平成 26 年度
学校法人 千葉明徳学園
千葉明徳短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書 .......................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 19【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .............................................. 20
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................... 21
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ................................................... 22
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................... 26
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ...................................... 26◇ 基準Ⅰについての特記事項 .................................................. 26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................. 27
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ..................................................... 27
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ..................................................... 40
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 .......................................... 48◇ 基準Ⅱについての特記事項 .................................................. 48【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................. 49
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ..................................................... 51
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ..................................................... 56
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................... 59
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ..................................................... 60
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .......................................... 63◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................. 63【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................... 64
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ....................................... 65
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ......................................... 70
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ................................................... 74
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 .................................. 77◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................. 78

【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ................................. 79【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ................................. 90【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ................................. 931．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
千葉明徳学園の創立者福中儀之助は、大正 14 年 4 月に「千葉淑徳高等女学校」を開校した。（昭和 18 年 7 月：財団法人「千葉淑徳高等女学校」）
昭和 22 年「千葉淑徳高等女学校」は「千葉明徳高等学校・同中学校」となり、昭和 26
年には「学校法人千葉明徳学園」となった（平成 19 年 2 月中学校廃止）。
昭和 39 年、千葉明徳学園は南生実町に移転し、地域の要請に応えて、昭和 42 年に幼稚園を開園、昭和 45 年には幼児教育者養成のために短期大学を開学した。
高等学校は昭和 49 年に男女共学となり、平成 5 年より選択講座制を実施し、平成 17 年より、特別進学・総合進学・スポーツ科学の 3 コースからなるコース制を実施した。更に、中高一貫化を目指し、理系教育を重視する「文理両道のリベラルアーツ」教育を重視した中学校を平成 23 年 4 月に開校した。
短期大学は創立 35 周年を機に、平成 4 年から始まった「幼児教育者養成の総合学習・総合演習」を継承、発展させ、平成 17 年 4 月に幼児教育科を保育創造学科とした。平成
15 年には、幼児教育者養成校としては県内初の保育所（付帯事業）となる「明徳本八幡駅
保育園」をさらに平成 22 年には「明徳浜野駅保育園」を設置、また、平成 18 年に「社会福祉法人千葉明徳会」を設立し「明徳土気保育園」を設置、平成 25 年には「明徳そでにの保育園」、平成 27 年には「明徳やちまたこども園」を設置した。
短期大学で平成 10 年から実施している子育て支援事業や附属幼稚園と、これら保育所
を「保育」をキーワードに組織化し、さらに外部の保育関連機関等と有機的に連携することで、地域におけるネットワーク型専門的先進保育機能を担う「総合保育創造組織」を目指している。
表 1-1.学校法人千葉明徳学園 沿革

昭和 45 年 1 月 千葉明徳短期大学幼児教育科設置認可（入学定員 100 名）
昭和 45 年 4 月 千葉明徳短期大学幼児教育科開学
昭和 47 年 4 月 保母養成課程を設置、千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期大学附属幼稚園に改称
平成 10 年 10 月 「親子教室」（子育て支援事業）スタート
平成 15 年 10 月 明徳本八幡駅保育園創設
平成 16 年 4 月 「親子教室」を「ほっとステーション親子」に名称変更
平成 17 年 4 月 幼児教育科から保育創造学科に名称変更、100 名から 130 名に定員変更、「こども臨床研究所」開設
平成 17 年 7 月 「ほっとステーション親子」が文部科学省「特色ある大学教育支プログラム」に採択
平成 18 年 4 月 厚生労働省「指定保育士養成施設」定員を 100 名から 130 名に変更
平成 20 年 4 月 定員（厚生労働省「指定保育士養成施設」定員含む）を 130 名から 150 名に変更
平成 22 年 2 月 「千葉から創る、地域と協働し、個別の就業力を高め支える就職支援」の1

取組が平成 21 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に選定
平成 22 年 3 月 財団法人短期大学基準協会による「平成 21 年度第三者評価」の結果、適格の認定を受ける
平成 22 年 4 月 明徳浜野駅保育園設立
平成 22 年 11 月 「卒業後 5 年までの就業力育成プログラム」の取組が平成 22 年
度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定
平成 23 年 4 月 子育て支援事業を「ほっとステーションたいむ」（短大）と「ほっとステーションめいと」（附属幼稚園）に分割
平成 24 年 4 月 「ほっとステーションたいむ」を「育ちあいのひろば たいむ」に名称を変更
平成 25 年 4 月 研修生制度：保育臨床研修コースの創設
平成 26 年 6 月 「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済短期大学部との相互連携に関する協定」を締結し、「幼免所持者が保育士資格を習得するための特例講座」、「保育士資格所持者が幼免を習得するための 特例講座」を 8 月～1 月に開講。平成 27 年 2 月～3 月千葉市の「家庭的保育者研修」を開講。
平成 26 年 12 月 「千葉明徳学園学長選考会議規程」の新設。従来の短大教職員による「学長選挙」から、理事会と教授会との合議により学長を選考することに変更。
平成 27 年 1 月 千葉県の「離職者等再就職訓練（保育士養成コース）」の受託
平成 27 年 4 月 上記保育士養成コースの 20 名が入学
明徳やちまたこども園設立（2）学校法人の概要(平成 27 年 5 月 1 日)

表 1-2.学校法人千葉明徳学園 組織の概要
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

千葉明徳高等学校

千葉市中央区南生実町
1412

400

1200

984

千葉明徳中学校

〃

120

360

147

千葉明徳短期大学
附属幼稚園

〃

105

310

274

明徳本八幡駅保育園

市川市八幡2-11-2―4553

明徳浜野駅保育園

千葉市中央区村田町
668-2

―

36

41

明徳やちまたこども園

八街市八街ほ 559-2

55

75

31

社会福祉法人千葉明徳会
明徳土気保育園

千葉市緑区土気町
1626-5

―

120

139

社会福祉法人千葉明徳会
明徳そでにの保育園

習志野市鷺沼1-14-16

―

90

104

2

（3）学校法人・短期大学の組織図
平成 27 年 5 月 1 日現在
平成２７年度

学
校
法
人
千
葉
明
徳
学
園

理
事
会

理
事
長

短期大学事務組織図（平成２７年５月１日現在）
法人事務局

改革推進室
改革推進室長千葉明徳短期大学

こども臨床
嘱託職員:1人
研究所
学長が所長を兼務、教員が所員を兼務

学長

総務・学生生活グループ

評
議
員
会

事務室
事務長

時間給職員:1人

職員ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ:1人
教務・実習就職グループ

専任職員:2人、嘱託職員:2人

職員課長:1人
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

時間給職員:1人

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ長
図書館

時間給職員:1人

教員が館長･司書を兼務
千葉明徳短期大学
附属幼稚園

育ちあいのひろば
たいむ
教員が統括を兼務

嘱託職員:1人、時間給職員:1人

明徳本八幡駅保育園

明徳浜野駅保育園

明徳やちまたこども園

千葉明徳高等学校

千葉明徳中学校

図 1-1.学校法人千葉明徳学園 組織図（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
1)立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
千葉県常住人口調査報告書によると、平成 26 年 5 月 1 日現在の本県の人口は 6,194,611人で、前年人口の 6,191,933 人に比べ 2,678 人、率にして 0.043％増加した。千葉県の人
口は、大正 9 年 10 月 1 日現在（国勢調査）1,336,155 人で、その後増加を続け、昭和 49
年 11 月 1 日現在では 400 万人を超えて、4,002,808 人となった。さらに、昭和 58 年 10 月
1 日現在では 500 万人を超え 5,002,542 人となり、平成 14 年 9 月 17 日に 600 万人を突破した。平成 24 年は前年と比べ初めて減少に転じたのち、平成 25 年も減少が続いたが、平成 26 年は持ち直している。平成 22 年国勢調査実施時の本県の人口は、全国第 6 位となっている。

3

図 1-2.平成 22 年から平成 26 年までの人口総数（千葉県）
表 1-3.千葉県人口動態の増減
年

人口

過去 1 年間

総数

男

女

増減数

増減率

平成 22 年

6,197,622

3,095,532

3,102,090

24,7860.4

平成 23 年

6,216,204

3,097,598

3,118,606

18,5820.3

平成 24 年

6,199,790

3,087,112

3,118,607▴16,414▴0.26

平成 25 年

6,191,933

3,081,717

3,110,216▴7,857▴0.13

平成 26 年

6,194,611

3,082,118

3,112,493

2,678

0.04

（参照） 千葉県毎月常住人口調査 各年 5 月 1 日現在

4

表 1-4 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

地域

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

千葉県全域

131

96.3

134

95.7

98

94.2

127

97.7

110

97.3

千葉地区

33

24.2

37

26.4

28

26.9

30

23.1

28

24.8

葛南地区

26

19.1

17

12.1

13

12.5

21

16.2

12

10.6

東葛地区

5

3.7

4

2.9

2

1.9

2

1.5

1

0.9

印旛地区

16

11.8

12

8.6

10

9.6

15

11.5

17

15.0

東総地区

13

9.5

20

14.3

7

6.7

5

3.8

4

3.5

山武地区

8

5.9

8

5.7

5

4.8

16

12.3

8

7.1

8

5.9

14

10

7

6.7

15

11.5

11

9.7

2

1.5

0

0

1

1.0

2

1.5

0

0.0

内房地区

20

14.7

22

15.7

25

24.0

21

16.2

29

25.7

その他（県外）

5

3.7

6

4.3

6

5.8

3

2.3

3

2.7

1

0.7

1

0.8

1

0.8

2

1.8

1

0.9

113

100

長生・いす
み地区
安房（南
総）地区

福島県
栃木県

1

0.7

茨城県

2

1.5

3

2.1

3

2.9

東京都

2

1.5

1

0.7

3

2.9

1

0.7

神奈川県
滋賀県
沖縄県
合 計

136

100

140

100

104

100

1

0.8

130

100

※地域分類
千葉地区：千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・美浜区・緑区。
葛南地区：市川市、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、浦安市。
東葛地区：野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市。
印旛地区：成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡。
東総地区：銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡。
山武地区：東金市、山武市、大網白里市、山武郡。
長生・夷隅地区：茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡。
安房地区：館山市、鴨川市、南房総市、安房郡。
内房地区：木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市。
52）地域社会のニーズ
本県は、首都圏の一角に位置するという好条件と、数多くの宝・ポテンシャルにあふれています。
県内産業は、世界最大規模の京葉臨海コンビナートを擁する一方で、農業、水産業、工業、商業においても全国上位に位置するなど、各分野のバランスがとれています。全国第6 位である県内総生産は、一つの国としても成り立つ規模です。
自然環境では、温暖な気候のため年間を通じて過ごしやすく、九十九里浜や外房から内房にかけた変化に富んだ美しい海岸線、緑あふれる房総丘陵の山並みなど、風光明媚で豊かな自然に恵まれています。
また、我が国の表玄関である成田国際空港をはじめ、千葉港、東京湾アクアライン、幕張メッセ、東京ディズニーリゾートなど日本を代表する施設も数多くあり、年間 1 億 3 千万人以上の人が訪れる観光大県でもあります。
これらの宝・ポテンシャルの中には、アピールが十分ではなかったことや、県民に身近なものであるため見過ごしていたことなど、必ずしも生かしきれていないものもありました。
これからは、地方が国を動かす時代です。本県も、こうした数多くの宝・ポテンシャルに光を当て、輝かせ、外に向かって千葉の魅力や千葉らしさを積極的に発信することで、
首都圏、そして日本をリードする「日本一の光り輝く千葉県」を目指します。
千葉の可能性を最大限に生かし、県民と共にチームスピリットで、くらし、医療・福祉・
健康、自然環境、子育て、教育、観光、経済、まちづくりなど、各分野において日本一を目指す県政運営を行います。
そして、県民に、日本で一番暮らしやすいと感じ、「千葉で生まれてよかった」
「住んで
よかった」
「働けてよかった」と誇りに思える「くらし満足度日本一」の千葉を実現します。
（千葉県総合計画「輝け！ちば元気プラン」平成 25 年～28 年度 基本理念より引用）
3）地域社会の産業の状況①工業： 平成 23 年における従業者 4 人以上の事業所の製造品出荷額等は 11 兆 8,867 億円と、全国第 7 位を占めており、また、事業所数は 5,917 事業所、従業者数は 203,900人となっている。
これら工業の主要業種は、石油・石炭、化学、鉄鋼であり、平成 23 年の製造品出
荷額等の構成比でも化学 22.6％、石油・石炭 19.9％、鉄鋼 14.6％と、この 3 業種
で全体の 57.1％を占めている。
（平成 24 年経済センサス結果確報）②商業： 平成24 年 2 月 1 日現在の本県の小売業の商店数は28,051 店、従業者数は244,939
人、年間販売額は 4 兆 7,789 億円となっている。
地域別では、
千葉市、
船橋市、
松戸市、
市川市、
柏市の 5 市で全体の商店数の 39.7％、年間販売額では 47.7％を占めている。
さらに、従業者規模別商店数の割合をみると、4 人以下の小規模な商店が全体の61.3％を占めている。
（平成 24 年経済センサス結果確報）③農業： 温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成6

24 年の農業産出額は 4,153 億円と全国第 3 位となっている。また、大根・エダマメ・
日本なしなど全国第 1 位の品目も多数あり、さらに、米・花き・畜産についても全
国上位に位置している。
④水産業： 周囲に内湾性と外洋性の海域を有し、変化に富んだ豊かな漁場となっていることから、さまざまな魚介類が水揚げされている。平成 24 年における県内の海面
漁業・養殖業総生産量は 173,320 トンであり、マイワシ、カタクチイワシ、スズキ
類の生産量は全国 1 位となっているなど、全国有数の水産県である。
4）短期大学所在の市区町村の全体図
千葉市は、県のほぼ中央部に位置し、東京都心へおよそ 30ｋｍから 40ｋｍの地点にある。地形は、臨海部および各河川下流域に広がる平地と、周辺部の台地・谷津から構成される。郊外や臨海部を中心に大規模な住宅団地が多くある一方、若葉区、緑区には自然が多く残されており、大部分が森林や田畑の広がる豊かな農村地帯となっている。かつての海岸線は現在の国道 14 号・国道 357 号・国道 16 号をなぞる線にほぼ等しく、遠浅の海が広がっていたが、昭和期以降の大規模な海面埋立てにより新たに広大な土地が誕生した。
美浜区のほぼ全域及び中央区の一部がこれに該当する。現在の海岸線は中央区部分ではほぼ工業施設または港湾で占められている一方、美浜区部分には長大な人工海浜（いなげの浜、検見川の浜、幕張の浜）も造成されている。美浜区全域、中央区と花見川区の一部を除いて標高 20ｍ以上の下総台地に位置しており、緑区土気町等標高 90m 以上に位置する地域も存在する。

図 1-3 千葉市役所ホームページ「千葉市のプロフィール」より引用
千葉市の地域区分は中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区の 6 区からなり、面積は 272.08 平方キロメートルである。本学は中央区に位置している。
気候は温暖で、平成 24 年の年間平均気温は 15.9 度、年間降水量は 1614ｍｍとなっている。
また、千葉市の地形は、緑豊かな下総台地の平坦地におおわれ、その一部は、東京湾に7

接しており、温暖な気候と肥沃な土地、豊かな緑と水辺など自然環境に大変恵まれている。
○道路および鉄道網
千葉県のほぼ中央部に位置する千葉市は、市域に多くの国道や高速道路が集まり、また
県内鉄道網の要となっている都市である。道路網では、国道 14 号の終点と 51 号の起点を兼ねる広小路交差点（中央区本町）のほか、126 号の終点、357 号の起点が市内に位置する。また、首都圏を環状に結ぶ国道 16 号が市内を南北に縦断している。
鉄道ではＪＲ総武線と外房線の起点である千葉駅と、内房線の起点と京葉線の終点を兼ねる蘇我駅、さらに京成千葉線の終点と千原線の起点を兼ねる千葉中央駅がいずれも中央区内に位置する。また、千葉みなと駅から県庁前駅を結ぶ 1 号線と、千葉駅から千城台駅
を結ぶ 2 号線の 2 道線を持つ千葉都市モノレールは、千葉市や千葉県などの出資による第三セクター方式で設立された第三セクター鉄道の一つである。
京成線、千葉都市モノレール線が結節するＪＲ千葉駅の 1 日平均乗車人員は 105,812 人（平成 25 年度）であり、ＪＲ東日本では第 33 位である。

図 1-4.千葉市役所ホームページ「千葉市のプロフィール」より引用

8

⑸課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価表における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果

平成 21 年度後期から、専任教各教員へのフィードバックを行

学生の意見を授業に反映させる

員の担当の一科目について、うとともに、ＦＤで検討するなシステムとして、学生による授業

学生による授業評価アンケー

ど、授業改善に努めている。

評価アンケートなどを実施する

トを実施した。

必要がある。

23 年度からは、実施対象を非(向上・充実のための課題)
評価領域Ⅱ 教育の内容

常勤教員にも拡大した。
評価領域Ⅴ 学生支援

短大内では、平成 25 年度から規程を定め、体制を整備したこ

当該短期大学は委員会組織を持

セクシャル・ハラスメント防とで、学生に周知されてきていたないので、「セクシャル・ハラ

止委員（教員 2 名、職員 1 名） る。

スメント防止のための基本規則を選任しているが、平成 27 年

及びガイドライン」で規定されて「キャンパス・3 月 1 日付で、いるセクシャル・ハラスメント防ハラスメント防止のための基止対策委員会が設置されておら本規則」を定め、セクシャル・ず、規則との整合性がないので、 ハラスメントだけでなく、パ早急に整合させる必要がある。まワー・ハラスメント、アカデ

た、アカデミック・ハラスメント

ミック・ハラスメント等につ防止に関する規程及び体制がな

いても、防止体制を整備した。

いので、合わせて整備する必要がある。
評価領域Ⅵ 研究

科学研究費については、担当

科学研究費については、平成 22

過去 3 年間に文部科学省科学研究職員が研修会に参加し、研修

年度に 2 名、平成 25 年度に 1 名費等の申請がないので、科学研究会で得た情報を学内の説明会の教員が申請したが、いずれも、費補助金や外部からの研究資金で教員に対して周知を図っ

採択には至らなかった。

調達について、積極的に申請をすた。

＊なお、他の補助金では、１件の採択を受けた。平成 22 年度

ることが望まれる。

「大学生の就業力育成支援事
業」
評価領域Ⅷ 管理運営

平成 22 年度決算報告より、私監事による監査報告書には、財産立学校法の規定に従い、学校の状況の記載はあるが、私立学校法人の業務執行状況について

法の規定に従って学校法人の業記載するようにした。

指摘事項は改善されている。

務執行状況について記載することが必要である。
評価領域Ⅸ 財務

平成 22～26 年度の中期事業

9

常任理事会において、定期的に学校法人としては負債があるの計画を策定した際に財務につ

経営改善計画の実施状況を点検

で、財務改善計画を立てて着実にいても改善計画を策定した。

している。

実行することが望まれる。

計画が未達だったものについては、平成 26 年に、平成 26～30 年度の中期経営推進計画
を新たに作成した。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

シラバス

非常勤講師も含め、シラバスの

シラバスの記述は、科目間の差

シラバスの分かりづらい部分の書き方についての説明を丁寧にが少なくなり、よりわかりやす改善が望まれる。

行い、よりわかりやすく統一感くなった。

のあるものとなるように改善を図った。
「到達目標」を設定し、学生が身につけるべきことをより明確に示し、学習成果を見えやすく
した。
教育課程

平成 26 年度より、アクティブ・ 平成 28 年度から実施予定の新学生の現状により対応した教育

ラーニングを意識した教育課程

課程の編成が望まれる。

の検討を行っている。

教育課程の検討をした。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし

10

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）
平成 23 年度～平成 27 年度の設置学科等については以下のとおりである。
① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

保育創造学科

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

140

104

130

113

132

入学定員
充足率（％）

93

69

86

75

88

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

265

236

228

245

244

収容定員
充足率（％）

88

78

76

81

81

備考

② 卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育創造学科

104

119

127

91

127

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育創造学科

14

14

9

4

5

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育創造学科

2

0

2

1

1

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育創造学科

1

1

0

0

1

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育創造学科

79

103

108

74

112

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

保育創造学科

3

0

0

0

0

③ 退学者数（人）④ 除籍者数（人）⑤ 休学者数（人）⑥ 就職者数（人）⑦ 進学者数（人）11（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）

5

4

5

2

16

10

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
合計

設置基
準で定
める教
授数

3

1

非常勤講師
27 に理事長･園
長を含む

1

27

3

5

4

5

2

16

1

13

② 教員以外の職員の概要（人）備考

助教

保育創造学科

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数

非常勤教員

講師

設置基
準で定
める教
員数

助手

准教授

計

学科等名

教授

専任教員数

4

教育学・
保育学関係

平成 27 年 5 月 1 日現在
専任

兼任

計

事務職員

８

８

16

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務
職員

0

１

１

その他の職員

0

0

0

８

９

17

計
③ 校地等（㎡）
共用
(㎡)

共用する他
の学校等の
専用(㎡)

校地等

区分

専用
(㎡)

校地敷地

1,311

1,31
1

運動場用地

9,743

9,74
3

小計

11,054

11,0
54

その他

2,614

2,61
4

合計

13,668

13,6
68

計
(㎡)

基準面
積
(㎡)

在籍学生
一人当た
りの面積
(㎡)

3,000

52.8

備考
(共有の
状況等)

※基準面積の算出：短期大学設置基準第 30 条(校地の面積)より 収容定員 300 人×10 ㎡
12

④ 校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

共用する他の学校等の専用(㎡)計(㎡)

基準面積(㎡)(短期大学設置基準上必要な面積)

備考

校舎

3,614

0

66

3,680

2,850

高校 1 号館の保健室を共用している⑤ 教室等（室）
講義室・
演習室

実験室・
実習室

研究室

図書館

管理関係

講堂

その他

計

27 室

1室

11 室

2室

14 室

2室

1室

58 室

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
11 室⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書[うち外国書](冊)

保育創造学科28,831[75]

図書館

学術雑誌
[うち外国書]（種）
電子ジャー
ナル[うち外国書](種)
11[0]0[0]平成 27 年 5 月 1 日 現在
視聴覚資料 機械・器具 標本
(点)
(点)
(点)

1,452

0

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数

207 ㎡

45 席

21,000 冊

0（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

1
2
3
4

公表方法等
本学ホームページ → 大学案内
大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/info_general/aim.html
本学ホームページ → 大学案内
教育研究上の基本組織に関すること
http://www.chibameitoku.ac.jp/tandai/info_general/info_2.html
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta位及び業績に関すること
ndai/info_general/teachers.html
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta
数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又 ndai/info_general/info_2.html
は修了した者の数並びに進学者数及び就職

13

者数その他進学及び就職等の状況に関する
こと
5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta
授業の計画に関すること
ndai/students/syllabus.html
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta
認定に当たっての基準に関すること
ndai/students/regulations.html
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta
教育研究環境に関すること
ndai/info_general/info_1.html
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta
に関すること
ndai/info_general/info_1.html
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の 本学ホームページ → 大学案内
http://www.chibameitoku.ac.jp/ta
健康等に係る支援に関すること
ndai/students/support.html② 学校法人の財務情報の公開について
事項
1

公表方法等

財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報 本学園ホームページ → 学園法人
告書及び監査報告書
事務局
http://www.chibameitoku.ac.jp/（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか。
建学の精神に基づき、教育目標を定め、学位授与の方針にあたる「明徳の育てる保育者像」
を最終的な学習成果として規定している。
具体的には、各教科の「到達目標」がシラバスの中に示され、修得すべき学習成果として明確に示されている。修得された学習成果は、授業内のテスト、レポート、学期末試験等で、定量的に評価される。また、2 年間の教育課程での学習成果を測る場として、2 年次 2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ、発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここに 1 年生が参加するとともに、保護者等や学内外にも参加を呼びかけている。
明徳の育てる保育者像
・保育の営みの中で、〈いのち〉〈かかわり〉〈くらし〉をみつめる
・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する

14



どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

学生たちには、入学前から本学の「体験から学ぶ」という学びのスタイルを体験する機会をつくり、短大の学びへのスムーズな移行を目指している。入学時のオリエンテーションでは、学位授与の方針にあたる「明徳の育てる保育者像」を伝え、そこへ至るための科目履修の仕方、
シラバスの読み方、学習成果と「到達目標」の考え方、評価等について丁寧に説明をしている。
本学では 4／5 以上の出席を求めているが、学生の出席状況については、授業開始 2 ヶ月の時点で欠席 2 回以上の学生については、データを共有し、担当教員と教務事務が連携し、早めの対応を行っている。
シラバスに掲載する到達目標に基づき、定量的に成績評価を行っている。2 年間の学習の成
果は、「学びの成果発表会」を行い、学内外に表明している。これらや資格・免許の取得状況及
び就職状況の把握及び分析を通じて、学習成果の向上に努めている。
学習成果の向上・充実のためのサポート体制としては、1 年次には「保育内容演習」の担当
教員が、2 年次には「保育方法演習」(ゼミ形式の授業）の担当教員が個別の学生を把握し、きめ細やかなサポートを行っている。もっとも小規模校ということもあり、学びの中で課題を抱える学生について教授会・ＦＤユニットを通じて、早めに共有し、個別に対応を考えている。
学生自身は、自身の学習成果を確認するために、入学前に作成した「学びの創造プラン 25」の定期的な見直しを行っている。
なお、卒業時に資格・免許を取得できなかった学生については、卒業後に科目等履修生制度を活用し、資格・免許を取得するよう勧めている。その際、担当教員を決め、学習及び生活支援を行っている。

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

オフキャンパス
実施していない
遠隔教育
実施していない
通信教育
実施していない
その他の教育プログラム
実施していない(11）公的資金の適正管理の状況
公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「千葉明徳短期大学 公的研究費の取扱いに関する規程」第６条による「不正防止計画」を定めている。
平成 26 年度には、平成 26 年 2 月の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」改正を受け、不正防止委員会において「公的研究費の管理に関する規程」、「科学研究費補助金事務取扱規程」、および「不正防止計画」の内容を精査し、いずれも改正後のガイドラインに準拠した内容に改定した。
改定後の規程により、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を法人事務局長、コンプ15ライアンス推進責任者を本学事務長、及び副責任者を法人事務局経理課長ならびに内部監査室長として学内の責任体系を明確化している。
また、不正防止委員会では公的研究費の運営・管理の実態把握及び検証、不正防止計画の策定及び推進、不正発生要因の改善の推進、公的研究費に関する行動規範の検討に加えて、公的研究費に関するルールの点検および見直しを行うこととしている。
(12) 理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
開催日現在の状況
区
分

理
事
会

定 員

7～9 人

出 席 者 数 等

開催年月日
現 員（a） 開催時間

監事の出席
実 出 席
出席理事
意思表示
状況
率
数（b）
出席者数
（b/a）

8人

平成 24 年 5 月 25 日
12:30～14:40

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 24 年 6 月 28 日
11:00～12:30

7人

87.5％

0人

2／2

8人

平成 24 年 11 月 28 日
8人
12:30～15:30

100.0％

0人

2／2

8人

平成 25 年 2 月 22 日
10:00～11:30

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 25 年 3 月 27 日
12:30～14:00

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 25 年 5 月 29 日
9：00～9：30

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 25 年 5 月 29 日
13：00～14：30

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 25 年 6 月 28 日
11：20～13：00

7人

87.5％

1人

2／2

8人

平成 25 年 9 月 27 日
10：00～12：25

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 25 年 11 月 27 日
7人
12：15～14：00

87.5％

1人

2／2

8人

平成 26 年 2 月 26 日
10：00～11：30

7人

87.5％

0人

2／2

8人

平成 26 年 3 月 28 日
9:00～9:30

6人

75.0％

1人

2/2

8人

平成 26 年 3 月 28 日
13:00～14:00

6人

75.0％

1人

2/2

16

評
議
員
会

15～
19 人

8人

平成 26 年 5 月 28 日
9：00～9：30

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 26 年 5 月 28 日
13：00～14：30

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 26 年 6 月 27 日
11：15～13：05

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 26 年 9 月 26 日
12：30～13：40

8人

100.0％

0人

2／2

8人

平成 26 年 11 月 28 日
8人
9：00～9：30

100.0％

0人

2／2

8人

平成 26 年 11 月 28 日
8人
13：00～14：10

100.0％

0人

2／2

8人

平成 27 年 1 月 9 日
14：00～14：30

7人

87.5％

1人

2／2

8人

平成 27 年 2 月 27 日
13：00～14：35

7人

87.5％

1人

2／2

8人

平成 27 年 3 月 27 日
13：00～14：35

6人

75.0％

2人

2／2

17 人

平成 24 年 5 月 25 日
10:00～11:30

16 人

94.1％

0人

2／2

17 人

平成 24 年 11 月 28 日
16 人
10:00～11:30

94.1％

1人

2／2

17 人

平成 25 年 2 月 22 日
9:00～9:50

16 人

94.1％

0人

2／2

17 人

平成 25 年 3 月 27 日
10:00～11:30

14 人

82.4％

3人

2／2

17 人

平成 25 年 5 月 29 日
10：00～11：30

15 人

88.2％

2人

2／2

17 人

平成 25 年 11 月 27 日
14 人
10：00～11：30

82.4％

3人

2／2

16 人

平成 26 年 3 月 28 日
10：00～11：30

14 人

87.5％

2人

2／2

17 人

平成 26 年 5 月 28 日
10：00～12：00

16 人

94.1％

1人

2／2

17 人

平成 26 年 9 月 26 日
10：00～11：40

12 人

70.6％

0人

2／2

17 人

平成 26 年 11 月 28 日
14 人
10：00～11：50

82.4％

1人

2／2

17 人

平成 27 年 1 月 9 日

52.9％

8人

2／2

17

9人

13：00～13：30
17 人

平成 27 年 2 月 27 日
10：00～12：00

10 人

58.8％

6人

2／2

17 人

平成 27 年 3 月 27 日
10：00～12：00

12 人

70.6％

4人

2／2

(13) その他
特になし

18

2．自己点検・評価の組織と活動

ＦＤユニット（担当者、構成員）
石井 准教授（ＡＬＯ）、由田 教授、小久保 准教授、片川 講師

自己点検・評価の組織図



平成２６年度学

自己点検・評価の組織図（平成２６年５月１日現在）

長

事務室

教

授

会
学生支援室

・募集入試ユニット
・教学支援ユニット
・ＦＤユニット※自己点検評価を含む

図書館

こども臨床
研究所

育ちあいのひろば

たいむ

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価については、ＦＤユニットを中心に、教育実践検討会を活用し、進捗状況の報告やレクチャー等を行い、周知や理解に努めるようにした。内容は、教育実践検討会の記録に記載している。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日
平成26年4月11日
平成26年9月5日

活動
新年度の計画・自己点検評価の方向性
前期を振り返って

平成26年12月26日

後期を振り返って

平成27年2月6日

自己点検評価報告書作成の確
認①
後期の自己評価

平成27年3月6日
平成27年4月10日

平成27年5月29日

自己点検評価報告書作成の確認②
自己点検評価報告書の原稿締
め切り
自己点検評価報告書の作成

平成27年6月30日

自己点検評価報告書の確認

平成27年5月8日

19

内容
新年度の計画・自己点検評価の方向性について確認した。
前期の自己評価について各部門から報告があった。
後期を終える前に、各部門から報告があった。
自己点検評価報告書作成の確認（概要の確認）を再度した①
後期の自己評価について各部門から報告があった。
自己点検評価報告書作成の確認（具体的な作成について）をした。②
自己点検評価報告書の原稿締め切り。各部門から報告書原稿の提出があった。
自己点検評価報告書の作成及び、随時必要箇所の校正を行った。
自己点検評価報告書を確認・訂正・検討
しまとめた。

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】▪ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。
また、中国の古典「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるよ
うに自らの知性を極めることが必要であるとされる。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、それは同時に己の姿をも誤りなく映し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験などを大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
この建学の精神は、入学式に学園理事長より表明され、新入生及びその保護者等はそこでその内容を共有することになる。その後、広報誌「月歩学歩」誌上においても「理事長挨拶」
として要約文を掲載している。さらに、入学時のオリエンテーションなどを通じ、学生に伝える努力をしている。本学のホームページの大学概要の中にも、本学園の建学の精神及び本学の教育目的や沿革、保育創造学科の教育目標などが掲載されている。
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を明確に示している。また、「学生生
活のてびき・シラバス」には、学生に分かりやすいように、「教育目的」、「保育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」を説明している。学内においては、年度当初のガイダン
ス時に説明している。
保育創造学科の教育目標から展開し、保育創造学科の育てる保育者の到達目標として組み立てた「明徳の育てる保育者像」が、一つの学習成果の指標となる。2 年次の 2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここには、2 年生だけでなく、1 年生も参加するとともに、保護者や学内外にも参加を呼び掛けて、成果の公開を行っている。
また、「明徳の育てる保育者像」という到達目標に向けて自己変容を果たしていくことを目指して教育課程が編成される。各教科には教科としての到達目標が展開され、シラバスに明記される。定量的な観点で各教科の学生個人の学習成果（成績）の統計値が個別教科としての学習成果となり、その集計値は保育創造学科の教育プログラムの全体的傾向として定量的な学習成果の指標となる。
加えて、保育創造学科の教育の有効性・学習成果の検証のために、保育士や幼稚園教諭、
社会福祉施設職員として就業する学生の、資格・免許の取得状況・就職状況の把握及び分析を行い、その傾向や就業後の状況について定期的な点検を行っている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。特に本学は、保育者を養成する短期大学である
ため、幼稚園教諭免許に関する法令や保育士資格に関する法令についても適切に遵守する
20

とともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。
教育実践の向上及び全学的な検討・研修のため、年に 4 回、6 月,9 月,12 月,3 月に、半日～1 日という長時間のＦＤ（教育実践検討会）を開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。また、毎月の教授会後に必要に応じてＦＤを開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。また、教職員間や保護者等に授業を公開し、教員間での相互見学を行い、質の向上に努めている。実習事後指導においては、その振り返りや成果の発表の際に実習施設に公開している。
課題として、建学の精神に基づき設定された到達目標について、今後、現在の学生の状
況を位置づけて、さらに細かい要素に分解した指標を求める。また、保育創造学科の教育プログラムの有効性の測定に足る指標を設定し、学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを構築することや卒業生や就業先への調査及び検証も行っていく。
さらに、自己評価が翌年に継続して検討できるよう、より計画性をもって行うためにも、規程の作成を早急に行う。

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A -1 建学の精神が確立している。
］
・ 基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学園に関係する中学校、高等学校、短期大学、幼稚園、保育所、こども園すべての名称には「明徳」の名が冠されている。この「明徳」という言葉は、中国の古典「大学」の「大学之道、在明明徳、在新民、在止於至善」（大学の道は、明徳を明らかにするにあり、民を新たにするにあり、至善にとどまるにあり。）に由来する。大意は、「大学」つまり、社会の指導的立場にある者が修めるべき、実利のための学問ではない、世のため、人のための学問の道とは、「明徳」すなわち、人間が生まれながらに持っているはずの優れた性質つまり人間性を引き出して輝かせ、それによって周囲の人々をも感化し、その最高に徳性を輝かせた状態から離れないことにある、というものである。
この「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。また、「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるように自らの知性を極めることが必要であるとされている。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、それは同時に己の姿をも誤りなく映し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験などを大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
こうした本学の精神は、毎年入学式に学園理事長より表明されている。列席の新入生、その保護者はそこでその内容を共有することになる。その後は、入学時のオリエンテーション
21

（教務ガイダンスを含む）などを通じ、学生に伝える努力をしている。
これに加え、毎年6月29日の学園記念日にあわせて学祖への献花式が施行され、学生たちに繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。この時期には、建学を振り返る文書も学内に掲示される。教職員に対しても、この献花式は、日々学祖の精神をしっかりと受け止めた教育実践に取り組んでいるかどうか、自省する機会となっている。
その他、教職員には、学園内広報誌（学園ニュース）や理事長からの学園の方向性を語る
啓発文書などを通じて、千葉明徳学園の教育構想の根底にしっかりと建学の精神・理念が流れていることが繰り返し伝えられている。
また、本学のホームページの大学概要の中にも、本学園の建学の精神及び本学の教育目的
や沿革、保育創造学科の教育目標などが掲載されている。
(b)課題
建学の精神を共有するための機会を設ける一方、文章そのものは決して学生に理解しやすい表現とは言い難く、その精神が学生にどこまで伝わっているのかが定かではないのが実情である。今後は、その検証をすると共に、ＦＤ・ＳＤ活動を通じて、より具体的な内容確認の機会を設ける予定である。
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
建学の精神そのものは本学の名称「明徳」に密接にかかわるものであり、改善の余地はない。したがって、ここでは建学の精神をどこまで学生及び教職員に伝わっているかの検証が、改善計画の根幹となる。
[テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果][区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。］
基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
建学の精神に基づき、「学則」に教育の目的や目標を次のように明確に示している。また、「学生生活のてびき・シラバス」には、学生に分かりやすいように、「教育目的」、「保
育創造学科の「創造」の理念」、「教育目標」を説明している。
学内においては、上記の「てびき」に示し、ガイダンス時に説明している。
「てびき」の改訂時に点検・検討している。
学内にはもちろん学外にもホームページを通じて、表明している。また、点検について
は教務担当の教員を中心に「学生生活のてびき・シラバス」改訂時に行っており、その結果を教授会等で周知している。
○教育目的
本学は、平成１７年度に設置学科の名称を「幼児教育科」から「保育創造学科」に変更したが、それは子どもの育ちや保育の営みに対する本学の考え方を、より端的に学科名称に示22

していくことを目的としている。その考え方とは、子どもの「発達」、「育ち」は個別性を有し一人として同じではない、また、その「発達を促す営み」としての保育は、時代の変化や場所の違い等によってさまざまに異なる環境の下で、多様な子どもたちと形成される創造的な関係の中で営まれる行為であり、一定の抽象化された理論を背景に持ちながらも、個々に唯一無二の創造的営みでなければならないというものである。
学生に分かりやすいように、「学生生活のてびき・シラバス」には、以下のように説明している。
建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験などを大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。建学の精神を踏まえ、本学の学則では、社会的使命として教育の目的を以下のように定めている。
千葉明徳短期大学の教育目的『「明徳を天下に明らかにせんとする者は、先ずその知を致せ」に基づき、本学は、学芸を教授し、自己の涵養を促し、社会に貢献する英明を育て、乳幼児並びに児童の教育・保育に資する人材養成を目的とする。
』
保育創造学科の「創造」には、子どもの「発達」、「育ち」は個別性を有し一人として同じではない。また、その「発達を促す営み」としての保育は、時代の変化や場所の違い等によって、さまざまに異なる環境の下で、多様な子どもたちと形成される行為であり、一定の抽象化された理論を背景に持ちながらも、個々に唯一無二の創造的営みでなければならない、という考え方がこめられている。
○保育創造学科の「創造」の理念
この保育創造学科の「創造」に込められた思いを、子ども、保育者、保育者養成、養成校
スタッフの在り様として、以下の「創造」の理念として、整理した。
1.子どもの「発達」（「育ち」）は、誰一人として同じではなく創造的世界を形成する（子ども観）
2.保育者（を目指す者）にとって子ども理解とそのかかわりは、創造的営みである（保育実践）3.保育者養成のあり方は、学生の志向性と社会の変化に応じて常に創造的でありたい（保育者養成の教育プログラム）
4.養成校のスタッフは、保育実践に関する創造的研究を目指す（保育現場（地域）・保育者との共同研究）
このような考え方を踏まえ、本学の社会的使命としての教育目的を果たすための達成目標
として、教育目標を以下の通り定めている。
○教育目標
教育目標は、建学の精神、教育目的、「創造」の理念の全てを通じ、次のように端的に表現している。
23

「いのちをみつめ、教育・保育に関する実践知を深め、学際的に考察し、保育の営みを創造する保育者の養成」(b)課題
教育目的・目標を確立しているが、教育目的・目標は、建学の精神に基づき、明示されている。しかし、現在、学習成果を測る方法を確立しておらず、本当の成果や教育効果を学内外に表明しているとはいい難い。今後、建学の精神・教育目的・目標に基づく学習成果を示すとともに、質的量的に測定する仕組を構築し、定期的に点検することが必要である。そして、その積み重ねこそが教育の質を保証しているといえる。次年度以降、学習成果を焦点とする査定の手法を有し、ＰＤＣＡサイクルを機能させるような組織作りをし、機能的な運営をしていく。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］
基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
前述のとおり、保育創造学科への学科名称変更に際し、本学の教育目的を見直し、保育
創造学科の教育目標について、保育創造学科の「創造」の理念とともに検討し、確立した。
その後も機会がある都度、学長を中心に点検をしてきた中で、教育目標から展開し、保育創造学科が育てる保育者の到達目標として、「明徳の育てる保育者像」を組み立てた。これが、一つの学習成果の指標となる。
2 年次の 2 月に、各学生の 2 年間の学びをまとめ発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここには、2 年生だけでなく、1 年生も参加するとともに、保護者や学内外にも参加を呼び掛けて、成果の公開を行っている。
加えて、保育創造学科の教育の有効性・学習成果の検証のために、保育士や幼稚園教諭、
社会福祉施設職員として就業する学生の、資格・免許の取得状況・就職状況の把握及び分析を行い、その傾向や就業後の状況について定期的な点検を行っている。
(b)課題
建学の精神に基づき設定された保育創造学科の教育目標の点検の中で、「明徳の育てる保育者像」へと展開し、保育者としての到達目標を組み立てた。それぞれの教育活動の中で、その到達目標に現在の学生の状況を位置づけて、到達度を測定するためには、さらに細かい要素に分解した指標が求められる。
教育目標から、「明徳の育てる保育者像」
・学位授与の方針への展開の点検・見直しも、行い始めたところであり、その活動の中で、保育創造学科の教育プログラムの有効性の測
定に足る指標を設定し、学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを構築することが課題である。
また、就業後、定期的な点検を個別のケースとしては行っているが、今後、卒業生や就業先へのアンケート等を行い、検証していくこととしたい。

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［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］
基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
教務担当の事務職員及び教員は、常に、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、規程・実務に反映させて、法令遵守に努めている。
本学は、保育者を養成する短期大学であるため、教務担当の事務職員及び教員は、常に、幼稚園教諭養成課程に関する法令や保育士養成課程に関する法令についても適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。
児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」についても適宜確認している。
教育の向上に資するため、学習成果、シラバス、教育課程、教育の実施について、年度当初に目標を立て、実践を行い、点検評価して改善につなげるサイクルを有している。平成 28 年度からの新教育課程移行を目指し、26 年度はその方向性等について検討した。
また、教育実践の向上及び全学的な検討・研修のため、年に 4 回、6 月,9 月,12 月,2 月に、半日～1 日という長時間の教育実践検討会を開催し、教育の向上・充実のために検討を行っている。また、毎月の教授会後に必要に応じて教育実践検討会を開催し、教育の向
上・充実のために検討を行っている。
さらに、教職員間や保護者に授業を公開し、教員間での相互見学を行い、質の向上に努めている。実習事後指導においては、その振り返りや成果の発表の際に実習施設に公開している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、特定の教科群や実習教育や就職支援、複数担当の教科目などで、担当教員間で独自に協議し検討している。なかには、
その検討結果を、紀要などにまとめ、学会等で研究発表を行う場合もある。
(b)課題
法令遵守に関しては、審議会の審議状況など所轄官庁の動向等も注視しながら、関連法
令の変更に対して、今後さらに先を見据えて迅速に対応することが課題となる。
また、独自に特定の教科群や実習教育等で実施されている、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、それぞれの成果を相互に共有する機会を持つようにしていく。
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
建学の精神及び「創造」の理念、教育目標などの学生への周知・理解についての方法の検討及び把握のための方策を検討する。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）について、全学的な統一の手法を有していない。また、「明徳の育てる保育者像」をもとに、学生の学習評価の観点及び本学の教育プログラムの有効性及び学習成果の確認の観点から、現在の学生の状況を位置づけ評価できるような方策を検討していく。
教育効果の測定のため、量的測定のあり方についても検討を行う。
25

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］

基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
具体的には毎月の教授会終了後、ＦＤユニットを中心に、全教員が参加し、その都度テーマを決めて、教育課程・学生支援等についての振り返り、評価を行った。また、必要に応じて、教職員合同での点検・評価も行い、教職員間の認識の共有化を図っている。外部に向けては、定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
ＦＤユニットを中心に、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。評価した結果については、教職員間で回覧し、必要に応じて意見交換なども行っている。
(b)課題
規程の作成を早急に行う。毎年度、作成に時間がとられ、自己評価が翌年の計画等への改善につながりにくい。翌年に継続して検討できるよう、より計画性をもって行うことが課題である。また、全教職員の関与については、大きな課題である。
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価についての日程を計画的に組み、集中的に取り組めるようにする。そして、自己点検報告書の作成の時期を早め、次の年度により活かしやすいものとする。


基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画「建学の精神がどこまで学生及び教職員に伝わっているか」をどのように検証するかについて、検討する。平成 27 年度は、建学の精神及び「創造」の理念、教育目標などの学生への周知の方法や理解の状況について検討する。
また、建学の精神及び、教育目標等の点検・検討、3 ポリシーへの展開に際して、点検を行う方向で検討する。
さらに、「明徳の育てる保育者像」をもとに、本学の教育プログラムの有効性及び学習成果の査定（アセスメント）の観点から、現在の学生の学習状況を検証できるよう、さらに細かい要素に分解して、どのように測定できるかを検討していく。また、教育効果の検証の方策も検討する。
様々な検証が、次の年度の教育プログラム・教育活動の計画に生かせるように、自己点検・評価活動の早期化を図る。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし26

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】▪ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点
からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。
本学は保育者養成を専門とする単科の短期大学である。当然のことながら、地域に根ざし、千葉県内で実際に保育者として働く創造性豊かな人材を育てることが目的である。それゆえ、教育課程に関しては、現在の学生のコミュニケーション能力、基礎学習能力を鑑
みつつ、2 年後には保育者として働くために必要な専門知識および技術、さらに社会人として働くために必要な基礎的・汎用的能力を育成することを主眼として教育課程の見直しを図っている。また、現行の教育課程は通年科目が多く、学生は学習に対する見通しが持ちにくい、到達目標に手が届いたという実感がわかないなど、習得した知識や技術に関する学習成果が見えにくいという課題があった。したがって、新教育課程においては、セメ
スター制を導入し、より学生に理解しやすい具体的な到達目標設定のもと、段階的に専門知識および技術、社会人として必要な基礎的・汎用的能力を習得していくことを通して、
学習成果の可視化をも目指すものとしている。
「体験から学ぶ」ことで、自分が体験の中で得た気づきや感じたことを大切にしながら、それらを基に考えを深め、自分で獲得した「知」として自らの中に蓄えていく。さらに、個人の体験を仲間と共有し、検討し合うことで、多様な視点や新たな発見を得ることができると考えている。このような学習方法に興味を持ち、保育者を目指して学びたいという
明確な意思を持った学生の受け入れを促進している。
教育課程においては、6 つの教科群を形成し、ゆるやかな連携のもとで、総合的な学びや育ちを目指している。学生に対しては、「学生生活のてびき・シラバス」の記載をとおして、理解を促し周知を図っている。
卒業生の進路先からの評価については、主に実習先への訪問指導の際に施設長や主任等、所属先の上司より状況を聞いている。また、保育所団体との就職に関する会合や就業説明会等で、卒業生が説明をしたり体験を語ったりし、現場からの卒業生の状況の確認を行っている。また、特任教授を社会福祉施設とのコーディネートに活用し、就職先の訪問及び卒業生及び施設長との面談や状況の聞き取りなどを行っている。
課題として、シラバス作成の際の周知徹底を図るとともに、学習成果と達成状況について、学生、教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みが求められる。
また、卒業生の就業状況及び就業先からの評価の把握を集約し生かす取り組みが必要である。就職についてもより個別に対応していく。
教職員の質の向上及び環境整備を図り、本学での 2 年間の学びをイメージできるような募集を行う。

27

［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学では、ディプロマ・ポリシーとして「明徳の育てる保育者像」を掲げている。「明徳の育てる保育者像」とは、以下の通りである。
・保育の営みの中で、〈いのち〉〈かかわり〉〈くらし〉をみつめる
・身体を通して保育の実践にふれ、知を助けとして、自らの在り様を問い続ける
・子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから学び、その育ちを促す
・保育の営みの創造を支える基盤となる知識・技能を獲得する
学科の学位授与の方針は、それぞれの教科目の学習成果に対応し、学習成果が得られていれば、学位の授与が認められる。学科の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準については、学則第 27 条、第 28 条に定められている。
資格取得の要件については、学則第 25 条に「本学において修得できる免許及び資格は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格」であると定められている。また、保育士資格に係る授業の定員については、第 26 条 2 項に定められている。
学科の学位授与については、学則第 30 条 1 項に「本学に 2 年以上在籍し、本学則に定める授業科目及び単位を修得した者については、教授会の審議を経て学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する」と定められている。また、同条第 2 項に「前項により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する」と定められている。
また、学科の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、学科の学位授与の方針を学内には「学則・規程」を配付し、外部にはホームページを通じて表明している。
さらに、年に 1 度、学科の学位授与の方針を定期的に点検している。
(b)課題「明徳の育てる保育者像」が定められて 6 年以上経過している。今後、実際の学生と照らし、さらなる検討が求められる。より学習成果と結びつくよう、改めてディプロマ・ポ
リシーの改訂は課題である。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a)現状
本学の教育課程は、学生が、単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向って自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点
からは、学科の教育課程は、学位授与の方針に対応しているといえる。
学生への周知を図るため、「学生生活の手引き・シラバス」には、以下のように記述している。
28

保育の営みは、かけがえのない個としての〈いのち〉に寄り添い、〈かかわり〉を通して育ちを支える営みである。個としての〈いのち〉は、現実の社会の種々の環境の中で、〈ひと〉や〈モノ〉との様々な〈かかわり〉を結んで〈くらし〉を織りなし、それを通じて育っていく。その“生”のあり様は決して一様ではありえず、無限の複数性として形づくられる。保育の営みは、当然、その複数性、個別性を前提とした創造的な営みであらねばならない。そのためには、まず、保育者が個としての〈いのち〉に深い敬意を抱き、個々の〈いのち〉或いはその〈かかわり〉、〈くらし〉のあり様を、環境としての社会のあり様とも関連づけながら、虚心にみつめ、捉えることが必要となる。このような目を養うことが保育者には求められる。
また、現実の保育活動は、一定の理論や専門的な知識を背景に持ちながら、形としては集団としての子どもたちを対象に、保育者があるねらいを持って展開することにはなるが、その結果として生じる子どもと保育者との〈かかわり〉は、共に唯一無二の個の交わりとして個別性を有し、そのあり様がその子の育ちに影響を与えることになる。保育は設計図に基づいて子どもを鋳型にはめ込むような活動ではありえないのである。従って、保育を学ぶ者は、一方で専門的な知識の習得に努めながらも、身体を通して保育の実践に触れ、生身をもって子どもとの〈かかわり〉のあり様を捉える体験を重ねることが不可欠となる。
このことから、本学では「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方の一つとしているが、その学びは、唯一無二の個の交わりという〈かかわり〉の性格から、必然的に自らのあり様を問う学びとなる。それは、体験に基づいて自らの過去の知見を見直すというレベルに止まらず、“生”そのもののあり様を問う学びとなるのである。
このように、保育の場では、個としての子どもと保育者が出会い、かかわることによって影響を受けあい、育ちあうことになる。この〈かかわり〉の相互性の認識に立って、共に生きる存在としての子どもに対する敬意もつと同時に、先を歩む者として、子どもに内在する成長への能動性を信じ、定式化された子ども理解ではなく、目の前の子どもの姿から子どもを理解しながら、その育ちを促すためのより良い〈かかわり〉を真摯に求める姿
勢を持つことが極めて重要である。
以上の点を踏まえ、本学では教育課程を編成する上での基本的な考え方を次のとおり定めている。
1.〈いのち〉、〈かかわり〉、〈くらし〉をみつめるための「体験から学ぶ」姿勢と方法を身につける
本学では、教員養成課程及び保育士養成課程で必修化される以前から、総合演習を必修科目として設け、「体験から学ぶ」姿勢と方法を習得する科目と位置づけてきた。現在は、社会の人間関係のあり様をテーマに、種々のフィールドワークの体験と、その後のレポート作成、グループでの検討、成果発表を通じた共有などの取組みを通じて、既存の知識の記憶に留まらない、体験の中から学ぶ姿勢と方法を習得していく。
2．身体を通して保育に触れ、そこから子どもを理解することを学ぶ
本学では、教育実習Ⅰを入学直後から開始し、知識技能の修得と併行して、身体を通じて、保育実践に触れていく。これは、他学では見られない画期的な取組みである。子どもとの具体的なエピソードを記述し、保育内容演習等の授業の中で、それに基づいて
29

考察を深めることで、頭で憶えた知識ではない、保育に関する“知”を身体に蓄積していく。
3．保育の学びを通して自らのあり様を問う
１年次の教育実習Ⅰと保育内容演習等の授業での学びは、２年次の保育方法演習に引き継がれる。保育方法演習では、実習等での保育の実体験に基づいて、具体的なテーマに沿って保育を考究していくことになるが、保育という〈かかわり〉を深く考察することは、自らのあり様を問う学びにつながる。少人数のゼミ形式で行われる保育方法演習
では、教員と学生の緊密なかかわりの中で、形式的な知識・技能の習得だけでなく、学生自身のあり様を意識化し、その変容を捉えていくことが求められる。
4．保育の環境としての現代社会のあり様についての理解を深める
保育の実践は、現実の社会の中で、社会のあり様から影響を受けながら、営まれる。
従って、保育の営みを捉え、また、そのあるべき姿を探求するためには、その背景にある社会への理解を欠くことはできない。本学では、一般教養科目に現代社会論やフィールドワークといった授業を設け、様々な角度から現代社会を捉えていく授業を展開している。
5．育ちを促すための基礎的な知識・技能を確実に身につける
本学の教育課程は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得のための科目を中心に構成されているが、本学では、保育の知識・技能を具体的な保育の展開に活用できるよ
う、実体験と関連付けながら学べるよう工夫している。
平成 26 年度は、本学のさらなる教育内容の充実および教育の質向上を目指し、教育実
践検討会等で教育課程の見直しに関する議論が行われた。教職員全体による今後の教育課程に関する方向性を見極める議論や教員間の内容充実に向けた議論が起こり、平成 28 年
度入学の 47 回生より適用する新教育課程の編成に着手した。新教育課程編成に至る議論の背景には、保育者養成校であるにもかかわらず、近年の幼稚園教諭二種免許状および保育士資格取得者の減少という危機感がある（表Ⅱ-A-2-１）。
同時に、2 年間の養成課程において規程の年限では必要な単位を修得できず、卒業後も特定の科目のみを受講する科目等履修生として在籍し、後に免許・資格を取得する学生も増加傾向にある。さらに、教育・保育実習における多様な困難事例を目の当たりにして、果たして本学の教育課程は、現在の学生に対して学習成果に対応した授業科目として、体系的に編成されているといえるのであろうかという現状への危惧が議論の出発点となっ
ている。

30

表Ⅱ-A-2-1.幼稚園教諭免許・保育士資格取得者の推移（過去 5 年）
卒業者数
（人）

幼免取得者数

平成 22 年

104

84

81%

87

84%

平成 23 年

119

99

83%

101

85%

平成 24 年

127

92

72%

98

77%

平成 25 年

91

76

84%

75

82%

平成 26 年

127

102

80%

110

87%

取得率

（人）

保育士取得者数（人）

取得率

表Ⅱ-A-2-2.科目等履修生の推移（過去 3 年）
在籍数（人）

幼免取得者数（人）

保育士資格取得者数

平成 24 年

83

5

平成 25 年

1078

平成 26 年

12

2

11

（人）

本学は保育者養成を専門とする単科の短期大学である。当然のことながら、地域に根ざし、千葉県内で実際に保育者として働く創造性豊かな人材を育てることが目的である。それゆえ、教育課程に関しては、現在の学生のコミュニケーション能力、基礎学習能力を鑑
みつつ、2 年後には保育者として働くために必要な専門知識および技術、さらに社会人として働くために必要な基礎的・汎用的能力を育成することを主眼として教育課程の見直しを図っている。また、現行の教育課程は通年科目が多く、学生は学修に対する見通しが持ちにくい、到達目標に手が届いたという実感がわかないなど、習得した知識や技術に関する学修成果が見えにくいという課題があった。したがって、新教育課程においては、セメ
スター制を導入し、より学生に理解しやすい具体的な到達目標設定のもと、段階的に専門知識および技術、社会人として必要な基礎的・汎用的能力を習得していくことを通して、
学習成果の可視化をも目指すものとなっている。平成 26 年度の教育課程表は、以下の通り編成されている。
表Ⅱ-A-2-3. 45/46 回生教育課程表

31

32

平成 26 年度に「学事歴柔軟化検討ワーキングチーム」が発足し、学事歴（アカデミッ
ク・カレンダー）の柔軟化、多様化に関する検討が進められてきた。現行の「教育課程表」
を見直し、課題と今後の展望を検討するとともに、学びのストーリーに関する柔軟な基盤をつくる編成についても議論を行った。
しかしながら、平成 26 年度は学則変更等の制度化のための具体的な提案までには至らなかった。平成 27 年度は教育課程に関する議論の継続と本学の教育の質向上を目指して新たに設置された「改革推進室」による教育課程の見直しに関する 5 か年計画に基づき、教務グループが主体となって学則変更などの教育改革実務を担う予定である。
(b)課題
シラバスに関しては、平成 26 年度まで必要な項目への注意事項が、その都度異なるペーパーで書き足されていき、配布文書が散逸している。したがって、これまでシラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、授業計画、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）について、教務担当の教職員が担当教員から回収したシラバスの内容を個々に確認し、修正することに多くの手間と時間を費やすこととならないように、シラバス執筆の依頼とともに配布し周知徹底を図っていく。

33

［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］■ 基準Ⅱ-Ａ-3 の自己点検・評価(a)現状
学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を示している。
本学の教育課程は、学生が単なる知識の蓄積を図るだけでなく、「明徳の育てる保育者像」に向かって自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。
「体験から学ぶ」
ことで、自分が体験の中で得た気づきや感じたことを大切にしながら、それらを基に考えを深め、自分で獲得した「知」として自らの中に蓄えていく。さらに、個人の体験を仲間と共有し、検討し合うことで、多様な視点や新たな発見を得ることができると考えている。
このような学習方法に興味を持ち、保育者を目指して学びたいという明確な意思を持った学生の受け入れを促進している。
本学の入学志願者選抜は、①個別評価による入学（ＡＯ入試）、②推薦入試、③一般入試、④社会人特別入試という 4 通りの方法で実施している。①では「実績重視型」「プラン作成型」の 2 種類のコースを設定し、いずれもまず公開授業において模擬授業を受講した上で、卒業生（現役保育者）の話を聴き、それらを参考にしながらレポート作成を行なう。後日、「実績重視型」の志願者はエントリーシート・調査書を基にした面接、「プラン
作成型」の志願者は「学びの創造プラン 25」を作成した後、その内容とエントリーシート・
調査書を基に面接を実施し、その評価結果を総合的に評価して、基準を満たした者に出願
許可証を発行する。その後、出願があった志願者に対して面談を実施し、明確な入学意思の確認を行った上で入学を許可する。
「学びの創造プラン 25」は、入学者自らが 25 歳、もしくは卒業 5 年後にどんな自分になりたいかを描き、それに向けて目標を設定して取り組んでいくためのツールである。
「個別評価による入学」は、志願者の競争で選抜を行うのではなく、これまでの実績や「学びの創造プラン 25」の内容に基づき、一人ひとり個別に評価して入学の可否を決定する方式であり、保育は「個々に唯一無二の創造的営みでなけ
ればならない」という本学の「保育創造」の理念を実質的に表すものであると言える。②
は「指定校推薦」入試、「一般推薦」入試で、いずれも公開授業に参加した後、「指定校推薦」入試は、面接試験及び調査書等の審査結果を総合的に評価し、「一般推薦」入試は、作文・面接試験及び調査書等の審査結果を総合的に評価し合否を決定する。③④では、小論文・面接試験の結果及び調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定する。
本学で学ぶ明確な意思を持った学生を受け入れるために、公開授業では実際に本学の学びを体験してもらい、卒業生（現役保育者）の話を聴いて保育者としての自らを想像する場をつくっている。また、「学びの創造プラン 25」の作成により、入学者自身が入学前に課題となることを見つけ、目標を考える機会ともなっている。
(b)課題
これまで本学は、個々の子どもとの関係の中で、常により良いかかわりを求める保育というものを学ぶ学校として、ただ知識を伝える場ではなく、学生も教員も常により良いもの、より良い自分を求めて「ともに学び、育ちあう」場でありたいと考え、そうした取組
みを実践してきた。
34

学生の現状を鑑みて、この教育理念を実現してくために、アクティブ・ラーニングとそれを実現するための新しい教育課程の取り組みは不可欠である。
今後、授業のアクティブ・ラーニング化、学生からもわかりやすいような、セメスター制も視野に入れた教育改革を行う。

［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a)現状
教育課程においては、6 つの教科群を形成し、ゆるやかな連携のもとで、総合的な学びや育ちを目指している。
学生に対しては、「学生生活のてびき・シラバス」に以下のように表明し説明すること
で、理解を促し周知を図っている。
○1 年生「学生のみなさんの確かな＜学びと育ち＞につながるように、各授業科目が連動しあう「6 つの教科群」による学びの蓄積が用意されています。１年生では、図に示すようなねらいをもつ「6 つの教科群」を総合的に体験することを通して、基礎知識や技能を段階的に学び、確実なものとして修得していくこととなります」○2 年生「学生のみなさんが自らの課題を見つめ、より学びを深めていくための取り組みを選択することとなります。
「6 つの教科群」は 1 年生からの学びの連続性を維持し展開していきます。さらに、2 年間で体験した各実習を教員とともに丁寧に振り返っていくことで、一人ひとりの体験が＜学びと育ち＞の獲得になるように全学的に取り組みます。
」

35

36

図Ⅱ-A-4-1.6 つの教科群

37

各教科のシラバスに、「到達目標」を定め、その到達を目指して取り組んでいるため、各教科での到達目標の達成が、学習成果の達成となる。
各教科の達成目標等に終わらず、継続的かつ縦断的に 2 年間を通した学習成果を測るため、2 年次の 2 月に、毎年「学びの成果発表会」を開催している。これは、主に、2 年次
科目「保育方法演習」のなかで行われるが、2 年間の学習を振り返り、保育方法演習での学びとも合わせて自身の 2 年間の学びをレポートにまとめるとともに、ポスター発表及びグループ発表などを行う。これには 1 年生も自主的に参加し、次年度の自身の学習のプラ
ン作り、選択に資するようにしている。
現在、半期科目、通年科目、集中科目とあるが、通年科目は、その成果が 1 年たたないと見ることができない。平成 28 年度より、学生に自身の学習成果を分かりやすくするため多くの科目を半期開講にし、ゆるやかなセメスター制を導入する検討を行った。
学習成果については、教科ごとの単位認定及び成績評価が行われているほか、幼稚園教諭免許及び保育士資格についての指定科目等の履修によって、免許資格の取得が妥当かど
うか分かる。免許・資格を得て卒業するかどうかが 1 つの成果といえる。
また、2 年間の学びの成果発表会での発表及びその際に作成したレポートや活動のビデ
オ、表現の作品等、成果物といえる。
実習については、「保育・教職実践演習」の中で、すべての実習の振り返りと考察をＰＣで入力し成果とする試みも行われている。
(b)課題
学習成果と達成状況については、以前と比べ、明らかになっている部分が多くなっては
きたが、2 年間で、学生自身、あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みを検討していく。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a)現状
卒業生の進路先からの評価については、実習先への訪問指導の際に施設長や主任等、所属先の上司より状況を聞いている（表Ⅱ-A-5-1）。
また、千葉県保育協議会近未来保育研究所による来校型の就職説明会での懇談会を利用して、現場からの卒業生の状況の確認を行っている。
さらには、現非常勤講師（元専任教員）が、社会福祉施設の就職先を訪問し、本人及び施設長より、評価をヒアリングしている。
しかしながら、聴取した結果は、実習の訪問指導の報告書にあわせて記述するようにしているが、具体的に学習成果の点検に活かしきれていない。
(b)課題
現状では、卒業生の就業状況及び就業先からの評価の把握が 100%ではなく、聴取した内38

容も学習成果の点検等に生かしているとはいい難い。また、集約した情報をまとめ活かすなどの取組みがない。今後、さらなる就業先への調査や状況の把握に努めるための検討をしていく。

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画「明徳の育てる保育者像」は、今後、実際の学生と照らし、さらに検討していき、より学習成果と結びつくよう、改めて学位授与の方針の検討を行う。
シラバスに関しては、平成 26 年度まで必要な項目への注意事項が、その都度異なるペーパーで書き足されていき、配布文書が散逸している。したがって、これまでシラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、授業計画、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）について、教務担当の教職員が担当教員から回収したシラバスの内容を個々に確認し、修正することに多くの手間と時間を費やすこととならないように、シラバス執筆の依頼とともに配布し周知徹底を図る。
学生の現状を鑑みて、この教育理念を実現してくために、アクティブ・ラーニングとそれを実現するための新しい教育課程の取り組みは不可欠である。今後、授業のアクティ
ブ・ラーニング化、学生からもわかりやすいような、セメスター制も視野に入れた教育改
革を行う。
学習成果と達成状況については、以前と比べ、明らかになっている部分が多くなっては
きたが、2 年間で、学生自身、あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みを検討する。
卒業生の就業状況の把握が 100%ではなく、聴取した内容も学習成果の点検等に生かして
いるとはいい難い。また、集約した情報をまとめ行かすなどの取組みがない。今後、さらなる就業先への調査や状況の把握に努めるための検討を行う。
39

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は、学習成果の状況を適切に把握している。また、教員は、授業アンケートにより、学生による授業評価を定期的に受けている。授業アンケートは、前後期１回ずつ、ＦＤ担当がアンケートを作成し、各授業で実施、回収後集計している。本学は、科目間の連携や複数担当科目が多いため、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整が欠かせない。授業の計画・実施・評価の過程で、複数の教員が打ち合わせを行い、振り返りを通して、より良
い授業となるように改善を図っている。
また、教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。特に、教授会の後のＦＤや 4 半期に 1 度開催されるＦＤの機会に、学生の状況とともに、全教員がかかわるような科目について、その内容や方法を検討・評価をするなど、十分に検討を行っている。
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するとともに、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る指導を学生に対して行っている。
学生の学習状況の把握については、教員のほか、事務室の教務・実習グループの職員も支援を行っている。教科目の担当教員から報告される様々な情報を基に、欠席の状況や学生の成績管理等を行っている。また、課題・レポート提出等の掲示や指示を行うとともに、履修に関しての学生の相談に随時対応している。なかには、学習できない状況に置かれていたり、自信が持てずにいる学生や意欲や認識が低い学生もいたりするため、学則や各種規程に定められている事項については理解できるよう伝え、問題の解決や緩和を図りつつも自らを律して学生生活を充実させるように接している。
教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。今年度のＦＤの活動は、下記の通りとなっている。ＦＤは、「教育組織改革のための戦略的ＦＤの実施」として、全教員が参加する教育実践検討会をはじめ、必要に応じて教授会後に臨時のＦＤ、授業の相互見学や、実習事後指導（年 2 回）時に実習先施設への授業の公開、アンケートの検討、
建学の精神・教育理念、3 つのポリシーが教育活動や成果に反映されているか、アクティ
ブ・ラーニングと学修成果の可視化を可能にするための常に教育改革・組織改革を実行でき得る組織創りを目標として行った。
表Ⅱ-B-1-1. ＦＤのスケジュール
ＦＤの予定
4-7

■ＦＤ計画作成

月■教育実践検討会（6 月）■実習事後への実習園のご招待及び意見交換会（7 月 7 日）
■キャンパスＯＰＥＮ（7 月中旬；公開授業・相互見学・保護者）■授業アンケート（7 月下～8 月）
40

■アンケートの公表・意見聴取

8-9■教育実践検討会（9 月）■キャンパスＯＰＥＮ（9 月下旬；実習園招待；事後学習）
10-12■中間アンケート（11 月上旬）及び結果の検討・公表

月■キャンパスＯＰＥＮ（12 月上旬；公開授業・相互見学・保護者））■教育実践検討会（12 月末）

1-3■期末アンケート（1 月）■アンケートの公表・意見聴取■教育実践検討会（2 月）■キャンパスＯＰＥＮ（3 月上旬；実習園招待；事後学習）■自己評価の検討（3 月末）

月

日

内

容

備

4月

教授会後にＦＤ会議を実施「新年度を迎えるにあたって」他

5月

教授会後にＦＤ会議を実施「アクティブラーニング・ウィーク 全教員について」他

6月

ＦＤ会議を実施「4・5 月を終えて」他

全教員

7月

教授会後にＦＤ会議を実施

全教員

8月

教授会後にＦＤ会議を実施

全教員

9月

教授会後にＦＤ会議を実施「前期を終えて振り返り」他

全教員

10 月

教授会後にＦＤ会議を実施

全教員

11 月

教授会後にＦＤ会議を実施

全教員

12 月

ＦＤ会議を実施

全教員

1月

教授会後にＦＤ会議を実施

全教員

2月

ＦＤ会議を実施

全教員

3月

教授会後にＦＤ会議を実施

全教員

考

全教員

教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。本学では担任制はとっていないが、1 年次は、「保育内容演習」の担当教員が、2 年次には「保育方法演習」担当教員が、その学生の担当として、学習・生活状況の把握に努め、指導や相談を受けている。しかし、担
当は教員によって人数にばらつきがあり、本当に学生の支援に効果的かどうかが不明であるため、その検討も行っていく。
教務担当の事務職員は、教科目担当教員から報告される様々な情報を基に、学生の成績
管理（出欠管理を含む）を行い、時に課題・レポート提出等の管理、履修に関しての学生の相談に随時対応している。
図書館を担当している教員（司書）は、教育・保育に関する資料の充実を図り、学生の学習向上のために支援を行っている。特に、学生の利用が多い絵本・紙芝居や学習・保育
指導案アイディア集等の資料や就職活動に役立つ資料・図書の充実に努め、学生が検索し41

やすいように 配架している。他にも、新着図書コーナーを設けたり、専任教員の推薦図書コーナーを設けたりして、学生の利用を促している。
ＰＣ教室では、20 台のデスクトップ・パソコンを備え、授業で使用していない場合は自習用としても学生に開放し、課題作成や情報収集の場として提供している。他にも、スチューデンツ・ラウンジに 4 台の学生用デスクトップ・パソコンを設置し、更に、今年度からは、図書館にもノートパソコン 20 台を用意しており、館内での使用が可能となっている。
学生に対しては、「メディア・コミュニケーション」の授業内で、メディアの役割や情報の取り扱いに対する考え方の他に、パソコン操作の基本的な技術から、卒業後の就労先（保育現場等）で必要となる技術を教えることにより、学生一人ひとりのコンピュータの利用を促している。
教職員には、1 人 1 台のパソコンを貸与しており、授業で使用する教材の作成、分掌業
務及び学内外との連絡等に活用している。教職員向けにコンピュータ利用技術向上を目的とした講座等は行っていないが、新規導入した機器については、使用方法についての説明会を開催する等して、多くの教職員が操作できるようにしている。
(b)課題
教職員が、本学の教育目的・目標、保育創造学科の「創造」の理念、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、育てる保育者像や学則、各種規程等について、自身の業務に関わる範囲に留まり、全体としては十分に理解しているとはいい難い。
また、ＳＤに関する規程の整備もなされていないため、計画的なＳＤ活動ができていない。他にも、職員数が少ないことから、時期によっては、外部研修等に参加する余裕がな
くなってしまうことがあげられる。
教員、学生のコンピュータ活用のための、環境整備を検討していく。職員についても、業務の効率化を目指し、ＮＡＳサーバーの導入を進めていく。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］

基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
学習成果の獲得に向けて、毎年年度初めに、1･2 年生それぞれを対象とし、ガイダンスを実施している。その際、「学生生活の手引き・シラバス」を配布の上、担当教職員から説明を行った。
教科目の履修に関するガイダンスと、学生生活に関するガイダンスをの履修ガイダンスの内容について、1 年生は、高校までとの違いを中心とした履修登録と学校生活全般に対する説明を行い、2 年生は、保育士資格・幼稚園免許の取得にもつながる選択科目についての説明を中心に行った。
さらに、2 年次のいくつかの選択教科目（フィールドワーク／保育方法演習／現代社会論・各論）については、4 月中を目途に、学生自身が考えられるような期間を設定し、各42

教科内のガイダンスで教員から説明をする他、個別相談を実施したうえで選択を行った。
（上記選択科目に関しては、1 年生が 2 年生の報告会に出席することで、ガイダンス以外の場面でも選択のために情報を得る機会を作っている）。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行し、ガイダンス時に説明している。学内広報誌「月歩学歩」において、学習成果や学習の過程、授業の意図などを紹介し、理解と周知に努めている。
学習上の悩みなどの相談に対しては、教職員とも少人数であるため、特定の組織は設けていないが、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応している。
学科全体の取組みとして、学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しての補習期間を設けた。さらに、オフィス・アワーを設け、学生の個別支援にあたっている。
1、2 年生に向けて、任意で参加する「公務員対策講座」を設定し、意識の高い学生に向けた学習支援を行っている。さらに、「保育実習事前指導」「教育実習事前指導」「ピアノ」などの教科目では、技術的指導やレポートの書き方、指導計画の書き方等について、学生のレベル別に指導内容や方法を変えている。
(b)課題
学事日程に余裕がないため、新年度のガイダンスは 1・2 年生とも十分な日程が取れていない。
学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等を学科
全体の取組みとして設けたが、効果的ではなかった。
学習上の悩みなどの相談は、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応しているが、記録を作成するなど、さらに全体として共有するような仕組みを作っていない。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］

基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
学生の生活支援のために、学生生活支援担当の教職員がいる。担当の教職員は、短大生
活に関する学生たちからの相談に応じたり、式典に関する準備を中心になって行ったりする他、学生の中から選出される学友会及びイベントの都度組織される実行委員会と協力しながら、学生が主体的に参画する活動が円滑に行えるよう支援している。サークル活動や学園祭準備などで学生が授業後も学内施設を利用する場合は、教員の許可を得た上で、短大の総務グループへ課外活動届の提出が必要となる。
学内には学生ホールがあり、学生食堂として営業している。その他、近隣の障がい者支援施設などが特定の曜日に玄関付近でパンの販売を行っている。
入学希望者の多くは実家からの通学が可能であるため、学生寮はなく、実家が遠方にあり一人暮らしをする学生は、短大近辺の不動産などで個人的に部屋を探している。
43

本学に一番近い最寄り駅は京成電鉄千原線の学園前駅であり、その他にもＪＲ外房線の鎌取駅・蘇我駅などが利用されている。構内には駐輪場があり、申請をすれば自転車・原付での通学が可能となる。自動車については、学内に学生用の駐車場はなく、バイクや自動車による通学は認められていないため、自宅から最寄り駅までの自動車通学を認めている。
様々な事情により学費の納付が困難な学生には、日本学生支援機構などの学外の奨学金を斡旋しているだけでなく、ある一定の条件を満たしていれば、本学独自の奨学金も貸与・給付を行っている。
学生の健康管理やメンタルヘルスケア・カウンセリングについては、学内に保健室や専用の窓口はないが、体調が悪くなった学生は、本学受付内にある休憩コーナーか、敷地内にある千葉明徳高校の保健室で対応している。なお、メンタルヘルスケア及びカウンセリ
ングについては、月に数回高校にスクールカウンセラーが来校しており、短大の教職員及び学生からの相談も受け付けている。
学生生活に関しての学生からの意見や要望の聴取についての取組みとしては、特に行われなかった。また、留学生の学習及び生活を支援する体制や、長期履修生を受け入れる体
制は、現時点では需要がないこともあり未整備である。障がい者の受け入れについては、
車いす用のトイレはあるが、学内には段差が多く、廊下や教室内の通路も狭く、エレベーターも設置していないため、バリアフリーとは言い難い。同様に、視覚・聴覚障がい者などの受け入れ体制も未整備である。
学生の社会的活動としては、授業やゼミ（保育方法演習）だけでなくサークルや個人の活動として、近隣の保育園・幼稚園・施設などの行事や地域のイベントに参加している学生もいる。こうした学外の活動を行っている学生については、学業成績とも合わせた上で、卒業時における様々な表彰の選考対象者となっている。
(b)課題
学生生活支援を担当する教職員はいるが、他の業務や授業も多いため、十分な時間を確保できないのが現状である。短大全体の業務量に対して専任教員及び職員の数が少ないた
め、教職員は複数の分掌を兼務せざるをえず、授業準備や学外での仕事もあることから、学生生活支援の業務に専念することも難しい。学生生活専門の窓口もないため、相談ごとのある学生たちは、ゼミの担当教員など自分にゆかりのある教員を頼ることが多い。学生からの意見や要望は、その時の雑談から出てくることがあるが、組織的に機会を設けていくことを検討している。
学園祭は学生たちが主体の大きな学園行事だが、2 年生はその 1 か月前まで教育実習があり、授業も前日まで通常通り行われているため、準備を進めるにあたって十分な時間を確保しがたい。前日も終電近くまで残る学生がいることから、開催日や準備期間のあり方について検討していきたい。
学生食堂は昼食時のみの営業であり、それ以外は学生ホールとして自由に使うことができるという利点がある反面、昼食時以外に軽食を購入することはできないという難点もある。
通学に関しては、鎌取駅・蘇我駅からのバスは、バス会社に交渉して多少は考慮しても
44

らっているものの、完全に授業時間に配慮してダイヤが設定されているわけではない。そのため、学生たちによっては、バスの発着と授業の終了・開始時刻との間に余裕がなくな
りがちである。
障がい者の受け入れについては、今後数年をかけてバリアフリー化を目指す予定である
が、留学生や長期履修生、あるいは訓練生も含め、学生が充実した学びを受けられるよう受け入れ体制の整備は検討課題である。
学生の社会的活動は比較的充実していたが、多くの学生が参加する機会を得られるよう、教員による企画やボランティアの募集など、周知する機会を充実させていく。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］
基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a)現状
教学支援ユニット内に就職を担当する教員が2 名おり、その2 名と就職担当教員 2 名と、実習・就職グループに所属する職員 1 名が連携を取り、学生の就職支援を行っている。就
職担当教員はどちらも学生の保育実習や教育実習に関わる授業を担当している者であり、学生一人ひとりの実習での様子を把握している。そのため、それぞれの学生に合った就職先を斡旋することが可能となっている。また、履歴書作成や面接対策においても、学生が実習から学んだことを生かせるように指導することができる。さらに、就職担当教員のうち 1 名は産業カウンセラーであり、学生の必要に応じてキャリアカウンセリングを行っている。
県の保育士職や各自治体の保育士・幼稚園教諭職を希望する学生に対し、1 年次後期から 2 年次前期にかけて、週 1 コマの頻度で「公務員試験対策講座」を開講している。この講座は、一般教養試験を行っている幼稚園や保育所を受験する学生にも対応することができている。また、多くの幼稚園や保育所の採用試験で行われるピアノについては、「ピアノ試験対策講座」を行っている。この講座は、幼稚園勤務経験がある本学の専任教員が担当し、実際の試験を想定した内容となっている。さらに、対人援助職である保育士・幼稚園教諭の採用試験では欠かすことのできない面接についても、「面接マナー講座」を行っている。
卒業時の就職状況については、就職決定率、月ごとの求人件数と就職決定数、就職先の種別等をまとめ、その年の傾向等を分析している。そして、就職支援の際には、前年度の数字と突き合わせ、学生の動きが遅い月には斡旋を強化するなどの対応をしている。
進学（4 年制大学への編入）については、情報を就職担当教員が受け持つ授業「キャリアデザインⅡ」内で知らせるとともに、掲示で公開している。また、相談があった場合は、その学生のゼミ担当教員と連携して対応している。留学については、ワーキングホリデー
や語学留学を希望する学生からの相談に就職担当教員が対応している。
(b)課題教職員 1 名に対しての学生数が多く、就職採用試験日が重なる場合などにおいて、対応が間に合わない場合がある。今後は、その学生のことをさらによく知るゼミ担当教員と連45

携を取るなどして対応していきたい。
「公務員試験対策講座」と「ピアノ試験対策講座」については希望者のみが受講しているが、必要だと思われる学生が受けていない現状がある。本講座を受講することの必要性について、就職支援に関連する授業科目である「キャリアデザインⅡ」内でさらに呼び掛けたい。その際には、卒業生の実感に基づいた言葉を伝えることが有効である思われるため、授業最終日にアンケート調査を行い、その必要性についてまとめたい。
現状の対応のほか、求人の時期に地域差はあるのかを分析したい。また、実習後の学生の所感と就職決定先の関連についても調査したい。

［区分 基準Ⅱ-B-5
る。
］

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示してい基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a)現状
建学の精神、教育目的・教育目標は、本学ホームページに掲載し、公開している。求める
学生像については「千葉明徳短期大学 平成26年度学生募集要項」に明示しており、学生募
集要項は本学ホームページに公開している。また、求める学生像については「個別評価による入学」という方法そのものが、求める学生を募集する内容になっており、募集制度の説明や募集活動の過程を通じて入学志願者に伝わる形となっている。その他、オープンキャンパ
ス・公開授業時に学長あるいは募集・入試を分掌する教職員から同様の内容について毎回説明を行なっている。
広報及び入試事務に関しては、募集・入試を分掌する教員4名、募集・広報グループの事務
職員2名がチームとして対応する。教員はオープンキャンパスの展開や入試募集方法の検討
を、事務 職員はパンフレット等の媒体作成や高校ガイダンスを含めた広報業務を分担している。通常は教員・職員それぞれが分担して業務にあたっているが、適宜チームメンバーによる会議を開き、情報の共有化を図っている。
入学志願者、受験生等からの問い合わせには、基本的に募集・広報グループの事務職員が窓口として対応するが、問い合わせを受けた後の入試方法や本学授業の説明、学校見学等は教職員が協力しながら万全の体制で臨むようにしている。
本学の入学志願者選抜は、①個別評価による入学、②推薦入試、③一般入試という3通りの方法で実施している。①では「実績重視型」「プラン作成型」2種類のコースを設定し、いずれもまず公開授業において講座を受講した上で、卒業生（現役保育者）の話を聴き、それらを参考にしながらレポート作成を行なう。後日、「実績重視型」の志願者は調査書を基にした面接、「プラン作成型」の志願者は「学びの創造プラン25」を作成した後、その内容と調査書を基に面接を実施し、その評価結果を総合的に評価し、合否を決定する。「個別評価による入学」は、志願者の競争で選抜を行うのではなく、これまでの実績や公開授業での取り組み、「学びの創造プラン25」の内容に基づき、一人ひとり個別に評価して入学の可否を決定する方式であり、保育は「個々に唯一無二の創造的営みでなければならない」という本学の「保育創造」の理念を実質的に表すものであると言える。②では、本年度から従来の「一般推薦」入試に加え、「指定校推薦」入試も導入した。いずれも、公開授業に参加した


46

後、面接試験及び調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定する。③では小論文・面接試験の結果及び調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定する。
合格者・入学手続き者に対しては、入学前の導入教育として「スタートアップカレッジ」
を、11月～翌年2月にかけて開催している。ここでは、入学後の本学授業につながる形での内容展開を行なうと同時に、教員との面談の機会を設け、より具体的且つ実態が伝わる内容の情報提供を行なうこととしている。
また入学後は、入学時のオリエンテーションの中で、短期大学の教育のあり方や学びの流
れ、学生生活などについて案内を実施している。
(b)課題
募集に際して、本学での2年間の学びをイメージし、プロセスを踏めるようにした。こう
した取組みの結果や評価に関しては明確になってはいない。引き続き詳細な調査・検討を行ない、次年度以降につなげていくこととする。

テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
教職員は分掌で規程された業務を行うため、本学の 3 つのポリシー（学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）や学則、各種規程等については、自身の業務に関わる範囲での理解となり、全体として十分に理解しているとはいい難い。また、ＳＤに関する規程の整備もなされていないため、計画的なＳＤ活動ができていない。
他にも、職員数が少ないことから、時期によっては、外部研修等に参加する余裕がなくなってしまうことが挙げられる。
教員、学生のコンピュータ活用のための、環境整備を検討していく。職員についても、業務の効率化を目指し、ＮＡＳサーバーの導入を進めていく。
学事日程に余裕がないため、新年度のガイダンスは 1・2 年生とも十分な日程が取れていない。
学生からの様々な相談について、業務に関連して特定の職員に集中する傾向があり、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討する必要がある。
学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等を学科
全体の取組みとして設けたが、効果的ではなかった。
学習上の悩みなどの相談は、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応しているが、記録を作成するなど、さらに全体として共有するような仕組みを作っていない。
学生生活支援を担当する教職員はいるものの、他の業務や授業も多いため、十分な時間を確保できないのが現状である。短大全体の業務量に対して専任教員及び職員の数が少な
いため、教職員は複数の分掌を兼務せざるをえず、授業準備や学外での仕事もあることから、学生生活支援の業務に専念することも難しい。学生生活専門の窓口もないため、相談ごとのある学生たちは、ゼミの担当教員など自分にゆかりのある教員を頼ることが多い。
学生からの意見や要望は、その時の雑談から出てくることがあるが、組織的に機会を設けることを検討していく。

47

障がい者の受け入れが可能となるよう、今後数年をかけてバリアフリー化を目指す予定であるが、留学生や長期履修生、あるいは訓練生も含め、学生が充実した学びを受けられるよう受け入れ環境の整備は検討課題である。
学生の社会的活動は比較的充実していたが、多くの学生が参加する機会を得られるよう、教員による企画やボランティアの募集など、周知する機会を充実させる。
教職員 1 名に対しての学生数が多く、就職採用試験日が重なる場合などにおいて、対応が間に合わない場合がある。今後は、その学生のことをさらによく知るゼミ担当教員と連携を取るなどして対応していきたい。
「公務員試験対策講座」と「ピアノ試験対策講座」については希望者のみが受講しているが、必要だと思われる学生が受けていない現状がある。本講座を受講することの必要性について、就職支援に関連する授業科目である「キャリアデザインⅡ」内でさらに呼び掛けたい。その際には、卒業生の実感に基づいた言葉を伝えることが有効である思われるため、授業最終日にアンケート調査を行い、その必要性についてまとめるほか、求人の地域差はあるのかを分析する。また、実習後の学生の所感と就職決定先の関連についても調査する。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
・「明徳の育てる保育者像」について、改めて学位授与の方針のさらなる検討を行う。
・シラバス執筆の依頼とともに配布し周知徹底を図るとともに、アクティブ・ラーニングとそれを実現するための新しい教育課程の検討及びセメスター制も視野に入れた教育改革を行う。
・2 年間の学習成果と達成状況について、学生自身あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みを検討する。
・就業先への調査や状況の把握に努めるための検討を行う。
・教職員の 3 つのポリシーや学則、各種規程等についての理解を図り、ＳＤに関する規程の整備を行い、計画的なＳＤ活動を実施する。
・教員、学生のコンピュータ活用のための、環境整備を検討する。
・学生の選択に資するガイダンスの実施及び、様々な相談についての教職員の体制の検討をする。
・基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等の検討を行う。
・今後数年をかけたバリアフリー化の検討をする。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

48

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】▪ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、「短期大学設置基準」「教職課程認定基準」「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」等の定める専任教員数等を充足している。
専任教員の職位の基準は、各種規程に定めており、「短期大学設置基準」の規定を充足している。教員の採用、昇任についても、同様である。
専任教員の研究活動に関する規程、研究室はともに整備されており、講師以上の専任教員は、毎週 1 日の「自宅研修日」を保障されている。各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等に取り組んでいる。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論文や「研究紀要」（毎年１回発行）で公表されている。また、本学のホームページ「教員紹介」にも概要を記載している。
ＦＤ活動について、規程は整備されていないが、定例の教授会後にほぼ毎回「教育実践検討会」の場で、本学の教育実践についての報告、検討を行い、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。
事務組織は適切に編成され、責任体制が明確である。事務職員は、日常業務や研修等を通じ、事務をつかさどる専門的な職能を獲得している。事務関係諸規程は整備され、ＰＣを始め、各種情報機器、備品等が整備されている。
ＳＤ活動についても、ＦＤと同様に規程は整備されていないが、教員が実施するＦＤ活動に、事務職員も参加する等して連携している。他にも、各種説明会や研修会・セミナー
での成果を職員が学内で発表する機会を設けており、学内での情報の共有化とＳＤ活動を行っている。
教員の採用に関しては、従来の欠員補充という考えから、専門分野・年齢構成等バラン
スのとれた教員組織となるよう 3 年～5 年程度の中期の人員計画を立てた上で、採用することを検討する。
教育研究活動を支援するために、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組み
を作り、校務を合理化し特定の教員に負担がかからないようにしていく。
規程に関しては、ＦＤ、ＳＤの規程を整備し、計画的に実施することができるように進めていく。
職員の教育研修・育成、人事ローテーション等について、短大だけで進めていくことは困難であるため、法人全体での取組みとして構築するよう働きかけていく。
校地の面積等は、「短期大学設置基準」の規定を満たしている。身障者への対応は遅れているが、身障者用トイレ、自動ドア、スロープの設置と徐々に対応してきている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室、機器・備品を整備している。また、適切な面積の図書館を有し、蔵書数、座席数、ＡＶ機器等は十分に確保されている。
特に絵本等を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。
固定資産及び物品については、各種規程に基づき適切に管理を行っている。また、火災・地震対策として、年 2 回の消防・避難訓練を学生・教職員共に行っている。
情報システムの安全対策については、学内ＬＡＮを事務職員、教員、学生でネットワー
49

クを分けており、更に事務職員間でも、グループ毎に権限を定め、業務と関係のないデー
タへのアクセスを制限している。また、省エネルギー・省資源対策については、教職員だ
けでなく学生を含めた対応を実施している。
全般的に施設・設備（備品を含む）の老朽化が進んでいるため、今後も計画的な修繕を行っていく必要があるほか、バリアフリー化は不十分であるため対応を図っていく。
省エネ対策を徹底するには、教職員だけでなく学生も含めた意識の改善を進めなければならない。
本学における技術的資源とは、保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのものであり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメラ・プロジェクター、教材作成のための機材等が考えられる。
「ピアノ練習室」は 15 室設置しており、その他の教室に設置してある、グランドピア
ノ、アップライトピアノとともに、定期的に調律を行い、適切な状態を維持している。
ＰＣ等の情報機器についても、保守・点検を継続的に行い、機能不全を防ぎ、操作の利便性を高めるよう努めている。
法人全体の収支状況は、帰属収支では過去 3 年間収入超過となっており、収支均衡を保っている。一方、消費収支についても、減価償却費を除いたベースで、平成 26 年度の法
人合併の特殊要因を除くと概ね収支均衡を保っている。
短期大学単体での収支については、過去 3 年間とも帰属収支の段階で支出超過となる厳しい状況が続いている。その主要因は学生数の低迷にあり、その回復に向けて千葉県の離職者等再就職訓練事業の委託を受けて訓練生の受け入れを行い、募集体制、募集戦略の刷
新・強化を図ることとしたところである。
既述のとおり、短期大学の収支は、過去 3 年間、帰属収支ベースで支出超過となっているが、法人全体では収入超過であり、短期大学の存続を可能にする財政は維持されていると思われる。
学生募集の改善を図るために、平成 27 年度から短期大学内にアドミッションセンターを新設し、体制強化を図ることを決定している。また、外部のコンサルティングを導入し、募集施策の見直しを図るとともに、ホームページの全面改訂を実施する予定としている。
当面の学生数確保の施策として、平成 27 年度入学生から訓練生 20 名を学生として受け入れている。
短期大学の最大の財政上の問題は、学生数減少に伴う収入の減少であることから、既に述べた学生募集施策の着実な推進が財政上の行動計画となるが、そのためには、魅力ある保育者養成教育の実践が不可欠であることから、アクティブ・ラーニングを軸とした新教育課程の検討を着実に進め、平成 28 年度の実施につなげると共に、その実質的な内容で可能なものについては、先取りで実施して在学生の満足度を高め、外部に広報できる内容の充実を図っていく。
財政については、安定的に定員充足できる学生・生徒募集体制の確立による収入確保が最大の課題であり、適正な人件費比率へと改善を図ると共に、将来に向けた投資資金を生み出していく。それには、上に見た本学の強みである優れた教育環境を強くアピールしていくことが必要であり、それに向けて保育現場との連携を一層強化していくと共に、それを伝える募集広報の強化を図っていく。
50

［テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源］

［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］▪ 基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成している。短期大学設置基準に定める本学の学科の種類及び規模に応じる専任教員数は10 名、短期大学設置基準に定める入学定員に応じる専任教員数は 3 名で合計 13 名となるが、20 名を配置し基準を満たしている。また、短期大学設置基準で必要とされる 3割の教授数 4 人に対しても本学の教授数は 5 人で充足している。（平成 26 年 5 月 1 日
現在）
更に、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格を取得するための教員組織にもなっており、各々教職課程認定基準、指定保育士養成施設の指定基準を満たしている。
専任教員の職位の基準は、「千葉明徳短期大学（以下、略）教員任用規程」「千葉明徳短期大学（以下、略）教員任用細則」に定めており、これらの規程・細則に定める教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。同様に、教員の採用、昇任についても、「教員任用規程」「教員任用細則」に基づいて行っている。具体的には、教員任用資格審査委員会において、厳正に審査され、教授会で審議された後、理事会において正式採用が決定される仕組みとなっている。昇格についても、同様で、最終的には、理事会が採用・昇格の決定をしている。
専任教員は主として専門分野に配置し、専任教員では対応できない科目には非常勤講師を配置している。具体的には、実習科目（教育実習、保育実習）や、保育内容演習、保育方法演習）は、必ず専任教員が担当している。一方、保育系の枠に留まらず、現実の社会のあり様、社会への理解を目指す科目については、非常勤教員が担当し、各々の得意分野での知識・経験を活かした授業を展開している。また、少人数のクラスで編成する演習等の科目は、専任教員と非常勤講師によって適切に対応できているので、補助教員は配置していない。
(b)課題
本学は、単科の短期大学であるため、教員の数が前記のように少ない。しかも、教職課程と保育士養成課程を兼ねているため、定年等の退職者の代わりとなる教員には、教職課程での基準、保育士養成課程での基準等、いくつもの基準を満たすような人物が求められることになるため、採用活動が非常に難しい。そのため、専門分野、年齢構成等、バランスのとれた教員組織となるよう中期的に計画を立てた上で、採用することとしたい。

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［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］▪ 基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a)現状
専任教員は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等も行われている。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論文や「千葉明徳短期大学（以下、略）研究紀要」（毎年 1 回発行）で公表されている。また、本学のホームページ「教員紹介」に概要を記載している。
専任教員の研究活動は、「『研究費』『特別教育活動費』『学会費と学会出張費』取り扱い要領」に基づき、年間 20 万円までの「研究助成金」が申請により、支給されている。
他に、2 件までの学会費（年会費、学会発表料、資料代、旅費交通費等）が事前に申請することにより認められている。また、特段の規程はないが、海外での学会・国際会議等への出席についても申請の上で認められている。
外部からの競争的資金の獲得は、科学研究費補助金を含めできていない。先ずは、今よりも多くの教員が、外部資金を獲得するために、申請することが望まれる。
専任教員には、研究室が付与（※一部 2 人部屋）されており、事務机、椅子、書架、パソコン、プリンターが貸与されている。講師以上の専任教員は、毎週 1 日の「自宅研修日」を保障されている。他にも、学生の夏季休暇等の期間を活用して研究等を実施している。ただし、全体的に授業コマ数や校務の負担が重く、毎週決まった曜日に自宅研
修日を取れなくなっている。また、助教には、自宅研修日がない等、全ての専任教員が十分な研究活動時間を確保できているとは必ずしもいえない状況である。
また、ＦＤ活動に関する規程は整備されていないが、「組織規程」において、「教育実
践検討会」という会議体を規定してＦＤを行うこととしている。ここでは、本学の教育
実践の自己点検及び評価を行うとともに、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。
教員の校務分掌は、募集入試ユニット、教学支援ユニット、ＦＤユニットがあり、事務職員の組織（グループ）と連携して業務を行っている。
(b)課題
教員の研究活動が全体としては十分とはいえないため、今後は、より一層の教育研究活動の実施とその成果を公表するように促していく。それには、校務の合理化を進めるとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないよう十分な配慮が必要である。
また、外部からの競争的資金の獲得が少ないため、科学研究費補助金等への申請件数自体を増やすための施策を考えなければならない。
ＦＤ活動についても、規程を整備し、計画的に実施できるように進めていく必要がある。

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［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］▪ 基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a)現状
本学の事務組織は、事務室を中心として、学生支援室、図書館、こども臨床研究所、育ちあいのひろば たいむ（子育て支援）から成り立っている（※一部教員を含む）。
事務室には、事務長の下、業務のまとまりごとにグループリーダーを置き、責任体制を明確にしている。他の組織についても、各組織の長（教員）の下に、スタッフが配置されている。
本学では、専任事務職員の異動がほとんどないため、結果として業務に精通することになってきたが、別の見方をすると、業務が特定の個人に固定されてきたことになる。
そのため、一部ではあるが、グループの異なる業務を一つにまとめ、複数の専任職員で複数の業務を担当することに変更している。
「組織規程」で、事務体制・分掌業務が規定されている。他の必要な規程は、学園の規程として整備されている。
事務室内の情報機器は、コピー機等の事務関連備品についても十分に整備されている。
防災対策、情報セキュリティ対策についても、特段の規程は定めていないが、必要な対応を取っている。
ＦＤ活動と同様に、ＳＤ活動に関する規程もないが、ＦＤ活動の内容によって事務職員も参加しており、部分的に連携している。他に、職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の各種説明会や日本私立短期大学協会、千葉県私立大学・短期大学協会等の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図っている。更に、各々の成果を学内で教職員を対象に発表する機会を設けており、学内での情報の共有化を行っている。
日常業務の見直しについては、主に各グループの単位で、業務内容の整理を行い、重複する書類・類似の書類の整理、書類回覧・手続き面での見直し等業務の簡素化を図っている。
事務職員の組織（グループ）は、教員の校務（募集入試ユニット、教学支援ユニット、ＦＤユニット）と連携することを通じて学習成果の向上を支えている。
(b)課題
従来は、事務組織の業務単位（グループ）と教員の分掌業務（校務）とがほとんど同じ括りであったため、一体となって業務を行ってきたが、教員組織のユニット体制、事務組織のグループ体制の双方を変えたため、個々の業務ごとに教員との連携を取るように努める。
事務組織は、退職以外での人事ローテーションが困難であり、特定個人が特定業務を担い続ける一方、その業務をすぐに代替できる職員が他におらず、業務の代替性は非常に低くなってきた。そのため、短大の中だけでも、必要最低限の人事ローテーションが図られるようにしている。
ＳＤ活動について、今後は、規程の作成、ＦＤ体制との関連付け、人材育成計画等、短大だけに留まらず、法人全体として構築を図っていく。

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［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］▪ 基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a)現状
教職員の就業に関する諸規程は、以下のとおり学園全体を対象とした規程と短期大学を対象とした規程に整備されている。
【学園】「就業規則」「期限付雇用教職員就業規則」「パートタイム職員就業規則」「有給休暇規程」「病気休暇規程」「休職規程」「育児休業規程」「介護休業規程」「労働安全衛生委員
会規程」「給与規程」「超過勤務手当支給に関する規程」「退職金支給規程」「退職金支給規程細則」「定年規程」「定年退職者の再雇用に関する規程」【短期大学】「教員任用規程」「教員任用細則」「非常勤講師に関する規程」「非常勤講師に関する規程細則」「任期付教員に関する規程」「セクシャル・ハラスメント防止のための基本規則」「特別任用教員に関する規程」
上記の学園全体に関する規程は、新規採用時の教職員に対して、総務課（法人事務局）
より、配付説明がなされており、既存の規程を理事会等で改訂を行った場合についても、対象となる教職員に対して必ず通知している。なお、最新の規程については、学園のホームページ上で教職員向けに開示している。
短期大学を対象とする規程については、最新の規程（データ）を開示し、いつでも内容を確認できるようにしている。既存の規程を改訂したり、廃止したり、新しい規程を作ったりする際は、教授会で教員自身が内容を検討・審議しているため、途中経過を含めて最新の情報が共有されている。一方の職員については、規程に限らず、教授会での審議結果を周知している。
特に、平成 26 年度は、平成 27 年 4 月 1 日施行の「学校教育法等の改正」に合わせて、短期大学の内部規程類の総点検・見直しを順次行っている。
人事については、総務課（法人事務局）が分掌している。先に上げた規程のとおり、採用・退職・昇給・昇格・諸手当等は全て規程化されており、日常の就業管理は短大で行っている。
(b)課題
教員には、
「教育」
「研究」
「校務」
「社会貢献」等、多くの分野で様々なことを求められていること等、職員との違いを考慮した人事管理の仕組みづくりが課題である。
年間行事の増加や学生支援の活発化にともない、教職員の業務量が増えてきているため、分掌業務の見直しや効率化、人員配置の再検討を進めていく必要がある。

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▪

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
教員の採用に関しては、従来の欠員補充という考えから、専門分野・年齢構成等バラ
ンスのとれた教員組織となるよう 3 年～5 年程度の中期の人員計画を立てた上で、採用することを検討する。
教育研究活動を支援するためには、より多くの研究発表の場を設けたり、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作ったり、研究活動時間を確保できたりす
るように校務を合理化し、特定の教員に負担がかからないようにすること等を努めていく。
規程に関しては、ＦＤ、ＳＤの規程を整備し、計画的に実施することができるように進めていく。
職員の教育研修・育成、人事ローテーション等について、短大だけで進めていくことは困難であるため、法人全体での取組みとして構築するよう働きかけていく。

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［テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源］

［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］
・基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
校地現有面積は 13,668 ㎡で、屋外運動施設の現有面積は 9,743 ㎡、校舎現有面積は3,680 ㎡であるため、それぞれ基準を満たしている。
学園の施設は、新設された中学校を除いて、エレベーターなどの対応は遅れている。
短期大学内もエレベーターの設置がなく身障者の垂直移動は困難ではあるが、身障用ト
イレ、自動ドア、スロープの設置と徐々に対応をしてきている。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、講義室はもちろん、50 名に対応できる演習室、調理実習などを行える実験・実習室（サロンおゆみ）を備えている。
なお、通信科は設置されていない。
映像資料を授業内で使用するために、モニターまたはプロジェクターがリズム室・めいトークラウンジ（ラウンジ教室）を除く各教室に設置されている。プロジェクターとスクリーンが設置されている教室が 1 室、プロジェクター用のスクリーンが設置されている教室が 5 室あり、大教室には 3 室にワイヤレスマイク、受信機及びミニコンポ等音響機器が設置されている。他にも、プロジェクター、Ｂｌｕ－ｒａｙ再生デッキなどが教員控室に常備されており、教員は必要に応じて、授業に持ち出して使用できる。学生用のピアノ練習室は 15 室、その他にピアノ等鍵盤楽器が設置されている教室が 10 室ある。
パソコンルーム以外の教室で授業用に使用するパソコンは、事務室のカウンターにて教員に貸し出される。教員からの依頼により、教務グループの事務担当が機器・備品のセッティングを行う。これら機器・備品に不具合が生じた場合は、使用者からの報告を受け、事務職員が使用状況を確認の上、簡易なセッティング調整・修繕処理で改善されない場合は、総務グループの事務職員が修理の手配や買い替えの処理を行う。
また、調理用の器具や沐浴人形など、「こどもの食と栄養」「こどもの保健Ⅰ・Ⅱ」「乳児保育」等で使用する備品類は、使用する教室の一角にある倉庫に保管されている。図画工作等造形表現の制作で使用する素材などの消耗品や道具類の教材・教具は、使用する教室の倉庫及び教室内のキャビネットの中に保管されている。
図書館については、閲覧室と書庫をあわせ総面積 207 ㎡を占め、適切な面積であるといえる。閲覧座席数 45 席、図書[うち外国書]28,054［65］冊、視聴覚資料 1,439 点を有している。
（平成 26 年 5 月 1 日現在）特に絵本等を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。また、平成 26 年度、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金を得て導入したノートパソコン 20 台を、図書室カウンター内の専用
キャビネットに保管しており、学生は図書室内での使用が可能となっている。
運動施設に関しては、身体表現などに対応できる教室（リズム室）及び講堂で代替している。室内球技など、天井高が求められる場合は使用できないが、体育や身体表現の授業で使用するほか、ダンスサークルや人形劇の上演などに利用されている。また、短期大学の学生サークル活動等で室内球技などを行う場合は、隣接する高等学校の体育館を使用している。
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以上の様に、各々の設置基準については厳守しており、校舎について適切な運用がされていると思われるが、老朽化している部分も見受けられる。
その他、学内で蓄積された保育技能・文化を“あそび文化”として保育現場に運び、教員の指導により学生たちとともに出張講座を実施する「明徳あそびキャラバン」のために平成 25 年度に教材「土粘土」および運搬用の車両が導入され、実際に保育現場で園児たちを対象とした遊びを展開するプログラムが開始されており、平成 26 年度は 26
回利用されている。
(b)課題
老朽化している箇所についての修繕かリフォームかを取りまとめ、計画的に対処していくことが必要となっている。また、身障者についての導線を考慮した環境づくりを学
園全体で対応していくことが必要である。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］
・基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
固定資産および物品について、固定資産の管理は「経理規程」第 5 章固定資産会計に、消耗品及び貯蔵品管理は同第 6 章物品会計に定め、適切に管理を行っている。
火災・地震対策、その他の危機管理については、重大な危機が発生した場合、指揮系
統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置している（下図参照）ほか、火災・地震対策として年 2 回の消防・避難訓練を
学生・教職員共に行っている。

図Ⅲ-B-2-1.危機対策系統
情報システムの安全対策については、学内ＬＡＮを事務職員、教員、学生でネットワ
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ークを分けている。外部から学内ＬＡＮへの侵入対策は各ＰＣ上でのソフトによるファイヤーウォールの設定により対応している。ウイルス対策も同様である。
学生の個人情報等の管理は、教務グループが保有する学籍情報については、同グルー
プの職員のみが閲覧可能になっている。また、実習・就職関係で保有する学生情報については、最初に学生の基礎データを教務グループから引継ぎ、付加されたデータを含めて、実習・就職グループの職員のみが閲覧可能になっている。
また、省エネルギー・省資源対策としてはクールビズの実施等の対策を取り、過度な冷暖房を行わないよう設定温度の管理（冷房 28℃、暖房 22℃）を行っている。コピー
用紙については、両面の使用を推進しているほか、古紙については、学生を含めて回収を行っている。
(b)課題
資産管理については、実態に合わせて細則をまとめる。
短期大学内の部署が使用しているデータのシステム一元化を目指していきたい。
省エネルギー・省資源対策としての冷暖房の設定温度は、教室、研究室での操作となるため、管理の徹底までには改善の余地がある。

▪

テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
全般的に施設・設備（備品を含む）の老朽化が進んでいるため、今後も計画的な修繕を行っていく必要があるほか、バリアフリー化は不十分であるため対応を図っていく。
省エネ対策を徹底するには、教職員だけでなく学生も含めた意識の改善を進めなけれ
ならない。

58

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］
・基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
本学では保育者養成を目的とする教育課程編成となっており、ピアノ演奏技術の向上のため、学生が自由に練習できるピアノ練習室を設置している。また、平成 10 年 10 月に地域の親子のための遊びの教室「親子教室（現・育ちあいのひろば たいむ）」を開設し、平成 11 年度から短期大学の保育者養成カリキュラムと連携した学生の学びの場としても機能させている。また、学生用として「ＰＣルーム」が整備されており、20台のデスクトップ・パソコンが常備されている。授業以外の時間帯は開放されているた
め、学生は同室をレポート作成や授業用資料作成等で自由に使用することができ、休業
中や実習中などの特別期間を除きほぼ毎日稼働している状況である。
学生が求人や就職・実習先情報を閲覧したり、自習したりするスチューデンツ・ラウ
ンジにも、4台の学生用デスクトップ・パソコンが設置されており、レポート作成や就職・実習の準備などに利用されている。また、平成26年度は全員が受講する授業「メディア・コミュニケーション」での個別指導にさらに力を入れることを念頭に置き、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金の交付を受け、ノートＰＣ（Ｗｉｎｄｏ
ｗｓＰＣ20台、Ｍａｃｂｏｏｋ2台）を新たに購入し、図書館内で貸出している。
授業のためにプロジェクター、スクリーンを複数台装備しているため、どの授業においても教員はパソコンやマルチメディア機器を用いることが可能である。そのほか、記入されたものをデータ化できるホワイトボード（電子黒板）を 2 室に設置し、授業の効率化を図っている。
教職員には日々の教育活動、業務のため、1 人 1 台のパソコン、各研究室に 1 台のプリンターが整備されている。また、授業資料の作成で大量に印刷できるよう、談話室（印刷室）に大型印刷機（カラー1 台、モノクロ 1 台）、事務室にカラーコピー機 1 台を、共有の設備として用意している。
なお、学内はＶＤＳＬでインターネットにつながっており、ＰＣルーム、全研究室、事務室、会議室、応接室はＬＡＮ用の情報コンセントが設置されている一方、学生、教職員はネットワークが分離されており、セキュリティも考慮している。
また、学内の情報機器は、購入を基本とし毎年3～5台ずつ入替を行っており、社会で主流となっているオフィスソフトについてはライセンス契約を行い、バージョンを統一
している。
(b)課題
保育に関しての技術サービスとは何かを現場のニーズから分析し、計画的に導入していく。
また、音楽室では 10 台以上の電子ピアノを教員が管理できるシステムの導入を希望する声が上がっているため検討している。
教職員のコンピュータ技術のブラッシュアップは特に行っていないため、今後、全体的な底上げを図りたい。
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なお、事務職員の共有データ管理のため、ＮＡＳサーバーの設置について改めて検討したい。

・テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
ノートパソコンの導入、電子ピアノ管理システム等、より多くの学生に技術的資源を提供できるような仕組みづくりを目指して、教職員だけでなく、学生からの意見も集められるような方法を検討していく。

［テーマ

基準Ⅲ-D

［区分 基準Ⅲ-D-1

財的資源］

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a)現状
学園全体の収支状況は、帰属収支では過去 3 年間、平成 24 年度 1,963 万円余、平成
25 年度 2,116 万円余、平成 26 年度 9,490 万円余のそれぞれ収入超過となっており、収支均衡を保っている。一方、消費収支については、平成 24 年度△1 億 4,818 万円余、
平成 25 年度△1 億 8,453 万円余、平成 26 年度△3 億 2,255 万円余と支出超過の状況が続いているが、減価償却費を除いたベースでは、平成 24 年度は 1,618 万円余の収入超過となり、平成 25 年度・平成 26 年度は支出超過ではあるものの、その額は△1,680 万円余、△1 億 5,135 万円余となる。さらに、平成 26 年度の実績には以下に見るような学校法人北総学園の吸収合併等の影響が含まれており、それらを差し引いた減価償却費を除いたベースでの支出超過額は△471 万円となる。従って、平成 26 年度の特殊要因を除けば、減価償却費を除いた消費収支ベースでも、過去 3 年間、概ね収支均衡を保っている。
平成 26 年度の収支は、同年度に学校法人北総学園を吸収合併し、同法人が有する八街幼稚園を幼保連携型認定こども園に衣替えして平成 27 年 4 月に開園する準備を進めたため、帰属収支、消費収支ともに、この合併等による一時的な影響を含んでいる。現物寄付での承継資産受入れは帰属収入を増加させる一方、合併による基本金の引継ぎは
基本金組入額を大幅に増加させ、また、こども園開園準備費用は消費支出を増加させている。その結果、帰属収支ではプラスの影響が、逆に消費収支ではマイナスの影響が生じているが、この合併等の影響を除いたベースでは、平成 26 年度の帰属収支は 133 万円余の収入超過、消費収支は 1 億 7,579 万円余の支出超過である。
資金収支については、過去 3 年間の期末の次年度繰越支払資金が平成 24 年度末 5 億
2,069 万円余（対前年度末 85 万円余の減）、平成 25 年度末 4 億 7,601 万円余（同 4,468
万円余の減）、平成 26 年度末 4 億 9,129 万円余（同 1,528 万円余の増）で推移している。
平成 26 年度末は次年度繰越支払資金が対前年度末で若干増加しているが、平成 25 年度
及び平成 26 年度は短期借入金の期末残高がそれぞれ 5,000 万円ずつ増加しており、実質的な余裕資金の増加を意味するものとはいえない。
消費収支の支出超過の主要因は学生・生徒数の低迷にあるが、今後については、進学
60

校化の方針による入学基準引き上げにより平成 26 年に陥没した高校の入学者数（225名）が、同様の基準の下、平成 27 年度は 356 名と 1 年で回復を見せたこと、短期大学についても、千葉県の離職者等再就職訓練事業の訓練生を受け入れ、当面の学生確保を図る一方、平成 27 年度からはアドミッションセンターの新設による募集体制の強化やコンサルタントを活用した募集戦略の刷新を図ることとしていることから、学生・生徒
数の回復が期待される。また、資金収支については、学生・生徒数の回復よる収支の改善に加え、完済が近い長期借入金の返済が多いこともあり、改善に向かうことが期待できる。
短期大学単体での帰属収支については、平成 24 年度△1,348 万円余、平成 25 年度△
1,334 万円余、平成 26 年度△1,445 万円余と帰属収支の段階ですでに支出超過となる厳しい状況が続いている。その主要因は学生数の低迷（〔入学定員充足率〕平成 24 年度
69.3％、平成 25 年度 86.7％、平成 26 年度 75.3％ 〔収容定員充足率〕平成 24 年度
78.6％、平成 25 年度 76.3％、平成 26 年度 81.7％）にあり、その回復に向けて上述の通り、受託訓練生の受入れを行い、募集体制、募集戦略の刷新・強化を図ることとした
ところである。一方、教育研究経費比率については、過去 3 年間の平均で 20.7％と概ね適正な水準にある。
既述の通り、短期大学の収支は、過去 3 年間、帰属収支ベースで支出超過となっているが、法人全体では収入超過であり、短期大学の存続を可能にする財政は維持されて
いる。
(b)課題
財政については、安定的に定員充足できる学生・生徒募集体制の確立による収入確保が最大の課題である。短期大学については、平成 25 年度の収容定員充足率 76.3％からは改善したものの、平成 26 年度の収容定員充足率は 81.7％にとどまっており、平成 27
年度もほぼ横ばいとなる見込みである。この結果、人件費比率は 70％を大きく超える状況となっている。収容定員充足率を最低でも 90％を上回る水準に回復させ、適正な人件費比率へと改善を図ると共に、将来に向けた投資資金を生み出していくことが短期
大学の財政上の課題である。

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a)現状
本学は、本学園及び姉妹法人である社会福祉法人千葉明徳会が有する系列の幼児教
育・保育施設と共に総合保育創造組織を構成し、その緊密な連携のもと、保育実践の場
での体験から学んでいく教育実践を展開し、現在の保育・子育て支援ニーズに対応し得る優れた保育者を養成しようとしている。この恵まれた教育環境こそが競合する近隣の保育者養成校にはない、本学最大の強みである。また、平成 5 年から「体験から学ぶ」との理念の下に進めてきた教育改革の内容は現在、盛んに言われているアクティブ・ラーニングの内容を先取りする内容を含んでおり、本学の教育実践はアクティブ・ラーニ
61

ングとの親和性が高く、また、その推進を可能する人的資源も充実している。この利点を生かすために、アクティブ・ラーニングの視点から本学の教育課程を再度、見直し、現在の学生の状況により適合するよう再構築する取り組みを、平成 28 年度実施を目途に進めている。
また、昭和 47 年度から保育士養成を手がけてきた本学は、その養成教育の充実だけ
でなく、保育現場との間で積み重ねてきた関係など、保育士養成校にとって非常に重要な利点を有している。これらの本学の強み、魅力をしっかりと受験生に伝え、入学者を確保していくことが求められている。
教員人事については、教員個々のキャリア形成の中で、一定の出入りが生じるのは避けられないが、教員の退職に際しては、資格・免許に関わる部分を中心に専門分野を考慮して適切な補充採用を行っている。事務職員については、法人一括採用で部門間の異動もあることが前提になっているが、部門を越えた人事については停滞しているのが現状である。人材育成の観点から、短期大学内では事務長の裁量により、学長の決裁を得て、ジョブローテーションを行っている。
施設設備に関しては、平成 26 年度は図書館に学生貸出用ノートパソコン 20 台の配置を行った。また、図書については、状況に左右されることなく毎年度一定の 150 万円を予算化し、計画的に整備を図っている。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金その他の競争的資金の獲得に挑戦しているが、平成 26 年度は採択実績が出ていない。
財政情報の公開については、私立学校法第 47 条第 2 項に定める書類を事務所に備え置き、閲覧に供しているほか、法人のホームページ上に消費収支計算書、資金収支計算
書、貸借対照表、財産目録等を、簡単なコメントを添えて掲出している。
(b)課題
短期大学の財政上の課題は、学生数の回復に尽きると言える。人件費比率は確かに高い水準にあるが、個別人件費の水準を見れば決して高い水準にはない。財政再建には入学者確保による収入増が不可欠である。それには、上に見た本学の強みである優れた教
育環境を強くアピールしていくことが必要であり、それに向けて保育現場との連携を一層強化していくと共に、それを伝える募集広報の強化を図ることが必要である。この課
題の達成に向け、コンサルタントの起用を決定し、検討を開始している。

テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
学生募集の改善を図るために、平成 27 年度から短期大学内にアドミッションセンタ
ーを新設し、体制強化を図ることを決定した。また、外部のコンサルティングを導入し、募集施策の見直しを図るとともに、ホームページも全面改訂を実施する予定としている。
当面の学生数確保の施策として、平成 27 年度入学生から、千葉県の離職者等再就職訓練事業の委託訓練生を学生として受け入れた。平成 27 年度の訓練生の入学者は 20 名の予定となっている。

62

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
教員の採用に関しては、従来の欠員補充という考えから、専門分野・年齢構成等バラ
ンスのとれた教員組織となるよう 3 年～5 年程度の中期の人員計画を立てた上で、採用することを検討する。
外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作り、校務の合理化を進めていく。
先ずは、現状のＦＤ活動を規程の形で整備する。次に、ＦＤ活動との連携を考えた上で、ＳＤの規程を検討する。
施設・設備（備品を含む）の老朽化に対応した計画的な修繕、バリアフリー化の優先順位の検討等のために、教職員だけでなく、学生からの意見も集められるような方法を検討していく。
短期大学の最大の財政上の問題は、学生数減少に伴う収入の減少であることから、既に述べた学生募集施策の着実な推進が財政上の行動計画となるが、そのためには、魅力ある保育者養成教育の実践が不可欠であることから、アクティブ・ラーニングを軸とした新教育課程の検討を着実に進め、平成 28 年度の実施につなげると共に、その実質的な内容で可能なものについては、先取りで実施して在学生の満足度を高め、外部に広報できる内容の充実を図っていく。
短期大学の最大の財政上の問題は、学生数減少に伴う収入の減少であることから、既に述べた学生募集施策の着実な推進が財政上の行動計画となるが、そのためには、魅力ある保育者養成教育の実践が不可欠であることから、アクティブ・ラーニングを軸とした新教育課程の検討を着実に進め、平成 28 年度の実施につなげると共に、その実質的な内容で可能なものについては、先取りで実施して在学生の満足度を高め、外部に広報できる内容の充実を図っていく。
安定的に定員充足できる学生・生徒募集体制の確立のため、コンサルタントの起用を決定し、検討を開始している。

◇ 基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし

63

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】▪

基準Ⅳの自己点検・評価の概要

理事長は、本学園の建学の理念に込められた使命を担って、リーダーシップを発揮し短期大学を含む学園全体の発展に長年寄与してきている。理事長は、「学校法人千葉明徳学
園 寄附行為」に基づき理事会の議長を務め、学校法人の業務を総理している。
理事は、本学園の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。理事会は、短期大学の発展のために必要な情報を収集し、短期大学基準協会の認証評価の結果についても、事業計画や予算、決算その他関連規程・業務の改善に反映させるように努めている。
学長は、「千葉明徳短期大学 学長選考規程」に従い選出され、理事会での承認に基づき選任され、教学管理全般を掌り、所属教職員を統督し、短期大学改革に関する構想を積極的に提示する等、リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。
教授会は、講師以上の専任教員を構成員として、教育研究上の事項に関する審議機関として適切に運用されている。
監事は、理事会、評議員会及び常任理事会等に出席し、理事の業務執行を監査し、また、会計帳簿の閲覧や責任者・担当者等の説明と聴取に基づき、適宜学校法人の財産の状況について監査している。これらの監査を踏まえ、適法性及び妥当性の観点より、業務又は財産の状況について、理事会・評議員会において、適宜必要な意見を述べている。また、業務及び財産に関して監査を行った結果を「監事監査報告書」として毎会計年度に作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営されている。
法人事務局は、各部門より提出される事業計画案及び予算要求書について、部門予算担
当者のヒアリング等を実施し、「学校法人千葉明徳学園 経営推進中期計画」（平成26年度～平成30年度）及び収入状況や各事業の優先度を勘案しながら、当初予算案を取りまとめる。理事長及び常任理事が、最終的な事業計画案及び予算案を取りまとめ、評議員会・理事会で審議されて決定する。確定した事業計画及び予算は、法人事務局から各部門に公翰によって通知され、各部門は適正な執行にあたっている。
今後に向けては、理事長・学長のリーダーシップを支援する組織体制や運営のあり方について検討していく。また、ガバナンスの強化に向けては、評議員会の活性化に向けて、注力して取り組んでいく。

64

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1▪

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価

(a)現状
【理事長】
学園の使命は「明徳」に込められた本学園の建学の理念「実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成する」ことである。理事長は、平成4年7月に現職就任以降、この使命を担って学園全体の発展に長年寄与してきている。
理事長は学校法人「千葉明徳学園」を代表し、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第12条6項の規定に基づき理事会の議長を務め、同第6条2項の規定に則り学校法人の業務を総理している。
「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第7条の規定により理事長が唯一法人の代表権を有している。同第6条第3項の規定により理事より1名の副理事長が選出できると定められており、副理事長は、同条第4項に基づき理事長を補佐し、法人の業務を分掌している。
「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第29条乃至第30条の規定に従い、理事長は毎会計
年度終了後2月以内に決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の意見を求めると共に、理事会の決議を経て、評議員会に報告してその意見を求め、適切に業務を執行している。
【理事】
理事は「明徳」に込められた本学園の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行
うに十分な学識及び見識を有している。「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第5条（役員）及び第9条（理事の選任）は、「私立学校法」第38条（役員の選任）の規程に基づいて定められ、法人の役員として理事7人以上9人以内、監事2人以上3人以内が置かれる。
「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第9条（理事の選任）で、第1号に千葉明徳短期大学の学長、千葉明徳高等学校の校長が理事となると規定され、第2号に評議員のうちから評議員の互選で理事2人以上3人以内が選任されることが規定される。第1号乃至第2号により選任される4人以上5人以内の理事の過半数の決議により、3人以上4人以内の理事が選任されることが第3号に規定される。平成27年度の理事構成は下の表の通りである。
表Ⅳ-A-1-1.平成 26 年度理事構成（平成 26 年 5 月 1 日現在）
寄付行該当条文

人数（人）第9条第1号

2

学長、校長

第9条第2号

2

評議員互選（2人以上3人以内）

第9条第3号

4

理事過半数の決議（3人以上4人以内）

計8

7人以上9人備考「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第11条の2（役員の解任及び退任）第3項に、退任65事由として任期満了（第1号）、辞任（第2号）、該当規定の条件を満たさなくなったとき（第3号、第4号）に加え、第5号に「学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と規定され、「校長及び教員の欠格事由」が準用されている。
【理事会】

理事会については、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第12条乃至第14条に規定されている。
理事長が「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第12条第3項の規定に従い招集する理事会
は、学校法人の意思決定機関として適切に運営され、同12条第2項の規定に従い学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」
第12条第6項の規定に従い、理事長が理事会の議長を務める。
理事会は学校法人及び短期大学の運営に必要な規程の整備に努めている。
理事会は短期大学の発展のために学内外の必要な情報を収集し、短期大学の運営に関する法的な責任があることを深く認識しており、短期大学基準協会の認証評価の結果についても事業計画や予算、決算その他関連規程・業務の改善に反映させるように努めている。
平成26年度における理事会の開催状況は、下の表の通りである。
表Ⅳ-A-1-2.平成26年度の理事会開催状況
年

月

日

26

5

28

主な議案
1.評議員の選任について

出席
者数

定数

8

7～9

8

7～9

8

7～9

8

7～9

1.評議員の選任について
2.平成 25 年度事業報告について
26

5

28

3.平成 25 年度決算について
4.平成 27 年度学費について
5.その他（短期大学奨学金について等）
1.次期「経営推進中期計画」について
2.2014 年度春闘要求書及び回答について

26

6

27

3.夏季一時金要求書及び回答について
4.平成 26 年度役員報酬及び諸手当について
5.平成 26 年度短期借入金について
6.千葉明徳短期大学特別奨学金規程の改定について
1.平成 26 年度資金調達に伴う定期預金の中途解約について
2.学校法人千葉明徳学園と学校法人北総学園の法人合併及びそれに

26

9

26

伴う寄附行為の一部改定について
3.諸規程の改定について
・授業料減免及び入学金軽減制度に関する規程の変更について・来年度（平成 27 年度）の教育課程表の一部改訂について

66

26

11

28

1.理事・監事・評議員の任期満了に伴う選任について

8

7～9

8

7～9

8

7～9

8

7～9

8

7～9

1.平成 26 年度第一次補正予算（案）について
26

11

28

2.理事・監事・評議員の任期満了に伴う選任について
3.学校法人千葉明徳学園 学長選考会議規程（案）について

27

1

9

1.寄附行為の変更について
1.寄附行為の一部改正について
2.明徳やちまたこども園（仮称）設置に係る資金調達について
明徳やちまたこども園（仮称）設置に係る用地買受について
3.平成 27 年度事業計画の概要について
4.平成 27 年度予算の概要について
5.千葉明徳短期大学における公的研究費の管理に関する規程の一部改正について千葉明徳短期大学科学研究費補助金事務取扱規程の一部改正について
千葉明徳短期大学教員任用規程の一部改正について

27

2

27

千葉明徳短期大学教務規程の一部改正について
千葉明徳短期大学修学支援奨学金規程の一部改正について
千葉明徳短期大学進学支援奨学金規程の一部改正について
千葉明徳短期大学学費減免措置規程の一部改正について
千葉明徳短期大学学び直し奨学金規程の一部改正について
千葉明徳短期大学特別奨学金等の学費支援に関する規程の一部改正について千葉明徳短期大学任期付教員に関する規程の一部改正について
千葉明徳短期大学特別任用教員に関する規程の新設について
6.その他(1)短期大学新学長の承認について
1．理事・評議員の選任について
2．第 2 号基本金の組入れについて
3．平成 26 年度第 2 次補正予算について
4．平成 27 年度事業計画について
5．平成 27 年度当初予算について
6．寄附行為の一部改正について

27

3

27

千葉明徳学園事務組織規程の一部改正について
公益通報等に関する規程の一部改正について
千葉明徳短期大学学則の一部改正について
千葉明徳短期大学組織規程の一部改正について
経理規程の一部改正について
本八幡駅・浜野駅両保育園の給与規程の一部改正について
7．ハラスメントに関する規程の新設について

67

東日本大震災に係る千葉明徳高等学校授業料減免及び入学金軽減に関する規程の新設について
明徳やちまたこども園設置に係る園則規定の新設について
明徳やちまたこども園設置に係る就業規則の新設について
明徳やちまたこども園設置に係る給与規程の新設について
明徳やちまたこども園設置に係る通勤手当細則の新設について
明徳やちまたこども園設置に係る育児・介護休業等に関する規程の新設について
明徳やちまたこども園設置に係るパートタイム職員就業規則の新設について【常任理事会の運営】
理事会の下に、理事長、副理事長及び常勤理事をもって構成する常任理事会を置いている。その設置の根拠は、「学校法人千葉明徳学園 常任理事会設置規則」である。常任理事会は、「学校法人千葉明徳学園 理事会業務委任規則」に規定される理事会の委任に基づき、法人の日常業務に関する決定を行うとともに、緊急の場合においては、理事会の権限に属する事項について決定を行うことができる。また、常任理事会は、理事会における決定をより質の高いものにするために、理事会の権限に属する事項について、理事会の審議に先立って検討を行う。なお、常任理事会は月2回程度開催され、その議事録は理事会に提出され、内容が報告される。
【理事長のリーダーシップ】
上述の通り、理事会・常任理事会等学校法人の管理運営体制が確立しており、理事長は学校法人の管理運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、主に常任理事会の場において日常的に学長から短期大学運営についての報告を受け、また、重要事項の決定について自己の意思を反映し、リーダーシップを発揮している。また、担当授業やその他の短期大学の取組みにおいて学生と直接的に関わる機会を通じて、短期大学運営に対する学生の声を聴き、短期大学運営に関する情報を入手している。
理事会付議事項を含む短期大学に係る重要事項は、教授会で承認の上、常任理事会で審議され、さらに、理事会の権限に属する事項については、その後、理事会の審議を経て決定される。
このような運営管理を通じて、短期大学の運営についても、理事長は適宜リーダーシッ
プを発揮しているが、学長を中心とする短期大学教職員の主体的な組織運営に期待するとの考え方を取っていること、現状の短期大学運営の方向性と理事長の考え方に隔たりがないことから、日常的には、直接的に強力なリーダーシップを発揮するというよりは、大綱方針の提示、確認という形で適切にリーダーシップを発揮している。
ただし、平成28年度収支均衡をめざす「学校法人千葉明徳学園 経営推進中期計画」（平成26年度～平成30年度）を作成し、改善に取組む等、理事長の強力なリーダーシップが求められる重大な事項、緊急な事態に際して、理事長は、学園全体を直接にリードして、推68進にあたる。
(b)課題理事長のリーダーシップ及び各所属担当理事の業務執行については、特段の大きな課題はな
く、学校法人として取り組むべき重要課題の解決に向けて対策を講じている。
ただし、平成 26 年 12 月に文部科学省学校法人運営調査委員の実地調査が行われ、経営改善計画の策定が求められるところとなった。財政悪化の主要因である学生・生徒募集の低迷の改
善と固定化した短期借入金の圧縮にむけて、トップダウンで早急な状況の改善に取り組むことが、当面の課題となる。また、学園の経営管理機能の強化に向けて、理事長のリーダーシップ
を支える組織体制整備も今後の検討課題となる。

▪

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事長主導の下に、平成 28 年度収支均衡をめざす「学校法人千葉明徳学園 経営推進中期計
画」（平成 26 年度～平成 30 年度）が策定され、改善に取り組んできたが、さらに、文部科学
省学校法人運営調査委員の実地調査を受け、経営改善計画の策定を行う。
さらなる改善を推進するにあたり、法人の健全な経営の維持のために、定員充足にむけて学生・生徒募集機能を強化し収入の確保に努めること、計画的に必要な重点投資を行う一方で、短期借入金の圧縮やより効率的な業務遂行により健全な財務体質の構築に努めることに重点を置き、引き続き、理事長は執行責任者に対するリーダーシップを発揮していく。
また、これまで取組みとして弱いと指摘されがちであったマネジメントサイクルのＣｈｅｃ
ｋとＡｃｔｉｏｎの強化のために、理事長及び理事会を支え、学園としての事業計画・改善計
画の遂行状況をモニタリングしながら、必要な是正策の検討を適宜指示・実施できる組織体制の強化について、実現に向けた具体的な検討を進めていく。

69

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］▪ 基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価

(a)現状
【学長】
学長は、「千葉明徳短期大学 学長選考規程」に従って、選挙権を有する短期大学在職
専任教職員による選挙の結果に基づき学長候補者として選出され、理事会での承認に基づき選任される。専任された学長は、教学管理全般を掌り、所属教職員を統督する。
学長は、平成5年度～平成16年度本学学長を務め退任した後、平成21年度に再任し以後現在までの計18年度の期間、学長職を務めている。また、社団法人千葉市民間保育園協議会理事等外部組織の役職を務める等、短期大学の内外で高潔な人格と優れた学識、短期大学運営管理についての識見を有していると認められている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を実現するため、短期大学改革に関する構想を積極的に提示するとともに、短期大学における教育研究活動・運営管理活動に関する個々の審議事項について、担当者・関係者との事前協議を通じて、リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。
【学長選考の見直し】
次年度からの次期学長体制においては、経営上の最重要課題である入学者増に向けて学生募集機能を強化し、結果に結びつけるためのリーダーシップが求められる。同時に、これまでの取組の延長上に、教育目的・保育創造学科の教育目標に基づく教育の質の向上のためにアクティブ・ラーニングに基づく教育改革の検討及び推進に向け、教学運営・組織
運営双方での強力なリーダーシップ発揮が期待される。
そのための基盤整備として、本年度は、学長のさらなるリーダーシップ発揮にむけて、教員の互選による学長選考を行うことを規定した「千葉明徳短期大学 学長選考規程」を廃止し、これに代わり、平成 26 年 11 月 28 日理事会で「学校法人千葉明徳学園 学長選考
会議規程」が承認された。本規程に従い、学長選考に関する理事会意向と短期大学教授会
意向を擦り合わせるための会議体「学長選考会議」を設置し、学長候補者の選考が行われることとなった。「学長選考会議」は、理事長、副理事長、その他理事のうち 2 名と、教授会の代表 4 名の計 8 名で構成される。「学長選考会議」から提案された学長候補者は、理事会の承認を経て理事長が任命する。
また、「学長選考会議」は、学長の職務執行上の問題や職務義務違反、その他不適格事
項等の理由により、学長の解任を理事会に提案することができる。これにより、学長の業
務執行に関する経営的側面及び教学的側面からのモニタリングにより、短期大学の組織運営の健全な活性化が担保される。
平成 27 年 1 月 28 日の「学長選考会議」で、次期学長候補者が決定され、平成 27 年 2月 27 日の理事会で新学長として承認された。
【教授会】
教授会は、「千葉明徳短期大学 組織規程」第12条の規定にしたがって、毎月定例教授会が開催され、同第2項の規定に従って、必要に応じ臨時教授会が開催される。本学は小70

規模短期大学であることから、講師以上の専任教員で構成される教授会が、重要事案の審議の場を超えて、実質的な教育活動全般に関する協議・状況報告の場となっている。
そのため、審議事項以外にも、多くの事項が協議・報告され、教授会は教員の共通認識
及び合意形成の場として実質的に機能している（事務部門については、事務長がオブザーバーとして参加し、その内容を事務職員に伝達している）。
教授会についての「千葉明徳短期大学 学則」上の規定は、第35条乃至第38条であり、教授会が審議すべき事項として、第37条には次の事項が定められている。
①学則、規定等の改廃に関する事項②教員の資格に関する事項③研究及び授業計画その他に関する事項④学生の入学、退学、休学、復学、除籍及び卒業に関する事項⑤学生の厚生補導に関する事項⑥学生の賞罰に関する事項⑦その他学長が必要と認めた事項
教学・管理等の短期大学の重要案件に関する諸事項は、教員からなる分掌ユニット等の担当者が、原案について学長との事前協議により建学の精神や短期大学の教育構想との調整・確認を図った上で、議論に基づいて成案される。さらに、成案された重要事項の決定
は、教授会での教育構想・教育目標・三つの方針及び学生の学習成果への影響の視点からの審議がなされ、その審議に基づいて学長を最終決裁者とする稟議の処理がなされる。
「千葉明徳短期大学 組織規程」第8条の2の規定に基づいて分掌ユニットが決裁された決定事項に沿って適切に業務を執行する。このように、学長は短期大学の最高責任者として、教授会審議結果との整合性を確保しつつ、重要案件の細部まで自ら確認することで、その意思を反映させリーダーシップを有効に発揮することが可能な状況となっている。
教授会の議事録は、議長（出席者代表）・学長の決裁を経て事務長が作成し、事務室で保管される。その後、全専任教員に配布され、事務職員には回覧にて情報共有される。
平成 26 年度の教授会の開催状況は以下の通りである。
表Ⅳ-B-1-1.平成26年度の教授会開催状況
年

月

日

主な議案

出席
者数

定数

1.学籍異動について
26

4

11

2.既修得単位認定について
3.平成 26 年度チャレンジ奨学生採用について

13

13

13

13

11

13

13

13

4.研修生規程について
1.「学び直し支援奨学金」について

26

5

9

26

6

6

26

7

4 1．社会人特別入試要項及び個別評価による入学（社会人）について

2.奨学金制度の変更について
1.児童養護施設等の出身者を対象とした学費減免措置について
2.「平成 27 年度学生募集要項」について

71

26

8

5 報告事項のみ（めいトーク保育講座、学園祭等）

12

13

26

9

5 1．学籍の異動について

12

13

26

10

3 1．学籍の異動について

13

13

26

10

24 検討事項のみ（明徳の学びとアクティブ・ラーニング）

12

13

26

11

7

13

13

26

12

5 1．修学支援奨学金について

12

13

26

12

8 1．平成 27 年度指定校推薦入試Ⅲ合否判定について

10

13

13

14

14

14

10

14

12

14

13

14

13

15

1．「学長選考規程」の廃止について
2．修学支援奨学金について

1．次年度時間割、学事日程について
27

1

16 2．非常勤講師の任用について
3．規程類の改訂について

27

2

6

27

2

17

27

2

19

1．規程類の改訂等について
2．教員の任用等について
1．平成 27 年度一般入試 2 合否判定について
2.平成 27 年度社会人特別入試 2 合否判定について
1．44 回生卒業生判定について
2．学籍異動について
1．学籍異動について

27

3

6 2．平成 27 年度研修生について
3．規程類の改訂について

27

3

30

1．離職者等再就職訓練（保育士養成コース）の受講者受入れについて【短期大学組織運営の見直し】
次年度からの教授会の役割を見直し、学則変更を行った。学則 35 条の「本学に教授会を置き、重要事項を審議する。」を「本学に教授会に置く。」と改定し、これまでの第 37条（審議事項）を全面的に見直し、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」その他学長の定め・求めに応じて、意見を述べることに限定し、「決議機関」ではなく「審議機関」としての教授会の位置付けを明確にした。
それに伴い、第 7 条（休業日の変更）、第 11 条（入学者の選考）、第 30 条（卒業の認定）に関し、「教授会の議を経て」を「教授会の審議を経て」と改定、第 17 条（退学）・第 41
条の 2(入学の選考)に関し、「教授会の議を経て」を削除、第 19 条（除籍）に関し、「教授会の議を経て除籍する」を「教授会の審議を経て学長が除籍を決定する」と改定、第 24条（既修得単位の認定）に関し、「教授会の議を経て、30 単位を超えない範囲で、本学の単位として認定することができる。
」を「教授会の審議を経て、30 単位を超えない範囲で、学長は本学の単位として認定することができる。
」と改定、第 43 条の 2（研修生）に関し、「教授会における選考の議を経て」を削除、第 46 条（懲戒）に関し、「教授会の議を経てこれを懲戒する」を「教授会の審議を経て学長がこれを懲戒する」と改定された。
これにより、短期大学運営に関する決議権は学長に集中することが明確になるとともに、72

第 34 条（教職員組織）第 2 項に、「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定し、短期大学運営全般の権限と責任の一極集中も明確にした。同時に、第 38 条の 9
（運営会議）を追加し、学長の意思決定を助けるための機関として、運営会議を設置し、学長のリーダーシップを支援する体制を整えた。
また、教授会による教学運営に関し、第 38 条の 13（各種委員会）を追加し、教授会の傘下に各種委員会を置き、各種委員会の議決をもって教授会の議決とすることができることとすることにより、効率的な教学運営を可能とした。
上記の通り、短期大学の組織運営のあり方を抜本的に見直した。また、上記学則変更の実施に伴い、その他「千葉明徳短期大学 組織規程」他の関係する規程類の改訂・整備を
行った。
(b)課題
短期大学組織に関する経営的課題及び教学的課題の解決に向けて、組織として迅速に着実に対応するために、学長のリーダーシップがより発揮されやすく、組織活動全体の活性化が推進されるように、上記の通り、新しい組織運営のために求められる規程改定等の環境整備を行った。
今後に向けて、これらの趣旨に従って整備された各規程に沿って組織を運営することにより、学長のリーダーシップが十分に発揮され、組織活動が活性化されるかどうかについて、一つひとつ検証していく。その結果を踏まえ、その時々の学長のリーダーシップ・ス
タイルに合わせた、よりよい組織運営のあり方を模索し、運営の中でその都度必要な対応をとりつつ、一つひとつ丁寧に進めていくことが課題となる。
▪

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

教育目的・保育創造学科の教育目標に基づく教育の質の向上のための教育改革の検討及び推進に向けて、また経営課題への対応に向けて、さらなる学長のリーダーシップ発揮が求められる。その実現に向けて関連規程類の改定を行ったが、新規程に従った現実の組織運営の中で、学長のリーダーシップが有効に発揮され、組織活動が活性化するかについて、丁寧に一つひとつ検証していく。学長のリーダーシップが、様々な場面で、またその時々で、より有効に発揮され、組織運営の活性化につながるように、検証を通して具体的な対応も模索しながら、必要に応じた部分的な組織運営のあり様及び関連規程の手直しも含め、丁寧に是正・改善していく。

73［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］▪ 基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a)現状「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 10 条第 2 項第 1 号の規定に基づいて、監事 2 名が理事会、評議員会及び常任理事会等に出席し、議案に関する理事の審議・報告の聴取及び重要な書類の閲覧を通して、学校法人（理事）の業務執行を監査している。また、「学校法人千葉明徳学園
寄附行為」第 10 条第 2 項第 2 号の規定に基づいて、監事は、会計帳簿の閲覧と法人事務局長及び経理担当者・総務担当者等からの説明と聴取に基づき、適宜学校法人の財産の状況について監査している。これらの監査を踏まえて、監事は、適法性及び妥当性の観点より、業務又は財産の状況について、理事会・評議員会において、適宜必要な意見を述べている。
監事は、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 10 条第 2 項第 3 号の規定に基づいて、学園の財産目録及び計算書類を含め、学園の業務及び財産に関して監査を行った結果を「監事監査報告書」として毎会計年度作成して、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
平成26年度は、決算期の定例学内監査を5月19日に実施し、会計帳簿に基づき学校法人の財産の状況を監査するとともに、会計監査人の実施する会計監査（5月12日～14日）に立ち会うとともに連携して監査にあたった。理事会・評議員会の記録及び決裁書類等の重要書類の確認並びに学園各部門の業務執行に関する聴取を実施し、監査している。その監査の結果については、「監事監査報告書」を提出の上、5月28日開催の評議員会、理事会で監査報告を行った。監査報告書において、学校法人千葉明徳学園の業務に関する決定及び執行については「適切である」、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表）については「当該年度末における財産の状況を正しく示して」いるとして、「学校法人の業務及び財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反する事実はない」とされている。
平成 25 年 4 月 1 日施行の「学校法人千葉明徳学園 監事監査規程」に具体的に規定された基本的姿勢・監査計画・実施方法・会計監査人との連携・重要な会議への出席・監査報告書の作成などに従い、丁寧な監査が実施されている。

(b)課題「監事の役割の強化」の方向に沿った運営がなされており、監事のガバナンスは、着実に効果が発揮され、十分に機能している。現状に特段の課題はない。今後引き続き、ガバナンスの充実に向けて取り組んでいくためには、特定の組織あるいは職員による監事業務の補佐・支援等の検討も将来に向けた課題となる。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］▪基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a)現状
評議員会及び評議員に関する「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 15 条乃至第 21 条の 2 の規定は、私立学校法第 41 条乃至第 44 条の規定に基づいて定められている。
私立学校法第 41 条第 2 項の規定にある通り、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 15 条第 1号乃至第 5 号の各規定に基づき、評議員会は、7 人以上 9 人以内の理事の定数の 2 倍を超える 15
人以上 19 人以内の評議員により組織している。下表の通り、平成 26 年度の評議員会は 17 名の評議員により運営された。

74

寄附行為
該当条文
15条1号
15条2号
15条3号
15条4号
15条5号
計

表Ⅳ-C-2-1.平成 26 年度評議員構成（平成 26 年 5 月 1 日現在）
人数
備考
（人）
4
法人の職員 2人以上4人以内
5
年齢25歳以上の法人設置学校卒業者5人以上6人以内
2
理事から選任 2人以上3人以内
2
法人に関係ある学識経験者 2人以内
4
法人設置学校に在籍する生徒の保護者 3人以上４人以内
17
15人以上19人以内

評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づいて定められた「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」
第 18 条乃至第 19 条に従って、必要事項の議決を行い理事会の諮問機関として意見を述べる。
平成26年度の評議員会は「平成26年度の評議員会開催状況」の通り開催され、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営された。
表Ⅳ-C-2-2.平成26年度の評議員会開催状況
年

月

日

26

5

28

26

9

26

11

27

1

27

2

27

3

主な議案

1.評議員の選任について
2.平成 25 年度事業報告について
3.平成 25 年度決算について
1.平成 26 年度資金調達に伴う定期予算の中途解約について
26
2．学校法人千葉明徳学園と学校法人北総学園の法人合併及びそれに伴う寄附行為の一部改定について
1.平成 26 年度第一次補正予算（案）について
28
2.理事・監事・評議員の任期満了に伴う選任について
9

1.寄付行為の変更について

1.寄附行為の一部改正について
2.明徳やちまたこども園（仮称）設置に係る資金調達について
27
3.平成 27 年度事業計画の概要について
4.平成 27 年度予算の概要について
1.理事・評議員の選任について
2.第 2 号基本金の組入れについて
3.平成 26 年度第 2 次補正予算について
27
4.平成 27 年度事業計画について
5.平成 27 年度当初予算について
6.寄附行為の一部改正について

出席
者数

定数

17

15～19

12

15～19

15

15～19

17

15～19

16

15～19

16

15～19

(b)課題
現状に特段の課題はないが、今後の学園のさらなる発展に資するため、評議員からより多様な視点や知恵を活かした様々な効果的な意見・提言等を得て、学園の経営に反映させるため、評議員会の活性化が課題となる。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］

75

▪ 基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a)現状【事業計画及び予算】
毎年度の事業計画の策定と予算編成については、毎年度 1 月に各部門から、事業計画案及び予算要求書が法人事務局に提出される。法人事務局は各部より提出された事業計画案及び予算要求書について、各部門予算担当者のヒアリング等を実施し、収入状況や各事業の優先度を勘案しながら、「学校法
人千葉明徳学園 経営推進中期計画」（平成 26 年度～平成 30 年度）を踏まえた詳細な検討を経て、各部門との折衝を踏まえて当初予算案として取りまとめられる。
事業計画案及び法人事務局が作成した当初予算案は、常任理事会において理事長及び常任理事で内容の検討審議が行われ、評議員会・理事会に付議する事業計画案と予算案が最終的に決定され、3 月下旬に開催される評議員会・理事会で審議されて決定する。
【事業計画・予算の伝達】確定した事業計画及び予算の公式な伝達は、法人事務局から短期大学他関係部門宛の公翰によって行われる。短期大学内での実質的な周知は、教員については、教授会において学長から予算の概要が説明される。また、事務職員については、事務長から予算の説明が行われる。
【予算の執行】
予算執行の決裁にあたっては、事務長及び必要ある場合には分掌ユニット教員等による担当者起案の決裁書類の決裁を経て、学長が決裁する。定期的に発生する経常的費用を除き、一定額以上の場合は数社の見積を比較の上決裁書類が起案される。学長決裁の後、法人事務局長の決裁を経て、理事長が最終決裁する。ただし、20万円未満の支出及び定期的に銀行より自動引落しされる支出は法人事務局長が理事長に代わって最終決裁者となる。
「学校法人千葉明徳学園 経理規程」第47条に短期大学の予算責任者は学長であると規定されるが、予算枠の管理は実質的には学長の命を受けて事務長が行っており、適宜、学長と相談の上、第52条の規定に従い必要な場合には費目間の流用申請を行いつつ、総枠での予算厳守を図っている。短期大学の経費支出については、予算総枠の範囲内で適正な執行にあたっている。
【出納業務】
決裁された予算執行に係る日常的な出納業務については、法人事務局経理課が円滑に実施し、毎日
現金の手許在高と現金出納帳の残高と照合し、毎月末日に預金出納帳等の残高と銀行等の残高とを照合する。また、金銭の収支に関する日報及び月報を作成し、その結果を法人事務局長に提出し決裁を受け、理事長に報告している。
【計算書類、財務目録等】
独立監査人及び監事による監査報告書にある通り、法人事務局経理課で作成される計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
【公認会計士監査意見への対応】
退職給与引当金について、文部科学省「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」より、平成 23 年度から退職給与引当金の計上基準が退職金の期末要支給額の 100％を基に計算する基準に変更することとされ、その通知に基づき適正に引当処理がなされている等、公認会計士監
査意見の趣旨を理解して着実な改善に努めている。
【資産および資金の管理と運用】
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用については、理事長の指示に基づき、法人事務局長の管理のもと、法人事務局経理課にて資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
【寄付金の募集】
全学園の寄附金募集の取組みについて、これまで、施設・設備の充実、図書購入費、奨学金制度の充実など教育充実ために幅広く有効に活用する「学校法人千葉明徳学園 教育振興協力寄附金」等、在学生及び在園児父母、同窓生、一般個人、法人を対象に、周年事業にあわせた寄附金の募集活動に取り組んできた。現在は、各所属単位での寄附金募集活動は行っているが、学園全体としての寄附金募

76

集の取組みは行っていない。
【月次試算表】法人事務局長は毎月末の資金収支月計表及び残高試算表を作成して、理事長に報告している。
【情報の公開】「1．自己点検・評価の基礎資料（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について、②学校法人の財務情報の公開について」にある通り、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づ
き、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
また、私立学校法第47条第2項をうけた「学校法人千葉明徳学園 財務書類等閲覧規程」に基づいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事作成の「監事監査報告書」を学生・生徒・園児及びその保護者等、教職員その他の利害関係人から申請があれば、法人事務局内において閲覧できる
ように体制を整えている。
(b)課題
公認会計士監査意見に継続指摘事項として、学生生徒等納付金の未収入金等及び修学支援奨学金返
済滞納について、徴収不能の恐れがある場合には徴収不能引当金計上が必要であることが指摘されている。しかし、修学支援奨学金については、昨年度対象者 4 名のうち、3 名が返済を完了し、残る 1
名も一部返済されるなど、状況は改善しており、引き続きできる限り回収に向けて努力を続け、その後、徴収不能引当金計上の検討を行うことを課題とする。

▪ テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画①監事のサポート体制の検討
将来に向けた監事を中心とするガバナンスのさらなる強化のための方策として、特定の組織による監事の業務支援あるいは特定の職員による監事補佐など、学校法人内組織体制による監査のサポート
機能等に関する検討に向けて、情報収集等の準備を開始する。
②評議員による提言力強化及び活性化推進
平成 27 年度の評議員定数の大幅増員により、評議員会の活性化によるガバナンス強化を図りたい。
同時に法人全体の取組や各所属の諸活動の理解を深める機会の充実を図る等、運営のあり方ついても検討する。
③職員の法令順守意識の徹底
ＳＤ活動等を通じて、職員の法令順守意識の徹底を図る。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画①理事長・理事会支援体制の検討
理事長・理事会のリーダーシップがより有効に機能できるように、学園の経営管理機能、特にこれまで弱点とされてきた経常的な事業計画の執行状況のモニタリングとその是正（ＣｈｅｃｋとＡｃｔｉｏｎ）機能の強化のために、理事長・理事会機能を支援する組織体制のあり方について検討し、実現する。
②学長を中心とする組織運営の改革推進（学長のリーダーシップ）
学長のリーダーシップが有効に発揮されやすい組織運営を目指して、平成 26 年度に大幅な規程改定を行った。平成 27 年度からは、その規程に従って運営しながら、規程改定の思想通りに機能するかどうかを常に検証しながら、学長を中心とする組織運営の相応しいあり方をさらに模索し、具体化し

77

ていく。
③ガバナンス維持・強化の方向性についての検討
監事機能のサポート体制、評議員会の活性化、職員の法令順守意識の維持について、将来に向けた
取組の方向性を検討する。
平成 27 年度に向けては、
まず、
評議員会の活性化を優先し、各号評議員定数を下記の通り増員する。
そのために、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」の一部改正を行い、認可申請を行うとともに併行して人選を進めていく。
表Ⅳ-1.評議員定数変更
現行定数（人）

寄附行為
該当条文
15条1号
15条2号

4人以上8人以内10人以上12人以内

2人以上4人以内
5人以上6人以内

15条3号
15条4号
15条5号

2人以上4人以内
6人以上10人以内
6人以上8人以内

2人以上3人以内
2人以内
3人以上4人以内

新定数（人）

備考

法人の職員
年齢２５歳以上の法人設置学校等卒
業者
理事から選任法人に関係ある学識経験者
法人設置学校等に在籍する学生、生徒及び園児の保護者◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
平成21年度の短期大学基準協会による第三者評価において管理運営に関して指摘を受けた「監事監査報告書」の記載の不備については、平成22年5月に提出された平成21年度の決算に関わる「監事監査報告書」から改善が図られている。
また、同じく指摘を受けた規程整備の遅れについても、これまで指摘された不備も含め全面的に規程整備が進められた。
法令順守の観点からガバナンスの強化を進めてきており、理事及び教職員の法令順守に対する意識の向上が図られてきている。

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

78

【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
１．総合演習総合演習では、学生が主体的に選択しアクティブ・ラーニングを行うとともに、1 つの分野の学びを深めるため、少人数のゼミナール形式をとり、前後期に亘って取り組むことのできるコースを用意した。
学生は、様々な活動の中から、それぞれ体験したことをまとめ、発表を通して他者に伝えることで自らの学びの確認を行った。
コース及びその内容は以下の通りである。
◎基礎ゼミ
<前期>
タイトル：
「福祉の音プロジェクト ～手話合唱で社会とつながる～」【内容】手話合唱の実践を通し、聾者の方々がどのように音楽を感じ、求めているかを考え、また感動を共有する。
心の内側にある音楽について共に考察し、音楽、芸術の本質を知り、芸術と福祉の心を繋げていく。
【実施時期】通常授業時【担当】明石 現
タイトル：「お母さんたちとプレーパークを創る」【内容】森の中で小さな子どもと自然との出会いを見守り、焚き火をし、少しワイルドに子どもたちと遊びながら、有意義な時間を作る。
【訪問地】①おゆみ野の森(冒険パーク・おゆみのｃａｆｅ)【計画】①地域のＮＰＯの活動に触れ、子どもだけでなく母親ともかかわり、ともに活動を創る
体験をする。
【実施時期】①6 月 11 日・25 日・7 月 9 日(冒険パーク)
6 月 28 日・7 月 26 日(おゆみのｃａｆｅ)【担当】石井 章仁
タイトル：「子どもを通して見る世界」鍵：写真【内容】写真を通し、自分が何を見ているのか、何に関心を寄せているのか、そのようなことを自覚的に捉えることが一つの目標である。また、写真集等を用い、その作品に表れる子どもを通して、子どもを取り巻く環境や問題に目を向けることも目的としている。
【実施時期】通常授業時【担当】伊藤 恵里子
タイトル：「農家体験」【内容】大家族を訪問し、一泊しながら畑で農作業も体験する。後期も継続しながら、その家の行事にも参加することで、近隣との付き合いも垣間見る体験をする。
まさしく、家族、農家の体験から“社会・人・くらし”、“いのち・かかわり・くらし”を観る学
びをしてみたい。
【訪問地】多古町 菅澤俊江宅【計画】1 泊しながら農業体験をし、収穫できるものを頂く。
また、自分たちで種を植える(後日、収穫)【実施時期】9 月 6 日・7 日

79

【担当】箙 光夫
タイトル：「自分の考える“子ども”と“大人”」【内容】自分たちが考えている“子ども”と“大人”を見つけてみる。体験や調査を通して自分が感じることを言葉にしながら、互いの感じたり考えたりした内容を話してみて、自分たちなりの一旦の答えを見つける。
【訪問地】ありのみコース【計画】「子どもみたい」をキーワードに子どもみたいに遊んでみることで同様に感じられた事柄から「子どもみたい」とは「子ども」とは「大人」とはについて考える。
【実施時期】6 月 21 日
【担当】片川 智子
タイトル：「映画の中の“子ども”から考える」【内容】それぞれの映画の中で子供はどのように描かれているか、映画を通して考えてみる。どこの国の映画なのかによって、子どもの日常や生活は全く違うため、子どもの姿を通して文化や社会についても考えてみる。
【実施時期】通常授業時【担当】金 瑛珠タイトル：
「保育における経典を写経する」【内容】保育の経典である「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」を写経し、保育者を目指す姿勢
を一層高めることが目的となる。90 分間、心静かに正座して「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」の写経を行う。
【実施時期】通常授業時【担当】小久保 圭一郎
タイトル：「学内路上ライブを実践する」【内容】人前で音楽する喜びを感じることの出来る心と身体を作っていく。具体的には自分以外の他者と楽器を使った多重奏（唱）による課題曲習得に取組み、昼休みや放課後の時間にその成果を披露する。
【実施時期】通常授業時【担当】小久保 圭一郎
タイトル：「学校の環境整備に取り組もう」【内容】たいむの子どもが楽しく遊べる場所、学生と子どもと一緒に触れ合える場所を目指して
学校の環境整備に取組む。
【実施時期】通常授業時【担当】柴田 大輔
タイトル：「お話の世界を楽しもう」【内容】私たちが住んでいる千葉県にはユニークな昔話がたくさんあります。昔話あるいは「声だけで語るお話」の世界を楽しみ、その面白さを伝える方法について考えていく。
【訪問地】千葉市、木更津市【計画】①千葉寺駅～本千葉駅近辺の昔話関連地めぐり（千葉寺、七天王塚、千葉市郷土博物館［外観のみ］、お茶の水、羽衣公園）、②木更津駅周辺の昔話関連地めぐり（太田山公園、八釼神社、證誠寺）【実施時期】7 月 2 日、7 月 6 日【担当】髙森 智子
タイトル：「自分の体と心を駆使して表現しよう」【内容】自分の身体での経験を通して、内側から表現を見つめ直すことに重点を置く。よく知る
昔話を自分たちの体を使って表しながら、みんなで一つの作品を創ることを目指す。
【実施時期】通常授業時【担当】田中 葵
80タイトル：「やはり描いてみたい」【内容】サクラクレパス 50 色を使って、小さい子ども向けのイラスト絵を描く、絵本作家「こめづゆうすけ」さんがクレヨン画の基礎を教えてくれる。
【実施時期】通常授業時【担当】深谷 ベルタ
タイトル：「福祉を学ぶ」【内容】障がい者(児)の施設などを訪問し、障がい福祉に関する知識などを深める。ＤＶ(家庭内暴力)、アルコール依存、買い物依存、煙草依存、携帯依存などの依存の問題を考えてみる。
【訪問地】①ドルカスベビーホーム【計画】①乳児院を実際に訪問し、学びを深める。
【実施時期】①7 月 6 日【担当】山野 良一
タイトル：「古今東西、名作と言われる映画、音楽を見てみよう、聴いてみよう」【内容】比較的とっつきやすいと思われる映画や音楽の分野で普段触れないような作品を見たり、聞いたりする。みんなで見て、聞いてわいわいと「語り合い」を行う。
【実施時期】通常授業時【担当】由田 新<後期>
タイトル：「福祉の音プロジェクト ～手話合唱で社会とつながる～」【内容】手話合唱の実践を通し、聾者の方々がどのように音楽を感じ、求めているかを考え、感動を共有する。心の内側にある音楽について共に考察し、芸術と福祉の心を繋げていく。後期は聾者の方を講師として招き、学内でレクチャーコンサートを予定している。また、東京・大崎にあるトット文化館（黒柳徹子さん設立）を訪問し、聾者、手話についての理解を深める機会とする。
【実施時期】通常授業時【担当】明石 現
タイトル：「子どもを通して見る世界 ～鍵：写真～」【内容】
・プロの写真集の中から「お気に入りの一枚を選ぶ」
・写真撮影会 千葉駅～千葉城散策・
撮影会で撮った写真＋これまでに撮りためた写真を作品にする・作品の発表（プレゼンテーション）を行い、自分や他の人の視点について考える【実施時期】通常授業時【担当】伊藤 恵里子
タイトル：Ａコース；自作の映画を撮る【内容】Ａコース；自分たちでストーリーを考え、映像を撮り、映画を作成する【実施時期】通常授業時【担当】石井 章仁
タイトル：Ｂコース；自分の力を知るために自分の限界に挑戦する。
【訪問地】①筑波山 ②学校～九十九里間を往復 60 キロ歩く【計画】①「限界にチャレンジ」の 24 時間ウォークの練習②仲間と共に何かに挑戦し、やり遂げる体験をする【実施時期】①11 月 24 日 21 月 9 日・10 日【担当】石井 章仁
タイトル：「農家体験」【内容】大家族を訪問し、一泊しながら畑で農作業も体験する。後期も継続しながら、その家の行事にも参加することで、近隣との付き合いも垣間見る体験をする。
まさしく、家族、農家の体験から“社会・人・くらし”、“いのち・かかわり・くらし”を観る学81

びをしてみたい。
【訪問地】多古町 菅澤俊江宅【計画】1 泊しながら農業体験をし、収穫できるものを頂く。
また、自分たちで種を植える(後日、収穫)【担当】箙 光夫
タイトル：
「夢中になってあそぶ」【内容】決まった遊び方、与えられた遊びでなく、自分（たち）で、遊びを作って、見つけて夢中になって遊ぶ。時間を忘れて、没頭する体験をする。
【実施時期】通常授業時【担当】片川 智子
タイトル：「映画の中の“子ども”から考える」【内容】保育をとらえた映像をみて“映像”の中の子どもの姿から、様々なことをディスカッシ
ョンしていく。
【訪問地】京成ローザ 千葉【計画】1 本の映画をみて、鑑賞後全員で話し合いをする。
【実施時期】10 月 22 日
【担当】金 瑛珠タイトル：
「学内路上ライブを実践する Ⅱ」【内容】短大本館エントランスにおいて「学内路上ライブ」を実践し、人前で音楽する喜びを感じることのできる心と身体をつくっていく。自分以外の他者と楽器を使った多重奏(唱)による課「どれだけ周囲にとって心地よい空
題曲習得に取り組み、昼休みや放課後にその成果を披露する。
間と時間を創り出そうとしたか」に価値をおく。
【実施時期】通常授業時【担当】小久保 圭一郎
タイトル：「環境作りに取り組んでみよう」【内容】千葉明徳短期大学附属幼稚園の園庭で「子どもに楽しんで欲しい！」その想いを自分の力で実現し、子どもが喜ぶような環境を作る。
【実施時期】通常授業時【担当】柴田 大輔
タイトル：「絵本でビブリオバトル」【内容】自分が特に印象に残った本については、ビブリオバトル形式で他の人に勧める。どの本が人気だったかということについてはその都度、結果を図書館で発表する。
【実施時期】通常授業時【担当】髙森 智子
タイトル：「物語をからだで表現しよう」【内容】「身体表現」、体を使って物語を表現する。自分たちでアレンジし、観ている人を巻き込む参加型劇の創作発表に挑戦する。
【実施時期】通常授業時【担当】田中 葵
タイトル：「やはり描いてみたい」【内容】サクラクレパス 50 色を使って、小さい子ども向けのイラスト絵を描く、絵本作家「こめづゆうすけ」さんがクレヨン画の基礎を教えてくれる。
【実施時期】通常授業時【担当】深谷 ベルタ
タイトル：「自分の関心を知る、深める」【内容】自分の関心をテーマとする。その成果を「関心新聞」にして読者に届ける。
【訪問地】丸善 八重洲ブックセンター
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【計画】大型の本屋に行き、本学の図書館にはない、かつ、テーマに沿う本を探すことを目的とする。
【実施時期】11 月 16 日
【担当】鶴田 真二
タイトル：「児童福祉を学ぶ」【内容】「社会的養護」の施設を訪問し、職員と話をしたり、保育士の仕事の広がりを感じたりす
る。児童虐待の問題を深める。
【訪問地】①みらい工房 ②子山ホーム ③ひかりの子学園【計画】①障がい福祉の現場を訪問することで福祉の在り方などを考える。
② 見学する中で社会的養護の現実を考えていく。
③クリスマス会に参加することで児童養護施設の行事の子どもたちにとっての意味合いを考える。
【実施時期】 ①10 月 22 日 ②11 月 23 日 ③12 月 25 日
【担当】山野 良一
タイトル：「ブリッジをしよう！」【内容】保育からちょっと離れて、違う世界にふれてみる。ゲームを通して「あそび」について考える。
【実施時期】通常授業時【担当】由田 新
タイトル：プレーパークに行こう【内容】冒険遊び場の活動に参加し、野外での遊びや自然体験に触れる。
【実施時期】【担当】由田 新２．現代社会論（1）目的・目標
各論・全 10 コースの共通テーマ「現代社会における自分の立ち位置」を設定し、現代社会を構成する様々な要素を各コースの切り口で捉え、要素間の相互関連性を理解することを目標として定めている。年度末の総論（全コース合同の授業）において各コースによる報告会を行っているが、各論の取り組み、そこから学んだことを伝えることに関してはコース毎の工夫が感じられたものの、前述の共通テーマに至る考察は十分とは言えない。年度初めの総論、前期最後の中間報告会等で共通テーマ（現代社会を俯瞰することも含めて）の共有を徹底することが改善点として挙げられる。
（2）内容・実施体制
総論（9 回）と各論（21 回）全 10 コースの実施体制となっている。各論は本学の専任教員 2名と様々な専門分野の非常勤教員 8 名で構成しており、内容は下記の通りである。コース選択の際に毎年のように偏りが見られ、希望するコースを受講できない学生が一部に出てしまっているが、中には、一年次における基礎ゼミ（少人数の模擬ゼミ形式）等を含めた「総合演習」から、二年次の「現代社会論」への 2 年間の学びの連続性を考え、履修選択している学生も見られる。
日本の不平等を考える-無縁社会・ホームレス・子どもの貧困
芸術を教育・福祉へ
現代社会と群れのくらし
現代社会と都市
子ども家庭福祉83

消費生活と手仕事
現代社会の中の犯罪～同じ社会に生きる者として現代社会と環境サウンドスケープ：音との対話 自分との対話
現代社会と関係する方法（3）方法
前述の通り、総論と各論で実施している。総論においては、各論で扱っているテーマがそれぞれ無関係に存在しているのではなく、現代社会の中で複雑に絡み合っていることを念頭に、報告や討論を通じて他者に自分の考えを伝え、様々な視点を共有する場としている。26 年度は、外部からゲストスピーカーとして、天文学者の鳴沢真也氏、NPO 法人 BOND プロジェクトの橘ジュン氏をお招きし、より多くの興味、関心を持つ場を提供し一定の成果を上げた。但し、事前の準備学
習を通じて、スタッフとして講演の準備を進めた一部の学生には大変有益な機会となったが、それ以外の学生に対して、共通テーマや各論テーマとの共通性を認識させるには時間不足であったことは否めない。各論においても学内学習の他に、各コースにより実施回数は異なるが、最低 3回程度のフィールドワークを行い、その成果を総論で報告しているが、同様の問題点が指摘されている。総論と各論の連動性を実感できる授業の具体的な枠組み作りを次年度に向けて考える必要がある。
（4）測定・評価・改善
各コース間で差異はあるが、適宜授業内でレポート提出を課し項目ごとの理解の確認を行い、中間、最終報告会で各コース（または各個人）の見解を発表し学びの効果を測っている。また、授業に対する評価として、年度末に当該授業に関して、受講した全学生に向けて匿名のアンケー
トを実施し、各教員が次年度の授業改善に役立てている。

◎現代社会論フィールドワーク【種別】各論 「日本の不平等を考える－無縁社会・ホームレス・子どもの貧困」【訪問地】①房総双葉学園 ②生実学校③渋谷文化ファッションインキュベーションセンター④⑤ひとさじの会【計画】①現実の施設を見学して現代社会のあり方を考える。
②見学をする中で虐待と貧困について考える。
③橘ジュンさんが主催するボンドプロジェクトによるファッションショーに参加する。
④実際の夜回り等に参加することで現実のホームレスの方の生活等を垣間見る。
⑤ホームレスの方たちの生活状況を知り、かつ彼らに対する支援のあり方を考える。
【実施時期】①5 月 21 日 ②7 月 2 日 ③10 月 26 日 ④11 月 3 日・11 月 17 日
⑤12 月 15 日・1 月 5 日【担当】山野 良一【種別】各論 「芸術を教育・福祉へ」【訪問地】①三鷹・天命反転住宅 ②六本木・森美術館【計画】①荒川修作の現代建築を訪ね、ワークショップを通して生活する環境による感性の変化を体感する。
②リー・ミンウェイ展を鑑賞。東洋西洋の現代美術に触れ、芸術の視点から見た社会の諸問題を考察する。
【実施時期】①10 月 29 日 ②11 月 12 日
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【担当】明石 現【種別】各論 「現代社会と群れの暮らし」【訪問地】①房総双葉学園 ②ひかりの子学園 ③生実学校 ④人力舎 ⑤旭ヶ丘母子ホーム【計画】①国の施策も含めて子どもたちとの暮らしを再度考える。
②「学園バザー」の前日準備と当日の販売等で参加し、なぜ、「学園バザー」が開催されるのか、その目的と願い、また、なぜ、31 回も続いているのかを考察する。
③職員の話を聞いて「社会的自立」とは何なのだろうか考察する。
④人として生きることの難しさに直面した子どもたちの話を聞き、自分自身の自立を考察する。
⑤地域の中での子育て支援という在り方を明確にしているので今後のモデル施設として学ぶ。
【実施時期】①5 月 14 日 ②5 月 31 日～6 月 1 日 ③11 月 26 日 ④11 月 12 日
⑤12 月 10 日
【担当】西網 覺雄【種別】各論 「現代社会と都市」【訪問地】①築地・月島 ②渋谷 ③六本木ヒルズ・麻布十番商店街 ④三鷹の森ジブリ美術
館・井の頭公園・吉祥寺【計画】①“東京の台所”築地市場(場外)を歩き、働く方々の勢いや客とのやりとりの中から“東京らしさ”を感じる。
②現在は若者の街“渋谷”となっているがそれとは違う歴史や側面ももっている。
それも含め、渋谷の街を学ぶ。
③東京の中心地の変貌を散策する。
④自然と商業地が融合する吉祥寺の街を歩き、ジブリ文化や個性豊かな街を体感する。
【実施時期】①5 月 28 日 ②10 月 22 日 ③11 月 12 日 ④12 月 10 日
【担当】植野 一芳【種別】各論 「子ども家庭福祉」【訪問地】①房総双葉学園 ②旭ヶ丘母子ホーム ③生実学校 ④千葉みらい響の杜学園【計画】①実際の子どもたちの生活状況を知ったり、小舎制施設の現状と課題について考えたりする。
②現代のひとり親家庭の現状と支援の在り方について考える。
③非行少年の更生・支援の現状を知り、司法福祉の在り方を学ぶ。
④新たな社会的養護の方向性について学ぶ。
【実施時期】①5 月 21 日 ②10 月 22 日 ③11 月 26 日 ④12 月 17 日
【担当】小木曽 宏【種別】各論 「消費生活と手仕事」【訪問地】①京成ローザ 映画「神去なあなあ日常」②③As well セミナーハウス ④まあるい
広場【計画】①「基点」にさかのぼり、今の生活を考え直す②昼食をなるべく「手間ひま」をかけることにより、買って食べる生活を見直すという各論テーマを実践する。
③利便性から離れ「面倒くさい」「手間がかかること」と体験する。
④自らの手で製品を創る【実施時期】①5 月 21 日 ②7 月 2 日 ③11 月 5 日 ④11 月 26 日
【担当】加藤 次郎【種別】各論 「現代社会の中の犯罪－同じ社会に生きる者として」【訪問地】①千葉地方裁判所 ②八街少年院【計画】①刑事事件の裁判傍聴をする。
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②更生についての現実を知ったり、非行の原因を知ることで自分たちや自分たちの社会を振り返ったりする。
【実施時期】①7 月 9 日 ②12 月 10 日
【担当】金子 重紀【種別】各論 「現代社会と環境」【担当】帰山 俊二【種別】各論「サウンドスケープ：昔との対話自分との対話」【担当】よしなか あつし【種別】各論 「現代社会と関係する方法」【訪問地】①横浜トリエンナーレ ②神保町周辺 古書店街 ③天命反転住宅【計画】①美術展を観覧することで他人の興味に注目する楽しみを学ぶ。
②本を“経験”しに行く。
③「死なないための家」と言われる住宅の体験によって自分の身体と暮らしの感覚を揺さぶる。
【実施時期】①10 月 15 日 ②11 月 12 日 ③10 月 29 日
【担当】渡辺 泰子

３．フィールドワーク I～Ⅲ（わくわく体験研修）（1）目的・目標
本授業全体の目的は、「現代社会論」と同様、現代社会を構成する様々な要素とその現状、要素間の相互関係に興味・関心を持ち理解を深めることである。特に本授業では、自分たちの日常から離れたところに身を置き、同じコースの履修者や現地の人たちとのコミュニケーショ
ンを通して、自らの「立ち位置」について考える。それは夏季休業期間中に宿泊を伴うものになることが多いため、本授業は通称「わくわく体験研修」と呼ばれている。
目標は各コースによって様々であるが、大きく「自分と他者との関係性から、自分自身を見つめ直す」という点では共通している。

（2）内容・実施体制
本授業は専任教員によって企画・実施されるもので、2 年生を対象とした選択制の教養基礎科目である。前述したように、ほとんどのコースが数日間にわたる宿泊研修となるため、入学時に納入した積立金により実施される。
（海外など、一部のコースでは追加料金が必要となることもある。また、必修科目ではないため、履修しなかった学生には卒業時に積立金が返金される。
）
平成 26 年度には以下の 11 コースが設定され、そのうち⑧以外の 10 コースが実施された。
フィールドワークⅠ（人間と文化）①スペイン・子どもと芸術②隠岐の人間と文化に出会う旅③昔話が息づく町・遠野④沖縄の生活と文化、その体験の試み⑤福祉の音プロジェクト

フィールドワークⅡ（生活と社会）⑥生活と文化を考える～富山県利賀村研修⑦世界の最貧国・カンボジアの子どもたち⑧さまざまな生き方にふれる

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⑨鹿児島のこども、大人と出逢う
フィールドワークⅢ（自然と環境）⑩Sense of Wonder の発見⑪富士山の頂から観る～登山と自然、自分自身を考える～

これらのコースは、担当する教員が自らの研究フィールドやつながりの中で企画している。
したがって、引率する教員は、基本的に 1 コースにつき 1 名ないし 2 名である。
教員 1 名が引率できる学生数の限界や、十分な宿泊先が確保できないことから、コースによっては人数に制限が生じ、一部の学生は履修を諦めなければならないことがある。そもそも全学生を受け入れることは不可能であり、履修する学生と受け入れ態勢のバランスが課題となっている。また、研修先は担当教員と個人的なつながりであることが多く、担当教員の休職や異動などにより廃止されることがある。
継続的に実施し、多くの学生が参加できるよう、コース設定の見直しや実施方法、次期担当者への引継ぎなどについて検討中である。

（3）方法⑤・⑧以外のコースは、保育実習Ⅱ・Ⅲが終了した後の夏季休業期間を利用して行われている。ただし、研修先についての調査や関連場所へのフィールドワークなど、実施前にも事前学習を行っている。特に希望者が集中するコースについては、担当教員が課題を設定し、面談を行った上で履修者を決定することもある。
各コースの内容についてはシラバスにも掲載されるが、年度初めに担当教員によるガイダンスも行われている。日程が重ならない限り、学生はフィールドワークⅠ・Ⅱ・Ⅲから一つずつ選んで参加することができる。学生によっては複数のコースを履修する者もいるが、全く履修しない学生も多い。
全コース終了後、全学の学生に向けた報告会が行われ、それぞれが学んだことについてコー
ス毎に発表する。また、研修先関係者への御礼状の送付、レポートの提出などの事後学習がある。
前述したように、本授業は必修科目ではないため、履修をしない（意志がないだけでなく、家庭の事情などで宿泊を伴うものには参加できないという理由を含む）学生も多い。また、本授業の性質上、現代社会論のように各コースが合同で授業を行う機会はない。そうした中で、いかに全学的な取り組みとして目的意識を共有し、その成果を報告できるかということについて、検討の余地がある。

（4）測定・評価・改善
成績の評価は、コースによって差異があるが、事前学習や研修での取り組み・報告会での発表やレポートなどの事後学習によって行われる。例年、研修期間中の活動には積極的に取り組む学生が多いが、そこで得たことについては考察が浅く、報告会での発表も表面的な感想になりがちである。授業の目的や目標を明確に伝え、事前学習や事後学習の充実を図る必要がある。
また、参加した学生からは非常に満足したとの声が聞かれるが、履修者への本授業に対する具体的なアンケート調査は行っていない。他の授業と同様にアンケートを実施し、履修者からの意見を参考にしながら、本授業に対して客観的に評価を行い、改善点を検討する必要がある。

87◎フィールドワークⅠ【科目名】「スペイン・子どもと芸術」【訪問地】スペイン北部・カンタブリア州【計画】①サンタンデール市街の歴史地区散策②サンタンデール音楽院訪問と学生との交流③サンタンデール市内の保育施設 2 か所にて保育体験④サンティジャーナ・デル・マル見学⑤コミージャス（ガウディ建築のある街）見学⑥サンタンデール音楽院ホールにて現地学生との共同コンサート制作⑦ホームステイを通して、現地の人々との交流や文化に触れる。
【実施時期】9 月 15 日～22 日（8 日間）【担当】明石 現【科目名】「隠岐の人間と文化に出会う旅」【訪問地】島根県隠岐の島【計画】①知的障害者施設「仁万の里」での作業体験研修②島内保育所「都万保育所」での保育参加研修③島内ログハウスでの協同生活④そば打ち、イカ釣りなどの隠岐の島ならではの体験【実施期間】9 月 13 日～19 日(7 日間)【担当】田中 葵【科目名】「昔話が息づく町・遠野」【訪問地】千葉県木更津市、岩手県遠野市・釜石市【計画】①木更津駅周辺の昔話関連地めぐり（太田山公園、八釼神社、證誠寺）②遠野ものがたりの館、遠野市立博物館、カッパ淵、伝承園の見学③土淵保育園にて昔話交流会④農家に民泊、農業体験⑤学生企画で釜石市散策⑥平倉神楽稽古の見学、⑦遠野での関係者を招いての振り返り発表会【実施時期】7 月 6 日、9 月 10 日～14 日【担当】髙森 智子【科目名】「沖縄の生活と文化、その体験の試み」【訪問地】沖縄県【計画】①野外の生活を楽しむこと－思いっきり沖縄の自然に触れる②自炊生活を楽しむこと－食べること、沖縄の食材を自ら料理する③虫刺されも平気であること－虫刺されを海水で治す④見知らぬ村人とも積極的に交流すること－どんな出会いがあるか楽しむこと【実施時期】9 月 12 日～18 日(7 日間)【担当】箙 光夫
【科目名】
「生活と文化を考える～富山県利賀村研修」【訪問地】富山県利賀村【計画】①村の生活を体験(一般の家庭に宿泊・そば打ち体験・農作業等)②保育所での実習体験③自然体験(ブナ原生林探索・ナイトウォーク・岩魚のつかみ取り等)④仲間との長期にわたる共同生活体験【実施時期】9 月 13 日～20 日(8 日間)【担当】由田 新88◎フィールドワークⅡ【科目名】「世界の最貧国・カンボジアの子どもたち」【訪問地】カンボジア【計画】①カンボジア国内の児童養護施設、貧困地域の幼稚園・小学校などを訪問し、子どもたちと遊び、触れ合い、コミュニケーションを取り、大いに楽しむ。
②カンボジア内戦の傷跡を刻んでいるフィールドを訪問する。
【実施時期】9 月 12 日～19 日(8 日間)【担当】山野 良一・伊藤 恵里子【科目名】「福祉の音プロジェクト～手話合唱でコンサート～」【計画】合唱練習・手話合唱練習・コンサート企画・制作・コンサート発表・CD 制作【担当】明石 現【科目名】「さまざまな生き方にふれる」【訪問地】社会福祉法人共同学舎・柏ゆうび/ＮＰＯ法人フリースクール・ゆうび小さな学園【計画】①主に日曜日を利用し、最低月 1 回のボランティア参加。そこで経験したこと、学んだことをまとめ話し合う。夏には 2 泊 3 日の合宿を予定。
②代表をされている方に理念等の話を伺う機会を数回持つ。
③学園の行事(宿泊を伴うものも含む)には積極的に参加する。
【実施時期】【担当】金 瑛珠
※希望学生がいなかったので実施せず【科目名】「鹿児島のこども、大人と出逢う」【訪問地】鹿児島県【計画】①さとのもり保育園フィールドワーク②まくらざき保育園フィールドワーク③南方新社フィールドワーク【実施時期】9 月 15 日～20 日(6 日間)【担当】小久保 圭一郎◎フィールドワークⅢ【科目名】「Sense of Wonder の発見」
【訪問地】長野県・学内【計画】①セミの幼虫を採取し、羽化の様子を徹夜で観察する②長野県湯俣温泉での露天風呂作り・焚き火・登山・星空観察・地質観察・植物観察等の自然体験をする③雑木林の探検【実施時期】10 月 3 日～5 日(3 日間)【担当】福中 儀明【科目名】「富士山の頂から観る～登山と自然、自分自身を考える～」【訪問地】筑波山・仙丈ヶ岳・富士山【計画】①筑波山登山 山登りの体験をする②仙丈ヶ岳登山 高所に慣れるトレーニング③富士登山 吉田湖ルートで一合目から 3776ｍの最高地点を目指す【実施時期】①6 月 1 日 ②7 月 19 日 20 日 ③9 月 9 日～11 日【担当】石井 章仁

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【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて
１．キャリア教育の取組み(a)現状
1 年次は「キャリアデザインⅠ」、2 年次は「キャリアデザインⅡ」の授業において、職業教育を行っている。
「キャリアデザインⅠ」では、自分のさまざまな価値観を捉える、自分と身の周りの社会との接点を知る、「働く」とはどういうことかについて考えるという 3 点を到達目標とし、自己理解を深めるところから始め、仕事との関わり方を考えるという内容になっている。また、「キャリアデザインⅡ」は、自身の就労イメージを明確にする、就職のための具体的な方法を学ぶという 2 点を到達目標としている。以上のように、この 2 つの授業で職業教育を行うことにしているが、保育士資格および幼稚園教諭 2 種免許状取得のための保育実習と教育実習はイン
ターンシップのような意味合いも含まれるため、実習に関わる授業とも連携を取っている。例えば、実習の目的の一つに「保育者の仕事内容について理解する」ということがあり、「キャリア
デザインⅡ」の授業では、実習での体験を自身の就労イメージを作る際に用いている。
後期中等教育からの接続を図るため、本学入学の前年度の 11 月〜2 月の期間に月１回ずつ「スタートアップカレッジ」を実施している。
「スタートアップカレッジ」では、高校までの授業との違いを知ってもらい、本学の学びに慣れることを目的として様々な授業を行っているが、その中の 1 つに「キャリアデザインⅠ」に関わる内容を置いている。それは、グループワークを通し、自分の他者に対してのふるまいの傾向や自分の価値観を捉えるというものであり、「キャリアデザインⅠ」の到達目標の 1 つにつながるものである。また、本学を受験するために参加してもらう「公開授業」では、保育者という職業や働くということについてイメージできるよう、
本学の卒業生で現役保育者である方の話を聴く機会を設けている。
(b)課題「キャリアデザインⅠ」は教員が 3 名体制であるが、「キャリアデザインⅡ」は 1 名体制であり、100 名を超える学生に対して内容を十分に伝えきれていないと感じる。そのため、クラスを2 つに分けて対応した回もあった。また、「キャリアデザインⅠ」の到達目標の 1 つである「「働く」とはどういうことかについて考える」は、学生の就労意欲の醸成につなげたいという思いがあるが、一部の学生については不十分であると感じる。
「スタートアップカレッジ」は、本学への入学決定時期により、参加回数が異なる。学生によっては 1 回も参加できずに入学することとなるため、課題である。
(c)改善計画
上記 1 つめの課題については、2 クラスに分けて授業を行うという対応を取りたい。また、2つめの課題については、授業内容に「実習体験のふりかえり」を取り入れ、その際に「保育者の仕事」という視点を織り交ぜて指導したい。
入学決定時期で差が出ないよう、入学後の 4〜5 月には、「キャリアデザインⅠ」において、「ス
タートアップカレッジ」で取り入れているグループワークを行いたい。また、入学後には、4 月から月に 1 回、保育所または幼稚園で体験する機会を設けているが、ここで出会った保育者とその仕事について考えることも授業に取り入れたい。
２．卒業生支援の取り組み
平成 26 年度、卒業生支援として以下の取組みを行った。
・保育実践研修会
・卒業生の集い（42 回生・43 回生ホームカミングデー）

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（1）保育実践研修会○取組みの内容及び結果
卒業生を対象とした勉強会。事例検討を主とし、今年度計４回実施した。各回の概要は以下の通り。
1 回目：5 月 31 日(土) テーマ「障がいをもつ子どもの理解と関わり」 参加者 6 名
2 回目：8 月 23 日(土) テーマ「遊びと環境構成」
参加者 7 名3 回目：11 月 29 日(土) テーマ「甘やかしとは？」
参加者 6 名4 回目：2 月 14 日(土) テーマ「自分の人生と保育観」
参加者 7 名○達成度及び成果
昨年度から引き続いての参加者に加え、昨年度卒業生も２名参加。卒業後 1 年～20 年以上と年代も広く、立場も様々で、お互いに異なる視点からの意見交換が出来ている。経験年数の多い保育者が少ない保育者にアドバイスするという関係になっておらず、助言を受けながらも発言し合える場になっている。年少者が年長者に個別に相談する等、卒業年度を越え且つ専門性のある関係性が出来たことは自立した保育者としての成長に大きな意義がある。また、卒後２０年以上という卒業生がＨＰを見て参加される等、新たに認知が広がっていることが伺える。
○課題とその原因の分析
今年度新たな参加者はいるものの、各回の参加人数は概ね６，７人と少ない。実施を知らない卒業生も多い。参加者を協議の適正人数に保てるようにする必要はあるが、参加者とその関係が固定化し、新たな参加者が入りにくくならないようにすることも配慮していく。主な広報が卒業生の口伝え及びＨＰのみとなっていること、また担当教員との関係性が動機となることも多く、参加者が広がりにくいと考えられる。
（2）保育者向け研修
平成 26 年度、保育者を対象として以下の取組みを行った。
・めいトーク保育講座
・研修生制度・免許更新講習（3）研修生制度○取組みの内容及び結果「幅広い知を持ち、様々な角度から子どもを理解しようとし、子どもの生活及び子どもとの生活のあり方を問い続ける姿勢を持つ保育者の育成」を目的に、保育現場に勤務する者を対象とし、個々の実践課題や問題意識に基づいて様々な研修を行う。卒業生を含む現職保育者を対象とした研修制度。今年度２年目の取組みとなる。
研修生： ２名（うち１名途中研修先退職に伴い任意参加となる）
内容： ・スクーリング（保育後の学内研修） 月２回 計２５回
・相互保育見学会（研修生同士の勤務・研修先の見学）２回
・県外保育研修会（北海道帯広市／鹿児島県／栃木県佐野市）３回
・研修報告会（各関係者を招いての報告会） ３月１６日
各研修生レポートテーマ：「１年間を振り返って ～共通して見えてきたこと～」「子どもの気持ちを考えることとその中で見えてきた自分」○達成度及び成果
その都度のテーマについて意見を伝え、意見から考えようとする姿勢が見られた。人数が少ないこともあり、教員は多角的な意見交換が出来るよう配慮しながら、時間を掛けて研修生の言葉を聞き、１つのテーマに時間を掛けて助言等を行うことができた。
研修生は、途中退職をしたり、課題が不明確であったりしながらも、プログラムの最後まで
しっかりと参加し、各テーマに基づいてまとめ、関係者の前で発表を行うことができた。ただ91

し、レポートは未完成であり、修了証授与に至っていない。
○課題とその原因の分析
上述の通り、その都度のテーマについて考えたことを言葉にし、意見交換を行ってきたが、最終的に個別課題を自ら明確にすることが出来ず、研修修了を認めるまでに至っていない。研修生からも、１年間これを学んだという実感が持てていないという言葉が聞かれた。今後、レポートをまとめ次第修了証書を授与する予定である。その過程には、研修先での仕事との兼ね合いで記録が書けない、スクーリングで話し合ったことが次回に生かされないという状態があった。この状態の評価を教員が適切に出来なかったことと、後期からの研修コーディネーター
の休職により、スクーリング以外で必要な時にサポートする体制が取れなかったことが一つの要因として挙げられる。
昨年度同様、教員の研修生制度のための時間確保は課題である。また、研修先での勤務調整については、これを条件に勤務しているとはいえ、研修生から依頼しにくいこともあり、配慮が必要である。運営事務に加え、研修生の研修先の勤務状況等を踏まえた研修日程の組み立て、研修生のサポートの役割を担う研修コーディネーターをおくことも検討したい。

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【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
１．育ちあいのひろば たいむ（１）26 年度の事業計画
1）短大の子育て支援
25 年度は、これまでの基礎をベースに運営を行った。26 年度は、①②通常の時間「たいむ」の活動の充実・整理・再構成、③スタッフが育つ仕組みづくり（ＴＯＪＴ；Time on the job training
OJT）、④学生が育つ仕組みづくり（ＳＯＪＴ；Student on the job training）、⑤幼稚園や他機関との協働・連携などを行っていく。また、内外の環境整備に努め、これまでの実践をまとめ、実施手順やマニュアルの作成を行って行く。
また、当初からの理念を貫き、子育ての当事者が主体的に自身の子育て観や他者とのかかわりについて主体的な課題等の解決ができるような機会や仕組みをいかに作り、子育て当事者が主体的に支援に参画する新たな支援のあり方を追求する。
2）幼稚園との協働
・「めいとくらぶ（前期）」「なかよしルーム」「めいとくらぶ（後期）」を行う。
・障害児や気になる子どもとその保護者の支援のための勉強会を 4 歳児担任Ｇと行う。
・ママカフェを 2 号館に設置し、毎日開催する。
・園庭開放
3）学生の参画
ギャラリーや図書館の一部も使用しているため、日常的な空間に子どもや保護者が存在し、子育ての現状を垣間見る機会は多くなった。しかし、この活動は、学生にとってハードルの高いものであることも変わっていない。そもそも現場に入りたがらない学生も多い。前期、中野と面識のある学生がちょこちょこ入ってきた事は喜ばしい事であったが、それが広がる事はなかった。
また、授業等（「保育教職実践演習」「石井ゼミ」等）でたいむで活動を行う「学生企画」を楽しみにする保護者や子どもも多くいた。
今年度は、より学生が気軽に入り、体験できるような組織・仕組みやかかわりが求められる。
後期にゼミで「学生が運営する広場」を週 1 回開催するほか、学生主体の企画など、学生が主になって活動を企画・運営する場面はさらに必要であろう。

（2）運営
1）スタッフ短期大学 育ちあいのひろば 統括（石井）育ちあいのひろば たいむ（Ａ中野・Ｂ本田）＊久我（手の足りない時の HELP）➀育ちあいのひろば ○相談 ○情報提供 ○講座②おやこのじかん発達の気になる親子への支援、ミテテ一時保育③学生の教育・参画 学生ひろばの開催④附属幼稚園との連携⑤地域との連携
3）事業の目的
みんながいろいろな「時間」を過ごす／保護者がアイディアと力をだして、一緒に創る、みん
なの広場／保護者もスタッフも学生も、共に育つ場
会員制：登録料 500 円（登録手数料）会費：半年 1000 円（一家庭単位）；利用料ではなく、「いっしょに会を作る」という意味で、「会費」とする。正会員 or 1 日利用会員(100 円：1 家庭)

933）事業の内容① たいむ：子育て当事者のつどいの場
誰でもいつでも気軽につどえる場の提供をする。その中で気軽に相談ができたり、保護者同士で語り合ったりできる機会や雰囲気を大切にする。また、子育て当事者の主体的なの企画や活動を引き出しその支援を行う。さらに、地域の自治体や NPO、民生委員、子育て支援団体などとの連携を深め、連携を図っていく。子育て情報や幼稚園情報などの提供や保護者自らマップや幼稚園情報の編集ができるような仕組みを作っていく。
② おやこのじかん：発達が心配な子どもとその保護者への支援
少人数で、さらにゆったり集える予約制のサロンを行う。また、育児に疲れている家庭や障害児、多産家庭への支援として、広場で緊急一時的な保育（一時保育）を行う。
③ その他○まいぺーす・まいすペぇす：スタッフのいない広場の提供⇒広場の自主運営にシフト○地域・関係機関との連携・協働：民生委員（ひろば・おもちつき等）、おゆみ野の森（季節に一回遊びに行く）、ローゼン蘇我保育園（一時保育等）、リラックス館等（情報交換）、保健所等との協働・連携○附属幼稚園との協働・連携
開催時間 10：00－16：00
場所 わくワーク工房、ラウンジ、中庭、図書室子どもコーナー他
月
おやこのじかん（発達が心配な子ども・育児不安のある保護者のための予約制サロン）＊月 1 回石井ゼミで企画を行う（前期）火
たいむ：子育て当事者のつどいの場＊月 1 回石井ゼミで企画を行う（後期）水
まいぺーす・まいすぺぇす（スタッフのいない開室）
木

たいむ：子育て当事者のつどいの場

金
たいむ：子育て当事者のつどいの場
土
たいむ：子育て当事者のつどいの場（月 1 回開催）
＊後期は、火曜と水曜を交換し、火曜を「まいぺーす」とし、水曜を通常 Open とする。
4）実践を伝える① HP・facebook 等の活用し、双方向で活動の様子を伝えていく②月発行のおたよりに実践の紹介を載せ、活動の様子や意図を伝えていく（3）．平成 26 年度の自己評価
1） 利用状況及び課題（総評）➀ 利用状況
利用状況は以下表の通りである。前半は、1 日 15～19 人の利用者数であったが、9 月・10 月に急激に一桁台に落ち込んだ。これまで来ていた層が、来なくなったことが主な理由であるが、いわゆる「常連さん」が抜けた後に来る人が続かなかったことで、総じて利用されなくなったのである。
後期はゼミの活動である「あ・そ・BU」がはじまったが、10 月以降、あ・そ・BU 開催日の利用（15 回）は、平均 29.07 人となっている。
たいむでは、利用者数の限界を同時刻利用 25 名以下と考えてスタートした。ロッカーの数もそれに合わせて設定している。これに届かないまでも、常時誰かがすごしている場とならなけれ
ば、存在価値はないだろう。利用者数の挽回は、今後のたいむにとって急務である。

94

表 s-2-1 H26 年度 育ちあいのひろばたいむ
月（開室日数） 保護者数 子ども数
月合計
日平均
4（19 日）
123
174
297
15.63
5（21 日）
168
231
399
19.00
6（23 日）
182
219
401
17.43
7（23 日）
163
248
411
17.87
8（12 日）
75
126
201
16.75
9（22 日）
86
119
205
9.32
10（23 日）
78
94
172
7.48
11（18 日）
94
127
221
12.28
12（19 日）
128
175
303
15.95
1（18 日）
130
191
321
17.83
2（20 日）
110
146
256
12.80
3（15 日）
72
101
173
10.18
合計（233 日）
1409
1951
3360
14.42

利用者数
備考・行事・その他
イモ苗植え
水遊び開始
流しそうめん、どじょう掴み
流しそうめん、BBQ
水遊び
あそ BU（ゼミ）、芋ほり
あそ BU（ゼミ）
あそ BU（ゼミ）
あそ BU（ゼミ）、もちつき
あそ BU（ゼミ）
あそ BU ミニ、おつかれさま会

表 s-2-2 あ・そ・BU 利用数
親（人） 子（人） 計（人） 平均
回数 0 歳児 0.2％／1 歳児 14.3％／2 歳児 18.0％
191 245436
29.07 153 歳児 26.1％／4 歳児 20.4％／5 歳以上 0％②利用した子どもの年齢
子どもの年齢の内訳をみると、割合は H25 年度と変わっていないが、全体的に実数で落ちている。特に 2 歳児の利用減が激しい（634 人,27％➡336 人,17%）。これは、附属幼稚園との連携という視点からみると極めて残念な結果となっている。

子どもの年齢（H26年）
5歳児, 86人, 5% 小学生, 17人, 1% 0歳児, 371人,
4歳児, 275人,
19%
14%

1歳児, 312人,
16%
3歳児, 554人,
28%
2歳児, 336人,
17%

図 s-2-1 H26 年度の子どもの年齢の内訳② 主な事業等■たいむ主催の企画

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月日
5 月 16 日
5 月 28 日
6 月～9 月7 月 25 日
7 月 31 日
8月2日
8月6日
8 月 29 日
10 月 17 日
11 月 12 日
11 月 19 日
1 月 17 日
3 月 3 日・10日
3 月 12 日

企画名
苗植え
園庭開放（附属幼稚園）
水遊び・プール
どじょうつかみ流しそうめん学園祭（ゆったりルーム）
流しそうめんバーベキュー
いもほり・焼きいも
園庭開放
大百池公園
もちつき会
あみぐるみ講座（髙森智子さん）
おつかれさま会■利用者企画6 月 10 日
プラ板制作
5 月 27 日～6 月 27 日
洋服交換会
■中学生職業体験
11 月 12 日・13 日・14 日
11 月 19 日・20 日

参加者等
22 組 54 名
15 組 22 名
期間中、多数利用した
15 組 42 名
36 組 97 名
来場者が自由に過ごした14 組 36 名
5組8名
18 組 39 名
9 組 23 名
3組6名
10 組 27 名
3 日；4 名10 日；6 名
6 組 15 名

プラ版の制作を保護者が主催して行った。
子ども用、大人用の衣類を無料で交換する企画

生浜中学校
おゆみ野南中学校■学生企画（保育教職実践演習）
月日
企画名
12 月 3 日
リース作り
12 月 12 日
手形リース作り1 月 28 日
新聞紙遊び
1 月 29 日
新聞紙遊び

学生数
3名
3名
2名
2名

4名
6名

参加
16 組 36 名
9 組 24 名
13 組 32 名
3組7名■あ・そ・BU の活動について「保育方法演習」という科目の一環で、10 月～3 月の間で、学生が自らゼミ活動の一環として広場の開催を行った。活動の目的は、学生自身が企画を立て、準備し、実践することを通して、保育者や社会人となってから必要となる力を培うためである。通常のたいむのスタッフが関わらないことで、実習のような“従属的”な現場体験ではなく、自らが責任と主体性を持った現場体
験とすることも目的の１つである。さらに、仲間との共同作業を通して、協調性や協同性を培うことを目的とした。
学びの成果は、2 月 13 日（金）に、学内で行われた「学びの成果発表会」で活動について発表
した（また、後日ポスターにまとめ、たいむの廊下にも掲示した）。
2)あ・そ・BU の目的と運営の方法
企画は、学生が本来、1・2 限（9:20-12:30）の授業時間に縛られず、オープンの準備から始まり、たいむの開室時間が終了した後にも、そうじや反省会を行い、17:00 までの活動となった。

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① あ・そ・BU の活動
回 月日
主な活動
状況
参加親子
1
10／14
焼きいも・落ち葉遊び 初回ということもあり、また台風直後と 1 組 3 名いうこともあり 1 組でした。
2
10／21
ホットケーキ作り
ホットケーキを作り、チョコペンでデコ 3 組 6 名
レーションして食べました。
3
10／28
ハロウィーン
かぼちゃのバックや魔女のとんがり帽子 12 組 15 名を作りました。
4
11／11
落ち葉遊び
模造紙に落ち葉を貼って遊びました。ボ 15 組 38 名
ールプールも設置しました5
11／18
新聞紙で服作り「ねずみくんのぼうけん」という新聞紙 12 組 29 名シアター、新聞紙で服を作りました。
6
11／25
ミニ運動会
午前中は、玉入れやトンネル、午後は風 16 組 33 名
船リレーや「ようかい体操」をしました。
7
12／9
落ち葉アート
落ち葉を台紙に貼って、ビーズやモール 15 組 34 名などを使って落ち葉アートをしました。
8
12／16
クリスマス会クッキー作り、まつぼっくり工作、学生 18 組 39 名の演奏をしました。
9
1／20
もちつき
もちつきと砂遊びと、穏やかな日和の中 13 組 32 名
で、とてもいい時間が過ごせました。午前中はめいとくらぶの子達もきました。
10 1／27
お正月遊び
凧あげ、紙風船、新聞紙プールと、リズ 14 組 32 名
ム室で広々と遊びました。
11 2／3
まめまき
赤鬼・青鬼の登場に、子どもたちは勇敢 16 組 37 名に豆をまき、泣き叫びました。
12 2／17
劇「おおきなかぶ」
子どもたちもあの人も参加して、楽しい 18 組 37 名
おおきなかぶの劇になりました。
13 2／24
あ・そ・BU ミニ
通常のたいむにあ・そ・BU メンバーの FY 8 組 18 名
14 3／3
あ・そ・BU ミニが参加しました。
17 組 39 名
15 3／10
あ・そ・BU ミニ
10 組 20 名＊ その他
めいとくらぶ
附属幼稚園の 2 歳児のプログラムへ参加

97２．めいトーク保育講座（1）取組みの内容及び結果
主に千葉県内の保育関係者を対象とした公開講座。今年度で 13 回目となる。
テーマ：「現場で学び続ける ～協同と継続～」
日時：6 月 28 日（土）内容：本学附属幼稚園での公開保育、質疑応答、附属幼稚園教諭による実践報告、本学での分科会、講演（青木久子先生）
参加者：67 名（2）達成度及び成果
公開保育、協議会、講演を行うことにより、より実践的な内容となった。また、参加者が受動的でなく、自身の保育実践に照らして学ぶことができた。
アンケートから、参加者からは概ね満足したという結果（91.4％有効回答 35）を得た。
「聞
くだけでなく良かった」「意見交換が出来て良かった」という感想に加え、環境構成や子ども理解等の学びが具体的記述されており、実践に生かせる内容となったことが伺えた。また、協議を少人数で行ったことで参加者の積極的な意見交換が可能となった。
（3）課題とその原因の分析
プログラムが多く、一つひとつにしっかりと時間をかけ深めることが難しかった。特に、参加者の発信の場である分科会では、時間が足りないという意見が聞かれた。企画検討の段階で、関係者間の情報伝達及び意見交換が不十分であったことが要因として考えられる。
参加者の大幅な減少の原因として、同一園での公開保育だったことが挙げられる。ただ他園の実践を知る目的ではなく、実践の課題について検討し合うためには同一園での企画は妥当だ
ったと考えるが、目的をより明確にする必要があった。
収支では、大幅な赤字であり、通信費を中心に送付対象やメールでの案内等見直しをする。

98

３．遊ぼうカー
主に県内の幼稚園、保育園、施設等に出張し、粘土遊びを子どもたちと行う取り組みを行っている。今年度は、20 回、訪問し活動を行った。実施時間は午前中の 2 時間程度であり、費用は徴収していない。
・遊ぼうカーの活動
回
日付
行き先
1
5/23
ローゼンそが保育園
2
5/30
泉保育園
3
6/10
泉幼稚園
4
6/20
笹川中央保育園
56/26
ローゼンそが保育園
6
7/4
泉保育園
7
7/8
ローゼンそが保育園
8
7/31
ローゼンそが保育園
98/6
市原市国分寺台公民館
10
8/8
泉保育園
11
9/12
光の子幼稚園
12
9/19
泉保育園
13
9/30
若宮幼稚園
14
10/31
若宮幼稚園
15
11/14
多古こども園16
11/21
多古こども園
17
11/28
泉保育園
18
12/12
泉保育園
19
1/23
泉保育園
20
1/30
泉幼稚園

住所
千葉市
千葉市
千葉市
香取郡東庄町
千葉市
千葉市
千葉市
千葉市
市原市
千葉市
市原市
千葉市
市川市
市川市
香取郡多古町
香取郡多古町
千葉市
千葉市
千葉市
千葉市

99

４．お話ライブ（スターバックスコーヒーでの読み聞かせの活動）（1）平成 26 年度の計画
平成 22 年度より月に１回のペース（基本的に第 3 土曜日）で行っているスターバックスコー
ヒー千葉おゆみ野店でのお話ライブを、平成 26 年度も引き続き行う。かつては絵本サークルの学生を中心に有志で行っていたが、今年度も「児童文化」の授業の一環とし、この授業を履修している学生はすべて参加するものとする。
（2）取り組みの内容及び結果【4 月 26 日】①手遊び「キャベツの中から」 ②絵本『どんどこももんちゃん』 ③絵本『おおきくなったらなんになる』 ④紙芝居『かくれんぼ』 ⑤『たまごのほん』 ⑥大型絵本『はらぺこあおむし』⑦紙芝居『おおきくおおきくおおきくなあれ』 ⑧絵本『うえきばちです』 ⑨絵本『おとうさんがおとうさんになった日』 ⑩パネルシアター『カレーライス』【5 月 24 日】①手遊び「はじまるよ」 ②絵本『はやくねてよ』 ③手遊び「大きくなったら何になる」④紙芝居『ももたろう』 ⑤手遊び「１と１を合わせると」 ⑥パネルシアター『ひよこちゃんの いいな いいな』 ⑦絵本『ぼく、お月さまとはなしたよ』 ⑧パネルシアター『ブレーメンのおんがくたい』【6 月 21 日】①手遊び「はじまるよ」 ②絵本『だるまさんが』 ③手遊び「ピクニック」「アンパンマン」④パネルシアター『七ひきのこやぎ』 ⑤絵本『おうちをつくろう』 ⑥パフォーマンス『バスに乗って』『ミッキーマウス』 ⑦絵本『もったいないばあさんがくるよ！』⑧手遊び「ディズニー」「やきいもグーチーパー」 ⑨絵本『すっぽんぽんのすけ』 ⑩パフォーマンス『きのこ』【7 月 19 日】①手遊び「メロンパン」 ②絵本『３つのねがい』 ③紙芝居『ぴったんこってきもちいいね』④手遊び「いわしのひらき」 ④絵本『ねずみきょう』 ⑤ペープサート『３びきのやぎのがら
がらどん』 ⑥パネルシアター『３びきのくま』 ⑦手遊び「とんとんとんとん アンパンマン」⑧絵本『にんじんとごぼうとだいこん』 ⑨パネルシアター『金太郎』 ⑩ペープサート『おむすびころりん』【8 月 19 日】①紙芝居『あおちゃん きいろちゃん あかちゃん』 ②絵本『ねずみのかいすいよく』③手遊び「ディズニー」「キャベツの中から」 ④紙芝居『おっきなバナナ』 ⑤絵本『ねずみさんのながいパン』 ⑥手遊び「いわしのひらき」「カレーライス」 ⑦紙芝居『よいしょよいしょ』⑧絵本『ねずみくんのチョッキ』 ⑨絵本『バムとケロのそらのたび』 ⑩パフォーマンス「きのこ」【9 月 20 日】①パネルシアター『カレーライス』 ②絵本『へびくんどうなったとおもう？』 ③手遊び『パンダうさぎコアラ』 ④紙芝居『シンデレラ』 ⑤絵本『コップをわったねずみくん』 ⑥手遊び『いわしのひらき』 ⑦紙芝居『なにがつれるかな』 ⑧絵本『ねずみくんのチョッキ』 ⑨
パネルシアター『ひよこちゃんのいいないいな』【10 月 18 日（土）】
①遊び『グーチョキパーで何作ろう？』 ②紙芝居『なんだ？ なんだ？』 ③絵本『はじめてのおつかい』 ④手遊び『キャベツの中から』 ⑤絵本『たまごのあかちゃん』 ⑥絵本『ゆかいなクレヨンぐみ』 ⑦手遊び『パンダ・うさぎ・コアラ』 ⑧絵本『まほうつかいのトビィ』⑨手遊び『まほうの手』【11 月 15 日】

100

①手遊び『たまご』 ②絵本『たまごのえほん』 ③手遊び『やさいのうた』 ④絵本『やさいさん』 ⑤手遊び『一匹の野ねずみ』 ⑥絵本『また！ ねずみくんのチョッキ』 ⑦手遊び『おべんとう』 ⑧絵本『おべんとうなあに？』 ⑨エプロンシアター『大きなかぶ』 ⑩紙芝居『おともだちどこ？』 ⑪パフォーマンス『ようかい体操第一』【12 月 13 日】①手遊び『はじまるよ はじまるよ』 ②絵本『あひるのたまご』 ③大型絵本『サンドイッチ
サンドイッチ』 ④パネルシアター『おおかみと七ひきのこやぎ』 ⑤絵本『おばけ、ネス湖へいく』 ⑥手遊び『おおきくなったらなんになる』『１と１をあわせると』【1 月 17 日】①手遊び『はじまるよ はじまるよ』 ②素話『星の金貨』 ③パネルシアター『ひよこちゃんのいいないいな』 ④絵本『それいけ！さかなくん！』 ⑤紙芝居『ジュースをちょうだい！』⑥パネルシアター『カレーライス』【3 月 21 日】①手遊び『はじまるよ はじまるよ』 ②絵本『おおきなかぶ』 ③紙芝居『なかよしひゅるるん』 ④手遊び『おにのパンツ』 ⑤手遊び『アンパンマン』 ⑥手遊び『りんごごろごろ』 ⑦
パネルシアター『カレーライス』※2 月は 1 年生が保育所及び施設実習のため、お話ライブを実施しなかった。
（3）取組みの総評（実施状況及び課題）
1）現状
ほぼ毎月訪れている親子連れもおり、恒例の行事としてすっかり定着している。集客も、友人同士で来ることが多いため、毎回 15 人前後は維持できるようになった。また、店側からの要望
により、従来から行っていた来場者へのお話ライブのプログラム配布に加え、月替わりでおすすめの絵本を紹介する「絵本の部屋」（Ａ4 サイズ 1 枚）を店内に掲示するようになった。
児童文化の授業の一環として「やらされている」ように感じている学生がいたという昨年度の反省を踏まえて、今年度は対外的な活動であるということをより意識してもらうために、授業の中でお話ライブに関するプレゼンを行った。お話ライブの様子について写真を交えて説明し、グループを作った後にミーティングの時間を設けて、お話会のテーマやプログラム等について
事前の企画書の提出を求めたところ、内容が一つのジャンルに偏ることなく、手遊び・絵本・
紙芝居・パネルシアター等バランスのとれたプログラムになる回が多くなった。特に初期の頃は、自分たちの回の参考にするために、自主的に見に来るという熱心な学生もいた。
また、平成 26 年度は、お話ライブでのつながりをきっかけに、鎌取コミュニティーセンター
で行われた「おゆみ野文化祭」での出張ライブも依頼された。残念ながら学生の参加はなかった
が、こうしたつながりをきっかけとして、さらに地域貢献の活動の場を広げていきたい。
2）課題
スターバックス千葉おゆみ野店の意向で、平成 27 年度は、平日に店の主催イベントと合わせての開催となり、児童文化での実施が不可能となった。前期は「あそび技能演習『言葉とお話で遊ぼう』」「フィールドワークⅠ（遠野）」の履修者で対応し、特に 5～7 月は「あそび技能演習」の時間内に課外活動として実施するが、後期の活動は、現時点で未定である。
平日開催になるということは、幼稚園等の時間帯と重なるために、それまで来ていた 3 歳以上児の来場が望めなくなるということでもある。毎回来ていた客も、成長してお話ライブから足が遠のくということも考えられる。
平成 27 年度の 2 年生は児童文化の授業でお話ライブを経験しているため、ある程度計画の見通しを立てることができる。授業時間内に行う課外活動であることを活かし、計画→実行→振り返りというサイクルをしっかりと行いたい。また、お話ライブは短大の地域貢献活動でもあるので、新規来場者も視野に入れた集客方法の検討や、内容の見直しも含め、店側と協議しながら継続・

101

発展の道を模索したい。
5．教職員と学生のボランティア活動「おゆみ野文化祭」（1）参加の経緯
毎月行っているお話ライブで手作り絵本の読み聞かせをしている方より、「おゆみ野文化祭」に参加してほしいという誘いを受けた。このイベントは、アートの力で街を活性化させようとい
う趣旨で起ち上げられた「アートタウンおゆみ野」の主催により、鎌取駅前の鎌取コミュニティーセンターで開催されているものである。イベントには、展示や演奏などで地域の文化団体や小中学校が参加しているが、本学も地域の短期大学・保育者養成校であるということから、子どもたちを対象に「出張お話ライブ」「あそぼうカー」での参加を依頼された。また、他にも参加団体を募集していたことから、田中葵講師がゼミ生と共にダンスパフォーマンスでの参加を希望した。
（2）取組みの内容及び結果※会場はすべて緑区役所前の市民広場（屋外）【11 月 23 日（日・祝）】① 土と木で遊ぼう」（担当：深谷ベルタ）＜実施時間＞10:00～15:00＜内容＞土粘土遊び・木の葉のこすり出し（フロッタージュ）【11 月 24 日（月・振休）】②「お話ライブ」（担当：髙森智子）＜実施時間＞1 回目 10:30～10:45／2 回目 11:30～11:45／3 回目 14:00～14:15＜内容＞絵本の読み聞かせ・エプロンシアターの実演③「DoReMi」（担当：田中葵）＜実施時間＞11:00～11:05＜内容＞「DoReMi」（映画『サウンド・オブ・ミュージック』より）に合わせたダンスパフォー
マンス（フラッシュモブ）（3）取り組みの総評（実施状況及び課題）
1）評価「土と木で遊ぼう」「DoReMi」「お話ライブ」ともに、大変好評をいただいた。特に「DoReMi」は、
1 回だけの公演であるということを残念がる声が聴かれた。
「土と木で遊ぼう」についても、常時子どもの姿があり、土粘土での造形やフロッタージュを楽しんでいたようである。
「お話ライブ」
についても、絵本の読み聞かせやエプロンシアターを楽しんで聞いているようだった。
2）課題「土と木で遊ぼう」「お話ライブ」については、屋外での活動はかなり厳しいように思われる。
当日は幸い天気に恵まれたが、屋根がある区画とはいえ、雨天の場合は雨が吹き込むなど、落ち着いて遊んだりお話を聞いたりできる環境ではないことが予想される。また、雨は降らなくとも、
季節がら冷え込んだり乾燥したりして、土粘土遊びや読み聞かせに適した状況とは言い難かった。
また、出演を依頼されてからイベント当日までの時間が短かったこともあり、パンフレットに詳細な情報を掲載することができなかった。ダンスパフォーマンス以外では学生の参加がなかったことも残念だった。
3）改善計画
相手側との早い段階からの打ち合わせが必要である。今回は先方から「お話ライブ」「あそぼうカー」での参加を依頼されたが、自主的にダンスパフォーマンスが追加されたように、表現系

102

の授業やサークルなど、他にも参加可能な活動があったはずである。早い段階から打診を受けることで、募集・準備に十分な時間を確保したい。
6．図書館：地域開放部門（1）平成 26 年度の計画
本学図書館は、「育ちあいのひろば たいむ」利用者を対象に図書館を開放している。たいむ
利用者は、たいむ開室時間に図書館へ自由に出入りできる他、館内における閲覧・館外への貸出（要利用者登録）なども可能である。平成 26 年度も、前年度と同様引き続きたいむ利用者に向けて図書館を開放する。
（2）取り組みの内容及び結果①たいむ利用者への貸出回数・貸出人数（延べ人数）
登録者数
147 名
貸出回数
88 回
貸出人数（延べ人数）
39 名②たいむ利用者への図書館利用案内
・閲覧
たいむ利用時間内において自由に図書館内に出入りし、図書館資料を閲覧することができる。
・貸出
利用者登録をした場合に限り、館外への貸出を認める。ただし、貸出冊数の上限は以下の通りとする。また、貸出期間は 1 週間とする。
図書
1冊
絵本
3冊
雑誌（最新号を除く）
1冊
紙芝居
2巻
※著作権などの関係により、映像資料の貸出は不可。
③平成 26 年度 貸出停止期間
学生の保育・施設・教育実習や、図書館内資料整理の関係上、以下の期間において貸出を停止した。
・5 月 26 日（月）～6 月 27 日（金）・8 月中 ※7 月いっぱいで全資料を返却
・1 月 16 日（金）～2 月 6 日（金）・3 月中 ※2 月いっぱいで全資料を返却（3）取り組みの総評（実施状況及び課題）
1）現状
図書館が利用できることについて、たいむ利用者からは好評をいただいている。本学の図書館
は絵本も充実しており、絵本コーナーの一角にはマットを敷いて卓袱台を置いた閲覧スペースもあることから、子どもたち、あるいは親子が自由に絵本を手に取り、ゆったりとくつろぎながら
絵本を読むことができている。このスペースでは、時には職員や学生が、子どもたちに絵本や紙芝居を読み聞かせていることもある。
資料の貸出についても、図書館が近辺にない利用者にとっては、たいむに来たついでに借りることができるという利便性がある。子ども用の絵本だけでなく、親自身が読みたい本や雑誌なども借りられている。

103

2）課題
授業などで図書館が使われている場合、一時的にたいむ利用者（特に子ども）の出入りを制限
することがある。また、子どもの甲高い声が聞こえることは、館内で閲覧・自習する学生にとって落ち着いて集中できる環境とは言い難い。
資料、特に絵本の閲覧についても、子どもだけで利用していた場合、書架から出した後の放置・別の場所への入れ替えなどがある。仕掛け絵本やパラパラブックスといった壊れやすい本についても、小さな子どもは扱いが手荒になり、破損してしまうことがある。
図書館内での過ごし方、資料の閲覧については、保護者への理解を求め、子どもと一緒に利用してもらうなど協力を願う必要がある。

104

5．千葉市と植草学園短期大学、千葉経済短期大学部及び本学との相互連携事業
平成 26 年 6 月 13 日、千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部、本学は、相互連携に関する協定を締結した。子ども・子育て支援新制度の目指す「子どもの最善の利益」が保証される地域社会の実現のために、保育人材の量的及び質的な充実を図ることにより、地域の子ども・子育て環境の向上に貢献することを目的に相互連携の推進を図ることとなった。
(1) 取組みの経緯及び内容
１） 相互連携協定に至る経緯について
本地域連携及び大学間連携に至る背景には、近年活発化する地域連携・地域貢献など高等教育機関の地域拠点化の流れの影響があることも否定はできない。しかし、本年度協定締結及び事業開始に至るまでには、学長がかねてより企図・推進してきた産学連携の延長に、千葉市との連携を模索する活動の積み重ねが重要な要因であった。
本学は、早くから、本学の学びのパートナーとして、また学生たちの学びの場として、千葉県内の各地域の保育事業者との連携を模索してきた。これは、学長が長い期間模索しつつ、提案・推進してきた産学による地域連携であった。学長は、千葉市民間保育園協議会の理事として、千葉市の保育事業者と保育実践者向けの教育・研修機会の充実（＝義務化）の必要性について議論を交わしてきた。本学の地域連携の原点は、学生の実践的な学びの場としてばかりでなく、常に卒業生が働く保育現場の保育の＜質＞の向上に焦点が向けられていた。
連携協定に至る一連の流れのきっかけとなる具体の動きは、平成 24 年の学長による熊谷千葉
市長向け「子どもの育ちを支える地域総合システム」案プレゼンテーションに始まる。本案は、建替え候補の老朽化した6 つの公立保育所と連携拠点としての廃校小学校を軸に組み立てられた。
6 保育所は、0〜3 歳までの日常保育の場で、4〜5 歳は朝夕だけここで過ごす。廃校は、6 保育所
から循環バスで行き来する 4〜5 歳の保育と小学生のアフタースクール機能を持つ子ども支援センターとして改修。保育需要に対する面的な対応を発想の原点に、地域に根を下ろした保育のあり方にこだわった案であった。この中に、保育の＜質＞へのこだわりが埋め込まれていた。
“保育者”の＜質＞の向上推進のために、子ども支援センター内に保育者養成校等と千葉市の連携による保育人材研修機能が含まれていた。
この後、このプランは、子ども未来局長への説明に向けて、千葉市全体を意識した「千葉市“子育て支援”都市へのアプローチ」「子育ち支援センター計画（案）」へと再編された。各区に地域の保育拠点としてのこども園と子育ち支援センターを設置し、その周辺にブランチとしての小規模保育所を展開するものである。そして、各区の保育所・幼稚園・こども園・子育ち支援センタ
ーの保育人材の質を支えるための拠点として、千葉市子育ち支援センターを配置する案であった。
このセンターは、千葉市と保育事業者団体と保育者養成校連合立専攻科を内包するセンター組織であり、保育実践者の学びを支える教育研修機関であった。この段階で、保育人材の＜質＞の向上のために、千葉市と保育者養成校連合、さらに保育事業者との連携までが、構想されていた。
保育者養成校連合という発想の背景には、本案件の実効を担保するために、官（千葉市）、産（保育事業者団体）と伍して推進していくにあたり、単独の保育者養成短期大学よりも連合体として機能することが有効との判断によるものであった。
平成 25 年に入り、新たな「幼保連携型認定こども園」創設による行政主導で新制度移行に向けた誘導が始まった。移行段階で一時的に大幅な「保育教諭」需要の急激な拡大が予想され、この人材需要への対応の必要性が生まれた。新しい社会システムへのスムーズな移行を図るべく、養成校も、保育人材の質的充実に加え、限られた時間の制約の中で一定の保育人材供給の量的充実もその視野に入れざるを得ないと判断した。養成校同士が相互連携し、自治体、保育事業者とも連携・協働し、互いに補完し合いながら、保育人材の供給システム構築と質的向上に取り組む
必要性を養成校や千葉市に訴えた。この年の秋、植草学園短期大学・千葉経済大学短期大学部の105

学長に連携を呼びかけ、千葉市担当部局との連携の検討が始まった。
文化的背景の異なる同業種連携は、乗り越えなければならないハードルも多く、言葉で言うほど容易くはなかったが、本学学長が推進役・調整役となり、その一つひとつの障害を取り除きながら、知恵を出し、部分的に現実的な妥協もしながら、各短期大学の意向を調整し、徐々に足並みを揃えながら、平成 26 年度に協定締結、特例講座の立ち上げ、千葉市家庭的保育事業に関する研修の受託にまで漕ぎ着けた。
2）平成 26 年度連携事業の実施内容について①特例講座【保育士資格取得特例講座】
8 月、12 月～1 月の集中開講で、幼稚園教諭免許状を取得している方向けの保育士資格取得のための特例講座が開講された。
研修会場：千葉経済大学短期大学部
講師編制：各短期大学教員研修受付・管理：千葉明徳短期大学
特例講座参加者 ：53 名（1 名キャンセル者除く）＜受講教科目別受講者＞
福祉と養護：47 名（全員単位修得）
相談支援：40 名（全員単位修得）
保健と食と栄養 ：43 名（全員単位修得）
乳児保育：44 名（1 名不受講＝43 名単位修得）
年齢は、30 歳台が過半数を占め、20 歳代から 60 歳代まで広がっている。千葉市と連携して広報したこともあり、千葉市在住あるいは千葉市内幼稚園等に勤務する受講者が全体の 6 割程度であった。
【幼稚園教諭免許状取得特例講座】
9 月～12 月の平日夜間開講で、保育士資格を有している方向けの幼稚園教諭免許状取得のための特例講座が開講された。
研修会場：千葉経済大学短期大学部
講師編制：各短期大学教員研修受付・管理：千葉明徳短期大学
特例講座参加者 ：22 名＜受講教科目別受講者＞
教職の意義及び教員の役割・教員の職務内容：22 名（全員単位修得）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項：22 名（全員単位修得）
教育課程の意義及び編成の方法：22 名（全員単位修得）
幼児理解の理論及び方法 ：22 名（全員単位修得）
保育内容の指導法、教育の方法及び技術：22 名（全員単位修得）
年齢は、40 歳台が 4 割程度で最も多く、30 歳台 3 割弱、その他 20 歳台 2 割弱、50 歳台 1 割強の順に分布している。平日夜間開講であったこともあり、千葉市在住あるいは千葉市内の保育所等に勤務の受講者が全体の 8 割以上を占めていた。

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② 千葉市家庭的保育者事業の研修受託【千葉市家庭的保育事業認定研修】
千葉市の家庭的保育事業認定研修について、本学が会場運営込み一括受託し、2 月の土日 6 日間を使って、本学教員により実施した。この講座の受講は、保育士資格を持たない人が、家庭的保育事業に補助者としてではなく家庭的保育者として従事するための要件となる。子ども子育て支援新制度の地域型保育事業として、家庭的保育事業等でこれまで保育補助者として従事されていた方々に、家庭的保育者として認定を受けてほしいという事業者の思いもあってか、受け身な動機で参加された受講者が多かったようだが、学ぶことに対しては、極めて前向きに講座に参加されていた。
【家庭的保育事業基礎研修】
家庭的保育事業基礎研修については、3 短大連携事業として 6 科目についての講師派遣を受託した。植草学園短期大学・千葉経済大学短期大学部の教員と保育所に従事する管理栄養士・看護師で講師を分担した。こちらは、家庭的保育事業であるが故の留意点について基礎的な事項を学ぶものであり、保育士資格を持った人も、家庭的保育事業に従事するために受講しなければならない。受講者は多く、一科目あたりの時間が 1 時間〜1 時間半と短いため、一方的な講義が主体となるが、受講者は概して熱心に参加していた。研修講師の先生方は、限られた時間の中でできる限り、保育者としての質の向上を意識して取り組まれた。保育実践者を受講者とする学びの場
が、新鮮で刺激的で面白かったとおっしゃる講師の方もいたが、保育人材の量的な充実が主目的となる取組である。学内には、2 年かけて幼稚園教諭・保育士を養成する短期大学としては、保育人材の質を上げることに特化すべきであり、短期的な行政ニーズに応えるために、安易に保育の質の劣化に力を貸すことに警鐘を鳴らす声も聞こえてきた。
③ その他
千葉市保育者不足対策への協力他、行政上の課題について、連携事業の中で、またそれぞれの短期大学として、様々な検討を行い、できるところから協力していくことが確認された。また、保育者を就労後どのように支え育成していくかについて、ＯＪＴを超えた何らかの対策の必要性について、問題認識を共有し、今後の連携事業の中で検討を進めていくこととなった。

(2) 取組の課題
今後の連携事業展開に向けて、以下の課題への対応が望まれる。
① 特例講座の課題
時間に追い立てられる状況での、手探り状態の運営であった。特例講座運営事務局、会場担当
校、講師派遣元の講座運営における役割分担の調整も不十分なままに進んでいった。そのために、受講者や担当講師にとって、担当窓口が複数にまたがることによる、不便さが指摘された。また、気象等の影響による交通機関トラブル時対応など、受講生への対応連絡までの意思決定プロセスが複雑であった。
② 保育人材の＜質＞向上への課題
現段階では、一時的な保育人材の需要増への＜量＞的対応に協力し始めたに過ぎない。今後、保育事業者や保育実践者との協力ネットワークを作りながら、保育人材の＜質＞向上に向けた対応の検討に重心を移していくことが求められる。
締結された協定書の連携内容は、様々な研修の可能性に触れ、保育人材の＜質＞の重視を意識107している。その仕組に関する検討・企画が次年度取り組むべき重点課題となる。
③ 将来的な課題への対応
将来的な課題として、協定書の中に「園内研修への協力」「集合研修プログラムの企画・運営」「外部評価、専門家による評価」など発起人がその時点で構想していたことが具体の言葉として、並べられている。保育人材の＜質＞向上の仕組みに続き、時間をかけて千葉市の保育政策・保育事業の質的な向上を目指して、保育者養成短期大学の連携チームが牽引役として、継続的に知恵を出して様々なプランを企画・実行していくことが求められている。
(3)取組みの改善計画
今後の対応について、改善計画は以下の通り。
① 特例講座の実施体制の見直し
受講生及び講師に対する対応を含め、講座事務局と会場校について同一短期大学が担当することとし、受講者対応はもちろん講師対応も含めワンストップ体制に切り替えることとし、２講座について、それぞれ２短期大学で分担した。本学は、幼稚園教諭免許状所持者向けの保育士資格取得のための特例講座を会場及び講座事務局を担当した。
② 千葉市「子育て支援員研修」への協力
本年度一部を受託実施した千葉市の家庭的保育者研修は、次年度にむけては、子ども子育て支
援新制度に基づく地域型保育事業の担い手育成のために、次年度より新たに開設される子育て支
援員研修事業に統合される方向である。
これに合わせて、子育て支援員の量的な拡充のための入門研修である基本研修及び地域型保育従事者の質的な充実のための現任研修の２つの研修について受託する方向で調整中ある。
③ 保育実践者向けの研修プログラムの企画
将来の「行政・事業者・養成校による産官学連動の研修システム」の運営に向けて、保育人材の＜質＞の向上と勤続の長期化に向けた取組として、保育実践者を対象とする研修プログラムの実施計画を立案し、千葉市との連携の中で実施に向けた準備を行う。
④ 本学内での運営体制強化
本学としては、本連携事業に関する研修業務・連携推進事務局業務に組織的に対応できるようにするため、本学こども臨床研究所規程を改定し、次年度よりこれらの業務をこども臨床研究所に移管することとする。こども臨床研究所は、この改定により、これまでの研修事業に加え、新たな研修・連携の受け皿として、連携協定書に込められた思いも受けて、地域の保育人材の＜質＞の向上にむけて保育者養成短期大学としての地域貢献活動も推進していくこととなる。
これにより、これまでの学長と事務職員（研修運営事務･連携事務･千葉市連絡窓口）という 2
人体制（特例講座に関する情報管理・証明書発行と研修支援の教務担当職員を除く）から、現学長が退任後も引き続き担当することに加え、新学長及び保育人材の＜質＞向上の仕組を検討する
連携幹事の専任教員を加え、4 人体制に強化する。

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