2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

四半期報告書
（第41期第２四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号【電話番号】

０４５－６４０－３７００（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今村

2021年４月１日

至2021年６月30日）

篤

渡邉

渡邉

信之

信之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第41期
第２四半期連結累計期間

2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

第40期

2021年１月１日
2021年６月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

17,483,725

18,770,152

35,753,733

経常利益

（千円）

2,139,888

2,314,641

4,595,762（千円）

1,426,983

1,552,069

3,057,628

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,411,582

1,682,121

3,110,244

純資産額

（千円）

11,736,785

13,661,892

12,771,158

総資産額

（千円）

18,833,374

21,786,404

20,996,970

１株当たり
四半期（当期）純利益

（円）

69.48

75.75

149.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.2

62.6

60.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,321,961

1,048,176

3,900,993

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,189△153,411△359,705

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,805,084△690,394△2,460,183

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,277,854

8,251,224

7,998,171

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第40期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年４月１日
2020年６月30日

（円）

39.75

第41期
第２四半期連結
会計期間
自至2021年４月１日
2021年６月30日
36.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(経営成績)
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として不透明な状況ではありますが、製造業を中心に持ち直しの動きが続いています。ワクチン接種が促進される中、海外経済の改善もあり継続した持ち直しの動きが期待される一方で、感染の動向が国内外の経済へ与える影響を注視していく必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野についてはテレワーク関連や５Ｇ関連の需要が底堅く推移し、回復基調にあります。一方自動車関連分野では、依然として車載半導体不足の影響が懸念されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン方式を活用した採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、稼働工数ともに上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部技術者に対して製造研修を実施したことにより、契約単価は僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億70百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益は17億32百万円（同3.0%減）となりました。また、経常利益は23億14百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は15億52百万円（同8.8%増）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
その一環として、2021年７月１日に更なる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的とし、訪問介護事業を行う「株式会社アルプスケアハート」を設立いたしました。
経営資源である技術力を活かしたITとの融合により、持続可能な訪問介護事業を展開してまいります。また、農業・介護のアウトソーシング事業を担ってきた株式会社アグリ＆ケアは2021年７月１日付で「株式会社アルプス
アグリキャリア」へ社名を変更いたしました。農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、より一層のシェア拡大に向けて邁進してまいります。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①

アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、稼働工数ともに上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部技術者に対して製造研修を実施したことにより、契約単価は僅かに減少いたしました 。その結果、当第２四半期連結累計期間 における 売上高は183億11百万円（同7.5%増）、営業利益は16億75百万円（同3.0%減）となりました。

- 2 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書②

グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、人材サービスは堅調に推移いたしました。しかしながら、一部工程案件の検収が延期されたことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は４億59百万円（同1.9%増）、営業利益は55百万円（同2.8%減）となりました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は217億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は81億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものであります。この結果、純資産の部は136億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は62.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82億51百万円となり前年同四半期連結累計期間末に比べて19億73百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には10億48百万円（前年同期比20.7%減）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には１億53百万円（同2.8%増）となりました。
これは主に定期預金の預入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間 には６億90百万円（同61.8%減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。

(3)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。

(7)

研究開発活動
該当事項はありません。

(8)

経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。

(9)

資本の財源及び資金の流動性① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。

- 3 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書②

財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,900,000
計

42,900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式24,746,675

24,746,675

東京証券取引所（市場第一部）

計24,746,675

24,746,675－

内容

単元株式数は100株であります。

－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

24,746,675－

2,347,163－

2,784,651- 5 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,647

8.03

アルプス技研従業員持株会

神奈川県相模原市緑区西橋本５丁目４
番12号

1,550

7.56

株式会社日本カストディ銀行 (信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

937

4.57

公益財団法人とかち財団

北海道帯広市西二十二条北２丁目23

748

3.64

株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マス

福島県福島市大町３番25号（東京都港タートラスト信託銀行株式会社）

区浜松町２丁目11番３号）
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁

736

3.59

725

3.54

株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

目１番１号（東京都中央区晴海１丁目
８番12号）
長野県長野市中御所字岡田178番地８（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

382

1.86

松井

神奈川県相模原市中央区

272

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

262

1.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

231

1.12

7,490

36.57

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社
日本カストディ銀行）

利夫

住所

計

－

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。

- 6 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,251,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,357,800

203,578－

単元未満株式

普通株式

137,275－－

発行済株式総数

24,746,675－－

総株主の議決権－

203,578－(注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社アルプス技研

神奈川県横浜市西区みなと
みらい二丁目３番５号

4,251,600－

4,251,600

17.18

計

－

4,251,600－

4,251,600

17.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,619,755
5,227,621
267,586
50,781
495,567△3,84814,657,463

8,947,010
5,256,564
343,72150,698730,962△3,79615,325,162

3,284,234△1,538,931
1,745,303
1,529,761－
510,708△425,533
85,1743,360,239

3,291,433△1,589,235
1,702,198
1,529,761
1,025
533,332△436,389
96,9433,329,927

411,143
146,838
557,982

369,138
165,424534,562975,273
129,718
669,693
691,127△44,528
646,599
2,421,284
6,339,506
20,996,970

1,037,286
129,718
819,635
654,867△44,756
610,1112,596,752
6,461,242
21,786,404

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

182,107
1,058,716
1,630,863
978,830
1,326,338
26,0752,565,216
7,768,147

123,012
1,058,722
1,371,145
955,482
1,859,507
16,1302,248,142
7,632,141

2,137
198,160
257,365
457,663
8,225,811

2,303
193,792
296,275
492,370
8,124,512

2,347,163
3,086,165
11,971,018△4,981,321
12,423,026

2,347,163
3,098,774
12,703,688△4,966,334
13,183,291

300,176
22,840323,017
25,115
12,771,158
20,996,970

362,783
88,177450,961
27,63913,661,892
21,786,404

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

17,483,725
13,274,548
4,209,176※ 2,423,374
1,785,802

18,770,152
14,555,419
4,214,733※ 2,482,416
1,732,317

2,164
14,265303,057
2,103
43,50325,033
390,129

2,692
15,559536,293
2,655
4,869
43,137605,208

923
5,519
6,625
22,97436,042
2,139,888

2,565
6,340
6,768
7,209
22,8832,314,641

183
100,000
100,183

16－
16

0
79,214
79,2142,160,857
864,981△131,839
733,141
1,427,715
732
1,426,983

210
－
210
2,314,447
923,186△161,714
761,471
1,552,976
906
1,552,069

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
寄附金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

1,427,715

1,552,976△11,141△4,992△16,133
1,411,582

62,19066,954
129,145
1,682,121

1,410,948
633

1,679,597
2,524

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

2,160,857
92,512
29,191
8△19,152
351,398△6,476△16,430△303,057△43,503
923
6,625
△183
0
△100,000
79,214
339,858
20,337△48,622△240,446△255,309
2,047,744
16,430△922
17,372100,000
27,856△886,519
1,321,961

2,314,447
93,55042,005△51△9,945
528,831△4,368△18,252△536,293△4,869
2,565
6,768
△16
210
－
－
△2,362△68,693△63,126△260,754△313,787
1,705,857
18,252△2,570336,478－
4,100△1,013,941
1,048,176△8,007△16,160
183△14,733△97,500△932△12,039△149,189△74,201△38,216
16△41,509－△3,695
4,194△153,411－－－△1,067,477△467△737,139△1,805,084△11,124△643,436
6,921,291※ 6,277,854

680,000△14,358△556△528△754,957△690,394
48,683
253,053
7,998,171※ 8,251,224

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
受取補償金
支払利息
株式報酬費用消滅損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
寄附金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄附金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
賃貸固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
従業員給与
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

772,686千円
118,791
111,544
12,781
16,0078

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
790,237千円
132,285
117,617
16,13016,313△51（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金
その他(有価証券)

6,806,630千円△530,078
1,301

8,947,010千円△697,087
1,301

現金及び現金同等物

6,277,854

8,251,224- 14 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
（千円）
配当額(円)
2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

796,05338

2020年６月30日）
基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額(円)
2020年８月６日
取締役会

Ⅱ

普通株式

716,066

35

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
（千円）
配当額(円)

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

819,39940

2020年６月30日

2020年９月18日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

2021年６月30日）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額(円)
2021年８月10日
取締役会

普通株式

758,31637- 15 -

2021年６月30日

2021年９月17日

利益剰余金

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
グローバル
事業

アウトソーシング
サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

17,033,325

450,399

17,483,725

1,461

150,115

151,576

計

17,034,787

600,514

17,635,302

セグメント利益

1,726,957

57,585

1,784,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,784,542

セグメント間取引消去

1,259

四半期連結損益計算書の営業利益

1,785,802

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
グローバル
事業

アウトソーシング
サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

18,311,117

459,034

18,770,152－

233,130

233,130

計18,311,117

692,165

19,003,283

セグメント利益

1,675,034

55,983

1,731,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,731,018

セグメント間取引消去

1,298

四半期連結損益計算書の営業利益

1,732,317- 16 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

69円48銭75円75銭1,426,983

1,552,069－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

1,426,983

1,552,069

普通株式の期中平均株式数（株）

20,538,478

20,489,711（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 ……………………………………758,316千円（２）１株当たりの金額 ………………………………37円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2021年９月17日（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

株式会社アルプス技研
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東

務

京

事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

博嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大井

秀樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

2021/08/12 13:21:39／20725212_株式会社アルプス技研_第２四半期報告書て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。