平成 13年 12月期
上 場 会 社 名

中間決算短信 (非連結)
株式会社ミルボン4919
常務取締役管理部長
木村健一

コード番号
問合せ先 責任者役職名
氏
名

中間決算取締役会開催日
平成 13年 7月 16日
中間配当支払開始日
平成 -年 -月 -日
親会社名（コード番号： -）平成 13年 7月 16日
上場取引所 東証一部
本社所在都道府県

大阪府
TEL (06) 6928 - 2331
中間配当制度の有無

有

親会社における当社の株式保有比率：

-

％

百万円
％
13年 6月中間期
417△ 38.2
45.07
12年 6月中間期
676
61.9
86.27
12年 12月期
1,444
38.2
175.39(注)①持分法投資損益 13年 6月中間期
百万円 12年 6月中間期
百万円 12年 12月期
②中間期末のデリバティブ取引の評価損益- 百万円③期中平均株式数 13年 6月中間期 9,265,994 株 12年 6月中間期 7,836,832 株 12年 12月期 8,238,116 株④会計処理の方法の変更
無⑤売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率-

１. 13年 6月中間期の業績（平成 12年 12月 21日 〜 平成 13年 6月 20日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常
13年 6月中間期
12年 6月中間期
12年 12月期

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,049
5,553
11,778

8.9
20.0
15.7

1,113
1,226
2,664

△ 9.2
45.0
26.3

1,058
1,169
2,521

△ 9.4
40.8
23.3

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円
銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

百万円

(2)配当状況
１株当たり １株当たり中間配当金 年間配当金 （注）13年 6月中間期中間配当金内訳円
13年 6月中間期
12年 6月中間期
12年 12月期

銭

0.00
0.00
−

円

銭

−
−
32.00

記念配当
特別配当

- 円
- 円

銭
銭

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資

本

百万円
13年 6月中間期
12年 6月中間期
12年 12月期(注)期末発行済株式数

10,076
8,253
8,708

百万円

6,279
5,412
6,181

％

62.3
65.6
71.0

円

銭

660.76626.50715.4913年 6月中間期 9,503,340 株 12年 6月中間期 8,639,400 株 12年 12月期 8,639,400 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
13年 6月中間期
12年 6月中間期
12年 12月期

株主資本比率 １株当たり
株主資本

1,070
1,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,811△ 1,118

現金及び現金同等物

期

末

２. 13年 12月期の業績予想（ 平成 12年 12月 21日 〜 平成 13年 12月 20日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利258520
益

１株当たり年間配当金期

通期

13,150

百万円

2,930

百万円

1,545

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 162 円 57 銭

1

高
百万円

473
△ 145

百万円

残

百万円

末
円

銭

32.00

円

銭

32.00

１．企業集団の状況
該当する事項はありません。
２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は「髪美しく、人うつくしい・・・」をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った、事業を展開しております。当社は、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
①お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
②対象とするのは、頭髪化粧品であり「黒髪」に特化する。
③美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）今後の対処すべき課題
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には、次の課題が挙げられます。
①ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC 開発システムを充実する。
②フィールドマン（営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
③サロンサービスを強化するために、技術ソフトの開発を推進する。
④多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。
（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を経営の重要課題として位置付けると共に、今後収益力向上のための内部留保により企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
（４）中期的な会社の経営戦略
業界のリーディングカンパニーとしての役割を果たし、企業としての基盤を確実なものにしていくために、平成１７年１２月期を目標年度とした中期経営計画を平成１３年
１２月期よりスタートしました。その概要は以下のとおりであります。
①ヘアカラーのシェアアップを目指す。
②首都圏の拡充とサービスセンターの強化。
③台湾市場の始動。

2

３．経営成績（１）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、米国経済の減速に伴い、景況感の悪化が目立つようになってきました。
当業界におきましても、個人消費の長期にわたる低迷と物価下落の影響を受け始め、予断を許さない環境ではありますが、ヘアカラーの伸長によって、市場規模としては横這いから微増で推移したものと推測します。
このような状況のもと、当社といたしましては、「カラーを中心としたエレガンス志向への幅を広げる、新しい技術やメニューを開発し提案する。」をコンセプトに、新製品や技術を開発し提案活動を行ってまいりました。
その結果、当中間期の売上高は６０億４９百万円（前期比１０８．９％）、経常利益１
０億５８百万円（前期比９０．６％）、中間純利益４億１７百万円（前期比６１．８％）と増収・減益という結果となりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（パーマネントウエーブ用剤部門）売上高１３億７９百万円（前期比９１．２％）
市場規模としましては、減少傾向が止まり回復の兆しが見えつつあります。当社といたしましては、縮毛矯正をしながら毛先にニュアンスをつける新しいパーマ技術として「リシオハイソリューション N」を発売しましたが、市場導入に時間がかかり実績に結びつかず、パーマネントウェーブ用剤部門は、昨年実績を下回る結果となりました。
（ヘアケア用剤部門）売上高２７億６５百万円（前期比１０９．８％）
市場規模としましては依然低迷が続いておりますが、当社といたしましては、ヘアカ
ラーに関連した製品が好調に推移しました。さらに、くせ毛対応のシャンプー・トリー
トメント「クレーデプライアント」を発売したことが、ヘアケア用剤の伸長に寄与いたしました。
（染毛剤部門）売上高１４億５７百万円（前期比１２６．２％）
市場拡大を続けるヘアカラー市場に、各社が新製品を発売し益々競争が激しくなっております。当社といたしましては、昨年秋に発売した「プロマティスフレーブ」の市場拡大が着実に進み、好調に推移しております。またスタジオを中心とした教育フォロー
体制が充実し、染毛剤の伸長に大きく貢献しました。
（その他部門）売上高４億４６百万円（前期比１２２．２％）3縮毛矯正をしながら毛先にニュアンスをつけるための「サーマルアイロン N」の発売によって、好調に推移しました。
４．通期の業績の概況
今後の見通しにつきましては、個人消費の回復が期待できない状況下で、価格競争がさらに熾烈化する厳しい市場環境が続くものと予想されます。
当業界におきましては、依然好調な「染毛剤」市場と回復の兆しが見えている「パーマネントウエーブ用剤」によって、微増で推移すると予測しております。
このような状況の中、当社といたしましては、上期に引き続き「カラーを中心としたエレガンス志向への幅を広げる、新しい技術やメニューを開発する。」をコンセプトに、下期にパーマネントウエーブ用剤とヘアカラーの新製品を発売予定しております。これにより製品構成が充実し、今期の業績は計画通りに推移するものと予測しております。

45.中間財務諸表（１）中間貸借対照表
期別 当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成13年6月20日現在） (平成12年6月20日現在）科目(資産の部）
Ⅰ. 流動資産
1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. 有価証券
5. たな卸資産
6. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ. 固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物(2) 機械及び装置(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

金額 構成比 金％

288,023
467,155
1,317,717

増減金額額 構成比 金％額

(単位：千円）
前事業年度末(平成12年12月20日現在）

金

額 構成比
％

1,335,048
241,829△ 19,844
3,629,930 36.0

222,645
818,672
1,102,358
542,692
1,118,292
128,793△ 10,362
3,923,092 47.5

65,378△ 351,517
215,359△ 542,692
216,756
113,036△ 9,482△ 293,162

550,603
465,024
1,172,647
438,867
1,374,432
168,960△ 10,647
4,159,888 47.8

1,581,561
657,509
2,102,664
31,710253,694
4,627,140 45.9

1,416,920
575,224
1,304,994
113,520
237,266
3,647,926 44.2

164,641
82,285
797,670△ 81,810
16,428979,2141,614,186
727,524
1,248,823

0.9

52,923111,146

635,027△ 25,764
609,263 7.4
4,330,810 52.5
8,253,903 100.0

1,037,082
77,764△ 30,966
1,083,879
2,116,016
1,822,854

126,543

73,6201.3

1,037,082
712,791△ 56,730
1,693,142 16.8
6,446,826 64.0
10,076,757 100.05241,344
3,831,879 44.0
1.3

85,446529,365△ 9,052
605,760 6.9
4,548,785 52.2
8,708,673 100.0

期別 当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成13年6月20日現在） (平成12年6月20日現在）

科目

金

額 構成比 金％(負債の部）
Ⅰ. 流動負債
1. 支払手形
2. 設備購入支払手形
3. 買掛金4. １年以内返済予定の長期借入金
5. 未払金6. 未払法人税等
7. 未払消費税等
8. 返品調整引当金
9. 賞与引当金
10. その他
流動負債合計941,0628,399
424,122259,200
811,407452,118
66,32028,22839,78038,0683,068,708 30.5

Ⅱ. 固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. その他
固定負債合計負債合計(資本の部）
Ⅰ. 資本金Ⅱ. 資本準備金
Ⅲ. 利益準備金
Ⅳ. その他の剰余金
1. 任意積立金
2. 中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計

Ⅴ. その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

増減金額額 構成比 金％758,703
138,009399,158

額(単位：千円）
前事業年度末(平成12年12月20日現在）

金

額 構成比
％

845,262
484,950
15,873
11,14842,64028,532
2,724,277 33.0

182,359△ 129,610
24,964259,200△ 33,855△ 32,832
50,447
17,080△ 2,860
9,536
344,431591,575
536,542
12,602
19,51939,15046,782
2,405,554 27.6

489,600
136,590
102,423
728,613 7.2
3,797,321 37.7

117,064
117,064 1.4
2,841,341 34.4

489,600
136,590△ 14,641
611,549
955,980

121,706
121,706 1.4
2,527,260 29.0

1,150,000 11.4
1,049,120 10.4
150,000 1.5

1,150,000 14.0
1,049,120 12.7
110,000 1.3

40,0001,150,000 13.2
1,049,120 12.0
110,000 1.3

3,059,060
863,366
3,922,426 38.9
7,889 0.1
6,279,435 62.3
10,076,757 100.0

2,024,595
1,078,846
3,103,441 37.6
5,412,561 65.6
8,253,903 100.0

6

1,034,465△ 215,480
818,9857,889
866,874
1,822,854

843,405
315,976

2,024,595
1,847,697
3,872,292 44.5
6,181,412 71.0
8,708,673 100.0

（2）中間損益計算書(単位：千円）
期別科目

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成12年12月21日

自 平成11年12月21日

至 平成13年 6月20日

至 平成12年 6月20日

金

額 百分比 金

前事業年度
増減金額

自 平成11年12月21日
至 平成12年12月20日

額 百分比 金

額

金

額 百分比

％

％

Ⅰ 売上高

6,049,829 100.0

5,553,490 100.0

496,339

11,778,826 100.0

Ⅱ 売上原価2,428,222 40.1

2,203,768 39.7

224,454

4,624,502 39.3

3,621,607 59.9

3,349,721 60.3

271,886

7,154,324 60.7

2,508,469 41.5

2,123,274 38.2

385,195

4,489,689 38.1

営業利益

1,113,137 18.4

1,226,447 22.1

△ 113,310

2,664,634 22.6

Ⅳ 営業外収益65,574

1.1

39,6620.7

25,912

201,403

1.7

Ⅴ 営業外費用

119,954

2.0

97,093

1.7

22,861

344,865

2.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

％

経常利益

1,058,757 17.5

1,169,016 21.1

△ 110,259

2,521,173 21.4

Ⅵ 特別利益6,029

0.1

22,667

0.4△ 16,638

29,5290.3

Ⅶ 特別損失309,362

5.1

229

0.0

309,133

48,7940.4

1,191,454 21.5

△ 436,030

2,501,907 21.3

税引前中間（当期）純利益

755,424 12.5

法人税、住民税及び事業税

447,000

法人税等調整額

7.4

483,000

8.7△ 36,000

1,055,000

9.0△ 109,167 △ 1.8

32,4040.6△ 141,571

2,007

0.0

676,049 12.2

△ 258,458

1,444,900 12.3

中間（当期）純利益

417,591

前期繰越利益445,774

402,796

42,978402,796

中間（当期）未処分利益

863,366

1,078,846△ 215,480

1,847,697

6.9

7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書
期科

当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年 6月20日
金
額

別

目

自
至

（単位：千円）
前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前中間（期末）純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の増加額(△減少額)
４ ．賞与引当金の増加額（△減少額）
５ ．返品調整引当金の増加額
６ ．退職給付引当金の増加額
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差益10 ．有価証券売却益
11 ．有価証券売却損
12 ．有価証券評価損
13 ．投資有価証券売却益
14 ．投資有価証券売却損
15 ．投資有価証券評価損
16 ．固定資産売却益
17 ．固定資産売却損
18 ．固定資産除却損
19 ．役員賞与支払額
20 ．売上債権の減少額（△増加額）
21 ．たな卸資産の減少額（△増加額）
22 ．仕入債務の増加額
23 ．未払消費税等の増加額（△減少額）
24 ．その他
小計
25 ．利息及び配当金の受取額
26 ．利息の支払額
27 ．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー

755,424
225,600
56,875630
8,708
136,590△ 2,423
4,823△ 4,978‑‑‑△ 18,200
494
78,475△ 3,595
20,1372,929△ 51,000△ 147,201
39,383
251,506
53,717
197,880
1,605,777
1,046△ 5,201△ 531,165
1,070,456

2,501,907
356,948△ 21,693△ 6,900
5,157‑△ 35,214
8,455△ 4,752△ 88,173
17,900119,882‑‑‑△ 17,567
41,651
7,142△ 48,690
28,397△ 351,210
165,129△ 83,908
65,7392,660,202
7,617△ 8,496△ 1,252,083
1,407,240

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．有価証券の取得による支出
２ ．有価証券の売却による収入
３ ．有形固定資産の取得による支出
４ ．有形固定資産の売却による収入
５ ．投資有価証券の取得による支出
６ ．投資有価証券の売却による収入
７ ．無形固定資産の取得による支出
８ ．貸付けによる支出
９ ．貸付金の回収による収入
10 ．定期預金預入による支出
11 ．定期預金解約による収入
12 ．差入保証金の差入による支出
13 ．保険積立金の解約による収入
14 ．その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑‑△ 1,276,646
66,214△ 1,626,502
1,066,582△ 28,102△ 6,480
3,368△ 7,000
7,000△ 25,214
27,329△ 11,786△ 1,811,237△ 445,128
391,470△ 1,058,876
38,096‑‑△ 67,117△ 6,040
8,933△ 37,500
75,000‑‑△ 17,719△ 1,118,882

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入による収入
２ ．長期借入金の返済による支出
３ ．自己株式の収入と支出の純額
４ ．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー

800,000△ 51,200△ 245△ 275,360
473,193‑‑
9,820△ 155,410△ 145,589

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

5,006
△ 262,579
520,603
258,023

4,752
147,520
373,082
520,603

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高8

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. たな卸資産の評価基準及び
評価方法

商
品
先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料
総平均法に基づく原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法に基づく原価法

2 有価証券の評価基準及び評
価方法

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物についても定率法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
（3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（197,549千円）については、特別損失で一括費用処理しております。

5. 外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7. 中間キャッシュ・フロー計

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

算書における資金の範囲

8. その他の中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

9表示方法の変更「投資有価証券」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間期末の「投資有価証券」の金額は87,892千円であります。

追加情報
1. 退職給付会計

当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成10年6月16日））を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が32,995千円
増加し、営業利益及び経常利益は32,995千円少なく計上され、また、会計基準変更時差異197,549千円を特別損失として一括費用処理した結果、税引前中間純利益は230,544千円少なく計
上されております。
また、企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

2. 金融商品会計

当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成11年1月22日））を適用し、有価証券の評価基準等の変更を行っております。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して税引前中間純利益は、30,178千円少なく計上されております。また、期首時点で保有する有価証券の目的を検討した結果、これらはすべてその他有価証券であったため中間貸借対照表上、「投資有価証券」として表示しています。この結果、流動資産の「有価証券」は463,893千円減少し、投資その他の資産の「投資有価証券」は、463,893千円増加しております。

3. 外貨建取引等会計基準

当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

10

注記事項
(中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度末(平成13年6月20日現在）(平成12年6月20日現在）(平成12年12月20日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,386,064 千円

2.

1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,080,142 千円

2. 外 貨 建 資 産

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 外 貨 建 資 産

現金及び預金52,654 千円

現金及び預金（498千米ドル）

3. 担 保 資 産

3. 担 保 資 産

担保に供している資産
現金及び預金

20,000 千円

現金及び預金55,449 千円（491千米ドル）

3. 担 保 資 産

担保に供している資産（定期預金)

2,204,826 千円

担保に供している資産
20,000 千円（定期預金)

現金及び預金

20,000 千円（定期預金)

建

物

778,150 千円

建物

863,804 千円

建物

813,233 千円

土地

327,003 千円

土地

403,000 千円

土地

377,503 千円

合計1,125,153 千円

合計1,286,804 千円

合計

1,210,736 千円

定期預金は、取引先の銀行借入金に対する担保提供資産であります。

受取手形割引高748,625 千円

定期預金は、取引先の銀行借入金に対する担保提供資産であります。

受取手形割引高11440,371 千円

定期預金は、取引先の銀行借入金に対する担保提供資産であります。

受取手形割引高753,204 千円

(中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自平成12年12月21日
至平成13年 6月20日
1. 営業外収益の主な内容
受取

利

前中間会計期間
自平成11年12月21日
至平成12年 6月20日
1. 営業外収益の主な内容

2,259 千円

受

息1,377 千円

受

息5,064 千円

保険解約差益24,334 千円

受 取 配 当 金

12,931 千円

受 取 配 当 金30,149 千円

投資有価証券売却益

18,200 千円

仕引3,963 千円

仕引

10,123 千円

有価証券売却益

2,916 千円

有価証券売却益

88,173 千円

入利

1. 営業外収益の主な内容

息2. 営業外費用の主な内容

取

前事業年度
自平成11年12月21日
至平成12年12月20日

割

2. 営業外費用の主な内容

取
入

利
割

2. 営業外費用の主な内容

支

払

利

息

4,823 千円

支払利息及び割引料

4,485 千円

支払利息及び割引料

売

上

割

引

82,914 千円

売

上

割

上

割

8,455 千円

引

67,094 千円

売

引150,160 千円

有価証券売却損

5,153 千円

有価証券売却損

17,900 千円

有価証券評価損

7,134 千円

有価証券評価損

119,882 千円

新 株 発 行 費7,246 千円

新 株 発 行 費

7,745 千円

3. 特別損失の主な内容
退職給付会計基
準変更時差異197,549 千円

4. 減価償却実施額

4. 減価償却実施額

4. 減価償却実施額

有形固定資産208,923 千円

有形固定資産161,037 千円

有形固定資産337,536 千円

無形固定資産15,209 千円

無形固定資産6,605 千円

無形固定資産16,205 千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
自 平成12年12月21日
自 平成11年12月21日
至 平成13年 6月20日
至 平成12年12月20日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成13年6月20日現在）（平成12年12月20日現在）
288,023 現金及び預金勘定
550,603
現金及び預金勘定
30,000 預入期間が3か月を超える定期預金
30,000
預入期間が3か月を超える定期預金
258,023 現金及び現金同等物
520,603
現金及び現金同等物

12

(リース取引関係）
期別
項目

自
至

当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年 6月20日

前中間会計期間
平成11年12月21日
平成12年 6月20日

自
至

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日

リース物件の所有 1. リース物件の取得価額相当額、 1. リース物件の取得価額相当額、 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末減価償却累計額相当額及び中間権が借主に移転す 減価償却累計額相当額及び中間残高相当額
期末残高相当額ると認められるも 期末残高相当額の以外のファイナ
ンス・リース取引
減価償却
中間期
減価償却
中間期
減価償却
取得価額
相当額 累計額

千円

相当額

末残高
相当額

千円

千円

取得価額
相当額 累計額

千円

末残高
相当額

千円

千円

千円

3,667

車両及び
31,079運搬具

車両及び31,079 12,803 18,276
運搬具

車両及び
運搬具

工具器具
167,028 59,140 107,887
・備品

工具器具
86,643 35,403 51,239
・備品

合計

198,107 71,943 126,163

8,069

4,401

94,712 39,804 54,907

合計

取得価額
期末残高
相当額 累計額 相当額

相当額

相当額

千円

千円

9,621 21,457

工具器具
115,749 44,656 71,093
・備品
合計

146,828 54,278 92,550

2. 未経過リース料中間期末残高相当額 2. 未経過リース料中間期末残高相当額 2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 44,507

１年超 81,656
合 計 126,163

千円
千円
千円

3. 支払リース料

１年以内 18,134

１年超 36,772
合 計 54,907

千円
千円
千円

3. 支払リース料
22,453千円

4. 減価償却費相当額
22,453

１年超 64,300
合 計 92,550

千円
千円
千円

3. 支払リース料
8,929

千円

4. 減価償却費相当額
千円

１年以内 28,249

8,929

25,017千円

4. 減価償却費相当額
千円

25,017千円

5. 減価償却費相当額の算定方法 5. 減価償却費相当額の算定方法 5. 減価償却費相当額の算定方法
は、リース期間を耐用年数とは、リース期間を耐用年数とは、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
し、残存価額を零とする定額
し、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
法によっております。
6. 上記注記は、有形固定資産の 6. 上記注記は、有形固定資産の 6. 上記注記は、有形固定資産の中間期末残高等に占める取得
中間期末残高等に占める取得期末残高等に占める取得価額
価額相当額及び未経過リース
価額相当額及び未経過リース
相当額及び未経過リース料期
料中間期末残高相当額の割合
料中間期末残高相当額の割合
末残高相当額の割合が低いたが低いため、支払利子込み法が低いため、支払利子込み法
め、支払利子込み法によってによっております。
によっております。
おります。

13

（有価証券関係）（当中間会計期間）（平成13年6月20日現在）
1.時価のある有価証券
その他有価証券①株

取得原価

中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

式

916,856

941,054

24,198②その他

92,03281,319△ 10,712

1,008,888

1,022,374

13,485計

2.時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
14,63014

（前中間会計期間）（平成12年6月20日現在）
種類
中間貸借対照表計上額
流動資産に属するもの

時

価

評価損益

株式

378,596566,977

188,380

債券

―

―

―

その他

164,854

219,073

54,218

小計

543,450

786,050

242,599

株式

86,292

117,812

31,520

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計
合計

86,292629,743

117,812903,863

31,520274,119

固定資産に属するもの（注）1.時価の算定方法（1）上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格によっております。
（2）店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
（3）非上場の証券投資信託の受益証券基準価格によっております。
2.流動資産に属する株式には自己株式が含まれております。なお、自己株式の評価益は、18千円であります。
3.開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
77千円
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,600千円

15

（前事業年度）（平成12年12月20日現在）
種
類
流動資産に属するもの

貸借対照表計上額

時

価

評価損益

株式

312,751

373,434

60,682

債券

―

―

―

その他

126,528

88,610△ 37,917

小計

439,280

462,045

22,765

株式83,84691,017

7,170

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計
合計

83,846523,126

91,017553,062

7,170
29,935

固定資産に属するもの（注）1.時価の算定方法（1）上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格によっております。
（2）店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
（3）非上場の証券投資信託の受益証券基準価格によっております。
2.流動資産に属する株式には自己株式が含まれております。なお、自己株式の評価損は、6千円であります。
3.開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
77千円
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
1,600千円

16（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年 6月20日

前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年 6月20日
同左

該当する事項はありません。

（持分法損益等）

自至当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年 6月20日

該当する事項はありません。

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日
同左

17

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日
同左

6.部門別売上明細表
期別科目

当中間会計期間(単位：千円）
前事業年度

前中間会計期間

自平成12年12月21日

自平成11年12月21日

至

平成13年 6月20日

至

平成12年 6月20日

金

額

金

額

百分比

百分比

％

増減金額

金

額

自

平成11年12月21日

至

平成12年12月20日

金

額

％

百分比

％

パーマネントウェーブ用剤

1,379,923

22.8

1,512,818

27.2 △ 132,895

3,073,734

26.1

ヘ ア ケ ア 用 剤

2,765,577

45.7

2,519,721

45.4

245,856

5,468,841

46.4

染

毛

剤

1,457,576

24.1

1,155,362

20.8

302,2142,451,245

20.8

そ

の

他

446,752

7.4

365,586

6.6

81,166785,004

6.7

6,049,829

100.0

5,553,490

100.0

496,339

11,778,826

100.0

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

7.主要製品の期中受注高及び受注残高
当社は見込生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

18