園芸施設共済重要事項説明書
青森県農業共済組合
この「説明書」は、園芸施設共済へのご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい引受上の特に重要な事項を記載したものです。加入お申込みの際は、この説明書をご確認のうえお申込みくださいますようお願いいたします。
１．加入申込みと契約の成立
園芸施設共済の契約は、加入される方が、別途定めている園芸施設共済加入申込書（以下「加入申込書」といいます。）に、必要事項を記入して組合に申込み、組合が申込みを承諾したときに成立します。
なお、加入申込書には加入される方が所有する特定園芸施設の全棟について、事実をありのまま正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときには、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場合がありますので、特に留意願います。
加入申込書の提出後、記入内容の誤りに気付いたときは、速やかに組合までご連絡ください。
また、園芸施設共済の加入申込みの承諾の際、加入申込者からの申し出により、当該園芸施設共済の共済責任期間が終了するまでに当該加入申込者から次回の園芸施設共済の加入申込みをしない旨の意思表示がなされない場合、当該園芸施設共済の加入申込みがあったものとする旨の特約をすることができます。
２．加入方法と共済金額
園芸施設本体及び加入者の選択によって施設本体に合わせて附帯施設、施設内農作物が加入できます。また、選択により撤去費用加算方式又は復旧費用加算方式を共済金の支払対象とする旨の申出をすることができます。
共済金額は、加入申込みのときに加入される特定園芸施設（附帯施設、施設内農作物を含む。
以下「特定園芸施設等」といいます。）、撤去費用加算方式又は復旧費用加算方式ごとに、共済価額に 100 分の 40 を乗じて得た金額を下らず 100 分の 80 を超えない範囲において、加入者が申し出た金額です。
（以下、「付保割合」といいます。
）
なお、選択した付保割合が 100 分の 80 の場合、当該金額に、共済価額（施設内農作物を除く。
）の 100 分の 10 又は 100 分の 20 に相当する金額を追加する特約を付すことができます。
（以下「付保割合追加特約」といいます。）
撤去費用加算方式及び復旧費用加算方式、付保割合、付保割合追加特約は、加入する特定園芸施設の棟ごとに選択することができます。
共済金額の基礎となる特定園芸施設の共済価額、附帯施設の共済価額、施設内農作物の共済価額、撤去費用基準額及び復旧費用基準額は、「園芸施設共済評価要領」により次のように算定し、組合が決定します。
なお再建築価額は「園芸施設共済評価要領」により、あらかじめ全国共通の標準額を定めています。
① 特定園芸施設の共済価額の算定
ガラス室の共済価額＝再建築価額×時価現有率
プラスチックハウスの共済価額＝（本体の再建築価額×時価現有率）＋（プラスチックフィルム等の再取得価額×被覆経過割合）
・プラスチックフィルム等の再取得価額＝プラスチックフィルム等の標準価額×被覆面積② 附帯施設の共済価額の算定
附帯施設の共済価額＝再取得価額×時価現有率③ 施設内農作物の共済価額の算定
施設内農作物の共済価額＝当該施設内農作物が栽培されている特定園芸施設の再建築価額
×作物区分ごとの施設内農作物共済価額算定率（注） ・再建築価額はプラスチックハウスにあっては、プラスチックフィルム等の再取得価額を含めたものとします。
・施設内農作物共済価額算定率は施設内農作物の生産費を勘案して、果菜類、葉菜類、花き類の３段階に設定されています。
1

④ 撤去費用基準額の算定
撤去費用基準額＝単位当たり撤去費用基準額×引受面積⑤ 復旧費用基準額の算定
本体復旧費用基準額＝本体再建築価額×（100％－時価現有率）
附帯施設復旧費用基準額＝附帯施設再建築価額×（100％－時価現有率）
３． 国庫負担対象共済金額の限度額
加入者ごと及び会計年度ごとに、当該年度にその共済責任期間が開始する共済関係に係る共済金額の合計額が１億６千万円を越えない場合は、国が共済掛金の２分の１に相当する金額を負担しています。ただし、共済金額の合計額が１億６千万円を越えた場合は、１億６千万円までの部分を国が共済金額の２分の１に相当する金額を負担し、共済金額の合計額が１億６千万円を越える部分は、全額加入者が共済掛金を負担することになっています。
また、復旧費用及び付保割合追加特約、小損害不塡補１万円特約に係る掛金については、全額加入者が共済掛金を負担することになっています。
４．共済責任期間の開始日及び共済責任期間
事故が発生したときの補償期間（以下「共済責任期間」といいます。
）は、加入される方から共済掛金の払込みを受けた日の翌日からとなります。ただし、継続加入の場合は、従前の共済責任期間の終了する日の１ヵ月前から終了する日の前日までの間に共済掛金の払込みを受けたときは、当該共済責任期間の終了する日の翌日からとなります。
また、契約に基づいて補償する期間は、共済責任開始から、原則１年間です。しかし、設置期間が周年でない等の理由により加入者が１ヵ月以上１年を超えない共済責任期間を申し出た場合は、その期間となります。この場合、掛金は共済責任期間の月数に応じて算定した額になります。
５．共済事故共済責任期間中に発生した損害で補償の対象としている事故は、次のとおりとなります。
① 風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害② 火災③ 破裂及び爆発④ 航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下⑤ 車両及びその積載物の衝突及び接触
⑥ 病虫害
⑦ 鳥獣害
６．共済金の支払額
加入した特定園芸施設等が共済事故によって損害を被ったときには、その特定園芸施設等ごとに、損害額が３万円（共済価額の 20 分の１に相当する金額が３万円に満たないときは、共済価額の 20 分の１に相当する金額）、10 万円、20 万円、50 万円、100 万円を超える場合のいずれか加入者が申込時に棟ごとに選択した小損害不塡補の基準金額を超える場合に、その都度、共済金をお支払いいたします。
（50 万円、100 万円は共済価額が当該選択金額を超える場合のみ選択可能。）
なお、３万円を選択した場合でさらに少額の補償を希望される場合は、小損害不塡補１万円特約を付すことができます。共済金の支払額は、次式により算出される金額となります。
共済金の支払額＝損害額×付保割合
ただし、付保割合追加特約を付加しているときは、次式により算定される付保割合追加特約の共済金の額を加算いたします。
付保割合追加特約の共済金＝損害額（施設内農作物被害額に係るものを除く）
×付保割合追加特約の選択割合
損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）
被害額＝（特定園芸施設の共済価額×損害割合）＋（修繕費×時価現有率）＋（施設内農作物の共済価額×損害割合×（１－分割割合））
ただし、自然消耗によって生じた被覆物の損害は支払対象外となります。
また、施設内農作物の病虫害は加入者の方が共済目的について、施設の管理、病虫害防2

除、土壌、肥培管理等の通常すべき管理、その他損害防止がなされていたにもかかわらず、不可抗力的に発生した病虫害のみを共済金支払対象とし、通常すべき管理等がなされないことによって発生した病虫害は、基準を定めた分割評価により、損害額からその部分を除外して共済金の算定を行うことになります。
特定園芸施設撤去費用に係る被害額は、次式により算出した額になります。
被害額＝特定園芸施設撤去費用額に係る領収書等の金額（被覆材を除く）
ただし、㎡当たり撤去費用基準額×設置面積×本体損害割合による金額を限度とします。
なお、特定園芸施設撤去費用額に係る領収書等の金額が 100 万円を超えるとき又は本体の損害割合が 50％（ガラス室は 35％）を超えるときのいずれかに該当する場合に限ります。
園芸施設復旧費用に係る被害額は、次式により算出した額になります。
被害額＝園芸施設復旧費用額に係る領収書等の金額（被覆材を除く）－時価部分被害額
ただし、復旧費用基準額×本体損害割合による金額を限度とします。
復旧作業を業者へ依頼せず加入者自身で行った場合や、近隣農業者等と一緒に行い他者に労務費を支払っている場合は、材料費等の請求書等の額に加え、労務費相当額 100 円／㎡ が加算して支払われます。
７．撤去・復旧計画書及び領収書等の提出
撤去費用加算方式の申し出又は復旧費用加算方式の申し出をしている場合は、損害通知に加えて速やかに、撤去・復旧計画書（撤去・復旧の実施予定日、復旧の内容等を記載したものをいう。
）を提出してください。
また、撤去又は復旧したときは、遅滞なく、撤去費用又は復旧費用に係る領収書又は請求書を共済事故から１年以内に提出してください。
（ただし、災害救助法が適用された市町村の区域内において撤去若しくは復旧が遅れる場合又は施工業者若しくは復旧資材の不足その他組合員の責めに帰することができない事由により撤去若しくは復旧が滞った場合であって、当該通知を１年以内にできないときは、当該１年が経過する前に組合の承認を受けて、３年に限り、その期間を延長することができます。
）
８． 損害発生の通知
加入した特定園芸施設等に損害が発生したときは、遅滞なく組合に損害発生通知をしてください。損害発生通知が遅れ、事故状況の確認ができない場合などでは共済金が支払われなくなることがあります。
９． 損害防止の義務
加入者は加入した特定園芸施設等について、通常の管理、損害防止を行うとともに事故が発生したときは、その防止、軽減に努めて下さい。これらの努めを怠ったときは、損害の額から防止・軽減できたと認められた額を差し引くことがあります。また、必要な処置について組合から指示することがあります。
なお、警報発令時に被害を最小限に抑える為、損害防止として被覆材をはがす必要がある場合は、速やかに組合へご連絡ください。
10．共済金が支払われない場合
共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金を全部又は一部お支払いできないことがあります。
① 組合員等が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
② 組合員等が損害防止の指示に従わなかったとき。
③ 組合員等が組合等への損害発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
④ 組合員等が組合等への損害発生の通知を行うときに、正当な理由がなく、被害の状況が明らかとなる事項に関する書類の提出を拒み、その書類に故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造する等により不実の通知をしたとき。
3

⑤ 組合員等が、加入申込みの際、当該申込みに係る特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（組合等がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
⑥ 組合員等が 13．
（共済責任期間中の通知義務）の規定による通知（⑧についての通知を除く。）を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
⑦ 組合員等が正当な理由がないのに特定園芸施設の被覆期間の変更の異動通知に伴う追加共済掛金の払込みを遅滞したとき。
⑧ 組合員等が正当な理由がないのに第２回の共済掛金の払込みを遅滞したとき。
11．告知義務違反による解除
加入申込みに当たっては、損害の発生の可能性に関する重要な事項について組合が求めたものに事実の告知が必要です。告知をしなかったり、不実の告知をした場合には共済関係を解除する場合があります。
12．重大事由による解除
次の事由がある場合には、共済関係を解除する場合があります。
① 共済金の給付を目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと② 共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと③ 組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があるとき
13．共済責任期間中の通知義務
共済責任期間中に加入申込みのときと異なる次のような事実が発生した場合には、速やかに組合に通知して下さい。加入者がこの義務を怠ったときは共済金をお支払いできない場合や契約を解除・失効しなければならなくなる場合があります。
① 加入した特定園芸施設等を譲渡したとき② 共済目的の移転、解体、増築、改築又は構造若しくは材質の変更③ 共済目的の共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。
）又は滅失④ 共済目的を他の保険又は共済に付したこと⑤ 特定園芸施設の被覆期間の変更⑥ 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更⑦ 施設内農作物の発芽（播種されたものが 80 パーセント以上発芽した状態をいう。
）又は移植⑧ 危険が著しく増加する事由
14．解除の効力解除は将来に向かってのみ効力を有しますが、告知義務違反による解除の場合は解除までに発生した共済事故による損害を、重大事由による解除の場合はその事由が生じたときから解除までに発生した共済事故による損害を、組合が塡補する責任は負いません。
15．個人情報の取り扱いについて加入申込書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」といいます。
）します。また、本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
16．その他の重要事項
農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みをとっておりますが、組合の財務状況によっては、お支払する共済金の金額が削減されることがあります。
（令和４年５月）
4