下関市防犯カメラ設置事業費補助金について～申請の手引き～

下 関 市

目

次

Ⅰ

制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

防犯カメラ設置にあたり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

事前協議申請書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅳ

補助金交付申請書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅴ

設置事業実績報告書の提出、請求書の提出・・・・

7

Ⅵ

様式、記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅶ

Q＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅰ 制度の概要<<<追加募集中>>>

１ 設置の目的：主に、犯罪予防を目的に設置するもの
地域の犯罪の抑止効果を目的に設置したカメラの設置費用の一部を補助します。

２ 補助対象者：自治会又はこれに類する団体
市内の自治会又はその他地域住民により組織された団体が対象であり、まちづくり協議会や主として商店街協同組合等の商業又はサービス業を営むものにより組織された団体は対象となりません。

３ 補助対象経費〇カメラ、録画装置等の機器購入費及び設置工事に係る経費〇防犯カメラの設置を示す表示板等の設置にかかる費用〇その他設置に必要な費用※リース契約やレンタル、ダミーカメラやトレイルカメラ、機器の保守費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外。

４ 補助率及び補助限度額
補助対象経費の１／２に相当する額（1,000 円未満切捨て）で、
1 台につき 15 万円を上限とし、１自治会等につき 30 万円を上限。
※予算を超える申請があった場合はご希望に添えない場合があります。

５ 選定方法：審査形式
事前協議申請書等を提出。内容を審査して決定します。
※追加募集のため受付は先着順となり、予告なく申請の受付を終了する場合があります！

６ 事前協議申請書を提出
必要な書類を生活安全課へ提出。
必要書類等の詳細は事前協議申請書の提出をご確認ください。
（P6 参照）

７ 補助金交付申請書を提出
審査の結果内示を受けた自治会等は、必要な書類を生活安全課へ提出。必要資料等の詳細は補助金交付申請書の提出をご確認ください。（P6 参照）
補助金交付申請書提出後、審査の上、補助金の交付が決定します。
※補助金の交付が決定してから業者への正式な発注を行います。

８ 設置事業実績報告書、請求書を提出（～3 月下旬）
設置工事後、実績報告を行い、審査後、補助金交付が確定します。
（P7、P8 参照）

1

Ⅱ 防犯カメラ設置にあたり★補助金の申請にあたっては、以下の事項を参考としてください。
〇自治会（団体）内で意見をまとめましょう
・安心安全なまちづくりには、地域の日常的なパトロールやこども見守りなど、人の目による防犯活動が基本となります。防犯カメラはそれらの防犯活動を補完するものであるという認識のもとで、本当に防犯カメラが必要か、地域の皆さんと相談しましょう。
・防犯カメラの設置は、住民のプライバシーにも関わることです。後で苦情等が出ないよ
う、密に話し合いましょう。

〇地域における合意形成がなされていること
・防犯カメラの設置は、自治会（団体）の代表者や一部の役員だけで決定するのではなく、地域住民の皆さんの合意を必ず得ていること。（P20 参照）※交付金申請書を提出する時に、「合意形成及び同意証明書」が必要となります。

〇設置場所、撮影範囲等を検討しましょう
・犯罪を防止するために必要な台数で、効果的な設置場所を検討しましょう。
・地域住民を監視する目的ではないため、撮影範囲は必要最小限となるよう努めましょう。

〇設置場所及び撮影範囲を記した図面・現状写真を作成しましょう
・防犯カメラを取り付ける場所、撮影範囲がわかる図面を作成しましょう。
・取り付け前の現況写真も撮りましょう。
※事前協議申請書を提出する時に、「防犯カメラの設置場所の図面及び現況写真」が必要となります。

〇防犯カメラの選定
・防犯カメラを購入する際は、複数の業者から見積もりを取り寄せ、機能や価格、設置後の維持管理費なども考慮して、選びましょう。
・なるべく市内の業者を選びましょう。
※事前協議申請書を提出する時に、「設置事業に係る見積書(写)」が必要となります。
※なお、下関市が特定の業者をご案内することはいたしません。

2

〇設置場所の所有者に事前確認しておきましょう
・防犯カメラを取り付ける場所(ポール等)の所有者と、その土地(道路・公園や民地など)の所有者に設置が可能か事前に確認しておきましょう。
※交付金申請書を提出する時に、「土地・建物使用承諾書、占用許可書等の(写)」が必要となります。

〇防犯カメラの設置を示す表示、看板などを取り付けること・犯罪抑止効果を高めるため、防犯カメラで撮影していることが周囲にわかるように、看板やステッカーなどに「防犯カメラ作働中」などの表示し、掲示してください。
＜イメージ＞○○町自治会〇防犯カメラの管理・運用規程を定めること
・防犯カメラの円滑な管理運営を行うため「自治会等が設置する防犯カメラの運用に関するガ
イドライン」を参考に、自治会（団体）内で管理責任者等を明記した防犯カメラ管理運用規程を策定し、プライバシーの保護に十分に配慮してください。

〇防犯カメラは、継続して５年以上設置すること
・当補助金の交付を受けて設置した防犯カメラを無断で撤去したり、移設又は売却したりすることは原則認められません。やむを得ない場合は、市民部生活安全課（２４２－０７
９７）までご連絡ください。

3

☆防犯カメラの設置場所について
大きく区分して、次の４つに分類されますが、必要な手続き等が異なるので参考としてご利用下さい。

（この他以外にも手続きを求められる場合があります。）
区分
民有地内

許可条件等
所有者等の承諾が必要です。

設置方法
建物や既存の柱等へ設置必要な手続等所有者との話し合い専用の柱を設置
各施設の・管理上の支障の有無については、

敷地内

事前に施設管理者との協議が必要

（町民館・

です。

建物や既存の柱等へ設置

施設管理者との協議・専用の柱を設置

話し合い

集会所等)
公園の

・公園の利用及び維持管理上支障を専用の柱を設置

都市公園内占用許可

敷地内及ぼさず、一定の基準に適合する

公園灯への設置

公園管理者との協議場合に限り許可されます。

※公園管理上支障がある

・設置場所や設置方法で基準が異な場合は許可されません

りますので、事前に公園管理者と協議が必要です。
道路の・道路の敷地外に余地がないために専用の柱を設置

道路占用許可敷地内

やむを得ないものであり、かつ、

街路灯・その他の構造物

道路管理者との協議

一定の基準に適合する場合に限りへの設置（カーブミラー等） ※道路管理上支障がある

許可されます。

場合は許可されません

・車道上であれば路面から４.５ｍ
以上、歩道上であれば路面から２.５ｍ以上の高さに設置しなけ

信号機柱へ共架

ればいけません。

警察との協議が必要となります。

・その他にも設置場所や設置方法で基準が異なりますので、事前に道中国電力柱へ共架

路管理者や設備管理者との協議が必要です。

中国電力との協議※諸条件があります

ＮＴＴ柱へ共架

許可されません。

※各種連絡先については、「防犯カメラ設置に関する各種問合せ先」（5ページ）を参考にしてください。
⑴ 道路以外に 設置する 場合で も 、 防犯カ メ ラ が 道路上に せり 出し て いる 場合は、 道路占用許可が必要です。
⑵ 電線か ら の 電力供給につい て は、 中国電力と 協議が 必要で す。
⑶ 設置場所の 付近に 居住する 方の 承諾を 得て おいて く だ さ い。
⑷ 設置の 際は、 設置後のメ ン テ ナン ス や撤去時の 原状復旧等も 含め検討する こ と が 大切です。

4

☆防犯カメラ設置に関する各種問合せ先
1 補助金の申請に関するお問合せ

下関市役所

市民部

生活安全課

電話

242-0797

2 申請書類等の提出窓口

地区名

担当課

下関地区

本庁 市民部 生活安全課

菊川地区

菊川総合支所 地域政策課

豊田地区

豊田総合支所 地域政策課

豊浦地区

豊浦総合支所 地域政策課

豊北地区

豊北総合支所 地域政策課

電話242-0797
287-1113766-1051
772-0612782-0063

3 各警察署

管内

市内警察署

下関署管内

下関警察署（生活安全課・交通総務課）

長府署管内 長府警察署（生活安全課・交通課）
小串署管内

小串警察署（刑事生活安全課・地域交通課）

代表電話

231-0110248-0110
772-0110設置工事に伴う道路使用許可の申請窓口：交通関係課
信号機柱への設置についての相談窓口：交通関係課

4 県が管理する街路灯（県道）への設置についての相談窓口

地区名

担当課

下関市内

下関土木建築事務所維持管理課

電話223-7102

5 国が管理する街路灯（国道）への設置についての相談窓口

地区名

担当課

下関市内

国土交通省下関国道維持出張所

電話282-1016

6 他の場所への設置については、設置を希望する施設管理者に相談し、協議を行ってください。

7 電力供給についての問い合わせ

中国電力カスタマーセンター

電話

0120-707-614

8 防犯カメラ機器及び設置工事に関する詳細は、発注予定業者にお問い合わせください。
5

Ⅲ 事前協議申請書の提出★随時受付中（先着順となります）＜提出書類＞① 事前協議申請書【事前協議様式１】（P9 参照）② 自治会（団体）調査票【事前協議様式２】（P12 参照）③ 設置事業に係る見積書及び購入する防犯カメラのカタログ(写)※工事の詳細及びカメラの機種、画素数、録画速度等を記したもの。
④ 防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真（P13 参照）⑤ その他市長が必要と認める書類【チェックシート】（P11 参照）
提出書類をいただいた後、審査・協議を行い、審査結果は別途通知いたします。
審査・協議

→

補助対象事業者か決定

Ⅳ 補助金交付申請書の提出★審査の結果、補助対象事業者となった場合、提出が必要です！
＜提出書類＞① 補助金交付申請書【様式第１号】（P14 参照）② 自治会等規約及び役員名簿（写）③ 設置事業に係る見積書及び購入する防犯カメラのカタログ(写)※④ 防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真（P16、P17 参照）※
⑤ 防犯カメラの撮影範囲を記した図面（P17 参照）⑥ 防犯カメラ設置事業費収支予算書（P18 参照）⑦ 防犯カメラ管理運用規程（自治会等が設置する防犯カメラの運用に関するガイドライン参照）⑧ 土地・建物使用承諾書、占用許可書等（写）⑨ 自治会内での合意形成及び同意証明書【様式第２号】（P20 参照）⑩ その他市長が必要と認める書類（提出用チェック用紙など）※③④については、事前協議申請提出書類と変更がない場合は提出不要。
○設置場所の所有者に許可を得ましょう
・ 防犯カメラを取り付ける場所(ポール等)の所有者と、その土地(道路・公園や民地など)の所有者に必ず許可を得ましょう。
・ 所有者が個人の場合、任意の承諾書をもらいましょう。
6

・ 所有者が行政や企業等の場合、所定の手続きに基づいて申請等を行い、許可を得ましょう。
☆許可に関すること、設置に伴い所有者や第三者に被害などを与えた場合、下関市は一切の責任を負うことができません。所有者と密に話し合い、許可をもらいましょう。
○防犯カメラ管理運用規程を作りましょう
・ 防犯カメラの適切な管理・運用を行うため「自治会等が設置する防犯カメラの運用に関するガイドライン」を参考に、自治会（団体）内で管理責任者等を明記した防犯カメラ管理運用規程を策定しましょう。
・ 防犯カメラ管理運用規程には必ず、「管理運用責任者」「取扱責任者」を記載しましょう。

※この時点では補助金交付は確定していないため、業者にはまだ発注しないこと‼

補助金交付申請書の提出
審査

→

交付決定

市から補助金交付決定の通知※申請いただいた内容を審査し、補助金の交付決定を申請自治会（団体）に通知します。 交付決定通知書受領後に、業者への正式な発注をお願いします。

工事を正式発注・開始

設置工事完了7

Ⅴ 設置事業実績報告書の提出、請求書の提出★防犯カメラの設置、業者への支払い完了後、以下の書類を市民部生活安全課に提出してください。
＜提出書類＞① 下関市防犯カメラ設置事業実績報告書【様式第 6 号】
（P22 参照）② 設置事業に係る領収書等（写）（領収書のあて名は自治会（団体）名と代表者(会長)氏名を明記してください。
）③ 設置事業前後の写真④ 事業収支決算書⑤ 設置した防犯カメラにより撮影された画像（写）⑥ その他市長が必要と認める書類（提出用チェック用紙など）
提出は・・・

工事完了後２０日を経過した日又は３月末日のいずれか早い日まで！

提出

上記の①～⑥

審査

→

確定

確定通知

確定通知が届いたら速やかに請求書の提出（様式第 8 号）※下記提出書類①を提出＜提出書類＞① 下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付請求書【様式第８号】（口座名義等がわかるよう、通帳の写しも付けてください。
）（P24 参照）
※口座名義が代表者と相違する場合は委任が必要となります。
）

補助金の交付〇補助金の入金を確認する
請求書をいただいた後、ご指定の口座入金いたしますのでご確認ください。
8

Ⅵ 様式、記入例【事前協議様式１】
令和４年

月

日

（宛先）下関市長
あああああああああああああああ申請者
ああああああああああああああああ所在地 下関市〇〇町〇〇一丁目〇-〇
ああああああああああああああああ団体名 〇〇〇自治会
ああああああああああああああああ代表者名 会 長 下 関 太 郎
担当者

会 計 菊 川 花 子

電話番号 〇〇〇-○○○〇
押印不要

下関市防犯カメラ設置事業費補助金事前協議申請書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金を申請したいため、下記の書類を揃えて事前協議申請いたします。
１

２

防犯カメラ設置場所（住所）（１）

下関市 ○○町〇〇一丁目〇－〇

（２）

下関市

（３）

下関市

（４）

下関市

提出書類

チェック☑

□
□
□

自治会（団体）調査票【事前協議様式２】設置工事等の事業に係る見積書の写し購入する防犯カメラのカタログの写し※工事の詳細及びカメラの仕様（機種名、画素数、記録速度等）を記載したもの□□

防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真
チェックシート【裏面の要件を確認の上、チェック欄に☑をお願いします】↑ 提出書類に不備がないかをチェックしてください。

9【事前協議様式１】
令和４年

月

日

（宛先）下関市長
あああああああああああああああ申請者
ああああああああああああああああ所在地
ああああああああああああああああ団体名
ああああああああああああああああ代表者名
担当者
電話番号

下関市防犯カメラ設置事業費補助金事前協議申請書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金を申請したいため、下記の書類を揃えて事前協議申請いたします。
１

２

防犯カメラ設置場所（住所）

（２）

下関市

（２）

下関市

（３）

下関市

（４）

下関市

提出書類

チェック☑

□
□
□

自治会（団体）調査票【事前協議様式２】設置工事等の事業に係る見積書の写し購入する防犯カメラのカタログの写し※工事の詳細及びカメラの仕様（機種名、画素数、記録速度等）を記載したもの□□

防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真
チェックシート【裏面の要件を確認の上、チェック欄に☑をお願いします】↑ 提出書類に不備がないかをチェックしてください。

10※協議申請書の裏チェックシート
防犯カメラの設置及び補助金の申請にあたっては、設置場所の許可及び個人のプ
ライバシーの保護に十分配慮した適切な管理運用を行っていただくなど、様々な要件が必要となりますので、下記の事項を同意の上、チェック欄に☑をお願いします。
番号

同意事項

チェック

地域住民における合意形成が必要となります。

①

防犯カメラの設置について、代表者や役員だけで決定するのではなく、□地域の皆さんに合意を得ていることがわかる書類を提出いただきます。

設置場所の所有者から許可が必要となります。

②

防犯カメラの設置場所（柱等）の許可や、土地などの使用する許可を□得て設置いただくため、設置が可能か事前に所有者に確認してください。

撮影範囲の住民等の同意が必要となります。

③

防犯カメラの撮影範囲に住居や商店等が含まれている場合、その範囲内の住民等に防犯カメラの設置について必ず説明し、書面などにより同意を得□てください。

防犯カメラ管理運用規程が必要となります。

④

設置される防犯カメラを適正に管理運用していただくため、管理責任者等□を明記した規程を策定してください。【ガイドライン参考】「防犯カメラ稼働中」の表示をしてください。

⑤

防犯カメラで撮影していることがわかるよう、看板やステッカーなどに掲
示をしてください。これにより犯罪抑止効果が高まります。

□

防犯カメラは継続して概ね５年以上設置してください。

⑥

当補助金を受けた防犯カメラについては、設置してから概ね５年以上設置□してください。

⑦

事業完了後、下関市防犯カメラ設置事業実績報告書などの必要書類を提出してください。
防犯カメラ設置事業完了届は工事完了後２０日を経過した日、又は令和５□年３月末までのいずれか早い日までに提出してください。

市民からの苦情・問合せは速やかに対応してください。
市民からの防犯カメラの設置に関する苦情及び問合せを受けた場合は、⑧

管理責任者等によって、誠実かつ迅速に対応してください。
※市に問い合せ等があった場合、自治会（団体）の担当者へ連絡いたしま
すので、市民への対応をお願いします。

【事前協議様式２】11□

自治会（団体）調査票
自治会
（団体）名
小学校区名

下関市立

小学校区

世帯数

防犯カメラを設置する理由(背景も含め
記入してください。)

防犯活動の活動状況
活動内容【子ども見守り活動や複数の地域自治会(団体)の活動
内容】
活動区域

活動頻度
（回数）
（時間）
活動人数
(１回当たり)他団体との連携状況※活動状況が様式に記入できない場合は、コピーして使用してください。

12

世帯

記

入

例
防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真（ 1 台目）

１

地図（図面）

防犯カメラ
撮影範囲

市役所前歩道（専用柱）

２

から 東

側へ向けて撮影設置する場所の現況写真

防犯カメラ

13

（1）補助金交付申請書 様式第１号（第8条関係）
記

入例
令和〇年〇月〇日（宛先）下関市長
あああああああああああああああ申請者
ああああああああああああああああ所在地 下関市〇〇町〇〇一丁目〇-〇
ああああああああああああああああ団体名 〇〇〇自治会
ああああああああああああああああ代表者名 会 長 下 関 太 郎
担当者の連絡先担当者

会 計 菊 川 花 子

電話番号 〇〇〇-○○○〇
押印不要

下関市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり申請します。

カメラ 1 台につき１５万円を上記

限、１団体につき３０万円を上限とし。設置に要する費用の１／２

１ 補助対象経費
２ 交付申請額及び台数（千円未満切り捨て）に相当する

７００，０００ 円

額を記入。
３００，０００ 円

台数 ２（台）氏名（名称） ○○株式会社
３ 工事業者

住所 下関市○○町〇－〇
電話番号 ０８３－〇〇〇－○○○○

４ 予定工事期間

着工（予定）年月日 令和〇 年 〇月 〇〇 日完了（予定）年月日 令和〇 年 〇月 〇〇 日(1) 自治会等規約及び役員名簿(2) この事業に係る見積書及び購入する防犯カメラのカタログの写し(3) 防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真
５ 添付書類(4) 防犯カメラの撮影範囲を記した図面(5) 防犯カメラ設置事業費収支予算書(6) 防犯カメラ管理運用規程(7) 土地・建物使用承諾書、占用許可書等の写し(8) 合意形成及び同意証明書（様式第２号）(9) その他市⾧が必要と認める書類

14

様式第１号（第8条関係）
令和 年 月 日（宛先）下関市長
あああああああああああああああ申請者
ああああああああああああああああ所在地
ああああああああああああああああ団体名
ああああああああああああああああ代表者名
担当者
電話番号
下関市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり申請します。
記１ 補助対象経費円

２ 交付申請額及び台数

円

台数

（台）

氏名（名称）
３ 工事業者

住所
電話番号

４ 予定工事期間

着工（予定）年月日

年月日

完了（予定）年月日

年月日(1) 自治会等規約及び役員名簿(2) この事業に係る見積書及び購入する防犯カメラのカタログの写し(3) 防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真
５ 添付書類(4) 防犯カメラの撮影範囲を記した図面(5) 防犯カメラ設置事業費収支予算書(6) 防犯カメラ管理運用規程(7) 土地・建物使用承諾書、占用許可書等の写し(8) 合意形成及び同意証明書（様式第２号）(9) その他市⾧が必要と認める書類

15

（2）自治会（団体）規約及び役員名簿
共同活動を行っており、また代表者を定めている自治会（団体）であることを確認しますので、各自治会（団体）が既存している、規約及び役員名簿等を利用ください。
規約等が無い場合は、各自治会（団体）で新たに作成してください。その際は必ず各自治会（団体）の総会などで、承認を得てください。

（3）防犯カメラの設置事業にかかる見積書、購入しようとする防犯カメラのカタログ等の書類
複数の業者から見積もりを取り寄せ、機能や価格、設置後の維持管理費なども考慮した、見積書を提出してください。
購入を予定している防犯カメラの仕様等がわかるものをご提出ください。

（4）防犯カメラ設置場所の平面図及び現況写真
設置場所の周辺図と撮影範囲を示してください。

記載例 ※様式は定めておりません。
<設置場所の平面図> 下関市南部町１－１周辺

防犯カメラ設置場所

16

<現況写真> 設置箇所：市役所前の歩道（専用柱）に１基設置する。

防犯カメラ（5）防犯カメラの撮影範囲を記した図面
設置場所の周辺図と撮影範囲を示してください。

記載例 ※様式は定めておりません。
<撮影範囲> 市役所前歩道から東側へ向けて撮影

防犯カメラ
撮影範囲

17

（6）防犯カメラ設置事業収支予算書
記 入 例〇〇自治会防犯カメラ設置事業収支予算書

収入額(単位：円)

項

目

予算額

自己資金

４００，０００

補助金

３００，０００

合

７００，０００計

備

考

自治会費 350,000 円
寄付金

50,000 円

下関市補助金

支出額(単位：円)

項

目

予算額

備

考

防犯カメラ
（機器購入費）

６００，０００

３００，０００円×2 台設置工事費

６０，０００３０，０００円×2 台

看板設置費

２０，０００１０，０００円×2 枚

諸経費

２０，０００

合計

７００，０００（7）防犯カメラ管理運用規程「自治会等が設置する防犯カメラの運用に関するガイドライン」を参考に、自治会（団体）内で管理責任者等を明記した防犯カメラ管理・運用規程を作成してください。
(8)土地・建物使用承諾書、占用許可書等（写し）防犯カメラの設置にあたり、所有者の許可を得ていることがわかる書類をご提出ください。
① 防犯カメラを取り付ける場所(ポールや建物等)の所有者② そのポールや建物等が建っている場所(土地)の所有者※企業や行政等の場合、所定の手続きに基づき発行される許可書をご用意ください。その他の場合、任意の承諾書を記載し提出してください。

18

所有者許可等参考様式
記 入 例
令和〇年〇月〇日
豊

田

次

郎

様
押印不要

申請者
所在地 下関市〇〇町〇〇一丁目〇-〇
団体名 〇〇〇自治会
代表者名 会 長 下 関 太 郎
電話番号 〇〇〇-○○○〇
下記のとおり、防犯カメラを設置することについて同意していただきますようお願
いします。
記

1

設置場所 下関市〇〇町一丁目△-× 豊田様方北側 (別添位置図のとおり)

2

設置台数 １ 台(切り離さないでください)
上記の件について同意します。
令和○年○月○日(住 所) 下関市〇〇町一丁目△-×
(氏 名)

19

豊 田 次 郎（９）自治会内での合意形成及び同意証明書
自治会において、防犯カメラの設置について、合意形成及び同意証明書を作成し提出してください。
様式第２号（第８条関係）
記

入例
令和〇年〇月〇日（宛先）下関市長

押印不要

申請者

ああああああああああああああああ所在地 下関市〇〇町〇〇一丁目〇-〇
ああああああああああああああああ団体名 〇〇〇自治会
ああああああああああああああああ代表者名 会 長 下 関 太 郎
合意形成及び同意証明書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記の事実に相違ないことを証明いたします。
記
１

防犯カメラを設置することについて当団体内での合意形成はなされています。

２ 防犯カメラの撮影範囲に住居や商店等が含まれている場合、その範囲内の住民等に防犯カメラの設置について説明し、同意書を得ています。

20

様式第２号（第８条関係）
年月日（宛先）下関市長
申請者
ああああああああああああああああ所在地
ああああああああああああああああ団体名
ああああああああああああああああ代表者名
合意形成及び同意証明書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記の事実に相違ないことを証明いたします。
記
１

防犯カメラを設置することについて当団体内での合意形成はなされています。

２ 防犯カメラの撮影範囲に住居や商店等が含まれている場合、その範囲内の住民等に防犯カメラの設置について説明し、同意書を得ています。

21

様式第６号（第１５条関係）
記

入例
令和〇年〇月〇日（宛先）下関市長
押印不要

申請者

ああああああああああああああああ所在地 下関市〇〇町〇〇一丁目〇-〇
ああああああああああああああああ団体名 〇〇〇自治会
ああああああああああああああああ代表者名 会 長 下 関 太 郎
担当者

担当者の連絡先会 計 菊 川 花 子

電話番号 〇〇〇-○○○〇
下関市防犯カメラ設置事業実績報告書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第１５条の規定により、下記のとおり
報告します。
記１

補助対象経費２

補助金額及び台数

３

工事完了年月日４

添付書類

７００，０００ 円
３００，０００円

台数 ２（台）令和〇年〇月〇日(1)

事業に係る領収書等の写し(2)

事業の施工前及び施工後の写真(3)

防犯カメラ設置事業収支決算書(4)設置された防犯カメラにより撮影された画像

の写し
(5)

その他市長が必要と認める書類

22

様式第６号（第１５条関係）
年月日（宛先）下関市長
申請者
ああああああああああああああああ所在地
ああああああああああああああああ団体名
ああああああああああああああああ代表者名
担当者
電話番号
下関市防犯カメラ設置事業実績報告書
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第１５条の規定により、下記のとおり
報告します。
記１

補助対象経費２

補助金額及び台数

３

工事完了年月日

４

添付書類

円
円

年

月

台数

（台）

日

(1)

事業に係る領収書等の写し(2)

事業の施工前及び施工後の写真(3)

防犯カメラ設置事業収支決算書(4)設置された防犯カメラにより撮影された画像

の写し
(5)

その他市長が必要と認める書類

23

様式第８号（第１８条関係）
記

入

例
年

月

日

（宛先）下関市長
押印不要

申請者

ああああああああああああああああ所在地 下関市〇〇町〇〇一丁目〇-〇
ああああああああああああああああ団体名 〇〇〇自治会
ああああああああああああああああ代表者名 会 長 下 関 太 郎
担当者の連絡先

電話番号 〇〇〇-○○○〇
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付請求書
令和〇年〇月〇日付け 第○○号の確定通知に基づき、下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱第１８条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１

請

求

額

金

３００，０００円☐ 上記補助金額の受領の権限を、下記の者（口座名義人）に委任します。

受

任

者

口座名義人

住所

あ

役職・氏名

㊞

電 話 番 号

(

)

－

振込先
金 融 機 関預 金 種 別○○銀行
■普通 ☐当座
☐その他(

支店名
口座

)

番号

○○△△□□

フ リ ガ ナ
口 座 名 義〇〇〇自治会

会 長 下 関 太 郎

24

○○支店

あ

様式第８号（第１８条関係）
年月日（宛先）下関市長
申請者
ああああああああああああああああ所在地
ああああああああああああああああ団体名
ああああああああああああああああ代表者名
電話番号
下関市防犯カメラ設置事業費補助金交付請求書
年

月

日付け 第

号の確定通知に基づき、下関市防犯カメラ設置事

業費補助金交付要綱第１８条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１

請

求

額

金

円

☐ 上記補助金額の受領の権限を、下記の者（口座名義人）に委任します。

受

任

者

口座名義人

住所

あ

役職・氏名

㊞

電 話 番 号

(

)

－

振込先
金 融 機 関預 金 種 別銀行
□普通 ☐当座
☐その他(

支店名
口座

)

番号

フ リ ガ ナ
口 座 名 義25

支店

あ

Ⅶ Q＆A
Ｑ

対象団体は？

Ａ

市内の自治会その他これに類する団体です。ただし、商工業の振興を目的として組織された団体は除きます。

Ｑ

補助要件は？

Ａ

防犯カメラの設置場所において、自治会等における合意形成がなされている。
設置による犯罪抑止効果を出すため、防犯カメラの設置を示す看板等を取り付ける。
円滑な管理運営を行っていただくため、各自治会で管理運用規程を策定し、プ
ライバシーの保護に十分配慮する。
その他、設置カ所の所有者の許可など様々な手続きが必要となります。

Ｑ

看板等はどのようなものか？
立て看板やステッカーなどの表示物になります。

Ｑ

設置場所はどこがよいか？

Ａ

防犯カメラの設置場所は民有地が選定されることが多いです。
設置については、住宅などの私的な空間や不必要な個人の画像が撮影されない
よう、撮影の範囲を必要最小限とし、撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、
その住宅、店舗等にその旨を事前に説明し、同意を得ておくことが必要です。
中国電力の電柱への添架は諸条件がありますので、検討される場合は生活安全課へお問合せ下さい。
なお、ＮＴＴ西日本の電柱への添架は認められておりません。
支柱を別に建てる場合は別途費用が発生するので事前に業者に確認しましょう。

Ｑ

防犯カメラの設置費用はいくらぐらいか？

Ａ

機種、設置場所によって金額は様々ですが、
１台当たり２０万円～３０万円程度で設置されることが多いようです。
なお、支柱を建てるなどの場合はその分費用が加算されます。

26

Ｑ

補助金の額は？

Ａ

補助金の額は、補助対象経費の 2 分の１で、１台１５万円を上限とし、
１自治会３０万を上限としております。

Ｑ

補助対象経費は？

Ａ

防犯カメラの購入費及び設置工事費。専用支柱設置費。防犯カメラの設置を示
す看板等の設置費用。その他設置に必要な費用です。

Ｑ

維持管理の費用は、補助の対象か？

Ａ

設置後の電気代や維持管理の費用はすべて自治会（団体）負担になります。

Ｑ

リースやレンタルは？

Ａ リース契約やレンタル、ダミーカメラやトレイルカメラ、機器の保守費用は補助対象外となります。

Ｑ

防犯カメラが落下するなどして事故が発生した場合の責任は？

Ａ

防犯カメラの設置後の維持管理については設置した自治会等の責任となります。市が責任を負うことはできません。

Ｑ

どんなカメラを設置したらいいか？

Ａ(公財)日本防犯設備協会が定める優良防犯機器認定基準(RBSS 基準)に適合しているカメラを推奨します。設置場所や用途により種類は様々ですので設置業者に相談してください。また設備の管理などの監視カメラとしての使用は対象となりません。

Ｑ

過去に設置したものは補助の対象となるか？

Ａ補助の対象にはなりません。カメラを取り付ける前に事前協議の申請をお願いします。

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