（別紙様式４）
令和６年６月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

中川 知之

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

商業実務

商業実務専門課程

所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-1-6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成20年文部科学省―
告示第11号
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
会計学科
（会計士コース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、民間企業での経理職や税理士、会計士として仕事をする上で必要となる知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：日商簿記検定試験、全経簿記検定試験、公認会計士試験、税理士試験（簿記論、財務諸表論）
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月1日時点における在学者14名（令和5年4月1日入学者を含む）のうち1名（7.1％）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
72 人の内数

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

1,180 単位時間

3,350 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

12人（47人中）
0人■卒業者数 (C)：4
■就職希望者数 (D)：0■就職者数 (E)：0
■地元就職者数 (F)0■就職率 (E/D)：
0■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

0%
人
人
人
人
％
％

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

■進学者数
■その他

（令和

0
4

％
人

5 年度卒業者に関する令和6年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

0※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： ―

受審年月： ―

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ―

URL： https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/account/kaikeishi3_2/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

4,530 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

280 単位時間

うち必修授業時数

120 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

120 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
３、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年２月１日現在

名 前
矢作 誠一 氏丹野 秀則 氏
木村 昌昭
鈴木 祐一

所

属

市川商工会議所 参事
税理士法人 山田＆パートナーズ 東北本部
マネージャー
東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
校長
東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
会計学科 教務部課長

任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）③

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。

（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：9月、1月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月24日 仙台委員会10:00～11:35
第21回 令和5年9月27日 本委員会9:50～11:30
第22回 令和5年12月18日 仙台委員会10:00～11:35
第22回 令和6年1月24日 本委員会10:00～11:30
第23回 令和6年8月 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、簿記の資格を取得するにあたり、公認会計士、税理士及び経理業務の各業務について職業理解を深めるため、ビジネス分野における会計業務について、職業会計人の方にご講演をいただ
き、各会計業務のやりがいや将来性を理解した。
源泉徴収票の書き方や年末調整のやり方など実務で必要な知識や技能の修得を目的とする授業を取り入れた。
また、ＯＡ実習ではパワーポイントによるスライド作成およびプレゼンテーション能力の向上を図るカリキュラムに改善した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
会計及び税務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、教育内容に関するアドバイスなど協力が得られる企業、公認会計士、税理士を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・会計を学ぶことによりどのようなビジネス分野で活躍できるかを知り、会計に対する向学心を図る。また各ビジネス分野における会計業務のやりがいや将来性を理解するため、職業会計人による講演・演習を行い、レポートを作成する。また、太陽有限責任監査法人と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた学
修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・社会保障制度の一つである公的年金制度に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、東北税理士会 租税教育推進 特別委員会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
就職ゼミナールⅠ

職業会計人の方にご講演をいただき、会計を学ぶことによ
りどのようなビジネス分野で活躍できるかを知り、会計に太陽有限責任監査法人
対する向学心を図る。また各ビジネス分野における会計業
務のやりがいや将来性を理解する。

コンプライアンスに関する専門家を講師としてお招きし、現在の企業コンプライアンスの特徴について講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意
就職ゼミナールⅠ及び 識・自覚を向上させる。
石坂綜合法律事務所
会計実務
日本年金機構の方を講師としてお招きし、社会保障制度 日本年金機構の一つである公的年金制度について講演を聞き、特に負担と給付について理解を深め必要な知識を身につけさせる。
会計実務

公認会計士・税理士の方によるご講演及びグループディス
東北税理士会 租税教育推進
カッションを通じ、租税のしくみとその役割を理解し、実務特別委員会
で必要な知識等を修得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記の日記念講演会
期間：

連携企業等： 全国経理教育協会

令和5年12月12日及び15日

対象： 会計学科の教員

戦略的管理会計の論点、簿記教育と全経上級（商業簿記・会計学）の学習方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：
研修名： 職場における人権擁護について

仙台法務局 人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 様

期間：

令和5年12月21日（木）内容

いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演

研修名：

発達障害について期間：

令和5年12月21日（木）内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

研修名：

ハラスメントの防止＆不正防止研修

連携企業等： 関口総合法律事務所

期間：

令和６年2月21日（水）16：20～17：20

対象： 全学科の職員

内容

ハラスメント防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記の日記念講演会
期間：

対象： 全学科の職員
連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の職員

連携企業等： 全国経理教育協会

令和６年12月予定

対象： 会計学科の教員

戦略的管理会計の論点、簿記教育と全経上級（商業簿記・会計学）の学習方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 職場における人権擁護について期間：

令和６年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：

発達障害について期間：

令和６年12月予定

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
卒業生
令和7年3月31日（1年）

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社日本旅行東北 仙台支店担当部長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（３）教職員

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等への取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況

なし（２）各学科等の教育なし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（商業実務専門課程 会計学科）令和6年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職ゼミナー の高揚を目指す。特に、社会人として必要 １80
ルⅠとされる基本的なものの見方や考え方等の 後理解を深める。
給与計算と源泉徴収、年末調整の仕組みについて学ぶ。また、国税電子申告・納税シ ２40
会計実務
ステム（ｅ－Ｔａｘ）による確定申告書の 後作成方法を学ぶ。

1 ○

2 〇

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

△ ○

〇

〇 〇 〇

△ ○

〇

〇 〇 〇

3

○

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基
２80
ＯＡ講座Ⅰ 本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書
前の作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

4

○

ビジネスソフトであるMicrosoft Excelの基
２40
ＯＡ講座Ⅱ 本機能と操作方法を学習し、集計表やグラ
後フの作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

5

〇

ビ ジ ネ ス ソ フ ト で あ る Microsoft
PowerPointの基本機能と操作方法・発表方 ２
40
ＯＡ講座Ⅲ
法を学習し、効果的なプレゼンテーション 後資料の作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

6

〇

ビジネスマ 社会人として必要なビジネスマナーについ ２
80
ナー
て学ぶ。
前

△ ○

〇

〇

簿記の目的や意味を理解し、企業の仕組み
１80
商業簿記Ⅰ と合わせて複式簿記の基礎を学習し、実務前的な能力と簿記技能の修得を目指す。

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

会計について貸借対照表に関する基本的内１80
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や前関連事象を具体的に学習する。

△ ○

〇

〇

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

11

○

12

○

財務会計を、会計理論と会計処理の両面から網羅的に学習し、企業会計の技術的構造 １
会計学Ⅰや理論的構造及び企業会計制度の会計実務 前を修得する。
製造業を営む工企業における製造活動の仕組みを学習し、経営者が経営計画の意思決 １
工業簿記Ⅰ定等を行うための基礎資料作成を中心に、 前
工業簿記技能の修得を目指す。
１
原価計算の目的を理解し、原価計算の各種
前
原価計算Ⅰ 方法及びその利用方法の特徴を学び、原価・計算の技法の初歩を修得する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成を中心に学 １
商業簿記Ⅱ
習 し 、 簿 記 技 能 の 中 級 程 度 の修 得を 目指 前
す。
会計学Ⅱ

13

○

14

○

15

○

16

○

工企業の財務内容を利害関係者に報告する １
ための高度な会計問題について網羅的に学 前40
工業簿記Ⅱ
習し、工業簿記技能の上級程度の修得を目 ・指す。
後企業の経営管理者が、業務計画や原価管理 １の意思決定等を行うために必要な、原価管 前40
原価計算Ⅱ
理のための原価計算、利益管理のための原 ・
価計算の中級程度の技法を修得する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 １80
商業簿記Ⅲ
式会社の会計を中心に学習し、その会計処 後理の修得を目指す。
会計学Ⅲ

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

会計について損益計算書に関する基本的内１80
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や後関連事象を具体的に学習する。

製造業を営む工企業において、企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するた １
工業簿記Ⅲ
めの財務諸表作成を中心に学習し、工業簿 後記技能の上級の修得を目指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １
原価計算Ⅲ
理のための原価計算、利益管理のための原 後
価計算の上級程度の技法を修得する。
企業の財務内容を利害関係者に報告するた １
商業簿記演習 めに行うための高度な会計問題について演 前Ⅰ
習を繰り返し実施し、簿記技能の上級の修 ・得を目指す。
後
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の １
会計学演習Ⅰ
内容について、演習を繰り返し実施し、そ 前の修得を目指す。
工業簿記の勘定体系、費目別計算までの基 １
工業簿記演習 本的な仕訳及び勘定記入の演習を繰り返し 前Ⅰ
実施し、工業簿記の基礎技能の修得を目指 ・
す。
後

17

○

18

○

19

○

20

○

21

○

22

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算演習１40
理の意思決定等の手法について演習を繰りⅠ
前返し実施し、その技法を修得する。

○

〇

〇

○

１
企業の財務内容を利害関係者に報告するた
後
商業簿記応用 めに行うための高度な会計問題について網・ 80
Ⅰ羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目
２
指す。
前

△ ○

〇

〇

○

１
企業の外部利害関係者に対して、企業内容 後
会計学応用Ⅰ の実態開示を目的とする高度な財務会計の ・ 80
習得を目指す。
２
前

△ ○

〇

〇

○

１
工業簿記の勘定体系、費目別・部門別・製 後
工業簿記応用品 別 計 算 ま で の 仕 訳 及 び 勘 定記 入を 学習 ・ 80
Ⅰし、工業簿記の応用技能の修得を目指す。 ２
前

△ ○

〇

〇

○

１
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管 後原価計算応用理の意思決定等の手法を学ぶとともに、事 ・ 80
Ⅰ
業部制会計の役割を理解する。
２
前

△ ○

〇

〇

23

24

25

26

27

○

経営者が経営管理や経営計画の意思決定等
商業簿記応用 を行うための高度な会計問題について網羅 ２
80
Ⅱ的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指 前
す。

28

○

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
２80
会計学応用Ⅱ の実態開示を目的とする高度な財務会計の前習得を目指す。
工 業 簿 記 の 決 算 書 類 、 標 準 ・直 接原 価計
工業簿記応用 算、本社工場までの仕訳及び勘定記入を学 ２
80Ⅱ習し、財務諸表作成の工業簿記技能の修得 前を目指す。
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用 理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将 ２80Ⅱ
来の原価予測・予算編成・業績評価等の技 前法を修得する。

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

29

○

30

○

31

○

所得税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計所得２80
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
後
指す。

△ 〇

〇

〇

32

○

法人税の体系、法概念及び基本的な税額算税務会計法人２80
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
前
指す。

△ ○

〇

〇

33

○

消費税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計消費２40
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
後
指す。

△ ○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

34

○

簿記論Ⅰ

35

○

簿記論Ⅱ

36

○

簿記論Ⅲ

37

○

簿記論Ⅳ

38

○

39

〇

40

○

41

○

各種期中取引についての会計処理を、その １
内容、会計処理方法を習得する。また、製 ・造原価報告書・株主資本等変動計算書の作 ２成について学習する。
後
各種期中取引についての会計処理を、その １
内容、会計処理方法を習得する。また、合 ・併財務諸表、連結財務諸表等の結合財務諸 ２
表の作成について学習する。
後
各種期中取引についての会計処理のうち高 ２
度な項目について、本学テキストを使用し 前
会計基準に従い、その内容、会計処理方法 ・を習得する。
後
各種期中取引についての会計処理のうち高２
度な項目を、本学テキストを使用し会計基前準に従い、その内容、会計処理方法を習得・する。また、企業組織再編に関し、学習す
後る。

企業の財政状態や経営成績を利害関係者に ２
報 告 す る た め の 財 務 諸 表 の 作成 をに つい 前
簿記論演習Ⅰて、本学の教材にて演習を中心にその内容 ・を理解する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に ２報告するための財務諸表の作成に必要な株 前
簿記論演習Ⅱ
式会社の会計について、本学の教材にて演 ・習を中心にその内容を理解する。
後
財 務 会 計 の 基 本 的 知 識 を 理 論的 に習 得す １る。また、公表用の貸借対照表に関する基 ・財務諸表論Ⅰ
礎項目を学習し、作成を通じてその内容を ２学習する。
後
企業会計原則の規定を考察し、制度会計の １
意義を習得する。また、公表用の損益計算 ・財務諸表論Ⅱ
書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ ２てその内容を学習する。
後

42

○

43

〇

44

○

45

〇

46

○

47

○

48

〇

49

〇

50

○

51

〇

52

○

53

○

54

〇

会社法・会社計算規則の規定を考察し、制２
度会計の内容を理論的に習得する。また、
前80
財務諸表論Ⅲ 公表用の株主資本等変動計算書、附属明細・書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ後てその内容を学習する。
財務会計の機能、制度会計における開示制 ２
度の内容を理論的に習得する。また、財務 前
財務諸表論Ⅳ
諸表等規則に関する基礎項目を学習し、作 ・成を通じてその内容を学習する。
後
会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に財務諸表論演２
属する項目及び貸借対照表関連の注記表へ
習Ⅰ
後の記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項目
財務諸表論演２
及び損益計算書関連の注記表への記載事
習Ⅱ
後項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
法人税法全般の基本的理解を目的として、 １
企業会計と法人税法の相互関係及び法人税 ・
法人税法Ⅰの課税標準である所得金額から税額算定ま ２での仕組みについて習得する。
後
法人税法に規定されている各事業年度の所 １
得の金額算定の別段の定め及び税額計算に ・
法人税法Ⅱ
ついて習得し、別表四及び別表一の申告書 ２の記載方法について学習する。
後
法人税法及び租税特別措置法に規定されて
１
いる各事業年度の所得の金額算定の別段の・法人税法Ⅲ 定め及び税額計算について習得し、別表五２の申告書の記載方法について法規集を使用 後しながら学習する。
法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に ２規定されている各事業年度の所得の金額算 前
法人税法Ⅳ定の別段の定めのうち、国際的な取引に関 ・する規定について法規集を使用しながら学習 後する。
２
法人税の課税標準である所得金額から税額
法人税法演習前
算定までの流れについて、本学の教材にてⅠ・演習を中心にその内容を理解する。
後２
法人税法に規定される所得金額及び税額算
法人税法演習前定に関する規定について、本学の教材にてⅡ・演習を中心にその内容を理解する。
後
相続税法全般の基本的理解を目的として、 １財産を取得した者の相続税額又は贈与税額 ・相続税法Ⅰの課税価格から税額算定までの仕組みにつ ２いて習得する。
後１
相続税法に規定されている相続税及び贈与・相続税法Ⅱ 税に関する規定について、その具体的計算
２
方法を習得する。
後
２
財産評価通達に規定されている相続税評価
前相続税法Ⅲ 額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与・税の課税価格算定について習得する。
後

○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

55

〇

56

○

57

○

58

２
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規前80
相続税法Ⅳ 定について、その具体的計算方法を習得す
・る。
後
相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計 １
相続税法演習 算から納付税額計算までの体系について、 ・40
Ⅰ
本学の教材にて演習を中心にその内容を理 ２
解する。
後

○

〇

〇

○

〇

〇

相続税法に規定する相続税及び贈与税に関
相続税法演習２40する規定について、本学の教材にて演習をⅡ
後中心にその内容を理解する。

○

〇

〇

○

消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され ・80
消費税法Ⅰる取引・課税標準の算定から税額算定まで ２の仕組みについて習得する。
後

○ △

〇

〇

59

○

消費税の課税標準と税額控除（仕入れ税額
２80
消費税法Ⅱ 控 除 を 中 心 に ） の 基 本 的 項 目の 理解 をす
後
る。

○

〇

〇

60

○

特殊な課税売上割合の算定・資産の海外移２80
消費税法Ⅲ 出等をした場合の税額算定等、特殊な形態
後による消費税額の算定について学習する。

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

61

〇

62

○

63

○

組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及 ２80
消費税法Ⅳび納付に関する基本的な項目及び国等の特 後
例計算について習得する。
消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税法演習 消費税の課税の仕組み・消費税が課税され ・40Ⅰる 取 引 規 定 に つ い て 、 そ の 内容 を理 解す ２る。
後
消費税の課税標準と税額控除（仕入れ税額
消費税法演習２
40
控除を中心に）の基本的項目について、そⅡ
後の内容を理解する。
財務会計に関する基礎的な理論について、会計基準の理解を中心に学習し、公認会計 １40
財務会計論Ⅰ
士短答式試験合格のための基礎力を養成す 前る。
財務会計に関する基礎的な理論及び計算について、会計基準の理解を中心に学習し、 １120
財務会計論Ⅱ公認会計士短答式試験合格のための基礎力 後を養成する。
財務会計に関する基礎的な計算について、
個別論点の理解を中心に学習し、公認会計 １ 120
財務会計論Ⅲ
士短答式試験合格のための基礎力を養成す 後
る。

64

○

65

○

66

○

67

○

原価管理に必要な原価計算の基礎的な手法
１40
管理会計論Ⅰ を学習するとともに、管理会計に関する基
前
礎理論を学習する。

○ △

〇

〇

68

○

原価管理に必要な原価計算の応用的な手法
１ 120
管理会計論Ⅱ を学習するとともに、管理会計に関する応後
用理論を学習する。

△ ○

〇

〇

69

○

原価計算に関する応用的な計算を含めた計
１80
管理会計論Ⅲ 算技法及び理論を学習し、各種試験の合格
後
を目指す。

△ ○

〇

〇

70

○

会社法Ⅰ

71

○

会社法Ⅱ

72

○

会社法Ⅲ

73

○

監査論Ⅰ

74

○

監査論Ⅱ

75

○

会社法Ⅳ

76

○

会社法Ⅴ

会社法を中心に、商法総則・商行為、金融商品取引法の基本的事項全般について学習
１40することにより、企業法規の体系をつかむ
前と同時に、法律独特な表現や思考についても理解する。
会社法総論、設立、株式、募集株式規制を中心に、会社法の基本的事項を再確認する
１
120と同時に、見解の分かれる応用論点まで踏
後
み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。
機関、会社の計算を中心に、会社法の基本的事項を再確認すると同時に、見解の分か １
80
れる応用論点まで踏み込んで学習すること 後により、企業法の実力を養成する。
財務諸表監査について、監査基準を中心に１80学習することにより、監査理論の基礎的内後容を理解し、その体系をつかむ。
監査主体論及び監査実施論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて １
40
学習することにより、監査論の実力を養成 後する。
組織再編規制、持分会社を中心に、会社法の基本的事項を確認すると同時に、見解の ２80
分かれる応用論点まで踏み込んで学習する 前ことにより、企業法の実力を養成する。
会 社 法 の 関 連 法 規 で あ る 商 法総 則・ 商行
為、金融商品取引法の基本的事項を再確認
２
40
すると同時に、見解の分かれる応用論点ま前で踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

77

○

会社法Ⅵ

会社法、商法、金融商品取引法の総復習を行うと同時に、問題演習を繰り返し学習す ２ 120
ることにより実力の向上を図り、目標とす 後る各種試験の合格を目指す。

78

○

会社法Ⅶ

会社法を中心に、論文式対策のための論点
２
40を 中 心 と し た 講 義 と 演 習 を 行う こと によ
後り、各種試験の合格を目指す。

△ ○

〇

〇

79

○

財務会計に関する基礎的な連結会計の計算
２80
財務会計論Ⅳ 及び理論について学習し、公認会計士短答前式試験合格のための基礎力を養成する。

△ ○

〇

〇

80

○

連結会計の計算及び理論、その他財務会計の応用的な論点について学習し、公認会計 ２120
財務会計論Ⅴ
士 短 答 式 試 験 合 格 に 必 要 な 知識 を習 得す 前
る。

△ ○

〇

〇

81

○

他の財務会計のやや応用的な論点について
２40
財務会計論Ⅵ 学習し、公認会計士合格に必要な知識を習
前
得する。

△ ○

〇

〇

82

○

財務会計の応用的な論点を中心とした計算
２120
財務会計論Ⅶ と理論を学習し、公認会計士試験合格に必後
要な知識を習得する。

△ ○

〇

〇

83

○

管理会計に関する応用的な計算を含めた計２80
管理会計論Ⅳ 算技法及び理論を学習し、各種試験の合格
前
を目指す。

△ ○

〇

〇

84

○

意思決定に関する計算及び理論を中心に、
２80
管理会計論Ⅴ 応用的な管理会計を学習し、各種試験合格
前に必要な知識を習得する。

△ ○

〇

〇

85

○

原価計算及び管理会計の応用的な計算及び
２40
管理会計論Ⅵ 理論を総合的に学習し、各種試験の合格を
前
目指す。

△ ○

〇

〇

86

〇

原価計算及び管理会計の応用的な計算及び２ 120
管理会計論Ⅶ 理論を総合的に学習し、各種試験の合格を
後
目指す。

△ ○

〇

〇

87

○

監査論Ⅲ

監査報告論及び監査制度論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて ２80
学習することにより、監査論の実力を養成 前
する。

△ ○

〇

〇

88

○

監査論Ⅳ

重要な監査基準委員会報告書を中心に実践
２
80
的な知識を習得し、各種試験に対応する実後力を養成する。

△ ○

〇

〇

89

○

監査論Ⅴ

監査基準委員会報告書を中心とした実務的
２
40
な論点も含めた学習を行い、短答式試験及後び論文式試験に対応した知識を習得する。

△ ○

〇

〇

90

○

財務会計に関する計算及び理論について、
財務会計論演２80
公認会計士短答式試験及び論文式試験ため
習Ⅰ
後の基礎的な演習を行う。

○

〇

〇

91

○

演習問題を用いて、これまで学んだ原価計
管理会計論演 算・意思決定に関する項目の総復習をする ２40
習Ⅰとともに、応用力を育成し、目標とする各 後種試験の合格を目指す。

○

〇

〇

92

○

所得税法の基本的理解を目的として、課税
２40
所得税法Ⅰ 標準の算定から税額算定までの各主要な項
前目について習得する。

○ △

〇

〇

93

○

租税法Ⅰ

法人税法及び消費税法全般の基本的理解を２80
目的として、課税標準の算定から税額算定
後までの仕組みについて習得する。

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

○

〇

〇

94

〇

租税法Ⅱ

95

○

経営学Ⅰ

96

○

卒業研究
合計

法人税法及び消費税法全般の総合的な理解を目的として、各主要な項目について習得 ２80する。公認会計士試験の出題傾向を考慮す 後る。
フ ァ イ ナ ン ス 理 論 と 戦 略 ・ 組織 論に ついて、中心的となる経営学説を集中的に学習 ２80
し、公認会計士試験受験に必要な基礎力を 後養成する。
学校での学習の集大成として、就職先の業
２ 160
界研究など学生がテーマを考え論文を作成
後
する。
96 科目

342 単位 （ 6,840 単位時間 ）卒業要件及び履修方法

授業期間等

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて

１学年の学期区分

2期取得することを要する。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

20 週

（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

中川 知之

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

商業実務

商業実務専門課程

所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-1-6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成20年文部科学省―
告示第11号
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
会計学科
（税理士コース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、民間企業での経理職や税理士、会計士として仕事をする上で必要となる知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：日商簿記検定試験、全経簿記検定試験、税理士試験（簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法）
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月1日時点における在学者８名（令和5年4月1日入学者を含む）のうち1名（12.5％）
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
72 人の内数

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)講義
950 単位時間

4,390 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

15人（47人中）
0人■卒業者数 (C)：3
■就職希望者数 (D)：0■就職者数 (E)：0
■地元就職者数 (F)0■就職率 (E/D)：
0■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
0■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
0
■進学者数
3
■その他

（令和

演習

1,720 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和6年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

0※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： ―

受審年月： ―

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ―

URL：https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/account/zeirishi3_2/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数5,340 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

200 単位時間

うち必修授業時数

120 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

120 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
３、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年２月１日現在

名 前
矢作 誠一 氏丹野 秀則 氏
木村 昌昭
鈴木 祐一

所

属

市川商工会議所 参事
税理士法人 山田＆パートナーズ 東北本部
マネージャー
東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
校長
東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
会計学科 教務部課長

任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）③

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。

（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：9月、1月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月24日 仙台委員会10:00～11:35
第21回 令和5年9月27日 本委員会9:50～11:30
第22回 令和5年12月18日 仙台委員会10:00～11:35
第22回 令和6年1月24日 本委員会10:00～11:30
第23回 令和6年8月 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、簿記の資格を取得するにあたり、公認会計士、税理士及び経理業務の各業務について職業理解を深めるため、ビジネス分野における会計業務について、職業会計人の方にご講演をいただ
き、各会計業務のやりがいや将来性を理解した。
源泉徴収票の書き方や年末調整のやり方など実務で必要な知識や技能の修得を目的とする授業を取り入れた。
また、ＯＡ実習ではパワーポイントによるスライド作成およびプレゼンテーション能力の向上を図るカリキュラムに改善した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
会計及び税務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、教育内容に関するアドバイスなど協力が得られる企業、公認会計士、税理士を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・会計を学ぶことによりどのようなビジネス分野で活躍できるかを知り、会計に対する向学心を図る。また各ビジネス分野における会計業務のやりがいや将来性を理解するため、職業会計人による講演・演習を行い、レポートを作成する。また、太陽有限責任監査法人と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた学
修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・社会保障制度の一つである公的年金制度に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、東北税理士会 租税教育推進 特別委員会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
就職ゼミナールⅠ

職業会計人の方にご講演をいただき、会計を学ぶことによ
りどのようなビジネス分野で活躍できるかを知り、会計に太陽有限責任監査法人
対する向学心を図る。また各ビジネス分野における会計業
務のやりがいや将来性を理解する。

コンプライアンスに関する専門家を講師としてお招きし、現在の企業コンプライアンスの特徴について講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意
就職ゼミナールⅠ及び 識・自覚を向上させる。
石坂綜合法律事務所
会計実務
日本年金機構の方を講師としてお招きし、社会保障制度 日本年金機構の一つである公的年金制度について講演を聞き、特に負担と給付について理解を深め必要な知識を身につけさせる。
会計実務

公認会計士・税理士の方によるご講演及びグループディス
東北税理士会 租税教育推進
カッションを通じ、租税のしくみとその役割を理解し、実務特別委員会
で必要な知識等を修得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記の日記念講演会
期間：

連携企業等： 全国経理教育協会

令和5年12月12日及び15日

対象： 会計学科の教員

戦略的管理会計の論点、簿記教育と全経上級（商業簿記・会計学）の学習方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：
研修名： 職場における人権擁護について

仙台法務局 人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 様

期間：

令和5年12月21日（木）内容

いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演

研修名：

発達障害について期間：

令和5年12月21日（木）内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

研修名：

ハラスメントの防止＆不正防止研修

連携企業等： 関口総合法律事務所

期間：

令和６年2月21日（水）16：20～17：20

対象： 全学科の職員

内容

ハラスメント防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記の日記念講演会
期間：

対象： 全学科の職員
連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の職員

連携企業等： 全国経理教育協会

令和６年12月予定

対象： 会計学科の教員

戦略的管理会計の論点、簿記教育と全経上級（商業簿記・会計学）の学習方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 職場における人権擁護について期間：

令和６年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：

発達障害について期間：

令和６年12月予定

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
卒業生
令和7年3月31日（1年）

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社日本旅行東北 仙台支店担当部長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（３）教職員

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等への取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況

なし（２）各学科等の教育なし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（商業実務専門課程 会計学科）令和6年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職ゼミナー の高揚を目指す。特に、社会人として必要 １80
ルⅠとされる基本的なものの見方や考え方等の 後理解を深める。
給与計算と源泉徴収、年末調整の仕組みについて学ぶ。また、国税電子申告・納税シ ２40
会計実務
ステム（ｅ－Ｔａｘ）による確定申告書の 後作成方法を学ぶ。

1 ○

2 〇

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

△ ○

〇

〇 〇 〇

△ ○

〇

〇 〇 〇

3

○

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基
２80
ＯＡ講座Ⅰ 本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書
前の作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

4

○

ビジネスソフトであるMicrosoft Excelの基
２40
ＯＡ講座Ⅱ 本機能と操作方法を学習し、集計表やグラ
後フの作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

5

〇

ビ ジ ネ ス ソ フ ト で あ る Microsoft
PowerPointの基本機能と操作方法・発表方 ２
40
ＯＡ講座Ⅲ
法を学習し、効果的なプレゼンテーション 後資料の作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

6

〇

ビジネスマ 社会人として必要なビジネスマナーについ ２
80
ナー
て学ぶ。
前

△ ○

〇

〇

簿記の目的や意味を理解し、企業の仕組み
１80
商業簿記Ⅰ と合わせて複式簿記の基礎を学習し、実務前的な能力と簿記技能の修得を目指す。

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

会計について貸借対照表に関する基本的内１80
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や前関連事象を具体的に学習する。

△ ○

〇

〇

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

11

○

12

○

財務会計を、会計理論と会計処理の両面から網羅的に学習し、企業会計の技術的構造 １
会計学Ⅰや理論的構造及び企業会計制度の会計実務 前を修得する。
製造業を営む工企業における製造活動の仕組みを学習し、経営者が経営計画の意思決 １
工業簿記Ⅰ定等を行うための基礎資料作成を中心に、 前
工業簿記技能の修得を目指す。
１
原価計算の目的を理解し、原価計算の各種
前
原価計算Ⅰ 方法及びその利用方法の特徴を学び、原価・計算の技法の初歩を修得する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成を中心に学 １
商業簿記Ⅱ
習 し 、 簿 記 技 能 の 中 級 程 度 の修 得を 目指 前
す。
会計学Ⅱ

13

○

14

○

15

○

16

○

工企業の財務内容を利害関係者に報告する １
ための高度な会計問題について網羅的に学 前40
工業簿記Ⅱ
習し、工業簿記技能の上級程度の修得を目 ・指す。
後企業の経営管理者が、業務計画や原価管理 １の意思決定等を行うために必要な、原価管 前40
原価計算Ⅱ
理のための原価計算、利益管理のための原 ・
価計算の中級程度の技法を修得する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 １80
商業簿記Ⅲ
式会社の会計を中心に学習し、その会計処 後理の修得を目指す。
会計学Ⅲ

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

会計について損益計算書に関する基本的内１80
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や後関連事象を具体的に学習する。

製造業を営む工企業において、企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するた １
工業簿記Ⅲ
めの財務諸表作成を中心に学習し、工業簿 後記技能の上級の修得を目指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １
原価計算Ⅲ
理のための原価計算、利益管理のための原 後
価計算の上級程度の技法を修得する。
企業の財務内容を利害関係者に報告するた １
商業簿記演習 めに行うための高度な会計問題について演 前Ⅰ
習を繰り返し実施し、簿記技能の上級の修 ・得を目指す。
後
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の １
会計学演習Ⅰ
内容について、演習を繰り返し実施し、そ 前の修得を目指す。
工業簿記の勘定体系、費目別計算までの基 １
工業簿記演習 本的な仕訳及び勘定記入の演習を繰り返し 前Ⅰ
実施し、工業簿記の基礎技能の修得を目指 ・
す。
後

17

○

18

○

19

○

20

○

21

○

22

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算演習１40
理の意思決定等の手法について演習を繰りⅠ
前返し実施し、その技法を修得する。

○

〇

〇

○

１
企業の財務内容を利害関係者に報告するた
後
商業簿記応用 めに行うための高度な会計問題について網・ 80
Ⅰ羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目
２
指す。
前

△ ○

〇

〇

○

１
企業の外部利害関係者に対して、企業内容 後
会計学応用Ⅰ の実態開示を目的とする高度な財務会計の ・ 80
習得を目指す。
２
前

△ ○

〇

〇

○

１
工業簿記の勘定体系、費目別・部門別・製 後
工業簿記応用品 別 計 算 ま で の 仕 訳 及 び 勘 定記 入を 学習 ・ 80
Ⅰし、工業簿記の応用技能の修得を目指す。 ２
前

△ ○

〇

〇

○

１
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管 後原価計算応用理の意思決定等の手法を学ぶとともに、事 ・ 80
Ⅰ
業部制会計の役割を理解する。
２
前

△ ○

〇

〇

23

24

25

26

27

○

経営者が経営管理や経営計画の意思決定等
商業簿記応用 を行うための高度な会計問題について網羅 ２
80
Ⅱ的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指 前
す。

28

○

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
２80
会計学応用Ⅱ の実態開示を目的とする高度な財務会計の前習得を目指す。
工 業 簿 記 の 決 算 書 類 、 標 準 ・直 接原 価計
工業簿記応用 算、本社工場までの仕訳及び勘定記入を学 ２
80Ⅱ習し、財務諸表作成の工業簿記技能の修得 前を目指す。
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用 理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将 ２80Ⅱ
来の原価予測・予算編成・業績評価等の技 前法を修得する。

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

29

○

30

○

31

○

所得税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計所得２80
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
後
指す。

△ 〇

〇

〇

32

○

法人税の体系、法概念及び基本的な税額算税務会計法人２80
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
前
指す。

△ ○

〇

〇

33

○

消費税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計消費２40
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
後
指す。

△ ○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

34

○

簿記論Ⅰ

35

○

簿記論Ⅱ

36

○

簿記論Ⅲ

37

○

簿記論Ⅳ

38

○

39

〇

40

○

41

○

各種期中取引についての会計処理を、その １
内容、会計処理方法を習得する。また、製 ・造原価報告書・株主資本等変動計算書の作 ２成について学習する。
後
各種期中取引についての会計処理を、その １
内容、会計処理方法を習得する。また、合 ・併財務諸表、連結財務諸表等の結合財務諸 ２
表の作成について学習する。
後
各種期中取引についての会計処理のうち高 ２
度な項目について、本学テキストを使用し 前
会計基準に従い、その内容、会計処理方法 ・を習得する。
後
各種期中取引についての会計処理のうち高２
度な項目を、本学テキストを使用し会計基前準に従い、その内容、会計処理方法を習得・する。また、企業組織再編に関し、学習す
後る。

企業の財政状態や経営成績を利害関係者に ２
報 告 す る た め の 財 務 諸 表 の 作成 をに つい 前
簿記論演習Ⅰて、本学の教材にて演習を中心にその内容 ・を理解する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に ２報告するための財務諸表の作成に必要な株 前
簿記論演習Ⅱ
式会社の会計について、本学の教材にて演 ・習を中心にその内容を理解する。
後
財 務 会 計 の 基 本 的 知 識 を 理 論的 に習 得す １る。また、公表用の貸借対照表に関する基 ・財務諸表論Ⅰ
礎項目を学習し、作成を通じてその内容を ２学習する。
後
企業会計原則の規定を考察し、制度会計の １
意義を習得する。また、公表用の損益計算 ・財務諸表論Ⅱ
書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ ２てその内容を学習する。
後

42

○

43

〇

44

○

45

〇

46

○

47

○

48

〇

49

〇

50

○

51

〇

52

○

53

○

54

〇

会社法・会社計算規則の規定を考察し、制２
度会計の内容を理論的に習得する。また、
前80
財務諸表論Ⅲ 公表用の株主資本等変動計算書、附属明細・書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ後てその内容を学習する。
財務会計の機能、制度会計における開示制 ２
度の内容を理論的に習得する。また、財務 前
財務諸表論Ⅳ
諸表等規則に関する基礎項目を学習し、作 ・成を通じてその内容を学習する。
後
会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に財務諸表論演２
属する項目及び貸借対照表関連の注記表へ
習Ⅰ
後の記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項目
財務諸表論演２
及び損益計算書関連の注記表への記載事
習Ⅱ
後項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
法人税法全般の基本的理解を目的として、 １
企業会計と法人税法の相互関係及び法人税 ・
法人税法Ⅰの課税標準である所得金額から税額算定ま ２での仕組みについて習得する。
後
法人税法に規定されている各事業年度の所 １
得の金額算定の別段の定め及び税額計算に ・
法人税法Ⅱ
ついて習得し、別表四及び別表一の申告書 ２の記載方法について学習する。
後
法人税法及び租税特別措置法に規定されて
１
いる各事業年度の所得の金額算定の別段の・法人税法Ⅲ 定め及び税額計算について習得し、別表五２の申告書の記載方法について法規集を使用 後しながら学習する。
法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に ２規定されている各事業年度の所得の金額算 前
法人税法Ⅳ定の別段の定めのうち、国際的な取引に関 ・する規定について法規集を使用しながら学習 後する。
２
法人税の課税標準である所得金額から税額
法人税法演習前
算定までの流れについて、本学の教材にてⅠ・演習を中心にその内容を理解する。
後２
法人税法に規定される所得金額及び税額算
法人税法演習前定に関する規定について、本学の教材にてⅡ・演習を中心にその内容を理解する。
後
相続税法全般の基本的理解を目的として、 １財産を取得した者の相続税額又は贈与税額 ・相続税法Ⅰの課税価格から税額算定までの仕組みにつ ２いて習得する。
後１
相続税法に規定されている相続税及び贈与・相続税法Ⅱ 税に関する規定について、その具体的計算
２
方法を習得する。
後
２
財産評価通達に規定されている相続税評価
前相続税法Ⅲ 額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与・税の課税価格算定について習得する。
後

○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

55

〇

56

○

57

○

58

２
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規前80
相続税法Ⅳ 定について、その具体的計算方法を習得す
・る。
後
相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計 １
相続税法演習 算から納付税額計算までの体系について、 ・40
Ⅰ
本学の教材にて演習を中心にその内容を理 ２
解する。
後

○

〇

〇

○

〇

〇

相続税法に規定する相続税及び贈与税に関
相続税法演習２40する規定について、本学の教材にて演習をⅡ
後中心にその内容を理解する。

○

〇

〇

○

消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され ・80
消費税法Ⅰる取引・課税標準の算定から税額算定まで ２の仕組みについて習得する。
後

○ △

〇

〇

59

○

消費税の課税標準と税額控除（仕入れ税額
２80
消費税法Ⅱ 控 除 を 中 心 に ） の 基 本 的 項 目の 理解 をす
後
る。

○

〇

〇

60

○

特殊な課税売上割合の算定・資産の海外移２80
消費税法Ⅲ 出等をした場合の税額算定等、特殊な形態
後による消費税額の算定について学習する。

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

61

〇

62

○

63

○

組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及 ２80
消費税法Ⅳび納付に関する基本的な項目及び国等の特 後
例計算について習得する。
消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税法演習 消費税の課税の仕組み・消費税が課税され ・40Ⅰる 取 引 規 定 に つ い て 、 そ の 内容 を理 解す ２る。
後
消費税の課税標準と税額控除（仕入れ税額
消費税法演習２
40
控除を中心に）の基本的項目について、そⅡ
後の内容を理解する。
財務会計に関する基礎的な理論について、会計基準の理解を中心に学習し、公認会計 １40
財務会計論Ⅰ
士短答式試験合格のための基礎力を養成す 前る。
財務会計に関する基礎的な理論及び計算について、会計基準の理解を中心に学習し、 １120
財務会計論Ⅱ公認会計士短答式試験合格のための基礎力 後を養成する。
財務会計に関する基礎的な計算について、
個別論点の理解を中心に学習し、公認会計 １ 120
財務会計論Ⅲ
士短答式試験合格のための基礎力を養成す 後
る。

64

○

65

○

66

○

67

○

原価管理に必要な原価計算の基礎的な手法
１40
管理会計論Ⅰ を学習するとともに、管理会計に関する基
前
礎理論を学習する。

○ △

〇

〇

68

○

原価管理に必要な原価計算の応用的な手法
１ 120
管理会計論Ⅱ を学習するとともに、管理会計に関する応後
用理論を学習する。

△ ○

〇

〇

69

○

原価計算に関する応用的な計算を含めた計
１80
管理会計論Ⅲ 算技法及び理論を学習し、各種試験の合格
後
を目指す。

△ ○

〇

〇

70

○

会社法Ⅰ

71

○

会社法Ⅱ

72

○

会社法Ⅲ

73

○

監査論Ⅰ

74

○

監査論Ⅱ

75

○

会社法Ⅳ

76

○

会社法Ⅴ

会社法を中心に、商法総則・商行為、金融商品取引法の基本的事項全般について学習
１40することにより、企業法規の体系をつかむ
前と同時に、法律独特な表現や思考についても理解する。
会社法総論、設立、株式、募集株式規制を中心に、会社法の基本的事項を再確認する
１
120と同時に、見解の分かれる応用論点まで踏
後
み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。
機関、会社の計算を中心に、会社法の基本的事項を再確認すると同時に、見解の分か １
80
れる応用論点まで踏み込んで学習すること 後により、企業法の実力を養成する。
財務諸表監査について、監査基準を中心に１80学習することにより、監査理論の基礎的内後容を理解し、その体系をつかむ。
監査主体論及び監査実施論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて １
40
学習することにより、監査論の実力を養成 後する。
組織再編規制、持分会社を中心に、会社法の基本的事項を確認すると同時に、見解の ２80
分かれる応用論点まで踏み込んで学習する 前ことにより、企業法の実力を養成する。
会 社 法 の 関 連 法 規 で あ る 商 法総 則・ 商行
為、金融商品取引法の基本的事項を再確認
２
40
すると同時に、見解の分かれる応用論点ま前で踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

77

○

会社法Ⅵ

会社法、商法、金融商品取引法の総復習を行うと同時に、問題演習を繰り返し学習す ２ 120
ることにより実力の向上を図り、目標とす 後る各種試験の合格を目指す。

78

○

会社法Ⅶ

会社法を中心に、論文式対策のための論点
２
40を 中 心 と し た 講 義 と 演 習 を 行う こと によ
後り、各種試験の合格を目指す。

△ ○

〇

〇

79

○

財務会計に関する基礎的な連結会計の計算
２80
財務会計論Ⅳ 及び理論について学習し、公認会計士短答前式試験合格のための基礎力を養成する。

△ ○

〇

〇

80

○

連結会計の計算及び理論、その他財務会計の応用的な論点について学習し、公認会計 ２120
財務会計論Ⅴ
士 短 答 式 試 験 合 格 に 必 要 な 知識 を習 得す 前
る。

△ ○

〇

〇

81

○

他の財務会計のやや応用的な論点について
２40
財務会計論Ⅵ 学習し、公認会計士合格に必要な知識を習
前
得する。

△ ○

〇

〇

82

○

財務会計の応用的な論点を中心とした計算
２120
財務会計論Ⅶ と理論を学習し、公認会計士試験合格に必後
要な知識を習得する。

△ ○

〇

〇

83

○

管理会計に関する応用的な計算を含めた計２80
管理会計論Ⅳ 算技法及び理論を学習し、各種試験の合格
前
を目指す。

△ ○

〇

〇

84

○

意思決定に関する計算及び理論を中心に、
２80
管理会計論Ⅴ 応用的な管理会計を学習し、各種試験合格
前に必要な知識を習得する。

△ ○

〇

〇

85

○

原価計算及び管理会計の応用的な計算及び
２40
管理会計論Ⅵ 理論を総合的に学習し、各種試験の合格を
前
目指す。

△ ○

〇

〇

86

〇

原価計算及び管理会計の応用的な計算及び２ 120
管理会計論Ⅶ 理論を総合的に学習し、各種試験の合格を
後
目指す。

△ ○

〇

〇

87

○

監査論Ⅲ

監査報告論及び監査制度論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて ２80
学習することにより、監査論の実力を養成 前
する。

△ ○

〇

〇

88

○

監査論Ⅳ

重要な監査基準委員会報告書を中心に実践
２
80
的な知識を習得し、各種試験に対応する実後力を養成する。

△ ○

〇

〇

89

○

監査論Ⅴ

監査基準委員会報告書を中心とした実務的
２
40
な論点も含めた学習を行い、短答式試験及後び論文式試験に対応した知識を習得する。

△ ○

〇

〇

90

○

財務会計に関する計算及び理論について、
財務会計論演２80
公認会計士短答式試験及び論文式試験ため
習Ⅰ
後の基礎的な演習を行う。

○

〇

〇

91

○

演習問題を用いて、これまで学んだ原価計
管理会計論演 算・意思決定に関する項目の総復習をする ２40
習Ⅰとともに、応用力を育成し、目標とする各 後種試験の合格を目指す。

○

〇

〇

92

○

所得税法の基本的理解を目的として、課税
２40
所得税法Ⅰ 標準の算定から税額算定までの各主要な項
前目について習得する。

○ △

〇

〇

93

○

租税法Ⅰ

法人税法及び消費税法全般の基本的理解を２80
目的として、課税標準の算定から税額算定
後までの仕組みについて習得する。

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

○

〇

〇

94

〇

租税法Ⅱ

95

○

経営学Ⅰ

96

○

卒業研究
合計

法人税法及び消費税法全般の総合的な理解を目的として、各主要な項目について習得 ２80する。公認会計士試験の出題傾向を考慮す 後る。
フ ァ イ ナ ン ス 理 論 と 戦 略 ・ 組織 論に ついて、中心的となる経営学説を集中的に学習 ２80
し、公認会計士試験受験に必要な基礎力を 後養成する。
学校での学習の集大成として、就職先の業
２ 160
界研究など学生がテーマを考え論文を作成
後
する。
96 科目

342 単位 （ 6,840 単位時間 ）卒業要件及び履修方法

授業期間等

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて

１学年の学期区分

2期取得することを要する。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

20 週

（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

中川 知之

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

商業実務

商業実務専門課程

所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-1-6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成20年文部科学省―
告示第11号
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
会計学科
（会計ビジネスコース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、民間企業での経理職や税理士、会計士として仕事をする上で必要となる知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：日商簿記検定試験、全経簿記検定試験、全経税法能力検定試験
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月1日時点における在学者21名（令和5年4月1日入学者を含む）のうち０名（０％）
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
72 人の内数

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

410 単位時間

1,550 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

20人（47人中）
0人■卒業者数 (C)：16
■就職希望者数 (D)：15■就職者数 (E)：15
■地元就職者数 (F)13■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
87■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
0
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

・就職希望せず：1人（令和

5 年度卒業者に関する令和6年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

東京電力ホールディングス㈱、美和ロック㈱、センコン物流㈱、㈱シモジマ、ワタキューセイモア㈱、アルプスアルパイン㈱■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

0※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： ―

受審年月： ―

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ―

URL：https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/account/zeirishi3_2/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,960 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

200 単位時間

うち必修授業時数

120 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

120 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

3人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
３、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年２月１日現在

名 前
矢作 誠一 氏丹野 秀則 氏
木村 昌昭
鈴木 祐一

所

属

市川商工会議所 参事
税理士法人 山田＆パートナーズ 東北本部
マネージャー
東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
校長
東京ITプログラミング＆会計専門学校仙台校
会計学科 教務部課長

任期

種別

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）③

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。

（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：9月、1月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年8月24日 仙台委員会10:00～11:35
第21回 令和5年9月27日 本委員会9:50～11:30
第22回 令和5年12月18日 仙台委員会10:00～11:35
第22回 令和6年1月24日 本委員会10:00～11:30
第23回 令和6年8月 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、簿記の資格を取得するにあたり、公認会計士、税理士及び経理業務の各業務について職業理解を深めるため、ビジネス分野における会計業務について、職業会計人の方にご講演をいただ
き、各会計業務のやりがいや将来性を理解した。
源泉徴収票の書き方や年末調整のやり方など実務で必要な知識や技能の修得を目的とする授業を取り入れた。
また、ＯＡ実習ではパワーポイントによるスライド作成およびプレゼンテーション能力の向上を図るカリキュラムに改善した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
会計及び税務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、教育内容に関するアドバイスなど協力が得られる企業、公認会計士、税理士を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・会計を学ぶことによりどのようなビジネス分野で活躍できるかを知り、会計に対する向学心を図る。また各ビジネス分野における会計業務のやりがいや将来性を理解するため、職業会計人による講演・演習を行い、レポートを作成する。また、太陽有限責任監査法人と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた学
修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・社会保障制度の一つである公的年金制度に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、東北税理士会 租税教育推進 特別委員会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
就職ゼミナールⅠ

職業会計人の方にご講演をいただき、会計を学ぶことによ
りどのようなビジネス分野で活躍できるかを知り、会計に太陽有限責任監査法人
対する向学心を図る。また各ビジネス分野における会計業
務のやりがいや将来性を理解する。

コンプライアンスに関する専門家を講師としてお招きし、現在の企業コンプライアンスの特徴について講演を聞き、コンプライアンスに関する理解を深め、社会人としての意
就職ゼミナールⅠ及び 識・自覚を向上させる。
石坂綜合法律事務所
会計実務
日本年金機構の方を講師としてお招きし、社会保障制度 日本年金機構の一つである公的年金制度について講演を聞き、特に負担と給付について理解を深め必要な知識を身につけさせる。
会計実務

公認会計士・税理士の方によるご講演及びグループディス
東北税理士会 租税教育推進
カッションを通じ、租税のしくみとその役割を理解し、実務特別委員会
で必要な知識等を修得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記の日記念講演会
期間：

連携企業等： 全国経理教育協会

令和5年12月12日及び15日

対象： 会計学科の教員

戦略的管理会計の論点、簿記教育と全経上級（商業簿記・会計学）の学習方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：
研修名： 職場における人権擁護について

仙台法務局 人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 様

期間：

令和5年12月21日（木）内容

いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演

研修名：

発達障害について期間：

令和5年12月21日（木）内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

研修名：

ハラスメントの防止＆不正防止研修

連携企業等： 関口総合法律事務所

期間：

令和６年2月21日（水）16：20～17：20

対象： 全学科の職員

内容

ハラスメント防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記の日記念講演会
期間：

対象： 全学科の職員
連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の職員

連携企業等： 全国経理教育協会

令和６年12月予定

対象： 会計学科の教員

戦略的管理会計の論点、簿記教育と全経上級（商業簿記・会計学）の学習方法
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 職場における人権擁護について期間：

令和６年12月予定

対象： 全学科の教員

内容

いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演

研修名：

発達障害について期間：

令和６年12月予定

内容

発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

連携企業等：

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

対象： 全学科の教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価及び改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
卒業生
令和7年3月31日（1年）

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社日本旅行東北 仙台支店担当部長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（３）教職員

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等への取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況

なし（２）各学科等の教育なし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（商業実務専門課程 会計学科）令和6年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職ゼミナー の高揚を目指す。特に、社会人として必要 １80
ルⅠとされる基本的なものの見方や考え方等の 後理解を深める。
給与計算と源泉徴収、年末調整の仕組みについて学ぶ。また、国税電子申告・納税シ ２40
会計実務
ステム（ｅ－Ｔａｘ）による確定申告書の 後作成方法を学ぶ。

1 ○

2 〇

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

△ ○

〇

〇 〇 〇

△ ○

〇

〇 〇 〇

3

○

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基
２80
ＯＡ講座Ⅰ 本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書
前の作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

4

○

ビジネスソフトであるMicrosoft Excelの基
２40
ＯＡ講座Ⅱ 本機能と操作方法を学習し、集計表やグラ
後フの作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

5

〇

ビ ジ ネ ス ソ フ ト で あ る Microsoft
PowerPointの基本機能と操作方法・発表方 ２
40
ＯＡ講座Ⅲ
法を学習し、効果的なプレゼンテーション 後資料の作成ができるようにする。

△ ○

〇

〇

6

〇

ビジネスマ 社会人として必要なビジネスマナーについ ２
80
ナー
て学ぶ。
前

△ ○

〇

〇

簿記の目的や意味を理解し、企業の仕組み
１80
商業簿記Ⅰ と合わせて複式簿記の基礎を学習し、実務前的な能力と簿記技能の修得を目指す。

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

会計について貸借対照表に関する基本的内１80
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や前関連事象を具体的に学習する。

△ ○

〇

〇

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

11

○

12

○

財務会計を、会計理論と会計処理の両面から網羅的に学習し、企業会計の技術的構造 １
会計学Ⅰや理論的構造及び企業会計制度の会計実務 前を修得する。
製造業を営む工企業における製造活動の仕組みを学習し、経営者が経営計画の意思決 １
工業簿記Ⅰ定等を行うための基礎資料作成を中心に、 前
工業簿記技能の修得を目指す。
１
原価計算の目的を理解し、原価計算の各種
前
原価計算Ⅰ 方法及びその利用方法の特徴を学び、原価・計算の技法の初歩を修得する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成を中心に学 １
商業簿記Ⅱ
習 し 、 簿 記 技 能 の 中 級 程 度 の修 得を 目指 前
す。
会計学Ⅱ

13

○

14

○

15

○

16

○

工企業の財務内容を利害関係者に報告する １
ための高度な会計問題について網羅的に学 前40
工業簿記Ⅱ
習し、工業簿記技能の上級程度の修得を目 ・指す。
後企業の経営管理者が、業務計画や原価管理 １の意思決定等を行うために必要な、原価管 前40
原価計算Ⅱ
理のための原価計算、利益管理のための原 ・
価計算の中級程度の技法を修得する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 １80
商業簿記Ⅲ
式会社の会計を中心に学習し、その会計処 後理の修得を目指す。
会計学Ⅲ

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

会計について損益計算書に関する基本的内１80
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や後関連事象を具体的に学習する。

製造業を営む工企業において、企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するた １
工業簿記Ⅲ
めの財務諸表作成を中心に学習し、工業簿 後記技能の上級の修得を目指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １
原価計算Ⅲ
理のための原価計算、利益管理のための原 後
価計算の上級程度の技法を修得する。
企業の財務内容を利害関係者に報告するた １
商業簿記演習 めに行うための高度な会計問題について演 前Ⅰ
習を繰り返し実施し、簿記技能の上級の修 ・得を目指す。
後
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の １
会計学演習Ⅰ
内容について、演習を繰り返し実施し、そ 前の修得を目指す。
工業簿記の勘定体系、費目別計算までの基 １
工業簿記演習 本的な仕訳及び勘定記入の演習を繰り返し 前Ⅰ
実施し、工業簿記の基礎技能の修得を目指 ・
す。
後

17

○

18

○

19

○

20

○

21

○

22

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算演習１40
理の意思決定等の手法について演習を繰りⅠ
前返し実施し、その技法を修得する。

○

〇

〇

○

１
企業の財務内容を利害関係者に報告するた
後
商業簿記応用 めに行うための高度な会計問題について網・ 80
Ⅰ羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目
２
指す。
前

△ ○

〇

〇

○

１
企業の外部利害関係者に対して、企業内容 後
会計学応用Ⅰ の実態開示を目的とする高度な財務会計の ・ 80
習得を目指す。
２
前

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

23

24

25

○

26

○

１
工業簿記の勘定体系、費目別・部門別・製 後
工業簿記応用品 別 計 算 ま で の 仕 訳 及 び 勘 定記 入を 学習 ・ 80
Ⅰし、工業簿記の応用技能の修得を目指す。 ２
前
１
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管 後原価計算応用理の意思決定等の手法を学ぶとともに、事 ・ 80
Ⅰ
業部制会計の役割を理解する。
２
前

27

○

経営者が経営管理や経営計画の意思決定等
商業簿記応用 を行うための高度な会計問題について網羅 ２
80
Ⅱ的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指 前
す。

28

○

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
２80
会計学応用Ⅱ の実態開示を目的とする高度な財務会計の前習得を目指す。
工 業 簿 記 の 決 算 書 類 、 標 準 ・直 接原 価計
工業簿記応用 算、本社工場までの仕訳及び勘定記入を学 ２
80Ⅱ習し、財務諸表作成の工業簿記技能の修得 前を目指す。
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用 理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将 ２80Ⅱ
来の原価予測・予算編成・業績評価等の技 前法を修得する。

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

29

○

30

○

31

○

所得税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計所得２80
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
後
指す。

△ 〇

〇

〇

32

○

法人税の体系、法概念及び基本的な税額算税務会計法人２80
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
前
指す。

△ ○

〇

〇

33

○

消費税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計消費２40
定方法について学び、検定試験の合格を目
税法
後
指す。

△ ○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

○ △

〇

〇

34

○

簿記論Ⅰ

35

○

簿記論Ⅱ

36

○

簿記論Ⅲ

37

○

簿記論Ⅳ

38

○

39

〇

40

○

41

○

各種期中取引についての会計処理を、その １
内容、会計処理方法を習得する。また、製 ・造原価報告書・株主資本等変動計算書の作 ２成について学習する。
後
各種期中取引についての会計処理を、その １
内容、会計処理方法を習得する。また、合 ・併財務諸表、連結財務諸表等の結合財務諸 ２
表の作成について学習する。
後
各種期中取引についての会計処理のうち高 ２
度な項目について、本学テキストを使用し 前
会計基準に従い、その内容、会計処理方法 ・を習得する。
後
各種期中取引についての会計処理のうち高２
度な項目を、本学テキストを使用し会計基前準に従い、その内容、会計処理方法を習得・する。また、企業組織再編に関し、学習す
後る。

企業の財政状態や経営成績を利害関係者に ２
報 告 す る た め の 財 務 諸 表 の 作成 をに つい 前
簿記論演習Ⅰて、本学の教材にて演習を中心にその内容 ・を理解する。
後
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に ２報告するための財務諸表の作成に必要な株 前
簿記論演習Ⅱ
式会社の会計について、本学の教材にて演 ・習を中心にその内容を理解する。
後
財 務 会 計 の 基 本 的 知 識 を 理 論的 に習 得す １る。また、公表用の貸借対照表に関する基 ・財務諸表論Ⅰ
礎項目を学習し、作成を通じてその内容を ２学習する。
後
企業会計原則の規定を考察し、制度会計の １
意義を習得する。また、公表用の損益計算 ・財務諸表論Ⅱ
書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ ２てその内容を学習する。
後

42

○

43

〇

44

○

45

〇

46

○

47

○

48

〇

49

〇

50

○

51

〇

52

○

53

○

54

〇

会社法・会社計算規則の規定を考察し、制２
度会計の内容を理論的に習得する。また、
前80
財務諸表論Ⅲ 公表用の株主資本等変動計算書、附属明細・書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ後てその内容を学習する。
財務会計の機能、制度会計における開示制 ２
度の内容を理論的に習得する。また、財務 前
財務諸表論Ⅳ
諸表等規則に関する基礎項目を学習し、作 ・成を通じてその内容を学習する。
後
会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に財務諸表論演２
属する項目及び貸借対照表関連の注記表へ
習Ⅰ
後の記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項目
財務諸表論演２
及び損益計算書関連の注記表への記載事
習Ⅱ
後項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
法人税法全般の基本的理解を目的として、 １
企業会計と法人税法の相互関係及び法人税 ・
法人税法Ⅰの課税標準である所得金額から税額算定ま ２での仕組みについて習得する。
後
法人税法に規定されている各事業年度の所 １
得の金額算定の別段の定め及び税額計算に ・
法人税法Ⅱ
ついて習得し、別表四及び別表一の申告書 ２の記載方法について学習する。
後
法人税法及び租税特別措置法に規定されて
１
いる各事業年度の所得の金額算定の別段の・法人税法Ⅲ 定め及び税額計算について習得し、別表五２の申告書の記載方法について法規集を使用 後しながら学習する。
法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に ２規定されている各事業年度の所得の金額算 前
法人税法Ⅳ定の別段の定めのうち、国際的な取引に関 ・する規定について法規集を使用しながら学習 後する。
２
法人税の課税標準である所得金額から税額
法人税法演習前
算定までの流れについて、本学の教材にてⅠ・演習を中心にその内容を理解する。
後２
法人税法に規定される所得金額及び税額算
法人税法演習前定に関する規定について、本学の教材にてⅡ・演習を中心にその内容を理解する。
後
相続税法全般の基本的理解を目的として、 １財産を取得した者の相続税額又は贈与税額 ・相続税法Ⅰの課税価格から税額算定までの仕組みにつ ２いて習得する。
後１
相続税法に規定されている相続税及び贈与・相続税法Ⅱ 税に関する規定について、その具体的計算
２
方法を習得する。
後
２
財産評価通達に規定されている相続税評価
前相続税法Ⅲ 額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与・税の課税価格算定について習得する。
後

○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

○

〇

〇

40

○

〇

〇

40

○

〇

〇

80

○ △

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

80

△ ○

〇

〇

55

〇

56

○

57

○

58

２
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規前80
相続税法Ⅳ 定について、その具体的計算方法を習得す
・る。
後
相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計 １
相続税法演習 算から納付税額計算までの体系について、 ・40
Ⅰ
本学の教材にて演習を中心にその内容を理 ２
解する。
後

○

〇

〇

○

〇

〇

相続税法に規定する相続税及び贈与税に関
相続税法演習２40する規定について、本学の教材にて演習をⅡ
後中心にその内容を理解する。

○

〇

〇

○

消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され ・80
消費税法Ⅰる取引・課税標準の算定から税額算定まで ２の仕組みについて習得する。
後

○ △

〇

〇

59

○

消費税の課税標準と税額控除（仕入れ税額
２80
消費税法Ⅱ 控 除 を 中 心 に ） の 基 本 的 項 目の 理解 をす
後
る。

○

〇

〇

60

○

特殊な課税売上割合の算定・資産の海外移２80
消費税法Ⅲ 出等をした場合の税額算定等、特殊な形態
後による消費税額の算定について学習する。

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

61

〇

62

○

63

○

組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及 ２80
消費税法Ⅳび納付に関する基本的な項目及び国等の特 後
例計算について習得する。
消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税法演習 消費税の課税の仕組み・消費税が課税され ・40Ⅰる 取 引 規 定 に つ い て 、 そ の 内容 を理 解す ２る。
後
消費税の課税標準と税額控除（仕入れ税額
消費税法演習２
40
控除を中心に）の基本的項目について、そⅡ
後の内容を理解する。
財務会計に関する基礎的な理論について、会計基準の理解を中心に学習し、公認会計 １40
財務会計論Ⅰ
士短答式試験合格のための基礎力を養成す 前る。
財務会計に関する基礎的な理論及び計算について、会計基準の理解を中心に学習し、 １120
財務会計論Ⅱ公認会計士短答式試験合格のための基礎力 後を養成する。
財務会計に関する基礎的な計算について、
個別論点の理解を中心に学習し、公認会計 １ 120
財務会計論Ⅲ
士短答式試験合格のための基礎力を養成す 後
る。

64

○

65

○

66

○

67

○

原価管理に必要な原価計算の基礎的な手法
１40
管理会計論Ⅰ を学習するとともに、管理会計に関する基
前
礎理論を学習する。

○ △

〇

〇

68

○

原価管理に必要な原価計算の応用的な手法
１ 120
管理会計論Ⅱ を学習するとともに、管理会計に関する応後
用理論を学習する。

△ ○

〇

〇

69

○

原価計算に関する応用的な計算を含めた計
１80
管理会計論Ⅲ 算技法及び理論を学習し、各種試験の合格
後
を目指す。

△ ○

〇

〇

70

○

会社法Ⅰ

71

○

会社法Ⅱ

72

○

会社法Ⅲ

73

○

監査論Ⅰ

74

○

監査論Ⅱ

75

○

会社法Ⅳ

76

○

会社法Ⅴ

会社法を中心に、商法総則・商行為、金融商品取引法の基本的事項全般について学習
１40することにより、企業法規の体系をつかむ
前と同時に、法律独特な表現や思考についても理解する。
会社法総論、設立、株式、募集株式規制を中心に、会社法の基本的事項を再確認する
１
120と同時に、見解の分かれる応用論点まで踏
後
み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。
機関、会社の計算を中心に、会社法の基本的事項を再確認すると同時に、見解の分か １
80
れる応用論点まで踏み込んで学習すること 後により、企業法の実力を養成する。
財務諸表監査について、監査基準を中心に１80学習することにより、監査理論の基礎的内後容を理解し、その体系をつかむ。
監査主体論及び監査実施論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて １
40
学習することにより、監査論の実力を養成 後する。
組織再編規制、持分会社を中心に、会社法の基本的事項を確認すると同時に、見解の ２80
分かれる応用論点まで踏み込んで学習する 前ことにより、企業法の実力を養成する。
会 社 法 の 関 連 法 規 で あ る 商 法総 則・ 商行
為、金融商品取引法の基本的事項を再確認
２
40
すると同時に、見解の分かれる応用論点ま前で踏み込んで学習することにより、企業法の実力を養成する。

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

△ ○

〇

〇

77

○

会社法Ⅵ

会社法、商法、金融商品取引法の総復習を行うと同時に、問題演習を繰り返し学習す ２ 120
ることにより実力の向上を図り、目標とす 後る各種試験の合格を目指す。

78

○

会社法Ⅶ

会社法を中心に、論文式対策のための論点
２
40を 中 心 と し た 講 義 と 演 習 を 行う こと によ
後り、各種試験の合格を目指す。

△ ○

〇

〇

79

○

財務会計に関する基礎的な連結会計の計算
２80
財務会計論Ⅳ 及び理論について学習し、公認会計士短答前式試験合格のための基礎力を養成する。

△ ○

〇

〇

80

○

連結会計の計算及び理論、その他財務会計の応用的な論点について学習し、公認会計 ２120
財務会計論Ⅴ
士 短 答 式 試 験 合 格 に 必 要 な 知識 を習 得す 前
る。

△ ○

〇

〇

81

○

他の財務会計のやや応用的な論点について
２40
財務会計論Ⅵ 学習し、公認会計士合格に必要な知識を習
前
得する。

△ ○

〇

〇

82

○

財務会計の応用的な論点を中心とした計算
２120
財務会計論Ⅶ と理論を学習し、公認会計士試験合格に必後
要な知識を習得する。

△ ○

〇

〇

83

○

管理会計に関する応用的な計算を含めた計２80
管理会計論Ⅳ 算技法及び理論を学習し、各種試験の合格
前
を目指す。

△ ○

〇

〇

84

○

意思決定に関する計算及び理論を中心に、
２80
管理会計論Ⅴ 応用的な管理会計を学習し、各種試験合格
前に必要な知識を習得する。

△ ○

〇

〇

85

○

原価計算及び管理会計の応用的な計算及び
２40
管理会計論Ⅵ 理論を総合的に学習し、各種試験の合格を
前
目指す。

△ ○

〇

〇

86

〇

原価計算及び管理会計の応用的な計算及び２ 120
管理会計論Ⅶ 理論を総合的に学習し、各種試験の合格を
後
目指す。

△ ○

〇

〇

87

○

監査論Ⅲ

監査報告論及び監査制度論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告書なども用いて ２80
学習することにより、監査論の実力を養成 前
する。

△ ○

〇

〇

88

○

監査論Ⅳ

重要な監査基準委員会報告書を中心に実践
２
80
的な知識を習得し、各種試験に対応する実後力を養成する。

△ ○

〇

〇

89

○

監査論Ⅴ

監査基準委員会報告書を中心とした実務的
２
40
な論点も含めた学習を行い、短答式試験及後び論文式試験に対応した知識を習得する。

△ ○

〇

〇

90

○

財務会計に関する計算及び理論について、
財務会計論演２80
公認会計士短答式試験及び論文式試験ため
習Ⅰ
後の基礎的な演習を行う。

○

〇

〇

91

○

演習問題を用いて、これまで学んだ原価計
管理会計論演 算・意思決定に関する項目の総復習をする ２40
習Ⅰとともに、応用力を育成し、目標とする各 後種試験の合格を目指す。

○

〇

〇

92

○

所得税法の基本的理解を目的として、課税
２40
所得税法Ⅰ 標準の算定から税額算定までの各主要な項
前目について習得する。

○ △

〇

〇

93

○

租税法Ⅰ

法人税法及び消費税法全般の基本的理解を２80
目的として、課税標準の算定から税額算定
後までの仕組みについて習得する。

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

○ △

〇

〇

○

〇

〇

94

〇

租税法Ⅱ

95

○

経営学Ⅰ

96

○

卒業研究
合計

法人税法及び消費税法全般の総合的な理解を目的として、各主要な項目について習得 ２80する。公認会計士試験の出題傾向を考慮す 後る。
フ ァ イ ナ ン ス 理 論 と 戦 略 ・ 組織 論に ついて、中心的となる経営学説を集中的に学習 ２80
し、公認会計士試験受験に必要な基礎力を 後養成する。
学校での学習の集大成として、就職先の業
２ 160
界研究など学生がテーマを考え論文を作成
後
する。
96 科目

342 単位 （ 6,840 単位時間 ）卒業要件及び履修方法

授業期間等

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて

１学年の学期区分

2期取得することを要する。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

20 週