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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

山田千千亨

葉葉進

進

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/16至

平成26年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第36期
第２四半期
累計期間

第37期
第２四半期
累計期間

自自至

平成24年
10月１日
平成25年
３月31日

至

第36期

平成25年
10月１日
平成26年
３月31日

自至

平成24年
10月１日
平成25年
９月30日

売上高

（千円）

3,199,847

3,248,208

6,236,514

経常利益

（千円）

195,035

210,833

362,284

四半期（当期）純利益（千円）

114,274

74,542

217,684

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額（千円）

3,088,997

3,191,026

3,180,855

総資産額

（千円）

4,541,575

4,617,975

4,554,994

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

29.84

19.47

56.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−−

１株当たり配当額

（円）

−−

24.00

自己資本比率

（％）

68.0

69.1

69.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△26,036

114,141

45,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

143,126

55,57072,288

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△91,628△91,389△91,626

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

（千円）

1,638,518

1,717,642

1,639,321

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（注）１２
３４

第36期
第２四半期
会計期間

第37期
第２四半期
会計期間

自自至（円）

平成25年
１月１日
平成25年
３月31日
9.93

至

平成26年
１月１日
平成26年
３月31日
16.73

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、金融緩和等の経済政策による円安・株高の継続から、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られました。その反面、原材料等の輸入価格上昇などの国内景気押し下げ懸念もあり、依然として不安定な状態が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、市場全体ではプラス基調が見られますが、当社を取り巻く状況下では、顧客企業の情報化投資は全般的には持ち直しの動きが見られるものの、企業間競争は依然として激しく、厳しい市場環境下での展開が続いております。
このような状況の中で当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を更に進めるとともに、顧客ニーズへの迅速な対応による案件の獲得に注力し、技術者の稼働率向上に努めてまいりました。又、人材育成の推進、諸経費の節減にも努めてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は3,248百万円（前年同期比1.5%増）となりました。又、営業利益は195百万円（前年同期比10.9%増）、経常利益は210百万円（前年同期比8.1%増）、四半期純利益につきましては、投資不動産を減損したことにより74百万円（前年同期比34.8%減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体向けオープン・Web系システム開発及び、製造業向け汎用システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は1,321百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、情報・通信向けのシステム運用管理及び、ネットワーク構築作業の受注が増加したことなどにより、売上高は1,677百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売及び、それに伴うハードウェア販売の受注が増加したことなどにより、売上高は248百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ274百万円増加し3,213百万円となりました。これは主に売掛金の増加100百万円及び現金及び預金の増加78百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ211百万円減少し1,404百万円となりました。これは主に投資不動産の減少127百万円及び投資有価証券の減少38百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ99百万円増加し1,097百万円となりました。これは主に製品保証引当金の増加53百万円及び未払法人税等の増加22百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円減少し329百万円となりました。これは主に退職給付引当金の減少32百万円及び役員退職慰労引当金の減少９百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し3,191百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加27百万円及び利益剰余金の減少17百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、1,717百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は114百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益121百万円及び減損損失87百万円となったものの、売上債権の増加額105百万円及び法人税等の支払額41百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は55百万円（前年同期は143百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、投資不動産の売却による収入38百万円及び投資有価証券の償還による収入25百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。
この要因は、配当金の支払額91百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
高度化する顧客のニーズに対応するため、ソフトウェア開発技法やその他の先端技術の調査研究、自社製パッケージソフトウェアの開発を行っております。
研究開発体制は、パッケージソリューション部を中心に個別案件毎に技術者を配置し推進しております。
当第２四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、17百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式12,000,000

計12,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。
−

普通株式

3,866,135

3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,866,135

3,866,135−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日〜
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
資本金増減額
総数残高（株）（千円）
3,866,135

−

5/16

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７

389

10.09

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７

163

4.23

株式会社フュージョンパートナー 東京都渋谷区渋谷２−22−３

125

3.23

史海波

北海道札幌市中央区

110

2.85

上野

正

東京都三鷹市

106

2.74

山田

亨

千葉県柏市

94

2.46

上野

誠治

広島県呉市

94

2.44

須

賀明

宏

東京都江戸川区

90

2.33

関川

久

美

東京都板橋区

75

1.94

小沢

庸司

神奈川県横浜市青葉区

74

1.93

−

1,323

34.23

敏

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成26年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,100−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,200

単元未満株式

普通株式

835

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,282

同上

38,282−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

37,100−37,1000.96

37,100−37,1000.96（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
株式会社インフォメーショ
22番７号
ンクリエーティブ計−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,639,321

受取手形

1,717,642

−

4,789

1,022,910

1,123,559−

50,290

仕掛品

58,85951,196

前払費用

45,34952,853

繰延税金資産165,551

191,176

6,384

21,8252,938,377

3,213,335

売掛金
有価証券

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

45,79045,790

減価償却累計額△34,360△35,015

建物（純額）

11,42910,774

工具、器具及び備品

89,28289,584

減価償却累計額△68,802△72,762

20,47916,822工具、器具及び備品（純額）
土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

34,79230,479149,879

134,219

−

1,580

2,173

2,173

152,053

137,973

1,113,935

1,075,922

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産

146,499−

減価償却累計額△18,672−

投資不動産（純額）

127,827−

敷金及び保証金

36,28934,499

会員権

12,70012,700

保険積立金

115,639

107,839

繰延税金資産24,719

5,247

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/16

5,645

6,964

△6,985△6,985

1,429,771

1,236,187

1,616,617

1,404,640

4,554,994

4,617,975

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

90,271

103,851

未払金

362,657

371,117

未払費用

50,83451,357

未払法人税等

49,157

71,291

未払消費税等

47,57445,879

預り金

9,434

7,699

賞与引当金

366,983

376,834

役員賞与引当金

14,0836,750

製品保証引当金−

53,845

7,086

8,675

998,083

1,097,301

退職給付引当金

247,701

215,215

役員退職慰労引当金

118,778

109,387

9,575

5,045

376,055

329,647

1,374,138

1,426,949

資本金407,874

407,874

資本剰余金

397,528397,528

利益剰余金

2,201,200

2,183,848

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計

2,988,958

2,971,605

その他有価証券評価差額金

191,897

219,420

評価・換算差額等合計

191,897

219,420

純資産合計

3,180,855

3,191,026

負債純資産合計

4,554,994

4,617,975

その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

売上高

3,199,847

3,248,208

売上原価

2,726,983

2,713,810

472,864

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

296,305

534,398※1

176,558

営業利益

338,614
195,783

営業外収益
受取利息

36

106

受取配当金

7,916

7,300

受取賃貸料

3,000

2,774

−

3,799

複合金融商品評価益

6,537

−

その他

1,638

1,402

営業外収益合計

19,12915,383

投資不動産賃貸費用

653

331

その他

−

2

営業外費用合計

653

333

195,035

210,833

固定資産廃棄損

548−

固定資産売却損−

保険解約返戻金

営業外費用

経常利益
特別損失

1,275
※2

87,739減損損失−

特別損失合計548

89,014

税引前四半期純利益

194,486

121,819

法人税、住民税及び事業税

58,47063,173

法人税等調整額

21,742△15,896

法人税等合計80,21247,276

四半期純利益114,274

74,542

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

194,486

121,819

減価償却費

16,32022,274−87,739減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）

957

9,851

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△15,583△7,333

退職給付引当金の増減額（△は減少）△34,792△32,486

4,656△9,391−53,845

受取利息及び受取配当金△7,953△7,407

受取賃貸料△3,000△2,774

複合金融商品評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）△6,537−

投資不動産賃貸費用

653

331

固定資産廃棄損

548−

固定資産売却損益（△は益）

−

1,275

△104,879△105,438

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

45,871

7,685

仕入債務の増減額（△は減少）△4,57913,580

未払金の増減額（△は減少）

△316

8,692

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,914△1,695

その他△14,877△12,919

小計

72,888

147,649

利息及び配当金の受取額

7,060

7,557

法人税等の支払額△105,984△41,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

△26,036

114,141

有形及び無形固定資産の取得による支出△62,302△4,342

投資有価証券の償還による収入

200,000

25,000

投資有価証券の払戻による収入253−

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出△9△9

投資不動産の賃貸による収入

3,000

2,249

投資不動産の賃貸による支出

△469

△217

投資不動産の売却による収入−

38,725

従業員に対する貸付金の回収による収入

1,823

2,417

従業員に対する貸付けによる支出△5,739△6,243

敷金及び保証金の回収による収入

6,569

−

預り保証金の返還による支出−△2,000

その他

−

△10

143,126

55,570

配当金の支払額△91,628△91,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,628△91,389

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,461

78,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,613,057※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12/16

1,638,518

1,639,321※

1,717,642

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（製品保証引当金）
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
給料及び賞与賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

90,497千円
28,284−
4,656

100,607千円
34,1746,750
4,586※２ 減損損失
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

投資不動産

東京都渋谷区

建物及び土地減損損失（千円）
87,739

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額より測定しており、その評価は売却予定価額を使用して算定しております。

※（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金1,638,518千円

1,717,642千円

現金及び現金同等物

1,638,518

1,717,642

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自配当金支払額

平成24年10月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式91,894

平成25年10月１日平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金

至平成26年３月31日）

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

91,894

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

29円84銭19円47銭114,274

74,542−−

114,274

74,542

3,828

3,828

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年５月14日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 草加健司

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山村竜平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第37期
事業年度の第２四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティ
ブの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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