定期預金（旧イオンコミュニティ銀行）規定

株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）と株式会社イオンコミュニティ銀行との合併にともない、定期預金（旧イオンコミュニティ銀行）規定（以下「規定」といいます。
）を新設するとともに、各条項にかかわらず、以下 1〜3 を優先して取り扱うものとします。
1.この規定は、お客さまと当行との定期預金取引におけるお取り扱いについて定めるものです。
お客さまが定期預金（旧イオンコミュニティ銀行）（以下「預金」といいます。
）を利用される場合は、この規定につき同意したものとして取り扱うものとします。
2.平成 24 年 3 月 31 日以降この預金の新規預入れはご利用いただけません。
3.この預金にはイオン銀行取引規定集の規定は適用されません。
第１条 規定の目的
この規定は、この預金取引に関する基本事項およびお客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。お客さまはこの規定を承認のうえ当行所定の申込書に必要事項を記入しお届印を押印するとともに、当行所定の必要書類を添えてお申込みになり、当行がこれを受領し認めた場合に限り預金取引を開始することができます。
第２条 預金の内容と取り扱い（1）当行が取り扱う預金は、日本振興銀行株式会社（以下「日本振興銀行」といいます。
）から引き継いだ預金ならびにイオンコミュニティ銀行において新規に預け入れられる満期自動継続型および満期自動解約型の１年定期預金とします。このうち日本振興銀行から引き継いだ預金（自動継続を含みます。ただし、事業譲渡日前日までにされたものに限ります。
）は、第５条に定める取り扱いによるものとします。お客さまは、申込にあたり、元利自動継続型、元金自動継続型、満期自動解約型（以下「満期時の取り扱い」といいます。
）のいずれかを指定するものとします。
（2）前項で指定した満期時の取り扱いを変更するときは、満期日（継続をしたときはその継続後の満期日）の５営業日前までに、当行所定の書式により申し出るものとします。
（3）この預金の預入期間 10 年自動継続型は、満期日（継続日）に、預入期間 5 年の預金として自動継続します。
（4）この預金の預入れは当行所定の金額以上１円単位とします。当行は、手形、小切手、配当金領収証その他証券類の受入れはいたしません。
（5）この預金は当行が預金額を受入れた時に成立するものとします。振込みによる金銭の受入れは、振込金額が当行の指定した預金口座に入金されたときになされたものといたします。
ただし、申込書に記載の金額に満たない場合には預金は成立しません。
（6）前項の振込みにかかる振込手数料はお客さまが負担するものとします。
（7）当行は、この預金にかかる「定期預金新規ご契約のお知らせ」を発行のうえお客さまから届出のあった名称、住所にあてて送付するものとし、通帳、証書は発行しません。
（8）この預金については、少額貯蓄非課税制度の取り扱いはいたしません。
第３条 利息（1）この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預金が成立した時点（継続したときはその継続日）における当行所定の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算します。
（2）付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割りで計算します。この場合、計算結果に１円未満の端数があるときは切り捨てます。
（3）この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定されたところに従い、満期日に、元利自動継続型については元金に組入れてこの預金として継続し、元金自動継続型については利息のみ、満期自動解約型については元金と利息ともに、お客さまが指定した国内金融機関(全国銀行データ通信システムに参加している金融機関に限ります。
）のお客さま名義の預金口座（以下「お受取口座」といいます。
）へ入金することにより支払います。
（4）この預金については、中間利払いはいたしません。
第４条 満期日前解約（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を満期日前に解約することを希望する場合、お客さまは当行所定の書式により解約希望日の５営業日前までに届け出るものとします。
（3）満期日前解約における利息は、当行が定める約定利率の７０/１００（＝約定利率×７０％、小数点第４位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
第５条 日本振興銀行から引き継いだ預金の取り扱い（1）日本振興銀行から引き継いだ預金のうち、破綻日（平成 22 年 9 月 10 日）以前に預入（破綻日以前の自動継続を含みます。
）された預金には、日本振興銀行からの事業譲渡日前日までの期間については日本振興銀行の預金規定が、事業譲渡日以降の期間については当行のこの規定が適用されるものとします。また、破綻日翌日以降に預入（破綻日翌日以降の自動継続を含みます。
）された預金については、日本振興銀行の預金規定が適用されます。
（2）日本振興銀行から引き継いだ預金のうち、破綻日以前に預入（破綻日以前の自動継続を含みます。
）された預金の利息の計算にあたっては、事業譲渡日前日までの期間については日本振興銀行において預入されたときの預金利率が、また事業譲渡日以降満期日前日までの期間については当行所定の約定利率が適用されます。
（3）日本振興銀行から引き継いだ預金のうち、破綻日以前に預入（破綻日以前の自動継続を含みます。
）された預金の満期日前解約における利息は、事業譲渡日前日までの期間については当初預入日における日本振興銀行の預金規定に基づき計算し、事業譲渡日以降解約日前日までの期間については当行が定める約定利率の 70/100（＝約定利率×70％、小数点第４位以下は切り捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、この方式によって計算された利息額が、預入された預金利率を適用した破綻日までの利息額を下回るときは、後者の利息額とします。
第６条 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第７条各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条各号一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第７条 当行による預金の解約および口座開設をお断りする場合
次の各号の一つにでも該当する場合には、当行は口座開設をお断りし、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、この預金取引を停止、またはお客さまに通知することによりこの預金口座を解約または継続手続きを停止し、払出しをすることができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
（1）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（2）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（3）お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、またはお客さまがこの規定に違反した場合（4）当行が別途定める「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー」を踏まえ、口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき（5）お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（6）本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ暴力的な要求行為
Ｂ法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ取引に関して脅迫的な行動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅその他ＡからＤに準ずる行為
第８条 預金の払戻方法（1）この預金を満期日をもって払出すときは、満期日に元金を利息とともにお客さまが指定した国内金融機関（全国銀行データ通信システムに参加している金融機関に限ります。
）のお受取口座に振込入金することにより支払います。満期日が銀行法に定める銀行の休業日にあたる場合には翌営業日に同様に支払うものとし、この場合、満期日以後は付利しません。
（2）この預金が満期日前に解約される場合には、解約日に預金額を第４条により計算した利息とともにお受取口座に振込入金することにより支払います。
（3）本条に定める当行からの支払いにかかる振込手数料は当行が負担するものとします。
（4）当行は、随時お客さまについて本人確認手続およびお受取口座の保有者確認手続を行うことができ、お客さまはこれに協力するものとします。かかる確認手続が完了するまで、当行は利息を付すことなく、この預金および利息の支払いを留保することができ、または、第１１条に基づく照会には応じないことができるものとします。

第９条 届出事項（1）お客さまは、お申込にあたり当行所定の申込書によって名称、住所、電話番号、お受取口座、その他当行が定める事項および印鑑を届け出るものとします。
（2）印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったとき、および印章を紛失したときは、直ちに当行所定の書式によって当行に届け出てください。この届出以前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１０条 印鑑照合
諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１１条 取引に関するご照会
届出の印鑑を押印した書面によらずに残高その他この預金取引に関する照会がなされた場合には、当行は、所定の手続によりご本人の確認を行います。電話による照会など本人確認が行えない場合には、届出の名称、住所にあてて取引明細をお送りする方法で対応するものとします。
第１２条 通知等
届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１３条 譲渡、質入れの禁止
この預金、預金契約上の地位その他この預金取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることその他の処分をすることはできません。ただし、当行が承認した場合はこの限りではありません。
第１４条 当行による相殺
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客さまが当行に債務を返済しなければならない場合には、その債務とお客さまのこの預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当行は相殺することができるものとします。
第１５条 成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助、保佐または後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要な事項を当行に届け出てください。
（3）すでに補助、保佐または後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって当行に届け出てください。
（4）お客さまの成年後見人等または任意後見監督人について、補助・保佐・後見が開始された場
合、または任意後見監督人の選任がされた場合にも、第１項および第２項と同様に当行に届け出てください。
（5）前４項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当行に届け出てください。
（6）前５項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１６条 保険事故発生時におけるお客さまからの相殺（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。この預金に、お客さまの当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は届出の印鑑を押印した書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序、方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、お客さまの指定にかかわらず、自働債権となる預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合にはお客さまの保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序、方法により充当されるものとします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証等の状況等を考慮して、順序、方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の支払いは要しないものとします。
（4）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１７条 申込書空欄の取り扱い（1）「満期時の取り扱い」を未選択の場合は、全て「元利自動継続型」での登録とさせていただきます。
（2）その他申込にかかわる内容で選択をされていない場合、申込書の連絡先に電話で連絡が取れない場合は、申込書を一旦返却させていただく場合もあります。
第１８条 手数料
この預金取引にかかる諸手数料は当行が別途定めるとおりとします。当行は諸手数料を改定または新設することがあります。
第１９条 規定の改定
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホームページへの掲示その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。

以上
2020.2.20