目次

─平成23年度政務調査活動について─

2

新たな時代を地方から切り拓く─平成23年度政務調査会活動方針─
県民の願いとともに、政策集団として行動する

5

5
8

1
2
3
4

政務調査会活動の基本
地域要望の実現
友好団体との連携強化
部会別の調査研究課題

22

平成23年度政務調査会主要行事予定表

23

政務調査会長・副会長の政務分掌一覧表

24

平成23年度 政務調査会
部会・特別調査会等 役員及び会員名簿

平成23年 ６ 月15日

政務調査会長藤田孝

夫

政務調査副会長

藤

本

百

男

同

北

野

同

仲

田

実
一

彦

─平成23年度政務調査活動について─

新たな時代を地方から切り拓く
日本社会全体を覆う深い閉塞感の背景には、をもたらしました。しかしながら、わが身の先進国で初めて体験する少子高齢化による被災も顧みずに行われた自衛隊、警察、消防

社会構造の変化と情報・物流・金融が国家の隊などによる救助・復旧活動、ボランティア

統治システムを遥かに超えグローバルに進化による被災地復旧の支援、被災地における住したことが挙げられます。中央政府が将来ビ

民が共に手を取って、力を合わせて、懸命にジョンと明確な戦略を示し、国民の前に立ち自分たちの町を、ふるさとを復興しようとすはだかる課題を国民自ら克服しようとする意

る「絆」の力に感銘を与えたところでありま識を高揚して行かねばなりません。

す。世界が称賛し、復興を期待され、大きな

しかし日本経済は、一部に景気の回復傾向共感を得た日本人。私達日本人こそが、そのが出てきたものの、10年以上も続いているデ

本質、特性を理解し、自由主義経済下での公フレ状態に克服のメドは立っていません。経

平な競争と共存のルールを確立しなければな

済の再生、雇用の安定こそ、安心の原点でありません。

りますが、迷走する現政権は国民の政治への信頼の絆をも壊し続けています。

わが国は、古来から豊かな自然の恵みへの感謝と畏怖の念に根ざした自然と共生するラ

また、依然として、身の回りでは、親によイフスタイルを尊重してきました。その結果、る子どもの虐待をはじめ、理不尽な通り魔

日本人の伝統的な特性として、外国の優れた事件、轢き逃げ、また若者の薬物乱用など、文化・技術を我が国の伝統文化や風土に融合

倫理観や人間性の欠如に根ざした異常な事件させる知恵のほか、質素・勤勉をはじめとしや、未就労、投票率の低下など能動的な社会た数々の美徳を当然のごとく備えていました。

参加意識の低下に歯止めがかかりません。

いま、こうした日本人の美徳が物質的豊か

そのような中、 3 月11日に東日本を大地震さの中で失われつつありますが、今回の震災と大津波が襲い、我が国に甚大な被害と不幸における人と人や地域と地域の「絆」を再確

─  ─認し、国内外で生じている様々な問題の解決立った大胆な政策提言に努め、新たな時代をに向けた糸口として、伝統的な日本人の美徳

地方から切り拓く県政を推進していかなけれを改めて見つめ直すとともに、社会生活のすばなりません。

べての基本となる家族や地域のあり方について、いま一度、原点に戻って考えることが必要です。
また、阪神・淡路大震災の際に、今回の被災地を含む全国からの温かい支援をいただいた兵庫県は、あの震災の経験から学んだ教訓を生かし被災地を支援する責務を負っています。
私たちは、このような時代の潮流と新しい課題を的確に捉え、良識ある県民の視点に

東日本大震災被災地でのボランティア活動

行財政構造改革を着実に進め、真の地方分権を推進する
兵庫県政における喫緊の課題は、行財政構

県経済情勢等にも的確に対応しつつ、財政フ

造改革を着実に推進し、悪化している県財政

レームや事務事業はもとより、地方機関等のの健全化を図ることです。多様な県民ニーズ

組織再編、公社・外郭団体等の存廃など、引に的確に対応しうる新たな行財政運営を確立

き続き、行財政全般にわたる抜本的な改革にし、健全な新しい兵庫を次世代に引き継ぐこ

取り組むとともに、少子高齢社会や人口減少とが、わが党議員団に課せられた最大の責務

社会の諸課題などにも的確に対応しうる持続であります。

可能な行財政構造の構築に努めます。さらに

昨年、新行革プラン策定から 3 年目、行財

今回の行革プランに、地域がその実情に応じ

政構造改革推進条例に基づき、全庁あげて事て実施する活性化への取組み支援として新た務事業等の総点検が行われ、我が議員団の提に位置づけられた「地域の夢推進事業」など

言や意見等も踏まえ、この 2 月に第 2 次行革に対して提言を行うなど、削減するだけではプランが策定されました。引き続き、改革のなく、兵庫の未来づくりにも取り組んでまい

進捗状況、達成度について、厳しく調査・点ります。

検し、時機を失することなく見直しを行うな

一方で、地方分権改革の進展により、地方

ど、不断の改革に努める必要があります。さ

自治体の権限と財源の拡充が図られつつあり

らに、地方財政のスキームに大きく影響を及ます。今後は、地方での意思決定の幅が広がぼしかねない国の制度改正や厳しさを増す本ると同時に、地域間競争の中、政策立案と遂─  ─

行能力の優劣が地域の将来を大きく左右する示すことが重要であり、昨年12月に設立したことになります。その中で、地方議会も、執関西広域連合が、このたびの東日本大震災の行機関に対する監視機能から意思決定への関

効果的な被災地支援や広域防災計画の策定な与へと大きくその役割がシフトしていくこと

どによって、組織の認知度を高め、国や全国になります。わが党議員団も、県政の責任政民からも権限等の移譲を進めざるを得ないと党として、こうした変化に柔軟に対応できる思われるようになる必要があります。そのた変革を進めてまいります。

めに、関西広域連合等への調査・提言等をと

また、真の地方分権の推進のためには、地方主導により広域課題に対応し、国の事務、

おして、地方分権改革の促進にあたっていかなければなりません。

権限委譲の受け皿となる意思と能力と覚悟を政策立案機能を発揮し、活力みなぎる政策の実現をめざす
平成23年度の政務調査活動は、このような深刻な経済不況の中にあって、行財政構造

現状認識のもとに、議員個々の一層の資質の改革をはじめとする重要課題が山積してい向上を図ることはもちろん、わが党議員団とる中、政務調査会の重責を全うすべく、わがして、これまでの活動の成果を検証しつつ、党議員団としての今期 ４ 年の方向性・独自性

政策立案機能を発揮し、政策提言を積極的にの発揮に渾身の努力をしていく決意でありま行い、今回の選挙において、県民に示したす。

「我々の覚悟」の政策の実現を図っていきます。

議員各位におかれましては、なにとぞ私た

重要な政策課題については、部会や政策委

ちの決意をご賢察のうえ、平成23年度の政務員会などにおいて主体的に検討を行い、適宜調査活動の推進に格別のご指導、ご協力を賜

適切な対応を県当局に強く求めていくとともりますようお願い申し上げます。

に、条例制定をはじめとする議会の立法権能の充実強化にも力を尽くします。また、部会ごとに特に重点的に取り組むべき調査研究課
題を設定し、それに関する政策提言を行うと同時に、県下各地域の県民から信託を得た県政の責任政党として、これまでにも増して地域の様々な要望、要求の把握に努め、十分な意思疎通を図りつつ、的確に選択し施策に反映させていきます。

県議団マニフェスト「我々の覚悟」

─  ──平成23年度政務調査会活動方針─

県民の願いとともに、政策集団として行動する

1

理解を得られるよう努め、県民の期待に応え

政務調査会活動の基本ていく行動が求められています。

本格的な分権時代を迎え、地方自治体の政従って、特別調査会等を設置し、時代の潮策立案と遂行能力の向上が求められる中、地流を的確に見極めるとともに、県下各地域の方議会の担う役割も大きく変化し、その責任

課題や友好団体の要望など、県民の多種多様は一層大きくなっています。わが党議員団でなニーズの把握に努め、政策として提言できは、平成18年に、兵庫県政史上初の議員提案

るよう、県政各般にわたって積極的な調査研

政策条例として基本計画条例を発議、成立さ

究を行います。

せ、議会の監視機能の強化を図りました。また、本年 2 月の第 ２ 次行革プランの策定に当たっては精力的に提言を行うとともに、その改革を着実に進めるよう、責任政党としての役割を果たすなど、独自の政策研究や立案を主体的・能動的に行うことで政務調査活動を一層充実強化する基盤を作り上げてきました。
その一方で、こうした政策集団としての政策立案力と実行力が、広く県民の理解と評

各種友好団体との政策懇談会

価を得るためには、引き続き、各部会活動の⑴政務調査会としての重点的調査研究課題の充実強化を図るなど、わが党議員団が一丸と設定なって積極的に政務調査活動を展開する仕組

責任政党として県民の信託に応え、兵庫のみを構築するとともに、各議員が研鑽を重

未来を切り拓いていくためには、後述する部

ね、資質の向上を図ることができる場を様々

会ごとの調査研究に加え、政務調査会全体とな形で提供していくことが必要であります。

して、大局的な視点からの調査研究が必要です。

さらに、こうした活動の内容や成果を個々

昨年12月に関西広域連合が設立され、 2 月の議員を通じて地域にアピールしていくことには第 2 次行革プランの策定、そして 3 月にはもちろん、ホームページなどを通して積極

甚大な被害が生じた東日本大震災の発生な的にＰＲするなど、県民目線に立ち、十分な

ど、兵庫県政にとって、現在大きな転換期を

─  ─迎えていると言えます。今年度においては、の政策の実現、本会議などにおいて提案した

地方分権の促進、行財政の更なる改革や東日事案等の実現化を図るための調査研究活動を

本大震災にかかる復興支援にあたっての課題

積極的に展開します。

を明確にし、新しい兵庫のあるべき姿への政

また、積極的に政策委員会を開催し、行政

策提言を行うとともに、県民に対して、具体計画の改廃や「県行政に係る基本的な計画の的な行動方針を発信していきます。

議決等に関する条例」の対象となる計画の審

また、広報活動においても、デジタル・ネッ

議、重要施策の実施状況の把握、内容に関す

トワーク社会に即応し、効果的な情報発信力る討議などを行い、県当局の行政運営や計画を高めるため、議員団や各議員のホームペー策定等に対する監視機能を発揮してまいりまジをはじめ、メールマガジンの発行やソーす。

シャルネットワークの活用方法など広報媒体

さらに、部会ごとに特に重点的に取り組むの更なる有効活用の手法等を研究し、従来のべき調査研究課題を設定し、それに基づい選挙活動と議員活動のかい離の解消に努めまた調査研究活動を精力的に実施することで、す。

独自の政策立案能力を強化して参ります。また部会活動の情報公開にも努め、真に責任を持って政策決定を担っているのが、県政与党の中でも唯一わが党議員団であることを、広く県民にアピールしていきます。
そして、こうした調査研究活動の過程で得られた情報や成果は、全体部会を通じるなどによりわが党議員団内での共有化を図るとともに、重要政策提言や知事申し入れ、代表質
問、予算・決算質問等にも反映させていきます。
⑶特別調査会の設置

自民党県議団のホームページ

わが国の社会経済を取り巻く諸情勢が急激⑵部会活動の充実強化に変化しつつある中、県政においても、あらわが党議員団の掲げる理念や政策を県政にゆる分野における新しいシステムの創設のほ着実に反映させるため、引き続き、当局幹部

か、行財政構造改革、地方分権、教育、福祉、との意見交換会を実施するなど、県当局との医療、環境、安全、子育てなどをキーワード

緊密な連携を図りつつ、平成23年度当初予算とする重要課題が山積しています。

編成に当たり知事に申し入れた事項や、今回

これら県政推進上その根幹となる政策課題の選挙において、県民に示した「我々の覚悟」

について、迅速かつ的確に対応していくた─  ─め、引き続き、基本政策特別調査会、自由民することを目的として、昨年12月に設立

主党議員団専門調査会を設置するとともに、された関西広域連合の下に設置された関関西広域連合と連携して地方分権を推進する

西広域連合議会と連携しつつ、東日本大広域連合調査特別委員会を新たに設置します。

震災の復興支援も含む関西広域連合の取り組みや地方分権の推進に関する調査研

ア

基本政策特別調査会究を行うため、広域連合調査特別委員会を設置します。

 政務調査会の調査活動に関する基本的な問題について、意見を求めるため、歴代の政務調査会長経験者で構成する基本⑷広報活動の充実

政策特別調査会を引き続き設置します。

現行の地方自治の二元代表制の下、県議会の活動が見えないと言う批判がある中、県政イ

自由民主党議員団専門調査会

与党の中でも唯一、全県を代表しうるわが党

 複雑多岐にわたる県政課題はもとよ議員団が、真に責任を持って政策決定を担っ

り、国際情勢、経済・財務、環境問題なていることが広く県民に認識されるためにど幅広い知識、情報を適宜、的確に収集は、効果的で効率的な広報活動を積極的に展し、調査研究することにより、議会人と開する必要があります。

しての政策形成力の向上と議会の意思決

政務調査会としての課題研究を踏まえつ

定、行政監視機能の充実を図るため、わつ、わが党議員団の様々な活動状況や政策情が党議員団全員で構成する専門調査会を報の提供、県民意見の集約などにおいて、わ引き続き設置します。調査テーマは、各が党議員団が、真摯に県政に取り組む姿勢を

部会の正副部会長、政策委員会から要望

広く県民にアピールするとともに、メールマのあったテーマを優先的に取りあげます。

ガジンの発行やソーシャルネットワークの活用方法など新たな広報媒体の活用も検討し、

ウ

広域連合調査特別委員会

県議団の各事案への考え方なども広報する 地方主導の地方分権の円滑な推進に資等、広報活動の更なる充実強化を図ります。

専門調査会

知事への申し入れ─  ─県民とともに歩む活動の展開へ
2

3

地域要望の実現

友好団体との連携強化

県下全域を網羅するわが党議員団として、

わが党議員団は、県下各地、各界に多数の各地域の県民が日々の生活の中で感じる身近

友好団体を有し、これら団体との緊密な連携な要望を積極的に把握し、それらを着実に県協力のもと、今日の信頼ある地位を築いてき政へと繋いでいくことは、重要な使命であるました。
社会情勢がますます混迷の度合いを深めつと考えます。
今後とも、わが党議員団への県民各層の信つあるなかで、各種団体は、実際の県民生活

頼を一層高め、確固たる責任政党として引きの切実な要望を最も身近で把握している重要続き県政をリードしていくためにも、県下各な存在です。こうした団体とは、これまで以地域からの諸要望の把握や今回の行革プラン

上に真摯に県民生活の実情についての共通理に、地域がその実情に応じて実施する活性化解を図ることに努め、真に汲み取るべき要望への取組み支援として新たに位置づけられたに対しては的確に施策に反映させるなど、こ「地域の夢推進事業」などによる実現に向けれからの時代にふさわしい新たな連携関係をて全力を尽くします。

構築することで、県民の信託に応えていきます。

調査研究の成果を政策提言に活かす

4

そこで、平成23年度においては、政策提言

部会別の調査研究課題集“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと各般にわたる県政課題にわが党議員団とし定期点検を行うとともに、東日本大震災へのて的確に対処するためには、政務調査会の下

部門別支援と兵庫県の防災力点検などをはじに設置した部会が所管する事項について、そめ、部会ごとに以下の調査研究課題を設定しれぞれ調査研究課題を設定した上で、県下各ますので、本会議や委員会での質問、重要政地で地域に根ざした活動を展開している議員

策提言や予算申し入れでの具体化に向けて、と政務調査会とが十分な連携を取りながら、計画的で積極的な取組を進めていただきます

わが党議員団が一体となって調査研究に取りとともに、その成果を議員団ＨＰやメールマ組み、その成果を活用していくことが不可欠

ガジン発行などにより県民へ情報発信していです。

ただきますようよろしくお願いします。
─  ─

調 査 研 究 課 題
総 務 部 会

行財政構造改革の着実な実行による新たな時代の兵庫づくりと東日本大震災被災地支援の推進
地方分権の進展により地方が果たすべき役割が増大する中、第 ２ 次行革プランの推進と不断の改革などにより健全な行財政運営を確保しつつ、県民から求められる新
しい時代の県政を一層推進します。

また、東日本大震

災の被災地の早期復旧・復興のため、被災地の支援を積極的に進めます。
☆

政策提言集“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

災害弱者をつくらない地域防災力の向上○

地域の子育て力を再構築○

県財政の健全化を早期に実現○

地方主導による関西広域連合を受け皿とした国からの権限移譲を推進○

二重行政を廃し、市町との明確な役割分担と権限の移譲○

県民のNPO・ボランティア活動を支援☆ 東日本大震災の被災地・被災者支援の推進と東日本大震災を踏まえた防災・減災対策の再点検１

２

行財政構造改革の着実な推進及び第６

時代の変化を踏まえた「２１世紀兵

2 次行革プランの適切なフォローアッ

庫長期ビジョン」の見直しと、そのプ実現に向けた施策展開
県税収入をはじめとする自主財源の確保、活用研究等を通じた財政自主権

７

両性の尊厳と各自の能力に応じた
真の男女共同参画社会の構築の確立
３

地方分権が進展する中での県と市町の関係のあり方４

多自然地域における地域の再生など、地域の魅力と元気づくりの推進

５

国の出先機関改革の原則廃止に向け
東日本大震災の復興へ向けた意見交換会

た関西広域連合の活動強化─  ─調 査 研 究 課 題
総 務 部 会８

親学の支援や家族の絆を深める取組
みの支援など家庭対策の推進

９

自然災害や新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等危機事案に対する危

家庭、学校、地域、関係機関・団体が一体となった青少年対策の推進

10

11

機管理体制の充実強化
12

その他総務部会に関する事項

インターネット利用に伴う危険性やモラルの周知など、違法・有害情報対策の推進

調 査 研 究 課 題
健 康 福 祉 部 会

安全安心な生活の確保と健康福祉社会の実現
人口減少と少子・高齢化が進展する中で、県民が安心して健康でいきいきとした生活を送るためには、保健・医療・福祉・子育てが連携した総合的なシステムの構築が急務です。医師不足の解消や、より良質な医療の提供、安心してかかれる病院の実現など医療確保
対策の充実、健康づくりや高齢者福祉施策の総合的推進、障害者のくらし・自立の支援のほか、子育て支援の制度充実や環境整備、家庭・地域・職域で子どもを支えるための取組を一層促進していきます。
さらに、「食」に対する安全・安心の確保や総合的な対がん戦略、新型インフルエンザ等の感染症対策、自殺予防対策などを推進します。
☆

政策提言集“我々の覚悟”掲載目標達成への取り組みと定期点検○

介護・医療・観光など新たな成長産業の育成○

女性、高齢者、障害者に多様な社会参加の機会を提供○

病院や学校など公的施設の耐震化○

医師不足や地域偏在を解消○

救急・救命医療体制の充実○

介護並びに障害者政策の充実○

相談窓口や相談員の充実など児童虐待対策を強力に推進☆ 健康・福祉分野における被災地支援と災害時における対策の再点検

─ 10 ─

調 査 研 究 課 題
健 康 福 祉 部 会

１

２

介護保険施設の整備促進など介護保６険制度の円滑な運営や、高齢者の生き化、地域団体によるＳＯＳキャッチ活

がいづくり施策等の充実、24時間定期動の推進、児童委員等による見守り活

巡回導入支援などの地域における高齢動の強化などの児童虐待対策の充実、者見守り体制の充実、高齢者の権利擁放課後児童クラブの開設促進など、児護など、高齢者福祉施策の総合的推進

童福祉施策の充実

地域ケア体制の構築及び地域リハビ

７

リテーション体制の確立
３者対策の推進年齢・性別・障害の有無などに関わ８

会づくりの推進

介護福祉士や介護支援専門員、理学療法士、作業療法士など、介護・福祉

障害者の在宅・施設福祉の充実、就に関する専門人材の処遇改善等も含め

労の場の確保、社会参加の促進、子育て・教育の支援、障害者スポーツの振興
５

子どもの発達指導の専門家の養成及び専門相談窓口の充実など、発達障害

らず安心して暮らせるユニバーサル社
４

こども家庭センターの相談機能強た養成・確保及び資質向上の推進
９

生活習慣病対策、８０２０運動等歯科保認定子ども園制度の円滑・適正な実

健対策、うつ病対策等の「健康づくり

施など保育施策の推進、育児指導等を推進条例」に基づく重点的な取組のほ含めた母子保健施策の充実、子育てにか、食育、介護予防の取組など、県民関する相談の場づくりなど家庭の子育の健康づくりの推進て力向上への支援、ファミリーサポー

10

予防から医療、ターミナルケアにわ

トセンターの設置促進や地域「孫育て」たる総合的ながん対策の推進、医療と事業等の推進による地域ぐるみでの子

介護の連携による総合的な認知症対策

育て家庭支援の充実の推進
11

医療事故や院内感染の防止、地域での医療連携体制の構築等医療の質の向上・効率化及び地域医療支援医師研修事業等による医師不足の地域や診療科への医師確保対策、周産期医療体制の充実など、安心してかかれる医療の推
進

子育て応援事業

─ 11 ─

調 査 研 究 課 題
健 康 福 祉 部 会

12

救命救急センターの増設、消防と医療機関の連携強化、広域調整も含めた
周産期・産科救急医療体制の整備など、
救急・救命医療体制の充実

13

自殺予防対策等、総合的な心のケアの推進
16

消費者に対する相談、教育、情報提供体制の整備、食に対する信頼確保対新型インフルエンザやウイルス性肝炎、エイズ等の感染症対策の推進

14

15

策の充実強化等による生活消費対策の推進

生活保護制度の適正な実施やホーム

17

その他健康福祉部会に関する事項

レス自立支援対策の推進

調 査 研 究 課 題
産 業 労 働 部 会

県民生活を支える経済・雇用の活性化と発展の基盤づくりの推進
本県の経済雇用情勢は依然として厳しい状況で推移しているほか、
東日本大震災の影響も想定されることから、引き続き緊急的な経済・雇用対策を適時・的確に実行するとともに、新たな「ひょうご経済・
雇用活性化プログラム」に基づき、地域経済全体の活性化と多様で安定した雇用就業の実現に取り組みます。
また、県下中小企業の厳しい経営環境に対して資金調達の円滑化等を図るほか、意欲的な中小企業に対しては、実態的で総合的な支援を行います。
さらに産業全体への波及効果が期待できる先端技術分野の成長産業育成を促進するとともに戦略的な企業誘致等に取り組むほか、広域的な観光・ツーリズムの振興を推進します。
☆

政策提言集“我々の覚悟”掲載目標達成への取り組みと定期点検○

がんばる中小企業・やる気のある起業家の支援○

魅力ある中心市街地・地域の中核となる商店街の賑わいづくり支援○ スーパーコンピュータやスプリング８など最先端の科学技術基盤を活かし、次世代
○産業を育成

介護・医療・観光など新たな成長産業の育成

─ 12 ─

調 査 研 究 課 題
産 業 労 働 部 会○

若者の雇用対策の推進○

地場産業と新産業のマッチングの推進○

女性、高齢者、障害者に多様な社会参加の機会を提供☆

産業・雇用分野における被災地支援と災害時における対策の再点検

１

厳しい経済情勢に対応した緊急的な経済・雇用対策の適時・的確な実施

２

学校等と連携した就職ネットワークの構築や企業が求める能力開発等の支援など、新規学卒者等の就職支援、若年者の就職促進の実施

３

９

地場産業の活性化のための新技術・新商品の開発、販路開拓等総合的対策の推進

10

農商工連携による商品開発等、県下の地域資源を活用した取り組みの推進

短時間正社員制度の導入や非正規雇用者等の処遇改善など、女性や高齢者等が、意欲と能力に応じて安定して働ける就業環境の整備

４

興とリーダー・後継者など人材の養成

11 官公需に対する県内中小企業者の受注機会確保の推進
12 「兵庫情報ハイウェイ」の利用促進などを通じた中小企業のＩＴ化への支

離職者・転職者への職業訓練の拡充と求職者のニーズに応じたマッチング等による雇用の安定確保

援強化
13 商工会議所、商店連合会、市場連合
会、商工会等への支援施策の充実

５ 「障害者トライアル・デイ（しごと体験）」の拡充を含め、個人の特性を踏まえた、きめ細かな障害者雇用・就業支援対策の推進
６

やる気と能力のある中小企業の再生等への支援の充実、中小企業の経営安定、人材の確保の支援、新産業・新事企業との意見交換業の創出、新市場への展開等に対する総合的対策の強化
７

８

14

科学技術基盤や産業集積を生かした

信用保証協会や商工中金等との連携

ﾅﾉﾃｸ、健康・医療、環境等新産業

による中小企業者の資金ニーズにあっの創出の促進と研究支援人材（ｺｰ

た融資制度のさらなる改善

ディﾈｰﾀｰ）の活用による産学官連

商店街の再生に向けた地域商業の振─ 13 ─

携の強化

調 査 研 究 課 題
産 業 労 働 部 会

15

拠点地区等への優れた国内外企業やるアジア圏等との国際的な経済交流のラスターの形成と地域への経済・雇用推進
19型ベンチャー企業の育成

電力不足に対応する効率的事業所運

営指針の作成と節電、エコスタイル

新産業創出のためのファンドの組成と運用による、将来性豊かな研究開発

17

経済成長を続ける中国をはじめとす研究機関の戦略的な誘致推進によるク効果のフォローアップの実施
1618

他、省エネ化への取り組み推進20

その他産業労働部会に関する事項

県内の多彩な観光資源、全国イベン
ト・ＮＨＫ大河ドラマ等の観光素材の活用や広域的な観光ルートの設定、海外からの観光客増加の促進等、戦略的な観光・ツーリズム施策の推進

調 査 研 究 課 題
農 政 環 境 部 会

特性を生かした農林水産業の展開と環境保全・創造活動の促進
将来にわたって安心した食生活を送るため、環太平洋パｰﾄﾅｰ
ｼｯプ（TPP）協定の動きなどを視野に入れつつ自給率向上に向けた生産・消費両面にわたる取組を進めるとともに、農村社会の維持を視野に入れた優良農地の保全と多様な担い手の育成等を図ります。
また、つくり育てる漁業を推進するほか、健全な食生活実践のための「食育」に積極的に取り組みます。
森林の多面的機能の強化を図る「災害に強い森づくり」を推進するとともに公共施設等への県産木材利用を促進します。さらに、自然環境の保全・再生のため、生物多様性への特段の配慮を求めるとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向けた取組を展開するなど、各主体の参画と協働による環境保全・創造活動を促進します。

─ 14 ─

調 査 研 究 課 題
農 政 環 境 部 会☆

政策提言集“我々の覚悟”掲載目標達成への取り組みと定期点検○

地域と連携した地産地消の推進○

高品質で採算性の取れる漁業の育成○

県産木材の使用を積極的に奨励○都市(近郊)農業を振興し、多面的多角的機能を活用○

農林水産業の生産基盤整備を推進○

グリーンエネルギー技術の開発支援による低炭素社会の実現○

木質バイオマスの推進○

有害鳥獣の適正管理☆

農林水産分野における被災地支援と災害時における対策の再点検☆

廃棄物処理分野における被災地支援と災害時における対策の再点検

１ 「ひょうご農林水産ビジョン2015」

５の着実な推進２

儲かる農林水産業の実現と多様な担い手の育成対策の推進

山地防災・土砂災害対策の計画的な
推進

３

６

地域活性化につながる都市農村間の交流促進、学校給食への地元農産物の消費者に安全・安心な農産物を提供する環境創造型農業の推進

４

ブランド化や ６ 次産業化等を通じた供給など食育や地産地消の推進、食と自然環境に配慮した水路、ため池等
農業農村整備事業の推進「農」に親しむ楽農生活の推進
７

県産米の消費拡大と米粉食品などの製品開発、普及啓発に向けた取組の推進

８

都市農業の振興、温暖化防止や緊急避難場所等の機能を含めた都市農地の保全・活用の推進

９

農作物等の被害を防ぐためのシカ等
有害鳥獣、外来動植物、外来魚の駆除や野生動物との共生に向けた総合的対策の推進

10 但馬牛繁殖雌牛増頭対策をはじめと農業用ため池の現地調査

する畜産の振興
11 地籍調査（特に山林部）の推進

─ 15 ─

調 査 研 究 課 題
農 政 環 境 部 会

12

県産木材の利用促進に向けた積極的な取組の推進17 太陽光や風力、バイオマスによる発電等、グリーンエネルギーへの転換や

13 「県民緑税」を活用した施策の推進と検証・評価エネルギーの地産地消、省エネの普及促進

14 第 ２ の鹿ノ瀬構想の推進やノリの色

18 「兵庫県廃棄物処理計画」の見直し

落ち被害対策など水産資源の回復に対と再生利用率向上に向けた取組の推進

する総合的対策の推進とひょうごの魚

19 「兵庫県環境学習環境教育基本方針」の消費拡大を図る取組の実施に基づく県下各地域、各ライフステージ

15 「第 ３ 次兵庫県環境基本計画」の着16に応じた環境学習・教育の総合的推進

実な推進と進捗状況等の適切な点検・

20 「生物多様性ひょうご戦略」の推進

評価

21 「ひょうご森・川・海の再生プラン」

新たな「兵庫県地球温暖化防止推進に基づく積極的な取組や瀬戸内海の保計画」の策定に向けた検討の推進と家全と再生を図るための「第７次水質総庭部門での「うちエコ診断」等による量削減計画」の策定推進

ＣＯ₂削減取組の支援や産業部門での22

その他農政環境部会に関する事項

ＣＯ₂削減協力事業の実施など温暖化
ガス排出抑制の促進

調 査 研 究 課 題
建 設 部 会

魅力を高める社会基盤を整備
活力ある県土の発展を図るためには、道路、河川、下水道整備等
で地域間格差が生じている社会基盤の着実な整備や総合的な交通体
系の整備、自然災害に備えた防災・減災対策や"ふるさとづくり"など、
将来を見据えた社会資本の充実が欠かせません。
県内業者の健全な育成に努め、魅力あふれる安全・安心な県土づ
くり・元気あふれる美しいまちづくりを実現するため、厳しい財政状況にあっても、「社会基盤整備プログラム」を踏まえてコストの削減を図りながら選択と集中により、地域の実情に沿った整備に必要な事業費を確保していきます。

─ 16 ─

調 査 研 究 課 題
建 設 部 会☆

政策提言集“我々の覚悟”掲載目標達成への取り組みと定期点検○

命を守る道路等、真に必要な社会資本整備○

病院や学校など公的施設の耐震化☆ 社会基盤整備分野における被災地支援と災害時における対策の再点検
１

選択と集中による地域の主体的な取６組を支援するための道路等、社会基盤の整備推進
２

対する県内発注率の向上
７のより一層の拡大

台風第 9 号により被害を受けた千種

８

川水系（佐用川等）の抜本的な河川改修及び関連砂防施設の整備促進
４

参画と協働の取組など県施策への業者の貢献度を加味した分離・分割発注

治水、利水に寄与する西紀ダム、金出地ダムの早期事業着手

３

県内の建設業者及び建設関連業者に適正な最低入札価格の設定など入札・契約事務の適切な執行

９

近年のゲリラ豪雨にみられる新たな気象事変に伴う浸水対策などを含め、集中豪雨等に対応するための効率的かつ効果的な総合的治水対策としての条例化の検討、及び河川監視カメラ等の設置による県民の避難対策の支援

本州四国連絡道路の有効活用に資す
る料金引下げなどの検討

10私鉄の相互直通や鉄道の高架化・高速化など、県内幹線鉄道網の整備促進
11

地域公共交通への公的支援の実施など、継続的な運行維持の確保
12鳥取豊岡宮津自動車道や新名神高速道路などの早期整備、早期事業化に向けた取組の強化13

適切な関空・伊丹の経営統合と関西
３ 空港の一体運用

14

社会基盤の大量更新時期を迎える

中、維持コストの最適化や適正な管理を目的としたアセットマネジメントの更なる充実促進と計画的・効率的な修河川災害対策事業の現地調査

５

繕・更新の実施

東南海・南海地震等に対応するため

15

都市の再生に向けた渋滞交差点の解の津波対策、港湾・橋梁の耐震強化の消、ヒートアイランド対策や親水空間推進の整備などの推進─ 17 ─

調 査 研 究 課 題
建 設 部 会

16 阪神港への集荷につながる内航フィー
ダー網の充実・強化など港湾の整備と
利活用
17

18

モデルとなる明舞団地の再生の推進
19

改正まちづくり ３ 法の積極的な活用
による中心市街地活性化につながる実
効あるまちづくりの推進

オールドニュータウン再生の先導的播磨科学公園都市及びひょうご情報

公園都市などの整備促進並びに積極的な企業誘致の推進
20 その他建設部会に関する事項

調 査 研 究 課 題
文 教 部 会

個性と能力を伸ばし、自らの未来を切り開く力を育む教育の推進
近年の少子高齢化、高度情報化、グローバル化など、社会情勢の大きな変化に対応できる、次代を担う人づくりを進めるため、本県の教育施策の基本的な計画として策定された「ひょうご教育創造プ
ラン（兵庫県教育基本計画）」に沿って、着実に各施策を展開するとともに、プランの適切なフォローアップに努め、兵庫の教育の再生を図ります。
☆

政策提言集“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

家庭の教育力を高め、子供たちが健やかに育つための環境整備○

地域の子育て力を再構築○

子供のやる気を高め、基礎学力を向上させる環境整備○

兵庫版副読本の活用による道徳教育の充実○

教員の資質を高め、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進○

豊かな芸術文化にふれる教育や体験から学ぶ教育の推進○

病院や学校など公的施設の耐震化☆ 教育分野における被災地支援と災害時における対策の再点検

１

ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）の計画内容の教育現場への周知徹底及び計画的な推進、並びに─ 18 ─

市町において策定される基本計画との整合

調 査 研 究 課 題
文 教 部 会２

伝統と文化を尊重し、郷土や国を愛する態度を涵養し、命の大切さの認識

ど、特別支援教育の充実強化
７

個性化・特色化を図り、学生や地域

等規範意識を醸成する道徳教育の推進

にとって魅力ある県立大学づくりの推のため、作成された道徳教育副読本の進

活用実態の把握とフォローアップ

８

公教育の一翼を担う私立学校教育の充実支援

９ 「トライやる・ウィーク」等の体験学習の充実と、体験を生かした小中高の体系的な職業教育の推進
10

いじめや暴力行為、授業妨害などの問題行動や不登校問題の解消に向けた心のケアを含む教育支援体制の充実強
化

道徳の授業

11
３

新学習指導要領への対応とフォロー
アップ及び教科担任制の実践研究、理
数教育の充実など学力向上対策の推進

４

施策の推進と部活動等における児童生
徒への健康指導の充実強化
12

学校給食の米飯給食の拡大及び地域

学びたいことが学べる魅力ある学校の農林水産物を活用した地産地消、望づくり、学びたい学校が選択できる入ましい食習慣としての朝ご飯の定着な

学者選抜制度への改善など高等学校教ど、食育の推進

育改革の推進５13

保護者の理解や地域の実情を踏まえた県立高等学校の通学区域見直しの検討

６

児童の体力・運動能力の向上を図る

児童生徒の発達段階を考慮した適切な性教育の推進14

小学校や中学校での生活・学習に円滑に移行できるよう、幼保・小中学校
特別支援学校等の地域実情に応じた施設整備や通学環境の改善、さらにはでも相互連携した取組の推進
15

学校長のリーダーシップによる学校

ＬＤやＡＤＨＤ等の特別な教育的支援

運営の適正化、主幹教諭制度の適正なを必要とする児童生徒への支援体制の運用等による教職員の適格性確保や資充実及び県立高等学校の教室を活用し質・能力向上など、信頼される学校づた県立特別支援学校の分教室の設置なくりの推進─ 19 ─

調 査 研 究 課 題
文 教 部 会16

教員免許更新制度の着実な継続な整備充実と活用の推進並びに日本古来能力向上の推進、大量退職を迎える優の伝統芸能文化の振興と後継者育成
20

市町教育委員会に対する適切な指導の実施など、教育事務所の存在意義についての検証・評価を踏まえた、教育事務所のあり方の検討

18

県立考古博物館など生涯学習施設のど、研修の充実による教職員の資質・秀な教員等の積極的な活用
17

19

神戸マラソン、アジア陸上競技選手

権大会兵庫・神戸大会の開催によるス
ポーツの振興21

中学校における武道の必須化に伴う指導者養成などの実施体制の整備

学校施設耐震化の促進、及び児童生

22

その他文教部会に関する事項

徒の安全性の確保や環境、ユニバーサ
ル社会の実現に配慮した学校施設の整
備推進

調 査 研 究 課 題
警 察 部 会

安心して暮らせる地域社会の実現
県民の身近で発生する街頭犯罪や侵入犯罪等は、引き続き高水準で推移しており、未解決凶悪事件の長期化など、県民の体感治安は依然として厳しい状況です。
そこで、時代の変化や県民の要望を把握して適切に対応することにより治安に対する不安を解消し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に取り組みます。
１

警察官並びに警察職員の確保による初動対応力の充実強化と地域と一体となった警察活動の展開

２

犯罪の早期解決に向けた初動捜査や科学捜査等の迅速・的確な実施

３

幼い子どもや女性、高齢者などが危険にさらされることのないよう、地域
地域住民による見守り活動と連携した防犯活動の取組強化

─ 20 ─

調 査 研 究 課 題
警 察 部 会

４

県民が身近に不安を感じる街頭犯罪
や侵入犯罪等の取締り強化

５

組織的犯罪処罰法等の積極的活用に強化など、地域ぐるみの非行防止対策の推進

条例の効果的な活用等による実行ある12

高齢者等の交通事故抑止対策の強化

組織犯罪対策の更なる強化

13

行事主催者との連携強化等による雑６

悪質化・巧妙化する薬物事犯の徹底
検挙と学校、地域と連携した薬物乱用防止に向けた取組の推進

７

ヤミ金や悪質商法、振り込め詐欺、事犯の取締り強化

８

踏事故防止対策の推進
14

建設廃材や産業廃棄物等の不法投棄など、増加する環境犯罪の徹底検挙のサイバー犯罪など、県民生活を脅かす

推進と関係法令の整備
15 警察官の更なる資質向上と県民と一体となった警察改革の促進

ストーカー、ドメスティック・バイ
オレンス及び児童・高齢者虐待の防止対策など、社会的弱者を守る施策の推進

16 交番相談員の効果的な配置など、交番機能の強化促進
17 サイバー犯罪、来日外国人犯罪等、犯罪の巧妙化、グローバル化に対応で繁華街での客引き行為の取締り強化
をはじめとする風俗環境の浄化

10

悪質化・低年齢化する少年犯罪の取締り強化や少年補導活動、相談活動のよる不法収益の剥奪推進と暴力団排除

９11

きる専門家の養成や警察のＩＴ化等の総合対策の推進

犯罪被害者等対策の推進

18

─ 21 ─

その他警察部会に関する事項

平成23年度政務調査会主要行事予定表
区

分主          要          行          事

平成23年
４月

◎
◎

新旧正副会長事務引継 （22日）
政務分掌、在庁日の決定（22日）

5月

◎
◎
◎

就退任挨拶状発送
正副部会長の選任（31日）
政策委員の選任 （31日）

6月◎ 政調理事会〔政調会の具体的な活動方針の協議〕（ 6 日）◎ 平成23年度政務調査会活動方針（案）を総会で報告 （13日）◎ 政調理事会〔 6 月定例会の代表・一般質問の検討〕 （13日）
・ 6 月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）◎ 平成23年度政務調査会活動方針の配布（21日）
・ 専門調査会

7月

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
・

健康福祉部・病院局との意見交換会
農政環境部との意見交換会
産業労働部との意見交換会
県土整備部・企業庁との意見交換会
政調理事会管外視察
企画県民部との意見交換会
警察本部との意見交換会
9 月定例会の一般質問者の選任

8月

◎
◎
・

教育委員会との意見交換会（ 1 日 13:00～14:30）
各会派政務調査会の開催〔主要事業進捗状況等〕（ 9 日～10日）
各部会政策委員会 平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言の検討
9 月定例会代表質問の検討
政調理事会〔平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言の検討〕
基本政策特別調査会
地方議会協議会〔市議会・町議会合同開催〕（23日）
各種友好団体との意見交換会事前ヒアリングの実施

〔

〔

・
・
◎
・

（ 4 日 13:00～14:30）（ 4 日 14:30～16:00）（11日 13:00～14:30）（11日 14:30～16:00）（12日～13日）（25日 13:00～14:30）（25日 14:30～16:00）

9月◎ 平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言（14日）
・ 各種友好団体との意見交換会の開催
・ 政調理事会〔 9 月定例会の代表質問・一般質問の検討〕
・ 9 月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）

10月  

・
・
・

平成22年度決算案審査（質問事項の調整）
12月定例会の一般質問者の選任
各部会政策委員会 平成24年度当初予算編成に対する申し入れの検討
12月定例会代表質問の検討

11月

・
◎
・
・
・

政調理事会〔平成24年度当初予算編成に対する申し入れの検討〕
平成24年度当初予算編成に対する知事申し入れ（14日）
各部会政策委員会〔12月定例会代表質問の検討〕
政調理事会〔12月定例会の代表質問・一般質問の検討〕
12月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）

12月

・
・

専門調査会
２月定例会の一般質問者の選任

平成24年
1月

◎
・

各会派政務調査会の開催〔平成24年度当初予算要求状況の報告〕（11日～13日）
各部会政策委員会〔 2 月定例会代表質問の検討〕

※

〔

※

〔

2月

・ 政調理事会〔 2 月定例会の代表質問・一般質問の検討〕
・ 2 月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）

3月

・
・

平成24年度当初予算案審査（質問事項の調整）
専門調査会

上記のほか、必要に応じ、政調理事会、部会、部会別政務調査、政策委員会、執行部政策調査会
特別調査会、専門調査会を開催する。
◎印は、既に実施済みまたは日程が確定している行事である。

─ 22 ─

政務調査会長・副会長の政務分掌一覧表

役職名

会

長

氏

藤田

名

政 務 分 掌孝夫

１ 政務調査会の総括に関すること
２ 政調理事会に関すること

担当部会等

総

括

在庁日
月
火
水

１  団の基本政策の立案に関す

副会長

副会長

藤本

北野

百男

実

ること
２ 団執行部との連絡調整に関すること
３  予算編成等知事申し入れに関すること４   政務調査会に係る文書審査及び他会派との連絡調整に関すること
５  意見書、決議等に関すること１  県民の要望及び県の施策調
整に関すること
２  当局との連絡調整に関すること
３  請願、陳情に関すること

警

察

特別調査会

月
水
木

産 業 労 働

月

建

設

火

文

教

金

総

務

月

健 康 福 祉木

農 政 環 境金

１  団の政策の広報に関すること２  各種団体及び業界に関する

副会長

仲田

一彦

こと
３  政調理事会の管外調査に関すること４   請願、陳情に関すること５  団員の研修及び講演会の開催に関すること
６   政 務 調 査 会 の 予 算 、 決 算及び会計に関すること

─ 23 ─

平成23年度 政務調査会 部会・特別調査会等 役員及び会員名簿（平成23年 ６ 月現在）

部

会（議員団全員が参加）

部

会

名

部

会

長 石川

総務部会

健康福祉部会 産業労働部会 農政環境部会

建設部会

文教部会

警察部会

憲幸

森脇

副 部 会 長 新原

秀人

岩谷

毅

北川

泰寿

藤原

昭一

松本

隆弘

梶谷 忠修

原テツアキ

高橋しんご

加田

裕之

井上

英之

小西

隆紀

上田

英雄

立石

幸雄

立石

幸雄

釜谷

研造

岩谷

英雄

五島たけし

五島たけし

日村

豊彦

永田

秀一

釜谷

研造

山口

信行

山本

敏信

日村

豊彦

原

吉三

山本

敏信

浜田

知昭

大谷

勘介

永田

秀一

大谷

勘介

原

吉三

山口

信行

春名

哲夫

大前はるよ

安福

英則

浜田

知昭

榎本

和夫

大前はるよ

北浜みどり

安福

英則

春名

哲夫

川井田清信

榎本

和夫

水田裕一郎

川井田清信

伊藤

傑

幣原

みや

北浜みどり

水田裕一郎

幣原

みや

谷口

俊介

伊藤

傑

谷口

俊介

政調会担当 仲田

一彦

仲田

一彦

北野

実

仲田

一彦

北野

実

北野

実

藤本

百男

事務局担当 榊

丈直

前田

和人

田中

建一

田中

建一

辻

恵

大塚

良之

辻

恵

政 策 委 員

保仁

小田

特別調査会

会
(委

員

長
長)

副 会 長
(副委員長)
理(委

自由民主党議員団
専門調査会

五島たけし

藤田

孝夫

山口

信行

五島たけし

日村

野間

洋志

日村

豊彦

永田

秀一

藤本

百男

石川

憲幸

山本

敏信

松本

隆弘

梶谷

忠修

豊彦

事
員)

広域連合調査特 別 委 員 会

自由民主党議員団
議会改革調査検討
委
員
会

基本政策
特別調査会

永田

秀一

加田

裕之

松本

隆弘

原

吉三

新原

秀人

加田

裕之

山本

敏信

浜田

知昭

小西

隆紀

加茂

忍

川井田清信

大谷

勘介

藤原

昭一

安福

英則

石堂

則本

栗原

一

石川

憲幸

政調会担当

藤本

百男

藤本

百男

藤本

百男

事務局担当

高磯

守

高磯

守

榊

丈直

会

員

議員団全員

水田裕一郎

─ 24 ─

良介