交付運用報告書

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：グランシェフ

2022年１月27日から2023年１月26日まで
第６ 期 決算日：2023年１月26日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはわが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）騰落13,535円
779百万円率（当期）＋10.4％

分配金合計（当期）200円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

CC_22958349_01_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_表紙のみ.indd

12023/03/24

13:56:08

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

１ 運用経過基準価額等の推移について（2022年１月27日から2023年１月26日まで）

基準価額等の推移
15,000
分配金再投資基準価額（円）:左軸

14,00013,000

基準価額（円）:左軸

12,00011,0001,000

10,000500

純資産総額（百万円）:右軸

9,000
期首 '22/23456789101112

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首期末騰 落 率

分配金再投資基準価額について

12,442円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

13,535円（既払分配金200円（税引前））＋10.4％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

1

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

12023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

基準価額の主な変動要因（2022年１月27日から2023年１月26日まで）
わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。企
業成長が見込める中長期の投資テーマに注目して銘柄を厳選して投資しました。
上昇要因●企業業績の伸長が好感されたこと●自社株買いなど株主還元の拡充が好感されたこと●新型コロナによるパンデミック（世界的大流行）からの経済正常化の動きが好感されたこと下落要因●米国の金融政策の引き締めによる世界景気の悪化が懸念されたこと●半導体不足による生産混乱、原材料費や物流費の高騰が業績の足を引っ張ったこと

2

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

22023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

１万口当たりの費用明細（2022年１月27日から2023年１月26日まで）
項

金額

比率

項目の概要

209円

1.584％（投 信 会 社） （102）（0.770）（販 売 会 社） （102）（0.770）（受 託 会 社）（6）（0.044）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は13,195円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

90.068式）（9）（0.066）（先物・オプション）（0）（0.002）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）（－）（－）（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

10.010（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（1）（0.010）（そ他）（0）（0.000）

計

219

1.662

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

3

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

32023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.04％

運用管理費用（投信会社）

0.77％

総経費率

1.59％

運用管理費用（販売会社）

0.77％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.59％です。

4CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

42023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

最近５年間の基準価額等の推移について（2018年１月26日から2023年１月26日まで）

最近５年間の推移

当期

16,00014,000

分配金再投資基準価額（円）:左軸

12,000
基準価額（円）:左軸

10,000
8,000
6,000

4,000
2,000

純資産総額（百万円）:右軸

4,000'18.1.26'19'20'21'22'23.1.260※分配金再投資基準価額は、2018年１月26日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
2018.１.26
決算日

2019.１.28
決算日

2020.１.27
決算日

2021.１.26
決算日

2022.１.26
決算日

2023.１.26
決算日

基準価額

（円）

12,590

9,663

10,811

11,957

12,442

13,535

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0250

350

100200（％）

－

－23.2

14.5

13.8

4.9

10.4

（百万円）

3,133

2,513

1,964

1,399

906779

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

5CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

52023/03/24

13:56:10日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

投資環境について（2022年１月27日から2023年１月26日まで）

期間における日本株式市場は上昇しました。
上昇しました。
８月中旬から10月にかけては、パウエル
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が利上げ継続によるインフレ抑制への強い姿勢を明確にしたことや、欧米の金融引き締め警戒感と世界景気の後退懸念が高まったことが嫌気され下落しました。
10月から11月にかけては、ＩＳＭ（全米供給管理協会）製造業景況感指数が予想を下回り景気減速が懸念されたものの、米ＣＰＩ（消費者物価指数）の結果を受けインフレがピークアウトして利上げペースが鈍化するとの期待が広がり上昇しました。12月、日本銀行が市場の予想に反し金融政策を修正したことから急速な米ドル安・円高が進み、年末にかけてはリスク回避の動きが強まる場面となりました。
2023年１月は、パウエルＦＲＢ議長の講演を受けた米国の株高の流れを引き継いだ
ほか、訪日外国人の増加からインバウンドや経済再開関連の銘柄に注目が集まり上昇しました。

日本株式市場期間の初めから2022年３月にかけては、米国の金融引き締め懸念やロシアによるウクライナ侵攻などにより大きく下落して始まりました。しかしその後、原油市況の下落や円安進行、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展が期待され反転上昇しました。
４月から５月にかけても、主力企業の決算発表が一巡するなか、上海でのロックダウン（都市封鎖）解除の方針が示されたことや、国内でも外国人旅行客受け入れ再開が発表されたことで経済活動の再開への期待が高まりました。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化の継続、米国の金融引き締めによる長期金利の上昇などからリスク回避ムードとなり下落しました。
６月上旬から８月中旬にかけては、欧米の金融引き締め強化により世界的なバリュエーション（投資価値評価）の調整が起き、日本株も大幅調整となりました。しかし、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨を受けて米国の金融政策に対する不透明感が後退したことや参議院選挙で自民党が圧勝したことに加え、139円台まで進んだ円安や原油価格のピークアウトが追い風となり

6CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

62023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

ポートフォリオについて（2022年１月27日から2023年１月26日まで）●株式組入比率株価指数先物の買いヘッジを含めた実質株式組入比率は、概ね９割以上の高位を保ちました。

を行っていきます。調査の効率性向上のために、自然言語系のＡＩ（人工知能）を導入しており、ＡＩによる示唆と、当ファンドがこだわる企業への直接取材をもとに、パフォーマンスの向上に努めています。当期間には、最新のＡＩ研究の知見を盛り込んだ弊社オリジナルＡＩを構築し、精度の向上を図りました。

●ポートフォリオの特性
中長期の投資テーマにのって大きな成長が期待できる銘柄への投資を継続します。
そのために、直接取材を重視した銘柄調査

ベンチマークとの差異について（2022年１月27日から2023年１月26日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。
分配金について（2022年１月27日から2023年１月26日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

200

（対基準価額比率）（1.46％）

当期の収益

200

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

期間の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、左記の通りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第６期

3,535

※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

7

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

72023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

２ 今後の運用方針
中長期の投資テーマにのって大きな成長が期待できる銘柄への投資を継続します。
そのために、直接取材を重視した銘柄調査を行っていきます。なお、株価指数先物の買いヘッジを含めた実質株式組入比率は、９割以上の高位を保つ方針です。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

8

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

82023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信

託期間

2017年１月27日から2027年１月26日まで

運用方針

わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

わが国の株式当 フ ァ ン ド の運用
方法■企業成長が見込める投資テーマに注目し、投資テーマに関連するわが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
■銘柄選定にあたっては、綿密な企業調査に基づくボトムアップ・アプローチにより、株価成長が見込める銘柄を厳選します。

組

限■株式への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年１回（原則として毎年１月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

分入配制

方

9

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

92023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較【2018年１月～2022年12月】

（％）
100.0

最大値

80.0
60.0
40.0

47.6

59.8

0.0

-40.0
平均値

-21.7
当ファンド
8.0％

最小値

42.1

20.0

-20.0

平均値

62.7

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

6.5％

14.7％

-19.4
新興国株
7.3％

15.7

5.4

7.9

-5.5

-6.1

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

－0.1％

2.9％

1.8％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10

CC_22958349_02_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_運用経過.indd

102023/03/24

13:56:10

日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2023年１月26日）

組入上位銘柄
銘柄名

業種

組入比率
3.5％

6

三井倉庫ホールディングス

7

東京建物

不動産業

2.9％

8

富士電機

電気機器

2.6％

銘柄名

1

豊田自動織機

輸送用機器

2

日本電信電話情報・通信業 3.3％

3

ＴＤＫ

電気機器

3.2％

4

ソニーグループ

電気機器

3.0％

9

東映アニメーション

5

北國フィナンシャルホールディングス

銀行業

2.9％

10

双日

組入比率
倉庫・運輸関連業 2.9％
業種

情報・通信業 2.0％
卸売業

全銘柄数

2.0％

98銘柄

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
6.2％

国内株式93.8％

日本
100.0％

日本・円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※国内株価指数先物を5.1％買建てしています。

純資産等

純資産総額

（円）

第６期末
2023年１月26日
779,813,036

受益権総口数（口）

576,128,393

１万口当たり基準価額（円）

13,535

項目※当期における、追加設定元本額は20,030,435円、解約元本額は172,509,232円です。

11

CC_22958349_03_ost三住DS_日本成長テーマフォーカス_交運_当ファンド.indd

112023/03/24

13:56:12