KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 9 月号

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特集テーマ

エレベーターの事故への対応
今回の東日本大震災では、全国１５都道県で少なくとも２０７台のエレベーターが停止し人が閉じ込められたと報道されています。その後の余震や計画停電も閉じ込め事故が発生しました。また、通常の使用時においてもエレベーターの事故は少なからず発生しています。
本号では、エレベーターの事故について、ポイントをまとめてみました。

１．エレベーター事故の発生状況
エレベーター事故は、その原因としては、エレベーター自体の欠陥、管理の過失、火災、地震、停電等が考えら、以下のような形態で起こっています。「ぶつかり（衝突）」は主に作業者の事故ですが、それ以外は利用者でも発生しており、死亡・重傷事故が多いのが特徴です。

24, 15%37, 24%20, 13%30, 20%59, 40%12, 8%

23, 15%23, 15%40, 25%6, 4%
32, 21%

墜落
ぶつかり巻き込まれ転落
挟まれ閉じ込め死亡事故
中程度ケガ
無傷・ヒヤリハット

重症事故
軽傷

出典：国土技術総合研究所「建物事故予防ナレッジベース」より集計
http://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/＜大学関連の主な事故例＞
H22 年 11 月

H20 年 5 月

H18 年 3 月

○大学○キャンパスの研究棟１階で、学生がエレベーターに乗ったところ、扉が開いたまま突然、下に動きだし、驚いて外に出た学生１人がエレベーターと床との数十センチの段差にひざをぶつける軽いけがをした。エレベーターは、その後、扉が閉まって地下まで行ったあと、再び１階に戻って扉が開いた。
事故後の調査でワイヤが正しく巻き取られていないことが確認された。
○大学キャンパスにある１２階建て建物のエレベーターが３階部分で止まり、中にいた１９人が閉じこめられ、通報を受けた消防が救助隊を派遣したが、到着前に大学関係者が外からドアを開け３０分ほどで全員が救出された。
数人が体調不良を訴えたが回復した。
○大学医学部附属病院で、７階建て病棟にある４基のエレベーターのうち、１基の扉が開かなくなった。患者ら４人が乗っていたが、エレベーター内の通報装置で警備員室に連絡。約３０分後に救助された。けがはなかった。
救出までの間、エレベーターは別の階で押されたボタンに反応し上下動を繰り返した。１人が乗り物酔いの症状を訴えたという。
扉の開閉装置の部品が破損したのが原因という。

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２．エレベーター事故に関する法的責任
エレベーター事故に関する法的責任を考える際には、まず、民法の土地工作物責任を理解しておくことが必要です。
民法第７１７条には、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり他人に損害を与えたときは、その工作物の占有者が被害者に対してその賠償責任を負い、占有者が防止のため必要な注意をしたときは所有者がその賠償責任を負うと定められています。
エレベーターは土地の工作物に該当するので、その瑕疵により他人に損害を与えた場合、大学は占有者・所有者として賠償責任を負うことになります。
大学以外の団体等がテナントとして大学の建物を利用する場合は、建物全体の管理を賃借人である入居者が行う場合を除き、大学が占有者と考えられます。逆に、大学がサテライトオフィース等の単なるテナントの場合は、エレベーターの管理責任は賃貸人側にあると考えられます。
通常はエレベーターの管理は管理会社に委託されており、保守・点検等の管理の過失により事故が発生することも考えられます。また、エレベーター自体に製造上の欠陥があり事故が発生することも考えられます。このような場合でも、上記の土地工作物責任は免除されません。被害者から占有者・所有者である大学に損害賠償を求められた場合には、その責任に応じた賠償を行うことになると考えられます。
火災により停止した場合には、火災の発生に責任を負う者が賠償責任を負うことになると考えますが、故意又は重過失でなければ不法行為責任については問われない失火者の責任に関する法律があります。
地震の揺れやそれに伴い発生した停電により閉じ込め等の事故が発生した場合には、自然災害による不可抗力として賠償責任は発生しないものと考えられます。
地震等の自然災害以外の原因による停電により閉じ込め等の事故が発生した場合には、当該原因を発生させた者に過失があればその者が賠償責任を負うものと考えられます。
ただし、地震や停電の場合でも、法令により設置が義務付けられている安全装置がない、十分な保守・点検が行われていないエレベーターを使用していたような場合には、大学に賠償責任が発生することが考えられます。
原 因
エレベーター自体に欠陥がある場合エレベーターの保守、点検に関する過失火災
地震、地震に伴う停電
地震等自然災害以外の原因による停電

原因に対する賠償責任の所在製造した企業
管理会社
火災を発生させた者
ただし、故意・重過失を除き失火者の責任に関する法律により不法行為責任は問われない。
自然災害による不可抗力であり賠償責任は発生しない
当該原因を発生させた者に過失があればその者大学（占有者・所有者）の賠償責任
エレベーターの占有者・所有者として大学は賠償責任を負う（土地工作物責任）
基本的には大学に賠償責任は発生しない
ただし、法令により義務付けられた安全装置の設置がない、十分な保守・点検が行われていないような場合には賠償責任が発生することが考えられる。

＜関連判例紹介＞◆福岡高裁 昭和 48.11.29 「判例タイムズ」307 号 198 頁
国が所有しＡ大学に管理させているエレベーターに乗り込もうとしたＢは、カゴが来ていなかったため落下し精神機能、運動機能のほとんどを喪失した。Ｂと両親は国家賠償法に基づき国に賠償請求提訴。安全装置の欠陥は除去可能で安全対策上の注意も十分でなかったとして、国に賠償を命じた。
◆東京地裁 平成 5.10.25 「判例時報」1508 号 138 頁
取引先工場のエレベーターに乗り込もうとしたところ、カゴが来ていなかったため落下し傷害を負った被害者が工場経営者に損害賠償を求めた訴訟。本件エレベーターには法令上の安全装置を具備していない欠陥があったとして工場経営者の土地工作物責任を認め賠償を命じた。

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３．エレベーター事故に対する国大協保険適用
１）事故による死傷、財物損壊
エレベーターの事故により死傷や財物損壊が起こり、大学に賠償責任が発生する場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償を受けることができます。
一般の賠償責任保険ではエレベーターに起因する事故は免責となっており、別途、昇降機賠償責任保険への加入や特約付保が必要となりますが、メニュー１総合賠償責任保険には昇降機に関する補償の約款が組み込まれています。

２）事故による閉じ込め
エレベーターの事故により乗っていた者が閉じ込められた場合、脱水症状等により治療や入院が必要となれば上記１）のとおりメニュー１総合賠償責任保険の補償対象となりますが、気分が悪くなっただけだが慰謝料等を負担する場合も補償対象となります。
これは、メニュー１総合賠償責任保険に、不当な拘束により人格権を侵害した場合を補償する拡張担保条項が付いているためです。
ただし、この場合も大学に賠償責任があることが前提となりますので、地震等の自然災害による不可抗力の場合には該当しません。

４．緊急時におけるエレベーターの安全確保
エレベーターの安全確保のためには定期的かつ信頼できる点検・整備が不可欠ですが、次のような装置も開発されています。建築基準法等により新規設置の場合には備え付けが義務付けられていますが、既設のエレベーターについても可能な限り早急な完備が望まれます。
① 戸開走行保護装置
戸が閉じる前にかごが昇降したときに自動的にかごを制止。
② 地震時管制運転装置及び予備電源センサーが一定の揺れを感知すると自動的に最寄階に停止し開扉。一定時間経過後に自動的に閉扉。揺れが軽微な場合は一定時間経過後に通常運転。震度４以上を感じて停止した場合は技術者の点検を受けるまで復帰しない。
③ P 波感知型地震時管制運転装置
初期微動（P 波）を感知すると最寄階に停止して開扉。揺れが軽微な場合は一定時間経過後に通常運転。震度４以上を感じて停止した場合は技術者の点検を受けるまで復帰しない。
④ 停電時自動着床装置
停電により停止した場合、バッテリー電源により最寄階まで低速運転、着床開扉。
⑤ 火災時管制運転装置
火災感知時に自動的に最寄階に停止し開扉。

リスクマネジメント最新情報

既設エレベーターの安全確保に向けて
国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会は、８月２４日、「既設エレベーターの安全確保に向けて」報告書を取りまとめました。
報告書では、平成２１年９月２８日の改正建築基準法施行令の施行前に設置された約７０万台のエレベーターについて、戸開走行保護装置の設置を進めるため様々な促進策を総動員することが必要であるとされました。
公的建築物その他多数の者が利用する建築物等に設けられるエレベーターについては、戸開走行保護装置や地震時管制運転装置の設置について、関係部局や業界団体等の協力を得て、その推進を強く働きかけるべきである、としています。

⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000261.html
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大学リスクマネジメント News PickUp

2011/8 月＜大学の管理・経営＞◆8. 8◆8. 9
◆8. 9

◆8.10

◆8.19

大宮法科大学院は、桐蔭横浜大学法科大学院と統合し、学校法人桐蔭学園の下で新たに桐蔭法科大学院として運営していくことで合意したと発表。同校は13年度から学生募集を中止し、16年3月に閉校する。
大学生の飲酒死亡事故や、飲酒により大騒ぎするなどの迷惑行為が目立つことから、キャンパス内を禁酒にする大学が相次いでいることが報道。文化祭シーズンに向け、さらに規制が強化される可能性も。
○大附属中学で09年に行われた入試の採点ミスを巡り、ミスを隠蔽しようとしたなどとして停職3カ月の懲戒処分を受けた元教員が、同校を運営する国立大学法人を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟で、地裁
は、処分を無効と認め、学校側に停職期間中の給与と賞与計約210万円の支払いを命じる判決。
幼稚園の送迎バスが東日本大震災の津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した事故で、4遺族が園を運営する学校法人と当時の園長に対し、計2億6690万円の損害賠償を求め提訴。震災の避難誘導をめぐり学校の責任を問う訴訟は初めて。
文科省は,全国の国公私立大学等約1300の研究機関に対し不正経理の有無を調査し１２月までに報告するよう通知。

＜入試等ミス＞
◆8.30
◆8.31

○大は、大学院入試の選択問題で誤記載が２か所見つかる出題ミス。
○大は、大学院入試の選択問題で誤記載の出題ミス。

＜事件・事故＞
◆8.17
◆8.23
◆8.24
◆8.24

大学のサークル仲間とキャンプに訪れていた○大生が、川で水遊び中、流され死亡。
○大病院は、カテーテルを使った治療後に死亡した患者の死因について、医療過誤があったと発表。
○大の男子学生が、知人の女性の首を絞め殺害し、逮捕されたことが報道。自分も死ぬつもりだったと供述。
○大は、北方領土・国後島沖で、無許可渡航の容疑でロシア国境警備隊に拘束された男性が同大の学生と判明したと発表。乗っていたゴムボートが流された模様。

＜情報漏えい＞◆8.10○大は、教員研究室で、期末試験受験者1万1197人の成績評価用資料が保存されたCD-ROMを紛失したことを発表。

＜学生・教員の不祥事＞
◆8. 6

◆8. 7
◆8. 9
◆8.20
◆8.23

○大は、教員54人が02年度以降に研究費約4億5千万を不適切処理し、うち3人が計約3640万円を私的流用していたことを発表。同大は、これまでに私的流用の教授1人を論旨解雇、転出・退職者を除いた33人を減給処分や訓告とした。同大に研究費を支出した省庁は不適切処理分の返還を求めており、内閣府と農水省は、関係する教員21人をHP上で公表、来年度から4年間、研究委託や公的研究費への応募・参加資格を停止すると発表。
○大附属△校の保護者会は、前会長が、同会の積立金8500万円を私的流用していたと発表。
○大は、入院患者のキャッシュカードを盗み、ATMで26万円を引き出した同大医学部附属病院の看護師を懲戒解雇にしたと発表。
○大は、30年間にわたり累計886万円分の通勤交通費を不正受給していた事務職員を12カ月の出勤停止処分にしたと発表。
○大の技術職員の男が、電車内で下半身を露出し、下腹部を女性に押し付けたとして、迷惑防止条例違反容疑で逮捕されていたことが報道。

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11.7月8月 ◆震災から学ぶリスクマネジメント
11. 6月 ◆パワーハラスメント
11. 5月 ◆震災と損害保険等の適用
11. 3月4月 ◆震災被害、支援活動と保険適用
11. 2月 ◆情報セキュリティ、個人情報関連事故
11. 1月 ◆国大協保険、学研災の次年度改定概要
10.12月 ◆国大協保険における賠償事例
10.11月 ◆附属学校、学内保育所での事故情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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