で整備（基幹的防災備蓄倉庫整備事業2,200万円）

大 谷 たかし原子力災害に備えた広域避難計画の策定は，基本方針を住民に説明，地域ごとの避難先を示し２意
見聴取中の議会かわらばん

東海第二原発の再稼動問題は，新安全協定に基づき，東海村を含む６市村で連携を図りながら対応する。

2019春号（号外版）〒312‑0025 茨城県ひたちなか市武田885‑2
TEL 029‑271‑1732

安定ヨウ素剤は，既に配布中の丸剤の有効期限が本年７月までのため，更新のお知らせとともに，新しい丸剤を配布。
（安定ヨウ素剤事前配布事業3,681万円）

FAX 029‑271‑1780

http://www. ohtani-takashi.com

多様な産業と自主的な地域活動を行う市民や団体などの知恵や力を結集し，子育てから介護まで，一生を通して安心して暮らせるまちの実現など，人口減少や少子高齢化の抑制に努める。
そのために，本市の価値を更に高め，魅力あふれるまちを実現する施策に取り組む。

消防・救急は，車両更新，消防資機材整備，指令システム及びデジタル無線システムの設備等の全面更新時期への対応と，老朽化対策が課題の消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えについて基本計画の策定をする。
（広域消防運営事業 16億796万円）

平成31年度の市政への具体的な取組～第３次総合計画の基本構想を尊重した６つの柱立て～

学校の安全対策としては，小中学校及び公立幼稚園に平成31年度中に防犯カメラを設置する。
（小中学校・幼稚園防犯カメラ設置事業970万円）①「市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり」②「生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり」
高齢化や核家族化，多様化するニーズに行政だけで対応するのは難がある。地域社会の支え合いの意識を醸成し，助け合う仕組みの構築が必要。
ゆえにコミュニテイ組織や自治会，民生委員，福祉事業者等の関係者による協議の場づくり（「地域福祉座談会」等）を推進。

地震や台風，集中豪雨などの自然災害へ備え，安全安心に暮らせるまちづくりを着実に進める。
和田町常陸海浜公園線は，津波災害時の高台への重要避難路。2020年４月の供用開始に向けて鋭意整備を進める。
（2億4,600万円 全体予算約10億円）

空き家対策は，身近な住民同士の支え合いや交流拠点づくりとして活用を自治会など地元の方々と検討する。
（空き家対策推進事業504万円）

集中豪雨対策は，緊急治水計計画に基づき，高場流域及び大島流域の雨水幹線整備を，下流域の一級河川大川など，河川改修の進捗との整合を図りながら一体的に進める。
（雨水幹線整備事業4億4,461万円／大川改修事業2億2,428万円）「おとしより相談センター」は，地域包括ケアの人員を増やすとともに土曜日も開所するなど，相談支援体制を充実・強化する。
（地域包括支援センター運営事業1億2,000万円）

水道事業は，上坪浄水場の移転・改築事業を進め，老朽管の更新による耐震化を計画的に実施（上坪浄水場更新事業45億5,130万円 H32年度末完了予定 全体予算120億円）

医療と介護が必要な高齢者に対して，切れ目なくサービス等を提供できるよう，在宅医療・介護連携推進センターによる相談体制を引き続き推進し，情報共有ツールを活用して医療と介護の連携を推進する。
（在宅医療・介護連携推進事業4,979万円）

大規模災害対応は，備蓄品の保管や，支援物資の受入れ・配送の拠点となる基幹的防災備蓄倉庫を，旧勝田清掃センターの跡地（平成31年度中に解体）

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「勝田全国マラソン大会」前日祭は，商工会議所と連携して開催，地域活性化につなげる。
（勝田全国マラソン大会運営事業 990万円）

休み期間なども活用することができる場を開設する。
（子どもの遊び場開設事業287万円）
プレーパークは，子どもが主体的に考えながら屋外で思い切り遊ぶことで，子どもの自主性や社会性などを育むができるので，その普及に向けた取組を新たに支援する。
（プレーパーク活動支援事業40万円）「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会」は，来訪者に楽しんでいただける様万全の体制を作るも，運営業務の簡素化・効率化を図るなど創意工夫する。
（大会運営事業 8億6,800万円）

放課後学童クラブは，夏休み期間中において，実費負担による昼食を希望者に提供できる体制を整える。また，学童クラブ専用校舎を建設する。
さらに小学校高学年の子どもたちが地域と触れ合いながら過ごせる放課後の居場所づくりを実施する団体等を支援する。
（放課後児童対策事業3億856万円／放課後の居場所づくり支援事業200万円）

障害者福祉では，障害者への理解促進のため，新たにヘルプマーク及びヘルプカードを配布。また，点字メニューや筆談ボードを店舗に設置するなど，合理的配慮提供のための費用について民間事業者等を支援する。
（合理的配慮推進事業100万円）
公共交通の利用が困難な方々に買い物等の支援策として，事業者が行うデイサービスの送迎車両の空き時間を利用し，移送サービスを実施する事業者を支援する。
（買い物等支援事業30万円）

保育士不足が深刻化しているため，保育業務のブランクが長い方や現場経験の少ない方の復職不安を解消できるよう，保育所の職場見学ツアーや職場体験講習会を市独自に実施する。
（保育士復職等支援事業13万円）

医師確保は，ひたちなか総合病院にて救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保や，協定により筑波大学附属病院からの専門医師を確保する。また，看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致実現のため，より具体的な取組を進める。
（地域・救急医療医師確保対策事業5,380万円）

教育行政は，幼児期の子どもたちの発育や学びが，小学校での生活や学習に円滑につなげられるよう，保育所や幼稚園。小学校の関係者で意見交換を行う場を設けるなど，保幼小連携を推進する。
また，障害の有無にかかわらず，誰もが共に多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育に，各幼稚園・小中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に取り組む。
さらに，特別の支援を必要とする児童・生徒に対する介助員を増員し，一人一人の状況に応じた支援の更なる充実に努める。
（学校介助員配置事業50名→57名 5,724万円）

マル福は，妊産婦に引き続き県助成対象外疾病の医療費無料化を行う。また，小６までの外来診療，高３までの入院診療助成に加え，中３までの外来診療助成，３歳未満児の外来診療と高３までの入院診療の無料化を実施，精神障害者保健福祉手帳１級所持者は平成31年度から新たに助成を実施。
（医療福祉費支給事業10億3,745万円）
疾病予防は，拡大が続く風しんについて，これまで定期予防接種を受ける機会がなかった男性（39～56歳）を対象に，抗体検査及びワクチン接種を新たに実施する。
（風疹追加対策事業6,078万円）

平磯・磯崎・阿字ケ浦地区の統合校は，主要周辺道路の整備に着手。教育課程，通学路，校名等は，保護者や地域，学校関係者などと実施計画を取りまとめ，2021年度の開校に向けた取組を推進する。
また，通学のために整備する湊線の新駅は，2020年度着工に向けて，詳細設計を進める。
（統合校建設事業26億2,759万円）③ 「子育て世代に選ばれるまちづくり」
若い世代や，その子どもたちに住み続けてもらうために，子どもを産み育てやすい環境に整え，豊かな人間性を育む。

田彦小学校は，児童数が増加傾向にあるので，校舎の増築を行うため，2020年度内の工事完了を目指して設計を進める。
（田彦小学校校舎増築事業1億2,186万円）

子育て支援センター「ふぁみりこ」は，未就学児のみならず就学後も気軽に集えるよう，土日・祝日や夏2学校施設整備では，児童・生徒の健康保持や学習環境の改善の観点から，全ての小中学校を対象に，普通教室などへのエアコン設置を進め，本年夏の供用開始を目指す。また，給食室・トイレの改修工事も進める。
（幼小中学校施設整備事業26億84万円）

県央地域９市町村による広域観光の推進は，平
成30年度に実施した観光マーケティング調査により，戦略的に周遊ツアーの企画等実施する。
（広域観光推進事業268万円）
茨城港常陸那珂港区は，今後も見込まれる貨物量増加に対応するため，現在，中央ふ頭地区で整備中の新たな水深12m岸壁の早期完成等を国・県に働きかける。また，荷主企業等へのセミナー，国内外へのポートセールス等，更なる港湾の利用促進に努める。
県及び東海村等共同でクルーズ船寄港歓迎イベントも開催（茨城港常陸那珂港区建設事業2億9,425万円／茨城港常陸那珂港区クルーズ船寄港イベント事業200万円）

教職員の業務改善は，長時間労働の軽減と子どもたちに向き合う時間の確保のため，「統合型校務支援システム」を全小中学校に導入して校務事務の効率化を図る。
（統合型校務支援システム導入事業594万円）④ 「地域経済の活性化とにぎわいのまちづくり」
働く場の確保，産業振興，交流促進は，地域に根差した多様な産業を活性化しながら，交流人ロの拡大に取り組む

中心市街地のにぎわいづくりは，市民交流の拠点である「ふぁみりこらぼ」において，「ふぁみりこらぼまつり」をはじめ，世代を問わずに楽しめる多世代交流イベントを開催。また，ひたちなか祭りや七夕まつりなど，商店街周辺のイベントを支援し，にぎわい創出を図る。
（ふぁみりこらぼまつり運営事業100万円／商店街イベント支援事業935万円）

農業は，本市独自生産の「特栽・特選ふくまる」を茨城国体来訪者に試食ＰＲ。また，ほしいもの産地間競争を勝ち抜くため，本市産ほしいもの魅力を全国発信，あわせて，商品イメージを高めるパッケージ等の商品開発をサポートする研修会を開催する。(特栽・特選ふくまる及びほしいもPR事業52万円／特別栽培米ふくまる生産支援事業71万円)

プレミアム付商品券は，地域経済活性化のために継続実施，さらに今年度は消費税率引上げの影響を緩和し，消費喚起のため住民税非課税者や３歳未満の子どもがいる世帯を対象とした発行も行う。
（プレミアム付地域商品券発行補助事業3,477万円／プレミアム付商品券発行事業＜消費税増税対策＞1億8,093万円）

水産業は，商工会議所や漁協等で構成する「魚食普及活動実行委員会」の魚食推進活動を支援する。
（魚食普及推進事業500万円）
農水産物のPRは，東京都内のアンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫI ｓｅｎｓｅ」で試食販売等を行う。
（県外向け農水産物PR事業69万円）⑤ 「快適で機能的な住みよいまちづくり」

観光は，ＪＲと連携して，勝田駅の改札付近に新たな観光案内所を本年４月に開設。近年増加傾向にある外国人観光客対応のため，多言語案内・誘導等にも取り組む。また，本年はひたちなか祭りに加えて，湊八朔祭と平磯三社祭が６年ぶりの同時開催となる。情報を発信し，観光資源としての魅力を高める。
（観光案内所運営事業237万円／伝統的お祭りPR事業）

都市計画は，人口減少や少子高齢化などに対応するため，効率的で持続可能な都市構造を目指し，第３次都市計画マスタープランの策定に着手する。
あわせて，長期間未着手となっている都市計画道路について，将来の道路網の検証や交通量の推計を行い，その結果を踏まえた見直しを行う。
（都市計画マスタープラン策定及び立地適正化計画検討事業
1,800万円／都市計画道路見直し事業1,100万円）

宿泊と消費は，マーケティング調査を行い，宿泊施設やお土産の消費者ニーズを探って新製品の開発や宿泊喚起のPRを支援する。
（観光客マーケティング
調査事業318万円／お土産品開発・宿泊促進事業680万円）

中央図書館は，建て替えにより，アクセス性や利便性のほか，子どもに「遊び」と「学び」を一体的に提供できるようなゆとりある魅力的空間を創出し，まちのシンボルともなるようなものを目指して検討を進める。
（新中央図書館整備事業219万円）

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那珂湊図書館は，利便性や快適性の向上を図るため，エレベーターの設置やトイレ改修，機能拡充のための増築等を行う（那珂湊図書館整備事業1億2,750万円）

ひたちなか海浜鉄道は，更なる利用促進に努めるとともに，安全運行を確保するため，設備投資に対する補助を国・県と協調して実施する。
（湊線支援事業4,206万円）

土地区画整理事業全7工区の見直し（事業費抑制・早期完結）は，残る阿字ケ浦地区で，湊線の延伸計画を見据えながら，平成31年度に終了。
各地区の整備は，地域間の交通ネットワークの強化を図るための都市計画道路や，公園，駅前広場など，地域の発展につながる都市施設を優先的かつ重点的に進め，通学路の安全の確保や，雨水排水に支障のある箇所など，地区ごとの課題を解消し，良好な住環境を備えた街並みの形成を図る。
（土地区画整理事業計画見直し4,659万円）

湊線の延伸は，平成30年度に学識経験者の専門的アドバイスを受け，延伸基本計画を取りまとめ，事業許可取得に向けて国と協議中だが，国の慎重な検討・調整により，想定より時間を要する見込み。運行開始は2024年度を目指す。
（湊線延伸支援事業9,461万円）⑥ 「市民と共に知恵と力を合わせたまちづくり」
コミュニティー活動は，「自立と協働のまちづくり基本条例」のもと，センター運営ほか，祭り・運動会・環境美化など，地域交流や明るい地域社会づくりに取り組み，さらに「まちづくり市民会議」では，地域の課題解決に向けた議論が進められており，その推進を図る。
（コミュニティー活動推進事業2,423万円）

佐和駅東自由通路及び新駅舎整備事業は，土地区画整理事業の東口駅前広場整備に合わせて実施。2022年度東西自由通路，2023年度新駅舎供用開始の予定で，総事業費は約27億円（佐和駅東西自由通路整備事業5,200万円）

自治会では，若年層の未加入や高齢者の脱会などによる加入率の低下により，地域活動の担い手の減少が問題。このため，ひとり暮らしの高齢者の見守り，住民同士の支え合いなど，地域の諸問題解決に中心的な役割を果たす自治会の意義をわかりやすく伝える自治会活動ガイドブックを作成し，自治会の加入促進に活用する。
（自治会活動ガイドブック・自治会加入チラシ作成事業 325万円）

高野小松原線は，市北部と東海村とを結ぶ未開通区間について，平成31年度内の工事完了を目指す。
（高野小松原線整備事業1億363万円）
東中根高場線の高場陸橋は，長寿命化のための修繕工事を実施。また，４車線化のため北側に増設する陸橋は，現在実施している盛土区間の地盤改良工事の完了後，常磐線を跨ぐ橋梁の橋台設置工事と盛土擁壁工事を進める。既存橋の長寿命化は2020年度完了，増設新橋は2022年度完了予定で，総事業費は約19.9億円（東中根高場線整備事業3億9,795万円）

本市の価値を更に高めるために，市民や団体などとの連携のほか，民間企業の知恵と力を活用，多様化する市民ニーズを調査・分析する「マーケティング推進室」を企画調整課に設置。民間企業と密に連携する中で，そのノウハウや機能を市政に取り入れながら，マーケティング思考の定着を図る。
（マーケティン
グ推進事業1,000万円）

東石川高野線は，高野方面から東石川六ツ野線に接続する部分の工事を平成31年度内に完了させ，六ツ野スポーツの杜公園へのアクセスを確保する。
（東石川高野線道路改良事業1億円）

総合基本計画は，基礎調査等にマーケティング手法を取り入れて市民ニーズの汲み上げを行い，2020年度策定予定の「ひたちなか市第３次総合基本計画」を進める。
（ひたちなか市第３次総合計画後期基本計画策定事業1,000万円）

市街化区域の公園空白地は，身近な都市公園の整備を図るもので，平成31年度は田彦東地区の用地を取得し，地元自治会と調整を図りながら整備を行う。
（都市公園整備事業1億643万円）
公共交通（スマイルあおぞらバス）は，市民の日常生活の足として重要なので，利便性向上に向けて運行ルートや停留所の位置等についてニーズに即した見直しを行う。
（公共交通事業1億1,271万円）

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