旅⾏のご案内
当社は、⼤分県知事登録の第⼆種旅⾏業者です。
現在、次の募集型企画旅⾏の参加者を募集しています。
旅⾏業約款 → 別紙

→ 随時掲載募集型企画旅⾏契約の部
第1章

総

則

(適⽤範囲)
第1条

当社が旅⾏者との間で締結する募集型企画旅⾏に関する契約(以下「募集型企画旅⾏契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令⼜は⼀般に確⽴された慣習によります。
2

当社が法令に反せず、かつ、旅⾏者の不利にならない範囲で書⾯により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

(⽤語の定義)第2条

この約款で、「募集型企画旅⾏」とは、当社が、旅⾏者の募集のためにあらかじめ、旅⾏の⽬
的地及び⽇程、旅⾏者が提供を受けることができる運送⼜は宿泊のサービスの内容並びに旅⾏者が当社に⽀払うべき旅⾏代⾦の額を定めた旅⾏に関する計画を作成し、これにより実施する旅⾏をいいます。
2

この約款で「国内旅⾏」とは、本邦内の旅⾏のみの旅⾏をいい、「海外旅⾏」とは、国内旅⾏
以外の旅⾏をいいます。

3

この部で「通信契約」とは、当社が、当社⼜は当社の募集型企画旅⾏を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信⼿段による申し込みを受けて締結する募集型企画旅⾏契約であって、当社が旅⾏者に対して有する募集型企画旅⾏契約に基づく旅⾏代⾦等に係る債権⼜は債務を、当該債権⼜は債務が履⾏されるべき⽇以降に別に定める提携会社のカード規約に従って決済することについて、旅⾏者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅⾏契約の旅⾏代⾦等を第 12 条第 2 項、第 16 条第 1 項後段、第 19 条
第 2 項に定める⽅法により⽀払うことを内容とする募集型企画旅⾏契約をいいます。

4

この約款で「カード利⽤⽇」とは、旅⾏者⼜は当社が募集型企画旅⾏契約に基づく旅⾏代⾦等の⽀払⼜は払戻債務を履⾏すべき⽇をいいます。

(旅⾏契約の内容)
第3条

当社は、募集型企画旅⾏契約において、旅⾏者が当社の定める旅⾏⽇程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅⾏に関するサービス(以下「旅⾏サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、⼿配し、旅程を管理することを引き受けます。

(⼿配代⾏者)
第4条

当社は、募集型企画旅⾏契約の履⾏にあたって、⼿配の全部⼜は⼀部を本邦内⼜は本邦外の他の旅⾏業者、⼿配を業として⾏う者その他の補助者に代⾏させることがあります。

第2章

契約の締結

(契約の申込み)
第5条

当社に募集型企画旅⾏契約の申込みをしようとする旅⾏者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記⼊の上、当社が別に定める⾦額の申込⾦とともに、当社に提出しなければなりません。
2

当社に通信契約の申込をしようとする旅⾏者は、前項の規定にかかわらず、申し込みをしようとする募集型企画旅⾏の名称、旅⾏開始⽇、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません。

3

第 1 項の申込⾦は、旅⾏代⾦⼜は取消料若しくは違約料の⼀部として取り扱います。

4

募集型企画旅⾏の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅⾏者

は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5

前項の申出に基づき、当社が旅⾏者のために講じた特別な措置に要する費⽤は、旅⾏者の負担とします。
(電話等による予約)
第6条

当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信⼿段による募集型企画旅⾏の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約が成⽴しておらず、旅⾏者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第 1 項⼜は第 2 項の定めるところにより、当社に申込書と申込⾦を提出⼜は会員番号等を通知しなければなりません。
2

前項の定めるところにより申込書と申込⾦の提出があったとき⼜は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅⾏契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることになります。

3

旅⾏者が第 1 項の期間内に申込⾦を提出しない場合⼜は会員番号等を通知しない場合は、当社は予約がなかったものとして取り扱います。

(契約締結の拒否)
第7条

当社は次に掲げる場合において、募集型企画旅⾏契約の締結に応じないことがあります。

⼀

当社があらかじめ明⽰した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅⾏者の条件を満たしていな
いとき。

⼆

応募旅⾏者数が募集予定数に達したとき。

三

旅⾏者が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、⼜は団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれのあるとき。

四

通信契約を締結しようとする場合であって、旅⾏者の有するクレジットカードが無効である等、旅⾏者が旅⾏代⾦等に係る債務の⼀部⼜は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

五旅⾏者が、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業⼜は総会屋等その他の
反社会的勢⼒であると認められるとき。

六

旅⾏者が、当社に対して暴⼒的な要求⾏為、不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動若しくは暴⼒を⽤いる⾏為⼜はこれらに準ずる⾏為を⾏ったとき。

七

旅⾏者が、⾵説を流布し、偽計を⽤い若しくは威⼒を⽤いて当社の信⽤を棄損し若しくは当社

の業務を妨害する⾏為⼜はこれらに準ずる⾏為を⾏ったとき。
⼋その他当社の業務上の都合があるとき。

(契約の成⽴時期)
第8条

募集型企画旅⾏契約は、当社が契約の締結を承認し、第 5 条第 1 項の申込⾦を受理したときに成⽴するものとします。
2

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅⾏者に到着したときに成⽴するものとします。

(契約書⾯の交付)
第9条

当社は、前条の定める契約の成⽴後速やかに、旅⾏者に、旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、旅⾏代⾦その他の旅⾏条件及び当社の責任に関する事項を記載した書⾯(以下「契約書⾯」といいます。)を交付します。
2

当社が募集型企画旅⾏契約により⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サービスの範囲は、前項の契約書⾯に記載するところによります。

(確定書⾯)
第10条

前条第 1 項の契約書⾯において、確定された旅⾏⽇程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書⾯において利⽤予定の宿泊機関及び表⽰上重要な運送機関の名称を限定して列挙したうえで、当該契約書⾯交付後、旅⾏開始⽇の前⽇(旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇⽬に当たる⽇以降に募集型企画旅⾏契約の申込がなされた場
合にあっては、旅⾏開始⽇)までの当該契約書⾯に定める⽇までに、これらの確定状況記載した書⾯(以下「確定書⾯」といいます。)を交付します。
2

前項の場合において、⼿配状況の確認を希望する旅⾏者から問い合わせがあったときは、確

定書⾯の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3

第 1 項の確定書⾯を交付した場合には、前条第 2 項の規定により当社が⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サービスの範囲は、当該確定書⾯に記載するところに特定されます。

(情報通信の技術を利⽤する場合)
第11条

当社は、あらかじめ旅⾏者の承諾を得て、募集型企画旅⾏契約を締結しようとするときに旅⾏者に交付する旅⾏⽇程、旅⾏サービスの内容、旅⾏代⾦その他の旅⾏条件及び当社の責任に関する事項を記載した書⾯、契約書⾯⼜は確定書⾯の交付に代えて、情報通信の技術を利⽤する⽅法により当該書⾯に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供
したときは、旅⾏者の使⽤する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2

前項の場合において、旅⾏者の使⽤に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使⽤する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅⾏者の⽤に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅⾏者が記載事項を閲覧したことを確認します。

(旅⾏代⾦)第12条

旅⾏者は、旅⾏開始⽇までの契約書⾯に記載する期⽇までに、当社に対し、契約書⾯に記載する⾦額の旅⾏代⾦を⽀払わなければなりません。
2

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅⾏者の署名なくして契約書⾯に記載する⾦額の旅⾏代⾦の⽀払いを受けます。また、カード利⽤⽇は旅⾏
契約成⽴⽇とします。
第3章

契約の変更

(契約内容の変更)
第13条

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与しえない事由が⽣じた場
合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅⾏者にあらかじめ速やかに当該事由が関与しえないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅
⾏⽇程、旅⾏サービスの内容その他募集型企画旅⾏契約の内容(以下「契約内容」といいます。)
を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

(旅⾏代⾦の額の変更)
第14条

募集型企画旅⾏契約を実施するに当たり利⽤する運送機関について適⽤を受ける運賃・料⾦(以下この条において「適⽤運賃・料⾦」といいます。)が著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅⾏の募集の際に明⽰した時点において有効なものとして公⽰されている適⽤運
賃・料⾦に⽐べて、通常想定される程度を⼤幅に超えて増額⼜は減額される場合においては、
当社は、その増額⼜は減額される⾦額の範囲内で旅⾏代⾦の額を増加し、または減少することができます。

2

当社は、前項の定めるところにより旅⾏代⾦を増額するときは、旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 15 ⽇⽬に当たる⽇より前に旅⾏者にその旨を通知します。

3

当社は、第 1 項の定める適⽤運賃・料⾦の減額がなされるとき は、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅⾏代⾦を減額します。

4

当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅⾏の実施 に要する費⽤(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他既に⽀払い、またはこれから⽀払わなければならない費⽤を含みます。)の減少または増加が⽣じる
場合(費⽤の増加が、運送・宿泊機関等が当該サービスの提供を⾏っているにもかかわらず、
運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不⾜が発⽣したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅⾏代⾦の額を変更することがあります。

5

当社は、運送・宿泊機関等の利⽤⼈員により旅⾏代⾦が異なる旨を契約書⾯に記載した場合において、募集型企画旅⾏契約の成⽴後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利⽤⼈数が変更になったときは、契約書⾯に記載したところにより旅⾏代⾦の額を変更することがあります。
(旅⾏者の交替)第15条

当社と募集型企画旅⾏契約を締結した旅⾏者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2

旅⾏者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、 当社所定の⽤紙に所定の事項を記⼊のうえ、所定の⾦額の⼿数料とともに、当社に提出しなければなりません。

3

第 1 項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾のあった時に効⼒を⽣ずるものとし、以後、旅⾏契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅⾏者の募集型企画旅⾏契約に関する⼀切の権利及び義務を承継するものとします。
第4章

契約の解除

(旅⾏者の解除権)
第16条

旅⾏者は、いつでも別表第⼀に定める取消料を当社に⽀払って募集型企画旅⾏契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社
は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅⾏者の署名なくして取消料の⽀払いを受けます。
2

旅⾏者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅⾏開始前に取消料を⽀払うことなく募集型企画旅⾏契約を解除することができます。
⼀

当社によって契約内容が変更されたとき。むただし、その変更が別表第⼆上欄に掲げるもの(変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更)その他の重要なものであるときに限ります。
⼆

第 14 条第 1 項の規定(適⽤運賃・料⾦が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を⼤幅に超えて増額⼜は変更される場合の旅⾏代⾦の増減)に基づいて旅⾏代⾦が増額されたとき。

三天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。

四

当社が旅⾏者に対し、第 10 条の第 1 項の期⽇(旅⾏開始⽇の前⽇までの契約書⾯に定める⽇)までに、確定書⾯を交付しなかったとき。

五

当社の責に帰すべき事由により、契約書⾯に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の実施が不可能となったとき。

3

旅⾏者は、旅⾏開始後において、当該旅⾏者の責に帰すべき事由によらず契約書⾯に記載した
旅⾏サービスを受領することができなくなったとき⼜は当社がその旨を告げたときは、第 1 項の規定にかかわらず、取消料を⽀払うことなく、旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

4

前項の場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏サービスの当 該受領することができなくなった部分に係る⾦額を旅⾏者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該⾦額から、当該旅⾏サービスに対して取消料、違約⾦その他の既に⽀払い、またはこれから⽀払わなければならない費⽤に係る⾦額を差し引いたものを旅⾏者

に払い戻します。
(当社の解除権等-旅⾏開始前の解除)
第17条

当社は、次に掲げる場合において、旅⾏者に理由を説明して、旅⾏開始前に募集型企画旅⾏契約を解除することがあります。
⼀

旅⾏者が当社があらかじめ明⽰した性別、年齢、資格、技能 その他の参加旅⾏者の条件を満たしていないことが判明したとき。

⼆

旅⾏者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅⾏に耐えられないと認められるとき。
三

旅⾏者が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、⼜は団体旅⾏の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
四

旅⾏者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求 めたとき。

五

旅⾏者の数が契約書⾯に記載した最少催⾏⼈員に達しなか ったとき。

六

スキーを⽬的とする旅⾏における必要な降雪量等の旅⾏実施条件であって契約の締結の際に明⽰したものが成就しないおそれが極めて⼤きいとき。

七

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与しえない事由が⽣じた場合において、契約書⾯に記載した旅⾏⽇程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。

⼋

通信契約を締結した場合であって、旅⾏者の有するク レジットカードが無効になる等、旅⾏者が旅⾏代⾦等に係る債務の⼀部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

九

旅⾏者が第 7 条第 5 号から第 7 号(暴⼒団、暴⼒的⼜は不当な要求⾏為、⾵説流布・偽計により当社の信⽤毀損)までのいずれかに該当することが判明したとき。

２

旅⾏者が第 12 条第 1 項の契約書⾯に記載する記事までに旅⾏代⾦を⽀払わないときは、当該期⽇の翌⽇において旅⾏者が募集型企画旅⾏契約を解除したものとします。この場合においては、旅⾏者は、当社に対し、前条第 1 項に定める取消料に相当する額の違約料を⽀払わなけ
ればなりません。

3

当社は第１項第 5 号(最少催⾏⼈数に達しなかったとき)に掲げる事由により募集型企画旅⾏
契約を解除しようとするときは、旅⾏開始前の前⽇から起算してさかのぼって、国内旅⾏にあっては 13 ⽇⽬(⽇帰り旅⾏については、3 ⽇⽬)に当たる⽇より前に、海外旅⾏にあっては 23⽇⽬(別表第⼀に規定するピーク時に旅⾏を開始するものについては 33 ⽇⽬)に当たる⽇より前に、旅⾏を中⽌する旨を旅⾏者に通知します。

(当社の解除権-旅⾏開始後の解除)
第18条

当社は、次に掲げる場合において、旅⾏開始後であっても、旅⾏者に理由を説明して、募集型
企画旅⾏契約の⼀部を解除することがあります。
⼀

旅⾏者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅き。

⾏の継続に耐えられないと

⼆

旅⾏者が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指⽰に違背、これらの者⼜は同⾏する他の旅⾏者に対する暴⼒⼜は脅迫等により団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

三

旅⾏者が第 7 条第 5 号から第 7 号(暴⼒団、暴⼒的⼜は不当な要求⾏為、⾵説流布・偽計により当社の信⽤毀損)までのいずれかに該当することが判明したとき。

四天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社が関与しえない事由が⽣じた場合であって、旅⾏の継続が不可能となったとき。

2

当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅⾏契約を解除したときは、当社と旅⾏社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅⾏者が既に提供を受けた
旅⾏サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

3

前項の場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏者がいまだその提供を受けていない旅⾏

サービスに係る部分に係る⾦額から、当該旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費⽤に係る⾦額を差し引いたものを旅⾏者に払い戻します。
(旅⾏代⾦の払戻し)
第19条

当社は、第 14 条第 3 項から第 5 項までの規定により旅⾏代⾦が減額された場合⼜は前 3 条の規定により募集型企画旅⾏契約が解除された場合において、旅⾏者に対して払い戻すべき⾦額が⽣じたときは、旅⾏開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌⽇から起算して 7⽇以内に、減額⼜は旅⾏開始後の解除による払い戻しにあっては契約書⾯に記載した旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内旅⾏者に対し当該⾦額を払い戻します。

2

当社は、旅⾏者と通信契約を締結した場合であって、第 14 条第 3 項から第 5 項までの規定により旅⾏代⾦が減額された場合⼜は前 3 条の規定により通信契約が解除された場合において、旅⾏者に払い戻すべき⾦額が⽣じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅⾏者に対し当該⾦額を払い戻します。この場合において、当社は、旅⾏開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌⽇から起算して 7 ⽇以内に、減額⼜は旅⾏開始後の解除による払戻にあっては契約書⾯に記載した旅⾏終了⽇の翌⽇から起算して 30 ⽇以内に旅⾏者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅⾏者に当該通知を⾏った⽇をカード利⽤⽇とします。

3

前 2 項の規定は第 27 条⼜は第 30 条第 1 項に規定するところにより旅⾏者⼜は当社が損害賠償請求権を⾏使することを妨げるものではありません。

(契約解除後の帰路⼿配)
第20条

当社は、第 18 条第 1 項第 1 号⼜は第 4 号の規定(病気等により旅⾏の継続に耐えられないとき、天災地変、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌等)によって旅⾏開始後に募集型
企画旅⾏契約を解除したときは、旅⾏者の求めに応じて、旅⾏者が当該旅⾏の出発地に戻るために必要な旅⾏サービスの⼿配を引き受けます。

2

前項の場合において、出発地に戻るための旅⾏に要する⼀切の費⽤は、旅⾏者の負担とします。

第5章

団体・グループ契約(団体・グループ契約)
第21条

当社は、同じ⾏程を同時に旅⾏する複数の旅⾏者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅⾏契約の締結については、本章の規定を適⽤します。

(契約責任者)
第22条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅⾏者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅⾏契約の締結に関する⼀切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅⾏業務に関する取引は、当該契約責任者との間で⾏います。

2

契約責任者は、当社が定める⽇までに、構成者の名簿を提出しなければなりません。

3

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務⼜は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4

当社は、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
第6章

旅程管理

(旅程管理)
第23条

当社は、旅⾏者の安全かつ円滑な旅⾏の実施を確保することに努⼒し、旅⾏者に対し次に掲げる業務を⾏います。ただし、当社が旅⾏者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
⼀

旅⾏者が旅⾏中旅⾏サービスを受けることができないおそれがあると認められるとき
は、募集型企画旅⾏契約に従った旅⾏サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
⼆

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの⼿配を⾏うこと。この際、旅⾏⽇程を変更するときは、変更後の旅⾏⽇程が当初の旅⾏⽇程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅⾏サービスの内容を変更するときは、変更後の旅⾏サービスが当初の旅⾏サービスと同様なものとなるよ
う努めること等、契約内容の変更を最⼩限にとどめるよう努⼒すること。
(当社の指⽰)第 24 条旅⾏者は、旅⾏開始後旅⾏終了までの間において、団体で⾏動するときは、旅⾏を安全かつ円滑に実施するための当社の指⽰に従わなければなりません。

(添乗員等の業務)
第 25 条当社は、旅⾏の内容により添乗員その他の者を同⾏させて第 23 条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅⾏に付随して当社が必要と認める業務の全部⼜は⼀部を⾏わせることがあります。

2

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として 8 時から 20 時までとします。
(保護措置)
第 26 条当社は、旅⾏中の旅⾏者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費⽤は旅⾏者の負担とし、旅⾏者は当該費⽤を当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法で⽀払わなければなりません。
第7章

責 任

(当社の責任)第 27 条当社は、募集型企画旅⾏契約の履⾏に当たって、当社⼜は当社が第 4 条の規定に基づいて⼿配を代⾏させた者(以下「⼿配代⾏者」といいます。)が故意⼜は過失により旅⾏者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発⽣の翌⽇から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

旅⾏者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令
その他の当社⼜は当社の⼿配代⾏者の関与しえない事由により損害を被ったときは、当社は、
前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3

当社は、⼿荷物について⽣じた第 1 項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発⽣の翌⽇から起算して、国内旅⾏にあっては 14 ⽇以内に、海外旅⾏にあっては 21 ⽇以内に当社に対して通知があったときに限り、旅⾏者 1 名につき 15 万円を限度(当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

(特別補償)
第 28 条

当社は、前条第 1 項の規定に基づく当社の責任が⽣ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅⾏者が募集型企画旅⾏参加中にその⽣命、⾝体⼜は⼿荷物の上に被った⼀定の損害について、あらかじめ定める額の補償⾦及び⾒舞⾦を⽀払います。

2

前項の損害について当社が前条第 1 項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて⽀払うべき損害賠償⾦の額の限度において、当社が⽀払うべき前項の補償⾦は、当該損害賠償⾦とみなします。

3

前項に規定する場合において、第 1 項の規定に基づく当社の補償⾦⽀払い義務は、当社が前条第 1 項の規程に基づいて⽀払うべき損害賠償⾦(前項の規定により損害賠償⾦とみなされる補償⾦を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
4

当社の募集型企画旅⾏参加中の旅⾏者を対象として、別途の旅⾏代⾦を収受して当社が実施する募集型企画旅⾏については、主たる募集型企画旅⾏契約の内容の⼀部として取り扱います。

(旅程保証)

第 29 条

当社は、別表第⼆上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関
等が当該旅⾏サービスの提供を⾏っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによるものを除きます。)を除きます。)が⽣じた場合は、旅⾏代⾦に同表下欄に記載した率を乗じた額以上の変更補償⾦を旅⾏終了⽇の翌⽇から起算
して 30 ⽇以内に⽀払います。ただし、当該変更について当社に第 27 条第 1 項の規定に基づく責任(損害賠償責任)が発⽣することが明らかである場合には、この限りではありません。
⼀ 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変
ロ

戦乱

ハ

暴動

ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌
ヘ 当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供
ト 旅⾏参加者の⽣命⼜は⾝体の安全確保のために必要な措置
⼆

第 16 条から第 18 条までの規定もとづいて募集型企画旅⾏契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

2

当社が⽀払うべき変更補償⾦の額は、旅⾏者 1 名に対して⼀募
集型企画旅⾏につき旅⾏代⾦に 15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅⾏者 1 名に対して⼀募集型企画旅⾏につき⽀払うべき変更補償⾦の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償⾦を⽀払いません。
3

当社が第 1 項の規定により変更補償⾦を⽀払った後に、当該変更について当社に第 27 条第 1 項の規定に基づく責任が発⽣することが明らかになった
場合には、旅⾏者は当該変更に係る変更補償⾦を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が⽀払うべき損害賠償⾦の額と旅⾏者が返還すべき変更補償⾦の額とを相殺した残額を⽀払います。

(旅⾏者の責任)第 30 条旅⾏者の故意⼜は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅⾏者は、損害を賠償しなければなりません。
2

旅⾏者は、募集型企画旅⾏契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活⽤し、旅⾏者の権利義務その他の募集型企画旅⾏契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3

旅⾏者は、旅⾏開始後において、契約書⾯に記載された旅⾏サービスを円滑に受領するため、万が⼀契約書⾯と異なる旅⾏サービスが提供されたと認識したときは、旅⾏地において速やかにその旨を当社、当社の⼿配代⾏者⼜は当該旅⾏サービス提供者に申し出なければなり
ません。

第8章

営業保証⾦(旅⾏業協会の保証社員でない場合)

(営業保証⾦)
第 31 条当社と募集型企画旅⾏契約を締結した旅⾏者⼜は構成者は、その取引によって⽣じた債権に関し、当社が旅⾏業法第 7 条第 1 項の規定に基づいて供託している営業保証⾦から弁済を受けることができます。
2

当社が営業保証⾦を供託している供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。

⼀

名

称

⼆

所在地
第8章

弁済業務保証⾦(旅⾏業協会の保証社員である場合)(弁済業務保証⾦)
第 31 条

当社は、⼀般社団法⼈全国旅⾏業協会(東京都港区⾚坂 4 丁⽬ 2-19

⾚坂シャスタイーストビ

ル 3 階)の保証社員になっております。
2

当社と募集型企画旅⾏契約を締結した旅⾏者⼜は構成者は、その取引によって⽣じた債権に関し、前項の⼀般社団法⼈全国旅⾏業協会が供託している弁済業務保証⾦から11,000,000 円に達するまで弁済を受けることができます。

3

当社は、旅⾏業法第 49 条第 1 項の規定に基づき、⼀般社団法⼈全国旅⾏業協会に弁済業務保証⾦分担⾦を納付しておりますので、同法第 7 条第 1 項に基づく営業保証⾦は供託しておりません。

別表第⼀ 取消料(第 16 条第 1 項関係)
1

国内旅⾏に係る取消料
区

分

取消料

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 20 ⽇⽬(⽇帰り旅⾏

旅⾏代⾦の 20%以内(1)次項以外の募集型企画旅⾏契約
イにあっては 10 ⽇⽬)に当たる⽇以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。)
ロ

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 7 ⽇⽬に当たる⽇以旅⾏代⾦の 30%以内降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。)
ハ

旅⾏開始⽇の前⽇に解除する場合

旅⾏代⾦の 40%以内

ニ

旅⾏開始当⽇に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。)

旅⾏代⾦の 50%以内

ホ

旅⾏開始後の解除⼜は無連絡不参加の場合

旅⾏代⾦の 100%以内(2)貸切船舶を利⽤する募集型企画旅⾏契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考 (1)取消料の⾦額は、契約書⾯に明⽰します。
(2)本表の適⽤に当たって「旅⾏開始後」とは、別紙特別補償規程第 2 条第 3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

2

海外旅⾏に係る取消料
区

分

取消料

(1)本邦出国時⼜は帰国時に航空機を利⽤する募集型企画旅⾏契約(次項に掲げる旅⾏契約を除く。)
イ

旅⾏開始⽇がピーク時の旅⾏の場合であって、旅⾏開始⽇の翌⽇

旅⾏代⾦の 10%以内から起算してさかのぼって 40 ⽇⽬に当たる⽇以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く。)
ロ

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 30 ⽇⽬に当たる⽇以旅⾏代⾦の 20%以内降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。)
ハ

旅⾏開始⽇の前々⽇以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅⾏代⾦の 50%以内

ニ

旅⾏開始後の解除⼜は無連絡不参加の場合

旅⾏代⾦の 100%以内(2)貸切航空機を利⽤する募集型企画旅⾏契約
イ

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 90 ⽇⽬に当たる⽇以旅⾏代⾦の 20%以内降に解除する場合(ロからニに掲げる場合を除く。)
ロ

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 30 ⽇⽬に当たる⽇以旅⾏代⾦の 50%以内降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。)
ハ

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 20 ⽇⽬に当たる⽇以旅⾏代⾦の 80%以内降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。)
ニ

旅⾏開始⽇の前⽇から起算してさかのぼって 3 ⽇⽬に当たる⽇以旅⾏代⾦の 100%以内

降の解除⼜は無連絡不参加の場合(3)本邦出国時及び帰国時に船舶を利⽤する募集型企画旅⾏契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

注「ピーク時」とは、12 ⽉ 20 ⽇から 1 ⽉ 7 ⽇まで、4 ⽉ 27 ⽇から 5 ⽉ 6 ⽇まで及び 7 ⽉ 20
⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までをいいます。

備考 (1)取消料の⾦額は、契約書⾯に明⽰します。
(2)本表の適⽤に当たって「旅⾏開始後」とは、別紙特別補償規程第 2 条第 3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
別表第⼆ 変更補償⾦(第 29 条第 1 項関係)
変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更⼀件当たりの率(%)
旅⾏開始前

旅⾏開始後

1

契約書⾯に記載した旅⾏開始⽇⼜は旅⾏終了⽇の変更

1.5

3.0

2

契約書⾯に記載した⼊場する観光地⼜は観光施設(レストランを含

1.0

2.0

1.0

2.0

みます。)その他の旅⾏⽬的地の変更
3

契約書⾯に記載した運送機関の等級⼜は設備のより低い料⾦のものへの変更(変更後の等級及び設備の料⾦の合計額が契約書⾯に記載した等級及び設備のそれを場合に限ります。)

4

契約書⾯に記載した運送機関の種類⼜は会社名の変更

1.0

2.0

5

契約書⾯に記載した本邦内の旅⾏開始地たる空港⼜は旅⾏終了地

1.0

2.0

たる空港の異なる便への変更

6

契約書⾯に記載した本邦内と本邦外との間における直⾏便の乗継

1.0

2.0

便⼜は経由便への変更
7

契約書⾯に記載した宿泊機関の種類⼜は名称の変更

1.0

2.0

8

契約書⾯に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客

1.0

2.0

2.5

5.0

室の条件の変更
9

前各号に掲げる変更のうち契約書⾯のツアータイトル中に記載があった事項の変更

注 1 「旅⾏開始前」とは、当該変更について旅⾏開始⽇の前⽇までに旅⾏者に通知した場合をいい、「旅⾏開始後」とは、当該変更について旅⾏開始当⽇以降に旅⾏者に通知した場合をい
います。
注 2

確定書⾯が交付された場合には、「契約書⾯」とあるのを「確定書⾯」と読み替えた上で、この表を適⽤します。この場合において、契約書⾯の記載内容と確定書⾯の記載内容との間
⼜は確定書⾯との記載内容と実際に提供された旅⾏サービスの内容との間に変更が⽣じた
ときは、それぞれの変更につき⼀件として取り扱います。

注3

第 3 号⼜は第 4 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利⽤を伴うものである場合は、
1 泊につき 1 件として取り扱います。

注4

第 4 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級⼜は設備がより⾼いものへの変更を伴う場合には適⽤しません。

第5第 4 号⼜は第 7 号若しくは第 8 号に掲げる変更が⼀乗⾞船等⼜は⼀泊の中で複数⽣じた場
合であっても、⼀乗⾞船等⼜は⼀泊につき⼀件として取り扱います。

注6

第 9 号に掲げる変更については、第 1 号から第 8 号までの率を適⽤せず、第 9 号によります。