事業報告および活動計算に関する事項

2019 年度 事業報告書
１．事業活動方針
環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容（１）環境問題に関する政策提言
１）持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言
内容：「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」に対して 2019 年５月に緊急声明を出したほか、会報などを通じて、政策提言や啓発活動を継続的に行った。
また COP25 前には、グリーン連合と協働して小泉環境大臣に対して炭素税導入等気候変動対策の促進を要望した。
日時：2019 年４月より随時
従事人員：４名
対象：政府、一般市民、企業等
２）日本国憲法に環境原則（持続性原則）を導入することについての政策提言
内容：2019 年９月に第四次案を改訂し第五次案をまとめるとともに、9 月 26 日には衆議院第一議員会館第一会議室において、「憲法に環境・持続性原則が導入されることで何が変わるか？」をテーマにシンポジウムを開催した。当日は、原子力資料情報室の伴共同代表、エネルギー政策研究所の松原主任研究員に、原発、再エネの切り口から話題提供して頂いた後、憲法に環境・持続性原則が入れば、エネルギーに係るどのような課題が解決されるか、危機的状況にある環境は守られるかなどについて、参加者も含めた意見交換を行った。
日時：2019 年９月２６日（シンポジウム開催）
従事人員：３名
対象：一般市民、メディア、政党等
３）グリーン連合活動
内容：2015 年６月に設立したグリーン連合の活動として、市民版環境白書（グリーン・ウォッチ）の発行支援、NPO 活動促進のための政策提言、議員や官庁、ジャーナリストとの定期的な意見交換、地域でのワークショップ等を、他の NPO と連携して継続的に行った。
日時：2019 年４月より随時

従事人員：３名
対象：会員および一般（２）環境問題に関する調査研究
１）調査研究①中小企業の脱炭素化を支援する活動
内容：昨年度に引き続き、環境力ある経営者の社会的影響力をさらに広げ、中小企業の脱炭素化の取組をより促進させるために、環境力大賞を受賞した経営者が経営する中小企業のうち数社を対象に、CO2 排出量等を明確にするとともに、これまで行ってきた省エネ等の環境対策の効果とコスト等の関係を明らかにするなど、環境対策を講じることのメリットや実現に向けた課題を定量的・定性的に明らかにするための調査を、国立環境研究所増井利彦氏の協力の下継続した。
日時：2020 年４月
従事人員：３名
対象：会員および一般②市民版環境白書 2019（グリーン・ウォッチ）の発行支援と次年度白書の編集・執筆
内 容： グリ ーン 連合 が設 立以 来継 続し てい る 市 民版 環境 白書 の 5 冊目 となる2019 年版を 2019 年５月末に発行した。当会は、従来より継続的に執筆や編集責任者として本事業の中心的役割を果たしており、これを継続した。
日時：2019 年４月 ～ 2020 年３月
従事人員：４名
対象：会員および一般
２）部会活動
①倫理部会
内容：脱炭素社会における価値観やライフスタイルの在り方など、環文ブックレット「生き残りへの選択」（2013 年発行）なども活用しながら、議論を深めた。
日時：2019 年４月より２か月に一度程度開催（５月１１日、７月１３日、９月２１日、１１月３０日、2020 年２月８日）
従事人員：４名
対象：会員および一般②憲法部会
内容：昨年度に引き続き、2010 年度にまとめた 「日本国憲法に「環境原則」を追加する提案 （第四次案）」 を改訂し、その働き掛けのために憲法部会を開催するとともに、シンポジウムなどを通じて政党や一般市民などに呼びかけ憲法議論の活性化を図った。
日時：2019 年４月より随時（５月１３日、６月２４日、７月２６日、８月２６日、９月２６日シンポジウム）
従事人員：３名
対象：会員および一般③脱炭素部会
内容：「脱炭素社会のための Q＆A―気候変動を乗り越えて」 を活用した普及活動を各関係者で行った。
日時：2019 年４月より随時
従事人員：３名
対象：会員および一般（３）環境問題に関する普及啓発
１）会報の発行
内容：会報 「環境と文明」 を発行する。今年度 5 月号から、3 か月後にウェブ上での全文掲載を開始するとともに、「風」欄の英語での発信を行った。

2019 年2020 年

発行月

月毎のテーマ４月号：

経営者「環境力」大賞」発表会

５月号：

環境の世紀、平成から令和へ

６月号：

日本は変わることができないのか

７月号：

大規模技術開発の課題

８月号：

暑い夏の日に思うこと

９月号：

これからの経済とビジネス

１０月号：動き出した若者達

１１月号：

生物多様性／憲法部会

１２月号：

環境文明塾特別講座特集

１月号：

脱炭素社会に向けての動き

２月号：

何故、人は、そして世界は変われないのか

３月号：

気候変動の食と農への影響

日時：毎月１５日、年１２回発行
従事人員：４名
対象：会員および一般
２）「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会
内容：１２回目となる「2019 年度 経営者「環境力」大賞」の応募を行い、１月１５日に審査会を開催し、４名を大賞に、１名を奨励賞に決定した。本年度は環境省の後援も受け、２月２１日に例年通り顕彰式並びに発表会を行う予定だったが、コロナ感染の影響を受けて中止とした。受賞者には、賞状並びに受賞理由について郵送でお知らせした上で、ウェブサイトでも公開した。
日時：2020 年１月１５日 審査会
2020 年２月２１日 顕彰式・発表会（中止）
従事人員：６名
対象：会員および一般
３）環境文明塾の開催
内容：脱炭素社会を生きる次世代に対して、環境問題の歴史とその背景、環境問題の現状と世界の動向、これから求められる生き方・哲学や社会・経済の在り方など、環境と文明の視点から幅広く話題提供を行うとともに、議論を通じて、実践力・行動力を培う場を設けた。初回は特別講座として、一般の方にも参加して頂き、内藤正明氏、西岡秀三氏、加藤三郎顧問による鼎談を行った。また環境文明塾も下記の通り実施し、参加者から好評を得た。なお、講師には理事等のご協力を頂いている。
日時： 2019 年２か月に１回程度の開催
第１回１０月２５日／内藤正明氏、西岡秀三氏、加藤三郎氏
第２回１２月１３日／内藤弘氏、増井利彦氏、
第３回 2020 年２月７日／田中靖訓氏、大川哲郎氏）

従事人員：４名
対象：会員および一般。特に会員企業の若手・中堅の従業員
４）シンポジウム等の開催①グリーン連合「市民版環境白書 2019（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」
支援
内容：グリーン連合の「市民版環境白書 2019（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」 を他の NPO と連携して開催し、環境の現状とともに、環境 NPO の発展策について議論した。
日時：2019 年６月５日
会場：参議院議員会館
従事人員：４名
対象：会員および一般②「ECO 動画甲子園」事業支援
内容：高校生の環境意識を高め、具体的な行動のきっかけを提供することを目指して、エコ動画甲子園事業実行委員会（会長は加藤三郎）が実施する、高校生を対象としたエコ動画コンテスト事業を支援した。審査の結果、初年度は、グランプリ、準グランプリ、奨励賞を各一校選出した。
日時：2019 月５月募集開始、最終審査１１月
従事人員：３名
対象：会員および一般（４）環境問題に関する交流
１）全国交流大会
内容：「気候の危機を若者とともに乗り越えよう」をテーマに開催。冒頭、佐藤幸治氏（損保ジャパン環境財団）、明日香壽川氏（東北大学教授）からの話題提供の後、５名の若者から意見発表があった。さらにそれらを受けて、老若男女を交えたグループごとに気候変動解決に向けた提案について話し合った。
日時：2019 年１２月７日
場所：東京都南部労政会館
従事人員：７名
対象：会員および一般
２）経営者「環境力」クラブの活動
内容：昨年度に引き続き、勉強会および見学会等を開催し、経営者「環境力」大賞 の受賞者同士のコミュニケーションの強化拡大を図るとともに、企業の環境力の普及に繋げる活動を行った。
日時： ７月８日 総会・勉強会
１０月１０日 見学会 三共精機(株)見学（京都）→京都大学橘会館にて講義「生物多様性：雨庭と和の花」→四条堀川「雨庭」見学→(株)島津製作所にて意見交換
場所：京都市内
従事人員：４名
対象：経営者「環境力」クラブ会員
３）エコツアーの開催
内容：富山県黒部峡谷及び入善市周辺の再生可能エネルギーの現場を見学した。
日時・場所：１１月８日 トロッコに乗り、黒部峡谷、トンネル内部の見学
１１月９日 浦山新発電所（小水力発電・農業用水を利用）→入善浄化センター（下水処理場・風力発電）→ 黒部浄化センター（バイオマス）
従事人員：３名
対象：会員及び一般

４）支部活動①関西グループ
内容：地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
日時：毎月１回程度開催
場所：奈良県、大阪府等
対象：会員および一般②その他
内容：地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：不定期
対象：会員および一般（５）その他
１）インターンの受け入れ
内容：昨年度に引き続き、損保ジャパン日本興亜環境財団の CSO ラーニング制度を活用し、インターンを受け入れた。
日時：2019 年６月～2020 年１月
場所：環境文明２１
２）会員の状況2020 年 4 月末現在

320 名（正会員 74、学生 0、賛助個人 194、団体 13 企業 19、購読 17、サポーター 3)

2019 年４月末現在

318 名（正会員 72、学生 0、賛助個人 198、団体 13、企業 18、購読 13、サポーター4）
331 名（正会員 69、学生 2、賛助個人 214、団体 13、企業 19、2018 年４月末現在

購読 14）
2017 年４月末現在

340 名（正会員 68、学生 4、賛助個人 218、団体 15、企業 20、購読 15）2016 年４月末現在

359 名（正会員 69、学生 6、賛助個人 229、団体 15、企業 25、購読 15）2015 年４月末現在

382 名（正会員 70、学生 6、賛助個人 247、団体 15、企業 26、購読 18）2014 年４月末現在

389 名（正会員 74、学生 5、賛助個人 251、団体 15、企業 26、購読 18）