第３期宮崎県医療費適正化計画 進捗状況の調査・分析様式
１．目標に関する評価（１）住民の健康の保持の推進に関する目標① 特定健康診査の実施率に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

46.4％

48.1％

49.8％

49.9％

51.5％

－

70.0％

50.3％

54.3％

58.2％

62.1％

66.1％

－

目標達成に必要な数値（目標値）

・ 各保険者は、①休日健診等の受診のしやすい環境整備、②未受診者に対する個別訪問や文書勧奨を業者に委託し実施、③被扶養者に対して本人宛に受診勧奨文書の送付、④健康マイレージ事業やイベントの開催による被保険者へ受診勧奨、⑤自己負担額の無料化等の取組を進めた。

第３期の取組・県は、①医療機関に向けて、県、市町村及び県医師会の三者連名でかかりつけ医による健診受診勧奨を依頼する文書の配付、②健康経営に積極的な企業や事業所を表彰する健康長寿推進企業等知事表彰の実施及び事例集の配付、③
健康経営サポート企業による健康経営の啓発及び実践支援等の事業を行った。また、保険者協議会事務局においては、特定健診等に係る受診率向上のため、啓発広報（ポスターやアルコールウェットティッシュの配付、県ホームページにおける各保険者の特定健診日程の情報提供等）を行った。

第 4 期に向けた・

市町村国保の被保険者、被用者保険の被扶養者について実施率が低い傾向があり、若年層や健康無関心層等への働
1

きかけが課題である。

課題
・各保険者の取組等が依然として実施率の向上に結びついていない状況を踏まえて、引き続き各保険者の取組を十分に検証し、問題点についての改善策を検討する必要がある。コロナ渦においても特定健診実施率が上昇している保険第４期に向けた者もあることから、当該保険者の取組等で他の保険者の参考になると考えられる項目については、保険者協議会で情改善点報共有するとともに課題解決に向けた協議を実施していく。
・

全保険者が５月と１０月に実施する「健康診査広報月間」を活用し、今後の啓発・広報の強化のあり方を検討する。

出典：「特定健康診査・特定保健指導に関するデータ」（厚生労働所ホームページより）2

② 特定保健指導の実施率に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

28.6％

31.4％

28.2％

27.2％

26.5％

－

45.0％

31.3％

34.1％

36.8％

39.5％

42.3％

－

目標達成に必要な数値
・

（目標値）

各保険者において、特定保健指導対象者（被扶養者を含む）に対して、文書・電話・個別訪問等の方法により、特定保健指導への参加の勧奨を行った。

第３期の取組・県において、①健康経営に積極的な企業や事業所を表彰する健康長寿推進企業等知事表彰の実施及び事例集の配付、②健康経営サポート企業による健康経営の啓発及び実践支援、③協会けんぽと連携し、健康宣言事業所の健康経営における取組支援等の事業を行った。

第４期に向けた課題

・実施率は全国平均を上回る見込みであるが、依然として目標値とは開きがある。

・

新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底した上で個別訪問を実施した保険者がある一方、充分に個別訪問が実施できなかった保険者もある。

・

特に被用者保険の被扶養者について実施率が低い傾向にあることから、これらの者に向けたアプローチが課題である。また、保健指導該当者が固定化して保健指導の内容がマンネリ化する傾向にあり、途中で脱落する者や保健指導を拒む者も多い。

・第４期に向けた保健師等の指導スタッフのマンパワー不足やスキル不足の悩みを抱えている保険者がある。

・ 保険者の個々の取組の実施方法等について十分な検証・改善を行い、改善事例を各保険者間で共有するとともに、特3

改善点

定保健指導の実施率向上に向けた啓発・広報を強化するため、保険者協議会においても当該取組を推進する。

出典：「特定健康診査・特定保健指導に関するデータ」（厚生労働省ホームページより）4

③ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）2018 年度2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

14.56％

13.71％

14.74％

14.05％

16.48％－25.0％

16.30％

18.04％

19.78％

21.52％

23.26％－

目標達成に必要な数値
第３期の取組
第４期に向けた課題
第４期に向けた
改善点

・

（目標値）

健康教室、ウォーキング事業、健康づくりセミナー等を実施し、チラシや健康グッズを配付するとともに、ポスターの掲示、ホームージ・広報誌への掲載等の被保険者に向けた情報発信を行った。

・

徐々に減少幅が増加しているが、依然として年度別の目標値との開きが大きくなっている。

・

健康無関心層や働き盛り世代への働きかけを強化し、企業における「健康経営」の取組の普及促進等の施策を進める。

出典：「特定健康診査・特定保健指導に関するデータ」（厚生労働省ホームページより）

5

④

たばこ対策に関する目標
目標

第３期の取組・

喫煙率：（男性）20.0％ （女性）2.7％

・

COPD について知っている人の割合：39％・

保険者による特定保健指導対象者への禁煙指導の実施、妊娠届や乳児健診等の機会における若い世代に向けた個別指導や健康教育を実施した。

・県及び各保険者による世界禁煙デーや禁煙週間に合わせた啓発活動（保健所等においてポスターの掲示・リーフレットの配付、テレビ CM の実施等）、母子健康手帳別冊に妊娠中の禁煙のリスクについて記載した。

第４期に向けた課題

・

喫煙者を対象とした禁煙サポート事業の参加者が少ない。

・

健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙に関する知識の普及や施設の類型・場所ごとに受動喫煙を防止するための禁煙措置などの取組を進めていく必要がある。

・

第４期に向けた改善点

県民の健康意識を向上させる観点からも、引き続き、これまでの取組や COPD（慢性閉塞性肺疾患）についての啓発などの取組を着実に実施していく。

・

令和２年４月の改正健康増進法の全面施行を受け、今後も受動喫煙に関する知識の普及や施設の類型・場所に応じた受動喫煙防止のための取組を進めていく必要がある。

・規制の対象外となる場所（屋外等）での喫煙マナーの啓発も行っていく必要がある。

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⑤ 予防接種に関する目標
目標
・

県は、予防接種の接種向上のため市町村、県医師会との予防接種広域化検討会議を開催した。

・「子ども予防接種週間」の期間中において新聞等での啓発や市町村への啓発依頼を行うとともに、新型コロナの影

第３期の取組

響により予防接種を遅らせないように県政番組・ラジオでの呼びかけ及び対象者への情報発信についての市町村へ働きかけを行った。

・県は、任意の予防接種の助成を行っている市町村への補助を行う「愛の予防接種助成事業」を実施した。

・ 予防接種時の誤接種を防ぐため、より正しい知識等の普及・啓発に努める必要がある。

第４期に向けた課題

・

定期予防接種は地方財政措置がなされているものの、接種率の向上を図るため、県内すべての市町村において定期接種費用の自己負担分（１割）を徴収せずに市町村が補っており、市町村の財政負担が生じている。

・ 任意予防接種を受けることで医療費削減につながると考えられるが、市町村の財政負担が大きい点が課題である。
・ 引き続き研修会の開催や関係機関との連携を図るとともに、県民に対する正しい知識等の普及啓発に取り組む。
・ 接種率が向上した市町村の取り組み等について、各種の機会を捉えて情報提供していく。
第４期に向けた改善点

・

市町村の財政負担の増加を緩和することを目的に、県は国への要望を行っている。
令和５年５月時点の要望状況は次のとおりである。
① 定期接種については全額交付税措置を行うこと。
② 定期接種化の検討が行われている任意接種について、早期に定期接種に位置づけること。
今後も国への要望等を通じ、市町村の財政負担の増加の緩和に取り組んでいく。

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⑥ 生活習慣病等の重症化予防の推進に関する目標
目標

第３期の取組・県は、県全体の指針に係る取組状況及び評価等を検討するため宮崎県糖尿病・慢性腎臓病対策検討会を開催した。

・

関係機関との連携強化を図るため、県及び二次医療圏単位での糖尿病発症予防･重症化予防対策協議会を開催した。

・

保険者協議会において、糖尿病性腎症重症化予防に向けた特定保健指導等を理解する研修会（保健指導従事者向け）を開催した。

第４期に向けた・腎不全や人工透析の原因となる糖尿病性腎症を予防するため保険者と協力し、重症化予防に取り組む必要がある。

課題

・引き続き啓発活動に取り組むとともに、各医療機関や医師会との連携体制を整備する必要がある。

・疾病の予防を重視した保健医療体系への転換をより一層進めていく観点から、これまでの取組に加え、生活習慣病第４期に向けた等の重症化予防の推進、がん検診をはじめとする予防・健康づくりの推進、重複投薬の是正及び多剤投与の適正化な改善点

どについて、重点的に取り組む。

⑦ その他予防・健康づくりの推進に関する目標
目標
・

がん検診の受診率向上のために、がん征圧月間（９月）や乳がん月間（10 月）に合わせた啓発（がん検診受診啓発資材の作成、啓発動画の作成・配付、テレビＣＭの放映）等を行った。

第３期の取組・

歯の健康予防の推進については、歯と口の健康週間（6 月 4 日～10 日まで）、11 月 8 日の「いい歯の日」にあわせた啓発（むし歯予防、定期歯科健診受診啓発イベント、動画の放映等）を実施するとともに、妊婦歯科健診を実施する市町への補助を行った。

・

健康づくり（ベジ活・へらしお・食品表示・1 日プラス 10 分運動推進・がん検診・定期歯科健診）の普及啓発を8

目的とした啓発資材の作成・配付（配付先：保健所、市町村、飲食店、医療機関、教育機関、その他事業所等）及び動画の作成を行うとともに、健康長寿サポートサイトや健康増進課公式 Instagram、Facebook 等の県公式ＳＮＳを活用した情報発信を行った。

第４期に向けた課題・ 若年層や健康無関心層への普及啓発及び関係機関との連携を充実させる必要がある。
・

第４期に向けた
改善点

がん検診受診率向上をはじめ、歯の健康、みんながスポーツ 1130 県民運動の推進、食育の推進、ロコモ・フレイル対策の普及のために、あらゆる場で予防・健康づくりの重要性を啓発していく。

・

特定健康診査と同様に、新型コロナウイルスの影響により、がん検診等の受診率も低下しており、受診促進のための啓発等を引き続き行う。

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（２）医療の効率的な提供の推進に関する目標① 後発医薬品の使用促進に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

78.5％

82.0％

84.4％

85.8％

85.9％

－80.0％－－－－－－

目標達成に必要な数値
第３期の取組

第４期に向けた
課題

（目標値）

・

保険者は、後発医薬品利用差額通知の実施やジェネリック医薬品希望カード・シールの配付を行った。

・

宮崎県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会と宮崎県保険者協議会の連携による啓発活動を行った。

・県は、新聞広告やリーフレットの配付、懸垂幕の掲示により後発医薬品の使用に係る啓発を実施した。

・

後発医薬品の使用割合は、これまでの各種取組により目標値を上回っているが、引き続き普及啓発に取り組む必要がある。

・

ジェネリック医薬品使用割合の低い医療機関・薬局に対して啓発を行う必要がある。

・

後発医薬品製造業者による相次ぐ行政処分事由を踏まえ、後発医薬品の安全性を確保するとともに、先発品・後発品の安定供給が課題となっている。

・
第４期に向けた

さらなる使用割合の向上に向け、各保険者や、県、市町村、医療機関及びその他関係者が連携して、県民や医療関係者の理解促進のための普及啓発、各保険者における後発医薬品利用差額通知の充実等の取組をより一層進めてい

改善点

く。
・

国や県では製造工場等への抜き打ち検査といった監視体制を強化することで、法令遵守及び製造管理体制に対して10

の監視指導を継続し、後発医薬品の品質と安全性を確保した上で、さらなる使用率の向上に努めていく。

出典：「調剤医療費（電算処理分）の動向」（厚生労働省ホームページより：平成 30 年度～令和２年度）② 医薬品の適正使用の推進に関する目標
目標
第３期の取組・指導、②市民出前講座等での啓発活動等の取組 等
・第４期に向けた課題

保険者による①重複・頻回受診者、重複服薬者、生活習慣病治療中断者等を対象にした家庭訪問を基本とする療養お薬手帳の普及や正しい使い方の一層の啓発と、患者や医療機関及び保険薬局に対しての医薬品適正使用に関する普及啓発が必要である。

・

多剤重複服薬指導に関しては、対象者に精神疾患者が多く、指導拒否や改善の意見がない等指導が困難で思うような成果が上げられていないという意見があった。

・第４期に向けた改善点

保健指導や広報等による普及啓発を行うことにより、医薬品の適正使用（重複服薬の是正及び多剤投与の適正化）に引き続き取り組む。

・

電子処方箋の導入が促進されることで、医療機関や薬局をまたいだ患者の処方状況を確認することができ、多剤重複処方を防止することができると考える。今後も国の動向を注視し、周知・啓発に努める。

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③ その他の医療の効率的な提供の推進に関する目標
目標
第３期の取組・

県医師会等と連携し、在宅医療に関する講演会を実施した。

・

地域包括ケアシステムの構築について、在宅で高齢者が住み続けることができるように、自立支援型のケアマネジメントや介護予防・重度化防止、医療と介護の連携促進を図った。

第４期に向けた課題
第４期に向けた
改善点

・重度化防止や自立支援に資するため、医療と介護の連携を図る必要があるが十分に行えていない市町村がある。

・

健康長寿や病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進及び医療と介護の連携の強化など、より一層取組を進めていく必要がある。

・患者に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制の構築を目指し、病床の機能の分化及び連携を推進するため、今後も 2025 年に向けて適切な医療提供体制の構築を行えるよう地域医療構想調整会議等による議論を推し進める必要がある。

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２．保険者等、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する評価
・

前年度に引き続き、保険者協議会において、データヘルス等推進事業（研修会の開催等）、特定保健指導プログラ
ム研修等事業（新人向け・従事者向け研修）、特定健診等に係る受診率向上のための普及啓発事業（勧奨啓発グッズ第３期の取組作成、フリーマガジンへの広告掲載、ポスターの配付等）、医薬品適正使用促進事業（薬剤師会等と連携し、お薬手帳カバーを作成）等の事業に取り組んだ。
・

医療費の適正化に向けて、保険者間の枠を超えた取組や、３師会・保険医療機関等との連携を促進するため、保険者協議会において、今後更に必要な協議を行う。

第４期に向けた改善点

・

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の推進を図るため、市町村の関係部局担当者の高齢者の特性に応じた保健事業についての知識を深めるとともに、効率的に地域の健康課題等の分析や事業評価等を行い、市町村での実務が円滑に運営できるよう支援することを目的として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的セミナーを開催している。市町村ごとに事業が異なり、支援方法も多岐にわたるため、次年度以降も県及び広域連合、国保連合会とで連携して取り組む。

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