第 121 期 決 算 公 告
2024 年 6 月 28 日
長崎市栄町３番１４号
株式会社 長崎銀行
代表取締役 開地龍太郎

貸借対照表（2024 年 3 月 31 日現在)
科目
（ 資 産 の 部 ）現 金 預 け 金
現
金
預
け
金
有
価
証
券
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金

金

額
33,745
3,592
30,153
11,991
1,044
10,947
269,5221,751
2,187
254,082
11,500
1,840
58
12
167
1,602
4,369
443
3,597
156
173
86
65
21
100
8
△300
△42

科
目
（ 負 債 の 部 ）
預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
借
用
金
借
入
金
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 填 備 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

支

払

承

諾

負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）資本
金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金（ 株 主 資 本 合 計 ）その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金（ 評価・換算差額等合計 ）純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計

321,321

負債及び純資産の部合計- 1 -（単位：百万円）
金
額
258,074
5,867
127,185258
186
119,488
718
4,370
8,384
26,000
7,800
7,800
1,113
182
63
207
286
0
156
34
183
12
97
25
34
29
508
8
302,089
7,621
5,963
3,500
2,463
4,035
244
3,790
3,790
(17,620)460
1,150(1,611)
19,231
321,321

損益計算書2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで

目
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
預
け
金
利
息
そ の 他 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
国 債 等 債 券 償 還 損
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
そ
の
他
特
別
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
経

科
常
金

（単位：百万円）
額
4,807

金
3,948
3,492
433
22
0
800
85
715
58
38
19

4,379
14
33
0
△18
0
1,053
6
1,046
2
2
3,208
100
42
58
427
4
0
4
423
96
△36
60
363

- 2 -

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
10年～50年
その他
3年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は247百万円です。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、ゴルフ会員権の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。また、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。

- 3 -数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しています。
４．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。
５．グループ通算制度の適用
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。
（会計方針の変更）
該当ありません。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金
300百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「３．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の返済状況、財務内容、業績に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
該当ありません。

- 4 -

注記事項
（貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
353百万円
危険債権額
2,400百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
580百万円
合計額
3,334百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、1,751百万円です。
３．担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
預け金
2百万円
貸出金
15,247百万円
担保資産に対応する債務
預金113百万円
借入金
7,800百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金1,400百万円を差し入れています。
また、その他の資産には、保証金等111百万円が含まれています。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、50,433百万円です。このうち原契約期間が１年以内のものが49,891百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

- 5 -５．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,760百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額
3,408百万円
７．有形固定資産の圧縮記帳額
154百万円８．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けています。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、
当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しています。当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、20百万円です。
９．銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率 (国内基準)は、10.41％です。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額

45 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築
し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行の資産の85％程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の下落、その他予期せぬ問題が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リス
ク管理の強化に取り組んでいます。
個別債務者別に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により当行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っています。
個別債務者の信用リスク管理については、融資部が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使
途、返済計画等の評価を行っています。評価は新規実行時及び、実行後の信用格付・自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めています。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険度の度合いに応じて資産の分類を行うものです。
当行全体の与信ポートフォリオについては、融資部融資企画室が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っています。また、モニタリング結果を投融資委員会において、定期的に経営に報告しています。

- 6 -② 市場リスクの管理
当行は、資産・負債の総合管理において、市場リスクを的確に認識し、必要なリスク管理体制を確立し、また、適切な資源配分を行い、安定した収益の確保を図るため、資産・負債のＡＬＭ管理の確立を目指しています。
市場リスクの状況については、市場リスクが当行の自己資本比率に及ぼす影響等の検討を行い、ＡＬＭ委員会において定期的に経営に報告しています。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もある
ことから、流動性リスクを重要なリスクのひとつとして認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン（危機管理計画書）」の策定により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署及び流動性リスク管理部署である総合企画部経営管理室が市場性資金の運用・調達を行い、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません（（注１）参照）。また、現金預け金、譲渡性預金及びコールマネーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 有価証券
その他有価証券（＊１）
10,925
10,925―(2) 貸出金
269,522
貸倒引当金（＊２）
299
269,223
271,1431,920
資産計
280,148
282,069
1,920(1) 預金
258,074
258,11136(2) 借用金
7,800
7,651
△148
負債計
265,874
265,763△111（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱い適用した投資信託が含まれています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。
（単位：百万円）
区 分
貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）
1,044
組合出資金（＊２）21（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

- 7 -３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当ありません。
なお、貸借対照表に計上している有価証券11,991百万円のうち市場価格のない株式等及び組合出資
金を除く10,925百万円はすべて、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託です。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益又は当期の損益に計評価・換算差額等上した額のうち投資信託の基投資信託の基購入、売却 準価額を時価準価額を時価評価・換 及び償還の期末残高 貸借対照表日に期首残高とみなすこととみなさない
おいて保有する
損益に 算差額等純額とした額こととした額投資信託の評価
計上 に計上損益(＊１)
10,539
－
177
209
－
－
10,925－
貸借対照表の「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(＊１)（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
貸出金

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

―

―

271,143

271,143――

271,143

271,143

預金―258,111―258,111

借用金

―

7,651

―

7,651

―

265,763―

265,763

資産計

負債計

- 8 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。
負債
預金
要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該
時価はレベル２の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該
時価はレベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
貸借対照表中の「有価証券」です。
その他有価証券（2024年3月31日現在）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の証券
投資信託
小計
その他の証券
投資信託
小計

合計

- 9 -

貸借対照表
計上額
（百万円）
10,925
10,925
10,925―――
10,925

取得原価（百万円）
10,263
10,263
10,263―――
10,263

差額
（百万円）
662
662
662
―
―
―
662

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
20百万円
貸倒引当金
152
減損損失
29
退職給付引当金
3
役員退職慰労引当金
29
減価償却費
54
その他
191
繰延税金資産小計482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△259
評価性引当額小計△275
繰延税金資産合計
207
繰延税金負債
資産除去債務4
前払年金費用30
その他有価証券評価差額金201
繰延税金負債合計
236
繰延税金負債の純額
29百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年3月31日）
５年超
３年超
１年超
７年超
合計
１年以内
７年以内
５年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
税務上の繰越
―
11
2
6
―
20
欠損金(*1)
評価性引当額
―
△7
△2
△6
―
△16
繰延税金資産―3―――(*2) 3(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2)当事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当事業年度
760
9
85
319
52
760
4,046
4,807

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

10,989円70銭
207円54銭（関連当事者との取引）１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
属性

会社等の
名称

議決権等の所有(被所有)割合

株式会社西
日本フィナ
親会社 ンシャルホ
ールディン
グス

被所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

経営管理等
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理料
の支払
（注１）

45

―

―

配当金の支
払

100

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 経営管理料は、
親会社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定され、当行においてもその妥当性を検証しています。
２．子会社、子法人等及び関連法人等
該当ありません。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等の
名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社の
子会社

株式会社西
日本シティ
銀行

―

役員の兼任

営業取引

―
（注２）

コール
マネー

26,000

西日本信用
保証株式会
―
社
取引条件及び取引条件の決定方針

ローン等に
係る保証委
託

被保証債務
（注１）

27,166

―

―

親会社の
子会社

(注１)西日本信用保証株式会社より、当行の住宅ローン等に対して保証を受けています。
保証条件は、商品ごとに保証対象の住宅ローン等の信用リスク等を勘案して決定しています。
(注 2)営業取引は、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていません。
４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

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