社会福祉法人

第（目 的）
第 １ 条

向陽会

1章

定款

総 則

この社会福祉法人（以下『法人』という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

１ 第一種社会福祉事業（イ）児童養護施設の経営（ロ）障害児入所施設の経営（ハ）障害者支援施設の経営
２ 第二種社会福祉事業（イ） 子育て短期支援事業の経営（ロ） 障害福祉サービス事業の経営（ハ） 障害児通所支援事業の経営（ニ） 障害児相談支援事業の経営（ホ） 特定相談支援事業の経営
（名 称）
第 ２ 条

この法人は、社会福祉法人向陽会という。

（経営の原則等）
第 ３ 条
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものを支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第 ４ 条
この法人の事務所を鹿児島県鹿児島市皆与志町１７７９番地に置く。
第 ２ 章 評議員
（評議員の定数）
第 ５ 条
この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 ６ 条
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 ７ 条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 ８ 条
評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 ３ 章 評議員会
（構 成）
第 ９ 条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分

（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 11 条（招集等）
第 12 条評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 評議員会には議長を置き、議長はその都度選任する。
（決 議）
第 13 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４ 章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 15 条
この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事６名（２） 監事２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 16 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 17 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 18 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 19 条
会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

（役員及び会計監査人の任期）
第 20 条
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 21 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により）会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 22 条理事及び監事に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職 員）
第 23 条

この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第 ５ 章
（構 成）
第 24 条理事会理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第 25 条（招 集）
第 26 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職

理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第 27 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 28 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計(資産の区分)
第 29 条
この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、別表記載のとおりの財産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 削除

５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
(基本財産の処分)
第 30 条
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鹿児島市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鹿児島市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）(資産の管理)第 31 条
この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

(事業計画及び収支予算)
第 32 条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 33 条
この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。

ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類(会計年度)
第 34 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第 35 条
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 36 条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 削除第 37 条削除
２ 削除

第 38 条削除第８章 解散（解 散）第 39 条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 40 条
解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章 定款の変更（定款の変更）第 41 条
この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鹿児島市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鹿児島市長に届け出なければならない。
第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第 42 条
この法人の公告は、社会福祉法人向陽会の掲示場に掲示するとともに、官報及び新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 43 条
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

附理 事

青山 恵

真理 事

本重 尚

雄

理 事

池田 祐

次理 事

種子田 秀二郎

監 事

小牧 勇

監 事

柳田 喜八郎蔵

則
この定款は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
平成３０年 ７月２７日 定款一部変更認可
令和 元年 ７月１８日 定款一部変更認可
令和 ４年１０月２５日 定款一部変更認可
令和 ５年 ８月 ３日 定款一部変更認可
令和 ５年１１月 ７日 定款一部変更認可

基本財産内訳
住所

種類及び用途

筆数及び構造

地積及び床面積

附記（建物）
S54.1.1 鹿児島市皆与志町１７７９番地

障害児入所施設

鉄筋コンクリート造陸12,456.86㎡ やまびこ医療

療養介護事業 １棟

屋根・合金メッキ銅板

福祉センター

葦４階建

機械室

鉄筋コンクリート造

15.10㎡

陸屋根平家建S54.5.28 鹿児島市皆与志町１６０４番地２

倉庫１棟

軽量鉄骨造合金111.15㎡

メッキ鋼板葦平家建S55.6.3 鹿児島市皆与志町１７７９番地

作業訓練棟１棟

鉄骨造ルーフィン

137.96㎡

グ葦平家建

H6.4.1

鹿児島市皆与志町１７７９番地

洗濯・乾燥室

軽量鉄骨造亜鉛

92.23㎡メッキ鋼板葦平家建

H15.10.3

集塵庫１棟

軽量鉄骨造スレート葦23.50㎡

平家建

H25.3.25

物置１棟

コンクリートブロック造

5.91㎡

合金メッキ銅板葦平家建

H23.5.25 鹿児島市皆与志町１７７６番地３

児童養護施設１棟

鉄筋コンクリート

1,924.78㎡ たらちね学園

造陸屋根２階建

H6.4.1

鹿児島市皆与志町１７７８番地

障害者支援施設１棟

鉄筋コンクリート造陸屋根

2,600.75㎡ みなよし療護園

３階建

R1.5.8鹿児島市上之園町２０番地２

障害者福祉施設

鉄骨鉄筋コンクリート

1,526.57㎡ やまびこ医療

鉄筋コンクリート・（全体面積の鉄骨造陸屋根８階建

4,701.16㎡のうち）福祉センター

建物合計
18,894.81㎡（土地）

S50.7.1 鹿児島市皆与志町１７７９番

宅

地

１

筆

11,144.04㎡

S50.4.1 鹿児島市皆与志町１６０４番２

宅

地

１筆

730.00㎡

S52.3.1 鹿児島市皆与志町１７７７番宅

地

１

筆

2,502.00㎡

S59.4.1 鹿児島市皆与志町１７７６番３宅

地

１

筆

6,601.00㎡

S50.7.1 鹿児島市皆与志町１７７８番宅

地

１

筆

3,325.97㎡

R1.5.8宅地

１筆

鹿児島市上之園町２０－２

360.19㎡ 土地合計
（全体面積の1,125.60㎡のうち）

24,663.2㎡

社会福祉法人向陽会定款細則

（目 的）
第 １ 条

この規則は、社会福祉法人向陽会の事務について責任の所在を明確にし、公正かつ合理的・能率的な処理を図るため理事長の権限に属する事務について決裁の区分および手続きを定めるものとする。

（定 義）
第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１）｢決裁｣とは理事長又施設長（以下、「専決者」という。
）が理事長の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することを言う。
（２）｢専決｣とは、専決者がこの規則の定める範囲に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。
（３）｢代理決裁｣とは、専決者が不在の場合において、この規則の定めるものが代わって決裁することをいう。
（４）｢決定｣とは、施設長（以下、｢決定者｣という。
）が、決裁に至るまでの手続き過程において、その意思を決定することをいう。
（５）｢代理決定｣とは、決定者が不在の場合において、この規程に定める者が代わって決定することをいう。
（６）｢不在｣とは、専決者又は決定者が出張、病気、その他の事故等により決裁又は決定することができない状態をいう。

（効 力）
第 ３ 条

この規則にもとづいてなされた専決及び代理決裁は、理事長の決裁と同一効力を有するものとする。

（理事長の決裁事項）
第 ４ 条
理事長の権限に属する事務のうち、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項は、すべて理事長の決裁を受けなければならない。
２ 前項に規定する理事長決裁承認事項については、別表１に掲げる事務を専決することができる。
（重要事項の専決事項）
第 ５ 条
第５条の規定により専決することができる者は、その専決に届する事務が次の各号の１に該当する場合は上司の決裁を受けなければならない。
（１）事案の内容が重要であると認められるもの（２）取扱上異例に属し、又は先例になると認められるもの（３）疑義若しくは重大な紛議あるとき、又は処理の結果重大な紛争を生じるおそれがあると認められるもの（４）あらかじめその処理について特に指示を受けたもの（不在代決）
第 ６ 条
決裁者が不在であるときは、次の表に掲げる決裁区分に応じて第１位代決者が、それぞれ代決することができる。

区分

理事長
施設長

不在代決することができる者
決裁権者が不在のとき(第１位代決者)
法人事務局長
事務長（若しくは代理任命者）（不在代決の禁止）
第 ７ 条
前条の規定にかかわらず事案が次の１に該当するものであるときは、代決をすることができない。ただし、上司の指揮を受けて処理できるものについてはこの限りでない。
（１）事案の重要度および緊急度を考慮して緊急に実施する必要がないと認められるもの（２）新たな計画に関するもの（３）上司があらかじめ代決の禁止について指示したもの（報告および後閲）
第 ８ 条
専決を行った者は、専決した事務のうち特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して上司に報告しなければならない。
２ 不在代決を行った者は、代決した事務の関係書類等を決裁者が不在でなくなったときにすみやかに自ら、後閲に供しまたは起案者に対して後閲に供するよう指示しなければならない。
（決裁順序）
第 ９ 条
事務は起案者より順次上司の決定を経て専決者の決裁を受けるものとする。
附則

この規則は、平成２９年 ４月 １日より施行する。
平成２９年１０月 １日 一部改正（改定日：平成２９年９月２７日）

別表１
定款細則第４条２項に規定する理事長専決規程
（目 的）
第 １ 条

この定款細則は、社会福祉法人向陽会定款第２５条第１項ただし書の規定により理事長が専決する日常の業務（以下｢日常の業務｣という。
）の範囲を明らかにするとともに、その専決処分が理事長個人と特別な利害関係を有する場合の手続きを定め法人の円滑な運営を図ることを目的とする。

（日常の業務）
第 ２ 条
日常の業務は、次の各号に掲げるものとする。
（１）施設長及び法人事務局局長を除く職員の任免（２）職員の日常の労務管理及び福利厚生に関すること（３）債権の免除又は効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの（４）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの（５）建設工事請負や物品納入等の契約のうち別表に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額を超えないもの（６）１件１，０００万円以下の基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分（７）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価格１，０００万円以下の物品の売却又は破棄（８）予算上の予備費の支出（９）入所者又は利用者の日常の処遇に関すること（10）入所者の預り金の日常の管理に関すること（11）寄付金の受け入れに関すること（寄付金の募集に関する事項を除く。
）
２ 理事長は、前項の規定により専決した事項について、理事会に報告しなければならない。
（理事長が専決できない業務）
第 ３ 条
理事長は、前条第５号、第６号、第７号及び第１１号に掲げる業務のうち法人経営に重大な影響があるものは専決を行ってはならない。
（特別の利害関係を有する場合）
第 ４ 条
理事長個人と特別な利害関係を有する業務の専決は、理事会において選任する他の理事が専決する。
２ 前項の規定により専決を行う理事は、理事長と親族その他特殊な関係にある者であってはならない。

別表 第２条の（５）
契約の種類金額

１ 施設設備の維持補修に関する工事契約
２ 施設設備の保守管理に関する業務委託契約
３ 日常的に消費する給食材料等の物品の購入に関する契約
４ 緊急を要する物品の購入に関する契約
５ 医療機器に限り緊急を要する物品の購入及び修理契約
６ 保険の加入及び切手の購入等の役務の提供に関する契約
７ その他法人、施設及び事業の日常的な運営に関する契約

１件１，０００万円