平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上 場 会 社 名
旭松食品株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長(氏名) 足立 恵(TEL) 06-6306-4121
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

8,288
△4.3
154
8,661
△8.8
220
30年３月期368百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

△30.0
8.5
37.1％)％

百万円％

187 △26.6
254
26.8
29年３月期

83224
268百万円(

△63.0
38.1
-％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

9.10
24.56
30年３月期

-百万円

1.3
3.6
29年３月期

2.0
2.8
-百万円

1.9
2.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,938
9,261
6,753百万円
30年３月期

１株当たり純資産
％

6,801
6,479
29年３月期

円 銭

68.0
69.5
6,434百万円

738.33703.36（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

477
663

△592
△806

89
189

1,145
1,166

30年３月期29年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

45
45

20.4
55.0
32.7

0.7
0.7

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

通 期
8,500
2.5
160
3.4
200
6.9
(注)平成31年３月期第２四半期(累計)の連結業績予想は行っておりません。

百万円

％

円 銭

140

68.2

15.31

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

9,382,943株

29年３月期

9,382,943株②

期末自己株式数

30年３月期235,790株

29年３月期

235,063株③

期中平均株式数

30年３月期

9,147,321株

29年３月期

9,149,944株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,789
8,179

△4.8
△9.5

119
171

△30.0
△1.8

159
209

△23.8
14.9

64
191

△66.5
27.5

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

7.03
20.97

-

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

※
※

9,491
8,847
30年３月期6,522百万円

自己資本比率
百万円

6,522
6,545
29年３月期

１株当たり純資産
％

68.7
74.0
6,545百万円

円 銭

713.11715.55

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況」の「（４）今後の見通し」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存している
ことによる為替変動リスクに晒されているほか、動力費や物流コストの上昇、さらにはフードディフェンスを含めたさらなる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の売上高は82億８千８百万円（前年同期比4.3％減）となりました。当社グループでは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し営業の連携・お客様対応力を強化いたしました。さらに、主要お取引先のコ
ンビニエンスストア向けの専門部署を設置し、一層ニーズにきめ細かく対応できる営業体制といたしました。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる工程制御の確立、生産過程で出る副産物である「おから」の高付加価値利用など、中長期に渡る、収益力の向上に努めてまいりました。さらには、コストをかけて処理を行っていた工場の排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、循環型農業への寄与と地域活性化を推進してまいりました。しかし、売上減少の影響に加え、これら新規設備投資に伴う一時費用増加などにより、営業利益は１億５千４百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は１億８千７百万円（同26.6％減）となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リ
スクの低減のため、当社の退職金制度を平成30年１月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。この結果、当連結会計年度において特別損失として８千６百万円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する当期純利益は８千３百万円（同63.0％減）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、市場の拡大を図るため当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めてまいりました。特に当社グループ独自の減塩製法により、昨年度、農林水産大臣賞を受賞
し、平成29年11月13日には厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト「第６回健康寿命を延ばそう！アワー
ド」にて健康局長優良賞を受賞いたしました。これらに併せ、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく、重点エリアでのテレビコマーシャルの放映や、各地で開催されるイベントへの参加、料理講習会の継続実施などの活動を行ってまいりました。しかしながら市場全体の需要が微減傾向にあるなか、製品価値への認知度がいまだ十分に浸透していないうえ価格競争等の影響もあり、売上高は38億７千９百万円（同4.6％減）となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うな
ど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう
当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズ、減塩タイプの即席みそ汁、野菜の摂取にこだわった「生みそずい１/３日分の野菜が摂れるおみそ汁３食」、玉ねぎ(オニオン)の甘味と唐辛子の辛味を融合させた今までにない味覚の「生みそずいオニからのおみそ汁３食」、粘りのある納豆の特性を生かし健康的な具材にこだわった「袋入生みそずい納豆汁プラスモロヘイヤ３食」などの商品をラインアップ
し価値訴求に努めてまいりました。さらに、大手菓子メーカーとのコラボレーション商品の開発・発売など事業の活性化にも尽力しております。しかし、市場の競争は一段と激化し、嗜好性の多様化も急速に進んでおり、売上高は24億２百万円（同11.0％減）に留まりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高が19億９千万円（同6.9％増）で順調な伸びとなりました。とりわけ、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は引き続き好調に推移しております。営業活動面では、病院や介護施設・給食会社などユーザーへの訪問頻度を強化し、商品の特徴・利便性などの詳細な説明を積極的かつ継続的に行っております。その結果、本分野は高齢化が急速に進展するなか、年々認知度も向上しているうえ当社売上高への貢献度も徐々に高まってきており、第３の柱として成長が期待されます。

2

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億７千６百万円増加し、99億３千８百万円（前連結会計
年度比7.3％増）となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少７千６百万円、無形固定資産の減少
９千６百万円などがあったものの、生産体制の見直しや、増産に向けた新規設備投資などによる有形固定資産の増
加４億７千４百万円、退職給付制度移行に伴い退職給付信託を解約したことによる投資有価証券の増加４億２千３百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億５千４百万円増加し、31億３千６百万円（同12.8％増）となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の減少３億３千１百万円並びに支払手形及び買掛金の減少７千２百万円などがあったものの、退職給付制度移行などによる未払金の増加
３億７千１百万円、長期未払金の増加１億４千８百万円並びに製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加８千６百万円等があったことなどによるものです。
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億２千１百万円増加し、68億１百万円(同5.0％増)となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加３億１千万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し68.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、４億７千７百万円であります。資金の増減の主な内訳は、退職給付に係る負債の増減額で４億１千万円、未払金の減少で２千１百万円、仕入債務の減少で７千５百万円などがあったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上９千万円、減価償却費４億９千４百万円、退職給付制度移行未払金の増減額で４億１百万円などがあったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が１億８千５百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で４億１百万円の増加があったものの、退職給付に係る負債の増減差額で２億６千７百万円の減少や、昨年度実施した減損損失の計上８千７百万円が当期はなく、売上債権の増減差額が１億２千９
百万円減少し、棚卸資産の増減差額が５千７百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億９千２百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億４千万円などがあったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億１千４百万円増加しております。増加の要因としましては、定期預金の払戻による収入の差額で１億２千８百万円の増加があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、８千９百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出３億４千万円やリース債務の返済による支出５千３百万円、配当金の支払額４千５百万円があったものの、長期借入による収入５億３千万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が９千９百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出の差額で1億３百万円流入額が減少したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、11億４千５百万円となりました。

3旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、動力費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影
響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動の継続と論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。また、加工食品事業につきましては、単なる低価格販売競争を抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により収益力の向上を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましては、効率的な生産体制への変更及び設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため医療用食材が引き続き成長していることを受け第３の柱としての育成に注力するとともに、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットなどをターゲットとした冷凍総菜など、新規事業の展開を強化してまいります。
一方、環境面では、生産過程で発生する工場排水処理に伴う余剰微生物の有効活用として、当社の技術を生かした肥料化の事業を開始いたしました。これは、余剰微生物処理の削減による環境への配慮だけでなく、余剰微生物の処理費用削減などコスト面でも有効なものとなっており、今後、資源の有効活用に向け広く展開してまいります。
次期の通期業績につきましては、安定的な業績に併せて新たな事業の芽を成長させることを念頭に進め、売上高は85億円、営業利益は１億６千万円、経常利益は２億円、親会社株主に帰属する利益は１億４千万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が主体であり、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

4旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,445,526
1,527,292
867,162
89,70661,026△5,5884,985,124

2,368,595
1,497,601
842,504
113,874
111,039△5,7494,927,866

5,577,288△4,499,066
1,078,222
5,931,336△5,160,702
770,634
1,697,178
185,733△70,285
115,447
29,162
431,300△379,758
51,541
3,742,187
292,1395,750,480△4,538,423
1,212,056
6,107,570△5,206,091
901,479
1,697,178
176,965△78,323
98,642
239,820
448,678△381,260
67,417
4,216,595
195,580

175,318
1,576
69,840△4,691
242,043
4,276,370
9,261,495

540,506
1,576
60,937△4,691
598,329
5,010,505
9,938,371

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

589,302
325,008
38,912332,738
33,16690,80230,991
156,504
1,597,426

516,812427,724
38,278703,991
14,25048,490119,141
182,2962,050,984

622,866
106,468
3,750
64,770331,670
48,3446,350
1,184,220
2,781,647

709,310
82,976
151,823
87,34047,7596,350
1,085,559
3,136,544

1,617,844
1,632,423
3,524,155△130,578
6,643,845

1,617,844
1,632,423
3,561,633△130,873
6,681,028

22,408△92
78,924△310,796△209,556
45,5596,479,847
9,261,495△18,760
91,31072,55048,2486,801,827
9,938,371

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度移行損失
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,661,221
6,156,997
2,504,224
2,283,364
220,860(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
8,288,699
5,863,362
2,425,336
2,270,631
154,704

10,834
1,664
4,743
16,572
3,418
9,775
47,007

3,781
1,693
10,8278,960
416
15,17140,850

6,684
6,009
378
13,072
254,795

6,272
1,549
645
8,468
187,087

514
514

2,209
20,00022,2091715,8872,800
87,3673,550
109,621
145,688
32,276△113,853△81,576
227,264
2,546
224,718

2,930
26,00786,4483,488
118,874
90,421
20,947△15,056
5,891
84,5301,312
83,2187

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
227,264(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
84,5304,445
135△47,848
84,50041,234
268,498△41,16892
13,762
310,796
283,483
368,013

270,737△2,238365,325
2,688

8

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,617,844

資本剰余金

利益剰余金

1,632,423

3,345,187

自己株式△129,503

株主資本合計6,465,952

当期変動額
剰余金の配当△45,751△45,751

親会社株主に帰属す
る当期純利益224,718

224,718

自己株式の取得△1,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,074---

178,967△1,074

177,892

1,617,844

1,632,423

3,524,155△130,578

6,643,845

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

17,962△228

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
121,987

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△395,297△255,575

非支配
株主持分
47,798

純資産合計
6,258,174

当期変動額
剰余金の配当-△45,751

親会社株主に帰属す
る当期純利益-224,718

自己株式の取得-△1,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,445

135

△43,063

84,50046,018△2,23843,780

当期変動額合計

4,445

135

△43,063

84,50046,018△2,238

221,672

当期末残高

22,408△92

78,924△310,796△209,556

45,5596,479,847

9旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,617,844

資本剰余金

利益剰余金

1,632,423

3,524,155

自己株式

株主資本合計△130,578

6,643,845

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△45,739△45,739

83,21883,218

自己株式の取得△295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△295
-

-

-

37,478△295

37,183

1,617,844

1,632,423

3,561,633△130,873

6,681,028

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

22,408△92

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
78,924

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△310,796△209,556

非支配
株主持分45,559

純資産合計
6,479,847

当期変動額
剰余金の配当-△45,739

親会社株主に帰属す
る当期純利益-83,218

自己株式の取得-△295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,16892

12,386

310,796

282,107

2,688

284,795

当期変動額合計△41,16892

12,386

310,796

282,107

2,688

321,979

当期末残高△18,760-

91,310-72,55048,2486,801,827

10旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

145,688
458,01087,3671,418△2,567△143,136△12,498
6,684△496
15,8872,800
3,550
159,893△62,11483,369△46,413△72,959
79,667704,149
12,595△6,943△46,213663,586

90,421
494,02846△42,311△410,253
401,183△5,474
6,272
721
26,007
3,488
30,729△21,256
25,569△75,926
14,796△28,063509,978
5,521△6,380△31,433
477,686△1,823,698
1,700,000△664,621
1,061△18,053△3,504
1,000
△500
1,162
530
△806,623△1,773,146
1,828,729△640,749
2,516△8,119△3,561
2,025△166△592,471

500,000△237,536△26,243△1,074△45,553
189,592△23,298
23,257
1,143,539
1,166,797

530,000△340,840△53,554△295△45,548
89,762
3,675△21,347
1,166,797
1,145,449

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,100千円は、「長期未払金」3,750千円、「その他」6,350千円として組み替えております。
(追加情報)
退職金制度の変更について
当社は、平成30年１月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日改正）、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用しております。これに伴い、当連結会計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,448千円を計上しております。

12旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,627,899

8,627,899

33,321

8,661,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

681

681

－

681

計

8,628,581

8,628,581

33,321

8,661,903

セグメント利益

1,585,109

1,585,109

26,1201,611,229

セグメント資産5,379,077

5,379,077

7,886

5,386,964

333,229333,229－333,229

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び605,410605,410－605,410
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

13

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,271,374

8,271,374

17,3258,288,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,700

6,700

－

6,700

計

8,278,074

8,278,074

17,325

8,295,399

セグメント利益

1,464,824

1,464,824

4,995

1,469,820

セグメント資産5,751,036

5,751,036

5,590

5,756,626

372,329

372,329－

372,329

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び882,696882,696－882,696
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,628,581

8,278,074「その他」の区分の売上高

33,321

17,325セグメント間取引消去△681△6,700連結財務諸表の売上高

8,661,221

8,288,699(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

当連結会計年度

1,585,109

1,464,824

26,1204,995△1,390,369△1,315,115

220,860

154,704

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,379,077

5,751,036

7,886

5,590

全社資産(注)3,874,531

4,181,745

連結財務諸表の資産合計

9,261,495

9,938,371「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

14

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

333,229

372,329－－

124,780

121,698

458,010494,028

有形固定資産及び605,410882,696－－
1,278－
606,689882,696
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱4,708,645

食料品事業

三井物産㈱

1,257,965

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱4,712,231

食料品事業

三井物産㈱

1,238,621

食料品事業

15

旭松食品株式会社(2911) 平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業
減損損失

その他

計

87,36787,367

合計-

87,367(注) 食料品事業の金額は、加工食品製造設備に係るものであります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

703円36銭738円33銭

１株当たり当期純利益金額

24円56銭

9円10銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

224,718

83,218――

224,718

83,2189,149

9,147