日経平均高配当利回り株ファンド
追加型投信／国内／株式ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

販売用資料 2023.08

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は株式会社広島銀行
登録金融機関 中国財務局長（登金）第 5 号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会（2307 広告審査済）

三菱 UFJ 国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 404 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会※2023年10月１日より商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更します。

1.誰もが知っている「日経平均」から
日 経 平 均 株 価 とは ？
日本経済新聞社が東京証券取引所プライム市場に上場する1,8００社以上の中から２２５社を選定し、その株価から算出しています。
１９５０年から算出されている日本を代表する株価指標です。
選定される２２５社は日本を代表する企業であり、日本の顔ともいえます。

日本全国の企業から日本を代表する２２５社を選定【当ファンドの組入上位5銘柄】
銘柄（2023年5月31日現在）

比率

（参考）
予想配当利回り

1

三井住友フィナンシャルグループ

6.4%

4.4%

2

みずほフィナンシャルグループ

6.4%

4.6%

3

日本製鉄

6.3%

5.2%

4

丸紅

6.2%

3.9%

5

川崎汽船

6.1%

6.4%

原則として、比率は純資産総額に対する割合です。2023年5月31日現在の当ファンドの組入銘柄数は30銘柄です。
各銘柄の予想配当利回りは日経NEEDSのデータを基に算出しています。
(出所)日本経済新聞社のデータを基に三菱UFJ国際投信作成●●■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の12.「高配当」を狙うという選択
配 当 利 回 り とは ？
株価に対する1株あたり年間配当額の割合を示す指標のことです。
〈計算式〉

1株あたり年間配当額株価

÷

配当利回り=10円

1％1,000円

たとえば、現在株価が1,000円で、１株あたり年間配当額が10円であった場合、配当利回りは1％（10円÷1,000円×100）となります。
利益が多くても配当を支払わない場合や、利益が少ない、またはなくても配当を支払う場合があります。
配当利回りは株価と配当額の変動に左右されます。
● 当ファンドでは、予想配当利回りを用いています。
●●

上記は株式の例ですが、当ファンドの分配金の目安も、予想配当利回りをもとに計算することができます。

当 フ ァ ン ド の 分 配 金 計 算 例
2023年6月15日(1万口当たり、税引前）の分配金330円
基準価額（1万口当たり）13,038円

経費控除後の予想配当利回り4.907％（予想配当利回り 5.6％
－運用管理費用 年率0.693％
（税込）
）

決算回数

2回

年

・上段は、2023年6月15日の分配金実績です。
・下 段の基準価額と予想配当利回りは、2023年4月28日時点の値を使用した分配金の目安の計算例を示しています。このため、上段の分配金額と必ずしも一致するわけではありません。
●●

運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
予想配当利回りは、各銘柄の予想配当利回りを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出しています。よって当ファンドの将来の分配をお約束するものではありません。

市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
2シンプルでわかりやすい
運用手法

当ファンドの運用プロセス
日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位３０銘柄を抽出します。

225銘柄の中から日経平均株価採用30銘柄を抽出し、予想配当利回り上位ポートフォリオを構築

 資にあたっては、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決定します。
投信用リスク懸念（経営・財務状況の悪化の懸念）や無配懸念（配当金支払いの停止の懸念）があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は30を下回ることがあります。
●
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
●
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
●●【参考】主な国内資産の予想配当利回り
当ファンド平均4.8%（2023年5月31日現在）

日経平均

1.9%

国内リート

4.1%

国内債券

0.4%

「当ファンド平均」
は、各銘柄の予想配当利回りを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出しています。よって当ファンドの将来の分配をお約束するものではありません。
●「日経平均」
は、日経平均株価採用全銘柄の予想配当利回りの加重平均です。
（指数ベース）●「国内リート」
は、東京証券取引所に上場するJ-REIT全銘柄の予想分配金利回りの時価総額加重平均です。
●「国内債券」
は、最終利回りです。
● 各資産は特性が異なるので、利回りだけで単純に比較できるものではありません。
●
「当ファンド平均」
以外は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
（出所）
日本経済新聞社、不動産証券化協会、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成●■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や3

運用実績
最新の運用実績は委託会社のホームページ等にてご確認いただけます。

基準価額および純資産総額の推移

（2023年5月31日現在）（円）
20,000(期間：2018年11月9日～ 2023年5月31日)（億円）
300
基準価額【左目盛】

基準価額（分配金再投資）【左目盛】
純資産総額【右目盛】

15,000200

10,000100

5,000
2018年11月9日

2020年4月2日

分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算日

分配金

2022年12月340円

2022年6月280円

2021年12月

180円2021年6月

170円

2020年12月

190円

2020年6月

190円

設定来累計

1,690円

2021年8月17日

2022年12月28日

0

組入上位10業種
業種比率

1

銀行業

16.5%

2

海運業

15.8%

3

鉄鋼

14.4%

4

卸売業

11.9%

5

保険業

6.0%

6

食料品

5.6%

7

情報・通信業

5.3%

8

サービス業

4.9%

9

証券、商品先物取引業

4.6%

10

石油・石炭製品

4.2%

基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりで運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。 ● 信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。 ● 基準価額
（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。 ● 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。 ● 業種は、東証33業種で分類しています。 ● 原則として、比率は純資産総額に対する割合です。
●

運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
4ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とします。

12◦主として、日経平均株価に採用されている企業の株式に投資を行います。
◦株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、公表される株価指数です。
当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。同指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。

主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位３０銘柄に投資を行います。
◦投資にあたっては、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決定します。
◦信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は３０を下回ることがあります。
◦原則として６・１２月にリバランス（組入銘柄の入替えと組入比率の調整）を行います。
・日経平均株価採用銘柄の変更が判明している場合は、変更後の採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選択します。
・組入れた30銘柄は原則、次回リバランス時まで保有します。

年２回の決算時（６・１２月の各１５日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。

3◦分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※分配対象収益とは、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等をいいます。

分配金額の決定にあたっては、配当収入（経費控除後）の水準を勘案します。
※分配金額の決定にあたっては、予想配当利回りを用いて配当収入を計算します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

5投資リスク■ 基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

流動性リスク

株 式 の 価 格 は、株 式 市 場 全 体 の 動 向 のほか、発 行 企 業 の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成 立しなかったり、十 分な数 量 の 売 買が 出 来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

信用リスク
株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸 念が 高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■ その 他 の 留 意 点■ リスクの管理体制

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
●

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。
リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【本資料で使用している指数について】■日経平均株価■国内債券…NOMURA-BPI総合■国内リート…東証REIT指数
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）
を合わせてご確認ください。

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日経平均高配当利回り株ファンド
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

お申込みメモ◎お客さまが直接的に負担する費用販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入時

購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。

換金時

購入時

購入単位

ファンドの費用

購入価額換金単位
換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金代金

原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込について換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止する
こと、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用
効 率 等を勘 案し、市 況 動 向や資 金 流 入の動 向 等に応じて、購 入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2028年6月15日まで（2018年11月9日設定）

繰上償還
そ受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

保有期間中申込締切時間

購入価額に対して、上限2.20％（税抜 2.00％）販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

換金申込受付日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入時
手数料

運用管理費用(信託報酬)

日々の純 資 産 総 額に対して、年 率0.693％（税 抜年率0.63％）をかけた額

その他の費用・手数料以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

委託会社（ファンドの運用の指図等）

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間／営業日の9：00～17：00）●ホームページアドレス

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

販売会社(購入・換金の取扱い等)
販売会社は、上記の三菱ＵＦＪ国際投信の照会先でご確認いただけます。の毎年6・12月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

他

課税関係

https://www.am.mufg.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

本資料に関してご留意いただきたい事項●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 ●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。 ●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 ●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
25343910-PR

FP23-00047