平成２７年
島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議平 成２７年

９月

３日 開 議平 成２７年１０月

１日 散 会会 議 録

平 成２７年

９月３日（第１号）

平 成２７年

９月４日（第２号）

平 成２７年

９月７日（第３号）

平 成２７年

９月８日（第４号）

平 成２７年１０月１日（第５号）

平成２７年島本町議会９月定例会議会議録目次

第 １ 号（ ９ 月 ３ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････

１○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････

２○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

５○会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････････

５○諸般の報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

５○一般質問････････････････････････････････････････････････････････････････････

５

・村上議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････

５

・関 議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １１
・田中議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １９・川嶋議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２４・戸田議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３０
・外村議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４１
・佐藤議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５３・河野議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５８・平野議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７０○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８２

第 ２ 号（ ９ 月 ４ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８５○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８７○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８９○一般質問････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８９・平井議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８９○第 ３ 号報告 平成２６年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について････････････････････････････････････････････････････････ ９２○第 ４ 号報告 平成２６年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について････････････････････････････････････････････････････････ ９５

○第 ５ 号報告 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分について････････････････････････････････････････････････････････ ９６○第５３号議案 大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて････１０６○第５４号議案 大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて････１０７○第５５号議案 工事請負契約の締結について････････････････････････････････････１０８○第５６号議案 平成２６年度島本町水道事業剰余金の処分について････････････････１３０○第５７号議案 島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について････････１３２○第５８号議案 島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の退職手当に関する条例の一部改正について･･････････････････････････････････１５３○第５９号議案 島本町個人情報保護条例の一部改正について･･････････････････････１５５○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････１６４

第 ３ 号（ ９ 月 ７ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１６７○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････１６９○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････１７０○第５９号議案 島本町個人情報保護条例の一部改正について･･････････････････････１７０○第６０号議案 島本町手数料条例の一部改正について････････････････････････････１９２○第６１号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第３号）･･････････････････２０７○第６２号議案 平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）･･２０７○第６３号議案 平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）････２０７○第６４号議案 平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）･･････２０７○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････２５５

第 ４ 号（ ９ 月 ８ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････２５７○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２５８○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････２５９○第６５号議案 平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）････２５９○第６６号議案 平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）･･････････････２６２

○第６７号議案 島本町議会会議規則の一部改正について･･････････････････････････２６４○第 １ 号認定 平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算････････････････････････２６５○第 ２ 号認定 平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算････････････２６５○第 ３ 号認定 平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算････････２６５○第 ４ 号認定 平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算･･････････２６５○第 ５ 号認定 平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算････････････２６５○第 ６ 号認定 平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
歳入歳出決算･･････････････････････････････････････････････････２６５○第 ７ 号認定 平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算･･････････２６５○第 ８ 号認定 平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算･･････････２６５○第 ９ 号認定 平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算･･････････２６５○第１０号認定 平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算･･････････２６５○第１１号認定 平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算････････２６５○第１２号認定 平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算･･････････２６５○第１３号認定 平成２６年度島本町水道事業会計決算････････････････････････････２６５○大綱質疑（第１号認定から第１３号認定）･･････････････････････････････････････２９１
・日

本

共

産

党（河野議員）････････････････････････････････････････････２９２

・自 由 民 主 党 ク ラ ブ（野村議員）････････････････････････････････････････････３０５
・自 民 無 所 属 の 会（清水議員）････････････････････････････････････････････３１７
・人びとの新しい歩み（戸田議員）････････････････････････････････････････････３３４
・会派に所属しない議員（田中議員）････････････････････････････････････････････３５０
・会派に所属しない議員（外村議員）････････････････････････････････････････････３５５
・会派に所属しない議員（平井議員）････････････････････････････････････････････３６６○散会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････３７２

第 ５ 号（１０月 １ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３７５○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････３７６○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････３７７○各常任委員会委員長報告（第１号認定～第１３号認定）･･････････････････････････３７７○第１号認定～第１３号認定の討論・採決････････････････････････････････････････３７９

○散会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････４１９※付議事件の議決結果･･････････････････････････････････････････････････････････４２３

平成２７年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議第平 成２７年

会 議 録

１

号

９月

３日（木）

島本町議会９月定例会議
年 月 日

平成２７年９月３日 (木)場

島本町役場 議場

所

出席議員

会議録（第１号）

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

教育こども
部
長

北河

総合政策部
政 策 企 画
課
長

佐藤

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

防

長

近藤

治彦

浩紀

会計管理者

妹藤

博美

総
次

務

部
長

名越

誠治

成一

総合政策部
コミュニティ
推 進 課 長馬場田 耕平記

小東義明

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 1 -

村田

健一

書

議事日程第１号
平成２７年 ９ 月 ３ 日（木）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３ 一 般 質 問
村 上 議 員 １．プレミアム商品券の販売について
２．その後の「まちづくり事業推進プロジェクトチーム」
関

議 員

１．図書館の広域利用について
２．認知症高齢者の行方不明者の対策について

田 中 議 員 １．生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施状況について
２．高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実について
３．しまもとプレミアム商品券について
４．島本町の魅力のさらなる発信をめざして
川 嶋 議 員 防犯対策について
戸 田 議 員 １．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その４）
２．都市計画審議会に複数分野の研究者を
外 村 議 員 １．し尿中間処理施設の町内建設決定過程の問題点と今後の方針について問う
２．マイナンバー制度に対する住民説明会実施を改めて強く求める
佐 藤 議 員 １．町の防災の取り組みについて
２．避難体制について
河 野 議 員 １．介護保険改悪 第６期計画を問う
２．島本の年長者の尊厳ある暮らしを問う
３．ふれあいセンターの青少年コーナー等の充実について
平 野 議 員 １．ＪＲ島本駅西側開発がもたらす防災・交通・環境・農業
・景観・教育保育・財政問題と住民合意の視点から問う
２．自衛官等募集のための中学３年生の住民基本台帳の閲覧は制限すべき

- 2 -

平井議員
日程第４

第 ３ 号報告

しまもとプレミアム付き商品券の発行について
平成２６年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第５

第 ４ 号報告

平成２６年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果
報告について日程第６

第 ５ 号報告

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分について

日程第７第５３号議案

大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第８

第５４号議案 大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第９

第５５号議案

工事請負契約の締結について

日程第10第５６号議案

平成２６年度島本町水道事業剰余金の処分について

日程第11第５７号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正に
ついて

日程第12

第５８号議案

島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

日程第13第５９号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について

日程第14第６０号議案

島本町手数料条例の一部改正について

日程第15第６１号議案

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第６２号議案

平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６３号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第６４号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第16

第６５号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第17

第６６号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第18

第６７号議案

島本町議会会議規則の一部改正について

日程第19

第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算- 3 -第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 4 -（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきまして､大変ご

苦労様でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、ただいまから平成 27 年島本町議会９月定例会議を開きます。
これより、本日の会議を開きます。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から 10 月１日までの 29 日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営にご協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
日程第１､会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、６番

清水議員及び 14 番

佐藤議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
会議規則第 129 条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付しておりますとおり
議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
日程第３､一般質問を行います。
通告の順によりまして、村上議員、関議員､田中議員、川嶋議員、戸田議員、外村議員、
佐藤議員、河野議員、平野議員、平井議員の順で行います。
それでは最初に、村上議員の発言を許します。
村上議員（質問者席へ）

おはようございます。自民無所属の会の村上毅です。今から、一般質問を行います。
１点目．「プレミアム商品券の販売について」でございます。
政府は、経済対策と地域創生を目的に、平成 26 年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの地域住民生活等緊急支援交付金 4,200 億円を発表しました。このうち地域消費喚起・生活支援 2,500 億円の対象事業として、地域の商店街などで購入価格を上回る買い物ができるプレミアム商品券の販売を、多くの自治体で行われています。
本町においても平成 27 年度の施政方針において、主要施策の「歴史と文化を大切に
自然環境を生かした個性のあるまちづくり」の中で、まちのにぎわいづくりについて、地方創生に関する交付金を活用し、島本町商工会と連携したプレミアム商品券の発行を掲げた内容の施政方針が発表され、多くの議員の賛同を得て、実行されたものと理解しております。
まず、「他の自治体のプレミアム商品券の販売方法」はどのようにして行われている- 5 -かについて、お尋ねいたします。
都市創造部長

おはようございます。それでは、村上議員の一般質問のご答弁のうち、1)

点目の「プレミアム商品券の販売について」でございます。
１点目の、「他の自治体におけるプレミアム商品券の販売方法について」でございま
すが、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム商品券発行事業につきましては、大阪府内におきましては全自治体で実施されているところでございます。
各自治体における販売方法につきましては、８月中旬の状況ではございますが、府内43 自治体のうち、窓口での先着順販売とした自治体が 24 自治体、事前申し込みによる抽選で販売とした自治体が 19 自治体でございます。
なお、このうち町村におきましては、先着順が８自治体、抽選が２自治体となっております。
以上でございます。
村上議員

ただいま答弁にありましたように、府内においても、43 自治体のうち先着順販

売を実施した自治体が 24 であり、府内自治体の半分以上が同じような方法を取られたとのことであります。また、町村においては８割の自治体が､この先着順販売を行ったということで、販売方法について共通したものがあったのではないかと考えますが、あったのかなかったのか、お尋ねします。
都市創造部長

プレミアム商品券の販売方法に関する「他自治体との共通点について」でございます。
今回のプレミアム商品券発行事業では、自治体職員の人件費は交付金の対象外とされていることから、多くの自治体が商工会や商工会議所、または一般事業者への委託により実施されております。特に大規模な自治体では、一定の事務費が確保され、システムを活用した民間事業者への委託がされておりますが、小規模な自治体では事務費の額も限られることから、
地元商工会等に委託する自治体が多くなったものと考えております。
以上でございます。
村上議員

それでは、2)点目の「本町でのプレミアム商品券の販売方法」について、お尋ねします。
この目的は、プレミアム商品券を発行することによって、本町の商業振興と、消費者による地域経済の活性化を図ることを目的に実施されたものと理解しております。具体的には、１億２千万円のプレミアム商品券の販売を行う島本商工会に補助する形で制度設計されました。
この「プレミアム商品券の販売」はどのようにして行われたか、お尋ねいたします。
都市創造部長2)点目の、「本町でのプレミアム商品券の販売方法について」でございます。
今回のプレミアム商品券発行事業は交付金事業であり、あらかじめ交付金額に上限が- 6 -設けられていたことや、消費喚起を目的としていることから、１世帯あたり５万円までという上限を設定のうえ、販売いたしました。
商品券の販売は、７月１日水曜日に商工会館を含めた町内３ヵ所で、また、７月４日
土曜日には商工会館で、先着順販売をいたしました。いずれも、当日、完売いたしております。
以上でございます。
村上議員

販売時のチラシによりますと、その販売方法については「もっとしまもとをっとたのしくももっとしあわせに」と題し、しまもとプレミアム商品券として販売されました。
住民の方のお話では、特に７月１日には大勢の購入希望者が、大雨の中、早朝から並ばれたとのことです。そういった販売状況の中で、購入できなかった方からは、今回のプレミアム商品券の販売方法について､いろいろな苦情があったようにお聞きしており
ますが、具体的にどのような苦情があったのか、お尋ねいたします。
都市創造部長しまもとプレミアム商品券の「販売に関する苦情について」でございます。

今回のしまもとプレミアム商品券の販売にあたっては、消費喚起を目的としていることが正しく周知されておらず、給付のような感覚を持たれた方から、希望者全員に行き渡らないことや、販売所ごとの販売数が明らかでなかったことに対する不満が多くありました。また、一部の自治体で行われた抽選方法とすべきとの声もいただきました。
他にも、事実ではございませんが、商工会や役場で一定数を確保しているのではないかと、疑念の声もありました。
以上でございます。
村上議員

今回の販売方法は先着順販売で、１世帯当たり５万円までという上限を定めての販売をされましたが、当日に完売されたということです。
購入対象者は、当然、町内在住の方と考えておりましたが、現実は近隣からも購入に来られていたということも聞きますので、どのような方法で、１世帯の確認と、町民の方であるかを確認して販売されたのか。また反省点があれば、お伺いいたします。
都市創造部長「販売に関する確認などについて」でございます。

しまもとプレミアム商品券につきましては、町内での消費喚起の観点から、日頃、町内で買い物をされない方にも町内で消費していただけるようにするため、また府内の７割以上の自治体で市町村域外での住民でも購入可能を予定としていたことから、販売対
象を町の住民の方に限っておりませんでした。また、町外でも購入可能としていたため、販売に際しましては世帯数の確認は行っておりませんでした。
なお、７月１日の販売に際して、１世帯から複数名の方が並ばれており上限額が守られていないケースが見られた、とのお声があったことから、７月４日の販売時には､上限額を超えての購入をご遠慮いただくよう､アナウンスをいたしたところでございます。

- 7 -以上でございます。
村上議員

それでは最後に 3)点目として、「今後、このような事案が発生した場合の対応」

について、お尋ねします。
今回、雨の中、大勢の住民の皆様がプレミアム商品券の購入のため列をされたということは、多くの方が関心を持たれたものと理解いたしますが、当日はあいにくの大雨ということもあり、購入希望者の方々は大変であったと推察いたします。また、せっかく雨の中で並んだのに購入できなかったことに立腹された方も多かったのではないかと思いますし、購入できなかった方の気持ちは十分理解できるところであります。
今回の販売方法について、広報紙では、いろいろな面で多くの方から苦情や意見、要望があり、今後に活かしていきたい、と掲載されていました。ぜひ､このような事業が実施されるとき、国策では、国民においては公表であるのに、執行する自治体の対応の仕方によって思わぬ不平不満が残るようでは、本来の目的からも大きく外れるものと考えます。
今後、このような施策が実施される場合には十分検討され、少しでも苦情のない、大勢の人に喜んでもらえる方法で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
都市創造部長3)点目の、「今後の対応について」でございます。

今回のプレミアム商品券の販売に際しましては、販売当日に説明が行き届かなかったことから、悪天候の中、長時間お並びいただいたにも関わらず購入いただけなかった方が多数おられたことなどの問題が生じました。
今後の類似する商品券の発行事業を実施いたします際には、今回の反省点を踏まえ、その目的や事務費の状況に応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上議員

それでは続きまして、２点目の「その後のまちづくり事業推進プロジェクトチームの組織」の動向について、お伺いします。
本件については、平成 27 年２月の定例会議の一般質問においてお尋ねをいたしました
が、その後の動向について､お伺いをさせていただきたいと思います。
２月の一般質問においては、４月からまちづくり事業推進プロジェクトチームの組織変更ができるか、できないのであれば、今後の課題として改善を要望いたしますが、町長としてのお考えについて、お伺いをいたしました。そのときの答弁では、「ご質問の趣旨は十分認識いたしますが、４月から直ちに組織変更が可能かどうか。４月からの体制を今後検討していく中で、ご指摘の点を十分踏まえ検討してまいりたいと考えております。」とのことでありましたが、４月の組織変更、人事異動では、総合政策部長の定年により、まちづくり事業推進プロジェクトチームの部長が後任に就かれたため、そのまま総合政策部の課に、まちづくり事業推進プロジェクトチームを持っていかれました。
それが現在の組織であります。

- 8 -また、これまでも「プロジェクトチームというよりは､各職場が抱える諸課題に対する支援チームである」との指摘については、「本町の懸案事項について、その所管部局と連携をして事業の初動事務を行うという本プロジェクトチームの所掌事務内容からすると、確かにご指摘のような側面が大きいものと認識している」ということが、これまでの答弁でありました。また、４月から組織変更は少し無理であるが、「プロジェクトというのは“攻め”という意味合いが強いという印象があるので、議員の意見も参考にさせていただき、機構改革の総括がまとまれば、改善すべき点については改善していきた
いと考えている」という回答でありましたけれども、４月の機構改革では、まちづくり事業推進プロジェクトチームは部長の異動により、総合政策部の課になっただけであります。そこで、その後の本件に対する動向について、お伺いします。
その後、まちづくり事業推進プロジェクトチームという組織について検討されたのであれば、その内容について、お伺いします。
総合政策部長それでは、２点目の「まちづくり事業推進プロジェクトチーム」に関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
「まちづくり事業推進プロジェクトチームの検討内容について」でございます。
まちづくり事業推進プロジェクトチームの組織のあり方につきましては、本年２月定例会議の一般質問におきまして、議員からご意見を頂戴いたしておりました。本年４月１日付けで、限られた人員の中で現行を維持し組織体制のスリム化を図るため、まちづ
くり事業推進プロジェクトチームを総合政策部内に設置し、総合政策部長がプロジェク
トチームの総括者を担う形に変更したところでございます。
また、「長年の行政経験と高度の専門的な知識を有する職員の能力を活用し、山積する本町の懸案の課題全般をスピーディーに解決する」という設置目的は変更いたしておりませんが、本町の懸案事項等について、「その懸案事項等を所管する部局と連携して事業の初動事務を行い、初動事務の終了後、所管部局にその業務を引き継ぐ」としておりましたこれまでの所掌事務を、「本町の懸案事項等を所管する部局への支援」という形に変更したところでございます。
以上でございます。
村上議員

２月の一般質問の意を汲んでいただき、所掌事務の「本町の懸案事項等を所管する部局への支援」と変更されたことで、「支援」とは助けること、力を貸すこと、指示といった意味合いからも、現状の職務内容にあったものであり、一定、評価させていただきたいと思います。
次に、2)点目の「前年度と今年度のまちづくり事業推進プロジェクトチームの業務内
容」について、お伺いします。
総合政策部長

「前年度と今年度のまちづくり事業推進プロジェクトチームの業務内容」

について､ご答弁申し上げます。

- 9 -まず、昨年度は、建て替えや移転も視野に入れた検討が必要となっておりました第一
中学校をはじめとする学校施設の耐震化手法の検討、民間保育所（高浜学園）の開設に向けた支援、ＪＲ島本駅開業以来の懸案でありました町道桜井 50 号線の用地整理、昨年４月に国から策定要請がありました「公共施設等総合管理計画」にかかる検討、町立プール廃止に伴う周辺施設及び町有地を含めた用地整理、町道尺代５号線の完成に向けた取り組み、企業との協働による森林整備の推進に向けました企業及び地権者との調整、特別養護老人ホームの整備手法の検討、東大寺公園のバーベキュー対策等々につきまして、それぞれの所管部局と連携し、事務を進めてまいったところでございます。
本年度は、学校施設の耐震化をはじめ、昨年度の検討を踏まえ、具体的な作業工程へと移行した懸案にかかる業務支援などを行っております。また、町立やまぶき園の老朽化対応など、依然として解決の目途が立っていない課題につきましても、引き続き所管部局と連携し検討を進める必要がございます。
これらに加えまして、本年度はプロジェクトチームの主担事務として、「公共施設等
総合管理計画」の策定にかかる事務を位置付けたところでございます。これにつきましては、昨年度は総合政策部の所掌事務をプロジェクトチームが支援するという形で作業を進めてまいりましたが、本年度、プロジェクトチームを総合政策部内の組織に位置付けたことに伴い、部内での業務調整の結果、プロジェクトチームの主担事務としたもの
でございます。
以上でございます。
村上議員「本年度は、プロジェクトチームを総合政策部内の組織に位置づけたことに伴い、部内での業務調整の結果、“公共施設等総合管理計画”をプロジェクトチームの主担事務としたものでございます。」とのことでありますけれども、これまでいろいろな計画を策定されてきたと思いますが、そのつど、改めてプロジェクトチームを作って対応されてきたのか。これまでで事例があれば、お示しください。
総合政策部長

これまでの計画策定の際に、そのつど、プロジェクトチームを立ち上げて対応してきたのかということでございますが、かなり前にはなりますが、「総合計画」
策定のためのプロジェクトチームを設置したことがございます。
なお、近年では各分野で様々な計画策定を行うにあたりましては、庁内関係課の課長、あるいは担当者などによる連絡会議を立ち上げることはございますが、プロジェクトチームの設置によって計画を策定したという事例はございません。
以上でございます。
村上議員

ただいま答弁ありましたように、これまでいろんな事業をされている中で、プロジェクトチームを改めて作って実施されたという経緯はあまりない、ということのようですが、それが現実だと思います。
そこで最後に、「早期に“まちづくり事業推進課”に改名することについて」、お伺- 10 -

いします。
これまで言ってきていますことは、職場の仕事の内容と、プロジェクトチームという名称があまりにも違いがあることから、これまで言ってきていることでございまして、
業務内容にあった名称にしてはいかがでしょうか。お尋ねします。
総合政策部長「早期に“まちづくり事業推進課”に改名することについて」でございます。
まちづくり事業推進プロジェクトチームにつきましては、「島本町事務分掌条例」施行規則第９条に基づき設置する臨時的組織という位置づけになっております。高浜学園の開設、町道尺代５号線の完成など、課題解決の目途が立ったものもございますが、一方で、なお残る課題を限られた人員のもとで効率的に進めるため、長年の行政経験と高度の専門的な知識を有する職員が、所管する部局への支援にあたる体制を取っているところでございます。臨時的組織として設置したプロジェクトチームを、恒常的な組織である「課」に変更することは、組織の位置づけを大きく転換することにもなりますことから、慎重に検討しなければならないと考えております。
なお、ご指摘を踏まえまして、今後におきましては、事業の進捗状況も踏まえながら、組織の名称はもとより組織のあり方も含めまして、十分検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
村上議員「臨時的組織として設置したプロジェクトチームを､恒常的な組織である“課”に変更することは、組織の位置づけを大きく転換する」とのことですが、現状は「長年の行政経験と専門的知識を有する職員が､所管する部局への支援にあたる体制を取っている」ということでありますので、業務内容に沿った組織に変更されることを強く要望
して、一般質問を終わります。
伊集院議長

以上で、村上議員の一般質問を終わります。

引き続き、関議員の発言を許します。
関 議員（質問者席へ）

大阪維新の会

関重勝です。一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大阪府下の市町村においては、そのほとんどで図書館及び図書室の広域利用、あるいは相互利用が実施されております。完全に単独で運用しているのは、淀川以南では岬町、阪南市のみであり、淀川以北では茨木市、高槻市、島本町の５市町だけになります。
本町の「図書館の広域利用」に関する考え方について、お伺いいたします。
教育こども部長

それでは、「図書館の広域利用」につきまして、ご答弁申し上げます。

議員ご質問のとおり、大阪府内では、ほとんどの自治体で図書館の広域利用や相互利用が実施されております。これまでも図書館の広域利用につきましては、豊能地域で実施されている情報などを得ておりましたが、本町につきましては、具体的な検討まで至- 11 -

っていないのが現状でございます。
しかしながら、図書館の広域利用は、身近な場所で多種多様な図書を借りることができる環境を整えることにもなり、住民の皆様にとっても、大変有意義であると考えております。
なお、現在、北摂の市長会では図書館の広域利用を推進していく議論がされていると聞き及んでおりますので、本町といたしましても北摂地域の一員として、そこに参加させていただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
関議員

大阪府内では、ほとんどの自治体で図書館の広域利用や相互利用が実施されていることを認識され、「大変有意義だと考えている」とのご答弁です。それにも関わらず、本町ではこれまで実施していないのには、何か大きな理由があるんでしょうか。
教育こども部長

本町を含む三島地域におきましては、本年６月から摂津市と吹田市が取り組まれましたが、それまで図書館の広域化への動きはございませんでした。そのため、本町としても積極的な取り組みまでには至らなかったものでございます。
今後、北摂の市長会での議論を踏まえて、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
関議員

それでは、本町における平成 25 年度の本町図書館の蔵書数は何冊ぐらいになるんでしょうか。
教育こども部長

本町の平成 25 年度の一般図書の蔵書数は、一般図書が６万 780 冊、児童図書が３万 899 冊の、合計９万 1,679 冊となっております。このほか、視聴覚資料として 8,076 点がございます。
以上でございます。
関議員

今のご答弁で、本町の図書館の蔵書数は９万 1,679 冊であるということです。

北摂では、豊能町や能勢町では、本町より財政規模が小さいにも関わらず、箕面市、豊中市、池田市との広域連携をしていることで、それぞれの町民の方々は 220 万冊の本を借りて利用することができます。高槻市の平成 25 年度の蔵書数は 143 万 1,501 冊です。
本町の９万冊と比べると、大変多くの本が高槻市内の図書館にはあるのですけども、
この高槻市図書館の蔵書を本町の住民の方々が利用できることになれば、これまで以上に知識や情報を得ることにもなりますし、教養を高めることに繋がるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
教育こども部長

高槻市と本町は隣接しており、高槻市内の病院や、買い物に行かれる住民も多数おられますことから、利便性や本の選択肢の幅が拡がることについては、議員
ご質問のとおり、これまで以上に知識や情報を得ることにもなり、教養を高めることに繋がるものと考えております。
一方、本町に隣接する高槻市民の方も本町の図書館を利用できれば、同様に利便性の- 12 -

向上が図られ、双方の住民にとってメリットがあるというふうに考えております。
関議員

利便性については、本町の図書館は駅前でなく、ふれあいセンターに図書館がある関係上、本を借りに行くとの目的でしか行かなかったものが、広域化することで、通勤や通学、買い物の途中での図書館の利用が可能になりますし、便利になります。そして時間的にも、本町図書館がこれまで利用できなかったサラリーマンなどは途中下車することで図書館を利用することが可能になるなど、行政サービス面でも格段に向上す
るというふうに考えますが、いかがですか。
教育こども部長

議員、ご質問のように、身近な場所で本を借りることができる環境が整うことによって、様々なライフスタイルの場面で図書館の活用ができ、行政サービスの向上に繋がるものというふうに考えております。
関議員

大阪府下の自治体の中では、他県の自治体との図書館連携をしているところもあります。池田市は兵庫県川西市と、河内長野市は和歌山県橋本市と奈良県五條市と、それぞれ連携されております。本町の隣の京都府大山崎町においては、図書館建設が前に行われました選挙の話題にのぼるような問題であるというふうに認識しております。
もし、そういうことがあれば、逆に大山崎町の方々にも本町の図書館を利用してもらうことができたら、本町の町の活性化を考えれば大変有効だと思いますが、いかがでしょうか。
教育こども部長

北摂での図書館の広域利用が実現した場合、現状の本町の図書館の規模や蔵書数で大山崎町を対象にできるかどうか､慎重に検討する必要があると考えております。また、大山崎町のお考えもあろうかというふうに思いますので、現時点におきま
しては､まずは、北摂地域での広域利用に取り組んでまいりたいというふうに考えており
ます。
関 議員

冒頭の答弁では、「北摂市長会において、図書館の広域利用を推進していく議論がされていることを聞き及んでいる」とのことですし、私もそのように把握しております。北摂の町では、すでに豊能町、能勢町が箕面市や池田市などと広域連携を実施していることを踏まえますと、このまま北摂市長会で広域連携の話がまとまった際には、本町だけが取り残されるのではないかという懸念をいたします。
町長におかれましては、そのような状況にならないためにも、待ちの姿勢でなく、積極的に北摂市長会に働きかけるなどしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
川口町長

議員ご指摘のように、豊能地区の３市２町では以前から相互利用をされております。今回、北摂７市の市長会におきまして、図書館の相互利用のことが議題になるというようなことを聞きましたものですから、豊能町と能勢町の町長さんには、島本町が７市３町の中で孤立しないように、７市のほうで相互利用されるんでしたら、７市３町で相互利用できるようにお願いしたいな、というふうなお話はさせていただきました。
今後、７市の相互利用と、すでに相互利用されている豊能地区の今の形がありますよ- 13 -

ね。それがどういうふうになっていくのかというのは、まだ、ちょっと不明な部分がございますので、最終的には７市３町で相互利用ができるように、それはもう孤立しない
ように、頑張ってまいりたいと思っております。
それと、そういったネットワークといいますか、相互利用が可能になってくると、今後ますます、図書館の個性化、特色ある図書館を目指していく必要があるのではないか
な、そのように考えております。
以上でございます。
関議員

ぜひとも実現できますように、よろしくお願いいたします。

それでは、二つ目の質問に移ります。「認知症高齢者の行方不明者の対策」について。
高槻市の番田で少女の遺体が発見され、悲しい事件となったことは非常に残念でございますし、被害者のご冥福を祈りたいというふうに思います。
それ以外に、本年６月 21 日に、高槻市内の檜尾川で頭と左腕がない女性の遺体が発見され、殺人死体遺棄事件として警察が捜査に着手した旨の報道がされたことは、記憶に新しいことです。しかし、７月には、このご遺体は捜索願が出されていました 67 歳の認知症を患ったひとり暮らしの女性であり、事件性はないとの結論が付けられております。
檜尾川で発見されましたこの女性が、なぜ、このような悲しい最後を迎えなければならなかったのか、防ぐことはできなかったのかというふうな思いに駆られまして、全国の認知症行方不明者の状況を確認いたしますと、平成 26 年に、認知症が原因で行方不明になったとして家族らが警察に届け出た件数は１万 783 人であり、平成 25 年度より 461
人多く、２年連続で１万人を超えている状況でありました。さらには、昨年末までに、
未だ行方不明のままの方々が 168 名いる状態であることもわかりました。
この状況を踏まえますと、他市町村同様に高齢化が進む本町においても、認知症高齢者に悲しい結末を迎えさせないためにも、実効性のある認知症高齢者の行方不明者への対応が必要であると考えますが、町としての考え方、対策について、お伺いいたします。
健康福祉部長それでは、２点目の「認知症高齢者の行方不明者の対策」につきまして、

ご答弁申し上げます。
本年８月１日現在の本町の高齢者人口は 7,693 人、高齢化率は 25.09％と、年々上昇を続けております。本年３月に策定いたしました「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」では、平成 26 年４月１日現在で、本町の 65 歳以上人口の 8.1％にあた
る 597 人が認知症高齢者であると推計しております。国が示しております統計では、今後、65 歳以上高齢者の７人に１人は認知症を発症するものと言われておりますので、高齢化の進展に伴い、今後も認知症高齢者は増加するものと予測いたしております。
本町といたしましては、これまでも認知症高齢者の支援を的確に進めるため、認知症に対する正しい理解が地域全体に広がるよう、「認知症サポーター」の養成や認知症に関する講演会の開催、認知症の症状や相談機関等を分かりやすくまとめた『島本町認知- 14 -

症ガイドブック』を作成し、医療機関や介護事業所をはじめとする関係機関等に配布する等の普及啓発を実施してまいりました。
また、本年４月からスタートいたしました「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」では、基本目標の一つに「認知症高齢者支援事業の充実」をあげ、認知症に対する理解の促進と支援体制の構築、認知症の早期診断・早期対応に向けた体制整備、認知症ケアパスの作成等各種の施策を展開いたしますとともに、本年４月から、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を１名、新たに配置し、介護事業所をはじめとする地域の支援機関等の連携支援や認知症高齢者、また、その家族を支援する体制づくりの強化に努めているところでございます。
徘徊等による行方不明の認知症高齢者が全国的に増加している中、大阪府においては、認知症をはじめ行方不明になられた高齢者の早期発見を目的として、府内市町村の広域的なネットワークを構築するとともに、本年１月には「認知症等高齢者の行方不明時の広域発見連携要領」というものが作成されており、府内他市町村や他都道府県への広域発見協力を要請する際の、情報共有及び連携方法に関して必要な事項が定められております。
昨年度、本町に寄せられた行方不明高齢者に対する相談は６件でございますが、ご家族等のご了解のもと、府内市町村の広域的なネットワークを活用し、結果的には、警察や駅員による保護等により、数日のうちに、すべての方が無事に発見されております。
今後は、認知症高齢者が徘徊等により行方不明になった際の早期発見に向けた取り組
みといたしまして、町内の事業所をはじめとした関係機関との連携体制が不可欠である
ことからも、「認知症徘徊ＳＯＳネットワーク」の構築に向け準備を進めているところ
でございます。
以上でございます。
関議員

認知症サポーターに関しては、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や、その家族を温かく見守り支援することを目的として、平成 17 年度より始まっておりますが、本町のこれまでの認知症サポーターの養成講座はどのように実施されているんでしょうか。また、これまでの養成人数はどれぐらいになるんでしょうか。
健康福祉部長本町の認知症サポーターの養成につきましては、平成 26 年度までに人口の３％、約 900 人の認知症サポーターを養成することを目指し、平成 24 年度から本格的な取り組みを開始いたしました。
定期開催としては、ふれあいセンターで年２回、認知症サポーターの養成のための講座を実施しております。自治会やサロン、薬局等、地域から依頼を受けて出張講座も実施いたしております。また教育委員会との連携のもとで、平成 24 年度から小学校４年生
に対しキッズサポーター講座を実施いたしておりまして、平成 25 年度からは、町内のすべての小学校で実施をしているところでございます。

- 15 -

認知症サポーターの養成人数でございますが、平成 26 年度末で 1,728 人、うちキッズ
サポーターは 664 人となっており、当初の目標人数を達成いたしております。
以上でございます。
関 議員

公の数字ではありませんが、高槻警察署生活安全課長から直接お聞きした数字ですので、間違いないと思います。
本年元旦から７月 20 日までの間で、高槻警察署が行方不明者として家族なりから捜索願を受理した件数は 169 件であり、未だ行方不明者が 12 件、そのうち本町に関する届出が 16 件で、今なお１名の方が行方不明のままです。
これは高齢者だけではなく､自らの意思で出て行っている人も含んでいる数字なんですけども、本町でも、多くの方が一時は行方不明となっている現状です。認知症を発症して、自らの力で帰宅できない方を無事に帰宅させるためにも、認知症発症者が行方不明になれば、早期に発見する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
健康福祉部長徘徊等による行方不明者につきましては、自力で帰宅する方は少なく、事件・事故等に遭遇される可能性も高いことは承知いたしております。
本町といたしましても、認知症高齢者が行方不明になったときの対応といたしまして、
早期発見・早期保護が重要であると考えておりますので、本年度の施政方針でもお示ししたとおり、認知症高齢者の徘徊ＳＯＳネットワークの構築に向け、現在、取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
関議員

冒頭の答弁では、その他に『島本町認知症ガイドブック』の作成や、各施策の展開、体制づくりの強化に努められており、大阪府においては、府内他市町村や他都道府県への広域発見協力を要請する際の情報共有及び連携方法に関して、必要な事項が定められたということはわかりました。
では、具体的に、本町においては、今日、認知症の方が行方不明になったとの申し出があった場合には、関係機関とどのような方法で早期の発見に取り組んでいくんでしょうか。
健康福祉部長認知症の方が行方不明になられたとの相談を受けた場合には、まず、ご家族の方等から警察署へ行方不明者届けを提出いただくよう、お伝えをいたしております。
そのうえで、ご家族等からご依頼がございましたら、先ほどご答弁させていただきました「大阪府認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領」に基づきまして、本町から大阪府に対し広域発見協力依頼を行い、大阪府内他市町村や他都道府県に対して行方不明者情報の発信を行います。
庁舎内の連携といたしましては、消防本部、役場庁舎内の関係各部署、町内に２ヵ所あります在宅介護支援センターに情報提供を行い、日常業務の範囲内での捜査協力を依頼し、早期発見に取り組んでいるところでございます。

- 16 -

以上でございます。
関議員

参考になりますが、京都府長岡京市では「行方不明発生から時間が経過するほど本人の行動範囲は広がり、家族や知人の捜索のみでの発見は困難になる。高齢者の行方不明は脱水や転倒骨折などの危険もあり命に関わること」として、行方不明者の早期発見のために､独自に「迷い人情報メール」の運用を開始して、地域全体で高齢者の見守り体制の強化をしておりますが、この取り組みについての本町のご意見は、どのようなものですか。
健康福祉部長長岡京市の「迷い人情報メール」の取り組みにつきましては、近隣自治体

としては非常に先進的な取り組みでございますので、承知はいたしております。行方不明者が発生したときに、定位置的な事業者だけでなく､市民の方々もメールサポーターとして登録いただき、協力をいただくというというものでございまして、大阪府内の市町村におかれましても、一部の市町村では、すでに同様の取り組みをしておられる団体もございます。
いずれにいたしましても、認知症対策において､事業者だけでなく地域住民の皆さんの協力も得て見守り体制を強化することは、重要であると認識いたしております。
以上でございます。
関 議員

それでは、冒頭の答弁には、「認知症徘徊ネットワークの構築に向けて準備を進めている」というふうなご答弁でしたけども、このネットワークというのは、どのよ
うなものなんでしょうか。
健康福祉部長認知症高齢者と徘徊ＳＯＳネットワークにつきましては、認知症高齢者が徘徊等により行方不明になった場合に、町内で早期に発見できるよう、地域の事業者等に通報や保護等の協力を依頼する、というものでございます。ネットワークの利用時間につきましても、24 時間対応できるよう、夜間・休日の対応につきましては、町内２ヵ所にある在宅介護支援センターに協力いただくことも視野に、現在、調整をいたしております。
現在、構築に向け事務を進めております本町のこのＳＯＳネットワークにつきまして
は、当初は事業所を中心としたネットワーク化を予定いたしておりますが、将来的には、個人情報の発信のあり方など検討課題もございますが、地域住民への拡大についても、
先進自治体の取り組みを参考に、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

このＳＯＳネットワークは、大阪府が主導となって構築されたネットワークであり、府内自治体がそれぞれ有効活用できれば､お互いに広範囲に、早期に行方不明者の発見・保護ができるものです。これも、すでに府内では８割の市町村が、このネットワークを構築しております。北摂の地域におきましても、本町と能勢町以外はＳＯＳネッ
トワークをすでに構築している状態です。

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この件に関しても、本町がこれまでネットワークを構築してこなかったのは、どのよ
うな理由があるんでしょうか。
健康福祉部長本町における認知症に関する取り組みといたしましては、平成 24 年度から

本格的に開始いたしておりますが、当初は認知症高齢者等の行方不明に関する相談はほとんどなかったことから、認知症サポーターの養成など、人材育成面での取り組みを優先的に行ってまいりました。
しかしながら、平成 26 年度に行方不明高齢者の相談が６件寄せられたこと、また他市町村において認知症高齢者の行方不明者が発生した際の連携体制の確立が急速に進展したことを踏まえまして、本町におきましても、本年度内のネットワークの構築に向け事務を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、現在、すでに介護サービス事業所等との調整を進めている
ところでございまして、平成 28 年１月の運用開始を目指して、事務を進めているところ
でございます。
以上でございます。
関議員

担当部長から、出遅れていました、このネットワークにつきましても、平成 28

年１月には開始するとの答弁をいただきました。本町では、すでに 600 人もの認知症高齢者がいるものと推計されておりますし、ＳＯＳネットワークについては、本年度の施政方針においても導入を明言されております。
町長におかれましては、本町の認知症高齢者が、高槻市の檜尾川の件のように悲しい
最後を迎えさせないためにも、その予防策の一つの手段として、滞りなく、これ以上他団体より後れを取ることのないように、ネットワークの確立をさせていただくように、万全なご指導、指揮を執っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
川口町長

トップで恐縮ですけれども、私の名札に付けている、このピンバッチ、ロバですけども、これは認知症サポーター養成講座を受講したときにいただいたピンバッチでございます。先ほどもありましたように、65 歳以上の７人に１人は認知症を発症すると言われておりますし、成人病との関わりが深い。成人病の方が発症する可能性が高いと言われておりますので、ずいぶん、私自身と認知症の距離は相当短いのではないかなと思っております。私自身、認知症になる恐怖心というのは、ひしひしと感じております。
行方不明になられた方がいろんな方のお世話で発見されても、その発見していただいた方、お世話になった方に感謝の気持ちも伝えられない。とても悲しい病気でございます。
行方不明になられた方を早期に発見するためには、以前も、ずいぶん離れたところで発見されたというようなこともございますので、広い範囲で、様々な関係機関とネットワークを結ぶということは、非常に重要で不可欠なことであると思っております。先ほど担当部長からご答弁申し上げましたように、平成 28 年１月からの運用開始に向けまして、しっかりと、着実に事務を進めてまいりたいと考えております。

- 18 -

それとあわせて、認知症への理解が深まっているとは、まだまだ言えない状況だと思いますので、認知症への理解を多くの方に深めていただくよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
関議員

ご答弁いただきました。
万全を期す態勢で臨んでいただくことを要望しまして、

一般質問を終わります。ありがとうございました。
伊集院議長

以上で、関議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 55 分～午前 11 時 05 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、田中議員の発言を許します。
田中議員（質問者席へ）

無所属の田中でございます。一般質問をさせていただきます。

１．「生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施状況」について。
平成 27 年４月から、「生活困窮者自立支援法」が施行されました。この制度は、生活保護に至るまでのセーフティネットとしての機能を目指しスタートしましたが、島本町でも生活困窮者のための支援事業として､自立相談支援事業・住宅確保支援事業・一時生活支援事業及び家計相談支援事業の一部が社会福祉協議会へ委託され、事業が実施されています。このような制度は、地域の活力を高めるうえで不可欠であると考えています
が、島本町における「現時点での事業の実施状況」について、伺います。
また、事業の実施にあたっては、関係機関や庁内の関係各課との密接な連携が必要であると思いますが、検討会議などの取り組みは､どのようになされているのでしょうか。
ご答弁いただきます。
健康福祉部長それでは、田中議員の１点目の「生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施状況」につきまして、ご答弁申し上げます。
本制度の開始に伴い、本町では、自立相談支援・家計相談支援・住居確保給付金・一時生活支援の、四つの事業を実施いたしております。そのうち、自立相談支援事業・家計相談事業を島本町社会福祉協議会に委託し、同協議会に総合的な相談窓口としての「生活自立相談窓口」を設け、生活保護には至らないものの経済的に困窮している方からの様々な相談に応じ、自立に向けた就労支援や家計管理の支援、他のサービスや関係機関等の紹介や必要な情報提供など、各種支援を行っているところでございます。
本年４月から７月末までの相談件数でございますが、まず、基本事業となる自立相談
支援におきましては、新規の相談件数は 33 件で、そのうち、課題解決に向けたプランを作成することになったケースが 10 件、就労支援の対象は７件でございました。一度のご相談で支援が完結することはございませんので、ご相談いただいた場合、専門の相談員が複数回にわたり面談や家庭訪問、ハローワークへの同行等、きめ細やかな支援を実施- 19 -

いたしており、実際に就労に至った方が３名いらっしゃいます。
また、家計相談支援の利用件数は２件、住居確保給付金と一時生活支援の利用実績はございません。
なお、「関係機関や関係部署との連携について」でございますが、本町では、事業の円滑な実施を図るため、本年７月に、島本町生活困窮者自立支援事業連絡会議を設置いたしました。この会議には、福祉・教育・子育て・徴収などの関係部署や社会福祉協議会が参画いたしており、今後はこの会議を活用し、困窮者支援に関する各機関の連携や情報共有を図りながら、
総合的な支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
田中議員

今の答弁で、四つの支援事業をやっておられるというふうにおっしゃってまし

たが、答弁の中で、すでに就労準備支援についても触れられておりますので、その事業もやっておられると思います。
それで、「生活困窮者自立支援法」のメニューの中に、「学習支援事業」というのがありますが、この事業について、今後の計画、導入スケジュール等について決定しておられるなら、ご答弁願います。
健康福祉部長

生活困窮者の児童を対象に、大学生等による学習支援を実施するというのが「学習支援事業」でございますが、現在、教育委員会におきまして、町内の小・中学校に通学している児童であれば、誰でも利用できる放課後学習会や土曜スクールという活動を、ゆめ本部を活用し実施されております。学習支援事業よりも対象者も広く、類似の事業が実施されておりますので、現時点ではこの制度を活用することとし、本年４月からの実施は見送ることとしたものでございます。
今後は、皆さんのニーズ、また他団体の実施状況を踏まえまして、今後の実施について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
田中議員

スケジュール等については、まだ決定していないということですが、非常に重要な取り組みであると思います。積極的な検討を要望しておきます。
次に、２番目の質問に移ります。
２．「高齢者､障害者等の住宅セーフティネットの充実」について。
地方自治体の役割として、医療や介護などの地域福祉の充実とともに、高齢者や障害者の皆さんが、住み慣れた地域で、安全で安心な暮らしができる環境を整備することが、重要な施策の一つであると考えています。しかしながら、全国的な問題として、高齢者の賃貸住宅の入居を拒否するというケースも発生しており、生活弱者と言われる皆さんの安定した住宅の確保が必要であると考えています。
１点目の質問であります「生活困窮者自立支援法」による住宅確保支援事業にも関連いたしますが、現時点で、住宅に困っている住民の皆さんの住宅確保に対応できている- 20 -

のでしょうか。また、本町では、これまでの住宅の賃貸借などでトラブルや苦情はなかったのでしょうか。お伺いいたします。
都市創造部長続きまして、２点目の「住宅に困っている住民の皆様への住宅セーフティ

ネット」についてのお尋ねでございます。
本町の住宅セーフティネットの施策としましては、まずは町営住宅での対応となります。本町の町営住宅空き家待ち入居者募集の公開抽選会において、高齢者・障害者等の住宅確保要配慮者には抽選回数を２回付与する倍率優遇措置を継続的に実施し、できるだけ、これらの方々が優先的に入居できるよう配慮しております。また、年６回実施している府営住宅入居者募集にかかる申込書の配布等を窓口にて行い、これらの住宅確保
要配慮者に対する入居機会を逸することのないよう努めております。
このように種々の施策を講じながら、高齢者、障害者等をはじめとした住宅確保要配
慮者の居住の安定確保に努めております。
次に、「住宅の賃貸借などでのトラブル等」についてのお尋ねでございます。
本町におきましては、これまで住宅の賃貸借で生じたトラブルや苦情については、特に聞き及んでおりません。しかしながら、本町で住宅の賃貸借にかかる相談があった場
合には、大阪府、公的住宅事業者、近隣市町とも連携し、情報共有を図りながら、高齢者・障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援や相談などが円滑に行えるよう、対応してまいります。
以上でございます。
田中議員

今のご答弁で、高齢者・障害者等の住宅実態は十分には把握できていないとのことですが、実際に困っておられる場合、当事者にとって深刻な問題だと思います。実
際に相談があった場合などの対応については、相談者に寄り添い、しっかりと相談に乗っていただくことが重要であると考えます。
今後、このような場合の対応について、現状で何か、特に､この点について留意されているということはありますでしょうか。
都市創造部長ただいまの「トラブル等の対応等について」でございますが、議員ご指摘のとおり、その人の立場に立って、町も十分に情報を共有しながら、先ほども申し上げたところではございますが、大阪府、公的住宅事業者、近隣市町とも連携しながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
田中議員

では、３番目の質問に移ります。「しまもとプレミアム商品券」について。

地域の活性化と消費の喚起を図るため、しまもとプレミアム商品券が発行されました
が、初日の７月１日は想定していた以上の人出となり、町内３ヵ所の売り場では大行列となる盛況ぶりでした。このため、当日は長時間並んでいたにも関わらず買えなかった
住民の皆さんから、たくさんの苦情が寄せられるなど、当日の対応にも問題があったの- 21 -

ではないかと思われます。
また、アンケートに答えると豪華商品が当たるという企画をされましたが、本来であれば、広く住民の皆さんに買っていただくため、これらの経費をプレミアム商品券に充当すべきではないか、という意見もございました。
プレミアム商品券の発行にあたっては、町から商工会に事務委託をされ、実施されましたが、事業実施にあたっては様々な事態を想定して、さらに検討すべきではなかったかと考えますが、住民の皆様の声をお聞きして、町としての対応など、どのように検討されたのでしょうか。お伺いいたします。
都市創造部長続きまして、３点目の、「しまもとプレミアム商品券について」でございます。
しまもとプレミアム商品券の販売に関しましては、７月１日及び４日に販売したとこ
ろでございますが、議員ご指摘のとおり、各販売所に販売予定数を大きく上回る皆様にお並びいただきました結果、ご購入いただけなかった方が多数おられました。特に７月１日は大雨の影響もあり、販売予定数を上回る皆様が並ばれていたことから、行列を解消するため、当初は販売開始時刻である午前 10 時から配布予定としていた購入整理券
を、30 分前の午前９時 30 分頃から配布したところ、列の後半に並ばれていた方が、前もって購入整理券を配布していたとの疑念を持たれたということがございました。また、７月４日には、７月１日の状況を踏まえ、事前の周知に加え警備員を増員するなどの対応を行った結果、大きなトラブルはございませんでした。
今回の事業実施にあたっては、商工会と何度も調整を行っておりましたが、消費喚起を目的としていることや、給付事業でないことが、事前に住民の皆様に十分に周知できていなかったことが要因となり、多くのお声をいただいた結果となったものと認識をいたしております。
今後、類似する商品券の発行事業を実施いたします際には、今回の反省点を踏まえ、その目的や事業費の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
田中議員

プレミアム商品券について、ご答弁いただきましたが、全国の自治体でも大変

好評で、販売方法については想定外の部分もあったかと思います。
高槻市では、事前予約をして、抽選により決定したとお聞きしています。本町でも、
事前予約制のような形で実施されたほうがよかったのではないかと思いますが、その点については、いかがお考えでしょうか。
都市創造部長本町は、先着順で販売をさせていただいたところでございます。その決定

にあたりましては、他自治体での状況も勘案して、それと、先ほどもご答弁させていただきましたが、今回の発行事業におきましては事務費がかかってまいります。それにあたりまして、たくさんの方に購入していただくということも一つ、大きな観点でござい- 22 -

ましたことから、それと消費喚起に繋がるようという中で、今回は先着順ということで､本町は商工会と協議のうえ進めるということで決定をさせていただいたところでございます。
他市では、高槻の事例ということで抽選ということで取り組みをされたところもございます。ただし、抽選ということで実施された自治体におかれましても、逆に先着順でということで、並んで買えたほうがよかったかなというお声も聞いているということも､
お聞きはしております。今回の実施にあたりましては、先着順、抽選ということで、販売方法についてもいろいろと､それぞれの自治体、苦労されたところがあると思いますので、先ほどもご答弁させていただいたところでございますけども、今後の発行事業が、このような類似する商品券の発行事業を実施いたします際には、今回の反省点を十分踏
まえて、また取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
田中議員

本町でも、今後、追加でこのような政策が実施されることも想定して、事務執行にあたりましては十分検討され、遺漏のないよう要望しておきます。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
４．「島本町の魅力のさらなる発信を目指して」。
これからのまちづくりは、行政だけではなく、住民やＮＰＯ法人、また行政の各分野における関係団体との協働によるまちづくりが不可欠であります。
地方創生の取り組みの一環としての､町の魅力を発信するプロモーションビデオなども検討されていますが、役場の少ない職員数の中で、それぞれの職場で住民サービスの向上に向けて、日々、頑張っておられる職員の姿なども、町内外にもっとＰＲし、島本町の魅力ある豊かな自然環境とともに、さらなる情報発信をすることにより、定住人口の増加に繋がるものと考えています。
今後の地方創生の取り組みなど、さらに島本町の知名度の向上を目指した施策などについて、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
都市創造部長続きまして、４点目の「町の魅力発信について」でございます。

町内の豊かな自然環境や産業につきましては、町の財産であり、広く発信することにより、町の知名度向上だけでなく、その後の定住人口の増加に繋がるものと考えております。本町では国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、本年度、「島本町定住・観光プロモーション事業」を実施しており、この事業の中で、発信方法やコンテンツの開発などを行う予定としております。
今後につきましては、商工会をはじめとする関係団体と連携し、町の情報発信を進めてまいりたいと考えております。また、本年度策定いたします地方創生にかかる「総合戦略」の重要な施策の一つとして、位置づけを行う予定をいたしております。
以上でございます。

- 23 -

田中議員

島本町の知名度の向上を目指し、今後とも積極的に取り組んでいくとのことですが、他の自治体でも地方創生の取り組みとして、観光資源などを活用して、「わがまち」のＰＲに向けて様々な事業がなされております。島本町も、この機会に地域資源を活用した取り組みをお願いしておきます。
また、先ほども申し上げましたが、役場の職員の皆さんには類似団体と比較すると少ない人員で頑張っておられると思います。このようなことも住民の皆さんをはじめ町内外に発信していただき、島本町の発展に繋げていただければと思い、要望しておきます。
以上をもって、私の一般質問を終わります。
伊集院議長

以上で、田中議員の一般質問を終わります。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員（質問者席へ）

それでは、一般質問をさせていただきます。「防犯対策」について。
昨今、全国各地において、通り魔事件や子どもへの声かけ、連れ去り事件等多発しており、最悪の結果になっていることも多く、例え、そこまで至らなくとも､生涯、心の傷となるようなことも多く発生しております。
先月８月にも、寝屋川市の２人の中学生が連れ去られ、最悪の状態で発見されました。
何の関係もない人や、未来ある子ども達の事件報道に触れるたび、いたたまれない思いと悔しさがあふれてきます。
「一人」を大切にするまちづくりが､とても重要と考えます。
「本町においての防犯対策」は万全ですか。見解を問います。
また、一連の事件の解決に向けては、どれも防犯カメラが有効に働いているとのことです。本町の「防犯カメラの設置状況」は、現在、どのようになっていますか。
総務部長

それでは、川嶋議員の一般質問でございます「防犯対策について」につきまして、ご答弁申し上げます。
まず初めに、本町での「犯罪の発生状況について」でございます。
平成 26 年の犯罪認知件数につきましては 219 件で、平成 25 年と比較して、７件の増加となっております。このうち街頭犯罪につきましては、平成 26 年は 116 件で、平成25 年と比較し 23 件の増加となっております。主な要因といたしましては、オートバイ
盗と自転車盗の増加によるものでございます。
次に、地域別の犯罪件数でございますが、平成 25 年と比較して、犯罪件数が減少した地域につきましては、山崎、百山、桜井、桜井台、青葉であり、増加した地域につきましては、広瀬、水無瀬、江川、高浜、若山台となっており、その他の地域では同数となっております。
このような状況の中におきまして、防犯対策につきましてはソフト面とハード面の、両面の対策が必要であると認識しております。
ソフト面につきましては、不審者情報の提供、深夜における未成年者への声かけなど、- 24 -

高槻警察署をはじめ関係機関・団体との連携や地域のマンパワーの充実が重要であり、今回、他市で発生いたしました事件のような凶悪犯罪に限らず、特殊詐欺のような犯罪も含め、犯罪を未然に防げるよう防犯委員を中心とした防犯活動を通じて、住民の皆様の防犯意識の高揚を図ることが重要であると考えております。
一方、ハード面におきましては、議員のご質問にもございますように、様々な事件の捜査において防犯カメラの有効性が示されております。本町における現在の「防犯カメラの設置状況」につきましては、町が直接設置している防犯カメラは５台となっており、
その他、平成 23 年度に大阪府の補助制度を活用し、３自治会に対しまして合計 22 台の設置補助を行ったところでございます。
なお、防犯カメラの設置につきましては、自治会等の独自設置もあり、また昨今の犯罪情勢を踏まえて、自治会からの設置にかかる要望等もございましたことから、平成 26
年 10 月に全自治会に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その結果、すでに
防犯カメラを設置されている自治会は約２割となっており、また、補助金等があれば防犯カメラの設置または拡充を検討するという自治会は約５割となっております。
今回のアンケートの中では、町の責務として設置すべきであるとのご意見もいただいており、他自治体での対応や管理運営方法等につきましても、引き続き調査等を行う予定でございます。
なお、防犯カメラの設置につきましては、犯罪に対する抑止力として非常に効果的なものであると認識しておりますことから、特定財源の確保等も踏まえながら、次年度の予算編成までに、一定の方向性を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

ご答弁、いただきました。その中に、犯罪件数が減少した地域、それと増加した地域をあげていただいておりますが、その中で特に青葉、桜井台、桜井、これは減少した地域ということになっております。
しかしながら、住民の方々に聞き及ぶところではありますけれども、これは子ども達への声かけ事案とか不審者情報なんですけれども、青葉に関しましては、放課後、子ども達が登・下校中ではなく､家に帰ってから､そういう声かけ事案が発生している、家にも駆け込んできたことがあるということも聞いております。また、桜井とか桜井台におきましては、島校生が､この付近は通っておりますが、昨日、これも住民の方からのお声なんですけれども、
島校生の女の子が車につきまとわれるということで､これがまた家の前までついてきたそうです。
そういう事案も起こっていることを考えますと、いろんな意味で、広い範囲で考えな
くてはならないなと私は考えておるんですけども、そういうことについては、町には報告というのはあがっているんでしょうか。
教育こども部長

町内には､今ありましたようにあらゆるところで、いろんな不審者情報と- 25 -か､そういうのが発生しております。特に教育委員会といたしましては、子ども達に関わる情報というのが、学校を通じて直接教育委員会のほうに入ってきたり、直接、保護者の方から連絡があることもございます。
今、ありました青葉地域というのも、子どもの不審者情報の状況で見ますと、やはり青葉地域、桜井地域と、第三小学校区ですね、そこで一番多い状況になっております。
そういった面からも、地域の方からも防犯カメラというのはご意見をいただいている状
況です。
また、島校生のことですけども、島本高校でも不審者で、車でつきまとわれたというような情報については、これまでもお聞きはしております。ただ、昨日の分については
私自身把握はしておりませんけども、実際に襲われたといいますか、そういった事案もあったというふうに聞いておりまして、特に人通りが少ない地域でもありますので、島本高校周辺というのは、そういうことが発生しやすい状況にもあるというふうに認識をしております。
以上でございます。
川嶋議員

いろいろと、そういう事案については報告が来ているもの、来ていないもの、それぞれあるとは思うんですけれども、特に島校は大阪府立高校ということで、生徒自身に関しましては、本町としてはなかなか関わりは持てないんですけども、やはり島本町から通っている子どももいますし、島本町へ通わされている方で､島本町のお知り合いの方もいらっしゃるということで、いろいろ、そういうお声があがってきているのも事実ですので、そういうところにおいても、しっかりと点検もしながら、対策も練っていく必要があるんじゃないかと考えております。
そのうえで、犯罪防止、安全・安心なまちづくりのためにも、防犯カメラの設置は特に有効であると考えております。犯罪被害から特に子ども達を守るために、通学路に防犯カメラを設置することについて、教育委員会としての見解を問うとともに、また通学路については教育委員会が主体的に取り組むことによって、保護者、お子様、そしてまた地域の皆様も大変喜ばれることだと私は思っております。また、安心に繋がると思っております。その点については、いかがでしょうか。
教育こども部長

まず、島本高校との関係でございますけども、教育委員会に情報が入りましたら、そういった情報については島本高校にも流しております。そういった意味では、どの地域でどういった犯罪が起きたかということについては、お互いが共有するよ
うな形で、今までも対応をしてきております。
ただ、昨日の分については、情報が入っているのか、まだ私のところに来ていないのかわかりませんけども、そういう連携を取っているということで、ご理解いただきたいと思います。
それと、ご質問の防犯カメラの件についてでございますけども、教育委員会といたし- 26 -

ましても、先ほどご答弁申し上げましたように、児童生徒への声かけ事案等が発生しておりますので、防犯カメラは犯罪の抑止力にもなります。特に通学路に設置することにつきましては、子ども達の安心・安全に繋がるというふうに考えておりますので、大変有益であるというふうに認識をしております。
また、取り組みにつきましても、子ども達の安全確保ということで、当然、主体的に教育委員会が取り組む必要があるというふうに考えております。今後、危機管理室とも連携をして、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
川嶋議員

次に、近隣における通学路上の防犯カメラの設置状況というのはどのようになっているか、把握されておりますか。
教育こども部長「近隣の自治体では」ということでございます。

昨年度、箕面市で通学路に 750 台の防犯カメラを設置するということが打ち出されました。またお隣の高槻市では、今年度、通学路に 410 台の防犯カメラを設置する予算を計上されたというふうにお聞きしております。この他にも、自治体では自治会への補助制度も含めまして、防犯カメラの設置は進められておるということを聞いておりますので、今後、ますます防犯カメラの設置は各自治体において進むものというふうに認識をしております。
川嶋議員

そのうえで、この防犯カメラの設置にはどの程度の費用が必要なのかは、把握をされているのでしょうか。
教育こども部長

防犯カメラにつきましては、選定にあたりまして、画像であったり、データが一定期間保存可能であること、また設置後のメンテナンスが容易であることなど、条件によって費用については異なります。しかしながら、一定の性能を担保するためには、近隣の自治体の状況もお聞きする中では、１台当たり 25 万円から 30 万円程度の費用が必要であるというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
川嶋議員

防犯カメラの性能等については、高槻市が先行して設置に取り組まれております、27 年度事業として取り組まれようとしております。その点を参考にしつつ、警察との連携も必要であると思うんですけれども、今後の取り組みについては、どのように考えておられますか。
教育こども部長

本町を所管する警察につきましては､高槻警察署でございます。高槻市と同じということでございますので、まずは高槻市の先行されている防犯カメラの設置を予定されている機種とか運用方法、そういったことをまずお聞きをいたしまして、その後、高槻警察署等との協議もしていきたいというふうに思っておりますが、警察が同じということもございますので、高槻市と同程度、もしくは同じ機種のものが設置できればというふうに考えておりますので、次年度の予算編成までに、一定の方向性を出して- 27 -

いきたいというふうに考えております。
川嶋議員

防犯カメラの設置というのは、起こってはなりませんけれども、やはり犯罪の抑止力はもちろんですけれども、もし万が一､犯罪というか、そういうなのが起こった場
合には、とても有益であると言われております。これはほんとに今の事件、様々報道の中で、住民の皆様方も特に今、注目があるかとは思っておりますが、早急に本町といた
しましても取り組むべきと私は考えております。
また、そういう意味では、先ほど取り組みを考えているというご答弁ありました。それにつきましては、いつ、それを予算化し、また何台程度の設置をされるのか。その点についてはお考えなのか、お訊きをいたします。
教育こども部長

先ほど、次年度の予算編成までに一定の方向性を出すということで、ご答弁をさせていただきました。その方向性の中で設置をするという方向で進めば、次年度の予算化を目指して事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますけども、設
置台数につきましては、現時点では未定でございます。今後、毎年、教育委員会として作成をしております『島本町子ども安全マップ』を参考にいたしまして、危険箇所や、声かけ事案が多い箇所等を優先して、設置をしていきたいというふうに考えております。
また、民間で設置されている防犯カメラもございますので、そういった箇所との重複もないような形での検討を、慎重に進めていきたいというふうに考えております。
川嶋議員

来年度に向けて計画をということで、大変、これは期待をいたします。

そのうえで、通学路においてなんですけれども、通学路、四つの小学校ございます。
それぞれ状況が違うと思うんですけれども、その点については深く検討し、また点検も、
しっかりとしながら決めていく必要があると思うんですけれども、その点については、どのようにお考えですか。
教育こども部長

議員ご質問のように、各小学校区によって状況が異なりますし、人通りが少ない地域がかたまっているところもございます。そういった点も踏まえて、先ほどご答弁申し上げましたけれども、「島本町子ども安全マップ」というのを毎年、ＰＴＡとか学校関係者も含めて作成をしておりますので、そういった箇所での危険箇所、声かけ事案が多い箇所というのも､そこに載せておりますので、そこを中心に、どこから優先的につけていくべきかということを検討して行きたいというふうに考えております。
川嶋議員

ぜひとも深く吟味していただき、検討をしていっていただきたいと思っております。
すいません、総務部にお伺いいたします。１問目のご答弁の中で、26 年度の犯罪件数について等、お示しをいただきました。その中で、平成 26 年 10 月に全自治会に対しましてアンケート調査を実施されております。すでに防犯カメラを設置されている自治会が約２割、補助金等があれば設置または拡充を検討するという自治会が約５割、とありました。これは、特に犯罪件数が増加している地域の自治会のところが入っているんで- 28 -

しょうか、ご希望のところというのは。その点について、詳細はわかりますか。
総務部長

アンケートの詳細までは、今、手元に持っておりませんが……。

総務部次長

防犯カメラ設置にかかります要望についてと、犯罪件数の増加傾向との関連でございます。
やはり、先ほど総務部長からご答弁させていただきました犯罪件数増加している地域
からも、防犯カメラ設置にかかる要望は出ております。また加えまして、別にさほど増えてはおりません、もしくは横ばいの傾向でございますが、さらに、やはり地域の安全、防犯力を高めるために設置を希望しているという自治会もございます。
以上でございます。
川嶋議員

ありがとうございます。そういうところも、たぶん、あられるのではないかと思いましたので、お聞かせ願いました。
また、27 年度、高槻市では通学路への防犯カメラの設置と、自治会への設置に対する補助金制度の創設等を併行して進められます。本町においては、先ほど冒頭の答弁でも、一定の方向性を当初予算までにということでご答弁ありました。そういう中で、本町においてはどのような計画で、通学路と自治会さんへのそういう関係性、関連性ですね。
そういうところについては、具体的には計画、お考えなのか。その点については、どうなんでしょうか。確認をさせていただきたいと思いますが。
総務部長

防犯カメラの設置についてのお尋ねでございます。

通学路の部分につきましては、先ほどからも申し上げてますように、来年度予算までに一定の方向性をお示しをさせていただきたいなとは思っております。また自治会の部
分につきましては、一定、全額を補助するかというふうな部分の､いわゆる補助の内容によって若干変わってきますので、それらも含めて、来年度予算までに一定検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、まずは通学路の防犯カメラを設置という方向性ということで、認識でよろしいですね。その点を先に、ということでよろしいですか。その点、もう１回、確認させていただきます。
総務部長

再度のお尋ねでございます。どちらが先にということよりも、今回、通学路、それから自治会への補助という形で、現在も検討はしておるんですが、先ほど申し上げ
ましたように、双方とも平成 28 年度の当初予算の編成までに、一定の方向性を見出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
川嶋議員

理解いたしました。

最後に、町長にお伺いいたします。「子育てしやすいまちづくり」「安心・安全のまちづくり」は、町長も掲げておられることであります。子ども達の元気な声が響く町、- 29 -

そして、それを見守る地域の皆様の安心の確保は、とても重要と考えます。
あってはならない事件や事故に、子ども達が巻き込まれることが最近多発しています。
子ども達の命を守ることは、未来を守ることにも繋がると感じております。本町の責務として、防犯カメラ設置事業について関係部局からは前向きなご答弁をいただいておりますが、町長のお考えをお示し願いたいとともに、来年度に向けての検討ということもありますことから、来年の町長の施政方針の中には取り組んでいっていただけるような方向性というのはお考えはないか、最後、お伺いをいたします。
川口町長

まず、「安全で安心なまち」と言いますのは、それはイコール「住みやすいまち」ということでございまして、それは町のブランド力にも繋がっていくものだと、そのように思っております。
それと、28 年度の予算編成というのは、まだまだ、これからでございます。高槻市の状況を､ずいぶん前ですけど、お聞きしたのは、小学校一つ、その通学路に 10 台の防犯カメラを設置するというのを聞いておりまして、今、高槻警察署と、どこに設置したらいいのかというのを協議されているというふうにお聞きをしております。
私も高槻警察署の方とお話しすると、一定、高槻でそういう事業を進められるので、変な言い方ですけども、犯罪を起こしやすいところへ犯罪を犯そうという人が流れてくる。そういう危険性があるので、高槻警察署管内全体でやっていくほうが効果的であるだろうと、そんなお声もお聞きしておりますので、今、子ども達が危険な目にあうケースが多発しておりますので、子ども達の安全・安心を守るということは、私たち大人、
そして行政の責務でございますので、次年度の予算編成、まだまだこれからでございますので、全体が見えておりませんので、どうするこうするというふうなことは申し上げられませんが、重要な課題であると認識して予算編成に取り組みたいと思っております。
以上でございます。
川嶋議員

子ども達の安心・安全、地域の見守ってくださる方々への安心・安全にも繋がると思っておりますので、ぜひとも防犯カメラ設置、しっかりと事業実施に向けての緻
密な取り組み計画をしていっていただきたく、強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
伊集院議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 52 分～午後１時 00 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

それでは私、戸田より、一般質問をさせていただきます。

大きなテーマの一つ目、「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その４）」です。

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１年前、平成 26 年９月会議において、私の一般質問に答えて「大成建設との円満解決に向けて努力をしている。関係者に対しても丁寧に説明し、一定の協議の場を設けながら今後の事業進捗に向けて問題を整理し、地権者の意向も踏まえながら進めてまいりたい。全力をあげて支援をしていきたい」と、都市創造部長はおっしゃいました。そのよ
うな内容のご答弁でした。
去る 2015 年６月４日に開かれた土地区画整理事業準備組合全体説明会の資料には、「大成建設との事業協力を前提としたまちづくりは困難となった。円満解決を行うためには、本日の説明会後、文書を送付し、次のステップに進むことにする。」とあります。
４点、質問いたします。
大成建設株式会社とは、円満解決に至っていますか。円満解決を行うために出したという文書の内容はどのようなもので、この文書により、その後、大成建設株式会社との硬直した関係に、どのような進展が見られたのでしょうか。
二つ目．事業協力者の地位、法的関係の有無をめぐって、大成建設側と準備組合理事
会、双方の見解には相違があり、これが一つの争点であったと認識しています。これについては、どのような経緯で、どのような解決に至ったのでしょうか。
三つ目．「大成建設との事業協力を前提としたまちづくりは困難となった」以上、今後、当該地の土地区画整理事業において、大成建設の描かれた構想案に基づいた計画を進めることはできません。また、再度、構想を練り直されるにあたり、大成建設からご提案のあった構想案に類似したゾーニングは、社会通念上、許されないと私は考えています。これについて、町の見解はどのようなものですか。
四つ目．2013 年９月 27 日、医療法人清仁会理事長名の要望書において、同法人が予定敷地として示された土地に新築する病院の請負契約を締結したとお伝えになったうえ
で、事業協力者が替わることがあっても、当該地への病院移転新築事業はぜひとも実現したいと意思表示され、「敷地の位置や形状については現行の計画どおりに進めていただくこと」と要望されています。これについて、水無瀬病院（医療法人清仁会）とは、どのような協議をされていますか。誰が、いつ、誰に会い、島本町として、どのような対応をしているのかを含め、詳細にご説明ください。
以上です。
都市創造部長それでは、１点目の「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況」について、順次、ご答弁申し上げます。
まず①の「大成建設との円満解決について」のお尋ねでございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合とされましては、本年６月４日にＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合全体説明会を開催され、今後の方向性として、準備組合と大成建設
株式会社関西支店との問題解決について、書面を送付のうえ協議を終結させていただきたい旨説明をされ、出席された地権者の皆様のご理解をいただいたところでございます。

- 31 -

これを受け、翌６月５日付けで町職員２名が大成建設株式会社関西支店を訪問し、当該書面を提出いたしております。
この書面の内容といたしましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合理事長と本町
都市創造部長及び総合政策部長の連名で、大成建設株式会社関西支店統括開発部長宛てに、大成建設株式会社関西支店からご提案いただいたプランによるまちづくりが実現できない状態になったこと、また大成建設株式会社関西支店が提案された事業者につきましては、今後も本町のまちづくりを進めるうえで地域医療や中等教育にお力添えをいた
だく必要があることから、準備組合及び町として、対応が可能な範囲において誠意をもって対応させていただくこととなっております。
なお、当該書面を提出した以降も大成建設株式会社関西支店とは協議を重ね、協議の結果、６月５日に当該書面を提出した際に、町職員より補足説明した内容等を踏まえた確認書を双方で交わすことによって、８月 21 日付けで正式に協議を終了させていただいたところでございます。
続きまして、②の「準備組合と大成建設株式会社関西支店の見解の相違があったこと」
に関するお尋ねでございます。
議員ご指摘の「事業協力者の地位及び法的関係の有無について」でございますが、準備組合とされては協定や契約を交わしていない状況にあることから、事業協力者としての法的地位に就いていないという認識でありました。一方、大成建設株式会社関西支店とされては、協定や契約を交わしていなくとも、準備組合総会で事業協力者として承認されたことにより事業協力者としての法的地位に就いているという認識であったため、双方の間で見解の相違が生じたものと認識いたしております。
これにつきましては、町顧問弁護士等にもご相談をさせていただきましたが、双方の主張について法的に明確化することは非常に困難である、とのことでした。よって、双方が第三者裁定によらない形の協議を継続され、最終的には、１点目にご答弁申し上げ
たとおりの経過を経て、双方で確認書を交わすことにより、正式に協議を終了することができております。
続きまして、③の「今後の構想案について」でございます。
議員ご指摘のとおり、大成建設株式会社関西支店との協議が双方合意のうえ終了した
以上、準備組合及び町といたしましても、大成建設株式会社関西支店から提案のあった構想案をそのまま使用することは当然できないものと認識をいたしているところであり、前の全体説明会でも説明されたところでございます。
今後の構想案等につきましては、再度、全地権者対象の意向調査等を踏まえ、その意向を集約したうえで検討されるものと認識いたしております。
最後に、④の「水無瀬病院との協議について」のお尋ねでございます。
ご質問にもございますとおり、医療法人清仁会様からは平成 25 年９月 27 日付けで準- 32 -

備組合理事長及び町長宛てに要望書を提出されております。要望書の内容といたしましては、ご指摘のとおり、事業協力者が替わることがあっても医療法人が立地を希望される敷地の位置や形状について現行の計画どおり進めていただきたい旨、また事業協力者
が替わることがあっても、当初の日程どおり事業を進めていただきたい旨の要望をいた
だいております。
この要望書を頂戴した以降、医療法人清仁会理事長をはじめとした関係者の方々と準備組合理事長及び本町都市創造部長、総合政策部長ほか町関係者において、本事業や都市計画手続きにかかる状況報告等を踏まえ、協議をさせていただいておりましたが、１点目のご質問の際にもご答弁申し上げたとおり、準備組合全体説明会を踏まえ、平成 27
年６月５日付けで大成建設株式会社関西支店に書面を提出させていただいたことを、医療法人清仁会様にご報告をさせていただいたところでございます。
なお、３点目のご質問にもご答弁申し上げましたとおり、大成建設株式会社関西支店が提案された構想案につきましては、同社との協議を終了した現状においては、当然、そのまま使用することはできないという認識ではございますが、今後、事業の進展に伴い、本事業の支援事業者を選定される際に応募される事業者が、医療法人清仁会を含まれた提案を妨げるものではございません。
以上でございます。
戸田議員

６月５日に、職員が出向いて大成建設さんに書類を提出して､その後、８月 21

日に確認書というものを提出することによって協議が終了したこと。そして､当該地区の全地権者の方に、再度、意向調査をするということから、次のステップを始められることを確認いたしました。
６月５日に文書を提出したということは、法人に報告されています。８月 21 日に協議が終了したということ、これについては報告に行かれましたか。
都市創造部長８月 21 日付けで確認書を締結し、協議が終了した旨の報告については、今後、お話に伺う予定をしております。
以上でございます。
戸田議員

つまり、行っていらっしゃらないということが確認できましたので、２法人、

これについては円満解決に至ったということを、町自らお伝えになるべきだと私は思います。
円満解決に着地できたとのこと、ありがたいことだと思っております。事業協力者選定における承認の撤回以降、大成建設側が数度にわたって対応を求められた文書、拝読いたしました、何度も。そのうち、2014 年３月 17 日の催告文書の末尾には、「弊社が提案したゾーニングプラン等を些かでも使用するご予定ならば、提案者の権利をないがしろにされてはいないかと心配しております」という文書が、過去にはありました。一
方、「白紙撤回は慚愧に堪えないこと」ではあるが、むしろ、同社のプランにおいて当- 33 -

該地に進出を希望されて、具体的に計画を進めておられた医療法人並びに学校法人両者への対応、対策こそが重要であり、両者の納得なしに、今後、準備組合並びに島本町が新たな方針を立てることはままなりませんよと、大成建設さんはおっしゃっている。少なくとも、私自身は一連の文書内容から、同社の主張をそのように読み取っております。
この二つの問題、すなわち大成建設のゾーニング構想案は使えないが、関係機関である医療法人や学校法人への誠意ある対応は必要。この二つの、ある意味、矛盾した問題を抱えているわけです。
今後、病院や学校の位置、形状を現行どおりとして、大成建設さんが提案されたゾー
ニングプランと類似した区画整理が仮に行われた場合、先方の大成建設の権利を侵害したとみなされることはないのでしょうか。ここを誤れば、協議終了に至る大成建設側の最大限のご理解を踏みにじることになると危惧しております。ご答弁を求めます。
都市創造部長大成建設株式会社からご提案があった構想案については、先ほどもご答弁

申し上げましたが、そのまま使用することはできないということは認識をいたしてございます。
それと、一方で両法人の今後ということにつきましても、一定、地権者の意向調査を踏まえてという話になりますが、今後、検討される構想案の中でどういうゾーニングになるかはわかりませんが、今、議員のご指摘のあった、ある程度類似という部分は考えられるかなと思ってございます。ただ、そのまま使用することはできないということで、認識をしておるということでございます。
以上でございます。
戸田議員

現時点で、権利を侵害するかどうかというのは判断できませんので、ここは非常に重要だということを指摘しておきたいなと思います。認識しておかなければなりません。
さて、2014 年６月 23 日、医療法人の理事長より川口町長宛てに意見書が提出されています。島本駅西地区開発構想に同法人が参加するメリットというのを示されているのですが、その中で「地域包括システム構築にあたり、島本町で未整備の、独居で、介護が必要になっても安心な高齢者の住まいを整備する絶好の機会」、「これまでの分譲マンション建設による子育て世代の流入という単一の効果だけではなく、医療と介護の基盤がしっかりした『安心して生活できるまち』という新たな効果は、退職世代の移住を促し、島本町の人口増加を目指せる」とございます。これはまさに、サービス付き高齢者向け住宅をおっしゃっていると思いますが、どうなのでしょうか。１点目の質問です。
もし、そういうことが起こり得るとすれば、「第６期介護保険事業計画」や地域包括システムに関わる事業です。規模はどれくらいで、どんな計画のものなのか。それは福祉的な議論が必要です。介護漬け・囲い込みなど、悪質なケースが問題になっているサ
高住というものが島本町に来れば、介護保険事業にとって、非常に大きな影響を及ぼす- 34 -

開発になるのではないかと危惧するものですが、いかがでしょうか。
２点目．サービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも住宅であるという位置づけから、個々の住宅に第三者が踏み入れない、よって高齢者の尊厳が脅かされる事態が未然に防ぎにくい。大きな社会問題になっていると認識しています。健康福祉部長は、この点、どのように認識されておられますか。
質問は、２点です。２点、お願いいたします。
都市創造部長今、平成 26 年６月 23 日付けの意見書の中で、ということでのお尋ねがございました。
具体的な段階というか、法人側さんから、今、言うサ高住ですか、に関わる提案等というのは､具体的にはお聞きをしてございませんので、現時点でお答えできる内容ではな
いというふうに理解しております。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 17 分～午後１時 17 分まで休憩）

伊集院議長
健康福祉部長休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、「サービス付き高齢者住宅の整備について」ということでございますが、サービス付き高齢者住宅につきましては、本年４月から、有料老人ホームに該当するこれら施設ですが、原則、住所地特例の施設でございまして、他市町村の方が例えば本町のサービス付き高齢者住宅に入居して､介護サービスを受けられて、介護サー
ビス費は転入前の市町村が負担することになりますので、介護保険料は原則影響ないということからすれば、やはり地域包括ケアシステムの中心となる住まいの選択肢が増えるということでは、町にとっては意義のあるものと考えております。
また、先ほど出ておりました、サービス付き高齢者住宅の中で虐待等の事案が発生したようなことが､全国的に発生したという事案があったのは聞き及んでおりますが、ただ、これら事業を運営されているすべての事業者が、そのような事業をなされているとは認識いたしておりませんので、あくまでもサービス付き高齢者向け住宅の整備という意味からすれば､本町にとっては意義があるということでございます。
以上でございます。
戸田議員

健康福祉部長がご説明いただいたように、制度が変わった。これは大変良かったなと思っているんです。私もその後、勉強しまして、この心配は、かなり軽減された
なというふうに理解しています。
今回、医療法人が出された意見書の末尾には、「島本駅西地区開発計画は地権者の土地活用の問題ではなく、島本町の社会基盤をどう整備するのかの行政課題ではないでしょうか。」と述べておられます。極めて妥当なご指摘だと思います。サ高住と呼ばれる
高齢者向けの住宅を例にあげて私は申し上げたのですが、ここで明らかにしたかったこ- 35 -

とは、誰がまちづくりの主役であるか、ということです。サ高住の立地なども、地権者の土地活用という枠内に隠れてしまう可能性があるということ。それは問題であるよ、ということを、私はこの場で申し上げたかった。
総合政策部、都市創造部から、７人もの職員が従事しながら、組合施行であるということを盾に、いつ、いかなる局面においても、「地権者のご意向を優先する」という姿勢を貫き、50 年に一度あるかないかの重要な島本町の政策的な局面で、島本町として主体的に向き合えていない。ここが問題だと申し上げています。
極めて重要な政策決定であるにも関わらず、議会に対して、執行部から説明はありません。こうして、私の一般質問への答弁で事態が明らかになっていくＪＲ島本駅西地区の土地区画整理事業とは何なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
都市創造部長

まず、「ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業」ということにつきましては、

従来からもご答弁させていただいておりますとおり、組合施行ということで進められる、ということでございます。その際には、やはり地権者の意向は尊重されるべきものであるというふうには認識をしてございます。
また、町のまちづくりとの兼ね合いにつきましては、本町におきましても「都市計画マスタープラン」におきまして、一定、町の考えというのはお示しをさせていただいておりますので、「都市計画マスタープラン」等との整合を図りながら進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
戸田議員

今のご答弁は、ここの協議、大成建設さんとの協議が終了に至るまでの重み、何も改善されてないなと、遺憾に思います。また、この問には町長並びに副町長がお答えいただくかなと思ったのですが、大変、残念に思います。
実は、2011 年１月 20 日の都市計画審議会において、会長が二つ、重要な指摘をされています。以下、３点、質問いたします。
「住民参加・市民参加の問題というのがあり、そこは避けて通れない。そのことは十分考慮したうえで、今後の計画を進めていただきたいということが一つです。」とおっしゃっています。これは保留区域申請のときです。
白紙となった今、本来、避けて通れないはずの住民参加、市民レベルの議論を避けて、再びスタート地点に立つことは許されないと思います。具体的には、単に西側のあり方
だけではなく、ＪＲ島本駅ができたことの検証、阪急水無瀬駅までの近隣商業地域の課
題、域内公共交通のニーズ把握、期待される西側の将来像などを含め、住民意識調査を行えば、多くの気づきが得られるはずです。違うでしょうか。「白紙に戻って」とおっしゃるならば、避けて通れない住民参画から、一からやり直す覚悟がありますか、ということです。
２点目．もう一つ、まちづくり協議会の位置づけの問題があります。会長発言です。

- 36 -

「まちづくり協議会がどういうものであるか、制度的にもきっちり詰めていくべきだろうと、本来ならばですね。」と、会長は協議会ができる前に発言されています。「まちづくり協議会に入るメンバー次第で、おそらくいろんなことが代わってきますので、そのあたりも十分お考えのうえ、やっていただきたいなというふうに思います」と。
現状では、明文化することなく、個々の具体の状況、地区の状況等に応じて、時々の執行部の判断で、支援対象とメンバーが決まっていくことになります。ここは問題ではありませんか。「まちづくり協議会」という物が本来どういうものであるのか｡ここで、「制度的にもきっちりと詰めていくべきだろう」という都市計画審議会での会長のご指摘、これについて、改善を求めます。
３点目．今後、どういった条件が整えば、まちづくり活動支援の対象になるのか。過去に委員会で問うてます。多くの地権者が集まって再開発というような大規模な面的整備事業が今後行われるのであれば、という課長の答弁もありましたが、町内それぞれの地域に支援を行うに値する魅力と課題があり、町政に寄与できる潜在的な価値がたくさんあります。
今や、まちづくりは再開発だけではなく、今ある資源をいかに活かしていくかの視点に立つことが求められています。コミュニティデザインという手法もあります。住民参画を促す「まちづくり活動支援」の支援対象と内容について、明確にしていくことを求めます。
ご答弁を求めます。３点です。
都市創造部長「今後の方向性について」ということで、一つは住民参画、それと過去の都市計画審議会の中で、まちづくり協議会制度について会長からのご提案があった内容について､ということでのお尋ねでございます。
まず、今後の方向性につきましては、現在、都市計画の手続きの中では、保留区域の設定に向けてということで、今後、都市計画の変更の手続き等が出てきます。その中で、現在、大阪府等でも公聴会等が開かれて、一定の府民の皆さんのご意見ということで、公述の場が設けられておるところでございます。また、今後、縦覧等ということの手続きの中でも、住民の皆さんの意見をいただく場ができるということで、一定の住民参画といいますか、住民の皆様のご意見を反映する手続き上での機会があるということでございます。本町につきましても、その際に一定のご意見等が出てきましたら、真摯に判断をさせていただくことも必要になってくるのかなというふうに考えております。
それと、あとまちづくり協議会でございますけども、先進事例ということでは、芦屋市のほうで取り組まれているというのは認識をしてございます。ただ、芦屋市の事例でいいますと、実際にまちづくり支援を行っておる制度を設けておられるんですけども、ただ、その際には「都市計画法」に基づくとか、「建築基準法」に基づくとかいうことで、どちらかというと、法律に基づかない範囲でのまちづくり支援ということでの取り- 37 -

組みということなので、「まちづくり条例」を制定する中で、一定の取り組みをされているというふうには認識しております。
本町におきましても、そういう取り組みができるかどうか検討ということについては、
調査・研究というのは必要かなというふうには認識をしております。
以上でございます。
戸田議員

２点目と３点目の質問を、まとめてお答えいただいたのかなと思うんですけれ

ども、都市計画上に、必ずしなければならない法的な手続き、公聴会とか公述の場、意見、縦覧、そのことを言っているのではないんですね。それはもう、しなければならな
いことなのですから、それ以前に、構想を練る前に、島本町として、まちをどうするか、
住民意見を聞き、そしてこれからの時代にふさわしいものにしていくという姿勢が欠けていたのではないか、というご指摘ですが、これに関しても、ご答弁でうまくすり替えてお逃げになったな､というふうに私は思います。
「白紙でやり直す」というのならば、一から出直す､丁寧にやっていくということ。こ
こが、もう唯一の成功の道だと私は思っています。協議完結に至った､そのことを次のステップに移るには、ここを欠いてはいけませんよ、と質問で申し上げたのですが、ご答
弁では、そのような決意をいただけなかったというのは残念に思います。
しかし、まだまだこれからです。関連して、二つ目の大きなテーマに移ります。
「都市計画審議会に複数分野の研究者を」。
①都市計画審議会の委員構成について、問います。
学識経験者として複数の大学、複数分野からの専門家を委嘱していただきたいと、以前より申し上げていますが、どのように検討されましたか。
②近隣自治体の事例を拝見すると、同審議会にどのような研究者を委嘱するかには､自治体としての「まちづくり」への理念が現れています。都市計画、自然環境、農政、
公共交通などの研究者と、地域事情に詳しい町内関係各機関の代表、双方の参画があってはじめて、地域の未来像が描けるはずです。見解を問います。
都市創造部長続きまして、２点目の「都市計画審議会の委員構成」について、ご答弁申し上げます。
最初に、①の「複数の専門家へ委嘱」にかかるお尋ねでございます。
現在、島本町都市計画審議会の委員につきましては、任期満了により、委員候補者の人選をさせていただいているところでございます。直近の島本町都市計画審議会の委員構成といたしましては、学識経験者のうち、学術機関の専門家への委嘱は１名のみであり、本町といたしましても他市町の都市計画審議会の委員構成を踏まえ、審議会における専門性の向上等が必要であると認識をいたしております。
このようなことから、今回の委員委嘱に際し、すでに参画いただいております１名の専門家に加え、さらに他の専門家にご参画いただくべく、現在、事務を進めているとこ- 38 -

ろでございます。
続きまして、②の「専門家と町内関係機関の代表の参画による地域未来像の創造」についてのお尋ねに、ご答弁申し上げます。
近隣市の都市計画審議会委員への委嘱状況等につきましては、学術機関に所属されている複数の専門家の方へ委嘱されているケースが多く、それぞれの専門家の専攻も異なっている旨、認識をいたしております。前のご質問でもご答弁させていただきましたと
おり、今回の島本町都市計画審議会委員の人選におきましては、審議会における専門性の向上等の観点から、すでに参画いただいております専門家の方に加え、さらに他の専門家の方に参画いただく予定でございます。
なお、現在、ご参画いただいております専門家の方の専攻が景観工学や都市環境デザインでありますことから、新しく参画いただく方には、異なった専攻をされている方に委嘱させていただきたいと考えております。
今後も引き続き本審議会において、専門性に精通した方々と地域事情に精通された町内関係機関の代表の皆様にご参画いただき、より闊達な議論を踏まえたご意見をいただ
くことにより、本町都市計画行政の進展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

検討していただいているということ、確認できました。

異なった分野の専門家というのは、具体的にはどのような専門の方でしょうか。過去に前総合政策部長が私の質問に答えて、高槻市では５名の大学関係者をはじめ弁護士や研究所の技術者など 11 名の学識経験者、摂津市では４名の大学の関係者を選出されていると答えておられますので、町としても、十分にこのあたりは認識されているはずです。
「異なった専門家」とは、どのような分野の方か。そしてまた一人でというのは、ちょっと少なすぎると思いますが、いかがですか。
都市創造部長今、戸田議員からの再度のご質問でございますが、審議会委員の構成の中でも、現在、大学の先生ということで景観工学や都市環境デザインを専攻されている先生が１名､ご参画いただいてございます。新しくご参画いただく方には、異なった専攻ということでは考えておりまして、まだ具体的に、どの専攻の方をということまでは、ご相談はさせていただいておりますが、決定しておりませんので、この場では、ちょっとご報告ができない状態ではございますけども、駅前などの交通とか、環境とかも、そういうことも一つ、観点にあるのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
戸田議員

まだ選考過程なので明らかにできない、ということは理解しました。先方のご都合もあると思いますのでね。
島本町は現在、研究者が実質１名、環境工学、環境デザインとか、そういう方ですよね。学識経験者のほとんどが町内における関係機関の代表者ということで、実は住民の- 39 -

方なんですね。ここを改めて、複数の大学から都市計画、環境、農業、景観、公共交通などの専門の方を招き入れなければならない。ちなみに、高槻市、摂津は、どのような専門家を招いておられますか。お答えになられますか。
都市創造部長すいません、手元にちょっと細かい資料を持っておりませんので、今、具体的な内容はご答弁できないんですけども、今、議員のほうからもご紹介ございました
とおり、高槻市で５名、摂津市で４名ということで、大学の関係者の方が入っておられるということは認識をしてございます。５名それぞれが、それぞれの専門家ということ
では認識をしておりますので、本町におきましても多数の専門家の方にご参画いただけるよう、今後、事務を進めてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
戸田議員

ここでありますけど、摂津市だったら例えば環境部門、経営学部門、福祉、あるいは大学の先生ではないけど女性施策。高槻市でしたら工学研究、医学部、弁護士さん、そういうふうになっております。島本町は改善が必要で、１人では駄目、お二人でも不十分、３名いらっしゃって、はじめて会長と三角で議論ができて、そして住民さん
も､それによって議論が高まっていくというか深まっていくという、そういうことができると思います。少なくとも３名は必要だと考えています。
さて、関西電力グラウンドやテニスコートの跡地、サントリー研究所、物流倉庫の跡地など、今後、複数の大規模開発が想定されると思っています。都市計画を見直したり地区計画を立てたりするとき、これら識者の方は非常に頼りになる存在になるのではな
いでしょうか。審議会委員として参加していただく研究者とのやりとりを通じて、若手職員が成長する環境を整えることもできると思います。
再度、これに関してどのように認識しておられますか。ご答弁を求めます。
都市創造部長

本町のまちづくり、都市計画を進めていくうえで、この都市計画審議会の委員の皆様にも非常に重要な役割を果たしていただくことになってくると思います。その中で、より専門的な知識を持った方にも、本町としても、やはりこれからもご指導、ご鞭撻をいただきたいと思っておりますので、活用していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

学術的な研究、様々な近隣自治体、都市の状況を知っておられる方が、その知識を島本町に還元してくださる。そういうことで、職員がそれによって専門的な知識を得るきっかけを得て成長していくという、そういうことが可能だと思いますので、人材育成というならば、ぜひ、こういうことにも着眼していただきたいと思います。
さて、「まちづくり」と平仮名で表記する場合は、開発による街区の区画整理やインフラ整備に止まらず、教育・医療・福祉・環境・防災・景観など、住民福祉に供するあらゆる視点から考えなければならない｡言うまでもなく、住民自治が大きな柱です。

- 40 -

最後に申し上げたいのは、コンパクトシティとは、町のあり方を賢く縮小する、ある
いは､これまでの拡充から縮めて充実させていくという都市のあり方、概念を言うのであって、駅周辺を開発することを意味するのではありません。本来、駅周辺に都市機能を集約する場合は、尺代や大沢の方に……（質問時間終了のベル音）……中心市街地に移住していただき、集落を廃村にするというような、そういう概念がございます。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
伊集院議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、外村議員の発言を許します。
外村議員（質問者席へ）

それでは、通告文書に従いまして一般質問を行います。２点、ございます。
１点目．「し尿中間処理施設の町内建設決定過程の問題点と今後の方針」について問う。
本件につきましては２月定例会でも取り上げましたが、あれからまた数ヵ月経過した
今も、未だ議会への相談もなく、また方針も示されず、問題は先送りされたままです。
もともと高槻市から事務委託を断られた時点で、他の自治体との広域行政に活路を見出すにも相当なエネルギーと時間を要することが想定され、これ以上広域連携にこだわっても、その間にも現状の施設にかかる補修費・維持費が無駄になるうえ、東上牧自治会からの長年の強い立ち退き要望などを考慮して、決断されたものと理解してまいりました。そして、町内建設の方針決定後、約３年という長い時間をかけて、ようやく昨年６月に建設地の選定過程と候補地決定の報告がありました。
しかし、昨年末になって、候補地選定の過程で、概ね了解を得ていたはずの地元桜井自治会会長他役員一同名での､再度高槻市にお願いして広域行政実現に努力願いたい旨の要望書が届いた途端にうろたえ、未だにフリーズしたままになっている。この問題を、いつまで先延ばしするつもりなのか。これ以上の停滞は税金の無駄遣いであり、許されないと思います。以下、質問します。
①点目．この問題に関して、町長は前の議会でも、本件し尿処理事務の受け入れについては「行政間での一定の決着が付いている問題である」と言いつつ、地元自治会から要望書をいただき、議会と行政が一体となって行動していくことが大切であるから、議会とも協議・調整したい、と述べておられる。では、地元自治会からの要望を受けてから今日まで、どのような行動をされてきましたか。お答えください。
都市創造部長それでは、外村議員の一般質問の１点目、「し尿処理」に関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、議員が先ほどご質問されました内容において、「候補地選定過程で概ね了解」と発言されましたが、地元自治会からの要望書においては、これまで本町が説明をさせていただいた内容や対応等を通じて、し尿中間処理施設の必要性や建設候補地の選定等- 41 -

について一定ご理解をいただいておりますが、再度、し尿処理について広域化について努力をするよう、ご要望されております。そしてその結果をもって、地元自治会といたしましては最終的に判断されるとのことからも、議員ご指摘の「了解を得た」ものではございませんので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
それでは、１点目の①「地元自治会からの要望書を受けてから今日までの対応」について、ご答弁申し上げます。
本町は、本町域内の公有地において新たなし尿中間処理施設を整備することとし、「住民ホール跡地の一部及びその隣接地」を施設建設計画の候補地として、周辺の自治会等の皆様に一定のご理解が得られるよう説明を行うなど、事務を進めてまいりました。しかしながら、地元自治会から、再度し尿処理について広域化を目指すべき旨のご要望を、
平成 26 年 12 月１日付けでいただいたところでございます。
本町といたしましては、過去の経緯も踏まえ、行政として慎重かつ総合的な検討などを行う必要があるものと考えております。そのため、議会とも十分協議をさせていただ
き、地元自治会のご要望にお応えすることができるのか否か、状況を見極めて判断してまいりたいと考えております。
このような考えのもと、現状を踏まえ、しばらく猶予をいただけるよう、平成 27 年２月 20 日付けで地元自治会長宛てに回答させていただいております。また、平成 27 年３
月 18 日に、地元自治会役員の皆様に対しまして、町が平成 27 年２月 20 日に回答した内容に沿って過去の経緯や現状について説明を行い、しばらくお時間をいただくことについて了承いただいております。さらに、年度が変わりましたことから自治会長が交代されており、新自治会長に対しまして、改めて状況報告をさせていただいております。
現在の計画につきましては、様々なご意見・ご要望をいただいておりますが、当該候補地にし尿中間処理施設を建設するにあたりましては、仮に地元のご理解が得られたといたしましても、議会におきまして慎重審議のうえ、予算を議決いただく必要がありますことから、現時点におきましては計画段階であり、最終的な議会の議決を得られなけ
れば、計画が頓挫することも十分考慮して進める必要がございます。
効率的かつ効果的な行財政運営の観点から、一部の自治体におきましては広域連携による事務委託、あるいは一部事務組合による共同処理などにより運営されています。しかしながら、本町におけるこれまでの経緯等から、広域連携が実現しない場合のリスクと混乱を十分踏まえた対応が求められているものと考えております。
本町におきましても、財政状況が厳しい中、また、今後さらに厳しさは増していくものと見込まれますことから、広域連携による事務委託が最も効率的な行政運営であり、本町の願いがかなう見込みが多少でもあるのか否か、総合的な検討などを行い、早急な課題解決に向けまして、
最大限の努力を行う必要があるものと認識をいたしております。
なお、これまでの経過などを踏まえまして、本年７月下旬頃から、高槻市に対して相- 42 -

談等をさせていただいておりますが、現時点におきましては、内容について議員の皆様にご報告ができる状況にはございません。従いまして、町行政として一定の方向性がまとまり次第、改めて議員の皆様との協議をさせていただきたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
外村議員

要望書が出てから、一向に、議会と相談すると言いながらなかったものですから、あえて聞いたわけですけども、実は一昨日、急遽、副町長から面談の要請がありまして、なんですかと言ったら、７月下旬に高槻市に行って､お二人の副市長に対し、いったん決着が付いている話でありますが、再度、事務委託についてお願いしたいというお願いをしたということを、事実を知らされまして、私はもうすでにこの通告書を出していた後ですから、ほんとに驚きました……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……。
昨年暮れに、地元自治会の要望を受けて以来、一貫して議会と相談・協議したいと言っておきながら、今回、何の相談もなく行かれた。しかも、そのことを９月議会が始まる２日前の土壇場に、私に知らせてきた。非常に不愉快でございます。これは私に対してだけの対応なのか。他の議員や会派に対しては、どういうふうに､いつ知らされたのか、
再度お聞かせください。
総合政策部長ただいまのご質問でございますけれども、外村議員のみだけの対応ではございません。
以上でございます。
外村議員

じゃ、７月下旬って、はっきり何月何日ですか。それを教えてください。

それと、７月下旬から少なくとも今日まで、相当時間がありました。その間に全協もございました。なぜ、その場でお伝えすることができなかったのか｡何か理由があったんでしょうか。
総合政策部長７月下旬はいつか、ということでございますが、７月 23 日でございます。

それから、先ほど都市創造部長からもご答弁申し上げましたように、現時点におきま
しては、内容については皆様方にご報告できる状況にはございません。ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
外村議員

私は以前から、どんな面下げて、再度お願いに行くのかというようなことを言ってたこともございます。今回、少なくとも副町長が行かれたそうですけども、具体的に、席上でどのようなお願いし、相手はどのような反応であったか､お答え願います。
乾副町長

それでは、お答え申し上げます。

７月 23 日に副市長――先ほど外村議員は２人の副市長とおっしゃいましたが、１人の副市長でございます。この問題は、ご指摘ございましたように、約３年前の９月に公文書でもちまして､現市長から現町長宛てに「現段階では困難である」という回答がござい- 43 -

ました。そして、先ほども議員のほうからご案内ございましたように、昨年の 12 月１日
ですか、議長宛て、町長宛てに要望書が提出され、議会のほうでも真摯にご議論をいた
だいたところでございます。
そして、行政も、その議会の議論を踏まえて行動したいというふうに考えておりまし
たが、ご案内のとおり、高槻のほうで市長選挙、それから議会選挙等々ございまして、その議会が７月の中旬、20 日ぐらいだったと思うんですが、終了をいたしましたので、改めて、候補地の地元である自治会の要望など踏まえまして、再度、広域において、し尿処理の事務委託という形でお願いできないものか。これはあくまで広域連携の一環でお願いできませんでしょうか、というお話をさせていただいたところでございます。
ただ、まだ、わかりました、協議しましょうという段階に至っておりませんので、今後もご相談にまいりたい、このように考えております。そして、協議をいただけるということになりましたら、町の方針等につきまして、議会にも報告、ご相談をさせていた
だいたうえで、今後、検討を進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
外村議員

はい、わかりました。

先ほど私、この７月下旬に行ってから、なんで２日前、一昨日までできなかったかという回答がいただいてませんので、これ、後でください。
それと、副市長のところに行かれたということで、副市長は確か新任だというふうに
お聞きしましたけども、私、一昨日の副町長との面談のときも言いましたが、なんで、新任の副市長のところへ行かれたのかと。やっぱり、これは行政対行政で一定決着が付いているものでありますから、しかも濱田市長から断りのちゃんと話があったわけですから、当然、町長が頭を下げて市長に対して行くべきではないかと私は思うんですけども、いかがですか。
乾副町長

報告が遅れました件につきましては、まことに申しわけなく思っております。

今後、適宜、適切に、ご報告を申し上げたい､このように考えております。
そして２点目の、この問題について町長が直接市長に､というお話でございましたが、組織である以上、一定段階を踏んで、最終的な段階で､首長間でお話をするというのが順序であろうと思います。また、副市長が２名とも新たに交代されておりますが、当然、事務引き継ぎはなされているものと考えておりますので、従来どおり、副市長にご相談にまいった次第でございます。
以上でございます。
外村議員

答弁は的確にお願いします。

それでは、今のことはよくわかりました。今回、お願いに行かれたということは、今年の施政方針とも違うわけですね。要するに、すでに決めた町内建設という方針を撤回
して、あくまでも広域連携に舵を切るということと理解してよろしいんでしょうか。そ- 44 -

れともう１点は、今回、協議をお願いに行ったということは、またこれから一から、何年もかけてやるというような時間的余裕はないと私は理解していますので、今回、協議の再開をお願いに行きまして、
具体的にどれぐらいのスパンで､決着に至るかどうかは別として、結論を得たいと思っておられるのか。
その２点、お答えください。
乾副町長

先ほど外村議員のほうからご指摘がございましたように、今現在の化学処理場

では、年間約１億円程度の費用を要しております。年によって違いますが、大体１億円前後の費用を投入いたしております。従いまして、本町の希望といたしましては､できるだけ速やかに協議を受けていただきまして、できるだけ速やかに､できますれば受託いただければありがたい、こういうふうに考えております。
そして、広域行政一本で行くのかというご指摘がございましたが、現在のところ、先ほど担当部長からもご説明申し上げましたように､当該候補地のある自治会、あるいは役員に対しまして、この間の経過説明をいたしております。そして自治会のほうも､広域連携の協議等の結果を踏まえて､今の候補地で了解するのかしないのか、最終的な判断をしたいということもお聞きをいたしておりますので、当面、精力的に広域連携に力を注いでまいりたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
外村議員

今の答弁ですと、一方、こちらでは町内建設を考えながら、相手にあわよくば

事務委託を受けてくれたらありがたい。こういう、いわゆる二股みたいなネゴシエーシ
ョンがほんとに相手に対して誠意が伝わって、成功するとは私は思えない。やはり、ここは不退転の決意で町内建設、もう絶対まかりならんと。経費の関係やし尿処理の量が減っていくということを考えたら、当然、広域連携やと。だから、今までの考え方間違ってた､広域連携にぜひ命をかけてやりたいんで、よろしくお願いします、そういう態度で行くべきじゃないですか。いかがですか……（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）……。
乾副町長

口に出すか出さないかは別といたしまして、やはり相当の決意で臨む必要があ

るというふうに思いますが、今、外村議員のおっしゃるような､そういう基本的な方向というんですか、それは万が一、広域連携がかなわなかった場合、これは大変な混乱が生じますので、その辺は慎重な見極めが必要である、このように考えております。
以上でございます。
外村議員

時間ないので、②点目行きます。

もともと、この町内建設の方針については、高槻市から断りがあった、その日のうちに町として決定され、議会には全く相談もされなかった。また、建設候補地の選定過程
でも、一切議会には情報開示することなく進めてこられた。私は当初から、高槻市が駄目なら､他の自治体や広域事務組合との広域連携を模索し、万策尽きたときの究極の策として町内建設という選択をするべきだと再三申し上げましたが、聞き入れられず、また- 45 -

町内建設という決定は当初からの大きな方針転換であるから、住民説明会を実施すべきだと言っても聞き入れられなかった。
今、このような事態に直面して、このあたりの進め方に、町内コンセンサスを得るための努力や､そのプロセスがいかに大切であるかという点で大きな誤りがあったと思われませんか。見解を問います。町長、お答えください。
都市創造部長次に、②の「町内コンセンサスを得るための努力やプロセスが大事なのではないか」ということについて、ご答弁申し上げます。
町行政各般にわたりまして、住民の皆様にご理解をいただくことは、住民主体のまちづくりには欠かせないものと認識をいたしております。今後も引き続き、住民の皆様にご理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

なんぼ言うてもあきませんので、③点目、行きます。

改めて伺いますが、高槻市以外の自治体に対して、今一度、情熱を持って、し尿処理の事務委託をお願いに行くというお考えはありませんか。
都市創造部長次に、③の「高槻市以外の自治体にし尿処理の事務委託の依頼について」でございます。
本町が、し尿処理について広域連携を行うには、これまでの経緯や地域性等を踏まえ
ますと、高槻市以外の自治体との連携は極めて困難であると認識をいたしております。
以上でございます。
外村議員

困難である、どこまでやった結果、困難であるというのを示されない以上、私としては､その困難の度合いがわかりません。
実は、この地元からの要望書を踏まえて、今年の１月早々に８名の議員の方から、し尿処理事務の広域連携に向けて再検討を求める決議というのをやろう、ということでご提案がございました。そのときの趣旨は、今後の本町のまちづくりの課題や少子高齢化の進展による人口減少、さらに本町を取り巻く財政状況等を勘案し、再度、広域連携の道を検討すべきと考えるということで広域処理をやれという、地元からは確かに高槻市という、相手が書いてあったそうですけども、この８名の方のおっしゃってた決議の内
容は、あくまでも町内建設を諦めて広域連携に舵を切れ、ということなんですよ。その相手は、どこであろうといいわけです。別に高槻市に断られたら、他に行くということを求めているわけです。ここには高槻市と広域連携しなさいって、どこにも書いてませんよ……（「それは違う」他、議場内私語多し）……。
私はそう思ってます。それが正当な、そういう意味で、じゃ聞きます。高槻市から断られたら、町内建設なんでしょうか。お伺いします。
伊集院議長
外村議員

今のは、議員さんの要望書のこと､こちら側で答弁は誰もできないんですが。
だから、少なくとも８名の､多数の議員が広域連携に舵を切りなさい。伊集院議- 46 -

員にお訊きしたら、もう町内建設という施政方針を撤回させるのが目的だとまでおっしゃってました。そういう意味でいくと、町内建設はもう撤回するということですか。あくまで、もう一度……。
伊集院議長

申しわけないですけど、それは議員たちが出したものですから、行政側が、議員が出した提案の内容を答弁はできませんよ。誰に訊かれているんですか。
外村議員

いや、だから、そのことを受けてですよ。意向はあるわけですから、事実です。

伊集院議長

意向を確認するということ。

外村議員意向を受けて、町はどう思っているか、そういうことです。

伊集院議長

了解です……、提出したこともご存じないのでは……。

外村議員、その要望はあくまでも４分の３の議決が取れなかったので、上に上がってませんし、執行部にお示しする状況ではないと。８名でしか……。
（外村議員・質問者席から「今、休憩中ですか」と発言）
伊集院議長

この際、暫時休憩させていただきます。
（午後２時 04 分～午後２時 06 分まで休憩）

伊集院議長
乾副町長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
議会で真摯にご検討いただいたという内容は、承知をいたしております。そして決議につきましても、過半の議員さんは賛意を示されたというふうに、非公式にはお聞きをいたしております。
そして、先ほど確認がございましたように、担当部長が答えましたように、このし尿の事務委託につきましては高槻以外には現在のところ考えにくい。これは先ほどもお答えしましたが、これまでの経緯や、あるいは高槻・島本における人的、あるいは行政間の交流等々踏まえますと、あるいは地域的な特性を踏まえますと、高槻市以外との連携は極めて困難であるというふうに考えております。
それと、自治会の要望があがったから、それだけで今回、改めて協議のお願いということではございません。先ほども申し上げましたように、約３年前の９月当時と本町の現状、当時の認識というんですか、現在の認識、その環境、極めて厳しい状況になっている。そして将来的な課題、人口減少等考えますと、行政各般にわたりまして、いろん
な課題が出てくると思います。加えまして、財政面でも非常に厳しい局面にあたってくるのではないか。
国の社会保障人口研究所ですか、2010 年を起点に 30 年後の人口、島本町の人口を推計されております。約２万６千台だったと思います。そして、その 2010 年を逆に 30 年遡った 1980 年、この当時の人口が、ちょうど 2010 年を基準に 30 年後の人口と、ほぼ同数の人口が推計されております。ただ、大きく違いますのが、少子化がかなり進んで年少者人口が減少する。その反面、高齢者人口が大幅に増加する。加えまして、生産者年
齢人口が大きく減少すると。この１点を取りましても、将来的には大変厳しい状況、そ- 47 -

ういうことに備える。そういうことを含めまして、広域連携の協議につきまして、お願いに行っている次第でございます。
以上でございます。
外村議員

答弁は、訊いたことにきちっと、的確に答えてください。

④点目、いきます。さて、現時点ではどうするかわかりませんけども、仮に町内に建設するとして、施設整備費用は相当以前の段階で５億円と聞いていましたが、本年６月５日に示された基礎調査報告書においても５億円とされています。今回、改めてちゃんと積算し直されたのでしょうか。５億円という積算の大まかな内訳、根拠をお示しください。また、新設後の維持費についても計画では 2,856 万円とされていますが、現状と比較して、何がどう変わって、どう安くなるのか、お聞かせください。簡潔にお願いします。
都市創造部長それでは、④の「建設費の大まかな内訳、根拠及び維持費が安くなる理由について」でございます。
施設建設費の積算でございますが、他市で建設された施設の事業費を参考に、概算費用を算出をしておるところでございます。また、維持管理費の面での現施設との比較でございますが、処理方式の変更に伴い機械器具等が大幅に減ることや、施設が新しくなることにより、電力費、薬品費及び補修費等が大きく減少することになります。
いずれにいたしましても、町内に施設を建設することになれば、実施設計等を行い、事業費等の精査をする必要があると認識をいたしております。
以上でございます。
外村議員

いずれにしましても、数年前か何年前か知りませんけども、その使った資料をそのまま５億円、使うということ自体が、ほんとに血税を使うという意識が欠けている
んじゃないかというふうに残念でなりませんが、いずれにしても、実施設計になったら厳しい精査して、
現在技術にもっともふさわしい､コンパクトなものをやっていただくよ
うにお願いして、し尿処理については終わります。
２点目、行きます。「マイナンバー制度に対する住民説明会実施を､改めて強く求める」。
本件については、先日も議員に対する説明会やっていただきましたが、この 10 月からスタートするというのに、未だ役場の担当部局職員の間ですら認識が共有されていない状況などが見られ、大変心配です。我々議員でさえも、１回の説明会では､まだ多くの疑問や懸念を払拭することはできません。
それほど多くの問題点と不安要素を抱えた深刻な制度であるうえに、かつ莫大な投資や維持費がかかるわりには住民サービスメリットが見えない点を最大の理由として、私個人としては中止、最悪でも延期してもらいたいと考えているものです。そこで、質問します。

- 48 -

①点目．個人番号カードの申請・取得は任意となっていますが、取得しなくても日常生活には何も支障が生じないと理解していいのか、伺いたい。
健康福祉部長それでは、外村議員２点目の①「個人番号カードの申請・取得をしない場

合の支障について」でございます。
まず、個人番号カードを取得するメリットといたしましては、新たに、無料で取得できる公的な身分証明書としての機能を有することでございます。また、法に規定された
各種行政手続きを行う際、個人番号カードのみで本人確認が完了するため、各種行政手続きに必要な手続きを簡素化することが可能となります。
また、個人番号カードに電子証明書を登載することで、電子申請による確定申告（ｅ－Ｔａｘ）などのサービスが受けられるほか、平成 29 年１月から、マイナポータルによりマイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかを、ご自身で確認することが可能となります。
一方、個人番号カードを取得せず、通知カードのみで手続きを行う場合は、通知カー
ドに加えて運転免許証や旅券などの顔写真付きの証明書を１点提示するか、官公所から発行された住所地市町村が適当と認める証明書――健康保険証、年金手帳などですが――を２点提示する必要があり、手続き上の差異は発生するものと考えております。
なお、個人番号カードを取得しなくても、日常生活において支障が生じることはございませんが、取得により様々な場面において、より利便性の高い手続きが行えるようになり、国においては、今後、さらにサービス利用拡大について検討がなされているとこ
ろでございます。
以上でございます。
外村議員

はい、わかりました。広報でも、メリットばかりを書いておられますけど、やはり取得しなくとも問題ないということも､その代わり、こういうことが要りますというような懇切丁寧な説明を、ぜひ今後していただきたいというふうにお願いします。
②番目．マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督することになっていますが、実際、この機関は公正取引委員会
みたいなもので、現実的な話として、本町の場合には、どこが、どういう方法で監視・監督することになるのか、お聞かせください。
総合政策部長それでは、２点目の②について、ご答弁申し上げます。

特定個人情報保護委員会は、国の行政機関のみならず、特定個人情報を取り扱う地方公共団体や民間事業者などの監視・監督を任務の一つとしており、具体的には、立ち入り検査や報告の求め、指導、助言、勧告、命令等を行うこととされており、地方公共団
体や民間事業者などが特定個人情報の違法な取り扱いをした場合や、漏えいの危険性があった場合など、必要に応じて立ち入り検査や報告を求めることとなっており、定期的な検査や監査をするものではございません。

- 49 -

当然、特定個人情報を取り扱うにあたっては、本町もこの監視・監督下に置かれることとなりますので、現状であれば、委員会が示すガイドラインに基づいて、特定個人情報の取扱い準備を進めるといった対応を行っているところでございます。
なお、ガイドラインでは、安全管理のための組織体制として、地方公共団体等に１名の総括責任者や、各課・室等に１名の保護責任者を置くこととしております。本町における管理体制につきましては、一義的にはこの保護責任者を中心に、「番号法」等に違反した取り扱いをしないよう、日々監視・監督をすることとなります。
本町といたしましては、責任体制の明確化やセキュリティ対策の強化等を行い、住民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

いずれにしましても、監視体制、管理・監督体制は単なる形だけのものじゃな

く、本当に実のあるものという体制に、年内にやっていただくように、よろしくお願いします。
③点目、いきます。国も各自治体も、まだまだ課題や問題点の整理ができていない状
況にもかからず、来年１月からマイナンバーの利用開始が見切り発車する中で、本町として、これから年内にかけてやらねばならない業務とスケジュールについて、お伺いします。
総合政策部長次に、③の「年内までの本町の業務とスケジュールについて」でございます。
年内までの具体的な取り組みといたしまして、まずは、通知カードの発送作業及び個
人番号カードの申請の対応がございます。通知カードの発送については、地方公共団体
情報システム機構が全国の市町村の発送業務を一括で行うこととなります。本町としては、機構が実施する事務の支援を行うとともに、引き続きＤＶ被害者等の居所登録受付など、個別対応作業を進めてまいります。
また来年１月からスタートする個人番号カードの発行に向け、申請に基づき交付するための準備作業を進めてまいるとともに、来年１月以降に予定しておりますシステム間の情報の庁内連携に向け、各システムの改修の作業等を今後も進めてまいります。特定個人情報保護評価につきましては、引き続き、順次、事務に応じて評価を行うとともに、評価結果につきましては、町ホームページで公表をしてまいります。
「番号法」施行に伴う「個人情報保護条例」の改正につきましては、今般の９月会議
でのご審議を踏まえ、本年 10 月５日の施行を予定しております。職員への研修につきましては、これまでも全職員向けの研修を実施しておりますが、引き続き、必要に応じ、適宜対応してまいりたいと考えております。庁内の情報連携に関する条例につきましても、今般新たに制定する必要がありますことから、本年 12 月会議上程に向け準備を進めてまいります。

- 50 -

また、導入にあたって最も重要である個人情報保護の対策として、一層のセキュリテ
ィ対策の徹底、安全管理措置を講じるよう作業を進めてまいります。
これらの事務を実施しておりますが、本町におきましても、他市町村と同様に、円滑な制度実施に向けて計画的に事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

わかりました。番号通知カードの発送にあたりまして、居所不明者、住所と住民票が違う方の精査というのが必要やと思うんですけども、現状で､ほぼ、それは全部掴
みきっておられるのでしょうか。
健康福祉部長再度のお尋ねでございますが、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取れない、住所地と居住地が異なっておられる方というのを、８月 24日から９月 25 日の間に申し出ていただきたいということで、広報、ホームページでお知らせをさせていただいているところでございます。
今、現時点で、すでに申請いただいている方も実際におられますし、また実際、福祉事務所として、例えばですが、ＤＶ被害者、被害を受けておられるような方で把握している方で、住所を移さず居所を変えておられて、申請されておられないような方につきましては､こちらからアプローチをして、案内をさせていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
外村議員

重ねて、お伺いします。今、おっしゃったように、８月 24 日からですか、申請を受け付けていると。申請される方はいいですけど、申請されない、そういう方はこちらからアプローチしているということでございましたけども、その２点で、ほぼすべてが行き渡るというふうに考えておられるんでしょうか。
健康福祉部長やはり、すべてを把握するということは困難であると考えております。例

えばですが、高齢者の方で施設に入居されておられる。世帯お二人おられて、二人とも世帯で入所されておられるような方々というのをすべて把握できていれば案内もできますが、そのような方については、把握は、こちらとしてもすべてはできないということでございますので、私どもで把握している限りの範囲では、当然、こちらからアプロー
チする努力はしていきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

よろしくお願いします。

④点目．最後に、これだけ複雑で、しかも生活に密着した個人情報漏れなどの危険が伴う制度の開始にも関わらず、役場は住民説明会を実施しないと言明されています。一堂に会しての説明会実施はともかくとしても、仮に自治会長などから個別の説明会開催要請があった場合は、やる用意がございますか。お答えください。
総合政策部長それでは、④の「自治会への説明会及び問い合わせ窓口の一本化」につき- 51 -

まして、ご答弁申し上げます。
マイナンバー制度の内容については、できるだけたくさんの方に正確に、わかりやす
くお伝えする必要があるものと考えております。国におかれましては、本制度を住民の皆様へ周知するため、マスコミでの周知をはじめ専用のホームページやツイッターを運営され、また本制度にかかる疑義に対応するためコールセンターを設置されております。
本町におきましても、マイナンバー制度の周知につきましては、昨年 10 月から町ホームページのトップページに「社会保障・税番号制度」という項目を追加し、制度の概要
等につきまして、継続的に周知させていただいているところでございます。また広報しまもとにおきまして、本制度の概要や今後のスケジュールなどで周知を図っており、今後も丁寧に周知を図ってまいりたく考えております。
なお、現時点におきまして、マイナンバー制度にかかる自治会に対する説明会の実施
予定はございませんが、今後も、国で実施している周知策とあわせて町広報、ホームページなどで、住民の皆様にわかりやすく周知を行ってまいりたいと考えております。
「問い合わせ窓口」につきましては、本制度が国の制度であり、国でマイナンバー制
度全般に関するコールセンターを設置しておられますことから、町としても、本センターの開設についての周知をさせていただいております。また、町としても住民の方からの問い合わせをいただいておりますが、基本的には、マイナンバー制度全般に関することは政策企画課で、通知カードや個人番号カードに関することは住民課で、対応することとしております。
なお、住民の皆様へのスムーズな対応を心掛ける必要がありますことから、基本的には、それぞれの担当課で問い合わせに一定対応できるよう、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

これから始まることですから、今のところはそんなに問い合わせがあると私は思いませんけども、私が先月 30 日に個人の議会報告会やったときに皆さんに訊いたら、このことを知ってるかと言ったら、マイナンバー制度については、何か言葉は聞いたことがあるけど具体的にほんとによくわかってない、というのが大半でございました。
いずれにしましても、相当なお金をかけてやることですから、窓口の一本化につきましても、できたら私は、制度についてはここで、カードについてはここ、制度かカードかわからない人には、どこにかければいいのかわからないということで、一本化をしてくれとお願いしておりますけども、９月１日の広報でも、すでに一本化じゃなくて二本化になっておりました。
番号通知がされてから、これから追々と多くの疑問点や問い合わせが入ってくると思いますので、今のところは何が何でも説明会はしないとおっしゃってますけども、やはり、この制度が生きたものに、また行政にとっても価値あるものにするというのが趣旨- 52 -

でございますから、そのための説明会というのは積極的にやるという意向を示して欲し
かったんですけど、今のところはございませんけども、問い合わせ等がいっぱい入ってきたら、ぜひ、そういうことも考えるということを強くお願いしまして、質問を終わり
ます。
乾副町長

先ほどの答弁の中で、私、ちょっと勘違いをいたしまして、誤ったお答えをいたしております。高槻市長の回答後、「３年を経過し」と申し上げましたが、「４年」が経過いたしておりますので、この点、訂正方、よろしくお願い申し上げます。
伊集院議長

以上で、外村議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 27 分～午後３時 05 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き､佐藤議員の発言を許します。
佐藤議員（質問者席へ）

日本共産党の佐藤です。一般質問させていただきます。

まず、「町の防災の取り組み」について、伺います。
今年の７月 15 日の、雷・強風注意報から始まって、18 日まで続いた台風 11 号での被害について、お訊きをいたします。
「尺代５号線への土砂の流出」について。
かなりの山の奥からの土砂が道路上に流れ込んで来ていましたが、今後、同じような雨が降っても、同じような被害が出ないような､そういう対策は取られたのでしょうか。
都市創造部長それでは、佐藤議員の一般質問の１点目、「町の防災の取り組み」について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「町道尺代５号線への土砂流出」について、ご答弁申し上げます。
７月 16 日から７月 18 日にかけて発生いたしました台風第 11 号につきましては、ご承知のとおり、長時間の降雨に伴い、本町が管理する当該路線へ土砂が流出し、通行に支障をきたす被害が発生いたしました。
現在、土砂については除去いたしており、今後の再発防止対策といたしましては、流出した山林部の上に位置する町道若山台１号線からの雨水排水の流入を防止するため、土のう積みによる止水対策を実施いたしております。台風や豪雨に対する災害対策につきましては、引き続き効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

この尺代５号線、この道路が完成する前に、この場所については、やはり同じように土砂が流出していた場所なんでしょうか。その点は、どうでしょう。
都市創造部長過去の災害についてのお尋ねでございますが、過去に同様の被害があったかということは、特になかったというふうに記憶をしております。
以上でございます。

- 53 -

佐藤議員

わかりました。

では、大沢に行く途中の府道の倒木、これも起こっておりました。この付近の対策は、
今、どういうふうになっておりますでしょうか。
都市創造部長続きまして、２点目の「府道柳谷島本線における倒木」について、ご答弁

申し上げます。
道路管理者であります大阪府におかれまして、通行止めにより、倒木の除去作業を実施されたところでございます。今後の対策につきましては、山林地権者の確認を含めた状況把握を行い、整備が必要な個所については地権者との協議を行う旨、大阪府から回答をいただいております。
以上でございます。
佐藤議員

この倒木、起こった理由というのが何だったか､お聞きでしょうか。

都市創造部長倒木が起きた原因について、ということでございますが、大阪府からは特に聞いてございません。
以上でございます。
佐藤議員

若山台での土砂と雨水の流出による町道の一部通行止めというか、通行不能な事態が起こった。この場所については、どういう状況だったのでしょうか。
都市創造部長続きまして、３点目の「若山台地内における町道への土砂流出」について、ご答弁申し上げます。
本町が管理する町道若山台１号線におきまして、道路脇の山林から、土砂が流出する
被害が発生いたしました。今回の台風第 11 号につきましては、通常の短時間による激しい降雨とは違い、長時間にわたり降り続いたため、山林部からの雨水や土砂の流出が顕著に現れたものと認識いたしております。今後、当該路線を含め、山林部における減災対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

今回、この被害、長く雨が降り続いた。その割には、公共下水道への接続だとか水路の除塵、あるいは消防本部の 10 分当たり５ミリの降雨量での巡回など、町の対策や、職員の皆さんの努力で、内水被害だとか、あるいは市街地の浸水被害がほとんどありませんでした。この点、ほんとに皆さんの努力に感謝をいたします。
その代わりに、今、お訊きした今回の被害については、すべて山の荒れ､これが原因であったと、そういうふうに、今、お聞きした限りでも明らかになってきているというふ
うに思います。こういう土砂災害、あるいはもっと大きな、広島で起こったような土石流の災害、こんなことが繰り返されないように、何をするべきだというふうに思われるでしょうか。
町ができること、例としては、ボランティアに刈ってもらった竹や木、これが枝などを運び出すことができずに、そのまま山に放置されていて、これが雨でまた運び出され- 54 -

て水路に詰まる、というふうなことも聞いております。これを運び出す林道の整備など、
これなんかは町で何とか考えられるのではないかというふうにも思います。
こういう町ができること、あるいは大阪府にしてもらうこと、国に要請するようなこと。こういうようなことは、具体的にどういうふうにお考えでしょうか。
都市創造部長今回の雨を受けてということでございますが、過去からも、こういう被害が続いてきているという現状がございます。特に山間部におきまして、土砂等の流出が顕著に見受けられるようになってきました。そういう原因については、やはり山林等整備がうまくできていないというのが現状にあるのかな、というふうには認識をしております。
その点については、町村会を通じて、府並びに国にも一定の要望等も継続的に実施をさせていただいておるところでございまして、また今回の被害を受けたところ等につきましては、やはりもう一度現地調査をして、今、どういう状態にあるかということは、
一定、現地を見て把握する必要があるのかなということで、大阪府にもそういうことでご相談させていただく中で、双方で現地の確認等もさせていただいている状況にもございます。
今、一つ例でお話がありました流木への対策につきましても、大阪府と協議をさせていただいているところもございますし、それぞれ、いろんな場所で、それぞれ条件は違う中で、一つは今、林道の整備等というお話もありましたが、やはり現地を確認するについても、そこまで行く道が荒れていて、なかなか中へ入れないという現状があるというのは認識をしてございます。
それと国への要望の中で一つ、保安林の指定というのが、やはり国の補助メニューとしても防災対策ということで取り組まれております。本町におきましても、尺代地区におきまして保安林指定ということで、一定、指定を受けてさせていただいた経過もございます。やはり、そういう国の制度を活用する中で――地権者の皆様の同意等も必要になってきますが、そういうことも踏まえながら、今後、取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
佐藤議員

島本町だけでは、とても山の整備、すべてはできないというのは十分によくわかります。
地権者の方だけの力でも無理だということも､当然であることだというふうに思います。大阪府や国の力を借りなくては、とてもじゃないけれども山を守れないというふうなこと、今の部長のお話でも明らかになったというふうに思います。
これからも府や国への働きかけ、非常に重要になっていると思うんですけれども、町長としては、この国あるいは府への働きかけ、どういうふうにお考えでしょうか。
川口町長

先ほど担当部長がご答弁申し上げましたように、主には町村長会を通じて、国へは毎年要望をしておりますし、先日も国土交通省近畿整備局に、これは淀川の治水の- 55 -

関係でございますけど、要望に行った際にも、緊急土砂置き場の件について要望をさせていただきました。機会があるごとに、そういった要望はしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
佐藤議員

ありがとうございました。今後とも、ぜひ国や府に対しても要望を続けていた

だく、具体的な提案も、また続けていただくというふうに､よろしくお願いをしたいと思います。
では次、この災害、台風にあたっての「避難の問題」について、お訊きをしたいと思います。
避難にあたっては、ふれあいセンターの避難所、ここを早くに開設をしてもらっておりました。このことは、住民の安心感の点でも非常に良かったというふうに思っております。今回、全体で 14 世帯、29 人が避難をなさったというふうにお聞きをいたしました。どのような層の方が、どのような状況で避難をされていたのでしょうか。
総務部長

それでは、２点目の「避難体制」について、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の「台風第 11 号にかかる避難状況について」でございます。
本年７月 16 日から 18 日にかけての台風第 11 号の上陸に備えまして、７月 16 日から
島本町災害応急対策実施要領に基づきまして職員を動員し、災害対応にあたりました。
その後、16 日午後８時 34 分に暴風警報が発表され、翌 17 日午前４時 25 分に土砂災害にかかる大雨警報が発表されました。同日午後７時 55 分に土砂災害警戒情報が発表されたため、午後９時 15 分に町内の土砂災害の警戒地域に対して、避難勧告を発令いたしました。
避難所につきましては、17 日午後６時 30 分にふれあいセンターに避難所を開設いた
しました。これは先ほど議員がおっしゃいましたように、避難にかかる情報の発令前ではありましたが、今後の降雨予測等を勘案し、自主的に避難を希望される方を対象に、事前に開設したものでございます。その後、避難勧告による避難者に対応するため、追加で町立第二小学校、第三小学校に避難所を開設いたしました。
各避難所での避難者の状況につきましては、ふれあいセンターに 24 名の方、第二小学校に４名の方、第三小学校に１名の方で、世帯の状況といたしましては、一人暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方、それから小さなお子様がおられる世帯の方などが避難されておりました。
以上でございます。
佐藤議員

ありがとうございます。その中で､ひとり暮らしの高齢者、あるいは障がいのある方、今回、避難できた方はいいんですが、避難も非常にしにくい方、一人ではなかなか避難が難しい方、こういう方がいらっしゃると思うんです。町の避難行動要支援者の対象、こういう方はどういうふうになっておりますでしょうか。掴んでいらっしゃるで- 56 -

しょうか。
総務部長

続きまして、２点目の「避難行動要支援者の対象について」でございます。

先ほどの避難者の中では、身体に若干不具合があるという方が、近所の方と一緒に来られたというケースはございます。あと家族の方で、やはり今回の台風は事前にニュースとかで来るというのはわかっておりますので、不安であるという形で、どこへ行けばいいかという問い合わせも事前にございまして、そういったことも踏まえまして、最終的にふれあいセンターのほうを事前に開設をさせていただいたものでございます……。
続きまして、２点目の「避難行動要支援者の対象について」でございます。
本町では、平成 26 年度に災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を踏まえ、本町における避難行動要支援者への避難支援について、その基本的な考え方や進め方を明らかにした「島本町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」を作成いたしました。
全体計画における対象者は、単身高齢者世帯で要介護認定要支援１から要介護２の認定を受けている方、要介護３から要介護５の日常的に介護が必要な方、身体障害者手帳における障害等級２級以上の方、精神障害者保健福祉手帳における障害等級１級の方、療育手帳制度による障害の程度がＡである方、大阪府が発行する特定医療――指定難病でございますが――の受給者証の交付を受けておられる方、大阪府が発行する小児慢性
特定疾患医療受診券の交付を受けている方、母子健康手帳の交付を受けている方、同一世帯に２歳未満の乳幼児がおられる家庭に属する方、日本語の理解が十分でない方、そのほか災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要することが認められ、自ら支援を希望し、個人情報を提供いただくことに同意された方々を対象者としております。
以上でございます。
佐藤議員

ありがとうございます。かなり詳しく、国としては対象にあげていただいております。この国の指針の目指す最終的な予定ですよね、今後、どういうふうに島本町としては、そこまで進めていかれる予定でしょうか。
総務部長

今後につきましては、各関係部局が所管しております対象者名簿の整備を行うとともに、提供先として想定しております自主防災組織等との調整を行ってまいります。
なお、名簿の提供にあたりましては、町と自主防災組織等と個人情報の取り扱いについての協定や覚書などの締結を想定しております。また併行し、名簿登載対象者から外部提供についての同意をいただき、ご同意いただきました方々につきましては情報を提供させていただきます。
その後になりますが、町は自主防災組織等の協力支援を得ながら、「避難行動要支援- 57 -

者避難個別支援プラン」作成対象者を戸別に訪問するなどして、ご本人と具体的な避難支援などの方法について打ち合わせを行いながら、計画を作成してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、町行政のみで進めていけるものではございません。個人情報の提供につきましても、ご同意や、自主防災組織等、地域のご理解とご協力が必要となってまいります。本件につきましては非常に重要な取り組みで、急ぐべきものではございますが、地域住民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

ありがとうございます。聞いていても、ほんとに大変なお仕事だというふうに思います。けれども、町が一人ひとりの避難の困難な方を迎えに行くなんていうことは不可能なことですし、地域の協力をどうしても得なければいけない、そういうお仕事ですし、急いでいただかないかんお仕事でもあります。
今年でも、まだ９月ですので、災害がもう今年はないんだというふうなことも言えません。できるだけ急いで、だけど、できるだけ丁寧に、難しい話ではございますけれど
も、進めていただけますように、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
伊集院議長

以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。

引き続き、河野議員の発言を許します。
河野議員（質問者席へ） 日本共産党の河野恵子です。一般質問を行わせていただきます。
１点目です。「介護保険改悪、『第６期事業計画』」を問う。
2015 年度予算とともに、全階層での介護保険料の値上げがされています。島本町のホームページでも､過日、情報提供がされていますように､今年の８月以降､利用料の負担増、低所得者への負担軽減策の改悪が行われており、介護特別養護老人ホームなど､介護サービスの利用を困難にさせる事態が一気に加速しようとしています。
第６期の計画でも、検討委員会から多くの意見が出されていたように、介護保険財政の仕組みや、３年に一度の見直しのたびに保険料の値上げに繋がることについては、丁寧な説明が必要です。さらに今期は、全国の自治体の圧倒的多数が準備はこれからだとされている「総合事業」の課題が差し迫っております。ここで質問です。
①点目です。今年度、様々､利用料の改定――改悪と私は申し上げますが、それによって負担増になったり､利用を中止せざるを得ないような被保険者の現状について、島本町の把握されている範囲をお答えください。
健康福祉部長それでは、河野議員の１点目の「介護保険制度」につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、①の「被保険者の現状について」でございます。
平成 27 年度の介護保険制度の改正により、今まで、利用者負担は原則１割負担でござ- 58 -

いましたが、本年８月以降、本人の合計所得金額が 160 万円以上で、同一世帯の第１号
被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合は 280 万円以上、２人以
上の世帯の場合 346 万円以上の場合、利用者負担が２割負担となったものでございます。
本年８月からの改正で、介護保険の負担割合が１割から２割となった方は 1,357 名中 204
名でございまして、約 15％でございます。
介護保険サービス利用にあたりましては、利用者負担割合を記載した介護保険負担割
合証を担当ケアマネジャー等にご提示いただき、必要な介護保険サービスのケアプランを作成いただくこととなります。また利用者負担につきましても、その際にご相談いた
だき、適切な介護保険サービスの提供を受けていただくこととなります。
なお、介護保険サービスが上限額を上回った場合には、所得に応じ高額介護サービス費が支給されることから、２割負担の方々がすべて、２倍の利用者負担となるものではございません。
以上でございます。
河野議員

介護保険の、この第６期の改悪の大きな柱といいますか、要支援へのサービス外しということで、チェックリストの導入ということが言われております。私自身は、
このチェックリストというものの導入は見送るべきだと考えておりますし、必要な介護から、今後、被保険者の皆さんが外されていくという、その手段になりかねないと思っております。答弁を求めます。
健康福祉部長次に、②の「総合事業におけるチェックリストの導入について」でございます。
総合事業につきましては、平成 29 年４月までに、予防給付のうち訪問介護及び通所介護において、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる「地域支援事業」へ移行することが決定いたしております。
訪問介護・通所介護以外の、訪問看護や福祉用具の貸与などのサービスは、引き続き、介護予防給付によるサービス提供を継続することとされており、地域包括支援センター
による介護予防ケアマネジメントに基づき、サービス提供が行われることとなっております。
国の「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」では、総合事業による訪問介護や通所介護等のサービスのみを利用する場合は、要介護認定等を省略し、代わりに国の定めるチェックリストを活用することで、迅速なサービス利用が可能になるとされております。
本町におきましては、平成 29 年４月を目途に総合事業へ移行できるよう、本年度中に町内の福祉関係団体からなる協議体を設置し、生活支援サービス等の提供体制の構築を進めていくこととしておりますが、本人の状況を適切に把握できるツールとして、国の定めるチェックリストの活用等については、十分に検討が必要であると認識をいたして- 59 -

おります。そのため、すでに総合事業に移行している他市町村の状況等を踏まえまして、
チェックリストの活用方法について、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

そのチェックリストというものは、まだ具体的なひな型は、もちろん私たち町会議員もまだ示されているものではないと認識しておりますが、ただ、参考にされるであろうと思われるのが、特定健診や介護予防の事業のときに利用されるとした「いきいき健康チェックリスト調査票」というのが、2006 年度、その時期には、そのチェックリ
ストが使用されていた。これが参考にされるというふうに聞き及んでおります。
今、手元にあるものを見ますとね、「暮らし」の１番としては、「バスや電車で１人で外出していますか」というところで、「はい」と「いいえ」で、二者択一で答えるよ
うになっております。例えば「心の問題」、「ここ２週間で、毎日の生活に充実感がな
い」、「はい」と「いいえ」で答えるようになっております。こういうことを二者択一で言う。これをご本人が書いて、介護認定を受ける前に、水際で介護認定を受けないよ
うにさせるというのが、チェックリストであるというふうに私は理解しております。
そのうえで申し上げますけれども、介護認定は、もちろん介護保険上、無料で認定は受けられますし、80 項目近いものを専門の認定調査員が一つひとつ聞き取りをしたり、ときによっては､ご本人にその場でやっていただいたりして、チェックをされて、この「はい」「いいえ」の二者択一でもありません。３段階、４段階で微妙な、そういった介護度を測るという､そういう指針でありますので、このチェックリストとは大いに違います。
また、ご本人にそれを任せるということになると、できないかも知れない、できないことを認めたくない、そういうことによって「いいえ」と回答を書くことによって、介護が必要ないとみなされてしまう。こういったことで、国は今、要介護認定を受ける権
利すら奪おうとしているわけですね。
ですから、このチェックリストの導入は前向きに検討するのではなく、やはり批判的な精神をもって、
しっかりと島本町の高齢者の実情に見合った内容について､国に進言していただきたいと思いますが、その点については、今、答弁いただいたところですけど、お考えはないでしょうか。そこは部長の答弁をいただいておりますので、町長はいかがですか。これはまさに､今、70 歳前後の方にとったらね、直面する課題だと思っておりますので、こういったチェックリストで介護認定が受けられないような方がドンドン増
えていくと。いかがでしょうか。
川口町長

私、チェックリストの詳細を存じあげておりませんので、詳しいご答弁を申し上げることはできませんが、議員のおっしゃる部分については、ある程度理解をいたしますので、今後、チェックリストについては慎重に検討していく必要があるだろうと思っております。

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以上でございます。
河野議員

慎重にという答弁を、私は前向きなものと捉えておりますが、その点は、またいろいろせめぎ合いがあると思いますので、ぜひ、その辺は当事者の方、しっかり聞き取って、導入については見送っていただきたい。そういうことは強く申し述べます。
③点目にいきます。第１号被保険者の保険料について、本来の国庫負担が 25％――これは法定の 25％ですが、この国庫負担の不足分は、第１号被保険者の保険料によってまかなわれており、結果として､それが保険料値上げの要因になっております。国に対しての要望や、国からの回答状況については、いかがでしょうか。答弁を求めます。
健康福祉部長それでは、③「調整交付金について」でございます。

介護保険制度の財源につきましては、50％を公費、50％を保険料でまかなうこととなっております。公費のうち、国庫負担分は 25％となっており、固定の 20％と、変動となる調整交付金５％から構成されております。調整交付金につきましては、全国ベースで５％が交付されるものであり、75 歳以上の後期高齢者の割合が多く、所得水準が低い自治体に５％以上交付される仕組みとなっております。
本町の例で申しあげますと、平成 26 年度におきましては、1.44％が調整交付金として交付されており、残り 3.56％につきましては、第１号被保険者の方々にご負担をいただ
いておる現状がございます。調整交付金の影響額につきましては、年間で約６千万円となっており、被保険者１人当たり年間で約８千円でございます。
本町といたしましても、介護保険制度の円滑な推進に向け、介護保険制度開始当初か
ら、町村長会等を通じて国に対し、調整交付金を国庫負担 25％の外枠とするよう要望を行っておりますが、依然、解消されていないのが現状でございます。今後におきましても、引き続き国に対し、国庫負担 25％の外枠とするよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

この国庫負担 25％、「介護保険法」で言う４分の１の国庫負担を制度実施以来、国が守っていないということは、特別、私が言うているわけではなく、全国の知事会なども例年のように要望されていながら、未だに改善がされていないということでは、執行部におかれましても苦労されているところと思いますが、結果として、その差額が 65
歳以上の方の介護保険料、１人平均８千円の値上げに繋がっているということでは、やはり、今後もしっかりと要望していただきたいと思います。
国からの回答状況というのは、今、現実が行われていないということをもって回答であるというふうに私は理解して、次の質問に移ります。
いよいよ、島本町でも整備が進められようとしております。これも、「第６期介護保険事業計画」に位置づけられております地域密着型特別養護老人ホームの入所ニーズの把握について、改めて答弁を求めます。

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健康福祉部長

それでは、④の「地域密着型特別養護老人ホームの入所ニーズの把握」でございます。
地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、高齢者が介護の必要な状態になっても、引き続き住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」におきまして、平成 29 年度からサービス提供を行うための費用を算定いたしております。
事務の進捗状況でございますが、地域密着型特別養護老人ホーム１ヵ所・29 床を建設要件といたしており、本年６月１日に広報しまもと及びホームページに募集要項を掲載
いたし、６月 22 日から７月 10 日までの間、応募書類の受付を行い、11 月上旬の整備事
業者の決定に向け、厳正に事業者の選定を行っているところでございます。
特別養護老人ホームへの「入所のニーズ」でございますが、本町に所在する特別養護老人ホームの入所希望待機者は、34 人でございます。
なお、他市町村に所在する特別養護老人ホームへの入所希望待機者の人数は把握いたしておりませんが、町が把握しております 34 人以外の方も入所を希望されているものと認識しており、平成 29 年度開設予定である地域密着型特別養護老人ホームは、施設入所希望者の受け皿になるものと考えております。
以上でございます。
河野議員

ちょっと、順不同になろうと思いますけども、今、地域密着型の特別養護老人ホームがいよいよ整備に向けてということで、やはり老人ホームの建設というのは､非常に住民の皆さんも切望されている事業であります。
しかしながら、この「第６期介護保険事業計画」によっても、利用料や食費の負担、ホテルコストと言われるものも値上げが８月からされています。待機はしていたけれども、いざ入所となったときに、ホテルコストの値上げによって、空きが出ても入所を見送るということが起こっているということは、介護特別養護老人ホームなどの実態として聞いておりますし、町内の施設も例外ではないと私は認識しております。
そこで、参考までにお訊きいたしますが、この待ちに待たれている地域密着型特別養
護老人ホーム、入所のニーズはわかりました。この人たちが、これから新たなニーズも含めて 34 人以上の方が入所を待っておられるということで、１ヵ所・29 人以下を開設
すれば、たちどころに入所いっぱいになるだろうと、単純にはそう想像できるんですけ
どね。やっぱり利用料の増などで､いざとなったら入所できないという方がおられると。
この地域密着型におかれましては、今、国が示している要介護３以上というふうに想定いたしまして、要介護３から要介護５までの、この地域密着型の施設への利用料、負担について、数字をお示しください。
健康福祉部長地域密着型特別養護老人ホーム利用料でございますが、様々な所得階層によって、当然、これは異なってまいりますので、あくまでも試算として把握しておる現- 62 -

状でございますが、介護サービスの自己負担分について、あくまでも１割負担ということを前提にさせていただいて考えさせていただくと、要介護３の方であれば、介護サー
ビスの自己負担分、また食費の自己負担分、居住費の自己負担分というものがかかりま
すが、それでいきますと、約 12 万７千円ぐらいになろうかと。これはあくまでも一つの前提条件のもとで考えると、そのような額になると。そして要介護、一番高い５ですが、５の方であれば、先ほど言いました介護サービスの自己負担分、食費自己負担分、居住費自己負担分などを合算いたしますと、月に 13 万１千円ぐらいの支出が必要であろうというふうに思います。
以上です。
河野議員

所得、いろいろ高額サービスとか、補足給付ですね。今回、また改悪をされておりますけれども、そういう補足給付から外される方も増えていかれるので、これから､今、示された負担が楽になるという見通しは、あまり私は持っておりませんが、今、国が持っている高額介護サービス費として、それを超えた場合、償還されるという制度がありますが、今、部長がお示しになった要介護３から５までの方の介護サービス費自己負担分、約２万３千円から２万７千円の間で言うと、ほとんど、この高額介護サービスの償還払いは期待できないというか、あまり関係ないということになれば、やはり 12万円から 13 万円、月額払うことになります。もちろん、ご夫婦であれば、お一人が入られたときに、これを払って、住んでいるおうちでも家賃や住宅費を払いながら入っている施設、妻が入っていれば妻も月６万ほどの居住費を払っていくというようなことになっていくわけで、先ほど言った､すでに待機者として待っておられる中でも、今ある特別養護老人ホームの中でも空きが発生しても入れなくて、結果的にこれだけ待たれている
はずの特養に､未だに空きが生じているという事態もあると。
また一方では、介護労働者が見つからないために、職員がいないから､施設のキャパはあるけれども、入所を断らなくてはいけないということも､今、同時に進行しているということは、この議場におられる方は、皆さん、よくご存じだと思いますので、これについては、特に質問はいたしません。
その点について、先ほどの国の 25％の問題、国に問題があるわけですが、そういったことで第１号被保険者の方の保険料や利用料を、やっぱり独自で減免する。払えなくてサービスが利用できない、保険料を払えば利用料が払えなくなる。そういった方に、島本町が独自で減免制度を設けるべきだということを、制度開設以来、ずっと言ってまいりましたが、残念ながら、茨木、高槻があっても､島本は作ろうとされない。しかしながら、この地域密着型のこういったサービスの負担状況を考えたときにね、補足給付を外されたり、様々、サービス利用費が増えていく。食費や光熱水費も増やされていく。そういう中で、やはり払えていた人が払えなくなっている実態が起こってくるということは、十分に想定できます。

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「第６期介護保険事業計画」の間にでも、やはり独自の減免制度は用意しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
健康福祉部長

「介護保険料の減免について」でございますが、他市町村では実施されておるということは十分認識はいたしておりますが、本町の中では、あくまでも、この事
業計画期間の中では､減免制度については、現在のところ考えておらないということでございます。
以上でございます。
河野議員

ここまで来て、90％程度の市町村が減免制度を作っているのに、作らないというふうに頑なに言い張られるのは、一体、どういう要望があるのかと思いますが、その点については引き続き、住民の皆さんの声を集めながら求めていくつもりでおりますので、質問としては､また別のところでやらせていただきます。
先ほどのチェックリストに関わる、特に要支援１・２と言われる人たちのサービス外
しが、これから始まろうかとしております。そういう意味で、島本町にはデイサービスの事業所が数ヵ所あります。こういったところが、この春から介護報酬が値下げをして減収になるということなどもありますけれども、実際に、こういうことが影響して、利用者を断らなくてはいけないとか、今後、事業所として経営が成り立たないのではないというような実態については、島本町としては把握はされているのか。改めて、お訊きしたいと思います。いかがですか。
健康福祉部長ただいまのご質問でございますが、介護報酬につきましては、４月から約2.27％の引き下げがされたということで、通所介護については、その中でも特に小規模については、その平均よりも大きな引き下げがされたということは、十分認識をいたしております。
その点につきましては、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどを通じて、事業者の声というものがあったかと確認いたしましたが、直接、現時点では、そのことについて、今後の事業運営について支障が生じているということのお声は聞いておりません。
以上でございます。
河野議員

一方で大阪の――全国にもありますけども、社会保障推進協議会というところが、この７月頃に事業所に対してアンケート調査をされています。こういったことが、今、中間報告として出ているわけですが、やはり介護報酬引き下げの影響が大きいのが、通所介護、通所リハビリ、グループホームだと言われています。大阪においても、今、
インターネット上ではありますけども、中間報告が出されて、約 260 ほどの府内の事業所にアンケートを取った結果、100 を超える事業所が減収になっているということで、これから詳細が明らかになると思いますが、引き続き実態把握に努められて、島本町で受けるべき介護が受けられなくなる、あるいは利用者を断るような事態が起こるという- 64 -

ことがないように、引き続き詳細な実態把握を求めておきます。その点については、求
めておきます。
二つ目の質問に移ります。「島本町の年長者の尊厳ある暮らし」を伺います。
福祉サービスの訪問理美容サービスや寝具丸洗いサービスについて、廃止を検討する
前に、その対象者をより軽度へ拡大するなどの検討を求めます。また、丸洗いなどの際には、代わりの布団を提供するなどの改善を図り、制度利用に繋がる年長者はいると考えます。見解を求めます。
二つ目の質問です。福祉大会への金婚夫婦の招待には、駐車券などを配付され、金婚のご夫婦が参加しやすいような配慮はされていると思いますが、式典参加の際に、スナップ写真を１枚だけでも撮って差し上げることで、記念になり、参加したことへの喜びに繋がれるかと思います。これは、参加された金婚のご夫婦や、長年、この大会に関わってこられた方からの実際の声ですので、検討を求めます。
健康福祉部長続きまして、２点目の「年長者の尊厳のある暮らし」について、順次、ご答弁申し上げます。
まず、①点目の「訪問理美容サービスや寝具丸洗いサービスについて」でございます。
本町の在宅高齢者福祉サービスにつきましては、「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定にあたり、島本町介護保険事業運営委員会において検討いただ
いております。
議員ご指摘の訪問理美容サービス事業・寝具水洗いサービス事業につきましては、これまでも『年長者福祉サービス一覧』を窓口に設置するとともに、昨年５月には『島本町高齢者福祉ガイドブック』を全戸配布し、広く住民の皆様に周知を行いましたが、利用に関する問合せ等もほとんどない状況が続いております。
訪問理美容サービス事業につきましては、要介護３以上の高齢者で、理容店等の利用が困難な方に対しまして、訪問による理美容サービスを実施するものでございます。要介護３以上の方につきましては通所サービスを利用されている方も多く、通所サービスの利用時に理美容を行っている方が多い状況があると聞き及んでおります。寝具水洗い
サービス事業は、要介護３以上と認定された高齢者に対しまして、寝具の水洗いを行う
ことで、在宅での衛生保持に努める事業でございます。
訪問理美容サービス事業、寝具水洗いサービス事業のいずれの事業につきましても、計画策定における委員会において、対象者等の事業を拡大することへのご意見はなかったことから、「第６期計画」におきまして廃止に向けて検討することといたしておりました。
なお、本年８月末現在で、寝具水洗いサービス事業につきましては、１件の利用実績がございました。利用実績のある事業につきましては、今後も実施も含めて検討する必要があるのかを精査いたしますとともに、事業内容につきましては、費用対効果も踏ま- 65 -

えて改善可能であるかどうかを検討してまいります。
続きまして、②の「福祉大会での金婚夫妻のお祝いについて」でございます。
結婚 50 周年を迎えられた金婚夫妻をお祝いすることを目的として、広報しまもとにお名前を掲載するとともに、福祉大会にご招待し、お祝い状を贈呈いたしております。
平成 26 年度においては、本事業の対象者として 13 組のご申請があり、うち広報紙への掲載希望があった方は９組、福祉大会に招待してお祝い状を贈呈した方は６組となっております。対象となる金婚ご夫妻の約半数が、福祉大会でのお祝い状贈呈を希望されておりますが、残り７組の方に対しては、ご自宅または窓口にてお祝い状を贈呈しております。
今年度につきましては、対象者となられる金婚ご夫妻 14 組の申請があり、うち広報紙への掲載希望があった方は 11 組、福祉大会に招待してお祝い状を贈呈予定の方は７組となっております。
福祉大会の式典に参加された際のご夫妻への記念として、お祝い状とあわせて写真を贈呈することについては、式典に参加される方々のご意見を踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

金婚ご夫婦へのスナップ写真については、前向きにといいますか、すぐにでも実践できるようなことだと思いますし、私自身も過去に式典に議員として出席させていただいて、晴れがましい場所で、いろんなご夫婦を、個人的に写真を撮って差し上げた
いと思いましても、式典が終われば、もう緞帳がパッと閉まってしまって、金屏風をバックに写真も撮れないというようなことを、ちょっと経験しております。やはり一生に一度のことということで、それほど費用もかからないことだと思いますし、また､その辺は連携していただいて、改善をお願いいたします。
あと、寝具水洗いサービスについては、この議場でも再三再四、言ってまいりました。
利用実績が過去においてゼロだったということではありますが、やはり利用要件が厳し過ぎるというふうに思っております。１日の間に、布団を引き取って、晩に寝るまでに洗っていただくとか、１日以上かかる場合は代わりの布団を貸してくれることがなければ、なかなか使えるものではないということを聞いております。再度、求めておきます
が、よろしくお願いいたします。
３点目の質問に移ります。「ふれあいセンターの青少年コーナー等の充実」について、伺います。
町立プールが廃止されて２年目の今年の夏、生涯学習課を中心に精力的に子ども達の
居場所づくり、水泳教室が展開され、現状を少しでも悪化させないための努力が懸命にはらわれたことは、参加者の声も含めて評価をしております。
参加状況や、定員オーバーなどの事態に、どのように機会均等を図られましたか。答- 66 -

弁を求めます。
教育こども部長

それでは、「ふれあいセンターの青少年コーナー等の充実」について、ご答弁を申し上げます。
まず、①点目の「夏休みの子どもの居場所づくり事業の状況について」でございます。
今年度につきましては、いずれの事業も多数のご参加をいただき、また、大きな事故もなく、無事に終えることができました。
主なものといたしましては、水泳教室が、定員 120 人に対しまして 114 人の申込みがあり、全４コースのうち参加希望されるコースごとに抽選を行った結果、99 人に参加いただくことになりました。またアート教室が、定員 30 人に対しまして 66 人の申込みがあり 30 人に、親子で勾玉づくり体験が、定員 100 人に対しまして 126 人のお申込みがあり 100 人に、自然体験が、定員 30 人に対しまして 46 人のお申込みがあり、宿泊施設等の定員につきまして調整を行った結果 34 人に、それぞれ、ご参加をいただくことになりました。
「夏休みの子どもの居場所づくり事業」全体の実績といたしましては、一部速報値を含んでおりますが、事業回数が延べ 75 回、参加者数が延べ 2,033 人でございます。各事
業におきましては、限られた予算と人員の範囲内で、前年度の反省も含め対応いたしま
した結果、参加者からのアンケート等によりますと、満足度という点でも高い評価を得ましたことから、一定の成果が得られたものと考えております。
また、定員オーバーなどへの対応につきましては、収容施設や指導者の対応により、あらかじめ定員を設けざるを得ない事業につきましては、事前に申し込みをいただき、抽選により参加者を決定させていただきました。抽選に漏れた方につきましては、さらに補欠順位を決定する抽選を行い、キャンセルがあった場合には上位の方から参加していただく方法や、複数のコースがある事業につきましては、上位の方から余裕のある別のコースへの参加について打診し参加していただく方法など、公平性を維持しながら、できるだけ多くの子どもたちに参加していただけるよう配慮いたしました。
なお、前年度に保護者の皆様をはじめ住民の皆様からご要望いただいておりました定
員の増や対象者の拡大につきまして、可能な限り実現できるよう取り組んだところではございますが、残念ながら抽選漏れにより、ご参加いただけなかった子どもたちにつきましては、定員を設けていない他の事業に参加していただけるよう、案内をしたところ
でございます。
以上でございます。
河野議員

精一杯努力されたということは、今の数字を見ても、よくわかるのですけれども、やはり子ども達が、町立プールや､もっと過去に遡ると、今、小学校のグラウンドが、学校終わった放課後には遊べない状況になっております。という意味では、その日に集まって、その日の子どもの自発的な思いで、どこどこへ遊びに行くということが、かな- 67 -

り、この町内では難しくなってきているなというふうに思います。
その点で、やはり、これは町立プールだけの問題ではありませんので、公共施設の管理計画などにおいて、子どもの居場所づくりということでは全庁的な議論をしなければいけないと思いますが、引き続き、町立プールについても計画的に、住民の意見を聞かれて、そういった子ども達が自発的に、保護者によって申し込みをして、保護者の看護のもとでしか参画ができないというふうな場所しかないということでは、やはり、どうかということも思いますので、その点については検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育こども部長

子ども達が自発的に今、遊べる場所ということで、なかなか､学校の校庭が一番安全なのかなというふうに考えております。
今回、これは「夏休みの居場所づくり」ということでご質問いただきましたけども、
通常、学校がある日は､放課後の子ども教室であったり実施をしております。特に、第一小学校では昨年度まで､自由に校庭に入れるというような取り組みをしておりましたけ
ども、一定、やはり安全性ということで、防犯の観点から登録をいただいて、その範囲内で利用していただくという新たな取り組みも今年度、第一小学校では始めております
ので、公園で遊ぶということも一つありますけども、学校の校庭が一番安全なのかなというふうに思いますので、学校の校庭の今後の使用のあり方といいますか、そういった部分については、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
河野議員

時間がありません。②点目に移ります。「ふれあいセンターの青少年コーナーの設置の経緯、活用状況」について、伺います。
続いて、このコーナーを中心に、人権文化センターでの学習支援のような取り組み、就労支援のトワイライトや、土日の相談日開設など、より、青少年の拠り所となる取り組みが求められていると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
総務部長

それでは、②の前段の「ふれあいセンターの青少年コーナーの設置の経緯、活用状況」について、ご答弁申し上げます。
ふれあいセンターは、平成８年の開館以来、福祉・保健・文化の複合拠点として、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。同センター内の一般開放の場といたしましては、３階のコミュニティルーム、４階の多目的室以外に、１階に青少年コーナーを設けており、青少年の自主学習の場や、展示コーナーなどとしてご利用いただ
いているところでございます。
なお、これらの諸室等では利用可能な人数に限りがありますことから、過去において拡充のご要望をいただきまして、平成 24 年８月に青少年コーナーにテーブル及び椅子を増設し、自主学習の場として拡充を図ってきたところでございます。
次に、「活用の状況」につきましては、一般開放の場でございますので、正確な人数
等は把握いたしておりませんが、多くの若年層の自主学習の場として利用されている状- 68 -

況でございます。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、私のほうからは「ふれあいセンターの青少年コーナーにおける取り組み」について、ご答弁を申し上げます。
現在、人権文化センターにおきまして開催をしております「学習支援の場」の開催や、夜間、土曜日・日曜日における青少年の相談窓口を設けることにつきましては、体制の問題や、どの程度のニーズがあるかなどの諸課題も多くありますことから、直ちにこれを実現することは困難であると考えております。
いずれにいたしましても、昨今の社会情勢に鑑みて、本町における青少年の居場所を確保することは重要であると認識しておりますので、関係機関とも協議・調整をしてまいりたいというふうに考えております。
河野議員

今後、関係機関との協議・調整ということですし、先ほどまでの一般質問での他の議員の皆さんの質問でも、学習支援の問題などが提起されていたと思いますので、あわせて､よろしくお願いしたいと思います。
ふれあいセンターとしては、特別にこの青少年の指導員とかが常駐しているわけではないんですけれども、この青少年コーナーの充実については、過去にも私たちの会派の先輩議員が、一つでも二つでも机や椅子を増やして欲しいということを粘り強く要望していたのを記憶しております。今、ようやく机の上に「青少年コーナー」というポールを立てていただいたことで、若い人たちが遠慮なく、高齢者に独占されるわけでもなく、ここは自分たちの場所だということで、非常に最近、賑わっているというふうに思って喜んでおります。
そういう意味では、先ほども犯罪の抑止という問題で寝屋川の事件、本当に心が痛む
んですけれども、犯罪の抑止や防犯ということも大事なんですが、若者たちが、小・中学生が集まってきて、そこを居場所にする。そこで学習支援や、そういった事業を行う
ことによって、大人との繋がりを作っていくということができていければいいなと願っております。
人権文化センターでは、すでにそれが今、行われておりまして、夏休みも、この事業が非常に居場所として、あるいは学生や大人の方の指導のもとで、非常に充実した夏休みを送られたということも聞いておりますので、この際、中学校区に１ヵ所というふうな位置づけで考えましたら、ふれあいセンターの青少年コーナーを中心に、そういった事業を展開していただくというのが必要ではないかと思います。それについては、先ほど答弁いただきました。
その辺ですけれども、再度、今やっている就労支援事業、これは私はかねてから町直営で実施せよと、人権文化センターの就労支援事業、申してまいりました。こういったところでも就労支援事業を、相談窓口を、ちょっと出張して出向いていただく。そうい- 69 -

うことをするだけでも、今の若い人たちのブラックバイトとか、仕事が見つからないとか、そういった相談は未曾有にあると思われますが、その点について、再度、答弁を求めます。
都市創造部長就労支援ということで、特に青少年、若者たちということのお尋ねでございます。
現在、行っている就労支援事業において、青少年に対してもということであれば、そういうことも取り組んでいく必要はあるかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
伊集院議長

以上で、河野議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後４時 08 分～午後４時 20 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き、平野議員の発言を許します。
平野議員（質問者席へ）

一般質問を行います。

１点目です。「ＪＲ島本駅西側開発がもたらす、防災・交通・環境・農業・景観・教育・保育財政問題と住民合意の視点」から問う。
大阪府は、本年度、都市計画の変更である「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、いわゆる「都市計画区域マスタープラン」の改定を行っています。大阪
府の土地利用に関する方針を示し、市街化調整区域と市街化区域の区域区分、いわゆる線引きを定めるものです。
今回、ＪＲ島本駅西周辺地区――学校を含み 17.1 ㏊、そのうち農地 10.4 ㏊――を保留区域に設定する案も含まれています。「保留区域」とは、市街化調整区域内でも、次回の５年後の線引きまでにまちづくりの熟度が高まった時点で市街化区域への編入を図る区域と、説明されています。ＪＲ島本駅西側は前回の線引き見直しの際に設定した保留区域期限内に開発事業が進まず、保留区域として再設定されるものと認識しています。
私は、2015 年度予算討論で、大阪府の都市計画変更にあたり、改めて西側のあり方については町住民に問う必要があると申し上げています。もちろん大阪府の都市計画の変更にあたっては住民参加の手続きがあり、都市計画変更案に対する公聴会、案の公告・縦覧、住民意見の提出、島本町都市計画審議会への諮問も行われます。しかし、それだ
けでは不十分です。
これまで、町の「都市計画マスタープラン」策定の際も､島本駅西側の開発に住民の意見が反映される機会は十分でなく、住民合意ができたとは言えない状況です。島本町が技術支援しているＪＲ島本駅西土地区画整理事業準備組合施行のまちづくりについて
も、情報提供も不十分であり、住民は蚊帳の外、意見を出せる場もありません。島本駅- 70 -

西側農地の開発によりもたらされる問題について、この５年間で、議論できる機会はな
かったのではないでしょうか。
具体的に問います。①他の町にはない田園の価値（食料生産・環境教育・環境・生態
系・景観等）が失われること。②農地がなくなることによる保水・調整する防災機能がなくなり、浸水被害が増大すること。③自動車の増加による交通問題が発生すること。
④開発に見込まれる人口 1,250 名がもたらす子どもの増加により、学童保育・保育所施設が不足すること。⑤点目に、土地区画整理事業への補助金や、公共インフラや施設整備への財政負担が増えること。
以上の５点に対する町の考えと、具体的な対策をお答えください。
都市創造部長それでは、１点目の「ＪＲ島本駅西側開発がもたらす影響等」について、

順次ご答弁申し上げます。
まず、①の「田園の価値」にかかるお尋ねについて、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、他の町、とりわけＪＲ京都線沿線において駅周辺は一定の開発が完了しており、ＪＲ島本駅西地区のように、駅前にまとまった農地が存在する地域はほかに存在しないものと認識しております。しかしながら、当地区における田園や、それがもたらす景観、環境等は、当地区において農業に従事される方々が耕作をされてはじめて成り立つものであり、昨今、当地区におきましても、その農業従事者の方々の高齢化や後継者不足により、耕作を続けることができない状況にある田や畑も存在いたしております。
このような状況のもとで、平成 24 年度に全地権者を対象とした意向調査をされた際、今後の土地活用の意向については、土地区画整理事業を通して土地を売却したいとお考
えの方、土地を貸したいとお考えの方、営農をお考えの方と、様々な意見を頂戴いたしました。これらの意見を集約したうえで、当時、土地利用構想図を作成され、営農を希望された方には、相当の面積の農地ゾーンを配置されたところでございます。
意向調査につきましては、前回意向調査を実施されてから相当の期間が経過いたしておりますことから、今後、事業を進められるに際しては、再度、意向調査等を実施されるものと認識いたしております。
また、これらを踏まえた本事業の実施に際しましては、公共の福祉に抵触しない範囲
において財産権は侵してはならないという日本国憲法のほか、「土地区画整理法」等をはじめとする関連法規に基づき実施されていることから、手続き上も問題のないものと認識いたしております。
続きまして、②の「農地の防災機能について」のお尋ねでございます。
ＪＲ島本駅西地区のみならず、大規模の水田等を開発することによって、水田等に潜在する保水機能や調整機能が失われることは、町といたしましても認識をいたしている
ところでございます。

- 71 -

当地区の土地区画整理事業におきましても、事業区域内に含まれる農地は約 10.4 ㏊と把握いたしており、一定量以上の開発行為が行われる際には、流出抑制施設の設置が必要となります。よって、本土地区画整理事業実施の際には、大阪府の「調整池等流出抑制施設技術基準（案）」等に基づき、開発前と開発後の流出係数の差にかかる容量について、防災調整池等を設置することにより、下流への流下水量の減少は担保されるものと認識をいたしております。
次に、③の「自動車の増加による交通問題について」のお尋ねでございます。
現状の本地区における土地区画整理事業の進捗状況を鑑みますと、事業実施後の当地区における自家用車の数がどの程度増加するか、想定は非常に困難ではございます。しかしながら、区域内における区画道路はもちろんのこと、区域外へのアクセス道路は、
現状、幹線機能を持った道路が存在しないことから、今後事業の進捗状況に応じ、当該地域に通ずる道路ネットワーク等の検討は、課題の一つであるものと認識をいたしております。
次に、⑤の「土地区画整理事業への補助金等による財政負担について」のお尋ねでございます。
土地区画整理事業は、原則、地権者の方から減歩という形で土地をご提供いただき、その一部を道路や公園などの公共用地とするものと、その一部を集約し保留地として設定のうえ、保留地の売却益を事業費としてまかなうものでございます。しかしながら、他の自治体の土地区画整理事業等では、特に公共性の高い道路や交通広場等に、当該自治体や国、都道府県からの補助金が投入されるケースも多々見受けられます。
本事業への補助金等の投入については、現在のところ未定ではございますが、他の自治体のケース等を調査・研究させていただいたうえで、どのような補助金や交付金が存在するのか、情報を収集し、事業の進捗状況を鑑み、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、④の「子どもの増加による学童保育、保育所施設の不足」

について、ご答弁を申し上げます。
ＪＲ島本駅西側区域における開発につきましては、現段階において具体的な開発内容は決定しておりませんが、今後、町内において大規模な開発が想定される地域の一つでもあり、人口増加に伴う保育需要に適切に対応していく必要があると考えております。
これまでの保育需要の高まりに対しましては、待機児への対応はもとより、今後の保育需要を見込んで本年３月に高浜学園が開園されたほか、本年５月に策定いたしました
第三小学校整備基本構想では、同校区内にある第四保育所の移設及び第三学童保育室の拡充などを含めた整備構想を策定いたしました。さらに、第四学童保育室の建て替えにつきましても、現在、設計事務を進めているところでございます。

- 72 -

今後とも、町内における大型開発の内容やスケジュール等にも注視しつつ、保育需要に適切に対応してまいりますとともに、財源確保の観点から、本年７月に施行いたしま
した一定規模以上の開発に対する事業主への寄附を求める「子育て支援協力金」制度につきましても、適切に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

５点にわたって、町の考え方ということ､また具体的な対策ということをお答えいただきましたけども、「具体的な対策」というところは少し不十分でなかったかな、というふうに思っております。
①番のところなんですけどね、「他の町にはない田園の価値」ということについては､
一定、お認めになっているのかなというふうにも思いますが、当該土地は農業者、地権者の方の財産権に及ぶということで、憲法をひいて、そのことを説明されたわけですけ
ど、ただ、今､府は「都市計画区域マスタープラン」の変更を行って、私達、町住民にも意見を問われているわけです。この地域については、市街化調整区域のままにしておくのか、それとも市街化調整区域だけれども、５年以内で市街化区域を目指す保留区域にするのかということについて、今、意見を求められていますし、そこに住民の意見を出すことができる、という機会があるわけです。だからこそ、私はこの議会ですし、こういった質問をしているわけです。
当該地が、土地区画整理事業準備組合を作って､まちづくりを進めようとしている方針については十分理解しているつもりですし、そのうえで、改めて農地というものの価値、食料生産・環境教育・環境・生態系・景観等、数々の、防災も含めて多面的機能があるということについて、なくなったらどうするのかということを私は問い質しているわけですから、それについての具体的なお答えが、私はなかったというふうに思っておりますので、改めて、お聞かせいただきたいと思います。
と言いますのは、本年４月に、ご存知のように「都市農業振興基本法」が成立しております。この法律は、基本理念として、都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と、都市農業の有効な活用及び適正な保全、そして都市農業を「市街地とその周辺で行われる農業」と定義づけて、政府に対して「必要な法制上、財政上、税制上、金融上の措置」
を講じることを求めており、また国・地方自治体の責務を明らかにし、地方自治体にも担い手の育成・確保、市民農園の整備、給食や地産地消の促進、食農教育の充実なども、基本施策として求めているということです。
ですから、国におかれましても、都市農業の重要性というものを法律――これは議員立法という形で、全会一致で定められたものですけれども、そういった気運が高まっているということですので、こういった法律を背景にして、農業をもっと振興していく。
だんだん農地が少なくなっていますから、せめて市街化調整区域の農地を残すというこ
とも､一つは可能性があるのではないかと、私はこの法律の成立を受けて思っておりまし- 73 -

たので、そういう可能性はないのかどうか。前にお訊きした点についても､お答えください。
都市創造部長

まず、「農地の価値」ということでございます。

議員のご質問にもございましたとおり、農地については――保全が前提ではございま
すけども、保全された農地というのは非常に多面的機能があるということについては理解をしてございます。その中で、昨今の開発等の中で、やはり農地はだんだんと少なくなってきているところもございます。そういう面でも、市街地の農地ということが非常に注目をされているということも理解はしてございます。
その中で、国のほうでも「都市農業振興基本法」というのを、この平成 27 年４月に施行されたところでございます。その方針の目的等については、先ほど議員のほうからもご紹介がございました。そういう点からも、島本町においても､今後、農地というのは少なくなっていく、やはり市街化区域内の農地というのは開発等で少なくなっていくんだ
ろうなというふうには認識はございます。
その一方で、調整区域の農地をどうするんやということの観点でのお話だと思うんですけども、やはり、その点でも、今現在の島本町における課題ということで、先ほどのご答弁の中でもご紹介をさせていただきましたが、現在の西地区における意向調査の中でも、営農を希望される方がおられるところもございますので、そういう営農を希望されている方、その農地というのは保全していく必要があるんだろうというふうには認識をしてございますけども、現在、抱えている課題ということでは、やはり農業従事者の方々の高齢化や後継者不足というのが非常に課題としてあるのも現実だというふうに認識しておりますので、今後、やはり市街化調整区域内の農地についても、一定、保全という面では非常に課題があるということだと思います。
ただ、その中でも営農を希望されている方もおられるわけでございますので、そうい
う農地については、やはり保全をしていく必要があるんだなというふうに認識をしております。
以上でございます。
平野議員

先日、７月 29 日に開催されました島本町環境保全審議会にて、大阪府北部農と緑の総合事務所の所長さんがね、このＪＲ島本駅西地区の、都市近郊でありながら駅前にまとまった農地があるということについて、非常に賞賛されておられましたし、ぜひ保全すべきということをおっしゃっておりました。つまり、農政の、いわゆる大阪のトップにおられるような方々からも評価を受けている土地だということを、少しご紹介したいと思います。
それから、生態系の問題ですけど、2006 年 10 月に町が実施した「ＪＲ（仮称）島本
駅設置に伴う駅西側自然環境調査」､その調査によって確認されたものですが、現地調査によるものですが、植物は 67 科 233 種、昆虫類は 11 目 103 科 226 種、貝類が２網４目- 74 -

７科７種、貴重な種として保全が必要なものが８種ありました。
このように生物多様性が豊かな環境が､開発によって失われるのではありませんか。ご見解をお訊きします。
都市創造部長まず、再質問のうちの１点目ですね。ご紹介ということでされた部分なんですけども、平成 27 年度第１回島本町環境保全審議会におかれまして、大阪府北部農と緑の所長のほうから一定の、先ほど議員のほうからもご紹介されましたけども、島本町の農地ゾーンということで、駅前にある部分については一定守っていく必要があるというご意見は確かにございました。ただ、所長のほうも、現在、そこが区画整理事業ということを前提に、町のほうがまちづくりを進めているということについては認識をされておりませんでしたことから、再度、その点につきましては､本町のほうからもご説明をさせていただいて、ご理解をいただいているところでございます。
それから、自然が持つ生物多様性の観点ということでございます。確かに、全国的にも、この「環境」という面では、自然の持つ多様性の観点というのは非常に重視をされているということがある、というふうにも思います。具体的な数値についても、今、議員のほうからもご紹介ございましたけども、一定、まちづくりを進める中で、そういうことも観点に入れながら、やはりまちづくりは進めていく必要があるんだなというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
平野議員

農地の持つ多面的な機能ということで、防災機能があるということについてはね、先ほど申し上げました「都市農業振興基本法」の中にもというか、この法律そのものが、東日本大震災を契機として、防災の観点などから都市農地を保全すべき、という声を踏まえて成立したということです。
島本町においても、2012 年８月 14 日の時間当たり降雨量 111 ミリを記録したゲリラ
豪雨発生により、町内で多くの浸水被害が起こりました。特にこの桜井マンボは、大人の背丈の胸のあたりまで水位があったということで記録されておりますし、当時、ユー
チューブで写真が流れたりしておりました。
そのことを考えますと、この農地がすべて開発されることによって、やはり桜井地区
もそうですし、その水が流入する青葉地区の浸水被害のリスクは高まると、私は思います。防災調整施設を造りますから大丈夫というふうにおっしゃいますが、具体的なことをもう少しおっしゃっていただかないと、その防災面での対策は本当に大丈夫ですか、ということについては、まだまだ説明としては不十分であると思います。見解がありましたら、お聞かせください。
都市創造部長まず、平成 27 年４月から施行されました「都市農業振興基本法」についてでございますけども、その中の第５条に、地方公共団体の責務ということで規定がされてございます。「地方公共団体は基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し､国との適- 75 -

切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということで、規定はされてございます。
現在、大阪府等からの特段の連絡等もないということもありますが、実施にあたりま
して、今後、大阪府とも十分連携しながら進めていく必要があるというふうには考えてございます。
それと、農地の防災機能についての再度のお尋ねでございます。まだ具体的な事業計画が定められていないという中で、具体的な今後の見通し等ということはお答えできな
い状況にはございますが、やはり農地がなくなるということで、一定、農地がもともと持っていた保水機能や調整機能ということについては、一定担保する必要がございます
ので、その点については、今後、十分検討して、防災調整池の設置等も含めて検討していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
平野議員

開発による人口流入で、保育所・学童保育が不足するのではないかということについて、大きな課題であるということを教育こども部長はおっしゃっておりました。
現在でも、待機児童 36 名発生しているということですし、４ヵ所の保育所では十分な受け皿になっていないということが現実ですね。
過去に江川の大きな、約 550 戸のマンションができるときに、たぶん私は委員会で、保育所が足りなくなりますよというか、受け入れが難しくなりますよというふうに申し上げたときに、理事者の皆さんは一蹴されたんですね、真剣に聞かれませんでした。だけど、結果的には保育所が足りないということで、非常に右往左往したわけです。
ですから、開発を見込んでいるときには、当然、こういったことは考えないといけな
いですし、こういうことを考え、保育所や学童保育をどうするかということを考えなしに、見通しなしに開発するということは非常に無責任だというふうに申し上げておきた
いと思います。大きな課題だというふうに認識しておられるので、何らかの対策を立てていかれるのだろうなという予測はしておきます。
次に、通告の⑥点目です。ＪＲ島本駅西周辺地区を保留区域に設定することについて、
６月 30 日、大阪府公聴会への島本町住民の方の口述意見はどのようなものでしたか。
都市創造部長次に、⑥の６月 30 日に開催されました「大阪府公聴会における本町住民の方のご意見」にかかるお尋ねでございます。
公述をされた方は、開発による防災面や道路交通面におけるリスク、またコンパクト
シティの観点や、人口減少時代における島本町の有利性等を論じたうえで、開発は最小限にとどめ、残りは農地として保全すべきであると公述され、公述の中では住民への説
明責任についても触れられていたものと認識をいたしております。
以上でございます。
平野議員

私も公聴会を傍聴しました。ほんとに多岐にわたる問題について、丁寧に意見- 76 -

を述べられたというふうに思いますし、その中で､前回の 2012 年の保留区域のときから５年経ってますよね。その５年間で、約７千人の人が島本町に転入してきているというふうに口述で述べられまして、それは人口の 23％を占める。そういった住民の意見を聞いて欲しい、ということもおっしゃっておりました。
この方は、この５年間の間に島本町に転入してきた者の一人だと、駅前に残された農地と山の景観、住宅地に残る田んぼ、都市近郊にありながら､これらの自然が豊富に残っていることが､小学生の子どもを持つ我が家が島本町を選んだ決め手になりました、とおっしゃっておりました。また、駅前や住宅地に多くの自然環境が残っていること、その景観、暮らしやすさこそ、この町の価値があるのです、ということを口述で述べられたというふうに記憶しております。
こういった住民意向を取り入れた、まちづくりをすべきではありませんか。町長に問いたいと思います。
川口町長

以前から、ご答弁申し上げておりますように、地権者の中には土地をもう売却

したい、高度利用したいという方と、貸したいという方、また営農を希望されている方もいらっしゃいます。営農を希望されている方の意思を無理矢理押し曲げるといいます
か、意思を無視するわけではございませんで、営農を希望されている方については、引き続きしっかりと営農していただくように､自然と人間がうまく共生できるような、そんなモデル的な地区になればいいのになと思っております。
以上でございます。
平野議員

わかりました。

通告の⑦点目ですが、「総合計画」及び「都市計画マスタープラン」策定の際に、この西側の農地保存を望む意見は多くありました。公共施設に関わる財政需要の多い中で、開発による町の財政負担が――開発というのは、いわゆる、今､示しておられる土地区画整理事業による開発のことですが――町の財政負担が生じるならば、住民の合意形成は最低必要です。アンケートや住民説明会の実施などで情報提供し、意見を聴取すべきではありませんか。
都市創造部長次に、⑦の「アンケートや住民説明会の実施について」のお尋ねでございます。
議員ご指摘の「第四次島本町総合計画」や「島本町都市計画マスタープラン」策定時のパブリックコメント等では、農地保全にかかる意見をいただいていることは認識をいたしております。
また、先ほどの⑤のご質問の際にもご答弁申し上げましたとおり、現状の土地区画整理事業の進捗状況を鑑みますと、補助金等の投入について議論する段階には至っておらず、他の自治体のケースを研究することや、どのようなメニューの補助金・交付金があるのか、情報を収集したうえで検討する必要があるものと考えております。そのため、- 77 -

現段階で補助金等を投入するか否かの検討がなされていない中で、補助金等の投入にかかる合意形成のためのアンケートや住民説明会の開催等について、現時点におきまして
は予定はございません。
以上でございます。
平野議員

現段階ではね、補助金を投入するかどうか、どのくらい投入するかどうかもわ

からない、未定だということ。たぶん事業内容も確定しない段階ですから、わからないのは当然だと思います。しかしながらね、具体的に、例えば高槻市の上牧地区の区画整理事業では、大体同じぐらいの約 11.7 ㏊の区域の事業でした。この事業施行前の本地区というのは市街化調整区域でありましたので、土地の大半が農業耕作地であるということを考えますと、よく似通っています。
この当時で、この事業には高槻市は 20 億円の補助金を出されています。駅前広場なども造られたということもあるかと思いますが、ですから、組合施行であれ、こういった
土地区画整理事業として行われる場合は、当然、町の財政支出はあり得るというふうに考えるべきだと思っております。今、非常に公共施設の建て替えや改修、耐震化、先ほども副町長もおっしゃった、いろいろな課題が､行政需要というんですか、ある､厳しいと。つまり、多額の費用がかかって厳しいということだと思うんですけど、そのことをおっしゃった。理事者は、口を開けば、そのことをおっしゃっている。
そんな中で、早ければ５年以内ですよね、この西側開発が進められるとしたら、少な
くとも億単位の助成なり補助金が必要になるというふうに私は思いますけど、そういった負担が、今の町財政で可能なのですか。お聞かせください。
都市創造部長土地区画整理事業にかかる財政負担ということで、現在、仮に町が補助するといたしましても、事業計画等が定められてない中で、具体的な数字というのはお示
しできないというのはご理解いただけるところだと思いますし、事業そのものも、保留地の売却益をもって事業費に充てるということが前提にございます。その中で、今後､事業が具体化する中では一定の事業費というのも精度の高いものが示されてくるだろうと思いますので、その中で再度、議論が必要になってくるというふうに認識をしております。
ただ、町そのものの財政というのは非常に厳しい状況にあるということも、認識をしております。
以上でございます。
平野議員

この事業に関しましては都市計画事業なので、当然、議会や住民に逐一情報提供すべきだというふうに思っておりますが、全く行われておりません。「行われておりません」というか、一部、行われております。ホームページや文化・情報コーナーのファイルで、そのことが少し、全体説明会とか､理事会の要旨がそこに置かれてて、見られるようにはなっておりますが、通告していた⑧点目ですけど、島本町が公開していた「Ｊ- 78 -

Ｒ島本駅西土地区画整理事業準備組合全体説明会要旨（６月４日開催分）」、これ４ページあるんですけれど、この４ページ分が、現在、改変されて、要旨１ページになって、項目のみの記載となっています。公開して不都合な理由があるのですか。ご説明をいた
だきたいと思います。
都市創造部長それでは、⑧の「平成 27 年６月４日に開催されたＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合全体説明会にかかる町ホームページ上での要旨の公開」についてのお尋ねでございます。
本地区におけるまちづくりを開始された時期は、地権者の皆様がＪＲ島本駅西側地区
まちづくり勉強会を結成された平成 22 年度であると認識いたしております。これ以降、まちづくりの主体は地権者の皆様ではございますが、地権者皆様のご理解のもと、町のホームページで可能な限り、当地区で開催される会議等の概要を公開させていただいているところでございます。
平成 27 年６月４日に開催されましたＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合全体説明会におきましても、６月末に会議概要を作成のうえ、概要を町ホームページや役場１階の文化・情報コーナーで公開させていただいております。その概要につきましては、会議の内容に未だ未確定の事柄等を含み、それらを公開することによって、概要を閲覧された方々に誤解を招いてはならないと認識をいたしております。よって、今回の町ホーム
ページに公開させていただく内容といたしましては、会議の議題等を取りまとめており、１ページのものとなっております。
４ページからなる要旨については、６月４日の全体説明会に欠席された方や出席者の皆様に会議での議論をご確認いただくために、準備組合として作成のうえ、各地権者のみを対象に送付されたものであり、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、会議の内容に未確定の事柄等を含むことから、広くホームページなどでは公開させていただ
いていないものでございます。
つきましては、本町といたしましては、今回、会議の概要を公開するにあたり、議員
ご指摘の改変は行っておりません。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
平野議員

改変は行ってないとおっしゃいますけど、私は４ページのものと､今現在の１ページのものを持っていますのでね。文化・情報コーナーのファイルにあったということだけは、お伝えしておきます。
たった１ページで、その説明会の要旨とか理事会の要旨､しかも、項目だけしか書いてないというようなことでは、情報提供が不十分だということを厳しく言っておきますので、今後、議会に対しても説明をお願いしたいというふうに思っております。
時間がありませんので、２点目にまいります。
「自衛官等の募集のための中学３年生の住民基本台帳の閲覧は制限すべき」。

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中学生の住民基本台帳の個人情報が、自衛隊募集のダイレクトメール発送に使われていることが問題になったことで、島本町の対応について、２月会議の人びとの新しい歩みの大綱質疑で戸田議員が問いました。答弁では、適齢者情報の提出は求められていな
い、つまり法令根拠のない中学在校生の適齢者情報の提供はしていない、ということでした。しかし、住民基本台帳の閲覧は許可しているということです。
閲覧請求は、2013 年度までは高校生だけでしたが、昨年度からは中学生までも対象になっています。中学生に対する個別の募集については、防衛事務次官通達（平成 15 年４月３日付け）によると、「当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じてのみ行うことができる」とあります。つまり、中学生本人に自衛官等募集をすることは、通達違反になるということではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
①2014 年度における自衛官募集のための中学生の住民基本台帳閲覧請求について、お尋ねします。閲覧された日付、閲覧した者、その利用目的、閲覧した住民の範囲、つまり、誰の住基情報（氏名・住所・生年月日・性別など）を閲覧したのか。そして、閲覧件数をお答えください。
②点目．自衛隊が閲覧で入手した住民基本台帳４情報の氏名・生年月日、男女の別及
び住所を利用し、本町の中学生に対し、自衛官等の募集があったかどうか、把握していますか。
③点目．本年度において自衛隊から閲覧請求がありましたが、２月会議では、「住民基本台帳の閲覧につきましては、今後も法令に基づいた請求であるか否か等を十分に精査したうえで､適正な対応に努めてまいりたい」と答弁されています。どのような対応をしましたか。お答えください。
健康福祉部長それでは、２点目の「自衛官等募集のための住民基本台帳の閲覧」に関するご質問のうち、まず、①の「平成 26 年度における中学生の住民基本台帳の閲覧状況」
について、ご答弁申し上げます。
自衛隊が自衛官等の募集に伴う広報を目的とした個人情報の入手方法につきましては、住民基本台帳の閲覧と、適齢者情報の提供による２通りの方法により入手されていると聞いております。
住民基本台帳の閲覧につきましては、「自衛隊法」第 29 条第１項及び第 35 条の規定に基づく閲覧の求めがあった際には、「住民基本台帳法」第 11 条の規定により、閲覧を許可いたしております。また適齢者情報の提供につきましては、「自衛隊法」第 97 条及び「自衛隊法施行令」第 120 条に基づき、「自衛官又は自衛官候補生の募集」に際し必要があると認めるときは、氏名、生年月日、男女の別及び住所の四つの情報について、
都道府県知事及び市町村長に対し「必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされておりますが、現在まで本町に提出の求めはございません。

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昨年度における中学生の住民基本台帳の閲覧の請求でございますが、４月 24 日に、防衛省自衛隊大阪地方協力本部から自衛官等の募集に伴う広報に使用するため住民基本台帳の閲覧の請求があり、５月 20 日、「平成 11 年４月２日から平成 12 年４月１日までの間に生まれた男子」に該当する 125 人の情報を閲覧されております。
次に、②の「入手した住民基本台帳情報を利用し、本町の中学生に対し自衛官等の募集が行われたか」につきましては、当該中学生本人ではなく、その保護者宛てに自衛隊等募集に関するパンフレットがダイレクトメールで送付されたと聞き及んでおります。
続きまして、③の「本年度における自衛隊からの中学生の住民基本台帳の閲覧請求について」でございます。
本年４月 27 日、自衛官等の募集に伴う広報に使用するため、来春高等学校を卒業見込
みの「平成９年４月２日から平成 10 年４月１日までの間に生まれた者」及び来春中学校を卒業見込みの「平成 12 年４月２日から平成 13 年４月１日までの間に生まれた男子」の閲覧の請求がございました。
本町といたしましては、本年３月 31 日付けの総務省通知などを踏まえたうえで、法令に基づく閲覧請求であるため、「住民基本台帳法」第 11 条第１項の規定により閲覧を許可いたしたところでございます。しかしながら、昨年、一部の自治体で法令の根拠がな
い中学在校生の「適齢者情報」を提供していた事案がございました。これを受け、本町
といたしましても、来春中学校を卒業見込みの生徒の住民基本台帳の閲覧について、防衛省自衛隊大阪地方協力本部に対して、防衛事務次官通達などに沿って広報が適切になされているか等、より詳細な情報提供を求めているところでございまして、従いまして、
現時点では閲覧はいただいておりません。
以上でございます。
伊集院議長
平野議員

あと１分です。
閲覧許可はしているが、今の段階では、まだ自衛隊の方には、来春、高校３年生、中学校３年生になる方の住基情報は､閲覧していただいてないということですね。
今、安全保障関連法案が国会で議論されて、こういった自衛隊募集の案内文書がダイ
レクトメールで来るというようなことになると、さらに徴兵制に繋がるというような不安も募っているということもありますし……（「そんなこと」と呼ぶ者あり）……、自衛隊の入隊の働きかけを許可するというような動きにも見えますので、くれぐれもプラ
イバシーの侵害にならないような形で､閲覧許可も制限していただきたいというふうに思っております。
以上、求めまして、終わります。
伊集院議長

以上で、平野議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月４日午前 10 時か- 81 -

ら再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は明日９月４日午前 10 時から会議を開く
ことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後５時０３分

延会）- 82 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
一般質問
村 上 議 員 １．プレミアム商品券の販売について
２．その後の「まちづくり事業推進プロジェクトチーム」
関

議 員

１．図書館の広域利用について
２．認知症高齢者の行方不明者の対策について

田 中 議 員 １．生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施状況について
２．高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実について
３．しまもとプレミアム商品券について
４．島本町の魅力のさらなる発信をめざして
川 嶋 議 員 防犯対策について
戸 田 議 員 １．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その４）２．都市計画審議会に複数分野の研究者を
外 村 議 員 １．し尿中間処理施設の町内建設決定過程の問題点と今後の方針について問う
２．マイナンバー制度に対する住民説明会実施を改めて強く求める
佐 藤 議 員 １．町の防災の取り組みについて
２．避難体制について
河 野 議 員 １．介護保険改悪

第６期計画を問う

２．島本の年長者の尊厳ある暮らしを問う
３．ふれあいセンターの青少年コーナー等の充実について
平 野 議 員 １．ＪＲ島本駅西側開発がもたらす防災・交通・環境・農業・景観・
教育保育・財政問題と住民合意の視点から問う
２．自衛官等募集のための中学３年生の住民基本台帳の閲覧は制限すべき- 83 -

- 84 -

平成２７年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議第平 成２７年

会 議 録

２

号

９月

４日（金）

島本町議会９月定例会議
年 月 日

平成２７年９月４日 (金)場

島本町役場 議場

所

出席議員

会議録（第２号）

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

教育こども
部
長

北河

町

長

乾

知 範

教

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

浩紀

会計管理者

妹藤

博美

都市創造部
次
長

安藤

鎌吾

佐藤

成一

総合政策部
人 事 課 長

多田

昌人

大柴

一浩

都市創造部
都 市 整 備
課
長

橋本

祐一

上下水道部
次
長

新

貴 博

総合政策部
政 策 企 画課長

総合政策部
コミュニティ
推 進 課 長馬場田 耕平

健康福祉部
住 民 課 長

総合政策部
コミュニティ
推進課係長

坂元

貴行

- 85 -

育防本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

村田

- 86 -

健一

書

記

小東

義明

議事日程第２号
平成２７年 ９ 月 ４ 日（金）午前１０時開議
日程第１一 般 質 問平井議員

日程第２第 ３ 号報告

しまもとプレミアム付き商品券の発行について
平成２６年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第３

第 ４ 号報告

平成２６年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果
報告について日程第４第 ５ 号報告

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分について

日程第５第５３号議案

大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第６

第５４号議案 大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第７

第５５号議案

工事請負契約の締結について

日程第８第５６号議案

平成２６年度島本町水道事業剰余金の処分について

日程第９第５７号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正に
ついて

日程第10

第５８号議案

島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

日程第11第５９号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について

日程第12第６０号議案

島本町手数料条例の一部改正について

日程第13第６１号議案

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第６２号議案

平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６３号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第６４号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第14

第６５号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第15

第６６号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 87 -

日程第16第６７号議案

島本町議会会議規則の一部改正について

日程第17

第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 88 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変ご苦労様でございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続いたします。
それでは、平井議員の発言を許します。
平井議員（質問者席へ）

おはようございます。それでは、一般質問を行います。

内容は、「しまもとプレミアム付き商品券の発行について」でございます。
地方創生の一環として、住民の皆さんへの消費喚起を図るため、地元商店街をはじめとした地域振興及び子育て世代への支援を目的とし、プレミアム付き商品券について、国の補正予算において経済対策交付金とし予算化され、全国の各自治体で大きな反響を呼んでいるところです。
島本町におきましても、交付金をもとに本年７月１日からプレミアム付き商品券を発行し、町内３ヵ所で販売しましたが、当日は雨にも関わらず、早朝から長蛇の列ができ、長時間並ばれたにも関わらず購入できなかった方も多く、販売方法を疑問視する声を多くお聞きしたところでございます。
そこで、お訊きをいたします。
プレミアム付き商品券の販売方法に伴う「住民からの苦情・意見」は、どのような内容であったのか、お伺いいたします。
都市創造部長

おはようございます。それでは、平井議員の一般質問に、ご答弁申し上げます。
国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業として、しまもとプレミアム商品
券の発行事業を実施しているところですが、その販売にあたっては、議員ご指摘のとおり、多くの苦情やご意見をいただいたところでございます。
主な内容といたしましては、希望者全員に行き渡らないことへの不満、１世帯の上限額が守られていないケースが見られた、また、並ばずに購入したと言っている人がいた、などでございます。
なお、本町に寄せられた苦情等の件数につきましては、「私の声」が１件、町ホーム
ページの意見フォームが２件、ファックスが１件ございました。また訪問、電話につきましては、特に販売日当日に数多く対応させていただいたこともあり、件数の把握はできておりません。
以上でございます。
平井議員

ただいま、いただいた答弁は、担当課に寄せられた苦情・意見というふうに認- 89 -

識をしておりますが、商工会にも同様の内容の苦情等が寄せられていると思います。商
工会の内容は、把握されていますか。
それから、ただいまの答弁の中で、「上限額が守られていない」「並ばずに購入したと言っている方がいた」との苦情が寄せられたということを答弁でいただきましたが、そのような事実は担当課として把握されているのか、あわせてお伺いをいたします。
都市創造部長それでは、平井議員の再質問ということで、まず、「商工会に寄せられた苦情について」でございます。
商工会では、７月１日の販売時には、行列に並んでいた方から、早急に整理券を配るなど行例を解消するよう要望された他、７月１日分の販売終了後には、各販売所の窓口
で､購入できなかった方から苦情を受けるとともに、常時、電話が鳴るなど､お電話を受けたと伺っております。口頭での苦情につきましては、７月２日から４日にかけても多
くあり、また電話での苦情も１週間程度続いたとのことですが、件数につきましては、多量であったため把握できていないということでございます。
なお、内容につきましては、町がお受けした苦情と同様でございます。
また、先ほど町のほうで寄せられた苦情・意見等の中で、１世帯当たりの上限が守られていないケースが見られた、それから並ばずに購入したと言っている人がいた、という件についてでございますが、町のほうでの確認はできておりません。
以上でございます。
平井議員

商工会においても、本町の担当課に寄せられた苦情内容、また意見等も同様の内容で、というふうなことでお聞きをいたしました。それから苦情の中に、上限額が守られていないとか、並ばずに購入したと言っている方がいた、という事実については、担当のほうでは把握されていないということでございますけども、昨日も同様の内容で、販売方法についての質疑等がやられておりますので、触れませんけども、やはり､そうい
う意見があるということは、大なり小なり、そういう方がおられるんだろうなというふ
うに、疑ってかかってはいけませんけども、そういうこともやっぱり、今回の販売方法では可能であったというふうに私も思っております。
そういった意味からしましたら､ある一定、ルールを決めて販売したにも関わらず、ルールを守っていただけなかった方がおったというのは大変遺憾には思いますけども、やはり、いろんなことを想定して販売する必要があったのではないかというふうに思っておりますので、今後、これを教訓に、それを十分に担当として検討を加えたうえで事業を進めていただきたいというふうに、お願いだけしておきます。
次に、昨日の議員の質問の中にも意見として触れられていましたが、アンケートに答えると豪華景品も当たるということもあり、プレミアム付き商品券を購入した方には二重のプレミアムとなっている点についても、広く住民の皆さんに行き渡るよう、景品として予定していた経費をプレミアム付き商品券に充てるという考え方もあったのでは､- 90 -

というふうに思っておりますが、その辺は、どのように思っているのか、お訊きをいたします。
都市創造部長アンケート回答者への景品についてでございます。

今回、活用しております地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、事業実施後に効果検証が義務づけられており、アンケート項目も定められております。このことか
ら、より多くのアンケートを回収するため、記念品をご用意したものでございます。また、当該記念品につきましては、商品を店頭でお渡しするなど、各店舗の周知や、さらなる消費振興に繋がるものとしております。
なお、商品券の増額とのご指摘でございますが、アンケート回答者への景品につきましては、商工会において､商品券の販売や換金事務などを委託せず自ら実施するなど、限られた事務費の中から捻出され、実施されているものであることを､ご理解賜りたく存じます。
以上でございます。
平井議員

そしたら次に、現時点でプレミアム商品券はどの程度換金されているのか、お訊きをいたしたいというふうに思います。
都市創造部長しまもとプレミアム商品券の「利用状況について」でございます。

商工会に確認いたしましたところ、８月末時点で約 5,477 万円分が換金されており、
約 45.6％が利用されている状況でございます。
以上でございます。
平井議員

その換金している方といいますか、消費の喚起について、何か小売店等からお聞きをしているような内容がございましたら、お聞かせいただけますか。
都市創造部長

「消費喚起について」でございます。

今回のしまもとプレミアム商品券の発行事業では、商品券の利用店舗において、統一の幟・ステッカーを掲示し、町内一帯で取り組まれております。商工会に寄せられた小売店からの声といたしましては、今回の商品券を使用するため初めて来店される方があった、また通常よりも家電製品の購入者が増加したなど、小売店舗においても顧客の拡大や売り上げの増加に繋がっている､とのことでございました。
以上でございます。
平井議員

今、小売店からの声として、プレミアム付き商品券を使用するため初めて来店した方や、通常時よりも家電製品の購入者が増加した。また小規模店舗においても、顧客の拡大や売り上げの増加に繋がっているとのことで、これについては、町内での購入というふうなことで商品券の使用が限られているので、当然のことだろうというふうには思いますけども、これが一過性で終わるのであれば、単に税金のバラマキに過ぎないというふうに私は思っております。
島本町として、商店の活性化のため、商工会と今後連携して取り組むことが何よりも- 91 -

重要だというふうに思っておりますが、その辺について、どのように考えているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
都市創造部長「商工会との連携について」でございます。

本町における商工の振興にあたりましては、商工会との連携は非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。商工会での事業活動についての一定の補助もさせていただいている中で、今回、国の施策ではございましたが、プレミアム商品券ということで、消費の喚起に繋がる事業ということで取り組みをさせていただいたところでございます。
現在、商工会におかれましても、地域（通貨）ウォーターということで、一定、商品券を活用しながら地域振興にということで取り組まれております。そういう点も加味しながら、町もより一層商工会と連携して、これからの島本町の商工の振興に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
平井議員

プレミアム付き商品券の販売方法については、公平・公正・透明性を確保する

ため、最悪の事態を想定して検討する必要があったというふうに思いますが、すでに販売が終了し、換金が始まっている状況で、今さら感はございますけども、販売方法で課題が残ったのも事実だろうというふうに思っております。また、苦情等が寄せられたということは、結果として想定が甘かったということだというふうに思います。
何事も結果でものを言ってはいけない､というふうには思いますが、行政が行う事業すべてに共通して言えることは、想定外ではすまないというふうに思っております。これを教訓に――私たちも含めてでございますけども、互いに反省をしながら、これからの行政課題に取り組んでいくことが何よりも重要であるというふうに思いますが、町として、このようなことに対する見解について最後にお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
都市創造部長今、平井議員のほうからもご指摘いただいた点でございます。今回、販売

方法等について非常に苦情等、いただいたところでございます。限られた時間の中での取り組みであったということもありますが、やはり今回の反省点については、今後、類似する商品券の発行事業が実施される際には、きっちりと対応できるよう取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
伊集院議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
日程第２、第３号報告

平成 26 年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
なお、本案については質疑を省略いたしますので、あらかじめご了承願っておきます。

- 92 -

それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第３号報告

平成 26 年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、ご説明申し上げます。
議案書の３の３ページをお開き願います。
「健全化判断比率及び資金不足比率」につきましては、地方公共団体に対する財政の健全化を図るための制度として、平成 19 年６月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、報告させていただくものでございます。本法律につきましては、それぞれの指数が基準値以上である場合は、財政再建のための計画を策定しなければならないこととされております。
なお、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４比率となっており、それぞれにおいて、基準に該当するかの判断がなされることとなります。この４比率のいずれかが早期健全化基準以上になりますと、議会の議決を経て財政健全化計画を策定するとともに、大阪府知事に報告し、財政の早期健全化を進めることとなるものでございます。また、この４比率のうち、将来負担比率を除くいずれかが財政再生基準以上になりますと、議会の議決を経て財政再生計画を策定するとともに、大阪府知事を経由して総務大臣に報告し、財政の再生を進めることとなるものでございます。
次に、資金不足比率につきましては、公営企業ごとの事業の規模に対する資金不足額の割合でございますが、これにつきましても、経営健全化基準以上になりますと、議会の議決を経て経営健全化計画を策定するとともに、大阪府知事に報告し、経営健全化を進めることとなるものでございます。
それでは、本町の平成 26 年度決算に基づく算定結果につきまして、末尾に添付させていただいております「第３号報告参考資料」に基づき、ご説明させていただきます。
報告参考資料の１ページをご覧ください。
①「実質赤字比率」についてでございます。
実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合でございます。具体的に申し上げますと、分母である「標準財政規模」は、平成 26 年度では 62 億 7,715 万３千円となっております。次に、分子であります一般会計
等の実質赤字額につきましては、一般会計、土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計の実質収支の額となりますが、これらの数値が黒字でありますことから、実質赤字はございません。
従いまして、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合は、結果として該当しないということとなります。
次に、②「連結実質赤字比率」についてでございます。
連結実質赤字比率につきましては、各財産区特別会計を除くすべての会計を対象とし- 93 -

て、連結した実質赤字及び資金の不足額の標準財政規模に対する割合でございます。具
体的には、先ほど申し上げました標準財政規模を分母とし、分子である連結実質赤字額につきましては、各財産区特別会計を除くすべての会計の連結収支となりますが、この数値も黒字であるため、実質赤字はございません。
従いまして、連結実質赤字額の標準財政規模に対する割合は、結果として、該当しな
いということとなります。
続きまして、③「実質公債費比率」についてでございます。
実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合の３ヵ年平均でございます。具体的な数値につきましては、
資料にお示しさせていただいておりますとおり、平成 24 年度単年度では 9.67193％、平成 25 年度単年度では 8.12360％、平成 26 年度単年度では 6.048％となり、これらの各年度の３ヵ年平均を求めた算定結果につきましては、7.9％となりました。なお、前年度は9.3％であり、前年度より 1.4％改善したものでございます。
なお、本年度の指数につきましても、早期健全化基準の 25％、財政再生基準の 35％を、それぞれ下回る結果となっております。
続きまして、裏面２ページの④「将来負担比率」についてでございます。
将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合でございます。具体的な算定につきましては、資料にお示しさせてい
ただいておりますとおり、標準財政規模から元利償還などにかかる基準財政需要額算入額を控除した数値を分母として、分子には将来負担額から地方債現在高等にかかる基準
財政需要額算入見込み額などを控除したものとなります。
平成 26 年度につきましては、分子がマイナスとなり、結果として、前年度に引き続き該当しないこととなります。
続きまして、「資金不足比率」についてでございます。
資金不足比率につきましては、一般会計等の実質赤字に相当する資金の不足額の事業の規模に対する割合を、公営企業会計ごとに表したものでございます。
まず、水道事業会計でございますが、分母となる「事業の規模」につきましては５億1,206 万８千円となっており、分子である「資金の不足額」につきましては、流動資産
が流動負債を上回っているため、不足額はございません。
従いまして、資金の不足額の事業の規模に対する割合は、結果として、該当しないこととなります。
また、公共下水道事業特別会計につきましては、分母である「事業の規模」は６億 2,359
万２千円となっており、分子である「資金の不足額」につきましては、公共下水道事業
特別会計の実質収支が黒字であるため、不足額はございません。
従いまして、資金の不足額の事業の規模に対する割合は、結果として、該当しないこ- 94 -

ととなります。
しかしながら、
本会計につきましては、一般会計繰入金 4 億 7,500 万円のうち 1 億 5,425万円が基準外操出となっている状況でございます。さらに、前年度に引き続き資本費平準化債９千万円を発行して対応したものであり、実質的には、依然として厳しい経営状況となっているものでございます。
以上、健全化判断比率及び資金不足比率について、ご説明させていただきましたが、それぞれの算定数値は、
あくまでも平成 26 年度決算数値に基づく算定結果であり、今後、多くの建設事業を進めることによりまして、毎年度の指数も影響を及ぼすものと考えております。
まことに簡単ではございますが、平成 26 年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
伊集院議長

以上で、第３号報告については報告を承ったものといたします。

日程第３、第４号報告

平成 26 年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告についてを議題といたします。
なお、本案については質疑を省略いたしますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
教育こども部長（登壇） それでは第４号報告

平成 26 年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について、ご説明を申し上げます。
本件につきましては、教育委員会は毎年、「その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならない」とされております。
具体的にどのような形で点検・評価を行うか、また報告書の様式、議会への報告の方法などにつきましては、各教育委員会の独自性にゆだねられておりますが、本町教育委
員会におきましては、毎年、年度末に翌年度の町の教育にかかる重点目標を定めており、
この「島本町教育重点目標」の項目ごとに点検・評価シートを作成し、具体的な取り組
み状況を点検のうえ、評価を行っております。
また、点検・評価の実施にあたりましては、「教育に関し学識経験を有する者の知見」を活用することとなっておりますことから、平成 26 年度の点検評価は、学校教育関係の協力者として、昨年度に引き続き大阪成蹊大学副学長の三村寛一先生に、生涯学習関係の協力者として、大阪大学人間科学研究科准教授の髙田一宏先生に、お願いいたしました。
全体的な評価につきましては、目標、取り組み内容、課題がよくまとまっていて、コンパクトではっきりしてよい、との評価をいただきました。
また、教育長のリーダーシップのもと、継続して課題となっている事業に取り組むとともに、従来どおりの方法を継続するだけでなく、新しい方法等を検討していく必要が- 95 -

あることや、地域の青年層の人材の育成、図書館の運営、地域全体の放課後子ども教室推進事業の実施について、助言をいただきました。
これら、いただきました助言につきましては、今後の教育・保育施策や目標設定の段階で、現行施策の見直しも含めて検討し、今後の施策に反映できるよう努めてまいりた
いと考えております。
なお、助言いただきました内容を踏まえ点検・評価結果報告書を作成し、今回、提出させていただいたもので、近日中に町ホームページでも公表する予定でございます。
最後に、点検・評価にかかる今後の取り組みにつきましては、学識経験者からの意見及び点検・評価の結果を踏まえ、教育・保育行政に対する住民の期待に応えられるよう、現状と課題を認識し、適切に説明責任を果たすということを念頭に、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上､簡単ではございますが、報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げま
す。
伊集院議長

以上で、第４号報告につきましては、報告を承ったものといたします。

日程第４、第５号報告

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第５号報告

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分について、ご説明申し上げます。
議案書の５の３ページをお開きください。
今回の補正予算の専決処分の内容につきましては、すでにご報告させていただいておりますとおり、前の台風第 11 号の影響によりまして、町内に被害が発生いたしました。
今回の各被害現場を確認した結果、別途、第５号報告参考資料でお示しさせていただいておりますとおり、町道尺代５号線土砂災害復旧、エンマ水路沈砂池、中谷川水路沈砂池、柳川水路沈砂池２ヵ所の浚渫工事などを、緊急的に進める必要がございました。
しかしながら、事業費が現計予算を上回るものとなり、予算に不足が生じたため、「地方自治法」第 180 条第１項及び「町長の専決事項の指定について」の規定に基づきまして、本年８月５日付けで町長の専決処分をさせていただいたものでございます。
それでは、内容につきまして、ご説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ 1,322 万円を追加し、歳入歳出予算の総額
を 117 億 2,491 万２千円とするもので、款項別の内容は、５の５ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。
続きまして、補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明させていただきます。
５の９ページでございます。「歳入」でございます。

- 96 -

第 18 款繰入金、第２項 基金繰入金、第３目 財政調整基金繰入金 1,322 万円の増額につきましては、歳出における財源補てんとして増額するものでございます。
５の 10 ページの「歳出」でございます。
第 10 款

災害復旧費、第１項

災害復旧費、第１目

災害応急対策費 873 万８千円の増額でございます。これにつきましては、町内４ヵ所の沈砂池に土砂が堆積しており、応急対策として浚渫工事を行う必要があったことから、増額させていただいたものでございます。第２目

土木災害復旧事業費 448 万２千円の増額でございます。これにつきましては、
町道尺代５号線ののり面などの災害復旧工事が緊急に必要であったことから、増額させていただいたものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分の報告について、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
伊集院議長
平野議員

これより、本報告に対する質疑を行います。
一般会計補正予算（第２号）について、質疑いたします。

ご説明のあったとおり、
台風 11 号による被害に対する緊急的な対応をされたということで、この８月５日付けの専決処分そのものについて､何ら疑義はありません。しかしながら、今後のこともありますので、改めてお尋ねしておきたいというふうに思っております。
資料請求として人１ということで、災害現況という写真を提供していただきました。
詳しい状況が、よくわかりました。特に尺代５号線に関してですけれども、この尺代５号線につきましては、災害時、尺代の集落の幹線道路が何らかの形で通れなくなった場
合、そのための災害避難道路ということで、この尺代５号線は造られました、整備されました。ところが、こういう形で土砂が流入して、一時的ではありますが、不通になった、通れなくなったという状況がありました。
そこでお尋ねしますが、この道路の整備にあたって、ずいぶん､山をもちろん削り、木を伐採しているわけですけれど、そういった影響とか、工事による何らかの――それは根拠があって言っているわけじゃありませんけど、何か不手際などがあって､こういったことがあったのかどうかという､この土砂流入の原因について、詳しくご説明いただきた
いと思います。
それから、私も現地を見ましたけれども、若山神社から尺代に抜ける若山台１号線というのでしょうか、その１号線から５号線までの間ののり面がずいぶん崩れている。倒木もありますし、木が枯れていることによって根が張ってなくて、土壌が緩んでいる、
地盤が緩んでいるという状況は確認できましたが、このあたりについては、今回の土砂崩れの箇所だけじゃなくって、周辺の点検などもなさっていますでしょうか。お聞かせください。
それから、尺代５号線以外にも工事のありました箇所ですけれど、こういった災害時- 97 -

の応急対策として、町内業者、災害応急対策工事を請け負う町内土木建設業者と交わした内容のわかるものということで、人びとの３ということで請求させていただきました。
災害時には、ほんとにこういった業者の方々にご協力いただかないと復旧工事はできませんので、そのためのちゃんとした要領があるということが、この請求資料でわかった
わけですけれど、今現在、同意をされている業者は何社ありますか。お聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
都市創造部長それでは、平野議員のご質問に、順次、ご答弁させていただきます。

また答弁漏れ等がありましたら、ご指摘いただきたいと思うんですが、まず、資料請
求の中で、特に尺代５号線ということで状況の写真を添付させていただいてございます。
この尺代５号線につきましては、尺代地区の緊急避難道路ということで整備をさせていただいたところでございますが、その際の工事には、のり面の安定ということで、写真のほうでもコンクリートブロックが整備されていると思います。これは工事として、きっちりと完了し、検査も行っておりますので、今回の土砂崩れの原因とは全く関係ない
ものでございます。
また、今回の土砂崩れの原因ということで、先ほど若干ご紹介がございましたが、尺代５号線より山側のほうに若山台１号線ということで町道が走ってございます。その町
道からの排水が、ちょうど、この尺代５号線までの間で今回の長雨によって多くの雨水が、そのルートを使って流れたという中で、その若山台１号線と尺代５号線の間で生息しております樹木が、今、ご紹介もありましたが、一部はナラ枯れという状況で、非常に､その間での今回の雨との関係で、土壌が水を多く含んだ形になりましたものですか
ら、土壌を安定させるということでは機能が果たせてなかったということで、ナラ枯れ
も一つの原因となって、その箇所での土砂の流出が下流側にあります尺代５号線のほうに流出したということで、現場のほうは確認させていただいたところでございます。
また、周辺状況についても、町職員のほうで確認はさせていただいたところでございます。
それから、町内業者ということで、現在、登録されているのは９社でございます。
以上でございます。
平野議員

尺代５号線の土砂流入の原因については、ご説明で理解したところです。

こういった箇所は他にもないのかどうかということは、今後、どの山もそういった状況になっていると思いますので、ぜひ、しっかりと日常の点検というんですか、山のパトロールなども含めてしていただきたいということを要望いたしますし、特に農林業の担当の方においても点検をお願いしたいと思いますけど、そういった計画を持っておられますか。お聞かせください。
それから、災害時における道路・河川等応急対策業務に関する要領に基づいて、今、同意をいただいている､災害時にいろんな協力をしていただけるところが９社というこ- 98 -

とですね。この要領を見ますと、かなり古い要領なので、平成 19 年７月 10 日から施行するということになっているようですけれども、緊急時、大きな災害があれば、当然、
こういったことに携わる業者さんにも危険が及ぶということがありますので、今回、初めてこの要領を見せていただきましたので、よい機会だと思いますので、少し指摘しておきたいと思います。
要領の７条、「補償」というところがありますけれども、「この要領に基づいて業務に従事した者が業務において負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償については、業務従事者の使用者の責任において行うものとする」というふうに書かれてまして、そのまま読めば妥当かなと思いますけど、しかしながら、町のいろん
な災害対策に協力していただくことになって､負傷したり死亡したりした場合は、何ら補償もないのだなということについては、何らかの手立てというのが必要ではないかなというふうに思いましたので、また今後、検討するという機会を持っていただけたらと思いますけど、その点のお考えはいかがでしょうか。
それから、それぞれ尺代５号線ほか､他の議員の方が要求された、すいませんけど、外村さんが１番ということで請求された契約金額ですけどね。この契約については随意契約ということになっています。それは当然、入札しているような暇はないわけで、随意契約というのは妥当な契約だというふうには思っておりますが、契約金額の積算は、誰がどのようにして、何を基準にして行うのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
以上です。
都市創造部長

まず、１点目のご質問でございますが、今回、尺代５号線の事例ということでは、今、ご答弁させていただいたところでございます。他の地域につきましても、
特に山間部では、やはり土砂の流出というのは見受けられておりまして､その点検というのも、にぎわい創造課の職員とともに大阪府とも連携しながら、現場の確認等はさせていただいておりますし、その対応についても､今、調整中であるということでございます
ので、やはり点検ということについては､常日頃から実施していく必要があるというふうには認識をしてございます。
それと、今回、工事の発注にあたりましては、町内業者ということで人３でも資料請求がございました災害時における道路・河川等応急対策業務に関する要領、これがベースになっているわけでございますけども、この要領も、先ほどもご指摘がありましたが、
平成 19 年７月に施行ということで､現在、年月も経過をしてございますので、一定、こういう要領については、適宜見直しというものは必要かなというふうには考えてございます。
また今回、新たに工事ということでも発注しておりますので、工事請負契約書も締結をしてございます。その中でも一定、補償等々も確認をしておりますので、工事の際に- 99 -

は、その工事請負契約書の締結によって、一定の補償というものも担保されているというところではございます。
それから、工事の積算の内容につきましては、都市整備課長のほうから、ご答弁させていただきます。
都市整備課長３点目の積算に伴うお尋ねでございます。

当然、見積もりは依頼はしておりますが、妥当性という部分では、当然、適宜判断をしなければならないというふうに考えておりまして、積算につきましては、見積もりの提出までに職員が積算を行って、その中で､基準につきましても、大阪府の積算基準に基づきまして積算を行い、見積もりが出てきた際にはその金額の妥当性ということを判断し、契約に至っているといった流れとなっております。
以上でございます。
岡田議員

今回、11 号の台風の被害のほうなんですか、私もいつも、この災害の現場に行かせていただきますと、いつもいつも作業服を着ていらっしゃる職員の方が、泥んこになって、一生懸命やってくださっている姿を拝見いたします。仕事とは言え、ほんとに感謝の気持ちでいっぱいです。いつもいつも、ありがとうございます。
その中で、私は１点だけ、質問させていただきたいと思います。今回の補正予算の中で、中谷川の沈砂池の補修工事が出ておりますが、事務局のほうで、この写真を見せていただきましたところ、大量の流木が山になって流れている写真を拝見いたしました。
このことに関して少し疑問に思いましたので、職員のほうにお訊きしましたところ、山で切った木を、そのままの状態で置いてある。高齢化になっているので、きちんと片付
けなくって、そのままの状態で置いてある。それが、こういうときには流木となって流れ着いている、というような説明を受けました。
私、これに関して、他の町村にお訊きいたしましたら、他の町村では、やはり森林組
合さんの窓口を使って、このような状況、どこでも――島本町だけではないですので、高齢化は――きちんとされているというようなことをお聞きましたが、島本町はそういう森林組合さんとの関係で、こういう件に関しては過去にご相談をされて､今後の対策として検討されてきたという経過はございませんでしょうか。その点、お聞かせいただきたいと思います。
都市創造部長中谷川の被害に関してご質問でございますが、今回、資料請求があって、写真を添付させていただいておりまして、その中でも、先ほど岡田議員のほうからもご指摘がありました。確かに流木ということで、特に竹等が下流側に流れてきている状況が見受けられます。
その要因ということでは、先ほども若干ご紹介がございましたが、なかなか現状からして、こういう竹を伐採したときに、下まで運び出すというのが難しい状況にあるのも１点だと思いますし、山そのものが荒れていて、竹が自然に倒れている状況もあるんで- 100 -

はないかなということも想像されるところではございます。
そういう対策ということで、一例ということで、森林組合のほうで一定、こういう竹とかを運び出せない場合は、土止めということで､その場で逆に土砂の流出を抑えるために土止め材ということで上で使用することも、取り組みということでされてございます。
島本町におきましても、そういう森林整備等の中で、現在はサントリーさんのほうでは、
こういう取り組みということで一定やっていただいているところもございますが、本町
が森林組合とタイアップしながらという点につきましては、窓口になるということでは大阪府になりますので、大阪府と協議する中で、こういう取り組みもできるということは、今回の大阪府とのご相談の中でも逆に情報提供いただきましたので、今後はそういうことも十分念頭に入れながら、減災対策については取り組んでいく必要があるというふうには認識をしております。
以上でございます。
岡田議員

わかりました。やはり森林組合ということは、府が関わってくると思いますので、島本町だけじゃなくって、他の町村もいろいろな手当てされていると思いますので、この辺はしっかりと府にも相談しながら、いい手当てがあれば教えていただくとか、何らかの方法で流木が､手のかからないような、そういうやり方で、少し手当てしたほうがいいのではないかと思いますので。切った木を、そのままの状態というのは、やはり、こういう流木という形になって、あと大変ですので、その辺、また府とも相談しながら、ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますので、要望に止めておきます。よろしくお願いいたします。
伊集院議長
戸田議員

他に質疑ございませんか。
当初予算で 1,400 万をあげておられました。過去の実績から余裕を持って計上していただきたいということで、平成 26 年は大幅に、ゆとりを持って計上されたにも関わらず、残念ながら、専決処分によって補正せざるを得ない災害が、また起きてしまいました。災害対策と復旧事業費に、毎年のように多額の費用がかかるようになってきています。とりわけ、この沈砂池に関しては一晩で満杯になるということで、私は大変注目しております。
浚渫の対象となった四つの沈砂池についてお尋ねしたいのですが、一つに、上流とい
うか、上のほうには砂防ダム、堰堤というのがあるはずです。ここが満杯になっているから、つまり沈砂池がいっぱいになるということはないのでしょうか。治山、砂防ダム、
これが満杯になっている。少なからず影響しているとすれば、府の事業として､ここをしっかり手立てしていただかなければならないのではないか。どのように認識されている
か、１点、これを問いたいと思います。
もう１点は、沈砂池の浚渫工事、過去のものと比べまして、事業者さんが違うということもあるのか、毎回、金額が違うように思います。私が、エンマ水路はいつも追いか- 101 -

けているんですけど、一晩で満杯になっているということですね。満杯であるにもかかわらず金額が変わるということは、土砂の量によるものではなくて、それ以外の要因によって金額が変わっているのではないか。業者さんが替わると契約金額が変わるというようなことがあれば、それには大いに疑義があります。金額が変わる要因、どんなものがあるのか、お示しください。
以上、２点です。
都市創造部長戸田議員のほうから、エンマ水路の事例に基づいて、上流側の対策ということでのお尋ねがございました。
ご質問の中にもありましたように、治山、それから砂防ということで、それぞれ町内にも治山ダム、それから砂防ダムというのが､大阪府におかれまして整備がされてございます。それぞれ、治山ダムにつきましては土石流の発生を抑制するという役割を持っておりますし、一方、砂防ダムにつきましては土石流を受けるという役割を持ってございます。
特に治山ダムにつきましては、土砂については下流側へ流すというのも一つの機能として持っておるということでございますので、一部、満杯になるということは、一つはそれで効果を発揮しているということなので、あえて浚渫するということもなかなかできない。本来の役割としては、ある程度溜めるという役割もございますので、それと、土石流等の流速を抑えるという、そういう役割も持っておるところがございますので、今の現状、設置されているダム、例えば治山ダムをそういう形で浚渫等を行うというのは、あまり効果がないところだというふうに認識しておりますので、どちらかというと、新たにそういう治山ダム等の設置が必要になるのではないかなというふうに考えてございます。ただ、新たに治山ダムを設置するのも簡単にいかないというか、いろいろ現場
状況もございますし、地権者の同意等、いろいろと条件があるというふうには認識しております。
そういう面では、短期的な対策ということの中では非常に難しいのかな､中長期的な対策の中で、そういう治山ダムとか等の整備については大阪府とも連携し、また特に昨今、国の補助ということで保安林の指定を受けることによって、こういう治山ダムの整備が可能になってございます。そういう面でも、一定、周辺の皆様の同意等を得ながら、そ
ういう国の施策を活用するということは必要になっているのではないかな､というふうには思っておるところでございます。
２点目の、エンマ水路のこれまでの状況、契約状況ということにつきましては、都市整備課長のほうからご答弁申し上げます。
都市整備課長

金額についてのお尋ねでございますが、まず、エンマ水路でのお尋ねでございますけども、今回も、毎回金額が違うということでお尋ねがありましたけども、主な理由といたしましては、土砂の量ということもございます。それから、今回に関しま- 102 -

しては、昨年、平成 26 年から労務単価のほうも上がってございまして、当然、消費税も上がっているわけですが、今回につきましては、そこら辺も加味した中での積算ということもございますので、一概に過去と同じような金額という部分では､多少違ってきているのではないかなという認識もいたしております。
それから、別の箇所でもございますけども、現場のタイミング、そのときの諸条件で､やはり全体的な金額も変わってまいりますので、一概に立米当たり単価で算出すると、同じような立米当たり単価になるといったことには､必ずなるわけではないといったことで、本町としては認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

砂防ダムというんですか、治山堰堤、砂防堰堤、こういったものを新たに設置するというのは現状では難しい、効果がないというのは必ずしも部長の判断ではなく、府との協議でおっしゃっているのかなと、ご答弁からわかったわけなんですけれども、一つ、他の議員からもご指摘ありましたし、一般質問でも出ておりましたけれども、森
林整備と、そのやり方の問題、これが大きな課題になっていると思います。山を人に例えれば、治療に例えれば、対症療法だけで、そして根本的な治療が全くできていないというふうな印象を受けます。
そこで、今回の沈砂池トータルで 2,270 万ですか、これを毎年使うようではほんとに困るので、そのうちの半分でも､普段から森林整備に費やす。雇用を生むということも考えて、高齢化がと言うて、ボランティアさんに頼って嘆いているというだけではなくて、この金額を何とか地道な森林整備に、人を雇ってでもやっていくということが必要だと思います。見解を問います。
そして、私のいつも見ているエンマ水路に限って言えば、地元の方もほんとに困っていらっしゃいます。ですから、例えば保安林ということも視野に入れていただきたいのですが、いかがですか。
都市創造部長本町における森林整備ということの観点でのお尋ねだと思います。

現在といたしましては、民間企業による森林整備ということで、それを一つに、町と連携を図りながら今現在進めておるところでございますが、今、他の議員からもご指摘のあったとおり、こういう流木等の発生も非常に顕著に見られるところもございますし、
こういうところについては、なかなか森林の整備が進んでない状況があるというのは認識をしてございます。
それで、今回の状況も踏まえまして、大阪府とも協議をさせていただいているところでもございますし、森林組合を活用しながら森林整備にあたっていくということも、他の自治体でも取り組みがされてございますので、その点については､町の財源確保という面でも､一定の財源が必要になってきますので、非常に厳しい中ではございますけども、大阪府とも連携しながら、双方が一定役割を果たす中で、それと民間のお力も借りなが- 103 -

ら、
森林整備ということであたっていく必要があるというふうには認識をしております。
ただ、昨今の雨の降る状況も、長い雨とか、ゲリラ豪雨のような雨によりまして、やはり、ここ数年見受けられるケースが非常に､毎年、同じような状況が見受けられているのも事実でございますし、その際に､そのつど、沈砂池であれば浚渫等を行う中で、多額の経費をかけているのも事実でございますので、すぐに改善というのは難しいと思いますが、一定、できるところからはやっていく必要があるなというふうには認識をしております。
以上でございます。
戸田議員

ご答弁の中に、「企業が」という言葉が何度か出てまいりましたので、日頃、私が思っていることを申し述べますとね、山崎でウイスキーを作っていらっしゃるサン
トリーさん、多額の寄附をいただいております。しかし、これは企業の社会貢献ではな
いのだ、ウイスキーを作るために水を守らねばならない、自ら立ち上がらなければどうしようもないんだという、そういう思いがあってされていると私は受けとめています。
府が、企業がと言っているのではなくて、島本町という基礎自治体が自ら立ち上がれ
ば、やるんだという覚悟があれば、皆さん、それについてきてくださると思うんです。
そこをお願いしたいなと思うのと、ウイスキーだけではなくて、この西国街道の民家のそばの水路が、いつもあふれる。それは流木がせき止めて、そしてあの辺り、大変洪水が、毎回発生する。そこのところをやっぱり根本的に、山の整備という視点に立って､たくさん事業がある中で、職員さんが少ない中で、ほんとに大変だということはわかっているんですが、予算の配分としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 02 分～午前 11 時 16 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

皆様、専決処分の議案におきまして、委員会も控えておりますので、その点をよろしくお願いいたします。
都市創造部長それでは、戸田議員の再質問ということで、財政的な負担、予算との兼ね合いということでございますが、今回も、当初予算が 1,400 万のところを 1,300 万程度、増額をさせていただくという状況でございまして、約３千万円程度のお金が必要になっているのは事実でございます。
予算枠としましては、今年度の事業も踏まえまして､今後、
また財政部局とは精査をしていく必要があるかなというふうには考えてございます。
それと、先ほど来、町内の森林整備ということでお尋ねでございますが、町域内、７割が山間部にあたるということの中で、特に、それも民有林、私有地ということが前提でございます。本来であれば、やはり所有者の方がきっちりと維持管理していただくということも前提にあるのかなというふうには考えてございますが、高齢になっておられたり、後継者がいないという中で、町としましても、ボランティアということでフォレ- 104 -

ストサポーター養成講座というのを毎年開設をさせていただいておりまして、町内の森
林整備にあたっていくボランティアさんの養成には努めさせていただいておるところでございます。今後も、そういうボランティア団体との協働のもと、一定、森林整備についても進めていく必要があるというふうには考えておるところでございます。
以上でございます。
外村議員

今回、５件の工事があって、５社に約 2,700 万円の発注をされたということですけども、緊急事態ということで随契でやっていると。協定書では抽選でやるということですけども、台風が発生して、一段落して、すぐに浚渫をやらないかんということですけども、具体的に業者を、９社エントリーされている中で５社を選んだ。その業者の選び方と――抽選でしょうけども、どういうふうに工事ごとに抽選するのか。先に工事に番号が打ってあって、番号が当たったところがその工事というふうに選ぶのか。
それと今度、工事金額ですね。先ほど出てたんでは、町が積算するのと業者が見積もりするのが、あわせて協議するというふうに聞いてますけども、それぞれ､今回、私が資料請求した四つの工事と、尺代５号線、これの五つの工事ですね。町が積算した金額は幾らだったか、そして業者から出てきたのが幾らだったかというのを、それぞれどうい
うふうに折り合って決めたのか。
その業者の決め方と工事の決め方について、お答えください。
都市整備課長業者の選び方ということで、こちら、応急対策業者につきましては、平成

19 年度に抽選によって順番のほうをあらかじめ決めておりまして、そこから 20 年、21
年と、災害のつど、業者の順番どおりに発注をしている経過がございます。その順番をもとに、今回、沈砂池４ヵ所、尺代５号線ということで、５社の業者を選定させていた
だいたということが、１点目のご答弁でございます。
それから、２点目でございますが、工事箇所の選定でございますが、まず、業者のほ
うに役場のほうに来ていただきまして、内容をご説明させていただきました。その後、同日ですが、各現場、沈砂池でございますが、４ヵ所、全業者と町の職員によって現場をすべて回った後、再度、役場のほうへ戻ってまいりまして、その沈砂池ごとに番号も付けておりますので、その番号で抽選をしていただいて、工事箇所を決定しているという流れで、今回、契約に至っております。
以上でございます。
都市創造部長それでは、今回の尺代５号線他災害復旧工事ということにつきましては、

一応、業者の見積もりにて契約は締結をさせていただいておりますので、特に町のほうで積算等は行ってございません。他の河川・水路浚渫工事についてということで、今回４件、発注させていただいたところでございます。その工事につきましては、町のほうでも積算をさせていただいたところでございます。
それで、設計金額ということでのお尋ねでございますが、エンマ水路沈砂池浚渫工事- 105 -

につきましては設計金額が 426 万６千円でございます。消費税込みでございます。続きまして、中谷川水路浚渫工事につきましては 704 万 5,920 円でございます。続きまして、
柳川水路１号沈砂池浚渫工事（下流側）につきましては 774 万 7,920 円でございます。
それから、４件目の柳川水路２号沈砂池浚渫工事（上流側）につきましては 402 万 5,160円でございます。
以上でございます。
外村議員

わかりました。ほとんど業者さんの言い値というか、見積もり金額でされたということです。これは致し方ないと思いますけど。その順番ですけどね、今回の５社は、
じゃ、すでに過去からの順番で来てて５社選ばれたということで、その５社の中で抽選されて、こうなったということはわかりました。そうすると、５社は、決まってから工事金額を持ってこられるということなんですか｡それを確認します。
次の工事が、また来年、台風が起こったとしたら、９社のうちの５社以外のまた４社
から、順番に回っていくという理解でよろしいんでしょうか。お答えください。
都市整備課長

２点のお尋ねでございます。

１点目でございますが、見積もりの提出していただくタイミングでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、現地の確認を行って、工事箇所を決定後、数日後に、
いついつまでにという形で締め切らせていただきまして、見積書を提出していただいております。
それから、２点目でございますが、今回、５社発注して施工していただいたわけです
が、次、災害が起こった際には、次の順番の業者さんから､その災害の内容に応じて発注していく。そういった流れで考えております。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第５号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第５、第 53 号議案

大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第 53 号議案

大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
議案書の 53 の１ページをお開き下さい。
提案理由につきましては、前委員の死亡に伴い、新たに選任をお願いするものでございます。
今回、選任させていただく方でございますが、木村修氏、住所は島本町山崎三丁目で- 106 -

ございます。
任期につきましては、前任者の残任期間である選任の日から、平成 31 年１月 27 日まででございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 53 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 53 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第６、第 54 号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第 54 号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
議案書の 54 の１ページをお開き下さい。
提案理由につきましては、任期満了に伴い、再任をお願いするものでございます。
任期につきましては、平成 27 年 10 月１日から平成 31 年９月 30 日まででございます。
今回、選任させていただく６名の方でございますが、上から順番に、山下喜明氏、新矢繁次郎氏、岩田尚治氏。54 の２ページでございます。新矢輝雄氏、藤原弘氏、山下杢
太郎氏でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

- 107 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 54 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員 起

立

）

起立全員であります。

よって、第 54 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第７、第 55 号議案

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
都市創造部長（登壇） それでは、第 55 号議案

工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。
本契約の締結につきましては、
平成 27 年度島本町清掃工場ごみ処理施設改修工事の契約で、契約業者が確定いたしましたことから、議会の同意をお願いするものでございます。
本工事は、ごみ処理施設の老朽化による能力低下を回復し、適正な能力の維持を図るものであり、本町が施設を操業するにあたり必要と考える箇所において、改修を行うものであります。
今回の契約にあたりましては、プラントメーカー以外の業者が受注することとなれば責任の所在がわからなくなり、施設の性能が保障されないおそれがあるため、「地方自治法施行令」第 167 条の２第１項第２号「競争入札に付することが適さない」ものとして随意契約により、平成 27 年７月 29 日に、エスエヌ環境テクノロジー株式会社と 9,345
万 2,400 円で、仮契約を締結したものでございます。
それでは、工事内容につきまして、議案参考資料に沿って、ご説明申し上げます。
まず、整理番号１の「工事概要書」１ページをお開き願います。このページから９ページにかけまして、改修工事の具体的な仕様を記載いたしております。
次に、整理番号２の「ごみ焼却施設フローシート（施工位置図）」をお開き願います。
着色いたしております部分が、ごみ焼却施設の改修工事を実施する箇所でございます。

- 108 -

次に、整理番号３の「粗大ごみ処理施設フローシート（施工位置図）」をお開き願います。こちらも、着色いたしております部分が粗大ごみ処理施設の改修工事を実施する
箇所でございます。
それでは、工事別に説明を行なってまいります。
まず、整理番号４の「燃焼設備

１・２号炉耐火材補修工事

１号炉右側壁面図」をお開き願います。左図の左側から、乾燥段、燃焼段、後燃焼段となっており、着色部が施工箇所となります。
次に、整理番号５の「燃焼設備

１・２号炉耐火材補修工事

１号炉左側壁面図」をお開き願います。左図の右側から、乾燥段、燃焼段、後燃焼段となっており、こちらも着色部が施工箇所となります。
年間を通しての運転で高温にさらされ、焼損した箇所並びに膨張・収縮により破損し､損傷を受け、脱落・欠落した箇所の補修工事を行い、機能回復を図るものでございます。
炉内の点検の結果、乾燥段の左側壁と右側壁の上流側及び下流側、再燃焼室左側壁の耐火材を取り替え、機能回復するものでございます。
次に、整理番号６の「燃焼ガス冷却設備室

１・２号炉耐火材補修工事

１号ガス冷却全体図」をお開き願います。１号ガス冷却室の冷却水送り及び戻り配管等が経年劣化による腐食のため漏洩が発生していることから、取り替えにより機能回復を図るもの
でございます。
次に、整理番号７の「燃焼設備

１・２号炉耐火材補修工事

２号炉右側壁面図」をお開きください。左図の左側から、乾燥段、燃焼段、後燃焼段となっており、着色部が施工箇所となります。
次に、整理番号８の「燃焼設備

１・２号炉耐火材補修工事

２号炉左側壁面図」をお開きください。左図の右から、乾燥段、燃焼段、後燃焼段となっており、こちらも着色部が施工箇所となります。
先ほどと同様に、年間を通しての運転で高温にさらされ、焼損した箇所並びに膨張・収縮により破損し､損傷を受け、脱落・欠落した箇所の補修工事を行い、機能回復を図る
ものでございます。炉内点検の結果、燃焼段右側壁（下流側）、再燃焼室右側壁及び乾燥天井ノーズの耐火材を取り替え、機能の回復を行うものでございます。
次に、整理番号９の「燃焼ガス冷却設備室

１・２号炉耐火材補修工事

２号ガス冷却全体図」をお開きください。こちらも先ほどと同様に、２号ガス冷却室の冷却水送り及び戻り配管等が経年劣化による腐食のため漏洩が発生していることから、取り替えることにより機能回復を図るものでございます。
次に、整理番号 10 の「排ガス処理設備
空気圧縮機

空気圧縮機本体更新工事（スラリー噴霧用）

全体図」をお開き願います。こちらは、経年劣化により圧縮能力の低下している空気圧縮機本体の更新を行い、機能回復を図るものでございます。

- 109 -

次に、整理番号 11 の「灰出し設備

炉下コンベヤ補修工事

１・２号炉下コンベヤ全体組立図」をお開き願います。こちらは、経年劣化により摩耗している１・２号炉下コ
ンベヤのレールを交換することにより、機能回復を図るものでございます。
次に、整理番号 12 の「灰出し設備

焼却灰コンベヤ№２補修工事

焼却灰コンベヤ№

２全体図」をお開き願います。こちらは、経年劣化により摩耗・損傷している焼却灰コンベア№２のコンベアチェーン等を交換することにより、機能回復を図るものでございます。
次に、整理番号 13 の「灰出し設備

焼却灰コンベヤ№２補修工事

焼却灰コンベア№

２軸組図」をお開き願います。こちらは、先ほどお示ししました焼却灰コンベヤ№２の軸組図となっております。
次に、整理番号 14 の「粗大ごみ処理設備

破砕機補修工事

破砕機断面図」をお開き願います。こちらは、経年劣化により摩耗・損傷した軸受け部の交換、ローターテーブ
ル周縁部の肉盛り補修等を行い、機能回復を図るものでございます。
次に、整理番号 15 の「粗大ごみ処理設備

破砕機補修工事

破砕機部品組図」をお開き願います。こちらは、先ほどお示ししました破砕機の部品組図となっております。
次に、整理番号 16 の「粗大ごみ処理設備

制御盤内電気部品整備補修工事

制御盤配置図」をお開き願います。こちらは、経年劣化している粗大ごみ処理施設の制御盤内の漏電ブレーカー及び電磁開閉器を取り替えることにより、機能回復を図るものでございます。
次に、整理番号 17 の「建築設備

灰出しバンカー室土間補修工事

平面図」をお開き願います。こちらは、灰出しバンカー室の土間が運搬車両走行部全体に摩耗・損傷が見られ、段差が生じていることから、コンクリートの打設等を行い、機能回復を図るもの
でございます。
最後に、整理番号 18 の「補修履歴」をお開きください。26 ページから 28 ページにかけまして焼却処理施設の補修履歴、それから 29 ページから 31 ページにかけまして粗大処理施設の補修履歴を、参考資料として添付をいたしております。
本工事は、ごみ処理をしながら工事を施工することとなりますので、工事関係者とも十分に連携を図り、ごみを直接搬入される住民はもとより、ごみ処理に携わる職員への安全対策にも万全を期し、施工いたす所存でございます。
なお、工期につきましては、議決をいただきました日から平成 28 年３月 31 日までの工期で事業を進めてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、第 55 号議案

工事請負契約の締結についてのご説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜わりますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

- 110 -

佐藤議員

この件なんですが、今、改めて私、思うのですが、随意契約、部長はこの工事については随意契約せざるを得ないような説明をしてくださいましたのですが、毎年、同じ業者で契約をなさっているという、このことですね。工事内容だとか金額だとか、そういう点についてのチェックはどういうふうにしているのでしょうか。
都市創造部次長

まず、今回の改修工事におきます金額、それから内容等の妥当性のチェックについてでございますけれども、こちらの内容、それから金額につきましては、コンサルが今回入っておりますので、コンサルが内容、それから金額の妥当性などを、チェックをいたしております。
ちなみに、今回の補修工事の内容の選定の経過についてですけれども、前年度に保守点検を町のほうで行います。これはプラントメーカーのほうで行うんですけども、そこにおきまして、次年度以降に施設を一定維持するために必要な箇所の保守点検項目等があがってまいります。それらをもとに、今年度に入りまして、コンサルと、それから町の職員、現場のほうに携わっております職員と協議をして、予算の範囲内で、今年度必
要な箇所を決めて、今回の工事内容を決定させていただいております。
以上でございます。
佐藤議員

チェックはコンサルが入ってやっていらっしゃるということなんですが、毎年、それなりの大きな金額がかかっております。炉は二つやというふうに聞いてます。耐火
れんがなんかも毎年取り替えなくてはならない。膨張しては、冷めて収縮して。だから、余計に傷むんだというふうに､非常に素人考えなんですけれども、炉が二つあるんだった
ら、もっと効率的に、傷みの少ない使い方というのができないのか。８時間燃やしては毎晩冷やして、次また８時間燃やしては毎晩冷やして。だから、余計に耐火れんがが傷むのではないかという、そんな発想を、つい、してしまうのです。そういう、この設備のより効率的なというか、経費のかからない使い方、そういうことも含めて、その業者なりコンサルなりが考えてくれるというふうなことはないのでしょうか。その点は、いかがでしょう。
都市創造部次長

清掃工場における効率的な運転方法についてのお尋ねでございます。

当然、我々も清掃工場を管理運営していくうえで、いかに効率よく運転できるかどうか、それと安全に燃焼、ごみを焼却することができるか。これらを考えながら維持管理をさせていただいております。
この中で、例えばですけれども、経費の削減に繋がる部分で申し上げますと、最初にごみの燃焼の立ち上げの部分の際には、できるだけ燃えやすいもの、プラスチック類とか､そういったものを最初に投入して､できるだけ重油の燃焼を抑えるとか、そういったことに取り組んでみたりとか、それから議員がおっしゃいましたように、８時間運転の部分をできるだけ短くしたほうがいいのではないかという部分につきましては、やはりごみの量の兼ね合いとかもございまして、今現在の運転方法が、本施設にとっては一番- 111 -

効率のいい運転方法になっておるのではないのかと考えております。
それから、通常の補修工事等の中で、より効率的な部分､取り組みとかできないのかという部分につきましては、コンサルとか、それからメーカーからもいろいろヒアリング等をしながら、より効率のいい運転方法ができるような取り組みはないのか､聞きながらやっておりますし、それから施設改修となりますと､予算的な部分も出てまいりますので、そのあたりは、やはり財政との整合性を図りながら運転管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡田議員

担当のほうからは､ある程度、説明は受けております。その中で何点か、質問させていただきます。
今回はコンサルが、26 年度のコンサルから、27 年度はサンスイコンサルタントから、
今度、株式会社地域環境システム研究所に代わったということをお聞きいたしておりま
すが、今回、この 27 年度でコンサルが代わって、エスエヌに代わりましてから、何回チェックを受けていらっしゃいますか。地域環境は、逆に初めてのチェックになるんでしょうか。
何回目ですか、ということを１点と、それと今回、27 年度の予算計画の中で 31 項目
出てるのの中の､予算の範囲内ということで７項目、特に早期に直さなければならないところの７項目が、今回、この予算の範囲内で入っているかと思います。この７項目の中で、特に金額の大きなのが、やはり耐火れんがの件が一番大きいんじゃないかと思います。これは毎年、ほぼ替えているということをお聞きいたしております。
４千万のところを、今回の見積もりの中で３千万弱に割引してもらったというか、職員の努力で、その分だけ安価になっているかとは思いますが、でも、この入札金額の中のほとんどが、この耐火れんがのお金が大きな比重を占めているんじゃないかなと思っておりますが、これをしますと、ほとんど、あと補修工事ができないような状況になっているかと思うんですけども、この耐火れんがを長く保たせるということで､重油を使わないで、できるだけプラスチックを最初に燃やすというようなことで。逆に言えばね、
重油よりプラスチックを燃やすほうが火力というのか、そういうものがきつくって、耐火れんがが傷む一つの大きなものを占めているんじゃないかなというふうに思っていますが、逆に言えば、重油を使うほうが、プラスチックで最初に燃やすよりは経費が削減できるんじゃないかなというふうには思うんですが、この点、１点、お訊きしたいと思います。
そういうところから、今度、来年の４月よりごみ袋が半透明化されるということで、
それは耐火れんがに関しても､すごくいい方向になるのではないかと思いますが、この耐火れんがについて、プラスチックを最初に燃やすという町のやり方がすごく気になるんですが、この辺の考えを聞かせていただきたいと思っております。

- 112 -

それと、この耐火れんがですがね、これもあるんですかね、いろいろと、いいの、悪いのというのがあるんですかね。島本町は、どれぐらいの程度の耐火れんがを使われていらっしゃるのでしょうか。ほぼ４千万かけて毎年交換されているようですが、他の自治体と比べて、島本町が使っている耐火れんがというのは、どの程度のものになっているんでしょうか。この点、お聞かせください。
都市創造部次長まず１点目の､今回、コンサルが代わった、という点でのご質問でございます。
毎年、設計監理につきましてはコンサルのほうは入札で、業者のほうを決めさせてい
ただいております。その結果、本年度につきましては、昨年度までしておりました業者
から今年度代わりまして、先ほど議員がご紹介いただきましたとおり、本年度につきましては株式会社地域環境システム研究所というところに代わっております。このコンサル業者につきましては、本町の清掃工場を見るのは初めてということになります。
ただ、毎年ですけれども、入札でコンサルを決めさせていただいておりますので、入札に呼ぶ業者、こちらにつきましては一定、清掃施設に関する知識というのは持った業者を選定したうえで入札のほう、かけさせていただいておりますので、代わったことによって、直ちに本町の工事の監理とか、それから設計に支障が出るということがあるかどうかと申しますと、これにつきましては、ないということでございますので、その点につきましてはご安心いただきたいと思っております。
それから、最初の立ち上げの段階で、先ほどちょっと清掃工場の効率のよい運転方法の一つとして、立ち上げのときにプラスチック類のごみを中心に燃やすことによって重油の量を減らすことができるという一例、ご紹介させていただいたんですけれども、議員ご指摘のとおり、当然、火力の高い、熱量の多いものを燃やすと、耐火れんがに対してのダメージというのは大きくなります。ですので、極力少ないに越したことはないんですが、ただ、あまりなさ過ぎても逆に燃焼温度が上がらないという、こういったジレンマがあるんですけれども、基本的には、できるだけないほうが望ましいということがございます。
ただ、立ち上げのときに、それであれば、プラスチック類使わないほうがいいのではないかという部分でございますけれども、これは最初の段階で、できるだけ立ち上げる
段階での一例でございますので、その点につきましても、今現在、運転方法の一つとしてさせていただいているほうが､効率としてはいいのではないのかなと考えております。
それから、ごみの分別ということで、平成 28 年の４月からごみ袋の透明製か半透明ということで､町のほうで予定をしております。これにつきましても、４月のごみの収集日
程表とか、それから今度配布させていただきます 12 月の日程表でも、取り組みの事例とか、なぜ、今回、この透明化が必要なのかというご説明とかをさせていただいて、住民の皆様には、このあたりの取り組みが浸透して協力していただけるように、町としても､- 113 -

今後、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
それから、他の団体での耐火れんがの使用の状況でございますけども、基本的には８時間炉と、それから 24 時間炉。本町の場合は８時間炉でございますので、耐火れんが的には多少違う部分はございます。ですが、本町としての今現在使っている方法として、傷みやすいところは､ある程度安い耐火れんがを用いる。ただし、それだけでは保たない
ので、場所によっては高価なものも一部使わせていただいておりますが、どうしても熱のかかる部分は収縮・膨張を繰り返して脱落するというのがございますので、そこら辺の兼ね合いを見ながら、耐火れんが、どういうものを使用するかというのを、コンサル、
それから業者等とも話をしながら、一番、町にとって安価な方法でできるように､今現在、耐火れんがの選定のほうを進めさせていただいております。
以上でございます。
岡田議員

よくわかりました。２問目ですが、今回、27 年度の予算計画の中で、一番悪いところから工事をするということで、１から７番までを先にするということですが、あとの残った部分というのは、今度、また 28 年度に､その順番は優先して行うというような考え方でよろしいんでしょうか。
予算の範囲内ということですので、年間約１億近い予算を毎年、このごみ施設には使っておりますが、また来年も１億近い予算の中で、れんががほぼ大きく金額を占めたら、残る予算というのは、また少なくなってくると思うんですけどね。今回、この１から７番までの間を 27 年度は優先するということは、28 年度は､今回できなかったところを優先して行うというような考え方でよろしいでしょうか。
さっきのれんがの件は、わかりました。今回、耐火れんがが４千万を、ちょっと値引
きしていただいて 3,038 万７千円ですね、すごく値引きをしていただいてますが、この値引きの分というのは、職員の努力もあるんでしょうけども、耐火れんがに関しては安いのを使うとか、何かそういうような､悪い気持ちを持たなくってもよろしいでしょうか。通常の予定どおりのれんがで値引きをしていただいたというような形でよろしいでしょうか。そういう考え方でよろしいでしょうか。
以上です。
都市創造部次長

今回の、議員おっしゃっております平成 27 年度の予算計画、この分につきましては、今回、本議案を審議いただく際に資料請求いただきました外２番ですね。
この資料に基づいてのご質問でございますけども、議員おっしゃるように、これにつきましては本年度に入りまして、清掃工場で必要な箇所であろうというのを前年度の保守点検結果、それから本町職員、現場のほうの声を聞きながら、あがっている項目が、この 31 項目になっております。
先ほど申し上げましたとおり、予算の範囲内でということで、優先順位で１から 7 番の項目を､今回、工事として採用しておるわけですけれども、この残りの部分につきまし- 114 -

ては、当然、できないので来年度以降への先送りという形になります。ただ、また本年
度も保守点検をしたうえで、それから次年度になって、また現場のほうを見たりとかのうえで､再度、優先順位をつけますので、すべてこれが次に、例えば８番目についている
２号反応塔の補修工事が､来年度、即やるかどうかというのは、状況等を勘案して、優先順位を決めて補修工事をやっていくということになります。
それから、今回、耐火材の補修工事ということで、当初予定では予算金額として４千万円ということであがっておって、それが経費を抜いて３千万ぐらいまでということで､業者のほうと交渉して落としていただいておりますが、工事内容、耐火れんがを替えて安くしたとか、そういうことはございません。当初から、ある程度の仕様に基づいて、かかる経費等を出していただいての交渉した結果でございますので、金額が下がったことによって工事の品質等が落ちるものではございません。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 01 分～午後１時 00 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
平野議員

清掃工場の工事請負契約の締結について、質問いたします。

この工事は、工事概要の３というところに示しておられますように、計画概要ということで工事概要、「本工事は、ごみ処理施設の老朽化による機能低下を回復し、適正な能力の維持を図る」ものであると、また「本町が施設を操業するにあたり、平成 27 年度
内に必要と考える箇所において補修を行うもの」であるということで、先ほどの質疑もありましたように、７ヵ所の補修工事をされるということでした。
それで、人びとの新しい歩みの請求の６のところに資料を請求させていただいております。「保守点検の結果、必要とされた補修の一覧」ということで請求しております。
31 ヵ所の補修が必要ということで、一応、補修計画が出ているわけですけれど、その中で優先順位の高い７ヵ所を、今回の工事の内容にされたということです。
30 ヵ所もある、本来は必要な補修工事の中で、７ヵ所だけでよいとする。そのことで、
今、私が申し上げました工事概要、この工事の目的に「老朽化による機能低下を回復し､適正な能力の維持を図る」ということが、この７ヵ所の工事だけで十分性能保障できるのかということを、お訊きしたいというふうに思います。
それから、この 30 ヵ所の中で、一番最後の「建築設備 30」というところで――これは人６の資料で言っております。屋根部修理というところですね、「２．粗大設備屋根
雨漏り修理」というのがあがっていて、優先度は 15 番。概算金額としては 35 万ということですけど、これは今回の工事には入っていませんけど、天井屋根の雨漏れによって、
やはり、この粗大の機械室が傷む可能性はあると思うんですけどね。金額も 35 万ですし、- 115 -

かなり軽微な費用だと思いますので、こういうものは今回の工事に含める必要があるのではないかなというふうに思いました。それは金額からということと、補修内容の中身からということで判断しましたけど、その点はいかがでしたでしょうか。
それから、随意契約で行っておられます。この３年ぐらいは随意契約なんですけどね。
やはり他の議員の方も質疑がありましたように、なぜ随意契約なのかということについてね、一番最初いろいろ、過去には随意契約をして、その後、一般競争入札をしたり、総合評価型の条件付きの一般競争入札ということをしたうえで、そういうことを経て随意契約になったときには、いろいろと議論もあったことなんですけども、このように随意契約が当たり前になってしまうと、なぜ随意契約にするのかということについては、
きちんとどこかで明文化する必要があるのではないかなというふうに思いますけれど、
何らかの形で、議案書の参考資料とかでも結構ですので、改めて、その随意契約の理由についてはお示しいただいて、そのことを明文化するという必要はないでしょうか。
それから金額のチェックですけれど、プラントメーカー、今回の補修工事をするプラ
ントメーカーが保守点検をして出された概算金額より実際の見積書は少し下がってて、それなりに交渉をされたということは理解できますけれど、やはり随意契約をするならば、もっとシビアに金額というか事業費の精査をしなくてはいけないというふうに私は思います。随意契約する場合は、財務規則の中にも複数見積もりを取ってするということを定めてあると思いますので、やはり見積もりは、この補修工事をするエスエヌ環境
テクノロジー株式会社からだけでなくて、他の会社からも取るべきではないでしょうか。
それから、耐火れんがというか耐火材補修工事のところで、耐火れんがのことなども質問がありました。工事費の中で一番大きい金額を占めるということですけれど、焼却設備の中のメインなところだと思いますので、一定、費用はかかるのだというふうに思います。しかしながら、そのれんがとかの費用いうのが、なかなか、この内訳書を見てもわかりませんよね。一体、１個幾らなのか、安いものと高いものがあるということは､安いものと高いものの性能とか価格とかは、どれぐらい違うのか、１個当たり幾らなのか。そういう積算を、たぶんしておられると思いますので、一つひとつの積算を積み上げて、この契約金額になっていると思いますので、その点、もっと具体的にお示しいた
だきたいと思います。
それと、この随意契約の金額ですけどね。どうやって決めたかということのご答弁の中で、先ほどの議員さんの質問に答えて、コンサルタントが決めるみたいなことのご答弁があったかと思いますけれど、びっくりしました。以前はそうではなくて、ちゃんと積算基準に基づき、町とコンサルタントが協議して決める､だったと思うんですね。何か、さっき、コンサルがしていますというようなこと言わはったから、町の職員が積算をして、そのうえでコンサルタントと協議して決めるというふうに私は思ってたんですけれ
ど、そうではなかったのですか。積算をするのは、どなたですか。積算基準があって、- 116 -

何かをもとにしておられるのではありませんか。その点をお伺いします。
都市創造部長それでは平野議員のご質問に、ご答弁申し上げます。

先ほども、今回、議案資料ということで添付をさせていただいております平成 27 年度
島本町清掃工場ごみ処理施設改修工事概要書の中の「第１節計画概要」の１．工事概

要ということで示させていただいている部分がございます。
その内容の中で、今回、実施する工事ということで箇所決定させていただいているところでございますが、１番から７番ということで優先順位をつけさせていただいてございます。今年度する工事、毎年、改修工事は実施させていただいておりますけども、年度内の操業にあたって支障のないようにということで工事を実施させていただいておりますことから、必要最少限ということで、過去の経過も踏まえながら工事箇所等については選定をさせていただいておりますので、特に工事を実施することでトラブル等の発生もございませんので、一定、きっちりと精査をした中で、工事箇所についても決定がされているものというふうに認識をしてございます。
それから、残った７ヵ所以外の工事につきましては……、２点目、資料の中で雨漏りということでお示しをさせていただいておりますが、特に現場のチェックもさせていただく中で、緊急性ということでは､すぐに補修をする必要はないという状況にはあるということは確認をさせていただいてございます。
それから、随意契約ということで明文化ということでございますが、本工事の契約方
法につきましては、これまでも種々、議会でもいろんなご意見をいただきながら議論し、一定、随意契約ということで進めることについてはご理解をいただいたところだと思います。それと、本議案を提案する際に、提案説明の中では一定、随意契約でということの趣旨については､そのつど、ご説明をさせていただいて提案をしているという状況でございます。
それと、工事価格の金額のチェックということでございますが、従来からもずっと、
積算要領等がございますので、それに基づいて一定積算を行うとともに、メーカーから見積もりを取りながら、設計価格については設定をさせていただいておるところでございます。また、その設計価格については､先ほども他の議員のご質問があったところではございますけども、本町とコンサルタントで、この内容については精査をさせていただ
いているということでございます。
それから、耐火れんがについては、本工事の中でも仕様書ということでお示しをさせていただいてございます。工事概要書の６ページになりますけども、燃焼設備及び燃焼
ガス冷却設備ということの中に、(1)１号・２号炉耐火材補修工事の中のイの部分で、「工事仕様」ということで１号炉、例えばア、イ、ウ、エということで記載がございますが、ここで SK-37 とか SK-32 ということで、一定、れんがについても仕様をきっちりと決めてございますので、このれんがの単価等々、見積もりを取る中で精査をさせていただい- 117 -

ているということと、現場等の把握の中で数量についてもチェックをさせていただいて、
その点、細かく積み上げる中で積算要領等用いながら、設計価格については精査をさせていただいておるということで、それに基づいて業者との間で契約金額の調整を図らせていただいているということでございます。
また、その前提には一定予算枠ということで、１億円程度の予算の中で、毎年度、補修工事については実施をさせていただいているという経過がございます。
以上でございます。
（平野議員・自席から「複数の見積もりは」と発言）
都市創造部次長

まず設計の部分、特に耐火材の部分ではございますが、先ほど申し上げ

ましたように､設計にあたりましては､町と、それからコンサルと、コンサルがチェックしたものを町が最終的に決定をして設計という形で決めていくんですけれども、その際には、先ほど部長のほうから申し上げました、れんがの種類によって、当然、単価は変
わってまいります。今、耐火れんがそれぞれの細かい単価については、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどご答弁させていただきますが、メーカーのほうから上がってくる細かい部分というのは、コンサルのほうである程度、一定精査をしたうえでの一式表示で町のほうには上がってまいりますので、それらを過去からの耐火れんがの補修工事等に比べて、ある程度、一定、妥当かどうかの判断をしながら設計価格を決めて､それから業者のほうと価格の交渉等に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
平野議員

答弁漏れがあると思います。先ほどね、財務規則に基づいて随意契約する場合

は複数見積もりを徴集するというふうに規定があると思います、と申しました。その点については、お答えがあったんでしたかね。複数見積もりは必要ではなかったのですか、
契約のほう、総務部のほうでもお答えいただきたいと思います。それは、外村さんの３と人びとの５の資料にエスエヌ環境テクノロジー株式会社から出ている見積書というのがありますね、8,653 万円というのが。このことですけれど、随意契約するならば、複数に見積もりを取るべきではないですか、ということについてはお答えがなかったと思います。
それから、耐火れんがのことですけれど、これまでの工事契約議案のときには、かな
りいろいろ、一式表示では駄目ではないですか、といったことを申し上げてきたと思います。
一つひとつのものを､１個の部品でも積み上げて見積もりをしていくというのが妥当だというふうに思いましたので、一式表示の金額じゃなくって、１個幾らというふうにお答えをいただきたいというふうに思います。後ほどで結構です。
それから、30 ヵ所の本来ならば必要な箇所があがっていたけれども、７ヵ所で性能保障はできるというようなことだったと思うんですけれども、大丈夫であるということ、
特にトラブルはないということだったと思いますけど、後の補正予算にも関わることか- 118 -

も知れませんけれど、今後、大規模改修工事を予定されていると思います。早ければ来年、また再来年ぐらいに考えておられるかも知れませんが、そういうことを見越して今回は、30 ヵ所ほんとは必要だけれど７ヵ所ぐらいで､二重投資にならないようにという形で少なめにしたのかなというふうに思ったりもしたんですけど、そういうことではない、ということですか。お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
都市創造部次長

まず、耐火れんがの単価でございますけれども、SK-32 で１丁当たりが250 円前後、それから SK-34 で 300 円前後、それから SK-37 で 780 円前後と聞いております。
それから、今回、契約にあたりまして１社からの見積もりということでございますが、先ほど議員のほうから財務規則のご紹介がございました。確かに、随意契約を行う場合には財務規則の第 111 条で、２社以上のものから見積もりを徴集しなければならないとございますが、その続きで「ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は１社のみの見積もりの徴集で足りるものとする」ということで、議案の提案理由の中のご説明でも申し上げましたとおり、今回の部分の契約につきましては「プラントメーカー以外のものが受注することになれば責任の所在がわからなくなり、施設の性能が保証されないおそれがある」ため、今回のこの 111 条第１項第１号の「契約の性質又は目的により、契約の相手方が特定されるとき」ということで、この場合は１社のみの見積もりで足りるということで、今回、契約を行います予定といたしておりますエスエヌ環境テクノロジー株式会社から見積もりを徴集したところでございます。
それから、大規模改修を今回の補修工事は見据えたものなのかどうか、というお尋ねでございますが、今回のこの補修工事につきましては、毎年、傷んだところを機能回復させるための、毎年の一定の定期的な補修工事という位置づけでございまして、今後、必要に応じて大規模な改修をする箇所が当然出てくるものと認識をいたしておりますが、それにつきましては、また別途、今回、補正予算でもちょっとあげさせていただいておりますが、精密機能検査等の結果を受けて、どういった箇所を、大規模にするんであれば必要かどうか、そのあたりを精査させていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
村上議員

１点だけ、お伺いします。この清掃工場は建設当時に受注された業者さんと、

あと、いろいろ補修工事されてきておる従来の受注業者さんは同じでしょうか。途中、何回か代わっておられるのでしょうか。その辺、ちょっと教えてください。
都市創造部次長

これまでの補修工事の請け負った業者でございますけれども、竣工してから平成 13 年ぐらいまでの補修工事は、造ったところの業者ということで、ユニチカ株
式会社が補修工事をやっておりました。その後、先ほど別の議員からもご指摘がありま- 119 -

したように、途中で指名競争入札をしたりとか、それから一般競争入札等々やったんですが、結果としては同じところ、ユニチカ株式会社が受注をしております。
ただ、その後事業譲渡、今回、議案提案をさせていただいておりますエスエヌ環境テ
クノロジーのほうに事業譲渡されましたので、それ以後、同じ会社がずっと補修工事をやってきているという経過でございます。
以上でございます。
村上議員

今、説明がありましたように、こういったプラント的なものについては、一般

的に私らの認識では、大体、当初、受注されている業者さんが永遠に面倒見ていくというような形が､一般的な考え方であろうかと思っております。そういった意味合いで、今回、受注された業者さんについてどうこう言うあれは全くございませんので、内容については、各改修せないかん場所とか、補修せないかん箇所について、一番､やはり建設当時からよくわかっておられるというようなこともあろうかと思いますし、今回、提案されていることについては、何ら疑問は持ってないのが現状です。
伊集院議長
河野議員

他に質疑ございませんか。
今、かなり質疑が出ましたし、冒頭から、随意契約なのかという疑問が呈されたというのは、確かに､今まで総合評価方式とか競争入札とかやってきた中で、事態があって、結果的には、先ほど紹介のあった同様の業者がずっと引き継いでこられたと。
しかしながら、このエスエヌ環境テクノロジーさんが初めて、この仕事を落札したというか、ときには抽選だったんですね。２社で確か入札をされて、抽選という形でくじを引かれたということで、この業者に決定した後、随意契約ということできております
ので、妥当であるかどうかとか、それからもう数年が経っているということでは、一定、緊張感を持って、どう私たちがチェックするのかという仕組みがこれから問われる、今も問われているんですけども。
私自身も、競争入札、随契に移る中で、やはり、その辺のチェックをどういう方法でするのかというのは､非常に議員として課されていると思いながら質疑をさせていただ
きますが、先ほど、コンサルタントが今年度替わられているということで、デメリットはなかったとおっしゃいましたけども、そういうコンサル業者が代わることによってのメリットもあったであろうと思うんですね。そうでなければ、技術や、今までのよかった点、問題のなかった点が検証されることは当然なんですけども、違う観点での指摘というのがあったのではないかと思いますが、そういったことはなかったのでしょうか。
答弁を求めます。
それから、先ほど言った、随契でずっと推移しておるということと、もちろん私たちもそれ以後、
こういった議案には､この請負契約には賛成の立場を取ってきておりますので、それによって何か問題がそれ以後起こっているかというと、今のところ、正式な形
では特段聞いてはいないということです。しかしながら、その随契の中での緊張感を持- 120 -

たせる手法というのは、やはり考えていかなければならないと思っております。その点について、現在、何か考えをお持ちであれば、ご答弁をお願いします。
先ほどの私の、このエスエヌ環境テクノロジーが受注したときの説明について、間違っていたら修正していただければいいと思いますが、おおよそのところでは間違っていないと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、今回７ヵ所、優先順位をつけてされたということについては大きな異論はない
んですが、一応、予算計画にあげられて取り下げられた項目の中で､１点、ちょっとお訊
きしたいと思います。
余熱利用施設、外村議員が請求された予算計画書の中にも余熱利用施設が載っておりました。これは概ね、余熱で温水を発生させて、働いておられる労働者が入浴とかシャワーとか、冬場の温水とか、いろんなことに使っておられるというふうに認識しておりますけども、それは間違いはないでしょうか。答弁を求めます。お願いします。
都市創造部次長

まず、コンサルタントが代わったことによるメリットでございますけれ

ども、当然、コンサルが代わることによって、コンサルが持っていた、それまでの施設を今まで見ていた部分が、違うところを見ている業者、コンサルタントが来られるような形になってまいりますので、他の施設の事例がまた変わってくるので、こういう方法がいいん違うかとか、そういったものを､新たな提案を受ける可能性がある。ただ、今回につきましては､これまでどおりの、前年度傷んでいる部分を保守点検等見ながら、今年
度、補修工事を決めている部分がございまして、そこに、今回の補修工事の中に新たな､よそでの事例が取り入れられるかどうかというのは､今後工事、今回、契約同意をいただ
きましたら、この後、メーカーのほうから施工承認とか、そういう形で上がってくる際に、コンサルさんのほうから、こういったほうがいいんではないかとか、そういったい
ろんな知恵をいただきながら、工事を進めてまいりたいなというふうに考えております。
それから、随意契約がずっと続いていることによって、プラントメーカーとの緊張感を持ったつきあいをするように、というご質問だったと思うんですけれども、これにつきましては、当然、我々も町にとって一番メリットがあるような形で契約行為というのに取り組んでおりますので、当然、随契だから業者のほうに、いい加減なと言うたらおかしいんですが、いうようなことで契約行為とか、それから工事に対して臨まないように、緊張感を持って、我々もきっちりと監視しながら、工事のほうは進めております。
それから、外２の今回、資料請求いただいた、その中の項目の温水発生器の取り替え工事、今回の補修工事には入れてないんですけども、これらにつきましては、今現在の余熱利用の状況といたしましては、お風呂のほうで余熱利用をして、給湯設備等に使わさせていただいております。
それから最後に、随意契約に対する一般的な考え方ということで、先ほど他の議員からもご質問がありまして、いろんな財務規則等踏まえながら、随意契約ということでさ- 121 -

せていただいておるんですけども、こういった特異な施設、プラントとか、こういった分につきましては、過去の判例におきましても、施工した業者と随意契約を行うということは妥当であるという判例も出ておりますので、こういったことからも、本町が今現在行っております随意契約につきましては、妥当であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
河野議員

前後しますけども、今、いただいた答弁で、随意契約でもかまわないということなんですが、先ほど他の会派、同僚の議員がおっしゃっていたように、相見積もりというか、二つ以上の見積もりを出すという点でね、そのことによって機能・性能が損なわれるおそれがあるというような答弁があったと思うんですが、もともと、このエスエ
ヌ環境テクノロジーさんが受注したときは２社の抽選だったということを考えたときに、そうしたら、それと同様の施設から、そういった見積もりを徴するということは、
それほど性能を損なうものになるのかというふうに――これは私は専門ではないので――思います。
そこまで､二つ以上の見積もりを徴集することが性能を損なうというふうに言いきっていいのかというふうに思いますので、その点、ちょっと、再度お尋ねしたいと思います。
その辺で、この業者が受注した経緯については、間違いないですね。その点について、
間違いがあったら、お答えください。
それから、余熱利用施設について、補修履歴もいただいてますし、そこでちょっと、
かいつまんで見させていただいたんですけども、温水量が１秒ごとに 135ℓ 、温水発生器が２器あるというふうな内訳も見せていただきましたけど、これが必要だというふうに言われる背景には、例えば、温水を発生させるまでに相当時間がかかっているとかね、
働く人たちの入浴に間に合わないような、そういう何か不具合が生じているから､そうい
うふうに候補にあがっているのだろうと思いますが、その点は優先順位としては後に回されたということなんでしょうけれども、再度、ちょっと説明を求めたいと思います。
あとは、もうこの議論は、この工事契約の議案のときに必ず言っていたのが、広域行政の話が出るんですけども、今、ほんとにこの５年ぐらいの間に島本町として清掃工場、ごみ焼却の事業を委託するというふうなことを､とても交渉などには行けないような事
情にはなってしまっているので、ここで、その議論を蒸し返すつもりはありませんけれ
ども、ただ、炉を少しでも長持ちさせるという点では、先ほどもあったように８時間炉ではなく、８時間以上連続運転に近づけるということが、耐火れんがの劣化を少なくするということは、もう、ここでは十分認められている事実だと思います。
参考までにお訊きいたしますけれども、工事期間、１炉を休止して､別の１炉を 16 時
間運転するというやり方で工事をやってきておられると思います。この議決を経て、３月末までの工事期間の間、１炉を 16 時間運転するという日数ですね、大体の延べ日数で- 122 -

かまいませんので、お示しください。
都市創造部次長

まず、エスエヌ環境テクノロジーが入札というか、抽選で業者が決まった点についてでございますが、当時、平成 13 年までは造ったところが、ユニチカが補修
等は、ずっと造ったところで補修工事をやっておったんですが、議会のほうで種々契約の方法等、議論になりまして、その後、指名競争入札、それから一般競争入札などのいろんな手続きを踏まえて現在に至っておるんですが、当時の平成 23 年度なんですけれども、このときには参加意思確認公募手続きによる随意契約というものを、当時、やっておりました。この制度というのは、造ったところでないと、町としては補修工事、性能維持のためには造ったところがやらないと工事ができないという考え方のもと、ただし、他に手をあげるところがあるのかないのかということで、契約金額、それから契約内容等を公表したうえで、他に手をあげるところがないのかということで募集をしておりました。
前年度は同じような方法でやったところ、手をあげるところがなかったんですが、この平成 23 年度は、先ほど申しましたようにユニチカ株式会社が事業譲渡で、このエスエ
ヌ環境テクノロジーに移った年でございまして、そのことから、よそさんも手をあげてこられたという経緯はございますが、最終的には抽選ではございましたが、エスエヌ環
境テクノロジーという会社、今の会社に抽選の結果なったということで、契約をしております。
その後、当然、議会の中でもこの手続き論等は話になりまして、ほんとうにそういった清掃工場、本町に一つしかない施設が抽選でコロコロ替わって、施設の性能維持がほんとにできるのかどうかというのが､当時、かなり議論になりました。最終的には、やはり施設、本町では一つしかない施設ですし、新たに更新をするというのは、なかなか交
付金の関係もあり、できない状況にございますので、それであれば施設を造ったところにきちんと補修工事をしていただいて、延命化をしながら、きちんと安定した運転をしていく必要があるということで、今現在は、随意契約ということでさせていただいております。
それと、温水発生器の必要性でございますけれども、設置してからまた年数も経っておりますので、やっぱり温水の発生が、特に冬場になると、なかなか湯の温度が上がりにくいというのもございますので、温水器の更新が必要ではないのかということで、項目にあがってきております。
それから、今回の補修工事の間の夜間運転の見込みの日数でございますけども、これにつきましては、今のところ１号炉・２号炉、それぞれ合わせまして 30 日ぐらいを、今、見込んでおるところでございます。
以上でございます。
河野議員

今、今回の業者に抽選で決まられて、その後、随意契約で現在に至っていると- 123 -

いうことについて丁寧な答弁があったと思いますし、改めて、議場においても、その経緯を確認はできたと思うんですが、私の質問そのものは当日、抽選で今の業者に決まっているという経緯を考えたときには、もう１社、別のところの見積もりを徴集することが機能を妨げるんやとか、そういうことで言い切れるようなものではないんじゃないか、という質問だったと思うんですね。その点の答弁はたぶん漏れてたと思いますので、これ以上追及するつもりはないんですけども、そういうことも含めて随意契約としての弱い点を補ったり、緊張感を持っていくというようなことですね、それが必要だと思っているわけです。その点について、もしか異論があるようでしたら答弁をお願いします。
あと、コンサルタントに関しての１問目の質問の答弁で、具体的に私、お訊きしたかったんですね。代わったことによってメリットは、例えば１例でもいいですから、漠然と、違うところに目を付けてこられるところもある、それはわかるんですよ。それはみんな知ってることなんで、具体的に示せる範囲で、今回はこういうことについて、より精度が上がったんだというようなことがあるのであれば、１例でいいですから紹介していただきたいと思います。答弁を求めます。
あと余熱利用施設については、この余熱利用施設、補修履歴にあるように過去にやっております。そのときにも私たちの会派の議員で､例えば一部分のこういった給湯器とか、そういった関係のものだけでも地域業者に分離分割発注はできないのかというようなことを申した経緯があったと思います。本体とか心臓部におけるところが無理であっても、こういうところ、お風呂とか入浴するような場所、給湯施設というところを地域業者に分離分割発注するというようなことは､今の時点においては技術的にはどうなのかと。今後、またここの部分も改修の対象にあがってくると思いますので、そういったことも含めてね、かなりの高額になりますので、地域雇用とか地域経済の循環ということも含めて、あとは透明性とかを少しでも高めるために、分割発注などを、また改めて検討する必要があるのではないかということをお訊きします。
都市創造部次長

まず、コンサルタントが代わって目に見えてのメリットということで、正直申し上げまして、今回の、この業者が代わったことによって、今現在、目に見えて変わった事例というのは今のところはございません。あくまでも、このコンサルタントというのは、毎年、入札で業者のほう決めさせていただいておりますので、一定、どの業者が来ても設計、それから工事監理の業務についてはできるところをあらかじめ呼んでおりますので、特段、今すぐ目に見えて変わっているところというのはございません
が、スムーズに事業が進められているという点では､逆に言えば､業者が代わっても別段支障はなかったのかなというふうに認識をいたしております。
それから、よそのメーカーからも見積書を取る必要があるのではないのかという点でございますけれども、当然、我々も必要に応じて見積もりを複数社取る必要があるというふうに認識をいたしておりますが、トータル的に性能保障という部分で、最終的には- 124 -

１社ということになっておりますが、その中では複数社、メーカーのほうでは当然見積もりを作成する際には、複数の下請け等から見積もり等徴集したうえで作成してきておると思っております。その内容につきまして、コンサル等と精査を一緒にしながら､金額の妥当性というものをさせていただいておりますので、その部分では一定、金額の精査というのはできているのではないのかなというふうに考えております。
それから、一例で温水発生器の事例で地元業者への分離発注ということでのご指摘でございましたけれども、当然、我々も、これまでも工事内容によっては、地元業者でできるものについては地元の業者に出させていただいておりますが、今回の例えば温水発
生器につきましては、施設の熱を使った部分での余熱利用の部分もございますので、どうしてもプラント、施設に付随するものでございますので、こういったものについてはメーカーのほうで、仮に補修するとすれば、お願いするしかないのかなというふうに認識しております。
以上でございます。
平野議員

すいません、ちょっと先ほど再質問の際に手をあげるのが遅かったので。３問目の質問です。
先ほどの見積もり、複数見積もりの件、今、河野議員も再度質問していただきました
けれども、あくまでも見積もりですから、そこに、メーカーに改修工事をお願いするわ
けじゃないわけですからね。見積もりを取るということに関して、ほんとに先ほどの次長の説明のようなことがあるのか。決して、見積もりを取ることによって何か支障になることは私はないと思うんですね。ですから、複数見積もりは私は必要だというふうに思っておりますが、先ほど財務規則のところで、ただし書きがあるので妥当であるということについては、ちょっとまだ納得いっていないということです。その点は、契約のほうで、再度、お答えいただけないでしょうか。
それからもう１点、耐火れんがの単価を言ってくださいました。今まで、ずっと一式表示では、内訳では駄目なんじゃないかということを、いつも私は申し上げてたんです
けれども、今、おっしゃってくださった SK-34 の単価、300 円とおっしゃいましたね。
それで、いわゆる積算要領、たぶん同じもので積算してはると私、思ってたんですけど、全国都市清掃会議廃棄物処理施設点検補修工事積算要領、これは平成 22 年度版ですけ
ど、そこには耐火れんが SK-34 は１枚……、今、300 円とおっしゃいましたか、156 円って書かれているので、当時と値段も違いますし、いろいろ違うかも知れませんけれど、
こういった単価にしても、SK-34 の単価というのは､取りあえず元のメーカーから単価を取っておられると思うんですけれど、この差は何でしょうかね、こういった差は。また、その辺を厳しくチェックして契約をしていただきたいなというふうに思いますけど、ご説明があったら、お願いします。
総務部長

それでは、先ほどの見積書の件でございますが、財務規則の 111 条で、先ほど- 125 -

都市創造部の次長が申し上げましたように､ただし書きのところで「１社のみの見積もりの徴集で足りるものとする」というところで、具体的には「契約の性質又は目的により､契約の相手方が特定されるとき」というふうなことの事例がございます。
今回のプラントにつきましては、やはり特許の部分とか、そういうものが存在いたし
ますし、他のメーカーでなかなか出せないだろうというふうには考えております。ですから、今回、「１社で足りる」という部分の、この 111 条のただし書きに該当するものと考えております。
以上でございます。
都市創造部長

平野議員のほうから、見積もりにあたっての材料単価の考え方ということ

で、一例としまして町のほう、今年度は SK-34 につきましては 300 円前後ということで、今、単価をお示しをさせていただきました。
平野議員のほうからも歩がかりということでご紹介がございました廃棄物処理施設点
検補修工事積算要領ということで、町のほうも、この平成 22 年度版で今、積算等はチェックをさせていただいておりますが、ただし、その単価の考え方については、そこの中にも記載があるんですけど、材料ということにつきましては､毎年、物価版とか積算資料と比較して、いずれか安いものを採用するとか、その時点での単価見積もりを取って比較をして設計価格、単価については設定しておりますので、当時の 150 円というお話ありましたけど、実際、そのときの単価は把握できておりませんので、その点の比較という部分では、ちょっと明確な回答はできませんが、基本的に単価ということはそういうことで設定をしておりますので、毎年、チェックをさせていただいているということは、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
外村議員

まず、私は毎年、この資料請求で､今年の改修工事の対象範囲をどうやって決め

るんやという、打ち合わせた経緯がわかるものということで資料請求すると、今年で言うと外２というのが出てくるわけですけども、実は去年も同じものを依頼しました。去
年は、全部で 17 項目しかなかったんです。そのうちの 11 項目をやります、ということだったんですが､今年は 31 項目出てきて、そのうちの７項目やるというふうに聞きまし
たけども、この全項目がここには網羅されてないのか。
例えば、今年で言えば、27 年度予算計画では 31 以外に、まだ他にいっぱいあるのか。
優先順位が 31 番目までしか書いてないということなのか。そこら辺のことを、ちょっと、もう１回説明していただきたいのが１点と、私の資料請求と、他に人びとさんが請求されました６という資料があります。同じようなものがＡ４の縦と横に書いてあるだけのことだと思って見てますけども、31 と 30 の、１項目ちょっと違いますけど、これはどこかが集約しているからだと思うんですが、金額がだいぶ変わるんですけども、この違いは何なのか。

- 126 -

ずっと見たら、単価はほとんど一緒なのに合計金額がだいぶ変わるし、これはどうい
うふうに理解すればいいのか、ご説明いただきたいというのがもう１点と、私の資料請
求の「金額」という欄が、ダーッとありますね。例えば、耐火れんが４千万というふうになってます。実際、見積もりを見ますと３千万ちょっとになってます、3,038 万７千円。この金額というのは非常にラフなのか。ものすごい差が､決まる額との差がありますので、この辺はどういう金額を、これは業者が出してきたのか、うちが出したのか知りませんけども、あまりにもラフ過ぎて､大目に見ときゃ問題ないわ、というような考え方
なのか、もうちょっと理解しにくいんで。すべての項目がかなり値段が違うんですよ、
最終的に決定金額と、決定というか見積もり金額と。この金額というのはどういうレベ
ルの金額なのか、考え方を教えていただきたい。
それと、毎年、予算を１億ぐらいに合わせてやるというのは前から聞いてますけども、先ほども出てたと思うんですけど、必要なものが７項目以降、８、９なんかはほんとに来年でもいいのかということが私はわからないので、その辺の判定を、例えばアバウト
１億、去年は特別ちょっと､ＤＣＳの何か更新があったんで違いますけど、その辺のプラ
スマイナスはありますので、その辺の判断をどうやってやっているのかというのをお訊きしたい。
あと、この改修工事概要書の３ページですね。これは以前から、高山議員も言っておられました、第２節の適用範囲という文章、２行ありますね。「本仕様書及び設計書に明記されていない事項であっても、工事の目的達成のため当然必要と思われるものについては、受注者の負担において施工しなければならない」、この２行を入れておかないといけないのか。これを外したら、どう変わるのか。こんなもの入れたら、当然、リスクを見て、1.2 倍とか 1.1 倍にしますよ､業者は。これを抜いたらどうなるのか。私は、このことは前から疑念を持ってました。前から、毎年同じようなものをコピーして使っておられるのか知りませんけど、何も考えておられないのか知りませんけど、このことについては業者とはどういう、何か議論ないんでしょうか。こんなこと書かれたらとんでもないですと、私が業者だったら、こんなの言いますよ。だから、ここら辺のことをどういうふうに、もうお互い阿吽の呼吸で、どんぶり勘定でやっているから、こんなの問題ないとなっているのか。ちょっと、この辺の疑念を、私はほんとに前から持ってます。ここについての考え方、業者との打ち合わせが何かあったら教えてください。
以上です。
都市創造部次長

まず、本年度の補修工事の項目ということで資料請求いただきました外

２の項目が、31 項目ということでございます。これにつきましては、再三、先ほどから他の議員のご質問にお答えさせていただいておりますとおり、まず、前年度保守点検を
施設のほう、行います。これの点検結果に伴って必要な翌年度補修工事の項目、それから概算金額ということであがってきておりますのが、今回、資料請求で出ております人- 127 -

の６の分になっております。これをもとにコンサルタント、それから現場の職員、それから維持管理をしている業者等と、今年度、本当に必要な項目はどれになるのかなということで精査させてもらったのが、外２の項目になってまいります。
今年度、予算の制約がございますので、担当としては当然、ある程度、もっとたくさん補修工事をして、施設の安定運転に努めたいというふうには思っておりますが、やはり財政との整合性を図るためには､一定やむを得ない制限の中で決めた項目が､今回、補修工事として出させていただいております１から７番目の優先順位を決めた項目になっております。当然、全部できればいいんですが、なかなか、そういうわけにはまいりませんので、一定、これを行うことによって、１から７番目までの優先順位の項目をやる
ことによって、本年度は施設の安定的な運転に努めることができるであろうということで選定させていただいた項目でございます。
それから、先ほど申し上げました人６で出ております計画概要、資料請求で出ておりますこの金額と、それから外２の部分というのは、当然、内容というか金額の積算の時期というのが違ってまいりますので、額に多少変わる部分があるのは、積算した時期が違うということで、ご理解賜りたいと思います。
それから、今回、概要書の３ページの部分での「適用の範囲」ということで、この２行、常に入っておるということで、これにつきましては他の団体等が発注される際にも､こういった項目は入れて､施設の性能保障を担保するためには、逆に、この項目がないと本工事は適正に進まないものがございますので、この項目は必要であるというふうに担当としては認識をいたしております。
以上でございます。
外村議員

先ほどの答弁、答えてもらえないんで。外２の、過去にザッと書いてある金額と実際とがだいぶ乖離がありすぎると。これはどういう考え方の金額なのか、ということを訊いてますが､答えておられません。
それと、ついでに言いますけども、今回の優先順位７番ですね、項目６の。この空気圧縮機更新工事というのは、去年、やっているんですが、今年とどう違うのか､説明くだ
さい。
都市創造部長

まず、１点目の､今回の予算計画等々でお示しさせていただいている金額と、外３で資料請求がございました見積書との金額の差、相違ということでございます
が、外３の内訳書の金額につきましては設計書、明細書の様式に沿って積み上げをさせていただいておりますので、直接工事費、それから工事原価、工事価格、消費税を含んで工事費ということでの、こういう表記をさせていただいてございます。人２を見ていただくと、工事価格、それから消費税相当額、請負工事費ということで記載させていた
だいてますので、どちらかというと、外２の金額については、こういう経費がかかった金額になってますので、単純に、ちょっと比較というのができない形での表になってご- 128 -

ざいますので、額として差があるのも、もともと精査をさせていただいて、業者との調整の中で最終契約金額は設定をさせていただいておりますことから、当初の額とは相違が出ておるんですけども、表の見方としても、若干、そういうことで違いがありますので、その点はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
都市創造部次長

今回の空気圧縮機の更新でございますが、今年度行いますのはスラリー

噴霧用ということで、ガス反応塔という施設があるんですが、そこに消石灰を吹き込む
ための空気圧縮機になっております。前年度につきましては、バグの空気圧縮機ということで、また使う用途が違う空気圧縮機でございますので、前年度とは重なっておりません。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
河野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 55 号議案

工事請負契約の締結について、日本共産党島本町会議員団を代表し、賛成の討論を行います。
この間、こういった随意契約による工事請負契約の締結については、私たち会派は賛成の立場を取ってまいりました。今回、様々議論があって、すでに質疑はさせていただ
いておりますので重複は避けたいと思いますが、やはり、この随意契約を毎年繰り返すことによる競争性・透明性、そういったものを担保する、また違った角度でのチェックなどは、議員の求めたものについては、誠実にまた検討していただきたい､求めておきた
いと思います。
また、今回、工事補修履歴、工事契約書を、前もって執行部において備え付けていただきました。これはかねてから私たち会派としても要望しておりましたので、今回、資料要求もしないで済んだということと、早期に資料を提供していただいて精査ができたということでは、大いに評価したいと思います。
また、本来は清掃工場の今後維持管理・補修、島本町として単独の２炉・８時間運転として続けていくということについて、当面はこの中で維持をしていく、最善を尽くすということが求められているわけですが、私たち会派は以前から、この可燃ごみの処理については広域連携・広域行政を求めてきたところです。残念ながら、2009 年 10 月の段階では、当時の会派代表者会議で高槻市への委託要望なども含めて検討組織を作らな- 129 -

いかという議論が、当時、会派代表者会議でありました。大きく異論を唱える議員はいなかったというふうに私は記憶しておりますが、しかしながら、その２ヵ月後に川口町長が､当時、奥本高槻市長に島本町のし尿処理事務の委託を、正式な書面をもって要望された。そのこと以降、様々な紆余曲折や、島本町議会議員の言動によって、あるいは執行部の対応によって、非常に、このことそのものも難航しているわけですが、清掃工場、ごみ処理についての委託については、到底､今、議論の俎上にもあげられない。
そういった暗礁に乗り上げているということを考えますと、この工事の必要性はあるということと、いかに､この炉を長持ちさせるかということにおいては、今回の工事請負契約における工事期間の間に、１炉を休ませて運転させるということがある。16 時間運転だというふうに認識しておりますが、延べ 30 日、16 時間で運転されるということがあるのですから、その工事期間以外のところでも 16 時間運転をするとか、そういった意
味で耐火れんがの劣化を防いでいく。ほんとのささやかな努力かも知れませんが、そう
いったことも含めて、この８時間炉の問題も含めて大いに検討していただき、そのことを求めまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 55 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 55 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 04 分～午後２時 15 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第８、第 56 号議案 平成 26 年度島本町水道事業剰余金の処分についてを、議題
といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長（登壇）

それでは第 56 号議案

平成 26 年度島本町水道事業剰余金の処分につきまして、ご説明申し上げます。
議案の内容等につきましては、56 の２ページの次に添付しております議案資料に基づ
き、ご説明申し上げます。

- 130 -

提案理由につきましては、「地方公営企業法」第 32 条第２項の規定に基づき、剰余金の処分を行うものでございます。
次に、「議案の概要」でございます。
剰余金の処分につきまして、当年度未処分利益剰余金は 14 億 4,499 万 1,631 円でございます。利益剰余金処分額の内訳としまして、資本金は 13 億 2,100 万 646 円を繰り入れ、減債積立金は 1,000 万円を積み立て、建設改良積立金は 9,000 万円を積み立てるもので、利益剰余金処分額の合計は 14 億 2,100 万 646 円でございます。この結果、処分後残高でございます翌年度繰越剰余金は 2,399 万 985 円でございます。
参考資料としまして、次のページに平成 26 年度島本町水道事業会計決算書の抜粋を添付しております。
上の表は、平成 26 年度島本町水道事業剰余金計算書でございます。
利益剰余金の、未処分利益剰余金の欄をご覧ください。平成 25 年度の処分後の残高でございます繰越利益剰余金 2,395 万 2,079 円に当年度変動額 14 億 2,103 万 9,552 円を加えた、当年度未処分利益剰余金 14 億 4,499 万 1,631 円から処分するものでございます。
下の表は、平成 26 年度島本町水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。
未処分利益剰余金の欄をご覧ください。先ほどご説明申し上げました当年度未処分利
益剰余金 14 億 4,499 万 1,631 円から、議会の議決による処分額は 14 億 2,100 万 646 円
でございます。その内訳としまして、資本金に組み入れます 13 億 2,100 万 646 円につきましては、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、上の表の未処分利益剰余金の当年度変動額 14 億 2,103 万 9,552 円のうち、組入資本制度の開始による減債積立金からの組み
入れ 290 万 7,655 円及び資本剰余金の一部を未処分利益剰余金へ移行処理によるみなし償却廃止による経過措置 12 億 6,512 万 5,237 円並びに当年度純利益１億 5,300 万 6,660
円のうち、過年度において建設資金として受け入れ資本剰余金等に区分しておりました
補助金等を、耐用年数に応じて収益化した長期前受金戻入れ 5,296 万 7,754 円を加えた合計額でございます。また、当年度純利益から長期前受金戻入れを除く１億３万 8,906円から減債積立金に 1,000 万円及び建設改良積立金に 9,000 万円を積み立てようとする
ものでございます。従いまして、処分後の残高は、資本金が 25 億 7,589 万 2,194 円で、繰越利益剰余金は 2,399 万 985 円でございます。
なお、処分後の減債積立金は、当年度末残高１億 1,645 万 3,616 円に処分額 1,000 万円を加えた１億 2,645 万 3,616 円でございます。また、処分後の建設改良積立金は当年
度末残高６億円に、処分額 9,000 万円を加えた６億 9,000 万円でございます。
以上、簡単ではございますが、平成 26 年度島本町水道事業剰余金の処分についての説
明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより､本案に対する質疑を行います。

- 131 -

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 56 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 56 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第９、第 57 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第 57 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一

部改正について、ご説明申し上げます。
議案書の 57 の１ページをお開き下さい。
提案理由といたしましては、町長の附属機関といたしまして、新たに「島本町まち・
ひと・しごと創生総合戦略審議会」を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきまして､議案書の次に、別途、第 57 号議案参考資料として添付させていただいております「島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表」に基づきまして、ご説明申し上げます。
資料の１ページでございます。別表中の本審議会の「担任する事務」でございますが、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条第１項に規定する「計画の策定及び策定後における計画の進捗状況の毎年度の評価」につきまして、調査・審議し、町長に意見を具申するものでございます。
委員の定数は、10 人以内でございます。また委員の構成といたしましては、学識経験を有する者及び各種関係団体の代表者となっております。
続きまして、資料の２ページでございます。

- 132 -

なお、本条例の改正に伴い、附則といたしまして「特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例」についても、一部改正を行うことといたします。本審議会委員の報酬につきまして、本町の他の審議会と同様、日額 7,500 円を設定するものでございます。
以上、簡単ではございますが、島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
河野議員

これより、本案に対する質疑を行います。
第 57 号議案

執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、質疑をいたします。
まず、この附属機関の設置ということですが、全体的なスケジュール、それとともに
公共施設適正化基本方針というか、公共施設総合管理計画というものの関連について、お尋ねしたいと思います。
なぜかといいますと、この地方創生、まち・ひと・しごと創生戦略総合審議会､総合戦
略会議、これらの国の様々な交付金とか（いう）ものが年度末、前年度末にあがってきており、いろんな形で繰り越しているという部分もあったと思いますけども、そのことによって、公共施設総合管理計画を住民あげて議論をするという時期が大きく、半年ぐ
らい後へ遅れていくというか、そういう影響があったというふうに思います。
本来であれば、この役場庁舎、あと島本全体の公共施設のあり方についての管理計画について議論をする、あるいは島本町役場をどうするのか、し尿処理施設をどうするのか、そういうことについて連休明け、５月頃だというふうに私は認識しておりましたが、このことと整合させるために、公共施設総合管理計画、これの策定なり、住民に対する説明なり、パブリックコメントを取るということが、この年末、年明けにずれ込んでいるというふうに認識しております。そういった事実については、間違いはありませんか。
これは島本町としての取り扱いですよ、そういうことについて、お答えください。
私自身、そのことを住民の方にご説明して、この役場庁舎のあり方、いろんな施設の統合・廃止のあり方について、いろいろなご意見を聞いてまいりました。この５月頃にそういった計画なり案が示されるだろうということも言ってきましたが、それが大いに遅れておりますので、住民のほうからも、どうなっているのかというような問い合わせも来ております。その点、お示しください。
それから、そういう意味でのスケジュール、これが設置された後、鋭意検討されて、年明けぐらい、年末年始あたりに、この総合戦略について、人口ビジョンについて、住民の皆さんの意見を聞くということですが、かなり短期間ということになります。その間に、島本町議会としての議論はどこに位置づけられているのか。「総合計画基本構想」、
そういうのを策定するときのプロセスを考えますと、この総合戦略のプロセスは非常に- 133 -

短期間で、住民の代表が参加しない附属機関ということを考えますと、公募委員もいな
いということを考えますと、住民の意見を聞くという暇が、かなりないということになります。その点について、議会の議論をどう位置づけるのか。議決を要しない、この計画について､どういうふうに担保するのか。答弁を求めます。
もう１点は、今回、この委員報酬についても､今、部長からご説明のあったように「特別職の報酬及び費用弁償に関する条例」も備え付けておられます。まち・ひと・しごと
創生総合戦略審議会委員、１回当たりの報酬が 7,500 円というふうに示されていますが、
繰越明許によって示されたものを､後日示される補正予算には､この委員報酬の増額は示されていません。繰越明許の流用ということでお聞きしておりますけれども、こういった手法というのは今までにもあったのか。答弁を求めます。
総合政策部長まず、スケジュールのお尋ねでございますが、今回、57 号議案の参考資料として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置等について」という資料をおつけさせていただいておるんですけれども、その裏面にスケジュール予定ということで記載をさせていただいておりますが、この議案、ご可決賜りましたら、この審議会を 10
月に第１回目を開催したいと考えております。その後、１月に２回目、これはパブリッ
クコメント案を審議いただきたいと思っております。そしてパブリックコメントを経て、３月に最終案の審議をお願いし、答申という形で進めていければと、今、考えております。
それから、その中で議会議員の皆様への説明の時期でございますけども、今、考えておりますのは、１回目のこの審議会が終わった後、１回目の審議会の審議内容を踏まえて、その資料をご説明させていただければというふうに考えております。これにつきま
しては、今後、議長のご意見もお聞かせいただきたいというふうに考えております。
それから、住民の意見を聞く場がない、住民が入っていないというふうなご指摘があったと思うんですが、現在、考えております、この総合戦略審議会の委員には、いわゆ
る産・官・学・金・労・言、このうちの官を抜いた形で考えておりまして、その産の産業界の中には町内業者の方に入っていただこうと考えておりまして、また産・学・金・
労・言以外で､その他住民の代表という形ではお一人、今、入っていただく予定をいたしております。
それから、公共施設総合管理計画との関連でございますが、現在、考えておりますこの総合戦略の中に、公共施設総合管理計画のことも若干触れる予定をいたしておりまして、双方リンクさせて、双方を本年度末に策定できればというふうに考えております。
私のほうからは、以上でございます。
総務部長

繰越明許費の流用ができるかということでございますが、流用は可能でございます。過去には、地域振興券のときに流用しております。
まず、繰越明許費の設定では、款・項と事業を設定しておりますので、その中で､執行- 134 -

段階で予算が不足するときは流用できる、という形になっております。
以上でございます。
河野議員

今、示されるものについて質問させていただきました。

資料を求めておりまして、各市町村における人口ビジョン・地方版総合戦略の策定状
況、今年の５月 19 日時点ですので、だいぶ月日が経っているかと思いますが、その一覧を見たときに、質、様々内容はあると思いますけども、島本町としての進行管理としては遅れ気味ではないかと思っています。それは町村、近隣市町村と比較しても遅れているうえに、住民に意見を聞くというような仕組みを､今まで、かつてないようなやり方ですね、今までは取り組んでいないような、取り組めてこなかったような規模での住民参
加、住民の意見を聴取する、議論もする。意見を一方通行で集めるのでなく、議論もできる、そういうふうな仕組みは、未だ示されておりません。
当初、職員、住民主体でというふうにお聞きしていたところを、今回、この時期になって、こういう総合戦略審議会を作るというふうに、間際になって、こういうようなことになったということですね。そこも私たち議員としても、当初予算、あと国の示してきた地方創生の大きな流れの中では、ずいぶんと急であったというふうに感じております。こういう審議会をやはり設けなければならなくなった、設けざるを得なくなったという背景について、改めて説明を求めたいと思います。
そのうえで、ここにも示されているように、「内閣府が策定の手引きで示すプロセスと構成」という島本町の出された資料で、「地方版総合戦略は幅広い年齢層からなる」というふうに書いてます。「住民はじめ産業界、市町村や､国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等々」と書いてありますが、では、この審議会委員の構成として予定されている年齢層というのは、何歳から何歳までなのか。私は当然、次世代にツケを残さない、今でも雇用や公共施設の問題などでは、私たちの次の世代にかなりのツケを残しそうな時期に来ているわけですが、そういった次世代の意見を相当反映して作るべきものだと思っていますが、その辺の 20 代、30 代、できれば 20 代ですね。
そういった方の登用などは担保されているのか。具体的にお示しください。
それから、今、総務部長のほうから繰越明許の流用ということの前例をお示しになりましたが、約 20 数年、30 年近く、あまりなかったんだなということがよくわかりました。地域振興券というのは数十年前、20 年ぐらい前ですかね。私がまだサラリーマンの時代ですので、やはり、ちょっと異例というか、あまり望ましくないというか、特に、こんな島本町の将来像を描くものについての対処としては、やはり急な対応であった。
そこの背景は先ほど求めましたように、しっかりと説明していただきたいと思います。
総合政策部長まず、附属機関を設ける理由を、お尋ねいただいたと思います。

この審議会につきまして、国のほうでは幅広い住民の意見をはじめ産・官・学・金・
労・言､各ジャンルで構成する組織で審議検討し、意見を反映すること、それが重要であ- 135 -

るというふうにお示しされておりますが、附属機関を義務づけてはおられません。府内の状況を申し上げますと、これは本年の５月段階でございますが、附属機関を設ける予定が 16､それ以外が 27 ですか、そういうような状況になっているところでございます。
本町では附属機関を設けることといたしましたが、その理由としましては、この審議会で審議いただく内容が､議員もご指摘いただいたように島本の将来に関わる内容であるということ、それから、お願いしようとしている委員の方が学識経験者など外部の委員により、この会議体が構成されること。それから会議体の意見として集約して、町長に意見具申をいただくということ。それから、委員報酬を受けていただいて審議をいただく。こういうことから、附属機関として議会でのご審議をいただいたうえで、本町の総合戦略について審議いただいたほうが望ましいということで、こういった形にさせていただきました。
そして、若者の意見等々、幅広い方々の意見ということでございますが、まず、現時点で審議会の委員、どなたにお願いするか。お願いしている部分もございますが、確定はいたしておりませんので、何歳から何歳までであるという部分については、現在、申し上げられない状況でございます。
それから、ほか、議員もご承知のとおりアンケートを実施させていただきまして、若い方々のご意見もお伺いいたしておりますし、この先、パブリックコメントも実施し、多くの住民の方々のご意見をいただく場を設けていきたい､このように考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
総務部長

先ほどの繰越明許費の流用の件でございますが、そもそも款・項が議決事項でございまして、繰越明許費の設定として､款・項と事業を繰り越していると。執行段階で予算が足らなければ、相互の利用というのは物理的に可能でございます、禁じられておりません。
先ほど、ちょっと私の記憶で地域振興券というふうに申しましたが、それ以降もございます。26 年度の部分でも、子育て世帯臨時給付金事業でも流用がございます。ですから、財務規則といいますか、「財政法」の中では禁じられてないということでございま
すので、何回も申しますけど、可能でございます。
以上です。
田中議員

少し、お伺いしたい点がございますが、この審議会に諮るための素案、ドラフ

トというんですか、それの作成について、これは総合政策部の主導によってなのか。その背景には、アンケートの集計とか、パブリックコメント案の集約とか、そういう仕事、膨大な仕事があると思うんですけれども、これはコンサルタントに依頼をしてやるというふうに理解すればいいんでしょうか。その点について、お答えください。
総合政策部長この、まち・ひと・しごと創生の総合戦略、そして人口ビジョン、この作- 136 -

成につきましては、750 万円を 26 年度から 27 年度に繰越をさせていただきました。その 750 万円は、議員おっしゃいましたコンサルへの委託料でございまして、現在、コンサルへ、もう委託をいたし、総合政策部の政策企画課とともに素案の策定に向けて事務を進めているところでございます。
以上でございます。
岡田議員

審議会委員が 10 名ということで言われておりますが、先ほどの説明によりますと、今回、人口ビジョンもそうなんですが、島本町の将来像を審議する委員会だと思うんですね。私は、先ほど河野議員からも言われてましたが、若者の意見をしっかりとやはり取り入れるというのはね、大事なことではないかと思っております。それにあわせて、まだ、はっきりとはされていないということですが、この 10 名の委員の中の女性は何人ぐらいを､決定ではないと思いますが、女性は何人ぐらいを想定されていらっしゃいますか。
総合政策部長まず、まち・ひと・しごと総合戦略、それは、今後作成する人口ビジョンに基づいて､島本の将来についての取り組みについて決めるわけですが、まずは５年ごとに更新をしていくという計画になっております。
それから、議員ご指摘をいただきました若者の意見を取り入れていくことが大切であるということは、全くそのとおりであるというふうに考えております。まず、アンケー
トで若者の意見を一定取り入れていることと、今後、パブリックコメントにおいて、そういった意見もたくさんいただければというふうに考えております。また、これから確定していきますが、審議会の委員におきましても、できるだけ若い方にご参加いただけるように取り組む必要があると考えております。
現在、内諾をいただいている方のうち、女性はお二人でございます。
以上でございます。
岡田議員

お二人は、私は少ないと思っております。ご存じかと思いますが、28 日にも参議院の本会議で「女性活躍推進法」が成立いたしております。やはり、この法律はあらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにという、これは法律です。そのことから考えますと、やはり女性２人というのは、あまりにも少ないんではないかと思います
ので、ぜひ、この審議会委員の中には半数は女性、そして若者の意見をしっかり取り入れるというようなね、そういう形の委員会を作っていただきたい。このように、しっかりと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
これから５年ごとの見直しというのもありますが、最終的には人口も 2060 年、30 年
先ですよね。そしたら、実際言って、ここの委員さんでも、その 2060 年当時にお元気か
どうかというのもわからないような感じの年齢の方に審議をしてもらうんじゃなくって、これから希望を持っている、そういう若者の方をドンドン入れていただきたい。このように、しっかりと要望させていただきます。

- 137 -

伊集院議長戸田議員

他に質疑ございませんか。
まち・ひと・しごと創生戦略審議会について、内閣府が『策定の手引き』で幅広い年齢層からなる住民で構成させるよう示されているとのこと、他の議員からもご指摘がありました。これについて、全般的にどのような配慮、対策を取られていますか。
内諾をいただいていらっしゃる年齢層はどうですか。それが１点目。
それから、住民代表として、例えば町内の団体から選出されるという方法を取った場
合、従前の事例から考えると、おそらく 60 代、70 代の男性の方が代表で参画されるということが考えられます。これはもうすでにご指摘があったように、私自身も今、50 代でして、2060 年となりましたら 45 年後ですか、50 代でもどうかなと思う中、30、40、
20 代の方が参画されるということが必要と思いますが、これについて具体的にご答弁をお願いいたします。
それから、産業界や学識経験者からどなたか委嘱されるというにあたり、総合戦略が目指すところ､島本町が目指すところ、基本方針をどのように定めておられますか。青葉会からどなたかお願いしますというのではなくて、こうこうこういうことを目指しているから、こういう方をお願いしたいという依頼をしていただかないと、私は駄目だと思っています。そこのところはどのようにお考えか、確認しておきます。
大きく２点です。
総合政策部長

この総合戦略でございますけれども、人口ビジョンは 2060 年までの人口を想定した計画となります。それに基づいて、総合戦略については５年ごとに、これは見直しをしていく計画でございます。従いまして、2060 年にどうこうという計画ではなくて、現時点では、５年後までにこういう形を取っていく、取り組みをしていくというよ
うな計画になっておりますので、できるだけ若い方の意見も反映をしていく必要があると思っておりますけれども、若い方ばかりということでは、それもどうかというふうに考えますし、また、お願いしている委員の任期が２年でございますので、一度、これは改選、改選していって､委員さんも代わっていくわけでございますので、その折りに、また女性、あるいは若い方、いろんな幅広い方々に就任していただけるように努めていきたいと考えております。
それから、今回の審議会の委員さんをお願いしていくにあたって、どういう考え方で持っているかということでございますが、基本的には国が示す産・官・学・金・労・言、こういうジャンルの中からお願いをしていくという大原則がございます。その中から、どういう方を選んでいくか。最初に担当者と話した折りには、まずは島本町にお住まいの方、島本町を本当に愛していただいているような方、こういう方にお願いをしていくべきだというふうに考えました。ただ、学識経験者、例えば大学教授であるとか専門家の方々が島本町内に多くおられるわけですけれども、なかなか面識等、そういったことも我々、ない部分もありますので、まず、そういう分野で、これまで計画等策定のとき- 138 -

にお世話になった方等、お願いをしていくことになりました。
基本的には、どういった方をお願いするにあたっても、本気で、真剣に島本町のことを考えていただける、そういう方を選んでいく必要があるということで、事務を進めてきたところでございます。
それから、現在、内諾をいただいている方の年齢でございますが、正確にはわかりま
せんが、40 代の方が大半でございます、40 代の方が半分ぐらいおられるということでございます。
以上でございます。
戸田議員

私が「若い方」にというのは、一定根拠がありましてね。５年計画で任期も２年だということ､おっしゃるとおりだなと思うのですが、アンケートを取られています。
年齢クロス分析等もされていまして、興味深く拝見しました。転入者のアンケートは、
20 代、40 代、この方たちを合計すると、約 80％。つまり、新しく転入者が増えているとおっしゃっている。このうちの 80％が 20 代から 40 代。しかも、30 代が 40％。従って、ここが重要、ここの年代の声を活かす､当事者の声を聞く。それから、この年代の声が拾えるという、そういう人材を求めているというか、が、ここの審議会の中に入らな
いと駄目ですよ、というのを申し上げたかったのです。
40 代の方が半分とおっしゃるので、その部分については良かったなとは思うんですが、住民の方代表というのがお一人になっています。これをお二人にすると、先ほど男女というのもありましたけど、男性一人、女性一人とすると、10 名を超えてしまいますか。住民代表の方を、男女お一人ずつというふうにした場合、10 人を超えてしまうのでしょうか。ぜひとも住民代表には、男女お一人ずつを選んでいただきたいと思います。
それが１点。
そして、今回の総合戦略、目標とするものとして、私は例えば、このように考えています。町の産業、歴史・文化を徹底的に掘り起こして、磨きをかける。もう一つは、未来を担う次世代とともに考え、人づくりをする。町に愛着を持ってくださる方を育んでいく。もう一つは、職員の人材育成に繋げる。この三つが非常に重要だと思っています。
総合戦略とは、そういうものだというふうに認識しています。
参画のプロセスに、今、申し上げたような成果が得られるような審議会メンバーになっているか。それが期待できるのか、お答えいただきたいと思います。こういったことに､この期待にお応えいただける、そういう審議会にできますかということ、一つ。
それと、もう一つは、国の 28 年度の当初予算編成の中で、こういった総合戦略へのお金はあんまり期待できないのかなというふうに私は報道なんかで思っているんですけ
ど、２年任期とおっしゃいました。この会は、５年計画なので５年続くのか。すなわち、目標や目的を同審議会が失ってしまった場合、そういうときにうまく閉じていける、区
切りよくやめられるように、あらかじめ何らか手立てをしておくというような、そうい- 139 -

うことができないものでしょうか。そこのところ、何となく自然消滅していくというのは避けたいんですが、いかがですか。
総合政策部長まず、若い方の意見、若い方に、この審議会の中に参画していただく、その必要性は十分あるというふうに考えております。先ほど申し上げているとおりでございますが、若い方ばかりですと、若い方ばかりの意見になってしまう、こういった懸念もございますから、現在、考えているのは、学識経験者の中でも、若い方の意見ももちろんですけれども、幅広い年齢層の意見を総合的に判断してご意見をいただける、そういう学識経験者の方に参画をいただく予定をいたしております。
それから、総合戦略の考え方ということでございますけれども、議員ご承知のとおり
かもわかりませんが、まず、四つの大きな柱、基本目標を定めております。一つは、新
しい人の流れを作ること。二つ目には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていくこと。三つ目には、時代に合った安心な暮らしを守っていくこと。４点目には、安定した雇用とにぎわいを創出していくこと。この四つの大きな基本目標を定め、それぞれの基本目標に具体的な施策と重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩと言われるものを計画の中に示していきたいと考えております。
それから、この総合戦略が人材育成に繋がるべきであるという部分でございますが、
この総合戦略の策定にあたりまして、たたき台の策定にあたりまして、本町では有志の若手職員で構成いたしました未来創造会議――庁内組織ですけれども、未来創造会議というものを立ち上げまして、島本町の将来ビジョンを共有し、若手職員による事業提案
を総合戦略に位置づけるため、協議、議論をしていただいたところでございます。そういうことからも、若手職員に本町の将来像、５年ずつの見直しはございますけれども、そういう中に意見をいただいたところでございます。
それから、委員さんの任期は２年ということでございますが、これは策定後につきましては、ＰＤＣＡサイクルで検証をずっとしてまいります。そういう検証をする中で、委員さんも様々な産業等、そういうところから来ていただいておりますので、例えば、転勤でというようなことで委員さんが代わる場合もございますので、そういう折りには、委員が自然消滅というようなことをおっしゃっていたと思うんですが、そういう形には決してならないと思いますが、きちっと､この審議会が継続して所期の目的を達成できるような委員さんを、またお願いをしていきたい､このように考えております。
以上でございます。
戸田議員

基本目標について、改めてご説明いただきました。人材育成に繋がるものとして職員の皆さんの未来創造会議ですか、会議録にも載っていましたけれども、これは、かつてあったタウンセールス、何かプロジェクトのようなものと考えていいのですか。
タウンセールスも、若手の職員の方がやられました。これは何か大きな成果、どんな成果がありましたか。今、このタウンセールスというのはどうなっていますか。

- 140 -

先ほどお答えいただけなかった､住民代表二人にすると 10 人を超えてしまいますか、
男女一人ひとり住民代表を入れていかれるというのは、いかがですか。私も要望するわ
けですけれど、それについてのお答えをお願いいたします。
以上にいたします。
総合政策部長

審議会委員は 10 名以内ということで、現時点で９名の方を考えているとこ

ろでございますので、住民の代表の方は１名ということになります。議員､男女１名ずつ入れられないかということでございますので、そのあたりについては、これから人選をしていくわけでございますので、ちょっと検討させていただきたいと考えております。
それから、タウンセールスと同様のものか、ということでございますが、島本町のために若手の職員がいろいろな取り組み、いろいろ考えて、新規に議論をしていくという趣旨の部分で言えば、同様であるというふうに考えております。
その成果等につきましては、政策企画課長のほうから、ご答弁申し上げます。
政策企画課長タウンセールス・プロジェクトの成果でございますが、ちょうど、プロジ

ェクトが立ち上がった頃は新駅の設置前でございましたので、それに向けて精力的に取り組んでおりました。成果といたしましては、ＪＲ新駅の接近警告音の提案、それから資料館でのコンサートの開催とか、あとは観光担当部局を設置するということで、提言をさせていただいております。
その提言を受けまして、結果的に当時の自治・防災課、それから現在はにぎわい創造課のほうで観光担当と位置づけまして、タウンセールスの当時のコンセプトを、現在の全庁的な部局の中で推進しているという状況でございます。
以上でございます。
川嶋議員

先ほどの岡田議員の質問の中にありました、要望として止め置かれたんですけ

れども、その中に女性を半数ぐらいはという要望とかもあったんですけれども、その点のお考えというのは、ちょっとご答弁がなかったので、もう一度、改めまして、その辺のお考え聞かせていただきたいのと、先ほど基本目標４項目あげられました。その中に新しい人の流れや、また若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとか、またあと安定した雇用等々、その目標４項目がございました。
そういう目標を掲げる中であれば、先ほどから言われております幅広い年齢層というのは、とても重要になってくると私も思っているんですけれども、先ほど部長のご答弁の中に、年齢が 40 代が半分ぐらいいらっしゃるということでありました。その前に、審議会委員の皆さんに関しては、
まだ決定ではないというご答弁もあったんですけれども、まだ今は予定という見込みの中での審議会委員さんの年齢層なのか、その点についても、
もう一度、具体的にお答え願えたらと思います。
総合政策部長まず、女性を半数程度ということでございますが、当初、委員さんをお願いする際に、私も女性をこの中に半数程度入っていただきたいというふうに思っており- 141 -

ました。そして学識経験者、これは主に大学等にお願いをするわけなんですけれども、そのときも、女性をお願いしたいということで大学へはお願いをしてまいりました。しかしながら、結果的に現在、内諾をいただいている方は､現時点では女性が２名になっている､こういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、現在、内諾ということでございますので、決して決定は、この組織自体がまだ決定をしてない組織でございますから、あくまで予定ということで、内諾という形になっております。
以上でございます。
川嶋議員

今のところ内諾、女性が２名ということでありました。ご努力はされているということは窺い知れましたので、あれなんですけれども、このまち・ひと・しごと創生の長期ビジョン、総合戦略というのは、ほんとに長い目で見ていくスパンの計画を立てるためのものだと理解しておりますので、そういう意味ではほんとに、任期は２年とおっしゃいましたけれども、やはり女性の意見、女性の目線、そして若い人たちの意見・目線、将来像､展望、そういうものがすべて含まれるものが理想的かなと、すごく、これは私も思っています。
その中で、今回のメンバーの中に、「その他住民代表」という中に、島本町住民委員会から選出というところがあるんですけれども、これはあくまでも、住民委員会の中から選ばれるということでありますか。
総合政策部長 「その他の住民代表」につきましては、現時点では､町の住民委員会から１名をお願いをしようと考えております。といいますのも、住民委員会の皆様方は、長い歴史がございますし、本町の発展のために２年に一度、町政全般にわたる提言もいただ
いているということで、町政に積極的に関わっていただいている方々であるということもございますので、現時点では住民委員会からお一人を選出いただけるよう、お願いをしているところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

住民委員会を否定するわけではないので、その点は誤解をしないでいただきたいんですけれども、やはり住民委員会さんとは行政との交流は常に､ある意味、意見交換とかもされていると理解しております。その意味で、この「その他の住民代表」となりますと、他のどこかの自治体では、住民の中から公募をされたりとか、そういう形を取られているところもございます。だから、そういう意味では限定ではなく、広く住民の方々から､やはり公募ができるような形とか、そういう方向性というのは取れないのかと思っております。その点についてのお考えは、この限定でいかれるのか、もう一度、お答え願いたいんですけれども。
ほんとに最後、これは要望で止めなければいけませんけれども、この創生総合戦略審
議会委員、将来的な島本町を考えるための、やはり、そういうものだと思っております- 142 -ので。ほんとに否定はしてないんですよ、住民委員会さんがというのは否定はしてない
んですけれども、もう少し幅広く、この「その他住民代表」という区分があるのであれ
ば、そういう方々を公募されて考えられるのも一つかなと思っているので、その点について要望をさせていただきたいのと、お考えをお聞かせ願いたいと思っております。
総合政策部長

この業務、先ほど申し上げましたようにコンサルに委託をして、それと職員と一緒になって素案を作っているわけでございますが、４月から事務を始めて来ております。よりよいものとするために、時間をかけてコンサルと協議をしてきました。それは、今、言いましたように､いいものを作るためということなんですが、そういったことから、若干、時間がかかってきておりまして、公募というご意見、十分、理解をいたします。
ただ、今回につきましては、年度末までに、この戦略を策定するという大きな目標の中で、公募手続きを今からするということについては非常に時間がかかりますので、年度内の答申が非常に難しくなるという、これは率直なことなんですが、そういうこともございますので、公募委員について、これは２年後にもう一度改選時期があります。そういった折りには、ぜひとも公募委員も検討していきたい、このように考えております
ので、ご理解賜りたく存じます。
以上でございます。
佐藤議員

１点、お訊きしたいことと、お願いしたいことと、ございます。

この審議会については、公開されるのでしょうか。傍聴が可能なのかどうか、この点と、それから若い方、あるいは女性と、先ほどからご要望、あるいはまた執行部側もそういうふうに考えているということで話があります。当然、お仕事をお持ちの方も多いと思うので、開催時間はどういうふうに考えておられるのか。配慮が要るものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
総合政策部長

ご可決いただき、この総合戦略審議会が立ち上がった折りには、審議会のメンバーの皆さんにも意見をお聞きして、公開するか否かについては決定していきたいというふうに思っております。基本的には公開になるというふうに考えております。
それから開催時間への配慮でございますが、開催時間、日時につきましても、ご就任
いただく委員さんの意見を聞いて決めていきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

去年の 11 月に政府が決定したものが、今になるというのはほんとに、それで10 月から１回、２回、３回ほどやって答申を出すという今、話ありましたけど、こんな重要なビジョンを策定して総合戦略を作るというのに、ほんとにこんなのでいいのかなというふうに思います。今、部長の答弁では、いや、コンサルと十分に４月からやってきてるからという話がございましたので、結局は委員には、コンサルから出てきた素案の追認機関になってしまうのじゃないかというふうに危惧しております。

- 143 -

この間の議案説明のときは、年内に３回と聞いてたんですが、年度内に３回しかやらないということなんですか。もう一度、確認します。10 月に１回、１月に１回、３月に答申ということで、３回とおっしゃいましたが、これでほんとに議論ができるのかというふうに大変危惧しております。その辺について、ほんとにどうなのかなと。
それともう１点は、５月に取られたアンケートの結果というのは､もう出てると思うんですけども、いつ頃お示しになられるのか。我々も早く知りたいし、議会も参画することになってますから、今の話では議会には１回目の審議内容に基づいて議会に報告します、ということですけども、これは策定の要点に､議会も十分に参画して議論することと書いてますし。ぜひ、議会の意見も取り入れられるような時間的余裕を持っていただきたい。これについては、どう考えておられるか。
それと、任期が２年ということですけども、策定後、委員の方は２年間の間に、策定が３月でしたら、あと３月以降２年間、どのような活動をされるようなスケジュールになっているのか､お考えなのか、お聞かせ願いたい。
それともう一つは、「総合計画」との整合性ですけども、こんなに短期間にやるということになれば、「総合計画」の線に沿って人口なんていうのは推計するというふうに思うんですけども、「総合計画」とは全然別次元で､あらゆるアイデアを出してもらうんだという考えなのか、「総合計画」との整合性というのは大事だから、そんなふうにはなりませんというのか、その辺ですね。どういうふうに整合性を取るのか、取らなくていいのか、その辺の考え方について、お願いします。
総合政策部長

１点目の､コンサルから出てきたものを追認する組織になるんではないかというご心配ですけれども、決して、そういうことにならないように､この審議会が立ち上がることになりましたら、たたき台、素案ということについては、コンサルと事務局とで策定するわけですけれども、それについて種々の意見をいただけるように、お願いをしていきたいと思います。
それから年度内に３回、先ほど来申し上げておりますように、年度内に３回の審議会を、現時点では開催をする予定でございます。
それから、アンケート結果でございますが、アンケート結果につきましては、その速報を議会事務局に備え付けをさせていただいているところでございます。そして、速報の後の本結果といいますか、そういったものについては現在、まだ出ておりませんので、出次第、また議会のほうへご報告させていただきたいと思います。
それから、議会の議員の皆様方の意見をお聞きする時間的な余裕をということでございますが、いただいたご意見については､その中身を十分に審議させていただいて、この審議会へもご報告をさせていただき、記載していく必要があるものについては記載していく、こういう流れになると考えております。
それから、任期２年、策定後のその後の活動でございますが、策定後につきましては、- 144 -

先ほども申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルで進捗を､この審議会の中で見ていく、そういう作業をお願いすることになります。
それから、「総合計画」との関係でございますが、「総合計画」につきましては、町の総合的な振興・発展、そういったものを目的といたしており､この地方版総合戦略とは若干、その目的が違うというふうには考えておりますが、「総合計画」を上位計画として位置づけまして、この総合戦略につきましては、その下に位置する、他の分野のマス
タープラン等と同様の位置づけにしていく予定といたしております。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり､その後、「議長」の声あり）

伊集院議長
平野議員

申しわけないですが、審議のご協力を、よろしくお願いいたします。
今回の附属機関の審議会の設置ですね、「島本町まち・ひと・しごと創生総合

戦略審議会」を設置するための条例提案ということですけど、そもそも地方創生の「まち・ひと・しごと創生法」が施行されて、国の総合戦略が閣議決定され、地方版の総合戦略と地方人口ビジョンを策定するためのアンケート調査や､また審議会の意見を聞くということで、この審議会が設置されるものということで、種々、皆さんからの意見が出ました。
私も、たぶん予算審議のときに、コンサルの委託料の審議のときにも申し上げました。
できるだけ地域の声をしっかり拾うこと、地域の主体的な問題解決のために知恵を出していくということが必要だ、というふうに申し上げました。委員の構成については、皆さんがおっしゃったとおりで、私も女性の登用とか、若い方々の登用ということは非常に必要だというふうに思っております。
ここの、いただきました資料で『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略』のパンフレットの中にも、策定のポイントというのが書かれております。６点あるわけですけれど、具体的には、いかに地域の声を拾うかということのところで書かれている点、３点だけ、ちょっと示したいと思いますが、地方公共団体を含め産・官・学・金・労・言、「言」というのはメディアのことですかね。「女性、若者、高齢者など、あらゆる人の協力・参画を促す」というふうに書かれています。２点目には、地方議会も「策定や検証に積極的に関与」ということ。それから、各々の地域での「自律的な取り組みと地域間連携の推進」をする。そういうことで、このビジョンと戦略を策定していくんだというふうにお示しいただいているわけですけれど、「女性・若者・高齢者など、あらゆる人の協力参画を促す」というところの、やっぱり「参画」というところがね、もっと積極的に私もなされるべきだというふうに思っております。
今、おっしゃっているアンケートと審議会委員だけで、果たして十分な意見聴取になるのかというふうに思いますけど、もっと平場での、ラウンドテーブルというんですか、- 145 -

囲んで、皆さんの意見を十分に聞くという、そういった場を作るということも必要だというふうに思いますけど、その点、いかがでしょうか。
それから、「地方議会も策定や検証に積極的に関与」ということで、先ほど、部長のほうから、議会からの意見も審議会の参考資料にして、また必要な意見は記載していくということをおっしゃっておりました。ということは、単なる説明、第１回の審議会が終わって議会に説明するだけではなくて、「積極的な関与」ということは、議会の意見というものは、かなり、その計画の中に反映されるというふうに考えたらいいというふ
うに思っていいのか、ということを確認します。
それからまたもう１点、「各々の地域での自律的な取り組みと、地域間連携の推進」ということですけど、この点はどのような形で策定に活かしていかれるかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、この人口ビジョンですけれどね、国は 2060 年に１億人程度の人口を確保する
中長期展望をつくっています。地方でも、そういった地方人口ビジョンを作りなさい、ということですけど、５年間の計画ですからね。長期的に国は 2060 年を目指しているけ
ど、地方は５年間の計画だという、この短期的な計画を作らなくてはいけないわけですから、その辺、非常に難しいというふうに思うんですけどね。
その推計というんですかね、推計をするにあたって５年間の計画を作るというのは、その乖離はどういうふうに埋めていったらいいのか。それでうまく長期的な人口ビジョンになるのかどうかということと、それから「総合計画」の人口推計は３万２千ですね。
そもそも国が前提としているのは国立の人口問題研究所というところですか――ちょっと正式な名前、また教えて下さい、そこが推計している人口推計は大きく違います。これは公共施設適正化方針の中でも、私は申し上げました。
町の人口推計は､現在より 1,500 人ほど多いわけです。しかしながら、国の人口推計は600 人……､もっと少ないと。かなり少ないということですので……。
伊集院議長
平野議員

附属機関の条例の一部改正ですので、よろしくお願いいたします。
そういう乖離をどのように埋めるのか。その乖離が、結果的には政策判断を見誤らせないかということは、非常に気になっております。その辺、いかがですか。
それから、公共施設総合管理計画との兼ね合いということで、先ほども他の議員から指摘があったと思います。この国のビジョンもそうですけれど、やはり公共施設をできるだけ統合・廃止していこうという、結果的には国の負担を減らしていこうというのが、私は目的にあると思っておりますので、島本町が作る総合管理計画のパブリックコメン
トを先にすべきじゃないかというふうに思っておりますけど、いかがですか。そちらのほうの計画のパブコメは、いつなさるんでしょうか。
総合政策部長

まず、１点目の女性の関係でございますが、先ほど申し上げたとおり、当初、半数程度の女性にこの審議会に参画していただけるようにお願いをしてきたところ- 146 -

でございますが、現時点では内諾をいただいている方、お二人でございます。女性で、かつ町に関わりのある方ということでお願いをしていく必要があると思っておりますので、こういう結果に現時点ではなっているということで、ご理解いただきたいと思います。
それから、アンケートと審議会のみで住民の皆さんの意見集約ができるのか､ということでございますが、それ以外にパブリックコメントを実施し、様々な意見を頂戴できればというふうに考えておりますので、その周知に積極的に努めていきたいと考えております。
それから、議会の意見も計画の中へ反映されるのかということでございますが、審議会の中でそういう結果になれば、それは反映されていくのかなというふうに考えております。
それから、「総合計画」の目標人口の３万２千人、これについては開発、そういったものを見込んだ目標人口というものでございますので、ご指摘いただいている人口問題研究所の本町の予測人口とは、また趣旨が違うものであるというふうに認識をいたしております。
それから、公共施設の総合管理計画との関連でございます。先ほどご答弁申し上げた
とおりでございます。リンクをさせる必要があると思っておりますし、この総合戦略の中にも公共施設についての文言を入れる必要があると思っております。パブリックコメ
ントについては、現時点でございますけれども、同時期に行うことができればというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 26 分～午後３時 50 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
平野議員

地方版総合戦略､それから人口ビジョンを作るにあたってね、先ほど基本目標ということをおっしゃって、確かに、ここに書かれている若い世代における正規雇用労働者の割合を向上させるとか、女性の就業率の向上をさせるとかいうことについては、本
当に私もそのように思っておりますけれども、結婚希望実績指標の向上とか、夫婦子ども数予定実績指標の向上ということで、出生率まで数値化して目標数値を入れるということについてはね、非常に違和感を持っております。何か、子どもを産むということを義務づけられるような気がするんですけれど、そういったことにはならないのか。必ず出生率は書かなくてはいけないのかということをお聞かせいただきたい。
子どもを産み育てやすい環境をつくるということは、とても大事なことですけれど、
何か、あえてそういう数値目標を書かれることによって義務感というものを植えつける- 147 -

としたら、それはどうでしょうか。……。
伊集院議長

できれば、執行機関の附属機関に関する条例の改正ですので、中身の部分は、

まだこれから審議に入られるでしょうから､よろしくお願いします。
平野議員

そのようなプランを作るために審議会に諮るわけですから、そのプランの中身というよりは目標のところですから、目標の具体的なところを言っておりますので、そこはお聞かせください。
伊集院議長
平野議員

今回の議案におきましての質疑をお願いいたします。
それから、公共施設の総合管理計画のパブコメと、今回の総合戦略のパブコメを同時期にということですけれど、公共施設の総合管理計画の場合は個別の施設のことが入りますし、こちらの総合戦略のプランについては、もっと幅広い形での、公共施設
においては広い内容が盛り込まれるというふうに思っておりますけれど、その辺が整合させることができるのかどうか。総合管理計画はパブコメをして、計画を策定して形が決まるわけですからね。形が決まったうえで総合戦略のほうに反映させるというのが、正しいあり方かなというふうに思っているんですけど、同時期に作るということになりますと、その辺、整合するのでしょうかということをお聞かせいただきたいと思います。
伊集院議長

総合審議会で議論される中までは踏まえて、入らないように、よろしくお願

いします。
平野議員

何を諮問するのかは大事なことです。何のための審議会かということ、何を審議するのか……。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 53 分～午後３時 54 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総合政策部長

出生率の関係でございますけれども、決して義務づけするようなことは一切ございませんが、若い世代の結婚・子育ての希望、子育てのしやすい環境づくりをしていくためのもの、こういうふうに考えております。
それから、パブコメを同時期にということで、同じような時期になるのではないかという現時点での予定でございますので、決まったものではございませんので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
河野議員

もう３問目になりますし、出尽くしているとは思うんですけれども、今までのご答弁を聞いてますと、概ね会議は昼間なのかなというふうに、ちょっと想定したりします。
その中で、相手に内諾を得る段階で、やっぱり、ある程度の会議の持ち方というイメ
ージはね、今までにない取り組みをするとか、短期集中で最大の効果をあげようと思う
ときに、その辺は、今までとあまり変わらないやり方を取られているのではないか。時- 148 -

間帯がわからないのに、相手に内諾を得るというのは、相当、保障された立場の方しか出られないというふうに、もうあらかた制限がかかっているように思いますし、先ほど言った 20 代、30 代の、そういった年代の方も幅広くという、これはあくまで国が求めていることですし、この議場でも求めておりますけど、そういうふうにやりなさいよと
内閣府が示しているんですからね。そこをやっぱり集中して戦略的に導入するという姿
勢が、ちょっと見られない。結果としては、もしかしたら旧態依然とした委員会のあり方になってしまわないか。
それは委員の方の個人の資質を言うているものじゃありません。会議の持ち方や、人の人選の仕方のスタートラインで、そういう前提を執行部がお持ちになってないということが、結果として、優秀な人材が集まっても、３回の会議で最大の効果を出すということはできないというふうに、ちょっと結論づけるのはどうかと思いますけども、今までの答弁を聞いていると。
ですので、概ね３回ですね。必要に応じて他もあるかも知れませんが、諮問して、議論して、パブリックコメントやって、また議論して、意見具申、答申で、３月末に間に合わせるというやり方だけではね、この執行部の附属機関の体をなすのかと。今までと違う、それもかなり短期集中でやるということにおいては、概ね、これは昼間の会議であろうというふうに想定します。それを今から夜にやりますということが、はたして通用するのか。本来は、委員選定するときには、そういった枠組みは持って相手に説明に回っておられると思いますのでね。今から、夜の会議もするかなとか、公開もしようか
なとか、そういう前提では、かなりこれは限界のある審議会になってしまうかなというふうに言わざるを得ません。
そこは今からでも軌道修正ができるのであるのですかね。これが別に賛否の対象になるわけじゃありませんが、よりよい会議をしていただくという点で、開催時間は昼・夜、
そういうことは十分に変更可能な状況に進んでいるのかということですね。そういう意
味では、働いておられる方とか、夜間しか、日頃、学業があったり仕事をされてて、休みが取れない、有休どころじゃない。そういった若い方でも有能な方がおられたり、島本町に愛情を持っておられる方、そういう方を登用できるような前提を、この附属機関は持ち得ているのかということですね。その点は、はっきりとお答えいただきたいと思います。
それから、住民委員会の話がさっき出ました。概ね私も同じような気持ちではいるんですけども、ただ、そういった住民委員会に選んでいただいた人材の方が出てくださるということで言えば、その方はあくまで個人として意見を言うのではなく、住民委員会の皆さんの意見の総意として出席して意見を述べられて、意見を述べた後、いろいろあったこと、また住民委員会に持ち帰る｡そこで一定の議論をしたり、住民委員会としてはもうちょっと、自治会の意見も聞こうというふうなことの双方向があるのか、というこ- 149 -

とですね。今までは残念ながら、そういった暇がなかったというふうに思いますが、本来は、組織から選んでいただく委員であれば、個人で､そこでプレイするんじゃなくて、その附属機関と自分の選出機関の間に双方向があって、議論がある。それを代表して意見を言っていただく。
こういうことを言うのはね、実は昔、次世代育成の保育所民営化のときに、ある社協の役員の方が出てこられて、社協の代表としての資質を問われたときに、私は社協の代表ではない、個人で出ているんだというような、いろんな議論があったんですよ。そんなことではね、どこへどう行くのかわからんようなじゃなくて、選出母体の総意などを反映していただくような、そういった仕組みを事務局側がしっかり持つとか、そこは事務方として走り回る、そういうことをちゃんと考えておられるのか。その点、しっかりお示しいただきたいと思います。
そうでなければ、女性を半分にしたとしても、若い方をたくさん登用したとしても、限界が自ずと出てくると思います。もともとこれ、国の決めたのがかなり急でしたら、かなり無理なスケジュールだということは十分わかっております。しかし、附属機関を設けるんだったら、そこまで考えたうえでのことなのかと、改めて問います。
総合政策部長

審議会の立ち上げについて、今回、提案をさせていただいているということで、まだ委員さんは決まっておりません。内諾いただいている方もおりますが、まだ､それをいただいてない方もおられますので、会議の時間等につきましては、そういった方のご意見も十分に参考にしながら決めていきたい。
それから、現時点では、策定までに３回程度を見込んでおりますということでございまして、その進捗状況に応じて、回数が増える可能性もこれはございますので、それはもう審議会の進捗にお任せするということになってこようかというふうに思います。
それから、住民委員会、団体の代表方が団体の総意としてご意見を､というようなことでございますが、持ち帰っていただいて審議をしていただいて、双方向で、その団体とのやりとりができるということになれば、それはそれで望ましいことであるというふうには考えておりますが、それはそれぞれの団体の方の考えもございますので、そのあたり、一概にこちらから､それを義務づけるとか、そういったことはちょっと難しいかなというふうに思います。
それと、団体からの選出依頼については、それぞれの団体の代表の方に人数を、住民委員会ですと１名お願いしたいということで､現時点ではお願いしているところでございます。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 150 -

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
戸田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 57 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をさせていただきます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を置き、地域の産・学・金融などに委嘱をされ、また労働分野、それから報道機関より有識者を招いて､総合戦略を立てていかれるものです。従前とは異なる新しい発想での審議が期待できる人選、目指すべき方向性にふさわしい、なおかつ次世代の声が活かせる審議のあり方を求めるものです。男女比については、複数の議員が求めたように､十分な配慮をお願いしたいと思います。
素案作成にあたり取られたアンケート、これは転入者、転出者並びに年齢のクロス分析も行われており、大変興味深く、気づきがたくさんございました。審議のための基礎資料として評価できるものだと思います。従って、人選がさらなる要になると思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもって、賛成の討論とするわけですが、加えまして、庁内における若い職員の未来創造会議というものを設けておられるとのこと。ここにおいて、若手職員の新鮮なアイデア、それから職員の職歴を超えた繋がりが生まれるように期待しております。
以上、賛成の討論とします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
河野議員

第 57 号議案

執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。
2014 年 12 月 27 日の閣議決定、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」を勘案した地方版総合戦略を策定するという命題を持って、この附属機関を設置するということに至られたというふうに認識しているところです。
しかしながら、年度当初においては、一定、職員や住民中心に進めていくということをお考えであったというふうに記憶しておりますが、ここに至り、こういう附属機関を設けるという判断に至られたということでは認識しております。ただし、公募委員という手法は取られない。ただ、住民委員会から住民の代表というか、住民の意見を反映するということでは委員選任を予定されていますが、しかしながら、この附属機関が担任される内容としては、この総合戦略について､たたき台を議論し、そしてパブリックコメ
ントに付し、それをまた議論をされるということでありますが、この住民意見をやはり双方向で聞き、そこにまた議論が生まれるという仕組みがなければ、この附属機関の役割も十分に発揮されない。

- 151 -

先ほども申し上げました。開催の時間や､あるいは附属機関の委員の方々が､やはり双方向でこの内容を議論できるような環境になければ、十分に機能が発揮できるというふ
うには思えないという危惧はあります。
また、内閣府が示していますように、幅広い年齢層ということがはっきりと明記されていますので、はっきりと書かれていますので、そこはやはり、やるのであれば忠実にやっていただきたいと思います。
それから、後回しになりましたが、この附属機関に付されるたたき台の一つとして、先般実施された、この地方創生のアンケートですね。これについては､かねてから私たちも求めていた、先輩議員も求めておりました転入・転出者の意向調査も､島本として独自で取り組まれた。これはかなり島本の特色として、これから大いに参考になるものとしては､その手法には大いに評価するところです。
それを鋭意発揮されるように、事務局、執行部としては最大限努力していただく。人選については、先ほど十分に議論がありましたので、それを反映していただくことを求
めまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長
外村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 57 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、賛成の討論します。
先ほどの質問でも言いましたけども、昨年 11 月に施行されたにも関わらず、本年早々
からは､庁内で議論されているのか、あるいはコンサルタントと議論されているのか知りませんけれども、いち早く、やはり多くの市民の声を聞くという体制に持ってこられな
くて、今頃になって審議会を設置して、年度内に３回しか会議をしない。これはまさに、私も言いましたけども、素案を追認するだけの機関になるのじゃないかと大変危惧してます。
そんなことはないとおっしゃいますが、時間的に見たら、そうならざるを得ないというふうに大変危惧していますので、ぜひ、私としては､どなたかからも出てましたけども、
やはり素案が出た段階でも結構ですから、パブリックコメントを取るタイミングでも結構ですから、ぜひ一度、今までやったことないタウンミーティングして､皆さんの声を聞くというようなことも、ぜひ、今回は一度やってもらいたいなというのが、私の今回、賛成するためのお願いでございますので、よろしくお願いします。
それと、このパンフレットにもいろいろありますように、やる気のあるところの提案には財政支援もあり、人的支援もあるとありますので、ぜひ島本町が地方創生にふさわ
しい、素晴らしいアイデアを出して、財政支援を特別にもらう、交付金をもらうというようなことにもしていただけたらと。そして、何か聞くと、地方創生人材支援制度があって、小規模自治体には国家公務員を派遣するというようなこともございますので、ぜひ、この辺の制度のメリットを活かして、いいものにしていただきたいということをお- 152 -

願いしまして、賛成といたします。
伊集院議長
岡田議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 57 号議案

執行機関の附属機関に関する条例につきまして、公明党を代表して賛成の討論をいたします。
正直言って、今回の審議会委員に関しての内容には、100％、賛成できるものではございません。私たちが申し上げました、若者の意見を取り入れていただきたいとか、半数は女性をお願いしたいとかいうことを、しっかりと訴えてまいりました。行政側も努力されたということでございますが、現実は２名という結果をお聞きいたしました。
最終的には、今後、２年後に行われる審議会委員の選任につきましては、住民代表は公募を行ってもいいというような答弁をいただいておりますので、そこに期待をさせていただき、また女性委員の増員も、このときにはぜひ見直しをしていただきたい。
このことをしっかりと要望させていただきまして、今回の条例に関しましては賛成とさせていただきます。
伊集院議長

本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 57 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 57 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第 10、第 58 号議案 島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇） それでは、第 58 号議案

島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
まず、提案理由といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の制定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
本条例改正につきましては２条立てといたしており、第１条につきましては「島本町職員の再任用に関する条例」の一部改正、第２条につきましては「島本町職員の退職手当に関する条例」の一部改正でございます。
今回の改正につきましては、
平成 24 年２月に閣議決定されました社会保障と税の一体改革大綱に基づく被用者年金制度の一元化により、公務員が加入している共済年金制度- 153 -

が厚生年金制度に統一されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、第１条、第２条ともに、適用する法律が「地方公務員等共済組合法」から「厚生年金保険法」に変更されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、いずれも本年 10 月１日でございます。
以上、まことに簡単でございますが、第 58 号議案についての説明を終わらせていただ
きます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
河野議員

これより、本案に対する質疑を行います。
一応、確認のため、質問させていただきます。

第 58 号議案､今、部長より説明をいただきましたけれども、閣議決定を受けて、本日、条例を提案されて、これから施行というまでに概ね３年間ほど間があったわけですけども、この間に、これは労使の関係での協議や合意を要する事項というものがあったのかどうかと、この町職員、再任用の職員の皆さんへの不利益・利益、プラス・マイナス、
メリット・デメリットですね。その点についての議論などは一定されたのかということですね。それの状況をお示し下さい。
総合政策部長まず、今回の改正でございますが、被用者年金制度の一元化でございます

けれども、これにつきましては、本町の再任用制度や退職手当制度、その内容を変更するものではございません。文言の定義をしている法律の名称の変更によりまして、改正をいたしております。
この年金制度の一元化によりまして、公務員も厚生年金制度に加入することになりますけれども、これは法律の施行に伴うものでございまして、このことで職員組合と交渉を行った経過はございません。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 154 -

第 58 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 58 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第 11、第 59 号議案 島本町個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇） それでは、第 59 号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
まず、提案理由といたしましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」が本年 10 月５日に施行され、マイナンバー
制度が導入されることとなります。ご承知のとおり、マイナンバー制度とは、全国民及び法人に対しマイナンバー、いわゆる個人番号及び法人番号が付番され、各種行政サー
ビスに活用されるものでございます。その個人番号を内容に含む個人情報を「特定個人情報」と言い、特定個人情報を取り扱うにあたりましては、条例で、その取り使いを定める必要がございます。
今回の主な改正内容につきましては、「番号法」が制定されたことに伴い、「特定個人情報」と「情報提供等記録」という新たな用語の定義を追加するほか、利用及び提供の制限に関する規定の整備、「番号法」では特定個人情報を国や地方公共団体間をオンラインで情報連携させることが義務づけられていることから、本町の規定における「電子計算機の接続の制限」の対象から特定個人情報を除外すること、特定個人情報にかかる訂正・利用停止・削除に関する規定を整備することなど、特定個人情報を取り扱ううえで必要となる規定を整備したものでございます。
また、施行期日につきましては、特定個人情報などの用語の定義、第三者点検を実施する機関、特定個人情報の提供の制限にかかる規定につきましては、「番号法」が施行される本年 10 月５日を施行期日とし、情報提供等記録の訂正の際の通知にかかる規定につきましては、情報ネットワークシステムが実際に運用される平成 29 年以降で、「番号法」附則第１条第５号に掲げる日といたしております。それ以外の規定につきましては、
マイナンバーの利用が始まる平成 28 年１月１日を施行期日といたしております。
なお、このマイナンバー制度につきましては、年金機構の情報漏洩問題などから、制度に対する懸念があることは承知いたしております。本町といたしましては、お預かりしている住民の皆様の大切な個人情報が流出してしまうなどの事故がないよう、適切な安全管理措置に努めながら、制度導入に向け事務を進めてまいります。また、マイナン- 155 -

バー制度の周知につきましては、これまでも広報、ホームページで周知しておりますが、今後におきましても、よりわかりやすく周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、第 59 号議案についての説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議員

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
戸田議員

第 59 号議案

個人情報保護条例の一部改正について、質問いたします。

特定個人情報の取り扱い状況を、定期的にチェックする体制は整っていますか。マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制については、総括責任者、保護責任者、監査責任者、事務取り扱い担当者などを定めることになっていると認識していますが、現時点において決まっていますか。そして、そもそも、この責任者はどういったものなのか、
簡単にご説明ください、それぞれに。
説明会を開いていただきました。そのときの補足資料に、本町には情報セキュリティ対策基準というのがあるとのこと。そのセキュリティポリシーによって、すでに責任者は定められていると思うのですが、このセキュリティ対策基準、あるいはもうすでにある「個人情報保護条例」で定めるとしている管理責任者とは別に､マイナンバーについての責任者を新たに置かれるというのでしょうか。ご説明ください。これが、１点目です。
もう一つ、重大な事態が発生した場合などを考慮して、自主的に第三者点検が行えるように条例制定をされていると思います。そもそも、この「重大な事態」とは何なのか。
その定義をお示しください。そして、「重大な事態」が発生してしまった場合、迅速かつ段階的に取らなければならない対応があると思うのですが、その危機管理体制はどのようになっていますか。それはマニュアル等に定められているのですか。
以上、お願いします。
総合政策部長ちょっと順序が異なりますけども、まず、「重大事故」の定義から、ご答

弁申し上げます。
特定個人情報保護委員会の示す保護強化の指針によりますと、重大事故の発生――重大事故の定義でございますが、故意による、または 101 人以上の特定個人情報の漏洩、滅失、棄損が起こった場合のことを、「重大事故」と言うと示されております。
それから、重大事故が起こった際の対策についてでございますが、万一、情報漏洩等の事故が起こった場合の対策といたしましては、責任者への報告や応急対応、原因の究明、再発防止策の検討、漏洩した情報のご本人への連絡と公表、特定個人情報保護委員会への報告、こういった手順で対応することが、国から例示として示されております。
これをもとにいたしまして、本町でも、各ケースに応じて対応してまいることになると考えておりますが、まずは、事故等が起こらないよう安全管理措置を適切に実施し、住民の皆様の安心に資してまいりたい、このように考えております。

- 156 -

それから、第三者点検を町でも導入すべきではないのか、というようなご質問はありませんでしたか……（戸田議員・自席から「次にしようと思っていました」と発言）…
…。
私のほうからは、以上でございます。
コミュニティ推進課長

その他の件について、ご答弁させていただきます。

まず、責任者、安全管理措置を今後整備していく中での管理責任者の件につきまして、
現状で決まっておりますのは、行政機関に１人、総括保護責任者を置くということになってございますので、そういった行政機関に１人置く総括保護責任者につきましては、
今現状、副町長のほうを立てさせていただこうというふうに考えております。また、保護管理者を課・室に１人置くということになってございますので、本町におきましては
課長級、課の所属長、それを充てるというような形で、今現状、考えてございます。
また、日常で個人情報の取り扱いをどういうふうにしているのか、ということのお尋ねがございました。個人情報の取り扱いにつきましては、今現状のところ、「個人情報保護条例」の第 14 条で責任者を置くということになってございますので、個人情報取り扱い責任者である各課長を中心に、個人情報のファイルの適切な管理や、目的外利用の制限など、日々、適切な安全確保に関する措置を講じてございます。また、年に一度ではございますけれども、各職員が正しい認識で個人情報を取り扱えるよう､職員に対する研修を実施しているほか、個人情報保護制度に関する解説冊子、そういったものを各課に配備させていただいて、個人情報の取り扱いについては､きっちりと周知のほう、している状況でございます。
先ほどの責任者の役割なんですけれども、総括保護責任者というのは「行政機関の長を補佐し、各行政機関における保有個人情報及び個人番号の管理に関する事務を総括する任に当たる」という形になってございます。また保護管理者につきましては、「課・室等における保有個人情報等を適切に管理する任に当たる」というような形で、役割が決められてございます。
私のほうからは、以上でございます。
総務部長

情報セキュリティ対策基準についてのご質問だったと思うのですが、現在の情報セキュリティ対策基準におきまして、情報セキュリティ総括管理責任者といたしましては副町長となっております。また、情報セキュリティ総括管理者は総務部長というふうになっております。それからあと、その配下に情報セキュリティ管理者というのがございまして、部等の長、学校にあっては学校長という形でなっております。
以上でございます。
戸田議員

今、お答えいただいて、行政機関に１人、最高責任者として統括的に副町長を責任者として置くということは、ご答弁、明確にいただいたのですが、マイナンバーに関しては「考えている」という課長のご答弁があったように、まだ定まっていないので- 157 -

はないかと｡従って、課を超えて、もう部の中でしっかりと議論をされて、マイナンバー
についてどのようにされるのかというのを決めていかなければならない時期だと思うんですが、これはスケジュール的にはいつがデッドラインというか、ここまでに決めなけ
ればならないというのは、いつと考えておられるのですか。
つまり、もう 10 月から通知カードは送られる。でも、実際には､もう少し先と考えていいのか、あるいはもう９月中に決めなければならないのか。そのあたりのところをはっきりお示しいただいて、もう町として決めていく時期になっていると思います。そこのあたり、端的に言うと、今まだ決まってないのですね、ということです。
それともう一つ、マイナンバーに関しても情報セキュリティ対策基準のような基準を明確に決めて、明文化されるのでしょうか。そこのあたり、ご説明いただけますか。
それから、重大な事態が発生した場合、責任ある者への報告、原因の究明、応急対応、そして再発防止等、ご説明いただきましたが、影響範囲はどの辺りまでに及ぶかというのを、いずれかの段階できっちり定めなければならないのではないでしょうか。マイナ
ンバーに関しましてはここの範囲が非常に広いと思いますので、再度、質問いたします。
そして新たな質問ですが、そもそも「特定個人情報保護評価」とは何なのか。「保護評価」とあれば、評価されたような言葉の印象を受けるのですが、これは誰が行うのかと思いきや、自ら宣言するものであるというふうになっています。国にも、もうすでに報告されて、ホームページにもあがっているわけですけど、あくまでも「自ら宣言」するもの。これは安全対策でも何でもないという印象を私は持っていますが、「評価」の内容、特に島本町に必要な基礎項目の評価の内容というものをご説明ください。
総合政策部長

まず、１点目の安全管理措置をいつまでに作る必要があるのかということでございますが、特定個人情報の取り扱いにあたりましては、本町がこれまで「個人情報保護条例」や､その規則、コンピュータ組織に係る個人情報の保護に関する規則などによって講じてきた安全管理措置に加え、個人番号について安全管理措置を講ずることとされております。
その内容といたしましては、組織体制の整備や監督、教育体制の整備、管理区域や持ち込み機器等の制限、アクセスの管理などがあげられます。これらの安全管理措置につきましては、条例が施行される 10 月５日までに講じる必要があり、それを講じ、適切に
特定個人情報を管理できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、「保護評価」の意味合いでございます。特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度における制度上の保護措置の一つでございます。実施機関が個人のプライ
バシー等の権利・利益を保護することを基本理念として、「番号法」等の趣旨を踏まえて主体的な措置を講ずることを自ら宣言するものであり、情報漏洩などの抑止力に繋がるものであると考えております。また、評価書は原則公表をすることとなっており、国のホームページで確認できるほか、本町でもホームページや文化・情報コーナーにおき- 158 -

まして公表をいたしております。実施機関が、どのような事務で特定個人情報を取り扱っているかを確認することができるということも、効果の一つであると考えております。
それから、先ほど重大事故が起こった場合の影響範囲の特定というようなことでございますが、当然、そういうことも重大事故が起こった際には必要な行動である、このよ
うに考えております。
コミュニティ推進課長

私のほうから１点、ご説明させていただきます。

基礎項目評価の項目の内容についてなんですけれども、まず、それぞれの事務ごとに評価をするということになってございまして、その事務の名称であるとか事務の概要、あと、その事務が使うシステムの概要であったりとか、そこが取り扱う所属の所属長の名前であったりとか、あと対象人数とか、取り扱う職員の人数とか、そういった形の項
目になってございます。
私のほうからは、以上でございます。
戸田議員

保護評価については、自ら宣言する、抑止力になる、そして自ら扱うものがどのようなものかというのを認識するために確認する、というようなもので、決して、これが安全対策になっているわけではないということが言えると思います。また、10 月５日までにその責任者、それぞれに決めるというようなことも含めて、まだまだ、されなければならないことがあるなという印象を受けました。
次に訊きたいのは、中間サーバーのことです。政府は、マイナンバーと結びつける個
人情報は各行政機関が分散して管理する、一元化ではない、というふうに今まで説明しています。それが国の主張であると。しかし、実際にはほぼすべての自治体が、この中間サーバーの整備を自ら設置することなく、Ｊ－LIS に委託していると思うのですが、違いますか。Ｊ－LIS に日本全国の住民の個人情報が集められて保管される。ということは、これはすなわち結果的に一元化以外の何物でもないと私は思うのですが、これについて、町の見解はどのようなものですか。
もう１点、お訊きしたいのは、人事的なことです。これは企業等、あるいは自治体が職員のものを一括で申請するというようなことが行われるようですが、交付と申請のあり方ですね、島本町は人事部が取りまとめてＪ－LIS に提出するというような、そうい
う選択を取られますか……。これは申請に関わることだから、ここで訊くのではなくて、次の議案で訊くべきことかなと思いますので、２問目の質問は、ご答弁なくても結構です。
総務部長

中間サーバーのご質問でございます。

中間サーバーは庁外に設置されるという形になりますので、議員がご指摘の部分では、庁内にはございません。ただ、一元化という部分では、いろんな考え方はあるかとは思いますが、この中間サーバーにつきましては、個人番号、それから基本４情報、「基本４情報」と言いますのは、氏名、住所、生年月日、性別、そういったものは持たないと- 159 -

いう形になりますので、
いわゆる､それぞれの自治体が持っている情報がそこに全部行っているわけではございませんので、一元化というふうな部分では認識はしておりません。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「２問しかしてない」他、議場内私語多し）

伊集院議長
平野議員

議事進行にご協力いただきますように、よろしくお願いいたします。
たくさん、質問があります。あんまりあり過ぎてあれですけれど、いろいろあって……。
今回、「共通番号制」と私たちは言っていますが、「マイナンバー法」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」――以下「番号法」――の制定に伴い条例改正するということですけれど、まず、条例の中の定義を追加されました、４条ですね。特定個人情報ということで追加されています。
この定義ですけれど、「特定個人情報」とは、いわゆる 12 桁の番号が入った情報のことというふうに理解していますが、それでよろしいでしょうか。特定個人情報というときに、情報そのものすべてを言うのか、それとも例えば児童手当の申請に関わるような手続きのための書類までのことなのか。特定個人情報の中身は、どこの範囲までを言うのかということを教えてください。
それから次に、第三者点検の実施に関する規定、第 11 条関係です。特定個人情報保護
評価に関することが書かれております。これにつきましては、島本町の場合は基礎項目評価だけでよい、第三者意見は聞く必要ないということになっているようですけども、私はやはり第三者意見は聞く必要があるというふうに思っています。その点、国においてはそこまで求めてないようですけれども、島本町の住民の皆さんの個人情報を守るというためには、基礎項目評価であっても第三者意見、島本町で言えば、個人情報保護審
議会の意見を聞く必要があるというふうに思っておりますけど、その点はいかがでしょうか。
それから、三つ目の特定個人情報及び情報提供等記録の利用及び提供の制限に関する規定を整備している点、第 13 条関連です。これにつきましてはね、パブリックコメントのほうの住民の皆さんの意見なども参考にして、お訊きしています。第 13 条には「特定個人情報以外の個人情報の目的外利用の制限」ということが書かれているわけですけれ
ど、本来の、通常の個人情報は目的外利用は、もちろんしてはいけません。しかし、特定個人情報は目的外利用は可能ということです。これは、法律のほうで何か制限があるからというようなことですけど、その点について、どういった制限、特定個人情報の目的外利用を制限する内容を定められているのか、説明いただきたいというふうに思っております。
それから、13 条の２に関わることです。ここには「特定個人情報の利用の制限」につ- 160 -

いて書かれておりますが、本来は、個人情報の利用にあっては本人同意が必要なのです
けれども、特定個人情報の利用にあっては本人の同意が要らない、原則不要というふうになっているということは、ここが私は大きな問題だというふうに思っています。今までの住民の個人情報はね、すべて同意がある、もしくは法令に従っているというようなことだったと思います。それでも、個人情報保護審議会の意見を聞いたり報告したりとかいう形で厳密に取り扱いを決めておられますけれど、今回、このマイナンバー制度になりますと、
この 12 桁の番号の入っているすべての個人情報については本人同意は要らん､というふうになっている。ここが非常に問題な制度ではないかと思っています。この点、そうではないということであれば、ご説明いただきたい。
それから、第 13 条の３、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げる
ことではない、ということかなと思うんですけれども、ちょっと関連性がわかりにくい
んですけど、「刑事事件の捜査その他政令で定める公益上の必要」があるときは、運用として、政令で警察捜査や公安調査への利用が明らかになっております。こういったことを、住民が知らない間に情報を照会されたり、利用されたり、提供されたりするということについては、ほんとに問題だというふうに思っております。人権侵害に関わるというふうに思っております。また、これに関してはマイナポータルというんですか、このマイナポータルでは情報提供等記録は残らないということですので、全く、自己情報をコントロールできるというふうにはならないと思います。その点、いや、そんなことはありませんよ、ということであれば、お答えいただきたい。
それから、情報提供依頼を受けた場合に、自治体はね、住民情報を提供するかということについては義務づけられているというようなことをおっしゃっていました。しかしながら、提供することによって何か、これはパブコメの意見にもありますが、ストーカ
ー事件等で住民票などの閲覧制限のある人の情報も提供を拒めないのか。それ以外にもいろいろあると思うんですね。提供したことによって不利益を及ぼすようなことについては、当然、提供できないと思いますけれど、しかし、法律では提供義務があるんです
ね、自治体には。こういった場合、不利益になるようなことをしていいのか。やっぱり、
この辺については、自治体の判断で提供できないということにすべきではないかと思いますけど、その点、いかがでしょうか。
それから、第 15 条「電子計算機の接続の制限」、ここが、このマイナンバー制度の根幹に関わること、この制度設計の根幹です。現在は、現行の「個人情報保護条例」についてはね、このように書いている。「実施機関は、個人情報の管理及び事務を処理するため、当該実施機関以外のものと電子計算機処理による結合を行ってはならない」ということを書いてあるんです。
ところが、この共通番号制、マイナンバー制度ができたために、「特定個人情報を除く」と書いてあります。特定個人情報の 12 桁の番号の入った情報すべて、電子計算機、- 161 -

つまりオンラインで、どこでも流れていく。どこでもと言うたらあれですけど、行政機関とかには結合してもよいですよ、ということになるということですね。ここは非常に大きな、根幹に関わるんですね。個人情報保護ということで、島本町は条例で電子計算機の接続を禁止している。しかし、この法律によって、接続はしてもいい､自由にしていい、オンラインでできますよ、ということなんです。ここが一番の大きな問題点、この制度の、というふうに思っております。
こんなことになってしまったら、幾らでも情報ネットワーク、情報というのは流出する可能性も高いですし、職員が不正で、よその自治体の住民の情報を見るということもできますし、不正利用はもちろんいけませんけれども、そういうこともありますし、安易な形でこのネットワークに繋ぐ、オンラインするというのは、一応、問題だというふ
うに思っております。
もっとたくさんあるんですけど、取りあえず１回目、これぐらいにいたします。よろしくお願いします。
総合政策部長

まず、１点目でございます。「特定個人情報」の定義でございますが、個

人番号、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことでございます。例えば、住所、氏名、生年月日だけでは特定個人情報となりませんが、これに個人番号がつきますと、
特定個人情報となる、こういうことでございます。
なお、個人番号単体でも、特定個人情報にあたるということでございます。
それから、２点目でございますが、島本町は基礎項目評価しか行わず、特定個人情報保護委員会による承認もないと、町でも第三者点検を実施すべきでないかというご質問でございますが、本町の場合は、これまで個人情報に関する大きな事故というものは､
現時点では発生をしておりません。また、基幹システムとインターネット環境を切り離している、そういう状況にあることから、一定のリスクの軽減が図られているものと考えております。そのため、保護評価は一定の委員会の示すとおりに実施をし、取り扱う情報のリスクの高まりなど、そのときどきにおいて適切に判断をし、任意の第三者点検の実施を検討してまいるものでございます。
なお、取り扱う事業の保護評価が一定完了した後に、個人情報保護運営審議会へは、
その内容についてご報告させていただく予定といたしております。
私のほうからは、以上でございます。
コミュニティ推進課長

それでは私のほうから、「個人情報保護条例」の 13 条関係について、ご説明させていただきます。
まず、13 条では「目的外利用の制限」ということで、現状の個人情報については目的の範囲内において利用は可能であるということで、それ以外の目的であれば、本人の同意があったり、法令で定めがある場合、生命・財産の保護のため必要な場合、あと「情報公開（条例）」第５条第１項第２号のただし書きによる場合であったりとか、住民福- 162 -

祉の向上のために庁内部で目的外利用するというような場合については、目的外利用が認められているというのが現状の個人情報の取り扱いでございます。
今回、「番号法」が新しく制定されることに伴い、13 条の２というところで、新たに
特定個人情報の利用については規定しております。13 条の２については、これは「番号法」の第９条の各号に定められている範囲でしか利用ができない、というようなことになってございますので、もし、仮に本人の同意があったとしても、「番号法」の第９条各号に定められている以外には使えないというような形になってございますので、そういった形で、「番号法」のほうで厳格に利用の範囲が限定されているというようなことになってございます。
同じく、「提供」のほうなんですけれども、これも「番号法」の第 19 条で範囲が限定的になっているというようなことから、取り扱いについては特定個人情報のほうが、より厳格に規定のほうはされているというような認識で、私どもは考えてございます。
また、情報等提供システムで、いわゆる 19 条の７号で、情報等ネットワークシステム
から提供の請求があった場合には、それに応じないといけないという義務がございます。
それについては、そういった形で義務にはなっておるんですけれども、先ほどご指摘のとおり、ＤＶ被害者がそういった形でいる場合については、そこに、システム上のフラ
グを立てるということが可能となってございます。そういった方については注意を要す
るということが一目でわかるような仕様になっているということをお聞きしております
ので、そういった方の配慮という面では、そういった形でシステム上も配慮するというような規定はございますので、そういったことで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
15 条の「電子計算機の結合」ということで、今現状、してはならないということを、
特定個人情報については除外するという規定についてでございます。これについては「番号法」、マイナンバー制度自体の根本が、そういったシステムを通じてマイナンバーをやりとりするというシステムの根幹に関わる部分でございますので、それについては、
本町だけそのシステムに繋がないということはできないことから、そういった規定のもと、特定個人情報については除きます、というような形の､今回、条例改正をさせていた
だいているところでございます。
私のほうからは、以上でございます……（平野議員・自席から「情報の照会は」と発言）……。すみません、１点、答弁漏れがございました。
「番号法」の 19 条の 12 号で、捜査情報等の請求があった場合については、特定個人情報を開示するような形になるというような規定がございます。それについては、そういった捜査情報の請求が適法に行われているか、そういったものを確認する必要があると思います。今現状についても、普通の個人情報についても、そういった捜査情報についての問い合わせというのがありますし、そういったときにも、それが適法に行われて- 163 -

いるかという確認も、今現状のところはやっております。それと、今回、特定個人情報の場合においても変わらずに、そういった適法になされた請求に対しては、それは私どもも､適法になされた請求に対して提供するというようなことは十分考えられますし、そういったことで今後やっていかないといけないというふうには考えてございます……
（平野議員・自席から「マイナポータルで確認できますか」と発言）……。マイナポー
タルのほうには、そういった情報は記録はされません。
以上でございます。
伊集院議長

お諮りいたします。

本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、９月７日午前 10 時から再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は９月７日午前 10 時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後４時５７分

延会）- 164 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一 般 質 問平 井 議 員 しまもとプレミアム付き商品券の発行について
第 ３ 号報告

平成２６年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ４ 号報告

平成２６年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

第 ５ 号報告

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第２号）の専決処分について

第５３号議案

大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第５４号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第５５号議案

工事請負契約の締結について

第５６号議案

平成２６年度島本町水道事業剰余金の処分について

第５７号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

第５８号議案

島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

第５９号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について- 165 -

- 166 -平成２７年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議第平 成２７年

会 議 録

３

号

９月

７日（月）

島本町議会９月定例会議
年 月 日

平成２７年９月７日 (月)場

島本町役場 議場

所

出席議員

会議録（第３号）

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

教育こども
部
長

北河

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

浩紀

会計管理者

妹藤

博美

総合政策部
次
長

永 田

暢

安藤

鎌吾

総合政策部
人 権 文 化センター所長

矢野

祥代

防

健康福祉部
次
長

原山

郁子

都市創造部
次
長

総合政策部
政 策 企 画
課
長

佐藤

成一

総合政策部
人 事 課 長

多田

昌人

総合政策部
コミュニティ
推 進 課 長馬場田 耕平

総 務 部
総務・債権
管 理 課 長

三 代

剛

健康福祉部
保 険 年 金
課
長

杣木

利徳

健康福祉部
住 民 課 長大柴

- 167 -

一浩

教育こども部
教 育 総 務
課
長

島村

博之

総合政策部
コミュニティ
推進課係長

坂元

貴行

村田

健一

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 168 -

書

記

小東

義明

議事日程第３号
平成２７年 ９ 月 ７ 日（月）午前１０時開議
日程第１第５９号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について

日程第２第６０号議案

島本町手数料条例の一部改正について

日程第３第６１号議案

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第６２号議案

平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６３号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第６４号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第４

第６５号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第５

第６６号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第６

第６７号議案

島本町議会会議規則の一部改正について

日程第７

第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 169 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。前会に引き続き、大変ご苦労様でございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第 59 号議案 島本町個人情報保護条例の一部改正についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。
それでは、前会に引き続き質疑を続行いたします。
質疑ございませんか。
平野議員

９月４日金曜日に、この「個人情報保護条例」の一部改正について、１問目の質疑を行いました。ご答弁を受けまして、再質問いたします。
その前段として、まず、この共通番号制、マイナンバー制度を考えるうえで、年金機構による約 125 万件の情報漏洩事件がありました。この事件から得られた教訓というのは、１点目に、情報漏洩を 100％防ぐシステムを構築することはできない。また、２点目には、仮に完璧に近いシステムを作っても、それを扱う人が意図的に盗んだり、情報を売ったりする――ベネッセのような事故がありましたね――、そういった不正利用や悪用することを防げない。３点目に、一度漏れた情報は取り返しがつかず、情報は流出
し、売買される。具体的には、名簿屋などがこれを買ったという事例がありました。４点目には、情報が集まるほど攻撃されやすい、なぜならば利用価値があるからだ、ということになります。
となりますと、このマイナンバー制度については､それぞれの、例えば税金や年金や、医療や雇用保険、あらゆる税と社会保障に関する事務手続きに、この共通番号を付けるということになりますと、バラバラにあった番号が一つの 12 桁の共通番号、住民でした
ら 12 桁の共通番号を付けるということはリスクを高めるものでありますし、これまでそれぞれの情報が流出したとしても､内容性や、突合したりすることは困難であったということですが、これからはやりやすくなるということで、プライバシーの侵害やなりすましの危惧が高まるということが明らかになっております。その意味で、個人情報のリス
クを高める制度であると。
そこで、この今回の「島本町個人情報保護条例」の一部改正で、このような危険性は防げるのかどうかということを、お尋ねします。
２点目に、この個人情報保護措置の柱の一つである特定個人情報保護評価について、
お尋ねしました。この点につきましてはね、昨日も戸田議員のほうで、これは単なる自己宣言に過ぎないということで、本当に個人情報保護措置になるのかということは懐疑的だというふうに私も思っております。
まず、第三者点検を島本町の場合は基礎項目評価なので――この人口規模ではね、第- 170 -

三者点検を受けない、ということでしたね。となると自己チェックだけなので、これについては専門家からも批判がありました。国の第三者委員会である特定保護委員会の承認もされていないということも､国会審議で明らかになっています。島本町の規模では第三者点検が必要ないとしても、やはり、特定個人情報を取り扱うファイルについては特定情報保護審議会に点検をしていただく、審議会の意見を聞くということは必要ではありませんか。他の自治体でも、そういう事例はあります。それについて、再度、お尋ねします。
それから、自分の情報がどのように扱われているかという情報提供記録を確認する、
マイナポータルで確認できるということでした。しかしね、マイナポータルで確認できる内容と、個人情報保護制度に基づく開示情報という方法を取った場合の内容は違うのではないでしょうか。そこについて、お聞かせください。
それから、開示請求につきましては、任意代理人が認められております。やはり、この開示請求を受け付けるにあたっては、厳格な本人確認の制度が必要だというふうに思いますけど、これは規則とかの整備におきましては、きちんとした規定がされるのか。
その点について、お聞かせいただきたい。特に、本人と代理人との間に明確な利益相反が認められる場合については、開示請求が許されない旨の規定を設ける必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
また、情報提供ネットワークシステムによる情報連携を行うということです。今回の年金情報漏洩事件を受けて、６月 12 日、国は地方自治体に情報系インターネットと基幹
系ネットワークを分離するよう指示しました。島本町は、すでに分離したシステムであるということで､前回の私の一般質問にも答えておられます。しかしながら、全国では、
総務省の調査では１割から２割が､まだ分離していないということです。国は 10 月５日
までに、その整備をしなさいといっていますが、なかなか、それは非常に予算も確保しなければならない、整備する期間も必要ということで、これは万全になるという、ほんとにすべての自治体が分離できるというふうにはできないこともあるようです。
国としては、そういった体制ができていないならば、そういう自治体はマイナンバーのネットワークには入ってもらわない､というふうに答弁しているわけですけれど、島本町は大丈夫であっても、他の自治体でそういうセキュリティ対策ができていなかったら、そのできていない自治体と情報連携するということはあってはならないことですから、
そういう全国的に万全の体制ではない､地方自治体としても準備ができていない。このことは国にも責任ありますよ、そういうことを指摘してなかった、そういう制度にしてなかったわけですから。全国的な万全な体制ではないということについては、どのようにお考えですか。
それから、委託のことです、再委託とか、再々委託のことです。これは今、別にマイナンバー制度にならなかったとしても、非常に厳しくしないといけないと思いますけれ- 171 -

ども、この再委託の場合、当然、委託者の許諾を受けるということになっていますし、再々委託の場合も、最初の委託者のＯＫを取らなければならないということになっていますが、そういった要件については何らかの規定があるのですか、この条例に関して。
これ、見てもちょっとわかりませんでしたけれど、なかったように思いますけど、その点は、どのように規定をしますか。それから、そういった委託をする者に対する監督責任についての規定はされていますでしょうか。
次に、15 条だったと思いますが、電子計算機の接続の制限、オンライン接続が原則禁止になっております。しかし、そのことはコンピュータ化にあたって、自治体が住民情報の管理に責任を持つことを表明すること､そのことで住民の理解を得るために整備された、この規定でありました、オンライン接続原則禁止というのは。ところが、このマイナンバー制度は、それでは成り立たないので、情報提供ネットワークシステムを通じて島本町住民の情報が、ほかの自治体や、ほかの行政機関や、もしくは銀行や、いろん
なところに情報が連携されるということですね。
ということは、ここはちょっとはっきりと申し上げたいけど、町条例の規定とは――
現行のですよ、このいわゆる「マイナンバー法」、「番号法」というのは、全く個人情
報保護の考え方が相反する考え方になっているというふうに確認してよろしいですか、
お聞かせください。
それから、年金詐欺事件で被害があったことが、事例がありましたね。このマイナン
バー制度によって情報が流出したり漏洩したりすることによって被害があった場合に、島本町は､また国は､何か補償をしていただけるのですか。そのことをお訊きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
総合政策部長

まず、１点目でございますが、マイナンバー制度自体に対しての懸念というか、ご心配をいただいておりますが、前会の議会での一般質問でもご答弁申し上げておりますとおり、マイナンバー制度につきましては、「番号法」の成立によりまして、
全国一斉に、この 10 月５日からスタートする制度でございます。本町においても、他の団体と同様に事務を進めているところでございまして、ただ、議員さんがおっしゃいま
したように 100％安全であるのか。100％安全です、ということは言い切れない、このよ
うには認識をいたしております。
そして、この本町の「個人情報保護条例」の改正案、これをもって本町でのマイナン
バー制度に対する不安を防げるのかということになりますと、100％、完全に防げるとは申し上げられない状況にあるというふうに考えております。
ただ、先ほども申し上げておりますとおり、国においても安全対策を講じられておりますし、本町においても、議員もご指摘ございましたが、「番号法」に規定するインターネットと､このマイナンバーとのオンラインの分離、これについては本町はもうすでに- 172 -

できておりますので、マイナンバー制度を利用して、インターネットを通じて住民の皆さんの情報が漏洩する、この心配については一定防げる、このように考えているところ
でございます。
それから、２点目の第三者点検の件でございますが、議員ご指摘のとおり、国の委員会では 30 万人以上というような規定がございます。本町におきましては、金曜日にご答
弁も申し上げましたが、本町の個人情報運営審議会にご協力を求めていきたい、このよ
うに考えております。と言いますのも、今回の条例改正案につきましては、個人情報保護運営審議会に諮問をさせていただきまして、４回の審議を経て、７月に答申をいただ
きました。そういったことから、マイナンバー制度の開始、今後の運営につきましても、
適宜、個人情報保護運営審議会の方々の意見も聞いて運用していきたい、このように考えております。
私のほうからは、以上でございます。
コミュニティ推進課長

それでは、平野議員の３点目、４点目、６点目以降、ちょっと、お答えさせていただきたいと思います。
まず、マイナポータルと個人情報の開示請求と内容が違うのかといったお尋ねでございましたけれども、基本的には､マイナポータルの制度が開始されて以降、それを紙ベースで、本町の窓口にて開示請求をされた場合は、マイナポータルと同様のものも開示できると考えてございます。
また、マイナポータルにつきましては、その内容について提供した日時であるとか、その項目のみがマイナポータルで表示されることとなるとお聞きしておりますけれど
も、開示請求の場合、それ以上の、それより深い内容をお知りになりたいというような開示請求が出てきた場合、それが本町の保有している情報であれば、そういった開示請
求にも応じることができるかというふうに考えてございます。
あと、代理人のことについてでございます。代理人請求を可能としているということでございまして、代理人の請求については、現状も、本人になりすまして代理人の方が開示請求をされるというふうな危険性があることから、そのご本人様がきっちりと請求をされているかどうかの確認というのは、非常に大事になってきてございます。ですので、特定個人情報の開示請求等始まった場合においても、代理人、任意代理人が認められておるんですけれども、その代理人の方が、本人の要請があって開示請求をしているというようなことを、きっちり確認していく必要があると考えてございます。
それで、どういった形――例えば、ご連絡先がわかる場合であれば､ご本人様にご連絡をさせていただいて、ご本人様がこの方に対して代理を、開示請求をされているんです
ね、というようなことの確認とか、ご本人様のご連絡先が､連絡が取れないような状況でありましたら、書面とかで確認書類を送って、開示する際に、その代理人の方が、その確認書類を持ってきていただくというようなことをして、ご本人様がきっちり開示を請- 173 -

求しているということを､私ども、確認のほう、きっちりさせていただきたいなというよ
うな形で考えてございます。
また、再委託についてのお尋ねがあったと思います。再委託については、今現状でも委託者、私どもが、許諾があれば再委託できるというような形になってございますので、そういった形で今後もきちっと、再委託する場合には、きちっと私どもの許諾を得るというような形で考えてございます。それについては、安全管理措置の中の指針の中で、きちっと定めていきたいというふうに考えてございます。
私のほうからは、以上でございます。
総合政策部長

それでは私のほうから、７点目と８点目について、ご答弁申し上げます。

まず、「番号法」で電子計算機、ネットワークとの接続が自治体には義務づけられているというのがございます。と言いますのも、マイナンバー制度はネットワークをもって各自治体間等で情報のやりとりをするということでございますから、ネットワークに接続しなければ意味をなさないということもございますので、「番号法」そのものでネットワークの接続が義務づけられている、そういう状況でございますので、そのことをもって、条例で特定個人情報については除外をさせていただいている､こういうことでございます。
これも、議員ご承知のとおりでございますけれども、条例は、法律の範囲の中で定めていくという大原則がございますので、そういったことから、このようにさせていただ
いている状況でございます。
それから、８点目で、被害があった場合に国、あるいは町は補償をしてくれるのかということでございますけれども、その点につきましては、その被害の状況、あるいは町の過失、例えば故意ですとか、重大な過失がある場合、そういったことを総合的に勘案して対応をさせていただく、
このようになってまいろうかというふうに考えております。
以上でございます。
総務部長

それでは５点目の､全国的にネットワーク的な部分で万全と言えるのかどうかということについて、ご答弁させていただきたいと思います。
先ほど議員のほうからおっしゃいました国からの通知によって、システム的にそれぞれの団体の対応が違う。先ほどから総合政策部長も申し上げましたように、本町の場合
は、いわゆるインターネットとイントラネット、いわゆる内部と外部というのは遮断されているということで、特に国の通知のとおりの対応をしております。それは物理的な対応でございまして、実際に他の団体でも、いわゆる端末を共有している団体というのはあるようですが、それにつきましては一定、別端末を設置するなり、あと別途機器を設置するなりの方法があるというふうに聞いております。
また、全体のネットワークの中でも分散的にデータをそれぞれの団体が持っておる。
中間サーバーはあくまでも､いわゆる符号しか、４情報は持ってないと。それから、個人- 174 -

番号はもちろん持ってないという形で、いわゆるデータの保管といいますか、それが分散化されている。それぞれの機器はファイアウォールで守られている、という形になっております。
本町の場合は、先ほど申し上げましたように基幹系とネットワーク系は分離しているということでございまして、他市町村の状況というのは、まだちょっと公表はされておりませんが、このシステム全体は一定、大きなシステムになるんですが、万全な形でのセキュリティを講じられて実施するものと考えております。
以上でございます。
平野議員

最後の質問のご答弁から、３問目の質問をいたします。

このマイナンバー制度に関わって情報漏洩とか情報流出があって、それによって、なりすまし被害とかがあって、そういった被害が起きた場合に、「状況を見て」ということでしたね。町の過失とか､そういうところを見て考えるということですけど、そういったことは、どこにどのような形で明文化しておきますか。それをちゃんとしていただか
ないと、そういう事例があった場合、結局、どこも責任取りませんよということになりかねないというふうに思います。
これは、最初、年金情報の漏洩のところで､誰かに年金を取られてしまったときにね、国は、最初は補償を考えてないと当初は言っていたんですけれど、その後、追及されま
してね、結局、だまし取られた年金額は本人に支払うという考えをされたそうです。ですから、やはり、そういうことはきちんと町も行いますよ、ということを明文化しておかないと、結局、無責任な形になることがあると思います。それは、この「個人情報保護条例」ということではないかも知れませんけれど、何らかの形での、どこかに、規則でもよろしいですけど、明文化するという必要があると思います。
それから、オンライン接続のことですけど、もちろん、このオンライン接続原則禁止
を特定個人情報については除外しています。そうでないと、ご説明のように、この制度は成り立たないわけですね。そうなると、この「個人情報保護条例」が何か骨抜きになってしまうのではないかという、私は思っているんですね。制度に対応するために改正したということなんですけど、そもそもの「個人情報保護条例」というものが、基本的人権の擁護というところから、ずいぶん別物になってしまうというような気がするんですけれど。東京都なんかは別の条例を作る、新条例を作るということでした。それがいいとは言いませんけれども、そういう方法もあるということなんですね。もとある条例、保護条例から変えて、変えて、変えていくことによって、何か､ほんとにここが骨抜きになってしまうのではないかという心配をしております。だから、そういう方法もあったのではないかということを申し上げておきたいんですけど、その点はどうでしょうか。
それから、９月３日に、この「マイナンバー法」の改正案というのが成立しました。
まだ 10 月５日の施行前に、銀行預金の口座とか予防接種、それから特定健診の情報、そ- 175 -

ういうものにも､このマイナンバーを利用するということになりました。次々と国のほう
ではね、特に安倍政権の検討会みたいなのの中では、次々と民間利用を進めるというよ
うなことが書かれています。だから、幾ら町が､ちゃんと「番号法」で規定していますよ、
提供の制限もありますよ、目的外利用もしませんよと、ここに書かれている、法律に書かれている以上のことはしませんよとおっしゃいますけど、法律はどんどんどんどん改正しているじゃないですか。もっと民間利用を進めますよといっているわけですから、
もう際限なく、このマイナンバーというのは利用されていくと。
今は決められている、現行の法律で決められているものしか使えません。私も行政情報、例えば庁内だけでその連携ができるということは、一つは効率性とかいうのが高まるのかなと、私も思いました。だけど、やっぱり、ほんとに民間利用とかが進んでいくということになると、とてもじゃないけど、この制度、税と社会保障のためにと言っていた目的から、ずいぶん外れるんじゃないかというふうに思っております。
ですから、民間利用を進めれば進めるほど、このリスクは高まると私は思いますけど、それは自治体として､個人情報保護を責務とする自治体としては、利用拡大を進めるべきではないという意見を国にあげるべきではありませんか。そのことを､お伝えしたいと思います。
それから、インターネットと基幹系のネットワークが物理的には分離しているということですけど、でも、10 月５日までにはその整備はしなさいと国は言っていて、できないならばネットワークから入ってもらわないと答弁をしているわけですよ。ですから、
どこの自治体が分離してないのかということ、公表されてないわけですからね。その分離してない自治体と島本町が情報連携する可能性というのはあるけど、ネットワークに入ってなければ情報連携ができないわけですけれども、どちらにしても全国的に、さっ
きおっしゃった 10 月５日、全国的、一斉にしますとおっしゃるけど、一斉にできない状
況が、もうすでにあるんですね。
そういう制度を、本当に 10 月５日に制度施行していいのかということで、いや、島本
町はちゃんとやってるからいいですよ、という問題では私はないと思っているんですけ
ど、その点はもう一度、きちんと、どこかの自治体で何かいろいろな問題が生じたり漏洩があったりしたときに、それはドミノ倒し的に拡がる可能性があるんではないか､というふうに思っているわけです。その点はいかがでしょうか。
特定個人情報保護評価のことで、第三者点検はしないけれども、個人情報保護運営審
議会に適宜意見を聞いていく、というふうにおっしゃっております。ということは、特定個人情報取り扱いファイルに関しては、こういうものを扱いますよということは、審議会に報告して意見を聞くということを必ずされる、そして運用していくということですね。そのことを再度、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、代理人の話ですけれど、今、本当に本人が開示請求しているかどうかとい- 176 -

うことを、代理人請求があった場合、電話で確認したり、書面で確認したりしますよ、ということですけど、それについては、ほんとに厳格にしなくちゃいけないと思います
ので、開示請求が許されない旨の規定を規則に――規則はまだ私たちには提示されていないですけれど、明記する必要があるのではないですか、その点を求めたいというふうに思います。いかがでしょうか。
最後ですので、よろしくお願いします。
（午前 10 時 21 分 外村議員退席
総合政策部長同 10 時 25 分

外村議員出席）

１点目でございますが、補償の件でございますが、現在の「個人情報保護条例」においても、この補償の部分については特に規定はしておりません。この補償の、先ほど申し上げました過失の度合い、故意または重大な過失、その度合いに応じて対応していくこととなりますが、それについては、「国家賠償法」の規定に基づいて行われることになるのではないかと、現時点では私は考えているところでございます。
それから、２点目でございますが、「個人情報保護条例」、あるいは別の条例、そう
いったことでございますけれども、これはその団体の考え方、様々でございます。大阪
府内でも、「個人情報保護条例」の一部改正をもって、マイナンバー制度の導入について規定していくというのが多いというふうに聞いておりますので、そのあたりは団体の考え方でございます。本町においては、先ほど申し上げましたように本町の個人情報保護運営審議会に諮問をいたしまして、そこの意見、答申もいただき、「個人情報保護条例」の一部改正をもってマイナンバー制度についての規定をしていく､これが望ましいということで、ご提案を申し上げているところでございます。
それから、国の動き、国はどんどん進んでいくというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたけれども、法律、上位法をもって各団体のこういった業務は進められていくというのは、国の大原則であろうかと思います。上位法でそういうことが成立し、規定をされていけば、法律に基づいて各団体、市町村は事務を行っていく、こういうシステムでございますので、本町におきましても同様な手続きを進めていく、このようになってまいります。
それから、第三者点検の関係でございますが、ご指摘のとおり、本町の個人情報保護
運営審議会にファイルをお示しし、必要な意見を聞く等、これから、このマイナンバー制度を開始していくにあたって、いろいろな意見交換等を実施していければというふうに考えております。
私のほうからは、以上でございます。
コミュニティ推進課長

最後にお尋ねがございました代理人請求の件につきまして、でございます。
代理人の請求については、「個人情報保護条例」のほうに規定がありまして、今回、代理人請求の件も審議会のほうでご意見をいただいておるところでございます。私、先- 177 -

ほどご答弁させていただいたとおり、代理人については、なりすまし等の危険性があるということから、きっちり本人様が開示請求等をしているということを確認する必要があるということも、審議会のほうでご意見を結構、いただいております。
そういったご意見を踏まえまして、この運用の中でしっかりとご本人様が開示請求しているような確認を取っていくというようなことを、きっちり運用のほうでやっていこうということを考えてございますので、その点については、しっかりとさせていただき
たいなというふうに考えてございます。
私のほうからは、以上でございます。
総務部長

それでは、
ネットワークの信頼性のことについてのお尋ねだったと思うのですが、直接、島本町と他の団体を繋ぐわけではございません。いわゆる、それぞれのデー
タは分散管理されている。中間サーバーというものについても一定の役目、セキュリテ
ィ的な役目が大きいわけですが、そういう役目を持っておるということでございます。
それとともに政府のほうは、制度を監督する行政委員会にセキュリティ対策部門を設置すると同時に､自治体間ネットワークを集中管理する組織を新設するというふうに聞いております。
そういったことから、このネットワークの関係については、政府のほうでも監視をする形で対応されるというふうに聞いております。
以上でございます。
岡田議員

議員のほうから、いろいろとご意見が出ているということは、一番、安全性の件で心配されていらっしゃるのではないかと思います。
この 12 桁のマイナンバーですが、個人番号カードのＩＣチップの中には､所得情報とか健康情報などのプライバシーの高い情報は記録されていない、ということをお聞きいたしております。また、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、情報を分散管理しているというのも特徴だというふうに聞いております。市区町村におきましては、年金とか医療、介護、児童手当、生活保護などの情報が、この市区町村で行われ、税の情報は税務署と聞いております。また、個人情報を分散して管理していると聞いております。
そのような点から、１点、お訊きいたしたいと思いますが、この役所間での情報のやりとりをする場合は、マイナンバーを使わないとお聞きいたしておりますが、このやり
とりにおきましては暗証番号というか、暗号化になるというふうに聞いておりますが、この暗証番号は国から来るものなんでしょうか。また、この暗証番号におきましては、責任の所在はどこになっているんでしょうか。
以上、お訊きしたいと思います。
総務部長

まず、このマイナンバーの関係でございますが、先ほど何回か申し上げてます

ように、中間サーバーのほうには個人番号、それから基本４情報（氏名・住所・生年月- 178 -

日・性別）というのは持たないということで、ヘッダーといいますか、いわゆるインデックス的な番号としては符号という別の番号が存在します。それは、その符号をつけるのは地方公共団体情報システム機構というところが番号をつける。住基のネットワーク
システムを管理するところでございますが、そこで一定、符号をつけるというふうに聞いております。ですから、そこが最終的に担当といいますか、責任の担当というふうな形になります。
以上でございます。
岡田議員

わかりました。では、役所間同士で情報のやりとりする場合の､この番号、符号ですね。これは各市町村に提供するということは、もう、しないということでいいんで
すか。
総務部長

すいません、ちょっと詳細な部分につきましては、後ほどお答えさせていただ

きます。
伊集院議長
河野議員

他に質疑ありませんか。
今、ご指名いただいたんですけども、岡田議員が質疑されている内容に関わる質問もありますので、その辺、どう扱っていただけるのか、ちょっと相反する質問をさせていただきます。ですけど、３回しか質問する回数がね……。
伊集院議長

それでしたら、答弁もらってから、されてもいいんじゃないですか。他の方も手をあげていらっしゃるので……。
河野議員

そこまでの高度な判断はできません。「他に質疑」と言われて、手をあげなけ

れば……。
伊集院議長
河野議員

答弁いただいてから､されたらいいんじゃないですか。
いったん取り下げるということですか。どうされますか。

伊集院議長

今のお話では、答弁がないと、ちょっとしづらいというお話をされているので、それでしたら答弁をお待ちになられてから、挙手されたらどうでしょう。
河野議員

いったん、指名は取り下げるということで、後でさせていただきますが、これは１問ではないということで、よろしいですか。
伊集院議長

はい、わかりました。

他に質疑ございませんか。
外村議員

今回の「番号法」は、ほんとに勉強すればするほどわかりにくい､難しい内容なんですね。それの上位法に基づいて、本町の「個人情報保護条例」をそれに整合性をあわすようにしようということで、今、幾つか条文が出てるんですけども、13 条の２の「特定個人情報の目的外利用」というのが、こういう場合以外にはしてはいけないというふ
うに出ているんですけども、具体的に「特定個人情報の目的外利用」って、どんな利用
なのか、具体的な例があったら、お示ししていただきたいというのが１点ですね。
それと、特に今回、膨大な情報を扱う、しかも他の機関とネットワークで結ぶという- 179 -

ことですから、被害も甚大になることが、事件起こったときは甚大になるわけですけども、うちの今、条例の 28 条以下に罰則の規定があるんですけども、これだけの膨大な情報扱うことになって、個人情報の保護の範囲が増えるはずなのに、罰則の中身は何も変えてないということは、私はちょっと気になります。２年以下の懲役とか罰金 100 万円になってますけども、また 33 条では不正に個人情報を入手した人の罰則が５万円以下の過料となってます。これは、もっと強化するという形の改正がなされるべきだと私は思うんですけども、このあたりの議論はどうであったのか、なかったのか。また逆に、ほかの類似団体等とよく連携されますけども、罰則についてはもっと強化しましたよ、というようなところがあるのかないのか｡その辺のリサーチはされたのかどうか、というのを教えていただきたい。
あともう１点、実は昨日の日経に出てたんですけども、今国会で「番号法」のさらに改正、改正「個人情報保護法」ができた、整理したということで、その改正法において、個人を特定できないように匿名化した情報は､本人の同意なしに外部に提供できるなど、企業のデータ活用の自由度が増すと書いてあるんですけども、この「個人を特定できな
いよう匿名化した情報」というのは、具体的にどういうことなのか。そういうものにす
れば外部に提供できるとなっているが､非常に危険性が増すんですけど、このことの意味がおわかりであれば、ご説明ください。
以上です。
コミュニティ推進課長

それでは、外村議員お尋ねの件について、ご答弁させていただきます。
まず、13 条の２についての具体例ということなんですけれども、13 条の２におきましては、「番号法」のほうで、「番号法」第９条各号に定められている範囲以外においては､どういう具体例があるかということで申しますと、これは国が示されていることなんですけれども、特定個人情報の利用の制限をしているが、ただし書きで「本人の同意を得ることが困難であるとき」という具体例の事例といたしまして、事故等で意識不明の状態にある方に対する緊急の治療を行うにあたり、「個人番号でその方の特定などをすることが考えられる」という、こういった国からの具体例が示されております。
あと、罰則の件なんですけれども、今回、「個人情報保護条例」の改正の中で、罰則の改正というのはいたしておりません。それについては、「刑法」の第 54 条の第１項というところで、刑の規定がバッティングする場合については、より重いほうを取るというような規定がございます。島本町の「個人情報保護条例」においては､例えば、個人番号の事務において従事する者が、正当な理由なく個人情報のファイルを提供した場合については２年以下の懲役または 100 万円以下の罰金という形になっておるんですけれども、それがマイナンバーのことになりますと、「番号法」のほうで４年以下の懲役または 200 万円以下の罰金という形で、より重い規定が示されております。今回、そういっ- 180 -

た事例が発生いたします場合においては、より重い規定のほうを科されるというような規定があることから、今回、条例の改正ではなく、そういった「刑法」54 条第１項の規定をもとに罰則が科せられる、というふうな形になってございます。
私のほうからは、以上でございます。
総務部長

先ほど、岡田議員のほうからご質問いただきました符号の件でございます、中間サーバーにある符号の件でございます。
符号は、各団体ごと違います。町の符号が、別の団体にいくということはございません。その間には、地方公共団体情報システム機構が管理をしております情報提供ネット
ワークシステムの中で、その符号同士を結合する、いわゆるマッチングするシステムが別にございまして、その辺は暗号化されているというふうなシステムになっております。
以上でございます。
コミュニティ推進課長

最後に、外村議員の最後、おそらくビッグデータの活用についてのお尋ねかと思われます。
今回、「個人情報保護法」の改正で、新聞等々で示されておりましたビッグデータの件についてなんですけれども、すみません、詳細のほうは、私どものほうに、まだ国からは下りてませんので､どういった活用がなされるのか、詳細については国のほうからの通知に基づきまして、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
河野議員

今までの質問に対する答弁をお聞きしていて、やはり情報漏洩、あるいは不正使用のあった場合の担保というのは非常に弱いというか、確立されてないまま、ここに条例提案されたということがよくわかりました。
しかし、私たち議員は島本町議会として島本町の条例を決めるという、議決権限を持
つし、責任を持ちます。議会が決めるわけですから、決めた後に、住民の方に何かあったときには補償してもらえるのでしょうか、と訊かれたときに、国家賠償でなんてことでね、あるいは裁判でとかね、ちゃんとした補償制度ができていないという、簡単に言えばそういうことですね。そのまま、これを執行するのかということでは、現段階でのこの議場での答弁では、住民に責任を持って説明ができないと私は思っております。
その点、ちょっと､どこに言ったらいいのか、その辺のシステムができていないのに、
もう 10 月５日からカード番号の送付が始まるというのは、いかがなものかと思います。
そこは、もうこれ以上の見解を求めるのは難しいかも知れませんが、国においてもそういう段階で、今、止まっているという認識で間違いはないのか、答弁を求めます。
それから、今、９月３日の、まだ私たちがこの法に基づく条例を各自治体が議決もしていないときに、その取り扱う情報の内容や範囲を拡大する法律が、９月の３日にすでに通っている。私からすると改悪というふうに思いますけど、議員全員協議会で８月の17 日に、このマイナンバー制度の説明会をしていただきました。その場でも相当質問が- 181 -

出て、その場で執行部が答えられない点もたくさんありましたけども、このパンフレッ
トをもとに説明をしていただきました……（パンフレットを見せる）……。政府広報の『いよいよマイナンバー制度が始まります』ということで、マイナちゃん、キャラクタ
ーが載っています。発行は内閣官房、内閣府特定個人情報保護委員会、総務省､国税庁、厚生労働省、これを使ってレジュメとともに説明をいただきました。
ただ、このパンフレットを読んでいる段階で、すでにその９月３日の改悪法ですか、と、もう齟齬が出ているんじゃないかと思うんですね。パンフレットで言うと７ページ、
個人番号カードの安全性について、「個人番号カードのＩＣチップには所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません」と書いています。先ほど、平野議員だったと思います、質問の中で預貯金プラス予防接種、特定健診、これは､この「所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録」されない中には含まれないと認識してよろしいのでしょうか。答弁を求めます。
それから、実際に国はこういうふうにしてね、すごく突っ走っていると私は感じているわけです。ですから、議員の中の５人で､国に対して、それは突っ走り過ぎじゃないですか、まだセキュリティの整備もできていない、年金制度においては原因究明も再発防止策もできていない――あの漏洩の問題ですね。できていないのに、これだけ突っ走っていいのかということで、５人の議員が、この中止を求める意見書を出しました。残念ながら、９月３日のこの改悪法と私は申し上げますが、通過した、成立したときと同じ日に、残念ながら、14 人の議員のうち５人しか賛同する人がいなかったので、国に対して声をあげることは､今のところ、議会ではできないという状況になっておりますが、本来であれば執行部においてでもね、こういう法律を先行させる、成立をさせるということについては、やはり現場が混乱するのではないか、情報が錯綜するのではないかということでは、島本町としてものを言うことが必要ではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。そういうことは、今、お考えでしょうか。答弁を求めます。
それから、先ほど年金制度の漏洩の問題、申し上げました、改めてお訊きします。先日、６月の年金の情報の漏洩については、すでに国において再発防止あるいは原因の究明、再発防止策はもう確立されて解決されている――私は思っておりませんが――、されていると執行部においては認識されているのか、答弁を求めます。
あと、特定個人情報の目的外使用のことが、複数の議員から質問がありました。今回の､このマイナンバー制度の大きな国の目的というのは、この１ページ、２ページにわたって書かれています。一つ、一番初めに書かれているのが「公平、公正な社会の実現」、
ですので、住民や国民が思っているほど利便性が高まるとか、より今までよりも個人情報が守られるとかいうことよりも、国はやはり「負担を不当に免れることや、不正な受給の防止に役立ちます」というのを第一義にあげているんですね。ここが、この制度の第一義であるということで、先ほど言われたような目的外使用、本人と相反する立場に- 182 -

ある者が情報開示を求めたりとか、あるいは情報を突合させるということが､職権などによって可能になっていくというふうに思うんですけども、その点について、答弁を求めます。
先ほど、そのことに対して、ご本人の確認書類のことをおっしゃいました、これは代理人請求のことについて、お尋ねします。本人の確認書類というのはどのようなものを指すのか。従前で言う委任状程度のものではないと認識しますが、どういう書式を予定されていますか、答弁を求めます。従前の委任状程度では、本人確認は正直のところできなくて、なんとでもなる可能性はおそらく十分にありますので、その書式は整っておられますか。答弁を求めます。
あと、先ほど何度も質問を議員がされているんですけど、今の現時点で､ほかの自治体
さんが、島本町では努力をして国の通知どおりにやっている基幹系・ネットワーク、基幹系とネットワークは分離している。これが 100％の自治体が完結していないということがわかった段階で、この執行については、やはり見送るべきだと思います。島本町としても万全とは言えないというふうに私は思いますので、その点について、やはり国に対して照会をかけ、自治体として確認作業をするということは大いに求められていると思います。答弁を求めます。
総合政策部長

１点目の補償の件でございますが、補償の件につきましては先ほどご答弁

申し上げましたとおり、その被害の状況や、あるいは町の過失の状況、度合い、そうい
ったものを総合的に勘案して対応していくこととなると、現時点では、このように考えております。
それから、国の動きでございますが、国の動きについては、私どもも新聞等で承知をいたしているところでございますが、先ほど来ご答弁申し上げておりますとおり、我々は法律に基づいて事務を進めていく、この必要性がございますので、そういうことが決定していけば、その時期時期に、また必要な条例を改正するべく、議会にご提案をさせていただく、こういう事務手続きになろうかと考えております。
そういったことで、現時点で国が国会で決められた法律に声をあげていく、こういったことは考えておりません。
そして、年金漏洩の関係でございますが、対策はもう完全に終わっているのかということでございますが、対策は講じている旨をお聞きいたしておりますが、その対策が、すべて完了したかどうかということについては情報がございませんので、ご答弁できません。
私のほうからは、以上でございます。
健康福祉部長それでは、代理人請求の件についてでございますが、代理人が法定代理人である場合は、戸籍謄本その他、その資格を証明する書類が必要であると。また､代理人
が法定代理人以外の場合であれば、委任状など、本人の委任の事実を確認するに足る書- 183 -

類が必要であるというふうに確認しております。それ以外にも、先ほどコミュニティ推進課長からもありましたように、その部分が本人であるのかどうかというのも､電話等で確認していきたい、というふうに考えております。
以上でございます。
河野議員

私、先ほど代理人請求のときに、委任状だけでは不十分ではないかと。これは何となく周辺を見渡したときの経験上で感じることですから、今のところ島本町はその程度で、委任状が本人の直筆によって署名されているものと確認する、本人の意思で書かれたものと確認する手立ては、今まで以上の手立ては考えておられないのかなと思いますが、間違っていたら、答弁をお願いします。非常に心配です。
それから、ちょっと答弁、私が手をあげたのが早過ぎて答弁漏れになってしまったと思います。先ほどのパンフレット、すいません、ちょっとその点、整理をまたお願いしたいと思うんですが、７ページを引用しての質問に答弁が出ておりません。ちょっと、これはしっかりと質問したいので、後でよろしくお願いしたいと思いますが、再度、答弁を求めます。
個人番号カードの安全性について、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い
個人情報は、個人番号カードのＩＣチップには記録されませんと。現時点ではそうですが、９月３日の改正された法律では、その方向に一歩進んだ、拡大されたというふうに思っておりますが、間違いないのかということですね。あるいは、所得情報や健康情報
はＩＣチップには今後も含まれませんね、ということについて確認をさせてください。
それは、きっちりとお答えください。国が出しているパンフレットですからね。
あとは、代理人請求の委任状については今、申し述べましたので、住民の方が聞いてほんとに安心できる、特にこれから高齢化社会です。虐待の問題などもありますのでね、
ぜひとも、その点はお願いいたします。
それから評価書、先日、戸田議員のほうからも質問がありました。ちょっと、この辺の表現がすごく複雑というか、わかりにくい表現で、でも、実はこれは第三者によってチェックされるものというよりは、島本町自らが安全ですよ、ということを宣言することによって成り立っているということですけども、私、マイナンバー制度説明会、８月18 日のときも、ちょっと早口でしたけども、この点を問うたと思います。その点について、実は先回の５人の議員の出した「共通番号制（マイナンバー法）の中止を求める意
見書案」にも記載されています。
紹介させていただきますと、「第４に、行政機関がマイナンバー制度に対応する情報システムを改修する際、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会による承認を得ることが、共通番号制（マイナンバー法）で定められているにも関わらず、これまでに自治体が行った１万７千件のすべてで承認手続きが行われていなかったことが、国会質問で明らかになっています。法違反の状態で制度運用は認められません。」ということ- 184 -

を書いております。これは８月 18 日の段階での私自身の問いかけであり、その後、議員として意見書案を５人が作ったということですが、現時点において、これは１万７千件、すべて承認手続きが行われているということは確認されていますか。これは全く初めての質問ではありませんので、お願いいたします。
それから、この評価書について、仮に私がこの法律を百歩譲って忠実にやっていく公務員の立場であったとして、はたして、この 11 件という評価実施機関、これは万全と言えるのかということです。これは非常に難しいので、隣の高槻市の公表されているホー
ムページから拝見させていただきました。高槻市でやっておられる、この評価実施機関
や中身、項目については､相当やっておられるのかなというふうに感想を持ちましたけども、それと単純に比較すると、島本町のこの評価書、件数、基礎項目の項目などについては、最大限努力をされたのかということを、ちょっと逆説的ですけども、お尋ねいた
します。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 00 分～午前 11 時 10 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

健康福祉部長それでは、再度のお尋ねでございます。

先ほどの代理人の代理権の確認でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、当然、委任状を出されて確認した場合は、その方がほんとに本人なのかどうかというのを電話なりで確認させていただく。また、その代理人の氏名等が正しいかどうか
は本人から証明書類を提出していただくというものでございます。
もう１点でございますが、個人番号カードの安全性の中で、特定健診などの情報がＩ
Ｃチップの中に搭載されてというお話がございましたが、そのようなことはございません。あくまでも、特定健診の結果、予防接種の履歴の管理にも活用するということでございまして、例えばですが、転勤をしても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするような、管理運営の中での活用ということでございます。
以上でございます。
コミュニティ推進課長

それでは、評価書に関する承認の件について、ご答弁させていただきます。
まず、特定個人情報の評価につきましては、「番号法」第 27 条におきまして委員会の承認を受けるということになってございます。ただし、特定個人情報保護評価に関する規則におきまして、閾値判断の結果、10 万人未満の市町村が行う事務については､指針に定めるとおりに基礎項目評価を行った場合は、その対象から除外されているというような規定がございますことから、本町において評価をした――今現状、11 事務ほどになるかと思うんですけれども、それらについては、きちんと委員会のほうに提出をし、委員会のほうもそれらを公表し、また島本町のホームページ等でも､本町自ら公表のほう、- 185 -

させていただいているところでございますので、そのような評価については適正に行っているものというふうに考えてございます。
以上でございます……（河野議員・自席から「答弁漏れ、所得情報について」と発言）……。
政策企画課長ＩＣチップには、所得情報、それから健康情報などのプライバシー性の高い情報は記録されませんということで、確かに、銀行、金融機関等で今後利用されるというふうにはお聞きはしておりますけれども、あくまでもＩＣチップへのそういった情報については記録されない、というふうに聞き及んでおります。
以上でございます。
河野議員

わかりました。執行部の答弁と､今の現段階の法においては､予防接種だけということですね。特定健診に基づく予防接種とかね、ちょっとわかりにくかったですね。
はっきりと答えていただきたいと思います。確かにね、障がいのある方とかが、産まれてからいろんな医療機関に行かれて、そのつどそのつど、医療機関で保護者の方が受けてきた医療の説明をするとか、いろんなことがありますので、そういった利便性を求めたりとか、そういう方がおられたこともわかりますが、そういったものではないと、私は今回の健康情報については認識しておりますので、具体的にわかる範囲でお答えいた
だきたいと思います。
あと、国がこういうパンフレットを今年の５月の段階で出してますので、これが、これからどのように拡大されるのかということですね。その辺のところは、まだ、この条
例には直接関わっていないということですが、私たち議員としては、条例がまだ提案をされていない段階で次の法律の改正が出されたということは、やっぱり重大に受けとめる必要があると思っておりますので、質問させていただきました。
それから、先ほど、評価書の答弁ですけども、国の規則で 10 万人以下ということでは、
島本町はこの評価書を、特定個人情報保護委員会、そこの本来は承認手続きは必要ないという基準にはなっているけれども、承認手続きを経ているというふうな認識なのか。
提出をした、言えば許可制じゃなくて、申し出をしただけで承認という手続きは経ずに、それは法の規則でそうなっているから、そういった手続きは踏まえているという答弁なのですね、ということで、再度、確認させていただきます。
ただ、残念なのが、答弁漏れがやっぱりあります。そうだからといって、10 万人以上の人口を有する自治体すべて６月の段階ではできてない、ということが大問題になっておりましてね。国会では、先ほど、公務員は法に基づいて事務をとおっしゃいましたけ
ども、法を作って、法を執行するはずの国が､その承認手続きを、その段階では１万７千件、まだ１件もできていないということが国会で明らかにされて、質疑がされて、答弁としては問題ないんだみたいなね、言い切らはったようなことをきいてます。
今の時点では、10 万人以上の人口の自治体については､ちゃんと法に基づいた、この- 186 -

承認手続き踏まえられているのかということを、島本町だから関係ないということではありません。しっかりとやっておられるのかということは、やはり、この提案するに至っては国に照会をかけたり、私も 18 日のこの制度の説明会では質問しておりますので、そのときには回答を得られておりません。それは、おられた議員の皆さん、ご存じです。
それについては、今日の本会議ではしっかりとね、答弁として正式に回答する必要があ
るのではないですか。答弁を求めます。
健康福祉部長再度のお尋ねでございますが、先ほどもご答弁させていただいたんですが、

あくまでも予防接種の実施記録、特定健診の結果などについては、ＩＣチップ、カードの中には記録はされないということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
コミュニティ推進課長

評価書についての再度のお尋ねでございます。

島本町の人口規模から言いますと、今回の評価書については委員会の承認をする必要がないということが、特定個人情報保護評価に関する規則のほうでうたわれてございま
すので、その点については承認を受けていない今の状況について、どうこうという形で、どう考えているのかということなんですけれども、私のほうは、その規則に基づきまして、きっちりと委員会のほうに提出のほうさせていただいておりますし、また、委員会のほうでも公表していただいている。私ども、島本町のホームページのほうでも公表のほう、させていただいている。規則どおりに､きちんとした対応をさせていただいていることから、特段、今の事務について問題はないというふうに考えてございます。
また、国において承認を、１万７千事務ですかね、されていないということについて､どう考えるかというお尋ねなんですけれども……（河野議員・自席から「確認したのか」と発言）……、そういったこと、承認をしていないこと等々の国からの私どもへの通知等は現状ないことから、島本町として、国の事務がどうなのかということは、現段階では申し上げることはできないかと思います。ただ、島本町においては､基本的な手続きにおいて、きちんと適法に処理をさせていただいているという認識でございます。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
平野議員「個人情報保護条例」の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表いたしまして討論をいたします。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、10月５日から施行されることになっております。その法律に対応して、島本町の「個人情- 187 -

報保護条例」の一部改正を行うものということで、提案をされた内容です。
しかしながら、審議を通しても､このマイナンバー制度の持つ、基本的人権の侵害に関わるような問題が生じるおそれがあるということの懸念や不安は払拭できませんでした。この条例の一部改正によって、プライバシーの侵害やなりすましの被害などの危険性が防げるのかということを問いましたが、ご答弁をお聞きしましても、そういった万全の体制で行われているというふうには、お答えがあったというふうには思っておりません。国が法律を決めてやっているから、それに基づいてやっているだけというふうにおっしゃっているだけであって、一つひとつの具体的な問題点の指摘に対しては、私はすべて答えておられるとは思いませんでした。
自己情報コントロール権を実現するということが非常に重要にも関わらず、実はなか
なか、そのコントロール権が及ばない、というようなことがあります。オンライン接続の原則禁止でありながら、この制度は法に基づく事務というふうに限定されていますが、住民の個人情報が、このネットワークを通して提供され、利用されるということになっております。
しかも、捜査情報に関しては、マイナポータルで確認はできないということが明らかになりました。そのあたりについては、非常に疑問を感じるところであります。本当に自己情報コントロール権が及ばないところがあるということについては、やはり問題に感じております。
それから、個人情報保護措置の柱の一つである特定個人情報保護評価のことですけど、先ほども河野議員からも再度質問があったところですけど、国の第三者委員会である特定保護委員会での承認がされていないということについては、やはり非常に問題があると思っております。
島本町の扱う項目については、これは及ばない、承認は必要ではないというふうなご答弁でありましたけど、私は、この「番号法」の第 27 条の規定では､そのようには書いていないと思います。「行政機関の長等が特定個人情報のファイルを保有する」ときに、当該個人情報ファイルを保有する前に、「特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数など自己評価した結果を記載した書面を公示」する。広く国民の意見を求める規定として、同時に２項で「その意見を考慮して、必要な見直しに至った後に、特定個人情報保護委員会の承認を受ける」、そして第３項で「委員会は指針に適合しない場
合には承認をしてはならない」という規定をされております。そして第４項で「承認を受けた評価書は速やかに公表」という手順が決まっております。ですから、１万７千件が承認をされていないので法律違反だというふうに、国会で指摘されたところだというふうに思っております。
地方公共団体においては、そのような承認は必要ないというふうな答弁については、
私は非常に間違った答弁ではないかと思っているんですね。かつ島本町においては、第- 188 -

三者評価もしておられない。ということになりますと、個人情報保護についての体制ができているとは言えないというふうに思っております。ここは大きな問題だというふうに思いました。
それから、情報提供記録を確認するうえで、マイナポータルで確認した内容と､開示請求をした内容は、私は明らかに違うものが出てくるというふうに思っているんですね。
あまり質疑が深くできませんでしたけれど、なぜならば、個人情報保護における開示請
求は､情報を加工や編集を行うことなく、そのまま開示することが大原則となっているわ
けですから、マイナポータルで確認するものというのは、誰が、どんな情報を照会したり提供したのかという項目しかわかりません。ですからね、マイナポータルの確認情報と開示請求の内容は違うということです。そのあたりのことを、やはりきちんと説明していただかないといけないというふうに思いました。
それから、インターネットの接続分離をしてない自治体があるというような､全国的な自治体の体制である以上は、
やはり 10 月５日の施行というのは中止すべきというふうに
私は考えております。ネットワークで繋がって、これは５日に施行ということなので、そういったことができていない以上は、やはり中止すべきというふうに考えております。
以上、申しまして、反対の討論といたします。
伊集院議長
岡田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 59 号議案

島本町個人情報保護条例の一部を改正する議案に関しまして、公明党を代表しまして賛成の討論をいたします。
マイナンバーは、日本に住民票があるすべての人に割り当てられる 12 桁の個人番号で、住所が変更、また結婚しても、この番号は変わらず、生涯にわたって使うものです。
目的は、公平、公正な社会、利便性の向上など、きめ細やかな社会保障が的確に行われる社会を実現するためのカードです。
個人番号カードのＩＣチップには所得情報、健康情報など、プライバシーの高い情報は記録されていません。サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、情報を分散管理しております。年金、医療、介護、児童手当、生活保護などの情報は市区町村で、税の情報は税務署と、また個人情報をしっかりと分散管理しております。役所間での情報のやりとりはマイナンバーは使わず、暗号化しているとお聞きいたしております。
また、2017 年からは、個人情報について不正な照会・提供が行われているか、管理するために､自分で確認することもできるようになるとお聞きいたしております。
最後になりますが、先日、説明会におきまして､ヘルパーさん等にも研修会をするとのお話も聞いておりますが、他の自治体におきましては､ひとり暮らしの高齢者のお宅には訪問をされていらっしゃるという自治体もあるように聞いております。このように、情報弱者の方におきましては、しっかりと手を携えていただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。

- 189 -

このことをしっかりと要望いたしまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長
河野議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第 59 号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について、日本共産党島本町会議員団を代表し、反対の討論を行います。
もともと、この反対をするということについても、本来、成立した法のもとで 10 月５日から施行すべきものというものを受けて、執行部におかれましては条例を提案されているということは十分に認識しております。しかしながら、この本会議場で、最大限、島本町として情報漏洩、様々な国における､国自身が法を厳格に守っているのかどうかということを、確認を十分にされていないということが質疑の中で明らかになっておりますので、賛成するわけにはいきません。
この「個人情報保護条例」の一部改正は、もとよりマイナンバー制度ということで、一つの番号で､国民の個人情報を照合させるマイナンバー制度であります。情報漏洩や悪用の危険を今まで以上に高めるものであるというふうに私たちは認識しています。しかも、つい、この間、日本年金機構の情報流出事件が発覚いたしました。同機構の個人番
号利用と情報連携の実施を延期する修正を、国は行っています。しかし、この議場でも明らかなように、この点について、今、国が原因を特定した、あるいは再発防止策を講じたということは明らかになっておりません。
また、私たち議員、あるいは国民の皆さんに普及されています、この政府広報による2015 年５月付けで出されている『いよいよマイナンバー制度が始まります』という冊子の８ページにも、情報漏洩は大丈夫です、ということは言い切れないということを､国自らも認めている表現があります。７ページには、「個人番号カードの安全性について」ということで、この項目の末尾に､「顔写真やパスワードが設定されていますので、もともと不正利用されるリスクは限定的です」と、非常にわかりやすい表現をしていただいていますが、リスクはあるということを認めています。
しかしながら、それを妨げるための第三者委員会での承認手続きを、国が、６月の段階で国会の質問では、特定個人情報保護委員会による承認を得ること、共通番号制、「マイナンバー法」で定められているにも関わらず､これまでに自治体が行った１万７千件のすべてで承認手続きを行っていなかったことが質問で明らかになりましたし、この議場において、これが今、クリアできたのか、国は法律を守って手続きを取ったのかということが、執行部におかれましても、未だ確認ができていないという状態です。
もちろん、島本町は一定、評価書を提出したという事実は認めるものですが、こういった点においても、やはり信用できないということがありますし、国自らが法違反をおかしているのではないかということは、やはり私たち議会、地方議員として、厳しく監視をする必要があるのではないかと思っております。
さらに、国が、国民の個人情報をして一元的に管理・活用する共通番号の利用範囲を- 190 -

拡大する法案と、「個人情報保護法」改悪案が、９月３日の衆議院本会議で、日本共産党、社民党、生活の党の反対はありましたが、自民党、民主党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決成立しております。
この拡大法案は、マイナンバーが施行もされていない中で、また年金情報流出に反省もないまま、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするものです。私たちは、個人の暮らしや医療機関にも、個人の番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを拡げていくものだと考えております。より深刻なプライバシー
侵害や犯罪を招くおそれを増加させるものだと、このスタート地点が、この条例であると考えております。
国の法定受託事務でありますので、自治体に選択の余地がなかったことはありますが、
地方自治体、地方議会として、これだけの国の税金支出――３千数百億円と聞いております――、現場職員の負担、施行後個人情報漏洩のおそれ、もって個人の福祉や基本的人権が侵されることが十分に想定されるということが、この議場での質疑で感じております。
島本町議会として、これに対してものを言わずに通過させることはできないと考えます。過日、日本共産党、人びとの新しい歩み、外村敏一議員より、採択要望いたしまし
た、本制度、条例、法の延期・中止を求める意見書案を、島本町の基本的人権や福祉の向上の責務を持つべく、国に対して声をあげたいと思っておりましたが、残念ながら、賛成少数で上程すらできなかったということは残念だと言わざるを得ません。
また、本条例そのものを執行される機関に対して申し上げます。執行機関としての島
本町が十分であったとは言えないことは、この議場でも幾つか明らかになっています。
第三者機関の点検の問題です。また、何らかの形で情報漏洩や、職員の不作為・ミスによって、あるいは不正によって損害をこうむられた住民に対して何らかの補償がある、
簡易に手続きが取れるというような規則の規定や制度構築については、未だ明らかになっておりません。
そういう意味では､島本町執行部に対しては、住民の福祉を守る観点で、この条例をやはり考えていただきたかった。
このことを最後に申し述べ、反対の討論といたしますが、この後、また賛成・反対の討論と続きますが、ぜひとも町議会議員の皆さんにおかれましても、賛成・反対関わらず、やはりあまりにも不備、そして危険性を伴うものとしては、意思表示、態度表明をしていただきたい｡その点を申し上げまして、私たち会派の反対討論といたします。
伊集院議長
田中議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 59 号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について。

この議案は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定に伴い、所要の改正を行うものです。
この「番号法」は未だ運用されておらず、設計された制度の完成度については不明な- 191 -

部分を含むものと思われます。しかしながら、制度の運用後、幾つかの問題点が出てくると思われますが、その時点で、そのつど、修正されるものと考えます。
以上のような理由で、賛成の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
外村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 59 号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について、賛成の討論します。
私自身は、今回の国による「番号法」の強行施行については大反対でございます。それは、莫大なシステム投資が必要な割には、我々国民にとって行政サービスメリットが見えない。またそのうえ、複雑なシステムにより、個人情報漏洩の危険性は増大するばかりと考えるからです。仮に施行するにしても、もっと準備期間を設けて､システムに対する不安や利用範囲を限定するなど、議論を進めるべきだと思うからです。なぜ今、この時期に進めなければならないのかが理解できないから、反対としているわけです。
ただ、今回のこの 59 号議案につきましては、10 月５日からスタートする「番号法」にあわせ､その上位法との整合性を取る必要最少限のもので、やむを得ないものと思います。
議論の中でもたくさん出ましたが、そういう意味では、保護条例は上位法でほとんど制約されていますので、限界ありますけども、今後、来年以降、通知カード、番号カー
ドが発行され、施行するにおいて、いろいろな問題点が出てくると思いますが、そういう意味では、そのつど問題点に対処して、この制度を変えていく、こういう日々のタイ
ムリーな変更の努力が必要かと思いますので、その点を方々お願いして、賛成といたし
ます。
伊集院議長

次に、反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 59 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 59 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第２、第 60 号議案 島本町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

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執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第 60 号議案

島本町手数料条例の一部改正について、ご説明申し上げます。議案書の 60 の１ページをお開きください。
提案理由といたしまして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定及び「大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
まず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定に伴う改正についてでございます。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成 27 年 10 月
５日より、住民基本台帳に記載されている方に対し 12 桁の個人番号を通知するために、
通知カードが送付されることとなっております。また、平成 28 年１月１日からは、申請者に対し個人番号カードを交付することとなっております。
これらのカードの初回の交付手数料相当経費については、国庫補助の対象となり無料
でございますが、再交付手数料相当経費については、再発行がやむを得ないと認められる場合を除き、国庫補助の対象外となります。このため、国が示す原紙及びＩＣカードの購入原価などの試算額を踏まえまして、実費を徴収することとし、その再発行手数料
を、個人番号カードについては 800 円、通知カードについては 500 円と定めるものでございます。
改正の内容につきまして､議案書の次に、別途、第 60 号議案参考資料として添付させていただいております「島本町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表」に基づきまして、ご説明申し上げます。
資料の１ページの下段でございます。
別表第１中の９の項につきましては、手数料の種類のうち、「住民基本台帳カード交付」を廃止し、「個人番号カードの再交付」に改め、その手数料の金額を 800 円とする
ものでございます。別表第１中の 10 の項につきましては、手数料の種類として、新たに「通知カードの再交付」を追加し、その手数料の金額を 500 円とするものでございます。
なお、手数料の金額につきましては、国より通知カード及び個人番号カードの再交付
手数料相当経費が示されておりますので、今回、同金額で定めるものでございます。
また、施行期日につきましては、別表第１中の９の項が平成 28 年１月１日、別表第１中の 10 の項が平成 27 年 10 月５日でございます。
次に、「大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例」の一部改
正に伴う改正についてでございます。
大阪版地方分権推進制度による権限移譲事務として、平成 27 年 10 月から「輸出水産業の振興に関する法律」第３条第１項の規定に基づく事務、「家畜取引法」の規定に基づく事務及び「養鶏振興法」の規定に基づく事務の移譲を受けるのに伴い、当該事務に- 193 -

かかる手数料を定めるものでございます。
なお、手数料の金額につきましては、「大阪府環境農林水産業行政事務手数料条例」に定められている金額と同額としております。
改正の内容につきましては､議案書の次に、別途、第 60 号議案参考資料として添付させていただいております「島本町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表」に基づきまして、ご説明申し上げます。
資料の１ページの上段です。
第 10 条につきましては、「輸出水産業の振興に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、事業場の登録を受ける場合の手数料の金額を１万２千円とするものでございます。
第 11 条につきましては、「家畜取引法」の規定に基づき、家畜市場の登録を受け、登録証の書換え交付を申請し、または登録証の再交付を申請する場合の手数料の種類及び金額を、裏面の２ページの中段の別表第９のとおり定めるものでございます。
１ページの中段の第 12 条につきましては、「養鶏振興法」の規定に基づき、ふ化業者の登録を受け、または、ふ化場の確認を受けようとする場合の手数料の種類及び金額を、
裏面２ページの下段の別表第 10 のとおり定めるものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成 27 年 10 月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、島本町手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
河野議員

これより、本案に対する質疑を行います。
先ほどの第 59 号議案とも重複する点はあると思いますけれども、前提において、質問としては繰り返しません。ただ、今回は、特にこの「手数料条例」の一部改正についての中心をなすのは、やはり先ほど言っていたマイナンバー制度の個人番号通知
カード、あるいは個人カードの発行に関わる、紛失した場合の再発行手数料であるという点では、やはり制度上の問題も質疑をしなければいけないと思っております。
その前に、第 10 条から 12 条に示されている権限移譲の部分、あと別表第９で示されている部分について、過去に大阪府の所管において、あるいは今回、島本町で執行される以後において、該当されるような事案や内容はあるのか、島本町においてあるのか、ということをお尋ねいたします。
あとは、いよいよ、この条例が整備されて以後は、10 月５日以降、マイナンバーの個
人番号通知カードを送られるような手続きを進められるのだろうと思うのですが、2015
年の９月３日木曜日の京都新聞の 27 面に記事がありました。「275 万世帯
れ

届かぬおそ

施設入居高齢者ら」ということで、施設入居されている高齢者の方のところにも住民票に記載されている住所宛てに通知が届くということについては、この島本町においては 10 月５日の段階で、個人番号通知カード､仮カードの発送場所を確定するわけです
けども、万全というか、その点は漏れがないのかということですね。答弁を求めます。

- 194 -

ここの段階で、適切じゃないところに届くということによって、先ほどの不正に繋がるおそれは十分にありますし、この通知カードの発送の段階において、高齢者の人権が侵されるということになってはいけません。その点についての、現時点での確認をさせていただきたいと思います。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 48 分～午前 11 時 49 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

都市創造部長それでは、河野議員のご質問の、第 10 条から第 12 条にかけての件でございます。
これまで大阪府の事例ということで、まず、ご答弁申し上げますと、第 10 条関係につきましては、過去に処理を行った実績はないということで報告を受けてございます。また 11 条関係につきましては、大阪市内に１軒、業者が存在しているということで、お聞きをしてございます。それと、12 条につきましては、昭和 50 年代に１件の申請があったということで､近年は実績がないということで、お聞きをしております。
こういう状況からしまして、今後の事務の発生の見込みとしましても、ほとんどないものというふうに認識をしております。
以上でございます。
健康福祉部長マイナンバーの通知に関してのお尋ねでございますが、通知の届け先としては、当然、10 月５日以降に住所地に届くようになっていますが、何らかの理由によって居所を変更されておられる方、その方には、できる限り住所地を変更していただくよ
うお願いしておりますが、ＤＶの被害を受けておられるような方で､住所地を変更せずに居所を移られておられるような方につきましては、当然、今、８月 24 日から９月 25 日の間に申し出て欲しいというお知らせはさせていただいておりますが、すでに福祉事務所で情報を得て、未だに届出ておられないような方がおられる場合については、こちら
から積極的にアプローチをさせていただいていると。また障害の支援の方々、また、ご夫婦で施設等に入所されておられて自宅におられないような場合についても、これは簡易書留でご自宅のほうに届きますので、そのときにおられないと返送されて戻ってまいります。そのようなことがあってはあきませんので、できる限り、私どもで把握できる
限り、届け先の変更ができるような努力させていただくようにはしております。
また、結局、届かずに戻ってきたものについても、一定期間、行政で保管するとなっておりますので、保管したうえで、その方々については、改めて本人に届くようにという努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長すいません、先ほどのご答弁で、ちょっと訂正方、よろしくお願いします。

11 条と 12 条の関係なんですけども、ちょっと、実績の報告が逆になっておりまして、- 195 -

申しわけございません。「家畜取引法」に関するということで、11 条関係につきましては、昭和 50 年代に１件の申請があったということで、近年の実績がないということでございます。また「養鶏振興法」に基づくということで､第 12 条に関しましては、大阪市内に１軒のみの業者が存在しておるということでございます。
大変、申しわけございませんでした。訂正方、よろしくお願いいたします。
河野議員

先ほど、反対しているので質問したらあかんのかなみたいな、ちょっと前のほうからヤジが飛んだと思うんですけども。ただ、先ほどの条例と、この手数料条例とはまた位置づけが違うと思ってますし、前提としてはね、この個人番号カード、通知カー
ドがＩＣチップ搭載されていると。そういうことについても、この前の議員に対する説
明会のときに、私自身も質問しております。
実は、このパンフレットにもちゃんと書いてあったんですけどね。このＩＣチップ搭
載の個人番号カードを持っていなくても、従前の利便性、いろんな書類を取り寄せないといけないということはないんだということで、個人番号通知カードとともに免許証、あるいはそれ以外の必要な書類を同時に提出すれば、必要はないと。ですし、ＩＣチップについての情報漏れについて非常に危惧される住民においては、そういった方法以外の方法もあるんだということについてはね、やはり同時に、十分に周知を図る必要があ
ると思います。
このパンフレットでは､実は……（「直接関係ない」と呼ぶ者あり）……概要については書かれていません……。
伊集院議長

手数料の再発行の金額がいいのかどうかの部分でありますのでね、議案内の、会議規則第 54 条に則っていただいて、よろしくお願いいたします。
河野議員

どういう質問が適切なのか、ちょっとわかりませんけど､答弁を求めます……

（「そういう質問じゃない」他、議場内私語多し）……。
ですから、紛失した後の再発行手数料を規定してるわけですよ。だから、紛失による様々な問題があると。こういった手数料を早晩作る前に、やるべきことがあるんではな
いかということを申しておりますので、今までにも何度か問うております。
そういった､必ず個人番号カードを交換しなければいけないというようなね、そういった情報だけではなく、他の方法があるということと、個人番号カードを持つにあたっては、紛失して再発行した際の番号の取り扱いはどうなるのかということの周知が同時に進まないと、やはり大変なことになると思いますし、その点はいかがでしょうか。
やはり、そこの点では住民説明会なり、気楽に聞ける場所で質問を受け付ける。役場
以外のところで、特に高齢者、情報を収集できる場所を保障するべきだと考えておりま
すが、その点はいかがですか……（「いい加減にして」と呼ぶ者あり）……。
健康福祉部長

個人番号の通知を含めた住民の皆さんへの周知でございますが、これまでも、できる限りの紙面を活用して、またホームページを活用して、制度の周知は行って- 196 -

まいりました。今、検討しておりますのは、10 月１日から広報もＡ４版化ということになりますが、その特集の一つとして、このマイナンバー制度については特集記事の一つとして載せさせていただこうというふうに考えております。また、その以降も、できる限りの紙面の中で、様々な広報手段を使って、住民の皆様にはお知らせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

先ほど、ちょっと前後しますが、１問目でご質問させていただいた､特に認知症

高齢者、あるいは、ご自身がまだ認知症であると、なかなか診断や治療を受けてる関係
じゃない方のところへ、届かなくて、また行政に返送される場合はいいんですけども、届いた後に、
それを適切に取り扱うことができない､これが何なのかがわからないというような方が、島本町にもまだまだおられるというふうに思いますので、その点のことを私は訊いておりました。
そういった点では、やはり､この通知証発行はほんとに急ぐべきではないと……（「この議案と違う」と呼ぶ者あり）……、手立てが間に合わないのではないかと､島本町として、思っております。答弁を求めます。
健康福祉部長再度のお尋ねでございますが、高齢者を含む様々な方が､制度をまだまだご理解いただいてない方々が､通知カードを取得された後、どのように利用していいか､わからない方等々がおられましたら、当然、こちらから、ご質問いただければご説明させていただきますし、また、その方々が、例えば介護保険のサービス等々利用されているときには、介護支援専門員などを使って、私どもにご質問いただきましたら、また説明をさせていただくということで、当然のことながら、ご理解いただくような努力を今後もしてまいりたいと考えております。
以上でございます……（河野議員・自席から「説明会は」と発言）……。
伊集院議長「島本町手数料条例」の一部改正についての議案での質疑を、よろしくお願

いいたします……（河野議員・自席から「関連してますよ」と発言、他議場内私語多し）……。手数料条例の内容でございます。よろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんか。
外村議員

１点だけ、訊きます。

住民基本台帳カードが、交付が 500 円、これがなくなるということですから、もう今後は住民基本台帳カードの交付というのはなくなるのだと思うんですけども、現時点で、
住民基本台帳カードを持っていらっしゃる方、何人いらっしゃるのかというのと、この住民基本台帳カードと、個人番号カードとの使い分けというのはあるのか。住民基本台
帳カードというのは、もう意味はなくなるのか。ちょっと、その辺の関係を教えてください。
健康福祉部長まず、住基カードの発行件数でございますが、累計で 1,518 件でございま- 197 -

す。また住基カード、今後、どうするんだということでございますが、今後、通知カー
ドを受けて個人番号カードを発行される際には、その住基カードをご提出いただいて、こちらで処分させていただくという手続きになります。
以上でございます。
外村議員ということは、今後、住民基本台帳カードにまつわる事務はすべてなくなるということで考えていいんですか。というのは、毎年、これに関して、ものすごいシステ
ム維持だとか改修費に金かかっているんですけど、これがなくなるというふうに理解していいんでしょうか。
健康福祉部長

個人番号カードの発行を希望される方については、こちらから、個人番号

カードを渡す際に住基カードを提出していただきますが、もし個人番号カードを希望されない､通知カードのままでおられる方については、住基カードについては、その方のご自身がお持ちの有効期限内は所持できるということでございます。
以上でございます。
戸田議員「手数料条例」の一部改正についてお尋ねするわけですが、個人番号カードの再交付に関連して、まず、確認したいと思います。
再発行が「やむを得ない場合」とは、そもそも、どういうようなケースとされていま
すか、誰が判断するのですか、というのが１点。そして、電子証明書の手数料 200 円を条例に定めていないのは、なぜなのですかという、この２点を、まず確認したいと思います。
そしてもう一つは、申請と交付に関わることです。暗証番号を記入する必要がありますが、どのような場合、どのように、この暗証番号は使われるものなのでしょうか。４
種類の暗証番号を記入する必要がありますが、同じ桁数の三つの番号は、同じものでもよいのですか。申請に関して、非常に混乱すると思いますので、暗証番号についてお尋ねしました。
それに関連することなのですが、利用者証明用電子証明書というものと、それから署
名用電子証明書というようなものがあるようなのですが、そもそも、これはどのようなものなのですか。住民側から見て、これは必ず必要なものですか。つまり、暗証番号を必ず書いて申請しなければならないものなのか。このあたりのところが非常にわかりにくいので、ご説明ください。
最後には、ＤＶ被害者の方の申請と交付方式について、問います。先ほど、８月 24日から９月 25 日とおっしゃいましたでしょうか。申し出て欲しいというようなことがありました。届出ない方は、こちらからアプローチというようなご答弁もありましたが、居所情報を、登録を目処に､住所地の市町村に登録してもらうというふうに認識しております。やむを得ない事情として、ＤＶ被害者であることを申請しなくてはならないのでしょうか。そのように言われているようですけれども、これはどうなのですか、と確認- 198 -

します。さらに、ＤＶ被害者であることを証明する書類の提出を求めてもよい、というふうに国は言っているようですが、本当ですか。
以上を、１回目の質問といたします。
健康福祉部長

それでは数点、お尋ねいただいてますので、まず、１問目ですが、カード再交付とは具体的にどのような場合か、ということでございますが、それはカードを紛失し、消失し、また著しく損傷した場合や、カードの機能が損なわれた場合、またカー
ド面の追記欄の余白がなくなった場合などが考えられております。
また、200 円の金額についてでございますが、地方公共団体情報システム機構が定め、機構からの委託に基づき市区町村において徴収することとなっておりますが、こちらのほうは大阪府の条例のほうで規定されることになります。
以上でございます。
住民課長

それでは私のほうから、住基アプリ、件名事項入力補助アプリ、利用者証明用

電子証明書、署名用電子証明書について、ご答弁申し上げます。
この機能につきましては、住基アプリにつきましては、転入とかの変更の際にカードの表面に職員が記載するだけでなく、内部記録を更新する必要がありますので、そのときに必要なものでございます。また件名事項入力補助アプリにつきましては、テキストデータとして活用するという、システムの入力がスムーズに行くようなときに必要としております。
利用者証明用電子証明書につきましては、インターネットを閲覧する際などにアクセスしているのが利用者本人であるかどうかを証明するために、利用するものでございます。これにつきましては、マイナポータルを利用するときに必要なものでございます。
署名用電子証明書につきましては、現行の電子証明書のことでございまして、インター
ネットで電子文書を送信する際に、文書の改ざんが行われていないかどうかを確認するためのものでございます。
この署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書につきましては、ご本人が申請の際に必要か必要でないかというような、申請書のところに記載する部分がございますので、欲しいという方はそのままの状態、要らないという方については塗りつぶしていただいて、不要というように記載していただくというふうになっております。
それと、住所地以外の居所にすむＤＶ被害者の対応につきましては二通りございまして、一つにつきましては、本人が実際に住んでいる居所情報を管理するシステムに情報入力して、機構から､その住所に通知カードを送付する方法と、もう一つは本人が実際に住んでいる居所情報を管理しているシステムに情報を入力せずに、住所地市区町村の所
在地を入力することによって、いったん住所地市区町村で留め置いて、通知カードを本人が取りに来るか、住所地市区町村が送付する、もしくは本人に直接に手渡すか、という方法が示されております。どちらにするかにつきましては、本人の意向によって｡慎重- 199 -

かつ丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、５点目の質問でございますけれども、ＤＶに関する部分に､申請書のところにチェックをする必要はないんじゃないか､というようなお尋ねだったと思うんですけれども、その件につきましては、そういう申請を受ける場面には３点あります。一つには､
東日本大震災によって避難されている方、２点目についてはＤＶに関すること、３点目については医療機関とか施設に入所・入院されている方なんですけれども、そういう項
目がございますので、チェックをしていただく必要があるというふうに考えております。
以上です。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 07 分～午後１時 10 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

健康福祉部長

戸田議員からのもう１点、ご質問がございまして、ＤＶ被害者の方の送付先変更において、ＤＶ被害者であることを証する書類の提出を求めてもよいと、国のほうの考え方で示されている本町の対応ということでございますが、当然のことながら、
ここでも「求めてもよい」という記載方法になっておりますとおり、本町といたしましても、その状況、状況に応じて、適宜判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

今、ご答弁いただきました件につきましては、ＤＶ被害者であることを証明す

る書類の提出を「求めてもよい」となっていますので、必ずしも、必須の事項ではない
こと、これを徹底していただいて、むやみに求めたりすることがないよう､しっかり認識
しておいていただきたいなと思っております。
手数料に関して、電子証明書の手数料に関しては大阪府の条例で定めますと､お答えいただきました。しかし、この再発行の折りには、住民側からすれば 200 円を支払うことになりますね。歳入歳出、お金の流れはどのようになるのですか。電子証明書の 200 円のお金の流れについて、確認しておきたいと思います。
もう一つ、紛失、消失、それから機能が損なわれた場合は、再発行をするのに該当するというご答弁だったと思います。しかしながら、この再発行の理由の中で、国庫補助の対象となるものもあるはずです。例えば、国外転出によって一度返納した後、新たにまた再交付する場合とか、あるいは市町村やＪ－LIS の過失によるもの、あるいはやむ
なく番号を変更しなければならない事態になったことによる返納後の再交付。これらの場合は、国庫補助の対象になるのではないですか。すなわち住民側から見れば、手数料を払わなくても良いということになると思うんですが、これをしっかり認識して、徹底しておかなければならないと思います。そのあたりのところは市町村が判断するのではなく、国が定めている基準によって再交付、そして有償・無償の判断をされるのではな
いですか､ということを確認したいと思います。

- 200 -

ＤＶに関しましては、自ら申請してもらうというよりか、被災された方、避難されている方、あるいは長期入院されている方、ＤＶの被害にあっている方に､やむを得ない事情としてチェックを入れてもらうような、そういう書面になっているということで、それならば若干理解はできるのですが、重ねますけれども、ＤＶの被害者であるということの証明を必須要項として求めることがないようにお願いしたいと思います。
それに関連して、居所情報を入力することなく、いったん市町村で留め置いて、本人が取りに来たり、市町村が送付したりというか、特例というか例外的な方法があります
よ、というご答弁をいただいたと思います。これについては慎重対応、当事者の事情、
あるいはご希望に添った対応を、きめ細やかにしていただく必要があるかなと思っています。
冒頭、申し出があれば登録を、居所情報をもとに登録、あるいは登録せずに市町村がするということになると思うんですけど、それはもう現時点では確認できているのですか。確認できていなければ、もう発行が始まる、通知が始まってしまうと思うんですけ
れども、これについては、状況はどうなのでしょうか。訊いておきたいと思います。
新たな質問になります。個人番号カードのコピーに関する問題について、指摘したいと思うのです。
個人番号カードには、裏と表が当然あるわけですけれども、表はコピーできるものに制限がありません。本人の「同意があればできる」となっています。しかし、裏はコピーできるものは「行政機関や雇用主など､法令に規定された者に限定」される、とされていると思います。すなわち、裏面には 12 桁の番号が記載されています。
従いまして、巷で身分証明のために住民がこのカードを使ったとする。そして、フィットネスクラブやレンタルビデオ店で本人証明を求められて渡します。そうすると、表はコピーをしてもよい、裏はコピーをしてはいけない。これについては、どのように確認するのか、確認の仕様がないわけですね。コピーを取らなくても、手書きで番号を控えることができます。こういった問題があるということを認識されているでしょうか。
再発行手続きされる、初回の手続きもそうですけれども、そういったことを認識して事務にあたっておられるのか､確認しておきたいと思います。
ここまでに、２回目の質問にします。
健康福祉部長それでは、数点のお尋ねでございますが、先ほどの電子認証の 200 円のお金の流れでございますが、こちら「地方自治法」に、地方自治体の所有に属さず、支払い資金に充てることのできない現金、歳入歳出外現金の取り扱いということで、「会計管理者は普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代理して行うことにより､受領すべき現金を保管することができる」となっており、会計管理者は証明書の発行件数と金額の通知を町長から受けたとき、その通知に基づき支払うことになっておりま
すので、この分につきましては、歳入歳出外現金としての取り扱いで、会計上の歳入歳- 201 -

出とは取り扱わない、となっております。
そして、再発行の無料の場合でございますが、機構や市町村の発行主体のミスによるＩＣチップの破損など再交付がやむを得ないと認められる場合や、国外に転出された方が国内に帰国転入されるような場合、またカード面の余白ですね、なくなった場合､そのような場合についても、手数料は無料で対応が可能というふうに確認しております。
ＤＶ被害者の方々について証明を求めることが、証明書類の提出を求めることができるだけないようにということでございますが、その点につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、内容に応じて対応させていただこうと考えております。
私のほうからは、以上でございます。
住民課長

個人番号カードのコピーについてのお尋ねでございますが、個人番号カードの表面は､議員ご指摘のとおり、本人の同意でコピーできるものに制限はございません。しかし、裏面については「行政機関や雇用主など､法令に規定された者に限定」されます。
法律で認められた者以外の者が個人番号をコピーすることは法律で禁止され、記載事項を改ざんした者は法律により罰せられる旨、カードの裏に記載されております。
また、セキュリティ対策が個人番号カードに施されておりまして、例えば、コピー機で複写した場合、隠れた文字が浮かび上がって、真正な個人番号カードのコピーであることが判別できたり、特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置することにより、偽造が困難となるなどの対策が行われております。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。

「手数料条例」なので、よろしくお願いいたします。
平野議員「手数料条例」の一部改正について、マイナンバー制度にかかる個人番号カー

ド、通知カードの再交付に関わって、お尋ねいたします。
この９月３日ですけれど、内閣府の調査によりますと、このマイナンバー制度に対する情報漏洩とかについての不安というのが、やはりまだまだ、不正利用が 38％、それから個人情報の漏洩が 34.5％と、制度に対する不安は解消されていないということです。
さらに、過半数の方が、この制度については知らないというふうに答えられているということで、そんな状況の中で通知カードが簡易書留で世帯ごとに送付される。そして、そこには個人番号カードの申請用紙等も入っていて、申請をすれば、来年の１月から個
人番号カードが交付されるということになっているというふうに思います。
そもそも、この通知カードですけれど、通知カードについては、この前、つい最近ですけれど、証明書として使うと。８月 26 日ですけど、政府はこの通知カードを身分証明書、金融機関などの窓口で身分証明書替わりに使えないようにすることを決めたというふうに発表しています。しかしながら、以前には使えるというようなことも、証明書として使えるというようなことも説明があったというふうに思うのですけれども、その辺- 202 -

のあたりはどのような対応になっているのですか。お聞かせいただきたいと思います。
それから、当然、この通知カードですけど、住民が役場で何らかの手続きをする場合にね、個人番号の記入を求められますが……（「議長、整理を」と呼ぶ者あり）……、
通知番号を受け取らなかった人、通知カードを拒否した人……。
伊集院議長

申しわけないですけど、「手数料条例」ですので、よろしくお願いいたしま

す。
平野議員

もちろん、カードに関わることです。カードをなくした人、持ってくるのを忘れた人、記入できない人、記入しない人などの場合は、どう対応するかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、このカードですけどね、国会でも議論になっていたことですが、性同一性障害の方で、性別を知られたくない人に配慮が必要だと思いますけど、性別表記については、どのようにするということなんでしょうか。
それからもう一つは、外国籍住民の方で、通称名と本名を使っておられる場合は、どのような表記にするのかということを､お聞かせいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
伊集院議長

個人番号カードの再交付の手数料ですので､その点をわきまえていただきま

すように、よろしくお願いいたします。
（平野議員・自席から「もちろん、再交付にも関わることです」と発言）
健康福祉部長それでは、数点のお尋ねでございますが、通知カードを証明書に利用できないかということでございますが、通知カードは原則として個人番号を証明する書類としては利用できます。ただ、その際には運転免許証など、他の本人の確認書類の提示も合わせて求められるということから、通知カード単体では本人の確認書類としては不適当であるというふうなことが、国からも考えが示されております。
あと性別表記については、これはカードの中にも記載がありますので、必要でございます。
外国人の方の通称の表示でございますが、あくまでも住民票登録の段階で、併記が必
要かどうかを本人さんに確認させていただいて、住民の方から、住民票の中で併記を、通称名を記載を希望された方については、個人番号カードのほうにも記載されるという取り扱いになっております。
カードを持って来られない方について、様々な申請についてどのように取り扱うかということにつきましては、そのあたりについては、その場で受付を断るということではなく、その内容の中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

最後のご答弁に対して再質問しますが、先ほども申しましたように、手元に通知カードがなかったり、なくしたり、忘れたりという方、人に対して適切に対応します- 203 -

と。「適切に対応」するというのは、具体的にどういうことでしょうか。ご本人からマイナンバーを提示されない場合の対応について、再度、詳しい手順ですね、お示しいた
だきたいというふうに思います。
あと、証明書のことですけどね、通知カードについて、証明書には使えないという政府の８月 26 日の発表は、すべてというわけではない、ですよね。身分証明書として使えるのは税の源泉徴収など、マイナンバー関連の業務に目的を限定するというふうに言われているので、こういった形で限定をした場合は使える、ということではないですか。
その辺の､混乱をされるので、ちょっと、そこははっきりとお答えいただきたいというふ
うに思います。
それから、外国籍住民の名前の表記ですけど、ご本人の意思を尊重するというふうに考えたらいいんですね。そこを、そのように理解しております。違ったら、またご答弁ください。
私、先ほど性同一性障害の方の表記はどうするかということを質問したと思いますけ
ど、そのご答弁がありませんでしたので、お聞かせいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
健康福祉部長

数点のお尋ねでございますが、まず、性別表記につきましては、カードの必要事項でございますので、性別表記は必要ということで、先ほどもご答弁をさせていただいたところでございます。
通知カードについての、身分証明書としての取り扱いでございますが、その部分については、あくまでも国の示しておる考え方からいきますと、あくまでも個人の証明書としては不適切であるというような考えが示されているところでございます。
私からは、以上でございます。
住民課長

外国人の通知カードの記載でございますけれども、住民票に記載のとおり、氏名と通称が記載されている場合は併記ということになっております。
以上です。
平野議員

個人番号カード、通知カードの表記、名前の表記ですけれど、住民票に両方併記していれば、それを表記するということなんですね。例えば、通称名と本名と表記するということなんですけれども、この通知カードとか個人番号カードはいろんなところで提示するわけですから、そのことを、例えば本名をあまり明らかにしたくない方だっておられると思います。そういう配慮も必要だと思うので、ご本人が、例えばそのカードには併記はして欲しくない､住民票には書いてあるけど、して欲しくないという方は､通称名だけでもかまわないと思いますし、もちろん併記でかまわないという方は、本名も併記でもいいと思うんですけど、そのあたりは､やはり配慮が要ると思いますし、本人に確認する必要があると思います。意思を尊重するということが必要だと思いますけど、再度、お尋ねします。

- 204 -

性別表記のことですけど、表記は必要ということですけど、性同一性障害の方にとっては、ご自分の性を表記するということ、つまり、男か女かということをはっきり表記
するということに、非常に抵抗を持っておられる方がおられます。ですから、その表記についても、非常に慎重にしないといけないというふうに思います。その辺の配慮、国からはどのようなことが示されていますか。それとも、国での議論はどうでしたか。そのあたりについて、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、証明書に使うかどうかということですね、通知カードを。ここについても、
やっぱり、どういう場面で証明書に使えるのかというのは、きちんと住民の皆さんにわかるようにする必要があると思います。何か手立てがありますか、周知する手立てがありますか。必要だというふうに思っております。
それからもう１点、具体的にマイナンバーを提示されない場合ですね、役場の手続きにおいて。そのときは、具体的な手順をどうするかということのご答弁はなかったように思います。３回目の質問ですから、きっちりと答えてください。
健康福祉部長それでは、まず、外国人の通称表記についてですが、この分につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、あくまでも住民票において、通称、外国人住民カードに記載を求める申し出があった場合において、必要であると認められるときは記載するもの。また、住民票に記載が併記されている場合については、住民基本台帳カードも、通知カード、個人番号カードについても、併記がなされるというふうに聞き及んでおります。
また、性別表記につきましては、あくまでも性別表記は個人番号カードの中に記載されるということでございまして、それ以外の内容については現時点では審議されておらず、あくまでも性別は記載するということでございます。
また、申請手続きに来られた際に、通知カードや個人番号カードを所持されていない
場合については申請ができないということじゃなくて、本人に個人番号を、住基端末を利用する必要があるんですけども、その範囲の中で、必要な限度で、可能である範囲で利用をいただくという対応は可能というふうに、国のほうから聞き及んでおります。
以上でございます。
野村議員

１点だけ、ちょっとお伺いさせてください。

個人番号カードは初回無料でという形のものですけれども、これも一応、有効期限があろうかと思うんですけれども、有効期限、要するに失効、失った場合には、この手数料要りますけども、有効期限が切れたときの費用等々、いかがなものでしょうか。お聞
かせください。
健康福祉部長

個人番号カードの有効期限でございますが、二十歳以上の方につきましては 10 回目の誕生日が有効期限となっておりまして、その場合、その有効期限が切れた暁には、再交付の発行手数料を用いて、新たに再交付を、必要であればお願いするという- 205 -

形になります。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
平野議員

マイナンバー制度に関わって、通知カード、個人番号カードの交付、特に再交付に関わる「手数料条例」の一部改正ということで、人びとの新しい歩みを代表いたしまして反対の討論をいたします。
前の「個人情報保護条例」の一部改正のほうでも述べましたとおり、この制度そのものが住民のプライバシーの侵害等に関わる､基本的人権の侵害に関わるということで、問題であるということを指摘してまいりました。
具体的に、通知カードが 10 月５日から各家庭に届くわけですけど、内閣府の調査では、過半数が、この制度のこと知らない。そんな状況で通知カードの取り扱い、もしくは個
人番号カードの取り扱いというものについて、本当に徹底されるのかということにつきましてね、住民の皆さんもそうですけれど、事業者とか行政機関も含めて、ありとあらゆるところで利用が今後されるわけですから、取り扱いに関して徹底されているかといいますと、私はまだまだ不備ではないかというふうに思っております。安全対策措置が､まだ準備できていない中での､この制度の施行というのは問題でありますし、当然、そこから派生しますカードの交付や再交付に関しても、問題であると思います。
質疑の中で申し述べましたように、外国籍の住民の方、性同一性障害の方の対応とか、そのあたり、いわゆるセンシティブ情報に関わることについて、私はまだまだ、窓口での対応は不十分ではないかというふうに思いました。
その点も付け加えまして、反対といたします。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
河野議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第 60 号議案

島本町手数料条例の一部改正について、反対の討論を行います。

この 60 号議案の中で、条例の第 10 条関係、第 11 条別表第９関係、第 12 条別表第 10
関係においては、必要な改正であるというふうに思っておりますので、反対するつもりはありませんが、議案の概要でも示されております別表第１関係、住民基本台帳カードの交付手数料にかかる規定を、個人番号カードの再交付手数料にかかる規定に改める。
別表第１関係の通知カードの再交付手数料にかかる規定を加える。この点について、先ほど第 59 号議案でも質疑をさせていただきました。

- 206 -

これを改定するのに必要な「個人情報保護条例」の改正や、あるいはマイナンバー制度について、まだまだセキュリティの問題、個人番号の取り扱いの問題、こういった再交付に至るときの紛失した際の問題など、また行政上のミスや不正などによって不利益をこうむった場合の保障などが全く担保されていない中で、種々、質疑・討論でも述べさせていただきました。
しかしながら、この本条例案の可決後しますと、10 月から早速、個人番号通知、個人
番号カードの発行受付事務が進められてしまうということになります。このことは、今、この段階では急ぐべきではないというのが反対の理由です。
また、９月３日に国会で通過した本上位法の改正部分によって、この個人番号、ＩＣ
チップの問題や、取り扱われる個人情報が拡大されていくことについて、今の段階でも、国民に、国は知らせる責務があるというふうに考えます。そのうえで、今回の個人カー
ドの発行が本当に必要なのか。国民が判断して対応する、説明責任は島本町にもあると思われます。十分な周知期間と、未だ解決できていない課題について国に善処させるための一定の期間、そして、そのための要望や抗議などを、地方自治体、地方議会が行うことが求められていると考えます。
第 59 号議案が、すでに成立をもってしても、本条例は施行日どおりに実施すべきでな
く、時期尚早であるということを考えまして、反対の討論といたします。
伊集院議長

賛成の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 60 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 多
伊集院議長

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 60 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第３、第 61 号議案 平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第３号）から、第 64号議案

平成 27 年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を、一括議題といたします。
なお、本案４件は一括説明、一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

それでは、第 61 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第３- 207 -

号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の 61 の１ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、歳入では、前年度の各特別会計決算額の確定による精算、前年度国・府支出金の精算及び前年度決算額の確定による純繰越金などについて、補正させていただくものでございます。
歳出では、大阪府議会議員選挙費の確定による減額、地域福祉・子育て支援交付金を活用した保育所及び幼稚園における体育授業に使用する物品購入、前年度国・府支出金の精算、前年度決算に伴う剰余金の処分、今年度の災害に備えるための災害応急対策工
事費の増額について、補正させていただくものでございます。
また、人件費の補正につきましては、当初予算からの変更などについて補正させていただくものでございます。
それでは、順次、ご説明を申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億 8,803 万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、119 億 1,294 万４千円とするもので、款・項別の内容は、61 の３ページ
からの「第１表

歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

第２条の、債務負担行為の補正につきましては、61 の６ページの「第２表債務負担行為補正」にお示ししておりますとおり、福祉ふれあいバスにつきまして、車両の老朽化に伴いましてリース契約の更新を予定しておりますことから、債務負担行為を追加させていただくものでございます。
続きまして、補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
61 の９ページ「歳入」でございます。
第 14 款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金 96 万３千円の増額についてでございます。これにつきましては、本年 10 月５日から施行されます、
マイナンバー制度にかかる交付窓口設置等の事務交付金でございます。第２目

民生費

国庫補助金４万８千円の増額についてでございます。これにつきましては、障害者福祉事業で雇用しております社会福祉士について、通勤交通費が確定したことにより増額となるものでございます。
第 15 款

府支出金、第２項

府補助金、第２目

民生費府補助金、第１節

地域福祉・子育て支援交付金 140 万４千円の増額につきましては、保育所及び幼稚園における体育授業に使用する物品購入のための財源として、増額するものでございます。第２節

障害者福祉費補助金２万４千円の増額につきましては、民生費国庫補助金と同様に、障害者福祉事業で雇用しております社会福祉士について、通勤交通費が確定したことにより増額となるものでございます。
第３項

府委託金、第１目

総務費府委託金 392 万６千円の減額についてでございます。これにつきましては、平成 27 年４月 12 日執行の大阪府議会議員選挙の事業費確定- 208 -

に伴い、その財源を減額させていただくものでございます。
第 17 款

寄附金、第１項

寄附金、第３目

農林水産業費寄附金 200 万円の増額につきましては、天王山周辺の森林整備のための町内企業からの寄附金が、当初予算より増額となることによるものでございます。
61 の 10 ページでございます。
第 18 款

繰入金、第１項

２万３千円の増額、第３目特別会計繰入金、第２目

後期高齢者医療特別会計繰入金

介護保険事業特別会計繰入金 4,223 万２千円の増額につきましては、前年度の各特別会計決算の確定による精算でございます。
第２項

基金繰入金、第３目

財政調整基金繰入金 8,524 万２千円の増額についてでございます。これにつきましては、歳出における財源補てんとして繰り入れさせていただくものでございます。
第５目

町営住宅管理基金繰入金 33 万９千円の増額につきましては、前年度の共益費の収支が確定しましたことから、前年度の精算として、本基金から一般会計へ繰り入れるものでございます。
第 19 款

諸収入、第５項

雑入、第５目

過年度収入 494 万円の増額につきましては、

前年度の事業確定に伴う国庫支出金及び府支出金の精算分でございます。
61 の１１ページでございます。
第 21 款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金

5,474 万３千円の増額につきましては、平成 26 年度実質収支が黒字であったため、繰り越したものでございます。
続きまして、61 の 12 ページからの「歳出」でございます。
人件費の補正につきましては、各費目にわたりますので、最後に一括して、ご説明申し上げます。
61 の 13 ページの中段でございます。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第７目

広報費、第７節

賃金 40 万１千円の増額についてでございます。これにつきましては、事務職員２名の産休に伴いまして、
臨時職員１名を新たに雇用させていただくものでございます。第 11 目
ー費 315 万６千円の増額のうち、第 15 節

人権文化センタ

工事請負費 243 万５千円の増額についてでございます。人権文化センターの事務室につきまして手狭な状況となっておりますことから、現在、島本地域人権協会に貸与しております事務室を改修し、人権文化センター事務室として使用するものでございます。また現在の事務室につきましては、島本地域人権協会に貸与するものでございます。第 18 節

備品購入費 72 万１千円の増額につきましては、移設工事実施に伴いまして、新たに収納庫等を購入するため、増額させていただくものでございます。第 13 目

財政調整基金等積立金 2,800 万円の増額につきまして

は、前年度の実質収支が黒字となりましたことから、「島本町基金条例」第２条第２項に基づき、財政調整基金に積み立てるものでございます。
第２項

徴税費、第１目

税務総務費 80 万２千円の増額のうち、61 の 14 ページの中- 209 -

段の第 23 節

償還金、利子及び割引料 300 万円の増額についてでございます。これにつきましては、主に法人住民税の償還金の増に伴い、増額させていただくものでございます。
第３項

戸籍住民基本台帳費、第１目

戸籍住民基本台帳費 84 万８千円の減額のうち、第７節 賃金 81 万５千円の増額につきましては、平成 28 年１月から交付となる個
人番号カードにかかる交付窓口での事務補助として、臨時職員２名を新たに雇用させていただくものでございます。第 11 節

需用費６万５千円の増額につきましては、交付窓

口での事務用消耗品でございます。61 の 15 ページの第 12 節

役務費８万３千円の増額につきましては、
本年 10 月５日から送付される通知カードにかかる居住実態調査の郵便代でございます。
第４項

選挙費、第３目

大阪府議会議員選挙費 301 万２千円の減額につきましては、事業費確定に伴う減額でございます。
61 の 17 ページの下段でございます。
第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費 1,053 万９千円の増額のうち、次の 61 の 18 ページの中段にございます第 23 節

償還金、利子及び割引料

585 万１千円の増額につきましては、前年度事業費の確定による国庫支出金の精算金でございます。第５目
ジの第６目
第 28 節国民健康保険費、第 28 節

繰出金 216 万円、それと 61 の 19 ペー

後期高齢者医療費、第 28 節 繰出金 131 万７千円、第７目

介護保険費、

繰出金 390 万１千円、以上の特別会計繰出金につきましては、人件費等の事務費繰出の増額でございます。
第２項

児童福祉費、第１目

児童福祉総務費 8,511 万６千円の増額のうち、次の 61の 20 ページでございます第 23 節 償還金、利子及び割引料 7,523 万３千円の増額の内訳
でございます。児童福祉費国庫負担金返還金 7,357 万８千円につきましては、主に事業費の二重計上による精算金でございます。また、保育緊急確保事業費国庫補助金返還金
165 万５千円につきましては、前年度事業費の確定による精算金でございます。第３目
児童福祉施設費、第 11 節需用費７万５千円及び第 18 節

備品購入費 91 万３千円の増額につきましては、地域福祉・子育て支援交付金の子育て支援分野特別枠を活用して、保育所の子どもたちが体育遊び等のプログラムで使用する物品等を購入するため、増額させていただくものでございます。第４目

ひとり親家庭福祉費 256 万５千円の増額につきましては、前年度事業費の確定による国・府支出金の精算金でございます。
61 の 21 ページでございます。第３項
万７千円の増額のうち、第 23 節

生活保護費、第１目

生活保護総務費 1,828

償還金、利子及び割引料 1,843 万３千円の増額につきましても、前年度事業費の確定による国庫支出金の精算金でございます。
61 の 22 ページの中段でございます。
第４款

衛生費、第１項 保健衛生費、第２目- 210 -

保健ヘルス事業費、第７節

賃金 235

万８千円の増額でございます。これにつきましては、保健師職員１名の産休に伴いまして、保健事業等を担う臨時職員として、保健師１名を雇用させていただくものでございます。
61 の 23 ページの中段の第３項

清掃費、第２目

塵芥処理費、第 13 節

委託料 300

万１千円の増額についてでございます。これにつきましては清掃工場の精密機能検査を実施するとともに、来年度以降に実施予定の大規模改修工事の項目選定業務もあわせて実施するため、増額させていただくものでございます。
61 の 24 ページでございます。
第５款

農林水産業費、第２項

林業費、第１目

林業振興費、第 13 節

委託料 200

万円の増額につきましては、天王山周辺の森林整備のための町内企業からの寄附金が当初予算より増額となりますことから、天王山周辺整備にかかる森林保全整備について、充実を図るものでございます。
61 の 25 ページの第７款
第 15 節

土木費、第２項

道路橋りょう費、第１目

道路維持費、工事請負費 1,500 万円の増額についてでございます。桜井跨線橋補修・補強工

事につきまして国庫補助事業として実施しておりますが、本年度予定の工事費が入札による落札減により、国庫補助金内示額を下回る状況となっております。このようなことから、本年度国庫補助金の内示額を満額確保できるよう、翌年度計画工事を前倒して実施することとし、今回、増額をお願いするものでございます。第２目
第 17 節

道路新設改良費、公有財産購入費 250 万円の増額についてでございます。百山地内のＪＲ東海道

本線沿線部分の町有地について、自転車歩行者専用道路及び五反田雨水幹線の整備を実施するにあたりまして、土地所有者と用地交換の協議の結果、一部用地買収の必要が生じましたことから、土地購入費を増額させていただくものでございます。
第３項

河川費、第１目

河川維持費、第 15 節

工事請負費 297 万円の増額についてでございます。土砂災害情報相互通報システムの水位計のうち、高川局と新幹線側水路局に設置されている水位計について毎年度保守点検を実施しておりますが、機器の老朽化によりまして、更新させていただくものでございます。
61 の 27 ページの中段でございます。
第９款
第 21 節

教育費 第１項

教育総務費、第２目

事務局費 504 万９千円の増額のうち、貸付金 12 万円の増額につきましては、平成 27 年度の就学資金の貸付対象者について、当初予算では１名の見込みで計上しておりましたが、対象者が２名となったた
め、増額させていただくものでございます。
第２項

小学校費、第１目

学校管理費、第７節

賃金 474 万５千円の増額についてでございます。内訳でございますが、介護員 245 万３千円の増額につきましては、小学校の介護員について、支援を要する児童が当初予算見込みよりも増加となったため、２名を増員させていただくものでございます。また栄養士 229 万２千円の増額につきまし- 211 -

ては、当初予算では臨時職員２名、府費負担の栄養教諭２名の計４名で措置しておりま
したが、府費負担の栄養教諭の配置が１名減となったため、臨時職員１名を増員させていただき、各小学校１名の配置を確保させていただくものでございます。
61 の 28 ページでございます。第４項
減額のうち、
第 11 節

幼稚園費、第１目

需用費６万５千円及び第 18 節

幼稚園費 501 万６千円の備品購入費 35 万１千円の増額につきましては、保育所と同様に、地域福祉・子育て支援交付金の子育て支援分野特別枠を活用し、子どもたちが体育遊び等のプログラムで使用する物品等を購入するため、増額させていただくものでございます。
61 の 29 ページの第 10 款

災害復旧費、第１項

災害復旧費、第１目

災害応急対策

費 2,000 万円の増額についてでございます。本年７月の台風第 11 号による被害によりまして、災害応急対策工事費について専決後の現計予算額が全額執行見込みとなるため、今後の災害に備えまして、工事請負費を増額させていただくものでございます。
続きまして、61 の 30 ページからの人件費の補正についてでございます。
給与費明細書のうち、「特別職」につきましては、大阪府議会議員選挙費の報酬の減及び社会福祉士の通勤交通費の増によるものでございます。
また、「一般職」につきましては、当初予算策定時からの人事異動や共済組合費算定方式の変更など、現計予算を精査した結果、補正させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
健康福祉部長（登壇）

続きまして、第 62 号議案

平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、国民健康保険料の確定、人件費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の確定、平成 26 年度国庫負
担金等の精算に伴う補正予算でございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 3,414 万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 40 億 6,014 万２千円とするもので、款・項別の内容は、62 の３ページからの「第１表

歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
まず、62 の７ページの「歳入」でございます。
第１款

国民健康保険料、第１項

保険料及び第２目

国民健康保険料、第１目

一般被保険者国民健康退職被保険者等国民健康保険料の減額につきましては、本年７月に実施いたしました国民健康保険料の本算定に基づき､一般被保険者国民健康保険料
5,246 万５千円、退職被保険者等国民健康保険料 1,105 万円を、それぞれ減額するもの
でございます。

- 212 -

続きまして、第４款療養給付費等交付金、第１項

療養給付費等交付金、第１目療養給付費等交付金 2,333 万９千円の増額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの平成 26 年度交付金が確定したことに伴う増額及び平成 27 年度退職被保険者等国民
健康保険料の減額に伴う補てん分を増額するものでございます。
続きまして、第５款、第１項、第１目、すべて前期高齢者交付金でございますが、12万８千円の減額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの平成 27 年度交付金が確定したことに伴い､減額するものでございます。
次に、62 の８ページでございます。
第９款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金 216 万円の増額につきましては、本年４月の人事異動等に伴うものでございます。
続きまして、第 11 款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金 7,228 万６千円の増額につきましては、前年度決算における繰越金でございます。
次に、62 の９ページの「歳出」でございます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費 216 万円の増額につきましては、本年４月の人事異動等に伴うものでございます。
続きまして、第３款

後期高齢者支援金等、第１項

後期高齢者支援金等、第１目期高齢者支援金 62 万１千円の増額、続きまして、第４款
前期高齢者納付金等、第１目
金、第１項

前期高齢者納付金等、第１項

前期高齢者納付金５万８千円の増額、第６款介護納付金、第１目

後介護納付

介護納付金 31 万６千円の減額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの拠出金の確定に伴うものでございます。
続きまして、第 10 款基金積立金、第１項

基金積立金、第１目

財政調整基金積立

金の 1,795 万４千円の増額につきましては、予算編成通知に基づき、突発的な医療費の増加に備えるものでございます。
続きまして、第 11 款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第１目保険料還付金 50 万円の増額につきましては、過去３年間に遡及し、所得の修正申告が行われて保険料還付金が発生したことから、不足が生じたものでございます。次に、62 の 11
ページでございます。第２目

償還金 1,316 万５千円の増額につきましては、前年度の療養給付費等負担金の確定に伴い、超過交付分を返還するものでございます。
以上、簡単ではございますが、第 62 号議案

平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第 63 号議案 平成 27 年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、出納整理期間中に収入されました保険料繰越、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するもの及び本年４月の人- 213 -

事異動等に伴うものでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 1,348 万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億 2,788 万８千円とするもので、款・項別の内容は、63 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
63 の７ページの「歳入」でございます。
第３款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

事務費繰入金 131 万７千円の増額につきましては、本年４月の人事異動等に伴うものでございます。
続きまして、第５款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金 1,217 万１千円の増額につきましては、前年度保険料及び督促手数料の繰越分でございます。
次に、63 の８ページの「歳出」でございます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費 131 万７千円の増額につきましては、本年４月の人事異動等に伴うものでございます。
続きまして、第２款連合納付金、第１目

後期高齢者医療広域連合納付金、第１項

後期高齢者医療広域

後期高齢者医療広域連合納付金 1,214 万８千円の増額につきましては、前年度保険料の繰越分を大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
続きまして、第３款

諸支出金、第２項

繰出金、第１目

一般会計繰出金２万３千円の増額につきましては、前年度督促手数料を、事務費精算金として一般会計に繰り出
すものでございます。
以上、簡単ではございますが、第 63 号議案

平成 27 年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第 64 号議案

平成 27 年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、前年度決算の確定に伴う精算及び人件費にかかるものでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に､それぞれ１億 1,037 万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 21 億 337 万６千円とするもので、款・項別の内容につきましては、64 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
64 の７ページの「歳入」でございます。
第３款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第２目

地域支援事業交付金８千円の増額につきましては、共済費の算定方式の変更に伴うものでございます。
続きまして、第４款支払基金交付金、第１項- 214 -

支払基金交付金、第１目介護給付

費交付金 394 万６千円の減額につきましては、前年度交付金の精算に伴うものでございます。
続きまして、第５款

府支出金、第２項

千円の増額及び第７款

繰入金、第１項

府補助金、第１目

地域支援事業交付金４

一般会計繰入金、第２目

地域支援事業繰入金４千円の増額につきましては、共済費の算定方式の変更に伴うものでございます。続
きまして、第３目

職員給与費等繰入金 389 万７千円の増額につきましては、再任用職

員が本年４月の人事異動に伴い、１人増となったものでございます。
次に、64 の８ページでございます。
第７款

繰入金、第２項

基金繰入金、第１目

介護保険給付準備基金繰入金５千円の増額につきましては、共済費の算定方式の変更に伴うものでございます。
続きまして、第９款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金１億 1,040 万４千円の増額につきましては、前年度の繰越金でございます。
次に、64 の９ページの「歳出」でございます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費 389 万７千円の増額につきましては、歳入でもご説明申し上げましたとおり、本年４月の人事異動等に伴うものでございます。
続きまして、第２款

保険給付費、第１項

保険給付費、第７目

給付準備金 4,115

万円の増額につきましては、介護保険給付準備基金に積立を行うものでございます。
続きまして、第３款

地域支援事業費、第１項

包括的支援事業費、第１目

包括的支援事業費２万１千円の増額につきましては、共済費の算定方法の変更に伴うものでございます。
次に、64 の 10 ページでございます。
第４款

諸支出金、
第１項

償還金利子及び還付加算金､第２目

償還金 2,307 万６千円の増額につきましては、前年度の国庫負担金等の確定に伴う精算金でございます。続
きまして第４款

諸支出金、第２項

繰出金、第１目

一般会計繰出金 4,223 万２千円の増額につきましては、前年度の保険給付費等の精算金を一般会計に繰り出すものでございます。
以上、簡単ではございますが、第 64 号議案

平成 27 年度島本町介護保険事業特別会

計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 16 分～午後２時 30 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより、本案４件に対する質疑を行います。
質疑、ございませんか。

- 215 -

佐藤議員

第 61 号議案の一般補正予算､質疑させていただきます。

まず、マイナンバー制度のことですが、「手数料条例」、あるいはその前の個人情報の条例、それぞれで、いろいろと問題が出てきております。ほんとにこの問題、個人情報の漏洩のおそれがある、あるいはカードの取り扱いをどうしたらよいのか、そういうことを住民の方に、ぜひ詳しく説明をして差し上げて欲しい。広報、あるいはパソコン
によるホームページでの説明､それだけでは、やっぱり十分に住民の中に行き渡るとは思えません。この説明会を開いていただけるように、ぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、その次、人権文化センターです。この人権文化センターの事務室の点で、説明を受けました。この事務室を広くなさるということについて、何も問題はないと考えます。この説明を受けたときに、事務所衛生基準規則というのを見せていただきました。「事業者は、労働者を常時就業させる室の気積を」ということで、労働者１人について 10 ㎥以上となければならないという、こういう規則があるんです、という説明を受けました。
この人権文化センター､今回、手を入れられるということですが、それ以外の庁舎については、この点の問題はないのでしょうか。その点を、お訊きをいたします。
その次、清掃工場の精密機能検査、これですね、毎年の補修が随意契約であるということで、同じ業者が毎年補修をしている。こういうことがあるだけに、第三者の目で、客観的な評価をしていただくということは非常に重要なことだというふうに思います。
この点での機能検査をなさる業者はどういう業者になるのか。この点を教えてください。
それから、ふれあいバスです。これは新しいバスになって、安全を優先して、５年リースで、少しでも費用負担を抑えて実施しようという、そういう努力をしていただきました。このことは非常にありがたいことだというふうに考えます。けれど、この大きさのバスでは低床型のものがないというふうにお聞きをしました。乗っていただくのは、自力で乗降できる方ということが原則になってはおりますけれど、歩いて元気に町の施設に来ることが困難な高齢者、あるいはそれ以外の方、おなかの大きい方とか、そういう方が対象になっているわけですから、ぜひ低床型ということが無理ということなら、このバスに介助員に乗っていただく、そういうことは考えられないでしょうか。
それから、国保料の問題です。国保料、62 号議案です、すいません。当初予算のときには値上げの必要がないというふうに、確か、お聞きをしておりましたが、実際には、７月の本算定のときには値上げということで、約４％の値上げということでの通知が全町民に行った。この間の問題について、議会に説明をする必要があったのではないかというふうに思うのです。このことについては、どうお考えでしょうか。
さらに、国も、この国保料の負担が非常に大きいというふうに考えて、国庫のお金を出すという姿勢になっております。島本町では、約 2,600 万円が見込まれるというふう- 216 -

に聞いております。
この 2,600 万円については保険料の軽減というふうに､国も言っていることでもありますし、ぜひ、このことが確定をし次第、善処をしていただくようにお願いをしたのですが、この点については、いかがでしょうか。
以上､よろしくお願いいたします。
総合政策部長

１点目のマイナンバーの導入に際しての、住民への説明会の開催についてでございますが、説明会の開催につきましては、これまでもご答弁させていただいておりますが、広報、あるいはホームページ、そういったところで詳しく住民の皆様方に、この制度の内容をお知らせをさせていただきたいと考えておりまして、説明会の開催は予定いたしておりません。
それから、人権文化センターの補正に関わってのお尋ねでございますが、お示しをいただきました厚生労働省令の事務所衛生基準規則、これによりますと、「事業者は、労働者を常時就業させる室の気積」、これについて、労働者１人について 10 ㎥以上としなければならないということでございます。人権文化センター以外にあるかないか、現時点で調査いたしておりませんので、これについては、一定調査をしたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長２目

それでは、議案書 61 の 23 ページの第４款

塵芥処理費の 13 節

衛生費、第３項

清掃費、第委託料の精密機能検査業務についてのお尋ねでございます。

今回の精密機能検査業務につきましては、廃棄物関連のコンサルタントを対象に指名競争入札で発注したいと考えてございます。また、指名の際には実績等を勘案して、業者の選定をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
健康福祉部長まず、ふれあいバスについてでございますが、低床化につきましては、今回の債務負担をあげるにあたって検討させていただきました。しかしながら、今、29 人
乗りのバスを今後も引き続き整備しようと考えておりますが、同規模のバスでは低床化
バスがないということで、あるのは小型バスで、座席数が最大 18､それか、今の現行の使用しているもののもう一回り大きい形のものなら低床バスがあるということで、今回は検討した結果、低床化はせず、現行の形でのバス導入を図る予定でございます。
介助員等のご希望でございますが、今、現時点では、考えておりません。
そして、国民健康保険料の件でございますが、当初予算の検討の際には、所得が現行と同じであればというただし書きがあったと聞いておりまして、今回は所得水準が低下
し、医療費が増大したということで、国民健康保険料については一定、増加をするという形でお願いすることになったということでございます。
以上でございます。
佐藤議員

マイナンバーの説明会の予定はないということで、お返事をいただきました。

- 217 -

けれど、広報やらホームページで丁寧に説明をしているとおっしゃるのですけれど、確
かに、広報やホームページでは丁寧に説明をしていただいていると思いますが、それだ
けでは行き渡らないのではないか。いろんな方が町民の中にはいらっしゃる、そういうふうに考えております。だから、説明会をぜひ開いていただきたいというふうにお願いを申し上げております。高齢の方、あるいは忙しくて広報やらホームページやら繙く、
そういう余裕のない方、いろんな方に､この町民全員に関係のあるマイナンバー制度です
ので、ぜひ、その点は考慮をお願いしたいというふうに思います。ぜひとも、その説明会については、再度開くということで、よろしくお願いしたいと、その気はないかとお訊きをいたします。
それから、人権文化センターについては調査をしていないということですので、他のところについても、早急に調査をしていただきますように。
それから、ふれあいバスなのですが、介助員に乗っていただくということが、今のところ考えられないということであれば、今、１台のふれあいバスで町内回っていただいております。非常に、１台で回るということで、そのバスも負担がずいぶんとかかっているというふうにも思いますし、もう１台、小型の低床型、小型だったら低床型があるというお話でした。この小型の低床型を増やして、２台で回るということは考えられないでしょうか。こういうふうなことも考えていただくということは、できませんでしょうか。
それから、国保ですが、ぜひ、国から来る 2,600 万、この金額について値下げ、ある
いは町の考え方によれば、所得が上がり、医療費が上がるたんびに値上げをしなくてはならないという､そういう今のパターンですね。これをどこかで断ち切るためにも、この
2,600 万､役立てていただくということで考えていただきますようにお願いをしたい。この点を、お訊きをいたします。
総合政策部長マイナンバーでの住民への説明会、再度のお願いということでございます

けども、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、広報、ホームペー
ジで詳しく、わかりやすく、住民の皆さん方に制度の内容をお知らせをしていく予定をいたしております。
以上でございます。
健康福祉部長福祉ふれあいバスにつきまして、もう１台、小型で運行ができないかということでございます。現在、29 人乗りマイクロバスでございますが、運行に、現在の計画で行けば、年間約 450 万程度の費用を費やしておるわけでございまして、また、今回、リースでありますので、５年間で中型であれば債務負担で約 880 万程度、あげさせてい
ただいております。今の現行の１台の中でも、乗り切れないというようなこともございませんので、そのようなことを踏まえました中では、費用対効果等を考えれば、やはり現行の中での対応が望ましいのではないかというふうに考えております。

- 218 -

また、国民健康保険料の国からの財政措置の、2,600 万円程度の財政支援の拡充を保険料に充てられないかということでございますが、今年度の保険料を算定する際には、保険料の前年度の繰越金から 2,400 万円と、この国の低所得者にかかる財政支援の拡充として入る予定の 2,600 万、あわせて５千万円を保険料の抑制に利用しておるということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
戸田議員

マイナンバー関連、それからふれあいバス、精密機能検査、それから人権文化センター、そして児童福祉費の負担金の返還について、問いたいなと思っています。
まず初めに、通知カード、個人番号カード関連事務交付金並びに臨時職員賃金 81 万 5千円ですか、お二人を雇用されるという。これに関連して、お尋ねいたします。
第 60 号議案でもお尋ねしました。そこでわかったことは、暗証番号が非常に、複数あってややこしいこと。それから、電子証明書の種類も複数になっている。必ずしも、これは住民にとって申請しなくてはいけないものではないとか、大変、わかりにくくなっています。高齢者でなくても、理解できないことがたくさんあるかと思うんですね。よって説明会等々を皆さん、要求されていると思うんですけれども、窓口対応が非常に重要になると思います。臨時職員をお二人雇用されるということですけれども、臨時職員の方にゆだねてしまうわけにはいきません。
それともう一つは、この交付金の活用の仕方ですね。どうされるのか。窓口の対応が非常に重要かつ広範囲にわたると思いますので、どのような対策を取られるのか、きっちりとお示しいただきたいと思います。
もう一つは、第 60 号議案で指摘しました個人番号カードの表裏コピーの問題です。裏面については、表記してあるというご答弁でしたけれども、本来はコピーしてはいけな
い｡しかしながら、申し上げましたようにフィットネスクラブ、レンタルビデオ店、そういうところでは本人証明を求められて渡してしまえば、裏面がコピーされたかどうかというのは、到底チェックできません。このマイナンバーカードの大きな欠点だと私は思っています。
それに関連してお訊きするんですけれども、従前より､コンビニ交付を検討しますとおっしゃっています。コンビニ交付に関しては、このサービスについては、ますます問題が生じていると思っています。コンビニは、全国で約４万５千と聞き及びます。このカウンターにどれだけの方が従事され、そして、その多くがアルバイトの方であると。こういうふうなことを考えると、コンビニ交付に関しては多大な不安がある。導入を検討
しますとおっしゃってますけれども、どうされるのか。そして、検討するとおっしゃっている限りは、導入コスト、ランニングコスト、そしてこれに関する交付税等、精査されていると思いますので、今、ここでご説明いただきたいと思います。
伊集院議長

コンビニ交付は、まだ本町はしておりませんし。

- 219 -

戸田議員
伊集院議長

検討されていると。

戸田議員

この予算範疇で、どうか､お訊きいただきますように、よろしくお願いします。
コンビニ交付につきましては検討されているということなので、それについて

は、どのようなのかなというので､お訊きいたしました。
伊集院議長

導入の際には、議会を通ると思いますので、その際にまたお訊きされるように､よろしくお願いいたします。
戸田議員

福祉ふれあいバスについてでございます。債務負担行為で賃貸借契約されることにしては何の疑義もありませんが、２月の一般質問で利用者の､対象者の見直しを、私
は子ども・子育て支援事業に関わって求めておりました。その際、福祉ふれあいバスの対象者を拡大することについては、今後、検討していきたいとご答弁いただいています。
もっと詳しく言えば、乳幼児健診時には福祉ふれあいバスに対象者が乗れないか、ということです。これについてはニーズがあると思いますが、その後、検討されましたか。
確認しておきたいと思います。
次に、精密機能検査です。精密機能検査につきましては……、ここはきっちり問うて
おきたいことがたくさんあります。まず、そもそも、なぜ精密機能検査業務が必要なのか、これが１点。そして、この精密機能検査業務とは何か、これが２点。そして、なぜ今まで行ってこなかったのか。この３点、お答えいただきたいと思います。
なぜならば、「精密機能検査業務」という限りは、今まで行ってきたものよりも精密度が上がっているということになると思うんですね。そもそも、なぜ必要なのか、この
精密機能検査とは何か、定義ですね。そして、今まで行ってこられなかったのはなぜのか、ということを問うて､確認したいと思います。
それから、その次は、人権文化センターですね。人権文化センターに関しましては事
務室の移設工事があがっていますが、先ほど､労働者１人当たりの面積が足りていないという、そのことによって改修工事をするのだ。しかし、他の課ではどのようなことになっているかというのは把握されていない。だから、全体的にチェックをされて、ここを直すというふうには至ってないというか、そのようなプロセスで直されるものではないということがわかりました。
産業医の方が、この問題を指摘された、施設の巡回をしていただいてますね。その指摘があったというふうに認識をしているわけなんですが、産業医からのご指摘はいかなるもので、そして、それはいつのことだったのか、確認しておきたいと思います。その確認後、他の課をお調べになっていないということですね。ご答弁をお願いいたします。
そして最後に、児童福祉費の国庫負担金の返還ですか、7,357 万８千円かと思います。
これは二重入力による事務ミスにより起こったものだと。この入力ミスが起こったのは、いつのことですか、何月でしたか。
平成 26 年度は、子ども・子育て支援新制度への対応、そして新しい私立保育園が開設- 220 -

されること、当課は非常に忙しかったと思います。ダブル・チェックが通常行われていないのか、それとも様々な要因により、今回、ダブル・チェックができていなかったのか｡そのあたりのところを確認しておきたいと思います。
１回目の質問は、以上です。
健康福祉部長マイナンバーにかかります 96 万３千円の交付金の活用方法についてでございますが、交付金の活用方法につきましては、61 の 14・61 の 15 の中で、１目で戸籍
住民基本台帳費の中で賃金、事務職で 81 万５千円、需用費――事務用消耗品で６万５千円、役務費８万３千円ということで、この部分に充当する予定でございますが、今、国のほうで考えられておりますのが、個人番号カードの作成件数というのが１千万枚というふうに言われておりまして、それは現在の人口で割りますと、平均で 7.78％ということになりますと、本町の人口でいきますと、約 2,400 枚ぐらいの個人番号のカードを発行する必要があるかも知れない、というような数値が出ておりますので、それであれば、今現行の住民課の窓口だけでは対応できないのではないかと。
また、その中では、先ほど来出ておりますように暗証番号の設定が４ヵ所ほどあるということからすれば、一定時間もかかるということからすれば、やはり高齢者の方々、来ていただいて、ご覧のように住民課の窓口は立って対応するということでございます
ので、その部分をやはり福祉や年金などの窓口のように座って対応させていただくのが望ましいであろうということで、この費用については、今、戸籍から年金のほうに曲がるコーナーのところに低床台を設けて、座って、暗証番号等の設定ができるように、対応の整備をさせていただこうと考えております。
そこの中で、臨時職員の方々にも――これは 81 万５千円ということで、２人なんですが、雇用いたしまして、どれだけ、どの日数で来られるかというのはわかりませんので、
例えば、来られた方の人員整理でありますとか、一定の大きな事務については当然職員で行いますが、その他の補助的な部分を、この臨時職員にその辺の補助をやっていただ
くために、この２人分の 81 万５千円を計上しておるということで、対応としては窓口で住民の皆さんが個人番号カード発行の際に、ご苦労なく発行ができるようにという対応に使わせていただこうと考えております。
そしてまた、福祉ふれあいバスの利用対象者の拡大・拡充についてのご質問でございまして、この部分について、当初予算の審議の中で、検討するということでお話しさせていただいていたということで、私どももこの部分については、現在、９月、10 月、11月の３ヵ月をかけて、４ヵ月児童の健康診査、また１歳６ヵ月の健康診査、また３歳児の健康診査を活用して、利用ニーズがどれだけあるのかという調査を行う予定をいたしております。
実態調査を行って、ニーズ把握を行ったうえで、毎年、実施しております乗降量調査の結果等を踏まえて、乗車人数を勘案し、拡充するのかどうかというところまで、次年- 221 -

度に向けて検討してまいりたいと、現段階では考えております。
以上でございます。
都市創造部長それでは精密機能検査業務について、３点、ご質問いただきましたので、順次、ご答弁申し上げます。
まず、１点目ですが、「なぜ必要なのか、なぜ今回するのか」ということでございます。
清掃工場の包括運営の導入を検討するにあたりまして、平成 26 年度に学識経験者による島本町清掃工場包括運営検討委員会におきまして、包括運営委託ありきではなく、清掃工場の運転管理の状況や広域処理の状況等踏まえたうえで、包括運営委託を導入する
ことが最も望ましい選択であるかどうか、検討をしていただきました。
委員会の検討の結果は、現状の運転管理方式である単年度委託ではなく、包括運営委
託の導入が望ましいとなっております。ただし、導入にあたっては、施設が老朽化していることや、包括運営委託をすでに行っている他市では委託前に導入に必要な施設整備を行っており、本町においても施設整備の実施時期や範囲について早急に決定し、施設整備の実施時期や範囲の決定に際しましては、精密機能検査等の実施や、清掃工場の維持管理業者等と協議を行ったうえで施設の状況を把握する必要がある、と提言を受けた
ところでございます。
この提言を受けまして、清掃工場を引き続き安定して運転するためには施設が老朽化していることから、包括運営委託を導入する如何に関わらず大規模な改修工事が必要であります。通常、10 年程度で大規模改修を行う必要がありますが、平成３年に竣工してから、平成 13 年、14 年にダイオキシン対策として恒久対策を行った際にも、大規模改修を行っております。それから 14 年が経過していて、老朽化が進んでいるからでございます。
今回、特に精密機能検査の中で取り組みたいと考えているのは、資料請求の人 15 の中の３に記述していますように、今後の補修等の箇所及び必要性が重要であると考えておりまして、今後の補修計画の一定の目処を立てたいと考えております。このことから、
今回、精密機能検査業務の委託料を計上させていただいておるものでございます。
続きまして、「精密機能検査とは」ということでのお尋ねでございます。
精密機能検査は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行規則第５条の規定に基づいて行う廃棄物処理施設の維持管理上必要な、概ね３年に１回行う定期検査でございます。
最後に、「これまで行わなかった理由について」でございます。
本町では、毎年、プラントメーカーによる保守点検業務を行ってございます。これは、施設設備の現状の状態把握を行い、あわせて、例えばでございますが、油圧シリンダーは分解洗浄を行い、消耗品は交換するなどのオーバーホールなどをしてございます。こ- 222 -

れらを行うことにより一定の状態等を把握できており、適切に維持管理を行うことができておりますことから、精密機能検査としての内容を、一定把握できるものと認識をしているためでございます。
以上でございます。
総合政策部次長

産業医の指摘の時期と内容でございます。

指摘の時期でございますが、平成 26 年 11 月 27 日でございます。指摘の内容ですが、部屋の広さに対して職員が多いということについて、口頭で受けております。
また、庁舎内の執務室の関係ですが、天井までの高さを 2.5ｍと仮にいたしますと、
１人当たりのスペースにつきましては２ｍ四方の面積があれば、満たしているということになるものです。特に、現在、調査しておりませんが、ほぼ満たしているものと理解しております。
それからまた、職場の巡視につきましては、庁舎内各所等も巡視は行われております
が、現在のところ、口頭による、そういった指摘もいただいていないところでございます。よって、図面による確認等は､現在、行っていないという状況でございます。
以上です。
教育こども部長

私のほうからは、児童福祉費国庫負担金の返還金について、ご答弁を申し上げます。
まず、26 年度から 27 年度にかけての事務というのは、子ども・子育ての新制度のス
タートということで、いろいろと事務が重複していたのは事実でございます。そのような中で、高浜学園の開設時期というのも一転二転と変わりまして、その辺で混乱していたというのもございますけども、年２回、通常、この国庫負担金については大阪府へ報告をすることになってございます。１回目は８月、２回目が 12 月ということで、８月時
点では特に問題なく報告ができていたわけですけども、12 月の時点での報告で、二重計上ということになったわけでございます。
その点については、翌年、１月の時点で気がつきまして、訂正の申し出を大阪府に行っております。しかしながら、大阪府につきましては、12 月の報告数字でもって 26 年
度は申請をして欲しいというで、数値は変えられないということでございましたので、26 年度での、年内での修正というのはできなかったということで、大阪府との協議の中で、27 年度に二重計上した分については返還をしてくださいという指示の中で、今回、補正予算を計上させていただいたということでございます。
チェック体制につきましては、当然のことながら担当から係長、課長、そして私まで決裁回ってくるわけで、その間に当然、チェックが必要だということで、どこかで気付く必要があったというふうに思いますが、それが、そのまま行っていたということでございますので。私自身の認識では、高浜学園の開設時期が二転三転した部分での、その辺の見込みの部分も含めての、ちょっと過大になっている分があるのかなという認識は- 223 -

ありましたけども、二重計上という認識はございませんでしたので、特に指摘することもなく、報告をしてしまったということでございます。
この点については、今後、十分、各課長も含めまして、チェック体制というのは､二重三重にチェックができるように、今後努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

児童福祉費の国庫負担金の二重入力による返還金に関しては、丁寧にご説明もいただきましたし、そして府とも協議されていると。そして、これは特にペナルティはないというふうに認識しているのですが、改善策を求めておきたいと思います。
人権文化センターです。平成 26 年の 11 月 27 日――日にちがもし間違っていたら、すみません。平成 26 年の 11 月の時点で、産業医のご指摘をいただいた。そうすると、もう、かれこれ１年近くなります。１年近い間、この狭い状況を、ずっと改善されてないわけです。なぜ当初予算にあげなかったのか。250 万円という金額は、この時点だった
らば、当初予算にあげて改修することは十分以上に可能だったと思うのですが、なぜ今なのかということ、問いたいと思います。あげられない理由があったのか、あるいは今あげる特別な理由があったのか。そのあたりのところ、ご説明いただきたいと思います。
精密機能検査です。ご答弁、よくわかりました。規則に明記されているとおっしゃったわけです。規則に明記されているが、今まで、この精密機能検査を行ってこなかった
理由は、保守点検業務をやっているからと。確かに、私、保守履歴等、いつもお示しい
ただいてます。島本町、すごくよくやってくださっていると、私は思っています。他の施設を視察しても、施設のきれいさというのは、うちの清掃工場は群を抜いていると私は思っていますし、それは職員の皆様の日々のご努力以外の何物でもないと、ほんとに感謝しています。
毎年、保守点検業務を行っていますと。そうすると、この「精密機能検査」と名前がついている限り、今までの保守点検業務よりも、さらに精密でなければならないと思うのですが、それはどうなのか。今までの基礎データ、すでに行っている保守履歴とかそういうもの、現在、コンサルさんが示していただいているものを単にまとめて、それを冊子にしたようなものでは困ると思うのですけれども、それはどうなのでしょうか。
今までの保守点検業務というのは、機能をチェックするものではなかったのですか。
つまり、この保守点検業務と精密機能検査と、どこが違っていて、どこが似ているのか、ご説明いただけませんか。これが１点。
そして、精密度を今よりもアップしていなければならないと私は思っているんです。
そうすると、そのことを前提にして指名競争入札しなければならない。すなわち、大規模改修工事の必要性を明確に示す､その範囲を明確に示す、その妥当性が客観的に示せ
る、そういう力のあるコンサルを選ばないといけないのではないですか。
人 15 としてお示しいただいている精密機能検査については、実処理能力を把握する、- 224 -

それから維持管理状況を把握する、それから現在の施設の対応の度合いを把握する、というように書かれています。これらを含めて､施設の補修整備の資料とされるわけです。
これは言わば余寿命検査というんですか、あとどれくらい保つのかなという、そういう客観的なことがわかる報告書、成果品を提出できる業者を選べますか、ということを確認します。
そのうえで、そもそも「大規模補修」とは何か。この言葉、大規模補修というものの定義を問うておきたいと思います。これを特定するための精密機能検査になると考えているからです。
以上を、２回目の質問とします。
そして、ふれあいバスです。これにつきましては、これは過去に、平成 23 年度でした
か、プロジェクトチームを立ち上げて鋭意検討されました。私は、これは素晴らしかっ
たなと思って、その素晴らしさが今も生きていると思います。今回、４ヵ月、乳幼児健診を活用してニーズ調査を行うとおっしゃっています。このニーズ調査から見えてくるものに期待したいと思います。
それを見てからの判断になると思うのですけれども、５年間の契約ということなので、少し拡げてお訊きしたいのですが、過去には健診用の送迎バスについても検討をされているわけです。乳幼児健診時の利用者拡大のみならず、臨時バスを運行するということも検討されていますか。これについては、町所有のマイクロバスを使えば、運転手の人
件費のみの運行委託で実施ができるというように、プロジェクトチームは述べておられます。時給２千円から３千円ぐらいで、１日５時間、ドライバーを雇用すれば、健診の送迎バスが、マイクロバスを利用して走らせられると。このことも含めて検討していただけないでしょうか、というのが今回の質問の趣旨です。
マイナンバーカードです。これについては､窓口対応、きちっとされようとしていることはわかりました。マイナンバーに関してはここですよ、という場所を設けて、そして２人の臨時職員を補助として置かれるということが理解はできました。
しかしながら、指摘しました個人番号の理念の問題、これに関しては､必ず広報とかで周知していただきたい。巷で身分証明として使うときに裏面をコピーされないように、
そういうことを､ちゃんと認識して自己防衛できるよう､これは必ず周知していただきた
いと思います。
先ほど、お答えいただけませんでしたけれども、そういったことがある限りは、やはりコンビニ交付に関しては問題があると思いますので、検討されていますか､ということに関して、ご答弁いただきたいと思います。
教育こども部長

児童福祉費国庫負担金の返還金についてでございます。

ペナルティはございませんけれども、今回の教訓といたしまして、所要額調べというのを 12 月に出して、それ以降は変更がきかないということが、私も含めて認識をいたし- 225 -

ましたので、その点については、今後、決裁をする段階で、毎月の所要額というのを積み上げていく形になりますので、そういった詳細な資料も決裁に添付のうえ、私も含めて決裁段階で、各それぞれの立場の者がチェックをしていくということで、より詳細な資料を添付をすると。多くの職員でチェックをするということで、今後、進めていきた
いというふうに考えております。
以上でございます。
総合政策部次長

ただいまご指摘いただきましたように、本来でしたら、指摘があった以降、当初予算に計上すべきであったところでございますが、その当時、そのことについて､残念ながら失念をしていたということでございます。
また、今回の補正予算、なぜということでございますが、労働環境の改善については、可能であれば早急に対応すべきというふうに考えて、今回の補正予算として計上させていただくこととした次第でございます。
以上です。
都市創造部長それでは、精密機能検査業務についての再度のお尋ねでございます。

「保守点検業務」と「精密機能検査」との相違点ということでございますが、まず、保守点検業務につきましては、プラントメーカーによる年１回の点検業務であるということと、今回の精密機能検査につきましては、第三者による評価によって行うものということで考えてございます。
精密機能検査の実施する目的につきましては、人 15 で資料請求をいただいておるとこ
ろでございますが、目的ということで５点、記載をさせていただいておるものでございます。
また、今回の業者選定にあたりましては、指名競争入札の中で、一応指名にあたりま
しては、実績等を勘案して発注をしたいというふうに考えておるところでございます。
それと、「大規模改修」ということでございますが、本町が考えております大規模改修につきましては、毎年、１億円程度の改修工事をさせていただいているところでございますけども、これまで部分補修で済んでいたものが、状態によっては更新工事を行うことが必要であるというふうにも認識をしてございます。一定、まとめて補修工事を行うことによりまして起債の対象にもなるということで､一定、特定財源を活用する中で交付税措置も得ることができるというメリットがあるかなというふうに考えてございます。このことによりまして、少しでも歳入確保を図る中で、また施設の長寿命化を図る
ことができるものであるというふうに認識をしております。
以上でございます。
健康福祉部長まず、個人番号カード、裏面がコピーできないということを広く広報できないか、ということにつきましては、10 月１日号の広報でマイナンバーについての特集
記事を一部載せますが、ただ、その中の紙面も、もうすでに一部の原稿もかたまってお- 226 -

りまして、またそれ以降も、できる限り、広報やホームページを使って周知すべき事項についてはお知らせをしていく予定でございますが、何ぶん紙面も限られておりますので、掲載記事については、今後、内部で検討していきたいと考えております。
また、福祉ふれあいバスについて、通常の総務課で管理しております運行バスを利用できないかという部分については、平成 23 年に検討した、提言というものは取りまとめられてないのですが、一部の意見の中では出たというふうには認識いたしておりますが、
ただ、バスにはそれぞれ目的が異なりますので、現時点では､福祉ふれあいバスでの対応を今後も続けていきたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議長
戸田議員

できるだけ、補正予算に加えて､お願いいたします。
精密機能検査です。第三者評価にあたるものだなというのが、ご答弁を聞いてて、よくわかったわけなんですけれども、指名競争入札、「実績がある」とおっしゃいました。実績がある業者、コンサルタント、「実績」というのをどう判断されるのか。
もう少し具体的にお聞きしたかったなと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
毎年１億円、本当は２億円、ときには３億円ぐらいかけてやりたいところだが、財政の平準化ということで、１億円ぐらいかけてやってまいりました。これを、この１億円、２億円の、必要とされている補修工事の妥当性を証明するものになるかなというふうに思っています。つまり、精密検査というのは、この補修工事の妥当性を証明するものになるのではないですか、というふうに確認の質問をさせてもらいます。それが１点。
それから、島本町の要求水準に応えられる業者を指名する必要がある、できるか、ということですね。重なりますけど、「実績がある業者」とはどういうふうなものなのか。
今あるデータを安易にまとめたような成果品をもらっては困りますので、大規模改修の範囲を明確に示せる、客観的に妥当性を証明する、そういうものにしていただけますか、という、その確認、もういっぺん、しておきたいと思います。
それから、ふれあいバスでございます。別途、運転手を雇用してマイクロバスを使って云々というのは、そういう提言があったということですので、わかりました。今回は、まずはニーズ調査をする。それに基づいて対象者の拡大を考える、検討するとおっしゃってくださっていますので、その結果が出れば、またお示しいただきたいと思います。
人権文化センターについては、失念していましたと、素直におっしゃるわけなんです
けれども、これから補正予算が承認され、それから工事手続きに入られる。結果的に１年間、職員の皆さんは狭いところで事務を行われるということになってしまいました。
当初予算のときには失念してて、今あげる理由は、職員の職場の改善が急ぎ必要であるとおっしゃるわけです。これ以上は申しませんけれども、ちょっと納得いかないな、というのが正直なところです。
以上、主に精密機能検査について、お尋ねいたしました。

- 227 -

そして、マイナンバーですね。周知は、今回、10 月 1 日は間に合わないけど、また今後していくということをおっしゃっています。コンビニ交付につきましては、先ほども言いましたけれども、全国コンビニ等約４万５千ヵ所のカウンターに、あらゆる従業員の方、主にアルバイトの方が立たれる。そして、いつでも番号を控えること､場合によってはコピーをすることもできる。このことの危険性をはっきりと申し上げて、３回目の質問を終わりたいと思います。
都市創造部次長

精密機能検査について、２点のご質問をいただいております。

そのうちの１点目の、コンサルを選定する際の実績についてでございますけれども、
今現在、予定をいたしておりますのは、当然、この精密機能検査を過去にやったかどうかという点と、それから、こういった施設の補修工事等の設計とか監理とか、そういうことをやった業者であるかどうか｡それから、包括運営委託とはどういったものなのかというのを、よく理解しているコンサルを選定したうえで、本町にとって、今後、どういった形の補修工事等をしていくのがいいのかということを検討するための資料づくりに努めてまいりたい､このように考えております。
それから、これまで毎年やってきております工事の妥当性を、今回の精密機能検査というのは示すものではないか､というご質問でございますが、今回の精密機能検査をする
際に、今現状の施設の状態を把握をするということになりますので、当然、これまでの工事の積み上げが､今の施設の状態というものに現れてまいります。
そういったことから考えますと、一定、適切に維持管理をしてきていると。ただし、場所によっては､先ほど部長も答弁させていただきましたとおり、これまで部分補修で済ませてきたものが更新をしたほうがいい、そういった箇所も出てくるかなとは思っておりますので、そういったことを勘案しながら、これまでの工事の妥当性、それから現在の施設の状態というのを把握したいなというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議長

議員の皆様にお願いがございます。この第 61 号から 64 号、幅広い補正予算があがっております。明日までの日程でございます。発言内容の制限においては、第 54条、「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならない。」、幅を拡げて行きますと、ちょっと時間のほうも押しておりますので、どうか、ご協力賜りますように、よろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんか。
田中議員

では、簡明に質問します。

一般会計補正予算の歳出の中で、税務総務費のうち、徴税過誤納還付金として 300 万円が計上されております。そこで、お伺いいたします。
１．まず、徴税過誤納還付金とはいかなるものか、具体例をあげて説明ください。
２番目．過誤納は､納税者より誤りが指摘されたものなのか、税担当者が気がついたも- 228 -

のか、どちらなのか、お伺いいたします。
３番目．ご承知のように、課税のからくりは納税者には理解できにくい面があります。
長年にわたり誤った課税がされ、同一の納税者が長年にわたって余分な納税をしている
ケースも考えられます。このようなケースは、今までなかったのか、お伺いいたします。
４番目．税の公平性から見て、課税に誤りがあれば、税の信頼性が揺らぎます。課税に誤りがないか、どのような頻度でチェックされているのか、お伺いします。発見された過誤納が氷山の一角でないようにするためにも、このチェックは必要だと思います。
以上です。
総務部長

まず、一般会計補正予算の 61 の 14 ページの､23 節の償還金のお尋ねでございます。
今回の補正予算につきましては、当初予算で見込んでおりましたよりも件数が増えているということでございまして、過誤納金が発生するというのは、いわゆる過年度において修正申告とかがございましたら、遡って返すという形になりますので、基本的には法人の申告、
それから個人が過年度で確定申告をされて修正をされるというパターンが、基本的に主でございます。今回のケースも、同様でございます。
それから、納税者のほうからの修正なのか、職員が､税の担当者が、その申告の誤りをチェックしたかという部分でございますが、最終的には､今回のケースというのが申告、
過年度のいわゆる申告の修正申告によるものであるというふうに聞いております。
それから、今までの課税誤りというものがあったかどうかというのは、これはございます。ただ、それにつきましては、過年度の分で、町のほうから過誤納金という形で還付をさせていただいております……（田中議員・自席から「具体的な例」と発言）……。
具体的な例というのは、例えば固定資産税なんかで言いますと、建物の部分の滅失がありますと、家屋そのものを課税しないですけども、同時に土地は非住宅用地になってしまいますので、逆に課税になってしまうケースもございますし。ケースはいろいろあると思います。
その辺は、一定、固定資産税でありましたら、毎年、調査をしておりますし、３年に１回の航空写真で見比べたりというふうな形をいたします。町民税とか、その辺につきましては一定、申告でデータを把握しますので、基本的には申告に基づく把握によって、一定、過誤納になるケースがございます。
それから最後に、誤りを防ぐチェックでございますが、具体的に課税についてはコン
ピュータシステムを使っておるんですが、そういう入力をするときに、複数でチェックをして入力をしますが、さらに納付書を発送させていただいた後にも、再度、チェックをしてるというふうな状況でございます。
以上です。
田中議員

私が考えるのは、町民税よりも、むしろ固定資産税ですね。そういうものが誤- 229 -

って課税されていれば､毎年、同じような評価がされて、長年にわたって誤った評価がされる。そういうチェックはどのようにされているのか。
先ほど、いろいろおっしゃってましたけれども、こと固定資産税についてどんなようにされているのか、どんな頻度でされているのか。間違いは今までどんなケースがあったのか。その点について、もう一度、お答えください。固定資産税に限ってで結構です。
総務部長

固定資産税のケースでございますが、毎年、納付書をお送りするときに、納付書と同時に課税明細というものも付けさせていただいております。当然、町でもデータのチェックはするんですが、同時に納税者の皆様のほうでもチェックをしていただける
ように､課税明細は納付書に同封させていただいているというのがございます。
それから、一定、毎年、課税台帳というものを作成するんですが、それの閲覧、本人の分については、毎年、閲覧ができます。それと、評価替えというのが３年に１回、ございます。27 年度が評価替えの年でございますが、その３年に１回の評価替えの年にも、いわゆる納税者の方が見ていただいてチェックができるという機会がございますので、
行政と、それから納税者の皆さん、双方からチェックする機会というのがあるということでございます。
以上です。
田中議員

それでは、過去５年間ぐらいでのあらかたの件数で結構ですから、いわゆる､

そういう余分に税金を払ってもらっていたというケースというのは何件ぐらいありましたか。それだけ、お聞かせください。
総務部長

まず、今回の過誤納金というのは、過去の修正、いわゆる本人さん、申告をする納税者のほうが修正をされて、それで還付をする。その事実は、修正申告をされないと行政のほうは把握はできません。そういうケースでございまして、過去、それ以外に
いわゆる行政のほうで調査をしたおり――固定資産税でございますが――に、誤って課税をしたというケースはございますが、その内訳というのは、今、手元にデータもありませんし、ちょっと分けるというのは非常に難しい状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。
外村議員

５点ほど、質問します。

まず、61 の９のマイナンバーカードの交付金ですね。これは、私は当初予算でこういう――今回、相当な金額、１億以上の金額がマイナンバーカード関連の､主にシステム改修でしたけど、計上されていましたので、今回、なんでかなと思ってたら、今、聞きま
して、個人番号カードの発行枚数 2,400 枚、これは全国平均の 7.78％分ということで、それの手数料とか事務費用ということで。
これはそうすると、今後とも､こういう事務が発生するたんびに交付金があって、補正をやっていくということで理解していいのかというのが１点と、今回、2,400 枚発行がなければ、この単価に基づいて交付金が減らされるのかということが――私は 2,400 枚- 230 -

も発行されると思ってませんので、減らされるのかということを訊きたい。
２点目、先ほどの福祉金の返還金ございましたね、61 の 20。これ、理由はよくわかりました。じゃ、二重計上してなかったら、この数字は幾らに変わるのかというのを知りたい。
３点目、精密機能検査について。この精密機能検査、補正予算可決されたら、いつ頃発注されて、いつ頃その仕事を始め、いつ頃仕事を終わろうというスケジュールになっているのか､お答えください。
続きまして、61 の 27、奨学金、これは今回、１名追加になって 12 万円と。奨学資金
月額１万円で 12 ヵ月分ということですけども、この追加になった人の申請はいつあって、奨学生選定委員会はいつ開かれたのか、お聞かせください。それと、奨学資金につきましては、１回決めたら３年間保障されるものなのか。その辺は毎年審査するのか。
ちょっと、その辺、どうなっているのか。この条例には詳しく書いてませんので、教えてください。
５点目、福祉ふれあいバスについては、いろんな意見が出てましたけども、今回、新しくするということで､せっかく新しくするんなら、日頃から、いろいろ利用者からの要
望が､低床バスというのがありましたけども、これはできないという、わかったんですけ
ど、他にもいろいろ意見があったのではないか。逆に、意見を集約されたのかどうかというのが訊きたいのと、今回、契約して６ヵ月かかるということですから、ある意味ではセミオーダーというか、イージーオーダーみたいな車になるのか。確かにオプション
仕様などもありますけども、このオプションのことを、製作に６ヵ月かかる期間とされているのか｡その辺をお聞かせください。
以上です。
健康福祉部長まず、マイナンバーの事務費の交付金 96 万３千円、翌年度以降についても交付されるのかということにつきましては、現時点では未定でございます。翌年度以降については、まだ国のほうからは通知はございません。
また、福祉ふれあいバスの様々な要望事項があったが、その対応ということでございますが、低床以外の自宅付近の途中下車であったりとか、バスの時刻表を元の時間――
一部、時刻を毎年見直しをかけておりますので、元に戻して欲しいなど、いろいろご意
見いただいたんですが、その点につきましては、可能なものは取り入れて、可能ではな
いものについては､やはり反映することは困難であろうと。そのうえでは、やはり低床バ
スということについても、私どもとしては、種々ご意見を承りまして検討した結果、今回は見送りをさせていただいたということでございます。
また、６ヵ月かかるのかということにつきましては、やはりバスにつきましては、あるものに足していくというよりも、こちらから要望する内容について、一から整備していただくということでありますので、やはり事業者については６ヵ月は要するというこ- 231 -

とですので、今回、この９月で債務負担行為を補正予算として計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
教育こども部長

児童福祉費の国庫負担金の返還金について､でございます。

この国庫負担金につきましては、私立の保育所の運営に関わります補助金でございます。計算式としては、実際にかかります保育所の運営費から徴収いたします保育料を除
いた金額の２分の１が、国から補助されるというものでございます。
今回、7,357 万８千円の返還金ということで予算計上させていただいておりますけども、もともと 26 年度の実績でいきますと、4,200 万程度の実績報告になるわけですけども、これを誤って１億 1,500 万程度、昨年 12 月の所要額調べの時点で報告をしたということでございますので、今回、あげさせていただいております返還金が、その差額になるということで、２倍以上、約３倍近くになるんですけども、所要額を誤ったということでの返還が出ているということでございます。
以上でございます。
都市創造部長それでは、精密機能検査の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
本補正予算をご可決いただきましたら、速やかに発注いたしまして、平成 28 年３月ということで､本年度中内に取りまとめを行いたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
教育こども部長

あと、奨学金の関係でございますが、これは毎年、当然、必要な方に対しては対象になってくるわけでございます。学校を通じまして申請をいただくということで、３月 11 日の日に、一定、この奨学金の貸付が妥当かどうかということで審査会を開催して、最終決定するわけですけども、それ以前には学校を通じて申請をしていただ
くということになっております。
直近で言いますと、平成 20 年に申請があって以来、この間、申請がなかったということで、今回、２件の申請があったということでございます。
以上でございます……（外村議員・自席から「答弁漏れ、カード交付が減ったら交付金は減るのか」と発言）……。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 41 分～午後３時 41 分まで休憩）

伊集院議長
健康福祉部長休憩前に引き続き、会議を開きます。
今回、あげさせていただいているのは事務費の交付金でございますが、事業費の交付金として 1,065 万６千円が歳入予定となっておりますが、この分につきましては、実績に応じて変動するというふうに聞いております。
以上でございます。

- 232 -

外村議員

全然、答えてもらえない。要するに……、マイナンバーについては、わかりました。精密機能検査、いつから始めて､今年度中に終わるということですね。ということは、実は 55 号議案で補修工事を発注しますよね。これが３月 31 日までかかって終わる
んですけども、普通は、ここで工事をやってから検査したほうがいいんじゃないですか。
それでなかったらわからなくなるし、そこできれいになったものまで精密機能検査でダブってしまったらおかしい、正しい判断ができないんじゃないかと私は思うんですけど、
その辺はいかがですか。
それと奨学資金は、先ほど申請がいつだったかというのを訊いたけど、答えがなかっ
たんで、これを答えてください。規定では、申請は 12 月から１月 10 日までとなっているんで、これが守られているのかどうか。
２点、お伺いします。
都市創造部次長

精密機能検査の件でございます。

議員ご指摘のとおり、先日、改修工事につきまして、ご可決賜りました。今回の精密機能検査というのは施設の状態を把握しますので、この改修工事が終わってからでないと、という部分でございますが、これにつきましては、コンサルも当然､今年度の改修工事も含めて見たうえで、最終的にどの程度、傷んでいるものになるのかどうかとか、そのあたりは十分見たうえで検証してまいりますので、本年度中に、この機能検査というのは十分終わるものというふうに担当としては思っております。
以上でございます。
教育こども部長

奨学資金の貸し付けですけども、ご質問にありましたように、12 月１日

から１月９日の間に申請をされております。具体的に何日というのが、今、ちょっと手元にございませんので、また後ほど、ご答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願
いいたします。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 44 分～午後４時 05 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長

それでは、先ほどの外村議員のご質問の中で、まず、奨学貸付金の申請日でございますが、１件は平成 27 年１月７日、もう１件は平成 27 年１月９日ということで、規則のほうに規定しております申請受付の範囲内での申請があったということでございます。
それから、あと貸付の期間でございますが、今回、27 年度から貸付を行っておりますが、高校卒業までということで、３年間、貸付が継続するということでございます。
以上でございます。
外村議員

ご答弁、ありがとうございました。

奨学金は、私、前からずっとフォローしてますけども、現在に至っても、まだ 400 万- 233 -

近くの滞納残高があるというふうに聞いてますので、貸付が久しぶりに行われたということは結構なんですけども、貸すのは簡単で、回収ができないということが、ルールですから、無償にしろとか、いろいろ議論はありますけども、本町の奨学金は無利子で貸すということになってますから、当然、返していただくと。
そういった中で、貸与が不必要になったときはやめるというふうになってるわけですから、当然３年間って、今、おっしゃいましたけども、３年間のうちに、親の所得状況が急によくなったりということは当然あるわけですから、そういうウォッチというのはどういうふうにされているんでしょうか。
教育こども部長

この貸付金につきましては、高校へ行く段階での申請時に、保護者等の資産といいますか、収入については確認をしておりますけども、毎年毎年、確認はしておりません。この貸付ということで、貸し付ける年度に収入等の調査をやりますけども、この基準も非常に厳しいというか、基準がございます。生活保護基準に照らし合わせて､需要額と収入額の差が 1.7 倍以内というような厳しい基準の中でございますので、その中でということですので。毎年、これを申請していただくという制度にしていくとなれ
ば、またいろんな面で規則等の改正も必要になるかなというふうに思います。
一気に、その所得の状況が改善するというのは、非常に難しいんではないかなというふうに思っておりますけども、議員ご指摘のように、急に所得が増えるということも想定できないことはございませんけども、これまで、そういった想定なしで貸付を行ってきておりますので、そういった点についても、今後、見直しが必要なのかどうかということについては検討したいというふうに考えております。
以上です。
関

議員

補正予算全般について、お伺いいたします。

昨年度の補正予算審議におきまして、時間外勤務のあり方について問題を提起いたしました。当初予算と補正予算の時間外勤務を合算した金額が前年度を大きく上回り、歯止めがきかないと判断したからです。その後、一般会計補正予算案が否決され、日曜会議が開催された際には、副町長が会議冒頭に謝罪された後に、「具体的な改善策がまとまり次第、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております」というふうに申し述べられております。
そして、平成 26 年 10 月 24 日付けで時間外勤務の適正化方針が出されておりますが、今回の補正予算案には、具体的にどのように反映されているんでしょうか。
あわせて、前の総合政策部長からは、本年３月に島本町人事給与制度改革プロジェク
トチームを立ち上げ、応募のあった 10 人の職員を中心に､職員のやる気を促す新たな人
事給与制度を検討していく、との答弁がありまして、町長からも人事給与制度の改善についてはスピード感を早める、との答弁をいただきましたが、その後の状況はどのようになっているんでしょうか。

- 234 -

それと、介護保険事業特別会計予算で、お訊きいたします。
昨年度、一般会計補正予算では 238 名に対して 793 万４千円の時間外勤務の補正であるのに対して、介護保険事業特別会計補正予算では、わずか４名で 140 万円もの補正はあり得ないのではと、異議を唱えました。そして、そのような予算を認めれば、職員の健康管理に重大な問題があるとしまして、反対したいきさつがあります。
その際に担当部長からは、業務の多忙さに対しまして、ただただ「人が少ない」との答弁をいただきましたが、今年度、正規職員の人の補充のない中で、全く時間外手当の補正があげられていませんけども、このような状況の中で、業務は滞ってないんでしょうか。
以上、ご答弁をお願いします。
総合政策部長それでは、時間外勤務手当の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。

議員ご指摘のとおり、昨年、非常に厳しいご指摘をいただき、昨年の 10 月に本町の時
間外勤務の適正化方針というものを定めております。本年度におきましては、この適正化方針に基づきという部分もございますが、毎月の庁議で、前月分の各部局・各課ごとの超過勤務時間を一覧表にいたしまして、各部局長に配付をし、26 年度の同月と対比をさせていただくような、そういう作業をいたしております。それから加えまして、毎月の超過勤務時間のチェックの折りに､課の中で特定の職員に偏りがあるなど、そういった傾向が見られる場合には、人事課のほうで、当該課の課長からヒアリングを行うなど、実態の把握に努めているところでございます。そういったことを行い、課内で事務分担の割り振り等できるか否か、そういったことも実施をしてきているところでございます。
なお、現時点で、本年度の４月から７月までの勤務時間の累計でございますが、その時間数と、平成 26 年度同時期の累計時間数を比べますと、時間数で約 2,340 時間、率にしまして約 12.4％の減と、現時点でなっているところでございます。ワーク・ライフ・
バランスの観点からも、今後も削減努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の人事給与制度のプロジェクトチームの件でございますが、昨年
度、立ち上げをいたしまして、本年度も現在、鋭意検討を進めているところでございます。近隣で言いますと、箕面市が独自の給与制度を設けているということもございまして、そちらに視察に行ったり、そちらの状況を参考にしながら、現在、プロジェクトチームとしての素案をまとめている状況でございます。
以上でございます。
健康福祉部長

介護保険の特別会計における時間外勤務手当の件でございますが、もともと昨年度、平成 26 年度は当初予算が 340 万９千円ということで、27 年度当初予算が 396
万６千円と、当初予算で 55 万７千円、増額をさせていただいておると。まず、その点がございます。

- 235 -また、その他の要因といたしましては、昨年、26 年度は４月１日、機構改革がありまして、各特別会計が保険年金課に集約されるという中で、担当職員も初めて介護保険に携わった職員もおりましたので、それが２年目になって、メンバーが代わっておりませんので、事務に慣れてきたという点です。
またもう１点が、昨年の職員体制にプラス再任用のフルタイム職員、週５日働いていただける再任用の方に､介護保険に今年度から１名増員という形で増員しておりますので、その分も時間外勤務が減った要因であろうというふうに考えております。
また、もう１点は、介護保険の「第６期保健福祉計画」と介護保険の「事業計画」の昨年度は策定年度でもございまして、今年度は、その事務がなくなっておるということ。
また、最後ですが、昨年 10 月に先ほど総合政策部長からありました、町長のほうから時間外勤務の適正化方針が示されて、それまでも職員、事務効率を上げて事務をしておったんですが、さらに一層ということで事務に取り組んでまいりまして、26 年度、140万円増額して 480 万９千円という補正予算にあったんですが、最終的には実績は 422 万９千円ということで、補正予算をいただいた額からすれば、約 12％減じた形で最終決算を迎えておるということもございます。
このような様々な事由が重なって、今年度については補正予算の計上をせずに対応しておる。当然、その中で職員は全力で事務に取り組んでおりまして、業務は滞りなく執行しておるところでございます。
以上でございます。
関 議員

人事給与制度プロジェクトに関しましては、未だ箕面市の事例なんぞを鑑みて素案をまとめている状況ということで、すでに１年以上経過しても今の状態というのは、全くスピード感が出てないように思いますけども、いつまでにされる予定ですか。
それと、一般補正予算の人権文化センター費の工事請負費については、私もちょっと、お訊きします。
議会の事前説明後、議会前になって、もう工事の図面の差し替えをいただきましたけ
ども、これが最終の図面でよろしいんでしょうか。今になって図面を差し替えなければならないほど、行き当たりばったりの案件であれば、もっと十分に慎重審議する必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
それと、再確認ですけども、先ほど昨年 11 月 27 日、確か、いただいた資料によれば
午後２時 15 分から午後４時 45 分までの間に産業医の巡視を受けて、産業医から指摘を受けたというふうに説明いただいてますけども、指摘内容については、本当に人が多過ぎるという指摘を受けたんでしょうか。収納スペースが不足しているというだけの指摘ではなかったんでしょうか。また、その際に、巡視者として産業医に同行された衛生管理者と事務局は、どなたになるんでしょうか。答弁願います。
総合政策部長本町の給与改革、人事給与制度プロジェクトチームの取り組みでございま- 236 -

す。
議員ご指摘のとおり、もう１年以上経過しております。ちょっと時間がかかっているということは、私もそのように考えているところでございます。今年度末までには、プロジェクトチームとしての案をまとめられるよう指示してまいりたいと考えております。
私のほうからは、以上でございます。
総合政策部次長

議員ご指摘のとおり、今回、最初にご説明させていただいた内容から変更させていただいたのが、最終の形ということでございます。
それから、職場巡視の記録でございますが、実際、産業医から記録としていただいております所見と対策についてでございますが、所見につきましては、事務所内に収納ス
ペースが不足していて、書類箱が床に置かれていたということに対して、改善策として書類の整理、不要なものの廃棄及び棚の設置が必要であるというようなご指摘で、書面
ではいただいているところでございます。
ただ、ここの時点で所長に対しまして、先ほど他の議員にもご答弁申し上げましたとおり、部屋の面積に対して人が多いというふうなご指摘をいただいて、それを、そうい
う指摘というふうに――口頭ではございますが、受け取ったということでございます。
また、誰が同行したかということでございますが、産業医と､それに伴いまして衛生管理者、これはいつも一緒に職場巡視をしていただいている方でございますが、それに加えまして、人事課が事務局職員として同行していたということでございます。
以上です……（関議員・自席から「衛生管理者と、事務局のどなたですか」と発言）……。現在、確認が、私は手元に持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
佐藤議員

２点だけ、お訊きをいたします。

また、ふれあいバスなんですが、先ほどから介助員に乗ってもらえないかとか、低床バスを２台目のバスで回さないとか、いろいろ言っておりますが、今現在、１台で回っているのを､毎日、結構苛酷な使用の仕方だというふうに思うのです。だから、２台目というふうなことを申し上げた｡それは、ぜひ低床バスであって欲しいと。
これはやはり乗られる方、補助カートなどを持ちながら乗られる方が結構あって、自力で乗降というときには、その補助カートをどっかへ置いて乗られるとか、いろいろお聞きをしております。その補助カート、自力で乗れはしても、補助カートまで自分で持ち上げて乗ることができないというふうな方もいらっしゃるということも現実にお聞きをしておりますので、そういう方が、まさに町の施設を使うときに乗られる。そういうことができるようにという、本来のふれあいバスの機能の発揮ができるようにというふ
うに思いますので、ぜひ、その点は検討をお願いしたいと。何とか、この先できないものだろうか、というふうにお訊きをいたします。

- 237 -

それからもう一つ、今の人権文化センターの関連で、先ほど総合政策部次長から､庁舎内の基準は満たしているものと考えているというお答えがございましたが、本庁舎内だ
けではないのかと。いろいろと出先機関ございますが、出先機関すべてについて、やはり調査をする必要があるのではないのか。幼稚園、保育所、上下水道部、それから消防と、いろいろございますが、その点はすべて満たしているのかどうか。この点についても、お訊きをしたいというふうに思います。
健康福祉部長福祉ふれあいバスの件でございます。

先ほど来、ご答弁させていただいてますように、私どもといたしましても、低床バス
については何とか対応ができないものかということで様々な事業者にあたった中で、どうしても、今の現行のバスでは対応が不可能であるということで、今回は回避したということでございます。先ほどご答弁させていただきましたように、大型であれば低床バスがある。ただ、それであれば狭隘な道路については、今の運行ルートからすると回れない。また、小さな 18 人乗りぐらいのバスであれば、それも低床バスが出ておりますが、それであれば、すべての方が乗れない可能性もあるということでございます。
また、先ほど出ておりました補助カートの問題につきましては、補助カートを持っておられるから乗っていただかないということはございません。自力で上げ下ろしできる方につきましては、原則として手押し車と一緒にご乗車いただいているような状況もございますので、できる限り、満員で設置ができない、固定ができないというようなことがあれば、私どもも非常に憂慮するところでありますが、できる限り、私どもとしても手押し車を含めてご乗車いただけるような配慮は、今までどおりしていきたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部次長

出先機関の件でございますが、幼稚園、保育所、消防、上下水道部等、

それらにつきまして、現時点でそういった調査はしておりません。
今後でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、また、そういうふうな手狭なところがあるというふうな指摘もあった場合におきましては、具体的に、その床面積等確認のうえ、適正な対応を取っていきたいというふうに考えているところ
でございます。
以上です。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「関議員の答弁によって」と呼ぶ者あり）

総合政策部次長

具体的氏名でございますが、産業医につきましては岸先生、それから、衛生管理者については森崎保健師、人事課職員につきましては池田が同行しております。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。

- 238 -

（「ありますけど」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
河野議員

ご本人が挙手されてませんので。他に答弁がございますか。
一般補正予算から特別会計です。ちょっと、今の前の議員の説明で、議案概要の説明のときに言っていただいた説明と、議案が提案された後に出された図面ですね、
人権文化センターの改修にあたっての質問です。
従前の赤ちゃんコーナー、授乳の場所というのは、どこになるのかというのを確認させていただきます。相談室は相談室ですけれども、前は相談室と赤ちゃんコーナーを併設されていたと思うんですね。それはそれで不具合もあったかも知れませんが、赤ちゃんコーナーはどこになるのかというのは、ちょっと、この図面ではわかりませんので、質問させていただきます。
それから、確かに労働衛生上、職員の事務所衛生基準規則、これを下回る中で長期間、長年働くと、非常に心身ともに支障を来たされたりとか、もちろん、それによって利用者への十分な仕事ができないということですね。住民福祉の向上どころではない。それはわかりますし、私自身も何度か調査や、自分自身が、この人権文化センターを住民として利用させていただいたときに、確かに職員室は狭いですね、ということは申し上げ
た経緯もあります。
ですが、今回、そのことは産業医の巡視ということに至った経緯というのを、ちょっと説明が不足している。産業医の方が､いきなり、そこに着眼されて動かれるということはないと思うんですね。職員からの、やはり労働衛生上の相談があったり、健康診断上にいろいろあって巡視をされたと思いますが、その点は間違いがありませんかと。原課からの何らかのサインがあったと、職員労働者からの。
それと、先ほど総合政策部次長は､他の施設でそういった事務所衛生基準規則に抵触したり下回るような事案がもしあるのであれば、引き続きということをおっしゃったように思いますが、参考までに申し上げますと、私、ついこの間の３月議会で、保育所の過密状態についての質疑をさせていただいております。
教育こども部の答弁だったと思いますが、公立保育所２園について､保育士が何人いて、事務所面積は何㎡かと訊いております。トータル、第二保育所は 70 人のところを事
務室面積は 74 ㎡ですと、ここで答弁されていると思うんですね。そういった答弁は、たぶん、お聞きになっておられると思うんです、総合政策部次長も､現場で。ですので、ここは問題はないのかと。知らないということにはならないと思いますし、それはどういう取り扱いになるのか。
それと、人権文化センターは、確かに今回示されたように、私たちもそこまでの平米
数まではちょっとチェックできてなかったと思いますが、ほとんどが正規職員です。１人、非常勤嘱託、あとはほとんど全員、正規職員率はすごく高い部署なんですね。だから、そういう意味で考えたときに､この保育所は非正規労働者がものすごく多いという中- 239 -

で、70 人の職員に 74 平米の事務室面積ですという、この本会議場での答弁があります
ので、事実の確認も必要かとは思いますが、概ね間違っていないと思いますし、その点についてね、これは順次、取り組まれていくということになるんですね。だから、基準規則に照らせば、もうあかんと。その辺はね、公正性を担保する点で……。
伊集院議長
河野議員

今回は、人権文化センターの話ですから、決算委員会もございますので。
いや、この議案提案をされた背景としてね、やはり公正性を担保するという意

味では、順次やっていただかなくてはいけない仕事だと思います。放置できない部署が、さらにひどいところがまだ他にもあったということについて、この議場においてご存じの方がおられたら、答弁を求めます。総合政策部次長もご存じだと思います。
伊集院議長
河野議員

補正予算範疇で、よろしくお願いします。
それから、人権文化センターの職員の労働衛生上の改善のために――利用者ではありません――職員の衛生のためにということですが、2011 年度の当初で、２階の図書室の一部をパーティションで仕切って、お一人か二人が座れるだけの机と、内線電話を引かれました。その奥にあった旧相談室は、そのまま残っていると思います。それにも相当な公金を投入して、改修されました。
その理由は、２階の利用者に何らかの健康の問題が起こったときに、すぐに職員が駆けつけられるようにするためだとおっしゃいました。それだけではなかったと私は思いますが、前提としてはそうだと思います。その事務室の面積はどのように換算されたのか。今現状、どうなっているのか、答弁を求めます。だから、一定、今まで改修しているんですよ。そこも職員がおられる場所だということです。内線電話も引いておられるので､今、使用状況はどうなっているのか､改めて伺います。
あとは、他の議案ですけども、総務費一般管理費で、ちょっと、個人の職員を特定するつもりは毛頭ありません。先ほどあった広報費の中の臨時職員賃金で、正規職員の方のお二人が産休に入られるから臨時職員の措置をしたんだということですが、これは本来、もっと当初予算で見通しを立てて、あるいは６月議会ぐらいで措置ができたのではないかと。産休に入られる前に予算措置ができていますか、ということですね。答弁を求めます。本来はだから、そこで代替職員がいて、引き継ぎなどができて、安心して産休に入るということが望ましいと思っておりますが、その点は担保できていたのかということを､答弁求めます。
あと、もう１点は、人件費に関わることですけども、学校の――すいません、事前のヒアリングで見落としておりました。教育費の栄養士が、府費負担分が１名削減ということは、ちょっと失念しておりました。これはどういった事情で１名削減になったのか。
これからいよいよ中学校給食とかに入っていく中で、栄養士の分の府費負担が１名削減になるというのは、あまりちょっと認識しておりません。説明を求めます。
あと百山の道路用地の買収の件です。この件については、前会の町道認定でもいろい- 240 -

ろと問題が明らかになって、意思決定をするまでの議会との関係では問題がいろいろ明らかになりましたが、今回については、その後の議論でそうなったというふうに認識します。いかがでしょうか。
それと、その周辺町道と、この新たな道路の建設のために用地を買収されるということですが、議員のほうからは、車道にできないのかという要望があったというふうに認識しておりますが――私たちじゃありませんけど。それと同時の時期にね、桜の木を切らないでという声が相当、住民の方からあったと思います。今回の道路用地の買収とか関西電力との交渉の中で、こういったことは一定、議論はできなかったのかと。これは明らかに住民の方からの相当な要望があったというふうに背景がありますので、その声はどのように取り上げて、今回の用地買収の結論に至られたのか。あるいは、全く一蹴されているのか。その点については、この場で確認をしたいと思います。お願いします。
総合政策部長私のほうから何点か、ご答弁させていただきたいと思います。

他の施設の基準ということでございますけれども、先ほど他の議員のご質問にご紹介しました厚生労働省令の事務所衛生基準規則でございますけれども、これにつきまして
は、事業者は労働者を常時就業させる部屋について、労働者１人について 10 ㎥以上としなければならないという基準でございまして、ご指摘の庁舎以外、出先機関で、常時、その事務室に勤務している人数も勘案して、これは調査する必要があるというふうに考えておりますので、それはしていきたい。ただ、この基準をもって、産業医の先生は各施設回っていただいているわけですけれども、そういった指摘はない、こういうことでございます。
それから、コミュニティ推進課の臨時職員賃金の増額補正でございますけれども、ご指摘のとおり２名が、産前休暇に１名は入っておりまして、１名は、もう間もなく入る予定をいたしております。このことは年度当初から把握いたしておりましたので、年度当初で、コミュニティ推進課には１名を増員をいたしているところでございます。もう１名が間もなく､もう産前休暇に入るということが明らかになってきておりますので、今回、１名分の臨時職員の補正予算をお願いしているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
私のほうからは、以上でございます。
総合政策部次長

ご質問いただきました赤ちゃんコーナーでございますが、議員ご指摘のとおり、現在、相談室の奥側半分を赤ちゃんコーナーとして使用しております。また、
赤ちゃんコーナーについては、利用時、相談業務で入るわけにはいきませんので、それらはそれぞれ赤ちゃんコーナーとして利用する際、それから相談室として利用する際というのは、それぞれで対応しているということでございます。
今後でございますが、今回、パーティションで仕切った形で相談室を作った際には、赤ちゃんコーナー利用者の場所としても、これまでどおり、同じ部屋で対応させていた- 241 -

だく考えでおります。
それから、２階の多目的室について、ご質問いただいたと思いますが、今現在でございますが、書庫、また女子更衣室としての使用をしているものでございます。今後も、そういった形での利用ということで考えているところでございます。
それから、職場巡視についてでございますが、これは定例の巡視で、当時、そういうご指摘をいただいたものでございます。
以上です。
教育こども部長

それでは、栄養教諭の配置についてのご質問でございます。

栄養教諭の配置基準につきましては、給食の喫食数が 550 名以上の学校には１名配置ということで、府の負担でいただいております。この基準がありますので、この基準を下回った場合、府からの配置はなしということになりますので、町のほうで配置をするということです。
今回、第二小学校、６年生が非常に人数が多くございました。そこが抜けて、１年生は入ってきてはおるんですけども、微妙な差にはなりますけども、一定の基準の中で下回ってしまったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
総合政策部長すいません、産業医の職場巡視の経緯についてのご質問があったと思いま

すが、職場巡視につきましては、労働安全衛生規則におきまして、産業医が各作業所、事務所等を巡視して、「不備等があれば必要な措置を講じなければならない」､この規定に基づいて実施をいただいているところでございます。平成 26 年度につきましては、８日間にわたりまして、各施設を巡視いただいております。概ね、１事務所等を２年に一度、巡視をしていただいている状況でございます。
以上でございます。
教育こども部長

中学校給食のほう、ちょっとご答弁が漏れておりました。

中学校給食始まっていくということで、当然、中学校にも栄養教諭を配置していきた
いというふうに考えておりますけども、おそらく、現時点では２名配置されるのか、１
名なのか、その辺ははっきりしておりませんけども、今後、府のほうと協議をして､人数550 名というのがございますので、決定していくことになります。もし、配置がされな
い場合については、また町のほうで何とか対応していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
都市創造部長路改良費、目それでは河野議員のご質問で､補正予算書の 61 の 25、款

土木費、項

道

道路新設改良費の公有財産購入費についてのお尋ねでございますが、今回の土地購入にあたりましては、町道百山 12 号線の実施設計の中で、ＪＲガード下からの車路と歩行者との位置関係、それから緊急車両の走行ということで、一定検討させていただいたところ、新たに 25 平米ほどの用地が必要になったということで、予算計上さ- 242 -

せていただいておるところでございます。今後、本補正予算をご可決いただきましたら、
関西電力株式会社と､土地購入にあたって協議を進める予定でございます。
また、住民の皆様のご要望ということで桜の木の件がございましたが、この件については、本土地購入に関しての協議とはまた別ということで、別の形で協議はさせていた
だいておるところでございますが、来年の桜の開花の時期については、また協議をさせていただくことになると思いますが、一定、この間、１年間は猶予いただいたという状
況でございます。
以上でございます。
総合政策部次長

先ほどの私の答弁に不足するところがございましたので、付け加えて答弁させていただきます。
２階の多目的室の利用状況は、先ほど申し上げました更衣室兼書庫という形で使用しておりますが、実際に相談が重なった際、そういった際は、２階の部屋についても相談の場所として利用しているところでございます。
以上でございます。
伊集院議長

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

他に質疑ございませんか。
平野議員

精密機能検査ですね、300 万１千円の補正予算に関して、まず質問いたします。

一番最初に、冒頭に部長が、この検査はなぜする必要があるかというところで、町におきましても包括運営委託の導入の検討を行って、また専門家が入っておられる検討委
員会で、島本町清掃工場包括運営検討委員会で検討をされて、包括運営導入が望ましいという提言を受けたと。「望ましい」という提言の中には、導入するにあたっては、この「精密機能検査等の実施や、清掃工場の維持管理業者と協議を行い、施設の状態を把握する必要がある」という提言がありました。ですから、導入の如何に関わらず大規模改修工事を行うために、
この機能検査をするということであったというふうに思います。
そうしますと、当然、この精密機能検査の役割というのは二つあって、10 年間の包括
運営委託をするという方向での精密機能検査、それから直営で､できるだけ長寿命化していくということのための大規模改修、そのための検査ということになりますが、両方、どちらにも対応できるような検査をするということでしょうか。それをお聞かせください。
それから、人 15 で、この精密機能検査の内容につきまして資料請求させていただきました。この精密機能検査については「廃棄物処理及び清掃に関する法律施行規則」の第５条で規定されているということでしたね。これは概ね３年に１回以上、実施するということになっていたと思います。過去にも、私もそのことを問うたことがありました。
それでは、人 15 でお示しされています１番の目的のところに、「１番．法に準拠するため」ということが書かれております。ということは、これまで実施されてなかったと- 243 -

いうことは、法に準拠していなかった、つまり法令を遵守していなかったということですか。確認させていただきたいというふうに思っております。
また、この精密機能検査ですけれども、検査の内容に関わっては、基準がありますでしょうか。その点を､お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、人権文化センターの改修工事に関わりまして、243 万５千円の事務室の改修工事費用があがっています。先ほどから議論があったところですけど、私も先日、人権文化センターを見学させていただきました。
現行の事務室が非常に手狭であるということが、よくわかりました。ほんとに、昨年の機構改革によって統合しましたね、人権推進課が廃止されて、男女協働参画推進施策
も、この人権文化センターに統合されたということからしまして、やはり機構改革の、
昨年４月の段階で、本来は事務室の改善、改修、広くするということが必要だったんではないかというふうに思っておりますけど、その点は、そういう判断はなさらなかったのですか、ということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、この人権文化センターにおられる職員さん、人権文化センター職員さんと生涯学習・青少年人権教育の職員さんの人数を、お聞かせいただきたいというふうに思います。
この２点です。よろしくお願いします。
都市創造部次長

まず、１点目の精密機能検査についてでございます。

議員のほうからは、今回、包括運営委託をするための精密機能検査の部分と、それと現状の運転管理をするうえでの精密機能検査、両方受けてする必要があるのでは、というご指摘でございます。
今回の精密機能検査につきましては、施設がどのぐらい機能を果たしているのかどうかということを、第三者的なコンサルのほうが確認をさせていただきます。それに基づきまして、包括運営をするかしないか。いずれにしても施設としては大規模改修が必要であるという認識でございますので、この精密機能検査というのは、いずれの方法、包括運営をするか、それとも現状のままでいくか、いずれにしても検査内容につきまして
は、両方とも対応できるものであるというふうに認識をいたしております。
それから、これまで精密機能検査、してこなかった理由でございますが、それにつきましては先ほど部長からも答弁ございましたが、毎年、プラントメーカーによって保守点検業務というのを本町ではやっておるんですけれども、この内容が、精密機能検査の内容と、ほぼ準拠したような形の部分、特に施設の精密な部分の調査に近いものというものもございましたので、これである程度、一定、カバーできているものという認識がございました。
ただ、今回の、なぜ精密機能検査かというのは、これまで点検というのはプラントメーカーがしておるんですが、今回、コンサルタントがやることによって、第三者の目で- 244 -

改めて施設の機能とか、それから傷み具合等々確認できることから、今回は精密機能検査をさせていただくことにしたいなと。それに伴って、当然、法令等、これまでも遵守していると認識しておるんですが、さらにできると、改めて人 15 の中の「目的」の１番に書かせていただいているということでございます。
それから、検査の内容の基準というものでございますが、これは一定、人 15 で資料請求いただいている中の、２番目「得られる資料のデータ等」というところに項目がございますが、一般的には、これらが調べる内容等になってまいります。またさらに、何度も繰り返しになりますが、今回の精密機能検査で特に重点的に検討したいなと思っているのは、今後の補修等の箇所とかの必要性、こういったことを十分検討する際の参考資料にさせていただきたいということで、今回、予算を計上させていただいておるところ
でございます。
以上でございます。
総合政策部次長

事務所の改修と言いますか、そういうことにつきましては、先ほど他の議員にご答弁申し上げたとおりでございます。
また、人数でございますが、27 年の４月１日現在で、人権文化センター職員は７人、それから生涯学習課の職員は３人、これは兼務の人数も含めての人数でございます。
以上です。
伊集院議長

議員さんにお願いいたします。質疑の重複は避けていただきますように、よろしくお願いいたします。
平野議員

今、職員さんが、人権文化センターに関わってですけれど、去年の４月の機構改革がありました。課も統合されたということなんですけれど、人権文化センターは当然、貸し館とか、人権文化センターの主催事業とか相談とかもされていますけれども、加えて行政サービスコーナーという住民票の交付という事務も行われています。新たに、
男女協働参画に関する事業も行っておられる。
そういうことを考えますと、職員も増えている、業務も増えている中でね、やはり４月の段階で、これは改修すべきことであったのではないかと先ほど申しましたけど、そうじゃなくて、別に産業医がおっしゃったから、指摘されたからしたんだということだ
けど、そうではなくて、去年の４月の段階で、やはりきちんと検討しておくべきことではなかったのか、ということを申し上げているということです。
私自身も、それは現場を見なくてはわからなかったので、そのことに関しては、ほんとに申しわけなかったなというふうに思っておりますが、そうではなかったのですか、ということを確認させていただきたいと思います。
それから、10 名おられると。10 名の方は、机、それぞれあるということで、先ほどの事務室の環境管理ですね、事業所衛生基準規則をお示しいただいて、高さ 2.5ｍとしては、大体２ｍ四方であるということを言っておられますけど、10 名の方が､この面積で- 245 -

お仕事、執務をされるということになりますが、１人当たり、これは面積にしたら、どれぐらいになるのかということも、一応、確認させていただきたい。問題ない、規則に違反していないということだと思うんですけれど、改めて、その数字を教えていただきたいというふうに思います。
それから、清掃工場の件ですね。精密機能検査のことですけれど、この精密機能検査をする理由はわかりました。何度も答弁しておられるので、わかりました。
だけど、これまで法令に遵守をしていなかったのかということをお訊きしていますし、
当然、今後は、この法令遵守をされるのですね、ということも確認させていただきたい。
概ね３年に１回以上するということを規則に書かれているわけですから、その規則に従って行わなくてはならないのではないか、ということを申し上げているんですけど、それはどうでしょうか。
それから、精密機能検査の基準というものがありますか、ということで、人 15 で示していただきました。私もいろいろ調べましたところ、一般廃棄物処理施設精密機能検査要領というのがあるということがわかったんですけどね。この検査要領の内容と、それから人 15 で示されている内容が､少し､表現の仕方が違うだけなのかも知れませんけれ
ど、少し違うのかなというふうに思っております。この検査要領の中では、施設の概要、
運転管理実績――大きくはですよ、その運転管理実績の中には、運転管理実績と作業状
況、ごみ質等検査、処理条件と処理効果などが含まれていますし、大きな３点目の「設備装置等の状況」というところには、書類審査だとか、「各設備・装置機器類について検査し」、ここは大事なことなんですけど、「良、要補修、要交換、改造の４ランクに分けて測定し､その箇所を示す」と書いてあるんですね。最後に、改善点の指摘ということです。
ですから、改善点の指摘の中に、この４ランクに分けて判定するということが入っているのかどうかわかりませんけど、人 15 の中では、そういう記載がなかったので、こういったランク付けでするということは考えておられるのかということを、お訊きしたいというふうに思っております。
それと、今回の検査ですけど、二つの方向性があるということでね。仮に包括運営する場合には、当然、10 年間でどれぐらいの補修費がかかるかというのを予測しないといけないと思うんですね。そうならないと、精度の良い､いわゆるヴァリュー・フォー・マ
ネーというところですけど、いかに削減の費用がありましたね、何％というのがあったと思う。それが計算できないということになりますので、10 年間でどれぐらいの補修費がかかるかということも、この検査でわかるということでしょうか。一応、お訊きしておきます。
それから、包括運営委託を――別に賛成しているわけではありませんけども、一応、お尋ねしておきます。両方の方向があるということなので、お訊きします。

- 246 -

ちょっと新たな質問なんですけれど、福祉ふれあいバスなんですけれど、いろいろ、
ふれあいバスに関しては要望がある、皆さんからの要望、市民の方の要望があると思う
んですけど、今回は７年間（後で訂正あり）のリースということで、賃貸借 887 万８千円が計上されております。購入するよりも、リースのほうが有利というようなことだと思うんですけど、その点、どの点が有利なのかということを、改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから、バスの色なんですけれど､今、使用している現行バスと同じ色のバスになるのでしょうか。それ、お訊きします。
以上です。
総合政策部次長

産業医からの指摘がありまして、本来でしたら、平成 27 年度当初予算に計上すべきでございましたが、失念しておりましたため、今回の補正となったこと。それからまた、今回の補正にあげさせていただいたのは、労働環境の改善については早急に対応する必要があるということで、お願いしておるところでございます。
また、気積に関しましては、現在の状況が１人当たり 8.5 ㎥で、これが平成 26 年の４月１日現在で 8.5 ㎥でございますが、今回、改修をしました後には、１人当たり 15.6㎥に改善するものでございます。
以上です。
都市創造部次長

精密機能検査についての再度のお尋ねでございます。

まず、精密機能検査、法に準拠するためということを人 15 の資料の中でも書かせていただいておるんですが、当然、この精密機能検査というのは、内容といたしましては、
廃棄物処理施設の維持管理上必要な内容となっております。毎年、保守点検をすることによって、施設の機能の状態、ある程度、掴んでおります。それから、施設の維持管理のこと、これらも日々、毎日の点検とか、そういったもので、ここに資料請求でありました２点目から４点目までは、一定、町としても把握を毎年、それから毎日の日々の点検の中で確認をさせていただいておりますので。ただ、これを一つにまとめたものが、これまではなかったということで、その点では、冊子としてはないんですが、内容的には町としては常に把握はしておりますので、法令等には準拠した形で､これまでも対応できておるということでございます。
今回は、今後の大規模な改修の部分の、状況等の把握のための参考資料にしたいということでございますので、今後、３年に１回､必ずするかどうかにつきましては、現時点では未定でございます。
それから、精密機能検査の内容につきましては、先ほど議員がご指摘いただいた要領等に基づいて得られるデータのまとめというのが、この１点から７点の内容になっております。ちょっと書き方の部分は、多少差異はあるかも知れませんが、議員のご指摘の内容を踏まえた形に、今回のものは、精密機能検査を踏まえたうえでしていくものにな- 247 -

るものというふうに認識をいたしております。
それから、今後 10 年間分の補修にかかる予算等でございますけれども、これにつきま
しては、前の改修工事の箇所決めの際にもご説明をさせていただいたんですが、一定、予算の制約がございますので、どうしても、例えば、今年は本来であれば４億ぐらい必
要ですけど、予算的には１億ぐらいということでやっている部分があって、積み残しの部分がどうしても出てまいりますので、10 年間分のすべての補修工事の計画というのは、ちょっと、今回の部分では立てられないのかなと。ただし、今後、10 年間維持する
うえで、現時点で、どの程度の改修が必要かという判断の材料にはなるのかなというふ
うに認識をいたしております。
以上でございます。
健康福祉部長まず、福祉ふれあいバスのリース期間、先ほど７年とおっしゃいましたが、５年のリース期間を今、予定しておりますが、なぜリースなのかという点でございます
が、今、見積もりをいただいている購入額、その中で､当然、購入すれば車検・整備・保険料などがかかってきます。それを足して５年間の費用と、あと今回、今まではファィ
ナンスリースといいまして、バスをそのままリースするというだけですが、今回はメンテナンスを付けたリースをしております。
その額で５年間借りた場合の金額でいきますと、若干、それでもメンテナンスを入れたリース契約のほうが安くなろうということ。また、メンテナンスリースをすることによりまして、車両トラブル、故障等が発生したときは迅速に、そのリース契約した相手方が同種の車種の代車をすぐに手配していただけるというようなこともございますので、そのような面で安全・安心な運行管理が可能になるということで、今回はリース契約を選択させていただいております。
色についてですが、現時点では､色までは仕様の中では決まっておりません。
以上でございます。
平野議員

先ほど、福祉ふれあいバスの、「７年」と言いましたけど、訂正してください。

「５年」というふうに訂正、お願いしたいと思います。
リース契約のほうが安価だということは、了解いたしました。いろいろメンテナンスもしていただけるのと、車両トラブルがあったらすぐに対応していただけるということ
で、了解いたしました。
車両の色ですけれど、今、使っているバスの、その前はまた別の､確か色だったと思うんですね。今の現行の車両の色というのは、非常に皆さんからも評判もいいですし、島本らしい色だなというふうに私は思っていますので、できれば、同じ色が良いということを、ちょっと、ここは個人的な希望ですけど、お伝えしておきます。
人権文化センターに関しては、面積を確認させていただいて、15.6 ㎥ということです
ね、１人当たり。ということで、十分な面積が確保できたということで了解しました。

- 248 -

特に３問目の質問はありませんけれども、多岐にわたる業務をしてもらっているわけですから、執務室の確保、休憩室の確保なども大事だと思います。
先ほど、他の議員からもご指摘がありました。他の保育所などの劣悪な環境、それはほんとに改善していかないといけないというふうに思っておりますので、その点は、私のほうでも要望しておきたいというふうに思います。
今のは、質問ではありません。要望です。
精密機能検査のことです。この規則、「廃棄物処理及び清掃に関する法律施行規則」に規定している、第５条に規定している精密機能検査、今後は実施するのは未定であるというふうにおっしゃったんですけれどね。こういった機会ですから、やっぱり第三者
点検は３年に１回しますよ、ということを言っていただかないと、何かちょっと私としては､以前に質疑したこともありますので、必要だと思っております。
いつものように、保守点検業者と改修業者が一緒というような、ちょっとマッチ・ポ
ンプ的な要素もありますのでね。ほんとに透明性とか公平性とかいうところで、問題になっているわけですから、やっぱり第三者点検を行って精密機能検査をするということは必要だと思います。ぜひとも、これを機会に、今後は３年に１回､法令を遵守してやっていただきたいということで、部長にまた、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、検査の中身ですね。中身に関しましては、先ほど申しましたランク付けというのは入るということだと思いますので、それは了解したところです。
それで、10 年間でどれだけの補修費がかかるかというのは、やはり、そこは予測していただくような検査にするべきかなというふうに思いますけど、そこまでは､この検査は求めないということですね。求めないというか、検査では、それは無理だということですか。あくまでも、この検査をしたうえで､町と、当然、整備をやっていただいている業
者なり設計業者なりと協議して、その補修費用は決めるというふうに理解しております
けれど、そういうことですか。そうじゃないと、ほんとに包括民営化が良いのか、直営が良いのか、という判断を私たちがするときも、このことはとても大事なことですからね。そういう 10 年間でどれぐらいの補修費がかかるかという想定は、やっぱり示していただかないといけないというふうに思っております。
以上です。
都市創造部長精密機能検査の実施にあたりましては、先ほど来、次長のほうからもご答弁させていただいているところでございますけども、本町といたしましても、プラントメーカーによる定期点検ということでは、毎年、やっておるところでもございます。その内容については、この精密機能検査の目的に準拠した形では実施させていただいておりますので、一定、この精密機能検査そのものの必要性については十分、感じてございます。それと、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」の施行規則第５条の規定にもあるということで、概ね３年に１回は行う必要があるのだということは、十分認識しており- 249 -

ますので、今後、長期包括運営委託の検討等も行う中で、精密機能検査の必要性については検討してまいりたいなというふうには考えております。
それと、一応 10 年間ということで、一定の事業費の算出についてというお話でございますが、毎年、定期補修についてはこれからも必要になってきますし、大規模改修工事についても、一定、実施に向けて今、事務を進めておりますが、10 年間の間でまた再度必要になってくることもあろうかと思いますので、現時点で、やはり 10 年間の事業費の算出というのは非常に難しいというふうに考えてございます。
以上でございます。
総合政策部長

人権文化センターの改修でご指摘いただいております、その部分でございますけれども、先ほどからご紹介をしております事務所衛生基準規則では、労働者 1 人
について 10 ㎥以上ということでございますので、面積ではなくて容積での基準となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後５時 11 分～午後５時 11 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

この際、暫時休憩いたします。
（午後５時 12 分～午後５時 20 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより、順次、討論､採決を行います。
それでは、第 61 号議案 平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
佐藤議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

日本共産党町会議員団を代表いたしまして、第 61 号議案

一般会計補正予算に賛成の討論をいたします。
まず、マイナンバー制度について、述べさせていただきます。
情報漏洩というのは､今まで起こった事件でも、体制は十分取られていたと言われているにも関わらず起こっている、これが事実です。すべての個人情報をまとめようという、
このマイナンバー制度ですから、この情報の漏洩の影響は計り知れないものがあります。
この制度の正確な、住民への周知を求めます。また、個人番号カードには個人の情報が- 250 -

詰まっていますから、なくしたときのリスクも大きなものです。この取り扱いも､先ほどから討論でも何度も繰り返されているように、大切なカードだという、この個人番号カードを持つことのリスク、取得しなくても、今までと変わりなく様々な権利が行使できること。このこともあわせて周知すること。このことも求めます。
マイナンバー制度には問題が多く、町民の利益よりも不利益のほうが多いと考えるところです。
次に、児童福祉費二重計上。このことは 12 月に起こったということも考えると、非常に大変な時期に起こったのだということは想像に難くないところではありますけれど
も、このようなこと起こらないように、今後はよろしくお願いをいたします。
町道百山 12 号線、この用地取得の問題に関連して、関電との間で自・歩道との確認であったものが、議員への説明の途中で、車が通れる道路にしてはというふうな話があったということで、関電にこの話を持っていったとのことでした。許されないことと考えます。今後、このような対応がないように求めます。
桜井の跨線橋の工事の問題。これは国の補助金の確保のために、前倒しで実施とのことです。このことについては評価をいたします。
また、災害復旧費も補正が必要なこと、これについては十分に理解をいたします。
また、ふれあいバス。これの老朽化、これに対する対応、このことも必要なことと考え、この補正予算については、賛成をいたします。
以上をもって、賛成の討論といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第 61 号議案

島本町一般会計補正予算（第３号）に、人びとの新しい歩みを代

表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。
通知カード・個人番号カード関連事務として、窓口対応の充実を図るために交付金を活用されるとのことです。共通番号制度、個人番号カードについては望ましくないと考えておりますし、また体制が整っていない段階での導入と考え、疑義があるものです。
しかしながら、混乱を避けるためには必要かつ妥当な対応であるということは一定事実であり、このことを理由に補正予算に反対するものではございません。
清掃工場の精密機能検査については、包括運営委託をする・しないに関わらず、本来、規則にも３年に一度するべきものとして定められているものであり、極めて妥当な予算計上だと考えています。大規模改修工事の妥当性を客観的に判断するもの、あるいは施設の長寿命化に繋がるものとして、必要性を求めるものです。
成果品の質と内容が、要となります。指名業者の選定には、実績をもとに十分な調査が必要であると指摘いたしました。島本町が求める水準に満たない、そういった成果品が出ないよう、適切ではない業者が落札するのを避けるよう、指名業者の選定が非常に- 251 -

重要になるかと思います。
町道百山 12 号線用地取得についても、必要性を認めます。直接、関係はありませんが、桜の老木については、町のシンボルとして、引き続き土地所有者と協議を続けていただ
けるよう要望したいと思います。
人権文化センターの改修工事です。これそのものに疑義があるわけではありません。
しかしながら、広く職員の働く環境の改善に努めることを求めておきます。
児童福祉費国庫負担金返還金については、ご答弁により、理解しました。そして、納得いたしました。丁寧なご答弁だったと思います。しかしながら、改善策としては、やはり人員配置が必要であるというふうに私たちは考えています。適切な人員配置、これが最も必要な改善策であると考えます。
福祉ふれあいバスの債務負担行為、メンテナンスリースにされるということです。望ましいと思います。現行の自家用車両の位置づけで最大限の効果が得られるよう、引き続き、検討を続行していただきたいと思います。コミバス運行とは異なる福祉バスの運行として、他の自治体のモデルケースになる、お手本になり得る本町の福祉ふれあいバ
スではないかと考えておりますので、現行の位置づけの中で最大限の効果が得られ、住民の暮らしが支えられるものとなるよう、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、人びとの新しい歩みの賛成の討論とさせていただきます。
伊集院議長
外村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 61 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、賛成の討論します。
今回、各種精算等、あとライフラインの道路の改修など、いろいろありますけども、３点ほど申し上げて、賛成といたします。
１点は、清掃工場の精密機能検査。これについて今回 300 万ほど計上されてますけども、昨年来、包括運営検討委員会が行われ、３月には包括運営検討報告書が出されました。そこでは、一定、現状での運転管理方式である単年度委託ではなく、包括運営委託の導入が望ましいということのまとめになっていますが、その中の試算では 10 年間で30 億から 31 億円の費用がかかるということで、つまり、年間３億円かけて、はたして、
その後 10 年後はどうするのかと考えたとき、私は以前から申し上げてますように、建て替えも視野に入れて検討しなければならない、そういうふうに考えております。
そういった見地からすれば、今回の精密機能検査というのは、本町の今後の清掃工場の運営方式、あるいは方向性を決めるうえで､極めて大きな意味を持つものであります。
従って、精密機能検査の業者選定、特に入札にエントリーさせる業者の段階から、検査実務についても、単に業者まかせでなく、一緒になって慎重にやっていただきたいとい
うこと、重ねてお願いしておきます。
２点目、奨学金の貸付について。ここ数年、利用がなかったということでしたけども、- 252 -

今年は久しぶりに２名の申請があったということで、そういう意味では､この制度の存在意義があるということで、喜ばしいことでありますが、先ほども質疑の中で申し上げましたように、未だ未償還残高が 400 万円強、確か、その辺ぐらいあったと思いますが、それぐらいあり、遅々として返還は進んでおりません。そういう状況を考えれば、税の公平性の観点からも、回収には鋭意努力していただきたい。そういう状況からしても、先ほどの教育こども部長の答弁で、一度貸し付けたら３年間、自動的に貸し付けています、その間に借りた学生の世帯の所得状況の変化等については関知していない、という答弁がございましたが、「奨学資金条例」第６条に示す､「貸与が不要になったときは停止する」という条例に反すると思います。少なくとも、毎年ヒアリングなり、調査をお願いして、その状況をウォッチしていただきたいというふうに、私は改めてお願い申し上げます。
３点目、福祉ふれあいバスにつきまして、今回、新しく新車両を手配するということですけども、その中で利用者からの要望や意見についてという話のときに、取り入れ可
能なものは取り入れていくということでした。具体的にどこを取り入れるかというのは訊き漏らしましたけども、ぜひ、これからやるということですから、今までのご要望等
で取り入れられるものは取り入れて、いいものにしていただきたいということをお願いしまして、賛成といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 61 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 61 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 62 号議案 平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 253 -

伊集院議長ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 62 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 62 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 63 号議案 平成 27 年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 63 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 63 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 64 号議案 平成 27 年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 64 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 64 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。

- 254 -

本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月８日午前 10 時か
ら再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は明日９月８日午前 10 時から会議を開く
ことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後５時３５分

延会）- 255 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第５９号議案

島本町個人情報保護条例の一部改正について

第６０号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第６１号議案

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第６２号議案

平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６３号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第６４号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）- 256 -

平成２７年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議第平 成２７年

会 議 録

４

号

９月

８日（火）

島本町議会９月定例会議
年 月 日

平成２７年９月８日 (火)場

島本町役場 議場

所

出席議員

会議録（第４号）

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

教育こども
部
長

北河

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

浩紀

会計管理者

妹藤

博美

村田

健一

記

小東

義明

防

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 257 -

書

議事日程第４号
平成２７年 ９ 月 ８ 日（火）午前１０時開議
日程第１第６５号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第２

第６６号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第３

第６７号議案

島本町議会会議規則の一部改正について

日程第４

第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 258 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変ご苦労様でございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第 65 号議案 平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長（登壇）

それでは、第 65 号議案

平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の 65 の１ページでございます。
第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,913 万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 14 億 3,913 万９千円とするもので、款・項の内訳につきましては、65 の３ページから４ページまでの「第１表

歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

今回の補正予算につきましては、歳入では、平成 26 年度繰越金の確定による補正、歳出では、山崎中継ポンプ場の汚水ポンプの故障に伴う修繕工事の補正及び当初予算からの変更に伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。
それでは詳細につきまして、事項別明細書に基づき、ご説明申し上げます。
なお、人件費の補正につきましては、科目がまたがっておりますので、最後に一括してご説明申し上げます。
65 の７ページ、「歳入」でございます。
第７款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金、第１節

前年度繰越金 2,913 万

９千円の増額につきましては、平成 26 年度の実質収支額でございます。
65 の８ページ、「歳出」でございます。
第１款

下水道費、第１項

下水道総務費、第１目

一般管理費、第 13 節

委託料

58 万円の減額につきましては、通年で実施しております業務委託について､委託料が確定したことによるものでございます。第 15 節

工事請負費 1,215 万円の増額につきましては、山崎中継ポンプ場の２号汚水ポンプについて、ポンプ運転時に接合部から汚水が漏れ出すなどの故障が発生したことから、部品交換によるオーバーホールを行い、ポンプの延命を図るものでございます。第 25 節

積立金 1,939 万８千円の増額につきまして

は、決算剰余金のうち、収支の調整を図ったうえで財政調整基金に積み立てるものでございます。
続きまして、人件費の補正についてでございます。65 の９ページから 10 ページまでの給与費明細書でございます。

- 259 -

再任用職員の勤務が、週５日から週３日の短時間勤務職員に変更されたこと及び本年10 月からの職員共済組合の掛け金の基準が変更されることに伴い、現計予算を補正させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
戸田議員

山崎汚水中継ポンプ場２号汚水ポンプ補修工事について、質問したいと思います。
部品交換というふうにおっしゃいましたが、金額が 1,200 万と、大変大きな金額になっています。どのような部品が、どのように壊れて、原因は何だったのか、お示しください。また、いつ、どのように、誰が発見されたのですか。確認したいと思います。
上下水道部長

今回の補修につきましては、まず汚水が漏れ出すということで、要するにポンプを組み立てるところの､いろんなパッキン類が老朽しておるということが、一つの要因で漏れているということが判明したものでございます。確かに金額は高額ではございますが、この汚水ポンプだけじゃなく、汚水ポンプに関わる部品も一体的に分解する必要がございますので、どうしても、このような金額になってまいったということでございます。
それで、これはいつ、このことが発見されたのかということでございますけども、現在、山崎ポンプ場の管理につきましては､アイテックのほうで委託いたしております。委託している管理職員が、このことについて発見し、それについて町のほうに報告があったということでございます。
以上でございます……（戸田議員・自席から「いつですか」と発言）……。すいません、時期につきましては、本年の３月頃に、そういうような状況が見られたということで報告をいただいたものでございます。
以上でございます。
戸田議員

一体的に解体・分解して、交換をする必要があったということで金額が高くなる、というようなご説明でした。「老朽化」というふうにおっしゃいましたけれども、
これはそうしますと、１号機にも起こることなのか、また雨水のほうの機具にも起こることなのかと思いますので、今後も起こり得ることだということですか、というのを､まず確認したいと思います。
それと、何よりも委託業者さんが発見されたのが３月、その後、報告があって、６月議会の補正にはあがらず、９月の補正にあがっている。壊れたまま長い時間が経っていること､大変不安に思いますし、周辺住民としても聞き捨てならないなというふうに思う- 260 -

のですが、この点については、なぜ、このように長い時間がかかったのか、ご説明いただけますか。
上下水道部長

現在、この汚水中継ポンプにつきましては、１号と２号と、２基ございます。今回、２号汚水ポンプが故障したということで、確かに１号汚水ポンプについても、その懸念が全くないわけではございません。今回の補修の内容が、「老朽」というのはパッキン類の､消耗品にあたる部分がほとんどでございますので、これは同様なことが起こってきても､起こる可能性は非常に高いものではございます。ただ、現状では何とか１号汚水ポンプについては正常に運転されてきておりますので、状況を見ながら、対応は
また今後させていただきたいと考えております。
それと、この故障が発見された時点というのが３月頃ということで、本来、６月議会に補正をあげさせていただくように準備が調えば良かったんですけども、実際には、この汚水ポンプの故障の原因を確認するためにメーカーへも確認をさせていただくなど、
また現在、
雨水ポンプの長寿命化工事の関係で､日本下水道事業団のほうでも現地のほうに来ていただいているような状況がございますので、そちらのほうにも相談しながら、いろんな方法について検討させていただいたということでございます。
具体的に申し上げますと、今回の機器、300 ミリの汚水ポンプを修繕する方法はどういう方法があるのかということで、それに時間を要したということで、このままポンプをオーバーホールする方法がいいのか、新たにまたポンプを新品に交換したほうがいいのかということも、あわせて検討させていただいたということでございます。それらの検討に時間を要したことで、今回、議案として提案させていただいたというものでございます。
以上でございます。
戸田議員

１号機でも起こり得るというふうにご答弁いただきまして、本当に山崎のポンプ場というのは大きな課題を抱えているなと思うわけなんですけれども、関係機関とも改修・修理工事の内容について検討された、それに時間を要したとおっしゃいました。
これについては、そのことを確認するための文書が存在しますか。そのことを問うて、最後の質問にいたします。
上下水道部長文書というものは、まず存在はいたしてはおりません。ただ、この延命する方法と、今回、更新も含めて検討させていただいた段階で、見積もりは徴集させてい
ただいております。その中で費用的な面で申し上げますと、今回、1,215 万のオーバー
ホールということでございますけど、新品にいたしますと 3,240 万かかるということがわかっております。
差額にしますと、およそ２千万高くなるということで、いろいろ種々検討した結果、今回については延命措置を取るということのほうがいいだろうということで、結論をさせていただいたものでございます。

- 261 -

以上でございます。
清水議員

１点だけ、ちょっと確認したいんですけど、オーバーホールにかかる日数とい

うのは､どれくらいかかるんですか。
上下水道部長発注させていただいてから、機械の分解等行う期間も含めまして、およそ３ヵ月から４ヵ月要するというように、メーカーのほうからは聞いております。
以上でございます。
清水議員

発注してから３ヵ月から４ヵ月ということで、実質、２号汚水ポンプを触る期間というのは、どれくらいなんですか。要は、万が一、１号がその間に壊れたときの対処法なんていうのはあるんですかね。
上下水道部長実際の日数については、ちょっとメーカーのほうに確認､十分にはできてはおりませんけども、３ヵ月、４ヵ月の間に、一月、二月の間、オーバーホールするためにいったんメーカーのほうに持ち込んで、という形になると思います。
それと、もし１号機が故障した場合の対応ということでございますが、これについても、現在、確認中でございます。確かに、２基あるうちの１基が現在正常には動いてはおるものの、この２号が故障のうちに１号機に故障が発生した場合、どういう事態になるかというのは想像できますので、その対応については、今現在、メーカーに対し､どういう方法があるかということも確認中でございますので、その点、ご理解いただきたいと思います。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 65 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 65 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第２、第 66 号議案 平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）を議題- 262 -

といたします。
執行部の説明を求めます。
上下水道部長（登壇）

それでは、第 66 号議案

平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の 66 の１ページでございます。
第２条の収益的収入及び支出につきましては、収益的支出で 205 万２千円を減額する
ものでございます。
第３条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てん財源を示しており、資本的支出で 210 万６千円を減額するものでございます。
第４条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費で 241 万９千円を減額するものでございます。
今回の補正予算につきましては、本年４月の人事異動等に伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。
詳細につきましては、66 の５ページから６ページまでの平成 27 年度島本町水道事業
会計補正予算計画説明書に基づき、ご説明申し上げます。
なお、人件費の補正につきましては、科目がまたがっておりますので、最後に一括してご説明申し上げます。
「収益的支出」でございます。
第１款

水道事業費用、第１項

営業費用、第１目

千円の減額及び 66 の６ページの第４目

原水及び浄水費、委託料 94 万１

総係費、委託料 79 万８千円の減額につきましては、通年で実施しております業務について、委託料が確定したことによるものでございます。
続きまして、人件費の補正についてでございます。
66 の７ページから８ページまでの給与費明細書でございます。
本年４月の人事異動及び再任用職員の勤務が週５日から週３日の短時間勤務職員に変更されたこと並びに本年 10 月から職員共済組合の掛け金の基準が変更されることに伴い、現計予算を補正させていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 263 -

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 66 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 66 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第３、第 67 号議案 島本町議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
川嶋議員（登壇） それでは第 67 号議案

島本町議会会議規則の一部改正について、ご説明をさせていただきます。
本件につきましては、本年５月に、全国町村議会議長会が示しておられる「標準町村議会会議規則」が一部改正されたことから、その改正内容に準じて、島本町議会の会議
規則についても同様の改正を行うものであります。
改正内容でございますが、議案参考資料として添付しております新旧対照表をご覧ください。
欠席の届出について規定している第２条に、「出産の場合の欠席届」の規定を、第２項として追加するものでございます。
なお、申し合わせにより、議長は議案の提出者にならないとされていることから、本
案は、議長を除く 13 名の議員全員での提出となっております。
以上、簡単ではございますが、第 67 号議案の提案説明とさせていただきます。よろし
くご可決いただきますよう、お願いいたします。
伊集院議長

お諮りいたします。

本案は質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。

- 264 -

第 67 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 67 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第４､第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算から、第 13 号認定

平成 26 年度島本町水道事業会計決算までの 13 件を一括議題といたします。
まず、会計管理者から総括説明がございます。
会計管理者（登壇）

それでは、平成 26 年度島本町歳入歳出決算を申し上げます。

平成 26 年度島本町歳入歳出決算を、「地方自治法」の定めるところにより町議会の認定に付すにあたり、その概要をご説明いたします。
「歳入歳出決算説明」の１ページをごらんください。
平成 26 年度の予算執行は、概ね編成方針に沿って事務事業を実施した結果、各会計で黒字決算となっています。なお、土地取得事業特別会計・大沢地区特設水道施設事業特別会計は、収支同額の決算でございます。
それでは、会計ごとに決算の概要を申し上げます。
一般会計では、歳入総額 104 億 7,291 万 5,465 円、歳出総額 103 億 8,040 万 3,045
円で、9,251 万 2,420 円の黒字決算となっております。翌年度への繰越財源 3,776 万９千円を差し引いた実質収支では、5,474 万 3,420 円でございます。
翌年度へ繰り越すべき事業内容につきましては 10 ページに記載しておりますが、繰越
明許費として本年６月定例会にてご報告し、ご承認いただいているとおりでございます。
２ページをご覧ください。
「歳入」では、前年度に比べ３億 5,630 万 5,120 円、3.5％の増でございます。
歳入の主なものをご説明いたします。
「町税」は、前年度より全体で 5,918 万 7,017 円、1.3％の増となっております。増額の主な要因でございますが、町民税は減少したものの、大手企業の工場建替等に伴い、家屋や償却資産が増加したことにより、固定資産税及び都市計画税が増額となったことなどによるものです。
「各種交付金」におきましては、全体として 5,424 万 5,168 円、3.2％の増となっております。配当割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、地方特例交付金が増額、これらを除く交付金はすべて減額となっております。
３ページ、「国庫支出金」は３億 939 万 7,671 円、30.4％の増となっております。増額の要因は、主に防災行政無線整備事業、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業にかかる補助金によるものです。
また、「府支出金」は２億 5,817 万 5,622 円、49％の増となっておりますが、増額の要因は、主に高浜学園施設整備事業に伴う安心こども基金事業補助金によるものです。

- 265 -

次に４ページ、「繰入金」は、３億 2,482 万 4,771 円の増額となっています。繰入金
のうち基金繰入金については、財源不足を補うために､本年度は基金から総額で３億2,165 万 5,541 円の取り崩しを行ったものですが、内訳は、財政調整基金で 5,000 万円、
公共施設整備積立基金で２億 2,128 万３千円、減債基金で 5,000 万円、町営住宅管理基
金で 37 万 2,541 円でございます。
次に、「町債」の状況でございますが、平成 26 年度に発行した主な町債は、防災行政
無線整備事業債、第二中学校整備事業債、桜井跨線橋長寿命化事業債、町道尺代５号線
整備事業債、
消防施設整備事業債などです。平成 26 年度の発行額は８億 5,621 万３千円、前年度比で 6,757 万３千円増となりました。平成 26 年度末の町債残高は、105 億 7,219
万 5,002 円でございます。
以上が、歳入の主な内容でございます。
次に５ページからの歳出でございます。
「歳出」では、４億 1,575 万 548 円、4.2％の増となっております。
歳出の主なものを、ご説明いたします。
人件費では、職員数の増加とともに、人事院勧告に準じた給与改定により給料表の増
額改定、また、勤勉手当支給率を 0.15 月分引き上げたことなどで 1,749 万 2,135 円、0.9％の増となっております。
６ページ、「総務費」では１億 8,300 万 2,405 円、8.9％の減となっております。総務費における減額は、防災行政無線整備事業、戸籍電算化業務等による増額要因があった
ものの、平成 25 年度において町有地売払収入、約７億円を基金に積み立てたことによるものです。
「民生費」では、６億 4,099 万 4,917 円、20.6％の増となっております。増額の要因
は、主に機構改革に伴い、医療費助成にかかる予算を衛生費から民生費に移動したこと、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施、また、高浜学園施設整備事
業補助によるものでございます。
７ページ、「衛生費」については、民生費で説明いたしましたが、主に衛生費の予算を民生費に移動したことにより、１億 1,553 万 6,690 円、11.7％の減となっております。
「農林水産業費」は、415 万 6,535 円、4.4％の減でございます。
「商工費」は、25 万 8,389 円、1.7％の増でございます。
８ページ、「土木費」では、道路橋りょう費において、道路ストック総点検業務、桜井跨線橋補修工事等により、3,731 万 1,161 円増額となっておりますが、人件費の減や河川・水路の浚渫工事の減等の要因もあり、438 万 992 円、0.5％の増となっております。
「消防費」では、2,035 万 6,063 円、6.2％の増となっております。増額の要因は、主に高規格救急自動車の更新によるものです。
次に８ページから９ページの「教育費」では、１億 3,976 万 213 円、13.0％の増とな- 266 -

っております。増額の主な要因は、各小学校耐震補強事業、第二中学校における耐震補強事業及び給食棟設置事業によるものです。
次に、「災害復旧費」は 2,807 万 6,333 円、66.8％の減となっております。本年度は、
平成 25 年度からの繰越事業である大字尺代山腹復旧工事を行いました。また、その他の支出は、台風接近に伴う大雨等の災害対応にかかる職員の人件費となっています。
「公債費」は、6,355 万 4,843 円、5.2％の減となっております。元金における減額は、
主に平成 15 年度発行の地域総合整備事業債の借換債の償還が前年度で終了したことによるものです。利子における減額は、主に平成 24 年度に借換えを行った地域総合整備事
業債の利率が、借換え前よりも低い利率となったことによるものです。
以上をもちまして、「一般会計」の説明とさせていただきます。
次に、特別会計の決算について、概要説明をさせていただきます。歳入総額、歳出総額、差引残額については、１ページをあわせてご覧ください。
11 ページ、「土地取得事業特別会計」の決算は、歳入歳出同額の６万 1,919 円で、歳入歳出差引残額はゼロでございます。
土地の先行取得がなかったことから、土地開発基金から生じた利子６万 1,919 円の積
み立てのみを行っております。
次に「国民健康保険事業特別会計」の決算は、歳入総額 35 億 8,662 万 8,911 円

歳出

総額 35 億 1,434 万 3,191 円、差引残額は 7,228 万 5,720 円でございます。
歳入は 7,124 万 3,838 円、2.0％の増、歳出は２億 3,774 万 6,615 円、7.3％の増となっております。増額の要因は、歳入では、主に保険料、繰越金の増額によるものです。
なお、12 ページの前期高齢者交付金は、１億 1,967 万 6,338 円が減額となっております。これは、前々年度の超過交付額が本年度の概算交付額で精算されることから、前年度より減額となったものです。
歳出では、主に、保険給付費及び基金積立金で増額となっております。
次に 15 ページ、「後期高齢者医療特別会計」の決算は、歳入総額４億 288 万 1,513
円 歳出総額３億 9,071 万 1,204 円、差引残額は 1,217 万 309 円でございます。
歳入は 2,165 万 7,542 円、5.7％の増、歳出は 1,965 万 2,000 円、5.3％の増となっております。平成 26 年度は、保険料の改定等に伴い、保険料の収入額が 5.3％増となっております。
次に 16 ページ、「介護保険事業特別会計」の決算は、歳入総額 19 億 7,722 万 9,409
円、歳出総額 18 億 6,682 万 4,959 円、差引残額１億 1,040 万 4,450 円の黒字決算となっております。
歳入は１億 1,389 万 5,695 円、6.1％の増、歳出は 9,014 万 308 円、5.1％の増となっております。
歳入の主なものは、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金でござ- 267 -

いますが、国庫支出金等については、法定負担割合に基づき概算交付され、翌年度に精算される仕組みとなっております。
歳出については、主に、介護サービス等の保険給付費の増により、増額となっております。
次に 17 ページ、「大沢地区特設水道施設事業特別会計」の決算は、歳入歳出が 430
万 4,822 円の同額決算となっております。歳入歳出差引残額はゼロでございます。
次に 18 ページ、「公共下水道事業特別会計」の決算は、歳入総額 13 億 2,199 万 8,168円、歳出総額 12 億 9,285 万 8,941 円、差引残額 2,913 万 9,227 円でございます。
歳入は 1,386 万 4,584 円、1.0％の減、歳出は 2,679 万 4,754 円、2.0％の減となっております。
減額の要因は、歳入では、主に、工事請負費が減少したことにより特定財源としての国庫補助金、町債が減少したものです。
なお、使用料及び手数料の増額は、下水道使用料について、昨年４月１日からの消費税率の引き上げ及び処理水量の増加によるものでございます。
歳出では、主に、工事請負費及び地下埋設物移設補償費の減によるものです。
次に、「財産区特別会計」の決算でございますが、山崎・広瀬・桜井・東大寺・大沢の５財産区で、歳入決算額が１億 5,283 万 2,277 円、歳出決算額が 471 万 5,206 円、差引残額１億 4,811 万 7,071 円となっております。
歳入の主なものは、全財産区で前年度の繰越金収入でございます。
歳出では、主に広瀬財産区を除く財産区で、当該地区自治会へ運営補助金を支出しています。
以上が、特別会計の平成 26 年度決算の概要です。
次に、「財産」につきましては、別冊№３「平成 26 年度

島本町財産に関する調書」に記載いたしております。19 ページはその概要でございます。
土地・建物の増減、町債及び各基金の内訳等については、財産調書にそれぞれ記載しておりますので、後刻、ご参照ください。
以上、簡単ではございますが、平成 26 年度一般会計ほか各特別会計及び財産区特別会
計の決算と、財産の説明とさせていただきます。
なお、「地方自治法施行令」第 166 条第２項に規定する歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書及び財産に関する調書、また事務事業成果報告書並びに「地方自治法」第 233 条第２項の規定により監査委員の審査に付し、頂戴いたしました各会計にかかる決算審査意見書をあわせて提出いたしておりますので、それぞれご参照のうえ、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

続いて、各会計決算の概要説明でございますが、議会運営委員会で確認されていますとおり、議案書添付の説明書をもって、執行部において朗読されたものとして- 268 -

取り扱いいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認め、そのように取り扱いいたします。

（執行部説明）
平成26年度島本町一般会計決算説明

それでは、引き続きまして第１号認定

平成26年度島本町一般会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
本年度の一般会計の決算状況につきましては、平成26年度決算書（№１）424ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額104億7,291万５千円に対し、歳出総額は103億8,040万３千円で、歳入歳出差引額（形式収支）は9,251万２千円の黒字決算となりました。
また、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源3,776万９千円を差し引いた実
質収支額は5,474万３千円で、前年度に引き続き黒字決算となりました。
今後におきましては、国の緊急経済対策による経済再生と財政健全化が期待されるものですが、団塊世代の退職に伴う個人所得の減少などの要因により、町の自主財源の多くを占める町税の増収は期待できないものと考えられます。また社会保障関係経費の増
加や、公共施設などの老朽化対策にかかる経費の増加など、歳入が増えない中で歳出が増える財政構造が続くことが見込まれます。従って、自主財源の確保をはじめ行財政改
革に取り組むことにより、財政の健全化を進め、安定した財政運営に努める必要があります。
それでは、25ページ以降の「平成26年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書」に沿って説明します。

「歳入」の主な内容についてです。
１．「町税」
町税の収入額は46億6,176万５千円（前年度46億257万８千円）で、前年度に比べ5,91
8万７千円、1.3％の増となりました。
①町民税は23億3,986万１千円（前年度23億7,803万１千円）で、前年度に比べ3,817
万円、1.6％の減となりました。
町民税個人分については、退職所得にかかる所得割額が減少したことに伴い、前年度に比べ1,194万３千円、0.7％の減となりました。
町民税法人分については、一部法人において売上原価及び販売費等の増加により営- 269 -

業利益が減少したことに伴い、前年度に比べ2,622万７千円､4.5％の減となりました。
②固定資産税は、18億4,605万３千円（前年度 17億5,719万３千円）で、前年度に比べ8,886万１千円、5.1％の増となりました。この主な要因は、大手企業の工場建替え等に伴い、家屋については前年度に比べ3,999万２千円、5.4％の増、償却資産について
は、前年度に比べ2,764万１千円、8.0％の増となったことによるものです。

２．「地方譲与税」
地方譲与税は、4,885万６千円（前年度5,298万７千円）で、前年度に比べ413万１千円、7.8％の減となりました。

３．「利子割交付金」
利子割交付金は、1,853万３千円（前年度1,871万７千円）で、前年度に比べ18万４
千円、1.0％の減となりました。

４．「配当割交付金」
配当割交付金は、5,022万１千円（前年度2,730万４千円）で、前年度に比べ2,291
万７千円、83.9％の増となりました。

５.「株式等譲渡所得割交付金」
株式等譲渡所得割交付金は、2,652万４千円（前年度4,203万２千円）で、前年度に比べ1,550万８千円、36.9％の減となりました。

６．「地方消費税交付金」
地方消費税交付金は、２億8,582万円（前年度２億2,282万９千円）で、前年度に比べ6,299万１千円、28.3％の増となりました。

７．「ゴルフ場利用税交付金」
ゴルフ場利用税交付金は、4,429万６千円（前年度4,526万１千円）で、前年度に比べ96万５千円、2.1％の減となりました。

８．「自動車取得税交付金」
自動車取得税交付金は、1,199万７千円（前年度2,607万１千円）で、前年度に比べ1,407万４千円、54.0％の減となりました。

９．「地方特例交付金」- 270 -

地方特例交付金は、3,054万４千円（前年度2,992万９千円）で、前年度に比べ61万
５千円、2.1％の増となりました。

10．「地方交付税」
地方交付税では、12億5,614万円（前年度12億5,311万２千円）で、前年度に比べ302万８千円、0.2％の増となりました。
普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差（財源不足額）を基準として交付されます。本年度の普通交付税は９億9,833万８千円（前年度10億3,998万１千円）で、前年度に比べ4,164万３千円、4.0％の減となりました。この主な要因は、基準
財政収入額で、固定資産税額が増額となったことなどから、算定結果では財源不足額が縮小したことによるものです。
次に、特別交付税については、地方団体の特別の財政需要等を基礎として算定されます。本年度は、前年度まで普通交付税の基準財政需要額に算入されていた児童扶養手当の所要額を、特別交付税に算入することとなったことなどから、前年度より増額となりました。

11．「交通安全対策特別交付金」
交通安全対策特別交付金は、312万円（前年度356万４千円）で、前年度に比べ44万
４千円、12.5％の減となりました。

12．「分担金及び負担金」
分担金及び負担金は、２億1,232万５千円（前年度２億1,368万６千円）で、前年度に比べ136万円、0.6％の減となりました。

13.「使用料及び手数料」
使用料及び手数料は、１億8,794万９千円（前年度１億9,273万２千円）で、前年度に比べ478万３千円、2.5％の減となりました。

14．「国庫支出金」
国庫支出金は、13億2,620万４千円（前年度10億1,680万６千円）で、前年度に比べ３億939万８千円、30.4％の増となりました。
①国庫負担金については、９億4,620万３千円（前年度８億2,858万９千円）で、前年度に比べ増額となりました。この主な要因は、新たに民間保育園が開園したことに伴い、民生費国庫負担金の保育所運営費負担金が増額となったことによるものです。
②国庫補助金は、３億6,438万７千円（前年度１億7,403万４千円）で、前年度に比べ- 271 -

増額となりました。
１）総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度補助金は、システム改修及び中間サーバ・プラットフォーム利用負担金の財源となっています。
２）民生費国庫補助金の、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の事務費補助金及び事業費補助金は、臨時的に実施した給付金支給事業の財源となっています。
３）土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金は、町道尺代５号線整備及び桜井
跨線橋補修工事並びに防災行政無線整備工事、人権文化センター耐震診断、第二保育所耐震診断、桜井跨線橋補修・耐震設計業務、道路ストック総点検業務及び民間建築物耐震補助の財源となっています。
４）教育費国庫補助金のうち、繰越明許費に係る学校施設環境改善交付金は、第二中学校耐震補強等事業の財源となっています。
③国庫委託金は、1,561万４千円（前年度1,418万３千円）で、前年度に比べ増額となりました。

15．「府支出金」
府支出金は、７億8,479万９千円（前年度５億2,662万３千円）で、前年度に比べ２億5,817万６千円、49.0％の増となりました。
①府負担金は、３億3,437万１千円（前年度２億9,572万１千円）で、前年度に比べ増額となりました。この主な要因は、民生費府負担金のうち、社会福祉費負担金において、国民健康保険基盤安定交付金及び後期高齢者医療基盤安定交付金が増額となったこと、並びに障害者福祉費負担金において障害者自立支援給付費負担金が増額となったことなどによるものです。
②府補助金は、３億9,525万５千円（前年度１億7,881万７千円）で、前年度に比べ増額となりました。
１）民生費府補助金のうち、地域福祉・子育て支援交付金3,292万５千円は、小地域
ネットワーク活動推進事業、コミュニティソーシャルワーカー配置事業、街かどデ
イハウス事業、妊婦健康診査促進事業、民間保育所出前保育事業、幼児、児童等の安全確保のための防犯・防災対策事業などの財源となっています。
安心こども基金事業補助金２億2,404万７千円は、子ども・子育て支援システム構
築業務、保育の質の向上のための研修事業、高浜学園施設整備事業補助などの財源となっています。
２)農林水産業費府補助金のうち､農地制度実施円滑化事業費補助金159万６千円は、農地基本台帳電子システム化業務などの財源となっています。
３）振興補助金2,440万円は、町立プール撤去工事及び同設計業務に活用しました。

- 272 -

③府委託金は、5,517万３千円（前年度5,208万５千円）で、前年度に比べ増額となりました。
総務費府委託金のうち、大阪府議会議員選挙事務委託金233万８千円については、大阪府議会議員選挙の財源となっています。

16．「財産収入」
財産収入は2,285万２千円（前年度７億5,942万１千円）で､前年度に比べ７億3,656
万８千円、97.0％の減となりました。

17．「寄附金」
寄附金は968万７千円（前年度796万７千円）で､前年度に比べ172万円、21.6％の増となりました。この主な要因は、一般寄附金が増となったことなどによるものです。

18.「繰入金」
繰入金は３億5,373万４千円（前年度2,890万９千円）で、前年度に比べ３億2,482
万５千円、1123.6％の増となりました。
本年度の繰入金の内容は、次のとおりです。
（第１項

特別会計繰入金）①後期高齢者医療特別会計繰入金２万７千円については、前年度事務費の精算金です。
②介護保険事業特別会計繰入金3,204万９千円についても、前年度給付費等の精算金です。
③大字大沢財産区特別会計繰入金３千円については、大字大沢財産区において、電力会社の作業通路の確保に際し、立木伐採補償金が支払われることとなったため、「財産区財産の管理および処分の適正化について」通知に基づき、その歳入の一部を繰り入れたものです。
（第２項

基金繰入金）①公共施設整備積立基金繰入金２億2,128万３千円については、防災行政無線整備工
事、清掃工場施設改修工事、町道東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線歩道補修工事及び第四小
学校公共下水道切替工事などの財源として繰り入れたものです。
②財政調整基金繰入金5,000万円については、収支の不足を補うために繰り入れたものです。
③減債基金繰入金5,000万円については、町営緑地公園住宅の整備にかかる起債の償還財源として繰り入れたものです。
④町営住宅管理基金繰入金37万３千円については、町営住宅共益費が、当該共益費- 273 -

を財源として実施する事業費に足りなかったことから、その不足分を繰り入れたものです。

19．「諸収入」
諸収入は、１億2,937万８千円（前年度１億2,898万６千円）で、前年度に比べ39万２千円、0.3％の増となりました。

20．「町債」
町債は、８億5,621万３千円（前年度７億8,864万円）で、前年度に比べ6,757万３
千円、8.6％の増となりました。
本年度の町債発行の内訳は次のとおりです。
①総務債の公共事業等債は、防災行政無線整備工事の財源として、防災対策事業債
は、大阪府防災行政無線再整備負担金の財源として、それぞれ発行しました。
②土木債の公共事業等債は、町道尺代５号線整備及び桜井跨線橋補修工事の財源として発行しました。
③消防債の消防施設整備事業債は、高規格救急自動車更新及び分団小型動力ポンプ
更新の財源として発行しました。
④教育債の学校教育施設等整備事業債は、第二中学校耐震補強等事業の財源として発行しました。
⑤臨時財政対策債は、前年度に引き続き発行しました。
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
⑥退職手当債は、当初予算において発行を予定していましたが、年度末の収支状況
及び後年度の公債費負担を考慮し、発行を中止しました。

次に、「歳出」の主な内容について説明します。
１．「議会費」
議会費は、１億4,310万９千円（前年度１億3,878万３千円）で、前年度に比べ432
万７千円、3.1％の増となりました。

２．「総務費」
総務費は、18億7,486万８千円（前年度20億5,787万円）で､前年度に比べ１億8,300
万２千円、8.9％の減となりました。
主な支出として、①総務管理費- 274 -

・一般管理費では、退職手当として１億7,129万５千円を支出しました。前年度に比べ4,858万円の減額となりました。
・財産管理費では、阪急水無瀬駅前タクシー車庫跡地の建物及び小田倉公園の遊具等の取壊し工事設計業務に128万５千円、同工事に423万６千円、住民ホール解体撤去工事に関連した民有地の購入に629万円、軽トラックなど公用車３台の購入に311万６千円を支出しました。
・防災計画費では、平成25年度からの繰越事業である地域防災計画修正業務に561万６千円を支出しました。また防災行政無線については、平成24年度の基本構想、平成25
年度の実施設計に基づき、整備工事に３億2,601万６千円を、同工事の施工監理業務に515万２千円を支出しました。
・電算処理費では、平成28年１月から個人番号の利用が開始、平成29年１月から順次
国及び地方公共団体等の情報連携が開始予定である社会保障・税番号制度に対応するため、｢番号法｣に基づき連携が必要となる町の既存業務システムにおいて保有する情報の調査及び整理業務の委託料として280万８千円を支出しました。また社会保障・税
番号制度の導入に向け、国が整備を行う中間サーバ・プラットフォームの設計及び構築にかかる負担金として98万１千円を支出しました。
・自治推進費では、島本町第二コミュニティセンターの老朽化に伴いトイレの改修・
２階窓落下防止柵の設置などのため、島本町第二コミュニティセンター施設整備等補助金202万円を支出しました。
・人権推進費では、人権週間を中心に実施した人権・平和啓発事業等に235万４千円を支出しました。
・人権文化センター費では、管理運営事業に677万１千円、ふれあい夜店と人権文化まつりなど周辺地域交流事業として353万円、人権文化センターの耐震診断の実施に233
万１千円を支出しました。
・財政調整基金等積立金では、１億1,417万７千円を支出しました。その主な内訳としては、各基金からの利子収入として84万２千円を各基金に積み立てるとともに、大字
大沢財産区特別会計からの繰入金分３千円、前年度決算剰余金分の6,200万円及びふるさと島本応援寄附金分38万４千円を財政調整基金に、町有地の売却収入分及び収支調
整分として5,094万８千円を公共施設整備積立基金に積み立てました。
・ふれあいセンター管理費では、指定管理料として１億1,494万３千円、住民ホール解体撤去工事の前払金として4,298万４千円を支出しました。
②徴税費では、社会保障・税番号制度システム対応業務として529万２千円、航空写真
撮影業務として430万９千円を支出しました。
③戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度に係る住民基本台帳システム改修
業務に1,922万４千円、戸籍電算化関連業務に4,933万４千円、旅券発給事務として10- 275 -

8万４千円を支出しました。
④選挙費では、衆議院議員選挙で793万１千円、大阪府議会議員選挙の準備で143万４千円を支出しました。

３．「民生費」
民生費については、37億5,781万４千円（前年度31億1,682万円）で、前年度に比べ６億4,099万５千円、20.6％の増となりました。
各費目別では、・社会福祉費で18億2,000万３千円（前年度14億6,062万４千円）
・児童福祉費で16億3,995万４千円（前年度13億8,075万３千円）
・生活保護費で２億9,052万６千円（前年度２億6,467万円）
・国民年金費で733万２千円（前年度1,077万２千円）を支出しました。
その主な内容は、次のとおりです。
①社会福祉費・障害者福祉費では、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなど、障害者福祉事業に４億8,991万１千円を支出しました。障害福祉サービスは対象者及び利用件数が増加傾向にあり、前年度比4,278万７千円の増額となりました。
・年長者福祉費では、福祉ふれあいバス運行業務及び当該バス借上げに445万３千円を支出しました。
・国民健康保険費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金に２億2,906万８千円を支出しました。
・後期高齢者医療費では、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金に２億5,463
万５千円、後期高齢者医療特別会計への繰出金に7,319万１千円を支出しました。
・介護保険費では、介護保険事業特別会計への繰出金などに３億2,854万５千円を支出しました。
・福祉医療助成費では、年長者・障害者・ひとり親家庭・乳幼児等・未熟児を対象とした医療費助成事業に１億4,288万２千円を支出しました。医療費助成にかかる経費は、従前は保健衛生費に計上していましたが、機構改革を踏まえ、平成26年度から社会福祉費に移動したものです。
・臨時福祉給付金事業費では、非課税の方を対象に給付金の支給を行い、給付費及び事務費として6,197万４千円を支出しました。
・子育て世帯臨時特例給付金事業費では、児童手当受給者を対象に給付金の支給を行い、給付費及び事務費として3,778万８千円を支出しました。
②児童福祉費- 276 -

・児童福祉総務費では、子ども・子育て会議委員報酬として41万３千円、子ども・子育て支援事業計画策定業務として225万７千円、子ども・子育て支援システム構築
業務として961万２千円などを支出しました。
・児童措置費では、児童手当に５億5,826万円、児童扶養手当に9,246万４千円を支出しました。
・児童福祉施設費では、町立保育所運営にかかるフリー保育士・給食調理員などの臨時職員賃金に２億979万３千円、町立第二保育所の耐震診断業務として268万９千円などを支出しました。

４．「衛生費」
衛生費は、８億7,407万７千円（前年度９億8,961万４千円）で、前年度に比べ １億
1,553万７千円、11.7％の減となりました。
①保健衛生費では、10月から新たに定期予防接種に追加となった「成人用肺炎球菌」「水痘」など予防接種事業に8,514万円を支出しました。
②環境衛生費では、5,335万８千円を支出しました。平成25年度から実施している環境
基本計画策定業務の支払いが発生したことなどにより、前年度比160万９千円の増額となりました。
③清掃費では、５億1,291万円を支出しました。清掃工場施設改修工事において、平成
26年度支払い分が前年度より少なかったことなどにより、前年度比740万８千円の減額となりました。

５．「農林水産業費」
農林水産業費は9,001万３千円（前年度9,417万円）で、前年度に比べ415万７千円、4.4％の減となりました。
農業費では、農地基本台帳電子システム化業務に151万２千円を支出しました。

６．「商工費」
商工費は、1,528万１千円（前年度 1,502万２千円）で、前年度に比べ25万８千円、1.7％の増となりました。
このうち、シルバー人材センターへの補助金は、495万２千円を支出しました。

７．「土木費」
土木費は、８億8,655万９千円（前年度８億8,217万８千円）で、前年度に比べ438
万１千円、0.5％の増となりました。
主な支出は、次のとおりです。

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・桜井跨線橋補修・補強事業（繰越しを含む）
・町道山崎２号線補修工事

637万７千円

・町道東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線歩道補修工事
・桜井跨線橋剥落対策緊急工事

1,887万３千円

484万９千円

・町道尺代５号線整備事業（繰越しを含む）
・町道広瀬幹線整備事業

6,385万４千円

6,212万７千円

254万９千円

・河川・水路浚渫工事

447万４千円

・民間住宅耐震改修補助100万円

８．「消防費」
消防費は３億4,626万６千円（前年度３億2,591万円）で、前年度に比べ2,035万６千円、6.2％の増となりました。
主な支出としては、高規格救急自動車更新に2,610万４千円、分団小型動力ポンプ１台に127万円を支出しました。

９．「教育費」
教育費は12億1,207万１千円（前年度10億7,231万円）で、前年度に比べ１億3,976万円、13.0％の増となりました。
①小学校費では、町立各小学校の耐震補強等設計業務及び第三小学校の基本構想業
務として5,414万８千円を支出しました。また、町立第四小学校の公共下水道切替工
事に2,143万３千円を支出しました。
②中学校費では、町立第二中学校の給食棟設計業務として1,317万６千円を支出しました。また、平成25年度からの繰越事業である町立第二中学校の耐震補強等事業に
１億4,908万３千円を支出しました。
③幼稚園費では、町立第二幼稚園の耐震診断業務として、149万９千円を支出しました。
④スポーツ推進費では、工事請負費として、プール撤去工事に3,561万５千円を支出しました。

10.「災害復旧費」
災害復旧費は1,397万８千円（前年度4,205万５千円）で、前年度に比べ2,807万６
千円、66.8％の減となりました。本年度は、台風接近に伴う大雨等の復旧活動にかかる職員手当及び町内で発生した被害に対する復旧工事にかかる費用を支出しました。
①災害応急対策費では、台風第11号など四度の台風の接近及び大雨警報等に対応し- 278 -

た職員手当を支出しました。
②農林水産災害復旧事業費では、平成25年度からの繰越事業である大字尺代山腹復旧工事費に513万９千円を支出しました。

11．「公債費」
公債費は、11億6,636万６千円（前年度 12億2,992万１千円）で、前年度に比べ6,355万５千円、5.2％の減となりました。
元金は10億2,896万９千円で、前年度に比べ4,595万９千円の減額となりました。
この主な要因は、平成15年度発行の地域総合整備事業債の借換債の償還が、前年度で完了したことなどによるものです。
次に、利子は１億3,739万７千円で、前年度に比べ1,759万６千円の減額となりました。この主な要因は、元利均等償還及び元金均等償還の利子分が減少していること並びに金利が低水準で推移していることによるものです。

次に、普通会計決算に関して説明いたします。平成26年度事務事業成果報告書の「第17 財政に関すること」をご覧ください。
普通会計とは、国が全国の決算の比較を行う統計処理のために一定のルールに基づき算定する想定会計で、本町の場合は、一般会計に土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を加え、会計間相互の資金移動などを除いたものです。
財政分析のもとになる普通会計ベースの決算では、「２ 普通会計決算に関する事項」の「(１)財政分析指標」にありますように、平成26年度の普通会計決算の歳入歳出差引額は9,251万２千円で、翌年度へ繰り越すべき財源3,776万９千円を差し引いた実質収支
は5,474万３千円の黒字となりました。
また、単年度収支に財政調整基金の積立て・取崩しなどを差し引きした実質単年度収支については、5,724万２千円の赤字となりました。
実質単年度収支の赤字の主な要因は、臨時財政対策債の発行額の減少、普通建設事業の増加、物件費の増加などにより一般財源の負担が前年度より大きく増額となり実質収支の黒字が例年並みになったこと及び前年度の実質収支が例年よりも大幅に黒字だった
ことなどによるものです。
財政指標のうち財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は99.6％と、前年度の97.4％から２．２ポイント増加しました。
経常収支比率は、経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源収入額に対する割合であり、具体的には町税収入・地方譲与税・普通交付税などの収入を分母とし、人件費・扶助費・公債費のように縮減することが難しい支出を分子とした値で、経常経費に
経常一般財源収入がどの程度充てられているかを表すものです。

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経常収支比率が前年度より増加した要因については、次のとおりです。
分母である経常一般財源収入（臨時財政対策債を含む）では、自主財源の多くを占める町税（都市計画税を除く）及び地方消費税交付金が前年度より増額となったものの、臨時財政対策債の発行額が、５億4,271万３千円と前年度比9,772万７千円の減額、普通交付税が９億9,833万８千円と前年度比4,164万３千円の減額、株式等譲渡所得割交付金が2,652万４千円と前年度比1,550万８千円の減額となったことなどにより、総額で64億135万１千円と、前年度比4,156万７千円の減額となりました。
次に、分子である経常経費充当一般財源では公債費については減額となったものの、物件費が増額となり、また繰出金でも、後期高齢者医療にかか療養給付費負担金や、介護保険事業特別会計への繰出しを中心に増額となったことなどにより、総額で63億7,474万１千円と、前年度比9,757万５千円の増額となりました。
以上により、分子である経常経費充当一般財源が増額、分母である経常一般財源収入が減額となったことから、経常収支比率が前年度と比べ増加したものです。
今後においても、社会保障関係費の自然増に加え、公共施設等の老朽化対策などに多額の財源を必要とする中で、町税収入などの経常一般財源収入の増額は期待できない状
況にありますことから、引き続き、財務体質の強化に努める必要があります。
次に、歳出の「性質別」のうち義務的経費などについて説明します。
１．「人件費」
人件費については、19億4,827万９千円（前年度19億7,499万１千円）で、前年度に比べ2,671万２千円、1.4％の減となっています。この主な要因は、退職手当支給対象者数の減少に伴う退職手当額の減額によるものです。

２．「扶助費」
21億942万３千円（前年度19億5,332万１千円）で、前年度に比べ１億5,610万２千円、8.0％の増となっています。この主な要因は、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業を実施したことによるものです。
主な支出については、次のとおりです。
①社会福祉関係は、６億3,741万８千円（前年度５億3,194万５千円）で、前年度に比べ１億547万３千円、19.8％の増となっています。主に障害者福祉事業及び臨時福祉給付金事業の増によるものです。
②老人福祉関係は、4,356万５千円（前年度4,832万４千円）で、前年度に比べ475万９
千円、9.8％の減となっています。
③児童福祉関係は、11億5,387万３千円（前年度11億1,399万８千円）で、前年度に比べ3,987万５千円、3.6％の増となっています。
その主な内訳は、次のとおりです。

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・民間保育園への運営補助等２億6,698万６千円（前年度２億6,481万２千円）
・児童手当５億5,826万円（前年度５億6,039万５千円）
・児童扶養手当9,246万４千円（前年度9,368万６千円）④生活保護関係は、２億4,619万８千円（前年度２億2,695万９千円）で、前年度に比べ1,923万９千円、8.5％の増となっています。
その主な内訳は、次のとおりです。
・生活扶助7,723万２千円（前年度7,177万１千円）
・医療扶助１億1,253万３千円（前年度１億148万円）
・住宅扶助4,013万８千円（前年度3,664万４千円）⑤教育関係は、2,639万６千円（前年度2,742万２千円）で、前年度に比べ102万６千
円、3.7％の減となっています。

３．「公債費」
公債費については、歳出説明の「公債費」のとおりです。

４．「積立金」次に、本年度の積立金は、１億1,417万７千円（前年度８億2,434万２千円）で、前年度に比べ７億1,016万５千円、86.1％の減となりました。
積立基金の状況について、事務事業成果報告書「（７）積立基金の状況」をご覧ください。
積立基金の平成26年度末現在高は44億9,370万円で、前年度より２億747万８千円減少しました。
年度末現在高の内訳は、・財政調整基金
・減債基金

13億8,875万４千円
11億9,552万８千円

・職員退職手当積立基金
・地域福祉基金

2,125万２千円

２億7,565万５千円

・ふるさと創生事業積立基金
・公共施設整備積立基金

392万４千円
13億5,702万３千円

・総合スポーツセンター建設積立基金
・小学校施設整備基金

３万２千円

・森林保全整備基金

8,294万８千円

・町営住宅管理基金

103万１千円

１億6,755万３千円となっています。

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５．「繰出金」
繰出金については、13億4,918万２千円（前年度12億8,348万５千円）で、前年度に比べ6,569万７千円、5.1％の増となりました。
繰出しの内訳は、下記のとおりです。
・公共下水道事業特別会計へ４億7,500万円（前年度４億7,500万円）
・国民健康保険事業特別会計へ２億2,906万７千円（前年度１億8,809万１千円）
・後期高齢者医療特別会計及び大阪府後期高齢者医療広域連合へ３億2,716万３千円（前年度３億1,778万９千円）
・介護保険事業特別会計へ３億1,789万円（前年度３億145万７千円）
・土地開発基金へ６万２千円（前年度114万８千円）

続いて、町債の状況について、事務事業成果報告書「（９）町債（事業別）の状況」
をご覧ください。
平成26年度末町債現在高は105億7,219万５千円で、前年度末現在高に比べ、１億7,275万６千円の減となりました。
以上、簡単ではございますが、平成26年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせて
いただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
なお、決算の状況、重点項目にかかる決算の状況、主な建設事業費の内訳等の参考資
料も、ご参照いただきたく存じます。

平成26年度島本町土地取得事業特別会計決算説明

それでは、引き続きまして、第２号認定

平成26年度島本町土地取得事業特別会計歳

入歳出決算について、ご説明申し上げます。
本会計は、土地開発基金及び公共用地先行取得等事業債の活用により、自主的、主体的なまちづくりを円滑に推進するため、公共用地の先行取得等公有地の確保を図ることを目的としています。平成26年度は、土地開発基金から生じる利子収入を同基金に積み立てました。
歳入歳出決算書№２の20ページに記載しております「実質収支に関する調書」のとおり、歳入歳出は６万２千円の決算となりました。
その内容について、「平成26年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書」に沿って説明いたします。
「歳入」のうち、財産収入につきましては、財産運用収入として、土地開発基金利子収入６万２千円を収入しました。
「歳出」のうち、諸支出金につきましては、土地開発基金費として、財産運用収入であ- 282 -

る土地開発基金の利子収入６万２千円を、同基金に積み立てました。
なお、土地開発基金の年度末残高は、２億7,360万４千円です。
以上、簡単ではございますが、平成26年度土地取得事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計決算説明

それでは、
引き続きまして第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計

歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
まず、一般状況でございますが、平成 26 年度の国保加入者数平均は、世帯数で 4,391
世帯、被保険者数は 7,363 人で、前年度に比べ 29 世帯の増加、44 人の減少となっております。
次に、本町の決算状況におきましては、歳入歳出決算書№２の 68 ページに記載いたしております「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額 35 億 8,662 万９千円に対し、歳出総額は 35 億 1,434 万３千円となり、歳入歳出差引額 7,228 万６千円となっております。
「歳入」につきましては、前年度に比べ 7,124 万４千円、率にいたしまして２％の増となっております。
増になりました主なものといたしましては、保険料で 3,950 万２千円、国庫支出金で1,533 万５千円、府支出金で 1,392 万５千円、共同事業交付金で 1,299 万９千円、繰越金で１億 9,494 万９千円。減となりました主なものといたしましては、療養給付費交付
金で 3,454 万５千円、前期高齢者交付金で１億 1,967 万６千円、繰入金で 4,330 万９千円がございます。
一方、「歳出」につきましては、
前年度に比べ２億 3,774 万６千円、率にいたしまして、
7.3％の増となっております。
増となりました主なものには、保険給付費で 7,196 万９千円、後期高齢者支援金等で634 万７千円、共同事業拠出金で 1,988 万１千円、保健事業費で 1,031 万７千円、基金積立金で１億 5,026 万２千円でございます。
なお、１人当たり年間医療費（療養給付費保険者負担分）は、一般被保険者分が 28
万 1,482 円、退職被保険者分が 19 万 7,968 円となり、前年度に比べ、一般被保険者分で１万 1,065 円（4.1％）の増、退職被保険者分は 7,004 円（3.7％）の増となっております。
以上、簡単ではございますが、平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますよう- 283 -

お願い申し上げます。

平成 26 年度島本町後期高齢者医療特別会計決算説明

それでは、引き続きまして、第４号認定

平成 26 年度島本町後期高齢者医療特別会計

歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
まず、一般状況でございますが、平成 26 年度の被保険者数は、年度末時点におきまして 3,222 人で、うち 65 歳から 74 歳までの加入者が 34 人、75 歳以上が 3,188 人となっており、前年度に比べ、115 人増となっております。
業務につきましては、前年度と同様、保険料の徴収、各種申請や届出の受付、制度に関する相談などの窓口業務を行うとともに、督促や催告を行うなど滞納保険料の収納向上を図りました。
次に、決算についてでございますが、実質収支は、歳入歳出決算書№２の 84 ページに記載いたしております「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額４億 288 万２千円
に対し、歳出総額は３億 9,071 万１千円となり、歳入歳出差引額 1,217 万１千円となっております。
この主な要因といたしましては、保険料収入の繰越分となっております。
「歳入」につきましては、後期高齢者医療保険料が前年度に比べ 1,608 万６千円増の、
３億 1,950 万４千円となりました。
「歳出」につきましては、総務費で 2,359 万９千円、後期高齢者医療広域連合納付金
で３億 6,688 万円となっており、後期高齢者広域連合納付金の内訳といたしましては、保険料等負担金が３億 1,728 万８千円、保険基盤安定負担金は 4,959 万２千円となっております。
以上、簡単ではございますが、平成 26 年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

平成26年度島本町介護保険事業特別会計決算説明

それでは、引き続きまして、第５号認定

平成26年度島本町介護保険事業特別会計歳

入歳出決算について、ご説明申し上げます。
介護保険制度は制度施行後15年が経過し、平成26年度は「第５期介護保険事業計画」の３年目として、事務事業を推進しました。
平成27年３月末現在の要介護認定者数は、計画値1,346人に対し1,283人となり、やや計画を下回りました。またサービス受給者につきましては、平成26年度サービス実績で- 284 -

居宅介護（予防）サービスが、計画の年間延べ人数9,924人に対しまして9,236人に、施設介護サービスが、計画の年間延べ人数2,376人に対しまして1,975人となりました。
保険給付費（介護（予防）サービス等諸費、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費及び特定入居者介護（予防）サービス費等の合計）につきましては、17億3,152万1,347円と、計画に対しまして92.1％の執行率となりました。
その結果、平成26年度決算につきまして、平成26年度決算書№２の122ページ、「実績収支に関する調書」に記載のとおり、歳入総額 19億7,722万９千円に対し、歳出総額18億6,682万５千円となり、実質収支額は１億1,040万４千円の黒字決算となりました。
「歳入」の主なものといたしましては、保険料及び保険給付にかかります法定負担割合に基づき、概算交付されました国庫負担金等でございます。なお、これらの概算交付されました歳入につきましては、翌年度に精算される仕組みとなっております。
また、地域包括支援センターが行う地域支援事業に対しまして、国・府・町・支払基金（介護予防事業）から、それぞれ法定負担割合に基づき補助金等が概算交付されており、これらにつきましても翌年度に精算される仕組みとなっております。
一方、「歳出」の主なものといたしましては、職員の人件費や電算システム運用費用
並びに介護認定に要する諸経費として、総務費で6,436万７千円、介護（予防）サービス
等諸費、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費及び特定入所者介護（予防）サービス費等の保険給付費で17億3,152万１千円となっております。
なお、本特別会計は、平成24年度から平成26年度の３ヵ年を一つの中期財政運営期間
として、「第５期島本町介護保険事業計画」との整合性を図りつつ、第１号被保険者の介護保険料率を定めて運営しており、年度間の財政調整に用いる介護保険給付準備基金につきましては、平成26年度末時点で１億5,134万3,357円となっております。
以上、簡単ではございますが、平成26年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

平成26年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計決算説明

それでは、引き続きまして、第６号認定

平成26年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
歳入歳出決算書（№２）134ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額、歳出総額は、ともに430万５千円の決算となりました。
平成26年度につきましては、通常の検針・水質検査等業務のほか、砂及び活性炭取替工事を委託しております。また、平成26年度事務事業成果報告書203ページに、「第２大沢地区特設水道施設事業に関すること」を記載しております。

- 285 -

以上、簡単ではございますが、平成26年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

平成26年度島本町公共下水道事業特別会計決算説明

それでは、引き続きまして、第７号認定

平成26年度島本町公共下水道事業特別会計

歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
歳入歳出決算書（№２）168ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額13億2,199万８千円に対し、歳出総額が12億9,285万９千円で、歳入歳出差引額は2,913万９千円となり、実質収支額は2,913万９千円の黒字決算となりました。
「歳入」の主なものとしましては、受益者負担金1,610万６千円、下水道費国庫補助金
１億 420万円、下水道債２億5,300万円などの特定財源収入のほか、下水道使用料で４億4,538万８千円、一般会計繰入金で４億7,500万円、また、平成25年度淀川右岸流域下水
道維持管理負担金の精算返納金などの雑入で836万９千円となっております。
下水道使用料につきましては、昨年４月１日から消費税及び地方消費税率の引上げにより増収となっておりますが、あわせて一部企業における処理水量が増加したことにより、増収となっております。
下水道債につきましては、公共下水道債で前年度に比べ工事請負費が減少したことに伴い、減となっております。
また、前年度に引き続き受益者負担の世代間の公平化を図るため、資本費平準化債９千万円を発行しております。
一方、「歳出」の主なものでございますが、一般管理費では、淀川右岸流域下水道維
持管理負担金で前島ポンプ場等の雨水処理にかかる維持管理負担金１億5,257万３千円となっております。
下水道建設費では、工事請負費で、高浜一丁目地内及び青葉三丁目地内ほかの面整備にかかります汚水管渠築造工事として6,083万６千円、公共下水道新幹線雨水幹線除塵設
備設置工事645万１千円、公共下水道高川雨水幹線除塵機設置工事2,941万４千円、公共下水道雨水接続点（２－７）接続工事（その２）1,569万７千円及び前年度からの繰越明
許費による公共下水道汚水管（第６工区）築造工事1,995万８千円となっております。
委託料では、本年度から２ヵ年で実施している山崎ポンプ場施設機器等延命・更新工事委託7,983万円、公共下水道汚水管渠実施設計業務1,252万８千円、関戸裏１号水路改良実施設計業務432万円及び内水ハザードマップ作成業務226万８千円が主なものとなっております。
負担金、補助及び交付金では、淀川右岸流域下水道建設負担金1,677万１千円及び流域- 286 -

下水道高槻島本雨水幹線接続点工事負担金91万１千円となっております。
公債費では、町債等の元利償還金が７億1,914万４千円で、前年度と比べ増となっております。また、町債の平成26年度末現在高は、68億8,817万２千円と、前年度に比べ２億8,634万１千円、率にして4.0％の減となりました。
なお、本年度末での整備済面積は、高浜一丁目の一部地域の面整備を実施したことから、前年度と比べ約３㏊増の約299㏊となり、人口普及率は約94.9％となっております。
今後とも、下水道事業の効率的な運営に努めるとともに、下水道財政の健全な運営を進めてまいります。
なお、平成26年度事務事業成果報告書203ページから205ページまでに「第３公共下水道事業に関すること」及び322ページに「工事請負に関すること」を記載しております。
以上、簡単ではございますが、平成26年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

平成26年度島本町大字各財産区特別会計決算説明

それでは、引き続きまして第８号認定
入歳出決算から第12号認定

平成26年度島本町大字山崎財産区特別会計歳

平成26年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算までの５件について、一括してご説明申し上げます。
初めに、大字山崎財産区特別会計では、歳入総額290万1,578円に対し、歳出総額は25万円で、歳入歳出差引額は265万1,578円でございます。
「歳入」は、前年度からの繰越金及び預金利子でございます。
「歳出」は、自治会に対する補助金でございます。
次に、大字広瀬財産区特別会計では、歳入総額174万1,182円に対し、歳出総額は０円
で、歳入歳出差引額は174万1,182円でございます。
「歳入」は、前年度からの繰越金及び預金利子でございます。
「歳出」は、ございませんでした。
次に、大字桜井財産区特別会計では、歳入総額１億4,393万287円に対し、歳出総額は411万2,174円で、歳入歳出差引額は１億3,981万8,113円でございます。
「歳入」は、前年度からの繰越金及び預金利子でございます。
「歳出」は、桜井公会堂の火災保険料及び自治会に対する補助金でございます。
次に、大字東大寺財産区特別会計では、歳入総額154万798円に対し、歳出総額は15万円で、歳入歳出差引額は139万798円でございます。
「歳入」は、前年度からの繰越金及び預金利子でございます。

- 287 -

「歳出」は、自治会に対する補助金でございます。
最後に、大字大沢財産区特別会計では、歳入総額271万8,432円に対し、歳出総額は20万3,032円で、歳入歳出差引額は251万5,400円でございます。
「歳入」は、前年度からの繰越金、預金利子及び立木伐採補償金でございます。
「歳出」は、自治会に対する補助金及び一般会計への繰出金でございます。
５財産区特別会計では、歳入合計額１億5,283万2,277円､歳出合計額471万5,206円をもって決算し、歳入歳出差引合計額１億4,811万7,071円は翌年度に繰り越しております。
なお、各財産区の決算の詳細につきましては、歳入歳出決算書（№２）169ページから230ページに記載しております。
また、各財産区の決算の認定に先立ちまして、「島本町大字部落財産区管理会条例」の定めるところにより、それぞれの財産区管理会のご同意をいただいております。
以上、簡単ではございますが、平成26年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算から平成26年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算までの説明を終わらせて
いただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

平成26年度島本町水道事業会計決算説明

それでは、引き続きまして、第13号認定

平成26年度島本町水道事業会計決算について、ご説明申し上げます。
決算書１ページから４ページまでの決算報告書につきましては、消費税及び地方消費税込みの金額で作成し、６ページから14ページまでの損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書につきましては、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成しております。
本認定につきましては、「地方公営企業法」第30条第２項の規定に基づき去る平成27
年７月２１日に監査委員の審査に付し決算審査意見書をいただきましたので、同法第30条第４項の規定に基づき、認定に付するものでございます。
まず、１ページ及び２ページの決算報告書の収益的収入及び支出でございます。
収入では第１款

水道事業収益の決算額が６億9,302万９千円で、その内訳につきましては、第１項の営業収益で５億5,254万６千円、第２項の営業外収益で9,311万４千円及び第３項の特別利益で4,736万９千円となっております。
支出では第１款

水道事業費用の決算額が５億963万４千円で、その内訳につきましては、第１項の営業費用で４億9,482万９千円、第２項の営業外費用で872万４千円、第３項の特別損失で608万１千円となっております。
次に、３ページ及び４ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款
本的収入の決算額が3,335万７千円で、支出の第１款- 288 -

資

資本的支出の決算額が４億3,044

万９千円となり、差引３億9,709万２千円の不足が生じましたが、その不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損
益勘定留保資金にて補てんしております。
資本的支出の主なものとしましては、施設整備事業にかかるもので、工事請負費の主なものとして、大薮浄水場管理棟耐震補強工事9,882万円、大薮浄水場混和池等改修工事
1,594万５千円、広瀬地区給配水管布設替工事（その１）1,897万７千円、広瀬地区給配水管布設替工事（その２）2,322万円、青葉地区給配水管布設替工事（その１）1,571万
４千円、青葉地区給配水管布設替工事（その２）939万６千円及び平成25年度からの２ヵ年の事業として大薮浄水場高速凝集沈殿池整備工事１億8,872万６千円となっております。
続きまして、６ページには損益計算書を記載しております。
１の営業収益は、５億1,308万９千円となっております。
営業収益の大部分を占める給水収益は５億869万４千円となり、前年度と比べ減となっておりますが、これは、給水人口の減少及び節水意識の浸透や節水器具が普及していることが要因と考えられます。
次に、２の営業費用は４億7,711万３千円となっており、前年度と比べ減となっております。これは、前年度は退職者２名分の退職給与金を支払っておりますが、本年度は退職者がいなかったことによるものです。また、修繕費では漏水調査の結果に基づき、漏水箇所の修繕を実施しております。
なお、受水費につきましては、本年度は大阪広域水道企業団から年間32万8,140㎥を受水し、2,461万１千円（税抜き）となっております。
次に、３の営業外収益は8,456万３千円、４の営業外費用は882万円となり、結果、経常利益は１億1,171万９千円、特別利益は4,736万９千円、そして特別損失は608万１千円となっております。
従いまして、平成26年度の純利益は、前年度と比べ１億415万６千円増の１億5,300万７千円となっております。これに、前年度繰越利益剰余金2,395万２千円及び地方公営企
業会計制度見直し（以下「会計制度見直し」という。）による減債積立金からの繰入れを含めたその他未処分利益剰余金変動額12億6,803万３千円を加えた、平成26年度未処分
利益剰余金は14億4,499万２千円となっております。
続きまして、７ページ及び８ページの剰余金計算書及び剰余金処分計算書（案）でございます。
上段の剰余金計算書におきましては、平成26年度の資本金、資本剰余金、利益剰余金
及び年度末残高と、平成26年度中に変動のありました資本金、資本剰余金及び利益剰余金の明細を記載しております。
今回、会計制度見直しにより、資本剰余金の一部を長期前受金へ移行し、償却見合い- 289 -

分を収益化した、その他未処分利益剰余金変動額は12億6,512万５千円となっております。利益剰余金のうち減債積立金につきましては、平成26年９月定例会議においてご可決賜りました剰余金の処分により、減債積立金に800万円を積み立て、企業債の償還に290万８千円を支出したことにより、１億1,645万３千円となっております。
未処分利益剰余金は、減債積立金及び建設改良積立金への積み立てによる減と、減債積立金から繰入れ、その他未処分利益剰余金変動額及び平成26年度の純利益を加えたことにより、14億4,499万２千円となり、その結果、利益剰余金合計は21億6,144万５千円となっております。
下段の剰余金処分計算書（案）として、先ほど申し上げました未処分利益剰余金 14
億4,499万２千円のうち、資本金に13億2,100万１千円を組み入れ、減債積立金に1,000
万円及び建設改良積立金に9,000万円の積み立てを行うことにつきましては、今回、「第56号議案

平成26年度島本町水道事業剰余金の処分について」で、議会の議決をお願い

しております。
続きまして、９ページ及び10ページには、平成26年度末現在の貸借対照表を記載しております。
まず、９ページの資産の部につきまして、１の固定資産は、有形固定資産のアの土地からキの建設仮勘定までの取得価額、平成26年度までの減価償却累計額を併記しているもの及び無形固定資産の電話加入権との合計額で､48億8,101万６千円となっております。
なお、固定資産の詳細につきましては、37ページ及び38ページの平成26年度固定資産
明細書に記載しておりますので、ご参照願います。
次に、２の流動資産につきましては、現金・預金17億2,871万４千円、未収金7,054万
８千円、貯蔵品384万５千円、短期貸付金１億6,000万円及びその他流動資産129万９千円との合計額で、19億6,440万６千円となっております。
従いまして、固定資産及び流動資産の資産合計額は、68億4,542万２千円となっております。
次に、10ページの負債の部につきまして、３の固定負債のうち、企業債につきまして
は、償還期限が１年以降に到来するもので４億2,986万５千円、引当金につきましては、修繕引当金の廃止によりアの退職給付引当金１億6,753万８千円のみで，合計額は５億9,740万３千円となっております。
４の流動負債のうち、企業債につきましては、償還期限が１年内に到来するものとして 591万１千円、未払い金は３億4,352万円、賞与引当金は 585万円、その他流動負債は
4,225万１千円となっており、合計額は３億9,753万２千円となっております。
従いまして、固定負債及び流動負債の負債合計額は、９億9,493万５千円となっております。

- 290 -

５の繰延収益につきましては、会計制度見直しにより、みなし償却制度の廃止により追加されたもので、うち長期前受金25億7,664万円につきましては、減価償却を行うべき
固定資産の取得または改良に充てるための補助金等の交付を受けた金額に相当する額を資本剰余金から長期前受金をもって整理することとされたものです。長期前受金収益化
累計額13億1,809万３千円につきましては償却見合い分を順次収益化したもので、結果、差引12億5,854万７千円となり、負債合計は22億5,348万２千円となっております。
続きまして、資本の部でございますが、６の資本金は12億5,489万２千円となり、借入
資本金につきましては、会計制度見直しにより廃止されました。
次に、７の剰余金につきまして、資本剰余金は会計制度見直しにより資本剰余金の一部が長期前受金に移行したため、11億7,560万３千円となりました。
利益剰余金は、先ほど、剰余金計算書の説明の際に申し上げましたが、減債積立金１億1,645万３千円、建設改良積立金６億円及び平成26年度未処分利益剰余金14億4,499万
２千円との合計額で、21億6,144万５千円となっております。
従いまして、負債及び資本合計額は、先ほどの固定資産及び流動資産の資産合計額と同額の68億4,542万２千円となっております。
以上が決算諸表についての説明でございます。
また、平成26年度の有収率につきましては95.4％で、前年度と比べ2.1ポイントの上昇となり、有効率につきましては99.5％で、前年度と比べ2.1ポイントの上昇となっております。
なお、16ページから39ページまでに決算附属書類を記載しており、25ページまでの事
業報告書には、総括事項として給水状況、建設改良事業及び経営についての概況を、続いて議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項、工事、業務及び会計等に関しての内容を記載しております。26ページには有収水量口径別内訳を、27ページ及び28
ページには平成25年度と平成26年度の経営分析及び財務分析を、29ページ及び30ページには給水原価構成表（税抜き）を記載し、31ページから35ページまでに収益費用明細書（税抜き）を記載しております。また41ページ以降には、消費税及び地方消費税込みの
詳細な決算説明書を記載しております。
以上、簡単ではございますが、平成26年度島本町水道事業会計決算の認定の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げ
ます。

伊集院議長

それでは、これより質疑に入りますが、各会計決算 13 件については常任委員会に付託し、審査することになっておりますので、質疑の内容は大綱的なものに止めていただきますよう、お願いいたします。
これより決算 13 件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行- 291 -

います。
なお、質疑は日本共産党、自由民主党クラブ、自民無所属の会、人びとの新しい歩み、
田中議員、外村議員、平井議員の順で行います。
それでは最初に、日本共産党の発言を許します。
河野議員（登壇） 皆さん、おはようございます。ただいまより、2014 年度一般会計及び特別会計等の決算に対しまして、日本共産党島本町会議員団会派を代表し、大綱質疑を行います。
大阪労連の調査では、大阪に本社を置く資本金 100 億円以上の大企業 105 社の内部留
保は、１年間に１兆 866 億円増加し 30 兆 8,110 億円となり、15 社は経常利益を１千億円以上増やしていることが明らかになっております。一方、府内労働者賃金は前年度比マイナス 1.4％、府内完全失業率は 4.4％――全国平均は 3.5％ですが――となっております。非正規労働者は 153 万人、前年度比８万５千人の増加と示されています。
この島本町でも、特に保育所、学童保育室、図書館をはじめとして、正規並みに責任を持ち、５年、10 年と働き続けているにも関わらず、未だ１年や半年更新の雇用を繰り返している職員が圧倒的多数です。全国的にも、公立･私立とも保育士不足です。地域ではさらに、介護労働者の確保の課題が山積しております。厚生労働省の「2025 年に向けた介護人材に係る需給推計」では、10 年後の 2025 年には、大阪では約 221 万人の介護労働者が必要になるにも関わらず、約３万３千人以上は人手不足となると試算されています。仮に、高い介護保険料や利用料を払えたとしても、受けられるサービスに必要な職員が不足しサービスが利用できない、という事態を目の当たりにしております。
私たち地方議会、地方自治体として、本決算審査を通じ、日本の働き方・働かされ方、
子育て支援・高齢化社会を担う現場、未来を担うための若者の雇用のあり方を見出し、もって住民の福祉の増進に資する議論に努めたいと考えております。
１点目です。平和憲法の遵守、非核平和都市宣言を全うする立場の町長として取り組まれたこと及び課題を、「住民の皆さんとどれだけ共有」できたでしょうか。
島本町長は、日本国憲法の遵守、「核兵器廃絶平和都市宣言」の町の首長として、例
年行われます島本町民主体の反核・平和の取り組みに積極的に職員を派遣し、メッセージを送る。アメリカ（米国）などの核実験の際には抗議文を送るなど、時宜を捉えて発言、行動されてきました。このような町長の姿勢や活動について、広報しまもと・ホー
ムページなどでどのように発信され、島本町民、職員全体に浸透させているとお考えでしょうか。2014 年度の活動を振り返り、答弁をお願いいたします。
２点目です。住民の生命財産を守り、福祉増進のため、「非正規職員の正規化」についての進展と課題を伺います。
災害時の島本町職員の緊急配備、大雨警報時の消防職員の即応と巡回頻度の高さは、住民の安心・安全に直結していますが、一方で、それだけの出動・動員に足る正規職員- 292 -

数にはほど遠く、喫緊の課題です。
2014 年度末に政府が閣議決定した地方版総合戦略の策定プロセスでは、「自治体が生産性の高い、活力あふれた地域経済実現に向けた総合的取り組み」を的確に策定・実施するために、「国の人的支援や財政上の支援体制を整備する」としています。この閣議決定で示された中で、若い世代の経済的安定として、非正規の職に就いている人々に本
人の希望に即した形の正社員化を推進、地方自治体が具体的に取り組むことが示されてきました。
非正規雇用を正規にする働き方を進めることは、国の責任で実現すべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
３点目です。
年度末ギリギリ３月１日民間保育園の開設、過去最高の待機児童 30 人
（保護者の求職活動中も含みます）、「従来の保育所整備方針に深い反省」を求めます。
2006 年 12 月に発表された島本町の保育所民営化方針では、2014 年度では、すでに第二保育所は廃止され、基金が底をついていた、ということになっておりました。保護者や職員も、この方針に対して深く傷つき、疲弊し、貴重な子どもとの時間を犠牲にしましたが、10 年近く経った今、まさに住民の協働の力が島本町政に軌道修正をかけられたものと、私たちは捉えます。
しかし、島本町立プールの年度途中での廃止条例提案という急激なことの運び方は、
この対極にあります。認められるものではありません。今後、住民に親しまれ、育てられてきた公共施設のあり方をどう決めるのか。島本町長は、今までの進め方を深く省みていただきたい。答弁を求めます。
４点目です。駅の玄関口の開発問題です。土地区画整理事業や町有地売却方針は、職員を増員し、予算を投入したあげく棚上げになりました。「熟慮と丁寧な合意形成の必要性」を再認識すべきです。
この前年度は、若山台調整池売却方針の棚上げ、その後、ＪＲ西側土地区画整理事業にまちづくり支援事業として予算化、関わる部局も職員数も増やしておきながら、年度末に補正予算で取り下げています。水無瀬駅前タクシー車庫跡地の売却方針なども同様です。
どこから、どのような要望があったのか。その後の住民合意も不十分です。もちろん、内外での議論が不十分なまま当初予算に計上し、島本町として調査検討を繰り返してきた結果です。住民の意向や要望聴取、合意形成の段階で、島本町長の指示・事務の進め方は大いに検証すべきです。答弁を求めます。
５番目です。災害対策は急務であると同時に、地下水を育む森林の保全、山の手入れは急務です。治山治水の役割を担う「大阪府に対しての要望と協議経過」について伺います。
大阪府では、河川堆積土砂の撤去の基準を、堆積割合として 20％だったものを 15％に- 293 -

引き下げ、河川の安全に対し必要に応じた方向へ進められていると認識していますが、面積の多くを山林で占め、土砂災害のおそれや発生、避難指示が出されている島本町としては、一層の対策が求められた１年でもありました。
町村長会はじめ原課において、大阪府へ出された要望事項を示すとともに、大阪府の回答や協議経過を伺います。
②「天然水の森おおさか」。サントリーホールディングスとの協定により、森林整備が行われております。地下水 100％の水道復活を、島本町が住民や町内企業に供給する地下水量を涵養するに足る整備面積を目標としてあげるべきだと、2013 年度決算審議で問うております。この間の取り組みの状況を伺います。
③昨年度決算大綱質疑で、「間伐材の搬出などの作業道・作業路」の検討を示されていますが、その後の経過を伺います。
６点目です。2014 年度広域行政の取り組みは、町長、副町長、町議会の動きとして､今後に禍根を残す恐れ大です。「対外的な交渉、行動のあり方」について伺います。
天災及びその他の理由により、廃棄物の焼却処理が不可能になったときに協力をするという相互支援協定に島本が参加する意思表示をするとともに、災害等相互支援協定締結に向けて積極的に取り組まれたことは評価をいたします。
一方で、広域行政は相手方との協議経過など執行部により適宜の情報提供を怠らず、双方のメリット・デメリットを検証し、住民、議会の熟議を経てはじめて交渉に入るべきだったと考えます。2014 年度、パスポートセンター、し尿中間処理施設建設問題では、問題をより複雑、困難にさせました。町議会議員の態度の一貫性も問われております。
私たち会派は、現時点で島本町は高槻市に対し、東上牧の衛生化学処理場を撤退させる期日を､現町長の任期中に表明すべきだと考えております。撤退後は、当該施設を解体した後、用地を周辺地域や高槻市民に提供するというスタンスで、高槻市との協議・交渉を再開できるよう決断すべきです。答弁を求めます。
７点目です。40 人を超えるクラス・授業の解消に、「35 人学級の必要性」は明らかです。
教育委員会の点検評価書には、小中一貫教育の取り組みに対し､保護者・児童生徒の評価に比べ、教職員からは否定的な感想が少なくありません。
2014 年５月に文部科学省が実施した「小中一貫教育についての実態調査の結果」で、学校の回答で共通して大きな課題としてあげられたのが、「小・中学校の教職員の打ち合わせ時間の確保」「教職員の負担感、多忙感の解消」です。ＯＥＣＤ調査でも、日本の教師の長時間労働は飛び抜けて多いことが明らかになっています。島本町も同様の課題を抱えているものと思われます。
一方で、事務事業成果報告書では、2014 年度も小学校１校で３・４年で２クラス、支援学級の児童を含めると 86 人いるのに２クラス編成で、43 人もの児童で授業を行う実- 294 -

態があることが判明しております。授業に複数の教員を配置するなどの手当てを、教育委員会としてどのような対応をされたのか、答弁を求めます。
さらに事務事業成果報告書では、長期欠席児童のうち不登校が、小学校４校の合計が４人、中学校では４倍以上の 17 人を示されています。中１ギャップの課題というよりは、中学校の生徒指導などの教職員の加配や､中学校での 35 人以下学級が急がれていると考えます。
2011 年の、小学校１年生を 35 人学級にする法改正が行われた際には、政府は中学校３年生までの学級編制（標準）を順次改訂し、法改正など必要な措置を取ること、そのために安定した財源を確保するという法案修正を、国会の全会一致で可決しております。
小学校はもちろんですが、中学校の 35 人以下学級への拡充についての見解を求めます。
８点目です。国、府の社会保障への姿勢を改めさせよう、激減してきた「国庫負担を改善」させましょう。
国民健康保険料は、連続値上げが続いております。島本町の国保世帯の所得が減り、医療費が上がれば値上げせざるを得ないという姿勢では、この先も負担はすべて町民に、ということになります。国民健康保険制度は、そもそも社会保障の制度です。この間、減少してきた国負担分の問題など、国保の基本的な精神から、今の島本町の事態をどうお考えでしょうか。見解を伺います。
来年度、また値上げが予想される後期高齢者医療保険については、前回、改定の際、大阪府が基金の拠出を拒否をしたということがありました。そのような事態を起こさせないためにも、大阪府には強く意見を伝える必要があると思います。この件について、どのような働きかけを島本町としてされたのか。また、今後、どのような要望をされる
予定ですか。お聞かせください。
９点目です。「三島救命救急センターの体制強化」について、伺います。
2013 年度の報告書によりますと、受け入れを断った理由はＩＣＵの満床が一番多く、４割近くになっています。高齢化により急性期を脱するまで時間がかかること、回復期のリハビリ病院の拡充に島本町として努力をするとともに、ＩＣＵを増やすことなど検討する時期に来ております。島本町の考えを伺います。
先ほどの「三島救命救急センターへの体制強化」の質疑で、「2013 年度の報告書」と申し上げましたが、現時点で 2013 年度、私たち議員の手元にあるものとしては最新のものとして引用させていただきましたこと、補足させていただきます。
最後に、広く住民の基本的人権のために、人権文化センターは公正・公平な貸出をすべきである。地域人権協会の委託事業のお金の流れや公金支出チェックをすべく、人権
ケースワーク・就労支援事業の委託事業に収支報告書の提出をはじめ、決算審査のため､
我が会派としては資料を請求しております。取り計らい方、よろしくお願いいたします。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。

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（午前 10 時 52 分～午前 11 時 10 分まで休憩）
伊集院議長
川口町長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、日本共産党を代表されましての河野議員の大綱質疑に、ご答弁申し上げます。
１点目の、「平和施策」についてのご質問でございます。
ご質問にもありますとおり、本町は「核兵器廃絶・平和都市」を宣言いたしております。まちの将来を担う子どもたちに戦争のない平和な社会を引き継ぐことは、すべての人々の願いであり、理念を共有する全国の自治体とも連携させていただきながら、核兵器の廃絶や戦争の悲惨さ、平和の尊さに関する啓発に努めているところでございます。
平成 26 年度におきましても、広報しまもとへの啓発記事の掲載や、ふれあいセンター
及び人権文化センターにおけるパネル展示、核実験実施に対する抗議を行ったことをホームページへ掲載、終戦の日に戦没者を追悼するサイレンを鳴らすなどの取り組みを行っておりますが、今後とも、住民の皆様や職員に対する情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
総合政策部長続きまして総合政策部所管分につきまして、順次、ご答弁を申し上げます。

まず、２点目の「非正規雇用について」でございます。
地方分権の一層の推進、多様化・専門化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、一定の職員数の確保は当然必要であると認識いたしております。しかしながら、厳しい財政状況の中で、限られた財源を有効に活用し、住民福祉の維持向上に努めていくためには、正規職員の採用だけではなく臨時的任用職員や非常勤嘱託員、また任期付職員などの様々な人員確保策を講じていくことは、やむを得ないものであると考
えております。
公務員への適用は除外されておりますが、平成 25 年４月１日から「労働契約法」の改正により、有期労働契約が反復更新され通算５年を超えたときは、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約に転換できるルールが設定されております。また、昨年12 月に示されました国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のうち、今後の施策の方向の一つといたしまして、若者や非正規雇用労働者の安定雇用を実現し、地域の若者の自立と地域経済の活性化を促進することを目的とした「若者雇用対策の推進」「正社員実現加速プロジェクト」の推進が掲げられておりますことは承知いたしております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「今後の公共施設のあり方について」でございます。
本町では、昨年６月に「島本町公共施設適正化基本方針」を策定し、町の公共施設のうち、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる建築物を対象に、今後の整備や維持管理、更新等にかかる基本的な考え方をお示しさせていただいたところでございます。この中で、- 296 -

「公共施設総量の圧縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源確保への取り組み」という五つの方針を定めており、現在策定作業中の「公共施設等総合管理計画」においても、これらの考え方は踏襲していく予定でございます。
なお、個別の施設にかかる今後のあり方につきましては、ただいま申しあげました基
本的な考え方を踏まえ、それぞれの施設が置かれた状況や抱える課題等も十分勘案しな
がら、具体的な方針を定めていく必要があると認識いたしております。また、そうした
各施設の方針を具体化する際には、当然のことながら、それぞれの施設利用者の方々のご理解に資するよう、努力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の「土地利用に関する施策にかかる熟慮と丁寧な合意形成の必要性」についてのご質問でございます。
本町では、若山台暫定調整池の活用をはじめＪＲ島本駅西土地区画整理事業、また水無瀬駅前タクシー車庫跡地の活用など、ここ数年において新たな土地利用に関する様々な課題に取り組んでまいりました。
これまでも、公有財産の活用につきましては、本町の「総合計画」をはじめ「都市計画マスタープラン」等のまちづくりの基本方針に基づき、長期的な視点に立って検証を進めてまいりました。しかしながら、お示しさせていただきました施策につきましては、
社会情勢の変化をはじめ、その後の事業の進捗状況等を踏まえた検証を重ねることにより新たな課題が生じたため、慎重な議論の結果を踏まえ、やむを得ず当初の予定から方針を変更いたしました。
今後につきましても、土地利用に関する施策を進めるにあたりましては慎重に調査・研究を重ね、行政としての説明責任を果たしながら合意形成を図るとともに、長期的な視点に立ち、計画的に事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長次に、５点目の「森林保全の取り組みについて」でございます。

森林の保全につきましては、水源涵養・土砂災害の防止などを目的として森林整備を進めているところであり、要望事項等がある場合には、その都度、大阪府の担当者等に申し伝えているところでございます。
町村長会を通じて大阪府に要望している事項につきましては、「森林整備や保全及び後継者・担い手育成等への補助の拡充」「山林機能の保全・回復についての国に対する支援充実の働きかけ」及び「林地開発の許可後の指導監督の徹底」でございます。また、この要望に対する大阪府からの回答といたしましては、「国や市町村、関係団体の協力のもと、支援に努めてまいりたい。」など、一定理解されている内容でございました。
その他、尺代地区における土砂の流出の防備のための保安林指定につきましては、大阪府の指導のもと地権者の同意を受け申請事務を行い、本年７月に指定されたところで- 297 -

ございます。
次に、②の「『天然水の森』事業について」でございます。
「天然水の森」事業につきましては、サントリーホールディングス株式会社が自社グ
ループで使用する地下水量を上回る水源を涵養すべく、全国で約１万２千㏊分の森林整備を進められているものであり、本町におきましては、「天然水の森

おおさか島本」として整備を進められているものでございます。平成 26 年度におきましては、それまでの町有林、財産区林に加えまして、大沢地区の民有林についても整備協定がなされ、森林整備に必要な森林境界の明確化などが行われたところでございます。
次に、③の「間伐材の搬出などの作業道、作業路について」でございます。
平成 26 年度におきまして作業道等は施工されておりませんが、平成 27 年度に大沢地区の「天然水の森」事業の中で作業道の整備を進めており、今後、早期に完了する予定であると聞き及んでおります。
続きまして、６点目の「し尿処理に関する高槻市との協議・交渉」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町は、町域内の公有地において新たなし尿中間処理施設を整備することとし、建設候補地周辺の自治会等の皆様に一定のご理解が得られるよう説明を行うなど、事務を進めてまいりました。
そのような中、平成 26 年 12 月１日付けで地元自治会である桜井自治会長及び役員一同の連名で要望書が提出されました。内容といたしましては、これまで本町が説明をさせていただいた内容や対応等を通じて、し尿中間処理施設の必要性や建設候補地の選定等について一定ご理解をいただいておりますが、再度、し尿処理の広域化について努力をするようご要望されております。そして、その結果をもって、地元自治会とされましては最終判断をされることとなっております。
本町といたしましては、これまでの経緯も踏まえ、行政として慎重かつ総合的な検討などを行い、課題解決に向け最大限の努力を行う必要があるものと認識しております。
なお、これまでの経過などを踏まえまして、本年７月下旬ごろから高槻市に対して相談をさせていただいておりますが、現時点におきましては、内容について議員の皆様にご報告ができる状況にはございません。従いまして、町行政として一定の方向性がまとまり次第、改めて議員の皆様との協議をさせていただきたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、７点目の「35 人以下学級への拡充等について」でございます。
議員ご指摘のとおり、40 人学級より 35 人学級のほうが全体指導・個別指導の両面において、その効果があることや、指導以外の校務や教材研究などの時間確保ができるこ- 298 -

とは、教育現場からも望まれているところでございます。
現在、小学校では、１年生が国制度で、２年生が府制度で、それぞれ 35 人学級編制となっておりますが、これ以外の学年につきましては各自治体で対応が異なり、町単独で実施する場合には、その財源や教員の確保が課題としてございます。このような中、本町では、少人数指導による支援事業といたしまして、特色ある学校づくり支援講師を各小学校に１名、各中学校に２名配置し、授業支援や授業補助、学校図書館などに活用しているところでございます。
国の規定では、支援学級児童生徒を含まず 40 人学級編制となっている現状がありますことから、教職員の多忙感の解消、あるいは子どもとの向き合いの時間の確保に向け、特色ある学校づくり支援講師の活用を図るとともに、会議の効率化、文書事務の軽減化を図るなど、校務のあり方につきましても改善に努めてまいります。また、大阪府や国に対しましては、全学年での 35 人学級の実現を要望しており、その必要性については、十分認識しているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長次に、８点目の「医療保険における国庫負担について」でございます。

国民健康保険は、被保険者の方々が保険料を拠出し、安心して医療を受けられるようにするための保険制度でございます。その財源は、国や大阪府などの公費による負担金が 50％、被保険者からの保険料が 50％で賄われております。しかしながら、国民健康保険を取り巻く環境は、近年の急激な少子高齢化の進展や経済の低迷などにより、大きく変化いたしております。
各自治体が保険者として運営する国民健康保険事業につきましては、所得の低い被保険者や高齢者が比較的多く、また医療費も年々増加していることから、被保険者の保険料負担や保険者の財政負担は増加しており、大変厳しい状況にあるものと考えております。本町におきましても、比較的健全財政のもと事業運営がなされているとはいうものの、同様の状況にございます。
本町といたしましては、国民健康保険事業財政の安定化を図るためには、国庫負担の拡充が不可欠であることからも、毎年、町村長会を通じ、国に対して要望しているとこ
ろでございます。
また、後期高齢者医療保険における保険料につきましては、大阪府の保険料は他の都道府県と比較して高い水準にあることから、大阪府後期高齢者医療広域連合として、保険料が改定前と同水準になるよう剰余金を活用するとともに、財政安定化基金を所管す
る大阪府と拠出金の取り扱いにつきまして、保険料改定時には毎回、協議がなされていると聞き及んでおります。
平成 22 年度から 25 年度までの保険料につきましては、国から保険料を抑制するよう拠出金の支出について指示があったことから、大阪府から拠出金が支出され、保険料の- 299 -

抑制が図られましたが、平成 26 年度及び 27 年度の２ヵ年の保険料につきましては、前回保険料と比較して平均保険料の伸び率が 1.21％程度であったこと等の理由から、大阪
府としては、財政安定化基金からの拠出金の支出は行わないことを決められたと聞き及んでおります。
今年度は、次期保険料の改定時期でございます。本年８月に平成 28 年度予算に対して、町村長会及び町村議長会連名で要望書を提出いたしましたが、その中で、次期保険料改
定時には財政安定化基金を活用し、大阪府後期高齢者医療広域連合への資金交付により、保険料の増加抑制を図るよう要望したところでございます。
次に、９点目の「三島救命救急センターの体制強化について」でございます。
三島救命救急センターは、本町をはじめ三島医療圏における救急医療の中核施設として、専門医・救急医を中心に 24 時間 365 日体制で重症救急患者の救命治療を行っております。住民の皆様への救急医療への十分な体制を継続的・安定的に確保するため、平成
25 年度からは、３市１町で広域的な運営を行っております。
３市１町において救急医療の現状を分析し、課題を明らかにするとともに、必要な救急医療環境等についての検討を行い、医療圏における望ましい救急医療体制についての取りまとめを行うことを目的に、三島二次医療圏救急医療検討会を設置しております。
平成 26 年度の検討会においても、適正な運営の確保、小児救急医療体制広域運営事業の円滑な運用、施設の耐震化・狭隘化への対応について、３市１町で議論を重ねております。
議員ご指摘のとおり、高齢化が進展する中、救急医療体制を含めた地域医療提供体制の拡充が必要です。三島二次医療圏を含む大阪府内の保健医療体制につきましては、平成 25 年度から平成 29 年度の５年間を計画期間とする「大阪府保健医療計画」において定められております。本町といたしましては、大阪府の施策の展開に基づき、二次医療圏である高槻市、茨木市、摂津市とともに、救急医療体制を含めた地域医療提供体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

ご答弁、ありがとうございました。

課題は山積ですが、たくさん質問させていただきましたし、ご答弁いただいた中でも、さらに議論を深めていく必要がある、決算として検証する必要があるもの、あるいは答弁に納得できないものもありますが、その点については後日の常任委員会において、場所を得てやっていきたいというふうに思いますが、ここでは１点目、「平和憲法の遵守、『非核平和宣言都市』」というものについて、１点目の再質問とともに、２番目「住民の生命財産を守り､福祉増進、非正規職員の正規化」、６点目「40 人を超える授業、学級の現状について」、2014 年度ですね。あと８番の「国、府の社会保障の姿勢を問う」
ことについては、三つが関連するものについて、再質問をさせていただきます。

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１点目ですが、問題にもあげました「平和憲法の遵守」、この平和憲法というのは、
すなわち日本国憲法を指しております。改めてお伺いいたしますけども、職員の皆さん
は、この島本町役場に就職なさるときに、日本国憲法の遵守、初めに宣誓をされると聞いております。その点について、再度、その内容を確認させていただきます。
また、日本国憲法の前文に示されています、この前段の数行をちょっと引用いたしま
すが、途中からの引用になりますので、ご承知おきください。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と示されています。さらに、日本国憲法第２章
第９条には、「日本国民は､正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動足る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」、２項では「前項の目的を達成するため、陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない」と示されています、規定されています。また、私たち議員、そして公務員に対しての日本国憲法としては、第 99 条「天皇、又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う。」と示されています。
それで、国が平和主義や武力の行使を規定する９条に反している……（「決算審議やで」と呼ぶ者あり）……。その場合には、国の言うとおりに従うのではなく､私たちや、皆さんも含めて国民が､国に対し問題がありますよと進言する、おかしいですよと問い返す。日本は、この立憲主義を取っているということに間違いはないのか､これは町長に、答弁を求めます。
（「決算に関係ない」「関係あるよ」他、議場内私語多し）
川口町長

職員が新規採用された際には、ちょっと詳細は承知しておりませんが、日本国憲法を遵守すること。新規採用された職員の皆さんにお話しするのは、今、誓ったことは私たちに誓ったことではなく、自分自身に誓ったことですよ､それを守らないと自分自身を裏切ることになるんですよ、そんなお話をさせていただいております。
それと、日本国憲法の前文については、以前にもご質問いただいたというふうに記憶
しておりますが、日本国憲法の前文は､日本国憲法全体を表す格調の高い文章である、そのように思っておりまして、戦争への深い反省がベースになっている、そのように認識をしております。
以上でございます。
河野議員

２と４、６と８の質問が、２問目で抜けておりましたが、あわせて質問させていただきます。
今の町長のご答弁で、職員の宣誓文のところは引用せず、割愛されたとは思いますが、町長の答弁と、過去の議会においては、ここでも明らかにされていますので、繰り返し
はいたしません。

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今の町長のご答弁に対して、日本国憲法を守るということについて、今、実は、例えば第９条を守ろうという目的で、公共施設や広報掲示板の使用を制限するという事例が2014 年度にも相当起こっているということは、私たちは知っております。いつから、こんなことになっているのか。2014 年度に限ってでも、以前の問題ですね。また、そのよ
うな指導が、国や大阪府からの指示や通知というものがあったのか。これは皆さんでな
いとわからないことだと思いますので、その点の事実の確認、あと認識を伺いたいと思います。
その点では、背景にあるのは、日本国憲法の「第 19 条
を侵してはならない。第 21 条

思想及び良心の自由は、これ集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保障する｡検閲は、これはしてはならない。通信の秘密は､これを侵してはならない。」ということと、先ほどの第 99 条の、私たち議員、国会議員や皆さんが憲法を遵守するという義務を負っているということから考えると、憲法の条項を――各条項も含めて、第９条を守ろうというのは当たり前であると、私たちは思っております。そして、守ろうという集会、結社、集まりは、もちろん認めますが、一方で憲法を変えようとい
う集会や結社も含めて､島本町が後援名義とか後援を出すということは問題外ですけども、公共の福祉に反しない限り、そういった考え方の集会・結社も自由に行える。双方
ともに､それは中立・公正に行うというふうにすべきではなかったのであろうかと、他市の例をもとに考えておりますが、その点について、国・府から何らかの指導や、あるいは圧力などがあるのかということを心配しております。答弁を求めます。
それから、すいません、２問目で思いっきり外しておりました。住民の生命財産、40人を超える授業、国・府の社会保障の姿勢を問うということについての再質問です。あと、ごみ処理広域化、広域行政についても質問させていただきます。
2013 年、「子どもの貧困対策法」が制定されておりますが、2014 年度において、そして現時点においても、現政権での対応は極めてにぶいものだと私たちは考えています。
関係者が求めた児童扶養手当の対象者の拡大や、返済しなくてもいい給付制奨学金導入は見送られています。加えて、昨年度までに生活保護費の削減が、これは貧困家庭を苦境に追い込んでいます。
全国では、生活保護基準で制度設計されている就学援助制度が改悪をされています――これは 2014 年度の事例です。
そのために外された世帯が相当あったように聞いております。しかし、この島本町では、就学援助制度として、教育委員会が旧の生活保護基準での所得で対応をされています。2014 年度の対応です。児童の最善の利益を求め、国の制度改悪の影響が出ないよう、2014 年度以降も努力をされたということは大いに評価をいたします。
しかし、一方で雇用の劣悪さや社会保障の改悪が、島本町においても、親の失業や離婚などに繋がり、家庭の経済状況が悪化しています。国策が今、子どもの貧困率をさら- 302 -

に増やしているという懸念を、私たちは大きくしています。非正規やダブルワーク、この島本町でもあります。夜、夫婦ともに 24 時間、深夜勤務をされ、夜勤をされ、家庭では高校生以下のお子さんが留守番をされているという事例が少なくありません。早朝のコンビニエンスなどに行きますと、そういったお母さん、お父さんにも出会うことがあります。そういう事例は島本にもあります。
こういったことで、家庭に子どもの居場所がない、保護者が子どもの看護に十分対応できない。当然、子どもと関われる時間がない、十分な見守りができない中、事件が起きている事例も少なくありません。また、他市の例ではありますが、寝屋川のあの非常に残念な事件……（「委員会で」と呼ぶ者あり）……、子どものことについて､中学校な
どが、夏休みの終わりなどに行方不明になっている子どもがいないかという調査を改めてされたそうです。それぐらい、今、学校現場においても、子どもを見守る、子どもと繋がるということが希薄になっている。
子ども達の健やかな成長、人格形成の場であるはずの学校においても、現状で、島本町では支援学級の生徒とあわせて 43 人で授業をするクラスが発生している。2014 年度、児童生徒の居場所ではなくなっているという環境悪化が起こっていると考えられます。
許される問題ではありませんし、この 43 人以上の授業を認めているという根拠があるのではあれば、お示しください。
以前、問題になり、私たちも一般質問や本会議で質疑を重ね、例えば今回も課題を抱えた第二小学校では、40 人を超えて、給食の配膳は廊下で行う。こういう事態を見まして質疑を行った結果、校内の運用で 40 人以下にするクラス編成に取り組まれたということもありました。昨年度においては、なぜ 40 人以下学級にできなかったのか。その点について、答弁としてはちょっと不十分であったと思いますので、再度、求めます。
し尿処理の問題、５番目の再質問です。答弁としては非常に、ちょっと不十分であると思います。しかしながら、一番問題になっているのは島本町、そして私たち町議会議員も、と思われますが、島本のし尿処理を高槻の問題に転化していないのかと。これは
実は高槻市役所などに聞きまして、私たちも同じ政党に所属する会派の議員から聞くところによりますと、相当な批判の的になっていると思われます。あるいは、それが住民にも、他人事との考え方を浸透させ、拡げているおそれがあると思います。執行部におかれて、そして本会議での答弁は誠実にお願いしたいと思います。
さらに、2014 年度において相当な議論がありました。曲がりなりにも、東上牧の衛生
化学処理場の撤退ができないことの理由に、高槻市が広域委託を受けてくれないから、
こういうことを口走る執行部や議員がいるのではないかということを、高槻市役所内で聞いたことがあります……（「そんなことはない」他、議場内私語多し）……。そんな言動は、絶対にあってはいけないと思いますが、その点について､やはり他人事である､
誤った考え方を住民に拡げる要因に……。

- 303 -

伊集院議長河野議員

発言は慎重にお願いします。
いや、あったのではないかと訊いております。私は全然記憶がございません。

2014 年度の話として……。
伊集院議長

裏が取れてない話を、慎重に発言をお願いします。島本町の 26 年度の決算の大綱でございます。その点を、どうかご理解を賜りまして、よろしくお願いいたします。
河野議員

中間処理施設でね、高槻市に対して、再度、信頼を損ないかねないということが起こったのは、まさに 2014 年度です。
伊集院議長

だからこそ、慎重に発言をよろしくお願いいたします｡発言内容の制限がござ

います。
河野議員

でも、大事なことです。川口町長が、早期撤去要望に対し、「町域内に施設が完成するまで、できるだけ近隣の方にご迷惑がかからないよう、現施設の維持管理にも万全を期してまいります」という回答を出されていますので、これが今の島本町の命題であると思いまして、大綱の質疑をさせていただいております。その点について、ご答弁をお願いいたします。
総合政策部長

１点目の憲法に関わる再質問について、でございますが、ご指摘のあった点について、国、府から通知はございません。
以上でございます。
教育こども部長

40 人を超えるクラス編成についての再度のご質問でございますけども、

根拠につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、小学校では１年生が国制度、２年生が府制度で、35 人学級が認められているということで、人の手立てもされているということでございます。国の基準でいきますと、先ほどもご答弁申し上げました
けども、支援学級の児童生徒を含まず 40 人の学級編制というのが基本でございます。
これが根拠ということでなっておりますので、支援学級を含めると 40 人を超える形で授業をやっているという事実はございますが、その際には、先ほどご答弁申し上げましたように､少人数指導による支援授業というような形で、本町では独自で、特色ある学校づくり支援講師ということで、小学校には各１名、配置をしておりますし、中学校にも２名、それぞれ配置をして、そういった対応にあたっていただいているという状況を､町独自の努力の中でもやっているということを、ご理解いただきたいというふうに思い
ます。
以上です。
都市創造部長それでは、５点目の再質問ということでございます。

島本町のし尿処理につきましては、現在、東上牧の衛生化学処理場において処理をして、適正な維持管理を行っておるところでございます。この間、周辺の地元の皆様にもご迷惑のかからないように施設整備についても取り組んでおり、現在も特段、苦情等はいただいておりません。

- 304 -

それと今回、現時点では、高槻市との広域処理等につきましては協議をしていただく
ために相談をさせていただいている現状でございますので、今後、具体的な内容がお示しできる段階になりましたら、また、ご報告させていただきたいと思っておるところでございます。本町といたしましても、し尿処理については喫緊の課題でございますので、これからも精力的に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
乾副町長

先ほど、河野議員からご指摘のございました､し尿処理について、高槻市が本町のし尿を事務委託されないからという指摘、あるいはそういうお話があったと。我々は全く、そういう認識はいたしておりません。そしてまた、そういうことを聞いたということはございません。
（「責任を持った発言をしないと」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

以上で、日本共産党の大綱質疑を終わります。

引き続き、自由民主党クラブの発言を許します。
野村議員（登壇） 平成 26 年度歳入歳出決算にあたり、自由民主党クラブを代表し、大綱質疑を行います。
地方分権の進展に伴い、多くの事務についての権限移譲が進められており、これに伴い、地方自治の自己決定・自己責任の範囲も拡大するとともに、住民の皆様の代表機関である議会としての責任も、ますます重くなってきていると認識しています。とりわけ、住民生活に直接影響を及ぼす基礎自治体の予算・決算の審議にあたっては、本町の発展と住民福祉の向上を図る視点に立って、議会としての重要な役割を再認識しなければならないと考えており、今後とも、より一層本町の発展を目指し取り組んでまいります。
さて、世界経済情勢が急速に変化している中で、国では地方創生の取り組みとして、
人口減少対策と成長戦略などの政策が進められていますが、全国の共通する課題として、
高齢化対策などの問題も深刻化してきています。平均寿命の延びに伴い高齢者の人口が増加する一方、晩婚化などの影響により少子化とともに、高齢化の進行に伴い労働力人
口の伸びの鈍化とともに、社会保障制度による費用の増大などにより、国・地方を通じた財政状況は、さらに厳しさを増していくものと見込まれます。
このような状況のもと、今後の本町の行財政運営にあたっては、極めて厳しい財政状況の中で、的確な施策の選択と規律ある財政支出が不可欠な状況と認識しています。また、住民ニーズがますます複雑・多様化していく中で、住民の皆さんのご意見やご要望を真摯に受けとめ、的確に把握したまちづくりを進めていかなければなりません。
以下、今後の島本町のまちづくりを進めるにあたり、平成 26 年度の具体的な項目におけるその取り組みの状況について、お伺いいたします。
１．「財政状況」について。
財政運営にあたりましては、当該年度の歳入でもって歳出予算を編成するという基本- 305 -

原則がありますが、今後の行財政運営にあたり、多額の財源を要する当面の課題が山積している状況の中で、さらに的確な行財政運営が求められているものと認識しています。
このような中で、限られた財源のもと、中長期の財政運営を展望した行財政改革が不可欠であると考えていますが、島本町として決算を踏まえ、方向性及び基本認識について、お伺いします。
２．「第５次島本町行財政改革プラン」について。
「第５次島本町行財政改革プラン」の計画年度については、平成 27 年度までの改革プランとなっていますが、平成 26 年度における実績及び平成 28 年度以降の行財政改革についてはどのように進められようとしているのか。その方向性について、お伺いします。
３．「自主財源の確保策」について。
自主財源の確保策については、「第５次島本町行財政改革プラン」においても重点項目として掲げられていますが、納税者の公平負担の原則からしても、まず、町税や各種使用料などの徴収金の滞納整理の強化が必要不可欠であります。このため、これまで徴収対策プロジェクトチームと関係各課で連携を図り、徴収率の向上を目指し、滞納整理が進められてきましたが、その成果を伺うとともに、方向性もお伺いします。
４．「企業立地」について。
島本町では、自主財源の確保とともに将来の発展を見据えた企業立地の促進を図るため、平成 23 年に「企業立地促進条例」を施行されましたが、現在のところ、適用された事例はなかったものと思います。今後、島本町の魅力を活かした「土地利用計画」に基づき、優良企業の立地をさらに促進すべきだと考えていますが、平成 26 年度における取り組みの状況と、今後の見通しなどについて、お伺いします。
５．「旅券発給事務（パスポートセンター）」について。
本町にとっては広域行政へと進めていく中での一つの突破口とも言える旅券発給事務については、平成 27 年１月から権限移譲を受けることとして事務を進められ、高槻市・島本町広域行政勉強会において費用対効果などの議論を経て、高槻市へ事務委託することとして実施されました。
高槻市への事務委託にあたっては議会でも様々な論議がありましたが、平成 26 年度における３ヵ月間の利用実績、また利用者の方々のご意見があれば伺うとともに、その結果を踏まえた、島本町としての見解についてもお伺いいたします。
６．「島本町公共施設適正化基本方針」について。
本町では、大型集合住宅の建設などにより、人口は横ばいもしくは若干増加傾向にありますが、今後、数十年の間においては人口減少とともに、年齢構成も大きく変化していくことが見込まれます。このような中で、より適正な公共サービスを継続的に提供していくためには、公共施設の維持管理を積極的に進めていく必要があり、平成 26 年６月に「島本町公共施設適正化基本方針」を策定されました。

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一方、国においてもインフラの老朽化が急速に進展しており、これらの対応が喫緊の課題であるとして、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されるなどの取り組みが進められています。このような中、地方自治体においても公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めるため、国においても「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むことが求められています。
このため、本町の「適正化基本方針」を踏まえ、平成 27 年度中に「公共施設等総合管理計画」の策定を目指し、現在、精力的に事務が進められているものと思いますが、平成 26 年度における公共施設の整備・耐震化の進捗状況及びインフラ系やプラント系なども含めた今後の公共施設の考え方など、お伺いします。
７．「防災行政無線整備事業」について。
本町では、近年、大型集合住宅などの建設により防災無線の音声が聞き取りにくくなっているため、平成 24 年度から多額の費用をかけて計画的に防災行政無線の再整備を進められてきましたが、平成 26 年度における整備工事の成果と、工事の結果を踏まえた住民の皆様方のご意見等をお伺いいたします。
８．「地域の防災力の向上」について。
地域における自主防災力と防災意識の高揚を図るため、各自治会及び自主防災会への出前講座など進められてきました。このような取り組みの結果、住民の皆様方の防災意
識についても向上してきているものと考えていますが、平成 26 年度の成果及び自主防災
組織に対する防災指導員の養成についての取り組みについても、お伺いします。
９．「組織・機構の改革」について。
平成 26 年４月から組織・機構の抜本的な改革が行われましたが、平成 26 年度における結果を踏まえ、メリット・デメリットなどがあれば、お伺いします。
10．「観光と商工業の振興」について。
地方創生の取り組みが進められている中、全国の自治体では､地域の魅力を活かした施策の充実が進められています。このような中で、島本町の商工業の振興及び観光による町内外からの集客を図ることが、本町の発展を考えるうえで大きな要素であると考えています。個人事業者の廃業など、厳しい状況も見受けられますが、活力ある地元商工業者の育成のため、島本町商工会としても様々な取り組みがされています。
島本町として、これまでの取り組みについて、どのように分析され、今後、どのような施策が必要と考えておられているかなど、見解をお伺いします。
11．「清掃工場」について。
清掃工場については老朽化が進行しており、毎年、多額の費用をかけて維持管理をされています。今後の行政運営を考えるうえで、広域化の実現が強く望まれていますが、現状では具体的な進展が見られません。一方で、清掃工場包括民営化の議論が進められてきましたが、その検討状況について、お伺いします。

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12．「衛生化学処理場」について。
衛生化学処理場については、清掃工場に増して老朽化が著しく進行している中で、高槻市の地元自治会からも早期の撤去が求められています。このため、町域内において新たに建設することとして事務を進められてきましたが、建設候補地である地元自治会から、再度、高槻市への広域による処理についての要望書が出されました。このような状況の中で、今後の対応方針として、現時点では明確になっていないと思いますが、平成
26 年度における検討状況、また今後どのように進められようと考えておられるのか、お伺いします。
13．「小・中学校の耐震化工事」について。
小・中学校の耐震化については、平成 26 年度には実施設計が行われ、現在、耐震化工事が進められていますが、第二中学校ではすでに耐震化工事が完了し、給食棟の工事が進められています。なお、第三小学校の耐震化等については着手できていない状況であり、設計業務を進められましたが、基本構想の案等、具体的な検討状況はどうであったか、お伺いします。
14．「保健・医療・福祉の充実」について。
近年、生活習慣病にかかる方が増加傾向にあると考えており、住民の皆様方の健康に関する意識を高めることが重要であると考えています。このため、生活習慣の改善や、疾病の早期発見などの取り組みが、ますます重要になってきているものと考えています
が、平成 26 年度において策定されたデータヘルス計画の進捗状況などについて、お伺いします。
15．「子育て支援の充実」について。
若者の定住促進の重要な要素の一つとして、それぞれの自治体における子育て支援の充実など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが求められています。
本町では平成 27 年３月に新たに高浜学園がオープンしましたが、町立保育所についても、今後とも増大すると見込まれる保育ニーズに的確に対応するため、耐震化とともに計画的な整備について、決算を踏まえ、方向性を伺います。
また、学童保育についても待機が発生している中で、方向性など、平成 26 年度における検討状況についてもお伺いします。
16．「上下水道事業」について。
住民の皆様方へ、安全で安心の水道水を供給するため、「島本町地域水道ビジョン」に基づき事務を進められていますが、平成 26 年度におけるこれらの計画との整合性及び進捗状況を伺います。
また、供用開始から３年を越えている下水道未接続世帯の実態及びその対応についても、お伺いします。
17．「消防力の充実、強化」について。

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近年、救急車両の出動件数が増加傾向にあり、救急車の適正利用について、広報紙などを通じて啓発が行われ、救急出動に伴う救急隊員の資質の向上などに取り組まれています。このような中で、消防設備においても充実・強化に取り組まれていますが、平成
26 年度においてはどのような課題がありましたでしょうかを伺うとともに、今後の検討
課題もお伺いします。
以上です。失礼いたしました。
（午前 11 時 54 分
伊集院議長

田中議員退席

同 11 時 55 分

田中議員出席）

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 01 分～午後１時 00 分まで休憩）

伊集院議長
総務部長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、自由民主党クラブを代表されての野村議員の大網質疑につきまして、

ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「財政状況について」でございます。
平成 26 年度普通会計決算におきましては、実質収支は、前年度比 6,981 万５千円減
額の 5,474 万３千円の黒字、実質単年度収支は、前年度比２億 763 万２千円減額の 5,724
万２千円の赤字となりました。この主な要因といたしましては、臨時財政対策債発行額の減少、物件費の増加などにより、実質収支の黒字額が例年並みになったこと及び平成
25 年度の実質収支の黒字額が例年よりも大きかったことなどによるものでございます。
また、経常収支比率につきましては、前年度よりも 2.2 ポイント増加して、99.6％となりました。この主な要因といたしましては、臨時財政対策債発行額、普通交付税などの減により、経常一般財源収入が 4,156 万７千円の減額となったこと及び物件費・繰出金などの増により、経常経費充当一般財源が 9,757 万５千円の増額となったことなどによるものでございます。
このような厳しい財政状況のもとで、山積する町政の課題を解決していくには、的確に施策を選択し、限られた財源を集中して事業を執行していくことが必要でございます。
従いまして、引き続き行財政改革を推進し、安定した財政運営ができるよう、財務体質の強化に努める必要があるものと認識しております。
続きまして、３点目の「自主財源の確保策」について、ご答弁申し上げます。
本町では、これまでも負担の公平性を確保するとともに安定した行財政運営の実現を図るため、各債権所管課において、徴収率の向上や滞納債権の回収に関する対策に取り組んできたところでございます。
平成 26 年４月の機構改革におきましては、債権回収の一層の強化などを目的に、町の債権管理を総括する部署として総務・債権管理課を設置いたしました。さらに、平成 27
年４月１日から「島本町債権に関する条例」を施行し、各債権所管課と総務・債権管理課が連携して、適正な債権管理の推進に努めているところでございます。

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また、これまで税務課が庶務を所管しておりました徴収対策プロジェクトチームにつきましては、平成 26 年度の機構改革を機に総務・債権管理課に移管し、総務・債権管理課と各債権所管課との間で、今後の連携について協議を進めてまいりました。具体的な協議内容につきましては、各種台帳の整備や、強制徴収の権限がない債権を所管する課の指導・助言等を行うことなど、全庁的に効率的な債権回収に取り組めるよう、体制整
備の強化について協議をしたものでございます。
今後におきましても、法令等の趣旨に則り、各債権所管課と総務・債権管理課が法的対応を含め協力体制を確保しながら、町全体の徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「防災行政無線整備事業」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町の防災行政無線につきましては平成元年から運用を行ってまいりましたが、大型集合住宅の開発等により防災行政無線の音声が届きにくくなっている地域があったこと、また無線がアナログ方式であり、設備自体も老朽化が進んでいたことから、防災行
政無線の再整備を目指し、平成 24 年度に基本構想を策定し、平成 25 年度には実施設計業務を実施し、平成 26 年度に再整備工事が完了いたしました。
整備工事にかかる成果でございますが、従前のアナログ方式からデジタル方式に変更となり、全国瞬時警報システム――いわゆるＪ－アラートでございますが――との連携が可能となったこと、また屋外拡声子局を 13 局から 19 局に増設したことにより、防災
行政無線の音声が届く範囲が向上したことなどでございます。
今回、更新いたしました防災行政無線の本格運用は平成 27 年４月１日からでございま
すが、これまで住民の皆様からいただいたご意見といたしましては、新規設置場所の近隣にお住まいの方からは「良く聞こえるようになった」との評価をいただく一方、「音量が過剰である」というご意見をいただくこともございます。また、「チャイム等は聞こえるが、豪雨の中で屋内にいる場合は無線から発せられる内容が聞き取りづらい」とのご意見もいただいております。
このため、今後につきましては、屋外拡声子局の音量調整等を行いながら、放送を担当する職員に対しての指導等も含め、聞き取りやすい放送に努めるとともに、状況に応じて広報車の併用や自主防災会への連絡等、可能な限り多様な方法を活用し、的確な情報伝達ができるよう運用してまいります。
続きまして、８点目の「地域の防災力の向上」につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、平成 26 年度における「自治会及び自主防災会への取り組み」でございます。
本町では、平成 23 年度から自主防災意識のさらなる向上を図るべく、出張講座を実施
しております。平成 26 年度は 10 団体に対し、延べ 12 回の出張講座を実施いたしました。
講座の内容につきましては、「自主防災会の設立について」「自助・共助・公助の連携について」「地域における注意すべき災害」等となっております。また平成 26 年度には、- 310 -

淀川管内河川レンジャーと共催で、大阪府茨木土木事務所の協力により、初期の水害への対応方法などについて学ぶ「地域防災セミナー」を開催いたしました。このセミナーには各自主防災会から 46 人のご参加をいただきました。
今後におきましても、地域や関係機関との連携を密にするとともに、様々な取り組みによりまして、防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、「防災指導員について」でございます。
防災指導員は、地域における自主防災活動の質の向上に資するための役割を担っていただくことを想定しており、防災に関することに意欲的に取り組みたいと考えておられる本町在住の方を対象に、災害対策の知識及び技術を習得していただくための研修を実施し、その受講者を防災指導員として登録する予定でございます。
平成 26 年度につきましては、他自治体の実施状況等の調査・研究を行い、本町における防災指導員養成にかかる計画等について検討してまいりました。また平成 27 年度には、調査・研究の検討結果を踏まえ、実際に希望者に対する研修を行うなど、本格的な実施に向けた取り組みを進めてまいります。
私からは、以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分につきまして、ご答弁申し上げます。

まず、２点目の「第５次島本町行財政改革プランについて」でございます。
依然として厳しい財政状況の中、今後も継続して行政サービスを提供していくためには、今まで以上に効率的かつ効果的な行財政運営を推進し、安定的な財政基盤を確立することが求められております。本町では、平成 23 年度から平成 27 年度を計画期間とした「第５次島本町行財政改革プラン」に基づき、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
平成 26 年度における主な実績でございますが、旅券発給事務の高槻市への事務委託の実施や、戸籍業務の電算化、公共施設適正化基本方針の策定、町立プールの廃止、また全小学校における給食の民間委託などがあり、平成 26 年度の効果額としては、継続効果
額も合わせて、全体で約２億３千万円となっております。
また、平成 28 年度以降の行財政改革につきましては、依然厳しい財政状況の中、引き続き取り組んでまいる必要があるものと考えておりますが、今後の改革の具体的な手法
やスケジュールにつきましては、「第５次島本町行財政改革プラン」の効果検証を行いながら調査・研究を行ってまいります。
続きまして、６点目の「公共施設の適正化について」でございます。
まず、平成 26 年度における「公共施設の整備及び耐震化の進捗状況」といたしましては、主に他の自治体に比べまして進捗が遅れております学校施設の耐震化に向けた取り組みを推進したほか、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく桜井跨線橋の修繕工事などを実施したところでございます。

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次に、「インフラ及びプラント施設も含めた今後の公共施設の考え方について」でございますが、本町では、昨年６月に「島本町公共施設適正化基本方針」を策定し、町の公共施設のうち、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる建築物を対象に、今後の整備や維持管理、更新等にかかる基本的な考え方を示させていただいたところでございます。この中で、「公共施設総量の圧縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源確保への取り組み」という五つの方針を定めており、本年度、インフラ及びプラント施設も含めた計画として策定予定の「公共施設等総合管理計画」においても、これらの考え方は踏襲してまいる予定でございます。
なお、これらの考え方において、特に、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる建築物につきましては、多機能化の推進等による施設総量の圧縮は避けられない検討課題であり、橋梁などのインフラ施設につきましては、計画的な維持保全により長寿命化を推進することが重要であると考えております。
続きまして、９点目の「組織・機構の改革について」でございます。
平成 26 年４月に行いました組織・機構の見直しにつきましては、住民福祉のさらなる向上を目指し、多様化かつ専門化する住民ニーズに対しまして、限りある人員と財源のもとで、適切かつ円滑に対応するために実施したものでございます。
実施後、１年が経過したところでございますが、メリットといたしましては、いきいき健康課や子育て支援課のように、窓口を一本化したことによる事務の効率化や住民サービスの向上に繋がったこと、また環境課やにぎわい創造課のように、より専門的に業務を扱うようになったことによる職員の意識改革、専門性の向上に繋がったことがあげられます。
一方で、抜本的な組織機構の見直しであったことから、職員の時間外勤務が例年よりも発生するなどの課題が発生し、多くの議員の皆様から厳しいご指摘をいただきましたが、職務分担や事務処理手続きの見直し、部内・課内での協力体制の構築等により問題解決に向かっており、目指すべき方針に沿って、概ね所期の目的は達成できたものと考えております。
以上でございます。
都市創造部長それでは、次に４点目の「企業立地について」でございます。

本町では、平成 23 年４月１日に「島本町企業立地促進条例」を施行いたしており、ホームページ等を通じて周知を図っておりますが、現在のところ活用された事例はございません。
今後の自主財源の確保には、優良企業の誘致が有効な施策であると認識しております
が、本町には開発可能な平地部にまとまった土地が少なく、実際の誘致にあたっては、用途地域の変更や近隣住民との調整など、多くの課題があると考えております。また、- 312 -

優良企業の本町から町外への移転を防ぐための対応策も必要でございます。
このような状況を踏まえながら、条例の見直しの検討とともに、引き続き本町の利便性や企業立地制度の周知に努め、本町の実情に応じた支援策につきまして調査・研究してまいります。
次に、10 点目の「観光と商工業の振興について」でございます。
町では、観光と商工業の施策を一体的に推進できるよう、平成 26 年４月の機構改革で、にぎわい創造課を創設したところです。平成 26 年度の事業におきましては、５月に開催いたしました消費者まつりにおきまして、商工会からの出店として、町内の商店の出店を支援いたしました。出店者には、イベント時の予想以上の売れ行きと周知効果を実感
いただき、これを契機として、商工会が主催するイベント「手づくりコミュニティ市」
での多くの店舗出店につながりました。また、町内の飲食関係店舗を掲載したグルメマップ『しまうま』の発行に対する助成を行い、町外からの訪問者にも飲食店情報を提供いたしました。
このほか、島本町商工会が主催し、町内の商工業者、農業団体、ボランティア団体等が交流し、一体的な活動を目指す「しまもとにぎわい活性化交流会」に参画するなど、関係団体と積極的な情報交換を行い、本年１月には各団体が行う町内のイベント情報を発信するフェイスブックページ『しまもとにぎわいねっと』の試行的運用を開始し、一体的な情報発信ができる環境を整えたところでございます。
今後におきましては、町外から来訪される観光客を対象とした事業者の育成が必要と考えており、商工会などと連携のうえ、起業者の支援ができるよう体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、11 点目の「清掃工場」について、ご答弁申し上げます。
清掃工場の長寿命化を図りつつ、施設の運営において効率的かつ適切な運営方法について検討するため、昨年度に学識経験者４名で構成する島本町清掃工場包括運営検討委
員会を立ち上げ、平成 26 年９月から平成 27 年３月まで、計５回開催いたしました。
その結果、現状の運転管理方式である単年度委託ではなく、包括運営委託を導入するのが望ましいものの、導入にあたっては施設整備を実施し、時期や範囲の決定に際しましては精密機能検査等の実施や、清掃工場の維持管理業者などと協議を行い、施設の状態を把握する必要があると、本委員会より提言を受けました。
この提言を受け、本町といたしましては、９月定例会議の補正予算として提案させていただいている精密機能検査業務を実施し、設備・装置の状況を把握するとともに必要
な施設整備の内容を精査し、その結果及び委員会の検討結果を踏まえて、包括運営委託の導入について判断させていただきたいと考えております。
また、広域化に向けた取り組みといたしまして、大阪府下清掃施設長協議会（北摂ブロック）において、天災及びその他の理由により廃棄物の焼却処理が不可能となったと- 313 -

きに協力をするという相互支援協定が、これまで本町を除いた６市２一部事務組合施設
長間で締結されておりました。このことから、昨年度、北摂地域による廃棄物の災害等
相互支援協定検討部会が本町を含めた７市３町２一部事務組合で設立され、協定書の内
容や運営方法などについて、検討を重ねてまいりました。
検討の結果、大規模災害時における災害廃棄物の処理かつ廃棄物処理施設の事故等による不測の事態に迅速に対応するため、平成 27 年７月１日付けで本町を含めた７市３町
２一部事務組合で「北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定」を締結したところでございます。今後も引き続き、清掃工場の適切な運転管理に努めてまいります。
次に、12 点目の「衛生化学処理場」について、ご答弁申し上げます。
本町は、本町域内の公有地において新たなし尿中間処理施設を整備することとし、「住民ホール跡地の一部及びその隣接地」を施設建設計画の候補地として、周辺の自治会等の皆様に一定のご理解が得られるよう説明を行うなど、事務を進めてまいりました。
そのような中、平成 26 年 12 月１日付けで、地元自治会である桜井自治会長及び役員一同の連名で要望書が提出されました。内容といたしましては、これまで本町が説明をさせていただいた内容や対応等を通じて、し尿中間処理施設の必要性や建設候補地の選定等について一定ご理解をいただいておりますが、再度、高槻市とのし尿処理の広域化について努力をするよう、ご要望されております。
現在の計画につきましては、様々なご意見・ご要望をいただいておりますが、当該候補地にし尿中間処理施設を建設するにあたりましては、仮に地元のご理解が得られたといたしましても、議会におきまして慎重審議のうえ、予算の議決をいただく必要がありますことから、現時点におきましては計画段階であり、最終的な議会の議決が得られな
ければ、計画が頓挫することも十分考慮して進める必要がございます。
効率的かつ効果的な行財政運営の観点から、一部の自治体におきましては広域連携による事務委託、あるいは一部事務組合による共同処理などにより運営されています。しかしながら、本町におけるこれまでの経緯等から、広域連携が実現しない場合のリスクと混乱を十分踏まえた対応が求められているものと考えております。
本町におきましても財政状況が厳しい中、また、今後さらに厳しさは増していくものと見込まれますことから、広域連携による事務委託が最も効率的な行政運営であり、本町の願いがかなう見込が多少でもあるのか否か、総合的な検討などを行い、早急な課題解決に向けまして、最大限の努力を行う必要があるものと認識しております。
なお、これまでの経過などを踏まえまして、本年７月下旬ごろから高槻市に対して、し尿処理の広域化について協議に応じていただけるよう、ご相談をさせていただいておりますが、現時点におきましては、内容について議員の皆様にご報告ができる状況にはございません。従いまして、町として一定の方向性がまとまり次第、改めて皆様と協議- 314 -

をさせていただきたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
健康福祉部長それでは、健康福祉部所管分について、ご答弁申し上げます。

５点目の「旅券発給事務について」でございます。
旅券発給事務につきましては、
本年１月５日から高槻市に事務委託を行っております。
本年１月５日から３月３１日までの「３ヵ月間の利用実績について」でございますが、
高槻市パスポートセンターで受け付けた申請件数は 3,069 件でございまして、そのうち全体の 8.8％にあたります 271 件が、島本町の住民の皆様からの申請分でございます。
また交付件数についてでございますが、高槻市パスポートセンターで交付した件数は2,727 件でございまして、そのうち全体の 7.6％にあたります 207 件が、島本町の住民の皆様に対しての交付分でございます。
また、利用された方からのご意見といたしましては、「パスポートが身近な高槻市で取れるようになり、便利になった」という多くの声をいただいており、また高槻市のパスポートセンターの窓口においても、大きな混乱や苦情もなく、住民の皆様の利便性の向上が図られたものと考えております。
次に、14 点目の「保健・医療・福祉の充実について」でございます。
近年、特定健康診査の実施やレセプト等の電子化により、被保険者が健康や医療に関する情報を活用して、独自に健康課題の分析や保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでおります。
本町におきましては、国民健康保険の保険者といたしまして、昨年度に「データヘルス計画」を策定し、本年度以降、本計画に基づいた保健事業を展開していくことといた
しております。保健事業につきましては、被保険者の健康保持増進を図ることにより、国民健康保険財政の健全化が期待される重要な事業でございます。
今後、被保険者の健康の保持増進をさらに進めるべく、特定健康診査やレセプト等のデータを活用し、生活習慣病の早期発見や重症化予防を行うとともに、健康づくりに関する啓発の充実に努めてまいります。
以上でございます。
教育こども部長

次に、13 点目の「小・中学校の耐震化工事について」でございます。

小・中学校の耐震化につきましては、現在、小学校４校のうち、第一小学校・第二小
学校・第四小学校の耐震補強等工事を行っており、今年度中に完了予定でございます。
また、第二中学校につきましては昨年度に耐震化が完了し、現在第一中学校の第１期の耐震補強等工事を進めており、年内に完了予定でございます。その結果、平成 26 年度末
では 55.6％であった耐震化率が、平成 27 年度末には 85.2％になる見込みでございます。
なお、第一中学校の第２期の耐震補強等工事につきましては、第１期工事の進捗状況を見て、可能な限り前倒しして工事に着手したいと考えております。

- 315 -

また、第三小学校につきましては、本年５月に第三小学校整備基本構想をお示しし、議員の皆様からのご意見や保育所及び学校現場からの意見を聴いたうえで、グラウンドの確保を最大の課題として、再度、整備案を作成いたしました。本年 10 月には、パブリ
ックコメントを募集し、早期に整備計画を決定のうえ、耐震化に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、15 点目の「子育て支援の充実について」でございます。
今後、日本全体で人口減少が進むことが想定される中、自治体としての活力を維持するためには、定住促進を進め、とりわけ子育て支援の充実は非常に重要であると認識しております。
保育所における「待機・過密状況の解消」につきましては、新たに平成 27 年３月に高浜学園が開園し、現在 100 名超を受け入れている状況であり、今後、保育士の確保も含め運営を軌道に乗せる中で、順次、受入れ増を図ってまいりたいと考えております。
町立保育所につきましては、平成 24 年度に第四保育所、平成 26 年度に第二保育所の耐震診断を実施し、第四保育所については耐震基準を満たしておらず、敷地内での建替えも困難な状況となっております。また第二保育所につきましては、耐震基準を満たしておりましたが、避難所としての町の目標には達しておらず、現在、耐震補強工事に向けた設計業務に取り組んでいるところでございます。
「学童保育室」につきましては、ご指摘のとおり待機が発生しており、今年度、第四学童保育室のプレハブ建て替えのための設計業務を行っており、平成 28 年度には建て替え工事を予定しております。その他の学童保育室につきましても、待機への対応とともに、今後、受け入れ学年を拡大していく必要がありますことから、今後の人口動向等を踏まえ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
上下水道部長それでは、16 点目の「上下水道事業」につきまして、ご答弁申し上げます。

本町の水道事業につきましては、平成 24 年７月に策定いたしました「島本町地域水道ビジョン」におきまして、安心・安定・持続・環境の四つの視点に留意し、「いつでも、
どこでも安全で、おいしい水を低廉に供給する」ため、現状から見た課題を解決するための目標を定めており、その目標を達成するための実現方策を示しております。
この実現方策における平成 26 年度での進捗状況につきましては、「安心」の視点では、
直結給水方式区域の拡大につきまして、従来は３階建てまでといたしておりましたが、水圧などの一定条件を満足することを前提に、５階建てまで直結給水を行えるよう施行基準などの改定を行い、平成 27 年４月１日から適用しております。「安定」の視点では、水道施設の計画的な更新及び耐震化につきまして、老朽化しております混和池の改修や
高速凝集沈殿池の整備を行うとともに、大薮浄水場管理棟（下部）の耐震補強を実施いたしました。また、平成 25 年度に策定いたしました「水道管路等更新計画」に基づき、- 316 -

広瀬地区及び青葉地区の老朽管の更新や耐震化を行っております。「持続」の視点では、水道施設の維持管理などに関するマニュアルの作成や水道技術の継承に取り組んでおり、また「環境」では、施設の電力使用量の削減を進めております。
今後も、水道ビジョンに定めた実現の達成に向けて、計画的に取り組んでまいります。
次に、公共下水道の「供用開始から３年を超えている未接続件数」につきましては、
平成 26 年度中に 13 件の接続をいただき、平成 26 年度末では 125 件となっております。
引き続き、戸別訪問などにより積極的に未接続の解消に努めるとともに、「広報しまもと」で公共下水道への接続に関する記事を掲載するなど、住民の皆様への周知を図ってまいります。
以上でございます。
消 防 長

17 点目の「消防力の充実、強化」につきまして、ご答弁申し上げます。

平成 26 年中の救急出動件数につきましては 1,201 件と、昨年に引き続き過去最高となり、救急車の出動要請が増加しているところでございます。
このような中、本当に救急車が必要な人に救急車が直ちに出動できるよう、救急車の適正利用につきまして広報啓発を行っているところでございます。あわせまして平成 23
年４月には、大阪府下全消防本部が「救急安心センターおおさか」に参画し、医師の支援体制のもと、看護師・相談員が電話で的確に助言を行うことにより、適切な救急要請が行われ、住民の皆様の安全・安心の向上を図っております。
「消防設備」につきましては、平成 26 年度には高規格救急自動車を更新し、運用を開始するとともに、救急隊員の資質の向上のため、消防学校や救急救命士の特別教育への派遣を充実させるなど、積極的に職員の教育訓練を実施したところでございます。
団塊世代の退職が続き、職員の若年化が進んでおり、今後も教育や訓練等への派遣をはじめ技術と知識の継承が大変重要であると考えております。このため、本部内での訓練はもとより、引き続き消防学校への派遣を行い、救急隊員や救助隊員などの資格取得
や、災害に対する対応力の向上に努めるとともに、救急業務におきましては継続的に救急救命士を養成し、救命率の向上を目指し、消防体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村議員

ありがとうございました。大綱質疑でございます。細部につきましては、各委員会にて再質問させていただきます。大綱質疑、終了させていただきます。
伊集院議長

以上で、自由民主党クラブの大綱質疑を終わります。

引き続き、自民無所属の会の発言を許します。
清水議員（登壇） それでは、平成 26 年度決算審査に対し、自民無所属の会を代表し、大綱質疑を行います。
厳しい財政状況の中、国の経済は緩やかに回復を続けているが、本町はインフラを含- 317 -

めた公共施設の老朽化等の対策が大きな課題で、深刻化しています。住民の皆様一人ひとりが、安全で安心して暮らすことができる地域社会は、一夕一朝ではなし得ません。
住民・議会・行政が一体となって、将来を見据えたグランドデザインをしっかり描いていく必要があります。
次の世代が、また、「自分たちのまち」に誇りを持っていただけるような、「ぬくもりのある､手作り感を大切にしたまちづくり」の実現を目指すべく、施策を推進されたと思われますが、それらの施策と成果について、伺います。
１）「財政状況」について。
①財源確保について。
26 年度決算は黒字決算であり、経常収支比率は 99.6％と、前年より 2.2 ポイント増加
しており、依然として財政状況は厳しい状況になっています。ここ数年、当町の人口は増加の傾向ではあるが、いずれは全国的な傾向と同様に人口減少・少子高齢化等により、生産人口は減少し、本町の税収が増加するとは思えません。また一方では、扶助費の増加や雨水水路整備工事、公共施設の耐震化工事、橋りょう長寿命化工事等、巨額な費用が必要となる中で、安定的な住民サービスを維持するためにも、財源確保が必要不可欠であります。
平成 26 年度は、どのような施策を推進されたのか。その費用対効果について、伺います。
②土地活用について。
公有財産のうちの遊休地で売却可能な土地については、自主財源の確保に繋がるものです。平成 26 年度の「遊休地の売却状況と課題」について、伺います。
また、阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地については、「駅前にふさわしいにぎわいを創出するために民間事業者へ売却」すると述べられてきましたが、平成 26 年度の進捗状況と、今後の予定についても伺います。
③企業誘致について。
平成 25 年 10 月に、大阪府の企業立地促進補助金の対象自治体となり、平成 26 年度は本町のＰＲに努められたと思いますが、施策の実施状況と成果、企業の誘致状況について伺います。
２）「広域行政」について。
①広域行政勉強会について。
本町においては、広域行政によるメリットは大であり、平成 26 年度においての高槻市との広域行政勉強会の進捗状況を伺います。
②し尿処理場について。
建設後 50 年経過したし尿処理場は老朽化が著しく、施設周辺自治会よりの要望もあり、また広域行政による処理が無理な状況であることから、本町内に施設建設を考えて- 318 -

おられますが、平成 26 年度までの具体的な検討内容と、今後のスケジュールについても伺います。
③清掃工場について。
建設後 24 年が経過した清掃工場は、毎年、多額の補修費がかかり、本来なら建て替えの検討時期に来ているのですが、町単独での建設は財政面と環境面から不可能に近い状
況であります。平成 26 年度の包括民営化の検討を含めた施策を伺うとともに、今後の清掃工場のあり方について、広域化も含め伺います。
３）「公共施設の整備」について。
本町では、昭和 50 年前後に建設された多くの公共施設で老朽化が進んでおり、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることになります。そこで、公共施設の整備について、
平成 26 年度までの「進捗状況と中長期的な課題」についても伺います。
４）「自然環境」について。
①森林保全について。
全町の森林面積のほとんどが民間の所有であり、高齢化や担い手不足により整備が怠っています。森林整備を推進することで､減災に繋がるものとも考えます。平成 26 年度の森林保全に関する施策について伺うとともに、課題についても伺います。
②景観施策について。
景観計画の策定と条例化を目指すための諸課題の整理等について、平成 26 年度の進捗状況と､今後の取り組みについて伺います。
５）「ボランティア情報センター」について。
「ボランティア精神・ボランティア活動が輝くまちづくり」を推進するうえで、ボラ
ンティア情報センターの役割は大きなものです。平成 26 年度の進捗状況と、課題について伺います。
６）「災害対策」について。
平成 26 年度は、台風 11 号など４度の台風の接近及び大雨警報等で､職員が災害対策に配備されました。平成 26 年度は「災害に強いまちづくり」を積極的に推進されたと思いますが、大雨に対する防災・減災対策等の実施状況と課題について伺います。
７）「福祉・子育て」について。
①子ども・子育てについて。
子ども・子育てに関する支援策の充実について、平成 26 年度の施策と、進捗状況と今後のスケジュールについても伺います。
②地域福祉について。
平成 26 年度を初年度とする「第３期島本町地域福祉計画」に基づき、身近な地域の相談役である民生児童委員や、小地域ネットワークの推進拠点である社会福祉協議会などと連携を図り、地域のひとり暮らし高齢者をはじめ、すべての住民の皆様が安心して住- 319 -

み続けることができる地域づくりについて、平成 26 年度の各施策の実施状況と成果、課題についても伺います。
③介護予防について。
介護予防に有用である「いきいき百歳体操」及び「かみかみ百歳体操」等の普及は、保険料等の削減にも繋がるものと考えます。平成 26 年度の実施状況及び効果について、伺います。また、今後の展開についても伺います。
８）「教育・生涯学習」について。
①小・中学校の耐震化について。
次代を担う子ども達の学舎である小・中学校の耐震対策等、安全・安心な学校を早期に実現するための平成 26 年度の進捗状況と、決算を踏まえたビジョンについても伺うとともに、国の補助金活用等についても伺います。
②小中一貫教育について。
島本町小中一貫教育基本方針に基づき、義務教育９年間を一貫性・連続性のある指導をし、「知識を活用する能力」を高め、子ども達の思考力・判断力・表現力を育む教育について、平成 26 年度に実施された施策と課題についても伺います。
③放課後の活動について。
次世代をになう大切な子ども達の放課後の学習・運動等について、地域の皆様のボラ
ンティア活動を含め、平成 26 年度の施策と成果及び課題についても伺います。
④生涯スポーツについて。
住民の皆様の健康増進のための、体育館、グラウンドやテニスコートなどの各スポー
ツ施設等を安全で快適に利用していただくための平成 26 年度の整備状況等を伺うとともに、老朽化が進む施設の今後のあり方についても伺います。
⑤歴史文化資料館について。
大阪府から、社会教育を目的とした用途に供する条件で無償譲渡され、平成 25 年度末
で 10 年間の期間が終了し、平成 26 年度は駅前のにぎわいの拠点として有効活用したと思います。平成 26 年度創設した、にぎわい創造課の施策を含めた実施状況と、効果について伺います。
９）「消防」について。
近年、消防の役割は、火災や救急以外に、台風や大雨に対する対応が増加傾向にあり、重要な役割を担っています。平成 26 年度の消防団を含めた出動状況や、施設・備品等の整備状況を伺うとともに、課題についても伺います。
10）「水道事業」について。
水道事業については、住民に安全・安心な飲み水を供給する事業で、生きていくうえ
でなくてはならない､災害時においても重要なライフラインです。「島本町地域水道ビジ
ョン」に基づいた老朽配水管の布設替え状況、配水施設や配水管の耐震対策状況を伺う- 320 -

とともに、「水道事業財政計画」を踏まえた今後の財政状況も伺います。
11）「下水道事業」について。
平成 26 年度を初年度とする「公共下水道事業財政健全化計画」の進捗状況を伺うとともに、平成 26 年度の「下水道計画」上の改修等の進捗状況を伺います。
川口町長

それでは、自民無所属の会を代表されましての清水議員の大綱質疑に、ご答弁

申し上げます。
まず、前段の部分ついてでございます。
人口減少・少子高齢社会の進展によりまして、本町の行政経営は将来にわたってますます厳しくなるものと考えております。特に公共施設の老朽化に伴う今後の財政負担は、より一層大きくなってまいります。
そのため、平成 26 年度には、本町の将来を見据えたグランドデザインの一つとして「島本町公共施設適正化基本方針」を策定するなど、将来を見据え、より長期的な視点に立ったまちづくりを推進してまいりました。
また、小規模自治体である本町においては、住民の皆様に対して、身近な距離で、きめ細やかな行政サービスを提供させていただける環境にあると考えております。平成 26
年度におきましても、様々な事業を実施するうえで、職員一人ひとりが「ぬくもりのある手づくり感」を十分に心掛けながら職務に励むことによって、住民の皆様が行政サー
ビスにご満足いただき、「島本町に住んでよかった」と思えるような、まちづくりを目指してまいりました。
今後につきましても、この手づくり感を大切にしながら、「島本らしさ」を感じられ
るまちづくりを、一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部長

それでは、総務部所管について、ご答弁申し上げます。

１点目の①の「財源確保について」でございます。
平成 26 年度普通会計決算におきましては、実質収支は黒字を確保したものの、経常収支比率が前年度比 2.2 ポイント増加の 99.6％となるなど、厳しい決算となっております。
また生産年齢人口は、平成 17 年国勢調査時点の１万 9,760 人が、平成 22 年国勢調査
時点では１万 8,605 人と約 5.8％減少するなど、今後の町税収入の大幅な増額は期待できない状況となっております。一方、今後におきましては、社会保障関係経費の自然増に加えまして、公共施設等の老朽化対策などに多額の経費が必要となるため、安定的に住民サービスを維持するためにも、財源の確保が重要であるものと考えております。
平成 26 年度におきましては、防災行政無線の整備、前年度からの繰越事業である桜井
跨線橋補修工事及び町道尺代５号線整備工事などの財源として、国庫補助金である社会資本整備総合交付金を確保いたしました。さらに、これらの事業の財源として発行する町債につきましても、後年度に発生する元利償還金に対して交付税措置があるものを選- 321 -

択して、発行しております。また、高浜学園施設整備にかかる町の事業補助の財源といたしましては、大阪府の安心こども基金事業補助金を活用したものでございます。
次に、前年度からの繰越事業である第二中学校耐震補強等事業の財源といたしましては、国の平成 25 年度補正予算を活用し、全国防災事業にかかる学校施設環境改善交付金を確保いたしました。あわせまして国の全国防災事業にかかる町債を活用し、後年度に発生する元利償還金に対し、80％という特に有利な交付税措置を確保したものでございます。
今後におきましても、積極的に有利な特定財源を確保し、後年度の財政負担の軽減に努めてまいります。
続きまして、１点目の②「土地活用」のうち、前段の「遊休地の売却状況と課題」につきまして、ご答弁申し上げます。
公有財産のうち、遊休地で売却可能な土地につきましては、自主財源の確保の観点から、これまでも売却の事務を進めてまいりました。平成 26 年度における主なものといた
しましては、小野薬品工業株式会社に土地 91.80 ㎡を 682 万 4,500 円で売却いたしました。また高浜学園の開園に伴い、社会福祉法人博乃会に対し、法定外公共物を公用廃止
した土地 135.05 ㎡を 1,262 万 500 円で売却いたしました。
今後におきましても、公共施設の耐震化等、様々な課題が山積している中で、それらの資金を確保するためにも、法令等を順守し、適正な売却事務を進めてまいりたいと考
えております。
続きまして、６点目の「災害対策」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町では、平成 24 年８月 14 日に、町で観測史上最高の時間雨量最大 111 ミリという大雨による内水氾濫などにより、大きな被害が発生しました。その後におきましても、
毎年度、台風の接近による被害が発生している状況でございます。これらの被害を踏まえまして、大規模な災害発生時における被害の軽減を図るため、自助・共助・公助のあらゆる面においての対策が必要であるものと考えております。
具体的には、平成 25 年度以降、被害の大きかった地域を中心に土のうステーションを設置・増設するとともに、希望者に対しましては吸水性土のうを配付するなど、自助・共助の一助となるよう防災・減災対策を実施いたしました。
公助による災害対応につきましては、本町が保有する能力を最大限に発揮するため、総務部内に危機管理室を新たに設置し、平成 25 年度に引き続き職員の配備体制を抜本的に見直すとともに、職員の招集に携帯メールを活用するなど、より迅速かつ効率的な災害対応が講じられますよう、体制の整備に努めたところでございます。
加えまして、ハード面の整備といたしまして、高川水路におきましては、流域下水道
高槻島本雨水幹線との接続点のスクリーンが水草や藻などにより閉塞することから、その負担軽減を図るため、町立体育館側、広瀬五丁目中堤橋下手にスクリーンを追加、ま- 322 -

た溝田水路におきましては、除塵を行うため、町立第一中学校側にスクリーンを設置いたしました。さらに、当該雨水幹線への接続につきましては、平成 26 年度に実施いたしましたニチレイ前の接続をもって町内での接続は全て完了しており、あわせて、接続点の一部におきましては除塵機等を設置させていただいたところでございます。また、これらの整備機能をより高めるため、雨期前の休日に、町職員による関連水路の清掃作業などを平成 25 年度に引き続き実施いたしたところでございます。
最後に、今後の課題についてでございますが、巨大台風の発生や記録的な豪雨の多発化等、災害が激甚化してきている昨今の状況におきましては、防災・減災の取り組みに
おいて、万全と言うものは決してございません。従いまして、今後におきましても計画的なハード面の整備とともに、各種関係団体をはじめ住民の皆様との連絡・連携体制を密にし、町全体が協働して、安全・安心なまちづくりを推進できますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長それでは続きまして、総合政策部所管分について、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の②の「土地活用」についての、後段部分についてでございます。
阪急水無瀬駅前タクシー車庫跡地につきましては、平成 26 年９月から 10 月にかけて
建物解体工事を施工いたしました。当該地の売却につきましては、住民の皆様の利便性の向上を図るため公共的機能の検討を行うとともに、民間活力の活用により、本町の玄関口にふさわしいにぎわいを創出するため、売却条件などの検討を行ってまいりました。
当該町有地への公共的機能の導入につきましては、これまで新たな行政サービスコー
ナーの設置など様々な手法について検討してまいりましたが、現在、国において整備を進められているマイナンバー制度の導入に伴い、多くの自治体が住民票の写しなどのコ
ンビニ交付の実施を予定していると聞き及んでおります。このような社会情勢の変化に伴い、本年度の施政方針でもお示しさせていただいておりますとおり、阪急水無瀬駅前のまちづくりにつきましては、長期的な視点に立ち、これまで検討を重ねてまいりましたタクシー車庫跡地の民間への売却等も含め、将来に悔いを残すことのないよう、今後のあり方について、慎重に検討させていただいている状況でございます。
続きまして、２点目の①「高槻市・島本町広域行政勉強会における平成 26 年度の進捗状況について」でございます。
平成 13 年度に設置いたしました本勉強会につきましては、広域行政の連携のあり方等について、合併の議論も含め調査・研究することを目的として、平成 21 年度に再開し、これまで両市町の財政状況や行財政サービスの現状の分析をはじめ、し尿処理に関する課題や両市町による事業連携等、様々な広域行政に関する調査・検討を行ってまいりました。
平成 26 年度におきましては、４月に勉強会及び事業連携ワーキングを１回開催いたし- 323 -

ました。当日は、旅券発給事務に関する広域連携についてを案件とし、本事務について
は連携のメリットがあるとの報告書を取りまとめ、本年１月５日から高槻市への事務委託を開始したところでございます。
その後、勉強会につきましては開催しておらず、また今後のテーマも確定しておりま
せんが、本町にとりまして、広域連携の推進は効率的・効果的な行財政運営を推進するための重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても、本勉強会を通じて高槻市と継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「公共施設の適正化について」でございます。
まず、公共施設の整備にかかる進捗状況といたしまして、平成 26 年度は、主に、他の自治体に比べまして進捗が遅れております学校施設の耐震化に向けた取り組みを推進したほか、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく桜井跨線橋の修繕工事などを実施したとこ
ろでございます。
また、今後の「中長期的な課題」といたしましては、人口減少社会を迎える厳しい財政状況の中で、いかに効率的に施設の整備や維持管理、更新を行っていくかが課題であると考えております。こうした課題に対応するため、本町では昨年６月に「島本町公共
施設適正化基本方針」を策定いたしました。この中で、町の公共施設のうち、いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる建築物に関する今後の基本的な考え方として、「公共施設総量の圧縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源確保への取り組み」という五つの方針を定めたところでございます。現在、この基本方針の内容をベースに、道路や橋りょう等のインフラ施設等も含めた「公共施設等総合管理計画」を策定すべく、本年度中の策定を目指して作業を進めており、この計画の中で、長期的な視点を踏まえた本町の公共施設の総合的な管理方針について定めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「ボランティア情報センターについて」、ご答弁申し上げます。
本町のボランティア情報センターは、ボランティアに「参加したい方」と「参加してほしい方」を"情報"でつなぎ、どのような活動があって、どこに問い合せをすればよいのかなどの情報をホームページなどで広く提供することにより、ボランティア活動の活性化に寄与することを目的としております。
当センターは、昨年２月 17 日のオープン以来１年半が経過し、現在登録団体は 19 団
体となっております。平成 26 年度中には、当センターへの訪問や電話などで延べ 102
件の問い合わせがあり、その中で当センターへの登録に至ったケース、また登録されたボランティア団体の活動を紹介することにより、そのボランティアへ参加されたケースなど、当センターを通じて、ボランティア活動が一定活性化しているものと認識しております。
今後の課題といたしましては、引き続き登録団体を増やしていくよう広報しまもとな- 324 -

どで周知していくとともに、本年４月からスタートしておりますフェイスブックでも、登録団体の活動などを掲載していきたいと考えております。加えまして、当センターをより使いやすいものとするため、登録いただいている団体の皆様などにご意見を頂戴し、より良い施設として充実した運用を行えるよう努めてまいります。
以上でございます。
都市創造部長次に、１点目の③「企業誘致について」でございます。

本町における企業誘致の取り組みといたしましては、平成 23 年４月１日に「島本町企業立地促進条例」を施行し、町内に立地する企業に対して奨励措置を講じることにより企業の立地を促進し、本町の経済の活性化を図っているところでございます。また平成
25 年 10 月に、大阪府から「投資奨励計画を持つ市町村」として認定されたことから、町内で先端産業分野の研究開発施設を立地する事業者に対しては、大阪府の企業立地に係る府内投資促進補助金の交付対象となっているところでございます。
平成 26 年度におきましては、これらの制度についてホームページ等を活用して周知してまいりましたが、制度活用の事例はございませんでした。本町には、開発可能な平地部にまとまった土地が少ないことから、実際の誘致にあたっては用途地域の変更や近隣住民との調整等、多くの課題があると考えております。また、優良企業の本町から町外への移転を防ぐための対応策も必要でございます。
このような状況を踏まえながら、条例の見直しの検討とともに、引き続き本町の利便性や企業立地制度の周知に努め、本町の実情に応じた支援策につきまして調査・研究してまいります。
次に、２点目の②、「し尿処理場について」でございます。
本町は、本町域内の公有地において新たなし尿中間処理施設を整備することとし、「住民ホール跡地の一部及びその隣接地」を施設建設計画の候補地として、周辺の自治会等の皆様に一定のご理解が得られるよう説明を行うなど、事務を進めてまいりました。そのような中、平成 26 年 12 月１日付けで地元自治会である桜井自治会長及び役員一同の連名で要望書が提出されました。内容につきましては、これまで本町が説明をさせてい
ただいた内容や対応等を通じて、し尿中間処理施設の必要性や建設候補地の選定等について一定ご理解をいただいておりますが、再度、し尿処理の広域化について努力をする
ようご要望されております。
現在の計画につきましては、様々なご意見・ご要望をいただいておりますが、当該候補地にし尿中間処理施設を建設するにあたりましては、仮に地元のご理解が得られたといたしましても、議会におきまして慎重審議のうえ、予算の議決をいただく必要がありますことから、現時点におきましては計画段階であり、最終的な議会の議決が得られな
ければ、計画が頓挫することも十分考慮して進める必要がございます。
効率的かつ効果的な行財政運営の観点から、一部の自治体におきましては、広域連携- 325 -

による事務委託、あるいは一部事務組合による共同処理などにより運営されています。
しかしながら、本町におけるこれまでの経緯等から、広域連携が実現しない場合のリスクと混乱を十分踏まえた対応が求められているものと考えております。
本町におきましても財政状況が厳しい中、また、今後さらに厳しさは増していくものと見込まれますことから、広域連携による事務委託が最も効率的な行政運営であり、本町の願いがかなう見込が多少でもあるのか否か、総合的な検討などを行い、早急な課題解決に向けまして最大限の努力を行う必要があるものと認識しております。
なお、これまでの経過などを踏まえまして、本年７月下旬ごろから高槻市に対して相談をさせていただいておりますが、現時点におきましては、内容について議員の皆様にご報告ができる状況にはございません。従いまして、町行政として一定の方向性がまとまり次第、改めて議員の皆様との協議をさせていただきたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
次に、③の「清掃工場」について、ご答弁申し上げます。
清掃工場の長寿命化を図りつつ、施設の運営において効率的かつ適切な運営方法について検討するため、昨年度に学識経験者４名で構成する島本町清掃工場包括運営検討委
員会を立ち上げ、平成 26 年９月から平成 27 年３月まで、計５回開催いたしました。その結果、現状の運転管理方式である単年度委託ではなく包括運営委託を導入するのが望ましいものの、導入にあたっては施設整備を実施し、時期や範囲の決定に際しては精密機能検査等の実施や、清掃工場の維持管理業者等と協議を行い、施設の状態を把握する必要があると本委員会より提言を受けました。
この提言を受け、本町といたしましては、９月定例会議の補正予算として提案させていただいている精密機能検査業務を実施し、設備・装置の現在の状況を正確に把握するとともに必要な施設整備の内容を精査し、その結果及び島本町清掃工場包括運営検討委
員会の結果等を踏まえて、包括運営委託の導入の可否について判断させていただきたいと考えております。
また、広域化に向けた取り組みといたしまして、昨年度、北摂地域による廃棄物の災
害等相互支援協定検討部会が本町を含めた７市・３町・２一部事務組合で設立され、協定書の内容や運営方法等について検討を重ねてまいりました。検討の結果、大規模災害時における災害廃棄物の処理、かつ廃棄物処理施設の事故等による不測の事態に迅速に対応するため、平成 27 年７月１日付けで本町を含めた７市３町２一部事務組合で「北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定」を締結したところでございます。
今後も引き続き、清掃工場の適切な運転管理に努めてまいります。
次に、４点目の①「森林保全について」でございます。
平成 26 年度における本町の森林保全施策といたしましては、天王山周辺地域における、天王山周辺森林整備推進協議会としての雑木林整備・放置竹林整備、サントリー「天- 326 -

然水の森おおさか島本」の協定地の拡大にかかる事務、フォレストサポーター養成講座の実施や森林ボランティア団体への補助等、森林ボランティアの育成及び支援等を行いました。また尺代地区におきましては、土砂の流出の防備のための保安林の指定につきまして、大阪府の指導のもと地権者の同意を受け、申請事務を行い、本年７月に指定されたところでございます。
課題といたしましては、議員ご指摘のとおり、森林所有者の高齢化や担い手不足により、間伐の遅れや竹林の拡大といった荒廃が進んでいることがあげられます。本町といたしましては、今後も引き続きボランティアや企業、森林組合等の関係団体と協働し、森林保全に努めてまいります。
続きまして、②の「景観計画の策定と条例化に向けた平成 26 年度の進捗状況と今後の取り組み」についてのお尋ねでございます。
本町では、平成 24 年度に景観施策検討業務を実施し、景観行政団体への移行に向けた検討を進めておりました。平成 25 年度以降は、本町にふさわしい景観形成のあり方について、既存の開発指導要綱に景観形成基準を盛り込めるかなど、自主的な誘導についても調査研究を進めてきたところでございます。その後、平成 26 年度から開発指導要綱の一部改正について調査検討を行い、平成 27 年７月１日施行の改正指導要綱第 14 条において、「良好な景観の形成」という条文を新たに設け、事業主には開発行為等を新たに行う場合、関係法令等の順守はもとより周辺と調和した景観づくりに努めるよう、行政指導を行えるよう改正したところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、新たな開発行為等があった場合は、今回策定した改正後の指導要綱に基づき、事前相談の段階で建物の色彩・形態、敷地内の緑化、周辺との調和・繋がり等、景観づくりに取り組んでいただくよう指導してまいりたいと考えております。
なお、景観計画の策定や条例化につきましては、指導要綱による自主的な景観づくりの取り組み状況を注視したうえで、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、７点目の①「子ども・子育てについて」でございます。

平成 26 年４月の機構改革によって、教育委員会に保育所・幼稚園・学童保育室など子育て支援の窓口を一本化し、社会情勢の変化や子育て支援に関する保護者ニーズに的確に応えられるよう教育こども部を設置し、子育て支援課が新たに加わりました。
幼保の連携につきましては、お互いの情報交換の場として幼稚園長・保育所長会議を開催し、また、「幼児教育のあり方研究会」「障害児保育・支援教育のあり方研究会」
を園長・所長や幼稚園教諭、保育士を構成メンバーとして立ち上げており、幼稚園、保育所それぞれで培ってきた教育・保育を互いに取り入れ、切磋琢磨しながら、質の向上に努めているところでございます。

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その他、幼稚園における保育園児の英語体験活動の導入や、幼稚園プールの保育園児利用などを実施いたしましたが、幼保の連携にとどまらず、小学校との連携にも積極的に取り組み、一貫した子育て支援の充実を図りたいと考えております。
保育所における待機児童の解消につきましては、新たに平成 27 年３月に高浜学園が開園し、現在 100 名超を受け入れている状況であり、今後、保育士の確保も含め運営を軌道に乗せる中で、順次、受入れ増を図ってまいりたいと考えております。
施設整備といたしましては、第二保育所の耐震診断を実施し、耐震基準を満たしておりましたが、避難所としての町の目標には達しておらず、現在、耐震設計業務に取り組んでおります。第四保育所及び第三学童保育室につきましては、平成 27 年５月に策定した第三小学校整備基本構想の中で、移設や必要なスペースの確保を検討してまいります。
また、平成 27 年４月からの子ども・子育て支援新制度の開始に向け関係条例の整備を行い、同年３月には「島本町子育て支援プラン」の後継計画である「島本町子ども・子
育て支援事業計画」を策定し、今後５年間、同計画に基づき、子育て支援の充実に努めてまいります。
続きまして、８点目の①「小・中学校の耐震化について」でございます。
小・中学校の耐震化につきましては、国庫補助金の嵩上げ期間である平成 27 年度末までの完了を目指し事務を進めてまいりましたが、平成 26 年度末では第二中学校のみが耐震化を完了しております。また平成 26 年度は、第一小学校・第二小学校・第四小学校・第一中学校の耐震補強等工事にかかる設計業務が完了し、現在、耐震補強等工事を進めており、第一小学校・第二小学校・第四小学校につきましては、今年度中に完了予定でございます。また、第一中学校につきましては第１期の耐震補強等工事を進めており、年内に完了予定でございます。その結果、平成 26 年度末では 55.6％であった耐震化率
が、平成 27 年度末には 85.2％になる見込みでございます。
なお、第一中学校の第２期の耐震補強等工事につきましては、第１期工事の進捗状況を見て、可能な限り前倒しして工事に着手したいと考えております。
また、第三小学校につきましては、本年５月に基本構想をお示しし、議員の皆様からのご意見や保育所及び学校現場からの意見を聴いたうえで、グラウンドの確保を最大の課題として、再度、整備案を作成いたしました。本年 10 月にはパブリックコメントを募集し、早期に整備計画を決定のうえ、耐震化に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、②の「小中一貫教育について」でございます。
ご質問にございます｢『知識を活用する能力』を高め、子どもたちの思考力・判断力・
表現力を育む教育を図ること｣は、現在実施されております小・中学校学習指導要領に明文化しており、本町が進める小中一貫教育は、これを具現するための手立てとして推進しているものでございます。これら能力の育成にあたりましては、子どもたちが、学校- 328 -

で一番多くの時間を過ごす「授業」を充実させることが重要であると考えており、小中一貫教育推進の重点施策として、全教科のカリキュラム研究を進めているところでございます。
平成 26 年度は、10 教科において、島本版小中一貫教育カリキュラムを作成いたしま
した。作成にあたっては、小・中学校全教員がいずれかの教科研究会に所属し、月１回の定例研究会を開催し、加えて大学研究者等の指導も仰ぎながら完成させたものでございます。また 11 月には研究促進のために、全教職員を対象に「合同授業研究会」を開催しました。これは、研究会で作成された指導案をもとに授業を行い、その授業について、参観者も交え研究・協議を行うものでございます。さらに２月には、同じく全教職員を対象に小・中合同研修会を開催し、10 教科のカリキュラム研究や授業改善について研究報告しあい、成果や次年度の研究の方向性を全体確認いたしました。
今後につきましては、カリキュラム研究をより充実したものとさせるため、全教科の研究会に対し、大学等の学識経験者を指導助言者として派遣し、教職員のカリキュラム
に対する構造的理解を促進するとともに、特に教職年数の若い教員にとっては教科教育の研修にも位置付けられていることから、指導力向上に寄与するものと考えております。
また義務教育９年間を見通した視点で、すべての教育活動において、知識・理解をはじめ思考力・判断力・表現力を高めていく視点においては、人権教育、支援教育、生徒指導等においても、一貫教育の推進を図っているところでございます。
課題といたしましては、昨年度保育所等の管理運営が教育委員会に事務委任されたことを受け、保育所・幼稚園の連携の上に立つ一貫教育の推進があげられます。平成 26
年度においては、町立保育所の５歳児を対象に英語活動の指導を拡充したところでございますが、引き続き、この他の連携可能な内容を検討しつつ、できることを体系化していくことで組織的な一貫教育が行えるよう、保育所・幼稚園・学校・教育委員会が一体となって、教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、③の「放課後の活動について」でございます。
放課後等の安全・安心な子どもの活動場所を確保し、地域のボランティア等の皆様の参画を得ながら、子どもの体験・交流活動の活性化を図ることで地域社会全体での子どもの成長を育むとの趣旨により、放課後子ども教室を開催しております。
平成 26 年度では第一小学校を除く三つの小学校で実施し、計 55 回､延べ参加者数
4,198 人、１回当たり平均 76 人の参加を得たところであり、平成 25 年度の１回当たりの平均 50 人から、大きく参加者が増加しております。内容といたしましては、第三・第四小学校では児童から人気の高い校庭開放を主に実施し、第二小学校では主として土曜日にニュースポーツや体験活動を行いました。
前年度との比較で申しあげますと、第四小学校では校庭開放の回数を年間 14 回から年間 26 回に拡大し、参加人数も大幅に増加しました。一方、第一小学校におきましては、- 329 -

平成 25 年度までの取り組みを見直す年度として放課後子ども教室事業を一時休止し、学校・地域ボランティアグループとの協議を重ね、「室内あそび」や「地域の協力者による講演・教室」などの新しいメニューを考案するとともに、他校とは違う校庭開放の実
施方法を模索しました。これらについては、本年度において実践しております。これらの体験・交流活動のほかに、学習面でのメニューも引き続き実施いたしました。宿題等
日常の学習において教育課題のある児童等に対し、地域ボランティアを派遣して、自学自習力等を育成する支援活動を行いました。
今後の課題といたしましては、地域ボランティアの確保と育成、国が放課後子ども総合プランで推奨する「一体型」の実現に向けての検討を進めていくことにありますが、本町では、すでに放課後子ども教室と学童保育室との連携を行っており、学童保育室を一時的に退室して放課後子ども教室に参加したり、放課後子ども教室に参加した後に学童保育室に帰室したりできるようにしております。今後におきましても、さらなる連携を図り、放課後子ども教室の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、④の「生涯スポーツについて」でございます。
まず、町立体育館につきましては、昭和 56 年の開設から 34 年を経過しており、経年劣化による大小の補修を重ねながら、ご利用いただいているところでございます。本町
における各公共施設の中では比較的新しい建物であることを考えますと、基本的には維持管理上必要な補修をしながら、可能な限り使用してまいりたいと考えておりますが、建物の耐震工事の必要性の有無や借地であることも踏まえた、今後のあり方の検討が必要であると考えております。
平成 26 年度における整備状況といたしましては、主に誘導灯やトレーニング機器の修理といった軽微な内容にとどまっており、施設本体にかかる大規模な工事は行っておりませんが、今後につきましては、できるだけ早い時期に耐震診断等を行ってまいりたいと考えております。
次に、東大寺公園テニスコートについてでございますが、以前より、コート内の一部に表層ふくれ現象が発生する不具合がございますが、抜本的な対策が困難でありますことから、ご不便をおかけしておりますが、現在の状態で引き続き貸出業務を行ってまいりたいと考えております。平成 26 年度における整備につきましては、日常の営繕業務以上の修理などは発生しておりません。
いずれにいたしましても、これら各施設の整備につきましては、本町の財政状況に照らして、適正な施設の種類や規模なども含めまして、総合的かつ計画的な整備を検討す
る必要があると考えております。
次に、⑤の「歴史文化資料館について」でございます。
歴史文化資料館の土地・建物につきましては、平成 16 年に大阪府から無償譲渡を受けて本町の財産となったものでございます。その際の無償譲渡契約書におきましては、平- 330 -

成 16 年４月１日から 10 年間引き続き直接社会教育を目的とした用途に供しなければならないとされており、平成 25 年度末をもって、その期間が終了いたしました。
平成 26 年度における主な活用実績といたしましては、毎週火曜日と木曜日の「やさい朝市」をはじめ、５月には「消費者まつり」と「島本ふれあいマーケット」、７月には「七夕飾り」と「しまもと手づくりコミュニティ市」、８月には「かぐや姫の夕べ」な
ど、町内外の多くの皆様が集う催しが多数開催されました。
とりわけ、「やさい朝市」につきましては、「近所で販売されることとなり非常に便利になった」などのお声をいただいているほか、「消費者まつり」と「島本ふれあいマーケット」につきましては、例年を大きく上回る来場者があったとのご報告をいただいております。
これらの活用を通じまして、歴史文化資料館が担ってまいりました住民交流の場及び情報発信基地としての役割をより一層発展させることができ、また、立地条件を最大限に活かせたものと考えております。今後におきましても、隣接する史跡桜井駅跡とともに、駅前の環境や景観にも十分配慮しながら、町長部局などとも連携し、引き続き一層の活用が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
健康福祉部長次に、７点目の②「地域福祉」につきまして、ご答弁申し上げます。

近年の少子高齢化や核家族化の進展、生活様式や価値観の多様化などによる地域や家庭における「繋がり」の希薄化などにより、地域福祉を取り巻く状況は大きく変化しております。自助・共助・公助の連携が極めて重要であると認識いたしております。また、大規模災害が発生した場合の要避難支援者への支援をはじめ、ひとり暮らしの年長者が増加する中で、地域における見守り、必要な社会資源への繋ぎと言ったセーフティネッ
トの確保についての関心も高まっております。
平成 26 年３月に策定した「第３期島本町地域福祉計画」に基づき、各種取り組みを推進しており、平成 26 年度におきましては、身近な福祉の相談窓口としてのコミュニティ
ソーシャルワーカーを引き続き４名配置し、地域からの様々なご相談に対応いたしました。またボランティア支援として、聴覚障害者へのコミュニケーション支援を行うパソ
コン要約筆記者奉仕員と、高齢者や障害者の方のお話をお聞きする傾聴ボランティアの養成講座を、それぞれ開催いたしております。
今後は、本年度からスタートした生活困窮者自立支援制度の活用により、地域で経済的に困窮する方への支援の充実を図るとともに、避難行動要支援者名簿の整備及び運用
をはじめとする災害時支援の充実に努め、地域福祉をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、③の「介護予防について」でございます。
「いきいき百歳体操」と「かみかみ百歳体操」につきましては、高齢者の皆様の介護- 331 -

予防を図ることを目的に、「いきいき百歳体操」は平成 18 年度から、「かみかみ百歳体
操」は平成 20 年度から、町の支援のもと、住民の皆様の自主的な活動として実施しているところでございます。
平成 26 年度末現在、「いきいき百歳体操」は 37 ヵ所、「かみかみ百歳体操」は 34ヵ所で実施されており、前年度から、それぞれ２ヵ所ずつ実施箇所が増えております。
地域での継続した活動を支援するため「いきいき百歳体操・かみかみ百歳体操おさらい月間」として、地域の医療機関と連携し、リハビリテーションの専門職と地域包括支援センター等の職員が協働で体操の場に出向き、専門的な助言を行い、また年に１回、体操を行っている拠点の方が一堂に会する「いきいき百歳体操交流大会」を開催するとともに、地域で支援を行うサポーターの育成にも取り組んでいるところでございます。
平成 26 年度には、地域代表者・サポーター研修会として、高知市の NPO 法人いきいき
百歳応援団の理事長を講師としてお招きし、「いきいき百歳応援団の活動」についてご講演いただいたほか、平成 26 年 5 月に全戸配布いたしました『島本町高齢者福祉ガイド
ブック』に、いきいき百歳体操の取り組みを掲載し周知するとともに、平成 26 年 10 月に作成いたしました『島本町認知症ガイドブック』において、認知症予防の取り組みとして「いきいき百歳体操」を紹介するなど、啓発活動に努めたところでございます。
今後も、「いきいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」をはじめ、引き続き高齢者の皆様の介護予防の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
消 防 長

９点目の「消防」につきまして、ご答弁申し上げます。

近年、台風や集中豪雨などの自然災害が全国各地で頻発し、災害活動・救助事案も複雑多様化しており、住民の皆様の消防に対する期待はますます高まる状況であると認識をいたしております。
消防の職務につきましては、その施設及び人員を活用して、住民の皆様の生命、身体及び財産を火災をはじめとする各種災害から保護し、被害の軽減を図るとともに、災害等による傷病者の搬送を適切に実施することでございます。これまで消防本部と消防団が連携を密にし、災害対応をより効率的かつ効果的に実施し、各種災害に対応している
ところでございます。
平成 26 年中につきましては、消防本部では、火災５件、救急 1,201 件、救助 13 件、その他の各種災害等の出動をあわせますと、合計で 1,806 件の出動をいたしております。
また消防団では、火災１件、火災以外の災害４件、訓練等 13 件、合計で 18 件の出動をいたしております。
資機材などの施設の整備状況につきましては、平成 26 年度は高規格救急自動車１台と分団の小型動力ポンプ１台を更新するなど、最新の機器及び資機材を積載しており、課
題なく消防活動の充実が図られたものと考えております。

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今後も、資機材の修理、管理状況を踏まえながら、順次、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
上下水道部長次に、10 点目の「水道事業」につきまして、ご答弁申し上げます。

本町の水道管の総延長は約 90 ㎞でございますが、そのうち布設後 40 年を経過した老朽管は約 30 ㎞あり、老朽化率は約 33.3％でございます。また「島本町地域水道ビジョン」に基づき、水道施設の計画的な更新及び耐震化に向けた具体的な中期計画として、
平成 25 年度に「水道管路等更新計画」を策定いたしました。その計画に基づき、平成
26 年度は、広瀬地区及び青葉地区の老朽管の布設替工事を行っており、耐震適合率は前年度と比べ１ポイント増の 23.7％でございます。さらに、大薮浄水場管理棟（下部）の耐震補強工事を実施するなど、施設の耐震化につきましても、計画的に進めているとこ
ろでございます。
次に、平成 26 年度を初年度とする「島本町水道事業財政計画」を踏まえた今後の財政状況についてでございますが、平成 26 年度につきましては、ほぼ計画どおりの当年度純利益を確保できました。しかし、近年、需要者の節水意識の向上や節水器具の普及から、収益のほとんどを占めております給水収益に大きな増加が見込めない状況であり、老朽配水管の布設替工事を含む施設整備等を実施するための財源である正味運転資金につきましては、年々減少していくものと考えております。従いまして、今後とも厳しい財政状況が続くものと考えられ、各種経営手法を検討しながら、計画的な施設整備等を実施
してまいりたいと考えております。
続きまして 11 点目、「下水道事業について」でございます。
平成 26 年度を初年度とする「島本町公共下水道事業財政健全化計画」の進捗状況でございますが、財政に関しましては、昨年４月１日からの消費税及び地方消費税率の引き上げを適正に転嫁できたことや、一部企業における処理水量の増加により、特定環境保
全公共下水道事業を除く下水道使用料が増加したため、下水道使用料で賄うべき汚水処
理経費に対し、実際に徴収した使用料収入の割合を示す指標である経費回収率が 78.2％
で、前年度と比べ 2.9 ポイント上昇いたしました。
しかしながら、これら下水道使用料の増につきましては、一過性のものとも考えられることから、これまでに公共下水道事業の財源とした起債は多額に及んでいますこと及び平成 31 年度から「公営企業法」が適用されることなどにより、引き続き財政状況を注視するとともに、経費削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成 26 年度の下水道計画上の改修等の進捗状況でございます。
汚水整備につきましては、高浜地区の未普及解消に向けて整備区域の拡大を図っており、引き続き計画的に整備を進めております。また雨水では、山崎ポンプ場につきまして、「長寿命化計画」に基づく施設機器等の延命・更新工事として、雨水ポンプ施設の- 333 -

オーバーホールや沈砂池施設の更新などを進めており、平成 28 年度の完成を目指しております。
さらに、雨水対策としまして、浸水被害の軽減を図るため、流域下水道高槻島本雨水
幹線の接続点と既設水路との接続につきましては、流域雨水幹線と古ノ宮水路との接続の完成により、町内の接続はすべて完了いたしました。あわせて接続点の固定スクリー
ンが水草や藻などにより閉塞することから、このスクリーンの負担を軽減させるため、除塵機などを設置いたしました。また高槻市で実施いただいております、高槻市域にある２ヵ所の接続点につきましては、流域雨水幹線と神森川水路との接続工事が完成し、また流域雨水幹線と上牧新川水路との接続工事ための実施設計を行っております。引き続き、計画に遅れが生じないよう事業の進捗に努めてまいります。
以上でございます。
清水議員

ご答弁、いただきました。内容の細部については、常任委員会で確認をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
伊集院議長

以上で、自民無所属の会の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 32 分～午後２時 45 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、人びとの新しい歩みの発言を許します。
戸田議員（登壇） 平成 26 年度決算書並びに事務事業報告書の報告等に基づき、人びとの新しい歩みを代表いたしまして大綱質疑をいたします。
１）「立憲主義と憲法の理念を活かした地方自治」を。
町長は平成 26 年の施政方針において、「『核兵器廃絶・平和都市宣言』の趣旨に基づき、平和意識の普及・高揚に努めてまいります」と表明されています。
2014 年７月１日、安倍政権は憲法解釈により、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。憲法 99 条には、憲法遵守の規則があります。憲法を逸脱した政治は立憲主義を崩壊させると、大きな議論になっているところです。憲法が守ろうとしているのは国家ではなく､個人の尊厳です。立憲主義と憲法について、町長の認識を問います。
２）「町長の予算編成基本方針」は守られていますか。
歳出決算額における不用額が３億 4,456 万 2,955 円となり、前年度に比べて 75.3％、
１億 4,799 万 9,452 円も増加しています。事業別に見ても、商工費のみが微増、他はす
べて大きく増加しています。予算要求の過大な見積もりが懸念されます。原因をどのように分析されていますか。
平成 26 年度も様々な計画策定事業がありましたが、委託における入札予定価格の妥当性にも疑義があります。委託については、予算編成方針に示されている「積算において２社見積もりを要するもの」にあたるはずです。入札予定価格の算定は、複数の業者か- 334 -

ら見積もりを取って行われていますか。また総務課、財政課は、各課における現状を把握、指導できていますか。
３）「まちづくりの総合戦略に歴史文化の香り」を。
「定住・観光・子育て支援に関する実施計画」を策定されています。文化施策の充実
は商業・観光・まちづくりの重要な課題と考えます。ＪＲ山崎駅前にある利休ゆかりの唯一の茶室「待庵」、大阪・京都府境に現存する宗鑑ゆかりの井戸と古民家、サントリ
ー山崎蒸留所などは、すべて、この地域の水質の良さに関係します。山崎に人が集まり、茶道や俳諧などサロン文化が生まれ、やがてジャパニーズウイスキー発祥の地となりました。
一方、水無瀬神宮には二つの国宝をはじめ優れた重要文化財、町指定文化財、水無瀬
離宮関連遺跡や名水「離宮の水」があります。これらの歴史文化資源を、文化の薫るま
ちづくりにいかに活かしていくか、戦略的な文化支援が必要ではありませんか。見解をお示しください。
４）「ＪＲ島本駅西地区のまちづくり活動支援」を問う。
当該地の土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、大阪府都市整備推進センターとの委託契約は見送り、180 万円を減額、都市計画総務費、まちづくり活動支援業務は業務不履行となりました。しかしながら、現実には土地区画整理事業に関わる関係機関との調整に総合政策部・都市創造部の７名もの職員が大きな役割を背負い、時間とエネルギーを費やしています。積年の支援業務で得られた成果、今後の課題をお示しください。
５）機構改革におけるプロジェクトチームの成果と反省点。
機構改革において新たに部を設置し、まちづくり事業推進プロジェクトチームを置かれましたが、平成 27 年度は部を廃止しました。そこにはどのような反省があったのでしょうか。そもそも部を設置し、部長級の職員を置く必要があったのか。この点、どのよ
うに総括されたか、お示しください。
民間保育所・高浜学園の新規開設について支援したとのことですが、府の安心子ども基金を活用した事業であるにも関わらず、公募を経ないままに特定の社会福祉法人の開業を支援したことに問題はなかったでしょうか。この点、大阪府とどのような協議があったのか、確認しておきます。
６）「必要な職種に計画的な新規職員の採用」を。
機構改革に伴い、職員の超過勤務増が大きく議論になった年度でした。職員数の削減による人員不足、専門技術職の人材不足が根底にあるのは明白です。達成感が持てない
まま、残業や休日勤務が増えていく現状を打破しなければなりません。国民健康保険加入者の特定健診受診券の発送ミス・児童福祉費国庫負担金の入力ミスは、複数の職員による確認作業ができていれば防げたはずです。改善を求めます。
また、産休・育児休暇を取得しても、職場への影響が比較的少ないという環境がなけ- 335 -

れば、多く女性で構成される保健・福祉分野、図書館、保育所などでのワーク・ライフ
バランスは実現しにくいのではありませんか。
７）「ボランティア情報センターのさらなる充実」を目指して。
「島本町まちづくり基本条例」は、その柱に住民自治を掲げています。住民自治の実
現には、住民一人ひとりの意識と社会参画が不可欠で、ボランティア情報センターの事
業は住民の社会参画を促し、育成するものでなければなりません。多様な市民活動を支援する事業になっているでしょうか。登録団体に代わって事務を行うなど、既存団体のみに便宜を図るものであってはいけません。
ボランティア活動情報の一元化を主な目的とするならば、「プロボノ」と呼ばれる取り組みに見られるように、住民一人ひとりの持つ専門性や社会意識を地域貢献に活かしていく、プラットホーム的な役割が求められるのではありませんか。見解を問います。
８）問題が多すぎる「共通番号制マイナンバー」。
住民基本台帳システム改修業務 1,922 万４千円など、過大な経費をシステム改修に費やしました。住基カードの交付件数は本年度 136 件、普及率はこれまで５％に満たないと認識しています。住基カードや共通番号制度がなくても、自治体職員のこれまでの働きで住民サービスは十分に成り立っています。マイナンバーは国民の財産を管理し、社
会保障給付抑制の強化を図ろうとするもので、国民の利便性を目的とはしていません。
国の方針にも関わらず自治体に多大な財政負担を強いる同制度は、地方自治の本旨に反するのではありませんか。
９）清掃工場の「長期包括民営委託に財政メリット」はあるか。
清掃工場包括運営検討委員会を設置、まとめられた「島本町清掃工場包括運営検討報
告書」は、長期包括委託の課題が良く整理できています。しかしながら、島本町の場合
は、すでに 20 年以上稼働している施設を長期・包括的に委託する稀なケースであり、ＶＦＭが非常に低い。
老朽化が著しい施設や設備にあらかじめ大規模改修が求められたり、包括の対象から外されたりするケースも考えられ、総合的に判断すれば、財政的効果は期待できないのではないでしょうか。
長期包括運営を民間事業者に委託する最大のデメリットは、職員が主体的に関われないことにより、客観的・継続的に運転状況を確認することが極めて困難になることではないでしょうか。
10）「ごみの減量化に向けて具体的な取り組み」を。
「一般廃棄物処理計画」を策定されました。清掃工場の長期包括運営委託､町の直営による長寿命化、広域事務委託の実現、いずれを選択するにしても、ごみの減量が島本町
にとって重大な課題であることに違いありません。自治体としてできることは、ごみの減量化並びにごみの質の向上です。同計画に、このことをどのように反映させましたか。
乾電池や蛍光灯など、水銀含有物を北海道に年間 12ｔも搬送し、焼却灰や不燃ごみの- 336 -

破砕残渣を大阪湾広域臨海環境整備センターで埋め立てて最終処分していますが、「環境基本計画」を策定した今こそ、「環境に負荷をかけない暮らし」の推進・啓発が求められているのではありませんか。
11）「し尿処理」について､町の方針を問う。
住民ホール跡地にし尿中間処理施設を建設するという計画は、現在、どのようになっていますか。衛生化学処理場の維持改修・補修業務に約３千万円という負担規模を考えると、これ以上、問題を先送りにはできません。すでに高槻市に候補地選定報告書を示して町内建設の意思を伝えた中、候補地となった地元自治会の意向を反映させて、高槻市に再度広域処理をお願いする、というのは、いかがなものでしょうか。
しかし、再び高槻市に事務委託をなんとしてもお願いしたい、受けていただけるまで最大限の努力をする、合併議論とリンクさせないという強い意志が執行部にあるのならば、ぜひ、そのようにおっしゃってください。それもなく、また他の自治体とも協議をしないというのならば、当初の方針どおり、町内での施設整備をせざるを得ないと判断します。選択肢は、この三つではないでしょうか。
12）コミミズクが飛来した「ゴルフ場跡地の公園整備」。
コミミズクが狩りをする姿が見られると、全国から野鳥愛好家やカメラマンが来られ、マスコミでも話題になりました。島本町の自然環境の良さを内外に発信できましたが、課題も多かったと認識しています。国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所において公園整備計画が検討されるのはまだ先のことですが、これらの課題を踏まえたうえで、島本町としてのビジョンを描いておく必要はありませんか。
「島本町環境基本計画」の名称は、「ひとまちしぜんの三川合流しまもと」です。

三川合流地点の河川のあり方については、地域住民のニーズを活かし、自然環境保全型の公園整備で、町の子育て環境を充実させ、次世代の定住促進を図っていただきたいと考えます。
13）二つの「町立保育園の第三者評価」について。
施設整備や運営にあたって、資金の多くが公的な資金で賄われ、低利の融資や税制上の特別措置がある社会福祉法人には、公正かつ適正な運営が強く求められます。山崎保育園（社会福祉法人・大阪水上隣保館）、高浜学園（社会福祉法人・博乃会）における第三者評価の活用は、どのようになっていますか。
また、利用者が安心して施設を利用するためには積極的な情報開示が不可欠ですが、町の求めに応じて事務事業報告書を提出する姿勢がありますか。何より、施設は利用者である幼い子ども達にとっての生活の場です。子ども達の権利を擁護するための苦情解決システムの整備は､それぞれ、どのようになっていますか。
14）どう描く､「第三小学校の将来像」。
「島本町立第三小学校基本構想検討報告書」にある児童数・学級数の将来推計には、- 337 -

数年後、住宅開発事業による増加があると記載されています。ＪＲ島本駅西土地区画整理事業を組合施行で行うというのが町の一貫した方針ですから、当該地に含まれる第三小学校の子どもは、将来、必ず増えることを想定して整備しないと、町の施策としての一貫性・整合性がありません。ＪＲ島本駅西土地区画整理事業は､地権者のご意向を最優
先して支援するが、同事業の対象区域内に位置する公立校・公立保育所には子どもの増加を見込まない未来像を描き、教育現場に負担をかける財政支出抑制案を採用するなど、断じて許されません。
保育の過密と待機児童を招いた過ちを、再び繰り返してはなりません。町の見解を問います。
15）「西浦門前遺跡の発掘」に寄せて。
小野薬品工業株式会社の新研究棟建設工事に伴う試掘調査により、「上御所」と呼ばれる再建後の水無瀬離宮関連施設と思われる遺跡が発見されました。水無瀬離宮に関する研究を未来に繋ぎ、水無瀬神宮が所有される二つの国宝、重要文化祭、町指定文化財
を保存・展示することを可能にすることは、町の文化施策に欠かせない視点ではありませんか。
賃貸契約を解消した町立プール跡地の今後のあり方は、島本町のまちづくりの分岐点になると考えます。教育長の見解を問います。
16）島本町の特性である「地下水を活かすため」に。
島本町の地下水を守るために、水道事業運営に必要な職員の適正配置は必要です。職員が減らされる中、経験の継承や技術力低下が起こり、将来的には水道事業運営が存続していくのか、危惧します。大薮浄水場の水質検査も中央管理センターの更新も、大阪
広域水道事業団への委託となり、水道事業の丸投げに繋がっていませんか。水道職員の増員の検討はされましたか。
最後になります。17）国民健康保険の「データヘルス計画」とは。
国民健康保険の被保険者１人当たりの療養給付金と療養費は、平成 25 年度において府内第３位、平成 26 年度は約４％増えていると認識します。レセプト点検、ＰＤＣＡサイ
クルに沿った実施計画、「データヘルス計画」を策定されましたが、事業の振り返りやデータ分析によって、どのような現状が把握できましたか。特定健康診査結果やレセプ
トの活用など、加入者の個人情報、権利利益が侵害されることはないのでしょうか。
以上です。
川口町長

それでは、人びとの新しい歩みを代表されましての戸田議員の大綱質疑に、ご答弁申し上げます。
１点目の、「立憲主義と憲法について」でございます。
憲法は、言うまでもなく我が国の最高法規でございます。ご質問にもありますとおり、
憲法第 99 条には公務員の憲法尊重擁護義務に関する規定があり、行政に携わる者とし- 338 -

て、最高法規である憲法を遵守することは当然のことであると考えております。
また、第 10 章

最高法規として、第 97 条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去
幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあります。立憲主義とは、最高法規である憲法によって、「個人の権利及び自由を確保するため、国家による恣意的な権力を制限すること」であると、そのように認識いたしております。
以上でございます。
総務部長

それでは、総務部所管分について、ご答弁申し上げます。２点目の、「予算編成基本方針」に関するご質問でございます。
平成 26 年度一般会計決算における不用額は３億 4,456 万 2,955 円となり、前年度決算における不用額１億 9,656 万 3,503 円と比較し１億 4,799 万 9,452 円、率にして 75.3％の増となりました。款別では、議会費、農林水産業費、商工費及び公債費は減となっておりますが、その他の款は増となっております。
この主な要因でございますが、まず民生費のうち、（目）臨時福祉給付金事業費につきましては平成 26 年度の新規事業であり、給付金にかかる予算は概算で予算枠を確保しておく必要があることから、結果的には、およそ 1,524 万２千円の不用額が生じております。次に、同じく民生費の（目）児童措置費のうち、児童手当及び児童扶養手当にかかる事業費につきましても、扶助費にかかる予算を概算で確保する必要があることから、
結果的には、児童手当関係で前年度比およそ 1,870 万６千円、児童扶養手当関係で前年度比およそ 1,018 万１千円、それぞれ不用額が増額となりました。次に、同じく民生費の（目）児童福祉施設費のうち、町立保育所の運営にかかる事業費につきましては、平成 26 年 12 月の定例会議で、障害児保育担当の保育士の増員や、職員の退職を補充するための臨時職員の増員のため、臨時職員賃金の予算を増額いたしましたが、結果的には、予定しておりました職員を確保できなかったことから、前年度と比べ、不用額がおよそ914 万２千円増額となったものでございます。
次に、教育費の（項）中学校費、(目)学校管理費のうち、前年度からの繰越事業である第二中学校耐震補強等事業につきましては、繰越後の年度において補正による予算の減額ができないことから、およそ 5,091 万７千円の不用額が発生したものでございます。
平成 26 年度決算における不用額が、前年度決算と比較して大きく増となった主な要因
は以上のとおりですが、予算編成の時点では基礎数値の変動や不確定要素が大きく、概算で支払い予算枠を確保していたものが、結果的に不用額となるケースが多くを占めております。従いまして、予算要求時の査定において過大な見積りを許容しているという事実はございませんが、今後におきましても、さらなる精度を高めてまいりたいと考えております。

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次に、「予算編成基本方針について」でございます。
当初予算の編成作業に入るにあたり、財政課から各部局予算担当者に対する説明会で、予算要求にあたっての予算編成基本方針を説明いたします。この中で、１契約の額が一定の額以上のものについては、原則として２者見積りを徴集したうえで予算要求するよう要請しているところでございます。予算要求が適正になされているかどうかは、予算査定時に、財政課がそれぞれ必要に応じて予算要求課に対して確認を行っており、特に新規事業や、前年度と比較して要求額が増減となるものについては、その要因や必要性を審査しております。
なお、入札予定価格の決定にあたっては、必ずしも業者からの見積もりを徴集して行う必要はございません。契約担当課において、過去の類似案件や市場価格などを総合的に勘案し、適正に決定するものでございます。
以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分について、ご答弁申し上げます。

まず、３点目の「まちづくりの総合戦略における文化施策について」でございます。
昨年末に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が昨年の 12 月 27 日に閣議決定されたところでございます。本計画は、全国的な少子高齢化・人口減少社会の進展に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持していくため、地域社会の形成と人材の確保、また就業の機会の創出を一体的に推進するための計画として、新たに位置付けられたものでございます。
本年度、本町におきましても、人口増加や産業振興、子育て支援などを重点目標に掲げる地域の実情に応じた「地方版総合戦略」と、長期的な「地方人口ビジョン」の策定に向けて、精力的に取り組んでいるところでございます。
なお、総合戦略の策定に先立ち、平成 26 年度の補正予算において対応いたしました、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための地方創生先行型交付金を活用し、本年度におきましては、本町の観光資源である「離宮の水」の施設改修にかかる補助や、
史跡桜井駅跡及び若山神社の魅力を高めるための施設整備などに関する事務を進めてまいります。
また、総合戦略の重要な施策の一つとして、新たに「定住促進・観光振興のための戦略」を策定し、本町の魅力であります文化的観光資源の活用はもとより、まちの魅力を創出する新たな観光資源等の掘り起しや、それらの積極的な情報発信を行うことにより、定住人口の確保と観光振興の充実を図るための具体的な施策を展開してまいりたいと考
えております。
続きまして、５点目の「プロジェクトチーム」に関するご質問のうち、前段部分について、ご答弁申し上げます。

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まちづくり事業推進プロジェクトチームは、本町の政策案件の円滑な推進のため、長年の行政経験と専門的知識を有する職員の能力を活用し、各部局と連携して懸案課題の解決にあたるための臨時的組織として、昨年４月の機構改革に伴い設置したものでございます。山積する本町の課題に迅速に対応するため、当初、プロジェクトチームは「部」扱いの組織に位置づけました。総括者として専任の部長級職員を配置することによりまして、各部局と対等の組織として横の連携を図り、またチーム内でのリーダーシップを発揮しながら、懸案解決に向け精力的に取り組んでまいったところでございます。
具体的には、学校施設の耐震化手法の検討、新たな民間保育所の開設に向けた支援、
ＪＲ島本駅開業以来の懸案でありました町道桜井 50 号線の用地整理、「公共施設等総合管理計画」にかかる検討、町立プール廃止に伴う周辺施設及び町有地を含めた用地整理、
町道尺代５号線の完成に向けた取り組み、企業との協働による森林整備の推進に向けました企業及び地権者との調整、特別養護老人ホームの整備手法の検討、東大寺公園のバーベキュー対応等々につきまして、それぞれの所管部局と連携し、事務を進めてまいりました。
その後、組織発足から１年を迎える平成 26 年度末の時点で、プロジェクトチームが取り組んできた懸案事項のうち、一定の案件については、その課題解決の目途が立った段階に至っているとの認識を踏まえ、なお残された懸案の解決に向けた取り組みを、限られた人員のもとで効率的に進めることを主眼といたしまして、組織体制についての検討を行ってまいりました。その結果、平成 27 年度当初におきまして、プロジェクトチーム
を総合政策部内に設置し、総合政策部長がプロジェクトチームの総括者を担うという組織形態に変更させていただいたところでございます。
続きまして、６点目の「必要な職種に計画的な新規職員の採用を」についてでございます。
本町の、平成 26 年４月１日と平成 25 年４月１日との職員数は同数であり、退職者が発生した際には円滑な事務執行に支障をきたすことのないよう、適宜「島本町職員採用
５ヵ年計画」を見直し、計画的な職員採用を行っているところでございます。また、特定の部署だけではなく、職場の中でお互いを支え合う意識のさらなる向上を図り、職員が結婚・出産・子育てを実現することができるよう、「職員みんなで支え合う職場環境づくり」を推進することで、仕事と子育ての両立を図ることを目的とした「島本町特定事業主行動計画」の見直しを本年３月に行い、全職員に通知したところでございます。
今後も引き続き計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努めるとともに、限られた財源と人員を有効に活用し、住民福祉の更なる維持向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「ボランティア情報センターについて」でございます。
本町のボランティア情報センターは、ボランティアに「参加したい方」と「参加して- 341 -

ほしい方」を"情報"で繋ぎ、どのような活動があって、どこに問い合せをすればよいのかなどの情報をホームページなどで広く提供することにより、ボランティア活動の活性化に寄与することを目的としております。
議員ご指摘の「プロボノ」とは、職業上持っている知識やスキル、経験を活かして社会貢献するボランティア活動のことと認識いたしております。当センターに登録されている方々の中には、企業での経験を生かし、その専門分野について、学校などで出前講座を実施するなどの活動を行っている方もいらっしゃいます。当センターでは、そういった活動に対しても広く情報発信を行うなどの支援をしているところであり、今後も引き続きボランティア活動をされる方々の活動の一助となれるよう、当センターの運営に尽力してまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「マイナンバー制度について」でございます。
マイナンバー制度の導入につきましては、その根拠となります法律において、行政事務の効率化をはじめ国民の行政手続きの簡素化が図られ、利便性が向上することを目的としております。また、税や保険料などの負担を不当に免れることや、年金や生活保護など不正な受給を防止することも目的としております。
「番号法」にかかるマイナンバーの市町村事務につきましては、「地方自治法」に基づく法定受託事務となっており、各市町村におきましては、新たな行政サービスとして導入されるものでございます。
なお、制度導入にあたりましてはシステム改修等の事業費が発生し、その一部は補助金が交付されるものもありますが、一部は町の費用となっております。そのため、本制度の補助金につきましては、町財政への負担を可能な限り軽減できるよう、引き続き町
村長会などを通じて国に要望してまいります。
以上でございます。
都市創造部長次に、４点目の「ＪＲ島本駅西地区のまちづくり活動支援」にかかるお尋

ねについて、ご答弁申し上げます。
本町におきましては、平成 22 年度から平成 25 年度までの間、「まちづくり活動支援
業務」と題し、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと委託契約を締結いたしておりました。平成 26 年度につきましては、平成 25 年７月に開催されましたＪＲ島本駅西
土地区画整理準備組合第５回総会以降、大成建設株式会社関西支店とＪＲ島本駅西土地
区画整理準備組合及び事務局である本町との間で、事業協力者の承認の撤回について協議を重ねてまいりました。
このような状況におきましては、大成建設株式会社関西支店との円満な解決を図ることが先決であると判断し、当初予算に計上しておりました 180 万円を、平成 26 年度島本町一般会計補正予算（第 12 号）
において減額補正をさせていただいたものでございます。
また、ＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業の現状につきましては、先ほども- 342 -

ご答弁申し上げた経過を経て、当準備組合及び事務局である本町と大成建設株式会社関西支店との間で協議を継続しておりましたが、平成 27 年６月４日に開催されました準備
組合全体説明会において、今後の方向性として、大成建設株式会社関西支店との問題の円満解決を図るための文書を送付する旨の説明をされ、出席された地権者の方々にご理解をいただいたところでございます。
その後、６月５日付けで事務局である町職員２名が大成建設株式会社関西支店を訪問のうえ、当該文書を提出したうえで、協議の終了に際し、６月５日当日の補足内容等をまとめた確認書を交わす必要があると双方が判断したことから、確認書の作成に向けた協議を重ね、
８月 21 日付けで準備組合事務局と大成建設株式会社関西支店との間で確認書を交わし、同社との協議を終了したところでございます。
なお、今後の課題についてでございますが、平成 24 年度に地権者の意向をお聞きしてから相当の期間が経過していることから、事業の進展に際し、改めて地権者の個別意向調査などを実施し、土地利用や今後の進め方などの意向について、再度把握する必要があるものと認識いたしております。
次に、９点目の「清掃工場の長期包括民営委託」について、ご答弁申し上げます。
清掃工場の包括運営委託の導入を検討するにあたり、昨年、島本町清掃工場包括運営検討委員会を平成 26 年９月から平成 27 年３月まで、計５回開催いたしました。本委員会では、現状の運転管理や広域化、財政面やサービス水準の確保など、幅広い視点から検証した結果、現状の運転管理方式である単年度委託ではなく包括運営委託を導入するのが望ましいものの、導入にあたっては施設整備を実施し、時期や範囲の決定に際しては精密機能検査等の実施や、清掃工場の維持管理業者などと協議を行い、施設の状態を把握する必要があるとの提言を受けております。
この提言を受け、本町といたしましては、９月定例会議の補正予算として提案させていただいている精密機能検査業務を実施し、設備・装置の現在の状況を正確に把握するとともに、必要な施設整備の内容を精査し、その結果及び島本町清掃工場包括運営検討委員会の意見等を踏まえて、包括運営委託の導入の可否について判断させていただきた
いと考えております。
次に、「包括運営委託を導入した場合の業務内容等の監視体制について」でございま
すが、一般廃棄物の処理は市町村固有の事務であることから、包括運営委託が導入された場合でも、施設の設置者としての管理責任は本町にございます。このことから、本町
といたしましては包括運営委託を請け負う業者に対するモニタリング体制を整備し、業務の内容や質を監視・評価してまいります。
それでは、10 点目の「ごみの減量化に向けての具体的な取り組み」について、ご答弁
申し上げます。
「一般廃棄物処理基本計画」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１- 343 -

項の規定で、「市町村は一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない」とされております。本町では、平成 27 年３月に「島本町一般廃棄物処理基本計画」を策定し、本計画におけるごみの減量化の取り組みといたしまして、住民・事業者の協力を得ながら、町が、３Ｒといわれるリデュース・リユース・リサイクルの環境行動の推進を進め、ごみの発生・排出の抑制と資源化を促進するとともに、家庭系ごみの分別収集の徹底や、事業系の分別指導等を実施しております。
また「島本町環境基本計画」は、国の「第四次環境基本計画」や大阪府の「大阪２１世紀の新環境総合計画」「第四次島本町総合計画」などを踏まえ、本町の環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、環境行政の基本指針として平成
26 年８月に策定いたしました。本計画においても、「島本町一般廃棄物処理基本計画」
同様、町・住民・事業者の協働により３Ｒを推進し、さらなるごみの減量化・資源化を目標に掲げております。
なお、具体的な取り組みとして、平成 28 年４月１日より、ごみ袋の中身が見えること
による分別意識の向上や、ごみ排出量の抑制等を目的に、ごみ袋の透明・半透明化を実施する予定としております。今後もごみの減量化等を行い、環境にやさしいまちづくりに努めてまいります。
それでは、11 点目の「し尿処理」について、ご答弁申し上げます。
本町は、本町域内の公有地において新たなし尿中間処理施設を整備することとし、建設候補地周辺の自治会等の皆様に一定のご理解が得られるよう、し尿中間処理施設の必要性や建設候補地の選定等について説明を行うなど、事務を進めてまいりました。
そのような中、平成 26 年 12 月１日付けで、地元自治会である桜井自治会長及び役員一同の連名で要望書が提出されました。内容につきましては、これまで本町が説明をさせていただいた内容や対応等を通じて、し尿中間処理施設の必要性や建設候補地の選定等について一定のご理解をいただいておりますが、再度、高槻市とのし尿処理の広域化について努力をするようご要望されております。そして、その結果をもって、地元自治会といたしましては、最終判断をされることとなっております。
本町といたしましては、これまでの経緯を十分考慮し、行政として慎重かつ総合的な検討などを行い、課題の早期解決に向け、最大限の努力を行う必要があるものと認識しております。
なお、これまでの経過などを踏まえまして、本年７月下旬ごろから高槻市に対して、相談をさせていただいておりますが、現時点におきましては、内容について議員の皆様にご報告ができる状況にはございません。従いまして、町行政として一定の方向性がまとまり次第、改めて議員の皆様との協議をさせていただきたいと考えております。ご理
解賜りたく存じます。
次に、12 点目の「ゴルフ場跡地の公園整備」に関するご質問について、ご答弁申し上- 344 -

げます。
当該地につきましては、昨シ－ズンの冬にコミミズクが当該地へ飛来し、多くの方々が観察に来られていたことは、認識いたしております。
なお、当該地の公園整備につきましては、現時点で具体的な計画はされていない旨、
河川管理者であります国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所から聞き及んでおります。本町といたしましては、今後、国土交通省の考え方が示された場合は、各関係機関と連携しながら、ゴルフ場跡地の活用につきましても、必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、５点目の「機構改革におけるプロジェクトチームの成果と反省点」の後段部分の、「高浜学園の新規開設への支援について」でございます。
社会福祉法人博乃会によります民間保育園新設につきましては、町有地を民間事業者に対し提供するものではなく、法人の所有地での事業展開を前提としたものでございます。本町にあっては、保育所の過密・待機事案の一刻も早い解消が課題となっており、財政状況も厳しいことなどが背景にある中、当該法人は「法人自らが土地を購入し、保育園としての認可を受けたい」との意向がありましたことから、開設の支援を行ったものでございます。
しかしながら、保育内容等、質の高いサービスが提供できるか、当該法人が保育所運営事業者としてふさわしいかなど、町として認可することの適否について審査を行う必要がありますことから、障害児保育を専門とする大学教授、元町立保育所長、経営状態を判断する公認会計士などからなる社会福祉施設整備審査委員会を立ち上げ審査を行い、審査委員会では、理事長等のヒアリングを含め、３回にわたり法人の活動状況や事業計画、保育内容等を総合的な観点からご審議いただき、「おおむね妥当」との審査報
告をいただいたところでございます。
また、保育園整備にあたって安心こども基金を活用することにつきましては、大阪府とは逐次連携を図り、アドバイスや進捗状況の確認などをいただきながら事務を進めましたが、特に、法人選定手法等にかかる指摘等もなく開設に至ったもので、これまでの法人に対する支援については、何ら問題はないものと認識しております。
次に、13 点目の「二つの私立保育園の第三者評価について」でございます。
保育所を含めた社会福祉事業につきましては、自らサービスの質の評価を行うこと等
により、良質かつ適切なサービスを提供することが、「社会福祉法」第 78 条に努力義務として定められております。
監督庁である自治体の検査のほか、第三者機関が評価する第三者評価につきまして、
法律上は義務ではなく任意となっておりますが、保育の質の向上の観点から、本町内の私立保育園では、
山崎保育園が平成 21 年度に大阪府社会福祉協議会を評価機関として受- 345 -

審されております。また、高浜学園につきましては本年３月に開園したところであり、現段階では受審されておりませんが、運営法人である社会福祉法人博乃会の系列である
高槻市の日吉台保育園及び南平台保育園が、それぞれ平成 20 年度、平成 23 年度に、大阪府社会福祉協議会における第三者評価を受審されているものでございます。評価結果
は、ホームページなどで公表されており、いずれも大きな指摘事項はなく、適正であるとの旨でまとめられております。
また、積極的な情報開示につきましては、これまでも町と各園とは密接に連携を図り、適宜運営に関しての報告をいただいているところですが、保護者等に対する情報提供につきましても、積極的に行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、「苦情解決システム」につきましては、「社会福祉法」は、保育所も含めすべての社会福祉施設に対しまして、苦情解決に取り組むことを義務付けております。山崎
保育園及び高浜学園におかれましても、相談や苦情への窓口は設置されており、第三者委員を選任されておりますので、保育所の相談窓口で解決できない問題についても、中立・公正な立場から苦情解決に向け、調整されることとなります。
その他の制度としては、「社会福祉法」第 83 条に、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を置くことが定められており、これは、都道府県の区域内において福祉サー
ビス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するための組織となっております。当該委員会は、福祉サービス
利用援助事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該福祉サー
ビス利用援助事業を行う者に対して、必要な助言または勧告をすることができることになっております。
次に、14 点目の「第三小学校の将来像について」でございます。
ＪＲ島本駅西側区域における開発につきましては、現段階において具体的な開発内容は決定しておりませんが、今後、町内において、大規模な開発が想定される地域の一つでもあり、人口増加に伴う保育需要に適切に対応して行く必要があると考えております。
本年５月に策定いたしました第三小学校整備基本構想では、同校区内にある第四保育所の移設及び第三学童保育室の拡充などを含めた整備構想を策定し、事務を進めている
ところですが、議員もご承知のように、第三小学校の耐震化は他の学校と比較しても遅れをとっており、一日も早い耐震化が不可欠です。
教育委員会といたしましては、人口増に伴う学校区の再編成も含め、現在の小学校４校と中学校２校を堅持することにより、対応してまいりたいと考えております。また、第四保育所移転後の現第四保育所の活用につきましても、人口動向に注視し、耐震補強
及び施設整備のうえ、保育所として活用することも視野に入れ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
私のほうからは、以上でございます。

- 346 -

岡本教育長それでは、15 点目の「西浦門前遺跡の発掘」について、私のほうからご答弁

申し上げます。
町立プールにつきましては、平成 26 年６月 30 日付けで廃止した後、撤去工事を行い、
平成 26 年度末をもって、当該地を水無瀬神宮に返還したところでございます。これまで、
約 60 年の長きにわたって当該地を使用させていただいた水無瀬神宮に対しましては、心より感謝申し上げているところでございます。
旧町立プール用地の跡地利用につきましては、住民の皆様の関心があるところでございますが、今後の当該地の具体的な活用につきましては、基本的には土地所有者において進められるべきものと考えており、仮に国宝や重要文化財等の保存・展示が可能な施設を建設されるといたしましても、その施設設備は厳格な基準を満たす必要があることから、多額の建設費を要します。また、同施設におきまして適切な維持管理を継続的に行うにあたっても、24 時間体制で温度・湿度等管理を行う必要があることから、毎年、多額の光熱費等の支払いを要します。
現在、本町の置かれている厳しい財政状況からいたしますと、本町が主体的にこれを推進することはもとより、経費の補助等を通じて支援することも困難であるものと考えております。
以上でございます。
上下水道部長それでは、16 点目の「水道事業の運営」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町では、ここ数年で経験豊富な水道技術者が定年退職を迎え、技術の継承が重要な課題となっております。特に、水質検査に従事していた職員が平成 26 年３月 31 日付けで退職し、その継承が喫緊の課題ではございましたが、平成 26 年４月１日付けで、大学において化学系の学科を専攻した職員の異動により後継者の確保をいたしました。しかしながら、当該事務につきましては豊富な経験が不可欠であることから、再任用職員の指導のもと、職員の育成に努めているところでございます。
また、給配水管工事につきましては、これまで主に下水道事業に従事しておりました
中堅職員と再任用職員とともに、事業の進捗に努めながら、技術の継承を進めているところでございます。
そのような状況におきまして、定期的な水質検査につきましては、これまでも一部を
大阪広域水道企業団へ委託していたものを全面委託としたものでございます。今後は、実務経験の浅い職員が、日常業務や各種研修などにより経験を積んでいくことで、水質検査では、その一部を直営に戻す予定でございます。
また、大薮浄水場中央管理センターの更新につきましては、大規模な電気設備工事であり、本事業を円滑に進めるためには経験豊富な電気技術者が必要ですが、本町には、そのような技術職員はおりません。そのため大阪広域水道企業団へ委託したもので、本- 347 -

町と企業団において連携しながら進めておりますが、事業の運営すべてを企業団へ委ねているものではございません。
次に、水道職員の増員につきましては、当部が所管しております事務事業の執行状況
や抱えております課題などに対応する必要があることから、より効率的な事務事業の改善に努めるとともに、人事部局へ要望を行っているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長次に、17 点目の「国民健康保険データヘルス計画について」でございます。

近年、特定健康診査の実施やレセプト等の電子化により、被保険者が健康や医療に関する情報を活用して、独自に健康課題の分析や保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでおります。本町におきましては国民健康保険の保険者といたしまして、26 年度に「データヘルス計画」を策定し、27 年度から、本計画に基づいた保健事業を展開していくことといたしております。
データヘルス計画の策定時の分析でございますが、レセプト及び特定健診結果データ等を分析いたしましたところ、医療費が高額、あるいは患者数が多い疾病につきまして
は、新生物及び生活習慣病であることが明らかとなっております。また本計画策定にあたり、国民健康保険被保険者のレセプト及び特定健診結果を使用し、医療費データ分析を行っておりますが、データを取り扱う際には、データの匿名化を行い、業務委託契約書に基づきセキュリティ強化に十分努めるとともに、「データヘルス計画」への記載内
容につきまして、人数ではなく構成比を使用することなどにより、個人が特定されることはございません。
また、個人の特定健診結果により、動機付け支援または積極的支援に該当した方を対象に特定保健指導を実施いたしますが、受診者におかれましては、健診結果を保険者等において保存されること及び必要に応じて保健指導等で活用することに同意をされた方を対象に、特定健診を受診いただいております。
いずれにいたしましても、レセプト及び特定健診結果データ等の利用によって、被保険者の権利利益が侵害されることはないものと認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

ご答弁、ありがとうございました。

予算要求時の査定について、お訊きしたいのですけれどもね、再度。監査委員による決算審査意見書に基づいて、事業別に見た不用額の大幅増を指摘いたしました。ご答弁
は、款・目に基づいて分析されたものでした。過大な見積もりを許容しているという事
実はないとおっしゃっていますが、確認したいのは、予算編成の予算要求見積もりについて、原則２者見積もりを取ることを要請している、とのことです。それでは、その要請に基づいて、実際に２者見積もりが取られているのかどうか、このあたりは、きっちりと確認されていますか。要請するだけで、現状把握できていない、指導できていない- 348 -

ということがあるのではないか。答弁を求めます。
もう一つは、し尿処理、衛生化学処理場についてです。清掃工場と同様、本来ならば３年に一度の精密機能検査が、原則として行われるのが望ましいと考えています。規則
でも、そのように定められていると私は思っているのですが、ここはいかがなのでしょうか。なぜかというと、し尿処理については高槻市との広域化を実現するについても、また町内で新たな施設を建設するにおいても、非常に多くの方のご理解を要するものです。丁寧かつ慎重な協議が必要になるわけですが、現状の施設の余寿命、あとどれくらい保つのか、このことについて、客観性のあるデータをお示しするということが非常に重要になるのではないかと私は考えます。よって、この精密機能検査を行っておくということが、誠実な対応ではないかなと思うわけです。検討を求めますが、いかがでしょ
うか。
総務部長

それでは、予算編成時の見積もり徴集ということでございますが、予算編成の方針の中では、積算において２者見積書を要求するものとして、一定、基準を設けております。ただし、これは過大な予算積算とならないことを目的としており、制度的に不可能である場合、例えば契約の相手方が特定されるときなどは、この限りでない、というふうにしております。
確かに、すべてが２者見積もりが取られているかという部分では、すべてではございません。その前提としては、やはり積算の中での基礎数値がまだわかってない。あと、
いわゆる制度の中身、例えば､総務省が出してきます「地方財政計画」という部分で、地方公共団体の翌年度の制度とか､そういった部分の内容が載ってくるんですが、それというのは、大体、詳細がわかるのはほんとに１月に入ってからというふうな部分もございます。そういった部分は、なかなか見積もりを取ろうとしても取れないという部分も多うございます。
ですから、原則としては取るように指導しておりますし、不十分であれば、再度指導
してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
都市創造部長

し尿処理場についてのお尋ねでございます。

し尿処理場につきましても、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行令規則第５条の規定に基づきまして、概ね３年に１回、精密機能検査を行うということは規定をされてございますが、そういう経過の中で、衛生化学処理場につきましては、直近では平成５年に精密機能検査を実施しております。その際にも、処理機能並びに設備・装置の現況を把握することによりまして、今後の施設整備の参考資料を得ることが目的ということで実施したものでございます。現在の衛生化学処理場につきましては、し尿処理が止まらないように最小限の維持管理を行って、また放流水等の基準をクリアできておりますので、今後も引き続き現状を維持していきたいというふうには考えておるところで- 349 -

ございます。
今後、大規模改修ということについては特に予定をしていないことから、精密機能検査についても実施する予定はございません。
以上でございます。
（質問時間終了のベル音）
伊集院議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 45 分～午後４時 00 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、田中議員の発言を許します。
田中議員（登壇） 無所属の田中修でございます。それでは、平成 27 年９月会議における大綱質疑を行います。
近年、我が国の社会・経済情勢が大きく変化している中で、島本町においても、行財政を取り巻く環境はさらに厳しさが増していくものと見込まれています。このような中で、島本町の山積する課題として､今後の公共施設の維持管理や都市基盤などのハード面の整備に多額の財源を必要とするものであり、今後の行財政運営を考えるうえで、自主財源の拡充はもとより、特定財源の確保が極めて重要な要素であると考えています。
これまでも島本町として様々な施策が実施されてきましたが、平成 26 年度決算を踏まえ、今後の島本町の発展を目指した施策の取り組みなどについて、お伺いをいたします。
１．島本町としての「今後の財源確保」について。
全国の自治体で、地域の特色を活かした様々な取り組みが行われておりますが、その活動の原資となる財源の確保が､極めて重要な課題であると認識しております。
自主財源の確保としては、まず、納税者の皆さんの公平負担の原則から、町税等の滞納徴収に重点を置いた取り組みが不可欠であると考えています。住民の皆さんの中には、実際に納税が困難な方、あるいは比較的余裕があるにも関わらず滞納されている方もおられると思います。そのような中で、それぞれの事情を把握され、実態にあった手法により徴税努力されていることと思いますが、厳しい財政状況の中で、さらに滞納整理を強化すべきと考えますが、平成 26 年度の実績はどうであったのか、また今後の滞納整理に向けた対応方針などについて、お伺いいたします。
２．「ふるさと納税制度」について。
ふるさと納税制度については、これまでの一般質問においてもお訊きしておりましたが、応援したい自治体に寄附をすると各地の特産品がもらえるということから、自治体
におけるふるさと納税制度の活用が､ますます活発になってきています。
国においては、商品で競争することについては、あまり推奨できないとの見解ですが、一部の地方自治体にとっては大きな財源になっています。また平成 27 年度から、一定の- 350 -

条件を満たせば、確定申告が不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入され、手続きが簡素化されました。
島本町では、これまであまり成果をあげていませんが、今後とも､ふるさと納税を充実させるべきと考えていますが、今後の取り組みの方針について､どのようにお考えか、お伺いします。
３．今後の「高齢化対策及び人口減少化対策」について。
我が国の人口減少については、平成 20 年から､すでに突入しています。このため、各地域における高齢化と人口減少の進行に伴い、特に高齢者の生活の安定や、消費や経済力の低下が危惧されるなど、大きな社会問題となっています。このような中で、地域住民が自ら中心となって、ボランティアの皆さんの支援とともに、お互いの生活を支え合う取り組みが全国で拡がっています。
島本町では、若者の転入等により高齢化率の進行は鈍化していますが、高齢化社会は確実に進行していく中で、地域における住民の皆さんの主体的な運営組織による自助・共助の活動が求められています。行政の支援に依存する生活スタイルから、住民の皆さんが自ら活動するということが､これからのまちづくりを進めていくうえで､大変重要なポイントではないかと考えています。
行政としても、できる限りの支援をしていただくことが望まれますが、これからは､「行政と住民との協働したまちづくり」を進めていかなければなりません。今後、島本町としてのまちづくりを進めていくうえで、住民の皆さんに対する行政としての啓発のあり方や留意点などについて、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
４．「通学路の安全対策」などについて。
児童生徒のための安全な通学路の確保のための整備や､日頃から道路などで安全パト
ロールなどを行っていただいておりますが、全国で通学時の児童の安全を脅かす事件・事故が発生しています。
島本町では、メロディパトロールなども実施していただいておりますが、地域によっては、防犯カメラを設置するなどの対策が必要ではないかと思います。この点について、
平成 26 年度において何らか検討されたのでしょうか。お伺いいたします。
５番目．「地域防災の充実」について。
地域での防災力の向上を図るために、これまで自主防災のための組織化などに取り組んでこられましたが、未組織の自治会などに対する支援などについて、これまでどのように対応されてきたのか。また、今後の具体的な対応方針などについて、お伺いします。
６．「学校安全ボランティア」について。
学校安全ボランティアが減少しているとお聞きしていますが、児童の安全な通学を計るためには、さらに充実する必要があると思います。平成 26 年度におけるボランティアの登録者数及び日々の実態として、何人の方が実際に活動されているのでしょうか。ま- 351 -

た、今後、ボランティアの確保に向けて、どのような取り組みを検討されているのでしょうか。お伺いいたします。
７．「上水道及び下水道事業」について。
本町の水道事業について、「水道管路等更新計画」に基づき､老朽管の布設替えとともに耐震化が進められているものと思いますが、平成 26 年度における進捗状況及び供用開始後３年を経過した公共下水道の接続状況について、お伺いします。
８．「消防行政」について。
住民の皆さんの生命財産を守るため、日夜、消防業務に携わっておられる職員の日頃の活動により安心した生活が送れており、住民の皆さんも感謝されていることと思います。特に、高齢者のひとり暮らしのお宅では不安になることも多々あると思いますが、
平成 26 年度における消防・救急活動において、特に課題として認識された事例などがあれば、お伺いいたします。
以上です。
総務部長

それでは、田中議員の大綱質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の「島本町としての財源確保について」でございます。
滞納整理につきまして、町税は強制徴収公債権として、「地方税法」及び「国税徴収法」に規定する滞納処分の例により、督促、財産調査、差し押さえ等の滞納整理が義務付けられております。本町におきましても、担税力があるにもかかわらず理由なく滞納されている方につきましては、法律に則り、給与等の債権を差し押え、積極的に滞納処分を行い、一方で生活困窮者等の担税力のない方につきましては、徴収猶予等、実状に応じたきめ細かい滞納整理を行っているところでございます。
平成 26 年度の滞納整理にあたりましては、４月から毎月、徴収担当者会議を開き、その中で長期高額滞納者等の滞納事案に優先順位を付けて、個々の事案ごとに方針等を決めて滞納整理を進めてまいりました。その結果、平成 26 年度の町税の実績につきまして
は、町税の収入済額のうち、滞納繰越分は前年度に比べて 1,805 万 4,617 円の増、現年課税分は前年度に比べて 4,113 万 2,400 円の増となっております。町税全体の収入済額につきましては、前年度に比べて 5,918 万 7,017 円の増となっております。
また町税の徴収率につきましては、滞納繰越分は前年度に比べ 5.6 ポイント増、現年
課税分は前年度に比べて 0.2 ポイントの増となっております。町税全体としては 93.9％
で、前年度 93.4％に比べて 0.5 ポイントの増となっており、データとして残っております平成８年度以降、最も高い徴収率となったものでございます。
今後の滞納整理方針につきましては、引き続き、現年課税分については、翌年度に繰り越さないために早期納付を促すための納付勧奨を実施するとともに、早期の滞納処分も検討してまいります。また滞納繰越分についても、毎月、管理職を含めた担当者会議を行い、情報の共有や滞納事案に優先順位をつけ、早期財産調査や悪質滞納者に対する- 352 -

積極的な滞納処分を行い、滞納案件の圧縮に努めてまいります。
なお、町税以外の滞納整理につきましても、徴収計画に基づきまして、町の財源確保のため積極的に対応してまいります。
続きまして、５点目の「地域防災の充実」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町では、自主防災組織に対しまして、設立時の資機材補助金や毎年の訓練事業等に対する育成補助金を交付するとともに、自主防災会主催の訓練への協力等を行うなど、積極的に支援させていただいております。また、未組織の自治会などに対しましては補
助金はございませんが、自主防災会の設立に向けての勉強会、自治会が主催する訓練への協力や、土砂災害等の危険性に関する情報提供等を実施させていただいており、地域との連携・協力ができるよう努めているところでございます。
今後におきましても、自主防災会が未組織の自治会等に対しましては、「地域住民一人ひとりが、自分たちの地域と自分の命は自分たちで守る」という自主防災意識の醸成に努め、自主防災組織の設立に向けての意識を高めるなど、積極的に対応してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
都市創造部長次に、２点目の「ふるさと納税制度について」でございます。

全国では、ご当地の特産品などを返礼品とすることにより多くの寄附を受けている自治体がありますが、本町では、特産品としての数量確保に関する懸念や知名度の不足か
ら、実施していないところです。また国におきましては、「ふるさと納税ワンストップ
サービス」の導入や税額控除枠の拡大など、ふるさと納税の活性化策が拡がっております。
本町におきましては、現在、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用
し定住・観光促進プロモーション事業を実施しており、本事業の中で、本町の特産品の発掘などを進めてまいりたいと考えておりますことから、本取り組みにかかる成果等を踏まえ、改めて積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長次に、３点目の「今後の高齢化対策及び人口減少化対策」について、ご答

弁申し上げます。
今後数十年にわたり、全国的に急速な人口減少・少子高齢化が進むと予想されている
中、本町におきましても同様の傾向が見られるものと推測されます。また、近年、行政への住民ニーズも複雑・多様化してきており、これまでのような公共的サービスのすべてを行政が担うことが難しくなってきております。一方で、価値観の多様化は、自己表
現や生きがいの場として、福祉や環境、まちづくりなど、様々な分野で自主的に公益的な活動を行い、社会参加・地域貢献する方々の増加に繋がっているものと認識いたしております。

- 353 -

このような社会背景の中、本町といたしましても、住民の皆様と協働したまちづくりを積極的に進め、地域の連携を深めてまいりたいと考えております。そのため、ボラン
ティア団体への参加促進のＰＲをはじめ、自治会をはじめとする地域コミュニティの充実のための支援などを行うことで、地域力の向上、さらには町全体の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、４点目の「通学路の安全対策について」でございます。

通学路の安全対策につきましては、学校現場や警察、ＰＴＡとともに行っております
交通安全総点検をはじめ、地域の皆様による安全ボランティア、メロディパトロール巡回員による巡回など、関係機関や関係者と連携して取り組んでおります。
平成 26 年度交通安全総点検では、路面標示が消えかかっていたり、道路標識にかかっている樹木の剪定、定期的なパトロールの実施など、11 ヵ所について改善の必要性が確認されました。いずれの箇所におきましても、それぞれの管理者に改善を依頼し、現時点で、すでに９ヵ所が改善されており、その他の箇所についても課題整理等をしたうえで対策を検討いただいている状況でございます。今後につきましても、交通安全総点検の実施とともに、各機関と連携しながら、改善に努めてまいりたいと考えております。
また、通学路につきましては、学校、ＰＴＡなどでより安全に通学できる道路を選定していることや、保護者の皆様をはじめ安全ボランティアなど地域の皆様のご協力を得て、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。さらに、全国的な事件を受けての「防犯カメラの設置」等につきましても、通学路への設置に向けて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、６点目の「安全ボランティアについて」でございます。
学校安全ボランティアにつきましては、ご指摘のとおり、ボランティア登録者数は年々減少傾向となっており、教育委員会といたしましても課題として認識しております。
平成 26 年度の学校安全ボランティアにご登録いただいた人数は 38 名でございますが、登録せずに自主的に活動いただいている方を含めますと、学校の把握では 55 名となっております。
日々の実態につきましては、ボランティアの方々のそれぞれのご都合で活動いただいている現状もあり、実数については把握できませんが、ボランティアの確保に向けては
広報しまもとに募集記事を掲載したり、チラシを作成・配架したりするなどの取り組みを行っております。さらに、自治会長連絡協議会や年長者クラブにもご協力をお願いするとともに、募集案内をさせていただいたところでございます。
今後におきましても、引き続き関係団体や地域の方々への働きかけを行ってまいりた
いと考えております。
以上でございます。

- 354 -

上下水道部長

それでは、７点目の「上水道及び下水道事業」につきまして、ご答弁申し上げます。
老朽管の整備の進捗状況につきましては、本町の水道管の総延長は約 90 ㎞であり、そのうち布設後 40 年を経過した老朽管は、約 30 ㎞でございます。今後の老朽管の布設替
えにつきましては、平成 25 年度に策定いたしました「水道管路等更新計画」に基づき、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、平成 26 年度は、広瀬地区及び青葉地区の老朽管の布設替工事を行っており、耐震適合率は、前年度と比べ１ポイント増の 23.7％でございます。
次に、供用開始から３年を経過した公共下水道の接続状況につきましては、平成 26
年度中に 13 件の接続をいただいており、平成 26 年度末の下水道未接続世帯につきましては 125 件でございます。引き続き、戸別訪問などにより未接続の解消に努めるとともに、「広報しまもと」で公共下水道への接続に関する記事を掲載するなど、住民の皆様への周知を図ってまいります。
以上でございます。
消 防 長

８点目の「消防行政」につきまして、ご答弁申し上げます。

平成 26 年中、消防本部では、火災５件、救急 1,201 件、救助 13 件、その他の各種災害等をあわせますと、合計で 1,806 件の出動をいたしております。また救急出動につきましては、いずれの出動事案につきましても「課題として認識した事例」はございませんでしたが、昨年に引き続き出動件数が過去最高となり、近年、右肩上がりで救急出動の要請が増加しているところでございます。
高齢者のひとり暮らしの方及び高齢者世帯に対しましては、住宅防火対策の推進及び住宅火災による死者の発生の防止を目的に、消防職員が訪問し、防火診断を行っております。平成 26 年度につきましては 20 軒を訪問し、台所の火気器具の点検や、たこ足配線の確認、住宅用火災警報器の設置状況を確認し、家庭の火災予防を指導し、ひとり暮らし高齢者の不安の解消に努めております。
今後も、防火対象物の査察や住宅の防火診断・巡回広報などによりまして、高齢者等の生活弱者を火災から守るため、継続して住宅用火災警報器設置の啓発活動を行うとともに、火災をはじめとする各種災害による被害の抑制・軽減に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えています。
以上でございます。
田中議員

ご答弁、ありがとうございました。詳細な疑問、あるいは詳細については、常任委員会でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
伊集院議長

以上で、田中議員の大綱質疑を終わります。

引き続き、外村議員の発言を許します。
外村議員（登壇）

それでは、平成 26 年度決算に対する大綱質疑を行います。

- 355 -

ここ２年、安倍政権による経済の常道を逸した超金融緩和政策による円安・株高誘導で、輸出型大型企業など一部の大企業及びその従業員、富裕層はそれなりの恩恵を享受しつつ、日本経済全体があたかも良くなったという印象を与えました。しかし、一方では金融資産など持たない大多数の庶民にとって、円安によりガソリン価格の高騰や輸入物価の値上がりは、大きな痛手として日常生活を直撃し、アベノミクスは双手をあげて喜べるものではありません。さらに、４月には消費税がアップされ、アベノミクス効果
が庶民にまで浸透することもなく、年金生活者や低所得者層にとっては、依然厳しい状況が続いています。
そんな中、任期を待たずに昨年 12 月には大義なき総選挙が断行され、史上最低の投票率で巨大与党が誕生しました。大きな借金を抱えた今後の経済財政運営は、「骨太の方
針 2015」にも示されていますように、特に歳出改革におきましては、「国民の幅広い参加を求めていく必要があり、公共サービスの無駄をなくし、国民・企業・自治体が自ら意欲を持って歳出を抑制する社会改革を目指す」としており、今後、ますます地方への自立が求められ、交付金は一層厳しくなるものと予想されます。
本町におきましても、高齢化の進展による医療費の増大や､扶助費・生活保護関連の費用の増加傾向は止まらず、歳出圧力は増すばかりです。昨年は町民プールの廃止、住民ホールの撤去など決断しましたが、縮小だけではない「魅力あるまちづくり」は､町の将来のために不可欠です。
今こそ、自立した基礎自治体として、将来を的確に見通した行財政運営の手腕が大きく問われています。小さな自治体ならではの効率的、独創的でオリジナルな行財政運営が待たれます。「まちづくり基本条例」にある「住民参加と対話によるまちづくり」は、うたい文句だけでは住民の心に響きません。感動を与え、有言実行ある行財政運営が不
可欠です。
さて、
平成 26 年度の一般会計決算額は歳入歳出を差し引き 9,251 万円の黒字となっていますが、基金からの繰り入れ３億 2,165 万円、臨時財政対策債他の町債を計８億 5,621万円発行しての黒字決算でした。
歳入において、自主財源の半分近くを占める町税の総額は､前年より 5,900 万円増の
46 億 6,170 万円、中身は、個人分・法人分とも減少しましたが、固定資産税・都市計画
税が約１億円の増でカバーし、歳入総額の全体の 44.5％を占める結果となりました。また、
実質公債費比率は 7.9％と着実に低下していただいていますが、経常収支比率は 99.6％（前年比 2.2％アップ）と、再び悪化しております。引き続き、経常一般財源充当支出の見直しを進めていく必要があります。
それでは、以下、ポイントを絞って質問させていただきます。
１点目．「中長期財政見通し」と行財政改革の進捗状況（成果）について。
本件は毎年確認していますが、特に大型の投資的経費が続く中、今後の財政収支見通- 356 -しがどうであるかを皆で共有することは､極めて重要です。昨年８月作成時点からの変化
や将来見通しの修正など、現時点で可能な限り確度の高い見通しを作成し、お示ししていただきたい。また、第５次行財政改革の進捗状況と､昨年度の成果についてもお伺いします。
２点目．高槻市との「広域行政勉強会」は今でも継続し、また機能しているのか。
し尿処理の事務委託交渉に次いで、本町の喫緊の課題であるごみ処理事務の広域化は、本勉強会における重要なテーマであると、今まで答弁されてきました。昨年度の具体的な進捗状況について、お答えください。また、継続されるなら、今後の重要なテーマについてもお示しください。
３点目．「企業立地促進活動」の成果について。
大阪府による企業立地促進補助金の活用や、関西イノベーション国際戦略総合特区を活用しての企業立地促進活動の成果について、お伺いします。
また、にぎわい創造課創設による観光・商工業活性化の活動成果や効果について、お聞かせください。
４点目．「電力料金を下げる方策」の推進と進捗状況について。
本件につきましては、数年来お願いしておりまして、ＰＰＳの導入など、前向きにいろいろ研究されていることと思いますが、進捗状況について、お答えください。
５点目．「町民プール廃止後の方針」について。
町民プールの廃止につきましては、老朽化の問題と、借地であったという事情を考慮しても、一定、致し方ないものと思っていますが、一方で住民からの町民プールに対す
る要望は強いものがあります。元来、その目的であった緑地公園にある空き地を利用したプールの新設については、検討や試算をされているのでしょうか。「公共施設適正化方針」の中に今後どのように位置づけていくのかなど、検討状況についてお伺いします。
６点目．大阪府からの「事務権限移譲」について。
昨年は、不透明な状況でパスポート事務の権限移譲を決定し、しかも、住民が近いところで行政サービスを受けるためという、本来の権限移譲の趣旨から外れた形での事務移譲を行いました。26 年度分としての、高槻市パスポートセンターの利用実態と利用者
住民の声などについて、検証結果をお聞かせください。また、他の事務の権限移譲についての検討状況についてもお聞かせください。
７点目．「民生委員・児童委員の欠員状況」と、高齢者の見守りについて。
現状、53 地区のうち９地区が欠員となっています。しかも、欠員の地区は固定化されている状況があります。適格要件の厳格さや職責の比重を考えると、なかなか新しく引き受け手を探すのは難しい現実があることは理解できます。
しかし、ますます世帯の高齢化や高齢者のひとり暮らしが増える状況において、現状を打破するには、単に民生委員の欠員補充を考えるだけでなく、地域や自治会単位での- 357 -

見守り活動を活発にし、それを行政が強力に支援する政策が必要ではないでしょうか。
対策案やお考えがあれば、お示しください。
８点目．「生活保護関連の施策」について。
相談・申請件数は少し減っているも、保護費支給総額は年々増加の傾向であり、23 年
度に２億円を突破して以降、年々増え、昨年度は２億 4,619 万円となっています。世間では不正受給や不適正な受給が後を絶たないなど、たびたび問題になっているが、本町
でも､特に医療扶助費が突出しています。過度の医薬品請求による医療扶助費の高騰などがその一因ではないかと指摘されているが、そのあたりの分析や検証はされているのでしょうか。また、真に保護されなければならない人への寄り添い策など、具体的な対策はどうされているのか、お伺いします。
最後に、９点目．教育委員会が懲戒免職処分を行った職員の「裁判の現状と決着見通し」について。
本件につきましては逐次報告もなく、今日まで年単位の時間が経過しています。一体、現状はどうなっているのか。裁判の経緯と､いつ頃、どのような決着を見ると考えているのか､お伺いします。
以上です。ありがとうございました。
総務部長

それでは、外村議員の大網質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

まず、１点目のうち「中長期財政収支見通しについて」でございます。
「普通会計中期財政収支見通し」につきましては、平成 26 年度決算の結果を加味したものを作成し、このたびお示しさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の「電力料金を下げる方策の推進と進捗状況」について、ご答弁
申し上げます。
電気料金の節減につきましては、これまでも全庁をあげて節電対策に取り組んできた
ところでございます。具体的に申し上げますと、職員が退庁する際にはパソコンのコン
セントを抜く、エアコンの室内温度を夏季 28 度・冬季 19 度に設定する、廊下等共用部分を常時消灯するなどを実施してまいりました。これらの節電対策は一過性のものではなく、継続性が必要でございますので、期間を限定せず、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特定規模電気事業者――いわゆるＰＰＳ業者でございますが――の導入についての検討状況でございますが、特定規模電気事業者に対しまして、本町の高圧受電施設等にかかる応札意思の事前確認調査を実施いたしました。その調査の結果、施設ごとで
特定規模電気事業者の応札意思の可否が異なっているため、複数の業者が応札可能な施設の選定等につきまして検討しており、今後、入札に向けての事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 358 -

総合政策部長

続きまして、総合政策部所管分について､ご答弁申し上げます。

まず、１点目の後段、「第５次島本町行財政改革プランについて」でございます。
本町では、平成 23 年度から平成 27 年度を計画期間とした「第５次島本町行財政改革プラン」に基づき、様々な施策に取り組んでいるところでございます。これまでの進捗状況といたしましては、現時点において実現に至っていない事務もございますが、着実に改革は進展しているものと認識しております。
なお、本プランにおける効果額全体として、当初約 30 億円の目標値を掲げておりまし
たが、想定しておりました若山台暫定調整池の売却につきましては、防災上の観点等から、その後、計画を当分の間凍結しているため、当初の目標値は達成することはできな
くなっております。しかしながら、町営鶴ヶ池住宅跡地の売却など、新たな実績も加わったことから、現時点におけるこれまでの効果額は、累計で約 14 億３千万円となっております。
また、平成 26 年度における主な実績でございますが、旅券発給事務の高槻市への事務委託の実施や、戸籍業務の電算化、「公共施設適正化基本方針」の策定や、町立プールの廃止、また全小学校における給食の民間委託などがあり、平成 26 年度の効果額としては、継続効果額もあわせまして、全体で約２億３千万円となっております。
続きまして、２点目の「高槻市・島本町広域行政勉強会について」でございます。
平成 13 年度に設置いたしました本勉強会につきましては、広域行政の連携のあり方等について、合併の議論も含め調査・研究することを目的として、平成 21 年度に再開し、これまで両市町の財政状況や行財政サービスの現状の分析をはじめ、し尿処理に関する課題や、両市町による事業連携等、様々な広域行政に関する調査・検討を行ってまいりました。
平成 26 年度におきましては、４月に勉強会及び事業連携ワーキングを、１回開催いたしました。当日は、旅券発給事務に関する広域連携についてを案件とし、本事務については連携のメリットがあるとの報告書を取りまとめ、本年１月５日から高槻市への事務委託を開始したところでございます。
その後、勉強会につきましては開催しておらず、また今後のテーマも確定したものはございませんが、本町にとりまして、広域連携の推進は効率的・効果的な行財政運営を推進するための重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても本勉強会を通じて、高槻市と継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の後段、「他の事務の権限移譲について」でございます。
大阪府版権限移譲につきましては、本来、都道府県が実施する事務のうち、住民に身近な市町村で実施することによりサービスの向上に繋がる事務などについて、市町村が大阪府から任意で移譲を受けるものでございます。本町が移譲の申し出を行う事務の考え方としては、住民サービスの向上に直結する事務、新たな専門職の配置の必要性がな- 359 -

い事務、専門的知識の継承が困難でない事務などが想定されます。
平成 26 年度におきましては、従来から進めてまいりました移譲事務に加え、第２フェーズとして新たに 24 事務が候補として追加されました。本町といたしましては、検討の結果、新たに 12 件の事務の受け入れを決定し、本年４月から９件の事務が移譲され、また 10 月からは３件の事務が移譲されることとなります。
今後も新たな事務の移譲の可否等につきまして調査・検討を進め、限られた職員の中ではございますが、事務の内容等を精査のうえ、積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長次に、３点目の「企業立地及び観光・商工業の活性化について」でございます。
企業立地につきましては、本町では、平成 23 年４月１日に「島本町企業立地促進条例」を施行し、また、平成 25 年 10 月に大阪府の企業立地に係る府内投資促進補助金の交付対象となっておりますが、平成 26 年度におきましては、これらの制度についてホームページ等を活用して周知してまいりましたが、制度活用の事例はございませんでした。
また、「にぎわい創造課の創設による、観光・商工業活性化の活動成果や効果」とのお尋ねでございます。
平成 26 年度の事業におきましては、５月に開催いたしました消費者まつりにおきまして、町内の商店の出店を支援したことを契機として、商工会が主催するイベント「手づくりコミュニティ市」での多くの店舗出店につながりました。また、町内の飲食関係店
舗を掲載したグルメマップ『しまうま』の発行に対する助成を行い、町外からの訪問者にも飲食店情報を提供いたしました。このほか、島本町商工会が主催し、町内の商工業者、農業団体、ボランティア団体等が交流し、一体的な活動を目指す「しまもとにぎわい活性化交流会」に参画するなど、関係団体と積極的な情報交換を行い、本年１月には、各団体が行う町内のイベント情報を発信するフェイスブックページ「しまもとにぎわい
ねっと」の試行的運用を開始し、一体的な情報発信ができるよう環境を整えたところでございます。
今後も引き続き、本町の観光・商工業活性化に努め、にぎわいづくりを創出してまいります。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、５点目の「町民プール廃止後の方針について」でございます。
町立プール建設の候補地といたしましては、水無瀬川緑地公園が整備された際に、通称「はらっぱ広場」と言われている場所が候補地となっており、約 2,900 ㎡の土地がございます。当該地への町立プール新設につきましては、これまでに具体的な建設にかか- 360 -

る試算は行っておりませんが、以前に視察を行った兵庫県稲美町の「稲美町立健康づく
り施設いなみアクアプラザ」では、建築面積が 2,392.26 ㎡で、ウォーキングプール等を含む各種プールに加え、トレーニングルームや軽体育室等を備えた複合施設として、総事業費が約８億 1,686 万円とお聞きしているところでございます。
いずれにいたしましても、プールの規模や付帯施設等により事業費は変動いたしますが、厳しい財政状況が今後ますます続くことが見込まれる中、新設の可否も含めて検討して行く必要があると考えております。
また、「公共施設適正化基本方針の中に今後どう位置付けるのか」につきましては、
町立プールの必要性や設置目的も含めて、町立体育館をはじめとする町有スポーツ施設全体の中で、今後のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、現時点におきましては、学校施設の耐震補強等工事を最優先に取り組んでおりますので、現時点で具体的な方向性についてお示しできる状況にはございません。
次に、９点目の「懲戒処分を行った職員との裁判について」でございます。
当該裁判につきましては、島本町教育委員会が、原告に対して平成 24 年 10 月 12 日付
けでした原告を懲戒免職とするとの懲戒処分を取り消すことと、訴訟費用は被告の負担とするとの趣旨で、昨年７月 17 日に原告訴訟代理人弁護士から大阪地方裁判所に訴状が提出されたことによるものでございます。
これまで、６回の弁論準備手続、２回の口頭弁論を行い、原告・被告双方で、事実の確認や争点の洗い出し、主張・反論などを行ってまいりました。特に、本年７月 13 日に開催された第２回口頭弁論では、原告である元町職員と、被告側として教育こども部長の私が証人となって、弁護士、裁判官から尋問を受け、双方が主張を述べたところでございます。
なお、これまでのスケジュール等につきましては、本年７月 27 日付けで議長に報告させていただいたとおりでございますが、今後の予定につきましては、本年９月 30 日に開催される第３回口頭弁論での双方の最終準備書面の提出をもって結審し、通常であれば、数ヵ月後に判決が言い渡される見込みでございます。従いまして、判決がどうなるのか、
また、その後のことにつきましては、現時点で申し上げる段階にございませんので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
健康福祉部長続きまして、６点目の「平成 26 年度の高槻市パスポートセンターの利用実態」について、ご答弁申し上げます。
旅券発給事務につきましては、
本年１月５日から高槻市に事務委託を行っております。
本年１月５日から３月 31 日までの３ヵ月間の利用実績についてでございますが、高槻市
パスポートセンターで受付けた申請件数は 3,069 件でございまして、そのうち全体の 8.8％にあたります 271 件が、島本町の住民の皆様からの申請分でございます。また、交付- 361 -

件数についてでございますが、高槻市パスポートセンターで交付した件数は 2,727 件でございまして、そのうち、全体の 7.6％にあたります 207 件が、島本町の住民の皆様に対しての交付分でございます。
また、利用された方からのご意見といたしましては、「パスポートが身近な高槻市で取れるようになり、便利になった」という多くの声をいただいており、また高槻市のパスポートセンターの窓口においても、大きな混乱や苦情もなく、住民の皆様の利便性の向上が図られたものと考えております。
次に、７点目の「民生委員児童委員の欠員状況と高齢者の見守りについて」でございます。
地区担当の民生委員児童委員につきましては、10 月１日付けで新たに２名に対して委嘱を予定しておりますが、その人数を含めても、９名の欠員が生じている状況でございます。町では、民生委員児童委員協議会や関係機関と協力して情報収集や依頼を行い、新たな委員の確保に努めておりますが、欠員すべてを直ちに補充することは困難な状況にあります。
今後も、自治会や社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、引き続き欠員補充に努めてまいりますとともに、次回の改選に向けて、現在、定数や担当地区の区域割の変更等についても検討しているところでございます。
なお、「地域での見守り」につきましては、本町が補助金を交付し、社会福祉協議会が実施する「小地域ネットワーク活動推進事業」におきましても、小学校区ごとに組織されている地区福祉委員会を中心に、配食サービスによる安否確認などの見守りを行っております。
「地域での見守り」は、民生委員児童委員だけでなく、社会福祉協議会、自治会などの地域の様々な関係団体・機関のご協力のもと行っていく必要があり、町といたしましても、小地域ネットワーク活動推進事業を中心として、これらの活動を今後も支援してまいりたいと考えております。
次に、８点目の「生活保護関連の施策」について、ご答弁申し上げます。
本町では、平成 20 年度末に生活保護システムを導入し、平成 23 年度から、すべての医療扶助レセプトの電子化とオンライン化を実施しており、生活保護事務の効率化を図っております。オンライン化に伴い、医療レセプトの閲覧や検索が容易となったことから、頻回な受診や重複処方などの事案を調査し、必要な指導を実施することにより、医療扶助の適正化につながるものと認識しております。
本町の取り組みといたしましては、長期にわたって同一傷病により外来受診をしている方の診療内容や、長期入院している方の退院の可能性、月に 15 日を超えて受診をする方に対して受診状況や理由を確認するなどの調査を実施しており、適正な理由に基づく受診であることを確認いたしております。

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また、医療扶助の実施にあたりましては後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品の使用の促進も行っており、既存の受給者に対してはパンフレットを用いて説明し、また新規の受給者に対しては『生活保護のしおり』にも記載して受給時点で説明を行っており、主治医と相談のうえ、後発医薬品に変更可能な場合は変更いただくよう依頼を行うなど、今後も引き続き、医療費の適正化や削減に向けた様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、経済的に困窮した方への支援につきましては、本年度から開始された「生活困窮者自立支援制度」におきましても、生活保護には至らない段階の困窮者への就労支援
や家計管理の支援等を行っており、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の二つの制度を的確に運用し、関係機関との密接な連携を図りながら、対象者への丁寧な支援を行っていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
伊集院議長
外村議員

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
ご答弁、たくさんいただきました。ありがとうございました。

私、民生教育消防のほうの委員会でございますので、それではないほうの分野について、少し再質問させていただきます。
１点目．「中長期財政収支見通し」について、お示しいただきました。その中で、特に直近の 28 年度見込み・29 年度見込みの投資的経費、かなり大きい。21 億と 18 億とありますけども、これの主なものが何と何であるかを､具体的な案件でお示しできたら、お示しください。
それと２点目は、ＰＰＳ業者の選定をようやくやっていただいているということで結構なんですけども、そのことにつきまして、施設ごとで応札可能かどうかの業者の検討が別れているので、複数の業者が応札できる施設だけを今、検討してるみたいな話がございましたけども、要するに、複数の業者がエントリーできなければ、その対象にはしないということの理解でいいのか。そこのところを､もう一度､ご確認させてください。
３点目は、権限移譲、４月から９件、10 月から３件、計 12 件を今年度というか、26
年度に決めたというふうに聞いてますけど、この具体的な９件と３件を教えてください。
それと４点目は、企業立地に関することでございます。企業立地促進活動につきましては、ほんとに、非常に満足じゃない回答をいただいてますので、これについて、再度お伺いします。
要するに、今の答弁では、「ホームページ等活用して周知してまいりました」が、活用の事例はありませんでしたと。やっぱり企業活動を促進しようと思えば、島本町はほんとに土地も少ないわけですから、当然、どこか地権者に絡んできますので、ある程度の見込みの土地を､それなりの用途に変更できるのか、そんなことも含めて調査したうえで、こういうところに立地が可能ですよ、というぐらいのパンフレットを作ったりする- 363 -

ぐらいしない限り、向こうから、何かええとこありませんかなんて、なかなかないと思いますけども、そういう、もうちょっと踏み入れた活動をしてもらわないと､いつまで経っても、ホームページ見て、はい、ここに何とか行きたい、なんてことはなかなかないと思いますけども、その辺のもうちょっと踏み込んだ活動については、やる気はないん
でしょうか。
以上です。４点、お願いします。
総務部長

まず、「財政収支見通し」の投資的経費の、28 年度にどういったものが入っているかというご質問でございますが、28 年度、まだ予算編成をしているわけではありません。一定、このシミュレーションは、ある程度の枠を設けているという形でございま
すので、その辺も加味していただき、お聞きいただきたいんですが、大きなものといた
しましては、清掃工場の整備というのが出てまいります。それとあと学童の、今、実施設計をしておりますので、学童のプレハブの建て替えというものが出てくるかなということで、一応、想定をしております。あと桜井跨線橋の部分は、いわゆる年次計画をもってやっておりますので、そういった部分を見ております。あと学校施設につきましては、27 年度でほぼ耐震の部分というのが終わるんですが、第一中学校と第三小学校につ
いては､まだ対応できてないので、28 年度については双方の一部の数字を入れております。主なものは、そういうものでございます。
それから、ＰＰＳの施設、対応する施設についてのお尋ねなんですが、事前に応札の意思確認というのをしておりまして、その中で、やはりバラツキがございます。３社は一切応札しないというふうな回答も得ております。中には、１施設のみは×で、あとはＯＫだというのがございまして、その辺がバラバラでございますので、今、その辺を検討しておる状況でございますので、先ほどご質問にございましたように、どういう形で対応するのかというのを、今､検討しておる状況でございます。
以上です。
総合政策部長

権限移譲に関する再度のお尋ねでございますが、まず、本年４月に移譲された９件でございますが、１点目が史跡・名勝・天然記念物の軽微な現状変更等の許可、２点目が「騒音規制法」にかかる規制基準設定事務等、３点目が「振動規制法」にかかる規制基準の設定事務等、４点目が「悪臭防止法」にかかる規制基準設定事務等、５点目でございます、騒音にかかる環境基準の地域類型の指定、６件目が「獣医師法」に基づく獣医師の届出の受理、７件目が果樹園経営計画の認定・報告の徴集、８点目が一般自動車道にかかる測量調査・工事等に伴う他人の土地への立ち入り許可に関する事務、９件目が拠点整備促進区域内における土地の買い取り等に関する事務、でございます。
10 月から移譲される３件につきましては、今回の９月会議の「手数料条例」の一部改
正の内容にもございましたが、１点目が家畜市場の登録等、２点目が孵化業者の登録事
務等、３点目が輸出水産物を製造する事業場の登録・登録後の変更等に関する事務。

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以上でございます。
都市創造部長企業立地についての再度のお尋ねでございます。

先ほど、議員もご指摘ございましたが、本町にはまとまった土地がないという現状がございますし、実際の誘致にあたっては、以前にもありましたが、用途地域の変更とか、やはり近隣の住民の皆様との調整等が必要になってくるということで、課題が多くあるというふうに認識をしてございます。現在の用途の中でも、山崎地区とか国道 171 号沿線、それから、この役場周辺ということで､研究施設が集積されているエリア等がございますけども、今後も本町として、現状、そういう「島本町企業立地促進条例」ということについてはホームページで周知をさせていただいておりますが、他の方法で周知方法があれば、そういうことについては調査・研究してまいりたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
外村議員

再質問、ありがとうございました。

「中期財政収支見通し」の件、再度お伺いしますけどね。今、28 年度については、この見込みでは 21 億 7,300 万、細かいところまで出されているわけですけども、今までは細かく教えていただいたんですね、何になんぼ、何になんぼ見てこうなると。今回は清掃工場と、学童の建て替えと、桜井跨線橋の改修と。この三つだけ教えてもらったんですけども、このそれぞれで幾らぐらい見てるかというのは出てるはずですから、これを合計すると 21 億ぐらいになるということなんでしょうか。細かいのがいっぱいあるということなんでしょうか。もうちょっと、具体的に教えてください。
総務部長

28 年度の投資的経費の内訳でございますが、先ほど私が答弁させていただきましたのは、あくまでも主なもの、金額の大きいものだけをご答弁させていただきました。
最終的に来年度予算での数字になるわけでございますが、あくまでも枠というふうな形で捉えていただきたいと思うんですが、清掃工場につきましては、いつも数億円の更新というのがございますので、それを入れております。あと、まだ耐震の実施設計とかできてませんので、わからないのですけども、幼稚園の耐震――第二幼稚園でございま
すが、そういったものも入れております。あと、第二保育所の耐震も入れております。
それから、先ほど申し上げました学童の分、跨線橋の分。あとは、あくまでも想定でございますが、毎年、ある一定の維持補修的な事業がございます。道路・河川その他の部
分で、そういった部分も一定、過去の実績を踏まえて入れております。
先ほど、学校施設の部分につきましては三小の部分、それから第一中学校の分。第一中学校の分は一定、もう金額が出ておりますので、その契約額の残り、28 年度の分を入れておるということで、かなり細かくやっておりますが、まだ実施設計とか、そういった方向性が定まってない部分も、ある程度枠として入れさせていただいておりますので、この 28 年度の投資的経費が、そのまま来年度予算にあがってくるかということは、必ず- 365 -

しも一致しないという形で、あくまでもシミュレーション上の話でございます。
以上です。
伊集院議長

以上で、外村議員の大綱質疑を終わります。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員（登壇）

それでは最後になりますけども、平成 26 年度歳入歳出決算について、大綱質疑を行います。
まず、「行財政改革」について伺います。
行財政改革は、避けて通れない課題であります。そこで、以下、伺います。
まず、この１年、特に取り組んできた内容について、お示しください。また、「第５次島本町行財政改革プラン」の進捗は順調なのか。あわせてお伺いいたします。
次に、「広域行政」について。
まず、旅券発給事務については、高槻市のパスポートセンターにて事務委託をしてい
ただいていますが、住民の反応はいかがか、伺います。また、特にトラブルなく順調に
旅券発給事務が行われているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、高槻市・島本町広域行政勉強会において「高槻市との広域行政のあり方について調査・研究を行ってきた」とのことですが、調査内容及び成果について､伺います。また、今後の方向性についても、あわせてお伺いいたします。
次に、「補助金交付団体」について。
補助金交付団体については、日頃より住民福祉の維持向上のため、幅広い分野でご尽力いただいていることに対しまして敬意を表するとともに、各団体の活動に対して一定理解はしていますが、島本町の行政規模からして、団体数が多いのではないか。各団体には古い歴史があり、急にゼロベースで見直すと言っても困難だと思うが、トップダウ
ンで見直しに着手する必要があると思うが、いかがか、見解を伺います。また、職員が少ない中で、補助金交付団体の多さが業務の負担になっているのではないか。あわせてお伺いいたします。
次に、「防災対策」について。
今年も日本列島を､台風をはじめ集中豪雨や竜巻、火山の噴火等が各地で発生し、大きな被害をもたらしていますが、当町の防災対策は万全か、見解を伺います。また、最近は各自治体において、精度の高い雨量等がタイムリーに把握できるシステムを取り入れ、災害を未然に､被害を最小限に抑える努力をしているが、他の自治体の状況等を参考に、昨年度に検討した内容があれば、お伺いをいたします。あわせて、今のシステムで大丈夫だと認識しているのか、お伺いいたします。
次に、「有害鳥獣対策」について。
鳥獣被害を防止するために設置していた電気柵の安全対策が不備で死亡事案がございましたが、島本町においても、近年、イノシシ、鹿、アライグマ等による農作物への被- 366 -

害が発生していますが、農業を営んでいる方々の中で、鳥獣被害防止策として電気柵を設置されている方もいると思うが、昨年度において､電気柵を設置している方に対して安全指導を行ってきたのか、お伺いをいたします。
次に、島本町は「子育てできる環境」にあるのか。
近年、住宅開発が進み、子育て世代が多く転居してきた影響で、保育所をはじめ学童
保育にも入れないといった問題が発生しています。このような状況を解消するため、今年３月に高浜学園が開園いたしましたが、保育士が不足し、募集してもなかなか来ていただけない状況が続いています。島本町内では、今後も住宅開発が続くことが想定される中で、交通の利便性や住環境の良さから、ますます子育て世代が島本町に転入してくることが想定できるが、島本町は子育てできる環境が整っていると言えるのか、見解を伺います。また、子育てできる環境整備について、昨年度、どのような検討をしてきたのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、「町営プール」が利用できなかった影響について。
昨年に町営プールが廃止されて、夏休み期間中、楽しみにしていた利用者の皆さんに対し、不便をかけたことと思いますが、大きな混乱もなく対応できたのか、お伺いをいたします。
次に、「町立体育館」の体育室はスポーツできる環境なのか。
体育館の利用を促進し、「住民のスポーツの振興を図った」とあります。確かに、年間を通してスポーツに親しんでいる利用者は多く、その多くは中高年の方々だと思っています。利用の目的は健康のためや体力維持のためと、様々ですが、体育館の体育室にはエアコンもなく、特に夏場はスポーツのできる環境ではなく、健康のために利用しているにも関わらず、逆に熱中症等にかかり、体調を崩す心配さえありますが、昨年度、
このような状況を改善するため努力をしてきたのか、お伺いをいたします。
以上でございますが、なお、かなり重複している内容の質疑もございます。同様の内容の質疑の答弁については、一部、答弁側で省略していただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
総合政策部長それでは平井議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の①「第５次島本町行財政改革プランの平成 26 年度の取り組み内容について」でございます。
主な実績といたしまして、旅券発給事務の高槻市への事務委託の実施や、戸籍業務の電算化、「公共施設適正化基本方針」の策定、町立プールの廃止、また全小学校における給食の民間委託などがあり、平成 26 年度の効果額としては、継続効果額も合わせて全体で約２億３千万円となっております。

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続きまして、１点目の②「第５次行財政改革プランの進捗状況について」でございます。
本町では、平成 23 年度から平成 27 年度を計画期間とした「第５次島本町行財政改革プラン」に基づき、様々な施策に取り組んでいるところでございます。本プランにおける効果額全体として、当初約 30 億円の目標値を掲げておりましたが、想定しておりました若山台暫定調整池の売却につきましては、防災上の観点等から、その後、計画を当分の間凍結しているため、当初の目標値は達成することはできなくなっております。しかしながら、町営鶴ヶ池住宅跡地の売却等、新たな実績も加わったことから、現時点におけるこれまでの効果額は、累計で約 14 億３千万円となっております。
これまでの進捗状況といたしましては、現時点において実現に至ってない事務もございますが、着実に改革は進展しているものと認識しており、今後の行財政改革につきましても、依然厳しい財政状況の中、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の②「広域行政勉強会の調査内容及び成果について」でございます。
平成 13 年度に設置いたしました本勉強会につきましては、広域行政の連携のあり方等について、合併の議論も含め調査・研究することを目的として、平成 21 年度に再開し、これまで両市町の財政状況や行財政サービスの現状の分析をはじめ、し尿処理に関する課題や、両市町による事業連携等、様々な広域行政に関する調査・検討を行ってまいりました。
平成 26 年度におきましては、４月に勉強会及び事業連携ワーキングを１回開催いたしました。当日は、旅券発給事務に関する広域連携についてを案件とし、本事務について
は連携のメリットがあるとの報告書を取りまとめ、本年１月５日から高槻市への事務委託を開始したところでございます。
その後、勉強会につきましては開催しておらず、また今後のテーマも確定したものはございませんが、本町にとりまして、広域連携の推進は効率的・効果的な行財政運営を推進するための重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても、本勉強会
を通じて高槻市と継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「補助金交付団体の見直しについて」でございます。
「第５次島本町行財政改革プラン」に掲げる基本的な考え方として、効率的な行政運
営と財政健全化の推進がございますが、その中の重要な項目として「補助金のあり方の見直し」を位置付けております。町からの補助金につきましては、公益性・公平性・透明性の確保など、より適正な活用に努める必要があり、これまでも補助金交付団体への運営全体に関する補助から、補助対象を具体的な事業に限定した制度として整理を行うなど、一定の見直しを行ってまいりました。
各団体におかれましては、長年にわたって様々な活動を行っておられますが、「第５- 368 -

次行財政改革プラン」にも位置付けておりますとおり、財政状況が今後ますます厳しくなることが見込まれる中、事業内容や住民ニーズ、また公益性の観点などから、さらなる検証を行い、廃止を含めた補助金の整理合理化を推進する必要がございます。
また平成 26 年度には、職員の超過勤務に関する問題につきまして様々な議論がなされたことなどもあり、補助金交付団体を行政が支援する事業、特にイベント事業につきましては、本町の行政規模、職員数に見合ったものなのかどうか、他市町村の状況等も十分考慮しながら、改めてゼロベースで検証が必要であるとの結論に至りました。そのため平成 27 年度の施政方針にも、町長の決意としてその内容をお示しさせていただいたとおり、イベント事業に関するスクラップ・アンド・ビルドを抜本的に行うこととし、現在、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長次に、大きな２点目の①「旅券発給事務」に関する質問に、ご答弁申し上げます。
旅券発給事務につきましては、
本年１月５日から高槻市に事務委託を行っております。
本年１月５日から３月 31 日までの３ヵ月間の利用実績でございますが、高槻市パスポー
トセンターで受付けた申請件数は 3,069 件で、そのうち全体の 8.8％にあたります 271
件が、島本町の住民の皆様からの申請でございます。また、交付件数につきましては、
高槻市パスポートセンターで交付した件数は 2,727 件のうち、全体の 7.6％にあたります 207 件が、島本町の住民の皆様に交付した分でございます。
利用された方のご意見といたしましては、身近な高槻市で取得できるようになったということで、「便利になった」というお声をいただいております。大きな混乱や苦情もなく、住民の皆様の利便性の向上が図られたものと考えております。
以上でございます。
都市創造部長次に、４点目の「防災対策」につきまして、ご答弁申し上げます。

近年、巨大台風の接近や記録的豪雨の多発化等、極端な気象変動により、全国各地で甚大な被害が発生しております。このような状況下におきまして、本町では土砂災害相
互情報システムにより随時雨量等を把握しており、降雨状況により 24 時間 365 日、職員の出動体制を構築し、初動段階では、町内水路と流域下水道高槻島本雨水幹線との接続点に設置しているスクリーンの清掃等、必要な対応を実施しているところでございます。
また、各種気象警報等が発表された際には、「島本町災害応急対策実施要領」に基づき、
災害時における配備体制等により対応しているところでございます。
なお、災害対策、特に初動の段階におきましては、迅速かつ的確に情報を収集することが非常に重要であり、前の土砂災害相互情報システムを含め、各関係機関等から発せられる情報等も活用し、現況の把握並びに今後の状況予測を行い、対応しているところ
でございます。

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現時点におきまして、他自治体の先進的な取り組み状況等の把握はいたしておりませんが、今後におきましては各自治体の動向等も注視し、防災・減災対策の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の「有害鳥獣対策」について、ご答弁申し上げます。
本町では、現在、職員で組織した島本町鳥獣被害対策実施隊と大阪府猟友会高槻支部が連携し、有害鳥獣の駆除活動等を行い、農作物への鳥獣被害対策の推進を図っております。
議員ご指摘の本町域内での農作物の被害防除のための電気柵の設置状況につきまして
は、昨年度の時点では把握しておりませんでした。しかしながら、本年７月に静岡県で発生した死傷事案を受け、本町といたしましても早急に、島本地区実行組合を通じて農作物の被害防除のための電気柵の設置の聞き取り調査を行ったところ、町内１ヵ所で設置していることがわかりました。
なお、この設置されている電気柵の設置状況につきまして、設置者の立ち会いのもと、職員が現地確認を行いましたところ、国や府で示されている安全確保のための留意事項に基づき適切に設置されていることを確認しております。あわせて、経済産業省が作成している「鳥獣害対策用の電気さくについて」のチラシを用い、今後も継続して安全管理に努めるよう、町から所有者に対して注意喚起を行っております。
今後におきましても、安全対策をより一層徹底したうえで、鳥獣被害対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、６点目の「子育て環境について」でございます。

平成 26 年度につきましては、本年３月に開園した高浜学園の整備促進に努めたほか、第三小学校の耐震化、第四保育所の移設及び第三学童保育室の拡充など整備基本構想について検討いたしました。また、昨年度に補正予算計上いたしました地域住民生活等緊急支援対策交付金を活用し、少しでも育児の負担感を軽減し、積極的に子育て支援サービスを行うため、産前・産後ヘルパーの派遣事業についてご提案させていただき、本年９月から新たな取り組みとして実施しております。
現在、保育所及び学童保育室において待機事案が発生するなど、現段階において、必ずしも子育てをできる環境が十分に整備されている状況にはありませんが、今後の人口推移や財政状況を鑑み、子育て支援協力金制度の活用も視野に入れながら、着実に環境整備を行ってまいりたいと考えております。
なお、保育士の不足につきましては全国的に大きな問題となっており、厚生労働省の調査では、平成 29 年度末に約７万４千人の不足が生じる見込みとなっております。本町におきましても例外ではなく、町立・私立ともに人材確保が厳しい状況となっております。大阪府では、年２回目の試験として、資格取得後３年間は試験を受け資格を取得し- 370 -

た自治体内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる
国家戦略特別区域限定保育士、いわゆる「地域限定保育士」となるための試験を実施す
るなど、保育士確保策の一つとして取り組んでおられます。
本町におきましても、国・府の保育士確保策の活用のほか、広報しまもとや町ホーム
ページへの掲載、新たなマスメディアであるフェイスブックでの配信など、あらゆる手段を講じてまいりたいと考えております。
次に、７点目の「町立プールについて」でございます。
平成 26 年度に撤去工事を行い、年度末をもって、当該土地を所有者に返還したところ
でございます。町立プールをご利用いただけない状況におきましては、できるだけ住民の皆様にご不便をかけないように、特に「夏休みの子どもの居場所づくり事業」として各種事業を夏休み期間を中心に開催し、多くの参加をいただいたところでございます。
また、保護者をはじめとする住民の皆様からは、子どもたちが「水に触れる機会」の確保や、参加者の定員増、対象者の拡大といったご意見・ご要望をいただきました。
そのため、平成 27 年度の事業編成にあたりましては、限られた予算と人員の範囲内で可能な限りご要望を実現できるよう取り組んだところであり、参加者からのアンケート等によりますと、満足度という点でも、一定の成果を得られたものと考えております。
次に、８点目の「町立体育館について」でございます。
町立体育館につきましては、第１体育室から第３体育室の各体育室には空調設備を設置していないことから、夏季にご利用いただくにあたって、温度・湿度ともに快適とは言えない環境となっており、住民の皆様にご不便をおかけしていることにつきましては、十分認識しているところでございます。しかしながら、近隣自治体におきましても、新設される場合は空調設備を備えた施設整備がされておりますが、古い施設につきまして
は、空調設備を備えている体育施設は少ないのが現状でございます。
住民の皆様からも空調設備設置のご要望をお聞きしているところであり、酷暑の状況
下におきましては、熱中症対策として適切な健康管理を行いながらご利用いただくためにも、空調設備を設置することは望ましいものと考えておりますが、第１体育室から第３体育室の各体育室に空調機を設置することにつきましては、設置費用もランニングコ
ストも高額となることが想定されますことから、現時点では、現施設での空調機の設置は困難であるということをご理解賜りたく存じます。
以上でございます。
伊集院議長

以上で、平井議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後５時 24 分～午後５時 26 分まで休憩）- 371 -

伊集院議長休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第 1 号認定から第 13 号認定までの 13 件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、第 1 号認定から第 13 号認定までの 13 件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ、所管の常任委員会に付託することに決定いたしま
した。
この際、暫時休憩いたします。
（午後５時 26 分～午後５時 45 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、日程について､ご報告申し上げます。

総務建設水道常任委員会は、９月 10 日（木曜日）、11 日（金曜日）、14 日（月曜日）。
民生教育消防常任委員会は、９月 15 日（火曜日）、17 日（木曜日）、18 日（金曜日）。
開議時間は、いずれも午前 10 時でございます。
以上でございます。
伊集院議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から９月 30 日までの 22 日間を休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、明日から９月 30 日までの 22 日間を休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。
次会は、10 月１日午前 10 時から､会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後５時４６分

散会）- 372 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第６５号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

第６６号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

第６７号議案

島本町議会会議規則の一部改正について

第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 373 -

- 374 -平成２７年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議第５

平 成２７年１０月

会 議 録

号

１日（木）

島本町議会９月定例会議
年 月 日

平成２７年１０月１日 (木)場

島本町役場 議場

所

出席議員

会議録（第５号）

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

上 下 水 道
部
長

今中

会計管理者

妹藤

町

乾

知 範

教

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

良昌

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

北河

浩紀

博美

都市創造部
次
長

安藤

鎌吾

村田

健一

書

小東

義明

防

長

育

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 375 -

記

議事日程第５号
平成２７年１０月 １ 日（木）午前１０時開議
日程第１第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 376 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中をご参集いただきまして、大変ご苦労様でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
それでは、本日の議事に入ります。
日程第１、第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算から第 13 号認定平

成 26 年度島本町水道事業会計決算までの 13 件を、一括議題といたします。
なお、本案 13 件につきましては、去る９月８日の本会議において､所管の各常任委員
会に付託したもので、すでに審査が終了しております。
よって、これより各委員長の報告を求めます。
それでは、まず総務建設水道常任委員長の報告を求めます。
平井委員長（登壇）

おはようございます。それでは、総務建設水道常任委員会の委員長

報告を申し上げます。
去る９月８日の本会議におきまして、本委員会に付託されました平成 26 年度各会計決
算 10 件につきまして、９月 10 日、11 日、14 日の３日間、委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過と結果でございますが、付託された案件につきましては、すでに本会議において各々説明されたところではありますが、委員会審査の万全を期するため、執行部から補足説明を求め、審査を実施したところでございます。
１日目の９月 10 日は、第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）のうち歳入の全部と、歳出のうち、議会事務局所管分の審査を行った後、総合政策部、総務部及び行政委員会事務局所管分の途中まで審査を行いました。
２日目の９月 11 日は前日の議事を継続し、第１号認定（所管分）の歳出のうち、総合政策部、総務部及び行政委員会事務局所管分の審査の続きと、都市創造部所管分の途中まで、審査を行いました。
３日目の９月 14 日には前会の議事を継続し、第１号認定（所管分）の歳出のうち、都
市創造部所管分の審査を行い、第１号認定の審査を終えました。続いて、第２号認定

平

成 26 年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算及び第８号認定から第 12 号認定までの平成 26 年度島本町各財産区特別会計歳入歳出決算の審査を行った後、第６号認定
平成 26 年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算、第７号認定
26 年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び第 13 号認定

平成

平成 26 年度島本町水道事業会計決算の３件を一括議題とし審査を行い、同日で、本委員会に付託されました案件のすべての審査を終了しました。

- 377 -

このような審査経過を経まして、９月 14 日の委員会において討論・採決を行いました。
採決の結果、第１号認定
13 号認定平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）及び第平成 26 年度島本町水道事業会計決算については賛成多数で認定すべきものと、そのほかの８件の決算については全員賛成で認定すべきものと、それぞれ決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録をご覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
伊集院議長

次に、民生教育消防常任委員長の報告を求めます。

外村委員長（登壇）

それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。

去る９月８日の本会議において、本委員会に付託されました平成 26 年度各会計決算４件について、９月 15 日、17 日、18 日の３日間、委員会を開催し、審査を行いました。
１日目の９月 15 日は、第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）の歳出のうち、健康福祉部所管分の審査と教育こども部所管分の途中まで審査を行い、２日目の９月 17 日は前会の議事を継続し、第１号認定（所管分）の歳出のうち、教育こども部所管分の審査の続きを行いました。
３日目の９月 18 日には、第１号認定（所管分）の歳出のうち、消防本部所管分の審査を行い、第１号認定の審査を終えました。続いて、第３号認定
健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第４号認定
別会計歳入歳出決算及び第５号認定

平成 26 年度島本町国民平成 26 年度島本町後期高齢者医療特平成 26 年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の３件を、それぞれ議案ごとに審査を行い、同日で、本委員会に付託されました
案件のすべての審査を終了しました。
審査の中で、昨年度の本町の自殺者が６名であったということで、本町の自殺予防啓発への取り組み状況や、小中学校の副教材の選定方法、給食室の空調や調理機材の問題、
通学路の安全点検、自衛隊への個人情報の提供のあり方、戸籍の電算化やパスポート事
務委託の成果、年長者サービスの多様化への対応、学童保育室の不足問題や少人数学級
に関する意見、幼稚園の定員割れに対する幼保一元化の問題など、多岐にわたって詳細な質疑が行われました。
このような審査経過を経まして、９月 18 日の委員会において討論・採決を行いました。
採決の結果、本委員会に付託されました４件の決算については、全て賛成多数で認定すべきものと、決定いたしました。
なお、委員会審査における、詳細な内容につきましては、後日、会議録をご覧いただ
きたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。ありがとうございました。

- 378 -

伊集院議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は、差し控えていただきます。
それでは、本案 13 件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第１号認定から順次、討論、採決を行います。
なお、第８号認定から第 12 号認定までの各財産区特別会計の５件は、一括討論、一括
採決としますので、あらかじめ、ご了承願っておきます。
それでは、第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
河野議員

第１号認定

2014 年度一般会計決算につきまして、日本共産党町会議員団を代表し､認定できないとの討論を行います。
まず初めに、日本国憲法遵守と国政との関係における課題について、質疑をいたしま
した。日本国憲法第９条、第 15 条、第 99 条において、日本は戦力を持たないこと、公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではないこと、そして憲法尊重・擁護の義務を課されています。
例えば、改憲を唱えるような時の政権党や財界に対しても、中立・公正性を守るため、法律により公務員の身分保障がされています。しかしながら、日本国憲法９条を守るという行為や表現が、公正・中立ではないという公共施設使用の不許可や広報掲載拒否などが、全国の地方自治体で起こっていることは由々しき事態であります。
本会議場において質疑をいたしまして、国、大阪府からはそのような指導・通知は出ていないとの大綱質疑での答弁から見ましても、島本町長、職員においては憲法尊重・擁護義務を全うすべきであり、全事務事業において、これに反する事象があれば改められたいと考えます。
また、集会結社の自由という憲法第 21 条のもとで、町内での、日本国憲法に関わる護憲・改憲の議論をも認めていく民主的な姿勢のもとで、私たち議会は、この点を監視すべき立場にあると考えております。
2014 年度におきましては、７月１日に政府は、「国の存立を全うし国民を守るための
切れ目のない安全保障の整備について」と題して、国家安全保障会議決定、閣議決定を行い、集団的自衛権の行使を容認しました。一方、我が島本町議会では、18 年前の 1987
年８月 27 日、島本町は――前略いたしますが、「平和を愛する文化都市として、世界のすべての国が核兵器を持たず・作らず・持ち込ませずの非核三原則を遵守し、そして私たちの町の将来を担う子どもたちの未来が、永遠に戦争のない、平和な社会で､豊かな暮- 379 -

らしができるように願い、ここに核兵器廃絶平和都市を宣言する」、議会決議をあげ、宣言しています。
その時々の政権に、日本国憲法遵守義務を全うさせることが肝要です。権力を暴走させない、政府の行為によって多国間で命を奪い奪われる。米国の核輸送等の後方支援を許さないためにも、今後は他国の核実験に対しての抗議行動は住民全体に発信し、広島、長崎、被爆・戦争の歴史的事実などを、ホームページだけではなく広報を最大限活用し、繰り返し学び、次世代に継承することを、質疑を通じて求めております。議会としても、町長に一任するだけではなく、時宜を得た意見表明は当然求められるものと考えております。
社会経済情勢として注視すべきことは……（「決算討論だ」と呼ぶ者あり）……、2014
年度は消費税の８％増税、物価の高騰が重なり、雇用者数は増加をしたといっても、正規労働を非正規に置き換えたもので、国際的に見ても、米国企業の格付けによって日本の国債は格下げの評価を受け、ＯＥＣＤによる最近の世界経済見通しでは、力強い消費
回復の持続やインフレ目標達成に必要な賃金上昇にまだ繋がっていない、との指摘があったところです。
年長者の年金受け取り額の減少、生活保護支給基準額の切り下げの一方で、介護や国保などの住民負担増が重なってきました。日本経済が「緩やかな回復傾向」であるということを認めたとしても、１年半後に消費税 10％増税では、多くの住民の生活破壊は確実です。
歳入歳出における税・社会保障番号制度システム構築に関わっては、情報漏洩を 100％防ぐシステムは不可能です。意図的に情報を盗み得る人間の存在があること。一度漏れた情報は流通・売買されて取り返しがつかない。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。島本町の漏洩リスク分析である特定個人情報保護評価書も自画自賛の評価であり、歯止めにはなっていません……（「言い過ぎや」と呼ぶ者あり）……。
項目に沿って、認定できないものを申し上げます。
１．衛生費。決算年度において廃棄物処理・し尿処理について､自治体として固有の責任を持つべきものであること。我が党議員団は、住民全体への意識醸成や理解を進める意味でも住民説明会を求めてきました。候補地選定報告書に対しては、議員団として質問書を提出し、一般質問において、その妥当性を再確認する質疑を重ねてまいりました。
一昨年度の議論でも、候補地周辺の生活環境整備は、現状非悪化はもちろんのこと、従前の環境水準を上回る対策を求めてきております。
今回の大綱質疑では、内外の議論に責任を持つべく、東上牧地区の島本町衛生化学処理場の撤退時期の明示と、跡地を高槻市民の福祉増進に寄与させること、現町長の在任中に明らかにすべきと求めてまいりました。執行部におかれては、自治会の要望に沿っ- 380 -

た動きを取る一方で、「一般廃棄物処理基本計画」策定では町内建設と明記するなど、理解に苦しむものであり、住民には誤解を招き、対外的には信用を失うような言動は、
不誠実極まりないと言わざるを得ません。これが、１点です。
二つ目．教育費において、二つの点があげられます。
2011 年の､小学校１年生を 35 人学級にする法改正が国会において行われた際、政府は、中学校３年生までの学級編制標準定数を順次改訂し、法改正など必要な措置を取る､そのために安定した財源を確保するという法案修正を、全会一致で可決しております。その措置を急ぎ講じることをはじめ、都道府県単位で、大阪府としても不十分であると少人数学級については指摘をしてまいりました。
しかし、島本町教育行政をとっても、2014 年度には恒常的に 43 人の児童が授業を受けるクラスがあるという事態が進行しておりました、つど、複数の教師をつける、また41 人以上にならないような措置が講じられていなかったことは看過できません。
国・府の実施以外にも、島本独自で学習状況調査に年間約 63 万円を費やしています。
教職員と子ども達を分断してしまう個人アンケートなどに奔走するのではなく、その予算や手間を支援講師の増員や複数配置等に充て、日々の授業を、せめて 40 人以下で安心して受けることができるようにすることこそが求められていたと考えます。
国においては、中学校３年生まで 35 人以下学級で求められる予算措置は、約 56 億円だと聞いております。これは、例えば政党助成金の６分の１で十分に充当できるものと聞いております。
二つ目です。町立プールの６月会議での、突然、廃止条例の提案の問題です。長年、親しまれてきた児童健全育成の公共施設の存廃について、当初予算では「休止」の表現
で、議論を避けたとしか言えません。仮に同様の結論に至ったとしても、50 年もの長きにわたり、住民に愛され、育まれてきた公共施設の廃止を、一度の議案提案、本会議即決という決め方は、議員として到底納得のいくものではありません。
2016 年以降の事務事業のあり方に向け、ＰＴＡのアンケートや教職員、社会教育委員
会、関係団体等などの議論を受け、今後５年以降、青少年健全育成、子育て支援等の計
画策定、公共施設総合管理計画策定の際に、廃止前に使っていた予算――2013 年度実績
でいいますと､プールの薬品や、町立プールの上下水道使用料をはじめ、合わせますと約1,400 万円費やしていたことが明らかになっていますので、本来、この町立プールに費やしていた予算を原資として、数年間かけて再建をするのか、あるいは小・中学校のプールの改修による一般開放なのか、あるいは不要とするのか、目処を立てるべきだと考えております。
四つ目には、商工費・就労支援事業です。これは年間、約 117 万円の委託料として計上されています。資料請求で、島本地域人権協会に対し週２回（２日）、９時から５時、トータル時間年間約 680 時間もの間、相談員を配置し続けています。実績は、年間相談- 381 -

件数 14 件に止まっております。14 回です。2002 年度開始当初から 10 年以上、私たち会派は、この事業は島本町直営で実施するべきだということと、派遣・非正規労働などの相談では、夜間・土日の相談体制を求め続けてまいりました。現在、雇用問題、派遣・非正規やブラック企業、ブラックバイトなど、ニーズは未曾有にあるにも関わらず、2002
年度以降 10 数年来、このような実績、推移を続けています。
例えば、非常勤体制で週１回程度の相談事業と比べてみますと、同じ所管の商工費・消費者相談では、年間 123 万円で、年間 126 件の相談に応じておられます。教育センタ
ーでの特別支援教育相談員、これも１名配置、年間 84 万円で月４回から５回、320 件の相談に応じておられ、さらに発達検査の別枠 47 件を合わせると、367 件にものぼっています。１件平均１時間と見積もっても、この二つの事業は 126 時間、367 時間かけていると思われます。
就労支援事業は、いかがでしょうか。１件２時間と、倍の数で計算しても 28 時間に止まっています。就労支援は、100 万円相当の同様事業との比較でも、この際、島本町直
接雇用での実施、人権文化センターに止まらず各種行事に出張、社会福祉士などによる若年層の専門職の配置や、夜間・休日の相談体制が求められていると考えます。せめて、この予算の３分の２だけでも、にぎわい創造課の職員の就労支援業務に充てれば、住民の福祉増進に直結するとともに､にぎわい創造課の職員の時間外勤務解消の一助になるとも考えます。
いずれにしても、当該団体への委託事業をこのまま継続することは、住民に承認されるものとは到底言いがたいと思われます。
認定できないものの最後として、当初予算でまちづくり支援業務を計上し、補正予算で年度末に取り下げるＪＲ西側農地の土地区画整理事業については、結果として、島本町の企業誘致の推進どころか、本件によって複数の企業・法人にダメージを与えかねな
いと、私たちは危惧しております。島本町は本事業において、地権者の当事者能力が発揮されますよう、公共の福祉に反する結果をもたらすことのないように、機敏かつ毅然とした対応と､議会への適宜の報告、そして今後都市計画の手続き上、丁寧な住民意向調
査、公聴会などの口述を尊重するなど踏まえて、事務を進めるべきです。
以後は、多く認定すべきものはありますが、大半は認定すべきものと考えますが、主たるものを述べます。
歳入での財産収入です。地域人権協会への町有地賃借による駐車場の貸出を、町直営へ変更・改善の事務を進められたことは、大きな前進です。引き続き、当該事業の総括を求めておきます。
二つ目、防災行政無線整備工事、これも引き続き水無瀬川左岸の避難所設置及び可動型受信機の充実を求めておきます。
三つ目．旧高槻交通跡地建物取り壊しに止まり、売却ありきの方向性をいったん白紙- 382 -

に戻したことは、妥当な判断だと認めます。
四つ目．「島本町特定教育特定保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」､これを制定されました。島本町が実質的には認可保育所中心の保育、国基準を上回る保育士配置や有資格者の配置を明記したこと。学童保育室職員の専門性を明記したこと。この条例を策定したことは、今後、他の自治体や国において、保育・学
童保育の専門性や賃金保障を図ることへ波及するものと期待します。この条例が制定されるやいなや、私たち議員団のもとへ､自治体問題の研究者や他の自治体の関係者から、この条例の照会や問い合わせが相次いでおりました。高く評価するものです。
五つ目．町道桜井 50 号線整備関連は、長年の課題を、地権者との信頼回復を通じて解決を図られたこと。待ち望まれた東大寺・水無瀬・鶴ヶ池幹線歩道補修での安全対策。
六つ目．民間保育園（高浜学園）の開設、小・中学校の耐震化への取り組み、中学校
給食を自校炊飯での設計へと踏み出したこと、障がい者グループホーム開設補助の創設――これは長年懸案の課題解決に繋がり、さらに生活保護のケースワーカーを増員したこと。
七．国の補助や基準の改悪が重なる中、島本町の負担は増加しているとは言え、就学援助制度の水準を堅持したこと。
これを、主なものとして認定したいと思っております。
最後に要望として、質疑に至らなかったものも含めて、主なものを申し上げます。
2014 年の３月には、この島本町議会にＮＨＫの取材が入りました。女性の社会進出や、男女平等の社会への期待や注目が寄せられています。しかし、この５年間で男女の賃金
格差はほとんど変わらず、子を持つ女性の賃金差別は世界で最悪です。国際社会における指標も、女性の地位の低さを示し続けています。島本町では、「ひとり親家庭等自立促進計画」を当年度、策定されました。そこでも、５年前と比較して正社員・正職員が減少し、パート・アルバイトが増加していることを明らかに示しています。
その中で一つ、「みなし寡婦控除」の適用を求めます。前回の委員会で質疑をし、今回、他の議員よりも指摘がありました。2013 年３月に参議院で日本共産党議員団が､結婚歴の有無で格差が生まれるのは不合理であると指摘をし、東京都八王子市の試算では、みなし適用により､保育所保育料が年間 12 万円も軽減できる例などが示されています。
急ぎ検討を求めます。
２．大阪府費の教職員の乳がん検診実施適用を大阪府に強く求め、当面は島本町としても手当てをすること。
三つ目．保育所・学童保育について、過去最高の待機児童をこれ以上拡大させることなく、引き続き保育士・学童保育室職員等の正規化をはじめとする町職員の待遇改善などが喫緊の課題であることを申し上げまして、本決算に対しては、不認定の討論といたします。

- 383 -

伊集院議長野村議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算について、自由民主党クラブを代表し討論を行います。
平成 26 年度歳入歳出における実質収支額は、約 5,400 万円の黒字決算となっておりま
すが、平成 25 年、前年度は約１億 2,300 万円であり、財政運営にあたっては、さらに厳しさを増してきています。また、経常収支比率は 99.6％となって、前年度に比べ 2.2 ポ
イント増加しており、財政構造としては硬直化の傾向にあると思われます。
歳出においては、前年度に比べ４億 1,500 万円、4.2％の増加となっており、主なものに、
総務費では退職手当や防災行政無線整備のための工事費をはじめ本年 10 月から施行
予定のマイナンバー制度の準備のための業務、住民基本台帳システム改修業務等が、主な要因となっています。
なお、防災行政無線については、平成 24 年度から計画的に進められ、近年における災害の状況を勘案し、住民の皆様方の安全・安心のための不可欠な事業であると認識しております。
民生費においては、主なものに社会福祉総務費のコミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）配置促進事業があげられますが、複数の福祉課題を抱える住民の皆様の支援として、今後も積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
なお、各種障害福祉サービス費の扶助費等も増加傾向にあることから、各特別会計への繰出金について、引き続き精査していく必要があると認識しております。
また、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付事業等がありますが、低所得者の方や子育て世代の方の臨時的な措置として実施されるものであり、適切かつ円滑に実施されるよう要望しておきます。
地域の皆様方と一番近い存在の民生委員の欠員が毎年指摘されていますが、難しいとは思いますが、住民の皆様方の身近な相談など、さらなる確保のためのご努力をお願いいたします。
衛生費では、保健ヘルス事業費、塵芥処理施設（清掃工場）の改修、し尿処理費等ですが、広域行政も視野に入れた対応について、引き続き、ご努力をお願いしたいと要望
しておきます。
消防費においては、消防団員の退職報償金、高規格救急自動車の購入費などが支出されています。住民の生命財産を守る大切な消防業務であると認識しており、今後とも消防士職員の技術力の向上とともに、計画的な機材の充実など、消防力の強化に努めていただきますようお願いいたします。
教育費においては、小学校費の給食業務委託・下水道切り替え工事、中学校費の第二中学校耐震補強工事、また町営プールの撤去工事に支出されていますが、今後の公共施設のあり方など、中長期を見据えたまちづくりが不可欠であると認識しております。

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機構改革による新たな取り組みが始まり、最初は､職員や住民の戸惑いも見られましたが、概ね実績を上げ、今後においても効率的かつ効果的な行財政運営に繋がるものと考えています。
高浜学園が開設されましたが、保育ニーズの高まりがあることで待機者がおられる現状や、ますます需要が増えるであろう学童保育室についても、同様に待機者がいる現状です。住民の方々にご不便をできるだけ少なくするよう、引き続き努力していただくよう、お願いいたします。
歴史文化資料館においては、その立地場所や内容等も充実してきており、また国登録有形文化財の指定を受け、島本町の魅力の発信の拠点にもなる施設です。住民の方々にはもちろんのこと、本町を訪れる観光客の皆様方にも十分にアピールしていただき、観光資源として有効に活用されるよう要望しておきます。
以上、数点にわたり要望いたしましたが、平成 26 年度においては適切に事務執行されておるものと理解し、平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算について、認定の討論といたします。
伊集院議長
外村議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算について、討論を行います。
まことに残念ですが、26 年度も不認定としなければなりません。認定、不認定の判断
基準は、それぞれの議員によって違うと思いますが、私としては、やはり各種決算数値
以上に、この１年間の行政執行の進め方や説明責任の果たし方が、いかに適正に行われたかを重視しています。その観点から判断して、不認定とするものです。
確かに決算数値は最終的に黒字となっていますが、基金からの繰入が３億 2,165 万円、町債発行８億 5,621 万円、二つの合計は前年度比３億 8,670 万円の増であります。そういうことをやっての黒字確保で、しかも、町有地の売却も前年度の７億 4,800 万に続いて昨年度は 2,018 万円を計上してのものでした。
なお、経常収支比率が前年度比 2.2％アップと、再び悪化しました。
しかし、その中にあって、不納欠損額が前年度比 53 万円の減、収入未済額が同じく
2,640 万円減と、税の徴収に努力されたことが窺えることとして､評価します。また、実質公債費比率も 7.9％と、毎年、着実に低下させていただいていることは評価します。
さて、平成 31 年度までの「中長期財政収支見通し」を示されましたが、中でも、積立基金残高が急速に減少するとの見通しに、強い危機感を持っています。今後、ますます高齢化が進むとともに、税収の伸びが期待できない反面、医療費などの扶助費は増え、さらには公共施設の維持管理費、橋や道路など社会インフラの維持補修に多額の費用がかかることを考えると、税収を図ることも大事ですが、現実的な対応としては、いかに歳出を抑えるかが鍵になります。今後一層、職員一丸となって、大胆で賢い歳出削減に- 385 -

取り組んでいただきたい。それも住民の福祉やサービスを低下させることなく、歳出の削減をすることであります。
それには、削減余地の大きい電気代やコンピュータ関連費用の見直し、大型工事における精度の高い予定価格の積算や、真に競争原理の働く入札方法への改善などにターゲットを絞って､歳出改革にメスを入れていただきたい。職員の皆様には、少数精鋭で毎日一生懸命頑張っていただいていますが、仕事のやり方、職員の適正人員確保など、今一
度、抜本的に見直していただきたい。
役場は、企業形態で言えば究極のサービス業と言えます。業態に即した勤務体系に変えるのに､古い制度や条例が足枷になっているのなら、必要にあわせて条例改正するべきです。役場と言えども企業経営、家計運営と同じで、常に収支を意識した行財政運営が求められています。先日の新聞ニュースでも、公務員がフレックスタイム制を導入するというようなことが出ておりました。本町でもフレックスタイムなどを考えられたらい
かがでしょうか。職員の皆さんには「自分の財布からの支出」という自覚のもと、一つひとつの事業、歳出について、経費削減、委託料の見直しなど､創意工夫と改善を頭に置いた仕事の進め方をお願いします。
それでは、まず、不認定とする最大の理由２点を申し上げます。
１点目．高槻市との広域行政勉強会の実態と、パスポート事務委託の進め方について。
昨年度は、この広域行政勉強会、ほとんど活動もなく、成果らしきものもありませんでした。パスポート事務の高槻市への事務委託を成果だと言われますが、この大阪府からの権限移譲の進め方や実際については、大いに問題があると数人の議員が指摘して、反対した経緯があります。
第１は、議会に何の事前報告もなく、住民合意形成の暇もなく、高槻市への事務委託を前提として権限移譲を進められたこと。第２には、本町で十分対応可能な事務で、住民にとってもっとも身近なところでサービスを受けるという権限移譲本来の趣旨に背くものとして申し上げたが、種々、理屈をこねて強引に事務を進められたことです。歳出縮減効果と利便性の費用対効果を勘案しても、今もって納得しがたい。
２点目．し尿中間処理施設建設問題の取り組み姿勢について。
本件については、平成 23 年９月の町内建設方針の決定から、実に３年近く経過した昨年６月に、ようやく建設候補地が決まったという報告を受けました。しかし、その後、
昨年 12 月になって、これまでの経緯や事情を説明したうえで、一定のご理解をいただいていたはずの建設候補地である地元自治会から、再度、高槻市に事務委託をお願いできますよう努力して欲しいという趣旨の要望を受けるや、途端にフリーズしてしまったま
ま、現在に至っています。
結局は、高槻市から断られた時点で､町の方向性として、あくまでも広域行政実現を目指すのか、最後の手段として町内建設を選択するのか。この岐路に立ったときに、住民- 386 -

に対して経過と事情を説明して、一定の理解を得るという手続き責任を果たさなかった
結果のツケが、こういう形で来たのだと私は思っています。進め方に問題があったのではないかと反省していただきたいし、現に、業務が停滞している結果責任は免れません。
その後も、議会と協議するといっておきながら、またしても議会に何の相談もなく、本年７月末、高槻市にお願いに行かれたそうですから、もう、お任せするしかありません。今度こそ、期限を切って決着されるよう、強く要望します。
以下は、平成 26 年度の行政の執行状況や、役場のガバナンスについての不満な点、改善要望やお願いを述べさせていただきます。
それでは順次、分野別に申し上げます。
総務建設水道関係。
１点目．大口歳出項目の縮減へのさらなる取り組みについて。
電気料金について。
26 年度の電気使用料は、前年度比 51 万６千 kw 減っているにも関わらず、支払い料金
は 800 万円増の２億 2,323 万円と、毎年増えています。長年の課題である削減に関して
はＰＰＳへの切り替えも含め、あらゆる削減を真剣に検討していただいていますので、早々に実現して、結果を出していただきますようお願いします。
次に、工事の入札執行状況について。
昨年度の 500 万円以上の入札案件 48 件のうち、19 件が最低制限価格での抽選で業者を決定されており、また抽選でない場合でも辞退業者が多く、実質的に適正な競争原理が働いているとは思えない状況です。入札案件の公報から指名業者への告知など、一切を業者間同士で情報交換できないようにする。例えば、電子入札の導入など、入札業務自体の抜本改革を強く要望します。
続いて、コンピュータ関連費用について。
コンピュータ関連費用が 26 年度、大幅に増えていまして、驚いております。26 年度
は３億 5,383 万円と、実に前年度比１億５千万円の増であります。何が要因であります
かとの質問には、主にマイナンバー制度に伴う住民基本台帳システム改修や、戸籍シス
テムデータの作成など、ほか臨時福祉給付金対応システムの構築とのことでした。それでは、他の自治体も同じ条件なので、前年度比、これだけの増額になっているのかとの疑問がわいてきます。とにかく、本町のように小さな自治体業務で、３億５千万円もの電算関連費用が生ずること自体に納得感が得られません。この際、ぜひ類似団体など他の自治体の実情も調査・研究して、どこが違うのか、削減余地がないのか。また、リー
ス切れのタイミングでの業者変更も含めた抜本的な改革をお願いします。
２点目．清掃工場の長期包括運営の是非について。
３月に出されました包括運営検討報告書案では、一定、現状の運転管理方式である単
年度委託ではなく包括運営委託の導入が望ましい、とのまとめになっていますが、試算- 387 -

では、10 年間で 30 億から 31 億円の費用がかかる。さらに、その前段で行う精密機能検査に基づく改修費にどれぐらいの費用がかかるかわかりませんが、それを済ませたうえ
で、毎年、今後、年間３億円が必要と理解をしています。
また、10 年後はどうするのかと考えたら、やはり建て替え・新設のケースも併行して、費用なども慎重に比較、検討する必要があると思います。安易な包括運営導入としない
ようにしていただきたい。精密機能検査についても、業者選定から検査業務まで、業者任せにしないで、ぜひ、一緒になって慎重にやっていただきたいと要望します。
３点目．ＪＲ島本駅西側地区開発について。
この地区開発事業は、地権者だけの問題ではなく、島本町の将来を大きく左右するビッグプロジェクトとして、住民の関心も高い。ほぼ２年間、ストップしたままの現状は異常であります。その意味でも、現時点における計画の概要、今後のスケジュールなど
について、早期に住民説明会を開くよう、改めて強く要望します。
４点目．企業立地促進活動について。
大綱質疑でも、委員会においても、どんな活動を展開されたのかという質問に、全く答えられない状況でした。要するに、制度の目的、対象事業、要件、奨励措置の内容について、ホームページにアップしてるだけで、これで促進を図っているなんて、とても言えません。少なくとも最低限、町内に点在する企業立地にマッチしそうな候補農地や遊休地を調査し、所有者へのヒアリングなどして意向調査など確認、さらには用途変更が可能かどうか、必要かどうかなど、地道な活動をしてこそ、企業立地促進の第一歩になるのではないでしょうか。そういう活動を、今後、やっていただきたい。
次に、民生教育消防関係。
健康福祉部の仕事は、特に直接住民との対応という場面も多く、その重圧や気苦労は大変なものと拝察し、日頃の精励に感謝します。
26 年度、民生費は歳出全体の 38％を占めました。福祉給付金など、その年の国の制度に大きく左右されることはありますが、高齢化の進展に伴う年長者福祉費や医療費、長引く不況による生活保護費、各種扶助費の増大は避けられません。しかし、財政逼迫の折り、民生費とて聖域ではありません。増える部分と、改善によって抑えられるものなど、常に考えながら予算執行にあたっていただきたい。
教育委員会についても同じく、聖域なき歳出削減努力に知恵を絞っていただきたい。
特に、今後とも第三小学校の整備構想など、大型の工事案件が多くありますが、費用算定には慎重な精査をお願いします。
あと、細かいところ。１点目．奨学金の貸付と返還金回収について。
昨年度は久しぶりに２名の活用申請があったことは､制度の存在意義があるということで喜ばしいことですが、いまだ 360 万５千円の未償還金残高があり、返還は遅々として進んでいません。これも、相当以前からの蓄積滞納がほとんどです。真に必要とする- 388 -

人のための制度でありますから、回収には一層努力していただきたい。特に、ここ数年、一度も返還していない人や､昨年の返還がゼロの人がたくさんおられます。そういう人たちへの対応も徹底してお願いします。
なお、一度貸し付けたら３年間は自動的に貸付が継続されるという答弁がありましたが、「貸付資金条例」第６条に示す「貸与が不必要になったときは停止」するという条
文に反します。少なくとも、対象者の現状把握などについては、毎年ヒアリング、調査をしていただきたい。それは責務であります。
細かい、民生教育の２点目。高浜学園のオープンと運営状況について。
３月に高浜学園が開園できましたことは、本町保育所の過密状態が緩和されることに寄与するものとして、喜ばしいことです。しかし、それでも他の３園の過密率は 137％と、厳しい状況です。現状は、どこの保育所も保育士の確保が難しいそうで、高浜学園の定員半分という状況を解消すべく、支援、ご尽力をお願いします。また、当面の間、軌道に乗るまで、保育方針や実情についても適宜把握されるよう、お願いします。
細かい３点目．子ども子育て・学校関係について。
子ども子育て事業の窓口を一本化した効果を、ぜひ、幼稚園の大幅定員割れと保育所の過密問題などで発揮していただきたい。また、第三小学校の整備構想の実現につきま
しては、保護者など多くの関係者の意見を十分汲み取った形で進めていただきたい。
なお、委員会審査の中で、小学校の給食室の空調機や調理機材の問題が取り上げられていましたが、この件につきましては、聞きますと、第一小学校の給食室が空調機がな
いだとか調理器具が古いということで、ほかの三つの小学校の優れた機能が一部使えないなど。それで不公平感をなくすために、第一小学校の調理ができるメニューに合わしているというようなことが判明しました。ぜひ、その改修にはもうちょっと知恵を絞って、何とかやっていただきたいとお願いします。
あと、町民プールについては住民の要望も強く、ぜひ緑地公園の空き地での当初の計画どおり、一度、新設したらどれぐらいかかるかというような試算だけでもしていただ
きたい､という要望をします。
４点目．年長者福祉に関して。
年長者福祉に関しましては、たくさんのメニューがあるにも関わらず、使われてない
サービスや、これから必要と思われる新規のサービス新設など、工夫して、限られた財源を有効に使っていただきたい。特に高齢者の見守り活動については、役場や、欠員のある民生委員だけでは限界があります。地域の自治会や福祉委員とも協調して、みんなで見守る仕組みを構築すべく､考えていただきたい。
５点目．消防につきましては、少数精鋭の中、高齢化の進展で救急出動回数も増え、昼夜を問わずの対応に、感謝と敬意を表します。
委員会の場で、女性職員の採用についての話も出ていましたが、住民対応などでは、- 389 -

女性ならではの感性が活かされる場面も多く考えられますので、採用に向けて､環境など
条件整備も含めた検討をお願いします。
以上の不認定の理由や、たくさんの苦言や要望を申し上げましたが、ぜひ、今後、このことを行政運営、来年度の予算編成に活かしていただきたいと要望しまして、不認定の討論を終わります。
伊集院議長
清水議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算について、自民無所属の会を代表し討論を行います。
平成 26 年度は、台風 11 号を含む四度の接近や、大雨警報で職員が災害対策に配備され、ここ数年、同様に公共施設の耐震対策や水路・河川土砂災害対策など、事前の防災
減災対策を真剣に推進する年となりました。
平成 26 年度一般会計決算の実質収支は、黒字となっています。財政の健全化を示す経常収支比率は 99.6％と前年より 2.2 ポイント増加、経常一般財源から臨時財政対策債等を除いた経常収支比率も 108.8％と、前年に比べ 0.6％増加しています。また、財政力指数も 0.773 で、「普通会計中期財政収支見通し」においては 100％を超える予想となり、財政構造の硬直化がなお一層進み、悪化傾向となっています。今後は、綿密な対応が必要であると考えます。
歳入のうちの町税は、町民税が減額となったが、固定資産税・都市計画税の増により、町税全体としては前年度比 1.3％の増額となりました。財源確保の観点から、町税増収策として、今後も企業立地について積極的に取り組んでいただくこと、ＪＲや阪急、また平成 28 年度には開通予定の第２名神のインターも踏まえ、交通の利便性や、水とみどりの地域特性を活かした人口増加施策を積極的に取り組んでいただくよう要望します。
歳出については、前年度に比べ 4.2％増で、目的別の歳出では民生費の占める割合が36.2％と、毎年、増加傾向にあり、今後も増加傾向になるものと考えます。
総務費の主なものには、防災行政無線整備工事、ふれあいセンターの施設補修、住民
ホール解体撤去工事があります。防災行政無線は､住民に対する緊急時の連絡手段として非常に有意義なもので、本年度は整備が進み、情報伝達が以前に比べよくなり、減災に繋がるものと評価しますが、今後は、より確実に情報伝達ができるように、また住民の活用も含め、より有意義なものとなるように要望します。また、ふれあいセンターについては､年間約 17 万人の方が利用される、当町にとって大切な施設です。施設補修に関しては、今後も長く利用していただくためにも必要不可欠なものと理解し、評価します
が、事後の補修ではなく、事前に改修し、施設を長く使用できるような手法も考慮し、維持管理に努めていただくことを要望します。
衛生費の主なものは、各種検診や健康診断、清掃工場施設改修工事で、衛生化学処理
場施設補修等です。
各種検査や健康診査は､町民の健康管理をするうえで大切なものの一- 390 -

つで、受診率の向上に努力されたことを評価します。清掃工場は現状の施設を運営する必要があり、長く使用するうえで必要な改修工事であると理解します。また、衛生化学
処理場については、現施設を使用するための補修等は必要なものと理解しますが、老朽化が激しく、近隣住民からの要望もあり、施設の今後について、早期に広域も含め総合的に検討することを要望します。
土木費の主なものは、桜井跨線橋補修工事、町道尺代５号線整備工事等です。桜井跨線橋は、大型車が通行できる数少ない、災害時には必要不可欠な道路で、補修工事は必要なものです。また尺代５号線については、住民の安全・利便性を担保されたものと評価します。
農林水産業費の主なものは、玉子排水機場運転管理負担金、森林整備業務委託等で、運転管理委託金は必要不可欠なものと評価します。森林整備については、豊かな自然の保全、大雨に対する減災対策にも繋がるものと評価します。ただし、整備で発生する残材の処理については、現在は仕方ないものと思いますが、疑問を持っています。今後は残材処理方法や、一時的な整備で終わることのないように検討されることを要望します。
民生費は、冒頭でも述べましたように、今後も増加傾向で進んでいくと思われます。
厳しい財政状況下においては、施策の方向転換も必要不可欠です。高齢者の大切な交通手段である福祉ふれあいバスを順調に運行したことを評価しますが、トラブルにより、バスの運行ができなくなった場合、バス停等で待っている利用者に情報を即座に周知できるように､今後も努めていただくようお願いします。
教育費については、前年に比べ歳出が 13％増加しました。主なものには、町立第二中
学校の耐震補強等工事、小学校では給食委託業務と下水道切り替え工事です。町立第二中学校の地震対策が進んだことは評価しますが、他の学校施設についても、いつ起こるかわからない大地震について、早急に対応することを要望します。
平成 26 年度は、機構改革により、子育て支援課が教育こども部に移動し、子どもに関する窓口が一本化され、幼保の連携が進み、保育所の５歳児に対する第二幼稚園でのプールや、英語活動について、一定の効果があったことを評価します。今後も、幼保の連携を推進するようお願いします。
スポーツ施設については、予算内で適正に維持管理ができていますが、町立体育館は
建設後 34 年が経過し、老朽化が進んでいます。また、大地震に対する耐震対策も進んでいない中、毎年、約 700 万円の借地料もかかっています。スポーツをするうえで、大切な施設の一つです。今後のあり方については、「総合計画」等で慎重に検討し、できるだけ早い時期に方向性を出していただくよう、要望します。
消防費の主なものは、高規格救急自動車や､消防団の小型ポンプの更新です。高規格救急自動車は、１分１秒を争う救急の現場に必要不可欠な設備、また小型動力ポンプについても火災時に必要不可欠なもので、計画的に更新されていることを評価します。消防- 391 -

団に対する災害時の連絡体制については、早期に情報共有をし、少しでも減災に繋げるような連絡体制を構築していただくことを要望します。
財政的にも厳しい状況下にあるが、今後の耐震化事業については、町全体の公共施設の適正化も含め総合的に十分議論、検討され、早期に方向性を示されること、また住民のため健全な財政運営を全庁一丸となり推進していただくことを切に要望し、認定の討論とします。
伊集院議長
平野議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
人びとの新しい歩みを代表しまして、2014 年度一般会計決算に対し、不認定の討論をいたします。
認定せずとした主な理由は､２点あります。
１点目．再び、広域行政のあり方が問われた年度でありました。
広域行政は、既存の自治体の単位を超えて事務を処理する仕組みであり、一部事務組
合、広域連合、市町村合併や事務委任、事務委託などがあります。小さな規模の自治体である島本町が効率的運営をしていくうえでは、広域行政が有効であるとも考えています。しかし、そのことが島本町の存続を危うくさせたり、自治をないがしろにしたり、住民の利益や住民サービスが後退するならば、慎重な判断が要るのは当然です。
その点におきまして、町が大阪府より権限移譲を受けた旅券発給事務を高槻市へ委託したことは問題を残しました。私どもの会派は、パスポートの申請交付はワンストップ
でできる島本町役場窓口でこそ行うことを強く提案してきました。しかし、広域連携をしても、わずか 97 万円の経費削減効果しかないにも関わらず、高槻市へ委託する協議を行ったことは、住民の利便性の観点からは利益に反することでした。説明や情報提供も十分行わず、議会の合意形成を図ることなしに、高槻市への事務委託の議案を議会提出したことが、結果的に広域行政の相手である高槻市及び高槻市議会の信頼を損なったことは、執行部も議会も反省が必要です。
加えて、今回の広域連携協議は「合併の議論も含めて調査・研究」する高槻市・島本町広域行政勉強会で検討した結果であり、これを突破口に合併議論へと進むのではという疑念を払拭できるものではなかったことも、賛成できない理由でありました。
もう一つの広域行政に関わることは、し尿処理問題です。
し尿処理施設は､下水道が整備されるまでは重要なライフラインです。現在の高槻市東上牧にある島本町衛生化学処理場が老朽化し、中間処理施設建設の必要性が課題となって約 15 年経ちます。2009 年 12 月、町長と当時の議長が議会にも知らせず、高槻市に「合併議論を含めて」検討する高槻市・島本町広域行政勉強会の再開を求め、し尿処理の事
務委託を依頼しました。そのことで合併議論が再燃したことについては、記憶に新しいと思います。
しかし、実質協議もできないまま、し尿処理の委託については、2011 年９月に高槻市- 392 -

に断られました。他の自治体、例えば隣接する乙訓環境衛生組合などと広域連携の協議の努力をしないならば、町の方針どおりに、町内での施設建設をせざるを得ないはずです。その事務が遅れるほど、現施設の維持管理費が毎年１億円かかり、財政負担になるのみです。また、東上牧周辺住民との早期撤去の約束を反故にすることになります。
昨年６月、し尿中間処理施設建設候補地を住民ホール跡地と発表、地元自治会への説
明を数回行われたところです。その後、昨年 12 月、当該自治会より､一定理解するが、再度、し尿処理の広域化について努力するよう、との要望書が町に提出されました。それを受けて、高槻市への協議を再度行うという町の意向があり、本年７月末に高槻市へ相談に行かれたとの報告がありました。
島本町民のし尿を高槻市の施設へ運び、処理をすることについては、受け入れてもらえる見通しもなく、廃棄物処理という自治体固有の事務を他自治体に押しつけると、かえって反撥を招きかねません。今となっては、無責任で、自治体としての行政能力のなさを問われることになるのではないでしょうか。行政主導で決定した住民ホール跡地が、施設建設候補地としてベストとは思いませんが、３月に策定した「一般廃棄物処理基本計画」の、生活排水処理計画として中間処理施設を町内に建設する方針として定めているならば、それに沿って鋭意努力をすべきです。
町としては、施設建て替えが困難なごみ処理施設こそ、広域行政が必要な課題です。
今回のし尿処理の委託の交渉に向けて町が取った行動は、今後のごみ処理にかかる協議――これも見通しは非常に厳しいですが、かえって、この広域行政の協議に支障になりかねないのではと危惧しています。それでもなお、町内建設という方針を撤回し、広域連携に方向性を変えるというならば、議会も含め、コンセンサスを得て行うべきではな
いでしょうか。
合併議論とリンクさせた 2009 年のし尿処理の委託の依頼も、パスポート事務の委託
も、今回のし尿処理の委託も、このプロセスを欠いたまま協議をしようとすることに、大いに疑義を持っているものです。
次に、２点目です。
田園風景の拡がるＪＲ島本駅西側は、地権者で構成される組合施行のＪＲ島本駅西地
区土地区画整理事業で、まちづくりを行うことで進めています。開発がもたらす防災・
交通・環境・農業・景観・教育・保育・財政問題が十分議論されることなく、住民や議会への情報提供や説明､ましてや合意形成が図られるとは到底言えません。
当年度は、都市計画保留区域指定期限内には事業が進捗せず、予算計上していた鑑定費用を含めて 180 万円のまちづくり活動支援業務については不執行となりました。開発
事業協力者として選定され、後に撤回された大成建設と、土地区画整理事業準備組合との間の調整がつかず、支援業務を継続していた大阪府都市整備推進センターに委託できず、事業は白紙状態となったものです。

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町の技術支援の範囲外の問題に、７人もの町職員が丸２年間､多大な業務を担わされました。ようやく本年８月末には、大成建設とは円満解決したとの報告が、当会派の一般
質問の答弁で明らかになりました。都市計画事業であるならば、情報を公開し､議会に報告をすべきですが、この２年間、議会に対して一切報告もなく、その不透明さにより、かえってＪＲ島本駅西側開発事業への理解が進まない状況を生んでいるのではありませんか。
開発プランが白紙に戻った今、多くの住民が望む「駅から田んぼの見えるまち」として、市街化調整区域のままに残しておくのか、市街化を目指すのか。「大阪府都市計画
区域マスタープラン」の変更案、保留区域再指定の意見提出機会のあるときにこそ、西側のあり方を住民に問う必要があるのではないでしょうか。
仮に市街化するにしても、島本町としての主体的なまちづくりをどうするか、次世代を含めて住民意見を聞き、そして、これからの時代にふさわしいものにしていくという姿勢が欠けたままでは、魅力あるものにはなりません。町長は、「農業を続けたいという方が営農できる､自然と共生したモデル地区のように」とおっしゃいました。それならば、地権者の皆さんと住民が、同じテーブルで、西側のあり方を検討できる場が持たれることが必要と考えます。
次に、町政の問題点として、改善点など指摘する事項を述べます。
１．決算を踏まえての「普通会計中長期財政収支見通し」が示されました。５年後には、経常収支比率は 111.8％、基金残高は８億４千万円と、悪化する見通しです。投資的経費も、当面は保育・教育・福祉施設・庁舎等の耐震化や更新に費用がかかることはやむを得ないと考えますが、新たな施設建設、開発への補助金など、ハード面に関わる
投資的経費の支出は慎重でなければなりません。次年度以降の施策及び予算編成は、住民の命や暮らしに関わる福祉重視の施策を優先すべきと提案します。
また、随意契約の見直し、シビアな予算積算等で、歳出削減を行うことは、質疑で問うたところであります。
２．総務・債権管理課の創設で、より徴収強化方針がとられ、税滞納者の財産調査を
前年度比で 500 件も多く実施しています。財産調査に安易に頼っているとしたら、本末転倒です。住民の生活実態の把握や、他の福祉制度を活用しての支援などを包括的に行い、住民に寄り添いながら滞納を減らす、という方向にすべきです。
３．耐震化が遅れている第三小学校整備については、第四保育所との一体的整備が検討されています。しかし、本来は乳幼児が生活する保育所と小学校を同じ敷地に設置する場合、余程広大な敷地面積でない限り、支障があります。一体化は、保育所用地がないことでやむを得ない選択ですが、旧町営鶴ヶ池住宅については売却せず公共用地としての活用を求めていただけに、あまりにも計画性がなさ過ぎると言わざるを得ません。
本年 10 月には、第三小学校整備構想案のパブリックコメントが募集されるということ- 394 -

です。ぜひ、住民、保育所、学校関係者の意見を十分聞いていただきたいと思います。
４．町立プールを廃止した年でした。施政方針では廃止を掲げず、休止としておきな
がら、夏前に廃止とした経緯が不透明で､子ども達が置き去りにされました。町営プールの廃止については、事前に利用者である住民への説明を行いませんでしたので、住民の方々からは説明を求める強い声があり、急遽、一部の方のみには対応した経緯がありました。
長年、子ども達に親しまれた夏の遊び場がなくなるわけですから、なぜ廃止するのかを丁寧に説明する責任があったはずです。財政上、維持することが困難という理由でプール廃止やむなしとしても、この対応については猛省を求めたいと思います。また、小学校のプールを開放するとの代替措置を行うなど、可能な措置があったはずということも、付け加えておきます。
このような姿勢は、今後、公共施設適正化を検討するときに、統合や廃止などを提案される場合、理解を得られません。そして生涯学習施設のあり方については、耐震化・土地賃借料に課題がある体育館の問題をどうするのか、その解決とともに、夢のあるビジョンを示していただきたいと考えます。
５．高浜学園が本年３月、開設されました。大阪府の安心子ども基金、町の補助金を活用して施設整備をされたものの、職員配置に不足が生じ、国の保育士配置基準を満たせず、入所受け入れができないという事態を招いています。既設の三つの保育所は、定員の 1.5 倍を上回る過密保育であり、37 人の待機児童が出ています。何とか法人の努力を求めます。
当園に対しては、残念ながら､島本町がこれまで培ってきた保育理念・方針と違うということで、戸惑いと失望の声が住民から寄せられています。会派の議員による質疑において、公募しなかったことの妥当性は答弁では見出せず､反省なくして､今後に活かしていくことはできないことを指摘しておきます。
６．子ども・子育て支援制度に伴う事業計画策定にあたり、子ども・子育て会議を設置されました。構成委員に学童保育、保育所に関係する委員が入っておられたら、より実態を踏まえた計画となったはずです。また、保育所保育料の決定にあたり、保護者への事前の説明を行わなかったことについては、厳しく指摘しておきます。
７．第一小学校の給食室については、耐震化完了後、最短スケジュールでの改修を求めます。一小の設備で調理可能な献立を全小学校の献立としているため、小学校給食全般に関わる課題となっているからです。また、民営化とともに導入した設備が十分に活かされていない現状は非常に問題ですし、一小だけが、今なおアルマイト食器を使用していることに保護者からも苦情が寄せられていたはずです。
給食室の労働環境整備は、島本町の責任において行うものであり、調理従事者の休憩室にエアコンがない現状は、早急に改めなければなりません。

- 395 -

８．清掃工場包括運営委託導入の検討が行われました。包括運営委託は 10 年間の長期契約で、補修工事・運転管理を民間業者に委託するものです。専門家を交えての検討は意義があったものですが、現場職員や職員組合の意見を聞かないのは問題です。また、包括運営検討会報告書によれば、削減効果はわずかであることがわかりました。導入のメリットがあるのか、さらに慎重な検討が必要と考えます。
清掃工場にかかる多額の経費は、補修工事の予算積算が甘過ぎることを指摘しました。
妥当である根拠が示されたとは言えません。
９．決算における１人当たりの額から見て、人件費は府内町村平均と比較しても少な
く、一方、物件費は府内町村と比較しても多いことが、前年度から予測できます。臨時
職員が増え、賃金が増加していることも大きな要因です。３月１日現在の全職員 576 人の内訳は、正規職員 246 人、非正規職員 330 人であり、非正規は 57％にも及びます。総
務省調査によれば、全国では３人に１人が非正規ですが、本町は２人に１人の割合と､深刻な事態です。
さらに、非正規職員の 87％、288 人が､雇用不安定な臨時的任用職員です。町の公共サービスに従事しておられ、そのうち保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員、図書館司書、看護師、保健師、介護支援専門員などの、専門職である女性が多くを占めています。正
規職員化を図ることは、地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策と合致し、率先して自治体が行うべきだと思います。
６人に１人の子どもが貧困にさらされています。女性の働く権利と生活の安定が､真の子どもの貧困問題の解決に繋がると考えます。そのためにも委員会で提案したように、非正規の職員の声を聞き、実態調査を行うよう求めておきます。
10．福祉ふれあいバスへのニーズは多様であることが、委員会質疑でわかりました。
乳幼児健診に利用を望む声も多く、利用者拡大検討の際には、ぜひ考慮してください。
また、みなし寡婦控除については、速やかな政策的判断を求めます。
11．大幅な機構改革があり、行政サービス等が後退することがないよう注視していたところです。新たに統合創設されたにぎわい創造課では、すべての職員が初めての業務を担うことになり、時間外勤務の増加の要因になったことも否めません。今後の機構改革にあたっては、職員の適正配置を考慮すべきです。
子育て支援業務が教育委員会に移管されたことに不安を持っていましたが、専門職の実績と、能力のある家庭児童相談員の教育こども部への配置により、教育における福祉的支援が強化されたこと、障がい児保育・支援教育のあり方研究会発足により保育所で培われた障がい児保育を幼稚園と共有できることになったことは、評価できることです。
人権推進課の廃止が、女性施策の後退に繋がらないよう求めておきます。
12．社会保障・税番号制度の導入に向け、既存システムの改修や、国が行う中間プラットホームの整備負担金の支出などが行われました。

- 396 -

このマイナンバー制という共通番号制度は、国家による個人情報の一元管理や、個人情報の漏洩、差別的利用、不正利用や改ざんによる財産の被害などが生じること、制度による所得把握に限界があることも国は認めており、福祉や医療の利用の抑制に使われることも指摘されております。市町村の財政負担も大きいなど、デメリットが多い割には、住民のメリットが少ない制度です。これ以上の共通番号の利用拡大を図ることのな
いよう、国に強く申し入れてください。
13．「核兵器廃絶・平和都市宣言」の町として、今こそ戦争の愚かさ、悲惨さと、平和の尊さを検証していかなければなりません。町の戦争の記録をパネルで残し、人権と平和のつどい事業などで活用することを提案しました。実現を期待しておきます。
14．議会選出の監査委員の質疑を封じる執行部からの意見があったことが、当該委員の討論を通じてわかりました。これは執行部の議会への介入であり、議員の質問権を奪うものです。断固として抗議しておきます。
15．平和国家であることが､住民の命と財産を守り、子ども達に未来を保障することです。前の通常国会において成立した安保保障関連法については、このことを揺るがすものであります。地域から平和の再構築をしていく、そのことが私たち議会、そして町行政に求められていることだということを申し添えます。
最後に、2014 年度決算には、学校の耐震事業や中学校給食に向けての実施設計、「環境基本計画」策定、自然災害への出動や救急救命業務による住民の安心の確保、「地域防災計画」に原子力災害を盛り込まれたなど評価する点も多々あります。加えて、日々、
住民福祉の向上に尽力をいただいている職員の皆さんにも感謝しておりますが、今後の改善を求め、前に述べました理由をもって、決算認定には反対といたします。
伊集院議長
川嶋議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表

し討論を行います。
平成 26 年度における一般会計決算額は、歳入総額 104 億 7,291 万 5,465 円､歳出総額103 億 8,040 万 3,045 円となり、差し引きした形式収支額は 9,251 万 2,420 円で、翌年度に繰り越しすべき財源を差し引いた実質収支額は 5,474 万 3,420 円で、黒字決算となっています。
特に評価する点は、長期高額滞納者に対し、積極的に滞納整理に努められたことです。
滞納者の個々の実態に応じて整理を進めるとともに、悪質滞納者に対しての預金、生命保険解約返還金、年金、給与等の債権を中心とした的確な滞納処分の執行が行われ、法令を遵守した滞納整理に努められました。
国のほうから示されています地方公会計マニュアルにつきましては、新しいやり方をするには、会計書類を作らなければなりません。全庁的な協力が必要です。組織全体で協力体制を作り、公会計の整備を進めていただきたいと思います。

- 397 -また、し尿中間処理施設については、桜井自治会から、再度、広域連携の道を検討すべきと要望書をいただき、町の財政状況等、総合的に判断して、高槻市へお願いに行かれたことは大変評価いたします。行政間の交渉を見守っていきたいと思います。議会といたしましても、全議員が応援されることは間違いないと信ずるものです。執行機関におきましては、広域行政達成のため、最大に努力されますことを強く要望いたします。
健康福祉部所管分においては、乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診において、26 年度も対象者に無料クーポン券を配付し、未利用者には個別通知で検診の受診勧奨もされ、検診受診率の向上に努められたことは大変評価いたします。特に日本では、がんが日本人がかかる病気のトップにもなっており、死亡率も高まっています。早期発見・早期治療がとても大切であります。今後も継続した事業のもと、さらなる検診受診率の向上に努力されることを強く要望いたします。
福祉ふれあいバスについて。町内の公共施設に出かける福祉巡回バスとして、65 歳以
上の方、障害のある方とその介助者、妊婦の方を対象に、１日６ルートの運行をされています。少子高齢化の伸展により、平成 25 年には４人に１人が 65 歳以上という超高齢化社会となり、本町といたしましても、ますます需要は高まっていくものと考えます。
町内全域を見ていただき、ルートの見直しや停留所等検討し、利便性の向上に努めていただけるよう要望いたします。
教育こども部の所管分において。主には学校図書館支援講師の配置について、26 年度
は府の職員も含め各学校においてほぼ配置の充実を進められ、また広報で学校図書館のページを特集されたこともあり、児童生徒の図書館利用の促進により、１人当たりの貸出冊数が年々増加しているなど、一定の効果を出されていることは大変評価するものであります。読書は、学力向上にも深く関わるとともに、心の栄養とも言われています。
さらに充実を図るため、各校１名ずつの図書館支援講師の配置へのご努力を要望いたします。
虐待や不登校について。全国的にも年々増加の傾向にあるものと、統計が出されています。きめ細やかな対応をしていただき、改善に向けての十分な連携、取り組みで、寂しい思いや苦しい思いをしている子ども達を１人でも多く救いきってあげて欲しいと願います。
子ども達への防犯対策として、一般質問でもさせていただきましたが、通学路への防犯カメラ設置に向けては､早期に詳細な検討を進めていただけるよう、再度、要望いたします。
消防費については、日頃の救急救命活動について大変感謝をいたしております。さらに充実に努めていただきたいという思いとともに、女性消防職員の採用について、他自治体の情報等研究をしていただき、受け入れ体制の充実にも努力していただきたく要望をいたします。

- 398 -

他の事業については適切に執行されたものと判断し、賛成の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
関

議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算について、討論を行います。
平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算については黒字決算となっておりますが、決算の説明にありましたように、今後の状況として、社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策にかかる経費の増加など、歳入が増えない中で歳出が増える財政構造が続くことが見込まれておりますので、引き続き、しっかりとした行財政改革に取り組まれ、安定した財政運営に努めていただくようにお願いいたします。
そのような中で、民生費については社会福祉費、児童福祉費、生活保護費が増加している状況ですが、それぞれについては臨時福祉及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施や、高浜学園施設整備事業補助など、一定、理解できるものであり、生活保護費の増額につきましても、生活保護受給世帯の増加に伴うものであり、致し方ないものと判断いたします。
教育費につきましては、平成 24 年度・25 年度において、学校の耐震化について､文部科学大臣から町長に直接書簡が発せられるほど、全国的に遅れを取っている現状を何とか改善することを要望してまいりましたが、本年度になって、ようやく第三小学校以外の耐震化の道筋をつけられたことは、大きな前進であると考えます。引き続き、残された第三小学校の耐震化についても早期に結論を下され、行政として、子ども達の命を守る責務を果たされることを要望いたします。
また、平成 26 年４月の機構改革により、教育委員会においては、保育所と幼稚園の連携を深めることを目的に幼稚園長・保育園長会議を立ち上げ､相互の取り組みや課題について情報交換する場を設けられ、第二幼稚園のプールを保育園児に開放するなど、新たな取り組みを進められたことは大いに評価できますし、今後も教育委員会が一丸となって、子ども達の健やかな成長にご尽力していただきますようにお願いいたします。
最後に、島本町の住民生活を司る役場組織に対して、一つ、ご意見がございます。決して、個々の職員のことを責めるものではなく、あくまで町の組織論としてのものでございます。
平成 26 年度には、「地方公務員法」第 33 条、信用失墜行為違反によって、１名の職員が停職３ヵ月の処分を受けました。しかし、その際の監督者への処分としては、所属長他２名の監督者に対しては懲戒処分の必要なしとの判断をされたうえで、事務事業成果報告書にも記載されない文書訓告という軽い指導行為に止まり、直属の監督者については何ら処分なしという判断をされました。

- 399 -

勤務時間の内外を問わず、公務員として､より高い倫理観が求められる中で、信用失墜行為というのは非常に重く受けとめなければならないものであり、役場は住民からの信頼が第一だと考えたときに、当該職員はもとより、その監督者としての監督責任については、厳正に問われるべきものであると考えます。
前に実施されました民生教育消防常任委員会におきまして、本件処分を下された島本
町職員分限調査審査会では直属上司の監督責任について話が及ばなかったのか、という私の問に対しまして、同審査会の会長を務められました副町長からは「ありませんでした」の一言のみの答弁でありました。
私は、この答弁を聞く限り、分限懲戒審査会そのものがおざなりになっているのではないかという疑念を持ちますし、かつて同じ公務員に身を投じた経験者としまして、本町の役場組織は、未だ親方日の丸の感覚が抜け切れていないのではないかという印象を持ちました。
昨年の平成 25 年度決算議会におきまして、職員の時間外勤務の状況に関して、管理者の方々の部下に対する責任のなさについて苦言を呈しましたが、その根本要因には、このような町の組織が、職員に対して甘あまの体質があるのではないでしょうか。また、当該職員が処分を受けた後、全く同じポストに復職されておりますが、どんなに優秀な職員であったとしても、同僚や部下の職員は、それまでと同様に信頼と尊敬を持って、お互いに命を預け合う業務としての指導を受けることはできたのでしょうか。
奇しくも、昨日報道がありましたように、大阪市においては職員の能力不足を理由に、初めて免職・降格の分限処分が下されました。もはや公務員としても、それなりの厳しさが求められる時代であることは間違いありません。
このようなことも踏まえまして、平成 26 年度の本町の組織運営に関しまして、今一度検証いただくことを要望いたしまして、認定の討論といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
田中議員

第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論をいたします。
今年８月に執行部によって作成された「普通会計中期財政見通し（決算見込みベース）」
を見ますと、基金の残高の推移は次のとおりです。
平成 26 年度決算 44 億 9,400 万円、27 年度決算見込み 36 億 9,800 万円、28 年度決算
見込み 30 億 800 万円、平成 29 年度決算見込み 23 億 4,800 万円､平成 30 年度決算見込み
16 億 6,200 万円、平成 31 年度決算見込み８億４千万円。このように、年々、基金は減
少していき、４年後には 10 億円を切り､まさに底をつく状況です。
こうした視点に立ち、平成 26 年度の決算を見たとき、今後、このように基金を使い尽くす状況が近い将来に控えている状況の中、平成 26 年度に財源確保にどのような努力が- 400 -

なされたかを検証することも、重要なことと思います。私は、平成 26 年度の財源確保に対する執行部の取り組みに焦点を当て､決算審査にあたりました。
まず第１は、町税の収納状況でございます。
町民税の滞納繰越分については、収入未済額、平成 25 年度は 6,265 万８千円、徴収
率 14.6％、平成 26 年度 5,745 万８千円、徴収率 20.2％。前年度と比較して、若干改善
しているものの、なお未済額が 5,745 万８千円は大きい金額であります。また特別土地保有税につきましては、滞納繰越分の歳入未済額が平成 22 年度より平成 26 年度まで 1
億 7,646 万６千円と、塩漬けになったままであります。全体としては収入未済額が２億9,640 万３千円で、徴収率は 93.9％となっております。なお 6.1％が未徴収であります。
このような未徴収分の徴収に対する努力はされたものと思われますが、さらなる努力が必要であったと私は考えます。
次に、平成 26 年度における時間外勤務手当に関してであります。
ご承知のように、平成 26 年、つまり去年の９月議会において、平成 26 年４月から７月までの状況を見ますと、平成 25 年度は１人当たり月平均約 19.7 時間であったものが、
平成 26 年度は約 25 時間で、約 27％増加しております。このようなことが議会で問題視され、平成 26 年度一般会計補正予算（第４号）が否決されたことは記憶に新しいところです。
その後、執行部により、10 月 24 日付けで「時間外勤務の適正化方針」が示され、その改善が約束されました。しかしながら、このことにより顕著な成果はあがっておりません。時間外手当を圧縮し、その財源を他の施策の遂行に充てることは、喫緊の課題であると私は考えます。
三つ目は、ふるさと納税に関してであります。
全国の多くの自治体が、自主財源の確保の策として懸命に取り組んでいることは周知のところです。残念ながら、島本町においては、その取り組みに熱意が感じられません。
冒頭にも申しましたが、本町の基金は減少する一途であります。町長をはじめ執行部は､本町の財政に危機感を持っておられないのでしょうか。
このような点を指摘し、改善を求めます。
平成 26 年度決算につきましては、目的外支出等の不適切な歳出はなく、概ね、歳出については問題ないものと考えます。
前述の理由により、当決算の認定について、賛成の討論といたします。
伊集院議長
平井議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第１号認定

平成 26 年度島本町一般会計歳入歳出決算に対し、討論を行います。
平成 26 年度の実質収支額は黒字決算となっていることに対しましては、一定、評価をしていますが、経常収支比率は 99.6％で、前年度比 2.2 ポイント増加しており、依然と- 401 -

して厳しい財政状況が続いているものと判断をしているところでございます。
このような中で、今年１月５日からパスポートの申請交付が高槻市との広域連携により、高槻市パスポートセンターで可能になるなど、評価する点もございますが、その一方で、大きな課題もございます。
一つには、昨年 12 月に桜井自治会から要望のございました、し尿処理場の広域化の問題です。この件につきましては、今年度に入って、再度、高槻市にお願いにあがっているとお聞きをしておりますが、実現するには､クリアしなければならない課題も多くございますが、これがラストチャンスだと思っております。ぜひとも、皆さんの思いを形にする努力をしていただきますよう､お願いをしておきます。
また、近年の大型マンションの建設ラッシュ等で子育て世帯が増え、保育所の保育士が不足し、待機児童が発生する中で、島本町として、どのようなまちづくりを進めていこうと考えているのか。住民の皆さんに将来ビジョンをしっかりと示していくことが必要だというふうに思っております。
そのためには、町長のリーダーシップが必要不可欠であると同時に、職員の皆さんにおいても知恵を出し合い、汗をかいて、住民福祉の維持向上のために、より一層の努力をされることを切に願い、認定することに賛成の討論といたします。
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第１号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第１号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 34 分～午前 11 時 45 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第２号認定

平成 26 年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。

- 402 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第２号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
佐藤議員

第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党町会議員団を代表いたしまして､認定に反対の討論をいたします。
保険料負担者の所得は､今後、増えていくことは考えにくく、その中で一方高齢化が進
み、医療費は増えていくことは容易に想像ができます。だから、保険料を上げざるを得ないという町の姿勢では､負担はすべて町民にということになり、少しでも町民の生活に負担をかけない方法はないのかとの工夫も見られません。
滞納世帯の約８割が年間所得 200 万円未満という実態を見れば、低所得者の負担軽減を考えた減免制度も必要と考えます。町の検討を求めます。
また、国に対しては、こども医療費助成は全都道府県で実施されており、少子化対策、
地方創生の観点からも、医療費助成の現物給付に対する国の地方単独事業実施医療費助成についての国庫負担金の調整措置、いわゆるペナルティ、これについては国自身が見直さざるを得ないところまで来ています。ペナルティの廃止とともに、国自身がこども
医療費助成制度を設けること、また国庫支出金を 50％に戻すことを強く求めるよう、要請をいたします。
なお、町村長会の府に対する要請では、ペナルティについては国において廃止をすることを求めています。また、国において廃止をするまでの間、府が補てんすることも求めています。
このことも引き続き、府に強く要望することを求めて、反対の討論といたします。
伊集院議長
関

議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、討論を行います。
平成 26 年度におきましても、９千万円以上の滞納繰越金が発生し、被保険者の中には、かなり多くの所得がありながらも保険料の納付に応じていない方が数多くいることが判明いたしました。国民健康保険の被保険者は、国民健康保険料を納めなければならない- 403 -

というルールがあります。そのルールを守っていない滞納者に対しては､行政としてしっかりとした資産調査・督促を滞りなく実行されることを強く要望いたします。
そして、その調査をしたことによって、滞納の理由が貧困などであることが判明した
ときには、その方々に対しては優しい手を差し伸べて欲しいと思います。
本町においても年金受給者が増えている中において、少ない年金から生活費を切り詰めてでも、正直に国民健康保険料を納めている方々が大勢いらっしゃいます。その方々の姿を見ますと、島本町においては、絶対に保険料の逃げ得やゴネ得を許してはならな
いと思いますし、みすみす２年間という保険料の短い時効を迎えさせてはならないというふうに考えます。
これまでの国民健康保険料徴収につきましては、正直者が馬鹿を見ている状態であると言わざるを得ませんが、「国民健康保険法」第 76 条におきまして、「保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない」と定められているのですから、保険者としては、その責務を果たすべく、ルールを守らない人には毅然とした対応で、不公平のない、公平な国民健康保険事業を営んでいただきますよう強く要望して、認定の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
野村議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、自由民主党クラブを代表し討論を行います。
平成 26 年度の国保加入者数は､前年度に比べ、世帯数では 29 世帯の増加となっておりますが、加入者数としては 44 人の減少となっています。
歳入は、前年度に比べ約２％の増加で、7,100 万円の増。主なものに保険料の約 3,900
万円、繰越金約１億 4,900 万円等です。歳出は、前年度と比べ約 7.3％の増加で、約２
億 3,700 万円の増。主なものに保険給付費約 7,100 万円、基金積立金で約１億５千万円
等です。
１人当たりの年間医療費保険者負担分は､一般被保険者分 28 万 1,482 円で、前年度に比べ約１万１千円、4.1％の増となっています。
なお、歳入未済額が約 8,800 万円、不納欠損額も約 2,000 万円計上されていますが、公平負担の原則からも、徴収業務においても、さらなるご努力をお願いいたします。
少子高齢化の進展等、医療費制度を取り巻く環境も著しく変化をしてきており、医療保険財政は厳しい状況にあります。国民健康保険制度は、安心して医療が受けられるよう互助の精神に基づく制度であり、今後も高齢化の進展等による医療費等の増加が見込
まれる中での財政調整基金積立金の確保は一定必要であるものと理解し、認定の討論といたします。

- 404 -

伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き､本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第３号認定に、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論を行います。

歳入歳出差引額、およそ 7,228 万円、実質収支額を黒字とし、健全会計を保っておられることを評価します。
加えて 2014 年、国の財源を確保して、府内他市町村に先駆けて「国民健康保険事業実施計画」を策定されたことも評価できます。しかしながら、同計画の分析によると、受診率の高さと受診回数の多さ、入院医療費の高さが島本町の特徴となっています。全被保険者の１人当たり療養給付費と療養費の合計は、2013 年度において府内第３位と、極めて高い状況にあり、2014 年度は、さらに約４％増となっているのが現状です。
また、同計画からは、患者１人当たりの医療費が高額となる疾病の第３位になっている腎不全、長期的介護に繋がる女性の筋・骨格系結合組織疾患への重点的な取り組みが課題になっていることがわかります。
所管の委員会で指摘した重複・頻回受診者、また重複並びに薬剤併用禁忌服薬者への取り組み同様、患者本人への重大な影響を未然防止したり軽減したりすることを優先し、その結果として療養給付費が削減されるよう、すなわち医療費の抑制そのものが目的とならないようにしていただきたいと思います。
滞納整理については、多くの委員が質問いたしました。公平・公正の観点から、また時効が２年間であることから、必ず行っていただかなければならないものですが、40 歳
から 59 歳の現役世代の保険料滞納の背景には、景気の影響を受けた自営業や倒産企業の失業など、厳しい社会情勢を想像できるところです。市民の暮らしは大変厳しくなっております。悪質な場合を除き、住民に最も近い基礎自治体の職員として、人びとの暮らしをいかに支えるかという視点を忘れずに、取り組んでください。
最後に２点。まず、国の広域化方針には賛成できません。国民健康保険制度が広域化
されれば、自治体独自で実施してきた健康づくりなど､医療費の抑制に繋がる日常の努力が活かされないことになるからです。
また、地方自治体が独自に行っている医療費助成制度に関する国庫負担金の減額と調整交付金、すなわち国による事実上のペナルティについても、即刻、廃止していただきたいと考えます。島本町においては概算で年間 1,300 万円にも及ぶと、委員会での他の委員の質疑で明らかになりました。特に、こども医療費の助成制度に関しましては少子化対策に逆行するものであり、容認できません。
これについては、現在、こどもの医療費助成につき厚生労働省が見直しの議論を始めていると認識しています。従いまして、急ぎ国に対して要望する必要があることを申し添え、2014 年度決算認定に対しては、賛成とさせていただきます。
以上です。

- 405 -

伊集院議長
川嶋議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し討論を行います。
特定健診受診時に、前立腺がん検診が 25 年度から実施をされ、26 年度においては受診者が増加していることは、大変評価いたします。また被保険者の高齢化に伴い、年々、増加する医療費を適正化するため、レセプトや特定健診の結果を活用し、ＰＤＣＡサイ
クルに沿った効果的・効率的な実施計画として、データヘルス計画を策定されました。
これまでも様々努力をされ、成果をあげているものと思いますが、さらに医療費の適正化に努められ、また滞納整理の強化で国保財源の健全化を図られることを要望し、賛成の討論といたします。
伊集院議長
外村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第３号認定

平成 26 年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、討論します。
国民健康保険は、企業の定年退職者や自営業者など、他の保険に加入できない誰もが加入できる国民皆保険の最後の砦といわれる重要な事業で、運営主体である市町村においては、どこも財政状況が厳しく、保険料のアップに繋がっています。
本町の昨年度の加入状況は 4,349 世帯（前年度比 15 世帯の増）、被保険者数 7,226人（前年度比 67 人減）となっており、被保険者数は２年連続で少し減っています。
１人当たりの療養給付費と療養費の合計である療養諸費は年々高くなっており、大阪
府下で第３位となりました。また、１人当たりの保険料は医療費の増加と被保険者の低所得化に伴い高くなっていて、大阪府下で第７位となりました。いずれも、これは平成
25 年度実積とのことです。これらの順位は、前年度比で療養諸費が４位から３位へ、保険料は 15 位から７位へと、それぞれ上がって、悪くなっています。被保険者の低所得化と相反する形で、保険料のアップが被保険者の生活をますます圧迫するという状況が、滞納者増を生む悪循環になっています。
そういう状況下にあって、保険料の収納率は 94.83％と、0.32％アップされましたが、不納欠損額の 2,032 万 8,700 円は大変大きな額と言えます。昨年も、その前の年も 2,000万円を超える不納欠損額が計上されていました。
委員会審査において、滞納者対策についての質問がありましたが、悪質な滞納者と、そうでない滞納者の線引きはどうしているのかとの質問に、明快な答弁はされませんでした。悪質な滞納者とは、端的に言って､支払い能力がありながら滞納している被保険者であるならば、徹底して厳しく取り立てていただきたい。少々の不納欠損額が発生する
ことは自治体経営として致し方ないとしても、2,000 万円は大き過ぎます。
保険料アップの一因にもなっていることを考慮すれば、そして相互扶助・公平性の観点からも、その徴収対応は厳しいものにならざるを得ないと思います。断固として実行- 406 -

していただきたい。
被保険者の高齢化と低所得化で、療養諸費が増加傾向になることは一定やむを得ない
が、増加の主な要因は、糖尿病などの成人病や、入院患者が多いことがあげられているとのことで、できる対策としては、潜在的な糖尿病患者などの早期発見、予防治療に注力することが重要と考えます。
また、特定健診の受診率アップに注力することも、疾病の早期発見に繋がります。昨
年度の受診率が 37.3％は、他の自治体と比べてもまだまだ低い。また重症化の予防や、健診の通所型から個別訪問型への行動様式や意識の変更が成果に直結することは、先進自治体の実践事例で示されています。ジェネリック医薬品との差額通知による切り替え
率のアップは、大変評価します。
なお、
平成 30 年度から国保運営の主体を市町村から都道府県に移すことが決まっていますが、比較的健全な国保財政運営をしてきた本町、ひいては本町の被保険者にとっては、大きな転換点になります。特に大阪市を筆頭に、大阪府下の多くの自治体の国保財
政は赤字の団体が多く、一体運営となれば、少なからず悪い影響を受けるのではないかと、大変心配しています。
このことを受け、本年５月に設置されました大阪府市町村国民健康保険広域化調整会
議には、本町の健康福祉部長が委員として参画されていますので、会議での状況につきましては、開催後、タイムリーな情報提供をお願いします。
また、国はこの制度改革に伴う財政支援として、本年と来年は 1,700 億円、平成 29
年度から毎年 3,400 億円を補助配分するとしています。来年度の保険料本算定におきま
しては、ぜひ、この財源を使って、保険料を少しでも下げる方向で検討されるようお願
いして、賛成の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第３号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第３号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 03 分～午後１時 00 分まで休憩）- 407 -

伊集院議長休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第４号認定

平成 26 年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
佐藤議員

第４号認定

平成 26 年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、日本共産党町会議員団を代表して､認定に反対の討論をいたします。
高齢者の生活は、年金は減る一方で消費税は上がるという、決して楽なものではありません。その中でも、大阪府の後期高齢者医療の保険料は、他府県と比較しても高い水準にあると言われております。このことが、高齢者の生活を圧迫していることは想像に難くありません。
この制度が広域連合のもとで行われており、島本町が直接、手を出せるものではないと十分に承知をしたうえで、なお、大阪府に強く意見を伝えてくださることを求めて､反対の討論といたします。
伊集院議長
戸田議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
平成 26 年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論を行います。
後期高齢者医療制度は、75 歳以上の高齢者の医療保険を別立てに、都道府県ごとの制度としています。府の後期高齢者医療広域連合で決定されている保険料が、高齢者の暮らしを圧迫するということは避けなければなりません。高齢化に伴い疾病は増え、医療費が増えることは、当然のこととして予想できることです。
保険料滞納者への対応については、住民に最も近い基礎自治体の職員として、人びとの暮らし、生活実態等を十分に把握し、納付相談に丁寧に応じながら進めていただくよ
う求め、2014 年度決算は認定といたします。
伊集院議長

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第４号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

起立多数であります。

- 408 -

立）

よって、第４号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第５号認定

平成 26 年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
佐藤議員

第５号認定

平成 26 年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、

日本共産党町会議員団を代表いたしまして､認定できない、認定に反対の討論をいたします。
予防介護事業に力を尽くし、それなりの成果をあげておられる点、これは高く評価をし、理解をいたします。
介護保険料の滞納状況を見ても、低所得層への減免制度が必要と考えます。島本町には独自減免制度がありません。ぜひ、この点の検討をお願いいたします。
また、国庫負担金 25％、これが丸々出ていないことについては、減らされた分だけ介護保険料が上がってしまうことからも、財政調整制度について国庫負担分 25％と別枠で措置をし、きちんと国が 25％負担することを強く国に対し求めていただくよう要請をいたしまして、反対の討論といたします。
伊集院議長
戸田議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
平成 26 年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対して、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をいたします。
歳入歳出差引額、およそ１億 1,040 万円、実質収支額を黒字としているところを評価いたします。
2014 年度は、「第５期島本町保健福祉計画」の最終年並びに第６期計画の策定の年でしたが、第６期計画において、地域密着型介護老人福祉施設を１ヵ所整備するとされたこと。また、地域包括支援センターを町の直営で運営していることも、今、改めて評価しておきたいと思います。
しかしながら、制度の大規模な改正により、特別養護老人ホームの新規入所要件が要介護３以上となり、地域社会による互助という考え方が加えられました。介護は、個人のプライバシーと尊厳に深く関わる問題であり、制度によって「互助」を掲げることには異議があります。
介護保険制度は、家族介護の困難さから、その限界が明らかになって、「介護の社会化」を掲げて導入されたものです。にもかかわらず、居宅介護、家族介護に、再び逆戻りしようとしています。親の介護で離職して、被介護者の年金を頼りに暮らさざるを得ないという家族が、社会問題にもなっているところです。
また、介護従事者の介護報酬が下げられ、事業者はますます厳しい条件のもと、介護サービスの質を維持しなければなりません。介護施設における介護従事者の重大犯罪が後を絶ちませんが、労働条件の厳しさに加えて、制度の範囲内で限定された介護しか行- 409 -えず、被介護者の「人」としての暮らしを支えていく丁寧な仕事ができない。よって、介護従事者が誇りや充実感を持つことができないという問題があるからです。
何より介護従事者の労働環境の充実なくして、「介護の社会化」は成り立ちません。
介護による離職者を出さないと、安倍政権はおっしゃっていますが、まずは離職率の高
い介護従事者の社会的地位を高めることこそ、優先されるべきです。
課題が多い介護保険制度ではありますが、2014 年度、島本町における介護保険事業の執行においては､特に疑義があるわけではありません。引き続き、よろしくお願いします。
よって、歳入歳出決算については認定すべきものと判断いたしました。
以上です。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
外村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第５号認定

平成 26 年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、討論します。
本制度は、施行後 15 年が経過しました。26 年度は、24 年度からの３年間を計画期間とする「第５期介護保険事業計画」の最終年度の年でした。
26 年度では、第１号被保険者が前年度より 324 人増え、7,641 人となりました。一方、財源の支えである第２号被保険者の数は、少子化の影響か、ここ３年連続の減少で、83人減となっています。今後、10 年ぐらいは、この傾向が続くものと推察します。
保険料の現年分の徴収率は 99.3％と、アップしました。ただ、滞納繰越分の収納率は、
前年度に引き続き大幅にダウンし、13.4％となっていますが、アップすべく、対策をお願いします。
また、不納欠損額は、昨年度もその前年度より 40 万円増でしたが、26 年度もまた 50
万円の増と、年々、増えている傾向にあります。特に特例第４段階の層の滞納率が高く、生活実態が厳しい状況に置かれているのかと想像されます。いずれにしましても個々の置かれている状況を十分勘案のうえ、徴収に努めていただきたい。介護保険事業におきましても、悪質な滞納者や段階区分で上の層の滞納者には厳しく対応していただきたい。
昨今、年金が毎年少しずつ減額される状況で、天引きされるのはつらいものがあります。委員会審査での資料によると、滞納者数は 89 人とありましたが、きめ細かいフォローをして､徴収に繋げていただきますよう、よろしくお願いします。
団塊の世代が、ほぼ全員 65 歳以上人口の仲間入りをし、本町でもますます高齢化が高くなり、一方では第２号被保険者の生産年齢人口が減少すれば、介護保険財政は、保険料のアップ以上に、国や府からの補助率を上げなければ破綻します。国・府への要望を強くお願いします。
要支援・要介護の認定者数が大幅に増えました。26 年度の前年度比 127 人増は、当初- 410 -

計画の推計人数よりは少ないものの、これからの将来が大変心配です。一層、介護保険事業の普及や啓蒙活動に、また地域包括支援センターの事業充実と実践に注力をお願いします。
超高齢社会に突入した今、高齢者のひとり暮らしや二人暮らし世帯が急増しており、地域での見守り活動は大変重要になってきています。しかし、個人情報保護という壁の前に実態把握が難しく、最悪のケースである孤独死等の発生が危惧されます。地域の自治会や隣人の協力・連帯で、より活きた見守り活動ができますよう､仕組みづくりに自治体として新たな条例制定など、知恵を出していただきますよう、お願いします。
以上でございます。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
川嶋議員

第５号認定

平成 26 年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表し討論を行います。
26 年度は、「第５期島本町介護保険事業計画」の最終年度として事業を行ってこられ、
特に「いきいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」は町内各地で展開をされており、介護予防事業として大変評価するものであります。
新たに、27 年度から３ヵ年を期間とする「第６期島本町介護保険事業計画」を策定されました。超高齢化社会を迎え、多様なニーズに応えられるよう､本町の課題の整理はしっかりとしていただき、安心・安定した生活の確保に努めていただきたく要望をいたします。
また、住宅改修・福祉用具購入について、受領委任払いを 26 年度より導入されたことは、利用者の経済的な軽減が図られることから大変評価いたします。今後も、事業者の方には積極的に制度の周知をしていただき、利用者の不公平感がないよう努めていただ
けるよう要望し、賛成の討論といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第５号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第５号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

- 411 -

引き続き、第６号認定

平成 26 年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳

出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第６号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第７号認定

平成 26 年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
河野議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
第７号認定

2014 年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算に対しまして、日本共産党島本町会議員団を代表し認定の討論を行います。
本決算を認定する大きな理由は、淀川右岸流域下水道事業、東大寺の旧建設省土砂置
き場計画面積分の削減見直しについて、当年度において交渉に目処を立てられたこと、
町財政支出負担の軽減という前進点について評価をするものです。
二つ目には、山崎ポンプ場更新工事においても、協議を経られて、大山崎町との負担金の増額交渉、広域行政上の交渉により、これも島本町としての支出の負担軽減に努められたことが、大きな理由です。
三つ目には、風水害や浸水対策のために除塵機の設置、内水ハザードマップの作成業
務、関戸裏１号水路改良実施設計業務などです。特に、関戸裏１号水路断面の改良については、民有地との境界も含めて、当初予算において、住民、大阪府などとの関係機関の協議を綿密に行うよう求めておりましたが、これはすでに翌年度の事業に繋がっているものとし、評価をするものです。
四つ目、災害時のタクシー借り上げ措置は当然のものと認めておりました。しかしながら、今後はさらに、災害時の巡視に関わる職員の出動回数や人数について、申し上げ- 412 -

たいと思います。
これは一般会計においても、都市創造部所管の職員の出動にも関わる問題として、課題として、同様に質疑し、求めておることですが、危機管理室、消防署と同様に、災害時の対応の職員の出動数の集計を取られること。これを議会や住民に明らかにすることが必要だと考えております。住民の生命財産を守る公務員の、この出動実績は、さらなる人員の確保の検討に資するものと考えております。
最後に、国の特別措置法によって、使用料に対し消費税を転嫁する､下水道使用料値上げについては、引き続き水道との使用料徴収において､低所得者の減免制度や救済策、負担軽減策を講じられることを強く求めて、決算としては認定といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
村上議員

平成 26 年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、自民無所属の会を代表して討論を行います。
本町の下水道事業は、下水道を整備することによって、生活汚水を下水管を通して直接排出することにより悪臭を抑えるなど、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、基本的な役割を果たしています。
その役割を維持していくためには、下水道管渠工事の建設費用や、下水処理場等の維持管理をしていくために、膨大な下水資産を適正に管理していく必要があります。また、これからは排除・処理から再生・活性へとの転換を図り、次世代を見据えた新たな役割
へと、機能の充実を図っていくことが言われています。そういった状況下で、平成 26
年度を初年度とする「公共下水道事業財政健全化計画」に基づいて、円滑な事務事業の執行に努めてまいります、とのことであり、評価いたします。
平成 26 年度の内容については、歳入総額 13 億 2,199 万８千円に対して、歳出総額は12 億 9,285 万９千円となり、実質収支額は 2,913 万９千円の黒字決算となっています。
歳入決算では、予算現額 13 億 660 万４千円に対する収入率は約 101.2％となり、昨年
度の収入率より 2.5 ポイント上昇したことは、評価いたします。
内容については、受益者負担金 1,610 万６千円、下水道使用料及び手数料４億 4,550
万７千円、国庫補助金１億 420 万円、一般会計繰入金４億 7,500 万円、地方債２億 5,300万円、その他 4,429 万円となっております。毎年、一般会計からの繰入金によって不足分が補われており、依然として厳しい状況が続いています。
また歳出決算では、予算現額 13 億 660 万４千円に対し、支出額は 12 億 9,285 万９千円で、執行率は 98.9％になり、昨年度の執行率より 1.4 ポイント上昇した結果になっています。
また、主な支出においては、一般管理費では前島ポンプ場等の雨水処理にかかる淀川
右岸流域下水道維持管理負担金１億 5,257 万３千円が支出されています。工事の発注で- 413 -

は、高浜・桜井地区の整備に向けて､ＪＲの横断工事における汚水管渠築造工事 6,083
万６千円、また大雨などに対応するため雨水幹線接続点の水路に設置されているスクリーンにごみなどによる閉塞を低減するため、上流に高川雨水幹線除塵機設置工事等
3,586 万５千円などの工事が行われています。また委託業務では、山崎ポンプ場長寿命化計画に基づき、本年度から２ヵ年をかけて行う山崎ポンプ場施設機器等延命・更新実
施設計と工事委託 8,320 万円で実施され、公共下水道汚水管渠実施設計とその工事 3,536
万７千円、内水ハザードマップ作成業務 226 万８千円、関戸裏１号水路改良事業実施設
計 432 万円などの発注が行われました。
いずれも重要な生活基盤の施設であり、住民の皆様が健康で快適な生活環境をつくる
うえで必要な事業であると考えます。
厳しい財政状況ではありますが、町民生活の安全・安心を支える重要なライフライン
であります。今後とも下水道事業の効率的な運営と、下水道財政の健全な運営を推進されることを要望して、認定の討論とします。
伊集院議長
田中議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第７号認定

平成 26 年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算に対し、賛成の討論をいたします。
総務建設水道常任委員会で明らかになったことですが、下水道の使用量の多い事業者
が､他の自治体と比較して、本町の料金が低いということです。例えば、1,000 ㎥の場合、府平均値で 24 万 6,247 円、高槻市では 24 万 1,549 円。しかし、本町では 20 万 163 円となっております。
このような状況に鑑み、料金の適正な見直しを要望し、賛成の討論といたします。
伊集院議長
平野議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
2014 年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、人びとの新しい歩みを代表しまして認定の討論をいたします。
黒字決算であり、概ね適正に事務事業が行われたものと認定いたします。収入未済額
も、前年度と比べて 77.7％減少したことについては、職員の努力の結果だというふうに評価いたしております。
公共下水道整備は、計画の中では桜井地区が入っておりましたが、それを除いては適正に整備されたものと思います。
雨水対策としては、
浸水被害の軽減を図るため､流域雨水幹線と上牧新川水路との接続工事のための実施設計を行っています。引き続き、計画に遅れが生じないよう、事業の進捗に努力を求めます。
あわせて、全町的に雨水の調整機能を有する調整池、保水力のある田んぼなどを保全していくことも検討していただきたいというふうに考えます。
内水ハザードマップが作成されました。有効に活用されるよう､住民の皆様への周知徹- 414 -

底を求めておきたいというふうに思っております。
また、上下水道部とも職員の増員については、今後の技術継承や、豊富な経験も必要とされる職員についての増員を求めておきたいと思います。
以上です。
伊集院議長
外村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第７号認定

平成 26 年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、討論します。
下水道事業も、水道事業と同じく住民生活に不可欠なライフラインとして、そのエリ
ア拡充・メンテナンスに日夜精勤していただき、感謝します。また、近年、多発する集中豪雨災害に対しましては、町職員一丸となって、いち早く対応していただき、ありがとうございます。
地球温暖化の影響で、ここ数年の集中豪雨の雨量は半端ではなく、各地で想定外の大災害が起こっております。時間雨量が 200 ミリという報道もありました。幸い、本町では死者が出るような災害に遭っていませんが、これからはどんな雨量に見舞われるか、
わかりません。雨水幹線に設置したスクリーンや排水ポンプの状況につきましては、いざというときのために作動点検など、日頃の点検をよろしくお願いします。また、下流である高槻市との折衝も、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
ほかの賛成の理由は他会派から述べられましたので、私からとしては２点ほど、お願いを申し上げます。
１点目は、未接続世帯の解消に、引き続き精力的に取り組んでいただきたいと、いつも申し上げていますが、公平性の観点からも、一層の注力をお願いします。
もう１点目は、委員会資料請求しました 500 万円以上の工事案件、公共下水道分で見ると８件ありましたけども、そのうち５件、８件のうちの５件が抽選による業者決定となっております。いつも申し上げておりますが、抽選では、ほんとの競争原理が働いているのかという思いがしてなりません。
いずれにしましても、上下水道部におかれましては工事案件をたくさん扱っておられますので、経費下げるための努力をすれば大きな成果が出ると思いますので、ぜひ入札制度につきましても、今一歩の競争原理が働くための入札、あるいは､もう一つは工事原
価の積算・査定において厳しくやっていただき、１円でも安くできますよう努力していただくことをお願いしまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 415 -

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第７号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第７号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第８号認定から第 12 号認定までの平成 26 年度島本町各財産区特別会計歳
入歳出決算５件に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算５件に対する委員長の報告は、認定であります。
第８号認定から第 12 号認定までの５件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第８号認定から第 12 号認定までの５件は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第 13 号認定 平成 26 年度島本町水道事業会計決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
河野議員

第13号認定2014年度島本町水道事業会計決算に対しまして、日本共産党町会

議員団を代表し､認定反対の討論を行います。
反対理由の第１は、使用料実質引き上げの問題です。特に水道事業会計においては、
長年、黒字会計を示しております。加えて、2013年７月から企業団からの受水量を減らし、さらに広域水道企業団の１ｔ当たりの買い取り料も引き下げがされています。そのための支出が減っていることも､黒字会計に繋がっているものと考えます。
消費税を転嫁したうえで使用料を引き下げる、そのことを実施すべきだということを当初予算でも求めてまいりました。また委員会において、会計上の加入金の取り扱いについて営業収益に加えるべきではないか、様々な質疑をさせていただきました。今後も、- 416 -

住民負担軽減に向け、工夫や議論を求めるものです。
引き続いて、24時間民間委託の浄水場運転管理ということは、かねてから認めがたいということを申し上げておりましたが、その点を踏まえないという場合においても、今回、水質検査を全面委託されたということがあげられます。後継者育成が行われてこな
かったことが示されたものと考えます。
もって、安心・安全・低廉の水道、島本町の誇りを取りもどす水道事業に繋がる職員
体制整備強化を、管理者である町長には重ねて厳しく指摘をし、認定反対の討論といた
します。
伊集院議長
村上議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
平成 26 年度島本町水道事業会計決算について、自民無所属の会を代表して討論を行います。
平成 24 年度に作成された「島本町地域水道ビジョン」に基づいて水道事業を推進する
ことにより､町民の皆様に、いつでも、どこでも、安全でおいしい水を安定供給することが、この水道事業の基本的目的であります。そのためには、様々な水道事業の健全化を維持していくために、いろいろな事業が行われています。
平成 26 年度末の給水人口は３万 699 人となっており、前年度に比べて 57 人減となりましたが、宅地開発により､給水戸数は１万 2,723 戸と、前年度に比べ 42 戸増えています。しかしながら、１日の平均配水量は 8,932 ㎥で、前年度に比べ 304 ㎥の減となっています。宅地開発により給水戸数が増加傾向にありながら、年間総配水量は 326 万 211㎥で、前年度に比べて 11 万 835 ㎥の減になっており、前年度に比べ 96.7％となっています。
このことは、給水戸数が増える中、水の需要については、節水意識の向上や節水器具、
飲料水の普及などにより､水道水の需要は減少傾向になっているものと思われます。従いまして、水道事業における収益の伸びは、今後も宅地開発等により給水戸数の増加は予想されますが、あまり期待できないものと考えられます。
このような状況を踏まえて、厳しい環境になってきておりますが、業務の効率化を図られるとともに、今後もさらなる企業努力をしていただき、町民が安定的に、安心して飲める水の供給に努めていただくことをお願いし、認定の討論とします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
外村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 13 号認定

平成 26 年度島本町水道事業会計決算について、認定の討論します。
水道事業は、我々住民にとって、24 時間・365 日､安全でかつ安心して飲める飲料水の供給と、ライフライン維持という大変な使命を担っていただいており、ありがたく感謝- 417 -

しています。
平成 26 年度の給水人口は３万 699 人、前年比 57 人の減、年間の総配水量も 326 万 211
立米、前年比 96.7％と、少し減少しました。収益に直結すると言われている有収率は前年度より 2.1 ポイントアップし、95.4％となったとのことですが、引き続き、漏水点検などに努めていただきますようにお願いします。
収益的収支につきましては、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた純利益が１
億 5,300 万円となっています。しかし、今後、給水人口の若干の増加は見込まれるものの、節水志向の高まりから水の需要は減少傾向にあり、給水収益の伸びは期待できません。一方では、施設維持管理や配水管の布設替え・耐震化工事など、インフラ整備維持への投資は続きますので、工事費用の査定は厳密に、また入札においては真に競争原理が働いていると思える手法の研究・工夫をして、さらなる経費節減、業務の効率化に努めていただきますよう、お願いします。
水道料金の滞納未収金の回収努力と低減化につきましては、昨年、「債権管理条例」も制定したことで時効は２年となりましたので、一層、早期回収をお願いします。
なお、条例制定により不納欠損扱いとなる債権の時効は２年となっていますが、上下水道部におかれましては、時効後も、引き続き粘り強く回収努力をすると宣言されています。ぜひ、回収に努めていただきますようお願いしまして、討論といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので､引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
平野議員

2014 年度島本町水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表して認定の討論をいたします。
１億 5,300 万７千円の純利益となっております。これは給水原価――水道水を１㎥作るのに必要とする経費――は 135.49 円、供給単価――これは使用量１㎥当たりの平均単価――は 163.64 円でした。このことによって、会計制度の見直しの影響もありますけども、健全会計となったこと、評価いたします。
漏水調査の結果に基づき漏水箇所の修繕実施、大薮浄水場管理棟耐震補強工事などの施設整備など、適切に行われており、地下水を飲み水として供給する水道事業の使命が果たされるものと思います。
しかしながら、在職期間９年以上 30 年未満という職員は、わずか２名です。水質検査
では、一部直営に戻す予定ということなので期待しておりますが、水道技術の継承、直営での浄水場の管理運営のためにも、さらなる水道職員の増員を強く求めたいと思っております。
さて、10 月１日、リニューアルする町広報――Ａ４版化されたもの――が、家庭に配布されておりました。今号は「水が誇れるまち」という特集になっております。島本町の最大の魅力である水、そして地下水を守っていく。浄水場を直営で堅持していくとい- 418 -

うことが、大きな課題だというふうに思っております。
さらに、水道事業への期待がかけられていると思い、賛成の討論といたします。
伊集院議長

暫時休憩させていただきます。
（午後１時 40 分～午後１時 44 分まで休憩）

伊集院議長
外村議員

休憩前に引き続き、会議を開きます。
すいません。先ほどの認定討論の中で、水道料金の債権の時効が「２年」と、私、申し上げました。私の認識間違いだったそうで、「５年」が正しいそうですので、「５年」と修正していただきますよう、よろしくお願いします。
［注釈:休憩中に上下水道部長から指摘があったため､外村議員が発言の訂正（時効期間:２年→５年）を行ったが、指摘自体が誤りであり、訂正は不要であった。］
伊集院議長

ただいまお聞きのとおり、外村議員より発言の訂正の申し出がありました。

会議規則第64条の規定により、本訂正の申し出を、議長において許可いたします。
続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第 13 号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 13 号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
以上で、９月定例会議に提出されました諸議案は､全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、平成 27 年島本町議会９月定例会議を閉じまして､散会とさせていただきます。
次会は、12 月 14 日午前 10 時から会議を開きます。
本日は、長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

- 419 -

（午後１時４６分

散会）- 420 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第 １ 号認定

平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１３号認定平成２６年度島本町水道事業会計決算- 421 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成２７年１０月 １ 日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（６番）

署名議員（１４番）- 422 -

平成２７年島本町議会９月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名１．プレミアム商品券の販売について
２．その後の「まちづくり事業推進プロジェクトチーム」
１．図書館の広域利用について
２．認知症高齢者の行方不明者の対策について

一 般 質 問結果

９ 月 ３ 日村 上 議 員関〃
議 員

１．生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施状況
について
２．高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実について
３．しまもとプレミアム商品券について
４．島本町の魅力のさらなる発信をめざして〃
田 中 議 員

防犯対策について〃川 嶋 議 員１．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その４）
２．都市計画審議会に複数分野の研究者を〃
戸 田 議 員１．し尿中間処理施設の町内建設決定過程の問題点と今後の方針について問う
２．マイナンバー制度に対する住民説明会実施を改めて強く求める
１．町の防災の取り組みについて
２．避難体制について
１．介護保険改悪 第６期計画を問う
２．島本の年長者の尊厳ある暮らしを問う
３．ふれあいセンターの青少年コーナー等の充実について
１．ＪＲ島本駅西側開発がもたらす防災・交通・環境・農業・景観・教育保育・財政問題と住民合意の視点から問う
２．自衛官等募集のための中学３年生の住民基本台帳の閲覧は制限すべき
しまもとプレミアム付き商品券の発行について〃
外 村 議 員〃佐 藤 議 員〃河 野 議 員〃平 野 議 員９ 月 ４ 日平 井 議 員第 ３ 号報告〃
平成２６年度島本町健全化判断比率及び資金不足比報 告 を 承 る率の報告について

第 ４ 号報告

平成２６年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について- 423 -〃
報 告 を 承 る

事 件 番 号

結果
平成２７年度島本町一般会計補正予算（第２号）の ９ 月 ４ 日
第 ５ 号報告
報 告 を 承 る
専決処分について第５３号議案

件

名

大字山崎財産区管理委員の選任につき同意を求める
ことについて〃原 案 同 意大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求める〃
ことについて原 案 同 意〃第 ５ ５ 号 議 案 工事請負契約の締結について
原 案 可 決第５４号議案

第 ５ ６ 号 議 案 平成２６年度島本町水道事業剰余金の処分について
島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正
について
島本町職員の再任用に関する条例及び島本町職員の第５８号議案
退職手当に関する条例の一部改正について
第５７号議案〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決第 ５ ９ 号 議 案 島本町個人情報保護条例の一部改正について

９ 月 ７ 日原 案 可 決第 ６ ０ 号 議 案 島本町手数料条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ６ １ 号 議 案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第６２号議案〃
平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正
原 案 可 決予算（第１号）

第６３号議案〃
平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予原案
可 決算（第１号）

第６４号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６５号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予 ９ 月 ８ 日
原 案 可 決算（第１号）

第６６号議案〃
平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第１原 案 可 決号）〃
原 案 可 決第 ６ ７ 号 議 案 島本町議会会議規則の一部改正について〃原 案 可 決第 １ 号 認 定 平成２６年度島本町一般会計歳入歳出決算

１ ０ 月 １ 日認
定

第 ２ 号 認 定

平成２６年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出認
決算- 424 -〃
定

事 件 番 号

件
名結果
平成２６年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入 １ ０ 月 １ 日
第 ３ 号 認 定
認定
歳出決算
第 ４ 号 認 定

平成２６年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ５ 号 認 定

平成２６年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ６ 号 認 定

平成２６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別認
会計歳入歳出決算〃

第 ７ 号 認 定

平成２６年度島本町公共下水道事業特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ８ 号 認 定

平成２６年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ９ 号 認 定

平成２６年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１０号認定平成２６年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１１号認定平成２６年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入
認
歳出決算

〃

第１２号認定平成２６年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 １ ３ 号 認 定 平成２６年度島本町水道事業会計決算- 425 -

定
定
定
定
定
定
定
定
定
〃

認

定