令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

福岡県立門司大翔館高等学校

課程又は教育部門

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学校番号

８

全日制

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」（１） いじめは全ての生徒に関係する問題であることを踏まえ、「いじめは絶対に許されない」という認識を持ち、教育活動全体を通して生徒一人一人に徹底する。

（２） 学校、家庭、地域、その他の関係者の連携の下、「いじめられている生徒を最後まで守り抜く」という信念を持つ。

（３） 「いじめの定義」を十分理解し、いじめの未然防止、早期発見及びいじめに対する適切な対応について、全ての教職員の共通理解を図る。

（４） 嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」については多くの生徒が被害経験とともに加害経験を持つことがわかっており、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得る」という危機意識を持ち、生徒が発する危険信号を見逃さないよう、早期発見に努める。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
いじめを未然に防止するために次の取り組みを行う。

（１）授業づくりや集団づくり○わかる・できる授業づくりを進め、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
○規律正しい態度で、授業や学校行事、部活動に主体的に参加・活躍できる集団づくりを行う。
○いじめのない環境で部活動を行うために、望ましい人間関係や人権感覚を育成し、より良い集団づくりについて各部活動顧問が指導する。また、各部活動顧問は部室等を整理整頓させ、清潔に保たせるとともに、日常的な状況把握を行い、ささいな兆候を見逃さないようにする。

（２）人間関係・学校風土をつくる○学級や授業、部活動において、心が通じ合うコミュニケーション能力を育てる。
○学級や授業、部活動において、集団の一員としての自覚や自信を育てるとともに、お互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
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（３）職員の意識向上○人権意識啓発のためのリーフレットやチェックシート等を活用し、職員の人権感覚向上のための取組を行う。

（４）職員研修の充実○年度当初に配慮の必要な生徒について全職員で情報共有する。また、各学期に生徒の情報交換・情報共有を行う。
○発達障がいを含む障がいのある生徒がかかわるいじめについては、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援の共有化を行う。
○発達障がいを含む障がいのある生徒や性同一性障がいや性的志向・性自認に係る生徒のいじめを防止するため、職員の正しい理解を促進させる。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方○いじめは、大人の目のつきにくいところで起こり、大人が気付きにくい形で行われていることを認識する。
○ささいな兆候を見逃さず、早い段階から複数の職員で関わり、いじめを悪ふざけと捉えたり、軽視したりすることなく、積極的に認知する。
○日常的な生徒観察や信頼関係の構築に努め、小さな変化や危険信号を見逃さない。
○職員同士で、適宜、情報交換・情報共有をする。

（２）いじめの早期発見のための措置○個人面談（学級・部活動）○スクールカウンセラーを活用した教育相談活動○定期的な生徒アンケート調査○相談箱の周知○相談機関の周知（相談機関一覧の配布）○保護者に向けたいじめチェックシートの活用やリーフレットの配布

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方○いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
○けんかやふざけ合い、部活動内の上下関係の中においても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○生徒の中には、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない生徒もいることに配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。
○インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対して適切に対応する。

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（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応○職員はいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をやめさせる。部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も同様の対応を行う。部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導に携わる場合には、本対応について周知する。
○職員で直ちに情報を共有する。
○いじめの疑いのある事案を把握した段階で県教育委員会へ管理職から第一報を行う。
○必要に応じて警察署等関係機関に相談をする。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援○いじめられた生徒の安全を確保する。
○被害の訴えがあったり、いじめと疑われる行為を発見した場合には、家庭訪問により、保護者に事実関係を伝え、指導や支援について理解と協力を得る。
○スクールカウンセラーとの相談機会を設ける。
○状況に応じてスクールサポーター等外部専門家の協力を得る。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言○いじめたとされる生徒からも事実関係を聴き取る。
○いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
○自らの行為の責任を自覚させる。
○事実関係を把握した段階で保護者に伝え、指導や支援について理解と協力を得る。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
○全ての生徒が互いを尊重し認め合う集団づくりを進める（６）ネット上のいじめへの対応○不適切な書き込み等があった場合、その箇所を印刷・保存するとともに、可能な限り直ちに削除させる。
○書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて警察署等外部の関係機関と連携して対応する。
○生徒への情報モラル教育を進めるとともに、保護者への理解を得る。

（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」
状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、この要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。職員は、相当の期間が経過するまでは、被害生徒・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
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②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。また、被害生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認することとする。
以上の２つの要件が満たされていることを校内のいじめ対策委員会が調査した結果を受け校長が判断する。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査○重大事態が発生した場合は直ちに県教育委員会に報告する。県教育委員会と協議をし、その事案を行う主体やどのような調査組織をするかについて判断する。
○教育委員会を通じて県知事に報告する。
（ア）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合○いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
（イ）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合○当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴き取り、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
○調査結果については、教育委員会を通じて県知事に報告する。
※（ア）（イ）いずれの聴き取りにおいても、調査の組織、方法、方針、経過等については、保護者に適切に提供する。

（２）調査結果の提供及び報告○いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等を保護者に適切に提供する。
○情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分に配慮し、適切に提供する。
○調査結果には、今後の同種の事態防止策や保護者の調査結果に対する所見を含める。
○調査結果については、教育委員会を通じて県知事に報告する。
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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能○学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施や年間計画の作成・実行・検証・修正をする。
○いじめの相談・通報の窓口となる。
○いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
○いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実確認の聴き取り、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
○学校いじめ防止基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校ホームページなどを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能○当該重大事態の係る事実関係を明確にするために調査を行う。
○いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
○調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を目的とするものではなく、学校が事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

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学校評価

（１）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。
（２）いじめ防止等のための取組にかかる達成目標を「いじめの未然防止に努め、いじめを早期発見した場合にあっては適切な措置を講ずること」と設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。なお、評価にあたっては、外部専門家の意見を踏まえるものとする。また、その評価結果から学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

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