○競争入札参加停止等事務処理要領
平成 8 年12 月12 日
企 業 長 決 裁
平成 21 年 2 月 16 日

一部改正

令和 ２年 1 月 17 日

一部改正

（趣旨）
第1条

この要領は、別に定めがあるものを除き、石狩西部広域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する工事又は製造の請負、物件の購入その他の契約に係る競争入札に参加する資格を有する者（以下「参加資格者」という。）の参加停止（競争入札への参加を認めないことをいう。以下同じ。）の事務処理について必要な事項を定めるものとする。
（参加停止）
第2条

企業長は、参加資格者が別表 1 又は別表 2 の各項に掲げる停止要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該参加資格者について参加停止を行うものとする。
２

参加資格者が、北海道、札幌市、小樽市、石狩市若しくは当別町から入札参加資格の停止等の措置（指名停止その他これに準じるものを含む。）を受けている期間は、参加停止とするものとする。

３

前２項の場合において、当該参加停止に係る参加資格者が現に参加しているときは、参加を取り消すものとする。

（下請負人及び共同企業体に関する参加停止）
第3条

企業長は、第 2 条第 1 項の規定により参加停止を行う場合において、当該参加停止について責を負うべき参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加停止を併せ行うものとする。
２

企業長は、第 2 条第１項の規定により共同企業体について参加停止を行うときは、当該共同企業体の参加資格者である構成員（明らかに当該参加停止について責を負わないと認められる者を除く。） について、当該共同企業体の参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加停止を併せ行うものとする。

３

企業長は、第 2 条第 1 項又は前 2 項の規定による参加停止に係る参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。

４

企業長は、参加停止の期間中の参加資格者に対し、第 4 条第 5 項の規定による参加停止の期間の変更を行うときは、前 3 項の規定により参加停止を行った下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第 4 条第 5 項の規定により参加停止の期間の変更をした参加資格者の変更後の参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、参加停止の期間の変更を行うものとする。

５

企業長は、参加停止の期間中の参加資格者に対し、第 4 条第 7 項の規定による参加停止の解除を行うときは、第 1 項から第 3 項までの規定により参加停止を行った下請負人、共同企業体の構成員又は共同企業体に対し、第 4 条第 7 項の規定により参加停止の解除を行った参加資格者と併せて参加停止の解除を行うものとする。
（参加停止の期間の特例）
第4条

参加資格者が 1 の事案により別表各項の停止要件の 2 以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ参加停止の期間の短期及び長期とする。
２

参加資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における参加停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の 2 倍（当初の参加停止の期間が 1 箇月に満たないときは、1.5 倍）の期間とする。
⑴

別表第 1 項から第 5 項まで又は第 6 項から第10 項（別表第 2 にあっては第 9 項）までの停止要件に係る参加停止の期間の満了後 1 箇年を経過するまでの間（参加停止の期間中を含む 。）に、それぞれ同表第 1 項から第 5 項まで又は第 6 項から第10 項（別表第 2 にあっては第 9 項）までの停止要件に該当することとなったとき。

⑵

別表第 6 項又は第7項から第8項までの停止要件に係る参加停止の期間の満了後 3 箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第 6 項又は第7 項から第8 項までの停止要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

企業長は、参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前 2 項の規定による参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、参加停止の期間を当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。

４

企業長は、参加資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第 1 項の規定による長期を超える参加停止の期間を定める必要があるときは、参加停止期間を当該長期の 2 倍まで延長することができる。

５

企業長は、参加停止の期間中の参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で参加停止の期間を変更することができる。

６

企業長は、別表第 7 項又は第 8 項の停止要件に該当し、参加停止を行った参加資格者について、当該停止の期間が満了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の参加停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の参加停止の期間を控除した期間をもって、新たに参加停止を行うことができる。

７企業長は、参加停止の期間中の参加資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該参加資格者について参加停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方等の制限）
第5条

参加資格者が第２条の規定又は別表第 6 項から第 8 項までの停止要件に該当するものとして、契約書を作成する契約の締結前に参加停止を受けた場合は、参加停止の期間中の当該参加資格者を当該契約の相手方としてはならない。
２

前項の取扱いは、同項に掲げる停止要件以外の停止要件に該当する場合であって、その事案の重大性や悪質性から社会的影響が著しく大きいものに該当すると企業長が認めるときも同様とする。

３

参加停止の期間中の参加資格者を随意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ企業長の承認を受けたときはこの限りではない。

（下請等の禁止）
第6条

参加停止の期間中の参加資格者が企業団との契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託することを承認してはならない。
（参加停止等の通知）
第7条

企業長は、参加資格者に対し、第 2 条第 1 項及び第 3 条各項の規定により参加停止を行ったときは、競争入札参加停止書（様式 1）により、第 4 条第 5 項の規定により参加停止期間の変更を行ったときは、競争入札参加停止期間変更通知書（様式 2）、第 4 条第 7 項の規定により参加停止を解除したときは、競争入札参加停止解除通知書（様式 3）により通知するものとする。
２

企業長は、前項の規定により参加停止等の通知をする場合をおいて、当該参加停止の事由が企業団が発注している工事に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

（参加停止に至らない事由に関する措置）
第8条

企業長は、参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（苦情の申立て）
第9条

第 7 条第 1 項の規定に基づき行う参加停止に関する通知（第 4 条第 7 項の規定による参加停止の解除を除く。）又は第 8 条の規定に基づき行う書面による警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。）を受けた者は、企業長に対し、当該措置について、書面（次項及び第 16 条第 2項において「申立書面」という。）により苦情の申立てができるものとする。
２

申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

申立者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）⑵

申立てに係る措置⑶

申立ての趣旨及び理由⑷

申立ての年月日

３

第 1 項の苦情の申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
⑴

参加停止

当該参加停止の期間内（参加停止に関する通知を行った日の翌日から当該参加停止の終期までの期間が 10 日（石狩西部広域水道企業団の休日を定める条例（平成 5 年条例第 4号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）を下回る場合にあっては、当該通知を行った日の翌日から起算して 10 日以内（休日を除く。））
⑵
４

警告等

当該警告等の日の翌日から起算して 10 日以内（休日を除く。）

前項第 1 号に規定する期間の末日が、休日に当たるときは、当該機関は、その翌日に満了するものとする。第 12 条第 3 項第 1 号に規定する期間についても、同様とする。

（苦情の申立ての却下）
第 10 条企業長は、前条第 3 項の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、書面により、その申立てを却下することができるものとする。
（苦情申立てに対する回答）
第 11 条企業長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して 5日以内（休日を除く。）に、書面により回答するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、企業長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする。

３

第 1 項の規定による回答又は前条の規定による却下（以下「苦情の申立てに対する回答等」という。）を行う場合は、当該書面に、再苦情の申立てができる旨を教示するものとする。

（再苦情の申立て）
第 12 条

苦情の申立てに対する回答等に不服がある者は、書面により、企業長に対して、再苦情の申立てができるものとする。
２

申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

再苦情申立者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）⑵

再苦情申立ての対象となる案件名⑶

不服のある事項⑷⑶の主張の根拠となる事項

３

第１項の再苦情の申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
⑴

参加停止

当該参加停止の期間内（苦情の申立てに対する回答等を行った日の翌日から当該参加停止の終期までの期間が 10 日（休日を除く。）を下回る場合にあっては、当該回答の翌日から起算して 10 日以内（休日を除く。）⑵

警告等苦情の申立てに対する回答等の日の翌日から起算して 10 日以内（休日を除く。）（再苦情の申立ての却下）
第 13 条企業長は、前条第 3 項の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、書面により、その申立てを却下することができるものとする。
（監査委員に対する審議依頼）
第 14 条企業長は、再苦情の申立て（前条の規定により却下したものを除く。）があったときは、適正化法に基づく工事等の入札及び契約の適正化に関する取扱い（平成 20 年 2 月 25 日監査委員決裁）第 8 条第 1 項に基づき、監査委員に対し、速やかに審議を依頼するものとする。
（再苦情の申立てに対する回答）
第 15 条企業長は、再苦情の申立てを行った者に対し、監査委員の審議を踏まえ、当該審議の報告を受けた日の翌日から起算して 7 日以内（休日を除く。）に、書面により回答するものとする。
２

前項の回答は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
⑴

再苦情の申立てが認められなかった場合にあっては、その旨の理由⑵

再苦情の申立てが認められた場合にあっては、その旨及びこれに伴い企業長が講じようとしている措置の概要（参加停止措置等の公表）
第 16 条企業長は、第 7 条第 1 項の規定に基づき参加停止に関する通知を行ったときは、別に定めるところにより、速やかに公表を行うものとする。
２

企業長は、苦情の申立てに対する回答を行ったときは、申立書面及び第 10 条又は第 11 条第 1項の書面を、速やかに公表するものとする。

３

前項の規定は、第 13 条の規定による却下又は第 15 条第 1 項の規定による回答を行った場合について、これを準用する。

（その他）
第 17 条

この要領に定めがない事項又はこの要領により難い事項については、企業長が定めるものとする。

附則１

この要領は、平成 8 年 12 月12 日から施行する。

２

この要領の施行の日前に指名停止を受けた者については、当該指名停止の期間が経過することとなる日までの間は、なお従前の例による。

３

この要領の施行日前の事由で、この要領の施行の日までにその措置が決定していない者については、この要領により取り扱うものとする。
附則

この要領は、平成 21 年 4 月1 日から施行する。
附則

この要領は、令和 2 年 1 月17 日から施行する。

別表 1

建設工事請負契約に係る参加停止基準
停止

要件

期間

（虚偽記載）
１

企業団の発注する工事の請負契約に係る競争入札の執 当該認定をした日から行の際に提出させる制限付一般競争入札参加資格確認申 1 箇月以上 6 箇月以内
請書（添付資料を含む。）及び公募型指名競争入札参加申請書（添付資料含む。）その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２

企業団と締結した請負契約に係る工事（以下この表に 当該認定をした日からおいて「企業団発注工事」という。）の施工に当たり、 1 箇月以上 6 箇月以内
過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。
（契約違反）
３

前項に掲げる場合のほか、企業団発注工事の施工に当 当該認定をした日からたり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不 2 週間以上 4 箇月以内適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ 1 箇月以上 6 箇月以内させ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
５

企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生 2 週間以上 4 箇月以内じさせたと認められるとき。
（贈賄）
６

次の⑴、⑵又は⑶に掲げる者が、企業団の職員に対し 当該認定をした日からて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
⑴

参加資格者である個人又は参加資格者である法人の 12 箇月以上 24 箇月以内

代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）

停
⑵

止

要件

期間参加資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常 9 箇月以上 18 箇月以内時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で⑴に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）。
⑶

参加資格者の使用人で⑵に掲げる者以外のもの（以 6 箇月以上 12 箇月以内

下「使用人」という。）（独占禁止法違反行為）
７

企業団発注工事に関し、私的独占の禁止及び公正取引 当該認定をした日からの確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独 9 箇月以上 18 箇月以内占禁止法」という。
）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
８

企業団発注工事に関し、参加資格者である個人、参加 当該認定をした日から資格者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の 9 箇月以上 24 箇月以内
容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
９

企業団発注工事に関し、建設業法（昭和 24 年法律第 当該認定をした日から100 号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方とし 2 箇月以上 9 箇月以内て不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
10

前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠 当該認定をした日から実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当で 1 箇月以上 12 箇月以内あると認められるとき。

別表２

建設工事請負契約以外の契約に係る参加停止基準
停止

要件

期間

（虚偽記載）
１

企業団の発注する契約に係る競争入札の執行の際に提 当該認定をした日から出させる入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相 1 箇月以上 6 箇月以内手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）
２

企業団と締結した契約（以下この表において「企業団 当該認定をした日から発注契約」という。）の履行に当たり、過失により当該 1 箇月以上 6 箇月以内契約の履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
（契約違反）
３

前項に掲げる場合のほか、企業団発注契約の履行に当 当該認定をした日からたり、契約に違反し、契約の相手方として不適当である 2 週間以上 4 箇月以内と認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

企業団発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ 1 箇月以上 6 箇月以内させ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故）
５

企業団発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不 当該認定をした日から適切であったため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生 2 週間以上 4 箇月以内じさせたと認められるとき。
（贈賄）
６

次の⑴、⑵又は⑶に掲げる者が、企業団の職員に対し 当該認定をした日からて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
⑴

参加資格者である個人又は参加資格者である法人の 12 箇月以上 24 箇月以内

代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）⑵

参加資格者の役員又は支店若しくは営業所（常時契 9 箇月以上 18 箇月以内約を締結する事務所をいう。）を代表する者で⑴に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）。

停
⑶

止

要件

期間

参加資格者の使用人で⑵に掲げる者以外のもの（以 6 箇月以上 12 箇月以内

下「使用人」という。）（独占禁止法違反行為）
７

企業団発注契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引 当該認定をした日からの確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独 9 箇月以上 18 箇月以内占禁止法」という。
）第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
８

企業団発注契約に関し、参加資格者である個人、参加 当該認定をした日から資格者の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合 9 箇月以上 24 箇月以内の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
９

前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠 当該認定をした日から実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認め 1 箇月以上 12 箇月以内られるとき。