46回 定時株主総会

第

招集ご通知
日時

場所

2023年12月15日（金曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

事前の議決権行使をいただく場合2023年12月14日（木曜日）

議決権行使期限 午後5時40分まで

東京都品川区北品川五丁目５番15号

大崎ブライトコア３階「大崎ブライトコアホール」※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

 締役（監査等委員である者
取を除く）４名選任の件

第３号議案

 査等委員である取締役３名
監
選任の件

証券コード：4769

（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 4769
2023年11月30日
2023年11月22日）

位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 15 番 ３ 号

株式会社 ＩＣ
代表取締役社長執行役員

齋 藤 良 二

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第46回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ic-net.co.jp/
又、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。以下の『東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)』にアクセスのうえ、「銘柄名(会社名)」に「ＩＣ」又は、コードに「4769」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択してご確認いただけます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
当日の出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使する事が出来ますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、いずれの場合でも2023年12月14日（木曜日）
午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

1

日

時

２

場

所

３

会議の
目的事項

2023年12月15日（金曜日）午前10時
（受付開始

午前９時）

計算書類

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
3. インターネットと書面の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとして取り扱います。又、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効なものとして取り扱います。
4. 株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類

東京都品川区北品川五丁目５番15号
大崎ブライトコア ３階「大崎ブライトコアホール」
報告事項
1. 第46期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第46期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上

事業報告

１

招集ご通知

記

監査報告書
株主総会参考書類

2

議決権行使のご案内
株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
又、第 46 回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。
開催
日時2023 年 12 月 15 日 ( 金曜日 ) 午前 10 時
( 受付開始：午前９時 )書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使
期限2023 年 12 月 14 日 ( 木曜日 ) 午後５時 40 分到着分まで

インターネットによる議決権行使

パソコン又はスマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイト及び議決権行使方法の詳細につきましては、
次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
行使
期限2023 年 12 月 14 日 ( 木曜日 ) 午後５時 40 分まで

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンにてQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

https://www.tosyodai54.net
議決権行使ウェブサイトにアクセス
してください。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

計算書類「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「次へ」を
クリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサ
イトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点にインターネットによる議決権行使についての注意事項

4

つきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

株主総会参考書類※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金及びプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコン又はスマートフォン等による議決権行使は、インターネッ
ト利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承くだ
さい。又、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

監査報告書

4

連結計算書類「次へすすむ」
をクリック

スマートフォンにて議決権行使書用紙
右 下 に 記 載 のQR
コードを読み取って
ください。

事業報告

議決権行使ウェブサイト

事業報告（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項
１ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善す
る下で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の再開も加わり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、
海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、
AI、IoTなどの先端的技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の初年度となる当連結会計年度は、その基盤構築と位置付けて研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,562百万円（前年同期比0.9%増）となりました。また、営業利益は404百万円（前年同期比36.1%減）、経常利益は476百万円（前年同期比
33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては372百万円（前年同期比29.3%減）となりました。

5

招集ご通知２ 事業部門別の状況
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①②

ITソリューション事業＜売上高＞

ITサービス事業＜売上高＞

単位：百万円

8,331

8,288

231
計算書類

前期比

第45期

単位：百万円

200
前期比

＋0.5％

＋15.1％

第45期

第46期
（当期）

連結計算書類

ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及び株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は231百万円（前年同期比15.1%増）となりました。

事業報告

ITソリューション事業
ITソリューション事業につきましては、サービス、情報・通信・メディア、製造などの売上が増加したことなどにより、売上高は8,331百万円（前年同期比0.5%増）となりまし
た。

第46期
（当期）

監査報告書
株主総会参考書類

6３ 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

区

第46期
第43期
第44期
第45期
（当連結会計年度）（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期）（2023年９月期）

分

売
上
高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資
産（百万円）
純
資産（百万円）

8,487
650

8,107
668

8,489
711

8,562
476

643

487

526

372

83円24銭7,520
5,264

63円32銭7,429
5,432

68円99銭7,657
5,594

49円06銭8,175
6,043（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
売上高
8,487

8,107

経常利益

単位：百万円

8,489

8,562

650

単位：百万円

711

668

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

643

476

第43期

第44期

第45期

第46期

第43期

第44期

第45期

第46期

（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期） （2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）
（当期）
（当期）

1株当たり当期純利益

83.24
63.32

第43期

第44期

総資産

単位：円

7,520

7,429

7,657

第43期

第44期

第45期

487

372

第43期

第44期

第45期

第46期

（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）
（当期）

純資産

単位：百万円

8,175

526

5,264

5,432

5,594

第43期

第44期

第45期

単位：百万円

6,043

68.99

49.06

第45期

第46期

第46期

（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期） （2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）
（当期）
（当期）

7

第46期

（2020年9月期）（2021年9月期）（2022年9月期）（2023年9月期）
（当期）

区

招集ご通知

②

当社の財産及び損益の状況
分

第43期
第44期
第45期
第46期(当期)（2020年９月期） （2021年９月期） （2022年９月期） （2023年９月期）

8,487
650
643
83円24銭
7,559
5,202

8,107
668
487
63円32銭
7,478
5,352

8,107
680
546
71円56銭
7,557
5,569

8,177
461
375
49円45銭8,105
5,897

４ 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は227百万円であり、その主なものは本店転移に伴う固定資産の取得であります。

該当事項はありません。

６ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

計算書類

５ 資金調達の状況

連結計算書類（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。

事業報告

売
上
高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり当期純利益
総資
産（百万円）
純
資産（百万円）

該当事項はありません。

７ 他の会社の事業の譲受けの状況
８ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

９ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

8

株主総会参考書類

該当事項はありません。

10 対処すべき課題
今後の日本経済は、各種政策の効果や「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換に
より、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。その一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上昇が進み、依然として先行き不透明な状況が続いております。
事業環境におきましては、企業における人手不足への対応や、テレワークをはじめとする働
き方改革への取組み等を背景に、生産性の向上や業務効率化、職場環境整備等を目的としたIT
投資の需要は高まる傾向にあります。また、デジタル技術を活用したDX推進等の社会課題解決につながるIT投資の需要は今後より一層拡大していくものと予想されます。デジタル技術の進化の加速により、新たなビジネスモデルやサービスが拡大し、ソフトウェア業界及び情報サー
ビス業界は急速に変化しております。
このような状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とす
る3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。
当連結会計年度におきましては、「VISION 2031」の柱の一つである「社会課題を解決する
新規ITサービス」に関する取組みとして、トップアスリート育成に向けた個別育成ツールの開発を行いました。また、もう一方の柱である「顧客課題を解決する企画提案型ソリューション」
に関する取組みとして、2023年４月より建設会社の業務改善に着手したほか、外部研修やOJTを主体としたDX人材の育成も計画的に実施してまいりました。これらの取組みを足掛かりに、長期ビジョンの達成に向けて、引き続き戦略的な成長投資と事業領域の拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

9

ＩＴ で感動社会へナビゲート

実現したい未来

私たちはワクワクする社会へのナビゲーターを目指します

ミッション

連結計算書類

ビ ジョン

事業報告

長期ビジョン「VISION 2031」の概要
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2031年を見据えた長期ビジョン「VISION 2031」を策定いたしました。
コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化によりDX推進への需要は年々高まりを見せており、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加しております。今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、これらの課題を解決することが我々IT企業に課せられた社会的責務であると考えております。
当社グループがその存在意義を発揮し、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、投資家の皆様、そして社会を含む全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業
グループ」への変革を推進してまいります。

招集ご通知

①

あなたに寄り添い、その想いの一歩先へ

日々果たすべき使命

私たちは全てのステークホルダーの想いを大切にします

バ リュー

実感

約束する価値・強味

充実感

計算書類

共感

私たちはユーザーの笑顔を大切にします
私たちは社員のやりがいを大切にします

株主総会参考書類

10

監査報告書

「価値創造型IT企業グループ」へ変革するにあたり、新たに「新規ITサービス」と「企画提案型ソリューション」の２つを展開してまいります。
「新規ITサービス」は、従来から行っている幅広い業界に向けた独自サービスやSaaSの提供をさらに拡大させ、社会課題解決に向けたサービスを創出・提供してまいります。
「企画提案型ソリューション」につきましては、ソフトウェア開発、ITインフラ設計構築
等の各種サービス提供を行うITソリューション事業において、当社が長年培ってきたIT技術、業務ノウハウを活かしたITコンサルティングにより潜在的課題の抽出・解決までをワンストップで行うサービスを提供してまいります。

新たなサービスとソリューションの展開により、潜在的な課題を抽出
新たな価値創造をナビゲート
社会課題を解決する

顧客課題を解決する

新規Ｉ
Ｔサービス

企画提案型ソリューション

②

中期経営計画「co-creation Value 2025」の概要
当社グループは、長期ビジョンを踏まえた第1次中期経営計画「co-creation Value2025」(2023年度～2025年度)を策定いたしました。第1次中期経営計画は「経営基盤の構築」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付
けております。
価値創造型IT企業グループへの変革に向けて、組織能力の強化及び社会課題解決につながるサービスの創出を推進し、成長の持続性を高めてまいります。
【中計基本方針】

共創を牽引する経営基盤の構築【中計基本戦略】
社会

社会課題解決につながるサービスを
創出する

顧客

顧客エンゲージメントを高めることで、共創価値の拡大につなげる

従業員

共創を支える価値創造型人材を
育成する

社会価値

企業価値
（株主価値）
顧客価値

従業員価値

11

招集ご通知11 重要な子会社の状況
資本金

当社の
出資比率

株式会社シルク・ラボラトリ

10百万円

100.0％

ソフトウェア受託開発
研究開発支援自社製品開発株式会社フィート

12百万円

100.0％

多言語音声翻訳アプリケーション
サービスの提供

会

社

名

主

要

な

事

業

内

容

事業報告

（注） 株式会社フィートの株式は、株式会社シルク・ラボラトリを通じての間接所有となっております。

12 主要な事業内容（2023年9月30日現在）③④

コンピュータシステムの運営管理の受託
情報処理サービス、情報提供サービス及びそのコンサルティング並びにこれらに関する
労働者派遣業務
コンピュータソフトウェアの開発、販売
小型コンピュータ、コンピュータ関連機器及び事務用機器の仲介、販売、貸付

東京都港区港南二丁目15番３号
茨城県土浦市桜町一丁目16番12号② 子会社の主要な事業所
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート

東京都新宿区大久保一丁目１番７号
東京都新宿区大久保一丁目１番７号

株主総会参考書類

12

監査報告書

① 当社の主要な事業所
本
社
開発センタ

計算書類

13 事業所（2023年9月30日現在）

連結計算書類①②

14 従業員の状況（2023年9月30日現在）①

企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

744名
②

15名減

当社の従業員数
従業

員数

前 期 末 比 増 減

714名

16名減

15 主要な借入先（2023年9月30日現在）
該当事項はありません。

16 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2023年9月30日現在）
１ 発行可能株式総数

普通株式

24,000,000株

２ 発行済株式の総数

普通株式

7,732,270株
事業報告

３ 株主数

1,839名４ 大株主の状況
株

主

当

名

社

へ

の

持 株 数

出

資

状

況

持株比率
株

％

1,095,326
585,138

14.44
7.72

光

通

信

株

式

会

社

349,100

4.60

株

式

会

社

ス

カ

ラ

250,0003.30

波220,000

2.90

亨

193,950

2.56

史

海
田

上

野

正

敏

191,000

2.52

小

沢

庸

司

160,362

2.11

庄

子

浩

155,200

2.05

須

賀

宏

129,950

1.71

明

計算書類

山

連結計算書類

一 般 財 団 法 人 IC 齋 藤 育 英 会
Ｉ
Ｃ
従
業
員
持
株
会

（注）持株比率は、自己株式（148,008株）を控除して計算しております。

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況

３．会社の新株予約権等に関する事項

監査報告書

該当事項はありません。

１ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

２ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
14

株主総会参考書類

該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
１ 取締役の氏名等（2023年9月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長 齋

藤

良

二

執行役員

代表取締役副社長 三

澤

昇

平

執行役員事業戦略本部長

取

締

役 大

代

一

寿

上席執行役員管理本部長兼コーポレートサービス部長

取

締

役 池

田

貴

志

上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長

取締役
若（常勤監査等委員）

林

博

之

取
締
役
中
（監 査 等 委 員）

田

裕

規

永田町法律事務所

弘

株式会社コバ代表取締役
株式会社マックスサポート社外監査役
株式会社ジェイマックスリクルートメント社外取締役
テモナ株式会社社外取締役
株式会社MMB代表取締役
株式会社アイドマホールディングス社外取締役
株式会社ビスカス社外取締役
株式会社Opus Studio取締役
株式会社Suneight取締役
株式会社JOB BANK取締役

取締役
小（監 査 等 委 員）林靖（注） 1. 取締役（監査等委員）中田裕規氏及び小林靖弘氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）若林博之氏は、長年にわたり他社にて経理業務の経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 社内の情報収集の拡充と共有を図るとともに、内部監査室との十分な連携を通じて監査・監督機能を高めるため、取締役（監査等委員）若林博之氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）中田裕規氏及び小林靖弘氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

15

招集ご通知２ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）若林博之氏、中田裕規氏及び小林靖弘氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。
役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社における全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

事業報告

３ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

16

４ 当事業年度に係る取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1）基本方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針（以下、「基本方
針」という。）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮してその総額を株主総会決議によって決定すると取締役会で定めております。
上記の基本方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。
当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、経営内容、
社員給与とのバランスを考慮した水準となっており、その算出方法は基本方針に基づく会社規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
2）固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。又、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
3）賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、売上高及び営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。
当連結会計年度における賞与に係る業績指標の目標は、売上高8,581百万円、営業利益
329百万円であり、その実績はそれぞれ8,562百万円、404百万円です。

17

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18

招集ご通知

4）株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。
）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000
千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内
といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
又、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
当該定時株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名であります。

②

取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。
当該定時株主総会終結時点の上記支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、その概要は前記「 4）株式報酬制度」に記載のとおりであります。

③

取締役の個人別の報酬等決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額は、代表取締役社長執行役員齋藤良二及び代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。
その委任された権限の内容は、固定報酬については、各取締役の経営への貢献度の評価、賞与については、個人別の貢献度係数の決定です。又、譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④

取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社 外 取 締 役 を 除 く）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（社 外 取 締 役 を 除 く）
社

外

役

員

基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

100,394

79,00819,0002,386

412,00012,000

-

-

1

2,880

2,880

-

-

2

（注） 報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額19,000千円を含んでおります。
19

招集ご通知５ 社外役員に関する事項
重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
該当事項はありません。

②

当社又は特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務

役員区分

氏

名

裕

社外取締役
（監査等委員）小林靖

株主総会参考書類

20

監査報告書

田

弁護士として高度な専門性を有しており、2019年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かして経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待いたしておりましたが、当社取締役会におきまして、特に法務的な見地から、積極的に経営上有用な意見表明や指摘、提規 案をいただくなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていた
だいております。
当事業年度開催の取締役会19回のうち17回に出席し議案の審査に必要な発言を積極的に述べていただきました。又、監査等委員会13回のうち11回に出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意
見交換等を行っております。
会社経営経験ならびに上場会社の代表取締役経験から豊富な知見を有しており、2020年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
その豊富な経験と高度な見識を活かして経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待いたしておりましたが、当社取締役会におきまして、特に研究開発及び新規事業計画において、積極的に経営上有用な意
弘
見表明や指摘、提案をいただくなど、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
当事業年度開催の取締役会19回のうち全てに出席し議案の審査に必要な発言を積極的に述べていただきました。又、監査等委員会13回のうち全てに出席し、監査に関する重要な事項の協議、監査結果についての意
見交換等を行っております。

計算書類

中

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務

連結計算書類社外取締役（監査等委員）事業報告①

５．会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
井上監査法人２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

15,700千円
15,700千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

４ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

５ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
又、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
21

招集ご通知６．会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ管理規程、文書取
扱規程、その他の管理規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書又は磁気記録的な媒体に記録し保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

④

22

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各事業部門の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的に牽制を行っている。又、取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え取締役間で随時打ち合わせを行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業
務執行を効率的に行っている。

監査報告書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO 9001:2000（現在は更新により2015）を認証取得し、製品に万全を期する。
又、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱うため、2003年10月にプライバシーマー
クを認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底している。2011年６月にはISO IEC27001：2005（現在は更新により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っている。
なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える体制を整備している。

計算書類

③

連結計算書類②

事業報告

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効果的に行われることを確保するために、取締役会等で十分審議しなければならない。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、経営機能に対する監視・監督を行うこととしており、業務執行取締役の法令違反の制御・防止に寄与するものとする。
又、内部通報制度を設け、役員及び使用人等が、社内において法令違反、不正行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、管理本部長又は顧問弁護士に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

⑤

当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会
社の状況に応じて必要な管理を行っている。又、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っている。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1）監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。又、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会に報告を行ったことにより不利益な扱いを受けることがないようにする。
3） 監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、監査等委員会の職務の執行に関するものではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役・使用人は各監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報の提供を行う。又、当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査等委員に報告する。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため、監査等委員は重要な会議に出席できる。
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。又、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との意見交換を行い監査の実効性を確保する。

23

財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。
反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持たず、又、不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応する。

内部統制につきましては、年１回、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、適正な内部統制システムの構築・運用に努めております。
経営理念の浸透やコンプライアンスにつきましては、定例の内部統制委員会において、使用
人への理解と向上を図りました。又、定例の委員会を通じて各部門における運用状況を確認しております。

該当事項はありません。

４ 剰余金の配当等の決定に関する基本方針（注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
又、比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
24

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

計算書類

３ 株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類

２ 業務の適正を確保するための体制の運用の状況

事業報告

⑩

招集ご通知

⑨

連結貸借対照表（2023年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

金額

科

資産の部
流動資産

目

金額

負債の部
5,680,112

流動負債

1,744,398

現金及び預金3,976,794

買掛金

207,660

売掛金

1,452,617

未払金

462,420

契約資産82,724

未払費用

92,435

前払費用

64,473

未払法人税等

144,037

その他

103,503

未払消費税等

115,809

契約負債

10,773

預り金52,275205,034

賞与引当金

633,638

建物

150,115

役員賞与引当金

21,151

工具、器具及び備品

53,649

その他

4,195

土地

1,269

固定負債

387,992

固定資産
有形固定資産2,495,655

無形固定資産202,778

退職給付に係る負債

327,494

のれん

157,416

役員退職慰労引当金

54,874

商標権

2,448

繰延税金負債

1,024

ソフトウェア32,371

その他

4,600

ソフトウェア仮勘定

8,807

負債合計

2,132,391

電話加入権

純資産の部

1,734

投資その他の資産

2,087,841

株主資本5,005,383

投資有価証券

1,800,827

資本金407,874

長期前払費用

10,695

資本剰余金

437,553

敷金及び保証金

95,708

利益剰余金

4,277,980

自己株式△118,025

会員権

10,960

保険積立金

162,283繰延税金資産

7,366

その他
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

08,175,768

退職給付に係る調整累計額

1,037,993
869,938
168,054

純資産合計

6,043,376

負債・純資産合計

8,175,76825

（単位：千円）
科

目

金

額
8,562,325

売上原価

6,746,871

売上総利益

1,815,454

販売費及び一般管理費

1,410,844

事業報告

売上高

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

404,609

営業外収益
受取利息

32
55,431
16,284
11,32883,076

営業外費用
支払利息

8

移転費用

7,789

保険解約損

3,044
691

11,533476,152

特別利益
投資有価証券売却益

90,03490,034

288

288

計算書類

雑損失
経常利益

連結計算書類

受取配当金
受取手数料
雑収入

特別損失
固定資産廃棄損

565,897

法人税、住民税及び事業税

189,454

法人税等調整額

4,294

193,749

当期純利益

372,148

親会社株主に帰属する当期純利益

372,148

株主総会参考書類

26

監査報告書

税金等調整前当期純利益

連結株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

407,874

主

資本剰余金

資

利益剰余金

437,553

4,141,328

本
自 己 株 式

株主資本合計△107,051

4,879,705△235,496△235,496

372,148

372,148△10,974△10,974―――

136,651△10,974

125,677

407,874

437,553

4,277,980△118,025

5,005,383

当

期

首

残

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
高669,885
44,426714,3125,594,017

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△235,496
372,148△10,974
200,052

123,628200,052

123,628

323,681449,359

869,938

168,054

1,037,993

6,043,376

27

323,681323,681（単位：千円）
科

目

金額

科

資産の部

目

招集ご通知

貸借対照表（2023年９月30日現在）
金額

負債の部

8,105,410

28

5,027,972
407,874
437,553
389,037
48,5164,300,569
42,116
4,258,453
525,000
3,733,453△118,025
869,938
869,938
5,897,911
8,105,410

株主総会参考書類

資産合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

監査報告書

2,741,892
203,675
149,899
52,506
1,269
42,343
1,432
30,8008,807
1,302
2,495,873
1,800,827
468,520
10,69591,27910,96038,57475,0170

1,672,533
203,406
454,344
89,963
131,318
101,326
2,136
48,186
618,656
19,0004,195
534,966
533,092
1,874
2,207,499

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
その他

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計

連結計算書類5,363,517
3,756,913
1,377,361
61,345
1,254
63,264
103,378

事業報告

流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前渡金
前払費用
その他

損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

8,177,166

売上原価

6,510,491

売上総利益

1,666,675

販売費及び一般管理費

1,274,687

営業利益

391,988

営業外収益
受取利息

30

受取配当金

55,431

受取手数料

16,284

雑収入

9,082

80,829

営業外費用
支払利息

8

移転費用

7,789

保険解約損

3,044

雑損失

691

経常利益

11,533
461,283

特別利益
投資有価証券売却益

90,03490,034

288

288

特別損失
固定資産廃棄損
税引前当期純利益

551,029

法人税、住民税及び事業税

170,273

法人税等調整額

5,684

当期純利益

175,958
375,07129

（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

主
余

資

金

資本準備金

その他資本
剰余金

389,037

48,516

407,874

本
利

利 益
準備金
42,116益剰余

そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途
繰越利益
積立金
剰 余 金
525,000 3,593,879

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

金

△235,496

益

375,071

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

―

―

―

―

―

139,574

407,874

389,037

48,516

42,116525,000

3,733,453

資

本
株主資本
合
計
4,899,371

株

主

自己株式
期

首

残

高

当

期

変

動

額

△107,051

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△235,496

益△10,974

当

期

末

残

高

5,569,257△235,496

375,071375,071△10,974△10,974―

200,052△10,974

128,600

200,052

328,653△118,025

5,027,972

869,938

5,897,911

株主総会参考書類

30

200,052

監査報告書

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

純資産合計

計算書類

当

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
669,885

連結計算書類自 己 株 式 の 取 得

当

事業報告

資本金

本

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月21日
株式会社ＩＣ
取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉 松 博 幸指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚 本 義 治監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＣの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

31

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類32

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月21日
株式会社ＩＣ
取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉 松 博 幸指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

塚 本 義 治監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＣの2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

33

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類34

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告書
監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第46期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し業務及び財産の状況を調査いたしました。又、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。又、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。又、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年11月22日
株式会社ＩＣ 監査等委員会
監査等委員 若 林 博 之監査等委員 中 田 裕 規
監査等委員 小 林 靖 弘（注）監査等委員中田 裕規及び小林 靖弘は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以35

上招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金の処分の件

連結計算書類剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
上記の基本方針を踏まえ、第46期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしますとともに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、普通配当31円に１円増配し、さらに特別配当２円を加え、１株につき34円といたしたいと存じます。

事業報告

第１号議案

計算書類

１ 配当財産の種類
金銭といたします。

２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき34円

総額257,864,908円

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月18日

株主総会参考書類

36

監査報告書

当社普通株式

第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）４名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く）全員（４名）は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しまして監査等委員会からの特段の意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である者を除く）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

地位・職位

１

再 任

代表取締役社長

２

再 任代表取締役副社長

３

再 任

取締役

４

再 任

取締役

取締役会
出席状況

氏名

37

さいとう

りょうじ

齋藤

良二

みさわ

しょうへい

三澤

昇平

おおしろ

かずひさ

大代

一寿

いけだ

たかし

池田

貴志

100％
（19回／19回）
100％（19回／19回）
100％（19回／19回）
100％（19回／19回）

１

さい

とう

りょう

じ

齋

藤

良

二

（1961年11月20日生）

再 任

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
55,700株

取締役候補者とした理由
長年ＩＴソリューション部門、事業戦略部門の責任者を務め、基盤事業の成長拡大を実現させた豊富な知
識と経験を有しております。2013年に取締役、2019年に代表取締役社長に就任し、会社全体の経営に対しての意思決定及び監督を行うとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を牽引しております。こ
うした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

２

み

さわ

しょう

へい

三

澤

昇

平

（1978年５月17日生）

再 任

計算書類

候補者番号

連結計算書類2017年10月
2017年12月
2019年10月
2019年12月

取締役会への出席状況
100％（19回／19回）

当社入社
テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任
ソリューション開発本部長就任
取締役ソリューション開発本部長就任
取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第３部長就任
取締役事業戦略本部長就任
取締役上席執行役員事業戦略本部長就任
取締役社長執行役員就任
代表取締役社長執行役員就任
現在に至る

事業報告

1980年11月
2004年 ４ 月
2013年10月
2013年12月
2016年 ７ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年 ４ 月
2016年10月

取締役会への出席状況
100％（19回／19回）

2020年10月

38

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
営業部門、新規サービスの創出を含む事業戦略部門の責任者を歴任し、2019年から代表取締役副社長を務めており、会社全体の経営に対して意思決定及び監督を行うとともに、新規サービスの創出による事業拡大及び新規サービスの育成に尽力しております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告書

所有する当社の株式の数
15,000株

2018年10月
2019年10月
2019年12月

当社入社
ITソリューション事業部ソリューション営業本部営業部長就任
執行役員事業戦略本部事業開発部長就任
副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長兼事業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長就任
現在に至る

候補者番号

３

おお

しろ

かず

ひさ

大

代

一

寿

（1965年２月12日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ３ 月
2004年10月
2012年10月
2015年10月
2017年10月
2017年12月
2017年12月
2019年10月
2021年10月

所有する当社の株式の数
13,000株
取締役会への出席状況
100％（19回／19回）

当社入社
システムソリューション２部長就任
テクニカル営業本部テクニカルソリューション３部長
就任
ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任
経営企画室長就任
取締役経営企画室長就任
取締役執行役員経営企画室長就任
取締役上席執行役員管理本部長就任
取締役上席執行役員管理本部長兼コーポレートサービ
ス部長就任
現在に至る

取締役候補者とした理由
ＩＴソリューション部門、経営企画部門、管理部門の責任者を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。2017年に取締役に就任し、人材育成や財務戦略の立案等を主導するとともに、取締役会において、その専門性を活かした提言を行っております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号

４

いけ

だ

たか

し

池

田

貴

志

（1971年７月16日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
11,700株

1994年 ４ 月
2013年10月
2019年 ３ 月
2019年10月
2019年12月

当社入社
ITソリューション開発本部第１部長就任
執行役員開発ソリューション本部長就任
上席執行役員ソフトウエアソリューション本部長就任
取締役上席執行役員ソフトウエアソリューション本部
長就任
現在に至る

取締役会への出席状況
100％（19回／19回）
取締役候補者とした理由
開発ソリューション部門において強いリーダーシップのもと、当社の基盤事業としての成長拡大を牽引してまいりました。2019年に取締役に就任し、開発及び運用ソリューション事業部門の責任者として、当社基盤事業の持続的な発展に尽力しております。こうした経験と実績を踏まえ、引続き取締役としての選任をお願いするものであります。
39

事業報告

1. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社における全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任された場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。又、役員等賠償責任保険の契約期間は１年であり、当該期間の満了時前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

招集ご通知

（注）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類40

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となります
ので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

地位・職位

１

再 任

社外取締役

２

再 任

社外取締役

３

新 任

取締役会
出席状況

氏名
なか だ

ひろのり

中田

裕規

こばやし

やすひろ

小林

靖弘

たか せ

みのる

髙瀨

実

41

監査等委員会
出席状況

89％
85％
（17回／19回） （11回／13回）
100％
100％
（19回／19回） （13回／13回）
ー％（ー回／ー回）ー％（ー回／ー回）

１

なか

だ

ひろ

のり

中

田

裕

規

（1979年６月13日生）

再 任

社外取締役

独立役員

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数―株

司法試験合格
弁護士登録
永田町法律事務所入所
当社取締役（監査等委員）就任
現在に至る

監査等委員会への出席状況
85％（11回／13回）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として高度な専門性を有しており、2019年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。
同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験と法務的な見地から、積極的な経営上有用な意見表明や指摘、経営戦略や業務改善に関する指摘事項や助言を期待出来ると判断したため、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

連結計算書類

取締役会への出席状況
89％（17回／19回）

事業報告

2004年11月
2006年10月
2007年 ９ 月
2019年12月

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類42

候補者番号

２

こ

ばやし

やす

ひろ

小

林

靖

弘

（1969年５月28日生）

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 ４ 月

所有する当社の株式の数―株
取締役会への出席状況
100％（19回／19回）
監査等委員会への出席状況
100％（13回／13回）

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社
1999年 ４ 月 株式会社エムティーアイ上級執行役員
2002年10月 アクセルマーク株式会社代表取締役
2011年10月 株式会社コバ代表取締役（現任）2013年 ５ 月 株式会社マックスサポート社外監査役（現任）2016年 ５ 月 株式会社ジェイマックスリクルートメント社外取締役（現任）
2016年 ９ 月 テモナ株式会社社外取締役（現任）2017年 ５ 月 株式会社MMB代表取締役（現任）2018年 １ 月 株式会社アイドマホールディングス社外取締役（現任）2019年 ５ 月 株式会社ビスカス社外取締役（現任）
2020年12月 当社取締役（監査等委員）就任
2021年 ４ 月 株式会社Opus Studio取締役（現任）
2021年 ７ 月 株式会社Suneight取締役（現任）
2021年 ７ 月 株式会社JOB BANK取締役（現任）
現在に至る

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
会社経営経験ならびに上場会社の代表取締役経験から豊富な知見を有しており、2020年より当社社外取締役（監査等委員）を務めております。その豊富な経験と高度な見識を活かした経営戦略や、業務改善に関する助言を期待出来ると判断したため、引続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

43

３

たか

せ

みのる

髙

瀨

実

（1962年9月25日生）

新 任

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年 ９ 月
所有する当社の株式の数―株

監査等委員会への出席状況―

2015年 ３ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
2020年 ３ 月
2021年10月

計算書類

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社の前職であるサッポログループ各社の経理部門及び監査部門を経験し、豊富な知識及び経験を有しております。2021年より当社の経理部にてM&A実施後の子会社ＰＭＩの責任者を務め、Ｍ＆Ａ完了後は子会社の決算処理や中期予算作成において経営戦略に関しての助言をするなど、経営に深く携わっております。その実績を活かし、客観的及び公正な立場で取締役の業務執行を監査・監督できると判断し、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

取締役会への出席状況―

2001年 ３ 月
2002年10月
2008年 3 月

KYB（カバヤ工業）株式会社 入社
サッポロビール株式会社（現 サッポロホールディング
ス株式会社）入社
サッポロビール開発株式会社（現 サッポロ不動産開発
株式会社）管理部長
同社取締役管理部長
サッポロビール株式会社経理部グループリーダー
サッポロホールディングス株式会社グループ監査部グループリーダー同社グループ監査部長
同社監査役会事務局長兼サッポロインターナショナル株式会社監査役
株式会社サッポロライオン監査役兼務
神州一味噌株式会社常勤監査役
当社経理部入社（子会社PMI担当）
現在に至る

事業報告

1986年 ４ 月
1992年 ８ 月

監査報告書
株主総会参考書類44

（注）1. 各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 中田裕規氏及び小林靖弘氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社と中田裕規氏及び小林靖弘氏は、損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、再任された場合、継続する予定であります。また、髙瀨実氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは対象外にしております。）等を当該保険契約により補填することとしております。役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任された場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。又、役員等賠償責任保険の契約期間は１年であり、当該期間の満了時前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
5. 当社は、中田裕規氏及び小林靖弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。中田裕規氏及び小林靖弘氏の再任が承認された場合、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定であります。
以

45

上

招集ご通知「ご参考」【取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）】

地位

企業経営 財務・会計

法務

コンプライ 人事労 新規事業・
ＩＴ・
アンス・
務・
Ｍ＆Ａ
品質保証
リスク管理 人材開発 研究開発

良二

代表取締役社長

○

○

○

2

三澤

昇平

代表取締役副社長

○

○

○

3

大代

一寿

取締役

○

○

4

池田

貴志

取締役

○

○

5

中田

裕規

社外取締役
（非常勤監査等委員）

6

小林

靖弘

社外取締役
（非常勤監査等委員）

7

髙瀨

実

取締役
（常勤監査等委員）

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
46

○

○
○

○
○

○

○

○

○

株主総会参考書類

齋藤

営業
マーケ
ティング

監査報告書

1

ＤＸ

計算書類

候補者氏名

連結計算書類Ｎｏ

事業報告

当社は、従来のSES中心のSIerからステップアップし、社会課題の解決に向けた「新規ITサービス」と顧客課題を解決する「企画提案型ソリューション」の展開により、価値創造型
IT企業グループへの変革を目指し、引続き、M&Aや資本提携、人材投資など、将来に向けた成長投資を積極的に実施する事としております。
これらを遂行するにあたり、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、ステークホ
ルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、２名の独立社外取締役で構成する取締役会が監査等委員と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っております。
この監督機能を活かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために、取締役会・監査等委員会がそれぞれ全体として必要なスキルを有していることが求められます。
以上の観点から、当社は、取締役（監査等委員を含む）に求められるスキルを次のとおり
選定しています。

株主総会会場ご案内図
会 場
交 通

大崎ブライトコア ３階「大崎ブライトコアホール」

東京都品川区北品川五丁目５番 15 号

TEL 03−5447−7130（代表）

JR 山手線・JR 埼京線・JR 湘南新宿ライン・りんかい線……「大崎駅」新東口（南改札）から徒歩５分
１ 南改札口を出て左手、新東口へ

大崎ブライトコアホール

南改札Ａを出て左手、新東口 B 方面へとお進みください。

目黒川アートヴィレッジ
大崎

セブンイレブン
スターバックスコーヒー

２ １階に降りてください大崎
ブライトプラザ

小関橋交差点

り
通
手
山
北改札

小関橋を渡り、さらに直進してください。

４ セブンイレブンが１階に入ったビルの３階になります

エスカレーター D

新西口※エレベーターＣをご利用の際は、１階に降りたらＵターンしてください。

３ 小関橋を渡り、さらに直進してください

東口

JR・りんかい線 大崎駅

レーター Ｄで１階に降りてください。

１階に降り、そのまま直進すると川が見えてきます。

小関橋
大崎ニューシティ

西口

正面に見えるエレベーターＣ、又は左奥に設置されたエスカ

A 南改札

C エレベーター
ゲートシティ大崎

直進するとスターバックスコーヒーが左手に見えてきます。
小関橋交差点を渡り、セブンイレブンが１階に入ったビルの３階が「大崎ブライトコアホール」です。

B 新東口［お願い］※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日 2023年11月22日

第46回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結 注

記

表

個

別 注

記

表

(2022年10月１日から2023年９月30日まで)

株式会社ＩＣ

連

結 注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数………………２社② 連結子会社の名称……………株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
(2)

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）

49

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金の支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

50

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属
期 間 帰 属 方 法 させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の…数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
費 用 処 理 方 法 （５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における…連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期簡 便 法 の 採 用 末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣
契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6)

のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却を行っております。

51

(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 157,416千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高 4,928,005千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書
類に重要な影響を与える可能性があります。
52

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

33,440千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)
普通株式
7,732,270

当連結会計年度増加
株式数(株)－

当連結会計年度減少
株式数(株)－

当連結会計年度末
株式数(株)
7,732,270

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

235,496

31

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年12月15日
普通株式
利益剰余金
257,864
34 2023年９月30日 2023年12月18日
定時株主総会53

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち59.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券1,800,827

1,800,827－

資産計

1,800,827

1,800,827－(注)１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

54

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
(2)

1,624,804－－

1,624,804－

176,022－

176,022

1,624,804

176,022－1,800,827

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

55

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)ソフトウェア開発
3,882,872
ITソリューション
システム運用
4,448,264
ITサービス

231,187

顧客との契約から生じる収益

8,562,325

その他の収益－外部顧客への売上高

8,562,325

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。
また、当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額796円83銭

２．１株当たり当期純利益

49円06銭56

(重要な後発事象に関する注記)(自己株式の取得)
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数③ 株式の取得価額の総額(概算)100,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.32％）
87,000千円（上限）④ 取得期間2023年11月22日⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付け(その他の注記)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。

57

個

別 注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

(2)

棚卸資産
商品、製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … ……定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産 … ……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当
事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

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４．収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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(会計方針の変更に関する注記)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 4,574,988千円
２．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結計算書類と同一の内容であるため、記載を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

27,565千円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権 4,313千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高2,100千円

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(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)普通株式
135,608

当事業年度
増加株式数(株)12,400

当事業年度
減少株式数(株)(注) 自己株式の増加12,400株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものです。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
12,461千円
未払費用
32,953千円
賞与引当金
189,432千円
退職給付引当金
163,232千円
役員退職慰労引当金573千円
減価償却資産償却額
613千円
投資有価証券減損
29,707千円
その他
39,044千円
繰延税金資産小計
468,019千円
評価性引当額△49,597千円
繰延税金資産合計
418,422千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
343,404千円
繰延税金負債合計
343,404千円
繰延税金資産の純額
75,017千円

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当事業年度末株式数(株)
148,008

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

777円65銭

２．１株当たり当期純利益

49円45銭(重要な後発事象に関する注記)「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(その他の注記)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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