基 管 発 1224第 1号
基 保 発 1224第 l号
7年 12月 24日
平成 2
都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局労災管理課長
労災保険業務課長（公印省略）「児童扶養手当法等の一部改正による児童扶養手当と労災保険の年金たる給付との調整規定の見直しについて」の改正について

児童扶養手当と労災保険の年金たる保険給付が同時に支給されうる場合の調整規6年 10月 23 日付け基管発 1023第 1号・基保定に係る事務処理については、平成 202
3 第 1号「児童扶養手当法等の一部改正による児童扶養手当と労災保険の年発 1
金たる給付との調整規定の見直しについて j により取り扱われてきたところである
7年政令第 433号）
が、今般、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（平成 28年 1月 1 日から施行されることにより児童扶養手当法施行令が改正され、平成 2に伴い、労働基準監督署における事務処理についても一部変更することとなったので、事務処理に遺漏なきを期されたい。

高己1 改正の内容
前払一時金の支給による年金の支給停止期間について、児童扶養手当との調整に当たり、支給が停止されていないものとみなされる年金に障害年金及び遺族年金を加えるため、「児童扶養手当法等の一部改正による児童扶養手当と労災保険
6年 10月 23 日付け基管の年金たる給付との調整規定の見直しについて J （平成 2023第 1号・基保発 1023第 1号）の全部を )jl
j添のとおり改正する。
発 12

施行期日等
8年 1月 1 日から施行する。
本通達は、平成 2

基 管 発 1023第 1号
基 保 発 1023第 1号
平成 26年 10月 23日
都道府県労働局労働基準部長

殿
厚生労働省労働基準局
労災管理課長
労災保険業務課長（公印省略）

児童扶養手当法等の 部改正による児童扶養手当と労災保険の年金たる給付との調整規定の見直しについて「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法
等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 J （平成 26年 法 律 第 28 号 。 以 下 「 次 世 代 法 等 改 正 法 j という。）（別添 1参 照 ） 、 「 次 代 の 社 会 を 担 う 子 ど も の 健 全 な 育 成 を 図 る た め の 次 世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（平成 26年 政 令 第 313号。以下「次世代法等整備政令」という。）（別添 2参 照 ） 及 び 「 次 代 の 社 会 を 担 う 子 ど も の 健 全 な 育 成 を 図 る た め の 次 世 代 育 成 支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整15号 。 以 下 「 次 世 代 法 等 整 備 省 令 j備等に関する省令」（平成 26年 厚 生 労 働 省 令 第 1という。）（別添 3参 照 ） が 、 そ れ ぞ れ 平 成 26年 4月 23 日、 9月 25日、 9月 初 日に公布されたところである。
児 童 扶 養 手 当 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 238 号）、同法施行令（昭和 36年 政 令 第 405号 ） 及 び 同 法 施 行 規 則 （ 昭 和 36年 厚 生 省 令 第 51号 ） が 、 次 世 代 法 等 改 正 法 第 3条
、次 世 代 法 等 整 備 政 令 第 3条 及 び 次 世 代 法 等 整 備 省 令 第 3条 の 規 定 に よ り そ れ ぞ れ 一
6年 1
2月 1 日 か ら 施 行 さ れ る と と と な る 。 こ れ に よ り 、 児 童 扶
部改正され、平成 2養手当と労災保険の年金たる保険給付が同時に支給されうる場合の調整規定が見直されることとなり、労働基準監督署において下記のとおり対応することとなるので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
6
なお、 2 (2）エのとおり、次世代法等改正法第 3条 の 規 定 の 施 行 日 で あ る 平 成 2
年 1
2 月 1日 よ り 前 で あ っ て も 、 今 般 の 見 直 し 後 の 調 整 規 定 を 踏 ま え て 労 働 基 準 監
督署において照会等への対応が必要となる場合があるので、留意すること。

言己1 調整規定の見直しの趣旨について
従来、児童扶養手当の支給に当たっては、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に基づく年金たる給付を含む公的年金給付（児童扶養手当法第 3条第 2項に規定する公的年金給付をいう。以下同じ。）を児童（児童扶養手当法
第 3条第 1項に規定する児叢をいう。以下同じ。）又はその母若しくは父若しくは養育者（児童扶養手当法第 6条 第 1項に規定する受給資格者に限る。）が受けることができるときは、公的年金給付については支給額の調整を行わない一方、児童扶養手当についてはその全額を支給しないこととする調整が行われてきたととろである（次世代法等改正法第 3条の規定による改正前の児童扶養手当法（以下「旧児童扶養手当法 J という。）第 4条第 2項、第 3項）。
しかしながら、今般の児童扶養手当法の改正により、公的年金給付を受けることができるときでも、その額が児童扶養手当額に満たない場合には、公的年金給付（支給額の調整は引き続き行わない。）に加えて、公的年金給付額と児童扶養手当額との差額を受給できることとなった（次世代法等改正法第 3条の規定によ
3条の 2、る改正後の児童扶養手当法（以下「新児童扶養手当法」という。）第 1
次世代法等整備政令第 3条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令（以下「新）児童扶養手当令」とし寸。）第 6条の 3、第 6条の 4。

都道府県知事等からの照会への対応に係る見直しについて(1）見直しの概要
児童扶養手当の受給資格者（児童の母、父又は養育者をいい、児童扶養手当法 第 6条 第 1項に規定する受給資格者に限る。以下同じ。）等に対する労災保険の年金たる給付の支給状況については、これまでも都道府県知事等（旧児童扶 養 手 当 法 第 4条 第 1項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 に 規 定 す る 都 道 府 県 知 事 等 を いう。以下同じ。）から資料の提供依頼等の照会が職権により行われてきたところである（旧児童扶養手当法第 30条）。
1のとおり今般の児童扶養手当法改正により、労災保険の年金たる給付の支給の有無だけでなく、具体的な給付額等の情報も都道府県知事等は確認する必要が生じることとなった。その照会については原則として児童扶養手当の受給資格者が直接労働基準監督署長に対し所定の様式で証明の依頼を行うほか、必要に応じて都道府県知事等から労働基準監督署あて照会がなされることとなったものである（新児童扶養手当法第 30条）。
(2）児童扶養手当の受給資格者からの証明依頼又は都道府県知事等からの照会（以下「証明依頼等 j という。）に対する証明機関及び対応方法等
ア証明機関
証明依頼等の内容は、支給決定した労災年金の年額に係る情報が主であることから、労働基準監督署長名で証明を行うこと。
イ 児童扶養手当の支給調整対象となる労災保険の年金たる給付について児童扶養手当の支給調整対象となる労災保険の年金たる保険給付は、今般の児童扶養手当法の改正に関わらず引き続き下記の左おりである。

2

−障害補償年金・遺族補償年金．傷病補償年金
・障害年金
−遺族年金
・傷病年金
なお、前払一時金の支給による年金の支給停止期間については、児童扶養手当との調整に当たっては、下記の年金について、その支給が停止されていないものとみなされるため留意すること（新児童扶養手当令第 6条の 3第 2項 、 第 6条の 4第 2項、次世代法等整備省令第 3条の規定による改正後の児童扶養手当法施行規則＇ J（以下「新児童扶養手当法施行規則」という。）第 24
条の 4。
）−障害補償年金
障害補償年金前払一時金の支給による周年金の支給停止期間．遺族補償年金
遺族補償年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間．障害年金
障害年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間．遺族年金
遺族年金前払一時金の支給による問年金の支給停止期間
ウ 労働基準監督署長に対し証明依頼等を行う者
児童扶養手当の受給資格者は、支給要件を満たす児童の母、父文は養育者であり、これらの者が都道府県知事等に対し児童扶養手当の受給資格及び手当の額について認定請求を行うこととなる。児童扶養手当の受給資格者は、児童又は受給資格者自身が労災保険の年金たる給付を支給される場合に、児童又は受給資格者自身が被災した事業場を所轄する労働基準監督署長に対し、受給している労災保険の年金たる給付の額等について証明依頼を行うこ0号イほか）。ととなる（新児童扶養手当法施行規則第 1条第 9号イ、第 1
また、毎年 8月 1日付けの年金スライド率の改定による労災保険の年金たる給付額の改定に伴う児童扶養手当支給額の改定に係る事務処理を地方公共団体が行う場合等には、必要に応じて児童扶養手当の認定を行う都道府県知事等が職権により労働基準監督署への照会を行うことがあるが、当該照会を行う都道府県知事等とは具体的には下記のとおりである（新児童扶養手当法0条）
第 4条 第 1項各号列記以外の部分、第 3・都道府県知事（福祉事務所を管理しない町村に係る照会を行う。）
・市長（特別区の区長を含む。）−福祉事務所を管理する町村長
エ 証明依頼等が開始される時期
前記のとおり、新児童扶養手当法は平成 26年 12月 1日から施行されることとなっているが、平成 26年 12月 1 日において新児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日に新支給要件に該当することを条件として、当該新手当について都道府県知事0等に対し新児童扶養手当法第 6条第 1項の規定による認定の請求の手続をとることができるとされている（次世代法等改正法附則第 4条 第 1項）。このため、新児童扶養手当法等の規定を踏まえた児童扶養手当支給事務の新たな取扱いについて本省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課が地方公共団体あて事
0月 1
7 日付け雇児福発 101
7第 1号「公的年金給付務処理要領（平成 26年 1又は遺族補償等の給付が行われる場合の児童扶養手当支給事務の取扱いにつ2月 1いて」。以下「事務処理要領 J という。）を発出した後は、平成 26年 1日より前であっても証明依頼等が行われることとなるので、了知されたい。
オ 証明依頼等に対する対応方法
労働基準監督署長に対する児叢扶養手当の受給資格者からの証明依頼は事務処理要領別紙様式 1 2 （別添 4参照）及び別紙様式 1‑ 3 （別添 5参照）
別により、また都道府県知事等からの照会は事務処理要領別紙様式 2‑ 1 （添 6参照）、別紙様式 2 2 （別添 7参照）及び別紙様式 2‑ 3 （別添 8参照）により行われることとなる。労働基準監督署において証明依頼等に基づく証明を行うに当たっては、当該各様式中の各欄の記載に際し、以下の点に留意すること。
（ア）児童扶養手当の受給資格者から事務処理要領別紙様式 1‑ 2及び別紙様式 1‑ 3により証明の依頼がされたときは、決議書類のほか、労災行政情報管理システム（以下「システム J という。）における年金・一時金検索等を参照の上、証明を行うこと。
（イ）事務処理要領別紙様式 1 2及び別紙様式 1‑3中［公的年金給付等の支給機関記入欄】には「本人が公的年金給付等を受給」及び「児童が公的年金給付等を受給 j の 2つの械があるが、これらの欄は、それぞれ児童扶養手当の受給資格者本人が公的年金給付等を受給している場合及び児童（受給資格者の子など）が公的年金給付等を受給している場合に記載する欄である。
いずれの欄を記載するかについては、｛本人記入機］中の右欄の記載内容により判断すること。
（ウ）事務処理要領別紙様式 1 2及び別紙様式 1 3の各欄において記載すべき具体的な内容は、各様式裏面の注意事項によるほか、以下の表を参照すること。
3
1J紙 様 式 1 2は、児童又は児童扶養手当の受給資
なお、事務処理要領 )格者が労災保険の年金たる給付を支給される場合のうち、障害補償年金前払一時金の支給による何年金の支給停止期間、遺族補償年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間、障害年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間又は遺族年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間を除き用いられる証明依頼様式である。
また、事務処理要領別紙様式 1‑ 3は、児童又は児童扶養手当の受給資格者が労災保険の年金たる給付を支給される場合のうち、障害補償年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間、遺族補償年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間、障害年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間又は遺族年金前払一時金の支給による同年金の支給停止

期間にあるときに用いられる証明依頼様式である。
事務処理要領別紙様式 1

2及 び 別 紙 様 式 1‑ 3の 用 途 区 分 に つ い ては、これらの様式中にも明示されているほか、地方公共団体担当者からも児童扶養手当の受給資格者に対し教示が行われるものであるが、誤った様式により労働基準管署長に対し証明依頼が行われた場合は、適正な様式により再度証明依頼を行うよう、児童扶養手当の受給資格者に対し求めること。
①事務処理要領別紙様式 1
項番

2の 各 欄 に 記 載 す べ き 内 容

項目名

記入項目

1

①氏名

労災年金の受給権者氏名を記入すること。

2②受給者番号該当する年金証書番号を記入すること。

3③公的年金給付等の種類「レ j と記入するとと。

4④支給開始月「支給開始月」については、労災年金の（受給権発生月）支給開始月（原則、支給事由発生年月の翌月）であり、支払を開始した月ではないことに注意すること。
また「受給権発生月 j については、支給事由発生年月を記入すること。

5⑤証明 H現在の給付額（年額）

証明日現在における労災年金の年額（支給決定又は変更決定された年額）を記入すること。ただし、支給停止又は支払差止の場合は O円となる。
なお、

般的には、支給決定決議書に記載された年金の支給決定額のほか、システ
ムの「年金額等計算検索 j における「年額jがとれに該当するが、個別に事案を確認の上、記入すること。
6⑥左記の対象期間証明日現在の給付額（項番 5の年額）の支給が開始された年月を記入するとと。なお、項番 4 と同様、支払月でないので注意すること。
記入例！「平成 26年 8月〜 I

7支給停止中であるかにより、「有・無」の｜⑦支給停止の状況いずれかに Oを付し、「有 j の場合、その概（有無及びその内容）要を「（内容）」欄に記入すること。
なお、障害補償年金前払時金の支給による同年金の支給停止期間、遺族補償年金前払ー持金の支給による同年金の支給停止期間、障害年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間文は遺族年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間にあるときは、「有」に Oを付し、「（内容）」欄に「障害補償年金前払時金の支給による支給停止 J、「遺族補償年金前払時金の支給による支給停止 j、「障害年金前払一時金の支給による支給停止 J 又 は 「 遺 族 年 金 前払一時金の支給による支給停止」と記入すること。
また、支払差止中の場合は、その旨を記入するとと。
記入例「第三者から同ーの事向について損害賠償を受けたこ左による支給停止 j8

1備考（欄外）証明すべき事項について、該当する記入欄がない場合は、備考欄に記入すること。

※上記表は、「本人が公的年金給付等を受給 J欄を記載する場合の記入項目を示したものであり、「児童が公的年金給付等を受給 j 欄を記載する場合は、とれに準じること。

②事務処理要領別紙様式 13の各欄に記載すべき内容

項目名

項番

記入項目

1

①氏名

労災年金の受給権者氏名を記入すること。

2②受給者番号該当する年金証書番号を記入すること。

3③公的年金給付等の種類「ロ j と記入すること。

4④支給開始月「支給開始月」については、労災年金の（受給権発生月）支給開始月（原則、支給事向発生年月の翌月）であり、年金の支払を開始した月や、前払一時金の支給月ではないことに注意すること。
また I受給権発生月 J に つ い て は 、 支 給事由発生年月を記入すること 。
5

1⑤証明日現在の給付額（年額）

証明日現在における労災年金の年額（支給決定又は変更決定された年額）を記入すること。ただし、障害補償年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間、遺族補償年金前払時金の支給による同年金の支給停止期間、障害年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間又は遺族年金前払一時金の支給による同年金の支給停止期間にあるときは、支給停止前の労災年金の年額を記入するとと。これらの前払一時金の支給以外の原閃による年金の支給停止又は支払差止の場合、本項目は 0円左なる。
なお、一般的には、支給決定決議書に記載された年金の支給決定額のほか、システ
ムの「年金額等計算検索J における「年額jがこれに該当するが、個別に事業を確認の上、記入するとと。
日｜⑤左記の対象期間

証 明 日 現 在 の 給 付 額 （ 項 番 5の年額）の支給が開始された年月を記入すること。なお、項番 4 と同様、支払月でないので注意すること。
記入例

7⑦前払一時金の支給状況
前払一時金の支給月日⑧⑦以外による支給停止の前払「平成 26年 8月〜」
時金の支給決定額、給付基礎日額及び支払が行われた月を記入すること。
前払一時金以外に支給停止となる原因が状況あれば「有 J に Oを付し、その概要を「（内（有無及びその内容）

容） J欄に記入すること。
なお、支払差止中の場合は、その旨を記入すること。
記入例「民事損害賠償受領のため J91備考（欄外）

証明すべき事項について、該当する記入欄がない場合は、備考欄に記入すること。

※と記表は、「本人が公的年金給付等を受給」欄を記載する場合の記入項目を示したものであり、「児童が公的年金給付等を受給」械を記載する場合は、これに準じるとと。

（エ）都道府県知事等から照会される場合における事務処理要領別紙様式 2ー2及 び 別 紙 様 式 2 3 についても、（ウ）に準じて適宜証明を行うこと。
(3）労働基準法（昭和 22年法律第 49号）の規定による遺族補償の取扱い
労働基準法の規定による遺族補償を児童又は児童扶養手当の受給資格者が受けるととができる場合も、児童扶養手当の全部又は一部を支給しない形で調整
3条の 2第 1項第 4号 、 第 2項が行われることとなる（新児童扶養手当法第 1）。
第 2号
この場合に、当該遺族補償の額等について証明を行うのは、当該遺族補償の給付を行う者、すなわち被災事業場の使用者であり、労働基準監督署長ではないため、留意すること。なお、この点については、本省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課から地方公共団体あて周知済であるため、念のため申し添える。