第４次 伊賀市地域福祉活動計画（2021～2025）「緊急時においても『その人らしい生き方』ができる
地域社会の実現」をめざして▼第４次地域福祉活動計画で重点的に取り組むテーマ▼第４次地域福祉活動計画で重点的に取り組む SDGs の目標

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

はじめに2020（令和２）年度から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症は、生活のあらゆる場面に大きな打撃を与えました。飲食や観光などの産業は甚大な被害を受け、生活困窮の状態に陥る人が急増しました。支援のための募金や寄付を呼びかけたところ、個人や企業から 600 万円を超える募金や、米をはじめとして数十トンもの食糧を寄付いただきました。その数は、2020（令和２）年度だけで 253 件に上ります。
地域で安心した生活が維持できるためには、制度による福祉は重要ですが、それと相まって、住民同士の見守りや支え合いがこれほど大切で効果があると改めて確認したことは、かつてありませんでした。
このたび、行政計画である地域福祉計画の一環として、住民が地域の福祉課題の解決に取り組む道
標となる、地域福祉活動計画を策定しました。この計画は、コロナ禍の中、伊賀市地域福祉活動推進会
議およびテーマ別部会のみなさんが真剣にご議論の上、おまとめいただいたものです。どのような社会を実現したいのかの目標として、「みんなでめざす、わたしたちのまちづくりの目標」を定め、12 の生活課題を具体的に解決していくという、これまでにない形式での計画となっています。
国連が提唱する、持続可能な開発目標（SDGｓ）とも関連するもので、住民のみなさんや課題を持つ当事者、企業、団体などあらゆる人の参加によって、生活上の課題解決をめざすものです。
折しも 2021（令和３）年４月に社会福祉法が改正され、第４条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。」とうたわれました。課題解決の過程をとおして、参加と共生の社会を実現しようとするものです。
最後に、この計画の策定にあたり、何度もご議論・ご意見をいただいた委員のみなさまをはじめ、市民のみなさま、的確なアドバイスをいただいた、日本地域福祉ファンドレイジングネットワーク COMMNET 理
事長の久津摩和弘様、関係行政の方々に感謝申し上げます。

2021（令和３）年７月

社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会
会 長 平井 俊圭

目 次
第１章 第４次伊賀市地域福祉活動計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．計画策定の目的と意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画の策定手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 第４次伊賀市地域福祉活動計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．第３次地域福祉活動計画の取り組みと評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．地域を取り巻く現状と生活課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章 第４次伊賀市地域福祉活動計画における活動目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８●みんなでめざす、わたしたちのまちづくりの目標❶ 社会的孤立（孤独） 「孤立・孤独のない社会の実現」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10❷ 認知症 「認知症を原因とした行方不明による死亡者をゼロに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12❸ 健康寿命 「伊賀市の健康寿命と平均寿命の差の減少」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14❹ 地域行事・活動運営 「持続可能な地域行事や地域活動等の実現」・・・・・・・・・・・・・16❺ 災害 「避難行動要支援者の『安心･安全』と､被災者の『早期通常生活復帰』の実現」・・・・・・18❻ 移動困難 「自分で車を運転できなくても、病院や買い物に行くことができる社会の実現」・・・・・20❼ マイノリティ 「外国人･障がい者・LGBT 等のﾏｲﾉﾘﾃｨで生きづらさを抱えている市民の減少」・22❽ 新型コロナウイルス感染症 「新型コロナウイルスによって発生した新たな日常生活課題の解決」・24❾ 生活困窮 「生活困窮から脱することのできる機会が公平にある社会の実現」・・・・・・・・26❿ 子どもの貧困 「全ての子どもが､食事や学習の機会､生活必需品､愛情など、育つために当たり前に必要な環境が得られる社会の実現」・・・・・・28⓫ 住まい 「高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人をなくす」・・・・・・・・・・・・・・・・・30⓬ 終活 「本人が望む『最期までの生き方と逝き方』ができる社会の実現」・・・・・・・・・・・・・・32●生活課題解決を支えるためのしくみづくり❶ 生活課題解決を、人･場･活動・財源で支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34❷ 生活課題解決を、ネットワークで支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第４章 第４次伊賀市地域福祉活動計画の推進、評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第４次伊賀市地域福祉活動計画 策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第１章 第４次伊賀市地域福祉活動計画の概要
１．計画策定の目的と意義
地域福祉活動計画は、伊賀市の地域福祉を推進するため、地域住民と共に地域住民の視点で地域福祉を推進していくための活動の方向性を示したものです。伊賀市が策定した「第４次伊賀市地域福祉計画」の方向性に基づき、どのような取り組みをおこなうのかを定めた「第４次伊賀市地域福祉活動計画」を策定します。

「第４次伊賀市地域福祉計画」（2021～2025）の理念「ひとりひとりが支え合いつながりあいながら、いきいきと暮らせるまちづくり」
第４次 伊賀市地域福祉計画 重点施策 「６つの充実」①みんなでつくる地域福祉コミュニティ④安心と安全のまちづくり②多機関の連携による福祉の「わ」づくり ⑤これからの人材を育成するしくみづくり③つながりあえる地域づくり⑥生きづらさを抱えた人に寄り添う社会づくり「第４次 伊賀市地域福祉活動計画」（2021～2025）の社会的インパクト「緊急時においても『その人らしい生き方』ができる地域社会の実現」
第４次伊賀市地域福祉活動計画の目標設定にあたり、これから５年間で達成するべき社会的インパ
クト（活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化）を、「緊急時においても『その人らしい生き方』ができる地域社会の実現」と設定しました。
コロナ禍における対策を含め、平時にできないことは災害時も活動ができないと捉えて、緊急時においても、マイノリティの方も含めて、必要な支援を届けることができる地域社会の実現をめざして取り組む
ことを目標としました。
第４次伊賀市地域福祉活動計画では、その実現のために、生活課題ごとの明確な目標と、解決策を体系的に整理した計画として定め、地域活動や部会活動等を通じ、取り組みを進めます。

２．計画の期間
本計画は、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの５カ年計画です。

1３．計画の策定手法
計画策定においては、地域福祉活動推進会議やテーマ別部会において現状の生活課題を整理し、実現したい目標を設定して、取り組むべきことを検証して策定しました。

活動計画（５か年）

５年目

実現したい目標(ｲﾝﾊﾟｸﾄｺﾞｰﾙ)
の設定

４年目
３年目
２年目
1 年目

現状

◆計画策定のプロセスと役割推進テーマ別
部会
・テーマ別部
会の取り組み評価

地域福祉活動(拡大)推進会議
・第３次地域福祉活動
計画の取り組み評価
・ワークショップによる、市民の生活課題の現状と､課題解決のために取り組むことの整理

社会福祉協議会
・第３次地域福祉活動計画の取り組みの成果の確認、現状の課題とその要因の洗い出し
・動画感想･ヒアリング等の調査分析
・関係機関等へのヒアリング・簡易ロジックツリー※の作成※問題をツリー状に分解し、その原因や解決策を論理的に探すための枠組み

４．計画の位置づけ
伊賀市社会福祉協議会では、さまざまな生活課題の中で辛い思いや理不尽な思いをしている人をひとりでも少なくすることをめざし、「第３次伊賀市社会福祉協議会経営基盤強化計画」(2021～2025)において、「伊賀市を生活上の課題を持つ人が日本一少ない町にする」というミッションを掲げました。
「第４次伊賀市地域福祉活動計画」を具現化するために、社会福祉協議会の経営基盤を強化する計
画を、「第３次伊賀市社会福祉協議会経営基盤強化計画」として定めます。
また、各住民自治協議会が抱える地域課題の解決のために、各地域まちづくり計画に対して、活動の提案、ニーズの抽出・意見反映を行います。
相 互 循 環地域福祉活動計画

地域福祉計画
市 の 社 会 福祉 に か か る計
画の横断的・包括的な計画
で、地域共生社会の実現に向けた、施策計画

連携

伊賀市地域福祉計画の方向性に基づいた、地域福祉の活動・支援の実践計画
連携

提案

ニーズの
抽出･
意見反映

社協経営基盤強化計画
社協基本理念を基に、市民ニーズに対応し、地域福祉推進を図るための、社協の経営基盤強化計画

2

地域まちづくり計画
住民自治協議会が抱える地域課題の解決を図るた
め、住民自らが取り組む内
容や方針の実践計画

第２章 第４次伊賀市地域福祉活動計画の策定経過
１．第３次地域福祉活動計画の取り組みと評価
第３次伊賀市地域福祉計画の方向性に基づき、地域福祉活動として実践する計画として「第３次伊賀市地域福祉活動計画」を策定し、地域住民や多様な主体とともに、地域活動や部会活動等を通じて推進しました。また、地域福祉活動推進会議において、計画の進捗状況等の確認を行いながら推進しました。

推進テーマ

テーマ別部会・取り組み（一部）●地域福祉ネットワーク会議連絡会
・地域福祉ネットワークフォーラム開催(1 回)・自治協による生活実態把握アンケートの実施支援（８カ所）
・自治協向け各種アンケートの実施
・地域福祉コーディネーターの配置（１３名）と地域支援（地域アセスメン
ト、地域福祉ネットワーク会議・自治協福祉部会への支援、サロン・生活支援サービス・地域食堂等創設・運営支援、活動報告書作成 等）①

地域福祉活動の「場」と地域支援を行う「人」の充実～地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ会議の設置と地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置～②

地域課題の解決に向けた地域の取り組み支援～支え合いのコミュニティ
サイクル～●支え合いのコミュニティサイクル推進部会（住民参加型地域生活支援ｻｰﾋﾞｽ推進部会）
・動画作成（地域事例６本・生活課題４本）
・生活支援サービス団体一覧表作成
・いが見守り支援員養成 基礎講座の開催（９回）
・ご近所見守り隊養成講座（８カ所）
・社協広報あいしあおう連載「おしえて★地域のふくし」（34 回）、「地域のステキな支えあい活動」(14 回)
・見守り・声かけ活動一覧表作成・更新
・見守りマップの作成・更新支援③

地域づくりにつながる“人づくり”～地域福祉は福祉教育
ではじま り福 祉 教育で おわる～●福祉教育推進部会
・福祉教育推進協議会・研修会開催
・福祉教育プログラム作成・配布
・夏休み福祉体験教室開催
・学校・地域等でのプログラム企画支援④

人づくりにつながる“地域づくり”～コミュニティビジネスの展開による福祉なまちづく
り～●コミュニティビジネス推進部会
・コミュニティビジネス実施団体ヒアリング（１６団体）
・コミュニティビジネス事例集の作成
・「いがぐりプロジェクト」による福祉と企業の連携・融合のモデルの創設⑤

地域福祉活動を支えるしくみづくり～地域福祉活動を支える
社会資源～●地域貢献活動推進部会
・社会福祉法人連絡会の創設（構成１５団体）
・社会福祉法人の貢献活動の推進（啓発セミナー・フードパントリー・夏
休み福祉体験教室開催、災害時連携協定締結、サポートガイドブック発行等）●地域福祉財源検討部会
・地域福祉財源活用方法（共同募金配分金事業・会費事業）の見直し
・共同募金審査委員会の設置・ケースステートメント作成支援3

また、2016（平成 28）年度より地域包括ケア圏域を単位に「地域福祉コーディネーター」を配置
し、地域活動支援を行いました。地域福祉コーディネーターに求められる重要な役割として、全ての住民自治協議会単位の地域福祉ネットワーク会議設置を目指して支援し、３７地域で地域福祉ネット
ワーク会議が設置運営することができました（設置率 94.8％）。未設置の地区においては、今後行政と連携し、自治協エリアでの地域に応じた地域福祉ネットワーク会議の機能のあり方を探りながら、地域支援をすすめます。

※R２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な地域活動に影響が出ました。

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第３次地域福祉活動計画の推進において、「福祉教育プログラム」「地域を元気にしている活動事
例集 2020」「地域のステキな支えあい活動」「生活支援サービス団体一覧」「見守り・声かけ活動一覧」「社会福祉法人活用サポートガイドブック」「地域事例・生活課題動画」「地域福祉コーディネータ
ー活動報告書」など、たくさんの成果物を発行することができました。その結果、福祉教育プログラムの企画支援依頼数が増えたり、生活課題の現状についての理解が促され、関心が寄せられたりするなどの成果がありました。今後もこれらを活用し、市民のみなさんにわかりやすい情報発信や活動支援を進めていきます。

そして、第３次地域福祉活動計画を推進し、地域活動支援や市民のみなさんが抱えている困りごとを整理する中で、主に取り組むべき 12 の生活課題が明らかになりました。

5

〈第４次 伊賀市地域福祉活動計画策定経過〉
月 日2020 年（令和２）年
７月９日

取り組み事項
第 20 回 伊賀市地域福祉活動推進会議

10 月 19 日～31 日 伊賀市地域福祉計画 動画視聴＆意見聴取会の開催（市内７会場）
10 月 21 日

第 21 回 伊賀市地域福祉活動推進会議（骨子案審議）

11 月３日

地域福祉ネットワークフォーラム／第 21 期 いが見守り支援員養成公開講座

2021 年（令和３）年
１月 18 日第 22 回 伊賀市地域福祉活動拡大推進会議（委員と部会メンバーによる課題別のワークショップ）

２月 16 日第 23 回 伊賀市地域福祉活動拡大推進会議（委員と部会メンバーによる課題別のワークショップまとめ）

５月 19 日第 24 回 伊賀市地域福祉活動推進会議（中間案審議）

５月 26 日～31 日

地域福祉推進委員会（各地域センター）

６月 30 日第 25 回 伊賀市地域福祉活動推進会議（最終案審議）
その他、部会およびプロジェクト会議を随時開催

2/16 地域福祉活動拡大推進会議

地域福祉活動拡大推進会議での、ロジックツリーを活用した、課題や活動の整理

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２．地域を取り巻く現状と生活課題
第３次地域福祉活動計画を推進する中で、地域の活動団体や市民のみなさんが抱えている困りごとを整理すると、以下のような生活課題が明らかになりました。

〈伊賀市における生活課題の一部〉❶

社会からの孤立によって支援を受けることができない人がいる❷認知症を原因とした行方不明になる人が毎年いる❸

元気に自立して過ごせる期間を長くしたいと望む人の中に、実現できていない人がいる❹

地域行事や地域活動を継続させていくことが困難になっている❺

避難行動要支援者の把握や地域の中での見守り体制が十分でない
自力のみでは早期の通常生活復帰が困難な被災者がいる❻

移動手段がなく、病院や買い物に行くことができない❼

外国人・障がい者・ＬＧＢＴ等の中には、生きづらさを抱え、悩んでいる人がいる❽

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域活動のしづらさや人のつながりが希薄になるなど新たな日常生活課題が発生している❾

生活困窮から脱出することのできない人たちがいる❿

食事や教育機会、生活必需品、愛情など、必要な環境を得ることができない子どもたちがいる⓫

高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人がいる⓬

人生の最期の準備をするための「終活」ができていないことによる問題が起きている

これらの生活課題を第４次伊賀市地域福祉計画および第４次伊賀市地域福祉活動計画策定に反映し、これからの５年間で取り組む内容について、市民のみなさんからご意見をいただくために、上記の１２の生活課題のうち、４つのテーマについては動画を作成しました。

① 孤立

② 認知症

④ 地域行事⑦ ﾏｲﾉﾘﾃｨ

7

第３章 第４次伊賀市地域福祉活動計画における活動目標
第４次伊賀市地域福祉活動計画では、解決すべき 12 の生活課題に対し、どのような社会を実現した
いか、12 の目標（＝インパクトゴール）を設定しました。
さらに、課題となっている原因の分析と、生活課題を防ぐための対策を示し、目標の実現に向けて取り組みます。

●みんなでめざす、わたしたちのまちづくりの目標❶ 社会的孤立（孤独）「孤立・孤独のない社会の実現」
市計画／③「つながりあえる地域づくり」❷ 認知症「認知症を原因とした行方不明による死亡者をゼロに」
市計画／④「安心と安全のまちづくり」❸ 健康寿命 「伊賀市の健康寿命と平均寿命の差の減少」
市計画／⑤「これからの人材を育成するしくみづくり」③「つながりあえる地域づくり」❹ 地域行事・活動運営 「持続可能な地域行事や地域活動等の実現」
市計画／⑤「これからの人材を育成するしくみづくり」❺ 災害 「避難行動要支援者の『安心･安全』と､被災者の『早期通常生活復帰』の実現」
市計画／④「安心と安全のまちづくり」❻ 移動困難 「自分で車を運転できなくても､病院や買い物に行くことができる社会の実現」
市計画／④「安心と安全のまちづくり」❼ マイノリティ「外国人･障がい者･LGBT 等のマイノリティで生きづらさを抱えている市民の減少」
市計画／⑥「生きづらさを抱えた人に寄り添う社会づくり」❽ 新型コロナウイルス感染症「新型コロナウイルスによって発生した新たな日常生活課題の解決」
市計画／③「つながりあえる地域づくり」⑥「生きづらさを抱えた人に寄り添う社会づくり」❾ 生活困窮 「生活困窮から脱することのできる機会が公平にある社会の実現」
市計画／③「つながりあえる地域づくり」⑥「生きづらさを抱えた人に寄り添う社会づくり」❿ 子どもの貧困 「全ての子どもが､食事や学習の機会､生活必需品､愛情など、育つために当たり前に必要な環境が得られる社会の実現」
市計画／③「つながりあえる地域づくり」⑥「生きづらさを抱えた人に寄り添う社会づくり」⓫ 住まい 「高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人をなくす」
市計画／④「安心と安全のまちづくり」⓬ 終活 「本人が望む『最期までの生き方と逝き方』ができる社会の実現」
市計画／④「安心と安全のまちづくり」●生活課題解決を支えるためのしくみづくり❶ 生活課題解決を、人･場･活動・財源で支える
市計画／①「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」❷ 生活課題解決を、ネットワークで支える
市計画／②「多機関の連携による福祉の「わ」づくり」

8

●みんなでめざす、わたしたちのまちづくりの目標 ページの構成
この計画は、伊賀市民の身近な生活課題のうち、特に取り組みが必要となっている１２の課題を明らかにし、実現したいことと、そのための取り組みについて記載したものです。
１２のテーマごとに、➊実現したい目標 ➋解決したい社会課題と根拠 ➌生活課題が起こる課
題の原因の分析 ➍生活課題改善のための対応策 ➎課題の対策のための活動例 ➏活動の中でも重点的に取り組みが必要な活動 ➐目標（インパクトゴール）への到達点の成果を測るための評価指標を設定しました。
これらの課題を解決するための取り組みに、ボランティアや NPO、団体や専門職等関係機関、事業所、企業など多様な主体の参画を得ながら、目標を達成することをめざしています。

◆１２の生活課題ページの例
目標に
関連する
SDGｓの
項目

❶テーマと
実現したい
目標（インパクトゴール）➋解決したい
社会課題と根拠となるデー
タの一部➍原因となっている生活課題を防ぐ
ための対策➎課題への対策のため､多様な主体の参画を得ながら取り組む活動例。（これ以外にも、➍の対策に応じた活動に取り組む）※重点活動（➏）は番号を記載➌なぜそのような生活課題が起こっているのか、原因の分析➏活動の中でも重点的に取り組
みが必要な活動9➐活動の結果、目標（インパクトゴー
ル）への到達点の成果を測るための評価指標の例（これ以外にも、➍の項目を参照して評価する）

解決すべき生活課題「社会からの孤立によって支援を受けることができない人がいる」●日本は諸外国に比べて家族以外と交流のない人が多い▶日本では1900万人。伊賀市でも1万3800人の方が社会的孤立であると推計（2017年度版高齢社会白書 内閣府）

●孤独は認知症や肥満などの健康リスクが高い（岡本純子「世界一孤独な日本のオジサン」KADOKAWA「孤立」「孤独」という言葉を聞く機会が2018年）「家族以外の人」と交流のない人の割合（国際比較）％

増えてきました。「孤立」「孤独」かどうか

15.3
14.1

は個人の内面の問題を含んでおりその定義は9.610.0

難しいですが、表のように家族以外の人と交流がない人の割合は、OECD加盟国20カ国の

6.8
5.0 5.1

中で日本が最も高い割合です。家族以外の人

2.9 3.1 3.3との交流が比較的少なく、単身（独居）世帯

7.4 7.5 7.6 7.7

8.1

5.5 5.8

3.5 3.7

2.0などが社会的孤立に陥りやすい状況にあるこ
オランダアイルランド
アメリカ
デンマーク
ドイツ
ギリシャ
イギリス
ベルギー
アイスランドカナダ
スペイン
フィンランド韓国
オーストラリア
イタリア
フランス
ポルトガル
チェコ
メキシコ
日本

とがわかります。国では2021年2月に「孤独・孤立対策担当室」が新設されるなど、さま
ざまな取り組みが始まっています。

伊賀市でも近年、少子高齢化、人口減少の影響もあり単身世帯が増加しています。単身世帯
は社会的孤立のリスクを高める傾向があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大も、今までの近隣関係や地域のつながりに大きな影響を与え、孤立・孤独問題をより深刻にさせている状況にあります。
孤立・孤独状態になるきっかけは、心身の状態・世帯構成・生活環境の変化、家族や近隣との関係など様々です。「孤立」「孤独」に陥りやすい状況は今後も続くと予想されます。そこ
で、私たちは、みなさんと共に「孤立・孤独のない社会の実現」に取り組みます。

課題の原因の分析
社会的孤立の原因として、心身の状態・世帯構成・生活環境の変化、家族や近隣との関係などが考えられます。原因はひとつではなく複合的であると考えられます。
心身の状態

世帯構成

生活環境

健康、くらし、将来配偶者や近親者等と進学､就職(転職・退職)､付き合いが煩わしいへの不安の死別・離別結婚等による転居

同世代の人がいない

子どもの巣立ち、別新たな人間関係をつく

家族が忙しく余裕がない居ることへの不安新型コロナ禍で交流の機

家族や近隣との関係

会が減った

10

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●今のくらしや将来の不安を抱える人の減少
生活上の不安や困りごとを相談できる人の増加
将来の備えができる人の増加
体調不良を相談できる人の増加
必要な医療や介護を受けられる人の増加
緊急時に助けを呼べる人の増加

・ラジオ体操交流活動（新）①
・緊急通報装置の普及③
・専門職による健康相談
・地域福祉ネットワーク会議①③
・専門職や地域福祉コーディネーター
による生活伴走型支援③
・住民による生活支援サービスの取り組み支援③●離れている家族や友人と交流する機会がある人の増加
オンラインを活用した交流ができる環境がある人の増加離れていても身近な支援者を知っている家族の増加

・オンラインによる相談支援（新）②・オンラインのビデオ通話活用講座（新）②・オンライン交流支援事業（新）②●身近に支えてくれる人がいる人の増加
家の近くに気軽に立ち寄れる場所がある人の増加
近隣の人に立ち寄ってもらえる人の増加
パートナーがいる人の増加●移住者が早期に受け入れられる環境がある
移住前から移住後まできめ細やかなサポートを受けられる人の増加
近隣住民と早期に繋がれる人の増加
生活に必要な情報が入手しやすい人の増加

重点活動

社会参加のための・ふれあい・いきいきサロン①
・訪問型サロン①
・井戸端会議サロン①
・地域食堂①③・コミュニティカフェ①
・地域の担い手講座（ボランティア養成講座）③
・世代間交流事業①・移住支援専門職による移住前からのサポート③
・移住支援専門職との連携③・（移住後）専門職や地域福祉コーディ
ネーターによる生活伴走型支援③
・移住者＆住民交流会普及活動③
・モデル地区へのローカルハンドブック
作成支援（新）③
・居場所づくり①
・ひきこもりサポート（nest）①
・働く場所づくり①

つながるための地域で暮らしていくための①居場所づくり②オンライン支援③見守り支え合い活動

相談、交流、介護予防、就労など多世代が集える
居場所をつくる支援をします。

家族や友人との交流を増やすために、サロンや地域活動に対して、オンラ
インのコミュニケーショ
ンツール活用を支援します。

支援が必要な人の見守りや、住民同士の支え合い
活動、生活支援サービスの充実に取り組みます。

●評価指標の例
・新たなつながりを作れた人の増加率
・人とつながり続けられる居場所がある人の増加率
・離れている家族や友人と交流を増やすための、サロン等でのオンライン環境の普及率

11解決すべき生活課題「認知症を原因とした行方不明になる人が毎年いる」●行方不明者のうち、認知症またはその疑いのある人▶１７,４７９人（全国）(警察庁調べ 2019年度)

３０分に１人、行方不明になっている。
●認知症等の行方不明者数 ▶１００人(三重県)（三重県警調べ 2019年度）

超高齢化社会となった日本。認知症患者も年々増加しています。
伊賀市においても、65歳以上の高齢者の４人に１人が軽度認知症、７人に１人が認知症と推定されています。
認知症の症状として物忘れや性格の変化、妄想などがありますが、家族の心理的・肉体的な負担が大きい症状の一つとして「徘徊行動」があります。なかには、ひとり歩き（徘徊）したまま戻ってこずに行方不明になってしまうこともあり、伊賀市でも毎年認知症によるひとり歩き（徘徊）を原因とする行方不明者が発生しています。
全国データでも行方不明者の約４分の１が認知症を原因とするもので、高齢者に限ればほとんどの行方不明者が認知症患者でした。
行方不明者は、残念ながら亡くなった状態で見つかることも少なくありません。長期間見つからないこともあり、そうしたときのご家族・ご近所の方の心労は計り知れません。
今後私たちはみなさんと共に、このような家族の苦しみや地域の悲しみを生むことがないよう「認知症を原因とした行方不明による死亡者をゼロ」を目指して、認知症を発症しても安心できる地域づくりに取り組みます。

課題の原因の分析
行方不明となり発見が遅れる原因には、病気の進行に周囲が気づきにくいこと、家族が認知症であることを知られたくないこと、家族にのみ責任を負わせる社会の風潮などがあります。
本 人認知症の発症
認知症の治療の遅れ
福祉サービスを利用していない
危険な箇所に入ってしまう
身寄りがなく、ひとり歩き（徘徊）に気づく人がいない

家 族
通報が遅れてしまう
周囲に知られたくない
ひとり歩き（徘徊）に気づかない
介護疲れがある

12

地 域
近所の人が気づかない
気づいてもひとり歩き（徘徊）を止められない
家族にのみ責任を負わせる風潮
近所付き合いの希薄化
捜索の手順が決まっていない
認知症に対する知識不足

生活課題を防ぐための対策●認知症予防に取り組む高齢者の増加
孤立・孤独を感じる人の減少
生活習慣病になりにくい生活（適切な食事･運動･休養
・ストレス減少･禁酒･禁煙等）をしている人の増加●ひとり歩き（徘徊）する認知症高齢者の減少
病院受診をしていない認知症高齢者の減少
本人に必要な制度サービスに繋がっていない認知症
高齢者の減少対策のための活動例
・孤立対策事業・食育推進事業（新）・介護予防、認知症予防教室②
・伊賀市認知症ケアパス
・身近な場所での福祉サービスの相談●ひとり歩き（徘徊）に早急に気づく事案の増加
外出からひとり歩き（徘徊）が始まったことがすぐわ
かる仕組みを入れている家庭の増加
一人暮らしの認知症患者でもひとり歩き（徘徊）にす
ぐ気がつく人がいる

・位置情報検索サービスの活用
・企業等と連携した見守り事業①・認知症やすらぎ支援員養成・啓発
・高齢者あんしん見守りネットﾜｰｸ事業①●行方不明に気がつき、早急な通報・捜索要請の増加
家族の認知症・ひとり歩き（徘徊）での行方不明など
が恥ずかしくて通報したくないと思う人の減少
通報せずに家族のみで長時間探す事案の減少

・認知症サポーター養成・登録・連携
捜索事業①③・ひとり歩き時早期通報事業（新）●近所の人が気付いて声をかける事案の増加
認知症や地域の認知症高齢者の情報を理解し、近所の人に関心を持っている人がいる
本人と普段からコミュニケーションを取り、繋がりのある人が複数人いる・いが見守り支援員養成講座・活動支
援・見守り支え合いマップの作成支援①
・ふれあい・いきいきサロン
・ラジオ体操交流活動（新）●通報から12時間以内に発見される事案の増加
家族や関係者が普段行きそうな所を把握している地域と関係機関での共通の捜索手順・判断基準が整備されている
GPS等で居場所がすぐにわかる仕組みの導入

・わたしの安心ｼｰﾄ･緊急連絡ｶｰﾄﾞ活用
・徘徊捜索マニュアルの作成（新）①
・徘徊模擬訓練①・パトロールウォーｷﾝｸﾞ普及事業（新）①
・位置情報検索サービスの活用(再掲)●危険箇所の減少
危険箇所（山・川・溜池・沼等）への侵入の減少
歩道・横断 歩道の整備箇所の増加
重点活動

・危険個所の把握・共有
・見守り支え合いマップの作成支援①

認知症を正しく理解するための③認知症に関する啓発活動
認知症サポーターを登録し、ひとり歩き（徘徊）で行方不明になった方がいる場合には、早期に発見するため捜索活動を連携して進めていきます。

高齢者の体力の維持・向上
や認知症・閉じこもり予防
や、生活習慣病になりにく
い生活(食事･運動･ストレ
ス解消等)をしている人を増やす活動をします。

認知症は病気であることや治療が必要であること、かかわり方によって進行を遅らせることを知ってもらえるように、学ぶ機会をつくります。

●評価指標の例
・公開捜索活動情報が出た人が、発見される割合の増加
・外出からひとり歩きが始まったことがすぐわかる仕組みを取り入れている家庭の増加
・地域と関係機関共通の捜索手順・判断基準（徘徊捜索マニュアル等）が整備される
13

解決すべき生活課題「元気に自立して過ごせる期間を長くしたいと望む人の中に、実現できていない人がいる」●介護を受けている人▶在宅約３９０万人、施設利用者約９６万人（全国）（「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」厚生労働省 2019年8月）●「運動不足」による死亡者数▶年間５万人（全国）（厚労省資料 2018年）

近年、「人生100年時代」と言われる

健康寿命の推移及び介護等が必要な期間の推移

ようになりました。しかし、だれもが健康な状態で長生きができるとは限りません。病気や後遺症、骨折等、様々な原因により、日常生活に制限がある期間を歳 82といいます。この「健康寿命」を延ばし81ていくことが大切です。

80

82.48
1.77

85.88

85.73

4
3.5

3.56

3.39

82.77
1.73

介
護
等
2.5
が
2
必
1.5 要
1.48 な
1
期
0.5
間

3
3.24

3.37

82.6

82.54
1.68

1.61

0
2015年

３年前に夫を亡くし、一人暮らしになった72歳の女性の話です。ある日突然、

2016年

2017年

2018年

2019年

健康寿命 男

健康寿命 女

介護等が必要な期間 男

介護等が必要な期間 女（ ）して過ごせる期間のことを「健康寿命」

3.61

82.31

85.74

85.59

85.37

85

健
康 84
寿
命 83
（ ）

長く過ごす方もおられます。元気に自立

86年

脳梗塞で倒れて入院し、半身不随になりました。駆けつけた遠くに住む娘が主治医に、「どうやら一人になってからは食事も食べたり食べなかったり、外に出て歩いたり、人と話をすることもほとんどなかったみたいです」と話したところ、主治医は「それも今回の病気を引き起こした原因かもしれませんね」と話されたそうです。
近年スマートフォンやパソコンの使用時間が長く、質の良い睡眠がとれない人が多くなっています。質の良い睡眠の不足は高血圧や糖尿病、動脈硬化といった生活習慣病の原因になるとも言われています。
「最期まで健康で自分らしく暮らしたい」と願う人は多いのではないでしょうか。私たちはみなさんと共に「伊賀市の健康寿命と平均寿命の差の減少」を目指し取り組みます。

課題の原因の分析
原因に、「食生活の乱れ」「運動不足」「休養不足」「孤独」や、「喫煙、多量の飲酒」「社会とのつながりの減少、人間関係の希薄さ」も考えられます。
食生活の乱れ

運動不足

休養不足

孤 独

朝食を食べない
脂の多いものや加工食品の食べすぎ
食事の時間が短い
一緒に食べる人がいない
喫煙・多量の飲酒

歩かず、車での移動が多いオフィスでの仕事が多い
エレベーターやエスカレータ
ーを使って階段を使わない家から出ない必要な睡眠時間がとれていない
睡眠の質が悪い
スマホとパソコンの使用時間が長い
働く時間が長すぎる

一人暮らし世帯の増加
つながる場の減少
子どもと別居している
ひきこもりの増加
地域のお節介をしてくれ
る人の減少

14

生活課題を防ぐための対策
対策のための活動例●病気になる人の減少
健康診断受診率の増加
生活習慣病になる人の減少
歯科検診を受ける人の増加
質の良い睡眠をとる人の増加
運動不足となる人の減少

・保健師による健康講座③
・定期健診の推奨③
・ストレスチェック③
・健康マイレージ③・口腔ケアの啓発活動③・健康ウォーキング③●生きがいのある生活を送る人の増加
孤独となる人の減少
居場所のある人の増加
コミュニティビジネスの推進
生活に困窮する世帯の減少
趣味や地域の活動をする人の増加

・サロン活動・地域食堂①・サークル活動①・農業学校の開催（新）①
・コミュニティビジネス創設・運営
支援①
・住民参加型生活支援サービス①●栄養バランスの良い食生活を送れる人の増加
栄養についての知識を持ち実践する人の増加
食費を確保できるだけの収入がある人の増加

・食育推進事業（新）③・減塩運動③・伊賀見守り支援員養成講座②●適切に医療を受ける人の増加
病院に行きたい時に行ける人の増加
適切な受診の判断ができる人の増加

・福祉有償運送などの推進
・介護保険事業総合事業●健康づくりに関連する生活環境を整える人の増加
介護予防事業に参加する人の増加
自然環境を気にかける人の増加
段差解消等の居住空間を整える人の増加

・ラジオ体操交流活動（新）③・介護予防・転倒予防教室③
・ＳＤＧｓの推進（新）・住環境整備の情報提供・相談

重点活動
運動不足、孤独解消のための

孤独解消のための

生活習慣病予防のための①介護予防拠点強化活動②ご近所見守り活動③地域で健康づくり活動

サロンやコミュニティビ
ジネスの開催頻度や拠点を増やすことを応援し、要介護状態になることを予防していきます。

人付き合いが苦手だった
り、病気等の理由で地域に出にくい方への見守りや声掛け等を学び、見守り活動ができるようにします。

市健康推進課、地域包括支援センター、教育機関等と連携を図り、個々のみならず地域全体で全世代の健康づくりを支援します。

●評価指標の例
・介護等が必要な期間の減少率
・健康診断受診率の増加
・なんらかの運動をしている人の割合の増加率15解決すべき生活課題「地域行事や地域活動を継続させていくことが困難になっている」●伝統的な行事が２０の県で、６０件休廃止（全国）(日本経済新聞 2016年)●地域活動に参加していない人▶５７.１％（伊賀市）(伊賀市まちづくりアンケート 2019年度)

伊賀市で、地域行事や地域活動の継続が困難になっている団体やグループがあります。長年活動してきた伝統的なお祭りやふれあい・いきいきサロン、助け合い等の団体やグループです。
人口減少、少子高齢化のなか、担い手や後継者不足、実務の多さ、財源の不足等により、活動の継続が困難になっています。
全国の伝統的な行事(都道府県指定の無形民俗文化財)では、休廃止になった行事が60件ありました。背景には過疎化や少子化、若者の都市部への流出などによる担い手の減少が挙がりました。
伊賀市で地域活動に参加していない人は、57.1％という調査結果が出ています。年齢別に見ると、18～29歳では82.7％、30～39歳では76.8％と、若い人ほど参加していません。参加していない理由の上位は、「忙しいから」「どのように活動すればよいか分からないから」「体力が追いつかないから」でした。
地域行事や地域活動は、交流や助け合いのために行われ、生活に欠かせないものです。時代に応じて、後継者を育てる取り組みや、参加しやすいよう基準を変更する団体もあります。活動をしている人の思いが、十分知られていないこともわかってきました。今後、私たちはみなさんと共に、「持続可能な地域行事や地域活動等の実現」に取り組みます。

課題の原因の分析
活動が困難になる原因に、定年後に活動する人の減少などの人の問題、活動資金の減少な
どのお金の問題、役員体制や組織運営方法などの組織の問題が考えられます。
人

お金

組織

進学就職先の少なさ等のために、転出人口が増加している
定年退職後も仕事を続ける人が増え,活動できる人や時間が減っている
幼少期から活動に参加していないた
め、愛着を持ちにくい

補助金や助成金が減少している
寄付金が集まりにくい
助成金等の活用が十分ではない団体の組織強化が難しい
組織運営の方法や知識を十分得られにくい住民が地域活動や地元の社会課題を知る機会がない

16

生活課題を防ぐための対策
対策のための活動例●地域行事や地域活動を行う団体の運営に関わる人手の増加
定年後に地域活動をする人の増加

社員が地域の活動に参加しやすい制度を作っている企業の増加
活動団体における参加依頼・募集の活性化
若者から高齢者まで活動への共感が得られる取り組みの活性化●運営資金の増加

行政や助成団体からの補助金・助成金の増加
資金調達力の向上●組織の強化や牽引ができる人材が運営に関わっている行事が始まった経緯や継続する理由が明確になっている活動の使命や解決する社会課題が明確になっている
外部の人が支援で関わる体制の整備
熱意を持った役員が運営に継続的に関われる団体の増加
役員・主要なメンバーの活動参加の満足度向上
運営の適切なアドバイスを得る機会がある●オンライン化（活動、広報、連絡、会議）の推進

ビデオ会議、コミュニケーションアプリ等の導入団体の増加

・地域デビュー講座（新）②
・会社職員の地域活動参加促進啓発事業（新）②
・広報活動支援（SNS活用、チラ
シ作成）①
・子ども向け体験イベント③
・学校での地域福祉課題の学習③
・・ふるさと納税の推進・ファンドレイジング（資金調達）
相談支援

・地域行事の伝承講座①
・市民ふくし大学講座③・担い手養成講座③・プロボノ育成・派遣事業（新）②
プロボノ：社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する
社会貢献活動・女性リーダーの養成①
・地域住民・活動団体交流事業①
・情報・コンサルタント支援①

・地域行事・活動に関係する業
務等のオンライン化支援①

重点活動
地域活動を継続するための地域活動の活性化のための福祉に関わる人を増やすための①組織体制強化②企業との取り組み③福祉教育

行事や活動を続けることができるように、団体同士が組織運営や改善方法を学び、交流して、運営ができるように取り組みます。

企業の社会貢献として、地域活動との協働や、企業の人材や個々の技能（パソコンや会計等）、資金を活かして地域活動を進めます。

子どもから大人まで、地域の行事や活動、地域の課題を学び、参加につながるよう福祉教育を進めます。
（高参加・高福祉）●評価指標の例
・市民活動や住民自治活動への参加割合の増加率
・地域活動への協力企業の増加率
・自主財源確保の取り組みを始めた団体の増加率17解決すべき生活課題「避難行動要支援者の把握や地域の中での見守り体制が十分でない。自力のみでは早期の通常生活復帰が困難な被災者がいる」●近年の大規模災害による犠牲者のうち、高齢者の占める割合▶６割以上（全国）（各省庁のデータより）●避難行動要支援者名簿の登録者への具体的な支援方法が決まっていない。
伊賀地域においては、過去に甚大な自然災害に見舞
われ、毎年のように避難指示が発令されています。
伊賀市には避難行動要支援者名簿登録のしくみがありますが、具体的な避難方法が決まっていない人がいるなどの課題がみえてきました。
災害により犠牲となっている方の多くが高齢者や障がい者などの、避難行動に支援を要する人々です。

「語り継ごう 島ヶ原 28 災害の記録」より

そのほか、乳幼児や子ども、妊産婦、外国人、難病の方なども想定されます。
発災直後に危機を免れても、避難生活などにおいて亡くなる「災害関連死」で、多くの避難行動要支援者が犠牲になっています。さらに、長期間にわたる避難所での生活や、被災後の家屋などを復旧するには、精神的・体力的に大きな負担となります。
このようなことから、私たちはみなさんと共に、平時から自らを守る「自助」と、近隣で助け合う「共助」の活動を推進し、避難行動要支援者の｢安心・安全｣を守ります。
また、被災者が少しでも早く、住まいや心身の健康、つながりを再建することができるよう､被災者の｢早期通常生活復帰｣の実現をめざして取り組みます。
■伊賀市の避難行動要支援者名簿の対象者は次のいずれかの条件を満たす人です。※施設入所者等は除く
1．要介護認定 3～5 を受けている人
2．身体障害者手帳 1・2 級（総合等級）の第 1 種を所持する人（心臓、じん臓機能障害のみで該当する人は除く）
3．療育手帳 A を所持する人
4．精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する人

課題の原因の分析
避難行動要支援者が犠牲となることや避難生活のしづらさの原因に、的確な情報･指示などの情報保障や､具体的な避難行動支援の備えが不十分なことなどが考えられます。
避難行動
危険察知または情報を受け取ることが困難危険を知らせる情報に対して適切な行動をとらない、またはとることが困難
避難支援者を決めることができない

避難行動支援避難生活

要支援者の把握がしづらい
要支援者の特性に応じた情報伝達や避難誘導の方法が解らない高齢化が進む地域など、避難支援者を確保できない

避難所の環境が整っていない
情報取得・伝達がしづらい
適切な医療を受けられない
免疫力低下、健康･衛生管理が十分にできない
介助者の不足集団生活になじめない18

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●平時から災害時に備える個人や地域･機関･団体の増加
各地域で避難行動要支援者の把握ができている
地域住民が避難行動要支援者の特性（障がいや言語等）に応じた伝達方法を把握している地域内の避難支援情報を整備する地域の増加
災害対策を講じる避難行動要支援者の増加
安全性が確認されている避難所の増加●危機が迫っている時に逃げ遅れる人の減少
避難行動要支援者に避難誘導する人がいる
避難行動要支援者の避難完了･安否確認ができる地域の増加
安否確認できない避難行動要支援者への避難支援が実施される
障がい等の状況に応じた避難移送支援の実施●被災直後における避難生活のしづらさの減少
使いやすいトイレ、プライバシー確保など避難行動
要支援者の受け入れ可能な避難所施設の増加
避難生活で避難行動要支援者および介助者の体調とストレス対策、感染予防対策がある
医療ニーズのある被災者が受診でき薬･装具等を確保できる
自宅や自主避難所で生活する避難行動要支援者への見・避難行動要支援者名簿の登録支
援・活用①・自治会･区単位での各種マップ整備・活用・更新①
・避難行動要支援者に応じた伝達手段確保、個別計画策定の推進①
・あんしん・防災ネットの登録啓発①
・わたしの安心シートの活用・更新支援、家具転倒や飛散防止、火災警報器設置①・避難所運営マニュアルの策定①
・安全な避難所確認事業、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
施設の活用①
・安否確認ﾏﾆｭｱﾙの整備・普及①
・要支援者参加型の避難訓練①
・各地域での「避難行動要支援者サポーター」養成・登録・配置(新) ②・避難行動要支援者への避難方法
理解と避難所での生活の確保②・緊急時避難移送事業(新)・避難所ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ配慮対策(新) ②・ラジオ体操実施事業(新)②
・民間福祉避難所運営団体の普及(新)②
・被災者通院支援移送(新)・在宅避難行動要支援者安否確認(新)②
・災害時の生活相談＆コーディネー
ト窓口設置(新)守りおよび物資支給がある●早期に生活再建ができる事案の増加
居住していた被災家屋が清掃され住めるようになる
被災者の生活復興に関する情報がない人の減少

・災害時のボランティア派遣③
・生活復興情報提供（障がい対応・多言語）(新) ③

重点
災害で犠牲者を出さないための活動 ①地域支援体制づくり

避難誘導･避難生活支援のための

早期生活再建のための②人材養成活動③防災・災害救援活動

避難行動要支援者名簿への登録支援や支え合いマップ作成、見守り、避難支
援方法の検討、要支援者参加型の防災訓練の実施などを推進します。

避難行動要支援者の避難支援や避難生活支援をｽﾑｰｽﾞに行うための人材養成を行います。避難行動要支
援者に配慮した避難所設
置や運営を推進します。

市･社協･NPO の三者で災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰを常設設置
し、防災活動や人材育成等を行います。関係機関や災害救援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動により生活再建を支援します。

●評価指標の例
・防災マップ・見守り支え合いマップが整備されている地区の割合の増加率
・要支援者参加型防災訓練の導入地区数の増加率
・避難行動要支援登録者で、避難支援方法が決まっている人の割合の増加率19解決すべき生活課題「移動手段がなく、病院や買い物に行くことができない」●65歳以上の24.6％、825万人が買い物難民（全国）（農林水産省 2018年6月）●最寄りの駅またはバス停までの距離が１ｋｍ以上の人 ▶４人に１人以上（伊賀市）（市民アンケート 伊賀市 2019年）

伊賀市では、公共交通網の縮小等により、移動

食料品アクセス困難人口（地域別）

手段がなく病院や買い物に行くことが困難になっている人や、体力や運転能力の低下により、

6,784（26.4％）

将来車の運転ができなくなった時のことを不安に感じている人がいます。
伊賀市で、最寄りの駅またはバス停までの距

4,163

千
人

離が、300ｍ以内の人は40.2%でした。１ｋｍ以

2,621

7,327
（25.1％）

8,264（24.6％）
4,470

4,260

3,776

3,067

上の人は27.8%でした。（市民アンケート 伊賀
2005年

市 2019年度）

2010年

三大都市圏

移動の制約があるため買い物に不安を感じて

2015年

地方圏

65歳以上の24.6％が買い物難民（農林水産省 2018年6月）

いる人がいます。「現在または将来、買い物について困りごとや不安がある」と答えた人は55.8%でした。（神戸地区で安心して暮らすためのお買い物に関するアンケート結果報告書 2017年）
高齢による体力低下や、路線や運行本数の見直しが進むなか、公共交通は通院や買い物に使いづらいという声があります。しかし、通院や買い物は生活に欠かせないものです。外出等をしない高齢者は、認知症のリスクが約２倍になるという研究もあります。私たちは、みなさんと共に、車を運転できなくても、病院や買い物に行くことができる社会になるように取り組みます。

課題の原因の分析
移動が困難になる原因に、高齢化による運転や歩行の困難などの個人的な要因、バスの運
行本数の減少などの公共交通の要因、経営面などの病院・商店の要因が考えられます。
個 人

公共交通

車の運転ができない
バスや鉄道を利用できない（歩行や乗り降り）
送迎を頼む人がいない
他人を乗せることへの不安

乗客減少のため、バスの運行
本数が減少して使いづらい
バスや鉄道は、目的地まで時間がかかるため使いづらい
毎回タクシーを利用できない

20

病院・商店
経営が厳しい個人商店の減少
後継者の不足高齢化が進んでいる生活課題を防ぐための対策
対策のための活動例●自分で移動できる（維持できる）人の増加
高齢でも運転の能力（判断・動作）を維持できる人の増加
バスや鉄道に乗る身体機能を維持する人の増加●送迎してくれる人がいる人の増加

家族・親類に頼める人の増加
家族・親類以外の人に頼める人の増加●公共交通機関の利便性の向上

目的地に短時間で行くことができる交通体系の確立
タクシーを日常的な通院や買い物に利用できる仕組みの確立

・高齢者の安全運転教室①・介護予防教室①
・免許返納後の情報支援

・乗り合いの仲間づくり（新）②
・運転協力者の発掘・養成②
・地域での催し（交流会）②
・市民ふくし大学講座②・小さな拠点づくり
・買い物・通院送迎の推進③・福祉有償運送の推進③
・地域運行バスの推進③・デマンド型交通の推進③・介護保険制度 総合事業

●身近な場所での医療の機会の増加

地区の医療機関で働く医師の増加
かかりつけ医、訪問診療、オンライン診療の普及

・地域医療の啓発活動
・病診連携の推進

病院による自家輸送の普及●身近な場所での買い物の機会の増加

収益が増加し、経営を続けることができる商店の増加
移動販売がある地区の増加

・移動販売・宅配の推進
・移動販売等の情報発信

重点活動
身体機能の低下防止のための送迎を頼む人がいないことへの公共交通の利便性向上のための①身体機能の維持②乗り合いの活動支援③福祉と交通の連携

駅やバス停、目的地までの歩行と乗り降りの体力、運転の能力を維持できるよ
うに、体操や運転講座で機能の維持に取り組みます。

移動の問題を学んだり、困っている人が知り合い、車やタクシーの乗り合いや助け合いができるように
仲間づくりを進めます。

福祉と交通の部門・組織が協力して、移動しやすい、
住民参加の新たな交通体
系づくりに取り組みます。

●評価指標の例
・食料品アクセス困難人口の割合の減少率
・地域運行バス、デマンド型交通の実施地区数の増加率
・送迎してくれる人がいる人の割合の増加率21解決すべき生活課題「外国人・障がい者・ＬＧＢＴ等の中には、生きづらさを抱え、悩んでいる人がいる」●外国人であることで差別を受けたと感じたことがある人▶約３人に１人（伊賀市）（2019年度 伊賀市外国人住民アンケート調査報告書）●障がいを理由とした差別や偏見、「あると思う」と回答した人▶８３.９％（全国）（障害者に関する世論調査 内閣府 2017年）●ＬＧＢＴに該当する人▶約１１人に１人（全国）（「ＬＧＢＴ調査2018」電通ダイバーシティ・ラボ調査）

マイノリティ（少数派）と言われる人たちがいることをご存知でしょうか。マイノリティの人たちは、生きづらさや生
活のしづらさを抱えていると言われています。
好きな人に拒否されるのではないか、
親にもだれにも打ち明けることができな
い、といった悩みを持っている人がいます。ＬＧＢＴ当事者の65.1％が誰にもカミ
ングアウトしていない、と回答していま（電通ダイバーシティ・ラボ調査2018）

す。

医療機関での受診拒否や勤めている会社で差別的な言葉を言われるなど、伊賀市の調査で外国人の約32％が差別を受けたことがあると回答しています。
職場でのいじめや無視など、精神障がい者に対する差別割合は特に高く、78.5％の方が「差別を受けたり、いやな思いをしたことがある」と回答しています。
そこで私たちはみなさまと共に「外国人・障がい者・ＬＧＢＴ等のマイノリティで生きづらさを抱えている市民の減少」を目指し取り組みを進めていきます。

課題の原因の分析
生きづらさを抱える原因に、マイノリティの人たちとの交流が少ないこと、身近にもマイノ
リティがいることを知らないこと、十分な教育が行き届いていないことが考えられます。
交流が少ないお互いが知ろうとしない
関わりを持ちたいと思っていない
怖いと思っている
どう接していいかわからない

身近にいることを知らない

教育

市民や企業がマイノリティについて知る機会が少ない
自分には関係のないことと思っている
啓発が不足している学校でマイノリティに関する教
育が不十分
企業での教育が不十分
支援者の教育が不十分

22

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例● 偏見・差別を受ける人の減少➢ 自治会（組）組織に参加する外国人の増加➢

差別をなくすための人権教育の場の増加➢

日本人の友達がいる外国人の増加➢

外国の文化を学び合う機会の増加➢

障がいに理解のある企業の増加➢

親族・周囲からの偏見・差別の減少●（外国人）多言語での情報発信や窓口対応の増加➢ コミュニケーションを原因とする医療機関受診拒
否の減少➢

ユニバーサルデザインの啓発●（ＬＧＢＴ）社会に家族として認めてもらえる➢ 入居できるアパートの増加➢

多目的トイレのある公共施設やショッピングセン
ター等の増加➢重点活動・伊賀日本語の会 日本語教室
・通学普及事業（新）学校に通う外国人の子どもの増加●（障がい）障がいに配慮された環境等の満足度向上➢ 多目的トイレ・音声案内設置個所数の増加➢

・病院への通訳派遣（新）・多言語の防災・生活復興情報提供（新）

多言語の避難方法等の災害時情報提供の増加●（外国人）子どもに十分な教育環境が提供されている➢ 日本語を学ぶことのできる場の増加➢

・地域活動への参加促進事業（新）①
・学校教育での人権学習事業③
・子ども版国際文化交流事業（新）・啓発ポスターの掲示②
・国際文化交流事業（お互いの文化を学ぶ）
・障がいについての企業向け勉強会②
・障がいに関する偏見・差別撲滅広報活動

教育機関における相談できる環境の整備

・障がい者理解に関する福祉教育（学校、地域）②③
・ユニバーサルデザインの普及啓発

・伊賀市パートナーシップ宣誓制度
・ＡＬＬＹ（アライ）の推進②
・雇用の差別解消に向けた啓発活動②・スクールソーシャルワーカーとの連携強化③

お互いを知るためのマイノリティを知るための

マイノリティを理解するための①地域活動への参加促進②市民・企業への啓発活動③学校教育の強化推進

お互いのことを知らない
ことが、偏見・差別につながっています。お互いを知り合うことができるように取り組みます。

企業に対する啓発活動を行い、雇用に関する課題解決を図っていきます。
また、啓発用ポスターを作成し、啓発活動を行います。

教育機関と連携し、子どもが安心して相談できる体制強化を推進します。
また、学校で不安を軽減できるよう環境を整えることの支援も行います。

●評価指標の例
・LGBT に代表される性的マイノリティを理解し支援するという考えを持つ人の増加率
・障がい者の雇用率を達成する企業の増加率
・外国人の子どもの高校卒業資格取得率23

解決すべき生活課題「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域活動のしづらさや人のつながりが希薄になるなど
新たな日常生活課題が発生している」●新型コロナウイルスにより一時的に休止となった

ふれあい･いきいきサロン▶９割（伊賀市）（市内サロンアンケート調査 伊賀市社会福祉協議会 2020年９月）●新型コロナウイルスに関するインターネットへの差別書き込み発見件数▶100件（伊賀地区）（伊賀地区における部落差別をはじめとする
あらゆる差別撤廃に関する連絡協議会調査 2020年度）

新型コロナウイルスの感染症拡大によって、会新型コロナウイルスの影響で困っている（いた）こと ※上位５位

社の倒産などで失業して困窮状態になる方や、コロナに関する差別も起きています。

新型コロナへの感染不安

58.8％

外出

52.2％

家族全員が濃厚接触者として自宅待機を指示され、人との接触を避けるために買い物ができず、食マスクなどの衛生用品…

47.5％

べ物がなく困り果てるという事例もありました。

人との会話の減少

44.7％

市内の高齢女性は、楽しみにしていたふれあい・

サークル・団体の運営

いきいきサロンが、コロナの影響で半年間休止状態になりました。人と会えず家にひきこもり、「コロ

35.3％
0

200

400

新型コロナ緊急アンケート 伊賀市社協 2020年

ナ孤独」の状態になったという方もいます。外出の機会が減り、運動不足になって足腰が弱ってしまう等の状況も起きています。
そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の休校に伴い、子どもの教育の
多くが家庭に委ねられた結果、学習時間の差などにより一部の子どもの学力が低下しているという調査結果があります。
また、新型コロナウイルスの感染後に「けん怠感」や「頭痛」などの後遺症のため､働きたくても働くことができないという人も出てきています。
そこで、私たちはみなさんと共に、｢新型コロナウイルスによって発生した新たな日常生活課
題の解決」をめざして取り組みます。

課題の原因の分析
新型コロナによる生活課題の原因に、失業や減収、コロナ差別、孤独、運動不足、休校、後遺症などが考えられます。健康、経済、人間関係、家庭、学校生活等に影響が出ています。
失業・減収

コロナ差別

コロナ孤独

運動不足

休校

後遺症

会社の倒産や失業、勤務日数や勤務時間の減少による減収
食べる物がない
住む場所がない
再就職できない

感染による重症化や後遺症等の健康面の被害、減収な
どの不安回避の行動の強化による、感染者等への攻撃や排除、制限など

外出制限による交流やイベントなどの活動の制限による孤独の発生

外出が減ったことや食生
活の乱れ等
から生活習
慣病の発生

学習機会の
減少による、
子どもの学
力低下

後遺症等の健康面の被害に
より一般生活ができない、働くことができない24

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●食べるものがない人の減少
食糧を入手できる世帯の増加
新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者の影響で食べるものがない人の減少

・緊急食糧等提供事業②・フードパントリー②
・自宅待機者向け食糧等配達事業「おたがいさま便」②・地域食堂・子ども食堂、
地域食堂担い手養成講座①●住む場所がない人の減少
減収により家賃を払えない人の減少
新型コロナウイルスにより住まいを失った人が次の住まいを見つけることができる人の増加

・住居確保給付金
・緊急一時宿泊費助成事業
・住まいを確保できない人へ住宅情報の提供・相談（居住支援法人）●再就職できる人の増加
新型コロナウイルスにより仕事を失った人が次の仕事を見つけることができる人の増加

・就労準備支援事業
・若者サポートステーション事業●教育機会の喪失により学力低下に陥る子どもの減少
教育機会が少なくなる子どもの減少
生活困窮で大学・高校等を中退する学生の減少

・子どもの学習・生活支援事業
・無料学習塾設置支援（新）・下宿学生食糧支援活動（新）①●外出減少でも健康的な生活ができる人の増加
定期的な運動ができる人の増加
オンラインでのつながり強化

・ふれあい・いきいきサロン①
・ラジオ体操交流活動（新）①・オンライン化支援①●新型コロナウイルスによる差別を受ける人の減少相談する場所を知らない人の減少
新型コロナウイルスについて学ぶ人の増加
新型コロナウイルス関連情報を入手できる外国人
の増加

重点
活動

・生活情報多言語版広報（新型コロナウイルス感染対策情報の外国人への啓発）
・新型コロナウイルス差別撲滅啓発活動（自治協や自治会、サロン等へのチラシ配布・説明等）（新）③・新型コロナウイルス差別撲滅啓発活動（地域での講座）③

コロナ孤独解消のための失業・減収の対策のためのコロナ差別解消のための①人と人がつながる活動支援②食糧提供と相談支援③差別撲滅活動

コロナ禍で休止している
サロンの再開支援やオンラインでつながり等を支援します。また、訪問での交流や、絵手紙での交流等も支援していきます。

緊急食糧支援、フードパン
トリー等の食糧支援を行います。
食糧支援を通して、相談者の自立をめざして支援していきます。

新型コロナウイルス感染の差別撲滅を目指し、チラシの配布や地域福祉コー
ディネーターによる啓発
講演等を行い、差別のない地域づくりを目指します。

●評価指標の例
・コロナ不況等による減収によって、十分な食事ができない人に食糧を届けられた数・濃厚接触者等で外出できず、親族等の支援を得られない人が生活必需品を確保できた数
・コロナ禍でも定期的な運動ができた人の増加率25解決すべき生活課題「生活困窮から脱出することのできない人たちがいる」●母子世帯の３割▶貯蓄ゼロ（全国）（厚生労働省と文部科学省の調査 約10万人を対象とし2020年12月調査）●新型コロナウイルスに関する生活資金貸付で再度貸付を受けた人▶約６人に１人（伊賀市）●緊急食糧支援を２回以上利用した人▶約１１％（伊賀市）
近年の雇用や家庭を取り巻く環境は変化し、所得格差が拡大しています。伊賀市社会福祉協
議会の窓口には「仕事を失った」「住む場所がない」「食べるものがない」といった相談が寄せられています。相談が増加する背景として、「孤立」があると言われています。人とのつながりを作ることが苦手な人が、就職した職場で人間関係の悪化から離職し、再度生活に困窮してしまうという方もいます。
ある相談者の男性は、派遣会社のアパートに住んでいましたが、解雇されてアパートを追い出されました。所持金は46円しかなく、「わたしは中卒なので、就職の選択肢が少ないのがつらい」と苦しい胸の内を話してくれました。
また、80代の親が50代の子どもを養い、社会からも孤立している「8050問題」が深刻になっています。ひきこもり状態にある人が100万人を超え、40代以上のひきこもり状態にある人への支援が行き届いていないことも課題となっています。
一度、困窮状態に陥ると抜け出すことが難しい現状があります。そこで私たちはみなさんと共に、「生活困窮から脱することのできる機会が公平にある社会の実現」を目指し取り組みを進めていきます。

課題の原因の分析
生活が困窮する原因に、「食糧（栄養）不足」「教育機会格差」「安定した収入」「心が満たされない」「身体・心身に不安がある」といったことが考えられます。
食糧（栄養）不足

教育機会格差安定した収入心が満たされない

心身に不安がある

食べるものがな
い食糧・生活用品を入手しにくい
お金の管理が難しい教育を受ける 機会が少ない
高卒資格がない
高額な収入を得るスキルを持っていない

安定した就労に就いていない
やりたいと思え る
仕事を見つけられない
更生しても雇ってくれるところがない

認めてくれる人、信頼できる人、相談する人がいない
安心できる場所がない
地域とのつながりがない

医療支援を受けることができない
相談する場所を知らない配慮してくれる企
業が少ない

26

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●食べるもの・生活必需品がない人の減少
食糧を入手できる手段の増加
生活必需品を入手できる人の増加
地域食堂に参加する人の増加

・緊急食糧等提供事業①・フードパントリー①
・生活必需品配布事業（新）①
・地域食堂・子ども食堂、地域食堂担い手養成講座①●住まいが安定しない人の減少
減収により家賃を払えない人の減少
新型コロナウイルスにより住まいを失った人が次の住まいを見つけることができる人の増加●収入・家計に不安がある人の減少
家計の管理ができる人の増加
困ったときに相談できる場所の増加
仕事を見つける手段を知らない人の減少
障がい等に配慮がある企業の増加●人とのつながりの少ない人の減少認めてくれる人・場所の増加
地域とつながる機会の増加
本人が参加しやすい地域活動の増加

・住宅確保給付金①
・緊急一時宿泊費助成事業①・住まいを確保できない人へ
住宅情報の提供・相談（居住支援法人）①
・家計改善支援事業
・日常生活自立支援事業
・認定就労訓練（中間的就労雇用型・非雇用型）②
・障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ事業②
・就労準備支援事業②･若者サポートステーション②･自助グループ・家族会･ひきこもりサポート（ｎｅｓｔ）･自由に過ごせるフリースペース（新）･サロン・サークル活動･地域の困りごとお助け隊③･配食サービス（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ参加）③●相談する相手がいない人の減少
相談しやすい体制づくり
相談する場所を知らない人の減少
医療支援を受ける機会の増加

・自立相談支援事業①・生活福祉資金貸付事業①
・こころの健康相談●教育機会の少ない人の減少
高卒資格取得を望む人が取得できる人の増加
学齢期を越えても学習できる場所の増加

・子どもの学習・生活支援事業
・無料学習塾設置支援（新）重点活動
食べもの、住まい確保のための収入を得るための心が満たされるための①食べもの、住まいの相談②就労支援③助け合い活動

緊急的な食糧や一時的な住む場所の確保を行います。また、様々な制度を活用し、自立に向けての支援を行います。

就労の機会を得るために、企業等の協力先を増やしながら、就労体験等の支援
を充実します。

地域の困りごとお助け隊を結成し、ボランティア活動を行うことを通して、自己肯定感の向上を図ります。

●評価指標の例
・就労体験に協力してくれる企業の数
・ひきこもりから定期的に通う場所ができた人の増加率
・高校卒業資格取得率27

解決すべき生活課題「食事や教育機会、生活必需品、愛情など、必要な環境を得ることができない子どもたちがいる」●子育て世帯▶約４世帯に１世帯が生活困難層（伊賀市）●母子世帯▶約３世帯に２世帯が生活困難層（伊賀市）（第2期子ども・子育て支援事業計画 伊賀市 2020年２月）●中学２年生１７人に１人が「家族の世話」（全国）（厚生労働省と文部科学省の調査 約10万人を対象とし2020年12月調査）

昨今の社会情勢の変化と共に、子どもを取り巻く環境は変化し、貧困家庭で育つ子どもたちが増加しています。貧困家庭の次の世代が、また貧困家庭となっていく「貧困の連鎖」が問題になっています。
また、近年、全国で未成年者が家族の介護や幼い弟や妹の世話をする「ヤングケアラー」への対策が課題になっています。家族の介護に追われ、勉強する時間がなくなったり、孤独やス
トレスを感じる子どもが多くいます。
子どもにおなかいっぱい食べさせてあげることができない母子世帯の家庭や、弟妹の世話のために友だちと遊びに行けず、勉強もしたくてもできない子どもなど、子育て家庭における課題が増えています。
厚生労働省の発表によると、2019年の児童虐待の疑いがある子どもの相談件数が、19万人を越えました。「悩んだとき、どこに相談すればいいかわからない」「子育ての情報をどうしたら得ることができるか知らない」等、コロナ禍で子育てのストレスが大きくなっています。
子どもの貧困は深刻な状況にあり、身近な問題でもあります。
そこで私たちはみなさんと共に、「全ての子どもが、食事や学習の機会、生活必需品、愛情など、育つために当たり前に必要な環境が得られる社会の実現」に向けて取り組みます。

課題の原因の分析
貧困家庭の子ども世代もまた貧困家庭という「貧困の連鎖」が起こっています。コロナ禍において、教育の機会を得にくく、食事が不足している家庭もあります。また、虐待の増加や情報格差の拡大につながっています。
貧困の連鎖

教育機会格差食糧(栄養)不足

親の低収入

親の心身不安定

情報入手困難貧困家庭の子どもの世帯が再び貧困家庭になるという、「貧困の連鎖」が起きている

学習できる場が少ない
不登校・ 中途退学者への支援が少ない食糧を入手しにくい
低収入や家計
管理が難しく、食費を捻出できない

ひとり親家庭の増加
養育費を受け取れない親の増加
高額な収入を得る資格やスキルを持っていないコロナ禍で親がストレスを抱える
家族間でのコ
ミュニケーション不足

子育てに関する情 報を 入手できない
相談できる人が少ない
相談窓口を知らない28

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●食べるものがない子どもの減少
食糧を入手できる世帯の増加
地域食堂に参加する子どもの増加

・地域食堂・子ども食堂、地域食堂担い手養成講座①・緊急食糧等提供事業①・フードパントリー①●教育機会の少ない子どもの減少学習できる場の増加
不登校や中途退学者が再チャレンジできる環境の整備
部活動に参加できている子どもの増加
ヤングケアラーの相談体制の整備●子育てに関する情報を入手できない人の減少相談できる友人・知人、窓口の増加
情報格差の減少
相談できる窓口の発信力強化
親子で無料または安価で遊びに行くことのできる場所やイベント情報の発信力強化●生活の質が向上する世帯の増加
家族間でコミュニケーションを図れない人の減少
給食費の支払いができない人の減少
生活費の捻出が難しい世帯の減少
保育料の支払いが難しい世帯の減少
ひとり親家庭の親の負担の減少
高卒資格取得を望む人が取得できる人の増加

・無料学習塾設置支援事業（新）②・ひとり親家庭高等学校卒業程度認
定試験合格支援事業②・子どもの学習・生活支援事業②
・部活動支援事業（新）②・ひきこもりサポート（ｎｅｓｔ）
・ヤングケアラー相談支援（新）・ふれあい教室・ファミリー・サポート・センター
・母子・父子自立支援員による相談
支援
・子育て総合情報の提供（新）③・自立相談支援事業
・家計改善支援事業
・就学援助制度②
・就労準備支援事業
・自立支援教育訓練給付金事業
・高等職業訓練促進給付金事業
・相談機関紹介（地域食堂や学習支援の現場から専門機関へのつなぎを行う）（新）収入が増える家庭の増加
重点活動

食糧（栄養）不足のための教育機会の格差解消のための情報を入手するための①子どもへの食糧支援②教育機会の提供③子育ての情報発信

緊急食糧支援、フードパン
トリー等の食糧支援を行います。また、無料または低額で食事を提供する地
域食堂の設立支援や担い手養成講座を開催します。

様々な理由で塾に通うことができない子どもが、無料で通うことのできる塾の設立支援や学習支援を行う、担い手養成講座を開催します。

伊賀市社協のホームペー
ジにて子育て情報発信を強化し、親子が安価で参加できるイベントや公園、レストラン、子育ての相談窓
口等の情報を発信します。

●評価指標の例
・孤食や十分な栄養を取れてなかった子ども等が、地域食堂で食事ができるようになった数・生活困窮等の理由で学習塾に通えなかった子どもが、塾で学べるようになった数
・ヤングケアラーの相談体制の整備

29

解決すべき生活課題「高齢・障がい・貧困等で住まい(※)を確保できない」※病院、施設を除く●高齢者・障がい者の入居、家主の約６～７割が拒否感（全国）●大家の約６割が、家賃の未払いを懸念（全国）（「家賃債務保証会社の実態調査」（公財）日本賃貸住宅管理協会

2014年度）保証人に期待することと実際に依頼したこと ※複数回答（％）

高齢・障がい・貧困等のため、住まいを確保できない人がいます。高齢の単身世帯の家賃の滞納増加、認知症や障がい、収入の減少、保証人

入居者の行方不明がいない等の理由で、住まいの確保が困難に

入居者の物件内での事件・事故なっています。一方で、大家は家賃の支払い

建物や器物の破損や、身寄りがいない人のトラブル時のことに退去時の原状回復
期待すること不安を感じています。

100.0
88.9
77.8

44.4

77.8

11.1

66.7

33.3
22.2
実際に依頼したこと

55.6

大家への意識調査では、入居の拒否について、高齢者に対しては60％、障がい者に対しては68％、拒否感がありました。入居制限をする一番の理由は、「家賃の支払いに対する不安」（57.3％）でした。その他には「住宅の使用方法」「居室内での死亡事故等」への不安がありました。（「家賃債務保証会社の実態調査」（公財）日本賃貸住宅管理協会 2014年度）伊賀市でも、家主が保証人に期待する役割は「家賃滞納時の対応」であり、家主の89％が実際に依頼したと回答しています。（「保証に関するアンケート」伊賀市社会福祉協議会 2019年）
住まいは生活の基盤です。私たちは、みなさんと共に「高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人をなくす」よう取り組みます。

課題の原因の分析
住まいを確保できない原因に、家賃の支払いの不安、生活面やコミュニケーション、認知症や障がいがある人の契約行為や建物のバリアフリーなどが考えられます。
家賃の支払い生活面

コミュニケーション

建物

契約行為

家計の管理がう
まくできない収入が少ない身寄りがいないため、入院や死亡時に支払う方
法がない

生活のトラブル時に、本人以外に対応する人がいない
一人暮らしのためガスコンロ等の消し忘れの心配がある

認知症や障がいのため、困り事を伝えることができない
認知症や障がいに対する偏見がある

バリアフリー住宅に住みたい人が把握されていない
住宅改修した場
合、お金がかかる
ため原状回復できない認知症や障がいのため、契約
内容の理解が充分ではない親族等がいな
いので、保証人を確保できない30

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●家賃の支払いができる人の増加

家計の管理ができる人の増加
入院や死亡時に家賃を払うことができる人の増加・家計支援事業・日常生活自立支援事業②
・死後事務委任事業（新）安価で入居できる物件の増加●体調不良や孤独死等のトラブルを解決できる人の増加

生活の不安や困ったときの相談先の増加
身近で気にかけてくれる人の増加

・終活セミナー③
・終活支援の情報発信（新）③・ふれあい・いきいきサロン
・仲間づくり交流会●身の回りの安全確保や、近隣トラブルを解決できる人の増加

ガスコンロやストーブの消し忘れの減少
掃除やゴミ出しをうまくできる人の増加
地区や集合住宅のルールを理解できる人の増加
認知症や障がいに配慮できる人の増加

・ガスコンロ等の安全装置の設置啓
発・日常生活の困りごと相談
・近隣の助け合い活動
・認知症や障がい理解の講演会②トラブルが発生したときに連絡・対応できる人の増加●バリアフリー住宅の増加

住宅改修した後、原状回復できる件数の増加
原状回復を必要としない物件の増加●賃貸契約ができる人の増加

契約を理解できる人の増加
保証人がいなくても契約できる人の増加
重点
活動

・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸
住宅①・バリアフリー住宅の情報提供①

・成年後見制度の利用推進②・保証人（住まいや死後の手続き等）に関する相談支援①・住まいを確保できない人へ住宅情報の提供・相談（居住支援法人）①

住居確保のための契約行為、家賃支払のための入居し続けるための①住まいの支援②権利擁護の支援③生活の支援

社協、行政、大家で協力して、高齢等で住まいの確保ができない人に情報提供や相談支援をして、確保できるように取り組みます。

成年後見制度や日常生活
自立支援事業による支援
や、ケアマネジャーや近隣の見守り活動によって、本人の権利を守ります。

不安なく暮らせるように見守り、困りごとの相談体
制を作ります。緊急時の対応もできるよう、大家や近隣等と協力します。

●評価指標の例
・住まいの支援を行うネットワークの整備
・死後の家賃支払いや家財処分等に不安な人が、死後の事務を託すことのできる仕組みの確立
・住まいの確保の困難者が、住まいを確保できた数

31

解決すべき生活課題「人生の最期の準備をするための「終活」ができていないことによる問題が起きている」●終活は必要だと思う▶７９％●終活を始めている▶３８.３％●必要だと思う終活、アンケート結果上位「家具や家の中の荷物整理・処分」▶４２.２％「金融口座・金融商品の整理」▶３８.６％ （全国）(「終活」に関する意識調査 株式会社ハルメク 2020年)■終活「人生の最期のときを意識しながら、これからの人生を自分らしく生きる準備を

人生最期の場所【死亡場所】

し、亡くなったあとに備えること」(FP協会)
100.0

1,400

90.0

1,121 1,123「人生100年時代」とも言われていま80.0す。「伊賀市地域医療戦略2025」によ

70.0

ると、伊賀市での近年の死亡者数は年60.0

間1,200人前後で、死亡場所の約70％

1,158

1,196

1,019
73.7 75.4 73.6 72.6

1,139 1,124

1,173

1,236 1,218

1,177

1,200

72.1 69.9
1,000
69.1 70.7 70.3 70.6 68.9
800

％ 50.0

人
600

40.0

が医療機関、約30％が医療機関以外と30.0

なっています。医療機関以外では、20

400

20.0

13年に保健・福祉施設の割合が自宅等

10.0の割合を上回りました。自宅等での割

21.0 20.0
20.7 19.9 19.9
17.8
17.5 18.7 16.7
17.5
200
14.4 14.2
13.7 12.6
12.2 10.7
9.9
9.6
9.3
6.4
5.6
4.7

0.0

0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

合は減少傾向にあります。

死亡者数

医療機関率

施設率

自宅等率

年々、人と人との関係が希薄になってきており、孤独死や、葬式をする人・遺品を整理する
人の不在等の問題も起きています。また、終活の仕方がわからない人も多く、悪徳商法等の被害も全国各地で報告されています。
終活には、本人の心情・信条に関することが含まれていますが、本人の意思・意向に配慮しつつ、社会的な課題に取り組む必要があると考えています。そこで、私たちは、みなさんと共に「本人が望む『最期までの生き方と逝き方』ができる社会の実現」に取り組みます。

課題の原因の分析
本人が望む「最期までの生き方と逝き方」ができない原因に､「介護・医療」と「生き方」、
さらに終活を始めた際の「終活における問題」が考えられます。
介護・医療

生き方

終 活

認知症になった場合、介護や医療が必要になった場合、親なき後の準備ができていない
孤立死葬式をする人の不在
遺品を整理する人の不在
本人が望む場所で最期を迎える
ことができない
相続トラブル
事故死・孤独死等

終活に関心がない
終活の仕方がわからない
終活に関する悪徳商法等の被害相談する人がいない32

生活課題を防ぐための対策

対策のための活動例●終活でトラブルに遭う人の減少

終活・悪徳商法・相続トラブルの減少
終活に取り組む人の増加
死後事務(葬儀･お墓･遺品整理)で困る人の減少●認知症や障がいのある人でトラブルに遭う人の減少

認知症や障がいに関連するトラブルに遭う人の減少
安心と安全のまちづくりを感じる人の増加
認知症の人とともに創る社会に参画している人の増・終活の相談支援（新）③・終活セミナー①
・遺言作成支援（新）①・エンディングノート作成支援（新）①
・死後事務委任事業（新）②・認知症バリアフリーの推進②
・消費者トラブル防止対策
・日常生活自立支援事業
・成年後見制度の利用推進

加●保証人不在で断られる人の減少

施設入所する際、保証人不在で困らない人の減少
入院の際、保証人不在で困らない人の減少・保証に関する仕組みの検討②・病院・施設に対する保証人問題の啓発活動（新）②●本人が望む医療、介護を受けることができない人の減少

医療同意をする人がおらず、望む医療を受けることができない人の減少
入所や介護サービスを受けることができず、望む介護を受けることができない人の減少

・人生会議（ACP）の取り組み促進①
・在宅医療の充実
・伊賀市さぽーとファイルの活用
・最期まで寄り添う相談員や支援チーム等の設置（新）③

障がいのある人が、親なき後も地域で安心して暮ら続けることのできる人の増加

重点活動

終活を学ぶための保証人不在で断られないための終活の相談のための①啓発・学習活動②保証に関する仕組みづくり③相談員の設置

終活のきっかけにするため、生きることや葬儀などを学ぶ講座や座談会など、学ぶための機会をつくります。

保証人は制度ではないため、仕組みを充実させることで、保証人がいなくても安心して暮らせる地域社
会づくりを進めます。

本人が望む支援につなげるため、本人や家族に寄り添いながら最期まで支援をする人や支援チームの設置を進めます。

●評価指標の例
・死後事務(葬儀・お墓・遺品整理)等で準備ができている人の増加
・認知症になった際の準備ができている人の増加
・終活に不安のある人が、相談ができ、伴走支援を受けることのできる仕組みの確立

33

●生活課題解決を支えるためのしくみづくり➊ 生活課題解決を、人･場･活動・財源で支える～みんなでつくる地域福祉コミュニティ～社会福祉法改正（2021（令和３）年４月１日施行）において、包括的な支援体制の構築を進めていくために、高齢者支援・障がい者支援・子育て支援・生活困窮者支援の 4 つの分野における「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に取り組む重層的な支援体制の整備が求められることとなりました。
１２の「みんなでめざす、わたしたちのまちづくりの目標」の達成のため、３つの支援で取り組みます。

Ⅰ相談支援

多機関協働のコーディネート、アウトリーチ

ひとりひとりが主体的にいきいきと過ごせる生きる力を身につけ、福祉的な支援が必要になっても人とのつながりをもち、安心してその人らしく暮らせるように、相談支援を進める必要があります。
その支援においては、具体的な問題解決をめざすアプローチと、つながり続けることをめざすアプロー
チがあります。ご本人に伴走する（寄り添う）意識をもちつつ、地域住民の見守りや声かけなど、気に掛け合う関係を大切にセーフティネットの構築を図ります。
具体的には、支援を必要とする人の発見や相談支援、支援者との関係調整、サービスの利用援助、関係機関との連携によるサポート体制づくり、課題やニーズの伝達・情報提供などがあります。

Ⅱ参加支援「支え合いのコミュニティサイクル」

誰もが、地域で安心安全な「自分らしい暮らし」を送ることを願っています。そのためには、制度やサービスのみではなく、地域住民や地域組織による助け合い・支え合いが重要です。
地域に根ざした活動を充実させるとともに、地域での活動が期待される人材を発掘し、活躍の場を広げていく必要があります。また、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じて、無理なく、楽し
みながら活動継続できることも重要です。
住民相互で支え合う社会を作っていく「支え合いのコミュニティサイクル」を進
めます。

34

Ⅲ 地域づくりに向けた支援「お互いさま」の関係を築くために

地域づくりを進めていくためには、地域住民による支え合いからみえてきた課題を、①既存の取り組みを活用して必要な支援につなげる役割や、②必要な情報を整理し、地域住民や地域組織、関係機
関等の活動や支援につなげる役割、③既存の取り組みでは対応できない狭間のニーズに対して住民
相互の関心を高め、活動を促す役割、④地域ごとの産業や文化、地域資源を把握し、活かす役割などが必要です。
また、支え合う気持ち・お互いさまの心を大切にした取り組みや、その意識づくりが重要となります。
そのために、ネットワークづくりや人材養成、地域まちづくり計画の策定支援や情報提供、研修会などを開催し、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネートなどにより、地域づくりに向けた支援を行います。
これらの取り組みを進めるために、「人・場・活動・財源」の、４つの方法で支えます。

◆伊賀市が考える重層的な支援体制

第４次伊賀市地域福祉計画 P40

35

人で支える●地域における活動者を増やし、高参加・高福祉をめざします。
近年、介護や認知症、通院や買い物の手段、ひきこもり、地域の担い手不足などの生活課題が増える一方で、高齢化や近隣関係の希薄化などにより、地域での支え合いが弱体化する恐れがあります。
住みよい地域をつくるためには、住民ひとりひとりの参加と活動が不可欠です。また、生活や福祉に関わる関係機関・団体等の理解や協力も重要になります。
住民が地域福祉を担っていくためには、住民自身が地域のさまざまな課題に気づき、その解決に自ら取り組んでいく手法を学ぶ、気づきと学びのプロセスが必要です。そのことを通して、福祉課題に主体的に取り組む意識が形成され（高参加）、地域の福祉力が培われます（高福祉）。地域における福祉
教育の向上により、地域福祉が高められると言えます。
何か役に立ちたいと考えている人やプロボノ（職業上のスキルや専門知識を活かしたボランティア）、組織や団体・企業など、知恵と力を結集し活躍できる機会をコーディネートして、協働を生み出します。

●地域福祉コーディネーターによる、相談支援､参加支援､地域づくりに向けた支援を行います。
住民自治協議会を単位として地域づくりに向けた支援を専門に行うスタッフとして、「地域福祉コー
ディネーター」を配置しています。地域福祉コーディネーターは、専門的な知識や技術を活用し人づく
り・しくみづくり・まちづくりにつながる支援を行います。具体的には、個別や地域課題のざに向けた地域の体制づくりや地域資源の把握、社会資源の開発、身近な地域での話し合いの場や学びの場づくり、
地域福祉ネットワーク会議の組織化・運営支援を行います。
また、地域住民とともに既存データの活用やアンケート等の調査、住民懇談会や地域踏査等の地域
アセスメントを実施し、地域が直面する課題や社会資源の状況、地域住民の意向、財源等について分
析し、多様な主体の課題解決力を高め、地域の活性化に寄与します。

36

場で支える●地域の人が集える場（拠点）づくりの支援を行います。
コロナ禍のなか、集まらなくても繋がれる取り組みや工夫が行われています。一方で、身近な地域で気軽に立ち寄ることができ、ちょっとしたことの相談ができる拠点があり、活性化することで、多様な人財や新たな地域福祉活動を生み出すことが期待できます。
これまで、助け合いやお互いさまの意識の向上を目指し、組織づくりとともに、地域の課題に応じた拠点づくりの支援を進めてきました。福祉事業でも、他業種との協働による７次産業化ビジネスとして、働く場の拡大や創出等、地域活性化に向けた取り組みが進められています。いきがい・介護予防にコミュ
ニティビジネスを取り入れることや空き家の活用等、地域拠点を活用した取り組みを支援します。

活動で支える●地域の力を高めます。
「地域福祉ネットワーク会議」「地域会議」「地域福祉ネットワーク会議連絡会」

伊賀市では住民自治協議会を単位として、住民自治協議会や自治会・区、地域企業や民生委員・児童委員、サービス提供事業所や地区市民センター、ボランティアや市、社会福祉協議会などで構成する「地域福祉ネットワーク会議」の設置を推進しています。さらに、自治会・区単位での「地域会議」
では、見守りネットワークの取り組みや、自治会・区での地域課題を地域福祉ネットワーク会議に対して提案する取り組みを進めていきます。
また、地域福祉ネットワーク会議相互の情報交換や交流の機会として、「地域福祉ネットワーク会議連絡会」があります。地域福祉活動の紹介を行ったり、地域福祉計画や地域福祉活動計画の進行状
況を把握したりする場として、地域福祉施策の改善や創設、地域支援のあり方に対する意見等を集約します。実践発表を行う機会としては、「地域福祉ネットワークフォーラム」等を開催します。

●地域生活支援サービスを支援します。
地域での生活支援サービスや見守りサービス、食事サービスなど、住民による地域生活支援サービスの継続に向けて支援します。昨今のコロナ禍において、ＩＴやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを活用した情報提供や、情報交換が進んでいます。
私たちが暮らしている地域において、住民が集える場所等の地域資源や、地域で行われているイン
フォーマルサービス、地域行事や地域活動、コミュニティビジネス等により創出された地域資源などの地域福祉資源力を指標として、地域の活性化に取り組みます。

37

財源で支える●民間財源を活用した地域福祉を推進します。
人口減少が進む伊賀市において、住民自治協議会やＮＰＯ等の地域団体が地域課題を解決していくための公的財源は年々減少傾向にあります。一方で地域課題は少子高齢化と共に増加しています。
そのため、地域団体は自ら財源を確保し、地域課題解決に向けて取り組んでいく必要があります。

（１）地域福祉課題の解決に向けた財源確保の支援
近年、住民自治協議会や地域団体から財源確保についての相談が増えています。廃品回収やコミュニティビジネスに取り組む団体もありますが、どう取り組んで良いか悩みを抱えている団体もあります。
伊賀市社協では、団体が抱える課題や進む方向性についての整理を行い、仲間・協力者集めについての相談や民間助成金等の情報提供、事業収入増に向けたアドバイス等、地域福祉コーディネータ
ーが財源確保に関する相談支援を行います。また、伊賀市社協では、2021（令和３）年４月よりファン
ドレイジングマネージャーを配置し、地域団体の支援を行う地域福祉コーディネーターをサポートする体制を整備しました。

（２）伊賀市社協の行う民間財源を活用した地域支援
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、伊賀市社協の相談窓口には「今日食べる物がない」「住むところがない」といったたくさんの相談者が来所したほか、外出自粛に伴う自宅に閉じこもる高齢者の増加、コロナ差別等、新たな課題が発生しています。
伊賀市社協では、新型コロナウイルス緊急支援募金の募集を行い、市民や企業、地域団体の方々と共に、既存の事業の強化と、新たな事業の立ち上げを行ってきました。
伊賀市には上記のような課題だけではなく、認知症高齢者の行方不明者の増加や医療・買い物に行くことのできない人の増加、子どもの貧困等、様々な課題があります。そのようななか、公的財源だけ
でなく、市民や企業、団体の方々にもご協力いただき、年度途中であっても民間財源を活用した課題の解決に向け、迅速に取り組みを進めていきます。

（３）共同募金助成金を活用した地域支援
伊賀市社協では、これまでに共同募金助成金を活用し、地域福祉活動支援や、制度の狭間の課題に対応する事業などを行ってきました。
今後も、赤い羽根共同募金および歳末たすけあい募金の財源と、社協独自の財源の両方を活用し、地域福祉活動、福祉教育、ボランティア活動、ＮＰＯ活動等の、住民参加の諸活動・事業の推進および、生活課題解決に向けた支援を行います。
※ 伊賀市地域福祉活動計画は、三重県共同募金会の定める計画として位置づけます。

38➋ 生活課題解決を、ネットワークで支える～多機関の連携による福祉の「わ」づくり～
伊賀市には、社会福祉法人・ＮＰＯ法人・民間の事業者等のさまざまな機関があり、専門職や地域住民・団体等と業種や分野を超えた地域連携が必要です。第４次伊賀市地域福祉計画がめざす、「伊賀市流地域共生社会」の実現に向けてネットワークを構築し、具体的な活動展開に取り組みます。

●従事する専門職の力を高め、地域の取り組みと専門職のネットワークをつなげます。
これまでも、保健・医療・福祉分野の他職種による専門職間の連携に取り組んできました。
今後は、連携をさらに進めるとともに、教育・就労等を含めた多機関が連携し、これまでの取り組み
を更に発展させることで地域を支援し、地域に貢献することができる体制やしくみをつくります。
また、ネットワークを活かしたさまざまなプラットフォームにより取り組みを進めます。
従来の分野ごとの支援ではなく、さまざまな分野を一体的にとらえ、必要な支援に取り組むことで、地域と専門職をつなぐ機能を強化します。個別課題の解決にとどまらず、地域全体における課題や、多岐にわたる課題を解決する方策については、多職種・多機関が協力して解決に取り組みます。

●企業や社会福祉法人等による地域福祉貢献活動を推進します。
昨今では、様々な機関において、ＳＤＧｓの観点やＳociety5.0 への対応、with コロナ時代を鑑みた取り組みを実施・支援し、地域の重要な社会資源としての認識や認知を高めています。
多くの企業等において、資金的、人的、物的資源を投入して地域課題や生活課題の解決を試みている事例もあります。
福祉分野においては、社会福祉法人だけではなく、地域を構成するＮＰＯ法人や民間事業者等も地域福祉活動に取り組むことで、地域課題の解決や地域力の向上に貢献することが求められています。
その中で、社会福祉法人は、高い公益性と非営利性を担保された法人であると位置づけられており、福祉ニーズが多様化、複合化するなか、その役割は益々重要となっています。平成２８年２月、伊賀市内に拠点を置く社会福祉法人が集結し、まちづくりや社会貢献活動に取り組むためのネットワークとして、県内初の社会福祉法人の連絡会組織「伊賀市社会福祉法人連絡会」が発足しました。
今後、地域福祉コーディネーターと共に、社会福祉法人が地域福祉ネットワーク会議等への参画や地域に出向いての相談支援などにより、地域貢献活動を推進します。

39

●団体の活動や地域課題に応じてプラットフォームを形成し、地域課題解決を進めます。
生活課題を解決するために、活動団体や当事者団体、関係機関など、多様な主体の参画が得られるようプラットフォームを形成し、コーディネートすることで、それぞれの主体の特徴を生かした課題
解決や主体間の関係構築により、地域福祉基盤の強化が期待できます。
地域福祉課題を解決する場である「地域福祉ネットワーク会議」を、蓄積されたノウハウや情報・資源の共有、交流の場として、プラットフォーム機能を充実させ、課題解決に取り組みます。
また、当事者や当事者組織が地域活動の担い手として参加する機会を増やし、地域で新たな活動
展開や地域をよくするための当事者運動を支援します。民生委員・児童委員や老人クラブなど各種団体の組織目的や機能を活かし、すそ野を広げた地域貢献活動などを支援します。
災害では、高齢者や障がい者、子育て世帯や外国人など、特に支援が必要となる方の見守りや支援について、日頃から関係機関とのネットワークや地域全体での見守り体制を強化していきます。

◆福祉教育推進プラットフォーム イメージ図

40

41

第４章 第４次伊賀市地域福祉活動計画の推進、評価
地域福祉活動計画の推進には、住民一人ひとりの参加と活動が不可欠です。また、市民の生活や福祉に関わるさまざまな関係機関・団体等の理解や協力、協働が重要になります。
それぞれの生活課題に応じて、既存の組織や活動団体、ボランティア、企業などと必要に応じてテーマ別部会を設置したり、プラットフォームを形成しながら、取り組みをすすめます。
なお、計画の推進にあたっては、生活課題解決に向けた評価指標を予め設定し、事業や活動の結果として短期・長期の変化を含め、どのような成果を生み出したかを地域福祉活動推進会議において評価し、活動の改善に活かしながら取り組みを進めます。

◆第４次伊賀市地域福祉活動計画 推進体制図
事務局
／市

事務局
／社協

地域福祉活動推進会議

地域福祉計画推進委員会
設置【役割】①地域課題やニーズ集約②社協に提言③市地域福祉推進委員会および本部会議に、報告･提言・施策に反映【役割】政策、施策の調査、審議、進行管理、評価機能
報告･提言

報告
･提言

共有

地域福祉推進委員会（６）

住民自治
協議会

民生委員
児童委員
等地域
支援者

関係団体

報告
･提言

テーマ別部会（例）・地域福祉ネットワーク会議連絡会
・福祉教育推進協議会【役割】地域福祉活動や福祉サービス等に関する事業評価、改善提案、新規事業創設等の要望及び住民自治協議会との連携に関することの意見集約

地域福祉
ネットワ ク会議

設置【役割】①テーマ別課題の検討②部会
報告・提言、解決できない事柄を報告

各種委員
会・連絡
会等

※地域福祉活動推進会議は、市が設置する「地域協議会」（社会福祉法人が社会福祉充実計画に基づき、地域公益活動を実施する場合、意見を述べる役割）を担う

42

＜生活課題解決に向けた評価指標の例＞➊

孤立・孤独のない社会の実現
・新たなつながりを作れた人の増加率
・人とつながり続けられる居場所がある人の増加率
・離れている家族や友人と交流を増やすための、サロン等でのオンライン環境の普及率➋ 認知症を原因とした行方不明による死亡者をゼロに・公開捜索活動情報が出た人が、発見される割合の増加
・外出からひとり歩きが始まったことがすぐわかる仕組みを取り入れている家庭の増加
・地域と関係機関共通の捜索手順・判断基準（徘徊捜索マニュアル等）が整備される➌ 伊賀市の健康寿命と平均寿命の差の減少
・介護等が必要な期間の減少率
・健康診断受診率の増加
・なんらかの運動をしている人の割合の増加率➍ 将来にわたる持続可能な地域行事や地域活動等の実現
・市民活動や住民自治活動への参加割合の増加率
・地域活動への協力企業の増加率
・自主財源確保の取り組みを始めた団体の増加率➎ 避難行動要支援者の｢安心・安全｣と､被災者の｢早期通常生活復帰｣の実現
・防災マップ・見守り支え合いマップが整備されている地区の割合の増加率
・要支援者参加型防災訓練の導入地区数の増加率
・避難行動要支援登録者で、個別計画が策定されている人の割合の増加率➏ 自分で車を運転できなくても、病院や買い物に行くことができる社会の実現
・食料品アクセス困難人口の割合の減少率
・地域運行バス、デマンド型交通の実施地区数の増加率
・送迎してくれる人がいる人の割合の増加率➐ 外国人･障がい者･LGBT 等のマイノリティで生きづらさを抱えている市民の減少
・LGBT に代表される性的マイノリティを理解し支援するという考えを持つ人の増加率
・障がい者の雇用率を達成する企業の増加率
・外国人の子どもの高校卒業資格取得率43

➑ 新型コロナウイルスによって発生した新たな日常生活課題の解決
・コロナ不況等による減収によって、十分な食事ができない人に食糧を届けられた数・濃厚接触者等で外出できず、親族等の支援を得られない人が生活必需品を確保できた数
・コロナ禍でも定期的な運動ができた人の増加率➒ 生活困窮から脱することのできる機会が公平にある社会の実現
・就労体験に協力してくれる企業の数
・ひきこもりから定期的に通う場所ができた人の増加率
・高校卒業資格取得率➓ 全ての子どもが､食事や学習の機会、生活必需品､愛情など、育つために当たり前に必要な環境が得られる社会の実現
・孤食や十分な栄養を取れてなかった子ども等が、地域食堂で食事ができるようになった数・生活困窮等の理由で学習塾に通えなかった子どもが、塾で学べるようになった数
・ヤングケアラーの相談体制の整備⓫ 高齢・障がい・貧困等で住まいを確保できない人をなくす
・住まいの支援を行うネットワークの整備
・死後の家賃支払いや家財処分等に不安な人が、死後の事務を託すことのできる仕組みの確立
・住まいの確保の困難者が、住まいを確保できた数⓬ 本人が望む「最期までの生き方と逝き方」ができる社会の実現
・死後事務(葬儀・お墓・遺品整理)等で準備ができている人の増加
・認知症になった際の準備ができている人の増加
・終活に不安のある人が、相談ができ、伴走支援を受けることのできる仕組みの確立

44資料
第４次伊賀市地域福祉活動計画 策定委員
氏 名

選出分野

委員長

中村 伊英

社会福祉に関する活動を行う団体の代表者

副委員長

福澤 正志

当事者等の組織の代表

委員

井上 順子

地域福祉推進委員

委員

増岡 茂樹

地域福祉推進委員

委員

風隼 宗昭

地域福祉推進委員（R３．３迄）

委員

西口 馨

地域福祉推進委員（R３．４～）

委員

藤森 秀行

地域福祉推進委員

委員

番條 克治

地域福祉推進委員

委員

奥田 充法

地域福祉推進委員

委員

西中 敏

当事者等の組織の代表

委員

岩間 勝

社会福祉に関する活動を行う団体の代表者

委員

橋本 洋吉

社会福祉に関する活動を行う団体の代表者

委員

森下 泰成

社会福祉に関する活動を行う団体の代表者

委員

中嶋 孝

社会福祉に関する活動を行う団体の代表者

委員

三ツ森 義久

民生委員・児童委員

委員

松井 謙二

民生委員・児童委員

委員

川上 善幸

事業者関係の代表

委員

堀田 大

事業者関係の代表

委員

板井 正斉

その他会長が必要と認めた者

委員

中川 雅尋

社会福祉行政機関

委員

平井 俊圭

社会福祉協議会

アドバイザー
久津摩 和弘

日本地域福祉ファンドレイジングネットワーク COMMNET

45

用語解説
あ行
アウトリーチ （P4）
支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届ける活動。
ＡＬＬＹ（アライ） （P23）
自分は、LGBT では無いけれど LGBT の人たちの活動を支持し、支援している人たちのこと。
あんしん・防災ねっと（災害時緊急情報メール） （P19）
災害や防犯情報などの閲覧や、携帯電話などに緊急情報メールを配信する仕組み。「災害時緊急メール」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると、市からの緊急情報をメールで受け取ることができる。伊賀市の事業。
伊賀市さぽーとファイル （P33）
子どもの日常生活の様子や病院・福祉施設・保育所・学校などの関係機関で受けた支援内容の記録を保管したり、保護者が子どもの成長を自ら記録するためのもの。成長とともに支援する機関が変わっても、支援を受けるための情報提供の資料として利用するためのファイル。
伊賀市社会福祉法人連絡会 （P39）伊賀市社会福祉法人連絡会の取り組みとして、市全体の人と人をつなぐ地域福祉事業や、計画的・補完的に、各社会福祉法人がさまざまな社会貢献事業や地域貢献事業を担い、制度利用までのサポートを、それぞれの法人の特徴を活かして支援をしている。具体的には、その時の話題をテーマとしたセミナーの開催や活用サポートガイドの作成、地域や企業、事業所等への無料講師派遣、ふくし体
験教室、フードドライブ（余剰食糧の募集）とフードパントリー（食糧配布）にも取り組んでいる。平成３１年３月には、災害時に行政と連携してハンディキャップのある方に対応できるよう、１５法人での災害相互協定が交わされた。災害対応マニュアルも作成している。
位置情報検索サービス （P13）
おもに携帯電話やスマートフォンなどで、現在の位置情報を利用するアプリやインターネットサービスの総称。
インパクトゴール （P2、8、9）
社会課題に対して、社会にポジティブ（積極的）で大きな変化をもたらすための目標。

46

インフォーマルサービス （P37）
公的なサービス以外のもので、家族や友人、町内会や民生委員、地域住民、ボランティア等が行う、援助活動。（⇔フォーマルサービス：法制度に基づいて提供されるフォーマルサービス）
SDGｓ（エスディージーズ） （P15、39、40）「Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals（持続可能な開発目標）の省略。これは 2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」として採択されたもので、先進国を含む国際社会全体の 2016（平成 28）年から 2030（令和 12）年の 15 年間で達成するための環境・経済・社会についてのゴール（目標）。社会が抱える問題を解決し、2030（令和 12）年をめざして明るい未来を作るため、17 のゴールと、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

ＬＧＢＴ（エルジービーティー） （P22、23）
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マ
イノリティ（性的少数者）の総称のひとつ。
おたがいさま便 （P25）
新型コロナウイルスによる自宅待機者等への緊急食糧等提供(配達)を行う事業。買い物ができない
自宅待機者の方々へ食糧や日用品等の必要生活物資を提供する。伊賀市社協の事業。

47

か行
居住支援法人 （P25、27、31）
住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するもの。家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を行う。
ケースステートメント （P3）
団体の潜在的支援者に説明するために、団体の使命や活動、財産、過去の歴史・実績等を整理していくこと。
健康マイレージ （P15）
健康づくりに取り組む市民をサポートする事業。自分で健康目標を決めて、ポイントを取得しながら健康づくりをする取り組み。伊賀市の事業。
高齢者あんしん見守りネットワーク事業 （P13）
誰もが安心して暮らし続けられる体制の構築を目指し、関係機関や地域の民間事業者等がそれぞれの日常業務の範囲内で相互に連携をしながら見守り活動を行う事業。
コミュニケーションアプリ （P17）
スマートフォンなどのモバイル端末を主な対象とし、友人や知人と手軽にコミュニケーションをとる機能を提供するアプリの総称。
コミュニティビジネス （P3、15、37、38）
地域住民が主体となり、地域が抱える問題を、ビジネスとして継続的に取り組むことにより、地域の問題を解決し、新たな雇用を作り出す事業。
さ行
死後事務委任事業 （P31、33）
死後の手続き等がきちんと行われるよう、生前に弁護士等の代理人に委任契約しておくもの。
社会的インパクト （P1）
活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化。社会課題に対して、ポジティブ（積極的）で大きな変化をもたらすこと。

48

食料品アクセス困難人口 （P20、21）
店舗まで直線距離で 500m 以上、かつ、65 歳以上で自動車を利用できない人（農林水産省）。
2015 年では全国で 825 万人と推定され、全 65 歳以上人口の 24.6%だった。
人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング） （P33）
もしものときのために、自身が望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組み。
スクールソーシャルワーカー （P23）
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うもの。教育委員
会や学校に配置される。
生活福祉資金貸付制度 （P27）
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施。
成年後見制度 （P31、33）
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々に、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為を法的に保護し、支援する制度。
総合事業（介護保険） （P15、21）
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められている。
Society5.0（ソサエティー5.0） （P39）
狩猟社会（Ｓociety1.0）、農耕社会（Ｓociety2.0）、工業社会（Ｓociety3.0）、情報社会（Ｓociety4.0）に続く新しい社会をめざすもので、新たな社会（Ｓociety5.0）として、国の第 5 期科学技術基本計画において、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間の中心の社会」と定義されている。

49

た行
地域アセスメント （P36）
地域福祉に関わる人が、地域の状況を客観的に把握し、活動の充実に結びつけることをめざし、人口や福祉施設、福祉活動、人材、地域課題等を把握して分析するもの。社会資源の把握と、地域の生活支援ニーズの把握の要素がある。
地域運行バス （P21）
既存の路線バスが運行せず、バス以外の公共交通サービスも不十分である、または、既存の路線
バスは運行しているが、バス停まで行くことが困難であり、他の公共交通サービスも十分ではない交通不便地域において、地域住民のニーズ（要望）に合った効率的な移動手段を確保するために、行政の支援のもと、地域が主体となって運営する新たな乗合による公共交通サービス。
地域食堂 （P11、25、27、29）
子どもやその親、地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動。
地域福祉コーディネーター （P3、4、5、11、36、38、39、41）
住民自治協議会を担当し、住民自治協議会の役員、民生委員児童委員、行政、学校や事業所などと連携して地域支援を進める担当職員。
地域福祉ネットワーク会議 （P3、4、11、37、40、41）
地域福祉課題の解決に向け検討する場として、住民自治協議会を単位に構成する会議。住民自治協議会、自治会・区、民生委員児童委員、福祉サービス事業所、地区市民センター、ボランティア、
地域企業、市社会福祉協議会などで構成する。
地域包括ケア圏域 （P4）伊賀市では、市民の生活形態に合わせて、適切な支援やサービスを提供するための範囲（圏域）を「層」という形で表している。地域包括ケア圏域は第２層で、地域包括支援センターの対応範囲（中部、東部、南部の３圏域）。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） （P37）
高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（AI）などの IT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくこと。
デマンド型交通 （P21）
利用者の事前予約に応じる形で運行経路や運航スケジュールをそれに合わせて運行する地域公
共交通のこと。

50

な行
日常生活自立支援事業 （P27、31、33）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理のサービス等を行う制度。
認知症ケアパス （P13）認知症を発症したときから、生活をする上でさまざまな支障が出てきたときに、その進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか標準的に示すもの。
認知症バリアフリー （P33）
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる生活環境が整備されていること。厚生労働省
では認知症になった高齢者でも、住み慣れた地域で暮らし続けることができるような環境を整備することを目指し、認知症官民協議会を 2019 年 4 月に発足させた。
nest（ネスト） （P11、27、29）
ニート・ひきこもり状態でお悩みの方の居場所と相談窓口。伊賀市社会福祉協議会が実施。nest は、英語で「巣・居心地のいい場所、休む場所」などの意味。
は行
避難行動要支援者 （P18、19）「要配慮者」（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人） のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。
◇伊賀市の避難行動要支援者名簿の対象者は、次のいずれかの条件を満たす者。※施設入所者等は除く
１．要介護認定３～５を受けている者 ２．身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する
身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く） ３．療育手帳Ａを所持する知的障害者 ４．精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者 ５．上記以外で市長が支援の必要を認めた者
ファンドレイジング （P17、38）
地域課題や生活課題、社会課題の解決のための手段であり、お金や賛同者を集める手法。
福祉有償運送 （P15、21）
非営利法人や NPO 法人、社会福祉法人等が高齢や障がい等の理由から、公共交通機関（タクシーを含む）を利用して単独で移動することが困難な方を対象に、通院、通所、レジャー等を目的に有償で行う車両による輸送サービス。

51

フードパントリー （P3、25、27、29）
生活困窮者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況の人々に食品を無料で提供する支援活動。
プラットフォーム （P35、39、40、41、42）
多様な機関が社会や課題の変化を把握し、地域の福祉課題を共有・協議する場。
プロボノ （P17、36）
社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を活用して社会貢献するボランティア活動。
訪問型サロン （P11）
公民館等ではなく、参加者の自宅に出向いて行うサロン。
ま行
マイノリティ （P1、8、22、23）
少数(派)。社会的に少数派と位置付けられる人々（マイノリティグループ）を指す意味で用いられることが多い。
や行
ヤングケアラー （P28、29）
家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子ども。
ら行
ロジックツリー （P2、6）
直訳すると論理の木。問題をツリー状（階層構造）に分解し、その原因や解決策を論理的に探すための枠組み。
わ行
若者サポートステーション （P25、27）
一般的に働くことに悩みを抱える若年無業者を支援し、職業的自立を促すために設置された相談窓口の名称。厚生労働省が委託した NPO 法人、株式会社などが実施している。
わたしの安心シート （P13、19）
1 人暮らし等で体調不良等の緊急時の連絡が心配な方が、かかりつけ医や緊急連絡先などを前もって用紙に書いておき、筒に入れて冷蔵庫などの丈夫なところに保管しておくもの。

52