学校法人関西外国語大学
2023 年度
自己点検・評価報告書

関西外国語大学
2024（令和 6）年 7 月

目次・注記------------------------------------------------ 1

序章--------------------------------------------------- 4

第1章

理念・目的

1. 現状分析--------------------------------------------------- 7

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------- 9

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 10

第2章

内部質保証

1. 現状分析-------------------------------------------------- 11

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 17

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 17

第3章

教育研究組織1. 現状分析-------------------------------------------------- 18

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 21

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 21

第 4 章 教育・学習
1. 現状分析-------------------------------------------------- 23

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 32

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 33

第 5 章 学生の受け入れ
1. 現状分析-------------------------------------------------- 34

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 39

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 39

第 6 章 教員・教員組織
1. 現状分析-------------------------------------------------- 41

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 50

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 51

第 7 章 学生支援
1. 現状分析-------------------------------------------------- 53

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 61

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 61- 1 -第 8 章 教育研究等環境
1. 現状分析-------------------------------------------------- 62

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 71

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 71

第9章

社会連携・社会貢献

1. 現状分析-------------------------------------------------- 72

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 74

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 74

第 10 章 大学運営・財務(1) 大学運営
1. 現状分析-------------------------------------------------- 75

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 80

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 80(2) 財務1. 現状分析-------------------------------------------------- 80

2. 分析を踏まえた長所と問題点------------------------------------------ 81

3. 改善・発展方策と全体のまとめ------------------------------------------ 81- 2 -【注 記．
】①関西外国語大学を「大学」又は「本学」、併設する関西外国語大学短期大学部を「短期大学部」と称する。
②関西外国語大学及び短期大学部両校をあわせ教育組織を総称して表現する場合は「全学」、学校法人全体を表現する場合は「学校法人」と称する。
③本学と短期大学部で共用される規程、一体となった会議体が運営されることがある。
④事務組織については、法人事務局を「法人」、大学事務局を「事務局」と称し、法人及び事務局の業務単位を部
署と称する（各部署は大学の学生、教職員に対する固有の責任を果たしつつ短期大学部を含めた全教職員、全学生に対応する体制で運営されている）。
⑤報告書内の用語として「学習」と「学修」は、行為としての学習を固有にさす場合を除き、「学修」を基本として使用している。
⑥本報告書においては、特別な必要がある場合を除き西暦表示を行う。
⑦「送り仮名」については、原文引用の場合があり、使用状況が必ずしも統一されない場合がある。
（例）「入学者受入れ」と「入学者受け入れ」など⑧表記を簡潔化するため本報告書で使用する用語を以下の通り省略することがある。

正式 な 名 称 等

本報告書内での基本表記

規程等に冠された「学校法人関西外国語大学」「関西外国語大学」は、原則として省略する。
（例）関西外国語大学学則、学校法人関西外国語大学施設等管理規程

学則、施設等管理規程

大学ホームページ【ホームページ】

学校法人関西外国語大学 内部質保証推進規程「内部質保証推進規程」

御殿山キャンパス・グローバルタウン「御殿山キャンパス」

関西外大ルネサンス 2009

「外大ルネサンス」

外大ビジョン・6 つの柱「外大ビジョン」

関西外国語大学 ビジョン・中期計画計画「ビジョン・中期計画」

学校法人関西外国語大学・短期大学部教学マネジメント基本方針「教学マネジメント基本方針」

Project-Based Learning「PBL」

Reciprocal Academic Support System（Rapport）＝学修支援システム「ラポート」

学校法人関西外国語大学の各種方針（「関西外大の教員像」、「教員組織の編「各種方針」

制方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」、「管理運営方針」、「障がいのある学生の受入れ方針」）
ファカルティ・ディベロップメント

FD

スタッフ・ディベロップメント

SD

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

DP

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

CP

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

AP

キャリア・ディベロップメント・アドバイザー

CDA

- 3 -

序

章

本学は、
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として 1953 年 4 月に開学した。
その母体は、谷本昇・多加子夫妻が、1945 年 11 月に大阪市東住吉区で僅か８人の生徒を受け入れ創設した「谷本英学院」である。夫妻は、廃墟と化し戦後の混乱が続く大阪の町を見て、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」との思いから、歴史や文化が異なる国々の様々な民族との相互理解をすすめ、価値観の相違や利害の対立を乗り越え世界平和を実現していくには外国語教育が不可欠であると考えた。
その後「関西外国語学校」と名称を改め、1947 年 3 月には大阪府から各種学校の認可を受け、1953 年に関西外国語短期大学を開設した。そして 1966 年 4 月、大阪府枚方市北片鉾町に本学を創設した（なお関西外国語短期大学は、1992 年に関西外国語大学短期大学部と改称している）。更に 1996 年には「穂谷キャンパス」（2013 年に「学研都市キャンパス」と名称変更）に国際言語学部を増設、2014 年には同学部を英語国際学部へと改組した。
また、2011 年に中宮キャンパスに英語キャリア学部を開設し、2013 年には同学部に小学校教員コースを新設した。2018 年には、新たに「御殿山キャンパス・グローバルタウン」
を開学、「学研都市キャンパス」から英語国際学部を全面移転し、「中宮キャンパス」との一体運用を開始した。
本学では、開学当初から自己点検・評価を重視してきたが、1991 年度の大学設置基準改正で自己点検・評価が努力義務化されたことに対応し、1992 年度に「自己点検・評価実施要項」を、規程として整備して「自己点検・自己評価委員会」を発足させ、その取り組みを強化した。
2009 年には、「関西外大ルネサンス 2009」を発表、「外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外
大人行動憲章」を策定、2019 年には「関西外大ルネサンス 2009」を受け継ぐ形で、「関西
外国語大学ビジョン・中期計画」を策定し、内外に周知した。
また、2017 年に、「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」を理事会で確認し、併せて「自己点検・評価委員会規程」を独立した規程として新設、それに伴い「自己点検・評価実施要項」を改正、2020 年には、内部質保証システムを有効に機能させ、より実効性を高めるため、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を制定した。
教職員個々人が日常的な自己点検・評価を行いつつ、所属する各学部・学科、各機関・各部署の組織的な自己点検・評価活動に参加し、それらを集約して大学全体として自己点検・評価が推進されている。さらに、それら毎年の自己点検・評価については、外部委員
んを含む大学評価委員会において検証され、その結果が全学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会に報告され、必要な改善指示が行われる。これが、本学の教育・研究活動の内部質保証の仕組みの概要である。
なお 2004 年度以降制度化された認証評価への対応としては、2005 年度（第 1 期）及び2012 年度（第 2 期）
、2019 年度（第 3 期）と何れも公益財団法人大学基準協会の認証評
価を受審し、適合評価を受けている。なお、前回、2019 年度の認証評価（第 3 期）においては、努力課題 6 件の指摘を受け、以下のような改善の取り組みを行った。

- 4 -＜前回認証評価時の各指摘事項とそれへの対応＞【努力課題 6 件】①

「理事会を内部質保証に最終的な責任を負う組織として位置づけ、点検・評価の結果をもとに担当部局に改善・向上に向けた指示を行うとしているものの、理事会による改善指示は概形的なものにとどまっており、実質的には「自己点検・評価委員会」が各「専門別自己点検・評価委員会」の自己点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みの推進を行っていることから、理事会及び「自己点検・評価委員会」の権限・役割分担をより明確にし、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
」②「外国語学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。」③「外国語学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。」④「外国語学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、研究指導計画として研究の指導の方法をあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。」⑤「外国語学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭で、多角的かつ適切に学位授与方針に示した学習成果を測定しているとはいえないため、改善が求められる。」⑥ 「外国学研究科博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.37 と低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。」
以上の指摘事項に対して、①については、2020 年には、これまでの諸規程を廃止し、新たに「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を策定、理事会の権限・役割をより具体的に明文化し、その実効性を高めるとともに、大学、大学院、短期大学部等、またその連携のあり方を含め、本学における全体の内部質保証システムの推進と教学マネジメン
トを推進する大学評価委員会を新設する等、本学における内部質保証システムの改善・実質化を図った。②と③については、外国語学研究科全体および学位ごとの「学位授与の方
針」、「教育課程の編成・実施の方針」を策定し、ホームページに公開した。④については、「関西外国語大学大学院における研究指導などにかかる運用方針について」を策定し、履
修ガイダンス時に本方針を配付し、研究指導内容・方法を周知することで、学生の理解を促している。⑤については、「関西外国語大学における学位論文の評価基準について」を策定し、修士論文および博士論文等における学習成果の評価を実施している。
⑥については、収容定員に対する在籍学生数比率の改善に向けて、5 つの取り組みを行っている。博士前期課程言語文化専攻「国際共生コミュニケーションコース」を 2022 年度に開設した。社
会人向けに「長期履修生制度」を整備した。英語学専攻と言語文化専攻のコース編成と教育課程を変更した。大学院生への奨学金制度（「関西外国語大学大学院谷本高度専門職業人育成奨学金規程」）を創設した。社会人が「英語教員のためのリフレッシャーコース」を受講した場合に、科目等履修生として受け入れできるよう関係授業科目等を整備した。

- 5 -2023 年 7 月にその結果を「改善報告書」として大学基準協会に提出し、すべての項目について改善が図られているとの評価を頂いた。
以上のような改善の取り組みと併行して、社会の進展に対応した大学全体の学部・学科
組織の在り方の検討・見直しを進めており、まず 2023 年 4 月に新しく「国際共生学部国際共生学科」及び外国語学部に「英語・デジタルコミュニケーション学科」を開講し、2024
年 4 月には外国語学部に「国際日本学科」を新設した。さらに、2025 年度開設をめざして、英語国際学部に「アジア共創学科」を設置するために必要な手続・準備を進めている
ところである。

- 6 -

第1章

理念・目的

1．現状分析
評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定すること。また、それを踏まえ、学部及び研究科の目的を適切に設定し、公表していること。
＜評価の視点＞
・大学が掲げる理念を踏まえ、教育研究活動等の諸活動を方向付ける大学の目的及び学部・研究科における教育研究上の目的を明らかにしているか。
・理念・目的を教職員及び学生に周知するとともに、社会に公表しているか。
本学は、1945 年 11 月 11 日大阪市東住吉区に設立された「谷本英学院」をルーツとする。敗戦後の混乱期、創立者谷本昇、多加子夫妻は、戦後日本の復興と平和への思いを「外国語教育」に託し、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」をめざし、「公
正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学」教育を行うことを「建学の理念」として具現化した。本学では、この建学の理念の実現をめざし、全学を対象とした「外大ルネサンス」の中で「外大ビジョン」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定し、これを引き継ぐ形で、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を 2019 年に策定した。
「外大ビジョン・6 つの柱」
（中長期ビジョン）
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実―力強い未来のために「関西外大人行動憲章」
・学の研鑽：わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚：わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献：わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の課題克服に取り組みます。
・人間力の涵養：わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画：わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

- 7 -「関西外国語大学 ビジョン・中期計画」（基本戦略）
１．新たな「Kansaigaidai University」の追求・共有・浸透からブランディングへ
２．
「変幻自在の人間学」＝「時代に即応した『実学』」プログラムの再構築
３．入試面、教学面、就職面を全学一体で躍進させる
４．留学プログラム体系をニーズにあわせて進化させる
５．学生からの満足度が高い支援を推進する態勢
６．ICT、AI の活用により教育研究環境の整備、事務部門業務の効率化を推進する
７．時代の変化に応じて、新たな学部・学科等設置に取り組む
８．広く社会に貢献する
学則第 1 条に「本学は、建学の理念に則り、公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする」と定め、同第 15 条に各学部、学科、課程ごとの理念・目的を踏まえた人材養成目的等を定め、「教育上の目的にかかる達成目標等を学生の態様に応じて定め、学生に明示する」としている。
また大学院は、大学院学則第 2 条に「本学は、建学の理念に則り、公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする」と定め、同条第 2 項で「本大学院は、
前項の目的を達成するため、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人、地域等の知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある教養人等の人材を養成する」と定めている。更に第 14 条で前期課程、後期課程それぞれの人材養成目的を定め、同条第 2 項で「前項の教育上の目的等にかかる達成
目標等を学生の態様に応じて定め、学生に明示する」と定めている。
それらを踏まえた教育研究活動における全学的な基本方針として、2020 年度に「学校法人関西外国語大学 関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教学マネジメント基本方針」を策定し、大学の教育理念・方針、学部・学科、研究科の人材養成目的を踏まえた上、各種方針も含め全学共通の指針として整理、【ホームページ】で公開し構成員に周知、共有している。
以上のように大学の理念・目的と連関した各学部・学科、コース、研究科、それぞれの人材育成目的を明確化し、それを支える「各種方針」を明確に設定・公開しており、理念・目的について基準を満たしている。
大学の理念・教育研究上の目的及び学部、学科、研究科の人材養成目的については、学則（第 1 条、第 15 条）、また大学院学則（第 2 条、第 14 条）に明記され、何れも入学時に配付される冊子（学部学生は「各種規程」、大学院学生は「大学院要綱（博士前期・後期
課程）」）で説明し理解を促している。また、「建学の理念、大学の教育理念・方針、学部・学科の人材養成目的」「3 つのポリシー」（DP、CP、AP）は、【ホームページ】で一括して公開し、大学案内や「FACT BOOK」等の冊子で教職員、学生、広く社会に公表してい
る。

- 8 -

評価項目②
大学として中・長期の計画その他の諸施策を策定していること。
＜評価の視点＞
・中・長期の計画その他の諸施策は、大学内外の状況を分析するとともに、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容であるか。
・中・長期の計画その他の諸施策の進捗及び達成状況を定期的に検証しているか。
全学を対象として 2009 年度に策定した「外大ルネサンス」の中で「外大ビジョン」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定、2019 年には「外大ルネサンス」を受け継ぐ形で、2030 年を視野に入れた「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定し、内外に周知した。
具体的な施策の推進に関し、総務部を事務局として作成された単年度事業計画書が、理事会決定後、教員役職者会や部課長会議で示され、各委員会、各部署で具体化されていくことから大学全体としての PDCA、改善・向上のサイクルが回っており、最終的な結果が事業報告書としてまとめられ、【ホームページ】で学内外に公開されている。
IR・大学評価部（後述は事務局と記載）が、本学の自己点検・評価委員会の事務局として、各部局での自己点検・評価活動を取りまとめている。自己点検・評価活動は、年度計
画の立案、実施、実施結果の報告で構成されている。
年度計画：事務局は、課題及び課題解決のため、次年度の活動計画の作成を年度末（1月）に、部局（部署、委員会）に依頼。各部局から提出された計画は、事務局にて取りまとめられ、大学評価委員会（6-7 月）にて審議され、理事会（6-7 月）で次年度の活動計画として報告されている。
実施結果：事務局は、実施結果の報告を年度末（１月）に、部局（部署、委員会）に依頼する。各部局から提出された結果は、事務局にて取りまとめられ、大学評価委員会（6-7月）にて審議され、理事会（6-7 月）にて報告されている。
また、毎年、自己点検・評価活動まとめ（自己点検・評価報告書）が作成され、大学自己点検評価委員会にて審議された後、理事長、学長、教学および法人理事、学外の大学評
価、教育にかかわる知識・経験を有する学外者から構成される大学評価委員会にて、大学の内外の状況を踏まえて審議されている。そしてその結果は、理事会に報告されている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
大学の理念・目的は、建学の理念をもとに、2009 年に「関西外大ルネサンス 2009」を、2019 年には「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定しており、社会の変化、時代の要請に応えることを念頭に入れて、大学の進む方向を策定しそれを内外に示し、愚直に歩み続けている。谷本貞人前総長が言及された“不留の精神”を体現していることが、本学の長所のひとつであると言える。
事業計画を実行するための大学、短期大学部、各委員会、各部署による活動内容結果は、全教職員が理解した上で、次年度に向けた事業課題を洗い出し、職責を全うすることが重- 9 -要である。事業計画の実施結果は、4 段階で表現されており、学内の教職員は理解しやす
いが、大学、短期大学部、各委員会、各部局による活動結果は、毎年、文章化され自己点検評価報告書として報告されているが、事業計画の実施結果のように、視覚的に理解しやすい表現への工夫などについて検討する必要がある。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
本学は現在４学部で構成されているが、基本的には語学の習得を中心として国際分野で活躍できる人材の養成という共通点において全般的にまとまりのある大学であるといえる。
今後は、新学部・新学科の設置を踏まえ、各学部・学科のそれぞれの特色を生かしながら、短期大学部も含め、建学の理念の実現をめざし、更なる発展にむけて全学的に取り組んでいくことが重要である。

- 10 -

第2章

内部質保証

1．現状分析
評価項目①
内部質保証のための方針を適切に設定していること。また、教育の充実と学習成果の向上を図るために、内部質保証システムを整備し、適切に機能させていること。
＜評価の視点＞
・内部質保証のための全学的な方針において、基本的な考え方、体制（全学内部質保証推進組織をはじめとした諸組織の位置づけ、役割や責任）や手続きを明らかにしているか。
・教育の企画・設計とその実施、自己点検・評価及び改善活動に関して、全学的な調整や支援を行っているか。
※ 具体的な例
・３つの方針の策定の調整・支援・体系的・組織的教育課程の編成に向けた調整・支援
・効果的な教育方法の開発とその運用のための調整・支援
・学習成果の可視化に向けた調整・支援
・自己点検・評価の実施やその結果の活用に向けた調整・支援
・大学全体規模や学部、研究科その他の組織（教職課程を実施する全学的組織を含む）
における自己点検・評価をそれぞれ定期的に実施し、その結果を活用して改善・向上に取り組んでいるか。
・学部、研究科その他の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、学生の意見や外部の視点を取り入れるなどの工夫をしているか。
・行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合、それに適切に対応しているか。
＜内部質保証のための方針に規定されている推進体制・手続き＞
1992 年度に「自己点検・自己評価委員会」の活動を「自己点検・評価実施要項」に規定化し、2017 年度に「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」を再確
認、「自己点検・評価委員会規程」を独立規程として制定、「自己点検・評価実施要項」の改正を行った。2020 年度には、これまでの諸規程を廃止し、新たに「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を策定、理事会の権限・役割をより具体的に明文化し、その実効性を高めるとともに、大学、大学院、短期大学等の特性や独自性を担保し、緊密な連携を図るため、本学における全体の内部質保証システムの推進と教学マネジメントを推進する大学評価委員会を新設する等、本学における内部質保証システムの改善・実質化を図った。
学則第 1 条（目的）、第 2 条（自己点検・評価等）、第 3 条（認証評価機関による評価）、
第 4 条（情報の公表）において、建学の理念に基づく本学の目的を実現するため、教育研究水準の向上を図り、本学の社会的使命を達成すること、そのため内部質保証推進規程に基づく自己点検・評価を行い、外部評価として認証評価機関による評価を受けること、また、その結果を含め教育研究活動等の状況を広く周知することとしている。

- 11 -

内部質保証推進規程では、第 15 条において、本学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会が、理事長を委員長とする大学評価委員会の報告に基づき、「改善が必要と判断した
場合は大学評価委員会に対し期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨指示する。大学評価委員会は、前項に規定する指示があった場合は、当該部局等に対して期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨指示する。
」と定め、第 16 条において、「部
局等は、前条第 2 項に規定する指示を受けたときは、当該事項について改善を行い、その結果を大学評価委員会に報告する。
」、同条 2 項にて、「部局等は、自己点検・評価の結果にもとづいて、改善すべき事項については計画的かつ継続的に取り組み、教育研究などの質の向上に努めなければならない。
」、同条 3 項にて、「大学評価委員会は、部局等から第 1項に規定する報告を受けたときは、改善結果とともに、理事長の指示にもとづいた改善が行われたか否かについて検証の上、理事長に報告する。
」と明記されている。
第 7 条において、第 1 条に規定する目的のうち、自己点検・評価を実施し、その結果をとりまとめることを目的として、大学および短期大学部に自己点検・評価委員会を置くとなっている。
なお、自己点検・評価委員会は、学長以下教員役職者会規程に定める構成員及び学長室長、事務局長ほかで構成され、その下に教学部門（各学科、委員会、学則に定める付属施
設単位で構成）、事務部門（各部署毎）の部局等自己点検・評価委員会が組織されている。
各部局において年度単位で行われる自己点検・評価活動が、FD 活動、SD 活動と連携しつ
つ、個人レベル、学部・学科・機関レベル、全学レベルの PDCA サイクルで行われること
で、教育システムの企画・設計、運用、検証、改善・向上をめざす取り組みを促している。
その結果は、自己点検・評価活動の結果を年度ごとに「自己点検・評価報告書」にまとめ、「自己点検・評価報告書」を【ホームページ】で適確に公開することで社会への説明責任を果たしている。
これらの取り組みは、最終的に学校法人の事業計画書から事業報告書に至る取り組み、
新たな事業計画書の策定に反映される全学的な PDCA を成しており、2020 年 3 月理事会で了承した「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠している。
「教学マネジメント基本方針」（学校法人関西外国語大学〇

内部質保証方針）

学校法人関西外国語大学における内部質保証とは、本学（大学・大学院、短期大学部）の各校がそれぞれの学則に定める目標の実現に向け、組織および活動を不断に検証して充実・向上に努め、教育研究活動、諸条件整備が適切な水準で維持されていることを、自らの責任で説明・証明していく恒常的・継続的なプロセスをいう。
〇

学校法人関西外国語大学における「内部質保証」の検証は、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に基づき理事会が行う。自己点検・評価とその結果を踏まえた
改善、向上等については、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に定める。
〇

内部質保証は、「建学の理念」「教育理念・方針」「教育目標」の実現に向け「関西外大人行動憲章」（行動規範）を踏まえ、3 つのポリシーを一体的に活用して学修者本位の教育改善に取り組み、社会に対し説明責任を果たしていく教学マネジメントの要となる。
そのため達成すべき質的水準、実施方法等日常的な点検や評価活動、FD、SD、教学 IRの高度化につとめる。

- 12 -

〇

内部質保証のため学修成果や教育成果これらを保証する条件に関する情報の公表に努め、教育の質の維持・向上に向け不断の努力を行う。
＜3 つの方針の策定の調性・支援＞「教学マネジメント基本方針」において、「建学の理念」「大学の教育理念・方針」に基づき、日本・日本文化の理解の礎の上に幅広い国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、高度で実践的な言語運用能力とコミュニケーション力を有するとともに幅広く深い教養と専門知識を身に付け、国際的な場で活躍し、積極的に国際貢献に力を尽くす人材の育成を目指すことを共通の目標として位置づけ、当該目標を達成するため、各学部、学科ごとに、その特色を生かした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・
ポリシー」を策定、その一体的運用で教育の目的を実現することとしており、各学部、学科ごとの人材養成目的、3 つのポリシーは別途定めるとし、その際、共通に留意する事項を定めている。
「教学マネジメント基本方針」（教学マネジメント各分野の基本方針）
学則で定める本学の目的と各学部、学科の教育目標を踏まえ、以下を共通の指針とした
上、教育課程（各学部、学科等）ごとに 3 つのポリシーを定める（添付省略）。
教育目標および 3 つのポリシー

１（１）本学の目的
本学は、建学の精神に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく
実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成する
ことを共通の目的とする。
なお大学・大学院、短期大学部の目的は各学則の定めによる。
（２）教育目標＜教育課程（各学部、学科等）ごとに規定する教育上の目的等＞「建学の理念」「大学の教育理念・方針」に基づき、日本・日本文化の理解の礎の上に幅広い国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、高度で実践的な言語運用能力とコミュニケーション力を有するとともに幅広く深い教養と専門知識を身に付け、国際的な場で活躍し、積極的に国際貢献に力を尽くす人材の育成を目指すことを共通の目標とする。
なお各学部、学科等の教育上の目的（人材養成目的等）は各学則の定めによる。
（３）3 つのポリシー（１）の教育目標を達成するため、各学部、学科ごとに、その特色を生かした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下ＤＰ）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下ＣＰ）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下ＡＰ）」を策定、その一体的運用で教育の目的を実現する。
各学部、学科ごとの人材養成目的、3 つのポリシーは別途定める。その際、共通に留意する事項は次のとおり。
①ＤＰ〇

各学則に定める各学部、学科の教育上の目的（人材養成目的等）に沿って、所定の期間在学し、所定の知識、技能、教養、能力を身に付け、所定の単位を修得- 13 -

した者に学位を授与する。
〇

学位授与認定の際、学生それぞれの個性を尊重するとともに、将来におけるさらなる能力の伸長を重視する。
②ＣＰ〇

ＤＰに掲げる知識、技能、教養、能力を修得させるために、語学関係科目、専門教育科目、全学共通教育科目を体系的・組織的に編成する教育課程編成の考え方を明示し、講義、演習、実習等の授業形態を含め適切に編成する。

〇

学修者本位の立場に立って、教育課程編成・実施の内容を学修内容、学修方法、評価方法として学生に分かりやすく提示・説明する。

〇

その際、学生が学修成果を自覚することで、次の学修につながるよう、学修成
果の可視化と適切な援助・指導を行う。

③ＡＰ〇

ＤＰ、ＣＰを踏まえて、高等学校で培った基礎学力のみならず、本学の教育方
針を理解するとともに、主体的に学ぶ態度を有し、学ぶ意欲の高い入学者を受け入れることを目的として、多様な観点からの入学者選抜を実施する。このために、入学者選抜方法、求める人材像を明示する。

＜自己点検・評価にもとづく全学的な改善・向上の仕組み＞
本学における内部質保証システムは、「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」にもとづき教学、管理運営の両面にわたって大学の改革サイクルを保証するシステムとして構築されており、理事会のもとに置かれた理事長を責任者とし、外部の有識者も構成員に含まれる「大学評価委員会」が「内部質保証推進規程」に従って、内部質保証の実質化を図り、同委員会のもとに置かれた学長を責任者とする「自己点検・評価委員会」が、部局等自己点検・評価委員会の活動を集約して自己点検・評価を行っている。
前年度の全学的な自己点検・評価結果を踏まえて策定された学校法人の「事業計画」、それを受けた各教学分野・事務分野の年度課題に即して教学実践や業務が行われ、各部局毎の自己点検評価委員会において自己点検・評価が行われる。
部局等自己点検評価委員会は、大学の各学部･学科、大学院研究科、短期大学部、留学生
別科、学則第 59 条付属施設、学長が指定する委員会、事務部門（法人本部、学長室、事務局）ごとに設置され、学則第 13 条及び大学院学則第 10 条に規定する各委員会の構成員をもって組織される。点検・評価する部門は、FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、進路指導委員会、国際交流委員会等多岐にわたり、原則として毎月 1 回開催している。
事務部門は、事務組織分掌規程第 2 条に規定する事務組織（部署）ごとに組織されている。事務部門自己点検・評価委員会は、理事長、学長、法人本部長、学長室長、事務局長
及び事務組織分掌規程第 2 条に規定する組織の管理職で構成する。
部局等自己点検・評価の結果は、「課題シート」によって自己点検・評価委員会に集約の上、自己点検・評価委員会の委員長（学長）によって大学評価委員会に報告され、最終的に理事会に報告される仕組みとなっている。なお委員会の事務局は、IR・大学評価部が担当している。

- 14 -

自己点検・評価委員会は、部局等自己点検・評価委員会の評価結果を総括し、大学評価委員会に報告する。大学評価委員会は、内部質保証の方針に照らし検証し、改善事項については意見を添えて、理事会に報告する。理事会（理事長）はこれらの報告にもとづき、改善が必要と判断した場合は大学評価委員会に対し期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨を指示する。大学評価委員会は、当該部局等に対し必要な改善・向上、報告を指示する。
自己点検・評価結果は、学内外に広く公表し、全教職員の協力の下に教育環境の改善・充実を図っている。本学では、このような PDCA サイクルを実践することで、内部質保証の向上に努めている。
＜自己点検・評価活動と事業計画・事業報告の PDCA サイクル＞―2023 年度―
・
「2023 年度事業計画（案）」（教員役職者会、部課長会議での事前検討）↓
・「2023 年度事業計画」策定（2022 年 3 月 26 日理事会）↓
・「2023 年度事業計画」説明（同年 5 月 16 日部課長会議、5 月 18 日教員役職者会、）↓・各委員会・各部署 2023 年度課題の策定と具体的な実践↓
・「2023 年度専門別自己点検・評価」集約（2024 年 7 月 10 日自己点検・評価委員会）↓
・「2023 年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（同年 7 月 19 日大学評価委員会）
・「2023 年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（同年 7 月 27 日理事会）
評価項目②
大学の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。
＜評価の視点＞
・教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
・教育研究活動の情報として、学生の学習実態、学習上の成果に関わる情報を社会にわかりやすく公表しているか。
教育研究活動の報告は、「研究論集」（論集委員会）や「人権を考える」（人権教育思想研究所）により冊子体で発行する他、個別の事例を含め【ホームページ】で定期的に公開している。
更に「教育情報等の公開に関する規程」にもとづき、「教育情報の公開」として、教育研究上の目的、人材養成目的及び「3 つのポリシー」、専任教員に関する情報、校地・校舎等- 15 -

の施設その他学生の教育研究環境、入学料、授業料その他の費用、教員の学位及び業績、在籍者数等の学籍情報、シラバス、履修規程、試験規程、留学規程、学位論文作成要綱、科目等履修生規程、研究生規程、学年暦、学修成果に係る評価、卒業又は修了認定基準、履修モデル等学修に関わる諸情報を公開している。
また、「財務情報」についても、適切な会計監査を経て資金収支計算書、事業活動収支計
算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書を作成、監事監査報告書を【ホームページ】で公開している。
本学の活動や在学生数等のデータをまとめた FACT BOOK を 2016 年より毎年作成し、2020 年からは【ホームページ】に掲載して本学の諸活動を社会に公表している。
①

自己点検・評価報告書（「教育研究年報」及び【ホームページ】）
自己点検・評価の報告・公表は、1993 年に「教育研究年報」にまとめ公表した。以降冊子又は【ホームページ】で公開してきている。1996 年には、その後 3 年分の結果を「関西外国語大学五十年史」に収め、2000 年には「教育研究年報第 2 集」を刊行、それ以降
は 3 年ごとに「教育研究年報」を刊行、第 3 集からは本学【ホームページ】でも公表している。
2019 年度に公益財団法人大学基準協会において認証評価を受審、2020 年 3 月に「適合」との評価を受けた。これら認証評価結果と申請用自己点検・評価報告書は、「教育研究年報
第 7 集（大学編）（2020 年 11 月 13 日）」として刊行している。また、【ホームページ】でそれぞれの評価結果を公表している。
②

財務情報の公表
財務情報については、大学広報紙（「THE GAIDAI（関西外大通信）」）に資金収支計算書を公開していたが、2003 年度決算からは大学広報紙及び【ホームページ】に法人の概要、事業の概要、財務の概要を掲載した。2005 年 4 月 1 日施行の「私立学校法の一部を改正する法律」を踏まえ公開範囲や閲覧も含め改善し、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を 2005 年から【ホームページ】で公表している。事業報告書には過去 5 か年分の決算・財務の推移を記載している。
③

教職課程情報の公表
2011 年 4 月 1 日より施行の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、【ホームページ】内に散在していた大学の基本的な情報を集約し、ステークホル
ダーが知りたい情報がスムーズに参照・閲覧できるよう【ホームページ】をリニューアル
した。また、2015 年 4 月 1 日より施行の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、2015 年 3 月までに本学の教員養成の理念、指導体制、規程等について公表した。
④

大学ポートレート（私学版）への参画
独立行政法人大学評価・学位授与機構と日本私立学校振興・共済事業団との連携・協力

により導入された大学ポートレート（私学版）について、2014 年 10 月の一般公開に向け、全学的に情報等を整理し、初年度より参画し公表義務以外の項目についても積極的に公表している。基礎データ以外の取組み等は毎年点検・見直しを行い、随時更新している。

- 16 -

評価項目③
内部質保証システムの有効性及び適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていること。
＜評価の視点＞
・内部質保証システムの整備や機能の状況を定期的に点検・評価し、その結果に基づき、教育の質を保証する仕組みとしてより有効に機能できるよう改善・向上に取り組んでいるか。
「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠し、内部質保証推進規程に則り、適切な資料を基に自己点検・評価活動を行っているが、この適切性については、外部の有識者も含まれる大学評価委員会、および理事会がそれを点検・評価している。
（2023 年度大学評価委委員会議事録参照）
２．分析を踏まえた長所と問題点
これまで「建学の理念」に基づき、2009 年度に策定した「関西外大ルネサンス 2009」及び 2019 年に策定した「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を実現するために、毎年、事業計画を策定し、大学、短期大学部、各部局（部署、委員会）は「課題シート」を使用
して、PDCA サイクルをもとに改善改革に取り組んでいる。毎年、その結果は自己点検・評価報告書（まとめ）として、大学自己点検評価委員会、大学評価委員会にて審議され、理事会に報告されている。大学評価委員会には学内だけではなく外部の学識経験者が参画しており、自己点検評価の妥当性、客観性は、担保されているといえる。
改善点は、新たな外部評価の有り方や授業評価や各種アンケート調査以外での学生の意
向の把握など時代の要請を踏まえた改善で更なる客観性の向上に資するための方策を検討する必要がある。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
大学、短期大学部、各部局（部署、各委員会）における自己点検・評価活動で活用している「課題シート」は、使用開始から 9 年目を迎え、活用が定着しているが、具体的な課題
設定や数値目標、計画の策定や課題の共有化などについて、今後、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」に基づく各部局における中・長期計画の立案、進捗管理との整合性、また教学分野との連動を明確化する上で PDCA のあり方、使用する様式の工夫などについて検討する必要がある。

- 17 -

第3章

教育研究組織1．現状分析
評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学科・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況が適切であること。
＜評価の視点＞
・大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえで、教育研究組織（学科・研究科や附置研究所、センター等）を構成しているか。
本学の大学、大学院における人材養成の目的は、「公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成すること」を目的とする。その実現をめざし、4 つの学部（外国語学部、英語キ
ャリア学部、英語国際学部、国際共生学部）と大学院外国語学研究科（博士前期課程・博士後期課程）を置いている。全学を対象とした「外大ルネサンス」「外大ビジョン」「外大
ビジョン・中期計画」と「関西外大人行動憲章」を踏まえ、各学部・学科、研究科・課程について、個別に人材養成の目的を明確化しており、適正な構成である。
なお近年の新設・改組としては、高度な英語実践力、異文化理解力、主体性を基盤とす
る地球市民としての資質や能力養成することにより、予測困難な多文化共生時代において、新たな価値を創造する人材の育成を目的とする「国際共生学部」、英語圏をはじめとする諸外国・地域の歴史や文化に関する幅広い理解、国際感覚、数理・データサイエンスの理解、ならびに豊かな専門知識を育むことにより、デジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする「外国語学部英語・デジタルコミュニケーション学科」を 2023
年度に設置、また、新たに、日本語・日本語教育および日本文化・社会にかかる専門的知
識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ち、グローバル
社会で活躍できる人材の育成を目的とする「外国語学部・国際日本学科」を 2024 年度開設した。
その他に本学の理念・目標に即して教育研究と社会貢献を進める 6 つの附置研究所・センターを置いている。
＜組織の概要（学部、研究科、留学生別科、各附置研究所等）＞
ア．学部「中宮キャンパス」に外国語学部（英米語学科、スペイン語学科、英語・デジタルコ
ミュニケーション学科）、英語キャリア学部（英語キャリア学科、英語キャリア学科小学校教員コース）及び国際共生学部（国際共生学科）並びに、2018 年度開学の「御殿山キャンパス」に「学研都市キャンパス」から移転した英語国際学部（英語国際学科）の 4
学部を設置している。
外国語学部は 1966 年、国際言語学部は 1996 年、英語キャリア学部英語キャリア学科
は 2011 年、英語キャリア学科小学校教員コースは 2013 年、英語国際学部は 2014 年、新たに国際共生学部を 2023 年に開設した。ただし、国際言語学部は、2014 年度以降募集を停止、2017 年度末に廃止している（2018 年度末に在籍者が無くなり廃止の手続きを行った）。本学は 2023 年 5 月 1 日時点で大学の入学定員総数は 2,255 人、3 年次編入
学定員総数は 455 人、収容定員総数は 9,945 人である。
イ．研究科- 18 -

「中宮キャンパス」に外国語学研究科を開設している。外国語学研究科英語学専攻前期課程を 1973 年、言語文化専攻前期課程を 1976 年に開設し、両専攻に後期課程を 1979年に設置した。英語学専攻の入学定員は前期課程 15 人、後期課程 3 人、言語文化専攻の入学定員は前期課程 20 人、後期課程 3 人、大学院の収容定員総数は 88 人である。
ウ．留学生別科
外国人留学生に対して、日本語及び日本事情を教授し、日本及びアジアの歴史、社会、文化、政治、経済などに関する理解を深め、国際間の理解と親善に寄与しうる人材育成を目的として、1972 年に「Asian Studies Program(アジア研究プログラム)」として講座を開講したが、1976 年にこれを「留学生別科」に改めた。収容定員は 400 人で、海外からの留学生の受け入れに配慮し、入学時期を 9 月と 2 月としている。
エ．図書館学術情報センター
図書館は、大学の理念や目的を達成するための学生の学修と教員の教育・研究を支える図書館サービスの提供、充実・向上を任務とし、近年は学術情報へのアクセスを迅速かつ的確に処理できるシステム等の構築に努めている。
図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェ
ア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤の効果的な整備とその安全・安心・
安定的な管理運営のため、不断の点検・評価を行い、整備・充実に努めている。
図書館学術情報センター（「中宮キャンパス」ならびに「御殿山キャンパス」）は、センター長（教員）のもと、両キャンパスに副センター長（教員）その他必要な職員を図書館部門と情報部門で構成し、配置している。図書館学術情報センターの運営に関する必要事項を審議するため、センター長、副センター長及び図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
オ．国際文化研究所
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的として 1972 年に設置した。具体的な事業
は、①文化人類学に関する調査研究、②研究及び調査の成果の発表、③出版・研究会及び講演会等の開催、④資料の収集整理などである。
現在、国際的視野に立つ多面的な文化研究を進めている。毎年、学内教員による共同
研究プロジェクトの募集・実施や、特定テーマに関する学外研究者招聘によるコロキア
ムの開催、更にフォーラム開催による「共同研究プロジェクト」の研究成果の発表など、大学院や学部での教育研究活動充実のための牽引力としての役割を果たすべく、活動を行っている。当研究所の年間研究活動等をまとめた「Newsletter」を発行している。
また、本学教職員、学生、一般市民等を対象に外部から専門の講師を招き公開講座を実施している。2023 年度は IRI 連続公開講座「どうなる日本・世界の経済・政治・社会」が、2023 年 10 月 3 日、17 日に開催された。IRI 言語・文化コロキアム公開講座「日本語と他言語の対照研究－これまでとこれから－」をテーマに 4 つの講演と討議を含む
シンポジウムが 2024 年 1 月 27 日に開催された。IRI 言語・文化研究フォーラム記念講
演（公開講座）が、「「ブッダ」を体感する：古代インドの言葉に触れる」をテーマにして 2024 年 2 月 24 日に開催された。以上、2023 年度は、合計 4 回の公開講座が開催された。
カ．人権教育思想研究所
人権教育思想研究所は、人権問題及び人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的として 1994 年に設置した。具体的な事業は、①人権問題及び人権教育思想に関する研究及び調査、②研究調査結果の分析及び発表、刊行、③啓蒙- 19 -

のための研修会等の開催、④資料の収集、整理及び保管などである。当研究所には、学長の諮問に応じて当研究所の目的に則り、事業を円滑に運営することを目的として、人権教育思想研究委員会を置いている。例年 5 月に新任教職員対象の人権問題研修会、11月に学生及び全教職員対象の人権問題学習会を開催している。
建学の理念「公正な世界観」を持つ人材を育成するため、本学学生、教職員の人権意
識の涵養を図ることを目的に、2023 年度のテーマを「セクシュアルハラスメント」と設定し、全教職員・学生対象の人権問題学習会（2023 年 11 月 24 日）を開催した。周藤由美子さん(ウィメンズカウンセリング京都)を招聘し、実例を挙げ考えた。参加者 45 名。
大学 FD 委員会、短大 FD 委員会、SD 委員会の共催の下、参加者の満足度は 85.7％と非常に高く効果が上がっていると考えている。次年度に向けて、参加者数の一層の拡大に努める。また、本学における人権教育思想に関する研究活動の普及と人権問題の教育啓発を学内外に広めることを目的として、紀要『人権を考える』27 号を 2024 年 3 月に発行した。論稿 8 点（論文 2、研究ノート 4、書評 1、エッセー1）を掲載した。効果が上がっている点として、人権をテーマに幅広いジャンルの論稿が寄稿されたといえる。
今後も多くの研究論稿の確保継続に努める。
キ．教職教育センター
教職教育センターは、全学的な教職課程の運営や教職指導に関する各種支援活動ならびに小中高等学校や教育委員会等との連携協力事業を通じて、学内外の教育政策・事業全般の推進に貢献することを目的に、2003 年 9 月に設置した。
具体的な事業は、①教職課程の検証及び改善に関する事業、②教職指導の企画、立案、実施に関する事業、③学生の教員就職支援、④小中高等学校や教育委員会等との連携協力などである。
国際化の進展に伴い、英語教員や英語が使える小学校教員へのニーズが高まっている
中で、教育界では実践的な教科指導力があり、情熱と人間性にあふれた人材が求められている。本センターは、こうした要望に応え、学校現場のニーズに即した教育研究活動を重視し、指導力、人間性共に豊かな教員の養成をめざしている。
ク．イベロアメリカ研究センター
イベロアメリカ研究センターは、スペイン、ポルトガル及び中南米のスペイン語・ポルトガル語圏（イベロアメリカ）の国や地域を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的として 2010 年に設置された。具体的な事業は、①イベロアメリカに関する教育と研究、②本学とイベロア
メリカ各国との交流にかかる事業などである。この目的に則し内外の研究者や研究機関との協力関係の強化に努める一方、地域社会におけるイベロアメリカの文化・歴史・社会に関する情報の発信源となるために、教職員、学生、一般市民らを対象に公開講座を実施している。
2023 年度は、本学が拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献するため、イベロアメ
リカの文化・歴史・社会に関する知識・情報を一段と活発に学内外に発信することを目的として、学生・一般市民を対象とした公開講座を 6 月(講師は本学卒業生//参加者 59 名)および 7 月(参加者 63 名)をオンラインで開催、10-11 月(連続公開講座全 3 回・参加者計109 名)を対面とオンラインで開催し、講師の許諾を得て GAIDAI-Link で録画配信した。
効果が上がっている点として、コロナ禍の中、参加者数の少なさが課題であったが、秋の連続公開講座ではコロナ前の参加者数を上回った。昨年のアンケートでは本学での学びが、どのようにキャリアに結び付いたかがわかるような講演を望む声が多かったため、昨年度に引き続き卒業生が講演した公開講座を実施した。学生・一般市民を対象とした- 20 -

公開講座に、次年度もできる限り様々な分野で活躍する卒業生を講演に迎える予定である。
ケ. アジアセンター
アジア諸国の言語・文化に関する教育や人材交流等の企画推進等を目的に 2023 年 7月より新たに「アジアセンター」を設置させ、センター長並びに委任職員 3 人を配置した。2025 年 4 月から、英語国際学部に新しく設置予定の「アジア共創学科」との連携をめざしている。
評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を活用して改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教育研究組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教育研究組織に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果 的な取り組みへとつなげているか。
教育研究組織に関する検証は、内部質保証推進規程にもとづき、大学評価委員会のもとにおかれた学長を委員長とする自己点検・評価委員会が、部局等自己点検・評価委員会の検証結果（部局等自己点検・評価結果）を集約・検証し、そのまとめを学長が大学評価委
員会に報告、大学評価委員会の審議を踏まえ、理事会に報告、学長が理事会での検証結果を踏まえ必要な対応を取るという仕組みが確立している。
2023 年度には、これまで行ってきた既設学部学科の現状分析を踏まえて、これからの社会の進展に対応する新学部・新学科として「国際共生学部」と外国語学部「英語・デジ
タルコミュニケーション学科」を開設した。
２．分析を踏まえた長所と問題点
本学の大学、大学院における人材養成の目的は、豊かな人間性に裏付けられたコミュニ
ケーション能力を継承し、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材を養成することである。
「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」をめざし「校正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学」教育を行うとして「建学の理念」の実現するた
め、国際的な学問動向、社会的課題を踏まえて、適切な学部・学科・研究科・センター・研究所で構成されている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ本学では、教育研究組織の力量を国際的な学問動向、社会的課題を踏まえつつ、組織的に向上させ、大学としての社会貢献・地域貢献の力量を更に向上させること等を目的として各研究組織が構成されている。このような活動成果を自己点検・評価、IR 活動の中で共有し、中期的展望を見据えながら教職協同の取り組みを行い、教学課題を具体化していく
必要がある。
また、2023 年度新設の国際共生学部、外国語学部英語・デジタルコミュニケーション学科については、その設置趣旨を最大限実現していくよう運営していくとともに、新学部・- 21 -

新学科での新しい取り組みが既設学部、学科の刺激にもなり、全学的な発展につながるよ
うにしていくことが重要である。

- 22 -

第4章

教育・学習

1．現状分析
評価項目①：
達成すべき学習成果を明確にし、教育・学習の基本的なあり方を示していること。
＜評価の視点＞
・学位授与方針において、学生が修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明らかにしているか。また、教育課程の編成・実施方針において、学習成果を達成するために必要な教育課程及び教育・学習の方法を明確にしているか。
・上記の学習成果は授与する学位にふさわしいか。
学修成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表は、各学部等教務委員会、全学教務委員会、大学院委員会での審議を経て行われている。重要な事項は、教授会規程に従い、教授会での審議を経て行われている（全学教務委員会は、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、全学的な教学マネジメントに関する事項等を審議する機関であり、学長、教務部長等で構成されている）。
2020 年度に「学校法人関西外国語大学 関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教学マネジメント基本方針」を策定し、大学の教育理念・方針、学部・学科、研究科の人材養成目的を踏まえた上、各種方針も含め全学共通の指針として整理、【ホームページ】で公開した。
「大学の教育理念・方針」
・ 言語を「コミュニケーション・ツール」と位置づけ、より実践的な言語教育を行います。
・ 他国の言語・文化を修得・理解するレベルにとどまらず、日本語・日本文化の礎を踏まえ、自らの考えを自由に発信できるより高度で創造的なレベルでの言語運用能力の修得をめざします。
・ 言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な「国際学」「外国学」に関する国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュ
ニケーション力を培うための教養教育を重視します。
学位授与方針については、例えば、英語キャリア学部英語キャリア学科では、①

高度なコミュニケーション力と、国際社会で通用する知識、教養、スキルを身につけ、グローバル社会で自在に意思疎通を図ることができるようになる。

②

論理的思考力、公正な視点、幅広い教養を身につけ、グローバル社会でリーダーシッ
プを発揮することができるようになる。

③

国際理解力、多文化共生力を身につけ、グローバル社会で貢献を果たすことができる
ようになる。

と定め、学生が修得することが求められる知識、技能を具体的に明示している。
各学部等の「3 つのポリシー」については、【ホームページ】で公開する他、毎学期始めの履修ガイダンスで履修マニュアルを配付し、丁寧に説明し、周知を図っている。

- 23 -

学部・学科や研究科ごとに大学の建学の理念・教育目標、各学部・研究科の人材養成目的を踏まえて学位授与方針を設定し、説明を行うと共に【ホームページ】等で公表している。
＜教育課程の編成・実施方針の適切な設定及び公表＞
教育課程の編成・実施方針の適切な設定及び公表は、教務委員会、全学教務委員会、大学院委員会での審議を経て、重要事項は、教授会規程に従い、教授会審議を経て行われる。
現在、全ての学部等において教育課程の編成・実施方針を策定の上、公表し、その中で教育課程の体系、教育内容及び教育課程を構成する授業科目区分、教育方法等を示している。また、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、具体的な授業の方針をシラバスで示している。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
本学では、教育課程の編成・実施方針にかかる基本方針を設定し、学位授与方針との連関性を図っている。例えば、英語キャリア学部英語キャリア学科では、学位授与方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、専門教育科目（専門複合科目、専門研究科目）、
全教養教育科目を体系的に編成し、学位授与方針との連関性を図っている。
＜英語キャリア学部英語キャリア学科 教育課程の編成にかかる基本方針（抜粋）＞
本学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、専門教育科目（専門複合科目、専門研究科目）、全学共通教育科目を体系的に編成し、開講します。
・複合的学修を通して、英語キャリア基礎力の修得をめざします。
・１年間海外に留学し、留学先大学で専門科目などを学修します。
・留学先での学修を含めて卒業所要単位をオール・イングリッシュによる授業科目の受講のみで取得可能なカリキュラムとします。
・専門教育科目において、英語学・文学等に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する科目をここに位置づけ、これらの科目について一定程度の深い専門性を加えた内容を学習することによって、いわゆる「外国学」を広く修得することとし、全学共通教育科目を含めた教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」をめざします。
（以下省略）
評価項目②
学習成果の達成につながるよう各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していること。
＜評価の視点＞
・学習成果の達成につながるよう、教育課程の編成・実施方針に沿って授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
※ 具体的な例
・授与する学位と整合し専門分野の学問体系等にも適った授業科目の開講。
・各授業科目の位置づけ（主要授業科目の類別等）と到達目標の明確化。
・学習の順次性に配慮した授業科目の年次・学期配当及び学びの過程の可視化。
・学生の学習時間の考慮とそれを踏まえた授業期間及び単位の設定。

- 24 -

＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞
各学部等において適切に教育課程を編成するため、学位授与方針に掲げた学生が身につける能力と教育課程と紐づけたカリキュラム・マップを教務委員会が策定し、カリキュラ
ム改訂を行う際の科目の必要性や機能、役割を判断する基準として活用している。
教育課程は、各学部・研究科の人材養成目的を踏まえて、体系的な編成となるよう教務
委員会、全学教務委員会で検討し、教授会・大学院委員会で審議のうえ、学長が決定している。2023 年度における重点的な取り組みとして、次の 3 項目を実施した。
第一に、全学教務委員会と各学部の教務委員会および学修コーディネーション・コミッ
ティによる教学マネジメントに係る継続的な取組を実施している。各委員会は月１回のペースで開催し、それぞれの委員会が連携して体系的な教育課程の編成に係る取組を行った。
2023 年度は外国語学部においては、2022 年度から開始した新カリキュラムにおける上位年
次配当科目のシラバス内容確認、科目担当者説明会などを実施した。英語国際学部においても 2021 年度から開始した新カリキュラムについて、2024 年度に完成年度を迎えるため、4 年間の成果を検証するとともに新たな学科設置に向け、検討を開始した。その他、2023
年度開設の国際共生学部においても下位年次科目の到達目標達成状況の検証や英語キャリア学部の Super IES プログラムの学修成果などについて、重点的に検証を行った。
第二に、2024 年度より外国語学部に新たに設置される国際日本学科の開設準備を行った。
国際日本学科は、高度で実践的な英語運用能力と日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ったグローバル社会で活躍できる人材の育成を目的としている。新設学科であるため、科目担当者を対象に本学科の人材養成目的や 3 つのポリシー、各授業科目の位置づけや到達目標などについて説明会等を実施し、学修成果の達成につながるよう開設準備を進めた。
第三に、学習者本位の教育を具現化する取組として、外国語学部と英語国際学部において、各学科の 4 年間の学びに関する情報を集約した冊子の作成に取り組んだ。この冊子には、3 つのポリシーや履修モデル、学修成果を数値化したレーダーチャートの活用方法、各学年で求められる外国語運用能力、留学制度や特別プログラムなど図表を用いて分かりやすく作成した。本冊子は教務オリエンテーションで活用する他、1 年次生が全員履修する科目の授業内で 4 年間の学びの動機付けや目標設定を行う際に活用することとした。
このように、各学部等の教務委員会と全学教務委員会において、各学位課程にふさわしい教育課程の編成と見直しに努めるとともに、「教学マネジメント基本方針」に則り、PDCA
サイクルを機能させることで、適切に点検・改善が行われている。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
キャリア形成に関わる本学の正課は、各学部のカリキュラムに設けられたキャリア教育
科目と、全学部生を対象に開設された科目が相互に連関して展開されている。例えば外国語学部では、1 年次生で履修する「キャリア・デザイン」において、自己理解や将来ビジ
ョンづくりに役立つキャリア・デザインの理論を学び、次に 2・3 年次生を主に対象として開講する「キャリア形成（キャリア講座）」において、エアラインやホテル・旅行、商社
やメーカーなど多様な業界からゲスト講師を招き、業界や産業の仕組み、職業観・人生観について理解を深める。また、学生が卒業後の進路選択に向けて、低年次から自らの人生観・職業観を養い、自らの強みを社会でどのように活かすかを考える機会を一体的に提供することを目的に、キャリアセンター委員会と教務委員会が連携し、「キャリア・デザイン・プログラム」を実施。本プログラムは、社会的・職業的自立に向けた正課授業及び正課外のプログラムを融合させ、4 年間を通して実施されるキャリア教育・就職支援の全体を可- 25 -

視化したものである。更に、低学年からのキャリア形成支援として、他大学との協働プロ
グラムを実施するとともに、学生が自律して取り組む体系的なキャリア形成・就職活動支援プログラム（FEP（Future Engagement Program））の本格的活動に向けた準備を進め
ている。
評価項目③
課程修了時に求められる学習成果の達成のために適切な授業形態、方法をとっていること。また、学生が学習を意欲的かつ効果的に進めるための指導や支援を十分に行っていること。
＜評価の視点＞
・授業形態、授業方法が学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成
果及び教育課程の編成・実施方針に応じたものであり、期待された効果が得られているか。
・ＩＣＴを利用した遠隔授業を提供する場合、自らの方針に沿って、適した授業科目に用いられているか。また、効果的な授業となるような工夫を講じ、期待された効果が得られているか。
・授業の目的が効果的に達成できるよう、学生の多様性を踏まえた対応や学生に対する適切な指導等を行い、それによって学生が意欲的かつ効果的に学習できているか。
※ 具体的な例
・学習状況に応じたクラス分けなど、学生の多様性への対応。
・単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習内容、学習時間の確保）を図る措置。
・シラバスの作成と活用（学生が授業の内容や目的を理解し、効果的に学習を進めるた
めに十分な内容であるか。
）。
・授業の履修に関する指導、学習の進捗等の状況や学生の学習の理解度・達成度の確認、
授業外学習に資するフィードバック等などの措置。
＜各学部・研究科で授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＞
授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うため、各学部における専門必修科
目は、1 クラスあたり 20～25 人の少人数編成としている。その他科目も、原則として演
習科目 20～40 人、講義科目 40～80 人のクラスサイズを目途としている。
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、各学部の語学必修科目は、語学力に応じた習熟度別クラス編成とし、新入生入学時にクラス編成テストを実施して春学期のクラス編成を行う。更に英語キャリア学部、外国語学部では、1 年次の春学期の学修成果となる TOEFL・TOEIC や学期末試験等のスコアをもとに秋学期クラス編成を行っている。
また、各学部ともに指定 TOEFL（英語の場合）などで 1 年間の学修成果を検証し、2年次のクラス編成を適切に行っている。
学生の学修を活性化させるため、TOEFL や履修科目の成績は、習熟度クラス編成に用いる他、教育課程上の特別プログラムや留学、留学奨学金の選考、等に用いている。
各学期の履修上限単位数は、各学期 24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図っている。各担当教員は、予習・復習の徹底、課題・レポート・小テストの確実な実施を徹底すると共に、科目により e ラーニング型の Web 学習支援システム- 26 -

｢Blackboard｣を活用した授業外学修の支援を行っている。また授業外学修支援の一環として、教育上の目的等（学則第 15 条）にも掲げている、高度で実践的な外国語の修得や異文化間理解、多文化共生力向上を図るため、オフィスアワーなどネイティブ教員に相談・質問ができる環境を整備している。
履修指導は、4 月と 9 月の各学期の開始前に教務委員、教務部職員協働で教務ガイダン
スを実施し、ガイダンス終了後から通常授業期間中は、アカデミック・アドバイザー（英語キャリア学部英語キャリア学科）及びクラス・アドバイザー（外国語学部、英語キャリ
ア学部、英語キャリア学科小学校教員コース、英語国際学部）を含めた全学的体制で個別指導、相談を行っている。教務ガイダンスでは、履修規程、シラバス及び履修マニュアルに基づき計画的な履修を指導している。大学院博士課程（前期・後期）は、学位論文作成
要綱及び履修マニュアルで研究計画書や論文題目届の提出時期、修士論文中間発表などの年間スケジュールを明示し、研究指導に役立てている。
成績評価にあたっては、全学的に、学期末試験のみの一元的な評価基準ではなく、平常授業における小テスト、レポート、授業参加度・貢献度、授業外学修等の基準を用いて多面的・複合的な評価を行うよう教務委員会より徹底しており、学生の主体的・積極的な授業参加を促している。また、学生自らが英語の習熟度を主体的かつ客観的に測るため、学内において、TOEFL（ITP）を年間 10 回、TOEIC を年間 7 回、スペイン語検定試験・
DELE を年間各 2 回、HSK（中国漢語水平考試）を年間 3 回、実施している。
学部では、教職課程(高一種免[英語・スペイン語]、中一種免[英語・スペイン語]、小一種免)、日本語教員養成課程、司書教諭課程及び司書課程の 4 つの資格取得課程を設置、大学院では、英語学専攻で教職課程（高専修免[英語]、中専修免[英語]）を設置している。
シラバスは、「シラバス作成の手引き」に沿って策定されているか教務委員会と学修コー
ディネーション・コミッティが協働で確認している。修正する必要がある場合は、担当教員へ依頼し、質保証に取り組んでいる。チェックの結果、散見される改善点や修正点については、「シラバス作成の手引き」に追記し、次年度に向け改善を図っている。開設授業科目の中で、専門必修科目等の基幹科目や、複数の教員が担当する科目については、教務委員会で統一シラバスやシラバスのガイドラインを作成し、学士課程に相応しい教育内容・方法の質が維持できるよう配慮している。また、学内システムの Rapport において、学生は随時確認することができるよう整備している。なお、大学院においては、2020 年「関西外国語大学大学院における研究指導などにかかる運用方針について」を策定し、履修ガイ
ダンス時に本方針を配付し、研究指導内容・方法を周知することで、学生の理解促進に努めている。さらに、これらの各学部・研究科における教育の実施にあたっては、「教学マネ
ジメント基本方針」に則り、PDCA サイクルを機能させることで、適切に点検・改善が行われている。
評価項目④：
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・成績評価及び単位認定を客観的かつ厳格で、公正、公平に実施しているか。

- 27 -

・成績評価及び単位認定にかかる基準・手続（学生からの不服申立への対応含む）を学生に明示しているか。
・既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定等を適切に行っているか。
・学位授与における実施手続及び体制が明確であるか。
・学位授与方針に則して、適切に学位を授与しているか。
＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
本学では、成績評価及び単位認定を適切に行うための措置は、教務委員会、全学教務委
員会の審議を経て行われている。各授業の成績評価方法・評価基準は、教務委員会作成のシラバス作成の手引きを基に作成したシラバス通りであり、成績評価は、全学統一の方針に基づいて公正に運用されている。
シラバス作成の手引きでは、単位制度の趣旨に基づき、授業外学習の設定に関する事項
や、成績評価の客観性・厳格性を担保するための評価基準に関する事項を、具体的事例を明示することにより明瞭化に取り組んでいる。本手引きについては、英文の手引きも作成
し、外国人教員を含む全ての教員に対して周知を図っている。各教員が策定したシラバスの成績評価方法や評価基準については、教務委員会で内容の確認を行い、変更が必要なものについては適宜指導・変更を行っている。
成績評価は、履修規程において学期末試験、中間テスト等の試験、レポート、授業への参加度等を総合して評価することを明記しており、シラバスに記載した成績評価基準に沿った点数（素点）を学生へ通知している。更に、成績点数に応じて、相応する Grade Pointを付与し、GPA を算出している。GPA の Grade Point と履修科目の成績点数に相応するLetter Grade は、次表の通り。GPA の算出方法は、履修規程において学生に周知し、クラス・アドバイザー等による面談時にも活用している。
既修得単位の単位認定や留学時の取得単位の認定は、大学設置基準、学則、履修規程にもとづき、厳格に行っている。特に英語キャリア学部英語キャリア学科においては、原則
3 年次での全員専門留学を教育課程上の留学として位置付けており、留学先大学における履修科目の指導及び学修の成果(単位)の認定は、留学先大学の講義・演習科目等の別、講義内容、授業時間数、成績等と、本学の教育課程や成績認定基準との整合性に従い、教務委員会が厳格に行っている。

表（ Grade Point、Letter Grade の基準）
成績点数
100 ～ 97
96 ～ 93

Grade Point

Letter Grade
A+

4.0

A

92 ～ 90

3.7

A-

89 ～ 873.3

B+

86 ～ 833.0

B

82 ～ 80

2.7

B-

79 ～ 77

2.3

C+- 28 -

76 ～ 732.0

C

72 ～ 70

1.7

C-

69 ～ 67

1.3

D+

66 ～ 63

1.0

D

62 ～ 60

0.7

D-

59 ～

0.0

F

－

T

0

単位認定科目

卒業要件の判定にあたっては、学則、学位規程、履修規程にもとづき、各学部の教務委
員会で判定作業を行い、卒業判定合格となる学生については、全学教務委員会と教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。卒業判定不合格となった学生のうち、各学部が定めた要件を満たす学生については、｢卒業判定不合格者試験｣を受験する機会を与え、不合格
科目についての試験を実施している。｢卒業判定不合格者試験｣が不合格になった学生については留年となり、留年が各年次で 2 年にわたった場合は、学則にもとづき除籍となる。
大学院では、大学院学則、学位規程、履修概要にもとづき、大学院委員会において、厳格に修了判定を行い、学長が修了を認定する。この他、各学部で進級要件を設定しており、学位授与の客観的かつ厳格な運用に努めている。
＜学位授与を適切に行うための措置＞
学士の学位授与は教授会の議を経て学長が決定する。学位授与の要件は学位規程において、学則に規定する修業年限在学し、卒業所要単位を修得した者に授与することを明記している。学位授与の方針、卒業要件については、本学【ホームページ】、各種規程に掲載
し、公開すると共に毎学期実施する履修ガイダンスで説明し周知している。
卒業時の質保障の一環として英語キャリア学部英語キャリア学科では、卒業所要単位
124 単位以外に、4 年次の春学期までの間に、実用英語検定準 1 級、TOEFL550 点（iBT80点）、TOEIC730 点の何れかの資格又は得点を獲得することを努力義務として履修規程に明記している。この条件をクリアした学生に対し、卒業時に証書を出している。満たせな
い恐れのある学生に対しては、教務委員会の指導により、英語の授業の追加受講等の指導を行っている。他の学部等においても同様の語学力に関する努力義務を課している。
大学院の学位審査は、修士号の場合、所定の単位修得の他、修士論文の審査及び口頭試問を行っている。博士号の場合、主査とその論文に関連ある副査 2 人以上が博士論文の審査及び口頭試問を行っている。審査委員は審査の結果を大学院委員会に報告し、承認を得て学位授与の決定を行っている。
学位論文の作成にあたっては、審査基準や形式要件等を記載した「学位論文作成要綱」を策定し、客観性及び厳格性を確保している。例えば博士論文の審査基準においては、審査基準を定め、最終試験として、口頭試問を審査委員が行い、その他の教員、学生などにより原則公開の審査を行っている。更に、学位論文作成要綱の他に大学院研究科長と研究指導教員によって策定された「修士論文作成ガイドライン」を大学院要綱に掲載し、審査基準への適合性を高める取り組みを行っている。本ガイドラインには、論文作成の指導体
制とテーマ設定、論文の構成、論文作成における留意点、参考文献の書き方等を示し、学- 29 -

位論文の質的向上を図っている。これらに加え、大学院全体及び学位ごとの「学位授与の方針」を策定し、各学位ごとの審査基準等の明確化を実施した。
学部と同様に質保証の一環として、前期課程では、修士論文提出時に語学運用能力に関して TOEFL 550 点（iBT80 点）以上、TOEIC 730 点以上、DELE B2 以上、日本語能力試験 N1 の何れかの試験で設定された得点もしくは資格を獲得するよう努めなければならないと定めている。後期課程では博士論文提出時の語学運用能力に関して TOEFL 600 点（iBT100 点）以上、TOEIC 900 点以上、DELE C1 以上、日本語能力試験 N1、英検準 1級の何れかの試験で設定された得点もしくは資格を取得しなければならないと定めている。
これらの成績評価、学位授与等に関して、「教学マネジメント基本方針」に則り、PDCA
サイクルを機能させることで、適切に点検・改善が行われている。
評価項目⑤
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していること。
＜評価の視点＞
・学習成果を把握・評価する目的や指標、方法等について考えを明確にしてるか。
・学習成果を把握・評価する指標や方法は、学位授与方針に定めた学習成果に照らして適切なものか。
・指標や方法を適切に用いて学習成果を把握・評価し、大学として設定する目的に応じた活用を図っているか。
＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定＞
本学では、各学部・学科等において設定した学位授与方針に明示する、学生が卒業時において身につけるべき知識・技能に係る学習成果に関して、①卒業所要単位の確認、②
TOEFL 等のアセスメント・テストの結果（努力目標の達成状況）、などによって判断を行っている。具体的には、各学部・学科（学位課程）の分野の特性によって異なる。
学位授与方針に明示した卒業時において身につけるべき知識・能力について、レーダー
チャートによって可視化する「学修成果可視化システム」を運用している。
例えば、英語キャリア学部英語キャリア学科では、卒業時において「本格的英語力」「国際理解力」「多文化共生力」「論理的思考力」「社会人基礎力」「問題解決力」などの 6 つの知識・技能を身につけることが想定されているが、それらの指標をチャート化し、10 段階の達成プロセスによって可視化している。学生は、卒業時に求められる知識・技能と、履
修登録時点で実際に身についている知識・技能との差を認識しながら、シラバスに明示された、当該授業科目を修得することで身につく知識・技能を認識した上で履修科目を選択・修得することで、自らの成長と卒業要件の充足状況を視覚的に確認することができる
仕組みになっている。
また、外国語学部では、学生の語学力を測定するための指標として次表の通り、各学年の終了時に到達すべき目標を掲げ、履修規程や履修ガイダンスで周知をはかっている。

- 30 -

英米語学科
年次

TOEFL

スペイン語学科
TOEIC

スペイン語
技能検定

DELE

1 年次終了時480 点（iBT54 点以上） 560 点以上

5級

A1

2 年次終了時500 点（iBT61 点以上） 615 点以上

4級

A2

3 年次終了時

523 点（iBT70 点以上） 650 点以上

3級

B1

4 年次終了時550 点（iBT80 点以上） 730 点以上

2級

B2

このように全学部にわたって学修成果の指標を設定し検証している。
＜学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞
2018 年度から各学部等の人材養成目的を達成するため、学位授与方針に明示した学生が身につける知識・技能についての具体的な評価項目を設定し、修得した科目やアセスメ
ント・テスト結果から学生自身が学習成果を可視できるシステムを運用している。
本システムは、各科目の修得によって身に付く知識・技能を数値化し、学生の修得状況に応じたレーダーチャートを表示するものであり、前項で記述した英語運用能力の基準の達成や留学修了による点数加算機能を設け、授業外学習の成果も算入できるシステムとなっている。学生の達成状況について、教務委員会で評価・検証を行うと共に、達成度の更なる向上に関わる課題を検出し、カリキュラムの見直しや教学改革に活かされている。
この他、教職課程の教育実習の履修要件として、外国語学部ではコア必修科目の総平均点が 70 点以上、コース科目（他コース科目を含む）及び全学共通教育科目の総平均点が70 点以上、3 年次に受験した TOEFL（ITP）が 480 点以上、等の要件を設定し、学習成果を把握している。
大学院は、学位審査において、論文審査及び口頭試問を行い、学習成果の把握及び評価を行っている。論文提出時に語学運用能力に関する基準を設け、論文の内容とは別に教育目標に対応する評価も行っている。さらに、「関西外国語大学における学位論文の評価基準について」において、学位授与方針との関連性を明確にすることで、適切性を担保している。また、論文以外の側面については、日常の研究指導の状況、授業科目の成績、研究発表会での発表、研究指導計画書、授業アンケート調査などのデータを活用して、学習成果の把握及び評価を行っている。これらの学修成果の把握及び評価の取り組みに対して、「教学マネジメント基本方針」に則り、PDCA サイクルを機能させることで、適切に点検・改善が行われている。
評価項目⑥
教育課程及びその内容、教育方法について定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教育課程及びその内容、教育方法に関する自己点検・評価の基準、体制、方法、プロセス、周期等を明確にしているか。

- 31 -

・課程修了時に求められる学習成果の測定・評価結果や授業内外における学生の学習状
況、資格試験の取得状況、進路状況等の情報を活用するなど、適切な情報に基づいているか。
・外部の視点や学生の意見を取り入れるなど、自己点検・評価の客観性を高めるための工夫を行っているか。
・自己点検・評価の結果を活用し、教育課程及びその内容、教育方法の改善・向上に取り組んでいるか。
＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学では、適切な根拠（資料、情報）を基に、各学部の教務委員会と全学教務委員会、
学修コーディネーション・コミッティ、FD 委員会が教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価を行っている。教務委員会と全学教務委員会では、「3 つのポリシー」や人材養成目的を踏まえ、定例の会議において、各種プログラム受講者の学習成果や留学選考
試験結果、アセスメント・テスト結果等の定量的な結果で教育課程の適切性を定期的に検証している。更に、外国語学部と英語国際学部においては、学修コーディネーション・コ
ミッティを設置し、教育課程のコアとなる必修科目に関する授業内容、方法、学習成果の検証を定期的に実施している。FD 委員会では、全授業科目で実施する授業評価結果を活用し、各教員に自らの授業評価を省察した上で学内での公表をシステム化するなど、授業改善へ向けた PDCA サイクルを回す指導をしている。学生の出席率や予習・復習の学習時
間と授業の総合満足度との関係性について分析するなど、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に検証を行っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
上述する各委員会の取組を踏まえ、本学では毎年、業務課題報告シートを作成し、教学に係る PDCA サイクルを回している。業務課題報告シートでは、当該年度に取り組む事業項目に対し、具体的な到達目標と実施計画を立て、上半期と年間において、実施状況と到達点をまとめている。
2023 年度は教務部長を中心として学修成果の可視化の検討会を月１回のペースで実施
し、検討の結果、2024 年度から各学科の学びをわかりやすく 1 冊の冊子にまとめ、1 年次生の必修科目の授業において活用することにした。また、学習者本位の学びを実現するた
め、現在運用している「学修レーダーチャート」を学生がより簡便に振り返りができるよ
う、システム改修の検討を行うこととした。
２．分析を踏まえた長所と問題点
各学部等の人材養成目的と 3 つのポリシーに基づき、各学部等の教務委員会、全学教務委員会、大学院委員会、学修コーディネーション・コミッティ、FD 委員会が有機的に連携を図りながら教育・学習の改善に取り組めている。特に 2023 年度は学部等の学びをわ
かりやすく 1 冊の冊子にまとめ、2024 年度からオリエンテーションや授業で活用する取組が決定しており、次年度以降にこれらの成果の検証が期待される。

- 32 -

３．改善・発展方策と全体のまとめ
毎年 4 月の新年度のはじめに、新任教員、新入生を中心として教員・学生の双方に各学部学科の教育目標やディプロマ・ポリシーを浸透させるための取組を充実させる必要がある。
また、各学部・学科毎に取り組んでいる学修成果の可視化を各学部の共通点を集約するなど、短期大学部も含めて全学を包括する運用を検討する必要がある。

- 33 -

第5章

学生の受け入れ1．現状分析
評価項目①
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公平、公正に実施していること。
＜評価の視点＞
・学生の受け入れ方針は、少なくとも学位課程ごと（学士課程・修士課程・博士課程・
専門職学位課程）に設定しているか。
・学生の受け入れ方針は、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を志願者等に理解しやすく示しているか。
・学生の受け入れ方針に沿い、適切な体制・仕組みを構築して入学者選抜を公平、公正に実施しているか。
・入学者選抜にあたり特別な配慮を必要とする志願者に対応する仕組みを整備しているか。
・すべての志願者に対して分かりやすく情報提供しているか。
建学理念を実践できる人材を選抜するため、学部では、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた「求める学生像」と「評価方法」を定めている。研究科では、博士前期課程で英語力をはじめスペイン語力、あるいは日本語力を中心とする基礎学力等、博士後期課程
では、英語力をはじめ、スペイン語力、日本語力、研究領域における知識の理解度等に基づいた「求める学生像」を定めている。
学生の受け入れ方針は、以下の通り。AP として入学試験要項及び入学手続要項に記載すると共に、本学【ホームページ】でも公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問時、大学見学会時等において受験生や保護者及び高等学校などに説明している。
＜英語キャリア学部英語キャリア学科の場合＞
１．求める人材像について
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１） 高等学校での学習・活動を通しての基礎的な知識・技能や目的意識・意欲のある人（２）「英語」と「社会科学」が複合した内容を学修し、本格的英語力、論理的思考力、公正な視点、国際理解力、多文化共生力などを基盤とした英語キャリア基礎力を身につけ、国際社会で活躍するキャリア形成をめざす強い意志と情熱を持つ人
２．評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
（１）一般選抜
ア．一般入試① １科目型：- 34 -

・個別学力検査（外国語）により評価します。また、本学の教育プログラムや海外留学で求められる語学力と思考力・判断力を備えた入学者を選抜する入試については、英語の資格・検定試験を活用するなど、多面的・総合的に評価します。
［前
期： S 方式］
・個別学力検査（外国語）により評価します。［後期］② ２科目型：
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。
［前期： A 方式］③ ３科目型：
個別学力検査（外国語）と大学入学共通テスト（国語、選択科目）により評価します。
［前期： 共通テストプラス方式］
イ．大学入学共通テスト利用入試① ３科目型：
大学入学共通テスト（英語、国語、選択科目の３科目）の得点により評価します。
［前期/後期］② ５科目型：
大学入学共通テスト（英語、国語、地理歴史・公民、数学、理科の５科目）の得点により評価します。［前期］③ ２科目型：
大学入学共通テスト（英語、選択科目の２科目）の得点により評価します。
［後期］（２）学校推薦型選抜
ア．公募制推薦入試
基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
（３）特別型選抜
ア．２カ年留学チャレンジ入試
一定基準の英語力を有する者を出願資格として、書類選考、小論文、口頭試問（面接）を総合して評価します。

＜大学院外国語学研究科の場合＞
本研究科は、言語と文化に関する学修を通して、教育目標に定める人材育成方針に沿って、適切な入学選抜方法により、多様な学生を受け入れます。
（入学選抜方法）○選抜は、一般入学試験、推薦入学試験（海外提携校推薦も含む）により、入学時期に応じて年２回行います。
○選抜に関しては、原則として外国語にかかる学力をはじめ、専攻分野に関する論述問題についての筆記試験を課すとともに、研究意欲・能力・適性などについての口述試験を課します。

- 35 -

（求める人材像）○言語運用能力を基盤として、言語・文化の諸事象に関する知識の深化、実践力の修得をめざす者を求めます。（博士前期課程）○高度な言語運用能力を基盤として、言語・文化に関する理論などの探究をめざす者を求めます。
（博士後期課程）
以上、学生の受け入れ方針には入学前の学力水準、能力などを提示し、求める学生像や入学者に求める水準、評価方法を志願者等に示している。入学試験要項及び入学手続要項に記載すると共に本学【ホームページ】で公表している。
入学者受け入れ方針に基づく具体的な入学試験の内容・方法、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報は「入学試験要項」「入学手続要項」に記載すると共に本学【ホームページ】で公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時にも説明している。
入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路指導担当者の入学試験に関する種々の問い合わせについては、入試部が他の部署との連携を図りながら行っている。すべての志願者に理解しやすく情報提供ができていると考えている。
学生募集、入学者選抜方法、入学試験実施案については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、各学部学科長、教務部長及び学生部長等で構成する入試委員会において審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
また、大学院外国語学研究科では、学長、研究科長、研究指導教授からなる大学院委員
会が学生募集、入学者選抜方法、入学試験実施案を審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
＜入学試験について＞①

学部入学者選抜については、学生の受け入れ方針にもとづき、11 種類の入学試験を実施している。
「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入学共通テスト利用入試」、「指定校推薦入試」、
高等学校での活動を評価する「特技入試」、２年間の留学プログラムへの参加を想定した「2 カ年留学チャレンジ入試」、社会人を対象とした「社会人入試」、更に海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒入試」である。
各入学試験とも、入学時点において大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入学試験の特色に応じ、試験科目、書類選考、筆記試験、面接試験を実施している。
2022 年度「一般入試（前期日程）」には、新たな入学試験制度｢共通テストプラス方式」､｢共通テスト利用入試 5 科目型｣、「グローバルチャレンジ入試」を導入した。これにより、公募制推薦入試および一般入試〔前期日程〕（大学入学共通テスト利用入試含む）とも志
願者数は、対前年比 100%を超える実績となった。また、グローバル人材育成奨学金対象者
を大学入学共通テスト利用入試合格者にも適応し、国公立志望の質の高い（高学力）入学者の確保にも努めた。

- 36 -

2023 年度は 2022 年度の入試制度と同一ではあったが、公募制推薦入試、一般入試とも
志願者数は、対前年比 100％を超える実績となった。
入学者選抜における得点の本人への開示を実施すると共に、募集人員や試験科目の配点等に関する情報、志願者数・受験者数・合格者数・合格最低点・競争倍率及び解答例などの情報、検定料や入学金・授業料その他納付金についての情報については、入試ガイド、入学試験要項、入学手続要項、本学【ホームページ】等に掲載して、受験生や保護者及び高等学校等に周知すると共に、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時において説明している。
また、障がいを持つ受験生については、受験上の配慮や入学後の配慮に関する事前相談を受け、関係部署で支援について協議する等、多様な学生について受け入れている。
②

研究科
入学者選抜については、学生の受け入れ方針にもとづき、「推薦入試」、「一般入試」、「海外提携大学推薦入試」の 3 種類の入学試験を実施している。
「推薦入試」は書類選考及び口頭試験、「一般入試」は書類選考及び筆記試験と口頭試験、「海外提携大学推薦入試」は書類選考を実施し、それぞれ専門性を深く追及する内容としている。
評価項目②
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していること。
＜評価の視点＞
・学士課程全体及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の入学者数や在籍学生数を適正に維持し、大幅な定員超過や定員未充足の場合には対策をとっているか。
入試委員会が学生の受け入れ方針にもとづき、多様な入学試験（11 種類）の募集人員及び入学者数を審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
また、大学院外国語学研究科においても、学生の受け入れ方針にもとづき、大学院委員
会が募集人員及び入学者数を審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
＜入学者数・編入学者数等について＞①

学部
グローバル化の進展等、社会的期待の大きさを背景に極めて高い志願倍率であったが、ここ数年間は、概ね適正な定員比率を維持し、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努めている。
〇学部入学試験の入学定員に対する入学者数比率（2021～2023 年度入試）は、
外国語学部

2021 年度 0.9 倍、2022 年度 1.0 倍、2023 年度 1.0 倍

英語キャリア学部

2021 年度 0.9 倍、2022 年度 0.9 倍、2023 年度 0.9 倍

英語国際学部

2021 年度 1.0 倍、2022 年度 0.9 倍、2023 年度 1.0 倍〇学部における収容定員に対する在籍学生数比率（2021～2023 年度）は、- 37 -

外国語学部

2021 年度 1.01 倍、2022 年度 1.02 倍、2023 年度 1.03 倍

英語キャリア学部

2021 年度 0.91 倍、2022 年度 0.93 倍、2023 年度 0.95 倍

英語国際学部

2021 年度 1.03 倍、2022 年度 1.01 倍、2023 年度 1.03 倍

国際共生学部

2023 年度 0.74 倍○3 年次編入学入学定員に対する入学者数比率（2021～2023 年度入試、9 月入学者除）は、外国語学部英米語学科

2021 年度 1.2 倍、2022 年度 1.1 倍、2023 年度 1.2 倍

外国語学部スペイン語学科 2021 年度 0.6 倍、2022 年度 1.0 倍、2023 年度 1.0 倍
英語国際学部英語国際学科 2021 年度 1.0 倍、2022 年度 1.0 倍、2023 年度 1.0 倍
開設 1 年次目の外国語学部 英語・デジタルコミュニケーション学科と国際共生学部
国際共生学科の志願者数および入学者数は以下のとおり。
志願者数

入学者数

英語・デジタルコミュニケーション学科

1,380

210

国際共生学科

1,453

74

②

研究科

〇博士前期課程における入学定員に対する入学者数比率（2021～2023 年度）は、
英語学専攻

2021 年度 0.2 倍、2022 年度 0.4 倍、2023 年度 0.4 倍

言語文化専攻2021 年度 0.5 倍、2022 年度 0.5 倍、2023 年度 0.7 倍〇博士後期課程における入学定員に対する入学者数比率（2021～2023 年度）は、
英語学専攻

2021 年度 0.3 倍、2022 年度 0.3 倍、2023 年度 0.3 倍

言語文化専攻2021 年度 0.6 倍、2022 年度 0.6 倍、2023 年度 0.3 倍

以上、学生の受け入れ方針にもとづき、入試委員会や大学院委員会において、適切な定員を設定して学生の受け入れを審議すると共に、収容定員に基づく在籍学生数のあり方を検討して適正管理に努めている。
評価項目③
学生の受け入れに関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・学生の受け入れに関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、学生の受け入れに関わる事項の改善・向上に取り組み、
効果的な取り組みへとつなげているか。
公正かつ適切な入学試験についての検証は、入学試験終了時及び次年度の入学試験計画
時に、志願者数や競争倍率に伴う合格基準等を検討材料として実施している。
① 学部
検証は、入試委員会が中心となって行っている。各入学試験終了時において、受け入れ方針に基づく学生募集、入学者選抜についての検証を行い、検証結果を学長に報告し、了承を得て次年度の入学試験計画時に反映させている。2023 年度は、2024 年度の新学科開- 38 -

設にともない併願学科数を増やしたことで、より受験しやすい環境を整備した。
その結果、大学全体の志願者数は、2023 年度入試比で 108.6％（＋1,271 人）となった。
②

研究科
検証は、受け入れ方針にもとづき、大学院委員会が中心となって行っている。各入学試

験において、志願状況や本学が選抜したい学生が選抜されているかなどの検証を行い、検証結果を学長に報告し、了承を得て次年度の入学試験計画時に反映させている。
以上、学生の受け入れの適切性については、入試委員会や大学院委員会において、各入学試験における定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに次年度の入学試験計画時に、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
入学者確保のための取り組みについて、入試委員会の分析結果にもとづき、2023 年度においては、地盤となる近畿圏の高校訪問については、進路区分、SGH、IB 認定校、英語・国際系コース設置校、志願者情報等を勘案し、A（最優先校）、B（優先校）、C（訪問校）の 3 区分に分け、より効果的なターゲティング訪問を実施した。
２．分析を踏まえた長所と問題点

学生の受入れ方針に基づき、学生募集等、入学者選抜の制度や運営制度を適正に整備し、入学者選抜を公平・公正に実施できている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
大学院については、高い研究力を有する入学者を求める観点と修了後の確かな進路を確保する観点から、入学者を慎重に選抜していたため、結果として入学者数が入学定員に至らない現状にあるが、以下改善に向けた取組を実施することで、定員比率は着実に上昇傾向にある。今後も継続して、十分な定員確保に向けた努力が必要である。
（取組）（１）2022 年度に、博士前期課程言語文化専攻「国際共生コミュニケーションコース」
を開設。
（２）社会人向けに「長期履修生制度」（2019 年 10 月 21 日大学院教員連絡会議了承）
を整備。
（３）英語学専攻と言語文化専攻のコース名称と教育課程（2020 年 11 月 21 日理事会了承）を変更。
（４）大学院生への奨学金制度（「関西外国語大学大学院谷本高度専門職業人育成奨学金規程」）（2021 年 2 月 20 日理事会承認）を創設。
（５）社会人受け入れ促進のため次の内容の大学院学則を改正。
（2021 年 2 月 20 日理事会承認）①「英語教員のためのリフレッシャーコース」を受講した場合に科目等履修生として受け入れできるよう関係授業科目を整備｡② 他大学院の単位互換および入学前の既修得単位の認定の柔軟化｡③ 入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮。

- 39 -

学部については、新学部、新学科を中心として、各種広報の充実を図り、各学部・学科の特色を生かした多様な学生の獲得にさらに努力していく必要がある。

- 40 -

第6章

教員・教員組織

1．現状分析
評価項目①
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を安定的にかつ十全に展開できる教員組織を編制し、学習成果の達成につながる教育の実現や大学として目指す研究上の成果につなげていること。
＜評価の視点＞
・大学として求める教員像や教員組織の編制方針に基づき、教員組織を編制しているか。
※具体的な例
・教員が担う責任の明確性。
・法令で必要とされる数の充足。
・科目適合性を含め、学習成果の達成につながる教育や研究等の実施に適った教員構成。
・各教員の担当授業科目、担当授業時間の適切な把握・管理。
・複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況や教育効果の面での適切性。
・クロスアポイントメントなどによって、他大学又は企業等の人材を教員として任用する
場合は、教員の業務範囲を明確に定め、また、業務状況を適切に把握しているか。
・教員は職員と役割分担し、それぞれの責任を明確にしながら協働・連携することで、組織的かつ効果的な教育研究活動を実現しているか。
・授業において指導補助者に補助又は授業の一部を担当させる場合、あらかじめ責任関係や役割を規程等に定め、明確な指導計画のもとで適任者にそれを行わせているか。
「関西外大の求める教員像」として「本学の建学の理念、教育理念・方針を踏まえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」と定めている。そして、「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令を踏まえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する」という「教員組織の編制方針」に基づき、教員組織を編制している。
「関西外大の求める教員像」「本学の建学の理念、教育理念・方針を踏まえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」「教員組織の編制方針」「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令を踏まえ、教育研究上の専門分野等
バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行う
ことで実現する」- 41 -

本学では、以上の教員像、教員組織の編制方針を踏まえ、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」の教授研究を通して、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」をすることができる教員を採用すると共に当該目的を具現化できる教職員組織を編制することとしている。
教員に求める具体的な能力・資質等は、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」「関西外国語大学教育職員の資格の基準に関する内規」に定めている。
教員の組織的な連携体制と教育研究にかかる責任の所在については、「教員役職者会規程」、「教員役職者の職務等に関する規程」、「教授会規程」、「大学院委員会規程」に定めている。
また、教員で構成する各種委員会は、各種「委員会規程」でその役割・責任を明確化している。

教員組織の具体的な編制方針は、各学部、学科、研究科の「3 つのポリシー」の一体的な策定と運用による教学実践を実現できる教員組織、とくに教育課程の編成・実施の方針（CP）を実現し得る教員組織を編制することにあり、CP には以下の通り明記
している（原文）。
① 外国語学部英米語学科「高度な英語力＋アルファ」の能力を身に付けた次世代国際人の育成をめざす外国語学部英米語学科は、以下の CP を実現し得る教員組織を編制している。
＜外国語学部英米語学科の教育課程の編成・実施の方針＞（１）専門必修科目では、英語の４技能を伸ばし、人文科学•社会科学の英語文献を正確に理解し、英語による表現力の向上をめざします。
（２）専門選択科目では、各自のコース領域(グローバル言語・文化、国際関係・ビジ
ネス、International and Global Studies)の専門性を極め、クリティカルかつロジ
カルな思考力、柔軟な国際感覚、英語による情報収集力・発信力の獲得をめざします。
（３）全学共通教育科目では、幅広い教養を獲得し、キャリア意識の形成を促します。
② 外国語学部スペイン語学科「スペイン語と英語」＋専門知識で、活躍のステージをグローバルに広げることをめざすスペイン語学科は、以下の CP を実現し得る教員組織を編制している。
＜外国語学部スペイン語学科の教育課程の編成・実施の方針＞（１）専門必修科目(コア必修科目)では、スペイン語を集中して学び、「聞く•話す•読む•書く」の４技能およびスペイン語圏文化に加え、英語についても学修し、思考力、表現力などの向上をめざします。
（２）専門選択科目では、各自のコース領域(グローバル言語・文化、国際関係・ビジ
ネス、International and Global Studies)の専門性を極め、クリティカルかつロジ
カルな思考力、柔軟な国際感覚、スペイン語による情報収集力・発信力の獲得をめざします。
（３）全学共通教育科目では、幅広い教養を獲得し、キャリア意識の形成を促します。

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③ 英語・デジタルコミュニケーション学科「高度な英語力」と「数理・データサイエンス」の専門知識を身に付けることにより、
デジタルツールを駆使し、国際社会で活躍できる人材の育成をめざす英語・デジタルコミュ

ニケーション学科は、以下の CP を実現し得る教員組織を編制している。
＜外国語学部英語・デジタルコミュニケーション学科の教育課程の編成・実施の方針＞（１）専門必修科目では、英語の４技能を伸ばし、人文科学•社会科学の英語文献を正確に理解し、英語による表現力の向上をめざします。

（２）専門選択科目では、各自のコース領域(グローバル言語・文化、国際関係・ビジネス、International and Global Studies)の専門性を極め、クリティカルかつロジカルな思考力、柔軟な国際感覚、英語による情報収集力・発信力の獲得をめざします。

（３）全学共通教育科目では、幅広い教養を獲得し、キャリア意識の形成を促します。
④ 英語キャリア学部英語キャリア学科
高度な英語力と国際理解力、多文化共生力を備えた、国際社会で活躍する次世代リーダーの育成をめざす英語キャリア学科は、以下の CP を実現し得る教員組織を編制している。
＜英語キャリア学部英語キャリア学科の教育課程の編成・実施の方針＞（１）１年次・２年次においては、英語学と社会科学に関する基礎的な知識、理論、方法論を学修し、英語キャリア基礎力の一つである英語運用能力、コミュニケー
ション力、社会科学的思考法などの修得をめざします。
（２）専門複合科目における上位年次での学修では、英語学と社会科学が複合した内容を学修し、英語キャリア基礎力の基盤となる「英語と日本語を用いた思考」への深化を図ります。
（３）専門研究科目の「英語プロフェッショナル科目群」「グローバル・ビジネス科目
群」「国際教養科目群」「関西外大流グローバル人材育成プログラム」における学
修を通して、英語キャリア基礎力である高度なコミュニケーションを可能とする
本格的な英語力をはじめ、公正な視点、論理的思考力、客観的思考力、幅広い教養の修得により「豊かな人格」の形成をめざします。
（４）全学共通教育科目では、幅広い教養とインターンシップなどを通してキャリア形成の修得をめざします。
（５）１年間の海外留学を通して、実践的なコミュニケーション能力、多文化共生力、国際理解力、リーダーシップを身につけます。
⑤ 英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース
豊かな国際感覚と高いコミュニケーション力を身に付けた、「英語が使える小学校教員」の育成をめざす英語キャリア学科小学校教員コースは、以下の CP を実現し得る教員組織を編制している。
＜英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コースの教育課程の編成・実施の方針＞（１）専門教育科目の「教職専門科目群」「初等教科専門科目群」「初等教科教育法科- 43 -

目群」「初等教育学科目群」にて、小学校教育における全領域にわたる専門知識と実践的指導力など教育力の修得をめざします。
（２）専門教育科目の「英語コミュニケーション科目群」「言語教育科目群」「多文化
共生理解科目群」「関西外大流グローバル人材育成プログラム」にて、小学校の英語教育に必要な英語力や国際理解力や幅広い教養などの修得をめざします。
（３）全学共通教育科目では、幅広い教養とインターンシップなどを通してキャリア形成の修得をめざします。
⑥ 英語国際学部英語国際学科
語学力と国際力を備えた、グローバル社会を支えるビジネスパーソンの育成をめざ
す英語国際学部英語国際学科は、以下の CP を実現し得る教員組織を編制している。
＜英語国際学部英語国際学科の教育課程の編成・実施の方針＞（１）１年次を外国語力の集中育成の段階と位置づけ、英語に加え中国語を履修します。コミュニケーション能力はもとより、グローバル社会を理解し、広く学際的教養を修得するとともに、思考力、洞察力、表現力等の向上をめざします。
（２）本学独自の多彩な留学プログラムによる海外提携校への留学を推奨し、留学先大学での学修を通じて、国際的コミュニケーション能力および柔軟に異文化に対応できる力の修得をめざします。
（３）「グローバルリベラルアーツ」科目（Field 02）では、１年次の基礎科目「リベラルアーツベーシックス」において、学習領域の境を超えて必要となる汎用的リテ
ラシーを修得します。２年次以降は、「グローバルシステム＆ソーシャルサイエンス」において社会科学の視点からグローバル社会のあり様を読み解き、理解します。
「アーツ＆ヒューマニティーズ」では人文科学の視点から人間の叡智、感性、創造性について洞察を深め、課題解決のための源泉とします。
「ダイバーシティ＆SDGs」
では、多様性や多文化共生、世界の持続的発展について探求し、地球的課題の解決のあり方について学修します。
（４）「AI＆デジタルコミュニケーション」科目（Field 03）では、現代社会の基盤である情報やデジタルツールに関する基礎的リテラシーを修得するとともに、デジタル技術と社会やビジネスとの関係性、その活用のあり方と発展可能性について学修します。
（５）「フューチャーデザイン＆イノベーションスタディーズ」科目（Field 04）では、グローバル社会の様々な分野における革新的な動向、産業やビジネスの変革、イノ
ベーションの諸相を理解し、社会的課題、地球的課題に対する創造的な解決のあり方について探求します。また、未来のあるべき姿を構想するための手法、新たな価値を創出するための方法論について学修します。
⑦ 国際共生学部国際共生学科
外国人留学生と日本人学生が肩を並べた共同学修を通じて、高度な英語実践力、異文化理解力、主体性を基盤とする地球市民としての資質や能力を養成することにより、予測困難な多文- 44 -

化共生時代において、新たな価値を創造する人材の育成をめざす国際共生学部は、以下のCP を実現し得る教員組織を編制している。
＜国際共生学部国際共生学科の教育課程の編成・実施の方針＞（１）グローバル市民として、多様な文化、言語背景をもつ人たちとの協働を可能とする
高度なコミュニケーション能力を養成します。
（２）自己実現のためのふりかえり、多文化社会について学ぶ意義や生涯学習の必要性についての探究をめざします。
（３）世界標準の授業をすべて英語で開講し、「Humanities（人文科学）」、「Social Sciences（社会科学）」、「Business & Economics（ビジネス・経済学）」の 3 分野から、多角的に社会の課題を設定・探究するスキルの修得をめざします。

⑧

大学院外国語学研究科

外国語学研究科については、博士前期課程、博士後期課程の教育課程の編成・実施の方針（CP）に基づき、各専攻（学位プログム）に展開する CP を実現し得る教員組
織を編制している。
＜博士前期課程の教育課程の編成・実施の方針＞（１）専門科目は、高度な言語運用能力を育成するとともに、専攻分野における幅広い専
門分野の知識を修得する内容になっています。
（２）専門演習科目は、高度な言語運用能力と専門知識をもとに学位論文作成のための論
理的・批判的な思考力、論文作成技法などを修得する内容になっています。
＜博士後期課程の教育課程の編成・実施の方針＞（１）専門科目は、高度な言語運用能力を育成するとともに、専攻分野における高度な専
門分野の知識を修得する内容になっています。
（２）専門演習科目は、高度な言語運用能力と専門知識をもとに学位論文作成のための論
理的・批判的な思考力、論文作成技法などを修得する内容になっています。
（３）自由科目は、大学教員等として必要な高等教育に関する知識を修得する内容になっています。
教員組織を編制するにあたり、教育研究活動を安定的にかつ十全に展開できる教員組織を念頭に、大学・大学院の教育課程において、次年度及びそれ以降に向けた教員組織の編制計画について、理事長、学長、教務部長等が同席の検討会議を 7 月（方針策定）と 11月（進捗状況確認）の 2 回、毎年定期的に開催している。当検討会議では、法人と教学部
門の関係教職員が一体となって、教員組織の規模・年齢構成の適切性、新規教員採用の方
針、教員の担当授業科目・担当コマ数の適切性、全開講科目のクラスサイズの見直し、不足コマの洗い出し等を含め詳細に検討を重ね、基本方針を決策定の上、点検・評価を行っている。
授業科目と担当教員の配置については、各学部の教務委員会が原案を策定し、理事長、学長及び各学部の教務部長で構成する全学教務委員会で審議し、その結果について教授会- 45 -

で意見聴取のうえ、学長が決定している。
大学院の授業科目と担当教員の配置については、
大学院運営委員会が原案を策定し、大学院委員会で意見聴取のうえ、学長が決定している。
本学の学士課程における専任教員数は、大学設置基準に定める必要数を十分に満たしている。2023 年 5 月 1 日現在で教授 124 人、准教授 81 人、助教 14 人、講師 50 人の合計269 人となっている他、非常勤教員 196 人を配置している。専任教員数と非常勤教員数の比率は、専任教員が 57.5%、非常勤教員が 42.5%となっている。研究科においては、学部等教員が兼担で 42 人を配置している。
学部の中でも外国語学部における専任教員数は、教授 77 人、准教授 52 人、助教 10 人、
講師 31 人の合計 170 人であり、大学設置基準上の必要教員数の 54 人の 3.1 倍となっている。その他の学部の専任教員数については、次のとおり。
英語国際学部

教授 22 人、准教授 19 人、助教 4 人、講師 3 人 合計 48 人
（大学設置基準上の必要教員数：30 人／1.6 倍）

英語キャリア学部 教授 14 人、准教授 7 人、講師 9 人 合計 30 人
（大学設置基準上の必要教員数：14 人／1.4 倍）
国際共生学部

教授 8 人、准教授 3 人、講師 6 人 合計 17 人
（大学設置基準上の必要教員数：12 人／1.4 倍）

教員が教育研究活動を安定的にかつ十全に展開できるような組織を編制するには、教員と職員の役割分担に関して、それぞれの責任を明確にしながら協働・連携することが肝要である。中宮キャンパス及び御殿山キャンパス・グローバルタウンには、大学・大学院の教育研究活動の運営や厚生補導等を組織的・効果的に実施・支援するための職員組織（入試部、教務部、学生部、キャリアセンター、国際交流部、アジアセンター、図書館学術情報センターなど）に 100 人強のスタッフを配置しており、教務委員会や学生部委員会など、学則上に規定する各種委員会の運営に当たり、主に職員が会議用の資料作成や教育プログ
ラム準備・実施補助、学生・保護者面談（相談含む）対応・指導、特別支援が必要な学生の就学支援等に教職協働で参画するなど、教職員相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制が確保されている。
なお、2023 年度の段階では、複数学科等の基幹教員を兼ねる者や、クロスアポイントメ
ントによる他大学または企業等の人材を教員として任用した実績や、授業において指導補
助者に補助または授業の一部を担当させた実績はない。
評価項目②
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・教員の募集、採用、昇任等に関わる明確な基準及び手続に沿い、公正性に配慮しながら人事を行っているか。
・年齢構成に著しい偏りが生じないように人事を行っているか。また、性別など教員の多様性に配慮しているか。

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教員の募集、採用、昇任等については、「関西外大の求める教員像」「教員組織の編制方
針」に基づき、厳正に行っている。
具体的な教員採用については、学長が教員組織構成上の必要性を踏まえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を開始する。募集は、原則として国内外から広く公募で行っている。
国内での募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して公募している。外国から直接採用する教員については、55 か国・地域の 395 大学に広がる関西外国語大学及び短期大学部の提携大学、更に高等教育分野における著名な新聞「Chronicle of Higher Education」やアメリカで有力な学会 TESOL（Teachers ofEnglish to Speakers of Other Languages）を通じて求人広告を掲載する等幅広い募集を行っている。
応募者の中から、書類審査を通過した候補者全員に対して模擬授業を課し、教職員が学生役として審査に加わりながら、本学が求める教員当像に照らし、教学の観点から資質、能力、適性等を公正に確認を行った上で、採用手続きを進めることを原則としている。
上記の一次審査を通過した候補者は、理事による面接を実施し、教員組織編制上の必要性や建学の理念への賛同の有無等を確認の上、理事会での予算措置の後、理事会は当該候補者の資格審査を学長に付託する。
学長は理事会から付託された応募者の資格等に関する事項を教育職員人事委員会で審議し、教育研究業績の審査結果を教授会で報告の上、構成員の意見を聴き、適切と判断した者を理事長に報告、それを踏まえて理事会が任用の判断を行う流れとなっている。
その具体的な手続きは、諸規程を踏まえ次の通り行われる。
① 学長は、教員組織構成上の必要性を踏まえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を開始する。
② 学長は、原則として次の各号の手順で理事会から付託された資格審査を行う。
１）学長は教育職員人事委員会を招集し、教育職員の資格等に関する事項を審議する。
２）学長は前号の審議を踏まえ、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。
３）学長の付託を受けた教授は、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等について審査を行い学長に報告する。
４）学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会の意見を聴く。
５）学長は、候補者の資格の適格性について理事長に報告する。
③ 理事会は、学長からの教授会審査報告に基づき候補者の任用・昇任を審議決定し、教育職員の採用（又は昇任）と職位を決定、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
なお、大学院担当教員については、学部等の教員が兼担するため、学部等での採用決定
後に研究科にて審査を行う。なお、教員の採用・昇任については、大学と同じプロセスを経て、教授のみで構成する大学院委員会での意見などを踏まえ、学長が決定している。
採用・昇任等に関する手続きは、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」、「教育職員人事委員会規程」、「教育職員の資格の基準に関する内規」に定めている。

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2023 年度は、2024 年度開設予定の外国語学部国際日本学科の教員組織編制および充実した教育研究体制の構築を検討しつつ、併行して、2025 年度の開設をめざす英語国際学部
アジア共創学科の設置構想に係る質の高い教員の確保および採用手続を進めた。
教員組織の人員配置について、大学の専任教員の年齢構成は、2023 年 5 月 1 日現在で、30 歳以下が 1.5%、31 歳～40 歳 14.3%、41～50 歳 26.4%、51 歳～60 歳 23.0%、61 歳～
65 歳 22.3%、66 歳以上 12.5%となっている。多様性に配慮した人員配置としては、専任
教員 269 人のうち、外国人教員の占有率は 32.5%、女性教員の占有率は 40.4%となっている他、非常勤教員 196 人のうち、外国人教員は 30.1%、女性教員は 56.1%となっている。
研究科においては、学部等教員が兼担で 42 人のうち、外国人教員は 14.3%、女性教員は11.9%となっている。

2023 年度の採用者については、27 人のうち、外国人教員は 37.0%、女性教員は 40.7%であり、多様性に配慮した人事を行っている。
評価項目③
教育研究活動等の改善・向上、活性化につながる取り組みを組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上につなげていること。
＜評価の視点＞
・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげる組織的な取り組みを行い、成果を得ているか。
・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、組織的な取り組みを行い、成果を得ているか。
・大学としての考えに応じて教員の業績を評価する仕組みを導入し、教育活動、研究活動
等の活性化を図ることに寄与しているか。
・教員以外が指導補助者となって教育に関わる場合、必要な研修を行い、授業の運営等が適切になされるよう図っているか。
教員の教育能力向上を図るため、FD 活動について FD 委員会を中心として積極的に推進している。年度始めには FD 委員会で年間の FD 活動予定について審議し、全学的に教育内容・方法改善にかかる活動・取組を行っている。また、学修コーディネーション・コ
ミッティでは、同一教科内において、異なる担当教員間の教授内容や目標等に統一性をもたせる等の調整を組織的に行う体制を構築した。同コミッティでは、各担当教員が意見や情報を交換して、互いの資質を向上させる機会を提供している。
研究科では、大学院担当教員全員が学部等との兼担であるため、学部における FD 活動を踏まえて、大学院委員会メンバーで、毎学期終了時に大学院に特化した FD 研究会を開催している。

① FD 活動
教育内容・方法改善の組織的な取組として、FD 活動を積極的に推進しているが、それは同時に教員の資質向上を図る取組でもある。FD 委員会を中心に、同活動を更に充実・発展させるべく継続的な取組を行っている。2023 年度の活動については、以下のとおり。

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１）FD 授業公開の実施
春学期と秋学期にそれぞれ約 2 ゕ月間実施し、春学期は 66 人、秋学期は 54 人の授業参観の申込があった。
２）FD 授業評価の実施・分析
春学期と秋学期にそれぞれ実施し、次学期の授業開始までに担当教員本人へのフィードバックを行った。また、授業評価集計および分析結果の公表は、2024 年度の 8月下旬としている。
３）FD 授業評価集計結果・分析に関する教員の所見回収、公表
3 月中に所見の入力を実施。448 人 (全教員の約 80％)からの回答(回収率)を得た。
未入力教員については、2024 年度 4 月以降に入力を依頼し、公表は 8 月下旬を予定している。

FD 委員会が評価データを分析し、分析結果を本学【ウェブ】や「THE GAIDAI（関西外大通信）」にて公表、併せて全教員に、当該データを授業改善に活用するよう求めている。
４）FD 講演会の開催「学びのモチベーション ～やる気の質に着目して～」のテーマで 2 月に開催し、100人の参加があった。
５）FD 授業実践研究フォーラムの開催
10 月に開催。発表者 3 人から授業実践に関する取組みが報告され、67 人の参加があった。

② 学修コーディネーション・コミッティ
学修コーディネーション・コミッティにおいて、同一教科内で、異なる担当教員間の教授内容や目標等に統一性をもたせる等の調整を組織的に行う体制を構築した。同
コミッティでは、各担当教員が意見や情報を交換して、互いの資質を向上させる機会を提供している。
③ 教員の業績を評価する仕組み
本学としての考えに応じて教員の業績を評価する仕組みを導入し、教育・研究活動等の活性化を図っている。
１）「Award for Excellence in Education」
教育研究、学生指導・支援ならびに社会貢献等において功績があった本学の教職員を対象とする「Award for Excellence in Education」を設けている。授与者には表彰すると共に、特別研究費を支給している。
2023 年度はコロナ禍等の影響により、当該表彰制度の検討は見送った。
２）「学長賞（President’s Global Education Award）」
本学におけるグローバル人材育成にかかる教育研究および国際化の質向上を図るた
め、当該分野の教育研究などにおいて、特に顕著な功績のあった教員を対象とする「学長賞（President’s Global Education Award）」を設けている。授与者には表彰すると共に、学内研究費を増額している。
2023 年度は、留学生別科の教育研究において特に顕著な功績のあった 3 人の教員に対して学長賞を授与した。

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評価項目④
教員組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教員組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教員組織に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。
前述のとおり、教員組織を編制するにあたり、教育研究活動を安定的にかつ十全に展開できる教員組織を念頭に、次年度及びそれ以降に向けた大学・大学院の教員組織の編制計
画について、理事長、学長、教務部長等に加え、法人と教学部門の関係職員が同席する検討会議を 7 月（方針策定）と 11 月（進捗状況確認）の 2 回、毎年定期的に開催している。
当検討会議において、教員組織の規模・年齢構成の適切性、新規教員採用の方針、教員の担当授業科目・担当コマ数の適切性、全開講科目のクラスサイズの見直し、不足コマの洗い出し等を含め詳細に検討を重ね、基本方針を策定の上、点検・評価を実施している。
他方、教員の資質向上を図るための方策については、全学組織である FD 委員会で点検・評価を行う。その結果を踏まえ、FD 委員会で審議した年間の FD 活動予定を年度始めの教員連絡会議で周知し、全学的に教育内容・方法改善にかかる活動・取組を行っている。
また、これらの FD 活動は、授業へ直接還元されるため、各学期に実施している学生による授業評価の集計・結果を分析し、各教員へフィードバックし、かつ本学学生に対し【ホームページ】上で結果を公表している。全教員に対しては「授業評価集計結果・分析」に関する所見の入力を義務付け、FD 委員会において点検のうえ、本学学生に対して 8 月の履修登録時に【ホームページ】上で公表している。
研究科においても、12 月に大学院アンケートを実施し、集計・結果を分析し、大学院委
員会で情報を共有し、改善に努めている。
教育活動・研究業績等の評価については、全学組織である人事委員会において 1 月にその年度の評価を行い、教員の昇任候補者の選考やテニュア審査等に活用している。その結果を踏まえ、人事委員会から意見が付された教員については、所属学部の学科長による面談・助言等を行うこととしている。
以上のように教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、特に教育の資質向上を図るための FD 活動は、その結果を踏まえて改善・向上に向けた取り組みを行い、教員及び学生に対してフィードバック・公表している。
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）は、適切に明示している。
２．分析を踏まえた長所と問題点＜教員組織の編制＞
専任教員数については、すべての学部において設置基準上の必要教員数を十分に上回っており、適切な状態と言える。

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また、教員組織の配置及び授業科目の決定については、学長が検討会議段階から常に出席し、各学部等の教務委員会で審議した結果及び教授会等での意見を踏まえて決定していることから、大学全体を見据えて適切に教員組織を整備していると判断できる。
＜教員の募集、採用、昇任＞
関西外大の求める教員像、教員組織の編制方針に基づく教育を実践できる教員を募集し、採用面接・模擬授業では教学面での教職員による客観的な観点からのチェック・人選の後、理事面接においては理事長及び学長が候補者に対して建学理念、求める人材像等を確認・説明を行っていること、また採用・昇任については、各種規程等にしたがい、人事委員会での審議を経て、各学部による教育研究業績ならびに資格審査の結果、教授のみで構成する教授会や大学院委員会での意見などを踏まえ学長が決定しているため、募集・採用・昇任については、適切に行われていると判断できる。
教員組織の編制においては、年齢構成に著しい偏りが生じないよう均整のとれた人員配
置をし、外国人教員や女性教員の占有率も高く、多様性に配慮した人事を行っていると言える。
＜教員の資質向上＞

教員の教育能力の向上を図るため、FD 委員会や学修コーディネーション・コミッテ
ィを中心に全学的・組織的・多面的な取組みを実施しており、学生による授業評価の実施と結果の公開・分析等を通じて、教員の資質向上に真摯に取り組んでいると判断できる。こうした教員の教育・研究活動実績を評価する仕組みも導入しており、適切に処遇を行うことで、大学・大学院の教育・研究活動の活性化につながっていると言える。今後は、後述の SD 活動における教員の参画の在り方、FD 活動との棲み分け、職員の教育活動への参画の可能性等に関する検討を行い、結果的に教員の資質向上につながるよう、教職協働を組織的かつ多面的、積極的に推進していくことが求められる。
＜教員組織の改善・向上＞
大学・大学院の教員組織の編制計画について、理事長、学長、教務部長等に加え、法人と教学部門の関係職員が同席する検討会議を 7 月（方針策定）と 11 月（進捗状況確認）の 2 回、毎年定期的に開催し、教員組織の規模・年齢構成の適切性、新規教員採用の方針、教員の担当授業科目・担当コマ数の適切性、全開講科目のクラスサイズの見直し、不足コ
マの洗い出し等を含め詳細に検討を重ね、基本方針を策定の上、点検・評価を実施している。こうした取組みが起点となって、全学教務委員会における方針策定や、各学部の教務委員会における個別具体的な検討を通じて、教員組織に関わる人事政策あるいは教学事項の改善・向上に結びついていると判断できる。
３．改善・発展方策と全体のまとめ

2023 年度に外国語学部英語・デジタルコミュニケーション学科および国際共生学部
国際共生学科を新設し、2024 年度には新たに外国語学部国際日本学科を開設、さらに2025 年度に向けて、英語国際学部アジア共創学科の開設準備を進めている。このように、学部学科の細分化により、各学科の人材養成目的の明確化と同時に、各学位プロ- 51 -

グラムの教学マネジメントに係る責任体制の強化をめざそうとするものである。こうした趣旨に照らし、教員組織の編制方針も発展的に見直す必要がある。
加えて、2025 年度の英語国際学部アジア共創学科の設置にともない、大学設置基準に基づき基幹教員制度の導入・全学適用が必須となってくることから、教員組織の編制に関して、コンプライアンスに留意しつつ、適正かつ効果的な運用準備を進める必要がある。

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第7章

学生支援

１．現状分析
評価項目①
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に実施していること。
＜評価の視点＞
・学生支援に関する大学としての方針に基づき、各種の学生支援体制を整備し、教員と職員がそれぞれ役割を果たしながら支援を行っているか。
・各種の学生支援にあたり、専門的な知識・能力や経験を有する者を含む必要なスタッフを配置しているか。
・学生支援に関する情報を学生に積極的に提供するとともに、その支援は学生の利用しやすさに配慮しているか。
［修学支援（学習面）］
・学生が能力に応じて自律的に学習を進められるようサポートする仕組みを整備しているか（補習教育、補充教育、学習に関わる相談等）。
・障がいのある学生や留学生の実態に応じ、それらの学生に対する修学支援を行っているか。
・学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）に対し、その実態に応じて対応しているか。
・遠隔授業をはじめ教育等でＩＣＴを活用する場合は、ＩＣＴ機器の準備や通信環境確保等において学生間に格差が生じないよう、必要に応じて対応しているか(機器貸与、通信環境確保のための支援等)。
・ＩＣＴを利用した遠隔授業を行う場合にあっては、自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談に対応するなどの学習支援を行っているか。また、学生の通信環境へ配慮した対応（授業動画の再視聴機会の確保等）を必要に応じて行っているか。
［修学支援（経済面）］
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）を、学生の実態等に応じて行っているか。
［生活支援］
・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導相談を、学生の実態に応じて行っているか。
・学生の孤立化を防止するため、人間関係構築につながる措置（学生の交流機会の確保等）
を必要に応じて行っているか。とりわけＩＣＴを利用した遠隔授業を行う場合において配慮しているか。
［進路支援］
・各学位課程（学士課程、修士課程や博士課程など）や分野等における必要性、個々の学生の特性等に応じ、就職支援のほか、職業的自立に向けたキャリア教育・キャリア形成支援等の進路支援を行っているか。
［その他支援］
・上記のほか、部活動・ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援など、必要に応じた支援を行っているか。

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［学生の基本的人権の保障］
・ハラスメント防止、プライバシー権の保障や苦情申立への対応など、学生の基本的人権の保障を図る取り組みを行っているか。
＜学生支援の方針＞
学生支援の方針は、「建学の理念」「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」「教学マネジ
メント基本方針」等に従い、各委員会各部署において具体的な対応を定めている。安心安
全な環境の下で学生が自主的・自律的な学修を進め、個としての健全な自我の確立と共に、社会的存在として全人格的な資質の向上が出来るよう支援することが重要である。
とりわけ「言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人材として、必要な『国際学』、『外国学』に関する国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコ
ミュニケーション力を培うための教養教育」の結果を、具体的な学生像、卒業生像に結び付けることである。そのため、大学の構成員が「関西外大人行動憲章」を踏まえた安心安
全で充実した学生生活の充実を図り、計画的な学修が実現できるよう支援することにあり、入学時のオリエンテーション、在校生へのガイダンス等で資料に基づき説明している。
以下、具体的な方針について説明する。
① 経済的に安心して学生生活が継続できるよう奨学金等の制度を充実させるとともに、制度の周知徹底をはかる。学生実態を踏まえた適切な方法・内容で説明を行うことによって、自立した学生生活の構築を促す。なお日本学生支援機構をはじめ学内外の多彩な奨学金制度については、新入生向け「学生部オリエンテーション」及び在学生向け「学生部ガイダンス」の中で「学生生活について」などに基づき十分な説明を行うことで徹底をはかり、手続き等に遺漏がないよう配慮している。また、関西外大奨学金サイトを通じて、奨学金の種別ごとに動画や図式を用いた分かり易い説明等を配信するとともに、
ＦＡＱや電話による質問にも対応している。
② 学生が健康で安全かつ充実感をもって学生生活を送ることができるよう配慮する。
定期的な健康診断、通学用バイク・自転車登録制度、交通安全指導、ハラスメント防止、種々の防犯対策などによって必要な事前対応について注意喚起し、さらに学生相談室などで個別の相談などに対応している。
③ 課外活動の活性化で学生生活の充実を図る。
体育会、文化会、学生会および学友会の４団体が中心となり、各種課外活動の活性化、
フレッシュマンイベント、文化博覧会、外大祭など諸企画の企画・運営支援、またボラ
ンティア活動の広がりを支援している。
④

キャリア形成のための支援体制を充実させる。
卒業後の未来まで見据えて 1 年次から、働く意味の明確化、自己理解、職業理解、業種や企業の選択、進路決定に至るキャリア支援を実施している。1 回生からのキャリア支援、正課授業科目とキャリアセンターサポートプログラム、インターンシップ、資格講座などの効果的な組み合わせで社会的自立、職業的自立をサポートしている。

＜学生支援の制度＞- 54 -

学生支援の方針については、「建学の理念」「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」に従い、安心安全な環境の下で、学生が自主的・自律的な学修を進め、個としての健全な自我の確立と共に、社会的存在として全人格的な資質の向上が出来るよう支援することにある。
学生支援のために次のような制度・組織を設けており、入学時のオリエンテーション等
を通じて説明している。
① アドバイザー制度
クラス単位で専任教員が担当するクラス・アドバイザー（アカデミック・アドバイザー）制度を導入している。1 年次にはアドバイザーとの懇談会を年 3 回（入学時、秋学期授業
開始直前、秋学期授業終了時）実施し、大学生活全般、学習面での状況を確認し、助言や履修指導も行っている。
また、留学に関しては、留学アドバイザー（スタディ・アブロード・アドバイザー）、キャリア形成・キャリア支援に関わっては、キャリア・アドバイザーが配置され、必要に応じてクラス・アドバイザーと連携し教職協同で学生一人ひとりの指導にあたる体制が構築されている。
②

学生部委員会
学生に対して生活全般の助言、指導を行うことを目的として学生部委員会が組織されている。専任教員で構成され、学生の事故等への対応を含めて、課外活動、就学支援、生活支援、経済的支援等を通じて、常に学生生活をサポートしている。
④

クラブ部長・チューター制度
体育系クラブに「部長」、文化系クラブに「チューター」の制度を設け、これら全て専任教員が担当している。部長・チューターは、クラブの良き理解者として課外活動の自主運営に協力している。
⑤ ピア・サポーター制度
この制度は、学生が学生の視点に立って新入生や同輩の学生をサポートするもので、入学者が早く学生生活に慣れることを目的とした新入生支援をはじめ、学修に関することや学生生活の困りごと等、学生同士が相互に支援をおこなうボランティア活動である。
＜具体的な学生支援策＞［修学支援（学習面）について］①

留年者及び休・退学者の状況把握と対処
学生の修学状況の把握及び課題のある学生への指導については、クラス・アドバイザー

を中心に適宜実施している。特に出席や成績に不良のある学生については、留年や休学、退学に繋がる傾向があるため、早期対応としてクラス・アドバイザーとの面談を実施している。更に、休・退学の願を申し出た学生については、個々に理由を把握し、復学時における指導や支援を徹底している。また、留年となった学生についても、教務委員とクラス・アドバイザーの協働で留年者面談を実施し、留年となった原因についての改善指導等を行っている。
②

補習・補充教育に関する支援体制- 55 -

全学部において語学学修における支援体制として、外国人教員にもオフィスアワーを設けている。これは、学部カリキュラムの主要言語である英語、スペイン語、中国語等で実施しており、授業理解の向上だけでなく学生の積極性や社会性の向上にも努めている。
また、春季休暇期間（1 月下旬から 3 月下旬）中に「Winter Program」として正規授業のほか、補習・補充教育の授業科目を開講し、学生への受講機会を増やしている。
③

オンライン教育等通信環境

2020 年度より、ラーニング・コモンズの施設・設備を活用した自主的・発展的学修志向を学生に浸透させるための取組として、学内でのオンライン授業受講と就職オンライン面接場所として提供し、通信環境の確保に努めている。また、授業外学習を促進するための活動として 2021 年度に引き続き、院生を中心とした推進チームへの各種アドバイスを実施する「Learning Village」とオンライン受入留学生と在校生の交流の場である「KGU
Conqueror」を推進した。
④

ライティングセンター
2024 年 2 月には、全学的な語学力向上のための取組に加え、世界中から集まった留学生と協働する学生支援の取組 Learning Nexus（2024 年度開始予定）の一環として、「EnglishWriting Center」を開設した。本学で学ぶ留学生別科生および国際共生学部の海外 3 年次
編入学生からチューターを選抜。教員スーパーバイザーから指導を受けたのち、国内学生の英語ライティング力向上のために、1 対１での指導にあたった。ライティングセンターの予約確認等の運営は、海外協定校から受け入れているインターン生が行っている。
⑤

障がいのある学生に対する修学支援「障がいのある学生の受入れ方針」
本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合い、学び合う環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生及び入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学修する権利を保障するための合理的配慮を行うと共に、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協力を広げるべく啓発活動を行う
障がいのある学生に対する修学支援については、「障がいのある学生の受入れ方針」のもと、施設面では、全ての建物に障がい者用トイレ、点字表示の障がい者用エレベータを設置している。車椅子での移動に際しスロープや専用駐車場も整備し、通学や教室間移動に配慮している。
個別の支援・配慮事項については、入学試験受験前の段階で保護者及び高校教員と入試
部・教務部・学生部など関係部署が修学条件と支援のあり方を協議している。
授業においては、座席位置の指定や補助具等の使用、可能な範囲での提出物の期限の延長等の必要な支援を提供するとともに、音声をテキストデータに変換するソフトや、弱視等への対応のため拡大機器や読み上げソフト、また各教室への車椅子用テーブルなどの配備を行っている。試験については、必要に応じて時間延長等の措置を講じている。また、入学後に修学支援の配慮要請のある学生、保護者には、学生部が窓口となり常に連絡を密に取りあって問題解決にあたっている。

［修学支援（経済面）について］- 56 -

・充実した独自の奨学金制度
本学には、グローバル人材育成を支援する留学奨学金など独自の充実した奨学金制度があり、留学にあたっては、留学中の授業料、住居費に加えて食費までが免除又は支給される「フルスカラシップ」を受給している学生は約 210 人（2023 年度実績）、また授業料が免除又は支給される学生は約 490 人に上る。
また「谷本学業継続緊急支援奨学金」は、成績が優秀でかつ経済的に修学困難な学生対象の奨学金制度である。この奨学金は主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金である。
「入学時支援奨学金」は、入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度で、入試の成績と家計の状況を選考基準としている（2023 年度採用学生数：大学 96 人、短大 18人）。
「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する（2023 年度採用学生数：3 人）。
「同窓会奨学金」は、同窓会からの寄附を原資として、学内成績と家計の状況により一人 36 万円を支給する（2023 年度採用学生数：30 人）。
その他「課外活動支援奨学金」は、クラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に対し、宿泊費と交通費の全額を支給する（2023 年度採用団体数：11 団体(延べ)）。
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2023 年度実績として、大学 4,540
人、短大 596 人で在学比率は約半数の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している。
日本学生支援機構奨学金、その他団体の奨学金の受給を希望する学生に対しては、説明会、個別相談を行って情報提供を行い手続きに遺漏なきよう指導している。
また、2020 年 4 月から施行された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として、
文部科学省より本学が認定され、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、国や自治体が学生の授業料・入学金を減免するほか、給付型奨学金の支給を行った（2023 年度実
績：大学 1,558 人、短大 230 人）［生活支援について］① 学生相談室
大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を一人で解決できない場合に相談できる場所として、カウンセリング専門のスタッフによる学生相談室を「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」の両キャンパスに設け、臨床心理士を配置している。2023 年度においては、広報活動の一環として「ひとりよりふたり」および「どんな悩みでも相談できます」をキャッチフレーズとしたポスター2 種類を作成し、掲示板のほか、食堂やトイレなどに掲示した。
相談件数が増加したことを受け、2023 年度から相談員を１名補充し、相談業務体制を強化した。2024 年度に向けて、学生相談室の分析・評価を継続しながら更なる体制強化を図ることとしている。
［学生の基本的人権の保障］
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント、ジェン
ダーハラスメントおよびその他のハラスメント（以下「セクシュアルハラスメント等」と- 57 -

いう）の防止および排除並びにセクシュアルハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるとともに、学生および教職員に対して、公正・安全で快適な環境のもとにおける、学習、教育、研究および就業の機会と権利を保障することを目的に規定が制定されている。
理事長、副理事長、学長、学部長、学生部長、教務部長、人権教育思想研究所長、学長
室長、事務局長および人事部長で構成されるセクシュアルハラスメント等防止委員会が設置されている。
セクシュアルハラスメント等に関する苦情の申し出および相談を受けるため、セクシュ
アルハラスメント等相談員・相談窓口（以下「相談員等」という）をおき、学生の場合は、学生相談室、学生部委員および学生部で、外国人留学生の場合は、国際交流部にて対応している。
プライバシー権の保証については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）に則り、学校法人関西外国語大学が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とし、個人情報保護規程を制定している。その保護を適正に行うため、大学に個人情報保護委員会を設置している。
② アルバイト紹介
学内のアルバイトについては、学生部が窓口となり募集している。学外で行うアルバイ
トの紹介は、外部業者のアルバイト支援システムを活用しており、同社サイトに登録することで学生は求人情報を 24 時間閲覧でき、タイムリーな情報提供を可能としている。また、学業に支障をきたすことがないよう時間帯や職種にも配慮して、学生がより安全で快適な学生生活を送れるよう支援している。
③

外大生応援プロジェクト

・食料品等支援
学友会、体育会、文化会、学生会の学生４団体が食料品などの支援企画の一環として 9
月 16 日に実施した。当日は、急激な物価高や保護者からの仕送りの減額などでひっ迫する学生生活を少しでも応援（支援）するため、パックご飯やレトルト食品などの食料品や日用品を支給した。
また、地元の枚方ロータリークラブからも支援を受けるなど、地域との連携により多くの学生へ支援品を届けることができた。
（支給者数：9 月 16 日 1,000 人）
・外大生応援プロジェクトの一環として毎週月曜日に 200 円でランチを提供する「Happy
Monday LUNCH」を実施。毎回 1,000 人を超える学生が利用し、大好評だった。
［進路支援について］
本学では、多角的なキャリア支援により、①働く意味の明確化、②自己理解、③職業理解、④業種や企業の選択、⑤進路決定、の 5 つのステップで学生支援を実施しており、インターンシップを含む正課授業科目（「産業構造概論」「プロジェクト・セミナーⅠ・Ⅱ」「キャリア・デザイン」「キャリア形成」等）とキャリアセンターサポートプログラム、資格講座等充実したキャリア・デザイン・プログラムの有機的な結び付きで学生の社会的自立、職業的自立を支援している。

- 58 -

その結果として、2024 年 3 月卒学部生の就職率は 97.9%、実就職率は 85.2％であった。
就職率および実就職率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた 2020 年度に降下し、その後回復が遅れていたが、過去 10 年間で 2 番目に高い実績となった。主な押し上げ要因は、エアラインやホテル業界での採用再開、採用枠拡大によるものであるが、キャリアセンターによる個別面談支援、就職未内定者や進路未決定者へ徹底的な近況把握を実施、就職希望者を対象とした合同相談会や民間就職斡旋機関との協働支援などの各種支援策の実施が就職率および実就職率向上に寄与した。
コロナ禍において中止を余儀なくされていた留学再開に伴い、派遣留学生対象のキャリ
ア支援を再開。留学前ガイダンスを実施し 132 名に対し、目標設定および成果をキャリアに繋げることの意識付けを行った。派遣留学生対象の帰国後ガイダンスも実施し 281 名に対し、留学経験の棚卸しと即時行動に繋げることを勧めた。また、グローバル人材を求める企業とのマッチングイベントに 28 名を引率したほか、学内説明会を実施してグローバ
ル企業 13 社と 45 名の学生とのマッチングを行った。
また、受入留学生対象のキャリア支援として海外留学生グロ－バルインターンシップ(KGIP)を再開し、39 企業・団体・学校に 67 名を派遣した。
キャリアセンター委員会において、今後の「低年次からのキャリア教育強化に向けての検討」を 9 回にわたり協議し、2024 年度からは「ライフキャリア・デザイン」
「産業構造
概論」
「論理的思考」を開講。2025 年度以降も、ライフキャリア・デザインの必要性・重要性の理解、自己理解、社会理解、啓発的経験、方向性の仮決定・トレーニング、インターンシップ・就職活動の実践に関する科目を順次展開する。
4 年間を通して、正課および正課外での途切れないキャリア支援が可能となり、ひとりでも多くの学生が希望と納得を持って、社会への 1 歩を踏み出す支援強化へと進化した。
［その他支援について］
・課外活動
学生が自主的・自律的に行う課外活動は、大学の正課教育だけでは得ることのできない経験を通して「人間形成」の側面で重要な役割を果たしている。本学では、クラブ・サー
クル活動の健全な発展を、物心両面から支援する体制を構築している。
2023 年度は第 1 グラウンドおよび第 2 グラウンドを「谷本グリーンフィールド」として人工芝化することにより、サッカー部、ラグビー部、アメリカンフットボール部等の練習環境が大幅に改善された。
また、「特技入学制度」においても対象となるクラブの見直しを行うとともに、「スポーツ活動振興奨学金」の新設に向けて準備を行う等、環境と制度の両面から課外活動の充実と活性化を図っている。
本学におけるクラブ活動は、「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」に関わりなく、短期大学部生を含め全学一体のクラブ活動が行われており、何れのクラブにも入部でき、キ
ャンパス間は、徒歩 15 分程度、シャトルバスも運行している。
クラブ・サークルは、体育会 28 部、文化会 28 部、更に F.B.S 放送局、吹奏楽部の独立
2 団体、その他多数のサークルが活動している。クラブ・サークルの団体全てには、本学専任教員であるクラブ顧問（部長・チューター）が就任しており、各代表学生は月 1 回必ず顧問の研究室などに出向き、クラブの「活動予定表」などを提出し、指導を受けるよう- 59 -

に義務付けている。万一活動内容に問題がある場合は、顧問や学生部委員会が直ちに指導し事故やトラブルが起きた場合は、素早く状況を把握し対応している。
学生の自治組織として、学友会、体育会、文化会、学生会の 4 団体が設置されており、新歓祭や大学祭などのイベントを企画・運営したり、傘下のクラブや同好会・サークル等を統括している。また、これらの団体の活動費は、学友会費として大学が代理徴収しており、その使用状況については学生部が学期ごとにチェックし、年度末には会計報告を行っている。
活動としては新入生歓迎祭や文化博覧会やリーダーズキャンプ、フレッシュマンキャン
プを実施し、多くの学生が参加している。
特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会やワークショップを実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプでは、新入部員に各会のルールや各会会員としての自覚を促し、クラブの垣根を超えて互いに協力し、交流を深めている。
大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、交流し親睦を深めることで将来の人間形成の一助となっている。
また、ハロウィンについても親睦を図ると共に、外国の文化について考える一大イベン
トとして盛大に行われている。

その他、対面での新入生歓迎祭の開催や、期間を設定し継続的にクラブ・サークルの勧誘活動を行った。体育会では各クラブに訪問を行い、直接要望や悩みを聞く機会を設け、本部とクラブ間での密なコミュニケーンを図っている。
さらに、留学生別科の学生を対象に「Clubs & Circles EXPO2023」を称し、体育会
13 団体、文化会 17 団体、学生会 5 団体、独立 2 団体（FBS 放送局、吹奏楽部）の合
計 37 団体が積極的な勧誘活動を行った。勧誘期間 5 日間で延べ約 1,500 人の留学生が
参加した。
評価項目②
学生支援に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・学生支援に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、学生支援に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。
学生支援の適切性については、学生生活全般に関わっては学生部委員会及び学生部、またキャリア形成に関わってはキャリアセンター委員会及びキャリアセンター、更に履修支援に関わっては、各学部教務委員会を中心にした部局等自己点検・評価委員会での検討を踏まえ、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会における改善・向上の指示等が行われると共に理事会に報告されている。

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２．分析を踏まえた長所と問題点
本学における学生支援は、制度面においても個々の対応においても、概ね細やかで面倒見の良い支援の提供ができていると考えられるが、コロナ禍を機に学生の質やニーズが変化してきていることは各方面の調査等で指摘されているところであり、学生支援の適切性については適正なエビデンスに基づいて、随時、評価・見直しを行う必要がある。
本学では、学生目線による大学生活の実態を把握し、学生支援政策を適切に見直すための基礎的資料を得ることを目的として、「学生生活実態調査」の実施に向けて準備を進めているところである。調査は、毎年或いは隔年ごとに実施して経年による変化を把握するとともに、調査結果を公表することができるよう、概要設計に取り掛かっている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ①改正障害者差別禁止法の施行に合わせて、法令に適切に対応するとともに、多様な学生の修学支援をより充実させることを目的として、必要な規程の整備に向けて準備を進めている。
②既存の障害者用トイレの一部を「みんなのトイレ」に転用し、学生が利用する各建屋に最低 1 カ所のジェンダーフリートイレを設置するための準備を進めている。
③学生がスマートフォンから一元的に大学の様々な情報にアクセスが可能となる外大アプリの運用準備が整ったので、この外大アプリを標準的な情報提供ツールに位置付けるため、登録者数の増加を図っていく。
④学生相談については、相談内容に応じて学生相談室と関連部署（教務部、キャリアセンター等）との連携体制を強化していく必要がある。

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第8章

教育研究等環境

1．現状分析
評価項目①
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な環境を適切に整備していること。
＜評価の視点＞
・教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習環境や教員の教育研究環境を適切に整備しているか。
・学生の学習や教員の教育研究活動の必要性に応じてネットワーク環境やＩＣＴ機器を整備し技術的な支援を行う等により、それらの活用を促進しているか。
・学生及び教職員の情報倫理の確立を図るために取り組んでいるか。
教育研究等の整備の方針は、本学の理念を踏まえた人間性重視の施設、国際化・情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパスを創り続けていくことにある。
教育及び研究ならびに各種業務が秩序ある環境の下で円滑に行われるよう、本学の施設・設備の管理及び使用に関する必要な事項は「施設等管理規程」に定めている。
本学は、大阪府枚方市に「中宮キャンパス」「学研都市キャンパス」「御殿山キャンパス」の 3 キャンパスに 4 学部 6 学科を展開、校地面積は、設置基準の 4.0 倍、校舎面積は同 2.4
倍と十分な広さを確保している。
① 「中宮キャンパス」「中宮キャンパス」には、英語キャリア学部、外国語学部、国際共生学部及び短期大学部があり、校舎等 15 棟が整備されている。校地は、「中宮キャンパス」243,196.91 ㎡（体育館等の片鉾校地含む）。校舎面積は 124,078.33 ㎡（片鉾校舎含む）。校地、校舎共に十分確保されている。
その他施設としては、教室等（266 室）、研究室（238 室）、また附属施設として、2,000人の収容能力を持つ「谷本記念講堂」、留学生別科で学ぶ外国人留学生と本学学生の各種交流の場である国際交流センター、地域と世界に開かれた新しい教育の創造・創発の場 ICC（インターナショナル・コミュニケーション・センター）が整備されている。
また、図書部門・情報部門・視聴覚部門を統括する図書館学術情報センターには、マルチメディアホール、コンピュータ教室、CALL 教室、ラーニング・コモンズ＜学びのアク
セス広場＞などの施設があり、2022 年 7 月には VR 演習室＜Hello,World.＞が新設される等、教育・研究の中枢施設となっている。
「中宮キャンパス」には、第一（サッカー場等）、第二（ラグビー場等）、第三（野球場等）のグランドの他、空手道場、少林寺拳法、ボクシング、柔道などの練習場、バレーボ
ール、バスケットボールの公式戦仕様のアリーナを備えた体育館、「中宮キャンパス」西側に陸上競技場を備えている。
これらのうち、中宮第１・第２グランドについては、2022 年度から人工芝化工事を進め、2023 年 7 月に完成し、学生から大変歓迎されいている。
ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウ
イルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは、物理アドレ- 62 -

ス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
2023 年度は、情報セキュリティ対策ツールを導入し、今後、体制整備と運用ルールなどを整備することとしている。
② 「学研都市キャンパス」「御殿山キャンパス」への英語国際学部の移転後、「学研都市キャンパス」は当面閉鎖、している。校地は、121,275.87 ㎡、大学設置基準対応校地面積は 117,457.67 ㎡。校舎面
積は 39,204.23 ㎡、大学設置基準対応校舎面積は 24,787.83 ㎡である。
③「御殿山キャンパス」（正式名称：「御殿山キャンパス・グローバルタウン」）
2018 年 4 月に開学した「御殿山キャンパス」は、「学研都市キャンパス」から英語国際学部が移転。校地は、50,285.83 ㎡、大学設置基準対応校地面積は 45,830.66 ㎡。校舎面
積は 52,658.49 ㎡、大学設置基準対応校舎面積は 27,716.84 ㎡である。校地は大学設置基準の 1.7 倍、校舎は大学設置基準の 4.3 倍が確保されている。
「御殿山キャンパス」は、「中宮キャンパス」から直線距離約 400 メートルに位置し、「中
宮キャンパス」との一体運用が可能になると同時に、英語と日本語を中心に様々な言語と文化が共生する国際交流の一大拠点である。
キャンパス内には、海外留学生と本学学生の約 700 人が居住する「GLOBALCOMMONS 結-YUI-」を開設。
「LEARNING COMMONS（図書館）」は、4 階構造で「Japanology」(日本学に関する外国語図書)に関するコレクションなど約 17 万冊の図書等を所蔵する（総閲覧座席数 876 席）。3 階には、課題解決型プロジェクト（ＰＢＬ）授業などチームワークでの取組、ディスカッション、プレゼンテーションの実践など、学生の主体的な学びを支援する場として「CREATVE AREA 華－HANA－」（206 席）を完備、２つの図書館は「予約システム」で結ばれ、相互に自由に使えることで、学生の主体的な学びを更にサポートする体制を整えている。また、4 階には、憩いの場としてのカフェ「CAFÉ INCONTRO」を設置している。
その他施設としては、教室（60 室）、研究室（81 室）がある「ACADEMIC COMMONS」、
低層 2 階建ての小教室（33 室）が回廊で結ばれ、360 度どの方向からも自由に授業ができる教室群「VILLA」、「OFFICE（事務所棟）」、座席数 882 席の収容能力を誇る「TANIMOTO
HALL（講堂）」、座席数 320 席の「CAFETERIA2（学生食堂）」及び「CAFÉ COMMONS」
等の施設があり、充実した学生生活が送れるような施設・教育環境が整えられる。
＜ネットワーク環境・ICT 機器の整備とそれらの活用＞
ノートパソコン及びモバイル端末の利用のために教室棟及び図書館学術情報センター
を中心に無線 LAN を構築している。また、教室棟及び図書館学術情報センター、事務棟、食堂等の関連施設、Global Commons 結−YUI−にもアクセスポイントを設置しており、学生は教室・図書館学術情報センター内だけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LANを活用したノートパソコン等のモバイル端末の利用が可能となっている。
教育用情報処理設備は、キャンパス内各棟間に基幹 LAN 回線速度 1Gbps を確保している。また、2023 年度より各種オンラインサービスの活用を見据えて、インターネット回線
は従来の 4 回線（1Gbps×4 本）からバックアップ回線を備えた大容量の 1 回線（SINET：
10GBps）に集約・増強し、中宮－御殿山キャンパス間の専用回線を 10Gbps に増速した- 63 -

ことにより、全キャンパス一体のネットワーク構成としてネットワークの平準化と運用の安定化を実現している。
教員、学生の ICT 技術支援として、コンピュータ教室では、併設大学部と共用しながら学生用パソコンとして 11 教室に 459 台を設置し、授業で活用している。授業外学修用のパソコンとして、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室に 120 台設置している。
学生の学習や教員の教育研究活動にける ICT 機器の活用を促進するために、図書館学術
情報センターでは、窓口を設置して、教員、学生を ICT 機器の技術的支援している。また、自由利用閲覧室にも学生アルバイトを配置し、利用学生に対して ICT 機器の活用方法に対する疑問等に対する技術支援を行っている。
＜学生及び教職員の情報倫理の確立を図るために取組＞
個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティ確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンス等、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習
及びコンピュータ等利用資格認定テスト」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員
対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
2023 年度は、情報セキュリティポリシー（対策基準）を規定として制定した。また、「事
務局情報システム利用に関するガイドライン」を KANSAIGAIDAI Raport(web アプリケーション)に、掲載し全職員に周知した。また、ChatGPT に代表される生成 AI は急速に普及し、その利用は文書、画像や音声等の生成において利便性や生産性の向上に寄与する
一方、生成 AI の利用にはさまざま問題を引き起こすため、学生向けに生成 AI の利用に関する基本方針を作成し、学生、教職員に周知した。
評価項目②
図書館サービス及び学術情報サービスを提供するための体制を備えていること。また、それらを適切に機能させていること。
＜評価の視点＞
・教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、図書その他の学術情報資料を体系的に整備しているか。
・図書館には、学生及び教員の利用のために、必要な専門的な知識を有する職員を含む人
員を適切に配置しているか。また、図書館等の施設環境が適切であるか。
図書館学術情報センターは、学術情報及び情報通信技術環境の整備、管理・運用等を行
い、学生ならびに教職員の利用に供することを目的として、（１）センター及びラーニング・コモンズの管理運営に関する業務（２）教育研究に必要な学術情報の収集、提供、支援に関する業務（３）情報基盤、ネットワークの整備運用に関する業務（４）前各号のほか、前条の目的を達成するために必要な業務- 64 -

を所管しており、施設・設備、図書、学術雑誌、電子情報等の整備、学術情報へのアクセ
スを含むネットワーク環境、利用環境の整備と適切な運用をサポートしている。
＜図書館学術情報センター（中宮）＞① 学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
１）図書館学術情報センター（中宮）は、英語キャリア学部、外国語学部、国際共生学部、大学院、短期大学部、留学生別科の教育研究を支援している。外国語関係図書を重点的に整備し、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル・アルタイ語系の言語文化に関する特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係の図書等も充実している。
また、本学で開講している言語関係、地域研究、留学生用図書を初め中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ロシア語、ポルトガル語、デンマーク語、
スウェーデン語、ハンガリー語、フィンランド語、アラビア語、ラテン語などの教材も整備し、継続して充実を図っている。
２）学生の利便性を考慮に入れた、特色ある学生用図書コーナー（「Popular Library」と「Asian Studies」（主として留学生向けに設置しているもので、日本、アジアに関する図書を配架）等）を設置している。
３）授業に関連した図書は、図書館に極力備え付けるという方針のもと、定期的で系統的な図書の収集を行っている。更に、シラバスと図書館の蔵書検索システム OPAC を繋ぐためシラバスの参考書から OPAC へ直接遷移するシステムを導入し、図書館機能の高度化を図っている。
４）電子媒体資料は「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」に共通して利用できるものとして「中宮キャンパス」で管理する。電子ジャーナルは 28,993 タイトル（うち、日本語 61 タイトル）を購読でき、研究教育の支援体制を充実させている。
② 図書館及び学術情報サービスと支える専門的職員の配置
１）開館時間は、平日 8:45 から 20:45 まで（学休期は 9:00 から 16:45 まで）、土曜日
8:45（学休期は 9:00）から 15:45 までとしている。
２）閲覧座席数は 2,066 席備えており、基準座席数（学生収容定員の 10％）を上回っている。
３）中宮、御殿山の両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。
４）「視聴覚教材閲覧エリア」には、豊富な視聴覚教材とこれらの教材を使って自習するための閲覧機器を備え、利用者のニーズに対応している。特に英語、スペイン語を中心とする映像教材は視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。
５）利用者（学生、教職員）へはラポートならびに図書館ホームページで図書館利用案
内を掲示している。外国語学部のキャリア・デザイン並びに短期大学部の KGC ベー
シックスの授業 1 コマで図書館の利活用を促す資料を用意し、担当教員による利用指導を実施している。
６）「中宮キャンパス」の業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。図書館部門は、専門業者への業務委託により、業務整理、図書館学術情報サービスの高度- 65 -

化に対応している。一方、情報部門は、5 人の職員で構成しており、両キャンパスの学術情報基盤におけるネットワークとハードウェアの整備ならびに諸システムの運用サポートを担当している。
③ 学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及びその利用環境
１）図書館の所蔵する学術情報の図書（蔵書）については、視聴覚資料も含めて目録データを図書館システムに入力して、本学蔵書検索システム OPAC を通じてインターネ
ットで検索できるシステムを稼働させている。
２）国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の有する学術情報を公開している。本学所蔵図書の書誌情報については、NII が運営する NACSIS－CAT（目録所在情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。
また、本学教員の研究成果発表の場である紀要については、関西外国語大学機関リポジトリにより「研究論集」、「教育研究報告」、「日本語教育論集」、「人権教育思想研
究」「人権を考える」、「The Journal of Intercultural Studies」を公開し、学外の研究者に対しても情報発信している。
３）図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、更には本学で開講する各種講座に参加する大阪府、大阪市、枚方市等の教員等にも利用されている。
４）コンピュータ教室では、併設短期大学部と共用しながら学生用パソコンとして 11
教室に 459 台を設置し、授業で活用している。
５）授業外学修用のパソコンとして、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室に120 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 40 台を設置している。
なお、情報検索、メールの利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンを、上記以外に国際交流センター、キャリアセンター、院生研究室、教職教育センター、国際交流セミナーハウス（片鉾）等に設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
６）ラーニング・コモンズ＜学びのアクセス広場＞では、デスクトップパソコン 24 台の設置とノートパソコン 67 台の貸出しにより、アクティブラーニングの環境を提供している。
７）両キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となる中、問われるのが情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティ確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンス等、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事
務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習及びコンピュータ等
利用資格認定テスト」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施すと
ともに、情報セキュリティポリシー（対策基準）を 2023 年度にリリース予定である。
また、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付し、情報
セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。

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８）図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日常的にカウンター担当職員が中心となって利用指導を行っている。
＜図書館学術情報センター（御殿山）＞① 学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
図書館学術情報センター「御殿山キャンパス」は、「学研都市キャンパス」に設置されていた図書館学術情報センターの資産や機能を継承すると共に、英語国際学部を中心に、図書館学術情報センター（中宮）と一体化し全学的な教育目的・目標に沿った
体系的、量的な整備を実施し、教育研究の支援を行っている。
１）学生の利便性の観点から、特色あるコーナー（「Japanology」、「Extensive Library（多読用ライブラリー）」
、
「中文書」
、
「Popular Library」、「企画展示」等）を設ける。
２）カリキュラムと密接に連携した蔵書を構築するため、運営委員及び専門分野の教員による選書体制の整備・見直しに取り組んでいる。
３）授業に関連した図書は、図書館に極力備え付けるという方針のもと、定期的で系統的な図書の収集を行っている。更にシラバスと図書館の蔵書検索システム OPAC を繋
ぐため、シラバスの参考書から OPAC への直接の遷移をシステムとして実現させている。
４）図書館 3 階の学習用図書コーナーでは、英語、中国語、フランス語、ドイツ語等の言語修得のための幅広い図書教材を提供している。
５）電子媒体資料は、両キャンパスで共通利用でき、電子ジャーナル 28,500 タイトル
（うち、日本語 61 タイトル）を提供し、研究教育を支援する。
② 図書館、学術情報サービスと支える専門的職員の配置
１）図書館の開館時間は、授業終了後の学修や両キャンパス間の学生流動化推進等に配慮し図書館機能と利便性を高めるため中宮に合わせ統一している。
２）座席数は 328 席（学研都市）から 876 席に大幅に増やし、御殿山ではなお一層、学修環境基準等を十分に満たすこととなった。
３）新入生全員を対象に、有効な図書館利用に資するものとして、図書館利用ガイダン
スを継続実施している。また、卒論作成者及びその他の希望者を対象に、データベースをはじめとする情報検索ガイダンスも併せて実施している。
４）「中宮キャンパス」と同様に業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。
特に、図書館部門は専門業者による業務委託により、図書館学術情報サービスの高度化に対応している。また、情報部門には 2 人の専門職員を配置し、「御殿山キャンパ
ス」の学術情報基盤の整備ならびにシステムの運用サポートを担当する。
③ 学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及び利用環境
１）視聴覚資料を含む大半の蔵書は図書館システムへの入力を終えており、インターネ
ット上の蔵書検索サービス（OPAC）で検索することができる。
また、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、中国語図書を除き全ての蔵書の遡及入力を終えている。
２）ノートパソコン及びモバイル端末の利用のために教室棟及び図書館学術情報センタ
ーを中心に無線 LAN を構築しており、教室棟及び図書館学術情報センターそのほか- 67 -

に、事務棟、食堂等の関連施設、Global Commons 結−YUI−にもアクセスポイントを設置しており、学生は教室・図書館学術情報センター内だけではなくキャンパス内
ほぼ全域で無線 LAN を活用したノートパソコン等のモバイル端末の利用が可能となっている。
３）図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日々カウンター担当職員が中心となって指導にあたっている。
４）本学 OPAC は、学内はもとより学外（含む海外）からもインターネットを通じて利用可能であり、蔵書検索以外に学内者向けの貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利
用の貸借・複写申込のほか、新着図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。延滞図書返却督促は、本学のメールシステム経由で実施しており、ラポート並
びに図書館ホームぺージを介した学生への情報配信を実施し利用者サービスの向上に努めている。
評価項目③
研究活動に関わる支援、条件整備を通じ、研究活動の促進を図っていること。また、健全な研究活動のために必要な措置を講じていること。
＜評価の視点＞
・研究に対する大学の基本的な考えに沿って、長期的な視点に立った支援や条件整備を十分に行い、各教員の研究活動の活性化につなげているか（教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保、専門的な研究支援人材の活用等の人的な支援、若手研究者育成のための仕組みの整備等）。
・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を定め、かつ、学生も含めて研究倫理の遵守を図る取り組みを行っているか。
研究支援センターは、本学教員の個人研究費や科学研究費助成事業に関する事項、また付設する研究所（国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センター）の運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を処理する部門として 2014
年 9 月に発足した。従来、国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターで対応していた事務処理や図書館学術情報センターで対応の個人研究費・科学研究費助成事業に関する事務処理等を統合し、研究活動にかかる事務処理を円滑に実施する組織として設置された。特に年々複雑になる科学研究費助成事業に関しては、極力、教員に
わかりやすい応募環境をつくり提供するように努めている。
＜科学研究費助成金：競争的研究環境創出のための措置＞
科学研究費補助事業の採択件数向上に向け実効性のある取組みを行うことを目的に 2023
年度は、科研費申請支援サービスの申請書レビュー対象を日本人のみから外国人教員にも広げた。申請書レビューは 13 名が利用し、うち 12 名が申請書の改善に役立ったとアンケー
トに回答したほか、外国人教員には英語レビューの導入（利用 1 件）と日本語校正サービス- 68 -

の情報を提供した。2023 年度科学研究費助成事業（補助金・基金）においては、大学、短期大学部合わせて 45 件の採択があった。
＜個人研究費・研究旅費＞「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費及び旅費を確保している。年間の研究費及び旅費の支給枠は、大学院研究指導教授については、研究費 45 万円と旅費 10 万円の計 55 万円、それ以外の教員については、研究費30 万円と研究旅費 10 万円の計 40 万円であり、研究活動に必要な研究費が確保できる体制を整えている。また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠（研究費枠と旅費枠）については相互流用を認めている。なお、同規程における「別枠研究費」の取扱いについては、上記支給枠を超えて使用する場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。教員については、毎年度末に教育研究業績報告書を学長に提出することで、当該年度中の業績を報告することになっている。
＜研究室、研究・研修等の時間確保＞
専任教員の研究室等の整備状況については、全ての専任教員に対して個室又は共同（2人）の研究室を確保している。
また、室内の整備については、デスク・書棚のほか、希望に応じ会議セット等を配置している。
教員の 1 週間当たりの授業担当は原則 4 日、他 1 日は各種会議等の校務活動に充てる時
間としている。学期中における学会での研究発表等は、授業を優先している。担当科目の進行状況を勘案し、必ず補講を行うこと等を条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
＜大学院支援＞
博士後期課程に在学する院生の内、本人が希望し、かつ研究指導教員が推薦する大学院生を 2 年間限定で非常勤講師として採用し、学部又は短期大学部の授業を担当させ、通常の非常勤講師に準ずる給与を支給している。
その他「院生アシスタント制度」を設けている。この制度は、事前にアシスタント登録
した大学院生が、研究指導教員の承認のもと、学部授業を担当する教員の授業準備・授業
補助、授業の後片付け等を務めるものである。大学院生にとって教育力養成のメリットがあると同時に、給料が支給されるため経済的支援にもなっている。
＜研究成果の公表＞
教員の研究成果を公表するため、『関西外国語大学研究論集』を刊行しており、1956 年の刊行以来、119 号を発刊するに至った。また、本学が設置している国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターにおいても、当該研究所・センターにおける研究成果を刊行物として発行するなど、本学における研究活動の成果を積極的に公表している。2023 年度の刊行物を以下に記載する。

・国際文化研究所

Newsletter No.14

・人権を考える第 27 号
・イベロアメリカ研究センターニューズレターvol.13- 69 -

＜研究倫理の遵守＞
学術研究全般にかかる倫理を遵守するために本学では学術研究活動に携わる役職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）及び遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」に則り、高い研究倫理の維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化する等不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定め、厳正な管理を行っている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に従い、公的資金の管理体制を整備した。2010 年 4 月 1 日には、「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条にもとづき、「不正防止計画」を策定した。さらに 2010 年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を制定し、学内で周知を図ると共に【ホームページ】にも掲載している。年に数回開催している学内における科学研究費助成事業に関する説明会でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
「競争的資金等の管理・監査規程」については、都度内容の見直しを行っている。
研究倫理教育については、科研費を受給する教員に対して交付決定時に 5 年に 1 回日本学術振興会のテキスト教材の通読を行っているほか、学内研究費を受給する教員に対して
研究倫理教育教材を作成し、毎年教授会・教員連絡会議において周知を図っている。
上記以外に本学では、本学の内外で行う、人を直接の対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動「人を対象とする研究」を行う全ての者「研究者」の行動、態度の倫理的ガイドラインを示し、その研究
計画等の審査に関する事項を定めた「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」を 2013年 4 月 1 日より施行している。なお、規程等については、【ホームページ】で公開している。
評価項目④
教育研究等環境に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・研究等環境に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教育研究等環境に関わる事項の改善・向上に取り組み、
効果的な取り組みへとつなげているか。
教育研究等環境の適切性については、図書館学術情報センター委員会、図書館学術情報センター及び研究支援センター、事務部門の部局等自己点検・評価委員会での検討を踏まえ、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会による改善・向上の指示が行われると共に理事会に報告されている。

- 70 -

２．分析を踏まえた長所と問題点
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な環境を適切に整備している。研究活動に関わる支援、条件整備を通じ、研究活動の促進を図っている。図書館サービス及び学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらを適切に機能させている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
教育研究等環境の整備において、若手教員への申請支援（科研費アドバイザー制度）について、大学院生を含めた若手研究者への支援策を検討する。学術情報の収集・整備体制の改善、学生の主体的学修の支援体制構築を目的に、図書館学術情報センター運営委員会
を中心として多様な図書資料の配架・整備に引き続き取組み、学生の知的関心を刺激し、現代社会を取り巻く諸課題に関心を抱かせる取組みを継続する。

本学の校舎グラウンドなどキャンパス環境は、全体的に調和のとれたものとして内外から評価されているが、これを適切に維持していくため、今後も計画的な施設設備の整備を図っていく必要がある。

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第9章

社会連携・社会貢献

１．現状分析
評価項目①
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施
していること。また、教育研究成果を適切に社会に還元していること。
＜評価の視点＞
・社会連携・社会貢献に関する方針のもと、学外機関、地域社会等との連携、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みを行っているか。
・社会連携・社会貢献に関する取り組みにより、地域や社会の課題解決等に貢献し、大学の存在価値を高めることにつながっているか。
下記の「社会連携・社会貢献に関する方針」のもと、「外大ルネサンス」における具体的な指針、「外大ビジョン」の柱のひとつ「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」
を掲げ、幅広く社会連携、社会貢献の取り組みをすすめている。全学構成員で共有する「関西外大人行動憲章」5 項目の中では「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。
」と謳っている。
「ビジョン・中期計画」においても「８．広く社会に貢献する」こと
を基本戦略として位置づけられている。
「社会連携・社会貢献に関する方針」「『関西外大人行動憲章』に定める『学の研鑽』『国際人としての自覚』『国際貢献』『人間力の涵養』『地域参画』」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業及び他大学等の学外諸機関との連携及び協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に貢献する」
本学は、大阪府枚方市に立地し、大阪市、京都市、奈良市の各中心部それぞれと約 20
キロメートル以内という好立地をいかした社会連携、地域貢献を可能とする条件にある。
大阪府、大阪市、堺市、京都府、京都市、神戸市はじめ京阪神及び奈良地域の各教育委員会との連携協定、また地元枚方市との包括的連携協定等を締結し、様々な事業を展開している。理事長である谷本榮子は、大阪地方労働審議会委員、関西経済連合会では、労働問
題、グローバル人材育成に関する委員として、本学を運営している知見をもとに、地域社会に貢献している。大学学長である大庭幸男は、日本英語学会会長などを歴任し、学術面から幅広く社会に貢献している。2023 年 7 月には、全国外大学長会議の議長として、議事進行の役割を果たし、2025 年に開催される大阪・関西万国博覧会のボランティア活動等
通じて、大学全体として貢献できるように主導している。短期大学部学長である谷本和子
は、枚方市のガバナンスや社会教育などに関する様々な委員を歴任し、市政に幅広く貢献している。また、現在は、文部科学省国立大学法人評価委員会も務めている。その他、教職員もその知見をいかして、公開授業をするなど地域社会に貢献している。
また、本学の特色である語学をいかして教育研究の成果を地域社会に広く還元すべく、以下に示す幅広い活動を行っている。
①産学官間、地域連携- 72 -

１）学園都市ひらかた推進協議会への参画と協力
枚方市と市内 5 大学（関西医科大学、大阪歯科大学、大阪工業大学、摂南大学、本学）
は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。
2023 年度は、次の通り各種事業を実施した。
・「ひらかた市民大学」
2023 年 11 月 14 日、ＩＣＣホールにおいて、本学教員による講座を市民の皆様に提供。
『生成 AI は人間のあり方をどのように変えるのか？』をテーマに、事例を紹介しながら講演。当日は約 70 名の市民が参加した。
・「こども大学探検隊」
外大生や留学生を相手に小学生が英語の力を試す「子ども大学探検隊」を 2023 年 10 月
21 日、中宮キャンパスの 6 号館で開催した。学園都市ひらかた推進協議会の主催で、枚
方市内の小学校４～６年生 33 人が参加した。参加者にはアンケートの提出を求めており、それをもとにして次年度の取組への検討資料としている。
２）留学生の国際交流活動
枚方市教育委員会の主催で、本学国際共生学部の学生と留学生が、地域小中学生と交流するイベント「枚方英語村」を開催。地域に密着した取り組みとなった。
学生支援の一環として 2023 年度から Learning Nexus を立ち上げた。本事業は学生の語学力向上のための「Language Learning Hub」と留学生との協働による学生プロジェ
クトや地域貢献活動を支援する「Student Initiative Hub」を柱としており、小中高生など地域との交流事業には多くの留学生が参加している。2024 年度から順次拡大の予定である。
３）「グローバル・インターンシップ・プログラム」の拡充
2015 年度から始まった「海外留学生グローバルインターンシップ」（KGIP)は、本学が受け入れている留学生が国内の企業や学校等で就業体験する本学独自のプログラムである。2023 年度は、5 月下旬から 8 月中旬にかけて 39 の企業・学校に 67 人を派遣した。
４）中・高校現職英語教員の資質向上に協力
本学大学院の事業として、現役英語教員、英語教員志望者、英語教育に関心ある社会人を対象とした「英語教員のための夏期リフレッシャーコース」を実施している。2023 年
度は 8 月 1 日～5 日まで 5 日間実施し、14 人が受講した。
５）観光産業･ホスピタリティを学ぶプログラム（MGM RESORTS ジャパン提供）
2024 年 2 月 6 日～9 日の日程で、MGM リゾーツ・インターナショナルが総合型リゾート施設(IR)で活躍する次世代のリーダーを育成するプログラム「MGM IR Hospitality
Learning Program」を開催し、本学学生 6 人が参加した。
６）学生人材バンク派遣事業
教職教育センターにおいて地域の小中学校等の英語教育や国際理解教育を支援・推進するために学生派遣事業を行っている。取り組みを通じて学生達は、教職に対する使命感、
実践力、人間関係構築力、英語運用能力等に顕著な向上が見られる。
③ 高大連携
本学では各高等学校と連携・協力を図り、本学見学会や模擬授業体験、外国人留学生を含む本学学生との交流等年間を通して数多く実施している。本学に連携の申し入れが- 73 -

ある高等学校のほとんどは、大学との連携事業を校外学習の一環として位置付けている。
また、高等教育機関である本学では、高校生の学習意欲の向上、大学における学問・分野理解等、大学の施設・設備及び各種情報を提供することで、大学への進路選択の明確化と早期決定の役割を担っている。
特に、2023 年度は、大阪府立高等学校で“国際学科”
を設置している 14 校 LETS 校（LearnExperience Think and Spread your wings）の校長と高大・高短連携の取組みについて協議を行い、高校への留学生や教員の派遣など取組んだ。
評価項目②
社会連携・社会貢献活動の状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・社会連携・社会貢献に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、社会連携・社会貢献に関わる事項の改善・向上に取り組
み、効果的な取り組みへとつなげているか。
各種行事を行った後、アンケート及び参加者との意見交換を行っており、個々の取り組みに関わる効果を把握し、改善・向上を図っている。各部門が主体的に活動することで、地域社会のニーズに合致した効果的な取組みにつながるべく活動している。
各委員会・各部署は、年度ごとに課題を策定し活動している。この結果は、年度ごとに自己点検評価報告書の中に、社会連携・社会貢献の章にまとめられて、自己点検評価委員
会、大学評価委員会の審議を通して、大学としてその取組みやその効果を把握して、改善につなげている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
本学の社会連携・社会貢献は、「社会連携・社会貢献に関する方針」のもと、「関西外大ルネサンス 2009」や、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」に、基本戦略として位置づけられ、短期大学部も含めて学校法人全体で地域社会のニーズに応える活動となっている。
そして、活動事例は、大学【ホームページ】にある“NEWS”に、タイムリーに掲載され、学内外に周知され、これは、本学組織において、社会連携・社会貢献を積極的に取り組む
意識の醸成に結びついている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、短期大学部、各委員会、部局が社会のニーズに応えながら活動していく必要がある。2024 年度は、2025 年 4 月開催予定である「2025大阪・関西万博」を契機とする社会連携の取組みについて、短期大学部とともに法人事務局の取組みに合わせて活動していく。

- 74 -

第 10 章大学運営・財務(1) 大学運営
１．現状分析
評価項目①
大学運営に関する方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示していること。また、それに基づいた適切な大学運営を行っていること。加えて、大学を設置・管理する法人の運営が適切であること。
＜評価の視点＞
・大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を教職員で共有しているか。
・関係法令及び大学運営に関する方針に基づき、明文化された規程に従って大学運営を適切に行っているか。また、その透明性を確保するために、学長等の役職者、教授会等の組織の権限と役割を法令に基づき規程上明確に定めているか。さらに、その選任、意思決定や権限執行等を、適正な手続のもとで行っているか。
・法人はその組織及び役職者の権限と責任を明確化し、大学を適切に管理しているか。また、関係法令に基づき定めた規程に従い役職者の選任及び運営を適切に行い、意思決定・業務執行に対する法人組織内のチェック機能を働かせているか。

本学の「管理運営方針」に従い、「外大ルネサンス」の指針「外大ビジョン」、「ビジョ
ン・中期計画」に基づき、学長のリーダーシップの下、大学の管理運営を推進している。
また、従来個別に分かれていたガバナンス・コードを一つにまとめ、改めてガバナンス・
コードを 2021 年度に策定した。2023 年度はそれを根本的に見直し実施状況を点検。
「管理運営方針」「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上をめざす観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営をめざす」
なお、法人の事業計画に盛り込まれた大学の年度課題は、理事会による策定後、教員は
教員役職者会議、職員は部課長会議を通じて周知され、各部門の年間計画に反映されている。
［方針の共有］大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するために、学校法人
関西外国語大学内部質保証システム概念図で示されている部門、委員会ごとに課題、具体的な取組みを毎年設定し、取組みの結果を年度末に、効果が上がった点と改善すべき点に分けて評価し、次年度の取組みに結び付けている。この内容は、大学自己点検評価委員会
にて審議されている。また、大学としての方針等は、教授会および各種委員会にて教職員で共有している。
［明文化された規程に従った大学運営］- 75 -

法律や規則に従うと共に学内の規程により組織のあり方、役職者の権限を明示し、それに基づき適切な運営を行っている。
＜学長の権限と責任及び選考方法＞
学長については、学校教育法第 92 条の規定にもとづき、その権限を学則第 7 条第 2 項
で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。また、本学の諸規程の定めにより、学長は、大学運営の中枢をなす各会議を招集し、議長を務めその運営にあたっている。
学長の選考は、「学長選考規程」の定めに従って、理事会において厳正に学長候補者の選考を行い、理事長が任命している。
＜関係法令に基づく適切な管理運営＞
本学では、
「学則」
、
「大学院学則」をはじめとする各種規定（内部規則）を整備し、法人や大学のこれら諸規程にもとづいて大学全体の管理運営にあたっている。
各学部の教授会の運営については、学則第 10 条、第 11 条に定めており、当該学部の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている。なお、教授会の審議事項については、学則第 11 条、教授会規程第 3 条に定めており、その具体的な項目は学長裁定「教授会における審議事項にかかる申合わせ」で規定している。
ア．学生の入学及び卒業に関する事項
イ．学位の授与に関する事項
ウ．教育課程の体系に関する事項
エ．教員の教育研究業績の審査に関する事項（教授で構成する教授会のみに該当）オ. 懲戒としての退学処分等の学生の不利益処分に関する事項
研究科における大学院委員会の運営については大学院学則第 7 条、第 8 条に定めており、大学院の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている。なお、大学院委員会の審議事項については、大学院学則第 8 条、大学院委員会規程第 3 条に定めており、その具体的な項目は、学部同様に学長裁定で規定している。
教育研究及び大学運営等に関する事項について報告及び連絡する機関として教員連絡会
議を設け、各学部教授会あるいは大学院委員会終了後引き続き開催している。
＜学校法人と大学の権限と責任＞
学校法人の経営責任を担う法人組織と、大学の教育研究活動に責任を担う教学組織に分かれており、前者は理事長が、後者は学長が代表している。理事会との関係においては大学の代表として学長が理事となり、学校法人の理事の一人として意思決定に加わることで、経営組織と教学組織の調整・橋渡しの責務を果たしている。
学長は理事会に対して、大学で立案した事項の提案、あるいは学部教授会、大学院委員
会での審議を踏まえ学長が決定した事項の報告を行っている。
＜大学の意思決定システム＞- 76 -

大学の教育研究に関する意思決定は、議事運営の円滑化を図るため、教務委員会、学生部委員会、入試委員会等の各委員会で専門的な知見から充分に時間をかけて検討を行い、その結果を教員役職者会で検討・調整のうえ、教授会に上程している。学長は教授会での審議・検討を踏まえ最終決定している。
教員役職者会は、教授会に上程する事項の調整を図る機関として設けている。学長を長とし、研究科長、学科長、教務部長、学生部長、図書館学術情報センター長等から成る機関で、教授会で審議する諸案件やこれらに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会
運営を図ることを目的とし、原則月 1 回開催されている。
学部教授会、大学院委員会での審議を踏まえ学長が決定した事項は、理事会で報告又は決定される。
評価項目②
予算編成及び予算執行を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・予算を適正な手続で編成し、予算執行においては透明性を確保しているか。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても、執行時の内容を改めて精査し、理事長決裁を経て執行することで、徹底した経費削減を図る一方、予算計上していなかった項目でも、内容を吟味した上で理事長決裁を経て執行できるようにしており、重要性・緊急性に応じて、全体予算の中でバランスをとりながら積極的な事業ができるよう、柔軟な予算執行体制を堅持している。また、日常的な支払業務を滞らせないた
め、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
「会計士監査」は、独立した外部監査法人の公認会計士監査によって年 5 回実施されている。その結果、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、毎会計年度「独立監査人の監査報告書」が作成されている。
また、本学では 2 人の監事を置き、法人の業務監査と財産状況の監査を行っている。監事による監査は毎月 1 回以上実施され、理事会、評議員会へも毎回出席する等学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たしている。私立学校法第 37 条第 3 項及び本学寄附行為第 14 条の規定に基づいて、法人の業務ならびに財産の状況について、会計
年度ごとに「監査報告書」を作成し、毎会計年度終了の日以後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出し承認を得ている。
予算編成は、総務部が各部署からの予算要求を具体的にヒアリングし、課題への適合性や内容の合理性を判断して、理事会に提出する予算案を策定している。
評価項目③
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な組織を設け、人員を配置していること。また、その組織が適切に機能していること。
＜評価の視点＞
・大学運営に必要な組織を整備し、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等の業務内容に応じた人員を配置しているか。

- 77 -

・大学運営が円滑かつ効果的に行われるように、教員と職員の協働・連携を図っているか。
・必要に応じ、専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置を行っているか。
・職員の採用、昇格等の人事及び業務評価やそれに基づく処遇改善を、適正に行っているか。
・大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、教員及び職員に対して、スタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を組織的に実施しているか。
＜事務組織の構成と人員配置＞
本学は、外国語学部、英語キャリア学部、国際共生学部、大学院と短期大学部を有する「中宮キャンパス」と英語国際学部を有する「御殿山キャンパス」の一体的運営を行っている。
「部課長会議」を設置し、定例の会議を開催することにより、キャンパス間の調整、大学運営にかかる情報の共有等を行っている。なお、大学院を含む大学と短期大学部とで事務組織を分けることなく一体運営を行っている。
本学の事務組織構成は、法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部、広報部を配置している。また大学に学長室と事務局を置き、インスティテューショナルリサーチ・大学評価部、教務部、学生部、入試部、国際交流部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、研究支援センターを配置している。これらについては、当該事務分掌と共に「事務組織分掌規程」で定めている。
人員配置については、当該時点で必要な人員数を配置し、適宜見直しを行うと共に、それぞれの部課に専任職員のみならず、嘱託職員、再採用職員、特別高齢事務職員、臨時職
員、アルバイト職員等を含めた適正な人員配置を行っている。
2023 年度には、アジアを中心として新たな国際化対応のため「アジアセンター」を発足させて専任教員を配置した。
＜専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置＞
本学では、教職員が一体となって教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、ス
タッフ・ディベロップメント（SD）委員会が主体となり、組織的・体系的な研修、その他
必要な取組みを企画している。SD 実施に関する方針として、「建学の理念」と「外大ビジョン」を基本に本学のミッションを実現することをめざし、「教育・研究の推進、管理運営を行うために役職者、教員、職員が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るた
め、その教職員に必要な知識および技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための研修の機会を設けることとその他必要な取組みを実践する」と定めている。
また、教員を中心に実施される FD 活動にも職員の参加を認め教職協同で学内研修の充実をはかっている。
年間の SD 計画については、SD 委員会の検討を踏まえ、全体研修、テーマ別研修、コンプライアンス研修、自校研修、階層別研修等を実施している。
2023 年度は以下に示す課題に取り組んだ。
・教職員の研修制度の充実
・事務組織の総合的行政能力の向上
2023 年度は、全体研修として、2021 年度 9 月より施行導入のオンデマンド研修（自己啓発）プログラム「e-JINZAI for university」を積極的に活用（利用者 154 人）。教職員の自己啓発を促す研修の一環として、複数の研修を組織的・体系的に実施した。

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テーマ別研修では、SD 実施に関する方針に掲げる大学マネジメント機能、教育研究活動、大学業務等に関する特定のテーマを取り上げ、学内または学外講師によるテーマ別研修を実施（参加者 119 人）した。対面に加えて ZOOM による動画配信等の受講形態をとった。
昇任者研修では、大学を取り巻く環境の変化や管理職に求められる役割を理解し、階層ごとに求められる役割に対する意識向上と行政能力の強化を目的として、研修を実施した。
若手職員育成研修では、内定者研修において、内定から入職までの期間に、本学に関する知識や職員に求められる高等教育の基礎知識等に関する理解を深め、入職後の円滑な教育研究支援開始が可能となるよう研修を計 5 回実施。若手育成研修（入職 3 年目まで）では、社会人としての自覚を促し、仕事に対する姿勢や業務の進め方、大学職員の基礎知識、
コミュニケーションの取り方等を体系的に習得するための研修を計 5 回実施した。
さらに職員向けＳＤ授業参観制度を新たに構築した。職員が本学の授業（学生の修学状況含む）を参観できる機会を提供することで、職員自らが教育研究活動に関する知見を高め、各部署が取り組む課題や教育・学生支援に通ずる幅広い知識を獲得すること等を目的に運用を開始した。
評価項目④
大学運営に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・監事による監査、公認会計士又は監査法人による財務監査等を適切なプロセスと内容で行い、大学運営の適切性を担保するとともに、その結果を活用して改善・向上に取り組んでいるか。
・大学運営にかかる組織のあり方等を含む大学運営に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、大学運営にかかる組織のあり方等を含む大学運営に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。
大学運営の適切性については、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会における、改善・向上の指示が行われると共に理事会に報告されている。また、監事による評価が行われ、報告書が理事会に提出されている。なお、従来個別に分かれていたガバナンス・コードを一つにまとめ、改めてガバナン
ス・コードを 2021 年度に策定し、2023 年度はそれを根本的に見直し実施状況を点検のうえ公開している。

監事は 2 名体制となっている。内 1 名は常勤監事であるので、各教授会、行政職部課長会へのオブザーバーとして出席しており、その中で学校法人の業務の状況について状況を提供している。監事監査は、毎月 1 回、年間で 12 回が実施されており、監事
監査日には、理事長との面談のほか、総務部長から学校法人の業務の状況等について口頭で報告が行われている。各部門から報告された業務課題、問題点、及び不祥事防止策に対する常勤監事からのアドバイス、指摘を基にして、改善・向上に取り組んで- 79 -

いる。監事のうち少なくとも 1 名は、必ず理事会・評議員会に出席し席上で意見を交換している。3 ヵ月ごとに実施される公認会計士監査にも、監事が立ち合い、公認会
計士と意見交換を行っている。
定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握するために、事業計画を毎年策定し、それを達成するための各委員会、各部門が業務課題を策定し、業務に取り組んでいる。取組み結果は、点検評価されて、次年度への取組みに反映されている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
理事長、学長のリーダーシップのもと迅速な意思決定がなされ、教育研究環境と経済的基盤が整備され、公正な手続きのもと、大学の将来を見据えた観点から改善を進め、継続的な教学改革を行い、社会的説明責任を果たせている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
各学部・学科の特徴を明確にし、それぞれの特色を生かしながら、「国際社会に貢献する
豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代の要請に応えていく実学」という建学の理念実現のため、引き続き全学的に調和のとれた運営を行うことが重要
である。

（2）財務
１．現状分析
評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財務計画を適切に策定していること。
＜評価の視点＞
・具体的かつ実現可能な中・長期の財政計画を策定し、大学運営にあたっているか。
・財務関係比率に関する指標又は目標を設定し、健全な運営を確保しようとしているか。
1986(昭和 61)年にスタートした 21 世紀の新時代にふさわしい大学をめざす「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って、教育・研究・施設の充実に鋭意努力してきた。本学の財政も、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中長期計画を立てて実施してきた。特に施設設備の充実を自己資金によって行ってきたことは、堅固な財政基盤の証左である。事務の合理化やアウトソーシングによる経費削減効果、堅実な運用方針に基づく着実な運用収入の積み上げ等により、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。今後も安定した財政的基盤を維持するためには、最重要課題である学生確保のために教育・研究水準の一層の向上、施設設備の整備充実を推進していく
ことが大切である。
今後の入学者数減少を見据えて、収入の確保と経費の節減対策は極めて重要な課題であり、本学は、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」を推進し、「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していくことにより、財政の健全性を堅持していく方針である。

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評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していること。
＜評価の視点＞
・教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財政基盤を有しているか。
・授業料収入への過度の依存をさけるため、学外から資金を受け入れ、収入の多様化を図っているか。また、それによってどの程度の財源が確保されているかが明らかであるか。
本学は、2023（令和 5）年度決算にかかる資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表並びに 2024（令和 6）年度の資金収支予算書について、【ホームぺージ】にて発表している。これら決算にかかる資料は、研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤を有していることを示している。また、補助金収入も確保しており、学外からの資金を受け入れ、収入多様化を図れている。
2023（令和 5）年度決算は私立学校法の定めに従って、監事及び公認会計士の監査を受け、評議員会の意見を聴き、理事会で決定した。
財務関係の業務は、総務部が主管している。執行は各部署で行うこととしており、予算編成から執行までの手順は、下記の通りである。
①予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部で吸い上げ、財政的な裏付けの下に教育研究活動の遂行に必要な予算を確保している。
②総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を抽出。各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③予算案は、評議員会の意見を聴取の上理事会で決定され、各部署に通知する。
④各部署の予算執行については、総務部が日々、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行っている。
⑤半期ごとに、事業計画（年度計画）の進捗状況を確認すると共に、予算の執行状況ならびに今年度の着地見込みについて総務部で確認、理事会で承認を得ている。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会やシステムの活用促進等に注力している。
２．分析を踏まえた長所と問題点
自己資金構成比率が高く、借入金もない。また、資産の半数以上が流動性資産であり安定性を確保している。その結果、充実した施設と設備を備え、学生に必要な学習環境を提供できている。18 才人口の減少をふまえて、更なる収入の多様化を図ることが、課題である。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
今後の主な取組を以下に示す。
今後も継続して、質の高い教育・研究を提供するための施設設備の充実を図る。
遊休資産（学研都市キャンパス）の活用
補助金をはじめとした外部資金の獲得による収入の多様化
堅固な財務基盤を有しているが、少子化への備えと、更なる発展を展望して、安定的に学生生徒等納付金が得られる体制を構築するとともに、収入の多角化を図る。

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