交付運用報告書

ネット証券専用ファンドシリーズ 新興国中小型株ファンド
追加型投信／海外／株式作成対象期間 2016年４月14日～2017年４月13日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
さて、「ネット証券専用ファンドシリーズ 新興国中小型株ファンド」は、2017年４月13日に第６期の決算を行いました。
当ファンドは、今後の成長が期待できる新興国の中小型株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目的として、積極的な運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第６期

決算日：2017年４月13日

第６期末

基準価額

第６期

騰 落 率
分配金合計

（2017年４月13日） 純資産総額

10,123円
1,229百万円
8.2％
500円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています。（以下同じ）

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）（旧社名：ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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東京都千代田区丸の内1-8-2

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ネット証券専用ファンドシリーズ

新興国中小型株ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）13,000（億円）
30

12,00025

11,00020

10,00015

9,000

108,000

57,000
第５期末（2016.４.13）
純資産総額（右軸）

第 ６ 期 首 ： 9,820円
第 ６ 期 末 ： 10,123円（既払分配金500円）
騰 落 率：
8.2％（分配金再投資ベース）

0
第６期末（2017.４.13）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまが利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

韓国・南アフリカ・トルコでは政局が不安定だったこと、メキシコではトランプ大統領の通商政策への懸念が重石となって株式市場が下落したことはマイナスに寄与しました。しかし、インド・台湾等における構造改革の進展や期待感、原油・コモディティ価格の上昇がブラジル等資源国に追い風となったこと、中国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での着実な経済成長と低インフレの継続が下支え要因となり、株式市場が上昇したことがプラスに寄与し、基準価額は上昇しました。

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１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託銀行）(ｂ) 売買委託手数料（株式）（投資証券）(ｃ) 有価証券取引税（株式）（投資証券）(ｄ) その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

第６期
（2016年４月14日
項目の概要～2017年４月13日）
金額
比率206円
2.052％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,030円です。
(101)(1.004)
投信会社分は、委託した資金の運用の対価(101)(1.004)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(   4)(0.043)
受託銀行分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
170.169(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料( 17)(0.165)(   0)(0.004)110.111(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金( 11)(0.110)(   0)(0.001)290.293(ｄ) その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 28)(0.280)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する諸費用(   0)(0.004)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用(   1)(0.009)
その他は、信託事務の諸費用等
263
2.626

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ネット証券専用ファンドシリーズ

新興国中小型株ファンド

最近５年間の基準価額等の推移（円）
20,000（2012.４.13〜2017.４.13） （億円）
2418,000

2116,000

1814,0001512,000

12

10,00098,00066,00034,000（2012.４.13）（2013.４.15）（2014.４.14）

純資産総額（右軸）（2015.４.13）

基準価額（左軸）（2016.４.13）0（2017.４.13）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、2012年４月13日の基準価額をもとに指数化したものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまが利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

2012年４月13日 2013年４月15日 2014年４月14日 2015年４月13日 2016年４月13日 2017年４月13日
期首決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

9,620

12,022

10,77812,0509,820

10,123

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

2,000

1,000

2,0000500

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

45.8

△2.030.4

△18.5

8.2

参考指数の騰落率

（％）

－

30.5

5.8

24.6

△23.5

13.4

（百万円）

1,062

1,360

1,093

1,311

1,227

1,229

純資産総額

（注）当ファンドはベンチマークを定めておりません。参考指数はＭＳＣＩエマージング・マーケット・中小型株インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）であり、算出にあたっては米ドルベース指数をもとに委託会社が独自に円換算しています（以下同じ）。
＊参考指数に関して
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・中小型株インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に属しており、また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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投資環境

新興国株式市場は、2016年６月の英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定後、下落する局面があったものの、その後は投資環境が好転し上昇しました。11月の米国大統領選挙でトランプ氏の当選後、当初の反応は米国金利高、新興国市場売りとなりましたが、2017年以降は米国金利の上昇も落ち着き、米ドル安に転じたことから、新興国市場は株式・通貨ともに上昇に転じました。好調だったコモディティ市況、経常収支の改善、構造改革の進展等好材料が多く、投資環境は特に後半、良好に推移しました。
ブラジル・南アフリカ等の資源国の通貨は、好調だったコモディティ市況の恩恵を受けて上昇しました。インドルピー・台湾ドルは構造改革への期待感から上昇しました。一方、トルコリラ・マレーシア
リンギット等は政治情勢への懸念から下落しました。中国人民元は、景気の先行きへの懸念から軟調に推移しました。全体としては、概ね横ばいの動きとなりました。

ポートフォリオについて

新興国市場は全般に投資環境が良好だった中、リスク選好的行動が特に後半続いたことから、価格変動性の小さい銘柄を中心にポートフォリオを構築する「低ボラティリティ戦略」の効果は限定的なものにとどまりました。一方、ファンダメンタルズ分析戦略は、成長性・バリュエーション面で魅力度の高い銘柄を効果的に選択し、プラスリターンへの寄与を確保しました。国別配分では、インド等の積極的な組入れが奏功しました。
【運用状況】○業種別配分比率
公益事業
10.1％
その他
30.5％

テクノロジー・ハードウェアおよび機器
7.8％

ヘルスケア機器・
サービス
4.1％
素材
4.4％
銀行
4.9％

食品・飲料・タバコ
9.2％

運輸
7.7％

資本財
6.3％

医薬品・
バイオテクノロジー・
ライフサイエンス
7.5％
不動産
7.5％

※１ 比率は純資産総額に対する組入有価証券評価額の割合です。
※２ 現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
※３ 業種別配分については上位11位以下をその他に含めて集計しています。
※４ 業種は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。

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ネット証券専用ファンドシリーズ

新興国中小型株ファンド

参考指数との差異

当ファンドはベンチマークを定めておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数
であるＭＳＣＩエマージング・マーケット・中小型株インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の騰落率の対比です。
（％）
20.0

【基準価額と参考指数の対比】

16.0
12.0

基準価額
参考指数

8.0
4.00.0

第６期（2016.４.14〜2017.４.13）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。

当期
2016年４月14日～2017年４月13日
500円
4.71％
191円
308

1,218

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今後の運用方針

今後の新興国経済は、インフレが落ち着いている中、消費・生産の両面で循環的に成長する軌道に入って行くものとみています。通貨面でも、新興国通貨は中期的に底入れしたと見られ、株式市場にはプラス要因になるものと予想しています。「低ボラティリティ戦略」を活用し、引き続き投資効率を高める戦略をとり、また、成長性が高く、比較的割安な銘柄に投資を行う方針を継続して行きます。

お知らせ■ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月１日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）と統合し、商号をアセットマネジメント
One株式会社に変更しました。なお、当該統合に伴い、ファンドの運用方針、運用プロセス等に変更はありません。
■委託会社の統合により、約款に所要の変更を行いました。

（平成28年10月１日）

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ネット証券専用ファンドシリーズ

新興国中小型株ファンド

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2011年７月22日から2021年４月13日までです。
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主要投資対象 新興国の中小型株式を主要投資対象とします。
今後の成長が期待できる新興国の中小型株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目的として、積極的な運用を行います。
運 用 方 法株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
組 入 制 限 株式への投資割合には、制限を設けません。
決算日（原則として４月13日）に、経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価分 配 方 針 益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0

+65.9

+65.7

+65.0

+47.4

20.0

+18.8

+16.5

+13.7

+7.7

0.0
-20.0
-40.0

+43.7

+34.9

40.0
+9.3
-1.3
-25.0

-22.0

当ファンド

日本株

-17.5
先進国株

+8.9

+3.0
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

+5.4

最大値
平均値

-17.4
新興国債

最小値

当ファンド
：2012年７月～2017年３月
代表的な資産クラス：2012年４月～2017年３月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース、配当込み）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円ベース、配当込み）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。
●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に属しており、また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證
券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「シティ世界国債インデックス」に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスＬＬＣに帰属します。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。

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ネット証券専用ファンドシリーズ

新興国中小型株ファンド

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容◆組入上位10銘柄

銘柄名
JIANGSU EXPRESSRICHTER GEDEON NYRTINDRAPRASTHA GAS LTD
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LTD
BEIJING CAPITAL INTERNATIONALCHINA SCE PROPERTY HOLDINGS LTD
ELECTRICITY GENERATING PCL NVDRINDIABULLS HOUSING FINANCE LTD
TAL EDUCATION GROUP－ADR
AVI LTD
組入銘柄数

通貨
香港・ドル

比率
1.7％
1.7
1.5
1.5
1.4
1.4
1.3
1.3
1.3
1.2

ハンガリー・フォリント

インド・ルピー
香港・ドル
香港・ドル
香港・ドル
タイ・バーツインド・ルピー
アメリカ・ドル南アフリカ・ランド
157銘柄（注１）比率は当期末における純資産総額に対する組入有価証券評価額の割合です。
（注２）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆資産別配分
外国リート
4.0％

その他
3.3％

◆国別配分

◆通貨別配分
台湾
16.6％

その他
フィリピン 17.4％
4.3％
南アフリカ
4.5％

外国株式
92.6％

韓国
12.3％

メキシコ
5.2％
インド
マレーシア
11.7％
5.5％
中国
6.2％ タイ ケイマン諸島
6.3％
9.9％

インドネシア・ルピア その他
11.9％
3.3％
香港・ドル
フィリピン・ペソ
18.0％
4.3％
南アフリカ・ランド
4.5％
台湾・ドル
メキシコ・ペソ
17.0％
5.2％
マレーシア・リンギット
5.5％
韓国・ウォンタイ・バーツ12.3％
インド・ルピー
6.3％
11.7％（注１）比率は当期末における純資産総額に対する組入有価証券評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注３）国別配分、通貨別配分については上位11位以下をその他に含めて集計しています。
（注４）国別配分は、発行国（地域）を表示しています。

純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

当期末
2017年4月13日
1,229,244,851円
1,214,326,270口
10,123円（注）当期中における追加設定元本額は196,836,553円、同解約元本額は232,075,380円です。

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