EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/31

至

平成23年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期
第33期
第32期
第33期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第32期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年
10月１日
10月１日
１月１日
１月１日
10月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
９月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

2,582,140

2,868,924

1,332,737

1,500,169

4,861,745

経常利益

(千円)

370,862

365,451

221,151

179,010552,095

四半期(当期)純利益(千円)

289,568

160,306

193,985

57,819430,889

純資産額

(千円)

―

―

2,064,019

1,801,473

1,956,243

総資産額

(千円)

―

―

4,834,472

4,883,381

5,082,098

１株当たり純資産額

(円)

―

―

32.02

30.08

31.25

(円)

4.45

2.64

2.99

0.96

6.71

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

42.70

36.90

38.50

(千円)

386,664

288,042――

557,866(千円)△38,868△377,978――△497,889(千円)△317,646△480,034――△177,706

(千円)

―

―

1,492,306

842,387

1,341,573

(名)

―

―

867

996

1,000

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

2/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

東京都中央区

20,000

人材派遣事業90.0

関係内容(連結子会社)㈱ユニテックソフト

役員の兼任あり（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)(注)996

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)(注)909

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

3/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

人材派遣事業
保育園事業

前年同四半期比(％)

1,490,434

―

9,286

―

448

―

1,500,169―

医療介護支援事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な経営等は行われておりません。

4/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、企業収益に一部持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明感から雇用、所得環境は依然として厳しく、また円高基調の為替相場、国の経済対策の一部終了による反動により、足踏み状態が続いております。
建設業界におきましては、公共事業の減少、民間設備投資の手控えは続いているものの、住宅ローン減税を背景に、マンション販売が順調に推移し、それにともない新築マンション着工戸数も緩やかな回復を見せております。
このような事業環境の下、当社グループの中核事業であります建設現場への技術者派遣事業におきましては、首都圏の新築マンション着工戸数が、前年同期と比較しまして倍増したものの、ゼネコンの正社員採用の増加は見送られていることから、技術者派遣需要は安定して高い水準となり、６ヶ月間の技術者派遣の平均稼働率は97.7％となりました。
保育園事業におきましては、保育サービスの需要が高い東京都および神奈川県において、認証保育所を開設していくという方針のもと、平成23年４月１日に神奈川県横浜市に横浜市認定保育室を、同日、東京都杉並区に杉並区認証保育所を開設いたしました。
医療介護支援事業におきましては、高齢化社会が進む中、医療介護サービスのニーズの増加を背景に、より良い医療介護サービスを提供し、高齢者の方々がより活き活きと生活をおくれる環境を整備するという社会的使命の高い事業を推進するべく、介護施設の開設、運営に向け準備中であります。
また、IT事業参入への礎として、平成23年１月11日付プレスリリース「株式会社ユニテックソフトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、システムエンジニア派遣事業を営む、株式会社ユニテックソフトを子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高1,500百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益200百万円（前年同四半期比13.7％減）、経常利益179百万円（前年同四半期比19.1％減）、四半期純利益57百万円（前年同四半期比70.2％減）となりました。

（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、当社が顧客基盤とする首都圏の建設業界は、新設マンションの着工戸数には一定の回復が見られたものの、公共工事の減少や民間設備投資の後退により依然として低調に推移しておりました。このような事業環境の下、主力の建築工事以外の電気・設備工事や土木工事の分野に積極的な新規開拓を行いました。また、同分野において顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を育成し、受注の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高1,490百万円、セグメント利益259百万円となりました。

（保育園事業）
保育園事業につきましては、保育サービスの需要の高い地域に認証保育所を開設していくという方針のもと、積極的な投資を行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高9百万円、セグメント損失16百万円となりました。

（医療介護支援事業）
医療介護支援事業につきましては、高齢化社会が進む中、より良い医療介護サービスを提供できる環境を整備するという事業方針のもと、介護施設の開設、運営に向けての準備を進めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、セグメント損失11百万円となりました。

（2）財政状態の分析（資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、4,883百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少188百万円等によるものです。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、3,081百万円となりました。これは主に、長短借入金の減少970百万円と社債の増加850百万円等によるものです。

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、1,801百万円となりました。これは主に、四半期純利益を160百万円計上いたしましたが、剰余金の配当62百万円と自己株式の取得265百万円等があったことによるものです。

5/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、842百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、117百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益140百万円、賞与引当金の増加76百万円、売上債権の増加104百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間により使用した資金は、391百万円となりました。これは主として、定期預金の増加300
百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間により使用した資金は、132百万円となりました。これは主として、借入金の返済による支出855百万円、社債の発行による収入870百万円、自己株式の取得による支出93百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

6/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
該当事項はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

7/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年５月13日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権利内
大阪証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
（スタンダード）
1単元の株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545

8/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所佐藤 真吾

東京都世田谷区

27,90937.42

投資事業有限責任組合DRC Ⅰ

東京都千代田区丸の内2丁目2‑1

5,653

7.58

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1‑7

4,691

6.29

佐藤 淑子

東京都世田谷区

3,328

4.46

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.54

壬生 勇次

大阪府大阪市西成区

952

1.27

THE BANK OF NEW YORK,NON‑TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2丁目7‑1 決済事業
部）

886

1.18

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6‑1

882

1.18

佐藤 幹雄

東京都江東区

520

0.69

夢真ホールディングス
従業員持株会

東京都文京区大塚3丁目11‑6

415

0.55

46,389

62.20

計
(注)

―

上記のほか、自己株式が14,683千株（発行済株式総数の19.69％）あります。

9/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

（自己保有株）
普通株式

14,683,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,881,000

単元未満株式

普通株式

9,440

―

1単元（1,000株）未満の株式

74,573,440――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

59,881―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株

59,881―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式584株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

14,683,000─

14,683,000

19.69

計

―

14,683,000─

14,683,000

19.69

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

12月

１月

２月

３月

最高(円)

91

99

107

115

109

124

最低(円)

84

84

93

97

98

66

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

10/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けております。

11/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

1,831,444

受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

863,753
1,239※2

2,019,777※1

721,099
1,341

その他
貸倒引当金

150,118△65,709

321,809△36,773

流動資産合計2,780,847

3,027,254

737,699△80,870703,062△68,966

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

656,829

634,095

土地その他
減価償却累計額

577,503
61,332△20,975

577,50338,395△19,660

その他（純額）40,356

18,734

有形固定資産合計

1,274,689

1,230,333

97,8686,157

30,616
5,881

104,025

36,497

773,950△50,131

841,332△53,319

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

12/31

723,819

788,0122,102,534

2,054,843

4,883,381

5,082,098

11,38142,000220,000
384,164
28,63039,387
338,470

8,362
22,000100,000
580,000
1,056
39,387350,816

1,064,034

1,101,623

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

1,130,000
825,489
62,385400,000
1,620,000
4,231

2,017,874

2,024,231

負債合計

3,081,908

3,125,854

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,787,870△1,640,885

805,147
867,545
1,692,961△1,375,291

1,819,676

1,990,362

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△18,203△35,919

評価・換算差額等合計△18,203△35,919

−

1,799

純資産合計

1,801,473

1,956,243

負債純資産合計

4,883,381

5,082,098

株主資本合計少数株主持分

13/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,582,140
1,752,930

2,868,924
1,962,476

売上総利益

829,209471,486

906,447
542,360

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

357,722364,087

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
助成金収入
補助金収入
その他

2,060
3
20,95342,19923,509−10,0912,044
523,08636,551−
32,388
11,330

営業外収益合計

98,817

105,407

32,541−−
15,43424,00013,702

27,856
29,67022,426
12,546−
11,54385,678104,043

370,862

365,451

営業外費用
支払利息
社債発行費
解約精算金
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

14/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

14,80199

1,852−

特別利益合計14,901

1,852

−
−
6,103
4,314
−

18,253
21,115
−
−
896

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
役員退職慰労金
その他
特別損失合計10,41840,265

税金等調整前四半期純利益

375,345

327,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,91586,771

25,558141,893

法人税等合計100,687

167,451

少数株主損益調整前四半期純利益−

159,586

少数株主損失（△）△14,910△720

四半期純利益289,568

160,306

15/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

1,332,737
879,288

1,500,169
1,017,837

売上総利益

453,449
220,921482,332
281,608

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

232,527

200,724

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
受取家賃
助成金収入
その他

1,668
20,953
20,449
3,183
7,028

1,432
23,086
17,664−
16,766

営業外収益合計

53,28458,950

営業外費用
支払利息
金利スワップ評価損
社債発行費
解約精算金
賃貸収入原価
支払手数料
その他

19,184
12,839−−7,792
24,000844

13,165−29,67022,426
6,211
−
9,189

営業外費用合計

64,66080,663

221,151

179,010

9,991
−
99

457
872
−

10,091

1,329

−
−
6,103
4,314

18,253
21,115−−

10,41839,368

税金等調整前四半期純利益

220,824

140,971

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,612
22,13625,34858,003

法人税等合計35,74983,352−

57,618

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
資産除去債務履行差額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
役員退職慰労金
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）△8,910△200

四半期純利益193,985

57,81916/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

375,345
17,102−△135,358−△927△2,06332,541−−−
12,839△20,252△32,677△1,491
185,639

327,038
12,766
11,24725,746△50,000−△2,04927,856
29,67018,253
21,115−△16,751△113,001△695
19,024

小計

430,697

310,220

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,580△34,865−△10,746

1,419△27,881
5,545△1,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

386,664

288,042−△750−−△20,000△300,000△100,756
49,59643,734△9,000−△13,937△640−△5,057
26,834△39,253△43,540
△283
△150
7,001
△10,642△38,868△377,978

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）金利スワップ評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

17/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他−
995,000△909,200−△52,500△232,930△133,016
15,000−18,000−△990,347
870,329△50,000△265,594△62,150−△272

財務活動によるキャッシュ・フロー

△317,646△480,034

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,096

△114

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,246△570,085

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,461,059−
1,492,306

1,341,573
70,900842,387

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/31

※

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の増した株式会社夢真メディ
カルサポートを連結の範囲に含めております。
また、株式会社ユニテックソフトの株式を新たに取得したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

項目
１ 連結の範囲に関する事項の変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益で区分掲記していた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めております。な
お、当第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は8,874千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益で区分掲記していた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に含めております。な
お、当第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は5,628千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１

固定資産の減価償却費の算定方法

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

19/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
製品
284 千円貯蔵品
955 千円前連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
製品
248 千円
貯蔵品
1,093 千円

※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められるもの
現金及び預金
540,020 千円
現金及び預金

712,000 千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬38,518 千円
給与手当203,104 千円
賞与引当金繰入額
6,514 千円
退職給付費用855 千円
貸倒引当金繰入額
23,223 千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬41,013 千円
給与手当214,144 千円
賞与引当金繰入額
4,494 千円
退職給付費用802 千円
貸倒引当金繰入額30,835 千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬19,548 千円
給与手当100,297 千円
賞与引当金繰入額
2,862 千円
退職給付費用418 千円
貸倒引当金繰入額
5,110 千円

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬21,465 千円
給与手当106,949 千円
賞与引当金繰入額
2,996 千円
退職給付費用403 千円
貸倒引当金繰入額
8,543 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,723,227千円
現金及び預金1,831,444千円
34,078千円 ※13,943千円 ※
預け金
預け金
計
計
1,757,306千円
1,845,387千円
預入期間３か月超の定期
預入期間３か月超の定期△265,000千円△1,003,000千円
預金
預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,492,306千円
842,387千円※流動資産の「その他」に含まれている金額であり※流動資産の「その他」に含まれている金額であり
ます。
ます。

20/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年10月１日

平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)74,573,440

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

14,683,584

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式62,605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年４月27日
取締役会

普通株式

59,889１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

５．株主資本の著しい変動（単位：千円）前連結会計年度末残高

資本金805,147

資本準備金867,545

株主資本
利益剰余金
1,692,961

自己株式△1,375,291

株主資本合計
1,990,362△ 265,594△62,605
160,306△2,792△ 265,594△ 265,594△ 170,685

当第２四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当四半期純利益連結範囲の変動
自己株式の取得 ※
当第２四半期連結累計期間末までの変動額合計

△ 62,605
160,306△ 2,792――

94,908

当第２四半期連結会計期間末残高
805,147
867,545
1,787,870△ 1,640,885
1,819,676※平成22年５月14日、10月29日、12月15日及び平成23年２月15日の取締役会決議に基づき、2,715,000株取得いたしました。

21/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
当第２四半期連結会計期間より子会社である株式会社我喜大笑を連結の範囲に含めたため、新たに「保育園事業」として表示しております。
人材派遣事業 保育園事業
計
消去又は全社
連結
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,329,564

3,172

1,332,737―

1,332,737

─

─

─

─

―

計

1,329,564

3,172

1,332,737

─

1,332,737

営業利益又は営業損失(△)

256,928△24,400

232,527

─

232,527（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業（1）人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等（2）保育園事業

保育園の運営

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
当第２四半期連結会計期間より子会社である株式会社我喜大笑を連結の範囲に含めたため、新たに「保育園事業」として表示しております。
人材派遣事業 保育園事業
計
消去又は全社
連結
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,578,967

3,172

2,582,140―

2,582,140

─

─

─

─

―

計

2,578,967

3,172

2,582,140

─

2,582,140

営業利益又は営業損失(△)

401,425△43,702357,722

─

357,722（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業（1）人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等（2）保育園事業

保育園の運営【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成22年３月31日)並びに前第２四半期連結累計期間(自22/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービス内容により主として事業を人材派遣、保育園運営及び医療介護支援と区分
し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
従って、当社グループでは、「人材派遣事業」「保育園事業」及び「医療介護支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「人材派遣事業」は施工管理者、システムエンジニア、一般事務員等の派遣及び施工図面の作図を、「保育園事業」は保育園の運営を、「医療介護支援事業」は医療関連のコンサルティング等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

人材派遣事業

保育園事業

医療介護支援事業

2,851,755

16,270898

2,868,924

2,868,924

─

─

─

─

─

2,851,755

16,270898

2,868,924

2,868,924

478,455△24,078△20,051434,325434,325

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

人材派遣事業

保育園事業

医療介護支援事業

1,490,434

9,286

448

1,500,169

1,500,169

─

─

─

─

─

1,490,434

9,286

448

1,500,169

1,500,169

259,316△16,101△11,538

231,675

231,675

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

23/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

434,325

のれんの償却額△5,263

全社損益(注)△63,610四半期連結損益計算書の経常利益

365,451(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

当第２四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

231,675

のれんの償却額△4,396

全社損益(注)△48,268

四半期連結損益計算書の経常利益

179,010(注)４

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目
時価
差額
時価の算定方法
貸借対照表計上額
社債（*1）

1,350,000

1,345,259△4,740(注１)

長期借入金（*2）

1,209,653

1,225,946

16,293(注２)（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １

社債の時価の算定方法
市場価格のないものは元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

24/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバディブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

30.08円(注)

31.25円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期
連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,801,473

1,956,243

普通株式に係る純資産額(千円)1,801,473

1,954,443

―

1,799

普通株式の発行済株式数(千株)74,57374,573

普通株式の自己株式数(千株)14,683

11,967

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

59,88962,605

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

25/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
4.45円 １株当たり四半期純利益金額
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.64円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

289,568

160,306

普通株式に係る四半期純利益(千円)

289,568

160,306

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)65,09060,777

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
2.99円 １株当たり四半期純利益金額
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.96円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

193,985

57,819普通株式に係る四半期純利益(千円)

193,985

57,819普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)64,81860,06926/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
１．株式会社フルキャストテクノロジー株券等に対する公開買付
当社は、平成23年４月22日開催の取締役会において、株式会社フルキャストテクノロジーの普通株式及び新株予約権を公開買付により取得することを決議いたしました。
当該事象の内容は、次のとおりであります。
（本公開買付の目的）
当社は最大の強みである「高付加価値の技術者派遣」をさらに追求・拡大し、現在当社の主力事業である、建設現場への施工管理技術者派遣と並ぶ、新たな事業の柱を建てることを重要な中長期的目標と位置付けております。
対象者との間に連結子会社化を含む一定の資本関係を構築することにより①対象者の電子（半導体）、電気、自動車産業向けの幅広い技術力を有した技術者派遣事業が、当社の求める新たな事業の柱となり、当社の目指すところである「総合人材派遣会社」への足掛かりとなりえる、②当社と対象者との一体経営を実践することにより、当社及び対象者の企業価値がともに向上するもの、③売上規模、事業形態の近い当社と対象者が、シナジーを生み出すことはもちろん、互いを意識し合い、切磋琢磨することで、新たなイノベーションが起こり得ること、が見込まれると判断したことから公開買付けを実施することといたしました。
（対象者の概要）
商号

株式会社フルキャストテクノロジー

本店所在地

東京都品川区大崎一丁目20番３号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 徳丸 剛

事業内容

エンジニアアウトソーシング事業、ビジネスソリューション事業他

資本金の額

863百万円設立年月日

1989年7月13日

大株主及び持株比率

株式会社フルキャストホールディングス 68.6％
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

買付者と対象者の関係等（買付け等の概要）（1）届出当初の買付け等の期間
平成23年４月25日から平成23年５月26日まで（2）買付け等の価格
普通株式

１株につき金35,320円

新株予約権 １個につき金１円（3）買付け予定の株券等の数買付け予定数

38,864株買付け予定数の下限 38,864株買付け予定数の上限―株（注１）応募株券等の総数が買付け予定数の下限（38,864株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付け予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

27/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（注２）本公開買い付けにおいては、買付け予定数の上限を設定しておりませんので、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数は、57,524株（以下「最大買付数」といいます。）となります。なお、最大買付数は、対象者が平成23年２月14日に提出した第23期第１四半期報告書に記載された
平成22年12月31日現在の発行済株式総数（56,628株）に、公開買付期間の末日までに、本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式の最大数（896株）を加えた株式数（57,524
株）です。
（注３）公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者の株式についても本公開買付けの対象とします。
（4）買付け代金
1,372百万円（予定）買付け代金は、本公開買付けにおける買付け予定数（38,864株）に、１株当たりの買付け価額35,320円を乗じたものです。なお、最大買付数57,524株を買付けた場合の買付け代金は2,031百万円となります。
２．多額な資金の借入
当社は、平成23年４月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で金銭消費貸借予約契約を締結いたしました。
（1）資金使途

運転資金（2）借入先ブックフィールドキャピタル株式会社（3）借入金額

10億円（4）借入金利

年15％（5）借入期間

平成23年５月25日から平成23年８月24日（6）返済期日・方法

借入期間最終日に利息も含めて一括返済（7）担保提供資産①代表取締役会長兼社長佐藤真吾が保有する弊社株式 1,000万株②弊社が保有する株式会社フルキャストテクノロジー株式の全部（8）その他の特約①平成23年５月17日までの間は、弊社の完全な裁量により、違約金又は損害賠償等の責めを何ら負うことなく本契約を解除することができる。ただし、平成23年５月18日以降貸出実行前までの間に本契約を解除する場合には、違約金として金500万円を支払う。
②借入期間に関わらず、弊社の選択により、借入期間を平成23年９月24日から11月24日までの間の任意の日に延長することができる。

２ 【その他】
第33期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）中間配当については、平成23年４月27日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
59,889千円② １株当たりの金額
1 円 00 銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成23年６月６日

28/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

29/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

30/31

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成22年10月1日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日
から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年４月22日開催の取締役会において、株式会社
フルキャストテクノロジーの普通株式及び新株予約権を公開買付により取得することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年４月27日に金銭消費貸借予約契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

31/31