学則

専門学校 東京ビジネス外語カレッジ

専門学校 東京ビジネス外語カレッジ学則第１章 総 則（目 的）第1条

本校は、学校教育法に基づき、ビジネス並びに外国語に精通する実務に関わる専門知識及び技能を教授し、実生活に必要な能力の育成と教養の向上を図ることを目的とする。

（名 称）
第2条

本校は、専門学校東京ビジネス外語カレッジという。

（位 置）
第3条

本校の位置を、東京都豊島区南池袋 1 丁目 13 番 13 号に置く。

（自己点検・評価）
第4条

本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
第２章 課程及び学科、修業年限、定員ならびに休業日（課程・学科・修業年限・定員）
第5条

昼夜別

本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は、次のとおりとする。

課程名学科名グローバル

ビジネス専門課程

修業年限

入学定員

総定員

学級数2年40 名

80 名

22年

100 名

200 名

61年40 名

40 名2180 名

320 名

10ビジネス学科
昼
国際コミュニケー
外語専門課程ション学科

計（学年・学期の終始期）
第6条

本校の学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
1備考２ 学期は、次のとおりとする。
前 期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後 期 10 月 1 日から 3 月 31 日まで（休 業 日）第7条

本校の休業日は、次のとおりとする。

（１） 土曜日・日曜日（２） 国民の祝日に関する法律で規定する日（３） 夏季休業 7 月 22 日から 9 月 19 日まで（４） 冬季休業 12 月 12 日から翌年 1 月 7 日まで（５） 春季休業 2 月 10 日から 3 月 31 日まで（６） 開校記念日 5 月 1 日
２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前２項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことがある。
３ 非常変災その他急迫の事情がある時は、臨時に授業を行わないことがある。
第３章 教育課程、授業時数及び教職員組織（教育課程・授業時数）
第8条

本校の教育課程及び授業時数は、別表 1 のとおりとする。

（授業時数の単位数への換算）
第9条

本校の専門課程の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、講義にあっては 15 時間をもって 1 単位、実習及び実技にあっては 30 時間をもって１単位とする。

（他の専修学校における授業科目の履修）
第10条 他の専修学校の専門課程における授業科目の履修を、本校専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
２ 本校における授業科目の履修とみなすことができる授業時数は、本条、第 11 条並びに第 12 条を合わせて、各課程の修了に必要な総授業時数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。
（専修学校以外の教育施設等における学習）
第11条 大学または短期大学における学習、その他文部科学大臣が定める学習を、本校専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
２ 第 1 項の規定は、専修学校において、当該専修学校の専門課程に相当する教育を行っ2ていると認めた外国の教育施設に生徒が留学する場合について準用する。
（入学前の授業科目の履修）第12条 本校に入学する前に行った専修学校の専門課程における授業科目の履修、並びに本校に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学習を、本校専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
（始業及び終業の時刻）
第13条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
昼夜別課

程 名

始業時刻

終業時刻

昼

ビジネス専門課程

8 時 50 分

16 時 10 分

昼

外語専門課程8 時 50 分

16 時 10 分（教職員組織）第14条 本校に次の教職員を置く。
（１） 校長（２） 教員1名
12 名以上（専任 9 名以上）

（３） 事務職員

3 名以上（４） 学校医1名

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
第４章 入学、休学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第15条 本校専門課程の入学資格は、次のとおりとする。
（１） 高等学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者（２） 外国において、学校教育における 12 年の課程を終了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（３） 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（４） 高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定に合格した者（５） 修業年限が 3 年の専修学校の高等課程を修了した者（６） 文部科学大臣の指定した者（７） 学校教育法第 56 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると校長の認めた者

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（８） その他高等学校を卒業した者に準ずる学力があると校長の認めた者（入学時期）
第16条 本校の入学時期は、毎年 4 月 1 日とする。
（入学手続・許可）第17条 本校の入学手続きは、次のとおりとする。
（１） 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書その他の書類に必要事項を記載し第 25 条に定める入学選考料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
（２） 前号の手続きを終了した者に対して、入学願書を審査して入学者を決定する。
（３） 本校に入学を許可された者は、入学許可の日から 10 日以内に第 25 条に定める入学金・授業料・施設費を添えて入学手続きをとらなければならない。
（４） 本校への転入学を希望する者がある場合は、学習の進展が同程度でありかつやむを得ない事情があると認めた場合には、選考の上許可することができる。
（休学・復学）第18条 生徒が疾病その他やむを得ない事由によって、30 日以上休学する場合は、診断書及びその事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
２ 前項の者が復学しようとする場合は、届出て、復学することができる。
（退 学）
第19条 退学しようとする者は、その理由を記載した書類を提出し、校長の許可を受けなければならない。
（卒業・修了の認定）
第20条 校長は、教育課程の定めるところにより、学年ごとに修了すべき学科目について試験を行い、合格者に対して当該学科目の修了を認定する。ただし、実習については、実習の成績によって修了を認定することができる。
（卒業・修了証書）
第21条 本校所定の課程を修了した者には、卒業証書（2 年制専門課程）、修了証書（1 年制専門課程）を授与する。
（称号の付与）第22条 前条に規定するところにより、次の学科を修了した者は、下欄に掲げる称号を付与する。

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課 程 名ビジネス専門課程
外語専門課程学 科 名

付与する称号

グローバルビジネス学科（2 年課程）専門士（ビジネス専門課程）

国際コミュニケーション学科（2 年課程）専門士（外語専門課程）（褒 賞）
第23条 成績優秀にして他の模範となる者には、褒賞することがある。
（懲 戒）
第24条 生徒がこの学則その他本校の定める諸規則を守らず、生徒としての本分にもとる行為があったときは、懲戒処分を行うことがある。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 退学は、次の各号の一に該当する生徒に対して行うものとする。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３） 正当な理由なくして出席が常でない者（４） 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
第５章 入学金、授業料、その他（納 付 金 ）第25条 本校の入学金、授業料等は、次のとおりとする。
（単位：円）
ビジネス専門課程
外語専門課程グローバルビジネス

国際コミュニケーション学科

学科

検定料

20,00020,000

入学金

100,000

100,000

授業料（年間）

650,000

650,000

施設費 （年間）

100,000

100,000

教材費

40,00040,000

学友会費

20,00020,000計

930,000

930,000

２ 既納の授業料、入学金等は、原則として返還しない。

5（納入及び納入の特例）
第26条 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 生徒が休学したときは、前項の規定にかかわらず、休学期間中の授業料を免除することがある。
３ 校長が成績優秀・品行方正と認めた者および必要と認めた者について、別に定めるところにより授業料等を全部または一部を減免することがある。
（滞 納）第27条 正当な理由がなく、かつ所定の手続きを行わずに授業料を 3 か月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、退学を命ずることがある。
（寄宿舎）
第28条 寄宿舎に関する事項は、校長が別に定める。
（健康診断）
第29条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。
（科目等履修生）
第30条 本校において開設する授業科目に対し、本校生徒以外の者から特定の科目について履修申請があった場合には、本校の教育に支障がない限り選考の上、科目等履修生として当該科目の履修を許可することができる。
２ その他科目等履修生に関する事項は、別に定める。

附 則
１．この学則は、2004 年 4 月 1 日から施行する。
２．2004 年 3 月 31 日現在、町田経理専門学校 経理専門課程 経理ビジネス学科、ビジネス情報処理学科または国際ビジネス学科の 1 年次に在籍し、同年次に修了すべき科目の修了の認定を受けた者は、2004 年 4 月 1 日付で専門学校東京ビジネス外語カレッジ ビジネス専門課程 国際ビジネス学科（2 年課程）の 2 年次に編入することを認める。
附 則
１．この学則は、2005 年 3 月 3 日から施行する。

6附 則
１．この学則は、2005 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１．この学則は、2005 年 12 月 26 日から施行する。
附 則
１．この学則は、2008 年 4 月 1 日から施行する。ただし、ビジネス一般課程ビジネス事務学科は 2008 年 3 月 31 日に廃止する。
附 則
１．この学則は、2008 年 4 月 1 日から施行する。（高等課程の技能教育施設指定）
附 則
１．この学則は、2008 年 4 月 1 日から施行する。（納付金の改定）
附 則
１．この学則は、2009 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１．この学則は、2010 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１．この学則は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
（学費変更）
附 則
1．この学則は、2012 年 9 月 24 日から施行する。(高等課程廃止)
附 則
1．この学則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。
（定員変更、学科名変更)
附 則
1. この学則は、2016 年 4 月 1 日から施行する。（授業科目及び授業時数の変更）
2. この学則は、2016 年 4 月入学生より新カリキュラムを適用し、第 2 学年に対しては旧カリキュラムを適用するものとする。
3. 留年者や休学者、海外留学者が 2016 年 4 月以降、第 1 学年の授業を履修する場合は新カリキュラムを履修するものとし、そのことは予め文書で全学生に周知するものとする。

7附 則
1. この学則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
2. この学則は、2018 年 4 月入学生及び第 2 学年に対して新カリキュラムを適用するものとする。
附 則
1. この学則は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
2. この学則は、2019 年 4 月入学生及び第 2 学年に対して新カリキュラムを適用するものとする。
附 則
1. この学則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

以上

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