証券コード 5816
2021年３月３日

株

主

各

位
大阪市東成区深江北３丁目１番27号

取締役社長

遠

藤

誠

治

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適切な感染防止策を実施の上、開催させていただくことといたしました。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年３月25日（木曜日）12時（正午）までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
2021年３月26日(金曜日) 午前10時
２. 場
所
大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号 大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター（開場 午前９時）
３. 目的事項
１．第90期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算
報告事項
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第90期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
議

案

取締役７名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・お願い
〇

・お知らせ
〇

1.当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。開会間際の混雑緩和のため、お早目のご来場をお願い申しあげます。
2.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
3.ご来場の際にはマスクをご持参いただき、会場内でのマスクの常時着用にご協力ください。マスクを着用されていない場合は、ご入場をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合には、直ちに当社ホームページ(http://www.onamba.co.jp)にて、修正後の内容を開示いたします。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―株主総会参考書類
議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者選定の方針及びプロセス
取締役については、「経営理念」及び「オーナンバグループ企業行動規範」を充分に理解し、実践できるもの、株主価値及び企業価値の極大化への強い意志を有し強いリーダーシップを発揮できるもの、実践的な見識・成熟した経営判
断能力を有するもの、高度な倫理観、誠実性、価値観を有するものの基準を満たすものを指名の条件といたします。
社外取締役については、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識及び幅広い見識を有し、独立性基準を満たすものを指名の条件といたします。
それぞれの選任・指名にあたっては、候補者の略歴、指名理由を取締役会に提示し、総合的な評価により取締役会において審議、決定することといたしま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

えん

１

どう

せい

じ

遠
藤
誠
治
1950年３月９日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
1972年４月
住友電気工業株式会社入社
2002年12月
同社電子ワイヤー事業部長
2006年６月
住友電工香港電子線製品有限公司董事長
2007年６月
当社常務取締役
123,657
2009年６月
当社専務取締役
2011年４月
当社代表取締役社長（現）【取締役候補者とした理由】
当社取締役に就任以来、常務取締役、専務取締役、取締役社長を務め、経営者として豊富な経験を有することから、当社及びグルー
プ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における監督機能強化に重要な役割を担う適任者であると判断し、取締役候補者としたもの
です。

― 2 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2010年４月
パナソニックチャイナ有限公司パナソ
ニックホームアプライアンス社（中国）総経理
19,3172017年２月
当社執行役員2018年３月
当社取締役
2019年３月
当社常務取締役
2020年３月
当社専務取締役管理部長（現）【取締役候補者とした理由】
海外事業戦略に通じ、企画部門などの豊富な知識と経験を有し、これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株
当社入社
1980年４月
2007年６月
当社執行役員
当社取締役
2009年６月
2013年６月
当社常務取締役
51,1332019年１月
当社常務取締役開発統括部長、新規開拓担当（現）【取締役候補者とした理由】
主に研究開発部門に携わり、新事業開発・研究開発分野における豊富な経験及び知識を有し、取締役に就任し、経営者の経験を有することから、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株日本モレックス株式会社（現日本モレ
1984年６月
ックス合同会社）入社
2,149
2010年７月
同社営業統括部長

1980年４月

き

２

いし

３

ただ

とし

だ

じゅん

石 田
淳
1958年２月27日生

なか

４

じま

忠 敏
木 嶋
1958年３月６日生

むら

よし

ひで

中 村
吉 秀
1960年６月９日生

2020年３月
当社取締役営業統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
コネクターメーカーでの豊富な国内営業経験に加え、海外事業でも豊富な経験を有しており、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。

― 3 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

みや

もり

６

あつ

ひろ

さわ

たけ

お

森
澤
武
雄
1961年８月27日生

もろ

７

もと

宮 本
敦 浩
1960年４月８日生

ぐま

けん

じ

諸
熊
建
次
1950年８月24日生

候補者の有する
当社の株式数株
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
3,377
2016年４月
同社オートモーティブ＆インダストリ
アルシステムズ社 経理センター 所長
2020年４月
当社執行役員管理部副部長（現）【取締役候補者とした理由】
経理部門を中心に豊富な経験と知識を有しており、これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
1989年４月
大阪弁護士会に登録
株
協和綜合法律事務所入所
1995年４月
森澤武雄法律事務所開設（現）―2015年４月
当社監査役
2016年３月
当社取締役（現）【社外取締役候補者とした理由】
会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことができることから、社外取締役候補者としたものです。
当社の社外監査役在任期間は、11ヶ月であり、また、当社の社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
株
株式会社住友銀行（現株式会社三井住1974年４月
友銀行）入行2009年６月
SMBCコンサルティング株式会社専務執行役員―
2015年４月
大阪成蹊大学マネジメント学部教授
2016年３月
当社取締役（現）【社外取締役候補者とした理由】
大阪成蹊大学で教鞭をとられた教授であり、企業経営、組織マネジメントについての知識などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことができることから、社外取締役候補者としたものです。
当社の社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。

1983年４月※

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（注）１．※宮本敦浩氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、社外取締役候補者であります。

― 4 ―なお、当社は、森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏との間で責任限定契約を締結しております。また、両氏が取締役に再任された場合、当社は両氏との間に責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないものとする。
５．森澤武雄氏は、当社の社外監査役に11ヶ月在任しましたが、当社又は当社の子会社の業務執行者であったことはありません。
６．諸熊建次氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
７．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社の親会社等ではなく、また、過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
８．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
９．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者の任期途中である2021年９月１日に当該保険契約を更新する予定でありま
す。
以 上

― 5 ―

(添付書類)

事

業

報

告

（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国13拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるよ
うに日々努めております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開された
ことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。
当社関連市場においては、当連結会計年度の終盤に自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られました。一方で、新エネルギー分野での新規シス
テム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年及び当初計画を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年及び当初計画を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少もあり、経常利益は前年及び当初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失並びに感染症関連損失などの特別損失を計上しましたが、前年を上回り、当初計画は下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,389百万円（前期比12.2％減）、営
業利益は761百万円（同10.9％減）となり、経常利益は982百万円（同12.1％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（同3.7％増）となりました。

― 6 ―当連結会計年度（第90期）

前連結
会計年度（第89期）

業績予想比

前期比

実績

当初業績予想

増減額

増減率

実績

増減額

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

31,38936,000△ 4,610△ 12.835,750△ 4,360△ 12.2

営業利益

761

860

△ 98

△ 11.4855△ 93△ 10.9

経常利益

982

860

122

14.3

876

106

12.1

売上高

親会社株主に
帰属する
524
550
△ 25
△ 4.7
505
18
3.7
当期純利益
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2020年２月７日公表の当初業績予想と比較をしております。

以下、部門別の概況をご報告申しあげます。
期

別

部 門 別

第89期
(前連結会計年度)
2019年12月期
売 上 高
構成比
百万円

第90期
(当連結会計年度)
2020年12月期
売 上 高
構成比
％

百万円

増 減 額
％

百万円

増減率
％

新 エ ネ ル ギ ー 部 門

3,984

11.1

3,545

11.3

△ 438

△ 11.0

ワイヤーハーネス部門

22,82363.8

20,491

65.3△ 2,332△ 10.2

電

門

2,698

7.6

2,151

6.9

△ 547

△ 20.3

ハーネス加工用機械・部品部門

6,243

17.5

5,201

16.6

△ 1,042△ 16.735,750100.0

31,389100.0△ 4,360△ 12.2線

合部

計（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き、前年を下回る販売となりました。一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、前年及び当初
計画を下回る売上高3,545百万円（前期比11.0％減）となりました。

― 7 ―ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売となりました。年間を通じては自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計画を下回る売
上高20,491百万円（前期比10.2％減）となりました。
電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他
特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内での産業機器向け電線の需要減少が続き、売上高は前年及び当初計画を下回り2,151百万円（前期比20.3％減）となりました。
ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、
電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売となりました。年間を通じては自動車関連・産業
機械分野などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計画を下回る
売上高5,201百万円（前期比16.7％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度では、中国子会社の新工場建設や生産能力の増強及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額583百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、長期借入金として、既存取引の金融機関より601
百万円を調達し、約定どおりの返済を当連結会計年度中に378百万円を行いました。また、短期借入金として、209百万円（純額）を調達しました。なお、有利子
負債残高は3,967百万円（前連結会計年度比11.7％増）になりました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては引き続き、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
― 8 ―(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
第90期
第89期
(当連結会計年度)
2019年12月期
2020年12月期

第87期
2017年12月期

第88期
2018年12月期

高( 百 万 円 )36,43236,43035,75031,389益( 百 万 円 )

680

861

876

982

親会社株主に帰属する当期純利益( 百 万 円 )

396

449

505

524

)

31.60

35.87

40.52

43.03

売
経

区

分

上
常

利

１株当たり当期純利益(

円

総

資

産( 百 万 円 )28,86727,92628,38527,897

純資産( 百 万 円 )15,762

15,612

15,792

16,0791,208.55

1,195.39

1,244.47

1,266.01

第87期
2017年12月期

第88期
2018年12月期

第89期
2019年12月期

１ 株 当 た り 純 資 産(円)

②当社の財産及び損益の状況の推移

売
経

常

当

期

第90期
(当事業年度)
2020年12月期区分

上高( 百 万 円 )13,378

12,963

12,315

10,719利益( 百 万 円 )

739

351

223

1

利

益( 百 万 円 )

95

147

206

38

)

7.60

11.79

16.54

3.19

純

１株当たり当期純利益(

円

総

資

産( 百 万 円 )17,333

15,865

15,713

15,541

純資産( 百 万 円 )

9,460

9,257

9,240

9,103

754.61738.41758.24747.03

１ 株 当 た り 純 資 産(

円

)

― 9 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2020年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

所

在

地

資本金 出資比率

事

業

内

容

百万円

％

90

100.0

電線の製造・加工

100.0

ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売

90

100.0

電線の加工品販売

ベトナム
ビンズオン省

千US$
5,200

100.0

電線の製造・加工中国
江蘇省昆山市

千US$
5,000

100.0

電線の製造・加工・販売

米国

千US$

70.0

電線の加工・販売

オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社

大阪府和泉市

ユニオンマシナリ株式会社

相模原市中央区

アスレ電器株式会社

横浜市港北区

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司

百万円

82
百万円

O & S CALIFORNIA, INC.

カリフォルニア州

2,500
千元

杭州阿斯麗電器有限公司

中国
浙江省杭州市38,579CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

チェコ
オロモウツ市25,025

PT. ONAMBA INDONESIA

インドネシアカラワン県

千CZK

17,000千US$

カンボジア
プノンペン市

2,500

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県74,450欧南芭（上海）貿易有限公司

中国
上海市
マレーシア
ジョホール州

千BAHT

100.0

電線の加工・販売

40.0
電線の加工
(100.0)0.0
ハーネス用部品の製造・販売(100.0)

600

100.0

電線の加工品販売

100.0

電線の加工・販売

千RM

18,500千HK$

中国
香港特別行政区

5,020

鈞星精密部件(恵州)有限公司

中国
広東省恵州市24,0263.

電線の加工品販売

千US$

鈞星精密部件有限公司

（注）1.
2.

100.0

千US$

ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.

ONAMBA(M) SDN. BHD.

0.0
電線の加工・販売(100.0)千元

0.0 ハーネス加工用機械(65.0) ・部品などの販売
0.0 ハーネス加工用機械(65.0) ・部品などの製造・販売

出資比率欄の下段( )内数値は、間接所有割合を含めた出資比率であります。
2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
2016年11月４日にASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

― 10 ―

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容（2020年12月31日現在）
当社グループは新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、
ハーネス加工用機械・部品を販売しており、当社の製品が使用される需要先の部門及び主要製品は次のとおりであります。
部

門

製

新エネルギー部門
ワイヤーハーネス部門
電

線

部

門

ハーネス加工用機械・部品部門品

太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイ
ヤーハーネス
自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネス
汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル、その他特殊ケーブ
ル
電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品（設備・治工具・端子・コネクターなど）(8) 企業集団の主要な拠点（2020年12月31日現在）①当社の主要拠点
本社

営 業 所 等 東日本営業部
西日本営業部
本社営業部（豊橋）

大阪市東成区深江北３丁目１番27号(営業統括部、開発統括部、生産統括部、管理部)
横浜市港北区
福岡市博多区
愛知県豊橋市②子会社の主要拠点
国内 オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
外 VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O & S CALIFORNIA, INC.
杭州阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT. ONAMBA INDONESIA
ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M) SDN. BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司

海

(注)

1.
2.

大阪府和泉市
相模原市中央区
横浜市港北区
ベトナム ビンズオン省
中国 江蘇省 昆山市
米国 カリフォルニア州
中国 浙江省 杭州市
チェコ オロモウツ市
インドネシア カラワン県
カンボジア プノンペン市
タイ チョンブリ県
中国 上海市
マレーシア ジョホール州
中国 香港特別行政区
中国 広東省 恵州市

2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
2016年11月４日にASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

― 11 ―

(9) 従業員の状況（2020年12月31日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

名

4,050
75
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員247名を含めておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減 ( △ )
名

名

124
△ 3
(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員13名を含めておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株
株
株
株

式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀
式
会
社
南
都
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀

行
行
行
行

1,015
752
450
405

２．会社の株式に関する事項（2020年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
45,000,000株(2) 発行済株式の総数
12,558,251株（注)発行済株式の総数には、自己株式371,376株が含まれております。

(3) 株
主
数
(4) 大株主の状況
株

5,153名
主

名

持

株

数

持株比率
株

％

株
式
会
社
カ
ネ
カ
829,212
6.80
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
608,400
4.99
住
友
電
気
工
業
株
式
会
社
550,000
4.51
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
517,700
4.25
株
式
会
社
南
都
銀
行
480,000
3.94
オ ー ナ ン バ 取 引 先 持 株 会
427,100
3.50
3.32
小
野
哲
夫
404,343
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
391,000
3.21
株
式
会
社
電
響
社
368,000
3.02
泉
州
電
業
株
式
会
社
353,000
2.90(注) 当社は自己株式371,376株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、表示単位未満につきましては四捨五入
しております。

― 12 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当期末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当期中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役

氏
名
遠 藤 誠 治木 嶋 忠 敏
石 田
淳
橋 本
司

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役

中 村
森 澤
諸 熊
武 田
上 甲

吉
武
建

秀
雄
次
豊
悌 二

担当及び重要な兼職の状況
管理部長
開発統括部長、新規開拓担当
生産統括部長、グローバルものづくり革新担当、オーナンバインターコネクトテクノロジー
株式会社社長
営業統括部長弁護士

弁護士
株式会社Ｇ－７ホールディングス 社外監査役
株式会社タカミヤ 社外監査役
株式会社姫野組 社外取締役
株式会社アキタフーズ 社外監査役

監
査役
松 本 邦 生(注)１．取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役松本邦生氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役森澤武雄氏、取締役諸熊建次氏、監査役上甲悌二氏及び監査役松本邦生氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．大島克範氏は、2020年３月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
６．小野哲夫氏は、2020年３月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
７．武田豊氏は、2020年３月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任し、監査役に選任され、就任いたしました。
８．中村吉秀氏は、2020年３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。

― 13 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

対象人数

報酬等の総額

取

締

役

９名

86百万円

監

査

役

４名

18百万円

合
計
13名
105百万円(注)１．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、４名、18百万円であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。

(3) 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
取締役の報酬は、経営の意思決定及び監督機能を充分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定することとし、定額報酬と業績連動報酬＝役員賞
与で構成されています。なお、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみといたします。
監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
(4) 社外役員に関する事項
１．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
２．当期における主な活動状況①取締役 森澤武雄氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っております。
②取締役 諸熊建次氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、大学教授の経験で培われた専
門知識、知見に基づいて適宜発言を行っております。
③監査役 上甲悌二氏
当事業年度開催の取締役会18回中13回、また、監査役会16回中15回に出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っております。
④監査役 松本邦生氏
当事業年度開催の取締役会18回中18回、また、監査役会16回中16回に出席し、税務の専門家としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っております。
３．社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
― 14 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
36百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
41百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けております。
３．当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であることの理由から、その報酬は妥当であると認め同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合などその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 15 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を踏まえ、経営判断を迅速かつ機動的に実行するとともに、健全性と透明性を高めるための体制を整え、当社グループ全体の事
業拡大と企業競争力の強化を図ることにより持続的な成長を目指します。
Ⅱ．体制整備の方針
1．当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
(2) 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。
(3) 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。
(4) 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行う
ため、「中期経営計画」及び「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
(5) 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制(1) 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社
グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。
(2) 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバ
グループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。
(3) 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

― 16 ―

3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告
が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。
4．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。
(2) 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。
(3) 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携の下で、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。
5．当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制(1) 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。
(2) 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。
(3) 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
(4) 当社は、5．(1)から(3)の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。
(5) 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社
外の専門家を利用することができます。
(6) 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6．当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状
況の把握、経営指導を行います。
(2) 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告
し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。
― 17 ―

7．当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
(2) 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。
(3) 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。
反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1．内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
また、当社は、コンプライアンス委員会の下に、相談・通報制度を設けており、グループ各社にも開放を行い、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
2．コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修などで説明を行い、法令及び定款を遵守す
るための取組みを継続的に行っております。

― 18 ―

3．リスク管理体制
監査室において、各部門及び当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
4．内部監査監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、特に定めておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、定款に基づき取締役会で決議させていただきます。
対処すべき課題に記載しましたとおり、当社グループを取り巻く環境は先行きが見通しづらい状況にありますが、上記の配当方針と今後の事業展開などを総合的に検討しました結果、当期の期末配当金につきましては、2021年３月４日に１
株につき６円をお支払いさせていただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせ、１株当たり11円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 19 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2020年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計(注)

金

額20,297,662
5,381,948
8,434,238
1,904,472
923,052
3,035,917
622,275△ 4,2427,599,900
5,388,474
1,333,451
1,273,059
1,882,910
300,853598,198
482,101

1,729,324
1,094,758
135,924
32,100144,448
113,675
272,648△ 64,230
27,897,563

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 改 修 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 20 ―

金(単位：千円)
額
9,120,032
5,350,016
2,084,924
157,742590,289
401,77087,015
218,135
10,372219,764
2,698,304
1,546,224
178,816
296,104
504,914
17,815
154,429
11,818,336
15,112,274
2,323,059
2,011,437
10,938,180△ 160,402
316,478295,748
51,323△ 30,592
650,473
16,079,226
27,897,563

連

結 損

益

計

算

書

（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

31,389,933

価
総25,923,687
利益

5,466,245

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

取

利

貸

倒

引

助

収
息

金

外

費

配

当

金

入

額

3,826

入

234,995

他

86,643

収52,371

払利

息49,564

為替

差損55,314

他

51,804

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

別
固

定

産

資

売

染

金

等

症
調

整

却

人

法

人

税
税
期

982,878

益

産

処

分

損

3,336

関
前

連
当

損

期

純

利

損

9,829

失

160,912

失194,822益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法156,684

3,336

失

損

感

益

益

損

減

377,836

用支そ当

761,725

戻

の
業

税

び
金

成

益

益

及

当

そ
営

4,704,519

利

等

還
等
純

付
調
利

365,564
620,650

176,427

税額△ 207,340

整額

87,068

益

56,155564,494

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

40,101

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

524,393(注)

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）(単位：千円)当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
そ
の
他

資 本 金
2,323,059株
資本剰余金
2,011,437

主
資
利益剰余金
10,551,618

本
自 己 株 式△160,380

株主資本合計14,725,735△ 134,056
524,393△ 22△ 3,776△ 134,056
524,393△ 22△ 3,776

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高－
2,323,059－
2,011,437

386,561
10,938,180△ 22△ 160,402

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
その他

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

339,388631

143,177△42,644

440,553

株主資本以外の項目の△ 43,640
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計 △ 43,640
当 期 末 残 高295,748
(注)

非支配
株主持分

386,538
15,112,274

純資産合計

626,551 15,792,841△ 134,056
524,393△ 22△ 3,776△ 631 △ 91,854

12,051 △ 124,075

23,921 △ 100,153△ 631 △ 91,854
12,051 △ 124,075
51,323 △ 30,592
316,478

23,921
286,385
650,473 16,079,226

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 22 ―

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
18社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M)SDN.BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司(2)非連結子会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
１社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 23 ―

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

― 24 ―

(4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
②重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 25 ―

(追加情報)(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前の状況に概ね戻ると仮定しておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2021年においても一定期間は影響が継続することが懸念されますが、2022年からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,740,418千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
36,500千円(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは、オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社の資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
(減損損失の金額)
機械装置及び運搬具

160,912千円(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子
会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,558,251株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2020年２月27日
取締役会
2020年８月７日
取締役会
計

株式の 配当金の１株当たり種類
総額(千円) 配当額(円)普通73,1216.00
株式
普通60,9345.00
株式134,056

11.00― 26 ―

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月４日

2020年６月30日

2020年９月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年２月26日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①配当金の総額
73,121千円②１株当たり配当額
６円00銭
③基準日
2020年12月31日④効力発生日2021年３月４日
なお、配当原資については利益剰余金とすることとしております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理事務手続に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブはデリバティブ管理要領に従い、為替変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額計上額(※)（1）現金及び預金

5,381,948

5,381,948―（2）受取手形及び売掛金

8,434,238

8,434,238―（3）投資有価証券
その他有価証券1,094,758

1,094,758（4）支払手形及び買掛金(5,350,016)(5,350,016)――（5）短期借入金(1,816,998)(1,816,998)―(267,926)(267,928)（6）一年以内返済予定の長期借入金（7）長期借入金(1,546,224)(1,550,215)※負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(2)(3,990)(注)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

― 27 ―

（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）一年以内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、（6）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

1,266円01銭

２．１株当たり当期純利益金額

43円03銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜ご参考＞(連結キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フロー2,289,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 774,010― 28 ―

105,858（単位：千円）
現金及び現金同等物
期末残高
5,381,948

貸 借

対

照

表

(2020年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額
8,892,846
1,953,893
447,224
858,7142,699,858
789,170
290,127
35,605
1,647,038
404,158
34,659△ 267,603

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産
土地6,648,464
957,725
203,804
10,15810,706266
19,794
12,542
700,452

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

78,43776,1772,260

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計5,612,302
1,086,296
2,600,595
3,870
1,339,965
360,268
21,790118,182
90,833△ 9,500
15,541,311

(注)

科
目
(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金製 品 改 修 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 29 ―

金(単位：千円)
額
5,443,095
2,662,308
1,200,000
1,052,212
10,000248,028
60,104
19,160138,40338,538
10,372
3,967
994,246
750,000
220,348
7,120
16,776
6,437,341
8,810,033
2,323,059
2,042,231
2,031,801
10,4294,605,145
193,570
4,411,575
50,00069,1094,109
3,310,000
978,356△ 160,402
293,936
293,936
9,103,970
15,541,311

損 益

計

算

書

（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

10,719,827

価
総8,766,211
利益

1,953,616

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

収

利

取

貸

倒

失

配

引

当

166,014益取受2,119,631

損

当
金

戻

入

息

24,775

金

70,026

額

3,025

受

取

賃

貸

料

40,610

助

成

金

収

入

35,190

保

険

返

戻

金

33,538

他

6,225

そ
営

の
業

外

費

支

払

利

息

14,790

為
そ
経

替

差

損
他
益

3,338
27,845

固
定
資
産
処
分
損
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,562

の
常

特

別

利
損

税

45,975
1,402

失

調

整

人

(注)

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

利額益― 30 ―

2,562
1,160

△ 39,838

法
当

期

等
純

213,391

用△ 242△40,080
38,920株主資本等変動計算書（2020年１月１日から
2020年12月31日まで）(単位：千円)
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主
本

資

金

剰

資
余

本
金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

193,570―
2,323,059―
2,031,801―
10,429―2,042,231―
193,570

株

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

利益剰余金

資本準備金

配当準備
積立金
50,000

主資
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮 償却資産圧縮 別途積立金
積立金
積立金
69,1094,639 3,310,000

△ 529

―
50,000―69,109

△ 529
4,109

― 31 ――
3,310,000本

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,072,962

4,700,281△ 134,056
38,920△ 134,056
38,920529―△ 94,606
978,356△ 95,135
4,605,145

(単位：千円)
株 主 資 本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
(注)

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等△ 160,380

8,905,191

335,379

335,379△ 22△ 134,056
38,920△ 22△ 22△ 160,402△ 95,157
8,810,033

9,240,571△ 134,056
38,920△ 22―△ 41,443△ 41,443△ 41,443△ 41,443
293,936△ 41,443
293,936△ 136,600
9,103,970

記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 32 ―

純資産合計

合計

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金― 33 ―

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為
替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。

― 34 ―

（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」
および「保険返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「受取賃貸料」および「保険返戻金」として区分掲記しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,749,756千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
欧南芭電子配件（昆山）有限公司
85,137千円
鈞星精密部件有限公司
133,500千円
PT.ONAMBA INDONESIA
20,700千円
UMT INTERNATIONAL CO., LTD.
262,506千円
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
36,500千円
計538,343千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,418,580千円
360,268千円
1,948,444千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,454,410千円
3,152,532千円
100,377千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

371,376株― 35 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
たな卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品改修引当金
退職給付信託に伴う退職給付費用
関係会社貸倒引当金
関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額

30,456千円
11,946千円
3,793千円
248千円
3,552千円
66,141千円
82,709千円
770,203千円
48,688千円
52,722千円
1,070,464千円△ 1,070,464千円―△ 1,846千円△ 43,835千円△ 36,311千円△ 99,927千円△ 38,427千円△ 220,348千円△ 220,348千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器一式などについては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 36 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)

議決権等の所有 関連当事者との取引の内容(被所有)割合関係
オーナンバインターコネクト 所有
当社製品の製造・加工 製品の仕入
子会社
テクノロジー株式会社
原材料の有償支給
直接 100.0％ 資金の貸借
役員の兼任
ＣＭＳ
利息の支払
賃貸料の受取ユニオンマシナリ株式会 所有
資金の貸借
ＣＭＳ
社
直接 100.0％ 役員の兼任
資金の回収
利息の受取
アスレ電器株式会社
所有
資金の貸借
ＣＭＳ
属性 会社等の名称または氏名

直接 100.0％ 役員の兼任
インテリジェントソーラ 所有
ーシステム株式会社
直接
O & S CALIFORNIA,INC.

所有
直接

利息の支払

取引金額

科目

5,127,569 買掛金
3,900,418
252,327 短期借入金
155―
30,398―730,359 短期貸付金
800,000 その他の流動資産
22,745497,342 短期借入金
353

―

期末残高
117,280
207,482――
1,263,113
166
518,668
―

資金の貸借
60.0％

ＣＭＳ
利息の支払

300,962 短期借入金
204―

326,061―

役員の兼任
70.0％ 資金の貸付

材料の販売
資金の貸付

630,596 売掛金
480,268 短期貸付金
長期貸付金
1,944,129 買掛金

211,288
120,000
360,268
526,534

当社製品の製造・加工 製品の仕入
VIETNAM ONAMBA
所有
CO.,LTD.
直接 100.0％ 役員の兼任
欧南芭電子配件(昆山)有 所有
債務保証
債務保証
85,137――限公司
直接 100.0％ 役員の兼任
CZECH REPUBLIC ONAMBA 所有
役員の兼任
配当金の受取34,400――S．R．O．
直接 100.0％
PT. ONAMBA INDONESIA
所有
役員の兼任
債務保証
20,700――
直接 100.0％ 債務保証――
ASLE ELECTRONICS
所有
資金の貸付
資金の貸付
―
短期貸付金
263,925(CAMBODIA) CO.,LTD.
直接 40.0％
貸倒引当金
263,925
間接 60.0％鈞星精密部件有限公司
所有
債務保証
債務保証
133,500――
間接 65.0％
UMT INTERNATIONAL
所有
債務保証
債務保証
262,506――
CO., LTD.
間接 100.0％
SD VIETNAM INDUSTRIES 所有
債務保証
債務保証
36,500――LTD.
直接 25.0％ 役員の兼任(注) 取引条件及び取引の決定方針等
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、短期貸付金、長期貸付金及び短期借入金以外の債権、債務の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引価格は、各社から提示された価格を検討の上、決定しております。
３．欧南芭電子配件(昆山)有限公司、PT.ONAMBA INDONESIA、鈞星精密部件有限公司、UMT INTERNATIONAL CO., LTD.、SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.の銀行借入などにつき、債務保証を行っております。
４．資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。その他の資金取引の取引金額は、前事業年度末時点との差引き金額を表示しております。
５．2016年11月４日にASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始しましたので、利息の受取額はありません。
６．関係会社の借入債務については、債務保証を行っています。なお、年率0.2％の保証料を受領しております。

― 37 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

747円03銭
3円19銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月19日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒

邊

晴

康

㊞

井

隆

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月19日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 酒

邊

晴

康

㊞

井

隆

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2020年１月
１日から2020年12月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年1月1日から2020年12月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年２月24日

オーナンバ株式会社 監査役会
常勤監査役
武 田
豊 ㊞
監 査 役
上 甲 悌 二 ㊞
監 査 役
松 本 邦 生 ㊞
（注）監査役上甲悌二及び松本邦生は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号
大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター

交通

大阪メトロ御堂筋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ四つ橋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ中央線 「本町駅」12番出入口

徒歩１分
徒歩１分
徒歩１分

船場中央３

阪神高速13号東大阪線
船場センタービル
９号館

地下鉄本町駅中央大通
13番出入口久太郎町３12番出入口Ｎ

大阪御堂筋ビル

南御堂

地下鉄御堂筋線

大阪センタービル

御堂会館

阪神高速１号環状線

・

大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町
カンファレンスセンター
池田泉州銀行北久宝寺町３(お願い)

お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。