「共に生きる社会の実現をめざして」

41号
特 集 のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援 第平成 26（2014）年
7 月 1 日発行

資料センター中庭『田中資料センター』〜のぞみの園の頭脳〜
1971年に建設された田中資料センターは、ふれあい香りガー
デンのとなりにあります。40年以上を経過した今日も人目を引くモダンなデザインの建物です。研究部の事務室が置かれ、障害福祉関係の定期刊行物や6000冊を超える専門図書などが収蔵されています。広々とした会議スペースは、実習生のオリエ
ンテーションなど種々の会議に活用されています。

資料センター正面

独立行政法人

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

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【理事長ごあいさつ】

02

矯正施設を退所した知的障害者への支援事業＝全国的な人材養成が喫緊の課題＝

【特 集】

04

のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援● 平成26年度における触法障害者支援への研修計画

矯正施設を退所＝全国的な人材● のぞみの園における矯正施設退所者支援の今後の展開について● 矯正施設を退所した知的障害者に対する支援の実践について● 矯正施設退所者の経済的基盤に関わる実態と支援について

のぞみの園が矯正施設を退所した知的障害のある人たち● 矯正施設を退所した障害者の地域生活支援（以下「矯正施設退所者」と略します。
）の支援に関する事

ー相談機関への１年後追跡調査による71事例の分析を通してー● 知的障害のある犯罪行為者への対応：これまでの展開とこれからの課題【養成・研修】

業を開始して早くも７年目を迎えました。
この間、本事業の実施に際しては厚生労働省及び法務省

14からご指導・ご助言をいただき、また、先駆的に取り組ん● のぞみの園支援者養成現任研修についてでいる福祉関係者や司法関係者の皆様、関連分野の有識者● れいんぼ〜での実務研修についての皆様から格別のご協力をいただいております。心よりお〜群馬県地域療育相談事業の５人の心理士が参加〜【実践レポート】

礼申し上げます。

16

のぞみの園は、一貫して以下のような三つの基本的な方
針の下に本事業に取り組んでまいりました。

● 高齢知的障害者の転倒について

福祉の自律性〜介入結果から見えた重要な３つのポイント〜● 高齢重度知的障害者の地域移行の実践報告

第一に、本事業に取り組む基本的な立ち位置です。

〜あらたな幸せをもとめて〜

本事業は、刑事政策と福祉政策が重なる領域の政策課題● コラム 障害者支援施設などへの援助・助言について【調査・研究】の解決に寄与するための事業といえます。刑事政策、行政20● 平成26年度 調査・研究のテーマについて学問としても体系化が図られています。

● 虐待防止の研究会を開催しました

このような矯正や更生保護の領域にのぞみの園が直接関

26● こどもを育てるということは 〜昨年度の診療を振り返り〜【共に生きる】28

生活支援を行う施設職員等研修会〈中央研修会〉

退所者の地域定着を目指そうとするものです。そのことがのではなく、矯正施設退所者その人を変えようとするもの● コラム 『お別れの集い』を開催しました

Ⅱ 福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域所得保障につなげるなどの支援をすることにより矯正施設

取り組んでいます。つまり、再犯防止を直接の目的とする● コラム 〜 なぜ、酒まんじゅうを作ろうと考えたのか 〜

Ⅰ 強度行動障害支援技術者養成研修（国研修）支援のニーズがあるのに、ほとんど福祉施策に関わってこ

結果として再犯防止に少しでも寄与できればという前提で〜 一人ひとりの自立をめざして 〜

国立のぞみの園 田中資料センターのご案内

わろうとするのではありません。矯正施設退所者が福祉のなかったという事実を重視して、福祉サービスを提供し、● 就労支援施設「らかん」落成記念式典を開催しました。

【INFORMATION】

止、犯罪者に対する制裁と処遇などをめぐる課題について、長い歴史を経て、先人たちの知恵の膨大な積み重ねがあり、● ショートステイ事業所における緊急対応に関する研究【臨床の現場から】としては矯正や更生保護の領域では、犯罪の予防、再犯防

でもありません。

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のぞみの園が本年２月に主催したセミナーの冒頭、土井政和九州大学大学院教授は「福祉に期待すること」をテーマとする講演をされました。その中で、「司法と福祉の連
携協力は望ましいものの、①司法と福祉は異質のものであること、②司法は社会の安全や再犯防止を目的としており

Ⅲ のぞみの園福祉セミナー

監視的である一方、福祉は本人支援を目的として任意であⅣ 支援者養成現任研修

り、再犯防止は結果であること、③福祉が司法に取り込まれてしまうこと、換言すれば、司法の強制力を背景に支援

2

NEWS LETTER【ニュースレター平成 26 年７月号】

した知的障害者への支援事業養成が喫緊の課題＝理事長を行うことは司法の下請けとなり、福祉の本質が変わってし
まうこと、④従って、福祉は自律性を確保しつつ司法と連携協力する必要があること」などを強調されていました。
のぞみの園は、土井教授のご指摘と同じ方向で取り組んでまいりましたが、今後も福祉の自律性を大事にしていきたいと考えています。

モデル的支援・調査研究・養成研修の一体的推進遠藤浩

く必要があると考えています。
その場合、のぞみの園主催の研修会などで矯正施設退所者の支援の専門性について学び、支援の現場で指導的、中核的な役割を果たす力量のある職員が不可欠といえます。
のぞみの園が平成 23 年度および 24 年度に実施した矯正
施設退所者に関する調査研究によれば、受け入れ実績のある施設、相談支援を行った実績のある事業所は、それぞれ全体の 20 〜 25％程度という結果になっていますが、新たに支援

第二に、のぞみの園では、①矯正施設退所者を総合施設にに取り組む施設、事業所を増やし、また、支援の成果を期待受け入れてモデル的な支援を実践する事業、②矯正施設退所するためには、上記のような力量のある人材を全国的に養成者の支援をめぐる実情や課題の把握と解決方策の提案などのしていく必要があります。

調査研究事業、③調査研究事業の成果を活用した人材の養成
研修事業、これら三つの事業を一体的に推進しています。
その詳細については、本誌４ページ以下の特集記事で紹介しています。

研究検討委員会の設置
第三に、これら事業を推進するに当たっては、毎年度厚生

のぞみの園主催の研修会は、３日間のプログラムにより、参加者 60 人程度で年２〜３回程度開催していますが、これだけではとうてい人材養成のニーズに対応できません。
福祉サービスや相談支援の対象者の中に矯正施設退所者が当然に含まれるという前提の下に、矯正施設退所者の支援に関する研修を障害福祉施策に位置づけることが望ましいといえます。

労働省の研究費補助金を受けて、先駆的な実践家、関連分野

その際参考となるのが、平成 25 年度から厚生労働省の新の有識者などに委員として参加いただき、また、厚生労働省、

規施策として開始された強度行動障害のある人の支援に関す法務省の担当官に助言者として参加いただく研究検討委員会

る研修事業です。都道府県が障害福祉サービスの従業者全般を設置しています。

を対象として、強度行動障害のある人の支援に関する研修を

調査研究の進め方、研修会やセミナーのプログラム作成な行うこととされ、これを企画する、あるいは、その講師を務

どについてそれぞれの立場から貴重なご意見ご助言をいただ

める人材を養成するための国研修をのぞみの園が開催するとき、また、テキストの執筆や講師をお願いするなど格別のごいう仕組みです。本年度は、２日間の基礎研修と３日間の実協力をいただいております。

人材養成が喫緊の課題
本事業の今後の展開を考えると、専門性のある人材の全国的な養成が喫緊の課題といえます。
のぞみの園では、これまで 20 名の矯正施設退所者を受け入れてきましたが、各人の生育歴をはじめ、犯罪の認識、認践研修の二段階で実施予定ですが、矯正施設退所者の支援に関する研修ついても同様の仕組みを導入できないか、これから厚生労働省と相談していきたいと考えています。
矯正施設退所者の支援に関する事業の７年間にわたる実績に鑑みれば、研修会のプログラムとテキストは比較的容易に作成することができ、関係者との連携協力も円滑に行うことができると自負しています。

知のゆがみ、障害受容などは様々であり、どの事例にも共通

今後も、矯正施設退所者の支援に関する事業を法人事業のして効果が上がる支援方法を作り上げることは困難と言わざ柱の一つとして位置づけ、重点的に取り組んでいくこととしるを得ません。標準的な支援プログラムを基に、支援に携わていますので、全国の関係者の皆様のご理解ご協力のほどよる人たちがその知識、経験を活用し、また、連携協力して個々ろしくお願い申し上げます。

の事例ごとに適切な方法を編み出し、支援体制を構築していNEWS LETTER

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特集

のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援

平成26年度における触法障害者支援への研修計画
地域支援部社会生活支援課長

◆はじめに

小林

隆裕

す。現在のところ、５つの分科会を企画中であり、さまざま

当法人では福祉の支援を必要とする矯正施設退所者支援にな課題について参加者の方とともに考え、学べる機会とすべ向けた研修を平成 20 年度から開始し、これまでセミナーにく細部の調整を行っているところです。この研修の対象とす

ついては高崎市において６回、受け入れ施設向けの３日間研る人については触法障害者支援についてある程度、実際の支修（中央研修）については群馬、大阪にて６回開催、昨年度

援経験を有する人向けではありますが、これらの問題についは１日研修（地域研修）として３つの地域（群馬、宮城、新潟）て関心のある人たちすべてが対象となります。そのほか今年にて開催をしてきました。いずれのセミナー、研修会も好評

度計画の研修会・セミナーについては下欄の通りです。多くを得ており、今年度も引き続き開催を行っていく予定でおりの皆さんの参加をお願いいたします。

ます。
（今年度以降、地域研修については主催者の後方支援を行います。
）

また、のぞみの園では昨年、厚生労働省の平成 25 年度セーフティーネット支援対策事業費補助金社会福祉推進事業を受け「福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者◆平成 26 年度における研修計画

等の地域生活を支える相談支援を中心とした取り組みに関す

今年度は上記の研修の他、実践者を対象として研修会を計る調査・研究」に取り組み、定着支援センターが主催する研画中です。予定している内容につきましては、実践者向けの修会及び、相談支援専門員を対象としたコース別研修のうち、双方向型の研修であり、今年 12 月 13 日（土）に東京おい

触法障害者支援の研修について調査を行っています。また３て開催予定です。企画の意図は実践者の多くが日々奮闘し試

つの地域で試行的に１日研修を行いました。これらの事から

行錯誤を重ねている状況にあるものの、必要とされる支援の地域における研修の標準的プログラムを作り、今後はそれら

内容や方法について検討、議論する場も限られていることかの普及に向けた取り組みとして、コンテンツの紹介や講師紹ら支援者自身も悩みを抱えがちであり、そのために実践者が介、運営などについて助言を行います。地域における触法障

集まれる場を作りたいという想いから検討が始まったもので害者支援に関する研修についてお気軽にお問合せください。

●のぞみの園が実施する触法障害者支援についてのセミナー研修会●

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NEWS LETTERSpecial edition
のぞみの園における矯正施設退所者支援の今後の展開について理
１．支援の経過
のぞみの園は、平成 15 年 10 月にそれまでの特殊法人か

事

中川

英男

ではなく、人間とそれを取り巻く社会全体を見ていくことが必要です。福祉の専門性はそこにあると考えます。

ら独立行政法人へ組織替えを行い、厚生労働大臣から示され次に、そうした人に対する福祉支援の方法を持つことです。

た５年ごとの中期目標を達成すべく各事業に取り組んでいま

基本は他の障害者支援と何ら変わりません。ただ、罪を犯す。

すに至った人たちは、生来の「障害」だけでなく、社会環境

平成 20 年度から始まった第２期中期計画の中で「支援が的課題や生育歴からくる課題など複層した課題を抱えていま

著しく困難な人たち」が自立した生活が送れるよう、支援モ

す。医療や心理、
就労との連携だけでなく、司法との連携など、デルの構築に取り組むこととなり、以後「矯正施設退所者支生活に関わる多機関との連携も必要とされます。

援」も大きく４つの柱で進めてきました。
４つの柱とは「実際の受け入れによる支援のモデル的実践」

これらのことを基本におきながら、今後も事業を進めていきたいと思います。

「調査・研究」「養成・研修」「相談・援助」であり、これまでニュー
スレターなどでお伝えしてきた通りです。

３．具体的な展開について
今後においても、先に述べた４つの柱に沿って進めていく

２．今後に向けて予定です。

本事業の今後の展開については、現在、厚生労働省とも協

まず「受け入れによる支援のモデル的実践」ですが、のぞ

議を重ねつつ進めており、希望的見解も入りますが、これまみの園での受け入れだけでなく、全国で同じく実践を積み重での経過も踏まえ、今後のぞみの園が果たすべき役割についねている人たちと協力し、その実践や課題の共有を図りたいて述べてみたいと思います。

と考えています。もう１点は受け入れ困難な、例えば暴力、のぞみの園が本事業に取り組んだ平成 20 年度は、ごく限

放火、性犯罪といった他害リスクの高い人の受け止めです。

られた一部におけるモデル事業でしたが、平成 21 年度に「地福祉施設の限界もあり、どのような人でも受け入れられるも域生活定着事業（現促進事業）」が開始され、全国展開がなのではないのですが、丁寧なアセスメントをしていく中で、されてきました。全国福祉事業所による「罪を犯した知的障受け止めの可能性を探っていきたいと思います。また精神医

害者等」の受け入れ状況については平成 22 年度に続き、今療との強い連携の元、受け入れ幅が拡大できたらと考えてい年度再調査を予定しています。予測としては受け入れが進んます。

でいると思われますが、まだまだ福祉における受け入れ先の「調査・研究」についてはこれまで同様、今後も継続して不足がこの事業の課題とされています。

いきます。実践とリンクした研究を心がけ、今後の障害福祉なぜ受け入れが進まないのかということについては、調査・の推進や現場に役立つことを目指します。

研究の中でいくらかは明らかにされています。一つには、元「養成・研修」について求められるものは「罪を犯すに至っ

犯罪者というスティグマが大きく、再犯によるリスクや、対た障害のある人やその背景における理解」といった啓発的な応の方法が分からないといった受け手の不安があります。もものから、地域における新たなネットワーク構築や具体的支

う一つには、対象者が現状の福祉支援に馴染まないという点

援技術に及びます。これまでのぞみの園で実施してきたものが上げられます。

を整理するとともに、25 年度調査した都道府県、地域生活

前者については、まず犯罪行為に至った人をどのように理定着支援センター主催研修の実態など見ながら、今後の位置解するかです。罪を犯すに至った障害のある人たちの生活背づけをしっかりさせていきたいと考えています。

景を見ていくと、「障害」への偏見や無理解があります。そ「相談・援助」についても 25 年度は公式で 45 件、延べでこに福祉の果たすべき役割・責任が垣間見えてきます。

は 60 件を超える相談がありました。中には現地での支援会

また後者についても、福祉支援のありようが問われていると思います。
こうした社会的責任を果たすために福祉に関わる者とし議に参加したものもありました。今後も継続しつつ、いずれ
各地にコンサルテーションが可能な人材を養成していきたいと考えています。

て、なすべきことがあると思います。犯罪行為だけを見るのNEWS LETTER

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特集

のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援

矯正施設を退所した知的障害者に対する支援の実践について
地域支援部社会生活支援課

１．はじめに課長

小林隆裕

いで３が４名、４が３名、５が１名、６が０名になります。

矯正施設を退所した知的障害者のへの支援は平成 20 年か

ＩＱでは 49 以下の人が３人、50 〜 70 の人が 13 人と最もら取り組み、これまでに 20 名（移行後再利用１名を含む）

多いものになっています。70 以上も４人ほどいて、他の精の利用者を受け入れ、すでに 15 名の方は地域に移行・退所

神症状から障害福祉サービス受給者証がいただけている方

しています。（H20. ６. １現在）となります。犯罪からみると、窃盗が最も多く 12 人、続いて傷害が３、性犯が２という数字で、その他下記の表に記２．受け入れの実績と対象者像
矯正施設別では男子の成人刑務所が半数を占め、少年刑載させていただいている通りの数となっています。（複数回答あり）

務所、女子刑務所がそれぞれ２名、医療少年院５名（関東同じく利用対象者の状況について「福祉とのつながり」・

医療１・神奈川医療４）の受け入れを行っています。次に「就労経験」・「本人の障害の認知」・「良好な家族」・「成育歴障害別にみると知的障害が 17 名で、その他、下記表の診断の問題」という切り口から見ると、「福祉とつながり」のあっを持つ方が入所をしています。受け入れ者の年齢層では 20

た人は生活保護も含め７人であり、障害福祉とつながって代が最も多く、次いで 10 代、その他はそれぞれ下記の表のいた人は４人、うち障害年金をもらうことが出来ていた人

数字になっています。最年少は 18 歳、最高齢は 62 歳といは３人になります。「就労経験」については全部で 11 人のうことで幅広い方を対象としていることが分かるかと思い人が何らかの仕事に就いていましたが、５人の方が１年未ます。

満に職を失っている状況であり、１年以上継続できていた次に受け入れた 20 名の方の状況は、県内の方が９人・県人が６人になります。もとよりのぞみの園で受け入れた時外が 11 人となります。障害程度区分では、非該当が２名、の年齢は 10 代が５人で、就労には結びつく前から問題を起

１は０名、２が 10 名で一番多い数字になっています。つこし、少年院につながった人が多いということも受入者の6NEWS LETTERSpecial edition
特徴であると思います。一方、就労を１年以上継続できた方の特徴は、いずれも犯罪加害行為の初発が遅く、母親や兄弟、身近に支援者がいることによって、問題が表面化せずに生活することが出来たものの、支援者が高齢になること等によって失い生活が成り立たなくなり、犯罪行為に至っている人だということがわかります。次に「本人の障害の認知」では、ほとんどの方ができておらず数としては３人になります。「良好な家庭環境」で見ると多くの人が、そういった環境に無かったことが分かるかと思います。もう一点、「成育歴の問題」という事についても同様な事が言えると思いますが、幼少期より通常保護されるべき時代においのニーズがある、支援を必要とする人と捉えることが大事ても、問題を抱えていたことが分かります。

だと思います。しかし、本人が安心や安全を認識してもら

３．実践の中で目指してきたことうまでの過程の実態は手間と時間を要し、途中で様々な問支援の中で目指してきたことは、本人と支援者の良好な題は起こり悩まされることは多く、発生しがちな事はいわ関係をつくること、施設生活の中で本人に安心や安全を感ゆる問題行動として位置づけられるようなものであったとじてもらう事であり、自らの居場所や役割、目標をつくる

思いますが、それでもなお、本人に寄り添い、理解に努めことであったと思います。そしてその方向性は今後も変わらる必要があると感じています。

ないものと思います。そのためには何より支援者側が本人

福祉は契約制度であり、本人が福祉の支援を選ぶことがを理解することに務め、受け止めることに始まるものと思っ原則であり、自らの施設を選んでもらわなければなりませています。本人への理解を深める努力は本来犯罪、問題をん。重要な事は本人が自分で自分の事を決めることができ起こす困った人を「生きにくさ」を抱えた人であり、福祉る支援が必要であると思います。結果として、これらの支援の方向性は一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援をつくることになり、おのずと徹底した個
別支援となっていったと思います。
今後も安心できる人間関係を作り出すこと、前向きにいられる生活に視点を置き、本人への共感を基に必要で適切で丁寧な支援をつくることを目標として支援を継続してゆきたいと考え

表１

ています。

NEWS LETTER

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特集

のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援

矯正施設退所者の経済的基盤に関わる実態と支援について
地域支援部社会生活支援課社会生活支援係
１．はじめに飯塚浩司（２）タイプ１の事例

知的障害者の犯罪は「窃盗」が圧倒的に多く、また一般受

40 代で受刑期間が８ヵ月。退所時の所持金は領置金と作業刑者に比べて再犯率が高く、出所後の生活が立ち行かず、軽報奨金を合わせて約６千円と少額のために、当法人の入所と微な窃盗で矯正施設へ入所を繰り返している現状があり、矯同時に、更生緊急保護制度の利用と生活保護の申請を行いま

正施設退所者についてはとりわけ経済的基盤への支援が重要した。

と思われます。

①更生緊急保護利用について

そこで、矯正施設退所後に行う福祉の支援のうち、経済的更生緊急保護は、所持金の多寡により可否が決定されます

基盤に焦点をあてて、矯正施設退所者の経済的基盤に関わるので、入所前に行う合同支援会議までには、所持金や所持品

課題について考えたいと思います。当法人で平成 20 年 10 月の確認を行います。更生緊急保護の利用が望ましいと判断さから平成 26 年２月までに受け入れた 17 名の支援記録を用れた時には事前に保護観察所に依頼し内諾を得られるようにいて、矯正施設退所時の所持金の有無、更生緊急保護の利用、しています。そして、矯正施設退所日に、当法人の職員が同

生活保護制度の利用、借金の有無について整理をし、具体的行をして保護観察所へ出向き、保護一時金や衣料等の支給をな支援方法を述べます。

受けます。支給品は長靴や作業着、歯ブラシなどがありますが、それぞれの保護観察所において違います。

２．対象者の所持金からわかったこと②生活保護の申請について
生活保護は申請してから支給決定まで約 1 ヵ月を要するた

矯正施設退所時の所持金から２つのタイプに分けられるこめ、その間は、自らの所持金で過ごさなければなりません。

とがわかりました（図１）。所持金がほとんどないタイプ１、職員が立替えを行わなければならない時もあります。できる

所持金があったタイプ２です。これから２つのタイプ別に、だけ早く支給されるためには事前にどこの自治体で申請する

当法人に入所して約１ヵ月の間に行っている支援について事か調整しなければなりません。申請時に生活保護担当職員か

例を交えて紹介します。

らお金に関することが質問されるので、答えられるように手持ちの基礎資料などを持参するようにしています。申請当日
は生活保護制度についての説明があり、申請書などへの記入がたくさんあります。付添職員は身分証明の提示や印鑑を要求されることがあるので、必ず持って行くようにしています。
所持金が５万円とか６万円ある場合は少し工夫が必要です。
当面必要な生活必需品を購入してから生活保護を申請するよ
うにしています。生活保護が通らなくなると当法人での生活ができないからです。また生活保護法で当法人の入所利用者には月 23,060 円の支給額（平成 26 年４月現在）が決まっています。生活保護受給者の場合は寝具類、被服類は一時金で
図１（１）タイプ１について購入することができ、医療費も現物支給され、さらに利用料は無料です。

（３）タイプ２について

タイプ１は 14 名で、当法人で受け止める一般的なタイプ

タイプ２は３名です。これまで支援してきた人の中では、です。領置金と作業報奨金しかないことが多く、所持金は少ごく稀なタイプといえます。なぜ当法人を利用したのかとい額です。つまり当法人に来る人たちの多くは、ほとんど何もうと行き場がないためであります。この３名は障害基礎年金、持っていない状態で入所していることがわかります。最低が国民年金を受給し、福祉サービスに繋がっていたため所持金約３千円、最高で約５万７千円でした。

が 100 万円以上ありましたが、本人が金銭管理していたわけ

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NEWS LETTERSpecial edition
ではありません。

む場所、働く場所、また生活保護の申請の仕方がわからずに
再び路頭に迷うことになってしまいます。ですから、矯正施（４）タイプ２の事例

設を退所した方の支援においては経済基盤への支援は重要で30 代で受刑期間は１年２ヵ月。退所時の所持金は領置金とす。このことによって生活の安定が図ることができることか

作業報奨金の合計額の約１万５千円ですが貯金が 211 万円あら、経済的基盤の整備はこの人たちにとっては第一に整えてり、また障害年金２級を受給していました。なぜ年金があっゆかなければならない課題です。

たのかというと、これまで福祉との繋がりがあり障害の程度から支給され、かつ支援者が年金の金銭管理を行っていたた（２）入所前の合同支援会議に向けての調整めです。ただし、貯金があることにより生活が比較的楽とな

合同支援会議は関係機関が一堂に参加して最終確認をする

ると思われるかもしれませんが、実際は、生活に必要な最低会議で、その前に関係機関との調整を必要とします。受入れ限度の物についても自分で賄わなければならず、また施設のの検討の段階から、利用に至る前の合同支援会議までに援護利用料が発生する場合もあり、医療費もかかります。また国の実施者や生活保護を支給する自治体、保護観察所や定着セ

民健康保険料も発生します。さらに地域で生活を想定した時ンター等と緊密に調整を行います。

に貯金が必要で、そのため月々６万円くらいの年金でもかな
り厳しい状況です。
①各種手続きについて
国民健康保険料などの免除・減免届を行います。
②医療制度の申請（３）信頼関係の構築
退所日から当法人を利用する流れは図２のとおりです。こうした一連の手続きは経済基盤を作るために必要ですが、実は、それとは別に大切な意味があります。それは本人との支

医療費については、自己負担が原則であり、可能な方は、援関係、信頼関係を築くことです。例えば、矯正施設入所中

自立支援医療などの申請を行います。また薬代についても費から、矯正施設退所時の昼食について「何が食べたいですか」

用が高くなることから、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のを聴き、一緒に退所後に最初の昼食を食べる約束をし、必ず使用を医師と相談をして工夫します。

当日にその約束をかなえます。その後の様々な手続きを一緒にし、この人たちの支援を受けても大丈夫だ、と本人にわかっ

３．支援上の問題点（利用中に借金の発覚）てもらえるためです。信頼関係は、その後の支援にも影響を与える重要なものです。

借金の問題については、だいたい２つのパターンがあります。
①借入金について
当法人利用中に督促状が来て初めて判明することがほとんどです。例えば携帯電話の利用料の滞納の請求書、消費者金融からの借入などです。本人の意思に反して保護者からの指示によって借りていた人もいました。弁護士に相談し今後の対応について検討しました。
②障害年金の不正受給

受入当日の流れ出所は８時 30 分
頃が多い

矯正施設 所持品の受け渡し
へ迎え （領置金・領置品など）
行政上の
諸手続

受刑中は障害年金が通常停止されますが、関係する機関か

保 護
観察所

ら連絡が無い場合そのまま支給されていて、保護者などによる使い込みがあったケースなどです。日本年金機構に相談して保護者に弁済を求めたり年金から減額する形で返済をした

転出入届
生活保護の申請

銀

当日もしくは翌日になることもある行

口座開設
所持金全額入金

のぞみの園

利用契約
後日、実施

（１）経済基盤への支援を行う意義
矯正施設退所時の僅かな作業報奨金だけでは、とうてい自立した生活は困難です。また支援を行う人が居なければ、住緊急更正保護費
日用品受領

昼食は、面接時の希望を叶える

ケースもありました。

４．まとめ

手続に数時間程要する

図２

健康
診断

無料低額診療事業の利用NEWS LETTER

9

特集

のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援

矯正施設を退所した障害者の地域生活支援—相談機関への１年後追跡調査による71事例の分析を通して—研究部研究課研究員

大村美保

矯正施設退所者への支援は障害者福祉政策の課題のひとつです。地域生活定着支援センターが平成 23 年度末に全都道府県で設置が完了し、矯正施設から福祉につなぐ調整の仕組みが整備された現在、矯正施設退所者への福祉の支援のあり方について、実際の生活の状況や支援実態を踏まえて、現実的に検討することが求められます。
のぞみの園では、平成 24 年度に相談支援事業所および地域生活定着センターが支援する 77 事例から地域生活支援のポイントと課題をまとめました（ニュースレター第 36 号参照）
。平成 25 年度にはそれぞれの事例について１年後の支援状況を追跡しました。本稿では、追跡が可能であった 71 事例を用いて、地域生活の継続性の観点から支援上の課題を考えていきたいと思います。
どでしたが、発達障害の特性が強く地域で繰り返しトラブル

１．相談支援事業所の事例を起こすケースや、アルコール依存のケースも見られました。

○ 1 年間の前後比較「不明」の２事例はいずれも大都市の相談支援事業所のケー相談支援事業所の事例（54 事例）について、１年後に「死スで、出身地に戻り当該の相談支援事業所では支援が終了し亡」および「不明」であったものを除いて、この１年間の生たためです。

活状態が安定していた「安定群」と変動的であった「変動群」② 前年度「入所・入院」していた事例に分類しました。これを前年度の居所別にまとめたものが図前年度に「入所・入院」していた５事例の１年後はいずれも「入所・入院」でした。いずれも、地域で生活するにはか１です。

なり環境調整やマンパワーが必要となるような事例です。こ○前年度の居所別にみる１年後の状況のうち３事例は１年間継続して入所・入院しており、中には前年度の居所別に 1 年後の状況を詳しく見てみたいと思い

精神科病院入院中も性的逸脱行動がある支援困難ケースが見ます。

られました。入所・入院先が変更になった２事例は、公立の① 前年度の居所が「地域」の事例

障害者支援施設から民間施設に移行したケースと、脳血管障

１年後の居所が「地域」であった 41 事例のうち、安定群

害のため療養型病床から特別養護老人ホームに移行したケー

は 20 事例（49％）です。相談支援事業所が関わる矯正施設

スでした。

退所者の約半数は地域で安定して生活していることがわかり③ 前年度「矯正施設」にいた事例ます。これらの中には生活状態の向上が認められる事例が少前年度に「矯正施設」にいた６事例の１年後の居所の状況

なからず見られました。また、変動群は 15 事例（37％）で、は、「矯正施設」が４事例（67％）で、多くが矯正施設にいこれらは障害者支援の枠に本人が入りづらいケースがほとんることが確認されました。うち３事例は出所後すぐに再犯し相談支援事業所
40

前年度の居所が地域

n=41

40

前年度の居所が入所・入院

n=5

30

30

30

20

20

20

10

10

10

0

矯正施設 入所 ･ 入院
安定

地域
変動

死亡
その他

不明

□１年後に
「地域」
が９３％
安定
（５３％）
段階上がる、
支援整理等も多い
不安定（４７％）：支援の枠に入りづらい、発達障害の特性強く地域でトラブル、
アルコール依存□不明ケースはいずれも出身地に戻ったため

0

矯正施設 入所 ･ 入院 地域
死亡
安定
変動

不明

□１年間継続して「入所・入院」
が３ケース。
うち１ケース
は精神科入院中も性的逸脱行動あり□障害者支援施設
（公立）
⇒
（民間）
１ケース
療養型病床⇒特養１ケース

前年度の居所が矯正施設

40

0

矯正施設 入所 ･ 入院 地域
死亡
安定
変動

□１年後に
「矯正施設」：すぐに再犯３ケース□不安定：発達障害の特性が強い（２ケース）、
２０代（１ケース）、
５０代（１ケース）

図１ 前年度居所別にみる 1 年後の状況（相談支援事業所）

10 NEWS LETTER

n=6

不明

Special edition
たケースで、残る１事例は長期刑のケースです。生活状態については変動群の割合が高いのが特徴で（４事例、67％）、
発達障害の特性が強いケースが２事例、１年以内の再犯ケー

３．課 題（１）相談支援事業所を中心とした地域支援のための人材養成の必要性
調査からは、矯正施設退所者の地域生活支援において相談

スが２事例でした。
相談支援事業所での支援が開始されると、転居などで支支援事業所は一定の役割が認められる結果となりました。相

援が終結しない限りにおいて１年後もその所在が明らかであ談支援事業所は、①サービスなど利用計画の作成、②地域移り、多くが地域で継続して生活し続けていることがわかりま

行支援の矯正施設退所者への対象拡大の２つの面から、矯正す。約半数は生活状態が安定的です。残る約半数の変動群は施設退所者支援において果たす役割への期待が大きくなってその多くが「障害者支援の枠に本人が入りづらいケース」できています。しかし、一昨年度調査の結果からは約４分の３した。生活の不安定さはあるものの、相談支援事業所を含めの相談支援事業所では矯正施設退所者への支援の経験がないた地域の見守りの中で、本人なりに生活を営んでいることがことがわかっていますので、全国的な支援の質の確保は大き推測されます。つまり、相談支援事業所を中心とした福祉のな課題です。罪を犯した障害者の特性や効果的な支援方法な

支援が矯正施設退所者の継続的な地域での生活に一定の役割

どの基本を学習する機会が提供されることが求められます。

を果たしているといえるでしょう。

２．地域生活定着支援センターの事例（２）矯正施設退所者支援におけるケアマネジメントの重要性調査では、地域生活定着支援センターの事例は、生活状態

次に、
地域生活定着支援センターの事例（17 事例）
について、が変動的な事例の割合が相談支援事業所に比べて多く、特に、

図２で前年度の居所別に「安定群」「変動群」に分類しました。

帰住先である施設またはグループホームで集合的な生活環境

地域生活定着支援センターの事例でも、多くはそのまま地域に居住しています。しかし、生活状態が変動的な事例の割が本人と不適合であるケースが変動群の約 7 割を占めていました。

合（69％）が相談支援事業所（47％）に比べて多く、特に、

地域生活定着支援センターは、対象者が矯正施設にいると帰住先である施設またはグループホームで集合的な生活環境

いう制限的な環境下で情報を収集し、短い期間で調整せざるが本人と不適合であるケースが変動群の 67％を占めました。

をえないという制約があります。そうした中で調整を図った

具体的には、他の利用者とのトラブルを起こすケース、無断

福祉サービスなどが対象者にとって不適合となるのはむしろでいなくなるケースなどです。その他には、発達障害の特性

当然といってよいかもしれません。もし不適合が認められるが強く地域で繰り返しトラブルを起こすケースやアルコールのであれば、受け入れ先事業所や当該地域の相談支援事業所

依存のケースがありました。前年度に「入所・入院」していを含めた関係者と連携をとり、速やかに再アセスメントおよた３事例は、１年後にいずれも「入所・入院」している状態

び再プランニングが行われることが求められます。つまり、でした。相談支援事業所と同様に、地域で生活するにはかな

矯正施設退所者支援におけるケアマネジメントの重要性が指り環境調整やマンパワーが必要となるようなケースでした。

摘できます。

（３）困難事例への対応と共有
困難事例として、発達障害の特性が強く地域で繰り返しトラブル（犯罪非行行為を含む）を起こ

地域生 活 定 着 支 援 セ ンター
40

前年度の居所が地域

n=14

40

前年度の居所が入所・入院

n=3

すケース、アルコール依存のケース、入院中の精神科病院で性的逸脱行為があるケース、１年前に3030矯正施設におり退所後再犯のケース（傷害および20

20

放火、建造物侵入および放火）が困難事例として

10

10挙げられました。こうした困難事例は、地域にお00ける矯正施設退所者のごくわずかです。とはいえ、矯正施設 入所 ･ 入院

地域

安定

死亡

不明

変動

□１年後に
「地域」
６４％。
うち安定３３％
不安定６７％。例：施設やＧＨの環境が不適合、攻撃性が強く地域でトラブル、
アルコール依存□１逮捕後に「入所・入院」
が３ケース中２ケース。
□不明ケースはいずれも調整・フォローアップ終了

矯正施設 入所 ･ 入院 地域
死亡
安定
変動

不明

□１年後はいずれも「入所・入院」。継続入院１ケース、精神科病院⇒障害者支援施設１ケース、障害者支援施設⇔精神科病院１ケース。

図２ 前年度居所別にみる 1 年後の状況（地域生活定着支援センター）

対応や支援が難しく、支援チームの疲弊を招いているようです。実践者が課題を共有しその支援
方法について検討できるような機会の確保によって、実践の積み上げが図られ、支援の向上と発展につながるものと考えられます。

NEWS LETTER

11

特集

のぞみの園における矯正施設を退所した知的障害者への支援

知的障害のある犯罪行為者への対応：これまでの展開とこれからの課題
参
知的障害があり、犯罪行為に至った人にどのように対応す
るのかという問題が注目されるようになってから、日本にお

事

水藤

昌彦

2. 福祉による支援の意義

いても一定の年数が経ちました。司法と福祉の連携による支

このような司法と福祉の連携による対応が始まり、高齢・援の仕組みがある程度まで整備され、取り組みが進んできて障害があり、矯正施設を出た後に帰る場所を持たない人に対います。本稿では、この問題についてのこれまでの展開を簡して、社会福祉事業者がサービス提供を行う仕組みができま

単に振りかえり、これからの課題について考えてみたいと思した。この仕組みが動き出したことで、改めて福祉による支います。

援の意義が何であるのかが問いかけられました。これまで連1. 司法と福祉の連携による支援のはじまり

携することが少なかった両者が接点を持つようになりました
が、それぞれの目的には違いがあります。司法による処遇の矯正施設（刑務所や少年院など）の被収容者のなかに、高目的は再犯防止です。それに対して、福祉による支援の目的

齢や障害のある人がかなりいるという事実は、元国会議員のは権利擁護であり、本人ニーズにもとづく生活の質の向上で山本譲司さんが自らの受刑体験をもとに 2003 年に発表したす。こうした目的の違いをどのようにして両分野の関係者が『獄窓記』によって広く知られるようになりました。そして、相互に理解し、調整していくのかについては、いまも試行錯

2006 年から３年間にわたって、とくに知的障害がある犯罪

誤が続いています。

行為者の問題について、社会福祉法人南高愛隣会が初めて本

当初は、社会福祉事業者の間では、犯罪行為に至った人と格的な調査研究を行い、2009 年に報告書が公表されました。

どのように関わればいいのか、さまざまなリスクにどう対応

そのなかでは、矯正施設の被収容者のなかに一定数の知的障するのか、といった問題が大きいとされ、サービス提供を躊

害者（その疑いのある者も含む）がいることが報告されてい躇する事業者も多くありました。その際、「再犯防止のためます。また、これら知的障害のある被収容者の多くは、窃盗の有効な対応策がない」「犯罪行為を防ぐプログラム提供がなどの比較的軽微な犯罪で矯正施設に収容されており、収容できない」ということもよく言われました。これは社会福祉前から十分な支援を受けておらず、また、釈放後の支援も乏サービスの目的を再犯防止に置くものです。一方、支援が進しいことから、短期間のうちに再犯に至り、複数の収容歴がむなかで、福祉サービスが果たすべき第一義的役割は、本人あることなども明らかになりました。

の生活上の困難をできるかぎり解消するための支援であり、その後、厚生労働省と法務省によって、高齢、障害があっ本人の生活が立て直された反射的効果として犯罪行為から離て矯正施設から出る人に対する司法と福祉の連携による政策脱するという考え方も広がるようになってきました。現在、的対応が開始されました。具体的には、①指定された更生保

のぞみの園で行われている支援実践、研修などでは、この点護施設への福祉職の配置、②矯正施設への社会福祉士などのを強調しています。

配置、③保護観察所への調整担当保護観察官の配置、④各都

もちろん、支援を中心に置く社会福祉サービスだけでは対道府県への地域生活定着支援センターの設置、というもので応が難しいケースが存在することも確かです。司法が強調す。これらの施策が目指すのは、矯正施設から出る人の中かする再犯防止という目的を否定するものでもありませんし、ら、住居がないために帰住地調整が困難であり、福祉サービ

サービスの提供にあたってリスクの評価とマネジメントの問スを必要とする人を事前に発見し、適切なサービス利用へと題を避けることはできません。司法と福祉の連携による支援

仲介することです。これらは、矯正施設を出る人、つまり刑が今後も進展し、より質の高いものになっていくためには、

事司法による処遇の終了段階における支援という意味で、「出

両者の目的の違いを認識しつつ、調整のための試行錯誤を続口支援」と呼ばれるようになりました。

けていかなくてはならないのだろうと思います。

12 NEWS LETTERSpecial edition
3. 支援の広がり

4. これからの課題「出口支援」施策が開始されてから５年余りが経ち、最近

このように司法と福祉の連携による支援は「出口支援」かでは、高齢・障害のある被疑者・被告人への捜査・裁判段階

らはじまり、現在では「入口支援」へと広がってきています。

における対応が本格化してきています。これらは現在まさにこのような流れをみると、社会福祉サービスに求められる役

進行している最中にありますが、本稿の執筆時点（2014 年

割は、今後より大きくなると考えられます。そこで最後に、５月）においては、主に次に示す図にあるように５つの支援

知的障害のある犯罪行為者への対応に関する課題点についてモデルがあります。

述べます。紙面のスペースの関係上、ここでは以下の三点に

これらは、刑事手続の初期段階で福祉などとの連携を図る

焦点を当てます。

ことから、「入口支援」と言われています。
「出口支援」は全第一はサービス提供者の数の拡大と質の向上です。のぞみ

国共通の動きであるのに対して、「入口支援」は現時点ではの園などによる各種の調査によると、サービスを提供する事

モデル事業であり、今後、これからどのように展開していく業者の数は徐々に増えていることが明らかになっています。

のかに注目していく必要があります。ただ、これら 5 つのい

しかし、支援に協力する事業者を見つけるのに困難が生じてずれも、福祉サービスをはじめとする社会資源の導入によっいる事例もまだまだあります。海外の状況を参考にすると、て、犯罪行為に至った人に対応するという方法は共通してい各地に多様なサービス提供者が存在するようにサービスの裾ます。つまり、刑事手続を通じて顕在化した、本人の生活上野を広げること、それと同時にリスクレベルに応じた特化型の困難にまつわるニーズにどのように応えるのかが着目されサービスを整備すること、その二つの課題があると思われまているのです。

す。また、権利擁護の視点から第三者が関与した、権利侵害を防ぐための枠組みの強化も必要でしょう。

図「被疑者・被告人段階の支援モデルの一覧」

第二は既存の「出口支援」の強化、ならびに「入口支援」の定着です。まず、「出口支援」では、矯正施設に配置され

実施主体

概

社会福祉法人南 高 愛 隣 会

要

捜査・裁判段階における障害者・高齢者に対するけの体制になっていないこと、雇用が不安定であることから、福祉的支援。弁護士、検察庁より依頼のあった障これらの改善が望まれます。また、地域生活定着支援センター

害者を対象として、犯罪に至った背景、障害の程度、福祉による更生支援の適否等について専門家による委員会方式で調査する。
地方検察庁への社会福祉士の配置、あるいは外部

法

務

省

の社会福祉士との連携により、不起訴処分や執行猶予判決で釈放される被疑者のうち、高齢者・障害者などについて適切な受入先を確保する。
起訴猶予による更生緊急保護が見込まれる勾留中の被疑者全般を対象として、必要性が認められる

法

務

省

ている社会福祉士などが潜在的なニーズに十分対応できるだ

人について、釈放後の福祉サービス利用に向けた調整と支援を検察庁の依頼によって保護観察所が行う。
（更生緊急保護事前調整モデル）の機能強化と安定的な財源確保のためにも、センターの法的位置づけがきちんとなされるべきでしょう。それと同時に、現在試行されている「入口支援」の内容を検証しながら、定着させ、それによって刑事手続の始まりから終わりまで、一貫した支援体制を作っていく必要があります。その際、医療や心理といった福祉分野以外との連携を深めていくことも重要です。
第三は司法と福祉の連携を支える人材の養成です。前述したように、これら二つの分野には異なる目的があります。今後の支援体制の充実のためには、それら双方を理解しながら、

弁

護

社会福祉士が本人の更生に資すると考えられる支士 ・援内容を計画書にまとめ、弁護士が弁護活動にお社 会 福 祉 士

いて情状証拠として使用することで、福祉サービ

NPO 法人Protection And
Advocacy-Japan（PandA-J）

ス利用への仲介を図る。

障害特性、対人援助、多機関連携による支援、リスクアセス
メントなどについての知識をもった人材を育成していくことが求められています。支援の現状や課題についての知見を集

弁護士、医師、社会福祉士などの専門職と市民の積し、分析、検討を続けていくことが不可欠です。そのよう連携による支援者（トラブル・シューター）の養な研究教育の拠点となる場が日本国内に必要ではないでしょ

成研修を行い、被疑者段階、あるいはそれ以前での早期の支援体制の充実を図る。

うか。

NEWS LETTER

13

養成・研修の ぞ みの園支援者 養 成 現 任 研 修 に つ い て
事業企画部長

国立のぞみの園では、全国的に課題となっている､ 障害者支

櫻井久雄

ズに添った個別支援計画の作成の実際について理解を深めてい

援施設などでの入所者の高齢化対策や、強度行動障害者への支

ただきました。

援および矯正施設などを退所した福祉の支援を必要としている「行動障害者支援コース」は、特別支援グループ（自閉症など

知的障害者への支援などに関しての調査・研究を進め、その成で行動障害のある知的障害者を支援しているグループ）におい

果を活用した研修会などを全国で開催するとともに、調査・研て行動障害をもつ者への支援の実際を体験して支援技術などに究の成果を実際に活用したのぞみの園における支援の成果につついて学ぶとともに、アセスメント、TEACCH による構造化、

いても、研修会や講演会などを通して全国に向けて発信していスケジュール、自立課題、医療との連携など、行動障害をもつます。

者のニーズについて理解を深めていただくことを目的としていまた、平成 25 年度より、全国の知的障害者支援施設などのます。

若手職員などを対象として、のぞみの園がこれまで培ってきた

平成 25 年度は、２人の方に研修していただきました。この支援技術に加え、調査・研究の成果を実際に活用した支援など

コースは、のぞみの園が取り組んでいる「著しい行動障害を有について参考にしていただくための支援者養成現任研修を実施する者や精神科病院などに社会的入院などをしている知的障害

しています。

者」の有期での受入事業に依頼のあった事業所や、のぞみの園

この支援者養成現任研修は、「高齢知的障害者支援コース」「行を退所した後の受入予定となっている事業所から、のぞみの園

動障害者支援コース」「矯正施設などを退所した知的障害者支援の支援方法を引き継ぐ目的での派遣研修としても利用していたコース」の３つのコースがあります。各研修コースとも、対象

だいています。

となる利用者のニーズに沿って編成した支援グループにおいて「矯正施設などを退所した知的障害者支援コース」は、自活訓

基本的に５日間ののぞみの園のフィールドを活用した実務研修

練ホーム（矯正施設などを退所した知的障害者を支援しているとなっており、最終日にはのぞみの園の職員との意見交換の場ホーム）において、矯正施設などを退所した知的障害者への支をプログラムに用意しています。

援の実際を体験して支援技術などについて学ぶとともに、面接、「高齢知的障害者支援コース」は、高齢者支援グループ（65アセスメント、支援プログラム、支援チームの構築、医療との歳以上の高齢の知的障害者を支援しているグループ）において連携など、矯正施設などを退所した知的障害者のニーズについ

高齢利用者への支援の実際に触れて、支援姿勢、コミュニケーて理解を深めていただいています。

ション、介護技術、日中活動、医療との連携、環境調整、認知平成 25 年度は、実際に矯正施設などを退所した知的障害者症ケア、家族関係の維持など、高齢となった知的障害者のニーの受け入れを行っている事業所及び今後取り組んでいく予定のズなどについて理解を深めていただくことを目的としていまある事業所それぞれ１人の方に研修していただきました。

す。

平成 26 年度の支援者養成現任研修については、当ニュース

平成 25 年度は３人の方に研修していただき、実際に日常のレターのインフォメーション及びのぞみの園のホームページに利用者支援に携わっていただきながら、高齢知的障害者への支案内を掲載していますので、ぜひご活用いただければ幸いに思援のポイントや利用者の生育歴、支援経過について理解し、ニーいます。

NEW 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）受講者用テキスト
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）プログラム作成委員（編著）
強度行動障害支援者養成研修とは、自傷や他害行為に代表される著しい行動障害がある人に対して、様々な障害福祉サービス事業所において適切に支援が行えるよう、支援者に基礎的な知識と技術に関する情報を提供することを目的とした研修会です。平成 25 年度より、全国の都道府県で開催される予定です。本書は、強度行動障害支援者養成研修のいわゆる入門段階の「基礎研修」用のテキストです。のぞみの園主催の指導者研修（国研修）においてもこ
Ａ４サイズ、カラー版、189 頁
価格 1,200 円 （送料・消費税込み）

14 NEWS LETTERのテキストをベースに研修を行います（テキスト費用は受講者実費負担）。

養 成 ・ 研修

れいんぼ〜 で の 実 務 研 修 に つ い て〜群馬県地域療育相談事業の５人の心理士が参加〜
診療部療育支援課療育支援係長

星野

亜希子

平成 26 年４月下旬から５月

落ち着きがなくなったりするの上旬にかけて、障害児通所支援

か、またどんな環境整備・関わセンター『れいんぼ〜』にて群りをすれば課題をこなせるよう

馬県地域療育相談事業を担当になるのか、どんなスケジュー

している５人の心理士がそれぞ

ルの流れが安心するのか、他児

れ５日間の実務研修を行いましとの兼ね合いなど、広い視野で、た。

かつ様々な視点や角度を持ち合群馬県地域療育相談事業とはわせて観察・支援をしておられ、主に就学前の発達が気になる子「私もこういった支援者になりどもに対し、「マザー＆チャイたい」と感じる場面が多かった

ルド」（遊びを中心とした集団です。また、いつも穏やかで優指導）、「幼稚園・保育園へのコしい雰囲気には安心感を持てま

教材作りの様子した。

ンサルテーション」「巡回相談」などを行っている事業で、県内の母子保健や療育施設と連携

療育の現場に入って学ばせていただけたことは、大変勉強をしながらそれぞれ事業を展開しているとのことでした。実になり、たくさん得るものがありました。これまで TEACCH

習の目的は「障害を持つ幼児の専門的な療育訓練に参加しなプログラムや支援教材などについて見たり聞いたりしたこと

がら、障害児の見方、関わり方を学び、今後の地域療育相談はあったものの、実際にどのように取り入れ活用していくの事業を行う際の専門的な理解と技術を身に付ける」とのこと

かまではきちんと知り得ていなかったので、現場で活用の流で、研修では療育にまつわる講義と実践的な体験実習の２本れが知れたことは大変勉強になりました。また、手作りの視立てで構成しました。

覚支援教材や個別課題教材をたくさん見させていただいたこ

講義は、れいんぼ〜の管理者でもある当法人診療部の有賀
診療部長より「発達障害について」の講義を実施した他、れとも大変参考になりました。今後のコンサルテーションやマ
ザー＆チャイルドなどにも活かしていきたいと思います。

いんぼ〜の現場スタッフによる「療育についての概説」「保護

有賀診療部長による研修では、発達障害の子どもについて者支援」「集団療育場面における臨床心理士や作業療法士の役

具体的な例を交えたお話をしていただきました。
「もしも、自割」などについて話をしました。体験実習では実際のプログ分が朝目覚めた際に、いつもと部屋の壁の色が違う・布団のラムに参加して活動の流れやそれぞれの場面における環境設

材質が違う・知らない人しかいない」といった状態に陥った

定
（構造化）
、
スタッフの動きなどを体験できるようにしました。

時のことを想像してみてくださいと言われ、「パニックになり

また、療育を進める上で大切な準備作業や教材作りも取り入

不安と緊張でいっぱい。手がかりを探すために歩き回るだろれました。

う」と想像でき、
また「それこそが自閉症の人の気持ちである」

５人の実習生の方は大変熱心で毎日多くの質疑がありました。受け入れ側も普段は日々の業務に追われがちですが、質と教えていただいたお話は身をもってイメージしやすく、印象深かったです。

疑を受けることで改めて気づかされることも多く、ともて良

研修期間中、のぞみの園の職員の皆さまには、大変お世話

い機会となりました。実習生より、れいんぼ〜での実習につになりました。お忙しいのにも関わらず、様々なことを教えいて感想をいただきましたので、一部抜粋させていただきまていただいた職員の皆さま、本当にありがとうございました。
』

す（なお、掲載について実習生より承諾を得ています）。

れいんぼ〜で展開されるモデル的な療育活動が、実務研修を『れいんぼ〜での研修を通して一番感じたことは、たくさん

通して地域の多くの子どもたちや保護者、関係機関に還元さの利用児童がいる中で、職員さん全員が利用児童一人一人のれることは、大変喜ばしいことであり、当法人の役割でもあ

特徴を細かく捉えていらっしゃることでした。その子の体の動ると思います。今後も実務研修や見学などを積極的に受け入かし方や発達状態、どんなことが原因でパニックになったりれていきたいと考えています。

NEWS LETTER

15

実践レポート
高齢知的障害者の転倒について〜介入結果から見えた重要な３つのポイント〜
生活支援部生活支援課すぎ寮生活支援員

１．「支援現場での困難な問題」

鈴木嶺太

いう共通認識が持たれるまでに時間がかかってしまい、医療との連携に慎重になってしまうことがありました。医師

知的障害者支援の現場で従事している私たちが、利用者に相談し、時間をかけて「抗てんかん薬」を調整した結果、の方々を支援する上で、困難に感じていること、どうにか発作およびふらつきが軽減され、可能な限り転倒を予防し改善したいという問題があることなどの観点で、より共通

ました。しかし、増薬の影響でふらつきによる転倒の危険認識を持って取り組めるテーマとして「高齢知的障害者の性が高まったため一時的に車いす併用の生活を余儀なくさ転倒」を選択し、利用者の転倒を未然に防ぐことや、転倒れました。そこで、再び寮で話し合いを行い、他職種とのによって機能低下した利用者の機能の維持・向上のために連携が必要と判断されました。再度、医師に相談し、経過はどのような手立てがあるのか検討しました。

観察の上で抗てんかん薬の増薬分を半分に調整しました。

２．「のぞみの園での実践とその整理」

介入の結果、現在では自力歩行（見守り要）が可能な状態にまで回復することができました。

本研究に参加する４人の職員が配属されている生活支援
部の４カ寮から、転倒のリスクが高いと想定した利用者を表ー１ 「Ａさんの転倒に係る本人の状態と職員の気付き・対応」

１人ずつ、計４人を選出して事例検証を行いました。研究期間の平成 22 年６月〜平成 25 年５月の間にそれぞれの問
題点を出し、分析して、必要と思われる支援方法をもって介入を行いました。ここではそのうちの２つの事例を紹介します。
（事例１）てんかん薬の調整にて転倒のリスクが軽減したケース
Ａ さ ん：50 代後半（男性）

障害支援区分：６

身体障害：右上下肢の麻痺

精神障害：てんかん

生 活 歴：10 代後半で当施設に入所。
てんかん発作を軽減する薬を服用継続中。
身体障害があり歩行が不安定、頭部保護帽を着用。
転倒による骨折経験があり、大腿骨骨折後は機能訓練により歩行可能となる。
既往歴等：高脂血症、便秘、足の骨折（29 歳時）、転倒による各部の打撲など
移（事例２）薬の調整と福祉機器の導入にて転倒がなくなったケース
Ｂ さ ん：60 代後半（女性）

身体障害：言語障害（構音障害） 精神障害：なし
生 活 歴：20 代後半で当施設に入所。
歩行状態に問題はなかったが、平成 19 年頃より

動：左足を上げて右足を引きずるように歩く。

Ａさんは表ー１の通り、平成 23 年 12 月頃に約３年振りにてんかん発作が確認されて以降、発作による転倒が徐々に目立つようになり、この際に「職員の気付き」としては障害支援区分：６

転倒が多くなる。（翌年に頭部保護帽作成）
既往歴等：平成 15 年に左足第３・４趾中足骨骨折、
平成 19 年に後頭部裂創、平成 22 年にパーキンソン病など
移動：パーキンソン病の初期段階であり、歩行開始時に小刻みな歩行である。

更なる発作の増加が懸念されていました。発作の回数自体は急激に増加したのではなく、平成 24 年６月から９月にかＢさんは表ー２の通り、平成 22 年９月頃より、高齢化とけて徐々に増加したため、職員間で何度も話し合いを行い

パーキンソン症状に伴い、前屈姿勢になり、ふらつきや少ましたが、「他の利用者より支援の困難さが生じている」としの段差でもつまずきが増えていました。平成 22 年 12 月

16 NEWS LETTER

実践レ ポートから 23 年２月の間には４回の転倒があり、移動能力も落＊個別のリスクの把握 （病気・身体機能等）
アセスメント（事前報告）

気付きち始めました。始まりは少しの段差でつまずきやすいという「職員の気付き」からで、他職種との連携により受診に話し合い

現状の把握 （いつ、どこで、どうして転倒またはつまずいたか）（情報収集）

プランニング＊記録てパーキンソン病と診断され、パーキンソン病治療薬の処（情報の共有）再アセスメント方・調整がされました。一時は歩行の不安定が軽減したも
見守り強化
環境づくり

のの、ADL の低下が見られてきたため、本研究班でシルバー

医師
理学療法士

カー導入の話し合いがされました。認知面からシルバーカー＊（他職種との連携）の継続的使用は困難ではないかという不安もありましたが、シルバーカーを試みたところ一時的な使用であるなら嫌が

・くつ

・薬

・椅子

・食事

・サポーター・訓練

・シルバーカー・車椅子

ることなく使用することができました。使用することに慣モニタリング（経過観察）

れてもらうために、理学療法士と連携し検討した結果、シルバーカーの使用を強要せずに、本人が歩いていたらそのエバリュエーション（事後評価）

図ー１「４つの事例への介入経過」

都度言葉かけをして使用してもらう方法をとりました。時には、嫌がる場面もありましたが称賛し気分よく使ってもという流れになります。この一連の流れは、スムーズに進らえるようにしました。介入の結果、現在ではシルバーカー

むのではなく、相互に繰り返しながら進んでいくこともあを使用することで、歩行状態が安定しました。

ります。

表ー２ 「Ｂさんの転倒に係る本人の状態と職員の気付き・対応」

３．
「介入結果から見えた 3 つのポイント」
図ー１からは、利用者各々の「①個別のリスクの把握」、職員の共通認識のもとで成り立つ「②記録の重要性」、そして、福祉と医療による「③他職種との連携」の３つのポイントが挙げられます。まず「個別のリスクの把握」では利用者の転倒の危険察知と予測は、「職員の気付き」から始まるということがいえます。何か１つのリスクを把握していくことで、さらに「気付き」も増えていくと考えられます。
次に「記録の重要性」では、気付きにより個別のリスクを話し合うことで「職員による見守り強化・環境づくり」な
どの支援が考え出されれば、そのことで記録がより深いものになり、職員の共通認識となります。また、今後の支援

上記の結果から、介入のキーワードとして、「薬の調整」、においても他職種への相談や、利用者の過去の行動や身体「福祉機器の導入」の２点が挙げられます。紹介できていな状況を把握する上で重要になってきます。さらに、「他職種

い他２つの事例では、「機能訓練」、「職員の関わり（気にかとの連携」においても職員の共通認識のもとで、集約されたける機会）を増やす」、といった点を挙げることができます。

「記録」は、受診時の医師への報告などにおいてどの職員でこれらの介入経過をまとめたものが図ー１になります。

も必要な説明ができるようになることがいえます。そして、

まず、職員の「気付き」から始まり、職員間で「話し合い」

医師や理学療法士などによる医学的な介入により、一定のが行われるとともに「記録」をとっていきます。そこから効果が認められたことで他種職との連携の重要性を再認識

生活寮での「見守り強化・環境づくり」がなされるようにすることができました。

なり、同時に必要に応じて「他職種との連携」を図ります。

私たちは、この一連の流れと、重要な３つのポイントを「話し合い・記録」の後に、靴や椅子などを変えるという生踏まえて職員が利用者と関わることができれば、転倒の再活寮で考えられる範囲の支援方法もあれば、「他職種との連発、機能低下による転倒を未然に防ぐことはもちろんのこ携」による服薬調整、食事変更、機能訓練などの支援方法と、起きてしまった転倒により低下した身体機能を、維持・もあります。一定期間後にモニタリングを行い、効果はど向上させることのできる可能性が高まるのだという手応えうであったかという評価を行います。評価によっては、再を得て、さらに質の高い支援を目指していきたいと思いまび職員による話し合い、つまりはアセスメントが行われる

す。

NEWS LETTER

17

実践レポート
高齢重度知的障害者の地域移行の実践報告〜あらたな幸せをもとめて〜
地域支援部地域支援課長

古川慎治

第２期中期目標期間が終わり、当法人が地域移行に取り組全くなく（全国的にも車いす使用の重度障害者を支えられ

み 10 年余が経過しました。この間の地域移行者については、るグループホームなどはまだまだ少ないのが現状です）、諦

皆さんのご協力のもと 150 名に達しました。しかし、一方

めかけていた時、隣接する県の旧身障系の施設がケアホー

では残っている入所利用者の高齢化・重度化が進み、平均ムをオープンするという情報があり、念願だった地域移行

年齢も 60 歳を過ぎ、地域移行が難しいと思われる利用者がを実現することができました。

かなり多くなってしまった現状もあります。このような中Ｄさんは、神奈川県出身で、当法人でも比較的障害が重で、第３期中期目標期間が始まった平成 25 年度、５名の方い人でした。熱心な家族が年に何度も面会に訪れ、そのたが地域移行で当法人を後にしました。この５名についても、びに大喜びする本人でした。しかし、年々家族の事情も変

平均在籍年数は 39 年２ヶ月、最年少者は 59 歳 ( 移行後１ヶ

わり、当法人までの移動距離と時間が問題視されるように月で還暦を迎えました )、最高齢者は 68 歳。障害程度区分なりました。そこで以前から協力関係にある神奈川県内のも５が２名、６が３名、うち２名が車椅子を常時利用して高齢障害者の支援に特化した事業所に相談したところ、１いる人たちでした。２名は直接地域移行し、３名は故郷の年余で本人・家族の夢が実現しました。

施設へ移られました。
地域移行には一人ひとりに物語があります。新たなこの５名についての物語の概要をご紹介します。

Ｅさんは、大阪市出身で、身寄りは後見人の姉だけになっていました。年に数回の面会を楽しみにする姉妹でしたが、訪れる姉も高齢になり、「もっと近ければ」と相談されるよ

Ａさんは、東京都内出身で、家族は妹・弟が都内のグルー

うになりました。しかし大阪府内は事業所も少なく、非常プホームで暮らしています。とても仲の良い３名が、何とに難しい状況で推移する中、隣接する県の協力事業所がケか近くで、できれば「毎日顔を見られる場所で暮らしていアホームを開設するという情報がありました。それから２

ただきたい」という、本人や妹・弟、後見人をはじめとす

年、高齢ではありましたが、本人・姉の思いを理解している関係者の一致した思いで、なんとか実現することができ

ただいた事業所の協力もあって、直接ケアホームへの地域ました。妹・弟のすぐ近くの施設に移り、毎日、日中活動移行が実現しました。

で顔を合わせながら暮らしています。

ご紹介した５名の皆さんは、家族との面会が増えた、自Ｂさんは、三重県出身で、家族は姉が地元の施設で暮ら分の夢が叶ったなど現在もとても幸せに暮らしています。

しています。以前は数年ごとに面会していましたが、近年地域移行には、常に本人・家族の戸惑いや思い、事業所やは本人の身体機能の低下などで、それもかなわなくなって関係者の願い、それと向かい会う担当者の苦悩や喜びなど、いました。まだ動けた６年前に、故郷へ、姉の近くに移り様々なエピソードがたくさん詰まっています。そんな物語

たい、移って欲しいという本人・関係者の思いで地域移行

は地域移行後も継続しています。むしろ大切なのは移ったに取り組み、ようやく移行先が見つかり、故郷へ帰ること後なのです。当法人は今後も移行後の物語についても定期ができました。

的に確認していきます。

Ｃさんは、東京都内出身で、機能低下から常時車いすを当法人の地域移行は、いかに難しくなろうとも、本人・利用しています。しかし、電動車いすが使用できる当法人

家族の希望がある限り、今までに培った全国の関係者のネッ

内では数少ない利用者のひとりです。コミュニケーション

トワークと協力の下、丁寧に、諦めることなく進めていきも良好で、４年前から本人・家族共に地域での暮らしを望ます。今後とも応援いただけますようよろしくお願いしまんでいました。しかし、出身地周辺には支えられる場所はす。

18 NEWS LETTER実践レポート

Column
障害者支援施設などへの援助・助言について
事業企画部事業企画・管理課事業企画係長

米本

哲也

のぞみの園では、全国の障害者支援施設や障害関係事業所、さらには行政機関からさまざまなお問い合わせをいただいています。
今回は平成 25 年度における全国からの問合せによる援助・助言の概況についてご説明いたします。なお、援助・助言の総件数は 256 件でした。

○援助・助言の内容最も多かった問い合わせ内容は、「講師派遣に関すること」
で 96 件（37.4％）、２番目に「矯正施設等を退所した知的障害者の支援に関すること」で 45 件（17.6％）、３番目に「高齢知的障害者の支援に関すること」で 29 件（11.3％）でした。
（図１）
4.3％

0.8％

総合支援法（法制度）
地域移行
高齢知的障害者支援

10.2％
11.3％
37.4％

7.4％
17.6％

行動障害者支援
矯正施設等を対処した
知的障害者支援発達障害児・者支援
医療と福祉
就労支援
事業運営
養成および研修

2.7％

3.5％

3.5％

1.6％

2.0％

講師派遣
その他

○視察・見学など

図１ 問い合わせ内容

利用者支援に関することについては、のぞみの園での取り組みを交えながら実際の支援のあり方や各関係機関との連携方法などについてご説明させていただきました。
平成 25 年度における全国からの問合せによる援助・助言の内容からは、利用者支援に関する問い合わせが 38.3％を占め、現在、障害者支援施設などでは、自傷・他害などの行動障害を併せもつ知的障害のある方や認知症および機能低下の著し
い高齢の知的障害のある方への支援に思案しているとともに、近年から受け入れが始まった矯正施設などを退所した知的障害のある方の支援にも力点を入れている様子が推測されました。また、そのような方々へ提供している支援は必ずしも順調に進まないこともあり、利用者ニーズに的確に対応する専
表１

主 な 講 演・講 師 派 遣 の 具 体 的テー マと開 催 回 数 及 び 受 講 者 数
具体的テーマ

総合支援法（法制度）

門性の高いモデル的な支援等を必要としていることも見受けられました。
また、講師派遣に関するものについての具体的テーマと受講者数は表１のようになっており、講師派遣に関する依頼機
関は障害者支援施設や自治体、教育機関などからあり、依頼に応じて当法人の職員を派遣しました。
表１からも、前述したように高齢知的障害者支援、行動障害者支援、矯正施設などを退所した知的障害者支援、また、発達障害児・者支援についての関心の高まりが窺えます。このそれぞれの分野について、のぞみの園は調査・研究、研修・養成、そして、のぞみの園をフィールドとしたモデル的な支援の実践に力を入れています。今後、更に関心が高まるであろう、こういった分野への問い合わせについて、より効果的な助言ができるよう努めていきたいと思います。

開催回数

受講者数

３回

332 名

地域移行

２回

565 名

高齢知的障害者支援

15 回1425 名行動障害者支援６回

494 名

矯正施設等を対処した知的障害者支援

17 回

1244 名発達障害時・者支援

40 回

2363 名

医療と福祉

２回

109 名

就労

５回

202 名

その他

６回

227 名

合計件数

96 回

6961 名次に、のぞみの園では、障害福祉関係者の視察・見学なども随時受け付けています。今までに受け付けた具体的な内容
は、「罪を犯した知的障害者の支援に関しての事業運営」「高齢化及び重症化となった知的障害者への支援の取り組み」「強度行動障害のある知的障害者の方の支援の取り組み」「発達障
害児（者）への支援の実際」などです。
また、障害福祉関係者以外にも知的障害者への理解を促す
啓発活動として、医療機関や矯正施設などの関係者からの視察や見学の依頼などにも積極的に対応しています。特に、矯正施設などの関係者の視察や見学は、知的障害者への一層の理解と支援技術の習得や知識の向上への寄与を目的として実施しています。

○最後にのぞみの園では、本ニュースレターやホームページなどにおいても各種情報発信を行っています。また、のぞみの園が取り組んでいる様々な研究や研究成果を活用しての支援について、実態に即した内容となるよう、実務担当者を講師として派遣することや、より専門的な見識のある方の斡旋などにも対応できます。お尋ねになりたいことがございましたら、
電話・メールなどでお気軽にお問い合わせいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○援助・助言のお問い合わせ先（講演や講師派遣、視察・見学など）【事業企画部事業企画・管理課】
TEL：027-320-1366 FAX：027-320-1368
E-mail：yonemoto-t@nozomi.go.jp

NEWS LETTER

19

調査・研究平成26年度

調査・研究のテーマについて
研究部長

志賀

利一

今年の４月から、障害支援区分、グループホームの一元化、

今もって、コミュニケーション能力が非常に限られた強度

地域移行支援・地域定着支援や重度訪問介護の対象拡大等、行動障害のある人です。強度行動障害に対する理解、適切

当初のスケジュール通り障害者総合支援法の仕組みがいく

な支援のあり方を、広く多くの障害福祉関係者などに伝え

つか改正されました。また、すべての人にサービス等利用る取り組みとして、今年も調査研究を行っていきます。今計画の作成、第４期障害福祉計画の準備など、今後の障害

年度は、基礎研修のステップアップ研修となる「実践研修」

福祉にとって重要な課題について、現在、各地域で集中的プログラムを全国の実績のある事業所関係者と協力しながに取り組まれていることと思います。刻々と変化する障害ら開発します。また、重度訪問介護や行動援護の従業者養

福祉サービスの仕組みに合わせ、障害のある人一人ひとり

成研修と同研修との調整について、様々な意見を集約してのニーズに対応した、支援のあり方の検討についても益々まとめたいと考えています。

重要になってきています。のぞみの園においても、新しい障害福祉施策の推進に資するものであって、なおかつその成果が知的障害者関係施設などで活用できる実効性のあるものを目指し、調査・研究を進めているところです。
平成 26 年度は、次のようなテーマを中心に、最終的に12 本程度の調査・研究の成果をまとめる予定です。

◯知的障害者・発達障害者の高齢化に関する研究
厚生労働科学研究費を受けて過去２年間実施してきた「地◯矯正施設を退所した知的障害者の地域生活支援に関する研究
矯正施設を退所した知的障害者の地域生活支援に向けての研究は、今年で７年目になります。のぞみの園主催で開催している養成研修も、対象を拡大し、毎年内容を更新しています。今年度も、同様の地域生活支援の経験がある実
践者を対象に、各地域での課題やノウハウを共有するための新しい研修会を試行的に開催する予定です。

域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者の実態把握及び同時に、調査研究として、平成 22 年に実施した全国のニーズ把握と支援マニュアル作成」は、今年度が最終年です。

障害者支援施設における矯正施設を退所した知的障害者の主に 65 歳以上に焦点をあて、①高齢化によりどのように変受け入れならびに支援の実態について再調査する予定です。

化し、どのような課題が生じるのか、②高齢知的障害者を地域生活定着支援センターの設置が平成 23 年度末に全国で支える仕組みはどのように考えるべきかについて様々な視完了したことを踏まえての再調査になります。また、人口点から調査研究を行ってきました。また、利用者の高齢化

規模の異なる３〜４自治体を選定し、障害福祉サービス事に対して高い問題意識を持っている障害者支援施設に求め業所の実態調査もあわせて行う予定です。

られる役割についてもこれから考察する必要があります。
ない発達障害者の高齢化の課題などいくつかの調査を行っ◯障害者虐待防止と擁護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究ていきます。また、分担研究者として、福祉・行政（谷口前年度に引き続き、厚生労働科学研究費を受け、上記タ

泰司氏：関西福祉大学）、心理（橋本創一氏：東京学芸大学）、

イトルの研究を継続します。研究の分担は、虐待防止支援

医療（市川宏伸氏：JDD ネット）の各分野の専門家の調査

体制（大塚晃氏：上智大学）、施設従事者などの虐待防止と結果を踏まえ、最終的に、高齢知的障害者支援のマニュア対応（のぞみの園分担）、養護者・家族の予防的支援（井上ルを作成します。

雅彦氏：鳥取大学）、職場における虐待と対応（小川浩氏：

今年度は、健康診断や健康管理のあり方、知的障害をもた◯強度行動障害のある人の支援に関する研究

大妻女子大学）、そして虐待防止法の法的課題について（佐藤彰一氏：國學院大學）となります。

昨年、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）のプロ

今年度も都道府県・市町村、相談支援機関、障害者支援グラムを開発し、同指導者研修を実施しました。さらに、施設などの調査により、具体的な虐待事例を収集し、「予防全国で開催される基礎研修の受講者用のテキストも作成し−介入−事後対応」という３つの側面から分析する予定でました。自傷や他害、異食などの著しい不適応行動を頻繁す。また、障害者施設従事者等虐待において不適切支援でに示す人に対して、強度行動障害ということばを使い始めはなく虐待と判断した根拠、養護者等虐待における分離をてから、既に 25 年が経過しています。この名称については、判断した経過についても詳細に調査する予定です。

大学や先駆的な事業に取り組んでいる施設などの関係者から、変更する時期に来ているとのアドバイスをいただいています。
また、深刻な虐待事件として報道されている対象者は、20 NEWS LETTER◯その他の研究について
上記以外についても下記の研究テーマを設定しています。
特に、のぞみの園において、支援の現場で働く職員が主体

調 査 ・ 研究
的にテーマ設定し、研究部と協働・議論しながら進めていな内容について、外部の有識者などから構成する「国立のる研究がいくつもあります。随時、ニュースレターにおい

ぞみの園研究会議」において協議を行い、様々な助言をいても、その成果を報告したいと考えています。

ただきながら進めています。第３期中期計画中における、のぞみの園研究会議の委員は以下の６人です。

①就労している知的・発達障害者の定着支援の実態について（地域支援部協働）氏②高齢知的障害者に特化したグループホームの実践（地域
支援部協働）③支援内容の変更に関する情報の引き継ぎ調査（生活支援部協働）④行動障害の著しい知的障害者の支援の実態について（生活支援部協働）⑤高齢知的障害者の健康管理と医療・介護に関する調査研
究（診療部協働）⑥発達障害児の療育とその家族のニーズに関する調査（診

所

名

属

小澤

温

委員

筑波大学

石渡

和実

委員

東洋英和女学院大学

渡部

匡隆

委員

横浜国立大学

本名

靖

委員

東洋大学

中川

英男

委員

のぞみの園理事

柳田

正明

委員

のぞみの園参事・山梨県立大学

療部療育支援課協働）
障害福祉の現場に貢献できる調査・研究を行なっていく◯調査・研究の内容の充実に向けてのぞみの園の調査・研究は、その基本的な方針や具体的ことは、のぞみの園にとって大切な使命です。それには、多くの障害福祉関係機関のご意見やご指摘が必要です。今
後とも、ご協力よろしくお願いいたします。

あきらめない支援
行動問題をかける利用者に対する入所施設における実践事例集◯他の利用者の些細な振る舞いが気に入らず突き飛ばしてします◯興味のあるゴミを見つけると車が通っていても拾いに行こうとしてしまう◯調味料や洗剤を飲み干してしまう
このような行動が頻繁に見られる利用者に、快適な生活を保障するためには……
数年にわたる取り組みの中での驚き・喜び・成果が生まれない焦りなど、多くの物語をたくさん詰めた１冊となっております。快適な生活を送れる知的障害者がたくさんいることを、私たちは信じています。

Ａ４サイズ、カラー版、67 頁
価格 1,000 円 （送料・消費税込み）

目次
実践事例に登場する６人のエピソード

事例３：ちょっとした時間にいろんなものを口にするＣさん

実践のポイント１：４つの基本戦略

実践のポイント４：継続的なアセスメント

事例１：ちょっとしたことがきっかけでパニックになるＡさん 事例４：楽しいおしゃべりが止められないＤさん
実践のポイント２：余暇と自立課題

実践のポイント５：職員のチームプレイとその背景

事例２：毛布とお風呂が大好きなＢさん

事例５：水分補給に強いこだわりをもつＥさん

実践のポイント３：意味ある活動とスケジュール

事例６：扉を強く蹴って職員に意思表示しようとするＦさん

NEWS LETTER

21

調査・研究ショートステイ事業所における緊急対応に関する研究
研究部研究課研究員
障害者虐待防止法施行以降、緊急時の支援体制の構築はま相馬大祐

すます重要になっており、その役割をショートステイ事業所

事業所における緊急対応の受入れ可否の判断に期待する傾向がうかがえます。しかし、全国のショートス

次に、ショートステイ事業所は緊急対応について、障害者

テイ事業所の悉皆調査結果（以下、悉皆調査）からは、「事

個人の特徴と契約の有無によって判断しているのか分析しま

前の情報がない場合は、緊急での受入れは困難」「予約がいっした（図２）。その結果、
先に示したように「事前契約の有無」

ぱいで、緊急対応は難しい」といった緊急対応の困難さがうによって、大きな相違がみられました。たとえば、「特に問かがえました。

題がないと推測される人」の受入れをみると、事前に契約しそこで、ショートステイの緊急対応の実態等を明らかにすている場合、243 事業所（89.7%）の事業所が受入れ可能

るため、悉皆調査の回答から稼動状況の高い併設型事業所と回答しています。しかし、事前に契約のない場合、受入れ358 を選定してアンケート調査を実施しました。その結果、可能事業所は 128 事業所（47.9%）と、受入れることので271 事業所（回収率 75.7%）から回答をいただきました。

きない事業所が約半数に低下することが分かりました。

また、アンケート調査の結果を受け、緊急対応をしている６

また、事前契約をしていたとしても、「矯正施設から退所

事業所を対象にした訪問調査も実施しましたので、合わせてした人」「感染症について未確認な人」「医療的ケアの必要な報告します。なお、この研究では、緊急対応を「予約のない人」「他害や自傷のある人」は受入れ可能な事業所が 50％未状況で利用に至った者への対応」と定義しました。

満に留まっていました。さらに、これらの者については事前契約のない場合、受入れが困難であることが示唆されました。

緊急対応の実態
ショートステイの事業所における１年間の緊急対応の実人数の平均値をみると、「事前契約のある人」は約３人、「事前契約なしの人」は約１人でした（表１）。また、「措置」による緊急対応はほとんどの事業所で実績のないことが確認できました（表１）。
これらの実績の有無をみると、271 ヶ所のうち、「事前契約のある人」へ緊急対応した事業所は 137 ヶ所（50.6％）であるのに対し、「事前契約のない人」へ緊急対応した事業
所は 93 ヶ所（34.3％）に留まっていることが分かります。
この結果からショートステイ事業所では特に、「事前契約の

図２ 事業所における緊急対応の受入れ可否の判断ない人」に対応する事業所は少ない傾向がうかがえます。
以上の結果から、ショートステイ事業所の緊急対応におい
平均値

標準偏差

最大値

事前契約あり

2.75

5.09

41

事前契約なし

0.88

1.65

12

措

0.08

0.32

2

置

表１ 緊 急 対 応 の 年 間 実 績て、受入れ困難な人の存在が明らかになりました。そこで、緊急対応の実績のある事業所への訪問調査結果から解決策を探りたいと思います。

緊急対応の実績のある事業所の取り組み○事前契約のない人への対応■情報収集
事前契約のない人の緊急対応で最も大きな課題は情報がほとんどないことである。そのため、その日に出勤している職員全員でかかわり、より多くの情報を得ようと試みている。また、行政や相談支援事業所等の他機関からも情報収集を行う。
■入所者・ショートステイ他利用者と接しない環境を提供
ショートステイ用の居室を入所施設の建物内とは別に設

図１

22 NEWS LETTER

緊急対応の受入れ実績

けるまたは個室を用意し、入所者・他のショートステイ利調 査 ・ 研究用者と接さない環境を提供している。この結果、入所者、ショートステイ利用者、本人それぞれへの影響を最小限に抑えている。

イですべて対応とせず、他事業で対応できないか検討する。
■職員体制の工夫
夜間体制については、夜勤３人のうち１人はショートス
テイ担当としており、ショートステイ利用者の状態の把握に努めている。

○医療的ケアの必要な人への対応■契約時の情報収集の徹底

本研究の結果から、ショートステイ事業所を整備するこ

必ず事前契約を行うこととし、事前契約の際は医療や介とで、緊急時の支援体制が構築されたとは言えないことが護に関する情報を医師、看護師、ショートステイ担当職員

分かりました。
「事前契約のない人」や事前契約をしていが聞き取るとともに、介護方法の情報収集のため、家族とても「医療的ケアの必要な人」「他害や自傷のある人」な

一緒に体験利用をしてもらう。

どはショートステイ事業所での緊急対応を利用することは■情報の更新困難です。このことを踏まえ、地域の緊急時の支援体制を

事前に契約がある場合でも２、３年利用していなかった
人にはショートステイを利用する前に医師による聞き取り構築することが求められます。その具体的な方法を以下にまとめました。

を行い、家族と一緒に体験利用をしてもらう。情報を常に更新することで緊急対応に備えている。
■他事業所との連絡会の開催
医療的ケアの必要な人の緊急対応を行っている他の事業所と連絡会を開催し、利用者の情報を共有している。医療機関も含め、緊急時の支援体制を構築しようと試みている。

○他害や自傷のある人への対応■同一法人内での情報共有と対応
同一法人内の利用者が多く、支援方法などについては情報共有を行っている。また、緊急時について、ショートステ

50歳からの支援◇様々な緊急事態を想定し、ショートステイ事業所と契約をしていない人にショートステイ事業所と契約してもらう試みが必要となる。そのためには、単独型などを含めたショートステ
イ事業所の整備も重要となる。
◇事前契約がない場合の対応は情報が少ないといった課題があり、事業所だけの対応は困難である。自治体が中心となり、
ショートステイ事業所などと協力し、支援体制を構築することが必要である。
◇訪問調査の結果では、「医療的ケアの必要な人」「他害や自傷のある人」へは、使命感を持った法人および事業所が対応していた。このことを地域の課題として共有化し、事業の継続ができるよう報酬上の評価も含めた政策的対応が求められる。

認知症になった知的障害

知的障害があっても身の回りのことは自分でできていました。しかし、50 歳を過た頃からとある変化が…。
「そっちは自分のお部屋ではありませんよ」と言われるほど、住み慣れた家で迷う日々。時にはセーターの袖に足を入れてしまうことも。これは単なる老化でしょうか？いいえそれは認知症です。
本書は、認知症になった知的障害者の変化や認知症になった知的障害者と関わる中で得た支援員の〝気づき〟について、８人の事例と共に紹介しています。

INDEX
・日本は世界２位の長寿国
・日本の知的障害者の寿命も延びている？
・知的障害者が年をとると？
・知的障害者が認知症？
・知的障害のあるなしによって認知症に罹患した場合の違いはあるの？
・大切なのは、支援や記録を振り返ること・事例に出てくる８人の戸惑い
・知的障害者が認知症に罹患するまでと罹患後の変化・支援のポイント・変化に気づくために大切なこと

B５版・43 頁／カラー両面印刷

700 円（消費税・送料込み）
作成：国立のぞみの園認知症
ケアプロジェクトチーム

NEWS LETTER

23

調査・研究
虐待防止の研究会を開催しました
研究部研究課研究員

信原

和典

はじめに
平成 24 年 10 月より障害者虐待防止法が施行され、のぞみの園では厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業を受け、平成 25 年度からの３年間、「障害者虐待防止及び養護者・被虐待者の支援の在り方に関する研究」を行っています。昨年度（平成 25 年度）は、課題意識の高い自治体や、先行して虐待防止法が施行されている児童・高齢分野での取組状況や課題の明確化を目的とし、「障害者虐待防止に関する研究会」（以下、研究会）を３回開催しました。

１．第１回研究会◆弁護士とのサポート体制の構築（弁護士相談）。

（平成 25 年８月 27 日（火）18：30 〜 20：50）◆専門機関のソーシャルワークサポート体制作り（一時保護な■川崎市を中心とした政令指定都市における取組状況と課題

ど、判断に迷うケースについては専門機関に相談を行う）。

滝口和央氏、矢部恒平氏（川崎市障害保健福祉部障害計画課就労支援担当）■行田市の取り組みと課題
野村政子氏

行田市の野村氏からは、障害者虐待防止を考える上で重要なポイントとなる「予防」について、同市で平成 20 年から取り組まれた経過や現状についてお話しいただきました。

（行田市健康福祉部福祉課トータルサポート推進担当）
初回は、先駆的に障害者虐待防止の取り組みを行ってい
る、２つの自治体（川崎市、行田市）からお話をうかがいました。川崎市の滝口氏、矢部氏からは、全国の政令指定埼玉県行田市における包括的虐待防止の取り組みについて◆平成 20 年から「トータルサポート推進事業」を開始。大き都市を対象としたアンケート調査（「障害者虐待防止法の取な特徴として、次の３点が挙げられる。

組状況」）の調査結果と、川崎市での取り組みについてお話①地域住民のニーズに対応した相談窓口の一本化。

しいただきました。

②現実的な課題解決に必要な関係各部署の連携や組織編制。
③市民と行政との共同事業（後に住民主体の事業へと変化し川崎市を中心とした政令指定都市における取組状況と課題
Ａ．「障害者虐待防止法に関わる取組状況調査」結果の概要◆虐待通報受付件数は、政令指定都市各自治体の人口比と比例していない。
◆虐待事案への対応時間について、「土日を含む 24 時間対応」と「平日開庁時間帯のみ」という２つが存在する。

Ｂ．川崎市の取り組みていく）。
◆「トータルサポート推進事業」実施に当たって、行政内部の意識改革が行われた。また、住民の自助、共助力の強化がなされた。
◆平成 25 年５月より「地域安心ネットワーク」事業（事業者などとの連携により日常的な見守りを強化し、孤立死・虐待などの発生を未然に防止する事業）を開始。
◆事業所や市民、行政とが連携した重層的な見守り体制・予防への基盤作りを段階的に行ってきた。

◆川崎市では外部のコールセンターと契約し、土日を含めた 24
時間受付可能な虐待通報体制をとっている。

２．第２回研究会◆「川崎市障害者虐待対応マニュアル」を作成（対応する職員（平成 25 年９月 24 日（火）18：30 〜 20：50）

が実際に現場で活用できるよう、初動対応を中心に、対応時■高齢者虐待防止研究の動向／養護者支援についてに気をつけるべきこと、具体的な事務手続き上の留意事項を

山口光治氏

整理した内容）。

（淑徳大学国際コミュニケーション学部人間環境学科）◆各種研修会の実施。①区役所職員・専門機関職員向け、②相■法施行後の国の調査とその課題／高齢者施設における虐待について談支援事業所向け、③施設管理者向け、④施設従事者向け、

吉川悠貴氏

等の研修を、それぞれ年１〜２回実施。

（認知症介護研究・研修仙台センター）

24 NEWS LETTER調 査 ・ 研究
２回目の研究会では、高齢者虐待の現状や虐待防止研究の動向について、研究・実践をされている２名の先生からお話しいただきました。
山口氏からは虐待を未然に防ぐための３つのプ
ログラム（①高齢者向け、②援助専門職向け、③
住民（家族）向け）についてご説明いただきました。中でも、高齢者本人のエンパワメントを高める「高齢者向けプログラム」の開発の重要性については、障害分野も同様であると感じました。
吉川氏からは、高齢者虐待の実状、さらに高齢

表１ 従事者、養護者からの高齢者虐待の年度数一覧表

者施設での虐待がどれぐらい存在し、どのような課題や対策ができるのか、といったことについてお話しい

最後の研究会では、山本氏より児童虐待について幅広くただきました。高齢者虐待防止法（平成 18 年４月施行）施

お話しいただきました。その中で、「子どもの権利条約」に行後から平成 23 年度までの５年間の国の調査結果からは、ついて触れられ、「【分離が児童の最善の利益のために必要

相談・通報件数、虐待事例件数、どちらも数字上増加してであると決定する場合】のみに分離は必要であるが、日本いることが分かりました（表１）。養護者虐待に比べ従事者ではそうなっていない。殺されない子をさらうことだけを虐待の数が少ないように思えますが、これまでの経過を見考えている。」と話されていたことが非常に印象に残っていてみると、従事者虐待数はここで現れている数字以上の件ます。誰にとって何が最善の利益になるのか？虐待だけで数があるのではないかと推測されました。さらに施設でのなく、福祉全般にもいえることではないでしょうか。最後に、虐待事例の特徴点も示され、今後の施設虐待予防に向けた

虐待と障害児等との関連についての考察を紹介します。虐大きな指針となるのではないかと感じました。以下に、そ待を受けた児童の特性に応じた対策が、虐待者に対する対の内容を紹介します。

策や支援と合わせて今後重要であると感じました。

施設従事者虐待事例の特徴としていくつか分かってきたこと◆心理的虐待を中心に潜在している危惧がある。
◆入所や通所の施設における虐待が多いが、そこに加えて在宅系も見ていく必要がある。

虐待につながる児童の状況から見た考察◆被虐待児に占める障害児の割合は約 15％（アメリカの統計結果と同様）。
◆障害児の場合、障害のない児童に比べ虐待にあう率が高いことが指摘されている。

◆被害に遭う人は認知症が多い。認知症の人が示す行動上の障◆「身体発達の遅れや障害」のある場合にはネグレクトが高く害（BPSD）、あるいは職員に抵抗したことで虐待に至る事なる特徴を除けば、知的障害、発達障害ともに身体的虐待が例が想定される（緊急やむを得ない場合以外の身体拘束）。

明らかに高い。

◆職場（組織）としての課題が大きい。教育を受けていないの◆「精神発達の遅れや知的障害」がある場合、加えて「精神発に夜勤を任される、その職員自身もいじめられているなど。

達の遅れや知的障害＋知的障害を伴う自閉症」の場合、性的◆施設では、表面化していないケース、組織的な背景、学習機会や教材の不足、そもそもケアの質の問題があると考えられる。

虐待のリスクが高い。
◆「身体の発達の遅れや障害＋精神発達の遅れや知的障害」の重複障害児において、虐待（特にネグレクト）の重症化傾向が在る。

３．第３回研究会（平成 25 年 10 月 29 日（火）18：30 〜 21：00）■児童虐待の現状と防止法及び実践上の課題について／児童
福祉分野から見る障害児者の虐待の実態と課題
山本恒雄氏（日本子ども家庭総合研究所）◆障害や問題行動以外の要因と虐待の重症度では、「生命の危機有り」に「望まれずに出生」や「親との分離体験」のある被虐待児に優位に高いことが明らかとなった。
◆「望まれずに出生」に該当する被虐待児における０歳児の割
合は 40％。内、主たる虐待がネグレクトとなっている。

NEWS LETTER

25

臨 床 の 現
こどもを育てるということは〜昨年度の診療を振り返り〜
診療部長

有賀

道生

この１年を振り返り、多くのこどもたちに出会いました。

にとめどなく注がれるストレスの水。今にも溢れそうで常に慌しくも充実した外来診療の中で、私も様々なことを知り学

表面張力で踏ん張っているかのようで緊張の日々を送っていぶことができたと日々感じています。

ることでしょう。そしてある時に、一滴でもそこに水が注が①「わかってもらえない」こどもたち
外来にやってくるこどもたちの多くは「発達障害」である

れると、瞬く間にそれは漏れ出し怒りと悔しさ、悲しみの洪水の中で苦悩し、一度溢れだしたらもう止められず、やがてグラスは無残に砕け散ってしまうのです。

ことを悩んでいるわけではありません。日常生活の様々な場

対人援助の原点とは、当事者の生の声に耳を傾け、聞い面でつらい経験をしており、例えば「ともだちにいじめられてあげることです。昨今は「発達障害」というビッグワード

たり、からかわれる」「いつも怒られる」「分かっていることに周囲が翻弄され、援助者は事あるたびに遠くの目的ばかりを何度もいわれる」「自分の話をきいてくれない」など、こに目を奪われ、こどもたちの自立への芽生えといった、足元どもたちが自らの言葉で語ってくれます。そしてそれらの悩にひっそりと咲いている一輪の花を、知らずに踏み潰してしみの多くは、解決されずにずっと我慢を強いられ、勇気を振まっているのではないかと、こどもたちの訴えを聞く度に感り絞っておとなたちに相談してみても、「そんなことは大しじています。

たことではない」「自分にも問題があっただろう」「時間がな

なぜこのようなことが起こるのでしょうか。その１つにいからあとにしてくれ」などと取り合ってもらえないことがは、大人とこどもの悩みにはかなりの相違があるということ多く、自分の気持ちを「わかってもらえていない」ことに悩でしょう。例えば、親はこどもが「勉強しないこと」についんでいるのです。

て悩んでいますが、一方でこどもは「親に勉強しろと言われ周囲から問題とみなされる様々な行動言動の背景には、実続けてウザい」ということに悩んでいます。親は将来のこと

はたくさんの「話せない」「話したくない」悩み事が隠れてを見据えた悩みであるのに対し、こどもはまさに今の悩みでいるものなのです。常に叱られっぱなしのこどもたちは、行あることに気づかされます。大人たちはつい遠くを見がちで動上評価で他者と比較されることに激しい憤りと悔しさを抱えていることが多く、診察中にそれらが噴出することも時々見受けます。
「何で俺のせいにばっかりするんだよ！」「私の話なんて聞いてもいないくせに！」「何を話しても屁理屈といわれる」「頼れる人は親しかいないと思って相談したのになぜ怒られる？」「" 親だから心配するのは当然だ”といいな
がら平気で傷つけることをいってくる」「いつも“あの子は……”って比較されてばかりでかんけーねーだろ他の人は」「だめ、だめ、だめ！って何をしてもダメって何すりゃいいの」。
堰を切ったように話し出すこどもたちはきっと、「誰も信用できない」「信じた俺がバカだった」「いちいちうるさい大※掲載されている写真については、ご家族の承諾をいただいております。

人たちばかりでウザい」と大人に対する対人不信の真っ只中あるけれど、こどもたちは常に足元を見ながら生活しているにいるのであろうと察します。悩めるこどもたちのこころののです。忘れてはならないことは、いわゆる団欒生活とは、中には、今にも砕けそうなグラスが存在しています。その中お互いの主張を聞きながら意見を交換する、日々のコミュニ

26 NEWS LETTER

場 か らケーションを基盤としていることです。こどもたちのありのままの表現を、受け止めてあげましょう。

②療育の本質とは昨年度より当法人に障害児通所支援センター『れいんぼ〜』が開設され、発達障害のあるこどもたちを中心に受け入れを始め、療育支援事業を実施しています。療育とは、こどもたちが社会生活を安心して営めるような基本的生活習慣の獲得とリズムある生活スタイルの確立、社会集団への参加において必要なスキルの習得など、社会的自立に向けた様々な取り組みを行う対人援助です。しかしながら、療育を受けている※掲載されている写真については、ご家族の承諾をいただいております。

からといって必ずしも社会適応がよくなるわけではありませれいんぼ〜での療育を通じ特に大切と考えていることは、療ん。例えば療育支援の中で他者へ相談するスキルをせっかく

育で知ったこと、学んだこと、悩んだことなどを、まずは親身につけても、周囲が話を聞かず相手にされなければ、結局や頼れる大人たちとああだこうだと言い合えることです。療他者を頼ることができず孤立してしまいます。

育とは、
世知辛い世の中で生きていかねばならないための「処発達障害のあるこどもたちに対する安心安全な生活保障の世術」の冒頭部分まさにプロローグと考えてほしいと思いま

概念・哲学として、「TEACCH」というものがあります。いつ、す。世に出てからの生活のほうが圧倒的に長いという現実がどこで、何を、だれと行うのかを明確にし、見通しのある生あるわけです。療育で学び培ったりしたことが、社会に巣立っ

活を提供することを目的とした様々な工夫、それが「構造化」てから様々な経験を積み、いわゆる社会性を肉付けするためと呼ばれるものであり、TEACCH の理念に沿った援助体系の「骨」の部分であるという理解が必要です。その骨に社会として様々なところで活用されています。しかしながら、構経験から学んだ「肉」がつき、その肉がさらなる経験を踏ま造化を図っているが援助がうまくいかないと嘆いている援助

えて肥大化します。それが「自信」というものなのです。骨

者の声を聞くことがあり、私なりにその要因を検討してみまに付着した肉をそぎ落とすかのような人も時にはいるでしょした。

う。しかし、トレーナーのように適切な助言をしてくれたり、

まずは、①「視覚的な支援が有効」という内容だけを鵜呑時には共同作業を担ってくれる人たちもいます。手を差し延

みにし、むやみやたらと壁に貼り付けるだけで終わっている

べてもらうことをためらわずに援助を受け入れられることが場合です。形式だけを運用しても、こどもたちが何を必要と必要で、それには助けられていることを「恥」と思わせないしているかを知ろうとしない限りうまくいくはずはありませ周囲の働きかけが必須です。そして相互扶助の中で、自らにん。

課せられた役割を全うできた経験の積み重ねこそが社会的自次に、②視覚化された内容について、「大人の思惑」な色彩を帯びている場合です。
「宿題は●時になったらやること」「片付けをしてから遊びなさい」など、ユーモアの１つも感じられないフォーマットでの視覚化提示は、日頃からの小言立を促すのです。自立とは「自分ひとりで何でもできねばならない」わけではないし「孤立」でもありません。

③こどもを育てるということはをまた聞かされたと感じ、見向きもしないでしょう。こども

行き詰ったら援助の原点に回帰しましょう。悩みを打ち明たちが注目するのはやはり、楽しさが見え隠れするものなの

けてくれたその行動を労いましょう。グルグルと回るらせんです。

階段を昇っていくイメージでこどもたちを見守りましょう。

そして、③「視覚化」というキーワードに流され、話し言

思春期のこどもたちは「芝生の養生」のような期間であり、葉によるコミュニケーションを疎かにしている場合です。こ過剰に踏み込まずしかし見放さない立ち位置を保ちましょどもたちは、会話を楽しみたいと切に願っています。時にはう。こどもたちにとって頼れる存在になりましょう。援助者

療育に纏わるキーワードから少々離れ、お互いの表情を見な

も孤立しないよう持ちつ持たれつの関係を築きましょう。次がらじっくりと話し言葉でやりとりする大切さを再確認する世代を担う今のこどもたちのために、私たちが残してあげら必要があるのではないだろうかと感じています。

れるものは何かを常に考えていきましょう。

NEWS LETTER

27

共に生きる
就労支援施設「らかん」落成記念式典を開催しました。
〜一人ひとりの自立をめざして〜
地域支援部長原田将寿

高崎市内に多機能型就労支援施設を開設したことを記念し兼ねて ｢祝開店｣て、平成 26 年４月８日、高崎市ならびに高崎市議会、高崎として花を添える

市企業組合の皆様、地元町内会の皆様を来賓としてお招きし、ことができました。

｢らかん｣ 落成式を開催いたしました。会場はらかんの２階華やかな音楽が流を使用し、当日は内覧会も兼ねて皆様にご紹介することがでれる中、遠藤理事

きました。

長、高崎市議会議

あいさつで遠長、地元選出議員、

藤理事長からは町内会役員の４名｢高崎市およびで紅白のテープに

近隣の市町村にはさみが入れられました。ご町内の方で見学に来られた方も住む知的障害者

いらっしゃいました。

が安心して通え、１階の店舗 ｢ほっぺこっぺ｣ では、利用者と職員で製造販働くことのでき売する酒まんじゅうの他に、全国の福祉施設で作っている商る場所を提供す品の数々も販売しることは当法人の役割のひとつである。障害児者の児童期かています。北海道

ら成人期まで切れ目のない支援を行う中で、ここ「らかん」

から沖縄まで、16では働くということについて、一人ひとりの自己実現が図れ

道 府 県 24 の 施 設

るようサービスを提供していきたい｣ と話されました。

から商品を取り寄

来賓としてお招きした高崎市福祉部長からは ｢アクセスのせました。商品はいい市内にサービス提供事業所ができることはニーズも高それぞれの施設がく、市としても歓迎であり、協力したい｣ とのご祝辞をいた

自慢する一品、ハだきました。高崎市議会議長からも ｢障害がある方も地域社

ンバーグ、ギョウザ、豚肉、クッキー、カステラ、ひじき、会の中で働き、全体で一人ひとりを支える体制作りが大切で

お茶、バームクーヘン、ジャム、ジュース、アイスクリーム、ある｣ と述べられました。

昆布など、107 種類の商品となりました。また高崎市内の施来賓の最後に地元町内の区長より ｢町内に立派な施設がで設からも地元商品として並べました。

きたことはとてもいいことである。みんなここて生まれ育っ来賓の皆様の目を引いた商品も多く、手に取って商品をごた人ばかりである。一緒にやっていこう｣ と歓迎の言葉を覧になっておられました。そして最後は、酒まんじゅうの試

いただきました。

食会です。当日は、こしあんと白あんの２種類を用意し、試開設に至るまで、食していただきました。｢美味しい｣、｢なかなか良いじゃない

実に多くの皆様か｣、｢酒まんじゅうの白あんは珍しい｣ など、お言葉をいたにご支援とご協

だきました。酒まんじゅう作りは正直、苦労しました。落成

力 を い た だ き、

記念式典は、無事に終えることができました。式典で皆様かごあいさつで改らいただいた期待を込めた言葉の数々に対して、その実現をめて歓迎の意を目指して、スタートした日でもありました。働いてお金を稼表していただいぐこと、それがどんなに大変なことで、またいろいろな人とたことに大変感

関わって、支え合っていくことも同時に大変なことです。一

謝いたしました。
式典では、１階の店舗 ｢ほっぺこっぺ｣ の開店も当日でしたので、事業所開設のテープカットと店舗のオープニングも28 NEWS LETTER

人ひとりが自立した暮らしを目指していくこと、その気持ちを培うこと、これから一丸となって前進して行きたいと思います。

Column〜なぜ、酒まんじゅうを作ろうと考えたのか〜
新しく高崎市内に開設する就労支援の場所で何をするか。
これにはずっと暖めていたプランがあり、それは ｢美味しいまんじゅうを作りたい！｣ でした。
平成 21 年、群馬県は県産品のキャンペーンとして ｢焼きまんじゅうの店｣ 紹介ハンドブックを作成しました。翌 22
年には ｢まんじゅうの店｣、23 年には ｢うどんの店｣ 紹介と、小麦粉を原材料とする生産品について紹介しました。全国でも有数の小麦の生産地、消費量も含めて、実は ｢まんじゅう大好き県｣ なのです。そんな理由もあり、新しく開設する事業所は街中ということもあり、ぜひ店舗として、まんじゅうを作って販売することを事業にしたいと考えていました。
そして数あるまんじゅうの中でも、甘さをひかえたこし
あんともっちりとした生地、そして酒麹の香り、全てが魅力的な ｢酒まんじゅう｣ を作りたいと思いました。
では、どうしてそれを自分たちで作るか、それは大きな問題でした。プロジェクトチームを作り、教えてくれる人をとにかく捜しました。高崎市内のまんじゅう屋さんをあたり、何とある店主の方が引き受けていただけることになったのです。自分の店舗もあるので、休みの日に教えてもらうことになり、技術指導を受けるのは、現場を担う就労支
援課の職員と利用者です。
正 直、 職 員 は 戸 惑 い、 ほん とうに 素 人 が ま んじゅうを 作 れ る の だ ろ う か と。しかし や ると 決 め たら や るし
か ありま せ ん。店 主 の 熱 心
な 指 導（ 右 写 真 ）に 職 員 も応え、夜遅くまで予習、復習を繰り返しました。何度やっても味も形も毎回違い、とても売り物とは言えないものを作っていました。しかし、そんなある日 ｢これは美味しい｣というものができました。毎回、全ての分量、時間、部屋の温度、湿度など記録していましたから、そのレシピに基づいて再度作ってはみたものの、同じものはできませんでした。そんなことを何月も繰り返している内に ｢美味しいまんじゅう｣ が何回かできるようになりました。何とかいけそうに感じられたのは、３月に入ってでしたから、４月の開店までぎりぎりの時期でした。
利用者もまんじゅうの生地製造から関わり、餡
丸めやふかしなどそれぞれの工程に関わっています（ 左 写 真 ）。 見 よ う 見
まねで何十回、何百回となく、丸めました。その間、ずっと部屋から出られず、立
ちとおしです。食品を扱うということは、こういうことだと知りました。そうやって作った酒まんじゅうだからこそ、皆さんに ｢美味しい｣ と言われることで自分が誉められているように思えるのです。自然に笑みがこぼれるようになりました。本当に皆さんに感謝しています。
今、形となり、皆さんに毎日提供できるように何とかなりましたが、厳しい道のりでした。そしてこれからもいろいろなことが起きるだろうと思います。立ち止まっては考え、そしてまた歩き出す、その繰り返しだと思います。物作りは研究です。頑張ります。

『お別れの集い』を開催しました
平成 26 年３月末日、障害児通所支援センター「れいんぼ〜」にて、児童発達支援の利用者を対象とした『お別れの集い』を開催しました。平成 25 年度の卒業生７名の他、今まで一緒に活動してきた子どもたちも参加し、大変賑やかな催しとなりました。
『お別れの集い』では当法人の遠藤理事長よりごあいさつ
をいただき、一人一人のお子さんの良いところや成長した点などを個別に記した修了証書の授与、保護者からのお言葉、お楽しみのダンスやパラバルー
ンなどを行いました。
また、バイキング形式で行った昼食の時間は保護者同士で思い出話に花が咲き、子どもたちも好きなものをおなかいっ※掲載されている写真については、
ご家族の承諾をいただいております。

ぱい食べていました。
卒業後は、７名のお子さんのうち２名は、小学校１年生となり、れいん
ぼ〜の午後の部「放課後等デイサービス事業」に移り、５名のお子さんは、自宅近くの事業所に通う

こ と に な り ま し た。
れいんぼ〜で過ごした時間が次のステッ
プへの架け橋となり、これ からも健 やかに育つことを心から願う一日でした。

NEWS LETTER

29

INFORMATION
国 立 の ぞ み の 園

田中資料センターのご案内
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、法人内に「田中資料センター」として図書施設を設置しております。田中資料センターは、故田中平八郎氏が、知的障害者に関する研究等のため、昭和 46 年３月、厚生省（現在、厚生労働省）を通じて、財団法人日本心身障害者コロニー
協会に寄付し、コロニー協会がその寄付金で建設し、特殊法人心身障害者福祉協会（現在、独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）に寄贈した施設です。

【閲覧】

どなたでもご利用頂けます。
利用受付簿にご記入のうえ、ご利用ください。

【貸出】

貸し出しは、当法人利用者、保護者、職員となっております。
貸出冊数は、５冊以内としており、貸出期間は２週間以内です。
雑誌・参考図書などは貸し出していません。

【開館日時】
月曜日〜金曜日（土日・祝日・年末年始は休館）
午前８時 30 分〜12 時

午後

13 時〜17 時 30 分

【住所】

〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町 2120-2

TEL 027-325-1501

30 NEWS LETTER

FAX 027-320-1391

Ⅰ

強度行動障害支援技術者養成研修（国研修）
強度行動障害を有する者に対して、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とした研修会⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・野村）
TEL 027-320-1367
FAX 027-320-1368

です。
強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））①主Ⅲ のぞみの園福祉セミナー

催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／平成 26年 10月 15日（水）〜 17日（金）③場

所／国立リハビリテーション学院④定

員／ 150 人（都道府県からの推薦者）

１．発達障害と性教育
発達障害者の性に関する問題について当事者
家族や支援に携わる方々等に理解を深めて頂くことを目的としたセミナーです。

⑤募集案内／８月頃を予定しています。
⑥申し込み・お問い合わせ先／①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

国立のぞみの園 研究部研究課（担当：五味・志賀）TEL 027-320-1400②期日／平成 26年９月５日（金）FAX 027-320-1391③場

所／高崎シティーギャラリーコアホール④定

員／ 300 人

Ⅱ

福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会〈中央研修会〉

福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者の支援を行うために、その政策・制度、⑤募集案内／７月頃を予定しています。
⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・田中）
TEL 027-320-1367
FAX 027-320-1368

倫理や背景、対象者を理解し、効果的な支援技術を学び、演習を通じて関係機関との連携のあり方を学ぶことを目的とした研修会で

平成 24 年度より厚生労働科学研究として取す。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期

２．高齢者支援セミナー（仮題）日／

りまとめた「高齢知的・発達障害者の支援マ
ニュアル作成」の研究成果を中心に、広く高齢期の知的障害者の支援のあり方を考えることを目的としたセミナーです。

東京会場：平成 26年 9月 10日（水）〜 12日（金）大阪会場：平成 26年 9月 24日（水）〜 26日（金）③場

催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

所／東京会場：東京品川フロントビル②期日／平成 26年 11月 26日（水）員／東京会場：70 人③場

所／高崎シティーギャラリーコアホール

大阪会場：50 人④定

員／ 300 人

大阪会場：新大阪丸ビル新館④定①主⑤募集案内／７月頃を予定しています。

⑤募集案内／９月頃を予定しています。

NEWS LETTER

31

INFORMATION⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・小金澤）③定員／当法人 HP をご覧下さい。

④申し込み・お問い合わせ先／TEL 027-320-1367

国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・小金澤）

FAX 027-320-1368

TEL 027-320-1367

３．福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者などの地域生活支援に向けて Part7（仮FAX 027-320-1368

２．行動障害者支援コース

題）

強度行動障害および自閉症等をもつ知的障害福祉の支援を必要とする罪を犯した知的障害者の支援に携わっている若手職員などを対象

者への支援について、司法・福祉の関係者なとして、強度行動障害及び自閉症などの支援

どが、地域生活に向けた支援について考えるに必要な専門知識と技術を習得することを目ことを目的としたセミナーです。

的とした実務研修です。

①主（随時受入）①期 日／平成 26年４月〜平成 27年３月

催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／平成 27年２月５日（木）〜６日（金）③場

所／高崎シティーギャラリーコアホール③定④定員／ 300 人④申し込み・お問い合わせ先／員／当法人 HP をご覧下さい。

⑤募集案内／１月頃を予定しています。

国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・小金澤）⑥申し込み・お問い合わせ先／TEL 027-320-1367

国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・小金澤）TEL 027-320-1367
FAX 027-320-1368

FAX 027-320-1368

３．矯正施設等を退所した知的障害者支援コース
矯正施設を退所した知的障害者の支援について、必要な知識および技術、連携のあり方なⅣ

どを自活訓練ホームの実践を通じて学ぶこと

支援者養成現任研修を目的とした実務研修です。

のぞみの園のフィールドを活用して、支援に従事している支援者の実務研修を受け入れています。

（随時受入）①期 日／平成 26年４月〜平成 27年３月②場

総合施設のぞみの園

１．高齢知的障害者支援コース
高齢知的障害者の支援に携わる若手職員などを対象として、認知症および高齢知的障害者の支援に必要な専門知識と技術を習得することを目的とした実務研修です。
（随時受入）①期 日／平成 26年４月〜平成 27年３月②場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

32 NEWS LETTER

所／独立行政法人国立重度知的障害者③定員／当法人 HP をご覧下さい。

④申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園 事業企画部研修係（担当：岡田・小金澤）TEL 027-320-1367
FAX 027-320-1368

NEW 「国立のぞみの園紀要第７号」の発行について
平成 25 年度法人が実施した調査研究をまとめた『紀要』第７号を発刊します。知的障害児者を対象とした福祉、医療、心理等様々な領域による調査研究をまとめた一冊です。

価格 700 円 （消費税、送料込）【目次】
Ⅰ 高齢知的障害者の地域生活を支えるための福祉と医療の連携Ⅲ 福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等への支援①市区町村における高齢知的障害者への支援―福祉サービス利用の課題とその対応に着目して―②障害者支援施設における高齢知的障害者の入所および退所の実態③特別養護老人ホームにおける知的障害者の実態に関する研究 ―利用実態及び入退所に関する抽出調査から―④高齢知的障害者の転倒に関する研究―介入結果から見えた重要な３つのポイント―⑤高齢知的障害者の健康管理と医療・介護に関する調査・研究―75 歳以上の重度知的障害者の疾病状況から見える長生きする重度知的障害者の特徴―

Ⅳ 障害者虐待防止及び養護者・被虐待障害者の支援の在り方に関する研究

Ⅱ 行動障害を有するなど著しく支援が困難な人への支援⑫特別支援学校高等部における中途退学者の実態と障害福祉サービスとの連携⑬発達障害者の特性に配慮した就労移行支援の過程 ―Ａさんの事例を通して―⑥強度行動障害に係る研究の経過⑦強度行動障害の判定基準における基準点および把握される対象者像の検討―障害程度区分および障害支援区分の行動関連項目の比較から―⑧重度知的障害者に対する行動障害軽減への取り組み―排泄物の異食が消失した事例の支援から―⑨矯正施設を退所した障害者の地域生活支援体制に関する研究―相談機関への１年後追跡調査による 71 事例の分析を通して―⑩矯正施設退所者の経済的基盤に関わる実態と支援について⑪相談機関における障害者虐待の支援実態に関する研究―相談支援事業所及び障害者就業・生活支援センターに対する調査から―
Ⅴ 発達障害のある人の就学前から成人までの切れ目のない支援

Ⅵ その他の分野の研究⑭ショートステイにおける緊急対応に関する研究

NEWS LETTER

33

お 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・短期入所・
日中一時支援を提供しています。
TEL.027-320-1416 【事業企画部支援調整係】○知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について
障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働いている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】○研修会等の開催、実習生等の受入について
研修会やセミナーの開催、大学・専門学校などからの学生等○障害児通所支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支援・放課後等デイサービスを提供しています。
TEL.027-320-1005 【診療部療育支援係】の受入のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1367 【事業企画部研修係】○講師の派遣、ボランティアの受入、施設見学について
当法人は研修会などの講師として職員の派遣を行っていま○外来・入院診療のご利用について障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。また、医療に関する相談や心理相談も受け付けています。
TEL.027-320-1327 【診療部医事係】

す。このため、講師の派遣、ボランティアの受入や施設見学等のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1322 【事業企画部養成係】○障害者の虐待の通報や相談について（高崎市の人たちに限ります。）○障害者とそのご家族の相談について障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさま
ざまな相談に対応いたします。

当法人は高崎市から業務を受託し、高崎市障害者虐待防止センターを運営しています。このため、障害者の虐待にかかわる通報や届出、支援などの相談に対応いたします。

TEL.027-327-3520 【事業企画部相談係】

TEL.027-388-8824 【高崎市障害者虐待防止センター】

編集事務局からのお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE−メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
また、平成24年４月より『ニュースレター』のメール配信を行っております。ご希望の方は、
info̲center@nozomi.go.jp まで、配信先のアドレスをご連絡ください。PDFファイルのダウン
ロードアドレスをお知らせするように致します。なお、メール配信をご希望された場合は、今までの郵送での配付はいたしませんのでご承知置きください。
お忙しい中、お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ http://www.nozomi.go.jp でご覧いただけます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

ア
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クセ
セス
スマ
マッ
ップ
プ

TEL.027‑320‑1613 (総務部)
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国立のぞみの園へのアクセス

広場●

スズラン●

もてなし

のぞみの園バス●バス乗場
塔

ぐるりんバス停

高崎駅

ラジオ高崎●●高島屋

JTB●

至藤岡インター

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

国道 号

和田橋

17

高崎郵便局●

烏川

護国神社●

●野鳥の森

高崎高校●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

至前橋インター

国立のぞみの園【ニュースレター関係連絡先】

１．タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】
２．バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
所要時間【約40分】②のぞみの園定期バス
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120番地2 TEL.027-325-1501（代表）FAX.027-327-7628
URL http://www.nozomi.go.jp E-mail webmaster@nozomi.go.jp
34 NEWS LETTER

ふれあい香りガーデンだより〜バラやハーブの香りにつつまれたふれあいの庭〜「 と き め き ゾ ー ン 」『ふれあい香りガーデン』は、植栽をしてから１年目の花の季節を迎えました。「ときめきゾーン」に植えられた 18 種のバラは種類も樹形も様々で、思い思いにチャーミングに咲いています。その芳しい香りは、ガー「 癒 や し ゾ ー ン 」

デン横のバス停留所まで届きます。「癒やしゾーン」には、ハーブなどの宿根草が次々に開花し、さわやかで清々しい香りを放ち、自然と笑顔がこぼれますます。近くにある観音山野鳥の森には 90 種の野鳥が生息し、『ふれあい香りガーデン』の鳥の水飲み場に羽を休めにやってきてやさしい鳴き声を聞かせてくれます。

この香りの庭園には、施設利用者やそのご家族、のぞみの園を訪れる見学者や実習生、地域の方たち、近隣の福祉事業所を利用されるお年
寄り、保育園の子どもたちなど、障害のある人もない人も、みんなが楽しめる憩いの場所です。

「 野 鳥 の 水 飲 み 場 」

ニュースレター平成26年７月１日発行

第41号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501 （代表）

FAX.027-327-7628 （代表）

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