県民の生活を保障する最低賃金に2024年春号

立憲いばらき茨城県議会議員 玉造 順一 県政報告

10月から、茨城県の最低賃金が911円から953円になりました。
例えばフルタイムで働いた場合、●９月まで時給911円 × 8時間 × 21日 ＝ 153,048円●10月から時給953円 × 8時間 × 21日 ＝ 160,104円と、1日分の日給に相当する7,056円が増えることとなりました。
一方で、いくつかの課題に取り組む必要があります。

茨城県議 会・立憲いばらきの政策と活動を紹介します①県単位の最低賃金なのに県が関与できないこと
これについて玉造順一は、2022年3月の予算特別委員会で次のような質問をしました。
労働行政の中でも、勤労者の賃金に直接影響する最低賃金制度は、世界的には全国一律である制度の国が圧倒的に多いのですが、わが国では地域別賃金制度となっております。このことについては、全国知事会の中でも様々な議論が行われてきたようでありますが、現行の最低賃金制度が都道府県別になっているにもかかわらず、その都道府県の意見を聴取する場が設定されていないことに対しては、大きな違和感を覚えるところです。
そこで、本県の雇用や経済にとって最も重要な要素のひとつである最 低賃金の決定に、県行政の意向が反映できない現行制度についての認識を産業戦略部長にお伺いいたします。

県民が安心して生活できる茨城に！
より良い教育・労働・暮らしの支援策充実をめざします
私が大学に入学した35年前、初年度 納付 金は国公立 大で約60万円、私 立 大で約「教育費が少子化の一因」と88万円でした。現在は、国公立・私立とも大幅に上昇し、も言われています。
一方、勤労者の実質賃金は、1990年から2022年の32年間で12.1％減少した中で、物価高騰が追い打ちをかけ、家計を直撃しています。

大 井川知事は、「本県の経 済指 標は全国９位である一方、最 低賃金の額は15位と乖離が生じている」として、全国一律の目安額にすることや地方の自主的に決定できることを求める厚生労働大臣への要請（6月2日）を行ったり、最低賃金の引上げを茨城地方最 低賃金審議会 会長へ要請（8月1日）するなど、積極的な取り組みを進めています。

何よりいま必要なことは、県民生活に寄り添う政策ではないでしょうか。そのためにも、次世代を育む教育の充実、雇用・暮らしの支援と、市町村が実施する様々な事業を支える茨城県政の実現をめざしてまいります。
茨城県議会議員

関東地方の最低賃金額
都県名

最低賃⾦時間額
現在2023 年 9 ⽉まで

発行元：茨城県議会・立憲民主党〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県議会・立憲民主党控室
ホームページ：http://rikken-ibaraki.net/

玉 造

順 一

■大学初年度納付金と実質賃金の推移
年度

引上げ率

茨城県

953 円

911 円

4.6％

栃⽊県

954 円

913 円

4.5％

群⾺県

935 円

895 円

4.5％

埼⽟県

1,028 円

987 円

4.2％

千葉県

1,026 円

984 円

4.3％

東京都

1,113 円

1,072 円

3.8％

神奈川県

1,112 円

1,071 円

3.8％

国⽴⼤学

公⽴⼤学

私⽴⼤学

実質賃⾦指数

1990 年

545,600 円

624,446 円

882,089 円

111.8

2022 年

817,800 円

927,668 円

1,176,894 円

99.7

増減率

149.8％

148.5％

133.4％−12.1【出所】文部科学省「国公私立大学の授業料・入学金年度推移」 厚生労働省「毎月勤労統計調査」※各大学区分の金額は、初年度の授業料＋入学料※実質賃金指数は、事業所規模 5 人以上の給与で、2020 年を 100 とした場合。

朝日新聞 2023年6月30日より②最低賃金改定を機にさらなる所得向上へつなげること
これについて玉造順一は、2023年3月の一般質問で次のような提案をしました。
賃上げの実現については、最低賃金の引き上げを含め、知事は議会や記者会見でも発言され、そのための対応策にも取り組んでこられました。更に機運醸 成を図るため、賃上げのための政労使の共通テーブルを設けられてはいかがかと思いますが、知事のお考えをお伺いするものであります。
大井川知事は、6月19日に連合茨城と県内経済4団体に呼びかけ、賃上げへの機運を高めることを目的に意見交換会を開催しました。県内の政労使三者が賃上げをテーマに会合を持つのは、初めての取り組みです。
働くことは、生活の基本です。そのためにも、「最低基準」としての最低賃金を、すべての人が健康で文化的な生活を享受し、保障する制度になるよう取り組んでいきます。

玉造順一は、年4回の定例議会ごとにタウンミーティング（県政報告会）を開催し、県政の動きをお知らせするとともに、皆さまの声をお聴きしています。
今年度は新型コロナが5類に変更されて以降の9月9日（水戸市民会館）と、12月17日（ザ・ヒロサワ・シティ会館）で開催しました。
このうち、12月17日の県政報告会では、11月に県が公表した東海第二原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションと広域避難計画の策定について報告し、32人の方々にご参加いただきました。また、水戸市からの避難受入自治体のひとつである千葉県松戸市の岡本優子市議にも参加いただき、これまでの議会質疑をもとにした現状についてお話しいただきました。
参加した皆さんからは、「複合災害に対する想定はされるのか」「福島原発事故の教訓をどのように活かすのか」「過少想定ではなく全員避難を前提とすべき」など、活発な意見が出されました。
今回のシミュレーションでは、事故想定を「工学的には考えにくいもの」としています。しかし、13年前に私たちが目の当りにした福島での原発事故も「想定外」とされ、今なお2万6,808人（2023年8月1日現在・福島県発表）が避難生活を余儀なくされていることを考えたとき、安
全神話を前提とした規制行政であってはならないという教訓に立ち返り、議会で活動してまいります。

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Ⅳ

2024年度政策提案書を提出
12月18日、県議会会派・立憲いばらきは大井川和彦知事宛に、県の新年度予算に向けた政策提案書を提出しました。
今回の政策提案は、各種団体との意見交換や、日常活動の中で県民の皆様から寄せられたご意見を反映させ、8分野・35項目に取りまとめたものです。
対応した横山征成副知事と率直な意見交換をしましたが、引き続き会派として政策提案の実現に向けて、議会での質問等を通じて取り組んでまいります。

Ⅰ1

2

Ⅱ
3
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Ⅲ
7

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原油価格・物価高騰対策
生活困窮世帯、及び農林水産業や医療・福祉施設をはじめとする事業者へのきめ細かな支援を実施するとともに、自治体が実施する支援策の財源である地方創生臨時交付金の確保や地方交付税の増額を政府に働きかけること。
保護者負担を増やさないため、学校給 食に対する継続的な財政支援を行うこと。また、子ども食堂やフードバンクへの公的支援を拡充すること。

人権・ジェンダー
行政文書や広報について多言語対応を一層進めるとともに、県や県国際交流協会が実施する在住外国人向けの諸事業について動画配信を活用するなど、より分かりやすい情報発信に努めること。
いばらきパートナーシップ宣誓制度について、他自治体との更なる連携協定の促進を図ること。また、ファミリーシップ制度への拡充について検討すること。
女性の一生涯自立を目指したキャリア教育や、男性の育児家事参加を含むジェンダー平等に関する教育を推進すること。
県有施設や県立学校のトイレに、生理用品を設置すること。

医療・保健・福祉
マイナンバーカードによる医療機関での資格確認については、利用率が低迷し、様々なトラブルも発生している状況に鑑み、2024年秋に健康保険証を廃止するのではなく、現行通り使用可能とするよう政府に対し働きかけること。
地域における質の高い医療提供体制を構築するため、医師を含めた医療従事者の働き方改革の取り組みに対して本県独自の数値目標を示した上で、医師確保をはじめとする必要な支援策に取り組むこと。
県内の看護の質を担保するため、臨床経験豊富な看護職が専任教員への道を選択できるよう、流動性のあるキャリアプランを描けるような看護教育システムの構築に必要な措置を講じること。
難病者への支援を拡充するとともに、脳脊髄液減少症などの患者が県内で診断・治療を行えるよう専門医の確保を行うこと。
持続可能な国民健康保険制度とするため、県は財政運営の責任主体として、財政基盤強化と被保険者の負担軽減に向けた一層の支援を行うこと。
更なる医師確保のため、医学部の誘致を図ること。また、本県に歯科大学がないことに鑑み、筑波大学に口腔保健医療の医学的な質の向上を図るための寄付講座を設置すること。
老朽化した県立中央病院および県立こども病院については、それぞれ現在地において早期建て替えを進めること。
介護・保育における人材確保や安定的な福祉サービスの提供を図るため、処遇改善に必要な措置を継続的に講じること。
医療福祉費支給制度について、精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている方へ対象を拡大すること。
ひきこもりや精神障害者等に対するライフデザインを計画できるよう支援策に取り組むこと。

仕事・労働

16 時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅など労働基準の確実な履行のため、県・労働局が連携して厚生労働省通達等の周知徹底と相談窓口の充実を図ること。また、労働時間の短縮・年次有給休暇の完全取得などワーク・ライフ・バランス確保に向けた施策を推進すること。
17 労働者と事業主等との間に生じる労働問題の未然防止と早期解決を目的として、茨城県社会保険労務士会が実施している総合労働相談所について、労使双方の利便性を高めるため、県庁舎や合同庁舎など県有施設での実施を検討すること。また、高校生などを対象とした労働法に関する出前授業の拡充を図ること。
18 県発注の公共工事において、契約単価や公共工事設計労務単価と著しく乖離しない賃金が下請事業主や現場労働者に支給されているかの実態調査を拡充し、その結果を公表するとともに、それに対する意見募集を行うこと。また、建設業従事者の健康確保のため、検診費用などに対する財政支援を行うこと。
19 県の会計年度任用職員について、福利厚生制度を含め、更なる待遇改善を図ること。また、県出資団体の職員等の賃金や労働条件については、人事委員会勧告を参酌基準として、世間並みの待遇を確保すること。

Ⅴ

まちづくり・防災

20 県管理河川について、夜間や悪天候時にも水位状況を把握できるよう、河川監視カメラの充実など更なる安全対策の強化に取り組むとともに、河川改修や浚渫など一層の整備促進を図ること。
21 高齢運転免許証自主返納者等に対する公共交通機関利用優遇制度について、更なる拡充に努めること。また、公共交通事業者の事業継続及びＩＣＴ化など公共交通の利便性向上に対する支援を行うこと。
22 住民ニーズの高い地籍調査の早期進捗を図るための予算増額、及び登記所備付地図作成事業の円滑な取り組みを図るための地元機関への優先発注について政府に働きかけること。

Ⅵ

農林水産・環境

23 環境保全型農業の推進に対する体制整備と支援策を講じるとともに、環境保全に配慮した農産物の需要喚起のため、県民への理解促進に取り組むこと。
24 農業の担い手対策強化のため、国の新規就農者育成総合対策を活用した県の経営発展支援事業について、要件緩和に向けた見直しを図ること。
25 有機栽培の農業をさらに推進し、農業者への支援を拡充すること。
26 太陽光、洋上風力、バイオマスなどの自然エネルギーを一層推進するとともに、環境保全や防災対策の観点から、県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の条例化を図ること。

Ⅶ教育

27 家庭環境に関わらず、子どもたちが夢を持ち希望する高校や大学に進学できる茨城型の奨学金制度の創設をはかること。
28 学校へのデジタル教材やオンライン学習システム導入を充実させ、すべての子どもたちの学びを支える環境を整備すること。
29 公立学校へのＩＣＴ支援員配置の拡充を図るとともに、市町村が集中的に整備した機器の更新に係る財政支援を行うこと。
30 保育園や幼稚園等に勤務する栄養士や管理栄養士に対する評価の適正化を図ること。また、小中学校の栄養士の配置については、原則1人の栄養士が1校を担当することを基本とする本県独自の配置基準を設け、十分な給食の献立の作成と食育を実施できるようにすること。
31 学校給食に使用する食材等について、段階的に有機無農薬の食材に切り替えること。また、遺伝子組み換えおよびゲノム編集された作物を使わないこと。
32 特別支援学校の適正な施設整備と教職員確保に努めること。また、適応指導教室の拡充やフリースクールとの連携などにより、不登校児童・生徒に対する一層の支援に取り組むこと。
33 すべての県立学校の学校図書館においてＩＣＴを含めた学習情報センターとしての環境整備を進めるとともに、司書教諭の授業軽減を図ったり専任の学校司書を置いたりするなど、更なる学校図書館の充実を図ること。

Ⅷ

開かれた県政運営

34 県政の推進にあたってはパブリック・コメント制度を積極的に活用することで県民の声を可能な限り反映させること。また、行政委員会や審議会などの開催日程事前告知や会議録・会議資料の公開を推進することにより、より開かれた県政をめざすこと。
35 重要土地等調査法への対応にあたっては、県民・事業者の財産権やプライバシーを侵害しないことを基本とすること。