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平 成 23 年 度 第 2 号

環 境 省 の 平 成 24 年 度 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 対策関係予算（案）の概要が公表されましたのでお知らせいたします。ご参照下さい。

平 成 23 年 12 月
社団法人

全国都市清掃会議

平成２４年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算（案）の概要
平成２３年１２月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部【主な重点施策】※ ( )書きは平成 23 年度当初予算額※ ＜復旧・復興＞は東日本大震災復興特別会計に計上○震災対策

東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理に対して財政的な支援を行う。また、放射性物質汚染対処特別措置法の成立を踏まえ、放射性物質による汚染された廃棄物の国による直轄処理事業を実施する。
・災害等廃棄物処理事業費補助金
２，９６０億円( 2 億円)〈うち復旧・復興２，９５８億円
・震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業３２１億円( 0 億円)（グリーンニューディール基金）〈復旧・復興〉
・災害廃棄物処理代行事業〈復旧・復興〉
１６１億円( 0 億円)
・放射性物質汚染廃棄物処理事業〈復旧・復興〉
７７２億円( 0 億円)
・中間貯蔵施設検討・整備事業〈復旧・復興〉
２０億円( 0 億円)○循環型社会形成推進交付金

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイ
クル施設の整備を推進することにより、地域における循環型社会の形成推進を図る。また、湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する財政支援を行う。
・循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分を除く) ４６４億円( 312 億円)〈うち復旧・復興
１７６億円〉※平成 23 年度第４次補正予算で 118 億円を計上

・循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分)

８４億円( 105 億円)※平成 23 年度第４次補正予算で２億円を計上※別途、東日本大震災復興交付金として復興庁に一括計上。また、政令指定都市分について地域自主戦略交付金として内閣府に一括計上○使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属（レアメタルを含む）
等循環資源の有効利用の促進

使用済小型電気電子機器の回収等の社会実証事業を行うとともに、技術的基準の設定や情報発信の事業を実施し、速やかに小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を創設する。
・使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費２億円( 0 億円)○循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進

アジアの環境保全への貢献と我が国経済の活性化に資するため、我が国の静脈産業を育成し、その海外展開を支援する。
・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
1７億円( 6 億円)

【主な事項】

24 年度予算額（案）（23 年度予算額）（単位：百万円）※＜復旧・復興＞は、東日本大震災復興特別会計に計上

東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策
１ 災害廃棄物の迅速な処理等の推進○災害等廃棄物処理事業費補助金296,042(200)＜うち復旧・復興 295,842＞
東日本大震災等の災害により生じた災害廃棄物の処理を市町村が行うために要する経費に対して補助を行う。
○震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーンニューディール基金）＜復旧・復興＞
32,137(0)地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金を活用し、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減、その他災害廃棄物の処理の促進を行う。
○災害廃棄物処理代行事業＜復旧・復興＞
16,068(0)「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。
○廃棄物処理施設災害復旧費補助＜復旧・復興＞3,946(0)東日本大震災の災害により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を地方公共団体等が行うために要する経費の一部に補助を行う。
○災害廃棄物広域処理等支援事業＜復旧・復興＞
198(0)
東日本大震災により生じた多量かつ多種・多様な災害廃棄物の円滑かつ早期な処理を行うため、被災地に専門家（コンサルタント等）を派遣し、当該市町村の処理事業を支援するとともに、環境省の職員と専門家が被災自治体を個別に訪問し、災害廃棄物処理に係る指導、助言を行う。
[50,824(35,596)]○循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分を除く）
46,434(31,235)＜うち復旧・復興 17,620＞※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額※平成 23 年度第４次補正予算で 118 億円を計上

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市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、地域における循環型社会の形成推進を図る。また、被災地の復旧・復興支援として、被災地の市町村等や広域処理により災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対して財政措置による支援を行うとともに、東日本大震災等に起因する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効率23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。

２ 放射性物質による環境汚染への対応○放射性物質汚染廃棄物処理事業＜復旧・復興＞
77,224(0)「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的として、対策地域内廃棄物及び焼却施設の焼却灰等の指定廃棄物を適切かつ迅速に処理する。
○中間貯蔵施設検討・整備事業＜復旧・復興＞
2,000(0)放射性物質に汚染された廃棄物や除染によって出てくる土壌等の中間貯蔵施設を整備するために、現地調査（地形・地質調査、環境影響に関する調査等）、中間貯蔵施設の設計に係る検討、搬入物を効果的に減容化する技術・手法の検討等を行う。
○放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業＜復旧・復興＞
192(0)
埋立処分後の放射性物質挙動等に関する知見を集積し、高濃度の廃棄物についても安全な処理の促進を図る。また、民間業者等が行う処理について監視・指導を実施する。

３ 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現○東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業＜復旧・復興＞
49(0)東日本大震災からの復興に際し、廃棄物や循環資源など静脈側の地域資源を最大限に活用するため、資源循環計画の策定を支援するとともに、最先端の循環ビジネス拠点の構築に向けた実証事業を行う。

持続可能な社会づくりのための重点施策
１ 使用済小型電気電子機器のリサイクルによる有用金属（レアメタルを含む）等循環資源の有効利用の促進○使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費
242(0)
使用済小型電気電子機器のリサイクルに資する制度を新たに創設するため、回収方法等の社会実証事業を行うとともに、技術的基準の設定や情報発信の事業を実施する。

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○分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業
33(57)
第２次循環型社会形成推進基本計画（平成２０年３月閣議決定）に位置付けられた「地域循環圏」について、課題、評価手法及び推進施策等を盛り込んだ『地域循環圏の高度化・発展戦略』の策定を進めている。同戦略を踏まえた地域循環圏形成主体（行政、事業者、NGO/NPO、市民等が参加する地域協議会等）が策定しようとする地域計画について、必要な支援を行う。また、各地域で策定した地域計画を促進するため、革新性等を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援する。

２．災害に強い廃棄物処理システムの構築[50,824(35,596)]○循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分を除く）（再掲）
46,434(31,235)＜うち復旧・復興 17,620＞※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額※平成 23 年度第４次補正予算で 118 億円を計上

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、地域における循環型社会の形成推進を図る。また、被災地の復旧・復興支援として、被災地の市町村等や広域処理により災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対して財政措置による支援を行うとともに、東日本大震災等に起因する電力不足が生じている状況に鑑み、発電効率 23％相当以上の「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。

○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）[ 8,990(10,969)]
8,421(10,527)※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額※平成 23 年度第４次補正予算で２億円を計上※別途、東日本大震災復興交付金として復興庁に一括計上。また、政令指定都市分について地域自主戦略交付金として内閣府に一括計上

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する財政支援を行う。
【改正内容】
・低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長○廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
775( 789)
廃棄物処理業者等が行う高効率熱回収施設などの廃棄物エネルギー利用施設及びバイオマスエネルギー利用施設の整備事業への補助を行う。
また、廃棄物収集車の低炭素化を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象として、電動式塵芥収集車（パッカー装置を電動化した塵芥車）を導入する事業への補助を行う。
○震災廃棄物対策指針の策定
9(0)平成１０年１０月に策定した「震災廃棄物対策指針」について、東日本大震災における廃棄物処理の実態を把握して課題を整理し、地方自治体が震災廃棄物処理計画において策定すべき項目・内容について見直しする。
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○浄化槽有効利用・技術開発調査検討費9(0)
被災地に導入されている浄化槽について、資源の有効利用の観点から再使用や再資源化に関する技術的検討を行う。また、今回の震災での破損状況を踏まえ、地震・津波等の災害に耐えうる浄化槽について、技術的観点からの調査を行う。

３．有害な廃棄物の適正処理等の推進○ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金
1,500( 1,500)
ＰＣＢ廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用を軽減するための基金について、国、都道府県の協調により、独立行政法人環境再生保全機構に造成する。
○ＰＣＢ廃棄物適正処理対策推進事業
114(97)
ＰＣＢ特別措置法施行後 10 年間の状況を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物の発生抑制技術に関する検討や、微量ＰＣＢ廃電気機器等やＰＣＢ汚染物の処理施設の容量拡大策について検討を行い、処理のスピードアップ対策を推進する。また、保管事業者等の意識のてこ入れを行うなど、ＰＣＢ廃棄物の一掃に向けた取組を推進する。
○水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費9(0)2009 年 2 月に開催された第 25 回 UNEP 管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会を設置して2010年に交渉を開始し2013年までのとりまとめを目指すことが合意されている。
現在、処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理を円滑に進める。
○特別管理廃棄物処理基準等設定費
28(36)
我が国における余剰水銀や水銀含有廃棄物について国内における現行の管理体制や処分方法等の技術に関する情報の整理を行い、環境上適正な処分方法等についての検討を行う。
また、製造・使用段階で有害廃棄物を生じさせない製造工程やリサイクルしやすい製品設計など、有害廃棄物の発生抑制・管理方策についての調査・検討を行う。
○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

170( 3,670)※平成 23 年度第４次補正予算で 42 億円を計上

不法投棄等の事案による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助する。

４．循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進○アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業
84( 137)
我が国の知見・技術を活用して、アジア、さらに世界的な３Ｒの実行を推進するため、３Ｒ推進に関する国際協力の計画的な実施を図る。特にアジアにおける３Ｒ推進のための5

体制整備や情報共有を始めとする国際協力の取組を展開する。
○日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
719( 600)
急速な経済発展により廃棄物発生量が急増している一方で、廃棄物の適正処理・３Ｒが進んでいない途上国をターゲットとして、政府・自治体・事業者等が相互に連携しながら、我が国の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を制度とパッケージにして海外展開することにより、我が国静脈産業の海外事業展開を支援する。さらに、先行事例に続く静脈産業の海外展開を進めるため、次世代静脈産業メジャーの育成を支援する。
○廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費
58(66)
廃棄物等の輸出入管理における我が国の国際的責任を果たすため、事業者等に対する国内外規制の周知徹底や不正輸出防止対策の強化等を行う。また、アジア圏における資源循
環の重要性を踏まえた今後の廃棄物輸入の展開方策の検討を行う。
○し尿処理システム国際普及推進事業費

15(16)

国連ミレニアム開発目標に掲げられた国際的な衛生問題の解決のため、国際ネットワークを活用し我が国の分散型処理システムの海外への導入可能性について調査する。また、し尿処理に関する現地調査及び技術移転に関する検討を行い、我が国のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。

５．社会経済情勢の変化等を踏まえた循環型社会形成推進基本計画の見直し○循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費
38(64)
物質フロー指標の達成度調査や新たな指標の検討などを行い、循環型社会形成推進基本計画の見直しを進める。

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【参考】
廃棄物・リサイクル対策関係予算（公共事業の他府省計上分を除く）〇公共事業
平成２３年度当初予算額
平成２４年度予算額（案）
うち復旧・復興枠差引増△減額（②－①）

５２，８２０百万円 ①
６７，８８０百万円 ②
２１，５６６百万円
１５，０６０百万円（128.5％）〇非公共（本省予算）
平成２３年度当初予算額
平成２４年度予算額（案）
うち復旧・復興枠
差引増△減額（②－①）

７，６３３百万円 ①
４２７，７５０百万円 ②
４２３，７１１百万円
４２０，１１７百万円（5,604.0%）〇非公共（地方環境事務所予算）
平成２３年度当初予算額
平成２４年度予算額（案）差引増△減額（②－①）

４６百万円 ①
３０百万円 ②
△１６百万円（ 65.2％）〇エネルギー対策特別会計
平成２３年度当初予算額
平成２４年度予算額（案）差引増△減額（②－①）

７８９百万円 ①
７７５百万円 ②△１４百万円（ 98.2％）〇合計
平成２３年度当初予算額
平成２４年度予算額（案）
うち復旧・復興枠
差引増△減額（②－①）

６１，２８８百万円 ①
４９６，４３５百万円 ②
４４５，２７７百万円
４３５，１４７百万円（810.0％）

公共事業の内訳
平成 23 年度

平成 24 年度

予 算 額
(46,565)
41,762(35,596)
31,235(10,969)
10,527
10,962

予算額（案）(59,814)54,855(50,824)
46,434(8,990)
8,421
8,988

廃棄物処理センター等

1,562

ＰＣＢ処理施設（単位：百万円）
対前年度
対前年度比(%)
差引増△減額(13,249)
13,093(15,228)
15,199(△1,979)△2,106△ 1,974(128.5%)131.4%(142.8%)148.7%(82.0%)
80.0%
82.0%

1,268

△ 294

81.2%

9,400

7,720

△1,68082.1%

廃棄物処理施設災害復旧費補助金

03,946

3,946-

調査費等

9691

094.8%

循環型社会形成推進交付金一般廃棄物処理施設
浄化槽
廃棄物処理施設整備費補助金(57,623)(72,839)(15,216)(126.4%)52,82067,88015,060128.5%
注 1：交付金の上段（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注 2：平成２４年度予算額（案）は、東日本大震災復興特別会計を含んだ総額
合計※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

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