○野洲市福祉医療費助成条例施行規則
平成16年10月１日
規則第65号
改正 平成17年７月７日規則第29号
平成18年４月１日規則第25号
平成18年12月28日規則第62号
平成20年３月17日規則第８号
平成21年５月20日規則第18号
平成22年３月25日規則第17号
平成24年３月30日規則第16号
平成25年４月１日規則第18号
平成26年５月19日規則第18号
平成26年９月16日規則第29号
平成27年12月28日規則第53号（趣旨）
第１条 この規則は、野洲市福祉医療費助成条例（平成16年野洲市条例第105号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第９号の規則で定める施設）
第２条 条例第２条第９号に規定する施設は、次に掲げるものとする。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条
第６項に規定する療養介護サービスを実施する施設(2) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する障害児入所施設（平22規則17・追加、平24規則16・平25規則18・一部改正）（重度心身障害者（児）の対象とならない者が入所する施設）
第３条 条例第２条第10号に規定する施設は、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設であって、次に掲げるものとする。
(1) 乳児院(2) 児童養護施設(3) 情緒障害児短期治療施設(4) 児童自立支援施設（平18規則62・全改、平22規則17・旧第２条繰下・一部改正）（附加給付の取扱い）
第４条 助成対象者又は保護者は、当該助成対象者が附加給付を行う定めのある保険者又は共済組合の被扶養者であるときは、受給券の交付の申請又は福祉医療費の助成申請と同時に附加給付返還確約書
1/22

（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 助成対象者又は保護者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者又は共済組合から支給されたときは、市長が別に定める方法により、当該給付を受けた附加給付に相当する額を市長に返還しなければならない。
（平22規則17・旧第３条繰下）（条例第２条第10号及び第３条の規則で定める額）
第５条 条例第２条第10号及び第３条の規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 重度心身障害者（児） 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号。以下「措置令」という。）第52条の表第６条の４第１項に規定する額(2) 重度心身障害者（児）の配偶者又は重度心身障害者（児）の民法（明治29年法律第89号）第877
条第１項に定める扶養義務者で、主として当該重度心身障害者（児）の生計を維持するもの 措置令第52条の表第５条の４第２項の項下欄に規定する額（平22規則17・追加）（条例第４条第４項の規則で定める額）
第６条 条例第４条第４項前段の規則で定める額は、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦にあっては、措置令第52条の表第６条の４第１項に規定する額、父子家庭の父等にあっては、措置令第46条第４項に規定する額とする。
２ 条例第４条第４項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第５条の４第２項に規定する額とする。
（平22規則17・旧第４条繰下・一部改正）（条例第４条第５項の規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法）
第７条 条例第４条第５項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第６条及び第６条の２に規定する所得の範囲及び計算方法とする。
（平22規則17・旧第５条繰下・一部改正）（受給券の申請）第８条 条例第５条第１項に規定する福祉医療費受給券（様式第２号その１、様式第２号その２、様式第２号その３）（以下「受給券」という。）の交付申請をしようとする者は、福祉医療費受給券交付・更新申請書（様式第３号その１の１）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 助成対象者、助成対象者の配偶者、扶養義務者（民法第877条第１項の直系親族及び兄弟姉妹をいう。以下同じ。）及び保護者の課税状況が分かる書類 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める年（１月から12月まで）の所得に係る課税状況が分かる書類
ア 助成対象者が乳幼児以外の申請で、申請しようとする受給券の有効期間の開始日が１月１日か2/22

ら７月31日までの場合 前々年
イ 助成対象者が乳幼児以外の申請で、申請しようとする受給券の有効期間の開始日が８月１日から12月31日までの場合 前年
ウ 助成対象者が乳幼児の申請で、申請しようとする受給券の有効期間の開始日が１月１日から９月30日までの場合 前々年
エ 助成対象者が乳幼児の申請で、申請しようとする受給券の有効期間の開始日が10月１日から12月31日までの場合 前年(2) 助成対象者の健康保険被保険者証の写し(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類
２ 市長は、条例第５条第１項の規定により乳幼児の保護者から交付申請があった場合には、乳幼児福祉医療費受給申請に係る調書（様式第３号その１の２）を添付させなければならない。
３ 市長は、条例第５条第１項の規定により母子家庭から交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書（様式第３号その２）を添付させなければならない。ただし、市長において母子家庭の確認ができる場合は、母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。
４ 市長は、条例第５条第１項の規定により父子家庭から交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書（様式第３号その３）を添付させなければならない。
５ 市長は、条例第５条第１項の規定によりひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦から交付申請があった場合には、ひとり暮らし（高齢）寡婦申立書（様式第３号その４）を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし（高齢）寡婦調査票（様式第３号その５）に基づき、実態調査をするものとする。
（平17規則29・平18規則25・平18規則62・一部改正、平22規則17・旧第６条繰下・一部改正、
平26規則29・平27規則53・一部改正）（受給券の更新）第９条 受給券は条例第４条第４項の規定に該当しないことを確認するため、有効期間を定めるものとする。
２ 助成対象者又は保護者は、受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の２月前から１月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書（様式第３号その１の１）に前条第１項に掲げる書類及び受給券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。
３ 乳幼児については、保護者は、毎年９月30日を基準日として、引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該基準日の２月前から１月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書に前条第１項各号に掲げる書類及び受給券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。ただし、市長が保護者の同意を得たうえで公簿等により必要事項を確認できるときは、当該更新に係る申請手続を省略することができる。
3/22

（平18規則62・一部改正、平22規則17・旧第７条繰下・一部改正、平26規則29・平27規則53・一部改正）（受給券の再交付）第10条 受給券の交付を受けた者は、受給券を破損し、汚損し、又は亡失したときは、福祉医療費受給券再交付申請書（様式第４号）を市長に提出し、再交付を受けることができる。
２ 受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。
（平22規則17・旧第８条繰下）（受給券の返還）第11条 受給券の交付を受けた者が助成対象者でなくなったときは、速やかに市長に受給券を返還しなければならない。
（平22規則17・旧第９条繰下）（助成の申請）第12条 条例第６条第１項の規定による申請は、福祉医療費助成申請書（様式第５号）に当該医療に要した費用の額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
２ 助成対象者が、滋賀県以外の保険医療機関等において医療の給付を受けたとき、又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書等を添えて行うものとする。
（平18規則62・一部改正、平22規則17・旧第10条繰下・一部改正）（福祉医療費の支払）第13条 市長は、前条第１項及び第２項の規定により福祉医療費助成申請書の提出があったときは、当該助成すべき金額を申請者に支払うものとする。
（平22規則17・旧第11条繰下）（支払の特例）
第14条 市長は、条例第７条の規定による保険医療機関等から医療の給付を受けた助成対象者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書（医科・歯科）、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請求書、国民健康保険・後期高齢者医療柔道整復施術料金請求書（様式第６号）又は福祉医療費請求書（連名簿）（様式第７号）を受理したときは、当該請求書に基づき、当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
（平20規則８・一部改正、平22規則17・旧第12条繰下・一部改正）（支払の方法）第15条 市長は、条例第７条及び前条の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事
4/22

務を、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託することができる。
（平22規則17・旧第13条繰下・一部改正）（届出）第16条 条例第10条第１項に規定する規則で定める変更は、次に掲げるとおりとする。
(1) 助成対象者又は助成対象者の保護者の居住地及び氏名(2) 保険者又は共済組合の名称若しくは所在地(3) 保険給付の内容(4) 附加給付の有無(5) 障害程度の変更(6) 母子家庭の母等又は父子家庭の父等が配偶者のない女子又は男子でなくなったとき。
(7) 母子家庭の母等又は父子家庭の父等が児童のすべてを扶養しなくなったとき。
(8) 児童が母子家庭の母等又は父子家庭の父等に扶養されなくなったとき。
(9) ひとり暮らし寡婦又はひとり暮らし高齢寡婦でなくなったとき。
２ 条例第10条第１項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書（様式第８号）によるものとする。
（平17規則29・一部改正、平22規則17・旧第14条繰下・一部改正）（その他）
第17条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平22規則17・旧第15条繰下）付 則（施行期日）
１ この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の中主町福祉医療費助成条例施行規則（昭和51年中主町規則第５号）又は野洲町福祉医療費助成条例施行規則（昭和48年野洲町規則第18号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
付 則（平成17年規則第29号）
この規則は、平成17年８月１日から施行する。
付 則（平成18年規則第25号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成18年規則第62号）（施行期日等）
１ この規則は、平成18年12月28日から施行し、改正後の様式第３号（その２）及び様式第３号（その３）の規定は、平成18年８月１日から適用する。
（経過措置）
5/22

２ 平成18年12月27日以前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。
付 則（平成20年規則第８号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成21年規則第18号）
この規則は、平成21年６月１日から施行する。
付 則（平成22年規則第17号）
この規則は、平成22年８月１日から施行する。
付 則（平成24年規則第16号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
付 則（平成25年規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（平成26年規則第18号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。
付 則（平成26年規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中野洲市福祉医療費助成条例施行規則様式第３号（その３）の「民生委員（児童委員）
母子自立支援員 （（印））
ひとり親家庭福祉推進」を「民生委員（児童委員） （（印））母子・父子自立支援員 （（印））
ひとり親家庭福祉推進員 （（印））」に改める改正規定及び様式第３号（その４）の「民生委員（児童委員） （（印））」を「民生委員（児童委員） （（印））母子・父子自立支援員 （（印））
ひとり親家庭福祉推進員 （（印））」に改める改正規定は、平成26年10月１日から施行する。
付 則（平成27年規則第53号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。

6/22

7/22

8/22

9/22

10/22

11/22

12/22

13/22

14/22

15/22

16/22

17/22

18/22

19/22

20/22

21/22

様式第１号（第４条関係）（平22規則17・一部改正）
様式第２号（第８条関係）（平17規則29・平18規則62・平20規則８・平22規則17・平26規則18・一部改正）
様式第３号（第８条、第９条関係）（平17規則29・平18規則62・平20規則８・平21規則18・平22規則17・平26規則29・平27規則53・一部改正）
様式第４号（第10条関係）（平22規則17・一部改正）
様式第５号（第12条関係）（平18規則62・平22規則17・一部改正）
様式第６号（第14条関係）（平20規則８・全改、平22規則17・一部改正）
様式第７号（第14条関係）（平17規則29・全改、平22規則17・一部改正）
様式第８号（第16条関係）（平22規則17・一部改正）

22/22