全管協SSIホールディングスの現状

2020

2020年度版／2019年度決算

■

CONTENTS■

はじめに・会社概要・主な業務の内容… ………………………

2■

トップメッセージ… ………………………………………………

3■

グループの概要… …………………………………………………

4■

グループ経営理念／グループ経営ビジョン／グループ行動指針… …

5■

代表的な経営指標… ………………………………………………

6■

経営について

■

■

■

1.

コーポレート・ガバナンス……………………………

102.

内部統制基本方針………………………………………

113.

リスク管理………………………………………………

14

4.

リスク管理基本方針……………………………………

15

5.

コンプライアンス（法令等遵守）体制………………

17

6.

コンプライアンス基本方針……………………………

18

7.

お客さま情報保護基本方針……………………………

20

8.

お客さま情報の共同利用に関する基本方針…………

21

9.

情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）………

23

10.

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針………………

24

業績データ
1.

2019年度事業報告… …………………………………

26

2.

経理の状況… ……………………………………………

28

3.

子会社の事業報告… ……………………………………

36

コーポレートデータについて
1.

会社の組織／会社役員に関する事項… ………………

44

2.

沿革／株式に関する事項… ……………………………

45

3.

子会社の状況… …………………………………………

46

1

全管協SSIホールディングス
の現状

2020

はじめに
平素より、皆さまには全管協SSIホールディングスをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社のディスクロージャー誌「全管協SSIホールディングスの現状2020」を作成いたしました。
本誌が当社の現状についてご理解をいただくうえで皆さまのお役に立てば幸いと存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要（2020年3月31日現在）
名
設

称（商 号）
立

資
本
金
総
資
産
純
資
産
本 社 所 在 地
代表取締役社長
従 業 員 数株式会社全管協SSIホールディングス
2011年10月

1,000,000千円
11,808,181千円（連結ベース）
3,412,609千円（連結ベース）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
廣田 範一
2019年4月1日就任
20名

主な業務の内容①少額短期保険業者、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理②その他前号の業務に附帯する業務※本誌は、「保険業法（第272条の40）」および「同法施行規則（第211条の82）に基づき作成したディスクロージャー資料です。

2

2020

全管協SSIホールディングスの現状

トップメッセージ
日頃より全管協 SSI グループをお引き立て賜り、心より御礼申し上げます。
当社は「全国賃貸管理ビジネス協会」「あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社」の共同出資により設立された少額短期保険
事業会社の持株会社です。
傘下の全管協少額短期保険株式会社 ( 本社 : 東京 )、エタニティ
少額短期保険株式会社 ( 同 : 大阪 )、ネットライフ火災少額短期保険株式会社 ( 同 : 仙台 ) の 3 事業会社を統括し、グループ最適
視点での戦略立案・意思決定を行い、収益力向上・品質向上等、
グループとしての総合力発揮に向けた運営を行っております。
2019 年度は、グループ内の課題や問題を共有化した上で事業会社戦略を遂行すること、また、事業計画等の進捗状況の定点観測による改善活動を実行すること等を徹底し、持株会社としての経営指導・管理強化に努めました。
また、各事業会社に寄せられたお客さま・代理店の皆さまの声に関しては、迅速に対応する仕組み
づくりをするとともに、分析に基づく商品・制度の見直し・改善に向けた取組みをグループあげて強力に推進いたしました。
近年、自然災害が大型化・常態化してきておりますが、2019 年度においては、「台風 19 号対策本部」を設置する等により、迅速な保険金支払いを遂行いたしました。なお、このような情勢下においては、
お客さま満足度向上に向けて、事業会社における損害サービス部門の更なる強化・充実が今後の課題と考えております。
最後になりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、少額短期保険の業界においても他業界と同様に、大きな変革が起きつつあります。
当グループでは従前より効率的・効果的な業務運営の確立に向けて、業務の見直しを随時行ってまいりました。今回のことを契機として、これからの新しい生活様式も踏まえた業務の仕組み・進め方の見直しを着実に実行していくことにより、ステークホルダーの皆さまからの期待に応えてまいりた
いと考えております。
引き続き一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2020 年 8 月
株式会社全管協 SSI ホールディングス
代表取締役社長

廣田 範一

3

全管協SSIホールディングス
の現状

2020

グループの概要■

1.

グループの概要

全管協SSIホールディングスグループは、経済情勢の変化の激しい現代において、市場のニーズを的確に捉えるため、株式会社全管協SSIホールディングスを中心とし、お客さまにご満足い
ただける商品・サービスを的確かつ安定的に供給していくように日々努力しています。
■

2.

グループの構成（2020年8月1日現在）

全管協SSIホールディングスグループは、少額短期保険持株会社である株式会社全管協SSIホー
ルディングスの下に、同社が直接出資する子会社3社（全管協少額短期保険株式会社、エタ
ニティ少額短期保険株式会社、ネットライフ火災少額短期保険株式会社）を配置しています。
株式会社全管協ＳＳＩホールディングスは保険業法272条の35第1項に基づく少額短期保険持株会社であり、
全管協少額短期保険株式会社を中核とした、グループ全体の経営戦略、経営計画の立案、子会社の経営管理を担っております。
グループシナジー効果を発揮し、グループ全体の企業価値向上を図ることを目指しています。

名称 ( 商号 )株式会社全管協ＳＳＩホールディングス
設立2011 年 10 月

事業内容
少額短期保険業者の経営管理及びそれに付帯する業務
資 本 金
株

全管協
少額短期保険株式会社

10 億円

主

全国賃貸管理ビジネス協会

65％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

35％

名

称

全管協少額短期保険株式会社
設

立2007 年 10 月

事業内容
少額短期保険業( 関東財務局長 少額短期保険 第 16 号 )
資 本 金

エタニティ
少額短期保険株式会社

名2 億 2000 万円

称エタニティ少額短期保険株式会社
設

立2010 年 5 月

事業内容
少額短期保険業（近畿財務局長 少額短期保険 第 7 号）
資 本 金

ネットライフ火災
少額短期保険株式会社

名

2 億円

称

ネットライフ火災少額短期保険株式会社
設

立2015 年 12 月

事業内容
少額短期保険業（東北財務局長 少額短期保険 第 7 号）
資 本 金

4

1 億 6000 万円

2020

全管協SSIホールディングスの現状

グループ経営理念
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献します。

グループ経営ビジョン
全管協を核としたグループ全体でのシナジー効果を発揮することにより、市場の圧倒的な支持による事業規模拡大と、企業価値増大による収益性向上を達成し、賃貸住宅マーケットNo１の地位を確立
しつづけます。

グループ行動指針①

カスタマー・ファースト（お客さま第一）
私たちは、常にお客さま（入居者様・オーナー様・管理者様）の安心と満足のために、行
動します。

②

プロフェショナリズム（専門性）
私たちは、プロとしての自覚と責任を持ち、自らを磨き続け、常に高品質なサービスを提供します。

③

インテグリティ（誠実・信頼）
私たちは、あらゆる人に、どんな場合でも、誠実に且つ信頼される姿勢で臨み、公平・公正に
接します。

④

イノベーション（革新への挑戦）
私たちは、絶えず自らの業務・やり方を見直し、最高の顧客満足度の実現に向けて前進します。

⑤

ネットワーク（業界連携）
私たちは、常に全管協ネットワークと緊密に連携することによって、最優・最高の業務品質を追求します。

5

全管協SSIホールディングス
の現状

2020

代表的な経営指標■

全管協SSIホールディングス
連結会計年度科目

経常収益
正味収入保険料
経常利益
親会社に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額

■

全管協少額短期保険
会計年度

科目

経常収益
正味収入保険料
保険引受利益 ※1
経常利益
当期純利益
正味損害率
正味事業費率
利息及び配当金収入
純資産額
保険業法上の純資産額 ※2
総資産額
責任準備金残高■科目

経常収益
正味収入保険料
保険引受利益 ※1
経常利益
当期純利益
正味損害率
正味事業費率
利息及び配当金収入
純資産額
保険業法上の純資産額 ※2
総資産額
責任準備金残高62017年度
2017年4月1日から
2018年 3 月31日まで
435,723
433,813779,394571,201
571,201
3,474,335
11,115,003

2017年度
2017年4月1日から
2018年 3 月31日まで

12,099,714
159,329
383,759
383,767
274,601
21.4%△ 128.2%
ー
1,728,641
1,837,564
5,914,079
533,449

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

953,980
952,057
682,398
480,831
480,831
3,143,167
11,241,831

9,795,571
310,731236,268
236,276
169,301
34.5%
9.3%
ー
1,507,943
1,624,882
5,702,915
466,362

単体指標

2017年度
2017年4月1日から
2018年 3 月31日まで

11,823,597
156,450
364,144364,150
260,755
19.7％△ 122.7％
ー785,854834,0882,959,158
465,021（単位：千円）2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

単体指標

エタ二ティ少額短期保険
会計年度

連結指標

9,737,304
310,933
250,309250,316
179,636
32.8％
3.7％
ー
705,491
761,7442,867,967
404,152

987,771985,988679,815
481,442
481,4423,412,609
11,808,181（単位：千円）

9,934,897
324,620
190,636
190,644
136,555
30.7%
4.1%
ー
1,391,498
1,516,817
5,688,440
488,275（単位：千円）

9,915,425
324,650
191,685
191,691
137,51130.2％△ 0.3％
ー
664,002728,634
2,930,692
438,735

2020■

ネットライフ火災少額短期保険
会計年度

科目

経常収益
正味収入保険料
保険引受利益 ※1
経常利益
当期純利益
正味損害率
正味事業費率
利息及び配当金収入
純資産額
保険業法上の純資産額 ※2
総資産額
責任準備金残高
※1
※2

単体指標

2017年度
2017年4月1日から
2018年 3 月31日まで

2,861,091
118,032△ 26,809△ 26,808
1,494
1.3％△ 52.1％
0
124,495
127,709
1,908,016
201,4442018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

8,955,714
330,393
110,960
110,960
78,8468.0％△ 24.9％0203,341
215,047
2,409,421
454,652

全管協SSIホールディングスの現状（単位：千円）

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

9,866,988
336,716
292,985
292,985
210,081
21.9％△ 5.2％
0413,423433,799
2,679,726
418,269

 険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。
保保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

7

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8■

経営についてAbout management91

経営についてコーポレート・ガバナンス
グループ各社が健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、全管協SSIホールディング
スが、持株会社として核となり傘下事業会社の事業活動を管理、監督するグループ経営に臨むことにより、グループ全体の適切なグループ・ガバナンス態勢の実現を図っていきます。
1.

グループ経営管理

全管協SSIホールディングスは、傘下事業会社とグループ経営管理契約を締結し、経営の重要事項に関してグループ基本方針を定めて各社にその遵守を求め、またグループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については、全管協SSIホールディングスの承認または報告を求めることにより、グループ経営管理を行います。

２．内部統制体制の整備

全管協SSIホールディングスは、「全管協SSIホールディングス内部統制基本方針」を定め、コンプライアンス、
内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について基本方針を示すことによりグループ各社に体制の整備を求めます。また、傘下事業会社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリ
ングし、必要に応じて改善のための指導を行います。

■

コーポレート・ガバナンス体制図（2020年8月1日現在）
株 主 総 会
選任

選任

選任

全管協 SSI ホールディングス
監査

取 締 役 会

経営意思決定・監督

取締役 8 名外部（会計）
監査

監 査 役（監査役会）

会計監査人

報告

業務執行体制

選任・委任報告

リスク・コンプライアンス委員会

連携

代表取締役社長

経営会議

担当役員

社長諮問機関（コンプラ推進・リスク管理）
監査役 4 名
うち
社外監査役
2名

報告

執行各部門
（内部監査部門）

重要会議
参加

連携

連携

監
査
役

モニタリング

経営
企画部

リスク・
コンプライアンス部

管理

管理
報告

管理
報告

新規事業
開発部

管理
報告

人事
総務部

経理部

管理
報告

管理
報告

IT
推進部

管理
報告

商品
企画部

管理
報告

報告

連携

内部監査部門執 行 各 部 門

グループ会社

102

経営について内部統制基本方針
全管協SSIホールディングス（当社）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営資源の有効活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現し、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていくために、以下のとおり体制を整備
する。
■

1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び株式会社全管協SSIホールディングスグループ各社（以下、「グループ会社」という。）におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス基本方針」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
②当社及びグループ会社間の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。
③当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。
■

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行う。
■

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「リスク管理方針」に従って基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
②当社の取締役会は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスクマネジメント推進責任者を定め、その総括責任者を社長が務める。
③リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場
合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理
統括責任者が兼任する。
④当 社のリスク管理部門は、グループ全体のリスク及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会に報告する。
⑤当社は、グループ会社の危機管理・事業継続計画の整備状況を確認するとともに、グループ全体の危機管理・事業継続計画を整備する。

11

経営について■

4.

2

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①事業活動に際し、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定するとともに、グループ全体の意思統一を図るため、経営会議を定期的に開催する。
②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役、及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。
③職 務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことが
できる。
■

5.

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及びグループ会社の従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。
②事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、当社及びグループ会社の取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整える。
③当社及びグループ会社の従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにする。
④当社及びグループ会社において、組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。
■

6.

グループ会社における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値向上のため、当社が出資するグループの少額短期保険業者に対し、適切に株主権を行使する。
②当社は、グループ会社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、グループの基本方
針について遵守を求めるとともに、グループ会社の重要事項について当社の承認または報告を求めることとする。
■

7.

 査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する監
事項

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置する。

12

2

■

8.

経営について前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項①前 号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定について
は、事前に監査役会の同意を得ることとする。
②監 査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
■

9.

監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。
■

10.

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もし
くは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに当社の監査役に報告しなければならない。
②当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況および内容を当社の監査役に報告する。
③当社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、当社の監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう当社及びグループ会社の取締役および従業員に対して周知徹底し、規程等を整
備する。
■

11.

 査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行
監について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性および適正性に留意しなければならない。
■

12.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意
見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。

13

経営について3

リスク管理 グループは、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行に関わる様々なリスクに対し当て平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時はリスク拡大を阻止する管理体制を整えることでグ
ループ全体の経営安定化に取組みます。
■

 管協SSIホールディングスの役割
全
グループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準等を制定し、グループ全体のリスク管理体制の整備やリスクの状況を検証することでグループ各社のリスク管理に関する枠組みをコントロール
します。

■

 下事業会社の役割
傘グ ループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準に沿って、事業会社においても各々の実態（業務・特性・リスク状況等）を踏まえたリスク管理方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。

■

リスク管理体制図（2020年8月1日現在）
全管協 SSI ホールディングス
監査

取 締 役 会代表取締役社長

監 査 役（監査役会）

リスク・コンプライアンス委員会

経 営 会 議リ ス ク ・コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 （ グ ル ー プ リ ス ク 管 理 統 括 ）リスク・コンプライアンス部

事務
リスク

システム
リスク

人事総務部

法務
リスク

労務
リスク

IT 推進部

風評リスク

商品企画部 経営企画部 新規事業開発部

その他
OP リスク

オペレーショナル・リスク

自然災害
リスク

再保険
リスク

グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリンググループ会社監査

取 締 役 会

経 営 会 議

資金繰り
リスク

経営リスク

保険引受リスク報告・連携

代表取締役社長

事業
リスク

経理部

監 査 役

リスク・コンプライアンス委員会
リ ス ク 管 理 統 括 部 署
リ ス ク 管 理 部 署

事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

労務
リスク

風評
リスク

オペレーショナル・リスク

14

その他
OP リスク

自然災害
リスク

再保険
リスク

保険引受リスク

事業
リスク

資金繰り
リスク

経営リスク

4

経営についてリスク管理基本方針
全管協SSIグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。
■

1.

リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理①全管協SSIホールディングス（以下「HD社」という。）の役割
・グ ループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等
を全管協SSIグループ傘下事業会社（以下「グループ会社」という。）に提示・助言します。
・グ ループ全体のリスク管理を統括する組織（以下、「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク・コンプライアンス委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理態勢の整備を推進します。
・「 グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、
個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事ができます。また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
・「 リスク・コンプライアンス委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグルー
プ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。
②グループ会社の役割
・グ ループ会社は、HD社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク
管理基本方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
・グ ループ会社の「リスク統括部署」は、後述の３．報告・事前協議体制の記載事項に基づきHD社との事前協議と報告を行います。
（２）危機発生時の業務継続体制①HD社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮
命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理態勢の整備・推進状況を確認します。
②グ ループ会社は、HD社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発
生に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。

15

経営について■2.

4

対象リスクの定義

リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（１）保険引受リスク（保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます）
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被る
リスクをいいます。
（２）経 営リスク（事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれます）
様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オ ペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機
管理リスク、情報セキュリティリスク・個人情報リスクなどが含まれます）
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被る
リスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。
■

3.

報告・事前協議体制（１）事前協議（HD社⇔グループ会社）
グループ会社は、HD社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場
合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）。
（２）報告（グループ会社⇒HD社）
グ ループ会社は、認識しているリスクとリスク管理状況をHD社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言（HD社⇒グループ会社）
HD社は、リスク管理上のグループ共通事項をグループ・リスク管理方針などに定めグループ
会社に提示します。
モニタリングやグループ会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行い
ます。

16

5

経営についてコンプライアンス（法令等遵守）体制■

コンプライアンス体制図
全管協 SSI ホールディングス

監査

取 締 役 会代表取締役社長
経 営 会 議内 部 監 査リスク・コンプライアンス委員会

監 査 役（監査役会）

・グループ全体のコンプラ推進
体制、方法の協議・グループのコンプライアンスに関する諸問題を検討・グループのコンプラ推進状況評価など

リ ス ク ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス 部

グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリング

報告・連携

グループ会社
取 締 役 会代表取締役社長
経 営 会 議内 部 監 査監査

リスク・コンプライアンス委員会

監 査 役

・コンプラ方針等含む態勢整備協議
・コンプラプログラム進捗管理
・コンプラ諸問題検討
・内部監査、モニタリングなど

コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 部 門

各 執 行 部 門17

経営について6

コンプライアンス基本方針
全管協SSIグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置付け、全管協
SSIグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定める。
■

1.

基本的な考え方（１）全管協SSIグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）コンプライアンスとは、「全管協SSIグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および持株会社・グループ会社が定める社内規程（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
■

2.

コンプライアンス態勢の構築（１）体制の整備①コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③全管協SSIグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（２）推進活動の実施①コ ンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
②コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。
■

3.

コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準（１）誠実な行動①法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
②自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、全管協SSIグループの信頼・ブランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。
③あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。

18

6

経営について（２）適正な事業活動を支える行動①談 合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
②知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。
③業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。
④反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
⑤お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
⑥グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
⑨グループ会社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。
⑩業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①人 権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。
②安全で働きやすい職場環境を確保します。

19

経営について7

お客さま情報保護基本方針
全管協SSIグループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他法令・ガイドライン等を遵守し、お客さま情報を適切に取り扱います。
本方針を定め、安全管理について適切な措置を講じるとともに社員教育等の取組を実施し、お客さま情報管理の徹底をいたします。なお、本方針におけるお客さまとは、「全管協SSIグループのあらゆる活動に関わるお客さま」をいい、個人・法人を問いません。

20

1.


全管協SSIグループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さま情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。

2.

 管協SSIグループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ること
全
なく、お客さまの個人データを第三者に提供することはありません。

3.

 管協SSIグループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、および
全グループ会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用することがあります。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記 7 をご覧ください）4.

 管協SSIグループは、お客さまの情報漏えい、滅失またはき損の防止に努めるとともに、
全取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、外部にお客さま情報の取扱を委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。

5.

 管協SSIグループは、従業者への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取扱が適切に行わ
全れるよう取り組みます。 また、グループにおけるお客さま情報の取扱および安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。

6.

 管協SSIグループは、お客さま情報の取扱に関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応
全します。また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合
は、法令に基づき速やかに対応します。

7.

 管協SSIグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について次
全の通りに取り扱います。
⑴ 個人番号および特定個人情報は、番号法で限定的に明記された目的以外のために取得及び利用しません。
⑵ 上記 2. に関わらず、ご本人の同意があったとしても、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供しません。
⑶ 上記 3. に関わらず、グループ内での共同利用は行いません。
⑷ 番号法、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守し、特定個人情報の安全な管理に努めます。

8

経営について

お客さま情報の共同利用に関する基本方針 （2020年3月31日現在）
全管協SSIグループは、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データをグループ内（関連会社・団体を含む）で共同利用することがあります。
共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の法令・ガイ
ドライン等を遵守し、お客さまの個人データを適切に取り扱います。
1.

 管協SSIグループは、株式会社全管協SSIホールディングス（以下「持株会社」といい全ます）がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。

（１）個人データの項目①全管協SSIグループ各社の株主の皆さまの個人データ（氏名、住所、株式数等）②持株会社およびグループ会社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子
メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）（２）共同利用するグループ会社の範囲
共 同利用するグループ会社の範囲は、全管協SSIグループの以下の少額短期保険業者です。
・全管協少額短期保険株式会社
・エタニティ少額短期保険株式会社
・ネットライフ火災少額短期保険株式会社（３）共同利用の個人データ管理責任者
持株会社
2．全管協SSIグループでは、グループ会社（関連会社・団体を含む）が商品・サービス等のご案内・ご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含む）間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
（１）個人データの項目
持株会社、グループ会社（関連会社・団体を含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）（２）共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲
共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲は、以下の通りです。
・全管協少額短期保険株式会社
・株式会社全管協サービス
・エタニティ少額短期保険株式会社
・全管協ポータルサイト株式会社
・ネットライフ火災少額短期保険株式会社 ・全国賃貸管理ビジネス協会
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ・株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク

21

経営について8（３）共同利用の個人データ管理責任者
持株会社
3．全管協SSIグループでは、代理店の委託・管理・教育のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
（１）個人データの項目
グループ会社が保有する代理店の店主・募集人等に関する情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・行政当局への届出に関する事項など）（２）共同利用するグループ会社の範囲
共 同利用するグループ会社の範囲は、全管協SSIグループの以下の少額短期保険業者です。
・全管協少額短期保険株式会社
・エタニティ少額短期保険株式会社
・ネットライフ火災少額短期保険株式会社（３）共同利用の個人データ管理責任者
当該個人データを原取得した各少額短期保険業者

22

9

経営について

情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
全管協SSIグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、全管協SSIグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め
情報開示に努めます。
■

1.

基本的な姿勢

全管協SSIグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協SSIグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。
■

2.

情報開示の基準

全管協SSIグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。
■

3.

情報開示の方法

全管協SSIグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

23

経営について10

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針
全管協SSIグループは、反社会的勢力との関係を遮断することを努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。
■

1.

組織による対応

反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。
■

2.

反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。
■

3.

不正な取引や資金提供等の禁止

反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。
■

4.

外部専門機関との連携

反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。
■

5.

不当要求時の法的対応

反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。

24

■

業績データ
Performance data25

業績データ2019年度事業報告

1

全管協SSIホールディングス■

2019年度事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

少額短期保険持株会社の現況に関する事項■

企業集団の事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げや相次いだ自然災害などの影響でその勢いが鈍化する中、年度終盤
において新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の停滞により、極めて厳しい景況に向かいつつあります。
かかる事業環境の中、当社グループは、賃貸住宅市場を核とする少額短期保険事業において、商品・サービス品質の向上および収益拡大に向け、以下の取組みを進めてまいりました。
①グループ経営体制強化
・経営会議等のグループ内各種会議体の機能的運営等を通じ、グループ内取組み課題の共有化の徹底、諸戦略の策定およびそれらの推進を図るとともに、事業計画および各種指標の定期モニタリング強化を図りました。
②業務品質向上、リスク・コンプライアンス管理強化
・顧客利便性向上の観点から「家賃保証払」提携保証会社の拡大を実施するとともに、キャンペーンの実施等により「ネットでらくらく」契約の導入促進を図り、キャッシュレス・
ペーパーレス契約の大幅拡大による、代理店保険業務負荷の軽減、コンプライアンスリス
クの軽減、当社グループコストの削減を目指しました。
・また、業務品質向上を目的に、各事業会社に寄せられたお客さまの声や苦情への迅速な対応と分析に基づく制度見直しやシステム改善等の取組みを進めました。
・台風１９号対策本部の設置等の危機管理・ＢＣＰ対応の取組み、情報セキュリティ取組
み、反社会的勢力・犯罪収益移転防止法への適正対応等リスク・コンプライアンス面の管理を強化しました。
③営業基盤強化・グループ内事業会社との連携を強化し、代理店利便性向上に向けた各種施策実施、代理店システムの機能向上による競争力強化の実現等、グループシナジーを十分に発揮した新たな施策を実施しました。

■

26

事業損益
当社グループの事業損益につきましては、保険引受収益が985百万円、その他経常収益が1百万円となり、これらを合計した経常収益は987百万円と前期に比べて33百万円（+3.6％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が△3,162百万円、営業費及び一般管理費が3,470百万円などとなった結果、307百万円と前期に比べて36百万円(+13.4％)の増加となりました。この結果、経常利益は679百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて0.6百万円増加し、481百万円となりました。

1

■

業績データ
2019年度事業報告

会社が対処すべき課題①中期経営計画の達成に向けた推進
中期経営計画の達成に向け、「5つの戦略の柱と重要課題」であるＩＴ基盤の強化、業務プロセスの改善、人財資源と組織力の強化、商品・サービスの開発・提供、マーケティング強化等を重点に、全役職員が共通の認識を持って事業を推進し、企業価値の継続的な増大を通じてステーク
ホルダーとともに成長していく企業グループを目指します。
②グループガバナンスの強化
グループの規模拡大に対応し、コンプライアンスプログラムの推進、定期モニタリングの強化等
によりリスクコンプライアンス管理態勢の高度化を目指すとともに、お客さま目線に立った業務改善・品質向上の推進により顧客本位の業務運営実践にグループを挙げて取組む等、ガバナンスの実効性確保に一層注力してまいります。

27

業績データ
経理の状況

2

１． 連結貸借対照表（単位：千円）科目(資 産 の 部)
現金及び預貯金
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
未収金
未収還付法人税等
前払費用
未収収益
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
供託金

資産の部合計28

2018年度末

2019年度末

4,225,973――
40,524―29,696――
10,827456,041
378,832
29,48447,720―4
123,596
3,421,032
1,923,815
110,112643,952―
77,703
138,214△ 135
81,0004,538,064――
27,837―22,888――4,948
435,994
387,865
16,31031,813―
4
95,6743,512,775
2,117,911
86,304
691,473―
77,406
132,758△ 18
92,000

11,241,831 11,808,181

比較増減

科
目
2018年度末
2019年度末(負 債 の 部)
312,090 保険契約準備金
1,456,515 1,502,683―
支払備金
131,347
157,403―
責任準備金等
1,325,167 1,345,279△ 12,686 代理店借782,226
859,031― 再保険借3,580,674 3,646,783△ 6,807 短期社債
―
―
― 社債
―
―
― 新株予約権付社債――△ 5,878 未払法人税等
89,174103,293△ 20,047 未払消費税等
6,120
2,467
9,033 未払金
542,843502,798△ 13,174 前受収益
1,122,236 1,182,043△ 15,906 その他負債
284,882
339,486― 退職給付に係る負債
98,176
114,586― 役員退職慰労引当金
128,782
134,722△ 27,922 賞与引当金
7,030
7,674
91,742 価格変動準備金――
194,096 繰延税金負債――△ 23,807 負債の部 合計
8,098,663 8,395,572
47,521 (純資産の部)― 資本金1,000,000 1,000,000△ 297 新株式申込証拠金――△ 5,455 資本剰余金
228,786
228,786
116 利益剰余金
1,914,381 2,183,823
11,000 自己株式――
自己株式申込証拠金――
株主資本合計
3,143,167 3,412,609
その他有価証券評価差額金――
繰延ヘッジ損益――
土地再評価差額金――
為替換算調整勘定――
その他の包括利益累計額合計
―
―
新株予約権
―
―
非支配株主持分――
純資産の部 合計 3,143,167 3,412,609
566,350 負債及び純資産の部合計 11,241,831 11,808,181

比較増減
46,167
26,056
20,11176,804
66,109―――14,118△ 3,653△ 40,045
59,80754,604
16,410
5,940
643
―
―
296,908―――
269,442――
269,442
―
―
―
―
―
―
―
269,442566,350

2

業績データ
経理の状況

２． 連結損益計算書（単位：千円）

科

目

年

度

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
責任準備金等戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
契約者配当金
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益(又は経常損失)
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益(又は税金等調整前当期純損失)
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（又は非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）

2018年度

2019年度

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

953,980
952,057
952,057
―
―
15
0
15
1,906
271,582△ 3,061,718
235,466
181,957△ 3,641,640―
37,245125,252―03,333,102
197
―
109
―
88
682,398―0682,398
210,356△ 8,789
201,566
480,831―
480,831

987,771985,988985,988
―
―
15
0
15
1,766
307,955△ 3,162,865
271,586
197,637△ 3,678,258―
26,056
20,111―
2
3,470,803
15
―
―
―
15
679,815―0679,815
192,917
5,455
198,373
481,442―
481,442

比較増減
33,79033,93033,930
―
―
0
0
―
△ 139
36,372△ 101,146
36,12015,680△ 36,617―△ 11,189△ 105,141―
1
137,700
△ 182
―
△ 109
―
△ 73
△ 2,582――△ 2,582△ 17,438
14,245△ 3,192
610
―
610

29

業績データ
経理の状況

3.

2

連結株主資本等変動計算書

2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資
本
金

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

その他の包括利益累計額
自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

科目

当期首残高

1,000,000

228,786 2,245,549

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

ー 3,474,335

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

ー

為
替
換
算
調
整
勘
定

ー

非
支
配
株
主
持
分

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
合
計

ー

ー

純
資
産
合
計

ー 3,474,335

当期変動額

新株の発行

ー

ー

ー

ー

剰余金の配当△812,000△812,000△812,000

親会社株主に帰属する当期純利益

480,831

480,831

480,831ーー

自己株式の処分ー

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

30

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー △331,168

ー △331,168

ー

ー

ー

ー

ー △331,168

1,000,000

228,786 1,914,381

ー 3,143,167

ー

ー

ー

ー

ー 3,143,167

2

業績データ
経理の状況

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資
本
金

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

その他の包括利益累計額
自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

科目

当期首残高

1,000,000

228,786 1,914,381

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

ー 3,143,167

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

ー

為
替
換
算
調
整
勘
定

ー

非
支
配
株
主
持
分

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
合
計

ー

ー

純
資
産
合
計

ー 3,143,167

当期変動額

新株の発行

ー

ー

ー

ー

剰余金の配当△212,000△212,000△212,000

親会社株主に帰属する当期純利益

481,442

481,442

481,442ーー

自己株式の処分ー

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

ー1,000,000

ー

269,442

228,786 2,183,823

ー

ー

ー

ー

ー

ー

269,442

ー

ー

ー

ー

ー

269,442

ー 3,412,609

ー

ー

ー

ー

ー 3,412,609

ー

31

業績データ
経理の状況

2

４． 連結注記表
2019年度（2019年４月１日から2020年３月３１日まで）■

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
当社の連結計算書類は会社計算規則及び同規則第118条の規定に基づき保険業法施行規則を準拠して作成しています。

（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称②非連結子会社

3社
全管協少額短期保険株式会社
エタニティ少額短期保険株式会社
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
該当ありません。

③議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
該当ありません。
④支 配が一時的であると認められること等から連結の範囲から除かれた子会社の財産または損益に関する事項
該当ありません。
⑤開示対象特別目的会社（２）持分法の適用に関する事項

該当ありません。
該当ありません。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも連結決算日（3月31日）と一致しています。
（４）会計方針に関する事項①固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産の減価償却は、定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
・無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
②引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上する
ほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

32

2

業績データ
経理の状況

ロ．賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ニ．価格変動準備金
価格変動準備金は、国債の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしていますが、当連結会計年度末は対象資産がないため計上していません。
③退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上しています。
④消費税等の処理方法
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
⑤重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
（５）のれんの償却に関する事項
のれんについては、5年間の定額法で償却しています。
（６）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

■

２．連結貸借対照表関係（１）有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりです。
有形固定資産の減価償却累計額
58,412千円
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。
（２）１株当たりの純資産額は、170,630円47銭です。
算定上の基礎である純資産額の部の合計額及び普通株式数に係る当連結会計年度末の純資産額
はいずれも3,412,609千円、1株当たりの純資産額の算定に用いた当連結会計年度末の普通株
式の数は、20,000株です。

33

2

業績データ
経理の状況

■

３．連結損益計算書関係（１）諸手数料及び集金費の主な内訳は次のとおりです。
代理店手数料6,546,325千円
再保険手数料△ 10,224,583千円
差引△ 3,678,258千円（２）１株当たりの当期純利益の額は、24,072円10銭です。
算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益の額は481,442千円、1株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式数の期中平均株式数は20,000株です。

■

４．連結株主資本等変動計算書関係（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首株式数
20,000株

当連結会計年度増加株式数―

当連結会計
年度減少株式数―

当連結会計
年度末株式数20,000株（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項ありません。
（３）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年6月6日
定時株主総会

配当財産の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

金銭

212,000千円

10,600円

2019年3月31日

2019年6月7日（４）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年6月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当財産の種類
配当金の総額
配当の原資
１株あたりの配当額
基準日
効力発生日

■

金銭
212,000千円
利益剰余金10,600円
2020年3月31日
2020年6月11日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っています。

34

2

業績データ
経理の状況

（２）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預貯金
再保険貸
未収金
代理店借
再保険借

連結貸借対照表計上額
4,538,064
3,512,775
2,117,911(859,031)(3,646,783)（単位：千円）時

価4,538,064
3,512,775
2,117,911(859,031)(3,646,783)

差

額

―
―
―
―
―

①負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

■

６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項ありません。

■

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項ありません。

5． リスク管理債権（１）破綻先債権（２）延滞債権（３）3か月以上延滞債権（４）貸付条件緩和債権（５）リスク管理債権の合計額

該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません

6． 会計監査
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、近畿第一監査法人（現 アーク有限責任監査法人大阪オフィス）の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

35

業績データ子会社の事業報告3
2019年度事業報告

全管協少額短期保険 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)■

少額短期保険業者の現況に関する事項■

事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げや相次いだ自然災害などの影響でその勢いが鈍化する中、年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の停滞により、極めて厳しい景況に向かいつつあります。
このような厳しい状況の中、今期の当社事業は、「お客さまニーズに適合した商品の提供」
を、お客さまにもっとも近い現場目線で推進するとともに、お客さまの利便性向上、代理店さまの業務の効率化、適正かつ迅速な保険金支払いに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社業績につきましては、取扱契約件数が859,034件（対前期3.4％増）と業容も拡大し、代理店登録も1,695社（対前期49社増）と前期に比べ販売基盤も一層拡大いたしまし
た。

36

■

事業損益
経常収益は、保険料等収入9,933百万円、その他経常収益1百万円等となった結果、9,934
百万円と前期に比べて139百万円(+1.4％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,342百万円、責任準備金等繰入額22百万円、事業費3,379百万円等となった結果、9,744百万円と前期に比べて184百万円(+1.9％)の増加となりました。この結果、経常利益は190百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて32百万円減少し、136百万円となりました。

■

会社が対処すべき課題
当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部
門の充実による経営管理態勢の強化を図って参りました。
また、2017年12月に公表した「お客さま第一の業務運営方針」に則った業務運営を図り、
2019年5月には、KPIに相当する「『お客さま第一の業務運営』に関する取組状況」を公表する取り組みを着実に前進させております。
今後も、経営基本方針である「全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じてお客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。｣を遵守し、お客さまから信頼され必要とされる少額短期保険業者を目指して、親会社である株式会社全管協
SSIホールディングスの経営管理の下、引き続き以下の課題に取り組んで参ります。

3

業績データ
子会社の事業報告①経営管理態勢の強化
組織体制、総合的リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした各種会議体の運営など、ガバナンス機能の発揮により業務の適正化と効率化を推進する。
②保険募集管理態勢の整備・確立
保険募集に関する各種規程やマニュアルの整備、コンプライアンス指導を含めた代理店に対する業務指導の強化と代理店監査や代理店体制整備推進取り組みの実施により代理店業
務品質の向上を図る。

37

業績データ子会社の事業報告3
2019年度事業報告

エタニティ少額短期保険 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）■

少額短期保険業者の現況に関する事項■

事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げや相次いだ自然災害などの影響でその勢いが鈍化する中、年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の停滞により、極めて厳しい景況に向かいつつあります。
このような厳しい状況の中、今期の当社事業は、「お客さまニーズに適合した商品の提供」
を、お客さまにもっとも近い現場目線で推進するとともに、お客さまの利便性向上、代理店さまの業務の効率化、適正かつ迅速な保険金支払いに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社業績につきましては、取扱契約件数が859,034件（対前期3.4％増）と業容も拡大し、代理店登録も1,695社（対前期49社増）と前期に比べ販売基盤も一層拡大いたしまし
た。

■

38

事業損益
保険料等収入の伸長により、経常収益は9,915百万円と前期に比べて178百万円(+1.8％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,322百万円、責任準備金等繰入額36百万円、事業費3,365百万円等となった結果、9,723百万円と前期に比べて236百万円(+2.5％)の増加となりました。この結果、経常利益は191百万円となり、特別利益、特別損
失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて42百万円減少し、137百万円となりました。

3

■

業績データ
子会社の事業報告会社が対処すべき課題
当社は経営の基本方針として、コンプライアンス重視の企業風土を構築していくことを掲げ、「お客さまにより良い商品とサービスをご提供し、安心と安全を提供する」ことの実現に取り組んでおり、また今後もお客さまから選ばれ、信頼される会社として成長することを目指し、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定・公表し取組みを行っております。また、販売の第一線である代理店・募集人が真に「お客さま第一の業務運営」の重要性を理解し定着させることが重要であると認識し、指導を強化するとともに、当社では「お客さまの声」を積極的に経営に反映することが重要であると考え、「お客さまの声」の収集を積極的に行っております。今後もいただいた「お客さまの声」をより良い商品・サービスの提供に活用していく取組みの強化が必要であると考えております。
また、昨今の決済手法・技術の急激な進展によるお客さまニーズの変化も想定されることか
ら、払込方法等の決済手法・保険契約の申込方法などに新しい技術を積極的に取込むべき必要があると認識し、その研究・開発にも努めてまいります。

39

業績データ子会社の事業報告3
2019年度事業報告

ネットライフ火災少額短期保険 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)■

少額短期保険業者の現況に関する事項■

事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げや相次いだ自然災害などの影響でその勢いが鈍化する中、年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の停滞により、極めて厳しい景況に向かいつつあります。
このような中、第5期を迎えた当社は、株式会社全管協SSIホールディングスグループの一員として、2017年12月から販売を開始した全管協少額短期保険株式会社、エタニティ少額短期保険株式会社との３社による共同保険商品を拡販するとともに、当社独自保険商品の拡販にも取組み、事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当社業績につきましては、取扱契約件数が868,008件（対前期3.4％増）、収入保
険料が5,167百万円（対前期3.9％増）、保有契約件数が149万件（対前期45.4％増）、取扱代理店が1,772社（対前期48社増）となりました。

40

■

事業損益
経常収益は、保険料等収入9,830百万円、責任準備金戻入額36百万円等となった結果、9,866
百万円と前期に比べて911百万円(+10.2％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,076百万円、責任準備金等繰入額23百万円、事業費3,474百万円等となった結果、9,574百万円と前期に比べて729百万円(+8.2％)の増加となりました。この結果、経常利益は292百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて131百万円増加し、210百万円となりました。

■

会社が対処すべき課題
当社は、2017年度にさらなる代理店網構築による業績拡大を図るべく、株式会社全管協SSI
ホールディングスの一員となり、事業の安定性を盤石なものとしました。
当期も代理店の開拓・稼働による営業基盤の強化を図るとともに、IT化に対応した「インターネット契約」を取扱う代理店の拡大に取り組んで参りました。
引続き、全管協グループの圧倒的なネットワークを活用し保険契約者である入居者、物件オー
ナー、不動産事業者の皆様から信頼され、必要とされる少額短期保険業者としてさらに成長していくことを目指します。また、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部門の充実による経営管理態勢の強化を図って参ります。

3

業績データ
子会社の事業報告①経営管理態勢の強化
組織体制、リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした会議体の運営など、株式会社全管協SSIホールディングスと連携しガバナンス機能の発揮により業務の適正化と効率化を推進し、更なる経営管理態勢の強化を図って参ります。
②保険募集管理態勢の整備・確立
適切な保険募集に向けたコンプライアンス指導等、代理店に対する業務指導の強化と代理店監査の実施により代理店業務品質の向上を図って参ります。

41

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

■

コーポレートデータについて
About corporate data43

1

コーポレートデータについて

会社の組織（2020年８月1日現在）
株主総会
監査役会
リスク・コンプライアンス
委員会

取締役会 ( 取締役 )経営会議

代表取締役社長

経営
企画部

新規事業
開発部

IT
推進部

商品
企画部

経営管理

人事
総務部

経理部

報

リスク・コンプ
ライアンス部

告グループ会社

会社役員に関する事項（2020年8月1日現在）
氏

44

名

地位及び担当

重要な兼職

廣田

範一

代表取締役社長

花岡

俊則

常務取締役
新規事業開発部長

中川

一志

取締役
経営企画部長

髙橋

誠一

取締役

三光ソフランホールディングス(株)代表取締役社長

高橋

敏幸

取締役

ベングループ代表

木村

光貴

取締役

(株)ユーミーホールディングス
代表取締役

髙橋

幸一郎

取締役

(株)KACHIAL

南波

靖一朗

取締役（社外）あいおいニッセイ同和損害保険(株)マーケット開発部長

石原

一郎

常勤監査役

全管協少額短期保険(株)尋木浩司

監査役（社外）ことぶき法律事務所

竹内

仁

監査役

全国賃貸管理ビジネス協会
事務局次長

尾頭

忠

監査役（社外）あいおいニッセイ同和損害保険(株)マーケット開発部 事業推進室 推進役

全管協少額短期保険(株)常務取締役

代表取締役社長

監査役

弁護士

2

コーポレートデータについて

沿革■

株式会社全管協SSIグループの沿革
全国の有力賃貸管理業者17社が「全国賃貸管理業協議会」を設立、入居者の家財保障共済事業
を開始

1992年

2月

1997年

4月 「全国賃貸管理業共済会」を設立

2006年

7月 特定保険業者として「全国賃貸管理業共済会」を関東財務局へ届出

2007年

10月

「全国賃貸管理業共済会」で行ってきた共済事業を継承する目的で「株式会社全管協共済会」
を設立

3月

少額短期保険業者「関東財務局長（少額短期保険）第16号」として「株式会社全管協共済会」
を登録

2008年

4月 4月1日「株式会社全管協共済会」少額短期保険業の営業開始
10月 10月1日「株式会社全管協共済会」資本金を10億円に増額

2009年

2011年

12月

12月4日「あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）」と「株式会社全管協共済会」との業務資本提携契約を締結

10月

10月17日「株式会社全管協共済会」の単独株式移転により、「株式会社全管協SSIホールディングス」を設立し少額短期保険持株会社として届出

11月 11月9日「エタ二ティ少額短期保険株式会社」を完全子会社化

2017年

5月 5月31日「ネットライフ火災少額短期保険株式会社」を完全子会社化

2018年

12月 12月3日「株式会社全管協共済会」が「全管協少額短期保険株式会社」に商号変更

株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

２．2019年度末株主数

40,000株
20,000株
２名

３．大株主
株主の氏名又は名称
全国賃貸管理ビジネス協会（2020年3月31日現在）
所在地

当社への出資状況
持株数等
持株比率

東京都中央区八重洲一丁目3番7号

13,000株

65％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

7,000株35％45

コーポレートデータについて

3

子会社の状況（2020年3月31日現在）
全管協少額短期保険株式会社
所在地

主要な事業内容

設立年月日

資本金

少額短期
保険業

2007年10月25日

220百万円

主要な事業内容

設立年月日

資本金

少額短期
保険業

2010年5月10日

200百万円

主要な事業内容

設立年月日

資本金

少額短期
保険業

2015年12月1日

160百万円

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

親会社が有する
当社の議決権比率
100%

エタニティ少額短期保険株式会社
所在地
大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号

親会社が有する
当社の議決権比率100%

ネットライフ火災少額短期保険株式会社
所在地
宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番1号

親会社が有する
当社の議決権比率
100%■

少額短期保険子会社等のソルベンシー・マージン比率（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）
年

度

会社名
全管協少額短期保険株式会社

年

度

会社名
エタニティ少額短期保険
株式会社

年
会社名
ネットライフ火災少額短期保険株式会社度

2018年度末（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

2019年度末（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2,554.5％

2,718.2％

2018年度末（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

2019年度末（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

993.6%

1,042.2%

2018年度末（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

2019年度末（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

441.3%

823.0%（注）保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに2006年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出して
います。

46

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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全管協SSIホールディングス

2020

2020年度版／2019年度決算〒100-0004

東京都千代田区大手町二丁目6番1号
TEL. 03-3510-2402
URL：https://www.zkssi-hd.co.jp/
2020年8月発行