、手に入れることができない層も少なからず存在します。 ニーズ
は交流があって、はじめて知ることができるものです。
関連する地域内外の団体やユーザーとつながり、気軽に情報交換できる顔の見える関係づくりが、再生可能エネルギー普及の基盤となります。
５．再生可能エネルギー普及のための補助金制度
現在、伊那市では、再生可能エネルギー推進に向けて、太陽熱利用システム、薪ストー
ブ・ボイラー、ペレットストーブ設置に対する補助金制度を設置しています。太陽光発電
システムに対する補助金制度は終了していますが、太陽光発電適地の地域特性を活用するには、積極的な施策の導入が必要と考えます。

11提案６． 安全でおいしい農作物をいかそう

都会のスーパーの店頭で、「この野菜は、昼夜の寒暖差が大きい高地で栽培され、糖度が高い」と書かれた商品説明を見たことがあります。この地域では当たり前すぎるのか、
このようなPOP広告は目にしません。
標高が900m前後の長谷で育った野菜がおいしいことは、地元住民にも知られているのではないでしょうか。「長谷の野菜は甘くて柔らかい」という言葉をよく耳にします。
また、地域を流れる三峰川がもたらす土壌や用水を使って栽培された「川下り米」 は、成分分析においても、食味値、アミロース含有率ともに高級ブランド米と同等のレベルを示しています。南アルプスの石灰岩質からしみ出たミネラル分を多く含むことが、おいしさにつながっていると考えられています。
自給的農家の割合は長谷地域では 96.6％を占めています。この地域において、「人と自然との関係性」のひとつが山仕事であり、もうひとつが農であるといえましょう。風土と一体化したライフスタイルから生まれた安全でおいしい農作物は、単に命を支える食べ物を提供しているだけでなく、暮らしや社会のあり方を振り返るきっかけをも与えてくれるように思います。
■５つの取組
安全でおいしい農作物の生産している暮らしを守り、このような暮らしを続けられるために、５つの取組を提案します。
１．地産地消の取組の強化
昔は、地元の米、野菜、味噌、醤油を食し、育つのが当たり前でしたが、今日では農産物がグローバルに流通し、農山村においても地場産のみで完結する食習慣は成立しにくくなっています。地産地消は、子どもたちの食育活動にも大きくかかわってきます。
小泉武夫氏（東京農業大学名誉教授）は、全国280か所の中高生を対象に意識調査を行った結果、地元食材を学校給食に出している割合が高い自治体ほど、「今住んでいる町が好き」という回答が多かったと言います。伊那市内の小中学校における地元産の供給率は、
平成20～22年度で、県内産50.1～47％（うち市内産30.5～26％）でした。小中学校以外に、老人施設や病院などにおいても、地元産率を高めることは、この地域の農業を支えることに直結します。
２．積極的できめ細かな情報提供・PR活動
道の駅「南アルプスむら長谷」においても、長谷の野菜が販売されています。この地域の農産物のおいしさはもっとアピールされてよいと思われます。特徴、おいしく食べるポ
イント、生産者や作地の様子などの情報を提供したPOPは、販売促進や地域ファンの獲得に大いに役立つはずです。
また、消費者の健康志向の高まりとともに、野菜の栄養・機能性成分に関する情報提供
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を求めるニーズも高まっています。首都圏のスーパーで、野菜の栄養成分をPOP等で提供した実験によると、売上が平均10％伸びたとされています。
なお、表示に関する留意点は、厚生労働省・農林水産省『生産者のみなさまへ

生鮮食品の栄養成分の表示について』や野菜等健康食生活協議会・（財）食生活情報サービスセン
ター『野菜産地と量販店の栄養・機能性成分情報提供マニュアル』が参考になります。
３．有機栽培・特別栽培の推進
有機農業の発展を目的に、2006年に「有機農業の推進に関する法律」が施行されました。
食品の安全性に対する消費者の関心はますます高まっていますが、日本では、他の先進国に比べて有機農産物の市場規模はまだまだ小さい状況にあります。
有機農業は、単に食の安全安心という側面だけでなく、自然とのつながりの中で得られる暮らしや文化とかかわっています。伊那市は、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の一員として、南アルプスのユネスコエコパーク登録をめざしています。ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利用・活用を調和させながら、地域社会を 持続的に発展させることをねらいにしています。身近な自然を持続可能な方法で行う有機農業の推進
は、このユネスコエコパークの理念と重なるものです。
この地域には、有機農業の生産者をはじめ、全国的にも知名度が高い有機栽培コ ンサル
タントなど、多くの先達が在住しています。これらの人びとのネットワーク化、この地域に即した有機農業技術の体系化、販路の検討などの取組が考えられます。
４．認証制度の活用
長野県では、環境と調和し自然と共生する持続性の高い農業を推進するために、「有機農業の発展を目的に、2009年度産農産物から知事認証の「信州の環境にやさしい農作物認証制度」に取り組んでいます。
地域の有機農産物の品質保証や、地域ブランドを確立するために、独自に認証制度を導入することも一案です。
５．農を通じた交流機会の提供
伊那市では、現在、学校向け教育旅行の一環として農林業体験を行っていますが、ター
ゲット層をさらに広げ、企業向けや大学向け研修体験ツアー、ファミリー向農業体験ツアーなどを展開できる可能性はあると思われます。
地域内においても、月 1 回なりに限定した地元野菜を使ったコミュニティ・レストランの開設や産直市の開催など、地域の住民が、地域の野菜・食や生産者と出会える機会をつくることは、農を核としたコミュニティの形成や強化につながると考えられます。

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提案７． 南アルプス長谷ビジターセンターの機能を広げよう

伊那市観光協会は、2013年６月、「南アルプス長谷ビジターセンター」を開設しました。
このセンターは、南アルプスの山岳観光や南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークなど、長谷地域を中心とした観光情報の発信基地として位置づけられています。
現在、ビジターセンターでは、周辺地域の自然や文化などに関するパネル展示、地形模型の展示、各種パンフレットの提供、常駐職員による情報提供が行われています。こうした情報提供は、ビジターセンターの基本的機能といえます。しかし、この機能だけでは、観光客の単なる通過点にとどまってしまうことが懸念されます。
ビジターセンターは、この地域を訪れる外部の人のみならず、この地域に住む人にとっても、人と人、人と自然を結びつける大切な場になる可能性をもっています。交流は、この地域に新しい活力を生みだす原動力になるはずです。
■５つの機能観光ではなく、交流人口の増加をめざして、ビジターセンターが担える役割は大きいと考えられ、この視点から５つの機能を提案します。
１．情報提供機能（インフォメーション）
これは既に行われています。パネル展示以外に、図書資料の閲覧コーナーの設置、フェイスブックやホームページなどのインターネットによる情報提供などの方法論があります。
また、提供する情報に、空き家情報を含めた田舎暮らし情報などを含めることも考えられます。
２．学習提供機能（ラーニング）
インタープリター（解説員）によるガイドウォーク、観察会、スライドショーなどのプ
ログラム提供、登山ツアーなどを行います。また、南アルプスの自然保護に向けて、南アルプス利用ルールを定め、普及啓発を行います。地域内外の学校などのグループの受け入
れも行います。
３．体験活動提供機能（アクティビティ）
カヌー、トレイルツアー、トレイルラン、ロッククライミング、マレットゴルフ、源流
探検、歌舞伎体験、農業体験、料理体験、地域の祭など伝統行事体験といったさまざまな体験活動を提供します。地域住民や団体が日常的に行っている活動を、一見の来訪者に門戸を開放することで、多様な体験プログラムの提供が可能になると考えます。
４．調査研究機能（リサーチ）
地域資源の発掘・目録づくり、学習方法・内容の開発、山岳景観のビューポイント発掘、
地域資源の商品化などを行います。

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５．交流促進機能（インターフェース）
伊那市観光協会あるいはビジターセンターに常駐している職員のみで、上記の１．～４．
の機能をすべて実現することはできないかもしれません。しかし、地域の人材とともに創り上げていくことは可能ではないでしょうか。
2013年11月に、本ビジターセンターにおいて、伊那市世界自然遺産登録推進室は、地域
住民やジオパーク関係者が意識を共有し、意見を交換する場として、「南アルプスジオパー
ク・プロデュースミーティング」を開催しました。この会議では、学生を含む参加者 53名
が、南アルプスへの「思い」を整理しました。このような立場や年齢が異なる人びとが一堂に会して、自分たちが住む地域の将来像を描く議論を重ね、これを共有していく機会は、
多様な人びとの社会への参加を促し、協働の礎になります。協働に向けては、さまざまな団体や人をつなぐ存在が欠かせません。
ビジターセンターがこの役割を果たし、交流のための機会や場を設定し、協働事業を促進し、地域の人びとの思いや情報の結節点になることはできないでしょうか。この機能の展開が、上記１．～４．の機能の実現にかかっているといえます。その意味で、この交流促進機能はもっとも大切な機能といえます。

【コラム：体験プログラム】
単なる観光ではなく、交流をめざすには体験プログラムが求められるが、受け入れる地域の側では、調整や人員配置に労した経験は多いのではないだろうか。
20 年ほど前に、イギリスの湖水地方を旅行した際に、思いもよらない発想に目を見開かされた経験がある。湖水地方の中心であるウィンダミアのビジターセンターには、近日開催される体験プログラムやイベントリストが掲示板に告知されている。その数は 1
日に 1 つや 2 つではなく、10 プログラム前後あったように記憶している。
この地方全体の人口は約 4 万人で、ウィンダミアの人口は 8,000 人にすぎない。湖水地方はイギリス最大のリゾート地とはいえ、なぜこんなにも多くのプログラムを展開できるのか。
多くのプログラムから、「Ａ夫妻と行くトレッキング」に参加してみた。無料、何時にどこそこへ集合、4 時間コースとだけ書かれている。申し込みは不要だった。翌日、集合場所に行くと、Ａ夫妻と参加者が 10 人ほど集まっている。ときどきガイド役の夫妻が歩道の使い方のマナーや草花などを説明するが、夫妻は、多くは黙々と歩いている。
夫妻によると、日常的にトレッキングをしていて、この日も体験プログラムのために
トレッキングを企画したわけではなく、その逆で日常を観光客に開いているだけと気負いがない。それがゆえ、参加者がいようといまいと問題ないとのことだった。
多くのプログラムが提供できる秘密は、この地域に住む人の日々の営み と結びつけたことによると理解した。そう考えると営みの数だけプログラムは成立し、 気負いなくた
くさんの体験プログラムが提供できるように思う。
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提案８． エコツアーをプログラム化しよう

エ コ ツア ー は エ コ ツ ー リ ズム の 考 え 方 に 沿 っ て 組み 立 て ら れ る 旅 程 も しく は プ ロ グラ
ムのことです。その考え方は国や立場により異なりますが、日本では、「エコツーリズム推進会議」がエコツーリズムの概念を「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」と定義づけています。
すなわち、エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることで、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指す仕組みです。また、観光客に地域の資源を伝えることで、地域住民も自分たちの資源の価値を再認識することができ、地域の観光のオリジナリティが高まり、活性化につながるだけでなく、こうした一連の取り組みによって地域社会そのものが活性化されていくことが期待されています。
長谷・高遠地域には、南アルプスをはじめとする多くの自然環境資源や高遠城址 などの文化・歴史資源が多くあります。一方、都市住民は日常的にこうした自然環境資源などに触れることが少ないために、自然環境の素晴らしさや地域の歴史・文化、そしてこの地で出会った地域の人々の人間的な魅力に感動し、多くの価値を見出すことがしばしばあります。
そうした状況を踏まえ、この地域を訪れた人間だけでなく、そこに住む人たちも、長谷・高遠の自然環境資源や歴史・文化といった地域の資源の価値、そしてそこに暮らす自分自身の価値を再認識できるようなエコツアーを組み立てていくことが大切です。
■２つのプログラム案
今回実施したエコツアーをもとに、二つのエコツアーを提案します。
プログラム案 1
目

的

木づくり家具のふるさとを訪ねるツアー

1 日コース

地元のガイドとともに、荒廃した森林から、良質のバイオマスエネルギーや家具が生み出される過程、それが使われている現場などを訪ね、話を聞くことで、森林が持つ多面的価値や日常の暮らしとのつながりを体験し、森林の支援者を増やす。さらに雇用の場としての可能性を探るきっかけを提供する。

内

容

可能であれば、自宅にある小さな木製品で修理したいものを持参する
家具工房の見学

家具が作られている現場とその工程を見学し、家具作り
や森林・森の恵みに対する思いを聞く

森林の見学

家具のふるさとである森林に入る。荒廃した森林で日本の林業や森林管理の現状・課題を聞き、森林保全の大切さや森林資源の活用方法を考える

まき製造施設・ス

森林資源の活用法の一つとしての再生可能エネルギー。

トックヤードの特にこの地域の薪は良質であり、商品としての価値が高見学いことなども学ぶ。また雇用の可能性についても考える16薪ストーブの体実際に使用されている家庭や施設などを訪問し、メリッ験

トや課題を聞く

家具工房に戻り、 森林資源の活用とモノづくりの楽しさを体験する。持ち持参した家具の帰り再利用することで、この体験が記憶に残る修理
ガイド

地元ガイドを養成し、当日のガイドを依頼する。

効・森林資源と暮らしのつながりを知ることができ、家具の修理体験等を通じ

果て、森林に対する思いを喚起できる・工房、まき製造などの現場を見学することで、再生可能エネルギーの重要性を実感でき家庭での導入につながる。また仕事としての可能性をさぐる
きっかけになる・地元の関係者にガイドを依頼することで、ガイド自身が地元の 資源の再認
識につながり、地元への愛着を再認識するきっかけになる・見学者には見学費用を支払ってもらい、ガイド並びに見学先にお礼を地域通貨で支払うことで、地域内経済循環が生まれ、僅かではあるが経済効果が出る
プログラム案２目

的里の暮らし体験ツアー

年間継続コース

1 年を通じて、田植え、（草取り）、稲刈りの体験を農家民泊しながら体験するとともに、歌舞伎や祭り、漬物作り、伝統食づくりなど、農作業の合間に行われる農家の日常を体験することで、里の暮らしの支援者を増やす

内容・年間を通じての都市側の参加者と受け入れ農家を募集する（1 年間の親戚契約を結ぶ。環境文明 21 関係者、新宿区などを仲介に）・都市参加者は、基本的に季節ごとの、田植え、草取り、稲刈りなどの農作業を手伝う
・農作業の合間に行われるお祭りや農家の日常（ 漬物作り、草取りなど）についても、メールなどで連絡を取り合い、ともに参加し、ともに楽しむ。
・農家は、支援のお礼として、収穫物や成果物を市場より低価格、あるいは
地域通貨で支払う
・宿泊は、可能であれば農家に泊めていただくが、不可の場合 は、他の農家民宿に依頼する。その場合、地域通貨での支払いにする

効

果・農家にとっては多忙な時期の労働力の確保になり、都市生活者にとっては、
田舎暮らしのミニ体験ができ、win-win の関係ができる・関係が良好に続けば、リピーターが増え、この地域の良さを知ってもらう機会が増え、移住のきっかけにもなり、里の暮らしの支援者が増える
・農家にとっては、生産者としての役割や誇りを再認識する機会になる
・都市生活者にとっては、新たな田舎として、避暑地や災害時避難先になる・農地という環境資源の保全になる
・地域通貨がうまく運用されれば、地域内経済循環が生まれる

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【参考事例：滋賀県高島市針江地区

生水の郷のエコツアー】

針江地区では古くから「川端（かばた）」を利用して、生活のあらゆる場面で地下水を利用しているため、排水を汚さないという暗黙のルールが互いの信頼のもとで有効に働いている。そして、この伝統的な集落の水資源管理によって、「かばた」を備えた家屋が並ぶ文化的な景観が維持されている。
しかし、この地域の人たちがその価値に気づいたのは、TV で放映されたことによる。
最初は、TV を見た多くの人が集落を訪れ、敷地に無断で入り込み、屋内の「かばた」
をのぞき込むようなケースが相次いだ。そのため、地元では委員会メンバーが中心となり、集落で見学のルールを作り、住民自らがボランティア団体を立ち上げ、見学に訪れる人のガイドをする活動をはじめた。ガイドをするうちに、自らの地域の価値に気づき 、
誇りが持てるようになったという。
エコツアーとしては、敷地内にある「かばた」を地元ガイドの案内で回り、静かな古民家で水の音を聞きながら地域の日常の暮らしを体験するというもの。但し、暮らしを体験することから、事前申込制をとり、ツアー時間も原則 3 回/日（食事時などは避ける）となっている。また、見学案内料金は一人当たり 1000 円で、ガイドには 1 時間当たり500 円の地域通貨が支払われる。残った収入は地域の環境保全活動に利用されている。
この地域でのエコツアーの成功のポイントと効果は、次のような点である。
・地下水が地域全員の共有財産であるという認識が定着していることから、上流の家
庭と下流の家庭とできめ細やかなコミュニケーション、住民同士のつながりが密だ
った・住民同士のつながりが密だったため、エコツアーの実施に当たってもルール作りが容易だった
・小さな集落で歩いて回れるツアーが組みやすかった（→高遠では可能）
・テレビで取り上げられたことが住民の意識の向上につなが り、水資源を大切にする
価値を改めて認識できた（外からの刺激で地域の人々がその価値に気づいた）・この活動を通じて、地域の人（特に委員会、ボランティア）が地域に誇りを持てるようになった・地域に存在する資源（暮らしの資源）を有効に活用しながら、その価値をさらに高める活動（ほかの様々な環境保全活動）が発展的に行えるようになった

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