「衆議院選挙制度に関する調査会」委員各位

選挙制度問題意見書のご検討のお願い
自由法曹団前略。
各位の日ごろからのご活躍に敬意を表します。
本年６月１９日、衆議院衆議院議員運営委員会において、衆議院の選挙制度を検討する「第三者機関」の設置が決定されました。
７月２９日には、伊吹文明衆議院議長が与野党１０党の幹事長・書記局長らと会談し、第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（以下、「調査会」と言います）のメンバー１５人を示し、共産・社民両党を除く８党の同意を得たと報じられました。報道によれば、各位はこの調査会の委員を引き受けられたとのことであり、伊吹議長が提示された委員メンバーが報道どおりであることは、衆議院事務局に確認させていただきました。
つきましては、委員各位のご検討にお役に立てばと考え、自由法曹団が発表してきた意見書等をお送りさせていただきます。突然のご送付させていただく非礼をご寛恕いただき、ご検討の一助としていただければ幸いです。
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政治改革と自由法曹団の活動(1) 政治改革をめぐる対応
自由法曹団は、１９２１年に設立された弁護士の団体で、２１００名余の弁護士が参加しています。平和と民主主義、人権をめぐるさまざまな分野で活動していますが、政治改革と選挙制度をめぐる問題もそのひとつです。
現在の小選挙区比例代表並立制（以下、「並立制」と言います）の導入に至る政治改革問題について、自由法曹団は議会制民主主義や国会のあり方をめぐって検討・解明を続けました。発表した意見書・報告書は、「小選挙区制・政党法を斬る
年９月）、「民主主義の落日八次審答申批判」（９０

徹底検証・小選挙区比例代表並立制」（９３年１０月）など１２冊にのぼっています（別紙「政治改革・選挙制度問題自由法曹団の意見書等」）。

これらの意見書は、並立制の検証等に必要となった場合には、いつにてもお送りいたします。なお、その間の研究・検討や活動は、自由法曹団編「検証・小選挙区制」（新日本出版社

９４年１０月）や、同「自由法曹団物語

世紀をこえて（下）」（日本評論社

２００２年１１月）にまとめていますので、ご参照いただければ幸甚です。
(2) 選挙制度問題への対応
今回の選挙制度問題の発端は、２００９年８月の総選挙で政権の座についた民主党のマ
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ニフェストが、「衆議院比例定数８０削減」を掲げていたことでした。この比例定数削減問
題に、違憲判決などによる定数不均衡是正問題と、各界・各党から提起された選挙制度の抜本改革問題が結びつき、「定数削減・較差是正・選挙制度のあり方」が一体として検討課題になっていることは、委員各位も十分ご承知のところと考えます。
この「第二次政治改革」が動き出した２０１０年１月から本年３月まで、自由法曹団は１１冊の意見書・報告書（国会改革関連を含む）を発表して議員各位宛に提出し続け、委員会審議で取り上げていただくなどの活用をいただいてきました。
お送りさせていただくのはこの５年間に発表した意見書等で、それぞれの意見書等の背景・趣旨・概要は２のとおりです。
なお、お送りしなかったものも含め、すべて自由法曹団ＨＰ「憲法－選挙制度」に掲載
していますのでご参照ください。http://www.jlaf.jp/menu/kenpou-senkyo.html
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選挙制度と意見書等(1) 「第二次政治改革」の始動（２０１０年～１１年前半）
２０１０年は、小沢一郎民主党幹事長（当時）の主導のもとで、比例定数の削減による単純小選挙区制への傾斜と、内閣法制局長官や政府委員（官僚）の答弁禁止や与党議員の議員立法規制、陳情の党本部（民主党本部）などの国会改革が同時並行的に進められようとした時期でした。削減理由に「ムダづかい一掃」が掲げられて「議員はムダ」と言わんばかりの議論が展開されたこと、英国の「ウエストミンスターモデル」が模範のように掲げられていたことが、大きな特徴でした。
当時、構造改革路線による格差拡大や明文改憲路線への反対・批判を背景に成立した民主党政権への国民的な期待は大きく、自由法曹団や団員弁護士が共感できる政策も少なくありませんでした。しかし、その政権が、民意のいっそうの歪曲や政権と政権党が一体化した強権政治を生み出そうとすることを、認めることはできませんでした。
意見書「衆院比例定数の削減に反対する」（１０年１月）は、政治改革と小選挙区制の１６年などを踏まえて、比例定数削減がもたらすものを批判的に検証したものです。同じく「誤りです！国会議員ムダ論」（１０年１１月）は諸外国の議員定数や政党助成金などの「議会コスト」などから、「ムダ論」の誤りを明らかにしたものです。
１１年２月、自由法曹団は、小選挙区制の廃止を問う国民投票が決定された英国に調査団を派遣し、英国における選挙制度の問題点や「ウエストミンスターモデル」の実情について調査しました。報告書「機能不全に陥るイギリス小選挙区制から何を学ぶか」（１１年６月）は、英国調査の報告書です。政治改革論批判、ムダ論批判の意見書とあいまって、「第二次政治改革」を支えたすべての「論理」に批判的解明を加えたと考えています。
なお、お送りしていませんが、国会改革につき、意見書「『強権的国家づくり』をめざ２

す民主党『国会改革』に反対する」（１０年１月）、同「２０１０年通常国会から見えてきたもの－

国会改革がもたらす議会政治の空洞化」（１０年４月）を発表しています。

(2) 選挙制度の模索と民主党案批判（１１年後半～１２年）「ムダ論」批判や「英国模範論」批判は、比例定数削減に反対するためでしたが、問題は「削減の是非」にとどまりませんでした。並立制そのものが民意の集約＝民意の歪曲を目的として採用されたものであり、民意と議席が乖離し、民意とかけ離れた政治が行われる弊害が、顕著になってきていたためです。「１人別枠方式」を違憲とする最高裁判決（１１年３月２３日）も、選挙制度の抜本的な見直しを投げかけるものでした。
自由法曹団ではあらためて研究・検討を行い、意見書「わたしたちの声を届けよう

民意が反映する選挙制度と国会を」（１１年８月）をまとめました。国会の現状、選挙制度をめぐる課題、それぞれの選挙制度の性格・特徴、求められる議会と議員、議員定数の考え方、選挙制度と女性議員比率、英国の小選挙区制などについて論及し、小選挙区制を廃止して民意が反映する選挙制度＝比例代表制・大中選挙区制を採用することを求めています。
「小選挙区制による民意の歪曲」は国会内でも無視できない問題となり、「単純小選挙区制礼賛論」は影をひそめました。そうしたもとで、小選挙区比例代表連用制が公明党や民主党によって持ち出され、民主党法案（１２年６月提出後に廃案）ではいっそう複雑な「一部連用制」が採用されました。こうした「組み合わせ」モデルは、民意反映の要求を満たさないばかりか、選挙を複雑怪奇にしてますます国民から遠ざけるもので、とうてい採用できるものではありません。
意見書「連用制を検証する」（１２年３月）、同「民主党案に反対する」（１２年７月）では、これらについて、シミュレートを含む検討・批判を行っています。
(3) 自民・公明連立政権のもとで（１３年）
１２年１２月の総選挙で民主党が惨敗し、自民・公明連立政権が成立しました。大勝した自民党の得票は惨敗した前回総選挙（０９年）をしたまわっており、民意を歪曲する小選挙区制の本質が奇形的なまでに露呈した選挙でした。
この選挙結果を受けて、各方面から小選挙区制見直しの声が噴出しました。読売新聞は「衆議院小選挙区制得票と議席の差が開き過ぎる」との社説（１２月２４日付）を掲げて見直しを求め、日本経団連は「政治改革提言」（１３年１月１５日）において、「かつての中選挙区制におけるメリットを改めて評価し、あるべき選挙制度を検討しておくことが求められる」としました。国会内でも「各党協議では民主党以外の全政党が小選挙区制の弊害を指摘」とされる状況が生まれ、「並立制の功罪の検証」や選挙制度の抜本的な見直しが全党で合意されるに至りました（１３年６月２５日）。意見書「小選挙区制の廃止を求める」（１３年２月）は、総選挙結果の分析から小選挙区制の構造的な欠陥を指摘し、民意を３反映する比例代表制への移行を要求したものです。
小選挙区制見直しを求める広範な声にもかかわらず、自民党は比例議席に「優遇枠」を導入する改革案を発表しました。「連用制」「一部連用制」と同様、小選挙区制は維持したうえで複雑怪奇な操作を加えるものです。意見書「『優遇枠案』がもたらすもの」（１３年３月）は、この改革案を全面的に批判検討したものです。
３「第三者機関」の設置と審議をめぐって
２０１４年３月、有識者による「第三者機関」を設置する構想が浮上しました。憲法で「立法事項」とされている選挙制度の問題（憲法４４条、４７条）について、唯一の立法機関（憲法４１条）のもとに「第三者機関」がおかれたことは、例がありません。自由法
曹団は、「第三者機関」の検討・決定に問題を委ねることは、国会の責任の放棄であるばかりか、国会のあり方、選挙制度検討のあり方との関係でも重大な問題をはらんでいることを指摘した見解を発表しました（１４年３月）。
「国会自らの責任で検討・決定を行うべき」との見解は変わりませんが、「第三者機関」＝調査会が設置された以上、その調査会と委員をお引き受けいただいた各位が、選挙制度についての検討を行う歴史的な使命を引き受けられたことにならざるを得ません。
選挙制度検討の根本にある課題は、「小選挙区比例代表並立制の２０年」がもたらした問
題を正しく総括し、国民の声（民意）が反映して議会制民主主義が再生できる選挙制度を模索することであり、そうした検討・模索が行われることが、各界からの要求にも、「並立制の功罪の検証」を合意した（１３年６月）国会の意思にも沿うものです。
また、調査会が、国民的立場で国会に変わって検討を行われる以上、審議検討の全面的な公開や、主権者国民の積極的な参加が保障される必要があります。
委員各位が、そうした立場でご健闘いただくことを、心からお願いする次第です。
なお、「第三者機関」そのものについての見解と、国会に提出した調査会のあり方をめぐる見解を同封しますので、ご参照いただければ幸甚です。
末筆になりましたが、委員各位のご健闘とご健勝を祈念いたします。
２０１４年

８月

８日

112-0014 東京都文京区関口１－８－６メゾン文京関口Ⅱ２０２号
Tel03-5227-8255 Fax 03-5227-8257

自由法曹団付記・自由法曹団は２０１４年４月に旧事務所（文京区小石川）から移転しています。
また、意見書等についてのお問い合わせ等があれば下記にお願いいたします。
田中 隆

03-5833-2977

都民中央法律事務所

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自由法曹団選挙制度改革対策本部

政治改革・選挙制度問題自由法曹団の意見書等■ 政治改革段階○ 「小選挙区制・政党法を斬る
第八次選挙制度審議会第一次・第二次答申批判」（９００９１２）○ 「選挙制度と民主主義 ドイツ連邦議会選挙調査報告」（９１０５２６）○ 「『小選挙区制・政党法案』総批判」（９１０７１１）○ 「小選挙区制を批判する－ 企業団体献金禁止と議員定数の抜本的是正を」（９３０４３０）○ 「連用制の実際 － 選挙は混迷する」（９３０５１７）○ 「細川内閣の『政治改革』法案に関する意見書」（９３０９）○ 「民主主義の落日 － 徹底検証・小選挙区比例代表並立制」（９３０９２８）○ 「『政治改革』法案 １０の疑問 こんなことでいいのだろうか」（９３１０２１）○ 「参議院の良識に期待する衆議院議員選挙は何を明らかにしたか」（９３１１３０）○ 「中選挙区制を検証する 戦後史と憲法の立場から」（９４０１０６）○ 「両院協議会による法案再生策動を批判する－ 「政治改革」関連四法案は直ちに廃案に」（９４０１２５）○ 「『密室談合立法』に手を貸してはならない－ 『政治改革』法は直ちに廃止すべきである」（９４０２１０）■ 第二次政治改革・選挙制度問題（◎ 送付するもの）◎ 「衆院比例定数の削減に反対する－ 専制政治への道を許してはならない」（１００１１９）○ 「『強権的国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する（１００１１９）○ 「２０１０年通常国会から見えてきたもの－ 国会改革がもたらす議会政治の空洞化」（１０１００４）◎ 「誤りです！国会議員ムダ論」（１０１１３０）◎ 「機能不全に陥るイギリス小選挙区制から何を学ぶか
選挙制度問題イギリス調査報告書」（１１０６２７）◎ 「私たちの声を届けよう 民意が反映する選挙制度と国会を」（１１０８２５）◎ 「小選挙区比例代表 連用制を検証する」（１２０２０３）◎ 「比例定数は削減、小選挙区制は固定 民主党法案に反対する」（１２０７０２）◎ 「小選挙区制の廃止を求める民意が反映する選挙制度の実現を！」（１３０２１２）◎ 「『優遇枠』案がもたらすもの
民意の歪曲は固定、投票価値の平等は蹂躙」（１３０３２８）◎ 「『第三者機関への丸投げ』は許されない」（１４０３１２）◎ 「『衆議院選挙制度に関する調査会』のあり方をめぐって」（１４０８０８）１