JPDA権利保護委員会

Vol.18「デザインとブランド化デザインの保護」

2011年1月12日
委員長・担当理事�丸山和子

デザインを保護するための諸制度にはどの様なものがあるのでしょう？今回の情報発信では以下の視点で弁理士の梅澤修氏にJPDA会員の為にまとめて頂いたものをお届けします。
（1）デザイン（創作）の保護とブランド（信用）の保護（2）意匠法以外でのデザインの保護の可能性と効果
まず知的財産法の概観図をご覧ください。そこに挙げられている制度・各法が具体的にはどの様なものかの説明が続きます。後半に保護事例の数多くの紹介と解説が有ります。そこでは著作権、意匠権、商標権、不正競争防止法がどの様に対応されているかが解りやすく書かれています。
長くなりますが、ぜひ最後までお読み頂ければと思います。

情報発信「デザイン」と「ブランド化「デザイン」と「ブランド化デザイン」の保デザイン」の保護
護

京橋知財事務所�弁理士�梅澤�修
1．デザインを保護するための諸制度（1）デザイン（創作）の保護とブランド（信用）の保護① 知的財産法の概観
�まず，知的財産法を大きく二つに分けると，A「産業財産権（工業所有権）」という，特許庁へ登録することによって権利が発生するグループ（特許法，実用新案法，意匠法，商標法），および， B登録を要せずに保護されるグループ（著作権法，不正競争防止法）がある。
�そして，創作を保護するのか，信用を保護するのかという観点から，■創作法（特許法，実用新案法，意匠法，著作権法，不正競争防止法2条1項3号（商品形態模倣行為））と■標識法（商標法，不正競争防止法2条1項1号，2号（周知商品等表示混同惹起行為，著名商品等表示冒用行為））とに分けられる。
デザイン創作の保護は，「創作法グループ」が担い，ブランド化デザインの保護は，「標識法グループ」が担っている。
�注意を要するのは，不正競争防止法についてである。不正競争防止法2条1項3号（商品形態模倣行為）は，「創作法グループ」に属して，デザイン創作の保護を担うといえるのに対し，不正競争防止法2条1項1号，2号（周知商品等表示混同惹起行為，著名商品等表示冒用行為）は，「標識法グループ」に属して，ブランド化デザインの保護を担っている（小泉直樹『知的財産法入門』21-22頁，78-79頁参照）。
�知的財産法を概観する図を作ると以下のようになる。

＜筆者作成＞

�なお，特許庁HPでの概説では，下記のように種類分けしている。

�また，経産省HPの不正競争防止法の概説においては，下記のように，社会的コストの観点から整理したものもある。

② ヤクルト容器立体商標（(指定商品)�第29類 「乳酸菌飲料」）
�知財高裁は，平成22年11月16日判決で，「ヤクルト容器」立体商標出願について，「本件容器の立体的形状はそれ自体独立して自他商品識別力を獲得していると認めるのが相当である。」として，出願の拒絶査定を維持した審決を取り消した。
�ヤクルトプラスチック容器は，1968年に剣持勇氏がデザインしたものであるが，ロゴなしの容器について，これまでは立体商標の登録が認められていなかった。今回の判決では，「長年の使用により，容器の形状だけでも十分な識別力を獲得しており，登録されるべきである」との主張が認められたものである。
�なお，下掲載図は，『ヤクルト』のロゴが付されたことで登録されている立体商標である。（平成10年8月28日立体商標登録第4182141号(「ヤクルト」のロゴが付された容器)③ デデザ
ザインとブランド�ヤクルト容器の事例は，容器の立体形状（デザイン）が，長年の使用によって「自他商品識別力」を獲得し，商標（ブランド）化したと認められたものである。このように，特別な条件を備えた場合には，デザインもブランドとして保護されるが，一般的には，デザインの保護とブランドの保護は考え方を異にする。
�デザインの保護は，デザイン創作の内容を保護するのに対して，ブランド化したデザイン（ブランド化デザイン）の保護は，そのデザイン（形状）が消費者に形成したブランドとしての出所表示機能（信用）を保護するものである。
したがって，デザインのブランドとしての保護は，デザイン創作内容そのものを保護することが目的でない点に注意を要する。
④ デデザ
ザイン創作の創作の保護と保護とブブランド化デ化デザ
ザインの保護�デザイン創作は， ●意匠法，●著作権法，●不正競争防止法2条1項3号（商品形態模倣行為）によって保護される可能性がある。（なお，デザイン創作が発明や実用新案に該当する場合は，特許法，実用新案法の保護も可能性がある。）●商標法，●不正競争防止法2条1項1号（周知商品等表示混同惹起行為）， ●不�ブランド化デザインについては，正競争防止法2条1項2号（著名商品等表示冒用行為）によって保護される可能性がある。
参考：小泉直樹『知的財産法入門』岩波新書(2010.9.17)（著者は慶応大学教授。わかりやすく，信頼できる内容である。）（2）意匠法以外でのデザインの保護の可能性と効果＜デザイン創作の保護＞① 著作権法�著作権は，登録等の方式を要せず，保護期間は「創作の時」から「著作者の死後50年」間もあるというメリットがある（著51条）。
�しかし，審査等を経ないため，著作権の有効性については，当事者が合意しなければ裁判で争うことになる。著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの」との定義があり（著2条），創作的でないありふれた表現については著作権の効力は及ばない。著作権の主たるものは「著作物を複製する権利」であり，侵害物は「複製」といえるほど近似（実質的に同一）の表現であることを要する。また，意匠公報のような公示制度はなく，実質的に同一の表現であっても，他人の著作物に「依拠」せず独自に創作されたものには著作権の効力が及ばない。
�したがって，意匠権に比べて著作権は，発生は簡便であるが，利用・活用が難しいという特徴があるといえよう。
（「著作権については，登録制度がありませんので，最終的には裁判所の判断が下るまで，誰が著作者であるのかは確定しません。」（小泉直樹78頁））
�なお，社会全体のしくみとして考えると，「著作権法によって保護を受けるためには面倒な手続きがいらないという点は便利ですが，一方で，無方式主義は，著作物の利用を行う者にとって，厄介な存在」といえ，「簡単に権利が成立する点はクリエーターにとっては便利ですが，利用したい側にとっては，リスクとなる」といわれる（小泉直樹2526頁）。
また，著作者人格権（●公表権(著18条)，●氏名表示権(著19条)，●同一性保持権(著20条)）の存在も，著作物の利用の面からはリスクとなると思われる。
�以上のような著作権の性格を踏まえて，著作権によるデザインの保護には，「客観的にみて，純粋美術と同等の高度な美的創作性」という一定のハードルが設けられるようになっているといえよう。
�すなわち，「量産品，実用品に用いられることを目的として制作された応用美術については，これを鑑賞する側から客観的にみて，純粋美術と同等の高度な美的創作性と評価できる場合に限り，著作権によって保護する というのが，これまでの裁判例の体勢です。
もともと純粋に観賞用に書かれた絵であるか，それとも，実用品のデザインとして書かれた絵であるか によって，著作物として保護されるためのハードルの高さに大きな違いがあるということです。」（小泉直樹52頁）「なぜこのように，純粋美術と応用美術とで差を設けるのかというと，工業上利用可能性のある，大量生産されるデザインについては，原則として意匠法によって保護されるべきである，という考えからです。
�見方をかえると，意匠登録されていない量産品のデザインでも，高度の美的創作性があると裁判上立証できれば，著作権法によって保護を受けることができる，ということです。実用品としての機能面と独立して，美的な創作が認められるか，といった点をどう証拠立てて行くかが成否のポイントとなります。」（小泉直樹52-53頁）
�下図「山の民家」は，「もともと純粋に観賞用に書かれた絵」（原告素描画）であるため，その著作物性は明らかであり，被告暖簾の模様との実質的同一性だけが問題となった（東京地判平成4.11.25知的裁集24巻3号854頁）。しかし，後記の東京地判昭和56.4.20「ティーシャツ模様原画」（無体裁集13巻1号432頁）では，その原画は，「実用目的の図案，ひな型」であるから，その著作物性の要件として「純粋美術と同視しうる」か否かを問題としている。
�「ティーシャツ模様原画」と同様に，大阪高判平成17.7.28「フィギュア模型原型(チョコエッグ)」(平成16(ﾈ)3893)では，｢フィギュア模型原型｣は，純粋美術の作品ではなく，実用品(玩具)の原型であるから｢応用美術｣に該当するとし，a「動物フィギュア」については，「実際の動物の形状，色彩等を忠実に再現した模型であり」，「純粋美術と同視し得る程度の美的創作性」は具えていないとされたが，b「妖怪フィギュア」については，「制作者の個性が強く表出されているということができ，高度の創作性が認められ」，「応用美術の著作物に該当する」と説示されている。

② 不競法2条1項3号（商品形態模倣行為）
�不正競争防止法2条1項3号では，「他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡」等する行為を「不正競争」と規定している。
�ここでいう「商品形態」とは，「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいう」と定義される（不正競争2条4項）。「『知覚』とは視覚及び触覚をいう」と解説されており，形態には「光沢及び質感」も含まれる（経済産業省知的財産政策室編著『逐条解説不正競争防止法（平成16･17年改正版）』有斐閣2005年）31頁）。
�「模倣する」については，「他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう」と定義される（不正競争2条5項）。「独自に創作した場合には，他人の商品の形態に依拠していないため，実質的に同一であったとしても『模倣』にならない。」と解され，著作権法上の「複製」と同様に依拠性が要件となる（前掲33頁）。
保護期間は実質，販売から3年であり，依拠性と実質同一性が要件とされるので，意匠権に比べると保護は弱い。
だが，早期に簡便な保護が可能であり，意匠制度の出願から登録までの期間が無権利状態となる点を補完する効果があると思われる。
＜ブランド化デザインの保護＞③ 商標（立体商標）
�商標法では，「自己の商品・役務と，他人の商品・役務とを区別することができないもの」，例えば，「単に商品の産地，販売地，品質のみを表示する商標」は登録できない（商3条1項3号）。
「商品「野菜」について，その箱に「北海道」という文字が記載されていても，消費者は，「北海道」の文字は「北海道産」の商品であることを表したものと認識してしまい，誰の商品かを区別することができません。したがって，このような表示は，商標登録することはできません。」（特許庁HP）
�この「自他商品を区別することができないもの」の例として，「形状 (包装の形状を含む。)……を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」があげられている（商3条1項3号）。そして，商標審査基準では，「指定商品の形状(指定商品の包装の形状を含む。)又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標は，本号の規定に該当するものとする。」との運用を決めている。
�したがって，物品の形状の創作であるデザインは，原則として，立体商標としては登録を受けることができない。
�しかし， 「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては，」商標登録を受けることができることになっている（商3条2項）。
�最初に紹介した「ヤクルト容器」立体商標については，以前一度，その登録を否定した判決があったものである。その時は，「1�商標法第3条第1項第3号の該当性について」は，「多少デザインが施されてはいるが特異性があるものとは認められず，通常採用し得る形状の範囲を超えているとは認識し得ないので，全体としてその商品の形状（収納容器）の一形態を表したものと認識させる立体的形状のみよりなるもの」と判断し，「2�商標法第3条第2項の該当性について」も，「上記1に判断したところを前提にし，また，本件出願当時，既に本願商標の立体形状と同様に「くびれ」のある収納容器が原告以外の業者の乳酸菌飲料等の製品に多数使用されていたことが推認される点，他方， 原告の商品である乳酸菌飲料「ヤクルト」について，その収納容器に「ヤクルト」の文字商標が付されないで使用されてきたことを認めるに足りる証拠はない点などをも併せ考えると，原告が主張するように，本願商標と同様の飲料製品が販売されたのは原告製品よりも後のことであることを斟酌してみても，原告の商品「ヤクルト」の容器が，その形状だけで識別力を獲得していたと認めるのは困難である。」とされた（東京高判平成13.7.17平成12(行ケ)474）。
�これに対して，今回の「ヤクルト容器」判決は，「使用による周知性獲得」の判断方法として，「 立体的形状を有する使用商品にその出所である企業等の名称や文字商標等が付されていたとしても,そのことのみで上記立体的形状について同法3条2項の適用を否定すべきではなく,上記文字商標等を捨象して残された立体的形状に注目して,独自の自他商品識別力を獲得するに至っているかどうかを判断すべきである。
」との観点から，「ヤクルト容器」の自他商品識別力を肯定したものである（知財高判平成22.11.16平成22(行ケ)10169）。
④ 不正競争防止法2条1項1号（周知商品等表示混同惹起行為）
�「他人の表品等表示として需要者の間に広くしられているものと同一若しくは類似の商品等表示」を使用等して「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」が不正競争とされている（不競法2条1項1号）。「広く知られているもの」すなわち「周知」の「商品等表示」を使用した「混同惹起行為」である。
�「商品等表示」とは，「人の業務に係る氏名，商号，商標，標章」のことであるが，「商品の容器若しくは包装その他」でも「商品又は営業を表示するもの」をいうとされている（不競法2条1項1号）。
�そして，この「その他」として，「商品の形態」も「商品等表示」となる可能性があるとされており，物品の形態に関する創作であるデザインも，ブランド化した場合には「商品等表示」となる可能性があるといえよう。
�すなわち，「商品の形態は,本来的には商品の機能・効用の発揮や美観の向上等の見地から選択されるものであり,商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが, 特定の商品の形態が,他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し,かつ,その形態が長期間継続的・独占的に使用され,又は短期間でも効果的な宣伝広告等がされた結果,出所識別機能を獲得するとともに,需要者の間に広く認識されるに至ることがあり得る というべきである。」と説示されるとおりである（東京地判平成22.9.17「角質除去具」平成20(ワ)25956）。
⑤ 不正競争防止法2条1項2号（著名商品等表示冒用行為）�不正競争防止法2条1項2号は，「著名な商品等表示」についての規定である。「周知」よりもさらによく知られている，すなわち，全国的に需要者以外にも広く知られている「著名な商品等表示」については，「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」でなくとも，単に「提供する行為」が「不正競争」と規定されている。
�しかし，物品の形態に係る創作であるデザインが，このような「著名な商品等表示」となることはほとんどないといえよう。実際に，裁判例として著名商品等表示と認められたデザインの事例はない。

2．デザイン創作の保護事例
�以下，意匠法以外において，デザインの保護が認められた事例を挙げる。なお，これらとは逆に，原告の請求が棄却され，保護が認められなかった裁判例もこれ以上あるが，今回はデザインの保護の可能性を紹介するだけとした。
（1）著作権法（2）不競法2条1項3号（商品形態模倣行為）

上記，(6)東京地判平成19.7.17｢衣服｣の事件では，「原告(1)衣服」と「原告(3)衣服」については，被告の形態模倣行為が認められたが，｢原告(2)衣服｣と｢原告(4)衣服｣については，被告が先行開発したものであること，および，実質的に同一ではないことから，形態模倣行為とは認められなかった。

3．ブランド化デザインの保護事例（1）商標（立体商標）（2）不競法2条1項1号（周知商品表示混同惹起行為）

活動報告

第第一一回
回JPDA知JPDA知財財塾
塾

2010年12月9日（木）18：30〜21：00於：（社）日本デザイン保護協会�会議室
デザイン保護に関する勉強会「知財塾」を立ち上げて、このたび、開講の運びとなり塾生12名、全員の出席のもとに第一回を無事に終了することが出来ました。
回を重ねて行くことにより皆様の知識が深まることを目標にして3ヶ月に1回、計4回の継続講座という長丁場ですが、気軽に楽しく・しかも深く学ぶ、そのような勉強会にして行きたいと願って運営していくつもりです。
初回テーマは「著作権と個々の関連する問題」※使用した資料●JPDA知財塾のためのファイル�
●著作権とは●知財を扱った新聞の切り抜き集●イラストをめぐる著作権侵害・判例2例の紹介とその読み解きガイド
詳しくは後日改めての報告とさせていただきます。＊次回は2011年3月上旬の予定です。

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