災害廃棄物処理支援員マニュアル

令和４年３月
環境省 災害廃棄物対策室目次
１

災害廃棄物処理支援員への期待 ...........................................................................................1
１）災害廃棄物処理支援員の位置づけ ....................................................................................1２）災害廃棄物処理支援員による支援の効果 .........................................................................2

２

災害廃棄物処理支援員の業務遂行に向けた準備と心構え ....................................................3１）災害廃棄物処理支援員の役割 ...........................................................................................3２）派遣の手続き ....................................................................................................................4３）安全・健康管理 ................................................................................................................4４） 派遣前の情報収集 ............................................................................................................4５） 情報・データの準備 ........................................................................................................4６）現地携帯品の例 ................................................................................................................5７）作業拠点の確認 ................................................................................................................5８）作業環境・通信環境の構築...............................................................................................5９）現地支援活動の記録と引継ぎ ...........................................................................................6１０）宿泊及び移動手段の確保...............................................................................................6３

フェーズに応じた支援活動 ..................................................................................................7
フェーズ１：先発隊としての支援 ...........................................................................................9
フェーズ１-１

被災状況の把握と分析 .............................................................................10

フェーズ１-２

被災市町村の体制構築 .............................................................................12

フェーズ１-３

協力・支援体制の構築 .............................................................................13

フェーズ１-４

住民・ボランティアへの広報の支援 ........................................................13

フェーズ１-５

処理施設の稼働状況に応じた支援 ............................................................14

フェーズ１-６

収集運搬の状況確認と支援 ......................................................................16

フェーズ１-７

一次仮置場の状況確認と体制整備 ............................................................18

フェーズ１-８

補助金に関する助言 .................................................................................19

フェーズ２：災害廃棄物への対処支援 ..................................................................................20
フェーズ２-１

公衆衛生の確保 ........................................................................................21

フェーズ２-２

災害廃棄物発生量推計 .............................................................................21

フェーズ２-３

予算の確保に関する助言（予算、補助金）..............................................22

フェーズ２-４

住民・ボランティアへの周知状況の確認・支援.......................................22

フェーズ２-５

収集運搬のマネジメント支援 ...................................................................23

フェーズ２-６

一次仮置場の運用のマネジメント支援 .....................................................24

フェーズ２-７

搬出先の確保に係るマネジメント支援 .....................................................25

フェーズ３：処理体制確立に向けた支援...............................................................................26
フェーズ３-１

災害廃棄物処理フローの構築 ...................................................................27

フェーズ３-２

災害廃棄物処理実行計画の支援 ...............................................................27

フェーズ３-３

災害報告書の作成支援 .............................................................................27

フェーズ３-４

損壊家屋（解体）撤去等の仕組みづくり .................................................28

フェーズ４：補助金事務等の継続支援 ..................................................................................29
フェーズ４-１

補助金制度の活用支援（予算の執行と繰越し）.......................................29

フェーズ４-２

損壊家屋（解体）撤去等の継続支援 ........................................................29

別添 .......................................................................................................................................31
資料１

派遣時のチェックリスト......................................................................................32

資料２

現地支援活動参考資料 .........................................................................................33

資料３

特別交付税に関する省令第３条第１項第一号 ......................................................35

資料４

災害廃棄物対策として重要な資料 .......................................................................36

資料５

災害廃棄物処理の基本原則・特例 .......................................................................37

資料６

災害廃棄物処理に関する補助金について（資料抜粋） ........................................40

資料７

災害廃棄物処理に関する過去の対応事例 .............................................................46

資料８

災害廃棄物処理支援者の実績から学ぶ支援のポイント ........................................53

資料９

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）について ...............................55

様式１

環境省現地支援チーム 日報...............................................................................57

様式２

環境省現地支援チーム情報共有シート ................................................................59

このマニュアルは、災害廃棄物処理支援員の支援活動の参考となる事項をとりまとめています。「災害
廃棄物処理支援員要綱」及び「災害廃棄物処理支援員要綱解説」とともに、各自の役割に応じて必要な項目について活用してください。
○災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）に関する資料
http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/

１

災害廃棄物処理支援員への期待

１）災害廃棄物処理支援員の位置づけ
近年、大規模な風水害の発生頻度が増大しており、また首都直下地震や南海トラフ地震等大規
模災害の発生も懸念されていることから、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に向けて様々な課題への対応が求められています。
災害廃棄物処理支援員は、地方公共団体の職員として災害廃棄物処理を行った経験や支援の経験から会得した専門性のある知識・ノウハウを生かし、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で、被災地方公共団体が災害廃棄物処理を適切かつ 円滑に行えるように支援を行い、環境省、
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）と連携・調整を図りながら、被災地の復旧・復興につなげていく人材として期待されています。
災害廃棄物処理支援員は、日々の支援活動でＯＯＤＡループ（※）を回すことを念頭に、被災状
況や地方公共団体の対応状況などを踏まえ、何の支援が必要なのかを現場が判断するために、災害廃棄物対策の基軸となるものを共通認識としておくことが必要です。

専門性を要する支援

人員を要する支援

災害廃棄物処理支援員（人材バンク）
都道府県・市町村間の相互支援協定による派遣
地域ブロック協議会行動計画による派遣
全国都市清掃会議による収集運搬支援の派遣
総務省の対口支援による派遣

図１

自治体職員の様々な災害支援スキームのイメージ
Observe（観察）
まず、相手を観察する。自らの計画に固執するのではなく、観察を行うことで自分の外部状況に関する現場の生の情報を収集する。

Act
（行動）

Orient（状況判断、方向づけ）「意思決定」段階で決定した計画を実行する。その後、Observe（観察）段階へ戻り、
OODA のループをもう一度最初から繰り返す。

今何が起きているのかを理解することに集中する。集まった情報が何を意味しているのかについて考え、理解し、状況判断を行う。

Decide（意思決定）
集めた情報をもとに何が起きているのかを理解したら、状況に対してどのような計画を実行していくのかを決定する。

図２

ＯＯＤＡループ（※）ＯＯＤＡ（ウーダ）ループとは、下図の通り、Observe（観察）、Orient（状況判断、方向づけ）、Decide（意思決定）、Act（行動）の頭文字をとったものです。

1

２）災害廃棄物処理支援員による支援の効果
被災市町村が支援を受けた後の成果として、必要となる様式等を入手して効率的に取り組め、災害報告書の精度をあげられたことなどが挙げられています。
また、災害廃棄物処理支援員が支援の経験を積むことで、自身の地方公共団体における災害対応力の向上を図ることができたことが成果として挙げられています。

2

２

災害廃棄物処理支援員の業務遂行に向けた準備と心構え

１）災害廃棄物処理支援員の役割
災害廃棄物処理支援員は、「環境省現地支援チーム」や都道府県と協力しながら、被災市町
村が災害廃棄物処理に関わる意思決定を自ら行い、自立して進められるよう支援活動を実施
します。被災市町村担当者は何をしたらよいかわからないことがあるため、どうすべきかを助言し、また、疲弊している職員へ『必ず処理できる。必ず処理は終了する。力を合わせて一緒にやろう。
』と心の支えとなるよう努めることが大切です。
環境省現地支援チームとは、環境省及び D.Waste-Net のメンバーで構成され、それぞれの立場で現地支援業務を遂行しています。
表１

災害廃棄物処理支援員の役割と環境省現地支援チームの役割

災害廃棄物処理支援員
派遣体制

災害廃棄物処理支援員（１名程度、職場から随行者の参加も可能）（他地方公共団体の災害
廃棄物処理支援員と共に派遣されることもある）

活動例① 災害廃棄物処理の方針に係る助言・調整
災害廃棄物処理に係る業務内容や業務量、費用等に関する助言、体制の整備に向けた情報提供、処理先の情報や調整に必要な手続きに関する情報提供、進捗状況に応じた課題に対する助言等② 個別課題の対応に係る助言・調整
災害廃棄物発生状況の把握や仮置場管理、災害廃棄物等の分別の区分、住民やボランティアの広報、収集支援団体への業務指示やスケジ
ュール管理、損壊家屋の解体撤去等に係る助言、説明会等での協力、必要な文書の書式や関係資料の提供

環境省現地支援チーム
構成メンバーの例
統括（１～２名）
環境省

統括補佐（１～２名）
担当（１～２名）

D.Waste-Net（２～４名）
資料９参照

業務分担例
現地支援チーム全体の統括支援業務の方向性の決定
災害対策本部・本省・他省庁との現地調整
現場支援の統括（災害廃棄物の収集運搬、仮置場運営等）
地方公共団体（都道府県・市町村）への指導・支援ニーズの把握
補助金事務に関する地方公共団体への助言
地方公共団体（都道府県・市町村）との連絡窓口
現地支援チームの庶務調整（車両手配・備品管理等）
D.Waste-Net との連絡・調整、現地報告書作成
専門的知見からの技術的サポート（仮置場管理等）
災害廃棄物処理実行計画の策定支援
仮置場位置図等現地の状況の整理や報告書作成※環境省現地支援チームのメンバー構成は、災害規模等によって臨機応変に対応するものとする。
※（ ）内は、現地支援チームの１班あたりに配置する人数の目安を示す。

表２

災害廃棄物処理に関わる国・都道府県・市町村の役割

国
技術的な助言関係団体への支援要請・調整
国庫補助関連

都道府県

市町村等

技術的な助言関係団体への支援要請・調整

災害廃棄物処理の主体

3

２）派遣の手続き
災害廃棄物処理支援員の派遣要請から派遣の手続きについては、「災害廃棄物処理支援員要綱解説」を参照してください。庁内における派遣の決定や旅費等現金の受領等の事務について、関係部署と平時から調整し、災害時に速やかに派遣できるよう備えてください。

３）安全・健康管理
現地支援活動は、猛暑や極寒の中など厳しい気象条件下で行われることがあります。自身の安全と健康管理に十分注意し、感染症対策、水分・塩分の補給、休憩をとる、常備薬を持参する等を行ってください。また、派遣時及び帰任後の心身の自己管理に努めてください。

４） 派遣前の情報収集
派遣の調整によって、自身に期待されている役割を把握し、下記の情報収集を行います。
報道及びインターネットを活用し、また、派遣の調整にあたった地方環境事務所等から情報収集します。
例えば、・被災市町村の人口、面積、地理、産業構造、財政状況・財政調整基金保有状況
・被災地方公共団体の一般廃棄物所管課の体制はどうか
・一般廃棄物処理施設の位置、直営か、一部事務組合・構成市町村はどこか
・一般廃棄物の収集運搬体制はどうか
・災害廃棄物処理計画はあるか、災害時の協定はあるか、既に発動しているか・廃棄物関連施設や資機材の被災状況は把握しているか
・仮置場の開設状況や管理体制
・住民の避難状況、街中の状況はどうか【災害情報・地域情報の収集】
支援は時間との勝負であり、以下の情報は現地に入った時に当然の情報として理解しておくことで戦略的に対応でき、被災市町村職員とスムーズに話し合うことができます。
①報道の内容、映像を多数見ておく。
②都道府県及び市町村災害対策本部会議資料の災害廃棄物関連情報を確認。
③死者、行方不明者の情報とその位置を確認。
④地名、幹線道路及び鉄道などの位置を把握。
⑤気象庁 HP で過去、現在、この先の気象状況、発生原因を確認する。
⑥防災科学技術研究所、国土地理院の HP などで災害の様相を確認する。

５） 情報・データの準備
自身に期待されている役割によって、被災市町村へ提供する情報を整理・作成して持参、あるいは事前にメール送信等により準備をします。

4６）現地携帯品の例
現地支援業務を進めるうえで必要なものは自身で持参することが基本としています。現地
携行品の例を表２にまとめました。派遣時に持参できるように平時から準備、確認をしておいてください。
表２

安全
等

品 目
作業着（長袖長ズボン）、ヘル
メット、安全手袋・防塵マス
ク・ゴーグル・カッパ

現地携帯品リスト
備◎考

現地確認の際に必要となります。防塵マスクは毎日交換します。
水害時は長靴のほうが望ましい。
現地確認の際に必要となります。踏み抜き防止用インソールがあるとより安全
業務用携帯が望ましい。
（SNS により情報共有する場合に備え業務用携帯で使用できるか確認）
業務用パシコンが望ましい。
（被災地で準備している場
合もあるため、事前に確認出来ると良い）
現地支援チームが用意している場合もある。
スマートフォンのカメラ機能でも構いません。
現場での写真撮影は、災害補助金などの根拠として重要となります。

安全靴◎

携帯電話（スマートフォン）◎

作業用パソコン〇ポータブル Wi-Fi〇

デジタルカメラ〇

筆記具・手帳
名刺、名札
被災地の地図〇◎〇町名やあざ（字）がわかるようなもの

資料

様式・データ〇提供できるデータ等は、メール送信またはＣＤ等で準備

感染
症対
策

マスク、体温計・赤外線体温計、アルコール除菌スプレー◎

出勤前に検温します。

他

現金、有料道路料金減免の書類、メジャー(5m)等－

公用車で移動する場合「災害支援車両」のマグネットス
テッカーが有効。仮置場におけるごみの高さや、家屋の浸水高さなどを測量する場合がある。

連絡
・
記録

※ ◎：必須、〇：持参することが望ましい。

７）作業拠点の確認
現地支援チーム等の連絡先、現地集合場所、作業拠点を確認します。作業拠点は、被災市
町村の会議室や都道府県庁の会議室等を使用する場合が多いです。

８）作業環境・通信環境の構築
現地での作業を開始する前に作業環境の確認・構築を行います。被災自治体の負担にならないよう災害廃棄物処理支援員が整える必要があります。
（ア）

パソコン及びネットワーク環境
現地支援活動において、資料の作成、活動報告や写真等の共有のため、各自のＰＣを使用する場合が多いです。
また、環境省現地支援チームがポータブル Wi-Fi を配備している場合は、接続して構築します。
5

プリントアウトが必要な場合は、環境省現地支援チームに確認してください。
（イ） メールアドレスの共有について
現地支援チームとの効率的な情報共有のため、メールアドレスを関係者で共有します。
ただし、メーリングリストに掲載するかどうかは、適宜判断してください。多量のメー
ルがやり取りされる場合があり、また、メール内容の拡散防止のため、災害廃棄物処理支援員個人のメールアドレスを使用する場合もあります。
（ウ） 携帯電話等による連絡
現地では、携帯電話により頻繁に連絡するため、電話番号を関係者で共有します。
（エ） その他ツールによる情報共有と情報セキュリティ
環境省現地支援チームがビジネスチャット等による情報共有を行う場合があるため、
適宜スマートフォン等を使用して参加してください。支援活動を通じて知り得た情報の取り扱いには注意してください。

９）現地支援活動の記録と引継ぎ
災害廃棄物処理支援員としての現地支援の活動内容は、環境省現地支援チーム等と共有してください。
（資料２）
・活動日時と活動内容（いつ誰と何を話し合ったか等）
・課題、写真等

災害廃棄物処理支援員の引継ぎにも使用します。引継ぎは、派遣された当日及び帰任日のそれぞれ半日以上をあてて、現地の確認及び支援の要点や申し送り事項を確実に引き継ぎ出来るように準備します。

１０）宿泊及び移動手段の確保
被災地のライフラインの被害状況を把握し、災害廃棄物処理支援員の宿泊場所、現地までの移動及び現地における移動手段は各自で確保してください。被災地おける宿泊場所の確保が難しい場合には、環境省災害廃棄物対策室までご相談下さい。
派遣側の地方公共団体等が応援等に要した経費は、特別交付税による財政措置が講じられています（特別交付税に関する省令第３条第１項第一号）。派遣前に支援員側の財政担当課へ支援に要する経費清算の手続きを確認するようにお願います。
（資料３）
派遣に係る費用は派遣側の地方公共団体で負担することが原則ですが、必要に応じて支援員を派遣した地方公共団体と被災地方公共団体とが協議して決めます。

6

３

フェーズに応じた支援活動
災害廃棄物処理支援員は、被災地方公共団体のフェーズに合った支援を行います。図２に地方公共団体の発災後の行動とそのフェーズに応じた支援活動の関係図を示しています。なお、図２は災害廃棄物対応業務の進捗状況を「見える化」するツールとしても活用が可能です。
表３では、各フェーズにおいて現地支援メンバー全員が共有するミッションをまとめました。
表４では、各分野における活動概要をまとめました。
いずれのフェーズにおいても災害廃棄物処理支援員は、自身の役割を被災地方公共団体に理解していただき、助言・調整等の支援活動を通じて被災地方公共団体との信頼関係を構築することが極めて重要です。また、被災地方公共団体と同じ目線で、日々の挨拶を含めてコミュニケーシ
ョンを大切にすることが信頼構築のための第一歩です。
表３ 各フェーズの現地支援チームに与えられたミッション段階
フェーズ１(発災～１週間)

フェーズ２(１週間～４週間)

環境省現地支援チームのミッション
先発隊としての支援
・発災後の状況を観察し、被災地方公共団体の目線で必要な支援を判断すること。
・被災地方公共団体との信頼関係を構築するとともに、都道府県と市町村の間の風通しを良くすること。
災害廃棄物への対処支援
・先発隊の成果を引き継ぎ、発生した災害廃棄物に対処するための支援を着実に実行すること。
・被災地方公共団体の支援に入る地方公共団体との連携を確立すること。

フェーズ３(４週間～)

処理体制確立に向けた支援
・災害廃棄物処理体制を確立するための専門的知見・経験を被災地方公共団体にインプットすること。

フェーズ４(４週間～)

補助金事務等の継続支援
・被災地方公共団体の不安を理解し、都道府県や地方環境事務所との連携による継続的な支援につなげること。

表４

分野ごとの活動概要

段階

主な活動

被災地の状況把握・分析
全般的事項
体制の構築、課題の整理・解決に係る助言・情報提供、事務委託支援
市民等への広報、マスコミ対応支援、ボランティア関係調整
災害廃棄物発生量推計、災害廃棄物処理実行計画策定支援
実行計画・災害報 災害報告書作成支援、災害査定対応助言
告書
災害等廃棄物処理事業費補助金事務：予算確保に係る手順、関係者への説明要領、
現地調査、設計・積算、仕様書作成、業者選定、見積徴収、契約事務ノウハウ提供
廃棄物・し尿収集運搬の対応状況の把握・分析
収集運搬
支援要請に関する必要車種・台数・期間の把握、支援要請
収集運搬支援団体との調整、進捗管理支援
仮置場適地の確保支援、仮置場開設支援、仮置場のひっ迫予測
仮置場
仮置場の運営助言、業務委託支援
他地方公共団体等との処理に関する調整
処理関連
民間処理委託契約支援
損壊家屋(解体)撤去業務の手順、必要な事務に関する助言
損壊家屋体制整備に係る助言
参考資料・関係書類の提供

7

直後【発災後の地方公共団体の行動
全体的被害状況の把握

フェーズ１

災害発生

【災害廃棄物処理支援員の活動】

発災から１週間

災害対策本部会議の情報収集
被災状況、避難所の開設状況、避難者概数、今後の推移の予測等
一般廃棄物処理施設の被害状況把握

仮置場の開設要否の検討
避難所ごみ・仮設トイレへの対応
生活ごみ市町村収集体制・収集業者の被害把握
生活ごみ市町村収集計画・臨時収集実施検討・協議

１週間～４週間

災害廃棄物の収集運搬に関する検討・協議・決定

住民への広報仮置場開設
仮置場の運用・管理

４週間～

損壊家屋等の解体撤去

補正予算編成の検討・関係事務開始補助金導入に係る県･環境省と協議･調整
査定準備
査定実施
補助金支払い

災害廃棄物発生量の推計支援要請・広域連携
県内・県外地方公
共団体
産廃協会
国・専門機関２

資源化・処理先の確保

各種契約締結・
業務履行

災害報告書作成

県への被害報告

処理フロー・
実行計画の策定

中間処理・再生利用・最終処分

３

進捗管理

：進捗状況に応じてチェックを入れる※災害廃棄物対応業務の進捗状況を「見える化」
するツールとしても活用可

図２ 地方公共団体の行動フェーズに応じた支援活動の関係図

４【先発隊としての支援】
達成目標：生活ごみ・し尿・片付けごみの排出・収集運搬、仮置場管理の目途がたっている。
□被災状況の把握と分析□被災市町村の体制構築□協力・支援体制の構築□住民・ボランティアへの広報の支援□処理施設の稼働状況に応じた支援□収集運搬の状況確認と支援□一次仮置場の状況確認と体制整備□補助金に関する助言【災害廃棄物への対処支援】
達成目標：片付けごみの収集運搬・仮置場の管理体制が構築できている。処理先の目途がたっている。
□公衆衛生の確保□災害廃棄物発生量推計□予算の確保に関する助言（予算、補助金）□住民・ボランティアへの周知状況の確認・支援□収集運搬のマネジメント支援□一次仮置場の運用のマネジメント支援□搬出先の確保に係るマネジメント支援【処理体制確立に向けた支援】
達成目標：災害廃棄物処理フロー、損壊家屋(解体)撤去の仕組みづくり・体制構築の目途がたっている。
□災害廃棄物処理フローの構築□災害廃棄物処理実行計画の支援□災害報告書の作成支援□損壊家屋（解体）撤去等の仕組みづくり【補助金事務等の継続支援】
達成目標：補助金事務、損壊家屋(解体)撤去業務が円滑に実施できる状態になっている。
□補助金制度の活用支援（予算の執行と繰越し）□損壊家屋（解体）撤去等の継続支援

フェーズ１：先発隊としての支援

フェーズ１ 達成目標
生活ごみ（生ごみ）及びし尿の収集運搬の目途がたっている。
片付けごみの排出・収集運搬及び仮置場の管理の目途がたっている。

フェーズ１達成目標に対して支援員として為すべきことは何かを考え、活動します。
発災直後は、被災地方公共団体は混乱しており、現地の情報は不足しています。環境省現地支援チームと協力し、会議や打ち合わせに参加し、現地を確認するなどして支援に必要となる情報収集を行い、どのような支援が必要であるかを分析し、助言します。
被災地方公共団体が行う打合せ及び環境省現地支援チームで朝礼（今日の予定）、夕礼（1日の報告と課題共有など）を行うことを日課として情報共有を行うことが重要です。これまで、支援者が打合せに参加できないケースが見られますが、支援の気持ちをもって丁寧に説明し、活動できるように努めます。
また、災対本部会議や都道府県や民間支援団体、D.Waste-Net など、様々な話し合いの場に同席して少しでも情報を把握しておきます。

フェーズ１
被災状況の把握・分析
・被害状況の確認
・支援要請の助言
・都道府県との連携

被災地方公共団体の体制の構築・人員体制構築の助言
・一般廃棄物処理体制の確認

協力・支援体制の構築
・民間業者の活用・調整
・他の地方公共団体
処理施設への支援要請・調整収集運搬に関する
状況の確認
・生活ごみ
・避難所ごみ・し尿・片付けごみ・路上堆積ごみ

一次仮置場の開設
状況の確認

処理施設の
稼働状況の確認

一次仮置場の人
員・資機材の整備

広域処理の調整

協定の活用・
民間業者の活用

収集運搬の支援要請

住民・ボランティアへの広報

補助金に関する助言

9フェーズ１-１

被災状況の把握と分析

以下の被災状況について、環境省現地支援チーム及び都道府県と情報共有するとともに、被災地や一般廃棄物処理施設の状況について現地を確認し、必要な廃棄物処理のマネジメント支援を行います。記録・写真を必ず残し、環境省及び被災地方公共団体へ提供します。ホワイト
ボードで現在の状況と今後の目標、予定を見える化し共有します。
（ア）被災状況の確認
A)被災状況の全体像□ 市町村の被害は、広域に及んでいるか。
□ 災害対策本部の情報を入手し、情報を更新できているか。
□ NHK や個人の Twitter 等の情報を参考に、優先して取り組むべき地域の絞り込みができているか。
B)一般廃棄物処理処分施設等の被災状況□ 一般廃棄物焼却・破砕処理施設、し尿処理施設、最終処分場の被害情報、稼働状況を入手し、情報を更新できているか。
□ 下水道、下水処理施設の被害、稼働状況を入手し、情報を更新できているか。
C)道路交通状況（資料 7-1）
□ 被災地域の被災状況の入った道路地図を入手できているか。
□ 道路不通区間、渋滞等の情報が入手できているか。
□ リアルタイムの交通状況を把握できるデジタルツールを活用できているか。
□ 高速道路の無料通行や優先的に燃料給油が可能か。
D)電力・ガス・水道等のライフラインの状況（資料 7-2）
□ ライフラインの被害情報が入手できているか。
□ 電気・通信等の不通に伴う対応の検討がされているか。
E)自動車燃料供給状況（資料 7-3）
□ 被災地方公共団体内のガソリンスタンドの営業情報が入手できているか。

（イ）支援要請の助言
被害状況と災害廃棄物処理に関わる被災市町村の体制等から、環境省現地支援チームと連携して人員派遣・資機材調達に関する支援の要請について助言し、都道府県と調整します。
（ウ）都道府県との連携
災害廃棄物処理支援員は、都道府県と協働・連携して被災市町村の災害廃棄物処理を支援することが基本です。そのため、被災都道府県の対応状況について、環境省現地支援チーム
とともに情報共有し、被災都道府県と連携して取り組みます。
□

被災都道府県・出先機関の災害廃棄物処理の体制はどうか。

□

都道府県担当職員が現地に行って、確認しているか。助言しているか。

□

被災都道府県が被災市町村から体制、被災状況、対応状況の報告を受けているか。

□

都道府県が締結している協定を活用し、市町村職員の派遣要請及び調整をしているか。

□

都道府県が締結している協定を活用し、民間団体への協力・支援要請をしているか。

□

都道府県の災害廃棄物処理計画や、地域ブロック協議会行動計画を活用しているか。

10□

廃棄物担当者が少ない市町村に対する事務支援を含めた応援を検討しているか。

□

都道府県が被災市町村からの支援等の要望に対し、支援内容のマッチングについてどのような検討をしているか。

□

被災状況に応じて、被災市町村から事務の委託を受ける際の考え方はどうなっているか。

11

フェーズ１-２

被災市町村の体制構築

被災地方公共団体の体制について確認し、被災市町村長クラスや廃棄物担当部課長クラスの管理職及び廃棄物担当職員とともに、災害廃棄物処理の迅速な対応が早期の復旧復興に欠かせないこと、災害廃棄物処理事業は長期にわたり相当の費用を要することについて理解を共有し、環境省現地支援チームとともに体制構築に係る助言を行います。

（ア）人員体制（庁内専従体制、指揮系統の確立）構築の助言□

廃棄物に詳しい人材の他、仮置場の設置・運用に関わる土木積算や損壊家屋等の解体工
事設計を行う技師及び契約事務に係る専従の人員、人材が確保されているか。
（下図参照）□

部課長クラスの管理職と現場に出ている補佐・主幹・担当クラスとの意思疎通ができているか。
（現場の実情を幹部が把握しているか）□

他部局や環境分野からの職員（経験者含む）の増員要請を行っているか。
【体制の例】出典：環境省災害廃棄物処理の基礎～過去の教訓から～（イ）一般廃棄物の処理体制の確認と情報共有 （一部事務組合の関係）□

被災地方公共団体が一部事務組合による処理を実施して場合、一部事務組合及び構成地
方公共団体と意思疎通を図り、災害廃棄物の処理を行う体制になっているか。必要に応じて一部事務組合及び構成地方公共団体を交えた会議等を開催して体制を構築する。

12

フェーズ１-３

協力・支援体制の構築

被災地方公共団体の協定を活用し、民間業者や他地方公共団体へ支援要請を行い、体制を補完できているか以下を確認し、必要な助言や支援団体との調整等の支援を行います。

（ア）民間業者の活用に関する助言、支援□

被災市町村が、民間業者・団体との協定の内容を理解し、活用できているか。
一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業、建設業、解体工事業、造園業、運送業、レンタル業、警備業 等□

都道府県の民間業者との協定を活用するための支援要請ができているか。
※都道府県への支援要請の様式がある場合はそれを使用する。

□

被災市町村が、支援の内容（一般廃棄物処理施設が被災している場合の広域処理、収集運搬、仮置場管理、事務等）を整理し、調整、指揮する体制ができているか。

（イ）他地方公共団体への支援要請・受援体制の構築の支援□

被災市町村が、周辺の地方公共団体、並びに都道府県へ支援要請を行って体制を補完できているか。

□

被災市町村が、支援の内容（一般廃棄物処理施設が被災している場合の広域処理、収集運搬、仮置場管理、事務等）を整理し、調整、指揮する体制ができているか。

フェーズ１-４

住民・ボランティアへの広報の支援

被災した住民が片付けごみを排出するより早いタイミングで、災害廃棄物の排出方法について周知するよう、以下の被災市町村の対応を確認し、必要な助言や調整等のマネジメント支援を行います。

□

住民の電話問い合わせ体制ができているか。
住民の電話問い合わせや要望を受ける体制と廃棄物処理の実務を切り分けた体制構築の必要性に関する助言を行う。
・ 電話対応の応援職員を確保するよう助言
・ 電話応答を統一するためのＱ＆Ａの作成・貼り出し 等□

時宜に応じた住民への周知ができているか。（資料 7-6、7-7）
住民への広報内容（通常ごみ・資源ごみ等の排出・収集方法、片付けごみの排出・収集方法など）と広報手段（防災行政無線、ＨＰ、ＳＮＳ、チラシの避難所・集積所・仮置場等での配布、自治会周知、災害ＦＭ、新聞、テレビなど）を確認し、住民への周知に関する助言を行い、データの提供等の支援を行う。

□

社会福祉協議会等と、災害廃棄物に関する連絡先の確認ができているか。

13

ボランティアとの連携に向けた、仮置場の運営や分別、収集運搬などに関する情報共有の窓口の確認を行う。
□

高齢者等要配慮者の支援策に関する周知ができているか。
高齢者等要配慮者の片付けごみの排出・運搬の対策として、ボランティアを活用した
り、福祉部局、民生委員などから高齢者等要配慮者へ情報提供や情報収集するよう助言する。
（高齢者等の対策として家の前に出す方法は、高齢者以外も便乗することに留意する必要がある）□

ボランティアへの災害廃棄物の排出や運搬に関する周知について、社会福祉協議会・ボランティアセンターと調整や助言を行う。チラシ等のデータの提供を行う。
発災直後の週末からボランティアが支援に入り、片付けごみの排出が加速するため、社
協やボラセン等を通じて、丁寧な周知を行うよう指導を行う必要がある。

フェーズ１-５

処理施設の稼働状況に応じた支援

一般廃棄物処理施設の稼働状況を確認し、周辺施設での処理の調整、広域処理の調整に必要な助言や調整等のマネジメント支援を行います。

（ア）処理処分施設の稼働状況の確認と情報共有①

一般廃棄物処理施設（中間処理施設や最終処分場）の稼働状況□

中間処理施設（一廃）へ搬入ができているか。

□

中間処理施設（一廃）は全て稼働しているか。
（処理方式、処理能力、定期整備等の確認）□

中間処理施設（一廃）が停止している場合、再稼働はいつか。
（停止原因の確認）□

中間処理施設（一廃）のピット残量を確認し、受入れ可能日数を検討しているか。

□

災害廃棄物（片付けごみ）の処理可能量の確認□

再稼働まで周辺地方公共団体等の中間処理施設（一廃）での受入れ条件等を把握し、受入れの目処が立っているか。または、協定等による応援調整が行われているか。

□

最終処分場（一廃）へ搬入ができているか。また、稼働しているか。

□

最終処分場（一廃）が搬入中止の場合、再開はいつか。

②

し尿処理施設の稼働状況□

し尿処理施設・下水道施設は全て稼働しているか。

□

し尿処理施設が停止している場合、再稼働の目処は立っているか。

□

し尿処理施設の受入槽の残量を確認し、受入れ可能日数を検討しているか。

③□

産業廃棄物処理施設の稼働状況
都道府県が産業廃棄物処理施設の稼働状況を把握しているかを確認し、情報共有する。

14

（イ）広域処理の調整の支援
被災市町村あるいは都道府県が、広域処理の支援要請・調整を行っていることを確認し、量、期間、受入れ条件、車両の条件等を把握し、運搬の予定等の調整の支援を行います。
□

周辺地方公共団体等の処理施設で、受入れ、処理を行う調整ができているか。

□

都道府県が管内市町村の一般廃棄物処理施設で、受け入れ可能性の調整を行っているか。

□

都道府県が域外の市町村の一般廃棄物処理施設で、受け入れ可能性の調整を行っているか。

15

フェーズ１-６

収集運搬の状況確認と支援

一般廃棄物による公衆衛生上の支障が発生しないよう、収集運搬について以下の被災市町村の対応を確認し、必要な助言や調整等のマネジメント支援を行います。

（ア）収集運搬に関する状況の確認①生活ごみの収集運搬の状況（資料 7-8）□

生活ごみは全地域で収集ができているか。（収集運搬車両は確保されているか、収集ルー
トに支障はないか、地域の被災状況に応じた収集ができているか）□

片付けごみが生活ごみのステーションに混合して排出されていないか。

②避難所ごみの収集運搬の状況□

避難所ごみの回収が定期的に行われているか。
※避難所ごみの分別、居住スペースから隔離して保管すること等について、避難所管理者が対応するよう助言する。

③し尿の収集運搬の状況□

し尿は全地域で収集ができているか。

□

浄化槽の破損による外部への流出の懸念がないか。

□

避難所等への仮設トイレ設置が適切にされ、トイレの設置場所が関係者と共有されているか。

□

避難所の仮設トイレのくみ取りが適切に行われているか。

□

避難所の使い捨てトイレは分別されているか。回収がされているか。
※避難所の仮設トイレの正しい使用方法、衛生管理について、避難所管理者が対応するよう助言する。

④片付けごみの排出（資料 7-8、7-9、7-10）□

住民に対し、片付けごみの分別排出、排出場所等、どのような広報をしているか。

□

高齢者等の災害時要配慮者に対し、戸別収集などどのような対策を講じているか。

□

一時的な仮置場として指定されている児童公園などでは、分別、管理ができているか。

□

片付けごみの排出用に住民らが地方公共団体の認めを得て設置した場所は把握できているか。
※早急に搬出する必要性と搬出に要する体制整備について助言、支援を行う。

⑤路上堆積ごみ・管理されていない仮置場の発生状況（資料 7-8、7-9、7-10）□

被災市町村が路上堆積ごみ・管理されていない仮置場の情報を入手できているか。
・収集運搬業者からの連絡・報告、職員のパトロール、市民からの連絡等

16

□

周辺住民へ路上または管理されていない仮置場へ排出しないよう周知されているか。また、警察へ不法投棄対策としての連絡対応等は行われているか。

□

路上堆積ごみ・管理されていない仮置場からの搬出計画があるか。

□

管理されていない仮置場が解消された後に再度持ちこまれないよう対策が取られているか。

（イ）収集運搬に関する支援の要請□

被災市町村の収集運搬体制を確認する。
・直営の収集運搬人員、庁内の応援人員、収集車両種類・台数□

民間業者の収集運搬体制を確認する。
・収集運搬委託業者・許可業者の被災状況を踏まえた人員と収集車両種類・台数、重機・オペレーター
・協定に基づく民間業者等の収集運搬人員と収集車両種類・台数□

都道府県へ協定に基づく支援要請を行い周辺地方公共団体から収集運搬に係る支援の手配を行うよう調整を行っているか確認し、必要に応じて支援要請を行う。
※都道府県ごとの支援要請様式がある場合はそれを活用する。

□

環境省が D.Waste-Net の全国都市清掃会議へ収集運搬の支援要請を行っているか確認し、必要に応じて支援要請を行う。
※全国都市清掃会議へ収集運搬の支援要請に係る所定の書式を活用する。

■収集支援団体へ伝える事項
・ 収集運搬を依頼する場所（地図の提供）、種類、運搬先・ 道路状況（交通規制、緊急車両表示の有無）
・ 必要な収集運搬車両の種類・台数
・ 収集運搬車両の洗車場所、整備場所
・ 収集運搬車両の集合場所
・ 休憩場所（昼食等）、シャワー設備
・ 被災市町村の収集運搬体制、生ごみの収集状況
・ 住民への周知の内容、高齢者宅等の対応、ボランティア活動の状況
・ 高速道路料金減免に係る災害派遣等従事車両証明書
・ 現地の写真収集支援団体が自己完結型支援で支援を行うことを期待したうえで、以下の情報提供ができるといい・ 給油場所 優先的に給油する方法
・ 宿泊場所・収集運搬車両駐車場の提供の可能性
・ 給油その他の経費負担■自衛隊による支援
参照 環境省・防衛省「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」
・ 都道府県が防衛省自衛隊に対する支援要請を行い、自衛隊による災害廃棄物の撤去等の支援を得る。

17

フェーズ１-７

一次仮置場の状況確認と体制整備

一次仮置場の開設について確認し、必要な助言や調整等のマネジメント支援を行います。
参照【技術資料 18-2】仮置場の必要面積の算定方法
参照【技術資料 18-3】仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項（ア）一次仮置場の開設状況に関する確認（資料 7-11）□

一次仮置場の場所の選定が完了し、開設ができている、または次の週末・休日までに開設に向けた準備が進んでいるか。

□

被災地域の適切な場所に何カ所開設されているか。

□

一次仮置場周辺に住宅がある場合に、説明し理解が得られているか。

□

一次仮置場周辺に住宅がある場合に、仮囲い等により騒音・振動、粉じん対策がとられ
ているか。

□

一次仮置場の開設日・時間・場所、受入れ品目、分別のレイアウト図は、住民への周知はできているか。

□

追加で確保できる一次仮置場の候補地が選定されているか。

□

一次仮置場のぬかるみ防止対策、一方通行の動線、分別レイアウト、処理先の受入れ基準に合わせた分別が考えられているか。

（イ）仮置場に必要な体制・資機材の整備①□

仮置場に必要な人員・資機材の整備
仮置場の状況を確認し、仮置場への渋滞解消や分別、集積を適正に行うための人員の確保について助言する。
※仮置場一箇所あたり十人～数十人が必要である（仮置場搬入の受付・交通誘導・分別
指導・荷下ろし）。庁内職員の動員、周辺地方公共団体からの応援、民間業者への委託により人員を確保するよう助言、支援する。

②□

協定の活用、民間業者へ委託契約
仮置場の運用に必要な重機・オペレーターを確保するため、協定に基づく民間業者への委託について助言し、必要な仕様書、契約書類等を提供する。

（ウ）一次仮置場の運用状況に関する確認□受付で、不法投棄・便乗ごみ対策として、被災市町村の住民であることの確認、ナンバープレートや積み荷の確認、写真撮影を助言する。

□

受付で時間がかかりすぎない体制にすることを助言する。

□

受付で、搬入台数、車両の種類（2 トン車、4 トン車等）を記録することで、ひっ迫の予測、新規仮置場の開設の検討や、仮置場閉鎖の予測を行うのに役立つことを助言する。

18

フェーズ１-８

補助金に関する助言

災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金について初期の段階
における留意事項と基礎的な情報を提供します。状況の変化を確認しつつ、先を見越した助言を行います。
（資料６参照）【必須資料】環境省「災害関係業務事務処理マニュアル （自治体事務担当者用）」【必須資料】環境省 HP：災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱等 災害廃棄物対策関連（ア）補助金に関する経験等の確認と助言□

災害廃棄物処理事業を過去に実務として経験しているか。

□

過去２～３年間に災害廃棄物補助金申請を行ったことがあるか。

□

災害廃棄物処理補助事業について、スキームや事務フロー、スケジュールを理解しているか。
（補助対象を把握しているか）□

災害廃棄物処理に必要な財政措置の見通しを立てており、財政部局等との調整を始めているか。

□

災害廃棄物処理に必要な費用の算出方法について助言する。

（イ）補助金申請・災害報告書に必要となる情報整理□

災害廃棄物補助金の対象となる要件に該当するかどうか確認する。
※ 気象データ等災害発生の事実の確認、災害廃棄物処理事業の経費、生活環境の保全上支障があると認められるか□

災害廃棄物処理事業に関する記録、写真をとり、日時・場所等によって整理する体制ができているかを確認し、情報整理の支援を行う。
＜必要となる記録・写真＞
・家屋等の被害状況（災害対策本部等から入手も可能）
・収集運搬や仮置場でのトラックや重機等の作業状況（台数、作業員数）
・搬入車両の台数
・仮置場での受付・確認状況
・仮置場ごとの看板の設置・分別の状況 等

19フェーズ２：災害廃棄物への対処支援

フェーズ２ 達成目標
片付けごみの排出・収集運搬及び仮置場の管理体制が構築できている状態になっている。
災害廃棄物の処理先の目途がたっている。

フェーズ２達成目標に対して支援員として為すべきことは何かを考え、活動します。
例えば、フェーズ１で収集した情報に基づき、被災地方公共団体の円滑かつ迅速な災害廃棄物処理のための具体的な支援を行っていきます。
片付けごみ等の災害廃棄物の収集運搬や仮置場の運用を円滑に進めるため、環境省現地支援チームと協力しながら助言や調整等のマネジメント支援を着実に実行します。
また、被災地方公共団体と情報の共有が確実に行われるようコミュニケーションをよくし
ます。

フェーズ２
公衆衛生の確保
災害廃棄物発生量推計
予算確保に関する
助言

収集運搬のマネジメント支援

一次仮置場運営のマネジメント支援

・排出・撤去 状況地図
作成
・割当て・シ フト表作
成管理・ボランティ アセンタ
ー等との調整・分別・生活環境保全・安全確保
・渋滞解消 等二次災害の防止

住民・ボランティアへの広報

20

搬出先確保のマネジメント支援
・他地方公共団体調整・産業廃棄物処理業者の情報提供、調整・特例規定の活用

フェーズ２-１

公衆衛生の確保

道路や空地のごみや仮置場、避難所において、公衆衛生の悪化が懸念される場所がないかを確認し、必要な助言や調整等のマネジメント支援を行います。

□

悪臭・害虫等の生活環境の保全に支障が生じる恐れがある場合には、D.Waste-Net 等へ支援を要請する。

□

避難所が開設されている場合、避難所ごみの収集や仮設トイレの設置・くみ取りの頻度が適切に行われているかを確認し、必要に応じて収集計画の調整を行う。

フェーズ２-２

災害廃棄物発生量推計

仮置場の必要面積の目安や災害廃棄物処理の事業規模を把握するため、環境省現地支援チーム、D.Waste-Net の知見を活用し、早期の段階で行う災害廃棄物発生量推計の考え方や方法について助言や支援を行います。
参照【技術資料 14-2】災害廃棄物の発生量の推計方法
参照【技術資料 14-3】避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法□

状況や目的に応じて、発生量推計に必要な情報を収集して推計方法を検討し支援する。
A) 規模感を把握するため災害廃棄物処理計画に基づく発生量を用いる。
B) 建物被害棟数に適当な災害廃棄物発生原単位を乗じて全体の規模感を把握する。
C) 被害地域内の棟数を計数し、片付けごみ原単位を乗じて発生量を推計し仮置場必要面積を検討する。
D) 仮置場搬入台数を計数し、傾向線から搬入台数を推計する。1 台当たり積載量を乗じて仮置場搬入量を把握する。
E) その他、消防庁における住家被害（全壊、半壊等）情報、D.Waste-Net から提供される
情報や防災科学技術研究所、国土地理院の HP の情報を参考に発生量を推計する。

21

フェーズ２-３

予算の確保に関する助言（予算、補助金）

災害発生後、早期に民間事業者による支援が開始され、早ければ翌月から委託料、リース
料等の支払いが発生します。そのため、災害廃棄物発生量の推計を基に、処理費用の概算、算出根拠、財源確保の考え方について環境省現地支援チームとともに、廃棄物担当課及び財政担当課に対して説明して情報提供し、被災地方公共団体の予算確保に係る支援を実施します。国庫補助金交付申請の流れについても説明しておきます。

事業完了

事業費の清算予算繰越

交付決定

基本は確定払いとなるが、災害規模により地方公共団体の予算規模で対応できない場合に都道府県を経由して、国と概算払いの相談を行う。

事業費の決定災害査定

補助金交付申請【国庫補助金交付申請】

翌年度予算編成①当初予算及び予備費で対応できそうな場合は予算流用により予算の確保を行う。
②①で賄えない場合、補正予算を編成する（議会の承認もしくは専決処分による）。
③予算執行④専決の場合、後日議会の承認。

決算

補正予算編成災害発生

当初予算編成【市町村予算編成】

起債
予算の確保と国庫補助金活用の主な流れ

フェーズ２-４□

住民・ボランティアへの周知状況の確認・支援

仮置場の開設の案内や持込可能な品目、分別など、住民やボランティアへの周知度合について確認し、事前にボランティアセンターと話し合いをするなどして、必要な広報の方法や内容について助言、支援する。

□

損壊家屋等の解体に関する問い合わせが増えてくるため、トラブル防止のため、以下の点について広報を行うとともに、電話対応のマニュアル整備を助言する。

・詐欺への注意喚起
・損壊家屋等の解体撤去に関する補助金交付の準備をしていること
・リフォームに関する補助金制度を紹介し、むやみに解体しないこと22フェーズ２-５

収集運搬のマネジメント支援

被災市町村の街中の公衆衛生上の支障が発生しないよう、多数の収集支援団体が入った際の調整や進捗管理を行い、必要な助言等のマネジメント支援を行うことが有効です。ひと段落した時点で被災市町村へ収集支援団体の調整や進捗管理の方法について伝授します。
□

ごみステーション、路上、空地等のごみの排出・撤去の状況を把握し、主な堆積場所を地図上に整理する。
・D.Waste-Net と連携して被災地を歩いて写真撮影し、ごみの種類や量について地図アプ
リを利用して整理できるとよい。

□

収集支援団体との打ち合わせによりごみの種類、量、場所の割り当て等の情報を共有
し、車両種類・台数、支援期間を把握してシフト表の作成・進捗管理を行う。

□

必要に応じて新たに収集支援団体への支援要請を行う。
・収集運搬車両種類・台数、支援期間について収集支援団体と調整する。

□

社会福祉協議会・ボランティアセンター等と情報共有し、ボランティアによる排出に合わせた収集運搬を計画的に実施する。

□

収集運搬のマネジメント支援に係る引継ぎを行う。

収集支援団体シフト表の例（令和 2 年 7 月豪雨人吉市への熊本市による支援）

23

フェーズ２-６

一次仮置場の運用のマネジメント支援

一次仮置場における安全の確保、分別、生活環境の保全、渋滞の防止等が図られているかを確認し、また、周辺住民の苦情等の有無を確認して必要な助言、支援を行います。

参照 環境省「災害廃棄物対策指針 技術資料 18-4 仮置場の運用に当たっての留意事項」
参照 環境省「災害廃棄物対策指針 技術資料 18-5 環境対策、モニタリング、火災防止策」（ア）混合状態の解消、分別に関する助言・支援□ 搬入された災害廃棄物が混合状態とならないよう、必要面積が確保され、適切な分別が行われるような対応がとられているかを確認する。やむを得ず、混合状態となって、腐敗性
廃棄物の混在も明らかな場合、仮置場周辺の生活環境への影響を考慮して早期に撤去するよう手配する。

（イ）安全確保に関する助言・支援（資料 7-12）□

一次仮置場における安全確保のため、作業員等が保護具を着用していることを確認する。

□

仮置場周辺で渋滞が発生していないか確認し、仮置場内の通行を円滑にする、駐車スペースを確保する、警察と相談するなどして渋滞を早期に解消するよう支援する。

（ウ）周辺環境の保全、二次災害防止の助言・支援（資料 7-13、7-14、7-15）□

搬入出車両による落下物に関する注意喚起やパトロールについて、助言する。

□

粉じん対策として一次仮置場での散水、タイヤの洗浄等の対策を助言する。

□

害虫獣や臭気の発生防止のため、腐敗物の有無を確認し、早期の撤去を助言する。

□

危険物や有害廃棄物は、分別保管や、カバーして降雨にさらされないようにすること、
液漏れや破損を防止するため容器に入れるよう助言する。

□

火災対策として、畳や可燃物の山は積み上げ高さに注意し、適時温度管理を行い搬出を急ぐよう、助言する。

□

台風等の接近による二次災害等の防止に細心の注意を払い、飛散防止等を助言する。

□

住民・ボランティアへ、粉じんやアスベストによる健康被害防止のためマスクの着用、怪我の防止のため保護具の着用について周知するよう助言する。

24

フェーズ２-７

搬出先の確保に係るマネジメント支援

仮置場から搬出を進めるため、災害の種類や地域特性によって災害廃棄物の種類が異なることを踏まえて、極力域内において災害廃棄物処理を行うものとし、災害廃棄物処理先の確保について、環境省現地支援チーム及び都道府県と情報共有し、助言や調整等のマネジメン
ト支援を行います。

参照 環境省「災害廃棄物対策指針 技術資料「災害廃棄物処理」項目を参照」（ア）地方公共団体の一般廃棄物処理施設への搬出□ 都道府県が取りまとめる周辺市町村の一般廃棄物処理施設との調整を行う。
□ 都道府県外の一般廃棄物処理施設の受入れ支援を受けられる場合に、調整を行う。

（イ）民間廃棄物処理施設への搬出（資料 7-17）□ 被災地方公共団体が平時に利用している産業廃棄物処理業者を確認する。
□ 都道府県と連携して産業廃棄物処理業者に関する情報を入手し、処理の委託等に関する助言を行い、調整や契約に係る支援を行う。
□ 産業廃棄物処理業者へ委託契約を行う場合の助言及び契約書類の提供等を行う。（参照法
第 15 条の 2 の 5 第 2 項）
□ 混合廃棄物や土砂混じりがれき、多量の畳や木くずの受け入れ先の確保は容易ではないため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の非常災害時における特例規定を活用し、仮設処理施設の設置を検討する。
（参照法第 9 条の 3 の 2、法第 9 条の 3 の 3）
非常災害時の特例規定
市町村による一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 2）市町村から処分の委託を受けたものによる一般廃棄物処理施設の設置の届出（第 9 条の 3 の 3）
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出 （第 15 条の 2 の 5 第 2 項）

25

概要
あらかじめ都道府県知事から同意を得ていた
場合、発災時に最大 30 日間の法定期間を待たずに一般廃棄物処理施設の設置可能。
市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けたものは、都道府県知事への届出で一般廃棄物処理施設の設置可能。
非常災害時には、産業廃棄物処理施設の設置者が、当該施設において、当該施設で処理するものと同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合、設置の届出は事後でも可能。

フェーズ３：処理体制確立に向けた支援

フェーズ３ 達成目標
災害廃棄物処理フローが構築できている。
損壊家屋(解体)撤去の仕組みづくり・体制構築の目途がたっている。

フェーズ３達成目標に対して支援員として為すべきことは何かを考え、活動します。
例えば、フェーズ２までの取組を継続的に支援しつつ、災害報告書の作成、損壊家屋等（解体）撤去スキームの確立のための支援を行っていきます。

フェーズ３

一次仮置場運営のマネジメント支援

収集運搬のマネジメント支援

搬出先確保のマネジメント支援

災害廃棄物処理フ
ローの構築
住民・ボランティアへの広報
実行計画の支援
災害報告書の作成

損壊家屋(解体)撤去の仕組みづくり

26

フェーズ３-１

災害廃棄物処理フローの構築

災害廃棄物処理事業及び費用の流れの全体像を把握し、災害報告書の基本情報とするため、災害廃棄物処理フローの作成に係る情報提供や助言等の支援を行います。
被災市町村の一般廃棄物処理施設で処分できない種類の災害廃棄物は、産業廃棄物処理業者の施設で処分を行うため、できるだけ再資源化を進めるよう都道府県の災害廃棄物処理計
画等を参考に、フェーズ 2 に引き続き、再資源化施設、中間処理施設の情報を収集し、処理先確保に係る情報提供や調整等の支援を行います。
参照 環境省「災害廃棄物対策指針 技術資料 15 処理フロー」□

被災地方公共団体の意向を踏まえながら、災害廃棄物処理フローの作成に必要な仮置場からの搬出、処理先の情報を整理し、処理フロー構築のための支援を行う。

フェーズ３-２

災害廃棄物処理実行計画の支援

災害廃棄物処理のスケジュールを明確にし、計画的に処理を進めるため、関係者との調整に用いる根拠とするため実行計画の策定について助言・支援を行います。
□

実行計画の活用場面等を説明したうえで、策定するかどうかを検討する。

□

実行計画を策定する場合に、過去の実績を参考に策定を支援する。
・処理の方針：迅速かつ適正な処理等

・処理の対象とする災害廃棄物、発生推計量
・処理の主体・体制
・処理期間・スケジュール
・処理フロー

フェーズ３-３

災害報告書の作成支援

災害廃棄物処理の方針を定めて計画的に進めるため、必要に応じて、災害廃棄物処理実行計画を策定するための情報提供や助言、作成等の助言を行います。
再掲【必須資料】環境省「災害関係業務事務処理マニュアル （自治体事務担当者用）」
再掲【必須資料】環境省 HP：災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費
補助金 交付要綱等 災害廃棄物対策関連□

災害廃棄物処理の方針、発生量、処理方法、処理フロー、スケジュール等について助言する。

□

災害報告書に必要となる見込み額の算出、費用区分の算出、根拠資料のポイントについて助言、データの提供、情報の整理等の支援を行う。

27

フェーズ３-４

損壊家屋（解体）撤去等の仕組みづくり

復旧復興に向けて、公費による損壊家屋(解体)撤去や宅地内のがれき混じり土砂等の撤去に向けたスキームを被災市町村が構築することになります。なお、公費による損壊家屋等の解体をどこまで対象とするのか、環境省から発出される事務連絡の内容を読み込んで助言や資料整理等の支援を行います。
環境省や都道府県の要請により損壊家屋等の解体撤去に関する説明会で説明したり、資料提供を行い、被害の大きい市町村へ個別に支援を行います。
参照【熊本市】平成 28 年熊本地震損壊家屋等解体撤去支援事業実施要綱【必須資料】堆積土砂排除事業（国土交通省所管）及び災害等廃棄物処理事業（環境省所管）が連携する場合においての国庫補助申請に当たっての留意事項（通知）□

損壊家屋(解体)撤去に係る制度設計について、助言し、有用な書類等を提供するなどの支援を行う。
※解体棟数の把握を行い、競争入札か随意契約とするかなどの検討してスケジュールを立てる。住民への周知、予算の確保、要綱・申請書各種様式等の整備、問い合わせ窓
口・コールセンターの設置、損壊家屋(解体)撤去の標準単価の設定、要綱の策定などの作業フローや留意点

等□

単価の説明に用いる明確な根拠の整備について助言する。

□

損壊家屋(解体)撤去及び堆積土砂排除事業においては、建築技師及び土木技師が必須であり、契約、廃棄物処理に係る経験者からなる体制の構築を助言する。

□

損壊家屋(解体)撤去・費用償還に係る受付・問い合わせ対応、解体工事の契約・検査に必要な体制について助言する。
※県内解体事業者団体との協定の活用、委託等について助言※コンサルタントへの委託について助言□

公費による損壊家屋(解体)撤去・費用償還に係る制度構築まで数か月を要するため、先行して自費で解体する住民に対して、費用償還に必要となる書類等を整理して紛失しないよう確実に伝わるよう広報の支援を行う。

28

フェーズ４：補助金事務等の継続支援

フェーズ４ 達成目標
補助金事務、損壊家屋(解体)撤去業務が円滑に実施できる状態になっている。

フェーズ４達成目標に対して支援員として為すべきことは何かを考え、活動します。
例えば、災害廃棄物処理にあたっては、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金や廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金を主に活用することになります。また、宅地内がれき混じり土砂の撤去など、他省庁の補助事業との組み合わせで、地方公共団体は災害廃棄物処理を進めていくため、環境省から発出される事務連絡等を読み込んで助言を行います。

再掲【必須資料】環境省「災害関係業務事務処理マニュアル （自治体事務担当者用）」
再掲【必須資料】環境省 HP：災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費
補助金 交付要綱等 災害廃棄物対策関連

フェーズ４-１□

補助金制度の活用支援（予算の執行と繰越し）

災害関係業務事務処理マニュアルに基づき、地方公共団体は災害等廃棄物処理事業費補助金の事務を進めています。補助対象とするためにどのような根拠、情報が必要である
か助言を行い、資料整理の支援を行う。

□

災害報告書作成業務は、多くの地方公共団体が未経験であり、業務の見通しが甘くなる傾向があるため、災害報告書提出までのスケジュールや必要な業務負荷を、被災地方公
共団体が確実に把握できるよう助言する。

□

災害査定では、発注業務に関する契約締結時期や業者選定方法、業務内容、価格の妥当性が必ず問われることから、写真や日報等の根拠データについて、早い段階で資料整理を行っておくよう、被災地方公共団体へ助言を行う。

□

被災市町村の予算の繰越しに関する助言を行う。

フェーズ４-２□

損壊家屋（解体）撤去等の継続支援

公費による損壊家屋等撤去・費用償還に係る課題は、被災状況によらず共通的な内容も多いため、経験に基づき電話やメール、オンライン会議システム等により問い合わせに対する助言を行い、書類の提供等の支援を行う。

29

【参考】環境省現地支援チームの撤収タイミングについて
環境省現地支援チームは、プッシュ型で支援に入り、その撤収タイミングについては、災害の規模や被災地方公共団体の対応状況によって異なります。大まかな目安として、災害廃棄物処理実行計画が策定できた頃は、処理の目途が立っているため、被災地域の環境省地方環境事
務所に任せられると考えられます。しかし、大規模災害により広域での被害が発生した場合、地方環境事務所による支援に移行できない場合も考えられますので、被災地方公共団体を管轄する地方環境事務所との確認を十分に行います。
一方、災害廃棄物処理支援員は、支援要請に従って対応します。また、現地支援の後に被災
地方公共団体から補助金や損壊家屋(解体)撤去等に関する電話やメール等による問合せ対応や資料提供などの支援も行われています（資料 7-18）。

30

別添
資料１

派遣時のチェックリスト

資料２

現地支援活動参考資料

資料３

特別交付税に関する省令第３条第１項第一号

資料４

災害廃棄物対策として重要な資料

資料５

災害廃棄物処理の基本原則・特例

資料６

災害廃棄物処理に関する補助金について

資料７

災害廃棄物処理に関する過去の対応事例

資料８

災害廃棄物処理支援員の支援実績から学ぶ支援のポイント

資料９

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）について

様式１

環境省現地支援チーム 日報

様式２

環境省現地支援チーム情報共有シート

31

資料１ 派遣時のチェックリスト□ 現地での役割・支援内容□ 派遣期間□ 現地支援チーム連絡先□ 現地集合場所・作業拠点□ 宿泊先□ 移動手段・現地までの移動方法
・現地の活動に必要な移動方法（レンタカー、公共交通機関、その他）□ 費用負担について
・特別交付税による財政措置の手続きについて財政担当課と確認したか□ 派遣前の情報収集（マニュアル 4 頁）

□ 支援活動に必要な情報・データの準備（マニュアル 4 頁）

□ 現地携帯品の確認（マニュアル 5 頁）

32

資料２

現地支援活動参考資料□フェーズごと達成目標に対して支援員として為すべきことは何かを考え、活動する。
フェーズ１ 生活ごみ（生ごみ）及びし尿の収集運搬の目途がたっている。
片付けごみの排出・収集運搬及び仮置場の管理の目途がたっている。
フェーズ２ 片付けごみの排出・収集運搬及び仮置場の管理体制が構築できている状態になっている。
災害廃棄物の処理先の目途がたっている。
フェーズ３ 災害廃棄物処理フローが構築できている。
損壊家屋(解体)撤去の仕組みづくり・体制構築の目途がたっている。
フェーズ４ 補助金事務、損壊家屋(解体)撤去業務が円滑に実施できる状態になっている。
□□

支援ニーズを把握する。
・何をすべきかわかっていない場合には、何をすべきかを伝えて話し合う。
いつまでに何をすべきか被災地方公共団体と確認する。支援内容を共有する。
情報共有：ホワイトボード記載例〇月〇日時点課題
現状
担当者
次の対応
街中のごみ収集
住民広報
ボランティア
仮置場
仮設トイレ、し尿焼却施設
し尿処理施設
処理フロー
処理・契約
公費解体
災害報告書作成〇月〇日時点課題

情報共有：災害廃棄物処理の目標・工程表整理の例
今週の目標
今月の目標
来月の目標

以降の目標

街中のごみ収集
住民広報
ボランティア
仮置場
仮設トイレ、し尿焼却施設
し尿処理施設
処理フロー
処理・契約
公費解体
災害報告書作成□

さらに必要な支援内容を判断して、環境省現地支援チーム等と話し合い、支援要請につなげる。

□

現地支援活動内容や課題を記録し、引継ぎに使います。
【活動記録フォーム】
日時
活動内容（誰と何を話し合ったか）、課題

33

■災害時の支援活動における新型コロナ感染症対策
１．支援活動における行動の方針
環境省現地支援チーム・災害廃棄物処理支援員はきちんと対応していたと地元の方々に言っていただけるような行動を心懸けて下さい。
２．持参物
マスク、体温計・赤外線体温計、アルコール除菌スプレー
３．行動・接触通知アプリ COCOA （厚生労働省）をスマホにインストール。
・毎朝検温し平熱であることを確認。風邪症状が出たら休業・休養。
・会話等の際、できるだけ２ｍ（最低 1.5ｍ）の距離を取る。
・車内の３密を避けるため、 定員の２倍以上の車両で、走行中はなるべく窓を開ける。
・派遣期間中は、アルコール除菌スプレーでこまめに手指を消毒 。
・執務スペースの換気・熱中症対策も配慮 屋外で２ｍ離れれば、マスク着用は不要等
４．発熱等の症状がでた場合・関係者へ連絡・地域のインフルエンザ、コロナ診察可能な医療機関を探して予約する。
・陽性が判明した場合、保健所の調査に応じて濃厚接触者を特定するなど地域の行政機関の HP を調べて対応する。

34

資料３ 特別交付税に関する省令第３条第１項第一号

昭和五十一年自治省令第三十五号

特別交付税に関する省令（市町村に係る十二月分の算定方法）
第三条 各市町村に対して毎年度十二月に交付すべき特別交付税の額は、第一号の額及び第六号の額の合算額に、第三号の額から第四号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。
）と第二号の額の合算額から第五号の額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）を加えた額とする。
一 次に掲げる額の合算額
イ 次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定の方法によつて算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）の合
算額
事項

算定方法

六 被災地域の応援等に要する経費があること。

当該年度の十月三十一日までに発生した災害により被害を受けた都道府県
又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額とする。

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資料４ 災害廃棄物対策として重要な資料
現地支援へ入る前に、以下の資料に目を通しておきます。
名 称

資料概要

①災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ

東日本大震災を踏まえ、災害廃棄物対策の全体像や初動対応について
http://kouikishori.env.go.jp/document_video/pdf/teaching_material_01.pdf②災害廃棄物処理パンフレット

災害廃棄物処理の流れについて
http://kouikishori.env.go.jp/document_video/pdf/pamphle
t.pdf③廃棄物処理行政事務の手引き

廃棄物処理業務に携わる市町村の担当者向けの災害に備えて知っておくべき基本的な内容や災害時に必要となる行動と対処方法について
http://kanto.env.go.jp/mat01_tebiki.pdf④災害関係業務事務処理マニュアル

災害等廃棄物処理事業補助金等の概要
http://kouikishori.env.go.jp/action/auxiliary_scheme/#l
ink02⑤災害廃棄物対策指針

地方公共団体の災害廃棄物対策の推進を目的に、平時の備えに加え、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策に関する基本的事項
について
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/guideline/⑥地方公共団体の災害廃棄物処理計
画

災害廃棄物処理計画を策定している場合、地方公共団体はその計画に基づき行動することになるため、確認をしておく。

⑦地域ブロックにおける災害廃棄物対策行動計画

地域ブロックごとの広域的な支援・連携体制について

36

資料５ 災害廃棄物処理の基本原則・特例

災害廃棄物処理の基本原則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（非常災害により生じた廃棄物の処理の原則）
第二条の三 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
２ 非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏
まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたって生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。
（非常災害時における連携及び協力の確保）
第四条の二 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の三に定める処理の原則にのっとり、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努
めなければならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要
１ 趣旨

平成27年法律第58号

東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく、法を整備。

２ 概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正

災害対策基本法の一部改正

平時の備えを強化するための関連規定の整備

災害時における廃棄物処
理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置の整備（廃掃法第2条の3、第4条の2、第5条の2、第5条の5関係）（廃掃法第9条の3の2、第9条の3の3、第15条の2の5関係）（災対法第86条の5第２項関係）（災対法第86条の5第9項から第13項まで関係）

平時の備えを強化すべく、災害によ り生じた 廃棄物の処理に係る基本理念の明確化
国、地方自治体及び事業者
等関係者間の連携・協力の責
務の明確化
国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充等を実施。

災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化
産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよいこととする。

大規模な 災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に関す る
基本的な方向等について の指針を定めることとする。

特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和できる既存の特例措置に加え、緩和された基準によっ てもな お、円滑・迅
速な処理を行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。

３ 施行日•

平成27年８月６日（公布の日から起算して20日を経過した日）

37

非常災害時の廃棄物処理の特例① 非常災害時に市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例（廃棄物処理法第９条の３の２）
市町村が、災害が発生した場合に設置することを予定している一般廃棄物処理施設について、
あらかじめ都道府県知事に協議し同意を得ておけば、非常災害が発生した際に、通常は必要な届出後の都道府県知事による基準適合の審査を経ずに施設を設置することができること。
② 非常災害時における一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の３）
市町村以外の者が設置する一般廃棄物処理施設については、通常は都道府県知事からの許可が必要であるところ、非常災害時において、市町村から災害廃棄物の処分の委託を受けた者が受託した廃棄物の処分のために設置する一般廃棄物処理施設については、市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合と同様に、都道府県知事への届出のみでよいこと。
③ 非常災害時における産業廃棄物処理施設の活用に関する特例（廃棄物処理法第 15 条の２の５第２項）
産業廃棄物処理施設において、その産業廃棄物処理施設で処理する産業廃棄物と同様の性状の一般廃棄物を処理しようとするとき、平時はあらかじめ届け出ることが必要だが、非常災害時において、災害対応のために必要な応急措置として実施する場合は、この届出が事後となってもよいこと。

④ 非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準等の特例（廃棄物処理法施行令第４条第３号）
一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準において、一律に再委託が禁止されているとこ38

ろ、被災した市町村の事務負担を軽減することによって災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を推進するため、非常災害時において、市町村が非常災害により発生した廃棄物の処理を委託するときに、市町村及び市町村から委託を受けた者が、環境省令で定める基準（※）を満たす場合には、一般廃棄物の処理の再委託ができること。
（※）再委託基準① 日常生活に伴って生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物の収集、運搬、処分又再生を委託しないこと。
② 再受託者（受託者が市町村からの受託業務を委託する者）が次のいずれにも該当すること。
・委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること・欠格要件に該当しないこと
・再受託者が受託業務を更に他者に委託（再々委託）しないこと
・一次委託契約書に再受託者となることが記載されていること③ 再受託者に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること。
④ 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託する際は、その収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
⑤ 当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと

39

資料６

災害廃棄物処理に関する補助金について（資料抜粋）

40

41

42

43

44

45

資料７

1.

災害廃棄物処理に関する過去の対応事例

高速道路の無料通行や優先的に燃料給油が可能か。
【過去の災害対応から】～効率的に情報収集するために使用したツール等の事例～
公用車等のカーナビは、リアルタイムの通行規制情報が反映されないものが多く、「Yahoo カーナビ」の活用が有効だった。ただし、私用携帯による通信は自己負担となるので注意が必要。
緊急車両としての登録手続きを迅速に行っておく。主に被災地方公共団体の廃棄物担
当課に相談し、緊急車両登録窓口での手続きとなる。
レンタカーを借りる場合、被災地周辺は発災直後から確保が困難となる。隣接する他管内で長期契約し、支援チームが乗り込むことも有効。どうしても被災地で自動車が必要となる場合、カーシェア（予め会員登録を済ませる）を活用する。
道路啓開状況は、都道府県の災害廃棄物対策本部で共有される場合が多い。
被災地に入る際は、トイレの確保が難しいので、予め済ませておくこと。

2.

電気・通信等の不通に伴う対応の検討がされているか。
【過去の災害対応から】停電している市町村は都道府県の被害照会に回答できない。発災して２～３日経過後、都道府県担当者に確認するときに被災市町村から「被害が無いとの連絡があった」のか「そもそも連絡がない」のかよく確認し、連絡がない場合は現地支援チームが現場確認を行う必要性を検討すること。
【過去の災害対応から】～停電時の焼却施設の業務継続の取組～
令和元年房総半島台風では、数日から 3 週間停電が続いた。焼却施設では、クレーンの運転ができなかったが、非常用発電機で計量器を使い、バックホウでピッ
ト扉を開け、ピット内を均して生活ごみの受入れを継続した。市が電源車を手配し、夜間に電源車が到着してから切り替えて、焼却処理を仮復旧させた。
（電源車の活用 写真提供：山武郡市環境衛生組合）【過去の災害対応から】～停電時の広報例～
東日本大震災において宮城県美里町は手書きで避難所にごみの出し方の貼り紙を作成して掲示した。
令和元年房総半島台風では、非常用発電の燃料が切れて防災行政無線が使用できなくなり、広報車を利用した。

46

3.

被災地方公共団体内のガソリンスタンドの営業情報が入手できているか。
【過去の災害対応から】～燃料不足への対応事例～
平成 30 年北海道胆振東部地震では、経済産業省主導で、現地対策本部を通じて道災害対策本部員会議で、燃料供給に関する情報が共有されていた。

4.

災害廃棄物処理の理解度が低い地方公共団体への対応【過去の災害対応から】～災害廃棄物処理の理解度が低い地方公共団体への対応事例～
比較的大規模な市であっても、担当者が災害廃棄物補助金制度の存在を知らず、過去の申請実績が全くないケースがあった。当たり前と思われることも相手に合わせて説明することが求められた。災害関係業務事務処理マニュアルを熟読するよう助言する。
被災者へ分別を依頼できないと考える廃棄物担当者が多い。分別は、災害廃棄物処理の基本であり、住民へ周知することについて部局長を含めて、助言する必要がある。

5.

仮置場の受付、管理の対応例【過去の災害対応から】一次仮置場での分別徹底・便乗ごみ抑制のための受付
身分証、搬入許可証提示
持込物（持ち込み禁止物、混合ごみ等）の確認、持ち帰り要請
仮置場内分別配置図、禁止事項の看板の設置
車両台数の計数：仮置場搬入量の把握や仮置場閉鎖時期の目途をたてる
搬入車両の写真撮影
仮置場の施錠
監視カメラの設置 等

6.

住民・ボランティアへの広報の課題と対応例【過去の災害対応から】～広報に関する支援事例～
住民用、ボランティア用のごみ分別チラシを作成し、避難所掲示板、ごみステーションで掲示した。仮置場受付で手渡しした（繰返し平均 10 回程度来る）。公民館、コンビニ等にちらしを配架した。収集支援作業員がチラシをポスティングした。また、社協・ボラセン
を通じてボランティアへ配布した。
ボラセンとの打ち合わせに廃棄物担当課・土木担当課と同席し、片付けごみの搬出方法・
仮置場への運搬・分別等について説明し、それぞれの役割分担を協議した。
近畿環境事務所・大阪府と共同で社協・ボラセンとの連携について事務連絡を発出している。
※赤字や分別配置図を適宜修正して使用

47

7.

住民広報の段取り・マスコミ対応【過去の災害対応から】同じ社の記者に同じことを聞かれることもある。また、誤った情報（仮置場で分別せずに受け入れる、集積所閉鎖時期など）が流れてしまうこともあった。マスコミに対して受け身ではなく、積極的に正確な情報発信を行うよう伝える必要がある。
広報は、状況に先んじて行うことが大切である。
＜広報を行う目的・場面＞
生ごみの出し方、災害廃棄物の出し方：分別、排出場所
収集日の変更仮置場の案内、分別協力
危険物・有害物質の扱い方法
ボランティア向け
高齢者支援
ごみ収集取り残し場所の情報収集
害虫駆除
仮置場の変更・閉鎖と戸別収集への切り替え
公費解体・費用償還の案内、詐欺の注意喚起
家屋解体・がれき撤去の意思確認
思い出の品の返却方法
災害廃棄物処理の進捗状況 等
広報はあらゆる手段を活用して周知徹底することが大切である。
災害対策本部 広報班

災害廃棄物対策チーム（広報内容・チラシ等の作成・配布）（各担当課が実施）

相
談
窓
口
・
電
話

ニュー
スリ
リース

災害FM
新聞
折込チ
ラシ

広報車

担当課

ボラン
ティア

チラシ、広報
誌号外
掲示・配布

施設館内
放送
職員対応

消防

自治会
・町会

消防団
巡回

チラシ、広
報誌号外
掲示・戸配

被災住民
災害廃棄物に関する広報伝達系統の例

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警察
ごみ収集
車放送

説明会
・資料

避難所

報道機関
TV
ラジオ

防災行政無線

ホームページ、
SNS
ボランティ
広報誌・号
アセンター
外配布
（社協）
外国語版

8.

片付けごみ対応にかかる指導・ノウハウ【過去の災害対応から】熊本市において平時から業者に収集を委託している地域については、市の職員がバイク等に乗ってごみの排出状況やルートを確認し、それを地図にまとめる等を実施し、委託業者及び支援部隊に情報を提供した。平成 27 年関東・東北豪雨では、同作業を全国都市清掃会議の地方公共団体が代わって行うようになり、収集運搬が行われた。
平時の生活ごみ収集業者に災害廃棄物の収集運搬を依頼しても、全ての廃棄物を収集しきれない。そのため、いつもの業者はいつもどおり生活ごみの収集を行い、災害廃棄物の収集は別業者等に依頼して役割を分けることで災害時の収集運搬を効率的に行うことができる。

9.

便乗ごみ対策の事例【過去の災害対応から】

道路上の便乗ごみは、さらなる便乗ごみを誘発するため早期に撤去した。
仮置場への便乗ごみの持ち込み対策として、車両ナンバーが分かるよう写真を撮るとともに、持ち込まれた際は徹底的に拒否する。
疑わしい車両には、長めに質問をすることで次回以降の抑止になる。
地域コミュニティの良い地域は、住民同士で管理ができ、便乗ごみが少ない。特に、町内会長など自治会のリーダーに早期の復旧復興に向けた分別のメリット、便乗ごみのデメリットを認識してもらうことで効果が高まる。
災害とは関係ないごみの排出を禁じる広報を徹底した。平成 30 年７月豪雨において
舞鶴市では、災害とは関係ないごみが排出されている場合は、看板の設置やステッカーの貼付により、排出者への指導を行った。

写真提供：舞鶴市

10. ごみステーションの管理【過去の災害対応から】～集積所設置・管理にかかる指導ノウハウ・反省事例～
地域防災計画でごみステーションを一次仮置場と定めている熊本市では、「燃えるごみ・災害ごみ」の特別収集を５/16～６/30 の期間に実施した。この期間は、資源ごみの収集を一時的に停止し、ごみ収集車の収集能力を「燃えるごみ・災害ごみ」の収集に集中させた。市内のごみステーションの半分である約１万か所が被害のあった地域にあたり、１か所あたり 10 回程度の回収対応を実施した。
片付けごみのステーション回収の課題として、住民の目の届かないステーションでは、生活ごみと片付けごみの混在が発生しやすい。また、マンション等で集積所が敷49

地の奥にある場合などは、排出の把握ができず、取り残しが発生した。
地元自治会で管理することが効果的な地域もある。①管理者の常駐、②搬入物の限定や分別、③夜間の閉鎖（入口の施錠）、④町外の排除等を実施できれば、適切に管理することができる。
集積所の問題解消後は、施錠などの立入禁止措置を講じるとともに、同地へのこれ以降の廃棄物の放置は不法投棄として通報するなどの立て看板を置くとともに、地元警察署等への巡回依頼をお願いするなど、状況に応じて措置する。
片付けごみを土のう袋に入れる場合は、中身が「ガラス」「木くず」など表記してもらうよう広報が必要。

11. 仮置場における分別対策【過去の災害対応から】
一次仮置場の開設直後は混合ごみになってしまうことが多いが、分別を表示する看板を設置するとともに「見せごみ」を作り、口頭だけでなく実践的に指導を実施した。

平成 28 年熊本地震において、仮置場の配置に十分な間隔がなく混合状態に近づいたた
め、仮置場を一旦閉鎖して搬出し、場内整備を行ったうえで仮置場を再開場した。
一次仮置場へ単品を持ちこむ人の列を優先的に仮置場へ誘導する“ファストレー
ン”を設定したことで、渋滞解消及び分別ができた。
ただし、車両を待機させる
十分なスペースが一次仮置場にあったことで実施できた。

50

12. 消防・警察との連携【過去の災害対応から】仮置場の可燃物近くや作業者がいる場所に消火器等の設置など、火災対策について指示するとともに、消防・警察へ二次災害の可能性を説明し、定期巡回を依頼した。
仮置場への渋滞が主要道路に続いたことで警察から厳しい指導を受けた。警察と相談してう回路を決めて住民へ周知した。

13. 危険物・有害廃棄物の対応【過去の災害対応から】有機溶剤を含む塗料、農薬、ガスボンベ、可燃性スプレー、カセットボンベ、灯油などが多量に仮置場で保管される事態になると仮置場でのリスクが増大する。消防法等の対応もあるため、広報により仮置場持ち込み禁止とし、持ち込まれた場合は安全な場所で管理し、住民等から見えないように保管し、早く専門業者へ渡す。
管理されていない仮置場には、灯油が入った石油ストーブ、食品飲料が入ったままの冷蔵庫、農薬等の薬品が乱雑に置かれている。撤去する際にこれらを分別して運搬する必要がある。

14. 腐敗性廃棄物の発生と対応【過去の災害対応から】
平成 30 年北海道胆振東部地震では、全域での停電により、生乳処理施設において生乳の受入れができない状況が発生。生乳処理施設へ搬入する予定であった生乳を自己の所有するほ場に還元することについて、道庁との調整が行われた。
漁港や都市部の市場において、災害時の停電に伴う冷蔵庫中の魚・肉などの腐敗性廃
棄物発生の認識がほとんどないことに留意しておく必要がある。

15. 仮置場における二次災害の防止【過去の災害対応から】～二次災害防止に係る対応事例～
台風が接近したため、ＪＲ線路が近い仮置場で、搬入を停止し、全体にネットをかけてごみの飛散防止を図った。
畳の山で温度上昇が確認され、発火の恐れがあったた
め、各一次仮置場から１か所に集積して移動式破砕機で破砕し、他の廃棄物より優先して焼却した。
国立環境研究所の指導により、可燃系混合廃棄物の温度を毎日測定し、70℃を超えた
場合は、重機で掘り起こしをして放熱するよう仮置場管理会社に指示した。なお、80℃以上の場合は掘削によって酸素が流入し、発火に至る可能性があるため注意が必要である。
D.Waste-Net（日本環境衛生センター）は、多量かつ長期にわたって仮置きされている廃棄物層のガス発生状
況（CH4 、H2S、CO、O2)の測定及び内部温度の測定を行い、火災発生のリスクについて検討した。

51

16. 仮置場面積の不足への対応【過去の災害対応から】～D.Waste-Net（日環センター）による対応事例～
仮置場で災害廃棄物体積の計測を行い、排出に要する期間及び車両台数を試算し、計画的な災害廃棄物処理の実施に係る基礎情報として倉敷市及び環境省と情報共有した。
倉敷市 8 月 8 日撮影データに 8 月 10 日の状況を赤部で示した【過去の災害対応から】
令和元年房総半島台風では強風により民家の樹木が仮置場に搬入されて仮置場をひっ迫させたため、他都県自治体の協力を得て収集運搬及び処理を進めたことで仮置場面積を増やすことなく運用することができた。

17. 特例規定の活用に関する助言の例【過去の災害対応から】
中小規模市町村は、廃棄物処理法における非常災害時の特例規定に関する知見がない
場合がある。県職員が支援に入った際、産業廃棄物処理施設に関する特例規定の活用や県の民間企業との協定活用について、助言することができた。

18. 被災地方公共団体担当者からの問合せ対応【過去の災害対応から】補助金や損壊家屋等の解体撤去について、被災地方公共団体では慣れない業務であり、フェーズが進むごとに新たな課題が出てくることから、現地支援に行った後に、電話やメール等での問い合わせへ対応し、資料提供も行った事例は多い。
現地支援に入る前に、メールで資料提供を行う支援が行われた事例もある。

52

資料８

災害廃棄物処理支援者の実績から学ぶ支援のポイント

53

■館山市：支援のポイント■広島県坂町：支援のポイント

出典：環境省災害廃棄物対策検討会資料（令和 4 年 1 月 19 日）

54

資料９

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）について

D.Waste-Net は、災害対応力向上につなげるため、人的な支援ネットワーク（有識者、地方公共団
体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等から構成）として、下表の体制で運用されています。
環境省から協力要請を受けて、災害の種類・規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、発災時には以下の役割・機能を担います。
災害廃棄物処理支援員は、D.Waste-Net と連携することを視野に入れて活動します。

D.Waste-Net メンバー一覧（2021 年 11 月時点）
初動・応急対応

研
究
・
専
門
機
関

一
般
団廃
体棄
物
関
係

主な役割・機能【研究機関・学会】○（国研）国立環境研究所○（一社）廃棄物資源循環学会○（公財）廃棄物・3R 研究財団

被災地方公共団体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築、生活ごみ等や片付けごみの排出･分別方法の周知、片付けごみ等の初期推計量に応じた一次
仮置場の確保・管理運営、悪臭･害虫対策、処理困難物対応等に関する現地支援【専門機関】○（公財）自動車リサイクル促進センター○（公社）におい・かおり環境協会○（一財）日本環境衛生センター○（公社）日本ペストコントロール協会【地方公共団体】○（公社）全国都市清掃会議【民間】○全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会○全国環境整備事業協同組合連合会○（一社）全国清掃事業連合会○（一社）日本環境保全協会

被災地方公共団体にごみ収集車等や作業員を派遣
し、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬、処理に関する現地支援 等（現地の状況に応じてボランティア等との連携も含
む）

復旧・復興対応（中長期対応）

主な役割・機能

研
究
・
専
門
機
関

【研究機関・学会】○（国研）国立環境研究所○（公社）地盤工学会○（一社）廃棄物資源循環学会【専門機関】○（一財）日本環境衛生センター

被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災地方公共団体による二次仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援 等

輸
送
関
係
団
体
等

【廃棄物処理関係団体】○（一社）環境衛生施設維持管理業協会○（一社）セメント協会○（公社）全国産業廃棄物連合会○（一社）泥土リサイクル協会○（一社）日本環境衛生施設工業会○（一社）日本災害対応システムズ○（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会【建設業関係団体】○（公社）全国解体工事業団体連合会○（一社）日本建設業連合会【輸送等関係団体】○日本貨物鉄道株式会社○日本内航海運組合総連合会○リサイクルポート推進協議会

災害廃棄物処理の管理・運営体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等55

持続可能社会推進コンサルタント協会

災害発災時における D.Waste-Net の活動例

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様式１

環境省現地支援チーム 日報

災害名○○年豪雨災害報告書作成日○○年○月○日（△）

報告書作成者○○

支援先地方公共団体○○市

現地支援チームメンバー

環境省（本省）：
環境省（地方環境事務所）：
D.Waste-Net：
地方公共団体（支援）
：
その他：

○○

【現状・課題・対応事項等】
・
・

【写真】

57

【特記事項等】

58

様式２

環境省現地支援チーム情報共有シート
年 月 日 時点

自治体
担当部署名
市役所所在地/連絡先
出張所名称所在地/連絡先
担当者役職/氏名/連絡先

被
災
地
の
状
況

役職
役職
役職
役職

氏名
氏名
氏名
氏名

TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

被災状況の全体像（例）災害対策本部から随時入手可

道路交通状況

（例）不通区間を把握。

電気・ガス・水道（例）停電地区あり。焼却工場停止中につき要注意。

自動車燃料供給状況（例）営業中ガソリンスタンドの情報は、○○より入手可

都道府県の対応（例）○○課が対応。市町村からの報告を集計中
県の協定活用に向け、すでに調整に入っている。

被
災
市
町
村
の
体
制

災害廃棄物処理計画（例）ない

災害廃棄物処理に対する理解（例）2年前台風10号による補助金対応あり

人員体制（例）専従人員

一般廃棄物の処理体制（例）一部事務組合とのコミュニケーションがとりにくい

廃棄物収集運搬・処理事業者との協定や関係性（例）県協定で調整中

支援の必要性（例）全都清へ打診中。支援要請の規模を検討中

自衛隊・消防・警察等他省庁との連絡体制

住民広報・マスコミ対応能力
廃 通常の生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬
棄し物
尿処 一般廃棄物処理施設の稼働状況
処
理理
及び し尿処理施設の稼働状況

災
害
廃
棄
物
の
発
生
状
況

片付けごみの排出状況
集積所の排出状況
集積所のうち勝手仮置場の発生状況

一次仮置場の開設・運用状況
ボランティア・社協等との調整状況【特記事項】

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