公益社団法人色彩検定協会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人色彩検定協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（従たる事務所）
第３条 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、服飾教育の振興を図るため、洋裁・和裁・編物・色彩の教育に関する知識及び技術の向上と普及に努め、もってわが国の服飾文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 服飾教育及び色彩に関する色彩検定の実施並びに技能度の登録とその証明書の発行（２） 服飾教育及び色彩に関する講習会、セミナー等の開催（３） 服飾教育及び色彩に関する機関紙及び図書の刊行（４） 服飾教育及び色彩に関する講師資格等の認定（５） 服飾教育及び色彩に関するコンクールの開催（６） 服飾教育及び色彩に関する調査研究（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

社員

（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 ･･･ 服飾教育及び色彩の関係者で、この法人の目的に賛同して入会した個人であり、服飾教育関係者は講師会員になり１年以上の経験を持ち、色彩検定試験３級に合格している者、又は色彩関係者は色彩講師会員になり５年以上の経験を持っている者、又は服飾及び色彩に関連する研究者で准教授あるいは教授である者、又は本協会の普及事業に顕著な貢献があり、理事会の承認を得たる者

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（２）講師会員 ･･･ この法人が講師としての資格を認定した者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（３）準会員 ･･･ 前２号以外の者で、この法人の目的に賛同して入会した個
人（４）賛助会員･･･色彩検定試験について理解し、団体受験校または準団体受験校として登録し、この法人の目的に賛同して入会した法人
２．前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。講師会員・準会員・賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は社員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。

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（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等総額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要に応じて開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集を請求することができる。
３．社員総会の招集は２週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２．正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、その正会員は出席したものとみなす。
３．社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数を第１８条の議決権の数に算入する。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで3の者を選任することとする。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び当該社員総会において選任した代表２名以上が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事９名以上１３名以内（２）監事３名以内
２．理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３．前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３．理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4３．理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４．理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、理事会の決議により報酬等として支給することができる。
（名誉顧問・顧問・会長・参与・相談役）
第27条 この法人は、任意の機関として、次の役職を置くことができる。
名誉顧問・顧問・会長・参与・相談役 各３名以内
２．名誉顧問・顧問・会長・参与・相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
３．名誉顧問・顧問は、理事長の諮問に応じ、法人に対する意見を述べることができる。
４．会長は、法人の業務運営において、必要な事項を理事長に助言することができる。
５．参与は、理事長の相談に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
６．相談役は、理事長の招集に応じ、法人の事業の推進に協力する。

第６章

理事会

（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第30条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会の議長は、理事長とする。
（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。

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２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第36条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第38条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附
１２３則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の理事長は山中喜市とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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