地域社会学会会報
No.1782013.4.15

地域社会学会事務局 Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒700-8530 岡山市北区津島中 3-1-1 岡山大学大学院社会文化科学研究科 藤井和佐研究室内TEL＆FAX 086-251-8451(直)郵便振替 地域社会学会 00970-2-328340
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地域社会学会第 38 回大会
プログラム・報告要旨集

日時
会場

2013 年 5 月 11 日（土）～12 日（日）立命館大学朱雀キャンパス（メイン会場）
京都市中京区西ノ京朱雀町 1

佛教大学二条キャンパス（サブ会場）

京都市中京区西ノ京東栂尾町 7-1-

第 38 回

大会プログラム5 月 11 日（土）受付
第 5 回学会賞選考委員会
第 6 回理 事 会

9：00 ～
11：00～12：00
12：10～13：20

・・立命館大学 1 階 正面玄関を入って左側
・・・・・・･佛教大学 7 階 N1-741 会議室
・・・・・・・立命館大学 1 階 多目的室 2

自由報告１ 9:30〜12:00
自由報告部会 1-1 エスニシティとエリア・スタディーズ
司会 小内純子（札幌学院大学） 立命館大学 4 階大講義室（ホール）
１．杉本久未子（大阪人間科学大学） 日本に再包摂される沖縄社会―復帰前後のテレビ番
組にみる基地・観光・日本
２．能勢桂介（立命館大学大学院） 「抑圧委譲」の果てのリーマンショック―日系ブラジ
ル人と地域社会に突きつけたもの
３．鈴木鉄忠（日本学術振興会特別研究員） ディアスポラの手による地域形成―イタリア
東部国境地帯の越境文化活動を事例に
４．福田友子(千葉大学) 在日ムスリム移民企業家による集積の問題
５．徐春陽（名城大学） 世界都市から創造都市へ―田子坊の再生が映し出す大都市・上海の変容
６．清水洋行（千葉大学） 英国における「大きな社会」政策下のボランタリー・セクターの対応―ロンドンのインナーエリアと郊外エリアでの事例調査から
自由報告部会 1-2

まちづくり・市民活動
司会 玉野和志（首都大学東京） 立命館大学 1 階多目的室 1
１．古平浩（追手門学院大学） 地域資源の地域ブランド化における一考察―長野県千曲市
における事例から
２．秋山幸子（愛知県立大学） 超・高速文明の地域問題―中央新幹線建設計画をめぐって
３．山本薫子（首都大学東京） 都市インナーエリアにおけるアートプロジェクトの展開と地域社会への関与―横浜市を事例に
４．阪口毅（中央大学大学院） 「コミュニティ」の創発性への活動アプローチ―新宿大久
保地域における市民団体を事例として
５．尾形清一（名古屋大学） 再生可能エネルギー事業の地域受容性―風力事業における「紛争」と「受容」
自由報告２ 13:30〜15:30
自由報告部会 2-1 震災と復興①
司会 五十嵐泰正（筑波大学） 立命館大学 4 階大講義室（ホール）
１．○山下祐介（首都大学東京）、佐藤彰彦（福島大学）、山本薫子（首都大学東京）、高木竜輔（いわき明星大学） 原発避難者を取り巻く問題の構造(1)―避難者調査の概要と課題
２．○佐藤彰彦（福島大学）、山下祐介（首都大学東京）、山本薫子（首都大学東京）、高木竜輔（いわき明星大学） 原発避難者を取り巻く問題の構造(2)―タウンミーティングの結果から
３．齊藤康則（東北学院大学） 福島県浜通り北部における支援活動の展開とその課題―被災者とよそ者のネットワークに注目して-2-

４．川副早央里（早稲田大学大学院） 原発避難をめぐる社会的分断―いわき市の事例から
５．○似田貝香門（東京大学名誉教授）・三浦倫平（東京大学） 災害からの復旧・復興の「経済」economy 複合体―新たなモラル･エコノミーを求めてⅡ 復興グッズ被災地グッ
ズとボランティア経済圏
自由報告部会 2-2

住民組織と自治体政策
司会 山崎仁朗（岐阜大学） 立命館大学 1 階多目的室 1
１．木田勇輔（大同大学） 流動化する都市政治と地域ガバナンス─名古屋市の地域委員会
は何を明らかにしたか２．菱山宏輔（鹿児島大学） 1960 年代町内会の革新と包摂再論―東京都の防犯灯問題と「明るい町造り」を事例として
３．大久保武（松山大学大学院） 政策システムの機能性の差異に関する考察―多治見市と島田市との比較から見えてきたもの
４．河原晶子（志學館大学） 市町村合併は地域の人口増減に影響を及ぼしたか―2010 年
国勢調査結果に基づく平成の合併の検証
５．任修廷(イム・スジョン)（東京大学大学院） ローカルレベルでの問題解決過程からみる住民運動のミッション―東京都世田谷区二子玉川東地区再開発反対運動を事例に
自由報告３ 15:40〜17:40
自由報告部会 3-1 震災と支援活動
司会 市川正彦（松山大学） 立命館大学 4 階大講義室（ホール）
１．田中重好（名古屋大学）・黒田由彦（名古屋大学） 東日本大震災における自治体間支援の研究 1―問題意識と分析視角
２．平井太郎（弘前大学）・檜槇貢（弘前大学） 東日本大震災における自治体間支援の研究 2―自治体における支援の正当化プロセス
３．室井研二（名古屋大学）・速水聖子（山口大学）・横田尚俊（山口大学） 東日本大震
災における自治体間支援の研究 3―市町村の県別集計にみられる傾向
４．李妍焱（駒澤大学） 復興過程における地域プロデュースの模索―新たな地域発展のモデルが可能か５．丹辺宣彦（名古屋大学） 産業都市刈谷のまちづくりと防災・被災地支援―2012 年質問紙調査データをめぐって
自由報告部会 3-2「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態
司会 西村雄郎（広島大学） 立命館大学 1 階多目的室 1１．〇鯵坂学（同志社大学）・上野淳子（桃山学院大学） 「都心回帰」時代の地域コミュ
ニティの動態―研究の動向と課題
２．徳田剛（聖カタリナ大学） 「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―大阪市におけるマンション住民
３．堤圭史郎（福岡県立大学） 「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―福岡市におけるマンション住民と行政の対応
４．上野淳子（桃山学院大学） 「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―札幌市におけるマンション住民と行政の対応
５．丸山真央（滋賀県立大学） 「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―大阪市における町内会の対応

総会
懇親会

17：50～18：50
19：00～

・・・・・・・・立命館大学 4 階大講義室（ホール）・・・・・・・・立命館大学 7 階レストラン TAWAWA-3-

5 月 12 日（日）受付
第 1 回学会賞選考委員会
シンポジウム関係者打ち合わせ

9：15～
立命館大学 1 階 正面玄関を入って左側
12：00～13：00 ・・・・・佛教大学 7 階 N1-741 会議室
12：10～12：50・・・・・・・･立命館大学 1 階多目的室 2

自由報告部会４ 9：30～12：00
自由報告部会 4-1 震災と復興②
司会 築山秀夫（長野県短期大学） 立命館大学 4 階大講義室（ホール）
１．黒田由彦（名古屋大学） 復興の何が問題か―東日本大震災からの復興プロセスとガバ
ナンス(1)
２．西山志保（立教大学） 女川町における復興ガバナンスの形成と展開―東日本大震災からの復興プロセスとガバナンス(2)３．辻岳史（名古屋大学大学院） 宮城県東松島市の復興における合意形成と正当性問題―
東日本大震災からの復興プロセスとガバナンス(3)４．西山八重子（金城学院大学） 震災復興と地域自主管理―東日本大震災からの復興プロ
セスとガバナンス(4)５．野坂真（早稲田大学大学院） 津波被災地域における地域産業の復興に向けた考察―中長期の社会的時間軸としての災害サイクルという視点から
６．宮下聖史（長野大学） 長野県栄村における復興過程の現段階と地域再生への課題―栄村地域社会形成の歴史的展開と「3.12」
自由報告部会 4-2

農山漁村
司会 田村雅夫（椙山女学園大学） 立命館大学 1 階多目的室 1
１．野邊政雄（岡山大学） 山村に住む高齢女性の社会集団加入―岡山県鏡野町富地域の事例
２．谷口功（椙山女学園大学）・長澤壮平（豊田市矢作川研究所） 山村振興活動「木の駅」の展開(1)―鳥取県智頭町と愛知県豊田市の事例比較
３．長澤壮平（豊田市矢作川研究所）・谷口功（椙山女学園大学） 山村振興活動「木の駅」の展開(2)―「地域住民主体」林業の意義
４．陸麗君（中国華東理工大学・同志社大学客員研究員） 中国農村のガバナンス―農民協同の視点から５．高崎優子（北海道大学大学院） 住民組織の変遷過程にみる地域の回復力（レジリアンス）―沖縄県北部国頭村安田協同店を中心に
６．須藤直子（早稲田大学大学院） 移住の制度化と「離都向村」志向―「ちちぶ空き家バンク」の取り組みを事例にシンポジウム

13：00～16：30

・・・・・・・・立命館大学 4 階大講義室（ホール）『避難から帰村／移住へ―原発事故と津波による被災からの復興の思想と現実』
司会 黒田由彦（名古屋大学）、吉野英岐（岩手県立大学）
１．浦野正樹（早稲田大学） 危険性の判断や認知／避難過程と避難生活／地域生活のイメージの再構築？―津波被災地区の事例を中心に
２．高木竜輔（いわき明星大学） 原発事故における区域再編と地域復興
３．佐々木晶二（内閣府大臣官房審議官（防災担当）・兼災害対策法制企画室長） 復興のまちづくりはどうあるべきか―復興行政からの視点
討論者

清水亮（東京大学）、伊藤亜都子（高崎経済大学）
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その他
会員控室・抜刷交換コーナー ・・・・・・・・・・・・・・・立命館大学 1 階多目的室 2
書籍販売所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・立命館大学 4 階大講義室（ホール）前
大会本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・立命館大学 1 階多目的室 2＜報告について＞◆報告 15 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論。配布資料は各自 50 部程度用意してください。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB メ
モリ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします。また、プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、レジュメなどのご準備をお願いします。なお、大会開催校ではコピーサービスは行いません。
＜昼食について＞◆大会ではお弁当の用意はいたしません。会場周辺は駅前ですので、大型スーパーや生協店
舗、商店街、食堂等があり、外食に便利です。また、会場の７階にレストランがあり、両日とも営業しています。会場の１階には大学生協の運営する軽食コーナーがあり、土曜日はご利用になれます。
＜会員控室について＞◆今大会では、会場がフル稼働となります。そのため、多目的室 2 を会員控室にあてていますが、会議等が入るとそちらを優先することになります。現時点では、両日とも、昼食の時
間帯は会議および打合せが入っているため、会員控室は使用できなくなりますので、あらかじめご了承願います。
また、会員控室でのお茶等の準備はございませんので、会場内外にある自動販売機やコン
ビニ、カフェ等をご利用下さい。
＜会場について＞◆今大会では立命館大学のみでは会場が不足することから、隣接している佛教大学二条キャ
ンパスをサブ会場（会議開催）としています。谷口浩司会員（佛教大学）にお願いし、佛教
大学にご協力いただきました。ここに記して感謝申し上げます。

◆大会参加費◆懇親会参加費

一般
一般

2,000 円
6,000 円院生
院生

1,000 円
4,000 円

大会会場関係
第 38 回大会実行委員長 中西典子（立命館大学）
大会報告関係
研究委員会委員長 黒田由彦（名古屋大学）-5-

自由報告部会 1－1

報告要旨
日本に再包摂される沖縄社会―復帰前後のテレビ番組にみる基地・観光・日本杉本

久未子（大阪人間科学大学）

島尾敏雄のヤポネシア論、新川明・川満信一などの反復帰論、玉野井芳郎の地域主義…沖縄は日本という国家を相対化し、人びとに中央に対する地方の自立を想起させる歴史的文化的基盤を持つ社会である。
周知のように、沖縄は琉球処分によって日本国の一県とされ、日本政府による日本文化や日本ナショナリズムの注入など同化政策が取られた地域である。太平洋戦争末期には、本土防衛戦で多くの犠牲者を出し、さらにサンフランシスコ講和条約によって日本の独立と引き換えにアメリカの委任統治下におかれた。その沖縄社会が、米軍基地を抱えたまま日本の施政権のもとに入ったのが 1972 年の「本土復帰」であった。これは、政治経済的にも歴史文化的にも異質性を有する沖縄という地域を、日本の政治的経済的枠組みの中に組み込むとともに、日本というナショナルアイデンティティのもとに再統合する国家の営みであったといえる。
この過程を（本土の）人びとはどのように理解し受け入れていったのか。1953 年に始まったテレビ放送は、1964 年の東京オリンピックなどを経て一般家庭に普及し、日本人の多くが同一の放送を通じて現場を知る体験が一般化した。沖縄返還は、佐藤首相の沖縄訪問＝ひめゆりの塔での涙の献花のテレビ報道、東京とワシントンの衛星中継による返還協定調印など
テレビ時代を象徴するイベントでもあった。多くの人びとがテレビを通じて沖縄返還という歴史的事実を共有したと言えるだろう。そのテレビは、日本社会と沖縄社会の同質性と異質性をどのように提示したのか。本報告は、復帰前後の沖縄を扱ったテレビ番組のシーンとナレーションに注目して、その判別と包摂の仕組みを分析するものである。
対象とした番組はＮＨＫアーカイブスに保存されている 1960 年から 1975 年に放映されたドキュメンタリー、紀行番組、文化番組などである。1961 年の記録映画では、アメリカ、未開、珍しい風俗など異国としての沖縄が描かれているが、1966 年から日本復帰を前提に、３つのタイプの沖縄を紹介する番組が増加する。一つは戦争と基地の沖縄であり、沖縄戦の遺産と戦跡観光、基地をめぐる社会状況、復帰運動から混血児問題まで政治・経済状況が示される。二つ目は南国の豊かな自然、独特の習俗や文化などその後の観光振興に結び付く沖縄の紹介である。そして 3 つ目が沖縄県人会や本土への集団就職者など、日本における沖縄出身者の姿であった。
テレビは、日本での沖縄出身者の声を通して本土の人びとの沖縄に関する無知や差別を指摘し、理解の必要性を訴える。そして、御嶽の信仰や伝統行事、民芸品などの沖縄固有の文化を、古き日本につながるものとして日本文化の中に再定義する。さらに、亜熱帯の自然という未開性や産業化の遅れなどという後進性を、本土の支援による解消＝同質化として展望する。しかし、基地問題という異質性は住民の多様な利害の対立ということで結論を放棄する。また、沖縄の学校教育での日の丸への愛着が強調され、想像の共同体のメンバーとしての沖縄人を提示するものとなっている。

-6-

自由報告部会 1－1

報告要旨「抑圧委譲」の果てのリーマンショック―日系ブラジル人と地域社会に突きつけたもの
能勢桂介（立命館大学大学院）

東北大震災によって、リーマンショックは世間では忘れ去れたかのようである。しかし、リーマンショックは日本社会、地域社会の画期をなす出来事として忘れてしまってよい出来
事では全くない。
そこで長野県 X 地域でリーマンショック以前の 2007 年からリーマンショックから 1 年たった 2009 年末まで日系ブラジル人の生活状況と彼らを雇用する派遣会社、ボランティア、行政など多岐にわたっておこなわれた質的な調査とその分析を報告することにしたい。
リーマンショック直前には派遣・請負労働の不安定さはあるものの、曲がりなりにも日系ブラジル人の生活は落ち着き、暫定的定住志向が見られていた。しかし、リーマンショック
による津波のような大量解雇は一瞬で、日系ブラジル人の生活を飲み込み、崩壊させていった。ブラジル人たちは、一斉解雇によって職をどこからも得られなくなり、困窮するものが現れた。対照的にホスト地域はブラジル人を犠牲にして利得を得てきたにもかかわらず、人ごとであるかのような対応に終始した。この対照は何に起因するのだろうか。
これを解くためには、過去 20 年以上にさかのぼり、リーマンショック以前の各セクターの対応を連関させて分析する必要がある。そもそも地元企業にとって日系ブラジル人などの非正規労働はグローバル化による受注の不安定化に対応したものであった。このように当初から日系ブラジル人の雇用は不安定であったが、比較的容易に次の職を見つけられたので貧困化をなんとか免れていた。しかし、そのことによって地域社会と交流がないセグリゲート化
や子どもの不就学やなどの深刻な問題が人知れず起きていた。とくに長野県 X 地域は全国平均よりは外国人人口が多いが外国人集住都市会議ほどには多くないという中途半端な地域
で、政治的な問題にならなず、行政の対応も大幅に遅れていた。
そこにリーマンショックが起きた。各企業は今まで通り、調整弁として日系ブラジル人を解雇したまでであり、予定通りの行動をおこなったにすぎない。ただそのスピードと規模が大きかったため、その事態が地域で顕在することになった。しかし、地域で真剣にこの事態を受け止め対処したのはほんの一部のキリスト団体やボランティアだけだった。多くはこの事態を自然災害のように受け止め、自身がこれまでしてきたことを省みることなく、外国人／日本人というイデオロギーを援用して「仕事がなければ帰ればいい」という発想に陥っていた。これが日系人が切迫した困窮状態にあるにもかかわらず、ホスト地域が平静であった理由である。
本報告ではグローバル化による地域における戦後分配システムの変容、それに付随する抑圧委譲、国内植民地などの概念を使って調査結果を分析し、地域社会の側からリーマンショックという出来事の本質を解き明かしていく。
また、現在、再調査もおこなっており、そのこともあわせて報告したい。

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自由報告部会 1－1

報告要旨
ディアスポラの手による地域形成―イタリア東部国境地帯の越境文化活動を事例に
鈴木鉄忠（日本学術振興会特別研究員）

1.問題の所在――グローバル化のなかでの開かれた地域形成の可能性をめぐって
地域社会の存立そのものを揺るがす災禍により、ルーツを剥奪されふるさとの地からの離散を余儀なくされた経験をもつ人々は、トラウマを伴う過去にどう応じていくのか。ふるさとの地と現在の地域住民との関わりをどのようにして持ち続けようとするのか。そのような関わりが新たな地域の形成にどのような役割を果たしていくのか。本報告では、グローバル化の波にさらされている都市や地域において「ルーツを求めること」が単一の排他的な地域
文化の構築へと閉じていく傾向があるなかで、それに回収されない開かれた地域形成の可能性を、国境地帯のディアスポラの越境文化活動を事例に考察する。
2.調査地域の概要――「分断」と「統合」にゆらぐ国境地帯
本報告の調査地域は、イタリア・スロヴェニア・クロアチアの三国にまたがるイストリア
半島とトリエステを含む国境地帯である。現在、この一帯は「分断」から「統合」への移行期にある。歴史的に南・中央・東ヨーロッパの交通の要所に位置し、イタリア系と南スラヴ系の文化・言語の多層性を特徴として地域社会がつくられてきた。国民国家の絶頂期だった
前世紀には、イタリア人とスロヴェニア人・クロアチア人が「単一ルーツ型」の根を主張して民族対立を繰り返した。こうした「分断」を残しながらも 1990 年代以降の冷戦崩壊と欧州連合（EU）の統合・拡大、それに伴うリージョンの活性化、さらに 2013 年夏のクロアチアのEU 加盟により、国境を越えた移動・交換がますます促進される傾向にある。しかしローカルの動向に目を向けると、過去の「分断」をめぐる歴史認識が緊張を生み出している。こうした緊張を背景に、各民族コミュニティが自らのふるさとの地とルーツを剥奪された過去を呼び戻している。現実もしくは想像上のふるさとの地とルーツを求める一部のディアスポラの主張が、失地回復主義や排他的なローカリズムへ結びつく危うさも顕在化している。
3.報告事例――トリエステのディアスポラ団体による国境跡地に公園を作る取り組み
本報告では、こうした「分断」と「統合」が併存する国境地帯のなかで、トリエステのディアスポラ文化団体「チルコロ・イストリア文化会」の越境文化活動に着目する。この「文化会」は、愛国主義的な傾向をもつディアスポラ同郷人会が少なくないなかで、郷土史に関わる書籍出版や現地交流を通じて、多文化・多言語のルーツの再評価とふるさとの地との相互的なつながりを再形成することに献身してきた。報告ではこの「文化会」が進める「コンコルディアの公園」を事例に取り上げる。これはイタリアとスロヴェニアの国境跡地に「公園」を作り，国境線引きにより放棄された土着の農資源の再生と土地の歴史の世代継承を目的とした地域形成の事業である．現地調査により、まずこの「文化会」を基点に拡がる国境を越えたネットワーク状の連携および協働の実態を確認する。そしてこの取り組みがどのよ
うな開かれた地域形成の可能性を示すのかについて、事業名に込められた「コンコルディア」の意味―存続、共生、和解、調整―を読み解きながら論じる。

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自由報告部会 1－1

報告要旨
在日ムスリム移民企業家による集積の問題福田友子(千葉大学)

在日ムスリム移民については、特定の地域に集住することは少なく、どちらかといえば広い範囲に分散して居住することがその特徴として知られてきた。一方で、移民企業の立地を見ると、一部で集積傾向が見られる。たとえば 1990 年代後半以降、富山，新潟，北海道の日本海沿岸地域には，中古車貿易業者の集積地域が形成された。また、群馬県伊勢崎市には、ハラール食材店の集積傾向が見られた。ところが 2008 年末のリーマン・ショック以降、それらの集積傾向は徐々に弱まりつつある。このような移民企業家の分散と集積のメカニズムについては、これまであまり論じられてこなかったように思われる。本報告では，移民企業家のトランスナショナルなネットワーク形成とローカルな企業集積の関連など、エスニック・
ビジネスの集積と分散について考える。
そもそも，パキスタン人をはじめとする南アジア系移民が主流を占める中古車貿易業においては，移民企業家のトランスナショナルな事業展開（世界規模での分散＝トランスナショナル化）がその特徴である．一方で，アラブ首長国連邦をはじめとする各国拠点においては，
同胞企業が同一地域に集積すること（特定地域への集積＝ローカル化）も明らかになっている．これはトランスナショナリズム論で取り上げられる「トランス・ローカリティ」の議論と重なる事象であると言えよう．
これとは別のレベルの分散と集積も見られる．日本国内においては，中古車や中古部品貿
易業者の多くが分散して立地している（日本国内での分散）．これは仕入拠点である日本国内において同業他社との競合を避けるため，あえて分散する戦略が取られてきたことによるものと推測される．たとえば在日コリアンのニッチ産業である金属リサイクル業者が地域的に分散していることとも符合する．その一方で，日本海沿岸地域は唯一の例外であった（日本国内での集積）．パキスタン人をはじめとする南アジア系移民企業家は世界各地の中古車市場に参入してきたが，中古車貿易の主要相手国であるロシア（旧ソ連）の市場には進出する事ができなかった．その理由は，ロシア向けの中古車貿易が，日本側の「旅具通関」という特殊な制度を利用して発展したことと，ロシアのウラジオストク港がもともと軍事拠点であり，その後も外国人の入国や居住を厳しく制限してきたことにある．その結果、南アジア
系移民企業家は，販売拠点である日本海沿岸に集積し始めた．
一方で、1990 年代後半以降、群馬県伊勢崎市では、ハラール食材店を営むムスリム移民企
業家の集積傾向が見られた。その背景には、ハラール肉を加工できる食肉センターが近く（仕入拠点）、かつ消費者である在日ムスリムの多く居住する工業地域が近かったこと（販売拠点）が挙げられる。ところが 2000 年代に入って近隣の在日ムスリム人口が減少すると、ハラール食材店も大手を除いて撤退してしまう。
中古車貿易業者の場合、2009 年以降にロシア向けビジネスが激減した後も，その一部は日本海沿岸地域から転出しなかった．当初、その理由として指摘されたのは、①店舗や自宅の購入などの不動産投資と②妻子など家族の意向によるものであった．しかしながら、どうやらそれ以上に重要なのは、③撤退後の行き場（県外の拠点）が無かったことである。その結果、④馴染みの仕入先業者（業販ディーラー）との人間関係の維持、⑤ネット・ビジネスの普及による販売拠点の必要性の低下、という要素が重なり、今では⑥日本海沿岸地域を「第二の故郷」と呼ぶような「郷土愛」の語りすら生まれている．さらに本報告では、在日ムス
リム移民企業家の分散と集積の問題について考える中で、⑦移民コミュニティの制度的完成の及ぼす影響についても言及したいと考えている。

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自由報告部会 1－1

報告要旨
世界都市から創造都市へ―田子坊の再生が映し出す大都市・上海の変容
徐春陽（名城大学）

2011 年 9 月 11 日の同時多発テロは世界都市の脆弱性を明るみに出し、2008 年 9 月 15 日のリーマン・ブラザーズの破綻に始まる金融危機とその後の世界同時不況はグローバリゼーシ
ョンの一つの帰結が世界の不安定化だったことを暴露した。そのなかで、20 世紀の最後の四半世紀に一世を風靡した世界都市論は、すっかり色褪せてしまったように見える。
しかし現実には世界都市はいまだにリアルな存在である。憂いを帯びているとはいえ、ニューヨーク、ロンドン、東京へ中枢管理機能が集中するという現実に変わりはない。
とくに驚異的な経済成長を持続している中国においてその経済を牽引する上海は、東京の地位を脅かす存在として成長著しい。上海にとって世界都市はいまの現実を延長していけば到達できる目標である。90 年代半ばに開発が始まった浦東地区は、いまや摩天楼が林立する
金融センターへと変貌をとげ、世界都市への道をひた走る上海を象徴する空間となった。同じ時期、黄浦の西に広がる旧市街においても行政主導の再開発事業が始まり、古いビル群は一層され、上海は瞬く間に高層ビルが建ち並び、高速道路がその間をぬって走る現代的な大都市へと生まれ変わった。改革開放政策以後の上海の都市化のいわば最終段階に進められた大規模都市再開発は、旧市街の居住環境を劇的に改善した。2010 年の上海万博のテーマが、"Better City Better Life" であったことは、上海市の政策当局者が「世界都市」化と生活向上をワンセットの政策課題と認識していたことを示唆する。
ところが、世界都市への夢を描いて成長の道を邁進していたゼロ年代の上海の、しかも中心部で、それとは全く逆の現象が起きていた。田子坊の再生である。そこは上海独特の石庫門と呼ばれる中洋折衷様式の長屋住宅が密集した地区であった。劣悪な居住条件を解消する
ために、再開発によって取り壊され、高層ビルに建て替えられるはずだった。しかし、そうはならず、芸術家が集う文化の街として、古い住宅がブティック、café やレストランに改装され、外国人を初めとする内外多くの人々で賑わう上海随一の観光スポットとなって再生したのである。この再生を推進する中心にいたのは、上海生まれの共産党の末端リーダーと外国帰りの事業家であり、外国不動産資本に丸投げ式で再開発する手法に反対し、多くの人々がここに来て楽しめるような街にするために、上海文化を保存するエリアマネジメントの手法を開発した。田子坊の再生は一つのモデルとなり、上海市およびその周辺地域の他の再開
発地区にいわば飛び火している。
田子坊の再生を子細にみると、ランドリーのいう創造性の特徴をすべて有している。しかしランドリーの創造都市論は、産業構造の転換にともなう地域経済の衰退、失業の増加、財政危機という環境の下で、いかに都市を再生させるかという喫緊の課題に対して、文化の領域に成長への鍵を見出すという内容である。それに対比すると、田子坊は成長著しく、都市化が猛烈に進み、財政資金が潤沢であるという恵まれた条件下での現象である。
上海は世界都市への道を諦めたわけではない。むしろ世界都市への傾斜が大きければ大きいほど、不可避的に創造都市への志向性を内発的に生み出しているように思われる。田子坊
は世界都市から創造都市へと振れる現代都市・上海のダイナミクスを映し出す鏡である。

- 10 -

自由報告部会 1－1

報告要旨

英国における「大きな社会」政策下のボランタリー・セクターの対応―ロンドンのインナーエリアと郊外エリアでの事例調査から
清水洋行（千葉大学）

本報告では、英国で 2010 年 5 月に成立した保守党・自由民主党連立政権による「大きな社会(Big Society)」政策のもとでのボランタリー・セクターの動向について、ロンドンの荒廃地区が多くを占めるインナーエリアにあるタワーハムレッツ区とその外延にあり比較的裕福な郊外エリアにあるヘイヴァリング区で実施した事例調査にもとづいて考察する。
今日「大きな社会」政策のもとでの大幅な財政削減、地方分権やコミュニティへの権限委
譲を行うローカリズム、および公共サービスにおける個人によるサービスの選択を重視する
パーソナライゼーションは、地域社会におけるボランタリー・セクターの位置づけを大きく転換させている。労働党政権下では、地域のボランタリー組織は地域戦略パートナーシップ(Local Strategic Partnership: LSP)の構成メンバーとして自治体政策の決定や評価といった戦略レベルの意思決定過程に接合される参加主体であることを求められていた。それに対して今日では、サービスの利用者としての市民や事業の委託者としての自治体や国民保健サービス（National Health Service: NHS）等の公的機関からそのサービスを選択・評価される対象へと転じている。
ここで公共サービスの提供主体の選択に関わるコミッショニング（サービスのデザインや事後評価等の過程を含む委託契約のプロセス。commissioning）の形態の変化が、地域のボランタリー組織の変容要因として注目される。すなわち、コミッショニングの事業範囲の広域化や多様なサービスを包括的に契約する“パッケージ化”といった契約の大規模化が進むとともに、コミッショニング過程においてサービスのアウトカム（社会的効果）の提示が重視されるようになり、これまで特定の小地域や特定のニーズを対象として活動してきたボラン
タリー組織やアウトカムの提示のためのサービス評価を行う職員等がいない小規模なボラン
タリー組織にとって公的資金を獲得することがいっそう困難となっている。
本報告では、主に 2011 年度と 2012 年度に中西典子氏（立命館大学産業社会学部）と中島
智人氏（産業能率大学経営学部。専攻は経営学）らと実施した共同調査にもとづき、これら「大きな社会」下での困難な状況において存続を摸索するボランタリー組織の対応に焦点をあてて考察を行う。考察において、地域のボランタリー・セクターの中間支援組織であるボランタリー・サービス協議会(Council for Voluntary Services: CVS)と、フロントライン組
織（現場組織）として高齢者福祉団体である Age UK／Age Concern を軸とする。タワーハム
レッツ区とヘイヴァリング区では、コミッショニング参入に向けた対応、起業主義(entrepreneurism)の受容、および区の意思決定過程への連接のあり方等について、対照的ともいえる対応がみられる。
２つの地域を新自由都市の中心と周縁に位置づけてみると、これらボランタリー組織の対応の違いの背景にボランタリー・セクターの新自由主義への包摂過程を措定することができよう。そこでのボランタリー組織の対応をふまえ、新自由主義下におけるボランタリー・セ
クターの自律の条件の考察につなげたいと考える。

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自由報告部会 1－2

報告要旨
地域資源の地域ブランド化における一考察―長野県千曲市における事例から
古平

浩（追手門学院大学）

近年、地域の活性化が論議され、「地域ブランド」が注目されるようになっている。この「地域ブランド」が注目されるようになった背景には、縮小傾向が続く社会・経済環境にあって、都市間競争が顕著に見られるなど、地域の活性化・地域産業の振興など、再生への鍵概念としての位置づけがある。とりわけ、2006 年 4 月に始まった「地域団体商標制度」は、それまで「企業ブランド」という形で進められてきたブランド構築のあり方に、新たな潮流をもたらすことになる。
本報告の長野県千曲市における「信州千曲ブランド」の取り組みは、「千曲ブランド戦略」として、『千曲市産業振興ビジョン』において位置づけられる。その経緯は、「千曲ブランド推進協議会」が 2009 年 7 月に立ち上げられ、2009 年 11 月に初回の認定事業者が選定され、80 品目が「信州千曲ブランド」として承認されている。そもそも「ブランド」においては、
企業自体をブランド化する「コーポレートブランド」、製品やサービスをブランド化する「製品ブランド」といった「企業ブランド」を主に展開されてきた。「信州千曲ブランド」における「地域ブランド」の取り組みは、そうしたこれまでの「企業ブランド」の展開も模倣しながら、地域再生の手法として注目されるところである。
長野県千曲市は、2003 年、旧更埴市・旧戸倉町（埴科郡）・旧上山田町（更級郡）の１市２町の合併により誕生した市である。この 1 市 2 町は隣接する自治体として、ゴミやし尿の共同処理、常備消防や中学校の共同運営など様々な分野で広域組合による行政サービスを行ってきた。またさらに、観光での協力など、経済文化での広域的な交流が進み、行政のスリム化や健全化を求める地方分権の流れを受けて、一体的、効率的なまちづくりを目指してきた。
本報告で取り上げた「信州千曲ブランド」では、「千曲市のイメージアップ及び地域の活性化を図るため」（信州千曲ブランド認定要綱）という目的を第一義に求めた。これは同市が、2003 年の旧更埴市・旧戸倉町・旧上山田町の１市２町の合併を受けて誕生した新たな地
方自治体であるため、その特徴を形づくる必要があったと言える。
千曲市は、「一目十万本」と言われる日本一の杏の里「森・倉科地区」を抱え、また、松尾芭蕉や小林一茶と言った俳人も多く訪れた「姨捨」は「田毎の月」として全国にその名を知られる。しかし、「森・倉科地区」や「姨捨」は通過型の観光客が多数を占めるなど、総体としての「千曲ブランド」は、難しい課題を抱えている。
本報告では、こうした「千曲市」と「杏」の関係性を考えた上で、「信州千曲ブランド」のあり方について、その展開プロセスについて検証する。

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自由報告部会 1－2

報告要旨
超・高速文明の地域問題―中央新幹線建設計画をめぐって秋山幸子（愛知県立大学）

本報告では，中央新幹線建設計画の抱える地域問題について，事業を推進する側の論理と，計画に対する不安や懸念を表明する側の論理を対比させながら，U.ベックによる〈非知のリ
スク〉と〈リスクの政治化〉という概念を用いて検討する。資料としては，関係者への聞き取り調査，沿線住民団体の活動への参与観察，住民と事業者との話し合いの議事録，国土交
通省 HP 掲載の行政資料，JR 東海 HP，沿線住民団体 HP 等を用いた。
中央新幹線建設計画が具体化したのは，3・11 東日本大震災直後のことである。1962 年に
旧国鉄によって超電導磁気浮上方式鉄道（リニア）の研究が開始されてから約半世紀，ようやく 2009 年に実用技術として評価され，2011 年 5 月国土交通省交通政策審議会中央新幹線
小委員会の答申を受けて，全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定された。従来の整備新幹線と異なり，民間企業である JR 東海が事業主体として指名を受け，世界初の超電導磁
気浮上方式という最先端技術を採用し，大深度地下法（2001 年施行）を適用して建設するところに本事業の特色がある。2013 年秋に環境影響評価準備書が公表される。
まず，中央新幹線建設事業の概要および沿線諸都市の地域的動向を概観する。1960 年代後
半から 1970 年代には，新幹線や高速道路，空港，コンビナート等の建設のような大規模開発
プロジェクトに反対する住民運動が全国各地で噴出した。それに比して，この中央新幹線建設事業に関しては，そのような動きは今のところ限定的である。その理由として，①既存の新幹線が確実性の高い高速大量輸送機関として一定の実績をあげてきたこと，②大阪―名古屋―東京圏を短時間で結ぶことに対する財界の期待，③内陸部への中間駅建設による地域発
展や経済効果への地元の期待，④技術立国日本の存在感にやや翳りが見え始めた今日，海外インフラ受注における熾烈な国際競争において，日本の技術水準の高さを誇示する「技術のショーウィンドウ」としての期待等が挙げられる。
次に，中央新幹線建設事業の抱えるリスクについて 3 つの面から検討する。
①経済からみたリスク：費用対効果を算出するうえでの過大な需要予測への懸念。9 兆円
規模の事業費を民間事業者が単独で負担することに対する疑問。
②科学技術からみたリスク：超電導磁石から発生する強力な磁界による人体影響の問題は，
磁気シールドの設置等によって本当にクリアされているのかという危惧。
③環境からみたリスク：南アルプス周辺の貴重な自然生態系や水源への影響。活断層だけ
でなく中央構造線の存在。長大トンネル内における災害発生時の安全性の問題。80％を占めるトンネル掘削工事によって発生する大量の残土処理の問題。
最後に，住民団体と事業者との話し合いの議事録をもとに，このような超・高速文明がもたらす〈非知のリスク〉をめぐる討論の中で浮き彫りにされる，「科学的な合理性と社会的な合理性の対立」（Beck1986：40）を描出する。「私たちにとっての安全と，企業にとっての安全はちがうのよね」という住民の語りに見るように，安全性の基準にはどの程度の妥協が許されるか，境界線をどこに引くべきか，危険の定義の多様性を明らかにする。人間の知覚能力では認識できない〈非知のリスク〉は，影響を及ぼす範囲，緊急度，危険自体が実在するか否かすら，個々人の価値観や利害関係によって変化するがゆえに〈リスクの政治化〉を招きやすいことを示す。

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自由報告部会 1－2

報告要旨

都市インナーエリアにおけるアートプロジェクトの展開と地域社会への関与―横浜市を事例に山本薫子（首都大学東京）

本報告では都市インナーエリアにおいて 2000 年代後半頃から展開されている小規模アー
トプロジェクトの展開過程に焦点を当て、それらが地域社会にどのように関与しているか、
外部からの人の流入、観光化という側面に注目しながら検討する。事例としては、主に中区寿町地区で 2008 年頃から活動している「寿オルタナティブネットワーク」を中心に取り上げ、それと比較するものとして西区黄金町地区の NPO「黄金町エリアマネジメントセンター」（2008 年設立）、中区長者町地区にある若手芸術家（アーティスト）の活動拠点「長者町アートプラネット」等についても活動内容、背景について確認する。
「寿オルタナティブネットワーク」は寿町地区を拠点に活動する任意団体である。これまでの活動内容としては、若手芸術家による現地滞在型制作（アーティストインレジデンス）の定期的な実施、町中での公開パフォーマンスなどがある。寿町地区は 1950 年代に形成された日雇い労働者の街、「寄せ場」だが、1990 年代の経済悪化、長期不況を通じ日雇い労働の雇用は激減し、今日では住民（簡易宿泊所宿泊者数約 6,500 人）のうち 8 割以上が生活保護受給者となっている。1970 年代から日雇い労働者支援、住民支援の市民活動が幅広く実施されてきた歴史があり、1970 年代には住民を対象とした短歌、俳句等の創作指導が行われていた時期もある。寿オルタナティブネットワークは活動開始当初は比較的知名度のある中堅芸術家を誘致し、そのパフォーマンスを見に地域外から観客が訪れるという状況があったが、2010 年以降は次第に無名の若手芸術家たちが自分たちで企画を立てて住民との関わりを模索しながら制作、発表を行う様子も見られるようになった。
黄金町エリアマネジメントセンターは、かつて特殊飲食店街（売春街）であった黄金町からの違法業者クリアランス後の空き店舗活用を活動目的の一部としており、そのため外部から人の流れを呼び込むことは肯定的、積極的に位置づけられている。そのため、大規模な現代アートの国際展「横浜トリエンナーレ」と時期を合わせて開催される黄金町バザールには多数の観光客が訪れる。また、黄金町地区に近接する長者町地区には飲食店が多いが、建築物の老朽化も進んでおり、空きビルを若手芸術家の活動拠点として活用し、新たな人の流れを生み出そうとする試みなども進められている。
これに対し、寿町地区では外部からの観光的な人の流れを呼び込むことは、長く社会の底辺に置かれてきた人々の生活地域である等の理由から制限され、大規模な宣伝も控えられている。今日、経済活性化や交流促進を目的にアートプロジェクトを誘致、導入する地域が増えているが、寿町地区で見られる現象はアートプロジェクトの非観光化とも呼べる状況である。そしてまた、アートプロジェクトの展開は地域に関わるイメージの読み替えと再生産をもたらすと同時に、若手芸術家たちと既存活動団体との交流を通じ、それまで地域内で分断されていた問題群の結合、調整が図られていく状況ももたらしている。

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自由報告部会 1－2

報告要旨「コミュニティ」の創発性への活動アプローチ―新宿大久保地域における市民団体を事例として
阪口毅（中央大学大学院）

本報告は、大都市インナーエリア・新宿大久保地域における調査実践（2007 年より継続）の知見に基づき、その方法論的視座を「活動アプローチ」として定式化し、今後の「コミュニティ」研究の向かうべき方向性を考察するものである。
1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災、そして 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災によって、生存の条件としての「コミュニティ」が再び注目を集めている。人びとの親密な紐帯である「コミュニティ」は、災害時のみならず、「公共性」の文脈では地域ガバナンスの基盤として、私的な文脈では「無縁化」や「孤独死」への処方箋として語られる。しかしその一方で、「領域」化した地域性と、同質性（同一性）に基づく共同性への志向は、内部への同化圧力と外部への異質性の排除を生み、かえって社会の分断を招くという批判もある。
今日の「コミュニティ」研究にとっての焦眉の課題は、同質性‐閉鎖系としての「コミュニティ」概念から、異質性‐開放系としての「コミュニティ」概念を再構成し、それに相応しい理論と方法を構築していくことである。吉原直樹もまた、「近隣」によって囲い込まれた「領域」と、成員の「同一性」に基づくのではない「コミュニティ」を、「非線形で常に生成（becoming）途上にある創発性の概念」（吉原直樹『コミュニティ・スタディーズ』作
品社，2011: 32）によって捉えようと試みた。しかしそのためには、方法論的視座の根本的な転換が求められる。
これまで地域社会研究において主導的であったのは，諸制度・組織・集団の構造分析と先験的に設定された成員の意識調査に基づく，制度アプローチ（institutional approach）であった．これに対し，地域社会研究における活動アプローチ（activity-approach）は，探究の焦点を，構造と主体の中間領域で生起する「集合的な出来事（collective events）」に置
く．「集合的な出来事」が生起する過程／道程への探求を通じて，諸制度・組織の動的連関の分析と，流動する多様な主体の相互行為とネットワークの動態分析を行っていく．ここで参照したいのは、奥田道大の「共同の企て」への着目と、似田貝香門の「イシューを介した構造分析」の構想である。
本報告のフィールドとなる新宿大久保地域は，明治末期には郊外化のフロンティアとなり，
大正末期までの間に集中的に人口が流入した．戦災による土地分割と新たな人口流入の後、1980 年代以降に新来外国人が移住してくると，エスニック・ビジネスの急速な集中と展開も伴って「多文化共生のまち」「コリアンタウン」と呼ばれるようになったが，その陰では町内会や商店街等の既成組織の衰退といった，地域の空洞化が進行している．新宿大久保地域
は，エスニシティの変数を含みこんだ「新住民」と「旧住民」，そして「流動層」が，重層的・多面的に編み込まれた地域社会を形成してきた．本報告では、活動アプローチに基づき、
新宿大久保地域で展開する市民団体「共住懇（きょうじゅうこん）」と、その関連イベント「OKUBO アジアの祭」の活動を「集合的な出来事」と捉え、その過程／道程に生起する社会的連帯の形態と条件を考察する．

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自由報告部会 1－2

報告要旨
再生可能エネルギー事業の地域受容性―風力事業における「紛争」と「受容」
尾形

清一（名古屋大学）

再生可能エネルギー事業が、地域社会で展開する過程で多様な利害関係者の対立から「社会紛争」に至るケースがある。本報告は、風力事業における「紛争化」プロセスとその実態について、Ｍ市とＴ市の事例を中心に報告する。
この研究は、再生可能エネルギーの社会的受容性研究に関わるもので、再生可能エネルギ
ーの社会紛争の解明と課題克服が主たる研究関心となっている。特に IEA の風力エネルギー国際研究プロジェクト “Social Acceptance of Wind Energy Projects”（Task 28） 1) が立ち上がり、社会学・政治・心理学等から風力の社会紛争に関する分析が試みられている。
また、風力を含めた再生可能エネルギー事業に関する課題群の析出や背景にある社会構造に対する分析が行われている 2) 。国内では、風力事業と地域社会に関わる理論的研究 3) や、コミュニティベースの風力事業と地域社会 についての検討がある 4) 。
これら研究の主要な問題関心は、再生可能エネルギー事業が地域社会で進展する中で、何が問題になり、そのことと連動して、地域の誰が利害関係者（ステークホルダ）となっているのかという問題構築過程にある。特に陸上風力に関しては、課題群としてバードストライ
ク等の生態リスク問題、騒音やシャドウフリッカ等の健康影響、風車景観を巡る地域合意の問題等がある。また、このような課題群を背景として、風力事業に対する組織化した反対活
動も国内外で確認されていることや、国内外の反対活動が計画予定地域の住民活動にも影響を与えている。特に風力事業における社会紛争は、課題群の複層化と利害関係者の重層化に
より、複雑な問題構成をみせている。このような背景から、風力事業の社会紛争が、嫌悪施設の立地を巡る NIMBY と異なる問題構成を見せていることも指摘されており 、地域社会や地域受容性についても精査した議論が必要である。
そのため、本報告では、Ｍ市とＴ市における風力事業に関する社会紛争事例について、立地地域の社会構造や当該地域の「集団内部のインフォーマルな調整メカニズム」が及ぼした影響について報告する。

1)

Social Acceptance of Wind Energy Projects,website< http://www.socialacceptance.ch/>Wű nstenhage and Bű rer “Social acceptance of renewable energy innovation:An
introduction to the concept”Energy Policy,Volume 35, Issue 5, May 2007, Pages 2683– 2691
3)
丸山康司「環境創造における社会のダイナミズム : 風力発電事業へのアクターネットワーク
理論の適用」『環境社会学研究』 (11),2005, pp131-144、丸山康司「風力発電の社会的受容性の課題と解決策 : IEA Wind Task28 を踏まえて」『風力エネルギー』36(2), 2012, pp169-173
4)西城戸誠『抗いの条件―社会運動の文化的アプローチ』人文書院,2008,年 pp207-259
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自由報告部会 2－1

報告要旨
原発避難者を取り巻く問題の構造(1)―避難者調査の概要と課題○山下山本

祐介（首都大学東京）、佐藤薫子（首都大学東京）、高木

彰彦（福島大学）、
竜輔（いわき明星大学）

本報告は、2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故にともなう避難者（特に強制避難者）の抱える問題の構造を明らかにする試みの一つとして実施されてきた社会調査の概要と方法論を検討し、社会学における今後の避難者調査の課題を検討するものである。
「社会学広域避難研究会」では、2011 年 9 月より原発避難問題に関する調査・研究を行ってきた。このうち「富岡班」は福島県富岡町から県内外の他地域へ避難している町民への聞き取り調査を実施してきた。本報告では富岡班がこれまで実施してきた強制避難者に対する調査法について、その可能性と課題について検討をおこなう。
原発事故発生以降、主にマスコミや自治体• 政府機関等によって大規模な調査票調査が実施されてきたが、そこで示される結果の多くは必ずしも避難者の意識を的確に反映したものではない。この理由としては、（1）調査対象者が仮設住宅入居者に偏りやすいこと（見えやすい仮設住宅と見えにくい借上げ住宅）、（2）帰還に関する意識はさまざまな要素（仕事、家族、土地への愛着など）が関連して成り立っているものであり、「帰りたい／帰りたくない」の選択だけでは意識を正確に把握できない、などが挙げられる。調査をおこなった一時
点限りの調査で避難者の意識や行動を把握するのには限界がある。
他方、原発避難者に対する学術的研究については、調査票調査だけでなく聞き取り調査もおこなわれている。それらは支援団体を通じて調査対象者にアプローチする場合があり、その場合には強制避難者と自主避難者が混在するケースが散見される。分析する上で立場の異なる避難者を同列に置くことは、解釈をゆがめる結果をもたらす場合がある。
これに対し、富岡班では分析対象を強制避難者である富岡町民に限定し、質的調査法を用いたパネル調査を実施している。富岡町役場職員から対象者の紹介を受けて調査を開始し、その後、役場と連携協定を締結することで町民全体を把握できる体制を整えた。また、対象者を避難先ではなく避難元（出身地）で統一することで、富岡町という一地域の特性を背景とした対象者設定が可能である。また、2012 年に発足した町民団体「とみおか子ども未来ネットワーク」が定期的に実施する「タウンミーティング」（町民対象のワークショップ）にも参与観察およびアクションリサーチの一環として参加している。
このような方法のメリットとしては、区域再編や賠償問題等の避難者に関わる制度面での変化と、子どもの進学といった家族内の変化がともに避難者の行動や意識に大きな影響を及ぼすため、パネル調査を通じて経年的な変化を確認することが可能となることにある。他方課題としては、分析対象を強制避難地域の富岡町出身者に限定したことと、非常に政治的な内容を含む、現在進行形の課題を追う調査であるため調査結果の公表が対象者への不利益にならないよう慎重な対応が常に求められる点である。

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自由報告部会 2－1

報告要旨
原発避難者を取り巻く問題の構造(2)―タウンミーティングの結果から○佐藤山本

彰彦（福島大学）、山下 祐介（首都大学東京）、薫子（首都大学東京）、高木 竜輔（いわき明星大学）

本報告は、福島第一原発事故に伴い避難を余儀なくされた福島県富岡町の当事者団体が実施するタウンミーティング事業に注目し、そこを通してみえてくる避難住民と町行政、さらに、国・県の政策や世論の関係性のなかに潜む問題の構造について考察を試みるものである。
「社会学広域避難研究会」では、2011 年 9 月より原発避難問題に関する調査・研究を行ってきた。このうち「富岡班」では、これまで主に２つの取り組みに関わってきた。ひとつは第一報告で取り上げる「福島県富岡町から県内外の他地域へ避難している町民へのパネル調査」である。もうひとつは、震災前まで富岡町で生活をしておられた住民が当事者団体を結成し、2012 年７月から全国各地で開催してきたタウンミーティング事業への運営支援である。「タウンミーティング事業」は、全国各地に避難されている富岡町民どうしが集まり、避難生活のなかで抱えている悩みや問題点などをお互いにはき出し、その積み上げ作業から見えてくる課題等を政治・行政に訴えていこうとする試みとも言えよう（※註）。これまで
郡山、いわき、長岡、栃木、横浜、東京など全国各地で計 8 回開催されてきた（2013 年 3 月
末時点）。第二報告ではこのタウンミーティング事業を取り上げる。
タウンミーティング事業のひとつの特徴は「クローズド会議」にある。参加した町民が世代や属性ごとに分かれて議論を重ねる方式からは、従来型のワークショップや熟議では声にならないような＜声＞が上がってくる。
こうした取り組み支援にかかわるなかで、主に次のことが明らかになってきた。①避難者が抱える問題は極めて広範かつ複雑であること、②しかしながら、こうした問題が政策の現場では正確に認識されているとは言い難い状況にあること、③そのため、現行の政策が必ずしも十分な被災者救済に繋がっていないこと、④一方で、＜地域＞再生と復興に向けた政治的決定が急速に進み、被災者が抱える問題は（政策的には＜置き去り＞のまま深刻化の一途を辿っていること、⑤その背後には地方自治を取り巻く我が国の法制度と、⑥問題の深刻化を後押しする世論の存在を否定できないこと。
本報告では、タウンミーティング事業から上がってきた住民の＜声＞から、上記①～⑥の関係性を紐解く作業を通じ、原発避難者を取り巻く問題の構造について考察を試みたい。

※註：ただし、「タウンミーティング」に参加される町民の想いは多様であり、参加主体の側からみれば、そこに参加する意義や目的もひとつに限定されるものではない─例
えば、同じ富岡町民に会うこと、悩みを話すこと、ただ興味があって参加したなど─
点に留意しなければならない。

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自由報告部会 2－1

報告要旨
福島県浜通り北部における支援活動の展開とその課題―被災者とよそ者のネットワークに注目して齊藤康則（東北学院大学）

地震・津波・原発事故からなる複合災害のもと、被災地に住まう人びとの生活課題をめぐって、これまでに数多くの個人・団体が支援活動を展開してきたことは、あらためて言うまでもない。東日本大震災の 2011 年は「新・ボランティア元年」（笠虎崇）、「市民活動の第２ステージ」（山岡義典）とも形容されるようになった。
だが、同じ被災地でも、岩手県・宮城県と福島県では様相が異なっている。発災から３ヶ月間のボランティア数は岩手県 11 万人、宮城県 24 万人に対して福島県は９万人に過ぎない。
とりわけ津波によって交通網が寸断された浜通り北部は、原発事故に対する忌避感もあった
せいか、県外からのボランティアの入りがきわめて少なかった。まさに「外部から見離された土地」（ヒアリング）である。
こうした複合災害への直面、そして支援（者）の寡少という極限的状況の中で、被災者でありながら震災直後からボランティアとして立ちあがった人びと、震災初期に県外からこの地へ駆けつけた人びとが担い手となった活動の中には、震災から２年を経過した現在もなお、持続しているものが複数存在する。「子どもたちのため」を合言葉とし、30～40 代の子育て世代が主要メンバーとなっているこれらの活動は、日常生活支援、放射能問題への対策もさることながら、震災以前からこの地で課題化していた地域振興へとテーマを拡大しつつある。
本報告は、福島県浜通り北部をフィールドとして、
・相馬市「はらがま朝市クラブ」……「リアカー隊」（仮設住宅の見守り）、「復興支援センターMIRAI」（生活相談窓口・水支援）、「報徳庵」（水産加工業の再生と商品の販
売）
・南相馬市「フロンティア南相馬」……「みんな共和国」（子ども支援）、「福島県復興
開拓舎ふろんてぃ屋」（産業支援）、放射線量測定・除染（生活支援）
・新地町「みらいと」……フットサル大会・子ども座禅会（スポーツ促進部）、「新地町未来設計図」の作成（都市環境事業部）、支援物資の配布など、（震災以前からの地域資源をふまえて）震災以後設立された団体の概要と、これまでの活動の展開を紹介するとともに、そこから浮かび上がってくる、
・被災者自身のボランティア化 1) ……自営業層の「持ち場」、「自治」意識
・県外からのよそ者の定着化……みずからの専門性を生かしたプロボノの活動
・行政界をこえたネットワーク化……歴史的な対立（相馬藩と伊達藩）、避難区域による線引き（南相馬市）から、「横のつながり」へといった論点について考察するものである。

1)

被災者自身のボランティア化については、原発事故後、被災地に住みつづけることをめぐる自己決定のプロセス（揺らぎ）などを含めて、すでに「原発被災地における〈逗留者〉の「活動の論理」――原発 45 ㎞圏＝相馬市におけるボランティアとネットワーク」（『震災学』
第１号に所収）で議論している。

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自由報告部会 2－1

報告要旨
原発避難をめぐる社会的分断―いわき市の事例から
川副

早央里（早稲田大学大学院）

東日本大震災が発生してから二年が経過し、被災者の抱える課題や被災地の復興にむけた課題・現状は時々刻々と変化している。それらの課題は時間の経過と共に多様化し、さらにその間には様々な差異や格差が生まれているのが現状である。
その新たな問題のひとつとして、原発避難をめぐって、「避難住民」と「受け入れ住民」の間に軋轢が生まれている。福島県いわき市は、市外から約２万３千人の避難者を受け入れており、受け入れ側のいわき市民からは避難者への非難や反発が高まっている。2012 年末には、実際に避難者を中傷する事件が市内で発生するなど、対立構造が顕在化し始めている。
とはいえ、それは「避難者」と「受け入れ住民」、あるいは「いわき市民」と「双葉郡住民」というという単純な二項対立による問題ではなく、また断片的な側面の比較で明らかになる構造でもない。
その要因のひとつには、いわき市自体が地震、津波、原発事故、風評被害による重層的な被害を受けており、その上で多数の避難者を受け入れているという背景がある。また、避難者の受け入れをめぐっても、市内の地域毎に避難者数や周辺住民との関係も異なる側面もある。さらに、一言で「避難者」と言っても、それぞれに帰還や生活再建の条件、行政の住民対応にも違いもある。つまり、いわき市民と避難者の多様な被災状況の差異がいわき市内で重層的に内包された状態であり、そのなかで上記のような住民間の軋轢が生じているものと考えられる。したがって、その問題構造を明らかにするためには、原発事故のみならず、他の災害因を含めた東日本大震災全体の被害構造のなかで、それぞれの被災者が置かれた状況を整理し、そのうえで住民間の軋轢が生じる要因を問う必要がある。
本報告では、この福島県いわき市の事例を取り上げ、まずそれぞれの災害因の災害過程の展開と相互の関係を整理し、被害のひろがりを体系的な枠組みで検討する。そのうえで、避難者を受け入れる地域の被災状況や地域特性も踏まえたうえで、どのような差異が住民間で生じ、社会的分断を引き起こしているのかを全体構造のなかで検討する。また、この軋轢は従来からの原発の「受苦」と「受益」をめぐる地域構造が顕在化した問題でもあり、いわき市および双葉郡を含む「浜通り」の震災前からの産業および生活構造にも焦点を当て、社会的分断も一連の災害サイクルとして考察を行う。なお、分析には、2011 年 6 月から継続して
いわき市民およびいわき市への避難者、各行政職員を対象に実施している聞き取り調査で得られたデータと、行政発表の統計データ等を用いている。
上記の分析から、原発避難をめぐる社会的分断が、様々な差異に基づいて構造化されている過程を明らかにし、今後も避難生活が長期化することが予想されるなかで、町外コミュニ
ティ／仮の町構想を含め、いわき市自体の復興の文脈と合わせて避難者と受け入れ住民との交流や対話の可能性をさぐりたい。

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自由報告部会 2－1

報告要旨
災害からの復旧・復興の「経済」economy 複合体―新たなモラル･エコノミーを求めてⅡ
復興グッズ被災地グッズとボランティア経済圏○似田貝香門（東京大学名誉教授）・三浦倫平（東京大学）

現代社会は、苦難、受苦から自立しようとする人の「いのち」と「くらし」を基礎的に支え、またそれらの人々の具体的な実存欲求（needs）を支援する協働のありかた、という形で表現される、根源的、基本的な意味での「経済 economy」のあり方が模索されている。これらを模索する視点を〈新たなモラル・エコノミー〉と呼んでおく。
とりわけ、自然災害（とりわけ震災等）の発災から、復旧・復興のプロセスに焦点を据え
れば、公的資金、市場以外に存在する生活経済や市場経済を介さないエコノミー等を含めて、それら全体の俯瞰する諸エコノミーの重層状況を、〈災害時経済 economy〉という概念で呼んでおく。報告では、阪神・淡路大震災、東日本大震災で生まれた復興グッズ（被災者グッズ）の具体的展開から、モラル・エコノミーmorals economy、ボランティア経済圏の実体と概念について展開する。

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自由報告部会 2－2

報告要旨
流動化する都市政治と地域ガバナンス
─名古屋市の地域委員会は何を明らかにしたか木田勇輔（大同大学）

地域社会学やその関連分野において、2000 年代の市町村合併とともに注目された研究対象
として、基礎自治体における自治体内分権の動向がある。地域自治区・地域協議会の設置については、すでに新潟県上越市など個別の地域の事例研究が積み重ねられている（丸山2008）。これらの動きはいずれも平成の大合併の対象となった、非大都市地域の動きを追ったものであった。
だが、ここ数年になって、住民自治のあり方を見直す動きが大都市圏でも急速に起こり始めている。たとえば、愛知県名古屋市では 2009 年に当選した河村たかし市長が公選制の委員を基軸とする地域協議会型組織の導入をマニフェストに掲げた。また、橋下徹市長率いる大阪維新の会が昨今話題となる大阪市においても、すでに平松市長時代に「地域協議会」という地域協議会型組織の導入が提示されており、橋下市政下でもこの動きは推進されている。
地域協議会型の組織を導入して自治体内分権を図る動きは大都市部にも広がりつつあるといえるだろう。
だが、こうした全国的潮流を強調するだけで、地域社会学的研究としては十分であろうか。
各自治体で利害関係団体の関係性、政治勢力の配置、行財政の構造、そして首長の方針など
関連する要素は様々である。とくに先行諸研究では自治体内分権が地方の政治行政にいかなる影響をもたらしうるのかという観点は十分に検討されたとはいえず、とくに本稿で取り上げるような大都市においては、自治体内分権の「政治性」に強く着目する必要がある。かつて岩崎ら（1989）が「地域統制ブロック」と呼んだように、地域住民組織は地方の政治行政とのフォーマル／インフォーマルなつながりによって地域コミュニティにおける社会的／政治的秩序を維持する役割を果たしてきた。いわば、都市のレジームの安定化装置としての位置づけである。だが、地域住民・地域住民組織・地方議会・地方行政といったアクター間の関係性は変化している。ポピュリズムとも呼ばれるような現代大都市の政治変動はそのような中から生じ、さらに新しい政治勢力は住民自治のあり方に変化を要求している。
本稿で取り上げる愛知県名古屋市では先述の通り、河村たかし市長が地域委員会による自治体内分権を目指している。だが、それは一方で、各地域コミュニティ自身が資源の優先的配分先を決定することで、口利きなどの利益誘導活動を集票手段としてきた市議たちの影響力を排除しようとする狙いがある。それは、単に地域住民への意思決定権の移譲を目的としているだけでなく、それを通じて地域コミュニティからレジームの転換を図り、敵対勢力の支持基盤を切り離す新興の政治勢力の戦略なのである。
もっとも、こうした政治的狙いは現在のところ、十分に目標を達成できたとはいえない。
だが、事例を検討した結果として本報告は以下の知見を提示する。第一に、地域委員会モデル地区事業の実施は、結果的にこれまで潜在していたアクター間のコンフリクトを可視化させた。第二に、その一方で地域委員会モデル地区事業は、既存の地域諸団体の協力なしには
自治体内分権を推進することは不可能であるということも示している。報告では筆者がここ数年行ってきた調査をもとにして、こうした点に考察を加えていきたい。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

1960 年代町内会の革新と包摂再論―東京都の防犯灯問題と「明るい町造り」を事例として
菱山宏輔（鹿児島大学）

本報告の目的は、1960 年代初頭の東京都の防犯灯維持管理問題と「明るい町造り」への対応における、町内会の自己像の変遷・転換を明らかにすることである。これまでにも、当時の町内会については、強い自主性とともに圧力団体化あるいは保守勢力の基盤という特徴が注目されるとともに、町内会における防犯灯維持管理の状況についての研究もみられた。しかし、町内会が自らをどのように位置付け、行政や警察による「明るい町造り」にどのように対応したのかについての議論は比較的少なかったといえよう。同様に、その後の東京オリンピックに動員されることによる変化について、町内会における議論や自己像から描き出す
研究も少なかったのではないか。
そこで、本報告は、東京都自治振興会から発行され、2007 年に不二出版から再版された『町会』『町と生活』を主要な資料として、町内会における議論と自己認識の変化について論じたい。その際、1950 年代末、防犯灯維持管理の町内会負担が問題として取り沙汰されはじめてから、1961 年 3 月に閣議決定された「防犯灯等整備対策要綱」ならびに同 11 月に全灯公営化のために庁議決定された「東京都街路灯等整備対策要綱」まで、その後、東京オリンピック前夜までのふたつの時期について扱う。
東京都の町内会の多くは、防災や防犯、街灯（防犯灯）の共同設置・管理の活動に端を発する。第二次世界大戦中は解散させられたものの、終戦直後、それらの活動がいっそうの必要性を増して町内会の再組織化の基盤となった。しかし同時に、警察は外郭団体として防犯協会を組織し、独自に防犯灯の設置・管理を進めた。そのため、防犯灯においては、町内会によるものと防犯協会によるものの二つが存在することとなった。戦後段階に至り、後者の業務・予算が前者によって担われ、町内会費による負担が増大した。さらに、行政・警察の影響のもとに、町内会の「自助努力」としての防犯・「町造り」として、公的インフラとしての街灯設置が推進された。これに対して町内会は、費用負担を軽減することで町内会による下請けを継続させようとする行政・警察の動きを牽制する圧力団体としての側面を強めた。
同時に、町内会では、新住民・公団住民との関わり、町内会連合会の組織化、町内会の法制化等が論じられた。そのため、防犯灯維持管理問題は、下請け団体としての町内会という特徴を明示するひとつの枠組みとなるだけでなく、町内会自体の新たな自己認識・位置づけを導くものとなった。その後、全灯公営化決定をうけて防犯灯に関する問題は一応の決着をみせ、『町会』誌上は東京オリンピックへの協力が主要なテーマとなった。町内会は、「都」という大きな枠組みのなか、「愛都心」を道徳的基盤として据えることで、オリンピックというひとつのイベントに均質的にのみこまれていった。
以上、町内会における防犯灯維持管理問題への取り組みは、町内会自体の積極的な位置づけを導いた点において自治的な活動として評価できるが、その後の「都」という単位への動員を踏まえると、1970 年代のコミュニティ政策等、行政による町内会の包摂へと続く枠組の形成に寄与したともいえよう。現在、二回目の東京オリンピック開催が企図されるとともに、
安全・安心まちづくりが推進されている。ここで町内会がいかなる役割を担うのかについては、以上のような歴史的経緯をふまえた議論が必要とされるだろう。

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自由報告部会 2－2

報告要旨
政策システムの機能性の差異に関する考察―多治見市と島田市との比較から見えてきたもの
大久保 武（松山大学大学院）

両市は、共に東海地方の人口 10 万人強の都市であるが、いくつかの共通点を有している。
両市は、1980 年前後において、共に保守層の支持する市長が長期政権を握っていた。また、年代は違うが、多治見市は西寺雅也(1995 年〜2007 年)、 島田市は森昌也(1953 年〜1973 年)と、全国的にも有名な市長を輩出している。
その一方で、幾つかの相違点も有している。両市は、筆者が実施した政策システムの機能性調査において、同じ東海地方の最上位と最下位にランク付けする結果となった。また、多治見市は、政治的に自由民主党と民主党の勢力が拮抗し易い傾向があるが、島田市は、自由民主党が比較的安定した強さを発揮していることが特徴である。
では、両市の比較検証から何が見えるのか。それは、政策システムの機能性が高まる条件
として、安定的な政策イノベーションを生み出す「支持インプット(具体的方法による市民の意思表明や市民の心理的態度の表明など)」の存在が重要なのではないかという点である。筆者は、前回の学会大会の自由報告で、D.Easton の先行研究などから、支持インプットが政策システムの機能性に対して影響を及ぼすという仮説を立てた。この仮説をデータ的に証明するため、東海地方以外にも、近畿地方、中国• 四国• 九州地方において、人口 10 万人〜15
万人の基礎自治体を対象に検証を行った。具体的には、数値化した政策システムの機能性（2006、2008 年）と、人々の投票行動と密接な関係にある職業構成比率と高齢化率（1985、
1990、1995 年）との相関関係を算出することで、両者の間には一定の特徴的な傾向があることをデータ的に証明することができた。
両市の比較検証からは、更なる具体的な特徴が見えてくる。多治見市では、西寺雅也が登場する前の 1981 年に策定した総合開発計画の中に、既に他の基礎自治体には見られない先進的と言える要素が見られた。その後登場した革新派の西寺雅也は、当時現職の加藤直樹との保守対革新の構図を制して市長へ就任したが、就任後は市議会との良好な関係を維持して改革を推進し、現在は同じ革新派の古川雅典へ政権を引き継いでいる。その一方で、島田市では、アメリカ合衆国リッチモンド市との都市提携など、森昌也が積極的に取り組んだ施策の成果が一部見られるものの、現在の島田市政が先進的と言われる自治体へと発展しているとは言い難い状況にある。
以上から、多治見市は、西寺雅也が登場したことで市政改革が進んだと評価されるケースが多く見られるが、実は西寺雅也が登場する以前から政策システムの機能性を高める支持イ
ンプットが存在したことで、西寺雅也が起爆剤の役割を果たし、一気に市政改革が進展したことが想像される。その一方、島田市では、1970 年代まで森昌也が先進的な施策を推進した
ものの、支持インプットの政策システムへの影響力が弱く、その効果は限定的なものとなったと想像することができる。
なお、当該調査はあくまで東海地方の 2 都市を比較したものである。今後は、研究の精度を高めていくため、近畿地方で同様の調査を予定している。

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自由報告部会 2－2

報告要旨
市町村合併は地域の人口増減に影響を及ぼしたか―2010 年国勢調査結果に基づく平成の合併の検証
河原晶子（志學館大学）

平成の大合併ではとりわけ人口 1 万未満の小規模団体がターゲットとされた。過疎と高齢化の進む中で、小規模団体の住民は合併に「地域の存続」を託したいのだが、合併の周辺地域となることが地域の「寂れ」につながるとすれば、住民にとって合併は「両刃の剣」であった。合併が「地域の存続」という住民の期待に応えられたかどうかを客観的に示す１つの指標は、人口増減の動態である。
本報告では平成の合併について、とりわけ小規模団体の合併・非合併、合併の本庁地区・非本庁地区に区分し、全国規模で、各区分地域の 5 年間の人口増減率の差について統計的な検証を試みる。2010 年国勢調査では合併新団体（新設合併・編入合併の両者を含む）単位で構成旧市町村の 2010 年と 2005 年の人口データが公表されている。筆者が使用するのはこのデータである。合併の多くは 2005 年 3 月末の旧・合併特例法の期限切れに集中しており、合併参加団体にとって国勢調査の 2005 年から 2010 年までの期間は、事実上合併後の 5 年間である。対象となるのは、新設・編入合併を合わせて 2010 年 3 月末の新・合併特例法の期限の時点で最終的に構成団体の枠組みがそろった 587 の合併新団体、および合併参加の旧団体・非合併団体合わせて 3250 団体である。
１．平成の市町村合併の統計的全容①地方の小規模団体相互の支え合い連合的な合併が 309 件で全体の 5 割を越える。
②県庁所在都市等、道県の中心都市や人口 15 万以上の主要都市が、周囲の小規模団体や中堅規模の都市を吸収して自らをさらに拡張しようとした合併が、64 件 11%である。
③上記 2 局面の中間的存在として、まず県中堅都市拡張型の合併である。人口 5 万を越え
県中心都市に次ぐ位置にある中堅都市が、周辺の小規模団体を吸収して県中堅都市としての比重を高めようとした合併が、102 件 17%である。もう 1 つは、地方小都市拡張型の合併であり、人口 3～5 万ほどの地方小都市が周辺の農山村型小規模団体を吸収して県内小都市としての地歩を確保しようとした合併が 93 件 16%である。
④特定の産業活動の特徴を持たず、もっぱら大都市のベッドタウン都市が相互に寄り集まったり、ベッドタウンが周辺の小規模団体を吸収した合併は、40 件 7%に過ぎない。
２．合併関連団体区分による人口増減率の差の検証
本庁地区・非本庁地区・非合併団体の区分による人口増減率の差を検証するために、①二元配置分散分析による非合併団体・本庁地区・非本庁地区における人口増減率の平均値の比
較、②重回帰分析により、合併参加団体における、本庁地区・非本庁地区の z 増減率の平均値の比較を行った。結果は、以下のとおりである。
・ 合併・非合併の別と人口増減率の関連は、人口の 5000 未満団体と 3 万以上 5 万未満の 団体に認められ、これらの人口規模の非合併団体は合併した団体に比べて、人口減少率の悪化をよく押しとどめている。
・ 合併新団体単位では、構成旧団体の人口規模および本庁地区・非本庁地区の別は、当該合併における人口増減率の高低に大きな影響を及ぼしている。特に、人口占有率と人口規模の影響を抑えた場合、非本庁地区に比べて本庁地区であることは、人口増減率を当該合併における標準偏差の 0.5 相当分引き上げている。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

ローカルレベルでの問題解決過程からみる住民運動のミッション―東京都世田谷区二子玉川東地区再開発反対運動を事例に
任

修廷(イム・スジョン)（東京大学大学院）

私的所有の不可侵を大原則とする法体系と一連の規制緩和政策は建物の高層化・高密度化を可能にしたため、近年高層マンションをめぐってデベロッパーと周辺住民の間で紛争が増えつつある。周辺住民らは、住民固有の多様な被害認識に基づいて、反対運動を展開していく。この過程で裁判といった制度体による紛争解決を試みることが多いが、近年各地の住民運動で裁判とは別様な手段として、ローカルレベルでの問題解決を図る事例が目立つ。そこで本報告では、そのような事例として、東京都世田谷区二子玉川東地区の周辺住民らが、再開発組合と区行政に対して行っている一連の行為を聞き取り調査などに基づいて検討し、建築紛争に関わる住民運動のミッションについて考察する。
二子玉川は、東京都世田谷区の西南部に位置しており、東急田園都市線・大井町線二子玉川駅周辺を中心とした地域を指す。この一帯は、多摩川や国分寺崖線などの自然環境と調和した住宅地である一方、玉川高島屋 SC といった商業施設も混在している。ここで行われている第 1 種市街地再開発事業は、総面積約 11.2ha を対象にし、タワー型マンション 3 棟を含め、計 7 棟の高層ビルが建設される予定である。2005 年第 1 期事業が認可され、すでに竣工した。
地域と異質な高層・高密度の計画であるとし、1998 年から展開された再開発反対運動は、2010
年第 2 期事業が認可される以前、住民代替案を作成して再開発組合に提案するなど運動を盛り上げてきたが、計画変更なしに認可され、現在第 2 期事業の工事が進行中である。
にもかかわらず住民運動は衰退することなく、新区長の当選という局面変化に応じて、第1 期事業のビル竣工後に発生している風害の対策に取り組んでいる。事例地の住民運動は、
一見「失敗」しているように見える状況(計画認可や事業竣工など)が続くなかでも、交渉や協議など日常での問題解決のチャンネルを構築しつつある。また、再開発反対運動から始まった事例地の住民運動は、市民運動への変容ではなく、住民運動としての性格を保持しながら、まちづくり・地域管理の主体として地域と関わり続けようとしていることが分かる。
運動側は、このようにローカルレベルでの紛争解決を試みることから、「建築自由」と象徴される今日の土地所有権に対抗しようとしたのではないかと考えられる。すなわち、コミュニティとしての関係性に着目し、諸主体に常に働きかけていくなかで、「住む人」を配慮する所有のあり方を広げようとしているのではないだろうか。結局、事例地の住民運動は、所有権の絶対性から起因する今日の都市問題を、ローカルレベルで小さな「成果」を積み重ねることによって、社会的にコントロールしようとしていると言える。

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自由報告部会 3－1

報告要旨
東日本大震災における自治体間支援の研究１―問題意識と分析視角田中

重好（名古屋大学）・黒田由彦（名古屋大学）

2011 年に発生した東日本大震災は地震、津波、原発事故によって、きわめて甚大でかつ、広域的・長期的な影響をもたらした。その影響の深刻さ・広域性に対応する形で、広域的な支援が大量に発動した。これまでの災害の歴史のなかでも、このような広域的な支援が大量に発動したことはなかった。しかし、その全体像は明らかになっていない。
本研究全体は、非被災地の側から、広域的な支援の全体像を明らかにし、さらに、この広域支援に含まれている創発的特徴を明らかにすることを目的とする。そのことを通して、今後の大規模災害時の支援のあり方を導き出そうとするものである。
本報告では、実証的な調査の前提となった問題意識と分析視角を説明する。
本調査は最初に、災害救助法を中心とする政府主導の災害支援が、たしかに一定の役割を果たすものの、災害救助の硬直化に陥っているのではないかという問題意識から出発した。
阪神淡路大震災以来、災害救助の際の緊急性の欠如、「現物主義」（現金の直接給付の否定）、「仮設住宅の建設」（民間住宅を対象としない）などの救助内容の限定性や、精神的な支援の足りなさなどが指摘されてきた。実際にこうした問題を非被災地の人びとが感じながら、
東日本大震災では、災害救助法の枠内に収まらない、さまざまな内容の災害救助の手が、遠隔地から差し延べられた。こうした被災地への支援の送出しだけではなく、今回の災害が大規模であったことや原発事故による放射能汚染の危険性から広域避難者が大量に発生したた
めに、非被災地へ避難してきた人々への受け入れ支援も行われた。
まず支援活動の領域を、行政領域、市場領域、社会領域に分けて考えることが必要である。
その上で、行政からの支援活動を中心に、それに関連して、市場や社会領域で行われた支援活動を検討した。また、支援を「送り出し支援」と「受入れ支援」に分けて検討した。
行政的な支援としては、「法律に基づく支援」「協定に基づく支援」「自治体独自の支援」に区分した。法律に基づく支援は災害救助法をはじめとする法あるいは政府の省令などによる「縦型支援」であるのに対して、「協定に基づく支援」「自治体独自の支援」は「横型支援」であり、今回、もっとも目立ったのは横型支援であった。そして、特に自治体独自の支援の動きは創発的なものでもあった。創発的という点については、地域内での支援活動における行政と市民、企業との協働関係という点にも注目する。
全国的な支援活動の分布を検討することから、被災地との距離、それぞれの地域の特徴などと、実際に発動された支援活動がいかなる関連性をもっているかを検討する。
また、非被災地の支援活動は、被災地への救援活動という意味だけにとどまらず、支援する側の地域にとっても意味を持っていた。その点を「フィードバック機能」として検討する。
以上の検討から、将来の大規模災害時における広域的支援のありかたについて提言できると考えている。

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自由報告部会 3－1

報告要旨
東日本大震災における自治体間支援の研究２―自治体における支援の正当化プロセス
平井太郎（弘前大学）・檜槇貢（弘前大学）

質問紙調査に並行して自治体において支援の正当化過程を検証すべく意思決定に関わった
職員への聞き取り調査を行った。今回は質問紙調査の予備的な側面があり、青森・秋田・山形３県の県庁を対象とし 2012 年 6～11 月にかけて実施した。
現行の災害法制でも自治体間支援に法的根拠がないわけではない。しかし今回の震災では法的根拠のない「非法定」支援が展開された。それは今後の防災・復旧復興をめぐる社会制度を構想するうえで重要な事実であり、そうした「非法定」支援が正当化された過程を検証し共有する意義は大きいと考える。物的支援を除く支援は今回、支援する自治体内で一定の争点化が見られたので、以下、上記の東北３県の比較分析を行う。
阪神・淡路大震災以降、災害対応をはじめとするボランティアを派遣する仕組みは社会福祉協議会を基礎として各地で創設されている。今回の３県でも同種の仕組みは震災前に準備されていた。しかし現実に機能しえたのは秋田県だけだった。青森県ではボランティア派遣
への公的支援は行われなかった。これに対し山形県では県内の災害ＮＰＯによる独自のボラ
ンティア派遣に公的支援がなされた。秋田・山形両県に共通するのは、直近の災害経験を通じボランティア派遣を主導した組織でその有効性が認識されていた点である。逆に青森県にはそうした経験と認識が稀薄だった。秋田県と山形県にも違いがある。秋田県は瓦礫処理な
どの単純作業に目途がついた時点で派遣を中止したのに対し、山形県は避難者の一時帰還などに目的を広げつつ継続している。この違いは財源の違いと照応する。財源は、秋田県が災
害救助を目的とした税金なのに対し山形県は国の競争的交付金や県民からの寄付金である。
今回の震災のようにこれまでになく被災経験が長期化・複雑化する災害では、既存の災害法制の枠組みにより囚われない財源を求めた方が、新たな現実に即した支援の継続が容易になり、支援する側の構想力を広げる契機ともなりえよう。
これほど大規模な県境を越える避難は現行の災害法制下では経験がなく、「法定」「非法定」の区別は被災者の受入でもっとも問題化した。だが３県のうち「非法定」支援に踏み出したのは秋田県だけだった。秋田県では寄付金を財源に県外からの避難者に児童・生徒単位と世帯単位の現金給付を行い、現在では避難者の生活支援を行う県内の市民組織を助成している。他の２県になく秋田県に見られたのは被災者受入担当者の構想力である。直近の災害経験をもとに被災者が時間の経過により異なる「非法定」の支援を求めていること、またその実現にむけ寄付金が活用できることを、担当者は想像しかつ実践できていた。
以上の予備的な比較分析からは、自治体が「非法定」の支援を実現する条件として、(1)「非法定」支援を可能にする法制度を準備するだけでなく、それを強く正当化する論理を意
思決定にかかわる関係者が共有していること、(2)新たな事態や局面に対応する柔軟性は受け付けた寄付金等を財源とすることで確保されやすいこと、(3)これらの条件を意思決定にかかわる関係者が現実の災害経験を通じ獲得・共有できていることが挙げられよう。これらの論点は他地域また基礎的な自治体への調査から精緻化されるべきである。

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自由報告部会 3－1

報告要旨
東日本大震災における自治体間支援の研究３―市町村の県別集計にみられる傾向

室井研二（名古屋大学）・速水聖子（山口大学）・横田尚俊（山口大学）

東日本大震災における自治体間支援の実態検証を目的としたサーベイ調査を、青森県、秋田県、山形県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県の 17 県の全市町村を対象に実施し、259 の市町村から回答を得た。実施時期は 2012 年 10～11 月、県別の回収率は右の通りである。
調査票の設計
被災地への支援活動は「送り出し支援」（物資、資金、人員の送付や派遣）と「受け入れ支援」（県外避難者への対応）に分けて捉えることができる。その各々に関してどのような支援活動がどのように行われたのかを探ろうとした。特に「どのように」に関して、中央集権的な防災行政からの独立性（自治体による自主支援）や、住民・民間団体との連携がどれほどあったのかを把握することを目指した。また、支援の経験が翻って自地域の防災活動や地域づくりにどのような影響をもたらしたのか（「フィードバック効果」）の検証も眼目とした。
支援活動の規定因としては、①被災地からの距離、②災害危険度、③市民活動の成熟度の 3 つを重視し、それに関連する質問項目を用意した。これら 3 つの要
因と支援活動の関連性を分析することが本調査の目
的である。

市町村数

回収数

回収率

青森県
秋田県

40
25

23
15

57.5
60.0

山形県

35

13

37.1

新潟県
岐阜県

30
42

15
17

50.0
40.5

静岡県

35

16

45.7

愛知県
三重県

54
29

36
12

66.7
41.4

和歌山県

30

14

46.7

広島県

23

11

47.8

山口県
徳島県

19
24

13
13

68.4
54.1

香川県

17

6

35.3

愛媛県
高知県

20
34

10
13

50.0
38.2

福岡県

60

22

36.7

宮崎県
計

26
543

10
259

38.5
47.4

支援自治体の属性
調査対象地の 17 県の自治体は、東北、東海、中国、四国、九州に位置している。被災地からの距離もこの順に遠くなっている。
災害危険度は南海トラフ巨大地震の被災想定地域（高知、宮崎、静岡、和歌山、徳島、三重、愛知）で高いと認識されている。
自治会は農村的な自治体（山形、秋田、高知）で組織率が高く、都市的な自治体（愛知）で低くなっている。自主防災組織は災害危険度が高い自治体（静岡、愛知、高知）で組織率が高くなっている。防災ボランティア団体は、自治会の場合とは逆に、都市的な自治体（愛知）に多くみられる。
以上のことを予備知識として、どのような自治体がどのような支援をどのように行ったのか、サーベイ調査の結果から読み取れる傾向を報告する。なお、本報告はわれわれの調査研
究のイントロ的な位置づけをもつものである。ヒアリング調査の結果も含めたエリア別の詳細な分析は機を改めて行う予定である。

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自由報告部会 3－1

報告要旨
復興過程における地域プロデュースの模索―新たな地域発展のモデルが可能か李妍焱（駒澤大学）【本報告の目的】
地方の過疎化と第一次産業の衰退、持続不可能への懸念は、東日本大震災発生前から日本社会にとって大きな課題であった。大震災の発生と復興の過程は、その課題にチャレンジし、新たなモデルを創出する機運をもたらした。本報告はアミタ持続経済研究所によって南三陸をフィールドに実施されている地域循環型産業づくりの試みに注目し、現在の状況と、新たなモデルの成功を実現していくための条件や課題を探っていきたい。
【本報告の内容】
１．社会的企業によるソーシャル・イノベーションへの期待とその背景
2005 年以降、日本社会でも「社会的企業」への注目が顕著になってきた。利潤ではなく、社会問題の解決を志向し、起業家によって、ビジネスの手法で経営されるという特徴から、
社会的企業は、社会問題への取り組み方、社会的課題の解決法のイノベーションをもたらすと期待された。特に過疎化が進む地方では、地域活性化の新たな担い手という役割も期待されている。
２．被災地の復興における社会的企業の取り組み
東日本大震災によって深刻なダメージを受けた被災地では、震災前から抱えている地域の問題が、震災の発生をきっかけに一気に露出し、さらに加速していった。「元に戻る」という意味での「復旧」ではなく、いかに持続可能な産業を生み出し、震災前から抱えている地
域の課題にも対処して行くのか、行政の取り組みが公共工事に集中するなか、新たなチャレ
ンジが民間で広がっている。特に新たな起業、そして既存の社会的企業による取り組みが、イノベーションを引き起こす可能性を秘めている。
３．南三陸の被災状況／復興計画と社会的企業「アミタ」の概要紹介
４．南三陸でアミタが実現しようとしていること
アミタによる「地域プロデュース」事業は、地域固有の資源を生かし、循環型の産業を地域内で作り出し、その上で「共感経済」によって地域内外を取り結ぶことを目指している。
南三陸地域では現在、伝統農法によるササニシキの栽培、トウキ農園、生ごみによるバイオマス発電、ペレットストーブの普及などの事業を実験的に開始している。地域の資源の循環だけではなく、農・林・水産・サービス業にそれぞれ従事している人々を、これらの新しい産業によって結び付けることも意図している。さらに NTT ドコモと協力し、「外の人々」の共感を得ていき、地域の「ファンづくり」にも取り組んでいる。
報告では、報告者による現地調査の成果を踏まえて、アミタの目標を明らかにしたうえで、
現在の進行状況を紹介し、それを可能にしているアミタの戦略を分析する。
５．可能性と課題の考察
南三陸におけるアミタの地域プロデュースは、地域の問題解決の方法にイノベーションをもたらすのか。可能性とともに、困難な課題についても指摘する。

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自由報告部会 3－1

報告要旨
産業都市刈谷のまちづくりと防災・被災地支援―2012年質問紙調査データをめぐって
丹辺

宣彦（名古屋大学）

東南海地震が発生すると、人的被害・都市インフラだけでなく、産業基盤・産業活動への広範なダメージが生じると予測されている。一方で、産業都市には、まちづくりや防災活動で独特のスキームが発生する可能性がある。東海地域では、企業・関連ＮＰＯによる防災活動や、トヨタ・グループの被災地支援活動にみられたような、行政を経由しない組織活動も活発である。産業都市の防災、被災地支援にはなにか特徴があるのだろうか。また活動への参加と動員はどのような要因によって促進されるのだろうか。本報告では、2012年8月に愛知県刈谷市で実施した質問紙調査をもとにこの点について考えてみたい。
・データは、刈谷市内三地区(北部の東境・一里山・今岡地区、中心市街地の桜・刈谷東地区、南部の野田地区)の成人男女(30～69歳)にたいし2012年8月におこなった質問紙調査(3000票：有効回収率は40.3%)による。
・まちづくり活動への参加をみると、豊田とおなじく、地縁的諸活動を中心に男性の参加が相対的に活発であった。団体活動参加では、「地区(自治会)・組」の活動についで「企業・経営団体関連の社会貢献活動」「労働組合関連の社会貢献活動」への参加が多い。
・東南海地震への備えについて要望や参加意思をたずねると、「家庭で」「近隣や地区(自治会)・組で」が多い。しかし、実際に備えていることについてたずねると、男性は「家庭であり」(68.3%)以外では「勤め先であり」(36.8%)の比重が大きい。家庭での備えと、企業での備えは他とは関連をもたず、自律性が高かった。
・東日本大震災の被災地支援についてたずねた項目をみたところ、コストの低い項目では「個人・家族で」の比重が高い。ところがコストの大きい活動項目では男性たちの企業を通じた支援の比重がひじょうに大きく、行政をつうじての支援活動を上回っていて、産業都市の特徴が現れていた。いずれにおいても市民セクターの比重は小さかった。

チーム・ワーク重視

社会貢献意欲まちづくり・
市民活動参加地域の職縁
地域的紐帯
現住地居住年数

子・妻あり

多変量解析により、豊田と同様、刈谷でも、男性のまちづくり活動への参加は社会貢献意
欲と地域的紐帯によって促進され、この両者は地域の職縁と居住年数によって強められていることが分かった(上図)。刈谷のような企業都市では、職縁が地縁に重なること、また雇用の安定、異動の少なさがもたらす定住化という要因が大きな意義をもつ。防災、被災地支援の活動への参加についても、おなじことが当てはまるか、当日はこの点についても考えたい。

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自由報告部会 3－2

報告要旨「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―研究の動向と課題〇鯵坂

学（同志社大学）・上野淳子（桃山学院大学）

研究の動向
高度経済成長期に日本の大都市で生じた人口の郊外化が、1980 年代のバブル期を経て 90
年代後半に陰りを見せ、2000 年ころから東京や大阪では都市圏の中心都市や都心区の人口が増加に転じている。2010 年の国勢調査でも、この傾向は引き続き顕著である。これは郊外や周辺から住民が都心に流入してきた、あるいは以前ならば郊外に流出していた層が都心区に留まっているために、都心の人口が増えているのである。しかも、人口の増加だけでなく、都心においては世帯類型の変化、専門技術職層の増加が顕著で、一部の都心区では管理職層の増加も生じており、階層構造の変動（「ジェントリフィーケーション」）がみられる。かつてニュータウンや住宅地の建設により発展した郊外都市の衰退も顕著になり、グローバラ
イゼーション化の都市システムのリスケーリングがみられる。L. H. クラッセンの都市化理論の都市化（狭義）→郊外化→逆都市化→再都市化の段階からいうと、再都市化の過程とも見られるこの現象を、ここでは人口の「都心回帰」と表現する。
こうした現代日本の都市の大きな変動にもかかわらず、地域社会学・都市社会学の領域では一部（松本・浅川・園部 2004）、（橋本 2011）（矢作・斉藤ほか 2013）を除いては、この問題については等閑視されている。かつて、高度経済成長時代に大量の人口移動による地域コミュニティの崩壊がいわれ、その回復を求めて「コミュニティづくり」や「コミュニティ政策」が取り組まれたが、現在の都心コミュニティの状況はその時以上に、深刻な問題を抱えている。
研究課題「都心回帰」に関する研究課題は以下のように整理できる。
１．「都心回帰」の原因解明：グローバライゼーションと国家による再開発政策、資本による土地所有や土地利用の変化（遊休地の利用→大規模マンションの建設）、産業構造の変化との関連、自治体による都市政策との関連。
２．「都心回帰」による都市構造・都市圏の空間的変化の解明（都市内比較と都市間比較）。
３．都心流入者層（職業・年齢・世帯類型など）の特質・都心生活への志向の解明。
４．都心の地域コミュニティの変動の探索：流入してきた「新住民」と、旧来からの住民とはどのような関係を取り結んでいるのか。とりわけ、マンション居住者が内外の住民とつむぐ関係とこれらに対する都市住民組織の対応。
以下では４人の共同研究者が（1）各都市の都心についての都市計画や都市開発、地域住民組織の動向に関するインタビュー調査や都市統計資料の分析に基づく各大都市の「都心回帰」の特徴の解明、（2）都心に建設された新しいマンション住民へのアンケート調査の結果を比較分析することにより、大阪・福岡・札幌という地方中枢都市の都心コミュニティの状況について明らかにする。
文献：松本ほか 2004「地図で見る東京の社会構造」『総合都市研究』83 号
橋本健二 2011『階級都市―格差が街を侵食する』ちくま書房
矢作弘・斉藤麻人ほか 2013、「特集 都心回帰」『地域開発』582 号- 32 -

自由報告部会 3－2

報告要旨「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―大阪市におけるマンション住民
徳田

剛（聖カタリナ大学）

１．課題
本報告では、大阪市北区のマンション住民に対して実施した質問紙調査の結果をもとに、マンション住民の属性や入居理由、生活実態、マンション内や地域の行事等への参加、マンション内や地域住民との人間関係などについて明らかにする。これにより大阪市都心部の新住民層が地域社会に対してどのようなとらえ方や関わり方をしようとしているかを確認し、同市の住民組織の特徴を参照しつつ都心回帰エリアの地域状況について概観する。
２．方法
本報告の元となるデータは、2010 年の 2 月～3 月にかけて実施された大阪市北区の 17 のマンションに住む住民に対する調査に基づいている。調査にあたっては、まず大阪市北区の東部に位置するマンションを 17 棟抽出し、各マンションから選挙人名簿を用いて調査対象者をランダムに選び出し、郵送式により実施した。この大阪都心マンションの調査の特徴は、マンションの建設時期・間取りなどの特徴（旧来型／タワー型／ワンルーム型）および所有形
態（分譲／賃貸）ごとに住民の意識を明らかにし、その違いを浮き彫りにすることができた点にある。
３．分析結果調査結果の分析から以下の知見が得られた。マンション住民の属性については、旧来型・タワー型では住民の年齢層が高く、大阪市内・大阪府内など比較的近隣の出身者を多く含んでいたのに対し、ワンルーム型は 20 代を中心とする若年層の単身者が多く、出身地・前住地も多様であった。現住のマンションの選好理由については、旧来型は生活の利便性・マンシ
ョン自体の魅力とともに血縁・地縁関係の存在が多く指摘され、タワー型では立地の良さとマンション自体の設備の充実が、ワンルーム型では通勤・通学地への近さやコストの手ごろさが指摘された。都心マンションでの生活満足度については、旧来型・タワー型に比してワンルーム型の満足度が相対的に低く、マンション自体については部屋の広さや間取り、周辺環境については騒音・大気汚染や治安の悪さを指摘する回答が多かった。
マンション内外でのつきあいに関しては、旧来型マンションの場合はマンション内外で親しく付き合っている人が多く、逆にワンルーム型ではマンション住民・地域住民ともに交友関係の少なさが顕著であった。タワー型マンションでは、マンション内では付き合いがあるが、地域住民との関係が希薄であることが示された。大阪市の地域住民組織は、第二次世界大戦直後の町内会再興と 1970 年代の地域再編に由来する「日赤奉仕団・地域振興会」という独特の名称に象徴されるように行政主導の様相が濃く、近年の新住民の増加に積極的な対応を行っている地区は少ないことから（連合町会長インタビュー調査および丸山報告を参照）、
新住民に地域住民組織への参加を促していくための契機を見出していくことの難しさがうかがえた。

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自由報告部会 3－2

報告要旨「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―福岡市におけるマンション住民と行政の対応
堤

圭史郎（福岡県立大学）

1. 課題
福岡市では戦後一貫して人口増加が続き、70 年代後半からは郊外化が進行しているが、都
心 2 区（博多区・中央区）では、1995 年まで微増減を繰り返してきた。しかしこの都心 2 区の人口は 1995 年以降、主に企業の社有地や遊休地に多くのマンション建設が続いていることを背景に、増加傾向にある（梶田 2007）。ここでは独身の若年女性を中心に居住人口が増加しているが、その背景として、商業集積地の魅力、専門学校や就職先としてのサービス関連業の集積等が挙げられる（日本政策投資銀行 2006; 2010）。一方で特に中央区では、単独世帯ほどではないが、核家族世帯も増加傾向にある。このような「都心回帰」傾向の下で、マンション住民にはマンション内・外でどのような近所づきあい、地域参加、地域自治への関与が見られるのだろうか。
本報告では、福岡市都心部の人口増加にともなう地域社会の課題と対応を概観するとともに、中央区を対象に実施したマンション住民へのアンケート調査の分析を通して、都心コミ
ュニティの状況について報告する。
2. 方法
福岡市中央区にあるマンション 28 棟の住民を対象に、アンケート調査を 2011 年 10〜11月に実施した。調査対象マンションは、2005 年国勢調査データから、中高層（6 階建以上）の共同住宅に住む世帯が多く、専門技術職従事者比率が高い小地域（薬院駅周辺及び大濠公園周辺）とほぼ重なる地域に立地している。それらのマンションの住民 1,043 人を選挙人名簿から無作為抽出し、郵送による調査を行い、有効回答者数は 435 人、有効回収率は 41.7%であった。調査票では、回答者の基本属性、マンション居住の実態、マンションコミュニテ
ィの実態、地域コミュニティとのかかわり等について質問した。
3. 分析と結果
大阪、札幌で行った同様の調査（徳田・上野報告）に比べ相対的に、地域コミュニティとの関わりが豊富に見られる結果となった。概要は以下の通りである。①住まいや近隣地区への満足度は概して高く、永住志向も強い。分譲居住者は賃貸居住者より有意に永住志向が強い傾向が見られた。②回答者の 9 割超にマンション内に挨拶程度の顔見知りがおり、世間話をする相手がいる比率は 6 割強であった。付き合いは分譲居住者において活発であり、単独世帯で低く夫婦と未婚子世帯で高い。③挨拶や世間話程度の浅い付き合いはマンション内の方が活発だが、相談や家の訪問のような深い付き合いはマンション外の地域住民との方が多く、若年層や子育て世代、賃貸居住者で顕著である。高齢層ではマンション内に比べて、地域住民との付き合いが減る傾向にある。④町内会・自治会加入率は 6 割を超え、何らかの行事・活動に参加した比率は 4 割近い。⑤地域自治に関わるネットワークでは、知り合いに町
内会役員がいる比率は 3 分の 1 以上あり、高齢層、自営業者、分譲居住者といった地元に根付いた層に浸透している。

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自由報告部会 3－2

報告要旨「都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―札幌市におけるマンション住民と行政の対応
上野淳子（桃山学院大学）

1. 課題
札幌市では 1990 年代後半から都心区の人口が回復する一方、2000 年代には郊外の区で人口が減少し始め、都市は新たな段階に突入した。1990 年代までの札幌市中央区は若者の流入が多かったが、2000 年代に入ると 30～40 代も増加する。都心人口の増加は郊外からの転入
人口が増加した結果というより、都心からの転出人口の減少に負うところが大きく、都心で急増する高層マンションがその受け皿となっている。
このようなマンション住民の増加と都心人口の変質は、地域社会にどのような影響をもたらすか。本報告では、「都心回帰」に対する行政の対応とともに、都心のマンション住民の近所づきあいや地域参加を分析し、都心コミュニティの現況と課題について報告する。
2. 方法
本報告では、①自治体等へのヒアリング調査（2011 年 6 月実施）、②中央区のマンション
住民の質問紙調査（2011 年 10〜11 月実施）から得たデータを用いる。質問紙調査のサンプ
リングでは、最初に国勢調査でマンション（共同住宅）に住む世帯の多い地域を確認し、これらの地域の中からマンション 22 棟を選んだ。次に選挙人名簿を用いて、対象マンションの住民から 1,072 人を無作為抽出した。調査は郵送留置法をとり、有効回答者数は 472 人、有効回収率は 44.4%であった。調査票では、回答者の基本属性、マンション居住の実態、マンション内のつきあい、地域コミュニティとのかかわり等について質問した。
3. 分析と結果
札幌市は 2000 年代半ばに、郊外を計画的に整備する「拡大型の都市づくり」から、「コンパクト・シティの再構築」へと都市計画の基本方針を転換した。その背景には人口の伸び悩
みと将来の急速な高齢化に対する懸念、財政のひっ迫がある。都心回帰に対して札幌市は促進あるいは抑制といった明確なスタンスを示していないが、マンションが急増する地区では地区の生活環境が改善されるように規制緩和をつうじて誘導している。また、市内 87 カ所に「まちづくりセンター」（1972 年設置の「連絡所」が 2004 年に名称変更）を設けて、課長相当の職員を配置しており、コミュニティ政策に力を入れている。
札幌市都心のマンション住民は、大阪（徳田報告）や福岡（堤報告）に比べると地域との関わりがやや低調である。①回答者は多様な年代の「夫婦のみ」世帯と世帯主が 30～40 代の「夫婦と未婚子」世帯が中心で、比較的高収入である。②住まいや近隣地区への満足度、永住志向は肯定的な比率が圧倒的に高い。③マンション内の付き合いは活発だが、地域コミュ
ニティとのかかわりはマンション内の付き合いと比べて大きく減少する。特に高齢層は、マンション内の付き合いに比べて地域住民との付き合いが著しく少ない。子どものいる世帯においてはマンション内外で付き合いがさほど変わらない。④町内会・自治会加入率は 6 割、何らかの行事・活動に参加した比率は 2 割にとどまる。地域自治に関わるネットワークでは、知り合いに町内会役員がいる比率は 2 割弱であった。

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自由報告部会 3－2

報告要旨
都心回帰」時代の地域コミュニティの動態―大阪市における町内会の対応
丸山

真央（滋賀県立大学）

1. 課題2000 年代に入って大阪市の都心 6 区の人口が再増加しはじめた。脱工業化、バブル崩壊後の法人土地所有の変化、規制緩和などを背景に、大規模・高層の集合住宅が大量に建設されたことがその要因として指摘されている（徳田ほか 2009；鯵坂ほか 2011）。かかる「都心回帰」の下で都心部の町内社会はどのように変化し、地域住民組織はどのように対応しているのか。これまで連合町内会レベルの対応は報告されているが、単位町内会レベルの具体的な対応やその組織や活動の担い手たちの動向は十分に明らかにされていない。
そこで本報告では大阪市都心部の町内会を対象に実施した調査の結果を報告する。調査対
象の北区済美地区は、梅田の徒歩圏内にありながら戦時の空襲被害を逃れた長屋や路地が残り、近年では長屋をリノベーションした若者向けのカフェや古着屋が増えているところである。この地区は旧済美小学校の学区であり、今もその範域で連合町内会（済美連合振興町会）が組織されている。この連合町内会は 9 つの単位町内会（振興町会）からなるが、本報告ではこの 9 町会の組織・活動・担い手の現状を中心に報告する。
2. 方法
済美連合振興町会を対象に実施したのは以下の 3 つの調査である。①町会長調査：済美連合振興町会を構成する 9 つの単位町内会（振興町会）の会長を対象に訪問面接調査を 2011
年 5～7 月に実施した（回答は全 9 人から得た）。②班長調査：町会の下にある班は済美地区に 115 班あるが、その班長全員を対象に自記式・郵送法での質問紙調査を 2011 年 7～8 月に実施した（有効回収数 59、有効回収率 51.3％）。③住民調査：済美地区に居住する 20～79
歳の男女 959 人を対象に、選挙人名簿での系統抽出による自記式・郵送法の質問紙調査を 2012
年 7～8 月に実施した（有効回収数 270、有効回収率 28.2％）。
このほか区内の全 19 の連合町内会を対象とした訪問面接調査（④連合振興町会調査）も2009～10 年に実施した。本報告は①と②の結果を中心とするが、③と④も適宜参照する。
3. 分析と結果
知見の第 1 は、町会の役員や班長が今も居住歴の長い持家層の中高年男性が中心であり、急増するマンション住民をその活動に呼びこめておらず、町会未加入世帯もかなりの数に上るということである。町会役員らは災害対応などを念頭にこの現状を懸念しており、行政も加入促進のチラシ作製などで協力しているが、抜本的な対策はみつかっていない。
全般に以上の傾向は指摘できるが、しかし第 2 に、同じ連合町内会内でも単位町内会ごとに問題状況の濃淡がみられた。今なお活発に活動する町会がある一方、住民が急増していな
がら町会の活動層が広がらずほとんど活動停止に陥っている町会もあった。また新規出店した経営者や新来のマンション住民を積極的に受け入れる町会がある一方、消極的な町会もある。こうした差異の構造的な要因は容易に説明しがたいが、属人的な要因のほかに、祭礼の有無など町会の歴史的な成り立ちが関係していることが推測される。

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自由報告部会 4－1

報告要旨
復興の何が問題か―東日本大震災からの復興プロセスとガバナンス(1)黒田由彦（名古屋大学）

東日本大震災から 2 年が経過した。2013 年 2 月 15 日時点で避難している人の数は 315,196
名である。2012 年 5 月 10 日時点での避難者数は 341,235 名だったので、この 9 ヶ月で 2 万 6千人（7.6%）ほど減少したことになる。甚大性、広域性、複合性という過去に類を見ない災害である東日本大震災を他の事例と安易に比較することはできないが、メディア等で復興の歩みが遅いという指摘がこれまでなされてきたのは周知のとおりである。
本研究では、地震・津波による被災からの復興プロセスに着目し、市町村のレベルで震災発生直後から復興がどのように進められてきたのかという事実を明らかにし、ガバナンスの観点からそれを分析することを目的とする。復興が遅い、早いということよりも、どのような主体がいつの段階でどのように関わって復興の総合的デザインが描かれたか、そして、合意形成をとる利害関係者がどのように確定され、どのような経緯で合意形成がなされたかに焦点をあてる。
取りあげる地域は宮城県内の仙台市（若林区・宮城野区）、名取市、東松島市、女川町である。2012 年 3 月以降、断続的に現地での聞き取り調査と資料収集に当たった。今回は特に東松島市と女川町の事例を中心に報告する。なお、調査は継続中であり、また復興プロセス
は今後長期に渡ると予想されるので、本報告は現時点での途中経過報告とならざるをえないことをご了承いただきたい。
宮城県においては 2011 年 4 月の時点で県土木行政部局のイニシアチブで各市町村に職員を派遣し、被害状況の把握と復興計画の検討を始めた。6 月以降は、国土交通省都市局が地方整備局を越えて直に被災自治体に職員を貼り付け、被害状況の調査および復興の青写真作成
等を、コンサルタント企業を使って行った。この時期、各市町村は避難所の運営など緊急対応の様々な対策に忙殺されていたが、県や国の動きの前から、あるいは並行して、地元でどう復興していくかについて住民と対話しながら計画づくりを始めた自治体もあった（たとえば東松島市）。自治体によってその対応は異なっていたと推測される。国レベルで復興行政の枠組みが確立する 2011 年 12 月までの間、住宅再建を核とするまちづくりに関して復興行
政の方向性を実質的に仕切っていたのは国土交通省であり、国、都道府県、市町村がどのように役割分担しながら復興を進めていくかに関する暗黙の枠組みが形成されたと思われる。
復興にむけての国の制度が固まり、それが法律という形をとり、すべての自治体、関係者がそれを前提として、施策を進めていける条件が整ったのは、2012 年 12 月である。東日本
大震災復興基本法は 2011 年 6 月 24 日に成立していたが、復興に関する制度的枠組みが確定
したのは、東日本大震災復興特別区域法と復興庁設置法が成立した 2011 年 12 月である。なお、復興庁が実際に設置されたのは 2012 年 2 月 10 日である。
ここから見えてくるのは、トップダウンのガバメント型が復興のあり方をまずは枠づけた、ということだと思われる。

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自由報告部会 4－1

報告要旨
女川町における復興ガバナンスの形成と展開―東日本大震災からの復興プロセスとガバナンス(2)西山

志保（立教大学）

人口約 1 万人の牡鹿郡女川町は、東日本大震災により死者 577 名、行方不明者 277 名、住宅、建物被害（全壊数＋半壊数）あわせて 3271 戸、沿岸部は壊滅状況という大打撃を受けた。
歴史的にみて女川町は、漁協を中心とした 16 年間にわたる長い反対運動を経て原子力発電所
建設を受け入れてきた地域である(1980 年に女川原発着工、1984 年運転開始)。原発を受け入れたことで町の財源は非常に豊かで、震災前の 2009 年には、町の財源の約 65%を電源三法交付金に頼るという状況にあった。平成の大合併においても、豊かな財源を背景に石巻市に合併しなかった経緯がある。
報告では、原発に依存してきた女川町が、どのような諸組織のネットワークの中で復興計画をたてているのか、中心部と離半島部での地域構造格差が復興計画にどのような影響を与えているのかなど、復興ガバナンスという視点からいくつかの論点について考察を行う。
東日本大震災後の 5 月に、女川町復興計画策定委員会が前町長安住氏のもとに設立された。
5 回の委員会を経て、すでに 9 月には、女川町復興計画が策定されている。復興計画には原発に関する記述はほとんどなく、漁業権の集約、産業復興の問題など、住民の生活基盤に関するものに限定されていた。これにより、現在、中心部での区画整理事業と防災集団移転の計画が動きだしている。
また同時に、震災後わずか 1 カ月で、女川町のビッグ３と呼ばれる水産加工業、商工会、旅館組合などが業種を超えて構成する民間主体の「女川町復興連絡協議会(FRK)」が立ち上がった。復興計画策定委員会の中でも、この組織から町のグランドデザインが提案されるなど、
フォーマルな復興計画委員会とそれを背後で支える復興連絡協議会が重なりあいながら、女川町の復興計画の策定を進めている。「行政が女川町民の中に埋め込まれている」といわれるほど、住民と行政との距離が近く、その過程で、町長の交代や UR とのパートナーシップ協
定の締結、また制度の壁を乗り越えて再建を図ったトレーラー宿泊村など、女川独自の復興が描かれるようになった。
その一方で離半島部の復興計画策定は遅れ、2012 年の 9 月から急に動き始める。その中でも先進的な取り組みを行っている伝統的な漁村である竹浦地区(たげな)では、住民たちが伝統的な共同体の「つながり」を再建するだけでなく、外部との専門家との「つながり」を形成しながら、高台移転プランを描き、行政に提案するなどしている。彼らが復興を進めようとするときに直面する行政の壁、制度の壁をどのように乗り越えようとしているのか、具体的事例から考察する。

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自由報告部会 4－1

報告要旨
宮城県東松島市の復興における合意形成と正当性問題―東日本大震災からの復興プロセスとガバナンス(3)辻

岳史（名古屋大学大学院）

1．本報告の目的
1995 年の阪神淡路大震災の被災地域では、復興の手法として、被災した土地において土地区画整理事業を用いて生活再建を行う「現地復興」が主に展開された。また 2004 年の新潟県中越地震の被災地域では，防災集団移転促進事業を用いて地域住民が被災した従前の居住地を離れて生活再建を行う「移転復興」が主に用いられた。2011 年に発生した東日本大震災の津波被災地では、上記の両手法が用いられており、地域によっては両手法の併用も検討されている。こうした、いかなる復興の手法を用いるかという点は、地域社会が災害復興の大きな方向性を定めるうえで極めて重要なイッシューであり、発災から本報告時点で 2 年以上を経過した現在、東日本大震災被災地で展開されている個別の復興事業のあり方をも規定するものになっている。本報告は、東日本大震災の津波被災地において復興の手法を決定するう
えで地域社会のアクターが行った合意形成の過程に着目し、そこで生じた政策決定の正当性の問題を明らかにすることを目的とする。
本報告では、従来の日本における災害復興の事例研究で十分に扱われてこなかった地域類型である「混住地域」のなかから、死者・行方不明者 1131 人という甚大な被害を受けたにも関わらず、防災集団移転促進事業をはじめとする復興事業が暫定的に早く進んでいる宮城県
東松島市を事例として取り上げる。本報告では、災害以前の同市の社会構造を踏まえ、行政
当局とコミュニティの災害復興にむけた動向・取り組みを分析していきたい。
2．研究の方法
主なデータは、2012 年 3 月～4 月、2012 年 8 月～9 月に東松島市の復興計画・集団移転にかかわる行政職員、市議会議員、住民組織、まちづくり団体代表への聞き取り調査から得られた。また住民組織の総会、まちづくり団体の会議などの参与観察、現地図書館・資料館における資料収集を同時に行った。
3．分析結果と結論分析の結果から明らかになったのは、ローカルなレベルにおいては、少数の行政職員と各地域の名望家層を中心とする従前の住民リーダーが発災直後の初動期に結束し、集団移転を中心とする復興の手法を決定したという点である。そして、こうして決定された復興の方向
性は、災害以後に台頭する新たなアクターの台頭を反映して修正を迫られることがあるという点である。
ここから示唆されるのは、災害復興における政策決定の正当性は、災害以前と同じものにはなりえず、質的に変容するのではないかということである。災害復興において地域社会は、時間が経過するにつれて噴出し変容する課題について、アクターの参入や撤退を経験しながらその都度取りくんでいく必要がある。地域社会は災害復興において、災害以前・災害以後に築き上げた政策決定の正当性を常に見直す必要性を迫られるのである。

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自由報告部会 4－1

報告要旨
震災復興と地域自主管理―東日本大震災からの復興プロセスとガバナンス(4)西山

八重子（金城学院大学）

東日本の多くの沿岸地域は、地震、津波によって建造環境やコミュニティを失い、今、新しい集落や町の建設が急がれている。つまりニュータウンの建設が始まろうとしているのである。ニュータウンの開発は、その歴史をみても、地域社会の持続的発展を可能にする制度設計が重要である。住民が地域社会を主体的に経営する、あるいは運営・管理することによってその持続性が可能になっていることを、多くの研究が指摘している。つまり地域自主管理の実現である。
東日本の震災復興過程の研究においても、「住民の要望を汲み上げる」「主体としての住民が参加する必要」などが指摘されている。しかし、生活の基盤やコミュニティを失った住民が、果たしてどの程度、復興の作業に加わることができるのか、さらには震災以前から産業基盤の弱体化、人口減、高齢化などの問題を抱えた地域がどのような将来像を描くことができるのか、震災直後、住民の意見を取り入れながら復興プランを描くには、行政職員の数や力量が不足していた事実をどう考えるのかなど、多くの課題を抱えている。
このような課題を前にして各市町村は、ニュータウン建設に取り組む過程で、住民の主体
性、地域自主管理の能力を育てる方策をどのように考慮しているのであろうか。この問題を、宮城県の沿岸部の町（仙台市、名取市、東松島市、女川町など）を取り上げ検証したい。地
域の資源（物的、人的）を使い、住民と行政が協力体制を築き、地域のニーズに根差した復興プランを作成し、実現していくことがどの程度可能になっているのか、住民が地域の運営
管理の主体として位置づけられているのか、住民の作成したプランが行政に受け入れられなかった事例もみられたが、その阻害要因は何かなどを以下の手順で探ってみたい。
①震災後、復興計画策定までの住民合意のあり方（住民の組織化、行政のしかけなど）②復興計画策定から「危険区域設定」「区画整理事業」「高台移転」等の事業展開過程での住民合意のあり方③震災後、住民が主体的に地域復興プランを作成した地域がみられたが、行政に取り上げられることはなかった、その理由
４つの市町村の復興プロセスを比較してわかることは、震災直後から復興計画策定時までの間にどのように住民合意をとりつけたかが、その後の復興プロセスに大きな影響を及ぼしたことである。住民合意の取りつけ方は、各自治体によって異なるが、震災以前に産業関連団体や住民組織と行政の連携が日常的にみられたところは、合意は比較的円滑に進んだといえる。住民組織のなかには、機能しなくなった自治会や行政区とは異なる組織を立ち上げ、行政と新たな協力関係を構築している地域もある。これまでの国、県の施策方針の下で専門家集団による計画案を受け入れる自治体、という構図が機能しない実態を明らかにし、地域
自主管理の力を育成するには、コミュニティレベルのガバナンスが重要な要素になっていることを指摘したい。
参考文献：室崎益輝「『高台移転』は誤りだ」『世界』2011 年 8 月号
山下祐介『東北発の震災論』ちくま新書、2013 年- 40 -

自由報告部会 4－1

報告要旨

津波被災地域における地域産業の復興に向けた考察―中長期の社会的時間軸としての災害サイクルという視点から
野坂真（早稲田大学大学院）

１．目的
本報告の目的は、東日本大震災後の津波被災地域に見られる様々な課題や取り組みを、「災害以前⇒発災⇒避難生活⇒復旧・復興⇒予防（震災以前）⇒発災⇒…」という社会的時間軸の中で連鎖する中長期的な災害サイクルの一環として捉え、それらが連鎖する様相を検討することで、地域産業の復興に向けた筋道を考察することにある。特に、岩手県大槌町安渡地
区と宮城県気仙沼市鹿折地区・南気仙沼地区の水産業に注目する。
２．背景と課題
東日本大震災における復興課題を考えるさい、津波被害を受けた地域の多くが少子高齢化の進む過疎地域であることから、次の二つのことに配慮することが重要である。
第一に、震災以前の地域課題と震災以後の復興課題をつなげて考える必要があるということである。「災害は潜在的社会変化を顕在化し、この変化を加速する役割を持つ」と広瀬（1981）が述べているように、災害が過疎という社会変化を顕在化・加速させる可能性がある。このため、地域を復興していく上で、震災以前の過疎状態に起因する様々な課題に配慮することが重要である。
第二に、震災以前の住民の生活はどのように成り立っており、中長期的な災害サイクルの中でそうした生活様式がどのように変化しつつあるのかということである。災害以前より人口減少と少子高齢化が進む過疎地域において災害復興を考える場合、住民やその次の世代が「住み続けられる」と思える地域に復興できないと、地域の存続そのものが困難になるからである。つまり、住民の生活における就業形態や居住形態の変化を見越し、中長期的視座から地域の復興ビジョンを考える必要があるのである。このとき、災害以前の地域における住民の生活様式はどのようなもので、中長期的な災害過程の中でそうした生活様式がどのような影響を受けるのかを考慮することが重要となる。
地域産業に関する先行研究では、地域産業が持つ産業構造が、地域文化や地域課題、従事者の生活様式などと相互に規定し合っていることを指摘している（須山 2004 など）。このため、上記のような過疎地域における復興課題を考える場合、地域産業（大槌町と気仙沼市
では水産業）に注目することは非常に重要となってくるであろう。
３．分析方法
まず、現地で見られる様々な課題と取り組みを、先行研究や行政資料、現地で活動する組織の報告書、現地でのヒアリング結果を基に明らかにすると同時に、それらの連関のあり方を整理する。その上で、そうした連関のあり方が、地域産業の復興や住民の生活再建のあり方にどのような影響を与えているかを考察する。
参考文献
広瀬弘忠, 1981,「災害過程」広瀬弘忠編『災害への社会科学的アプローチ』新曜社: 3-48.
須山聡, 2004, 『在来工業地域論――輪島と井波の存続戦略』古今書院.

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自由報告部会 4－1

報告要旨

長野県栄村における復興過程の現段階と地域再生への課題―栄村地域社会形成の歴史的展開と「3.12」
宮下聖史（長野大学）

東北での震災の影に隠れがちの感があるが、「3.11」の翌日早朝、長野県北部を震源とす
る震度 6 強の地震が栄村を襲った。最大で全村民 2,330 名の 77%が避難を余儀なくされたり、被災地域のほぼ全ての家屋が被害を受けたりしたことをはじめ、道路・橋梁・農地等に甚大な被害がもたらされた。2012 年 10 月には村行政による「震災復興計画」が策定され、翌月には自宅の自立再建が困難な村民向けの震災復興住宅が竣工し仮設住宅の解体作業が始まるなど、栄村の復興過程は新たな段階へと進みつつある。
地域社会学会をはじめとして、震災をめぐる社会学研究には一定の蓄積がある。被災地をめぐる地域社会研究の論点は多様であり、かつ洗練化が進んでいるが、昨年 6 月より開始した栄村調査の最初の中間的なまとめとなる本報告では、栄村地域社会形成の歴史的展開を出来る限り総合的に把握したうえで、そこに震災からの避難・復旧・復興過程を位置づけてその実態や地域諸主体の論理を分析し、地域再生に向けた実践的、かつ研究上の課題をあぶり出すことを目的としたい。具体的には以下の柱を中心に報告を行う予定である。
①全体社会の構造とその変容下において展開される栄村地域社会の歴史的形成と地域政策の特質の分析、②復興計画をはじめとした復興の論理と行財政構造、地域ガバナンスの実態、③「集落の状態分析」と集落振興のケーススタディ。
本報告を含めた栄村研究の論点を整理しておきたい。不幸中の幸いと言うべきか、奇跡的にもこの震災による直接の死亡者はいなかった（ただし、避難生活によるストレスや疲労で3 名の高齢者が「震災関連死」と認定されている）。このことの理由として、消防団の活躍をはじめとして、かねてから地域住民相互の紐帯関係の深さが避難時に功を奏したという指摘がされている。そもそも栄村は、5 期 20 年続いた高橋村政のもと「実践的住民自治」を掲げ、「小さくても輝く自治体フォーラム」発祥の地として、また田中康夫氏の「コモンズ」、
岡田知弘氏の「地域内再投資力論」のモデルケースとして広く知られており、外来産業の誘致による地域開発政策のオルタナティブとして評価されてきた。こうした経験が復興過程にどのように結び付いていくのか、この点の検証が欠かせない。
また村行政による「震災復興計画」のポイントは、農業を基盤とした産業政策の振興と集落の復興・再生である。この点に異論はないが、震災後にさらなる人口と世帯数の減少に直面している栄村地域社会にとって、「震災復興計画」を現実のものとしていくための具体的な方策を提示し、それを実行していくことは今後の課題である。
ここまでの調査で改めて実感していることは、震災からの「復旧」の必要性はもちろんであるものの、産業の振興や集落の維持・活性化といった「復興」の課題というものは震災があろうとなかろうとも向き合っていかなければならないものであり、この点を論じていくことは被災地・栄村の課題であると同時に広く中山間地域の課題である。この間、地域社会学会（界）において議論されてきた「地域再生」というタームを表題に使用したことには、このような企図が含まれている。

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自由報告部会 4－2

報告要旨
山村に住む高齢女性の社会集団加入―岡山県鏡野町富地域の事例
野邊政雄（岡山大学）

１

研究目的
本報告の目的は、中国地方の山村（岡山県鏡野町富地域）に居住する高齢女性の集団加入について次の３点を追究することにある。第１に，どのくらいの高齢女性がそれぞれの集団に加入しているかを明らかにする。第２に，どのような要因が高齢女性の集団加入を規定しているかを明らかにする。第３に，どのくらいの高齢女性が伝統的地域集団のおこなうそれ
ぞれの活動に参加しているかを明らかにし，参加活動数に影響を及ぼしている要因を追究す
る。
２

調査の概要
富地域に住む 65 歳以上 80 歳未満の女性全員を対象として 2006 年２月に個別面接調査をおこなった。有効票数は 104 であった。
３

結果
富地域の高齢女性がそれぞれの集団への加入状況は表１のとおりであり、伝統的地域集団（町内会、婦人会、老人クラブ）がおこなう活動への参加状況は表２のとおりであった。
表１ 集団加入率
町内会
防犯協会・消防団
婦人会
社会奉仕やボランティアの会
子供会（父兄として）
P.T.A.
老人クラブ
コミュニティ協議会
商店会
同業の組合または団体
農協
生協（生活協同組合）
政党・政治団体
労働組合
宗教団体
遺族会
学術研究団体
県人会・同郷団体
趣味の会・スポーツ団体
ロータリークラブ・ライオンズクラブ
講・無尽
住民運動の団体
地区コミュニティの会
花壇作りの会
御詠歌の会
男女共同参画
読み聞かせの会（小学生を対象）
いずれの団体にも加入していない

表２ 伝統的地域集団の活動への参加
人数
103
0
2
17
0
0
54
22
0
1
24
9
0
0
8
3
0
0
35
0
10
3
4
2
1
1
1
15

割合
99.0%
0.0%
1.9%
16.3%
0.0%
0.0%
51.9%
21.2%
0.0%
1.0%
23.1%
8.7%
0.0%
0.0%
7.7%
2.9%
0.0%
0.0%
33.7%
0.0%
9.6%
2.9%
3.8%
1.9%
1.0%
1.0%
1.0%
14.4%

人数
消防援助
夜警
空き缶拾い
空き缶・空瓶回収
清掃
消毒
草花を道路に植える
道路の維持・修繕作業
募金の協力
成人式・敬老会
運動・レクリエーション・旅行
盆踊り・祭り
慶弔の世話
総会に出席
いずれの活動にも参加したことはない- 43 -

0
0
96
27
75
0
26
5
50
32
45
45
50
41
5

割合
0.0%
0.0%
92.3%
26.0%
72.1%
0.0%
25.0%
4.8%
48.1%
30.8%
43.3%
43.3%
48.1%
39.4%
4.8%

自由報告部会 4－2

報告要旨
山村振興活動「木の駅」の展開（１）―鳥取県智頭町と愛知県豊田市の事例比較
谷口功（椙山女学園大学）・長澤壮平（豊田市矢作川研究所）

2009 年 12 月に岐阜県恵那市で始まり、現在では全国約 30 カ所で導入されている「木の駅プロジェクト」は、中山間地域における住民の山村振興活動として展開されている。素人山
主が森へ目を向けるきっかけをつくることを企図するこのプロジェクトは、間伐材を資源とした地域通貨流通の社会実験でもあり、山主自身が自分の山林を間伐し、その間伐材を出荷することで地域の加盟店のみで使用することができる地域通貨を得る。地域通貨の名称をはじめ、プロジェクトの細かいルールは地域によって異なり、それは、実行委員会を中心に参加者によって決められている。その展開は一様ではない。本報告では、2010 年 10 月に全国で２番目に導入し、全国のモデルとなった鳥取県智頭町と、2011 年 3 月、全国で 3 番目に導入し、成功事例とされている豊田市旭地区の取組みを比較する。
「木の駅」の発展要因を、豊田市旭地区の展開から次のように指摘できる。
第一は、木の駅が参加者自身に収入をもたらすことである。「軽トラとチェーンソーで晩酌を！」という呼びかけは、これまでほとんど関心のなかった間伐材が小遣いにかわるという衝撃を与え、山主たちの心をくすぐった。第二は、「仕組みの巧妙さ」である。伐採、出荷、通貨流通から構成されるその仕組は、きわめてシンプルでありながら確実に作動し、山林や消費などで実質的な効果をもたらしている。第三は、第二の要因にも関わるが、さまざ
まなエージェントの協働関係そのものである。実行委員会は NPO を中心として、地元住民、
森林ボランティア、行政、ヨソモノ、研究者によって構成されている。それぞれは「対等平等である」という実行委員会のルールの下で、立場の異なる人々が意見を出し合う討議空間が設定される。第四は、仕掛人である丹羽健司氏が「心地よさの経済」と呼ぶ、「心地よさ」
が駆動因となる経済循環である。この「心地よさ」の源泉になるのが、参加者たちの「善意」である。ここでは、量的な費用対効果や等価交換を前提とする交換経済とも、見返りを期待しない贈与経済とも異なる論理が働くことになる。第五は、その土地固有の「場所性」である。土地や先祖に絆と愛着によって結びつけられているという「場所性」は、脈々とその場所に潜在しつつ、工業化とグローバル化のなかで衰微してしまったが、木の駅はそこにふたたび光を当てる。
旭「木の駅」は参加者数や出荷量が回を重ねるごとに増える一方で、智頭町の「木の宿場プロジェクト」は、回を重ねるたびに出荷数は減り、参加者数も増えないでいる。そこには、智頭杉というブランドが築かれた伝統林業であるがゆえの心的制約を見出すことができる。
また、山林の境界線がもたらす山主間の根深い関係性によって、森林行政による保全活動支援も十分にすすまない状況にある。
両地域のプロジェクトに至った経緯、実行委員会の構成、行政との関係、プロジェクト推
進体制、さらには地域構造の違いを明らかにすることにより、「木の駅」をすすめる上で直面するジレンマを抽出する。

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自由報告部会 4－2

報告要旨
山村振興活動「木の駅」の展開（２）―「地域住民主体」林業の意義
長澤壮平（豊田市矢作川研究所）・谷口功（椙山女学園大学）

現在、間伐材を利用して地域振興や環境保全につなげる山村振興活動「木の駅」が全国的に展開している。この活動には行政や企業も関わっているが、とりわけ地域住民が主体となることが重視されている。しかし昨今、国が主導する林業の集約化や木質バイオマスの急激な需要増加の流れは、大きな利潤や経済効率性さらには環境保全を見込めるとしても、林地の利用や管理が住民の手を離れる可能性を含んでおり、木の駅の「住民主体」の方針とは相反している。こうしたなかで木の駅の「住民主体」の意義はどこにあるのだろうか。当事者の活動のなかでは、美化された「田舎のくらし」「里山のくらし」など主に都市住民が喧伝する象徴が、「よきもの」として「木の駅」の意義に重ね合わされている。この場合「住民主体」はそれを守るための方針である。こうしたイデオロギーはまた多くの場合行政にも共有されているばかりか、各種メディアにも流布されており、その供給の場で一般市民の同意を得ているとすればそれは一定のフレームを形成しているといえよう。しかしこうしたフレ
ームそのものは林業の集約化やバイオマス産業の動きにはほぼ関わりがない。美化された「田舎のくらし」の「よさ」は漠然とした象徴、ないしは嗜好対象であり、大きな利潤が見込めない以上、経済合理性には結びつかないからである。それはダムや原発の経済合理性が、多くの「田舎のくらし」をこともなく消去してきたことによく表れている。
だが「木の駅」の活動やその地域を詳しく見ていくと、「地域住民主体」を考えるうえでの「場所性」の重要性が浮かび上がってくる。というのも地域住民の身体と「木の駅」の活動が伝統的な林業地を含む中山間地域の山林という特徴的な空間に包まれており、その山林が一次資源として、およびその山林での作業という身体経験が、活動の中核を占めているからである。山林とその歴史性ならびに身体を含みこんだ「場所性」の検討は、木の駅における「地域住民主体」の論理を十分に明らかにするうえで不可欠と考えられる。
林業地における木の駅を考えるとき、その場所への持続的な「住み込み」にともなう先人と子孫の連続イメージ、労働の継承、家族や隣人間における場の共有や敵対、山の存在感のイメージ、空間や他者への愛着などが、住民にとっての場所性のひとつの軸を形成している。
それは戦後林業の衰退にともなって希薄化しつつもなお失われておらず、依然として社会的行為を駆動する複合的条件からなる「有機的全体」を構成している。
先に述べた「集約林業」は経済合理性という部分的な効果を得るために、その場所性の有機的全体を消去する可能性をもっている。このため危機感をもって木の駅は展開されている。
木の駅の仕組みは、逆に山間地の場所と身体に絡み合った有機的全体へと自然に働きかけ賦
活しようとする仕組みをもっており、そこに木の駅における「地域住民主体」の方針の意義を認めることができる。

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自由報告部会 4－2

報告要旨
中国農村のガバナンス―農民協同の視点から
陸

麗君（中国華東理工大学・同志社大学客員研究員）

中国農村は 1970 年代末の生産請負政策の実施以来、集団化から個別化への道が進められてきた。その生産体制の改革は農業生産の局面のみならず、農村社会の多くの面でも変化を引き起こし、農村社会のガバナンスのあり方を再規定したのである。1980 年代初頭に旧生産大隊にあたる村レベルで村民委員会が設立され、村民自治が行われるようになった。政府は、村民自治によって、個別化の道に進む農村社会をガバナンスしようとした。
本稿では、農村社会のガバナンスを、農民が農村社会を自主的に管理、建設するものと理解する。具体的に言うならば、農業生産、農村生活を行う上で、農民が個別的に解決できない事柄に対し、協力し合うものである。前述したように、村民自治は「上から下へ」の一種の官製的なガバナンスであり、農村社会のガバナンスのすべてを担うものではなかった。そこで、現在の中国農村では、農民の自主的協同が多く結成され、農村社会のガバナンスの多層的な構造が見られるようになってきた。
本稿は村レベルのガバナンスに焦点を当て、共同墓地の建設や婚礼葬式による互助などの事例を通して、目下の中国農村社会において、村レベルの協同がどのように展開されているかを考察するものである。それを通して、以下の問題の解明を目指したい。つまり、(1)村民自治組織である村民委員会は行政の末端組織としての特徴が強く、村民委員会のみ
では、農村社会のガバナンスの遂行が困難である。
(2)具体的なの事例を通して、村民委員会と異なるメカニズムで働く農民の協同の存在を明らかにし、その上で、農民たちの協同における村の老人たちのパワーが、もっと重視しなけ
ればならない。
(3)農業生産と農村生活を行う場としての農村社会において、そのガバナンスの多層的な構造とメカニズムの解明である。

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自由報告部会 4－2

報告要旨

住民組織の変遷過程にみる地域の回復力（レジリアンス）―沖縄県北部国頭村安田協同店を中心に
高崎

優子（北海道大学大学院）

本報告では、沖縄県北部国頭村を中心として約 100 年間にわたり集落単位で継続、展開してきた住民による生活組織である「共同店」という仕組みを取り上げ、地域社会が如何にして社会変動に対応し、危機から回復してきたかを考察する。
国頭村は通称「やんばる」と呼ばれる地域に属し、現在でも村土の８割を亜熱帯海洋性気候の多雨に育まれた山々が占めている。その自然条件に起因する地理的隔絶性と近現代における激しい社会変動はやんばるの人々の創意を触発し、共同店（協同店）という多機能住民
組織が発達してきた。共同店（協同店）とは商店という経済機能を中心とした、集落単位で形成される住民組織のことである。現在では変容が見られるが、歴史的経緯に鑑みるとその基本的特徴は１）集落住民全員による共同出資、共同運営で営まれる「自分たちの店」であること、２）出資者の権利であり、また合理的な信頼経済である掛け買いの制度を採用していたこと、３）剰余金が出資者への配当金だけでなく、様々な事業の実施を通して集落全体に還元されていた、すなわち富の再分配機能を持っていたこと、にある。
やんばる地区はこの 100 年の間に、資本経済の流入や戦地化と敗戦、数度の通貨交換、中心的生業であった山稼ぎの隆盛と衰退、人口流出と少子高齢化を経験してきた。また、いく
つかの集落では政争を起因とする集落の分裂も経験した。これらの経験は都度集落社会を揺さぶり、生活を不安定化する要因となってきた。いわば集落社会にとっての危機である。人びとはそれらの課題に一つ一つ向き合いながら不安定化した社会の安定に努めてきたが、その際に力を発揮してきたのがさきの共同店（協同店）である。本報告では、安田という集落の事例を中心に据えながら、もとは経済組織として形成されたひとつの組織が、時代・事象
ごとに変わる集落社会の要望に応えながら地域のレジリアンスを支えて来た過程に注目した。
過程に注目するなかで明らかとなったのは、集落として社会変動に対応し、危機からの回復をくり返すには、人びとの「よりどころ」が必要であること、その「よりどころ」が継続して存在すること、かつ、時代に応じてその仕組みや目的を柔軟に変えうることがポイントとなっているということである。同時に、「よりどころ」として十全に機能するためのいく
つかの課題も見つかった。現在、稀少生物への社会的注目や世界自然遺産暫定リストへの登録など、いわば価値観の転換に直面する集落では、住民同士の相互理解が困難になる場面も生じている。そのようななかで、社会がレジリアンスを取り戻すには、共同店（協同店）にどのような可能性があるかも併せ論じたい。

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自由報告部会 4－2

報告要旨
移住の制度化と「離都向村」志向―「ちちぶ空き家バンク」の取り組みを事例に
須藤

直子（早稲田大学大学院）

本報告は、都市から地方への移住である「I ターン」を支援する「空き家バンク」が、2000
年代以降にいかにして空き家の活用と移住の促進に寄与し、また、いかなる困難を抱えているのかを論じるものである。
1989 年に長野県によって「I ターン」という用語が打ち出されて以降、都市から地方への移住を希望する人々を対象にした移住促進に関する取り組みが全国規模で広がった。2008 年に総務省によって「定住自立圏構想」や「地域おこし協力隊」が実施され、都市住民の地方への移住および定住が促進されている。さらに、各省庁が主動する政策に加え、市町村レベ
ルでは「空き家バンク」の運営が拡大している。「空き家バンク」とは、「自治体が地元住民の方から住宅の空き室・空き家に関する情報提供等を受けるなど、移住・交流者向けの物件を収集・蓄積し、ウェブサイト等で、それらの物件情報を公開するもの」である（「JOIN
ニッポン移住・交流ナビ」http://www.iju-join.jp/akiyabank/ 参照）。維持管理や防犯の面で問題の多かった空き家を、古民家などへの居住を希望する移住者に積極的に提供できるという点で、空き家バンクは行政側と移住者側のニーズのマッチングを図る画期的な制度である。2013 年３月現在、すでに全国で 250 以上の空き家バンクがある。しかし、空き家バン
クに物件を登録する手続きそれ自体が大きなハードルとなっている地域や、建物の老朽化が進むことで、莫大な改修費を要する場合も多く、空き家バンクの運用は、地域によって大きな格差があることもまた事実である。
本報告では、2010 年に設立された埼玉県秩父地域の「ちちぶ空き家バンク」を取り上げ、
行政（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）が空き家バンクを運営することの意義と、行政と民間団体との連携が発展途上にあることで生じている問題点を指摘する。
まず、①秩父市および民間団体「ちかいなか分科会」への聞き取り調査からは、空き家バンクの運営に行政が関わることで、秩父地域外から物件を探す移住者に「安心感」を与える
ことにつながっていることが示された。しかし、ちちぶ空き家バンクは、元々移住促進事業を行っていた「ちかいなか分科会」が、行政や(社)埼玉県宅地建物取引業協会と連携することで、空き家バンクとして再編されたという経緯があり、各運営主体間の連携が発展途上にある。物件売買の成約件数という形で具体的に実績をあげていこうとする前者と、これから宣伝を強化し、空き家バンクの周知をゆるやかに図ろうとする後者との間には明確な温度差がある。また、②秩父地域への移住者に対するインタビュー調査では、移住者が求める秩父での生活と、ちちぶ空き家バンクによって提示されている物件情報との間に大きな落差があることが明らかになった。既述の通り、ちちぶ空き家バンクの運営側は、物件売買の成約件数をどれだけ増やせるかが課題であるが、移住者側は格安の土地や物件あるいは賃貸物件を求めることが多く、空き家バンクの利用に結びついていない。むしろ、秩父地域内の住民による空き家バンクの利用が進んでいる。このような事態は、「秩父地域内の空き家を活用する」という当初の目的には適っているものの、移住者をターゲットにしていた運営側にとっては意図せざる結果である。

- 48 -

大会シンポジウム

解題
避難から帰村／移住へ―原発事故と津波による被災からの復興の思想と現実
研究委員長

黒田

由彦（名古屋大学）

東日本大震災から 2 年が経過した。復興への足取りは地域によって様々である、しかし、未曾有の災害であったにも関わらず、あるべき復興に関する国民的議論が不十分であること、またワンストップサービスという復興行政のスキームは整備されたにせよ、相変わらずの縦割り行政や復興予算のばらまきに見られるように、復興に向けた制度的革新が不十分である。
それを前提として、従来型のハード整備優先の「復興」がなし崩し的に進んでいくことが地
域になにをもたらすのか、あるいはもたらしつつあるのかが問われている。
具体的には、次のような論点が考えられるだろう。
・

地震・津波被災前に住んでいたところに戻ることを前提とし、それを優先する復興のあ
り方は、移住を選択した人々が少なくないし、これからも増加するかもしれないという事
実に照らした場合、どう評価されるか。
・ 言い換えれば、人口縮小と地域衰退の瀬戸際に立っている地域の復興が、既存の法制度で用意されている防災集団移転と災害公営住宅の２つの事業に事実上集約され、それが「復興」だと認識され、「復興が遅い」という批判的言説がとびかっている状況を、地域
社会学者はどう批判的に捉えるのか。
・ 結局、生活の総合的再建（住宅、職場、コミュニティ、福祉を有機的に関連させながら、
持続可能な地域社会を再創造するという発想）ではなく、一面的な「復興思想」に基づく
土建行政がなしくずし的に進行し、被災者の側もそれに徐々に巻き込まれ、そこからはみでた人々が、かつては被災者だった住民として他の地域に移住していく。結果として、仙台などを除き、人口縮小による地域の衰退が 10 年早く東北の被災地全域で進む、というような予想がなりたつのではないか。
・ 原発事故からの避難に関しては、被災前に住んでいたところに帰還することを前提とする施策が、当面帰還が困難な大熊町・楢葉町・双葉町を除き、東電・国の賠償打ち切りの思惑とダブりながら進行しているが、実際には避難解除された地域（たとえば広野町）において多くの住民は被曝を恐れ帰還していない。生活再建のための総合的な施策に関して
事実上白紙に近い状態である。その事態は、帰還でもなく、移住でもなく、「棄民」と言えないか。
・ いま上に述べた状況以外に、被災の種類（地震か、津波か、原発事故か）、地域によって、状況は異なる。個々の事情をなるべく切り捨てないような支援、復興はどうあるべきかについて、地域社会学はもっと発信すべきではないか。
２年経過したいまだからこそ見えてきた現実を前に、支援を進めてきた側（行政、NPO、市民･･）、および支援される側など、様々な立場から復興の思想を問うことが必要ではないかと思われる。
その上で、地域社会学が、あるいは地域社会学者になにができるかを考えたい。

- 49 -

大会シンポジウム

報告要旨

危険性の判断や認知／避難過程と避難生活／地域生活のイメージの再構築？
―津波被災地区の事例を中心に
浦野正樹（早稲田大学）

この報告では、まず東日本大震災の津波被災地で起こった出来事を、ある地域の事例をもとに、その危険性の判断や認知、避難過程における出来事の推移、避難生活の継続と地域生
活へのイメージ（将来展望の再構築）といった観点から、問い直してみることからはじめたい。
いうまでもないが、異なる種類の危険は、危険性の判断や認知のあり方に異なる効果を及
ぼすだけでなく、影響の広がり、波及のしかた、影響する時間の長さなどに強く左右し、さらに人々の生活や対応の方策及びその過程に、異なるメカニズムを生み出していく。それら
は一定の文化的社会的な枠組みのなかで理解され人々の行動規準を培っていくとともに、それに対する社会的な構えを、さまざまな社会的・地域的単位でつくりだしていく（逆に経験が浅かったり風化したりしていけば、不安定で未発達な状態に留まる）。また、危険の所在と認知については、時代や社会環境の影響を受けるとともに、生活状況や生活観の違いによって危険自体の受け取り方も異なり、さまざまなゆがみやズレを生じさせて、社会的な施策や対応を媒介にしながら、時には個人間や集団間（階層間などを含めて）に鋭い対立や亀裂を生み出していく。
東日本大震災では、とくに津波災害と原子力災害に焦点があてられ、その災害因の違いによって、危険の認知やあらわれ方、人間生活全般への重層的な影響の仕方、社会的対応の仕方やメカニズムに大きな差異が生じることが、大きな衝撃として体験されてきた。災害の種
類ごとに危険のあらわれ方が異なり、その受け止め方や社会的心理的なインパクトのあり様も異なる次元のものを内包することが次第に明らかになってきたといえよう。これらの災害への対応は当然であるが、しかし、日本での生活を考える限り、自然災害に限定しても地震や土砂災害、風水害や火山災害などさらに多様な危険要因が重層的に複合的に存在しており、それらをどのようにバランスさせながら、どのように対応し生活を営んでいくか、それを取り巻く社会的環境をどのように整備し配置させていくかは、避けて通れない必須の課題である。
とくに過疎地域で高齢化が進んだ社会では、地域生活の将来をどのように展望していくか（それがどの程度可能か）は震災以前から喫緊の課題であり続けており、日常生活が回復していく場面では、生活の一断片（居住、雇用、津波安全対策 etc.）のみを切り出した対応では不十分である。災害対策に限っても結果的に津波対策のハードの部分が突出して論じられ、対策の主要な対象にされることでは地域生活の展望を描くことは難しい。地域生活のイメージに関わるテーマとしては、三陸の津波被災地域の場合、堤防建設の評価、住居の高台移転と跡地利用、漁業と漁業関連産業のゆくえ、若年層の雇用問題、避難のあり方を含む防災・安全対策などが争点になろう。
この報告は、主として危険意識と避難過程をひとつの焦点に据えることになるが、危険意
識は緊急避難の局面のみならず、避難生活の局面、日常生活の回復へ至る局面においても決定的な判断基準となっており、それにどう対応するかの社会的装置の考え方と配備にもダイレクトに関わっている。

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大会シンポジウム

報告要旨
原発事故における区域再編と地域復興
高木竜輔（いわき明星大学）

本報告では、2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故からの復興における区域再編が持つ意味について検討する。
東日本大震災から 2 年が経過した現在においても、福島の復興の見通しは立っていない。
そもそも福島にとって「復興」とは何なのかについてのコンセンサスが国の避難者の間でも、避難者と避難者との間でもなされないまま今日に至っている。課題の整理さえなされていな
い今日の段階において、地域社会学として何を問うべきなのか。
2011 年 12 月に原発事故の収束宣言が出され、それに基づき警戒区域ならびに計画的避難区域の区域再編が進められている。これは年間の積算線量に基づいて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三区分へと再編するものである。2013 年 4 月初頭時点で双葉町以外の市町村が区域再編を終え、双葉町の区域再編も近々おこなわれる予定である。この区域再編についてはいくつかの問題が指摘されている。特に富岡町や浪江町では町内が三区分され、地域コミュニティの分断が指摘されている。加えて本当に三区分が線量に基づいて設定されているのか、そもそも原発事故は収束しているのか、という批判はある。そのほか「仮の町」をめぐる課題、避難指示が解除された低汚染地域の問題、中間貯蔵施設の建設など、復興をめぐる課題は多数ある。しかし本報告では、さきほど述べたこととすべて関係する区域再編の問題、つまり警戒区域は誰が設定し誰が解除したのか、そしてそのこととの関係で区域再編後の復興において自治が機能するのか、という問いについて考えてみたい。
原発事故によって警戒区域が設定され、当該地域の住民は生活のあらゆる側面について支障が出ている。それは東京電力に一義的責任があり、原子力政策を進めてきた国にも責任がある。区域再編は、帰還（戻る／戻らない）や賠償を含めた避難者の将来的な人生設計にかかわる根本的な問題であり、そのようななかで、今回の警戒区域の設定とその解除（区域再編）は国の責任でなされていると避難者も国民も見ている。
しかし天災などを対象とした災害対策基本法では警戒区域の設定は自治体基礎の首長がおこなうことになっているし、原子力災害の場合における原子力災害対策特別措置法の場合も同様である。現実の区域再編（＝警戒区域の解除）においても市町村長の判断によってなされている。ここには、三区分の区域の決定や財物賠償の基準を政府が定め、他方避難者の人
生設計に重要な影響を与える区域再編を自治体首長の責任でおこなうという現象が生じているのである。
当日の報告では区域再編の過程について再検討するとともに、それをふまえて区域再編のあり方が避難者に対してどのような影響を与えているのかを調査によって示していく。これらの議論のなかから、原子力災害からの復興が抱える問題について考えていきたい。

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大会シンポジウム

報告者紹介
復興のまちづくりはどうあるべきか―復興行政からの視点

佐々木晶二氏（内閣府大臣官房審議官（防災担当）・兼災害対策法制企画室長）【佐々木晶二氏の紹介】
元国土交通省都市局総務課長として初動段階からの復興行政に携わった現役の官僚。現在は、内閣府大臣官房審議官（防災担当）兼災害対策法制企画室長。
「革新的国家公務員を目指して— 自由と民主主義を信じ国益を考える— 」と題するブログを公開していることでも知られる。ブログ開設の目的を、以下のように述べる。
現役国家公務員が、都市計画、防災制度について最先端の情報を提供する。特に、今年は、巨大災害に備えた災害法制の抜本的な改正を目指す。また、引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興コンシェルジェ」を担う。
（2013 年 4 月 1 日取得，http://shoji1217.blog52.fc2.com）
復興行政のインサイダーの立場から、2 年経った被災地の現実を前提として、いま進んでいる復興計画のどこが問題なのか、また復興のまちづくりはどうあるべきか、について報告していただく。
（文責：黒田由彦）- 52 -

地域社会学会第 38 回大会会場へのアクセス
メイン会場：立命館大学朱雀キャンパス
サブ会場 ：佛教大学二条キャンパス※両会場は隣接しています。

京都市中京区西ノ京朱雀町 1
京都市中京区西ノ京栂尾町 2－7◆JR・地下鉄 京都駅から大会会場まで
・京都駅から JR 山陰線（嵯峨野線）で 2 駅目の二条駅で下車（徒歩約２分）。
・京都駅から地下鉄 京都市営烏丸線で烏丸御池まで行き、そこから京都市営東西線に乗り換
えて二条駅で下車（徒歩約２分）。
◆阪急 梅田駅から大会会場まで
・阪急大宮駅で下車（徒歩約 10 分）、あるいは、阪急大宮駅で京都市バス（6、46、55、69、
201、206 系統）に乗り換え、二条駅前で下車（徒歩約２分）。
・阪急烏丸駅で下車し、地下鉄京都市営烏丸線に乗り換えて烏丸御池まで行き、そこから京都市営東西線に乗り換えて二条駅で下車（徒歩約２分）。
◆京阪を利用する場合
・三条京阪駅から京都市営東西線で４駅目の二条駅で下車（徒歩約２分）。
※駐輪・駐車場はございません。公共交通機関にてご来場ください。
※京都市内の交通については洛ナビ（http://www.city.kyoto.jp/kotsu/rakunavi/index.html）でご確認下さい。

◆宿泊施設について
京都市内には以下のようなホテルをはじめ、多数の宿泊施設がありますので、直接お問い合わせ下さい。また、観光シーズンで混み合いますので、お早めにご予約下さい。
・二条駅周辺ANA クラウンプラザホテル京都（旧京都全日空ホテル）
京都国際ホテル・京都駅周辺ホテルグランヴィア京都
リーガロイヤルホテル京都
京都新阪急ホテル・四条烏丸周辺
三井ガーデンホテル京都四条からすま京都ホテル
ホテル日航プリンセス京都・京都市役所周辺
京都ホテルオークラ
京都ロイヤルホテル＆スパ- 53 -

075-231-1155
075-222-1111
075-344-8888
075-341-1121
075-343-5300
075-361-5531
075-371-0111
075-342-2111
075-211-5111
075-223-1234

＜メイン会場＞
立命館大学朱雀キャンパス案内

立命館大学朱雀キャンパス会場案内図★会場建物には、千本通沿いの正面玄関から入ってください。門はひとつしかありません。

懇親会会場はこちらのエレベーターで 7 階へ

大会受付

<大会会場>
部会会場（多目的室 1）
および会議室／会員
控室（多目的室 2）- 54 -

<大会会場>
部会、総会、シンポジ
ウム（大講義室（ホール））＜サブ会場＞
佛教大学二条キャンパス周辺図- 55 -

佛教大学二条キャンパス（1 号館）会場案内図※図の左が南側となっていますのでご注意ください。
※立命館大学会場からは、正面玄関を出て左手方向（北）に向かい、最初の通り沿いの南入口から会場建物に入ってください。門は南側にひとつしかありません。

1F

7F

＜南入口＞
エントランス

アトリウム

N1-741（会議室）- 56 -