定款

一般財団法人測量専門教育センター

一般財団法人測量専門教育センタ－定款

第１章

総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人測量専門教育センタ－（英文名 ＳｕｒｖｅｙＥｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ。略称「ＳＥＣ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、測量専門教育の充実向上を図るため、必要な調査、研究を行うとともに、時代の進展に適応した教育内容の改善及び高度な測量に関する知識、技能の修得にかかる事業等を行い、もって、国土建設、地理情報の整備及び環境の保全の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 測量専門教育等に関する調査、研究及び資料の収集（２） 測量専門教育に使用する教材の作成及び普及（３） 測量専門教育関係者の教育並びに高度な測量専門教育（４） 測量実技等に関する研修及び講習並びに海外の技術者に対する測量専門教育（５） 測量教育及び資格取得等に関する広報及び広聴（６） 前各号に関連する業務の受託（７） この法人の目的の達成に資する事業への支援及び助成（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理）第６条 この法人の財産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決により定める。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を経なければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に、評議員７名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロハニ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外のものであって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①
②
③
④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対しては、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２２条 会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２３条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１２名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、１名を副会長とするほか、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第１９７条において準用される同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して業務を掌理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して業務を分掌する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３１条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３２条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（学術長及び顧問）
第３３条 この法人に、任意の機関として、学術長１名並びにそれぞれ５名以下の顧問及び研究顧問を置くことができる。
２

学術長は、この法人の運営に関する重要な事項について、会長の依頼に応じ、又は必要に応じて特に学術的見地から助言等を行う。

３

顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて参考意見を述べ、研究顧問は、業務の運営及び執行について、会長の依頼に応じて特に学術的見地から助言を行う。

４

学術長並びに顧問及び研究顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

５

学術長並びに顧問及び研究顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

６
７

第３１条の規定は、学術長並びに顧問及び研究顧問の報酬について準用する。
学術長並びに顧問及び研究顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 会長が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

会員及び賛助会員（会員）
第４１条 この法人に会員を置く。
２会員は、測量専門学校を経営する者で理事会において加入を認めた者とする。

３

会員の会費に関する事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

（賛助会員）第４２条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、入会した団体又は個人とする。
３ 賛助会員は、前条第３項の規定を準用する。
第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第４３条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２

事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

雑則

（委任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、上條勝也とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
本島 庸介
島崎 裕正
中庭 基雄
小島 忠和
石田 安房
森田 徳男
津留 宏介
仁多見 透

以上、当法人の定款に相違ない。
平成２８年６月１０日
茨城県つくば市栗原字山尻３５１４番地２０
一般財団法人測量専門教育センター
代表理事 上條 勝也

鈴木沖島茂樹弘光