2022 年度（令和 4 年度）

事業報告書

学校法人

大阪キリスト教学院

2023 年 5 月 24 日

■目次
第一部 大阪キリスト教学院の概況
１． 基本情報p.2

２． 建学の精神

p.2

３． 基本方針

p.3

４． 学校法人および短期大学の沿革

p.4

５． 設置する学校等

p.6

第二部 事業の概要
１． 短期大学の主な教育・研究の概要

p.7

２． 短期大学の学生諸活動・行事報告

p.11

３． 地域との協働・社会連携の推進、社会人学び直し機会の提供

p.13

４． 短期大学の入学定員確保の取組み

p.14

５． 短期大学の進路（就職等）支援の取組み

p.15

６． 短期大学各部門の取組み

p.17

７． 付属園の充実に関する取組み

p.18

８． 法人本部の取組み

p.19

第三部 財務の概要

p.20

第四部 今後の課題
１． 短期大学

p.20

２． 付属３園

p.20

３． 共通課題p.21

1

2022 年度（令和 4 年度）

事業報告書

第一部 大阪キリスト教学院の概況
１．基本情報（１）法人の名称 学校法人大阪キリスト教学院（２）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所 〠545-0042 大阪市阿倍野区丸山通１－３－６１
電話番号06-6652-2091（代表）

FAX 番号

Ｕ Ｒ Ｌ

https://www.occ.ac.jp/

06-6652-2068

２．建学の精神

本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、
明治 38 年（1905 年）にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。
第二次世界大戦で焼失した校舎は昭和 27 年（1952 年）
北米フリーメソジストの援助により再建され、教育は 100 年にわたって
聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。
学院第二世紀においても『道･真理・いのち』である
イエス･キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。
『わたしは道であり、真理であり、命である。』
ヨハネによる福音書 14 章 6 節

また本学院は 1952 年（昭和 27 年）の短期大学の設立に伴い、牧師・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・企業人等の養成の目的が加わり、また幼稚園・保育園・こども園を併設し、地域と関わってきました。学院の変わらない理念は、『道・真理・いのち』であるイエスに学
び、正しい生き方を求め、真理を重んじ、命を尊重し、他者への愛と奉仕の精神を持つことです。
大阪キリスト教短期大学はこの精神を受け継いで、こどもを愛し、すべての人々と共に生き、社会に貢献する人の育成を行っています。

2

３．基本方針 「ミッションとビジョン」（１）大阪キリスト教学院のミッション「こどもとともに」（２）大阪キリスト教学院のビジョン
ミッションを遂行するために、社内外の環境変化を踏まえて、10 年後のビジョンとして下記を設定し実施している。
現状の経営環境の整理
・少子化による短大・大学の全入・定員割れの増加
・生涯教育・学びなおしニーズの増加
・コロナ禍を起点として、デジタル・ITを活用した教育が一気に普及する一方で功罪含めて整理がついていない。
・「保育士・幼稚園教諭」の魅力がうまく伝わっていない。

環境適応／創造《当学院の10年後のビジョン》
こどもの笑顔が輝く社会の実現のために、

Cool Head参照

大学および園の経営フロンティアリーダーとして、国内外のネットワークを積極的に活用し、リアルとデジタルを融合した「幼児教育・保育」の研究と実践分野で、日本で一番を目指します。

3

・・・・・
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制約

４．学校法人および短期大学の沿革
学校法人の沿革
1905(明治 38)年

大阪伝道学館を大阪市天王寺区下寺町に創立

1922(大正 11)年

自由メソヂスト神学校開校

1923(大正 12)年

自由メソヂスト神学校として阿倍野区丸山通の現在地に移転

1927(昭和 2)年

聖愛幼稚園を開設

1929(昭和 4)年

聖愛幼稚園、大阪府知事より認可

1942(昭和 17)年

自由メソヂスト神学校を日本聖化神学校に併合

1943(昭和 18)年

丸山学園女学校を開設

1945(昭和 20)年

大空襲により校舎のほとんどを焼失、丸山学園女学校閉鎖

1948(昭和 23)年

大阪日本橋教会を仮校舎として大阪神学校開設
聖愛幼稚園として仮園舎で保育再開

1950(昭和 25)年

大阪神学校第 1 回卒業式
大阪神学校の名称を大阪基督教学院と改称

1951(昭和 26)年

現在の丸山の丘に大阪基督教学院の校舎・礼拝堂を建築

1952(昭和 27)年

学校法人大阪基督教学院を創立
聖愛幼稚園を再開

1953(昭和 28)年

大阪基督教学院創立 50 周年記念式典

1978(昭和 53)年

グレース幼稚園が寄贈され併設幼稚園となる

1985(昭和 60)年

大阪基督教学院創立 80 周年記念式典

1988(昭和 63)年

大阪基督教学院を大阪キリスト教学院に名称変更

1999(平成 11)年

聖愛幼稚園が大阪市立幼稚園連盟研究指定園（1999(平成 11)年度～
2000(平成 12)年度）

2005(平成 17)年

大阪キリスト教学院創立 100 周年記念行事を開催し、記念誌出版

2009(平成 21)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定
大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻学生募集
丸山校地の隣接地（515.88 ㎡）を購入

2011(平成 23)年

幼保連携型認定こども園認可

2012(平成 24)年

幼保連携型認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）開園

2015(平成 27)年

認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）認定返上
大阪キリスト教学院創立 110 周年
新校舎『2 号館』竣工

2017(平成 29)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定
国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園の開園

4

短期大学の沿革

1952(昭和 27)年

大阪基督教短期大学（神学科Ⅱ部・保育科）を開設
第 1 回入学式

1953(昭和 28)年

大阪基督教短期大学に神学科Ⅰ部・保育科Ⅰ部・Ⅱ部増設し、児童福祉法施行令により大阪府より保母養成所指定を得る

1954(昭和 29)年

神学科卒業者に中学校宗教教諭２級普通免許状、保育科Ⅰ・Ⅱ部卒業者に幼稚園教諭２級普通免許状授与認定

1955(昭和 30)年

神学科に専攻科（神学専攻）を増設（修業年限 1 ヶ年

入学定

員 5 名）
保育科第 1 回卒業式
1956(昭和 31)年

保育科を初等教育科と改称し、Ⅰ・Ⅱ部共に小学校二級普通免許の課程認定を得る
入学定員変更（神学科第Ⅰ部 10 名、第Ⅱ部 10 名、初等教育科
第Ⅰ部 40 名、第Ⅱ部 40 名）

1962(昭和 37)年

大阪基督教短期大学開学 10 周年記念式典

1966(昭和 41)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 100 名、Ⅱ部 60 名

1967(昭和 42)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 150 名、Ⅱ部 100 名
大阪基督教短期大学開学 15 周年

1972(昭和 47)年

初等教育科を児童教育学科と名称変更し、初等教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 100 名、第Ⅱ部 50 名)および幼児教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 50 名・第Ⅱ部共に 50 名)に分離、共に小学校。幼稚園二級普通免許の課程認定を得る

幼児教育学専攻に保母養成所指定（50 名）
1974(昭和 49)年

専攻科(神学専攻)の修業年限を 2 年に変更

1977(昭和 52)年

大阪基督教短期大学児童教育学科初等教育学専攻入学定員 170
名に変更

1983(昭和 58)年

米国ニューヨーク州「ロバーツ・ウェスレアンカレッジ」と姉妹校 関係締結

1985(昭和 60)年

アジア神学協議会より神学士の学位授与認定校認可
大阪基督教短期大学児童教育学科第Ⅱ部学生募集停止

1987(昭和 62)年

児童教育学科初等教育学専攻に初等教育コース・児童文化コース・国際教養コースを、幼児教育学科専攻に保育コースを開設。神学科に神学基礎コース、文化・教養コースを開設。児童教育学科第Ⅱ部廃止
第 1 回 OCC ツアー（アメリカ、ロバーツ・ウェスレアンカレッジ）

1988(昭和 63)年

大阪基督教短期大学を大阪キリスト教短期大学に名所変更

1992(平成 4)年

学位授与機構により神学士学位申請資格校に認定
大阪キリスト教短期大学児童教育学科募集停止

5

大阪キリスト教短期大学児童教育学科改組転換により神学科（入学定員第Ⅰ部 10 名第Ⅱ部 10 名）神学専攻（入学定員 5名）幼児教育学科（入学定員 120 名）国際教養学科（入学定員100 名）の 3 学科となる
幼児教育学科は幼稚園教諭 2 種免許の過程認定及び保母養成校の指定を得る
1993(平成 5)年

大阪キリスト教短期大学児童教育学科廃止

1997(平成 9)年

大阪キリスト教短期大学国際教養学科に情報ビジネス、英語コミュニケーション、教養特選の 3 コース設置

2000(平成 12)年

大阪キリスト教短期大学国際教養特選コースを国際教育コースに変更

2002(平成 14)年

大阪キリスト教短期大学開学 50 周年記念式典
大阪キリスト教短期大学神学科文化・教養コースを廃止、教養コースを設置

2004(平成 16)年

大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻（入学定員 20 名）
設置

2010(平成 22)年

大阪キリスト教短期神学科廃止
専攻科幼児教育専攻廃止を申請

2013(平成 25)年

大阪キリスト教短期大学幼児教育学科入学定員 200 名、国際教養学科入学定員 70 名に変更

2014(平成 26)年

大阪キリスト教短期大学国際教養学科神学基礎コース・キリス
ト教文化コース、専攻科神学専攻、学生募集停止

2017(平成 29)年

国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

国際教養学科廃止

2020(令和 2)年

大阪キリスト教短期幼児教育学科入学定員を 170 名に変更

2022(令和 4)年

大阪キリスト教短期大学開学 70 周年記念式典

2023(令和 5)年

教育テックコース設置

５．設置する学校等 （2022 年 5 月 1 日現在）
（１）設置する学校・学科、付属園設置する学校

開校・開園年

大阪キリスト教短期大学

1952 年

幼稚園型認定こども園 聖愛幼稚園

1927 年

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園

1978 年

せいあい保育園

2012 年

ほわいと保育園 6 園（系属園）

2022 年承継

6

学科名
幼児教育学科

（２）学校・付属園の学生（園児）数
人数（単位：名）学

2022 年 5 月 1 日
校

名

入学定員

収容定員

現員数

備 考

170

340

172

1 年 95、2 年 142

幼稚園型認定こども園 聖愛幼稚園

170

151

3 歳児～5 歳児

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園

100

97

0 歳児～5 歳児

せいあい保育園

4042

0 歳児～2 歳児

大阪キリスト教短期大学（３）役員（理事・監事）および評議員
人数（単位：名）
役職2022 年 5 月 1 日

定数

現員数

責任免除・責任限定契約

役員賠償責任保険契約

理事

6～8

8

契約あり（非常勤理事）

保険加入済

監事

2

2

契約あり

同上

評議員

15～17

17

契約なし

同上

名簿

別途掲載のとおり（４）教職員組織
人数（単位：名）2022 年 5 月 1 日
法人

教
員
職
員

短期大学

聖愛

グレース

せいあい

合計

専任

16

10

14

10

50

臨時

34

15

12

11

72

専任

5

17

1

1

2

26

臨時

1

12

1

1

2

17

第二部 事業の概要
１．短期大学の主な教育・研究の概要（１）教育の質保証のための教育目標、3 ポリシーの実質的運用①教育活動の質の向上（PDCA サイクル構築と学習成果の獲得に向けたアセスメントポリシーの整理）
教育目標、教育目的、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの系統性について教員、学生ともに共通理解できるように、要覧に示している。また今年度はアセスメントポ
リシーを明確にし、教育目標に向かって、学習成果との関連においてのアセスメントの方法を一覧表に示した。行事・学習工程表に沿った年間の活動の運営内容や、科目での学習成果の PDCA や全体評価の定
量化、実質化が継続課題である。
②入学時初年次教育では短期大学生の生活、心身の健康、学習に必要な態度、意欲の向上を目指した指導を行うことを重視した教育を行った

7

学生、教職員全員での挨拶から始まるコミュニケーションに重きを置き、マナーの向上、また、学ぶ
姿勢や思いやりの心を育てる活動を強化した。入学事前学習から始め、新入生研修会、5 回の初年次教育研修講座、幼稚園の観察実習などを通して新入学生の手厚い指導を図った。
③各授業での教育方法の工夫と創造、教職員の情報交換・連携協力を進める
教員による授業相互参観を継続し、教員の相互評価レポートによって、自己の授業を振り返り、改善
工夫がなされる機会を設けた。2022 年度は対面授業を中心に実施した。『ICT を取り入れた教育方法の現状と展望(1) ―英語、音楽、教育実習の科目間の横断的検討―』(大阪キリスト教短期大学紀要 2022)等
科目間連携を探る検討もなされた。
④教育成果を幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得状況及び専門職就職状況等によって把握2022 年度は卒業生については就職希望者数に対する就職者数は 100％であった。幼稚園免許状取得は80 名、卒業者数の 96.3%であった。保育士資格取得は 80 名、卒業者数に対する取得率は 96.3％であった。
⑤「短期大学生調査」（※）における学生の学習の取組みや学校生活状況の他学との比較調査
この調査は全国 約 1 万 6.5 千人の学生データを元にしている。第 1 志望で入学する学生が 95％を占
め就職に有利であると評価している。学生は授業でのプレゼンテーションの経験や学生同士のディスカッション、教員の添削やコメントが多い等と評価し、他短期大学と比べて図書館利用等が多いこと、フィールドワークが多いと答えていることなどから、学生の主体的な学びを構築するようなアクティブラーニングによる教育内容を取り入れていることが特筆できる。
※「短期大学生調査」の全国の調査結果は、『短期大学学生に関する調査－2022 年調査 全体集計結果報告－』として取りまとめられ、一般財団法人 大学・短期大学基準協会のＷｅｂサイトに掲載されている。
⑥教学マネジメントを支える教員の能力の向上のためのＦＤ研修会の開催
教員がその専門性を生かし研究活動を行うことは、研究に裏付けられた質の高い教育の実施に繋がる。教員の研究能力向上のため、研究方法論と研究倫理についてのＦＤ研修会を実施した。
また、2023 年度より基礎教養科目に新たに加えた「ライフマネージメント論」の開講に向け、2022 年
3 月に教職員を対象とした FD・SD 研修会を開催し、ライフマネージメントへの理解を深める機会を設けた。
⑦説明責任としての情報公表
学校教育法施行規則第 172 条の２に沿って、建学の精神、教育目的、教育目標、３ポリシー、教員数等の学校基本情報、科目に関すること、評価、卒業、終了に関すること、免許取得率、就職率等は短期大学ホームページ、入学案内、学生配布の要覧――により、広く公表している。
⑧教員の研究についての報告
教員活動報告を学科協議会で実施している。学会発表、執筆関係、学会等の委員会への参加、研究会・研修会講師、作品発表等が含まれる。その他、セミナー研修会受講、運営会議関係、研究会等、研究関係、地域貢献等に積極的に取組んでいる。

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（２）本短期大学独自の特別プログラムなど①幼児音楽プログラム
幼児音楽プログラムは、豊かな音楽観を持ち、幼児教育に音楽を生かすことのできる創造性のある人材を育成することを目指し、2013 年度発足、同年入学生から開始した。本年度の幼児音楽プログラム選
択者は、1 年生 16 名、2 年生 20 名の合計 36 名であった。例年開催している発表会については、今年度も続く新型コロナウイルス禍のため開催が危ぶまれたが、徹底した感染防止対策をとったうえで、12 月
17 日に《第 9 回発表会 クリスマスコンサート 〜こどもたちとともに〜》と題して開催した。学生が創作したオリジナルのストーリーに基づいたドラマ仕立ての演技に沿って合唱、合奏、などが披露された。当日は、学生の保護者や本学院の付属園に在籍するこどもたちと保護者などのほか、本学卒業生や受験を控えた高校生も多数来場し好評を得た。また、YouTube による限定公開も行った。
②国際保育プログラム
2022 年度は、2 年生 16 名に加え 14 名の新入学生が本プログラムを選択した。プログラム選択者（２年生）のうち希望者はオーストラリア幼稚園実習に参加できることになっているが、世界的な新型コロナ感染拡大の影響から、今年度もオーストラリア幼稚園実習は中止となった。この対応として、昨年度に続きオーストラリア幼稚園との交流研修を実施した。具体的には、ZOOM のツールを通して、学生が園
児とクイズや歌遊び、ペープサートで交流をしたり、事前に現地園長にオーストラリアの幼児教育に関する学生たちの質問を投げかけ、当日はそれらの質問に答える形での講義を受けたりした。この交流研
修には１・２年生全員が参加した。また、今年度は、コロナ感染拡大により停止されていた国内インターナショナル英語幼児園での保育参加（１年生全員）や実習（２年生希望者）を実施することができた。今後は本学院が支援するカンボジア保育園を視野に入れた研修の検討を行い、さらなるグローバル
時代の保育者にふさわしい人材育成を目指していくところである。
③絵本講座の開始と安定運営
2021 年 4 月より新しい資格（認定絵本士）取得科目「こどもと絵本１・２」を開講し、２年目を迎えた。2022 年度は外部講師のうち若干名が交代し、新たに外部講師を開拓して講座を開始することとなった。講師要件が厳しいため、講師を探すのは苦労するが、協力を得ることができた。
また、初年度の運営を評価し、一層の教職員協働によって、安定した科目運営を目指した。とくにたびたび行われる絵本専門誌委員会への書類提出などの事務作業は、教務課の協力を得、初年度よりスムーズに運営できた。授業で利用する絵本については、各講師の求めに図書館が応じ授業の運営をスムーズに行うことができた。
外部講師、本短期大学非常勤講師、専任教員の協力の下、30 回の講座を終え、38 名の受講生全員が資格を取得できた。
④幼児教育・保育学をデジタルで進化させる取り組みの始動
コロナ禍で幼児教育・保育の現場で一気に進んだデジタル・IT についての功罪を研究整理するとともに、教育学をデジタルで進化させる前向きな取り組みを始動させた。23 年 4 月から幼児教育学科の中に教育テックコースを開設した。

9

（３）教員の授業改善、自己点検・自己評価等①授業改善への取組み
セメスターごとに学生による教員授業評価アンケートによる統計的に分析結果と自由記述のまとめは各科目の担当者に知らされる。自己点検を行い、以降の授業改善に繋げる仕組みによって授業改善が図っている。
②授業運営については専任教員の授業相互参観
教員が相互に授業を参観し、お互いの授業を検証すること、ならびに教員同士の横のつながりを図り、相互に刺激し合うことにより、より良い教授法の開発を促進し、教育力の向上を目指すことを目的
として、10 月～1 月にかけて開催した。参観を行った教員は相互参観レポートを提出し、授業を行った
教員はレポートを今後の授業並びに教育に反映させていく機会となった。
③教員の評価の取組み
目標管理システムの導入で、教員は業務貢献(1．教育、2．研究、3．社会貢献。４．大学運営、能力開発(OFJT/OJT)、ビジョン浸透の領域について自己評価を行い、報告を受ける。学長、学科長との面談によって教員は自身の活動を振り返り、次年度の方向性について個々に検討、助言する機会を持った。
また、各教員は学生授業評価アンケートをもとに、ＦＤ活動の一環として担当授業科目について「自己点検・評価」を行っている。教員の教育の質の向上につながる取組みを継続して行っている。
④卒業後 1 年の就職先アンケート〈高市〉2021 年 3 月卒業生の就職先にアンケートを依頼した。前回同様 google フォームによる WEB アン
ケートを採用し、効率化を実現するとともに、考察、分析の質をアップすることができた。実施時
期は 2022 年 7 月から 8 月、 回答数は 67 件であった。結果は学科協議会で報告した。
⑤自己点検評価のための活動
自己点検・評価活動の取組みを行うためのシステムを構築している。2022 年度自己点検評価は 2023
年度認証評価の受審を目指し、法的基準などに従って点検、改善事項への取り組みを継続して行っている。

（４）入学生の学力レベルの多様化に対応した教育
学習の遅れがみられる学生の支援は、各授業担当者による個別対応に加えて、学生生活支援室との連携を行っている。学習の遅れが生じた場合、欠席多になりがちで、単位を取得できず、退学につながることもある。学習の遅れの背景には、心のケアが必要な場合も多く、心のケアを行いながら、受講のサ
ポートをすることは、欠席多から不登校、退学につながることを防ぐと考えられる。
2022 年度には学力レベルが非常に低い学生に対して、外部講師による補習（長期休みを利用したもの）を試みた。学生にとっては個別に丁寧に基礎を教えてもらう補習はたいへんよいものであったとの感想があった。授業の課題に取り組みたくても課題の意図がわからず取り組むことができない場合もあり、新たな体制の構築が必要であると考えられた。

（５）学長・付属園長の情報交換によって短期大学・付属園の連携を強化継続する①短期大学教員を講師とする付属園・系属園の教職員を対象とした合同研修会「グローバルな保育−シュ
10タイナー教育理論から保育を考える−」を行った。また、授業の一環として、保育におけるドキュメンテーション作成のため、学生が付属園で実際の園児の姿を写真に撮る機会を得た。ほかにも授業の一環として、学生が製作した月ごとの壁面装飾を付属園の掲示板などに飾ったことや、学生による英語劇を付
属園５歳児クラスの園児を対象に発表し、交流をもったことなどが挙げられる。
②実習に関しても短期大学・付属園との連携が持たれた。観察実習の授業では、履修学生がそれぞれ３回の観察（１回に付き約２時間の観察）を付属幼稚園にて行った。観察ルームからの観察や園児と触れ合う参加観察を行い、観察した保育についての質問や疑問点は、事後の授業内で主任教諭に直接質問し回答を得ることができた。また、保育実習の前には、付属保育園での保育観察を行なった。実際の保育現場や乳幼児の様子を見ることによって乳児保育のイメージを膨らませることに繋がった。その他実習（幼稚園・保育所）の評価を受け、実践力に課題が残る学生のケースには、課題解決のため付属園で補充の実習を行った。

２．短期大学の学生諸活動・行事報告（１）新型コロナウイルス感染症の影響と対応
学生への授業で遠隔方式が実施されたのは 2021 年度末までであり、その意味でコロナ対策は新たなフェーズを迎えた。しかし濃厚接触者となった学生にはＺｏｏｍを使った遠隔授業を実施したほか、構内各所の間引き（机の数を減らす、一つ置きに着席する）は続き、パーティション設置なども継続された。前年度に続いて、本年度も国際保育プログラム・オーストラリア研修、幼児教育ヨーロッパ研修ツ
アーを中止した。

（２）諸行事①大学祭「ちゅきちゅき きりたん」をテーマに、2022 年 10 月 28・29 の両日、開催された。学内向けの 28
日には、ゲストとしてお笑いコンビのアキナ、フースーヤの 2 組が出演。一般公開日の 29 日は、3 年ぶ
りに外部のからの招待を復活させ、こども連れの家族にも多くご来場いただいた。
②学内音楽コンテスト
10 月 11 日（火）「第 12 回 学内音楽コンテスト（本選）」が本学講堂で開催され、予選を通過した 13名が出場した。このコンテストは、保育者となることを目指している学生に音楽表現力向上のためのステップとしてもらうため毎年実施しているもの。12 回目となる今年は、ピアノ独奏、ピアノ連弾、歌唱（独唱）が披露され、審査の結果、「最優秀賞」、「学生選考賞」、「優秀賞」、「参加賞」が授与された。
③70 周年記念イベントの開催
2022 年 11 月 12 日、短大創立 70 周年記念イベントを開催した。讃美歌や祝祷などからなる第 1 部、根岸正州理事長が将来ビジョンを説明し、70 周年記念動画を披露した第 2 部、年代ごとに分かれて旧交を温める第 3 部の構成とした。70 周年を記念して制作されたのは「きりっとターン」（通称：きりたん
ダンス）。ビデオに合わせ参加者もダンスを楽しみ、第 2 部の最後には全員できりたんダンスのポーズで記念写真を撮影し、楽しい時を過ごした。

11

④チャペルを中心としたキリスト教活動
キリスト教主義教育の核として、毎週チャペル（礼拝）を行い、オルガンの奏楽を聞き、心を静めて
聖書のみことばを聞き、幼児教育の基本である、人への愛と奉仕の精神を深く学んでいる。本年度は前期 15 回、後期 15 回のチャペルをすべて対面で持つことができた。ただし、賛美歌の斉唱はまだ実現できていない。
本年度の特筆すべき成果として以下の特別チャペルが挙げられる。第一に、「建学の精神とキリスト教
保育」と題して、元学院長や幼稚園長らが担当し、4 回連続でのチャペルを行った。
学生参加チャペルの試みは継続され、学生による司会を担当、軽音部やハンドベル、学生個人の特別賛美が行われ、昨年以上に意欲的な活動がなされた。
11 月 24 日のアドベントチャペルでは、初めて幼稚園児と短期大学生合同のチャペルを試みた。12 月
8 日のクリスマスチャペルでは、学生による聖書朗読、ハンドベル演奏、教職員聖歌隊の特別賛美など
学生と教職員が共にクリスマスを祝った。
またゲストスピーカーによる音楽チャペル（６月 30 日）や人権チャペル（9 月 29 日）、卒業チャペル（3 月 9 日）を持つことにより、学生の心に寄り添いつつ、神の愛を伝える機会をもった。
⑤クリスマスマーケット
本学初の試みとして、2022 年 12 月 22～25 日の日程で、「Green Xmas Market 2022 for SDGs」と題してクリスマスマーケットイベントを開催した。こども連れでも楽しめる内容で、SDGｓにも配慮したのが大きな特徴で、地域とのコラボレーションも意識した。地元中小業者を中心とした飲食やワークショッ
プの出店のほか、オリジナルのプロジェクションマッピングやライトアップも実施。多数の来場を得た。
⑥卒業生を送る会
これまでホテルでの会食、コロナ禍での学内（講堂）集会など様々な実施方法がなされてきた卒業パーティーに関し、2022 年度は「卒業生を送る会」としてユニバーサル・スタジオ・ジャパン内での貸切パーティーとした。日中は思い思いにパークを楽しみ、夕刻、本場のエンターテインメントを堪能する
パーティーを開催。学生に好評だった。

（３）課外エクステンション講座の開講①認定病児保育スペシャリスト（アカデミック）資格取得講座
一般財団法人 日本病児保育協会による「認定病児保育スペシャリスト（アカデミック）資格」が取得できる講座を実施し、10 名が資格を取得した。空き時間に自宅ででも受講できるＷｅｂ講座である。
②腹話術講座12 月に 2 回に開催し、1 年生合わせて 7 名が参加した。口元の動きが見えるような透明マウスシール
ドの使用で、新型コロナウイルス感染症対策を講じて対面で開催した。講師の腹話術の実演を視聴し、人形頭部のパーツを毛糸、フェルトなどを使って、各自の腹話術人形を作成した。その後発声練習、自己紹介、歌の練習などを行って、全員の実演を行った。各学生のオリジナルな表現が見られ、講師と人
形のやり取りで保育者としての資質を養う機会になった。実習先での活用方法などの指導も受け、その後ゼミでの地域貢献や実習での実演で活かされた。

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③韓国語講座
5 月～7 月に全 6 回開催し、1、2 年生合わせて 8 名が参加した。簡単な会話、文字と発音の基本をゲームなども交えて楽しく学び、また最終回では韓国料理の調理実習が行われた。韓国人講師と交流しながら、言語と食を通して異文化に触れる機会を持つことができた。

３．地域との協働・社会連携の推進、社会人学び直し機会の提供（１）学生のボランティア参加促進
地域協働は「きりたんセンター」が窓口となり、学生のボランティアは、延べ 124 名（実数 71 名、学生の約 42％）が活動を行った。阿倍野区との地域包括連携協定に基づき、あべのキッズサマープロジェ
クト（8 月 2 日、葉山ゼミ、矢野ゼミ、池田ゼミ参加）ややまざとステイ（阿倍野区子ども会連合会主
催、8 月 6 日～8 日、有志）などへの参加、ときわこども食堂への協力（高市ゼミ）、あべの天王寺サマーキャンパス（山岸・川畑ゼミ）などの活動、阿倍野区の花いっぱい運動に連携して学内での草抜き、花植え、花の水やりなどへの積極的な参加があった。

（２）こひつじルームの開催
地域の子育て支援と交流の場として、独立行政法人国立青少年教育振興機構より「子ども夢基金」の助成を受け子どもが絵本に親しむ機会を提供している。本年度は毎月 2 回、全 23 回開催し、累計実績参加人数は子ども延べ 300 名、大人 244 名、学生ボランティア 64 名であった。感染防止対策のため、予約制、人数制限、十分な消毒と換気を行う等、体制を整え、今後も地域のニーズに応えていくことができるようにした。主な内容は、親子ふれあい遊び、絵本読み聞かせの他、外部講師による、父親の子育てについての講演を行った。

（３）社会人の学び直しのプログラムの提供
正規の授業を聴講できる聴講生、単位を修得できる科目等履修生の制度はあるが、2022 年度はどちらも志願者がなかった。
社会人の学び直しプログラムの重要テーマとして、より充実した講習を検討していく。

（４）その他の地域連携・社会貢献の試み
阿倍野区との包括連携協定に基づく活動として、阿倍野区主催「親力アップ講座」に、講師の派遣、子育て支援の動画の作成などを行っている。2022 年度は本学教員、非常勤講師による対面による講座「こどもとの向き合い方～こどもに伝わる褒め方・叱り方～」、「こどもと一緒に歌やリズムを楽しもう！」、「こどもの自立のため～〈共に育つ〉を合言葉に～」、動画作成「親子で学ぼう！～小学校ってどんなとこ～」等の社会貢献活動がなされた。
また、地域連携に関して、2022（令和４）年度は本学と関連の深い大阪府立高校 12 校及び私立明浄学院高校との連携協定を締結し高校生の進路支援や教育活動への支援として、高石高校での合唱指導や明浄学院高校などで出前授業、セミナーなどを行った。
さらに高大連携の試みとして、令和 4 年 8 月、大阪府や大阪市、独立行政法人国立青少年教育振興機構の後援を受け、「保育イノベーショングランプリ」を開催した。最優秀賞は、大阪府立佐野工科高等学校から参加したチーム「Lunette」が受賞した。これは「外国人の親子と保育園の先生とのコミュニケー
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ションが難しい」という、原体験に基づく課題を解決しようと、イラストを活用して多言語でのコミュ
ニケーションができるソフトウェアを、プロトタイプも交えて提案したもので、審査員より高い評価を受けた。
以上のように、これまでの地域貢献に加え、本学の教育研究に関わる新しい試みを通しての社会貢献
が、2023 年度にさらに展開される予定である。

４．短期大学の入学定員確保の取組み（１）教学面
①入学者増を目指す学科の取組みを発信する。
幼児教育・保育の学びの面白さや保育職への期待を育む発信についてはオープンキャンパスで保育士の処遇改善について情報提供したり、模擬授業で子供向けの遊びや模擬保育を体験してもらうなどして学びの内容を伝えたり、スライドやビデオで本短期大学の実習内容や、学生の満足度の高さなどを伝えたりした。また高校訪問などでも高水準の求人や処遇の改善、手厚いピアノレッスンや充実した実習などの情報を伝えて保育者を志望する層を増やす努力を行った。
②高校生、在校生の魅力アップによる学生募集力強化を図る。
・保育現場での活用のみならず、IT 技術者への就職も視野に入れた新コース「教育テックコース」を
2023 年度から新設し、従来の保育者養成系を「こども学コース」とした 2 コース制導入を決めた。
・学生の多様な学び方を用意する観点から、「3 年長期履修制度」について検討し、2023 年度入学生から募集を開始することとした。募集に伴い、3 年間学んでも学費は 2 年制と同等程度にすることで負担感を軽減できるよう配慮した。また、3 年長期履修を選択することによって生じるゆとりの時間を用
いて小学校教諭 2 種免許状が取得できるよう、星槎大学と教育連携を結んだ。こうした点を積極的に広報したところ、2022 年度終了時点で入学予定者の半数が長期履修を選択したほか、小学校課程についても 10 人程度が関心を示すなど、大きな反響があった。
・ダイバーシティを語るうえで不可避の課題である「男女共学化」についても、2022 年入学者全員にアンケートするなど学生の反応を含め慎重に検討した。アンケートの結果、「共学であれば入学しなかった」と答えたものは全新入生のうち 1 名にすぎず、むしろ男女共学でも入学したと答えた学生が大多数であったこと、女子のみを対象とする大学が退潮となっている社会情勢にもかんがみ、2024 年度より男女共学化することとした。

（２）入り口面① 入試制度の改革
2021 年度入試方法の他学との比較分析、および本短期大学入学者層の多様化を踏まえて、2023 年度、「総合型選抜」を中心に面接時期を早め、早期に進路を決めたいと望む層へのアプローチを図ったほか、「学校推薦型（指定校制）」に関しては指定校枠の増加、推薦基準の適性化などの見直しを行った。
新たに、高大連携協定を結ぶ「協定校」制度を設け、高大接続を通じて本学への関心を高めてもらうことにも努めた。

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②入学検定料・入学金の見直し
早期の受験者を優遇する入学金減免、オープンキャンパスに来場した生徒に対する入学検定料免除、成績優秀者への前期授業料一部免除などの見直しを行い、本短期大学受験のインセンティブとした。また 2023 年度入試で、新たに現役保育士・幼稚園教諭の推薦を得られる生徒に対し入学金の一部を減免す
る「保育チーム割引」を導入した。これは現場を知る保育者が身近にいる入学者は保育の内容についての理解が深く、ドロップアウトする者が少ないという経験則をもとにしたもので、併せて人手不足に悩む保育現場を、保育者の育成によって支援しようという理念のもとで導入されたもの。初年度から多数の利用者があった。
③入試・広報・2023 年度入試用の「学校案内」を全面的に刷新し、写真を主に高校生に見やすい冊子に変更した。教育テックコース新設についてもアピールした。
・高等学校への広報活動を強化するため、高等学校の校長先生等を経験された OB を入試広報課の支援メンバー（法人本部参与）として登用し、先に述べた協定校の設定に尽力いただいた。
・オープンキャンパスの開催日に日曜を増やし、開催の合間に「ミニミニオープンキャンパス」を設定
し、スケジュールが合わない場合でも少しでも参加しやすい設定にした。
・高校進路指導部を中心に本短期大学を知らせるツールとして「きりたん通信」を定期的に発行し本短期大学の授業や実習の実態、各種イベント、コロナウイルス対応などをこまめにアピールした。

（３）出口面・引き続き就職率 100％となっていること、求人数が卒業予定者の 10 倍程度の高水準で推移していることを、機会をとらえアピールした。
・本短期大学の強みとして「公立園への就職」をアピールした。

５．短期大学の進路（就職等）支援の取組み
学生が社会での活躍する多様な就職機会を提供し、ひいては、入学者数の増加にも繋げていくため、進路支援面において以下の取組みを行った。キャリアセンターでは、きめ細やかな対応で、正規雇用の就職を目指し、全員の進路が決まるまで一人ひとりの志望先と状況に合わせ丁寧な支援を行っている。学生自
身が「自分の意思で自己決定して就職する、進路を決める」ことができるように、学生との信頼関係を築くことを第一にしながら対応に努めている。

（１）キャリアセンターの業務
全学生の進路状況を把握し、就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置・運用している。構成メンバーは職員 2 名、教員１名の計 3 名の人員で対応し、また一定期間キャリア相談員を投入し、学生対応にあたっている。具体的な就職活動支援としては「就職のてびき」を配布し、就職活動の流れ、
エントリーシートの作成、自己 PR や履歴書の書き方等を全体に説明するのと並行し、1 年後期の春休みに、全学生の個別面談を実施している。さらにキャリアセンターを訪れる学生の様々な対応・相談に当たっている。教員はキャリアセンター委員として、業務状況把握と会議報告、パンフレット作成に関わり、オープンキャンパスや高校教員就職説明会等で就職支援や就職状況の説明等を行っている。

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（２）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援
キャリアセンター隣室の就職資料室には、求人票を張り出す掲示板、求人情報のファイル棚、閲覧ス
ペースを設け、必要な情報を随時掲示している。面接練習や個人的な相談内容の場合は、別途会議室等も使用した。

（３）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援
正課授業として「キャリア基礎」を実施し、社会人基礎力の向上を図っている。教育・保育系の就職ガイダンスは時間割に組み込み 1 年後期に実施し、2 年で前期と卒業前に実施した。また、企業系の就職ガイダンスも実施し、一般企業への就職を支援している。
就職ガイダンスでは、就職活動についての説明、「マナー講座」を実施し、将来展望や社会人としての意
識づけ等を行っている。就職試験対策として、「SPI 対策講座」、また希望者に有料で、「一般教養対策講座」、「保育士模擬試験」を実施した。

（４）卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用
就職状況は、9 月から 3 月まで月 1 回教授会で報告している他、3 月にキャリア委員会を開催し、報告と検討事項の協議をしている。またキャリアセンター内で卒業生の就職状況に関する情報を分析・検討し、その結果を就職支援に活用し随時個別相談の形で学生一人一人へのきめ細やかな就職支援を行っている。
就職状況に関しては、就職希望者は在籍者数の 95 ％。園・施設からの求人件数が卒業予定者数の約10 倍あり、学科の専門を生かした園・施設への就職は 100％であった。自分の意志で自己決定できるよ
う学生の思いを尊重しながら就職支援を行っている。

2022 年度 就職状況
就職希望者

幼稚園

保育園

こども園

施設

企業

内定率

79（人）

13

29

35

1

1

100％

（５）進学、留学に対する支援
進学を希望する学生へは、キャリアセンターが個人面談を実施した上、学校案内資料など適切な情報を提供し、積極的に支援を行っている。留学を希望する学生へは、きりたんセンターが、資料など適切な情報を提供し支援を行っている。2022 年度は該当する学生がいなかった。2023 年以降は従来からの姉妹校である Roberts Wesleyan University との海外交換留学の復活と、海外他学との提携を深めて本学学生の留学機会を増やすことを目指す。

（６）公立園への就職支援
具体的な強化策としてキャリアセンターに専門的な相談員を配置し、外部専門業者の対策講習料の補助を実施している。公立園・施設就職者は６名に上った。

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（７）資格取得の支援
本短期大学カリキュラムは幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の同時取得を前提としており、このほ
かに、認定ベビーシッター、准学校心理士の資格を任意で取得することが可能である。

６．短期大学各部門の取組み（１）教務課の取組み
・ 幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、認定ベビーシッター資格、准学校心理士資格、 認定絵本士資格取得への申請支援等を行った（取得者数は前述のとおり）。
・ 前年度同様、新型コロナウイルス感染症対策のために生じた授業変更発生にも対応、学生・教員への窓口、裏方として機能した。より合理的、より簡潔に、学生の負担にならない伝達を心掛けた。
・ 2022 年度より本短期大学独自の公欠制度の運用を開始した。
・ 2023 年度よりのコースの新設、また長期履修制度の新設に伴い、シラバス、学年暦、時間割をはじめ各種の対応を進めた。

（２）学生課の取組み
新型コロナウイルス禍の中で 2022 年度も前年に続き、感染防止に配慮しつつ、学生サービスの向上に取り組んだ。
・コロナウイルス禍で低迷したクラブ活動を再興させる目的で、通常年度初めに実施するクラブ紹介を期中にも実施した。
・昼休みに職員が学生食堂を巡回し、「密」になっている状況やパーティションの勝手な撤去などについて指導し、感染防止に努めた。
・大学祭については事前予約制にし、受付がスムーズにいくよう改善し、学生の満足度向上に取組んだ。コロナウイルス禍対応と大学祭盛り上げの両方の目的で、キッチンカーや外部飲食店を導入し、賑わいを創出した。電子決済も導入して感染防止に取り組んだ。

（３）図書館の有効活用の取組み
・適切な選書を心がけて業務を進め、学生の学びに必要な蔵書を提供し続けた。
・学生の利用を予測、司書同士の情報共有に努める等、学生サービスの低下を最小限にとどめるよう尽力した。
・初年次教育の第１回目を担当し、新入生全員に同じ内容、かつこれまでより詳細な利用案内を提供することができ、学生の図書館利用状況が向上した。
・図書館職員の立場からも認定絵本士養成講座に関わる授業を２回担当し、また講師が必要する資料について、完璧に提供し、講座の運営に協力した。受講学生へのサービスにも繋がった。

（４）短期大学キャンパス内施設の改善
2022 年 9 月より、6 号館所在の食堂を、内装・什器とも一新してカフェ調に改装した。学生だけでな
く終業後の園児連れの親子利用もあることに配慮し、キッズスペースも設けた。常に BGM を流し、オー
プン時間も延長しており、新たな学生の居場所の創設ができた。

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（５）支出経費の効率化
多大な業務委託費がかかっていた清掃業者を交代した。作業軽減部分について教職員からの意見をもとに改善を求める一方、掃除機を購入して一部のエリアを教職員自ら掃除するなどのやりくりをしている。

７．付属園の充実に関する取組み（１）地域の子育ての拠点としての役割強化
聖愛幼稚園は「幼稚園型認定こども園」4 年目、グレース幼稚園は「幼保連携型認定こども園」5 年目
で、せいあい保育園とともに、地域における子育ての拠点としての役割を果たすべく「園庭開放」「子育てサークル」、せいあい保育園では「ふれあいカフェ(園長による子育て相談室)」を計画実施した。新型
コロナウイルス感染予防対策のため、人数を制限時ながらの実施であった。地域からは、入園希望者の参加が多くみられた。中には、子どもの発育発達に不安を持ちながら参加し、カウンセリングにつなげるケースも見られた。
これからも地域の子育て情報発信基地の役割を果たしながら、「子育て支援講演会」や「子育て相談」「カウンセリング」等の実施を継続したい。

（２）健全な財政運営への取り組み
魅力ある園づくりを行い、「選ばれる園」となるために以下を実施した。
・学院のミッション、教育・保育方針、教育・保育目標に関して、再度教職員と共有し、「私たちの園は」を作成した。このことにより、保護者に園に対する理解を深めていただくことができた。また、入園希望者にも明確に示すことができた。
・安心安全な保育施設となるよう、老朽化対応と時代を見越した保育環境作りを実施した。(特に聖愛幼稚園)①タンポポ組保育室拡張(観察室移設)②保育室・廊下・床研磨塗装(UV コーティング)③プール整備④廊下・階段室(床面、壁)改修⑤2 階廊下冊子改修⑥防犯監視カメラ増設
・ICT を活用できる環境整備も行った。
①Google Workspace の本格導入②保育者には一人１台の Chromebook を貸与し、業務効率化と共に保育内での ICT 活用の機会を増やした。
③保育棟の WI-FI 環境整備(IT 補助金活用)
・グローバル教育 (多様性を認め合う教育) につなげる為、海外の園との SNS を活用し交流を実施した。
①オーストラリア(聖愛・グレース年長児)②タイ(聖愛年長児)、シンガポール(グレース年長児)
・ワンストップ教育ができるように一輪車やサッカー教室に加え、聖愛幼稚園では、英語アフタースクールを開始した。
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（３）新型コロナウイルス感染症対策
昨年度の同様に、3 歳児以上の園児・教職員・保護者のマスク着用、手洗い消毒の励行、他者との対面や接触が多く含まれる活動をできる限り避ける、大きな声での歌唱を避ける、食事時に対面距離を広くとるやパーテーションを活用、保育終了後のおもちゃの消毒、外部者並びに保護者の入園・入室制
限、保護者参加行事は密にならないよう分散及び人数制限や時間短縮の実施、行事開始終了時の座席や机の消毒を保護者に協力してもらうなど、保護者にも理解いただき実施した。
また、園児が罹患した場合は、行政からの指導に従い、在園児の家庭に対して一斉連絡ツール(ＩＣＴシステム)を活用して情報を共有し、注意喚起を促した。

（４）人材確保と育成の取り組み
付属園は、幸いにもよい人材に恵まれ、経験年数もバラツキがあり、バランスの取れた体制になっている。今後のことも踏まえ、大学と連携し、計画的に保育者採用を実施した。今後も、育成を強化し、系属園の人材強化にも寄与していく。
また、昨年度より始めた付属園合同研修に系属園も加えるようにし、内部研修を通してよい人材を育成していく。
【研修のねらい】「キリスト教保育の充実」「保育者の研鑽の場を確保」「次代を担う人材の育成と確保」
・園内研修⇒年間 3 回(春、夏、冬)集合研修実施＊教育保育の方向性確認＊専門知識の向上＊20 年後の世界を見据えた教育の情報共有
・園外研修⇒23 年度からの処遇改善に適合した研修の受講（５）大阪キリスト教短期大学との連携
昨年度と同様に実習関連の受け入れの他、学生のボランティア活動等を中心に連携を深めている。
教育研究では、園児（年長児）の体力測定による健康教育関連の他、今後、特別支援、国際、自然教育の研究にも積極的に協力していきたい。また、「幼児教育を学びたい大学」「働きたい園」としてのステイタスを確立していきたい。

８．法人本部の取組み（１）ガバナンス①本学院及び本短期大学は、これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくた
め、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要であり、2020 年 5 月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、適切なガバナンスを確保していくため、本学院のガバナンス・コードを定めた。このガバナンス・コードを活用することによって、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たしていき、円滑な法人運営を図っていく。
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②2022 年度は監査室長に学校法人での経験豊富な人材を充て、事務組織の日常業務の執行が、法令・寄附行為その他法人の諸規程に準拠して、合法的かつ合理的・能率的に行われているか不断にチェックを受けている。

（２）その他
2022 年 8 月、本学院の 100％出資子会社として、6 保育園を運営する株式会社つばきをグループ化
し、本社を本館に置いた。つばきの 6 園については短大の系属園と位置付け、付属園との人材交流も始めている。12 月、同様に 100％出資子会社として人材派遣、住設などを営む株式会社バリュー・スタッフ（本社：大阪市中央区）をグループ化した。バリュー・スタッフの人材ノウハウを保育士の就業支援などに生かしていく。

第三部 財務の概要
・別紙計算書類のとおり。

第四部 今後の課題
１．短期大学2022 年度、短期大学設置 70 周年を迎えた。優れた保育者を輩出し「幼児教育のきりたん」として地域で確立したイメージは定着しているものの、今後の学生確保は最大の課題である。
高校生を中心とする志願者にとって魅力的な学園・短期大学とするため、2032 年ビジョンを策定したので、その確実な実行、成果実現へ向け、所属員全員の個人目標、アクションプランに展開し、目標管理を徹底し、実行力を高めていくことが今後取り組むべき最大の課題である。

２．付属３園
3 園の安定運営を目指すため、計画的な園児募集の下、選ばれる園となる。
①地域の保育・教育への貢献
・地域の未就園児が集まる場と保育・教育に関する情報の提供②保育施設の安全強化と美化
・園庭を含めた計画的な施設改修
・警備システムの充実(防犯カメラ、電気錠、警備会社など)③保育内容の更なる充実
・直接体験の機会確保(森の幼稚園、遊びの空間・時間・道具など)
・グローバル化に対応した最新の保育・教育の推進
・ＩＣＴの活用(教育テック研究)20

・大学との連携による保育・教育の研究推進(特別支援教育、グローバル教育、環境教育、ＳＤＧs、
教育テックなど)
最新の保育・教育の情報発信とともに、在園児への保育・教育内容を更に充実させることにより、教職員を含めた園に関わる人の満足度向上に取組む。

３．共通課題短期大学設立 70 年で培った「伝統」を生かしつつ、新たに策定した「10 年の計」の 2032 年ＯＣＣビジ
ョンを「覚悟」を持って実践し、新たな「革新」を起こしていくが今後の共通課題である。
こどもの笑顔が輝く社会の実現のために、教職員はもちろん、在学生、ＯＢ／ＯＧ、高校生や高校の先
生方、社会人、事業家、および行政の関係者と協働し、10 年後の未来を創る活動として、幼児教育・保育の研究・教育と実践の高度化、教育テックコースの設立準備、新たなキャンパスの建て替え構想などが今後の課題となる。併せて、従来からの課題である人財育成・人事労務管理、働き方改革への対応も進めるとともに、防犯や自然災害等に対する危機管理体制の強化を図っていくことも課題となる。
以上

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