令和４年度業務に係る内部質保証の自己点検・評価書

令和５年１１月

自己点検・評価の目的
学校教育法第109条及び同法施行令第40条において、次のとおり定められている。
・大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
・大学は、上記の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、７年以内ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受けるものとする。
また、弘前大学学則第２条においては、次のとおり定められている。
・本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
・本学は、点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
以上のことから、本学が自ら掲げる目標に向けて教育研究活動を行う中で、定期的な自己点検・評価の取組を踏まえた本学における自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）を重視し、「大学評価基準」を基に自己点検・評価を行い、国立大学法人の重要なステークホルダーである学生を中心に絶えず改善
・向上に取り組んでいく。
自己点検・評価の実施方法・対象「弘前大学における内部質保証の基本方針」（以下「基本方針」という。
）、「弘前大学における内部質保証に関する自己点検・評価実施要項」等に基づき、各理事（推進責任者）が責任主体となる組織及び各部局等が責任主体となる組織において、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学機関別認証評価に係る「大学評価基準」及び大学機関別選択評価に係る「選択評価事項」に沿って、恒常的かつ継続的に自己点検・評価を実施する。
なお、自己点検・評価の実施により、効果的な改善が行われているかを検証し、実施方法の見直しも随時行っていく。
「大学評価基準」:本学該当の６領域、27基準、94分析項目（前年度87分析項目）（詳細は別添）判定区分「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」「選択評価事項」:本学該当の３事項、４趣旨、14基本的な観点（詳細は別添）
判定区分「良好である」「概ね良好である」「不十分である」
根拠規程等
・国立大学法人弘前大学における自己評価等について
・弘前大学における内部質保証の基本方針
・弘前大学における内部質保証に関する自己点検・評価実施要項等
令和４年度 自己点検・評価の実施状況
各理事（推進責任者）及び各部局長等は基本方針等に従い、自己点検・評価を行った。企画担当理事は、自己点検・評価結果のとりまとめを行い、本自己点検・評価書を作成し、役員会に附議の上、教育研究評議会へ報告を行った。
なお、自己点検・評価の結果は、重大な改善事項はなく良好な状態であり、かつ、更なる質保証のための改善すべき点も確認することができた。
自己点検・評価の詳細は次のとおり。

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領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準
基準１－１ 教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【自己点検・評価結果】
基準を全て満たしている【成果】○ 学長を委員長とする全学教員人事委員会を定例開催し、令和４年度は 154 件の教員補充申請を審議・承認し、教員人事を行った。特に若手教員の雇用については、学長のリーダーシップにより、全学教員人事委員会における教員補充申請の審議において、准教授ポストの申請であっても若手助教での雇用の可能性について逐一検討し、可能な場合には助教に切り替えて公募を行うなど、積極的に取り組んだところである。これにより、新たに雇用した教員に占める 35 歳以下の者の割合が、令和４年度は約 46％となり、令和元年度に策定した若手教員採用計画において、令和４年度は 10 人の若手教員の雇用を予定していたところ、30 人を雇用し、採用計画を上回る実績となった。
【優れた取組】○ 令和４年度は、教育推進機構会議を９回開催し、以下の教育改革のための取組を行った。
・教育職員免許法施行規則の改正への対応として、全学で教職課程を実施するための準備委員会を設置し、検討を行った。
・各学部に新たに副専攻を開設することを目的として WG を設置し、令和５年度からの実施を決定した。
・学修成果の可視化を通じた教育の質保証を行うことを目的として WG を設置し、令和４年度卒業生に対してディプロマ・サプリメント（本学の教育課程を通じて醸成された資質・能力の到達度等を記載した学位補足説明書）を交付した。
・教育課程の有効性について検証を行い、本学の教育改革、教育方法の改善及び学修支援等に活用するためアセスメント・ポリシーを策定し、令和５年
度のカリキュラム・チェックや教育の内部質保証に関して調査・検証を行った。
○ 部局長ヒアリング、ダイバーシティレポート制度、教員公募面接時の交通費支援、リクルート経費支援制度、基盤整備等スタートアップ経費支援、女性研究代表者共同研究支援、プロモーションメンター制度など、女性教員の応募・採用を促進する取組を実施した。

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領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
基準２－３ 【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること
基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【自己点検・評価結果】
基準を全て満たしている【成果】○ 令和４年度は、電子ジャーナル・データベースの利用についてヒアリングや過去のアンケートでの「文系の研究分野で利用できるものが少ない」という意見に応え、総合・学際的なジャーナルパッケージのトライアルを行い、そのアンケート結果を分析し、電子ジャーナルの入れ替えを行った。附属図
書館利用者アンケートで多かった意見・要望を受けて、授業期平日 9:00 開館としていたところを 8:30 開館で試行したほか、コロナ禍で利用を停止していた個室グループ利用の再開、学外者への貸出再開、席の間引きの一部解除を行った。小説を多く入れて欲しいといった声にも対応し、芥川賞・直木賞・本屋大賞の候補作・受賞作を購入して展示し、人気を博している。
【優れた取組】○ 学生総合相談室では、保健管理センター及び関係する部局等と連絡、協力のもと「学生生活の相談・助言」、「メンタルヘルス」、「ハラスメント」等の学生サポートを行っており、その実施にあたり開催している「学生総合相談室相談員説明会」の参加者を、相談員以外に国際連携本部、各研究科・学部
教務（学務）担当、学務部各課職員へも拡大し実施した。
○ 教育学部では、コロナ禍において教室の分割実施を必要とする実習・実験科目の授業準備や受講学生の作業補助等を行う補助者として、学生アルバイ
トを活用し、円滑な授業運営を進めた。
【改善事項の経過】○ 理工学研究科において、第３期中期目標期間に展開した４つの戦略の１つ「アグリ・ライフ・グリーン分野における地域の特性・資源を活かしたイノ
ベーション創出・人材育成事業」の外部評価を受けて、改善が期待される事項として、「医工連携やグリーンエネルギー関連の理工系人材育成に関わる活3

動の一層の可視化」が挙げられた。この点を踏まえて、履修証明プログラム「医工技術者養成講座」の広報活動の強化、一部授業のオンライン化による受講者の利便性向上に努めた。また、リチウム資源の採取／回収に関する研究を行う共同研究講座を設置し、さらに全学的な研究実施体制の構築にむけて検討を開始した。

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領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【自己点検・評価結果】
基準を全て満たしている【成果】○ 国際連携本部の事務組織においては、本学独自の「弘前大学職員海外実務研修」修了者、外国人スタッフ、その他国際交流業務経験者等、専門的な知
識と豊富な経験を持つ者が 11 名（常勤７名、非常勤４名）配置され、教員及び事務職員が一丸となって大学全体の国際化推進に向けた国際ネットワークの拡充、国際プログラムの実施、留学生支援等の業務を展開することにより、協定校の増加、派遣、受入留学生の増加及び留学プログラムの質の向上等において成果を上げている。
○ 本学の令和４年度の科学研究費獲得額は 7.6 億円となり、本学として初めて７億円を超えるとともに、東北地方では東北大学に次ぐ獲得額となった。
【優れた取組】○ 令和４年４月に、小規模な組織構成単位の解消によりマンパワーを集約し体制の強化を図るため、施設環境部の３課（施設企画課、整備計画課、環境安全課）を改編統合し、施設環境部に２課（施設環境企画課、施設環境整備課）を設置した。また、大学全体の施設整備計画等に係る情報を共有して業務の連携強化及び効率化を図るため、施設環境部施設環境企画課に本町地区施設室を設置し、医学部附属病院事務部本町地区施設室を改組し、施設環境企画課本町地区施設室が兼務する病院施設室を設置した。

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領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【自己点検・評価結果】
基準を全て満たしている【成果】○ 地域戦略研究所新エネルギー研究部門のエネルギー変換工学実験室２において、ガスクロマトグラフ（FID、TCD）、触媒分析システム、比表面積分析装
置、FT-IR、UV-vis 分光装置、電気化学分析システムを使い水電解、二酸化炭素電解還元、二次電池等に関する多くの電極材料を開発し、高レベル国際
論文 12 編を発表するとともに、学生は第 15 回 GSC Student Travel Grant Award を受賞した。また、エネルギー変換工学実験室３ではガスクロマトグ
ラフィー質量分析装置（ＧＣ－ＭＳ）、ガスクロマトグラフ（TCD）、バイオマス粉砕機を用い、バイオマスガス化やバイオマスオイルの改質等に関する多くの研究成果が得られ、これらに関する高レベル国際論文８編を発表するとともに、学生が国際会議で最優秀口頭発表賞を受賞した。
【優れた取組】○ 令和４年度に学生寮及び国際交流会館の居住者となった学生のうち、各住居のリーダーとして、居住する外国人留学生の相談に応じ、生活上の指導・助言等の生活サポートを行う弘前大学レジデント・サポーター（RS）制度を創設し、令和４年度後期から、国際交流会館に入居する学生３名、学生寮に居住する学生 10 名の計 13 名を RS として任命し、留学生への生活支援等を行う体制を整備している。さらに令和４年度には、Microsoft Teams により交換留学生、国際交流会館居住者用のチームを作成し、日常的な連絡体制を強化した。
○ 情報連携統括本部において、令和４年度から必修化された数理・データサイエンス教育の実施にあたり、教育 DX 高速データ処理システムを導入し、今後数理データサイエンス教育で活用するための準備を行い、授業等で活用していく予定である。
○ 農学生命科学部と JA 青森中央会との共同研究において、青森市浪岡地区の新規就農者を対象にしたリンゴの栽培研修を、藤崎農場等で講義と実習を
毎回約３時間、年６回実施した。本研修は、論理的に自身のリンゴ栽培を構築するために有効であると考えられ、参加者から高い評価を得た。

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領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【自己点検・評価結果】
基準を全て満たしている【改善した事項】○ 教育学部において、教員志望の強い入学者の確保のため、昨年度に引き続き、「教員を目指す高校生のためのセミナーin 弘前、八戸、青森」(参加者 弘
前 36 名 青森 51 名、八戸 52 名)を開催した。また、これまでは八戸のみでの実施であったところを、弘前、青森にも拡大し実施した。その結果、このセ
ミナーの主な対象である高校２年生が好影響を受け、昨年度 1.7 倍だった総合型Ⅰの倍率が今回 3.1 倍と飛躍的に上がったと考えられる。さらに、昨年度自己点検で課題であった、「教員を目指す高校生のためのセミナー」の安定的な実施に向けて、高校へのメール等での周知網を確立し、また、高校側のスケジュール管理を容易にするために開催時期を例年固定化した。

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領域６ 教育課程と学習成果に関する基準
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること
基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【自己点検・評価結果】
基準を全て満たしている【優れた取組】○ 国際連携本部において、留学相談や留学説明会を実施し海外留学をサポートしているほか、海外渡航を伴う場合は渡航費の助成を行っている。コロナ
禍においてはオンライン留学先を開拓し、受講料の８割を支援するなど学生の海外留学機会の拡大を図り、令和４年度には 25 名の学生が当該制度を利用しオンライン留学を実施した。また、令和４年度に Microsoft Teams により留学相談予約フォームを開設し、利便性の改善を図っている。
○ 人文社会科学部において、コロナ禍により海外留学が制限されていたが、従前より海外での学習を含んだ授業科目を開講するほか、海外語学研修での学習を単位化する授業科目を開講し、正規学生が海外で学習する機会を提供するとともに、学習成果を学部授業の単位とすることで留学の促進及び留学への意識を高める取組を行っている。企業戦略コースの授業科目「スタディツアー」においては、コロナ禍で渡航が困難であったため、部局間交流協定
校である北京理工大学外国語学院とオンラインを活用して授業を実施した。
○ 教育学部において、令和４年度に複数の教員免許取得を推奨するためのカリキュラム改訂を行い、併せて学生向けの案内（複数免許取得のすすめ）を作成し、学生に対して周知をおこなった。

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選択評価事項Ａ 研究活動の状況
趣旨Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
趣旨Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。

【自己点検・評価結果】
目的の達成状況が良好である【成果】○ 被ばく医療総合研究所において、中小企業等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等
が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援する戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を令和２～４年度に実施した。当事業では、県内２企業・東京１企業と共同で、原子力関係や災害時の救助・警備等を行う従事者のために、近隣住民の被ばく線量評価のための可搬性の高い放射線測定機器による放射線量率及び放射能濃度のリアルタイム可視化システムの開発を進め、事業開始当初に目標設定したポータブル測定機器及びリアルタイム可視化システムの開発に成功した。
【優れた取組】○ 文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」にプロジェクト提案し、地域共創分野（本格型）の拠点として採択された。本プロジェクトでは、健康を基軸に、地域の人々を健康にする魅力的な産業を創出することによって経済発展し、全世代の人々が生きがいをもって働き続けることができ、心身共に QOL の高い状態での健康寿命を延伸する、well-being な地域社会モデルの実現を目指した取組を行う。
○ 人文社会科学部と国立研究開発法人科学技術振興機構との受託研究である「細胞農業技術をめぐる社会・技術システム構築の実践的研究」のように、文理融合型の大型の研究プロジェクト、且つ新しい技術の社会実装にも貢献しうる優れた研究の取組が行われている。

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選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
趣旨Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。

【自己点検・評価結果】
目的の達成状況が良好である【成果】○ 包括連携協定を締結している自治体との連携調査研究事業について、令和４年度は 20 件実施しており、令和３年度実施件数 13 件と比較し大きく上回った。
○ 本学及び本学と包括連携協定を締結している県内の自治体・金融機関等が連携して地方創生を推進することを目的として開催している「弘前大学地方創生ネットワーク会議」について、令和４年度は３回実施し、事後アンケートの結果、いずれの回も高評価（満足、やや満足）の割合が 90％以上であった。
【優れた取組】○ 被ばく医療総合研究所において、令和５年度開講の防災教育の推進や放射線に関する基礎的な知識を学ぶ教育プログラムの新設にむけ、関連８機関に対し本プログラムに関する評価及び評価理由についてアンケートを実施したところ、５段階評価で 4.6 以上の評価が得られ、教育プログラムが青森県の地域課題の解決に効果的であると期待されている。
○ 地域戦略研究所において、地域の社会貢献として、弘大食料研サイエンスカフェ「お酒の中の DNA」と「雪国と昆虫食としての昆虫」をオンラインで
開催した。
また、
風力・海洋エネルギー研究室では NPO 法人青森風力エネルギー促進協議会と協力し「親子で作ろう！わくわく！浮かぶ風車の工作体験！」を３回実施した。さらに、エネルギー変換工学研究室では炭素循環型社会実現のためのバイオエコノミーイノベーション共創拠点 第２回シンポジウム（東京農工大学と共催）を開催した。

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選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
趣旨Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。

【自己点検・評価結果】
目的の達成状況が良好である【優れた取組】○ 国際連携本部において、本学学生へ提供できる、海外協定校等が実施するオンラインプログラムを 10 件以上の水準で維持することを目標としていた
ところ、目標を上回る 14 件のプログラムを提供し、有料講座については受講料の８割を支援した。令和４年度は国内の海外教育機関のリサーチを行うとしていたところ、県内の海外教育機関の１つである米軍基地内（三沢市）にある大学との連携の可能性について情報収集を進めるとともに、国内の他の海外教育機関のリサーチを行った。令和４年度の目標は、「国際共同研究指導プログラムを導入可能な部局の掘り起こしを行い、導入計画を検討する。また、導入予定部局とともに、海外協定校等への視察や協定締結のための検討を行う。
」であったところ、被ばく医療総合研究所を中心として、海外の部局間交流協定校との打合せを行ったほか、導入部局の掘り起こしのため、保健学研究科及び理工学研究科での導入について検討を行った。
○ 被ばく医療総合研究所において、放射線防護に関する教育と人材育成の推進を目的に、国内外の研究者及び学生を対象とした「国際放射線防護研修プ
ログラム」を開講している。令和４年度は、部局間交流協定を締結しているタイ・チュラロンコン大学から２名、文科省原子力研究交流制度で受入れた研究者２名、福島大学 SATREPS プログラムの一環として来日していたウクライナ人研究者１名の合計５名に対し実施した。また、文部科学省研究者育成
事業「原子力研究交流制度」にて、スリランカとバングラデシュから２名の研究者を受入れて研修を行った。うち１名は本学保健学研究科博士後期課程への進学を希望しており、令和２年度に受入れた研究者が保健学研究科博士前期課程に進学する等、発展的な共同研究・教育体制が構築されている。さらに部局間連携においては、令和４年 12 月にタイ国カセサート大学理工学部、令和５年３月にインドネシア国ディポネゴロ大学医学部と連携協定を締結している。

11【別添】○「大学評価基準」等
領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準
基準１－１ 教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目１－１－１ 学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適切なものとなっていること
基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目１－２－１ 大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること
分析項目１－２－２ 教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと
基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目１－３－１ 教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること
分析項目１－３－２ 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること
分析項目１－３－３ 全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること

領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－１ 大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下「機関別内部質保証体制」という。）を整備していること
分析項目２－１－２ それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること
分析項目２－１－３ 施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること
分析項目２－１－４ 研究活動、地域貢献活動又は教育の国際化の組織的取組が行われている場合には、その質保証について責任をもつ体制を整備していること（より望ましい
取組として分析）
基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目２－２－１ それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順を有していること（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること
分析項目２－２－２ 教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること

12分析項目２－２－３ 施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること
分析項目２－２－４ 機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等)から意見を聴取する仕組みを設けていること
分析項目２－２－５ 機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること分析項目２－２－６ 機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること
分析項目２－２－７ 機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること
基準２－３ 【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目２－３－１ 自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること
分析項目２－３－２ 機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組として分析）
分析項目２－３－３ 機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っていること（より望ましい取組として分析）
分析項目２－３－４ 質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）
基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
分析項目２－４－１ 学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること
基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目２－５－１ 教員の採用及び昇格等にあたって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させていること
分析項目２－５－２ 教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること
分析項目２－５－３ 評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること
分析項目２－５－４ 授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
分析項目２－５－５ 教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること
分析項目２－５－６ 教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施して
いること

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領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目３－１－１ 毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること
分析項目３－１－２ 教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること
基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目３－２－１ 大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目３－２－２ 法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること
分析項目３－２－３ 研究の実施に関して高等教育機関として相応しい規程、方針等が整備され、優れた成果を上げていること（より望ましい取組として分析）
基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目３－３－１ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目３－３－２ 教育の国際化を推進する組織を有する場合は、当該組織が優れた機能を有し、成果を上げていること（より望ましい取組として分析）
基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目３－４－１ 教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること
分析項目３－４－２ 管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施していること
基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
分析項目３－５－１ 監事が適切な役割を果たしていること
分析項目３－５－２ 法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること
分析項目３－５－３ 独立性が担保された主体により内部監査を実施していること
分析項目３－５－４ 監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること
基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目３－６－１ 法令等が公表を求める事項を公表していること14

領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－１ 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること
分析項目４－１－２ 法令が定める実習施設等が設置されていること
分析項目４－１－３ 施設・設備における安全性について、配慮していること
分析項目４－１－４ 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されていること
分析項目４－１－５ 大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されていること
分析項目４－１－６ 自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること
分析項目４－１－７ 研究成果を継続的に生み出すための研究環境が十分に整備され、効果的に利用されていること（より望ましい取組として分析）
分析項目４－１－８ 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が、社会からの期待に対応して行う活動（例えば、公開講座・履修、大学図書館の一般市民利用、技術相談、学習機会としての社会貢献活動）に効果的に利用されていること（より望ましい取組として分析）
基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目４－２－１ 学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること
分析項目４－２－２ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること
分析項目４－２－３ 留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
分析項目４－２－４ 障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
分析項目４－２－５ 学生に対する経済面での援助を行っていること

領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること
分析項目５－１－１ 学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること
基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること
分析項目５－２－１ 学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること
分析項目５－２－２ 学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目５－３－１ 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと15

領域６ 教育課程と学習成果に関する基準
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目６－１－１ 学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること
基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目６－２－１ 教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方
針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
分析項目６－２－２ 教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること
基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目６－３－１ 教育課程の編成が、体系性を有していること
分析項目６－３－２ 授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること
分析項目６－３－３ 他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
分析項目６－３－４ 大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。
）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。
）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること
分析項目６－３－５ 専門職大学院又は専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目６－４－１ １年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること
分析項目６－４－２ 各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10 週又は 15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10
週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
分析項目６－４－３

適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目６－４－４ 教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること
分析項目６－４－５ 専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること
分析項目６－４－６ 大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
分析項目６－４－７ 薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること【本学非該当】
分析項目６－４－８ 教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること
分析項目６－４－９ 夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

16分析項目６－４－10 通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること【本学非該当】
分析項目６－４－11 専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること【本学非該当】
基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目６－５－１ 学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
分析項目６－５－２ 学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること
分析項目６－５－３ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること
分析項目６－５－４ 障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
分析項目６－５－５ 正規学生が海外で学習する機会を提供し、有効に活用されていること（より望ましい取組として分析）
基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目６－６－１ 成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
分析項目６－６－２ 成績評価基準を学生に周知していること
分析項目６－６－３ 成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
分析項目６－６－４ 成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること
基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること
分析項目６－７－１ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。
）を組織的に策定していること
分析項目６－７－２ 大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。
）を組織として策定していること
分析項目６－７－３ 策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。
）を学生に周知していること
分析項目６－７－４ 卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。
）に則して組織的に実施していること
分析項目６－７－５ 専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること【本学非該当】
基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目６－８－１ 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
分析項目６－８－２ 就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
分析項目６－８－３ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

17分析項目６－８－４ 卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
分析項目６－８－５ 就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
分析項目６－８－６ 教育の国際化の優れた取組により、その取組の目的に則した学習成果の向上が図られていること（より望ましい取組として分析）18

○「選択評価事項」等
選択評価事項Ａ 研究活動の状況
趣旨Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
基本的な観点Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
基本的な観点Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
基本的な観点Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
趣旨Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
基本的な観点Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
基本的な観点Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
基本的な観点Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
趣旨Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
基本的な観点Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
基本的な観点Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
基本的な観点Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
基本的な観点Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
趣旨Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
基本的な観点Ｃ－１－① 大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
基本的な観点Ｃ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
基本的な観点Ｃ－１－③ 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
基本的な観点Ｃ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

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