平成 26 年度事業計画
第１

基 本 方 針国民皆保険体制の中枢をなす国民健康保険制度は、数次にわたる制度改革や関係者の運営努力にもかかわらず、その財政運営は殊の外厳しさを増している。
このような中で、昨年末に我が国の将来に向けた社会保障制度改革の方向性や実施時期などを定めた「プログラム法案」が臨時国会で可決・成立したところである。
この法案の医療保険制度部分では、国保の財政運営を都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収や保健事業については引き続き市町村が行うなど適切な役割分担のもとに運営することとされているところである。
今後は「国と地方の協議の場」などで具体的な方策等についての議論を経て、平成 27 年度の通常国会に関連法案を提出し、平成 29 年度から実施する予定となっている。
本会としては、国保制度発足以来の大きな改革時期を迎えようとしている今日、この制度改革への対応はもとより、基幹業務である医療費並びに介護給付費等の審査支払業務の円滑な運営に万全を期したい。
併せて、保険者共同処理事業の拡充・強化を図るとともに、国も推奨している国保データベース（ＫＤＢ）システムの活用をはじめとする健康づくり事業に積極的に取り組むこととし、平成 26 年度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。
〔重点事項〕

１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進

第２実 施 事 業

１.国保関連制度の改善対策
国民健康保険制度は、加入者の所得水準が低く、保険税負担が著しく高いという構造的問題を抱えている一方で、増高する医療費により、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされている。
本会としては、将来に亘り持続可能な制度を再構築するため、医療保険制度の一本化をはじめ関連制度の改善対策に取り組むものとする。
（具体的事項）(1) 医療保険制度の一本化の早期実現(2) 国保制度改革における地方自治体の意見の尊重(3) 国保財政基盤の拡充・強化(4) 国保制度に対する国庫負担の拡充・強化(5) 医療費適正化対策の推進(6) 医師確保対策と地域医療体制の充実強化(7) 健康寿命延伸に向けた市町村保健事業への支援強化(8) 特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための財政措置の確立(9) 後期高齢者医療制度に対する財政支援措置の拡充・強化(10) 介護保険制度に対する財政支援措置の拡充・強化

２.保険税（料）収納対策
本県の保険税（料）収納率は、ここ数年わずかずつ上昇はしているものの、依然として全国平均を下回っている。
本会としては、県が策定した「青森県国保広域化等支援方針」で定めている目標値をクリアできるよう引き続き市町村支援に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

国保被保険者及び関係機関への周知徹底(2)

国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３.共同処理業務の推進
度重なる医療保険制度の改正と相俟って、市町村の国保実務は複雑・多様化しており、しかも事務量が大幅に増加している。
本会としては、国保総合システムの機能を強化し、市町村事務の効率化に寄与するとともに、保険財政共同安定化事業や第三者行為求償事務など各種共同事業の一層の充実強化に努めたい。
併せて、国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用を図りたい。
（具体的事項）(1)

新・国保３％推進運動(2)

高医療費市町村対策(3)

保険運営安定化対策事業(4)

国保総合システムの保険者事務共同処理機能の拡充・強化(5)

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業(6)

超高額医療費共同事業への参画(7)

退職被保険者等に係る適用適正化処理業務(8)

第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業(9)

高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務(10) 小規模保険者への支援(11) 医療費情報の利活用(12) 国保データベース(ＫＤＢ)システムの円滑な運用(13) ジェネリック医薬品の普及・促進への支援

(14) 関係資料の整備
４.国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、特別審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務共助・事務点検（横覧点検・縦覧点検・突合点検）のより一層の充実・強化を図り、診療報酬の適正な審査を推進するものとする。
また、審査支払業務はもとより、保険者事務とも連動した国保総合システムの円滑な運用に万全を期すとともに、従来からのレセプト二次点検業務の受託に加え、海外療養費の再翻訳業務を新たに受託するなど保険者業務の支援拡充に努めたい。
（具体的事項）(1)

国保診療(調剤)報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4)

柔道整復療養費審査委員会との連携(5)

公費負担医療、地方単独医療費助成事業に関する審査支払業務(6)

国保総合システムの円滑な運用(7)

レセプト一次審査（事務共助）・画面審査の拡充・強化(8)

レセプトオンライン請求の拡充・強化(9)

海外療養費に係る保険者支援業務(10) 国保高齢者医療制度円滑導入基金事業(11) レセプト二次点検受託業務(12) 審査委員及び職員の研修

５.後期高齢者医療制度関連業務の推進
平成２５年８月の「社会保障制度改革国民会議」における報告書によると、後期高齢者医療制度については、現在十分定着していることもあって、現行制度を基本としながら、その実施状況等を踏まえ、必要な改善を行うことが適当であると定義づけられている。従って、今後の制度改善の動向を注視しながら、的確に対応するものとする。

また、後期高齢者医療広域連合から受託している診療報酬審査支払業務をはじめ、各種電算処理業務などの円滑な運営に努めたい。
併せて、後期高齢者医療請求支払システムの機器更改作業に万全を期したい。
（具体的事項）(1)

後期高齢者医療診療報酬に関する審査支払業務(2)

国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3)

柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4)

柔道整復療養費審査委員会との連携(5)

レセプト一次審査（事務共助）・画面審査の拡充・強化(6)レセプトオンライン請求の拡充・強化(7)

海外療養費に係る支援業務(8)

後期高齢者医療請求支払システムの円滑な導入と運用(9)

後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの支援(10) レセプト二次点検及び第三者行為求償事務等受託業務(11) 後期高齢者医療広域連合との連携

６.保健、医療、福祉対策の推進
住民が住み慣れた地域で健康で安心して生活できる社会を実現するためには、地域の保健、医療、福祉の更なる充実、強化が必要不可欠である。
本会としては、国の指導による「第三者評価委員会（仮称）」を設置し、国保データベースシステムを活用した健康づくり事業を推進するとともに、本県の長年の課題である短命県返上に向けた取り組みへの支援に努めたい。
併せて、医療保険者で組織する「保険者協議会」が取り組む保健事業等の推進に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

市町村保健活動への支援(2)

国保データベース(ＫＤＢ)システムを活用した市町村保健事業(3)

短命県返上に向けた取り組みへの支援(4)青森県保険者協議会事業

(5)青森県医療費適正化計画に基づく各種事業への支援(6)

青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会への参画(7)

健康あおもり２１推進事業への支援(8)

青森県新任等保健師育成支援事業(9)

青森県在宅保健師の会への支援(10) 青森県保健協力員会等連絡協議会への支援(11) 青森県市町村保健師活動協議会への支援(12) 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携(13) 全国国保診療施設協議会及び県組織との連携(14) 県関係機関・関係団体との連携

７.特定健診･特定保健指導関連業務の推進
生活習慣病対策を中心とした特定健診・特定保健指導については、各保険者において健診受診率や保健指導実施率の更なる向上が求められている。
本会としては、データ管理業務、費用決済、法定報告業務の円滑な運営に努めることはもとより、県並びに関係機関との連携を強化し、受診率向上のための各種事業の推進に努めるものとする。
（具体的事項）(1)

特定健診・特定保健指導データ管理業務(2)

特定健診・特定保健指導費用決済処理業務(3)

特定健診・特定保健指導実施率向上への取り組み(4)

県関係機関・関係団体との連携

８.医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県内の高校生が地元弘前大学医学部に一人でも多く進学し、医師として県内に定着できるよう、県と市町村が一体となって実施している医師修学資金支援事業をはじめ、諸事業の積極的な推進に引き続き努めるものとする。

（具体的事項）(1)

医師修学資金支援事業(2)

研究開発事業(3)

弘前大学、県、市町村及び関係団体との連携

９.介護保険関連業務の推進
平成 26 年５月から本稼働する介護保険・障害者総合支援一拠点集約化システムの円滑な運用に努めたい。
併せて、介護保険インターネット請求が平成 26 年 11 月から開始されることから、事業者への周知徹底を図るなど、請求受付環境の整備に万全を期したい。
また、市町村が推進する介護給付適正化対策事業については、これまでの介護給付費通知業務のほかに、新たに医療情報との突合・点検業務を受託するなど、市町村支援の一層の充実・強化に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 介護（予防）給付費に関する審査支払業務(2) 介護給付費審査委員会との連携(3) 介護サービス苦情処理業務(4) 介護サービス苦情処理委員会との連携(5) 介護保険・障害者総合支援一拠点集約化システムの導入と運用(6) 介護保険インターネット請求受付システムの導入と運用(7) 県・保険者間の業務ネットワーク回線高速化の準備(8) 介護給付適正化対策事業に係る保険者業務支援の拡充・強化(9) 介護予防・日常生活支援総合事業への対応(10) 県、市町村及び関係団体との連携

10.障害者総合支援給付関連業務の推進
平成 26 年４月から、障害支援区分の創設や地域移行支援の対象拡大など、障害者に対する支援のあり方が見直されることになっている。
本会としては、この改正に伴うシステム改修に万全を期すとともに、障害介護給付費などの支払業務及び共同処理業務の適正な運営に引き続き努めるものとする。
（具体的事項）(1) 障害介護給付費に関する支払業務(2) 障害児給付費に関する支払業務(3) 特例介護給付費等支払事務などの受託業務(4) 県及び市町村との連携

11.年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
保険料の年金からの特別徴収に係る情報交換については、引き続き市町村及び国保中央会との連携を密にし、情報経由システムの円滑な運用に努めるものとする。
（具体的事項）(1) 年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2) 県、市町村及び関係機関との連携

12.出産育児一時金等の支払業務の推進
国の要請に基づく出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制
度については、市町村をはじめ関係機関との連携を密にし、引き続き円滑な運営に万全を期したい。
（具体的事項）(1) 出産育児一時金等に関する支払業務(2) 県及び市町村との連携

13.

一般事

(1)

経常的な事業項①

中央運動への積極的な参画②

総会、理事会、三役会議、監事会の開催③

青森県国保広域化等支援方針への対応④

高額医療費共同事業運営委員会の開催⑤

国保事務初任者研修会の開催⑥

国保事務担当者研修会の開催

⑦

第三者行為求償事務担当者研修会の開催⑧

国保税（料）収納担当者研修会の開催⑨市町村介護保険事務担当者研修会の開催⑩

介護サービス苦情処理担当者研修会の開催⑪ 支部（常任）幹事会の開催⑫ 青森県国保運営協議会連絡会との連携⑬ 保険者、支部及び関係団体主催にかかわる集会への参画⑭ 個人情報保護とセキュリティ対策の強化⑮ ホームページの管理・運営⑯ 被保険者証等の県下統一更新（平成２６年９月）⑰ 国保医療費通知の作成、発送⑱ ジェネリック医薬品利用差額通知の作成、発送⑲ 介護保険縦覧点検業務の実施⑳ 介護情報と医療情報との突合点検業務の実施
21○
介護給付費通知（情報）の作成(2) 保健活動① 保健活動研修会の開催② 保健協力員代表者研修会の開催③ 保健協力員研修会（保健所管内毎）の開催④ 医療費データ等活用研修会の開催⑤ 市町村国保保健事業第三者評価委員会（仮称）の開催⑥ 青森県保険者協議会及び同調査検討部会の開催⑦ 生活習慣病対策推進人材育成研修会の開催⑧ 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派遣⑨ 在宅保健師を活用した地区組織育成支援事業の実施⑩ 重複多受診者に対する訪問指導と市町村支援⑪ 健（検）診受診勧奨マニュアルの作成、配付⑫ 在宅保健師の会会報の作成、配付(3) 調査研究①

国保問題調査委員会の開催②

国保医療費データ活用検討委員会の開催③

国保保険者の都道府県単位化への対応④

介護保険業務推進検討委員会の開催⑤

医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供⑥

国保図鑑の作成、配付

⑦

国保財政等の状況の作成、配付⑧

国保疾病分類表の作成、配付⑨

特定健診・特定保健指導実施状況の作成、配付⑩

介護保険の実態の作成、配付⑪

参考図書の斡旋⑫ 統計・情報資料の収集、配付(4) 広報活動① 機関誌の発行② 国保新聞の斡旋、配付③ 国保制度の啓発・宣伝（新聞広告、テレビ・ラジオスポット、ポスター）④ 国保給付内容一覧表の作成、配付⑤ 健康教育機材等の貸出⑥ 健（検）診受診率向上のためのＰＲ活動⑦ 介護保険苦情相談窓口ＰＲポスターの作成、配布(5) 医師確保対策事業① 青森県地域医療支援センターへの参画② 医師修学資金支援事業検討委員会の開催③ 研究開発事業の評価(6) 支部事業① 支部幹事会② 担当者研修（国保、資格、税務等）③ 国保運営協議会委員の研修④ 本部との共催事業⑤ 任意事業