平成26事業年度に係る業務の実績に関する報告書の概要
国立大学法人 東京海洋大学

戦略性が高く意欲的な計画
中期計画の変更
本学の大学改革構想、海洋環境、海洋資源・エネルギーに関する学部設置と大学の機能強化に向けたガバナンス改革を柱とする「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の実施のため、中期計画の一部を変更

新たに追加した中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①−５ 海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する人材を養成するため、海洋環境、資源・エネルギーに関する学部及び専攻の平成29年度設置に向けて、学長のリーダーシップの下、学内資源の再配分について計画を策定し、教育研究組織の再編を行う。
①−６ 海洋地球環境分野、海洋資源エネルギー分野における優れた外国人研究者、実務家等の教員を採用し、当該分野における教育体制の整備を推進する。
①−７ 海洋環境、資源・エネルギーに関する学部の設置に向けて、海洋環境保全、海洋資源開発、海洋エネ
ルギー利用に関連する基礎科学および技術分野についての教育プログラム開発等の整備を行う。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①−３ 社会の人材育成及び研究ニーズを恒常的に取り込みつつ、全学的な人的資源の再配分を実現するため、学長のリーダーシップの下、複数の外部有識者を構成員とする教員配置戦略会議を設置する。
①−４ 国内外の優秀な人材を確保し、教員の流動性を高めるため、人事・給与システムの見直しを行う。特に年俸制を拡充するとともに業績評価体制を整備し、混合給与制度について調査を行う。
②−３ 教育研究機能の戦略的強化を図るため、学長主導の教員配置戦略会議により、教員配置計画の策定、教員組織の不断の見直し、再編成が可能な全学的に一元化した組織体制へ移行する。

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戦略性が高く意欲的な計画

２

戦略性が高く意欲的な計画

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戦略性が高く意欲的な計画※関連のHPはこちら
新学部開設⇒ http://www.kaiyodai2017.com/
ビジョン2027⇒ http://www.kaiyodai.ac.jp/info/president/21725/22598.html

４戦略性が高く意欲的な計画
平成26年度の取組状況
給与制度の見直し

教員配置戦略会議の設置規程の制定

教育研究分野の特色に合った人材をより柔軟に確保するため、年俸制の対象教員を見直し、承継教員にも適用できるようその規程を改
正（３月）「教員配置戦略会議」設置に向けて規程を整備（３月）。当会議が担う審議事項（全学の教員の人的資源（教員ポスト）の配置について、その配置方針、中長期的人員管理計画や教員組織である部門の設置・改廃等）等について規定「大学改革アドバイザリーボード」の設置
新たな学部の設置に向け、学長の私的諮問機関として外部有識者による「東京海洋大学大学改革アドバイザリーボード」を設置し（12月）、真に本学に求められる新学部設置を含む大学改革に向けた取組を着実に実施「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の策定「大学改革準備室」の設置「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」の各種支援業務を行うための組織として、「大学改革準備室」を設置し、専任の事務職員を配置（12月）「大学改革準備委員会」の設置
大学改革に係る重要事項等を集中的に審議するため、学長を委員長とし、理事等を構成員とした「大学改革準備委員会」を設置（10月）

大学改革準備室設置

５戦略性が高く意欲的な計画

国際的視野を持って活躍する人材育成の推進■グローバル人材育成推進プログラム
大きな改革の柱「３大改革」①TOEICスコア600点の学部4年次への進級要件化 ②海外派遣型キャリア演習の実施 ③大学院前期課程授業の完全英語化

実績②

実績①
海洋科学部において・３年次に「TOEIC演習（TOEICスコア600点が単位取得要件）」を、１年次に「TOEIC入門」を新設（いずれも学部共通の必修科目）
・TOEIC補講クラス等の開講
・語学学習スペース「グローバルコモン」設置（英語学習アドバイザーの常駐）
・その他正規の授業外での学習支援（短期集中ディベート入門講座等）

海洋科学部1年生の42%がTOEIC600点クリア
2月時点の1年生の平均スコア586点

海洋科学部共通の専門科目に「海外派遣キャリア演習Ⅰ･Ⅱ」を開設。タイ、シンガポール、マ
レーシア、香港、台湾等へ学生を派遣（海外探検隊、指導教員立案型、海外探検隊コモンウェルス）

実績③
大学院英語化FDセミナー、個別の英会話研修、教職員を対象とした英語学習相談、英語学習e-ラーニ
ングシステム等を実施

52名が海外で1カ月程度のインターンシップ等を経験（前年度から14名増）

平成27年度には、大学院博士前期課程において92科目の授業が英語にて開講予定（前年度から８科目増）

その他、平成28年度入試から海洋科学部において、・全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコア提出を義務化
・高校生に留学推奨を行う入試制度として、高校在学時に１年(School Year)以上の海外留学体験をした受験生を対象とした「留学経験特別枠入試」を新設「海外探検隊」
語学学習スペース「グローバルコモン」

当該事業の中間評価において、5段階評価のトップであるS評価（優れた取組状況であり、事業目的の達成が見込まれる）に※グローバル人材育成推進事業の詳細はこちら⇒ http://www.kaiyodaiglobal.com/

６戦略性が高く意欲的な計画

国際的視野を持って活躍する人材育成の推進■GLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアチブ)認定コース（海洋工学部）
満たすべき４つの指標①自律的な英語コミュニケーション能力、②グローバル社会で活躍するために必要な教養③グローバル・コミュニケーション体験、④リーダーシップの基盤を作る体験
認定要件
学部段階の指定科目の単位取得や外部英語能力試験における基準点の取得、長期海外留学や学内チューター等継続的かつ自主的な外国人とのコミュニケーション体験及びサークルでの役員経験や外部ボランティア活動等での指導的役割体験等

将来、グローバルな課題に果敢に挑戦し、異文化の中に身を置いても優れたリーダーシップを発揮できる学生資質を認定

独自のインターンシップ
海外にて現地企業のスタッフと実際のプロジェクトに携わり、独自に調査した内容を提案する他、視察した物流現場に関する業務内容に関して報告書をまとめ、現地企業の役員に報告する等を経験。
平成26年度はタイに２名、中国に１名を2週間程度派遣。

※GLIの詳細はこちら ⇒ http://www.e.kaiyodai.ac.jp/gli.html■海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（通称「日中韓プログラム」）（博士前期課程）
目的
・日中韓三カ国が共有する海域（東シナ海、黄海、日本海）の海洋環境の保全・エネルギーの持続性的利用を具現化するための人材の育成
・特に中国、韓国での企業内におけるそれぞれの分野において、これらの要素について実践的教育を受け、体系的な専門的知識を備えた高度専門職業人の育成

実績
・中国から８名、韓国から２名入学し、日本人学生も11名履修
・コンソーシアム校の釜慶大学校と韓国海洋大学校（いずれも韓国）
にて2週間の研修を実施（参加者：16名）
・その他国内インターンシップの実施やコンソーシアム校を集めた国
際シンポジウムの開催（韓国・釜山）※日中韓プログラムの詳細はこちら ⇒ http://www.g.kaiyodai.ac.jp/main/JCK-program/ja/index.html■国際海洋科学技術実践専門コース（博士前期・後期課程）
概要
・「海洋科学技術」をキーワードに、グローバルな視点から時代や社会の変化に機動的に対応し、総合的、学際的かつ先端的な教育研究指導を行う
・特に、実践的研究を通して国際的に活躍できる高度専門職業人や研究者の養成を行い、各国の大学、研究所及び水産海洋関係省庁などの行政機関において中心となって活躍できる人材を養成する
・全ての授業を英語で実施する実績
・博士前期課程に国費留学生２名、私費留学生２名、博士後期課程に国費留学生６名、私費留学生６名が入学
・日本人学生も博士前期課程にて４名が参加
・日本人も含めた在籍学生24名による研究発表会を全て英語で実施※国際海洋科学技術実践専門コースの詳細はこちら ⇒ http://www.kaiyodai.ac.jp/project/pgp/pgp̲index.html
研究発表会

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学術研究の強力な推進の取組■水産学と工学との連携研究の推進○ SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業
岩手大学及び北里大学と締結している「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」を基に、水圏環境調査班、水産・養殖班、水産新素材・加工技術・加工設備開発班、マーケティング戦略班等でプロジェクトを引き続き実施し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を図っている。
○過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築
日本全国で過疎・高齢化が進む漁村・漁港の活性化を目的に、若者の回帰を促すとともに経験豊かな高齢者の雇用を可能にする魅力ある新たな地域産業の創出や既存産業の活性化を図っている。

■附属練習船による共同研究の推進
文部科学省「南極地域観測事業基本観測」の実施機関として国立極地研究所との2014-2015年南極夏季共同観測を実施している。また、国立大学法人や民間企業との共同研究等、附属練習船を活用して計９件のプロジェクトを実施している。
本学附属練習船艇に係る基盤的観測機器類の保守管理・運用から観測計画等の立案・調整支援、乗船研究者の調整、海洋観測データの管理等の海洋観測支援業務を統括している「海洋観測支援センター」を、さらなる支援体制の強化・活動範囲の拡大を目指し、平成27年度から「海洋システム観測研究センター」としてその組織を拡大することとなった。

※海洋システム観測支援研究センターの詳細はこちら⇒ http://www.ooc.kaiyodai.ac.jp/ooc/

附属練習船海鷹丸■若手研究者の育成の推進○テニュアトラック制度の推進
海洋科学系の３部門の助教人事は全てテニュアトラック教員とし、採用時に日本語能力を問わない国際公募としている。
平成26年度は助教４名を採用した（うち２名は平成27年４月採用）。
本学のテニュアトラック教員の企画により、他大学の異分野のテニュアトラック教員を招待して異分野交流ミニシンポジウムを開催した（参加者：40名）。
○「ポストドクター・インターンシップ推進事業」の推進
正規授業科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を11回、インターンインターンシップを経験した３名はいずれも、シップ修了者による就業体験報告ワークショップを２回開催。また、３名その後のキャリアパスを確立のポストドクターに民間企業でのインターンシップを経験させる等、若手研究者支援に積極的に取り組んだ。 ※博士人材のキャリア開発の詳細はこちら ⇒ http://www.kaiyodaicareer.com/○海外派遣制度の実施
若手・中堅研究者７名をアメリカ、フランス等の研究機関へ派遣した（6月〜１年間）。

８海洋に関わる社会への貢献の取組■産学・地域連携推進機構の取組○「水産海洋イノベーションコンソーシアム」を岩手大学及び北里大学と共同で立ち上げ、両機関のURA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ）と一体となって活動することで、広範囲の地域及び産業に貢献できる体制が構築され、情報拠点としての機能をさらに強化した。

平成26年度科学技術人材育成費補助事業「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」に採択※水産海洋イノベーションコンソーシアムの詳細はこちら ⇒ http://olcr.kaiyodai.ac.jp/fmiof.html○本学が技術提供等の支援を行っている産学官金連携による無人深海探査機開発プロジェクト「江戸っ子１号」が、第43回日本産業技術大賞審査委員会特別賞、第７回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）や、平成26年度産学官連携功労者表彰（内閣総理大臣賞）等を受賞した。

■東日本大震災被災地復興支援の取組

江戸っ子１号（江戸っ子１号プロジェクト推進委員会提供）○東北マリンサイエンス拠点形成事業「三陸産ワカメ芯茎部の効率的バイオエタノール変換技術開発と被災地復興への活用法の提案」「高度冷凍技術を用いた東北地区水産資源の高付加価値化推進」「漁場再生ニーズに応える汚染海底浄化システムの構築」○SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業○過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデルの構築○平成26年度から岩手大学および北里大学等と共同で、被災沿岸地域のニーズを把握した研究支援人材を育成し、関連する研究の推進、関連企業の活性化を目指し、「水産海洋イノベーションコンソーシアム」を立ち上げた。

■イベントの主催、開催協力○「海の日記念行事」の開催○「東京みなと祭」での海鷹丸の一般公開○文部科学省主催「子ども霞が関見学デー」への参加

等

海の日記念行事

子ども霞が関見学デー

９国際交流と国際貢献活動の推進の取組■国際交流の推進○「Asia Maritime and Fisheries Forum(AMFUF)」の開催（10月）
本学を含めロシア、韓国、中国、トルコ、タイ、ミャンマーといったアジア諸国の海事及び水産関連の教育研究機関（約20機関）が加盟している当該組織の2014年会合を本学が主催した（17の機関からそれぞれ学長、副学長を筆頭に約60名が参加）。
○海鷹丸において「ジャカルタワークショップ」の開催（12月）
本学附属練習船海鷹丸のジャカルタ寄港に合わせて、同船上でインドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーの協定校と共同で開催した（23機関から約70名が参加）。
○新たな学術交流協定の締結 等
台湾大学理学院、香港大学生物科学学院、南洋工科大学といったグローバル人材育成推進事業を通して縁を深めた大学等、新たに６つの研究機関と交流協定を締結した（３月末現在の締結数：学術交流協定96、学生交流協定44）。
また、海外の大学との共同学位プログラムの構築を積極的に進めるため、海外大学との共同学位プログラム基本方針を策定した。
※国際交流協定校一覧はこちら ⇒ http://www.kaiyodai.ac.jp/exchange/agreement.html■国際貢献活動の推進
JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）『修士課程およびインターンシッププログラム』」事業により、南アフリカから２名、ケニアから１名の研修生を６カ月間研究生として受け入れた。
３名とも平成27年４月から本学博士前期課程への入学が決定している。

AMFUF会合

ジャカルタワークショップ

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