株式会社ジェイ・エム・エス（称号【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)【会社名】

株式会社ジェイ・エム・エス
(称号

株式会社

ＪＭＳ)

【英訳名】

ＪＭＳ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区加古町12番17号【電話番号】

082-243-5844(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区加古町12番17号【電話番号】

082-243-5844(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジェイ・エム・エス

奥

窪

宏

章

遠

藤

正

樹

遠

藤

正

樹

東日本支社

（東京都品川区南大井一丁目13番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社

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四半期報告書株式会社ジェイ・エム・エス（称号

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第53期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

13,24013,93656,520

経常利益

(百万円)

148

80

820

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

238

22

631

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

273

△135

880

純資産額

(百万円)

31,137

31,21731,549

総資産額

(百万円)

64,03965,75367,304

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.77

0.94

25.91

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.4

47.3

46.7

(注) １
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔に」することを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ビジネスユニット型の組織として次の３つを設け、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラ
ピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニット
では血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ6億95百万円増加の139億36百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。利益につきましては、増収効果はあるものの、労務費や研究開発費の増加により、営業利
益は28百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替差損の計上により、経常利益は80百万円（前年同四半期比45.7％減）となり、前第１四半期連結累計期間において、法人
税等調整額の減額が多かったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期比90.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
新型血液透析装置「ＧＣ−Ｘ０１」の販売が拡大したため、売上高は102億10百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、新製品にかかる治験費用の発生により研究開発費が増加したため、44百万円（前年同四半期比56.0％減）となりました。
②シンガポール
北米向けの誤穿刺防止機構付翼状針の販売が増加したため、売上高は46億53百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。また、セグメント利益については、労務費の増加により1億40百万円（前年同四半期比
26.5％減）となりました。
③中国
フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は7億59百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。また、セグメント損益については、減収の影響に加え、為替差損の増加により、前年同四半期に比べ14百万円減少の0.8百万円の損失となりました。
④フィリピン
日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は3億24百万円（前年同四半期比181.3％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により、前年同四半期に比べ37百万円改善の1億29百万円の損失となりました。
⑤その他
売上高は19億68百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は1億5百万円（前年同四半期比59.1％
増）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円減少の657億53百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億5百万円減少の361億91百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、現金及び預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少の295億61百万円となりました。この主な要因は、補助金にかかる未収入金の受取により、投資その他の資産が減少したためであります。
(負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少の213億66百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済により、短期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少の131億69百万円となりました。この主な要因は、流動負債への振替により、長期借入金が減少したためであります。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億32百万円減少の312億17百万円となりました。この主な要因は、期末配当金の支払により、利益剰余金が減少したためであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇の47.3％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。なお、財務活動からの資金は、主に金融機関等からの借入を考えております。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。
①

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進する
ことにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがある
もの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

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②

株式会社

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四半期報告書

基本方針の実現に資する取組み(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。
(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただ
くための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示す
ること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平
成29年５月12日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成29年６月22日開催の当社第52回定時株主総会においてご承認いただいております。

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③

株式会社

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四半期報告書上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、
当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の
上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

65,000,000

計

65,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年８月10日)(平成30年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
24,733,466
24,733,466（市場第一部）

計24,733,466

24,733,466

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

24,733,466

─

7,411

─

10,362(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書株式会社ジェイ・エム・エス（称号

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
366,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,323,600

単元未満株式

普通株式

43,466――

発行済株式総数

24,733,466――

総株主の議決権―

243,236―

243,236―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
ジェイ・エム・エス

広島市中区加古町12番17号

366,400

計―366,400

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)─

366,400

1.48

─

366,400

1.48

株式会社ジェイ・エム・エス（称号

株式会社

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

11/20

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,162
16,452※

5,160
16,636

71
7,438
2,331
3,409
761
△29

71
7,745
2,386
3,466
755
△30

37,59736,191

8,652
7,738
6,933

8,622
7,642
7,013

23,324

23,277

438

478

5,956
△12

5,817
△11

5,943
29,70767,304

5,805
29,56165,753

株式会社ジェイ・エム・エス（称号株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※

12/20

8,609

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※

8,804

4,110
2,926
198
8
1,041
135
4,452

3,350
3,189
151
8
560

21,481

21,366

11,959
103
751
106
1,351

10,937
100
759
106
1,266

14,27235,754

13,16934,536

7,411
10,362
13,554△283

7,411
10,362
13,382△284

31,04430,872

551
△173

511
△294

378
127
31,54967,304217
127
31,21765,753−
5,301

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四半期報告書株式会社ジェイ・エム・エス（称号株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
13,2409,833(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
13,936
10,482

3,407
3,361
46

3,454
3,425
28

7
18
68
49
31

3
21
105
8
22

176

160

29
37
6

47
55
5

73
148

108
80

0

3

0

3

0
5

−
20

5
143

20
63

125
△218

89
△51

△92
236

38
24

△1

2

238

22

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四半期報告書株式会社ジェイ・エム・エス（称号株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
236(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
24

117
△79

△39
△121

37
273

△160
△135

278
△4

△136
0

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四半期報告書株式会社ジェイ・エム・エス（称号

株式会社

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
336百万円

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
356百万円

1

6(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

746百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
747百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
普通株式
194
4.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）１株当たり配当額については、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

194

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社ジェイ・エム・エス（称号

株式会社

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
シンガポール
(注)１

日本

中国

フィリピン

その他
(注)２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,670

2,350

319

―

11,341

1,899

13,240セグメント間の内部売上高又は振替高

798

2,262

542

115

3,719

―

3,719

計

9,469

4,613

862

115

15,0601,899

16,959

101

190

13

△166

138

66

205

セグメント利益又は損失 (△)(注)

２

１「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びドイツ、アメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

138「その他」の区分の利益又は損失（△）

66

セグメント間取引消去△95

持分法投資利益又は損失（△）

70

その他の調整額△31

四半期連結損益計算書の経常利益

148

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株式会社ジェイ・エム・エス（称号Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至株式会社

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四半期報告書平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
シンガポール
(注)１

日本

中国

フィリピン

その他
(注)２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,439

2,196

331

―

11,967

1,968

13,936セグメント間の内部売上高又は振替高

771

2,457

427

324

3,980

―

3,980

10,210

4,653

759

324

15,948

1,968

17,917

44

140

△0

△129

54

105

160

計
セグメント利益又は損失 (△)(注)

２

１「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びドイツ、アメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

54「その他」の区分の利益又は損失（△）

105

セグメント間取引消去△156

持分法投資利益又は損失（△）

106

その他の調整額△29

四半期連結損益計算書の経常利益

80

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株式会社ジェイ・エム・エス（称号

株式会社

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ＪＭＳ）(E02303)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

9円77銭

0円94銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

238

22

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

238

22

24,368,436

24,366,923

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

18/20

株式会社ジェイ・エム・エス（称号

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社

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四半期報告書株式会社ジェイ・エム・エス（称号

株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

山

松

裕

原

浩

三

㊞

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の平成30年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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