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6/29第２回法制問題小委員会配布資料．

参考資料｢間接侵害」.等に関する考え方の整理

平成２４年１月１２日
司法救済ワーキングチーム

Ｉ間接侵害
1．問題の所在及び検討経緯（１）問題の所在

著作権法第１１２条第１項は、著作権等を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、著作権者等が差止請求を行うことができる旨規定している。しかしながら、著作物等を自ら直接に利用する者 （以下「直接行為者」という｡）以外の関与者（以下「間接行為者」という｡）に対して差止請求を行うことができるかどうかについては、現行法上、必ずしも明確ではないため、間接行為者がどのような場合に差止請求の対象となるのか、そしてその範囲をどのように捉えるべきかという点につき、いわゆる「間接侵害」の問題として、立法的措置の必要性も含め、検討が求められてきた。
間接侵害を巡る状況としては、近年の情報通信技術の発展により、インターネット等を利用した著作物等の創作・流通が活発になったことに伴う著作権法上の課題を指摘する声も多く、裁判例においても、例えばカラオケスナックの経営者などのような、直接行為者を物理的に支配下におく者に対して侵害主体性を認めるといったケース2に加えて、インターネット等を活用して提供される各種のサービスを巡ってその提供者に対する差止請求権が認められたケース3も増加している。また、複数の裁判例が採用したとされる、いわゆる「カラオケ法理」の是非等を巡って様々な議論が展開されており、そこでは、直接行為者の概念が不当に拡張されているのではないかといった指摘や、著作権法上、差止請求の対象となる範囲が不明確であるといった指摘が多くなされている。

このような状況を受け、差止請求が可能な範囲を法律上明確化すべきとの従来からの権利者側の要請に加えて、利用者側の立場からも、差止請求を受けない範囲を明確化すべきとの要請が強くなされるに至っており．、近年の知的財産推進計画においても、本課題について検討が求められている4．

（２）検討経緯

上記問題意識を踏まえ、間接侵害の問題については、平成１４年度に司法救済制度小１著作権法第１１３条によって侵害とみなされる行為を自ら行う者を含む。

２例えば、最判昭和６３年３月１５日民集４２巻３号１９９頁〔クラブキャッツアイ事件〕など。
３例えば、最判平成２３年１月１８日民集６５巻１号１２１頁〔まねきＴＶ事件〕、最判平成２３年１月２０日民集６５巻１号３９９頁〔ロクラクⅡ事件〕、知財.高判平成２２年９月８日判示２１１５号１０２頁〔ＴＶブレイク事件〕、大阪高判平成１９年６月１４日判時１９９１号１２２頁〔選撮見録事件〕、東京地判平成１９年５月２５日判時１９７９号１００頁〔ＭＹＵＴＡ事件〕、東京高判平成１７年３月３１日ＬＥＸ／ＤＢ文献番号２８１００７１３〔フアイルローグ事件〕など。
４知的財.産推進計画２００９，同２０１０、同２０１１など。
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巳委員会において検討を開始し5､平成１７年度からは法制問題小委員会に司法救済ワーキングチームを設置し、これまで検討を行ってきた。平成１７，１８年度には裁判例からのアプローチ、外国法からのアプローチ、民法からのアプローチ及び特許法からのアプ
ローチにより基礎的な研究を深め、本課題の分析を試みたところであり6､平成１９年度からは、これらの成果を踏まえた具体的な立法的措置の検討が進められた。

そして、法制問題小委員会中間まとめ（平成１９年１０月）７において、立法の方向性についての考え方を示し、意見募集を実施したところ、立法的措置が必要であるとの意
見が多数寄せられた一方で、具体的な内容については、慎重論を含め様々な考え方が示された８．

本ワーキングチームでは、その後もこの問題について、関係団体からのヒアリングや主要裁判例の分析等を通じて､望ましい立法的措置の在り方につき検討を継続し､今般、本ワーキングチームとしての考え方を整理するに至ったため、その内容につき、以下のとおり報告する。なお、以下の報告内容は、あくまで立法論としての考え方を整理したものであり､､現行法の解釈について特定の見解を前提としたものではない。９
2．考え方（１）差止請求の対象について

まず、立法論として、差止請求の対象は、直接行為者に限定されず、一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべきかという点については、直接行為者に限定すべきとする考え方もあり得るがく本ワーキングチームとしては、間接行為者が直接行為者に対する間接的寄与を通じて、権利侵害という結果の発生を招来し、これが権利侵害という結果の発生に対する因果的寄与の強度等という点において、直接行為者と価値的に同様のものと評価されるのであれば、差止請求に服すべきものと解されることから、差止請求の対象は直接行為者に限定されるものではなく、一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべきとの考え方で一致した。

５文化審議会著作権分科会審議経過報告書（平成１５年１月）第５章「司法救済制度小委員会における審議の経過」http://www・meXt,go.』p/b‑menu/shingi/bunka/toushin/O30102fhtm

６文化審議会著作権分科会報告書（平成１８年１月）第１章「法制問題小委員会」第５節「司法救済ワーキングチーム」

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７文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平成１９年度中間まとめ（平成１９年１０月）第６節「いわゆる「間接侵害」に係る課題等ついて」

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８「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ
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９現行法第１１２条第１項の解釈においても、差止請求の対象は、直接行為者に限定されるという解釈（直接侵害者限定説。知財高判平成２２年８月４日判時２０９６号１３３頁〔北朝鮮の極秘文書事件〕参照）と、一定の間接行為者も含まれるという解釈（直接侵害者非限定説。大阪地判平成１５年２月１３日判時１８４２号１２０頁〔ヒットワン事件〕参照）とがある。
２淫■（２）間接侵害成立の前提としての直接侵害成立の要否について

次に、上記のとおり一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべきとの考え方を採用した場合、間接行為者が差止請求の対象とされるためには、直接行為者による侵害（直接侵害）の成立が前提となるのか否かが問題となる。この問題については、直接行為者による侵害の成立を前提とする考え方（従属説）と、前提としない考え方（独立説）とがあり得るが、適法行為を助長ないし容易化等する行為を行ったとしても、そのような行為を違法な侵害行為とすることは適当ではないことから、本ワーキングチームとしては、基本的に前者の考え方（従属説）で一致した。

（３）差止請求の対象と位置付けるべき間接行為者の範囲に係る試案

以上の考え方を前提に、本ワーキングチームでは、差止請求の対象と位置付けるべき間接行為者の範囲をどのように整理すべきか検討･を重ね、以下の各類型の間接行為者については、差止請求の対象となることが明確となるよう、立法的措置を講ずべきであるとの考えで概ね一致した。

いずれの類型も、一定の「物品」や「場」を提供する者を差止請求の対象としている
ところ、「物品」は各種装置や機器、プログラム等が、「場」はウェブサイト等が、それぞれ該当する。なお、侵害の具体的な方法や手順を解説した書籍などを提供する者を対象に含めるべきかという点については、表現の自由等との関係等を慎重に検討すべきであるとの議論があったことから、本報告では差止請求の対象とは位置付けていない。
差止請求の対象として位置付けるべき間接行為者の類型(ｉ）専ら侵害の用に供される物品（プログラムを含む。以下同じ｡）。場ないし侵害のために特に設計されまたは適用された物品・場を提供する者（１）侵害発生の実質的危険性を有する物品・場を、侵害発生を知り、又は知るべきでありながら、侵害発生防止のための合理的措置を採ることなく、当該侵害のために提供する者(iii）物品・場を、侵害発生を積極的に誘引する態様で、提供する者(ｉ）当該類型は、専ら著作権等の侵害の用に供される物品・場の提供を行う者を差止請求の対象とするものであり、物品・場に侵害以外の用途がある場合であっても、著作権等の侵害のために特に設計されまたは適用された物品・場を提供する者も対象と位置付けるものである。例えば、専ら特定のゲームソフトの改変のみを目的とするメモリーカードを輸入、販売し、他人の使用を意図して流通に置いた者などは、当該類型に該当するものと考えられる（参考：最判平成１３年２月１３日民集５５巻１号８７号〔ときめきメモリアル事件〕)。

§■■(ii）当該類型は、（ｉ）類型に該当しない場合であっても、著作権等の侵害が発生する実質的な危険性が認められる物品・場を、侵害発生防止のための合理的措置を採ることなく当該侵害のために提供する者を差止請求の対象と位置付けるものである。例えば、パソコンのような汎用品は、ここでいう著作権等の侵害が発生する実質的な危険'性が認められないため、当該類型の対象とはならない。この点、本ワーキングチーム
では、差止請求の対象が必要以上に拡がることのないよう配慮すべきであることについては一致しており、（ここでいう実質的危険性が認められないと解される）一定の汎用品、一般品については、対象とならないことを明確にすべきであるとの見解で基本的に一致している。なお、このことを表すために、上記枠内の表現につき、「(実質的危険性を）相当程度有する」あるいは「(実質的危険性を）類型的に有する」などと表記すべきであるとの意見もあった。

また、ここでは、物品・場の提供全般を差止請求の対象とするのではなく、あくまで特定の侵害に係る物品・場の提供を差止請求の対象と位置付けている。
次に、侵害発生防止のための合理的措置の内容については一義的に定まるのではなく、個別の事例における間接行為者や直接行為者の行為の性質や態様等に照らして個別具体的に定まるものと考えられる。

なお、当該類型に該当するものとしては、著作権侵害が生じているカラオケ店に通信カラオケサービス等を提供するリース業者などが考えられる（参考：大阪地判平成１５年２月１３日判時１８４２号１２０頁〔ヒツトワン事件〕)。

(iii）当該類型は、物品・場を、侵害発生を積極的に誘引する態様で提供する者を差止請求の対象と位置付けるものであり、（ｉ）類型や（ii）類型では対象とならない汎用的な物品・場の提供であっても対象となりうる。

例えば、ウェブサイトを開設し、当該ウェブサイトに無許諾の音楽ファイルを投稿することを積極的に呼びかける者などが、この類型に該当するものと考えられる。
３．まとめ

本ワーキングチームとしては、上記類型に該当する間接行為者が差止請求の対象となることを明確にする方向性での立法的措置が必要であると考えるものであり、今後、本ワーキングチームにおける考え方の整理を踏まえ、法制問題小委員会において、更なる検討が行われることを期待する。

４§『Ⅱその他（リーチサイトについて）

１．検討経緯等

本ワーキングチームでは、知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会における検討'０を踏まえ、いわゆる「リーチサイト」（別のサイトにアップロードされた違法コンテンツヘのリンクを集めたサイト）についても、間接侵害の問題と併せて検討を行った。
２．検討結果本ワーキングチームでは様々な意見が出されたが、著作権等の対象となるのは個々の著作物等である以上、原則として、リーチサイト全体ではなく、そこに含まれる個々のリンクについて差止請求の可否等を検討せざるを得ないのではないかといった意見が多く出された。また、この場合には、上記１．２．（３）で見た差止請求の対象とすべき間接行為者の範囲に係る議論との関係では、リンクによって、その態様やリンク先で行われる著作物等の利用行為の内容（ダウンロードを伴うか、視聴に限られるか等）が異なることから、結局、個別の事案ごとに判断せざるを得ないとの意見があった。

また、仮にリーチサイトについて、サイト全体を差止請求の対象と位置付けるのであれば､これに特化したみなし侵害規定を創設することが適当ではないかとの意見があったが、その一方で、当該意見に対しては、リーチサイトの態様も多様であり、これに特化した規定を創設することは現実的ではないのではないかとの意見も出された。
（以上）'０知的財.産戦略本部コンテンツ強化専門調査会インターネット上の著,作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について（報告)」（平成２２年５月）は、リーチサイトが著作権侵害として認められるべき要件のイメージとして、（ｉ）当該サイト全体の性格が様々な著鞭作権侵害．茸テンツのサイトへの誘導を目的としていることが、サイトの文面や著作権侵害コンテンツヘのリンクが多くを占める状態から、客観的に明らかであること、（ii）当該サイトの管理者が、それぞれのリンク先が著作権侵害コンテンツのサイト或いはファイルであることを認識していると認められること、が考えられるとし、「上記要件に該当するような一定の行為については現在検討が行われている著作権の間接侵害の要件や差止請求権の在り方の議論の中で当該行為の位置・付けを整理していく必要がある｡」とする（２８頁)。

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