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大 学 編 ･Ⅰ─ 平成24年 ─
公益財団法人 大学基準協会

2012（平成24）年度

認証評価申請用 自己点検･評価報告書

学校法人 関西外国語大学
関西外国語大学

教育研究年報第５集（大学編）Ⅰ

教育研究年報第５集の刊行にあたって

学長

谷本

義高

·················

1·················

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関西外国語大学に対する認証評価結果（公益財団法人大学基準協会）

公益財団法人大学基準協会 ２０１２（平成２４）年度 認証評価申請用
自己点検・評価報告書················· 19

教育研究年報第５集の刊行にあたって
大学学長

谷本

義高

日本の大学を取り巻く環境は刻々と変化を遂げています。急激な少子化、グローバル化といった外的要因、そして、教育の質の保証と社会への説明責任な
どの内的要因により、待ったなしの変革を余儀なくされているのです。本学でも、「国際人の育成」と「実学」という建学の理念に沿って、社会のニーズに合ったカリキュラム改革と教育情報の公開を着々と進めて参りました。
さて、平成 16 年度に国立大学が独立法人化されたのを機に、すべての大学・短期大学は少なくとも７年に１度、国が認証した第三者機関による点検・評価を受け、結果の公表が義務付けられました。そして、本学は平成 18 年 3 月、財団法人大学基準協会から初めて認証評価を受けて「適合」と認定され、その結果を教育研究年報第 3 集として刊行しました。その後、中間報告として平成 21
年度に教育研究年報第 4 集を発行。2 回目の今回、本学は平成 24 年に「自己点検・評価報告書」を公益財団法人大学基準協会に提出しました。その結果、平成 25 年 3 月、「大学基準に適合していると認定する。認定期間は 2020 年 3 月 31
日までとする。」と認定されました。今回の認証評価で示された、①長所として特記すべき事項②努力課題③改善勧告――を含め、今回認定を受けた内容などを掲載した教育研究年報第５集を刊行する運びとなりました。
グローバル化が進む現代社会で、英語は異文化圏の人々とコミュニケーションを図るために必要不可欠なツールです。また、本学はカリキュラムを充実させ、外国人教員を多数採用して、世界で活躍できる人材の育成をめざしています。
平成 25 年４月現在、海外の提携大学は、50 カ国・地域の 339 大学。このネットワークを基盤に年間約 1,800 人の学生を長期・短期の海外留学に派遣し、留学
生別科などでは世界各地からやって来た留学生が学んでいます。
初の認証評価を受けて以来７年。本学は外国語学部、国際言語学部のカリキ
ュラム改定をはじめ、平成 23 年度の英語キャリア学部開設、平成 25 年度の小学校教員コース開設など、次々と改革を実行に移してきました。平成 26 年度には国際言語学部を改組転換し、新たに英語国際学部を設置するとともに大学院のカリキュラム改定などを予定しており、大学全体が生まれ変わろうとしています。今後とも社会が求める人材の育成を図ると共に「大学の質保証」を充実し、オンリーワンの関西外大をめざして歩みを進めます。
なお、今回まとめた教育研究年報第 5 集について、編集、制作に携わった教職員の努力に感謝するとともに、学内外の多くの方々からの忌憚のないご指摘、ご助言を心より願っております。
平成 25 年 4 月

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2関西外国語大学に対する認証評価結果

公益財団法人大学基準協会

関西外国語大学

関西外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とし、1953（昭和 28)
年に開設された前身の関西外国語短期大学を経て 1966（昭和 41）年に外国語学部のみの単科大学として開学した。学部・学科および研究科の設置を経て、現在では、英語
キャリア学部、外国語学部、国際言語学部の３学部、外国語学研究科の１研究科のほか別科（留学生別科）を擁する大学となっている。大阪府枚方市に中宮キャンパスと穂谷キャンパスの２キャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
貴大学は、「外国語を通じて国際文化一般を教授研究し国際的活動に必要な高い
教養と人格の向上を図ること」を目的として掲げている。また、学部・研究科ごとにも人材の養成に関する目的を掲げ、目指すべき方向性を明らかにしている。これ
らの目的は学則に定められ、ホームページにおいて周知・公表されている。さらに、2008（平成 20）年には「GO FOR it!語学の、その先へ」を新たなキャッチフレーズとして採用するとともに、2009（平成 21）年には理事会の諮問機関である「将来構想検討委員会」が中・長期的ビジョンとして「関西外大ルネサンス 2009」を策定している。
「関西外大ルネサンス 2009」では、「外大ビジョン」として、６つの柱を立て、さらに５項目からなる「関西外大人行動憲章」を制定し、目指すべき方向性を一層明らかにしている。大学・学部・研究科の理念・目的の適切性の検証は、「自己点検・自己評価実施要項」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」を中心に実施することになっているが、根拠資料は示されていない。

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教育研究組織
３学部、１研究科および別科を擁し、さらに、教職課程履修学生のみならず卒業

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関西外国語大学生をも対象とした、教員養成にかかわる活動を支援する「教職英語教育センター」
をはじめ、文化人類学に関する調査研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的とした「国際文化研究所」、人権問題および人権教育思想について研究
調査し、基本的人権の確立に努めることを目的とした「人権教育思想研究所」、太平洋地域を中心とした大学・研究機関との交流を通じて、教育・研究活動を推進す
ることを目的とした「アジア・太平洋交流センター」、スペイン、ポルトガルおよび中南米スペイン語・ポルトガル語圏の国を対象とする研究を行い、実践的な外国
語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的とした「イベロアメリカ研究センター」などが設置され、正課教育内外への支援が行われている。
教育研究組織の適切性については、学部・学科においては「教務委員会」、研究科においては「大学院委員会」が現状および課題を分析し、理事会のもとに置かれた「自己点検・自己評価委員会」およびそのもとに置かれた専門委員会において、組織的に点検・評価を行っているようであるが、その検証を裏付ける根拠資料は示されていない。

３

教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像は「外国語を通じて国際文化一般を教授研究し国際的活動に必要な高い教養と人格の向上を図ることができる教員」と学則に定められている。ただし、教員組織の編制方針は、学部・研究科の人材養成目的を具現化できる教員組織を編成すると記述されているにとどまっており、明確には定められていない。
学則に定められた各学部・研究科の目的を実現するための教員組織が、専任教員
および任期付の「特任教員」「招聘教員」「再採用教員」によって編制されている。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続は「教員任用・昇任手続に関する内規」などに規定され、この規程に則って適切に教員人事が行われている。しかし、大学院を担当する教員の選考に関しては規程などが定められていないので、基準や手続きを明確にするよう改善が望まれる。
「ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）委員会」を中心に教員の資質向上を図るための諸活動と各種研修を活発に実施しているようであるが、根拠資料は示されていない。なお、教員組織の適切性を検証する責任主体が明確ではないため、恒常的に検証を行うための体制と仕組みを整備し、教員組織を適切に維持していくことが今後の課題である。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

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関西外国語大学

英語キャリア学部は「本格的英語力の養成」「英語学と社会科学の複合的学修による論理的思考力の養成」「専門留学による国際理解力・多文化共生力の養成」「英語キャリア基礎力の養成」、外国語学部は「コミュニケーション・ツールとしての言語運用能力養成」「グローバル化時代に対応できる国際感覚の養成」「言語運用能力に加え、より専門的な教養を備えた人材育成」、国際言語学部は「コミュニケー
ション・ツールとしての言語運用能力養成」「自国文化を発信することのできる人
材の養成」「グローバル化したビジネス界で通用するマネジメント能力の養成」「国際的視座からの課題探究能力及び課題解決能力の養成」という教育目標を定めている。しかし、外国語学研究科では人材の養成に関する目的の達成に努めると記述されているにとどまっており、教育目標が明確ではない。また、学部、研究科とも、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、卒業要件・修了要件のみの明示にとどまっており、課程修了時に修得しておくべき学習成果について明示されていない。さらに、学部、研究科の履修規程等には各授業科目の定義や受講要件等について規定されているが、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明示されていない。
よって、学部、研究科とも、学位授与方針およびそれと連関する教育課程の編成・実施方針を設定し、それらを公的な刊行物、ホームページ等によって、社会一般に対して周知・公表するよう改善が望まれる。なお、教育目標およびこれらの方針の適切性については、「自己点検・自己評価委員会」が検証を行い、理事会に報告し、改善が進められているようであるが、それを裏付ける根拠資料については示されていない。

（２）教育課程・教育内容
全学部「履修規程」の教育課程表に各授業科目の配当年次を明記し、各授業科目間に先行修得条件を設けるなど、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。さらに、外国語のスキルを伸ばすための１・２年次における集中授業の他に、「オール・イ
ングリッシュ」または「オール・スペイン語」で実施されている専門科目を開講するなど、外国語教育の充実に努めている点は評価できる。しかし、卒業所要単位に占める教養科目の単位数が少ないため、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」という建学の理念に照らして、教養科目と専門科目のバランスを検討することが期待される。教育課程の適切性については、「教務委員会」が、毎月１回「教務委員会報告会」を開催し検証を行っているようであるが、客観的な根拠資料は示されていない。

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関西外国語大学

英語キャリア学部
学部の教育目標に基づき授業科目を「専門教育科目」と「教養教育科目」に大別し、さらに「専門教育科目」は「専門複合科目」と「専門研究科目」に分け、体系的に編成している。
アカデミックスキル（情報を論理的に理解し、分析や総合により考察し、その結果を他者に効果的に示すといった一連のプロセスにかかわるさまざまなスキル）養成やキャリア形成を目的とした初年次教育、言語運用能力を養成するための言語集
中授業などを 1・２年次に配している。３年次ではそれらの学修を基盤として、原則として全学生が３年次に１年間、海外に留学するプログラムを設けている。専門
研究科目は「英語プロフェッショナル科目群」「グローバルビジネス科目群」「国際教養科目群」に類別して開講されている。

外国語学部
学部の教育目標に基づき授業科目を「専門教育科目」と「共通教育科目」に大別し、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課
程を体系的に編成している。
アカデミックスキル養成やキャリア形成を目的とした初年次教育、言語運用能力を養成するための言語集中授業などを 1・２年次に配している。３年次ではそれらの学修を基盤として短期・長期の海外研修・留学派遣を行っている。また、英米語学科、スペイン語学科ともに「国際関係」「地域文化」「言語」の３コース制を採用
し、学生が希望するキャリアイメージに沿った効果的な専門教育ができるよう授業を開講している。

国際言語学部
学部の教育目標に基づいて、体系的に「専門教育科目」と「教養教育選択科目」に大別して授業科目を開設し、「専門教育科目」は「専門教育必修科目」と「専門教育選択科目」に分けられている。
アカデミックスキル養成やキャリア形成を目的とした初年次教育、英語運用能力を養成するための英語集中授業などを１年次に配し、また「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国際メディア英語」「国際ビジネス」の５コース制を採用している。
３年次では短期・長期の海外研修・留学派遣を行い、３・４年次において「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国際ビジネス」「英語」「異文化コミュニケーション」「国際協力」の７つのインテンシブ領域を設け、幅広い知識と高度なコミュニケー
ション能力を養成している。

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関西外国語大学

外国語学研究科
英語学専攻と言語文化専攻の２専攻を配し、博士前期課程英語学専攻では、「英語学」「英米文学」「英米文化」を中心に、言語文化専攻では、「言語文化」「言語学」「文化人類学」「比較文化」を中心に、授業科目を体系的に配置し、さらに、「英語教育」「ビジネスコミュニケーション」「ラテンアメリカビジネスコミュニケーショ
ン」「中国ビジネスコミュニケーション」の４コースから成る特定履修コースを設
け、海外インターンシップなどの実務経験を重視し、ハイレベルの言語運用能力の修得を目指している。しかし、博士前期課程の言語文化専攻科目において、外国語学部との合同授業を行っているので、各学位課程の趣旨に照らして、これらの科目の位置づけや成績評価等を明確にするよう、改善が望まれる。
博士後期課程では博士論文を執筆するために必要な授業科目を配しているが、単位制はとっていないため、博士論文作成上特に開講が必要と「大学院委員会」が判断した場合のみ、指導教授または大学院担当可能教員が授業を開講している。今後
は、課程制大学院の趣旨に照らして、カリキュラムを明確に編成し、同課程にふさわしい教育内容を整備することが望まれる。
教育課程の適切性については、「大学院委員会」が、毎月１回開かれる「教務委員会報告会」の中で検証を行っている。

（３）教育方法
全学部
教育目標を達成するために、各学部において、専門必修科目は習熟度別のクラス
サイズを定めた少人数編成を行っている。授業科目に付した単位数に相当する学習時間を確保するために、教員は学生への予習・復習の徹底、課題・レポート、小テストの確実な実施の徹底、e ラーニング型の学修管理システム「Blackboard」を活用した学修支援を行っている。ＴＯＥＦＬ ®とＴＯＥＩＣ®の受験、留学生別科とのジョイントプログラム、インターンシップとボランティアの単位化、履修指導をするアドバイザー制度の充実など、各授業科目および授業外において、適切な教育方法をとっている。また、高度なコミュニケーション能力と異文化理解を促進するた
めに、研修留学を積極的に推進している点は高く評価できる。さらに、長期留学の前には留学生別科において４か月間の予備教育を行うなど、留学に関する事前準備
教育体制を整備することにより、多くの学生の留学を実現させている点も高く評価できる。
各学部のシラバスは全学的に統一した書式で作成されており、ホームページを通じて公開されている。授業内容・方法とシラバスの整合性を検証するために、学生による授業アンケートを利用しており、「教務委員会」が必要に応じて担当教員に

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関西外国語大学

対し、シラバスの訂正・改善や授業内容・方法の見直し等の提言、指導を行っている。
大学全体の教育活動の質的向上・発展を図ることを目的とした「ＦＤ委員会」において、英語による教授法に特化した「ＦＤ海外研修」を実施し、英語で授業を行う開講科目数が増えている。学生による授業評価においても、総合満足度が向上するなど、教育内容・方法の改善に向けた取り組みが成果を上げていることは高く評価できる。教育方法の適切性については、「教務委員会」が、毎月１回「教務委員会報告会」の中で検証を行っているようであるが、根拠資料は示されていない。

英語キャリア学部「３アドバイザー（アカデミック、スタディアブロード、キャリア）制度」により、入学から卒業まで、英語キャリア基礎力養成のためのきめ細かな指導を行っている。留学先の大学での履修は、原則として貴大学が専門研究科目で開講する科目の講義概要と同内容の科目を履修するように指導している。また、留学先の選定にあたっては、「スタディアブロード・アドバイザー」が学生との綿密な個別相談のうえ、提携大学の教育課程や難易度を勘案し指導している。

外国語学部
履修指導、学修指導については、各学期の開始前に教務委員、教務部職員が教務ガイダンスを実施し、学期間中は、「クラスアドバイザー」がアカデミックスキルの養成を行っている。また、英米語学科においては、週８回２年間にわたって 60
単位を「オール・イングリッシュ」による授業科目で修得する「ＩＥＳ」プログラ
ムを、スペイン語学科においては、学年に関係なく「オール・スペイン語」による習熟度別クラスで週４回１年間受講する「ＣＩＥ」プログラムを開講し主体的学修を促している。

国際言語学部
専門科目において、定期的に担当者会議が開催され、担当者間で教育方法や学習指導法に差異が出ないように、科目間コーディネートを行っている。また、外国人
コーディネーターが外国人教員担当の英語科目の教育方法や学習指導方法を調整
するとともに、定期的に「外国人教員会議」を開催し、問題点の検討を行っている。

外国語学研究科
博士前期課程においては、各授業科目の大半が演習形態をとり、少人数制で行われている。研究指導体制については主査・副査の複数指導制をとっており、特定履

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修コースでは「教職英語教育センター」「キャリアセンター」「国際交流部」などの関係部署と担当教員が連携・協力して大学院学生の指導に当たるなど、きめ細かな研究指導を行っている。ただし、シラバスの記載内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。
博士後期課程においては、学会発表や学会誌、紀要への応募原稿の作成指導や研究テーマに関する議論を行っている。また、大学院学生の自主的研究活動および研究発表の場として「大学院生研究会」を設置し、原則年３回研究発表会を開催し、研究論集を発行している。教育方法の適切性については、「大学院委員会」が、年７回開かれる「教務委員会報告会」の中で検証を行っている。

（４）成果
全学部
卒業要件は『学生便覧』によってあらかじめ学生に明示されている。学則および履修規程上の卒業要件を充足した学生に学位を授与しており、各学部の「教務委員会」で判定作業を行っている。おおむね、明確な責任体制のもと、明文化された手続きにしたがって、学位を授与しているといえる。

英語キャリア学部
学生の成績、ＴＯＥＦＬ®の卒業年度の成績、留学資格審査試験等の結果を用い
学生の学習成果を測定する予定である。ただし、これらは言語教育の評価指標に限られているので、「英語学と社会科学の複合的学修による論理的思考力の養成」や、「英語学と経済学、経営学、国際教養などの社会科学関連科目を複合的に学修することにより、課題発見・設定・解決力、さらに日本語と英語による客観的・論理的思考力を養成する」という教育目標で求める学習成果を測定することができる評価指標の作成が期待される。

外国語学部
学習成果を測定するための評価指標としてＴＯＥＦＬ®とＴＯＥＩＣ ®の卒業年
度別の平均点を用い、成果を測っている。卒業年次におけるＴＯＥＦＬ®の平均点
は 500 点を超えていること、各年度ともに入学時から卒業時までにＴＯＥＦＬ®において、平均で 70 点以上の伸びがあることから、成果はあがっていると評価できる。しかし、ＴＯＥＦＬ ®およびＴＯＥＩＣ ®や各種検定試験は英語力およびその他の言語力の向上を測定するための指標であることから、今後は教育目標である「グローバル化時代に対応できる国際感覚」や「専門的な教養」を測定することができる評価指標を開発し、適切に成果を測るよう努めることが期待される。

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関西外国語大学

国際言語学部
学習成果を測定するための評価指標としてＴＯＥＦＬ®およびＴＯＥＩＣ ®の卒
業年度別の平均点を用い、成果を測っている。卒業年次におけるＴＯＥＦＬ®の平均点は 480 点を超え、各年度ともに入学時から卒業時までにＴＯＥＦＬ®において、平均で 70 点以上伸びていることから、成果は上がっているといえる。しかし、Ｔ
ＯＥＦＬ®およびＴＯＥＩＣ ®や各種検定試験は英語力およびその他の言語力の向上を測定するための指標であることから、今後は教育目標の中にある「ビジネス界で必要とされるマネジメント能力、課題探究能力、問題解決能力」を測定することができる評価指標を開発し、適切に成果を測るよう努めることが期待される。

外国語学研究科修了の要件は『大学院要綱』によってあらかじめ学生に明示されている。学位審査については、博士前期課程の場合は所定の単位修得状況、修士論文の審査と口頭試問で行い、博士後期課程の場合は２か国語以上の外国語の試験、博士論文の審査
は主査と２名以上の副査による論文審査、口頭試問（または筆記試験もしくは両者の併用）で実施している。しかしながら、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する明確な基準（学位論文審査基準）は明文化されていないので、『大学院要綱』などに明記し、大学院学生に明示することが望まれる。
また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大
学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、理念・目的に則って大学全体として「語学力を向上させ、国際的に活躍できる資質と目的意識を持った入学者の選抜を行う」と定められている。また、学部・研究科ごとにも定められ、これらは公的な刊行物等によって、受験生を含む社会一般に公表している。
学部においては、一般入試、大学入試センター試験利用入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試など８種類の多様な選抜方法を用いながら、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定している。

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関西外国語大学

研究科においては、推薦入試、一般入試、外国人留学生特別入試の３種類の選抜方法を用いながら書類選考、筆記試験、口頭試験を行い、公正かつ適正な入試を実施している。
定員管理については、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均についてはおおむね適切である。ただし、外国語学部スペイン語学科の編入
学定員に対する編入学生数比率が低いため、改善が望まれる。
学生募集、入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき公正・適切に実施されているかという観点からの検証は、学部については「入試委員会」が、研究科においては「大学院委員会」が中心となり行っているようであるが、「入試委員会」の活動を裏付ける根拠資料は示されていない。

６

学生支援「奨学金等の制度を充実させ、健康で充実感のある学生生活を送ることができる
よう、奨学金等制度・課外活動・就職支援体制を充実させる」との方針を定め、学生生活全般にかかわる支援を行っている。また、この方針を掲載した『学生便覧』
を、毎年４月に教職員に配布することで方針を共有している。
修学支援については、中宮キャンパスの「ピアサポーター制度」と穂谷キャンパ
スの「シニアスチューデントメンター制度」による学生目線に立ち後輩を支援・指導する学生支援システムを立ち上げるほか、出席・成績不良学生については、クラスアドバイザーとの面談を実施している。
経済的支援については、留学先の大学の授業料免除、住居費・食費の支給などの留学に関する手厚い支援のほか、大学独自の奨学金制度などが整備されている。
生活支援については、学生相談室が設置され、学外の精神科医２名を委嘱し、専門的な立場から学生の相談にあたっている。ハラスメントについては「セクシュア
ルハラスメント等の防止等に関する規程」を定め、安全で快適な学生生活を支援している。また、クラブ活動における、さまざまな問題を解決するために「クラブ活動サポート制度」を設け、クラブの部長やチューターに相談できるよう、組織的に対応している。
「クラスアドバイザ
キャリア形成支援については、「キャリアセンター委員会」、ー」、キャリアセンター職員の３者で定めた方針のもと、１年次から進路・就職指導を開始し、定期的に就職ガイダンス、各種セミナー・講座などを開催するほか、学生に将来設計を構想することを勧める『じぶん育て Book』を配布するなど、全学的かつ組織的取り組みが行われている。
以上のように、学生に対する支援策は充実しており、これらの学生支援策の適切性は、「学生部委員会」で検討され、「自己点検・自己評価委員会」で検証している

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関西外国語大学

ようであるが、それを裏付ける根拠資料は示されていない。

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教育研究等環境「人間性重視の施設、国際化・情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパス」を創り続けていくことを方針として掲げ、「関西外大ルネサンス 2009」やホームページを通じて教職員への周知が図られている。
施設・設備の管理については、「施設等管理規程」に則り、総務部長のもとで教育・研究等を支援する環境を整えている。バリアフリーに対応する等、施設・設備の安全性・利便性を向上させるための取り組みについては「施設充実検討委員会」
で検証し、整備されている。また、大地震等の大規模災害が起こった場合に対応するために「危機管理マニュアル」を作成し、防災訓練を毎年実施し、防災対策備蓄を備えている。
図書館の蔵書は充実しており、インターネット環境も整備されている。国立情報学研究所の NACSIS-CAT や他の図書館とのネットワークを整備し学術情報へのアクセスの充実化を図っている。また、座席数、開館時間についても、学生の学修に配慮した図書館利用環境が整備され、図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、司書資格を有する専任職員を配置している。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給しており、支給枠を超えて使用する場合のために「別枠研究費」も準備されている。また、すべての専任教員に対して個室または共同（２人）の研究室が確保されている。さらに、科学研究費補助金に採択された教員に対する特別研究費の授与、外国人の教育・研究活動の発表の場として『高等教育研究論集（Higher Education Research）』を刊行するなど、教員の教育・研究活動の活性化に努めている。
教員の研究専念時間を確保するために、１週間の授業担当日については、専任教員および「再採用教員」は４日と定められ、他の１日は会議等の校務活動に当てられている。なお、「特任教員」は３日と定められ、公務の分掌は免除され、「招聘教員」は５日と定められている。さらに、教員の教学面における補助的業務を担う「院生アシスタント制度」も整備されている。
研究倫理に関しては、規則、規程、行動規範等を制定し、これらの関連規則等に則って、教員・研究者への研究倫理の浸透を図っている。
教育研究等環境の適切性については、「自己点検・自己評価委員会」の専門別点
検・評価委員会である「施設充実検討委員会」において検証を行っているようであるが、根拠資料は示されていない。

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社会連携・社会貢献
地域社会への貢献、地域社会との連携強化の推進を謳った「地域はパートナー『グローカリズムの実践』」および「自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生
かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献」することを謳った「関西外大人行動憲章」を大学の社会連携・社会貢献に関する基本方針としている。また、「地
域はパートナー『グローカリズムの実践』」はホームページに、「関西外大人行動憲章」は「事業報告書」に掲載され教職員にも共有されている。
この方針に基づいて「学園都市ひらかた推進協議会」への協力、枚方市小中一貫
英語特区事業への協力、大阪府・大阪市教育委員会の中高英語教員資質向上事業への協力を行い、高大連携協定を結んだ８つの高校と春と夏に英語力アップを目的とした講座などを開催している。こうした取り組みは、外国語大学としての特性を生かし、教育資源、人的資源を地域社会に還元し、地域の教育の充実・発展、社会の活性化に貢献していくものであり評価できる。
これらの社会連携・社会貢献事業は「教務委員会」が責任主体となって推進しており、その適切性については、事業ごとに担当部署と総務部で検証した後、「教務委員会」に諮り、教授会に報告し、理事長・学長の承認を得る体制となっているようであるが、根拠資料は示されていない。

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管理運営・財務（１）管理運営
明確な管理運営方針は策定されていないが、中・長期的ビジョン「関西外大ルネ
サンス 2009」および「外大ビジョン・６つの柱」をもとに管理運営が行われている。
ただし、学部長および研究科長の権限規程が定められておらず、各委員会規程も、委員会の構成員の記載にとどまっており、その役割について記載されていないため、権限・責任を明確にし、適切な管理運営がなされるよう改善が望まれる。
事務組織体制は適切に整備されているとともに、事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについては、「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）委員会」を設置し、さまざまな研修を実施している。
事務簡素化の観点から理事会、教授会および「大学院委員会」以外の議事録を作成していないため、管理運営の透明性を担保できているとは認めがたい。管理運営の透明性を確保し、適切な管理運営が行われるよう、是正されたい。
管理運営に関する適切性の検証については、「自己点検・自己評価委員会」を責任主体とし、その下部組織として複数設置されている専門別点検･評価委員会の検討結果を総括して、理事会にこれを報告し、理事会はこの報告をもとに新たな目標
設定、改善指示を行い、管理運営に反映させているようであるが、根拠資料は示さ

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関西外国語大学

れていない。

（２）財務
中長期の教育計画は「関西外大ニューイアラ整備計画」および「関西外大ルネサ
ンス 2009」として示され、財政計画もそれに基づき立案されている。また、その計画に基づく十分な金融資産を有しており、将来に向けた発展が可能となっている。
財政運営の方針として自己資金による施設整備、引当資産の果実による奨学金資金の確保、運転資金の確保を挙げているが、その目標はほぼ達成されている。施設整備計画のうち 75％が第２号基本金として確保済であり、借り入れに依らない施設の取得が可能となっている。第３号基本金の利息収入による奨学金支出額の確保まではできていないものの、今後も計画的積み立てが予定されている。
「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく上回る帰属収支差額比率に貢献しているのは、安定した入学者の確保による学生生徒等納付金を中心とした帰属収入の充実と、平均に比して大幅に低くなっている人件費比率である。そのため経常的支出は低い水準となり、その差額が施設・設備に振り分けられている一方、教育研究経費比率は平均を下回っている。教育研究経費比率が低い要因として事務・管理の一本化を挙げているが、教育研究経費比率は大学に在籍する学生に係る教育・研究活動の表れともいえるので、これについても適切な目標を設定することが望ましい。

10

内部質保証「自己点検・自己評価の結果を本学の充実改善に活用し、教育・研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命の達成を期する」という姿勢のもと、「自己点
検・自己評価実施要項」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」が決定した評価
項目に沿って各「専門別点検・評価委員会」が自己点検・評価を行い、最終的には「自己点検・自己評価委員会」が評価結果の分析・総括を行っている。文部科学省からの指摘事項や、前回の大学評価における指摘事項に対しては、おおむね適切に対処している。
しかしながら、貴大学の質保証と質の向上に向けた努力は理解できるものの、組織の活動記録にあたる議事録等が限定的にしか作成・保存されていないうえ、その内容も簡潔に過ぎるため、方針に基づいたさまざまな活動・取り組みを検証できているかどうかを客観的に示す資料が不十分であり、内部質保証システムが適切に機能しているとはいいがたい。貴大学自身が、その質の保証に対する取り組みについて、社会に対して説明できるよう、今後は、内部質保証の客観性・妥当性を高める
方策を考慮することが望まれる。

１２
14

関西外国語大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 外国語のスキルを伸ばし、国際社会に貢献できる人材を育成するため、１・２
年次における集中授業の他に、英語キャリア学部、外国語学部英米語学科・ス
ペイン語学科、国際言語学部においては、「オール・イングリッシュ」、外国語学部スペイン語学科においては、「オール・スペイン語」で実施されている専門科目を開講するなど、外国語教育の充実に努めている点は、建学の理念、教育目標を実現するものであり、評価できる。

（２） 教育方法
１) 建学の理念である「国際社会に貢献できる人材の育成」の実現のため、外国人
教員のみならず、日本人教員が英語で開講する科目を増やすことを目的として、英語による教授法に特化した「ＦＤ海外研修」を 2005（平成 17）年度以降毎年実施し、英語による開講科目数が増加するなど（2010（平成 22）年度４講座、2011（平成 23）年度 23 講座、2012（平成 24）年度 24 講座）成果を上げている
ことは評価できる。
２) 大学での学修を基盤に、高度なコミュニケーション能力と異文化理解を促進するために、短期・長期の研修留学を積極的に推進している点は高く評価できる。
また、独自の留学費用支援制度を設け、２年次・３年次の長期留学・交換留学
プログラムによる派遣学生に対して、長期留学の前には留学生別科において４か月間の予備教育を行うなど、留学に関する事前準備教育体制を整備し、留学
先授業料の免除等の手厚い経済的支援を行い、毎年約 1,700 人にもおよぶ学生の留学を実現させている点も高く評価できる。

二

努力課題
１

教員・教員組織１３
15

関西外国語大学

１) 大学院を担当する教員の選考に関しては、規程などが定められていないので、基準、手続を明文化し、その適切性・透明性を担保するよう、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学部・研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針が明示されておらず、教育課程の編成・実施方針についても、教育課程を編成するための基本的な考え方が明示されていない。各学部・研究科の目的・教育目標に照らして、学部・研究科ごとに、これらの方針を適切に設定し、周知・公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１）外国語学部および外国語学研究科において、一部の科目が合同授業で行われており、そのシラバスにおける記載内容、成績評価方法も同一であるため、各学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）外国語学研究科博士後期課程において、課程制大学院の趣旨に照らしてカリキ
ュラムを明確に編成しておらず、同課程にふさわしい教育内容を提供していな
いため、改善が求められる。

（３）成果
１) 外国語学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院要綱』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 外国語学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 外国語学部スペイン語学科において、編入学定員に対する編入学生数比率が0.22 と低いので、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 学部長および研究科長の職位に関する権限規程が定められておらず、また、各

１４16

関西外国語大学委員会規程においても、委員会の構成員の記載にとどまり、その役割についての記載がないため、権限・責任を明確にし、規程に則って各組織を有効に機能させるよう改善が望まれる。

５

内部質保証
１) 限られた会議・委員会の議事録しか作成されていないため、さまざまな活動の質を示す根拠が乏しく、内部質保証システムとして機能しているとはいいがたい。内部質保証の客観性・妥当性を高める方策を考慮し、内部質保証システム
が適切に機能するよう、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

管理運営・財務（１）管理運営
１) 理事会、教授会および「大学院委員会」の議事録以外は作成しておらず、管理
運営の透明性が不十分であるので、是正されたい。

以

１５
17

上

18

公益財団法人大学基準協会

2012(平成 24)年度

認証評価申請用

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

目次

序章
１．自己点検・評価の目的・体制
２．前回の認証評価結果の改善措置
３．国際交流の展開
４．創立 65 年、そして未来へ

27
28
28
29

第１章 理念・目的
１．現状の説明⑴ 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑶ 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

31
32
32

33
33
33

33
33
33
33
34
34
34
34

第２章 教育研究組織
１．現状の説明⑴ 大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
35⑵

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
38

２．点検・評価19

⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

38
39
39
39
39

第３章 教員・教員組織
１．現状の説明⑴ 大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
① 大学全体
② 学部② 研究科⑶ 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
① 大学全体② 研究科⑷ 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
① 大学全体２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第４章 教育内容・方法・成果＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞
１．現状の説明⑴ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑵ 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
① 大学全体

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40
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42
43
43
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45
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46
46

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48
50
51

② 学部
③ 研究科
⑶ 教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が大学構成
員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑷ 教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料＜教育課程・教育内容＞
１．現状の説明⑴ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑵ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

21

51
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53
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55
55
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55
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56
56
62

62
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65
65
66
67
67
67

＜教育方法＞
１．現状の説明⑴ 教育方法及び学習指導は適切か。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑵ シラバスに基づいて授業が展開されているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑶ 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑷ 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育
内容・方法の改善に結びつけているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料＜成果＞
１．現状の説明⑴ 教育目標に沿った成果が上がっているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項

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79

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80
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84
84

３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料84
84
85

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明⑴ 学生の受け入れ方針を明示しているか。
① 大学全体
86
② 学部
86
③ 研究科
86
⑵ 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
① 大学全体
87
② 学部
87
③ 研究科
87
⑶ 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
① 大学全体
88
② 学部
88
③ 研究科
88
⑷ 学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
88
② 学部
88
③ 研究科
89
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項
89⑵ 改善すべき事項
89
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項
89⑵ 改善すべき事項
89
４．根拠資料89
第６章 学生支援
１．現状の説明⑴ 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学
生支援に関する方針を明確に定めているか。
⑵ 学生への修学支援は適切に行われているか。
⑶ 学生の生活支援は適切に行われているか。

23

91
91
93

⑷ 学生の進路支援は適切に行われているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第７章 教育研究等環境
１．現状の説明⑴ 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
⑵ 十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
⑶ 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
⑷ 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
⑸ 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第８章 社会連携・社会貢献
１．現状の説明⑴ 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
⑵ 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料第９章 管理運営・財務＜管理運営＞
１．現状の説明

24

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97
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116
116
118
118
118
119
119

⑴

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
120⑵ 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
120⑶ 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
124⑷ 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
125
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項
126⑵ 改善すべき事項
126
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項
127⑵ 改善すべき事項
127
４．根拠資料127＜財務＞
１．現状の説明⑴ 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
⑵ 予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第１０章 内部質保証
１．現状の説明⑴ 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表すること
で社会に対する説明責任を果たしているか。
⑵ 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
⑶ 内部質保証システムを適切に機能させているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項

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127
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131
131
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132

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134
135
135
136
136

４．根拠資料

136

終章
１．自己点検・評価の要約
２．理念・目的、教育目標の達成状況
３．優先的に取組むべき課題
４．今後の展望

137
141
143
143

26

序

章

１．自己点検・評価の目的・体制
本学は、1953（昭和 28）年に関西外国語短期大学を発足させたときから、自己点検・評価を「組織の健康診断」と位置付け重視してきた。
1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化を機に、従前の自己点検・評価体制を更に整備し、新たな視点から点検・評価を行うこととして、1992（平成 4）年、「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」（以下「評価要項」という。）を制定した。評
価要項の前文で、「自己点検・自己評価の結果を本学の充実改善に活用し、教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命の達成を期する。」と規定している。
評価体制は、「自己点検・自己評価委員会」（以下「評価委員会」という。）及び評価委員会の下に「専門別点検・評価委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置して取組んでいる。評価委員会は、学長、学部長、学科長等の教学部門の役職者及び理事長、事務局長等の事務部門の管理職で構成し、点検項目の設定、評価要領等の策定、評価の総括を行うとともに、評価結果の有効活用を図る役割を持ち、専門委員会は、評価委員会の指名を受けた教職員が専門部門の領域の点検・評価を行い、評価委員会に報告する仕組みである。
今回の自己点検・評価に際しては、評価委員会の下に「小委員会」を設けて、「専門委員会」との連絡調整的な役割を担うこととした。
振り返って、自己点検・評価結果については、1993（平成 5）年度に「教育研究年報」としてとりまとめて公表したのが最初である。以降、定期的に自己点検・評価の結果をとりまとめて発刊している。
1996（平成 8）年度には、「関西外国語大学 50 年史」に評価結果を取り入れるとともに、財団法人大学基準協会「第 1 回相互評価」を受けるための報告書としてもとりまとめた。
2000（平成 12）年度に、1996（平成 8）年度以降の取組をまとめた「教育研究年報
第 2 集」を発刊した。
2006（平成 18）年度に、2000（平成 12）年度以降の取組をまとめた「教育研究年報
第 3 集」を発刊した。
2009（平成 21）年度には、認証評価の中間的評価の意味も含めて 2006（平成 18）
年度以降の取組をとりまとめ、「教育研究年報第 4 集」として発刊した。
評価結果については、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、専任教員
全員を含め学内外に配布した。
また、本学のホームページで全文公表している。（教育研究年報第 3 集以降）
これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでもカリキュラムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。

27

２．前回の認証評価の改善措置
2005（平成 17）年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受け、「大学基準に適合」と認定された。その際に 9 項目の助言及び 1 項目の勧告を受けている。
2009（平成 21）年度に財団法人大学基準協会に「改善報告書」を提出している。
助言を受けた 9 項目については、改善されている。
なお、「勧告」を受けた項目（「学生の受け入れ」①外国語学部において、入学定員に対する入学者数比率が 1.28 倍と高いので、是正されたい。②外国語学部と国際言語学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が双方とも 1.26 倍と高いので、是正されたい。
）については、「改善報告書」提出時（2009(平成 21)年 5 月 1 日現在）外国語学部の入学者数比率は、1.18 倍、在籍学生数比率は、外国語学部 1.18 倍、国際言語学部 1.15 倍と改善されている。
なお、外国語学部の 2011（平成 23）年度の入学者数比率は、1.14 倍、2011（平成23）年 5 月現在の在籍学生数比率は、外国語学部 1.15 倍、国際言語学部 1.10 倍となっており、「改善報告書」提出時よりも更に改善されている。
(勧告)
１ 学生の受け入れ(1) 外国語学部において、入学定員に対する入学者数比率が、1.28 倍と高いので、是正されたい。
合格者数の絞り込みを図ることにより、2011（平成 23）年度には、入学者数比
率が 1.14 倍まで改善することができた。
(2)

外国語学部と国際言語学部において、収容定員に対する在籍者数比率が双方とも 1.26 倍と高いので、是正されたい。

2011（平成 23）年度には、外国語学部ではそれまでの合格者数の絞り込みにより在籍者比率 1.15 倍、国際言語学部では在籍者比率は 1.10 倍と改善することができた。
３．国際交流の展開
国際交流の目的は、外国の文化、歴史、生活などに直接触れ、人々と交わることで相互理解を深め、グローバルな学識や教養を養い、視野を広げることにある。異文化理解が進み、互いに違いを認め合うことこそが、平和の実現に繋がると信ずるからである。建学の理念に基づく「国際学」「外国学」を標榜する本学は、実のある国際交流を義務、責務と考え、その充実に努めている。
本学での国際交流のスタートは、1968（昭和 43）年である。米国・アーカンソー大学から 19 人の教員、学生を受け入れ、その翌年には本学から 28 人の教員、学生を同28

大学へ派遣した。続いて 1971（昭和 46）年、アーカンソー、コルビー両大学に学生を送り、1972（昭和 47）年にはアジア研究プログラム（現留学生別科）を設置した。
日本の国際交流はかつては、「外国へ出かけて学ぶだけの一方通行」と言われてきたが、本学は外国人留学生の受入れも重視、当初から互恵の立場をとり、単位互換制度を整えてきた。2011（平成 23）年、提携大学は世界 50 か国・地域の 334 大学（4 大学
連合体を含む）に達し、留学プログラムも多様なニーズに応え得るよう、学位留学、交換留学、推薦留学などに加えて、2 か国留学、3 か年留学といった本学独自のプログラムも整備している。近年は、長期、短期あわせて年間約 1,700 人の学生を海外の各大学に派遣し、海外からは約 700 人の留学生を受け入れている。
また、18 の異なる国籍を有する外国人教員（193 名）が在籍し、授業や課外活動等を通じて本学学生、日本人教員らとの交流を深めている。留学生別科では、外国人留学生が日本語のほか、日本やアジアの経済、政治、歴史、文化などを学んでおり、このような取組はアジアの将来、ひいては国際社会全体にとって大きなプラスになることは間違いない。
2006（平成 18）年秋には、国際言語学部を置く穂谷キャンパスに、中国文化圏との国際教育交流プロジェクトを推進する「中国交流センター」を開設した。2007（平成19）年秋には、初の中国人交換留学生を北京語言大学などから受け入れ、相互交流の成果を上げている。
2010（平成 22）年 4 月には、
「中国交流センター」を発展的に解消し、「アジア・太平洋交流センター」を開設した。同センターは、アジア及びアメリカを含めた広義の太平洋地域の大学・研究機関との交流を通じて教育・研究活動を推進することを目的としている。
また、2010（平成 22）年 4 月に「イベロアメリカ研究センター」を開設した。同センターは、スペイン、ポルトガル及び中南米スペイン語・ポルトガル語圏の国（イベロアメリカ）を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に提供することを目的としている。
国内でも屈指の国際交流ネットワークを作り上げてきた本学は「国際交流のパイオ
ニア」を自負している。
しかし、国際交流のありようも時代とともに変化する。国内はもちろん、海外でもそのニーズは一段と多様化している。本学はそうした要望に的確に応えていくため、今後も留学プログラムや留学生別科での開講科目などについて検討を重ねるとともに、国際交流ネットワークの更なる充実を図っていく。
４．創立 65 年、そして未来へ
2011（平成 23）年 4 月 1 日、新たに英語キャリア学部が、第 1 期生 123 人を迎えてスタートした。高度な国際職業人を育成するのがねらいで、関西外国語大学としては、外国語学部、国際言語学部に次ぐ 3 つ目の学部の発足である。折しも前年 11 月に創立
65 周年を迎え、教育と研究を担う大学として基盤をさらに強固にした。
第二次世界大戦の余燼がまだ消えやらぬ 1945（昭和 20）年 11 月、大阪市東住吉区29

に設立された「谷本英学院」が本学の母胎である。戦争の悲惨な実情を省みて、創設者はいち早く国際理解と日本の復興のために外国語教育の必要性を体感した。以来、教養豊かな国際人の育成と、時代と社会の要請に応える実学を「建学の理念」として掲げ、将来を託す若者への教育と多様な研究に邁進してきた。
長年にわたり培った成果を集約し、2009（平成 21）年 10 月に「関西外大ルネサン
ス 2009」を打ち出した。
「キャンパスは〝ちきゅう〟」を標榜した中・長期ビジョンである。本学の使命として、「有為なひとづくり」に全力を傾ける決意を改めて示した。
この中で「外大ビジョン」として以下の 6 つの柱を立てた。①国際通用力を保証す
る言語教育の実践拠点②高度な専門職業人育成へのアプローチ③国際人にふさわしい
人間力の涵養と、全人教育の推進④「キャンパスは〝ちきゅう〟」―学びのフィールドを広げ、深める⑤地域はパートナー―「グローカリズム」の実践⑥大学力の強化と充実―力強い未来のために、である。
「関西外大ルネサンス 2009」の精神を基に、同年 12 月、穂谷キャンパスに日本の外国語大学としては初の「孔子学院」を開校した。同学院は、中国が各国の大学などと提携して設けている非営利の教育機関で、中国文化や中国語の普及を目指している。
さらに、中国と韓国、それに ASEAN10 か国の大学と連携した「『ASEAN＋３』大学コンソーシアム」による二重学位の取得提携などの実績を踏まえて、2010（平成 22）年 4
月には既設の「中国交流センター」を発展的に解消して、「アジア・太平洋交流センター」を設置、この地域全体を見据えた取組を進めている。
2011（平成 23）年 8 月には「穂谷第 2 国際交流セミナーハウス」が新たに竣工した。
主として外国からの留学生（136 人）のための学生寮として活用する。既設分と合わせると、全体で常時 486 人の学生を収容できることになった。
中宮キャンパスでは 2012（平成 24）年 7 月の完成を目指して「インターナショナル・
コミュニケーション・センター」を建設している。地上 4 階、地下 1 階の建物には国際文化研究所などの 4 つの附属研究施設を集めるだけでなく、教員を目指す学生たちが子どもたちの指導にあたるキッズイングリッシュ教室やレストランも設け、土・日・祝日もオープンし、地域社会に開かれた場とする。
一方で、本学の大きな特徴である海外の大学との相互交流についても、50 か国・地域の 334 大学との単位互換提携を構築するなど、全国最大規模のネットワークを形成している。東日本大震災直後においても、長期留学生約 300 人の本学学生を学位取得
や 2 か国での修学といったさまざまなプログラムで 30 か国・地域に送り出し、32 か
国・地域からほぼ同数の学生を受け入れている。
留学ネットワークの経験と実績を土台に、今後は中国と韓国の大学との連携を軸にした大学の世界展開力強化に取組むなど、さらにグローバルな人材育成事業に乗り出す構想を進めている。
国内の少子化やヒト・モノ・カネのボーダーレス化に伴う激しい変化を見極めながら、教職員の資質向上を一段と図っている。外大ビジョンをもとに、「関西外大人行動憲章」を制定し、①学の研鑽②国際人としての自覚③国際貢献④人間力の涵養⑤地域
参画の 5 項目を掲げて、「内からのひとづくり」にも心がけ、新しい時代や社会にふさわしい個性と魅力に富んだ大学づくりを着実に進めるべく邁進している。

30

第１章

理念・目的

１．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
①

大学全体
本学の歴史は、第二次世界大戦が終結した直後の 1945（昭和 20）年 11 月に遡る。
大阪市東住吉区に創立された「谷本英学院」が本学のルーツである。戦後の混乱期の中、創立者である谷本昇、多加子夫妻は、戦後日本の復興と平和への思いを「外国語教育」に託し、その思いが国際人の養成と実学重視を謳う本学の「建学の理念」
として具現化したのである。「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」が、本学の建学の理念として、また、本学の過去と未来を結ぶ行動原理として、今日の特色ある学
風の中に脈々と流れているのである。
本学では、この建学の理念をあらゆる施策の礎としつつ、教育目的・目標の見直しを随時行ってきた。2005（平成 17）年度の財団法人大学基準協会及び財団法人短期大学基準協会の認証評価に向けての自己点検・評価の中では、評価委員会を中心に、建学の理念、大学・学部・大学院の目的・目標、短期大学・学科の目的・教育
目標を全てにわたって、再確認及び見直しを行った。2008（平成 20）年には「GO FOR
it！語学の、その先へ」を大学の新たなキャッチフレーズとして採用し、大学としての目的・目標を端的に尚一層明確化した。徹底的に言語運用能力を磨いた上でプラス・アルファの能力を身につけ国際社会で活躍できる人材を育成することを狙い、具体的な教育目的・目標として、
ア．言語を「コミュニケーション・ツール」と位置づけ、より実践的な言語教育を行うこと。
イ．他国の言語・文化を修得・理解するレベルにとどまらず、日本語・日本文化の礎を踏まえたうえで、自らの考えを自由に発信し得るより高度で創造的なレベルでの言語運用能力を修得させること。
ウ．言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な「国際学」「外国学」の領域の教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を培うための教養教育を重視すること。
を掲げている。この目的・目標は、全学部で少人数編成のクラスで「生きた外国語」
を外国人教員から直接学べるカリキュラムが編成されていること、キャンパス内で海外からの留学生と日常的に交流することができること、大規模な国際交流ネット
ワークを活用して、各学生の専攻・目的にあった多種多様な留学が可能であること、などによって具体化されている。
2009（平成 21）年 10 月には、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学学長）が、将来に向けての中・長期ビジョンとして、「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。

31

（資料 5 関西外大ルネサンス 2009 パンフレット(日本語・英文)）② 学部
ア．英語キャリア学部
英語キャリア学部は、2010（平成 22）年 10 月 29 日、中宮キャンパスに設置認可された新しい学部である。高度なコミュニケーションを可能とする本格的英語
力と社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成する。これにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人に繋がる人材の育成を目的としている。
イ． 外国語学部
高度で実践的な言語運用能力に裏打ちされた、諸外国や地域の事情に精通し、言語、文化、歴史、宗教等を異にする人々との共生を志向する国際感覚並びに豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的としている。
ウ. 国際言語学部
英語及び日本語を中心に、中国語、フランス語、ドイツ語から選修した一言語をコミュニケーション・ツールとして言語運用能力の向上を図るとともに、ビジネス界で必要とされるマネジメント能力、課題探求能力、問題解決能力、自国文化を発信できる高度なコミュニケーション力を基礎に、社会が要請する人間力を備えた人材の育成を目的としている。
（資料 1 関西外国語大学学則(学生便覧)）③ 研究科
本学は、建学の理念に基づき、言語に重点を置く「国際学」「外国学」を掲げてきたが、学術・文化の国際化、情報化の急速な進展に合わせ、教育研究活動の一層の活性化をめざして大学開設後 8 年目の 1973（昭和 48）年、大学院外国語学研究科を開設、英語学専攻修士課程（現・博士課程前期）（以下「前期課程」という。）を設置した。1976（昭和 51）年に言語文化専攻修士課程（前期課程）を増設して、専門分野の枠を広げ、1979（昭和 54）年に全国の国公私立外国語大学では初の博士課程
後期（以下「後期課程」という。
）を開設して、外国語系大学院としていち早く高度な研究・教育組織を整備したのである。
大学院の目的は、高度にして専門的な学術理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することである。すぐれた大学教員、研究者、専門職
業人の人材育成を担うべく、2006（平成 18）年に前期課程の中に「特定履修コース」を新設した。
「英語教育学コース」「ビジネスコミュニケーションコース」「ラテンア
メリカビジネスコミュニケーションコース」「中国ビジネスコミュニケーションコー
ス」は、高度な専門知識を持つ英語教員や国際ビジネスに対応できる「実務スペシ
ャリスト」の養成を目指している。
（資料 2 関西外国語大学大学院学則(大学院要綱)、資料 3 ④ 大学院履修概要）（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。

32

①

大学全体
大学案内に建学の理念及び外大ビジョン・6 つの柱を掲載するとともに、ホーム
ページにおいても公表し、幅広く社会に周知を図っている。
また、理事長、学長が先頭に立ち、広報手段としての関西外大通信「THE GAIDAI」（以下「THE GAIDAI」という。）や学内報（教職員対象）、入学式、ガイダンス、教授会、新任教員ガイダンス、部課長連絡会など、あらゆる機会を利用し大学構成員に対して周知徹底を図っている。
② 学部
大学案内に全ての学部の理念・人材育成の目的を掲載すると共に、ホームページ
においても公表し、幅広く社会に周知を図っている。
また、3 学部ごとに学生に対して、入学式、ガイダンス等において周知している。
教職員については、学内報、教授会、部課長連絡会等において周知している。
③ 研究科
学部と同様周知・公表を行っている。
（資料 4 関西外大 2012）（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っている
か。
①

大学全体
本学では、この建学の理念をあらゆる施策の礎としつつ、教育目的・目標の見直しを随時行ってきた。評価委員会を中心に、建学の理念、大学・学部・大学院の目
的・目標全てにわたって、再確認及び見直しを行った。2008（平成 20）年には「GOFOR it！語学の、その先へ」を大学の新たなキャッチフレーズとして採用し、大学としての目的・目標を尚一層明確化した。
② 学部
2008（平成 20）年、大学の各学部の学則に新たに人材養成目的を明記するのに平仄を合わせ、各学部ごとのビジョンを策定し、具体的な人材育成の目的を盛り込んだ。
③ 研究科
2006（平成 18）年前期課程に「特定履修コース」を新設し、4 つの「実務スペシ
ャリスト」の養成を目指すコースを設置した。
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
2009（平成 21）年 10 月には、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学学長）が将来に向けての中・長期ビジョン

33

として策定した「関西外大ルネサンス 2009」は、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、
個性あふれる大学として存在感を高めていくために、策定されたものである。その中で、具体的な今後の指針として、掲示された「外大ビジョン・6 つの柱」と関西外大人行動憲章が、学内外で周知徹底され、将来に向けた行動指針として定着しつつある。
（資料 5 関西外大ルネサンス 2009 パンフレット(日本語・英文)）（2）改善すべき事項
特になし
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項「関西外大ルネサンス 2009」及び「関西外大人行動憲章」の主旨を踏まえて、本学の充実・発展に努める。
（2）改善すべき事項
特になし
４．根拠資料
資料 1
資料 2
資料 3

資料 4
資料 5
資料 6

関西外国語大学学則（学生便覧）
関西外国語大学大学院学則（大学院要綱）
関西外国語大学履修規程等（学生便覧・大学院要綱）① 英語キャリア学部履修規程② 外国語学部履修規程③ 国際言語学部履修規程④ 大学院履修概要
関西外大 2012
関西外大ルネサンス 2009 パンフレット（日本語・英文）
学校法人実態調査（平成 23 年度）

34

第２章

教育研究組織１．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の大学、大学院における目的は、豊かな人間性に裏付けられたコミュニ
ケーション能力を駆使し、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材を養成することである。その目的やその礎としての本学の理念に沿った形で、本学の学部・学科・研究科・センター等の研究組織が構成されている。
（資料 8 教育研究組織の構成）
①

組織の概要
ア．学部
中宮キャンパスに英語キャリア学部（英語キャリア学科）及び外国語学部（英米語学科・スペイン語学科）と穂谷キャンパスに国際言語学部（国際言語コミュニケーション学科）の 3 学部を設置している。英語キャリア学部は 2011（平成 23）年に、外国語学部（両学科）は 1966（昭和 41）年に、国際言語学部は1996（平成 8）年に開設した。
3 学部合計の入学定員総数は 2,270 人、3 年次編入学定員総数は 425 人及び収容定員総数は 9,570 人である。本学は、3 学部でありながら収容定員総数 9,570人という大規模な学生数を擁しており、本学の建学の理念・目的を実現するた
めには、教育・人的資源の集中的な管理運営による効果的な教育・研究システ
ムを整備・運用することが肝要である。本学が、3 学部 4 学科に特化した体制を維持している理由がまさにそこにあり、この体制であるがゆえに第一章で述べた具体的な教育目標を達成することが容易になるのである。
（資料 9 2011(平成 23)年度 学部・入学定員・収容定員一覧）
イ．大学院研究科
大学院研究科は、中宮キャンパスに開設している。1973（昭和 48)年に外国語学研究科英語学専攻前期課程を 1976（昭和 51）年に言語文化専攻前期課程を開設し、1979（昭和 54）年には、後期課程を設置した。英語学専攻の入学定員は前期課程 15 人、後期課程 3 人で、言語文化専攻の入学定員は前期課程 20 人、後期課程 3 人であり、収容定員総数は 88 人である。
（資料 10 2011(平成 23)年度 大学院・入学定員・収容定員一覧）

ウ．留学生別科
外国人留学生に対して、日本語と日本文化及びアジア全般について教授し、国際理解と親善に寄与し得る人材育成を目的として、1972（昭和 47）年に「Asian35

Studies Program(アジア研究プログラム)」として開講した講座を、1976（昭和51）年に「留学生別科」に改めた。収容定員は 400 人で、海外からの留学生の受け入れに配慮し、入学時期は 9 月と 2 月としている。1972（昭和 47）年度開講時の留学生の受け入れは 9 大学 106 人であったが、2010-11 年度の学生交流規
模は、2,312 人となり、うち本学からの派遣学生は、30 か国・地域へ 1,691 人、
海外の大学からは 40 か国・地域から 621 人の留学生（東日本大震災の影響で前年比 87 人の減少）を受け入れた。
留学生別科では、必修の日本語をはじめ、日本やアジアに焦点を当てた 40 種類に及ぶビジネス、経済、政治、歴史、美術、社会学など多彩な科目を開講し、英語による授業を行っている。この他に、陶芸や墨絵の実習科目も開講している。これらの授業は学部とのジョイントプログラムとして、本学学生の履修も認めている。
また、授業以外でも本学学生との活発な交流を通して、多様なコミュニケー
ション能力を養成する場を提供しており、留学生別科は国際理解を深め体験す
るための重要な組織として位置づけられている。外国人留学生の受け入れについては、今後 3 年間で、現在の年間約 700 人から約 1,000 人程度まで拡充する計画である。
（資料 7 関西外大 2012（資料 4 と同））エ．図書館学術情報センター・穂谷図書館学術情報センター
大学図書館は、大学の理念や目的を達成するために、学生の学修活動と教員の教育・研究活動へのサービスを重視するとともに、学生と教員が求める学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるように、情報検索・収集・整理（加工）・発信・サービス等のあらゆる分野に精通した体制を整備することが求められている。
図書館学術情報センターは、大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学内の情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフ
トウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的として活動している。
図書館学術情報センター（中宮キャンパス）並びに穂谷図書館学術情報センター（穂谷キャンパス）（以下、「中宮」並びに「穂谷」という。）には、各々、所長（教員）、事務部長、その他必要な職員を配置しており、業務部門は、図書館部門と情報部門で構成している。
学術情報基盤の整備を目標とする図書館学術情報センターの運営に関する重要事項を審議するため、所長及び図書館学術情報委員（教員）を構成員とする
図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
また、中宮と穂谷の各々の運営委員会は、必要に応じ連絡協議会を開くこととしている。

36

（資料 11 図書館学術情報センター規程、資料 12
営委員会規程）図書館学術情報センター運オ．国際文化研究所
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的とし、1972（昭和 47）年に設置した。具体的な事業は、①文化人類学に関する調査研究、②研究及び調査の成果の発表、③出版・研究会及び講演会等の開催、④資料の収集整理などである。現在、国際的視野に立つ多面的な文化研究を進め、大学院、学部での教育研究活動充実のための牽引力としての役割を果たしている。
カ．人権教育思想研究所
人権教育思想研究所は、人権問題及び人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的とし、1994（平成 6）年に設置した。具体的な事業は、①人権問題及び人権教育思想に関する研究及び調査、②研究調査
結果の分析及び発表、刊行、③啓蒙のための研修会等の開催、④資料の収集、整理及び保管などである。当研究所には、学長の諮問に応じて当研究所の目的に則り、事業を円滑に運営することを目的として、人権教育思想研究委員会を置いている。例年 5 月に新任教職員対象の人権研修会を、6 月と 12 月に全教職員対象の人権問題研究会を開催している。これらの教育研究活動は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」という建学の理念に沿ったものとなっている。
キ．教職英語教育センター
教職英語教育センターは、「教職課程」履修生及び卒業生を対象にした教員養成に関わる支援活動及び小・中・高等学校等との教育研究連携支援事業を通した教育現場での諸課題の教育研究などにより、幅広く学内外の教育政策・事業全般の推進に貢献することを目的として、2003（平成 15）年 9 月に設置した。
具体的事業は、①「教職課程」履修生及び卒業生を対象にした教員養成に関る
教育支援事業（学校現場へのインターンシップ派遣指導、教員採用試験対策指導等）②小・中・高等学校の現場職員を対象にしたリカレント教育等の教育研究活動の支援事業（小中一貫英語活動指導者養成研修講座、教育委員会主催による研修への講師派遣等）③2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度まで文部科学省認定現代 GP 事業として取組んだ地域貢献事業（学生人材バンク派
遣事業、教育委員会主催事業への協力等）④その他特に教育における地域貢献・活性化に関わる事業等。
当センターの事業には、運営委員の他、外国人教員を含む本学英語担当教員が関わることにより、教育研究活動を一層活性化させている。
また、中学校・高等学校教員養成教育における英語指導力及び英語科指導法の学修目標を一層明確にし、教員養成課程の質的向上及び活性化にも寄与して37

いる。こういった活動内容は、豊かな教養を備えた人材の育成という建学の理念に沿ったものとなっている。
2011（平成 23）年 12 月に行われた、中央教育審議会初等中等教育分科会教職員養成部会委員による教職課程大学実地視察においては、教育課程、実施体
制、授業内容等の各方面について高い評価を受けた。
ク．アジア・太平洋交流センター
アジア・太平洋交流センターは、2010（平成 22）年 4 月、アジア及びアメリカを含めた広義の太平洋地域を中心とした大学・研究機関との交流を通じて、教育・研究活動を推進することを目的として、穂谷キャンパスに設立した。これに伴い、2006（平成 18）年 11 月に設立され、中国文化圏との活発な交流を通して、教育研究活動の充実発展に寄与してきた中国交流センターを発展的に解消した。アジア・太平洋交流センターは、中国のみならずアジア・太平洋地域からの留学生の受け入れや、多種多様な留学プログラム（1 か月から 2 か年まで）を実施しており、その活動内容は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」という建学の理念をまさに具現化した内容となっている。
ケ．イベロアメリカ研究センター
2010（平成 22）年 4 月、スペイン、ポルトガル及び中南米スペイン語・ポル
トガル語圏の国（イベロアメリカ）を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的として、「イ
ベロアメリカ研究センター」を中宮キャンパスに設立した。本学が擁する充実したスペイン語学科との連携を強め、教育・研究環境を拡充する中心的な役割を担い、国際社会で通用する有為の人材を育てていくという本センターの目的
は、まさに「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」という建学の理念に即した内容となっている。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織に関する検証については、1992（平成 4）年 4 月 1 日に制定した「評価要項」に依拠し、自己点検・評価の一環として行われており、大学の目的及び社会的使命を達成するための教育研究組織の在り方について、組織的に点検・評価している。大学の管理運営の主体である理事会のもとに、評価委員会を設け、その下部組織として専門委員会を置いており、機能的に点検・評価が可能となる体制を構築している。
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項

38

英語キャリア学部の新設
2010（平成 22）年 10 月 29 日、中宮キャンパスに英語キャリア学部が設置認可された。高度なコミュニケーションを可能とする本格的英語力と社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成する
ことにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人に繋がる人材の育成を目的としている。
なお、初年度から多くの志願者があり、優秀な学生が入学した。
（2）改善すべき事項
特になし
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
英語キャリア学部については、2014（平成 26）年に完成年度を迎え、第 1 回の卒業生を送り出す予定である。高度国際職業人としての人材育成が出来るよう、全学的な支援を図ることとしている。
（2）改善すべき事項
特になし
４．根拠資料資料 7
関西外大 2012（資料 4 と同）
資料 8
教育研究組織の構成
資料 92011(平成 23)年度学部・入学定員・収容定員一覧
資料 10 2011(平成 23)年度大学院・入学定員・収容定員一覧
資料 11 図書館学術情報センター規程
資料 12 図書館学術情報センター運営委員会規程

39

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（1）大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
①

大学全体
外国語を通じて国際文化一般を教授研究し、国際的活動に必要な高い教養と人格の向上を図ることができる教員を採用するとともに、当該目的を具現化できる教員組織を編成する。
（資料 16 関西外国語大学学則第 1 条（目的）（資料 1 と同））必要な役割分担、責任の所在の明確化については、教授会を構成し、その下に各種委員会（教務委員会等）を置き、各学部から各種委員会の委員を任命して、その遂行を図っている。
② 学部
ア．英語キャリア学部
高度なコミュニケーションを可能とする「本格的英語力」と、社会科学の学修を通じて得る「知識・論理的思考力・公的な視点」及び「国際理解力と多文化共生力」を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア
基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮す
る高度国際職業人として成長する人材の育成ができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成する。
（資料 16 関西外国語大学学則第 6 条（学部・学科）第 2 項第 1 号（資料 1 と同））イ．外国語学部
高度で実践的な言語運用能力に裏打ちされた、諸外国や地域の事情に精通し、言語、文化、歴史、宗教等を異にする人々と共生を志向する国際感覚並びに豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材を育成できる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成する。
（資料 16 関西外国語大学学則第 6 条（学部・学科）第 2 項第 2 号（資料 1 と同））ウ．国際言語学部
英語及び日本語を中心に、中国語、フランス語、ドイツ語から選修した一言語をコミュニケーション・ツールとして言語運用能力の向上を図るとともに、ビジネス界で必要とされるマネジメント能力、課題探求能力、問題解決能力、自国文化を発信できる高度なコミュニケーション力を基盤に、社会が要請する人間力を備えた人材を育成できる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員
組織を編成する。
（資料 16 関西外国語大学学則第 6 条（学部・学科）第 2 項第 3 号（資料 1 と同））③ 研究科
本学の目的使命に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することができる教員を採用するとともに40当該目的を具現化できる教員組織を編成する。
（資料 17 関西外国語大学大学院学則（資料 2 と同））（2）学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
①

大学全体
大学の教育課程を考慮し、それに適した教員を配置するため、教員組織の次年度及びそれ以降に向けての整備の必要性及びその方針について、理事長、学長を中心とする検討会議を毎年開催し、教育課程を最善のかたちで運営すべく、詳細に検証を重ね、基本方策を策定する。その方策に沿って募集、採用のプロセスが、学内諸規程に則って進められている。
なお、各学部及び大学院の教員数については、大学設置基準等を上回る教員数を配置している。
また、教員の教育課程への配置については、教務委員会、教授会において学歴、教歴、教育研究業績等を考慮し、適材適所に教員を配置している。
② 学部
ア．英語キャリア学部「世界に挑戦する英語のプロフェッショナル」を育成するために、まず英語教
育においては、English Intensive Program (EIP)で英語の 4 技能（リーディン
グ、リスニング、スピーキング、ライティング）を徹底的に鍛えるネイティブ教
員と、専門的な英語文献を読ませることで専門性を高めるとともに英語力のレベ
ルアップを図る日本人からなる教員組織を整備している。
また、専門分野の半分から 3 分の 2 の授業をオール・イングリッシュで開講できる教員組織としている。社会科学の基礎的学修については、あえてオールイン
グリッシュを避け、日本語により明確な概念の獲得を図ることとしている。
さらに、専門研究科目のグローバル・ビジネス分野では、グローバル社会におけるヒト、モノ、カネの動きを理解し、経済の仕組みやビジネス手法、人間関係
をマネジメントする能力を身に付け、グローバルに活躍するビジネスマンとしての基礎力を教える教員組織、専門研究科目の国際教養分野においては、人々や物が地球規模で流動化するグローバル社会やボーダーレス社会において、異文化が共存する「多文化共生社会」での様々な価値観を教え、国際感覚を研ぎ澄ますことができる教員組織としている。
（資料 18 関西外大 2012（資料 4 と同））イ．外国語学部「国際関係コース」では、国際関係の専門領域を学修し、国際舞台で活躍できる人材を育成することができる教員組織、「国際文化コース」では、自国や北米・ヨーロッパなど各地の文化や歴史を学修し、国際感覚を身に付けた人材を育成することができる教員組織、さらには「言語コース」では、英語学、スペイン語学や外国文学などを学修し、言語や文学の専門領域を探求させることができる教員組織としている。

41

（資料 18 関西外大 2012（資料 4 と同））
ウ．国際言語学部
国際メディア英語、中国語、フランス語、ドイツ語、国際ビジネス、の 5 コー
スを通して、英語、日本語・日本学、国際教養、国際キャリア科目で、言語運用能力の向上と各言語の背景にある文化などへの理解を深めることができる教員組織としている。
（資料 18 関西外大 2012（資料 4 と同））
③ 研究科
高度な言語運用能力と研究能力を有するグローバルな研究者、実務スペシャリ
ストを育成できる教員組織としている。英語学専攻においては、音声学、文法、語用論、文体論、英語史や英米文学をはじめ、外国語教授法の研究や言語学特殊研究、また、文化人類学的アプローチを試みた学際的な幅広い研究活動を支える
教員組織としている。一方、言語文化専攻では、古典語（ギリシア語、ラテン語）、
ロマンス語系（フランス語、スペイン語）、ゲルマン語系（英語、ドイツ語、デンマーク語、スウェーデン語）、ウラル語系（ハンガリー語、フィンランド語）、
及びアジア諸言語（中国語、日本語）を研究軸にすえ、言語とその背景にある文
化を、言語理論、比較文化、文化人類学の視点から探求できる教員組織としている。
（資料 18 関西外大 2012（資料 4 と同））
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
① 大学全体〔募集〕
国内での募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）、英字紙の「ジャパンタイムズ」等に求人広告を掲載して実施。外国から直接採用する教員については、50 か国・地域の 334 大学に広がる本学の提携大学や 96 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、アメリカで最も有力な「 Chronicle ofHigher Education」や TESOL（Teachers of English to Speakers of Other Language）の学会誌「TESOL Placement Bulletin」及び TESOL 学会のホームページに求人広告を掲載する等の幅広い募集を行っている。
（資料 19 公募広告）〔採用・昇任〕
教員採用については、1994（平成 6）年の文部省通達（教員採用の在り方について）「個々の大学が特色を持つべきであり、各大学が、その理念・目的に照らし最もふさわしい方策を選べるよう、多様な仕組みを整備する必要がある」に留意し、教育研究活動の活性化を図るなかで、優れた人材を確保し、その能力が教育現場で十分活かされるよう、絶えず心がけている。
教員の採用・昇任については、教授会構成員はもとより、学内・学外からも自由に候補者を推薦できるよう配慮、公募を含め幅広く人材を得ることで教員組織

42

の充実を図っている。手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
ア．学長は、任用候補者として教授会の構成員からなる教員人事委員会に諮問する。
また、昇任候補者については、学長は昇任基準年数をクリアしている全教員を対象として人事委員会に諮問する。
イ．教員人事委員会は、学長（委員長）が提案する教員人事について、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等に基づいて審議し選考を行う。
ウ．学長は、教員人事委員会の審議を経た教員人事について、教授会に提案するとともにその資格審査を求める。
エ．教授会は、教員人事にかかる資格審査を求められた場合には「教員資格審査
委員会規程」により資格審査委員を互選（外国語学部）のうえ学長に推薦し、学長が同委員を委嘱する。ただし、英語キャリア学部及び国際言語学部の場
合には、教授全員で審査を行う。
オ．資格審査委員会は、教授会に提案された教員人事について教員選考基準により任用・昇任候補者の資格を審査し、同委員長はその結果を学長に報告する。
カ．学長は、資格審査委員会の審査報告について、教授会の承認を得たうえで、理事会に結果を報告する。
キ．理事会は、学長からの教授会審査報告に基づき候補者の任用・昇任を審議決定し、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
（資料 15 ①教員任用・昇任手続に関する内規、②教員人事委員会内規、③教員資格審査委員会規程、④教員選考規程）② 研究科〔募集・採用〕
大学院外国語学研究科の指導教員・担当教員は、原則として学部所属教員が兼担している。このため、原則として研究科独自では専任教員の募集等を行っていないが、学部所属教員採用時に、大学院指導・担当も勘案のうえ採用人事を行っている。
ただし、特定の科目において必要がある場合は、研究業績、教育業績等を審査
したうえで、兼任教員を採用している。
（4）教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
①大学全体
ア．FD 活動
教育改善の組織的な取組として、FD 活動を積極的に推進しているが、それは同時に教員の資質向上を図る取組でもある。したがって、ファカルティ・
デベロップメント（FD）委員会を中心に、同活動をさらに充実・発展させる
べく検証を続けている。
（資料 24 関西外国語大学ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程）43

イ．コーディネーター及びコア・ティーチャー制度
教務委員会を中心にコーディネーター及びコア・ティーチャー制度を導入、同一教科内において、異なる担当教員間の教授内容や目標等に統一性をもたせることで、学生一人ひとりにできる限り平等にかつ最大限の付加価値をつけて社会に送り出すことを目指している制度であり、コア・ティーチャー及び各担当教員が意見や情報を交換して、互いの資質を向上させる意味合いをも備えている。
ウ．学生による授業評価の実施と結果の公開・分析
教員の教育活動の評価として、学生による授業評価（コース・エヴァリュ
エーション）を年 2 回実施し、その集計結果を各教員にフィードバックすることで、教育力向上を援助するメカニズムとしている。
また、集計結果は教員の実名入りで学内に公開（図書館学術情報センター）
しており、同一科目や関連科目を担当する他教員の評価結果との比較・分析等を可能にしている。
エ．教育・研究活動等の処遇への反映
教育・研究活動等、教員の日常的な活動について総合的に考慮し、処遇に結びつく評価要素の一つとすることで、教育・研究活動の活性化へのインセ
ンティブとなるよう配慮している。
また、2010（平成 22）年度より、教育研究及び学生指導等において功績があった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設し、同年度末には2 名の教員と 1 組織が選ばれた。今後とも教員の資質向上に対するインセン
ティブとして、有効に働くことが期待できる。
（資料 23 特別研究費支給に関する内規、 資料 25 「ベストティーチャー賞」
に関する内規）
オ．各種研修の実施
ａ．新任教員ガイダンス
新任教員を対象として就任直前のガイダンスを教務委員会が主催しており、学長、教員役職者、教務委員等により、学部・学科の教育理念・教育
目標等について説明するものである。
ｂ．新任教職員人権研修会・人権問題研究会
附置研究所である人権教育思想研究所によって開催されるものであり、新任教職員人権研修会は、新規採用者を対象に、ハラスメントを含め人権問題全般についての研修を年 1 回行うものであり、人権問題研究会は、全教職員を対象に毎回設定される特定のテーマに基づき、年 2 回開催される研究会である。
ｃ．個人情報保護・情報セキュリティ研修会
個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こった事故の例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法
や、起こった際の対処法を含めて解説するものである。外国人教員も参加できるよう、毎年度、日本語と英語で実施している。

44

（資料 20 学生の個人情報保護に関する規程、資料 21 個人情報保護委員
会規程、資料 22 情報セキュリティ委員会規程）
ｄ．情報関連（パソコン）講習会
教育・研究における情報処理の効率アップを目指し、夏期の学休期を利用して、学内で実施するパソコンの各種ソフトや電子ジャーナル等について講習するものである。各教員のニーズに合わせて、希望する内容の講習
を 2～3 日間集中的に学修する機会を提供している。
ｅ．FD 海外研修
日本人教員が英語で開講する科目を増やすことを目的として、米国・ウィスコンシン大学オクレア校と協定し、同大学に派遣して研修を実施している。約 2 週間の同研修の内容は、英語による教授法に特化したものであり、2009（平成 21）年度より毎年法人全体より 9～10 名の教員（大学所属教員は、2009（平成 21）年度 9 名、2010（平成 22）年度 10 名、2011（平成 23）年度 6 名）を参加させ、英語での教育力向上に役立てている。
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
FD 活動
従来は教務委員会により行っていた FD 活動を、2008（平成 20）年度より、FD 委員会を組織することで、「授業改善」「教育力向上」という全学共通の目
標に向かってのより組織的・全学的な取組を進めている。この結果、2005（平成 17）年度における FD 活動は、教員間のコーディネート、FD 研究会の実施、
授業改善報告書の提出依頼・取り纏め、新任教員ガイダンスの実施に限られていたが、2011（平成 23）年度には上記に加え、授業公開の実施、FD ワーク
ショップ、講演会やシンポジウムの開催、機関紙『FD Newsletter』の発行（年4 回）、機関誌『FD 活動のあゆみ』の刊行（年間 1 回）等を行っている。活動の種類、内容、参加人数の面から確実に前進している。
専任教員に毎年提出を義務付けている、教育研究業績報告書においても、
FD 活動についての記入欄を 2009（平成 21）年度より設け、同活動への積極的な参加を促すことに繋がっている。
（資料 24 関西外国語大学ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程）（2）改善すべき事項
教員組織の更なる国際化
他の大学に比べて国際化は進んでいるが、外国語大学としての使命として、
また、教育理念に基づき、異なる言語・文化背景を持つ人々とコミュニケー
ションできる能力や積極性を涵養する上で、教員組織の国際化を更に推進し45

ていくこととしている。
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
FD 活動
今後も FD 活動を教員の資質向上に繋げるために、現在の実施内容の更なる充実と、必要に応じて新しい活動を加えることが重要である。教員間での情報の交換や共有を深め、資質向上に向けて刺激を与え合えるメカニズムの確立に向け、FD 委員会を中心に検討を続ける。すでに具体化しているプロジェ
クトとして、年 1 回発行の『FD 活動のあゆみ』に、新たに 2011（平成 23）
年度に投稿された教育研究活動上の実践事例や報告を掲載し、『高等教育研究
論集(Higher Education Research)』として充実させることにしている。
（2）改善すべき事項
教員組織の更なる国際化
2011（平成 23）年 4 月 1 日現在において、本学校法人には兼任教員を含め193 名の外国人教員が在籍し、その国籍はアメリカ合衆国の 99 人を筆頭に、計 18 の異なる国籍を有する教員組織となっている。
異なる国や文化の人々と外国語を通じて円滑にコミュニケーションを図る
ことができるように学生を教育することは、本学の使命であり、それをより効果的に達成するために、教員組織の更なる国際化は必要かつ有効と考える。
今後の募集・採用のプロセスにおいては、「教員の国際化」を更に考慮していきたい。その方策として、50 か国・地域 334 大学との本学独自の国際交流ネットワークや、96 か国に広がる孔子学院のネットワークを最大限に活用することとした。
４．根拠資料
資料 13
資料 14
資料 15

資料 16
資料 17

専任教員教育研究業績
英語キャリア学部教授会規程、外国語学部教授会規程、国際言語学部教授会規程①教員任用・昇任手続に関する内規②教員人事委員会内規③教員資格審査委員会規程④教員選考規程
関西外国語大学学則（資料 1 と同）
関西外国語大学大学院学則（資料 2 と同）46

資料 18
資料 19
資料 20
資料 21
資料 22
資料 23
資料 24
資料 25

関西外大 2012（資料 4 と同）
公募広告
学生の個人情報保護に関する規程
個人情報保護委員会規程
情報セキュリティ委員会規程
特別研究費支給に関する内規
関西外国語大学ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程｢ベストティーチャー賞｣ に関する内規

47

第４章

教育内容・方法・成果＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞
１．現状の説明⑴ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
①

大学全体
教育目標に基づき、学則、履修規程に学位授与方針を明記している。
学部においては、学則第 14 条において、所定期間の在学、卒業所要単位である
124 単位の修得並びに卒業をもって学位を授与すると明示している。124 単位の修得に当たっては、各学部の教育目標を実現するために、学則第 10 条において、学
部別・授業科目区分別に卒業要件を明示するとともに、各学部の履修規程において、特定の指定科目を修得させるなど工夫している。
本学教育課程と留学先大学の学修を両立する学生は、年間約 1,700 人にのぼる。
入学から卒業までに長期・短期の留学を経験する学生は、入学した学生のほぼ半数に及ぶ。
卒業時の学士力保証の観点から、TOEFL、TOEIC の到達目標得点や、各種検定試
験(実用英語検定試験、スペイン語技能検定試験、DELE[スペイン教育文化省スペ
イン語認定試験]、HSK[中国漢語水平考試]、実用フランス語技能検定試験、ドイツ語技能検定試験など)の取得目標等級を目標として明示している。
大学院においては、学則、学位規程、履修概要に学位授与方針を明記している。
前期課程は所定の在学年限・単位修得と、修士論文又は特定履修コースにおける研究の審査をもって、後期課程は博士論文の審査をもって、それぞれ学位を授与する。
（資料 26 平成 23 年度関西外国語大学学生便覧(学則・履修規程含む)（資料 1・
3 と同）、資料 27 平成 23 年度関西外国語大学大学院要綱(学則・学位規程・履修概要含む)（資料 2・3 と同）)

② 学部
ア．英語キャリア学部
ａ．人材養成目的
本学部の人材養成目的は、学則第 6 条第 2 項第 1 号に明記している。
ｂ．教育目標
人材養成目的を達成するために、本学部では次の 4 点を教育目標としている。
(ⅰ) 本格的英語力の養成
本学部では、｢本格的英語力｣は、「聞く、話す、読む、書く」行為を通じて、言葉の意味を正確にとらえ、その含意を汲み取り、相手の立場を尊重しながら、専門知識と具体的事実に基づいて自己の立場を主張し、互いの考え方や意見の相違点を調整して、納得できる合意を形成する英語力と定義している。
この力は、社会科学関連科目との複合的学修を通して養成する。測定には48

TOEFL を用い、留学前で 550 点(iBT80 点)、卒業時で 600 点(iBT100 点)を到達目標とする。
(ⅱ) 英語学と社会科学の複合的学修による論理的思考力の養成
英語学と経済学、経営学、国際教養などの社会科学関連科目を複合的に学修することにより、課題発見・設定・解決力、さらに日本語と英語による客観的・論理的思考力を養成する。
(ⅲ) 専門留学による国際理解力・多文化共生力の養成
原則 3 年次から、本学が単位互換協定を結ぶ海外の大学へ、全員を原則 1 年間の留学に派遣する。留学先大学では、語学研修ではなく、本学教育課程の専
門教育科目に相当する専門分野を学修する。専門知識の修得に加え、異文化・多文化環境下で国際理解力・多文化共生力・リーダーシップを養成する。
(ⅳ) 英語キャリア基礎力の養成
上記(ⅰ)・(ⅱ)・(ⅲ)によって複合的に深化・発展する高度国際職業人としての基礎力を｢英語キャリア基礎力｣と定義し、卒業時までに、幅広い教養と人間力を兼ね備えた人材の育成に努める。
ｃ．学位授与方針
卒業に必要な総単位数は 124 単位であり、修得方法は、学則第 10 条第 1 号及び履修規程第 8 条に定めている。
イ．外国語学部
ａ．人材養成目的
本学部の人材養成目的は、学則第 6 条第 2 項第 2 号に明記している。
ｂ．教育目標上記の人材養成目的を達成するために、本学部では次の 3 点を教育目標としている。
(ⅰ) コミュニケーション・ツールとしての言語運用能力養成
言語運用能力の到達目標は、英米語学科は TOEFL550 点(iBT80 点)、TOEIC730
点とし、スペイン語学科はスペイン語技能検定試験 2 級としている。
また、専門の英語、スペイン語に加え 14 言語を開講し、マルチリンガル教育を目指している。
(ⅱ) グローバル化時代に対応できる国際感覚の養成
学生の海外留学派遣を積極的に進め、派遣国、留学内容の多様化を推進している。併行して、外国人留学生の受入れ人数の増加と出身国の多様化を推し進め、学部生の「留学生別科共同開講科目」受講など、学内における様々な国際交流プログラムを通して、高度な言語運用能力と国際感覚の養成を図っている。
(ⅲ) 言語運用能力に加え、より専門的な教養を備えた人材育成
修得した言語運用能力を駆使し、国内外の幅広い分野で活躍できる教養豊か
で専門性の高い人材の育成を図るため、副専攻的に専門領域の学修を深める本学独自の履修コースを教育課程に導入している。
ｃ．学位授与方針49

卒業に必要な総単位数は 124 単位であり、修得方法は、学則第 10 条第 2 号及び履修規程第 8 条で定めている。
ウ．国際言語学部
ａ．人材養成目的
本学部の人材養成目的は、学則第 6 条第 2 項第 3 号に明記している。
ｂ．教育目標上記の人材養成目的を達成するために、本学部では次の 4 点を教育目標としている。
(ⅰ) コミュニケーション・ツールとしての言語運用能力養成
コース制を導入することにより、言語毎に効果的な言語運用能力の養成を行っている。言語運用能力の到達目標は、英語は TOEFL550 点(iBT80 点)、TOEIC730
点、ドイツ語はドイツ語技能検定試験 2 級、フランス語は実用フランス語検定
試験 2 級及び中国語は HSK5 級（旧 HSK7 級）としている。
(ⅱ) 自国文化を発信することのできる人材の養成「日本語教員養成課程」を中核とした人材の養成を図るために、日本語・日本学に関する科目を体系的に開講している。
(ⅲ) グローバル化したビジネス界で通用するマネジメント能力の養成
ビジネスコミュニケーションを基底としたマネジメント能力を具備した人材の養成を図るために、「ビジネス・プリビュー・プログラム」の受講を含め、ビジネスに関する科目を体系的に開講している。
(ⅳ) 国際的視座からの課題探求能力及び課題解決能力の養成
国際関係科目の受講及び「留学生別科共同開講科目」等の学内における様々な国際交流プログラムを通して、国際的視座からの課題探求能力及び課題解決能力の養成を図っている。
ｃ．学位授与方針
卒業に必要な総単位数は 124 単位であり、修得方法は、学則第 10 条第 3 号及び履修規程第 8 条で定めている。
③ 研究科
ａ．教育目標
前期課程の教育目的は、学則第 3 条第 3 項に明示している。
前期課程は、学則に基づく授業科目、履修方法及び研究指導を基本として、別に定める授業内容等の特化により目的の達成に努める。
後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。
ｂ．学位授与の基準
学位授与の基準は、学位規程第 3 条に明示している。
修士の学位は、「広い視野に立って、専攻分野における精深な学識と研究能力とを50有する者又は高度に専門的な業務に従事するために必要な卓越した能力を有する者に授与する」としている。
博士の学位は、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する」と定めている。
ｃ．学位授与の要件
前期課程は、学位規程第 4 条第 2 項に定めている。本大学院に学則第 11 条に規定する期間在学し、修了要件であるコースワーク 30 単位以上(専攻科目から 16 単位以上含む)を修得、必要な研究指導を受けた上で、修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験の合格をもって、学位を授与する。
後期課程は、学位規程第 4 条第 1 号に定めている。本学前期課程出身者の場合、本大学院に原則 5 年(前期課程の 2 年の在学期間含む)以上在学し、前期課程で修得した単位を含めて 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上で、本大学院が行う博士論文の審査及び最終試験の合格をもって、学位を授与する。
本大学院以外から後期課程に入学した場合は、原則 3 年以上在学し、必要な研究指導を受けた上で、本大学院が行う博士論文の審査及び最終試験の合格をもって、学位を授与する。
論文提出による学位授与(論文博士)については、学位規程第 13 条～15 条に定めている。学位申請受理の可否、審査前の学力の確認、審査を大学院委員会において行うが、審査に際しては、審査の透明性・客観性を確保するため、当該論文に関連する本学大学院教授 2 名以上と、外部研究者 1 名を加えることを原則としている。
(資料 31 関西外国語大学大学院学位規程（資料 2・3 と同）)⑵

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

①

大学全体
教育目標に基づく教育課程編成・実施方針は、学部は学則第 8 条、第 9 条、その他細則・詳細は、各学部の履修規程に明示している。
大学院は、学則第 4 条、第 8 条、その他細則・詳細は、履修概要・大学院関連規程に明示している。
このほか、教育課程の具体的な実施方針については、｢履修マニュアル｣に明示している。
（資料 26 平成 23 年度関西外国語大学学生便覧(学則・履修規程含む)（資料 1・3 と同）、資料 27 平成 23 年度関西外国語大学大学院要綱(学則・学位規程・履修概要含む)（資料 2・3 と同）、資料 28 平成 23 年度履修マニュアル）② 学部
ア．英語キャリア学部
英語キャリア学部の教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針は、次の 3 点である。

51

この方針を踏まえて、履修規程「第 1 章 授業科目の履修」、「第 2 章 履修科目に関する細則」｢第 5 章 留学に関する科目履修及び単位認定の取扱｣において、具体的な教育課程を明示している。
ａ．複合的学修第 1 に、「英語プロフェッショナル」、「グローバル・ビジネス」、「国際教養」の 3 系
統の学問分野における複合的学修を行う。
「ことば」と「学問内容」の複合ともいえるもので、専門複合科目における基礎的な科目に関して行う学修方法とする。
第 2 に、2 系統の学問分野の複合的学修を行う。「英語学」と「社会科学」の複合ともいえるもので、専門複合科目における応用的な科目に関して行う学修方法とする。
ｂ．全員 1 年間の専門留学
全学生が原則として 3 年次に 1 年間の海外留学を行う。留学先の大学は、本学が単位互換等で提携する海外の大学の中から、学修目的に沿って選定する。いわゆる語学
研修ではなく、留学先大学における専門科目の学修を主な目的とする。
「日本語による
論理力」を「日本語＋英語による論理力」にするための複合的学修の一環である。
ｃ．
「オール・イングリッシュ授業」と「日本語授業」
オール・イングリッシュによる授業科目を多数開講する。その他の多くの科目も、授業内容に大幅に英語を取り入れる。
オール・イングリッシュ科目は、本学部開講 26 科目 86 単位、海外留学認定科目 38
単位、計 124 単位である。実際の受講は、学生の科目選択により異なるが、おおむね50～90 単位程度がオール・イングリッシュ科目になる。
一方、社会科学の基本概念を修得する科目は、あえて日本語での授業を行う。
イ．外国語学部・国際言語学部
外国語学部及び国際言語学部の教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針は、次の 6 点である。この方針を踏まえて、各学部の履修規程「第 1 章 授業科目の履修」
及び「第 2 章 履修科目に関する細則」において、具体的な教育課程を明示している。
ａ．専門教育科目における、言語の運用能力養成を目的とした基幹科目について、各言語の学問分野の体系性と整合させる。
ｂ．共通教育科目・教養教育選択科目においては、幅広い教養と豊かな人間性を培うとともに、複合的視点で物事を洞察し課題を探究できる能力を養成する科目を網羅的に配置する。特に、高い倫理観をもった人材を育成する科目を開講することに主眼を置く。
ｃ．教育目標を達成するためには、専門教育科目と共通教育科目・教養教育選択科
目の比重を適切にすることが重要な要素となる。専門的分野を探究する専門教育
科目の比重を高くする一方、複眼的なものの見方等を身につけることを目的とした共通教育科目・教養教育選択科目にも配慮することが肝要であり、卒業所要総単位数に占める専門教育科目の割合を 6 割～8 割程度に設定し、バランスのとれた教育課程とする。
ｄ．高等教育への円滑な移行に配慮するために、入学生の履修歴の多様化に対応する学修習熟度別クラス編成を行う。

52

ｅ．IT 機器の活用を含む多様な教室外学修環境を整備し、単位の実質化を図る。
ｆ．量、質の両面で充実している本学の海外派遣留学制度を効果的に教育課程に組み入れるとともに、当該制度に適切に対応する単位認定制度を確立する。
③ 研究科
大学院には外国語学研究科を設置し、「英語学専攻」と「言語文化専攻」の二つの専攻を置いている。
「英語学専攻」は、英語学研究や英米文学研究・音声学特殊研究・音韻論特殊研究・
英米文化研究等の高度な教育研究を推し進めるとともに、文化人類学や比較文化学等
に関する教育研究も目指す。
「言語文化専攻」は、ロマンス・ゲルマン・ウラル・アジアの 4 語系の言語とその背景にある文化を研究・教授するとともに、言語を基礎とする文化人類学・比較文化学・地域研究を探求する。
2005（平成 17）年 9 月の中教審答申「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学
院教育の構築に向けて―」の趣旨を踏まえ、2006（平成 18）年、前期課程において、従前の研究者養成・論文執筆を主な目的とした課程｢修士論文コース｣のほかに、「特定履修コース」を新設している。
特定履修コースは、「英語教育学」「ビジネスコミュニケーション」「ラテンアメリカ
ビジネスコミュニケーション」「中国ビジネスコミュニケーション」の 4 コースに分類
し、高度な専門知識と技能を持つ英語教員や国際ビジネスに対応できる高度専門職業人としての「実務スペシャリスト」の養成を目指している。
特定履修コースにおいては、インターンシップを義務づけ現場経験を重視するとともに、具体的な目標として、「英語教育学コース」では TOEFL600 点(iBT100 点)以上、「ビジネスコミュニケーションコース」では TOEIC800 点以上、「ラテンアメリカビジ
ネスコミュニケーションコース」は DELE 上級レベル、「中国ビジネスコミュニケーシ
ョンコース」は HSK10 級以上の取得を掲げている。
⑶

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか。

①

大学全体
本学教職員からなる｢将来構想検討委員会｣を中心に中・長期ビジョン｢関西外大ルネサンス 2009｣を策定し、6 つの柱からなる新たな教育目標を設定し、ホームページを通じて学内外に公表している。
評価委員会が中心となって定期的に行っている自己点検評価結果(教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等の点検項目含む)について、｢教育研究年報｣にまとめ、学内教職員へ配付するとともに、学生や学外へ周知するため、ホームページで公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生向けの冊子｢学生便覧｣において、学則、履修規程等に明示し、新入生・新任教員等に対して配付・説明を53

行うとともに、教職員に対しても毎回配付を行う。在学生に対しては、各学期の教務ガイダンス等において、｢履修マニュアル｣を配付したうえで、方針の確認・説明を行っている。
同時に、教育課程の具体的な運用方針等は、「THE GAIDAI」の発行、同紙のホームページでのデジタルブック化、教職員向けの｢学内報｣を通じて、学内教職員や学生に周知徹底を図っている。
学外に対しては、同内容をホームページや｢大学案内｣を通じて、広く社会に公表している。
②

学部
3 学部すべてにおいて、学生・教職員に対して、｢学生便覧(学則・履修規程含む)｣、｢履修マニュアル｣の配付・ガイダンスによる説明、｢THE GAIDAI｣・教職員向け｢学内報｣の発行、ホームページ上の｢関西外大ルネサンス 2009｣、｢教育研究年
報｣、｢『THE GAIDAI』デジタルブック｣、｢教育情報の公表｣等によって公表し、周知を図っている。

③⑷

研究科
学部と同様に周知、公表を行っている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

① 大学全体7 年ごとの外部評価の中間の時点で定期的・全学的な検証を行い、｢教育研究年報｣として編纂し、公表している。
評価要項に基づき、教育目標の検証は、評価委員会が行い、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、専門委員会である教務委員会が検証を行っている。
評価委員会は、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長などの教員役職者並びに理事長、事務局長等の事務部門の管理職で構成され、専門委員会の評価結果を総括したうえで、理事会に報告している。
理事会は、報告に基づき、必要に応じて担当部局へ改善を指示すると同時に、将来の教学、管理運営に反映させている。
(資料 55 教育研究年報第 4 集大学編(平成 20 年))②

学部
ア．英語キャリア学部
完成年度を迎える 2014（平成 26）年度まで設置計画どおり履行することを基本とする。教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、教務委員会を中心に、学期ごとに検証を行うこととしている。

54

イ．外国語学部・国際言語学部
既設学部の外国語学部及び国際言語学部については、評価要項に基づき、7
年ごとの外部評価とは別に、3 年ごとに検証を行っている。
③

研究科
学部の検証と同時に、3 年ごとに検証を行っている。

２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
教育目標に基づく学位授与、教育課程編成・実施方針をホームページや大学案
内等の各種機関誌によって学内外に明示・公表していること、また、方針の適切性について定期的に検証を行うことにより、志願者数の確保や、就職等のキャリ
ア支援に繋がっている。
（2）改善すべき事項
特になし
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
今後とも積極的に教育情報の公表を推進するとともに、認証評価や 3 年ごとの自己点検・評価のみならず、自主的かつ定期的な外部評価システムの導入を図る。
（2）改善すべき事項
特になし
４．根拠資料
資料 26

平成 23 年度 関西外国語大学 学生便覧（学則・履修規程含む）(資料 1・3 と同)① 英語キャリア学部② 外国語学部③ 国際言語学部
資料 27 平成 23 年度 関西外国語大学 大学院要綱（学則・学位規程・履修概要含む）(資料 2・3 と同)資料 28 平成 23 年度 履修マニュアル55

資料 31資料 55① 英語キャリア学部(1 年次春学期・秋学期)② 外国語学部(学年別春学期・秋学期)③ 国際言語学部(学年別春学期・秋学期)
関西外国語大学大学院学位規程 (資料 2・3 と同)
教育研究年報 第 4 集 大学編 (平成 20 年)＜教育課程・教育内容＞
１．現状の説明⑴ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
①

大学全体
学部においては、各学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、最大限の教育効果が得られるよう授業科目の開設並びに体系的な編成を行っている。
2011（平成 23）年度設置の英語キャリア学部英語キャリア学科は、英語学・文学主体の外国語学部英米語学科の教育研究基盤・ノウハウを深化・発展させ、英
語学と社会科学の複合的学修を柱とする新たな教育課程を導入している。
外国語学部と国際言語学部は、言語運用能力の養成にとどまらない、｢語学+α｣の専門知識と幅広い教養を身につけさせるため、2009（平成 21）年度より大幅な教育課程の見直しを行い、授業科目の増設を行っている。
各科目間には先行修得条件を設け、体系的かつ系統立てた履修登録を行うよう指導を行っている。
大学院は、教育課程編成方針に示すとおり、英語学と言語文化の二専攻において、前期課程では、研究者養成と高度専門職業人育成に必要な授業科目の開設と指導、後期課程においては、博士論文執筆に必要な授業科目の準備と指導を行っている。
(資料 26 平成 23 年度関西外国語大学学生便覧(学則・履修規程含む)（資料 1・
3 と同）、資料 27 平成 23 年度関西外国語大学大学院要綱（学則・学位規程・履修概要含む)（資料 2・3 と同）、資料 30 平成 23 年度時間割表)②

学部
ア．英語キャリア学部
本学部が目指す教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」に大別し、専門教育科目をさらに｢専門複合科目｣「専門研究科
目」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要及び目標は、次のとおりである。

1．授業科目区分(1) 専門教育科目① 専門複合科目(31 科目)56

ア．英語学と社会科学の 2 系統の学問分野を日本語と英語を用いて交差・複合的に学修するための科目である。
イ．下位年次においては、英語と日本語という｢ことば｣と学問内容を複合的に学修し、英語学と社会科学に関する諸相や基礎的な知識、理論、方法論を学修する。
ウ．3 年次における留学へ向けた準備教育を行い、留学前の 2 年次終了時点
で TOEFL550 点(iBT80 点)取得を目標とする。
エ．上位年次においては、英語学と社会科学が複合した内容を学修し、英語
キャリア基礎力の基盤となる｢日本語を用いた思考｣から｢英語と日本語を用いた思考｣への深化・発展を図る。
オ．卒業時において、TOEFL600 点(iBT100 点)取得を目標としている。
② 専門研究科目 (85 科目)
ア．英語学と社会科学の学問分野を、英語学を中心とした｢英語プロフェッシ
ョナル科目群｣、経済学・経営学など社会科学を中心とした｢グローバル・ビジネス科目群｣、国際的な教養や実学的な教養を修得するための｢国際教養科目群｣の 3 科目群に類別している。
イ．各学問分野の科目を体系的に配置すると同時に、系統立てた学修が可能となるよう先行修得条件を設けている。
ウ．一般的な教養教育課程における教養科目よりも一定程度深い学修を行う
ことを特色とする。
エ．卒業時までに、各科目群からそれぞれ 2 科目を修得することで、3 科目
群をバランスよく修得させる。
オ．3 科目群に関しては、いわゆるコース選択制を採用しない。
カ．3 科目群のほかに、留学先大学での学修について単位認定を行うための「留学等認定科目群」を置く。
キ．｢本格的な英語力｣の修得、｢公正な視点｣や｢論理的思考力｣｢客観的思考力｣、
また、そのための｢方法論｣の修得、｢幅広い教養｣の修得や｢豊かな人格｣の形成、｢実学｣の修得を目的とする。
(2)

教養教育科目 (22 科目)
14 か国の言語をはじめ、人文・社会・自然科学各分野の科目及び横断的テー
マの総合科目を学修することにより、幅広い教養や複眼的思考力を養成する。

2．科目構成学科全体の開講科目数は 138 科目で、内訳は専門複合科目 31 科目（22％）、専門研
究科目 85 科目（62％）
、教養教育科目 22 科目（16％）である。
全開講科目 138 科目のうち、単位認定専用科目以外の科目は 95 科目となる。
この 95 科目における講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 59 科目（62％）
、演習科目 36 科目（38％）となっている。

57

このほか「他学部特別履修制度」を設けている。学内の人的資源や教育力を有効活用し、既設の外国語学部の開設授業科目（英米語学科・スペイン語学科共通教育科目に限定）の学修を可能とするもので、年間 16 単位かつ在学中 32 単位までの修得を上限とする。
3．先行修得条件
一般原則のほか、｢英語学研究 A・B｣の履修には｢英語学概論｣を、｢国際開発論｣「国際機構論」の履修には｢国際関係論Ⅰ｣を、｢金融論｣「ファイナンス」「国際経済学」の履修には｢マクロ経済学｣を、｢マーケティング論｣「国際経営論」「流通システム論」の履修には｢経営学概論｣を、｢日本語教育法Ⅰ｣の履修には｢日本語学概論｣の修得を先行修得条件として定めている。
イ．外国語学部
外国語学部は、1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化後、1994（平成 6）年度、2003（平成 15）年度にそれぞれ卒業要件や開講科目区分変更等のカリキュラムの一
部改定を行っている。
2007（平成 19）年度から、教務委員会が中心となり教育課程の構成や授業科目の区分、配置、単位の見直し等の検討を行い、2009（平成 21）年度から新たな教育課
程をスタートさせ、現在 3 年目を迎えている。
本学部が目指す教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科目」と「共通教育科目」に大別し、専門教育科目をさらに｢専門必修科目｣「専門選択科目」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要及び目標は、次のとおりである。
1．授業科目区分(1) 専門教育科目① 専門必修科目(履修規程上は｢コア必修科目｣)
英米語学科(10 科目 44 単位)／スペイン語学科(14 科目 48 単位)
ア．英語又はスペイン語の運用能力の基礎となる 4 技能(読む・書く・聴く・話す)をバランスよく養成するための基幹科目である。
イ．言語運用能力の基礎を 2 年次終了までに徹底的に修得させ、3 年次以降の留学を含めた専門分野の学修への橋渡しを行う。
ウ．外国人教員によるコミュニカティブ・アプローチと、日本人教員による文法重視の教授法を併用し、教育効果の向上を目指す。
② 専門選択科目(履修規程上は｢コア選択科目｣と｢コース科目｣に区分)
ア．コア選択科目
英米語学科(全 14 科目 52 単位)／スペイン語学科(全 12 科目 52 単位)
ａ．コア必修科目で養成される基礎的な言語運用能力を基盤とし、さらに英語又はスペイン語の運用スキルを深化・発展させるための科目である。
ｂ．IES(Intensive English Studies)プログラムや、CIE(Curso Intensivo de58

Espanñol)プログラムなど、オール・イングリッシュによる 90 分週 8 回の授業又はオール・スペイン語による 90 分週 4 回の授業を集中的に行うこと
で、言語運用能力の向上を目指すための特別プログラムを編成している。
イ．コース科目
英米語学科(全 169 科目 676 単位)／スペイン語学科(全 184 科目 736 単位)
ａ．学生が希望するキャリアイメージに沿った効果的な専門知識を教授研究できる授業科目を配置し、かつ｢国際関係｣｢地域文化｣｢言語｣の 3 コース制を採用している。
ｂ．コースは、1 年次は仮登録、1 年次の終わりに正規登録をさせる。幅広い
教養を身につける目的や在学中の進路変更にも柔軟に対応できるよう自コース以外の科目についても履修登録でき、かつ卒業単位に充当できる。
ｃ．各学問分野の科目を体系的に配置すると同時に、各コースに指定科目を設け、修得を義務づけている。さらに、系統立てた学修が可能となるよう先行修得条件を設けている。
ｄ．一般的な教養教育課程における教養科目よりも一定程度深い学修を行う。
ｅ．スペイン語学科については、スペイン・ラテンアメリカの両地域について、人文・社会分野からのあらゆるアプローチが可能となるような科目を配置している。スペイン語と並行して英語の学修時間を確保できるよう英語科目も配置している。
(2)

共通教育(コース共通)科目(全 69 科目 248 単位)
14 カ国の言語をはじめ、人文・社会・自然科学各分野の科目及び横断的テー
マの総合科目を学修することにより、幅広い教養や複眼的思考力を養成する。

2．科目構成(1) 英米語学科
学科全体の専門教育科目の開講科目数は 193 科目で、内訳はコア必修科目 10 科
目（5.2％）、コア選択科目 14 科目（7.3％）、コース科目 169 科目(87.5％)である。
講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 112 科目（58％）、
演習科目 81 科目（42％）となっている。
(2) スペイン語学科
学科全体の専門教育科目の開講科目数は 210 科目で、内訳はコア必修科目 14 科
目（6.7％）、コア選択科目 12 科目（5.7％）、コース科目 184 科目(87.6％)である。
講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 117 科目（55.7％）、演習科目 93 科目（44.3％）となっている。
(3) 共通教育科目(コース共通科目)
共通教育科目の開講科目数は 69 科目で、講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 22 科目（31.9％）、演習科目 47 科目（68.1％）となっている。

59

3．先行修得条件
一般原則のほか、以下の先行修得条件を設けている。
(1) 国際関係コース① ｢国際機構論｣｢国際ボランティア論｣｢国際開発論｣｢国際法｣｢人間の安全保障｣を履修するためには、｢国際関係論Ⅰ｣の修得が条件。
② ｢マーケティング｣｢ブランド・マーケティング｣｢ビジネス・コミュニケーショ
ン｣｢国際経営｣を履修するためには、｢経営学｣の修得が条件。
③ ｢国際交通論｣｢国際経済｣を履修するためには、｢経済学｣の修得が条件。
(2) 言語コース① ｢音声学・音韻論｣｢形態論・統語論｣｢意味論・語用論｣を履修するためには、
英米語学科は｢英語学概論｣の修得、スペイン語学科は｢スペイン語学概論｣又は｢英語学概論｣の修得が条件。
② 英米語学科生が｢スペイン語文学概論｣を履修するためには、コース共通科目の｢スペイン語Ⅰ及びⅡ｣の修得が条件。
③ ｢日本語教育法Ⅰ｣を履修するためには、｢日本語学概論｣の修得が条件。
ウ．国際言語学部
国際言語学部は、1996（平成 8）年度に開設し、2000（平成 12）年度に大幅なカリキュラム改正と 2004（平成 16）年度に小規模なカリキュラムの多様化を行っている。
2007（平成 19）年度から、教務委員会が中心となり教育課程の構成や授業科目の区分、配置、単位の見直し等の検討を行い、2009（平成 21）年度から新たな教育課
程をスタートさせ、現在 3 年目を迎えている。
本学部が目指す教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科目」と「教養教育選択科目」に大別し、専門教育科目をさらに｢専門教育必修科目｣「専門教育選択科目」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要及び目標は、次のとおりである。
1．授業科目区分(1) 専門教育科目① 専門教育必修科目(7 科目 16 単位)ア．「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」は、初年次教育として大学における学びをより確実にするために、学ぶためのスキルの定着を図る科目である。
イ．「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は、卒業後のキャリア形成のための学びの方向性を考える科目である。
ウ．
「アドバンストイングリッシュ A・B」は、外国人教員により英語の運用能力を高める科目である。
エ．
「日本語表現法」は、日本語での発信力を高める科目である。
② 専門教育選択科目(履修規程上は｢コース選択指定科目｣、｢コース選択共通科
目｣及び「インテンシブ科目」に区分)

60

ア．コ－ス選択指定科目（全 30 科目 120 単位）
ａ．「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国際メディア英語」及び「国際ビジネス」の 5 コース制を採用している。
ｂ．コース毎に科目を配置し、学生各自が 1 つ選択し登録したコースの科目（6 科目、24 単位）は必修扱いとし、各コースにおける基礎的な専門知識を教授研究する。
ｃ．
「国際ビジネスコミュニケーションコース」を登録していない学生であっても、卒業後にビジネス界で活躍できるよう、ビジネスに関する知識を修得することが望まれる。よって 1・2 年次においては、どのコースを登録しても一部を除きビジネスに関する科目を履修登録でき、かつ修得単位はコース選択共通科目として卒業単位に充当できる。
ｄ．3・4 年次においては、ビジネスに関する科目を含め、自コース以外の科目を履修登録することができる。これにより、英語以外に複数の言語の修
得や言語の背景にある文化の理解を可能とし、より幅広い視野で思考できる能力を養成する。
イ．｢コース選択共通科目｣(全 48 科目 162 単位)
英語運用能力の強化を図る「英語科目」、日本語や日本学について知識を深め、自国文化を発信できる能力を養成する「日本語日本学科目」、異文化や国際関係についての知識を深める「国際教養科目」及び特にホテル・旅行・航空運輸業に関する知識を深め、情報処理能力を育成する「国際キャリア科目」の 4 領域に区分している。
ウ．
「インテンシブ科目」(全 63 科目 238 単位)
3・4 年次のインテンシブ科目は、「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国
際ビジネス」「英語」「異文化コミュニケーション」及び「国際協力」の 7
つのインテンシブ（領域）に区分しており、1・2 年次に修得した専門基礎
知識・能力等をさらに集中的に強化し深めるとともに、より幅広い知識と高度なコミュニケーション力の修得を目指している。
(2) 教養教育選択科目(全 31 科目 106 単位)
人文・社会・自然・総合科学各分野の科目を学修することにより、幅広い教
養や複眼的思考力を養成する。
2．科目構成(1) 専門教育科目
専門教育科目の開講科目数は 148 科目で、専門教育必修科目 7 科目（4.7％）、コ
ース選択指定科目 30 科目（20.3％）、コース選択共通科目 48 科目(32.4％) 、インテンシブ科目 63 科目(42.6％)である。
講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 62 科目（41.9％）、演習科目 86 科目（58.1％）となっている。
(2) 教養教育選択科目
教養教育選択科目の開講科目数は 31 科目で、講義科目と演習科目（実験・実習科

61

目含む）の構成比率は、講義科目 22 科目（71.0％）、演習科目 9 科目（29.0％）となっている。
3．教養教育選択科目への単位の算入
専門教育選択科目から卒業に必要な最低単位（88 単位）を超えて修得した単位は、学生が申請し教務委員会が認めた場合、8 単位を上限に教養教育選択科目の卒業所要単位数に算入することができる。
③ 研究科
英語学専攻においては、英語学、英米文学、英米文化を中心に、言語文化専攻においては、言語文化、言語学、文化人類学、比較文化を中心に、授業科目を体系的に配置する。同時に、各専攻の共通関連科目として、前期課程では古典語、ゲルマ
ン語、北欧諸語、ロマンス語などの 14 言語、さらに言語学、音声学、音韻論、外国語教授法等の科目を配置している。
後期課程は、前期課程における各専攻開講科目の特殊研究・特別演習科目を配置するが、単位制はとっていないため、博士論文作成上特に開講が必要と大学院委員会が判断した場合のみ、指導教授又は大学院担当可能教員がインディペンデント・
スタディ形式で開講するシステムを採っている。
修士論文コースは、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮し、1 年以上在学で 20 単位以上修得している者又は論文審査終了までに 30 単位を修得する見込みがある者に対して論文提出資格を与えている。
特定履修コースは、リサーチワーク(インターンシップ)を義務づけ現場経験を重視することから、1 年次にできる限りコースワークを修了(修了要件 30 単位の修得)
し、2 年目にはリサーチワークに専念するよう指導を行っている。
⑵

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している
か。
①

大学全体
学部、大学院における教育研究の水準を維持向上させるため、大学全体として以下の方針をとっている。
ア．入学前教育
特別入試（11 月上旬入学手続き）等で早期に入学決定した学生に対し、入学前教育を行っている。
「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削指導及びスクーリング）を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図っている。
また、入学直前に実施する語学習熟度別クラス編成用テストの準備学修と位置付け、テスト結果の分析や教育効果の検証を行っている。
イ．初年次教育
各学部の規模や特性に応じ、アカデミックスキル養成やキャリア形成を目的

62

とした特定の授業科目を開設するほか、初年次教育の一環として、授業外において 1 年次生とクラスアドバイザーの懇談会を定期的に実施し、高校から学士課程へのスムースな接続を図っている。
ウ．海外留学派遣の推進
本学の教育課程での学修を基盤に、さらに高度で実践的な学修や異文化理解を促進するため、本学が協定を締結している 50 か国・地域 334 大学への短期・長期の海外研修・留学派遣を積極的に進めている。そのために必要な事前審査、予備教育、事前・事後指導を行い、学修の質を確保することに努めている。
（資料 34 2011－2012 Study Abroad ｢留学の手引き｣）
エ．シラバス・ガイドラインの作成
開設授業科目の中で、専門必修科目等の基幹科目や、複数の教員が担当する科目については、教務委員会において統一シラバスやシラバスのガイドラインを作成し、学士課程に相応しい教育内容・方法の質が維持できるよう配慮している。
オ．特別プログラムの編成
学生の習熟度や学修方法の多様化に対応するため、海外からの受入れ留学生が学ぶ留学生別科において、留学生と肩を並べて学修する｢共同開講科目｣、留学時のアカデミックスキルを養成するための｢留学準備コース｣、海外のビジネ
ス専門の学部において必要となる基礎知識を学ぶための｢ビジネス・プリビュ
ー・プログラム｣、週 8 回のオール・イングリッシュ(週 4 回のオール・スペイ
ン語)により言語運用能力を養成する IES(CIE)プログラム、オール・イングリ
ッシュで行う専門教育科目等、さまざまな特別プログラムを開設している。
② 学部
上記のほか、学士課程教育に相応しい教育内容の提供を行うため、以下の点に留意している。
ア．英語キャリア学部
ａ．複合的学修本学部が目指す英語と社会科学の複合的学修を効果的に行うため、英語の運用能力養成は、原則 TESOL／TEFL の資格を有する外国人教員が CBA(Content-Based Approach) の教授法を用いた授業を展開している。
また、社会科学の授業においては、日本人教員が担当する授業で基礎知識の養成を図ると同時に、英語の原書・資料を多用し英語による専門用語や用例に関する知識を修得するなど、2 つの学問分野の双方向の学修を推進している。
ｂ．高大接続への配慮
英語力については、一定程度の学力があっても、社会科学の学修を深めるう
えで必要な数理的な思考力については、学生の学力差が大きい。そのため、リ
メディアル教育の一環として、高校の数Ⅰ程度の学力を養成するための科目｢イントロダクション経済学｣｢ビジネス数学｣｢ビジネス統計｣を開設している。
ｃ．留学準備教育63

原則 3 年次での専門留学が前提となっていることから、そのために必要な英語運用能力の養成と専門知識の修得を目指す。
また、留学に必要な英語力等が確実に養成されているかを判定するために、留学資格審査を行い、個々の学生に適した留学時期や内容を決定する。
イ．外国語学部
ａ．オール・イングリッシュによる専門教育科目の拡充
2008（平成 20）年度に締結した、日本・中国・韓国及び ASEAN 諸国大学との連携協定(ASEAN+3)を踏まえ、協定校からの受入れ留学生が本学部に 3 年次編入
学後、2 年間のオール・イングリッシュによる専門教育科目の修得によって、出身大学と本学の両方の学位が取得できるダブル・ディグリー制度の運用を開始している。これを機に、留学生用の受け皿としてだけではなく、本学学生にとっても高い教育効果が期待できる、オール・イングリッシュによる専門教育科
目の拡充を進めており、2011（平成 23）年度は、春学期 26 クラス、秋学期 24
クラスを開設している。
ｂ．高大接続への配慮
英米語学科においては、英語の学修を深める上で必要となる文法や発音等の基礎を固めるための必修科目｢Introduction to Academic English｣を 1 年次に開設し、リメディアル教育を行っている。
4 年後のキャリアを見据えて、1 年次において幅広い選択肢の中から自分の適性に気づきを与えるための選択科目｢キャリア・デザイン｣を開設している。
いわゆる基礎ゼミのような、アカデミックスキルを養成するための特定の授業科目は開設してはいないが、各授業科目やクラスアドバイザー懇談会において、大学における授業の受講の仕方、教室外学修の重要性、図書館の利用法等々について指導を行っている。
ｃ．学部授業の高度化
同じキャンパス内に併設する大学院の授業科目のうち、特定の科目について共通開講とし、本学部学生の履修を認めることで、学部授業の高度化を図っている。
ウ．国際言語学部
ａ．高大接続への配慮
専門教育必修科目における「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」は、4 年間の授業で必要とされる講義の受け方、討論の仕方、レポートの書き方、資料の検索方法な
どの「学び方」の基礎を身につけ、学修スキル（活用できる力）を体得できるよ
うにすることを目標としている。
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は、社会で働く意味について明確なビジョンやキャリア意識を早期からもたせることにより、大学 4年間の学びの動機づけを行うことを目標としている。
これらの科目においては「平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業」として選定された「8 つのコンピテンシーを核とした就業力育成」の取組として、201164

（平成 23）年度からコンピテンシーの育成を含めた教育を行っており、これは教育目標にある「社会が要請する人間力を備えた人材の育成」の具現化をより一層推進するものであり、これらの初年次教育により、卒業後のキャリアを見据えて 4
年間で何をどのように学ぶべきなのかを理解させている。
ｂ．コースミーティング
コース毎に土曜日の午後等を利用し、適宜コースミーティングを開催している。
コースミーティングでは、テーマを定め外部講師や卒業生を招き、各言語やビジネスを学ぶ学生の学修意欲を高める講演等を行っている。
③

研究科
前期課程は、推薦入試、一般入試、外国人留学生特別入試を実施し、幅広い院生を受け入れている。後期課程では、一般入試のほかに外国人留学生特別入試を行い、特に中国、韓国からの留学生を受け入れている。前期課程では、院生の希望により修士論文コースと特定履修コースに分け、修士論文指導は、前期課程指導資格を有する教授を主査と副査とする二人体制で指導する。経営学や経済学の担当教授は、英語学専攻と言語文化専攻とは学問体系が違うが、主に特定履修コースの院生に卒業後、社会人としての豊かな知性を涵養する目的で大学院科目担
当教員として指導している。

２．点検・評価（1）効果が上がっている事項①

海外留学派遣世界 50 か国・地域 334 大学との単位互換協定を締結し，長期留学から語学研修
まで毎年約 1,700 人の学生を海外へ派遣、本学の教育課程で学修した理論・スキ
ルを海外の留学先で実践するとともに、異文化・多文化環境下で国際感覚を身に付ける学修環境を確立・提供している点は高く評価できる。

② 各種 GP の採択
ア. ｢学生人材バンクによる地域国際化の推進－枚方市小中一貫英語教育特区事
業への地域人材の投入、学生参加型地域活性化の試み－｣(平成 18 年度現代 GP)
教員養成課程において、人材バンクに登録された教職課程履修学生が、海外からの受入れ留学生と協力し、地域小中学校の授業支援、交流・学習支援、
現職教員の研修支援を行うもので、優れた教員養成や地元の活性化のみならず、小学校英語活動の必修化への対応にも貢献できるものとして高く評価できる。
この取組は、補助対象期間が終了した 2009（平成 21）年度以降も継続して実践しており、引き続き地域国際化の推進に貢献している。
イ. ｢『ASEAN＋3』大学コンソーシアム構想－留学生 30 万人計画に対応し、英語

65

の授業提供で二重学位－｣(平成 20 年度教育 GP)｢アジアを知り、アジアを担う次世代国際人の養成｣をコンセプトに、
ASEAN10 か国と日本・中国・韓国の 3 か国の大学がコンソーシアムを形成し、
原則英語で開講された授業履修により自大学と派遣先大学の二重学位を取得するプログラムである。
2009（平成 21）年度より受入れが始まり、国際言語学部に 9 月 13 人、外国語学部に 2 月 5 人、2010（平成 22）年度は国際言語学部に 9 月 12 人、2011（平成 23）年度は外国語学部に 4 月 2 人が、それぞれ編入学している。
このプログラムは原則英語で開講するため、本学教員が米国・ウイスコン
シン大学オクレア校と協定し、同大学に派遣して英語による教授法のノウハ
ウを学ぶ FD 研修を実施しており、2009（平成 21）年 9 月に 9 人、2010（平成22）年 9 月に 10 人の日本人教員が参加している。
ウ. ｢8 つのコンピテンシーを核とした就業力育成－社会的・職業的自立に向けた『学び』の統合－｣(平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業)
本学学生が 4 年間で修得すべき能力、社会人として求められる基本的な 8
つのコンピテンシーを「関西外大スタンダード」として策定し、本学のあらゆる｢学び｣や｢活動｣と連動させ、適切な就業力の獲得に向け、学生が持続的に行動変化を行い成長していける体制を整備する事業である。
事業を推進するために以下の 4 つの取組を行う。
a.既存カリキュラムの 20 科目を「スタンダード 20」として重点科目に指定し、「関西外大スタンダード」で定める 8 つの能力育成を授業運営に組み込む。
b.産学連携を中心に、広く社会から講師を招聘し、リレー方式の授業を開講する。
c. 企業、地域、行政との連携のもと、課題解決型授業「プロジェクト・ラ
ーニング」を開講する。
d.全ての取組を統括するシステムとして、学修ナビゲーション・システムを構築し、就業力評価やすべての学修履歴を一元的に記録管理するとともに、学期ごとに達成目標等を学生に申告させる。CDA・教員が達成状況
を診断の上、カウンセリングを実施する。
（2）改善すべき事項
大学院教育課程の見直し
前回の認証評価で指摘を受けた点を踏まえ、2006（平成 18）年度以降、高度職業人養成のためのコース設置や、外国人教員の補充等の措置を行い、大学院教育
課程の充実を図ってきたが、学部の教育課程改革や英語キャリア学部の新設と連動した、大学院カリキュラムの抜本的な見直しには未だ至っていない。

66

３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項①

海外留学派遣本学の強みである海外ネットワークを維持・強化し、引き続き学生の海外留学派遣を推進する。今後は特に、欧米諸国のみならず、ASEAN を含むアジア諸国の大学との連携を深め、教員や学生の国際交流を発展させる。一方、経済のグローバル化に伴い、海外インターンシップも強化する。
② 各種 GP の採択
本学の教育研究活動の取組が社会の要請にマッチしているか検証を行うには、公募による GP 申請は効果的であり、毎回申請を行っている。採択の如何に関わらず、自己点検・評価の一環として、学内の教育資源と海外の教育機関等とのネットワークを駆使しながら、今後も継続して申請を行っていく。

（2）改善すべき事項
大学院教育課程の見直し
2006（平成 18）年度以降、高等専門職業人養成のためのコース設置、外国人教員の補充等の措置を行い、大学院教育課程の充実を図ってきた。今後、学部教育
課程改革や英語キャリア学部の新設に連動した、大学院カリキュラムの抜本的な見直しを行う。
４．根拠資料
資料 26

資料 27
資料 29

資料 30

資料 34

平成 23 年度 関西外国語大学 学生便覧（学則・履修規程含む）(資料 1・3 と同)① 英語キャリア学部② 外国語学部③ 国際言語学部
平成 23 年度 関西外国語大学 大学院要綱（学則・学位規程・履修概要含む）(資料 2・3 と同)2011（平成 23）年度シラバス① 英語キャリア学部② 外国語学部③ 国際言語学部
平成 23 年度 時間割表
① 英語キャリア学部② 外国語学部③ 国際言語学部④ 大学院
2011－2012 Study Abroad ｢留学の手引き｣

67

＜教育方法＞
１．現状の説明⑴ 教育方法及び学習指導は適切か。
①

大学全体
ア．クラスサイズ
教育目標を達成するために、各学部において、専門必修科目は、習熟度別に 1
クラス当たり 20～25 人の少人数編成を行っている。
その他の科目については、原則として、演習科目 30～50 人、講義科目 50～100
人のクラスサイズを目途としている。
イ．習熟度別クラス編成
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、各学部の英語の必修科目では、英語力に応じた習熟度別クラス編成を行う。習熟度の測定は、入学時及び 1 年次終了時の 2 回、ベネッセコーポレーションと協働した GTEC－LR（GlobalTest for English Communication － Listening & Reading）により行っており、全員に受験を義務付けている。
ウ．履修科目登録単位の上限設定
各学期の履修上限単位について、学部によって各学期 20～24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図っている。各担当教員は、予習・復習の徹底、課題・レポート・小テストの確実な実施を徹底するとともに、学部によって e ラーニング型の学修管理システム｢Blackboard｣を活用した学修支援を行っている。
(資料 33 Blackboard 操作ガイド)
エ．履修指導履修指導は、4 月と 9 月の各学期の開始前に教務委員、教務部職員による教務ガ
イダンスを実施し、ガイダンス終了後から通常授業期間中は、アカデミックアドバイザー(英語キャリア学部)及びクラスアドバイザー(外国語学部・国際言語学部)を含めた全学的な体制で個別の指導、相談を行っている。教務ガイダンスでは、履修規程、シラバス及び履修マニュアルにより、計画的な履修に関する指導、履修方法に関する説明等を行っている。
オ．成績評価方法
成績評価に当たっては、全学的に、学期末試験のみの一元的な評価基準ではなく、平常授業における小テスト、レポート、授業参加度・貢献度、教室外学修等の基準を用いて多面的・複合的な評価を行うよう協力を依頼しており、学生の主
体的・積極的な授業参加を促す工夫をしている。
カ．TOEFL・TOEIC 等の実施
学生自らが英語の習熟度を主体的かつ客観的に測るため、学内において、TOEFL（PBT）を年間 11 回、TOEIC を年間 6 回、スペイン語検定試験・DELE を年間各 2回、HSK（中国漢語水平考試）を年間 3 回、実施している。TOEFL については、学修上の特別プログラムや長期・短期の留学生選考など学内諸制度を利用する際の68選考基準としても活用している。
キ．資格取得支援
学部においては、教職課程(高一種免[英語・スペイン語]、中一種免[英語・スペイン語])、日本語教員養成課程、司書教諭課程及び司書課程の 4 つの資格取得
課程を設置している。
大学院では、英語学専攻において、教職課程(高専修免[英語]、中専修免[英語])を設置している。
（資料 36 教員免許状取得者数、資料 37 司書及び司書教諭資格取得者数）
ク．国内における他大学との単位互換協定
大阪経済大学及び大学コンソーシアム大阪に加盟する 37 大学（平成 23 年 4 月
現在）との単位互換協定を締結している。
各大学が提供する授業科目を履修し所定の成績を修めることにより、上限 8 単位まで、本学の共通教育科目又は教養教育科目の卒業要件単位として認定を行う。
単位認定は、教務委員会の検討を経て、教授会の承認を受ける。
ケ．留学生別科とのジョイントプログラム
年間約 700 人の外国人留学生が在籍する留学生別科とのジョイント授業｢留学生別科共同開講科目｣を開講し、日本にいながら留学体験できる環境を提供している。授業以外に、外国人留学生との異文化交流を深めるための特別プログラム (スピーキングパートナー、ホームビジット、エクスペリエンスジャパン、
ルームメート等) も開設し、日本人学生が自らの興味関心に応じ主体的に参画することで、学修意欲を向上させる工夫を行っている。
コ．ラポート（Rapport）（Reciprocal Academic Support System）
Web 学修支援システム「ラポート」は、履修登録時の履修モデルからのシラバ
ス検索や科目登録機能、過年度の履修履歴、成績、TOEFL、TOEIC、検定試験結果、
シラバスのデータベース化による参照機能等を備えた本学独自開発の学修支援システムであり、個々の学生が自身の学修履歴を常時参照できるポートフォリオ
機能により学修支援を行っている。
(資料 32 ラポート操作ガイド)
サ．インターンシップ
国内外の企業や教育機関、公館等におけるインターンシップでの学修は、実習
時間数、学生本人からの報告書、実習先からの報告書等をもとに教務委員会が判定を行い、教授会で審議の上、共通教育科目や教養教育科目の｢総合実習 (インターンシップ)｣等の科目名、担当教員については、教務部長名で単位認定を行う。
60 時間以上 120 時間未満の実習に対して 1 科目(2 単位)を、120 時間以上の実習に対して 2 科目(4 単位)を認定している。
（資料 38 インターンシップによる単位認定者数）
シ．ボランティア
国内外のボランティア活動での学修は、活動時間数、学生本人からの報告書、活動先(現地責任者)からの報告書等をもとに教務委員会が判定を行い、教授会で審議の上、共通教育科目や教養教育科目の｢総合実習 (ボランティア)｣等の科目

69

名、担当教員については、教務部長名で単位認定を行う。ちなみに、60 時間以上
120 時間未満の活動に対して 1 科目(2 単位)を、120 時間以上の活動に対して 2
科目(4 単位)を認定している。
（資料 39 ボランティア活動による単位認定者数、資料 46 国際ボランティア
参加実績）
② 学部
ア．英語キャリア学部
ａ．履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 24 単位に設定し、担当教員による教室外学修課題との併用
により、単位の実質化を図っている。
ｂ．3 アドバイザー制度
アカデミック、スタディアブロード、キャリアの 3 アドバイザーが、それぞれの立場から、日常の学修支援、留学前・中・後支援、社会的・職業的自立支援な
ど、入学から卒業まで英語キャリア基礎力育成のためのきめ細かな就学支援を行うこととしている。
ｃ．留学先大学での学修
留学先大学での履修は、原則として本学が専門研究科目で開講する科目の講義
概要と同内容の科目を選択する。留学先の選定に当たっては、スタディアブロー
ド・アドバイザーが学生との綿密な個別相談の上、提携大学の教育課程や難易度、留学による教育効果等を勘案し、決定する。
イ．外国語学部
ａ．履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 24 単位に設定し、担当教員による教室外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
ｂ．クラスアドバイザー制度
本学部では、初年次教育の一環として、クラスアドバイザー(クラス担任)が授業外で高大接続のための指導やアカデミックスキル等の養成を行う。専任教員が、原則として 1 年次の入学時・秋学期開始前・2 年次直前の 3 回、クラス別・グループ別懇談会を開催し、高校と大学の違い、大学における学修方法の必要性、キャリア形成のためのノウハウ、大学の各種窓口へのアプローチの仕方等を教授する。
ｃ．IES／CIE プログラム
英米語学科で週 8 回 2 年間にわたって 60 単位をすべて英語による授業科目で修得する「IES（Intensive English Studies）」プログラム、スペイン語学科で学籍上の学年に関係なくオールスペイン語による習熟度別クラスで週 4 回 1 年間受講する「CIE（Curso Intensivo de Español）」プログラム、をそれぞれ開講し、学生の主体的学修を促している。受講希望者の中から、IES プログラムは入学時のクラス編成テスト、CIE プログラムは選考試験により選抜を行っている。

70

ｄ．留学の事前・事後指導
本学部の学生は、1～4 か月間の短期語学研修・短期留学については任意に、
1 年以上の長期留学に関しては、選考試験を受験のうえ留学に派遣することになっている。
1 年以上の長期留学の候補生には、原則として留学前に留学生別科において 4
か月間の予備教育を行い、この予備教育に合格した者だけを派遣することにしている。留学帰国後は、アフターケアのため、本人の希望によって、留学生別科の授業を履修できる｢帰国留学生セミナー｣の制度を設けている。
ｅ．オフィスアワー
言語運用能力のスキルアップを図るため、専任外国人教員及び本学が直接海外から招聘(雇用)した外国人教員については、担当授業のほかに週 2 コマ(90分×2)のオフィスアワーを設け、学生の疑問・質問や留学相談に対応している。
ウ．国際言語学部
ａ．履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 1 年生は 24 単位、2 年生以降は 20 単位に設定し、担当教員による教室外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
ただし、前学期の総合平均点が 90 点以上の場合は次学期に 28 単位まで、前学期の総合平均点が 80 点以上の場合は、次学期に 24 単位まで登録することができる。
また、3 年次編入生は、各学期の登録上限を 24 単位に設定している。
ｂ．クラスアドバイザー制度
本学部では、専任教員のクラスアドバイザー(クラス担任)が出席不良者・成績不良者・留年者に対し面談を実施している。
ｃ．科目間コーディネート
専門教育必修科目の「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」及び「キャリアデザイ
ンⅠ・Ⅱ」については、原則として月一回の担当者会議が開催され、絶えず担
当者間の教育方法や学修指導方法を調整している。特に「アカデミックスキル
ズⅠ・Ⅱ」は、担当者会議において検討・作成された授業運営マニュアルに沿って統一した内容で授業が行われている。
専門教育選択科目における「ドイツ語」「フランス語」「中国語」の各コミュ
ニケーションコースについては、一部の科目において教科書や試験が統一されており、不定期ではあるが担当者が集まり、教育方法や学修指導方法を調整している。
また、外国人教員コーディネーターが外国人教員担当の英語科目の教育方法
や学修指導方法を調整するとともに、定期的に外国人教員会議を開催し、問題点等の検討を行っている。
ｄ．留学の事前・事後指導
本学部の学生は、外国語学部の学生と同様の留学の事前・事後指導を受けている。

71

ｅ．オフィスアワー
外国語学部と同様にオフィスアワーを設けている。
③

研究科

ア．履修指導年度毎に院生全員に出席を義務付ける「大学院オリエンテーション・ガイダンス」を行っている。大学院の授業を担当するほぼ全教員が、研究室等で待機し、全学体制で大学院の教育研究の充実に取組んでいる。
イ．研究指導指導教授の「複数指導制」を採っており、主査と副査という形で研究指導上の責任を明確にし、きめ細かな研究指導を行っている。特定履修コースにおいて義務付けられているインターンシップについては、研究テーマに基づいて院生各自がインターンシップ先を開拓することを原則としつつ、教育現場については、教職英語教育センター、企業インターンシップについては、キャリアセンター、留学については、国際交流部が情報提供するなど連携・協力し、各コースの担当教授の指導のもとに、院生支援を行っている。
前期課程においては、修士論文を完成させるための基礎的な知識、データの取り方、論文の書き方、文献の集め方、文献の読み方等も指導内容としている。
後期課程では、学会発表の応募原稿作成の指導、研究テーマに関する議論、学
会誌や紀要、院生の雑誌等への応募原稿の修正・コメントといった指導も行っている。学位論文を提出する者に対しては、論文の内容・表現に関して、細部にわたる専門性の高いコメント・指導を行っている。さらに、指導教授の下で、指導院生全員との輪読会や研究会・談話会を頻繁に開催し、専門研究分野における学生間の交流を活発に推進する取組を行っている。
後期課程では、毎年 4 月に指導教授と相談の上、研究テーマを登録し、原則毎
週 1 回学位論文作成のための研究指導を受けることとしている。
研究成果の報告を事前に指導教授の承認を得たうえで、「研究レポート」や「研究報告書」として提出することを義務付け、定期的にチェックを行っている。
ウ．外国人教員による指導
2006（平成 18）年度特定履修コースの導入に伴い、大学院担当の外国人教員の増員を図っている。英語教育学コースにおいては、日本人教員と外国人教員の 2人によるティーム・ティーチングを実施している。ビジネスコミュニケーション
コースにおいては、外国人留学生と一緒の留学生別科共同開講科目の受講を義務付けている。
エ．大学院生支援
大学院授業料について、前・後期課程ともに年間 50 万円と従来から低く設定している。
加えて、履修規程に基づく 1 年又は半年間の海外留学の場合、年間授業料の半額相当分を奨学金として給付している。
2008（平成 20）年度より開始した「外国人留学生海外提携大学推薦入試制度」

72

により受け入れた留学生は、一定の条件のもと、入学金及び学費の一部を減免している。
後期課程に在学する院生の内、本人が希望し、かつ指導教授が推薦する院生を 2
年間限定で非常勤講師として採用し、学部又は短大部の授業を担当させ、通常の非常勤講師に準ずる給与を支給している。
このほか、｢院生アシスタント制度｣を設けている。この制度は、事前にアシスタント登録した院生が、指導教授の承認のもと、学部授業を担当する教員の授業
準備・授業補助、授業の後片付け等を務めるものである。院生にとって教育力養成のメリットがあると同時に、給料が支給されるため経済的支援にもなっている。
オ．自主的研究活動
大学院生の自主的研究活動及び発表の機会の場として、大学院生（聴講生、修了生を含む）を会員とする「大学院生研究会」がある。活動としては、学内における研究成果発表の場である「大学院生研究発表会」を、原則として年に 3 回定
例的に行っているほか、研究論集「FONS LINGUAE」を発行している。
カ．教育研究交流
教育・研究交流は、学外での学会、研究会等への参加、研究発表によって行っている。
また、本学国際文化研究所が主催するセミナー、講演会等には、大学院担当教員、大学院生も参加し、幅広く国内外の研究者との交流機会を設けている。
⑵

シラバスに基づいて授業が展開されているか。
①

大学全体
ア．シラバス作成・内容
シラバスは、すべて Web を利用した作成及び公開を行っている。Web シラバス
については、学修支援システム｢ラポート｣の一機能として、履修登録機能や履修履歴（ポートフォリオ機能）、教員情報データベースと連動している。これらの機能と連動させることにより、学生の授業選択のミスマッチや授業開始後におけるシラバスの活用、変更に対応できる等の成果をあげている。
シラバスの基本項目は以下のとおりである。特に授業計画の項目については、
全授業（15 週又は 30 回を基本）における授業計画を必ず明記し、同一内容で複数回実施する場合においてもサブタイトルを明記する等、授業内容の明確化及び周知に努めている。
【講義概要】、【到達目標】、【受講に際しての注意事項】、【評価基準】、【教科書】【参考書】、【授業計画】
イ．授業内容・方法とシラバスの整合性
シラバスに基づいて授業が展開されているかの検証方法として、全授業における授業アンケートの設問に「授業はコースシラバスに沿っていたか」を設けて検証を行っており、近年大学全体で約 8 割の授業が「いつも沿っていた」又は「だいたい沿っていた」という結果がでている。

73

②

学部
3 学部とも、同一システムで管理・運用を行っており、授業内容・方法とシラバスの整合性について、教務委員会でその都度確認のうえ、必要に応じて担当教員に
シラバス訂正・改善又は授業内容・方法の見直し等の提言、指導を行っている。
③ 研究科
研究科におけるシラバスについては、大学院担当教員が、学生個々の研究テーマに沿った履修指導と研究指導ができるように、講義概要のみを共通項目としている。
また、シラバスについては、大学院要綱に記載し、2 年又は 3 年間の研究計画を立てるうえで必要な情報を集約している。
⑶

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

①

大学全体
ア．成績評価
成績評価は、学則及び履修規程に基づき、厳格に行っている。教員は、シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項目ごとの内訳をパーセント表示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わないよう教員への理解を求め、シラバス上も運用面も徹底を図っている。
成績評価方法は、学期末試験のほか、平常授業におけるレポート、小テスト、授業参加度・貢献度、教室外学修等を含めた総合かつ絶対評価を原則としている。必修科目や複数の教員が担当する特定の授業科目については、シラバスのガイドラインにおいて、成績評価方法に一定のルールを設けている。
学生への成績発表は、各科目とも 100 点満点の素点で通知を行っている。学生は、留学をはじめ、学内の諸制度を利用する際に、学内成績の平均点が応募基準となっており、実質的に本学独自の GPA（Grade Point Average）と称することができる。
(資料 35 平成 23 年度教務手帳)
イ．単位認定単位認定は、教授会の審議事項として、厳格かつ適切に行っている。単位認定の
実務は、教授会の下部組織である教務委員会が行う。通常授業にあっては学期末試
験後に教員から提出された成績について、留学後は留学先大学から提出された成績証明書や学生から提出された履修報告書(科目名・講義概要・授業時間数)をもって、インターンシップやボランティア活動にあっては、学生からの活動報告書(活動時間・内容)と活動先責任者の評価・承認印をもって、それぞれ厳格に精査、単位認定の原案を作成し、教授会で承認を得ることとなっている。
② 学部
ア．英語キャリア学部

74

設置計画どおり、成績評価と単位認定は厳格に行うこととしている。特に本学部
は、原則 3 年次での全員専門留学を計画しており、留学先大学における履修科目の指導及び学修の成果(単位)の認定に際しては、留学先大学の講義・演習科目等の別、講義内容、授業時間数、成績等と、本学の教育課程や成績認定基準との整合性について、これまでの実績を踏まえ厳格に審査を行う。
イ．外国語学部・国際言語学部
シラバスにおける成績評価方法・評価基準の明示を徹底している。同時に、留学や他大学等における既修得単位の認定に際しては、大学設置基準、学則、履修規程に基づき、留学先大学や他大学等の講義・演習科目等の別、講義内容、授業時間数、成績等と、本学の教育課程や成績認定基準との整合性について、教務委員会が厳格に認定作業を行い、教授会にて認定の承認を得ている。
（資料 40 単位互換協定に基づく 1 年以上の留学に伴う単位認定者数、資料 41
単位互換に基づく 1～4 ケ月の語学研修・短期留学、資料 42 他大学等からの入学に伴う既修得単位の認定者数）③

研究科
ア．成績評価
授業科目の履修による学修成果の評価は、筆記試験又は口頭試験もしくは研究報告によって行っている。特定履修コースについては、研究テーマに沿った 3 か
月以上の初等中等学校での教育現場体験又は国内外企業へのインターンシップもしくは留学を義務付け、定期的に提出が義務付けられている 3 つ以上の報告書に基づき、総合的に評価を行っている。
また、成績発表は学期毎に行い、学修成果の評価結果をその都度学生に通知する体制をとっている。
イ．単位認定等
本研究科に在籍する大学院生の海外留学中に取得した単位に関しては、学則第22 条第 2 項の規定に基づき、10 単位を限度に本学で修得したものとして単位を認定し、1 年間に限って在学年限に算入している。
（資料 43 大学院海外派遣留学生数）⑷

教育成果について定期的に検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

① 大学全体大学全体の教育活動の質的向上・発展を図ることを目的として、2008（平成 20）年度から全学組織｢ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会｣を設置している。構成
員は、学科長、教務部長、学長が委嘱する委員(外国人教員含む)、事務局長等の関係
職員、総勢 23 人で活動を展開している。
構成員には、教務部長、教務委員も含まれており、FD 委員会における組織的研修・75

研究の成果や検証結果を踏まえ、各学部の教務委員会において、教育課程に関して具
体的な改善を図っていくこととしている。
ア．FD 委員会の主な所管業務
ａ．授業内容・方法の改善のための方針決定に関する事項
ｂ．研修会及び講習会等の開催に関する事項
ｃ．学生による授業評価(コース・エヴァリュエーション)に関する事項
ｄ．FD に関する報告書等の作成に関する事項
イ．FD 委員会の主な活動内容
ａ．FD 授業公開の実施(年間 2 回)
春・秋学期に各 2 か月間の授業公開期間を設け、全学部全授業を対象とした教員の相互授業参観を行っている。
ｂ．FD 新任教員研修会の開催(年間 1 回)
当該年度着任の教員を対象に、より魅力ある授業を目指し、授業経験豊富な教員の授業実践報告・議論を通じて、授業の質の向上を図っている。
ｃ．FD 授業改善アンケートの実施(年間 2 回)
学生による授業評価を自らの授業改善にどのように活かしているかについて、年間 2 回のアンケートを実施している。
ｄ．FD 授業研究の開催(年間 1 回)
授業者を公募し、授業者が自らの授業について成功例や改善点を学生の反応とも合わせて省察、発表する。
ｅ．FD ワークショップの開催(年間 1 回)
有志教員が、単独又は複数で｢私の授業実践｣や｢私の授業改善の試み｣といったテーマで発表し、その内容をめぐり出席者同士で意見交換を行う。
ｆ．FD 講演会の開催(年間 1 回)
学外の専門家を招き、外部から見た本学に求められる教育研究活動等、FD推進に寄与するテーマを設定、講演・質疑応答を通じて授業改善を図る。
ｇ．FD シンポジウムの開催(年間 1 回)
ひとつの統一テーマのもとに、複数教員による特定の教育プログラムの実
践例について報告会を行い、フロアとの質疑応答を通じて授業改善の方法を探る。
ｈ．機関紙『FD Newsletter』の発行(年間 4 回)
FD 委員会の活動方針・予定、教員の参加状況・コメント、各プログラムの実施報告等を掲載した機関紙を発行、紙面は日英両語で併記している。
ｉ．機関誌『FD 活動のあゆみ』の刊行(年間 1 回)
FD 委員会が企画・実施した FD 活動を年度単位で記録、編纂したもので、全教職員に配付を行っている。
ｊ．FD 委員会所管外の活動
新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1 回）、人権問題研究会（人権教育思想研究所主催、年 2 回）、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究
所主催、各年 1 回）
、オール・イングリッシュによる授業のための米国大学に76

おける FD 研修（米国ウイスコンシン大学と共催、年 1 回）などを実施している。
（資料 53 FD ニューズレター(No.1～No.15)、資料 54 FD 活動のあゆみ(創刊号・第 2 号))②

学部
本学に設置している三学部は、いずれも外国系の学部であることから、FD 学部は全学一体で実施することが効果的であり、学部横断的に協力して活動を展開している。
③ 研究科
大学院担当教員は、全員が学部との兼担である。学部における FD 活動を踏まえて、大学院において教育研究活動や大学院生の指導に携わっている。
その上で、2007（平成 19）年度より、大学院委員会メンバーで、毎学期終了時にFD 研究会を開催している。教育研究指導方法のみならず、カリキュラムや施設に至るまで幅広いテーマを取扱っている。
大学院生の声を大学院運営に反映させるべく、2009（平成 21）年度からアンケー
ト形式による点検を行っている。このアンケートは、大学院のカリキュラム、授業、指導方法、施設、設備などの改善・充実に役立てるために実施するもので、特定の授業科目、特定の教員を対象とするものではない。
具体的な項目は、大学院オリエンテーション実施方法／大学院要綱冊子内容（講義概要含む）／開設授業科目（カリキュラム）／授業全般（科目履修者のみ）／イ
ンターンシップ指導方法（特定履修コースのみ）／論文指導方法（論文コースのみ）／特別研究内容・テーマ等（外部講演者リレー講義）／大学院担当教員リレー講義
実施方法／院生研究室／図書館の蔵書、サービス全般／各部署の窓口指導／総合満足度／自由記述、である。
当アンケート実施・分析によって、教育・指導内容や方法を含めた大学院全般の改善を図ることとしている。
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項①

特別プログラム
教育目標達成のため、IES プログラム、CIE プログラム、オール・イングリッシ
ュによる授業、留学生別科共同開講プログラムなど、学生の学修方法、学修履歴、習熟度、ニーズ等に合った特別教育プログラムを提供し、教育効果の向上を図っている点は評価できる。
授業以外にも、海外からの受入れ留学生約 700 人と本学学生との各種ジョイン
トプログラムを提供し、異文化交流と授業との相乗効果により、教育効果を高め

77

ている点も評価できる。
② 単位の実質化
履修上限単位の設定と同時に、教室外学修を重点的に強化する方策(担当教員による予習・復習のための課題指示の強化、教室外学修支援システム Blackboard 導入等)により、単位の実質化を強化している点は評価できる。
③ 各アドバイザーによる指導
英語キャリア学部の 3 アドバイザー、外国語学部・国際言語学部のクラスアドバイザーによる入学から卒業までの、初年次教育、履修相談・指導、出席・成績不良者面談指導、留学・キャリア相談、留年者面談指導、学生生活相談等、きめ細かい指導により、留年者や退学者の防止に効果を発揮している。
④ FD 活動
年間を通じた組織的・全学的 FD 活動を踏まえ、外国語教育を中心に、幅広い分
野で実践的な授業改善に取組んでいる。その結果は、年 2 回実施している学生による授業評価において、総合満足度が 2009（平成 21）年度春学期 72％・秋学期
75％から、2010（平成 22）年度それぞれ春学期 73％・秋学期 78％へと向上するなど、着実に成果を上げている。学生による評価結果は、教員別・授業科目別にまとめて冊子とし、図書館学術情報センターに備え付けて公開している。
（2）改善すべき事項
特になし
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項①

特別プログラム
学生の多様化が進展する中、学生の習熟度、学修目的、学修方法にマッチした
新たな教育プログラムを準備・提供していく必要がある。従来の、習熟度やモチベーションの高い学生に対する語学プログラムのほかに、語学の基礎学力養成のためのプログラム、本学学生の弱点と言われる数理的能力養成のためのプログラ
ム等を準備・提供し、学力の底上げを図っている。
② 単位の実質化
単位の実質化をさらに促進するため、2011（平成 23）年度秋学期から段階的に実施している 15 回の授業週数確保について、2012（平成 24）年度からは春・秋の各学期において 15 週の全面実施を目指す。これに伴い、学年暦の見直しや、集中講義の再配置、学休期における各種補習授業等の強化を図る。
③ 各アドバイザーによる指導
英語キャリア学部の 3 アドバイザー、外国語学部・国際言語学部のクラスアドバイザーと、教務部・学生部・学務課（穂谷）等事務局職員との学生に関する情78

報共有・連携強化を図り、学生の就学状況の把握に努め、必要に応じて保護者とも連携しながらキメ細かい指導を行っていく。
④ FD 活動
今後は、FD 活動における教員同士の相互支援体制を強化するため、授業実践研
究フォーラムの開催、高等教育研究論集(Higher Education Research) への投稿を働きかけ、編纂を推し進めるなど、FD 活動の形骸化を防ぎ、更なる教育の質の向上を目指す。
（2）改善すべき事項
特になし
４．根拠資料
資料 32 ラポート操作ガイド
資料 33 Blackboard 操作ガイド
資料 35 平成 23 年度 教務手帳(Faculty Handbook)① 中宮学舎② 穂谷学舎資料 36 教員免許状取得者数
資料 37 司書及び司書教諭資格取得者数
資料 38 インターンシップによる単位認定者数
資料 39 ボランティア活動による単位認定者数
資料 40 単位互換協定に基づく 1 年以上の留学に伴う単位認定者数
資料 41 単位互換に基づく 1～4 ケ月の語学研修・短期留学
資料 42 他大学等からの入学に伴う既修得単位の認定者数
資料 43 大学院海外派遣留学生数資料 46 国際ボランティア参加実績
資料 47 外国語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移
資料 48 国際言語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移、入学年度別 TOEFL・TOEIC
平均点推移（国際メディア英語コミュニケーションコース）
資料 53 FD ニューズレター(No.1～No.15)
資料 54 FD 活動のあゆみ(創刊号・第 2 号)

79

＜成果＞
１．現状の説明⑴ 教育目標に沿った成果が上がっているか。
① 大学全体ア．TOEFL／TOEIC 等
外国語学部英米語学科生及び国際言語学部において国際メディア英語コースを専攻する学生について、卒業時における TOEFL と TOEIC の数値目標(努力目標)の検証を行っており、確実に成果が上がっている。
すべての学部において、大半の学生にとって留学の準備期間となる 1・2 年次までは TOEFL の受験が多く、具体的に就職を意識又は活動をし始める 3・4 年次においては TOEIC の受験が増える傾向にある。
外国語学部スペイン語学科や国際言語学部の中国語・フランス語・ドイツ語等を専攻する学生には、スペイン語技能検定 3 級、DELE の C1・C2、HSK、その他各言語の実用検定試験等の到達目標を示すと同時に、受験を促し、学修成果を測定するよう指導を行っている。
イ．就職率等
本学では、就職率や教員就職状況を学修成果の指標としている。
就職率については、米国のリーマンショックに端を発する世界同時不況により、著しく雇用環境が悪化した 2009（平成 21）年度を除き、各年度とも全国平均を上回っており、社会的に高い評価を得ている。
教員就職状況については、本学カリキュラムによる学修、教職課程における指導、
教育実習委員による教育実習中及び事前・事後指導、教職英語教育センター運営委員による教員採用試験へ向けた課外指導等、組織的かつ全学的な取組により、全国でもトップクラスの教員採用実績を収めており、確実に成果が上がっている。
（中学
校英語教員採用は、全国 1 位となっている。）（資料 44 過去 5 年度の就職率、資料 45 過去 5 年度の教員就職実績）
ウ．国際ボランティア
本学では、教育目標達成のため、留学だけではなく、海外の異文化・多文化環境においてボランティア活動を行う、国際ボランティアを学生に奨励している。学生の国際ボランティアへの関心は非常に高く、国際教育交換協議会（CIEE）主催の海外ボランティア参加学生数は全国 2 位となっている。
（資料 46 国際ボランティア参加実績）② 学部
ア．英語キャリア学部
本学部は設置直後のため、現時点で成果の検証を行うことはできないが、在学生123 人と小規模であることから、個々の学生について学期ごとの学内成績、TOEFL
成績、留学資格審査試験結果等、複数のデータを用いて、学生の理解度や習熟度の検証を行い、必要に応じて教育課程の運用方法について改善を図っていく。

80

イ．外国語学部
ａ．TOEFL／TOEIC
本学部では、TOEFL は 2004（平成 16）年度入学生より、TOEIC は 2005（平成 17）
年度入学生より、成績等のデータの管理を行っている。
各年度に学生が受験した最高点を抽出すると、資料 47 のとおりとなる。
データは、表示年度に卒業した学生(留年・退学者を除く)で、かつ入学から卒業までに受験実績がある学生を対象としている。卒業年次における TOEFL 受験者の最高点を平均すると 500 点を超えていること、各年度とも入学から卒業まで
TOEFL 平均点に 70 点程度の伸び率が認められること等、確実に学修の成果が上がっている。
英米語学科の卒業時の到達目標である TOEFL550 点又は TOEIC730 点を獲得した
卒業生数は、2008（平成 20）年度 428 人、2009（平成 21）年度 388 人、2010（平成 22）年度 358 人となっている。
(資料 47 外国語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移)
ウ．国際言語学部
ａ．TOEFL／TOEIC
各年度に学生が受験した最高点を抽出すると、資料 48 のとおりとなる。卒業年
次における TOEFL 受験者の最高点を平均すると 480 点を超えていること、各年度とも入学から卒業まで TOEFL 平均点に 70 点程度の伸び率が認められること等、確
実に学修の成果が上がっている。
卒業時の到達目標である TOEFL550 点又は TOEIC730 点を獲得した卒業生数は、2008（平成 20）年度 47 人、2009（平成 21）年度 34 人、2010（平成 22）年度 47人となっている。
また、2009（平成 21）年度からスタートした「国際メディア英語コミュニケー
ションコース」の学生が受検した最高点は、各年度とも TOEFL 平均点に 30 点程度の伸び率が認められ、確実に学修の成果が上がっている。
(資料 48 国際言語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移、入学年度別
TOEFL・TOEIC 平均点推移（国際メディア英語コミュニケーションコース）)
ｂ．各種検定試験
ドイツ語技能検定試験、実用フランス語検定試験については、学外での受検のみなので全ての結果を把握しているわけではないが、毎年 100 人程度の合格者を出している。
HSK（中国漢語水平考試）については、2007（平成 19）年度から学内で実施しており、2009（平成 21）年度までは年 1 回、2010（平成 22）年度からは年 3 回実施している。過去 4 年間で合格者数は着実に伸びており、特に 2010（平成 22）年
度は、3 回実施したこともあるが合格者数が 157 人、その内 5 級以上が 20 人と大幅に増えている。
(資料 49 国際言語学部年度別各種検定等合格者数)

81

③ 研究科
教育研究指導の成果は、学生の学会発表や教育関連の専門職、あるいはビジネス界等への就職状況によって、検証している。
学会発表に関しては、統計的な数字は正確に把握していないが、毎年、日本英語学会、日本語用論学会、日本言語学会等で複数の者が研究発表を行っている。
特定履修コース修了者の就職状況は、英語教育学コースでは主に中等教育機関への就職、ビジネスコミュニケーションコースでは航空会社・商社・メーカー等の企
業、ラテンアメリカビジネスコミュニケーションコースでは南米における日系企業の他、専門商社やメーカー等、中国ビジネスでは中国における日系企業の他、商社等の貿易業務に携わる部署にて、本学で培った高度な言語運用能力及び国際ビジネ
スマンとしての能力を発揮している。
（資料 50 大学院教育関連専門職（非常勤を含む）就職状況、資料 51 大学院特定履修コース修了者就職状況）⑵

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

①

大学全体
各学部の学位授与方針に基づき、学則及び履修規程上の卒業要件を充足した学生に学位を授与している。
卒業要件の判定に当たっては、各学部の教務委員会で判定作業を行い、卒業可能
な学生と、卒業判定不合格者に区別する。卒業判定不合格者のうち、各学部が定めた特定の要件を満たす学生については、卒業のための特別試験｢卒業判定不合格者試
験｣を受験する機会を与え、特定の不合格科目について再試験を実施している。不合格になった学生については、留年となる。留年が各年次で 2 年にわたった場合は、学則に基づき除籍となる。
このほか、各学部において進級要件を設定しており、学位授与の客観的かつ厳格な運用に努めている。
大学院では、大学院学則、学位規程、履修概要に基づき、大学院委員会において、厳格に修了判定を行っている。
② 学部
ア．英語キャリア学部ａ．卒業単位以外の条件等
本学部は、卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次の春学期までの間に、実用英語検
定準 1 級、TOEFL550 点（iBT80 点）、TOEIC730 点のいずれかの資格又は得点を獲得することを努力義務として履修規程に明記している。満たせない恐れのある学生に対しては、教務委員会の判断により、英語の授業の追加受講等の指導を行うこととしている。
ｂ．進級要件82

卒業要件以外に、履修規程において学年ごとに進級要件を設けている。
ｃ．卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が1 科目以内の者について、教務委員会の判断により卒業判定不合格者試験の受験を認めることとしている。
イ．外国語学部ａ．卒業単位以外の条件等
本学部は、卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次終了までに、TOEFL550 点（iBT80点）又は TOEIC730 点を獲得することを到達目標として掲げている。この目標を達成するために、入学時から 4 年次秋学期までの毎回の履修登録ガイダンス時に、履修マニュアルにおいて、各年次で到達すべき得点を段階的に表示し、受験を促している。
ｂ．進級要件
卒業要件以外に、履修規程において学年ごとに進級要件を設けている。
ｃ．卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が1 科目かつ 4 単位以内の者について、教務委員会の判断により卒業判定不合格者試
験の受験を認めている。
ウ．国際言語学部
ａ．卒業単位以外の条件等
卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次終了までに、英語は TOEFL550 点（iBT80 点）
又は TOEIC730 点、ドイツ語はドイツ語技能検定試験 2 級、フランス語は実用フラン
ス語検定試験 2 級及び中国語は HSK5 級（旧 HSK7 級）を努力目標としている。
ｂ．進級要件
卒業要件以外に、履修規程において 1・2 年次終了時に進級要件を設けている。
ｃ．卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が3 科目以内又は 12 単位以下の者について、教務委員会の判断により卒業判定不合格
者試験の受験を認めている。
③ 研究科
大学院の開設以来、2011（平成 23）年 3 月までに 600 人に修士の学位を、51 人に博士の学位（課程博士 47 人、論文博士 4 人）を授与している。
学位審査に当たっては、修士の場合、所定の単位修得のほか、修士論文の審査及び口頭試問を行っている。博士の場合、外国語に関する学力の確認のための 2 カ国語以上についての試験実施のうえ、主査とその論文に関連ある副査 2 名以上による博士論文の審査及び最終試験としての口頭試問（又は筆記試験もしくは両方の併用）を実施している。審査委員は審査の結果を大学院委員会に報告し、承認を得て学位

83

授与の決定を行っている。
特定履修コースの研究成果審査は、研究テーマに沿ったインターンシップ又は留学に係る 3 回以上の報告書等に基づき総合的に評価を行っている。
（資料 52 大学院学位授与状況）
２．点検・評価(1)

効果が上がっている事項

就職等状況
本学の教育課程や留学等で培った言語運用能力と豊かな国際感覚は、併設の短期大学部を含め、企業や初等・中等教育の現場で高い評価を得ている。特に、エアラインをはじめとする航空関連、ホテル、旅行、商社への就職状況は目覚しく、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度までの 3 年間で、客室乗務員 95 人
を含む 428 人が航空関連業界へ、293 人がホテル業界へ、226 人が旅行業界へ、863
人が商社に就職している実績は高く評価できる。
公立・私立の英語教員及び小学校教員の採用数は、2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度までの 5 年間に、大学院・外国語学部・国際言語学部合わせて 453
人（正規採用者と臨時的任用者の合計）が採用されるなど、同様に高い評価を受けている。
なお、大学ランキング 2012 によると本学の全国の中学校全教科の教員採用数は
全国 25 位である。ちなみに中学校英語教員採用数だけみれば、4 年連続全国 1 位の採用数となっている。
また、キャビンアテンダント採用数は、全国 1 位である。
(2)

改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策(1)

効果が上がっている事項
就職等状況
本学の強みである、航空関連業界、ホテル、旅行業界等サービス業や商社等への就職支援、教員養成は引き続き維持・強化するとともに、就業力育成のための
新たな授業科目の開設や、キャリア形成支援のための授業外の指導を強化する。

(2)

改善すべき事項
特になし

84

４．根拠資料
資料 44
資料 45
資料 46
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52

過去 5 年度の就職率
過去 5 年度の教員就職実績
国際ボランティア参加実績
国際言語学部年度別各種検定等合格者数
大学院教育関連専門職（非常勤含む）就職状況
大学院特定履修コース修了者就職状況
大学院学位授与状況

85

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明
18 歳人口の動態、国際化、情報化、高齢化などの社会環境が大きく変化する中、この状況に対応した学生の受け入れ体制を構築していくことが求められている。
2011（平成 23）年度に新学部「英語キャリア学部」を創設し、社会のニーズに対応
するとともに、学生の受け入れの方針並びに入試広報や入試制度等について検討を重ねてきた。学生の受け入れについては、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」という本学の建学の理念に即し、外国語を通じて国際文化一般を教授研究し、国際的活動に必要な高い教養と人格の向上を図るという本学の目的を踏まえた教育を受けるにふさわしい資質と目的意識を持った学生を入学させる方針をとっている。この方針は、ホームページや入試関係資料に載せるとともに、オープンキャンパス開催
時、高校訪問時、高校生等の大学見学会時に受験者等に詳細に説明している。
受け入れ方針に基づいた学生募集については、オープンキャンパス開催等の機会や広報誌等の紙媒体、ウェブサイト等を利用して、正確な情報を提供するように配慮している。
また、入学者選抜は、多様な資質を持った学生の受け入れと公正、公平な選抜を心掛け、高等学校での進路指導状況を把握しながら、その方法を検証しつつ実施している。選抜方法は、安易な志願者数確保のための方策は慎み、本学専願志向の高い志願者を求めるとの観点にも立って構築してきた。
なお、定員管理については、本学が学科の専門性や専願志向が高く、早い時期の進路決定を望む受験生も多いという現状を踏まえつつ、入試委員会等が、それに応える募集人員、入学者数を設定し適切に管理している。
（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
①

大学全体
大学の建学の理念を実践できる人材を選抜するため、各種入学試験要項に受け入れ方針を載せるとともに、ホームページには、学部、研究科の受け入れ方針や各学部の人材育成の目的を示したビジョンを公表している。

②

学部
英語キャリア学部、外国語学部、国際言語学部とも受け入れ方針を各種入学試
験要項に載せ、明示するとともに、ホームページで公表している。
また、各学部のビジョンをホームページで示している。
（資料 56 2011 年度入学試験要項（学部）
）

③

研究科

86

アドミッションポリシーをホームページに載せ公表している。
また、大学院案内には、大学院の人材育成の目的や入学を志す者に求めているものを示している。
（資料 59 アドミッションポリシー（大学院））（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
① 大学全体学生募集については、正確で質の高い情報提供を心掛けている。オープンキャ
ンパスは現在年間 8 回実施、8,000 人以上の参加を得ているが、その実施内容は2006（平成 18）年度から変更を加え、体験授業の実施、在学生や外国人留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアーなどを取り入れ充実を図っている。入学者選抜及び学生募集については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、英語キャリア学部の学科長、外国語学部の学科長、国際言語学部の学部長、教務部長及び両キャンパスの学生部長等で構成する入試委員会において審議し、各学部の教授会の了承を得て実施している。
また、大学院外国語学研究科においては、学長、研究科長、指導教授からなる
大学院委員会が入学者選抜方法や学生募集の実施案を審議し、入試を実施している。
② 学部
学生の受け入れ方針に基づき、8 種類の入試を実施している。
「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「指定校推薦入試」、高等学校での活動を評価する「特技入試」「英語特技入試」、「社会人特別入試」、さらに海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」である。
各入試ともそれぞれの入試の特色に応じ、教科試験、書類選考、筆記試験、面接試験を実施している。
なお、公募制推薦入試では、受験生のニーズに応じ、試験日を 2 日間設定し、試験日を自由選択とし併設の短期大学を含め、複数の学科受験の機会を設けるとともに、同日での 2 学科併願制度（1 度の試験で 2 つの学科を併願可能）を導入している。
（資料 57 関西外大入試ガイド(2011)）③ 研究科
大学院委員会が学生募集、入学者選抜方法、実施案を審議し、公正かつ適正に入試、募集活動が行えるよう努めている。
入学者選抜については、推薦入試、一般入試、外国人留学生特別入試に分かれており、推薦入試は、書類選考、口頭試験、一般入試及び外国人留学生特別入試

87

は書類選考、筆記試験、口頭試験を実施し、それぞれ専門性を深く追及する内容としている。
（資料 56 2011 年度入学試験要項(大学院)）（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
①

大学全体
定員、入学者数については、入試委員会で審議、各学部の教授会での審議・了承を経て設定しており、適正管理に努めている。
また、大学院外国語学研究科においても、大学院委員会が定員、入学者数を審議し設定し、適正管理に努めている。

② 学部
社会的期待の大きさを背景に極めて高い志願倍率であったため、過去には定員比率が高くなることがあったが、ここ数年間は、概ね適正な定員比率を維持し、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努めている。2011（平成 23）年度
入試後の収容定員に対する在籍者数の比率は、外国語学部 1.15 倍、国際言語学部
1.10 倍と適正な定数管理に努めている。
（資料 60 ①収容定員に対する在籍者数比率（平成 19 年度～平成 23 年度））
③ 研究科
志願者数は、2010（平成 22）年度を除き定員を下回っており、入学者数が定員に至らないのが現状である。
（資料 60 ②大学院入学者数の推移（平成 19 年度～平成 23 年度））
（4）学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
学生募集、入学者選抜の受け入れ方針に基づく公正かつ適切な実施についての検証は、入試終了時、次年度入試計画時に検証している。検証に当たっては、実施当該年度の各入試実施後に志願者数や倍率に伴う合格基準等について、検証の検討材料としている。
② 学部
検証は、入試委員会が中心となって行い教授会に報告し、了承を得ている。各
入試終了時において、受け入れ方針に基づく学生募集、入学者選抜についての検証を行い、次年度入試計画時に反映させている。

88

③ 研究科検証は、大学院委員会が中心となって行っている。各入試において、志願状況
や本学が選抜したい学生が選抜されているかなどの検証を行い、次年度入試計画
時に反映させている。
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項①

本学がこれまで培ってきた英語教育と国際交流に関する特色を統合し、充実・発展させた新学部「英語キャリア学部」の創設は、学生募集面でも大きな効果があった。
② 2010（平成 22）年度入試から、名古屋市、広島市、福岡市の 3 都市に試験会場を設けたことにより、本学に受験を志す遠方の受験生の支援に繋がった。
（2）改善すべき事項
大学院の広報のため作成された案内を、学内外のより多くの大学院への志のある者への配付方法の充実を図るとともに、大学院としての広報活動を積極的に展開し、質的・量的整備を図る。
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項① 英語キャリア学部の全入試の志願者数は、2011（平成 23）年度 2,175 名で、大学全体の志願者数の 14％増（対前年度比）に繋がり、効果があった。
② 今後とも、本学以外での試験会場について充実を図る。（2013(平成 25)年度入試から 5 都市に試験会場を設ける予定である。）（2）改善すべき事項
大学院については、募集方法、入試選抜方法、定数管理の在り方について改善するよう努めていく。
４．根拠資料
資料 56
資料 57
資料 58

2011 年度入学試験要項（学部・大学院）
関西外大入試ガイド（2011）
大学院案内（2011）89

資料 59
資料 60

アドミッションポリシー（学部・大学院）①収容定員に対する在籍者数比率（平成 19 年度～平成 23 年度）②大学院入学者数の推移（平成 19 年度～平成 23 年度）

90

第６章

学生支援

１．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
建学の理念は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」である。これらの建学の精神を達成するために、学生支援については、学生が安定した大学生活を過ごせるよ
うに、修学支援、生活支援、進路支援を実施している。
なお、学生支援の方針として、ア．経済的に安心して学生生活が継続できるよう、奨学金等の制度を充実させる、イ．学生が健康で充実感をもって学生生活を送ることができるよう配慮する、ウ．課外活動の活性化を図る、エ．就職のための支援体
制を充実させる、こととしている。
学生支援のために次のような制度を設けており、入学時のオリエンテーション等
を通じて説明している。
①クラスアドバイザー制度
クラス単位で専任教員が担当するクラスアドバイザー制度を導入している。これは入学後すぐに大学生活に慣れるよう、勉強や生活面でのカウンセリングを行い、また、履修上の指導を行っている。
②学生部委員会
全学生に対して生活全般の助言、指導を行うことを目的として組織されたのが学生部委員会である。専任教員で組織され、学生の事故対応等に迅速に対応し解決する等、常に学生生活の環境を保持している。
③クラブ部長・チューター制度
体育系クラブに｢部長｣、文化系クラブに｢チューター｣の制度を設け、専任教員が担当している。部長、チューターは、クラブ特有の問題や悩みの理解者として課外活動の自主運営に協力している。
④ピアサポーター、シニアスチューデントメンター
学生が、学生の目線に立って後輩や同輩を支援する目的で作られた学生組織である。中宮キャンパスはピアサポーター、穂谷キャンパスはシニアスチューデン
トメンターと名称は異なるが、新入生に対して、早く大学生活に慣れ、充実した学生生活を送ることができるように、いろいろな相談に気軽にのっている。中宮キャンパスのピアサポーターは、2011(平成 23)年度の入学生全員に、大学の豆知識の｢外大攻略｣という手作り冊子を作成し、配布した。
（資料 64 「外大攻略」2011）（2）学生への修学支援は適切に行われているか。

91

①留年者及び休・退学者の状況把握と対処
学生の修学状況の把握及び課題のある学生への指導については、クラスアドバ
イザーを中心に適宜実施している。特に出席や成績に不良のある学生については、留年や休学、退学に繋がる傾向があるため、早期対応としてクラスアドバイザーとの面談を実施している。さらに、休学、退学の願を申し出た学生については、個々に理由を把握し、復学時における指導や支援を徹底している。
また、留年となった学生についても、教務委員とクラスアドバイザーの協働で留年者面談を実施し、学修意思を再確認するとともに留年となった原因についての改善指導を行っている。
②補習・補充教育に関する支援体制
全学部において語学学修における支援体制として、外国人教員によるオフィス
アワーを設けている。これは、学部カリキュラムの主要言語である英語、スペイ
ン語、中国語等で実施しており、授業理解の向上だけでなく学生の積極性や社会性の向上にも努めている。さらに、語学を含めた補習、補充教育については、学休期を利用した科目の開講を 2012（平成 24）年度学年暦の大幅改定により実施す
ることを検討している。
③障がい学生に対する修学支援
脳性麻痺、体幹機能障害を抱える学生が、2005(平成 17)、2007(平成 19)年度に各 1 人入学。定期試験の時間を延長したり、また、授業用の障がい者用テーブルを購入し、障がい学生が履修している各教室に配備した。2007(平成 19)年度には弱視の学生が入学したため、授業中の黒板を投影出来るよう拡大機を購入し、学生に貸与した。
また、担当教員には、同学生が授業に参加しやすいように配布資料等を拡大してもらうような配慮を依頼した。本学はグローバルな視点にたった国際人を育成するため、留学を希望する学生には、留学生選考試験に合格すれば、全学生に留学の機会を与えている。同学生は、留学生選考試験に合格し、1 年間留学した。その際、留学期間中拡大機を貸出す等の便宜を図った。
2009(平成 21)年度には、短期大学部に両上肢機能全廃、体幹機能障害(座位不能)を持つ学生が入学し、同学生は、2011(平成 23)年度に外国語学部に 3 年次編入学した。同学生のために、短大時に車イス対応のトイレを改造したり、昼食休憩等
で利用出来るよう、登校している間は、控え室として会議室を提供した。
また、授業中のノートテイクを必要としたため、学内でボランティアを募った。
④奨学金
ア．学生の海外留学のために、本学独自の留学費用支援制度を設けている。長期
留学プログラムのうち、3 か年、2 か年（学位留学を含む）留学、交換留学プロ
グラムで派遣される学生は、授業料を納付するだけで、留学先大学の授業料は免除、住居費・食費は本学が奨学金として支給する。金額は国や大学によって92

異なるが、交換留学の場合概ね年間 1 人当たり 80 万円から 120 万円程度となる（2010(平成 22)年度該当学生数：308 人）。
また、その他の長期留学プログラムでは（推薦、英語/レギュラー留学、英語留学）、留学先大学の授業料はすべて本学が負担している（2010(平成 22)年度
該当学生数：216 人）。
短期留学プログラムでは、短期大学生全てについて留学先大学の授業料を本学が負担（2010(平成 22)年度該当学生数：186 人）、学部生には、秋学期語学留学参加者の留学先授業料を本学が負担するなど、手厚い経済的支援を行い、少しでも多くの学生が留学を実現できるよう支援している。
イ．家計支援のための本学独自の奨学金制度で 2011(平成 23)年度に受給した学生
は、20 人であった。内訳は、保護者の経済的な理由や病気、死亡などで学業の継続が困難となった学生に当該年度の年間授業料の半額を支給/免除する｢関西外大学業継続緊急支援奨学金｣に、大学で 11 人。中国語を履修していて経済的に困難な学生に年間 20 万円を支給する｢関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金｣
は、大学院に 2 人、大学で 7 人であった。
さらに 2010(平成 22)年度入試から、「関西外国語大学入学時支援奨学金」を新設した。本学の入試に優秀な成績で合格し入学を強く希望しているにも拘らず、家計の収入が低いため入学困難な入学生に対して、入学時必要な学費(入学金、春学期授業料、春学期教育充実費)の半額を免除するものである。2010(平成 22)
年度入学生に 85 人、2011(平成 23)年度入学生に 95 人支給している。
2011(平成 23)年 3 月に起きた東日本大震災や 9 月の台風 12 号で被災した 5人の学生に対して、被災の程度によって、2011(平成 23)年度学費の半額～全額免除した。
ウ．日本学生支援機構の奨学金を受給している学生は、2011(平成 23)年度、第一種(無利子貸与)が大学院で 8 人、大学では 1,072 人、第二種(有利子貸与)が大学院で 4 人、大学で 4,333 人である。在学生比率は 49.5％、半数の学生が奨学金受給者となっており受給率が非常に高い。
また、2011(平成 23)年度同支援機構の外国人私費留学生学習奨励費の受給者
は、大学院で 2 人、大学で 4 人である。
その他、地方公共団体や民間企業等の育英団体からの給付もしくは貸与の奨学金は、2011(平成 23)年度、大学院で 1 人、大学で 104 人である。
（資料 73 外国語学部学生便覧（資料 3②と同）（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
①学生相談室大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を相談できる場所として、専門のスタッフが常駐する学生相談室を中宮、穂谷の両キャンパスに設けている。
中宮キャンパスは、常勤職員 2 人、非常勤教員 2 人で、穂谷キャンパスは常勤教員 1 人、保健室を兼任している職員 1 人が担当している。さらに中宮キャンパス93

では、関西医科大学から精神科医 2 人を委嘱し、精神的なケアを含め、専門的な立場で学生の相談に当たっている。専門医は、学期中に週 1 回、定期的に来学し、穂谷キャンパスの学生も予約し利用している。
（資料 62 学生相談のご案内)②各種ハラスメント防止に関する体制
2004(平成 16)年 9 月 1 日に、｢セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程｣を施行し、学生に安全で快適な環境のもと、学修、教育の機会を保証した。相談員は、学生相談室、学生部委員及び学生部とした。さらに被害を申し出た場合は、学部長、学生部長、教務部長、人権教育思想研究所長、人権教育思想研究委員、事務局長、人事部長、学生部事務部長(課長)、教務部事務部長(課長)が当たることを定めた。
（資料 61 「セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程」)③アルバイト2008(平成 20)年秋学期より学生部で取り扱っていたアルバイト紹介を、㈱ナジ
ックアイサポートのアルバイト支援システムに移行した。このシステムは、アルバイトを希望する学生が、同社のサイトに登録することで、本学学生用に届いている会社や商店からの求人情報を 24 時間閲覧できる。
（資料 74
アルバイト紹介システム利用の手引き)④課外活動
人間形成及びコミュニケーション力を培う勉学とともにクラブ活動も重視してきた。大学公認のクラブやサークルは、中宮キャンパスで 84、穂谷キャンパスで37 団体ある。これらの団体には、定期的に活動場所、人数、活動内容等を報告させている。穂谷キャンパスでは、毎月 1 回「活動内容報告書」をクラブの部長やチューターに提出させている。万一活動内容に問題があると判断した場合には、部長、チューター、学生部委員会がただちに指導し、さらに事故やトラブル等が起きた場合は、素早く状況を把握し、対応している。
学生の自治団体として、学友会が三団体ある。体育会、文化会、学生会の三会で、新入生歓迎祭、文化博覧祭（中宮キャンパス）、文化フェスタ（穂谷キャンパス）、外大祭（中宮キャンパス）、穂谷祭（穂谷キャンパス）等のイベントを企画し、活発な活動をしている。特に夏期休暇を利用して実施するフレッシュマンキ
ャンプは、体育会、文化会、学生会の三会がそれぞれ 2 泊 3 日の合宿を企画し、毎年多くの新入生が参加している。同輩や先輩と親睦を深めることで、将来の人間力形成の一助となっている。
（資料 75
Challenge)⑤クラブ活動サポート制度
クラブ内で過度の練習の強要、上級生によるいじめや理不尽な指導、セクハラ

94

等の問題を解決するために「クラブ活動サポート制度」がある。これは何か問題があった場合に、クラブの部長やチューター、学生相談室に相談できる制度で、問題解決に向けて適切なアドバイスをしたり、関係方面の調整をしたりするなど
して対応している。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と、「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念としている。
建学理念の実践として、少人数クラスのきめ細かい教育の中で培った語学能力、果敢に挑戦した留学経験から得た国際感覚を活かして、国際社会で活躍できる企業・団体への就職を指導の主眼としている。一方伝統的に本学卒業生は航空業界・ホテル業
界・旅行業界で多数活躍しているので、それを目標に入学する学生が多数いる。このような環境の下、学生の夢を叶えるため、①キャリアセンター委員会（中宮キャンパ
ス 8 名、穂谷キャンパス 5 名の教員）②クラスアドバイザー（教員）③キャリアセン
ター職員(業務委託の就職アドバイザー含む)の 3 者で方針を決め、指導をしている。
また、基本方針は①低学年からの進路・就職指導 ②個別指導強化である。そのため、キャリアセンターでは、学業日の平日は、9 時から 20 時まで、土曜日は 16 時まで、学生の相談を受ける体制を整えている。
① 低学年からの進路・就職指導
入学時、卒業後の将来設計を考えるために、全員に「じぶん育て Book」を配付している。中宮キャンパスでは、2011（平成 23）年度より「キャリアデザイン」を開講している。
（資料 63 じぶん育て Book 10～22 頁）
穂谷キャンパスでは、2009（平成 21）年度より「キャリアデザイン」を開講し、同時に 1 年次から卒業後の進路を考えるための講演や、英語力の大切さを考えさせる講演会等を開催している。
また、入学後の早い時期にアセスメントを受検させ、基礎学力・社会的強み・進路に対する意識・職業への興味等を認識し、学生生活の課題に気付かせることにしている。そしてキャリア講座(各業界からゲストスピーカーを招き、業界・仕事内容・求める能力等)等の各種講座、年 6 回の TOEIC 実施やインターンシップに、低学年から参加できるようにしている。更に 2 年生対象のキャリアガイダンスを年 2 回実施し、就労意欲を高めるようにしている。
（資料 65 関西外大 2012 101～102 頁（資料 4 と同）、資料 66 インターンシップ実績表）② 高学年の進路・就職指導
3 年次の 5 月から年間 6 回の就職ガイダンスを実施するとともに、各回のガイダン
スの内容理解を深めるために、各種実践講座を行っている。それ以外に、就職試験対策模擬試験や国際社会で活躍するために通関士講座・貿易実務講座・旅行業務取扱対策講座等の資格取得講座を有料で開講している。

95

（資料 65 関西外大 2012 101～102 頁（資料 4 と同））
なお、2 月には本学学生が多数応募する企業・団体、また、留学経験が活かせる企
業、語学力を求める企業等を学内に招いて、7 日間にわたり企業セミナーを実施し、例年 200 社前後の参加を得ている。同時に大阪にある各県事務所にも参加依頼し、Ｕ
ターン希望学生にも配慮している。
（資料 67 企業セミナー開催状況）
穂谷キャンパスでは 2009（平成 21）年以降、企業の採用担当者を招いたパネルディ
スカッションを開催する一方、製造業の会社見学で普段見る機会のない工場を知るなどにより、学生の就業意欲を高める工夫をしている。
しかし、毎年全国私立大学平均就職率より高い就職率であったが、2009（平成 21）
年度については、リーマンショック後の景気後退による採用減少の影響を受け、全国私立大学平均就職率を下回った。
その原因は、(ｱ)希望者の多い、航空・旅行・ホテル業界の採用減による低迷、(ｲ)
春学期帰国留学生の就職率低下、(ｳ)語学以外の適性試験対策不足等である。
この課題を解決するため、文部科学省が公募した、2009（平成 21）年度「大学教育・
学生支援推進事業」の就職支援プログラムに応募し、本学の申請した｢諦めるな！文系
大規模大学の官民学連携緊急就職支援プログラム｣が選定され、2010（平成 22）年 3
月から 2011（平成 23）年 3 月まで実施した。
主な内容は、(ｱ)応募先の幅を広げるために、年 24 回実施のキャリア講座を単位化、(ｲ)春学期帰国留学生対象の東京で開催される国際社会で活躍する人材を求めた合同セミナー（国際派就職 EXPO）に参加できるように無料バスを運行、(ｳ)適性検査対策として春休み・夏休みにＳＰＩ対策講座を設けるとともに単位化、(ｴ)求人票を増やすために、公的機関の大阪学生職業センターと連携し、学内で同センターの求人票開示と相談会の開催並びに応募者への紹介状の発行を実施した。
また、夏休み前に、2 日間夏期学内企業セミナーを開催、(ｵ)個別指導強化のために
就職アドバイザーを常時 4 名以上配置し、学生の個別指導体制を強化した。
これらの施策により、学生が諦めずに就職活動を継続する体制が構築でき、2010（平成 22）年度の就職率は、全国私立大学平均よりも高くなった。
（資料 68 最近 5 年間大学の就職希望率・就職率）
2011（平成 23）年度新規開設の英語キャリア学部は、卒業後の進路として、(ｱ)グ
ローバル展開の企業で国際人として活躍、(ｲ)英語教員又は研究者、(ｳ)国際公務員等を想定している。そのため、入学時から、アカデミック・アドバイザー、スタディア
ブロード・アドバイザー、キャリア・アドバイザーの 3 アドバイザーによるサポート
体制を整え、キャリアアドバイザーについては 3 名で個別指導を行っている。
③ 大学院生の進路・就職指導
前期課程履修者については、学校求人受付時に、院生の応募の可否をチェックし、大学生同様インターネットで求人票の掲示をしている。指導は個別指導が中心である。
後期課程についても同様だが、より専門性の高い能力を求めた求人票は、院生掲示板に掲示している。
（資料 69 最近 5 年間大学院の就職者数）

96

２．点検・評価（1）効果が上がっている事項①

奨学金
2010（平成 22）年度入試から開始した｢関西外国語大学入学時支援奨学金｣は、本学への入学を強く希望する優秀な学生の入学支援に繋がった。
② 就職率
2009（平成 21）年度大学教育・学生支援推進事業の就職支援プログラムに取組むことにより就職率がアップし、全国私立大学平均就職率を上回った。
（資料 68 最近 5 年間大学の就職希望率・就職率、資料 70 平成 22 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書）③ 航空関連業界
航空関連講義を充実することにより、キャビンアテンダントに採用される学生が
全国 1 位となった。
また、毎年航空管制官に採用され、就職の幅が広がった。
（資料 71 大学ランキング 2012 年版、資料 72 航空関係内定状況）④ 教員採用
2003（平成 15）年 9 月に「教職英語教育センター」を学内に設置後、公立学校専任合格者が年々増加し、全国の中学全教科の教員採用数は全国 25 位である。ちなみに中学校英語教員採用数だけでみれば 4 年連続全国 1 位の採用数となっている。
（資料 71 大学ランキング 2012 年版）⑤ インターンシップ
積極的に派遣先企業開拓を強化したことと、激しい就職環境を理解した学生の危機意識から派遣学生が増加した。特に海外派遣の増加は、大学としての積極的なＰ
Ｒ効果によるものである。
（資料 66 インターンシップ実績表）（2）改善すべき事項①

障がい学生に対する修学支援
身体的な障がいを持つ学生への支援は、ハード面の整備だけでなく、授業面での支援も必要である。特に両上肢機能全廃、体幹機能障害(座位不能)を持つ学生の場
合、全ての授業にノートテイクのボランティアを必要とするが、障がい学生の全ての授業にあわせてノートテイカーを見つけることは難しい面がある。
② 就職希望率
就職希望率が、全国私立大学平均より低い。
（資料 68 最近 5 年間大学の就職希望率・就職率）

97

３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項①

奨学金
2012（平成 24）年度から本学同窓会からの寄附により、後輩の勉学奨励、生活向上を図るために、「関西外国語大学同窓会奨学金」が開始されることになった。
今後も、本学独自の奨学金制度を充実させ、優秀でかつ困窮している学生の支援に努めていきたい。
② 就職率
授業内容について、すでに外国語学部では「キャリアデザイン」授業に反映しているが、新たに 2011（平成 23）年度より、国際言語学部では「キャリアデザインのための企業等からの招へいリレー講義」を開講した。今後も社会で役立つ力を持った学生養成のための新しい授業を、キャリアセンター委員会と教務委員会が連携して開講していきたい。これらの施策により、就職率をさらに高めたい。
③ 航空関連業界
国内航空会社の採用が細る中、留学経験を活かせる海外の航空会社との連携を強め、就職者数を増加させたい。
④ 教員採用さらに教員合格者を増やすために、次のことを実施している。教員希望者の悩みや不安に対して親身になって相談に応じる。各教育委員会及び各学校と連携を密にし、学校ボランティア体験を促進する。教職科目を履修している者が規律を遵守し、規範意識を高め学生全体の規範となるように努めている。
⑤ インターンシップ
学生の多様な業界への派遣要望に応じるため、広く企業に受け入れ要請を行い、インターンシップ参加者の増加を図りたい。
（2）改善すべき事項①

障がい学生に対する修学支援
ノートテイクを必要とする場合、ノートテイカーの学生ボランティアの確保に向けた体制の構築を目指す。
② 就職希望率
就職希望率向上のために、外国語学部ではキャリアセンター委員会と教務委員会
共同で学生の就労意識を高め、社会から求められる人材育成のカリキュラムの検討を行う。
また、国際言語学部では 2011（平成 23）年度から就業力育成プログラムを実施中
で、主体性、社会性、計画立案力、創造力、国際性、協働力、実行力、発信力の 8
項目のコンピテンシー（関西外大スタンダード）を高める授業及び就職支援を今後98

とも充実・発展させる。
４．根拠資料
資料 61 セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程
資料 62 学生相談のご案内
資料 63 じぶん育て Book
資料 64 「外大攻略」2011
資料 65 関西外大 2012（資料 4 と同）
資料 66 インターンシップ実績表
資料 67 企業セミナー開催状況
資料 68 最近 5 年間大学の就職希望率・就職率
資料 69 最近 5 年間大学院の就職者数
資料 70 平成 22 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書
資料 71 大学ランキング 2012 年版
資料 72 航空関係内定状況
資料 73 外国語学部学生便覧（資料 3②と同）資料 74 アルバイト紹介システム利用の手引き
資料 75 Challenge

99

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等の整備に関する方針は、「人間性重視の施設、国際化・情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパス」を創り続けていくことである。片鉾キャンパスから中宮キャンパスへの移転も、本方針の下、「関西外大ニューイアラ（新時代）整備計
画」の第 11 期工事として、2000（平成 12）年 5 月着工、2001（平成 13）年 12 月に竣工した。
また、学校法人関西外国語大学施設等管理規程においては、本学の施設及び設備の管理及び使用に関する必要な事項を定め、教育及び研究並びに業務が秩序ある環境の下に円滑に行われるようにしている。
（2）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパスを擁し、3 学部 4 学科を有する外国語系のいわゆる単科大学である。校地面積は、設置基準の 4.0 倍、校舎面積は同 2.2 倍を有し、十分な広さを確保している。
（資料 79 本学の基準面積及び充足率）①中宮キャンパス
中宮キャンパスには英語キャリア学部英語キャリア学科、外国語学部英米語学科、スペイン語学科及び短期大学部英米語学科がある。校地は、中宮キャンパス 202,716.93
平方メートル、片鉾校地と合算で 236,268.56 平方メートルで、その内、大学設置基準
対応校地面積は 223,910.39 平方メートルである。校舎の面積は 85,648.16 平方メート
ル、片鉾校舎と合算で 105,686.45 平方メートルとなり、その内、大学設置基準対応校
舎面積は 56,914.05 平方メートルである。
同キャンパスには、学部・短期大学部合算で 181 教室（うち大学分 120 教室）があり、1 教室の座席数が 40 人以下の教室が 57％の 104 教室となっていて、少人数教育に対応している。グランドは、第 1（サッカー場等）、第 2（ラグビー場等）、第 3（野球場等）とテニスコート 4 面及び各種練習場を備えた中宮体育館がある。
また、片鉾には、テニスコート 9 面、アーチェリー場、総合体育館（冷房完備）等がある。
教育の用に供する情報処理設備については、キャンパス内各棟間基幹 LAN の回線速
度 1Gbps を確保している。インターネットには三つのプロバイダー（SINET、K-Opt、KDDI）と 100Mbps で接続し、ネットワークの負荷の平準化と運用の安定化を図っている。図書館学術情報センターが管理している情報処理機器等の配備状況については、
学生用端末パソコンは 936 台、情報コンセントは 4,413 個、無線 LAN のアクセスポイ

100ントは 254 個設置している。ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2:
Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
②穂谷キャンパス
穂谷キャンパスには、国際言語学部国際言語コミニューケーション学科がある。校地は、177,549.26 平方メートル、その内で大学設置基準対応校地面積は 175,906.59
平方メートル。校舎面積は 37,664.03 平方メートル、その内で大学設置基準対応校舎
面積は 28,963.32 平方メートルである。中宮キャンパスとの間に 2 台のシャトルバス
が各々1 日 6 往復し、学生・教職員の教育研究活動に伴う移動を容易にしている。教室は 62 室あって、うち LL 教室が 1 室、コンピュータルームが 9 室である。穂谷総合グラウンドは、陸上競技、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等に使用できる。第 2 グラウンドは、軟式野球、ソフトボールができる。その他にテニスコート
4 面、ゴルフ練習場（30 打席）、ジョッギングコースを備えている。1984（昭和 59）
年開学以来、建物の老朽化が進んでいることから、2007（平成 19）年度からリニュー
アル工事に着手した。
教育に供する情報処理機器は、学生用端末パソコンが現在 436 台あり、ネットワー
クは中宮キャンパスと同じである。インターネットには、プロバイダー（K-Opt）に
100 Mbps で接続、情報コンセント数は 1,228 個である。無線 LAN のアクセスポイントは 115 個設置している。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜図書館学術情報センター（中宮）＞①学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
ア．中宮は、英語キャリア学部、外国語学部、大学院、留学生別科、短期大学部の教育研究を支援している。外国語関係図書を重点的に整備し、ロマンス語系、ゲルマ
ン語系、ウラル・アルタイ語系のそれぞれ特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ
研究、国際関係の図書等も充実している。
また、言語関係、地域研究、留学生用図書を初め学生用図書も多く整備し、継続して充実を図っている。
イ．外国語関係の特色あるコレクション（「ロッツ文庫」、「サルグレン文庫」
、
「ドイチ
ェ文庫」
、「インド関係図書」、｢Doctoral Dissertations on Japan」等）がある。
ウ．学生の利便性を考慮に入れた特色ある学生用図書コーナー（「Popular Library」、「指定図書」、「Asian Studies」（主として留学生向けに設置しているもので、日本、アジアに関する図書約 2 万 6 千冊を配架）、「留学」、「就職・資格」等）を設置している。
エ．視聴覚設備を完備した「AV ライブラリー」では、英語、スペイン語を始め、第 2、第 3 外国語の修得のために、幅広い言語の教材や各種検定試験の教材約 2 万 3 千点

101

を保有している。特に留学に必要な TOEFL、就職に必要な TOEIC、英検等の教材の充実・更新に注力。
オ．電子媒体資料は中宮と穂谷に共通して利用できるものとして中宮で管理している。
電子ジャーナル 2,610 タイトル（うち、日本語 51 タイトル）を購読し、研究教育を支援している。
また、データベースとしては、語学・文学・社会科学関係を中心にした 14 種類を提供している。
（資料 76 図書館学術情報センター利用案内、資料 77 図書館学術情報センター配
置図、資料 82 図書、資料の蔵書数、資料 83 年間図書受入冊数）②図書館、学術情報サービスと支える専門的職員の配置
ア．開館時間は、1999（平成 11）年度以降 2008（平成 20）年度までは平日 9：00 から 20：45 まで（学休期は 16：45 まで）、土曜日 9：00 から 15：45 までとしてきたが、2009（平成 21）年度より第 1 限の授業開始時刻が 9：10 から 9：00 に変更されたことに対応し、学生を中心とする利用者の便宜を勘案して授業期間中の開館時刻
を平日、土曜日とも 8：45 に繰り上げて現在も継続している。
イ．年間開館総日数は、2007（平成 19）年度の 2 学期以降、平日に休館して行っていた原則月 1 回の書架整理を、授業期間中は比較的来館者の少ない土曜日に変更して実施するなどして、利用者の便宜向上を図ってきた結果、2007（平成 19）年度は 268日となった。その後、単位あたりの授業回数が厳密になり、授業日数が増加した（1単位 15 時間から 15 時間＋試験）ことに伴い開館日数も拡大し、2010（平成 22）年
度は 275 日となった。因みに開館総時間数の推移を見ると、2006（平成 18）年度 2,717
時間、2007（平成 19）年度 2,735 時間（うるう日があった）と漸増してきたが、2008（平成 20）年度 2,729 時間、2009（平成 21）年度 2,722 時間と新型インフルエンザ
による休校のため前年度比微減となった後、2010（平成 22）年度は 2,765 時間と増加し、過去最長となった。
ウ．閲覧座席数は 1,230 席あり、学生収容定員 8,858 人の 13.9％となり、基準の 10％を優に上回っている。
エ．学生がフリーにアクセスできるように開架図書を多くし、第 1～第 3 閲覧室に学修用図書を中心に約 17 万冊を配置している。これは、2002（平成 14）年の現中宮キャンパスへの移転時に旧キャンパス時代の約 7 万冊から一挙に倍増した後も順次拡充してきたものである。
また、利用者が容易に目的の資料に辿り着けるよう配置を考え、コーナーの統廃
合や新コーナーの設置を行い、その後も資料のタイムリーな更新、充実を図っている。加えて、資料へのアクセスを容易にするため、毎年新入生を中心に図書館利用ガイダンスを実施している。さらに 2008（平成 20）年 9 月には図書館システムのバージョンアップを行い、OPAC の利便性向上等による学生サービスの充実を行った。
オ．中宮・穂谷の両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。両キャンパスを 2 台それぞれが 1 日 6 往復（片道所要時間約 30 分）している本学専用シャ102

トルバスを利用すれば、利用者が自ら出向いて貸出しを受けることもできるし、一方の図書館で申し込めば翌日には送付され他方の図書館で希望図書を借りることができるサービスを実施している。
カ．ＡＶライブラリーには、2 万点以上の豊富な視聴覚教材及び諸言語の検定試験関連教材並びにこれらの教材を使って自習するための機器を備え、利用者のニーズに対応している。特に英語、スペイン語を中心とする映像教材、各種音声教材は約 100の視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。他にも本学で開講している中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ロシア語、ポルトガル語、デンマーク語、スウェーデン語、ハンガリー語、フィンランド語、アラビア語、
ラテン語などの教材も整備している。
キ．利用者教育として、学生向けには、新入生オリエンテーション、新入生向け図書
館講習会、授業サポート講習会、グループガイダンス、データベース講習会、就職情報の探し方説明会等を実施、教員向けには新任教員ガイダンス、データベース講
習会等を行っている。
ク．授業支援としては、上記の講習会（授業内で実施）のほか、教員が授業に合わせて選定する「指定図書」のコーナーを設置し、毎年利用実績を教員にフィードバッ
クするとともに、新たな要望を吸い上げ内容の更新を行っている。学生の利便性を考慮し指定図書の多くは複本を配架している。
また、教員が出す課題に関する情報をタイムリーに入手することにより、的確で有用な資料を学生たちが利用しやすくなるよう配慮している。さらに、ＡＶライブ
ラリーでは、教員が授業で使う視聴覚教材の作成補助やＣＡＬＬ教室の機器操作サ
ポートなどを行っている。
ケ．中宮の業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。図書館部門は、26名の職員（うち、司書 11 名）が学術情報の収集・管理・提供・サービスを支えている。情報部門は、12 名の職員で構成しており、主として中宮キャンパスの学術情報基盤におけるネットワークとハードウェアの整備並びに諸システムの運用サポートを担当している。職員の専門性を高めるため、各種研修会へ積極的に参加し、その成果を職場に戻って部内勉強会（初年次教育、著作権、学習環境の整備など）の中で発表して、共有化を図っている。
（資料 76 図書館学術情報センター利用案内、資料 84 図書館利用状況、資料 85
閲覧座席数、資料 86 図書館学術情報センター概要）③学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及びその利用環境
ア．図書館の所蔵する学術情報の中心は蔵書であるが、それについては視聴覚資料も含めてデータを図書館システムに入力して、本学 OPAC を通じてインターネットで検索できるシステムとしている。
イ．国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の有する学術情報を公開している。本学所蔵図書の書誌情報については、NII が運営する NACSIS－CAT（目録・所在情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。
また、本学教員の研究成果発表の場である紀要については、NII の学術雑誌公開103

支援事業に参加し CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次情報を広く公開、さらに‘関西外国語大学紀要論文データベース’及び CiNii を通じて、以下の紀要（（）内の号数）について、掲載論文の本文も含めてインターネットで公開し、学外の研究者に対しても情報発信している。これらの情報は GeNii（学術コンテンツポータル）でも検索・確認できる。
○「研究論集」：第 1 号～94 号（2011 年 9 月）以降継続（72 号 2000 年以降公開）○「教育研究報告」：第 1 号（2000 年 11 月）～3 号（2004 年 2 月終刊）
（全て）○「日本語教育論集」（留学生別科発行）：第 1 号～20 号（2011 年 3 月）以降継続（16号 2006 年以降公開）○「人権教育思想研究」（人権教育思想研究所発行）：第 1 号～14 号（2011 年 3 月）以降継続（12 号 2009 年以降公開）
ウ．図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、さらには本学で開講する各種講座に参加する大阪市・大阪府・枚方市等の教員等にも利用されている。
また、穂谷図書館が枚方市図書館相互利用制度に加盟（2001(平成 13)年度）した
ことにより、地域住民の利用も可能であるが、現段階での利用実績は少ない。
エ．中宮では、併設短大と共用ながら学生用パソコンとしてコンピュータ教室等の教室に 422 台、教室外学修用として自由利用の閲覧室に 165 台（2009(平成 21)年度
36 台増設）、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。
また、閲覧室内には計 233 個の情報コンセントを設置しており、学生は閲覧机でノートパソコンを使い自習することができる。
なお、情報検索、メールの利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、上記以外に国際交流センター228 台、キャリア
センター18 台、院生研究室 12 台、教職英語教育センター4 台、国際交流セミナーハ
ウス（片鉾）54 台、計 936 台設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
オ．教室外学修用のパソコンは、2008（平成 20）年度までは 129 台で運用していたが、平日午後平均 80～90％程度のパソコンが常時利用されている状況であった。今後更に利用率が高くなると思われたことから、2009（平成 21）年度に 2～3 人で 1 台のパソコンを利用するのに便利なグループコーナーを新設するとともに 36 台増設を行い 165 台とした。その後も、2010（平成 22）年度秋学期の平日午後の平均利用率
は約 80％（約 135 人/165 台）の高率を保っており、利用者数が増加したことを示している。
カ.2008（平成 20）年度には、モバイル端末の利用の増加に対応するために無線 LANを構築し、2009（平成 21）年 1 月にサービスを開始した。現在、中宮内には 14 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20 台程度接続可能）を設置している。そのほか、中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 176 個及び片鉾キャンパスのセミナーハウス等に 64 個のアクセスポイントを設置しており、学生は教室・図書
館内だけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。
キ．教室用のパソコンについては、2011（平成 23）年度にコンピュータ教室のパソコ

104

ン計 160 台（4 教室各 40 台）を更新（Windows7）し、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。
ク．中宮・穂谷の両キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている状況で問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人
情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンスなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」等を実施している。
また、教務手帳には「学生の個人情報保護及び情報セキュリティに関するお願い」
を掲載して注意を促しているほか、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配布し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
（資料 88 情報セキュリティ委員会規程（資料 22 と同）、資料 89 事務局情報シス
テム利用に関するガイドライン）
ケ．AV ライブラリーでは、併設の CALL 教室の利用や映像・音声教材の作成・編集に関し教員の支援をしている。2008（平成 20）年 8 月に CALL 教室 4 教室（PC 各 40 台
設置）の全てのパソコン類を更新するに際し、うち 2 教室をコンピュータ教室の仕様に変更した。これは 2002（平成 14）年度中宮キャンパス開学以降の CALL システ
ムの利用頻度に比し、コンピュータ教室としての利用頻度が高いという実績等により判断したものである。
コ．図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日常的にカウンター担当職員が中心となって利用指導を行っている。
また、学生の図書利用を活性化させるために 2007（平成 19）年以降、所蔵図書を折々のテーマで展示する「企画展示」を行っている。2011（平成 23）年度春学期には、「英語力アップ」「旅に出たくなる一冊」「岡本太郎生誕 100 年」「外大生の 1 冊」
「先生一押し－外大生に読んでほしい本」等をテーマとして展示した。
サ．OPAC は、学内はもとより、学外（含む海外）からもインターネットを通じて利用可能であり、蔵書検索以外に、貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利用の貸借・複写申込のほか、新着図書、指定図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。さらに、2006（平成 18）年 9 月より予約本到着の案内、延滞図書返却督促を、本学のメールシステム経由で実施し利用者向けサービスの向上に努めている。
（資料 86 図書館学術情報センター概要）＜穂谷図書館学術情報センター＞①学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
穂谷は、国際言語学部の教育目的・目標に沿った体系的、量的な整備を実施し教育研究の支援を行っている。

105

ア．中国語関係の図書を重点的に整備しており、2008（平成 20）年 2 月には中国政府から図書 571 冊、AV 資料 298 種類の寄贈を受けた。そのほか特色ある中国語関係蔵
書コレクションとして、中国文化最大の叢書「景印文淵閣四庫全書」約 1,500 冊を所蔵している。
イ．学生の利便性の観点から、特色あるコーナー（「Extensive Library（多読用ライブラリー）」、「指定図書」、「中国政府寄贈図書」、「Popular Library」、「企画展示」
等）を設けている。
ウ.図書館3階の視聴覚施設「AVコーナー」と研究室棟2階のコントロールルームでは、
英語、中国語、フランス語、ドイツ語等の言語修得のための幅広い教材を提供している。特に、留学に必要とされるTOEFL、就職に必要とされるTOEIC、英検等の教材の充
実に力を入れている。
（資料78 穂谷図書館学術情報センター利用案内）②図書館、学術情報サービスと支える専門的職員の配置
ア．穂谷キャンパスの授業時間（平日）は9：40～17：50であるが、図書館の開館時間
は、平日が9：00から20：15まで（学休期は16：45まで）、土曜日が9：00から15：45までとなっており、授業終了後も学修できるよう配慮している。開館総日数と総時間数の推移を見ると、2006（平成18）年度258日、2,337時間、2007（平成19）年度266
日、2,368時間（うるう日あり）、2008（平成20）年度は265日、2,360時間、2009（平成21）年度は264日、2,499時間、2010（平成22）年度は、開館総日数265日、総時間
数2,539時間であった。2009（平成21）年度に閉館時間を1時間繰り下げた結果、開館
総時間数の増加となっている。
イ．座席数は学生収容定員3,000人に対し315席有し、基準である10％はクリアしている。
ウ．2003（平成15）年度より新入生全員を対象に、有効な図書館利用に資するものとして、ライブラリーツアーとOPAC講習会を兼ねた図書館利用ガイダンスを継続実施している。
また、ゼミ学生、卒論作成者及びその他の希望者を対象に、データベースをはじめとする情報検索ガイダンスも併せて実施している。
エ．中宮と同様に業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。図書館部門には 21 名の職員を配置（うち、司書 9 名）、情報部門には 21 名を配置している。
（資料 84 図書館利用状況、資料 85 閲覧座席数、資料 86 図書館学術情報セン
ター概要、資料 78 穂谷図書館学術情報センター利用案内）③学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及び利用環境
ア．視聴覚資料を含む大半の蔵書がすでに図書館システムへの入力を終えており、イ
ンターネット上の蔵書検索サービス（OPAC）で検索することができる。
また、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、
中国語図書を除き全ての蔵書の遡及入力を終えている。
イ．卒業生や退職教職員への貸出のほか地域へのサービスとしては、2001（平成 13）
年度より枚方市図書館相互利用制度に加盟し、枚方市立図書館を通しての住民への106

図書貸出を行っている。
（資料 87 枚方市と枚方市内に開設されている 6 大学における図書館資料の貸借・複写に関する協定書）
ウ．学生用パソコンとしては、コンピュータ教室等に自由利用用も含めて 424 台、図書館に OPAC・データベース検索用として 12 台を設置している。加えて、図書館及び食堂、ラウンジ等に無線 LAN アクセスポイント 115 個を設置してノートパソコン
や iPad が利用できるようにしている。
エ．コントロールルームには専任の職員が常駐し、コンピュータ教室、AV 機器設置教室の利用、映像・音声教材の作成・編集を行う教員の支援及び学生への一般音声教
材（定期刊行物、Extensive Listening）や一時利用教材（ビデオ、DVD）の提供を行っている。
オ．図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日々カウンター担当職員が中心となって指導に当たっている。
カ．本学 OPAC は、学内はもとより学外（含む海外）からもインターネットを通じて利用可能であり、蔵書検索以外に学内者向けの貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利
用の貸借・複写申込のほか、新着図書、指定図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。さらに、2005（平成 17）年 4 月より延滞図書返却督促を、2006（平成 18）年 9 月より予約本到着案内を本学のメールシステム経由で実施している。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
①環境整備
1986（昭和 61）年に始まった「関西外大ニューイアラ整備計画」に従い、教育研究等を支援する環境整備を十分に実施してきた結果、本学の施設・設備を始めとする教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されている。施設・設備の管理体制については、「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」に則り、総務部長が総括管理責任者となり、その下で、中宮キャンパスについては、庶務部長が管理責任者となり、教育研究等を支援する環境の万全な維持に努めている。
②科学研究費補助金：競争的な研究環境創出のための措置
2006（平成 18）年度から 2011（平成 23）年度までの科学研究費補助金の申請件数、採択件数及び補助金額は、資料のとおりである。教授会等での応募推奨等が奏効、2009（平成 21）年度から申請件数が増加しはじめている。
（資料 90 科学研究費補助金申請件数・採択件数・交付金額）③研究論集：研究上の成果の公表、発信・受信等
ア．本学は 1956（昭和 31）年以来、紀要「研究論集」を年 2 回刊行して、教員の研究成果の一端を公表しており、現在 94 号（2011 年 9 月）まで公刊した。執筆者は本学の学部、短期大学部、留学生別科及び研究所の専任教員とし、専任教員との共同

107

研究者（学外）については、論集委員会の承認を要する。本学大学院前期課程を修了した者及び後期課程に在籍中又は修了した者は、大学院委員会の承認を得て投稿できることにしている。
（資料 91 「研究論集」目次：第 90 号(2009 年 9 月)～第 94 号(2011 年 9 月)）
イ．本学留学生別科の日本語教員による外国語としての日本語教育法の研究成果を集めた「日本語教育論集」を、1990（平成 2）年以降年 1 回発行し、現在第 20 号（2010年）まで刊行している。
（資料 92 「日本語教育論集」目次：第 18 号(2008 年)～第 20 号(2010 年)）
ウ．人間としての権利にかかわる教育思想を研究してきた成果をまとめた「人権教育思想研究」を、1998（平成 10）年以降毎年 1 回発行し現在第 14 号（2011(平成 23)
年 3 月）まで刊行している。
エ．これらは他大学や図書館へ寄贈しているほか、電子化を行いインターネット上に情報発信（公開）している。国立情報学研究所（NII）の学術雑誌公開支援事業に参加し、CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次情報を公開するとともに、「関
西外国語大学紀要論文データベース」及び CiNii を通じて、「研究論集」については
第 72 号（2000 年 8 月）以降分、「教育研究報告」については第 1 号（2000 年 11 月発刊）～第 3 号（2004 年 2 月終刊）を、「日本語教育論集」については第 16 号（2006年）以降分、「人権教育思想研究」についても第 12 号（2009 年 3 月）以降分について、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開しており、GeNii からも見ることができる。
オ．教職英語教育センターでは新たに英語教育の実践事例を集めた「教職英語実践集録」を刊行している。
④学術情報基盤の整備
本学の図書館は、第 2 章で言及している大学図書館の使命を基幹に据え、学修支援機能と研究支援機能とが融合した教育・研究の拠点としての役割を担い、中宮と穂谷に設置している。
本学の図書館が目指すところは、先駆的な学内情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベー
ス、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤
を、効果的に整備、管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することである。
中宮及び穂谷は、上述の目的・目標を達成するために、次の 3 項目を基軸とした不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
ア.学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
a.外国語関係の特色ある学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の収集を行い学術研究の拠点とする。
b.授業に関連して必要となる資料、課題用図書（シラバス掲載図書）、指定図書等を確実に整備する。
c.学部・学科の専門分野に対応した基本的な参考図書類を、幅広く備え適時更新

108

する。
d.学生の知的関心を刺激し、現代の諸課題について関心を抱かせ、生きるための糧となる多様な読書資料群を整備する。
イ.図書館、学術情報サービスと支援する図書館職員の充実
a.全学収容定員の 10％を超える閲覧座席数を確保する。
b.学生のニーズに対応する開館日数・時間数を設定する。
c.教員及び学生のレファレンス要求に応えることを基本に、課題用図書・指定図
書やデータベース等の活用方法等図書館利用に関するガイダンスを実施する。
d.新たな情報技術を積極的に導入した図書館サービスを展開するためにサービスを支える図書館職員の意識改革を進めスキルアップを図る。
ウ.学術情報へのアクセスとその利用環境の整備
a.教員・学生が求める学術図書や研究論文等に関する情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるよう情報検索機能を強化する。
b.蔵書データを学外にも公開し、ILL を通じて広く他大学の研究者等にも利用できるようにして、研究の支援を行うことのできる体制を整備する。
c.本学発行紀要を電子化しインターネットで公開、学外の研究者等にも利用できる学術情報発信の体制を整備する。
d.情報機器やネットワークを整備、活用して図書館機能の充実を図り、館内はもとより館外においても簡便に行うことのできる体制を整備する。
（資料 82 図書、資料の所蔵数、資料 86 図書館学術情報センター概要）⑤個人研究費・研究旅費「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費及び旅費を確保している。
年間の研究費及び旅費の支給枠は、大学院研究指導教授については、研究費 45 万円と旅費 10 万円の計 55 万円、それ以外の教員については、研究費 30 万円と研究旅費10 万円の計 40 万円であり、研究活動に必要な研究費が確保できる体制を整えている。
また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠（研究費枠と旅費枠）については相互流用を認めている。
さらに、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用
したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。ちなみに、2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度の 5 年間における別枠研究費の支給実績は資料
102 に示すとおり、延べ 58 人の教員に対し計約 800 万円（1 人平均約 14 万円）を支給しており、教員の要望に応えている。
なお、教員は毎年度末に教育研究業績報告書を学長に提出することで、当該年度中の業績を報告することになっている。
（資料 101 教員研究費・研究旅費支給規程第 2 条（支給枠）、資料 102 別枠研究費の支給実績）⑥研究室、研究・研修等の時間確保

109専任教員の研究室等の整備状況については、すべての専任教員に対して個室又は共同（2 人）の研究室を確保している。
また、室内の整備については、デスク・書棚のほか、希望に応じパソコン、会議セットなどを配置している。
教員の 1 週間当たりの授業担当日は原則 4 日とし、他 1 日は各種会議等の校務活動に充てる時間としている。学期中における学会での研究発表等は、授業を優先的に捉える。
担当科目の進行状況を勘案し、必ず補講を行うこと等を条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
⑦大学院生支援後期課程に在学する院生の内、本人が希望し、かつ指導教授が推薦する院生を 2 年間限定で非常勤講師として採用し、学部又は短大部の授業を担当させ、通常の非常勤講師に準ずる給与を支給している。
このほか「院生アシスタント制度」を設けている。この制度は、事前にアシスタン
ト登録した院生が、指導教授の承認のもと、学部授業を担当する教員の授業準備・授
業補助、授業の後片付け等を務めるものである。院生にとって教育力養成のメリットがあると同時に、給料が支給されるため経済的支援にもなっている。
(5)

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

学術研究全般に係る倫理を遵守するために本学では学術研究活動に携わる役職員（非常勤である者を含む。）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）及び遵守事項に関する行為の有無に係る調査等について必要な事項を定めた「関西外国語大学
学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」（2007(平成 19)年 3 月 8 日制定、2007(平成 19)年 4 月 1 日施行）に則り、高い研究倫理の維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化するなど不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」（2007(平成 19)年 10 月 20 日制定、同日施行）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定め、厳正な管理を行っている。2007（平成 19）年 2 月 15 日に文部科学省が制定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従い、公的資金の管理体制を整備してきている。2010（平成 22）年 4 月 1
日には、「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条に基づき、「不正防止計画」を策定した。2010（平成 22）年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する研究者及び事務職員の行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行した。本行動規範は、理事会、教授会での報告事項として、学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。年に数回開催している学内における「科学研究費補助金に関する説明会」の中でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
また、「競争的資金等の管理・監査規程」についても、都度内容の見直しを行ってお110り、直近では 2010（平成 22）年 9 月 25 日付けで一部改定を行い、同日付で実施した。
なお、改定後の同規程をホームページで公開している。
２．点検・評価(1)

効果が上がっている事項①中宮キャンパス
校地は大学設置基準の 3.2 倍、校舎は 2.1 倍あり、全般的に質量共に充実した教育環境が整備されている。片鉾から中宮への移転の際に、すべての施設を一挙に整備したことからキャンパス全体のレイアウトが整然と整理されていることも本学の特色である。
また、情報教育面も、全教室へのビデオプロジェクター配備をはじめ、コンピュー
タ教室 6 室、CALL 教室 2 室（別途国際交流センターに 3 室）以外に OA フロアー教室
も 7 教室有り、充実している。更に学生が自由に利用できるパソコンを、中宮第 1・
第 2 自由閲覧室に 165 台、国際交流センターに 117 台、インターネットを活用した企業情報収集のためキャリアセンター内に 18 台配備しており、十分活用されている。近年ますます重要となってきている個人情報保護及び情報セキュリティ面でも、学内に個人情報保護委員会と情報セキュリティ委員会を設置する等具体的な対策を講じてきている。毎年、「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員対象）を開催し、注意喚起を行っている。
②穂谷キャンパス
校地は大学設置基準の 5.9 倍、校舎は大学設置基準の 2.4 倍であり、質・量共に充実した教育・研究施設・設備が整備されている。鉄道駅から距離があり、交通の便にやや難があるものの、少なくとも中宮キャンパスとの行き来は、1 日各 6 往復の本学
専用シャトルバス 2 台で補っているので、不便はない。緑豊かな自然環境に恵まれ、教育・研究環境としては、申し分がない。
③中宮・穂谷ア．蔵書構築は、中宮も穂谷もそれぞれの図書館学術情報センター運営委員会を中心に充実を図っており、特に学生用図書は、開架図書（中宮約 17 万冊、穂谷約 9.4 万冊）の大半を占めており、充実したコレクションである。2006（平成 18）年度以降の専門図書の収集については、大学院・英米語学科・スペイン語学科・国際言語コ
ミュニケーション学科それぞれのリーダー的存在の教員を初め幅広く学内の研究者に選書を依頼しているほか、教員から図書館に備え付けるべき希望図書も募り購入している。
また、中宮では、専任教員全員（含む外国人教員）を対象に「蔵書に関するアンケート」を毎年実施するなどして、蔵書の充実に反映している。さらに、学生からも随時図書購入希望を受け付け、ニーズに応えてきている。

111

（資料 82 図書、資料の所蔵数、資料 93 教員アンケート結果（平成 22 年度））
イ．蔵書の分類別比率は、中宮では文学を筆頭に社会科学、語学、歴史等の順、穂谷
では、社会科学を筆頭に、文学、語学、歴史等の順となっており、外国語学部、国際言語学部における教育目的・目標を達成するために、比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。特に、本学における教育の根幹をなすものは、言語コミュニケーション能力の養成であり、それを具現化するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、分類「語学」の蔵書数は中宮で約 4
万 4 千冊、比率では 15.4％、穂谷では 2 万 2 千冊、18.5％となっており、これに
Extensive Reading（多読用ライブラリー）を加えるとさらに充実したコレクションとなり、カリキュラムの特性を活かすための基本的要件は充足していると思料する。
なお、2011（平成 23）年 4 月に開設された英語キャリア学部（中宮）向けとしては、従来から蓄積してきた英語プロフェッショナル科目群、グローバルビジネス科
目群、国際教養科目群、日本学分野、留学関連の蔵書に加えて、開設の前年度中に945 冊（うち、洋書 532 冊）の図書を購入した後も 2 年次、3 年次に各 650～690 冊（うち、洋書 430～440 冊）の購入を計画済で、教育・研究支援に役立てるべく注力している。
（資料 94 分類別蔵書統計、資料 95 分類別貸出冊数）
ウ．和書と洋書の比率は、中宮では 49.4％対 50.6％と依然として洋書が半数を上回っているが、穂谷では国際言語学部で最も学生数が多い中国語コミュニケーションコ
ースで多用される中国語の図書が 2010（平成 22）年度末で 6,359 冊（約 4.8％）にのぼり、これも外国語とみなせば外国語図書の比率は 27.7%となる。私立大学における洋書比率平均の 28.9%（出所「平成 22 年度学術情報基盤実態調査結果報告」）
より 1.2 ポイント低いが、両キャンパスを 1 日 6 往復（片道約 30 分）している本学専用シャトルバス 2 台を利用すれば、利用者が自ら中宮へ出向いて貸出を受けられる。また、OPAC 検索で確認し図書の取り寄せを中宮に依頼すれば翌日には届くことを考えれば、両キャンパスの図書館学術情報センターは一体として利用者サービスを提供していると考えてよい。したがって、中宮と合わせると 2010（平成 22）年度
末の洋書比率は 44.8%であり、私立大学の洋書比率平均 28.9%を大きく上回っており、教員及び学生が必要としている洋書は十分揃っている。
（資料 94 分類別蔵書統計、資料 96 平成 22 年度「学術情報基盤実態調査」結果
報告）
エ．学生用図書の特色あるコーナー「Popular Library」は日本人学生のみならず外国人留学生にもよく利用されている。中でも Extensive Reading（多読用ライブラリー）は、中宮でも穂谷でも貸出が多い。特に、穂谷では運営委員会と教務委員会とが一体となった取組を行い、教育効果を上げている。
全新入生への図書館利用ガイダンスの実施、利用者層に合わせた各種ガイダンス、
読書アンケート、企画展示等、不断の工夫や努力が奏功し、中宮では、2008（平成20）年度以降は入館者数、館外貸出数とも前年度比増加に転じたが、穂谷では、2009（平成 21）年度に Extensive Reading の貸出が劇的に増加したこともあり、2010（平成 22）年度の貸出冊数は若干減であったが入館者数は増加した。

112

また、中宮では 2011（平成 23）年度から新しい学生参加企画「学生選書ツアー」を開始した。
（資料 84 図書館利用状況、資料 97 学生選書ツアー（THE GAIDAI 第 257 号））
オ．利用者向けサービス体制は充実している。2010（平成22）年度の中宮の開館総日数275日、開館総時間数2,765時間は、私立大学593の図書館1,025館の平均開館総日数264
日、平均開館総時間数2,643時間（出典「平成22年度学術情報基盤実態調査結果報告」（文部科学省）－平成23年6月公表－）を上回っている。一方、穂谷の開館総日数265
日と開館総時間数2,539時間は、私立大学の平均開館総日数は上回っているが、開館
総時間数は2009（平成21）年度から授業期平日の閉館時刻を19：15から20：15（最終バス（20:40））にしたが依然少し下回っている。しかしながら、中宮の図書館も本学専用シャトルバスを利用して、穂谷キャンパスの学生が利用出来るので、大学全体
としては支障がない。
なお、閲覧座席数（中宮1,230席、穂谷315席）は、基準とされる収容定員の10％を中宮で344席（38.9％）、穂谷で15席（5％）上回っている。
（資料84 図書館利用状況、資料85 閲覧座席数、資料96 平成22年度「学術情報基盤実態調査」結果報告）
カ．利用者サービスの一つの評価基準である「学生への一年間の貸出冊数」は、本学の場合、全国の大学図書館のランキングの中ではかなり高いレベル（696 校中 33 位
136,893 冊：平成 21 年度の中宮と穂谷の合計貸出冊数）に位置付けられている（出典『大学ランキング』2012 年版 朝日新聞出版 2011.6 p.111）。
なお、2010（平成 22）年度の中宮と穂谷との合計貸出冊数は 152,451 冊うち学生（留学生・短大生を含む）向けは 143,132 冊となっており、対前年比で約 4.6％増加している。
また、2010（平成 22）年度における学部学生への年間館外貸出冊数（中宮 77,413
冊、穂谷 37,958 冊）は、在籍学生 1 人当たりに換算すると、中宮（7,524 名）で約10.3 冊、穂谷（3,156 名）で約 12.0 冊となる。合計すると、115,371 冊で 10,680
名だから、在籍学生一人当たりで 10.8 冊となり、この数値は「平成 22 年度学術情報基盤実態調査結果報告」から算出される私立大学における学生への年間貸出冊数
平均 7.1 冊の約 1.5 倍であり、私立大学の平均をかなり上回っている。
（資料 98 大学ランキング 2012 年版（資料 71 と同）、資料 99 利用者区分別図書
貸出冊数）
キ．中宮では、毎年度初め全新入生対象の諸説明会の中で中宮の利用案内を行ってい
るほか、各種講習会も実施している。参加者総数は 2002（平成 14）～2003（15）年度は各 500 人前後であったが、2004（平成 16）～2006（18）年度は各 800～900 人
台と順調に伸びた。2007（平成 19）年度は一旦約 680 人に減少したが、2008（平成20）年度は計 30 回実施し参加者総数は約 740 人と増加に転じ、2009（平成 21）年
度は 780 人、2010（平成 22）年度は 809 人と徐々に増加する傾向にある。穂谷では、新入生全員を対象に、ライブラリーツアーと OPAC 講習会を兼ねた図書館利用ガイダ
ンスを実施している。さらに、教員と連携してゼミ学生や卒論作成者及びその他の希望者を対象に、データベースをはじめとする情報検索ガイダンスも併せて実施し

113

ている。
ク．
「研究論集」については、論集委員会は 1999（平成 11）年度に投稿原稿の査読体制を整備し、2000（平成 12）年度の第 72 号からは各論文につき査読者１名を改めて 2 名による査読を実施し、厳格化してきている。このためか、それ以前に比し投稿数は減少したが、質の面では顕著な向上を示してきた。質の向上により、新たな執筆者を発掘してきていることは注目してよいであろう。
また、査読体制の整備とともに、2000（平成 12）年度から「研究論集」の本文も電子化しインターネット上で公開している。
「日本語教育論集」及び「人権教育思想研究」とあわせると 2010（平成 22）年度で 1 か月平均 6,157 回程度のアクセスがある。
（資料 100 紀要類アクセス統計）
ケ．
「日本語教育論集」は他に類例が少ない点でも意義あるものであり、かねてより他機関からの照会件数も多かったので、2008（平成 20）年 9 月以降インターネット上で本文も公開している。
(2)

改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策(1)

効果が上がっている事項①施設・設備中宮・穂谷キャンパスの施設・整備は、大学の整備計画の中で改善を行っていく。
情報基盤については、日進月歩である情報技術の動向を注視しつつ、学生の情報活用の利便性を向上させるために、計画的にコンピュータ教室など情報機器環境の改善・最新化を図るとともに、今後、シンクライアントの導入・活用なども検討したい。
特に、インターネットを介した世界とのコミュニケーションが安定的に行えるよう、
安心・安全で可用性のある情報基盤の整備・強化を図る。
②図書館学術情報センター
大学の学術情報基盤の整備・充実を図り、安定した運用に注力することを基本方針とし、資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）整備、利用条件（座席数、開館時間、快適な環境等）整備、専門スタッフの養成・配置、情報利用環境（パソコン、ネットワ
ーク、情報セキュリティ等）整備等を進める中で、大学の教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境整備を行い、教職員・学生の信頼に基づいた活動を展
開する。
(2)

改善すべき事項
特になし

114

４．根拠資料
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79
資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87

図書館学術情報センター利用案内
図書館学術情報センター配置図
穂谷図書館学術情報センター利用案内
本学の基準面積及び充足率
平成 22 年度事業報告書
学校法人実態調査（平成 23 年度）（資料 6 と同）図書、資料の所蔵数
年間図書受入冊数
図書館利用状況
閲覧座席数
図書館学術情報センター概要
枚方市と枚方市内に開設されている 6 大学における図書館資料の貸借・複写に関する協定書
資料 88
情報セキュリティ委員会規程（資料 22 と同）
資料 89
事務局情報システム利用に関するガイドライン（平成 20 年 4 月配布）
資料 90
科学研究費補助金申請件数・採択件数・交付金額
資料 91 「研究論集」目次：第 90 号(2009 年 9 月)～第 94 号(2011 年 9 月)
資料 92 「日本語教育論集」目次：第 18 号(2008)～第 20 号(2010)
資料 93
教員アンケート結果（平成 22 年度）
資料 94
分類別蔵書統計
資料 95
分類別貸出冊数
資料 96
平成 22 年度「学術情報基盤実態調査」結果報告
資料 97 学生選書ツアー（THE GAIDAI 第 257 号）
資料 98 『大学ランキング』2012 年版（資料 71 と同）
資料 99
利用者区分別図書貸出冊数
資料 100 紀要類アクセス統計
資料 101 教員研究費・研究旅費支給規程
資料 102 別枠研究費の支給実績

115

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学教職員で構成された理事長の諮問機関「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学長）は、2009（平成 21）年 10 月、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、個性あ
ふれる大学として存在感を高めていくために、中・長期ビジョン「関西外大ルネサン
ス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。その中で、具体的な今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、本学に集う全員が常に心がけるべき「関西外大人行動憲章」を制定した。「外大ビジョン・6 つの柱」のひとつに、「地域はパート
ナー－『グローカリズム』の実践」を掲げると共に、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」と謳い、大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針としている。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元すべく、幅広い活動を行っている。
○産官学間の連携①学園都市ひらかた推進協議会への協力
枚方市と市内 6 大学は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。2010（平成 22）年度の事業では、ひらかたコミュニケーションカフェ、枚方
ブランドキックオフシンポジウム、学生インターンシップ、産学公連携フォーラム、
コミュニティカレッジ、こども大学探検隊、市内 6 大学・高等学校合同音楽祭等を実施した。
②枚方市市民向け施設整備への協力
本学が枚方市に譲渡した旧片鉾キャンパスの本部棟と寄贈した図書館棟がリニューアルし、2005（平成 17）年 4 月同市の生涯学習等の複合施設「輝きプラザきらら」と「市立中央図書館」として開館した。同じく譲渡した旧片鉾キャンパス主校地跡
地は、防災公園として整備され、2006（平成 18）年 4 月「車塚公園」としてオープンした。
③枚方市小中一貫英語教育特区事業
2006（平成 18）年度より、枚方市小中一貫英語教育特区事業への協力として、教116

職英語教育センターが中心となって「学生人材バンク」に登録した学生を枚方市内の小中学校へ派遣し、英語教育を支援している。
また、インターネットを使って同市の英語教育をサポートする「ILS（Internet
Learning Support）プログラム」等をスタートさせた。
（資料 105 大学改革推進事業結果報告書（現代的教育ニーズ取組支援プログラム(平成 18 年度)）
、資料 106 現代 GP フォーラム資料（平成 21 年度））
④大阪府・大阪市教育委員会の中・高校現職英語教員の資質向上に協力
2003（平成 15）年度から、大阪府教育委員会に協力し、府内の中学・高等学校の英語教員対象に「英語コミュニケーションスキルアップ講座」を実施した。
また、同じく 2003（平成 15）年度から、大阪市教育委員会からの要請を受け、大阪市内の英語教員に「英語科指導力向上講座」を実施した。2009（平成 21）年度には大阪市教育委員会からの依頼により、大阪市立小学校・特別支援学校で外国語活動を担当する教員を対象に「指導者養成講座」を開講した。さらに、同年より大阪
府内の小・中学校教員を対象とする教職英語教育センターの「小学校英語教育指導者養成研修」「小学校英語活動指導者養成研修講座」を実施した。
また、2009（平成 21）年度から導入された「教員免許更新制」に伴い、免許状更新講習が行われ、大学連携講座の一環として、大阪府教育センター主催の「小中高、特別支援学校 10 年経験者研修」も実施した。
（資料 107 小学校英語活動指導者養成研修講座、資料 108 小学校英語教育指導者養成研修(ベーシック講座)実施プログラム）⑤大阪市の「スーパー商業高校」計画等への連携協力
大阪市が推進する「スーパー商業高校」計画に連携協力した。2010（平成 22）年
11 月には、中宮キャンパス・国際交流センターにて、大阪府教委との共催で「小学生学びングキャンパス＠関西外大英語村」が開催され、枚方市をはじめ寝屋川、門真、守口など北河内地区 6 市の公立小学校 5, 6 年生 120 人が保護者と一緒に参加した。
○高大連携①高大連携協定
2010（平成 22）年度は、私立四天王寺羽曳丘高校（羽曳野市）、私立大阪産業大学付属高校（大阪市城東区）の 2 校と「高大連携協定」を締結した。既に、締結している大阪信愛女学院高校（大阪市城東区）、大谷高校（京都市）、比叡山高校（大津市）、私立近江兄弟社高校（近江八幡市）、私立大阪桐蔭高校（大東市）、私立大阪
夕陽丘学園高校（大阪市天王寺区）と合わせ計 8 校となった。提携校を対象に、語
学力向上プログラムを開講している。
②高大連携春期・夏期プログラム117

高校との教育連携を推進し、多様な学びの場の提携を目的とした高大連携春期・夏期プログラムを、2011（平成 23）年 3 月 22 日～8 月 20 日に開講した。6 つのコースに関西の高大連携指定校など 51 校（春期 18 校、夏期 33 校）から、2, 3 年生
206 人が受講した。
ア．TOEFL スキルアッププログラム（44 人）
イ．メディア英語の達人養成プログラム （65 人）
ウ．中国通育成プログラム（39 人）
エ．アミーゴプログラム（35 人）
オ．カフェフランセプログラム（10 人）
カ．ドイツＧｏ！ダンケプログラム（13 人）（資料 109 平成 23 年度高大連携事業実施結果）
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
本学キャンパスの施設・設備とともに人的資源等を活用し、地域の英語教育支援に一定の効果が上がっている。例えば、「学びングキャンパス＠関西外大英語村」は、枚
方市小中一貫英語教育特区事業の支援プログラムの一環として実施しており、枚方市の小学校英語教育の推進の一助となっている。
なお、本学が参加している語学を活用した諸事業は、参加者から好評を得ている。
また、大阪府内の小・中学校教員を対象とする「小学校英語教育指導者養成研修」
等を実施しており、高評価を得ている。
（2）改善すべき事項
現職の教員から英語科教授法・指導法、教材開発、教材活用法、文法指導法等に関連する定期的な公開セミナー、ワークショップの開講を求める声が増加している。本
学の英語教育に関する知的資源を積極的に社会に還元するために、教員のニーズにできるかぎり応えるように内容・形式・開講時期に工夫をこらし、より質の高い社会貢献ができるように努める。
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大阪府内の小学校教員の英語力向上と英語教育力の向上に一定の効果が上がっており、受講者からもかかるスキルアップ講座の継続実施の要望が出る等、高評価を得て
いる。

118

（2）改善すべき事項
現職英語教員は、現場で英語教育に携わる過程で遭遇する様々な問題点や困難を解決できるよう考慮した研修を求めており、かかる要請に応えるべく、研究・開発を進めていく必要がある。
４．根拠資料資料 103 学校法人 実態調査表（平成 22 年度）
資料 104 平成 22 年度事業報告書（資料 80 と同）
資料 105 大学改革推進事業結果報告書（現代的教育ニーズ取組支援プログラム(平成18 年度)）
資料 106 現代 GP フォーラム資料（平成 21 年度）
資料 107 小学校英語活動指導者養成研修講座
資料 108 小学校英語教育指導者養成研修（ベーシック講座）実施プログラム
資料 109 平成 23 年度高大連携事業実施結果

119

第９章

管理運営・財務＜管理運営＞
１．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
これまで、建学の理念を踏まえつつ、教育目的・目標の見直しを随時行ってきた。
さらに、2009（平成 21）年 10 月、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高学長）が、中・長期ビジョン「関西外大ル
ネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。その中で、今後の具体的な指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を策定し、そのビジョンを実現するために、教授会、各種委員会を活用しつつ、円滑な管理運営を行っている。「外大ビジョン・6 つの柱」とは、以下の 6 つである。
①国際通用力を保証する言語教育の実践拠点②高度な専門職業人育成へのアプローチ③国際人にふさわしい人間力の涵養と、全人教育の推進④「キャンパスは“ちきゅう”」－学びのフィールドを広げ、深める⑤地域はパートナー－「グローカリズム」の実践⑥大学力の強化と充実―力強い未来のために（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
4 編からなる明文化された規程に基づき、管理運営を行っている。
諸規程が現状に合致するように絶えず見直しを行い、毎年改正、新規制定を行っている。2010（平成 22）年度においては、新規制定 9 件、改正 19 件、廃止 0 件を行った。
教育研究に関する事項については、理事会、教授会のほか、教員の役職者会を開催し、十分な審議を経た上で決定されている。
①

教授会
ア．教授会の状況（構成）教授会は、学長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
（招集）定例教授会は、原則として、月 1 回学長が招集し、学長が議長となる。
入学試験関係等の時期には、その都度臨時教授会が開催される。
（定足数・審議・議決）教授会は「構成員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者 2 分の 1 以上の同意を持って議決する。
」ことになっている。
現状では、毎回、定足数を充足し、提出議題は関連資料で十分な説明がなされ、自由な発言のもとで、審議・議決している。
（開催形式）本学の学部は、中宮キャンパス「英語キャリア学部」、「外国語学部」

120

と穂谷キャンパス「国際言語学部」からなっている。従来は、合同開催としてきたが、2008（平成 20）年度より、各学部毎の教授会開催を原則とし、カリキュラムの改正をはじめ各学部固有の問題をよりきめ細かく審議できるよ
うにしている。さらに 2011（平成 23）年度からより多くの教員が参加できる
よう各学部毎に専任教員、特任教員、外国人教員の 3 グループに分けて教授会を開催することとした。
ただし、全学的な議題に関する審議が必要な場合は、合同開催とすることとした。
（主な審議事項）主に、下記の事項につき、各委員会、関係諸機関からの提出された書類に基づき審議している。
ａ．教授、准教授、講師、助教及び助手の人事に関する事項
ｂ．教授及び研究に関する事項
ｃ．講義又は演習の担任及び教育課程に関する事項
ｄ．学則、規程に関する事項
ｅ．学生の入学、退学、休学、留学、復学、転学及び除籍に関する事項
ｆ．課程修了、卒業認定及び学位の授与に関する事項
ｇ．その他教授会において必要と認めた事項
その他、各種委員会で審議・了承した事項について、適宜報告を受けている。
（議事録）教授会の記録は、事務局長が行い、次回教授会において、確認している。
イ．教育課程に関する審議
教育課程については、教務委員会が中心になり、必要に応じて個別問題につきワーキンググループを組織して、具体的な検討を行った上で、教授会に改革案を提案している。
ウ．教員人事に関する審議
教員の資格審査については、教授会の構成員から委員を選出（外国語学部）し、「教員資格審査委員会」により、学歴、職歴、著書、論文等により資格審査を行い、その審査結果を教授会に報告し、審議する。
ただし、英語キャリア学部及び国際言語学部の場合は、教授全員で審査を行う。
エ．教員役職者会
各学部別に設置された教授会間の連絡調整を図るため、学部長、学科長、教務部長、学生部長等の教員役職者による会議を設置している。
教授会で審議する諸案件やそれに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会運営を図っている。
オ．各種委員会の設置
教授会を円滑に機能させるために、教授会の下部組織として、各種委員会を設121

置している。各種委員会では、教育研究活動における所轄事項に関して、十分な議論を経て、教授会に諮り、審議する。各種委員会の委員の活動がスムーズに進行するために、授業時間割において一定の時間帯に集合できるように配慮している。
（資料 117 教授会各種委員会組織（大学・大学院））②

学長の権限と選任手続

ア．学長の権限
学校教育法第 92 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」に基づき、学長は、本学における教学全般の最高責任者として、大学教育研究活動が円滑に運営されるよう、教職員を指揮している。主な、学長の権限事項は、以下の通りである。
a. 教授会の招集・議長
本学では、従来、学部をまたがった合同の教授会を開催してきたが、2008（平成 20）年度より学部ごとの教授会開催を原則とし、全学的な議題の審議が必要な場合は、合同開催とするように変更した。学長は、月 1 回の定例教授会を招集するとともに、議長として教授会の議事進行を図っている。
b. 教員役職者会の招集・議長
本学役職者会は、英語キャリア学部、外国語学部、国際言語学部の教学上の連絡調整を図る全学的機関である。学長は、月 1 回定例教授会が開催される前に役職者会を招集し、さらに議長として教授会議題等を含めた教学上の重要案件の調整を図っている。
c. 人事関係委員会の招集・委員長
学長は、教員の任免・昇任を諮問するため、教授会の構成員からなる「教員人事委員会」を招集し、その審査結果を教授会に報告の上、「教員資格審査委員会」にその教員の資格審査を諮問する。学長は、資格審査委員会の審査
結果を教授会に報告し、審議する。その結果に基づいて、理事会で審議・承認を得ることとしている。
d. 各種委員会
学生の教学的支援を推進するために「教務委員会」「学生部委員会」「キャリアセンター委員会」「図書館学術情報センター運営委員会」等が設置されている。
学長は、上記委員会を招集し、各委員会の審議事項について報告を受理する。
以上のように学長は、教授会をはじめ大学の重要な役割を担う各種委員会の招集権を有し、各委員会での審議結果の報告を受けることで、大学内の実情を確実に把握できる。
また、財政上の必要がある場合は、理事会に提案し予算処置を講じることがで
きる。

122

イ．学長の選任手続き
理事会は、大学設置基準第 13 条の二（学長の資格）「学長となることができる
者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し、識見を有すると認められる者とする」に基づいて、学長を決定している。理事会は、まず学長候補を選任し、教授会の意見を聴取した上で決定している。
（資料 110 関西外国語大学の学長選考に関する規程）③

学部長の権限と選任手続
穂谷キャンパスの国際言語学部に学部長を置いている。これは、学校教育法第92 条第 5 項「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」に基づく。選任手続は、学長の手続きに準じて行われる。本学は、中宮キャンパス（英語キャリア学部・外
国語学部）、穂谷キャンパス（国際言語学部）の 2 キャンパスからなる。中宮キャンパスに本部機構があり、学長が全学的な校務をつかさどっているが、両キャンパ
スの距離が約 6ｋｍあるため、学長補佐として、穂谷キャンパスの「国際言語学部」に学長の権限を補佐する学部長を配置している。
学部長は、国際言語学部において教務部長・学生部長・キャリアセンター所長・
穂谷図書館学術情報センター所長・穂谷事務局長等と教学上の諸問題について密接に連携し穂谷キャンパスの管理運営をスムーズに行っている。
また、学部長は、学長と密接に連絡をとり、中宮・穂谷両キャンパスの教育研究
効果の向上を図っている。

④

意思決定
本法人の管理運営面の最終意思決定は理事会である。
管理運営上の重要案件については評議員会の意見を聞き、教学に関する案件（教授会規程第 3 条の審議事項）のうち、教員人事に関する事項、教育課程に関する事項、学則・規程に関する事項、その他に関する事項（学部の設置等）について
は、教授会での審議結果を尊重した上で、全学的意思決定を理事会が行っている。
また、理事会は、教授会と同様ほぼ月 1 回定例で開催されているため、迅速な意思決定ができている。

⑤

全学的審議機関
本法人に関する重要事項の審議決定機関は、理事会である。理事会は、大学の管理運営上の重要案件については、意思決定する前に必ず評議員会を招集し、評議員会の意見を聴取している。

⑥

教学組織と学校法人理事会との関係
本法人の教学組織は、学長を筆頭に、学部教授会、大学院委員会となっている。
教授会規程第 3 条の審議事項は、各教授会、大学院委員会において審議する。
ただし、④に記載した教学に関する案件については、教授会等の審議結果を尊123

重した上で意思決定を理事会が行っている。
また、財務（予算・決算）関係に関する事項の決定権は、理事会の専権事項としている。
⑦

管理運営への学外有識者の関与
本法人における管理運営の主体は、理事会である。理事の定員は 7-8 名で、2011（平成 23）年 9 月 1 日現在 理事 7 名、監事 2 名で構成している。

ア．理事・監事
法人の運営に多様な意見を取り入れる観点から、理事の中に外部の人材を任用することを方針としている。
現在の理事においては、国立大学の管理運営経験を持つ管理職、元・公立大学大学院教授、元・国立大学学長等で管理運営上の経験豊かな学識者が構成員となっている。さらに、監事 2 人のうち 1 人は税理士事務所代表(開業中)で、もう 1
人は元上場企業役員で企業経営やコンプライアンスに関する経験が豊富である。
私立学校法第 37 条第 3 項に定める業務（会計監査、業務監査業務）を遂行している。
イ．顧問制度
本法人では、本学の重要な業務に関し、理事長・学長の諮問に応え意見を具申できる「顧問制度」を置いているが、現在該当者はいない。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
①

事務組織と教学組織との関係
本学の事務組織機構は、中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、穂谷キャ
ンパスに穂谷キャンパス事務局を置いている。大学院を含む大学と短期大学部とで事務組織を分けることなく一体運営しており、すべてこの事務組織で対応している。
（資料 118 法人事務組織機構図 平成 23 年 5 月 1 日現在）
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試部、キャリアセンター、図書館学
術情報センター、国際交流部等の部署が、それぞれの役割の中で教学組織にかかわっている。本学の事務組織は、教学組織の下部機関ではなく、対等の立場にたち、いわば車の両輪となっている。2005（平成 17）年度以降の組織改革における実例として、2010（平成 22）年 4 月に設けたイベロアメリカ研究センターや、2006（平成 18）年 4 月にスタートした中国交流センターを発展的に解消して、2010（平成 22）年 4 月に開設したアジア・太平洋交流センターがあげられるが、これらは教学組織と事務組織の連携により、結実したものである。

124

② 事務組織の役割
大学事務職員の主な業務内容としては、次の 3 点が柱となっており、教学部門と法人部門とが互いに連携を保ちながら行政面における業務の統一性、自律性を維持している。
ア．教育研究支援・ 教育制度の企画立案・改革推進に関する業務
・ 教育研究活動に関する業務
・ 入学試験に関する業務
・ 図書館資料、視聴覚資料に関する業務
・ 情報機器環境整備の企画・立案に関する業務
・ 海外からの留学生受入れ及び本学から海外に派遣する留学生に関する業務
イ．学生サービス
・ 学生の生活指導、課外活動及び学生相談室に関する業務・ 就職（進路）指導及び支援に関する業務
・ 就職支援システムの開発、導入及び活用に関する業務
ウ．管理運営・ 大学の事業計画立案に関する業務
・ 大学の広報に関する業務
・ 教職員の人事管理、福利厚生に関する業務
予算編成においては、教務部や学生部、国際交流部、図書館学術情報センター
等が、教員組織からの要望を踏まえて、総務部と協議し、最終的に理事会・評議員会に諮って決定される。
学内の意思決定とその伝達システムは、事務組織を通じ双方向で行われている。
事務組織内での情報の共有化は部課長連絡会で、教学組織の共有化は教授会で行われている。
専門性の高い部署においては、その業務内容に適した職員の確保を採用段階から配慮している。具体的には、国際交流部では留学経験者でかつ語学力に特に秀でた者を採用し、キャリアセンターでは民間企業で採用事務等に関わっていた経験者を採用している。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
① 学内研修ア．新規採用事務職員研修会
新規採用事務職員を対象とする 3 日間の初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、ビジネスマナー、関連諸法令、
情報セキュリティ等を説明する。
イ．新任教職員人権研修会・人権問題研究会
附置研究所である人権教育思想研究所によって開催されるものであり、前者

125

は、新規採用者を対象に、ハラスメントを含め人権問題全般についての研修を
年 1 回行うものであり、後者は全教職員を対象に毎回設定される特定のテーマに基づき、年 2 回開催される研究会である。
ウ．個人情報保護・情報セキュリティ研修会
個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こった事故等の例を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法をも含めて解説するものである。
（資料 119 学生の個人情報保護に関する規程（資料 20 と同）、資料 120 個人
情報保護委員会規程(資料 21 と同)、資料 121 情報セキュリティ委員会規程(資料 22 と同)）エ．情報関連（パソコン）講習会
業務に直結するスキルアップを目的とし、夏期の学休期を利用して、学内にて実施するパソコンの各種ソフト等について講習するものである。各職員のニーズに合わせて、希望する内容の講習を 2～3 日間集中的に修得する機会を提供している。
② 学外研修諸団体等が開催する研修等に必要に応じて参加できる体制を整備している。
また、有益と判断される研修等には、積極的かつ計画的に参加させている。
③ スタッフ・デベロップメント（SD）委員会の発足
本学の事務職員を対象として、学生の学修支援、法人業務を円滑に遂行するた
めに、業務改善と能力開発及び組織間の連携の推進を図ることを目的として、2011（平成 23）年 4 月 1 日付でスタッフ・デベロップメント（SD）委員会を発足させた。同委員会では、新たな SD 活動を計画するとともに、今後の SD 改善に向けて包括的に検討している。
（資料 122 学校法人関西外国語大学スタッフ・デベロップメント（SD）委員会
規程）
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
特になし（2）改善すべき事項
既存の研修制度については、それぞれに良好な効果が上がっていると評価しているが、今後は、SD 委員会において体系的な検証が必要と思われる。
また、職階別や管理職就任時等を対象とした講習・研修も視野に入れての検討が望まれる。
３．将来に向けた発展方策

126

（1）効果が上がっている事項
特になし（2）改善すべき事項
SD 委員会が中心となり、今後のスタッフ・デベロップメントへの取組をより具体的に検討していく。当面の目標としては、以下の 2 点を柱とした取組を検討しており、さらに充実した内容を目指す。
ア．
「職員向け講習・研修」の開催
ａ．本学理事等による、本学の進むべき方向性についての講習・研修
ｂ．研修テーマ別に外部委託する講習・研修
イ．
「研修費補助制度」の立ち上げ
職員が上記「自己啓発計画制度」の一環として、研修や通信講座等を受講した場合に、その費用の一部を本学が負担する。
４．根拠資料
資料 110
資料 111
資料 117
資料 118
資料 119
資料 120
資料 121
資料 122
資料 123
資料 124

関西外国語大学の学長選考に関する規程
関西外国語大学役員等の氏名等（理事会名簿）
教授会各種委員会組織（大学・大学院）
法人事務組織機構図（平成 23 年 5 月 1 日現在）
学生の個人情報保護に関する規程（資料 20 と同）
個人情報保護委員会規程（資料 21 と同）
情報セキュリティ委員会規程（資料 22 と同）学校法人 関西外国語大学スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程
学校法人 実態調査表（平成 22 年度）（資料 103 と同）理事会議事録＜財務＞
１．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学は、次の 3 点を財政運営の基本方針としている。
① 施設整備は第 2 号基本金引当資産を積み立て、自己資金で行う。
② 第 3 号基本金引当資産を積立てその果実を学生への奨学資金にあてる。
③ 教育研究を遂行するために必要な運転資金は十分に確保する。
2011（平成 23）年 3 月末現在、運転資金としての手許現金預金は 134 億円を確保している。これは、本学の年間支出約 90 億円(人件費支出・教育研究経費支出・管理経費支出・施設関係支出・設備関係支出の合計)のほぼ 1.5 倍に相当し、十分な運転資金

127を確保している。
2011（平成 23）年 3 月末現在の第 2 号基本金引当資産は次のとおりであり、キャン
パス整備に十分な資金確保を目指している。
第 2 号基本金引当特定資産

積立額①中宮学舎校地取得計画

190 億円積立済②中宮学舎校舎整備計画

100 億円積立済③コンピュータ・ユビキタス校舎整備計画

100 億円

積立済④ＩＣＣ建設計画

19 億円

目標 25 億円

⑤受入留学生との共同生活施設整備計画

5 億円

目標 50 億円

⑥穂谷学舎教育環境整備計画

5 億円

目標 50 億円

419 億円

目標 515 億円

合計

備考

第 3 号基本金は、その果実をもって学生への奨学金に当てる目的で積立てている。
2010（平成 22）年度の第 3 号基本金の果実とその使用状況は、次の表のとおりである。
歴史的低金利が続く中で、利息収入の倍以上の金額を本学は奨学金として支出している。特に国際交流基金で支出額に対する不足があるため、今後積み増しが必要である。
第 3 号基本金

積立額

目標額

22 年度利息収入

22 年度支出額

谷本国際交流基金

100 億円積立済

102,686,436 円

390,355,151 円

谷本特待生奨学基金

60 億円

70 億円

46,999,888 円

4,005,000 円

短大部活性化奨学基金

40 億円

100 億円

55,182,546 円

41,495,423 円

入学時支援奨学基金

20 億円

50 億円

3,600,000 円

43,757,500 円

合計

220 億円

320 億円

208,468,870 円

479,613,074 円

減価償却引当特定資産の積立額は 178 億円である。これは本学の減価償却累計額 203億円の約 87％に相当しており、不足のない水準である。
1986（昭和 61）年にスタートした 21 世紀の新時代にふさわしい大学をめざす「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って、教育・研究・施設の充実に鋭意努力してきた。本学の財政も、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中長期計画を立てて実施してきた。特に施設設備の充実を自己資金によって行ってきたことは、堅固な財政基盤の証左である。事務の合理化やアウトソーシングによる経費削減効果、堅実な運用方針に基づく着実な運用収入の積み上げなどにより、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。今後も安定した財政的基盤を維持するためには、最重要課題である学生確保のために教育・研究水準の一層の向上、施設設備の整備充実を推進していくことが大切である。
2010（平成 22）年度の消費収支比率についての分析は、以下のとおりである。
① 消費収支比率
ア．人件費比率 27.9％
最近 5 年間は、25％から 26％台で安定していたものの、2010（平成 22）年

128

度は 27％台と上昇した。しかしながら、上昇幅も微増に留まり依然として堅調に推移している。
イ．人件費依存率 32.8％
最近 5 年間は、28％から 29％台で推移していたが、2010（平成 22）年度は32％台と上昇した。それでもなお他大学平均対比では、低い数字で、順調に推移している。
ウ．教育研究経費比率 22.2％
最近 5 年間は、22％から 25％台で推移。2010（平成 22）年度も 22.2％と堅調に推移している。前年度比 3 ポイント減少しているのは、学校会計基準の変更によりシステム開発費の一部を設備関係支出に移行したこと等の要因による。比率が他大学対比低いのは、ほとんどの事務、管理を本部で一括して行っている等の工夫によるものである。
エ．管理経費比率 8.6％
最近 5 年間は、7％台で推移しており、2010（平成 22）年度は 8％台に上昇した。
オ．借入金等利息比率 0％2001（平成 13）年度に借入れた 10 億円は約定返済により、借入金額、借入利息ともに減少し、2011（平成 23）年度には借入残高がゼロとなった。2012（平成 24）年度以降新規借入予定はない。
カ．消費支出比率 58.9％
最近 5 年間は、50％台で推移しており、2010（平成 22）年度も 58.9％になった。
キ．消費収支比率 106％
最近 5 年間は、90％台から 100％台前後で推移しており、2010（平成 22）
年度は 106％であった。大学経営の長期安定化のため 40％超の基本金組入率を維持していることによる。
ク．学生生徒等納付金比率 85.0％
最近 5 年間は、87％から 88％台での推移で、2010（平成 22）年度も 85％になった。他大学対比若干高いのは、外部資金がほとんど無いこと、補助金収入が少ないこと等による。今後、資産運用収入の増加により、その比率は下がっていく見込みである。
ケ．寄付金比率 0.8％
最近 5 年間は、0.2％から 0.3％で推移、平成 22 年度は 0.8％であった。例
年、大半が現物寄付である。他大学対比低いので、特定公益増進法人として寄付金の増強を図る必要がある。
コ．補助金比率 4.4％
最近 5 年間は、3％から 5％台で推移、2010（平成 22）年度は 4.4％であった。他大学平均対比でみても低く、補助金獲得に結びつく体制強化が必要である。
サ．基本金組入率 44.5％

129最近 5 年間は、38％から 47％台で推移しており、2010（平成 22）
年度も 44.5％であった。他大学に比べて、約 4 倍の基本金組入れ率になっており、将来を見据えた経営の安定化が図られているといえる。
シ．減価償却費比率 17.1％
最近 5 年間は、17％台から 18％台で推移しており、2010（平成 22）年度も17.1％であった。
②

貸借対照表関係
ア．固定資産有形固定資産は、2010（平成 22）年度に中宮キャンパス隣接地等を購入し、教育研究用機器備品等の充実を行ったが、減価償却費が 16 億 63 百万円あったため、前年度比 9 億 22 百万円減少の 774 億 99 百万円となった。
その他の固定資産は、第 2 号、第 3 号基本金や減価償却、退職給与引当
特定資産の積上げにより 830 億 72 百万円となった。固定資産全体では 1,605
億 71 百万円となり、前年度比 67 億 79 百万円の増加となった。
イ．流動資産主な流動資産は、現金預金である。全体では昨年度とほぼ同水準の 135
億 26 百万円となった。
ウ．固定負債
2010（平成 22）年度で私学事業団からの長期借入金の返済を終了したた
め、固定負債としては、退職給与引当金のみを計上している。
エ．流動負債
主な流動負債は、学納金等の前受金 81 億 53 百万円である。このほか 2011（平成 23）年度に返済が終了する私学事業団からの短期借入金 1 億円があり、全体では 87 億 1 百万円となった。
オ．基本金
基本金の部合計は、1,627 億 85 百万円となり、前年度に比べて 73 億 62
百万円の増加となった。増加の内訳は、1 号基本金組入額 9 億 14 百万円、建物整備等のための 2 号基本金組入額 34 億 23 百万円、各種基金充実のための 3 号基本金組入額 30 億 25 百万円である。
カ．消費収支差額
資産の部合計から負債の部合計と基本金の部合計を差引いた消費収支差額の部は 17 億 9 百万円の収入超過となった。
収入の確保と経費の節減対策は極めて重要な課題である。本学では幸いにして東日本大震災による直接の被害はなかったが、節電をはじめ全学的な経費節約に一層の努力が必要である。
本学は、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」を推進し、「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していくことにより、財政の健全性を堅持していく方針である。

130

(2)

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
本学では、基本方針として、予算として計上されている項目であっても執行時にもう一度内容を精査し、理事長決裁を経て執行することとしている。
また、予算に計上していなかった項目であっても、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長決裁を経て執行することとしている。
これにより、予算があるから使うというムダを廃し、予算がないから使えないという硬直化を避けるようにしている。予算編成は総務部が主管し、執行は各部署で行うこととしている。予算編成から執行までの手順は、下記のとおりである。
① 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部で吸い上げる。
② 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を集計の上、各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③ 予算案は評議員会の意見を聴取の上、理事会で決定され、各部署に通知される。
④ 各部署の予算執行については、総務部が毎日、監事が毎月、監査法人が四半
期ごとにモニタリングを行っている。

２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
本学は、たとえ予算として計上されていなくても必要に応じて執行できる柔軟な体制を構築している。予算措置されていないから執行できないということがほとん
どなく、業務の遂行が非常にスピーディである。意思決定と業務遂行のスピードが本学の経営の強みである。
（2）改善すべき事項
システム化による事務の効率化と正確性の向上を図ることが課題となっている。
３．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
毎年 2 月に決算落着見込みを作成する際に、記載もれ等がないよう担当部署と協議し、予算要望の精度を年々向上させてきている。これにより各部署が、自分たちの部署で何にどれくらい予算を使っているか、明確に認識できるようになってきている。

131

（2）改善すべき事項
予算管理業務の合理化の為に、コンピュータシステムによる予算管理を行うことを検討する。大学の業務を遂行するための計画を年度単位で金額表現したもの
が本学の予算である。システム化以前の問題として、教職員が予算や学校全体の財務状況に関心を持ち、資金の有効な活用を心がけるように一層の意識改革を図る。
４．根拠資料
資料 112

財務計算書類（写）（平成 18 年度～平成 23 年度）① 資金収支計算書② 消費収支計算書③ 貸借対照表
資料 113 監査報告書（平成 18 年度～平成 23 年度）① 監事監査報告書② 独立監査人監査報告書
資料 114 平成 22 年度事業報告書（資料 80 と同）
資料 115 財産目録（平成 22 年度）
資料 116 関西外国語大学寄附行為

132

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、1953（昭和 28）年の短期大学創設時、当時常任理事・学監であった故谷本貞人総長が全教職員に「全員、医師となってこの短期大学の健康診断を続け、心身ともにたくましく育てよう」と呼びかけた。そこを原点として、本学では、自身の「健康診断」にあたる自己点検・評価を継続しており、こうした努力が教育内容の充実、教職員の質的充実、環境整備の力となり、今日の本学の発展に繋がっている。1991（平成 3）年、大学設置基準が大綱化され、「自己点検・評価」の具体的な努力目標が規定されたことを受け、翌年 4 月、本学では、「評価要項」を制定した。これに基づき従来の自己点検・評価体制を整備するとともに、さらに新しい視点を加え、1993（平成 5）年に初めて「教育研究年報」としてまとめ公表した。同 8 年には、その後の 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学 50 年史」におさめるとともに報告書にまとめ、大学基準協会による第 1 回相互評価を受けた。これらの自己点検・評価の結果を公表することにしており、2000（平成 12）年には「研究教育年報第 2 集」として公表した。
その後、学校教育法の改正により、各大学とも自己点検・評価の公表と第三者機関による認証評価が義務付けられることとなり、2005（平成 17）年 3 月に大学・大学院、同 7 月に短期大学部の「自己点検・評価報告書」をまとめ、2005（平成 17）年度の認証評価を受けるために財団法人大学基準協会と財団法人短期大学基準協会に申請した
結果、2006（平成 18）年 3 月に財団法人大学基準協会より「大学基準に適合」、財団
法人短大基準協会より「適格」と認定された。
この自己点検・評価報告書と両基準協会の評価結果を合わせて、同年 3 月に「教育研究年報第 3 集」としてまとめ、公表した。さらに 2009（平成 21）年 9 月には、次回の認証評価にいたるまでの中間報告として、「教育研究年報第 4 集」を公表した。その中には、文部科学省からの指摘事項及び大学基準協会からの勧告等に対する対応も盛り込んだ。
また、より幅広く情報を開示するために、「教育研究年報第 4 集」はホームページ上
でも全ページにわたり公表している。
なお、「教育情報の公表」として、①教育研究上の基礎的な情報（学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的、専任教員数、校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境、授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用）②修学上の情報（教員組織、各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在籍者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画、学修成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、教育上の目

133

的に応じ学生が修学すべき知識及び能力に関する情報）を掲載し、公表している。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
「評価要項」に沿って、評価委員会及び専門委員会を設けた。評価委員会は、自己点検、評価の作業を統括するとともに、評価結果の有効活用を図るもので、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長等の教学部門の役職者と、理事長、事務局長等の事務部門の管理職で構成している。専門委員会のメンバーは、評価委員会が指名し、専門部門の領域について点検・評価を行う。点検・評価する部門は教務委員会をはじめ FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、留学生選考委員会、人事委員会等多岐にわたり、月に 2 回開催している。評価委員会は、専門委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を策定する。理事会はこれらの報告に基づき、担当の部局に必要な改善・改定を指示する。さらに、点検・評価結果を学内外に広く公表し、全教職員の協力を求めて教育環境の改善・充実を図っていく。このような PDCA サイクルを実践することで、内部質向上に恒常的に努めている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
上記の内部質保証システムを具体的には、以下のような実施体制・方法で適切に機能させている。
○ 実施体制①評価委員会
本学における自己点検・自己評価に係る作業を統括するとともに、評価結果を有効に活用することを目的とする。
ア．学長、学部長、学科長等の教学部門の役職者及び理事長、事務局長等の事務部門の管理職をもって構成する。
イ．点検項目の設定、評価要領等を策定し、評価を統括する。
ウ．評価結果の有効活用に努める。
②専門委員会
ア．評価委員会の指名を受けた教職員を主体に、必要に応じ評価委員会のメンバーをもって構成する。
イ．専門部門の領域について、点検・評価を行う。
ウ．点検・評価の結果を評価委員会に報告する。
③評価小委員会②のとりまとめ組織として「大学評価小委員会」を設けて、「自己点検・評価報告書」等の作成を行った。

134

ア．各学部の教務部長（教学部門）、事務局長等の管理職（事務部門）をもって構成する。
イ．②の点検・評価結果をとりまとめる。
○ 実施方法
第一段階
第二段階
第三段階

（ⅰ）自己点検・自己評価項目の決定（ⅱ）自己点検・自己評価の実施（ⅲ）実施結果の評価
現状の認識及び評価（ⅳ）評価結果の分析・総括 評価及び対策○ 評価委員会構成
ア．大学教学部門（大学教員役職者会メンバー）（中宮キャンパス）学長、教務部長、学生部長、英米語学科長、スペイン語学科
長、英語キャリア学科長、大学院外国語学研究科長、図書館
学術情報センター所長、体育館長、国際交流部長、キャリアセンター所長、国際文化研究所長、教職英語教育センター所
長、情報セキュリティ委員会委員長、個人情報保護委員会委
員長（穂谷キャンパス）学長、国際言語学部長、穂谷教務部長、穂谷学生部長、穂谷
図書館学術情報センター所長、穂谷キャリアセンター所長
イ．事務部門（行政職部課長会メンバー）（中宮キャンパス）理事長、事務局長、事務局次長、人事部長、総務部長、総務部次長、庶務部長、教務部課長、学生部課長、入試部事務部長、図書館学術情報センター事務部長、キャリアセンター事
務部長、広報室長 等（穂谷キャンパス）理事長、事務局長、事務局次長、学務課長、庶務課長、穂谷
図書館学術情報センター次長、穂谷キャリアセンター課長
２．点検・評価（1）効果が上がっている事項
特になし（2）改善すべき事項
特になし
３．将来に向けた発展方策

135

（1）効果が上がっている事項
特になし（2）改善すべき事項
特になし
４．根拠資料
資料 125 関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項
資料 126 教育研究年報第 4 集 大学編（平成 20 年度）（資料 55 と同）
資料 127 学校法人 実態調査表（平成 22 年度）（資料 103 と同）資料 128 平成 22 年度事業報告書（資料 80 と同）
資料 129 関西外国語大学 50 年史

136

終

章

１．自己点検・評価の要約
本学は、1953（昭和 28）年の関西外国語短期大学発足時から、自己点検・評価を実施してきた。2005（昭和 15）年度の財団法人大学基準協会の認証評価を受け、「大学基準に適合」との認定を受けた。助言を受けた 9 項目は総体的に改善されており、「勧告」を受けた項目も改善されている。
建学の理念に基づく「国際学」「外国学」を標榜する本学は、国際交流の充実に努めている。提携大学は、世界 50 か国 334 大学に達し、約 1,700 人の学生を海外の各大学に派遣し、海外から約 700 人の留学生を受け入れている。
中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」で「キャンパスは“ちきゅう”」を標榜している。2011（平成 23）年 4 月から英語キャリア学部を開設した。外国語学部、
国際言語学部の 3 学部体制となった。
第１章 理念・目的
建学の理念として「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を掲げている。さらに、将来に向けての中・長期ビジョンとして、「関西外大ルネサンス 2009」を策定した。これらの「建学の理念」及び「外大ビジョン・6 つの柱」と「関西外大人行動憲章」は、
ホームページ、大学案内等で公表し、幅広く社会に周知している。また、大学構成員（教職員及び学生）にも「THE GAIDAI」や入学式、ガイダンス、新任教員ガイダンス、教授会、部課長連絡会等で周知徹底を図っている。
第２章 教育研究組織
教育研究組織として、3 学部（英語キャリア学部、外国語学部、国際言語学部）、1
研究科（外国語学研究科「前期課程、後期課程」）と留学生別科を設置している。
その他に図書館学術情報センター（中宮・穂谷キャンパスの 2 か所）、国際文化研究所、人権教育思想研究所、教職英語教育センター、アジア・太平洋交流センター、イベロアメリカ研究センターがある。
特に英語キャリア学部は、2011（平成 23）年 4 月から開設した学部で、高度なコミュニケーションを可能とする本格的な英語力と社会科学の学修を通じて得る知識・論
理的思考力・公正な視点及び国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教
養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共
生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人に繋がる人材の養成を目的としている。初年度から多くの志願者があり、優秀な学生が入学した。
なお、教育研究組織に関する検証については、評価委員会において検証を行っている。

137

第３章 教員・教員組織
大学として求める教員像については、学則に定める目的を達成できるように教員の採用に努めている。教員組織については、必要な役割分担を明確にし、教授会を中心に各種委員会を組織して、各学部から各種委員会の委員を任命して、その遂行を図っている。
教員の教育課程への配置については、教務委員会、教授会において学歴、教歴、教育研究業績等を考慮し、適材適所に配置している。
また、教員の募集については、国内の募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載し、外国から直接採用する場合は、TESOL の学会
誌「TESOL Placement Bulletin」や TESOL 学会のホームページ、外国の提携大学や孔子学院のネッワークを活用して求人広告を掲載している。教員の採用・昇任について
は、諸規程に基づき資格審査を行い実施している。
教員の資質向上については、FD 活動、各種研修の実施、ベストティーチャー賞の創設、学生の授業評価の実施と結果の公開・分析、FD 海外研修等を行っている。
なお、学生の授業評価の結果については、図書館学術情報センターで公開している。
第４章 教育内容・方法・成果
大学については、教育目標に基づき、学則、履修規程に学位授与方針を明記している。
大学院については、学則、学位規程、履修概要に学位授与方針を明記している。
大学の教育課程編成・実施方針は、学則、履修規程に明示し、大学院については、
学則、履修概要・大学院関連規程に明示している。
これらの教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、評価委員会が中心になって定期的に行っている自己点検評価結果を「教育研究年報」にまとめており、学内教職員に配布するとともに、学生や学外へ周知するため、ホームページで公表している。
また、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生向けの冊子「学生便覧」
において、学則、履修規程等に明示し、新入生、新任教員、既存の教職員に配布し、在学生に対しては、教務ガイダンス等において、「履修マニュアル」を配布し、説明・周知を行っている。学外に対しては、ホームページや「大学案内」を通じて、広く社会に公表している。
成果については、TOEFL、TOEIC 等の数値目標（到達目標）の検証を行っており、確実に成果が上がっている。就職率や教員就職状況から見ると、2009（平成 21）年度を除き、各年度とも全国平均を上回る就職率となっている。
教員就職状況については、中学校英語教員採用者数は、全国 1 位となっている。
また、国際ボランティアの学生参加数は、全国 2 位となっている。
改善すべき事項として、大学院教育課程の見直しがある。今後、学部の教育課程改
革や英語キャリア学部の新設と連動した、大学院カリキュラムの抜本的な見直しが必
要である。

138

第５章 学生の受け入れ
受け入れ方針は、各種入学試験要項及びホームページに示し、公表している。
定員、入学者数については、大学では入試委員会及び教授会で審議し、大学院では大学院委員会で審議し、それぞれ適正な管理に努めている。
2010（平成 21）年度入試から、名古屋市、広島市、福岡市の 3 都市で試験を実施しており、本学受験を志す遠方の受験生の支援に繋がった。
また、英語キャリア学部の創設は、学生募集面でも大きな効果があった。
第６章 学生支援
学生支援のための委員会組織（学生委員会）や各種の制度（クラスアドバイザー、クラブ部長・チューター、ピアサポーター、シニアスチューデントメンター）を設けている。修学支援として、留年者及び休・退学者の状況把握と指導をクラスアドバイ
ザーを中心に行っている。補習・補充教育に関する支援は、外国人教員によるオフィ
スアワーを設けている。さらに、語学を含めた補習・補充教育について、学休期を利用した科目の開講を 2012（平成 24）年度から実施することを検討している。障がい学生に対する支援、奨学金の支援（海外留学のための留学費用支援、学業継続緊急支援、
中国語履修学生の経済困窮者支援、家計の収入が低いために入学が困難な学生を支援する入学時支援等）を行っている。
生活支援として、学生相談室、各種ハラスメント防止のための体制、アルバイト支援、課外活動、クラブ活動サポート制度がある。
進路支援として、キャリアセンターを中心に、将来設計を考えるために、入学時に「じぶん育て BOOK」を配布している。キャリア講座、年間 6 回の TOEIC 実施やキャリ
アガイダンスを実施している。
就職状況では、キャビンアテンダントの採用数が全国 1 位、中学校英語教員採用数
が全国 1 位となっている。
第７章 教育研究等環境
本学の施設及び設備の管理及び使用に関する必要な事項は、学校法人関西外国語大
学施設等管理規程に定めている。校地面積は、大学設置基準の 4.0 倍、校舎面積は同2.2 倍を有し、大学設置基準を大きく超える広さを確保している。
中宮、穂谷両キャンパスはいずれも、質量ともに充実した教育環境が整備されている。
図書館学術情報センターは、中宮、穂谷の両キャンパスに設置している。学修支援機能と研究支援機能とが融合した教育・研究の拠点としての役割を担っている。目的・目標を達成するために、次の 3 項目について整備・充実に努めている。(1)学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、(2)図書館、学術情報サービスと支援する図書館
職員の充実、(3)学術情報へのアクセスとその利用環境の整備である。
個人研究費・研究旅費については、「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費及び旅費を確保している。
研究室、研究・研修の時間確保については、すべての専任教員に対して個室又は共139

同（2 人）の研究室を確保している。教員の 1 週間当たりの授業担当は原則 4 日とし、他１日は各種会議等の校務活動に充てる時間としている。大学院生支援として、後期課程に在学する院生の内、本人が希望し、かつ指導教授が推薦する院生を 2 年間限定
で非常勤講師として採用し、学部又は短大部の授業を担当させ、通常の非常勤講師に準ずる給与を支給している。このほか、「院生アシスタント制度」を設けている。
学術研究全般に係る倫理を遵守するために学術研究活動に携わる役職員が遵守すべき事項及び遵守事項に関する不正行為の有無に係る調査等について必要な事項を定めた「関西外国語大学学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」に則り、高い研究倫理の維持に努めている。
また、公的資金の管理・運営については、「競争的資金等の管理・監査規程」及び「競争的資金等の使用に関する研究者及び事務職員の行動規範」により、不正防止に向けた意識の向上に努めている。これらの規程は、ホームページで公開している。
第８章 社会連携・社会貢献
中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。
その中で、具体的な今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、本学に集う全員が常に心がけるべき「関西外大人行動憲章」を制定した。
「外大ビジョン・
6 つの柱」のひとつに、「地域はパートナー」一「グローカリズム」の実践を掲げると共に、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。
」と謳い、大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針としている。
地域社会と連携・協力している「産官学間の連携」として、学園都市ひらかた推進協議会への協力、枚方市市民向け施設整備への協力、枚方市小中一貫英語教育特区事
業、大阪府・大阪市教育委員会からの中・高校現職英語教員の資質向上に協力、大阪市の「スーパー高校」計画への連携協力を行っている。
「高大連携」として、高大連携協定（高等学校 8 校との協定）、高大連携春期・夏期
プログラム（6 つのプログラム）を実施した。
第９章 管理運営・財務
理事会、教授会、各種委員会等により、円滑な管理運営を行っている。
大学業務を支援する事務組織が中宮キャンパス及び穂谷キャンパスに設置されている。教学組織と事務組織が車の両輪となって、大学業務を支援している。
また、事務職員の意欲・資質向上を図るために学内研修、学外研修、スタッフ・デ
ベロップメント（SD）委員会の発足を行っている。
財務関係では、2011（平成 23）年 3 月末現在、運転資金としての手許現金預金は 134
億円を確保している。これは、本学の年間支出の約 90 億円のほぼ 1.5 倍に相当しており、十分な運転資金を確保している。第 3 号基本金については、谷本国際交流基金等
で 220 億円を積立ている。
予算執行については、執行時に内容を精査すると共に、予算に計上されていない事

140

項でも、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長決裁を経て執行することとしている。
第１０章 内部質保証「評価要項」に基づき、1993（平成 5）年に初めて「教育研究年報」を公表した。
その 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学 50 年史」におさめるとともに、大学基準協会による第 1 回相互評価を受けた。2000（平成 12）年には「教育研究年報」（第 2 集）として公表した。その後、2005（平成 17）年度に認証評価を受けるために申請した結果、2006（平成 18）年 3 月に財団法人大学基準協会より「大学基準に適合」と認定された。その後も、「教育研究年報」（第 3 集、第 4 集）を公表した。これらはホームページで公表している。
また、「教育情報の公表」として、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報をホームページで公表している。
内部質保証に関するシステムの整備は、「評価要項」により評価委員会と専門委員会を設置して取組んでいる。
今回の評価に当たっては、専門委員会のとりまとめ組織として評価小委員会を設置
し、自己点検・評価報告書等の作成を行った。
２．理念・目的、教育目標の達成状況(1) 第 1 章理念・目的は、時代の要請に即した理念・目的となるよう「評価要項」に基づき、「評価委員会」により、恒常的に検証を行って来ている。2009（平成21）年 10 月に「将来構想検討委員会」による「関西外大ルネサンス 2009」を策定し、今後のあるべき姿を示した。
また、今後の指針として「外大ビジョン・6 つの柱」と「関西外大人行動憲章」を示した。
これらは、ホームページ、パンフレット等で広く公表されており、本学の理念・目的は、教職員・学生、受験生を含む社会一般の人々がいつでも確認することができる。
(2) 第 2 章教育研究組織は、(1) と同様に恒常的に検証して来ており、2011（平成 23）年 4 月の英語キャリア学部の開設や 2010（平成 22）年 4 月のイベロアメ
リカ研究センター及びアジア・太平洋交流センターを設立している。
教育研究組織としての適切性については、恒常的に検証を行っている。
(3) 第 3 章教員・教員組織は、学則に定める人材を育成するために教員採用に際し公募を行い、教員の専門分野に関する能力や資格等を明確化している。教授会において「教員審査」を実施し、教育課程に相応しい人材かどうかを検証している。
教育を行う上で必要な役割分担、責任の所在については、教務委員会等に委員として教員を任命してその遂行を図っている。
教員数は、大学設置基準等を十分に上回った数となっている。
(4) 第 4 章教育内容・方法・成果は、ホームページ及び刊行物等により、教育目標、

141

教育課程の編成・実施方針、学位授与等について、教職員・学生、受験生を含む
社会一般の人々に対して、周知・公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教務委員会及び教授会で検証されており、その成果等については、自己点検評価報告書等に掲載し、ホームページ及び刊行物により、周知・公表している。
(5) 第 5 章学生の受け入れは、学生の受け入れ方針等をホームページ及び刊行物等により、教職員・学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、周知・公表されている。
また、入学定員に対する入学者比率、収容定員に対する在籍者比率についても、
適切な比率となっている。大学院については、入学者比率及び在籍者比率が 1.00
を下回っていることから、改善に向けて努力を続ける。
(6) 第 6 章学生支援は、ホームページ及び刊行物等により、教職員・学生、受験生
を含む社会一般の人々に対して、周知・公表されている。
進路支援では、キャリアセンターを設置し、学生の進路選択に関するガイダンスを実施している。2009（平成 21）年度「大学教育・学生支援推進事業」の就職支援プログラムに採択され、就職率が全国平均を上回った。
また、キャビンアテンダントの採用者が全国 1 位となり、中学校教員採用数も全国 25 位（英語教員では全国 1 位）となるなど成果が出ている。
学生生活支援、修学支援についても、学生相談室の設置、本学独自の奨学金（国際交流奨学金、関西外大学業継続緊急支援奨学金、関西外大・荒川化学・戸毛敏
美奨学金、関西外国語大学入学時支援奨学金、東日本大震災等の被災学生への学費免除により支援を行っている。
また、2012（平成 24）年度から同窓会による奨学金制度を開始する。
(7) 第 7 章教育研究環境は、十分な校地・校舎及び施設・設備を整備している。図
書館、学術情報サービスについても、学術情報基盤の整備・充実を図ることを目標にして、資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）充実、利用条件（座席数、開館時間等）整備、専門スタッフの配置、パソコンの台数確保、インターネットへの接続環境整備等、教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境を整備している。
教育研究の支援についても、専任教員の研究室の確保、研究活動に必要な研究費及び研究旅費の支給を行っている。研究倫理の遵守については、関係規程を整備（関西外国語大学学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則、競争資金等の管理・監査規程）し、教員への周知・徹底を図っている。
(8) 第 8 章社会連携・社会貢献は、地域の英語教育支援等に貢献している。
（小中学校への学生派遣、小学校英語教育指導者養成研修講座開設等）（9） 第 9 章管理運営・財務は、理事長、学長の下に事務組織が設けられており、必要な事務職員が配置されている。教学組織として、教授会、教員役職者会、各種委員会が設置されており、教育研究活動が円滑に実施されている。
財務については、必要な財政基盤が確立されており、各関係部署への予算配分についても、適切に行われている。

142

（10）第 10 章内部質保証は、自己点検・評価報告書をホームページ等で公表している。
また、ホームページに教育情報の公表として、①教育研究上の基礎的な情報（学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的、専任教員数、校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境、授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用）②修学上の情報（教員組織、各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画、学修成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、学生の修学、進路選
択及び心身の健康等に係る支援、教育上の目的に応じ学生が修学すべき知識及び能力に関する情報）を掲載し、公表している。
第 1 章から第 10 章までの自己点検・評価の結果、いずれも目標を達成していると判断する。
３．優先的に取組むべき課題①

大学院改革2006（平成 18）年度以降、高度専門職業人養成のためのコース設置や、外国人
教員の補充等の措置を行い、大学院教育課程の充実を図ってきた。今後、学部教育課程改革や英語キャリア学部の新設と連動した、大学院カリキュラムの抜本的な見直しを行う。

②

学部の教育課程の見直し
外国語学部・国際言語学部は、両学部ともカリキュラムが完成年度を迎える
2012（平成 24）年度中に改めて点検・評価を行い、2014（平成 26）年度からの適用を目途に教育課程をはじめとする各種改訂を行う予定である。

４．今後の展望
本学の建学の理念は、①国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成、②公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学、である。
建学の理念をより発展・充実するために、中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス
2009」を策定した。少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化するなか、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力ある、個性あふれる大学として存在感を高めていくには、本学はどうあるべきなのか。私たちは何を目標にし、どう取組
み、ステップアップしていくべきなのか。中・長期ビジョンは、そのためのグランドデザインであり、「これからの外大」づくりの具体的な行動指針となるものである。
大学の使命は、有為の人材の育成にある。第二次世界大戦終結の直後に誕生した「谷本英学院」を原点とする本学は、異文化理解の促進と共生による平和の構築と繁栄の143

実現を外国語教育に託した。留学網の整備・充実にも格段の力をそそぎ、いまでは世界 50 か国・地域の 334 大学（4 大学連合体を含む）に及ぶわが国有数の国際交流ネットワークを築き上げ、現在の、そして次代の、日本と世界を担う若者たちを数多く、社会に送り出している。
外大ビジョンは、“ひとづくり”にかける、こうした本学の哲学や実践をさらに強固にし、未来へと繋げるために、私たちが取組むべきテーマ、課題を 6 つのグループに分けて提示している。本学を象徴するキャッチフレーズは「キャンパスは“ちきゅう”」とし、新たな時代の新たな目標も建学の理念にプラスして掲げた。また、卒業生や海外からの留学生、修了生も含め、私たち一人ひとりが心掛けるべき「関西外大人行動憲章」も新しく定めている。
時代はいま、激しく動いている。21 世紀に入って 10 数年経ったが、未来への確かな道筋は見えて来ない。世界は、日本はどこに向かうのか。不透明感、閉塞感が増すばかりである。大学の世界もしかりである。私たちは現状を打破し、多くの課題に挑戦して、「大学の明日」を果敢に切り拓いていかねばならない。それが、知識基盤社会の担い手たる、私たちの使命、責務でもある。
最後に、自己点検・評価の結果を改善・改革のために活かしていくとともに、本学として「学びの品質」を保証し、未来に飛び立つ若人の夢を実現するために、現在の状況に満足することなく、関西外国語大学として、オンリーワンを目指して「不留」の精神でカリキュラム等の改革に向けて挑戦し続けることが重要である。

144

編集後記
「教育研究年報第５集」が完成しました。公益財団法人大学基準協会と一般
財団法人短期大学基準協会の第三者評価（認証評価）を受けた結果をまとめたものです。この「第三者評価」は７年に 1 回、必ず受けることが法律で義務付けられています。前回、「第三者評価」を受けた結果は、第３集（平成 17 年度版）として刊行しました。また、平成 21 年には中間報告として、第４集を取りまとめています。
18 歳人口の減少が続く中で、大学、短期大学はともに“淘汰の時代”を迎え、多くの大学、短期大学が定員割れを生じております。学生のニーズに合った大学、短期大学でなければ生き残れないでしょう。“大学力”“短大力”が必要とされています。従来通りの方法では、この困難な時代を乗り越えることは出来ないと考えています。また、「大学の質保証」も重要な問題です。
「関西外大」「関
西外大短期大学部」を卒業した学生が、何が出来るのかが問われています。未来に飛び立つ若人の夢と希望を実現するため、さらなる改革を続けていく所存です。
今回の教育研究年報の作成にあたっては、多くの教職員のご協力をいただきました。関係の皆様にお礼を申し上げるとともに、今後とも、ご協力、ご助言のほど、よろしくお願いいたします。
平成 25 年 4 月「教育研究年報第５集」（自己点検・評価報告書）編集委員会
理事長・短期大学部学長

谷本榮子

短大部副学長・教務部長

谷本和子

大学学長

谷本義高

短大部学生部長・ＡＬＯ

廣本和司

大学院外国語学研究科長・ＦＤ委員長

澤田治美

短大部ＦＤ委員長

浅田忠久

外国語学部英米語学科長

町田哲司

事務局長

坂口

外国語学部スペイン語学科長

辻井宗明

事務局次長

関

外国語学部教務部長

井尻直志

総務部長

矢野義博

英語キャリア学部英語キャリア学科長

岡田伸夫

教務部課長

矢野義人

英語キャリア学部教務部長

松宮新吾

図書館学術情報センター事務部長

丸山茂樹

学生部長

丹下和彦

広報室長

荒木

学研都市キャンパス教務部長

神田修悦

学研都市キャンパス学生部長

松村國隆

学研都市キャンパス事務局長

石田一雄

力
聖一

茂

教

育 研 究 年 報
第 5 集 大学編・Ⅰ

平成 25 年 4 月 30 日発行
編 集
発 行
代表者

『教育研究年報第 5 集』編集委員会
学校法人 関西外国語大学
谷本 義高〒573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1
072・805・2801 (代)印

あさひ高速印刷株式会社

刷