業務方法書の取扱いの一部改正について
１．業務方法書の取扱い（平成１６年５月６日通知）（下線部分変更）

新旧（報告事項）（報告事項）

第６条

第６条

業務方法書第２２条に規定する当業務方法書第２２条に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認めるとし、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

書類を添付して報告するものとする。

（１）〜（１０）（１）〜（１０）

（１１）

（略）

金融商品取引業者にあっては、

（１１）

（略）

金融商品取引業者にあっては、役員が金融商品取引法（昭和２３年法律

役員が法第２９条の４第１項第２号イ第２５号。以下「法」という。）第２９からトまでに掲げる者のいずれかに該条の４第１項第２号イからトまでに掲当することとなった事実を知ったとき、げる者のいずれかに該当することとな金融商品取引業者以外の者にあっては、った事実を知ったとき、金融商品取引業役員が破産手続開始の決定、禁錮以上の者以外の者にあっては、役員が破産手続刑又は法の規定により罰金の刑を受け開始の決定、禁錮以上の刑又は法の規定た事実を知ったとき。

により罰金の刑を受けた事実を知ったとき。
（１２）〜（１７）（略）（１２）〜（１７）（充当振替請求）（充当振替請求）

第１０条

第１０条

業務方法書第５０条第２項に規（略）業務方法書第５０条第２項に規定する当社が定める順序及び範囲は、次の定する当社が定める順序及び範囲は、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定め各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量によるものする。

る数量によるものする。

（１） 受入予定証券完了請求

同項の振（１） 受入予定証券完了請求

同項の振替・交付・指定請求に基づき機構が振り替・交付・指定請求に基づき機構が振り替えるべき、交付すべき又は指定すべき替えるべき、交付すべき又は指定すべき口座残高に当該 DVP 参加者の口座の残口座残高に当該 DVP 参加者の参加者口高が不足する場合の当該不足残高と当座の残高が不足する場合の当該不足残該 DVP 参加者の口座の受入予定証券残高と当該 DVP 参加者の参加者口座の受高のいずれか少ない方の残高の数量

入予定証券残高のいずれか少ない方の残高の数量

（２）

（略）

（２）

1

（略）

（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱い）
第１４条

取扱い）
当社は、担保指定証券のうち機構第１４条

当社は、担保指定証券のうち機構取扱有価証券に係る担保指定証券残高の取扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項の規定によるほか、次に定めるところ５項の規定によるほか、次に定めるところによるものとする。

によるものとする。

（１） 取得条項付株式若しくは全部取得（１） 取得条項付株式若しくは全部取得

条項付種類株式（会社法第１７１条第 1条項付種類株式（会社法第１７１条第 1項に規定する全部取得条項付種類株式項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の取得、株式の併合若しくはをいう。）の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て（同法第１８５条

分割、株式無償割当て（同法第１８５条に規定する株式無償割当てをいう。
）、会に規定する株式無償割当てをいう。
）、会社の合併、株式交換若しくは株式移転に社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式のよる株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式割当てを受ける権利を与えてする株式の交付（株式以外の有価証券についての交付（株式以外の有価証券については、これらに準じる手続をいう。以下こは、これらに準じる手続をいう。以下この号において「株式併合等」という。）の号において「株式併合等」という。）に伴い、機構に口座を開設した者が実質に伴い、機構により機構の参加者が実質株主ごとの預託株券の株式の数に株式株主ごとの預託株券の株式の数に株式併合等の比率を乗じて算出した株式の併合等の比率を乗じて算出した株式の数（投資証券及び協同組織金融機関の優数（投資証券及び協同組織金融機関の優先出資証券については、これらに準じる先出資証券については、これらに準じる手続により算出した口数）の総数を機構手続により算出した口数）の総数を機構に申告する日が設けられた場合においに申告する日が設けられた場合において、その返還請求権を有する DVP 参加て、その返還請求権を有する DVP 参加者から当該株式併合等に係る権利確定者から当該株式併合等に係る権利確定日の前日までに担保指定証券解除請求日の前日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVPが行われないときは、当社は、当該 DVP参加者から担保指定証券解除請求が行参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該権利確定日われたものとみなして、当該権利確定日に当該銘柄に係る残高すべてを当該に当該銘柄に係る残高すべてを当該DVP 参加者に返還するものとする。

DVP 参加者に返還するものとする。

（２）〜（３）（略）（２）〜（３）

2（略）

別表

別表

受入予定証券残高及び担保指定証券残高に受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額に関する表（第１２条第２項関係る評価額に関する表（第１２条第２項関係）係）

１．業務方法書第４５条第３項に規定する当

１．業務方法書第４５条第３項に規定する当社が定める時価及び率並びに第５８条第社が定める時価及び率並びに第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、機構取扱有価証券については、次のうち、機構取扱有価証券については、次のとおりとする。のとおりとする。
時価

有価証
券の種時価

類に乗券の種ずべ

時価類

き率に乗ずべき率

国内の金国内の金株

時価

有価証

券

融商品取投資証

引所（法券協第２条第同組織１６項に金融商品取金融機規定する引所（注１）

関の優金融商品における最先出資取引所を終価格（注証券いう。以２）（注３）

上場投下同じ。）

資信託に上場さ受益権れている株

券

投資証
券

協

１０同組織０分

金融機の７

関の優０先出資証券

受益証
券

融商品取引所（法第２条第１６項に金融商品取規定する引所（注１）

金融商品における最取引所を終価格（注いう。以２）（注３）

１００分の７０下同じ。）に上場されているものもの国内の金金融商品取新株予融商品取引所（注１）

約権付

引所に上における最社債券

場されて終価格（注いるもの

２）（注３）

１００分の８０3

国内の金金融商品取新株予融商品取引所（注１）

約権付

引所に上における最社債券

場されて終価格（注いるもの

２）（注３）

１００分の８０

（注１）〜（注３）２．〜４．

（注１）〜（注３）

（略）

２．〜４．

（略）

（略）

（略）

５．受入予定証券残高及び担保指定証券残高

５．受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額の端数金額の調整は、次のとに係る評価額の端数金額の調整は、次のとおりとする。

おりとする。

（１） 株券、投資証券、協同組織金融機（１） 株券、投資証券、協同組織金融機

関の優先出資証券及び上場投資信託受関の優先出資証券及び受益証券につい

益権については、円位未満の端数金額ては、円位未満の端数金額は、これを切は、これを切り捨てる。

り捨てる。

（２）

（２）

（略）

６．（略）

６．（略）
２．附

（略）

則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
以4上