公益財団法人兵庫県スポーツ協会ホームページ広告掲載取扱要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人兵庫県スポーツ協会ホームページ（以下「当協会ホームページ」という）の広告掲載に関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告の種類及び範囲）
第２条 当協会ホームページに掲載する広告及び、当該広告がリンクしているページの内容については、当協会の広報媒体の性格上、その品位、公共性、公益生を妨げないものであって、県民に不利益を与えないものとし、次の各号のいずれかに該当する広告を除くものとする。
（１）公序良俗に反する恐れのあるもの（２）政治性のあるものや選挙に関するもの（３）宗教性のあるものや迷信、非科学的なものに関するもの（４）個人・団体の意見広告と名刺広告（５）社会問題のついての主義主張や係争中の声明広告（６）人事募集、フランチャイズチェーンの募集にかかわるもの（７）法令等に違反する恐れのあるもの
ア 独占禁止法に違反する建築条件付き宅地の広告
イ 医療法・薬事法等の広告制限に低触する恐れのあるもの
ウ 特定商取引に関する法律の広告規制に低触する恐れのあるもの
エ 不当景品類及び不当表示防止法の表示規制に低触する恐れのあるもの
オ 健康増進法の誇大表示に低触する恐れのあるもの
カ その他法令等に低触する恐れのあるもの（８）社会的、市民生活的な観点から適切でないもの
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に定める暴力団その他反社会的団体及び特殊結社団体などその構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する広告
イ 性差別、性別による固定的な役割分担又は暴力的行為を助長する表現及び著しく性的感情を刺激する表現
である広告
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に定める風俗営業及び兵庫県青少年愛護条例で規制される営業行為等
エ 貸金業の規制等に関する法律第２条に規定する貸金業
オ 都道府県知事または市の許認を受けていない、届け出をしていないなど各種手続きを行っていない社会福祉施設等の広告
カ 文部科学省・都道府県の認可を受けていない学校、専修学校及び各種学校の広告（ただし、国などの公的機関の助成制度などの適用を受けている団体は除く）
キ 青少年保護や健全育成に好ましくない広告
ク 名誉毀損、信用毀損、プライバシーの侵害、業務妨害の恐れのものや、差別を助長するもの（９）消費者保護の観点から適切でないもの
ア 将来の利益を誇示したり、元本保証と認識されるような投資信託等の経済行為に関する広告

イ 医薬品・医薬部外品・化粧品・健康食品などの広告で、許可の範囲を逸脱した効能や効果を表現したり、不当に安全性を強調したりなどする広告
ウ エステティックサロン、美顔、痩身、脱毛、美容整形などの施術、役務サービス業の広告
エ 自己の優位を強調するため、他の商品と比較する表現の広告
オ 投機、射幸心をあおったり、内容が虚偽誇大など、過度の宣伝になるものカ 過去５年間に公的機関・行政機関から悪質な行為などにより、指名停止などの行政指導を受けた悪質な企業の広告
キ 結婚相談所または交際紹介業に関する広告
ク 探偵事務所、興信所等の調査会社に関する広告
ケ 特定商取引に関する法律で、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引と規定される業種に関する広告（１０）次に掲げる広告
ア 皇室関係の写真、紋章を使用した広告
イ 氏名、肖像など本人に無断で使用したもの、明らかに模倣、盗作などとみなされる表現のもの
ウ アマチュアスポーツの選手や役員の氏名、写真、推薦文を使用した広告
エ 国土地理院の地図を無断で使用したもの
オ 住宅、土地等の物件の販売に関する広告
オ あたかも当協会が推奨しているような表現のもの
カ 同一住所においての営業が１年以内の企業の広告
キ 当協会ホームページの一部であると混同する恐れのある広告（１１）その他前各号に規定のない広告は、当該企業に関する情報を考慮し、公益財団法人兵庫県スポーツ協会理事長（以下「理事長」という）が判断する。
（広告の規格及び掲載位置）
第３条 広告の規定は、原則として次のとおりとする。
（１）バナー画像のサイズは、横１５０ピクセル、縦４５ピクセル以下とする。
（２）形式は、GIF、JPEG、PNG のいずれかとする。
（３）画像が変化又は移動する場合は、目への負担が大きくならないように、また光感受性発作を誘発させないようにしなければならない。
（４）広告を掲載するページ、位置及び枠数は理事長がこれを定める。
（掲載料金）
第４条 掲載料については、理事長が決定する。
（掲載期間）
第５条 広告を掲載する期間は１ヶ月単位とする。
２ 広告掲載期間中、当協会の都合によりホームページを閉鎖した場合、その閉鎖日数に合わせ掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は掲載期間の延長は行わない。

（掲載希望者の募集）
第６条 広告掲載希望者の募集は、当協会ホームページなどの広報媒体を活用して公募する。
２ 広告の公募を行うにあたって、理事長は広告主となり得る者及び広告会社に対し、広告掲載の案内をすることができるものとする。
（掲載の申し込み）
第７条 当協会ホームページへの広告掲載希望者は、当協会ホームページ広告掲載申込書（様式第１号）により、郵送、FAX または E メールで当協会が指定する期間内に申し込むこととする。その際、当協会は必要に応じて、掲載を希望する企業に関する資料を求めることができる。
（掲載決定等）第８条 理事長は、第２条の規定に基づき、広告掲載の可否を決定する。
２ 理事長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果並びに掲載内容及び条件等について当協会ホームペー
ジ広告掲載決定通知書（様式第２号）により広告掲載希望者へ通知する。
３ 理事長は、広告掲載希望者数が第３条に規定する枠数をこえたときは、その順位により決定する。なお、同順位のものの中では、掲載希望月数の多いものを優先することができる。
（１）第１順位 国、政府関係機関、地方公共団体、公社、公団、公益法人ならびにこれらに類するものが行う公共性の高い広告（２）第２順位 県民の日常生活に関連する公共的性格のある私企業等で、県内に事業所等を有するものが行う公共性の高い広告（３）第３順位 県内において産業並びに観光文化の振興、人材の育成その他、地域振興に貢献するもの（４）第４順位 前３号に掲げる以外のもの
４ 前項の規定によっても、広告掲載希望者が第３条に規定する枠数を超えるときは、抽選により決定する。
（広告掲載料の納付）第９条 広告掲載料は、掲載の決定後、理事長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、理事長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（広告内容等の変更）
第１０条 理事長は、広告の内容、デザイン及びリンク先のホームページ内容等が各種法令に違反している、あるいはその恐れがある、またはこの要綱等に低触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。
２ 広告主の都合で画像の変更やリンク先の変更を行う場合は、１ヶ月単位とする。
（広告掲載の取り消し）第１１条 理事長は、次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他何らかの手続きを要することなく広告の掲載を取り消すことができる。
（１）指定する期日までに広告の掲載料の納付がないとき（２）指定する期日までに広告原稿（データ）の提出がないとき

（３）前条の規定による広告内容の変更を広告主が行わないとき（４）広告主、バナー広告の内容またはリンク先ホームページの内容等が、各種法令に違反している、あるいはその恐れがあるとき、またはこの要綱等に低触するものであるときで、前条の規定によっても解消できないとき（５）その他、当協会ホームページへの広告掲載が適切でないと判断したとき（広告掲載の取り下げ）第１２条 広告主は自己の都合により、当協会ホームページへの広告掲載を取り下げることができるものとする。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により理事長に申し出なければならない。
３ 第１項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。
（広告掲載料の返還）第１３条 広告主の責に帰さない理由により、広告が掲載できなかったときは、納付済みの広告掲載料を返還する。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月数の総額とする。
３ 第１項の規定により還付する広告掲載料には利子を付さない。
（広告主の責任等）
第１４条 広告の内容等に関する責任は、広告主が負うものとする。
２ 第三者から、広告に関して損害を被ったという請求がなされた場合、広告主の責任及び負担において解決することとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は理事長が定める。
附則（施行期日）
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
(令和 ４年４月 １日 一部改正)