連合大阪「パート労働者組織化・均等待遇実現アクションプラン」（抜粋）
Ⅱ．各組織での取り組み
２．連合大阪での取り組み(1)パート労働者の「仲間づくり」に向けて① 連合大阪は、パート共闘会議やパート最賃委員会などで、パートの労働条件向上を行っている組織からの取り組み事例報告を受け、各組織での取り組み促進を図る。
また、組織拡大委員会・組織拡大実務者会議とパート共闘会議やパート最賃委員会が連携して取り組みを進めつつ、連合大阪は各構成組織への定期的な訪問などを通じて、「仲間づくり」運動の実効性を高める。
② 連合大阪は、大阪労使会議などを通じて、経営者団体と「企業にとってのパート労働者などの組織化のメリット」(企業内における技能・技術の伝承、従業員代表性の確保、企業コンプライアンスの実現など)について議論を行う。
③ 連合大阪は、春季生活闘争時期に「パート共闘会議」を設置し、連合方針に基づいて、パート労働者の労働条件向上についての取り組み内容を協議し、実践していく。
④ 連合大阪は、「連合大阪地方ユニオン」(地域支部の設置も検討)と連携しながら、「一人でも入れる労働組合」として、「仲間づくり」を行う。さらに「非正規労働運動センター」の設置を検討するとともに、地域においては、ライフサポートセンターと連携して「仲間づくり」を進める。
⑤ パート・派遣・請負など多様な働き方の増加にともない、「自分の雇用契約や雇用形態がわからない」という相談が増えている。そこで連合大阪は、街頭行動やホームページなどで働く人(自分自身)にとっての「雇用形態チェックの必要性」を強く呼びかける。
⑥ 連合大阪は、パート労働者の「仲間づくり」や均等待遇実現の課題と深く関わっている派遣・請負労働者などの諸課題についても、連合と連携しつつ、検討課題とする。そのため、派遣・請負労働者などを含む関係法規、および労働問題の実態について連合大阪法曹団との情報交換を行い、問題点などを学習会や街頭行動などを通じて広く情報発信を行う。
(2)均等・均衡処遇の実現に向けて① 2008 年４月に施行された「パート労働法」では、正社員にほぼ近いパート労働者の「差別的取扱い禁止」が明記された。しかし該当するパート労働者の割合はごくわずかで、大多数のパート労働者は「差別取扱い禁止」の努力義務にとどまっている。
そこで連合大阪は連合と連携し、①すべてのパート労働者を対象とした均等待遇(雇用管理区分による間接差別禁止や同一価値労働同一賃金原則の推進など) の義務化、②賃金の項目に通勤手当も追加、③福利厚生の項目に慶弔休暇・見舞金も追加、などもパート労働法に明記されるよう、取り組みを行う。
加えて、現在パート労働法により差別的取扱いを禁止されているパート労働者が、(法の趣旨を逆にとられて)不利益な取り扱い(「同視すべき」条件をはずすなど)がなされないよう注視していく。
② 連合大阪は、パート労働者の社会保険制度適用の拡大、配偶者控除などの税制の抜本的改革がされるよう、連合と連携して制度改定を求めていく。
③ 連合大阪は、大阪労働局に対して、均等待遇などが明記された「パート労働法」の早期改正を求める。
大阪府に対しては、「パート労働法」の早期改正にむけ、国へ積極的に働きかけることを求める。
また、ＩＬＯ175 号条約の批准を求める大阪府議会・市町村議会での意見書採択にも取り組む。
④ 連合大阪は、「連合大阪リビングウェイジ(最低生活保障給：時間額 870 円)」を当面の水準目標とし、大阪府地域最低賃金の改定に取り組む。
⑤ 連合大阪は各構成組織に対して、「出かける事務局」や組織訪問などを通じて「パート労働者組織化アクションプラン」の趣旨についての理解と同プランの具体的な実行を求めていく。

＜参考：対比表＞
Ⅱ．各組織での取り組み
２．連合大阪での取り組み(1)パート労働者の「仲間づくり」に向けて
中間まとめ

最終まとめ

① 組織化の取り組みの温度差を解消する ① 連合大阪は、パート共闘会議やパートため、各組織の交流・事例研究を目的と最賃委員会などで、パートの労働条件向した、「組織拡大促進集会」等を開催する
上を行っている組織からの取り組み事例とともに、事例集等の発行を行う。また、 報告を受け、各組織での取り組み促進を
組織拡大委員会と連携しつつ、各構成組図る。
織への定期的な訪問などを通じて、組織また、組織拡大委員会・組織拡大実務化拡大運動の実効性を高める。
者会議とパート共闘会議やパート最賃委員会が連携して取り組みを進めつつ、連合大阪は各構成組織への定期的な訪問などを通じて、「仲間づくり」運動の実効性を高める。
② 各構成組織・加盟労働組合の取り組み強化を支援するため、組織拡大のための教材（ビデオ等）を作成する。また、ＩＴ情報の活用等を図る。

③ 大阪労使会議等を通じて、関西経営者 ② 連合大阪は、大阪労使会議などを通じ協会・関西生産性本部（KPC）など企業て、経営者団体と「企業にとってのパー経営者に積極的に、「企業にとってのパート労働者などの組織化のメリット」（企業ト労働者等の組織化のメリット」（企業内内における技能・技術の伝承、従業員代における技能・技術の伝承、従業員代表表性の確保、企業コンプライアンスの実性の確保、企業コンプライアンスの実現現など）について議論を行う。
等）を伝達・要請の取り組みを展開する。
④ 06 春季生活改善闘争における「連合パ ③ 連合大阪は、春季生活闘争時期に「パート共闘」による成果をより拡大発展さート共闘会議」を設置し、連合方針に基せる立場から、07 春季生活改善闘争におづいて、パート労働者の労働条件向上にいては、連合大阪内に「連合大阪パートついての取り組み内容を協議し、実践し共闘」を組織し、取り組む。具体的取りていく。
組み内容は、パート・最賃委員会等で議論を行う。
⑤ 当面の受け皿としての「連合大阪パー ④ 連合大阪は、「連合大阪地方ユニオン」トユニオン」の設置について、組織拡大(地域支部の設置 も検討) と連携 しなが委員会・地域協議会とも連携しつつ、引ら、「一人でも入れる労働組合」として、き続き検討する。
「仲間づくり」を行う。さらに「非正規労働運動センター」の設置を検討するとともに、地域においては、ライフサポートセンターと連携して「仲間づくり」を進める。
⑥ パート労働者の組織化や均等待遇実現 ⑤ パート・派遣・請負など多様な働き方の課題と深く関わっている派遣・請負労の増加にともない、「自分の雇用契約や雇働者等の諸課題についても、連合と連携用形態がわからない」という相談が増えしつつ、検討課題とする。そのため、派ている。そこで連合大阪は、街頭行動や遣・請負労働者等を含む関係法規及び労ホームページなどで働く人(自分自身)に働問題の実態について連合大阪法曹団ととっての「雇用形態チェックの必要性」の情報交換の場を設ける。
を強く呼びかける。
⑥

連合大阪は、パート労働者の「仲間づくり」や均等待遇実現の課題と深く関わっている派遣・請負労働者などの諸課題についても、連合と連携しつつ、検討課題とする。そのため、派遣・請負労働者などを含む関係法規、および労働問題の実態について連合大阪法曹団との情報交換を行い、問題点などを学習会や街頭行動などを通じて広く情報発信を行う。

(2)均等・均衡処遇の実現に向けて
中間まとめ

最終まとめ

① 労働政策審議会雇用均等分科会におけ ① 2008 年４月に施行された「パート労働る均等法指針論議が進められているが、法」では、正社員にほぼ近いパート労働とくに、国会審議過程における「付帯決者の「差別的取扱い禁止」が明記された。
議」に明記されている①雇用管理区分にしかし該当するパート労働者の割合はよる間接差別禁止 ②正社員との均衡待ごくわずかで、大多数のパート労働者は遇の法制化 ③同一価値労働同一賃金原「差別取扱い禁止」の努力義務にとどま則の推進を強く求め、均等待遇実現の法っている。
制化に向けた取り組みを推進する。
そこで連合大阪は連合と連携し、①すべてのパート労働者を対象とした均等待遇 (雇用管理区分による間接差別禁止や同一価値労働同一賃金原則の推進など)の義務化、②賃金の項目に通勤手当も追加、③福利厚生の項目に慶弔休暇・見舞金も追加、などもパート労働法に明記されるよう、取り組みを行う。
② 厚生労働省は、労働政策審議会雇用均 ② 連合大阪は、パート労働者の社会保険等分科会で議論の上、パート社員と正社制度適用の拡大、配偶者控除などの税制員との賃金格差などを是正するため、パの抜本的改革がされるよう、連合と連携ート労働者の処遇改善に取り組むこと、して制度改定を求めていく。
正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を支払うことを明記した、「パート労働法」の改正案を来年の通常国会へ提出する動きにある。
連合大阪は、連合に結集し、パート労働者などへの差別禁止や通常の労働者との均等待遇が明記された「パート労働法」の制定に全力をあげる。
③ 大阪府に対しては、「パート労働法」の ③ 連合大阪は、大阪労働局に対して、均早期制定、均等待遇実現の法制化にむけ、 等待遇などが明記された「パート労働法」
国へ積極的に働きかけること、公務職場の早期改正を求める。
における非常勤職員・臨時職員等の均等
大阪府に対しては、「パート労働法」の待遇の実現を求める。また、ＩＬＯ175号条約の批准を求める大阪府議会・市町村議会での意見書採択にも取り組む。

早期改正にむけ、国へ積極的に働きかけることを求める。
また、ＩＬＯ175 号条約の批准を求める大阪府議会・市町村議会での意見書採択にも取り組む。

④ 格差社会の拡大の中で、社会的セーフ ④ 連合大阪は、「連合大阪リビングウェイティネットとしての「リビングウエッジジ(最低生活保障給：時間額 870 円)」を（生活できる賃金）」を構想した取り組み
当面の水準目標とし、大阪府地域最低賃を推進する。
金の改定に取り組む。
⑤ 新たに設置する「連合大阪パート共闘」 ⑤ 連合大阪は各構成組織に対して、「出かにおいて、06 春季生活改善闘争で連合がける事務局」や組織訪問などを通じて「パ示した「合理的理由のない格差の排除、ート労働者組織化アクションプラン」の均等・均衡待遇」の目安を基本として、趣旨についての理解と同プランの具体的「連合大阪版」を提示し、各構成組織総な実行を求めていく。
がかりの運動を推進する。とりわけ、時間給の改善とともに賞与、退職金・企業内年金、定期昇給、ベースアップ等を重点課題とし、各構成組織・労働組合の実態を把握し、その改善策について検討議論の上、取り組む。