2019年 年頭見解

過去の延長線上から脱する１年に2019年１月１日
代表幹事 小林 喜光

景気が「いざなぎ景気」を超えて拡大する中で、平成最後となる年を迎えた。2012 年 12 月に始まった今回の景気拡大に関して、越境プライバシールール（CBPR：Cross BorderPrivacy Rules）を設けている。

は、緩やかな拡大が続けば戦後最長の 73 カ月を今月にも更新する可能性がある。

さらに、米国と中国との間での報復関税、知的財産権やしかし、日経平均株価が昨年末に２万円を割り込んで年通信インフラ技術 5G を巡る対立が発生した。自国優先主義

初来最安値を記録したことに加え、現下の世界情勢を俯瞰が台頭し、先鋭化していく中で、これまで築いてきた国際すれば、経済の先行きを楽観できる状況ではない。

的な秩序や枠組み等が断絶し機能不全に陥りかねず、世界ふ かん１

国際的な枠組みが機能不全に陥る危険性

グローバル化、デジタル化（AI 化）、ソーシャル化という三つの世界的な大変革のうねりが、経済はもちろんのこは今、新たな冷戦へと向かうリスクさえも真剣に考えざるを得ない状況にある。

２

国民が持つべき健全な危機感と、社会のあらゆる局面で「リアルとバーチャル」「付加価他方、世界情勢をよそに日本はあまりに危機感が欠如し値と効用」「個と集団」という三つの関係性に本質的変化をている。昨年６月の内閣府「国民生活に関する世論調査」にもたらしている。

よれば、国民の 74.7％が現在の生活に満足している。
表層的には、世の中は極めて穏やかに収まっており、安昨年を振り返っただけでも、国連気候変動枠組条約第 24

穏無事でのんびりしている。まさに天下泰平といえるこの回締約国会議（COP24）では先進国と発展途上国の利害が鋭幻想から覚醒し、国民は健全な危機感を持つ必要がある。

く対立したが、会期を延長することで 2020 年以降のパリ協まずは現場・現物・現実を把握し、これらに真摯に向かい合定の本格運用に向けた実施指針がようやく採択された。ア

わなければならない。

ジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では初めて首脳宣言が合意できずに閉幕することとなった。

経済の大きさを示す GDP について、日本は世界第３位にとどまっているが、中国と２倍以上、米国とは４倍近くまデジタル化（AI化）の進展に伴い、データ覇権主義を巡るで開いた差は、さらに拡大する傾向にある。豊かさに関し国家間のせめぎ合いが激化した。米国のグローバル・プラッては、OECD加盟諸国の中で１人当たりGDPは17位（2017

トフォーマーによるデータ独占への警戒が高まる一方で、年）、その源泉になる就業者１人当たり労働生産性は 21 位

中国は国家によるデータ管理を強化し、EU では一般デー（2016 年）まで低下している。さらに、2013年に『日本再興タ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）

戦略－JAPAN is BACK－』で「2020年までに先進国で３位が施行になり、個人データ保護の規制強化を競争政策とし以内を目指す」としたビジネス環境は、世界銀行のDoingて実施している。また、APEC では、域内でのデータ移転

Business で当初の 13 位から 2017 年の 26 位まで下げ続け、2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

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2019年は25位（OECD加盟国36 カ国：2018 年11月時点）にとどまっている。

グローバル化した社会の中で日本が世界に伍していくためには、創造力とスピードなどを含めて自己を変革していかなければならない。まずは徹底した情報公開の下で一人行財政の分野では、デジタル化をてこにした行政改革が遅ひとりがデータとエビデンスを理解した上で対話を重ねてれている。顕著な一例を挙げれば、マイナンバーはカード交いくことで、人々の間で健全な危機感を醸成することが必付開始から３年経過するが、交付率は12％にとどまり、国民要である。

サービスの向上と行政の効率化が図られている状態ではない。
財政健全化に関しては、2020 年度の達成を目指していた基礎的財政収支黒字化が５年先送りされたことに加え、10３

過去の延長線上から脱すべき四つの課題

月の消費税率10％化を前提とした来年度予算案が初めて100

昨年 12 月、本会は国家百年の計で目指すべき姿に向け兆円を突破した。これらは過去の延長線上にある財政破綻て『Japan 2.0 最適化社会の設計』を取りまとめた。具体的への道と言わざるを得ない。に最適化社会とは、国家価値の最大化の追求と社会の持続可能性の向上とが好循環している社会であり、2045 年に経済同友会は 2016 年度から計６回にわたり代表幹事ミッションを派遣した。特にイノベーションに関して、スター目指すべき姿は、適正な競争と公正な分配が行われる社会である。

トアップ・ネイションといわれているイスラエルでは、「０を2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック１にする創造力」「Chutzpah（フツパー）」に代表される精大会の後に急激な景気後退が懸念される中で、2025 年の神やビジネスで成功するための「大胆さ・ずぶとさ」、若く大阪万国博覧会を成功させるという新たな目標ができた。

ガッツある国の源にある教育を強く感じた。

これらを含め、2021 年から始まる「Japan 2.0 最適化社会」

米国では、これまでにない新しいビジネスモデルや社会が好スタートを切るために、今年を過去の延長線上から脱をAIによるビッグデータ解析を用いてデザインするコンピュする１年としたい。以下では、社会のステークホルダーのテーショナル・デザイン・シンキングについて「これを実理解と参画の下で脱すべき四つの課題について述べる。

践している日本企業は皆無」「日本は３周遅れ」との厳しい指摘を受けた。
中国では、２年半前に「法規制の壁は常に立ちはだかっ（１）若者に日本の未来を語り掛け、短期的思考の政治から脱するている。しかし、前へ前へと進む勇敢さがなければ生き残グローバル化を所与として、国家百年の計で日本を変えれない」と言ってはばからない起業家たちから刺激を受けていくためには、政治の強力なリーダーシップが必要であた。また、２回目となる先月の訪中では、今世紀になってる。しかし、国内のみ、選挙区内のみを見て、次の選挙に急成長した電気自動車市場、社会に浸透するキャッシュレ当選することが目的化していると思わざるを得ない政治行

ス経済で「１を100にも10,000にもする爆発的展開力」、さら動も散見される。高齢化に伴うシルバー民主主義を意識しには世界をリードする通信インフラ技術 5G などをこの目た政治が、世代間の不公平の是正を一層困難なものにし、で再確認した。

経済社会の活力をそいできたことは否めない。
この延長線上から脱するには、若者に日本の未来を語り掛けることで政治参画を促し、短期的思考の政治を根本から変革していかなければならない。
今年は４月に統一地方選挙、夏に参議院議員選挙が行われる 12 年に一度の年であり、有権者の意志を政治に反映させる好機である。特に、今回の参院選は昨年の公職選挙法改正による定数増を受けた初めての選挙として注目されている。前回、18 歳選挙権の導入後に行われた 2016 年参院選の投票率は10歳代46.78％、20歳代35.60％となり、全年齢の 54.70％を大きく下回った。日本の未来を担う若者の投票率向上に向けて、企業、教育機関や行政等には最大限の配04 2018 / 12 − 2019 / 1 keizai doyu

2019年 年頭見解

過去の延長線上から脱する1年に国際的な枠組みを構築することによって、紛争解決を図り、経済発展を遂げてきた。過去を振り返ると、第二次世界大戦へ至る過程で経済のブロック化が進み、大戦後には長期にわたる東西冷戦の時代があったが、今、再びブロック経済化と冷戦化のリスクが顕在化しつつある。ここで再び人類が同じ過ちを犯すことがあってはならない。
長期安定政権の下で展開してきた地球儀を俯瞰する外交が果たすべき役割は極めて大きい。今年も一層積極的な展開に期待するとともに、企業もさらなる連携協力と貢献に慮と協力をお願いしたい。

努めていくべきである。

さらに、中期的な取り組みとして、就学のための居住地６月に開催予定の G20 大阪サミットを含め初めて G20 の変更、海外留学に関連する不在者投票やインターネット投議長国を務める 11 月末までの間を絶好のチャンスと捉え、票など、若者が投票しやすい環境整備に向けて、より具体日本は自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮しなけ的な検討を進めるべきである。同時に、主権者教育の重要ればならない。

性を説き、政治リテラシーの向上に引き続き努めていかなければならない。
（２）デジタル化で紙文化・押印文化や割拠主義の行政から脱する
行政改革の本旨は、行政の合理化・効率化・透明性の向上であり、国民の利便性の向上を図ることである。情報通信技術の発達に歩調を合わせ、各種システムの導入に多額の予算を費やしてきたが、その便益を国民が十分に享受しまた、世界的なデータ覇権争いの渦中にあって、日本はデータ政策の国際的な枠組みづくりに積極的に関与していくべきである。データ・デモクラシーと言われる時代にふさわしいルールとして、民間利用における取り扱いにかかわる権利関係については、個人の権利を保護した上で、効用の最大化を図っていく必要がある。
（４）経営者の心の内なる岩盤を打ち破り、低収益性の経営から脱するているとは言い難い。社会のデジタルトランスフォーメー

足元で企業業績は堅調に推移し、株主資本利益率（ROE）ションが進展する今こそ、行政も長年にわたる紙文化・押も改善しつつある。しかし、国際的には過当競争、低生産印文化や割拠主義から脱していくべきである。

性や低収益性からの脱却が、日本企業の課題であることに変わりはない。さらに、残念ながら、昨年も企業が関係すまずは、その突破口として、デジタルファースト法案をる不祥事は絶えることがなかった。今年こそ、経営者は心通常国会に提出・早期成立させて、行政サービスのデジタの内なる岩盤を打ち破り、旧来の経営から脱していかなけル化を推進していく必要がある。

ればならない。

特に、国民にとって最も身近であるはずのマイナンバーの利活用については、行政目的に利用を限定しているマイより高い透明性と説明責任が求められ、技術的にあらゆナンバー法第９条の規定を変更し、個人番号の民間利活用る情報が捕捉可能な時代が到来することは疑う余地がない。

を可能にするべきである。また、健康保険証とマイナンバー

これまでは問題にならなかった事象、隠し通せたモノ・コカードのワンカード化、スマートフォンを用いた公的個人トでも、新たな時代には企業価値を大きく毀損する要因に認証などを早期に実現する必要がある。

なりかねない。経営者は勇気をもって、不都合な真実を覆また、国が地方公共団体の IT システムの集約的な開発体制を構築し、クラウド化などを通じた標準化と IT 投資の効率化を徹底していくべきである。
（３）再びブロック経済化・新たな冷戦化するリスクから脱する
世界は二度の大戦を経験し、国連、IMF、WTO などのき そん

い隠していたふたを開けていくべきである。
さらに、グローバルアジェンダの解決に向けて、経営資源の選択と集中を行い、果敢にリスクを取って新事業に挑戦することで、高い生産性と収益性を実現する。経営者こそ、モノからコト、そしてココロへといち早くパラダイムを転換し、ココロの時代の新たな付加価値を創出する経営
けんいんを牽引していかなければならない。

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