新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている北海道の事業者のみなさまへ事業継続・雇用関係・納税・保険料の納付などでお困りのみなさまへの各種支援を実施しています。
※ 2021年9月1日現在の情報を掲載しています。
事業者向け支援についてはこちらもご参照ください【お役立ち情報(企業/事業者・働く皆様へ)】 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/contactinformation.htm【新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kfk.htm

ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
北海道 コロナ 総合情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm▶多言語版はこちら(For foreigners)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/promo/coronavirus_helpdesk_jigyou.htm
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給付金等貸付融資

猶予相談

売上が減少した

P1～2

休業・営業時間短縮等の要請に協力した

P2～5

人材を確保したいP6

テレワークを導入したい

P6

雇用を維持したい

P6

感染拡大防止に取り組みたい

P7

販路拡大や設備導入に取り組みたい

P7～8

家族の世話等で従業員が休業した/自分が休業した

P9

資金繰りを改善したい

P10

税の申告や納税が今は厳しい

P11

社会保険料等の支払いが厳しい

P11

水道料金等の支払いが厳しい

P11

経営や資金繰り等の悩み

P12

雇用や賃金等の悩み

P12

外国人の方々による経営等の悩み

P12

課題に合わせたオーダーメイド型の助言・指導

P12

事業者の皆さまへ

７つのポイント
プラス１の実践をお願いします

はじめよう、つづけよう。「新北海道スタイル」

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
国の月次支援金
申請受付：4・5月分 6月16日～8月15日 6月分 7月1日～8月31日
7月分 8月1日～9月30日 ８月分 9月1日～10月31日
営業時間短縮や往来・外出自粛の要請に伴い、① 時短対象飲食店等との取引があること
または、② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けたことにより、2021年4月～2021年7月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比50％以上減少している中小法人等・個人事業者等に支援金を給付します。
※２：仮に、まん延防止等重点措置等が延長された場合は対象月の延長を予定
中小法人等：上限20万円/月

月次支援金事務局相談窓口☎ 0120-211-240↓IP電話等から☎ 03-6629-0479

個人事業者等：上限10万円/月

道特別支援金Ａ 申請受付：2021/4/1～9/30
３／８～５／３１まで申請受付をしていた国の一時支援金を受給された方もしくは受給予定の方は対象になりません。

売上が減
少した

営業時間短縮や往来・外出自粛の要請に伴い、① 時短対象飲食店等との取引があること
または、② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けたことにより、2020年11月～2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比50％以上減少している中小法人等・個人事業者等に支援金を給付します。
※１：比較する月を2020年11月及び12月とした場合は、前年同月のみとする※２：売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施
中小法人等：20万円

北海道特別支援金
コールセンター☎ 011-351-4101
受付時間 8:45～17:30（受付は平日のみ）(北海道ＨＰ参照)

個人事業者等：10万円

道特別支援金Ｂ 申請受付：2021/7/2～9/30
国の月次支援金を受給された方もしくは受給予定の方は対象になりません。
休業・営業時間短縮や往来・外出自粛の要請に伴い、① 時短対象飲食店等との取引があること
または、② 外出・往来の自粛要請等による影響を受けたことにより、2021年4月～2021年7月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比30～50％未満減少している中小法人等・個人事業者等に支援金を給付します。
※１：売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施※２：仮に、まん延防止等重点措置等が延長された場合は対象月の延長を予定
中小法人等：10万円

北海道特別支援金
コールセンター☎ 011-351-4101
受付時間 8:45～17:30（受付は平日のみ）(北海道ＨＰ参照)

個人事業者等：５万円※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

１

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
酒類販売事業者特別支援金

申請受付：7月30日から10月15日まで（郵送で受付）

国の月次支援金を受給された、下記の要件を満たす酒類販売事業者の方が対象になります。

売上が減
少した

飲食店の酒類提供停止の要請等の影響を受け、売上が大きく減少している酒類販売または酒類製造事業者の方を対象として、① 対象月（緊急事態措置が適用された月である2021年５月、６月）の売上が対前年又は対前々年同月比で５０％以上減少しており、当該月に係る国の月次支援金を受給していること② 緊急事態措置により酒類提供停止の要請等が行われた
特定措置区域（※）の飲食店（要請に応じた店）と直接・間接の取引があること③ 当支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること※特定措置区域：札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市

酒類販売事業者
特別支援金事務局☎ 011-798-0579
受付時間 9:30～17:30（受付は平日のみ）(道庁ＨＰ参照)

上記のすべての要件をみたす方に支援金を給付します。
中小法人等：上限 20万円／月

個人事業者等：上限 10万円／月※ 対象月に係る前年度または前々年度からの売上減少額から、当該月の月次支援金給付額を控除した額を限度とします

夏の再拡大防止特別対策協力支援金【重点地域】申請受付：９月１日から１０月３１日

休業
・営業
時
間短縮等の要請に協力した

札幌市内における飲食店等の時間短縮営業等にご協力いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施される事業者を支援します。
要請期間：2021年7月26日～8月1日
対象区域：札幌市内
対象施設：営業許可を取得している飲食店、喫茶店、カラオケ店
要請内容：①営業時間及び酒類提供時間の短縮
営業時間は、午前5時～午後9時
酒類提供は、午前11時～午後8時まで（利用者による酒類の店舗持込を含む）※酒類提供を行う場合は一定の要件を満たす必要あり②飲食を主として業としている店舗等ではカラオケ設備の利用を行わない③業種別ガイドラインの遵守など
支援金：全期間要請に応じて、休業及び営業時間短縮を行っていただいた場合、企業規模や前年度もしくは前々年度の売上高に応じて支援金を支給【中小企業・個人事業者】
1店舗1日あたりの売上高に応じて、2.5 ～ 7.5万円/日（売上高の3割をもとに計算）【大企業】
1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、最大20万円/日（売上高の減少額の4割をもとに計算）

札幌市支援金専用
ダイヤル☎ 011-330-8396（札幌市HP参照）※売上高によって、中小企業は大企業と同じ計算式になる場合があります。
※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

2

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
まん延防止等重点措置協力支援金【措置区域】
申請受付：９月１日から１０月３１日※早期給付分の申請受付は終了しました。

措置区域における飲食店等の時間短縮営業等にご協力いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施される事業者を支援します。

休業
・営業
時
間
短縮等の要
請に協
力した

要請期間：2021年8月2日（遅くとも8月5日）～8月31日
対象区域：札幌市内
対象施設：営業許可を取得している飲食店、喫茶店、カラオケ店、結婚式場
要請内容：①営業時間及び酒類提供時間の短縮
営業時間は、午前5時～午後8時
酒類提供は、行わないこと（利用者による酒類の店舗持込を含む）②飲食を主として業としている店舗等ではカラオケ設備の利用を行わない③業種別ガイドラインの遵守など
支援金：全期間要請に応じて、営業時間短縮等を行っていただいた場合、企業規模や前年度もしくは前々年度の売上高に応じて支援金を支給【中小企業・個人事業者】
1店舗1日あたりの売上高に応じて、3 ～ 10万円/日（売上高の4割をもとに計算）【大企業】
1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、最大20万円/日（売上高の減少額の4割をもとに計算※売上高によって、中小企業は大企業と同じ計算式になる場合があります。
※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください。

札幌市支援金専用
ダイヤル☎ 011-330-8396（札幌市HP参照）

まん延防止等重点措置協力支援金【措置区域】
申請受付：９月１日から１０月３１日
措置区域における飲食店等の時間短縮営業等にご協力いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施される事業者を支援します。
要請期間：2021年8月14日（遅くとも8月17日）～8月26日
対象区域：江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市
対象施設：営業許可を取得している飲食店、喫茶店、カラオケ店、結婚式場
要請内容：①営業時間及び酒類提供時間の短縮
営業時間は、午前5時～午後8時
酒類提供は、行わないこと（利用者による酒類の店舗持込を含む）②飲食を主として業としている店舗等ではカラオケ設備の利用を行わない③業種別ガイドラインの遵守など
支援金：全期間要請に応じて、営業時間短縮等を行っていただいた場合、企業規模や前年度もしくは前々年度の売上高に応じて支援金を支給【中小企業・個人事業者】
1店舗1日あたりの売上高に応じて、3 ～ 10万円/日（売上高の4割をもとに計算）【大企業】
1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、最大20万円/日（売上高の減少額の4割をもとに計算）※売上高によって、中小企業は大企業と同じ計算式になる場合があります。
※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

コールセンター☎ 011-350-7377（北海道HP参照）

3

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
まん延防止等重点措置協力支援金【措置区域】
申請受付：（早期給付申請）8月30日～9月8日まで（本申請）9月13日～10月31日まで措置区域における飲食店等の時間短縮営業等にご協力いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施される事業者を支援します。

休業
・
営業
時
間短縮等の要請に協力した要請期間：2021年8月20日（遅くとも8月23日）～8月26日
対象区域：旭川市内
対象施設：営業許可を取得している飲食店、喫茶店、カラオケ店、結婚式場
要請内容：①営業時間及び酒類提供時間の短縮
営業時間は、午前5時～午後8時
酒類提供は、行わないこと （ 利用者による酒類の店舗持込を含む）②飲食を主として業としている店舗等ではカラオケ設備の利用を行わない③業種別ガイドラインの遵守など
支援金：全期間要請に応じて、営業時間短縮等を行っていただいた場合、企業規模や前年度もしくは前々年度の売上高に応じて支援金を支給【中小企業・個人事業者】
1店舗1日あたりの売上高に応じて、3 ～ 10万円/日（売上高の4割をもとに計算）【大企業】
1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、最大20万円/日（売上高の減少額の4割をもとに計算）※売上高によって、中小企業は大企業と同じ計算式になる場合があります。
※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください。

旭川市☎ 011-330-8235

緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【特定措置区域】
申請受付：9月13日～10月31日まで
特定措置区域における飲食店等の休業や時間短縮営業及び酒類提供・カラオケ設備の停止にご協力いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施される事業者を支援します。
要請期間：2021年8月27日（遅くとも8月30日）～9月12日
対象区域：特定措置区域(石狩管内（札幌市を含む）、小樽市及び旭川市)
対象施設：営業許可を取得している飲食店、カラオケ店、結婚式場
要請内容：①休業・営業時間の短縮・酒類提供及びカラオケ設備の停止
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店は、休業
上記以外の飲食店は、午前5時～午後8時までの営業時間の短縮②飲食を主として業としている店舗等ではカラオケ設備の利用を行わない③業種別ガイドラインの遵守など
支援金：全期間要請に応じて、休業・営業時間短縮等を行っていただいた場合、企業規模や前年度もしくは前々年度の売上高に応じて支援金を支給【中小企業・個人事業者】
1店舗1日あたりの売上高に応じて、4～10万円/日（売上高の4割をもとに計算）【大企業】
1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、最大20万円/日（売上高の減少額の4割をもとに計算）※売上高によって、中小企業は大企業と同じ計算式になる場合があります。
※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

札幌市☎ 011-330-8396旭川市☎ 011-330-8235
両市以外☎ 011-350-7377

４道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）【一般措置区域】
申請受付：9月13日～10月31日まで

休業
・営業
時
間短縮等の要請に協力した

一般措置区域における飲食店等の時間短縮営業及び酒類提供時間に短縮にご協力いただき、業種別ガイドラインの遵守を実施される事業者を支援します。
要請期間：2021年8月27日（遅くとも8月30日）～9月12日
対象区域：一般措置区域（特定措置区域（石狩管内（札幌市を含む）、小樽市及び旭川市）以外の地域）
対象施設：営業許可を取得している飲食店、カラオケ店、結婚式場
要請内容：①営業時間及び酒類提供時間の短縮
営業時間は、午前5時～午後8時
酒類提供時間は、一定の要件を満たした店舗においてのみ午前11時～午後7時（利用者による酒類の店内持込を含む）
コールセンター②飲食を主として業としている店舗等ではカラオケ設備の利用を行わない☎ 011-350-7377③業種別ガイドラインの遵守など（北海道HP参照）
支 援 金 ：全期間要請に応じて、営業時間短縮等を行っていただいた場合、企業規模や前年度もしくは前々年度の売上高に応じて支援金を支給【中小企業・個人事業者】
1店舗1日あたりの売上高に応じて、2.5～7.5万円/日（売上高の3割をもとに計算）【大企業】
1店舗1日あたりの売上高の減少額に応じて、20万円又は売上高の3割/日が上限（売上高の減少額の4割をもとに計算）※売上高によって、中小企業は大企業と同じ計算式になる場合があります。
※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください。

北海道大規模施設等協力支援金
申請受付：9月13日～10月31日まで
北海道からの要請にご協力いただいた1,000㎡超の大規模施設を運営する事業者及びそのテナント事業者の皆様に協力支援金を支給します。
要請期間：2021年8月27日（遅くとも8月30日）～9月12日
対象地域：札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市
対象施設：床面積1,000㎡超の大規模施設及びそのテナント等
要請内容：①営業時間を平日5～20時までに短縮②大規模商業施設において 、 人数管理 、 人数制限 、 誘導等の入場者の整理等を行う③感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下食品売場等について、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う土日におけるセールや集客イベントを自粛する
給付要件：全ての期間で道からの要請に応じていること
支 援 金 ：【大規模施設等】（主なもの）
1,000㎡ ※ 毎に20万円/日×時短率×休業・時短日数

コールセンター☎ 011-350-7377（北海道HP参照）※自己利用部分面積に限ります。
〈10以上のテナントを有する場合、以下金額を追加〉

テナント等の数×2,000円×時短率×休業・時短日数【テナント等】
100㎡毎に2万円/日×時短率×休業・時短日数
注 100㎡未満は2万円/日※飲食店等を対象とした時短要請等への協力金との重複受給はできません。
※時短率：要請に応じて短縮した時間／要請前の営業時間（道の要請を超えた各施設独自での時短・休業部分は対象となりません）※支給要件や支給金額の詳細は、ホームページでご確認ください 。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

５道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
北海道異業種チャレンジ奨励金 申請期限：就職後1ヶ月以内

人
材を確
保した
い

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、介護や建設など人手不足が深刻な対象職種に異業種から正社員等として就職した場合（※過去１年以内に、雇用された職種と同一職種に従事している場合を除く）、離職者及び企業に支援金を支給します。
対象職種：農林漁業、建設業、介護サービス、調理人、警備員、水産物加工など
支給条件：正社員等として雇用され、3ヶ月以上勤務支給額：離職者 30万円＋転居費用（実費・上限20万円）
雇用事業者 30万円/１名雇用

特設サイトはこちら→

北海道海外人材待機費用緊急補助金 申請期限：待機終了後1ヶ月以内
道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（14日間の公共交通機関不使用）に対応するために負担した宿泊費用（実費）を緊急的に支援します。
補助額：１人１万円/泊（上限）×15泊（上限）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワークを導入した
い

北海道異業種チャレンジ奨励
金コールセンター☎ 050-3629-4176

就業規則等の作成変更や外部専門家によるコンサルティング、テレワーク用通信機器の導入・運用、労務管理担当者や労働者に対する研修などで良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。
①機器等導入助成
・評価期間に１回以上対象労働者全員がテレワーク実施
・評価期間に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上、など
支給額：支給対象経費の30％※道による上乗せ（20％：65万円上限）制度あり②目標達成助成・評価期間後、離職率等の一定の目標を達成。
支給額：支給対象経費の20％（※35％） ※一定の目標を達成した場合

北海道海外人材待機費用緊急補助金 申請受付窓口☎ 011-251-5803
特設サイトはこちら→

申請受付：2021/4/1開始

北海道労働局
雇用環境・均等部☎ 011-788-7874※道による上乗せ制度
北海道経済部労働政策局
雇用労政課☎011-204-5354

雇用調整助成金 申請期限：支給対象期間の最終日の翌日から２ヶ月以内
雇用を維持したい

一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合,休業手当等の一部助成が受けられます。
• 雇用保険被保険者期間が6ヶ月未満の労働者や、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象• シフト制や部署・部門ごとの短時間休業なども対象• １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
特例対象期間：2020/4/1～2021/11/30
助成率：中小企業 ４/５ (要件を満たす場合 最大 10/10)
大企業 ２/３ (要件を満たす場合 最大 10/10)
上 限：13,500円/日（要件を満たす場合 最大15,000円）※ 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円加算

助成率や上限額は対象期間等によって異なる場合がありますので、不明な点がある場合は右に記載する連絡先にご連絡ください。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

雇用助成金さっぽろセンター☎ 011-788-2294
雇用調整助成金
コールセンター☎ 0120-60-3999
雇用調整助成金申請サポート窓口※申請に関する情報提供・サポート

北海道庁雇用労政課 または各(総合)振興局商工労働観光課(道庁ＨＰ参照)

６

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
道内中小企業者向け感染防止対策補助金（飲食事業者等感染防止対策支援事業）
ｅラーニング受講期間：【第１回】2021/7/30～8/31
申請受付：2021/7/30～11/19【第２回】2021/9/1～10/31

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店や小売店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

感染拡大防止に取り組
みたい※補助金の申請にはeラーニングを受講し、修了証を取得いただく必要があります。
※各回先着順での受付となり、各回の予定数に達した時点で受講を締切ります。

対象事業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する道内の中小企業者（道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者）で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する
事業例）飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等

対 象 経 費：2021年６月18日から申請日までの間に購入、設置、支払が完了した備品

補 助 率 等：補助率：３／４以内

販
路拡大や設備導入に取り組
みたい

ＩＴ導入補助金

飲食事業者等感染防止対策補助金事務局☎ 011-330-8299
受付時間 8:45～17:30（受付は平日のみ）
詳細は下記HP参照:
https://elearning.hokkaido.jp/

事務局ホームページ
ＱＲコード

補助上限額：75,000円

申請受付：（3次）2021/9/30 17時まで※詳細については、HP等をご覧ください。

テレワークに利用できる業務効率化ツール等の導入など、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援します。
【通常枠】
補助率：１/２

補助額：30～450万円

ＩＴ導入支援事業
コールセンター☎ 0570-666-424【低感染リスク型ビジネス枠】
補助率：２/３ 補助額：30～450万円※テレワーク対応型は30～150万円※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

７

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等
小規模事業者持続化補助金
申請受付：【通常枠】（6次）2021/10/1まで【低感染リスク型ビジネス枠】（第3回）2021/9/8 17時まで

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。
【通常枠】
補助率：２/３ 上限：50万円※創業事業者の特例(上限100万円)の要件緩和あり

地域の商工会議所 または商工会(北海道商工会議所連合会ＨＰ・北海道商工会連合会ＨＰ参照)【低感染リスク型ビジネス枠】
補助率：３/４ 上限：100万円※補助金総額の１/４以内(最大25万円)を感染防止対策に充当可能

販
路
拡
大や設
備
導入に取り
組
みた
い

小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援 申請期限：2022/2/28
令和２年中に申請した国の小規模事業者持続化補助金に、北海道庁中小企業課道が１/12の上乗せ補助をし、事業者負担を１/３から１☎ 011-204-5332/４に軽減します。

ものづくり補助金

申請受付：(8次)2021/9/11 17時から2021/11/11 17時まで

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

【通常枠】
補助率：中小 １/２、小規模 ２/３ 上限：1,000万円

ものづくり補助金事務局☎ 050-8880-4053【低感染リスク型ビジネス枠】
補助率：２/３ 上限：1,000万円

ビジネス海外渡航支援事業

申請受付：2022/2/28まで

ビジネス活動のための海外渡航に必要となる新型コロナウイルス感染症の陰性証明書の取得に要するＰＣＲ検査費用等を助成し、道内中小・小規模事業者の事業活動の維持・継続を支援します。
対象事業者：道内中小・小規模事業者※別途要件あり北海道庁中小企業課☎ 011-204-5331

対 象 経 費：出入国時に必要となる陰性証明書の取得に必要となる新型コロナウイルス感染症に係る検査費用、陰性証明書発行手数料（翻訳料を含む）

補 助 率 等：補助率：１／２以内

補助上限額：10万円※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

８

道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
給付金等両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」（新規）
申請期限：【2021/7-9月分】 2021/11/30
臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、特別有給休暇を取得できる制度を規定化して４時間以上取得させ、臨時休業等した場
合でも勤務できる両立できる仕組みとしてテレワーク、短時間勤務、時差出勤等を社内周知した事業主は、助成金の対象となります。

家族の世話
等で
従業
員が休業
した／
自分が休業
した

北海道労働局
雇用環境・均等部☎ 011-709-2715

助成額：１人あたり５万円
１事業主につき10人まで（上限50万円）

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」
申請期限：支給要件を満たした翌日から起算して2ヶ月以内
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。 北海道労働局※１事業所当たり５人まで申請可能
休暇取得日数

助成額

合計5日以上～10日未満

20万円

合計10日以上35万円

雇用環境・均等部☎ 011-709-2715

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年５月７日～2022年1月31日の間に、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備・周知し、当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主を支援します。
（年次有給休暇を除く）※１事業所当たり５人まで申請可能

申請期間：対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から
令和４年２月28日
助成額

北海道労働局
雇用環境・均等部☎ 011-709-2715：対象労働者１人当たり28.5万円※１事業場あたり５人まで※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

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道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
融資・貸付
道の融資制度（中小企業総合振興資金）
中小企業者が金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定し、金融機関が伴走的な支援を行います。

○「経営環境変化対応貸付【認定企業】(伴走支援型)」
・取扱期間：2022/3/31まで
・最大4,000万円、据置最大5年間・固定金利：1.0％(5年以内)、1.2%(10年以内)
変動金利：1.0％(3年超に限る）
・保証料率0.2％（通常保証料率0.85％）

資金繰りを改善したい北海道庁中小企業課☎ 011-204-5346

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業の成長・継続性等を支援するため、民間金融機関が日本政策金融公庫の｢資本性劣後ローン｣と協調支援する際の融資制度を創設しています。
○｢企業体質強化貸付（資本性ローン協調）｣
・取扱期間：2022/3/31まで
・最大4億円以内、据置最大5年間・融資利率：金融機関所定の利率
・保証料率0.2%(通常保証料率0.80～1.20%)

日本政策金融公庫の融資【無利子融資】日本政策金融公庫各支店
当初３年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。 (日本政策金融公庫ＨＰ参照)

商工中金の融資【無利子融資】
商工中金各支店
当初３年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります。 (商工中金ＨＰ参照)※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

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道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
猶予
申請期限等の延長、納税の猶予（道税・国税等）
税の申
告や納
税
が
今
は厳しい社
会
保
険
料等の支
払
いが厳し
い

道税や国税について期限内に申告や納税ができない場
合は、申告期限の延長や納税の猶予が適用される場合があります。（市町村税も同様に適用される場合があります。）【道税】
各(総合)振興局
税務担当課
または 道税事務所(道庁ＨＰ参照)【国税】
延長：最寄りの税務署
猶予：札幌国税局
猶予相談センター☎ 0120-291-675

厚生年金保険料等の納付猶予

厚生年金保険料、労働保険料等の納付の猶予が適用できる場合があります。

【厚生年金】
各年金事務所(日本年金機構ＨＰ参照)【労働保険】
北海道労働局☎ 011-776-6099

上下水道料金の支払い猶予
水道料金等の支払
いが厳しい支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が適用できる場合があります。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

お住まいの地域の水道局

11道内事業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
相談北海道信用保証協会
中小企業・小規模事業者の皆様の経営・金融の相談を受け付けています。

経営や資金
繰
り等の悩
み

北海道信用保証協会☎ 0120-279-540(公財)北海道中小企業総合支援センター
中小企業を対象に、経営相談、融資あっせん、各種支援事業等に関する相談を受け付けています。

(公財)北海道中小企業総合支援センター☎ 011-232-2001

北海道よろず支援拠点
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、様々な経営のお悩みに専門家が対応します。

北海道よろず支援拠点☎ 011-232-2407

新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口
中小・小規模企業からの経営相談や各種支援事業等に関する相談をワンストップで受け付けています。

北海道庁中小企業課
または 各(総合)振興局
商工労働観光課(道庁ＨＰ参照)

賃
労働相談ホットライン
悩金雇
み等用
労働契約などにまつわるトラブルや、賃金の問題など、 労働相談ホットラインの や 様々な労働問題に関する相談を受け付けています。
☎ 0120-81-6105の に 外 不安を抱える外国人の方々への相談窓口
悩よ国みる人
経 の 道内に在住する外国人の方々の経営相談や各種支援事業等
営 方 に係る相談に当たり、通訳等のサポートや適切な機関・窓等 々 口への仲介など、多言語による支援を行っています。

メ課
イ題
ドに型合のわ
助せ言た・オ指ー
導ダー

北海道外国人相談センター☎011-200-9595(センターＨＰ参照)

専門家派遣
中 小 ・ 小 規 模 企業 の 皆様 を 対 象 に 資 金繰 り 、雇 用 環 境 、 助成 金 、 給 付 金 など の 課題 に 応 じ 、 必 要な 専 門家 を 無 料 で 派遣します。

新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター☎ 0800-800-2551

専門家派遣（食品製造事業者向け）
道 内 の 中 小 ・ 小規 模 企業 の う ち 、 食 品製 造 事業 者 の 皆 様 を
対 象 に 商 品 開 発、 品 質・ 衛 生 管 理 、 市場 開 拓 、 生 産 管 理 ・製 造 コ ス ト 削 減、 そ の他 の 課 題 に 応 じ、 必 要な 専 門 家 を 無料で派遣します。

※申請期限等が変更となっている場合がありますのでご注意ください。

(一社)北海道食品産業協議会☎ 011-241-6447

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