ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）受入地域団体に求められる「新型コロナウイルス感染拡大予防」の取組～参加する子供達・同行者や受入家庭等にとって安全・安心な受入に向けて～(第９版)

令和４年１１月２９日
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

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はじめに政府が令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき新型コロナウイルス感染（以下、「感染」）の拡大に伴う「緊急事態宣言」を行ってから、各都道府県で外出自粛等の緊急事態措置等が講じられてきた。この間、「ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）受入地域団体（以下、「受入地域団体」）」は「ふるさとホームステイ（以下、「本取組」）」の受入の中止・延期を余儀なくされた。

本資料は、受入地域団体が自主的に「本取組による感染拡大予防」の取組を検討いただくために、その基本的な取組の要点を整理したものである。
その検討に当たっては、都道府県・市区町村によって感染の状況・医療提供体制・監視体制等や感染拡大予防に係る要請等の取組が異なることから、受入地域を所管する都道府県・市区町村等の施策内容等を踏まえて、各受入地域の実情に応じた感染拡大予防策を取り決めていただくことを推奨する。

本資料の作成には、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課によるご協力を賜り、尾内 一信 氏（医師、一般社団法人日本環境感染学会評議員、川崎医科大学総合医療センター小児科特任部長）に監修いただいた。
この版では、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの依頼に基づきガイドラインの点検を行い、改訂を実施した。
今後も新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等や国内での感染拡大対策の変更、感染の動向、専門家の知見等を参考にして適宜改訂を行う。

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Ⅰ．受入地域団体における具体的な感染予防策
１．留意すべき基本原則（１）感染リスクの評価□教育旅行民泊の特性に応じた感染リスクの検討・評価、感染状況に応じた対策を実施すること・「感染リスクが高まる「５つの場面」」、「三つの密」、「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」等を踏まえ、教育旅行民泊の特性に応じた感染リスクの検討・評価、感染状況に応じた対策が重要であること（２）基本的な感染対策(2)-1．飛沫感染対策□マスクの着用（適切なマスクの正しい着用と場面に応じた適切な着脱）・屋外では、季節を問わず、マスク着用は原則不要であること
但し、「人との距離（目安２ｍ）が保てず、会話をする場合」は着用すること
・屋内では、マスクを着用すること
但し、「人との距離（目安２ｍ）が保てて、会話をほとんど行わない場合」は不要であること
・病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するともに適切な感染対策を講じること□人と人との距離の確保
・人との間隔は「できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける」こと
但し、「マスクの着用や換気の徹底を前提に、大声を出さないイベント（会話は可）」の場合は、「人と人とが触れ合わない距離での間隔」でも構わないこと□パーティションの設置・対面する場面などで「人と人との距離が確保できない場合」等には、パーティションの設置による飛沫感染対策が有効であること
但し、空気の流れを阻害しないパーティションの設置に留意すること（（2）-1 参照）
□咳エチケット・咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ・袖を使って、口や鼻をおさえる咳エチケットが重要であること(2)-2．エアロゾル感染対策□効果的な換気
・「機械換気による常時換気」または「窓開け換気（可能な範囲で２方向）」が有効であること【必要な換気量目安】１人当たり換気量 30 ㎡/時、【二酸化炭素濃度目安】おおむね 1,000ppm 以下
・「HEPA フィルタ付きの空気清浄機」の使用も有効であること
・「空気の流れを阻害しないパーティションの設置」や「局所的に生じる空気のよどみの解消」に配慮すること□マスクの着用（（2）-1 に同じ）□人と人との距離の確保（（2）-1 に同じ）
(2)-3．接触感染対策□手洗い等の手指衛生・手指に付着したウイルスを洗い流す「石鹸と流水による手洗い」または「アルコール消毒」が有効であること□共用部の消毒・設備や物品等につき、教育旅行民泊の取組みを踏まえた適切な消毒を求めること□人と人との距離の確保（（2）-1 に同じ）
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（３）場面ごとの感染対策の留意点(3)-1．飲食時□座席間隔の確保（又はパーティションの設置）□手指消毒の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨及び換気の徹底を実施(3)-2．共有部□トイレのハンドドライヤーは使用できること□「マスクやティッシュ等のごみを捨てる際」は、「ごみに直接触れない」、「ごみ袋はしっかりしばって封をする」、「ごみを捨てた後は手を洗う」を実践すること(3)-3．その他の場面□大声を出す場面・大声を出す場合には「対人距離の確保」とともに「換気の徹底」や「マスク着用」等の留意が必要であること（例：大声を伴うイベントでは、マスクの着用や換気を前提に対人距離の確保を求めること）□人と人とが長時間対面で会話する場面
・飛沫感染・エアロゾル感染のリスクが高くなることに留意すること・「(2)-1．飛沫感染対策」及び「(2)-2.エアロゾル感染対策」に必要な措置を講じることが重要であること（４）「参加者・同行者」及び「受入先」の行動管理に関する扱い等の情報(4)-1．有症状者（感染の疑いがある症状がある者）の「参加」
・「受入」の防止□受入前から受入当日まで、「参加者・同行者」及び「受入先」による毎朝の体温測定・健康チェックの要請
参考：有症状の目安（例）□「息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状」のいずれかがある場合□「重症化しやすい方（※）
」で、「発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状」がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、妊娠している方□上記以外の方で「発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く」場合□「有症状を確認した参加者・同行者」には参加自粛を要請すること□「有症状を確認した受入先」には受入自粛を要請すること□「受入地域」及び「参加者・同行者の生活圏の都道府県等」の感染状況に応じた受入中止・延期の検討□ 受入家庭等での「参加者・同行者」及び「受入先」による検温・健康チェックの実施(4)-2．感染者が発生した際の「参加者・同行者」及び「受入先」への注意喚起□「参加者・同行者」への周知（参加者・同行者の担当者等を通じて周知すること）□「受入先」の連絡先の把握と周知※高齢者施設・医療機関や保育園等を除く事業所等について濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に求めないこととされているが、「本取組みの受入先は一般的に高齢者の割合が高い」ことから、受入地域団体は「受入先」の連絡先を把握しておき、周知できるようにすること3

(4)-3．
「団体職員」、「参加者・同行者」及び「受入先」の行動管理等①「有症状者」に対する対応□医療のひっ迫を押される観点から、「有症状者（高齢者や基礎疾患のある者等を除く）」 に対しては、必ずしもかかりつけ医への相談や医療機関受診を求めるものではないこと□「65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方」の場合「自宅等で検査を行い、陽性が発覚した場合」には、健康フォローアップセンターに連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能□有症状時は「出勤」、「参加」及び「受入」をしないことを呼びかけること②陽性者の療養期間等□現に入院している「有症状患者」の場合「発症日から 10 日間経過」し、かつ「症状軽快後 72 時間経過した場合」には 11 日目から療養解除を可能□現に入院していない「有症状患者」の場合
・「発症日から７日間経過」し、かつ「症状軽快後 24 時間経過した場合」には８日目から療養解除を可能
・但し、10 日間が経過するまでは、自主的な感染予防行動の徹底をお願いすること【自主的な感染予防行動（例）】
検温など自身による健康状態の確認、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等□「無症状患者（無症状病原体保有者）」の場合
・「検体採取日から７日間を経過した場合」には８日目から療養解除を可能
加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には「５日間経過後（６日目）」に解除を可能
・但し、７日間が経過するまでは、自主的な感染予防行動の徹底（上の段と同様）をお願いすること③療養期間中の外出自粛□「有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後」または「無症状の場合」には自主的な感染予防行動を徹底する
ことを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと【自主的な感染予防行動（例）】
外出時や人と接する際は短時間とすること、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用する等④濃厚接触者の扱い□高齢者施設・医療機関や保育園等を除く事業所等については濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に求めないこと（但し、自治体によっては、保健所による濃厚接触者特定を実施する場合があることに留意すること）□職場において検査を実施した場合に、陽性が発覚したとしても、その感染者の職場における濃厚接触者を特定する必要はないこと□職場における接触者に対して、「保健所の了承を得た上で、PCR 検査を求めること」も必要ではないこと□濃厚接触者の待機期間が短縮したこと（令和４年７月 22 日改正：７日間から５日間への短縮。なお、２日目及び３日目に抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、３日目から行動制限の解除は可能）※なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策の徹底を求めること

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⑤医療機関・保健所からの証明書等の取得□団体職員等に対して、医療機関や保健所が発行する検査証明書等（療養証明書、検査陰性の証明書等）を求めないこと⑥「団体職員」の検査□職場において検査を実施する場合には、厚生労働省の事務連絡に定められている要件を満たすことが必要□「職場における検査を行う場合のキットの購入方法等」については下記の事務連絡を参照【厚生労働省・内閣官房コロナ室「職場における検査等の実施手順（第３版）について」（2022 年 10 月 19日）
】https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf
参考：上記の第３版の中では、「職場検査の実施体制に関する確認書」において、今まで求めていた「連携医療機関」の記載が削除されています。
⑦「団体職員」のワクチンの推進□団体職員等へのワクチン接種の有効性を発信すること⑧「海外渡航歴を有する者」の出勤□海外渡航歴を有する従事者及び選手の対応については、日本入国時の検疫措置（厚生労働省 HP「水際対策」など参照）に沿って判断すること【厚生労働省 HP「水際対策」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html□渡航者の制限期間が「短縮（国によって異なるが最短で待機不要）」されていること※以前の制限期間：過去 14 日以内□制限対象となっている渡航者との濃厚接触者についても「制限の対象外」となっていること※以前の制限：自宅待機⑨テレワークの推進
可能な範囲でテレワークを推奨すること5

Ⅱ．本取組の受入による感染拡大予防のための取組の整備
１．
「本取組の受入中における感染のリスク評価」の実施
受入地域団体は、本取組の受入中の「参加者・同行者」や「受入関係者（本取組の受入を依頼する受入家庭や体験指導者等、受入地域団体の職員）」等による動線や接触等、屋内施設・会場での動線や接触等を考慮したリスク評価を行う。
（１）「接触感染」のリスク評価
受入地域団体は、本取組の受入中の接触感染のリスクを評価するために、「参加者・同行者」や「受入関係者（本取組の受入を依頼する受入家庭や体験指導者等、受入地域団体の職員）」等による動線や接触等を想定することで、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。
【特に注意が必要な高頻度接触部位】
共同で使用する家具類、フロントデスク、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、テレビや空調機等のリモコン、タッチパネル、蛇口、手すり、エレベーターのボタン、自動販売機等【その他、想定される接触部位（例）】
移動で使用する自動車、体験等で使用する調理器・食器・農機具・貸出物、洗面所、便器、風呂等（２）「飛沫感染」のリスク評価
受入地域団体は、本取組の受入中に「マスクを外す場面はいつか」、「人と人との距離がどの程度保てるか」、「施設内で大声等を出す場がどこにあるか」、屋内では「換気（「こまめな窓開け換気」または「常時の機械換気」）」を実施できる環境にあるか」等を想定することで、飛沫感染のリスクを特定する。
（３）「マイクロ飛沫感染」のリスク評価
閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、「小さな飛沫（マイクロ飛沫や飛沫核）」は少なくとも 20 分以上、空気中を漂い、屋内にいる人が吸引することで感染する危険性がある。
その対策としては、「三つの密」の回避や空気を入れ替えるための「換気」等である。
受入地域団体は、本取組の受入中に「「三つの密」が発生しやすい屋内の場面」、「換気（「こまめな窓開け換気」または「常時の機械換気」）」を実施できる環境にあるか等を想定することで、マイクロ飛沫感染のリスクを特定する。
（４）「受入地域で利用が見込まれる施設・会場・サービス等」のリスク評価
受入地域団体は、受入家庭以外に受入地域での利用が見込まれる施設・会場・サービス等が、各業界のガイドライン等に基づく感染予防策が講じられているかどうか、自らが使用する場合は自身で感染予防策を講じられるかを確認する。
参考：受入地域で利用が見込まれる施設・会場・サービス等（例）□参加者・同行者が到着・解散する会場（例：体育館、公民館、集会場等）□同行者が滞在中に利用が見込まれる施設・会場・サービス等（例：食事、共同入浴、体験、見学等）□受入家庭が受入中に利用が見込まれる施設・会場・サービス等（例：共同浴場、体験、見学等）

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（５）特に感染リスクが高まる「５つの場面」のリスク評価
これまでのクラスター分析で得られた知見から、特に「５つの場面」で感染リスクが高まることが分かっている。
受入地域団体は、本取組の受入前の段階から、受入中のどの場面が特にリスクを高めるのか評価する。

参考：特に感染リスクが高まる「５つの場面」
場面１：飲酒を伴う懇親会等
・飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
・特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
・また、回し飲みや箸などの共用は感染のリスクを高める。
場面２：大人数や長時間におよぶ飲食・長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
・大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。
場面３：マスクなしでの会話
・マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
・マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
・車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。
場面４：狭い空間での共同生活
・狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
・寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。
場面５：居場所の切り替わり
・仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
・休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

出典：感染リスクが高まる「５つの場面」特設サイト 内閣官房

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２．
「本取組の受入家庭による基本的な感染予防策」の作成
受入地域団体は、第１章のリスク評価を踏まえて、自主的に「本取組の受入家庭による基本的な感染予防策」を作成する。その作成に当たっては、「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」等を参考にしながら、図表や画像等を活用すること等、受入家庭にとって分かりやすく見やすい表現を心がける。

３．
「本取組の受入家庭による基本的な感染予防策」の説明・お願い
受入地域団体は、「本取組の受入家庭による基本的な感染予防策」を説明し、その実践をお願いする。
※感染予防策に係るチラシ等のデータは以下のサイトから取り出すことができる。
「新型コロナウイルス感染症について「Q&A、自治体・医療機関・福祉施設向け情報」」厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_48

４．
「感染拡大予防に取組可能な受入家庭の軒数・定員」の検討・決定
受入地域団体は、受入地域で「感染拡大予防に取組可能な受入家庭の軒数・定員」を決めるために、各受入家庭に確認する。
「本取組の受入中に感染・感染の疑いを確認した場合」に対応できる体制がない場合は、その改善が見込めるまでの間、「本取組の受入休止」を決定する。
（１）各受入家庭を対象にした「基本的な感染予防策への対応」や「受け入れる意思」の確認
受入地域団体は、各受入家庭に対して事前に「基本的な感染予防策に応じた対応」や「受け入れる意思」を確認することで、「感染拡大予防に応じた取組可能な軒数・定員等」を把握する。
特に、感染すると「重症化しやすい方（同居者も含む）」は医師に相談する等、より慎重に本取組の受入を検討いただく必要がある。
参考：各受入家庭を対象にした事前の確認事項（例）□各受入家庭で「基本的な感染予防策」に取り組めるかどうか□各受入家庭で「人と人との距離」を確保できる定員は何人か□各受入家庭で「あらためて受け入れていただけるか」どうか
参考：感染すると重症化しやすい方□高齢者□糖尿病、心不全、呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方□免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方□妊娠されている方
参考：「新型コロナウイルス感染症への対応について（高齢者の皆さまへ）」（厚生労働省）（２）「本取組の受入中に有症状者・陽性者を確認した場合」を想定した対応体制の確認
受入地域団体は、「都道府県が定めた新型コロナウイルス感染拡大予防策（都道府県のウェブサイト等を参照）」等を確認し、本取組の受入中に「有症状者・陽性者を確認した場合」に十分に対応できる体制であるかどうかを確認する。
（３）「受入地域団体が使用する屋内の施設・会場」の確認
受入地域団体は、「屋内施設・会場を使用する場合」は「自身で感染予防策」を講じる必要があるので、屋内施設・会場の状況や各管理者による感染予防策を確認し、利用できるかどうかリスク評価を行う。
参考：屋内の施設・会場のリスク評価のための確認事項（例）□屋内施設・会場の「人と人との距離を確保できる席位置等を想定した定員」□屋内施設・会場の「換気の状況」（窓や扉の位置・個数・開閉具合、換気設備の有効性等）□屋内施設・会場の「手洗い・手指消毒の個所」(利用可能人数、石鹸または消毒液の配置状況等)□予約状況、過去の実績を踏まえた利用見込みの予測（混雑が想定される時期・時間等）□その他、管理者による感染予防策の取組状況等（４）「感染拡大予防に取組可能な受入家庭の軒数・定員」または「受入休止」の決定
受入地域団体は、上記の（１）、（２）、（３）の結果を踏まえて、「感染拡大予防に取組可能な受入家庭の軒数・定員」または「受入休止」を決定する。

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５．
「本取組の受入中に有症状者を確認した場合」の基本的な対応策の取り決め
受入地域団体は、「都道府県が定めた新型コロナウイルス感染拡大予防策（都道府県のウェブサイト等を参照）」を参考にして、基本的な対応策（以下、「受入地域の感染対応策」）」を取り決める。
（１）自主的な「受入地域の感染対応策」の作成
受入地域団体は、「受入地域の感染対応策」を自主的に作成する。
参考：「本取組の受入中に感染・感染の疑いを確認した場合」の基本的な対応策の検討事項（例）□本取組の受入中に「有症状者を確認した場合」の対応方法□受入家庭等による「有症乗者」への基本的な対応方法□「特に重篤な症状である場合」の対応方法（相談先の確認、医療機関への搬送方法等）□受入家庭等からの搬送方法□「感染の疑いが解消された方」に対するその後の対応方法等□本取組の受入中に「有症状者を確認した場合の緊急連絡体制図」の作成※通常の連絡先と異なるため□本取組の受入中に「感染者を確認した場合」の対応方法□受入地域及びその周辺の「入院・宿泊療養先」の見込み※受入家庭では「感染者の療養」を行わないようにすること※できれば「入院・宿泊療養」を行える医療機関・宿泊施設等を確認すること□受入家庭等から「入院・宿泊療養先」までの搬送方法※「受入家庭の自家用車以外の活用」を検討すること（例：救急車、タクシー等）※事前に消防署や各事業者に対応いただけるかどうか確認すること（２）受入予定の学校・団体（旅行会社）との対応策の協議・決定
受入地域団体は、自ら作成した「受入地域の感染対応策」等に基づき、受入予定の学校・団体（旅行会社）との「本取組の受入中に感染・感染の疑いを確認した場合の対応策」を協議・決定する。
その際、「参加者・同行者の対応を行った場合の諸費用の負担」と「参加者・同行者における入院・宿泊療養の開始後の対応」については、受入地域団体ではなく、学校・団体（旅行会社）が行うこととする。
参考：参加者・同行者の中で「感染・感染の疑いがあった場合」に想定される諸費用（例）「受診・検査先や入院・宿泊療養先までの搬送」、「受診・検査・入院等の医療費」、「退院後の交通費」等

10参考：受入中に「有症状者」を確認した場合の基本的な対応（例）１．確認した受入先は速やかに「受入地域団体」に報告すること
参考：有症状の目安□「息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状」のいずれかがある場合□「重症化しやすい方（※）
」で、「発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状」がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方、妊娠されている方□上記以外の方で「発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く」場合（症状が４日以上続く場合は必ず相談すること。症状には個人差があるので、強い症状と思う場合にはすぐ相談すること。解熱剤を飲み続けなければならない方も同様）
２．受入地域団体は「同行する学校・団体（旅行会社）の担当者」に状況を報告すること
３．その後の対応を協議すること（１）「有症状者」に対する対応□医療のひっ迫を押される観点から、「有症状者（高齢者や基礎疾患のある者等を除く）」 に対しては、必ずしもかかりつけ医への相談や医療機関受診を求めるものではないこと□「65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方」の場合「受入先等で検査を行い、陽性が発覚した場合」には、健康フォローアップセンターに連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察（自宅待機等）を受けることが可能□有症状時はその後の「参加」及び「受入」をしないことを呼びかけること（２）濃厚接触者の扱い□高齢者施設・医療機関や保育園等を除く事業所等については濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に求めないこと（但し、自治体によっては、保健所による濃厚接触者特定を実施する場合があることに留意すること）（３）陽性者の療養期間等①現に入院している「有症状患者」の場合「発症日から 10 日間経過」し、かつ「症状軽快後 72 時間経過した場合」には 11 日目から療養解除を可能②現に入院していない「有症状患者」の場合□「発症日から７日間経過」し、かつ「症状軽快後 24 時間経過した場合」には８日目から療養解除を可能□但し、10 日間が経過するまでは、自主的な感染予防行動の徹底をお願いすること【自主的な感染予防行動（例）】
検温など自身による健康状態の確認、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等③「無症状患者（無症状病原体保有者）」の場合□「検体採取日から７日間を経過した場合」には８日目から療養解除を可能□５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には「５日間経過後（６日目）」に解除を可能□但し、７日間が経過するまでは、自主的な感染予防行動の徹底（上の段と同様）をお願いすること

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Ⅲ．本取組の受入前からの感染拡大予防のための取組
１．
「受入先」及び「参加者・同行者」への感染拡大予防のための事前協力の依頼（１）受入前の段階から感染予防に配慮した日常生活の実践のお願い
受入地域団体は、「受入先」及び「参加者・同行者」に対して、本取組の受入によって感染拡大を起こさないようにするために、受入前の段階から感染予防に配慮した日常生活の実践をお願いする。
（２）特に感染リスクが高まる「５つの場面」での感染予防策の実行のお願い
受入地域団体は、「受入先」及び「参加者・同行者」に対して、本取組の受入によって感染拡大を起こさないようにするために、受入前の段階から「５つの場面」での感染予防策の実行をお願いする。
※「５つの場面」については７ページを参照。
（３）毎朝の体温測定・健康チェックのお願い
受入地域団体は、本取組の受入を依頼した「受入先」及び「参加者・同行者」に対して、受入前には「毎朝の体温測定、健康チェック」をお願いする。
本取組の受入開始日の実施結果を把握するために、受入先には「受入地域団体への報告」をお願いする。
参加者・同行者には「受入予定の学校・団体（旅行会社）への報告」をお願いする。
（４）「有症状・陽性が確認された場合」の速やかな報告と情報共有
受入地域団体は、「受入先」に対して、本人またはその濃厚接触者による有症状・陽性を確認した場合、速やかに報告していただくようにお願いする。
同様に、参加者・同行者またはその濃厚接触者による有症状・陽性を確認した場合、速やかに「受入予定の学校・団体（旅行会社）」から報告していただくように依頼する。
受入地域団体と受入予定の学校・団体（旅行会社）は各々報告を受けた場合、速やかに情報共有を図る。
（５）「有症状者・陽性者」による受入または参加の中止の要請
受入地域団体は、「受入先」に対して、本人またはその濃厚接触者による有症状・陽性を確認した場合、「受入中止」を要請することを事前に説明する。
「受入予定の学校・団体（旅行会社）」に対して、参加者・同行者またはその濃厚接触者による有症状・陽性を確認した場合、「参加中止」を要請することをお願いする。
（６）「本取組の受入中の感染予防のために必要となる物品」の用意
受入地域団体は、「受入先」に対して、感染予防のために必要となる物品の用意をお願いする。
また、「参加者・同行者」に関しては、「受入予定の学校・団体（旅行会社）」を通じて本取組の受入中の感染予防のために必要となる持ち物の用意をお願いする。

12参考：教育旅行民泊の受入中に受入家庭において必要となる物品（例）□マスク：受入家庭の家族の受入日数分＋予備分□手洗い用の石鹸：配置する個数分□手指消毒用のアルコール消毒液（70％以上のエタノール（※１））：配置する個数分(※１) 70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えない。

□手洗い後に拭き取るペーパータオル（または個人用のタオル）□使用済みのマスクやティッシュを捨てるためのビニール袋□ゴミ箱：手洗い場、寝室等には必ず配置□備品等を拭き取る消毒液（「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」で推奨している消毒・除菌方法による(※2)）(※2)特設ページの URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html□清拭消毒等の際に使用する使い捨て手袋（ビニール製・ゴム製）□家庭用洗剤（洗濯・食器洗い・トイレ・洗面所等のすすぎに使用）□体温計（受入家庭の家族用（※「非接触型の体温計」は参加者・同行者に使用することも可能□参加者向け感染予防策の掲示物（※掲示するものがある場合）□「受入予定の学校・団体（旅行会社）」との協議等で決定した物品等

参考：感染予防のために参加者（子ども達）が用意する持ち物（例）□マスク：滞在日数分（１日１枚）＋予備分□ハンカチ：１日１枚（手洗い用・個人で使用）□ティッシュ
□タオル（手洗い、調理、入浴等での使用）□外したマスクを置けるもの（例：清潔なビニール袋やハンカチ等）□体温計（個人用）□利用済みのマスクやティッシュを捨てるためのビニール袋□着替え（外出用、屋内用）□ブラシ□歯磨きセット□受入予定の学校・団体（旅行会社）との協議等で決定した持ち物等

２．
「国・都道府県等による感染拡大予防に係る自粛要請等の対象期間」での受入休止の決定
受入地域団体は、本取組の受入が「国・都道府県等による感染拡大予防に係る自粛要請等」に該当する場合は、その対象となる期間中の受入休止を決定する。
また、その旨を「受入予定の学校・団体（旅行会社）」に速やかに報告し、その中止または延期を協議する。

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３．受入予定の学校・団体(旅行会社)との「本取組の中止または延期等の検討方法」の取り決め
受入地域団体は、「本取組の受入によって感染拡大が危惧される状況等」を確認した場合には、速やかに「受入予定の学校・団体（旅行会社）」との本取組の中止または延期等を検討できるように、その方法を取り決める。
（１）自主的な「本取組の中止または延期等の検討を開始する基準」の作成
受入地域団体は、「本取組の中止または延期等の検討を開始する基準（以下、「検討開始基準」）」を作成する。その作成に当たり、受入地域を所管する「都道府県が定めた新型コロナウイルス感染拡大予防策（都道府県のウェブサイト等を参照）」等を参考にすることを推奨する。
受入予定の学校・団体(旅行会社）との本取組の中止または延期等の検討を開始する基準(例)１．受入地域を所管する都道府県等から「本取組の実施の中止または延期」の要請等を受けた場合
２．受入関係者及び参加者・同行者の中で「有症状者・陽性者」を確認した場合
この場合、「その該当者を除いた者」で本取組を実施することについても検討する。
３．
「受入地域の医療提供体制、本取組の受入先による感染拡大予防の取組等」が不十分な状況にある場合
４．
「参加者・同行者が感染予防に係る協力依頼」に応じていただけない場合
５．「受入中に感染状況の変化により継続困難」となる可能性が大きくなった場合
この場合、受入予定の学校・団体（旅行会社）と協議し、本取組の中止とその後の対応策を決定する。
（２）受入予定の学校・団体（旅行会社）との「本取組の中止または延期」等の検討
受入地域団体と受入予定の学校・団体（旅行会社）は、（１）の「検討開始基準」等を参考にしながら、「本取組の中止または延期」を検討する。中止または延期の決定後の対応策や費用負担等についても確認する。

Ⅳ．本取組の受入中に「有症状者・陽性者」を確認した場合の取組
１．
「本取組の受入中に感染・感染の疑いを確認した場合」の基本的な対応
受入地域団体は、本取組の受入中に「団体職員、受入先及び参加者・同行者」の中で「感染・感染の疑いを確認した場合」は、Ⅱ－５で取り決めた「本取組の受入中に感染・感染の疑いを確認した場合」の基本的な対応策に則って、適切に対応する。

Ⅴ．その他に本取組の受入による感染拡大予防のために必要な取組
１．
「感染した受入関係者等の受入再開」を検討する方法
受入地域団体は、「感染した受入関係者等の受入再開」については、国が定めた「陽性者の療養期間等」を満たした日以降に、当事者の意思や健康状態や医師の意見等を踏まえて検討する。

２．
「本取組の受入中に災害が発生した場合」の対策
受入地域団体は、「本取組の受入中に災害が発生した場合」を想定し、受入地域を所管する自治体等と相談しながら、避難時や避難所等での感染予防を図る対策を講じられるようにする。
以上
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