総行行第６１号
令和２年３月３日

各都道府県総務部長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会事務局長 殿
各指定都市総務局長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿

総務省自治行政局行政課長（公印省略）

地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について

地方公共団体の入札・契約については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。
以下「法」という。）等の法令や公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 17 条に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（令和元年 10 月 18 日閣議決定）、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第４条に基づく「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和元年９月 10日閣議決定）等に基づき取り組まれているものと存じますが、新型コロナウイル
ス感染症の罹患に起因した、地方公共団体の調達における工期又は納期への影響や事業者の支払いへの配慮など、当面の新型コロナウイルスによる影響を受けることが考えられる入札及び契約については、令和２年２月 25 日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に則った対策を講じていただくことに加え、下記を踏まえて適切にご対応いただきますよう、よろしくお取り計らいください。
また、各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をよろしくお願いします。
なお、本通知は、法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記
１．工期・納期の見直し、契約金額の変更及び迅速な支払い
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、受注者から工期又は納期の見直し等の申し出があった場合には、必要に応じ、工期又は納期の見直しやこれに伴い必要となる契約金額の変更等、適切な対応を講じるよう努めること。
また、受注者への支払については、発注にかかる工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに行うよう努めること。
２．適切な予定価格の見直し新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとすること。
３．緊急の調達が求められる場合新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、緊急の調達が必要となった場
合は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第５号により随意契約が可能であること。
４．予算の繰越事務手続について
令和元年度の歳出予算の経費のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に起因して年度内の支出が困難となったものについては、法第 213 条の規定による繰越明許費又は法第 220 条第３項の規定による事故繰越しの手続きを適宜とること。
なお、繰り越すことができる経費については特に限定されていないことから、公共工事の事業費に限らず、調査・設計業務や物品の購入等についても広く適用することができること。
５．その他調達に係る関係省庁通知等
調達における新型コロナウイルス感染症への対応としては、中小企業・小規模事業者に対する配慮に関して、中小企業庁から「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）」（令和２年３月３日付け 20200302 中庁第４号）が発出されており、公共工事等に関しては、国土交通省から「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国土交通省事務連絡）、「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈」等について」（令和２年２月 28 日付け国土交通省事務連絡）、「新型コロナウイル

ス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について」（令和２年３月２日付け国土交通省事務連絡）が発出されているので、これらの通知を踏まえ適切に対応されたい。

２０２００３０２中庁第４号
令和２年３月３日
各都道府県知事殿

中小企業庁長官

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）

官公需に関する中小企業・小規模事業者の受注機会の増大につきまして、平素より格段の御配慮を頂き御礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
政府においては、国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめておりますが、足下の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
こうした状況の中、国等の官公需の発注にあたっては、本日付けで各府省等に対して、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮について要請しております。貴都道府県におかれましても、官公需の発注にあたっては、別添の国等への要請に準じて、契約の着実な履行はもとより、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の御配慮をお願い申し上げます。
なお、貴都道府県下の人口１０万人以上の市及び特別区（東京都のみ）宛てには、別途通知しておりますが、加えて、各市（区）町村に対し、上記の趣旨を周知いただきますようお願い申し上げます。

２０２００３０２中庁第４号
令和２年３月３日
人口１０万人以上の市の長及び特別区の長殿
中小企業庁長官

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）

官公需に関する中小企業・小規模事業者の受注機会の増大につきまして、平素より格段の御配慮を頂き御礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
政府においては、国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめておりますが、足下の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
こうした状況の中、国等の官公需の発注にあたっては、本日付けで各府省等に対して、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮について要請しております。貴市及び貴区におかれましても、別添の国等への要請に準じて、契約の着実な履行はもとより、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の御配慮をお願い申し上げます。

参考資料
２０２００３０２中庁第４号
令和２年３月３日
各府省等中小企業官公需担当官

殿

中小企業庁長官

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について（要請）

官公需に関する中小企業・小規模事業者の受注機会の増大につきまして、平素より格段の御配慮を頂き御礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
政府においては、国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめておりますが、足下の状況を踏まえ、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しても、補助制度や金融支援等により、幅広く中小企業支援を講じることとなりました。
つきましては、貴府省等の官公需の発注にあたっては、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、契約の着実な履行はもとより、下記の事項に関する特段の御配慮についてお願い申し上げます。また、本内容に関しては、所管各部局（地方支分部局を含む。）及び独立行政法人等の契約担当窓口に至るまで、周知徹底していただくよう、お願いいたします。

記
１．柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
国等は、中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに支払いを行うよう努めるものとする。
２．適切な予定価格の見直し
国等は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとする。

３．官公需相談窓口における相談対応
国等は、官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとする。
以上

国土入企第５２号
令和２年２月２５日

各都道府県主管部局長
各政令指定都市主管部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策については、これまでも建設業者団体あてに適切な対応を重ねてお願いしてきたところですが、このたび、千葉県や熊本県内において、建設現場の作業に従事する者に新型コロナウイルス感染症の感染者があることが判明しました。また本日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されたところです。つきましては、貴職におかれては、当該基本方針に則った対策を講じていただくことに加え、施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応については、下記を踏まえて適切にご対応いただきますよう、よろしくお取り計らいください。
併せて、調査、設計、測量等の業務についても、同様の取扱いがなされるようお願いします。
なお、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での今後の対応等に応じ、下記事項を含め、更新・具体化などの必要がある場合には、改めて通知させていただきますのでご留意ください。
また、各都道府県におかれては、被害の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

記
１．貴都道府県及び貴都道府県管内の市町村（以下、単に「貴都道府県等」という。）におかれましては、公共工事の円滑な施工確保を図る観点からも、発注した工事の現場等において、現場状況等を勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒など、感染予防の対応を徹底するとともに、担当職員のみならず、受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意いただきます
よう、よろしくお願いします。

２．また、貴都道府県等の発注工事の施工に係る作業従事者等に新型コロナウイルス感染症の感染者があることが判明した場合には、速やかに受注者から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図っていただくとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や本人と濃厚接触した疑いがある者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じられるよう、周知徹底をお願いします。
３．新型コロナウイルス感染症に感染した作業従事者やその濃厚接触者等が現場作業に従事できなくなることに伴い、受注者から工期の見直し等の申し出があった場合には、必要に応じ、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更等、適切な対応を講じていただくようお願いします。なお、この場合においては、特段の事情がない限り、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱われるべきものと解されますので、よろしくお取り計らいください。
４．公共工事の請負契約については、公共工事標準請負契約約款第２０条第１項において、天災等により工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、受注者に工事の一時中止を命じなければならないこととされています。新型コロナウイル
ス感染症の罹患に伴う影響で、現場の施工を継続することが困難と認められる事
業がある場合においては、発注者において、的確に工事の一時中止を指示するようお願いします。
なお、上記３．及び４．の措置を講じるにあたっては、必要に応じ、工期の見直しも含め、施工期間等の適正化に努めるようご留意願います。

事
務連絡
令和２年２月２７日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について

施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について
は、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）において、適切な対応をお願いしたところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、感染の流行を早期に終息させるための極めて重要な時期にあり、令和２年２月 26 日の新型コロ
ナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、大規模な感染リスクのあるイベント等について今後２週間は中止等の対応を要請するなど、感染拡大の防止に万全を期す旨の発言があったところです。
このことを踏まえ、国土交通省直轄工事において別添のとおり取り組むこととしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

国 地 契 第 44 号
国 官 技 第 357 号
国 営 管 第 384 号
国 営 計 第 120 号
国 港 総 第 593 号
国 港 技 第 83 号
国 空 予 管 第 807 号
国 空 空 技 第 520 号
国 空 交 企 第 371 号
国 北 予 第 45 号
令和２年２月 27 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿
殿
国土交通省
大臣官房地方課長
大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局総務課長
港湾局技術企画課長
航空局予算・管財室長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北海道局予算課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、今がまさに、感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期である。令和２年２月 26 日の新型コロナウイルス感染対策本部において、内閣総理大臣より、大規模な感染リスクのあるイベント等について今後２週間は中止等の対応を要請するなど、感染拡大の防止に万全を期す旨の発言があったところである。
ついては、既契約の工事及び業務に係る一時中止措置等に関し、下記のとおり取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。なお、通年維持工事等、履行されなければ公物管理等に支障をきたすものは、この限りではない。
記
１．工事又は業務の一時中止措置等について工事又は業務の契約は、別表の「契約書」欄に掲げる各契約書（以下「契約書」という。）に基づき実施しているところであるが、発注者においては、別表の「適用条項」欄に掲げる各規定の趣旨に則り、以下のとおり受注者に対する工事又は業務の一時中止措置等を適切に行うこととする。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応
発注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者の感染拡大防止の意向を尊重し、必要な支援を行う観点から、受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認する。その上で、受注者からその申し出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行う。なお、一時中止や設計図書等の変更を行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料等の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、本通知から令和２年３月 15 日までの期間とする。
（２）新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合の対応
発注者は、工事従事者又は業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、（１）に準じて対応する。この場合、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定する。
２．一時中止措置等に伴う繰越等の措置について
１．の措置に伴い、工期又は履行期間が年度を越える可能性がある場合には、繰越等の手続をとることとする。

別表１２３４５６７８９1011121314151617契約書「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け
港管第 111 号）別冊工事請負契約書「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第212 号）別冊工事請負契約書「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月 30日付け建設省厚契発第 26 号）別冊土木設計業務等委託契約書「設計・測量・調査等業務標準契約書の制定について」（平成８年２月 29 日付け港管第 444 号）別冊設計・測量・調査等業務契約書「建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省厚契発第 37 号）別冊建築設計業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築設計業務委託契約書の制定について」（平成 10 年 10 月 1 日付け建設省営管発第 335 号）別冊建築設計業務委託契約書「建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月15 日付け国官地第 3-2 号）別冊建築工事監理業務委託契約書「官庁営繕部所掌の建築工事監理業務委託契約書の制定について」（平成 13 年２月 15 日付け国営管第７号、国営技第２号）別冊
建築工事監理業務委託契約書「調査・測量等業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 628-2 号）別冊調査・測量等業務契約書「工事設計業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 629-2 号）別冊工事設計業務契約書「工事監理業務契約書について」（平成 22 年 10 月 29 日付け国空予管第 630-2 号）別冊工事監理業務契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る調査業務請負契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 396号）別冊調査業務請負契約書「官庁営繕部所掌の建設コンサルタント業務等に係る業務契約書の制定について」（平成 23 年１月 17 日付け国営管第 397 号）別冊業務契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 10日付け国地契第 64 号、国北予第 28 号）別冊発注者支援業務委託契約書「発注者支援業務標準契約書の制定について」（平成 24 年１月 27日付け国港総第 577 号）別冊発注者支援等業務契約書適用条項
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 21 条
第 22 条
第 15 条
第 16 条
第 15 条
第 16 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 14 条
第 15 条
第 17 条第 18 条
第９条

第 20 条
第 21 条
第 21 条
第 22 条事務連絡
令和２年２月２８日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈」等について標記について、別添１、２のとおり、国土交通省直轄工事での取り扱いを周知いたしましたので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

別添１事

務連

絡

令 和 ２ 年 ２ 月 28 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局

各 課 長 補 佐 殿
総務部

契

約企

画部

技 術 管 理 課 長

営

繕部

計画課
課

長 殿
殿

長 殿

事業振興部

工事管理課長補佐

殿営

繕部営 繕 計 画 課 長殿

国土技術総合研究所

総務部

会

計課

長 殿

国

総務部

契

約課

長 殿

土地

理院

大臣官房

地方課公共工事契約指導室
技術

調査課

補

佐課 事業評価・保全企画官
工北海道局

長事

監

視官課

長補

佐

官 庁 営 繕 部 管 理 課課

長

補佐

官 庁 営 繕 部 計 画 課

企予課

算課

画長専門補官佐

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の解釈について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う工事及び業務の一時中止等については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第 384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807号、国空空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号）において取扱いを定めたところであるが、上記通知の解釈について下記のとおり取り扱うこととするので、遺漏なきよう措置されたい。
記
１．昨日、内閣総理大臣より、全国全ての小学校等について臨時休校を行うよう要請する発言があったところであるが、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」１．（１）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受注者が工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「工事等の一時中止等」という。）を申し出ることができる場合には、工事従事者又は業務従事者の子どもの発熱や子どもが通う学校

の休校等に伴い、工事従事者又は業務従事者が子どもの面倒を見る必要が生じた
結果、工事等の一時中止等を行う必要がある場合を含むものとする。
２．完成又は完了の通知を受けた工事又は業務について工事等の一時中止等を行う場合であって、検査期限内に検査を実施することができないときは、受注者に完成又は完了の通知を取り下げさせた上で工事等の一時中止等を行うこと。

別添２
事
務連
絡
令和２年２月２８日
各地方整備局

企画部

技術調整管理官 殿、工事品質調整官 殿
技術企画官 殿、総括技術検査官 殿
北海道開発局 事業振興部 工事評価管理官 殿
沖縄総合事務局 開発建設部 技術調整管理官 殿、技術企画官 殿
総括技術検査官 殿
大臣官房

技術調査課

建設システム管理企画室長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務に係る検査、打合せ等の対応について標記については、各地方整備局等においてこれまでもテレビ会議の活用などにより、発注者と受注者双方の省力化の積極的な推進に努めて頂いているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、直轄工事及び業務に係る検査、打合せ等の実施にあたっては、設備環境の整備状況等を踏まえつつ、可能な限りＷＥＢを活用する等、受発注者間で協議の上、適切に対応いただくようお願いします。
なお、やむを得ず従来どおり対面の検査、打合せ等を実施する場合には、あらかじめ受注者に対し最小限の人数で実施するよう働きかけるとともに、広い部屋での実施やマスク着用を推奨する等、感染予防の対策を徹底するようお願いします。また、対面の検査を行った場合には、検査官は、検査に出席した受発注者双方の全員の氏名を検査メモ等に記載し確実に記録を残していただくようお願いします。

事 務 連 絡
令和２年３月２日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長殿殿

国土交通省土地・建設産業局
建設業課入札制度企画指導室長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について標記について、国土交通省直轄工事において別添のとおり対応することとしておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

事務連絡
令和２年３月２日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局

国土技術総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 課 長 補 佐
総務部 契 約 管 理 官
企画部 技術開発調整官
営繕部 営 繕 調 査 官
事業振興部 工事管理課
工事評価管理官
工事契約管理官
営繕部 営 繕 計 画 課 長
総務部 契約財産管理官
総務部 契 約 管 理 官殿
殿殿殿殿
殿
殿殿
殿

大臣官房

北海道局

地方課公共工事契約指導室長
技術調査課建設技術調整室長
官庁営繕部管理課契約事務改善推進官
官庁営繕部計画課営繕計画調整官
予 算 課 経 理 指 導 官

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた直轄工事及び業務の入札等の手続の対応について標記については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、直轄工事及び調査・設計等の業務（以下「工事等」という。）の入札等の手続については、下記のとおり対応されたい。
記
１．ヒアリングの実施について工事等の入札等の手続に当たって３月２日から 15 日までの間にヒアリングの実施を予定している場合、ヒアリングの必要性を再検討し、可能な限り省略すること。
なお、ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合は、以下の対応を取るものとする。
①３月 16 日以降にヒアリングを延期することが可能かどうかを検討する。
②ヒアリングを３月 15 日までに実施する必要がある場合は、本人確認の実施やヒアリン
グ内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話やＷＥＢによるテレビ会議システムを活用する。
③やむを得ず対面でのヒアリングの実施が必要となった場合は、あらかじめ相手方に対し最小限の人数で実施するよう要請するとともに、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境での実施を避け、マスク着用を推奨する等、感染予防の対策を徹底するとともに、出席者全員の氏名を確実に記録する。

２．今後公告する工事等について工事等の競争参加資格や総合評価落札方式等の評価項目として、資格や実績、成績、表彰、継続教育(CPD)の取組状況、手持ち業務量等を考慮しているところであるが、今後公告する工事等については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管 384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号。以下「通知」という。）や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、当分の間、例えば以下のように適宜柔軟な対応を行うこと。
・通知に基づいて工事等の一時中止等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・通知に基づいて調査・設計等の業務の一時中止等を行ったことにより完了が年度を越える業務のうち、新年度に行われる部分については手持ち業務量とみなさない。
以上