景気ウォッチャー調査（東海地区：2024年2月）
2024年3月8日
調査部 主任研究員 塚田 裕昭

2024年2月の動き（東海地区）
3月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の2月の 現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差2.3ポイント低下の50.0となった。
 先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.0ポイント上昇の51.0となった。
 景況感に持ち直しの動きがみられる。先行きについては、株高に伴う消費増や設備投資の増加などが期待される一方、自動車生産の動向、コスト増による収益環境の悪化が懸念されている。
現状判断ＤＩ（季節調整値）

先行き判断DI（季節調整値）(DI)
70(DI)
7060

50.0

60505040

40303020

東海

100

51.020

全国

東海

102021222324（月/年）（全国の動き）0202122

全国

2324（月/年）

 現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.1ポイント上昇の51.3となった。
 先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差0.5ポイント上昇の53.0となった。
 景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。
1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

景気の現状判断（3ヵ月前との比較：原数値）
 家計動向関連DIは横ばいを示す50を2ヵ月ぶりに上回り、企業動向・雇用関連DIは7ヵ月連続で下回った。
 家計動向関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）が低下、「変わらない」が上昇、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）が低下した。
 企業動向・雇用関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）、「変わらない」が低下、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）は上昇した。
現状判断ＤＩ（原数値）

回答者構成比（家計動向関連）

回答者構成比（企業動向・雇用関連）
（％）

（％）

(DI)

70707060606050505040404030302020

各分野計

1010

家計動向関連0302010

企業動向・雇用関連

02202122

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（月/年）

02223
良くなっているやや良くなっている
変わらない
やや悪くなっている
悪くなっている24（月/年）

2223
良くなっているやや良くなっている
変わらない
やや悪くなっている
悪くなっている

24（月/年）

現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】 株高が消費増につながっている一方、物価高、自動車の生産停止が景況感の改善を抑えている。
○ 百貨店（営業担当）

・来客数は変わらず推移しているが、株高の影響があるのか、富裕層の買上金額が増えてきている。インバウンド消費も更に増えてきている。

○ スーパー（販売担当）

・ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規開店が非常に活発になっている。競合店が増えているにもかかわらず、自店の売上がそれほど落ちていないのは、好景気の影響と考える。

一般小売店［贈答品］（経営者）

・法人客は堅調に伸びているが、個人客は財布のひもは固くして物価高に対応している様子がみえる。両者の動きを合わせると、全体的な景気は余り変わらない。

□ 百貨店（営業企画担当）

・来客数は前年プラスで推移しているが、販売量には値上げによる買い控えがみられる。特に、特選ブランド品にその傾向が強い。

× 乗用車販売店（経営者）

・大手自動車メーカーの不正問題による生産停止がいまだ続いている。貨物車は再開のめどが立ってきたようだが、乗用車はまだ先行きが不明である。決算月にこの状態では、非常に厳しいという言葉以外にない。コロナ禍でも経験しなかった非常事態が、現在も続いている。

□【企業動向・雇用関連】 原価上昇による利益減、自動車の出荷停止などが景況感の改善を抑えている。
□ 輸送業（従業員）

・受注量自体はやや減少しているが、昨今の物価上昇の波に乗り価格交渉が比較的進んでいるため何とかなっている状態である。世間では仕事を受注するために値下げしている同業他社もいると聞くので、受注量の減少にも関係しているかもしれない。

□ 金融業（企画担当）

・中小企業では、原材料等の原価上昇を販売価格に転嫁できていないことから利益が減少している企業も多い。そのため、従業員の賃上げも十分にできておらず、当面は現状の景気が続く。

▲

パルプ・紙・紙加工品製造業（顧問）▲ 公認会計士▲
3アウトソーシング企業（エリア担当）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

・自動車関連の受注が急激に減少している。暖冬の影響か青果物関連も減少している。全般的に景気はやや悪い。
・物価上昇による売価への価格転嫁も一巡し、更なる値上げは中小企業にとって難しい状況である。中国経済の景気後退も影響し、中国との取引がある企業は収益が悪化傾向にある。自動車産業でも、大手自動車メーカーの不正問題に伴う操業ラインの停止などにより、関連企業で売上の減少がみられる。

・この地域においては、昨年起きた大手自動車メーカーの不正問題はさほど大きな影響がなかったが、新たな大手自動車メーカーの不正問題の影響は大きく、出荷停止が出始めた。

景気の先行き判断（2～3ヵ月先の見通し：原数値）
 家計動向関連DIは、横ばいを示す50を上回り、企業動向・雇用関連DIは50を下回る状態が続いている。
 家計動向関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）が低下、「変わらない」、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）は上昇した。
 企業動向・雇用関連の回答構成比を見ると、改善方向（良くなっている＋やや良くなっている）が上昇、「変わらない」が低下、悪化方向（悪くなっている＋やや悪くなっている）は前月と変わらずであった。
先行き判断ＤＩ（原数値）70

回答者構成比（家計動向関連）

回答者構成比（企業動向・雇用関連）
70 （％）

70 （％）(DI)

6060605050504040303020201010004030各分野計
家計動向関連20

企業動向・雇用関連

1002021222324（月/年）

4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2223
良くなる

やや良くなる

変わらない

やや悪くなる悪くなる

24（月/年）

222324（月/年）

良くなる

やや良くなる

変わらない

やや悪くなる

悪くなる先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】 株高に伴う消費増が期待される一方、賃上げの動向、自動車販売の減少が懸念されている。
○ 百貨店（企画担当）

・株価の上昇に伴い富裕層の購買意欲が高まっており、高額品は非常に好調な推移である。インバウンドも徐々に増えてきており、免税売上を伸ばしている。ただし、中間層をターゲットとしたブランド品や店舗の伸びはみられない。

○ スーパー（支店長）

・今年に入ってから、株価の高値更新に伴い雰囲気は良くなっている。実体経済が改善している
実感がないが、今後の春闘による賃金上昇や消費者の購買意欲の拡大に期待したい。

コンビニ（本部管理担○当）・今後は、気候も良くなり株価の好調も受けて景気回復が期待できる。ただし、売上に対して経費を抑え一定の利益率を保つことが必要であり、経費の高騰が課題となっている。人件費や水道光熱費等の経費が想定以上となった場合、景気が上向きになったとしても、利益捻出に苦しむ可能性がある。

衣料品専門店（売場担当）

・物価高騰の勢いが収束しつつあるとはいえ、生活水準が向上しているわけではない。３か月先には春闘も終わり賃上げ結果が出ているが、労働組合のない企業や中小企業など多くの企業では、物価高騰を上回る賃上げが行われるとは考えられない。

▲ 乗用車販売店（従業員）

・生産が停止している車種が多数あり、販売再開が未定の車種も多くある。販売台数は徐々に減少しており、今後も減少が続く見込みである。

□【企業動向・雇用関連】 需要や設備投資の伸びが期待される一方、コスト増による利益の伸び悩みが懸念されている。
○ 化学工業（営業担当）○

電気機械器具製造業（経営者）

・客先業界は３月決算が多いため、４月以降は新年度予算として設備投資がある程度期待できる。

□金属製品製造業（従業員）

・仕事量の確保はある程度みえているが、この利益水準では苦しい。価格交渉の行方が仕事量などにも影響してくるのが不安である。

□電気機械器具製造業（企画担当）

・景気浮揚への期待感はあるが、思ったほどの実績は上がっていないため、当面は現実維持の想定で計画が進んでいる。

□ 建設業（役員）
5・需要は徐々に回復傾向であり、若干良くなる見込みである。

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

・住宅業界は、2024年問題の対策が４月より必須となる。週２日の休日取得で施工のリードタイムが伸び、コストアップが懸念事項である。ますます住宅建築費の上昇につながる。

ご利用に際して
 本資料は、執筆時点で信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客さまの決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず、出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください。
 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（お問い合わせ）調査・開発本部 調査部 塚田
TEL：03-6733-1626 E-mail：chosa-report@murc.jp〒105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー