秀明大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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秀明大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、秀明大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」という建学の精神に基づき、学則第 1 条に具体性を持って明示されている。
また、教育目的は、適切に明文化され学則に規定されている。なお、それらは平易かつ簡潔な文章で表記され、ホームページなどの広報媒体を通し学内外に周知されている。
使命・目的と教育目的を具現化すべく、「知・技・心」の調和のとれた人材育成を実践す
ることを大学の個性・特色とし、社会からの要請などに基づきカリキュラム改革や海外留学制度を推進するとともに、それらを三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映させている。
「基準２．学修と教授」について学生受入れについては、アドミッションポリシーを学部学科ごとに明示し、学内外に広く周知を図っている。また、教育目的に沿った明確なカリキュラムポリシーに基づき、体系的な教育課程が編成されている。
学修支援・授業支援に対する体制は、教職員の協働により確立されている。単位認定、進級要件については学則及びシラバスなどに、卒業、修了要件については学則などの規則に明記されている。
キャリアガイダンスに関しては、体系的な学生支援体制が教職協働により構築されている。また、教育目的の達成状況の評価は「授業改善アンケート」を実施し、その結果をFD(Faculty Development)委員会において精査し改善に向けた取組みを行っている。なお、
学生サービスについては、大学独自の各種経済的支援を拡充させるとともに、担任教員が学生の心身、学生生活などに関する相談に対応している。
大学設置基準に基づく教員を配置し、教養教育実施のための体制として「教養教育委員会」が設置されて全学的な取組みを行っている。なお、教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備等の学修環境は適切に整備、活用されており、適切な維持・管理がなされている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性に関しては、関係法令等を遵守するとともに大学設置基準を満たした大学の設置、運営が行われている。
理事会は、寄附行為に定められた管理・運営に関する重要事項を審議するとともに、使命・目的の達成に向けた意思決定を行っている。また、法人と大学との情報共有と連絡調
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整を目的として、「幹部会」を開催することにより教学組織と事務組織との連携、意思疎通と意思決定の円滑化が図られている。
業務執行体制の機能性については、法人及び大学の所掌業務を効果的に遂行するための権限の分散と責任の明確化を図っており、適切な組織編制と人員配置を行うことにより、能率的・効果的な業務の執行体制がとられている。財務基盤と収支については、中期目標と計画を策定し、教育計画を伴う財政運営を行っており、安定した財政基盤を確保するための取組みを行っている。会計については、適切に会計処理がなされており、会計監査の体制も整備されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価活動については、規則に基づき、「秀明大学自己点検・評価委員会」を中心に毎年度実施されており、教学を中心とした自主的・自律的な自己点検・評価が行われている。また、その結果は、教職員連絡会や部会などを通して学内での共有が図られており、エビデンスに基づいた自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルは、全学的なシステムとして構築され、組織的に機能している。
総じて、大学は「新しい時代に即応して国際的な広い視野と識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成する」ことを目指しており、その高い志向は「知・技・心」の調和のとれた「教養教育と実学教育で優れた人材を育成」することを個性・特色とし、教育目的及び人材養成目的に反映させ、教職協働の学生支援体制による体系的な教育課程に基づく教育実践において結実している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.イギリス留学による人材育成」「基準 B.社会貢献」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
使命・目的は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」という建学の精神に基づき、また、校訓「知・技・心」の調和のとれた人間形成を2

秀明大学目指すべく、明確に学則第 1 条に具体性を持って明示されている。
また、使命・目的に基づいた教育目標は、具体的に簡潔な文章で明記されており、教育目的も学則に養成する人材像として簡潔に文章化され、入学案内、ホームページ、学生便
覧などにおいて提示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的と教育目的を具現化すべく、「知・技・心」の調和のとれた人間形成を目指した人材育成を実践するために、養成する人材像を掲げ、大学の個性・特色を明示している。
大学として適切な使命・目的及び教育目的が教育基本法及び学校教育法などの関連法令に基づいて設定されており、また、学則第 1 条においても法令の遵守が明記されている。
大学の使命・目的及び教育目的の時代や社会への対応に関しては、社会からの要請などに従って教養教育と実学教育で優れた人材を育成するために、カリキュラム改革や海外留学制度の充実などにより対応がなされており、教養教育、実学教育、英語教育などの教育実践に反映されている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的については、教授会に諮った後、理事会において決定されており、各種方法で広く学内に周知し、役員、教職員への共通理解を促している。
学内への周知に関しては、使命・目的及び教育目的を入学式や学位授与式などにおいて学長が式辞で言及しており、学生や教職員への配付物に掲載し周知するとともに、新任の役員及び教職員には別途説明の機会を設けている。また、学外へは主にホームページにより周知している。
使命・目的及び教育目的を中期目標・計画に反映させるとともに、三つの方針にも反映
3

秀明大学している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部学科及び各種センター等の教育研究組織が編制されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは学部学科ごとに定められており、学生募集要項などを通じて学内外に明示されている。
入学試験に関わる業務を扱う「入試委員会」や「入試運営委員会」といった組織を規則に基づき整備し、また、入試結果の判定は教授会の審議を経て学長が最終決定を行うなど、入学者選抜等は公正かつ妥当な方法で実施されている。
入学試験では選抜方法の多様化が図られ、学校教師学部では全ての試験で面接を課すなど、多様な能力の学生を受入れるための努力がなされている。入試問題は外部の協力を得ながら、大学が主体となって作成に取組んでいる。
在籍学生数が収容定員数を下回る学部があるものの、いずれの学部においても入学者数が増加傾向にあり、定員を充足するための取組みが機能している。
【参考意見】○英語情報マネジメント学部英語情報マネジメント学科において収容定員充足率が低い点は早急な対応が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。

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【理由】
学部学科ごとに教育目的が学則で定められ、これに沿ったカリキュラムポリシーが学部学科ごとに定められている。全学共通の総合科目を設置する一方で、各学部の特色に基づく科目をそれぞれ設置するなど、教育課程はカリキュラムポリシーに沿って体系的に編成されている。
履修単位数の上限は原則として半期 23 単位以下に制限されるとともに、全ての講義で出欠席の確認を行うなど、単位制度の実質が保たれるよう工夫している。
授業は少人数指導を徹底しており、また、シラバスは各科目について全体部分と詳細部分の二部構成とするなど、授業や履修において工夫がなされている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員組織（教務部・学生部・就職部）と職員組織（教務課・学生課・就職課）の協働により、学生に対する学修支援が行われている。また、「秀明 IT 教育センター」「イングリッシュ・サロン」、教職支援センター、教育研究所が設置され、これらは学生に対する学修支援において効果的に機能している。入学予定者に対して課題を与え、教員がサポートすることにより、円滑に大学での学修に移行できるよう取組んでいる。
全寮制の学校教師学部では課程外の夜間学修を実施しており、大学の専任教員や系列の中学校・高等学校の教員が指導するなど、充実した学修支援が行われている。
中途退学者や留年者の防止については、学部長や担任を中心として積極的な取組みがなされており、中途退学者数は大きく減少している。また、休学者・留年者に対する学修支援も行われている。
【優れた点】○保護者に対して、学生の修学状況に関する情報を積極的に開示している点は高く評価できる。
【参考意見】○担任制度が充実しているものの、授業に関する質問等に対応するためにも、オフィスアワー制度を整備することが望まれる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

5秀明大学【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位の認定及び成績評価基準は学則に明確に定められ、各科目における成績評価の具体的な方法についてもシラバスに明記されている。全ての講義で出欠管理が適切に行われ、欠席が多い場合には単位を認定しないなど、厳正かつ適切に成績評価と単位認定が行われている。成績評価に対する学生の疑問に対しては、「出欠及び成績に関する質問票」を提出することにより、担当教員からの回答を請求することができるなど、成績評価及び単位認定の客観性・公平性が保たれている。
卒業要件及び学位の授与についても学則に適切に定められており、大学のディプロマポリシーに基づき、教授会で慎重に審議した後、学長が判定している。また、他大学における既修得単位の認定単位数の上限は 60 単位と定められている。
【改善を要する点】○必修科目である「総合教養演習」において、シラバスが作成されていない点は改善を要する。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
課程内では、担任と就職部の教員や就職課の職員との連携を軸に、「総合教養演習」の授業においてキャリア教育やエントリーシート・履歴書の書き方といった就職指導を行っている。これらには教員組織である学部会や学年会も関与しており、全学一体となって教職協働に基づいた活動が展開されている。
インターンシップが実施されており、2 年次からの参加が可能である。1 年次から参加できる「職務体験」という制度も用意されており、早い段階から職業意識を醸成する取組みが行われている。また、業界研究の一環として外部から講師を招き「キャリアサポート講座」を開講しており、就職希望者の多くが受講するなど効果を生んでいる。
課程外では学内合同企業説明会やハローワーク職員による就職指導等が実施され、充実した就職指導が行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

6秀明大学【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価は、資格や検定の結果等を用いながら、各学部において実施されている。
「授業改善アンケート」を年 4 回、兼任教員も含めて実施しており、その結果は FD 委員会を中心に適切に精査されている。また、学内ポータルサイト「E キャンパス」を通じて学生に公開されるとともに、授業の際には、各担当教員より改善策に関する説明が行われている。
「授業改善アンケート」で評価が低い教員に対しては、ヒアリングの実施や改善報告書の FD 委員会への提出が義務付けられ、教育目的達成のための学修指導の質の向上に取組んでいる。
系列の中学校・高等学校の教員に授業を公開し、その改善点に関する意見を聴取するな
ど、大学だけでなく、法人として学修指導の質の向上に取組んでいる。
【優れた点】○系列の中学校・高等学校の教員から学修指導の改善に関する意見を聴取している点は高く評価できる。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
公的奨学金に加え、大学独自の学生生徒等納付金の減免、奨学金の給付制度といったさまざまな制度を「秀明大学奨学生規則」に基づいて設けており、学生に対する経済的な支援が充実している。学生の課外活動に対する支援も、活動資金の補助や大学施設の使用に便宜を図るなど、適切に行われている。
保健室が設置され、学生の健康上の問題に対応するとともに、担任教員がさまざまな相談に応じることで、充実した学生生活が送れるよう配慮されている。学生生活全般に関する要望も担任を通じて大学に伝えられ、その要望を踏まえた改善が行われている。
【改善を要する点】○心のケア等の相談の窓口として、担任制度に加えて学生相談室等を設置するよう改善を要する。
2－8 教員の配置・職能開発等
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2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員を確保・配置しており、専任教員の年齢構成のバランスは良好である。
教員の採用・昇任については、「秀明大学教員選考規程」「秀明大学教員資格審査規程」「秀明大学教員資格基準」に明確に定められ適正に運用されているとともに、公募による採用が原則となっている。教員評価も「学校法人秀明学園（秀明大学）給与規程」及び「秀明学園教職員給与査定規程」に基づき業績評価を行うなど、適切に実施されている。
FD 委員会を設置し、教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために「授業改善アンケート」を実施し、その結果は兼任教員を含めた全授業担当者にフィードバックしている。
教養教育のあり方やその授業内容などを検討するために「教養教育委員会」が組織され、全学的な取組みを行っている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境は、教育目的達成のために適切に整備され、かつ適正な運営・管理が実施されるとともに、有効に活用されている。
建物の耐震化等への対応は適切である。校舎のみならず寮においても避難訓練が適切に実施されている。
授業を行う学生数は適切であり、個別対応が難しくなる大人数クラスの授業はない。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
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3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人経営の規律は「学校法人秀明学園寄附行為」で担保するとともに、「秀明大学学則」をはじめ諸規則により教職員の組織倫理を明らかにしている。
学校法人秀明学園の基本理念に基づき「学校法人秀明学園秀明大学中期目標と計画」を策定し、各年度では経営方針を立て、年度末に結果検証報告を行う継続的な努力を行っている。
寄附行為、学則などの諸規則は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づき制定し、法令遵守に努めている。
学内施設は電気使用量がわかるデマンドコントローラー設置や LED 化を進め、「セクシャルハラスメント防止ガイドライン」「秀明大学危機管理規程」等を制定し、環境保全、人権、安全に配慮している。
教育情報及び財務情報はホームページ上で公表し、更に財務の概要として経年比較や財務比率、学校法人会計基準の説明を加えて公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】理事会は、法人の最高意思決定機関として位置付けられ、定例年 2 回と必要に応じて随時開催されている。寄附行為に基づく理事会の業務決定権限に係り改善すべき点はあるものの、理事の選任は適切であり、出席も良好な状況で運営されている。
「学校法人秀明学園理事会業務委任規則」により、理事長並びに学長及び校長への委任事項を定め、学校現場の状況を踏まえた意思決定ができる体制を構築している。
【改善を要する点】○「学校法人秀明学園寄附行為実施規則」第 3 条第 1 項に定める理事会の業務決定権限のうち同第 9 号の学則及び教授会規則の変更について、その議決を経ずに施行している事
9秀明大学例があり、規則に基づいた運営がなされるよう改善が必要である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定における権限と責任については、「秀明大学組織規程」で明確に規定している。また、学校教育法の一部改正に伴い学則等を改正し、「秀明大学教授会意見聴取事項」を定めて運営しており、大学の意思決定のプロセスにおいて学長がリーダーシップを発揮している。
運営体制については各部・センター等により教学組織が整備され、校務分掌によりこれらの執行体制を明確化し、各組織が機能を果たしている。
また、学長が毎週招集する「幹部会」は、教学組織と事務組織が連携して校務を執行するための連絡、協議、調整を行い、適切なリーダーシップのもとで業務執行を行うとともに、調査、点検等を担う学長補佐体制として機能を発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学の管理運営機関の意思疎通は、学長を兼任する理事長と、理事職である大学事務局長及び学校教師学部長により、理事会、全学教授会及び「幹部会」を中心に担保されており、意思決定の円滑化が図られている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づいて選任されている。評議員会は適切に運営され、監事は学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べ、出席状況は良好である。
理事長は理事会、評議員会における意見等を重視しながらリーダーシップを発揮するとともに、大学では「幹部会」で教職員からの提案を検討するなどボトムアップの体制を構築している。
【改善を要する点】
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秀明大学○理事会で議決された一部の事項が議事録の記載から欠落しており、適正な管理を行うよう改善が必要である。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「秀明大学組織規程」及び「秀明大学事務分掌規程」により各部・センター、事務組織等の分掌を定め、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
法人事務局及び大学事務局は 7 課体制で業務執行に当たっている。大学事務局のスタッ
フを、図書館、「秀明 IT 教育センター」、教職支援センター、学生寮にも配置し、教育･研究の支援を行っている。
業務執行においては教員と職員の連携による事務局が編制され、効率的な管理、執行体制がとられている。
職員の資質・能力向上のための研修への取組みは、法人主催の学内研修会を毎年 2 回実施し、職員全員が参加している。また、外部の研修会へ参加し資質向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「学校法人秀明学園秀明大学中期目標と計画」と毎年度の事業計画に基づいて、校舎建設、耐震補強工事等、施設整備を含めて教育環境の充実策を計画的に実施する財務運営を行っている。法人の財政状況は、帰属収支はプラスの状態が継続しており、借入金が全くないことなどを踏まえ、自己資金の充実、資産構成、負債への備えなど財政の健全化が図られ、法人全体では、財務基盤の確立と収支バランスの確保がなされている。
中期計画では入学定員の確保が最大の課題であるという認識のもと、「日本一面倒見のよい大学」「魅力ある大学づくり」をスローガンに、平成 27(2015)年度では全ての学部で入学定員の充足を実現した。したがって、学生数増加が学生生徒等納付金収入の増加に推移し、経営改善につながっている。
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3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に準拠した「学校法人秀明学園経理規程」「学校法人秀明学園経理規程施行細則」「学校法人秀明学園固定資産及び物品管理規定」にのっとり、会計処理がなされ、適正に実施されている。当初予算の補正手続きは評議員会の意見を聴き、理事会の議決を経て適正に処理している。
会計監査は、監事監査規程による監査、また公認会計士によりそれぞれ実施されている。
監事は、期末監査では会計監査人による会計監査の報告を受けてその内容を確認するとともに、計算書類が学校法人の収支及び財産の状況を正しく示しているかについて、その妥当性及び適切性について調査し、その決算の状況を監査している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価活動は、「秀明大学自己点検・評価委員会」が中心となり、「秀明大学自己点検・評価に関する規程」により、年度初めの「経営方針案」と年度末の「経営方針の結果検証報告」というサイクルによって全学体制で毎年実施している。
大学の使命・目的である「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ新しい時代に即応して国際的な広い視野と識見を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする」を達成するための具体的方策として①実学教育②
英語教育③教養教育―の三つの教育を実施し、自主的かつ適切に評価を行っている。
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秀明大学

4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の現状把握のために、必要に応じてデータの収集を事務部署ごとで実施し、集約・整理している。また、各部署の調査・データの収集と分析は、点検評価項目ごとに必要とするデータを教職員から収集し分析を行っており、エビデンスに基づいた自己点検・評価が行われている。その結果は、教職員連絡会や部会等で伝えられ各学部、事務部局ともに学内共有が図られている。
自己点検・評価書は、規則に基づき前回認証評価のものである平成 21(2009)年度分及び平成 22(2010)年度分をホームページで公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、年度初めの「経営方針案」と年度末の「経営方針の結果検証報告」を作成している。
結果活用のための PDCA サイクルとして、P は年度初めの「経営方針案」、
D は「経営方針案」に基づく業務の実践、C は「経営方針の結果検証報告書」による学長の評価や改善策の指示、A はその学長の改善策の反映、としている。この PDCA に基づき学生募集活動の充実、就職率向上のための指導強化が図られ、退学者数の減少、入学定員の確保、就職率向上とその効果が現れている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．イギリス留学による人材育成
A－1 イギリス留学による英語力、人間力向上を見据えたグローバル人材の育成
A-1-①

英語力、人間力向上をめざす留学プログラムの確立

【概評】
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イギリスに専用の留学施設を設けて、長年にわたって英語力と人間力の向上を目指すプ
ログラムを実施し、留学先での学修プログラムを充実させている点は、高く評価できる。
各学部の設置目的に従い、学校教師学部と観光ビジネス学部の全学生、英語情報マネジ
メント学部英語キャリアコースの学生全員が留学プログラムに参加し、その他の希望学生にもこの施設で学ぶことができる機会が提供されている。一方、総合経営学部のイギリス留学者数が他学部に比べて少ないので、英語力、人間力向上を見据えたグローバル人材を育成するため、今後の対応が期待される。
専任教員が常駐して、留学先での多種多様な課外活動（夜間学修、個別英会話レッスン、ボランティア活動、日本紹介、ホームステイ、遠足）及び安全に十分な配慮をしている点は評価できる。目標言語の文化背景の中で、総合的に英語学修ができる機会を与え、「使える英語」の習得を目指している点は特筆すべきである。
CCC 秀明カンタベリー大学(Chaucer College Canterbury)がブリティッシュ・カウンシル(British Council)より教育機関の評価認定を受けている。地元密着型の日本人学生のための教育機関として、その存在意義が評価されている。
基準Ｂ．社会貢献
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
B-1-①

大学施設の開放、各種公的委員の派遣など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

B－2 教育研究上における他大学との適切な関係構築
B-2-①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

B－3 大学と地域社会との協力関係の構築
B-3-①

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

【概評】
大学施設が公的団体や地域に開放され、試験会場や地域住民の集いの場所として利用されるなど、大学の物的資源が社会に提供されている。また、公開講座や大学の教員が指導する教員免許状更新講習を開催しているほか、国・地方自治体の各種審議会・委員会等に教職員を派遣するなど、大学の人的資源が社会に提供されている。更なる人的資源の社会提供に取組むことを期待する。
「千葉県私立大学短期大学協会」の参加校や放送大学と単位互換に関する包括協定を結び、他大学の学生が授業を履修することを認めている。また、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と推薦入学協定を結び、学生の研究活動の継続性を確保するなど、他大学との適切な関係が維持されている。
地域との関係では、八千代市、八千代商工会議所、八千代市大学町自治会等と各種検定試験、講座、商店街活性化イベント等を通じて良好な関係を維持している。特に、八千代市長からは新学部設置の要望書が寄せられるなど、地域から信頼される大学としての地位14

秀明大学を築いている。
千葉県や周辺市町村の要望により、学習支援活動に協力するため学校教師学部の学生を派遣しており、教職員のみならず学生も地域活動に積極的に参加している。他学部の学生もさまざまな地域活動に従事しており、この点は特筆すべきである。

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