EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月21日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年10月１日

青

青

佐

木

木

至

平成18年９月30日)

真

吾

藤

由

由

行

行

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高(千円)

3,509,863

3,756,393

4,348,528

6,499,696

41,554,940

経常利益

(千円)

634,880

482,638

669,412707,608

1,286,877

当期純利益

(千円)

326,029

301,647

378,642

323,220

69,736

純資産額(千円)

1,658,336

2,354,355

2,003,253

2,054,175

3,400,519

総資産額

(千円)

2,793,102

4,233,733

5,312,607

21,880,500

47,943,538

１株当たり純資産額(円)

398.64123.08108.82

29.01

21.73

１株当たり当期純利益

(円)

78.37

14.44

18.27

4.15

0.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

0.87

自己資本比率

(％)

59.4

55.6

37.7

9.4

3.3

自己資本利益率

(％)

21.2

15.0

17.4

15.9

3.9

株価収益率

(倍)

―

21.1

44.9

71.8

249.4

(千円)

303,455

155,793

310,216

112,395△3,893,354(千円)△103,662

426,904△2,055,621△518,696△4,552,096(千円)△382,735

1,158,307

639,671

7,681,118

11,336,905(千円)

436,642

2,172,832

1,066,526

8,343,191

11,236,735

(名)

353

474

757

1,645

2,238

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

３
４
５

６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第24期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第24期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録なので、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
第25期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
平成15年６月11日付及び平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第27期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

売上高(千円)

3,509,863

3,756,393

4,348,528

2,891,683

1,092,220

経常利益

(千円)

632,058

482,502667,405

529,710

237,104

当期純利益

(千円)

323,208

301,512376,636

263,797

56,155

資本金(千円)

575,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

4,160,840

18,643,360

18,643,360

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,696,498

2,392,444

2,038,964

2,030,173

1,547,594

総資産額

(千円)

2,828,961

4,269,645

5,339,841

11,069,088

20,910,281

１株当たり純資産額(円)

407.73125.13110.80

28.67

21.58

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

23.00

5.10

6.5

4.7

1.0

(円)

(6.00)(2.50)

(3.5)

(3.7)

(1.0)

１株当たり当期純利益

(円)

77.69

14.43

18.16

3.31

0.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

0.70

自己資本比率

(％)

60.0

56.0

38.2

18.3

7.4

自己資本利益率

(％)

20.5

14.7

17.0

13.0

3.1

株価収益率

(倍)

―

21.1

45.2

90.0

309.7

配当性向

(％)

29.6

35.3

35.8

58.1

128.4

従業員数

(名)

271

356

502

15

33

(注) １
２

３
４
５

６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第24期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第24期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録なので、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
第25期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
平成15年６月11日付及び成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第27期の１株当たり当期純利益及び配当性向は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組
するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。また、平成14年４月15日東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に本店を移転いたしました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前
に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月
組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
平成２年11月
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
平成３年３月
業務請負事業を本格的に開始
平成３年５月東海地方への業務拡大のため、名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
平成６年２月広島営業所を開設
平成６年６月
福岡営業所を開設
平成６年10月
東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
平成７年３月
大阪営業所を大阪市中央区に移転
平成８年10月㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日、㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
平成８年12月
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
平成９年４月
東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
平成10年５月
広島営業所を閉鎖
平成11年３月
福岡営業所を閉鎖
平成11年５月
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。)を設立、軽作業請負事業分野に参入
平成12年９月㈱夢ワークを清算
平成12年12月㈱ユメノテクノを清算
平成13年６月
カラー施工図の試作開始
平成14年４月
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
平成14年12月
横浜市神奈川区に横浜営業所を開設
平成15年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
平成17年４月
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を新設の「㈱夢真」に承継
平成17年５月
朝日エンジニアリング㈱(同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)(現 連結子会社)を株
式取得により子会社化
平成17年７月
住宅検査㈱(平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更)(現 連結子会社)を第三者割当増資引受により子会社化
平成17年９月
近畿工業㈱(平成18年３月㈱夢真総合設備と合併)を株式取得により子会社化
平成17年10月
夢真証券㈱(現 連結子会社)を設立
平成17年11月
丸紅設備㈱(平成17年12月社名を㈱夢真総合設備に変更)(現 連結子会社)を株式取得により子会
社化
平成17年11月㈱夢真テクノスタッフサービス(現 連結子会社)を設立
平成17年11月㈱ブレイントラスト(平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)(現 連結子会社)
を簡易株式交換により子会社化
平成18年３月㈱夢真総合設備が近畿工業㈱ほか１社と合併
平成18年３月㈱夢真キャピタル(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
平成18年３月
三和ハウス㈱(平成18年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
平成18年７月
勝村建設㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社25社及び関連会社１社。以下同じ。)は、建設業界や環境プラント業界等における業
務のアウトソーシングを支援する「人材派遣事業」、照明設備の設計、不動産の企画開発・販売、総合建設業、電気・空調設備工事などを行う「不動産・建設事業」、証券・投資業、建築物の検査を行う住宅検査事業の「その他」の事業を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １.(１)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

事業内容

人材派遣事業

建設施工管理や環境プラントの運転維持管理などの人材派
遣
施工図の受注・作図・納入

不動産・建設事業

総合建設業
電気・空調設備工事
不動産の企画開発・販売

その他

住宅の検査
証券業
ファンドの管理・運用
投資事業組合

会

社

国内

㈱夢真
㈱夢真エンジニアリング㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真テクノスタッフサービス

海外

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

国内㈱夢真総合設備
勝村建設㈱㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真コーポレーション㈱アルシオン㈱トータルサービスカツムラ
マルセツ九州㈱㈲ケイエムコンメルス㈱エス・シージャパン

国内

住宅検査㈱
夢真証券㈱
㈱夢真キャピタル
ＹＣＴ１号投資事業組合他８社

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社１社により構成されており、人材派遣事業、不動産・建設事業、その他事業を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び主要な関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

(1) 事業系統図<人材派遣事業><不動産・建設事業>㈱夢真㈱㈱夢真総合設備YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

夢

勝村建設㈱

㈱夢真エンジニアリング

真㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真コミュニケーションズ

ホ㈱夢真コーポレーション㈱夢真テクノスタッフサービス|㈱アルシオンル㈱トータルサービスカツムラ(非連結子会社)<その他事業>

デ

住宅検査㈱

ィ

夢真証券㈱

ン

㈱夢真キャピタルグ㈲ケイエムコンメルス(非連結子会社)
マルセツ九州㈱(非連結子会社)㈱エス・シージャパン(持分法適用関連会社）

ス<ファンド>
ＹＣＴ１号投資事業組合他８社(注) 1.

非連結子会社㈱トータルサービスカツムラ、㈲ケイエムコンメルス、マルセツ九州㈱、持分法適用会社㈱エス・シージャパン以外は全て連結子会社であります。
2. ㈱アサノ建工及び東亜建設技術㈱は当連結会計年度中に売却いたしました。

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４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
(注)4
※
㈱夢真

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社が資金を貸付けてお100.0 ります。
役員の兼任 １名
当社が管理事務業務を受
100.0 託しております。
役員の兼任 ４名

ベトナム
ホーチミン市

392千US㌦

人材派遣事業

東京都文京区

100百万円

人材派遣事業

東京都文京区

40百万円

人材派遣事業

100.0 役員の兼任㈱夢真テクノスタッフサービス
(注)5

東京都港区

20百万円

人材派遣事業

当社が資金を貸付けして100.0 おります。
役員の兼任 ３名㈱夢真コミュニケーションズ
(注)6
※
勝村建設㈱

東京都港区

56百万円

人材派遣事業

100.0 役員の兼任

３名

東京都台東区

300百万円不 動 産・建 設
事業

100.0
役員の兼任
(100.0)２名※㈱夢真総合設備

東京都港区

2,500百万円

不 動 産・建 設
事業※㈱夢真アーバンフロンティア

東京都新宿区

100百万円不 動 産・建 設
事業※㈱夢真コーポレーション

東京都台東区

490百万円不 動 産・建 設
事業㈱アルシオン(注)7※
住宅検査㈱(注)8・9※夢真証券㈱東京都新宿区

10万円

不 動 産・建 設
事業

100.0 役員の兼任

東京都豊島区

85百万円

その他事業

当社が資金を貸付けして86.9 おります。
役員の兼任 １名

東京都中央区

600百万円

その他事業

100.0 役員の兼任

３名㈱夢真キャピタル

東京都港区

20百万円

その他事業

100.0 役員の兼任

３名※
ＹＣＴ１号投資事業組合

東京都港区

265百万円

その他事業

業務執行組合員
0.4㈱夢真キャピタル(0.4)

ＹＣＴ２号投資事業組合

東京都港区

45百万円

その他事業

業務執行組合員
13.3㈱夢真キャピタル(2.2)※
ＹＣＴ３号投資事業組合

東京都港区

132百万円

その他事業

業務執行組合員
0.8㈱夢真キャピタル(0.8)※
㈱夢真エンジニアリング

7/105

３名

当社が資金を貸付け資金74.6 を借入れております。
役員の兼任 ３名
当社が資金を貸付けして100.0 おります。
役員の兼任 ３名
当社が資金を貸付けして100.0 おります。
役員の兼任 １名
１名

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名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ＹＣＴ４号投資事業組合

東京都港区

43百万円

その他事業

業務執行組合員
2.3㈱夢真キャピタル(2.3)※
ＹＣＴ５号投資事業組合

東京都港区

231百万円

その他事業

業務執行組合員
12.1㈱夢真キャピタル(0.4)※
ＹＨＴ５号投資事業組合

東京都港区

121百万円

その他事業

業務執行組合員
0.8㈱夢真キャピタル(0.8)※
ＹＨＴ６号投資事業組合

東京都港区

101百万円

その他事業

業務執行組合員
1.0㈱夢真キャピタル(1.0)

ＹＨＴ７号投資事業組合

東京都港区

46百万円

その他事業

業務執行組合員
37.0㈱夢真キャピタル(37.0)※
ＹＨＴ８号投資事業組合

東京都港区

93百万円

その他事業

業務執行組合員
7.5㈱夢真キャピタル(7.5)(持分法適用関連会社)㈱エス・シージャパン

東京都文京区

101百万円不 動 産・建 設
事業

29.87

(注)

―

1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2. 名称欄の※印は特定子会社に該当しております。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は、平成18年９月30日現在の債務超過の金額4,239千円であります。
5. ㈱夢真テクノスタッフサービスは、平成18年９月30日現在の債務超過の金額18,054千円であります。
6. ㈱夢真コミュニケーションズは、平成18年９月30日現在の債務超過の金額25,373千円であります。
7. ㈱アルシオンは、平成18年９月30日現在の債務超過の金額224千円であります。
8. 住宅検査㈱は、平成18年９月30日現在の債務超過の金額143,895千円であります。
9. 住宅検査㈱は、平成18年11月１日付で住宅検査夢真㈱に商号変更いたしました。
10. 株式会社夢真及び株式会社夢真総合設備については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
区分

会社名
株式会社夢真株式会社夢真総合設備

売上高(千円)

6,324,499

28,887,031

経常利益(千円)

923,300

164,429

当期純利益(千円)

529,389

386,049

純資産額(千円)

580,056

4,508,909

総資産額(千円)

1,887,272

15,446,950

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成18年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

人材派遣事業1,514

不動産・建設事業

676

その他事業

48
合計

(注) １
２

2,238

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度において、全ての事業等で従業員が増加しておりますが、その主な理由は株式取得等による事業の拡大に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況(平成18年９月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

33

42.0

1.3

(注) １
２

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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平均年間給与(円)6,558,745

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加、雇用環境の改善など、国内需要に支えられ好調を続け、景気の踊り場を脱却し、民需主体の自律回復局面にあります。
当社グループが中心とする不動産・建設業界におきましては、マンション需要については堅調に推移いたしておりますものの、今後の金利上昇および事業用地の価格上昇が予想され楽観視できない状況が続いております。また、官庁工事につきましては、引き続きの大幅な需要減、及び入札価格の下落により厳しい受注が続いております。
このような状況の中、当社グループは昨年度からの不動産・建設関連への積極的なＭ＆Ａ、及び子会社の新設による事業拡大を実行し、目標利益の確保と経営基盤の強化に努めてまいりました。
グループ連結子会社の増加につきましては、Ｍ＆Ａによるものは７社(当連結会計年度中に売却した２社を含む。)、新設によるものは４社及び投資事業組合９社であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は415億54百万円(前年比539.3％増)、営業利益8億37百万円(前年比139.8％増)、経常利益12億86百万円(前年比81.9％増)、当期純利益69百万円(前年比78.6％減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は以下のとおりであります。
(人材派遣事業)
人材派遣事業は、当連結会計年度から新たに、営業支援の㈱夢真コミュニケーションズ(旧 ㈱ブレイントラスト)、技術者派遣の㈱夢真テクノスタッフサービスが加わりました結果、前連結会計年度に比べ大幅な増収・増益となりました。
その結果、売上高は103億96百万円(前年比.59.9％増)、営業利益は10億24百万円(前年比188.9％増)となりました。
(不動産・建設事業)
不動産・建設関連事業は、新たに子会社となった、㈱夢真総合設備(旧 近畿工業㈱、丸紅設備㈱及び㈱夢真ファシリティ)、建設コンサルタントの東亜建設技術㈱、マンション開発販売の㈱夢真アーバンフロンティア(旧 三和
ハウス㈱)、さく井・解体工事の㈱アサノ建工、総合建設業の勝村建設㈱等が事業展開しております。
但し、勝村建設㈱の損益は当連結会計年度には計上されておりません。
その結果、売上高は309億69百万円(前年比なし)、営業利益は1億59百万円(前年比なし)となりました。
(その他事業)
その他事業は、金融事業として、証券業の夢真証券㈱及びファンドの運営・管理の㈱夢真キャピタルと、住宅検査業の住宅検査㈱並びに投資事業組合９社が行っております。
その結果、売上高は2億00百万円(前年比なし)、営業利益は△3億43百万円(前年比なし)となりました。
なお、住宅検査㈱は平成18年11月１日付で住宅検査夢真㈱に商号変更いたしました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,893,543
千円増加し、11,236,735千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、3,893,354千円であり前連結会計年度から4,005,749千
円の減少となりました。
この主な源泉は、税金等調整前当期純利益876,695千円でありますが、当連結会計年度の積極的なＭ＆Ａ等による企業買収により建設周辺の川上から川下に至る事業をグループ化した結果、営業活動に係る多額の資金を要することになりました。主な使途は、空調・電気設備工事の子会社の支払が大半を占める仕入債務の支払2,225,189千円、
不動産・建設事業を手掛ける子会社のたな卸資産に係る支払1,291,500千円及び法人税等の支払790,857千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動で支出した資金は、4,552,096千円であり前連結会計年度から4,033,400千円の減少となりました。
これは、当社が前連結会計年度に持株会社体制に移行したことに伴い、上記にも記載のように積極的な企業買収を展開した結果、それに要する多額の資金を支出したことによるものであります。主な使途は、子会社株式の取得
3,863,628千円及び投資有価証券の取得3,852,938千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動で得られた資金は11,336,905千円であり前連結会計年度から3,655,786千円の増加となりました。
これは、企業買収等に多額の資金が必要なことから従来の金融機関からの借入金による資金調達のほか、資金調達の多様化を進めるため社債の発行による調達も多用いたしました。主な資金調達は、社債発行による資金調達
7,292,621千円、金融機関からの借入金による資金調達及び返済の純額3,953,476千円によるものであります。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における事業種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(1) 人材派遣事業
生産実績
前年同期比
金額(千円)
(％)

種別
施工図作図
人材派遣・業務請負
合計

受注実績
前年同期比
金額(千円)
(％)

販売実績
前年同期比
金額(千円)(％)

342,806

131.5

579,850121.8

523,237

96.5

―

―

―

―

9,862,013

165.5

342,806

131.5

579,850

121.8

10,385,251

159.8

(注) 1
2

生産実績の金額は、製造原価及びそれに附随する費用によっております。
人材派遣・業務請負については生産活動を行っておらず、また、受注から販売までの所要日数が短く常に受
注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 不動産・建設事業①

不動産関連ほか
販売実績

種別

金額(千円)

前年同期比(％)

不動産販売・賃貸業務

292,049―

建設コンサルタント業務

705,218―

997,268

―

合計
(注) 1
2
②

生産実績及び受注実績については、金額が僅少のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
建設関連(単位：千円)

工事種別
設備工事
さく井工事
合計

期末繰越高
手持高
うち施工高

期首繰越高

期中受注高

計

期中売上高

21,462,264

27,233,547

48,695,811

28,566,980

20,128,831

3,743,962

27,184,464

493,000

1,553,131

2,046,131

1,405,676

640,454

115,499

1,483,336

21,955,264

28,786,678

50,741,942

29,972,656

20,769,285

3,859,461

28,667,801

(注) 1

期中施工高

前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含めております。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中売上高＋期末繰越施工高−期首繰越施工高)に一致しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) その他事業
販売実績

種別

金額(千円)

前年同期比(％)

受入手数料等

41,409―

投資組合運用報酬等

14,583―

建物検査高143,771―

199,763

―

合計
(注) 1
2

生産活動は行っておらず、また、受注実績については、金額が僅少のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社は、当連結会計年度に11社の事業会社の経営権を取得して、建設周辺業務の一貫体制の事業構造の構築してまいりました。今後は、新たに増加した子会社のシナジー効果の発揮に努め、不動産・建設事業において新規受注
及びリニューアル事業を強化し、今後も顧客の信頼と満足を得られるよう品質を重視した経営を推進しつつ、変化し続ける建設業界のニーズへ応えることのできるトータルサービスを提供できるよう、既存の建設周辺業務へ今後も積極的に進出していく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある考えられる主な事項を記載しております。当社グループとしましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末(平成18年９月30日)現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
1.

代表者への依存について
当社グループは、経営方針や戦略の決定において創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾に依存しております。現時点において同氏の退任等は予定されておりませんが、業務の遂行に支障をきたす事象が生じた
場合、今後の当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

2.

キャッシュフローの状況の異常な変動について
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、2,893,543千円となっており、前連結会計年度に比べて4,383,111千円と大幅に減少しております。
これは、当連結会計年度においても積極的なＭ＆Ａ等による企業買収を進めるため、資金調達及び投資活動を行った結果であるとともに、連結子会社が急激に増加したことによるものであります。
当社グループは常にキャッシュ・フローを意識した活動を行っており、この変動は当連結会計年度だけの一時的なものとして認識しておりますが、今後については取引状況により大きく変動する可能性があります。

3.

建設業界への依存度について
当社グループの顧客企業は、大手建設業者及び中小の建設業者であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建築工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資は増加したものの、官庁工事は引き続き減少しており、当社グループの顧客企業である建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、建設業者においては、リストラを行なうと共にアウトソーシング化を進めております。
当社グループは、アウトソーシング化を進める建設業者の動きを事業機会と認識して、各事業の拡大を図っていく方針でありますが、顧客企業のアウトソーシング化が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、建設業界において再編成があった場合にも、需要が変化することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、与信管理・債権管理の徹底を組織的に図っており、これまで多額の貸倒損失が発生したことはありませんが、当社グループの与信管理・債権管理が機能しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.

法的規制について
当社グループの行なう事業(設備工事事業を除く。)については、現状、直接的に受ける法的規制はありません。
しかし、社会情勢の変化に応じて法改正や解釈の変更等があった場合、法的規制を受ける可能性があります。
係る事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 人材派遣事業(施工図作図業務)
当社グループの行なう施工図作図事業において作成している施工図は、設計者の意図を充分に織りこんで作業
工程・工法等、実際に作業で必要となる情報の全てを集約し、かつ、具現した詳細図であります。
建築物の建築工事を実施するために必要な図面及び仕様書と定義されている設計図書を作成するためには、建築士法で定められている一級建築士或いは二級建築士の資格を取得していることが必要となりますが、施工図の作成のために必要となる資格等は定められておらず、同法の制約を受けることはありません。

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有価証券報告書(2) 人材派遣事業(人材派遣・業務請負業務)
当社グループの行なう施工管理業務は、建築現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理業務といった業務を行なうものであります。

建築現場において、建築作業が行なう場合には、建設業法や建築士法の制約を受けることとなりますが、当該業務においては、当社グループの技術者が建築現場で建築作業を行なうわけではないことから、同法の制約を受けることはありません。
(3) 不動産・建設事業
当社グループの行う建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けおります。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5.

人材の確保について
当社グループの中核事業である人材派遣事業は、主に建築現場の現場監督者からの要請に基づき、施工管理業
務を請け負って、当社グループの技術者或いは外注先の技術者を建築現場に常駐させて、施工管理業務を行なっております。
施工管理業務においては、作業管理や工程管理、安全管理、記録管理といった管理業務を行なっております
が、当該業務を行なうためには、施工管理業務に関する知識や経験、作業を行なうための技術を有している必要があります。
当社グループが、当該事業を継続或いは拡大させていくためには、施工管理に関する知識や経験、技術を有する技術者及び施工管理業務を請負う外注先を、継続的に育成並びに確保することが重要な要素となっております。
現状、当社グループにおいては、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保できており、また、質の高い施工管理を行なうことを通して、建築現場の現場監督者からも評価を得ていることから、当該事業の拡大に結びついていると当社グループは認識しております。
しかし、施工管理に関する技術を持つ技術者並びに外注先を安定して確保し続けることは、容易ではありません。
当社グループは、新聞や雑誌といった従来の広告媒体に加えて、インターネットを用いた募集活動を行なうことで、技術者並びに外注先の確保に積極的に取組んでおります。また、自社の技術者を主な対象として、年間研修スケジュールを策定し、実際的な施工管理の研修や、各種管理業務についての講習を行なうことによって、技術者の施工管理に関する知識や技術の習得並びに向上に取組んでおります。しかし、今後、当社グループの計画
通りに技術者並びに外注先を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6.

公共事業の縮減と競争激化について
公共事業の大幅な縮減が継続し、これに伴い同業他社が民間工事に参入することで、適正価格での工事受注が達成されない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7.

有利子負債の依存について
当社グループが行っている事業におきましては、持株会社としての企業買収、不動産・建設事業などの資金が必要となり、これらを金融機関からの借入金等により賄っております。
なお、有利子負債依存度を改善すべく、営業収益及び資金調達手段の多様化により借入金の返済に努めてまいりますが、金利動向や金融情勢に変化があった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8.

Ｍ＆Ａ等による業容拡大について当社グループは建設業界のニーズの多様化に対応するとともに、既存事業の拡大及び企業グループ全体のシナジー効果の推進により、更なる発展と企業価値の向上を目的として業容を拡大すべく、建設周辺事業に積極的に進出しており、その手段としてＭ＆Ａ等を実施しております。当社グループは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に偶発債務の発生や未認識債務などが判明した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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9. 当社グループの状況に関する重要な事項について(1) 勝村建設㈱に関する訴訟について
民事再生法適用会社 勝村建設㈱(現 ＫＣ㈱)とスポンサーシップ契約を締結し、当該会社より新設分割いた
しました勝村建設㈱を平成18年７月18日に買収いたしました。しかしながら、株式譲渡代金に異論があり、譲渡代金のうち13億１百万円の支払いを保留しております。これに対して平成18年９月25日にＫＣ㈱から当社は提訴を受けております。以上の結果次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ㈱スピリットの株式譲渡契約の解除について
平成18年７月20日付で㈱スピリットの株式を取得しましたが、同社に偶発債務が発生する可能性が高く、当社グループの成長性への障害に発展しかねないことが判明したため、平成18年11月16日、同社株式の取得契約の解除を譲渡人池田郁夫氏と合意しました。当社は、池田郁夫氏との間で、同社が人的新設分割により株式会社を設立し、同氏が保有する新設会社の株式を当社又は当社の関連会社が取得するスキームについて基本合意しております。この新設会社への法務リスクを遮断するため偶発債務等のリスクが内在する項目を同社に残した上で、新設会社にマンションの企画・販売事業に関する権利及び義務の一部を承継させ、営業及び財務の両面における健全な企業成長が望める体制を構築すべく、その準備を進めております。
しかし、当該スキームが順調に遂行されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)

財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26,063,037千円増加し、47,943,538千円となりました。これは、持株会社体制のもと主として不動産・建設関連企業を買収した結果であります。なお、現金及び預金は前連結会計年度末に比べて1,505,654千円増加し、11,655,563千円となりました。
一方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて25,211,275千円増加し、44,543,018千円となりました。これは企業買収等に伴う資金調達の結果、当連結会計年度末の有利子負債が前連結会計年度末に比べて12,727,937千円増加し、23,701,646千円になりましたとともに、企業買収によって連結子会社の各々の負債が追加され増加されたためであります。
その結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の現在の「純資産」相当額に比べて851,761千円増
加し、3,400,519千円となりました。これは資本金及び資本剰余金の変動はありませんが、主として少数株主持分
1,347,009千円の増加、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金620,530千円の減少によるものであります。

(2)

経営成績
「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3)

キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、2,419,582千円であり、主な内訳は本社ビル(土地及び建物）の購入であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本
社
(東京都文京区)―(東京都国立市)―(東京都板橋区)―(埼玉県
さいたま市)―(千葉県夷隅郡)(注)(平成18年９月30日現在)
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

全社

本社事務所

1,391,308

901,043

3,672

2,296,024

20

全社

賃貸
マンション

25,641

28,000─

53,641

─

全社

社員寮

49,247

132,330

─

181,578

─

全社

社員寮

105,526

106,749─

212,276

─

全社

研修施設

31,636

48,115

─

79,751

─

建物及び構
築物

土地

その他

合計

従業員数
(名)

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

−
(埼玉県所沢市)
志摩営業所(三重県志摩市)㈱夢真総合設備
本社(東京都港区)
福岡支店(福岡県福岡市)
住宅事業部㈱夢真アーバン (東京都杉並区)
フロンティア−(東京都練馬区)
本社(東京都台東区)
名古屋営業所(愛知県名古屋市)
東北営業所
勝村建設㈱
(宮城県仙台市)
札幌支店(北海道札幌市)
東関東支店(茨城県水戸市)(注)

事業の種類別セグメントの名称
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業
不動産・建設事業

帳簿価額(千円)
設備の内容

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地

その他

合計

賃貸資産

54,66359,600─

114,263─

営業所

19,22763,900─

83,1274

本社事務所

299,847――

299,847

130

支店事務所

123,204

189,000―

312,204

17

事業所及び賃28,032
貸112,252

─

140,284

5

賃貸資産58,619150,312─

208,931―

本社事務所

124,283

119,839239

244,362

175

営業所

1,860

2,254

251

4,366

15

営業所

673

28,349─

29,023

10

支店事務所

─

12,200706

12,906

14

支店事務所

5,086

31,316379

36,78319

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社(平成18年９月30日現在)

会社名
YUMESHIN VIETNAM
CO.,LTD.

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ベトナム事業所(ベトナム・ホーチミン市)

人材派遣事業

生産設備

その他

合計

5,758

5,758

従業員数
(名)
77

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成18年９月30日現在における平成19年９月30日までの設備売却計画は、次のとおりであります。

（単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

設備売却計画金額

全社（注）2,246,482

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

18/105

設備等の主な内容・目的
本社事務所

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月21日)

内容

―

―

普通株式

74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ニ ッ ポ ン・ニ ュー・マーケット―「ヘラクレス」

計74,573,440

74,573,440―(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（平成16年12月22日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

248

248

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

992,000

992,000

250

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
(注) 1

同左

自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
発行価格
250
資本組入額
125

同左
発行価格
資本組入額

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

250
125

新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

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有価証券報告書

2

①
②

③
④

各新株予約権の一部行使は認められない。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めた場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

旧商法341条ノ２の規定に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債（平成17年11月25日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

3,000

3,000

30

30

新株予約権付社債の残高（百万円）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

(注)

①

同左

9,541,139

9,541,139

316

316

自 平成17年12月15日
至 平成20年12月10日
発行価格
316
資本組入額
158
新株予約権の一部行使はでき
ない。

同左
発行価格
資本組入額

本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみな
す。

316
158

同左
同左

同左

転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調整前転換
調整後転換
×
＝
価額
価額

既発行株式数＋

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額
時価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は合併、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行又は移転を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとする。
②

転換価額の修正2006年６月13日及び2007年６月13日(いずれも日本時間。以下それぞれ「第１決定日」及び「第２決定日」という。)まで(同日を含む。)の各第３連続取引日(終値のない日を除く。)の株式会社大阪証券取引所
における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額の１年未満の端数を切り上げた金額(以下「決定日価額」という。)が各決定日において有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第１決定日に係る修正については2006年６月14日、第２決定日に係る修正については2007年
６月14日以降、当該各決定日価額に修正される。但し、いずれの場合においても、上記の計算の結果算出される金額は、200円(①転換価額の調整に服する。)未満とはならないものとする。
なお、2006年６月14日における修正の結果、提出日現在における転換価額は316円となりました。

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有価証券報告書(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年６月11日(注)1
平成15年９月18日(注)2
平成17年５月20日
(注)3
(注) 1
2

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

12,482,520

16,643,360―

2,000,000

18,643,360

55,930,080

74,573,440

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

575,147―

539,545

230,000

805,147

328,000

867,545―805,147―

867,545

株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
300円
引受価額
279円
発行価額
230円
資本組入額
115円
株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

3(4) 【所有者別状況】(平成18年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

7

18

27

16

1

2,286

2,355

―

―

6,007

1,012

6,097

4,319

1

57,13074,566

7,440

―

8.05

1.36

8.18

5.79

0.00

76.62

100.00

―

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式2,844,783株は、「個人その他」に2,844単元、「単元未満株式の状況」に783株含まれております。

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有価証券報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
佐
㈲

藤
佐

佐
大

藤

証

吾

合

企

藤
阪

住所

真
総

画

淑
券

金

子
融

(平成18年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)㈱

東京都港区赤坂1丁目11-40

35,40947.48

東京都千代田区内幸町1丁目1-7

3,880

5.20

東京都豊島区千川2丁目27番5号

3,328

4.46

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4-6

2,891

3.88

2,132

2.86

1,503

2.02

東京都中央区晴海1丁目8-12

972

1.30

ザ バンク オブ ニューヨーク
ノントリーティー ジャスデッ
ク アカウント

GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE
STREET,NEW YORK NY 10286,U.S.A.

深

千葉県我孫子市根戸992番地の内1

井

英

樹

WALL

資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
コメルツバンク（サウスイーストアジア）リミテッド

東京都港区浜松町2丁目11-3

897

1.20

8 SHENTON WAY、HEX 36-01 TEMASEK TOWER
SINGAPORE 068811

886

1.19

㈱

埼玉県さいたま市南区南本町1丁目2-13号

785

1.05

52,683

70.65

栄

光
計

―

（注）1

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社
972千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
897千株
2 上記のほか、自己株式が2,844千株あります。
3 ディーケーアール・オアシス・マネジマント・カンパニー・エルピーから平成18年９月15日付で提出された大量保有報告書により、平成18年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
ディーケーアール・オアシス・マネジマント・
大量保有者名カンパニー・エルピー
保有株式数

4,430千株

株式保有割合5.61％

4 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱から平成18年10月11日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
により、平成18年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱保有株式数

4,573千株

株式保有割合6.13％

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有価証券報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成18年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

71,722―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,844,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,722,000

単元未満株式

普通株式

7,440

―

―

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権―

71,722―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。

② 【自己株式等】(平成18年９月30日現在)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3-11-6

2,844,000―

2,844,000

3.81

計

―

2,844,000―

2,844,000

3.81

23/105

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

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有価証券報告書(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月22日第26回定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年12月22日第26回定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ３名
当社及び関係会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

992,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

250 (注)１

新株予約権の行使期間

平成19年１月１日〜平成19年６月30日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

37名

(注)２
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項(注) 1．なお、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
2． ①②

各新株予約権の一部行使は認められない。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

3．当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
これにより、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」がそれぞれ調整されております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づく取締役会決議及び会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
旧商法第211条ノ３第１項第２号の取締役会決議に基づく自己株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成18年３月13日)での決議状況(取得期間 平成18年３月14日〜平成18年４月30日)

310,000

110,000,000――

310,000

108,017,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

1,983,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―

1.8

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)―

1.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

会社法第165条第２項の取締役会決議に基づく自己株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成18年６月29日)での決議状況(取得期間 平成18年６月30日〜平成18年７月31日)

価額の総額(円)
290,000

88,000,000――

当事業年度における取得自己株式

276,000

87,821,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

14,000179,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

4.8

0.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

4.8

0.2

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

1,503,040

320,932,180

―

―

―

―

―

―

2,844,783―

2,844,783―

その他(―)
保有自己株式数(注) 保有自己株式数には平成18年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含
まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
当社の利益還元政策といたしましては、内部留保は経営計画に沿った必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として当期純利益にスライドして配当額は当期純利益の年間30％を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当期末の当社の配当につきましては、当社の当期純利益が56百万円と前期に比べて大幅な減益となったことで配当財源が必ずしも十分な状況ではなく、第28期の配当金につきましては１株当たり１円00銭(うち中間配当は１円00銭)といたしました。
その結果、配当性向は、128.4％となっております。
なお、当事業年度におきましては、自己株式 586,000株を取得しております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)

第28期の中間配当についての取締役会決議は平成18年５月22日に行われております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

最高(円)

―

336

1,778

250

423

最低(円)

―

301

268

196

198

(注) 1

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
2 当社株式は、平成15年９月18日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場されております。それ以前の株価については該当はありません。
3 当社株式は、平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、第27期の最高株価は当該株式分割を考慮後の数値になっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

382

402

400

335

294

270

最低(円)

334

338

285

198

245

226

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成６年２月
平成７年６月

平成８年12月
平成９年３月
代表取締役
会長兼社
長

―

佐

藤

真

吾

昭和22年３月14日

平成９年５月

平成９年12月
平成11年５月

平成17年４月
平成17年６月

平成17年８月
平成17年９月
平成18年７月
平成14年４月
平成16年６月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年５月
常務取締役

―

豊

田

和

夫

昭和20年９月７日
平成18年３月

平成18年10月

取締役

取締役

―

―

宗

赤

村

城

佳

俊

明

二

昭和21年９月26日

昭和40年６月９日

昭和40年４月
平成２年７月
平成10年12月
平成12年７月
平成13年３月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年７月
昭和61年３月
平成16年３月
平成16年６月
平成17年６月
平成17年７月
平成17年11月

平成17年12月
平成18年４月

27/105

信越金属工業株式会社入社
個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更および商号変更
代表取締役社長(現任)
SEISHIN CORPORATION 代 表 取 締
役社長
RED SUN PLANNERS AND BUILDERS,
INC. (YUMESHIN PHILIPPINES,
INC.に商号変更)設立 代表取締役社長
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.設立
代表取締役理事会長(現任)
ARCONTILES PLANNERS,INC.設立
代表取締役会長
ESAD,INC.設立 代表取締役会長
AMAN SAGA, INC.設立 代表取締役会長㈱ユメノテクノ設立 代表取締役
社長㈱夢真消費者サービスセンター(㈱夢ワークに商号変更)設立 代
表取締役社長㈱夢真ホールディングスに商号変
更 代表取締役会長
朝日エンジニアリング㈱(現 ㈱夢真エンジニアリング)代表取締役会長(現任)
当社 代表取締役会長兼社長(現任)
近畿工業㈱(現 ㈱夢真総合設備)代表取締役会長(現任)
勝村建設㈱代表取締役会長(現任)㈱いずみゴルフサービス入社
当社入社
当社常務執取締役営業統括部長
当社 取締役(現任)㈱夢真 常務取締役
朝日エンジニアリング㈱(現 ㈱夢真エンジニアリング)代表取締役社長
三和ハウス㈱(現 ㈱夢真アーバン
フロンティア)代表取締役社長(現任)㈱夢真ホールディングス常務取締役(現任)
滝野川信用金庫入庫
当社入社
当社監査役就任
当社企画情報部長
当社取締役就任
当社取締役兼執行役員
横浜営業所長㈱夢真 取締役㈱夢真 常務取締役㈲佐藤建築事務所入社
当社大阪営業所営業部長
当社執行役員㈱夢真執行役員
同社取締役(現任)㈱ブレイントラスト(㈱夢真コミュニケーションズ)代表取締役社長(現任)㈱夢真ホールディングス取締役(現任)㈱夢真テクノスタッフサービス代
表取締役社長所有株式数(千株)

35,4098

65

92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

常勤監査役

柴

田

宏

昭和15年６月５日

昭和63年６月

同社 上席参事
当社入社

平成14年12月
平成15年６月
平成17年６月

昭和39年４月

当社監査役
当社常勤監査役（現任）㈱夢真エンジニアリング監査役（現任）㈱夢真コミュニケーションズ監査役（現任）㈱夢真テクノスタッフサービス監
査役（現任）
夢真証券㈱監査役（現任）㈱夢真キャピタル監査役（現任）
住宅検査㈱(現 住宅検査夢真㈱)監査役（現任）㈱夢真アーバンフロンティア監査役（現任）
野村證券㈱入社

平成17年11月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月

監査役

監査役

日

藤

野

巻

良

明

和 夫

昭和13年４月29日

昭和25年12月20日

三菱地所㈱入社

平成14年６月

平成17年11月

昭和51年4月

日本システムハウス㈱入社

平成15年12月
平成18年１月
平成18年３月

同社 常務取締役
夢真証券㈱監査役(現任)㈱夢真ホールディングス仮監査役

昭和51年４月
昭和63年10月
平成元年11月
平成11年４月㈱間組入社
米国公認会計士登録
日興證券㈱入社
新日本監査法人(旧 太田昭和センチュリー監査法人)入所
藤巻総合コンサルティング設立
代表

平成14年４月

計

(注)1

監査役

所有株式数
(千株)

―

―

―

35,574

日野良明及び藤巻和夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方)
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関しては取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置しております。監査機能の強化として、監査役は３名体制であり、うち日野良明及び藤巻和夫は社外監査役であります。
当社グループは、株式公開企業として株主にとっての企業価値を最大化するにあたって、激しく変化する事業
環境に迅速に対応し、リスクを適切にコントロールしながら収益機会を失わない経営を実現していくためにも、
コーポレート・ガバナンスの強化は重要課題と認識しております。
企業価値・株主価値がコーポレートガバナンスの基本目標であるとの認識のもと、そのためには① 経営のスピード化・戦略性の向上② 企業行動の透明性の確保③ ディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実といった視点が重要な要素になると考えております。そこで、2004年度より執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確にし、執行役員は取締役会が決定した基本方針に則り、各担当分野において効率的な意思決定と経営の迅速化並びに経営環境変化へ対応等機動的な業務執行を推進しております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)① 商法上の機関及びその他業務意思決定機関に関する特徴
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関して取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置し、監査機能の強化しております。
② 企業統治の意思決定の仕組みについて
取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。監査役会は、コンプライアンスの遵守(関連法規の遵守、個人情報の保護、社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置いております。
③ 広報・IRついて
投資家および利害関係者に対して適時かつ公平に、また積極的に情報開示を行なうことが株式公開企業としての責務であると認識しており、総務部総務課にIR担当を設置して情報発信に勤めております。月次売上情報の開示、四半期情報の開示を行なうとともに、決算説明会の資料等についてもIRサイトにおいて速やかに開示を行なっており、投資家間で情報内容や時間差が無いようにより多くの方に当社事業についてご理解いただけるようにつとめております。
④ 内部監査機能について
内部監査機能に従事する部署として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
内部監査室の監査については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状況、４．内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、非監
査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。
⑤ 監査役の活動状況
監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することがその役割であります。監査には、業務監
査と会計監査とが含まれており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかどうかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。
⑥ その他社内のチェック機能について
月１回開催される取締役会で、グループ事業会社の業務報告がなされることを基本として、予算および業務の進行状況をチェックしております。なお、業務執行につきましては、グループ経営会議（毎月１回開催）において業務執行の前提となる重要事項を協議し、業務執行上重要な事項は取締役会に付議しております。
⑦ 今後のコーポレートガバナンスの強化，充実のために，特に検討していること
当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの強化、充実の為、グループ全体の内部監査を担当するための29/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書部署として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。同室は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規定の遵守状況について監査業務を遂行していく所存でございます。
(会計監査の状況)
当社の会計監査はみすず監査法人が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は和田芳幸氏、鈴木裕司氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士補６名、その他の監査従事者５名であります。
(社外監査役との利害関係)
社外監査役日野良明氏は、夢真証券㈱監査役を兼務しております。当社と同社は証券業に関する取引をしておりますが、同社との取引は同業他社との定型的な取引であり、同氏個人は直接利害関係を有しておりません。
また、社外監査役藤巻和夫氏は、同氏との取引はなく、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
(役員報酬等の内容)① 取締役及び監査役に支払った報酬
1 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
５名
76,155千円
監査役
５名
11,700千円
2 利益処分による取締役賞与金の支払額
取締役４名
15,500千円② 監査報酬等の内容
当社及び当社子会社のみすず監査法人に対する報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬30/10546,800千円― 千円

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前事業年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)及び前事業年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)について、中央青山監査法人の監査を受け、当連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)及び当事業年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、みすず監査法人の監査を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日に名称をみすず監査法人と変更しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ 信託受益権
５ たな卸資産６ 繰延税金資産
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計
３

注記番号10,149,909
3,417,763
31,82450,0002,098,327
151,692
1,078,228△166,921
16,810,824

※3
※3

※3

構成比
(％)

金額(千円)※3※2,3796,889
320,061――※3
81,361
63,239

当連結会計年度(平成18年９月30日)

3,738,107
1,220,035
53,59747,703―
513,570
18,122
1,008,520

115,623
79,792
4.6

678,903
114,449
793,353

11,655,563
11,508,148
0―
8,842,514
445,519
4,131,421△324,099
36,259,067

76.8

476,827

構成比(％)

金額(千円)

75.6

2,518,071
5,893
2,161,141
35,8304,720,937

9.9―
443,0223.6

443,0220.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,694,068

4,851,006(2) 出資金102,975

396,395(3) 長期性預金

150,000

274,000(4) 繰延税金資産

109,993

500,345(5) その他

509,697

667,497△298,933△168,734

貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

3,267,801

15.0

6,520,51013.6

固定資産合計

5,069,675

23.2

11,684,471

24.4

資産合計

21,880,500

100.0

47,943,538

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,272,930

7,840,201

２
３
４

短期借入金
一年以内返済予定長期
借入金
一年以内償還予定社債※33,063,230

5,107,898※3

83,4503,798,162

５

未払費用

60,000755,000

392,399483,842６

未払法人税等

296,471

632,574７

未払消費税等

176,906

92,845８

未成工事受入金

1,299,467

3,249,674

９

賞与引当金

210,005

347,20810

役員賞与引当金―

15,50011

完成工事補償引当金―

38,17712工事損失引当金―

295,257

13

修繕引当金

―

50,00014

その他

502,078

2,502,262

流動負債合計Ⅱ

10,356,939

47.3

25,208,605

52.6

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

スワップ負債

６

負ののれん

７

その他

※3

固定負債合計Ⅲ

特別法上の準備金

375,000

6,835,000

7,392,029

7,205,585

63,0284,069

1,129,620

2,351,565

12,698――2,732,816

2,426

205,372

8,974,803

41.0

19,334,409

40.3

※5

証券取引責任準備金―3

特別法上の準備金合計

―

3

負債合計

19,331,743

88.3

44,543,018

92.9

494,5812.3――(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金805,147

3.7

―

―

Ⅱ

資本剰余金

867,545

4.0

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,042,793

4.8

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

134,994

0.6

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※6

※7

6,927

0.0

―

―

△803,232

△3.7

―

―

2,054,175

9.4

―

―

21,880,500

100.0

―

―

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

805,147

1.7

２

資本剰余金

―

867,545

1.8

３

利益剰余金

―

692,256

1.4

４

自己株式

―

△678,137△1.4

株主資本合計

―1,686,810

3.5Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金―△134,998△0.3２

為替換算調整勘定

―

7,117

0.0

評価・換算差額等合計―△127,881△0.3

少数株主持分

―

1,841,590

3.9

純資産合計

―

3,400,519

7.1

負債純資産合計―

47,943,538

100.0

Ⅲ

１

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

6,499,696

100.0

41,554,940

100.0

Ⅱ

売上原価

4,625,850

71.2

35,332,22085.0

1,873,846

28.8

6,222,719

15.0

1,524,188

23.4

5,385,453

13.0

349,658

5.4

837,265

2.0

1,180,040

2.8

730,4281.7

1,286,877

3.1

722,238

1.7

1,132,421

2.7

876,695

2.1

1,040,122

2.5△233,163△0.5

69,736

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

30,21740,252

２

投資有価証券売却益

262,088548,261３

賃貸収入

16,832

168,333

４

持分法による投資利益―

110,089５

保険解約返戻金

105,050―

６

その他

56,321

Ⅴ

470,5107.2

313,103

営業外費用
１

支払利息

67,123

303,795

２

賃貸原価

4,845

67,325

３

社債発行費

―

207,378４

持分法による投資損失

15,429―５

投資事業組合損失

12,417―６

その他

12,744

経常利益
Ⅵ112,560

1.7

707,60810.9

151,928

特別利益
１

固定資産売却益※2―

56,355２

投資有価証券売却益※4―624,850３

その他―

41,032

2,974

53,978

Ⅶ

特別損失
１

固定資産売却損

２

投資有価証券等評価損

14,999649,652

３

関係会社役員退職金

50,000――52,957―

131,238４５

会員権評価損退職給付会計基準変更時
差異
６ その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益

※3

―

67,973

1.0

639,6349.9

380,685△64,271244,593

988,539
316,4134.9―
323,220

35/105

5.0

51,583

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

867,545

Ⅱ

資本剰余金期末残高

867,545(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

878,374

323,220

当期純利益

323,220

利益剰余金減少高
配当金120,100２

取締役賞与

38,700

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

158,800
1,042,793

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545

1,042,793

自己株式△803,232

株主資本合計
1,912,253

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△145,925△145,925

役員賞与△28,000△28,000

当期純利益

69,73669,736△246,348△246,348

自己株式処分差損
自己株式の取得△195,838△195,838

自己株式の処分

320,932

320,932

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△350,537

125,094△225,443

805,147

867,545692,256△678,137

1,686,810

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

134,994

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

6,927

141,922

少数株主
持分494,581

純資産合計

2,548,757

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△145,925

役員賞与△28,000

当期純利益

69,736

自己株式処分差損△246,348

自己株式の所得△195,838

自己株式の処分

320,932

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△269,992

190△269,802

1,347,009

1,077,207△269,992

190△269,802

1,347,009

851,764△134,998

7,117△127,881

1,841,590

3,400,519

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

639,634

876,695

２

減価償却費

9,076

112,980３

貸倒引当金の増減額(△減少額)

3,809△ 2,994

４

賞与引当金の増減額(△減少額)

26,770115,749５

受取利息及び受取配当金△ 47,778△ 125,830

６

支払利息

67,123

303,795

７

持分法による投資損失

15,429―８

投資有価証券売却益△ 262,088△ 1,173,111

９

投資有価証券等評価損

14,999649,652

10

売上債権の増減額(△増加額)△ 206,684△ 45,684

11

たな卸資産の増減額(△増加額)―△ 1,291,500

12

仕入債務の増減額(△減少額)△ 20,755△ 2,225,18913

未成工事受入金の増減額(△減少額)―△ 371,85714

未払消費税等の増減額(△減少額)

47,215△ 86,680

15

未収消費税等の増減額(△増加額)

43,952△ 94,752

16

取締役賞与の支払額△ 38,700△ 28,000

17

その他

125,115434,077

小計

387,120△ 2,952,651

78,158119,28818

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△ 55,643△ 269,13320

法人税等の支払額△ 297,239△ 790,857

112,395△ 3,893,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増加額―△ 537,986

２

定期預金の減少額

289,541

2,326,941

３

有価証券の取得による支出△ 334,884△ 200,000

４

有価証券の償還及び売却による収入

965,716

250,235

５

信託受益権の売却による収入

20,00050,000６

株式払込による支出△ 100,000―

７

投資有価証券の取得による支出△ 2,156,884△ 3,852,938８

投資有価証券の売却による収入

2,407,185

3,349,654９連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△ 1,346,074△ 3,863,62810

有形固定資産の取得による支出△ 263,821△ 2,373,253

11

有形固定資産の売却による収入

525

772,321

12

その他

―

△ 473,443△ 518,696△ 4,552,096

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる増減額(△減少額)

2,932,000

1,188,871２

長期借入れによる収入

5,600,000

4,597,000

３

長期借入金の返済による支出△ 387,204△ 1,832,395

４

自己株式の取得による支出△ 283,576△ 195,838５

配当金の支払額△ 120,100△ 145,925

６社債の発行による収入―

7,292,621

７社債の償還による支出△ 60,000△ 345,000

８

その他

―

777,571

7,681,118

11,336,905

1,847

2,088

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

7,276,665

2,893,543

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,526

8,343,191

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,343,191

11,236,735※1

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数 22社
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱夢真㈱夢真YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真エンジニアリング
朝日エンジニアリング㈱
住宅検査㈱
住宅検査㈱
夢真証券㈱
㈱夢真ファシリティ㈱夢真テクノスタッフサービス
近畿工業㈱㈱夢真コミュニケーションズ
当連結会計年度より㈱夢真、㈱夢真㈱夢真総合設備エンジニアリング、住宅検査㈱、㈱夢㈱夢真アーバンフロンティア
真ファシリティ及び近畿工業㈱を連結㈱夢真キャピタルの範囲に含めております。これは、㈱㈱夢真コーポレーション
夢真ホールディングス(旧 ㈱夢真)が㈱アルシオン
施工図事業及び施工管理の請負事業を勝村建設㈱新たに設立された㈱夢真に承継したこ
ＹＣＴ１号投資事業組合と、並びに当連結会計年度中に当社がＹＣＴ２号投資事業組合
新たに朝日エンジニアリング㈱、住宅
ＹＣＴ３号投資事業組合
検査㈱、㈱夢真ファシリティ及び近畿
ＹＣＴ４号投資事業組合
工業㈱の株式を取得したことによりまＹＣＴ５号投資事業組合す。
ＹＨＴ５号投資事業組合
なお、朝日エンジニアリング㈱は平ＹＨＴ６号投資事業組合
成17年10月１日付で㈱夢真エンジニア
ＹＨＴ７号投資事業組合
リングに商号変更しております。
ＹＨＴ８号投資事業組合
当連結会計年度より、夢真証券㈱、㈱夢真テクノスタッフサービス、㈱夢真コーポレーション、㈱アルシオンを新たに設立したことにより、及び㈱夢真コミュニケーションズ、㈱夢真総合
設備、㈱ アサ ノ 建工、東 亜 建設 技 術㈱、㈱夢真アーバンフロンティア、㈱夢真キャピタル及び勝村建設㈱の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、ＹＣＴ１号投資事業組合他８社については、会計方針の変更により連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度に株式を取得したことにより子会社となりました近畿工業㈱及び㈱夢真ファシリティは平成18年３月１日付で㈱夢真総合設備と合併しております。
東亜建設技術㈱及び㈱アサノ建工は当連結会計年度期間中に売却しております。

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有価証券報告書項目２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シージャパン
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会
社名は次のとおりであります。
２月末
近畿工業㈱
６月末
朝日エンジニアリング㈱
住宅検査㈱
８月末
㈱夢真ファシリティ
連結財務諸表の作成に当たっては、
決算日が２月末の連結子会社については８月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。朝日エンジ
ニアリング㈱、住宅検査㈱及び㈱夢真ファシリティの決算日と連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎に連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

41/105

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(2)非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称㈱トータルサービスカツムラ㈲ケイエムコンメルス
マルセツ九州㈱㈱トータルサービスカツムラ他２社
は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
持分法適用の関連会社
１社㈱エス・シージャパン
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会
社名は次のとおりであります。
２月末
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
３月末
夢真証券㈱
ＹＣＴ１号投資事業組合
４月末
ＹＣＴ２号投資事業組合
５月末
ＹＨＴ６号投資事業組合
６月末
ＹＣＴ３号投資事業組合
ＹＣＴ４号投資事業組合
８月末
ＹＣＴ５号投資事業組合
12月末
ＹＨＴ５号投資事業組合
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日が連結決算日と異なる上記の連結子会社については９月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。
なお、下記の連結子会社は、当連結会計年度に個々の決算日を連結決算日に変更いたしました。
変更前の個々の決算日と会社名は次のとおりです。
２月末㈱夢真アーバンフロンティア
３月末㈱夢真総合設備㈱夢真コミュニケーションズ
６月末㈱夢真エンジニアリング
住宅検査㈱
12月末
㈱夢真キャピタル

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有価証券報告書項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法

①

有価証券
満期保有目的の債券──────
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜47年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原 価 は 移動 平 均 法 によ り 算
定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
同左ｂ②

在外連結子会社
同左
無形固定資産同左

社債発行費
支出 時 に 全額 費 用 処 理 して お り ます。

──────

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有価証券報告書

項目(4) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金──────
④

完成工事補償引当金──────

⑤

工事損失引当金──────

⑥

修繕引当金──────

⑦(5) 重要なリース取引の処
理方法

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

43/105(自至①

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高のうち瑕疵
担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑥ 修繕引当金
建物に係る定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末に負担すべき費用を計上しております。
⑦ 退職給付引当金
同左

同左

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有価証券報告書

項目(6) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務及び外貨建有価証券③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取
引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上
昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

44/105(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一部の連結子会社で金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワ
ップ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務③

ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ
取引は、借入金金利の将来の金利市
場における利率上昇による変動リス
クを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事については工事進行基準によっております。

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項──────

のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しております。

７

連結調整勘定の償却に関する事項──────

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

次へ

45/105──────

同左

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有価証券報告書(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

─────────

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
1. 投資事業組合に係る会計基準
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力規準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年９月８日)を適用
しております。
これに伴い、ＹＣＴ１号投資事業組合他８社は当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、この変更による影響は次の通りです。
総資産630,967千円増加
売上高
− 千円
経常利益
△3,113千円減少
税金等調整前当期純利益△294,430千円減少
2.

固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

3.

役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、15,500千円減少しております。

4.

連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,558,929千円であります。

5.

ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度まで「有形固定資産」は、一括表示しておりましたが、その重要性が高くなったため
区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「有形固定資産」
を区分掲記した場合、下記のとおりであります。
(1) 建物及び構築物
81,210千円
減価償却累計額
2,047千円(2) 土地
196,463千円(3) その他
42,875千円
減価償却累計額
24,789千円
有形固定資産合計
293,712千円
2.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
を投資有価証券として表示することに変更し、前連
結会計年度まで「出資金」に計上しておりました投資事業組合等への出資金は、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により「出資金」は526,040千円
減少し、「投資有価証券」は同額増加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「投資事業組合損失」は、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外費用の総額の10/100を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合損失」の金額は、1,858千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」については、当連結会計年度においてその重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「未払費用の増減額」は65,274千円であります。

(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「連結調整勘定」として掲記しておりましたものは、改正後の連結財務諸表規則を適用し、当連結会計年度より「のれん」又は「負ののれん」として掲記することにいたしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フロー「未払費用の増減額」を区分掲記しておりましたが、重要性が低くなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「未払費用の増減額」は93,040千円であります。

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

2.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
を投資有価証券として表示することに変更いたしました。
そのため、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで「出資金の取得による支出」に含めておりました投資事業組合等への払込による支出は当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」に含めております。
なお、前連結会計年度の「出資金の取得による支出」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△255,830千円であります。

(自
至
2.

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産の増減額」については、当連結会計年度においてその重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産の増減額」
は△4,598千円であります。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年９月30日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資有価証券（株式）80,852千円※１

当連結会計年度(平成18年９月30日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資有価証券（株式）185,875千円※１※２

連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は手形交換日をもって決済処理しております。
したがって当連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 117,797千円※２───────※３

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産1,957,117千円
現金及び預金※３

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産106,865千円
現金及び預金受取手形
292,399千円
たな卸資産
1,693,675千円
建物
90,827千円
土地347,018千円
この他に、連結上相殺されている関係会社株式
8,471,643千円があります。

(2) 担保付債務
短期借入金

1,919,464千円

なお、スワップ契約に係る根担保として預金（定 期 預 金）114,861 千 円 を 差 し 入 れ て お り ます。

(2) 担保付債務
短期借入金
１年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

3,286,898千円
2,422千円
2,663,498千円

なお、上記以外に①スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）49,841千円を差し入れております。
② 信 用 取 引 保 証 金 と し て、投 資 有 価 証 券
891,941千円、預け金218,965千円を差し入れてお
ります。

４

４

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
東亜建設技術㈱200,000千円

───────※５───────※５

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金 証券取引法第51条※６

発行済株式総数

普通株式

74,573,440株※７

会社が保有する自己株式の数
普通株式

3,761,823株※６───────※７───────

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料

(自
至
※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬276,621千円
給料手当及び賞与
1,976,188千円
法定福利費
348,734千円
賞与引当金繰入額
49,002千円
地代家賃
393,146千円
支払手数料
168,642千円※２

固定資産売却益
建物及び構築物
土地
その他

1,871千円
54,160千円
323千円

計56,355千円

固定資産売却損
建物及び構築物
その他
計44,187千円
9,791千円
53,978千円

161,763千円
366,318千円
59,510千円
17,429千円
96,636千円
253,667千円※２─────────

※３

固定資産売却損
建物及び構築物※４※３2,974千円※４─────────

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

投資有価証券売却益
投資有価証券売却益は、当社及び連結子会社
が保有する東亜建設技術㈱、㈱アサノ建工、日本技術開発㈱の株式を譲渡したことによるものであります。

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

74,573,440

減少─

当連結会計年度末
─

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

3,761,823

減少
586,000

当連結会計年度末

1,503,040

2,844,783(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定による取締役会決議及び会社法第165条第２項の取締役会決議による取得
586,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による払い出し
1,503,040株

３

新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式

70,811

1.0 平成17年９月30日 平成17年12月21日

取締役会

普通株式

72,113

1.0 平成18年３月31日 平成18年６月12日

平成18年４月28日
三和ハウス㈱普通株式
3,000
75.0 平成18年２月28日 平成18年４月28日
定時株主総会(注) 三和ハウス㈱は平成18年６月26日付で㈱夢真アーバンフロンティアに商号変更しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当該事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,149,909千円
現金及び預金勘定
11,655,563千円
預け金勘定(その他流動資産)
330,873千円
預け金勘定(その他流動資産)
127,588千円
有価証券勘定31,824千円
有価証券勘定0千円
預入期間３か月を超える定期預金 △2,137,591千円
預入期間３か月を超える定期預金△546,416千円
及び担保に供されている定期預金
及び担保に供されている定期預金△ 31,824千円
0千円
償還期間３ヶ月を超える債券等
償還期間３ヶ月を超える債券等
8,343,191千円
11,236,735千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

22

株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により連結することとなった主な子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおり
です。

会社名

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の
取得価額
現金及び
現金同等物
差引：取得のための支出

朝日エンジニアリング㈱平成17年１月１日現在
(千円)

近畿工業㈱
平成17年
８月31日現在(千円)

568,293
97,327
666,432
340,542
53,510―

10,541,001
1,343,355△41,597
5,846,798
1,091,740
494,581

938,000

4,409,645

165,211

3,831,970

772,788

577,674

株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
同

会社名

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の
取得価額
現金及び
現金同等物
差引：取得のための支出

左㈱夢真総合設備(旧丸紅設備㈱)平成17年
10月１日現在
(千円)

勝村建設㈱
平成18年
９月30日現在(千円)

6,960,557
2,610,849
67,3205,626,226
595,539
762,561

14,190,452
1,125,235△3,472,908
4,819,255
1,223,523―

2,654,400

5,800,000

2,534,191

2,249,249

120,2083,550,750(注) ㈱夢真総合設備(旧丸紅設備㈱は、平成18年3月1日付で近畿工業㈱と合併しております。

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有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他(ソフト
ウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

86,84453,77533,06917,594

6,582

11,012

104,439

60,35844,081

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

建物及び
構築物

1,764

235

1,528

機械装置及び
運搬具

4,996

3,237

1,758

392,339

265,586

126,752

70,472

15,61854,853

469,572

284,678

184,893

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

②
19,709千円
25,729千円
45,438千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

78,855千円
115,584千円
194,439千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,828千円
減価償却費相当額
6,987千円
支払利息相当額
410千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
74,098千円
減価償却費相当額
71,517千円
支払利息相当額
4,374千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料期末残高相当額──────────
１年内
１年超
合計

⑤

２

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53/105

534千円
400千円
935千円

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成17年９月30日)
連結決算日
における
連結決算日
連結貸借
における時価対照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
連結決算日
における
連結決算日
連結貸借
における時価対照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの①

国債・地方債

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの①

国債・地方債

―

―

―

9,878

9,878

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

9,878

9,878

―

合計

―

―

―

9,878

9,878

―

54/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

２

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成17年９月30日)
連結決算日
における
取得原価
連結貸借
対照表計上額(千円)(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
連結決算日
における
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１

株式

２

債券

804,159

1,159,142

354,983

865,476

1,025,023

159,547

―

―

―

―

―

―

①

国債・地方債

②

社債

3,645

9,249

5,604

―

―

―

③

その他

99,900100,830930

50,50051,535

1,035

61,50067,901

6,401

3,493

4,255

762

969,204

1,337,123

367,918

919,469

1,080,814

161,344

46,64845,450△1,198275,042

194,888△80,153

―

―

―

―

―

―

３

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１

株式

２

債券
国債・地方債②

社債

91,10085,302△5,797

―

―

―

③

その他

35,002

31,824△3,177

1,151,587

1,013,694△137,893

3,493

3,057

△436

―

―

―

小計

176,244

165,634△10,609

1,426,630

1,208,582△218,047

合計

1,145,448

1,502,757

357,3092,346,099

2,289,397△56,702

３

①

その他

(注)

３

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

売却額(千円)

2,441,528

3,349,654

売却益(千円)

283,682

1,173,111

売却損(千円)

21,59458,27455/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

４

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

区分

満期保有目的の債券
国債・地方債等―

10,000

社債

―

―

その他

―

―

小計

10,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

616,241

1,548,211――

投資事業組合に対する出資持分526,040

807,643

小計

1,142,282

2,355,855

合計

1,142,282

2,365,855

非上場債券

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

１年以内
(千円)
１

５年超10年以内
(千円)

―

―

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債―(2) 社債

9,249(3) その他

132,654２

１年超５年以内(千円)―

85,302

―
―

―

―

―

―

―

―

―

141,903―85,302

―

その他
投資信託
合計

56/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

１年以内
(千円)
１

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債

―

9,878

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,878

―

―

２

その他
投資信託
合計

前へ

１年超５年以内(千円)

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社グループの利用しているデリバティブ取引
当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であは、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為ります。
替予約取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一部の連結子会社で金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替
予約取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務
借入金金利、外貨建金銭債務、外貨建有価証券
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、通常で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リの取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来
スクを回避する目的で利用しており、金利スワの為替の変動リスクを回避する目的で利用してップ取引は、借入金金利の将来の金利市場におおり、金利スワップ取引は、借入金金利の将来ける利率上昇による変動リスクを回避する目的の金利市場における利率上昇による変動リスクで利用しております。
を回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
同左
当社グループのデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
同左
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は各社経理担
同左
当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取
引については、各社の取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

58/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

２

取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連

区分

種類

市場取引
以外の取引

当連結会計年度(平成18年９月30日)
契約額等評価損益 契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払円・2,273,350 2,273,350 △24,843 △24,843 2,273,350
受取米ドル

―

△4,687△4,6872,273,350 2,273,350 △24,843 △24,843 2,273,350―△4,687△4,687

合計(注) １

前連結会計年度(平成17年９月30日)
契約額等
契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

２３４(2) 金利関連

区分

種類

市場取引
以外の取引

２
３

前へ

当連結会計年度(平成18年９月30日)
契約額等評価損益 契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

600,000

600,000△4,417△4,417600,000

―

△533

△533

600,000

600,000△4,417△4,417600,000

―

△533

△533

評価損益
(千円)

スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計

(注) １

前連結会計年度(平成17年９月30日)
契約額等
契約額等
のうち
時価
１年超
(千円)
(千円)
(千円)

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

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59/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部について、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は総合設立型の厚生年金基金（東京空調衛生工事厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、「２ 退職給付債務及びその内訳」の計算には含めず、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理して
おります。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(1) 退職給付債務△1,815,713(2) 年金資産

686,093(3) 未積立退職給付債務

(注) １
２

３

(注）2

1,266,000△1,129,620△2,351,565――△1,129,620△2,351,565(4) 前払年金費用(5) 退職給付引当金△3,617,566

退職給付制度を採用している一部の子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
厚生年金基金制度の年金資産は含めておりません。なお、掛金拠出割合により計算した当社の厚生年金基金
制度の年金資産の額は1,111,509千円であります。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

退職給付費用

19,079222,596(1) 勤務費用

19,079(2) 利息費用―

33,735(3) 期待運用収益―△9,948(4) 数理計算上の差異の費用処理額―△99,538(5) 会計基準変更時差異の費用処理額

―

(注）2

118,052(6) 簡便法から原則法への変更時費用処理額

―

(注）2

13,186(7) 過去勤務債務の費用処理額――(8) 確定拠出年金への掛金支払額――(9) 確定拠出年金制度への移行に伴う制度

―

―

(注）3

167,109(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
２ 会計基準変更時差異の費用処理額及び簡便法から原則法への変更による差額は特別損失に計上しております。
３ 厚生年金基金に対する掛金拠出金(従業員拠出額を除く)37,359千円を含めております。

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有価証券報告書

４

退職給付債務の計算基礎
前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

①

割引率

1.5％

① 割引率

1.5％

②

期待運用収益率

1.0％② 期待運用収益率

1.0％③

退職給付見込額の期間按分方法④

数理計算上の差異の処理年数１年④ 数理計算上の差異の処理年数

１年⑤ 会計基準変更時差異の処理年数

―

⑤

１年

期間定額基準③ 退職給付見込額の期間按分方法

会計基準変更時差異の処理年数

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期間定額基準EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１

ストック・オプションの内容

決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ３名
当社及び関係会社従業員

ストック・オプション数 (注)

普通株式

付与日

平成16年12月22日

37名

992,000株①
権利確定条件権利行使時において、当社または当社の子会社
・関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員たる地位にあることを要する。
② 権利者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できない。

対象勤務期間該当事項は定めておりません。

権利行使期間平成19年１月１日〜平成19年６月30日(注)２

株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
提出会社
決議年月日
権利確定前

平成16年12月22日(株)

前連結会計年度末
付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

992,000

権利確定後②

992,000(株)

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

単価情報
提出会社
決議年月日
権利行使価格平成16年12月22日
250

行使時平均株価(円)(円)

公正な評価単価(付与日)

―
(円)

―

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有価証券報告書(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成17年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳

当連結会計年度(平成18年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
繰越欠損金
退職給付引当金損金算入限度
超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
繰越欠損金
退職給付引当金損金算入限度
超過額
投資有価証券評価損
減損損失
たな卸資産評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

122,423千円
87,738千円
25,989千円
17,811千円
316,130千円
52,831千円
622,924千円△268,539千円
354,384千円
155,726千円
198,657千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
２78,967千円
149,720千円
56,165千円
1,483,382千円
939,387千円
187,212千円
394,480千円
170,837千円
141,527千円
548,350千円
4,150,032千円△3,170,660千円
979,371千円
37,576千円
941,795千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳％％
当社の法定実効税率
40.6
当社の法定実効税率
40.6
(調整)
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4
評価性引当額の増減67.2
会社分割に伴う差異
4.2
のれん償却
8.2
2.6
連結調整勘定
4.5
その他
1.5
その他
118.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率49.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

施工図作図 業務請負
事業
事業（千円） （千円）
Ⅰ

平成17年９月30日)

設備工事
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ542,240

5,957,456――

6,499,696―

6,499,696

―

―

―

―

―

(―)

―

計

542,240

5,957,456――

6,499,696

営業費用

392,763

5,213,075――

5,605,839

544,199

6,150,038

営業利益

149,477

744,380――

893,857(544,199)

349,658

1,991,096

1,474,851

9,854,451

減価償却費

3,780

542

―

―

4,322

4,754

9,076

資本的支出

1,098

―

―

―

1,098

262,723

263,821(―) 6,499,696

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

229,698 13,550,098

8,330,401 21,880,500

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
なお、当連結会計年度より株式取得による連結子会社の増加により「設備工事事業」及び「その他」を新設
しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業……技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負(3) 設備工事事業……電気設備の設計、施工及び保全等(4) その他……建築物の検査等
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,330,401千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(544,199千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

人材派遣事業
（千円）

不動産・
建設事業
（千円）

10,385,251

30,969,925

11,145―

計

10,396,396

営業費用
営業利益

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

199,763 41,554,940―

41,554,940

12,348(12,348)―

30,969,925

200,966 41,567,288(12,348)

41,554,940

9,372,345

30,810,565

544,717 40,727,628(9,953)40,717,674

1,024,050

159,359

839,660(2,394)

837,265

4,731,292

33,068,016

2,312,996 40,112,305

7,831,232

47,943,538

減価償却費

22,51877,211

11,882

111,612

1,368

112,980

資本的支出

1,420,286

1,052,926

15,9622,481,125(69,592)

2,419,582

1,203(343,750)

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、建設コンサルタント
マンション開発販売、総合建設業等(3) その他……………………………建築物の検査、証券、ファンドの運用・管理等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(7,831,232千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。
５ 事業区分の方法及び営業費用の配分方法の変更
事業区分の方法については、株式取得及び会社新設に伴う連結子会社の増加により事業が拡大したことから、その事業内容も大幅に変化及び多様化したため、事業の類似性・関連性を鑑み事業区分の見直しを行ない、当連結会計年度より従来の「施工図作図事業」及び「業務請負事業」を「人材派遣事業」に、「設備工事事業」を「不動産・建設事業」として区分表示することとしました。また、従来親会社の管理部門に係る営業費用については、配賦不能営業費用として「消去又は全社」に含めて表示しておりましたが、上記の事業区分の方法の変更を契機に親会社の研修施設に係る費用を除き、各セグメントへ配賦することにいたしました。な
お、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分及び営業費用の配分によった場合の事業の種類別セ
グメント情報は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自平成16年10月１日
人材派遣事業（千円）

Ⅰ至

平成17年９月30日)

不動産・
建設事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

6,499,696――

6,499,696―

6,499,696

―

―

―

―

(―)

―

計

6,499,696――

6,499,696(―)

6,499,696

営業費用

6,144,910

4,786

―

6,149,696

342

6,150,038

営業利益

354,786(4,786)―350,000(342)

349,658

4,070,989

9,854,451

229,698 14,155,139

7,725,361

21,880,500

減価償却費

8,734

―

―

8,734

342

9,076

資本的支出

218,780――

218,780

45,040263,821

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年10月１日

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

㈲佐藤総
役員及びそ 合企画
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該
会社等の子
会社を含
む)
㈲夢櫻

(注)

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有
内容
(被所有)
又は職業
割合(％)

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

不動産の
地代家賃
賃貸

東京都
千代田
区

3,000 投資業等

―

兼任
１名

東京都
中央区

3,000 飲食業

―

―

飲食

交際費

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

7,055

前払費用

996

6,053

未払費用

424

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。

67/105科目

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
29円01銭１株当たり当期純利益

4円15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
21円73銭
0円97銭
0円87銭

当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
27円20銭１株当たり当期純利益
4円56銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―(注)

算定上の基礎１ 1株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）―

3,400,519

普通株式に係る純資産額（千円）―

1,558,929

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分（千円）

1,841,590

普通株式の発行済株式数（千株）―

74,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

―

2,844

―

71,728２

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

当期純利益（千円）

323,220

69,736

普通株主に帰属しない金額（千円）

28,000―（うち利益処分による役員賞与金）（28,000）( ―)普通株式に係る当期純利益（千円）

295,220

69,736

期中平均株式数（千株）

71,176

71,873―7,882（うち新株予約権）―

249（うち転換社債型新株予約権付社債）

―

7,632

新株予約権 248個
これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (２) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりであります。

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

68/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
1. 株式会社ブレイントラストとの株式交換
当社と株式会社ブレイントラストは、平成17年10月
３日に株式会社ブレイントラストが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同契約に基づき平成17
年11月22日付で株式交換を実施いたしました。
当社は、商法358条第１項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施しております。な
お、株式会社ブレイントラストは同年10月19日開催の臨時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
(1) 株式交換契約の概要① 株式交換の目的
当社グループが提供する人材サービスの領域を広げ、顧客の信頼と満足を高める品質重視経営のより一層の強化を図ることを目的としております。
② 株式交換の日
平成17年11月22日③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ブレイントラストとの株式交換に際して、当社保有の普通株式1,503,040株をもって株式交換日の前日最終の株式会社ブレイントラス
トの株式名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ブレイントラストの普通株式１株につき当社の株式 1,342株の割合 をもって割当交付します。
(2) 株式会社ブレイントラストの概要
代表者 代表取締役社長 深井 英樹
資本金 56百万円
住所
東京都港区赤坂二丁目3番4号① 主な事業内容
総合営業支援事業② 売上高及び当期純利益
売上高1,062百万円
当期純利益
0.2百万円③ 資産、負債、資本の状況
資産合計
292百万円
負債合計
224百万円
資本合計
68百万円

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
固定資産の譲渡について
当社は下記の土地及び建物について平成18年９月29日に譲渡契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
本社の事務所の移転統合集約のため、当該資産を譲渡するものであります。
(2) 譲渡先㈱プロパスト(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途① 所在地
東京都文京区大塚三丁目11番６号② 譲渡資産の内容
土地 939.06㎡
建物 4,656.52㎡③ 譲渡前の使途事務所(4) 譲渡の時期
平成18年12月22日(5) 譲渡価額
2,246,482千円

2.

丸紅設備株式会社の株式の譲り受け
当社と丸紅株式会社は、平成17年11月10日に丸紅株
式会社が所有する丸紅設備株式会社の株式の70.37％を譲受ける契約を締結し、同契約に基づき同日付で出資を完了し、同社を子会社といたしました。
(1) 株式譲受契約の概要① 名称
丸紅設備株式会社② 資本金
2,054百万円③ 事業の内容 空調・給排水設備・電気設備工事業

69/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)④ 取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
取得前の所有株式数
0株
(所有割合
0％)
取得株式数
9,430,000株
取得後の所有株式数 9,430,000株(所有割合70.37％)(注) 丸紅設備株式会社は平成17年12月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更しておりま
す。

(自
至

3.

新株予約権付社債の発行
平成17年11月25日開催の当社取締役会において、2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年12月13日付で次のとおり発行いた
しました。
(1) 発行総額：30億円(2) 発行価額：額面金額の100.5％(各社債の額面金額１億円)(3) 募集価額：30億1,500万円(4) 償還価額：額面金額の100％(5) 利率：利息は付さない(6) 償還期限：平成20年12月15日(7) 払込期日及び発行日：平成17年12月13日(8) 資金用途：当社のグループ事業拡大資金に充当するため(9) 担保又は保証：なし(10) 発行する新株予約権の総数：30個(11) 新株予約権の行使請求期間：平成17年12月15日から平成20年12月10日の午前11時（日本時間）まで(但し、新株予約権付社債の全部を期限前に償還する場
合には、当該償還日に先立つ３銀行営業日前の日の午前11時（日本時間）まで、また、買入消却の場合
は、社債消却の時までとする。)(12) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額：① 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
は、各社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初400円とする。
商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、新株予約権を行使したときは、新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
(13) 繰上償還条項：① 税制変更による繰上償還社債に関する支払につき、日本国その他日本の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場合、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除が70/105

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至なければ支払われたであろう額に等しくなるように追加額を支払う。当社がこの追加額の支払義務を負うこととなる場合には、当社は、その選択により、新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以
内の事前の通知を行った上で、残存社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができる。
② 当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償
還当社が、商法に基づく株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨を当社の株主総会において決議した場合には、新株予約権付社債の要項に従い、社債権者に対して30日以上60日以内の事
前の通知を行った上で、残存する社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％（当該社債につき既発
生のその他の支払義務がある場合には、当該金額を加えた額）で、かかる株式交換又は株式移転の効力発生日の前に、償還することができる。

71/105

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当社

第４回無担保社債

当社

第５回無担保社債

発行年月日
平成
14.９.25
平成
15.４.10

前期末残高 当期末残高 利率
担保
(千円)
(千円)
(％)
120,000
60,0000.35 無担保社債(60,000)(60,000)
300,000
300,000
0.51 無担保社債
( ― )
( ― )

第１回無担保転換
平成
社債型新株予約権付
16.２.６社債
平成
当社
第６回無担保社債
17.10.31
平成当社
第７回無担保社債
17.10.31
2008年満期円貨建転
平成
当社
換社債型新株予約権
17.12.13
付社債㈱夢真アーバン
平成
第１回無担保社債
フロンティア18.３.15平成当社
第８回無担保社債
18.３.31平成当社
第９回無担保社債
18.３.31平成当社
第10回無担保社債
18.３.31平成当社
第11回無担保社債
18.９.29平成当社
第12回無担保社債
18.９.29平成当社
第13回無担保社債
18.９.29平成当社
第14回無担保社債
18.９.29
住宅検査㈱

合計

―

―

15,000(15,000)

15,000― )(405,000(90,000)
360,000(90,000)――

3,000,000( ― )―100,000( ― )450,000―(100,000)
450,000―(100,000)
450,000―(100,000)
500,000―(50,000)
500,000―(50,000)
500,000―(50,000)
500,000―(50,000)
435,000 7,590,000(60,000) (755,000)
―

1.80

無担保社債

0.93

無担保社債

0.93

無担保社債

―

無担保社債

1.96

無担保社債

1.33

無担保社債

1.33

無担保社債

1.33

無担保社債

0.72

無担保社債

0.72

無担保社債

0.72

無担保社債

0.72

無担保社債

―

―

償還期限
平成
19.９.25
平成
20.４.10平成
19.２.５
平成22.10.29
平成22.７.30
平成20.12.15
平成21.３.13平成23.１.31平成
23.２.28平成
23.３.31平成
28.５.25
平成
28.６.24平成
28.８.25
平成
28.９.23―(注) １
２「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。
新株予約権
新株予約権 株式の発行 発行価額の の行使によ 新株予約権
新株予約権 代用払込に
発行すべき
り発行した
総額
の付与割合
の 発 行 価 額 価格
株式の発行
の行使期間
関する事項
株式の内容
(千円)
(円)
(円)
価 額 の 総 額 (％)(千円)
平成16年３
住宅検査㈱
月６日から
無償
15,000,000
15,000―100(注)平成19年２
普通株式
月５日まで
当社
普通株式

無償

400

3,000,000―

100

平成17年12月15日から
平成20年12
月10日まで(注)(注)

本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。

３

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
755,000

980,000

3,780,000

72/105680,000

４年超５年以内(千円)
395,000

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,063,230

5,107,898

1.42―

１年以内に返済予定の長期借入金

83,4503,798,162

2.17―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,392,029

7,205,585

1.99

平成19年10月〜
平成27年12月

合計

10,538,709

16,111,646

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

4,052,666

897,522(2) 【その他】
該当事項はありません。

73/105853,994

389,933

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年９月30日)
注記
番号

区分

当事業年度
(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※24,752,701

2,172,179

有価証券

31,824

0

３

信託受益権

50,000―４

前払費用

13,61821,290５

繰延税金資産31,37328,670

６

短期貸付金

―

510,000

７

関係会社短期貸付金―416,397

８

未収入金

※1

1,065,001

1,812,555

９

預け金

※2

330,873

302,85610

その他

153,576

1,557

△86

△70,000

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,428,883

58.1

5,195,506

24.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

224,770

減価償却累計額(2) 構築物

35,021

218,938―

減価償却累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額
(4) 土

5,831

1,637,275

地

有形固定資産合計

―

1,166
58

―

11,004
7,253

1,602,254

1,107

11,4107,737

3,751
315,194
537,884

74/105

3,672
1,216,237

4.9

2,823,272

13.5

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年９月30日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計

３

当事業年度(平成18年９月30日)

40

―

5,264

4,763

5,305

0.0

4,763

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2

1,983,781

3,204,056(2) 関係会社株式※2

1,791,853

6,702,436―

32,000100,000

205,045

1,356

2,510,000―

82,245(7) 会員権26,44026,440(8) 敷金・保証金

87,783

10,594(9) 長期性預金

150,000

150,000―

16,124

貸倒引当金△7,200△7,200

投資損失引当金△37,000△45,003

投資その他の資産合計

4,097,014

37.0

12,886,739

61.7

固定資産合計

4,640,205

41.9

15,714,775

75.2

資産合計

11,069,088

100.0

20,910,281

100.0(3) その他の関係会社有価証券(4) 出資金(5) 関係会社長期貸付金(6) 繰延税金資産(10) その他

75/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

前事業年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

―

100,000

２

関係会社短期借入金―

1,700,000

３

一年以内返済予定
長期借入金

50,0003,346,400

４

一年以内償還予定社債

60,000740,000

５

未払金

295,010

671,094６

未払費用

123,744274,840７

未払法人税等

123,000

146,000８

預り金902,696

8,512

９

賞与引当金

2,272

18,20510

役員賞与引当金―

15,50011

その他

19,038

8,077

※1

※1

流動負債合計Ⅱ

1,575,761

14.3

7,028,629

33.6

固定負債
１

社債

360,000

6,735,000

２

長期借入金

7,025,000

5,597,000３繰延税金負債

63,028―４

スワップ負債

12,698

―

５

その他

2,426

2,057

※2

固定負債合計7,463,153

67.4

12,334,057

59.0

負債合計

9,038,915

81.7

19,362,687

92.6

76/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※4

805,147

―

―

―

―

―

867,545

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

7.3

867,545

7.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

13,478―

別途積立金

100,000―

当期未処分利益

912,588―

利益剰余金合計

1,026,066

9.3

―

―

134,6461.2――△803,232

△7.3

―

―

資本合計

2,030,173

18.3

―

―

負債資本合計

11,069,088

100.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※5

77/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書

前事業年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)Ⅰ

株主資本805,1473.8

867,5454.1―

664,947

3.2

自己株式

―

△678,137△3.2

株主資本合計

―1,659,501

7.9

その他有価証券評価
差額金―△111,907

評価・換算差額等合計―△111,907

△0.5

純資産合計

―

1,547,594

7.4

負債純資産合計―

20,910,281

100.0

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３

867,545―

利益剰余金(1) 利益準備金―

13,478

別途積立金―

100,000

繰越利益剰余金―

551,469(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

Ⅱ

評価・換算差額等
１78/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
2,891,683 100.0

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上高
売上原価

１ 製品期首たな卸高
２ 当期製品製造原価
合計
３ 他勘定振替高
４ 製品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 貸倒引当金繰入額
３ 役員報酬
４ 給料手当５ 賞与
６ 役員賞与引当金繰入額
７ 賞与引当金繰入額
８ 法定福利費
９ 地代家賃10 支払手数料
11 減価償却費
12 募集費13 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 有価証券利息
５ 賃貸収入
６ 信用取引運用益
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸原価３ 有価証券売却損
４ 投資事業組合損失
５ 社債発行費
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 有価証券評価損
３ 投資有価証券評価損
４ 投資損失引当金繰入額
５ その他
税引前当期純利益※1185
1,726,438――

1,726,623
505
―

―
―
―

1,726,118
1,165,565

56,0898,403
113,645
181,629
18,189―2,272
23,921
52,737
238,541
1,390
47,115
166,795

910,733
254,8314,599
48,128262,088
25,548
16,832―8,434

365,632

59.7
40.3

31.5
8.8

12.6

62,474
4,845
12,417―
11,015―※2

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
1,092,220 100.0

(自
至

―
―
14,99937,000―90,753529,710

3.1
18.3

―

―

51,999477,710

79/1051.8
16.5―
1,092,220

92,10570,00074,390116,617
9,785
15,50018,20526,75526,407
329,530
3,311―
105,210

19,04685,321
274,076
13,082
144,539
62,22531,183
219,620
67,26649,76445,074
203,732
11,312504,610435
35,002
319,191
8,003
11,311

887,819―100.0

204,400

81.3
18.7

629,475

57.6

596,770
237,104

54.6
21.7

504,61046.2

373,94334.2
33.7

367,770

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

区分
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

256,788285,035△42,874

213,913
263,797714,73165,940912,588

80/105

7.4
9.1

26,580311,615
56,155
―
―
―

28.5
5.2

EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

労務費

1,053,229

61.0

―

―

Ⅱ

外注費

636,828

36.9

―

―

Ⅲ

経費

36,3802.1――

当期総製造費用

1,726,438

100.0

―

―

当期製品製造原価

1,726,438

※１

―

(注)
(自
至
※１

※２

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

主な内訳は、次のとおりであります。
荷造発送費
6,937千円
地代家賃
13,050千円
原価計算の方法
部門別実際個別原価計算であります。

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
──────

81/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書③ 【利益処分計算書】
前事業年度
株主総会承認日
平成17年12月20日
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
912,588

配当金70,811

２

取締役賞与

28,000

Ⅲ

１

次期繰越利益98,811
813,776

82/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金912,588

自己株式

株主資本
合計

1,026,066 △ 803,232

1,895,526

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 142,925 △ 142,925△ 142,925

役員賞与△ 28,000△ 28,000△ 28,000

56,15556,15556,155△ 246,348 △ 246,348△ 246,348

当期純利益
自己株式処分差損
自己株式の取得△ 195,838 △ 195,838

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円）

320,932

―

―

―

―

805,147

867,545867,545

13,478

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円）

134,646

134,646

2,030,173

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 142,925

役員賞与△ 28,000

当期純利益

56,155

自己株式処分差損△ 246,348

自己株式の取得△ 195,838

自己株式の処分

320,932

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円）△ 246,554 △ 246,554 △ 246,554△ 246,554 △ 246,554 △ 482,578△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

83/105― △ 361,118 △ 361,118
100,000

551,469

320,932

125,094 △ 236,024

664,947 △ 678,137

1,659,501

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22〜47年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法３ 繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

社債発行費
支出 時 に 全額 費 用 処 理 して お り ます。

──────
４(自至(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金(2) 投資損失引当金
同左──────
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

84/105

同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
同左EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書項目
５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務及び外貨建有価証券③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取
引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

85/105

(自
至

①

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
同左

ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワ
ップ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引
は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。

消費税等の処理方法
同左

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有価証券報告書(会計方針の変更)
(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

─────────

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
1. 固定資産の減損に係る会計基準
事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
2. 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が、15,500千円減少しております。
3. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,547,594千円であります。
4. ストック・オプション等に関する会計基準
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号 平成18年
５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（貸借対照表）（貸借対照表）前期まで「関係会社貸付金」は、流動資産の「その１ 前期まで「未収入金」は、流動資産の「その他」に他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の含めて表示しておりましたが、その重要性が高くなっ
1/100を超えたため区分掲記しました。
たため区分掲記しました。
なお、前期における「関係会社貸付金」は6,780千
なお、前期における「未収入金」はありません。
円であります。
２「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行された
ことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示することに変更し、前事業年度まで「出資金」に計上しておりました投資事業組合等への出資金は、当事業年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により「出資金」は526,040千円減
少し、「投資有価証券」は同額増加しております。
３ 前期まで「未払金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、その重要性が高くなったため区分掲記しました。
なお、前期における「未払金」は2,327千円であります。
（損益計算書）１ 前期まで「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の5/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「広告宣伝費」は21,635千円であります。
２ 前期まで「受取配当金」は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、その重要性が高くなったため区分掲記しました。
なお、前期における「受取配当金」は7,226千円で
あります。

３

前期まで「投資事業組合損失」は、営業外損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外損失の総額の10/100を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「投資事業組合損失」の金額
は、1,858千円であります。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
(平成17年９月30日)
関係会社に対する主な資産及び負債
未収入金
1,010,680千円
預り金900,000千円

当事業年度(平成18年９月30日)
関係会社に対する主な資産及び負債
未収入金
703,628千円
未払金
282,021千円※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債務 ※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務スワップ契約に係る根担保として預金(定期預(1) 担保提供資産金)113,708 千円を差し入れております。
関係会社株式2,181,643千円(2) 担保付負債
長期借入金

1,320,000千円

なお、上記以外に①スワップ契約に係る根担保として預金(定期預金)49,841千円を差し入れております。
② 信 用 取 引 保 証 金 と し て、投 資 有 価 証 券
891,941千円、預け金218,965千円を差し入れてお
ります。
３

３

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱夢真コーポレーション
2,713,358千円
勝村建設㈱971,000千円㈱夢真
300,000千円
東亜建設技術㈱200,000千円㈱夢真コミュニケーションズ
110,802千円
住宅検査㈱15,000千円
計
4,310,160千円(注) 住宅検査㈱は平成18年11月１日付で住宅検査
夢真㈱に商号変更いたしました。

──────

※４

※５

６

※４

会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

160,000,000株
74,573,440株

会社が保有する自己株式の数
普通株式

3,761,823株

──────

※５

配当制限
商 法 施 行 規 則 第 124 条 3 号 に 規 定 す る 純 資 産 額は134,646千円であります。

──────
６──────

(損益計算書関係)
前事業年度(平成17年９月30日)※１※１ 他勘定振替高製品を会社分割により新たに設立した㈱夢真に承継したものであります。
※２※２──────

当事業年度(平成18年９月30日)
──────
固定資産売却損
電話加入権

88/105435千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

3,761,823

減少
586,000

当事業年度末1,503,040

2,844,783(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定による取締役会決議及び会社法第165条第２項の取締役会決議による取得586,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による払い出し
1,503,040株(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び備品

ソフトウェア

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
器具及び
備品

合計

ソフトウェア

合計

取得価額相当額

20,425千円

17,594千円 38,020千円 取得価額相当額

12,399千円

63,368千円 75,767千円

減価償却累計額
相当額

11,734千円

6,582千円 18,317千円

減価償却累計額
相当額

11,378千円

13,711千円 25,090千円

期末残高相当額

8,691千円

11,012千円 19,703千円 期末残高相当額

1,020千円

49,656千円 50,677千円②

未経過リース料期末残高相当額
１年内7,694千円
１年超
13,706千円
合計
21,400千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,828千円
減価償却費相当額
6,987千円
支払利息相当額
410千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内14,383千円
１年超37,144千円
合計
51,528千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,218千円
減価償却費相当額
7,159千円
支払利息相当額
295千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成16年10月１日 至平成17年９月30日)及び当事業年度(自平成17年10月１日日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平成18年９月30(税効果会計関係)
前事業年度(平成17年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
投資有価証券取得関連費用
未払概算委託費用
投資損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額
２

当事業年度(平成18年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
投資損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,929千円
924千円
10,611千円
17,984千円
16,276千円
15,055千円
13,287千円
77,068千円△15,055千円
62,013千円

2,929千円
13,714千円
13,054千円
150,224千円
76,775千円
18,311千円
35,808千円
310,819千円△199,903千円
110,915千円(繰延税金負債)
93,668千円
31,655千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
当社の法定実効税率40.6(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8
会社分割に伴う差異
5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
△0.5
その他
44.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率──────
繰延税金資産の純額
２110,915千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳％
当社の法定実効税率40.6(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
評価性引当額の増減
50.3
△1.7
その他
84.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
28円67銭１株当たり当期純利益

3円31銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
21円58銭
0円78銭
0円70銭

当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
27円70銭１株当たり当期純利益
4円54銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成17年９月30日)

当事業年度(平成18年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）―

1,547,594

普通株式に係る純資産額（千円）―

1,547,594

差額の主な内訳（千円）――

普通株式の発行済株式数（千株）―

74,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

―

2,844

―

71,728２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
項目(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

当期純利益（千円）

263,797

56,155

普通株主に帰属しない金額（千円）

28,000―（うち利益処分による役員賞与金）（28,000）( ―)普通株式に係る当期純利益（千円）

235,797

56,155

期中平均株式数（千株）

71,176

71,873―7,882（うち新株予約権）―

249（うち転換社債型新株予約権付社債）

―

7,632

新株予約権 248個
これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (２) 新株予
約権等の状況」に記載のとおりであります。

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

91/105EDINET提出書類 2006/12/21 提出
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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
1. 株式会社ブレイントラストとの株式交換
当社と株式会社ブレイントラストは、平成17年10月
３日に株式会社ブレイントラストが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同契約に基づき平成17
年11月22日付で株式交換を実施いたしました。
当社は、商法358条第１項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施しております。な
お、株式会社ブレイントラストは同年10月19日開催の臨時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
(1) 株式交換契約の概要① 株式交換の目的
当社グループが提供する人材サービスの領域を広げ、顧客の信頼と満足を高める品質重視経営のより一層の強化を図ることを目的としております。
② 株式交換の日
平成17年11月22日③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ブレイントラストとの株式交換に際して、当社保有の普通株式1,503,040株をもって株式交換日の前日最終の株式会社ブレイントラス
トの株式名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ブレイントラストの普通株式１株につき当社の株式 1,342株の割合 をもって割当交付します。
(2) 株式会社ブレイントラストの概要
代表者 代表取締役社長 深井 英樹
資本金 56百万円
住所
東京都港区赤坂二丁目3番4号① 主な事業内容
総合営業支援事業② 売上高及び当期純利益
売上高1,062百万円
当期純利益
0.2百万円③ 資産、負債、資本の状況
資産合計
292百万円
負債合計
224百万円
資本合計
68百万円

当事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
固定資産の譲渡について
当社は下記の土地及び建物について平成18年９月29日に譲渡契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
本社の事務所の移転統合集約のため、当該資産を譲渡するものであります。
(2) 譲渡先㈱プロパスト(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途① 所在地
東京都文京区大塚三丁目11番６号② 譲渡資産の内容
土地 939.06㎡
建物 4,656.52㎡③ 譲渡前の使途事務所(4) 譲渡の時期
平成18年12月22日(5) 譲渡価額
2,246,482千円

2.

丸紅設備株式会社の株式の譲り受け
当社と丸紅株式会社は、平成17年11月10日に丸紅株
式会社が所有する丸紅設備株式会社の株式の70.37％を譲受ける契約を締結し、同契約に基づき同日付で出資を完了し、同社を子会社といたしました。
(1) 株式譲受契約の概要① 名称
丸紅設備株式会社② 資本金
2,054百万円③ 事業の内容 空調・給排水設備・電気設備工事業

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)④ 取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
取得前の所有株式数
0株
(所有割合
0％)
取得株式数
9,430,000株
取得後の所有株式数 9,430,000株(所有割合70.37％)(注) 丸紅設備株式会社は平成17年12月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更しておりま
す。

(自
至

3.

新株予約権付社債の発行
平成17年11月25日開催の当社取締役会において、2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年12月13日付で次のとおり発行いた
しました。
(1) 発行総額：30億円(2) 発行価額：額面金額の100.5％(各社債の額面金額１億円)(3) 募集価額：30億1,500万円(4) 償還価額：額面金額の100％(5) 利率：利息は付さない(6) 償還期限：平成20年12月15日(7) 払込期日及び発行日：平成17年12月13日(8) 資金用途：当社のグループ事業拡大資金に充当するため(9) 担保又は保証：なし(10) 発行する新株予約権の総数：30個(11) 新株予約権の行使請求期間：平成17年12月15日から平成20年12月10日の午前11時（日本時間）まで(但し、新株予約権付社債の全部を期限前に償還する場
合には、当該償還日に先立つ３銀行営業日前の日の午前11時（日本時間）まで、また、買入消却の場合
は、社債消却の時までとする。)(12) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額：① 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
は、各社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初400円とする。
商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、新株予約権を行使したときは、新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
(13) 繰上償還条項：① 税制変更による繰上償還社債に関する支払につき、日本国その他日本の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場合、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除が93/105

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至なければ支払われたであろう額に等しくなるように追加額を支払う。当社がこの追加額の支払義務を負うこととなる場合には、当社は、その選択により、新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以
内の事前の通知を行った上で、残存社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができる。
② 当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償
還当社が、商法に基づく株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨を当社の株主総会において決議した場合には、新株予約権付社債の要項に従い、社債権者に対して30日以上60日以内の事
前の通知を行った上で、残存する社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％（当該社債につき既発
生のその他の支払義務がある場合には、当該金額を加えた額）で、かかる株式交換又は株式移転の効力発生日の前に、償還することができる。

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当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数 (株)貸借対照表計上額
(千円)

ケイヒン㈱

1,418,000

731,688

日本国土開発㈱1,335,000

186,875㈱ステリック再生医療ファンド

350

105,000

店舗流通ネット㈱390

100,230㈱ネコ・パブリッシング

50,00099,118㈱ビーアイジーグループ

1,999

69,665425

51,000

りんかい日産建設㈱100,000

49,000

エース交易㈱36,50037,084㈱ヤマノホールディングコーポレーション

122,400

33,904600

30,000セブンシーズホールディングス㈱100,000

19,600

ワイズセラピューティックス㈱2,500

10,070㈱自然樂校

200

10,000

コードコム㈱300

5,018㈱キイストン

100

719

高松建設㈱

289

594

3,169,054

1,539,567

銘柄

メッドサポートシステムズ㈱投資有価証券

その他
有価証券㈱ビズコム・ジャパン

計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

ハイグロース・コア・ファンド

53,000657,412三井住友・株式アナライザー・オ
ープン

14,17592,296

りそな・小型株ファンド

5,290

57,1985,000

51,535

1,644

29,307412

776,739

79,521

1,664,488

ジャパン・ロジシティクス・プロ
パティ・トラスト日本株ロング・ショート・ファン
ドベストアルファ
出資証券17社
計

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産物

224,770※1
1,412,504―

1,637,275

35,021

29,1891,602,254

物

―

1,166

―

1,166

58

58

1,107

器具及び備品11,004405―

11,410

7,737

484

3,672

土

315,194※1
901,043―

1,216,237――

1,216,237

550,970

2,315,119―

2,866,089

42,81729,7322,823,272

ソフトウェア

―

―

―

350

350

40

―

電話加入権

―

―

―

4,763

―

―

4,763

―

―

―

5,113

350

40

4,763

―

17,915―

17,915

1,791

1,791

16,124建構

築地
有形固定資産計

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) ※1

増加主要内訳
主として本社ビル(東京都文京区)の取得によるものであります。
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

7,286

70,000―86

77,200

投資損失引当金

37,000

8,003

―

―

45,003

賞与引当金

2,272

18,205

2,272―

18,205―

15,500――15,500

貸倒引当金

役員賞与引当金(注)(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、目的外取崩額86千円は洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

預金の種類

17

当座預金

315,201

普通預金

1,142,899

外貨普通預金88,610

定期預金

619,847

別段預金

362

郵便貯金

5,241
計

2,172,162

合計

ロ

2,172,179

未収入金
区分

金額(千円)㈱スピリット株式譲受け代金

634,200㈱夢真総合設備

457,346㈱シーエスアンドティー

320,000

消費税還付金111,711㈱夢真

97,316㈱夢真エンジニアリング

59,566

その他

132,414合計

ニ

1,812,555

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱夢真総合設備

3,154,900㈱夢真エンジニアリング

938,000㈱夢真アーバンフロンティア

913,000㈱夢真証券

600,000㈱夢真コーポレーション

490,000

住宅検査㈱152,500㈱夢真

100,000㈱エス・シージャパン

101,350

その他

252,686

５社
合計

6,702,436(注) 住宅検査㈱は平成18年11月１日付で住宅検査夢真㈱に商号変更しております。

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有価証券報告書ハ

関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)㈱夢真コーポレーション

2,510,000
合計

ｂ2,510,000

負債の部
イ

関係会社短期借入金
区分

金額(千円)㈱夢真総合設備

1,700,000
合計

ロ

1,700,000

１年以内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,066,400

住友信託銀行㈱970,000㈱三井住友銀行

600,000㈱第三銀行

250,000㈱りそな銀行

200,000

その他

260,000
合計

ハ

3,346,400

社債
区分

金額(千円)

第５回〜14回無担保社債

3,735,000

2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

3,000,000

合計

ニ

6,735,000

長期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

2,425,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,092,000㈱みずほ銀行

700,000㈱りそな銀行

600,000

住友信託銀行㈱350,000

その他

430,000
合計

5,597,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

1,000株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

全国各支店

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他をやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書(2) 自己株券買付状況
報告書(3) 臨時報告書(4) 有価証券届出書
及びその添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第６号の２の規定（株式交換）に基づくもの
自 平成17年６月８日
至 平成17年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
新株予約権付社債の募集にかかる届出書

平成17年10月５日
関東財務局長に提出
平成17年10月21日
関東財務局長に提出
平成17年11月10日
関東財務局長に提出
平成17年11月25日
関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書
及びその添付書類(6) 自己株券買付状況
報告書

事業年度
自 平成16年10月１日(第27期)
至 平成17年９月30日
自 平成18年３月13日
至 平成18年３月31日

平成17年12月21日
関東財務局長に提出
平成18年４月13日
関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況
報告書

自
至

平成18年５月12日
関東財務局長に提出(8) 半期報告書(9) 臨時報告書(10) 臨時報告書(11) 自己株券買付状況
報告書

平成18年４月１日
平成18年４月30日
事業年度(第28期中)自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
平成18年６月30日(12) 自己株券買付状況
報告書

自
至

(13) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づくもの(14) 臨時報告書(15) 臨時報告書

平成18年７月１日
平成18年７月31日

平成18年６月26日
関東財務局長に提出
平成18年７月20日
関東財務局長に提出
平成18年７月20日
関東財務局長に提出
平成18年７月26日
関東財務局長に提出
平成18年８月11日
関東財務局長に提出

100/105

平成18年９月22日
関東財務局長に提出
平成18年９月28日
関東財務局長に提出
平成18年12月８日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

株式会社夢真ホールディングス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホール
ディングスの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象２．に丸紅設備株式会社（平成１７年１２月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更）の株式の譲り受けに関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２０日

株式会社夢真ホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホール
ディングスの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

株式会社夢真ホールディングス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホール
ディングスの平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホール
ディングスの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2006/12/21 提出
株式会社夢真ホールディングス(941622)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２０日

株式会社夢真ホールディングス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホール
ディングスの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホール
ディングスの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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