第３章

国際的な会計基準の動向がわが国の生命保険業に与える影響

静岡県立大学経営情報学部講師
上野 雄史

Ⅰ

本章の目的

1996年より始まったわが国の金融ビッグバン以降、生命保険会社の破たんが相次いだ。
1997年日産生命、1999年東邦生命、2000年第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、
2001年東京生命と、４年の間に７社もの生命保険会社が経営を続けられなくなった。
生命保険会社が破たんした際には、生命保険契約者保護機構が補償する責任準備金は、破たん時点の責任準備金の90％までであるため、救済保険会社が現れない限り、保険契約者は相応の損失の負担を求められる。つまり、保険契約の保障内容の見直しを求められる。
保険契約者も『自己責任』の原則の下に、相応のリスクを負担しなければならないならば、当然、それに応じた情報開示が必要になる。1995年に改正され、1996年に施行された保険業法第111条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）は、各生命保険会社に、自社の財務情報をディスクロージャー誌の中で開示することを義務付けている。
かんぽ生命を除く、わが国における主要保険会社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）のうち、株式会社形態をとるのは第一生命のみであり、主要保険会社のうち４社中３社は未だに相互会社形態を維持している。相互会社にとってのオーナーは、保険契約者であり、株式会社のような株主は存在しない。しかしながら、相互会社であっても、一般の上場企業が適用している企業会計の会計処理基準に従い、財務情報を作成することが義務付けられている。現在、わが国の企業会計基準は、国際的な基準への準拠を求められ、順次改訂が進められており、その改訂による影響を相互会社も受けることとなった。
金融危機後、G20は、2009年４月のロンドン・サミットにおいて、世界経済の回復を促進する計画に関する声明を発表した。この声明の中で、International Accounting Standards
Board（国際会計基準審議会：以下、IASBという）とFinancial Accounting Standards Board（米国財務会計基準審議会：以下、FASBという）に対して、公正価値の評価・測定および貸倒引当金に関する基準の改善に至急取り組むことが要求された。
この要求に答えるためにIASBは、2009年11月にIFRS第９号「金融商品」を公表した。IFRS第９号では、従来の保有目的別に測定を行っていた測定方法を見直し、一部保有目的の考え方を取り入れつつも、実質的には種類別の測定方法へと転換している。さらにFASBとの共同で進められている金融資産の減損についても、損失が発生した後に損失を計上する発- 67 -

生損失モデルではなく、損失が発生する前に損失を計上する期待損失モデルが提案されている(1)。
金融危機への対応とは別に、IASBは2010年７月に保険契約の会計基準に関する恒久基準の公開草案を公表した。この中では、IASBは、保険契約の履行の前提に基づいて保険負債の測定を行う履行キャッシュ・フローの概念を提案している。この公開草案では、保険負債（責任準備金）の毎期評価替えを行うこと（ロック・フリー方式）を求めており、一旦計上した負債については評価替えを行わないロック・イン方式を採用するわが国の会計実務とは異なる。
金融商品、保険契約の会計基準はともに、現行のわが国の会計実務とは異なる方式であり、適用時には保険会社は大きな影響を受けることになる。なぜならば、生命保険会社の貸借対照表の大半は、資産側の有価証券、負債側の責任準備金で構成されており、この両基準の適用による影響を受ける範囲が広いからである。
本章の目的は、金融危機後（2008年９月以後）の会計基準の動向を概観し、わが国の生命保険会社におよぼす影響を考察することにある。国際的な会計基準の方向性は、保険会社が保有する資産や負債に対して、経済価値ベースによる評価を取り入れることにある。
これは国際的なソルベンシー基準の枠組みと同一の方向性である。
本章の構成は以下の通りである。第Ⅱ節では、生命保険会社の財政状態を表す貸借対照表（バランスシート）の特徴を明らかにする。生命保険会社の資産の大半が有価証券（金融資産）、負債の大半が責任準備金（保険負債）で構成されている。極端な資産・負債構成
であるがために、金融商品や保険契約の会計が改訂・適用された場合の影響は、他の企業と比較して大きい。第Ⅲ節では、保険業における企業会計の位置づけを明らかにした後に第Ⅳ節では、国際的な基準の動向がわが国の保険業における企業会計にも影響を及ぼすようになった背景について述べる。第Ⅴ節では、有価証券に関する現行の会計実務について概観した後に、IASBが提案している新しい金融商品の会計基準であるIFRS第９号について言及する。IFRS第９号は、先述したようにG20の声明を受けて作成された基準であり、金融危機の再発防止という位置づけを持っている。その意味では、極めて重要な基準と言えよう。第Ⅵ節では、現行の保険負債の会計実務について概観し、IASBとFASBのジョイント・
プロジェクトで作成が進められている保険契約の会計基準について言及する。保険負債（責任準備金）については、経済価値（時価）ベースの考え方が導入されることが予定されている。わが国の生命保険会社もそれに準拠することになれば、生命保険会社の財務情報に対する考え方に大きな変化をもたらすことは間違いない。第Ⅶ節では、金融危機後の有価証券の時価評価による影響を４大生命保険会社の事例に基づき分析し、さらに今後のIFRS(1) 本章で取り上げる会計基準の動向についてはIASBやFASB、わが国の企業会計基準委員会のウェブサ
イトに基づき作成した。
IASB（http://www.ifrs.org/）、FASB（http://www.fasb.org/）
企業会計基準委員会（http://www.asb.or.jp/asb/top.do）- 68 -

の適用に伴う影響を検証する。第Ⅷ節では、これまでの検討を踏まえてIFRSの適用に備えてすべきことを提示する。

Ⅱ

生命保険会社のバランスシートの特徴

企業の財務情報は、経営成績と財政状態の２つに大別できる。どちらとも企業の財務内容を分析する上で欠かせないものである。経営成績は損益計算書（包括利益計算を含む）、財政状態は貸借対照表で表される。本章は、生命保険業における財務情報のうち貸借対照表に焦点を当てる。生命保険業は、大量でかつ、多様な長期リスクを引き受けることで保険群団を形成し、リスクを分散している。そのため、保険業が損益計算書上で、現時点における成果（利益）をどのように表すかは、短期的な収益獲得を目的とした株式投資家にとって非常に関心の高いところでもある（もちろん、配当付きの保険契約を保有する契約者にとっても関心があると考えられる）。
しかしながら、生命保険会社が、大量かつ多様な長期リスクを引き受けているという状況を鑑みれば、より重要視されるのは財政状態を表す貸借対照表であろう。2011年度の生命保険会社43社の経常利益は2兆5,837億円、一方で保険契約準備金（支払備金+責任準備金）
は、116倍の299兆6,838億円である。１％の保険契約準備金の額が変動することによる影響
は、一期分の経常利益を上回る。
生命保険会社においては、資産・負債の評価が大きな影響を与える。資産・負債の評価
は、項目によっては費用・収益として損益計算書で認識されるため、損益の数値に影響を与える（純資産直入という形で処理され、損益計算書に計上されない場合もある）。同様の傾向は、巨額の資金を預金者から預かる銀行においても見られる。例えば、2002年10月に小泉政権の下で金融システム安定化と不良債権問題の解決を主眼とした｢金融再生プログラム｣によって、主要銀行は、資産査定の厳格化に伴い、多額の貸倒引当金を計上せざるを得なくなった。その結果、長期にわたり銀行業の収益は悪化することとなった。金融業においては、貸借対照表項目の評価が、長期にわたって収益の圧迫要因になりうる。
本節では、生命保険会社の貸借対照表の特徴を、銀行業との比較を通じて明らかにする。
生命保険業の特徴は、資産と負債が、ほぼ単一な項目で構成されていることにある。まず
は資産の項目から見ていく。
図表３－１は、2012年３月期の生命保険会社（43社）の貸借対照表のうち、資産項目のデータを列挙したものである。全体の構成比のうち最も大きな割合を占めるのが有価証券
78.8％で、次に大きな構成割合は貸付金12.9％、残りの項目は全て２％以下である。一般の企業であれば、現金保有高は事業の継続性・健全性を測る上で重要な指標となる。しかしながら、このデータを見る限り、生命保険会社における現金預金の保有高の平均は１％であり、現金保有高が少ないことが分かる。この資産構成が如何に特殊であるかは、図表- 69 -

３－２の銀行業の貸借対照表のデータとの比較でも明らかである。
【図表３-１

2012 年３月期の生命保険会社（43 社）の貸借対照表（資産側）】

資産の項目
現金及び預貯金コ－ルロ－ン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産その他資産繰延税金資産資産の部合計金額（億円）
35,15525,09324,99728,894
20,144
2,575,601
420,779
66,011
7,793
43,651
21,4073,269,529

構成比（％）
1.1
0.8
0.8
0.9
0.6
78.8
12.9
2.0
0.2
1.1
0.7

（出所）生命保険協会統計資料より作成（http://www.seiho.or.jp/data/statistics/）【図表３-２

2012 年３月期の都市銀行（６行）の貸借対照表（資産側）】

資産の項目
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
その他の引当金
その他の資産資産の部合計金額（億円）
231,035
97,98917,76330,33038,372
157,025
1,662,664
2,099,268
35,441
170,441
26,991
8,168
10,496151,256
ᇞ 22,898
ᇞ 680
1,282
4,714,940

構成比（％）
4.9
2.1
0.4
0.6
0.8
3.3
35.3
44.5
0.8
3.6
0.6
0.2
0.2
3.2
-0.5
0.0
0.0

（出所）全国銀行協会各種統計資料（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/）より作成
銀行業では、資産に占める有価証券の割合は35.26％、貸出金の割合は44.52％となっている。この両項目が資産構成のほとんどを占めていることは生命保険会社と共通している点である。ただし、生命保険会社では有価証券が８割近くを占めており、より極端な構成になっている。

- 70 -

有価証券や貸付金などの金融資産に分類される項目は、先述したようにG20の勧告に基
づき会計基準の改訂が進められている。資産に占める割合で見た場合、基準の改訂による影響を受けるのは、銀行業よりも生命保険業の方が大きいことと推察される。
一般企業における貸借対照表は、現金預金、売掛金、棚卸資産などの流動資産、建物、工場などの固定資産など、多種多様な項目で構成されている。そのため、会計基準上での評価方法が変わったとしても、全体に与える影響はそれほど大きく無くて済む。
しかしながら、生命保険会社のような資産構成では、評価方法が変わることの意味合い
は、他の企業とは明らかに異なる。生命保険会社では、資産のほとんどが有価証券で占めているため、会計基準の改訂により有価証券の評価方法が変わった場合に受ける影響は大きい。
【図表３-３2012 年３月期の生命保険会社（43 社）の貸借対照表（負債・純資産側）】

負債の項目
保険契約準備金
代理店借
再保険借
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の項目基金又は資本金
持込資本金
供 託 金
基金償却積立金
再評価積立金
資本剰余金
剰余金又は利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産の部合計金額（億円）
2,996,839
455
6,924
2,266
112,808
13,444168
128
16,79578
4,044
748
3,154,700
金額（億円）
28,8064,747
617,00015
18,05817,286
ᇞ 253
31,121201
ᇞ 2,1592
114,829

構成比（％）
91.7
0.0
0.2
0.1
3.4
0.4
0.0
0.0
0.5
0.0
0.1
0.0
構成比（％）
25.1
4.1
0.0
14.8
0.0
15.7
15.1
-0.2
27.1
0.2
-1.9
0.0

（出所）生命保険協会統計資料より作成（http://www.seiho.or.jp/data/statistics/）
図表３－３は、2012年３月期の生命保険会社における負債・純資産の項目のデータである。負債側では、資産側よりも極端な構成になっている。保険契約準備金は、生命保険業- 71 -

の負債全体の90％以上を占める。特に保険契約準備金の大半を占めているのが責任準備金である。責任準備金は、保険契約に基づき将来の保険支払に備えて積み立てられた額である。資産側と比べると、ほとんどの項目が１％未満であり、負債側がほぼ単一の項目で成り立っていることが分かる。企業の持分を表す純資産の額については、負債額の総額と比較して3.64％となっている。一般の企業では負債に対して純資産の額が小さいことは、債
務超過の恐れがあるため、健全性が低いとされる。しかし、生命保険会社は、保険契約を引き受け、将来の保険給付を保証するというその業態上、貸借対照表に占める項目のほとんどが他人から借り受けた資本、つまり負債にならざるを得ない(2)。なお、銀行業における純資産額は、負債総額の4.64％であり、生命保険業よりも若干高いとはいえ、純資産の割合は小さい（図表３－４参照）。銀行業も、他人から預かった資金を活用するというその業態上、負債比率が極端に高くなる傾向にある。生命保険業における純資産の額は、負債総額に対して小さいため、負債の対資産比は96.5％で、保険契約準備金に対する資産比は91.7％となっている。銀行業では、負債の対資産比は95.5％とほぼ変わらないものの、預金に対する資産比は61.8％と生命保険業よりもその割合は小さい。こうした事から、生命保険業が如何に極端な負債構成であるかが分かる。
現在、IASB・FASBのジョイント・プロジェクトの中で保険契約の会計基準の作成が進められている。そのほとんどの議論は、保険負債に関する会計処理方法に集中している。資産側の有価証券はそのほとんどを時価（市場価格）に基づき見積もることが出来る。一方で、負債側の保険負債は、支払が確定している部分（支払備金）を除けば、全て一定の諸仮定に基づいた評価技法により算定することになる。なぜならば、保険契約は、有価証券とは異なり第三者への移転（売却）を予定していないため、市場価格によって見積もることは出来ない。特に生命保険契約は超長期の契約のため、予定死亡率や予定利率などの諸仮定についての不確実性が高く、かつ諸仮定やモデルの変更によって保険負債の推定値が大きく変わることになる。
モデルに基づく保険契約のキャッシュ・アウトフローの推定は、複雑で、かつ不確実性が大きくならざるを得ない。企業会計は財務情報を適正に表すためのツールであり、算出された情報を巡り、株主、債権者、従業員など企業を取り巻く様々な利害が絡んでいる。
そのため、基準設定の場では、その具体的な方式を巡り議論が長期化している（この点については、第Ⅴ節で述べる）。

(2) 株式会社化した場合、資本調達により純資産の額を増やすことが出来るため負債に対する純資産の割合は若干大きくなる。

- 72 -

【図表３-４

2012 年３月期の都市銀行（６行）の貸借対照表（負債・純資産側）】

負債の項目
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の項目
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等合計
純資産の部合計金額（億円）
2,912,894
305,161
174,368
112,481
129,896
14,099114,704
275,769
15,345
1,174
134,010
7,985
150,464
556
8
102
1,361
3,008
151,256
4,504,642
金額（億円）
59,36989,332
52,168
ᇞ 4,600
14,028210,298

構成比（％）
64.7
6.8
3.9
2.5
2.9
0.3
2.5
6.1
0.3
0.0
3.0
0.2
3.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
3.4
構成比（％）
28.2
42.5
24.8
-2.2
6.7

（出所）全国銀行協会統計資料（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/）より作成
本節では、生命保険業の貸借対照表の特徴を、銀行業との比較を通じて明らかにした。
繰り返しになるが、生命保険業の各項目はほぼ単一で構成されていると言ってもよい。資
産側は有価証券、負債側は保険契約準備金である（図表３－５参照）。
【図表３-５

生命保険業の貸借対照表のイメージ図】

有価証券

保険契約
準備金

保険契約者から支払われた保険料を負債として認識しつつ、預かった資産の大半を有価証券により運用している。７割以上を占める有価証券の運用は、どういったポートフォリ
オを組むかが非常に重要になってくる。資産運用において、どの程度のリスクを許容でき- 73 -

るかは、引き受けている保険契約（リスク）の性質に左右されるであろう。予定利率の高いハイリスクの保険商品を販売し、それをハイリスク運用で補おうとしたのが、2008年に破たんした大和生命である。
大和生命は有価証券の３割以上を株式や外国証券で運用しており、2007年から顕在化し始めたサブプライム・ローンの問題による運用悪化に伴い、多額の有価証券の含み損が拡大し、破たんした。図表３－６は大和生命の主要数値である。2007年３月期時点において既に有価証券の含み損が112億円発生し、その結果266億円あった純資産は41億円にまで減少している。2008年９月時点では、含み損は157億円にまで拡大し、その他の損失の発生もあり、115億円の債務超過となった。
生命保険業は純資産の額が小さい一方で、有価証券の保有額が大きいため、リスクの高い資産運用に傾斜すれば、簡単に破たんしてしまう可能性がある。大和生命の運用は他の生命保険会社では考えられないほど、ハイリスクの運用であったと言われ、この事例を持って生命保険業のリスクが高いということは適当ではないであろう(3)。しかしながら、大和生命の事例は生命保険業の特質によって引き起こされたものということが出来る。生命保険業は、その性質上、極端な資産・負債にならざるを得ず、運用環境の変化による影響を受けやすい。その変化が破たんという結果になってしまったのが大和生命の事例と言えよう。
【図表３-６
2005年3月期
総資産
保有契約高
基礎利益
当期純利益
有価証券含み損益
純資産

大和生命の主要数値】
2006年3月期

3,042
11,245
49
14
159
234

3,000
11,071
35
13
187
266

2007年3月期
2,832
10,746
25
7
ᇞ 112
41

2008年9月期
2,580
―
―
ᇞ 110
ᇞ 157
ᇞ 115

（単位：億円）（注）2008年９月期（見込値）の計数は、大和生命が会社更生手続開始の申立てに際し、裁判所に提出したもの。
（出所）金融庁Webに掲載されている金融担当大臣談話―大和生命保険株式会社に基づき作成（http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20081010.html）：2012年11月19日
閲覧(3) 大和生命の破たん事例については、小藤（2010）が詳しい。

- 74 -

Ⅲ

保険業における企業会計の位置づけ

１．保険業における会計処理基準
本節では、国際的な基準の動向ならびに現行のわが国における生命保険業の企業会計の位置づけを整理しておく。
企業会計に おける諸基 準は、一般 に公正妥当 な会計処理 基準（Generally Accepted
Accounting Principles：GAAP）と言われる。このGAAPは各国で異なる。そのため、それぞれの国の会計規範を表現する場合、Japanese GAAP、U.S.GAAP、U.K.GAAPなどと表現される。IASBが設定するInternational Financial Reporting Standards（国際財務報告基準：以下、IFRSという）は、国際的な会計規範ということが出来よう。
財務情報が集約されているのが財務諸表であり、財務諸表には損益計算書（包括利益計
算書を含む）、貸借対照表、株主資本等変動計算書（基金変動等計算書）、キャッシュ・フ
ロー計算書などの諸表が含まれている。
企業会計は、法律上で厳格に処理方法が決められている訳ではないため、慣行とも位置付けられる。ただし、法律上、GAAPに基づいて財務諸表を作成することは、各法律の中で根拠づけられている。具体的には会社法、金融商品取引法、法人税法で、以下のように定められている。
＜会社法第432条＞『株式会社の計算は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う』＜金融商品取引法第193条＞『この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。』＜法人税法第22条４＞『第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。』
一方、生命保険業においては、株式会社の形態をとっていない相互会社に対しても保険業法は次のように定めている。
＜保険業法第54条＞『相互会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。』
金商法を除く各法律では、各目的に沿った形で『企業会計の慣行』以外の処理方法も定められている。会社法においては、債権者保護のために株主への配当可能限度額が定められている。法人税法では、経済政策もしくは課税の公平性・適正性の観点から課税所得が算定されるため、税引前当期純利益の値とは一致しない。そのため、課税所得と税引前当- 75 -

期純利益との差異については、「別段の定め」に基づき調整が行われる。
保険業法においても他の２法と同様に独自の処理を行う部分が存在する。そもそもわが国においては、生命保険業の負債側の大半を占める保険契約準備金に関する会計処理基準
がGAAP上、存在しない。そのため、責任準備金や各種の準備金に関する会計処理は、保険業法・保険業法施行規則で定められた規定に従い行うことになる。保険業法・保険業法施行規則で定められた責任準備金等の規定は、いわゆる監督目的で定められている。そのため、実質的に、負債側の評価は監督者側の意向に従って行うことになる。監督者側の会
計は、Stationary Accounting Principles（監督者会計：以下、SAPという）という。
SAPは、規制・監督の目的で定められた会計処理であり、保険契約者の観点が重視されている。一方で、GAAPは、主に投資意思決定を目的に定められた会計処理であり、投資家の観点が重視されている（この点については、第Ⅳ節で述べる）。生命保険会社の保有する負債の大半が保険契約準備金であることを考えれば、負債側はSAPに基づき評価され、一方で資産側はGAAPに基づき評価されていることになる。つまり、資産側と負債側で異なる目的で設定された基準が適用されている状態にある。
【図表３-７

生命保険会社における会計実務のイメージ図】
負債側
資産側

（SAP）

（GAAP）
純資産（GAAP―SAP）

資本等式では『資産―負債＝純資産（企業の持分）』で表される。図表３－７で表したよ
うにわが国の生命保険会社は、GAAPで測定した資産額からSAPで測定した負債額を引いて純資産が求められることになる（図表３－７参照）。ただし、資産側についても一般企業で適用されているGAAPがそのまま適用されている訳ではなく、責任準備金の特殊性を配慮した責任準備金対応債券という独自の区分が金融商品の会計に存在している（この点については、第Ⅳ節で述べる）。わが国の生命保険会社においては、SAPの会計処理が、保険会社の財務諸表において重要な位置を占めている。次に監督上での財務情報がどういった位置づけに置かれているのかを述べる。
２．監督上の財務情報の位置づけ
金融庁は金融検査の基本指針として図表３－８に示したような５つの原則を挙げている。
金融検査の基本方針は、銀行法、保険業法に共通のものであり、検査の基本的考え方および実施手続等を定めている。企業会計における位置づけは、「補強性の原則」の中で触れ- 76 -

られている。補強性の原則では、市場規律に即した保険会社の自己責任の原則に立つ経営
管理を尊重し、事後的な検査を通じて、内部管理ならびに外部監査の妥当性を検証することに重点をおく旨が表明されている。すなわち、財務諸表とその監査が中心なのであって、検査はあくまでも「補助的」なものに過ぎないという姿勢である(4)。つまり、財務諸表の数値が金融検査に大きな意味を持つこととなった。
【図表３-８

金融検査５つの原則】

原則名

具体的な内容金融検査は、あくまで、預金者等一般の利用者の保1．利用者視点の原則

護、金融システムの安定及び国民経済の健全な発展のために、各金融機関の経営実態を把握するものである
金融検査は、自己責任に基づく金融機関の内部管理

2．補強性の原則と、会計監査人等による厳正な外部監査を前提としつつ、「市場による規律」を補強するものである
当局の限られた資源を有効に利用する観点から、金3．効率性の原則

融検査は、金融機関の監査機能や検査・監督における関係部署と十分な連携を行いつつ、効果的に実施される必要がある
金融検査は、金融機関の業務の健全性と適切性の確4．実効性の原則

保に向けて、機能を十分発揮するように実施される必要がある
金融検査は、各金融機関の法令順守態勢、各リスク

5．プロセスチェックの原則

管理態勢に関して、そのプロセスチェックに重点を置
いた検証を行なう必要がある

３．保険業法第111条に基づく情報公開
市場規律とは、市場による参入・退出のメカニズムに基づいた規律付けであり、当然のことながら、企業が事業を継続できなくなることも見込んでいる。
先述したように生命保険会社が破たんすると、保険者が保険契約者に対して約束していた保障の一部は減額される可能性が高い。保険契約者にも損失の一部を負担させることは、
保険契約者に対しても自己責任の原則に基づいて保険契約を選別することを求めることになり、その前提として情報開示が必要不可欠となる。その前提として、保険業法第111条で(4) 日本公認会計士協会は、この基本原則に沿った形のガイドラインを2007年７月に業種別監査委員会
報告第18号「会計監査と金融検査との連携に関するガイドライン」として公表している。

- 77 -

は、保険会社の情報開示について次のように定めている(5)。
保険業法第 111 条
保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

生損保に限らず保険会社はこの規定に基づきディスクロージャー誌を作成し、一般に閲覧できるようにしなければならない。ディスクロージャー誌は各社の社員総代会や株主総会の終了後、７月末までに備え置くことになっている。つまり、損害保険会社を含む保険会社は、会社形態を問わず、自社の業務、財産の状況を記載した説明書類を作成し、一般に公開することが義務付けられている。
保険業法施行規則の中では、ディスクロージャー誌で公開すべき具体的な開示項目が定められている。その情報は主に以下の６つの項目である。
①会社の概況
沿革、組織、店舗網、株式・株主の状況（株式会社）、総代（相互会社）、役員、従業員に関する情報②業務の内容主要な業務の内容、経営方針に関する情報③事業の概況
営業職員・代理店教育、商品一覧、公共福祉活動などの情報④財産の状況
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）、不良債権の状態、
ソルベンシー・マージン比率およびその内訳、有価証券等の時価情報等⑤業務の状況
決算業績、契約増加率等の指標、資産運用の状況など⑥会社の運営
リスク管理の体制、法令遵守体制、個人データ保護等保険会社独自の基準として特徴的なのは、ソルベンシー・マージン比率の開示であろう。
保険会社の支払余力の程度を測るソルベンシー・マージン比率は、本来、監督目的のための指標であり、200％を健全性の基準とし、それを下回ると金融庁から早期是正措置の対象(5) 保険業法第111条でディスクロージャーに関する規定が設けられたことにより、それまでの各生命保険会社による自主的な開示から法令に基づいた開示へと根拠づけられた。

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とみなされる。保険契約者は株主などの利害関係者とは異なり、保険契約を容易に解約す
ることは出来ない。保険業法の中で、財務諸表と合わせて、ソルベンシー・マージン比率の公開が求められているのは、保険契約者の保護を重視する表れと言える。

Ⅳ

保険業における企業会計の国際化問題

１．企業会計と相互会社
金商法、会社法、法人税法などの各種法律で公正なる会計慣行に基づくことが定められており、保険業法においても同様の規定が存在している。しかしながら、GAAPは各法律と等しく結びついている訳ではない。これらの法律の中で、GAAPとの結びつきが強いのは金商法である。GAAPは、証券市場を通じた資金調達のためのインフラとして利用される性格が強い。なぜならば、上場企業は、GAAPに従った財務諸表を作成し、それを公表することを通じて、資金調達することが可能になるからである。つまり、GAAPは必然的に証券市場の動向に強い影響を受ける傾向にあり、その内容が結果的に他の法律におけるGAAPに従った財務諸表の作成にも影響を及ぼすことになる。特に、近年における会計基準の改訂や新基準の作成では、証券市場における投資家を中心に考えられる傾向が強い。
保険業法第54条において、相互会社であってもGAAPに従い財務諸表を作成することが定められている。生命保険会社の業態が相互会社であっても、適用される基準は株式会社とは変わらない。投資家のための企業会計へのシフトが、相互会社形態をとる生命保険会
社にも影響することとなった。本節では、国際的な企業会計の動向と保険業固有の問題について触れる。
２．国際的な基準の動向と保険業固有の問題
冷戦終結後、証券市場のグローバル化に伴い、インフラとして国際的に受け入れられる会計慣行の作成が進められるようになった。それがIFRSである。IFRSは、ロンドンに本部を置くIASBによって作成されている。
IFRSが国際的な会計慣行として受けいれられるきっかけは、International Organization of
Securities Commissions（証券監督者国際機構：以下、IOSCO）が、1988年11月、メルボルンで開催された年次総会で、国際的なディスクロージャー制度の統合に対し積極的に取り組む方針を明らかにしたことにある。
その中で、当時のInternational Accounting Standards Committee（国際会計基準委員会：以下、IASCという）の活動を支持する声明文を公表した(6)。仮にIOSCOがIASCで作成されているInternational Accounting Standards（国際会計基準：以下、IASという）を承認すれば、(6) IASCはIASBの前身の組織である。

- 79 -

IASが国際的な資本市場で用いられる可能性が高くなる。この声明文の公表以降、各国はIASへの対応を求められることとなった。とりわけ、わが国では自国の会計基準とIASとの間に、多数の差異が存在していたため、大幅な改訂や新しい基準の適用が必要となった(7)。
2000年以降、日本独自の慣行に基づいて設定されていたGAAPを、国際的な動向を考慮
して、基準の作成・改訂を行うといった動きが加速した。これは通称、会計ビッグバンと呼ばれる。具体的には、図表３－９のように2000年３月期の連結会計の改革、キャッシュ・
フロー計算書などの改訂に始まり、2007年３月期の企業結合の会計に至るまで数多くの基準が適用された。
【図表３-９

会計ビッグバンにより適用、改訂された主な会計基準】

適用時期適用された基準
連結会計の改訂（連結が主、個別が従となる）

2000年３月期

キャッシュ・フロー計算書
税効果会計
中間連結財務諸表

2001年３月期

金融商品会計
退職給付会計2002年３月期

持合株式の時価評価

2006年３月期

固定資産の減損

2007年３月期

企業結合会計会計ビッグバンにより導入された会計基準には主に以下の５つの特徴がある(8)。これは現在の国際的な会計基準の動向とも一致しており、いわゆる取得原価主義から時価主義へのシフトということが出来よう。
①個別ではなく、連結情報を重視②将来キャッシュ・フロー情報の重視③損益計算書中心から貸借対照表中心への移行④保有している資産･負債の時価情報を重視⑤予測情報を資産や負債の各数値に織り込む(7) IASC時に作成された会計基準をIAS、IASB時に作成された会計基準をIFRSという。IASとIFRSを含めた表記はIFRSsと表されることもあるし、IFRSの中にIASも含んでいるとする場合もある。
(8) これらの要素は独立したものではなく、相互に関係している。例えば、将来キャッシュ・フローの情報が重視されるために、資産・負債の時価情報が重視され、予測情報が資産・負債の各数値に織り込まれる。

- 80 -

３．EUによる同等性評価と東京合意
会計ビッグバン以降、わが国のGAAPの設定は、自国の状況だけでなく国際的な会計基準の動向も強く意識して行われることになった。そして、国際的な会計基準へ準拠する傾向は、EUにおけるIFRSの適用の決定に伴う政治的なプレッシャーによってさらに強まることとなった。
2005年にEU経済圏における上場企業においてIFRSの適用が予定されて以降、EU では、「目論見書指令」（2003年12月採択）および「透明性指令」（2004年12月採択）に基づき、EU 域外企業に対し、2009年１月（当初は2007年１月を予定）からIFRSまたはこれと同等な会計基準の使用の義務化を求めた。
EUは、わが国の会計基準をIFRSと同等と認めたものの、この評価をきっかけにさらに国際的な基準へのシフトが進むこととなった。2007年８月にIASBと、日本の会計基準を作成している企業会計基準委員会（英語名、Accounting Standards Board of Japan：英語名通称、
ASBJ）との間で日本の会計基準（GAAP）をIFRSに収斂（コンバージェンス）させる方針の合意（東京合意）がなされた。この中では、コンバージェンスの達成時期および目標が次の３つに分けられている。
＜短期プロジェクト＞①EU同等性評価に関連する日本基準とIFRSとの重要な差異については2008年までに解消する。
②残りの差異については2011年６月30日までに解消を図る。
③IASBにおいて現在検討中であって、2011年６月末以後にIFRSとして適用開始となる新
たな基準については、検討段階から当委員会も積極的に開発に参画し、その基準がIFRSとして適用されるときには日本もその内容に沿って基準を受け入れられるように検討を行う。
東京合意は、わが国における将来的なIFRSの適用を見据えたものであり、この合意以降、IFRSへのコンバージェンスを目的として様々な基準の改訂が行われることとなった。さらに③は、2011年６月以降に適用開始となったIFRSに対しても、わが国の会計基準をIFRSに
コンバージェンスさせていくことを意味している。つまり、今後、わが国における会計慣
行が、継続的に国際的な基準の動向に強い影響を受けていくことを示唆している。

Ⅴ

IFRS の動向が資産側の項目に与える影響

１．有価証券とIFRS
日本のGAAPが継続的にIFRSとの収斂に向けて改訂が行われていく以上、わが国の生命- 81 -

保険会社もその影響から逃れることは出来ない。本章では、IFRSの動向が生命保険業の資産側の項目に与える影響について考察していく。
先述したように保険会社の貸借対照表の資産側の構成の大半は、有価証券で占められている。資産側の評価については、金融危機を受けて新しい基準の適用が行われる予定である。IASBは、従来のIAS第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第９号「金融商品」を2009年11月に公表し、2015年１月１日以後より適用することを予定している(9)。
本節では、従来のわが国における保険会計の実務を踏まえた上で、国際的な動向が及ぼす影響について考察していく。まずは、資産側の大半を占める有価証券の現行の実務を概観する。
２．金融商品の会計実務
大和生命の破たんの事例でも分かるように、リスクの高い商品を大量に保有することは自社の継続性を危うくする。図表３－10は2011年度の有価証券の保有高と構成比を表している。有価証券の構成割合は、リスクの少ない、国債や社債などが中心になる。外国証券も26％とその割合は多い。ただし、その内訳は、国債や社債が中心であり、株式への投資は３％以下である。
【図表３-10

生命保険業における有価証券の保有割合（かんぽ生命を除く 42 社合計）】

種

別

国

金額(億円）

構成比

債

813,13544.4%

債53,851

2.9%

社

債

191,154

10.4%

株

式

147,4348.1%

券

463,08125.3%

等)420,23823.0%

式)49,0282.7%

券

161,074

8.8%

地

方

外

国

(公

証
社

債

(株
そ

の

他

の

証

1,829,732（出所）生命保険協会統計資料より作成（http://www.seiho.or.jp/data/statistics/）
有価証券には株式、社債、国債、外国証券など様々な種類が存在し、通常、図表３－10に示したように種類別に分類されることが多い。しかしながら、現行の会計実務は、種類別ではなく、保有目的別に異なる評価方法が適用される。具体的には、有価証券に関する(9) 従来は、2013年１月１日以後に強制適用する予定であった。

- 82 -

会計実務は、2001年３月期に適用された金融商品会計に従い行われる。金融商品会計では、
図表３－11のような保有目的別に評価方法が決められている。
売買目的有価証券とは、トレーディング目的で保有している有価証券のことである。トレーディングは時価の変動により利益を獲得する活動であるため、このカテゴリーに入った有価証券は時価評価される。一方で時価評価されないのが、満期保有目的債券である。
ここでいう債券には、社債、国債、地方債などが該当する。満期保有目的債券は、償還時まで保有することを目的としている有価証券である。満期保有目的債券は時価評価せず、償却原価法により評価する。償却原価法とは、債券の取得時の価格と額面金額との差額を償還時までに徐々に認識していく手法である。
【図表３-11

有価証券の分類と評価方法】

有価証券の保有目的

評価方法

売買目的有価証券

時価評価（損益は「損益計算書」）

満期保有目的債券

償却原価法

子会社・関連会社株式

取得原価

その他有価証券

時価評価（損益は「その他の包括利益」）

責任準備金対応債券

償却原価法

例えば、取得時の価格８千円、額面金額１万円の社債を保有していたとし、満期までの期間は５年であったとする（単純化のため、クーポン（表面）利子率は考慮しない）。
帳簿価額

取得価格 8,000

１年目

8,400

２年目

8,800

帳簿価格は徐々に

３年目

9,200

額面金額に近づい

４年目

9,600

５年目

10,000ていく
額面金額

償却原価の場合、毎期400円ずつ帳簿価額を増やしていき、満期時には帳簿価額が額面金額と一致するよう会計処理を行う(10)。この方法では、時価評価を行う場合と異なり、帳簿価額が急激に変動することはない。そのため、償却原価は取得原価（取得時の価格を帳簿価格として固定する）に近い考え方である。

(10) この例は償却原価の考え方を理解するために、定額法により説明している。償却原価の計算は、実際には利息法という方法で行うのが原則である。利息法では、取得価額と額面金額との差額を毎期発生する利息と捉え、債券のクーポン利子率も加味した実質利子率を求めて計算する。

- 83 -

子会社・関連会社株式は、当該企業の子会社または関連会社の株式のことである。子会
社・関連会社株式は取得原価で評価される(11)。他の分類に入らなかった有価証券は、その他有価証券に分類される。その他有価証券では、評価差額については純資産の部に直接計上（資本直入）し、当期純利益に影響しない形で会計処理する。なお、一旦、満期保有目
的に分類された債券を他の分類に変更することは原則認められていない。
責任準備金対応債券とは、先に述べた４つの区分とは別に、保険会社のみに認められた５つ目の区分である。責任準備金対応債券では、満期保有目的債券と同様に償却原価による処理が認められている。責任準備金対応債券と満期保有目的債券の違いは、売買に制約がないことにある。
責任準備金対応債券では、保険負債の長期性という特性を踏まえ、ALM手法の一環として、長期固定金利の負債の金利変動リスクを相殺するために保有する長期の債券に対して、償却原価法による評価を行う。責任準備金対応債券の区分により、資産と負債のミスマッ
チを和らげようとする狙いがある。
想定されるケースとしての金利上昇局面では、債券の価格は下落し、割引率の上昇に伴い負債の価格も下落し、金利上昇の影響は相殺されると考えられる。しかしながら、責任
準備金はこうした価格の変化を織り込まないため、資産の価格が下落しても、負債の価格が変わらないというミスマッチが起き、純資産が減少することとなる。
【図表３-12

金利上昇局面における評価のミスマッチと純資産の減少】
資

産

負

債

（時

価）

（原

価）

純資産は減少資産の価格は下落
保有している有価証券を責任準備金対応債券に区分するためには、保険会社の保有する資産のうち、明確なリスク管理方針の下で資産・負債のデュレーション・マッチングが図られていなければならず、リスク管理を適切に行うための管理・資産運用方針等の策定が必要となる。その要件を満たさなくなった場合には、責任準備金対応債券を変更時の償却
原価を持ってその他有価証券に振り替える。ただし、予期せぬ大幅な減少等の合理的に予測できなかった要因でマッチングの基準に適合しなくなった場合には、満期保有目的債券(11) 連結財務諸表上は、資本と投資の相殺を通じて当該子会社の実質純資産が反映され、関連会社株式
は持分法により関連会社の業績が保有持分に比例して、資本や当期の損益に反映される。なお、IFRS
では、子会社・関連会社の株式は、IAS第27号「連結および個別財務諸表」、IAS第28号「関連会社に対する投資」の適用対象であり、金融商品の会計の対象外である。

- 84 -

に振り替えることが出来る。
３．有価証券の減損
有価証券の減損とは、保有している有価証券の時価が著しく下落し、回復の可能性がない場合に適用される会計処理のことである。先述したように売買目的有価証券以外の有価証券については、時価による評価差額を損益計算書上に計上する必要はない。しかし、それ以外の有価証券についても著しい市場価格の下落が認められるときは、その時価を貸借対照表の価額とし、評価差額を損益計算書上に計上しなればならない。この処理を減損という。減損が生じたかどうかの判定は図表３－13のようになされる。
【図表３-13

減損の判定基準】

下落率

減損処理の要否

50％以上

減損

30％～50％未満

合理的な基準により判定

30%未満

減損の対象外金融商品会計では図表３－13のような数量的な目安は設けられているが、絶対的なものではない。数値基準による判定は50％以下については、個々の企業が「著しく下落した」
かどうかを判定する。
本節は、IFRSと日本基準との詳細な差異を明らかにすることを目的としてはいない。そのため詳細な差異については述べない。しかしながら、大きな相違点として言及しておかなければならないのは、この減損に関する会計処理である。有価証券の時価が取得した時点の価格水準に回復することもありうる。その場合、日本基準では、戻った価格水準への戻入が認められていない。一方で、IFRSでは減損の戻入については、減損が生じなかったと仮定して行われた償却原価の値を限度に認められている。また減損の有無の判定において、日本基準では表で示したように一応の基準が存在するのに対して、IFRSでは定量的な基準が存在しない。
４．保険会社に認められた会計処理～保険業法第112条～
保険会社にのみ認められた会計処理として、保険業法第112条は市場価格のある株式の含み益を、評価益として計上することを認めている。その条文は以下の通りである。

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＜保険業法第112条＞
１．保険会社は、その所有する株式のうち市場価格のあるもの(第118条第１項に規定する特別勘定に属するものとして経理されたものを除く。以下この項において同じ。)の時価が当該株式の取得価額を超えるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、当該株式について取得価額を超え時価を超えない価額を付すことができる。
２．前項の規定による評価換えにより計上した利益は、内閣府令で定める準備金に積み立てなければならない。
保険業法第112条では、市場価格のある株式の含み益の全部、もしくは一部を利益として計上することが内閣総理大臣の認可を条件に認められている。評価益が「その他有価証券」のように資本直入ではなく、「保険業法第112条評価益」として損益計算書上の特別利益に計上され、その計上額を責任準備金及び配当準備金として積み立てる。かつ、その計上する含み益も全額である必要はなく、その一部を計上してもよい。
従来、企業が決算対策の意味合いで、保有株を一旦売った後で即座に買い戻し、帳簿上の利益を確保する「益出しクロス取引」を頻繁に行なっていた。金融商品会計では、この「益出しクロス取引」による損益の計上を認めていないため、保有株による利益の捻出が難しくなった。保険業法第112条を利用すれば、評価益を計上することが出来る。ただし、内閣総理大臣の認可が必要であるため、安易に計上することは出来ない。
５．IFRS第９号～目的別からの変更～
有価証券が種類別ではなく、目的別で会計処理が定められていた背景には、時価評価の必要性の有無が関係している。株式などを売買目的で保有しているならば、時価で評価し、保有する含み損益を計上することで、将来売却することで発生する損益を先取りして計上
しておくことは、投資家が現在の運用状況を適時に把握するために役立つ。しかしながら、もっぱら満期まで保有する国債や社債などを時価で評価し、保有する含み損益を計上したとしても、現時点で売却の意思がない以上、実現しない損益を計上することになり、投資家に誤解をもたらす情報を与えることになる。時価で測定することが可能な有価証券については、全て財務諸表の注記で表示し、実際に損益を損益計算書上に反映させるのは、売買目的有価証券などに限られている。
以上は、わが国における会計実務の実態である。わが国の金融商品会計はIAS第39号と多少の相違点はあるものの、概ねその内容は同一である。IAS第39号においても、目的別で有価証券を評価することに変わりはない。
冒頭で述べた2009年４月のロンドン・サミットにおけるG20の声明を受けて、IASBとFASBは、金融商品に関する会計基準の全面的な改訂に着手することになった。IASBはそのプロジェクトを次の３つのフェーズに分けて取り組んでいる。
フェーズ１：金融資産および金融負債の分類および測定
フェーズ２：減損の方法- 86 -

フェーズ３：ヘッジ会計
2009年11月に公表されたIFRS第9号は、このうちのフェーズ１の成果である。フェーズ1
は、従来の目的別の分類から、一部保有目的の要素を取り入れているものの、実質的には種類別の分類へと変更されている。
IFRS第９号は、企業に、金融資産の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づき、金融資産を償却原価で測定するかもしくは公正価値で測定するかを分類することを求めている。具体的には、企業の事業モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する場合のみに、償却原価で測定することができる。これは満期まで保有するかどうかを問うているものではない。ただし、頻繁に売買する目的で保有する場合は、この事業モデルとは適合しない（IFRS9 BC4.19）。
【図表３-14IFRS 第９号における測定モデルのイメージ図】
金融資産
一定の条件で判定し、どちらかに分類

償却原価で測定する資産公正価値で測定する資産

（備考）

（備考）

減損した場合は、評価替えを行う。

売買を目的としなければ、その変動を「その他の包括利益」に計上できる。

さらに金融資産は、次の条件が満たされる場合には、償却原価で測定される（IFRS9.
4.1.2）。
（a）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、資産が保有されている。
（b）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じる。
（a）（b）には具体的には貸付金、社債、国債などの債券が当てはまると考えられる。
これらの金融資産については公正価値の変動を反映する必要はない。ただし、償却原価で測定される金融資産については減損の対象とされるため、減損が生じた場合は、その評価損を計上しなければならない。
償却原価で測定されない金融資産は、公正価値で測定しなければならない。なお、公正価値は、最善の証拠は活発な市場における市場価格（時価）であると定義され、活発な市場が存在しない場合、評価技法を用いて公正価値を決定する（IFRS9. 5.4.2）。
企業が指定した売買を目的としない持分金融商品（株式などの持合株式）は公正価値（時- 87 -

価）の変動を当期の損益ではなく、その他の包括利益（実質的には資本直入）に計上することができる。
IFRS第９号の規定に従えば、わが国の生命保険会社には大きな影響を与えないと予想される。むしろ、償却原価で測定される割合が多くなる可能性もある。先の図表３－11に基づけば、保有する有価証券に占める外国証券を除く債券の割合は55％と、現在、時価評価の対象となっている有価証券の保有割合とほぼ変わらない。さらに、外国証券を含めると債券の割合は、76％に達するため、償却原価で評価される割合が増えることも考えられる。
しかしながら、現行のIFRS第9号については、現在、限定的な改訂が提案されており、従来のように債券に対する償却原価の測定を行うことが出来なくなる可能性がある。現在、
IASBは、FASB とのコンバージェンスを図るため、IFRS第９号の限定的な改正に関する公開
草案が2012年11月に公表された（以下、IFRS第９号EDという）。IFRS第9号EDでは、（a）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を管理するビジネスモデルの中で保有される資産は、（b）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値を行うべきであることが提案されている（IFRS9ED.4.1.2A）。保険契約に関する資産については、このカテゴリーに属するとなれば、保有する金融資産は、償却原価ではなく公正価値で測定されることになる。
６．フェーズ２とフェーズ３の成果
本節では、まだ基準化は達成されていないものの、現在検討が進められているフェーズ
２とフェーズ３の成果についても言及しておく。
フェーズ２の成果としては、IASBは2009年11月に公開草案「金融商品：償却原価および減損」を公表している。この公開草案では、フェーズ１での測定基準を基礎としており、信用損失に関する予想を金融資産の償却原価の測定に織り込む方法が提案されている。この中で提案されている期待損失モデルは、時価評価されている金融資産を除く資産に対して、信用損失を発生してからではなく発生の可能性が生じた時点で認識するモデルが提案されている。この基準の対象は、償却原価により測定される金融資産や貸付金が対象となる(12)。
しかしながら、期待損失モデルの測定は、現行の実務とは隔たりが大きく、基準設定に向けた議論は長期化している。基準の作成は、IASBとFASBとの共同会議の中で進められており、新たな公開草案が2013年第１四半期に公表される予定である。
フェーズ３は、現行のヘッジ会計の改善を行うものである。IASBは、2010年12月にその(12) 貸付金も金融資産の一部である。ただし、金融商品会計上では、貸付金、受取手形、売掛金などは金銭債権と言われ、株式、社債、国債などの有価証券とは異なる区分である。金融商品会計では、金銭債権の帳簿価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額となる。

- 88 -

成果となる公開草案を公表した。ヘッジ会計の目的は、企業の特定の影響をヘッジしようとするリスク管理活動の影響を、財務諸表上に表すことにある。ヘッジ手段およびヘッジ
対象に係る損益に関する会計処理方法を定めている。現在のヘッジ会計の複雑性や、企業のリスク管理活動や当該活動が企業のリスク管理目的の達成にどの程度成功しているかが反映されていないという批判に答えることを目的としている。公開草案では、(a) どの金融商品がヘッジ手段としての指定に適格となるか、(b) どの項目（現存の又は予定の）がヘッジ対象としての指定に適格となるか、(c) 目的に基づいたヘッジ有効性の判定、などが明確化されている。その後、審議の上、レビュー・ドラフトが 2012年９月に公表されており、今後、2012年第４ 四半期中に最終基準が公表される見込みである。なお、金融機関
におけるリスクマネジメント手法に関連するマクロヘッジ（包括的にリスクを管理する方
法を財務諸表に反映する）の会計については、このヘッジ会計の検討とは分離され、2013
第１四半期にディスカッション・ペーパーを公表することを目標に進められている。

Ⅵ

IFRS の動向が負債側の項目に与える影響

１．保険負債の基礎的な考え方
IASBにおける保険契約の会計基準に関する検討は、金融商品の会計基準のように急ピッ
チには進められておらず、長い期間を通じて慎重に議論されている。適用時期は未定であるものの、基準の設定に向けた議論は最終段階に入ってきており、この数年で基準の設定が完了する可能性が高い。本節では、IFRSの動向について言及する前に、保険負債の基本的な考え方ならびに現行のわが国における実務を概観する。
保険負債の評価において問題になるのは、支払が確定している支払備金ではなく、未確定の責任準備金であり、保険負債の大半は責任準備金が占めている。本節では保険負債＝責任準備金として述べていく。
保険負債の性質において留意しなければならないのは、企業が資金調達の結果として生じる借入金や社債などとは異なる性質を有しているということである。それは保険負債を時価評価するか、取得原価で評価するかに関わらず存在している。
保険負債には大きく分けて二つの特徴がある。一つは測定の不確実性が高いことである。
保険契約により請け負っているリスクの発生を見積る際の要素は、複雑で確実な予測が難しいものである。契約によっては保険金額も未確定であり、またキャッシュ・フローにもたらす要素は市場の金利水準、予定死亡率、事業費率、解約率、失効率、疾患率など多岐にわたる。そのため、これらの諸要素をどのように考慮して如何に見積もりを行うかが常に問題となる。
特に保険負債を時価で測定しようとする場合、市場価格ではなく、特定の評価技法による推定値により求めることになる。保険契約の多くは転売を前提としておらず、その市場- 89 -

価格を測ることは容易ではない。現実には、保険契約のリスクの一部、または全部を移転するための市場、いわゆる再保険市場、また米国で進展している生命保険買取業などが存在し、保険契約の売買は行われている。そのため保険契約の市場価格が存在する状況もありうる。しかし、こうした市場における価格付けは株式市場のように開かれた市場ではな
く、各契約の個別性も高い。そのため、こうした市場の価格を用いて、保険契約の市場価格を推定するのは難しい。
もう一つがマージンの存在である。保険負債には、キャッシュ・アウトが予想される部
分の他に、将来の利益や不確実性に備える目的で計上される負債が存在している。保険負債では、予想される保険金支払部分と不確実性に備える部分では、同じ負債でもその性質が異なる。先述したように保険契約によって生じるキャッシュ・フローは複雑で予測が難
しく、不確実性を有している。そのため測定の不確実性に対する備えが必要になる。その不確実性を想定したものがマージン（margin）と呼ばれる。このマージンは、不確実性（リスク）に備えることから、リスク・マージンとも呼ばれる。このマージンは保険会社にとって『不確実性への備え』と『将来の利益』という２つの性質を併せ持っている。仮に、常に想定を超えるキャッシュ・アウトが生じていれば、保険会社の事業は成り立たない。
保険会社は不確実な部分をどのように想定し、さらにその中でいかに利益を捻出していく
かが求められている。
【図表３-15

保険負債の性質】
不確実な事象将来の利益・不確実性に対する
備えが発生しなければ利益（資本）となる
キ ャ ッ シ予想される保
険金支払額

ュ・アウト
が予想され
る部分

２．現行の会計実務
先述したように負債側の大半を占める責任準備金についてはGAAPではなく、保険業法上での定めに基づき算定が行われる。保険業法第116条第１項から第３項では、責任準備金について次のように定めている。

- 90 -

保険業法第 116 条(責任準備金)
１．保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。
２．長期の保険契約で内閣府令で定めるものに係る責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準については、内閣総理大臣が必要な定めをすることができる。
３．前２項に定めるもののほか、保険契約を再保険に付した場合における当該保険契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

保険業法第116条第２項にあるように責任準備金の積み立て方式やその計算基礎率については国が定める基準に従い、設定される。さらに大蔵省告示第48号では、生命保険契約（長期の保険契約）について、責任準備金の積立方式および計算基礎率について大蔵省告示の計算基礎となるべき係数の水準を次のように定められている。
＜積立方式＞
平準純保険料式＜予定死亡率＞（社）日本アクチュアリー協会（保険業法第122条の２第１項の規定により指定された法人）が作成し、金融庁長官が検証したものを用いる。具体的には、各保険契約の締結年に応じて変わってくる。
平成19年３月31日までに締結する保険契約
生保標準生命表1996(死亡保険用)または生保標準生命表1996(年金開始後用)の死亡率の欄に掲げる率
平成19年４月１日以降締結する保険契約
生保標準生命表2007(死亡保険用)、生保標準生命表2007(年金開始後用)又は第三分野標
準生命表2007の死亡率の欄に掲げる率＜予定利率＞
平成11年３月31日までに締結する保険契約

2.75％

平成11年４月１日以降に締結する保険契約①対象利率を過去３年間に発行された利付国庫債券(10年)の応募者利回りの平均値、または過去10年間に発行された利付国庫債券(10年)の応募者利回りの平均値のいずれか
低い方のものとする。
②基準利率は、対象利率を、表に掲げる対象利率に区分して、安全率係数を乗じて得られた数値の合計値とする。

- 91 -

基準利率の設定方法

対象利率

安全率係数

0％を超え、1.0％以下の部分

0.90

1.0％を超え、2.0％以下の部分

0.75

2.0％を超え、6.0％以下の部分

0.50

6.0％を超える部分

0.25③基準利率が、基準日時点で適用されている予定利率と比較して0.5％以上乖離している
場合には、基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利率を予定利率とし、基準日の翌年の４月１日以降締結する保険契約に適用する。
責任準備金では、保険契約者の保護という観点から、極力積立てが多くなるような方式や基礎率が設定されている。平準純保険料式は、チルメル式、営業保険料式と比べて、積立水準が最も高い(13)。標準生命表は、粗死亡率（期待値）に２σ（σは標準偏差を表す）の安全割増が加えられており、さらには安全割増要素を反映するために予定利率には極力利率が低くなるように安全係数を掛けるなどの措置が取られている(14)。
責任準備金の算定において用いられた諸仮定はその後、変更しない（ロック・イン方式）。
生命保険契約は超長期の契約であるため、長期リスクが存在し、初期で予定していた以上の保険金支払が生じる可能性がある。そうしたリスクを勘案して、責任準備金の積立はなるべく手厚くなるように、法律上で定められている。
さらに、保険業法施行規則では、想定外のリスクに対応するための準備金についても積み立てることが求められている。保険業法施行規則第69条（生命保険会社の責任準備金）
では、責任準備金として積み立てるべきものとして保険料積立金、未経過保険料、払戻積
立金（保険契約の払い戻しに充てる積立金）などの保険契約と直接関係する積立の他に、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てる準備金として危険準備金が含まれている。
危険準備金は各種の予想を超える不確実性に備えて積み立てられる。保険業法施行規則
第69条６項では、危険準備金の対象となるリスクとして４種類あげられている。
①保険リスク・・・実際の保険事故の発生等が通常の予測を超えることにより発生する
危険②予定利率リスク・・・責任準備金算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険③最低保証リスク・・・特別勘定を設けた保険契約に対する最低保証金を確保できなくなる危険。具体的な保険契約には変額保険、変額年金保険が該
当(13) 詳細については吉野智市（2004、100-101）を参照されたい。
(14) 責任準備金の安全率係数については、猪ノ口（2011、67-77）を参照して記述した。

- 92 -

④第三分野保険の保険リスク・・・第三分野に対する保険リスク。リスクの内容は、①
保険リスクと同様で実際の保険事故の発生等が通常の予測を超えることにより発生する危険(15)上記の４つの対象リスクに対して積立基準、積立限度額、取崩基準が定められている。
ただし、保険業法施行規則第69条第７項において、生保会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てまたは取崩し基準によらない取崩しを行うことが出来る。そのため柔軟な積立や取崩しが可能となっている。
積立基準では、各リスクに対して一定の算定方法に基づいて危険準備金を積み立てることが求められている。取崩基準については、各種リスクが顕在化した場合を除き、危険準備金を取り崩すことは出来ない。例えば、保険リスクについては、死差損がある場合に、その差額を補てんする場合以外には取崩しを行うことは出来ない。ただし、積立限度額を超える部分については、取崩しを行うことになる。
【図表３-16

価格変動準備金の積立基準】

対象資産

積立基準

積立限度

株式

1.5/1000

100/1000

外国株式

1.5/1000

75/1000

国内債券

0.2/1000

10/1000

外貨建の債券、預金、貸付金等外
国為替相場の変動による損失が生 1/1000

50/1000

じ得る資産
金地金

3/1000125/1000

こうした保険契約のリスクに対応するための各種準備金とは別に、資産側のリスクに対応する準備金も存在する。価格変動準備金は、保険業法第115条第１項に基づき積み立てる。
価格変動準備金の算定の対象としては、国内株式、外国株式、債券、外国債券、預金、貸付金、外国為替相場の変動による損失が生じる資産、金地金などの他に金融庁長官が定める資産（ただし、特別勘定に属する財産は除く）を対象とする（保険業法施行規則第65条）。
図表３－16のように各対象資産別に積立基準と積立限度額が決められている。
価格変動準備金は、積立て対象の資産に損失（売買損失、評価損失）が生じた場合に、そのてん補に充てるために取り崩すことが出来る。取崩しの過程で、準備金は価格変動準
備金戻入として利益に計上されるため、発生した売買損失、評価損失を相殺することが出(15) 第三分野とは、がん保険などに代表される、第一分野（生命保険分野）、第二分野（損害保険分野）に該当しない保険のこと。

- 93 -

来る。
３．保険プロジェクト
IASBの保険プロジェクトは、企業が発行する全ての種類の保険契約に包括的な測定アプローチを導入することを目指している。
図表３－17はIASBの保険プロジェクトの流れを示したものである。保険プロジェクトの歴史は古く、1997年にIASBの前身であるIASC時から始まり、その都度、論点整理のための文書や公開草案が公表されているものの、いまだに正式な基準化には至っていない。
【図表３-17

IASB の保険プロジェクトの流れ】

1997年12月

保険プロジェクト開始

1999年12月

論点書の公表2001年11月

原則書草案の公表

2002年５月
2003年７月
2004年３月

暫定基準の設定（フェーズⅠ）と恒久基準の設定（フェーズⅡ）の２段階に分割「暫定基準」の公開草案の公表「暫定基準」IFRS4の公表（適用は2005年１月～）

2004年９月

フェーズⅡの議論開始

2007年５月「恒久基準」の論点書の公表

2007年10月

FASBが保険プロジェクトに参加。以降、共同で基準開発を行うことに2010年７月

IASB：「恒久基準」の公開草案の公表

2010年10月

FASB：「保険契約の会計基準」の論点書の公表

2012年９月

保険契約の提案について対象を絞った再公開を決定

2002年５月にIASBは議論の長期化を予想し、この保険プロジェクトをフェーズⅠ（暫定基準の設定）とフェーズⅡ（恒久基準の設定）に分割した。2004年３月に、フェーズⅠの成果として IFRS第４号「保険契約」が公開されている。これはあくまでも暫定基準という位置づけで、負債十分性テストの実施を要求しているのみで、詳細な会計処理を定めている訳ではない。ただし、IFRS第４号では、将来発生する可能性のある保険金支払のためのいかなる引当金も、報告日時点で存在しない保険契約から発生するものであれば、負債として認識してはならならないとされ、具体的な例として異常危険準備金や平衡準備金を挙げている（IFRS4.14）。保険業法施行規則で定められているような各種の準備金については- 94 -IFRS第４号の基準に照らすと、計上できなくなる可能性が高い。
プロジェクト全体の方向性は、保険負債を経済価値ベースで評価することにある。これは保険契約当初の数値に基づき保険負債を計算するロック・イン方式ではなく、その数値をその時の経済的な状況等に応じて変更するロック・フリー方式を導入するということを意味している。2010年７月に恒久基準の公開草案が公表されており、この中では保険契約の履行の前提に基づいて保険負債の測定を行う、履行キャッシュ・フローの概念が採用されている。
2012年９月には、IASBは①有配当保険の取扱い、②包括利益計算書における保険料の表
示、③保険契約における未稼得利益の取扱い、④保険契約負債の測定に用いる割引率の変動の影響をその他の包括利益に表示すること、⑤経過措置へのアプローチなどの項目に絞った再公開草案を公表することを決定しており、再公開草案に付される論点以外について
は、2010年７月に公表された公開草案の内容は大幅には変更されない可能性が高い。
４．測定概念の大枠
公開草案では、保険負債を見積もるための測定モデルとして、図表３－18に示すような４つの基本的な要素（Building Block）を考えていることを明らかにしている。
【図表３-18

４つのビルディング・ブロック】
残余マージン
明示的なリスク調整

履行キャッ
貨幣の時間価値の影響

シュ・フロー

将来キャッシュ・フローの見積もり

さらにこの４つのビルディング・ブロックは、その性質から履行キャッシュ・フローと残余マージンの２つに大別できる。
履行キャッシュ・フローは、当該将来キャッシュ・フローの不確実性の影響を調整することを前提として、保険契約の履行に伴い生じる純将来キャッシュ・アウトフローの割引
現在価値の期待値である。
履行キャッシュ・フローには、その保険契約を引き受けたことにより生じた増分の新契約費も含まれる。ただし、保険契約と直接関係しない新契約費については、即時に費用認識される。
残余マージンとは、保険契約期間にわたる契約の収益性を報告する部分であり、保険会- 95 -

社（保険者）にとっての将来の収益を表す部分である。先述したようにマージンは不確実性に備える部分でもあり、将来の収益を表す部分でもある。この公開草案の特徴は、通常、分離されていない不確実性と将来の収益の部分が、明確に分離されていることにある。履行キャッシュ・フローに含まれる明示的なリスク調整は、不確実性に備える部分である。
具体的には、最終的な履行キャッシュ・フローが予想を超過するリスクから解放されるために、保険者が合理的に支払うであろう最大の金額である（公開草案.IN11）。
５．測定の詳細履行キャッシュ・フローの測定にあたっては、各保険契約のポートフォリオに集約して行う。各保険契約ポートフォリオのキャッシュ・フローの見積りにおいては、以下の点に留意しなければならない。
(a) 明示的であること(b) 企業の視点を反映しつつも、市場変数については、観察可能な市場価格と整合的であること(c) 保険契約の履行において生じるすべてのキャッシュ・フローの金額、時期および不確実性に関する全ての入手可能な情報を、バイアスのない方法で織り込むこと(d) 現在のものであること（測定日におけるすべての入手可能な情報を見積りに反映しなければならない）。
将来キャッシュ・フローは各報告日に改訂され、当該将来キャッシュ・フローの金額および時期に関する不確実性の影響について調整される。
当初認識時に算定された残余マージンは、保険契約期間にわたり、規則的な方法で純損益に収益として認識する。発生保険金および給付金の予想時期のパターンが時の経過と著しく異なる場合は、その予想時期に基づき認識する。
６．IASBとFASBの保険負債の概念の相違
IASBとFASBは共同で保険プロジェクトを行っているものの、最終的な保険負債の概念はそれぞれ異なったものを主張している。IASBは、マージンに含まれる「不確実性への備え」の部分を履行キャッシュ・フローに含み、「将来の利益」の部分を残余マージンとして区分することを提案しているのに対して、FASBは、「不確実性への備え」と「将来の利益」の部分を明確に区分しない複合マージンを提案している（図表３－19参照）。

- 96 -

【図表３-19

FASB の保険負債の測定モデル】
複合マージン（明示的なリス
ク調整+残余マージン）
純将来キャッシュ・アウトフローの割引現在価
値の期待値

IASBの提案は、マージンの細分化を強く意識し、保険業が有している不確実性の程度と保険業が獲得すると期待される将来の利益の測定を試みているのに対して、FASBの提案は、マージンを区分すること自体による不確実性、複雑性を避けたものと言える。

Ⅶ

IFRS がわが国の生命保険会社にもたらす影響

１．金融危機による影響額
まだ決定していない事項も多いものの、IASBは金融商品や保険契約に関する会計基準の検討を進めており、近い将来、これらの基準が適用されると考えられる。わが国においては、IFRSの任意適用が2010年３月期から認められているものの、当初方針として掲げられていた2015年3月期の強制適用は見送られたため、今後、わが国においてIFRSが強制適用されるかどうかはまだ不透明である。ただし、わが国のGAAPの設定においては、引き続きIFRSとのコンバージェンスが図られているため、今後適用されているIFRSもわが国のGAAPに影響を与えると予想される。本節では、IFRSで現在検討されている枠組みが適用された場合、どのような影響が起きるのかを想定していく。
図表３－20は、2008年３月期の４大生命保険会社の保有目的別有価証券の構成である。
各社によって時価評価の対象となる有価証券の額には大きな違いがある。例えば日本生命
は、有価証券の保有額のうち43.0％が時価による変動の影響を受ける。一方で、第一生命
は78.0％とおよそ８割が時価評価の影響を受ける。明治安田生命は、57.6％と時価の影響を受ける有価証券の割合が多く、住友生命は41.4％と日本生命と同程度の水準である。また保有区分においても明治安田生命のように責任準備金対応債券を使わない場合もある。
このように現行の保有目的別の評価では、各企業の保有目的に関する捉え方で、時価評価の対象とそうでない対象の割合が大きく異なる。

- 97 -

【図表３-20

2008 年３月期の４大生命保険会社の保有目的別有価証券の額（帳簿価額）】

売買目的有価証券
満期保有目的債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
合計
時価評価の対象となる額
時価評価の対象とならない額

日本生命
1,694
400
171,474
3,485
129,077
304,436
130,771
175,359

第一生命
703
1,740
49,271826
180,930
232,768
181,633
51,838明治安田生命住友生命

060,8750
1,404
84,451
146,729
84,451
62,279024,112
57,870560
58,231
140,773
58,23182,542合計額
2,397
87,127
278,6156,276
452,688824,706
455,086
372,018（単位：億円）（注1）一般勘定の資産のみを挙げている。
（注2）グレーが時価評価の対象となっている部分
責任準備金については時価による影響はないものの、金融商品の会計基準の適用に伴い、一部の有価証券については時価評価を行うことが求められた。そのため、特に、2008年９月のリーマン・ブラザーズの倒産を機に始まった金融危機では、保有する株式の価格の大幅な下落が生じた。金融危機の発生をリーマン・ブラザーズが倒産した2008年９月とし、その影響が反映された2009年３月期とその前の期である2008年３月期における純資産や費用、収益に関する主要な変化を、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の順に見てみる。
【図表３-21

純資産の項目
費用の発生
収益の発生

(参考）

金融危機前後の変化～日本生命のケース】

その他有価証券評価差額金
純資産の額
責任準備金繰入額
有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
責任準備金戻入益
価格変動準備金戻入額
危険準備金
価格変動準備金
有価証券
当期剰余金

2008年3月期
2009年3月期
22,762
2,596
34,83814,198
3,571
1,405
392
5,280
200
0
0
0
0
1,153
14,291
8,644
4,673
4,873
340,038
313,3492,764
1,815（単位：億円）

その他有価証券評価差額金は、その他有価証券の含み損益を表している。図表３－21に示しているように、日本生命の場合、２兆円以上あったその他有価証券評価差額金が、一気に減少し、2,600億円まで減少している。その影響のため、純資産の額は、２兆円減少し、前期比59％の大幅な減少となっている。

- 98 -

また費用の面では、有価証券評価損が、5,000億円以上発生しており、大幅な費用の増加となっている。これは、前期（2008年3月期）の当期剰余金2,764億円を遥かに上回る額であり、如何に巨額な損失であるかが分かる。有価証券評価損は、減損対象となった保有割合が多い満期保有目的債券、責任準備金対応債券、その他有価証券などの項目において発生したと考えられる。こうした急激な損失の拡大に対応するために、価格変動準備金が１千億円以上取り崩されている。
日本生命のケースにおいては、収益項目上に責任準備金取崩額は計上されていないものの、当期の責任準備金繰入額が前年度比の半分以下に減少している。これは危険準備金の取崩しに伴う責任準備金戻入額と相殺されているためと推測できる。
【図表３-22

純資産の項目
費用の発生
収益の発生

(参考）

金融危機前後の変化～第一生命のケース】

その他有価証券評価差額金
純資産の額
責任準備金繰入額
有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
責任準備金戻入益
価格変動準備金戻入額
危険準備金
価格変動準備金
有価証券
当期剰余金

2008年3月期
2009年3月期
9,574
ᇞ 475
15,860
6,198
1,460
0
319
4,419
140
0
0
7,378
0
1,200
9,871
5,091
2,215
1,155
243,171
226,678
1,394
1,305（単位：億円）図表３－22から分かるように、第一生命においては、その他有価証券評価差額金が△（マイナス）になり、含み益が全てなくなり、含み損失の状況に陥っている。その結果、純資産は前期比60.9％の減少となっている。この減少幅は日本生命よりもわずかながら大きい。
有価証券評価損についても4,419億円発生し、日本生命と同様、前期の当期剰余金を遥かに上回る額となっている。第一生命は、こうした損失の発生に対応するために、2009年３月期に、価格変動準備金を取崩し、責任準備金の戻入れを行っている。責任準備金の具体的な内訳は不明であるものの、2008年３月期と2009年3月期の危険準備金を比較すると4,000
億円以上減少しており、危険準備金を取り崩していることが分かる。こうした対応により、2009年３月期の当期剰余金の値は前年度よりも約90億円程度の減少で済んでいる。

- 99 -

【図表３-23

純資産の項目
費用の発生
収益の発生

(参考）

金融危機前後の変化～明治安田生命のケース】

その他有価証券評価差額金
純資産の額
責任準備金繰入額
有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
責任準備金戻入益
価格変動準備金戻入額
危険準備金
価格変動準備金
有価証券
当期剰余金

2008年3月期
2009年3月期
11,317
2,554
18,572
9,558
0
0
316
2,856
100
0
828
3,568
0
348
7,170
4,583
2,123
1,775
165,397
150,494
1,632
1,223（単位：億円）

明治安田生命も、その他有価証券評価差額金の含み益が大幅に減少し、純資産の額も半分近くに減少している（図表３－23参照）。ただし、純資産の減少率は48.5％と、日本生命、
第一生命よりもその割合は小さい。日本生命、第一生命と同様に、危険準備金、価格変動準備金を取り崩して評価損失の補填を行っていることがうかがえる。
【図表３-24

純資産の項目
費用の発生
収益の発生

(参考）

金融危機前後の変化～住友生命のケース】

その他有価証券評価差額金
純資産の額
責任準備金繰入額
有価証券評価損
価格変動準備金繰入額
責任準備金戻入益
価格変動準備金戻入額
危険準備金
価格変動準備金
有価証券
当期剰余金

2008年3月期
2009年3月期
1,301
ᇞ 1,626
6,782
4,358
0
0
62
1,280
89
0
808
3,855
0
599
4,525
1,970
1,831
1,232
160,247
157,928900
1,064（単位：億円）他の３社と比較して、一番影響額が小さかったのは住友生命である（図表３－24参照）。
その他有価証券評価差額金は含み損失の状況になっているものの、前期比の純資産の減少
率は35.7％と他の３社と比べて一番小さい。ただし、2009年３月期の危険準備金は、2008
年３月期と比較して56％減少しており、他の３社と比べると大幅に取り崩していることが分かる。結果として2009年３月期の当期剰余金は前期を上回る1,064億円計上している。

- 100 -

２．時価評価の影響とそれに対する対応策
金融危機においては、保有している有価証券の価格の多くは、総じて下落した。そのため、各社は多額の評価損を計上することとなった。時価評価の対象として、生命保険会社
が保有しているものの大半は、「その他有価証券」である。その他有価証券は、減損損失の場合を除き、直接純資産の部にその減少額が計上される。各保険会社の純資産の額が急激に減少した主な要因は、その他有価証券の評価額が減少したためである。
【図表３-25
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

59.2％
48.5％

日本生命

第一生命

明治安田生命2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

35.7％
2008年3月期

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

60.9％
2008年3月期（百万円）

純資産の減少額～2008 年３月期と 2009 年３月期】

住友生命（出所）各社の開示資料より作成
図表３－25は、各社の純資産の減少額をまとめたものである。全ての生命保険会社で金融危機後に純資産が急激に減少していることが分かる。
時価は金融危機のような事態に陥ると損失が拡大したり、純資産が急激に減少したりする。これは先述した大和生命の破たんのケースでも明らかである。金融危機においては、時価評価された有価証券の急激な変動に伴い、債務超過といった状態に陥る可能性がある。
しかしながら、そうした事態を防ぐために、生命保険会社の各社は、予め積み立てておいた各種の準備金の取崩しなどの対応でカバーすることが可能となっている。金融危機時においては、図表３－21から図表３－24で見たように、損失の軽減および純資産の減少に歯止めをかけるために、各社は価格変動準備金および責任準備金（危険準備金）を取崩している。

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【図表３-26

時価の変動に対応するための方法（イメージ図）】
資

産

負債
資産減少と

資産減少

負債の取崩

同額の取崩

純資産

変動しない

図表３－26は時価の変動に対応するための方法を示したイメージ図である。金融危機などにより時価が急激に減少した場合、それを反映すると純資産も減少する。ただし、その減少に対応する分だけ、負債の取崩を行えば、純資産は減少しない。なぜならば、負債の取崩は収益に計上され、純資産を押し上げる効果があるからである。
生命保険会社は保有している全ての有価証券を時価評価している訳ではなく、４社の平均で時価評価の対象となっている割合は55.5％と、４割以上は時価評価の対象ではない。
しかしながら、先述したように時価の減少に伴い、各社の純資産は急激に押し下げられることとなった。各社は発生した時価の減少に対して責任準備金（危険準備金を含む）や価格変動準備金の取崩により対応した。各社の純資産は相当程度減少しており、図表３－26に示しているように純資産の額が減少しなかった訳ではない。どの時点で各種の準備金を取り崩すかは各経営者の意思決定によるところが大きい。経営者によっては市場が今後、より悪化することを予想し、取崩額を抑えたケースもあると考えられる。ただし、多くの生命保険会社で、取崩額の差はあるものの、準備金の取崩は行っており、純資産の枯渇（債務超過）という事態を防ぐのに役立てられたことは間違いない。
３．今後のIFRSの改訂による影響
金融商品の時価会計は、有価証券が大半を占める生命保険会社に大きな影響を及ぼした。
しかしながら、その影響を緩和するために、負債側では予め準備金を計上し、適時、資産側の変動に応じて、それを取崩し、損失の拡大ならびに純資産額の減少を緩和することが可能となっていた。そのシステムは、リーマンショックにおいては、有効に機能し、会計上に計上される損失の拡大に歯止めをかけることに役立ち、結果として純資産の減少による債務超過という事態を防ぐことに役立った。しかしながら、現在検討もしくは適用が予定されているIFRSが適用された場合、こうした対応が難しくなる。
資産側について、IFRS第９号EDの適用により、償却原価で評価されている資産についても公正価値で評価（ただし、損益はその他の包括利益に計上）されることになれば、現状、５割程度であった時価評価の対象が拡大することになる。これまでも、時価評価について
は、著しく評価が下がった場合には減損損失の対象となるため、時価による影響がないわ- 102 -

けではなかった。ただし、ある程度評価の高い債券であれば、比較的時価による変動が少なく、減損の対象（50％以下まで下落する）になるのは稀であり、時価の評価の影響を受けることは少なかった。ただし、公正価値評価が適用されれば、今後は毎期、評価損益を計上しなければならない。時価評価される金融資産の拡大に伴い、仮に金融危機で見られたような急激な金融資産の評価額の変動が生じれば、債務超過に陥る可能性がある。
現在検討されている保険契約の会計基準では、保険契約とは直接的に関係しない負債の計上は禁じられている。そのため、資産の評価額の変動に対して、従来のような対応を行うことは出来なくなる。
また経済的な変動により資産側だけでなく、負債側も変動するとすれば、両変動をどうマッチングさせていくか、つまりデュレーション・マッチングの問題も生じる。金利上昇局面では、保有する有価証券の資産価格は下落し、一方、負債側では、その割引率が上昇するために、負債価格も減少すると考えられる。一方で金利下落局面では、保有する有価証券の価格は上昇し、一方で、負債側で、その割引率が減少するために、負債価格も増加すると考えられる。ただし、こうした資産側と負債側のマッチングを測るためには、負債側の生命保険契約に対応する長期の債券が一定程度必要になる。仮に負債側のデュレーシ
ョンが資産側のデュレーションよりも長い場合、金利に対する感応度は、デュレーションが長いほど大きくなるため、金利が低下する局面においては負債の時価が資産より大きく
膨らみ、純資産が減少する(16)。

Ⅷ

IFRS の適用に備えてすべきことは何か

資産側の有価証券と負債側の保険負債が時価評価されることは、実質的に生命保険会社
においては、保有している大半の資産・負債が全面的に時価評価されるということを意味する。全面的な時価評価が導入されれば、資産の評価額の減少に対して、各種準備金で対応することが出来なくなり、資産の減少がそのまま純資産の減少として反映される可能性が高い。さらに現状、保有する有価証券のうち時価の対象となっているのは、およそ半分であることを考えると、時価評価に伴い、資産のボラティリティはさらに高くなるであろう。これに対する具体的な対応として、債券などの価格変化が少ない資産の運用割合を増やすことなどが考えられる。ただし、債券、特にもっとも安全とされる国債の割合を増やすことが、カントリー・リスクに脆弱になる可能性も否定できない。また資産側と負債側のデュレーション期間のマッチングが図られなければ、金利低下局面においてはさらに純資産が減少するという事態に陥る。これは現状のような低金利の局面では懸念することではないものの、将来、金利が上昇した場合、金利の低下に伴う新たなリスクが発生するこ(16) 詳細については、叶（2011、79頁）を参照されたい。

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とになる。
こうした事態に対応するためには、考えられるのは保険業法上での規定を設けることであろう。仮にIFRSの適用に伴い、現状のSAPによる負債の算定がIFRSによる算定に置き換わったとしても、保険業法上で別途積立の規定を設けることが考えられる。特に、資本調達手段の乏しい相互会社においては、株式の発行が出来ないため純資産の積み増しのためには、毎期の剰余金を増加させるしかない。準備金での対応は不可欠であり、相互会社に限定して準備金の積立を、負債もしくは純資産の枠内で行うことが考えられよう。
本章では、規制との関係については言及しなかったものの、現在検討されている規制上の経済価値ベースとの関係性をどのように考えるかはIFRS適用にあたり欠かせない視点である。また本章では言及しなかったものの評価を巡る問題もある。モデルに基づいて規定された保険負債に関する客観性、信頼性をどのように確保するかは、各生命保険会社が、今後直面する問題であろう。
生命保険会社は、長期にわたるリスクを、保険料を対価に引き受ける事業であり、短期的な期間での評価というのは極めて難しい事業である。時価評価は、毎年の結果（変化）を財務情報として織り込むことを求める。生命保険会社は、短期的な時価の変動に対応しつつ、長期的な契約を保っていくという困難な対応を求められる。法律上ならびに経営上で具体的な方策を考えることが必要な段階に来ている。
【参考文献】
・猪ノ口勝徳「保険会社の会社形態の違いとリスク管理、会計、保険計理の関係について」『共済総研研究』第64号、2011年３月、67-77頁。
・小藤康夫「大和生命の経営破綻と生保の株式会社化」『生命保険論集』第172号、2010年９月、1-24頁。
・叶武史「生命保険会社の会計制度・監督規制の変更に伴う資産運用への影響」『ファイナンス』（財務省広報誌）、2011年１月号、76-82頁。
・生命保険協会『公開草案：金融商品：分類及び測定』に対する意見』2009年９月。
吉野智市『生命保険会計』財団法人生命保険文化センター、2004年。
・International Accounting Standards Board, Exposure Draft: Insurance Contracts, 2010.
・International Accounting Standards Board, Exposure Draft: Classification and Measurement; Limited

Amendments to IFRS 9 , 2013.
・International Accounting Standards Board, IFRS9, Financial Instruments: Classification andMeasurement, 2009.

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