朝食会講話シリーズ

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中小企業金融の現場から見た新成長戦略への取り組み
株式会社商工組合中央金庫
尼崎支店 支店長

小野木 哲也

Amagasaki Club

株式会社商工組合中央金庫 尼崎支店 支店長

小野木 哲也（おのぎ てつや）氏
略 歴
昭和３７年９月生
昭和６１年３月 九州大学法学部 卒業
昭和６１年４月 商工組合中央金庫 入庫（
以後北九州支店、新宿支店配属)
平成 ８年４月 興銀インベストメント㈱ 出向
平成１０年４月 事業推進部
平成１３年３月 佐世保支店 課長
平成１６年３月 神戸支店 次長
平成１８年３月 システム部 企画グループ次長
平成２１年３月 尼崎支店 支店長
現在に至る

はじめに
皆さん、明けましておめでとうございます。
ただ今ご紹介いただきました、商工中金の小野木でございます。
まず、歴史があります尼崎倶楽部で、第３２０回の朝食会にお話をさせていただく機会をいただきまし
たことを大変光栄に思いますし、感謝申し上げたいと思います。
先程ご紹介いただきましたが、商工中金は中小企業の皆様の事業資金のご融資を専門とする公的な金融機関でございます。
さて本日、お話をさせていただく内容は最初に「２０１１年の経済見通し」、二番目に私どもの調査部で出しております「月次景況観測」でございます。
普通はこのふたつの内容で大体１時間位になってしまのですが、これをあまりお話ししますと、皆さん
眠ってしまわれますので、そこは簡単にお話をさせていただきます。
三番目に経済産業省が作成した「新成長戦略」関連の資料から、日本の産業をめぐる現状と課題、日本の産業構造の方向性、それと多様な地域経済の発展モデルという事でお話をさせていただきます。
そして四番目に中小企業成長の課題、五番目に、私ども商工中金の取り組みも含めてお話しをさせていただき、最後は２０１１年の話題をオマケのお話としてさせていただきます。

１．２０１１年の経済見通し
まず景気のお話ですが、一番重要な指標で、ＧＤＰについてお話しをさせていただきます。ＧＤＰについては、皆様ご承知のことと思いますが、日本の国内で１年間、新たに産み出されるサービスや物、付加価値の総合計ということになります。
言い換えればGDPの過半は個人の給料ともいえます。すなわちＧＤＰが増えていかないと国民の給料も増えていかないという事になりますので、非常に重要な指標になります。
ＧＤＰによく似た指標でＧＮＰがございますが、ＧＮＰは国民総生産で、日本の企業が海外で産み出した付加価値も含まれます。
ＧＤＰは日本の国内で産み出された付加価値になりますので、日本の企業が海外でつくったものは含
まれないという事になります。ですから、国内の景気を占う上で、このＧＤＰが、一番大切な指標ということになります。
それからGDPには名目と実質があります。名目は単純に金額ベースですが、実質というのはインフレとかデフレを調整した実質上のＧＤＰの成長率ということになります。

このグラフ(
次ページ・図表１−１)
は、１５年度から２３年度までありますが、この２２年度から先が当金庫
調査部予測ということになります。
ご覧の通り、急激に成長率が下がっているのがリーマンショック以降です。
この右側は 実数値で、５００兆円から上が５８０兆円位まで目盛があります。
ちなみに、横に棒線が年度ごとに入っていますが、これが年間の平均値ということです。２１年度で申‑1‑

し上げますと、大体５２６兆円です。
５２６兆円が３．２％の成長ということで、２２年度予想は５４３兆円です。
実感として、「３．２％も成長したのか」という感覚をお持ちかと思いますが、前年度があまりにも悪すぎましたので、これに対してという事になります。
そして２３年度は１．１％の成長を見込んでおります。
図表１−１
その内訳ですが、ＧＤＰは大きく内需と外需、それと貿易収支の３つに分かれております。これがどこでどのように伸びるかというのがこのグラフ(
図表１−２)ですが、先程申し上げましたように、この折れ線グラ
フは全体の成長率推移で一昨年がマイナス２．４％、今年度が３．２％です。２０１１年度は１．１％の成長ということになります。そして棒グラフがその内訳です。この黒抜きのところが民間の設備投資で、
２０１０年度、２０１１年度とも０．７％の成長です。白が個人消費で、２０１０年度が０．９％、２０１１年度０．３％の成長です。２０１１年度は年平均では民需を主体にいきますが、公需、公共投資の寄与はほとんどないという事です。
また輸出は年間平均では寄与しないのですが、先程のものに戻ります（図表１−１）と、２０１１年度は後半以降で、穏やかに回復をしていくという予想をしております。
この牽引は後ほど申し上げますが、アメリカの景気回復、それと新興国の経済成長です。このふたつの要因で、後半は大きく改善をしていくという事で、やはり２０１１年度の後半の回復は実態上輸出が牽引をしますとい
う事です。
図表１−2

次に、潜在ＧＤＰという言葉が出てくるのですが、この潜在というのは日本の国内の設備による生産能‑2‑

力と生産年齢労働人口から計算した実力ベースでのＧＤＰということになります。
(
図表１−3)
この計算上のＧＤＰに関して、実績と今後の見通しのＧＤＰの差を出したものが、需給ギャップと言われるものです。日本を見ていただきますと、２００９年がマイナス７．１で、今年度がマイナス５．０、新年度がマイナス４．１ということで、ずっと
図表１−3

マイナスです。マイナスということは供給の方が過剰であるという事で、景気は底入れしたのですが、デフレの圧力が強いということです。
ただ、救いは徐々に需給ギャップの差が縮まってきているということです。デフレの脱却までには、まだ時間がかかりそうですが、少しずつ改善しています。

次に為替については、昨年の円相場は概ねすべての通貨に対して円高になりました。
このグラフ(
図表１−４)
は各国の通貨の対円レートの推移ということで、２０１０
年の１月４日を１００とした場合で、全グ
ラフにおいて全ての通貨に対して上にいっています。これから各国通貨に対して全て円高になっているという事が

図表１−4わかります。

次に黒の折れ線グラフがドル／円の推移です。(
図表１−５)
最近８３円位で大体安定しておりますが、この下の方の波線が日本の長期の金利です。この上の波線、がアメリカの長期の金利です。この青いところが「アリカの金利−日本の金利」
なので、日米の金利差ということになります。
この日米の金利差が、昨年の後半にかけて開いてきてます。開いた結果、
図表１−5

‑3‑

一般的には高金利通貨が買われますので円高が一服しているということです。この要因のひとつは、アメリカ政府が年末にかけまして２回行った経済対策です。
ひとつは１１月に、日本銀行にあたるアメリカの中央銀行のＦＲＢが、アメリカの国債を今後２０１１年の前半にかけて６００億ドル、ですから総額５０兆円近く買い取る景気対策を行い、これにより市場にドルの流動性が増えるということです。
ふたつ目は、オバマ大統領が共和党と減税の継続の合意を１２月にいたしました。
元々オバマ大統領は金持ち優遇の減税はやめるという公約を掲げていました。その期限が昨年末でしたが、依然経済が厳しいので、大幅な減税を１２月末に発表しております。
これを受けて、アメリカの景気が思ったよりは回復するだろうという事で、アメリカの金利が上がり、一方日本の方は横ばいになっていますので、その分日米の金利差が拡大した結果、ドル／円については８３円前後で今のところ安定しているという状況です。
私ども調査部においても冒頭申し上げたＧＤＰの推移予測は、今年度は大体８０円前後を前提にしております。
一方、別のシナリオとしてアメリカの景気が思ったよりも回復しないで腰折れになった場合は、当然日米の金利差が縮まって円高が進むという悪いシナリオもあります。その場合の円高の影響としては、ここに書いているようなことが懸念されるという事です。
今申し上げたことが、大まかな今年の景気の見通しで、今年の後半にかけて穏やかに回復をしていくという事を予想しております。

２．中小企業の景気の動向
それでは、続きまして中小企業の皆様の景気の動向です。私どもの調査部の方でお取引先１０００社
を対象に毎月行っている景気のアンケートがございます。(
図表２−１)
まず景気予測ですが、このグラフは赤い線がございますが、ここが５０ですが、これより上にいくと景気が良くなるとお考えの方が多く、下にいくと景気が悪くなるとお考えの企業さんが多いということです。
平成に入りましてから４回景気の谷がありましたが、ここにふたつだ
け載せております。２００９年の１月
は２４．８で、これは統計を取って以来の最低の景気の悪さです。
リーマンショック以降大幅に皆さんの景況感がダウンし、その後、昨年あたりからジワジワと回復をしてきていると感じておられます。

図表2‑1

‑4‑

そして現在はエコカー減税の終了や外需の方が少々足踏みしていますので、少しここで踊り場に入っており４５．９ポイントです。まだ５０まではいっていないというのが皆さんの景況感です。

こちらのグラフは(
図表２−２)、売上推移ですが、昨年が悪すぎましたので比べても参考になりません
ので、これはピーク時の売上と比較をしています。
製造業の売り上げの推移が、この黒い濃い方です。非製造業、サービス業の推移がこの細い線の方になっています。
製造業は、ピークが０８年の４月で、ここを１００とした時、ボトムは０９年の５月で７２です。要するに一年間かけて３割位の売り上げがなくなったということです。その後穏やかに持ち直してきて、今は売り上げがピークの８７で、ピーク時点から比べて、まだ完全に売り上げは回復していません。
一方非製造業は、リーマンショック以降、０７年の１２月が１００で売り上げのピークですが、そこと比較しまして、ボトムは１０年の３月で８５です。
製造業に比べると、非製造業の売り上げの戻りが少々遅れているという感じで、いずれも９０切る水準で売り上げがまだ留まっているということです。
続きまして仕入れ価格と販売価格ですが、黒い方が販売単価です。青い方が仕入れの単価ということで、この赤い線がブレイクイーブンになっております。
いずれも円高で仕入れ価格、販売価
格とも下落をしており、まだ少しデフレの深刻さが懸念されている状態が続い
図表2‑2

ています。

次に資金繰りは、この青い方が中小企業の皆様の資金繰りです。この赤い線より上が良くなっている、
下が悪くなっているという事ですが、やはりリーマンショック以降、資金繰りが大幅に悪化しています。
いわゆる亀井法案や諸々の政策効果、セーフティネットなど、いろいろな対策により、資金繰りは比較的回復しています。先程申し上げたように販売価格の下落で、採算は非常に悪化していますので、採算面は低調に推移をしています。
中小企業の皆様の在庫、設備、雇用はいずれも余っています。これも赤線のところが分かれ目ですが、いずれも過剰ということで、こういう状態が現在続いています。

３．１日本経済の現状
以上が景気の見通しと中小企業の皆様の現在の状況です。ここで経済産業省がつくりました新成長戦略についての資料をベースに日本経済の現状のおさらいをさせていただきたいと思います。

‑5‑まず、日本経済の行き詰まりが深刻な状態です。それには３つの構造的な問題があり、その説明を少々させていただきます。

１）日本産業の行き詰まり
まず日本経済は、２０００年には世界で、国民１人当たりのＧＤＰが３位だったのですが、２００８年は２３位でした。世界のＧＤＰに占める日本のシェアは９０年に１４．３あったものが０８年は８．９にダウンしています。それとＩ
ＭＤが発表しています国際競争力も９０年の１位から０８年の２２位に落ちています。
市場の中心が内需から欧米、新興国にシフトしています。これは２００２年から２００８年の市場拡大の実績と、赤い棒グラフの方は２００９年から２０１５年の市場拡大規模の予想ですが、発展途上国は市場が拡大し、先進国は減少します。日本は横ばいですので、市場の中心は新興国にシフトしています。
これは主要国の貯蓄率の推移を表したグラフです。日本は貯蓄率が高いと言われていますが、今は先進国の中でも最低の貯蓄率になってきています。
一方、企業が年間に産み出した付加価値に対して、従業員や労働者に対してどれだけ給料を支払ったかという労働分配率については、日本は諸外国よりも高いのです。これは労働者には十分分配をしていて、貯蓄も減っているという事です。個人消費を刺激する為には、「日本全体のパイを拡大しな
い限り内需は拡大しません」というのが現在の課題です。
景気が９０年から回復基調のときに、１人当たりの名目賃金は増えましたが、０２年から０７年にかけては好景気にも関わらず賃金が伸び悩みました。
これは大企業が株主への配当を優先させる、あるいは新興国との競争が非常に激化してまいりましたので、なかなか従業員さんの方へ賃金が回せなかったので、賃金も伸び悩んでいるのです。
次に日本企業に対する海外投資や、大企業や中小企業を含めての海外への投資は増えているのですが、国内投資は減っています。冒頭申し上げたＧＤＰは海外で産み出す付加価値は含まれません
ので、そういう意味でも、国内の投資が減っているということは、ＧＤＰの伸び悩みに影響が出ているという事になります。
更に、一部、または全部を移転するという海外シフトは今後進んでいくと思います。

２）日本の産業の構造的問題
日本の産業は行き詰まっているのですが、三つの構造的な問題があります。まずひとつが産業構造全‑6‑

体の課題です。(
図表３−１−１)
日本の経済成長というのは、０１年から０７年において全産業で２５兆の経常利益が増えています。その内グローバル製造業と言われる、輸送、機械、電気、鉄鋼、一般機械、の合計は９兆ですが、ほぼこの４業種で３６％、３分の１稼いでいるということです。次にGDPの成長のうち半分が自動車の貢献であるというのが日本の状況です。
また、製造業に対する就業者の比
図表3‑1‑1率は、先進国のいずれも低下傾向にあります。先程申し上げたグローバルの製造業４業種の稼ぎ頭に、今後は雇用の面で多くの期待は出来ませんということです。

では、グローバル企業といわれている企業、いわゆる大企業と、ドメスティ
ック企業、いわゆる中小企業の１人当たりの付加価値の比較ですが、大企業は付加価値が非常に伸びていますが、中小企業の付加価値はあまり変わっていません。逆にピーク時である９０
年の第３クオーターから見て、３割位生産性が落ちています。
(
図表３−１−２)
そこで中小企業の付加価値を高めていくことが、今後の国内のＧＤＰを

図表3‑1‑2

増やす鍵であるという事が言えます。

続きまして、日系企業は非常に収益力が低いです。これは大企業の話しですが、情報通信、重電、半導体、化学、セメントと業種を出しております。(
次ページ・
図表３−１−３)
左側のグレーの棒グラフが海外の主要企業、青が日本の主要企業の１社当たりの平均です。全業種において、日本の製造業は収益が低いことがわかります。
その要因として、日本は諸外国と比べて、ひとつの産業において競争が厳しい状況であるということで‑7‑す。例えば、液晶テレビは日本ではソニー、シャープ、東芝、パナソ
ニックと多くの企業がありますが、
アメリカですとＶＩ
ＺＩ
Ｏ、ヨーロッパ
ですとフィリップです。またアジア
ですとサムソンやＬＧが主要企業です。このように日本は多くの同業種があり、国内での競争が非常に厳しいという現状があります。
同じ話ですが、韓国と比較をしてみましょう。
これが日本、こちらが韓国です。
図表3‑1‑3

例えば乗用車ですが、日本にはトヨタ、他６社ありますが、市場規模は日本が１社で割り返しますと７０万台です。韓国の市場規模は日本と比べると少ないのですが、ヒュンダイの１社しかなく１０２万台です。全ての業種で日本を１とした時、１社当たりの市場は韓国の方が１．５倍から３．９倍で、元々の全体の国内市場は日本の方が韓国より大きい
のに、１社当たりだと非常に狭い市場しか勝ち得ていないということです。このことは非常に同業同士の競争が厳しいという事が言えます。
一方で、企業の廃業率が開業率を上回っている状態がこちらのグラフですが、事業所の数は８１年の５２８万社から０６年の４２１万社という事で、企業数はどんどん減っています。特に中小企業の企業数が減っているというのが現状です。

今申し上げたのが産業構造全体の問題という事ですが、２つ目に企業のビジネスモデルの問題があります。(
図表３−１−４)
カーナビ、DVDプレーヤー、いろんなものありますが、こういうものの世界市場が伸びていくと日本のシェアが逆に急速に縮小しています。
これは何故かと言うと、日本のビジネスモデルに問題があると
図表3‑1‑4

言われています。

‑8‑日本の大企業は従来垂直統合、全部自前でやりますよという事でやってきました。
ですが、諸外国はブラックボックス化とオープンです。(
図表３−１−５)
例えばパソコンの中に入っている
マザーボードです。「
インテル、入ってる」というコマーシャルがあります
が、インテルはパソコンの心臓部分のＣＰＵ、つまり中央処理演算装置
ですが、ここを完全にブラックボック
ス化して、その他のところは標準化
しオープンにしています。このブラックボックスにしたところで利益を上げています。ビジネスモデルが日本と海外では大きく違っているという事です。

図表3‑1‑5

３つ目の構造上の問題は、ビジネ
スインフラの課題です。日本は事業コストが非常に高いということです。まず法人税ですが、日本は諸外国に対して約１０％位高いと言われています。民主党政権も減税を決定しましたが、それでもまだ日本の法人税は諸外国に比べて高いのです。
港湾等のコストも非常に高く、横浜とか東京とかの地位も下がってきています。
空港についても、成田の地位は２０００年から２００８年で順位を下げていますが、シャンハイ、インチョン
空港は取扱高を増やしてきていますが、これも日本の空港利用料が高くコストが高いということが原因になっています。

３．２日本の産業の方向性
以上が日本の現状ですが、それでは今後どのようにやっていけばいいのかということで、方向性が３つあります。
まずグローバル製造業の大企業はビジネスモデルを転換していって、日本全体のパイ確保のため、輸出をどんどん増やしていくということです。
方向性の２としては、大企業以外の産業が成長しているアジア市場に向けて取り組みを行っていくことです。
３つ目が社会の課題を先取りした産業です。環境、エネルギー、少子高齢化、こういうものに対応したビジネスに力を入れていくことです。
以上の３つの方向性が検討されています。

日本の企業は潜在力があるのですが、海外マーケットと繋がっていないのです。今後の方向性として‑9‑

は、地域の内需型産業は地域に特化し、あるいは技術力のある中小企業はアジアに向けて、大企業と組みながら、直接あるいは間接的にやっていくことです。
特色のある地域内需型の中小企業は、
新たな課題、国内需要に向けて事業を伸ばしていく事が、現在必要だと言われています。(
図表３−２−1)

今後の付加価値の獲得の３分野ということでありますが、従来は材料から部品、

図表3‑2‑1

最終製品、アフターサービス、運営、それからシステムの提案、ソリューションの提供と、こういう流れで、従来はこの点線のピークである最終製品で稼いでいました。(
図表３−２−2)
一方現在では付加価値の曲線がこの太線のように逆転しており、今後は特色のある技術をブラックボックス化していく分野。もうひとつが単品売りからトータルのパッケージでシステム売り。
３つ目はアジアに向けて、すべての分
野で稼いでいきます。

図表3‑2‑2

こういう３つの分野で収益を上げていく事が、今必要だと言われています。

日本の将来をつくる戦略分野として、
経済産業省では５つあげています。水や鉄道のインフラ関連、次世代の電気自動車や太陽光発電といったエネル
ギーソリューション、それから子育て、介護の産業、観光やアニメーションコ
ンテンツ産業といった文化産業、それと宇宙、航空機、ロボット等の先端分野です。(
図表３−２−３)
図表3‑2‑3‑10‑この５つの分野で日本は頑張っていこうと、経済産業省では考えています。
この戦略５分野を、自動車産業並の成長の柱にしていこうという事で、具体的にはこの５分野で１４０兆の市場を創出することを、いま目標に掲げています。
先程申し上げた中小企業の皆様については、特色のある技術をもった方々はアジアに目を向けていただきたいと思います。
ただ、そういう皆様も地域の中小企業の集積に支えられていますので、やはり地域が活性化しないと内需は増えていきません。
ここで地域経済活性化の取り組みについて少々お話しをさせていただきます。

３．３地域経済活性化への取り組み
基本的な認識としましては、地域経済を強くしていくことが重要です。
地域の再生、活性化に向けて市町村、都道府県を越えた地域間の連携。更には国と地域が共創、協働して地域の自立的発展を可能とするような環境整備が必要ですよという基本認識に則って、いま施策が検討されています。

これも地域の疲弊を表すグラフですが(
図表３−３−１)、これで見ますと、
地区別のＧＤＰの推移は、首都圏と中部は伸びているのですが、近畿、
北海道、四国その他の地域では減
少しています。また人口の増減予想
でも、近畿圏とその他地方圏で急速に人口減少が見込まれています。
図表3‑3‑1
そういうような地域の現状に対応するために、５つの成長モデルが、考えられています。(
図表３−３−２)
ひとつが国際競争力の拠点化モデルです。そして２つ目が地域産業の集積しているところの高度化モデルです。３つ目が地域の新しい基幹産業を育成していくモデル。４つ目が観光・交流化モデル。５つ目が高齢化や地域の生活課題を解決していくモデル。以上５つのモデルが考え
図表3‑3‑2‑11‑

られています。
まず１つ目の国際競争力の拠点モデルということですが、世界に通用する強みを最大限活かして、国内外から投資・
人材を引き寄せるということです。
選択と集中によって国際競争力を打ち勝つ拠点を整備していくモデルです。アジアと海外の活力も取り込むような、そういう拠点を集中的に選択して、そこに投資をしていくということです。

いくつかのイメージがありますが、ひとつだけお話しますと、名古屋を中心とした航空機産業・部品産
業の集積を核に近畿、関東の中小部品加工業との連携を図り、国際市場に挑戦していく｢
次世代航空機産業クラスター｣が例として上げられます。(
図表３−３−3)
２つ目のモデルとしては、地域産業の集積の構造化モデルです。例
えば、北陸三県で繊維があります
図表3‑3‑3

が、それぞれ役割分担をして伸ばしていこうという取り組みが今行われています。北海道ですと食のクラスターに向けて取り組みが行われています。

３つ目として(
図表３−３−４)、地
域の新しい基幹産業を育成していくモデルですが、これは流行の農工商連携や隠れたチャンピオンと言われているような特色のある企
業をどんどん育成・強化していくというモデルです。例えば、隠れた
チャンピオンと言われている会社
で、島根県の中村ブレイスという会社があります。石見銀山の近くにある会社ですが、乳ガンなどで乳房をとられた女性の方に人工乳

図表3‑3‑4

房を作っており、これは世界のかなりのシェアをほぼ独占している会社です。地方にもそういう会社があるよということで、当該企業を主体として地区を盛り上げていく、そういう取り組みです。

‑12‑４つ目は観光・交流発展モデルです。これは分かりやすく、例えば石川県で、能登の温泉とガン検診、そういうものを組み合わせたツアーにより、アジアからの需要を取り込んでいくという取り組みで、現在大変注目されています。
後は伝統工芸品です。尼崎も産業の街ということで、産業と観光を合わせた取り組みを、いま商工会
議所さんが主体になって行われています。そういうような取り組みを伝統工芸品等の地域資源を活用し地域の集客力向上をめざす試みが行われています。
５つ目の地域の生活問題の解決モデルというのは、地域生活のインフラ支援です。例えばその中でも老舗企業と言われているものが結構あります。伊勢のお陰横丁は、赤福さんが周りを整備してお陰横丁をつくり地域の活性化に貢献されています。こういう老舗企業は国内に３万社ほどあると言われていますが、これらを中心に地域の活性化をやっていくというモデルです。

４．中小企業成長への課題
次に中小企業成長に向けての課題についてお話します。国内のパイが増
えていきません。新しい成長戦略分野の環境、健康、アジア、観光を「４Ｋ」と言っています。アジアのところを「
海外」と読み替えますと「４Ｋ」と言っておりま
すが、こういう新成長戦略に取り組んでいきます。(
図表４−1)
それから市場化されていない事業の掘り起こしです。高齢化、巣篭もり、廃図表4‑1

棄物、アウトソーシング等等です。
またニッチ市場への取り組みです。それと、他社と差別化をしていくビジネスモデルを見直していくことです。
従来は「いいものを造れば売れる」というプロダクトアウトという考え方が主体でしたが、今後はマーケッ
トインという、市場に合わせたものをつくっていくとか、或いはシステムとか含めて、セットで売っていくシ
ステムアプローチなどです。更には「そもそも設計の段階から関与していきますよ」というスペックインの考え方が重要だと言われています。
あと、中小企業の集積です。非常にこれが崩れてきているので、企業間の連携をとって、中小企業の集積を維持していきます。特に尼崎はこれが必要だと言われています。

これは中小企業白書から抜粋したグラフです。(
次ページ・図表４−２)
ここでいう繋がり力のある企業というのは、過去１０年間に取り引き先数を増やしている会社です。繋がり力のある企業は、異業種交流会などに積極的に参加して業績が向上しています。

‑13‑

そういう交流を増やすことによって、メリッ
トも享受をされているという事です。

一方で特色のある技術をお持ちの中小企業については、積極的に海外展開しアジアの需要をとりくんでいく方策もあるということです。(
図表４−３)
アジアは日本のホームです。世界の中で成長していくアジアが非常に近いという地の利があるわけですから、これ図表4‑2を有効に活かしていく必要があります。

５．商工中金の取り組み
最後に私どもの取り組みについてお話します。
わたくしども商工中金は昭和１１年に設立されまして、現在４６．５％株式を政府が保有しています。
ご融資の方は約９兆５千億。国内の拠点が１００か所。海外はニューヨーク
に支店が１か所と中国に２か所です。

図表4‑3

職員数は４３８５人です。
私どもの今年度の運営方針ですが、特に三つです。一つが成長戦略に取り組まれる企業さんのお手伝いをする制度を７月に創設しています。二つ目はアジアを主体とした海外展開のお手伝いに力を入れています。三つ目にビジネスマッチング、Ｍ＆A等の企業間連携のお手伝いに力を入れています。

私どもの成長戦略総合支援プログラム
は、昨年７月にはじめた制度ですが、計画の策定段階からお手伝いをして、計画の認定をさせていただきます。そしてその計画がスムーズに実行されるようご融資以外のことでもお手伝いをしていくというトータルでの取り組みをやっております。(
図表5‑
1)
２月末の速報値で、現在５か月半で
図表5‑1

‑14‑

５７０億円の実績となっています。取り組みの事例ですが、これはうちの支店のお客さんの事例で、洋上風力発電の工事に使う船の取得資金などのお手伝いをさせていただいています。
次に海外展開のお手伝いですが、中国に２か所拠点がございます。私どもが海外現地法人にご保証をして、現地の銀行から現地通貨で資金を調達するスタンドバイLC等の業務についても、取扱いを伸ばしております。
これも私どもの支店の事例ですが、産業用のインバーター、パワー半導体を造っていらっしゃる企業です。主力販売先の家電メーカーから東南アジアに進出を打診されていたのですが、今後の将来性、その親会社向けだけではなくて、アジア全体を睨んで中国への進出を決定されました。
こちらについても、進出場所、中国の法規制など、この辺についてもアドバイスをさせていただきま
して、現在最終の準備をされておられる事例でございます。

３つ目はビジネスマッチングです。
商談会ではなく個別のニーズを皆さんからお聞きして、うちの担当がデータ登録をしまして、全国でお見合いをやっています。(
図表5‑2)
こちらも非常に今年度から増えており、件数も大幅に伸びています。
今年度速報値、１２月時点の９か月で１８７８件のお見合いが成立しております。内、異なる支店間、で６８５件のお見合いが成立してい
図表5‑2

ます。
その内実際に成約したのが大体１０％を少し切る水準です。

６．２０１１年の話題最後になりましたが、２０１１年の話題という事で今年はいろいろな出来事があります。(
図表６−１)

九州新幹線が開通します。また東京のスカイツリーが竣工します。
あと変わったところでは、中国が火星探査機を１１月に打ち上げます。
ここら辺もビジネスチャンスがあるの
図表6‑1

‑15‑

かなと思っています。
今年の注目点としましては、何と言ってもTTPです。こちらに参加出来るのか、或いは個別に一対一でＦＴＡを結んでいくのか。あとは政局動向です。こういったことが注目される状況です。

最後に、２０１１年の干支は辛卯の年でございます。辛は、これまで下方に伏在しておりました活動エネルギーが、色々な矛盾、抑止を取り除いて発現をしていく、そういう意味があるそうです。
卯の方は、無理やりに門を押し開いていく、そういう意味があるそうです。この２つが相まって、今年は更新するべきことを実行する必要があって、その為に課題を乗り越えなければならないという年回りだそうでございます。
なかなか厳しい年になるかもしれませんが、円高、対外摩擦、TTPへの対応、あと財政改革です。こういう伏在要因がありますが、こういうものを乗り越えて、今年は非常にいい年になりますことをご祈念しま
して、私のお話とさせていただきます。

ご静聴、有難うございました。

注)スライド等は、一部を適宜使用しております。

‑16‑