北秋田市いじめ防止等のための基本方針

平成２６年３月１日作成
平成２９年３月３０日改訂

基本方針策定の趣旨
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるだけではなく、児童生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。また、いじめを受けた児童生
徒のみならず、いじめを行った児童生徒、観衆としてはやし立てたり面白がったりした児童生徒、周辺で傍観していた児童生徒を含む、全ての児童生徒の心身の健やかな成長の妨げとなるものである。
北秋田市では、「心豊かでたくましい人間性を育む教育の推進」を基本理念とし、「主体的に学び、新しい時代を創造する子ども」を目指す子どもの姿としている。本市教育の質的向上を図る上で、いじめ根絶に向けた取組を一層充実させることは、児童生徒の健やかな成長にとって重要な意味をもつ。
法律や条例上の「いじめ」に該当する事象は、成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る中で、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。いじめの防止等においては、個々の教職員は当然のこと、児童生徒に関わる全ての者が、いじめに関する認識やいじめを防止することの重要性に関する理解を深めることが大切である。
この基本方針は、平成２５年６月に公布された「いじめ防止対策推進法」、平成２８年に公布された「秋田県いじめ防止対策推進条例」、平成２９年３月に改訂された「秋田県いじめ防止等のための基本方針」の趣旨を踏まえ、平成２６年３月に策定した「北秋田市いじめ防止等のための基本方針」を見直し、全ての児童生徒が安心して生活をし、共に学び合うことができる環境を地域社会全体で作り上げることを目指し、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るため定める。

１ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの理解
全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら傍観したり放置したりすることがないようにするためには、いじめは決して許されない行為であることを児童生徒が十分理解した上で、いじめ防止等について主体的かつ積極的に取り組む姿勢をもつことが必要である。
また、いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒を見守る大人一人一人が「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という共通認識のもと、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑劣な行為である」「いじめの問題は学校を含めた社会全体の課題である」という強い意識をもち、児童生徒との信頼関係に基づいてそれぞれの役割と責任を果たしていかなければならない。

（２）いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
このように、いじめの定義には、① 行為をした者(Ａ)も行為の対象となった者(Ｂ)も児童生徒であること② ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること③ ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと④ Ｂが心身の苦痛を感じていることという４つの要素しか含まれておらず、かつての定義のように「自分よりも弱い者に対-1-

して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」などの要素が含まれていないことに留意が必要である。
個々の行為が、法律や条例上の「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。その判断にあたり、いじめには、多様な態様があることに鑑み、「心身の苦痛を感じている」という要件が限定して解釈されることのないよう留意が必要である。例えば、遊びやふざけあいに見えるものであっても、見えないところで被害が発生している場合や、いじめを受けていても、様々な理由で本人がその事実を否定する場合があることなどを踏まえ、児童生徒が感じる被害性に着目し、当該児童生徒の表情・様子や周辺の状況等をきめ細かく観察することなどにより、背景にある事情を確認することが必要である。
その際、いじめに当たるか否かの判断は、個々の教職員が行うのではなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」が行う。なお、行為の対象となる児童生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合（例えば、インターネット上で悪口を書かれたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいる場合など）においても、当該行為を行った児童生徒に対する指導等について、法律や条例の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。また、個々の行為だけを見れば、ささいなように見えるものであっても、その行為をされた児童生徒の立場に立てば、精神的に追い込まれて深刻な被害を生じさせうることや、繰り返したり、みんなで行ったりする中で、行為がエスカレートしていく危険性があることを理解することが重要である。

（３）いじめの防止
いじめの問題を克服するためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの防止の観点が重要である。全ての児童生徒を、いじめに向かわせることのない土壌をつくるためには、「いじめは決して許さない」という毅然とした態度で、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように努めることが大切である。このため、全ての教育活動を通じ、児童生徒の豊かな情操や道徳心を培い、個人の価値を尊重しながら自他の敬愛と協力を重んずる態度や、心の通う対人交流を行う能力の素地を養うことが重要である。また、道徳科の授業や特別活動等において、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えることができるようにすることも重要である。
いじめを防止することの重要性について、市民全体の関心と理解を深め、関係者が一体となって継続的な取組を推進するための啓発活動が必要である。

（４）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの適切かつ迅速な対処、早期解決に向けた第一歩である。法律や条例上の「いじめ」に該当する事象は、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうることを理解し、いじめの疑いに関する情報を把握した場合は、「単なるいさかいである」「よくある人間関係のトラブルである」などと安易に判断するのではなく、「いじめ」に当たるか否かの判断を組織的に行い、いじめを正確に漏れなく認知することが重要である。特に、いじめは、大人の目に付きにくいように行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたり、よくあるトラブルのように見えたりするなど、大人が気付きにくかったり、判断しにくかったりする形で行われる場合があることを認識することが必要である。
いじめは児童生徒だけで解決できることもあり、大人が適切に関わりながら自分たちで解決する力を身に付けさせることも大切であるが、これまでの事案を見ると、いじめの認知と対処が適切に行われなかったため、解決に向かわないどころか、ささいなように見えるものから予期せぬ方向に推移し、重大な事態に至る場合もあるのが現実である。
このため、学校や家庭をはじめとした周囲の大人たちが、いじめに関する認識やいじめを防止することの重要性に関する理解を深めることが大切である。そして、児童生徒を-2-

見守る中で、ささいな兆候であっても、いじめではないかという疑いをもつとともに、初期段階のものや一回限りのものであっても、早期の段階から学校が組織として的確に関わりをもち、教職員間の情報共有を密にしながら、いじめを隠したり、看過したり、軽視したりすることなく、正確に漏れなく認知し、支援や指導等を行い、早期解決や再発防止につなげていくことが重要である。

（５）いじめへの対処
いじめの事実が確認された場合は、適切かつ迅速に対処することにより、早期解決と再発防止に向かうことが大切である。学級担任や部活動顧問など個々の教職員が抱え込むのではなく、学校として組織的に対応し、家庭や地域社会等との連携協力の下、いじめを受けた児童生徒やいじめの通報・相談を行った者の個人情報の保護や生命・身体等の安全を確保した上で、いじめを行った児童生徒に対しては、その行為の背景にも着目しながら、教育的配慮の下、適切な指導を行うとともに、保護者に適切かつ真摯に対応することなどが必要である。このため、学校は、早期の段階における適切な対処により、解決に向かっていくことができるよう、学校全体で組織的かつ実効的に取り組めるような体制を整備するとともに、全ての教職員が、対処の在り方について共通理解を深めることが必要である。また、犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命や身体、財産に重大な被害が生じるような場合は、教育的な配慮や被害児童生徒の意向へ配慮した上で、早期に警察と連携するなどの対応を取ることが必要である。
なお、いじめを受けた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合であっても、その全てにおいて、いじめを行った児童生徒に対して厳しい指導を行う必要があるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や、軽い言葉で相手を傷つけてしまったが、すぐに加害者が謝罪し、教職員の指導によらずに良好な関係を再び築けたような場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わずに必要な指導を行うなど、柔軟な対応を取ることも可能であると考えられる。
いじめが解消に至るまで被害者への支援を継続すること等を徹底する。いじめが「解消している」状態とは、①いじめに係る行為が止んでいること、②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことだが、引き続き日常的に注意深く観察する必要がある。

２ いじめ防止等の具体的な取組（１）北秋田市としての取組①

児童生徒の思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い、社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心を育成するために、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進することができるよう、施策等の充実を図る。
② 「北秋田市の目指す学校教育」にいじめ問題についての重点的な取組を示すなど、市内全ての学校において、いじめ防止等のための取組が推進されるよう配慮する。
③ 北秋田市教育センター生徒指導主事部会の一層の充実により、学校間・校種間、学校と関係機関の連携強化を図る。
④ 児童生徒が主体的に行ういじめ防止に資する活動への支援や児童生徒、保護者、教職員等の意識啓発について、必要な措置を講ずる。
⑤ いじめの早期発見及び実態把握のため定期的な調査を実施し、切れ目のない対応をする。
⑥ 児童生徒、保護者、教職員が、いじめに係る相談を行うことができる体制を整備するために必要な措置を講ずる。
⑦ 法第２３条第２項の規定による報告を受けた場合に、必要に応じて学校に対しての支援もしくは必要な措置についての指示または調査を行う。
⑧ 各学校において行われる学校評価や教職員の人事評価において、いじめ防止等に関する取組の評価が、その有無や多寡についてのみ行われるのでなく、日頃から組織的な取組や発生した問題への対応の適切さなどによって、適正に評価されるよう必要な措置を講ずる。

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（２）学校としての取組①

児童生徒の思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い、社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心を育成するために、教科等の授業や部活動等、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進し、豊かな人間性を育み、適切な集団づくりに努めるなど、いじめの未然防止に向けた取組を推進する。
② 児童生徒が主体的に行ういじめ防止等に向けた取組を支援するとともに、「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という教職員の共通認識の下、「いじめは決して許さない」という毅然とした態度により、全ての児童生徒に対して、いじめは人権を侵害する許されない行為であり、法的にも禁止されていることの趣旨を理解させる。
③ 学校は、国が定める「いじめの防止等のための基本方針」及び「秋田県いじめ防止等のための基本方針」、「北秋田市いじめ防止等のための基本方針」を参酌し、各校の実情にに応じて、いじめ防止等のための基本的な方針を改訂する。
④ 学校において定めた基本的な方針については、各学校の全体計画の中に適切に位置付けるほか、児童生徒、保護者、地域に対しても積極的に公表し、その理解を得るように努める。
⑤ 法第２２条の規定に基づき、学校はいじめ防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うために、管理職、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等からなる校内組織を置く。また、必要に応じて外部人材の活用も検討する。
⑥ いじめは教職員が気付きにくい形で行われることに留意し、児童生徒のわずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いをもち、定期的なアンケートや個人面談・相談等の内容をもとに、職員間の情報交換を密にしながら、早い段階から積極的にいじめを認知するための体制づくりを行うとともに、いじめ防止等についての校内研修会等の充実を図る。
⑦ 児童生徒及び保護者が悩みや困りごとを教職員に相談しやすい環境づくりに配慮するとともに、安心して相談できる信頼関係の構築に努める。
⑧ 法第２３条第２項の規定に基づき、いじめについて通報を受けた場合、又は事実が確認された場合は、特定の職員が抱え込むことなく、速やかに情報を共有し、事実確認や適切な初期対応を組織的に行うとともに、その内容を北秋田市教育委員会に速やかに報告する。
⑨ いじめの事実が確認された場合には、その早期解決および再発防止に向け、いじめを受けた児童生徒を守り通すことを前提に、当該児童生徒及びその保護者に対する支援や、いじめを行った児童生徒に対する指導及びその保護者に対する助言を組織的に行う。いじめが「解消している」状態に至っても、引き続き日常的に注意深く観察する。
⑩ 関係児童生徒や保護者の支援、指導及び助言は、心理、福祉等に関する専門知識を有する者の協力を得ながら、教育的配慮に基づいて継続的に行うとともに、いじめを受けた側と行った側との間で争いが生じることのないよう、当該事案に関する情報共有が適切に行われるよう必要な措置を講ずる。
⑪ いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合には、所轄の警察署と連携するなどして、対応する。また、児童生徒の生命、身体又は財産等に重大な被害が生じる恐れがあると認められるときは、直ちに所轄の警察署に通報し、適切に対処する。児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
⑫ 発達障害等のある児童生徒への指導は、特別支援教育に関する校内委員会との連携を図るとともに、必要に応じて外部専門家等の協力を得るなど、当該児童生徒の特性に応じた対応を図るよう配慮する。
⑬ 海外から帰国した児童生徒や国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、被災児童生徒等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

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（３）学校、家庭、地域、関係機関等との連携
社会全体で児童生徒を見守りながら健やかな成長を促すために、学校は家庭、地域、関係機関等との連携を深める必要がある。ＰＴＡ組織、学校評議員制度、学校関係者評価等を活用し、学校や地域のいじめへの対応状況について定期的に協議する機会を設けるほか、各学校が行う体験活動や学校支援地域本部事業の充実により、児童生徒が大人と関わる機会を多く設定することは、いじめの未然防止及び早期発見につながるものと考える。また、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素からの情報の共有を図る必要がある。
教育相談の実施に当たっては、必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関、県の相談施設等の専門機関との連携を図るほか、学校以外の相談窓口についても、児童生徒及び保護者に周知するなど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を構築しておくことが求められる。

３ 重大事態への対処（１）重大事態の認定、調査組織の設置、報告等
いじめが重大事態と認められる場合、速やかに学校の設置者又は学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童生徒の状況に着目し、自殺を図った場合、精神疾患を発症した場合、身体に重大な被害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などが想定される。同条同項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とするが、当該児童生徒の状況等により適切に判断するものとする。学校は、当該事案が重大事態であると認められる場合、速やかに北秋田市教育委員会を通じて北秋田市長へ事態発生を報告する。

（２）調査の主体、組織、方法等
法第２８条第１項において、調査は学校の設置者又は学校の下に組織を設けて行う旨が規定されているが、学校が調査主体となることにより教育活動に支障が生じる恐れがある場合等においては、北秋田市が主体となって行う。いずれの場合も、調査は教育的配慮に基づき、児童生徒の人権や個人情報保護等に十分留意した上で、児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等により行う。
調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門知識や経験を有する者で、当該事案の関係者との人間関係を有しない者により、構成するなど、調査が公平性、中立性を確保した上で効果的に実施されるように留意する。
調査は、重大事態に対処するとともに同様の事態の再発防止に向けて行うものであることから重大事態に至る要因となったいじめが、いつ頃から、誰によって行われ、どのような態様であったか、学校がどのように把握し対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にするために行う。調査の経過及び経過については適切に記録するとともに、調査によって明らかとなった事実関係等の情報管理には万全を期する。

（３）調査結果等の取扱い調査結果については、北秋田市長に報告する。なお、学校が主体となって行った調査の場合は、北秋田市教育委員会を通じて報告する。また、法第２８条第２項に基づき、調査によって明らかとなった事実関係、その他必要と認められる情報は、その経過も含め、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、「秋田県個人情報保護条例」及び「北秋田市個人情報保護条例」等に十分留意した上で、適時、適切な方法で提供する。
調査によって、確認された事実関係は、関係する児童生徒やその保護者への継続的な支援、指導、助言等に活用するとともに、重大事態に至った要因、経過、学校の対応等を分析することにより、同様の事態が再度発生することのないよう、当該学校のみならず市内各校の指導の改善に活用するよう配慮する。

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