運営規程社会福祉法人心和会
ショートステイサービスめぐみの杜

ショートステイサービスめぐみの杜
短期入所生活介護事業（ショートステイ）運営規程

第１章

総則

（目 的）
第１条

この規定は、社会福祉法人

心和会が運営する特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護事業（以下「事業」という。)の管理運営に関する事項を定め、効果的な施設運営と利用者に対する適正なサービスを確保することを目的とする。
（運営方針）
第２条

利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることができるように援助する。
２

利用者及び利用者の家族の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスを提供するよう努めるものとする。

３

事業の運営に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
（施設の名称及び所在地）
第３条 事業の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

ショートステイサービス めぐみの杜（２） 所在地 茨城県取手市稲 29 番 1（施設の運営主体）
第４条 事業の運営主体は、社会福祉法人 心和会とする。

第２章

職員及び職務内容
第３章（職員の職種、員数）
第５条 事業に、次の職員を置くものとする。
（１） 管理者（施設長）１人（介護老人福祉施設と兼務）（２） 生活相談員 1 人以上（３） 看護職員 １人以上（常勤、非常勤、介護老人福祉施設と兼務）

（４） 介護職員 10 人以上（常勤、非常勤）
ユニットに日中１名以上配置（看護、介護人員配 置基準による３：１を下回らない職員）（５） 機能訓練指導員

1 人（常勤、非常勤、介護老人福祉施設と兼務）（６） 管理栄養士 1 人（介護老人福祉施設と兼務）（７） 事務員 ２人（常勤、非常勤、介護老人福祉施設と兼務）（８） 調理員（外部委託）
2 前項に定めるもののほか、必要に応じ予算の範囲でその他の職員を置くことができる。
（職務の内容）第 6 条 前条に掲げる職種の業務内容は、次の通りとし、職員の具体的な業務分担については別に定める。
（1） 管理者（施設長） 施設の運営管理を総括すること。
（2） 事務員 施設の庶務及び会計事務に関すること。
（3） 生活相談員 利用者の生活相談、指導に関すること。
（4） 介護支援専門員 利用者の施設サービス計画に関すること。
（5） 看護職員 利用者の看護、保険衛星に関すること。
（6） 介護職員 利用者の日常生活の介護に関すること。
（7） 機能訓練指導員 利用者の機能回復訓練指導に関すること。
（8） 管理栄養士 献立の作成、栄養の計算、食品の管理及び調理指導に関すること。
（9） 医師 利用者の診察と健康管理及び保健衛生の指導に関すること。
（勤務体制の確保）
第 7 条 施設は利用者に対し、適切な短期入所生活介護サービスを提供することができるよう、職員の体制を定めるものとする。
2 施設は、当該施設の職員によって短期入所生活介護サービスを提供するものとする。
ただし、利用者のサービスに直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
3 施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
第 3 章 入所定員
（入所定員）
第 8 条 事業の利用者定員は、20 名（2 ユニット、それぞれの定員は 10 名）とする。
（定員の遵守）第 9 条 施設は、利用者定員及び居室の定員を超えて入所させてはならないものとする。
ただし、本体施設である特別養護老人ホームに空床が生じ、かつ、災害その他のやむを得ない事情がある倍は、この限りではない。

（内容及び手続の説明および同意）
第 10 条 短期入所生活介護サービスの提供に際しては、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規定の概要、職員の勤務体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について文書により入所申込者の同意を得るものとする。
（短期入所生活介護サービス計画の作成）
第 11 条 短期入所生活介護サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。
）は、利用期間の当該サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通して利用者が現に抱える問題点を明らかにし利用者が自立した日常生活を営むことが出来るように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。
2 計画担当介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、当該利用者に対するサービスの提供に当たる他の職員と協議の上、短期入所生活介護サービスの目標及びその達成時期、短期入所生活介護サービスの内容、短期生活介護サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
3 経過鵜担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、利用者に対して説明し、同意を得るものとする。
4 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、短期入所生活介護サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実地状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
5 第 1 項から第 3 項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（サービスの取り扱い方針）
第 12 条 利用者について、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行うものとする。
2 短期入所生活介護サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行うものとする。
3 施設の職員は、短期入所生活介護サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。
4 短期入所生活介護サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。
5 自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（介護）第 13 条 介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行うものとする。
2 1 週間に 2 回以上、適切な方法により、利用者を入浴させるものとする。ただし、医師の指示により入浴させることができない場合、身体の清拭を行うものとする。
3 利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について適切な援助を行うものとする。
4 オムツを使用せざるを得ない利用者については適切に取り替えるものとする。
5 利用者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行うものとする。
6 利用者に対し、その負担により、施設の職員以外のものによる介護を受けさせてはならない。
（食事の提供）第 14 条 食事の提供は栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮したものとする。
食事の時間は、朝 8 時、昼 12 時、夕 18 時とする。
2 食事の提供は、利用者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して食堂で行うよう努めるものとする、（相談及び援助）第 15 条 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 16 条 教養娯楽設備を備えるほか、適宜利用者のためのレクレーション行事を行うものとする。
2 利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
（機能訓練）
第 17 条 利用者に対し、その心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康管理）
第 18 条 医師又は看護職員は、常に利用者の健康の状態に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るものとする。
2 医師は、その行った健康管理に関し、利用者の健康手帳に必要な事項を記載するものとする。

（身体拘束禁止規定）
第 19 条 施設は入居者の介護に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行ってはならないものとする。
２ 施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
３ 施設は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ることとする。
４ 施設は身体的拘束等の適正化の為の指針を整備することとする。
５ 施設は介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することとする。
６ 施設は、自らその行う介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 20 条 施設は入居者の虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」）が発生した場合、及びその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
２ 虐待等が発生した場合は、入居者の安全確保、事実確認、組織的な情報共有と対策の検討、本人・家族への説明や謝罪、関係各機関への報告、原因分析と再発防止の取り組みを行うこと。
３ 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
４ 虐待防止のための指針を整備すること
５ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
６ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（衛生管理）
第 21 条 利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
2 当該施設において感染症が発生し、または蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（協力病院等）
第 22 条 当事業は、必要に応じて協力医療機関並びに協力歯科医療機関を定めるものとする。
（通常の事業の実施地域及び送迎）
第 23 条 通常の事業の実施地域は、取手市・守谷市・つくばみらい市とする。その地域内において利用開始時及び利用終了時に自宅への送迎を行うものとする。
（利用料の受領）

第 24 条 指定短期入所生活介護の内容は次の通りとし、サービス提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、各利用者の負担割合に応じた額とする。
2 次の各号の場合、法定受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
（1） 入浴、清拭（2） 食事のうち栄養管理相当分（3） 排泄の介助（4） 離床、行為、その他日常生活上の世話（5） 健康チェック（6） 日常動作訓練（7） レクレーション（8） 送迎（9） 相談援助等の支援
3 前項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（1） 食事の提供に関する費用（特定入所者介護サービス費支給の場合は食費の基準費用額を限度とする。
）（2） 滞在に関する費用（特定入所者介護サービス費支給の場合は滞在費の基準費用額を限度とする。）（3） 前 2 号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用（実費）4 サービスの提供に当たっては、利用者又はその家族に対して、サービスの内容、費用について説明し、利用者の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための小名称の交付）
第 25 条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない短期入所生活介護サービスに係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（留意事項）
第 26 条 利用者は、次の事項を守らなければならない。
（1） 職員の指導に従い、利用者相互の友愛と親和を保ち、日常生活においても心身の安定を図るように努めること。
（2） 施設及び居室の清潔、整頓その他環境衛生の保持のために努力するとともに、身の回りを整え、身体及び衣類の清潔に努めること。

（3） 建物、備品及び貸与物品は大切に取り扱うよう努めること。
（4） 火災予防上、次の点については特に注意を払い、火災防止に協力すること。
ア 喫煙は、所定の場所で行うこと。
イ 発火のおそれのある物品は、施設内に持ち込まない。
ウ 火災防止上、危険を感じた場合は、直ちに職員に連絡すること。
（面会）
第 27 条 利用者に面会しようとする外来者は、続柄、用件等必要事項を面会簿に記帳の上、面会しなければならない。
（健康保持）
第 28 条 利用者は、努めて健康に留意し、特別な事由がない限り、健康診断、体調不良時は受診を受けなければならない。
（非常災害対策）
第 29 条 施設は、非常防止と利用者の安全を図るため、常に利用者の安全確保に努めるとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（掲 示）
第 30 条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要、職員の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（秘密保持）
第 31 条 施設の職員又は職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 施設は、居宅介護支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により同意を得るものとする。

（苦情処理）
第 32 条 施設は、その提供した短期入所生活介護サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員会を設置するものとする。
2 施設は、その提供したサービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出者若しくは掲示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 施設は、その提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導者又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（地域との連携）
第 33 条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う党の地域との交流につとめるものとする。
（緊急時及び事故発生時における対応）
第 34 条 短期入所生活介護サービスの実地中に利用者の病状の急変並びに事故等が発生したときは、速やかに主治医に連絡等の措置を講じるとともに所長及び家族、居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
2 施設は、利用者に対する短期入所生活介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（記録の整備）
第 35 条 施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は、入居者に対する施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。
（その他）
第 36 条 この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、特別養護老人ホームめぐみの杜運営規程に準じるものとする。

附則（施行期日）
１この規程は、平成 24 年 12 月 22 日から施行する。
2 この規程は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
3 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。