契約の基礎知識
─自動車編 ─第7回

車を手放すとき②車を売るとき 実際にあるトラブル
一般社団法人日本自動車購入協会（略称：JPUC ／ ジェイパック）
自動車買取事業にかかわる事業者が協働し、自主規制団体として設立。「消費者の皆様が安心して自動車を売却できる環境づくり」を推進するための活動を行っている

Q 1 車を売る契約をした後に自己都合に責任を負うことになりますので注意しましょう。

▼ 契約の解除よるキャンセルを申し出たら、「契約成立後は売主の都合でキャンセルできないと約先ほど述べたとおり、消費者と買取業者の間款に書いてある」と応じてもらえません。

で成立した売買契約は法的な効力を持ちます。

車の売買契約は、売主である消費者と買主でしかし、「契約成立後は売主の都合でキャンセルある買取業者（契約当事者）双方の合意があればできない」といった条項は、消費者契約法 10 条

基本的には成立します。

において「消費者の利益を一方的に害するもの契約が成立することによって法的な責任（権は、無効とする」と定められているため、不当利と義務）が生じ、契約の内容である約束を守ら条項に当たり、効力を持たないと考えられます。

なければなりません。契約の
「無効」
「取消」
「解

しかし、JPUC 車売却消費者相談室には「家族に除」の原因がない限り、契約に拘束されることに反対された」「知人から譲ってほしいと言われた」

なり、特別な場合を除いて一方的な解約をする「他社の買取金額が高かった」などの自己都合にことはできません。なお、四輪自動車の売買契よるキャンセルを申し出て、トラブルになった

約については、特定商取引法上のクーリング・との相談が多く寄せられています。
このようなトラブルを避けるためには、契約オフを適用することはできません。

せ約款（契約に関する条項）とは、売主と買主のを急かされるようなことがあっても、十分に検間で交わされる契約についての約束事になりま討・確認をしてから売買契約を締結することがす。売買契約書の様式や約款は、買取業者によっ必要です。て違いがあります。契約を締結する前に「契約のQ 2 車を売る契約をした直後にキャンセ成立時期」「契約の解除」「違約金」といった各条項を確認してください。もし約款を提示されなルを申し出たら、「契約書に書いてあるとい場合は、交付を求めて、内容を確認することおり、契約金額の 10％の違約金を請求すが大切です。

る」と言われてしまいました。

▼ 契約の成立時期

契約成立後に、消費者側から一方的にキャンセルをする場合、事業者が被った損害を賠償す

契約書を取り交わす場合は「契約書への署名る責任が生じます。

や記名押印をもって契約成立とする」
ことが多いです。なお、電話のやり取りや口頭だけでの契しかし、消費者契約法 9 条 1 号で「当該消費者約を交わす買取業者も存在します。契約は電話契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又はまたはメール、ファクスでも諾成契約として成違約金を定める条項であって、これらを合算し立し、合意した時点で書面による契約と同様のた額が、当該条項において設定された解除の事2023.5
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契約の基礎知識 自動車編
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由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同買取業者が何を原因とした減額を要求している種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずのかを確認することが必要です。
ここでは
「修復歴」
「冠水歴」
「走行機能の不具べき平均的な損害の額を超えるもの当該超える合」
について説明します。

部分」は無効とすると定められています。

●修復歴に起因する減額

Q2 の質問のように、キャンセルの申し出をした時期が相当初期の段階であれば、実際に損害車体の骨格に当たる部位の修正または交換歴が発生しているとは考えにくいですし、キャンセがある場合、修復歴があるとされ、車の価格にルに伴い買取業者に発生した損害の額が質問の大きく影響します。しかし、プロである買取業

ように「契約金額の〇 %」や「一律〇万円」といっ者が通常の注意を払って査定を行えば修復歴をた額になるとは限りません。

発見できるはずです。査定での見落としは基本

したがって、買取業者からの違約金請求に対的には買取業者の過失となり、消費者に対し契しては、違約金の内訳や合理的な根拠を提示し約不適合責任を問うことはできません。

た書面を求め、それが妥当なものなのか確認すもし「契約車両に修復歴が判明した場合は減る必要があります。

額および契約解除をするものとする」など、事業（参考）JPUC ではモデル約款＊ 1 を策定しており、契約者側の過失の有無を問わず減額及び契約解除で解除について「売主は本契約締結日から契約車両の引渡きるような条項がある場合は、先述のとおり、しを行った日の翌日までは、買主に通知することによ消費者の利益を一方的に害する条項として無効

なん らり何等の負担なく本契約を解除することができるものとされる場合があります。

およとする」と定めています。モデル約款を使用及び監修を●冠水歴に起因する減額受けている JPUC 会員事業者では、車の引き渡し翌日

冠水歴については、通常の査定では判断できまでであれば契約解除が可能で、違約金（キャンセル料）ないことがあります。査定時に判明せず、後にの請求もありません。

冠水車と判断された場合、車の価値は大幅に下Q 3 車を引き渡した後に「契約金額を減額がり、減額になる可能性があります。このようなトラブルを避けるためには、査定時に申告すするか、契約解除で車を返す」と言われてることが不可欠となります。

しまいました。応じなくてはならないで●走行機能の不具合に起因する減額すか。

エンジンやミッションなど走行機能の不具合については、査定時にその場でエンジンをかけ売買契約を締結すると、売主は「契約不適合か し＊2（瑕疵担保）責任」 を負うことになります。
「修るだけ、少し走行するだけでは見つからないこ

復歴（事故歴）」
「冠水歴」
「災害歴」
「改造歴」
「メーとがあります。車両の外観などから判断するこ

ター交換歴」「走行機能の不具合」などがある場とも難しいため、買取業者から詳しい説明を受

合は、査定時に判明している範囲で誠実に申告

けたうえで、契約や金額について協議をするこをしてください。申告しない、または偽って申とになります。普段使用していて警告灯が点灯告した場合、大きなトラブルとなる可能性があする、異音がするなど気になることがある場合ります。減額になると告げられた場合は、まずは、査定時に申告してください。

＊1

一般社団法人日本自動車購入協会「JPUC 自動車買取モデル約款（改定）」＊2 疵担保責任は、民法改正
瑕（2020 年 4 月 1 日施行）により、契約不適合責任と名称が変わった。自動車の売却においては、契約車両につき、本契約締結時の自己に判明している範囲でその使用状況その他の契約車両の種類又は品質に関して本契約の内容に適合しないものを指す

https://www.jpuc.or.jp/document/#customer

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──（参考）JPUC モデル約款では「契約車両につき、中古（車検証）に記載されている人に 1 年分が課税さ

自動車取引業界における一般的かつ標準的な車両検査れます。
したがって、基本的に自動車税（種別割）（修復歴の基準については一般財団法人日本自動車査の納付義務は避けられません。年度末に車を売定協会が定める基準、走行距離に関する不適合におい却する際は、買取業者と次年度の納税負担につては一般社団法人日本オートオークション協議会へのいて話し合って明確にしておきましょう。

照会を実施）において判明しない不適合があることが判明したとき」は、「買主は売主に協議を求めるものと②減
 免車を代替しましたが、次に買ったし、両者で十分な協議を行ってもなお合意に至らな車の減免申請ができません。

かった場合又は協議が不能なとき」は、売買契約を解除することができると定めています。

減免申請期限は、自動車の登録年月日（軽自動車の場合は交付年月日）から 1カ月以内です。しQ 4 売却代金が振り込まれないので、買かし、既に減免を受けている自動車がある場合、減免を受けられるのは 1 人につき 1 台に限られ取業者の店舗や担当者へ電話をしたのでているため、前の車の名義変更（移転登録、抹消すが、つながりません。

登録）手続きが完了しなければ、減免申請は受理されません。

買取業者へ車を売却した場合、車と書類を引き渡し、不備がないことが確認された後、おおこのようなトラブルを避けるためには、契約よそ 1 ～ 2 週間以内で振込み入金となることがを締結する時に「売る車は減免車」で「次の車も多いです。ただし、買取業者や売却する車の状減免申請する」ため、速やかに名義変更してほ況によって異なりますので、契約前に必ず確認しいとの意向を買取業者へ明確に伝えることがしてください。

必要です。また、名義変更（移転登録、抹消登録）が完了したら、「完了通知」「変更通知」などの発もし、買取業者に連絡がつかない、または支払いを拒否された場合、内容証明郵便で支払い行を依頼するとよいでしょう。

を請求する、支払督促制度や訴訟手続を利用す▼ まとめるなどの対処法が考えられます。
事業者が所在不明の場合は、法人所在証明書

車の売買契約は口頭でも成立し、クーリング・（市町村役場で誰でも取れるが、発行していないオフも適用されません。契約は「自己責任」とな所もある）や登記簿謄本・登記事項証明書（法務りますので、契約書の内容や約款、重要事項説局で取れる）を取得して確認することができます。

明書などを十分に確認し、説明を受けてから売買契約を締結してください。不当条項に当たらQ 5 自動車税（種別割）に関するトラブルないような契約条項であれば、基本的には従う必要がありますので、注意しましょう。

① 売却した車の納税通知書が届きました。

査定を受ける際は、車の状態や不具合、災害3 月 31 日までに買取業者が名義変更（移転登歴などは正直に申告してください。もし理由も録、抹消登録）の手続きを完了していないことがなく契約後に減額や契約解除を要求された場合原因と考えられます。

は、買取業者に詳しい説明を求めてください。

自動車税
（種別割）
は 4 月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証
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