社会政策学会
第 121 回（2010 年秋季）大会
プログラム

◆

共通論題 ◆

現代日本の社会政策の評価と将来選択

2010 年 10 月 30 日（土）～10 月 31 日（日）愛媛大学

社会政策学会第 121 回（2010 年秋季）大会
実行委員長 長井偉訓
事務局 愛媛大学法文学部総合政策学科 長井研究室〒790-8577 松山市文京町 3 番
Tel 089-927-9262
Fax 089-927-9226
E-mail: nagai.yoritoshi.mm@ehime-u.ac.jp*大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします*参加費振込み締切は10 月 8 日（金）です社会政策学会第 121 回秋季大会の開催にあたって
社会政策学会第 121 回秋季大会は、10 月 30 日（土）と 31 日（日）の 2 日間にわたり愛媛大学の城北キャンパスを会場に開催されます。大会実行委員会を代表しまして、大会開催のご案内を申し上げます。
社会政策学会 HP 掲載の社会政策学会大会一覧に、戦後の第 1 回大会（1950 年、於慶應
義塾大学・東京大学。但し、戦前では、1907 年 12 月に東京帝国大学で第 1 回大会が開催され、1924 年の第 18 大会まで開催されている）から直近の 120 回大会まで、大会の開催
時期と開催校が掲載されています。それによりますと、愛媛大学で開催されたのは第 38回大会（1968 年 10 月、共通論題：「労働力不足」）と第 75 回大会（1987 年 10 月、共通論
題：「現代労働問題と人づくり」）です。愛媛大学が開催校となるのは、今回で 3 回目、第38 回大会から 42 年ぶり、第 75 回大会から実に 23 年ぶりということになります。
今大会の共通論題は大会２日目の 31 日（日）に開催されます。今回のテーマとしては、「現代日本の社会政策の評価と将来選択」という大変スケールの大きな論題が設定されております。この企画を主に進められてきた企画委員長の趣旨説明にもありますように、とくに 1990 年代後半から今日まで、バブル経済の崩壊、リーマン・ショックを契機とした世界同時不況により我が国の雇用・失業情勢は依然として厳しく、またそれに伴い人々の生活基盤の脆弱化が露呈している中で、これまでの社会政策のあり方を評価し、今後の方向性を示すことは、社会政策学会に与えられた喫緊の政策課題ではないでしょうか。
大会初日の 30 日（土）は、書評分科会、テーマ別分科会の他、自由論題が予定されております。書評分科会 2 セッション（6 報告）、テーマ別分科会 8 セッション（27 報告）、自由論題 12 セッション（35 報告）と、量的にも質的にも魅力的な報告満載で、開催校といたしましては、実に喜ばしい限りでございます。奮闘いただいた企画委員並びに報告者の皆様方、また、大会運営に当たりとくに貴重な資料やアドバイスを頂いた前開催校の会員の皆様、大会プログラムの作成並びに懇親会の準備など、多方面でご協力いただいた松山
東雲大学、松山大学の会員の皆様、同僚の会員諸氏に対して、この場を借りて心よりお礼
申し上げます。
さて、愛媛大学は旧制松山高等学校などを母体として、1949 年に新制国立大学として発足し、現在 6 学部（法文・教育・理・工・農・医）、大学院７研究科などに約 1 万人の学生が学んでおります。城北キャンパスのある松山市の人口は約 50 万人で、道後温泉、松山城、
正岡子規に代表される文学の街としてよく知られている所ですが、お城を中心に官庁並びに観光スポット、市街地が隣接しており、非常にコンパクトな街です。今回会場となります愛媛大学城北キャンパスは松山城の北側に隣接し、市最大の繁華街である大街道や道後温泉まで市内電車もしくは徒歩でも簡単に行くことができる大変便利な所にあります。
最後に、とくに地方で開催される秋の大会の楽しみのイベントとしての懇親会ですが、実行委員会では、瀬戸内海や宇和島からの新鮮なお魚のほか、松山でしか味わえない「労研饅頭」やお酒なども用意して、会員の皆様方のご参加を心より歓迎申し上げます。
敬具
大会実行委員会委員長
長井

偉訓

目

次

第 121 回大会実行委員会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
大会プログラム概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
第１日

10 月 30 日（土）のプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

第２日

10 月 31 日（日）のプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁

共通論題

報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

テーマ別分科会
自由論題

報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁

幹事会・各種委員会・専門部会開催案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０頁
キャンパスマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１頁
自由論題会場
交通

教室配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２頁

アクセスのご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３頁

託児施設のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４頁

第 121 回大会実行委員会からのお知らせ
1. 参加確認
参加確認はがきは同封していません。同封の郵便振込用紙にて振り込んでください。
2. 事前振込について
10 月 8 日（金）までに、大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の郵便振込用紙にて振り込んでください。
大会参加費は、一般会員前納 2500 円（当日 3000 円）、院生会員前納 1500 円（当日 2000円）です。非会員も同様に参加費をお支払い下さい。懇親会費は前納 5000 円（当日 5500円）です。なお、会場の都合により懇親会の当日参加申し込みをお受けできない場合もございますので、前納にご協力下さい。弁当代は 1000 円です。
なお、前納された参加費などにつきましては払い戻しはいたしませんのでご了承願います。
3. 大会受付について
大会受付は 10 月 30 日（土）・31 日（日）共に、1F ホール（共通教育棟講義室【講 11】の前）にて行います。
4. 報告書のフルペーパー・レジュメについて
報告者はフルペーパーを、10 月 21 日（木）から 10 月 27 日（水）の間に必ず着くように、下記実行委員会事務局宛にお送り下さい。共通論題報告者は 400 部、テーマ別分科会
報告者は 150 部、自由論題報告者は 100 部です。
（送付先）〒790-8577 松山市文京町 3 番
愛媛大学法文学部総合政策学科

長井偉訓研究室

気付

大会事務局での印刷・増刷りはできませんので、くれぐれも期限厳守でお願いします。
5. パワーポイントの使用について(1) 報告の際にパワーポイントの使用を希望される方は、10 月 25 日（月）午後４時までに、長井偉訓（nagai.yoritoshi.mm@ehime-u.ac.jp）宛に電子メールで添付ファイルをお送りください。ファイル名は報告者として下さい。また、念のためにパワーポイ
ントのファイルを入れた USB フラッシュメモリーを当日ご持参下さい。
(2) Windows7、MS Office PowerPoint2010 搭載のパソコンを当日実行委員会で用意します
ので、ご自分で持参する必要はありません。ファイル形式はこのソフトに合うものでお願いします。画像・動画を含む設定の場合はとくに、別の環境でも動作することをあらかじめご確認下さい。
6. 昼食について
30 日（土）は、キャンパス内にある生協食堂等が営業しています。大学周辺にも飲食店が何軒か点在していますが、31 日（日）は閉店しているところもありますので、できるだけ事前振込用紙にて弁当をご注文下さい。弁当の注文は当日はお受けできません。弁当代
は 1000 円です。
幹事会・各種委員会・専門部会参加者も事前振込用紙にてお申し込み下さい。大会両日
とも弁当は受付にてチケットと引き換えにお渡しします。
7. 喫煙場所について
学内は原則禁煙となっております。但し、喫煙が可能なエリアが特別に指定されていますので、必要な方は後掲のキャンパス・マップにてご確認下さい。
8. 大会期間中の託児について
託児所についてこのプログラムの中でも紹介しております。大会期間中利用を希望される方はそちらをご覧の上、ご自分で申し込みをお願いします。なお、託児料が 1 日あたり1 万円を超える場合は、超過分を大会実行委員会が負担いたしますのでお申し出下さい。

社会政策学会第121回秋季大会プログラム
第１日

10月30日（土）

9:00～

受付・開場

9:30～11:30

書評分科会

書評分科会・テーマ別分科会・自由論題（於共通教育講義棟）
1Fホール

第１：

労働

講11

第２：

社会保障・福祉講21

テーマ別分科会 第１：

格差社会と労働組合―日米の事例―

講24

自由論題

第１：

介護１

講35

第２：

女性と労働

講45

第３：

障がい者

講32

第４：

企業と福祉

講31

11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
12:50～14:50 テーマ別分科会 第２：自由論題

自営業と女性の就労（産業労働部会)

講34

第３：

日本における＜社会学＞系社会政策論と福武直

講11

第４：

中国社会福祉格差の是正

講24

第５：

高齢者ケアの供給システム：従事者の連携・確保・労働評価

講35

第５：

家族と子育て１

講45

第６：

最低生活保障

講31

第７：

労働政策

講32

第８：

ヨーロッパの社会政策

講41

二村一夫『労働は神聖なり、結合は勢力なり』を読む（労働史部会）

講11

第７：

東アジア諸国の少産化とその背景（日本・東アジア社会政策部会）

講21

第８：

21世紀型の労働市場と労働政策（少子高齢部会）

講24

第９：

セーフティネットの実証分析

講35

14:50～15:00 （休憩）
15:00～17:00 テーマ別分科会 第６：

自由論題

第９：

介護２

講34

第10：

家族と子育て２

講45

第11：

不安定雇用

講31

第12：

教育とキャリア講32

17:30～19:30 懇親会

第２日

10月3１日（日）

9:00～

受付・開場

9:30～11:30

共通論題

大学会館

共通論題：現代日本の社会政策の評価と将来選択（於グリーンホール）
1Fホール

報告１：

社会保障制度体系再構築への視座―普遍主義に基づく最低生活保障、および少子化対策の体系化―
平岡公一（お茶の水女子大学）

報告２：

日本の社会政策の首尾一貫性、人間観、目的合理性―政策思想史の視点から―

グリーン
ホール

小野塚知二(東京大学)
報告３：

保健・医療・福祉・介護政策の「地域包括化」と社会イノベーション・パラドクス
小笠原浩一（東北福祉大学）

11:30～13:00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:00～14:05

報告４：

市場環境や労働市場構造の変化と雇用政策の課題
佐藤博樹（東京大学）

コメント
14:25～16:00

総括討論

宮本太郎（北海道大学）

グリーン
ホール

第１日

１０月３０日（土）プログラム◆書評分科会・テーマ別分科会・自由論題◆
9:30～11:30

午前の部＜書評分科会・第１ 労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講１１
座長 ： 石井まこと（大分大学）
中村眞人『仕事の再構築と労使関係』（御茶の水書房）
評者：上田眞士（同志社大学）
枡田大智彦『ワイマール期ドイツ労働組合史』（立教大学出版会）
評者：松丸和夫（中央大学）
林祐司『正社員就職とマッチングシステム』（法律文化社）
評者：浦坂純子（同志社大学）＜書評分科会・第２ 社会保障・福祉＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講２１
座長 : 土田武史（早稲田大学）
矢野聡『保健医療福祉政策の変容』（ミネルヴァ書房）
評者：河野真（兵庫大学）
河合克義『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』（法律文化社）
評者：大塩まゆみ（龍谷大学）
山本隆『ローカルガバナンス』（ミネルヴァ書房）
評者：桜井純理（大阪地方自治研究センター）＜テーマ別分科会・第１＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講２４
格差社会と労働組合―日米の事例―
座長： 兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター： 山垣真浩（大阪経済法科大学）
報告1. 関西私立O(オー)大学における派遣労働者直接雇用化とO(オー)大学労働組合の対応
伊藤大一（大阪経済大学）
報告2. アメリカの低賃金労働者と労働組合運動
チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）＜自由論題・第１ 介護１＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３５
座長： 小笠原浩一（東北福祉大学）
報告1. 福祉経済の可能性 ―介護サービスと公共事業の生産・雇用誘発効果の比較―
塚原康博（明治大学）
報告2. 社会福祉サービスのモジュール化と介護保険制度
安田三江子（花園大学）
報告3. 特養の個室化にともなう低所得者への影響
五石敬路（東京市政調査会）＜自由論題・第２ 女性と労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講４５
座長： 田中洋子（筑波大学）
報告1. 女性の就労と親世代の子育て参加の関係
福田順（京都大学・院生）
久本憲夫（京都大学）
報告2. 既婚女性の就業行動決定の要因分析
金秀炫（お茶の水女子大学・院生）
報告3. 平成不況期の内職・家内労働と在宅ワーク ―忘れられた労働―髙野剛（広島国際大学）＜自由論題・第３ 障がい者＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３２
座長： 藤原千沙（岩手大学）
報告1. 知的障がい者雇用と就業支援の国際比較
杣山貴要江（兵庫大学）
田中愽一（びわこ学院大学）
報告2. フランスにおける障害者の所得保障
松本由美（東洋英和女学院大学）
報告3. 盲人集団の職業的自立の危機とその克服への試み―日本盲人会連合設立と岩橋武夫が果たした役割―
小西律子（関西学院大学・院生）

＜自由論題・第４ 企業と福祉＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３１
座長： 久本貴志（福岡教育大学）
報告1. 適格退職年金制度廃止に伴う退職給付制度再編の現状と課題―中小企業における労使合意を中心に―
角田大祐（高千穂大学・院生）
報告2. 日本における高齢者雇用対策の一考察 ―氏原正治郎の所説を中心に―
宮地克典（大阪市立大学・院生）
11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
12:50～17:00
午後の部
12:50～1４:50 ＜テーマ別分科会・第２＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３４
自営業と女性の就労 （産業労働部会)
座長： 森建資（東京大学）
コーディネーター： 上原慎一（北海道大学）
報告1. 小零細企業における妻の仕事とその「技能」について
徳井美智代（北海道大学・院生）
報告2. 家族農業経営の構造が生み出す農業労働の分業パターン
渡辺めぐみ（龍谷大学）＜テーマ別分科会・第３＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講１１
日本における＜社会学＞系社会政策論と福武直座長・コーディネーター： 玉井金五（大阪市立大学）
報告1. 社会政策学者としての福武直武川正吾（東京大学）
報告2. 福武社会政策論の世界
玉井金五（大阪市立大学）
杉田菜穂（同志社大学）＜テーマ別分科会・第４＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講２４
中国社会福祉格差の是正
座長・コーディネーター： 徐荣（同志社大学・院生）
コメンテーター： 于洋（城西大学）
金成垣（東京経済大学）
報告1. 障害者の権利条約と中国の障害者福祉
眞殿仁美（九州看護福祉大学）
報告2. 中国農村部における多層的医療保障体系の構築
王崢（大阪経済大学・院生）
報告3. 中国施設養老に関する一考察―都市化しつつある農村を中心に―郭芳（同志社大学・院生）＜テーマ別分科会・第５＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３５
高齢者ケアの供給システム：従事者の連携・確保・労働評価
座長： 井上恒男（同志社大学）
コーディネーター： 松本勝明（国立社会保障・人口問題研究所）
報告1. ドイツにおける医療・介護の連携と専門職の位置づけ
松本勝明（国立社会保障・人口問題研究所）
報告2. イギリス医療・介護における多職種連携：退院支援と継続ケア
白瀨由美香（国立社会保障・人口問題研究所）
報告3. 「介護労働の低評価」再考：日本の介護保険制度における介護労働評価の枠組み
森川美絵（国立保健医療科学院）＜自由論題・第５ 家族と子育て１＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講４５
座長： 三山雅子（同志社大学）
報告1. 少子化対策の評価と検証―都道府県地域格差の統計的分析―
澤田光（熊本県立大学）
報告2. 自治体による家族形成支援の展望と課題
大神健治（財団法人ながさき地域政策研究所）
報告3. 子どものウェルビーング指標の国際的展開と日本への示唆
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）＜自由論題・第６ 最低生活保障＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３１
座長： 垣田裕介（大分大学）
報告1. ノッティンガムシャーの改革者たちとイギリス新救貧法原理

―ビーチャー、ニコルズとサウスウェル・ワークハウス―
矢野聡（日本大学）
報告2. ドイツにおける最低生活保障改革の位置づけ
布川日佐史（静岡大学）
報告3. 近代大阪における警察社会事業と方面委員制度の創設
飯田直樹（大阪歴史博物館）＜自由論題・第７ 労働政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３２
座長： 浅生卯一（愛知東邦大学）
報告1. 労働市場の制度と労働市場政策
福島淑彦（早稲田大学）
報告2. リスクに対する労働経済学的研究：老後の生活不安に与える要因について
田中規子（お茶の水女子大学・院生）
報告3. デンマークのフレクシキュリティ・モデルと非典型雇用、失業保険制度
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）＜自由論題・第８ ヨーロッパの社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講４１
座長： 森周子（佐賀大学）
報告1. 家族政策の形成と人口問題―スウェーデン・フランス比較研究―
浅井亜希（立教大学・院生）
報告2. フランスにおける社会的排除と文化政策―社会的包摂における芸術・文化の意義―
天野敏昭（大阪府商工労働部／神戸大学・院生）
報告3. 1990年以降のドイツにおける労働協約自治の変容
大重光太郎（獨協大学）
14:50～15:00 （休憩）
15:00～17:00 ＜テーマ別分科会・第６＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講１１
二村一夫『労働は神聖なり、結合は勢力なり―高野房太郎とその時代―』を読む（労働史部会）
座長・コーディネーター： 小野塚知二（東京大学）
報告1. 小松隆二（慶應義塾大学名誉教授）
報告2. 榎一江（法政大学）
報告3. 枡田大知彦（立教大学）
報告4. 東條由紀彦（明治大学）
報告5. 二村一夫（法政大学名誉教授）＜テーマ別分科会・第７＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講２１
東アジア諸国の少産化とその背景 （日本・東アジア社会政策部会）
座長： 野口定久（日本福祉大学）
コーディネーター： 田多英範（流通経済大学）
報告1. 中国の少子・高齢化とその社会福祉・経済への影響
彭華民（南京大学）
報告2. 韓国における少子化の原因とその対策
松江暁子（首都大学東京・院生）
報告3. 台湾の少子化問題の現状と少子化対策に関する一考察
徐明仿（八戸工業大学）
報告4. タイの少子化問題とその対策
菅谷広宣（岐阜経済大学）＜テーマ別分科会・第８＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講２４
21世紀型の労働市場と労働政策 （少子高齢部会）
座長・コーディネーター： 高田一夫（一橋大学）
報告1. 雇用管理の変化と長時間労働―非正規雇用労働者の増大と正規雇用労働者の長時間労働に着目して―
渡部あさみ(明治大学・院生)
報告2. ドイツの求職者生活保障政策と社会的包摂―ハルツⅣ法を中心に―
森周子（佐賀大学）＜テーマ別分科会・第９＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３５
セーフティネットの実証分析
座長・コーディネーター： 山田篤裕（慶應義塾大学）

報告1.

報告2.

報告3.
報告4.

主観的最低生活費の測定
山田篤裕（慶應義塾大学）
四方理人（慶應義塾大学）
生活保護と障がい者
田中聡一郎（立教大学）
百瀬優（高千穂大学）
生活保護における就労支援の計量分析―福祉事務所単位のデータから―
四方理人（慶應義塾大学）
医療保障政策における医療扶助の分析
大津唯（慶應義塾大学・院生）
田中聡一郎（立教大学）
四方理人（慶應義塾大学）＜自由論題・第９ 介護２＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３４
座長： 埋橋孝文（同志社大学）
報告1. 社会的排除と介護者
三富紀敬（静岡大学）
報告2. イタリアにおける介護政策と移民介護労働者―合法化施策の機能と役割―
宮崎理枝（大月短期大学）
報告3. 特別養護老人ホーム看護・介護労働者の労働実態、生活・健康状態に関する事例調査報告髙木和美（岐阜大学）
濱島淑恵（中部学院大学）
芦田麗子（東海学院大学）＜自由論題・第10 家族と子育て２＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講４５
座長： 水野谷武志（北海学園大学）
報告1. 人的資本への投資からみるデンマークの子育ちと保育施設の役割
熊倉瑞恵（愛国学園大学）
報告2. 学童保育の現状と課題―ワーク・ライフ・バランス確保の観点から―
永井隆雄（九州大学・院生）
報告3.生活困難をかかえる世帯の状況－社人研「社会保障実態調査」からの知見－
阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）＜自由論題・第11 不安定雇用＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３１
座長： 鬼丸朋子（桜美林大学）
報告1. 電機産業工場組合の臨時工―X社K工場とX社T工場の事例―
中山嘉（金沢大学・院生）
報告2. 遠州地域・自動車部品メーカーA社における日系ブラジル人労働者の労働過程―インタビュー調査をもとに―
植木洋（三重大学）
報告3. トヨタにおける危機への対応―雇用調整を中心にして―宋艶苓（中京大学・院生）＜自由論題・第12 教育とキャリア＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講３２
座長： 上田眞士（同志社大学）
報告1. 普通科高校におけるキャリア教育の現状と課題
橋本祐（同志社大学・院生）
森山智彦（同志社大学）
浦坂純子（同志社大学）
報告2. 新卒採用における内定者同士の関係と内定者とメンターとの関係が内定者の意識にもたらす影響―製造業大手A社2010年新卒採用内定者のデータを用いて―
林祐司（首都大学東京）
報告3. 大学院卒の労働需給―2000年代における教育過剰と処遇の変容―
平尾智隆（愛媛大学）
梅崎修（法政大学）
松繁寿和（大阪大学）

第２日◆共通論題◆
9:30～16:00
9:30～11:30

１０月３１日（日）プログラム

現代日本の社会政策の評価と将来選択

座長：

埋橋孝文（同志社大学）・禿あや美（跡見学園女子大学）
午前の部
グリーンホール
報告1.社会保障制度体系再構築への視座―普遍主義に基づく最低生活保障、および少子化対策の体系化―
平岡公一（お茶の水女子大学）
報告2.日本の社会政策の首尾一貫性、人間観、目的合理性―政策思想史の視点から―
小野塚知二(東京大学)
報告3.保健・医療・福祉・介護政策の「地域包括化」と社会イノベーション・パラドクス
小笠原浩一（東北福祉大学）
11:30～13:00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:00～16:00
午後の部
グリーンホール
報告4.市場環境や労働市場構造の変化と雇用政策の課題
佐藤博樹（東京大学）
コメント
宮本太郎（北海道大学）
総括討論

共通論題報告要旨

現代日本の社会政策の評価と将来選択
座長

埋橋孝文（同志社大学）・禿あや美（跡見学園女子大学）
コメンテーター＜趣宮本太郎（北海道大学）

旨＞

21 世紀に入り、グローバルな社会経済変動に伴う人々の生活基盤の脆弱化やこれに対応すべき国内的な公共福祉機能の不安定化などを背景に、日本の社会政策の構造変容が一層加速化してきている。短期的な内閣継承や政権交代の中で、夥しい数の社会政策関連立法の制定改編が行われてきているが、その結果、今日の日本の社会政策は、どのような姿となり、現実の社会的要請との関わりで、今後、どのような体系調整的課題を抱えることになっているのか、多様な学的領域を包含する社会政策学会として、国際的動向も視野に収めながら、歴史的総括を行い、今後の政策選択への指針を問うべき状況に至っている。
そこで、本共通論題では、異なる学域ないし方法の視点から、現実の社会政策の到達点に対し分析的な評価を与え、それをもとに、今後の社会政策の方向性について、学術的な見地から指針提示を行うこととする。

［報告 1］平岡公一（お茶の水女子大学）
社会保障制度体系再構築への視座－普遍主義に基づく最低生活保障、および少子化対策の体系化―
現在の日本の社会保障をとりまく状況をみると、分立型の国民皆保険皆年金体制の枠内での制度改革の限界が明らかになり、制度体系の再構築が不可避になっていると考えられる。そのための改革の構想は、様々な形で示されているものの、いずれにおいても社会保
険・公的扶助・社会手当等の諸制度を貫く制度設計の基本原理や諸制度の有機的統合化の方向が明確にされていないという点での限界がある。その一方で、近年における新たな最低生活保障制度の諸提案や、NPO 等による生活支援の新たなプログラムの開発の動きは、制度体系再構築において求められる視座について多くの示唆を与えてくれる。さらにまた、
少子化対策の体系化が進み、それが社会保障政策の展開に及ぼす影響も強まっている状況にも注目する必要がある。
本報告では、このような状況をふまえ、まずベヴァリッジ報告に典型的に示されている普遍主義に基づく最低生活保障の体系化の構想を再評価するとともに、それを基軸に置いて制度体系再構築に向けての政策論を展開していく上で検討が必要な諸論点について、①

社会保険と公的扶助の統合化の意味、②選別的制度による補完の必要、③専門的社会サービスによる補完の必要、④「選別的普遍主義」か「格差センシティブな普遍主義」か、という点を中心に検討する。その上で、少子化対策の体系化の進展が社会保障制度体系の再構築にとってどのような意味をもつのかを検討することとしたい。

［報告２］小野塚知二(東京大学)
日本の社会政策の首尾一貫性、人間観、目的合理性―政策思想史の視点から―
本報告は、ヨーロッパ、おもにイギリスの政策思想史を参照することから、近年の日本の社会政策の問題点と改善の方向性を探ることを目的とする。外国の過去の思想に注目して現在の日本を論ずるという迂遠な方法を採る理由は、以下のとおりである。第１に、過去の思想ですでに決着の付いた主張(たとえば「自助」・「自己責任」)が蒸し返されているように思われること、第２に、思想研究は、日本の社会政策学ではその草創期から重要な位置を占めていたが、この 20 年ほどは目立った進展がないこと、第３に、これと裏腹の関係にあるが、あたかも普遍的な知と公平な技だけで政策が可能であるかのような政策論議が横行し、問題発見と政策のいずれにとっても思想・規範・信仰などの価値判断を含む言説が不可欠の役割を果たす点が軽視されていることである。
具体的には、現在の日本の社会政策は全体として首尾一貫性を備えた体系をなしている
か、政策の背後にいかなる人間観・社会観が作用しているか、そして、政策の目的合理性(目的の明晰性と手段の合理的選択)は確保されているか、の３点を政策思想史の知見を援用しながら問うことにしよう。

［報告３］小笠原浩一（東北福祉大学）
保健・医療・福祉・介護政策の「地域包括化」と社会イノベーション・パラドクス
この報告では、社会政策のなかでも、対人サービスという臨床資源の配分・運用を手段とする生活保障に関する政策領域である保健・医療・福祉・介護分野を対象に、まず、1980年代からの長期の政策動向を分析する。その基調を「地域包括というマネジリアリズム」と捉え、そこにおける市民主義的な生活自己責任原則と日本的な地域社会連帯との据わりの悪い組み合わせを指摘する。その上で、Living Lab Driven Innovation の方法論を評価
軸としながら、今後、「地域包括というマネジリアリズム」の隘路になっていくと思われる
２つの特徴、すなわち、政策に内包されるべき社会イノベーション・ドライブの弱さとサービス統合化における硬直性を検討する。最後に、今後の政策の方向性として、協働創造(co-creation)モデルと能力資源モデルを統合した高度な専門機能連携システムとしての「統合的ケア」の方向への展望を示すこととする。現下の政策課題との関連では、保健・医療・福祉・介護を統合する「地域包括ケア・システム」を、人間の行動学的病理のリアリティにどこまで近接して構想することができるかという政策の臨床性に関わる問題提起をすることになる。

［報告４］佐藤博樹（東京大学）
市場環境や労働市場構造の変化と雇用政策の課題
ミクロレベルの企業の人材活用では、市場環境の不確実性増大と労働市場の構造変化に対応することが求められている。具体的には、人材活用の多元化と男女の役割分業を前提とした人材活用の見直しである。フレキィシビリティ、ダイバーシティ、ワークライフバ
ランス（ＷＬＢ）を可能とする人材活用策の構築が課題となっている。
マクロレベルの雇用政策では、女性や高齢者などの就業率の向上、少子化対策と就業率向上の両立、男性の働き方の改革などＷＬＢ推進、女性の活躍の場の拡大、非典型雇用におけるキャリア形成の安定化、就業機会の多様化に対応した新しいセーフティネットの構築などが課題となっている。
報告では、目指すべき人材活用や働き方を検討するとともに、それを支援する雇用政策のあり方を提起する。

テーマ別分科会報告要旨

テーマ別分科会・第１ （労働組合部会） 格差社会と労働組合―日米の事例―
座長： 兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター： 山垣真浩（大阪経済法科大学）◆テーマ設定の趣旨◆

労働組合は、「二重労働市場」におけるプライマリー・セクターつまり制度化された内部労働市場で発達するというのがこれまでの通説だった。しかし格差社会と形容される現代の“成長セクター”は、むしろセカダンリー・セクターつまり非典型労働者たちの層である。ここには長期的なキャリアにかんする労使間のルール・制度が存在しないので、彼らの多くは将来にわたる生活見通しが立てにくい中で働くことを余儀なくされている。彼ら
非典型労働者はいまや膨大に存在するに至ったので、労働組合としても、好き嫌いにかかわらず、この問題への取り組みを迫られる事態になっている。
かかる状況において、ある事件で突然に取り組みを迫られることになった正社員組合の事例（日本）と、セカンダリー・セクターを積極的に組織化しようとしているアメリカの事例を通して、格差社会における労働組合のあり方について議論したい。

[報告１] 伊藤大一（大阪経済大学）
関西私立 O(オー)大学における派遣労働者直接雇用化と O(オー)大学労働組合の対応
関西に拠点を置く中堅私立大学 O 大学は、専任職員 100 名、パート職員 30 名、派遣職
員 50 名から成る体制で業務を行っていた。しかし、2010 年 2 月に突如、派遣会社が O 大学より撤退を表明したために、O 大学は 4 月 1 日付で契約職員として派遣労働者を直接雇用した。
本報告の目的は、第一に、O 大学における派遣労働者から直接雇用化における流れのな
かで、業務上・雇用管理上どのような問題が発生したのかを明らかにすることである。第二に、このような状況のなかで、正規教職員によって組織されている O 大学労働組合がどのような方針の下で、この問題に対応しようとしているのかを明らかにすることである。

[報告２] チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）
アメリカの低賃金労働者と労働組合運動
アメリカの労働組合運動において、1930 年代から 1940 年代の終わりまでは、ブルーカ
ラー労働者が組織化ウェーブの主体であったが、1980 年代中頃以降、低賃金労働者が組合の再活性化戦略の中心になった。本報告では、多岐に亘る文献と 2008-2010 年に行ったインタビューに基づいて、労働組合の再活性化戦略における低賃金労働者の重要性について

検討する。
まずはじめに、1940 年代に組合運動が鈍化し、活動家の運動が弱まっていった歴史的な要因について考察する。次に、労働組合が 1980 年代から低賃金労働者を重視する新しい組
合戦略をとるようになった要因を検討する。最後に、警備員やホテル従業員、就学前児童教育の教師などの低賃金労働者を組織化し、かつそれらの労働者を代表する SEIU や Unite
Here のような組合の最近の運動を検討する。

テーマ別分科会・第２ （産業労働部会） 自営業と女性の就労
座長： 森建資（東京大学）
コーディネーター： 上原慎一（北海道大学）◆テーマ設定の趣旨◆
自営業・農業等における経営、とりわけ労働と一体となっているそのあり方に潜む問題が指摘されて久しい。しかし、その内部に広範に存在する女性の働き方の問題は、家族従業の問題としてのみとらえられ、彼女らの自立的な働き方が問われるようになったのはご
く最近のことである。本分科会では小零細企業の経営者の「妻」の経営への関与、専業農家の女性従事者に焦点を当てて、彼女らの労働の内実を解き明かすなかで、彼女らの主体的な努力、技能・能力、困難の内実を明らかにしてゆく。小零細企業や農業経営にとって彼女らの働きが不可欠であった―しばしばそれは受動的な意味でとらえられがちだが―だ
けではなく、能動的な活動が当該事業・産業の発展にとって重要な役割を果たしていることを明らかにする。

[報告 1] 徳井美智代（北海道大学・院生）
小零細企業における妻の仕事とその「技能」について
本報告の目的は、小零細企業の業主の妻の仕事とその「技能」について検討することである。これまで、家族従業者は研究の対象としてはほとんど取り上げられてこなかった。
とりわけ、本研究の対象である大田区製造業の場合、「腕一本」で独立した業主の、職人としての製造技能に注目が集まる傾向があり、製造業務では中心的役割を果たさない妻の仕事内容は十分に明らかにされてこなかった。しかし実際妻は、主として従業員の食事の世話や相談、経理事務、さらには家計を入れ込んだ特徴的な資金繰りなどを行っており、その仕事は突発的状況への対応力が要求される、機知の必要な非定型的業務の連続である。
本報告では、筆者がこれまでに行ってきた、大田区の製造業 27 社 47 名からの聞き取りデータをもとに、妻がどのようにして仕事を覚えていくのか、その「技能形成」のプロセスに迫る。多様な事例から掬いあげた事実をもとに、妻の「技能」の内実について検討を試みたい。

[報告２] 渡辺めぐみ（龍谷大学）
家族農業経営の構造が生み出す農業労働の分業パターン
本報告では、家族農業経営において行われている農業労働のなかで形成される性別役割分業に焦点を当てる。従来、女性が無償で行っていること、過重労働を行っていること、経営や地域の運営への参画が難しいことなどが指摘されてきた。本報告は、専業農家の農業従事者の女性を中心に行った半構造的なインタビュー結果をもとに、こうした問題群の連関の一端を解明するものである。結論を先取りすると次のようになる。
家族農業経営では、女性は結婚により農業に新規参入するため、夫と比べて農作業のス
キルのハンディが生じている。農作業スキルのジェンダー格差が生じると、男性は、経営方針の中で「重要とされるポイント」となる労働を自分に配分し、女性は、その残余的な労働を調整的に行うという性別役割分業が生じる。男性は、経営における達成に結びつくような、「やりがい」を得やすい農業労働を占有する。一方女性も、農業労働からの「やりがい」を求め、ある特定の労働を「女性に向いている」と意味づけることで、裁量権を得ることがある。だが実際には、従来経営方針において重視されてこなかった「隙間的」な領域に進出しているという限界を有している。

テーマ別分科会・第３ 日本における＜社会学＞系社会政策論と福武直座長・コーディネーター： 玉井金五（大阪市立大学）◆テーマ設定の趣旨◆
近年、日本における社会政策論は方法論的に随分多様化が進んでいる。そのなかでも、社会学をベースにした成果が多数刊行されているが、これまでわが国で積み重ねられてきた＜社会学＞系社会政策論の系譜との繋がりが十分明らかになっていないところがある。
その意味では、学説史的な整理が不可欠であり、そのうえに立った議論が展開されるべきである。
今回は、わが国を代表する＜社会学＞系社会政策論者であった福武直（1917-1989）に焦点をあてることによって、＜社会学＞系社会政策論の位相をより明確にしようというものである。福武は戦前と戦後とつなぐ重要なポジションを占めただけでなく、社会政策論に関わる問題提起といった面においても、無視できぬ役割を果たした人物であるが、今回の分科会ではそうした福武の人と思想に多角的なアプローチを試みる。

[報告 1] 武川正吾（東京大学）
社会政策学者としての福武直
福武直は、日本の戦後社会学のなかでは農村社会学をリードした人物として知られる。
彼の業績の大半は日本の農村に関するものであって、社会政策に関するものではない。また教育者としても、多数の若い農村社会学者や地域社会学者を育て、戦後社会学のなかに一つの大きな流れを作りあげたが、福祉社会学に対する影響はそれほど大きいわけではなかった。しかし彼の研究・教育の中心が農村社会学へと専門特化していく以前、彼には、
社会政策本質論争に参加して当時の社会政策学者から手厳しく批判されたという経歴がある。その後、彼は、社会政策（正確には社会政策学会）に対しては沈黙を守るが、晩年には、社会保障研究所の所長として、日本の社会保障に関する発言を始めるようになっている。したがって社会政策学会とまったく無関係の存在だったわけではない。このような福武の足跡を、初期の理論研究や実践関心にまで遡って、たどってみたい。

[報告２] 玉井金五（大阪市立大学）
杉田菜穂（同志社大学）
福武社会政策論の世界
福武の社会政策論体系を整理して紹介し、それを＜社会学＞系社会政策論の戦後の担い手として位置づける。戦前期から日本社会政策論史を見渡すと、＜経済学＞系と＜社会学＞系という大きな二つの流れを見出すことができる。あえていえば、労働問題を中心に扱った＜経済学＞系に対して、＜社会学＞系社会政策論者は人口問題及び児童・少年問題、
保健・医療等の領域で論陣を張っていた。
本報告では、その戦前からの系譜に注目して福武社会政策論の位相を確定したい。戦前
期は、建部遯吾（1871-1945）、戸田貞三（1887-1955）等が＜社会学＞系社会政策論の主要な担い手であった。生活問題をめぐって浮かび上がる＜都市＞と＜農村＞、＜社会政策＞と＜社会事業＞の関連性という、彼らが関わった社会政策研究のテーマは、戦時期を挟んで戦後に持ち越されることになる。戦後それらの問題に真正面から取り組んだ人物こそが、他でもない福武だった。

テーマ別分科会・第４ 中国社会福祉格差の是正
座長・コーディネーター： 徐荣 （同志社大学・院生）
コメンテーター： 于洋（城西大学）
金成垣（東京経済大学）◆テーマ設定の趣旨◆
周知のように、中国は建国以来、「都市―農村」という二元的社会構造をとり、農村を犠牲した上で発展してきた。そのため、中国において各レベル及び各側面の格差（社会的不公正）は長年に渡って存在している。特に、近年の経済発展が格差の拡大に拍車をかけた。
このような背景の下で、中国政府は社会保障制度の充実を通して、各階層間の格差の是正を試みている。しかし、二元の社会構造の下での格差を是正しない限り、社会のアンバ
ランス的な発展は避けられないと、多くの研究者が認識しはじめてきた。
本分科会のねらいはまだそれほど注目されていない障害者福祉、医療保障と高齢者福祉をめぐって、各社会階層間及び、都市と農村間の福祉格差の是正という視点から、その動向を検討することである。

[報告 1] 眞殿仁美（九州看護福祉大学）
障害者の権利条約と中国の障害者福祉
中国は 2008 年 8 月、国連の「障害者の権利条約」を批准した。既に条約の批准から 2 年が経過している。この条約への批准は、中国の国内の障害者福祉へどのような影響を与えたのだろうか。
本報告のねらいは次の二点にある。
①条約を批准した後の障害者福祉政策の考察②条約の受け止めかたを探る
第一に、条約を批准した後に国内の障害者福祉政策に見られた動きについて取りあげる。
中国ではこれまでに障害者福祉の充実に向けて、教育や就業、リハビリなどの面において政策が打ち出されてきた。条約を批准するということは、国内において条約の内容を遵守し、実行することを意味する。そのため、批准後に示された政策を分析し、条約の影響について考察を行なう。
第二に、中国国内における条約の捉えかたについて。
関係者へのインタビューをもとに、障害者福祉にかかわる人々の条約への理解を探っていきたい。

[報告２] 王崢（大阪経済大学・院生）
中国農村部における多層的医療保障体系の構築
2003 年から、中国農村地域の医療保障体系を再建するために、新型農村合作医療制度という農村部医療保険制度が実施され始めた。制度の普及が現段階で比較的に順調であるが、中国農村部の医療領域に多様なニーズが発生しているため、低所得層と裕福層への対応について、制度の限界が露呈しつつある。
一方、農村社会において、主役になっていないにもかかわらず、医療問題の解決に大きな役割を果たしている医療保障制度が多く存在している。管理・財政上の原因で制度の統合による農村医療保障制度の一元化が困難であるが、短期間で停止・廃棄する可能性も低い。
そこで、本報告は、新型農村合作医療制度を補足する諸制度の発展状況を明確にし、それぞれの整備によって、どのように新型農村合作医療制度の限界を克服できるか、を明らかにする。また、農村医療問題の解決に向かって、多層的医療保障体系の構築について提言する。

[報告３] 郭芳（同志社大学・院生）
中国施設養老に関する一考察―都市化しつつある農村を中心に―
21 世紀に入ってから、中国の高齢化はいっそう加速している。経済発展に連れて、農村地域では世帯構造が大きく変化し、高齢者世帯が急増してきた。それに伴い、伝統的な家

族養老の機能は弱体化しつつある。そのため、中国政府は「社会福祉の社会化」を提唱してきた。高齢者福祉分野において、「家庭を基盤に、コミュニティをよりどころに、施設を補完に」という福祉サービスシステム体系を提唱された。しかし、農村地域では、コミュ
ニティサービスの展開は困難さがあるため、現在では施設サービスは公的福祉サービスの位置を占めている。本報告は中国沿海地域の都市化しつつある農村を中心に施設養老に関する一考察を試みたい。
本報告は、まず、農村地域の高齢化の特徴と原因を述べ、農村全体の高齢化現状を整理する。次に、施設養老サービスを取り上げ、山東省で行った現地調査に基づき、施設養老の現状と課題を分析しながら、今後の高齢者福祉サービス発展の課題を検討する。

テーマ別分科会・第５ 高齢者ケアの供給システム：従事者の連携・確保・労働評価
座長： 井上恒男（同志社大学）
コーディネーター： 松本勝明（国立社会保障・人口問題研究所）◆テーマ設定の趣旨◆
慢性疾患や認知症の要介護者が増加する中で、個々の要介護者のニーズに応じて、医療・介護にまたがる包括的なサービスの提供を可能にする体制を整備することが重要な課題となっている。このため、我が国をはじめ高齢化の進展した諸外国では、円滑な退院と退院後の継続的なケアの確保や様々なサービス供給者間の連携・調整を図るための取組みが行われている。これらの取組みが十分な効果を発揮するためには、必要なサービス従事者が確保されるとともに、それぞれの従事者が期待される役割を果たすことができる条件を整備する必要がある。
このような観点から、この分科会では、適切なサービス供給を確保することとの関連において、サービスに従事する専門職間の役割分担、サービス従事者の労働に対する評価の在り方などの検討を行うこととする。

[報告 1] 松本勝明（国立社会保障・人口問題研究所）
ドイツにおける医療・介護の連携と専門職の位置づけ
ドイツでは、近年、要介護者に対してそのニーズに応じた包括的なサービス供給を可能にするためのシステムの整備が進められている。介護保険においては、ケースマネジメン
トが導入されるとともに、地域におけるサービス供給のネットワークを構築するための拠点である介護支援拠点の整備が進められている。また、医療供給の各分野(外来、入院、リハビリテーション)のサービスと在宅・入所介護サービスに関する供給者間の連携を促進するための新たな制度の導入も行われた。
本報告では、このような包括的なサービスの供給を確保するための取組みとの関連において、専門職(医師、看護師、老人介護士)の間の適切な役割分担と相互連携の在り方、必要な専門性を備えた専門職の確保などを目的とした施策について考察する。

[報告２] 白瀨由美香（国立社会保障・人口問題研究所）
イギリス医療・介護における多職種連携：退院支援と継続ケア
医療と介護の連携に関する重要課題の一つに、病院から退院する患者への継続ケアの提供があり、円滑な継続ケアの実現のためには、サービスに従事する多職種の連携・協働をどのように進めていくのかが問題となる。
イギリスでは、国営の医療制度 National Health Service(NHS)のもとで医療サービ
スは無料で提供されるのに対して、介護サービスは地方自治体によって運営され、資力調査に基づく利用者の自己負担がある。そのため、たとえば医療ニーズの高い要介護者に看護師が継続的なケアを提供するケースでは、NHS と地方自治体のどちらが責任を持つのか、両者間の調整が必要であった。
本報告は、こうした制度間の調整が求められる退院支援と継続ケアに注目して、多職種連携のありようを検討していく。現在の退院支援および継続ケアシステムが導入されるに至る経緯と社会的背景を検証した上で、NHS continuing healthcare および
NHS-funded nursing care 等の制度を通じた連携の実態について考察を行う。そして、イギリス医療・介護における多様な専門職の役割分担の在り方を浮き彫りにしたい。
[報告３] 森川美絵（国立保健医療科学院）「介護労働の低評価」再考：日本の介護保険制度における介護労働評価の枠組み
近年、介護人材の確保育成が政策課題とされ、業務の高度化・再編に対応した人材開発とあわせ、介護労働者の雇用環境の改善が目指され、介護従事者の賃金水準の向上を意図する介護報酬の改定等が実施された。こうした動向からは、介護労働の経済的評価の低位性という政策的認知が読み取れるが、適切な評価の水準や枠組みの社会的合意や展望は不透明である。背景には、介護労働の評価をめぐる異なる位相・枠組みの混在や、
介護労働評価の文脈を規定するものとしての介護供給システムの検討が不十分なことが、あげられよう。
本報告では、第一に、介護労働の評価をめぐる先行の知見を整理し、異なる位相を析
出する（「介護に従事する〈者〉への保護・保障」と「〈単位化された活動〉への報酬」）。
第二に、上記の整理に照らし、日本の介護保険制度が形成する介護労働評価の枠組みや、そこに内包される問題について、政府の審議会資料等の分析をもとに、考察する。
テーマ別分科会・第６ （労働史部会） 二村一夫『労働は神聖なり、結合は勢力なり―高野房太郎とその時代―』を読む
座長・コーディネーター： 小野塚知二（東京大学）◆テーマ設定の趣旨◆
わが国を代表する労働史家二村一夫氏の最近の著作『労働は神聖なり、結合は勢力なり－高野房太郎とその時代－』は、日本の労働組合運動の黎明期を、高野房太郎に焦点を合わせて描いた著作である。この書物は、これまで知られていなかった多くのことを明らかにし、また従来の誤りを正すことによって、初期労働史像を格段に豊かにしてくれた。対象としているのが史料的な制約の大きな分野だけに、史料調査や事実確定、さらに叙述法など方法面でもさまざまな工夫が凝らされており、さらに、インタネットとの分業関係など、本書は、提示する歴史像以外の面でも、研究を志すものに多くの示唆を与えている。
この分科会ではまず、４人の話者が、(1)この書物の成果や到達点、および今後継承すべき可能性と、(2)日本の初期労働運動史を、国際比較なども踏まえて、いかに理解すべきかの２点について見解を示し、著者二村氏がそれに応答する。そのうえで参加者全員の討論
を通じて、この書物の果実を共有することにしたい。

[報告１] 小松隆二（慶應義塾大学名誉教授）[報告２] 榎一江（法政大学）[報告３] 枡田大知彦（立教大学）[報告４] 東條由紀彦（明治大学）[報告５] 二村一夫（法政大学名誉教授）
テーマ別分科会・第７ （日本・東アジア社会政策部会） 東アジア諸国の少産化とその背景
座長： 野口定久（日本福祉大学）
コーディネーター： 田多英範（流通経済大学）◆テーマ設定の趣旨◆
少子化・少産化は現在世界的に見られる現象だと思われる。しかし、世界的な傾向の中でもとりわけ東アジアでの少子化は際立っており、これがまた高齢化問題をより深刻にしているように思われる。当部会では、その東アジア諸国の顕著な少子化・少産化の実態をそれぞれの国の専門家の報告によって確認し、それが当該諸国にいかなる問題をもたらしているのかをみてみたい。さらに少子化・少産化の要因は何かを検討する。少子化・少産化はもちろん各国の特有の事情によって生じている現象であろうが、東アジアで共通の要因によって引き起こされているという面もありはしないか、とくにこの後者の要因があればこれを追求してみたい。

[報告１] 彭華民（南京大学）
中国の少子・高齢化とその社会福祉・経済への影響
2010 年には、国内総生産で世界第２位に躍り出るのが確実な経済成長著しい中国では、
実は日本・韓国と同様に少子化が進んでおり、2015 年にも労働力人口が減少に転じると予測されている。いうまでもなくこれは 30 年来の一人っ子政策によるものである。その影響もあって特に中国の沿岸都市部の高齢化は著しく、そこには高度成長と高齢化が同時に押し寄せるという特徴がみられる。こうした中国の少子化や世界最速の高齢化について、社

会福祉のサブシステムである家族や共同体の構造、ジェンダー、宗教、風土的多様性を通して検討し、中国の当該問題の特徴を浮き彫りし、他の東アジア諸国との類似性と相違性を見いだしたいと考えている。

[報告２] 松江暁子（首都大学東京・院生）
韓国における少子化の原因とその対策
韓国では 2000 年代に年金問題を含む社会諸制度の危機が明らかになるのと同時に、出生率が世界最低水準に下がり、急速な少子高齢化が深刻な社会問題として浮上した。
このような韓国における急速な少子化は何によってもたらされたのか。本報告では、経済開発計画とともに行われた 30 年以上にわたる人口抑制政策をふまえた上で、先行研究をもとにしながら少子化の原因について整理を行う。また、その対策として各種経済的支援・養育インフラの整備・各種サービスの向上などを盛り込んだ「第 1 次低出産高齢社会基本計画（セロマジプラン 2010）」が実施されているが、中産層を含みきれない低所得者中心の支援策、そもそも労働市場や雇用情勢の改善が見られない中での養育費支援、非正規労働者を含みきれない雇用保険制度という点から限界を有することを指摘したい。そして、同じく少子化問題に取り組む日本への示唆点や共通的課題を探る。

[報告３] 徐明仿（八戸工業大学）
台湾の少子化問題の現状と少子化対策に関する一考察
台湾では、1950 年代の人口抑制政策が功を奏した結果、合計特殊出生率 7 人台から年々減少し続け、1984 年に人口置き換え水準を下回った。1990 年代には出生促進策に転じたが、女性の社会進出や高学歴化の影響もあり、2009 年末には 1.1 人を下回った。先進諸国より顕著な少子化が進行する一方で、40 万人を超えた外国人妻の高出生率（合計特殊出生率 2～3 台）による次世代の教育支援が新たな課題を浮上させた。その背景には、社会的弱者と見なされやすい低所得者層や障がい者層、単身中高年男性を中心に外国人妻を迎える傾向が挙げられる。このような独特な人口構造を抱える中、政府は少子化による衝撃を軽減す
るため、労働政策をはじめ、社会保障の整備、外国人妻とその次世代への生活・教育支援を急務としている。
そこで本報告は、次の２点に焦点をあてる。①少子化の原因を分析し、現行の少子化対策の有効性を検討する。②少子化問題が労働政策、経済活動、社会保障全般に与えうる衝撃について考察し、現行対策および検討中の政策で対応し得るのかを検証する。

[報告４] 菅谷広宣（岐阜経済大学）
タイの少子化問題とその対策
タイでも 1990 年代以降少子化が進んできているが、ここでは少子化より高齢化の方が社会問題としては大きく、少子化対策はやっと始まったばかりという状況である。しかしそれでも、2000 年代には特殊合計出生率が 1、8 まで下がっている。この少子化が何によってもたらされているのか。単に一般的な所得水準の上昇によって進んだのか、タイ特有の要因によるものか、あるいはまた東アジア NIEs と同じ要因を認めることが可能なのか、といったことを検討したい。

テーマ別分科会・第８ （少子高齢部会） 21 世紀型の労働市場と労働政策
座長・コーディネーター： 高田一夫（一橋大学）◆テーマ設定の趣旨◆
現在、労働市場は大きな変貌を遂げつつあるように思われる。非正規労働が増加し、失業率が高止まりしている。その一方で平均労働時間は短縮される。この背後には女性の就業の増加と経済の低成長がある。このような状況をどのように捉えるべきなのか。これを従来の労働市場の枠組みで捉えれば、雇用崩壊や雇用劣化という図柄になろう。では、非正規労働を正規化する政策なのか。労働時間を短縮すべきなのか。ワークシェアリングを強化するのか。失業をどのように減らすべきなのか、等々問題は山積している。
しかし、非婚化や家族の流動化が進んでいることを見れば、枠組みを替えることが必要だとも思われる。どのような枠組みが妥当なのか。2 つの報告を手がかりに考えてみたい。
ひとつはドイツにおける失業者の生活保障であり、失業を常態と見た対応ともいえる。他方は業務改善による時短への取り組みである。こちらは生産性上昇の枠内での時短を目指している。ある意味では逆の動きであり、どう意味づけたらよいのかを併せて議論したい。
基本認識は社会政策学会誌第 2 巻第 1 号の巻頭言論文に述べられている。

[報告 1] 渡部あさみ（明治大学・院生）
雇用管理の変化と長時間労働―非正規雇用労働者の増大と正規雇用労働者の長時間労働に着目して―本報告は、わが国の正規雇用労働者の長時間労働の発生要因を、1990 年代以降の雇用管理の変化、とりわけ非正規雇用労働者比率の増大に着目し、分析を試みる。
1990 年代以降、正規雇用労働者の所定外労働時間は再び増加傾向にある。その要因のひとつとして、非正規労働者比率の増大が考えられる。非正規雇用者比率が高まるなかで、
正規雇用労働者の労働実態はいかに変化しているのか。こうした問題意識をもとに、非正規雇用労働者の増大と所定外労働時間の関係について確認した後、運輸系大企業 A 社における労働時間短縮運動の事例分析を通じて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の働き方の違いを明らかにする。事例分析を踏まえて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者が共に働く職場で労働時間短縮を進めていく際に何が必要なのか、長時間労働問題解決に向けた課題を提示したい。

[報告２] 森周子（佐賀大学）
ドイツの求職者生活保障政策と社会的包摂―ハルツⅣ法を中心に―
本報告では、ドイツで 2005 年 1 月に施行されたハルツⅣ法（労働市場現代化のための第四法）による改革（ハルツ改革）の内容と、ハルツ改革後のドイツ求職者生活保障政策の現状・課題の考察を通じて、ドイツにおいて就労を通じた求職者の社会的包摂がどのような考え方に基づいて着手されているかを明らかにしようとする。
まず、ハルツ改革の内容を所得保障面（社会扶助と失業扶助の統合による失業手当Ⅱの創設）と就労促進面（労働編入給付、制裁と報奨の強化、「1 ユーロ・ジョブ」などの雇用機会の提供）に区分して概観し、改革の現状と課題（「第二労働市場」の拡大、ワーキング
プアの増大など）についても述べる。
次に、就労を通じた求職者の社会的包摂について、就労によって生計を立てることを重視する立場と、就労を通じた社会とのつながりを重視する立場とが存在することを指摘し、ハルツ改革後のドイツ求職者生活保障政策にはいずれの立場の影響が見られるかを検討する。

テーマ別分科会・第９ セーフティネットの実証分析
座長・コーディネーター： 山田篤裕（慶應義塾大学）◆テーマ設定の趣旨◆
1990 年代以降、長期的な経済停滞および社会保障の綻びを背景とした格差・貧困が日本の主要な社会問題として認識されるようになってきている。政策に注目すれば、社会保障の最後のセーフティネットたる生活保護制度の重要性は増大し、被保護率の上昇と共に、新たな就労支援政策の創設ならびに財政的負担に対応した老齢加算の廃止および母子加算の廃止・復活等の制度変更が行われてきた。このような近年の政策動向に関し、これまでにも規範的な議論は積み重ねられてきたが、新たな政策動向の効果についての定量的な評
価分析が十分に尽くされてきたとは言い難い。
本分科会では、近年の日本における社会的セーフティネットに関するいくつかの論点についてデータに基づき定量的評価を行うことを目的とする。より具体的には、主観的に把握された最低生活費の基準、障がい者への対応、就労支援の効果、医療扶助の課題という 4
テーマを設定して研究報告を行う。

[報告 1] 山田篤裕（慶應義塾大学）
四方理人（慶應義塾大学）
主観的最低生活費の測定
2009 年に約 1500 人を対象として実施された Web による主観的最低生活費に関する調査結果概要を報告する。本調査が企画された目的は主に二つある。第一の目的は、現在の標準的な生活スタイルを想定し、積み上げ方式で最低生活費（必要消費額）を計算

した場合、金額としてどれほどになるかを計測することである。第二の目的は、「最低生活費（必要消費額）」というのは調査対象者にとって、どれほど確固たる概念なのか、ということを確認することである。具体的には、同じ属性を持つ異なる 2 つのグループに対し、2 つの異なる尋ね方を割り当て、最低生活費を尋ねることで、この「乖離」を計測した。
クロス集計および定量的分析結果から、特定の消費項目について世帯類型に関わらず、
常に 2～3 割程度の系統的な乖離が観察されることを確認した。今後の研究課題として、こうした乖離・相違が安定的なものかを、他の調査方法なども用いて追試する必要がある。
[報告２] 田中聡一郎（立教大学）
百瀬優（高千穂大学）
生活保護と障がい者
現在、生活保護を受給する障がい者が増加しているが、これまでのところ、生活保護制
度を検討するうえで、障がい者に着目した定量的研究はなされてこなかった。また、生活保護制度の全国統計に把握される「障害者世帯」とは、世帯主に障がいがあり、かつ高齢者世帯や母子世帯に分類されない世帯を指し、「障がい者がいる世帯」ではない。
本研究では、全国データや自治体データを利用して、「障害者世帯」とともに「障がい者がいる世帯」における生活保護の受給状況や変動要因を分析する。検討にあたっては、障がい種別・等級、同居家族の有無、年齢、年金・手当の受給状況、就労状況などが生活保護におよぼす影響に着目する。以上を通じて、障がい者に対する所得保障における生活保護制度の役割を検証したい。

[報告３] 四方理人（慶應義塾大学）
生活保護における就労支援の計量分析―福祉事務所単位のデータから―
2004 年に生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書において「利用しやすく自立
しやすい制度へ」と提言され、「自立支援プログラム」の策定が義務付けられ、各自治体で被保護者に対する就労支援事業行われた。就業支援事業は、近年の生活保護制度における重要な改革であると位置づけられてきたが、その効果については定量的に十分に検討されてこなかったと言える。本研究では、福祉事務所単位の被保護者の就業状況のデータから、就労支援が行われた前後で就業者の増加が観察されるのかについて分析を行った。その分析結果から、被保護者に対する常用雇用の就労確率に対し一定程度の効果が観察された。

[報告４] 大津唯（慶應義塾大学・院生）
田中聡一郎（立教大学）
四方理人（慶應義塾大学）
医療保障政策における医療扶助の分析
日本の生活保護制度には、８つの扶助（生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助、教育扶助、葬祭扶助、出産扶助、生業扶助）がある。このうち医療扶助は、被保護者の医療にかかわる費用すべてを公費で負担するものであり、医療保障政策における「最後のセー
フティネット」となっている。医療扶助費は生活保護費の過半を占め、近年の生活保護費の急増に大きく寄与しているため、その伸びを抑制する「医療扶助の適正化」政策の必要性が、２０００年代前半の歳出削減路線のなかで議論されてきた。しかしながら、日本は国民皆保険体制であるにもかかわらず、経済的困窮のために医療保険による診療を受けることのできない人々が増えて深刻な社会問題となっており、「医療扶助の適正化」がますます問題を悪化させてしまう可能性がある。そこで、医療保障において生活保護制度の医療扶助がどのような役割を果たしているのか明らかにする。

自由論題 報告要旨

自由論題・第１ 介護 1
座長： 小笠原浩一（東北福祉大学）[報告 1] 塚原康博（明治大学）
福祉経済の可能性―介護サービスと公共事業の生産・雇用誘発効果の比較―
本研究では、政府の経済成長戦略における重点分野の１つに挙げられている「介護」に注目し、介護を今後の成長が見込まれる有望な産業と位置づけ、産業連関分析の手法を用いて、介護が生産と雇用を誘発する効果を推計する。分析対象とする年は、入手可能な最新のデータである２００５年とし、景気対策の手段としてしばしば用いられる公共事業との比較も行う。本研究で使用するデータは、医療経済研究機構が事務局となって実施された平成２１年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究」で推計されたデータであり、本研究で使用する産業連関表は、
２００５年を対象とする物財産業３０部門とサービス産業３０部門の合計６０部門からなる産業連関表である。

[報告２] 安田三江子（花園大学）
社会福祉サービスのモジュール化と介護保険制度
社会福祉基礎構造改革以降、社会福祉サービスにおいては、個人の自己決定、利用者と事業者の対等な契約関係、在宅福祉の推進が大きな理念となり、改革が進んでいる。介護保険法、障害者自立支援法はまさしくこの理念の実現を目指しており、多くの人びとが理念そのものについては高い評価をしている。また、この二つの法の仕組みは共通している。
（１）利用者の生活の情況を正確に判断し、それに応じて、支援の量を決定する。（２）その上で、生活の情況を判断する人と、実際の支援を行う人との分業を促進し、それぞれの能力の向上を要請する。これは、まさしく、社会福祉サービスにおけるモジュール化の進展といえる。しかしながら、障害自立支援法は廃案になり、介護保険法もたえず修正を迫られている。この仕組みには大きな問題がある。本当にサービスの必要な人に必要なサービスが提供されるとは限らないのである。本報告では、介護保険制度を対象に、社会部福祉サービスのモジュール化のもたらす諸問題について考察する。

[報告３] 五石敬路（東京市政調査会）
特養の個室化にともなう低所得者への影響
従来の研究によれば、日本における高齢者施設の入所に関し、所得による違いは見出されていなかった。しかし、近年、特別養護老人ホーム（特養）における個室化が政府により推し進められた結果、低所得者、なかでも生活保護受給者の入所が難しくなっていると言われている。本報告では、この実態を調べるため、Ａ県、関連市、各施設の協力を得て、同県に所在する特養、及び特養入所希望者（待機者）本人と家族に対するアンケート調査を実施し、個室化にともなう費用負担や低所得者の入所状況の変化、および入所希望者の世帯状況と意向を調査した。その結果、確かに個室化の進展により低所得者の入所が困難になっている一方、入所希望者及び家族の 6 割以上が個室よりも多床室を希望し、また、その希望が所得や要介護度と密接に関係していることが分かった。本報告では、アンケー
ト調査結果の分析とともに、その示唆点について考察する。

自由論題・第２ 女性と労働
座長： 田中洋子（筑波大学）[報告 1] 福田順（京都大学・院生）
久本憲夫（京都大学）
女性の就労と親世代の子育て参加の関係
男女共同参画社会、あるいはワークライフバランスの観点からは、特に子どもを持つ女
性の就労をどのように促進するかが重要な課題となっている。そしてその実現のためには
行政や企業の施策が必要不可欠なのは言うまでもない。しかしながら、女性が就労を開始、あるいは継続するに当たっては親世代、つまり女性自身の父母もしくは男性の父母の存在は現在でも大きな役割を果たしているものと思われる。このようなインフォーマルな育児支援が女性の就労に与える影響はこれまでの研究の対象となっているが、この研究では日本版総合的社会調査(JGSS)2006 年版の個票データを用いることにより、女性、男性それぞれの父母の効果を推計するなど、より詳細な分析を試みる。

[報告２] 金秀炫（お茶の水女子大学・院生）
既婚女性の就業行動決定の要因分析
女性の社会進出が増加し、ワークライフバランス（WLB）政策が制定されているものの、結婚・出産・育児とともに離職し、再び同じ労働市場に戻られない既婚女性は少なくない。
本研究の目的は女性結婚や出産後にも正社員として働き続け、キャリアを形成するために夫婦の意識と行動の影響を明らかにすることである。データは文部科学省委託研究である（代表者：永瀬伸子）「ジェンダー・格差センシティブな働き方と生活の調和」プロジェク
トの独自調査のデータ（サンプル数：2213）である。
分析結果、年齢、学歴、親との同居、夫の家事・育児参加、夫の賛成意識は 1%正に有意、夫の企業規模は 5%で負に有意、年収は 10%で正に有意で女性は正社員として働く結果となった。また、女性の性別役割意識よりは出産前までの夫の協力が女性の正社員率をあげる。
結婚から出産前までの夫の WLB 行動は妻の正社員としての就業行動に重要要因であることが示唆された。

[報告３] 髙野剛（広島国際大学）
平成不況期の内職・家内労働と在宅ワーク―忘れられた労働―
今年は、家内労働法が制定されて 40 年目である。これまで一度も家内労働法が改正されることはなかったばかりか、厚生労働省が発行する『家内労働のしおり』は年々薄くなっており、ついには「家内労働旬間」と「家内労働等実態調査」を廃止した。これにより、
家内労働と在宅ワークの実態把握ができなくなったばかりか、日本婦人団体連合会までもが『女性白書』で家内労働と在宅ワークの動向を掲載しなくなった。しかしながら、社会
経済生産性本部（現・日本生産性本部）によると在宅ワーカーは約 123 万５千人（2008 年時点）いると推計されており、厚生労働省は母子家庭の母親や障害者に対して在宅ワークによる就労自立支援を実施している。本報告では、40 年間の家内労働と在宅ワークの動向を考察することで、家内労働法の問題点を明らかにする。

自由論題・第３ 障がい者
座長： 藤原千沙（岩手大学）[報告 1] 杣山貴要江（兵庫大学）
田中愽一（びわこ学院大学）
知的障がい者雇用と就業支援の国際比較
わが国の障がい者雇用政策の中核には割当雇用制度がある。過去一度も法定雇用率は達成されたことがないと言われる中で、近年大企業を中心に実質雇用率は伸長している。また、国も障がい者の就業支援を強化する政策をとりつつある。
本発表では、知的障がい者雇用に焦点を絞って、教育の場から就労の場へ移行する取組みについて、フィンランド、スウェーデン、アメリカ（カリフォルニア州）における調査
結果を報告する。フィンランドでは、職業訓練が義務教育終了後、一定期間就労支援が行われる。スウェーデンでは、障がい者雇用に取り組む専門の職業安定所があり、障がい者雇用に関する労働協約があることが明らかになった。カリフォルニア州では、ランターマ
ン法に基づくソーシャルワーカーの取組みが、地域力と連携し雇用を創出している。
割当雇用制度を採用していないこれらの国の知的障がい者雇用と就業支援について概観し、その有用性と課題について考察する。

[報告２] 松本由美（東洋英和女学院大学）
フランスにおける障害者の所得保障
フランスでは、障害者の所得保障は、対象とする障害の原因や年齢等によって異なる様々な制度を通じて行われている。その中でもとくに重要なものの一つは障害年金である。これは一定の拠出要件を満たし、労働・稼得能力が一定程度減少した場合に社会保険により行われる所得保障給付である。その代表的なものは、商工業の被用者が加入する一般制度において、受給者が 60 歳に到達するまでの間、疾病保険金庫から支給される障害年金である。もう一つは、受給要件を満たすことができず、障害年金を受給することができない人々
に対する無拠出制の成人障害者手当等である。本報告では、それぞれの所得保障制度の役
割や性質等について考察し、フランスにおける障害者の所得保障施策の全体像を明らかにする。

[報告３] 小西律子（関西学院大学・院生）
盲人集団の職業的自立の危機とその克服への試み―日本盲人会連合設立と岩橋武夫が果たした役割―
近世において、盲人集団は、当道座などの全国規模の自助組織を作り、一定の職業的自立を得ていた。明治に入ると、盲人の官位である盲官が廃止され、盲人集団は組織力を失うとともに、晴眼者の鍼灸按摩への進出により、職業的自立に危機を迎える。これに対し盲人集団は、「按摩専業運動」を起こすものの、満足な成果は得られなかった。
昭和 10 年に大阪ライトハウスを設立した岩橋武夫は、少数派である盲人の声を政治に届けるには全国組織が必要だとして、その結成に乗り出す。岩橋はまず、ヘレン・ケラーを来日させ盲人の意識を高めるとともに、紀元二千六百年奉祝全日本盲人大会、軍用機「愛盲報国号」献納運動などを指揮し、盲人集団の力の結集を訴えた。これらの運動は昭和 17年の大日本盲人会を経、戦後になり、昭和 23 年の日本盲人会連合発足へと繋がる。本発表
では、盲官廃止後 70 年余りを経て実現した日本盲人会連合が、どのような歴史的背景のもと、どのような経過をたどって設立されたか、そしてそこで岩橋武夫がどのような役割を果たしたかについて明らかにする。

自由論題・第４ 企業と福祉
座長： 久本貴志（福岡教育大学）[報告 1] 角田大祐（高千穂大学・院生）
適格退職年金制度廃止に伴う退職給付制度再編の現状と課題―中小企業における労使合意を中心に―適格退職年金制度は 2012 年 3 月に廃止されることが決定しており、同制度を導入している企業では、他の企業年金制度への移行あるいは解約等、退職給付制度再編を進めなければならない状況である。適格退職年金制度の他制度への移行は「再編目的の明確化」「自社の人事政策に合った制度の選択」「制度設計」「労使間の協議」「従業員への説得・説明」等の過程を要する。これらの過程において生じる諸問題・課題は、制度変更に対する知識が不充分な中小企業にとって、より顕在化するものと思われる。このような状況を踏まえつ
つ、本報告では、第一に適格退職年金制度導入の背景と廃止に至る経緯、第二に中小企業
における退職給付制度再編の目的・過程・課題をとりあげる。さらに第三に退職給付制度
再編過程の一段階である「労使間の協議」「従業員への説得・説明」に着目し、中小企業における労使合意の在り方について検討する。

[報告２] 宮地克典（大阪市立大学・院生）
日本における高齢者雇用対策の一考察―氏原正治郎の所説を中心に―
本報告では氏原正治郎の高齢者問題に関する主張を取り上げることにする。資本賃労働関係を前提とする雇用労働を分析の対象としてきた氏原であるが、特に 1970 年代後半以降の高齢者問題との関わりに焦点を絞ると、雇用関係にもとづかない高齢者就労の促進に寄与していることが分かる。以上に加え、その主張を紐解くと、「地域」を舞台とした非経済的な高齢者の諸活動の必要性についても述べている。これらの主張は、「社会政策」の領域の拡大ともかかわる問題だろう。
報告では上記の視点も念頭におきつつ、氏原が高齢者問題について「福祉」的観点からなされた主張に注目するだけでなく、それがどのような背景にもとづいてなされたかについても言及したい。「70 歳現役社会」に向けて雇用政策では対処しきれない 60 歳台後半層が施策対象とされつつある折、「地域」の位置づけとともに「労働」と「福祉」の関係を再考するうえで、氏原の高齢者観を分析することは決して無意味ではないだろう。

自由論題・第５ 家族と子育て１
座長： 三山雅子（同志社大学）[報告 1] 澤田光（熊本県立大学）
少子化対策の評価と検証―都道府県地域格差の統計的分析―
少子化については様々な仮説が提唱されてきたが、特に近年においては、エスピン－ア
ンデルセンの「家族主義と低出生率均衡仮説」が注目されている。この仮説は、家族に対するサービスを重視した国家、スウェーデンをはじめとする社会民主主義の国が、出生率にきわめて強いプラスの効果を得ており、そうでない国、特に家族主義の国が出生率にマ
イナスの影響を与えているという仮説である。日本は自由主義と保守主義の性格を併せ持つと言われているが、特に家族主義の強いことが指摘されている。そこで、この仮説が日本国内において実証できるかどうか都道府県のデータにより分析を行うとともに、日本で最初のエンゼルプランが策定（1994 年 12 月）され、緊急保育対策 5 ヵ年事業が始まった
1995 年当時と比較し、少子化対策実施前と、実施後 15 年が経過した現在の都道府県の状況を比較することにより、少子化対策の効果を評価・検証する。

[報告２] 大神健治（財団法人ながさき地域政策研究所）
自治体による家族形成支援の展望と課題
わが国の家族形成支援は、企業内で福利厚生や従業員の定着を図るものと地縁・血縁に基づいた配偶者の紹介によるものが主流であった。
ところが、終身雇用体制の崩壊と成果主義の拡大に伴って、企業内での家族形成支援の担い手のインセンティブが著しく損なわれた。また、核家族化の進展、そして大都市への人口集中や地域間の人口移動の流動化は、地縁・血縁をもとにした紹介機能の低下をもたらした。
こうした社会構造の変化に伴い、独身者はかつてよりも広い範囲で配偶者を選択することができるようになった反面、自らの負担の下、当事者として行動を余儀なくされるようになった。
このような事態を受け、結婚できる状態にある独身者への家族形成支援として、自治体
による施策が近年では積極的に行われるようになった。しかしながら、その実施には、逼迫した地方財政による財源の問題、そして行政が家族という私的空間に踏み込むことへの疑義が問われている。
本報告では、自治体による家族形成支援の状況を踏まえて、その特徴について明らかにし、その課題に関して検討を加えることを目的とする。

[報告３] 竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）
子どものウェルビーング指標の国際的展開と日本への示唆
近年、先進諸国では、子どものウェルビーングを多面的に計測し、モニタリングを行い、政策立案へ活かす取り組みが盛んである。国連、ＯＥＣＤ、ＥＵの国際機関ではそれぞれに特色のある国際比較が行われ、他方で各国独自の指標作成や、国内の州別・地域別の比較を行う取り組みも表れてきている。
一方、日本ではこうした国際機関や諸外国の取り組みに学び、政府が指標を整備し、それを政策に活かそうという動きはまだみられない。むろん、子どもの貧困、虐待、健康、
学力、の統計が政府各機関において作成されてはいる。しかし、一定の理論に基づき総合指標として集約したものは未だない。
本報告では、子どものウェルビーング指標の理論と実践に関する先行研究サーベイから論点を整理し提示する。その上で、日本が政府として指標作成することの必要性、及び作成に向けての諸課題を論じる。

自由論題・第６ 最低生活保障
座長： 垣田裕介（大分大学）[報告１] 矢野聡（日本大学）
ノッティンガムシャーの改革者たちとイギリス新救貧法原理―ビーチャー、ニコルズとサウスウェル・ワークハウス－
イギリス救貧法における「right to relief」の存立基盤と、1834 年新救貧法原理との関連性について、わが国では十分な研究が進んでいない。この原因の一つには、ウェッブ夫
妻によるイギリス救貧法史観があったと考えられる。すなわちワークハウスの「バスチー
ユ化」と、福祉国家の出発点としての新救貧法という理論の影響の大きさである。また学問的にも、救貧法の経済学的理論分析に比べて、法律的視点及び政策的見地からの研究が立ち遅れていたことも原因の一つであったと考えられる。本報告では、こうした新救貧法

分析の従来の枠組みの限界を突き破りたいと考える。その一つとして、大原則である新救貧法の「ワークハウス収容の原則」及び「劣等処遇原則」を、所与の理論枠組として捉えるのではなく、その確立過程を当時のサウスウェル・ワークハウスの事例から導き出す。
そこから、社会的権利と生活困窮者処遇との歴史的関連性を探りたい。

[報告２] 布川日佐史（静岡大学）
ドイツにおける最低生活保障改革の位置づけ
ドイツでは労働政策改革の仕上げとして、2005 年に就労可能な要扶助者とその家族（子ども）を対象とする求職者基礎保障（社会法典Ⅱ）が創設された。本報告は、それに伴い失業時の防貧・救貧制度がどのように再構成されたか、また、この新たな最低生活保障制
度が現在どのような役割を果たしているか、検討する。
まず、失業時の生活保障金銭給付の側面から、社会手当としての失業扶助廃止の意味、
低所得層対策である住宅手当と最低生活保障との優先関係の変更、最低生活保障制度による社会保険料負担をめぐる曲折、実施機関が連邦労働エージェンシー（BA）と自治体とに二分したことの意味について検討する。
次に、就労支援・福祉サービス給付の側面から、最低生活保障受給者への失業保険（社会法典Ⅲ）に基づく就労支援施策の適用拡大、BA への就労支援の一括化（自治体雇用政策の根拠の消滅）、自治体による全業務受託の実験（「オプション」）、BA 主導での自治体や就労支援サービス供給機関との「地域協同」について、その成果と課題を検討する。

[報告３] 飯田直樹（大阪歴史博物館）
近代大阪における警察社会事業と方面委員制度の創設
近年の社会事業史研究の特徴の一つは、社会事業をめぐる言説があたかも社会事業を創出する直接の要因であるかのような前提のもとに、言説分析に力点が置かれてしまっているところにある。今回の報告で対象とする大阪府方面委員制度に関する研究も例外ではない。そのような研究においては、同制度創設の要因として、従来重視されてきた米騒動はほとんど無視されてしまっている。また、大阪府で創設された地域社会事業という同制度の基本的な性格もほとんどふまえられていない。報告者は、大阪府方面委員制度創設の要
因や歴史的意義を解明するためには、同制度創設以前の、特に日露戦後の大阪における社
会事業について検討する必要があると考える。当該期の大阪社会事業の特徴は、警察主導で下層民衆を対象とする事業が実施された点にある。この事業に注目して、主に同事業と方面委員制度との比較分析を通じて、同制度の歴史的意義を明らかにしたい。

自由論題・第７ 労働政策
座長： 浅生卯一（愛知東邦大学）

[報告 1] 福島淑彦（早稲田大学）
労働市場の制度と労働市場政策
本研究は、OECD諸国における労働市場の様々な制度や政策が労働市場の状況にどのような影響を及ぼしているのかについて検証することを目的とする。具体的には、解雇規制の厳しさ、失業手当の手厚さ、積極的労働市場政策への政府支出水準、所得税水準、給与税水準などが、賃金水準、雇用・失業、労働参加率、雇用創出などとどのように係わっているかについて、OECD諸国のデータを用いて分析を行う。さらに、労働市場の柔軟性が高い国とそうでない国、労働者保護の程度が高い国とそうでない国をそれぞれ比較することによって、労働市場の柔軟性と労働者保護にとって重要な制度及び政策の特定化を試みる。
その上で、労働者保護と労働市場の柔軟性という観点から、労働市場の制度と労働市場政策との望ましい組み合わせを探る。

[報告２] 田中規子（お茶の水女子大学・院生）
リスクに対する労働経済学的研究：老後の生活不安に与える要因について
本研究はお茶の水女子大学の研究プロジェクトが独自調査した「社会保障と国民生活に関する意識調査」の分析結果をまとめたものである。
昨今では、「ニート」と呼ばれる若者の増加や、大学新卒者の就職難について、社会問題としてとりあげられることが多い。
加えて、わが国では正規従業員でない非正規従業員の数が倍増し、ここ 20 年余りで、就業構造に大きな変化が見られる。特に男性の非正規労働者増加は、最近では、反社会的行
動の文脈から、とりあげられることが多くなった。
このような社会的な問題を背景にして、本稿は、退職後の経済的な「生活不安」に与える影響について、年齢、年収、就業形態、性別の違いから、その要因を明らかにしようとしている。これらの要因がなぜ老後の「生活不安」に大きな影響を与えるのか、その根拠を労働経済学的に示すことにする。

[報告３] 岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
デンマークのフレクシキュリティ・モデルと非典型雇用、失業保険制度
デンマークのフレクシキュリティ・モデルが最近注目を浴びている。①柔軟な労働市場（解雇規制が緩い）、②手厚いセーフティネット（失業給付等が充実）、③積極的な雇用政策（次の仕事に移るための職業教育プログラムが充実）、の 3 本柱（いわゆる「黄金の三角形」（The Danish Golden Triangle）そのものについての理解は日本でも浸透しつつある。
しかし、失業保険制度と労働組合との関係や、日本で課題となっている非正規雇用の雇用改善問題がデンマークではどうなっているのかについては、あまり知られていないように思える。ここでは、デンマークにおける失業保険制度や非典型雇用の各類型の現状と課題
を、日本の現状と比較しながら論じたい。

自由論題・第８ ヨーロッパの社会政策
座長： 森周子（佐賀大学）[報告 1] 浅井亜希（立教大学・院生）
家族政策の形成と人口問題―スウェーデン・フランス比較研究―
本報告の目的は、スウェーデンとフランスにおける家族政策の発展の歴史の背景に、戦間期の人口問題が共通して存在していたこと、さらにその人口問題への対処の違いにより、
戦後の家族政策の違いが生み出されたことを明らかにするものである。出生率の低下による将来の人口減少への懸念という人口問題への対処法として、スウェーデン、フランスともに出生率向上を目的とした家族政策を戦前から戦後にかけて形成し、発展していくこととなる。しかし、スウェーデンにおいてはジェンダー平等の家族政策、フランスにおいては伝統的な家族をモデルとした家族政策が目指され、それぞれ発展を遂げた。それでは一体何によってこの違いが生じたのであろうか。本報告においては、歴史的な視座を中心とし、家族政策の思想や政党の戦略からの分析・検討を行う。

[報告２] 天野敏昭（大阪府商工労働部／神戸大学・院生）
フランスにおける社会的排除と文化政策―社会的包摂における芸術・文化の意義―
フランスは、社会的排除の概念を生み、参入最低限所得（RMI）の創設（1988 年）、反排除法の施行（1998 年）など、先進的な取組を進めてきた。フランスの取組は、社会的連帯の考え方を前提とし、①シチズンシップの実現に寄与する、②反排除法に基づき、生活保障サービス全般の必要性を重視する、といった点において評価できる。例えば、文化政策との関係では、文化・コミュニケーション省のウェブサイトに「développement culturel」（文化的発展）の項目があり、「連帯と排除との闘い」を目的とする文化施策やプロジェク
トが紹介されている。
フランスは、文化へのアクセスを保障することを憲法に規定し、反排除法においても文化へのアクセスの必要性を規定している。そして、芸術・文化を通じて社会的排除の問題に対峙するアソシアシオンとの協働の取組が行われている。
本発表では、フランスにおける社会的排除の概念と社会的排除に対する施策を概観した上で、主に上記のアソシアシオンの取組に依拠して、社会的包摂における芸術・文化の意
義について検討する。さらに、この検討結果を踏まえ、わが国の社会政策と文化政策に対する示唆を導き出したい。

[報告３] 大重光太郎（獨協大学）
1990 年以降のドイツにおける労働協約自治の変容
ドイツの労働協約体制は、産業レベルの労使団体に、労働協約の内容およびその交渉・締結における労使自治を認める「労働協約自治」を原則としてきた。産業レベルの労使団
体は、企業レベルの労使当事者に対し、また国家の介入に対して優先的地位を持っていた。

最低賃金法制の不在もこれによる。
９０年代以降、この状況は大きく変化してきた。労働協約は柔軟化・分散化が進み、内容上も担い手においても企業レベルの役割が大きくなった。また労使団体の組織率低下とともに適用率が低下し、低賃金セクターが広がってきた。こうしたなか、協約の拡張適用
での国家の積極的役割を期待する声や、最低賃金法制を求める声が強まってきた。
他方で、職業別組合やキリスト教組合などの少数派組合が生まれ、複数労働組合間の競合が顕著になってきた。労働組合の承認について、労使自治に委ねるのではなく国家が介入すべきとの議論が見られる。
本報告では、９０年代以降のドイツ労働協約体制の変容を、主として労働協約自治と国家との関係の変化に焦点をあてて分析し、その特徴を明らかにする。

自由論題・第９ 介護２
座長： 埋橋孝文（同志社大学）[報告 1] 三富紀敬（静岡大学）
社会的排除と介護者
フランス発の研究領域である社会的排除研究は、イギリスはもとよりヨーロッパ連合における展開を経て、近年、日本でも成果が公刊されている。しかし、日本の研究動向を見る限り、社会的排除の概念を独自に使用する意味は鮮明さに欠け、また、社会的排除と対をなして使用される社会的包摂の概念から伺い知ることのできる鮮明な政策提起の意味も踏まえられていないように理解される。
特に問題であると思われることは、障がい者や障がい児はもとより介護者を分析の視野から放り出していることである。イギリスはもとよりローロッパ連合やオーストラリアあるいはニュージーランドの研究者はもとより政府の公式文書にも正当に位置づけられる介
護者などへの無関心を、見過ごすわけにいかない。
本報告は、R.ルノワールの著書に立ち戻り、Ｐ．タウンゼントの業績の影響にも言及しながら、障がい者（児）や介護者を視野の外に放り出す研究の現状について検討し、研究手法の問題についても指摘することを課題にする。

[報告２] 宮崎理枝（大月短期大学）
イタリアにおける介護政策と移民介護労働者―合法化施策の機能と役割―
イタリアは、わが国と並び、高齢化率が最も高い国のひとつであるが、政策上、家族や福祉(社会)サービス領域への公的な介入に消極的であり、同国ではいまだに全国レベルでの公的介護制度が存在しない。
そうした中、1990 年代以降、高齢者や子どものケアの供給者として、外国人労働者の役割が非常に重要になってきている。こうした外国人労働者は集団労働契約により、家庭内での労働全般のうちの家事・ケア領域の労働者として、労働内容や経験によって最低賃金

が定められている。今日、ケアニーズのある家族の約１割は、こうした家事、ケア労働者を雇用し、その数は約 150 万家族に及ぶといわれている。
しかしながら、外国人による介護労働では、いわゆるヤミ労働がひろく浸透してきた。
そして、こうした外国人労働者の非合法的な労働関係と（特に EU 域外国民の）滞在状態を合法化(正規化)“regolarizzazione”する施策が展開されてきた。
本題では、特に 2002 年と 2009 年に行われたこの家事・介護労働者を対象とする合法化(正規化)施策に焦点を当てながら、イタリアにおける公的介護施策における外国人労働者の役割と機能について検証する。

[報告３] 髙木和美（岐阜大学）
濱島淑恵（中部学院大学）
芦田麗子（東海学院大学）
特別養護老人ホーム看護・介護労働者の労働実態、生活・健康状態に関する事例調
査報告
2009 年度中に、近畿地域のある特別養護老人ホームの看護・介護労働者ほぼ全員の聞き取り調査を行った（調査主体:岐阜大学地域科学部を拠点とする医療・福祉政策に関する研
究プロジェクトチーム）。目的は次の 3 点である。第 1 に、特養入居者の包括的な身の回りの世話を看護・介護労働者がどのような知識・技術に基づいて実践しているか、看護・介護労働者の労働に本質的な違いがあるか、違いがあるとすれば何によるものかを分析する。
第 2 に、日本の医療・介護政策における特養の制度的位置を確かめながら、特養の人員配置基準や介護報酬制度が労働者の生活・健康に与える影響を分析する。第 3 に、これら 2点が入居者の健康・生活の質をどのように規定するか確かめる。本調査により、①基本的に看護・介護労働は同一労働といえること、②看護・介護職養成内容が実態に合っていな
いこと、施設労働者や入居者の生活・健康状態を規定する社会的要因等が明らかになった。
今回は、①②に絞って報告する。

自由論題・第１０ 家族と子育て２
座長： 水野谷武志（北海学園大学）[報告 1] 熊倉瑞恵（愛国学園大学）
人的資本への投資からみるデンマークの子育ちと保育施設の役割
男女の就業率が相対的に高いデンマークでは、保育施設が早い段階から広く利用されており、デンマーク社会を支える重要な要素となっている。そして、こうした保育施設の役
割には、親のワークライフバランス支援といった現在の人的資本への投資だけでなく、子
どの健やかな育ちの場の提供および社会を支える人材の育成といった現在と将来にまたがる人的資本への投資も含まれている。
本報告では、現在と将来にわたる人的資本への投資の観点から、国や社会あるいは家族

が子どもをどのような存在と捉えているのか、どのような人材として育てていきたいと考えているのか、さらに国や子どもの可能性の拡大にどのようにつながるのかについて検討
し、デンマークにおける保育施設の役割を明らかにしていく。

[報告２] 永井隆雄（九州大学・院生）
学童保育の現状と課題－ワーク・ライフ・バランス確保の観点から－
政府の子育て支援の結果、就学前の保育所整備は割合と進んできている。しかし、就業
後、小学校低学年を対象とする学童保育の空間や、これを担う学童指導員の整備は非常に遅れているばかりか、この数年、非正規化が進み、報酬の少ない層が増えるなどむしろ後退している側面さえある。一方、共働き世帯が増え、学童保育所の利用者は飛躍的に増加しており、その環境整備が問題になっている。自治体間における保育サービスの格差も非常に大きい。そこで、本報告では、就学前保育と比較しながら、学童保育の現状を概観し、その課題を検討する。さらに、「放課後児童指導員」の実態（研修がほとんどないことや報酬が非常に低いこと、その一方で責任が非常に重いことなど）について他の対人援助職と比較しつつ、その劣悪な労働環境について問題提起する。

[報告３] 阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）
生活困難をかかえる世帯の状況－社人研「社会保障実態調査」からの知見－
近年の日本における貧困の拡大や深刻化は、厚労省から発表された貧困率の上昇などからも明らかであるが、実際の社会の底辺層における生活困難感、困窮感は、このような数値を超える実感がある。それは、意識調査における「生活困難度」の急激な増加などに見ることができる。その一つの理由が、近年の貧困が、借金の蓄積など、従来の低所得や低消費、また、物品の欠如といった可視化できる指標では見えにくいところに現れていることが挙げられる。
本報告は、約１万世帯を対象とした国立社会保障・人口問題研究所「社会保障実態調査」
を基に、近年の生活困難を多方面の指標から暴き、その諸相を探るとともに、どのような層に生活困難（可視化されるものと、それ可視化されないもの）が集中しているのかの分析を行うものである。

自由論題・第 11 不安定雇用
座長： 鬼丸朋子（桜美林大学）[報告 1] 中山嘉（金沢大学・院生）
電機産業工場組合の臨時工―X 社 K 工場と X 社 T 工場の事例―
本報告の課題は、工場ごとの労働組合の性格の違いによって、不安定就業労働者である臨時工への対応に差異が生じていたことを明らかにすることである。
分析対象は、電機産業大手の X 社である。X 社の労働組合は企業別労働組合であるが、1970

年まで X 社労連と各工場組合は相対的に独立しており、交渉事項によってはそれぞれに団交権があったのである。すなわち企業別組合としての X 社労連と、事業所別組合としての X
社○○工場組合の活動が併存した時期があったのである。X 社の労働組合は、レッドパージ
や大争議などの歴史展開によって同一企業でありながらも各工場組合で性格は異なり、各工場に団交権が存在したために臨時工の対応に大きな差が生まれた。
本報告は、当事者へのインタビュー調査を行い、X 社 K 工場と X 社 T 工場の臨時工（とくに 1960 年頃）をめぐる労使関係を取り上げる。そして、現在まで通じる企業別労働組合の非正規雇用労働者へのかかわり方の限界と可能性を考察する。

[報告 2] 植木洋（三重大学）
遠州地域・自動車部品メーカーA 社における日系ブラジル人労働者の労働過程－インタビュー調査をもとに－2008 年秋の金融危機から始まった世界不況は、その半年後には日本の自動車部品メーカ
ーにも大幅な雇用調整を迫るものであった。そのなかで最も影響を受けたのが、日系ブラ
ジル人をはじめとする外国人労働者であったことは広く知られている。
本報告は、西遠州地域にある自動車部品メーカーA 社で就労していたブラジル人への聞き取り調査などをもとにして、同社がこの間の雇用調整を具体的にどのように進めたのかをみることで、外国人労働者が雇用の調整弁の役割を担わされたことを明らかにする。
また、2000 年以降の外国人労働者採用の経緯をみることで、同社の急成長と日系人の急増が符号していることもわかった。そのことは、同時に工場で働く外国人労働者の労働過程にも変化をもたらし、より管理された労働へと変化していったことを、入職過程における入社試験の採用、作業工程における作業単純化とサイクルタイムの強化などをつうじて明らかにする。

[報告３] 宋艶苓（中京大学・院生）
トヨタにおける危機への対応―雇用調整を中心にして―問題提起：2008 年 9 月、アメリカの金融大手リーマン・ブラザーズの破綻により、世界中が金融危機に陥った。日本の経済は、これまで主に海外へ輸出する産業で成り立ち、世界金融危機の影響を受け、自動車産業は、経営状況が悪化し、経営戦略を見直せざるをえなくなった。
本報告は世界不況のなかで、トヨタの雇用調整を明らかにしたい。そして、雇用調整が労働者の生活に与えた影響を明らかにする。
内容要約：
トヨタは経営改善策の見直し・生産調整・雇用調整の 3 つ側面において対応した。特に雇用調整の面では迅速に対応し、多くの非正規労働者の仕事を奪った。そして、トヨタをはじめ、トヨタグループや関連下請企業も非正規労働者の削減を行った。東海地域の労働市場悪化と労働者の生活不安をもたらした。
こうした急激な労働者雇用・生活不安の顕在化はアメリカの金融危機の背景以外、トヨタ生産システムとそれを支えているトヨタ人事管理・労使関係との関係があると考えられる。報告ではその点も明らかにする。

自由論題・第１２ 教育とキャリア
座長： 上田眞士（同志社大学）[報告 1] 橋本祐（同志社大学・院生）
森山智彦（同志社大学）
浦坂純子（同志社大学）
普通科高校におけるキャリア教育の現状と課題
本報告は、近年充実が叫ばれている高校のキャリア教育に注目し、独自に実施した調査
票調査を通じてその実態を明らかにすると共に、直面している課題と今後の動向を展望す
ることを目的としている。調査は、2010 年 3 月に全国の普通科高校 3986 校（全数）を対象として実施し、866 校から有効回答を得た。ここではキャリア教育として、インターンシ
ップ、職場見学、就労に必要な知識教育（座学）、保護者対象の講演会等を取り上げており、それぞれの実施の程度や内容、効果、問題点に加えて、各高校の属性についても尋ねている。
その結果、進学率の違いが実施の程度や内容に与える影響は大きく、各高校がニーズに見合ったキャリア教育を模索しつつも、様々な制約の下で工夫を凝らしている様子がうかがえた。高卒者の安定的なキャリア形成を考えるだけでなく、地域を担う人材育成という政策的な視座からも、学校、行政、地域、家庭が連携しながら高校生へ働きかけていくことの可能性を論点として掲げたい。

[報告２] 林祐司（首都大学東京）
新卒採用における内定者同士の関係と内定者とメンターとの関係が内定者の意識にもたらす影響―製造業大手 A 社 2010 年新卒採用内定者のデータを用いて―製造業大手 A 社では A 社の新卒採用内定者が A 社に意欲をもって入社できるよう、内定者間の交流を促すとともに、一人ひとりの内定者に従業員のメンターを設けている。本報
告では報告者が A 社の内定者を対象に実施した縦断調査の結果を用い（調査時点は内定直後、内定式直後、入社直前の 3 時点である）、内定者同士の関係とメンターとの関係に関連
して、次の３つの事柄について実証分析を行う。１）内定者が内定企業に対して感じる魅力が内定直後、内定式直後、入社直前と時間が経つことで、どのように変化するのかを検討する。２）内定者同士の関係と内定者とメンターとの関係に、従業員のメンタリングに関する研究で指摘されてきた心理社会的支援機能とキャリア支援的機能が備わりうると想定し、それらの機能が、内定者が内定企業に対して感じる魅力にどのように影響するのか

を検討する。３）影響があることが確認された機能がいかなる状況において発揮されるのかを検討する。

[報告３] 平尾智隆（愛媛大学）
梅崎修（法政大学）
松繁寿和（大阪大学）
大学院卒の労働需給－2000 年代における教育過剰と処遇の変容－本研究では、1998 年と 2009 年に行われた企業調査の個票データを用い、企業内における大学院卒従業員の処遇プレミアム（採用、初任給、賃金上昇率、昇進の早さ、初任配属の優位性）がこの 10 年余りでどのように変化したのかを分析する。具体的には、調査年を説明変数、処遇の各変数を被説明変数としたクロス表を作成し、独立性の検定を行うこと
で、上記の研究課題を追究する。分析の結果、明らかになったことは次のとおりである。
第 1 に、大学院卒従業員の採用増加の速度は、ここ約 10 年で低下している。第 2 に、大学院卒の初任給プレミアムは減少しており、その減少の程度は理系よりも文系の方が大きい。
第 3 に、大学院卒の賃金上昇率は「学部卒と同じ」と答えた企業の割合が増えている。第 4に、課長昇進に関して、学部卒よりも大学院卒の方が選抜される傾向がある企業は減少している。第 5 に、初任配属に関して、大学院卒をその専門知識・技術がいかせる仕事へ初任時に配置している企業は、ここ 10 年で大幅に減少していた。

幹事会・各種委員会・専門部会開催案内

１０月３０日（土）１０月３１日（日）１１：３０～１２：５０

１１：３０～１３：００

共通論題打合せ
幹事会

愛大ミューズ会議室
愛大ミューズ会議室

春季企画委員会

講２２

秋季企画委員会

講３２

広報委員会

講３３

編集委員会

講３４

国際交流委員会

講４２

講３４

学会賞選考委員会

講３３

査読委員・編集委員協議会

講４２

産業労働部会

講１３

非定型労働部会

講２２

労働史部会

講４３

ジェンダー部会

講４４

労働組合部会

講１３

講３２

大会本部

講１２

講１２

休憩室

講２３

講２３

受付

講１１前ホール

講１１前ホールキャンパスマップ

大学会館
10 月 30 日（土）懇親会

共通教育講義棟
10 月 30 日（土）書評分科会
テーマ別分科会
自由論題
各種委員会

グリーンホール
10 月 31 日（日）共通論題

愛大ミューズ10 月 29 日（金）・30 日（土）幹事会
10 月 31 日（日）共通論題打合せ

喫煙場所
・テニスコート東側入り口

・課外活動第 3 共用施設南側階段横

・愛大ショップと校友会館の間

・工学部本館南側広場の西側

・総合研究棟 2 南側広場の西側

・理学部本館中央入口北側

・理学部 2 号館東自由論題会場

教室配置図

書籍ブース
休憩室

書籍ブース

受

付

交通

アクセス

■アクセス
松山空港→JR 松山駅・松山市駅・道後温泉
JR 松山駅まで：空港リムジンバス「JR 松山駅前」下車
松山市駅まで：空港リムジンバス「松山市駅」下車
道後温泉まで：空港リムジンバス「道後温泉」下車
松山観光港→JR 松山駅・松山市駅
JR 松山駅まで：観光港リムジンバス「JR 松山駅前」下車
松山市駅まで：観光港リムジンバス「松山市駅」下車
観光港連絡バスで伊予鉄道「高浜駅」→伊予鉄道「松山市駅」
JR 松山駅→愛媛大学（伊予鉄道市内電車をご利用の場合）
環状線（古町方面行き）「赤十字病院前」下車、北へ徒歩約 2～5 分（伊予鉄バスをご利用の場合）
東西線「愛媛大学前」下車
松山市駅→愛媛大学（伊予鉄道市内電車をご利用の場合）
環状線（大街道方面行き）「赤十字病院前」下車、北へ徒歩約 2～5 分
タクシー利用
松山空港・松山観光港から愛媛大学まで約 30 分（約 2000 円）

託児施設のご案内
社会政策学会第 121 回大会では、大会期間中に一時保育（託児）を実施いたします。ご利用に際しては、事前予約をお願いすることになります。ご希望の方は 10 月 8 日（金）までに大会事務局一時保育担当まで、以下の情報とともにご連絡ください。


ご氏名・ご所属

お子様の人数

お子様の生年月

希望日・時間帯（可能時間帯：10/30（土）9:00-17:00、10/31（日）9:00-16:00）



授乳室の要



その他特記事項
一時保育（託児）の実施体制を整えるためには、事前の利用希望情報が不可欠です。締め切りを 10 月 8 日（金）とさせて頂き、希望者との相談の上、受け入れ可能か否かを決定することになりますので、ご協力頂きますようお願いいたします。なお、お子様一人当たり一日一万円までの費用が自己負担となります。一万円を超える分については、大会実行委員会が負担いたします。特殊な物品等が必要な場合は申込者自身でご用意ください。な
お、場所は愛媛大学法文学部保育・休憩室を予定しています。
（愛媛大学法文学部保育・休憩室）
http://www.ehime-u.ac.jp/whatsnew/2217/2217.html
また、松山市内にはいくつかの託児所があります。そちらのご利用を希望される方は、お早めに直接当該施設にご確認ください。なお、託児料金が一日当たり一万円を超えた場
合には、超過分を大会実行委員会が負担しますので、ご連絡ください。
（松山市地域保育所一覧）
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hoiku/1182495_925.html（松山市周辺の認可外保育所）
http://www.ehime-nobinobi.com/takuji/takuji_tyuyo/takuji_tyuyo_ichiran.php

社会政策学会第 121 回大会実行委員会一時保育（託児）担当
平尾智隆：hirao@ehime-u.ac.jp