特集：地域における産業・中小企業の新たな動き

過疎・高齢化が進む山陰地方の中小企業の新たな動き―地域活性化に貢献する移出型企業の取組―

池

田

潔

（兵経 庫営 県学 立部 大教 学授）
目

はじめに

次

１．兵庫県但馬地方とかばん産業

４．「ふるさといろりの会」に結集し地域活性化に取組む中小企業家

２．独立型中小企業として、ハンガーづくりで活躍する中田工芸

５．プラットフォーム形成により地域資源の連携を図るおおや振興公社

３．農業法人 Teams を立ち上げ、地産都消を図る巴建設

６．おわりにはじめに
山陰地方は、狭義には令制国でいうところの因幡国・伯耆国・出雲国・石見国・隠岐国の5国に当たる地域をいい、現在の鳥取県、島根県がこれに当たる。広義には、上記5 国に丹波国・丹後国・但馬国の3国を加えた8国で、先の鳥取実態を紹介する。ただし、山陰地方の全てを網羅できないことから、ここでは兵庫県但馬地方を取り上げる。

１．兵庫県但馬地方とかばん産業（１）但馬地方の概要と代表的移出型産業であるかばん産業

県、島根県に加え、兵庫県北部と京都府北部の但馬地方は兵庫県の北部に位置し、3 市2 町

それぞれ日本海側を加えた地域がこれに該当す（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡香美町、新る。また、より広義には、令制国の長門国であ温泉町）で構成される。その面積は兵庫県の約る山口県北部を加えた地域を含める場合がある。

4分の1を占め、東京都に匹敵するほどの広さを

本稿では、山陰地方の中小企業の中で、先進誇るが、県全体の総生産に占める割合は3 ％ほ的な活動をしている企業を取り上げ、その活動どと少ない。人口は昭和25 年の26 万6849 人を2012.55ピークに減少を続け、平成23年の推計人口では体が落ち込んだ。そうしたなか、東京の大手か

18 万249 人となっている。また、高齢化率も平ばんメーカーが豊岡産地に豊富に残っていた内成22年には30.3％と、県平均の22.4％を大きく

職に目を付け、メードイン・ジャパンのかばん

上回り、過疎化と高齢化が進んでいる。

を作るために豊岡産地を活用したことから一部

但馬地方を代表する産業として、城崎温泉や企業で活況を呈するようになった。また、近年

湯村温泉など全国的にも有名な温泉地や、山陰

では、兵庫県鞄工業組合が定めた基準を満たす

海岸ジオパーク、コウノトリ郷公園など観光産

優れた製品を「豊岡鞄」として認定し、ジャパ業がある、また、かばんやちりめんなどの地場ンブランドとしても認定を受けたことで、全国産業、農業や林業など1 次産業も盛んである。

の有名百貨店でも取扱われるようになり売上をしかし、都市型産業集積や企業城下町型産業集伸ばしている。このように、但馬地方の中では積などのいわゆる産業集積が形成されているわ

かばん産業が一大産業として位置づけられるけではなく、製造業の層は薄い。また、消費地が、逆に言うと、先の観光産業やかばん産業以としての大都市もなく、神戸や大阪など都市部

外に「移出型産業（企業）」として他地域からまでの距離も遠い。そうしたなか、豊岡市ではマネーを稼いでくる「地域を形成する産業・企

かばん産業がこれまで地場産業として発展して業」が少ないといえる。

きたが、ジャパンブランドを取得したこともあ

但馬地方には都市部の企業の下請をしている

りこのところの知名度が高まっている。そこで企業もあるが、たとえば東京の大田区や東大阪

まず、かばん産業を地域を代表する「移出型産市のように下請企業が高密度で集積しているよ業」（移出型産業については後述）として捉え、うな地域はない。このため、地域内企業の取引その概要を見る。

上の連関関係も少ない。これには、但馬地方に

豊岡市は古くは柳行李など杞柳製品の産地といわゆる大企業が立地していないことや、京阪

して知られる。これは、この地域を流れる円山

神など都市部と結ぶ交通の便もそれほど良くな川沿いに、コリヤナギという柳の一種が多く自かったことがある 1。したがって、今回、但馬生していたのを、農家が副業的に製品化したの地方の中で新たな動きや独自活動をしている企が起こりである。現在は、革製、布製等のかば業として取り上げる企業は、1 つは、特に際立んの一大産地として知られるようになったが、った産業がないといった状況のなかで、オンリ

かばん産地として活況を呈するようになったのーワンの独立型企業として活動する企業、2 つは昭和30 年代ごろからで、ビニールレザーをは、地域のこうした状況のなか、但馬地方の特使用したかばんがアメリカなどに輸出されるよ殊性を活用しながら新たな展開を図ろうとするうになったためである。しかし、その後、東南企業、3 つは、この地域の閉塞的状況を打開しアジアからの安価な輸入品に押され、豊岡産地

ようと、本業とは別に地域活性化に取り組もう

はもとより東京や大阪など日本のかばん産地全とする企業である。いずれもこれら企業の活動

１ 平成24年11 月に北近畿豊岡自動車道が養父市八鹿町まで開通し、京阪神までの時間距離が短縮される。

6

2012.5

は移出型企業として、それぞれの活動が地域にえば製造業の活動を取り上げると、卸売業や物マネーを呼び込み、地域活性化に貢献している。

流業の機能を活用しながら、まず原材料を調達

そこで、以下では本稿のサブテーマである地する。調達した原材料を製造業内部で付加価値域活性化に重要な役割を果たす「移出型企業」

を付けて部品や製品にし、それをまた卸売業やについて少し解説をしておこう。

物流業の機能を活用しながら地域外に販売する（ここでは販売価格＞原材料仕入価格を想定し（２）地域活性化に重要な役割を果たす移出ている）。地域外に販売することで、その代金

型企業が製造業収入として計上され、それはやがて製地域が活性化する とは、単純に考えると造業従事者の賃金に反映される。同じことは農地域に多くのマネーが流入することで地域の消業でも当てはまる。農産物を他地域に販売する費が拡大するなど、地域に住む人々の生活が豊ことで農家の収入となる。また、観光業は他地かになる状態をいう。そこで、地域にマネーが域から当該地域に観光客が訪れることによって流入する仕組を考えるために、地域に立地する

宿泊代や土産物などの形でマネーが地域に落産業を大きく「地域を形成する産業」（移出型

ち、観光業従事者の賃金に反映される。

産業）と「地域に奉仕する産業」とに二分する

一方、地域に奉仕する産業の小売業を見ると、。具体的には、地域を形成する産業に（第1 図）

たとえば、商店街や小売市場に立地する商店は、は、製造業、卸売業、物流業、観光業、対事業

多くは地域を形成する産業に従事する従業員の所サービス業、農業などが、地域に奉仕する産購買行動によって成り立っている（ただし、小業には、小売業、飲食業、対個人サービス業な

売業でも大型ショッピングセンターや百貨店のどが入る。地域を形成する産業において、たとように他地域からも消費者を引き寄せる魅力の

第１図
地

地域と産業

域

地域を形成する産業
農

対事業所
サービス業

業

観光業

製造業

部品・製品

原材料
卸売業

物流業
マネー
マネー

地域に奉仕する産業
小売業

飲食業

対個人
サービス業

資料：筆者作成。

2012.57

ある小売業は、同じ小売業であっても地域を形する。生産されたものはディスプレイ業者に納成する産業の中に入る）。飲食業や対個人サー

められ、それを百貨店やアパレル企業などに納ビス業なども同じである。したがって、地域を入するというのが一般的であった。しかし、30形成する産業・企業（移出型産業・企業）が他

年ほど前には全国に20 社ほどあった木製ハン

地域からマネーを多く流入させれば流入させる

ガーメーカーが、現在では中田工芸だけになっほど、地域に奉仕する産業も潤うことになる。

てしまったという。これは、バブル崩壊後、消このことから、地域が活性化するには、地域費者が安い製品を求めるようになり、中国などを形成する産業・企業（移出型産業・企業）がから安い海外製品が入ってきたことで中田工芸

他地域にモノやサービスを販売・提供して、い以外のメーカーは廃業ないしは輸入に切り替え

かに多くのマネーを稼いでくるかがポイントとてしまったことによる。ただし、ハンガーは、なる。他地域から稼いでくるマネーが多い地域

組合など業界を組織するほどには企業数がもとほど地域の消費が増え、活性化した状況になる。

もと少なかったこともあり、正確な統計数字は

２．独立型中小企業として、ハンガーづくりで活躍する中田工芸

ない。
中田工芸の歴史は、現経営者の祖父が雑貨店を営んでいた大正時代に遡る。後を継いだ現経筆者は先に、中小企業が競争優位を有するた

営者の父の時代に、地元でハンガーを作っていめには、受注生産型中小企業（下請企業）ではた職人さんからハンガーも取り扱ってもらえな

自立化や自律化を図ること、あるいは独立型中いかと依頼を受けたことに始まる。

小企業となることの重要性を見た 2。ここでは当時のハンガーには但馬地方に多く生えてい但馬地方の独立型中小企業として、木製ハンガ

たブナの樹が用いられた。ブナは反りやすいたーづくりでオンリーワン企業の中田工芸（株）

め大型の家具には向かず、ゲタの歯やしゃもじ（本社：豊岡市、代表取締役社長：中田孝一氏）などに利用されることが多い木材である。現在を取り上げる。

でも木製ハンガーはブナを利用しているが、10数年前から国内では営林局の許可がないと利用（１）木製ハンガー業界の概要と中田工芸の沿革
国内の木製ハンガーの主要市場は百貨店やファッションビル（スーパーはプラスチック製な

できなくなったことから、以降、国内で生産するハンガーについては全てドイツ、イタリア、
クロアチアなどヨーロッパから輸入した木材を利用している。

どが主流）などへの業務用が中心である。基本
的な生産流通構造として、アパレル企業が商品（２）企業概要

企画したものをディスプレイ業者などに発注

現在、中田工芸は従業員50 人の株式会社でし、そこから中田工芸などメーカーが受注生産

豊岡市日高町に本社と工場があり、平成19 年

２ 池田 潔［2012a］

8

2012.5

に東京青山にショールームを開設したほか、平同社は青山にもショールームを持つなど販路

成22 年には東京の大手百貨店にも進出した。

拡大に向けた戦略をとりだしているが、本社や売上の約90 ％が百貨店、アパレル企業、ホテ

工場はあくまで豊岡市にこだわっている。それ

ル客室への業務用で、残り約10 ％が家庭用やは同社の創業ルーツが豊岡市にあることや、木

贈答用の個人向けとなっており、個人向けはネ製ハンガーづくりは結構、根気のいる仕事だが、ット通販も行っている。

但馬地方の人材（社員）の特性として、根気が同社の現在は、ハンガーとしては木製のものあり決して手抜きをしないこと、長年務める人だけを扱っているが、昭和30 年代後半にスーが多く、熟練技能が養成できることなどをあげパーが隆盛になりだした頃、プラスチック製ハている3。

ンガーの需要が大幅に伸びたこともあり、昭和こうした人材を大切にしながら豊岡市にこだ

40 年頃には同社も一時プラスチック製のハン

わり続ける同社は、移出型企業として地域活性ガーを扱いだした。しかし、木製ハンガーに比化に一役買っているといえる。

べ付加価値の低い製品を輸送コストがかかる豊岡市から大都市のスーパーに納入していたので（３）1 本3 万円のこだわりの高級ハンガーは勝負にならないと判断し、3 年で中止した。

中田工芸のハンガーの特徴は、一言でいうと以来、同社では木製のハンガーのみを扱ってい

こだわりの高級ハンガーを作っていることにある。また、平成16 年からは中国メーカーと提る。高級ハンガーになると小売価格は1 本3 万携し、定番的なものを中心に完成品を輸入して。通常の木製ハンガーは左円にもなる4（第2 図）いるほか、半製品で輸入したものを同社で塗装

右対称になった真ん中部分で継いでいるが、高したり、完成品にブティック等のネーミングを級ハンガーは1 本の木材から削り出し、最初か施している。

。
ら最後の工程まで手作りで作っている（第3 図）

第３図
第２図

手作業で作られる高級ハンガー

中田工芸の最高級ハンガー

資料：中田工芸（株）提供

資料：中田工芸（株）提供

３ 但馬地方の人材の特徴を活かしている点は、先のかばん産業も同様である。かばん作りもミシン掛け手作業の部分が多く、ていねいな仕事づくりが求められるが、結構、根気のいる作業でもある。山陰地方の人材に共通して見られる特徴かもしれない。
４ 上代価格は、3万円の高級ハンガーのほか、2万円、1万円、8千円、5千円、2千円など幅広い。

2012.59

こうした高級品は主に贈答用や家庭用に販売期待される農業分野に進出しようと、農業生産される。特に最近は、服を掛けると福をかける

法人株式会社Teams を立ち上げた。もっとも、の語呂合わせから、結婚式の引出物に利用され

巴建設とTeams とは別会社であり、土木建設

ることも多い。そして、一度利用すると、リピ従事者と農業従事者が兼任するようなことはしーターとなったり、ほかの人にも口コミで伝わていない。これは、基本的に勤務体系が異なる

ることが多いという。

ため、たとえば農繁期に忙しくなる農業従事者

同社の今後の展望として、木製ハンガーの輸を土木建設従事者として雇用すると、その時期出がある。これまでにもアメリカに輸出したこには穴が開くなど支障が生じる、ということがとがあるが、ここまでこだわったハンガーは世ある。

界にも例がなく評価も高いことから、再トライする考えだ。

３．農業法人Teams を立ち上げ、地産都消を図る巴建設

このところの公共工事の削減の中で、全国的にも土木建設業者が農業に参入するケースが増えているが、失敗して撤退する企業も多いようである。その大きな理由として、①販路開拓ができない、②土木建設業のときの金銭感覚と農ここでは、これまで地域振興に一役買ってい業のそれとが異なるというのがある。Teams

た公共工事が、国や自治体の予算削減から大幅

がなぜ上手くいっているかについては後述する。

に減少する中、土木建設業者が新たな展開としT e a m s とは T A J I M A （T O Y O O K A ）て農業に目を付け、農業の産業化と移出産業化

Ecological and Agricultural Management

することで、地域活性化を図ろうとしている企

Serviceの略で、役員2人と従業員3人の会社で業を紹介する。

ある。葉物野菜ほか、大根、ニンジン、玉ねぎなどを生産し、JAは通さずに約4割はレストラ（１）母体となった巴建設とTeams の概要
株式会社Teams（本社：豊岡市、代表取締

ンやホテル向け、6割は産直ショップや道の駅、
地元スーパー向けに販売している。

役：新免 将氏）は、平成21 年6 月に設立され同社の理念・目的として以下を掲げている

た農業生産法人で、その母体は地元豊岡市で土。たとえば、スーパー・飲食店、一般（第4 表）

木建設業を営む株式会社巴建設である。そこで家庭から出される食品残渣を県内業者が液肥化

まず、巴建設の概要を見ておこう。同社は地元し、それを使ってTeams が野菜等の栽培、先を中心とした公共工事の請負を主な業務としてのスーパー等に販売する循環型農業を目指すな

おり、従業員は20 名である。巴建設自体の受ど、理念に沿った活動を行っている。

注や売上は減少しているわけではなく順調だ
が、公共工事自体が国や自治体の発注予算が削（２）産業化・移出型企業化するための工夫

減される中、年々パイが縮小され先細り傾向にTeams のある豊岡市でも農家の高齢化や過ある。そこで、同社は余力のあるうちに今後が疎化が進み、耕作放棄地が広がっている。同社

10

2012.5

第４表 Teamsの理念と目的

・地域活性化資源の有効活用による経済活性化に努める
・地産地消による食の安心・安全の確保に努める
・農業に参入することで地域雇用の確保に努める
・豊岡市の自然環境を保全しながら耕作放棄地の解消に努める
・但馬地域の活性化・理想社会の実現に努める
・地域、県内を活用した食のリサイクルループ実現に努める
・地域をつなぐループの構築に努める
資料：同社ホームページ（http://rakunouya.com/modules/info/index.php/teams.html）の農業ビジネスは、ひとつはこの耕作放棄地をかなか思いどおりに進んでいないのが実情であ活用して農産物を生産することにあるが、土地る。そこで同社は、農地の所有権はそのままに、の所有にはこだわらず、売れるものを作って販

農作業従事者の移動距離が短くなるよう同社が売するという考え方を採用している。また、単間に入る形で田畑を交換して耕作してもらう仕

純に耕作面積を拡大することで効率化を図るの組を考案し、収穫された農産物を引き取り販売ではなく、情報の集積、仕組の集積により効率することを行っている。

化を図っている。たとえば、1 軒の農家が所有

次に、農業を産業化するには仕組を作ることする農地は1 か所に集約されているようなことや、作った仕組のシステム化を図ることで、誰はなく、点在していることが多い。このことがにでもできるようにすることが大切だという。

作業効率の悪化を招くことから、国などでは集そこでたとえば、一連の農作業をデータ化し分約して大規模化を図ることを説いている。しか析することで、市場に出荷する時から逆算してし、それぞれ土地の所有権がネックとなり、な

最適の種まき、肥料やり、雑草取り、収穫など

第５図

Teamsが経営するハウス栽培の野菜

資料：Teams提供

2012.5

第６図神戸元町商店街水曜市での産直風景

資料：Teams提供

11

の時期がわかる仕組を構築しているほか、巴建

れ農業問題が大きな関心を呼んでいる。こうし設で行っている原材料など積算して工事費を出たなか、同社の取組は農林水産省だけでなく、す出し方が、農業生産における原価管理に役立

経済産業省も大きな関心を寄せている。すなわっているという。農業には天災など予測できな

ち、これまで農業は天候に左右されやすく、産

いこともあるが、パソコンを駆使して工程管理

出量に変動があるなど問題を抱えていたほか、をきっちりやることで、ある程度正確に出荷時

農業従事者の高齢化が進み、農家の戸数も減少

期や収量なども予測できるという。

傾向にあり、国内GDP に占める割合も微々た

また、これまでそれぞれ農家は1 軒1 軒同じるものであった。しかし、農業もTeams のよ

ような農業機械を購入し、コスト高に陥っていうに、情報化や仕組を整えることで産出量の変たが、今後は株式会社であるTeams が購入や動をかなりの程度抑えることが期待できる。

リースをし、Teams と協力関係にある農家と共同利用を考えている。

また、今後は雇用の受け皿としての期待もかかっている。すなわち、極端な円高が進行してところで、新規に農業をやりだすと販路の問いる現在、製造業を中心に国内産業の空洞化が題に悩まされることが多いが、代表取締役の新懸念され、雇用の場が失われることが危惧され

免氏が商工会の会員であることを活かし、同じている。こうしたなか、都市部の若者の就労の商工会メンバーのホテルなどに販売先を確保で場としての期待が膨らんでいる。これを実現すきたことで、同社が立ち上がった時には供給がるには、機械化やマニュアル化を進め、ノウハ

追いつかないほどであった。また、同社の取組

ウが少なくても農業ができるシステムを構築すが新聞等マスコミに取り上げられたことで、新ることや、福利厚生などの面も整備する必要が規の販売先も確保できており、スムーズに販路ある。この点、同社の取組は先進事例として注が確保できている。さらに、同社は地産地消だ

目され、大きな期待が寄せられている。

けではなく、 地産都消 の取組を行っている。
これは取れた野菜を神戸市にある元町商店街の水曜市に出店して販売することで、移出型企業

４．
「ふるさといろりの会」に結集し地域活性化に取組む中小企業家を実現している。また、この取組は、都市部の

ここでは、先祖代々当地域に住む人たちが、消費者の志向を調査するマーケットリサーチも企業経営にも携わりながら地元の有志とともに兼ねている。今後、都市部での実績ができると養蚕農家の古民家を活用して地域活性化に取りさらなる販売の増加が見込めるが、インターネ

組んでいる様子を紹介する。

ットや電話などで注文を受け付け、宅急便で配送する仕組を考えている。

（１）養父市と大屋町の概要「ふるさといろりの会」は、養父市大屋町大（３）今後の展望
現在、TPP 問題が大きくクローズアップさ12

杉地区に平成21 年4 月に生まれた組織で、会長には地元で設計事務所を営む河辺 操氏や、副2012.5

会長には同じく地元で鉄鋼業を営む栃尾忠司氏

天然記念物に指定されている「樽見の大桜」、が就任している。会則の目的には「日本の原風自生するミズバショウとしては国内南西限とな景ともいえる大杉地区の美しい風景、養蚕住宅、

る「ミズバショウ公園」などのほか、「あゆ公

文化などを保全・活用しながら、農山村の魅力

園」「木彫展示館」「かいこの里」「ふるさと交を広く情報発信し、地域の活性化を図ることを流の家『いろり』」「分散ギャラリー『養蚕農家』」

目的とする」とあり、会長・副会長は会社の業などがある。大屋町で開催されるイベントとし務とは関係のない分野で、地域振興のために頑ては、同町にプロの木彫作家が在住して活動し張っている。

ていることもあり、毎年「木彫フォークアー

まず、養父市と大屋町について概観しよう。

ト・おおや」が開催され、全国から作品が寄せ

養父市は兵庫県の北部の但馬地域に位置し、平られるほか、大屋地域で芸術活動をしている人

成16 年4 月1 日、旧養父郡の4 町（八鹿町、養たちの合同作品展である「うちげえのアートお父町、大屋町、関宮町）が合併して誕生した。

おや」が毎年「いろり」で開催される。また、

国勢調査の行われた年の人口を見ると、平成12若手チェロ奏者の登竜門として知られる「ビバ

年の30,110 人、17 年28,306 人、22 年の26,535

ホールチェロコンクール」が隔年で開催されて人と減少が続き、一方、高齢者率は 12 年のいる。さらに、400 年続いている「大杉ざんざ

29.2％、17年の30.9％、22年の32.5％と過疎化

こ踊」（国の無形民俗文化財指定）や、「若杉ざと高齢化が進んでいる。

んざか踊」（県の無形民俗文化財指定）などが

大屋町は養父市の中では山川や田畑が豊富にあり、観光資源は豊富である。

あるなど自然が色濃く残る地域だが、その中にしかし、これまでのところ大屋町に都市部かは飛鳥時代に開山され銀や銅のほか日本一の錫らの交流人口を増やすといった意味での観光戦の鉱山として知られる「明延鉱山」、日本の滝略が成功しているとはいえない。これは、すべ100 選に選ばれた「天滝」、樹齢約千年で国のての観光資源が 点 としての存在でしかなく、第８図 「いろり」の内部

第７図

資料：大杉PCクラブ

2012.5

ざんざこ祭りの様子

資料：筆者撮影13有機的な連携が行われていないため、観光客は域を出られない可能性が高い、ということであ

大屋町全体の魅力を知ることもなく、1 つの観る。

光資源を訪れるとそのまま帰ってしまうことがそこで、最後の事例では、こうした 点 とある。滞在時間も短いことから、地元に落ちる

しての限界を打ち破るための仕組みとして、ふお金も少ない。

るさといろりの会もメンバーに巻き込みながら、点と点を結ぶ仕組みとして期待される地域（２）ふるさといろりの会とその活動
これまでふるさといろりの会では、地元の子供会などと蕎麦打ち、もちつき大会、農業体験などを実施していたが、平成23 年度に農林水産省の「食と地域の交流促進集落活性化対策」のプラットフォーム形成について見ることとする。

５．プラットフォーム形成により地域資源の連携を図るおおや振興公社

事業に採択されたことで、養蚕農家の「いろ大屋町にはこのいろりをはじめとして、観光り」を中心に大屋地域の活性化事業を実施し資源が豊富にあるが、今のところ 点 としてている。

の存在でしかなく、面的な展開ができていない。

たとえば、大屋町大杉地区に伝わる祭りに

また、地域活性化に成功しているところはカリ「ざんざこ祭り」があるが、これは、400 年もスマ的リーダーが存在することが多いが、大屋続いた祭りで、昔は露店商が出るほどのにぎわ

地域にはこれまでのところカリスマ的リーダー

いを見せていた。しかし、過疎と高齢化が進みは存在しない。しかし、この後見る プラット

舞を舞う人も少なくなるなか、見物に訪れる人

フォーム がカリスマ的リーダーに代わるものも減り露天商の出店もなくなった。そこで、地として機能することが期待される。

元の子供たちのため、露天商の代わりに兵庫県立大学の学生がお店を出したり、いろりのモニ（１）プラットフォームとはターツアーなどを実施したほか、都市部の人を

國領二郎氏はプラットフォームを「多様な主呼び込むためのチラシの作成も行った。また、体が協働する際に、協働を促進するコミュニケ

いろりを中心として大屋町全体に観光客を増やーションの基盤となる道具や仕組」と定義し5、すための活性化プラン作りなど、ワカモノ目線

そこでは創発が起こることを期待した。創発との活性化プランの作成を行った。

は、「複数の主体が相互作用をすることで、必ふるさといろりの会としての活動は、地域のずしも予測できない付加価値が生み出されるこことを思う人たちの手で始まったばかりで、成と」6 である。プラットフォームの定義の中では果としてはこれからだが、問題は、ふるさとい「協働」がひとつのキーワードとなるが、本稿

ろりの会の活動だけでは 点 としての活動ののサブテーマである地域活性化との関係でいえ５ 國領［2011］p.1
６ 同上書、p.18

142012.5

ば、行政の計画に基づいて関連団体が協力体制

樹（園）事業、⑤田舎暮らし支援事業、⑥地域を組むといった従来型の協働ではなく、自律的づくり研修受け入れ事業、⑦その他となってに考え行動を起こす市民組織が、相互に補完しいる。

あいながら社会を支えていくことがある。プラ

ここに至るまでにはかなりの年月がかかってットフォームの本質的使命として、コミュニケ

いる。昭和31 年に上秋津村ほか5 つの村が合併ーションの基盤づくりにあること、また、プラ

して牟婁町（むろまち）となるが、同年、上秋ットフォームを「道具や仕組」、すなわち、明津の山林など村の共有財産を保有し、管理する

示的な設計意図に基づいて製作された人工物とための組織として、社団法人上秋津愛郷会が設して位置づけていることがある。プラットフォ立された。上秋津愛郷会は、教育の振興、住民

ームは単なる「理解」のための概念ではなく、福祉、環境保全等の活動に対し助成を行うこと

具体的に社会に影響を行使しうる「政策」の概を事業内容としている。昭和48 年、町内会長、念となる7、としている。

愛郷会長、公民館長などから構成される「建築

ここで、このプラットフォーム理論を大屋地促進委員会」が設置され、集会所建設に向けた域の活性化に適用することを考えてみる。しか検討が進められた。集会所が完成したのは平成

し、プラットフォーム理論を地域活性化と結び5 年であったが、その間の度重なる話し合いはつけて論述しているものが少ないこともあり、住民間の絆を強め、地区内の連帯感を一層醸成

山陰地方の事例ではないが、プラットフォームさせることとなった9。

を形成して成功していると目される秋津野ガル
テンについて見ておきたい。

この建設促進委員会やこの後紹介する「秋津野塾」、農産物の直売所の「きてら」の設置運営において、公民館の館長だった玉井常貴氏（２）秋津野ガルテンに見るプラットフォーム 8（現（株）秋津野副社長）が重要な役割を果たし

秋津野ガルテンは、廃校となった秋津野小学
校を中核施設とする体験型グリーン・ツーリズ
ム施設である。平成20 年11 月に和歌山県田辺

第９図

秋津野ガルテン

市秋津野地区にオープンし、農村地域の自然・文化・人々との交流を楽しむことを目的としている。オープン3 年目にして、年間交流人口が6 万人と当初の見込みを大幅に上回る観光客が訪れており、地域活性化の成功事例といえる。
現在の事業は、①食育（食農）教育事業、②貸農園事業、③農家レストラン事業、④オーナー

資料：筆者撮影

７ 同上書、p.20
８ この項は、池田 潔［2012b］による。
９ http://akizuno.net/web/muratukuri/gaiyo.html

2012.515

ている。玉井氏は、地域の自治会役員になった図）。秋津野塾は、「都会にはない、香り高い農ことをきっかけに地域活動に携わることにな

村文化社会を実現し、活力と潤いのある郷土をり、49 歳の時にそれまで勤めていた会社を辞作ろう」という理念と目標が掲げられ、地域内

め、公民館館長に就任する。そこでの氏は、地の団体・組織が参加し地域づくりが協議される

域のコーディネーター役として、地産地消、食が、この組織の最大の特徴は「タテヨコに統合の安全、お年寄りの生きがいの場作りに取り組されている」ところにある。地域で生活をしてむこととなる。すなわち、農家は一人ひとりがいると、環境や健康、福祉、教育の問題や、農経営者でそれぞれが思いを持っているが、その業などさまざまな問題が出てくるが、秋津野塾

ためにはそれを繋ぎ、情報発信し、お金や経営

ではそれを各組織・団体で話し合い、24 の団等の管理に目を配るコーディネーター役が必要

体間でさらに議論を尽くすことで「場当たり的だという10。元来、公民館は、地域の住民のたに陥りやすい従来型の地域の意志決定方法」か

めに教育や文化に関する各種の事業を行う施設

ら脱却し、多くの住民の幅広い合意を得ながらだが、玉井館長の手によってさらに一歩進んだ

地域づくりを総合的かつ機動的にすすめること

地域づくりが実施されたといえる。

を可能としている。この仕組みにより問題を共平成6 年には「秋津野塾」が発足する（第10第10図

秋津野塾の組織図

秋

町
内
会

土
木
委
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会

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会

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有する住民一人ひとりが「この地域の住人のひ

津

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会
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区（支部組織）11区
班（支部組織）55班

上

秋

津

地

資料：http://akizuno.net/

10 http://akizuno.net/

16

2012.5

とりである」という自覚を深めることで、さららの出資者は約190 人で、「きてら」や秋津野に地域力を高めていくことにつなげている。

塾のネットワークを活用しながら出資をお願い

秋津野塾が結成されるまでは、必要に応じてした。ガルテンは平成15 年の検討会から平成各組織が集まっての活動であったが、地区内の19 年の運営会社立ち上げまで足掛け5 年掛って統一組織の必要性が高まり、平成6 年に地区内おり、事業開始は平成20 年11 月であるが、その組織（町内会、愛郷会、公民館、4H クラブ、の間に3 回止めようかという感じだったといJA 各部会、商工会）など24 グループの意思統う。
「でも、私たちは積み重ね方式でやってき一機関として誕生した。組織の中にJA 各部会

た。方向性は間違っていないという自信があや商工会なども含んでおり、全国的にも今までった」と玉井氏は振り返る12。

にないむらづくり活動を行う新しい組織だとし

以上が、秋津野ガルテン形成に至るまでの概ている。町内会長が秋津野塾の塾長に、副塾長

要である。この概要の中に玉井氏の行動や言動に愛郷会長、そして公民館長が事務局及び秋津が紹介されているが、決してカリスマ的リーダ

野塾の組織や塾員である住民をコーディネート

ーとして行動したのではなく、コーディネータ

し、事業を進めていく体制となっている11。

ー役として振舞っている。もちろん、ある時は秋津野ガルテンのスタートは平成15 年にさ公民館の館長という立場を利用しながら、秋津

かのぼる。地域の文化財である秋津野小学校の野塾への参加を求めるため住民や組織への説得

古校舎と農業をどうやって活用し、「交流」をや調整を行っているが、そのやり方は独裁者的創出するかを検討するため、検討委員会をスタではない。

ートさせた。行政、先進地域メンバー、大学等

ここで、秋津野塾の取組をプラットフォーム

から40 名を集め、1 年かけて校舎の活用方法を理論と重ね合わせてみよう。実は、秋津野塾の検討し、行政に提案した。そうして生まれた構組織図を180 度回転させるとプラットフォーム

想が、農のある宿舎「秋津野ガルテン」構想でになる。すなわち、塾がプラットフォームとなある。地域作りはいろんな問題を抱えながら進り、その上に24 のグループが乗っかっている

んでいくが、最も大変だったのは地域の合意形のである。そこで、既述したように、様々な案成だった。全所帯に事業計画書を配り、説明会

件が24 の団体で協議され、地域の課題解決やできちっと説明する。事業の目的を明確に示し

ひいては地域活性化の方向に向かって具体的活ていくことが大事だったと玉井氏は言う。

動として結実していることがわかる。

秋津野ガルテンの運営会社は、農業だけでなく、大勢の応援団を入れるために株式会社方式

以下では、兵庫県養父市大屋町にこのプラッにした。同ガルテンに関わる農業、商業、工業

トフォーム理論を適用してみよう。具体的には、の人に応援団になってもらい、連携する。外かプラットフォームを形成する場としておおや振

11 同上
12 同上

2012.517興公社を取り上げる。

ーダーや担い手の存在が不可欠で、そうした人材を育成しようというものであった。実際、塾（３）おおや振興公社の概要

では外部から講師を呼び、市の観光行政、まち

大屋町には、養父市がほぼ全額出資しているづくり、ホスピタリティ、グリーン・ツーリズ（株）おおや振興公社（以下、振興公社）がある。

ム、地域ブランド化などのテーマで講義が行わ事業としては、あゆ公園にあるレストラン、釣れた。

り堀、バーベキューハウス、体験工房、特産品

しかし、塾の回数を重ねる中で塾生たちのメ

販売、ペンション、コテージなどの経営を行っ

ンバーに変化が現れた。すなわち、ある程度塾ている。振興公社の定款には、その目的として生のメンバーが固定化し親しく話をするように①農林産物の加工及び販売 ②木工品、石細工、なると、当初、講義が終わった後はテーマに関

合金加工等工芸品並びに特定漁場の受託管理業

する質疑応答だけだったものが、それぞれ抱え

務 ③淡水魚の養殖及び販売並びに特定漁場のている課題を話すようになり、その解決策をメ

受託管理業務 ④きのこ類の栽培及び販売 ⑤ンバー全体で探るというような場に変わってい畜産物並びに水産物の加工及び販売 ⑥旅館そったのである。たとえば、ある農家はホウレンの他観光施設並びに料理飲食店、売店及び娯楽

ソウを栽培しているが、どうしてもB 級品が出場の経営 ⑦菓子の製造販売 ⑧大屋町有宿泊る。それをどうすればよいか、というのがなん

施設、キャンプ場、スポーツ施設等の受託経営とはなく話として出された。そうすると、他の⑨前各号に付帯する一切の業務と記されていメンバーからたとえば粉末にすれば貯蔵もでる。まさに、大屋地域の振興を図るために作らき、レストランにも販売できるのではないか、れた組織である。

といった案や、粉末にする機械はどこそこの組合が持っているからそれを貸してくれるのでは（４）大屋地域づくり人材育成塾とプラットフォーム形成の課題

ないか、といった意見がポンポンと飛び出したのである。

現在、大屋町では筆者が企画し振興公社が実

これはまさに、従来にないコミュニケーショ

施主体となって「大屋地域づくり人材育成塾」

ンの経路が創出されたのであり、「創発」が生が開講されている。そもそもの経緯は、養父市

じたといえる。人材育成塾がプラットフォーム

商工会において観光クラスターを形成しようととして機能しだしたのである。

2 年にわたり研究会を続けてきたが、具体的活

今後、プラットフォームとしての機能を充実

動として人材育成塾を開講して地域活性化の担させるため、さらに多くの観光資源に関係するい手となる人材を育成しようということにな

人や組織をプラットフォーム上に乗せること

り、商工会から振興公社が事業を受託し実施す

や、乗せた時に創発が起こるよう定期的に顔をることになった。そもそもの塾の狙いは、地域

合わせる仕組を充実させることが重要である。

活性化を図るには、推進役となって活動するリプラットフォーム形成による地域活性化には、

18

2012.5

カリスマ的リーダーがいない分、事業としては方で、人々に粘り強さという性格を育んだ。ま小粒かもしれないが、今までそれぞれが悩んでた、都市部との時間距離も遠いことから製造業いたが解決できないまま放置されていたことでは大企業は育たず、過疎化や高齢化が進展しが、一歩解決に向けて動き出し、大きな前進とている。しかし、そうした地域であるからこそ、いえる。さらに今後は、地域全体の活性化とい山椒は小粒でもピリリと辛いという表現がある

うさらに大きな目標に向けて、地域住民を巻きように、従業員の根気強さを活かしたオンリー

込みながら合意形成し、実行していくことが求

ワン企業が存在したり、過疎・高齢化が進み耕められる。この場合、コンサルタント任せでプ

作放棄地が広がっているという逆境をバネに、ラン（地域活性化に向けたストーリー）を作る

新しい仕組みを導入して農業を産業化し、将来のではなく、時間はかかるが地域で形成されたの雇用の受け皿としての発展を展望する企業がプラットフォームが中心となって協議を重ね、現れた。さらに、何代にも亘って地域や伝統を合意形成を図りながら進めていくことが求めら守ってきたことが本業とは関係ないところの地れる。

域活性化事業に奮い立たせたり、点としての地

６．おわりに
山陰地方は雪深いという気候の影響もあり閉ざされた世界の中での生活を強いられるが、一域資源を結び地域全体の動きに広めようと新たな仕組づくりを始めたところが出現しだしている。都市部の企業とは一味違う企業活動がそこには見られるのである。

【参考文献】=池田 潔［2002］『地域中小企業論』ミネルヴァ書房=國領二郎・慶應義塾大学SFC 研究所［2011］『創発経=池田 潔［2012a］『現代中小企業の自律化と競争戦

営のプラットフォーム−協働の情報基盤作り』日本経略』ミネルヴァ書房

済新聞社=池田 潔［2012b］「プラットフォーム形成による地域活性化」追手門学院大学『ベンチャービジネス・レビ
ュー』第4 号

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