基安発 10 1 4第 3号
平成 23年 10月 14日

東京電力株式会社代表者殿元方各社

厚生労働省労働基準局安全衛生部長(東電福島第一原発作業員健康対策室長)

電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の円滑な施行等について
3年厚生労働省令第 129
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(平成 2号。以下「改正省令j という。)の施行については平成 2
3年 10月 11 日付け基発第 1011第 1号(別添 1参照)により、「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針 J (以下「大臣指針」という。)については平成 2
3年 10月 11日付け基発第 1011第 2号により示されているところです。
改正省令は、平成 2
3年 3月 11日以降に東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業(以下「指定緊急作業」という。)に従事し、又は従事した労働者(以下「指定緊急作業従事者等」という。)を指定緊急作業又は放射線業務に従事させる事業者(当該労働者が転職した場合、転職先の事業者を含む。)に被ばく線量及び健康診断結果の報告を義務付けるものです。さらに、大臣指針においては、法令でさだめる健康診断以外のがん検診等を実施した場合に、その結果の報告を規定しています。
各事業者におかれては、それら報告を可能な限り効率的かっ円滑に実施するた
め、報告にあたり、下記事項に留意いただきますようお願いします。
記

1 改正省令第 59条の 2第 1項の規定による健康診断の結果の記録の写しの報告について(1) 東京電力福島第一原子力発電所における指定緊急作業又は放射線業務を実施している問、元方事業者において、関係、請負人の労働者に係るものをとりまとめて厚生労働省に報告いただきたいこと。
(2) 東京電力福島第一原子力発電所以外の原子力発電所等で、元方事業者又は関係請負人が指定緊急作業従事者等を放射線業務に従事させる場合についても、元方事業者において、関係誇負人の労働者に係るものをとりまとめて厚生労働省に報告いただきたいこと。
(3) 東京電力福島第一原子力発電所における指定緊急作業に従事している問、一般健康診断及び電離放射線特別健康診断を実施しなかった労働者については、従事前で最も新しい健康診断結果の記録の写しを報告することが望ましし、こと。
(4) 報告に当たっては、電子データによる報告が望ましいこと。なお、各事業場において健康診断結果を電子データで管理していない場合であっても、健康診断機関において電子データを保有している場合があるので、関係する健康診断機関に確認いただきたいこと。
(5) 電子データによる報告に当たっては、一般健康診断については別添 2の形式により、電離放射線特別健康診断又は臨時健康診断については別添 3の形式により、 csvフォーマットで報告いただくことが望ましいこと。なお、電子データで報告いただいた場合、健康診断の個人票の写しの書面による報告は必要ないこと。
含司改壬管令第 59 条の 2 第含項の規定~è:.-土る線量等管理実施状況報告についで(1) 東京電力福島第一原子力発電所における指定緊急作業又は放射線業務を実施している問、東京電力において、元方事業者及びその関係請負人の労働者に係るものをとりまとめて厚生労働省に報告いただきたいこと。ただし、線量等管理実施状況報告に記載されている労働者の住所、所属事業場等に変更があった場合は、元方事業者において、関係請負人の労働者に係る変更をとりまとめて厚生労働省に報告いただきたいこと。
(2) 東京電力福島第一原子力発電所以外の原子力発電所等で、元方事業者又は関係請負人が指定緊急作業従事者等を放射線業務に従事させる場合については、元方事業者において、関係請負人の労働者に係るものをとりまとめて厚生労働省に報告いただきたいこと。
(3) 報告に当たっては、電子データによる報告が望ましいこと。電子データによる報告に当たっては、別添 4の形式により、 csvフォーマットで報告いただくことが望ましいこと。なお、電子データで報告いただいた場合、電離放射線障害防止規則様式第 3号の書面による報告は必要ないこと。
3 大臣指針に基づくがん検診等の結果の報告について(1) 大臣指針第 2の 2に定めるがん検診等の検査を緊急作業従事者等に対して実施した場合、大臣指針第 3の 1の (2)に定めるところにより、受診者の同意を得た上で、医師の診断・所見を含む結果を報告いただきたいこと。
(2) 報告に当たっては、電子データによる報告が望ましいこと。電子データによる報告に当たっては、一般健康診断に該当する検査については別添 2により、その他の項目については別添 5の形式により、 csvフォーマットで報告いただくことが望ましいこと。なお、電子データで報告が困難な場
合は、書面による報告で差し支えないこと。

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基 発 1 0 1 1第 1号
平成 23年 10月 11日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

電隊放射線障害防止規則の一部を改正する省令の施行について電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(平成 23年厚生労働省令第 129号。以下「改正省令」という。)については、本日公布、施行されたところである。
3年東北地方太平洋沖地震によって生じた事態に対応する
改正省令は、平成 2
3年 3月 1
1 日以降に東京電力福島第一原子力発電所における緊急ため、平成 2
鰐恥という。)に従事し、又は従事した労働者(以下「指作業(以下「指定緊急f定緊急作業従事者等J という。)について、長期的に被ばく線量等を追跡できるデータベースを構築し、離職後も含めた長期的な健康管理を行うことができるよう、これら労働者を使用する事業者に対し、被ばく線量等の記録等の提出を義務付けるものであることから、下記に示す趣旨を十分に理解し、その運用に遺漏なきを期されたい。
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第 1 改正省令の概要
指定緊急作業従事者等を指定緊急作業又は放射線業務に従事させる事業者(当該労働者が転職した場合、転職先の事業者を含む。)に対し、健康診断の億人票の写し、被ばく線量等の記録の提出を義務付けることとしたこと。
第 2 細部事項
1 第 四 条 の 2について(1)本条第 1項の厚生労働大圧が指定する緊急作業とは、厚生労働省告示第402号(平成 23年 10月 11日)により指定された「平成 23年東北地方太平洋沖地震により電離放射線障害防止規則第 42条第 1項に該当する事故が発3生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において、平成 2年 3月 11日以後に行う同令第 7条第 1項に規定する緊急作業」をいうこと。
(2) 労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)様式第 5号(以下、 f様7年法律第 57号)
式第 5号」という。)の記録には、労働安全衛生法(昭和 4第66条第 4項に基づく指示による臨時健康診断の結果が含まれること。報告の際は、様式第 5号の「その他の検査Jの項目に、一般定期健康診断以外の項目の結果が記載されるものであること。
(3) 本条第 1項の規定について、附則第 2条第 1項の規定により、改正省令3年 11月の施行の目前に実施された健康診断の結果の記録の写しは、平成 230日までに提出しなければならないこと。
(4) 本条第 2項の規定について、ー附見Ij第 2条 第 2項の規定により、改正省令の施行の日前に使用していた労働者に粛する線量等管理実施状況報告書(様3年 10月 31日までに提出しなければならないこと。
式 第 3号)は、平成 2
2 指定緊急作業従事者等に係る線量等管理実施状況報告書(様式第 3号)について(1) 様式第 3号の「個人番号Jには、原子力事業者が発行する「作業員証jの個人識別番号が含まれること。「作業員証j の番号が不明な場合は、放射援の中央登録番号が記載されたものでも差し支えないこと。
線管理手l(2) 様式第 3号の「緊急作業従事以前の累積被ばく線量」が不明な場合は、同欄に放射線管理手帳の中央登録番号が記載されたものでも差レ支えないこと。
(3) 様式第 3号の「作業の場所」、「作業の内容J ば、報告対象者が従事した
3年 5月 23日付け基安発 0523第 1号に基づき、原子作業に関して、平成 2カ事業者又は元方事業者が所轄長働基準監轄に提出した「緊急慨における放射線作業届」が提出されている場合は、その受付番号(不明な場合は届.
出日)、作業件名が記載されていれば足りること。なお、作業届が提出されていない場合、元方・関係請負人にあっては、元方事業場の名称、原子力事業者からの発注件名、関係官青負が請け負った工事の名称(報告対象期間中に複数の工事ある場合は、主なもの)が記載されていれば足りること。
(4) 様式第 3号の f
外部被ぱくの実効線量j、「預託線量j は、提出日における暫定値で差し支えなく、修正があった場合は、次回の報告で修正させること。
3 その他(1)第四条の 2第 1項及び第 2項の規定による報告(附則第 2条第 1項及び第 2項の規定による報告を含む。)は、電磁的記録によることが望ましいこと。
(2) 電磁的記録で提出される場合は、以下の事項に留意すること。
アデータ出カ形式は、 CSV形式とすることイ 提出媒体は、 D V D等のメディアによるととウ 修正については随時提出することができること

団豆コ.

一 般 健 康 診 断 に 係 る 提 出 形 式 ( フ ォ ー マ ッ トJ(留意事項)
下記の左欄のフォーマットで提出すること。
1人 1月ごとに各項目をコンマで区切って 1行のデータとすること。
入力に当たってはへ右欄の備考に留意すること。
データは csv形式とすることが望ましいこと。

i

提出フォーマット
備考
健診の種類(一般健診・震入時健診)，個人番号，氏名のフリガナ，氏名.生年月目、雇入年月日，性別(男・女)、ト朝日:年間暦
健診年月日，既え主歴，自覚症状(なし・記述)，他覚症状(なし・記述) ，身長 (cm) ，体重 (kg‑).B
ML，腹囲 (cm) ，右視力裸H
民有視力矯正，左視力裸限，左視力矯正，右聴力 1000Hz(所見なし'所見あり) ，右聴力 4000Hz (所見なし・所見あり) ，左癒力 1000Hz(所見なし'所見あり) .左聴力 4000Hz (所毘なし，所見あり) ，聴力検査方法(オージオ開その他) ，胸部エックス線検査(直接・間接)，撮影年月日，検査結果(異常なし・記述).フィルム番号，略家検査(異常なし・記述) .収縮期血圧(脈Hg) ，拡張期血圧 (mmHg) ，血色素量 (gjdL).赤血球数(万Iw.
).ヘマトクリット(%). I(貧血細血小板数(万jrrnf).
GOTCIUjL)• G?
T(IUj上)， y‑GT?CIUjL) ，総コレステ I(肝機能検査ヨロール伽gjdl). 凶Lコレステロール (mgjdυ ，.
HDLコレスmgjdl).トリグリセライド (mgjdl);
テロール (血糖 (mgjdl)， HbA
lc(%)，
I(血持稜査)E

尿糖(+・一'++'.+++)，尿蛋白(十・一.++・+++)，尿潜血(+・ I(凍検査)
一圃+十周件+)，心電図(所見)，(心電図検査}その他の検査，医師の診断(異常なし・要精密検査=要治・その他の検査:同時に行った一般健診・電療・記述).健診を実施した医師の氏名.医師の意見，意見を述べた医師の氏名，備考，飲酒状況，飲酒開始年齢，欽酒終了年齢 1日飲酒量(日離健診の項目以外の結果があれば記較す

本酒換算).喫煙状況，喫煙開始年齢，喫煙終了年齢
日喫煙本数

1ること.
(生活習慣)日雇E
コ‑

電離放射線健康診断・臨時健康診断に係る提出形式(フォーマット)(留意事項)
下記の左欄のフォーマットで提出すること。

l人 1月ごとに各項目をコンマで区切って 1行のデータとすること。
入カに当たっては、右欄の備考に留意すること。
データは csv形式とすることが望ましいこと。
提出フォーマ y ト

備考

健診の種類(電離健診"臨時健診) ，個人番号，氏名のフリガナ，氏名，性別(男・女) ，生年月日，雇入年月日，‑年月日:年は蕗暦

判定と処置，健診年月日，
3
血液検お
白血球数(個/) ，リンパ球(%) ，単球(%) ，異型 {mmリンパ球(%)，好中球棒状核(%)，好中球分葉核(%)，
3
好酸球(%) ，好塩基球(%) ，赤血球数(万/mm) ，血色素量 (g/dυ. ヘマトク 1)ット(%)，その他.
水晶体の混濁(有・無) ，(自の検査う

発赤(有・無) ，乾燥又 I
ま縦じわ(有・祭)，潰霧(有・無) ，爪の異常(有 祭) ，(皮膚の検査ap

体重，也の検査.同時に行った一般箆診・電その他の検査，全身的所見，自覚的訴え，参考事項，医師 ‑そのf
離健診の項目以外の結果があれば記殺すの診断(異常なし・要精密検査ー要治療・記述) ，健診を実施した医師の氏名，医師の意見，意見を述べた医師の氏名

ること。

日亙己‑

作業・被国く状況に係る提出形式(フォーマット)(留意事項〕
下記の左欄のフォーマットで提出すること。
1人 1月ごとに各項目をコンマで区切って 1行のデ}タとし、改行指定のある箇所では改行すること b
入力に当たっては、右禰の備考に留意すること。
データは csv形式とすることが望ましいこと。
提出フォーマ y ト￨
備考
氏名のフリガナ，氏名，生年月日，IC
個人観別情報)性 別 ( 男 ・ 女 ) ， 個 人 番 号 ， 緊 急 作 ￨ ・ 外 国 人 の 場 合 、 氏 名 櫛I主、漢淳表記を持た加、外国人の場合はロ}マ字
業 従 事 前 の 被 ば く 線 量 ， 住 所 ， 電 話 ￨ 表記で記載し、住所欄には、現住所のほれ母国における嵯所及び国籍を番号，緊急作業時の所属事業場の名￨、記入すること.
称 ， 緊 急 作 業 時 の 所 属 事 業 場 の 所 在 ¥.生年月日:年は盲暦で記殺すること。
地.電話番号，現在の所属事業場の￨・個人番号:作業員誕の個人識別番号を記入すること。作業員証の番号が￨ 名 称 ， 現 在 の 所 属 事 業 場 の 所 在 地 ， 1 不明な場合は、糊線管理手慌の中央登録番号を記載すること.

l'緊急作業従事以前の樹まく線量:不明な場合民放射線管理手帳の中央電話番号登録番号を記載すること.
・住所、緊急作業時の所属専業場の名称、緊急作業時の所属事業場の所在地、電話番号、現在の所属事業場の名称、君主主Eの所属事業場の所在
地、電話番号は、前回の報告がち変更があった揚合に記入すること。

対象期間(2.
011年 O月分) ，外部被ぱく実効線量
体の等価線量線量

備象月分累積線量的(irrSv) i 目震の水晶 ‑緊急作業に従事している問は 1月ごとに1回、通常の放射線業務に従事L(mSv)，皮膚の等価(mSv)，ている聞は3
月ごとに1園、それぞれの累積器量を報告すること，・被ばく線量I
土、報告持点、の暫定住で差し支えなく、確定作業等により変更があっ化場合t士、次回報告時に修正報告を行うこと。

預託銀量 (mSv)，測定日，摂取日，(内部被iまく測定結果〉

核 種 ， 計iJl.
lt値 (Bq)， 核 種 ， 計 測 値(Bq) ，核種，計測{直 (Bq)，
通常，指定緊急作業の区別(通常・(作業の場所・作業内容)

指定緊急上作業の場所，作業の内容，安定ヨウ素弗lの使用状況‑作業の場所、作業の内容:指定緊急作業の場合に記入.
報告対象者が従事した作業に関して、平成23年5月23日付け基安発0523第 1号に基づき、原子カ事業者又は元方事業者が所轄労働基準監督署に提出した「緊急偉業における放射線作業居 Jを提出している場合は、その届出目、作業件名、受付番号を記載すること。
作業届が提出されていない場合、元方・関係諸負人にあっては、元方事業場の名称、原子力事業者からの発注件名、関係請負が請け負った工事の名税金記曜げること.

，，‑安定ヨウ素郊の使用状況:安定ヨウ素剤を服用していた場合はその期間在、服用がなカりた場合は無しと記載すること.

【改行]
氏名のフリガナ.氏名，生年月日，I(個人識別情報}

個人番号，浪JI
定開始日時，測定終了日時，外部 I(外部被ぼく線量)

被ぱく実効線量 (mSv)，【改行】
測定開始日時，測定終了日時，外部被ばく実効線量 (mSv)，【改行】
測定額始日時，測定終了日時，外部被ばく実効線量 (mSv)，，yス
ト1の対象期間と合わせ、緊急作業に従事しホ，、る場合l
立1月分の日々の線量を、通常の放射競作業に従事している場合は3月分の日々の主主量を提出することa‑一日の被ぼく縁量ごとに一行の記録とすること。
‑一日に複数回の裁量記録がある場合は、複樹Tに分けて記入すること，日亙D‑

その他の検査・健康相談・保健指導に係る提出形式(フォーマット)(留意事項)

下記の左禰のフォーマットで提出すること。
1人;
1月ごとに各項目をコンマで区切って 1行のデータとすること。
入カに当たっては、右欄の備考に留意すること。
形式とするととが望ましいこと。
データは csv
備考

提出フォーマット
健診の種類(その他の検査・健康相談等) .個人番号，氏名のフリガナ，氏名，生年月白，実施年月日，‑年月間:年は西暦

白内障検査方法，眼の所見，(白内障)

皮膚の所見，{皮膚)甲状腺刺激ホルモン TSH. 遊離トリヨードサイロニン free (甲状腺)T
3.遊離サイロキシン freeT4.TRAb.MCPA.抗 TPO抗体，TgAb. 甲状腺超音波，胃エックス線透視， 胃内視鏡， ピロリ菌，ペプシノゲン 1 I(上部消化管・胃)(ng/mL) .ペプシノゲンz‑eni/!
JI
U.ペヲジ/ゲン 1/2比，便潜血，大湯エックス線透視，大腸内視鏡I(下部消化管・大腸)
頭部・頚部，胸部，腹部，ぞの他の部位
I(CT・MRl等)

HBsAg.H
BsAb.HBo灼. HBeAg.HBeAb.HCVAb.高感度 CRPI(その他)(mg/dU.
医師の診断所見，健康相談・保健指導の記事

I(健康棺談・保健指導)

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