特集：中小企業の可能性
特集論文

中小企業によるイノベーションの可能性

岡

（
目

室

博

之

   ）

一橋大学大学院教授
日本中小企業学会会長
日本学術振興会産業構造・
中小企業第118委員会委員長

次

１．はじめに

４．中小企業の産学連携：その可能性と課題

２．統計データにみる中小企業の研究開発：
大企業との比較

５．中小企業のイノベーションへの政策支援

３．中小企業と大企業の研究開発・イノベー
ションへの取り組みの実態と要因

１．はじめに６．むすびで、中小企業によるイノベーションの創出も、早くから注目されている 1。経済学ではいわゆ

日本経済においては、
総務省「経済センサス」

る「シュンペーター仮説」のひとつとして、企や経済産業省「工業統計調査」等の各種統計

業規模と研究開発・イノベーションの関係が実調査に見られる通り、中小企業のプレゼンスが証的な課題として長く議論されてきたが、Acs高い。中小企業は従業者数の約7割、製造業にand Audretsch（1990）以降、中小企業がイノおける付加価値額のほぼ半分を占める。これまベーションにおいて重要な役割を果たしているで、中小企業の社会・経済に対する役割や貢ことが広く認識されている。

献について、多くの研究が行われてきた。雇用なぜ、イノベーションを促進することが重要

創出、競争促進、経済成長、地域経済の活性化、なのだろうか。標準的な生産関数は、資本と労街づくり、職業教育、生きがいの創出等と並ん働に代表される生産要素投入と産出（付加価値）

１ イノベーションは、シュンペーターの「新結合」以降、さまざまに定義されてきた。シュンペーター自身はこれを1）新しい財の生産、2）新しい生産方法の導入、3）新しい販路の開拓、4）原料等の新しい供給源の獲得、5）新しい市場組織の実現、の5 つに分類している。それらは企業の「新しいことへの取り組み」を広く含むが、ここでは「経済的価値を持つ新しい技術や製品・サービス、また生産方法の開発」と定義しておく。

2016.1247

の関係として定義される。日本では今後一層のと比較する（第2 節）。次に、新規開業企業と労働力人口の減少（労働投入の減少）が予想

既存中小企業を比較する形で、中小企業によるされ、人口の高齢化によって資本蓄積も鈍化・研究開発、イノベーション、生産性向上の要因

減少する見込みであるから、このままでは産出を明らかにする（第3 節）。第 4 節では産学官連が低下するばかりである。経済力を維持・発展携に注目し、中小企業の可能性と課題を議論すさせるためには、外国からの資本・労働の継続

る。第5 節では産学官連携の公的支援に重点を的な投入、資本・労働投入の質の向上（IT化、置いてイノベーションの政策支援を考察し、そ高学歴化等）、あるいはイノベーションが必要の取り組みと効果、課題をまとめる。これらのである。生産関数モデルにおいては、イノベー

議論を通じて、日本の中小企業によるイノベー

ションの効果は資本と労働のより良い組み合わションはどのくらい重要であり可能なのか、ませ、あるいは要素投入とは独立な残差の増加にた中小企業によるイノベーションにはどのようよる付加価値の増大と理解される 2。要するに、な課題があり、それはどのように克服できるの

資本・労働投入を量と質において高めることがかを考えたい。

できない限り、イノベーションのみが日本の経済水準を維持・向上させるのである。
中小企業は数が多いだけでなく、きわめて多様である。起業や経営の目的もさまざまであり、

２．統計データにみる中小企業の研究開
発：大企業との比較
2.1 日本の研究開発を支える民間企業

業種ごとの違いも大きい。成長を志向する企業

最初に、文部科学省『科学技術要覧平成28

や雇用を創出する企業、生産性の高い企業だけ年版』に基づいて、日本の研究開発の現状と推が社会的に重要であるわけではない。しかし、

移を確認しよう（文部科学省2016）。研究開発

日本経済の将来を考えるとき、イノベーション

への取り組みを、国内総生産（GDP）に占めるを効率的に生み出すことと、それに有効な政策

研究費の割合で計ると、日本は最近まで世界の支援を与えることはきわめて重要な課題であ最高水準を更新していたが、リーマンショック

る。そこで本稿は研究開発とイノベーションに後の2009年度から低迷し、2011年度には韓国注目し、中小企業による研究開発とイノベーシに追い越された（図1）。直近の調査時点である

ョンの可能性と制約について論じる。このテー2014 年度についてみると、日本における研究費

マについては筆者自身による研究の蓄積があるの対GDP比率は3.87%であるが、韓国は4.29%、

ので、主に自身の研究成果を整理する形で本稿

ドイツは2.85％、米国は2.73％となっている。

をまとめさせていただく。

人口1万人あたりの研究者の数を見ると、日本

以下、本稿ではまず、各種統計データを用いは2014 年に韓国（68.5人）に追い抜かれたがて中小企業の研究開発活動を概観し、大企業

2015年にはまだ世界第2 位（68.2人）である。

２ この残差部分は要素投入量の測定誤差などさまざまなノイズを含むものであるが、「全要素生産性」（Total Factor Productivity: TFP）とも呼ばれ、総合的な生産性や技術進歩の有効な指標と見なされる。換言すれば、付加価値の増大は各要素投入の増加と全要素生産性の上昇に分解される。

48

2016.12図 1：主要国における国内総生産（GDP）に占める研究費の比率の推移

出所：文部科学省『科学技術要覧』平成 28 年版、図 1-2．

研究者数を専従換算すれば日本は2015年に2.2 企業規模別にみる日本の研究開発

53.7人となり、ドイツ（44.4人）や米国（40.3人）

経済協力開発機構（OECD）の国際比較統よりも多いとはいえ、韓国に2010年に追い越さ計は、各国から収集した統計データに基づいてれている（文部科学省2016、図9-2-1）。

民間企業の研究開発費を企業規模別に示してとはいえ、なお世界の最高水準にある日本のいる。それによれば、日本の民間部門における研究開発投資を支えるのは、民間企業である。

研究開発のほとんどが大企業によって行われて2014 年度に日本の研究費の82％を民間部門がおり、研究開発費全体に占める従業者数 250人負担している。
政府部門の負担は18％であるが、未満の「中小企業」の割合は4.7%に過ぎない

これは米国（28％）
、
ドイツ（29％）、フランス（35（OECD 2015、4-1-2図）。このグラフの注にも％）、EU主要15カ国平均（33％）に比べてかあるように、これは過少評価されている可能性

なり低い（文部科学省2016、
図2-1-1）3。しかも、があるとしても、
ドイツ（11.0％）、
米国（14.9％）、

日本における政府負担の割合は、1990年代半

フランス（22.5%）、英国（27.5%）と比べてかば以降の20年間、安定して20％前後である。

なり低い数値である（図2）。

このように、研究開発における民間企業の割合

日本の中小企業の研究開発への取り組みはが一貫して高いことが、日本の研究開発の特徴

本当にこれほど少ないのだろうか。日本の公的であるといえる。

統計のデータを用いて、企業規模別の違いをより詳細にみてみよう。企業の研究開発活動を継

３ 欧米諸国で研究費に占める政府部門の割合が高いのは、政府負担の研究費に国防研究費が含まれるからであるとされるが、国防研究費を除いても、EU
諸国の政府負担研究費の割合は日本より高い。

2016.1249

図2：民間部門の研究費に占める中小企業の割合（％）
80

69.2

70

アイスランド

ノルウェー

ギリシャ

ハンガリー

ニュージーランド

出所：OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2015, Figure 4-1-2 より筆者作成.

49.8
46.5 47.6 48.6 49.1

スロベニア

エストニア

チェコ

オランダ

チリ

ポルトガル

ポーランド

オーストラリア

カナダ

ベルギー

スロバキア

スイス

オーストリア

イタリア

フランス

韓国

フィンランドスウェーデン

日本

0

11.0

21.8 22.4 22.5 23.3
14.9 16.6 17.8

米国

4.7

10

ドイツ

20

ルクセンブルク

30

デンマーク

40

43.6
40.4 41.4 41.5
36.6 38.9
36.3
36.0
33.7
31.5 33.4
27.5 27.6 28.1

英国

50

スペイン

60

74.2

続的に調査し、企業規模別の数値を公表して無形固定資産の購入費、リース料が含まれる。

いるのは、総務省「科学技術研究調査」、特許

直近の平成27年調査結果（平成26年実績）

庁「知的財産活動調査」、経済産業省「企業活によれば、研究開発を行っている中小企業（従動基本調査」の3つである 4。本節では、これ業者数 300人未満）の割合は全産業で2.4%、

らの統計調査の公表データに基づいて、企業の製造業で7.2%である。この割合は近年低下傾研究開発・イノベーション活動を規模別に比較向にある。製造業の中でも業種間の違いが大きし、中小企業の位置を確認する。

く、医薬品産業・化学産業では中小企業の38％が自分で研究開発を行っているのに対し、繊（１）総務省「科学技術研究調査」

維産業では1％、印刷業では0％である。輸送

この統計は、民間企業と研究機関と大学等を用機械器具製造業でも6.5％と低いのは、いわ対象にして、研究者数・研究費とその内訳を毎

ゆる下請企業の多くが自社独自の研究開発を行年調査している。企業は毎年約1万8 千社のサ

わず、親会社における研究開発に依存している

ンプル調査であり（回答企業約1万3千社）、産

ことを示唆している。

業・企業規模（資本金、従業者数、売上高、

また、企業規模が大きいほど研究開発を行う

研究者数、研究費）別の研究費（社内使用研企業の割合が高くなる傾向が顕著に見られ、製究費、受入研究費および社外支出研究費）が造業についてみれば、従業者数 300人未満の企

公表されている 5。研究（開発）のインプット業で研究開発を行うものが（前述の通り）7.2％の分布と推移を調べるのに最も適した官庁統計であるのに対し、300人以上1,000人未満の規である。研究費には人件費、原材料費、有形・模層では72.1％、1万人以上の規模層では97.9

４ ただし、後述するように、「企業活動基本調査」については平成 21年調査を最後に研究開発費等のデータが企業規模別に集計・公表されなくなった。
５ 受入研究費は、国や地方自治体、その他公共団体、大学、研究機関、他企業、外国等から獲得した研究費を指す。社外支出研究費は、共同研究・委託
研究の形で大学、研究機関、他企業など外部組織における研究のために支出された費用である。

50

2016.12％になる（図3）。同様に、売上高に占める社内（２）特許庁「知的財産活動調査」

使用研究費の割合（研究開発集約度）も、企

この統計は、調査の2年前に知的財産（特許、業規模が大きいほど高くなる。従業者数 300人

実用新案、意匠、商標）を5 件以上出願した全未満の規模層では平均で2.5％であるが、1万人

国の個人、法人、大学等の公的研究機関をす

以上の規模層では5.8％になる。最後に、社内べて対象として（平成27年度は約6 千）毎年使用研究費総額に占める従業者 300人未満の中実施され、各知的財産の出願件数、利用・実

小企業の割合をみると、全産業で6.6％、製造

施件数、ライセンス契約件数、売買件数等を調業で5.9％である。従業者数 250人未満の企業

査し、業種別・資本金階級別の集計値を公表

を中小企業とするOECD比較統計で、日本の民している 6。すべての業種について研究開発の間企業の研究開発費に占める中小企業の割合

アウトプットである知的財産を企業規模別に調が 4.7％であることも、この数値からみれば妥査する唯一の統計である。

当である。やはり、日本の民間部門の研究開発

平成27年度調査結果によれば（図4）、調査

活動における中小企業の貢献は小さいと言わざ

対象企業の前年の特許出願件数約37 万7 千件

るを得ない。

の98％が資本金1億円以上の企業に集中している。しかし、研究費1億円あたりの特許出願件

図3：従業者規模別に見た自社研究実施企業の割合（％）

1〜299人

7.2
2.4

72.1

300〜 999人

41.6

79.5

1,000〜2,999人

52.8

92.0

3,000〜9,999人

42.5

97.9

10,000人以上
0.0

73.7

10.0

20.0

30.0

40.0

製造業

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

全産業

出所：総務省「科学技術研究調査」平成27年度より筆者作成．
６ インプット面でも、研究費と研究関係従業者数を調査している。売上高ないし従業者数で除することにより、研究開発集約度を規模別に計算することも可能である。

2016.1251

図4：資本金規模別に見た研究費1億円あたりの特許出願件数

4.2

5,000万円未満

5.9

5,000万円〜1億円未満

1億円〜10億円未満

4.3

10億円〜100億円未満

4.3

2.8

100億円以上
0

1

2

3

4

5

6

7 件

出所：特許庁「知的財産活動調査」平成27年度より筆者算出・作成．

数が資本金 5 千万円未満の企業で平均4.2 件でに国内・海外の研究施設の有無、研究開発費（自あるのに対して資本金100 億円以上の企業では社・委託）、売上高研究開発費比率、受託研究費、2.8 件であり、中小企業が全体としてより少な

有形固定資産に含まれる研究開発投資額が公い研究費で特許に結びつく研究成果を挙げて表されていたが、平成22年調査以降は産業全いることが分かる 7。

体の集計値のみ公表されている。
最後に資本金規模別の集計値が公表された（３）経済産業省「企業活動基本調査」

平成21年調査の結果によれば、サービス業を

この統計は、製造業、卸売業、小売業、飲含む調査対象業種全体についても製造業につ食店および経済産業省の所管する業種の中規

いても、資本金規模が大きくなるほど売上高研

模以上の企業（従業者数 50人以上または資本

究開発費比率（研究開発集約度）が高くなる傾金・出資金 3千万円以上）を対象とする標本調向が見られる。この点は、「科学技術研究調査」

査（平成27年調査は3 万7 千社以上）として毎の企業規模別の集計結果と同じである。製造業

年実施され、事業内容、財務状況、取引状況、全体については、最小の3千万円～ 5千万円層

資本関係、外部委託等の他に、研究開発や特の平均で研究開発費が売上高の1.4%であるの許権等の所有・使用・取引についても調査してに対し、最大の100 億円以上層では4 倍の5.7%いる。このうち研究開発については、平成21になる。中小企業（ここでは計算の便宜上、資年調査（平成20年実績）までは資本金規模別

本金 3 千万円以上1億円未満とする）平均は

７ この統計の対象は調査の2 年前に特許を含む知的財産を5 件以上申請した企業に限られるので、中小企業に関する結果には上方バイアスが掛かっている
可能性がある。

52

2016.12

1.6%、大企業（資本金1億円以上）平均は4.8%

で次節の分析においては、経営資源の制約を克と、3倍の開きがある。企業規模が大きいほど服する方法として、補助金等の公的支援と取引研究開発が比例以上に活発になるというシュン

先・大学との連携（共同研究開発など）に注目

ペーター仮説は、この統計の規模区分によってし、その効果を検討する。

産業横断的に見る限り、支持されている。
以上の結果から、企業規模が大きいほど研究開発が活発に行われる傾向が見られ、研究

３．中小企業と大企業の研究開発・イノ
ベーションへの取り組みの実態と要因

開発における中小企業の割合は平均的にはかな

EU加盟各国では、オスロ・マニュアル 8 に基り低いことが明らかになった。なぜ、冒頭に述づく共通の調査票によるCommunity Innovation

べたように中小企業のプレゼンスの高い日本にSurvey（CIS）が実施され、企業等による研究

おいて、研究開発に占める中小企業のシェアが開発・イノベーション活動の国際比較が行われこれほど低いのだろうか。Kleinknecht（1987）ている。日本でも同じくオスロ・マニュアルにが主張するように、一般に中小企業では専属の従って、これらと比較可能な形でのイノベーシ

研究者や正式の研究開発支出によらない非公ョン調査が、公的な一般統計として、文部科学

式な研究開発活動が重要な意味を持つ。
しかし、

省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）によ

それは日本に限らず、世界で広く観察されるこってこれまで4回行われている（2003年、2009とである。前述のように、日本では独自製品を

年、2013年、2015年）9。最近の第 4回調査の持たない下請企業が多く、研究開発を親企業や詳細な結果はまだ発表されていないので、ここ取引先に依存しているため、中小企業が自ら研では2013年1月の「第3回全国イノベーション

究開発に取り組まない傾向があるという見方も調査」の結果に基づいて日本の中小企業と大あるが、必ずしも十分な実証的証拠があるわけ

企業の研究開発・イノベーションへの取り組みではない。

の比較を行う。また、第2回調査の個票データ

次節では、毎年実施される統計ではないが、を用いた、既存中小企業と新規開業企業の比文 部 科 学 省 科 学 技 術・ 学 術 政 策 研 究 所

較分析の概要を報告し、中小企業の研究開発・（NISTEP）が 2013年1月に実 施した「第3回イノベーションの要因と効果を明らかにする。

全国イノベーション調査」の結果に基づいて、中小企業と大企業の研究開発・イノベーションをより詳細に比較し、その要因を検討する。中3.1 日
 本の中小企業と大企業のイノベーショ
ンへの取り組み 10

小企業、特に新規開業企業では経営資源の制「第3回全国イノベーション調査」は、農林

約が大きく、研究開発やイノベーション活動に

水産業、鉱業、製造業、エネルギー産業、建使用することのできる経営資源が少ない。そこ

設業と一部のサービス業の常用雇用者数10人

８ オスロ・マニュアルは、OECDと欧州委員会統計局（Eurostat）が策定した、イノベーションの測定と解釈のための国際的なガイドラインである。
９ 第 2回調査を除く３回の調査の質問項目は、オスロ・マニュアルに対応しているだけでなく、CISにも準拠している。
10 本節の内容は、文部科学省科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ（2014）に基づく。

2016.1253

以上の企業を対象とする。調査対象年次は業の中で「市場にとって」新しいものを実現し2009年度から2011年度の3年間である。層別た企業の割合は、どの規模層でも9％から10％抽出による約2 万社のサンプル企業のうち約7くらいで、ほとんど違いはない。以上の結果を千社から回答があった（回答率35％）。この調

総合すると、イノベーションを実現する企業の査では、対象企業をEUの基準に応じて常用雇割合は企業規模が大きいほど高くなるが、イノ

用者数10人以上 49人以下の小規模、同50人以ベーション実現企業の中で新規性の高いイノベ

上249人以下の「中規模」、同250人以上の「大ーションを生み出す企業の割合については、企規模」に区分している。

業規模間で大きな違いはないと言える。

この調査で、プロダクト・イノベーションは、

この報告書では、プロダクト・イノベーショ

自社にとって新しい製品またはサービスを市場

ンやプロセス・イノベーションを実現した企業に導入することと定義される。2009 ～ 2011年の割合を、企業規模別に国際比較している。比度の3年間にプロダクト・イノベーションを実

較対象は英仏独伊のEU4カ国で、CIS2010に基現した企業の割合は全産業で14％、製造業でづいて比較可能なデータの得られる国である。

は20％であった。実現企業の割合を全産業で日本の調査データの対象産業も、CIS2010に基

規模別にみると、小規模で12％、中規模で19％、づいて調整されている。それによれば、プロダ

大規模で25％であり、企業規模が大きいほど

クト・イノベーションについてもプロセス・イ

プロダクト・イノベーションの実現割合が高く

ノベーションについても、どの規模層でも日本なることが分かる。しかし、プロダクト・イノのほうが実現企業の割合が明らかに低い。このベーションを実現した企業の中で、「自社にと報告書ではその理由は明確にされていないが、って」ではなく（より新規性の高い）「市場に企業規模が大きいほどイノベーションを実現すとって」新しいものを実現した企業の割合をみる企業の割合が高くなるのは、上記EU4カ国でると、小規模で48％、中規模で44％、大規模も同様である。

で54％と、規模間で大きな違いはない。

このようなイノベーションのための活動は、次に、プロセス・イノベーションは、自社に研究開発の他に社外の知識の獲得、社員の教おける生産工程等について新しいものを導入す

育訓練、先進的な機械等の取得、マーケティン

ることと定義される。2009 ～ 2011年度の3年

グ、デザイン等多岐にわたるが、そのような活間にプロセス・イノベーションを実現した企業動を実施した企業の割合は、規模が大きいほどの割合は全産業で12％、製造業では20％であ高くなる。研究開発を行った企業の規模別の割った。実現企業の割合を全産業で規模別にみ合は公表されていないが、社内で研究開発を実ると、小規模で10％、中規模で17％、大規模施した企業について、売上高に占める社内研究で25％であり、企業規模が大きいほどプロセス・

開発費の割合をみると、全産業の小規模で1.1

イノベーションの実現割合も高くなることが分％、中規模で1.5％、大規模で2.6％と、企業規かる。また、プロセス・イノベーション実現企

模が大きいほど高い傾向が見られる。また、社

54

2016.12

内研究開発を3年間継続的に行った企業の割合

3.2 イ ノベーションの要因分析：既存中小企
業とスタートアップの比較（社内研究開発を実施した企業に対する比率）

続いて、拙稿（Ikeuchi and Okamuro 2013）

も、規模が大きいほど高くなる。
イノベーションのための活動を実施した企業に基づいて、中小企業の研究開発およびイノベのうち約17％が、イノベーションのための公的ーションの要因と成果に関する分析結果を紹介

支援（助成金・補助金、税額控除、利子補給

しよう。この論文の特徴は、研究開発からイノ付き貸付、借入保証等）を利用している。公的

ベーション実現を経て生産性向上等の経営成果支援の利用の割合は小規模で17％、中規模でまでの3 段階の要因を、Crepon, Duguet and

19％、大規模で21％と、規模が大きいほど高Mairesse（1998）のいわゆるCDMモデルを用

い傾向はあるが、大きな違いはない。

いて定量的に分析していることと、中小企業を

また、社外の先端的な知識を取り入れるため新規開業企業と成熟企業に分けて比較していに、国内外の大学等との協力が重要であるが、ることである。分析モデルの概要を図5 に示す。

プロダクトまたはプロセス・イノベーションの

この分析から、1）どのような中小企業が研究ための活動を行った企業の中で大学等と協力し開発を（活発に）行うのか、2）研究開発からた企業の割合は、小規模で10％、中規模で14％、イノベーションを実現しやすいのはどのような大規模で30％と、企業規模別の違いが大きい。

中小企業か、プロダクト・イノベーションとプ

特に、海外の大学との協力が大規模企業に限

ロセス・イノベーションの間で実現要因に違いられるということが重要である。

はあるのか、3）これらのイノベーションが生産性や収益性にどの程度影響するのか、が分

図5：研究開発・イノベーション・成果の要因分析〜CDMモデルの概要
第１段階

公的資金助成地域の研究開発人材

研究開発集約度
第２段階
大学との共同研究

取引先企業との共同研究

プロダクト・イノベーション
プロセス・イノベーション
第３段階
労働生産性

出所：Ikeuchi and Okamuro（2013）、概要図表１.

2016.1255

かる。また、それぞれの要因と成果について新規開業企業でより大きい。最後に、イノベーシ

規開業企業の特徴を明らかにできる。

ョンの効果（第3 段階）については、
プロダクト・

分析対象企業は、製造業またはソフトウェア

イノベーションにもプロセス・イノベーション業に属し、開業から2年未満の「新規開業企業」にも実現した企業の労働生産性を高める効果と、開業から2年以上経過している「成熟企業」があることが確認された。この点で、新規開業である 11。前 者については、2007年1月から

企業と成熟企業の間に有意な違いはない。

2008年8月までに新規に法人登録された全企

これらの結果より、公的資金助成には中小企業を対象とするアンケート調査の回答企業のう業の研究開発集約度を高め、イノベーションを

ち、2006年以前に開業したと回答した企業を促進して、生産性を高める効果があると期待さ

除く約900 社を分析対象とする 12。後者についれる。一方、企業内部の研究開発活動のみならては、2009年に実施された「第2回全国イノベ

ず、大学や取引先企業との共同研究への取りーション調査」の回答企業から開業 2年未満の組み（外部連携）もイノベーションを促進し、企業を除く約1,500 社を分析対象とする 13。

中小企業の生産性を高める効果を持つことがわ

主な分析結果は以下の通りである。まず、研かった。特に、新規開業企業では、成熟企業と究開発集約度の要因（第1段階）については、比較して、公的資金助成が研究開発集約度に両者に共通して、規模が大きく、生産性が高く、与える効果は小さいが、外部連携がイノベーシ

専門職従事者の多い地域に立地する企業、また

ョン創出に与える効果は大きいことから、新規公的支援を得た企業が、研究開発を活発に行開業企業のイノベーションを促進するためにう傾向が見られる。また、他の条件を一定とす

は、公的資金助成のみならず、大学や取引先企れば、新規開業企業のほうが研究開発により積業との共同研究を推進することが有効であると極的である。しかし、研究開発に対する公的支考えられる。経営資源の制約の大きい中小企業、援の効果は、新規開業企業のほうが有意に弱特に新規開業企業においては、外部の資金だ

い 14。次に、イノベーションの要因（第2 段階）

けでなく、外部の先端的知識を活用することがについては、企業規模や研究開発集約度を一重要なのである。

定とすれば、取引先企業や大学との共同研究に取り組む企業のほうがプロダクト・イノベーシ
ョンもプロセス・イノベーションも実現しやす

４．中小企業の産学連携：その可能性と課題い。これは、新規開業企業にも成熟企業にも共

前節で、中小企業によるイノベーションの実通する傾向である。しかし、取引先企業や大学

現には、取引先企業や大学等との連携が重要との共同研究のイノベーションへの効果は、新であることが示された。研究開発集約度やその11「成熟企業」の定義を開業から5 年以上に変更しても、分析結果にほとんど違いはない。
12 調査方法や対象企業・回答企業等の詳細については岡室（2012）
・岡室（2014）を参照。
13 調査方法や対象企業・回答企業等の詳細については文部科学省科学技術政策研究所（2010）を参照。なお、ここでは２つの異なる調査の回答データを、比較可能性を確認した上でプールして分析しているが、グループ別に分析しても結果には大きな違いは見られない。
14 ただし、「新規開業企業アンケート」では公的支援に補助金のみが含まれ、「全国イノベーション調査」ではその他に税額控除や借入保証等が含まれる
ため、公的支援の影響に関する厳密な比較は困難である。

56

2016.12

他の企業属性を一定とすれば、取引先企業や

2,969 件から5,373 件へ、中小企業からの受託研大学と連携する企業のほうが全体としてイノベ

究実施件数は1,283 件から2,510 件へ、共同研究ーションを実現しやすいということである。こ

と受託研究の合計は4,252 件から7,883 件へ、ほれは、内部の経営資源の乏しい中小企業にとっぼ一貫して増加している（図6）。ただし、このて、外部組織との連携によって外部の優れた専

期間に大企業を含む民間企業全体との共同研

門知識やノウハウ等を活用することが重要であ

究・受託研究も一貫して増加しているので、中ることを示唆している。Okamuro（2007）は、

小企業との共同研究の件数シェアは41%から中小企業に対する独自の調査データを用いた計

28%へ低下したが、中小企業からの受託研究の量分析によって、中小企業の企業間連携の中で件数シェアは24%から36%へ増加している（両も特に大企業との連携が技術的成功に、取引者の合計シェアは同期間中30％前後でほぼ安先企業との連携が商業的成功に結びつきやす

定している）16。

いことを明らかにした。

しかし、企業規模が小さいほど内部経営資大学等の中小企業との共同研究や中小企業

源の制約が強いので産学連携の意義が大きいからの受託研究（産学連携）の件数は、近年と考えられるにも拘わらず、実際には小規模企増加傾向にある 15。文部科学省の資料によれば、業ほど産学連携に取り組む企業の割合は低く、

国立・公立・私立の大学等をすべて調査対象

産学連携への関心も低い。中小企業庁が 2001とする2003年度から2014 年度（直近）までに、年に行った調査によれば、産学連携の経験を持

大学等の中小企業との共同研究実施件数は

つ企業の割合は、大企業（従業者数 301人以上）

図6：大学等と中小企業の共同研究・受託研究件数の推移
件

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1,283

1,702

1,647

1,836

1,752

1,686

1,990

1,913

1,839

1,937

2,333

2,510

3,926

4,087

4,149

4,268

4,416

4,520

5,373

3,570

4,927

3,111

4,625

2,969

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

共同研究

受託研究

年度

出所：文部科学省「大学等における産学官連携等実施状況について」各年版．

15 文部科学省の資料における「大学等」には大学、短期大学、高等専門学校（高専）と大学共同利用機関が含まれる。また、共同研究は大学等と民間企業が共同で研究開発を行い、かつ、大学等が要する経費を民間企業が負担しているもの、受託研究は大学等が民間企業からの委託により研究開発を行い、そのための経費が民間企業から支弁されているものを指す。なお、受託研究には医薬品・医療機器等の臨床試験（治験）を含む。
16 国立大学等との共同研究に限定すれば、共同研究の件数全体に占める中小企業との共同研究件数のシェアは1980 年代半ばの約13％から増加を続け、今世紀初頭に約 40%でピークに達した（岡室 2009、図 2-8）。

2016.1257

では48％であるのに対して、従業者数 20人以企業家の学歴や経験は、産学連携を行うか下の企業では6％にすぎない。他方、産学連携

どうかだけでなく、連携相手の選択を通じて産に関心のない企業は、大企業では24％である

学連携の成果にも影響する。岡室（2006）のが、従業者数 20人以下の企業では57％と過半分析によれば 17、企業の属性をコントロールす

数に上る（「中小企業白書 2002年版」第2-2-20

ると、連携相手の大学や研究機関が遠隔地に図；岡室2009図2-9に引用）。なお、同調査にあるほど、また連携相手を学会や学術出版物をよれば、中小企業が産学連携を行わない最大

通して探した場合は、経営者の個人的人脈やの理由は「大学を利用する研究テーマがない」

第三者による紹介による探索と比べて、連携の（56％）
、次いで「産学連携の方法が分からない」

目的が達成されやすい。つまり、連携相手をど（24％）
、「大学に関する情報がない」（24％）ここまで、どのようにして探すかが、目的の達成とであった（複数回答方式）。

のために重要な意味を持つ。次に、どのような中小企業庁の2008 年の調査によれば、研究企業家が連携相手を学会・学術出版物を通じ開発に取り組む中小企業（全体の8％）のうちて、遠方まで探すのかを分析したところ、企業

30％が大学と連携している（「中小企業白書

規模や研究開発等を一定として、社長が大卒

2009年版」、72頁）。このように、産学連携へ

理系であれば学会・学術出版物による探索がの取り組みは中小企業のごく一部に限られる行われやすく、社長が大学院修了者であればが、研究開発を行う中小企業の間では産学連

遠隔地の研究機関と連携する可能性が高いと携への取り組みはかなり多く見られる。岡室いう結果が得られた。

（2009）も、独自の調査データに基づいて、従大卒理系出身や大学院の学位を持つ企業家

業者規模が大きく自社研究開発を行う企業が産であれば、普段から学会等に顔を出したり、関学連携を行う確率が高いことを、計量的に明ら連分野の学術誌に目を通したりして、遠隔地のかにした（第3章）。

大学等に所属する研究者に関する情報に精通

また、中小企業の産学連携への取り組みは、していることが多く、少なくともそのような情企業規模と自社研究開発の他に、企業家の属報に精通している企業内外の研究者に問い合性にも影響される。日本の新規開業企業に関すわせることも容易だと考えられる。つまり、そる筆者自身の研究（Okamuro, Kato and Honjoのような企業家にとって連携相手の探索費用

2011）によれば、研究開発費や企業規模を一（サーチコスト）は低いのである。従って、こ定とすれば、創業者が大学院を修了し、前職での分析結果は、連携相手の探索費用の低い企

新製品開発や特許出願の経験を持ち、自然科

業家が適切な方法で最適な連携相手を遠方の学分野の学会に所属していれば、開業初期から

研究機関まで探索でき、連携目的を達成しやす

大学や公的研究機関と共同研究を行う可能性

いと解釈できる。別の見方をすれば、研究者のが高い。

マッチングなどの政策支援によって連携相手の17 この研究成果は岡室（2009）の第10 章として収録されている。

58

2016.12

探索費用を低くすることができれば、中小企業

開発成果を高めるoutput additionality、そしてにとっても産学連携が行いやすく、その成果も受給者の行動を変えるbehavioral additionality

高まりやすくなると言えよう。

である（Clarysse, Wright and Mustar 2009）。

また、連携相手である大学の戦略や方針も重

公的補助金によって研究開発投資ないし研究要である。Okamuro and Nishimura（2013）は、開発集約度が高まるという第3 節の分析結果は大学の知的財産ポリシーによって中小企業の産最初のものに該当するが、これは過去の実証研学連携の成果が左右されることを、独自の調査究において概ね支持されている（Gonzalez andデータに基づいて定量的に検証した。具体的にPazo 2008; Czarnitzki and Lopes-Bento 2013）。

は、知財収入を大学と企業で公平に分配する

地域の中小企業による産学官連携の公的支

ルールや相手企業のニーズに合わせた柔軟な援を代表するものは、2001年度から2010 年度

制度の運用が、参加企業のコミットメントを高までの10 年間実施された経済産業省の「産業め、産学連携の成果を高めることが実証された。

クラスター計画」である 18。これは、各経済産

結局のところ、ただ産学連携等の外部連携を行業局の管轄地域全体を技術分野ごとに産業ク

えばよいのではなく、適切な相手を探し、適切ラスターに指定し、各クラスターにおける産学な方法で連携することが、望ましい成果をもた官連携プロジェクトに競争的な補助金やさまざらすのである。

まなネットワーク支援（ビジネス・マッチング、

５．中小企業のイノベーションへの政策支援

研究会参加等）
を長期的に供与する政策である。
Nishimura and Okamuro（2011a）は、独自の調査データと特許出願データを用いて、産業ク

第3 節の分析から、中小企業における研究開

ラスター登録企業が同じクラスター地域の中核発を促進するために、補助金等の公的支援がとなる国立大学と連携すれば、特許出願で計測有効であることが分かった。そこで最後に、筆した研究開発の生産性が高くなることを明らか

者自身の研究成果に基づいて、どのような政策にした。すなわち、「産業クラスター計画」の支援がなぜ有効かを考える。なお、前節に続い登録企業へのoutput additionalityが条件付きでてここでは産学官連携に注目し、産学官連携プ検証された。

ロジェクトへの補助金等の政策支援を分析と考察の対象にする。

研究開発活動に対する公的支援は、補助金に限られない。近年は、補助金のみならず、研先行研究において、研究開発活動への公的究会、展示会、ビジネス・マッチング、融資・補助金の効果は3つのadditionalityに分類され投資のマッチングなど、ソフトなネットワーク・る。インプットである研究開発投資を増加させマッチング支援が注目されている。Nishimura

るinput additionality、アウトプットである研究

and Okamuro（2011b）は、「産業クラスター

18 産業クラスターへの経済産業省の直接支援は 2010 年度に終了したが、助成事業は 2011年度以降、経済産業省・文部科学省・農林水産省・総務省の連携による「地域イノベーション戦略推進地域」に継承された。

2016.1259

計画」登録企業を対象とする独自の調査により、プロジェクト内の知識スピルオーバーを促進しさまざまな支援を利用する企業ほど事業や研究て参加中小企業の生産性を高めるだけでなく、のネットワークを拡大する傾向があることと、その取引先企業の生産性を高める効果を持ち、助成金のようなハード支援よりもソフトなネッ

その効果は補助金の額を大きく上回る。さらに、

トワーク支援のほうが生産性等への効果が高い

公的補助金だけでなく、さまざまな形のネットことを検証した。

ワーク形成支援のようなソフトな支援が重要な研究開発の公的支援は研究開発のインプット
やアウトプットを高めるのみならず、プロジェ
クトのメンバーの行動にも影響し、プロジェク

意味を持つ。

６．むすび

ト 成 果 を 高 め る 可 能 性 を 持 つ（behavioral

本稿は、中小企業に期待されるさまざまな役

additionality）。
Okamuro and Nishimura（2015）

割のうち、有用な新しい技術や製品・サービス

は、産学官連携プロジェクトへの公的な研究開等を生み出すイノベーション活動に注目した。

発助成がプロジェクト成果に対して直接的な効今後の日本経済におけるイノベーションの重要果を持つだけでなく、プロジェクトメンバー間性、日本の研究開発とイノベーションに占めるの信頼形成を通じてプロジェクト成果を間接的

中小企業の位置づけと大企業との比較、中小にも高めることを実証的に示した。さらに、企業における研究開発・イノベーションへの取Nishimura and Okamuro（2016）は、経済産

り組みと成果の要因、中小企業の産学官連携へ

業省「地域新生コンソーシアム支援事業」を対の取り組みと成果の要因、そして特に産学官連象として、産学官連携の公的支援が知識スピル

携への公的支援の効果について、主に筆者自オーバーを通じて参加中小企業の生産性を有

身のこれまでの研究成果を整理する形で論じた。

意に高めるだけでなく、取引先へのレント・ス

中小企業はイノベーションの重要な担い手でピルオーバーを考慮すれば 19、取引関係を通じあると言われるが、日本のみならず多くの技術て取引先企業の生産性向上に（補助金の額を先進国では、研究開発の大部分が大企業によ

大きく超える）多大な効果をもたらすことを確って行われている。それは、中小企業における認した。

研究開発が、正規の研究員や研究開発投資と以上をまとめると、中小企業の研究開発活動、いう形ではなく、インフォーマルな形で行われ

特に産学官連携プロジェクトへの公的支援は、ることが多いということもあるが、中小企業を研究開発のインプットとアウトプットを直接高特徴づける経営資源の制約によるものでもあめるだけでなく、プロジェクト内の信頼形成等る。ミクロデータによる実証分析の結果、中小を通じて間接的にプロジェクト成果を高める効企業の研究開発が公的補助金によって活発に果を持つ。また、産学官連携への公的支援は、なることと、研究開発集約度が同じでも、大学

19 レント・スピルオーバーは、部品・原材料等の品質・機能向上のうち、取引価格に反映されず、したがって取引関係を通じて供給元から取引先に移転される付加価値を示す。

60

2016.12

や取引先企業との共同研究開発によって中小企い。中小企業がさまざまな政策支援によって課

業がイノベーションを実現する確率が高まるこ

題を克服し、適切な連携相手を探索して大きなとが明らかにされた。特に、産学官連携がイノ成果を挙げることが、今後の日本経済の発展のベーションの有力な手段として注目されるが、ために重要である。

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2016.12