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２０２１年８月１２日(木)
ＮＯ．１１９４号
本号３頁

東京五輪閉会 菅内閣の支持率 28%―30%を切る!!―
東京五輪が閉会しましたが、朝日新聞の 8 月 7～8 日の世論調査によると、菅内閣の支持率は「危険水域」と言われる 30%を切り、28%でした。「東京オリンピックを開催したことは、よかったと思う」は 56%と多かったものの、「安全、安心の大会できなかった」が 54%、そして「オリンピックを開いたことで自粛する世の中のムードがゆるんだ」と思う方が 61%。さらに、政府のワクチンの取り組みについては「遅い」が 73%でした。
第 5 波のコロナ感染拡大が進むなかでも、「安全安心の開催」「万全の対策をとる」と繰り返して強行したものの、五輪関係者 440 人が感染し、都内では 5 日に感染者が 5000 人を超えました。一方で、ワクチン接種は遅れており、国民は怒り、支持率が 30%を切ったのは当然です。
◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 28（31）支持しない 53（49）◆菅首相の自民党総裁としての任期は 9 月末まで。菅さんに総裁に首相を続けてほしいですか。
続けてほしい 25
続けてほしくない 60◆秋までには、衆議院の選挙があります。今度の衆院選で、与党が議席を増やした方がよいと思いますか。野党が議席を増やした方がよいと思いますか。
与党が増やした方がよい 15 野党が増やした方がよい 37 今とあまり変わらないままがよい 34◆新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を評価しますか。
評価する 23（26） 評価しない 66（65）◆菅首相の新型コロナウイルスに取り組む姿勢を信頼できますか。
信頼できる 23
信頼できない 66◆東京オリンピックを開催したことは、よかったと思いますか。
よかった 56
よくなかった 32◆東京オリンピックは菅首相の言っていたように「安全、安心の大会」にできたと思いますか。
できた 32
できなかった 54◆この夏にオリンピックを開いたことで、新型コロナウイルス対策のため外出や会食を自粛する
世の中のムードが、ゆるんだと思いますか。
ゆるんだ 61
それほどではない 32◆新型コロナウイルスワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みは順調だと思いますか。
順調だ 20
遅い 73＜横浜市長選＞ 史上最多 8 人出馬
IR 誘致をめぐす自民が事実上の分裂選挙
横浜市長選は 8 日告示されましたが、現職と新人 7 人の計 8 人が立候補を届け出ました。これまでで立候補者が最多だった 1982 年、98 年の 6 人を超え、混戦模様となっています。同市長選で初めての再選挙を危惧する声も上がっています。

◆どうして IR 誘致を進める自民が・・・?!

自民党はともにＩＲ誘致を進めてきた現職の林文子市長（75）について、多選などを理由に支援しないことを決めました。その後、同党元衆院議員の小此木八郎氏（56）が誘致の「取りやめ」を掲げて立候補表明しましたが、ＩＲを巡って党内で意見が割れて自主投票になりました。林氏も４選を目指して立候補を表明し、事実上の分裂選挙になりました。公明党は自主投票としつつ、小此木氏を全面支援する方向です。
この動きの主は菅首相です。小此木氏が国家公安委員長を辞任し、IR とりやめを表明して横浜市長選への出馬することを表明。8 月 1 日、小此木氏応援のため横浜市に応援演説に入った坂井学・内閣官房副長官は、ジャーナリストの質問に、「横浜へのカジノ誘致は未来永劫ない。東京、小池知事に取られても仕方がない」と語りました。菅首相は衆院神奈川 3 区、坂井官房副長官は衆院神奈川 4 区と横浜市が地元。小此木氏の辞職後には坂井氏を自民神奈川県連会長代行に就任させています。
坂井氏は菅総理のメッセンジャーであり、坂井氏の発言は、つまり菅首相の発言。菅首相はカジノより小此木氏が横浜市長になることが大事だと考えているからだと報じられています。また、創価学会も婦人部がカジノに難色を示していましたので、公明党・学会も小此木＝菅を支援しやすくなったのではないかとの見方が広がっています。

◆誘致反対の立憲・共産らは山中竹春氏を推薦
一方、誘致反対の統一候補の擁立を模索してきた立憲民主党は、元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）の推薦を決めました。そして共産党、社民党も同候補を支援しています。立候補者では誘致反対表明する人が相次いでいます。一方で、ＩＲ推進は林氏ら２人だけのため、票の分散が予想される事態です。公職選挙法によると、最多得票者が 4 分の 1 以上の票を得られなければ再選挙になります。各陣営からは、再選挙の可能性を指摘する声も出ています。

◆山中氏、「科学的根拠、客観的データに基づいた対策でコロナを封じ込める」と
8 日、山中氏は馬車道交差点前広場で第一声を上げました。山中氏は、いま横浜で新型コロナの感染爆発が起きているのは、林文子市長と菅政権がコロナに対して無策な政治を続けているからだと批判。「コロナ研究家として知識を生かし、科学的根拠、客観的データに基づいた対策でコロナを封じ込める」と力説しました。また、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)誘致について、「断固反対、即刻撤回。横浜のどこにもカジノは造らせない」と力を込めました。
一方、小此木氏の出陣式には自民、公明両党の国会議員が多数集まり、菅政権丸抱え。応援弁士たちはカジノの是非について言及を避け、小此木氏は「自分がカジノ反対を訴えても信用されない」と嘆きました。また、コロナ対策に触れることは一切ありませんでした。

各地のとりくみ和歌山 憲法の破壊を許さないランチＴＩＭＥデモ
憲法 9 条を守る和歌山弁護士の会は 6 日、「憲法の破壊を許さないランチＴＩＭＥデモ」を和歌山市で実施しました。
新型コロナウィルス感染症対策でサイレントデモとして取り組まれました。参加した市民（77）は、「私は終戦の年に生まれました。今日は広島に原爆が投下されて 76 年になる日です。日本は憲法 9 条をいかして世界に平和を発信し、戦争被爆国として核兵器禁止条約の先頭に立つべきです。
日本政府が条約の署名・批准を拒否し続けていることは許されません」と話しました。

山形・秋田 最賃上乗せ実現 秋田 2 円、山形 1 円
各県の地方最低賃金審議会が示した目安通り 28 円増の答申が相次ぐ中、山形、秋田の両県で上乗せする答申を出しました。全労連が 6 日までの各地の答申状況をまとめました。秋田（5 日答申）は 2 円、山形(6 日答申)で 1 円上乗せし、今秋の最賃はそれぞれ 822 円となります。
山形県労連はツイッターも活用し大幅引き上げや格差是正を訴えて来ました。勝見忍議長は「ごくわずかだが東京との地域格差の是正となったのは、運動と世論の広がりの反映だ。最低生活費調査を基にした要求からすれば全く不十分。異議を申し立て、最後まで奮闘する」と語りました。

秋田でも大幅引き上げを中小企業支援と一体に要求。審議会公益委員の見解は、「若年者の流出に歯止めをかけ労働力人口を確保していくためには、目安に上乗せ」としました。秋田県労連は「運動と訴えが審議会に届いた。水準は低く格差も大きい。水準は低く格差も大きい。引き続き奮闘する』としています。
※数年前、全労連の最賃キャンペーンで秋田の様々な方と懇談しましたが、「県内の賃金が安く若者が仙台や東京に出ていく、何とか最賃を 1 円でも上げてほしい」と訴えられたことを思い出します。1 円、2 円の上乗せは大きな成果です。頑張れ！地方労連！！（高橋）

新憲法パンフレット 紹介 その 16<憲法前文、憲法 9 条>

被団協代表委員の田中熙巳さんは、「9 条は未来の人類にとっての希望と規範を示している」と、指摘しています。

核兵器廃絶
戦争を起こしてはならない、その思いが詰まったのが憲法 9 条
昔の戦争は軍隊という専門家集団によるものでした。もし日本の安全が脅かされたら「自衛隊」が守ってくれると思っている人が少なくないかもしれません。
先の大戦では「国民国家」間の紛争が武力抗争に入ったら、国民も総動員される総力戦になりました。
21 世紀の戦争は核兵器保有国やその同盟国が戦争の当事国だったら、「核戦争」になりかねません。国土も住民もすべてが核戦争に参加することになります。
核兵器は、無警告に、無差別に、一瞬に、大量に人々を殺傷し、都市を壊滅します。加えて、放射能で生涯苦しめます。兵器の名に値しない「絶対悪」の悪魔の道具です。人類との共存は認められません。核戦争はまさに人類の存亡の危機となります。
このことは広島と長崎の原爆被害者たちの証言で明らかです。
2021 年 1 月 22 日は「核兵器禁止条約」が発効し、核兵器が国際法で違法化された日です。初めての使用から 75 年をかけた人類史にとっても銘記すべき日となりました。
核保有国とその同盟国はこの条約に反対し、署名も批准もしようとしません。しかし、核兵器はもはや使えない兵器です。すみやかに条
約締約国の仲間に入り、現存する 1 万 3 千発あまりの核弾頭を廃絶すべきです。
国家の安全保障はその国の住民のいのちと健康とくらしの平安を守ることではないでしょうか。
領土を侵されそうになったら、経済の安定を脅かされそうになったら戦争も辞さない、そのための備えをすると唱える国の指導者は本当に住民の安全と安心を考えているのか疑わしくなります。
21 世紀のグローバル化した多様な社会、デジタル技術がもたらした高速化し多様化した情報社会からなる「住民国家」の国家間紛争を戦力で解決しようと考えること自体、時代遅れで誤っています。その意味では、日本国憲法の 9 条は未来の人類にとっての希望と規範を示しているといえます。
新型コロナによる世界の脅威は、国も民族も宗教も選びません。人類が協同して克服しなければなりません。核戦争の危機もまさに人類が協同して回避すべき課題です。原爆被爆者 田中 煕巳

お知らせ

８月１９日の「19 日行動」について

コロナ感染拡大の中、次のように開催します。
・タイトル 「臨時国会ただちに開け！ オリパラ強行でなく、いのちと暮らしを最優先に！ 憲
法改悪反対！ 菅政権退陣！ ８・１９国会議員会館前行動」
・呼びかけ対象は東京都内有志。
・会場は第２議員会館前を中心に、フィジカルディスタンスを極力確保する。
・時間は全体で 30 分。18：30～19：00