研究報告

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察―外国人留学生の就職状況を中心に―
柳基憲

Kiheon RYU（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査

佐藤

由利子

Yuriko SATO

東京工業大学 環境・社会理工学院融合理工学系 准教授■要旨：本研究では、多文化共創の概念を整理した上、福岡の外国人留学生の就職状況と外国人材（元留学生を含む）の就労状況を取り上げ、課題と特徴を明らかにした。また、その結果を踏まえ、改善策として多文化共創の視点から、多様な専門的・技術的分野での外国人材の受入れ促進、多種多様な外国人材の育成と活用、地場産業のニーズを反映する外国人材の育成について考察した。福
岡における多文化共創社会の構築のためには外国人雇用の安定化を一層図るとともに、多様性を活
かす就職環境の整備が必要となる。
■キーワード：多文化共創、外国人留学生、外国人材、就職支援、就職環境、福岡

1．はじめに例が多数取り上げられている（２）。山脇（2017）は、2006 年、総務省が「多文化共生プラン」を策定

この視点を「多文化共生 2.0」と定義した上、外国して以来、地方自治体では多文化共生の推進に関わ

人住民の持つ多様性を資源として地域活性化やグる指針・計画の策定及び地方における多文化共生の

ローバル化に活かしていく視点が重要であり、多文推進の計画的かつ総合的な実施が推進された。多文化共生社会の担い手としての外国人留学生への期待

化共生とは、国や民族などの異なる人々がお互いには以前より増して高まっていると指摘する（３）。

文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしさらに、「多文化共生 2.0」の視点と類似しているながら、地域社会の構成員としてともに生きていく

もう一つの概念に「多文化共創」がある。川村（2017）（１）

ことと定義される。総務省の「多文化共生プラン」によると、「多文化共創」は外国人留学生や外国人

は、①コミュニケーション支援（行政サービスや生社員など多様な立場の人々の協働により、相乗効果

活情報の多言語化など）、②生活支援（日本語の学（Multicultural Synergy）を生み出すことであり、習支援、就職支援及び就職環境の改善、多文化共生

多文化の価値をより積極的に捉える姿勢が求められの地域づくりのキーパーソンという観点からの留学ているとしている（４）。

生支援など）、③多文化共生の地域づくり（交流イ

一方、福岡県及び福岡市の都市競争力のポテン

ベント開催、外国人住民の地域社会への参画など）シャルとして上位に位置付けられている要素の中のという 3 つの柱からなる。

一つに留学生の数が多いことが挙げられる。2016

また、「多文化共生プラン」が策定されて 10 年が年の都道府県別の全教育機関に対する留学生数は、

立った 2017 年 3 月に総務省は「多文化共生事例集」

東京都と大阪府に次いで福岡県が全国 3 位にランを作成し、公開した。ここでは、外国人住民を『支ク付けられた。しかし、卒業後に就職して定着しえられる側』として捉えた従来の外国人支援の視点ている人数は多いとは言えない状況である。例えを超え、外国人住民の持つ多様性を資源として地域

ば 2016 年現在、福岡県の留学生数が全国に占める活性化やグローバル化に活かしている視点からの事

シェアは約 6.6％（15,755 人）であったが、同年福
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

29岡県で就職した留学生が全国に占めるシェアは約化して共生を図ろうとする「同化的共生」で、第四3.4％（525 人）に留まっていた。福岡市の状況を見段階はお互いの違いを尊重し合い、個々の言語や文ると、福岡市で就労目的の在留資格をもつ外国人数化の価値を認め合う「分立共生」である。最後の第は、2014 年に 3,713 人で全在住外国人の約 13.7％程

五段階がお互いの優位性を活用し、より付加価値の度であるが、東京都の約 55.7％や大阪府の約 19.7％

高い活動に繋げる行動を起こす「共創」である。現に比べるとまだ増加の余地は十分にある。

在の日本社会は、異文化に対する偏見や差別が完全

実際、福岡市は就労目的の在留資格をもつ外国人に取り払われたわけではないが「分離共生」段階ま数を増やす目標を掲げ、福岡で学ぶ留学生の学習環で到着してきたと郭は指摘する（５）。既に日常生活境を整え、地元での就業などによる定着を図るとしだけではなく、職場でも外国人と接する機会が格段ている。

に増えてきている。

今後、福岡県及び福岡市が都市の競争力を持つグ

それでは「多文化共創社会」とは、どんなもので

ローバル拠点として成長していくためには、地域とあろうか。川村（2017）は、多文化共創社会を「歴企業が既に受け入れている外国人留学生や外国人社史を学び、文化的多様性を尊重するとともに、多様員（元留学生）の価値を再認識した上、多様性を活な生活者との相互ケアの実践を通じて、共に主体的かした社会環境の整備を行うことが重要である。

に創っていく社会」と定義し、具体的には、以下の本研究では、上記の背景を踏まえ、近年外国人留3 つの概念を提示している（６）。一つ目は、日本人学生数の増加率が著しく高い福岡県を対象に、外国が外国人を管理し保護するといった二項対立的な構人留学生の就職状況について多文化共創の観点から造ではなく、グローバルな人の移動に影響されつつ把握し、地方都市における多文化共創社会の構築にも、基本的に文化的多様性を尊重し、チームワーク

向けた都市政策のあり方について考察する。具体的をもってより活力を得る社会、二つ目は、多様な人々には、既往研究と国連及び日本政府の政策目標から、と対等な関係性を築きながら、隣人としてより積極

多文化共創の概念と外国人留学生の就職環境の関連的に交流し、自治体、企業、教育機関、医療機関な性について整理する。その後、福岡県と他の大都市

どが主体的に連携してまちづくりを推進する社会、圏の留学生就職者数、外国人就労者の在留資格、国三つ目は、グローバル人財と新たな文化を生み出し、籍、産業別外国人労働者数等の関連データを比べ、地域の活性化に相乗作用を見出すことが出来る社会

福岡県の特徴と課題を明らかにする。

である。「多文化共創社会」の構築のための主体は、日本人と外国人居住者に加え、外国人を受け入れる

2．「多文化共創」に関する既往研究

地域社会の制度的インフラ、すなわち、自治体、企「多文化共創」に関する研究は、「多文化共生」に

業、教育機関、医療機関などがある。こういった主比べ乏しく、その研究成果もここ数年のものが多い。

体による「多文化共創」の実践は、市民の多文化意

例えば、郭（2016）は「多文化共創」について「多識を高めるとともに「多文化共創社会」の形成を後様性の優位性を活かし、共に影響しあうことによっ押しする。

て共通の価値を作り出すこと」と定義し、その上で、「多文化共創社会」は、地域や地場企業に、様々

多文化社会におけるダイバーシティ・マネジメント

なメリットをもたらす。佐藤（2017）の別府市を事の変遷として「抵抗」、「許容」、「同化的共生」、「分例とした分析によると、「多文化共創」は多文化の立共生」、「共創」の 5 段階をあげている。第一段階

人々の協働により、地域に社会的・経済的な価値をは違いへの嫌悪感、違和感を顕示する人々の抵抗が創出しており、例えば、元留学生の就労や起業は、社会全体に広がる状態の「抵抗」である。第二段階

地域に経済的価値をもたらし、また、多様な国からは、お互いの存在を認識しはじめる「許容」である。

の留学生との交流は地域の人々に多文化の人々と生第三段階は、異なる文化の壁を取り払い、違いを同きる知恵という社会的価値を生み出しているとい30

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

う。なかでも、元留学生による経済的価値の創出は、ちづくりを ‘ 目標 11：持続可能な都市 ’」など 2030

これまで外国人に心を開いて来なかった人を含め、年を期限とする包括的な 17 の目標で構成される持より広範な人々の態度変化を引き起こす効果がある

続可能な開発目標（以下、SDGs）が定められた。

（７）

と指摘する

。

SDGs には 17 の目標に加え、169 のターゲットが設元留学生による経済的価値の創出のためには、日本の企業による外国人材の安定的な雇用と多様性を定されており、そのほとんどが直接・間接的に多文化共創と関係している。

活かす就職環境の整備が必要となる。郭（2017）は国連の SDGs 設定を受け、日本政府は SDGs に係

多文化共創を測るための指標の一つとして「外国人る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密

雇用の安定化」を提示している。また、企業のダイな連携を図りながら総合的かつ効果的に推進する

バーシティ・マネジメント戦略により、企業内の外ため、2016 年 5 月に内閣総理大臣を本部長とする

国人材は増加し、それにより多文化との共栄共存を「SDGs 推進本部」を設置した。その後、同年の 12

包括した先進的な取組みが求められるようになると月に開かれた SDGs 推進本部会合（第 2 回）では、（８）

指摘している。

SDGs を達成するための具体的施策がまとめられた。この施策には外国人材に関する内容が二つ提示

3．政策目標に見る多文化共創の概念と外国人留学
生の就職支援政策
3.1

されている（９）。一つ目は、「外国人留学生 30 万人計画」の実現である。施策概要としては ‘ 優秀な外

持続可能な開発目標（SDGs）

国人留学生の受入れを促進するため、奨学金等の経

ここでは、日本政府が策定に関わっている国際目

済的支援の充実等に取組んでいる ’ とし、SDGs の ‘ 目標である SDGs について取り上げる。2015 年 9 月、

標 4: 教育 ’ をターゲットにしている。二つ目は、「ニッ

国連では「全ての人に質の高い教育を ‘ 目標 4: 教育 ’」

ポン一億総活躍プラン」の推進である。施策概要の「働きがいも経済成長も ‘ 目標 8：経済成長と雇用 ’」

中には、‘ 多様な人材力の発揮（社会的損失の解消、「産業と技術革新の基盤をつくろう ‘ 目標 9：インフ

就労支援、教育等）を支援する ’、‘ 優秀な外国人材

ラ、産業化、イノベーション ’」「住み続けられるまを日本に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや

図1

日本再興戦略及び未来投資戦略おける外国人留学生関連施策

出所：日本再興戦略 2013、日本再興戦略改訂 2014、日本再興戦略改訂 2015、日本再興戦略 2016 及び未来投資戦略より著者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

31

環境を整備する ’ としている。そのターゲットは、といった日本再興戦略の目標の実現を図る狙いがあ

SDGs の ‘ 目標 8：経済成長と雇用 ’、‘ 目標 9：イン

る。こういった動きは、多様性の優位性を活かす多フラ、産業化、イノベーション ’、‘ 目標 11：持続文化共創の好機としても捉えられる。その実現のた

可能な都市 ’ となっている。

めには、外国人留学生と外国人社員（元留学生）の以上の施策から、日本政府が推進している外国人

みならず、彼らを受け入れる日本企業、日本人社員、留学生受入れと就職支援は、多文化共創と密接に関地域住民、自治体などが積極的に参画する必要があわっていることがわかる。

る。
ここからは、上述の多文化共創の概念整理を踏ま

3.2

日本再興戦略及び未来投資戦略

え、福岡における多文化共創社会の構築に関連する

図 1 に日本政府の「日本再興戦略 2013 年、日本

外国人留学生の就職状況と外国人材（元留学生を含再興戦略改訂 2014、日本再興戦略改訂 2015、日本

む）の就労状況を取り上げ、その特徴を明らかにす

再興戦略 2016」及び「未来投資戦略」における外る。

国人留学生関連施策を示す。両戦略は、‘ グローバ
ル化等に対応する人材力の強化 ’、‘ 外国人受入れ環

4．福岡における外国人留学生の就職状況

境の整備 ’、‘（高度）外国人材の活用 ’、‘ 中堅・中日本における外国人留学生の就職者数は近年増加

小企業の海外展開支援 ’、‘ 対内直接投資誘致の強化 ’

傾向にあるが、留学生全体に占める割合は 3 割程度の 5 分野を柱とし、外国人留学生に関する施策を推にとどまっている。
（独）日本学生支援機構によると、進している。2020 年をめどに外国人留学生 30 万人

2015 年現在日本全国の大学（学部・院）段階におの誘致を目指し、外国人留学生の受入れ環境の整備

ける外国人留学生の卒業・修了者数は 23,799 人で、を図ると同時に日本国内への就職支援を強化する内そのうち日本国内での就職者数は 8,367 人（35.2％）

容が主となっているが、なかでも、外国人留学生をであった。同年の日本で就職を希望している外国人対象とした積極的な就職支援プログラムが目立って留学生は全体の約 64％であったことから、日本政いる。例えば、2015 年開始の「外国人材活躍推進

府は「日本再興戦略 2016」において、外国人留学プログラム」では、内閣府、総務省、文部科学省、生の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5 割へ向厚生労働省、経済産業省、日本学生支援機構、日本

上させる目標を提示している。

貿易振興機構、自治体国際化協会が連携し、企業の法務省（2016）の統計から、福岡県における就求人情報と留学生をはじめとする外国人の求職情報

職先企業等への在留資格変更許可人員数の推移をとを効果的に結び付けるためのマッチング機能などの仕組みを構築している。また、2017 年からスタートした「留学生就職促進プログラム」では、外国人
留学生の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5 割に向上させることを目指し、全国の 12 大学 / 地域
を拠点として、外国人留学生に対する日本語教育、
中長期インターンシップ、キャリア教育を推進する。
このような外国人留学生の活躍 / 就職支援プログラ
ムは、優秀な外国人材を、大企業のみならず、日本の中堅・中小企業に繋げるものである。
上述の積極的な外国人留学生の就職支援策の背景には、留学生など外国人材の受入れにより、「イノ
ベーションの創出」「海外の成長市場の取り込み」

32

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

図2

企業等への在留資格変更許可人員数の推移

出所：法務省（2016）より著者作成

図3

就職先企業等の所在地別構成比の推移

出所：「留学生の日本企業等への就職状況について」をもとに、著者作成

図 2 に示す。これは、外国人留学生が福岡県に所在点の両県内に就職した外国人留学生の全国シェアする企業等への就職を目的として行なった在留資格

は、それぞれ 5.2％と 4.8％で、福岡県より高い。

変更許可申請に対して処理した数を表す。福岡県で表 1 は、2015 年時点の全国の都道府県の外国人

は 2006 年から 2011 年までの間に毎年約 300 人の留留学生数に対する外国人留学生就職者数の割合を計

学生が県内企業に就職し、2012 年にはその数が 400

算して順位付けした結果の内、図 3 に示した外国人人を超え、2015 年には初めて 500 人を超えた。し留学生の就職者数上位 8 都府県に関する部分を示し

かし、外国人留学生の就職者数において上位にあるている。福岡県は 3.8％と、47 都道府県中の 33 位

8 都府県を対象とした、就職先企業等の所在地別構となっており、外国人留学生の比率に比べて、外成比の推移（図 3）をみると、福岡県で就職した外国人留学生の就職者数の比率が低いことが確認で

国人留学生数が全国に占めるシェアは、ここ 10 年

きる。一方、大阪府 10.6％、神奈川県 10.2％、東京

間 2.6 〜 3.7％にとどまっている。

都 9.4％、愛知県 9.3％、埼玉県 9.3％、千葉県 5.7％、

例えば、2015 年に福岡県で就職した外国人留学

兵庫県 4.9％と、福岡県に比べて高い。

生は 525 人で、全国に占めるシェアは約 3.4％であ

このことから福岡県では、留学生数が全国 3 位とるが、同年の福岡県留学生数は 13,666 人で、全国多い地域であるものの、就職率が低く、就職支援にに占めるシェアは約 6.6％であり、留学生数の割合

おいて課題があることがわかる。

より、就職者数の割合がかなり低い。この状況はこ表1

こ 10 年間続いている。

外国人留学生数に対する外国人留学生
就職者数の割合の比較

一方で、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県では、全国に占める留学生数の割合より、就職者数の割合が高く、福岡県とは対照的である。例えば、2015
年時点で、東京都と大阪府の外国人留学生数はそ
れぞれ 81,543 人と 15,280 人で、全国に占めるシェ
アは約 39.1％と約 7.3％であるが、各地域内で就職した外国人留学生はそれぞれ 7,626 人と 1,614 人で、全国に占めるシェアは約 48.7％と約 10.3％である。
神奈川県と愛知県でも同様な状況であり、同年時

出所：日本学生支援機構「平成 27 年度外国人留学生在籍状況調査結果」
および法務省「平成 27 年における留学生の日本企業等への就職状況について」をもとに、著者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

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5．福岡における外国人雇用の状況
近年、福岡県内で就業する外国人は増加傾向にあり、2015 年 10 月末現在の『福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況』によると、福岡県内の外国人は 26,323 人と過去最高であった。
ここからは、外国人留学生の就業状況の把握を試みるため、福岡県における外国人雇用の状況について、①在留資格別、②出身国・地域別、③産業別、④雇用形態別で取り上げ、その特徴を明らかにする。
5.1

在留資格からみる外国人雇用の状況

図 4 は、2015 年 12 月時点の外国人の各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格の取得
状況について、福岡県と外国人留学生の就職者数において上位にある 7 都府県注１）の平均を比較したものである。これらの 16 の就労ビザのうち、日本国
内で外国人留学生が教育機関を卒業し取得可能なものは、「技能実習注２）」を除いた 15 在留資格である。
福岡県では「技能実習」4,843 人（43.4％）が最

図4

外国人の在留資格の取得状況

出所：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」をもとに、著者作成も高い割合を占めており、続いて「技術・人文知識・国際業務注３）」3,120 人（27.9％）、「技能注４）」627 人（5.6 ％）、「 特 定 活 動 注 ５）」579 人（5.2 ％）、「 経 営・
管 理 注 ６）」540 人（4.8 ％）、「 教 授 」383 人（3.4 ％）の順となっている。
一方で、「医療注７）」と「高度専門職」は各 25 人
（0.2％）、「芸術」17 人（0.2％）、「研究」12 人（0.1％）、「法
律・会計業務」と「報道」は 0 人と少なく、在留資格別の保有者数の差は大きい。
外国人の在留資格の取得状況について、福岡県と 7 都府県の平均の比率を比較してみると、福岡県
は、「技能実習」「教授」「教育」「宗教」「興行」で、7 都府県の平均をかなり上回っており、「経営・管理」と「医療」はほぼ同じ規模にある（図 4 参照）。
しかし、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特図5 2
 006 年を基準として 10 年間の伸び率の大き
い在留資格
出所：「都道府県別在留資格別在留外国人（総数）」をもとに、著者作成

定活動」「企業内転勤」「高度専門職」「研究」は、7

人文知識・国際業務」である。具体的には、2006

都府県の平均を大きく下回っている。

年を「100」とした 2015 年の在留資格取得者割合

図 5 は、福岡県の 2006 年を基準（＝ 100）としは、「経営・管理」では「469.6」と最も伸び率が大た 10 年間の伸び率の大きい在留資格を表している

きい。次いで「研修及び技能実習」が「395.4」、「医療」

が、ここ 10 年間、大きく伸びている在留資格は、「経が「250.0」、「技術・人文知識・国際業務」が「173.2」

営・管理」「研修及び技能実習

34

注８）

」「医療」
「技術・

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察となっている。「技能」、「企業内転勤（外国の事務

所からの転勤者）」は 10 年間に徐々に増加し、2015

表2

福岡県の外国人就労者数（在留資格と国籍）

年にはそれぞれ「131.7」、「115.7」となっている。
5.2

在留資格と国籍からみる外国人就労の状況

表 2 は、2015 年時点の福岡県における外国人就労者の主な在留資格と国籍を表している。在留資格
は「専門的・技術的分野」「身分に基づく在留資格」「技能実習」「特定活動」「資格外活動」の 5 大分野で区分している。福岡県では、留学生のアルバイトを主体とした「資格外活動」が最も多く 13,332 人で、50.6％を占めている。次いで永住者や定住者、日本人の配偶者を持つ人などの「身分に基づく在留資格」

出所：福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況

が 4,627 人（17.6％）、「専門的・技術的分野」が 4,287人（16.3％）、「技能実習」が 3,830 人（14.6％）、「特アメリカ、イギリスなどの G7/8、オーストラリア

定活動」247 人（0.9％）の順である。これについて、＋ニュージーランド、韓国、中国の順で割合が比較

福岡県と外国人留学生の就職者数において上位にあ

的高く、いわゆる高度人材はこの 4 つの国と地域

る 7 都府県の平均を比較してみる（図 6）と、福岡の出身者が多いことが窺える。次に「身分に基づく

県は 7 都府県に比べ、留学のアルバイト活動を含む在留資格」では、フィリピン、G7/8 オーストラリ「資格外活動」が約 20％も高い一方、「身分に基づ

ア＋ニュージーランド、韓国、中国の順で割合が高く在留資格」は約 20％低い。その他の就業カテゴ

く、これらの国や地域の出身者を中心に、永住者やリーにおいては、福岡県は 7 都府県の平均をやや下日本人の配偶者等の身分で経済活動に携わってい回っている。このことから福岡県では、外国人留学

る。

生によるアルバイト活動が他地域より活発である反一方、「技能実習」では、ベトナム、フィリピン、面、永住者や定住者、日本人の配偶者を持つ人など

中国出身者に偏っており、また「資格外活動」では、による就労は比較的少ないことが窺える。

ネパール、ベトナム、中国、韓国の順で高い割合をまた、2015 年時点の福岡県の国籍別外国人労働占めている。

者数は、中国が最も多く 9,459 人で、35.9％を占めなかでも、ネパールとベトナムの場合、「資格外ている。次いで、ネパール人 5,353 人（20.3％）、ベ

活動」はそれぞれ 87.5％と 67.8％と高いのに対し、トナム 4,536 人（17.2％）、フィリピン 2,079 人（7.9％）、「専門的・技術的分野」は 5.4％と 2.6％に過ぎず、2

注９）「G7/8 オーストラリア＋ニュージーランド」 1,482

つの在留資格間の偏りが、他の国の出身者に比べて人（5.6％）、韓国 1,356 人（5.2％）の順である（表際立っている。

2 参照）。これについて、厚生労働省の資料

（10）

から

同年の全国の国籍別外国人労働者割合と比較してみると、全国では、中国 35.5％、ベトナム 12.1％、フィリピン 11.7％、ブラジル 10.6％、G7/8 オーストラ
リア＋ニュージーランド 6.7％、韓国 4.6％、ネパー
ル 4.3％の順であり、福岡県はネパール人の割合が大変高く、ベトナム人の割合も高いことが分かる。
また、福岡県では国籍によって在留資格が大きく異なる傾向がある。「専門的・技術的分野」では、

図6

外国人就労者の在留資格別割合

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）」
もとに、著者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

35

5.3 産業別外国人数の割合からみる外国人雇用の状況
図 7 は、2015 年時点の産業別外国人就労者の割合を、福岡県と 7 都府県で比較したものである。
福岡県は「卸売業・小売業」が 21.5％と最も高い割合を占め、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」17.2％、「製造業」16.8％、「教育・学習支援業」12.5％、「宿泊業・飲食サービス業」8.9％の順となっている。7 都府県の平均と比較すると、「卸売業・小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「教育・学習支援業」では、福岡県が 7
都府県の平均を上回っているが「製造業」では福岡

図7

産業別外国人数の割合

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）」
もとに、著者作成

表3

福岡県の産業構造（事業所数と従業者数）

県の就労者割合は 7 都府県の平均の半分程度に過ぎず、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「情報通信業」でも、7 都府県の平均を下回っている。
上述の福岡県における産業別外国人就労者数の偏りの原因の一つに、福岡県の産業構造が考えられる。
しかし、福岡県の全従業者構成比（表 3）をみると、「卸売業・小売業」の割合は 22.4％と、外国人就労者割合と近いものの、「医療、福祉」14.2％、「製造業」
12.5％、「宿泊業、飲食サービス業」8.5％、「サービス業（他に分類されないもの）」8.0％、「建設業」7.5％の順となっており、産業別外国人就労者数の割合とずれがあることがわかる。
このことから、福岡県は、他の大都市圏と比べ、「卸売業・小売業」「サービス業」「教育・学習支援業」
において外国人の就労機会が比較的多い地域である

出所：経済産業省「福岡県の地域経済分析」（2011 年時点）

こと、また、「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」

ら 2015 年の 26,323 人へと、この 6 年間で 14,578 人「建設業」「情報通信業」では外国人の就労機会が相増加した。その主な要因は、外国人を採用した企

対的に少ない地域であること、「医療、福祉」につ業の増加であり、2009 年の 2,633 社から 2015 年の

いては、人材ニーズはあっても、同分野の在留資格

4,757 社へと 81％も増加している。また、雇用形態が容易に認定されてこなかったため、外国人就労者

でみると、「派遣」または「請負」といった臨時的

数が少なかったことが推測できる（2017 年 9 月に労働力として外国人を採用する企業の割合は徐々に

は介護分野の在留資格が創設され、今後は増加が予減少している一方、直接雇用で採用する企業の割合

想される）。

が増えている。2009 年には、外国人を「派遣・請負」として採用した企業の割合は 26.7％であったが、5.4

雇用形態からみる外国人雇用の状況

2015 年には 21.1％へ減少し、代わって直接雇用は

図 8 は、福岡県内の企業で雇用されている外国

73.3％から 78.9％へと、5.6％増加した。このことか

人数と雇用企業（事業所）数の推移である。福岡

ら、福岡県では近年外国人の安定的な雇用が増えて

県企業で就業中の外国人は、2009 年の 11,745 人かいることがわかる。

36

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察しかし、2015 年時点の外国人の雇用形態と雇用

6．まとめ

企業数を、外国人留学生の就職者数において上位に

本稿では、多文化共創の概念を整理した上、福岡ある 7 都府県と比較してみると、福岡県の数値は必県の外国人留学生の就職状況・就労状況を取り上げ、ずしも大きくないことがわかる（図 9 参照）。福岡

その特徴を明らかにした。その結果を踏まえ、ここ

県は外国人の雇用企業数が 4,757 社と最も少ない。

では課題と改善策について多文化共創の視点から考

また、外国人の直接雇用は 8 都府県のうち、6 位で

察したい。

ある。
外国人の雇用企業数でほぼ同じ規模ある兵庫県と比較してみると、兵庫県と福岡県では、直接雇用

6.1

多様な専門的・技術的分野での外国人材の受入れ促進

89.9％対 78.9％、派遣・請負 10.1％対 21.1％である。

外国人の在留資格の取得状況について、福岡県とこのことから、福岡県では、外国人の雇用安定化を

7 都府県の平均を比較してみると、福岡県は「技能一層図る必要があると考えられる。

実習」の割合がかなり高い地域である一方で、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定活動」「企業内転勤」「高度専門職」「研究」は、7 都府県の平均を大きく下回っていることが分かった。「技能実習」の割合の高さは、相対的に安価な労働力を求める県内の中小企業の外国人材のニーズを反映していると考えられるが、長期的な視点で企業の国際競争力を強化するためには、多様な文化を背景に多様な価値観を持つ人材を獲得し、国内人材の活用と併せて、技術や専門的な知識を持った外国人材を積極的に活用することが重要である。こういった在留資格の分
野で就業する外国人材を確保する方法としては、既に受け入れている外国人留学生の育成と、海外から

図 8 福岡県内で就業中の外国人数と雇用企業数の推移
出所：「福岡労働局における外国人雇用状況の届出状況」もとに、著者作成の高度人材の誘致がある。様々な在留資格をもつ多様な国籍の外国人社員を受入れることは、企業の多文化共創に繋がる。その意味でも、福岡県において専門的・技術的分野で働く外国人材の受け入れ促進を図ることが必要である。
また、福岡県ではここ 10 年間「経営・管理」「技能実習」「医療」の順で伸び率が著しく高くなっていた。「経営・管理」の増加は県内のサービス業な
どでの起業のためのビジネスチャンスの大きさ、あるいは県内の外国人による起業意欲の高さを反映しているとも言える。加えて「経営・管理」や「医療」
は現在、日本政府が大胆な規制緩和を導入するなど、その重要性が高まりつつある分野である。この分野

図9

外国人の雇用形態と雇用企業数の比較

出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）」
もとに、著者作成

で在留資格を取得する外国人材が増えることは地域に更なるイノベーションを引き起こし、多文化共創
社会の構築に一歩近づけることが期待できる。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

37

6.2

多種多様な外国人材の育成と活用専門学校で学ぶ留学生が、十分な日本語力や技能・

福岡県は留学生数が多い地域であるものの、留学

スキルを習得できる環境を整え、就職支援を行うこ生の卒業後の就職率が低いという課題がある。このとによって、多様な外国人材の育成と活用を図るこ

原因の一つに、日本語学校や専門学校に在籍していとが必要である。

るネパール人留学生とベトナム留学生の増加と就職難がある。福岡県で学ぶ留学生の内、日本語学校で学ぶ者は 25.6％、専門学校で学ぶ者は 23.1％と高い割合を占める中

注 10）

6.3

地場産業のニーズを反映する外国人材の育成

上述のように、福岡県において多種多様な外国人、これらの学校でアルバイトに材の育成と活用を図る方策の 1 つとして、福岡県の追われるネパールやベトナムなどの非漢字圏出身の産業構造における外国人留学生のニーズを把握し、留学生が、企業が求める充分な日本語やスキルを習

その結果を専門学校の教育内容に反映し、お互いの得できていないこと、また、就職支援の主な対象がニーズをマッチさせる仕組みづくりが挙げられる。

大学留学生であり、日本語学校や専門学校留学生にまた、非漢字圏留学生に対する日本語教育環境の整

対する就職支援が十分に行われていないことがその備を強化すると同時に、日本語学校と専門学校に進背景にある。

路コーディネーターを派遣し、優秀な人材に対して5 章で分析したように、ネパールとベトナム出は、大学へ進学できるよう支援を行うことで、予備身者の場合、「資格外活動」で働く者はそれぞれ

高度人材としての成長を促す事が重要である。なか

87.5％と 67.8％であるのに対し、「専門的・技術的でも、福岡県の従業者構成比と産業別外国人の割合

分野」の在留資格保有者は 5.4％と 2.6％に過ぎず、のずれが大きい分野において、外国人留学生が卒業

2 つの在留資格で就労する者の偏りが、他の国の出後も県内で活躍できるようにサポートする仕組みが身者に比べ極めて大きい。
「資格外活動」の殆どが「留必要である。

学」の在留資格によるアルバイトであり、仕事内容

以上の支援策は、図 10 の A ～ E のように示すこも単純作業が多い。外国人留学生を専門的・技術的とでできる。具体的には、「A: 非漢字圏留学生向け

分野の人材として育成するためにも、日本語学校、の日本語教育環境の整備を強化（非漢字圏留学生向

図 10

38

外国人留学生の就職促進に向けた支援策（多文化共創の視点から）

福岡における多文化共創社会の構築に関する考察

出所：著者作成

けの日本語教師の養成など）」「B: 地域の産業構造

注釈における外国人留学生のニーズを把握し、その結果

1） 東 京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、を専門学校の教育内容に反映し、お互いのニーズを千葉県、兵庫県。

マッチさせる仕組みづくり」「C: 日本語学校、専門2） 外国人技能実習制度は、最長 3 年の期間におい学校で学ぶ留学生が十分な日本語力やスキルを習得て、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・できる環境を整え、就職支援を行う（進路コーディ

職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容

ネーターの派遣など、優秀な人材に対しては、大学とするものである。受け入れる方式は、企業単へ進学できるよう支援を行うことで、予備高度人材

独型と団体監理型に大別される。在留資格は、としての成長を促す）」「D: 就職活動に必要な在留「技能実習 1 号」「技能実習 2 号」がある（11）。

資格取得条件の緩和（特区制度の活用）」「E: 専門的・

3） 技術は、機械工学等の技術者、システムエンジ

技術的分野で働く外国人材の受け入れ促進」である。

ニア等のエンジニアなどが、人文知識は、企画、地方都市においては、外国人留学生の日本語能力が経営、経理等の事務職などが、国際業務は、英

地場企業への就職成功の可否を左右する重要な要素

会話学校等の語学教師、通訳・翻訳、デザイナーとなる。その意味でも、上記の支援策の内、A と Cなどがある。

の非漢字圏留学生向けの日本語教育環境整備の強化

4） 技能は、外国料理のシェフ、建築家、宝石加工、と就職支援は、喫緊の課題であるとも言えよう。

パイロット、スポーツ指導者などがある。

外国人留学生の就職率と定着率の低さを改善する

5） 特定活動は、ワーキング・ホリデー、特定研究ためには、雇用側が外国人留学生のもつ能力の価値

活動、大学卒業後の留学生の就職活動などがあと特性を理解し、双方にとってメリットのある活用る。

を実践することが前提となる。それによって、双方に信頼関係が生まれ、付加価値を生み出すことが期待できる。今後、福岡における多文化共創社会の構築のためには、外国人雇用の安定化を一層図るとと

6） 経営・管理は、企業等の経営者・管理者などがある。
7） 医師は、歯科医師、看護師、薬剤師、診察放射線技師などがある。

もに、福岡で学ぶ多種多様な外国人材の育成と活用

8） 2010 年 7 月 1 日の入管法改正で新たに在留資を図ることにより、多文化共創を実現するまちづく

格「技能実習」が新設され、在留資格「研修」

りに取組む必要がある。

での活動は、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」と改正された。この改正により、制度改正以前に「研修」で行うことができた活動内容から「技能実習１号」に係る活動が除かれ、改正後の「研修」が適用される活動は、実務研修を全く伴わない
研修、国や地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる公的研修などに限定されることになった（11）。
9）「G7/8
オーストラリア＋ニュージーランド」は一つのカテゴリーである。G7/8 は、アメリカ、
イギリス、カナダ、フランス、ロシア、ドイツ、
イタリアを指す。
10）日本学生支援機構の平成 28 年度外国人留学生
在籍状況調査結果データに基づき、著者計算。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

39

参考文献
⑴

近藤敦：多文化共生政策へのアプローチ , 2011⑵

総務省：多文化共生事例集 ,2017 年 3 月⑶

山脇啓造：多文化共生 2.0 の時代へ－総務省の取組みを中心に－ ,『留学交流』2017 年 7 月号
Vol.76⑷

川村千鶴子：特集 多文化共生から共創へ 共に創る多文化社会～多文化「共生」から「共創」の社会へ～ , 国際人流 30（4）,4-10,2017-04, 入
管協会⑸

郭潔蓉：ダイバーシティ・マネジメントと多文化共創 ‐ 多様性が求められる時代 ‐ , 環境創造（22）,21-31,2016-09, 大東文化大学環境創造学会⑹

川村千鶴子：多文化「共創」の国・日本（第 1回）多文化共創の街・新宿 , 国際人流 30（1）,2531,2017-01, 入管協会⑺

佐藤由利子：多文化「共創」の国・日本（第 3 回）
留学生日本一の街 別府における多文化共創の
実践 , 国際人流 30（5）,20-25,2017-05, 入管協会⑻

郭 潔蓉：多文化「共創」の国・日本（第 2 回）
多様性を活かす組織 ‐ 多文化共創を実践す
る企業の取組みから ‐ , 国際交流 30（4）,1621,2017-04, 入管協会⑼

首 相官邸ホームページ：持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/
siryou2.pdf⑽

厚生労働省：「外国人雇用状況の届出状況（平成 27 年 10 月末現在）⑾

公益財団法人国際研修協力機構ホームページ：
http://www.jitco.or.jp/

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福岡における多文化共創社会の構築に関する考察