障害者支援計画
Ⅱ各論

基本目標１

地域生活を支えるサービスの充実

基本目標２ともに生きるための地域福祉の推進

基本目標３

地域での自立生活支援の充実

基本目標４

雇用と就労支援の充実

基本目標５

安心と安全のまちづくり

Ⅱ．各論
1

基本目標１

本

地域生活を支えるサービスの充実

本市の地域生活支援事

基本目標１
地域生活を支えるサービスの充実
基本目標１
地域生活を支えるサービスの充実

市

業 実
地 域生活 を支 えるサ ービ スの充施策の方向(1)
福祉サービスの充実の《現状と課題》

地 障害者（難病患者を含む）が住み慣れた身近な地域で安心して生活でき、性別、年齢、障害の状態に配慮することで社会参加できるように、在宅での生活を支えるサー域ビス提供体制の整備が不可欠です。これまでも在宅生活を支える基盤の整備に努めて生きましたが、今後もより一層の拡充が必要になります。

《具体的な取組み》

活 ①障害福祉サービス等の確保と利用促進 【関係課：福祉総務課】
障害者（難病患者を含む）やその家族の基本的なニーズに対応するため、障害に支 応じた各種福祉サービスを確保するとともに、その情報提供に努めます。また、サービス提供事業所や関係機関等と連絡調整を図り、適切なケアマネジメントに努め、援 利用の促進を図ります。

（※ 障害福祉サービスや地域生活支援事業等のサービス内容等について事
業は、「障害福祉計画」に掲載）②補装具費等の支給【関係課：福祉総務課】

身体障害者（難病患者を含む）に補装具の交付・修理費の支給を行います。

③日常生活用具の給付【関係課：福祉総務課】

重度の障害者（難病患者を含む）に対し、日常生活用具を給付または貸与することで、日常生活の便宜と福祉の増進を図ります。

④福祉機器の貸与【関係課：福祉総務課】

日常生活において、車いす等を必要とする障害者（難病患者を含む）に無料で貸し出しし、地域生活を支援します。
▽貸出品目

車いす、ベッド、エアーマット－ １１ －

Ⅱ．各論

基本目標１

地域生活を支えるサービスの充実

施策の方向(2)
保健・医療サービスの充実
本
本市の地域生活支援事《現状と課題》

市 障害は重複化傾向にあり、保健・医療に対するニーズも高度化し、かつ多様化する
業傾向にあります。このため障害者に対し、障害の状況や程度に応じた適切な医療と医の 学的リハビリテーションを住み慣れた地域で提供できる体制を整えるとともに、障害の原因となる疾病等の予防・治療体制を充実する必要があります。

地 また、障害に対する正しい知識を普及するとともに、健診の実施等による障害の早期発見・早期治療体制及び障害の軽減を図るための療育・相談体制を整えることも必域 要です。また、自殺の対策として心の健康づくりが必要となっていることから、精神生保健福祉に対する支援も充実する必要があります。

《具体的な取組み》

活 ①健康教育の充実 【関係課：健康推進課】
生活習慣病予防や病態別の健康教室等を開催し、障害やその原因となる疾病等に支 ついての正しい知識の普及と疾病予防に向けて健康管理の意識啓発を行います。
援 ②各種相談指導の充実 【関係課：健康推進課】

生活習慣病その他の身体的疾病に関わるものや、うつ病等の心の病気についての事 相談を行い、必要時専門の医療機関等への受診勧奨や支援を行います。
業 ③母子保健の充実 【関係課：健康推進課】

疾病や障害の早期発見・療育ができるよう、妊娠期からの母子を対象とした妊産婦訪問、新生児訪問、乳幼児健診等による保健指導の充実に努めます。

④医療・リハビリテーションの充実【関係課：健康推進課】

医療やリハビリテーションに関する相談に対応することで、障害者が適切な医療やリハビリテーションを受けられるよう支援します。

⑤精神保健の啓発【関係課：健康推進課、福祉総務課】

地域住民の精神保健の維持・向上、精神障害への理解を深めるため、保健所等の関係機関と連携を図りながら啓発活動に取り組みます。

－ １２ －

Ⅱ．各論

基本目標１

地域生活を支えるサービスの充実

施策の方向(3) 経済的支援の充実
本市
本市の地域生活支援事《現状と課題》の地障害者の経済的自立やその家庭の生活安定を図るため、今後も各種手当の支給や医療業費の助成を行います。近年、本人やその家族から経済的支援を求める声が増えているこ域生とから、今後も適切な支援の拡充に努め利用の促進を図ることが必要です。
活支《具体的な取組み》①医療費の助成【関係課：福祉総務課】

援事 治療やリハビリテーションなどの医療費に関する負担を軽減し、受診機会を増や業すために、助成・公費負担を行います。
▽自立支援医療費（更生医療）
身体障害者に対し、その日常生活能力、社会生活能力、職業的能力を回復または向上もしくは獲得させることを目的として行われる医療に給付されます。※精神通院医療の助成・公費負担については、県が実施。
▽自立支援医療費（育成医療）
１８歳未満の児童が、身体に障害があるまたは放置すると障害が残る可能性がある場合、回復の見込みがある医療を実施する際の、医療費の自己負担分を助成します。
▽重度心身障害者医療費次の対象者に関わる医療費（医療保険の適用部分）について、本人とその世帯に属する世帯員の市民税課税状況等に応じて、自己負担分の全額または一部を助成します。
対象者(1) 身体障害１級・２級、及び３級（内部障害のみ）(2) 愛護手帳「Ａ」(3) 精神障害１級②各種手当の充実【関係課：福祉総務課】

障害者やその保護者に対して、各種手当を支給します。
▽特別障害者手当
２０歳以上であって、政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に支給します。
▽障害児福祉手当
２０歳未満であって、政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする児童に支給します。
▽特別児童扶養手当
２０歳未満の、精神または身体に中度以上の障害をもつ児童を家庭で養育している保護者に支給します。

－ １３ －

Ⅱ．各論

基本目標２

ともに生きるための地域福祉の推進

基本目標２

ともに生きるための地域福祉の推進
本
本市の地域生活支援事
基本目標２ ともに生きるための地域福祉の推進

市

業

施策の方向(1)
福祉教育の推進の《現状と課題》

地 児童生徒が、福祉について考えることやボランティア活動を体験することは、人格形成にたいへん有意義なことです。今後も、障害のある人と障害のない人の相互理解域を深めるため、福祉教育や交流事業の推進を図ることが必要です。
生《具体的な取組み》
活①福祉教育・ボランティア学習の推進【関係課：指導課、福祉総務課】

子どもの頃から障害のある人に対する正しい知識と理解を深めるため、障害のある人（児童生徒）とない児童生徒の交流の機会を積極的に設け、福祉教育やボラン

支 ティア体験活動等の充実を図ります。

援 ②交流事業の推進 【関係課：社会教育課、福祉総務課】
各公民館・地区センターを拠点とし、地区協議会、市社会福祉協議会等が実施す事 る事業に対し、民生委員・児童委員、ボランティア団体、町内会、障害者団体などの地域団体の協力を得て、障害のあるなしに関わらず、多くの住民が参加できる交業 流事業を推進します。

－ １４ －

Ⅱ．各論

基本目標２

ともに生きるための地域福祉の推進

施策の方向(2)
広報・啓発活動の推進
本
本市の地域生活支援事《現状と課題》

市 市では、ノーマライゼーションの理念の普及啓発に努めてきましたが、一般市民の業障害に対する理解はまだまだ十分とは言えません。今後も、市民が障害についての理の解を深め、障害者に対する差別や偏見を解消し、身近な地域で支えられるよう広報・啓発活動を推進していくことが必要です。

地《具体的な取組み》

域 ①広報・啓発活動の充実 【関係課：福祉総務課】
市の広報紙やホームページなどを通じ、ノーマライゼーションの普及と障害者理生 解の促進を図ります。

活 ②学習機会の充実 【関係課：福祉総務課】
障害者に対する理解を深めるために、市の出前講座や健康教室、公民館事業等を支 活用して学習機会の充実を図ります。

援 ③社会参加による啓発の推進 【関係課：福祉総務課】
福祉 施設や障害者団体等が、空き店舗や各種イベントを利用してアンテナショッ

事 プを開設し、障害者の社会参加を促すことを積極的に支援するとともに、ノーマラ業イゼーションの啓発を推進します。

－ １５ －

Ⅱ．各論

基本目標２

ともに生きるための地域福祉の推進

施策の方向(3)
人材確保・育成とボランティア活動の推進
本
本市の地域生活支援事《現状と課題》

市 ますます多様化している障害者のニーズに応えていくには、自発的に障害者に対す業る支援活動を行うボランティアの存在が欠かせません。の 本市においては、障害者を対象としたボランティア団体や活動する人は増えてきていますが、日常的に活動できるボランティアの発掘・養成とそのネットワーク化が課地題となっています。

域《具体的な取組み》
生活支①職員研修の充実【関係課：福祉総務課】

障害の特性を理解し、障害者に対する適切な対応をより充実させるために、関係機関等が実施する研修会等への参加を促し、窓口での適切な対応に努めます。

②ボランティアの育成と支援【関係課：福祉総務課】

普段の生活において意思疎通が困難な人を支援するために、手話奉仕員養成講座などを実施することにより人材の育成、またボランティアに関する情報提供に努め援 るなどボランティア活動を支援します。

事 ③ボランティア活動の充実 【関係課：福祉総務課】
市社会福祉協議会と連携し、市ボランティア連絡協議会を中核とした日常的に活業 動するボランティアのネットワーク化を支援します。

－ １６ －

Ⅱ．各論

基本目標２

ともに生きるための地域福祉の推進

施策の方向(4)
権利擁護の推進
本
本市の地域生活支援事《現状と課題》

市 障害者の社会参加や各種福祉サービスを利用するときには、意思決定において本人業の権利が尊重されなければなりません。 また、日常生活においても、権利擁護を推進のし、安心して社会参加できる環境づくりを進める必要があります。

判断能力が不十分な人に対する成年後見制度の支援、障害者の権利擁護体制につい地て充実を図ります。

域《具体的な取組み》
生①権利擁護及び成年後見制度の利用支援【関係課：地域包括支援センター、福祉総務課】

判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害または精神障害があり日常生活に不活 安がある人等が、地域で安心して自立生活を送れるよう日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）や成年後見制度等の周知を図るとともに、市社会福祉協議会

支 や相談支援事業所と連携し、その利用調整や障害者等に対する虐待防止の連絡調整援事に努めます。

②成年後見制度・審判申立ての支援 【関係課：地域包括支援センター、福祉総務課】
判断能力が不十分な認知症高齢者や身寄りのない障害者等が、その生活状況等により、成年後見人等の選任を必要と判断される場合、裁判所への審判申立てに要す業 る経費や手続きの支援を行います。
③人権擁護の意識啓発【関係課：市民環境課、福祉総務課】

障害者に対する差別や偏見を排除するため、地域や学校等において意識啓発の推進を図るとともに、誰もが利用しやすい「人権相談」等の周知に努めます。

④虐待防止体制の整備【関係課：福祉総務課】

障害者への虐待の防止・早期発見・早期対応の支援を行うため、関係機関との協力・支援体制を図ります。

⑤障害を理由とする差別解消の推進【関係課：福祉総務課】

障害者に対して、障害を理由に差別することなく、その他の権利利益を侵害する行為がなされないように制度の普及や情報提供に努めます。

－ １７ －

Ⅱ．各論

基本目標３

地域での自立生活支援の充実

基本目標３ 地域での自立生活支援の充実
本本市の地域生活支基本目標３ 地 域 で の 自 立 生 活 支 援 の 充 実

市

援事業

施策の方向(1)
障害のある子どもの保育・教育の充実の《現状と課題》

地 障害のある子どもやその家族には、一人ひとりの個性や能力を育むために、継続的に幅広く支援していくことが必要です。

域 市では、適切な就学指導の実施など、障害の種類や程度等に応じたきめ細かな指導に努めていますが、学習障害（ＬＤ）、多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症スペクトラム生（ＡＳＤ）など問題を抱える児童生徒を含めて、障害のある子どもの自立と社会参加に向けて、必要に応じて補完的に特別な支援を行う学習の場を提供や、障害者手帳取活得の条件を満たさない子どもに対する各種福祉サービス支援の必要性が求められてい支ます。

《具体的な取組み》

援 ①就学に関する相談・指導体制の充実 【関係課：学校教育課、指導課】
障害のある子どもを持つ保護者が就学に関して気軽に相談できるよう、早期から事 継続的に相談・指導を行える体制の充実に努めます。また、就学指導委員会においては、保護者との合意形成を重視し、児童生徒が安心してきめ細かな教育を受けら業 れる適切な就学先について調査及び審議します。
②障害のある子どもの保育の充実【関係課：学校教育課、福祉総務課】

保育所、幼稚園及び認定こども園において、障害のある子どもの受け入れを行えるよう、様々な障害のある子どもに対応できる保育・教育を支援する体制の充実に努めます。

③特別支援教育の推進【関係課：指導課】

障害のある児童生徒に対して、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し、生活上や学習上の困難を克服できるよう必要な支援を行います。

④障害のある生徒の進路指導支援【関係課：指導課、福祉総務課】

障害のある児童生徒の症状や程度等に応じ、多様な選択を可能にするため、労働・福祉・教育の関係機関と連携を密にし、進路指導・相談体制の充実に努めます。

⑤教職員研修の充実【関係課：指導課】

児童生徒一人ひとりの障害の種類や程度等に応じた教育内容の充実を図るため、研修会や講習会等への参加を促し、教職員の知識と指導力の向上に努めます。

－ １８ －

基本目標３

Ⅱ．各論⑥放課後対策の充実

本

地域での自立生活支援の充実【関係課：福祉総務課】

本市の地域生活支援

障害のある児童生徒の放課後や夏・冬休みなどの長期休業中の居場所について、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援等のサービスの基盤を整備し、事業

市 その利用充実を図ります。の地域
生活支援事
業－ １９ －Ⅱ．各論

基本目標３

地域での自立生活支援の充実

施策の方向(2)
相談支援と情報提供の充実
本
本市の地域生活支《現状と課題》

市 障害者や家族が持つ不安や疑問を解決していくうえで、情報提供と相談体制が重要援事業です。今後も弘前市にある５事業者の相談支援事業、市内の山郷館サポートセンターのくろいしへの委託を継続し、安心して気軽に相談できる体制を今後も進めていきます。
地《具体的な取組み》域①相談支援体制の充実【関係課：福祉総務課】

身体障害者相談員や知的障害者相談員、民生委員・児童委員、相談支援事業所等と連携を図り、障害者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報提供、各種福祉

生 サービスの利用支援、権利擁護のために必要な援助などを行い、自立した社会生活活支を営むことができるよう支援します。

②各相談窓口の充実【関係課：健康推進課、市民環境課、地域包括支援センター、福祉総務課】

市や関係機関の各相談窓口において、障害の特性に応じた適切な対応をめざし、援 職員の資質向上に努めるとともに、関連機関の窓口相互の連携を強化します。
事 ③相談機関のネットワークの構築 【関係課：福祉総務課】

地域自立支援協議会を通じて、相談支援事業所、保健・医療・教育・福祉・労働業 等の関係機関、サービス事業者や障害者関係団体等との相談支援のネットワークを強化し、一体的かつ総合的な支援体制を構築します。

④意思疎通支援の充実【関係課：福祉総務課】

意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者の円滑なコミュニケーションが確保できるよう手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。

⑤情報提供の充実【関係課：福祉総務課】

各種福祉サービス等の利用方法を紹介したガイドブックの配布をはじめ、広報紙、ホームページ、声の広報（録音テープ）など様々な手段を通じて情 報の提供に努めます。

－ ２０ －

Ⅱ．各論

基本目標３

地域での自立生活支援の充実

施策の方向(3)
スポーツ・文化活動への参加促進
本
本市の地域生活支《現状と課題》

市 一人ひとりの生活の質を向上させるうえで、スポーツ活動や文化活動は重要な役割援事業を果たしています。現在、市内の各地区公民館等では、障害者も参加できる各種事業のが実施されていますが、障害のある人もない人も一緒に楽しむ機会は十分とは言えません。

地 障害の程度に関わらず、障害のある人もない人も、気軽に参加できるような環境づ
域くりを一層推進していく必要があります。

《具体的な取組み》

生 ①施設整備の推進 【関係課：文化スポーツ課、社会教育課】
障害者が多様なスポーツ、文化芸術に親しめるよう市内の社会教育・社会体育施

活 設等の整備促進と指導員やボランティア等の人材確保に努めます。
支 ②公民館等開催事業の充実 【関係課：社会教育課】

障害者の参加を考慮したバリアフリーの観点から、各公民館・地区センターが実援 施する各種事業内容を検討し、開催に関する情報提供に努めます。
事 ③スポーツ・レクリエーション活動への参加促進
業【関係課：文化スポーツ課、福祉総務課】

障害のある人もない人もともに活動できるスポーツ・レクリエーションの内容の充実を図ります。また、国や県の障害者スポーツ大会等への参加促進を図ります。

④自主的活動への支援【関係課：福祉総務課】

障害者やその関係団体等の育成や自主的活動の支援を行います。

－ ２１ －Ⅱ．各論

基本目標３

地域での自立生活支援の充実

施策の方向(4)
住まいの確保・整備
本
本市の地域生活支《現状と課題》

市 自宅やアパート等での生活が困難な障害者が、住み慣れた身近な地域で生活してい援事業
くためには、自宅の段差等の住宅改修やグループホーム及び福祉ホーム等の住まいのの 確保が重要です。今後、ますます地域生活への移行が進んでいくと思われる現状とし地て、グループホーム等の整備について推進を図ることが重要です。

《具体的な取組み》

域 ①グループホームの整備 【関係課：福祉総務課】
障害者 が身近な地域で自立生活を送るために生活の場を提供し、その支援や指導、生 介護等を行うグループホームの整備を進めます。
活 ②福祉ホームの整備 【関係課：福祉総務課】

家庭において日常生活を営むことに支障がある障害者に対し、低額料金で居室や支 設備を利用できる福祉ホームの整備を進め、地域生活を支援します。
援 ③住宅改修制度の利用促進 【関係課：福祉総務課】

日常生活における利便を図るため、居室、浴室、トイレ等の住宅改修費用の一部

事 を助成する制度について、周知と利用促進に努めます。
業－ ２２ －

Ⅱ．各論

基本目標４

基本目標４
本

雇用と就労支援の充実

雇用と就労支援の充実
本市の地域生活支基本目標４

雇 用 と 就 労 支 援 の 充 実

市

援事業

施策の方向(1)
雇用の場の拡大の《現状と課題》

地 障害者の就労については、本人が働きたいという意欲があっても、事業所等が求めている人材とは違うなどの理由で、就労に結びつかないのが現状です。事業主をはじ域めとして、市民に対して幅広く障害者雇用についての理解を深めてもらい、法定雇用率の遵守、就労意欲のある障害者の適性に応じた多様な就労形態を検討し、雇用拡大生へ取り組む必要があります。
活《具体的な取組み》
支援事①事業主への雇用の啓発【関係課：福祉総務課、商工観光課】

就労意欲のある障害者のために、事業主へ障害者雇用に対する理解を深めてもらい、雇用促進を働きかけていきます。

②雇用機会の拡大【関係課：福祉総務課、商工観光課】

障害者団体等への委託や短時間雇用、インターネットを利用した在宅就業等の普及など、一人ひとりの能力や特性に応じた支援と環境づくりに取り組み、障害者の業 雇用機会の拡大に努めます。
③市職員への雇用促進【関係課：人事課】

市職員（非常勤職員を含む）への障害者の雇用について、法定雇用率を基準とし、その能力と適性に即した積極的な雇用に努めます。

－ ２３ －

Ⅱ．各論

基本目標４

施策の方向(2)
就労支援の推進本

雇用と就労支援の充実

本市の地域生活支《現状と課題》

市 障害者が働く場合、就労訓練にとどまらず就労先の開拓や斡旋、職場研修、就労支援事業
援さらには生活全般への支援が必要です。の また、就労移行支援事業等の関連団体と連携し、職業訓練・相談機能強化などの支援対策の充実が求められています。

地《具体的な取組み》

域 ①就労支援事業の充実 【関係課：福祉総務課】
障害者総合支援法に基づく「就労移行支援」や「就労継続支援」等の就労に必要

生 な知識や能力向上のための訓練を行うサービス提供基盤の整備・充実を図ります。
活 ②各種相談・助成制度の利用促進 【関係課：商工観光課、福祉総務課】

障害者の就労促進のため、職業相談、職業紹介等について、ハローワークや障害支 者就労支援センター等の関係機関と連絡調整を図るとともに、各種相談・助成制度
援事
業の利用方法等について情報提供の充実に努めます。

③生活指導、機能訓練の充実【関係課：福祉総務課】

雇用されることが困難な障害者の就労場所について、地域活動支援センター等の充実を図り、生活訓練や社会参加の促進に努めます。

④福祉施設等の受注機会の取組みの促進【関係課：福祉総務課】

障害者優先調達法に基づき、福祉施設等における障害者の仕事の確保に向け、公共調達における競争性及び公正性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の 拡充に努めます。

－ ２４ －

Ⅱ．各論

基本目標５

基本目標５
本

安心と安全のまちづくり

安心と安全のまちづくり
本市の地域生活支基本目標５

安 心 と 安 全 の ま ち づ く り市援事業

施策の方向(1)
ユニバーサルデザイン化の推進の《現状と課題》

地 障害者が安心して暮らせるまちとは、すべての人が暮らしやすいまちです。
市では、これまでも公共施設の整備、歩道の段差解消、駅前の放置自転車の整理、域冬期間の歩道確保など生活空間の改善を推進してきました。

これからもユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを計画的に進めること生が必要です。

活《具体的な取組み》
支①人にやさしいまちづくりの啓発【関係課：福祉総務課】

障害者をはじめとして、すべての人にやさしいまちづくりを促進するため、「青森県福祉のまちづくり条例」や「身体障害者補助犬法」等を広く市民に啓発していき

援 ます。

事 ②ユニバーサルデザイン化のまちづくりの推進
業【関係課：都市建築課、福祉総務課】「青森県福祉のまちづくり条例」や「黒石市都市計画マスタープラン」等に基づき、住宅・生活環境・交通網の整備など、福祉のまちづくりを計画的に推進します。

③安全な歩行空間の確保【関係課：市民環境課、都市建築課、土木課】

歩道にあふれているゴミや放置自転車、あるいは歩道を不法占拠している立て看板等の整理・撤去や指導等を行うとともに、冬期間の除排雪による歩行者の安全確保に努めます。

－ ２５ －

Ⅱ．各論

基本目標５

安心と安全のまちづくり

施策の方向(2)
安全な暮らしの確保
本
本市の地域生活支《現状と課題》

市 災害等の発生時において、障害者や高齢者が安全に避難でき、被害を最小限にとど援事業
める支援体制を整備することはたいへん重要です。また、適切な情報提供と避難や救の援が行えるよう、各関係機関との連携を強化し、普段からの防災への意識高揚と整備地の充実が求められます。

《具体的な取組み》

域 ①防災知識の普及啓発 【関係課：総務課、福祉総務課】
障害者や高齢者を災害から守ることを重要な課題と位置づけ、民生委員・児童委

生 員や関係機関等と連携を図りながら、安否確認や避難訓練等を行うとともに、正し活
支い知識を持って対応できるよう啓発活動を推進します。

②災害時の地域支援体制の整備【関係課：福祉総務課】

災害時要援護者登録制度の周知を図るとともに、消防、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携しながら、プライバシーに配慮しつつ、災害時に避難誘導援 や要援護者の所在確認ができる体制の整備を推進します。
事 ③災害時の情報連絡の充実 【関係課：福祉総務課】

重度の視覚障害者や聴覚障害者に対して、今後も情報配信システムを利用し、災業 害等が発生したとき、または発生が予想されるときにＦＡＸ、Ｅメール、電話等で災害避難情報の提供に努めます。また、重度の聴覚障害者の家庭内における病気や事故が発生したときに、ＦＡＸにより消防へ緊急通報できる体制づくりに努めます。

－ ２６ －