【財形年金預金規定】
鹿児島信用金庫
１．【預金契約の成立】
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
【預入れの方法等】⑴この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
⑵この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶この預金の預入れは１口 100 円以上とします。
⑷この預金については通帳の発行にかえ、財形年金預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
３．
【預金の種類、とりまとめ継続方法】⑴支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。
また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
⑵前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする定期預金としてお預りします。
⑶特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
【分割、支払方法】⑴この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
⑵定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に｢年金計算基本額｣とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、｢年金元金計算日｣とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、｢あらかじめ指定された支払回数」とあるのは｢あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数｣と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
⑶この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．
【利息】⑴この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭表示の利率によって計算します。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑵この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭表示の期限前解約利率によって計算します。

⑶この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
６．
【預金の解約】⑴この預金は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵前項により、当金庫がやむをえないと認め、第３条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
⑶前二項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．
【税額の追徴】
前条によりこの預金を解約する場合は払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡求して 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
８．
【退職時等の支払】
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．
【最終預入日等の変更】
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
１０．
【届出事項の変更、契約の証の再発行等】⑴この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑵この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１１．
【印鑑照合】
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１２．
【盗取された契約の証を用いて行われた解約による払戻し等】⑴盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
なお、本条は個人の預金者のみの取扱いとさせていただきます。
①契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻

しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶前二項の規定は、前１項にかかる当金庫への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な解約による払戻しが行われた日。）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷前二項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随しておこなわれたこと⑸当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹当金庫が前二項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺当金庫が前二項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．
【譲渡、質入れの禁止】

この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１４．
【契約の証の有効期限】
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１５．
【措置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い】
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、措置期間中の金利上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１６．
【支払開始日以後の支払回数の変更】
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が 21回未満となる場合には、変更することはできません。
１７．
【規定の改定】⑴この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
⑵前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１８．
【規定の適用】
この規定に定めのない事項については「預金・積金共通規定」により取扱います。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）