竹富町観光案内委人条例に関するご意見、ご質問
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条例第８条

条例第８条第２項第１２号にいう「竹富町におけるそれぞれの地域集落等が主催する行事・活動等に積極的に参加又は参画する」とは、指摘のような単に「竹富町のホームページに掲載されているイベント・行事に参加」するという意味ではありません。当該規定にも明観光案内人条例第８条第２項（１２）では、竹富町におけるそれぞれの地域集落等
記されているように「地域社会の振興に努めている実績を疎明」すが主催する行事・活動等に積極的に参加又は参画する等、地域社会の振興に努ることが求められます。なお、本条令における具体的な個別案件にめている実績を疎明できる文書の提出を求めているが、具体的には、竹富町の対する適否判断に関しては、同条令に基づく審議会又は審査委員会
ホームページに掲載されているイベント・行事に参加した経験があることを文書にに判断を委ねますが、当該審議会等の判断とは、本条令が達成しよ記載して提出すればよいのか。
うとする目的の実現に向けた総合的斟酌を行うものですから、すな
わち①自然環境資源、②地元を中心とした自然観光事業、及び③地元地域社会の持続可能性をもった発展を目指すといった観点から合致しているかどうかで判断されます。

条例第１０条

観光案内人条例第１０条で委託できる第８条及び第９条の事務手続の範囲が不明
本条例の運用、事務手続に関して、どのような範囲で委託するか確である。委託する団体やその他の者が免許の付与を決定できるような恣意的なは、現時点では個別詳細には決まっていません。しかしそのことが運用を未然に防ぐために、委託できる事務手続の範囲を明確に定める必要がある
即、恣意的な運用につながるとは考えておりません。と考えるが、具体的にどのような事務手続を委託できるのか。

条例第１０条

観光案内人条例第１０条で事務手続及び講習、研修等の企画・実施を委託する本 事務手続及び講習、研修等の企画・実施を委託する本団体その他の団体その他の者について、「条例の目的等を十分に理解し、かつ実践することが 者については、「条例の目的等を十分に理解し、かつ実践することできること」以外に記載がなく、施行規則でも要件が定められていないが、竹富町 ができること」を条件としており、当該団体その他の者の住所につや西表島等に所在しない団体等であっても、委託先となることができるということで いては規定しておりません。
よいか。

条例第１０条

観光案内人条例第１０条で事務手続及び講習、研修等の企画・実施を委託する本団体その他の者に委託することができるとしているが、一部の団体が恣意的に同 恣意的な運用にならないよう、本条例又は本町の情報公開条例若し制度を運用することのないような仕組みとしてほしい。具体的には、委託業者の選 くは行政手続条例に則り、適正に運用して参ります。
定を競争入札とする、委託期間を２年以上としないなどである。

その他のご意見、ご質問
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答

その他

これまでに様々な意見も出ていると思いますので、それを『Q&A』として付録に付けてはいかがかと思います。
例えば、〇 今回施行開始・登録が必要な業者は「陸域業者」だけですか？「海域業者」はまだだと聞いていますが。
パブリックコメントでいただいた意見や、説明会等で出された質問・意見、〇 友人が遊びに来たときに、ホタルや川に連れて行ってあげるときにも、申請や その他、ご提示いただいた想定される「よくある質問」等に関しては、ご指摘のとおり、「Q＆A」を公表し、共有できるようにいたします。
ガイド登録が必要ですか？
〇 フィールドに入る際に、ガイドが登録者か非登録者かどうかのチェックは、誰がどのように行うのですか？などなど、条例文では曖昧になっていることを、分かりやすく答えてほしいと思います。

その他

観光者にも、西表島に入島する前に『心得』を周知徹底してほしい。
ゴミの分別も、地域によって違いがあり過ぎて（東京・神奈川でも違う）、竹富町の ご指摘のとおり、観光旅行者等への周知と協力要請が大きなカギとなるもルールを知らない観光客がほとんどです。のと認識しております。
周知してもらいたい内容としては、観光客の方々にも守っていただきたいことや、 本制度の本格運用に向けて、既存のマナーブックに加えて、竹富町西表ガイドも登録制になっていて、ちゃんとした業者を利用すること、ガイドに違反行為 島エコツーリズム推進協議会の公式ホームページの開設やパンフレットがあった際に報告できる窓口（連絡先）、などで、観光客の一番の窓口ともなる船 の作成等についても検討・準備を進め、有効な普及啓発ツールの確保に会社に協力を仰ぎ、西表島の乗船券を購入時に「パンフレットを配布する」、西表 努めるとともに、船会社等との連携・協力体制の構築にも努めてまいりま
島行きの船のTV画面で「PR動画を流す」など、観光客の方々への周知徹底を行う す。
ことが一番大きなカギとなるのではないでしょうか。

その他

救急救命講習や水難救助員講習等を4月15日以降開催予定とのことですが、すでに仕事や地域行事など予定の入っている日もあり今後もツアー予約等が入っていくことが予想されるので早めに日程を決めていただけると助かります。
今後事業を行うのに必須条件とのことですので、どうしてもはずせない予定や体調不良で受けられなかったことも考えると複数回実施を予定して頂かないと安心できません。
ご検討よろしくお願いいたします。

その他

水難救助員の資格についてです。
新規にカヤックのガイドを雇う場合は資格を取ってもらう必要があります。
日赤の方は沖縄以外でも受講できますが、どの県も頻度が少なく、開催は平日の昼の4日間など普通に仕事をしていたら受講することは困難です。また申込締切が 観光ガイド免許の申請に必要な救急救命講習および水難救助員の資格
開催日の1カ月以上前など事前に受講していただくにはなかなかにハードルが高 などに関わる講習、研修等に関しては、免許申請期間内には西表島内でいです。
実施できるようにしたいと考えております。
OMSBの方は沖縄でしか当然開催していませんが唯一八重山で講習を開催できる 実施時期や参加申込等については、準備・調整が整い次第、可及的速や石垣のダイビングショップのホームページを見たら今年の開催は3月の次は6月で かに周知いたします。
した。
現在資格を持っていないガイドは6月15日までに取得する必要がありますが1回で受かるとも限らないので複数回の受講ができないと困ります。
6月までの間に複数回の講習を受ける機会はあるでしょうか。
また子育て中のママさんガイドなど石垣に泊りで行くことが困難なガイドもいます。
西表島での開催をお願いします。
また新規の採用は時期がまちまちです。
年間を通して受講の機会が必要です。
上記が保障されない場合は猶予期間を設けていただくか合格しなくても受講したことをもって免許が取得できるよう変更していただきたいです。
ホテルや代理店とすでに来年度分の契約を済ませている場合など急にツアーができなくなっては困ります。
個人のお客様のご予約も弊店では夏の分がすでに入っております。

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その他

その他

宿泊業を行っており観光協会に所属しておりますが、今回の観光案内人というのは、そもそも観光業をしている業者も何故観光協会などに入っていない業者でもな 特定の団体に所属する事を必要条件とすることは、公的な制度としてはれるのか？
適切ではないため、条件にはしておりません。ただし、関係する組織の役簡単にいってしまえば、団体にも所属せずに観光事業を行ってる業者はただ稼ぎ 割には重要なものがあると考えております。条例とは別の取り組み、エコたいだけなのかと思ってしまいます。
ツーリズム全体構想の実施体制を構築するなかで、関係する組織の強化
この機会に観光協会に所属していないと観光業出来ないとか出来ないのか？
も図ってまいりたいと考えております。

竹富町観光案内人条例（町の責務）第4条について
町は、竹富町全域における自然環境を保全する責務を有する。とありますが、下水処理が100％で来ていないので、自然環境を保全する責務を有していない。ここ
で町は自ら条例違反をしています。私は、仕事柄ダイビングもしていて、サンゴの産卵やオニヒトデの調査をずっとしています。そこで、重要な文献を知りました。
（添付します）そこには、石西礁湖や西表島周辺で産卵したサンゴの卵やオニヒトデは、黒潮に乗り2～3週間で沖縄本島にたどり着くということです。このことはサン 今回、竹富町全域における自然環境の保全が竹富町の責務であることをゴの卵やオニヒトデの卵だけでなく、西表島周辺で流された下水も沖縄本島までと 初めて町の条例の中に明記しまた。これは竹富町の姿勢を示すものとしどいているということです。もちろん黒潮に乗れなかったものはこの周辺や、石垣 て非常に重要で画期的な条文だと考えております。今後、竹富町の様々島周辺に漂ということです。処理をされていない下水は、沖縄本島にまで影響を与 な施策や取組にも反映できるよう、他の部局へもこの条文について共有をえているということです。町が責務を全うしないのに観光案内人に規制を加えるこ 図ってまいりたいと思います。とが果たしてできるのでしょうか。もっと町が率先して真剣に自然環境保全を考えないといけないのではないでしょうか。自然環境保全に上下水道の整備は必須ではないですか。
ゴミ処理問題や家庭排水問題は解決していない状況はいつ解決するのか！

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今回の世界自然遺産登録へ向けて、色々と団体が色々な話をそれぞれに行っている気がするが、何故一体化して動かないいのか！

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世界自然遺産登録に向けた解決すべき課題が、あまりにも多岐にわたっている事が一つの要因と考えられます。これまで関係行政機関、関係団体では情報を共有化しながら取り組みを進めてまいりましたが、より一層連携を強めてまいりたいと考えております。