平成 27 年度
事 業 報 告 書

自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構

（ＴＧＩ）

1

１． 平成 27 年度の総括
つくばグローバル・イノベーション推進機構（以下「当機構」という。
）は、平成
23 年７月、筑波大学内の組織として立ち上げられ、主に、つくば国際戦略総合特区に係るプロジェクト（以下「特区プロジェクト」という。
）の立ち上げ、運営支援を行ってきた。
当機構は、平成 26 年３月末、筑波大学内の組織から独立し、つくば発イノベーションの創出を支援する機関として一般社団法人に組織を変え、それまでの特区プロジェクトを中心に行ってきた支援活動に加え、つくばにおけるイノベーション創出強化のための“つくばイノベーション・エコシステム”の構築にまでその活動を拡大した。
“つくばイノベーション・エコシステム”とは、つくばに集積する大学や研究機関等の研究ポテンシャルと、地域内外の企業や投資家のビジネスが有機的に連携することにより、つくば発イノベーションを自律的に創出するシステムである。
平成 27 年度においては、当機構はつくばイノベーション・エコシステムの構成要素である大学、研究機関、企業、投資家及びイノベーション創出を支援する組織等とこれまで以上に連携、協働できる仕組みや活動を具体的に立ち上げ、運営することによって、つくばイノベーション・エコシステムの構築、イノベーション創出都市としてのつくばのブランド価値の確立を目指し、以下の３つの課題に重点的に取り組んだ。
①つくばにおける有望な技術シーズの棚卸し・掘り起こし（つくばにおける技術力の見える化の推進）②これまで受動的であった企業や投資家等へのアプローチを能動的なものへと変革（企業、投資家等への能動的なアプローチ）③そのための組織的なマネージメントシステムの構築、つくばイノベーション・エコシステムの総合窓口機能
これらの取組みの中で平成 27 年度に特に新たに取り組んだ点は、①野村證券のアナリストや筑波大学の技術移転マネージャーと協力して筑波大学、農業・食品総合技術研究機構、物質・材料研究機構等の技術シーズのインタビューを行ったこと(117 件)、②-１IGPI、INCJ、TEP 等と協力して有望な案件（36 件）を事業化プランへのアドバイスやブラッシュアップを行ったこと、②-２文部科学省と共同で行ったプロモーションイベントを通して投資家を対象に事業化計画（技術提案）を磨くイベントを実施したこと、③-１つくばテクニカルコンシェルジュ（TTC）という TGI の会員機関同士が協力し2

て企業と研究者の技術移転マッチングを実施する仕組みを構築して活動を開始したこと、③-２つくばの各機関の実務者レベルでの議論、情報共有のための「つくばエコシステム構築に向けた合同連絡会」が発足し、TGI が事務局となり活動を開始した
こと、③-3 つくばイノベーションプラザ（TIP）の開設準備を行ったこと、である。
具体の活動内容は、以下のとおり。

２． 事業活動の内容（１）つくばを変える新しい産学官連携システムの構築を支援する事業
ア．プロジェクトの創出（特区プロジェクトの創出を含む。
）
平成 27 年度は、産業技術総合研究所の技術を中心とした「戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化」プロジェクトを特区新規プロジェクトとして追加した。本プロジェクトは、小型家電をはじめ未だ都市鉱山の多くが未開発ある
いは埋立処分されている現状から、世界に先駆けて、レアメタルや貴金属など有用な金属を効率的かつ経済的に回収する革新的なリサイクル技術の開発と、住民への普及啓発や環境教育などを一体的に進めることにより、有用金属資源の安定確保、リサイクル関連産業の発展ならびにリサイクル思想に基づく社会の実現を目指すものである。今後、本プロジェクトの事業者が税制上の支援措置を活用する見込みである。
また、つくばイノベーション・エコシステムを構築の中で、筑波大学の山海嘉之教授を事業プロデューサーとして迎え、筑波大学、物質・材料研究機構等と事業化を推進するためチームを作って活動を行ってきた。現在、3 件の事業化プロジェクトの準備を進めている。今後、特区プロジェクトの要件に合致する案件については、特区制度のスキームに載せていく方針である(別添参考資料「つくばイノベーション・エコシステム構築活動の進捗」参照)。
平成 27 年度計画
新たなプロジェクトの創出を目的につくばにおける大学や研究機関、企業等が集い、連携プロジェクトの構想・立ち上げを議論するワークショップや研究会を開催する。
目標：平成 27 年度中に最低５件程度の連携プロジェクトを創出

3イ． プラットフォーム（共創場）の構築○研究設備及びバイオリソース情報のワンストップ機能の強化
・つくば共用研究施設データベースの利用促進
つくば地域の４機関（産業技術総合研究所、高エネルギー加速器研究機構、物質・材料研究機構、筑波大学）の共用機器 300 台以上のデータを掲載しており、データを更新するとともに広報用ポスター及びリーフレットを作成し、各種イベント等において配付した。
（平成 27 年度アクセス件数：7,117 件）

広報用ポスター・リーフレット

・つくば生物医学資源横断検索システム
つくば地区の研究機関（医薬基盤・健康・栄養研究所、筑波大学、農業生物資源研究所、理化学研究所）が保有する世界最大級の生物医学資源のデータベースに対して横断的な検索を可能なシステムについて、掲載データを更新し、さらに利用促進を図るため、つくばライフサイエンス推進協議会の会員を対象として当該システムについて周知した。
（平成 27 年度アクセス件数：896 件）
平成 27 年度計画
つくばにおける研究リソースの有効活用の観点から、つくばにおける研究機関等が有する最先端研究設備の共用化の推進及びバイオリソースの見える化を促進するためのデータベースの維持・管理機能を強化する。
・つくば共用研究施設データベース
・つくば生物医学資源横断検索システム

4

○つくばライフサイエンス推進協議会の運営支援
つくばライフサイエンス推進協議会の運営全般を行った。会員数は、前年度と比べて５機関増加した（25 機関）。また、当機構は、会議の運営のみならず、各会員研究機関及び企業へ個別訪問を行い、それぞれの課題等を抽出する取組みを実施した。これにより、会員研究機関及び企業へ最適な補助金等の情報提供を行った。
また、より活発な活動の推進と会員間の連携強化を促すことを目的に新規テーマ設定や若手交流会の立ち上げについての支援を行った。
平成 27 年度は、つくばライフサイエンス推進協議会を５回開催した。
平成 27 年度計画
つくば生物医学資源のオープンな利用の検討、つくばにおけるライフサイエンス分野の研究ニーズ・シーズの見える化、研究者の交流の促進及び優秀な研究者の育成（ライフイノベーション学位プログラム）に取り組んでいるライフサイエンス推進協議会の運営を支援する。

○つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催
つくば市内の大学・研究機関、企業、茨城県及びつくば市で構成される「つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会」を定期的に開催し、構成機関等が実施するイノベーション関連事業に関する意見交換や新たな事業の検討等を行った。
（構成機関等※） ※当該連絡会に出席したことのある研究機関及び企業研究交流センター、茨城県、つくば市、筑波大学、産業技術総合研究所、農業・食品産業総合技術研究機構、農林水産技術会議事務局筑波事務所、物質・材料研究機構、JAXA 筑波宇宙センター、高エネルギー加速器研究機構、国立環境研究所、つくば研究支援センター、常陽銀行、TIA
運営最高会議事務局、当機構

5

合同連絡会の様子【開催実績】
・第１回（平成 27 年６月 16 日）（内容）「つくばイノベーション・エコシステムの構築に向けて」NIMS で実施している企業連携推進活動の二者間セミナーをつくばグローバ
ル・イノベーション推進機構二者間セミナーとしてオールつくばに広げていく」等
・第２回（平成 27 年 7 月 27 日）（内容）「GIANT（グルノーブル市）との連携について」「大学等の知財活用について」「テクノロジー in つくば情報誌（野村證券との合同企画案）」「IGPI との連携で目利きする事業について」「つくばプロモーションイベントの連携について」
・第３回（平成 27 年９月４日）（内容）「つくばテクニカルコンシェルジュ進捗状況」「つくばの知的財産を中小企業で活性化するプロジェクト構想について」等
・第４回（平成 27 年 10 月 22 日）（内容）「つくばビジネスフェア産学マッチング企画協力について」「分科会発足の提案について」「知財管理の情報共有を目的とした勉強会について」
・第５回（平成 27 年 12 月 17 日）（内容）「つくばビジネスフェア産学マッチング企画について」「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム獲得に向けた取組について」等
・第６回（平成 28 年２月 22 日）（内容）「当機構事務所移転について」「物質・材料研究機構の外部連携部門の今後の取組について」等

6

平成 27 年度計画
つくばにおける大学や研究機関、県及び市に所属するコーディネーター間の情報共有、つくばにおける産学官金の連携促進を目的としたコーディネーター交流会を定期に開催する。

○つくばテクニカルコンシェルジュ（TTC)の開始
物質・材料研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構、筑波大学、つくば市及び当機構が連携し、企業が抱える技術的課題に係るワンストップ相談窓口を開設した。
・周知活動
専用ホームページを作成するとともに、当機構が参加した各種イベント等においてリーフレットを配布し、周知に努めた。

リーフレット・相談対応

相談の様子

相談の様子

電気機器企業（本社：愛知県）が抱える技術的課題に係る相談について、課題解決に資する研究テーマを物質・材料研究機構及び筑波大学が選定し、研究者と同社の橋渡しを行った。その結果、同社は物質・材料研究機構と知的財産に係るライセンス契約の交渉を開始した。
7

○つくばイノベーションプラザの開設準備「つくばイノベーションプラザ条例」が、平成 27 年９月のつくば市議会定例会において全会一致で可決され、平成 28 年４月１日に施行することとなった。
つくばイノベーションプラザは、産学官金が出会い、共創し、絶え間なく科学技術イノベーションを生む「場」の形成を目的としている。
当機構は、つくば市からの申し出を受け、筑波大学春日プラザから、同プラザに事務局を移転した。
つくば市及び入居機関（当機構、つくばイノベーションアリーナナノテク
ノロジー拠点（TIA-nano）、（一財）つくば市国際交流協会）は共同で、同プラザの開館を記念し、同プラザにおける取組について、平成 28 年４月７日に講演会及び交流会を開催する。
平成 27 年度計画
つくばの大学・研究機関によってシナジー効果のある産学連携活動が行えるか試行する。

ウ． つくばのイノベーションブランドの強化に向けた活動○企業、投資家等への能動的なアプローチ
当機構のコーディネータが、筑波大学及び物質・材料研究機構の技術移転マネージャーと連携し、技術シーズの事業化を推進する取組を開始した。
「技術シーズの掘り起こし・目利き」においては、経営共創基盤(IGPI)、産業革新機構(INCJ/UMI)、野村証券等の協力を得て技術シーズを扱っていることが特徴である。
・IGPI による目利き実施件数：31 件（ヒアリング）
・INCJ/UMI による目利き実施件数：５件（ヒアリング）
この内の一部のシーズについて、TGI のコーディネータが協力した。
上記ヒアリングに基づく IGPI 及び INCJ/UMI からのアドバイスを行った。

8

平成 27 年度計画
地域内外の企業やベンチャーファンドなどビジネスサイドへのつくばにおける技術シーズの積極的な売り込みとビジネスサイドのニーズの把握、研究へのバックキャストの強化のための手法の確立、技術移転マネージャー等による支援体制の強化を含む体制整備を進める。当機構は、そのための筑波研究学園都市における支援機能の中核を担う。

○企業、投資家をつくばに呼び込む新たな「新技術説明会」の開催支援
当機構は、つくばの研究機関が有する有望な技術シーズをイノベーションの創出に繋げていくことを目的とした「つくばプロモーションイベント」について文部科学省、筑波大学及びつくばの研究機関と連携して開催した。また、筑波大学以外の研究機関の有望案件の選定や事前の投資家からのサポートに係る支援及び開催の周知等を行った。
【実績】
・第 1 回：つくばプロモーションイベント～イノベーション･エコシステム構築に向けて～Future ROBOTICS Forum（平成 27 年 11 月 27 日、筑波大学東京キャンパス）（参加者人数：186 名）
・第 2 回：つくばプロモーションイベント～イノベーション･エコシステム構築に向けて～～健康長寿 Biz-Seeds（平成 28 年 3 月 11 日、常陽つくばビル）（参加者人数：131 名）
当機構のコーディネータも、発表研究者と一緒に、研究成果を事業価値提案にブラッシュアップしていく作業を実施した。
ＶＣや事業経験をもつイベント検討会委員からの意見が非常に参考となり、ディスカッションが有効であった。

第 1 回のプロモーションイベントの様子

9平成 27 年度計画
つくばにおける技術シーズに対する企業、投資家の関心を呼び込むため、従来のシーズ説明会とは異なる技術のプロモーションイベントを開催する（文部科学省、つくばにおける研究機関、野村証券及び TX アントレプレナーパートナーズ（TEP）等との連携）。
その際、技術移転マネージャーが、技術アナリスト等との連携により、市場に与えるインパクト、技術の優位性、実現可能性のあるビジネスモデルの提案等を分かりやすく発表
し、従来の新技術説明会の「企業側にとって理解しにくく、事業化の可能性が見えにくい」という課題解決を図る。また、イノベーション創出都市としてのつくばの存在感を国内外に高める。
・平成 27 年 11 月頃と平成 28 年３月頃の２回開催

エ．つくばのイノベーションブランドを高める情報発信○情報発信活動
ウェブサイトやメールマガジン等を通じ、つくばにおける有望な研究シーズ、当機構が関係する様々なイベント等に係る情報発信に取り組んだ。
・つくば国際戦略総合特区の関係者に対し、特区関連情報（新聞、ウェブニュース等）を毎日送信
・メールマガジンの発行（毎月発行）
・つくば国際戦略総合特区に係るパンフレット（日本語版/英語版）の更新
・「つくばイノベーション・エコシステム」の構築に向けた取り組みを日刊工業新聞に連載するため協力。
（隔週木曜日掲載、全 12 回）
TGI の記事については、第２回（平成 27 年９月 10 日）及び第 12 回（平成 28 年 2 月 18 日）に掲載された。
・各種展示会に出展
イノベーション・キャンパス 2015（８月 19 日、つくば国際会議場）
物理チャレンジ 2015（８月 21 日、筑波大学）
イノベーション・ジャパン・JST フェア 2015（８月 27・28 日、東京ビッグサイト）
東京都産業交流展（11 月 18 日～20 日、東京ビッグサイト）
2015 国際ロボット展（12 月２日～５日、東京ビックサイト）
nano tech2016(１月 27 日～29 日、東京ビックサイト)
バイオ関連産業マッチング面談会（1 月 28 日、ベルサール東京日本橋）
つくばビジネスマッチング会（２月 24 日、産業技術総合研究所臨海副都心センター）10

SAT テクノロジー・ショーケース 2016・つくばビジネスフェア 2016（２月４日、つくば国際会議場）
農業分野における新技術事例発表会（３月 17 日、ホテルグランド東雲）

イノベーション・ジャパンの様子

nano tech2016 の様子

・視察受入れタイ王国のシリントーン王女殿下が「次世代がん治療（BNCT）」の開発実用化への取り組みを視察（4 月23 日、いばらき中性子医療研究センター）
台湾工業技術院（６月 16 日、つくば市内研究機関等）
インドネシア技術評価応用庁（７月 29 日、当機構）
京都府議会議員（2 月 8 日、当機構）
平成 27 年度計画
ウェブサイトやメールマガジン等を通じ、つくばにおける有望な研究シーズ、当機構が関係する様々なイベント等に係る情報発信を積極的に行う。
・メールマガジンの発行（毎月発行）
・公共の場（つくば国際会議場内専用ブース等）を活用した情報発信（随時）・パンフレットの作成（随時）・ウェブサイトの更新（随時）・各種展示会等でのパネル展示（随時）・視察受け入れのコーディネート（随時）オ. つくばのイノベーションブランドを発信する各種イベントの開催・参加○つくば発イノベーション講演会の開催支援
筑波大学、産業技術総合研究所、常陽銀行、茨城県及びつくば市と連携し、イノベーション創出に関連する以下の講演会の開催支援をした。
・第 31 回つくば発イノベーション講演会（平成 27 年 11 月 26 日、つくば市役所）「ＩｏＴを巡る国内外の動向」、「『一兆センサー時代』を見据えたＩｏＴ
11

の将来展望と技術課題」
・第 32 回つくば発イノベーション講演会（平成 28 年３月８日、常陽つくばビル）「ものづくり企業のための『標準化』丸わかり講座」（参加者数:100 名）
平成 27 年度計画
大学、研究機関、企業の連携の下、イノベーション創出を支援する講演会を開催する。
（※産業技術総合研究所（以下「産総研」という。
）、茨城県、つくば市、常陽銀行との協働事業）
・年２回開催○ハイレベルフォーラム（Tsukuba/GIANT HIGH LEVEL FORUM）in つくばの開催「ハイレベルフォーラム in つくば」は、世界の主要なイノベーション都市から首長や研究拠点の長を集めて、平成 27 年 10 月 25 日～27 日に開催された。
茨城県、つくば市、TIA-nano 中核 4 機関(産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構)及び当機構が実行委員会を形成し、フランス・グルノーブル市の研究開発拠点「GIANT」との協力関係のもと、全 7 機関が主催者の立場となって連携することにより開催された。当機構は、当該フォーラムの実行委員会事務局を担い、実行委員会総会・理事会の開催運営業務、本行事及び関連行事のスケジュール調整等の業務を行った。フォーラム本行事、関連行事ともに参加者から非常に高い評価が得られ、とりわけ海外の参加者からは、基調講演・プレゼンテーション・パネ
ルディスカッションの内容はもとより、フォーラム全体を通したホスピタリティの高さに対して極めて大きな賛辞を受けた。
本フォーラムの開催により、イノベーション創出に係るつくば及び日本の先進性を示すことで、世界におけるつくばのプレゼンスの向上に寄与した。
【ハイレベルフォーラム in つくばの概要】
・メインテーマ： 「innovation and City(イノベーションと都市)」・主な内容：ロボット等つくばが強みを有する研究開発分野のアピール、ノーベル物理学賞受賞者である天野浩教授（名古屋大学）による基調講演等
12

・参加都市等：グルノーブル（フランス）、ハイファ（イスラエル）、スタンフォード・パサデナ・シカゴ（米国）、モントリオール（カナダ）、ハーウェル（英国）、ドレスデン（ドイツ）、ワルシャワ（ポーランド）、ローザンヌ（スイス）、ミラノ(イタリア)、タイランドサイエンスパーク(タイ)、新竹(台湾)

ハイレベルフォーラム参加者の集合写真

平成 27 年度計画
産総研、国立研究開発法人物質・材料研究機構、筑波大学及びつくば市が、世界の主要なイノベーション都市から首長や研究拠点の長を集めて開催するハイレベルフォーラム
において、当機構は、実行委員会メンバーとして実行委員会事務局機能全般を担い、世界におけるつくばのプレゼンスの向上を図る。
・平成 27 年 10 月 25 日～27 日

カ．人材育成支援○起業家人材育成
・Start up weekend※と連携し、起業を目指す人材育成のためのワークショップを開催した。なお、当機構は Venue Sponsor として、会場提供等で協力した。
※Start up weekend：米国シアトル発、110 か国 500 都市で開催されている事業立ち上げイベントであり、今回、つくば市で初めて開催された。
日時：平成 27 年 10 月 16 日（金）～18（日）会場：つくばサイエンス・インフォメーションセンター
13参加者数：36 名・筑波大学、つくば市及びインテル(株)による連携事業「起業家教育講座」の開催に協力した。
日時：平成 27 年 10 月 10 日

主な内容：3 名の筑波大学発ベンチャー代表者による講演及びパネルディ
スカッション
参加者数：22 名
・筑波大学のアントレプレナー育成プログラム～イノベーション Tsukuba2015～Startup in Robotics ＆ Cybernics の実施に協力した。なお、当機構のコーディネータが、メンターとしてプログラム終了後の事業化支援までを視野に入れ、受講生のビジネスプランへの助言、インタビュー訪問先の紹介などの、受講生のサポートを行った。プログラム全日程への参加、チームミーティングに参加した。
日時：平成 27 年 12 月 13 日～平成 28 年２月 28 日

主な内容： ビジネスモデル・キャンバス、リーン・ローンチパッド手法の講義、バックキャスティング、ビジョンに関する講義、ビジネスプランの発表に基づくメンタリング。ビジネスプランの高度化を目指し、最終日に投資家による評価。
参加者数：20 名
平成 27 年度計画
Start up weekend 等と連携し、起業を目指す人材育成のためのワークショップを開催する。さらに、筑波大学が進めている筑波クリエイティブキャンプ（TCC）講座、起業家育成講座等と連携し、つくばにおける起業家の育成を支援する。
・日程：平成 27 年 10 月（予定）

キ．特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動○競争的資金獲得のための支援
・つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発プロジェ
クト及び革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界拠点形成プロ
ジェクトの２件について、特区調整費の申請支援を行った。

14

平成 27 年度計画
BNCT をはじめとする特区プロジェクト及びつくばメディカルコンプレックス構想（仮称）に掲げる各プロジェクト等を推進するため、国や国立研究開発法人等の補助金など利用できる外部資金に関する情報を収集し、各プロジェクト関係者に対して適宜情報を提供する。

○特区プロジェクト等が実施する会議等の運営支援
特区プロジェクトの推進を図るため以下の会議について、日程調整や会員への周知、運営等を支援した。
・次世代がん治療（BNCT）の開発実用化プロジェクト関連
BNCT 戦略会議を 1 回開催し、iBNCT コアミーティングを 10 回開催した。
※iBNCT は、茨城 BNCT の略称
・つくば生物医学資源を基盤とする革新的医薬品・医療技術の開発プロジェク
ト関連
つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会を３回開催した。
・核医学検査薬（テクネチウム製剤）の国産化プロジェクト関連
核医学検査薬国産化プロジェクト会合を３回開催した。
・藻類バイオマス・エネルギーの実用化関連
筑波大学藻類バイオマス・エネルギー開発研究センター設立記念藻類バイオマス国際シンポジウム(11 月 16 日～17 日、筑波大学東京キャンパス)の開催
支援
平成 27 年度計画
特区プロジェクトの推進を図るため以下の会議の開催、運営等を支援する。
・BNCT 戦略会議（年５回程度）
・ライフサイエンス推進協議会（隔月）・つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会（年４回程度）
・核医学検査薬国産化プロジェクト会合（年２回程度）

ク．その他
つくば市、茨城県とともに「第５期科学技術基本計画」答申素案のパブリックコメントに対して、「筑波研究学園都市の機能強化」に係る文言を追記するよう意見を提出した。

15（２）会員の勧誘活動の推進
会員拡大に努めた結果、新たに７機関（損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、国立研究開発法人物質・材料研究機構、株式会
社筑波銀行、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、オリエンタル技研工業株式会社、水戸証券株式会社）が入会し、正会員は 20 機関・社となった。
平成 27 年度計画
当機構の設立趣旨や事業活動に賛同する、会員（企業、研究機関、個人等）を増加させ、当機構の活動の活性化を図る。

３． 当機構の運営に関する事項
当機構の事業全般の企画立案、計画の策定、執行等のため以下のとおり会議等を開催した。
○総会の開催６月 19 日 定時総会
９月 30 日 第１回臨時総会○理事会
４月 24 日 第１回臨時理事会
６月２日

第２回臨時理事会

６月 18 日 第３回臨時理事会（メール会議）
６月 22 日 第４回臨時理事会（メール会議）
８月 26 日 第１回通常理事会
９月 18 日 第５回臨時理事会（メール会議）
10 月 19 日 第６回臨時理事会（メール会議）
12 月４日第７回臨時理事会

１月 14 日 第 8 回臨時理事会（メール会議）
３月 25 日 第９回臨時理事会（メール会議）○経営会議
４月 24 日 第１回経営会議
５月 15 日 第２回経営会議
８月 26 日 第３回経営会議
９月 18 日 第４回経営会議
1612 月４日 第５回経営会議
２月 15 日 第６回経営会議
平成 27 年度計画
当機構の事業全般の企画立案、計画の策定、執行等のため以下の会議等を開催する。
○総会の開催定時総会を年１回（６月）開催する。臨時総会は必要に応じて随時開催する。
○理事会
通常理事会は、年２回開催し、臨時理事会は必要に応じて随時開催する。
○経営会議
毎月開催する。

17