資料６－４
ペストコントロール業の新規立項の検討
令和４年５月 13 日
厚生労働省 生活衛生課
１．現状(1) ペストコントロール業とは○「ペスト」とは、病名のペスト以外にも有害生物（ウイルスを含む。以下同じ。
）の全般を意味し、コントロールとは文字通り制御を意味する。人に有害な生物の活動を人の生活に害さないレベルまで制御する技術を「ペストコントロール」と言い、これを行う業を「ペストコントロール業」という。

○

具体的な業務として、害獣や害虫の防除・駆除のみならず、新型コロナウイルスの消毒作業、腸管出血性大腸菌 O157 の集団発生に伴う学校給食施設の消毒作業、鳥インフルエンザの消毒作業、港湾におけるヒアリの確認の調査を行っていることなどを踏まえ、このような活動を行っている業界では、「ペストコントロール」の名称を使っている団体もある。

(2) 主な事業内容○

事業内容は、大きく分けると次の２点であり、いずれかまたは両方を事業として行っていることを以てペストコントロール業と言う。
① 害獣や害虫の防除・駆除対象となる主な害獣や害虫は以下のとおり。
ゴキブリ、ハエ類、カ類、ダニ類、ノミ、トコジラミ、アタマジラミ、ハチ類、アリ類、有毒ガ類、有毒甲虫、ユスリカ類、食品害虫、衣類害虫、カメムシ類、シロアリ、ネズミ、ドバト、ハクビシン、アライグマ、コウモリ等② 細菌やウイルスの消毒、衛生管理対象となる主な細菌やウイルスの消毒業務は以下のとおり。
新型コロナウイルス感染症、ノロウイルス、O157、鳥インフルエンザ、豚熱の原因となるCSF ウイルス、風水害や震災発生時の災害廃棄物や被災建物内外の消毒、病院内でのサニテーション等(3) 昨今の動向（産業規模等）○

ぺストコントロール業の市場動向として、建築物衛生法第 12 条の２に基づく都道府県知事の登録（以下、「知事登録※」という。
）を受けた事業所を始めとして、（公社）
日本ペストコントロール協会、（公社）日本しろあり対策協会及び（一社）日本除菌脱臭サービス協会の会員事業所の事業者数の総数の推移（図表１）を見ると、コロナ
禍以前（令和元年度以前）には約 3,400 であり、コロナ禍以後はわずかに増加し、約3,600 となっており、知事登録を受けていない事業所数（推計）を加味すれば、平成
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29 年度の約 4,100 から令和３年度では約 4,700 と増加している。また、今後の見通しとして、ウイルスの除去に関する社会的関心が高まってくることを踏まえれば、事業所数の増加が見込まれる（（一社）日本除菌脱臭サービス協会の会員事業所数が令和元年度以降倍増している。
）（※建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう恐れのある動物として厚生労働省令で定める動物の防除を行う事業（以下、「建築物ねずみ・昆虫等防除業」という。
）を行う営業所）○

なお、上述の事業所数に関し、建築物ねずみ・昆虫等防除業の知事登録自体が法的義務ではなく、未登録でも業を営むことができる。また、各協会団体への加入は法的義務ではないため、先の事業所数以外にも我が国に広く存在すると見込まれる。

２．日本標準産業分類上の位置付けと課題○

建築物衛生法では、同法第 12 条の２に基づき、建築物におけるねずみその他の人の健康を損なう恐れのある動物として厚生労働省令で定める動物※の防除を行う事業を行う営業所の都道府県知事の登録制度が存在している。
（※ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせる恐れのある動物）○

こうした背景もあって、現行の日本標準産業分類では、「ペストコントロール業」として明記されておらず、細分類「9229 その他の建物サービス業」に例示されている「住宅消毒業」や「害虫駆除業」等として分類されていると考えられる。

○①

しかし、ペストコントロール業を取り巻く主な課題としては以下の①～③が考えられる。
現行の分類では、主として建物を対象として消毒等が行われることが前提であり、屋外の大規模イベント会場や公園での薬剤散布、港湾施設における外来生物駆除等はこの分類に該当しない可能性がある。

②

細菌やウイルスの消毒、衛生管理を行う産業に関連して、「8493 消毒業」の細分類があり、その中に「物品消毒業」、「電話機消毒業」が例に挙げられているが、対象がかなり限定されており、ペストコントロール業を包含した産業の分類項目ではない。

③

現行のペストコントロール業者が兼務している業務の一つに該当する細分類として「9221 ビルメンテナンス業」があり、ペストコントロール業を主たる業務としていたとしても、「ペストコントロール業」が項立てされていないことから、経済センサス等の調査の際に、消極的に「ビルメンテナンス業」を選択しているケースがあり、産業全体の実態把握に支障が出ている。

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３．国際分類における「ペストコントロール業」の位置付け(1) 北米産業分類システム（NAICS、2022）
56. Administrative and Support and Waste Management and Remediation Services（管理、支援、廃棄物取り扱い及び修理サービス）
561. Administrative and Support Services（管理及び支援サービス）
5617. Services to Building and Dwellings (建物及び住居へのサービス)
56171. Exterminating and Pest Control Services（駆除及びペストコントロールサービス業）
561710 Exterminating and Pest Control Services（参考）米国労働統計局の Occupational Outlook Handbook（業務内容、雇用数、賃金水準等の職業情報をまとめたハンドブック）
では、「Building and Ground Cleaning Occupations」の項目において「Pest Control Worker」が示されており、北米産業分類システムと同様に、「Pest Control」の使用は一般的と思われる。
(2) 国際標準産業分類（ISIC、2008）
国際標準産業分類では、「0161 Support and activities for crop production」の例示として「pest control(including rabbits)in connection with agriculture」、「0240Support services to forestry」の例示として「forest pest control」の２つが記載されている。
(3)

我が国におけるペストコントロール業は、建物内部にとどまらず、建物の外部や屋外の公共の場も対象となっており、また、害虫のみならずウイルスや細菌等も対象になっていることから、北米産業分類システムの「5617. Services to Building and Dwellings」に相当する細分類「9229 その他の建物サービス業」ではなく、より実情に即した分類とする必要があると考えている。
(4) 参考米国環境保護庁では、産業用途で使用されるペストコントロール用薬剤にライセンス制度を設けている。そのペストコントロール用薬剤が使用される分野を以下の 10 分野に分けており、その対象は建物や住居にとどまらず公衆衛生的な概念を含んでいる。
1）Agricultural pest control2）Forest pest control

3）Ornamental and turf pest control 4）Seed-treatment
5）Aquatic pest control6）Right-of-way pest control

7）Industrial, institutional, structural and health related pest control
8）Public health pest control9）Regulatory pest control10）Demonstration and research pest control

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４．検討案(1) 分類箇所○ペストコントロール業の活動は、建築物の内部に限定されないこと、害獣や害虫の防除・駆除のみではないこと、細菌やウイルスの消毒、衛生管理も含まれることから、細分類「9229 その他の建物サービス業」ではなく、小分類「929 他に分類されない事業サービス業」の中に位置付けることが妥当である。また、ペストコントロール業そのものは既存の細分類のいずれにも当てはまらない。
他方、「8493 消毒業」は、事業所数 32、従業者数 282 人、売上 282 百万円（平成 28年 経済センサス活動調査 第３－１表）となっており、細分類としては極めて小さくなっている。

○以上を踏まえ、「8493 消毒業」を廃止するとともに、その代替として「ペストコントロール業」を細分類として新設することが適当だと考える。具体的な立項の案としては以下のとおりである。なお、「8493 消毒業」が廃止された場合、「物品消毒業」はペストコントロール業に移動し、「電話器消毒業」は他に当てはまる分類項目が無いため、「9299 他に分類されないその他のサービス業」に移動するものと考えられる。
大分類 R-サービス業（他に分類されないもの）
中分類 92－その他の事業サービス業
小分類 929－他に分類されない事業サービス業
細分類 9295－ペストコントロール業
主として人間にとって有害な生物等（害獣・害虫、細菌、ウイルス）の防除・駆除・消毒を行う事業所をいう。
○害獣駆除業；害虫駆除業；住宅消毒業；物品消毒業；船内くんじょう業
×建築物清掃業［9229］；ビル清掃業［9229］；農作物害虫駆除業［013］○なお、「0131 穀物サービス業」に「防除」が、「0299 その他の林業」に「害鳥獣の捕獲」がそれぞれ含まれているが、「0131 穀物サービス業」の例は育苗センター、脱穀業であり、病害虫の防除・駆除を主たる業務としておらず、ペストコントロール業とは趣旨が異なる。また、「0299 その他の林業」の事例は、狩猟、わなかけ業、猟師業であり、ペストコントロール業とは異なるものである。

(2) 名称○

和名ではペストコントロール業を包含する適切な表現がない一方、日本では約 50 年の活動の実績があり、事業所数やマーケット規模が相当程度存在していることは事実である。また、既述の３のとおり、NAICS や米国労働統計局のハンドブックでも「pestcontrol」が使われており、国際的にも通っている。このため、我が国でも国際的に通用するよう「ペストコントロール業」としての新規立項を行うこととしたい。
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○

なお、我が国ではペストコントロールの認知度が低いという指摘があることを承知しており、今後も、実際のペストコントロール業の内容やその社会的な必要性を広く理解して頂くことが重要だと考えている。

(3) 量的基準の充足○ 「図表１ ペストコントロール業の事業者数と従業者数の推移」に基づく試算により、その上位分類である「929 他に分類されない事業サービス」と比較するとア及びイのとおりとなり、量的基準を満たしていると言える（小分類の数値は平成 28 年経済センサ
ス活動調査から引用）。
ア 事業所数ペストコントロール業

小分類 9294,151（5 年分平均）／40，494

構成比＝10.3%>10%

イ 従業者数ペストコントロール業

小分類 929

136,973（5 年分平均）／

1,005,942

構成比＝13.6%>10%○ 我が国でペストコントロール事業者として考えられる各団体の概要は以下のとおり

ア （公社）日本ペストコントロール協会
ねずみ、衛生害虫及び微生物を含む人体衛生上又は公衆衛生上の害を与える有害生物（以下「有害生物等」という。
）の防除・駆除とともに、感染症防疫に関する高度かつ専門的な知識の習得や技術の向上を図ることにより、我が国における有害生物等の防除・駆除及び感染症防疫事業の健全な発展を図り、もって我が国の生活環境の保持増進に寄与することを目的とする団体
設立：昭和 43 年 11 月 15 日 ※平成 25 年４月１日公益社団法人移行
会長：山口 健次郎

イ （公社）日本しろあり対策協会
建築物や工作物等をシロアリや木材腐朽菌による被害から守ることにより、長期の耐久性と安全性を確保し、併せて木材資源の有効利用で国民生活の向上と地球環境保全に寄与することを目的とする団体
設立：昭和 43 年９月 20 日

※平成 25 年１月３日公益社団法人移行

会長：金城 一彦

ウ （一社）日本除菌脱臭サービス協会
除菌、脱臭技術の開発やサービスの品質向上を図るとともに、菌、悪臭やカビ等で困っている国民に高品質なサービスを提供することを目的とする団体
設立：平成 24 年 12 月 25 日
会長：江藤 諮5 / 8

図表１ ペストコントロール業の事業所数と従業者数の推移（推計）
Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

2,705

2,699

2,690

2,705

2,705※1②うちペスコン協会加盟事業所

692

684

675

684

693

③（公社）日本ペストコントロール協会

877875

884

934

962

（公社）日本しろあり対策協会

802

795

801

786

785

④うちペスコン協会非加盟事業所

411

408

411

403

403

（一社）日本除菌脱臭サービス協会※２

100

100200240

260⑤うちペスコン協会非加盟事業所※３9696192

230

249

3,397

3,394

3,502

3,588

3,626

538

565624739

781

3,935

3,959

4,125

4,327

4,407

142,787

145,427①建築物ねずみ昆虫等防除業 知事登録

⑥ペストコントロール業の事業所数＝ ①＋（③ー②）＋④＋⑤⑦知事登録していない事業所数（推計）※４
ペストコントロール業の事業所総数 推計＝ ⑥＋⑦
H29～R３の平均

4,151

ペストコントロール業の従業者数 推計※５129,869

130,642

136,141

H29～R３の平均136,973※１ 令和３年度の知事登録数は集計値が公表されていないため、令和２年度の登録数 2,705としている。
※２ （一社）日本除菌脱臭サービス協会の会員は企業数を事業所数とみなしている。
※３ ペスコン協会非加盟事業所は、ホームページに公表されている令和２年度の会員数一覧を見て算出。平成２９年度から令和元年度及び令和３年度は、令和２年度の重複割合から推計した数※４ ペスコン協会の会員比（登録事業所数：未登録事業所数）で割り戻し推計。ただし、この中には、ペスコン協会加盟事業所が含まれているので、当協会の事業所であって、知事登録を受けていない数（①-⑤）を差し引く
例：令和３年度の場合、登録事業所数 693（②）
、未登録事業所数 269（③-②）
従って、 2705 × 269／693 － 269 ＝ 781・・・・・⑦
令和２年度の場合は登録事業所数 684（②）
、未登録事業所数 250（③-②）
従って、 2705 × 250／684 － 250 ＝ 739・・・・・⑦⇒ 平成 29 年度～令和元年度も同じように計算して算出した。
※５ ペストコントロール業 従業者数は、ペストコントロール協会が行った第９回ペストコントロール実態調査報告書によると１事業所当たりの社員数の平均は「33 人」である
ことから、「33 人」×「ペストコントロール事業者数」で算出した。なお、「33 人」は令和元年度の数字なので、他の年度も「33」と仮定して推計した（参考１を参照）。

○

また、表のとおり、事業所数及び従業者数は、平成 29 年度以降、安定的に微増していることから、量的基準のクリアは一過性のものではない。

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(4) 新規立項の必要性（社会的な意義等）○「１」の「（２）主な事業内容」で掲げているペストコントロール業の活動は、建物内部にとどまらず、建物の外部や公共の場も対象であり、また、害虫のみならずウイルスや細菌等も対象になっており、裾野は拡大している。

○

特に、新型コロナウイルス感染症への対応としての消毒や公衆衛生の維持向上に関しては、近年、社会的関心が極めて高まっており、コロナ禍が収まったとしても、国民の公衆衛生に関する意識が低下することは考えられない。

○

また、現行の日本標準産業分類では、ペストコントロール業全体を正確に把握し難い側面があるため、事業所の経済活動として区分できることもあり、今後の公衆衛生の一分野として状況を把握する必要が見込まれる。

○

こうした国民のニーズの充足や状況把握を可能とするためには、「ペストコントロール業」を日本標準産業分類に立項するとともに、産業としての位置付けを明確にすることにより、その発展を促していくことが重要である。

●参考１
・第９回ペストコントロールの実態調査報告書
調査目的：ペストコントロール業界各企業の経営状況や労務状況等の実態を把握し、これまでの調査結果と比較・分析することにより、ペストコントロール協会の基礎資料として活用するとともに、ペストコントロール業界の活性化に向けた方策提言に資する。
調査期間：平成 30 年 11 月～平成 31 年 3 月
調査方法：会員事業所にアンケート用紙を送付し、回答を求める形で実施
調査対象：会員事業所 885、有効回答数 413、有効回答率 46.7%
調査実施主体：公益社団法人日本ペストコントロール協会
・報告書 P28 従業員数のグラフ

全男性社員 23.8 人＋全女性社員 9.1 人＝ 32.9 ≒ 33 人 とした
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●参考２9229 その他の建物サービス業の改定案
大分類 R-サービス業（他に分類されないもの）
中分類 92－その他の事業サービス業
小分類 922－建物サービス業
細分類 9229－その他の建物サービス業
主としてビルなどの建物を対象として清掃、保守、機器の運転、その他維持管理についてサービスを提供する事業所をいう。
建物の消毒及び白ありなどの害虫駆除を行う事業所も本分類に含まれる。
ただし、ビルを対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請負い、これらのサービスを提供する事業所は細分類 9221 に分類される。
○床磨き業；ガラスふき業；煙突掃除業；住宅消毒業；害虫駆除業；ビル清
掃業；建築物飲料水管理業；建築物清掃業；建築物排水管清掃業
×ビルメンテナンス業［9221］；ビルサービス業［9221］；清掃業（一般廃棄物収集・処理業）［881］;清掃業（産業廃棄物収集・処理業）[882]；住宅消毒業［9295］；害虫駆除業［9295］

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