KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 7 月号

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特集テーマ

オープンキャンパスの事故
夏休みには、オープンキャンパスや高校生向けの公開行事が各大学で開催されます。
本号では、このような催しにおける事故への保険適用、留意点についてご説明します。

１．大学に賠償責任が発生する事故と発生しない事故
大学が主催するオープンキャンパス等で事故が発生しても、その全てに対して大学が賠償責任を負うことにはなりません。大学や教職員に法律上の賠償責任が発生するのは、大学の①施設の瑕疵、大学や教職員の②安全管理に関する過失による事故の場合です。
一方、オープンキャンパス等における構内での事故であっても、③本人の不注意や偶然による場合には、もちろん緊急の対応やお見舞いは必要ですが、大学に法律上の賠償責任は発生しません。
また、大学への④往路や帰路における事故も、大学所有のマイクロバス等の車両で送迎を行う場合を除き、法律上の賠償責任は発生しません。
具体的には、以下のような事故が想定されます。

事 故 の 例

大学の賠償責任① 施設の瑕疵・ 階段の手すりや滑り止めがはずれていて転倒、落下
・ 屋外での催し物の客席通路に段差があり転倒
・ 老木が来場者の車に落下して損傷発生する② 安全管理に関する過失・・・
・

実験や実習の体験で安全指導が十分でなく参加者が負傷提供した飲食物が原因で食中毒が発生
人気の実演会場に来場者が殺到して混乱、転倒
体験教室等参加者の氏名や連絡先を記載した名簿を紛失③ 本人の不注意や偶然・ 足元が危険なため立入禁止とした通路を近道として通行して転倒
・ 工作体験のコーナーで参加者が工具で遊んでいて負傷・ 各研究室での展示等を見学移動中、廊下で足がよろけて転倒発生しない④ 往路や帰路における事故
・ 大学へ向かう路線バスが急停車して車内で転倒
・ 来場者が自転車で帰宅時に交通事故※ 大学所有のマイクロバス等の車両で送迎を行う場合は賠償責任が発
生

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２．大学に賠償責任が発生する事故と保険（１）総合賠償責任保険
大学や教職員に法律上の賠償責任が発生する事故の損害に対しては、賠償責任保険に加入することによりその補償を受けることができます（故意によるものは免責となります。）。
支払われる保険金は、治療費や修理費、休業損害、慰謝料、争訟費用等です。
国大協保険では、メニュー１総合賠償責任保険により、大学の施設、又は大学や教職員の業務遂行に起因する身体障害・財物損壊による損害に対して保険金が支払われます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、メニュー１追加被保険者特約により対応することが可能です。

（２）その他の賠償責任保険
上記の総合賠償責任保険は、事故に対する損害賠償に幅広く対応できますが、自動車、ヨット・モーターボート、船舶に起因する事故については免責となることに注意が必要です。
送迎や見学等の移動手段として大学の車両を利用するような場合、車両に起因する事故はメニュー１総合賠償責任保険では免責となりますので、自動車保険により対応することになります。雇い上げ車両の場合には、運行会社が事故に関する責任を負うことになります。
大学が所有する船を利用した見学や講習の場合、船に起因する事故については、メニュー１総合賠償責任保険では免責となるため、メニュー４ヨット・モーターボート総合保険や船舶保険により対応することになります。一方、船内で実施した実験で大学の安全管理に関する過失により事故が発生した場合には、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
また、メニュー１総合賠償責任保険は、身体障害・財物損壊を補償事由としているので、個人情報の漏えい等による精神的損害や純粋経済損害については補償対象となりません。名簿等の情報は個人情報リストであるという意識が薄くなりがちで、安易に持ち出したり他で配付したりしてしまうことも考えられます。管理には十分な注意を払う必要があります。

３．大学に賠償責任が発生しない事故と保険（１）傷害保険
法律上の賠償責任の有無に関係なく、オープンキャンパス等で起きた偶然・外来・急激な事故によるケガを補償するのが傷害保険です。傷害保険は、損害の額に応じて支払われる賠償責任保険と異なり、例えば死亡１千万円、入院１万円、通院５千円のように加入時に定めた定額で保険金が支払われます。

（２）施設被災者対応費用特約
国大協保険メニュー１には、大学施設内における第三者の偶然のケガに対して見舞金を支払う施設被災者対応費用特約があり、多くの大学が加入しています。この特約により、オープンキャンパス等の来訪者が大学施設内で偶然のケガをした場合、大学が支払った見舞金に対して下の表の額を限度として保険金が支払われるので、傷害保険の役割の一部を肩代わりさせることができます。
死亡見舞費用保険金限度額
後遺障害見舞費用保険金限度額
入院見舞費用保険金
通院見舞費用保険金

５０万円（ボランティア等増額オプション 200 万円）
５０万円（ボランティア等増額オプション 200 万円）の 100%～4%
7 日以内
8 日～14 日
15 日～30 日
31 日以上
２万円
３万円
５万円
１０万円
１万円
２万円
３万円
５万円

※ 業務中の教職員、当該大学の学生・附属生徒、保守・清掃等の業務中の業者は対象となりません。

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KDS 国大協サービス（３）行事保険等への加入
国大協保険メニュー１施設被災者対応費用特約に未加入の場合や、その補償内容では不足と考える場合には、別途傷害保険に加入する必要があります。
オープンキャンパスのように不特定、多数の来場者が入場するような場合には、行事保険や施設入場者保険という種類の傷害保険を申し込みます。
一方、特定の参加者を対象とする講習会等では、大学や教員が、被保険者を特定して傷害保険に加入する方法や、参加者を団体・グループ（４人以上）としてスポーツ安全保険（スポーツ活動以外でも可）に加入する方法が考えられます。
＜参考＞ スポーツ安全保険 http://www.sportsanzen.org/hoken/（４）傷害保険と賠償責任保険のダブルガード
大学が参加者を被保険者とする傷害保険に加入して実施した講習会等で参加者がケガをした場合、傷害保険から保険金が支払われます。更に、その事故について大学に法律上の賠償責任が発生する場合には、傷害保険で支払われた保険金とは別に賠償責任保険から保険金が支払われます。大学が傷害保険の保険料を負担しているような場合でも、賠償額から傷害保険の保険金支払額を差し引くことはできません。
事故が発生した場合、一番大切なのはケガをされた参加者とトラブルになることなく円満に解決することです。賠償責任に加え、賠償責任に関係無くケガに対する保険金が支払われる傷害保険に加入しておくことは、講習会等での事故リスクに対する有効な対応策といえます。

４．学生のボランティアによる協力
オープンキャンパス等の実施に当っては、学生を雇用することなく、ボランティアで協力してもらうことが考えられます。このような場合、学生自身のケガや、学生が来場者にケガを負わせた場合の賠償責任についてはどうなるでしょうか。

（１）学生自身のケガ
学生自身がケガをした場合、学生が加入する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）の適用が考えられます。
学研災の場合、「正課中・学校行事中」「通学中・施設間移動中」「それ以外で学校施設内・学校施設外課外活動」のどの区分に該当するかで補償範囲が異なります。学生のオープ
ンキャンパス等への協力が「正課中・学校行事中」と位置づけられない場合には、治療日数が14日以上でないと補償されません。
治療日数適用区分

入院加算金

学校施設外課外活動

内にいる間
左記以外で学校施設

学校施設等相互移動中
通学中

学校行事中
正課中

1日～ 3日4日～ 6日
7日～ 13日
14日～ 29日
30日～ 59日
60日～ 89日
90日～119日
120日～149日
150日～179日
180日～269日
270日～

支払医療
保険金
3,000円
6,000円
15,000円
30,000円
50,000円
80,000円
110,000円
140,000円
170,000円
200,000円
300,000円

入院１日につき4,000円※180日限度※医療保険金の支払いの有無に関係なく入院１日目から支払われる。

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KDS 国大協サービス「正課中・学校行事中」に該当するのか否かについては、学研災の「事務ご担当者マニュアル」の質疑応答をご参照いただき、不明の場合には、公益財団法人日本国際教育支援協会にご確認ください。
なお、学生が学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）やその他の傷害保険、大学生協の共済に加入していれば、その補償を受けることができます。

（２）学生が来場者に損害を与えた場合
学生が、オープンキャンパス等の手伝いをしていて来場者にケガを負わせたり財物を損壊した場合、まず学生自身の過失による賠償責任が問われます。
このような場合、学生が加入する学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の適用が考えられますが、「正課中・学校行事中」でなければ補償対象となりません。該当しない場合には、学生が加入する学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）や大学生協の賠償責任保険、その他の賠償責任保険で対応することになります。
学生自身の過失により学生が賠償責任を負った場合、大学の使用人ではないので大学には使用者としての賠償責任は発生しませんが、行事全体の安全管理や指導、運営に大学の過失があった場合、大学にも賠償責任が発生することが考えられます。その際には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

５．その他保険適用の留意点等（１）熱中症
一般の傷害保険では、熱中症は補償の対象となりません。国大協保険メニュー１施設被災者対応費用特約でも補償対象となりません。学研災では、「日射または熱射による身体の障害」を補償対象として明記しており、熱中症も補償対象となります。
オープンキャンパス等で来訪者が見学中に熱中症を発症しても、一般的には大学の賠償責任が問われることはないと考えられますが、炎天下で長時間待たせる誘導を行ったとか、実験やスポーツ等の体験中の場合には、大学の賠償責任が問われることが考えられます。大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

（２）食中毒等
１） 傷害保険の適用
オープンキャンパス等で飲食物を提供した場合、食中毒を発症することも想定されます。
食中毒の原因としては、以下の①～④が挙げられますが、このうち①②については、一般的な傷害保険では補償対象とならず、③④についても、継続的な摂取による場合は補償されません。
① 細菌② ウイルス③ 化学物質④ 自然毒（腸炎ビブリオ、サルモネラ、病原性大腸菌、赤痢菌、コレラ菌 等）、（ノロウイルス 等）、（農薬、水銀、鉛 等）、（毒キノコ、ふぐ、トリカブト 等）、

学研災では、「身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時的に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状」を補償対象として明記しており、継続的な摂取、蓄積によるものを除き、補償対象となります。

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２） 賠償責任① 大学教職員が調理、提供した食品により食中毒が発生すれば、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
大学のブランドを冠して販売している食品についても、大学が製造、直売している場合は大学に賠償責任が発生します。
委託業者が提供した食品により食中毒が発生した場合には、委託業者が賠償責任を負うと考えられますが、大学が製造業者であると誤認させる表示をしていた場合には、大学が製造業者等として製造物責任法（ＰＬ法）による賠償責任を問われることになるので注意が必要です。
② 学生が提供した食品により食中毒が発生した場合には、一義的には学生に賠償責任が発生しますが、大学にも管理上の責任が発生することが考えられます。オープンキャン
パス等が「正課中・学校行事中」に該当する場合には、学生個人の賠償責任は付帯賠責の補償対象となります。
学校行事に該当しない場合には、付帯学総等、生産物に関する賠償責任を補償する保険に加入していれば、その補償を受けることができます。
学生が食品を提供した場合でも、オープンキャンパス等の行事の一環として大学の管理の下で提供されていれば、大学の安全管理や指導が問題となり、大学にも賠償責任が発生することが考えられます。
③ 食物アレルギーによるショック等を発症した場合、一般的には来訪者自身の責任によるものと考えられますが、アレルギーがあると申し出たにも関わらず該当する食材を提供した等のケースでは、賠償責任が発生することが考えられます。
以上、いずれのケースでも、大学や教職員に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険及び追加被保険者特約の補償対象となります。

（3）学生の課外活動
オープンキャンパス等では、課外活動団体の発表やデモンストレーション、実技体験などが行われることも想定されます。
その際、学生自身がケガをしたり、来場者に損害を与えた場合、「学校行事」として行われたものなのか、「課外活動」として行われたものなのかにより学研災、付帯賠責の適用が異なります。
また、大学の関与の度合いにより大学が損害賠償を行う範囲も異なってきます。
保険の適用については、４．(１)(２)をご参照ください。

（４）来訪者の駐車、駐輪、預かり物
オープンキャンパス等への来場者が乗ってきた車、バイク、自転車を、駐車場、駐車スペース、駐輪場に停めさせる場合、車等の保管を目的とする施設で、かつ、常駐の監視人を置く等明確な管理実態が無ければ、大学には盗難や損傷に対する保管管理の責任は発生しないと考えられます。コインパーキングや立体駐車場で駐車料金を取る場合でも、常駐の監視人がいなければ同様と考えられます。
ただし、保管管理の責任が無い状況であっても、建物外壁の落下や倒木により損傷を与えた場合には、大学に賠償責任が発生し、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
来場者の手荷物（自転車含む）をクローク等で預かる場合には、大学に保管管理の責任があり、盗難や損傷についても大学に賠償責任が発生すると考えられ、国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険（拡張補償）の補償対象となります。

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リスクマネジメント最新情報

ポケモン・フィーバー
アメリカを中心に世界でゲームプレイヤーが熱中し、社会現象とまでなっているポケモン
GO が、いよいよ日本でも公開されました。
アメリカでは、ポケモン・フィーバーに対して安全のお願いや手引きを公表している大学もあります。

⇒ https://www.udayton.edu/facilities/ehsrm/
安全衛生問題の全米組織である全米安全評議会（National Safety Council）でも「新しい AR（Augmented Reality。拡張現実。）のゲームは安全へのリスクをもたらす可能性がある」との声明を発表しました。
日本でも、内閣サイバーセキュリティセンターがポケモン GO がもたらすリスクに対して、注意を喚起するチラシを公開しました。

⇒ http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/reminder_20160721.pdf
日本の大学でも、様々なトラブルが発生することが考えられ、何らかの対応が必要となることが想定されます。

H28.6 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
６．１５
６．１５
６．１６

○大学の講師が、遺伝子組み換えを行った大腸菌を殺菌しないまま故意に流しに廃棄していたことが、目撃情報により発覚。同大は、今後、講師らを処分する方針。
○大学が不正経理に関与したとして取引停止した業者の社員が、別の会社に移って営業を継続。同大は、取引停止の実効性が弱まるとして移籍先の会社との契約を控えるよう学内に通知。
熊本大学は、熊本地震による被害状況を発表。建物300棟近く、研究設備は2000件を超える被害で、総額は150億円を超える見通し。

＜事件・事故＞６． ６６． ８
６． ９
６．１７６．２０○大学のキャンパスで、屋外掲示板に貼られたポスター約50枚や掲示板の一部が焼損。警察が器物損壊容疑で捜査。
○大学内の女子トイレに侵入して盗撮のためスマートフォンを設置した男が、建造物侵入の疑いで逮捕。
○大学病院に入院していた患者の家族が、昨年、患者の点滴装置の電源が切れて数十分間薬剤の投与が停止したため、寝たきり状態になったと記者会見で訴える。
○大学病院で2008年に小児がんの男児が死亡したのは、移植治療に使う幹細胞の保存がずさんだったためとして、両親が同大に対し約5690万円の損害賠償を求め提訴。
○大学の研究室で、新薬の研究開発を行っていたところ薬品が爆発して、研究室にいた学生が顔にやけど。

＜情報セキュリティ＞
６．１７
６．２１
６．２３

○大学の教員が、学生約1600人分のレポートをスキャニングして保存していたUSBメモリーを研究室で紛失。
暗号化などの対策を講じていなかった。
○大学は、教員が在学生と卒業生の計1651人の個人情報（2010～15年度に教員の授業を受けた学生の氏名や出席状況、一部の学生の成績など）が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表。
○大学は、学生と一般向けに開講している授業の履修者45人の出席簿を紛失したと発表。サテライトキャンパ
スから教務補助の学生アルバイトが持ち帰る途中に屋外で紛失。出席簿には、氏名、性別、所属学科などが記載。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
６． ２
６． ３
６．１０

○大学は、海外出張先で同行した女子学生と同じ部屋に宿泊するセクハラ行為をしたとして、准教授を停職6か月の懲戒処分。同准教授は、10年以上前からセクハラで学部長から複数回、口頭注意されている。
○大学は、大学院生に電子メールなどで繰り返し嫌がらせをしたとして、教授を戒告の懲戒処分。
○大学は、学生が昨年、当時の講師から指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせを受けた後自殺をしていたと発表。同大は、アカデミックハラスメントを認定し、今後、弁護士などによる調査委員会を設置して自殺との因果関係を調べる。

＜学生・教職員の不祥事)
６． ２
６．１４
６．１５

エスカレーターで女子高校生のスカート内を盗撮したとして、○大学4年の学生が迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕。
○大学の課長が、国際郵便を利用して危険ドラッグを中国から密輸しようとしたとして医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕。
○大学のサークルメンバーがスーパー店内で大声で踊る動画がツイッターに投稿され炎上。投稿した学生の個人情報も暴かれる。

＜不正行為＞
６． １
６．１５
６．２８

○大学の教授が、学内の紀要に発表した論文にほかの論文からの盗用があったとして、処分されていたことが判明。
○大学は、教授らが米国医師会雑誌などに発表した三つの論文がデータの妥当性などの問題から取り消されたと発表。学長も著者の一人となっていた。
○大学の元教授が、架空の業務を発注して2100万円余りの研究費をだまし取った罪に問われた裁判で、地裁は元教授に懲役3年の実刑判決。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

16. 6月 台風、豪雨へのタイムライン対応
16. 5月 海外留学保険の改訂、テロ等と保険
16. 4月 震災被害、支援、調査と保険
16. 3月 障害者差別解消法
16. 2月 パワーハラスメント対策
16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)
15.12月 情報セキュリティ最新情報
15.11月 過労死等防止大綱とストレスチェック
15.10月 人を被験者とする研究と補償措置※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）