『経済研究』（明治学院大学）第 154 号

2017 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻

佐

藤

成

紀

年度データが 2013 年度に修正再表示される際の1．はじめに各種データ，および 2013 年度データが 2014 年度に修正再表示される際の各種データの精査を行っ前稿では，ソニーが有価証券報告書のセグメンていきたい。

ト情報における報告セグメント数を 2011 年度，

ソニーは 2012 年度に，前年度の報告セグメン

2012 年度と段階的に増加させている局面に焦点トであった「コンスーマープロダクツ＆サービス

を当て，そこでの修正再表示データの変化に注目（CPS）」，「プロフェッショナル・デバイス＆ソしながら分析を行った 1。そこでは，2011 年度か

リューション（PDS）」および「ソニーモバイル」

ら 2012 年度へと報告セグメント数が増加する局の 3 つのセグメントに替えて，「イメージング・面に焦点を当てて分析を行い，そのステージにおプロダクツ＆ソリューション（IP&S）」，「モバイいて 2011 年度データが 2012 年度に修正再表示さル・プロダクツ＆コミュニケーション（MP&C）」，れる際の各種データの変化を観察することによっ「ホームエンタテイメント＆サウンド（HE&S）」，て，同社のセグメントないし製品部門間での関係「デバイス」および「ゲーム」の 5 つのセグメンを分析し，考察を加えたのであった 2。その結果，

トを新設した 3。図表 1 に示すように，同社の報

有価証券報告書で説明されていない，いくつもの

告セグメントの数は，2010 年度が 6 セグメント，

情報を検出することができた。とりわけ，セグメ

2011 年度が 7 セグメント，そして 2012・2013 年

ントをさらにブレークダウンした製品部門間での度が 9 セグメントと，2010 年度の対前年度での 1

詳細な事業移転関係を表す諸データは，セグメン

セグメント減少から転じて，2 年度にわたって増ト情報をより深く理解する上で，きわめて有用性大している。

の高い検出結果であった。

なお，2014 年度については，前年度からのセ

本稿においても，セグメントの領域を，できる

グメント数の増加はないものの，少なくともセグ

限り製品部門の事業領域（カテゴリー）にまで接

メントの名称の上では，部分的にセグメントの区

近することを目標に，次のステージである，2012

分変更が行われているものと推察される。すなわ
29『経済研究』（明治学院大学）第 154 号
図表 1

セグメンテーションの変遷

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012・2013 年度

2014 年度

コンスーマープロダクツ＆デバイス

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

CPS

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション

モバイル・コミュニケーション

ネットワークプロダクツ＆サービス

ネットワークプロダクツ＆サービス

PDS

ゲーム

ゲーム＆ネットワークサービス

B2B ＆ディスク製造

映画

ソニーモバイルイメージング・プロダクツ＆ソリューション

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

映

画

音

楽

映

画

ホームエンタテイメント＆サウンド

ホームエンタテイメント＆サウンド

音

楽

金

融

音

楽

デバイス

デバイス

金

融

その他

金

融

映

画

映

画

その他

音

楽

音

楽

金

融

金

融

その他

その他

その他

ち，2012 および 2013 年度では「モバイル・プロ
ダクツ＆コミュニケーション」および「ゲーム」

2．2012 年 度 か ら 2013 年 度 の セ グ メ ン

セグメントであった 2 つのセグメントが，2014

テーションにもとづくデータの分析

年度になると「モバイル・コミュニケーション」
および「ゲーム＆ネットワークサービス」というすでにみたように，2012 年度から 2013 年度に

新たな 2 セグメントへと名称変更されているのでかけてのセグメンテーション変更に際しては，こある。

の 2 年度における 9 つのセグメントの名称がすべ

もちろん，セグメントの名称が変更されているて同一であり，セグメントの構成にまったく変化

ことが，直ちにその事業内容の変更を意味するとがなく，見かけ上，事業領域の分類に変化はないは限らないので，詳しく調べてみる必要がある。

という印象を受ける。

その一方で，セグメントの名称が変更されていな

ただ，こうしたセグメントの名称の上での状況

いセグメントについては，名称変更がないからとが，ただちに各セグメントに含まれる事業領域に

いって，そのことをもって事業内容の変更がない

も変化がないことを意味するものではないことと結論づけることはできないので，これについてに，注意しなければならない。

も精査が必要である。とりわけ，本稿で分析対象

2-1．ソニー2012 年度収益関連データの分析とする期間の前半である 2012 年度から 2013 年度
にかけては，後者のケース，すなわちセグメント

ソニーの 2012 年度についてのセグメント収益の名称に全く変化のない局面であるが，それが直関連情報は，もちろん，2012 年度の開示データ

ちに事業内容にも変化がないことを意味する訳でにおいて 2012 年度決算日現在の最新データとしはない点に注意しつつ，分析を行うことにしよう。

て表示されている。そして，翌年の 2013 年度開示では，2013 年度データの前年度データとして示されることとなる。
それでは，さっそく，この局面で遡及的に修正再表示を受けたデータを活用して，セグメンテー
30

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻ション変更の態様に焦点を当てていくことにしよ比較する形でデータの再構成を行った。もちろん，う。すでに触れたようにセグメントの名称の上でここで比較される数値は，すべて 2012 年度に属は一切変更がないことに加えて，有価証券報告書

する数値，すなわち 2012 年度実績データである。

においても事業内容の変更等の記述が見当たらな

この，2012 年度から 2013 年度にかけてのセグ

いので，2013 年度開示に際して，2012 年度デー

メンテーションの名称変化が全くみられない局面

タのセグメンテーションを 2013 年度のセグメン

では，直観的な理解としては，2012 年度データがテーションに合わせる形での遡及修正は基本的に2013 年度に修正再表示される際にも，まったく同必要とされないものと考えられる。その場合には，じ金額が引き継がれているものと考えられる。そ2012 年度の開示データが 2013 年度に遡及的な再うした理解から予想される当期開示・修正再表示

表示を受けたとしても，基本的に，各セグメント

データの再構成による結果は，すべての増減欄にの数値は同一であると考えられる。

変化が検出されないというパターンであろう。

ただ，事情によっては，同じ名称のセグメント

しかし，実際には，図表 2 において，外部売上であっても事業内容の一部がセグメント間で移転

高の上より第 3，8，9，10 および 12 欄，ならびされたり，資産等の認識範囲に変更が加えられたにセグメント損益の上より第 8，9，11 および 12

りする可能性も否定できないので，念のため修正

欄で変化額が検出されていることがわかる。

再表示データの再構成による検証は不可欠である。

これらの中でも，外部売上高の第 3 欄で 25,829

ソニーの 2012 年度有価証券報告書において最百万円の増加額が検出されているのに対して，第新データとして開示された 2012 年度セグメント

9 欄では，これと同額の 25,829 百万円の減少額が収益性関連データと，同社 2013 年度有価証券報検出されている点が，まず注目される変化額であ

告書において前年度データとして開示されたる。これは，2012 年度において「その他」セグ

2012 年度セグメント収益性関連データとを比較

メ ン ト に 含 ま れ て い た 2012 年 度 実 績 で 25,829

形式にし，それらに差額が生じた場合に増減とし

百万円の外部売上高をもつ何らかの事業領域が，て認識したのが図表 2 である。前稿までの分析で，2013 年 度 に「イ メ ー ジ ン グ・ プ ロ ダ ク ツ ＆ ソ

修正再表示データの再構成と呼んで用いてきた分

リューション」セグメントへと移転されたこと表析手法である。なお，本稿より，この分析手法をしているとみて，まず間違いないであろう。それより正確に表現するため，当期開示・修正再表示

が偶然の一致であると考える方が，むしろ不自然

データの再構成と呼ぶこととしたい。

と言わなければならない。

すでにみたように，このステージでは，すべて

そして，これに伴って，セグメント間取引およのセグメントの名称について変更がみられないのびセグメント損益の増減欄にも変化額が検出されで，当期開示・修正再表示データの再構成に際しているかどうかをみておく必要がある。前者につても，基本的に，この 2 年度の同一セグメント名

いては，「その他」セグメントについても，「イメー

をそのまま，分類形式として採用して問題ないと

ジング・プロダクツ＆ソリューション」セグメン

考えられるので，すべてのセグメントについて，

トについても変化額はなく，そればかりか，そのそのままの分類で，2012 年度開示の 2012 年度実

他のすべてのセグメントについて，セグメント間

績と，2013 年度修正再表示の 2012 年度実績とを取引については，一切，増減欄で変化額は検出さ
31

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号
図表 22012 年度に属するデータ群（セグメント別収益関連）
単位：百万円セグメント間
取引

セグメント
損益

増減

開示年度

外部売上高

モバイル・プロダクツ＆コ
ミュニケーション

2012
2013

1,220,013
1,220,013

037,60537,605

0－97,170－97,170

0

ゲーム

2012
2013

527,110527,110

0

179,968
179,968

0

1,735
1,735

0

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

2012
2013

726,774
752,60325,829

3,598
3,598

0

1,436
1,442

6

ホームエンタテイメント＆
サウンド

2012
2013

993,822993,822

0

1,005
1,005

0

－84,315－84,315

0

デバイス

2012
2013

583,968
583,9680

264,607
264,6070

43,89543,895

0

映画

2012
2013

732,127
732,127

0

612
612

0

47,80047,800

0

音楽

2012
2013

431,719
431,719

0

9,989
9,989

0

37,21837,218

0

金融

2012
2013

1,004,623
999,276－5,347

3,113
3,113

0

145,807142,209－3,598

その他

2012
2013

532,558
506,729－25,829

56,28356,2830

91,003
101,480

10,477

外部売上高合計

2012
2013

6,752,714
6,747,367－5,347

全社（共通）及びセグメン
ト間取引消去（営業損益）

2012
2013

42,691
32,209－10,482

連結売上高・営業利益

2012
2013

230,100
226,503－3,5976,800,851
6,795,504

増減

増減

セグメント

－5,347

注：ソニー株式会社［2013］［2014］に基づいて筆者作成。

れていない。そうなると，後者のセグメント損益

メントでは 6 百万円の増額が検出されているのでの増減欄に影響するのは，各セグメントの外部売ある。この 2 つの検出額を，この 2 つのセグメン

上高のみということになる。

ト間のみの関係から理解することは非常に難し

それを踏まえてセグメント損益の増減欄を観察い。「その他」セグメントから「イメージング・

してみると，大変興味深い変化額が検出されていプロダクツ＆ソリューション」セグメントへと，ることがわかる。すなわち，「その他」セグメン

2012 年度実績の外部売上高で 25,829 百万円の事

トでは 2012 年度実績データが 2013 年度に修正再業領域が移転されていることに伴って，「その他」表示されることによって，10,477 百万円のセグメ

セグメントの損益が 10,477 百万円改善している

ント損益の増加が検出されているのに対して，「イとするならば，そこで移転された事業領域は，こメージング・プロダクツ＆ソリューション」セグの金額の損失を生じていたものと考えられる。そ32

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻うなると，そうした赤字の事業領域を編入された

まず，2012 年度データの当期開示（2012 年度「イメージング・プロダクツ＆ソリューション」

開示）での連結売上高と，開示されているセグメ

セグメントの損益は，これと同額分，セグメント

ント外部売上高合計額とを比較してみると，前者損益が悪化することになると考えるのが自然であが 6,800,851 百万円で後者が 6,752,714 百万円（図ろう。

表 2 を参照）なので，それらの差額 48,137 百万

ところが，悪化するどころか 6 百万円のセグメ

円が，全社としてのみ認識される外部売上高といント損益増加額が検出されているのである。赤字

うことになる。それはまた，やはり 2012 年度デーの事業領域を編入することでセグメント損益が改タの当期開示でのセグメント間取引合計額

善することは，通常の理解を超えた状況と言わざ

556,780 百万円から全社（共通）及びセグメント

るを得ない。そうなると，この 2 セグメント以外

間取引消去額 508,643 百万円を控除すると，同じの要因が影響していることを疑わざるを得ない。

く 48,137 百万円となることでも確認することがそこで注目されるのが，セグメント損益の増減にできる。

ついての第 11 欄，「全社（共通）及びセグメント

次に，2012 年度データの翌期修正再表示（2013

間取引消去（営業損益）」欄での 10,482 百万円の年度開示）での連結売上高と，やはり 2013 年度

減少額である。

に修正再表示されている 2012 年度セグメント外セグメント間取引欄において全セグメントに変

部 売 上 高 合 計 額 と を 比 較 し て み る と， 前 者 が化がないことからすると，セグメント間取引から

6,795,504 百万円で後者が 6,747,367 百万円なので，得られるセグメント営業損益についても，基本的それらの差額として得られる全社としてのみ認識には，変化が生じないものと考えられるので，こされる外部売上高は 48,137 百万円となり，2012の 10,482 百万円の減少額は，事業分類の変更に

年度データの当期開示から求めた金額と一致して伴う全社（共通）営業損益の認識範囲の変更によい る。 そ れ は ま た， や は り 2012 年 度 デ ー タ のるものと解釈されるのである。すなわち，「その他」

2013 年度修正再表示でのセグメント間取引合計

セグメントから 2012 年度実績で 10,477 百万円の額から全社（共通）及びセグメント間取引消去額

営業損失を生じていた事業領域を「イメージング・を控除することによっても確認することができる

プロダクツ＆ソリューション」セグメントへと移のは，上と同様である。

転させた後，その事業領域に若干の営業損失 6

したがって，2012 年度データの当期開示から百万円を生じていた事業領域を加えた，10,482

も翌期の修正再表示からも，共に 48,137 百万円

百万円の営業損失を生じる事業領域を，営業損益という，同一の金額が，全社としてのみ認識され区分上，全社（共通）へと分類変更しているもの

る外部売上高として計算されるので，上でみた，と考えられる4。

営業利益の移転に伴う外部売上高の移転は行われそうした分類変更を行う場合には，当然，外部ていないものと解釈される。外部売上高はセグメ

売上高についても，それに対応する部分を全社（共ントに帰属し，その営業損益は全社として認識す通）の売上高へと分類変更するのが当然であろう。

る事業とは，どのような事業であるのかについてそうした分類変更がなされているか検証してみるは，有価証券報告書の記述から見つけることがでことにしよう。

きないが，売上と利益の対応関係という点で，疑33

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号

問が残ると言わざるを得ない。

わたって認識し直すことによる調整額そのものとさて，2012 年度に属するデータ群について，みてよい。また，この情報は，注記において調整

図表 2 から検出されているあと一つの変化額は，前後の金額が示されているので，2013 年度の開「金融」セグメントでの 5,347 百万円の減少額で示情報といってよいであろう。

ある。そして，この変化額が検出されている「金続いて，冒頭で目標として示しておいた，製品

融」セグメントの 2 欄下に注目すると，「外部売部門別の事業領域（製品カテゴリー）についての上高合計」欄において，これと同額の 5,347 百万情報に着目し，上でみたセグメント別の検出結果

円が検出されていることがわかる。さらに，そのについて，さらにブレークダウンを試みることに

2 欄下の「連結売上高・営業利益」欄においても，しよう。

同額の 5,347 百万円の減少額が検出されている。

ソニーは，2012 年度の有価証券報告書においそうなると，この金額は「金融」セグメントからて，IP&S 分 野，MP&C 分 野，HE&S 分 野 お よ

移転されたというよりも，全社連結レベルで，びデバイスの 4 セグメントについて，それぞれの2012 年度には認識されていた金額が，翌 2013 年

セグメント内の製品部門別の，外部顧客に対する度には認識されなくなったとみた方がよいであろ

売上高及び営業収入の内訳を，前年度データを併う。この辺の事情について，有価証券報告書の記

記した 2 期比較形式で自主的に開示している 7。

載を調べてみることにしよう。

また，翌 2013 年度の有価証券報告書においては，

ソニーの 2013 年度有価証券報告書を仔細にみこれら 4 セグメントに加えて，映画分野と音楽分

ると，連結財務諸表注記の 3，主要な会計方針の野についても，それらのセグメントにおける製品

要約の⑸過年度調整において，「ソニーは，2013

カテゴリー別の外部顧客に対する売上高および営

年度において過年度の財務数値の一部を見直しま業収入の内訳について，同様の開示を行っていした。従来，ユニバーサル保険契約から生じる収る8。そこで示されている，両年度の製品部門に益のうち大部分は，サービスに対して手数料が稼

ついて，2012 年度データの当期開示（2012 年度得されるにつれて，保険契約期間にわたって認識

実績）および 2012 年度実績データの 2013 年度開していました。一方，将来の保険債務及び保険契示における修正再表示データを比較する形へと，約者への将来サービスの提供を考慮した後の残余

当期開示・修正再表示データの再構成を行ってみ部分は僅少であり，手数料受領時に収益認識してることにしよう。

いました。見直し後においては，当該部分についその結果は図表 3 のようになる。ここで，製品ても，保険契約期間にわたって認識します5」とカテゴリー・レベルでの変化が検出されているのしている。そして，それによる 2012 年度の金融

は， 上 か ら 第 6 欄 と 第 7 欄 で あ り， そ れ ぞ れ

ビジネス収入は，調整前の 1,004,623 百万円に対25,799 百万円と 30 百万円の増加額であることがして，調整後は 999,276 百万円になるとしていわかる。それらの検出額の合計が 25,829 百万円

る6。この差額は 5,347 百万円であり，図表 2 でであり，すでに図表 2 の当期開示・修正再表示デー検出した上述の差額と一致しており，将来の保険

タの再構成（セグメント別）の IP&S セグメント

債務及び保険契約者への将来サービスの提供を考欄での検出額と一致していることから，図表 2 で慮した後の残余部分についても，保険契約期間に検出されていた，IP&S セグメント欄での 25,829
34

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻図表 32012 年度に属するデータ群（製品部門別外部売上高）
単位：百万円製品カテゴリー

開示年度

外部顧客

モバイル・コミュニケーション（「MP&C」セグメント）

2012
2013

733,622733,6220

パーソナル・モバイルプロダクツ（「MP&C」セグメント）

2012
2013

480,132
480,1320

その他（「MP&C」セグメント）

2012
2013

6,259
6,259

0

ゲーム（報告セグメントとして）

2012
2013

527,110527,1100

デジタルイメージング・プロダクツ（「IP&S」セグメント）

2012
2013

449,724
449,724

0

プロフェッショナル・ソリューション（「IP&S」セグメント）

2012
2013

259,899285,698

25,799その他（「IP&S」セグメント）

2012
2013

17,151
17,18130

テレビ（「HE&S」セグメント）

2012
2013

581,475
581,4750オーディオ・ビデオ（「HE&S」セグメント）

2012
2013

405,024
405,0240

その他（「HE&S」セグメント）

2012
2013

7,323
7,323

0

半導体（「デバイス」セグメント）

2012
2013

301,915
301,9150コンポーネント（「デバイス」セグメント）

2012
2013

271,654271,6540

その他（「デバイス」セグメント）

2012
2013

10,39910,3990

映画（報告セグメントとして）

2012
2013

732,127
732,127

0

音楽（報告セグメントとして）

2012
2013

431,719
431,7190

金融（報告セグメントとして）

2012
2013

1,004,623
999,276－5,347

その他（報告セグメントとして）

2012
2013

532,558
506,729－25,829

全社（共通）

2012
2013

48,137
48,137

0

連結

2012
2013

6,800,851
6,795,504－5,347

注：ソニー株式会社［2013］［2014］に基づいて筆者作成。

35

増減

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号

百万円の 2012 年度実績での売上高の製品カテゴ

一つだけ手がかりといえるのは，同社 2012 年

リー別の内訳は，プロフェッショナル・ソリュー

度有価証券報告書において，「当社は，一部の有ション製品部門で 25,799 百万円，その他製品部

形固定資産の減価償却について，従来定率法に門では 30 百万円であると解釈される。

よっていましたが，当年度から将来にわたり定額

これらも有価証券報告書において開示されてい法に変更しました。この変更は，基幹技術がアナない情報であり，当期開示・修正再表示データのログからデジタルへ移行したことによるソフトウ

再構成によって初めて得られるものである。続い

エア活用の比重の増大，海外への生産移転・ファて資産関連のデータについても当期開示・修正再ブレス化，共用可能な設備のウェイトの高まりな

表示データを再構成することで，変化額が検出さどから償却方法の見直しを検討した結果，ソニー

れるかどうかみてみよう。

の置かれた経済環境の変化を背景とした資産経済
価値の費消パターンが平準化していると判断さ

2-2．ソニー2012 年度資産関連データの分析

れ，減価償却方法として統一して定額法を適用す

ソニーは，2012 年度有価証券報告書においてることが企業活動をより適切に反映した方法であは，「最高経営意思決定者は，個別の資産情報をると考えられるため，実施したものです。11」と使用してセグメントの評価を行っていません9」

している部分であろう。ただ，上でも触れたようとし，2013 年度有価証券報告書においても，「最に，開示されている情報は，減価償却費に償却費

高経営意思決定者は，個別の資産情報を使用してを加えた金額であり，減価償却費のみの説明だけ

セグメント評価を行っていません10」として，両では，図表 4 の検出結果を解釈することが難しい

年度とも，セグメント別の資産額を開示していなと言わなければならない。

い。ただし，【ビジネスセグメント情報】の「そ3．2013 年 度 か ら 2014 年 度 の セ グ メ ン
テーションにもとづくデータの分析の他の重要事項」として，減価償却費・償却費の開示は行っているので，それらが資産の状況を推測する 1 つの手がかりになろう。さっそく 2012

次のステージである，2013 年度から 2014 年度

年度実績データについて，2012・2013 年度開示

へかけてのセグメンテーション変更の局面へと分情報の再構成を行ってみることにしよう。
結果は図表 4 のような検出値となった。「デバ析を進めてみることにしよう。すでに図表 1 で示イス」を除くすべてのセグメントにおいて，2012

したように，この 2 年度間では少なくとも名称の年度当期開示と比べて 2013 年度開示の 2012 年度

上で，セグメンテーションに 2 つの変化がみられ

実績修正再表示金額が，増加を示していることがる。その一つは 2012 年度および 2013 年度での「モわかる。ただ，この金額は減価償却費のみではな

バイル・プロダクツ＆コミュニケーション」セグく，これに償却費を加えた金額の変化であるため，メントに替えて，2014 年度には「モバイル・コミュ

それらの変化額が減価償却費の変化によるものな

ニケーション」が新設されている。もう一つは，のか，それとも償却費の変化によるものなのか，

2012 年度および 2013 年度での「ゲーム」セグメ

あるいは両者の変化によるものなのか，それらのントに替えて，2014 年度には「ゲーム＆ネット

内訳を含めて究明することができない。

ワークサービス」が新設されているのである。こ36

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻図表 42012 年度に属するデータ群（セグメント別減価償却費・償却費）
単位：百万円
セグメント

開示年度

減価償却費・償却費増減

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション

2012
2013

22,50325,777

3,274

ゲーム

2012
2013

10,423
11,8701,447

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

2012
2013

36,056
39,6053,549

ホームエンタテイメント＆サウンド

2012
2013

23,573
26,968

3,395

デバイス

2012
2013

113,137
112,486

－651

映画

2012
2013

10,424
15,428

5,004

音楽

2012
2013

11,414
13,209

1,795

金融

2012
2012

56,30562,633

6,328

その他

2012
2013

18,302
24,1905,888

全社（共通）

20122013

28,41744,56916,152

連結合計

2012
2013

330,554376,735

34,516

注：ソニー株式会社［2013］［2014］に基づいて筆者作成。

うした変化をめぐって，収益関連データおよび資ション変更の態様に焦点を当てていくことにしよう。

産関連データを分析してみよう。

上でも述べたように，ソニーは，2013 年度の「モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション」セグ

3-1．ソニー2013 年度収益関連データの分析

メントに替えて 2014 年度は「モバイル・コミュ

ソニーの 2013 年度についてのセグメント収益

ニケーション」を，そして，2013 年度の「ゲーム」

関連情報は，もちろん，2013 年度の開示データ

セグメントに替えて 2014 年度は「ゲーム＆ネッにおいて 2013 年度決算日現在の最新データとし

トワークサービス」を報告セグメントとして開示て表示されている。そして，翌年の 2014 年度開しており，それらのセグメントは極めて類似した

示では，2014 年度データの前年度データとして名称となっている。ここで行う当期開示・修正再示されることとなる。

表示データの再構成に際しては，これらの類似しそれでは，さっそく，この局面で遡及的に修正た名称のセグメント同士を比較する形で差額分析

再表示を受けたデータを活用して，セグメンテーを行うことにしたい。他の，セグメント名の変更
37

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号がみられないセグメントについては，すでにみた移転させたとみられる「モバイル・コミュニケー

2012 年度データの分析と同様に，同一名称セグ

ション」では，「モバイル・プロダクツ＆コミュ

メント同士を比較する形で分析を行う。

ニケーション」よりも 2013 年度実績外部売上高

2013 年度実績値に関する当期開示・修正再表で 437,778 百万円の減少額を検出している。また，

示データの再構成を行うと，図表 5 のような結果

第 5 欄の「デバイス」セグメントにおいても 6,105が得られる。まず，外部売上高であるが，上から百万円の減少額を検出している。

第 1 欄において，少なくとも名称の上から，「モ一方，増加額としては，やはり少なくとも名称

バイル・プロダクツ＆コミュニケーション」からの上から，「ゲーム」にネットワークサービスをモバイルに関するプロダクツを他セグメントへと加えたとみられる「ゲーム＆ネットワークサービ

図表 52013 年度に属するデータ群（セグメント別収益関連）

単位：百万円
外部売上高

セグメント間
取引

セグメント

開示年度

増減

モバイル・プロダクツ＆コ
ミュニケーションモバイル・コミュニケーション

2013

1,629,525

536

2014

1,191,787 －437,738

22

ゲーム
ゲーム＆ネットワークサービス

2013
2014

750,448
946,479

196,031

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

2013
2014

737,474
737,474

0

3,729
3,729

ホームエンタテイメント＆
サウンド

2013
2014

1,166,007
1,166,007

0

デバイス

2013
2014

589,194
583,089

映画

2013
2014

音楽

セグメント
損益

増減

増減

－75,037－514

12,601

87,638228,799
97,379 －131,420－8,058－18,845－10,787

026,32726,327

0

2,572
2,572

0

－25,499－25,499

0－6,105204,996
189,890－15,106－12,981－12,420561

828,668
828,668

0

916
916

0

51,61951,619

0

2013
2014

492,058
492,058

0

11,230
11,230050,20850,208

0

金融

2013
2014

988,944988,944

0

4,902
4,902

0

170,292
170,292

0

その他

2013
2014

532,936
780,749

247,81361,67596,04334,368－58,641－136,053－77,412

外部売上高合計

2013
2014

7,715,254
7,715,255

1

全社（共通）及びセグメン
ト間取引消去（営業損益）

2013
2014

－91,735－91,7350

連結売上高・営業利益

2013
2014

26,49526,4950

7,767,266
7,767,2660

注：ソニー株式会社［2014］［2015］に基づいて筆者作成。

38

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻ス」では，「ゲーム」よりも 2013 年度実績外部売で，770 億円を超えるセグメント損益悪化を被っ

上高で 196,031 百万円の増加額を検出している。

ているのである。

さらに，第 9 欄の「その他」セグメントにおいて

そうなると，この 2 年度共，セグメント情報のは，それよりも多い 247,813 百万円の増加額を検報告セグメントの筆頭になっているモバイル関連出している。この検出結果のみでは，デバイスセ

セグメントから移転された，モバイル・プロダク

グメントから移転されたとみられる事業領域がツ事業は，大きな赤字を抱えている事業領域で「ゲーム＆ネットワークサービス」へ移転されたあったことがわかるのである。そうした赤字領域のか，「その他」セグメントへと移転されたのかの比較的小さい部分をゲーム事業へ編入し，比較を特定することはできない。ただ，増加・減少額

的大きな部分を「その他」セグメントへと編入すの検出結果より，「モバイル・プロダクツ＆コミュることで，代表的セグメントへの悪影響は軽微にニケーション」から移転されたとみられる，モバ

し，あまり注目されない「その他」セグメントにイルに関するプロダクツ関連の事業は，「ゲーム多額の損失を負わせることとし，その一方で，報＆ネットワークサービス」と「その他」の 2 つの告セグメントの筆頭に位置づけられているモバイ

セグメントへと二手に分けて移転されたとみて，

ル関連事業の業績を，2013 年度実績で約 750 億

まず，間違いないといってよいであろう。

円の赤字から約 126 億円の黒字へと，大幅に改善

このような外部売上高に関する検出結果に対しさせるセグメンテーション変更が行われているのて，セグメント損益については，どのような検出である。

額が得られているであろうか。第 1 欄，第 2 欄おこうしたセグメンテーション変更の態様は，こよび第 9 欄での検出結果には，目を見張るものがこで行った，当期開示・修正再表示データの再構あると言わざるを得ない。すなわち，この 3 つの成分析によって初めて明らかとなるものであり，欄の検出額の正負が，外部売上高でのそれと，すこの分析手法の意義は極めて大きいといってよ

べて逆転しているのである。

い。なお，図表 5 の外部売上高増減の第 10 欄に

第 1 欄では，外部売上高の 437,738 百万円の減検出されている百万円の増加額については，決算

少によって，セグメント営業利益は 87,638 百万

書作成上の，百万円単位への金額のラウンディン

円増加している。多額の外部売上高をもつ事業領

グ（丸め）に起因するものとみてよいであろう。

域を移転させることで，大幅にセグメント損益を続いて，製品カテゴリー別の開示情報について改 善 し て い る の で あ る。 一 方， 第 2 欄 で はも，当期開示・修正再表示データの再構成を行っ

196,031 百万円の外部売上高の増加によって，セてみよう。ここで注目している 2013 年度およびグメント損益は 10,787 百万円減少してしまって2014 年度の製品部門別の開示データでは，「映画」

いる。「ネットワークサービス」事業を受け入れセグメントと「音楽」セグメントについても，そたために，セグメント損益が悪化してしまったのの内訳としての製品カテゴリー別の外部顧客へのである。さらに，第 9 欄では，247,813 百万円の売上高が開示されている。前者については「映画外部売上高の増加によって，セグメント損益は製作」，「テレビ番組制作」および「メディアネッ

77,412 百万円減少してしまっている。2013 年度

トワーク」に，後者については「音楽制作」，「音実績で 2,400 億円を超える事業を受け入れること楽出版」および「映像メディア・プラットフォー
39

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号
図表 62013 年度に属するデータ群（製品部門別外部売上高）
単位：百万円製品カテゴリー

開示年度

外部顧客

増減

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（報告セグメントとして）
モバイル・コミュニケーション（報告セグメントとして）

2013
2014

1,629,525
1,191,787－437,738

ゲーム（報告セグメントとして）ゲーム＆ネットワークサービス（報告セグメントとして）

2013
2014

750,448
946,479

196,031

デジタルイメージング・プロダクツ（「IP&S」セグメント）

2013
2014

413,255442,723

29,468

プロフェッショナル・ソリューション（「IP&S」セグメント）

2013
2014

306,885
277,417－29,468

その他（「IP&S」セグメント）

2013
2014

17,334
17,3340

テレビ（「HE&S」セグメント）

2013
2014

754,308754,3080

オーディオ・ビデオ（「HE&S」セグメント）

2013
2014

400,828
400,8280

その他（「HE&S」セグメント）

2013
2014

10,871
10,8710

半導体（「デバイス」セグメント）

2013
2014

336,845336,8450コンポーネント（「デバイス」セグメント）

2013
2014

249,856
243,751－6,105

その他（「デバイス」セグメント）

2013
2014

2,493
2,493

0

映画製作（「映画」セグメント）

2013
2014

422,255
422,255

0

テレビ番組制作（「映画」セグメント）

2013
2014

247,568
247,568

0

メディアネットワーク（「映画」セグメント）

2013
2014

158,845
158,845

0

音楽制作（「音楽」セグメント）

2013
2014

347,684
347,6840

音楽出版（「音楽」セグメント）

2013
2014

66,86966,8690

映像メディア・プラットフォーム（「音楽」セグメント）

2013
2014

77,50577,5050

金融（報告セグメントとして）

2013
2014

988,944988,9440

その他（報告セグメントとして）

2013
2014

532,936
780,749

247,813

全社（共通）

2013
2014

52,01252,011

－1

連結

2013
2014

7,767,266
7,767,2660

注：ソニー株式会社［2014］［2015］に基づいて筆者作成。

40

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻ム」へとブレークダウンした情報が開示されていべきであろう。なお，図表 6 の外部顧客（への売るのである。これらも含めた情報を当期開示・修上高）増減の第 20 欄に検出されている百万円の正再表示データについて再構成すると，図表 6 の減少額は，決算書作成上の，百万円単位への金額

ような結果が得られる。

のラウンディング（丸め）に起因するものとみて検出結果は概ね，図表 5 のセグメント別の再構

よいであろう。

成データと類似している印象を受けるが，仔細に3-2．ソニー2013 年度資産関連データの分析

みてみると，2 点の新たな検出結果が得られていることがわかる。1 点目は，図表 5 では「デバイ

さらに，資産関連データについても当期開示・ス」セグメントの変化額として検出されていた

修正再表示データの再構成を行ってみよう。その

6,105 百万円の減少額が，図表 6 では「デバイス」

結果は，図表 7 のようになり，先にみた図表 4 とセグメントの中でも「コンポーネント」製品部門

比べると，より明瞭な形での検出となっているこでの減少額であることが判明している。セグメンとがわかる。2012 年度の場合と違い，2013 年度

トの変化額が特定カテゴリーの変化額へと絞り込には減価償却方法の変更等がなかったのであろう。

まれたのである。2 点目は，図表 5 では変化が認具体的にみると，「モバイル・プロダクツ＆コ

められなかった「イメージング・プロダクツ＆ソ

ミュニケーション」セグメントが「モバイル・コ

リューション」セグメントにおいて，図表 6 の製

ミュニケーション」セグメントに変更されること品カテゴリー別の再構成では，上から第 3 欄の「デによって，2013 年度実績での減価償却費・償却

ジタルイメージング・プロダクツ」製品部門にお費は 9,292 百万円減少している。その一方で，いて，2013 年度実績外部売上高で 29,468 百万円「ゲーム」セグメントが「ゲーム＆ネットワークの増加額が検出されており，その一方で第 4 欄のサービス」セグメントに変更されることで 1,183「プロフェッショナル・ソリューション」製品部

百万円の 2013 年度実績での減価償却費・償却費

門において，同額の 29,468 百万円が減少額としが増加している。また，「その他」セグメントでて検出されているのである。

は 8,109 百万円の増加額が検出されており，「ゲー

これらの検出結果より，2013 年度実績外部売

ム」から「ゲーム＆ネットワークサービス」への

上高で 29,468 百万円の事業領域が，2014 年度に変更に伴う増加額 1,183 百万円と合計すると，「プロフェッショナル・ソリューション」製品部

9,292 百万円となり，「モバイル・プロダクツ＆コ門から「デジタルイメージング・プロダクツ」製

ミュニケーション」が「モバイル・コミュニケー

品部門へと移転されたことがわかる。こうした事

ション」へと変更されることで生じた減少額と完業領域移転の態様は，ここでの当期開示・修正再全に一致することがわかる。

表示データの再構成という手法を用いて初めて知そして，図表 5 においてすでに検出した，外部ることができる情報である。こうした，製品カテ

売上高の増減関係と照らし合わせてみると，ここゴリーの分類名称に変化がない状況下での事業移で検出された減価償却費・償却費の変化パターン

転は，有価証券報告書での説明がなされなければ，は，外部売上高の増減パターンと，ほぼ似通った

情報利用者には知り得ない変化であり，セグメン

動きとなっていることがわかる。ただし，外部売ト情報の有用性の観点からは，補足説明を加える

上高の場合と比べて，減価償却費・償却費では，
41

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号
図表 72013 年度に属するデータ群（セグメント別減価償却費・償却費）
単位：百万円
セグメント

開示年度

減価償却費・償却費増減

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション
モバイル・コミュニケーション

2013
2014

31,36522,073－9,292

ゲーム
ゲーム＆ネットワークサービス

2013
2014

15,346
16,5291,183

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

2013
2014

38,08038,0800

ホームエンタテイメント＆サウンド

2013
2014

25,80625,806

0

デバイス

2013
2014

106,472
106,472

0

映画

2013
2014

18,07818,078

0

音楽

2013
2014

14,414
14,414

0

金融

2013
2014

54,34854,348

0

その他

2013
2014

21,71629,825

8,109

全社（共通）

2013
2014

51,07051,070

0

連結合計

2013
2014

376,695
376,6950

注：ソニー株式会社［2014］［2015］に基づいて筆者作成。

「その他」セグメントでの増加額が，「ゲーム」

4．おわりにから「ゲーム＆ネットワークサービス」へと変更されたことによる増加額よりも相対的に大きく，
前者は後者の 7 倍近いことがわかる。また，図表

本稿では，2012 年度から 2014 年度にかけての5 において 6,105 百万円の減少額を示していた「デソニーにおけるセグメンテーション変更局面でのバイス」セグメント（図表 6 での分析により「コ2012 年度および 2013 年度実績データについて，

ンポーネント」製品部門と判明）であるが，減価当期開示・修正再表示データの再構成分析を行っ償却費・償却費については，変化額が全くないこてきた。その結果，有価証券報告書で説明されてとがわかる。したがって，移転された「コンポーいない，さまざまな情報を検出することができた

ネント」製品部門には，減価償却費・償却費を伴のである。
一般的に，企業の事業再編に際して，そこで移う資産が帰属していなかったと解釈されることに管された事業領域についての情報は，有価証券報なる。
42

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑻

告書等で説明が与えられていれば，通常は伝達さ当然であるが，セグメント業績の推移を観察すれるはずのものと考えられる。ただ，実際には，ることは重要であり，セグメント情報利用の基本

今回の分析でも判明したように，移管された事業である。それと同様に，年度間でのセグメントの領域の規模等の詳細については，記載されていな

事業内容の違いを知ることもまた，企業のセグメ

い場合も多い。そうした場合も，当期開示・修正

ント別の業績を評価する上で極めて重要であると再表示データの再構成分析によって，移転事業にいえる。なぜならば，セグメントの事業範囲が不関する情報の検出が可能となるのである。

明確なままでは，業績評価は正確に行うことがで

当期開示・修正再表示データの再構成分析では，

きず，事業範囲を明確にすることができて初めて，二期比較形式のセグメント情報の場合，前年度にセグメント業績に対する適切な評価を行うことがおいて最新年度データとして開示された数値と，できるからである。

当期に修正再表示された前年度数値とを比較する
ことによって，それらの差額を検出する。セグメ

注

ント名が変わらない場合であっても，そこで事業

1 ソニーは，有価証券報告書におけるセグメント情

内容の一部が移転されたり，他のセグメントから報の報告セグメント数を，2010 年度の 6 セグメント
から，2011 年度の 7 セグメント，2012 年度の 9 セの編入があった場合には，その部分に相当する

グメントへと増加させている（図表 1 を参照）。

データが検出されることで，セグメントの事業内

2

容の動きを知ることができる。また，セグメント3 ソニー株式会社［2013］，pp. 195-198 を参照。なお，

名の一部が変更された場合も，そこでの事業内容

1997 年度から 2008 年度まで独立セグメントとして佐藤［2016］を参照。
「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，
開示されていた「ゲーム」セグメントの復活といっの変化を捉えることができる。さらに，報告セグた方が正確であろう。

メントをさらにブレークダウンした，製品部門別

4 「その他」セグメントから移転されたとみられる情報が開示されていれば，その情報に対して当期

事業領域の営業損失 10,477 百万円に，「イメージン

開示・修正再表示データの再構成を行うことにグ・プロダクツ＆ソリューション」のセグメント損

よって，製品カテゴリー間での事業移転関係も検円となり，「全社（共通）及びセグメント間取引消益欄における増加額 6 百万円を加えると 10,483 百万去（営業損益）」欄での減少額 10,482 百万円と百万出することが可能となるのである。

円のずれが生じているが，これは百万円未満単位の一般に，セグメント情報をいわゆるトレンド情

数字の丸め（ラウンディング）によるものと考えら

報として観察する場合は，そこで開示される複数れる。

期の情報を時系列的に比較することが多い。しか5

ソニー株式会社［2014］，p. 139.

し，ここでは敢えてデータの属する期を固定する

6

同上書，p. 140.

7

ソニー株式会社［2013］，p. 198.

8

ソニー株式会社［2014］，p. 198.

9

ソニー株式会社［2013］，p. 194.

10

ソニー株式会社［2014］，p. 194.

11

ソニー株式会社［2013］，p. 210.

ことによって，毎年のトレンド・データ追うのではなく，同じデータがその後にセグメンテーショ
ン変更の影響を受けて修正再表示される局面を利用して，特定年度のデータを追う姿勢で分析・検参考文献討を行った。それによって，セグメントの事業内

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案

容自体の変化を示す数値を検出することができた

第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）―』のである。
43

『経済研究』（明治学院大学）第 154 号のケースから⑸」『経済研究（明治学院大学）』――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント情第 147 号報等の開示に関する会計基準―』
佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー

――［2015］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

ジャー―米国セグメント会計基準の検討」『経済のケースから⑹」『経済研究（明治学院大学）』
第 150 号

学研究（東京大学）』第 31 号――［ 1991a］「セ グ メ ン ト 情 報 の 修 正 再 表 示 ⑴ ―――［2016］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

SFAS No. 14 の検討」
『経済研究（明治学院大学）』のケースから⑺」『経済研究（明治学院大学）』
第 152 号

第 89 号

ソニー 株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998――［ 1991b］「セ グ メ ン ト 情 報 の 修 正 再 表 示 ⑵ ―（1998 年 3 月期）』

USX のケースから」『経済研究（明治学院大学）』――［2007］『2006 年度有価証券報告書』

第 90 号――［1991c］「セグメント情報の修正再表示（3・完）――［2008］『2007 年度有価証券報告書』― SFAS No. 14 の再検討」『経済研究（明治学院――［2009］『2008 年度有価証券報告書』

大学）』第 91 号――［2010］『2009 年度有価証券報告書』――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソニー――［2011］『2010 年度有価証券報告書』のケースから⑴」『経済研究（明治学院大学）』――［2012］『2011 年度有価証券報告書』

第 140・141 合併号――［2013］『2012 年度有価証券報告書』――［2014］『2013 年度有価証券報告書』――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修正再――［2015］『2014 年度有価証券報告書』

表示」『会計』第 175 巻，第 4 号

FASB（Financial Accounting Standards Board）［1976］Statement of Financial Accounting Standards,――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑵」『経済研究（明治学院大学）』

No. 14 ―Financial Reporting for Segments of a Business Enterprise.

第 143 号――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑶」『経済研究（明治学院大学）』――［1997］Statement of Financial Accounting Standards, No. 131 ―Disclosures about Segments of an

第 144 号――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

Enterprise and Related Information.

のケースから⑷」『経済研究（明治学院大学）』

IASB（International Accounting Standards Board）［ 2006 ］International Financial Reporting standard

第 145 号

8 ―Operating Segments.

――［2014］「セグメント情報の修正再表示：ソニー

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