様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化・促進させること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。大阪府や市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、大阪府としての制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
（回答）
適切な管理が行われておらず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空家等（「特定空家等」）については、平成 27 年５月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」という。）により、市町村が固定資産税の課税情報等を利用して、空家等の所有者を把握し、助言・指導などを行うことが可能となったところです。
大阪府は、市町村に対し、特定空家等に対する取組みを着実に進めるための支援として、特定空家等を判断する際に参考となる基準や特定空家等に対する措置に係る手続等について一定の考え方をまとめ、空家法第８条に基づく技術的な助言として、平成 27 年 12 月に示したところです。
今後は、平成 28 年 12 月に策定した「空家総合戦略・大阪」に基づき、当該助言の充実・見直しを行い、市町村が本技術的助言を参考に判断基準を定め、特定空家等に対する措置が適切に実施されるよう、支援してまいります。
高齢者や低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、住宅ストック全体を活用して取り組むこととしており、民間市場に存在する良質な低家賃住宅の情報を、それを必要としている方々にわかりやすく発信し、円滑な入居につなぐことが重要であると考えております。そのため、大阪府では、「あんしん賃貸住宅」の仕組みを中心として、そうした住宅情報の収集、発信、相談体制の充実に努めているところです。
なお、家賃補助制度等の創設については、考えておりません。
（回答部局課名）
住宅まちづくり部 都市居住課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

1

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）交通施策の強化・充実にむけて①「交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた大阪府としての「交通基本計画」の策定を求める。策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
また、各市町村でも「交通基本計画」の策定を進め、各市町村と連携した交通施策を実践すること。
（回答）
交通基本計画の策定
大阪府においては、成長・活力と安全・安心を支える交通の機能向上を図るた
め、鉄道・道路などの広域ネットワークの充実のみならず、徒歩、自転車などの府民生活に密着した移動の円滑化といった観点も含め、総合的に交通施策を推進しているところです。
その具体的な施策の実施に際しては、大阪府、市町村、警察、交通事業者、地域住民などの関係者が、適切な役割分担のもと、相互に連携して取り組んでいるところです。
今後とも、大阪府が平成 26 年１月に策定した公共交通戦略や、国が策定した交通政策基本計画などを踏まえつつ、地域の特性に応じた実効性のある交通施策を関係者とともに計画的に取り組んでまいります。
市町村への助言・指導
市町村における交通に関する計画の策定に関しては、市町村が主体的に取り組んでいくことが必要と考えております。
大阪府としては交通事業者、市町村との連携をさらに密にするとともに、広域的な観点からの調整・提案を行うなど、必要な役割を果たしてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室
都市整備部 交通道路室

道路整備課
都市交通課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

2

様式

回団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）交通施策の強化・充実にむけて②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
（回答）
大阪府では、都市整備部において、公共交通と道路交通およびまちづくりに関する施策を併せて所管しており、人材育成の観点も含め、関係部局と連携を図りながら総合的な施策を推進しているところです。

（回答部局課名）
都市整備部 都市計画室
都市整備部 交通道路室
都市整備部 交通道路室

計画推進課
道路整備課
都市交通課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）交通施策の強化・充実にむけて③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（回答）
大阪府では、福祉のまちづくりの観点から、平成 13 年度より「大阪府鉄道駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と協調して補助を行ってまいりました。
しかしながら、未だに段差解消の図られていない鉄道駅が残っている状況ですので、それらの鉄道駅に対するエレベーター整備については、引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（回答部局課名）
住宅まちづくり部 建築指導室 建築企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

4

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（２）交通施策の強化・充実にむけて③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（回答）
大阪府では、鉄道利用者の安全確保を図るため、府内の平均的な乗降客数が１日当たり５千人以上の駅を対象に地元市町と協調して国と同等の補助を行う補助制度を設け、可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
平成 28 年度は、ＪＲ大阪駅・高槻駅をはじめ、阪急十三駅、北大阪急行の千里中央駅・桃山台駅・緑地公園駅の計６駅に対して、国・地元市とともに補助を行っているところです。
また、平成 29 年度は、ＪＲ高槻駅、阪急十三駅の２駅に対して継続して補助を行う予定です。
引き続き、鉄道利用者の安全確保に有効な可動式ホーム柵について、鉄道事業者と連携し、国・地元市町とともに計画的な整備が図られるよう取り組んでまいります。
なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、既に固定資産税等の税制特例が設けられております。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

都市交通課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

5

様式

回団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故が多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中の自転車のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
（回答）
自転車の交通事故を防止するためには、自転車利用者に対する交通ルール遵守の徹底が不可欠であることから大阪府警察では、ポスターやリーフレットの作成・配布のほか、各種イベントを実施するなど、広報啓発活動を推進し、広く府民に対して、交通ルール遵守の徹底、マナーの周知に努めております。更に、信号無視、一時不停止、注意力が散漫になる携帯電話等を使用しながらの自転車運転など、重大事故に直結する悪質・危険な違反者に対する交通指導取締りを強化するとともに、平成 27 年の改正道路交通法で受講が制度化された「自転車運転者講習制度」により、悪質・危険な違反行為を繰り返す自転車運転者に対しては、違反者の特性に応じた専門の講習を実施し、遵法意識の向上に努めているところです。
また、「大阪府自転車条例」については、同条例のポスター及びリーフレットの作成・配布並びに関係機関、団体と連携した街頭啓発キャンペーンの実施等により府民への周知徹底を図っているところです。
今後も、関係機関、団体との連携を一層強化し、自転車利用者に対する広報啓発活動を推進していくとともに、悪質・危険な違反者に対する交通指導取締りの強化を図ってまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

6

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（３）交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
（回答）
大阪府では、平成 28 年４月に「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行し、その中で、自転車利用者の責務を定めたほか、自転車保険の加入義務化をはじめ交通安全教育の充実や交通ルールの遵守・マナーの向上等、様々な内容について規定し、自転車の安全で適正な利用を促進する活動を行っているところです。
また、大阪府をはじめ大阪市、堺市、警察本部、その他交通関係等の行政機関・団体で構成している「大阪府交通対策協議会」等を通じて、関係機関・団体、市町村等が、それぞれの役割分担のもと連携した取組みを推進することとしており、今後も継続した取り組みを実施してまいります。
また、大阪府では、自転車条例の施行にあわせて、府民へ条例が浸透するよう条例に関するリーフレットの配布やポスターの掲示、また、府民からの条例に関する相談に対応するために専用相談窓口を設置するなど、様々な取組みを行ってきました。
今後も引き続き、府民への条例の周知・啓発に向けた取組みを進めてまいります。

（回答部局課名）
都市整備部 交通道路室

道路環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

7様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化（★）①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年３月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了するよう、市町村に指導を行うこと。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、大阪府として財政的な支援施策を講じること。
（回答）
南海トラフ巨大地震対策については、平成 27 年３月に「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定し、防潮堤の液状化対策や、橋梁の耐震化等に取り組んでいる
ところです。
本計画に基づき、社会インフラの地震・津波対策を計画的に推進していきます。
大阪府では高度経済成長期に集中的に整備された都市基盤施設について、専門的な知見に基づき、より一層、戦略的な維持管理を推進するため、平成 27 年３月に「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を策定し、予防保全による施設の長寿命化や適切な施設更新等、計画的な維持管理に努めているところです。
また、大阪府及び府内市町村が利用できる「大阪府維持管理データベースシステム」の構築を本年度から進めており、平成 29 年度から一部運用を開始する予定です。
大阪府維持管理データベースシステムは、施設台帳システム、地理情報システム、アセットマネジメントシステムやタブレットを活用した点検システム等、ＩＣＴを活用したシステムであり、大阪府ではこれらのシステム化を進め、効率的・効果的な維持管理に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 事業管理室

事業企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

8

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化（★）①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年３月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了するよう、市町村に指導を行うこと。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、大阪府として財政的な支援施策を講じること。
（回答）
公立小・中学校の施設整備については、学校設置者である市町村が主体的に実施することになっております。
耐震補強工事についても、各市町村において計画的に進められており、公立小・中学校の耐震化率は平成 28 年４月１日現在で 99.4％となっております。
今後も、現行の耐震基準を満たしていない学校施設については、国の「学校施設環境改善交付金」制度を活用し、計画的な整備に努めるよう各市町村に働きかけてまいります。

（回答部局課名）
教育庁 施設財務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

9

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化（★）①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年３月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了するよう、市町村に指導を行うこと。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、大阪府として財政的な支援施策を講じること。
（回答）
大阪府では、不特定多数の人が利用する建築物で、耐震診断が義務となる大規模な建築物のうち、学校などの公共性の高い建築物や災害時に避難者を受け入れる協定を市町村と締結した旅館・ホテルに対し、耐震設計・改修補助制度を活用し、関係市と連携しながら耐震化を促進してまいります。

（回答部局課名）
住宅まちづくり部 建築防災課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

10

様式

回

団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化②防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を市町村と連携し行うこと。さらに、各市町村の避難行動要支援者の名簿作成については、早期に全市町村で作成されるよう、指導を行うこと。
（回答）
大阪府では、市町村におけるハザードマップの作成支援や避難勧告等判断・伝達マ
ニュアルの策定等の取組を支援するとともに、大阪府においても、府政だよりやホー
ムページをはじめ、各種団体や企業を対象とした防災講演等において、逃げる行動の習慣化等について、啓発を行っているところです。
地域防災力の向上については、市町村と連携した自主防災組織のリーダー育成研修を実施するとともに、避難行動要支援者の避難行動の円滑化を図るため、大阪府の補助事業により整備した避難用資機材を活用した避難訓練の実施など自主防災組織の取組を支援しているところです。
また、避難行動要支援者の名簿作成については、平成 27 年２月に「『避難行動要支援者支援プラン』作成指針」を策定し、同年７月に市町村説明会を開催するなど、市町村の取組みを支援してきた結果、平成 27 年度中に、府内全市町村において、名簿の作成が完了しております。
今後とも、市町村の避難行動要支援者支援の取組みが進むよう、名簿の更新及び活用にかかる事例収集など、関係部局とも連携しながら支援してまいります。

（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

11

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６. 社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
（回答）
山地災害対策では、林野庁が作成した調査要領に基づき、大阪府が明示した「山地災害危険地区」のうち、危険度、下流の保全人家数及び、現地の荒廃状況等を勘案して、事業を進めています。特に、昨年度から知事重点事業として取組みを開始した「山地災害・流木防止緊急対策事業」では、山地災害危険地区の危険度Ａランク、保全人家数 20 戸以上の保安林に特定し、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施しているところです。さらに、今年度からは、保安林以外の山地災害危険地区Ａランク、保全人家数 20 戸以上の地区について、森林環境税を活用し、山地災害対策に取り組んでいるところです。

（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

12

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（４）災害対策の強化③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
（回答）
土砂災害対策については、住民へのリスク開示と情報共有に向けた区域指定を基軸に、犠牲者ゼロの継続を基本理念として、警戒避難体制の整備と併せ、助成制度や施設整備を組合わせることにより総合的・効果的に推進しているところです。
区域指定については、平成 28 年９月に完了し、現在、住宅の立地状況をはじめ、避難所、病院、高齢者が利用される施設の有無などを整理し、地域の特性に応じて有効な土砂災害対策メニューを、平成 29 年度中にとりまとめ、着実に進めていきます。
斜面の崩壊対策等の施設整備については「災害発生の危険度」と「災害発生時の影響度」により評価の見直しを行い、対策箇所のさらなる重点化を図りながら着実に進めてまいります。
治水対策については、人命を守ることを最優先に、今後 20 年から 30 年程度で目指すべき当面の治水目標を定め、人命への影響が大きい地域の河川から、河川カメラ画像の配信や避難行動タイムラインの作成などの「逃げる」施策、ため池の治水活用等の「凌ぐ」施策、河川改修などの「防ぐ」施策を組み合わせた対策に取り組んでいるところです。
土砂災害や水害発生のリスクがある時に、住民自らが適切な避難行動を躊躇なくとることができるよう、住民に対するリスク周知や、市町村が地域住民と共に取組む地区単位のハザードマップ作成を支援しているところです。
また、自主防災組織リーダー育成研修や平成 28 年度から土砂災害警戒区域等を対象とした避難用資機材を活用した避難訓練など市町村の取組を支援しているところです。
今後、新たな取組みとして、避難情報を発信する沿川市町村長に対して災害時に直接連絡できるホットラインの構築や、高齢者などが利用する施設を対象にして、災害時の避難について理解を深めていただくための説明会を開催するなど、避難情報をより的確に伝達できる仕組みを整えてまいります。

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このような取組みを通じ、いざという時に、住民自らが躊躇なく避難行動をとれるよう、地域の防災力向上に向け取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室 河川整備課都市整備部 河川室 河川環境課
政策企画部 危機管理室 防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

14様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（５）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
（回答）
大阪府警察では、平素から列車内での警乗活動やホームや駅構内での警ら・立番活動を実施し、鉄道施設内における暴力行為を含めた各種犯罪の未然防止・検挙活動に従事しているところです。
加えて、昨年 12 月に、鉄道事業者、国土交通省近畿運輸局と協動して、「鉄道施設内における暴力行為等撲滅キャンペーン」及び、大阪府警察術科指導者による鉄道事業者職員に対する護身術教室を実施するなど暴力行為等の撲滅に向けた機運の醸成に努めているところです。
また、防犯カメラ等については、その必要性を充分に認識しており、鉄道事業者に対する防犯カメラの設置・増設の働き掛け等を今後も引き続き取り組んでまいります。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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様式

回
団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（６）治安対策とテロ対策の強化
全国的に見ても犯罪発生率の高い大阪での警察力の強化は重要な課題である。犯罪に対する的確かつ迅速な対応により事件の解決に導くことのできる捜査能力の向上と組織体制の充実が、犯罪の未然防止にもつながる。警察内での人為的ミスによる事件の放置や証拠品の紛失など、府民の信頼を失墜させることのないよう、大阪府警の総合的な警察力の徹底した強化を求める。
その上で、増加する外国人観光客を受け入れる国際都市大阪として、また、今後日本で行われる 2019 年のラグビーワールドカップや 2020 年の東京オリンピックなどの国際的イベントを控え、大阪でもテロの発生を抑止するための対策を強化すること。また、サイバーテロ対策についても専門的技術を持つ担当者を確保し、関係機関や団体と連携した未然防止・被害拡大防止の取り組みを行うこと。
（回答）
大阪府警察においては
１ 府民が安心して暮らせる「安全なまち大阪」を確立するため、引き続き、総合的な警察力の徹底した強化を図ってまいります。
２ 捜査管理の不徹底により府民の信頼を失墜させることのないよう、捜査書類等の組織的管理、各級幹部による捜査管理及び捜査指揮等を徹底し、適正な捜査管理業務を推進してまいります。
３ 交通部では、悪質違反者による交通事故を未然に防止するために交通指導課に捜査指導担当を設置し、主として無免許及び飲酒運転常習者の検挙体制の強化を図り、悪質違反者の早期検挙に努めております。
また、交通捜査課には捜査支援担当等を設置し、交通死亡事故、重傷事故及びひき逃げ事故の初動捜査体制の強化を図り、悪質運転者の早期検挙に努めております。
今後も引き続き、府民の安全で安心な暮らしを守るため、悪質・危険な違反者の早期検挙、悪質運転者の早期検挙に努めてまいります。
４ テロ対策についても、国内外のテロ情勢を踏まえ、テロ等に関する情報収集活動及び取締り、銃器や爆発物を使用したテロに対する現場対処能力の向上等の諸対策を強化しているところです。併せて、サイバー攻撃対策についても、専門的な知識、技能及び経験を有する担当者を配置し、関係機関等と連携する等、各種対策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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