「環境経営レポート」
2017年度（自2017年6月～至2018年5月）
2018年 8月20日

発行

環境経営理念
株式会社クロスは、環境問題に積極的に取り組み、事業活動の全領域で環境負荷の低減に配慮し行動します。

環境経営方針1. 環境経営システムを構築運用し、定期的に環境経営システムの見直しを通じて、環境負荷の低減に継続して取り組みます。
2. 環境への取組みとして、特に次の事項に取組みます。
⚫ 二酸化炭素の削減⚫ 廃棄物の削減⚫ 排水量の削減（節水の意識の高揚）⚫ グリーン購入の推進⚫ 地域社会への貢献
3. 環境にやさしい副資材及び設備の提案セールスを実行します。
4. 環境関連法令を遵守し環境保全に取り組みます。
5. 環境経営方針、目標を全社員に周知徹底し環境への係わりに対する認識を高めると共に社外にも公表します。
平成22年10月21日 改訂
平成18年 8月31日 制定

株式会社クロス代表取締役 鈴木 誠治

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１.組織の概要(1) 事業所名：株式会社クロス(2) 代表者：鈴木 誠治(3) 所在地：⚫ 株式会社クロス本社：東京都江東区亀戸6-53-9⚫ 関東支店：埼玉県加須市古川 1-2-2 加須大利根工業団地（メタルスファンドリｨ併設）⚫ 秋田支店：秋田県秋田市川尻町字大川反233-95（東京シェルサービス併設）⚫ 八戸支店：青森県八戸市下長6-11-10-105⚫ 長野支店：長野県千曲市大字鋳物師屋700-1➢ （長岡駐在）：新潟県長岡市高見町445⚫ 福島支店：福島県郡山市八山田5-75➢ （山形駐在）：山形県山形市若宮2-2-31（東京シェルサービス併設）⚫ 名古屋支店：愛知県一宮市朝日1-6-17➢ （広島駐在）：広島県府中市中須町554-3（東京シェルサービス併設）(4) 環境管理関係の責任者及び担当者連絡先⚫ 環境管理責任者：清水 逸郎（部長）⚫ 担当者：内村 早苗（管理部）⚫ 連絡先：（電話）03-3684-4110 (FAX)03-3636-6643(5) 事業内容（鋳物関連）⚫ 溶解装置と資材の販売⚫ 造型装置と資材の販売⚫ ロボット及び鋳仕上装置の販売⚫ 砂回収再生装置の販売⚫ 塗型剤の販売⚫ 耐火材の販売

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(6) 事業規模

活動規模
売上高
従業員
床面積単位百万円
人ｍ2

2014年
4,606
431801

2015年
4,078431790

2016年
4,255
451790

2017年
4,683
41
2617

(7) 会社沿革
1926年：黒須商店として創立
1954年：株式会社黒須商店設立
1979年：株式会社クロスに社名変更
2010年：組織変更
2015年：長野支店移転
2016年：関東支店移転
2017年：長野支店移転
2018年：八戸駐在と北上駐在を合併し、八戸支店に組織変更(8) グループ会社概要⚫ 株式会社 メタルスファンドリィ
➢ 設 立：昭和 39年 7月 1日➢ 売 上：398百万円（2018年 11月）
⚫ 東京シェルサービス 株式会社
➢ 設 立：昭和 38年 1月 1日➢ 売 上：1124百万円（2018年 5月）

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２.対象範囲(認証・登録範囲)、レポートの対象期間及び発行日(1) 対象範囲は「1.（3）所在地」欄に記載。
(2) レポートの対象期間及び発行日は表紙に記載。

３.環境経営目標
当社の主たる業務は卸売業であり、製造設備等を持たない事業形態の7ヶ所の事務所と倉庫のみである。したがって、当社では以下の項目について環境経営目標を立て、実績を管理している。
(1) 二酸化炭素排出量削減
ガソリン等燃料使用量は2016年度を基準値に現状維持を目標とする。
項目
二酸化炭素排出量
ガソリン・軽油

電力量

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度(基準)
186,828
186,828
186,828
186,828
186,828
kg-CO2
40,672 ｶﾞｿﾘﾝ
40,672 ｶﾞｿﾘﾝ
40,672 ｶﾞｿﾘﾝ
40,672 ｶﾞｿﾘﾝ
40,672ℓ
ｶﾞｿﾘﾝ
17,154 軽油
17,154 軽油
17,154 軽油
17,154 軽油
17,154
軽油
57,82657,82657,82657,82657,826110,313110,313110,313110,313110,313
kWh単位※2016年度より ガソリン、軽油を分けました。
(2) ガソリン・軽油使用量の削減
2017年度より、社用車・トラック毎に燃費を管理する。
項目

単位

燃費（社有車）燃費（ﾄﾗｯｸ）

km/ℓ
km/ℓ

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度1571571571575

(3) 廃棄物及び総排水量削減
コピー用紙使用量を2016年度を基準値とし各年基準値に対し1％削減する。
項目

単位

コピー用紙
総排水量ｔ
㎥

2016年度(基準)
0.86
334.882017年度
1%減
0.85334.88

2018年度
1%減
0.84334.88

2019年度
1%減
0.83
334.882020年度
1%減
0.82
334.88(4) 環境配慮設備・材料販売
環境配慮材料項目単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度デルタキャスト
チルコート

ｔ

60

65

7075

環境配慮設備項目単位
2017年度 2018年度 2019年度
バリンダー
台
555
※環境配慮設備の販売は2009年度の環境方針より実施(5) その他の取組み
会社周辺の清掃2020年度
5

隔月/1回

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４.環境経営計画（取組内容）(1) 二酸化炭素排出量の削減(A)ガソリン・軽油の使用量の削減
取組内容
急発進、急ブレーキを避ける。
アイドリングストップの励行。
始業点検を励行し、車輌を適切に維持する。
法定点検等、車両点検を受ける。
最短距離で、渋滞を回避する運行計画を立てる。
経済速度を守る。
トランクの荷物を減らす。
タイヤの空気圧を適正にする。
車輌切替時にハイブリッド車の導入を検討する。
エコドライブ十ヶ条の実践
オリックス自動車㈱のテレマティクスサービスによる車両管理、指導をする。
燃費効率の向上に取り組む。

結果
△△
△〇
〇
△〇〇〇
△
△
△

評価
改善の余地あり改善の余地あり改善の余地あり
ほぼ出来た
ほぼ出来た
改善の余地あり
ほぼ出来た
ほぼ出来た
ほぼ出来た
改善の余地あり改善の余地あり
改善の余地あり

結果
◎〇
◎◎
〇

評価
徹底できた
ほぼ出来た
徹底できた
徹底できた
ほぼ出来た

結果
◎◎◎◎

評価
徹底できた
徹底できた
徹底できた徹底できた(B)電気使用量の削減
取組内容
長時間使用しない設備は電源を切る。
省エネタイプの電化製品を使う（電源のＯＮ・ＯＦＦを励行する）
始業前・休憩時間・昼休み／就業終了後は消灯する。
休憩室・トイレは使用していないときは消灯する。
トイレと台所の換気扇は使用後必ず止める。

(2) 排水量の削減
取組内容
節水の意識の徹底。
手洗い時に水を出し放しにしない。
洗車時には必要以上に水を出さない。
水漏れを発見したら上司に報告する。

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(3) 廃棄物の削減
取組内容
使用済み用紙の裏面使用。
両面コピーや集約コピーにより用紙の節約をする。
書類の作成、保存は可能な限り電子化し、用紙の使用を減らす。

結果
評価◎ 徹底できた◎ 徹底できた〇 ほぼ出来た(4) 環境配慮設備・材料
取組内容
設備にとどまらず、環境にやさしい副資材（材料）の提案を行う。

結果
評価〇 ほぼ出来た(5) 環境教育
取組内容
社員には、社内会議等でエコアクション21の啓蒙を図る。
採用時には環境活動資料を配布する。
※環境配慮設備の販売は2009年度の環境方針より実施

結果
評価〇 ほぼ出来た△ 改善の余地あり▼環境管理委員がすること⚫ エアコンの温度設定、不要時の消灯状況を監視する。
⚫ 電力、燃料使用量を記録する。
⚫ 蛍光灯は省エネ対応のものを使用し、常時使用しない箇所の蛍光灯は、本数を減らす等の処置を講ずる。
⚫ コピ-機、ﾊﾟｿｺﾝ等ＯＡ機器の購入に当たっては、省エネ対応機種を積極的に導入する。
⚫ 従業員に節水の意識付け。
⚫ 水漏れが発見されたら直ちに修理する。
⚫ 水の使用量を記録する。
⚫ 従業員への廃棄物の削減及びリサイクルの意識を高める。
⚫ 発生量を記録する。
(6) その他の取り組み⚫ 会社周辺の清掃

隔月/1回

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５.環境経営計画に基づき実施した取組内容(1) 二酸化炭素排出量削減
項目
二酸化炭素排出量

ガソリン使用量

軽油使用量

電力量単位

ガソリン使用量kg-CO2

2016年度基準
186,828ℓ

基準40,672ℓ基準17,154ｋWh

基準110,313項目
計画実績達成率
計画
実績達成率
計画
実績達成率
計画
実績達成率

2017年度
186,828
180,076
104%
40,672
41,91797%
17,154
17,583
97%
110,31374,781132.2%

軽油使用量※各項目上段計画、下段実績※平成28年度調整後排出係数を使用
東京電力
東北電力
中部電力

0.491Kg-CO2/kWh
0.559Kg-CO2/kWh
0.482Kg-CO2/kWh

電力量(2) ガソリン・軽油使用量の削減
項目
燃費効率（社有車）

燃費効率（ﾄﾗｯｸ）

単位
km/ℓ

2016年度基準
15.00km/ℓ

基準
7.00

項目
計画
実績
達成率
計画
実績
達成率

2017年度
15.00
17.10
114%
7.00
6.26
89%

9(3) 廃棄物削減
項目

単位

コピー用紙

2016年度
基準
0.86

Ton

項目
計画
実績
達成率

2017年度
0.85
0.69
119%

(4) 総排水量削減
項目

単位排水量

2016年度
基準334.88

㎥

項目
計画
実績達成率

2017年度
334.88228132%(5) 環境配慮設備・材料販売項

目

環境配慮材料販売
ﾃﾞﾙﾀｷｬｽﾄ・ﾁﾙｺｰﾄ
項目

環境配慮設備販売
ﾊﾞﾘﾝﾀﾞｰ

単位

項目

（数・ｔ）

計画
実績達成率

単位

項目

台

計画
実績達成率

2017年度6077128%2017年度
56120%

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2015年2016年の値はｶﾞｿﾘﾝ・軽油の合計使用量より算出

2015年2016年の値はｶﾞｿﾘﾝ・軽油の合計使用量より算出

11６.環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価⚫ 二酸化炭素排出量削減は,当期目標1％削減計画に対し、2.5％減となり目標を達成した。
⚫ ガソリン・軽油使用量は、現状維持の計画に対し ガソリンは3％増 軽油は2.5％増となった。前年同様 新規開拓による遠方への訪問増加やトラックの使用頻度の増加のため使用量は増加したが、燃費の面ではガソリンは 目標を達成した。
トラックは、走行距離の増加に伴い燃費が悪くなっているが 次年度リース車の入替を予定しているので 燃費はよくなる見込である。
⚫ 電気量削減は、現状維持の計画に対し、21％減となった。
前回まで 工場併設の 秋田支店・山形駐在・広島駐在が 工場との割合で数字を算出していたのをやめた為である。
⚫ コピー用紙の削減は、当期目標0.1％削減計画に対し、24％減となり目標を達成できた。大幅な減少は一部計測方法に誤りがあったためだが、会議資料のペーパーレス化の推進、裏紙の積極的な使用によるところもある。今後も勧める。
⚫ 排水量削減は、現状維持の計画に対し、32％減となった。
前回まで 工場併設の 秋田支店・山形駐在・広島駐在が 工場との割合で数字を算出していたのをやめた為である。
⚫ 不燃ごみ、可燃ごみ、廃プラとも 目標を達成できた。
⚫ 地域社会への貢献は、会社周辺の清掃実施に関して、全社で60回実施した。
⚫ 新しく目標を設定したエコ関係材料販売は 77.9ｔ、エコ関係設備販売は、6台と ともに目標を達成出来た。

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７.次年度の環境経営目標及び環境経営計画
2018年度 環境経営目標(1) 二酸化炭素排出量の削減
ガソリン等燃料使用量は2016年度を基準値に現状維持を目標とする。
2016年度
2017年度
2018年度(基準)
二酸化炭素排出量 kg-CO2
186,828
186,828
186,828
ガソリン
40,672 ガソリン 40,672 ガソリン 40,672
ガソリン・軽油ℓ
軽油
17,154 軽油
17,154 軽油
17,15457,82657,82657,826
電力量
kWh110,313110,313110,313
項目単位(2) ｶﾞｿﾘﾝ・軽油の燃費
2017年度より、社用車・トラック毎に燃費を管理する。
項目

単位

燃費（社有車）燃費（トラック）

km/ℓkm/ℓ

2017年度

2018年度

157

157(3) 廃棄物及び総排水量削減
コピー用紙使用量を2016年度を基準値とし2018年度は2％削減する。
項目

単位コピー用紙
総排水量Ton㎥

2016年度(基準)
0.86
334.882017年度
1%減
0.85334.88

2018年度
1%減0.84334.88

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(4) 環境配慮設備・材料販売
・環境配慮材料販売項目
デルタキャスト
チルコート

単位2017年度

2018年度

t

60

65単位
台

2017年度
5

2018年度
5・環境配慮設備
項目
バリンダー

2018年度 環境経営計画(1) 二酸化炭素排出量の削減(A)ガソリン・軽油の使用量の削減(B)電気使用量の削減(2) 排水量の削減(3) 廃棄物の削減(4) 環境配慮設備・材料販売(5) 環境教育(6) 会社周辺の清掃 隔月／１回

14８.環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無
当社に関係する環境関連法規等は下記の通りです。
・毒物劇物一般販売業登録票について届出遅れ2件あり、保健所から指摘を受けました。
・環境関連の訴訟はありませんでした。
区分
廃棄物
化学物質
省エネ
資源循環
化学物質

法規等名称
廃棄物処理法毒物および劇物取締法
省エネルギー法
家電リサイクル法
フロン排出抑制法

実施状況
適正に実施
一般販売業者取得済
実施中
実施中
実施中15

９.代表者による全体評価と見直しの結果
実施日：2018年8月6日
認証から10年以上が経過し、組織変更や拠点の移動、社員の入退社によりエコアクション21の引継が疎かになっている現象が出てきています。再度、エコアクション21の意義・目的を周知徹底し、気分を一新し、取り組みたいです。
前回審査で指摘された指導事項（B-1）、倉庫に危険物が規定量以上保管されていた件につきましては、緊急対応を図るための2缶のみ保管とし、それ以外は直送としました。推奨事項につきましては、（A-1）
古かった排出係数を最新の排出係数に変更しました。（A-2）同じ訓練を繰り返していたことを改め、今までしたことがない対応の訓練をしました。（A-3）グリーン購入や環境配慮商品の販売の評価結果が乏しいことは、グリーン購入が必要事項から外れたため一覧より削除しましたが、今後もグリーン購入を念頭に置いて購入すること、環境配慮商品は対象商品を変更することで対応しました。
ガソリン・軽油使用量については、2.5～3％ほど使用量が増えてしまったが、景気動向が順調で営業活動が活発になったためと考えられる一方、燃費効率が15％UPとなり効率的な営業活動をしていると判断できます。営業会議・経営会議の場にて、継続的に注意喚起も実施します。
電気使用量については、拠点は1.5％増となったが、本社では31％減となりました。こちらは、テナント入居の際、子メーターを新規で付けることにより、使用量の厳格化を行った結果であります。
結果、2016年現状維持目標に対し、2.1％の二酸化炭素排出量の削減を達成しました。
廃棄物削減の内、コピー用紙の使用量削減目標1％に対し、25％弱の大きな削減となりました。これは、冒頭でも述べたように社員の入退社により計測の方法に誤りがあったためであります。今後、社員の入退社の際、管理部より指導します。
総排水量の削減については、子会社工場併設拠点で電気・水道量は管理しないと決めたものが秋田支店・山形駐在・広島駐在で人数割管理していた分が減ったのが原因であります。
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環境配慮材料・環境配慮販売については、目標を大きく上回る達成となりました。
全社的に商品の集中と選択が成功したのではないかと思っています。今後、更にこの分野を伸ばして行きたいと考えております。
全社的にエコ意識は浸透しているものの、一方で引継がうまくいかない等の問題が出てきているので、社員教育の強化と社員一人ひとりが気分を一新して取り組むことを期待します。

今後も、全社員で活動に取り組んでいく事ととします。

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