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VOICE

平成11年度秋季講演会開催

第四研究部
ます。一般研究「建物周辺気流に対する樹木の建築研究所は、去る11月30日(火)、12月1

建物の耐震安全性、耐久性、品質管理など、幅影響予測に関する研究」では、樹木のこのよう日(水)の両日、有楽町朝日ホールにおいて、平成広い研究分野について実用的な観点から取り組な働きや樹種ごとの特徴をモデル化し、数値シミ11年度秋季講演会を開催しました。

んでいます。今回は、現在進めている「建築計画ュレーションで表現することを検討しています。

への自然環境利用」に関する研究開発について紹樹木を強風対策の道具として用いるだけではな介します。この研究では、緑に代表される自然く、建物と共に建築空間を構成する要素として環境を建築計画に積極的に活用していくために捉えることで、これまで建物のみで扱われてき必要な要素技術の開発を行っています。 樹木やた建物周辺気流の解析を樹木と建物の関係で検芝生などの緑は、計画的に配置することによっ討していくことが可能になります。て建物周辺の生活環境を調節することができま

この講演会は、建築・住宅・都市に係わる技術者

建設省建築研究所の方々をはじめ、一般の方々に対して、建築研Building Research Institute

究所の研究成果を広くお知らせし、活用していVol.27

ただくために毎年行っているものです。

発行：2000. 2

今年は、岡田日本建築学会会長の特別講演、羽生所長の講演をはじめ、研究最新情報、地球環境時代の住宅づくり、性能で捉える建築・住宅について発表しました。

す。風環境に対する効果を考えたとき、樹木は２日間で延べ1,180名の方々が聴講され、会壁よりも効果的に風速を減少させることが出来場は立ち見がでるほどの方々にお越し頂き、建るため、防風林やビル風の対策として用いられ築研究所に対する期待の高さを再認識させていています。樹木の風速低減効果は葉の密度によただきました。ここに改めて聴講していただいって調節されます。葉の茂り具合が密な場合は、た方々に感謝する次第です。
今後も、より充実した講演会をめざして、企画していきたいと考えております。

平成11年度
建築技術講演会（一日建研）のご案内
日時 平成12年3月3日（金）第五研究部には、現在21名が所属しており、気質」を取り上げて汚染実態、建材からの放散部としては建築研究所内で一番の大所帯であ性状、対策手法などの調査研究を実施し、シッる。当然の如く、研究分野も多彩で、環境、設クハウスにかかわる課題、「健康性」などについて計、防火と多方面に及んでいる。今回はその中検討をすすめている。一方、次世代省エネ基準から、環境分野が取り組もうとしている、あるや地域性も高い関心を集めているテーマであいは取り組み始めている研究テーマとその背景る。いわゆる、次世代省エネ基準が平成11年3についていくつか簡単にふれてみたい。社会的月に告示され、これからの住宅に必要とされる●公的建築プロジェクトにおけるな関心という点では、住まいづくりと健康性の性能の目標が示されたが、この目標に沿ってよバリューマネジメントシステム

関連性が最も興味をひく分野である。住まいづり効果的に住宅の省エネ化を達成するには、具

くりは、地球規模の環境・資源問題から、身近体的な工法や設計手法あるいは必要な住宅部品な結露・騒音の問題まで、矛盾する要求と制約等の開発・整備が一層必要とされている。省エのはざまで微妙なバランスの上に成り立っていネ性以外の住宅の様々な価値を尊重しつつ異なる。住まいに対する要求や目標が刻々と変化し、る性能や性質間の関係を十分に考慮して、暑さそれに応える新たな技術革新が進みつつある今

寒さやエネルギー効率だけにとらわれない、総一般4,000円、学生2,000円）

日、住宅の構造や設備の"中身や性能"は外観か合的により豊かな、地域の気候風土になじむ住

申 込 先 （社）公共建築協会東北地区事務局

ら想像もできない変貌を遂げつつある。ほんのまいづくりが重要なテーマとなっている。住宅

TEL.022-268-4511

10年前には建築家さえなじみのなかった「熱の省エネ化は、環境問題の観点とともに住生活の健康性・快適性の向上のためにもますます重告を賑わす時代である。そんな中で、「室内空要性を増していると言えよう。

会場 仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山）

講演内容 ●建築基準の構造分野における性能規定化●CALSの概念を用いた新しい建築生産方式●住まいづくりと健康性の課題●高度情報処理技術を活用した
都市・建築防災関連技術
定員 200名（定員になりしだい締め切らさせていただきます）

物の周期がさらに長くなると加速度応答値は減1/1000以下）特徴を有する。免震装置は主少し、高層建築物（固有周期が1〜2秒）では、低層建築物（以下、中低層建築物）が主であり、に、積層ゴム支承（写真１）が使用されるが、加速度応答値が小さくなる。免震構造は、この戸建住宅での実用化は一部に限られ、免震戸建免震装置の水平変形を小さくするために、ダン地震時応答の特徴を利用し、建築物の周期を延住宅の普及にはまだ時間が必要である。免震戸

パーと併用される場合が多い。

ばす（2〜3秒）ことにより、建築物に発生する建住宅の普及には、コストダウン、免震構造の免震構造は、免震装置の水平ばね定数を小さ加速度応答を低減するものである。しかし、建信頼性の確認等、誰もが納得できる理由が必要

くすることにより、建築物の固有周期を長くし、築物が長周期化すると、建築物の変位は大きくであり、戸建住宅を建てたいと考えている人々

建築物に生じる加速度応答を低減することを目なり、高層建築物、免震建築物とも大きな変位が、免震の採用をふと思い浮かべるようになる的とした構造である。図2に、加速度応答スペが生じる（図3）。高層建築物の場合は、各階のことが次の目標である。ここでは、免震構造のクトル（1940エルセントロ波NS成分が地震変形が重ね合わされ、建築物頂部での変形が大特徴を示すとともに、戸建免震住宅が直面して動として作用する場合、最大加速度341ガル）きくなるのに対し、免震建築物の場合は、免震いる課題を探ってみたい。

を示す。加速度応答スペクトルは、横軸に建築層で大きな変位が生じる。免震層の変位を過度物の固有周期、縦軸に最大加速度応答値が示さに大きくすると、免震装置が大きくなることやれており、建築物の減衰定数をパラメータとし建築計画に支障をきたす恐れがあるため、ダン免震構造は、主に建築物の基礎と１階床の間て描かれる。1940エルセントロ波NS成分がパー等のエネルギー吸収部材を併用することにに免震装置を設置した構造である（図１）。免建築物に入力する場合、建築物周期が0.3〜より、15〜25％程度の減衰定数を確保し、免震装置は、上部構造の重量を支える機能を持つ0.7秒の建築物（5〜10階建に相当）で加速度震層の水平変位を小さくしている。

免震構造の特徴

受 講 料 無料（ただし、テキスト代として免戸建住宅の免震化により特集

変形する

来る大地震に備える

編集後記
新たな千年紀を迎えた今日、建築の研究分ありますが、様々な研究フィールドの中でのしかし、長年天気図を描いていると教科書エキサイティングな体験を通して、キラリとの定説に当てはまらない原石のような事実群瞬く原石を追求していきたいと思います。に何度も遭遇し、新たな宝石を自分で磨き出(H.K)

第 27号 平成 12年2月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：建設省建築研究所(企画部)〒305-0802 茨城県つくば市立原 1

上部構造

▼▼

識であり、いわば宝石のようである。

上部構造の応答が低減

免震層の働きTel.0298-79-0642 Fa x.0298-64-2989●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

( http://www.kenken.go.jp/epistula.html )地表面

図１：免震構造の特徴

1200

低層・中層建築物

1000

減衰定数
2%

構構

10%

●固有周期を伸ばす●振動エネルギーを吸収

400

20%
免震化

40

高層建築物
2%

30

免震建築物

5%
10%
20%

高層建築物
免震建築物

減衰定数

10
免震化

2000

浮き上がる

振動エネルギーを吸収することにより20 減衰を大きくしている

5%

800
600

地表面の激しい地震動▼とと思います。発展途上中の研究者の身では▼野でも貴重な原石がたくさん堆積しているこ1400造
▼ ▼ ▼

すべる▼

教科書の内容は、実現象の本質が鮮明に現れるよう極めて簡略化・典型化したものの知すようになる。その時初めて学問の進歩に参霜の朝
Photo K.Bogaki▼

氏の書かれたエッセイが目に留まりました。

加したことになるのだと。

上部構造の応答の低減により●安全性の確保●損傷の防止●機能の維持等のための性能の向上が可能に

ころがる

▼

写真１：積層ゴム支承の変形状態

先日の新聞で、気象エッセイストの倉嶋厚

震▼損失係数」や「ホルムアルデヒト濃度」が新聞広

10:00〜16:00

する（水平方向のばね定数は鉛直方向のそれのるようになってきているが、戸建住宅以外の中▼

第五研究部

建設数が急増し、免震構造が積極的に採用され▼少は少なくなりますが広い範囲に効果が持続し応答が大きくなる事を示している。一方、建築変位（cm）

復してしまいます。逆に疎な場合は、風速の減とともに、水平方向には小さい力で容易に変形加速度（gal）直後の風速は大きく減少しますが風速は早く回

1995年兵庫県南部地震後には免震建築物の▼第四研究部は、主に建築生産技術に関連して、

001

図2：加速度応答スペクトル234周期（sec）

低層・中層建築物
01

図3：変位応答スペクトル234周期（sec）

造▼

免震戸建住宅の普及に向けた取り組み

▼構構
▼

変形する

▼

震

▼

免「地震、雷、火事、親父」の中で、親父が先ず抜けたようである。
次に抜ける言葉を地震としたい。

▼ ▼ ▼すべるころがる

浮き上がる

戸建住宅の免震化に関わる課題

戸建住宅で使用される免震装置には、柔らか特徴を有する。装置によっては、摩擦係数がるためには、強風あるいは暴風に対して免震装免震装置の個数が少ないと、壁や床の自重を支検証は、実地震でのそれに卓るものはないであいゴムの変形を利用する積層ゴム支承に加え1/100以下となり、非常に小さい水平力で移置が過大変形あるいは移動を生じないことを確えるはりの補強が必要となる。また、免震装置ろう。免震戸建住宅の普及には、免震化のコスて、水平方向の変位を免震装置の水平のずれ動を開始する。すべり支承と同様に転がり支承認する必要がある。免震戸建住宅を供給する立を介して基礎に集中荷重が作用し、地盤の支持トダウンを図ることはもちろんであるが、免震1） 質量の小さな建築物での免震装置（移動）により発生させる、すべり機構や転がりの場合にも、免震装置に復元機能を持たせるた場からは、小さい地震から免震効果を発揮し、力を確保する基礎構造の配慮も必要となる。

に関する情報の提供や実測データの蓄積等の地建築物の固有周期（T、単位sec）は次式で計機構を用いるものがある。これらの機構には、めに、転がり面の勾配を利用した装置、積層ゴ

強風に対しては変形やすべりが生じない戸建住ｂ）免震層への対応：免震層で大きな変位が生道な努力が必要と思われる。

算される。

その力学特性が建築物の重量に依存しにくい特ムと併用した装置が利用されている。また、転宅であるとして売り込みたいものである。地震じるため、免震層周辺のクリアランス確保や免このような背景を踏まえ、実現象に基づいたT=2π m/k徴がある。すべり支承や転がり支承それぞれのがり支承においては、転がり機構のみでは十分時と強風時の安全性を両立させる場合の免震装震層を通過する配管類のフレキシブル化が必要

免震戸建住宅の地震時の安全性、強風時の居住

ここに、ｍは建築物の質量（kg）、ｋは免震装特徴をまとめると、以下のようになる。

な減衰定数を確保することができない場合に置の考え方を図7に示したが、地震と風の条件となる。

性を確認することが急務と考え、地震時あるい置の水平ばね定数（N/m）である。中低層建築ａ）すべり支承（図4）は、ダンパーを併用する。

を同時に満足するために、免震装置の摩擦係数ｃ）維持管理：免震装置の耐久性に関しては、は強風時の実証的なデータを蓄積する目的で、

2） 地震時と強風時の安全性の両立物に比べて質量が小さい戸建住宅では、中低層接触面の摩擦を利用した装置であり、水平にの調整（移動を開始する水平荷重の調整）や地震試験（例えば積層ゴムの場合は、熱老化試験）

建築研究所多目的実験場に免震戸建住宅実験棟

免震建築物と同程度の周期を確保するためにはかかる力と摩擦の抵抗力の関係で特性が決ま戸建住宅は、人々の生活の場であり、地震に時にロックが外れる固定装置の開発が必要とを実施し、60年相当経過後の特性変化を考慮しを建設し（写真4）、地震時観測、強風時観測を上部構造の質量に見合う小さなばね定数の免震る。摩擦抵抗力は、摩擦係数とそこに作用するおける安全性が確保されるとともに、日常の生なる。また戸建住宅に作用する風外力の評価にた設計を行なっている。しかし構造部材として始めることとした。誰もが納得する免震効果を装置を用いる必要がある。例えば積層ゴムを鉛直荷重を掛け合わせた値である。摩擦係数

活において不快感を与えてはならない。免震構

関しても実測を含めたデータの蓄積が必要であの免震装置の歴史は浅いことから、戸建住宅の示すデータが観測されるのは、震度5弱程度の採用した場合を考えて、戸建住宅の質量が中0.1、重さWの箱がすべりを生じるに必要な水造により、地震時における建築物の加速度応答ろう。

竣工後、免震機能に不具合が発生しないための地震動（つくばでは、5〜10年間に１度程度観低層建築物のそれの1/10であるとすると、平力は0.1Wとなり、重さの１割の力で水平にや層間変位応答が低減するため、以下のような

3） コストの低減継続的な維持管理が必要である。

測される地震動）を待たなければならない。

積層ゴムの断面積（高さを変えない）が動かすことができる。摩擦係数0.1の免震装置効果が期待され、地震時の安全性が高くなる。

1/10となる。この場合、積層ゴムの直径比は、を使用すると、震度5強程度の地震動で免震装1/ 10=1/3.16となる。積層ゴムの高さに戸建住宅の場合、住宅に占める免震化のコスｄ）法による安全性の確認：免震建築物の安全ａ）構造被害あるいは非構造被害の低減

トが非常に高くなる。現在では、実施例も少な

性に関しては、現行基準法では、建設大臣の認置がすべり始め、それ以上大きな地震動に対しｂ）家具の転倒、置物の落下の防止

く、戸建住宅を免震化する事により、戸建住宅定が必要である。

対する直径が小さくなると、積層ゴムが水平にては、免震効果が現れる。すべりの発生後も変ｃ）避難路の確保のコストが2〜3割アップする。免震装置そのも大きく変形した場合に、積層ゴムが座屈し、上形に対して荷重も増加する（免震装置が元の位ｄ）心理的不安の緩和ののコストに加え、以下の項目がコストアップ

部構造の重量を支えられなくなり、非常に危険置に戻る復元機能を持たせる機能）ように、す免震装置は、一般的に基礎と１階の間に設置な状態となる。従って、積層ゴムを戸建住宅にべり面に曲率を設けた装置や積層ゴムを併用しされるため（図6）、地盤からの振動（例えば地震ａ）１階床や基礎の補強：通常の戸建住宅では、

図8に、平成11年7月までに評定を終了した

使用する場合には、座屈の発生を防止するためた装置等が開発されている。

動）に対しては大きな効果が期待されるのに対土台が基礎に固定されるが、１階床と基礎に免免震建築物の件数を、用途別に分類し、年度毎の工夫が必要であり、写真2、写真3のようなｂ）転がり支承（図5）

し、建築物側に作用する荷重（例えば風）に対し震装置が設置されると、免震装置を介して、上に示したが、戸建住宅での実用化はほんの一部

機械分野で利用されているベアリング等を利ては荷重低減が期待できない。強風時において、部構造の自重が基礎に伝えられる。
（図6）。１階に限られている。「大きな地震がまた発生すれば用した装置であり、転がり摩擦が非常に小さい免震されていない戸建住宅と同等の安全を有す床の面内剛性を大きくする必要があるとともに、…」の不謹慎な発言はできないが、免震効果の多段式積層ゴム（写真2の場合は１段に直径の小さな積層ゴムが複数個）が用いられる。

1の要因となる。

弾性体A（荷重を支持）

究所と（社）建築研究振興協会の共同で実施されている、免震住宅研究委員会（委員長：山口昭一（株）東京建築研究所所長、平成7〜11年度）で検討された成果の一部を採用させていただいた。関係各位に感謝致します。

3
車輪または鋼球

油圧ダンバー

摺動材

免震戸建住宅に関する内容は、建設省建築研

免震戸建住宅の普及に向けて

2

2摺動材

謝辞

鉛プラグ入り積層ゴム（高減衰ゴム）

軸受けの摩擦写真4：免震戸建住宅実験棟の建設
皿の傾斜

ステンレスなどの滑り板

円弧又は傾斜を持った皿

傾斜したレールまたは皿

リニアベアリング

荷重を支持しない弾性体B

図4：すべり支承免震装置の概要

棟数140

図5：転がり支承免震装置の概要

1FL
地震動の大きさ中

地震と風に対して装置が機能
H形鋼200×200

作動領域 B

強風に対する対策が必要

350

・装置は日常的に作動

185
250

350

stD10@100

・強風時に装置を拘束

図6：戸建住宅における免震層付近の断面図

8040

1999
1998
1997
1996
1995
1985-199420

作動領域 C0

日常的な風に対する対策が必要
D13@200

12060

免震装置
D16@125

大100

作動領域 A

D13@200

写真3：座屈発生を抑制した多段式積層ゴム

小免震装置の285

165

200245

写真2：1段に複数個配置の多段式積層ゴム

・地震時以外は装置を拘束

共

住
同宅
事

務所

寮

工場

ー所
タ館
究術
ン
研
美セ算
電舗
店

院
病

学

校

住

宅

・地震時には装置を作動

図7：地震と風に対応した免震構造の考え方

図8：我が国における免震建築物の用途別、年度別建設数

その他

TOPICS

VOICE

平成11年度
秋季講演会開催

第四研究部
ます。一般研究「建物周辺気流に対する樹木の建築研究所は、去る11月30日(火)、12月1

建物の耐震安全性、耐久性、品質管理など、幅影響予測に関する研究」では、樹木のこのよう日(水)の両日、有楽町朝日ホールにおいて、平成広い研究分野について実用的な観点から取り組な働きや樹種ごとの特徴をモデル化し、数値シミ11年度秋季講演会を開催しました。

んでいます。今回は、現在進めている「建築計画ュレーションで表現することを検討しています。

への自然環境利用」に関する研究開発について紹樹木を強風対策の道具として用いるだけではな介します。この研究では、緑に代表される自然く、建物と共に建築空間を構成する要素として環境を建築計画に積極的に活用していくために捉えることで、これまで建物のみで扱われてき必要な要素技術の開発を行っています。 樹木やた建物周辺気流の解析を樹木と建物の関係で検芝生などの緑は、計画的に配置することによっ討していくことが可能になります。て建物周辺の生活環境を調節することができま

この講演会は、建築・住宅・都市に係わる技術者

建設省建築研究所の方々をはじめ、一般の方々に対して、建築研

Building Research Institute

究所の研究成果を広くお知らせし、活用していVol.27

ただくために毎年行っているものです。

発行：2000. 2

今年は、岡田日本建築学会会長の特別講演、羽生所長の講演をはじめ、研究最新情報、地球環境時代の住宅づくり、性能で捉える建築・住宅について発表しました。

す。風環境に対する効果を考えたとき、樹木は２日間で延べ1,180名の方々が聴講され、会壁よりも効果的に風速を減少させることが出来場は立ち見がでるほどの方々にお越し頂き、建るため、防風林やビル風の対策として用いられ築研究所に対する期待の高さを再認識させていています。樹木の風速低減効果は葉の密度によただきました。ここに改めて聴講していただいって調節されます。葉の茂り具合が密な場合は、た方々に感謝する次第です。
今後も、より充実した講演会をめざして、企画していきたいと考えております。

平成11年度
建築技術講演会（一日建研）のご案内
日時 平成12年3月3日（金）第五研究部には、現在21名が所属しており、気質」を取り上げて汚染実態、建材からの放散部としては建築研究所内で一番の大所帯であ性状、対策手法などの調査研究を実施し、シッる。当然の如く、研究分野も多彩で、環境、設クハウスにかかわる課題、「健康性」などについて計、防火と多方面に及んでいる。今回はその中検討をすすめている。一方、次世代省エネ基準から、環境分野が取り組もうとしている、あるや地域性も高い関心を集めているテーマであいは取り組み始めている研究テーマとその背景る。いわゆる、次世代省エネ基準が平成11年3についていくつか簡単にふれてみたい。社会的月に告示され、これからの住宅に必要とされる●公的建築プロジェクトにおけるな関心という点では、住まいづくりと健康性の性能の目標が示されたが、この目標に沿ってよバリューマネジメントシステム関連性が最も興味をひく分野である。住まいづり効果的に住宅の省エネ化を達成するには、具

くりは、地球規模の環境・資源問題から、身近体的な工法や設計手法あるいは必要な住宅部品な結露・騒音の問題まで、矛盾する要求と制約等の開発・整備が一層必要とされている。省エのはざまで微妙なバランスの上に成り立っていネ性以外の住宅の様々な価値を尊重しつつ異なる。住まいに対する要求や目標が刻々と変化し、る性能や性質間の関係を十分に考慮して、暑さそれに応える新たな技術革新が進みつつある今

寒さやエネルギー効率だけにとらわれない、総一般4,000円、学生2,000円）

日、住宅の構造や設備の"中身や性能"は外観か合的により豊かな、地域の気候風土になじむ住

申 込 先 （社）公共建築協会東北地区事務局

ら想像もできない変貌を遂げつつある。ほんのまいづくりが重要なテーマとなっている。住宅

TEL.022-268-4511

10年前には建築家さえなじみのなかった「熱の省エネ化は、環境問題の観点とともに住生活の健康性・快適性の向上のためにもますます重告を賑わす時代である。そんな中で、「室内空要性を増していると言えよう。

会場 仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山）

講演内容 ●建築基準の構造分野における性能規定化●CALSの概念を用いた新しい建築生産方式●住まいづくりと健康性の課題●高度情報処理技術を活用した
都市・建築防災関連技術定員 200名（定員になりしだい締め切らさせていただきます）

物の周期がさらに長くなると加速度応答値は減1/1000以下）特徴を有する。免震装置は主少し、高層建築物（固有周期が1〜2秒）では、低層建築物（以下、中低層建築物）が主であり、に、積層ゴム支承（写真１）が使用されるが、加速度応答値が小さくなる。免震構造は、この戸建住宅での実用化は一部に限られ、免震戸建免震装置の水平変形を小さくするために、ダン地震時応答の特徴を利用し、建築物の周期を延住宅の普及にはまだ時間が必要である。免震戸

パーと併用される場合が多い。

ばす（2〜3秒）ことにより、建築物に発生する建住宅の普及には、コストダウン、免震構造の免震構造は、免震装置の水平ばね定数を小さ加速度応答を低減するものである。しかし、建信頼性の確認等、誰もが納得できる理由が必要

くすることにより、建築物の固有周期を長くし、築物が長周期化すると、建築物の変位は大きくであり、戸建住宅を建てたいと考えている人々

建築物に生じる加速度応答を低減することを目なり、高層建築物、免震建築物とも大きな変位が、免震の採用をふと思い浮かべるようになる的とした構造である。図2に、加速度応答スペが生じる（図3）。高層建築物の場合は、各階のことが次の目標である。ここでは、免震構造のクトル（1940エルセントロ波NS成分が地震変形が重ね合わされ、建築物頂部での変形が大特徴を示すとともに、戸建免震住宅が直面して動として作用する場合、最大加速度341ガル）きくなるのに対し、免震建築物の場合は、免震いる課題を探ってみたい。

を示す。加速度応答スペクトルは、横軸に建築層で大きな変位が生じる。免震層の変位を過度物の固有周期、縦軸に最大加速度応答値が示さに大きくすると、免震装置が大きくなることやれており、建築物の減衰定数をパラメータとし建築計画に支障をきたす恐れがあるため、ダン免震構造は、主に建築物の基礎と１階床の間て描かれる。1940エルセントロ波NS成分がパー等のエネルギー吸収部材を併用することにに免震装置を設置した構造である（図１）。免建築物に入力する場合、建築物周期が0.3〜より、15〜25％程度の減衰定数を確保し、免震装置は、上部構造の重量を支える機能を持つ0.7秒の建築物（5〜10階建に相当）で加速度震層の水平変位を小さくしている。

免震構造の特徴

受 講 料 無料（ただし、テキスト代として免戸建住宅の免震化により特集

変形する

来る大地震に備える

編集後記
新たな千年紀を迎えた今日、建築の研究分ありますが、様々な研究フィールドの中でのしかし、長年天気図を描いていると教科書エキサイティングな体験を通して、キラリとの定説に当てはまらない原石のような事実群瞬く原石を追求していきたいと思います。に何度も遭遇し、新たな宝石を自分で磨き出(H.K)

第 27号 平成 12年2月発行
編集：えぴすとら編集委員会
発行：建設省建築研究所(企画部)〒305-0802 茨城県つくば市立原 1

上部構造▼▼識であり、いわば宝石のようである。

上部構造の応答が低減

免震層の働きTel.0298-79-0642 Fa x.0298-64-2989●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

( http://www.kenken.go.jp/epistula.html )地表面

図１：免震構造の特徴

1200

低層・中層建築物

1000

減衰定数
2%

構構

10%

●固有周期を伸ばす●振動エネルギーを吸収

400

20%
免震化

40

高層建築物
2%

30

免震建築物

5%
10%
20%

高層建築物
免震建築物

減衰定数

10
免震化

2000

浮き上がる

振動エネルギーを吸収することにより20 減衰を大きくしている

5%

800
600

地表面の激しい地震動▼とと思います。発展途上中の研究者の身では▼野でも貴重な原石がたくさん堆積しているこ

1400

造
▼ ▼ ▼

すべる▼

教科書の内容は、実現象の本質が鮮明に現れるよう極めて簡略化・典型化したものの知すようになる。その時初めて学問の進歩に参霜の朝Photo K.Bogaki▼

氏の書かれたエッセイが目に留まりました。

加したことになるのだと。

上部構造の応答の低減により●安全性の確保●損傷の防止●機能の維持等のための性能の向上が可能にころがる▼

写真１：積層ゴム支承の変形状態

先日の新聞で、気象エッセイストの倉嶋厚

震▼損失係数」や「ホルムアルデヒト濃度」が新聞広

10:00〜16:00

する（水平方向のばね定数は鉛直方向のそれのるようになってきているが、戸建住宅以外の中

▼

第五研究部

建設数が急増し、免震構造が積極的に採用され▼少は少なくなりますが広い範囲に効果が持続し応答が大きくなる事を示している。一方、建築

変位（cm）

復してしまいます。逆に疎な場合は、風速の減とともに、水平方向には小さい力で容易に変形

加速度（gal）

直後の風速は大きく減少しますが風速は早く回

1995年兵庫県南部地震後には免震建築物の▼第四研究部は、主に建築生産技術に関連して、

001

図2：加速度応答スペクトル234周期（sec）

低層・中層建築物
01

図3：変位応答スペクトル234周期（sec）