ベネズエラ問題との関りで、主権、自決権を考える
はじめに「ベネズエラ問題に」ついて、一部の連帯運動家の人びとから次のような疑念が提起されています。①民族解放闘争や政治革新に勝利し成功した勢力が、その後の民主化や経済的な自立、国内統治に失敗して国民の支持を失ったのに強権化して政権にしがみついている場合がある、②AALA 諸国のなかには国内的に問題をかかえている政権や勢力がたくさんあり、初めから西欧の民主主義規範とは相いれない統治がおこなわれている場合がある、③そうした政権やそれを支える勢力が非同盟運動に参加して、国際問題でわれわれと同様の大義をかかげているからといって連帯の相手とするのかどうか問題である」。また、同時に「④各国の主権擁護と内政干渉反対の原則に照らして、新しく解明し、研究しなければならない問題が含まれている」と指摘しています。この疑念と指摘に応えるにあたり、差し当たって、問題の重要な要点である、主権擁護、内政干渉反対の原則が、歴史的にどう議論され、現在どのようになっているのか、下記に考察してみたいと思います。
民族主権、民族自決権をレーニンはどう考えていたか
提起されている疑念には、民族主権、民族自決権とその国の政治的傾向との関連という問題があります。上記の①に関して、その国の国内の政治的傾向と主権の擁護、自決権の擁護については、かつてレーニンとローザ・ルクセンブルグの論争がありました。
ローザ・ルクセンブルグは、政治的独立より経済的自立のほうが重要であるとする立場から
ポーランドのロシアからの独立には反対しました。レーニンは、民族自決権というのは何よ
りも政治的独立のことであり、「国家」の形成に至るまでの分離の独立を承認することであるとしました（聽濤弘『200 歳のマルクスならどう新しく共産主義を論じるか』（かもがわ出版、2018 年）２２０－２２１頁）
また、レーニンは、このように指摘しています。
「ローザ・ルクセンブルグがノールウェーのスウェーデンからの分離を「革命的精神とは無縁」なこと、ノールウェーが独立してみても所詮、スウエーデン王朝とは別のノールウェーの「君主主義と反動」の支配が生まれるにすぎなかったとしていることを、レーニンは反論
しノールウェーの労働者は「分離したのちに当然」共和制を支持するであろうし、ノールウ
ェーの「自治は自由な階級闘争にとってどれだけ十分なものであったか」が、ローザには分っていない。マルクスも民族独立と労働者の階級闘争との関係をそのようにして捉えている」（佐々木一司・聴涛弘『社会主義と民族自決権』（新日本出版社、1982 年）31-32 頁）。
つまり、レーニンは、独立こそが大切であり、独立後の性格がどうなるかは、ノールウェーの国民が決めることなので、民族独立、民族自決を無条件に支持しなければならないと、ローザ・ルクセンブルグを批判したのでした。
結局論争の結論としては、レーニンは、民族自決権の承認を次のように強調しています。
1

「民族自決権は民主主義の原則であり、『この一般民主主義的な内容無条件に支持』しなければならない（レーニン「民族自決権について」、全集⑳ 440-441 頁)。もしも反動派の支配にそれらの国がおかれるようになったとしても、それぞれの国の進路は、その国の国民自身が決定するものである。ブルジョワジーが支配を握れば、勤労人民は、自分たちを解放するために問題となるのは、資本主義であることをますます理解するようになる」（レ
ーニン全集⑳ 457-458 頁）。
非同盟運動と主権と民族自決権の擁護
上記③の非同盟運動について、考えてみます。非同盟運動参加国の資格は、下記のものであり、そこでは、国の体制の性格は問われておりません。多様な政治体制が集まった 120 カ国の対外路線での団結した集団です。
第 6 回非同盟諸国首脳会議（1979 年 9 月 3－9 日ハバナ開催）は、政治宣言、第 17 条で加盟国の基準を次のように規定しています。
上記の原則と目的の文脈において、非同盟諸国首脳は、1961 年に合意された運動の一員としての加盟の次の基準を再確認した：
1)その国は、異なった政治的・社会的制度をもつ国家間の共存および非同盟に基づいた独立した政策を採用していること、もしくはこのような政策をめざす傾向を示していること。
2)当該国は、民族独立運動を一貫して支持していること。
3)その国は、大国間の紛争に関連して締結された多国間軍事同盟の一員ではないこと。
4)ある国が、大国との二国間軍事協定を有していたり、もしくは地域防衛協定の一員である場合には、合意または協定は、大国間の紛争との関連で故意に締結されたものであってはならない。
5)もしある国が外国に軍事基地を提供している場合には、その供与は大国間の紛争との関連で行われているものであってはならない。
また、非同盟の当面の課題は、第 14 回首脳会議で次のように定められています。そこでは、「全会一致によって合意された共有の価値観と優先課題にもとづいて発展途上国間の統一、連帯および協力を促進する」とあり、共通の価値観と優先課題に基づく、共同行動であることが明記されています。また、人権問題の促進する場合、（内政問題に介入して）政治的問題にしないことが強調されています。
第 14 回非同盟首脳会議宣言（2006 年 9 月 16 日）「現在の国際的局面における非同盟運動の目的、原則および役割にかんする宣言」
8. バンドン原則と 1961 年のベオグラード首脳会議で非同盟運動を創立した原則と目的に喚起され、ハバナに集まった非同盟運動加盟国の国家・政府首脳は、今日の国際情勢のもとでの運動の目的は以下のものであると宣言した。
a.

多国間主義を促進、強化し、この関連で、国連が果たすべき中心的役割を強化する。

b.

国際関係システムにおける共通利益を促進・擁護するための発展途上国の政治的2

調整のフォーラムとしての役割を果たす。
c.

全会一致によって合意された共有の価値観と優先課題にもとづいて発展途上国間の統一、連帯および協力を促進する。

d.

国際の平和と安全を擁護し、国連憲章と国際法の原則と目的にそって平和的手段によってすべての国際紛争を解決する。

e.

国際法、とくに国連憲章に明記された諸原則にもとづいて、すべての国々のあい
だの友好・協力関係を促進する。

f.

国際協力を通じて、適切な発展を促進、奨励する。この目的のため、豊かな国も
貧しい国もすべての国ぐにが、平等な条件と機会のもとに、しかし異なった責任をもって、国際的な経済関係に全面的に参加することを強化し保障する政治戦略の実行を共同で調整する。

g.

普遍性、客観性、公平性、非選別の原則にもとづいて、万人のためのすべての人
権と基本的自由が尊重され、それが享受され、擁護されるよう促す。そのさい、人権問題の政治化を避け、それによって、個人および諸国民のあらゆる人権が、発展にたいする権利もふくめて、バランスよく促進され擁護されるようにする。

h.

政治、社会、経済上の体制にかかわりなく、諸国間の平和的共存を促進する。単
独行動主義のあらゆる現われ、および、国際関係において覇権主義的支配をねらうあらゆる試みを非難する。

i.

一国および諸国グループによる武力行使の威嚇、侵略行為、植民地化、外国の占領およびその他の平和の破壊をはじめ、国際の平和と安全にたいする脅威に共同で対処するために、行動や戦略を調整する。

この 14 回首脳会議で人権問題を政治的に利用するのを避けることが提起されたのは、後述
するように先進国が 2005 年 9 月の国連首脳会合の成果文書において、人道問題を理由に、国際社会が「他国民を保護する責任」があるとして、条件付きではありますが、介入を認めたことがあります。しかし、途上国で構成される非同盟諸国は、先進国のよる恣意的な適用を危惧して、それに強く反対の態度を提起したのでした。
以上からして、③のように非同盟運動の共通の課題を進める上で、相手国の国内問題を持ち出して可否を判断するのは、非同盟運動の歴史を否定するものであり、非同盟運動を弱体化させる主張といっても過言ではありません。
非同盟運動が、前回 16 年のカラカス首脳会議の最終宣言で南シナ海の問題を巡って東南ア
ジア諸国連合（ASEAN）が、部分保留をする事態がありました。しかし、これをもって非同盟運動が分裂していると断じるのは、非同盟運動の歴史と価値を否定することになります。
18 年 4 月のアゼルバイジャンでのバクーでの非同盟運動中間閣僚会議の最終宣言でも、19年 7 月のカラカスでの非同盟諸国運動調整ビューロー閣僚会議のカラカス宣言でも、この問題は全く触れられず、非同盟運動は、大国の単独行動主義が横行する中で、バンドン 10 原則、主権の尊重、政治的独立、国家間の主権の平等、領土保全、加盟国間の国境の不可侵、
3

すべての国家、民族に対する内部問題不干渉、侵略行為、平和への脅威を禁止、平和的手段を通じた国際紛争の解決、核兵器廃絶などの原則を再確認し、本来の運動の姿を取り戻しています。
非同盟運動が、核兵器禁止運動では、大きな役割を果たしてきたことは周知のことです。今
年も、原水爆禁止 2019 年世界大会が「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに開催されました。この大会では、政府代表としては、オーストリア（保守党）、メキシコ（本年は中道左派、昨年は右派政権）、キューバ（左翼）、ベネズエラ（左翼）の公使・大使が参加しました。それぞれ政治的立場は異なりますが、核兵器禁止という外交路線では一致
しています。もし、この核兵器禁止運動の中に、それぞれの国の国内政治の評価を持ちこむと、核兵器禁止運動に重大な障害を与えるものとなります。このことからも③の主張は本質的な誤りをもったものと言わざるを得ません。
国連総会で全加盟が認めた国家間の友好関係の基準
1970 年 10 月国連総会で、国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言（友好関係原則宣言）が、総会決議 2625 として、採択されました。
この友好関係原則宣言では、各国の主権の平等及び民族自決権の尊重、国内問題への不干渉、紛争の平和的解決の諸原則を次のように謳っています。
「いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。
国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。
いかなる国も他国との国際紛争を、国際平和及び安全並びに正義を危うくしないように平和的手段によって解決する。
国は、経済、社会、文化、技術及び通商の分野における国際関係を、主権平等及び不干渉の原則に従って処理しなければならない」。
このように、20 世紀後半には、非同盟諸国運動でも、国連総会でも、主権、民族自決権、内政不干渉の原則が認められ、揺るぎない国際関係の規範として確立したのです。
不破氏の的を射た内政不干渉論
こうした歴史的議論の成果に立って、上記①の発展途上国に関する民族自決権について、不破哲三氏は、次のように指摘しています。
「アジア・アフリカの国ぐには、その国特有の多くの困難をふくむさまざまな条件から出発して、独立した近代国家をめざす国づくりに取り組んでいます。それは、近代化や民主化のできあがった道を一直線ですすむという坦々としたものでは決してなく、その途上で
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は、さまざまな試行錯誤もあれば、逆向きの流れもおこります。そういう国の政府や政党と交流する場合、自分たちの価値観や常識を絶対の基準にして、それで相手の国を裁断する態度や、それらの間題点を理由に相手側を批判するなどの干渉的な態度をとってはならない、こういうことが、「内部間題相互不干渉」の原則にはふくまれています。
かりにその国の社会や政治に欠陥があるとしても、それをただし、改革する権利をもっているのは、その国の人民であって、外国の人間ではないのです。これは、民族白決権にもかかわる国際政治の原則的な基準であって、この基準を、もし私たちが見失うようなことがあれば、それは、私たちが一貫してたたかってきた干渉主義の誤りを、私たち自身がおかすことになります。ここには、そういう性質の間題があります。
もう一つ大事なことは、どんな国と交流する場合にも、あれこれの勝手なモデルをもってその国の現状をはかるのではなく、その国がたどってきた歴史をよく研究し、その社会の内面に働いている論理から、現状をつかむ努力が必要だということです。党綱領が提起しているように、「異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立」が、世界
平和の重要な課題となっている今日、私たちは、どんな場合にも、この努力を重視し、国際関係における基準と節度をまもる必要があります（不破哲三「アジア政党会議に参加して」、『前衛』２００４年１２月号所収）。
この見地から、私たちは、「発展途上国の国々は、歴史的な条件から、いろいろな困難を抱えており、自分たちの価値観や常識を絶対の基準にして、それで相手の国を裁断する態度や、それらの間題点を理由に相手側を批判するなどの干渉的な態度をとってはならない」ということを学ばなければなりません。
次に、上記②に関して、「初めから西欧の民主主義規範とは相いれない統治がおこなわれている」という問題を提起していますが、これも、次の不破氏の指摘で喝破されています。
「いまの世界には、アメリカやヨーロッパの国ぐにが、自分たちの地域で生まれた政治制
度や民主主義の制度的なあり方を、権利の絶対的な基準として、その他の地域に持ち込み、その地域の国ぐにの状況をそれによってはかる、そしてその基準にあわないことがあると、「あれは独裁国だ」とか「遅れた国だ」とかいって片づけてしまうという傾向が、かなり強くあります。
この種の論法の被害を、アジアの国は、多かれ少なかれ、みんな受けているのです。それぞれの国が、いろいろと遅れた状況から出発して、近代化と民主化をめざしていますが、出発点となる状況も多様だし、その国情に応じての前進の道も、当然、多様となります。
民族構成も複雑なら、おかれている条件も違います。そのなかで、矛盾が爆発しないようにしながら、一歩一歩前進しようとしている。そのときに「前進の仕方が遅い」とか「モデルが違う」などと攻撃する、アメリカのブッシュ政権が、イラクのアメリカ流「民主化」に成功したら、それを中東全体の「民主化」のモデルにする、などと豪語しているのは、
その最悪の実例でしょう（不破哲三『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ－いまこの世界をどう見るか―』（新日本出版社、2005 年）121 頁）。

5このように、不破氏は、「発展途上国で、初めから西欧の民主主義規範とは相いれない統治がおこなわれている」とする先進国からの見方を間違いとして、厳しく戒めています。
志位氏、外交路線をその国の誠実さを測る指標とすると指摘
また、以上のような研究から、民族自決権・主権の擁護は、個々の内政の評価よりも上位（優先）概念と考えられます。志位氏も別な観点から、次のように述べています。
「資本主義から離脱した」国において、「社会主義をめざす新しい探究」に本気になって取り組もうとすれば、その国の指導勢力が、社会主義の事業に対して真剣さと誠実さをもっているかどうかが、たいへん大事な問題になってきます。そして、私たちが中国、ベトナムなどの現状を評価する場合にも、指導勢力の社会主義の事業に対する真剣さ、誠実さの評価が、何よりも重要になると考えています。
ただし、私たちは中国やベトナムの国のなかに住んでいるわけではありませんから、中国やベトナムの指導勢力の真剣さや誠実さをはかる基準としては、対外関係しかないのです。つまり、私たちが対外的にこういう国ぐにの指導勢力と接して、私たち白身が判断す
るしかありません。
あるいは、これらの国ぐにが現実にとっている対外路線を分析して判断するしかありません。そういう取り組みのなかで、私たちは、これらの国ぐにで、「社会主義をめざす新しい探究」が開始されていると判断をしてきたということです（志位和夫『綱領教室、第２巻』（新日本出版社、2013 年）248 頁）。
この志位氏の、対外路線から、その国を評価するという立論は、「資本主義から離脱した」
国々にたいしても、「離脱しつつある」国々にたいしても同じことが言えると思います。すなわち、一部の人たちが言うような、私達が十分把握していない、あるいは一般的に歪められて報道されている個々の国々の国内事情を考慮して、その国の主権や民族自決権を擁護するかどうかを決定するのは、科学的社会主義の到達点からして後戻りした逆立ちした主張なのです。国内でいろいろな問題を抱えていない国は先進国も含め一国もなく、それを連帯、協力の基準にしては、非同盟運動は成り立ちませんし、私達が国際連帯を進める国は一国も見つかりません。私たちは、国際連帯を進めるのは、その国の内政問題で連帯するのではありません。内政問題の評価は、不破氏も指摘しているように、歴史や複雑な内部事情を無視した表面的なものになることが多く、そうした評価からその国の主権の擁護、民族自決権の擁護を放棄することは、重大な誤りとなります。私たちは、あくまで、その国の対外路線を評価して、その共通の課題における共通点を共同の課題として連帯するのです。
国際法から見て干渉とは何か
国際法の権威である松井芳郎教授は、次のように、干渉の本質を述べています。
「国内統治に関する自国の政策や決定、行動が他国から批判された場合に、内政干渉と反発する例はしばしば見られるが、国際法上違法とされるのは、他国の国内管轄事項に命令的に介入すること、すなわち、他国を強制して特定の行動をとらせ、またはとらせなくすることである。
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命令的・強制的介入の典型的な手段は武力であるが。武力による威嚇および武力の行使
は国連憲章２条４でそれ自体として禁止されているから、武力干渉は不干渉原則と武力行
使禁止原則の両方に違反することとなる。 ICJ (国際司法裁判所)は、他国領域内での掃海活動(ゴルフ海峡事件判決)。他国の政府を打倒する目的を持った武装集団への援助供与、
自国の安全保障を目的とした隣国の都市や空港の制圧を違法な干渉にあたるとしている(ニカラグア事件判決、コンゴ領域における軍事活動事件判決)。
経済援助の停止などの政治的・経済的圧力の行使も、他国による主権的権利の行使を従属させたり、他国の政治・経済・文化的体制の選択権を侵害する目的で行われる場合には、違法な干渉となる(不干渉宣言、友好関係宣言)」（松井芳郎他『国際法（第 5 版）』
（有斐閣、
2007 年）109～110 頁）。
大国による人道問題を口実とした内政干渉の横行とそれへの批判
ところが、20 世紀の後半から、ビアフラ（1967 年）、ソマリア虐殺（1992 年）、ルワンダ虐殺（1994 年）、コソボ空爆（1999 年）などの事件により、主権の尊重よりも国際的な介入、人道的干渉を優先し、合法的だとする議論が生まれました。この過程を松井教授は、「平和、
人権といった国際社会の一般的利益の観念は先進国の政策を正当化するイデオロギー的役割を演じた。先進国はまた、既存の法の解釈・適用を操作するだけでなく、巨大な交渉力によって多数国間条約の内容を左右し、さらには安保理事会において一般的な適用を意図する
拘束的決議を採択させることなどにより、かつては一定程度民主化されてきた国際法の立法過程を、再び寡占化しつつあるように見える」と警告しています（松井芳郎『武力行使禁止原則の歴史と現状』（日本評論社、2018 年）11 頁）。
チョムスキー教授は、また西洋列強による安保理を無視した行動を鋭く批判しています。
「コソボと東チモールは、人道的介入の新時代のまたとない事例であるばかりか、これら両方のケースで西洋列強が打ち立てた規範は、国連憲章を時代遅れのものに変えた。こうした規範が確立すれば、安全保障理事会の承認なしに他国を侵略することが正当化されるようになる。だが記録を見れば、われわれが学ぶべき教訓は、規範が強国によっていかに確立され、彼らの主張するままに『軍事的行動を発動する主権』を正当化しうるかということだ」（チョムスキー『覇権か、生存か』鈴木主税訳（集英社新書、2004 年）85 頁）
松井教授が警告した内容は、2000 年 9 月にカナダ政府によって設置された介入と国家主権に関する国際委員会（ICISS）（ギャリス・エバンス及びムハマド・シャヌーンが指導し、カナダ、米国、ロシア、ドイツ､南ア、フィリピン、スイス、グアテマラ、インド代表が参加）が作成した報告書に見られます。この文書は、「紛争が、軍事的介入なしに解決できない状
況にも拘わらず、安保理が拒否権などにより、動かないような状況においては、地域の特定の国が軍事的介入を行うこともあり得る」としています。
また、2005 年 9 月の国連首脳会合の成果文書において、先進諸国の立場から、国際社会が「保護する責任」が認められました。これは、自国民保護はすべての国家が責任を負うもの
7

ですが、この責任を果たせない国家については、国際社会が保護する責任を負うという考え方です。人道的介入の考え方には多くの国が抵抗を示していましたが、議論の結果、国連においては「保護する責任」として認められました。大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪から人々を保護することを助けるために、国連憲章第 6 章及び 8 章に従い、安保理の承認を得て集団的軍事的介入ができることを承認しました。
さらに翌年、2006 年 4 月の国連安保理決議 1674 号において、国連首脳会合の成果文書の「保護する責任」が、再確認されました。同決議 1674 は、武力紛争下における文民及びその他保護を必要とする人々を故意に攻撃目標とするような行為を強く非難し、2005 年の国連首脳会合成果文書に含まれた保護する責任原則を全会一致で再確認しました。国際社会の保護する責任は不干渉原則に優先すると規定されたのです。
しかし、こうした動きに対し、松井教授は、「大規模な人権侵害を阻止するための武力行使（人道的干渉）を合法とする説の代表的事例とされる NATO のユーゴスラビア空爆（1999年）についても評価は鋭く対立しており、人道的干渉を合法とする一般的な法的信念が形成されたとは言いがたい」と問題点を指摘しています。また、「内戦、飢餓、虐殺などの人道危機の場合には、人々の安全を確保するために介入する責任が国際社会にあるという主張（「保護の責任」論）も見られるが、だれがどのような手段で介入できるかは明確にされていない。
もし、個別国家による一方的な武力介入を認めるという趣旨であれば、それは武力行使禁止の原則にふたたび大きな抜け穴を作ることになるであろう」とその危険性を指摘しています（松井芳郎、前掲書 287 頁）。
「保護する責任」論の克服
上記の④の提起に関しては、実際、国連の場では、2009 年 7 月「保護する責任」に関する討論が、第 63 回総会において実施されましたが、瀋基文事務総長はそれに先立って提出した報告書「保護する責任の実施」において、国連首脳会議「成果文書」の関連規定は首脳レベルにおいて全員一致で合意されたものだから、現在必要なのはこれらを実施に移すことだと強調しました。しかし総会における討論は、事務総長が希望したようには進みませんでした。これには、「保護する責任」概念の濫用の危険性に対して警戒的だった同総会のデスコ
ト議長（ニカラグア）の議事運営も影響したと思われますが、その背後には譲長と同様の危惧を共有する相当数の代表がいたからです（松井芳郎『武力行使禁止原則の歴史と現状』（日本評論社、2018 年）151-152 頁）。
こうした濫用については、二つの可能性がありました。第１に、「保護する責任」が過去の人
道的干渉論と同様に個別国家またはその集団による武力干渉の口実になるのではないかという懸念です。しかし、国連首脳会議「成果文書」は、「保護する責任」については安保理事会を通じた集団的措置についてのみ語っており（第 139 項）、他方で第 7 章のもとにおける武力の使用については憲章および国際法の諸原則の厳格な遵守と多国問主義の重視を謳っています（第 77~80 項）。また、国連首脳会議総会や第 63 回総会の討論で、「保護する責任」
8

はこのような一方的な武力干渉を認めるものではないと明言した代表は少なくありませんでした。したがって、「成果文書」が個別国家等による武力干渉を認めるものと読むことは困難です。
濫用のもう一つの可能性は、安保理の決定による「保護する責任」の実施にも付きまとうものです。国連首脳会議「成果文書」の規定はあいまいで操作可能であり、容易に集団的干渉の権利となりうると危惧されました。事務総長の報告書は、対象の一層の拡大は 2005 年のコンセンサスの基礎を掘り崩し、この概念を理解を越えて拡大し運用上の実効性を損なうことになろうと指摘しています（同上書、152 頁）。最終的に第 63 回総会では事務総長の報告書を踏まえて、４日間６会合に及ぶ大論争が繰り広げられましたが、その結果は、事務総長の報告書と総会が行った討論に留意するとともに、「保護する責任」の検討を継続することを決定するという、決議 63/308 を採択するにとどまりました（同上書、152-153 頁）。また、
ノーム・チョムスキー教授も、「人道的な理由やその他の理由が公言されている場合でも、個々の国や地域の同盟に新たな『介入の権利』を与えなかった」と同様の指摘をしています（ノーム・チョムスキー『破綻するアメリカ、壊れゆく世界』鈴木主税訳（集英社、2008 年）
108 頁。
こうした「保護する責任」論について、第 38 回国連総会の議論の中で、ノーム・チョムス
キー教授は、「大国によるほとんどすべての侵略行為は、人道問題を口実として行われた。
人道的干渉の概念は、指導的な世界の大国、ほとんどは米国による軍事干渉暴力を正当化するために使用された。侵略者の観点からは、人道的干渉であるが、犠牲者の観点からすればそうではない」と、問題の歴史的現実を痛烈に批判しています。
また、同総会の議論の中で、ベルギーの哲学者ジャン・ブリックモンは、「非軍事的支援が失敗する場、直ちに軍事干渉が正当化されるということである。米国も EU も「保護する責任」
論の、それも軍事干渉を強調する完全な支持者ということである。一方、非同盟の立場、大多数の第三世界の国々の立場がある。それらは、「保護する責任」論に賛成だが、国連憲章と民族主権を尊重しながら行われなければならないというものである。これらの国々は安保理の機能に大変批判的であり、そうした干渉に対して大きな不安を抱いている（09.11.06
Voltaire）。
なお、この総会には、「保護する責任」論の推進者、オーストラリアのギャレス・エバンス、
ノーム・チョムスキー、ジャン・ブリックモン、アフリカの大作家、ケニアの人気作家グギ・
ワ・ジオンゴが特別報告者として招待されましたが、エバンス以外は 3 人とも主権は、抽象的な規定ではだめだと、「保護する責任」論に反対しました。
人権侵害の有無を作り上げるマスメディア
国連人権高等弁務官事務所元人権担当者白石理氏は、「特定の国の人権問題は、その国の内政問題ではあっても、国際社会の関心事でもあり国際連合がこれに関わることをさまたげら
9

れないという考えが広く受け入れられるようになったのです」と述べつつ、「簡潔にいえば、
人権侵害の情報が根拠のある確かなものである限り（下線筆者）、他国の人権に懸念を表明
したり批判することは内政干渉とは考えられません」と断言しています（白石氏ヒューライ
ツＨＰ）。しかし、第 38 回国連総会の議論では、まさにこの点に大きな疑問が提示されたのであり、歴史上、しばしば誤った情報に基づき、内政干渉が行われ、悲惨な結果をもたらしたことが厳しく批判されたのです。オスロ国際平和研究所による調査で判明したのは、中東紛争による死者の３分の２は、国内紛争に外部から解決策を押しつけたときに発生しており、そうした紛争では死者の９８%が、外国が軍事介入したのちに発生していました（ノーム・
チョムスキー『誰が世界を支配しているのか？』大地舜・榊原美奈子訳（双葉社、2018 年）、
360 頁）。豊富な事例を分析して、チョムスキー教授は、「『ニューヨーク・タイムズ』の情報源は米国（政府）のプロパガンダだ。
・・・メディアは政府のために『おおうそ』をつくのだ」と事実を厳しく批判しています（同上書 314 頁）。
チョムスキー教授とハーマン教授は、膨大な資料を分析して、マスメディアは、そのシステムのために、真実を伝えることができない構造をもっていると、次のように指摘しているのは、傾聴に値します。
「その構造は、「ビューロクラシー親和の原則」と謳われています。
経済的な要請と互恵的な利害関係によって、マスメディアは有力な情報源との共生関係に引きずりこまれる。メディアは、ニュースの素材が着実に安定的に供給されることを必要とする。重要な事件が起こるかも知れないすべての場所に報道記者とカメラを配置しておくような余裕は彼らにはない。そこで経済原則にしたがって、彼らは重大ニュースが特に起こりやすいところ、重要なうわさやリークが豊富なところ、定期的に記者会見が開催されるところにニュースソースを集中させることになる。首都ワシントンでは、ホワイトハ
ウス、国防総省、国務省がそうした取材活動の中心地となる。そうして・・・報道関係者
は、係官の説明を事実に基づくものとしてあつかいがちになる」（ノーム・チョムスキー
エドワード・Ｓ・ハーマン『マニュファクチャリング・コンセント』中野真紀子訳（トランスビュー、2007 年）97~98 頁）。
白石氏の立論は、現実の情報の形成を知らない、あまりにも牧歌的なものといってよいでしょう。
米国のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアへの経済封鎖は、国際法違反
なお、経済制裁については、①国際機関がルール違反を認定、自ら制裁を実施するもの、②
国際機関がルール違反を認定するも、制裁は個々の（あるいは複数の）国が独自の判断で行うもの、③ルール違反の認定も、制裁の実施も個々の（あるいは複数の）国が自己の判断で行うものがあります。③は最も恣意的判断が入る公算が高いものです（宮川眞喜雄『経済制裁』（中公新書、1992 年）11 頁）。現在、米国が、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアにおこなっている経済制裁（封鎖）は、3 国とも明白で客観的な国際法に違反している事実はしめされておらず（その場合は国際法上違法な干渉となる―中谷和弘他）『国際法』（有斐閣、2013 年）336 頁）、③に属するもので、しかも政府（体制）変換を一番の目的としています。
10いずれも国際法に違反するものと広く国際的に批判を受けています。
しかも、米国のベネズエラ制裁は、本年度一層強化され、8 月ベネズエラへの全面的な経済制裁を実行することを宣告し、さらに 8 月 19 日トランプ大統領は、ベネズエラへの海上封鎖まで検討するよう、補佐官に命じたと報道されています。
実際、制裁は、2005 年の国連首脳会議成果文書において、次のように規定されています。
「われわれは、制裁が、武力行使に頼ることなく、憲章下で、国際の平和と安全を維持する
努力を行うにあたっての重要な手段であり続けることを強調し、また、制裁は、明確な目的を支援するために慎重に対象が選定されること、安全保障理事会により定められた制裁にしたがうこと、期待された結果を出すための実効性と人民や第三国に起こりうる社会経済・人道的影響を含む不利益とを比較する形での実施を確保することを決意する。
・・・また、国連
憲章 2 条 7 項と同様に友好関係原則宣言も、内政不干渉の原則を確認し、他国政府を実力で倒すことを目的とする活動や、テロ活動などを組織・支援・許容することも禁じている」と、制裁の厳格な条件、内政不干渉の原則、他国政府（体制）の変換を目的とする活動を禁止しています。
国連のイドリス・ジャザイリ制裁特別報告官は、本年１月 31 日、「強制は軍事であろうと経済であろうと、主権国家の政府（体制）変換のために使われてはならない。外部勢力が制裁を使って選挙で選ばれた政府（体制）の転覆をはかるのは国際法のあらゆる基準に対しても侵害である」と述べています（１月 31 日ベネズエラ・アナリシス）。
以上の規定からすれば、米国によるキューバ、ベネズエラ、ニカラグアにたいする経済制裁
は、安保理の承認がなくしておこなわれており、大きな問題を抱えています。
（2019 年 8 月 22 日 新藤通弘）

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