令和３年
島本町議会５月臨時会議
島本町議会６月定例会議

会

議

令和 ３ 年録

５月１３日（木）……………………………………………………………………………………………………………

令和 ３ 年

６月２３日（水）令和 ３ 年

６月２４日（木）令和 ３ 年

６月２５日（金）令和 ３ 年

７月１４日（水）平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

島

本

町

議

会

令和３年
島 本 町 議 会 ５ 月 臨 時 会 議会 議 録

令 和 ３ 年 ５ 月１３日 開 議
令 和 ３ 年 ５ 月１３日 散 会

令 和 ３ 年 ５ 月１３日（第１号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和３年島本町議会５月臨時会議会議録目次

第 １ 号（５月１３日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開会・開議の宣告………………………………………………………………………………

３○仮議席の指定……………………………………………………………………………………

５○第 １ 号選挙 島本町議会議長の選挙………………………………………………………

５○議席の指定………………………………………………………………………………………

６○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

７○第 ２ 号選挙 島本町議会副議長の選挙……………………………………………………

７○第 ３ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙…………………………

８○第 １ 号選任 常任委員会委員の選任について……………………………………………

８○第 ２ 号選任 議会運営委員会委員の選任について………………………………………

９○第 １ 号推薦 島本町都市計画審議会委員の推薦について………………………………

９○第 ２ 号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について……………… １０○第 ３ 号報告 島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について…………… １２○第３９号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて……………………… １５○第４０号議案 大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて…… １６○散会の宣告……………………………………………………………………………………… １６※付議事件の議決結果…………………………………………………………………………… １９

令和３年

島 本 町 議 会 ５ 月 臨 時 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ３ 年 ５ 月１３日（木）島本町議会５月臨時会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和３年５月１３日 (木)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

山田

紘平

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

記

坂元

貴行

書

村田

健一

町

育

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

- 1 -

記

令和３年島本町議会５月臨時会議議事日程
議事日程第１号
令和３年５月１３日（木）午前１０時開議
日程第１ 仮議席の指定
日程第２ 第 １ 号選挙

島本町議会議長の選挙

議事日程第１号（その２）
令和３年５月１３日（木）日程第１ 議席の指定
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 第 ２ 号選挙

島本町議会副議長の選挙

日程第４ 第 ３ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙

日程第５ 第 １ 号選任

常任委員会委員の選任について

日程第６ 第 ２ 号選任

議会運営委員会委員の選任について

日程第７ 第 １ 号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦について

日程第８ 第 ２ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第９ 第 ３ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について

日程第10第３９号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第11第４０号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求める
ことについて- 2 -（午前１０時００分

議会事務局長

開会）

おはようございます。

本臨時会議は、一般選挙後、最初の議会であります。
議長が選出されるまでの間、地方自治法第 107 条の規定により、出席議員の中で年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。
それでは、年長議員であります長谷川議員にお願い申し上げます。
長谷川議員、議長席にお着き願います。
（長谷川議員長谷川臨時議長

議長席着席）

ただいま紹介されました長谷川でございます。

地方自治法第 107 条の規定により、臨時に議長の職務を行います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより令和３年島本町議会５月臨時会議を開会いたします。
さて、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されました。本臨時会議におきましても、引き続き感染拡大の防止のため、マスクの着用や消毒をお願いしており、また、会時間短縮の取組を行っております。
傍聴席については、距離を保つために 14 席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本臨時会議の各議案の内容説明については、会派代表者会議で確認されておりますと
おり、お手元に配付いたしております説明書をもって、執行部において朗読されたものとして取り扱いたいと思います。また、議会提出議案については朗読を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長谷川臨時議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

本臨時会議の開会にあたり、町長から挨拶をいただきます。
山田町長（登壇）

皆様、おはようございます。令和３年島本町議会５月臨時会議の開会にあたりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
本日の臨時会議は、去る４月 18 日に執行されました町議会議員選挙に当選をされまし
た皆様方の最初の議会でございます。議員の皆様方におかれましては、誠におめでとうございます。改めて、心よりお祝いを申し上げます。
私も、皆様と同様、町長選挙におきまして住民の皆様から信託をいただき、２期目の町政の重責を担わせていただくことになり、改めて身の引き締まる思いでございます。
さて、本年度の施政方針につきましては、６月に予定をされております町議会定例会- 3 -議において御審議をいただきますが、本町が抱える様々な諸課題にしっかりと向き合い、住民の皆様の豊かな暮らしを守りながら、一歩一歩、着実に、未来に向けた歩みを進めていくことが私に課せられた使命であると、決意を新たにさせていただいたところでございます。
また、昨年から続いております新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、
引き続き国や大阪府、医療関係機関等と連携し、必要な対策や支援を講じてまいりますとともに、ワクチン接種につきましても、高槻市医師会や高槻市薬剤師会をはじめとする関係機関の御協力のもと、遺漏なく希望される方への接種に努めてまいりたいと考えております。
引き続き住民の皆様のお声に耳を傾け、職員とともにしっかりと考え、そして議員の皆様方とも活発な議論を重ねながら、対話を通したまちづくりを進め、本町の行政運営に責任を果たしてまいる覚悟でございますので、皆様方からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
結びになりますが、本日の会議におきましては専決処分の報告２件と人事案件２件を提出させていただいております。議員の皆様方には慎重審議をお願いを申し上げまして、開会にあたっての御挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
長谷川臨時議長

引き続き、４月 1 日付けで教育長に就任されました中村教育長から、挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。
中村教育長（登壇） おはようございます。ただいま御紹介にあずかりました「中村りか」
でございます。教育長就任に際し、一言、御挨拶申し上げます。
まず、３月の定例会議で、議員の皆様には格別の御高配を賜り、教育長選任に御同意いただきましたことを、この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。

島本町の教育行政に携わる機会を頂戴しましたことを光栄に思いますし、また、その重責に身の引き締まる思いでございます。
私は３月まで３年間、第三小学校で校長をしておりました。府内で最後となりました
耐震工事を、第三小学校のＡ棟を行いました。３月に無事完成することができました。
まだ既存の校舎の解体工事は残っておりますが、これでほぼ小・中学校全ての耐震工事を終えております。また、就学前の教育・保育に目を向けますと、待機児童率が府内で一番高かったのですが、施設整備が着実に行われたことにより、この４月より待機児童がゼロとなりました。
このように、一定、施設の環境が整った中での教育長拝命に際しまして、私は、教育・保育環境、内容とともに、さらに推進充実させていくことが使命だと考えております。
昨年度は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、令和２年３月より約３ヵ月休校という、過去経験したことがないような環境の中での学校運営となりました。子どもたちの心身への影響、そして学習の保障・支援、とても悩ましい１年となりましたが、いま- 4 -だ回復の兆しは見えず、課題の多いこれからになるかと思います。新しい生活様式が学校運営に求められ、大きな転換期を迎えることとなると思いますが、この転換期、新しいことにチャレンジするよい機会とも捉えて、住民の皆様のお声を聞きながら積極的な情報発信を行い、町長、教育委員の皆様はもちろんのこと、ここにおられる議員の方々ときめ細やかな対話を重ねながら、我が町の誇れる島本町の保育・教育の充実に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
今後とも御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げますとともに、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、簡単ではございますが、教育長就任の挨拶と代えさせていただきます。
長谷川臨時議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 09 分～午前 10 時 10 分まで休憩）

長谷川臨時議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第１、仮議席の指定を行います。
仮議席は、ただいま着席の議席といたします。
日程第２、第１号選挙

島本町議会議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第 118 条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長谷川臨時議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、臨時議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長谷川臨時議長

御異議なしと認めます。

よって、臨時議長が指名することに決定いたしました。
議長に、東田議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま臨時議長が指名いたしました東田議員を、議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長谷川臨時議長

御異議なしと認めます。

- 5 -よって、ただいま指名をいたしました東田議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました東田議員が議場におられますので、本席から、会議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
それでは、議長に当選されました東田議員に、挨拶のため発言を許します。
東田議員（登壇）

改めまして、おはようございます。このたび議員の皆様方に御推挙い

ただき、議長に就任させていただいたことに心から御礼を申し上げるとともに、一言、御挨拶を申し上げます。
島本町議会議長という要職に就任させていただき、その責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。厳しい財政状況の中、様々な課題の解決に向け、二元代表制の一翼を担う町議会として的確に対応するとともに、住民の皆様に信頼される議会の実現に向けた取組を不断に継続し、これからも住民福祉の維持向上のため、誠心誠意取り組む所存でございます。
また、現在のコロナ禍の状況下においての議会運営、役場庁舎新築移転に向けて議会のインターネット中継の具体化、また、タブレットパソコンの導入等も進めていく必要がございますことからも、皆様方の御協力をお願いするものです。
私といたしましても、公正公平な議会運営に努めるとともに、住民の皆様の負託に応えるべく取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、議長就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
長谷川臨時議長

議長と交代いたします。

東田議長、議長席にお着き願います。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 14 分～午前 10 時 15 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、若干の時間を頂戴いたしまして、議事進行について打合せを行いたいと存じますので、休憩を取らせていただきます。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 15 分～午前 10 時 40 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより以後の議事日程については、既にお手元に配付しておりますとおり進めてまいりますので、御了承願っておきます。
なお、本臨時会議の会議期間は、本日のみの予定となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
日程第１、議席の指定を行います。
議席は、会議規則第４条第１項の規定により、議長において指定いたします。

- 6 -議員の氏名とその議席の番号を職員に報告をさせます。
議会事務局長川嶋議員

それでは、御報告申し上げます。
１番、野口議員番、福嶋議員２番、山口議員

６番、長谷川議員

10 番、伊集院議員

３番、中嶋議員

７番、中田議員

11 番、清水議員

４番、大久保議員

８番、東田議員

12 番、戸田議員

５９番、平井議員

13 番、永山議員

14 番。

以上のとおり指定されましたので、御報告申し上げます。
以上でございます。
東田議長

ただいま報告いたしましたとおり、議席を指定いたします。

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、８番

中田議員及び 12 番

清水

議員を指名いたします。よろしくお願いをいたします。
日程第３、第２号選挙

島本町議会副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第 118 条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定をいたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
副議長に、大久保議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました大久保議員を、副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました大久保議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました大久保議員が議場におられますので、本席から、会
議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
それでは、副議長に当選されました大久保議員に、挨拶のため発言を許します。

- 7 -大久保議員（登壇）

おはようございます。当選にあたりまして、一言、御挨拶申し上げます。
先ほどは皆様のあたたかい推選をいただきまして、副議長の重責を担うことになりました。本当にありがとうございます。東田議長の補佐役として、微力ではありますが、精一杯頑張ってまいります。また、島本町議会の円滑な運営、理事者の皆様方、町民の皆様方のために、精一杯頑張ってまいります。
どうか、議員の皆様におかれましては、変わらない、あたたかい御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではありますが、就任の御挨拶と代えさせていただきます。ありがとうございました。
東田議長

日程第４、第３号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第 118 条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、戸田議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました戸田議員を、淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました戸田議員が、淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました戸田議員が議場におられますので、本席から会議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
日程第５、第１号選任

常任委員会委員の選任を行います。

- 8 -お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、委員会条例第５条第２項の規定により、野口議員、
山口議員、中嶋議員、中田議員、平井議員、伊集院議員及び清水議員の以上７人を総務
建設水道常任委員会委員に、川嶋議員、大久保議員、福嶋議員、長谷川議員、戸田議員、
永山議員及び東田の以上７人を民生教育消防常任委員会委員に、それぞれ指名いたした
いと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
日程第６、第２号選任

議会運営委員会委員の選任を行います。

お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条第２項の規定により、川嶋
議員、大久保議員、中田議員、平井議員及び伊集院議員の、以上５人の方々を指名いた
したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました５人の方々を、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
日程第７、第１号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。
島本町都市計画審議会条例第２条第２項第２号の規定による議会推薦の委員として、
川嶋議員、山口議員、伊集院議員及び永山議員の以上４人の方々を町長に推薦したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました４人の方々を、議会推薦の島本町都市計画審議会委員として町長に推薦することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 49 分～午前 11 時 15 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

- 9 -各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長が決定いたしましたので、職員から報告させます。
議会事務局長それでは、御報告申し上げます。

総務建設水道常任委員会の委員長に清水議員、副委員長に中田議員。
民生教育消防常任委員会の委員長に戸田議員、副委員長に福嶋議員。
続きまして、議会運営委員会の委員長に伊集院議員、副委員長に川嶋議員。
以上のとおり決定されましたので、御報告申し上げます。
以上でございます。
東田議長

日程第８、第２号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についてを議題といたします。

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について（案）説明

それでは、第２号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について、御説明申し上げます。
本件については、令和３年４月９日に地方自治法第 180 条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものです。
報告の概要ですが、令和３年２月 10 日に島本町広瀬三丁目地内で発生した事故について、島本町広瀬三丁目在住の方と民法第 695 条の規定により和解したものです。
事故の原因状況結果ですが、町道においてグレーチング蓋の補修作業を行った際、受枠となるコンクリートを切断中、熱を帯びた細かな破片が飛散し、隣接する相手方の自宅駐車場に駐車していた自家用車に付着し、車体本体を損傷させたものです。
次に、示談内容ですが、過失割合は本町が 10 割であることから、本町が相手方に損害賠償金として車両の修理費用及び代車費用の合計 123 万 5,410 円を支払うものとし、本件示談の他、本町及び相手方の間に一切の債権・債務関係がないことを確認しています。
なお、損害賠償金については、本町が加入する保険会社により、令和３年４月 26 日に支払い済みです。
事故発生状況の確認をしたところ、駐車されていた車両にコンクリートの細かな破片等が飛散しないよう、施工箇所付近をシートで養生していましたが、不十分であったことが原因であると考えています。
本町では、当該町管理の構造物等を補修する際には、周辺建物や車両等に影響がない
よう、養生するなど安全対策に努めてきたところですが、このような事故が発生しまし
たこと、深くおわびを申し上げます。今後においては、一層、細心の注意を払ってまいる所存です。
以上、簡単ではありますが、損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について- 10 -

の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。

戸田議員

示談書によりますと、損害賠償金には代車用費用 11 万 8,910 円が含まれているとのことですが、修理費用 111 万 6,500 円について、これが妥当かどうかが今回の審議に欠かせない視点になるかと思いました。コンクリートの細かな破片の飛散による損傷の修理費用としては、いささか高額ではないかという印象もございます。この点については、資料１・２でお示しいただき、内容を確認、一定理解できるものと判断はいたしました。
質問いたします。損害保険の担当事業者による査定が行われた際、比較的高額と思える賠償金額となった要因として、何か特徴的な事情があったのでしょうか。お答え願います。
都市創造部長

高額となっております特徴的な要因についてでございます。

当該車両につきましては、納車から約２ヵ月の新車であることから資産価値が高く、高額となる主な要因といたしましては、ボンネットやルーフなどについては研磨やコーティングで修復できるものの、前後のバンパーやグリル、ヘッドランプやテールランプ、
フェンダーに組み込まれております樹脂製のモールなどは、塗装の塗り直しやコーティ
ングでは補修できないため部品自体の取替えを行っていることから、高額となっております。
以上でございます。
戸田議員

納車から約２ヵ月の新車であったことなど、比較的高額となってしまった要因について、御説明いただきました。
当該の住民の方の御心労と御不自由を思うわけなんですけれども、さて、再発防止を目的として事故発生時の状況把握、原因究明などを組織的に検証し、公文書として残しておく必要があるのではないでしょうか。何らかの文書は作成されていますか。
都市創造部長

今後の再発防止を目的とした検証結果における書面整理についてでございます。
今回の事案をはじめ、会計年度任用職員の美化等作業員が行う補修作業や美化作業内
容につきましては多岐にわたっており、様々な作業を行う際には、基本的に正職員の指示のもと作業を行っております。このことを踏まえ、本町といたしましても議員御指摘のとおり、事故や、あらゆる事案が発生した場合においては、どのようなことが要因となり、今後、どのように対策し、安全対策を図るかなどを組織的に検証する必要があると考えております。このことから、今回の事案につきましては公文書として整理した上で、経過と今後の対策を取りまとめているところでございます。
以上でございます。

- 11 -

永山議員

今回、この作業にあたりまして、美化等作業員の方、現場で作業されていたということですけれども、その作業にあたりまして、都市整備課の正職員の方からどのような御指示があったものか、具体的な指示、口頭であったのか、具体的な御指示があったとすれば、どのような指示であったか、その点について、御回答をお願いいたしたいと思います。
都市創造部長

都市整備課正職員からの具体的な指示内容についてでございます。

職員による指示系統につきましては、軽易なものを除き、事前に作業指示書により作業内容や想定されるリスク及び対策、また、様々な現地状況による注意事項を、当該指示書により事前打ち合わせを行っております。その後、実際に作業する際には必要に応じて正職員が同行し、再度、現地におきまして作業内容をはじめ、作業中の養生方法や車両、自転車、歩行者の方々への安全確保について詳細な指示を行い、実施いたします。
今回の養生方法につきましても、現地におきましてコンクリートパネルとブルーシート
による養生方法について、正職員が指示をいたしております。
以上でございます。
永山議員

今回、指示の上で行われたということですが、結果的にはその指示に不足があったということで、今回の事故が発生しております。これについては残念であり、今後、猛省を要するところであると考えています。
次に繋げるため、今後のマニュアルづくりが必要ではないかと考えています。実際に職員の方の異動等も考えますと、人の上に蓄積した経験が引き継がれないということは大変もったいない、これは財産であると考えます。今後の現場におけるマニュアルづくり等について、何かありますか。
都市創造部長

今後の再発防止に向けたマニュアルづくりについてでございます。

本町といたしましても、今回の事案が発生いたしましたことを受け、今後の再発防止に向けた対策が必要であるものと考えております。また、今回の側溝補修のみならず、
美化作業関連の実施についても同様に、さらなる安全対策に向けた取組が重要であることからも、様々な作業に関する手順書などの作成について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第１号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第９、第３号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議

題といたします。

- 12 -

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について（案）説明

それでは、第３号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、御説明申し上げます。
本改正については、第 204 回通常国会において、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月 26 日に可決・成立し、同月 31 日に公布されたことに伴い、地方自治法第 180条第１項の規定及び「町長の専決事項の指定について」に基づき、施行期日が本年４月１日となる部分について、専決処分を行ったものです。
今回の改正については、２条建てとしています。
第１条改正については現行条例の改正、第２条改正については、令和２年５月臨時会
議において可決いただきました町税条例の一部を改正する条例を改正するものです。
それでは、改正内容について、「島本町税条例等の一部を改正する条例

新旧対照表」に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページの第 24 条の２（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）及び第 24 条の３（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）並びに２ページの第 52 条（退職所得申告書）についてです。
これらについては、給与所得者の扶養親族申告書、公的年金等受給者の扶養親族申告書及び退職所得申告書において、これらの申告書の提出の際に経由すべき者が電磁的方法によるこれらの申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる等一定の要件を満たす場合には、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとなったため、所要の規定を整備するものです。
次に、１ページから２ページまでにかけての第 51 条（特別徴収税額）についてです。
これにつきましては、先ほどの 52 条の改正に伴い、文言の整備を行うものです。
次に、２ページから３ページまでにかけての第 76 条の４（環境性能割の税率）及び 10ページから 11 ページまでにかけての附則第 21 条の 12 の３（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）についてです。これについては、クリーンディーゼル車において燃費性能の達成状況や普及の状況等からガソリン車と同等に扱うなど、新たな令和 12 年度（2030 年度）燃費基準のもとでの適用区分の見直しにより、所要の規定を整備するものです。
次に、３ページから４ページまでにかけての附則第 15 条の２（法附則第 15 条第２項
第１号等の条例で定める割合）についてです。これについては、地方税法の改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」による固定資産税の課税標準の特例措置について、所要の規定を整備するものです。具体的には、地方税法の改正により、引用する条項に変更があったため所要の改正を行うとともに、これまで第 15 項で規定していた生産性革命の実現に向けた償却資産の設備における固定資産に係る特例措- 13 -

置の廃止に伴い、削除するものです。
次に、４ページから 10 ページまでにかけての附則第 16 条（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）から附
則第 21 条の８（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計
画税の特例）についてです。これらについては、本年度が３年に一度の固定資産評価替
えの年度となり、基準年度が変更となりますことから、土地の価格の特例等（激変緩和の負担調整措置）を延長するとともに、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずるため、所要の規定を整備するものです。
次に、10 ページの附則第 21 条の 12（軽自動車税の環境性能割の非課税）についてです。これについては、令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものにかかる環境性能割の非課税措置及び税率の特例措置について、その適用期限を９ヵ月延長し、令和３年 12 月 31 日までに取得したものを対象とするため、所要の規定を整備するものです。
次に、11 ページから 13 ページまでにかけての附則第 22 条（軽自動車税の種別割の税率の特例）についてです。これについては、軽自動車税のグリーン化特例の見直しに伴い、所要の規定を整備するものです。具体的には、クリーンディーゼル車を構造要件による対象から除くとともに、適用対象を電気自動車等に限定していない種別においても重点化及び基準の切り替えを行った上で当該特例措置を２年間延長するものです。
次に、13 ページの附則第 23 条（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）についてです。これについては、先ほどの 22 条の改正に伴い文言の整備を行うものです。
次に、附則第 36 条（東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）については、適用期限を迎える東日本大震災関連の税制措置を５年間延長することに伴い、所要の規定を整備するものです。
次に、13 ぺージから 14 ぺージまでにかけての附則第 40 条（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）についてです。これについては、住宅ローン控除の適用要件の見直しにより、所要の規定を整備するものです。具体的には、控除期間 13 年間の特例の適用期限を延長し、令和４年 12 月末までの入居者を対象とするとともに、現行の適用床面積 50 ㎡以上のところ、控除期間のうち、その年の合計所得金額が 1,000 万円以下の年に限り、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する
家屋についても当該特例を適用できることとするため、所要の規定を整備するものです。
次に、15 ページから 16 ページまでにかけての第２条関係についてです。これについては、地方税法の改正に伴い引用する条項に変更があったため、所要の規定を整備するものです。
以上、簡単ではありますが、島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分につい- 14 -

ての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第３号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第 10、第 39 号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
なお、地方自治法第 117 条の規定により、清水議員の退席を求めます。
（午前 11 時 24 分

清水議員退席）監査委員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第 39 号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、監査委員を新たに選任するものです。
今回、選任の同意を求めます清水貞治氏の略歴については、39 の２ページに記載しているとおりです。
なお、任期は、議員の任期の間となります。
以上、簡単ではありますが、監査委員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し
上げます。

東田議長

お諮りいたします。

本案は質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより、採決を行います。
第 39 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 39 号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
（午前 11 時 25 分

清水議員出席）- 15 -

日程第 11、第 40 号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第 40 号議案

大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、前委員の死亡等に伴い、新たに選任するものです。
氏名及び住所等については、記載のとおりです。
任期については、前任者の残任期間である令和５年９月 30 日までです。
以上、簡単ではありますが、大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜ります
ようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 40 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 40 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして令和３年島本町議会５月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、６月 23 日午前 10 時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

- 16 -

（午前１１時２６分

散会）- 17 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

仮議席の指定第 １ 号選挙

島本町議会議長の選挙

議席の指定
会議録署名議員の指名
第 ２ 号選挙

島本町議会副議長の選挙

第 ３ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙

第 １ 号選任

常任委員会委員の選任について

第 ２ 号選任

議会運営委員会委員の選任について

第 １ 号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦について

第 ２ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

第 ３ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について

第３９号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

第４０号議案 大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて- 18 -

令和３年島本町議会５月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件名結果
５ 月 １ ３ 日
第 １ 号選挙 島本町議会議長の選挙
東田正樹議員当選〃第 ２ 号選挙 島本町議会副議長の選挙
大久保孝幸議員
当選〃
第 ３ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙
戸田靖子議員当選〃第 １ 号選任 常任委員会委員の選任について
各 々 選 任〃第 ２ 号選任 議会運営委員会委員の選任について
５ 人 選 任〃第 １ 号推薦 島本町都市計画審議会委員の推薦について
４ 人 推 薦
損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分に〃
第 ２ 号報告
ついて
報 告 を 承 る
島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分〃
第 ３ 号報告について
報 告 を 承 る〃
第 ３ ９ 号 議 案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
原 案 同 意大字大沢財産区管理委員の選任につき同意を求め〃
第４０号議案ることについて原 案 同 意- 19 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和３年５月１３日

島本町議会臨時議長

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（８番）

署名議員（１２番）- 20 -

令和３年
島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議会 議 録

令 和 ３ 年６月２３日 開 議
令 和 ３ 年７月１４日 散 会

令 和 ３ 年 ６ 月２３日（第１号）
令 和 ３ 年 ６ 月２４日（第２号）
令 和 ３ 年 ６ 月２５日（第３号）
令 和 ３ 年 ７ 月１４日（第４号）

平 成３０年

９月７日（第４）

平 成３０年

９月２８日（第５号

令和３年島本町議会６月定例会議会議録目次

第 １ 号（６月２３日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○議長の常任委員辞任について…………………………………………………………………

４○一般質問…………………………………………………………………………………………

５

・戸田議員…………………………………………………………………………………………

５・福嶋議員………………………………………………………………………………………… １６・大久保議員……………………………………………………………………………………… ２３・川嶋議員………………………………………………………………………………………… ２９・長谷川議員……………………………………………………………………………………… ３６
・山口議員………………………………………………………………………………………… ４０
・永山議員………………………………………………………………………………………… ４８・中嶋議員………………………………………………………………………………………… ５９・中田議員………………………………………………………………………………………… ６７○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ７９
第 ２ 号（６月２４日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ８１○議事日程………………………………………………………………………………………… ８２○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ８３○一般質問………………………………………………………………………………………… ８３
・平井議員………………………………………………………………………………………… ８３○第 ４ 号報告 令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について……………………………………………………………………… ８６○第 ５ 号報告 令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について…… ８９○第４１号議案 動産の買入れについて……………………………………………………… ９１○第４２号議案 島本町税条例等の一部改正について……………………………………… ９３

○第４３号議案 島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について………… ９８○第４４号議案 島本町基金条例の一部改正について……………………………………… ９８○第４５号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）………………………… ９８○第４６号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）…………………… ９８○令和３年度 施政方針………………………………………………………………………… ９８○大綱質疑（第４３号議案から第４６号議案まで）
・コミュニティネット（平井議員）…………………………………………………………１１４・人びとの新しい歩み（永山議員）…………………………………………………………１２６・公明党（川嶋議員）…………………………………………………………１３７・大 阪 維 新 の 会（大久保議員）………………………………………………………１４９○延会の宣告………………………………………………………………………………………１６１
第 ３ 号（６月２５日）○出席議員…………………………………………………………………………………………１６３○議事日程…………………………………………………………………………………………１６４○開議の宣告………………………………………………………………………………………１６５○大綱質疑（第４３号議案から第４６号議案まで）
・自 由 民 主 ク ラ ブ（伊集院議員）………………………………………………………１６５
・会派に所属しない議員（長谷川議員）………………………………………………………１８１○散会の宣告………………………………………………………………………………………１９２

第 ４ 号（７月１４日）○出席議員…………………………………………………………………………………………１９５○議事日程…………………………………………………………………………………………１９６○開議の宣告………………………………………………………………………………………１９７○各常任委員長報告（第４３号議案から第４６号議案まで）………………………………１９７○第４３号議案から第４６号議案までの討論・採決…………………………………………１９８○第５０号議案 副町長の選任につき同意を求めることについて…………………………２１４○第４７号議案 島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………２２０○第４８号議案 島本町手数料条例の一部改正について……………………………………２２３

○第４９号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）…………………………２２７○第 １ 号意見書案 女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けた環境整備を求める意見書……………………………………………………………２３６○第 ２ 号意見書案 子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直すこと等を求める意見書……………………………………………………………２３８○第 ３ 号意見書案 こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、こども庁の創設を求める意見書……………………………………………………２４０○第 ４ 号意見書案 小学校、中学校および高等学校の入学時におけるランドセル、
制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早期に創設するよう求める意見書………………２４３○散会の宣告………………………………………………………………………………………２４５※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………２４７

令和３年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ３ 年 ６ 月２３日（水）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和３年６月２３日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

山田

紘平

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

記

坂元

貴行

書

村田

健一

町

育

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

- 1 -

記

令和３年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和３年６月２３日（水）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議長の常任委員辞任について
日程第３ 一 般 質 問
戸 田 議 員 １．高速道路における消防救急業務について～天王山トンネル内火災における検証～
２．質問でめざす災害に強いまちづくり～ＪＲ島本駅西地区の雨水調整機能～
３．桜井４・５丁目の下水道整備計画～現状と課題～福 嶋 議 員 健康で健やかな将来の生活（ライフプラン）をイメージできる体系的な情報提供を！
大久保議員

１．島本町公共下水道整備について
２．島本町行政サービスにおける LINE 利用の安全性について

川 嶋 議 員 １．「生理の貧困」について
２．高齢者のスマホ講座について
長谷川議員

１．道路、交通問題について
２．阪急バスの停留所について
３．道路の問題について
４．国民健康保険制度について

山 口 議 員 １．財政状況について
２．地方公会計について
永 山 議 員 ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業に関わる問題点を改めて問う
中 嶋 議 員 １．「アフターコロナに向けての観光客誘致について」
２．「コロナ陽性、並びに濃厚接触者に対する対応について」
３．「町内における喫煙エリアの確保について」
中 田 議 員 １．急増している不登校児童および不登校児童生徒の学びについて
２．ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会のことと提言された- 2 -内容について住民に広く知らせよう！
平 井 議 員 ＪＲ島本駅前での危険行為の防止について
日程第４第 ４ 号報告

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第５

第 ５ 号報告

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告に
ついて

日程第６

第４１号議案

動産の買入れについて

日程第７第４２号議案

島本町税条例等の一部改正について

日程第８第４３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第４４号議案

島本町基金条例の一部改正について

第４５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）

第４６号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 3 -（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより令和３年島本町議会６月定例会議を開きます。
さて、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が６
月 20 日に解除され、21 日から７月 11 日まで、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」の「その他の区域」に移行されました。
本定例会議におきましても、引き続き感染拡大の防止のため、マスクの着用や消毒をお願いしており、また、会議時間短縮の取組を行っております。傍聴席については、距離を保つために 14 席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本定例会議においては、施政方針を含む各議案の内容説明について、議会運営委員会
で確認されておりますとおり、議案書に添付されている施政方針及びお手元に配付いた
しております議案説明書をもって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

それでは、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から７月 14 日までの 22 日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、２番

野口議員及び５番

大久

保議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
副議長と交代いたしますので、この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 02 分～午前 10 時 02 分まで休憩）
大久保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、議長の常任委員辞任についてを議題といたします。
なお、地方自治法第 117 条の規定により、東田議長の退席を求めます。
（午前 10 時 03 分
大久保副議長東田議長退席）お諮りいたします。

東田議長から、職務を行う都合上、民生教育消防常任委員会委員を辞任したい旨、願- 4 -い出ておられますので、やむを得ないものと認め、特に同意をしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大久保副議長

御異議なしと認めます。

よって、東田議長の民生教育消防常任委員会委員の辞任に同意することに決定いたしました。
議長と交代をしますので、この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 04 分

東田議長出席）（午前 10 時 04 分～午前 10 時 04 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、一般質問を行います。
通告の順によりまして、戸田議員、福嶋議員、大久保議員、川嶋議員、長谷川議員、
山口議員、永山議員、中嶋議員、中田議員、平井議員の順で行います。
なお、一般質問については、新型コロナウイルスへの対応として、質問者席ではなく自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは最初に、戸田議員の発言を許します。
戸田議員

皆さん、おはようございます。令和３年６月定例会議一般質問を行います。

（Ⅰ）「高速道路における消防救急業務について ～天王山トンネル内火災における検証～」。
５月 31 日、名神高速道路下り天王山トンネル内でのトラック火災事故を報道で知りました。京都南インターチェンジから高槻ジャンクションまでの下り路線が通行止めとなったとのことです。現場で消火にあたられた消防本部職員の皆さんに感謝申し上げるとともに、今回の消火活動につき、現時点での検証を目的として、以下、質問いたします。
まず、火災発生第一報から、出動、消火活動、鎮火に至るまでを時系列で御説明ください。消防法や消防組織法を根拠として、沿線の市町村消防の相互応援協定が結ばれていると認識しますが、現状、どのような協定が結ばれ、どのように連携が取られているのかも含めて、説明をお願いいたします。
消 防 長

それでは、戸田議員の一般質問の１点目の「高速道路における消防救急業務～

天王山トンネル内火災における検証～」につきまして、御答弁申し上げます。
本件火災につきましては、令和３年５月 31 日（月曜日）の 15 時 10 分頃発生いたしま
した。場所につきましては名神高速道路天王山トンネル内、下り左ルート 497.6 キロポ
スト付近で発生した 10 トントラックの車両火災でございます。15 時 14 分に運転手からの 119 番通報を乙訓消防組合消防本部が覚知し、「名神高速道路トンネル特殊災害出動計画」に基づきまして、15 時 28 分に本町にも出動要請があったものでございます。
消火活動につきましては、乙訓消防組合消防本部３隊 11 名、京都市消防局４隊 18 名、- 5 -島本町消防本部２隊７名の活動によりまして、17 時 15 分に鎮火し、死者、負傷者につきましてはございませんでした。
消防の相互応援につきましては、大規模災害時や特殊な災害等に備えて、消防組織法
第 39 条の規定に基づきまして、各市町間で応援協定を締結しております。主な応援協定
といたしまして、「高槻市、島本町消防相互応援協定」、「大阪府下広域消防相互応援協定」、「大阪市・島本町航空消防応援協定」、「乙訓消防組合・大山崎町・島本町消防
相互応援協定」、「名神高速道路消防応援協定」等がございます。
今回の火災につきましては、大阪府の茨木インターチェンジから滋賀県の栗東インターチェンジまでの間における消防機関で締結した「名神高速道路消防応援協定」に基づきまして、連携して活動を行ったところでございます。
以上でございます。
戸田議員

実に様々な応援協定が結ばれているということが理解できました。

各関連機関の初動措置の重要な要素となる災害発生時の相互連絡体制は、どのようになっていますか。
消 防 長

名神高速道路における災害時につきましては、名神高速道路消防協議会におきまして応援協定を締結しており、災害を覚知した消防本部は速やかに対応するとともに、活動計画に基づきまして、担当する消防本部へ連絡することとなってございます。
今回の火災につきましては、天王山トンネルにおける名神高速道路トンネル特殊災害
警備計画に基づきまして、京都市消防局、乙訓消防組合消防本部、島本町消防本部が出動し、連携して活動を行ったものでございます。また、当然のことながら、警察やＮＥ
ＸＣＯ西日本も火災対応にあたっております。
以上でございます。
戸田議員

天王山トンネルは、名神高速道路ではおそらく最長トンネルで、上り線のトンネル２本は新たに建設されたもの、もともとあったトンネル２本が下り線となっていると認識します。非常に複雑。また、京都府と大阪府の府境に位置していることから、府域を越えた連携が欠かせません。
さて、昭和 55 年４月 17 日、高槻市の梶原第１トンネルでの大規模車両火災を契機として、同年 10 月 29 日に第１回総合防災訓練が実施され、その後、今日に至るまで定期
的に合同訓練が行われていると思いますが、この訓練は、どのような内容で、島本町はどのように参加しているのでしょうか。高槻市消防本部のホームページには、天王山トンネルでの夜間総合防災訓練が紹介されています。「総合訓練」について、御説明くだ
さい。
消 防 長

名神高速道路におきまして、迅速適切な災害現場活動の実施とともに、消防、

警察、道路管理者等の関係機関相互の連携を図ることを目的といたしまして、定期的に合同訓練を実施しております。過去には、名神高速道路が夜間改修工事で全面通行止め- 6 -にしてましたことから、そのときに名神高速道路内におきまして訓練を実施しておりま
したが、現在は一部通行止めによる部分化工事と変わり、名神高速道路上での訓練が実施できないことから、他の敷地等を活用して訓練を実施しております。
令和２年度につきましては、本町が訓練実施当番となってございましたが、水無瀬川緑地公園での実施を予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、中止となったところでございます。
以上でございます。
戸田議員

ありがとうございます。今回の事故は、島本町域で発生していることが分かりました。そのことから、原因究明は島本町消防本部が担当することになるとお聞きしています。原因究明の進捗状況と、今後、明らかになる調査結果を各関係機関とどのように共有されるのか、御説明をお願いいたします。
消 防 長

高速道路におきます火災の調査につきましては、管轄消防長が行うこととされておりまして、本件の火災は出火場所を管轄する島本町消防本部が実施をいたします。
原因調査につきましては、去る６月８日に車両の保管場所である奈良県におきまして
実施をいたしました。本件は車両火災でありますことから、本町消防本部、火元責任者、
車輌製造会社、警察等も含めまして、合同で実施をいたしました。
火災原因調査の目的は火災予防対策でありますことから、調査結果によりましては、
各関係機関に情報を提供してまいります。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。このたびの質問準備を通しまして、名神高速道路の消防救急業

務は歴史的に様々な協議を経て、沿線市町村の広域的な連携によって今日の姿に至っているということが分かりました。高速道路は、その構造が閉鎖的で、なおかつ安全対策を怠ると、多くの車両を巻き込む多重衝突事故を招く可能性があるため、消防救急業務の難易度、危険度はたいそう高くなります。今回の火災事故が大規模火災に発展しなかったこと、職員を含めて人命の無事に安堵し、自治体間の広域的な連携による業務遂行に心から敬意を表します。
通信技術が急速的に発展・発達していく中、今後、高槻市との協議により、時代に即した広域連携の実践的な体制が整えられ、各市町村がそれぞれの自治を守りながら、穏やかに発展していくことを願ってやみません。
二つ目のテーマです。「質問で目指す災害に強いまちづくり～ＪＲ島本駅西地区の雨水調整機能～」。
1)点目、流域治水関連法の成立とともに。
近年、明らかに見られる降雨量の増加により、今ある堤防やダムでは対応しきれない水害が多発しています。このたび流域治水関連法の成立により、河川法など関連する法律が改正され、自治体の権限と役割が拡大されたと認識しています。

- 7 -まず、これについて概要を御説明ください。
総務部長

続きまして、（Ⅱ）「質問でめざす災害に強いまちづくり～ＪＲ島本駅西地区の雨水調整機能～」の 1)点目、流域治水関連法の概要について、御答弁申し上げます。
近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により、今後、降雨量や洪水発生頻度の増加が全国で見込まれています。それらに対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組み、流域治水の実現を図る特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、いわゆる流域治水関連法が本年４月に成立いたしました。
本法律の概要でございますが、大きく４つの柱として構成されております。
１つ目は、流域治水の計画・体制の強化として、河川整備で被害防止が困難な河川を計画の対象とすることや、国・府・市町村等の関係者で構成される流域水害対策に係る協議会を創設し、雨水貯留浸透対策の強化や浸水エリアの土地利用等について協議を行
い、流域水害対策計画に位置づけ、実施していくものとなっております。
２つ目は、氾濫をできるだけ防ぐため、河川・下水道における対策として、堤防整備等のハード対策をさらに推進することや、下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を事業
計画に位置づけることなど、河川・下水道における対策の強化や、民間による雨水貯留施設の整備計画の認定制度の創設など、流域における雨水貯留対策の強化を図るものとなっております。
３つ目は、被害対象を減少させるための対策として、住宅や要配慮者施設等の浸水被害に対する安全性を事前確認する制度の創設や、地区単位の浸水対策等を推進し、水防災に対応したまちづくりとの連携等を図るものとなっております。
４つ目は、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大することや、要配慮者施設に係る避難確保計画
等に対する市町村の助言・勧告による避難の実効性を確保すること及び国土交通大臣による災害時の権限代行の対象を拡大することとなっております。
以上でございます。
戸田議員

改正された９本の法律とは、具体的にどのようなものになりますか。確認して

おきます。
総務部長

今回の流域治水関連法として、主として特定都市河川浸水被害対策法、河川法、下水道法、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、都市計画法、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法
律、都市緑地法、建築基準法が改正されております。
以上でございます。
戸田議員2)つ目、「ＪＲ島本駅西地区開発に伴う雨水調整機能の課題について」です。

私は、平成 27 年度第１回島本町都市計画審議会において、議員選出の委員として「都- 8 -

市農業振興法」の成立に言及し、市街地における農地の災害被害拡大防止機能について述べ、もし、当該地の農地が持つ田んぼの雨水浸水機能が失われた場合、それをどのように補っていくか、町の見解を問うています。
これに対して当時の事務局は、計画降雨量だけではなく超過降雨も視野に入れて、雨
水調整機能や雨水浸透機能のある資材を採用するなど、当該地区及び下流域が現状以上の防災向上になるよう十分検討する、といった内容で発言されています。このとき、「超過降雨も視野に入れて」、「現状以上の」という二つの重要なキーワードがありました。
ＪＲ島本駅西地区の都市計画決定においては、多くの意見書が提出され、様々な市民的議論がありましたが、今、改めて「防災機能の強化」という視点から問います。
現在の計画における調整池の雨水調整機能は、超過降雨量を視野に入れた容量となっていますか。確認します。
都市創造部長続きまして、「超過降雨を視野に入れた調整池の容量」について、御答弁申し上げます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業において設置を計画されております調整池の容量につきましては、大阪府調整池等流出抑制施設基準（案）に基づき容量を決定されており、具体的な超過降雨量を見込んだ計画はされておりません。
なお、浸水対策につきましては、本町におきましても重要な課題であると認識いたしていることから、本町が管理するインフラ施設につきましては、新たに設置される歩道に透水性舗装の採用や、緑地を確保し、可能な限り雨水を地下に浸透させるなど、下流域への負担を軽減させる対策についても、当該土地区画整理組合と協議してまいります。
また、当該事業完了後の開発行為等におきましては、敷地内に雨水浸透桝の設置や緑化の促進等を目指し、本町と開発事業者等で必要に応じて協議を行うなど、雨水流出抑制対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

開発行為の事前協議が、今後、非常に重要になると思います。

今回の一般質問は、「超過降雨も視野に入れて」、「現状以上の」という重要なキーワードが述べられた、過去の事務局の見解とは異なる状況になってしまっているのはな
ぜなのかという思いを改めて強くし、今からできること、すべきことを考えようとするものです。
さて、当該地区の山側には水上池が位置しています。「ため池・水上池からの想定の越流」について、問います。
令和３年３月、ため池ハザードマップが作られ、大雨の際の越流により水上池の水が当該地に流れ出す様子が示されていますが、区画整理内の調整池の容量は、この越流分が加算されて算定されているでしょうか。されていないと思います。いかがですか。
都市創造部長次に、水上池から越流した際の越流分について、「調整池の容量に加算さ- 9 -れているか」について、御答弁申し上げます。
水上池のため池ハザードマップは、単に大雨により越水するという状況ではなく、池の堤体が大雨の際に全壊する状況を想定して解析した結果から、最大の浸水範囲を示したものでございます。また、大阪府調整池等流出抑制施設基準（案）におきましては、調整池の容量を算出するにあたり、上流域に位置するため池等の施設が全壊するなど不測の事態を想定した場合の容量は考慮せず、計画雨量、流域面積、開発前後の流出係数の差、堆積土砂量等により、調整池の容量を算出されております。
以上でございます。
戸田議員

御説明は一定理解しました。

しかし、ハザードマップの目的が「いざというときは逃げてくださいね」というもの
であれば、私たち市民の不安は高まるばかり、皮肉にも「安心・安全のまちづくり」とはほぼ遠いものになっていきます。府の調整池等流出抑制施設基準（案）は、ため池等の全壊という不測の事態を想定したものではないという御答弁であったと思いますが、そうであれば、いや、そうであるからこそ、島本町として当該地区及び下流域が現状以上の防災向上になるよう十分検討する必要があった、基準案以上の容量で調整池を計画していただきたかったなと申し上げているのです。
質問します。当該地の調整池容量の算出について問います。算出にあたり、計画雨量、流域面積、開発前後の流出係数の差、堆積土砂量はどのようなものなのか、具体的に御説明いただけますか。確認しておきます。
都市創造部長次に、調整池の容量を算出するにあたり「技術的な数値や妥当性」について、御答弁申し上げます。
大阪府調整池等流出抑制施設基準（案）におきましては、流出係数は区域面積に応じて数値が決められており、当該事業区域では開発前 0.6・開発後 0.9 を用いることとなっており、降雨量につきましては、100 年確率降雨に基づき、５時間で 175 ミリの降雨
量、安全率は容量を算出した値に２割を加えることとなっております。また、堆積土砂
量につきましては、１年間１ヘクタール当たり 70 立方メートルを用いることとなっております。
以上でございます。
戸田議員

このあたりの詳細については、後ほど永山議員の一般質問にも含まれているかと思います。
総じて、都市計画においても、下水道計画においても、従来、対象としてきた計画降雨を上回る超過降雨に対する浸水対策が求められています。駅西の土地区画整理事業は超過降雨を考慮した浸水対策を積極的に取り入れていこうとする実践的なまちづくりのモデル事業と考えることができるのではないでしょうか。私はそう思っております。御答弁、お願いいたします。

- 10 -

都市創造部長

次に、浸水対策を積極的に取り入れた「まちづくりのモデル事業地として考えることができるか」について、御答弁申し上げます。
本町におきまして、浸水対策は、先ほど御答弁させていただきましたとおり重要な課題であると認識いたしており、調整池の設置だけでなく、透水性舗装や雨水浸透枡など、可能な限り雨水流出抑制に効果的な浸水対策を検討していく必要はあるものと認識いた
しております。今後も引き続き、当該事業において雨水流出抑制対策を実施していただ
けるよう協議を行ってまいるとともに、今後、必要に応じて、他地区のまちづくりにおいても参考にしていただけるよう周知したいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いいたします。

「災害に強いまち」を目指すため、リスクを多面的に把握し、安全を能動的に獲得する努力を惜しまないことが、これからのまちづくりの課題です。このことが関係者の協働でもってなされなければならないと、「流域治水関連法」はうたっていると思います。
仮に、行政は法律や基準を守っていれば良しという姿勢、開発側は基準以上の雨水調整池機能等を求められたら採算性に影響するではないかというような姿勢を、双方貫いているのであれば、開発という行為がますます都市の脆弱性を増していくことになるのではないかと懸念します。
島本町における開発行為が、災害対策の足し算で将来の被害を引き算するという努力を惜しまないものとなり、町のレジリエンス、強靱性を高めていくものであってほしいと申し上げて、通告の 4)点目です。
超過降雨を鑑みた雨水調整機能の充実とともに必要なことは、地下水脈への配慮であると思います。尾山遺跡における遺跡・池泉跡の発見、近年、尾山取水池から水道水が供給されていたこと、そして今、滾々と水が湧き出ている工事現場を見るにつけ、地下水脈を考慮した工事計画が必須であることは疑う余地がないと思われますが、いかがでしょうか。
この点についての町の見解並びに土地区画整理組合がどのように認識されているのか、答弁を求めます。
都市創造部長次に、「地下水脈への配慮」について、御答弁申し上げます。

土地区画整理事業区域内において工事中に発生した湧水につきましては、土砂だけでなく鉄分も多く含まれていることから、事業区域内に設置した沈砂池に貯留させ、濁りや鉄分を可能な限り取り除いた上で排水し、また、排水する時期につきましても、周辺地域の浸水リスクの低い晴天時に行っていると、土地区画整理組合よりお聞きしている
ところでございます。
なお、工事中の湧水については、地下水位より深い位置での地盤掘削により発生しているものであり、調整池等の構造物の設置後、現在の地表面付近まで埋め戻しを行うこ- 11 -

とから、工事完了後については、表への湧水は発生しないものと認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

工事現場における湧水については、地下水位より深く掘り下げたことによる一時的なもの、また工事を行う過程で下流への影響抑制のために意図的にされている措置ということかと思います。実際、現場を見て沈砂池周辺を確認しましたが、確かに鉄分が多いのだなということも理解しました。
いずれにしても、環境省の環境影響評価技術検討会報告書には、地表・地中の水を相互に関連する一つの水循環系として捉え、この系を人為的に歪めることを最小限に抑えて、健全な水環境を確保する視点からの評価も重要であるとの基本的な考え方が示されています。当該地は、府の環境影響評価の対象となる面積基準に満たないものではありますが、そうであれば、自治体が独自条例で基準を定めるという発想が必要であったと思います。
地方分権時代の地方自治とは、そういうものではなかろうかと申し上げ、通告のテー
マ（Ⅲ）に移ります。「桜井四丁目・五丁目の下水道整備計画～現状と課題～」です。
1)．「まちづくりの歴史的な経緯」について、桜井四丁目・五丁目につき、その一部
は市街化調整区域として住宅開発がなされ、下水道整備が行われないまま今日に至っています。まず、なぜ市街化調整区域でありながら秩序ある住宅開発が行われたのか、その歴史的経緯について、御説明ください。また、現状の都市計画についても、御説明をお願いいたします。
都市創造部長次に、「桜井四・五丁目の下水道整備計画」について、御答弁申し上げます。
まず、当該地区における「まちづくりの歴史的な経緯について」でございます。桜井四丁目及び五丁目地区につきましては、昭和 45 年に実施された市街化区域と市街化調整区域の線引きの際に、市街化調整区域に指定されております。また、御所の内地区につきましては、昭和 48 年の用途地域の見直しの際に第一種住居専用地域に指定されており、その後、平成７年の用途地域の種類が増やされた際に、第一種低層住居専用地域に変更され、現在に至っております。第一種低層住居専用地域につきましては、建ぺい率
50％、容積率 100％、高さ制限 10 メートル、外壁後退周囲１メートルなどの制限がかかっております。
なお、市街化調整区域内の御所の内地区を除く地域につきましては、用途地域は指定されておりません。
以上でございます。
戸田議員

非常に重要な御説明をいただいたと思います。御所の内と呼ばれる街区は、名神高速道路敷設の際に、資材置き場として開発された土地という歴史的経緯があると聞き及びますが、そのあたり、具体的に御説明ください。

- 12 -

都市創造部長

「御所の内地区の開発の経緯」についてのご質問でございます。現在、御所の内住宅の辺りにつきましては、過去の航空写真等から、昭和 32 年から昭和 38 年頃
にかけて行われた名神高速道路の建設工事の際に、現場事務所や資材置き場等として利用されていた土地において、高速道路の工事完了後、昭和 42 年から昭和 45 年にかけて、旧住宅地造成事業に関する法律に基づき造成工事が実施され、宅地分譲されたものと認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

御所の内住宅の街区形成は、市街化調整区域でありながら、秩序あるまちづくりを誇っておられる、これは先ほどおっしゃっていたように、用途地域が定められていることによると思います。御所の内住宅地における秩序ある街区形成は、どのような都市計画によるものなのか、そのあたり、もう少し説明をお願いします。市街化区域への編入により、今ある秩序が失われていくことは避けなければなりません。
都市創造部長「御所の内住宅の街区形成」についての御質問でございます。御所の内住宅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和 40 年代に「旧住宅地造成事業に関する法律」に基づき事業が行われ、宅地分譲されたものでございますが、同時期に市街化調整区域に指定され、その後、間もなく第一種住居専用地域に指定されたことから、開発行為や建築行為について他の用途地域に比べ強い制限がかかり、その結果、現在の秩序ある街区が形成されたものと認識いたしております。
戸田議員

通告の 2)点目です。「下水道整備計画の現状と課題について」です。

当該地の「下水道整備計画」については、現在、どのようになっていますか。町の全体的な計画区域には含まれているが、実施計画的なものはなく、具体的なスケジュールは決まっていないという理解でよいのでしょうか。説明をお願いいたします。
上下水道部長次に、（Ⅲ）の 2)点目、「市街化調整区域の桜井四丁目地区及び桜井五丁目地区の汚水整備計画の現状と課題について」でございます。
現在、本町におきましては、上位計画である「淀川右岸流域下水道計画」との整合を図りながら、都市計画法令及び下水道法令に基づく手続きを行い、町域における市街化
区域内の未普及地区の解消に向け、鋭意、事業進捗に努めておるところでございます。
現時点におきましては、市街化区域内の未普及地区の汚水整備が完了した段階で事業着手する予定としておりますことから、具体的なスケジュールをお示しすることはできません。また、「都市計画法令及び下水道法令」に基づく手続きが必要となること、事業着手にはいまだ時間を要するとともに、整備には多額な経費が必要となること、特定財源となる社会資本整備総合交付金や企業債などの確保が必要となること、公共下水道に係る都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てる受益者負担金を賦課すること及び公共下水道の使用が開始された区域を「島本町税条例」において課税区域と定め、都市計画税を課税することに対して理解を得ることなど、種々の課題があるものと認識を- 13 -

しております。
以上でございます。
戸田議員

種々、重い課題があることについて御説明いただき、理解しました。

3)点目、「都市計画決定への住民合意」です。都市計画手続きを経て市街化区域に編入して下水道を整備するのか、市街化調整区域のまま整備を進めるのかの選択が必要になるかと思います。地元住民の皆様にとっても、島本行政にとっても、大変重い課題です。
前者の場合は、都市計画税が新たに課せられることになりますし、後者の場合は条例で定めて都市計画税を課すなど、他の地域との公平性を図り、下水道敷設の受益者として応分の負担をしていただく必要があるかと思います。あるいは、市街化調整区域のまま下水道整備は行わず合併浄化槽のままという選択肢も理論上は残されます。いずれにしても、熟議を経た地元住民の合意形成が必須で、大阪府の都市計画決定、すなわち次の線引き見直しのスケジュールにあわせて最短で進めていく必要があると考えます。これを逃すと厳しいことになる、これらのことにつき、上下水道部、都市創造部、それぞ
れどのようにお考えか、見解、課題認識について、御答弁をお願いいたします。
上下水道部長次に、3)点目の「都市計画決定への住民合意についての上下水道部の考え方について」でございます。
お尋ねの市街化区域に編入して汚水整備を進めるか、市街化調整区域のまま汚水整備を進めるかにつきましては、既に市街地を形成している地区であることなどから、区域
区分、市街化区域か市街化調整区域かに関わらず、都市施設として下水道を定める必要があるものと認識をしております。
なお、桜井四丁目地区のうち、既に用途地域が指定されている地区については、下水
道の都市計画決定の手続きについても完了しております。
以上でございます。
都市創造部長次に、「都市計画決定への住民合意について、都市創造部の考え方について」でございます。
平成 24 年６月に見直しを行った「島本町都市計画マスタープラン」におきましては、
当該地区を含む地域別構想において、公共下水道が未整備となっている区域があることを明記した上で、「公共下水道未整備区域については、安全で快適な生活環境ができる
よう、引き続き下水道整備を推進します。」としております。
一方、当該地区は、現在、大部分が市街化調整区域に含まれております。市街化調整区域から市街化区域への編入に際しましては、令和２年 10 月に大阪府によって策定されました「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、都市計画区域マスタープ
ラン」において「市街化区域への編入を検討する区域」が記載されており、一定の編入条件を満たす場合においては、編入の検討は可能なものと認識いたしております。

- 14 -

しかしながら、前提として、市街化区域への編入については、市町村マスタープラン
等に位置づけられていること等が必要となりますが、現在、本町の「総合計画」においても新たな地区の市街化区域への編入の見込みに関する記載は無いことから、現在、改定を実施いたしている「島本町都市計画マスタープラン」への下水道整備に関する記載については、「総合計画」の内容をはじめアンケート調査等、地域住民の皆様の御意見等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

すなわち、新たな「都市計画マスタープラン」の記述が非常に重要になるということだと思います。
ほぼ、最後になります。市街化区域に編入するか否かは、実のところ島本町全体のまちづくりの重要課題でもあり、都市計画決定の過程においては、地元住民とは違った視点で住民が意見を述べることが法的に許されています。市街化区域に編入する・しない、
この違いは当該地区の高さ制限を含む都市計画に影響します。市街化区域に編入するか否かは、どのような地区計画にしていくのか、そのあたりを一定整理した上で議論していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
都市創造部長

市街化区域編入に係る再度の御質問でございます。仮に、市街化区域への編入を行う場合においては、大阪府決定案件の区域区分の変更、いわゆる線引きの変更
のみならず、本町決定案件の用途地域、高度地区、下水道区域等の変更の必要があるものと考えており、対象地域の住民の皆様はもとより、広く住民の皆様のご意見を伺う機会が設けられることとなります。
また、市街化区域への編入地域の特徴や課題等を踏まえ、地区計画の設定についても想定いたしております。地区計画については、建築物の建築形態、公共施設、その他の配置から見て、一体としてそれぞれの区域特性にふさわしい様態を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し及び保全するための計画として、用途地域などの制限に加え、さらにきめ細やかな制限を付することとなるため、地区にお住まいの方々の御意見等を踏まえ、設定する必要があるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

国は近年、基本的には合併浄化槽の活用を推奨していると認識しています。しかし、隣接するＪＲ島本駅西地区が市街化区域に編入され、下水道整備が進められること、島本町の玄関駅から徒歩圏の既存の市街地であることなどを踏まえると、当該地の下水道整備には一定の合理性があるというのが、現時点での私の考えです。しかしながら、四丁目と五丁目は地形も含めて様々な条件が異なることから、両者は、それぞれの事情を鑑みて慎重に進めていただかなければならないと思います。
地元の皆さんの間で理解、熟議、納得、合意形成がなされること。そのためには、しかるべきときに、しかるべき機会を設けて、適切かつ分かりやすい説明がなされるべき- 15 -

であると申し上げまして、私の一般質問、改選後初めての一般質問を終わります。ありがとうございます。
東田議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 46 分～午前 11 時 05 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員

福嶋保雄の一般質問を、通告に従い行います。

島本町の職員の皆様におかれましては、現在、新型コロナウイルス対応について日々状況が変わる中、積極的な対応、ホームページやラインなどを使った迅速な情報提供をいただいております。日々の様々な業務の中で、事業目的に沿うようにＰＤＣＡを回され、課題があれば修正されるということが着実に行われてきていること、大変ありがた
いことだなと感じております。ありがとうございます。
ただ、大きな視点で見たときに、住民の生活は町の複数の事業の連携によって支えていただいていることが多い中、事業連携が見えにくく、住民からは、具体的な一つひとつの課題対応方法は分かるけど、将来の想定課題とその回避・事前解決方法が見通しにくいなど、改善事項があるのではないかと考え、住民が自らの「健康で健やかな将来生
活（ライフプラン）をイメージできる体系的な情報提供を！」と題し、様々な観点から質問、課題提起させていただきたいと思います。
まず、「発災時の自助・共助・公助連携」の観点で、質問いたします。
避難情報に関するガイドラインが本年５月 20 日に施行され、行動を促す情報として、警戒レベル４を「避難指示」に一本化、警戒レベル３を「高齢者等避難」とされ、広報
しまもと６月号でも周知を図っていただいている状況です。
事前に準備できる大雨のとき、自助・共助の部分として「住民はどうしたらいいの？」、事前に準備のできない地震のとき、危険な場所から避難することは分かるけど、自助・共助・公助として「避難先はどんなふうに運営されているの？」ということについて、
現状、どのように分かりやすく住民と共有できているのか、お教えください。
また、避難所開設等が行われるとき、自助・共助・公助のそれぞれの運営が想定どおりスムーズに開始され、引き継がれていく必要があります。近年では、社会福祉協議会
等を中心としたボランティアセンターの開設が運営に大きく寄与しているとお聞きしております。そして、ボランティアの適切な配置等が必要と思いますが、このコロナ禍で、発災時にどのようにしていくかなど、想定の調整状況についてお教えください。
総務部長

それでは、福嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「大雨の際の備え及び地震時の住民の対応について」でございます。
昨年 11 月に全戸配布をいたしました島本町ハザードマップには、大雨による土砂災- 16 -

害、大河川の氾濫についての浸水深等の影響の範囲と本町で想定されている巨大地震の各地域での想定震度等の図面を掲載させていただいております。住民の皆様はハザード
マップをもとに自宅の危険度などを御確認いただき、ハザードマップに掲載しております避難行動判定フローにより、避難場所や避難ルート等について、御家族等で話し合っていただきたいと考えております。また、非常持ち出し品や水・食料等の備蓄品についてのチェックリストも掲載しており、家庭内備蓄について呼びかけを行っているところ
でございます。
避難所につきましては、コロナ禍の状況であり、避難所における感染リスクも考えられることから、自宅で安全が確保できる場合には、垂直避難等の在宅避難をしていただ
き、自宅で過ごせない場合には、親戚・知人宅に避難できないか、ホテルなどへの避難はできないかなどもあわせて検討していただくよう広報６月号の防災特集でお知らせしているほか、最近ではホームページ上で、動画を公開して周知に努めているところでございます。
また、避難所の運営につきましては、職員が開設して、地域の自主防災会を中心とした周辺住民による運営をしていただくため、毎年１月の「防災とボランティア訓練」においては、地域ごとに避難所運営訓練を実施しております。また、当面の間は、「島本町新型コロナウイルスまん延下における避難所運営マニュアル」に基づき対応することとしており、健康カードの記載や避難者のゾーン分けなど、従来とは異なる対応が必要ですので、職員が主となって運営し、軌道に乗った段階で地域住民の方にゆだねることを想定しております。
次に、「災害ボランティアセンターにおけるコロナ対策について」でございます。
本町では、平成 25 年度に島本町社会福祉協議会との間で、「島本町災害ボランティア
センターの設置・運営に関する協定書」を締結して、災害ボランティアセンターの運営を委託しています。設置方法といたしまして、ふれあいセンターの駐車場にテントを設営してボランティアセンターを作ることとなっており、運営にあたっては、感染症対策に充分に留意して運営すると聞き及んでおります。
また、社会福祉協議会は全国的なネットワークをお持ちで、実際に災害にあってボラ
ンティアセンターを運用された組織の情報も得られると聞き及んでおりますので、コロ
ナ禍での運営にあっても、他地域での経験とノウハウを活かせるものであると考えております。
以上でございます。
福嶋議員

大雨の際の備えとして、「避難行動判定フローにより事前準備を」とのことですが、ＪＲ線路より淀川側の多くの地域が浸水対象となっています。同じ町内においても、浸水深が 0.5 メートル未満の地域と３メートル未満の地域、住居が平屋住宅、マンションの中層階以上や、年齢に関わらない御本人の健康状態など、御家庭の状況に応じ- 17 -

た立ち退き避難・在宅避難の判断ができる、より丁寧で詳しい情報提供が必要ではないでしょうか。
また、このコロナ禍であっても、避難行動要支援者や土砂災害警戒区域の方々が必要なときに避難行動に移っていただけるよう、啓発取組等を最優先で進めていく必要があります。その必要性を含め、島本町のお考えをあわせて問います。
総務部長

島本町の浸水想定区域の人口は約１万８千人程度で、その中に床下浸水までで収まる家、集合住宅において浸水深より高い階層に住んでいる人などもおられます。令和２年 11 月に全戸配布いたしましたハザードマップでは、色分けの基準として、0.5 メ
ートル未満、0.5 メートル以上３メートル未満、３メートル以上５メートル未満、５メー
トル以上の４種類にしており、類例の図として、２階建て家屋と家族のシルエットで、おおむねの浸水深の目安を示しております。
避難行動要支援者につきましては、同様に、水害時の避難行動の方法やタイミングを、住んでいる住宅の構造や同居者の有無、本人の状態などにより、個別に定めておく個人
プランの作成に町内の関連機関と連携して取り組んでまいります。避難行動要支援者以外の住民の方に対しましては、コロナ禍以前には、浸水深に関わらず「不安があるようでしたら避難所にお越しください」という一律の呼びかけができたのですが、ここまでの答弁でも申し上げましたとおり、立ち退き避難＝避難所ということでは、避難所の過密が避けられませんので、避難判断フローにて水平避難でも大丈夫かどうか、親戚・知人宅などへの避難などを御検討いただくように変わっております。
これらの啓発は、これもコロナ禍による出張講座の減少などの影響もあり、効果的には行えていないのが現状でございますが、広報の特集ページの掲載や啓発動画の公開など、手段を尽くして進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

避難行動要支援者について、個人プランの作成に町内の関連機関と連携して取り組んでいただけるとのこと、ありがとうございます。
御承知のとおり、令和３年５月 20 日に避難行動要支援者の「避難行動支援に関する取組指針」が約８年ぶりに改定されました。これは、水災害で多くの高齢者が犠牲になったことを重く捉まえ、避難行動要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市
町村の努力義務としています。また、福祉専門職の関与を強く推奨しています。
実際に個人プランを作り上げていくには様々な困難があるかとは思いますが、御本人、
あるいは、近所のＡさんの生命を守るための避難行動と、具体性を持たすことで、具体的な目的、避難をするということを、自分事として、どうすればいいかを考えていけるのではないでしょうか。また支援いただく方は、その場所からＡさんを避難させるという行為について考える。そして、御本人と支援者との間の技術的な課題をフォローするのが福祉専門職の方で、支援者が技術的に素人の方でもやりやすい方法を検討するなど、- 18 -

役割分担をするのだと考えております。
この考え方については、令和元年 12 月議会で私の一般質問において、ケアマネジャーと一緒に個人支援計画を立てないと、いつ起こるか分からない突発的な災害の地震発災時に、24 時間 365 日、いつ起きても対応できる個別支援計画は立てられないのではないかと課題提起させていただいてから、ずいぶん時間が経っております。災害は、いつ起
きるか分かりません。住民の生命を守るためにも、早急に課題を解決いただきますようお願いし、次の質問に移ります。
次に、「健康増進、運動の習慣化と施設整備・施設環境整備」の観点で、質問いたします。
住民が健やかで豊かな生活を送るために、「健康づくり事業・食育の取組における基本方針」の身体活動・運動の取組方針にあるように、「幼少期、学童期に対して運動習慣の形成につながる取組、働きかけ」、「適度な運動を継続して行うことによる健康効
果の周知に努め、関係機関と連携のもと、住民一人一人が積極的に運動に取り組めるよう支援」として、従来、手薄であったと考えられる屋内外施設の整備等が必要と考えます。
今日、地球温暖化が進み、各種施設において、例えば屋内町立体育館、学校屋内運動
場が暑すぎ、ＷＢＧＴ31 度以上で利用停止、屋外プールでの日焼け止めクリームの使用、ラッシュガードの着用などが求められる時代になってきています。島本町の施設・学校
で、温暖化影響により使用を中止するとか、対策を求められているが、その要望に応えられていないような状況はどれぐらい発生しているのか、施設ごとの状況をお教えくだ
さい。
教育こども部長

続きまして、「温暖化による施設・学校の使用への影響」について、御答弁申し上げます。
町立小・中学校では、暑さ指数が 31 度を超えると、運動を伴う活動を中止いたしております。令和２年度の７月から９月までの間で、暑さ指数が 31 度を超えたために小・中
学校で体育の授業や部活動を中止した日数は、体育館は 18 日、グラウンドは 30 日でございます。プールにつきましては、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で実施しておりませんが、実施していたとしても、暑さ指数が 31 度を超えた場合は、同様に活動を行う予定はありません。
なお、体育館及びグラウンドの活動中止日数につきましては、全ての時間帯において活動を中止した日数ではなく、日中の暑い時間帯の短時間のみ活動を中止した日数を含んだものでございます。
また、町立体育館におきましては、暑さ指数が 31 度を超えた場合には、利用者に対し注意喚起は行いますが、利用中止措置までは行っておりません。
以上でございます。

- 19 -

福嶋議員

夏場、小・中学校で暑すぎて、体育館で 18 日、グラウンドで 30 日の授業や部活を中止せざるを得なかったとのことです。これは、教育を行う上での課題と考えますが、その課題解決のためにどのような検討を行っているのか、お教えください。
教育こども部長

現状におきましては、熱中症事故を防止するために、各校に対しては、

暑さ指数に関わらず、こまめな休憩や水分補給を行うよう周知をいたしております。また、小学校におきましては、ミストシャワーを設置するなどして熱中症事故の防止に努めているところでございます。さらに、運動を伴う活動につきましては、朝の早い時間帯や夕方の気温が下がる時間帯に実施したり、体育館においては、大型扇風機を回して、少しでも空気を入れ替えて熱気がこもらないようにしたりなどの工夫をしております。
なお、今後のさらなる対策といたしましては、例えば夏場の暑い時期には、運動を伴う活動を要する授業を控えるようにする、といった対応の検討も必要になってくるものと認識をいたしております。
以上でございます。
福嶋議員

体育館で大型の扇風機を回され、かつ気温の比較的低い時間帯で授業をされるように工夫されているということですが、さらなる対策として、運動を伴う活動を要す
る授業を控える検討も必要になってくる認識とのことです。
体育館での活動において、暑さ指数、ＷＢＧＴに常に気を配りながら活動を行うことを求める動きもあります。本質は、ＷＢＧＴを気にせず授業や各種活動のできる環境づくりを行い、当初の目的を実現する、教育目的を実現することだと思います。また、プールにおいては、紫外線や気温上昇などの自然環境の変化を気にせず水泳ができる抜本的な環境づくりの着手が必要であると考えますが、島本町はいかがお考えでしょうか。
教育こども部長

近年の学校運営におきましては、夏の暑さ対策が教育活動上の一つの課題となっている状況にあり、本町におきましても、財政との整合性の観点を踏まえながら、ソフト面、ハード面、双方から効率的・効果的な対策を検討し、実施していく必要があると認識いたしております。
議員御指摘のとおり、暑さ指数や紫外線を気にしなくてもよい環境づくりを実現できることが一番であることは、もう十分理解しているところではございますが、そのためには大きな設備投資が必要となってまいりますことから、その実現に向けて直ちに対応することにつきましては、課題を一定有するものと認識をいたしております。このため、
現状、取組に努めている環境づくりといたしましては、先ほどの御答弁で御紹介しました事例のほか、例えば学校の水泳指導で申しますと、日焼け防止のための対策として、希望に応じてラッシュガードの着用を認めたり、児童生徒の個別の事情に応じて日焼け止めクリームの使用を特別に認めたりするなど、主にソフト面のことを中心に進めている状況ではございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

- 20 -

福嶋議員

喫緊の課題は今年の夏の暑さ対策であり、迅速にできることをやる必要があると考えます。長期的に財政への影響が最小化できる安価なスポットクーラーなどの学校体育館での空冷機器のデモを行われ、今年の夏の課題対策を行うとともに、課題抽出をされてはいかがでしょうか。
教育こども部長

議員御指摘のスポットクーラーにつきましては、新たに空調設備を整備するよりも安価で備え付けることができまして、府内の一部の自治体におきましても、
近年、導入事例があると聞き及んでおります。本町におきましても、本年度、業者から実際にお借りして、その効果を確認してみたいと考えております。また、府内の導入自治体に赴き、夏場の学校体育館における実際の使用状況を視察する予定で、現在、事務を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、検証しました結果、費用対効果等の面で有効性が一定認められましたならば、財政部局とも協議を行い、今後の方向性について検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

次に、「健康づくり事業基本方針」にある、住民一人一人が積極的に運動に取り組めるよう支援を行うために、個人で気軽にできる健康づくりの場づくりについて、検討が今まで以上に必要で、以前も提案させていただいておりますが、若山台から水無
瀬川、緑地公園、淀川河川公園や、淀川河川公園から水無瀬、青葉に、そして、旧西国街道を通じ若山台に至るルートなど、町内を周遊するルートとし、島本町のどこからでも、誰でもがアクセスしやすいウォーキング・ランニングコースを設定する、標識や段差解消など、道路整備にあわせた改修など、健康づくりの環境づくりが必要ではないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
都市創造部長続きまして、「町域内におけるウォーキングやランニングコースなどの環境づくり」について、御答弁申し上げます。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府をはじめ全国的にも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、地域の方々におかれましては自粛生活を余儀なくされている現状となっております。このことから、本町といたしましても、屋外におきまして、地域の皆様が気軽に健康づくりに取り組めるような環境整備は、現在のコロナ禍の現状を踏まえますと、重要な課題の一つであると認識いたしております。
このことを踏まえ、屋外で安心して健康づくりができるよう、町内の主要な路線等におきまして、標識や路面表示など、地域の皆様が健康づくりに取り組めるような環境整
備についてどのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

最後に、「子育て支援」の観点で質問いたします。

島本町においても、男女共同参画の取組が「島本スマイルプラン」などで推進されて- 21 -

おります。「言われたことを協力してやる」から一歩進めて、住民お一人お一人が自分事として主体的に動きやすくするためには、島本町の一つひとつの事業の紹介に止まらず、タイミング良く前倒しで自ら動けるようにするためにも、全体像が見渡せる説明が必要と考えています。
例えば子育てにおいて、習志野市は「子育てハンドブック」の中で「母子保護・子育て支援サービス」と題し、妊娠期から就学に至る期間の想定されるお困りごとと施策等を紐付け、男性にも分かりやすく、タイムライン的に図示されています。具体事例になりますが、子育て支援事業の御案内において、このように利用者視点で示すことが重要と考えますが、島本町はいかがお考えでしょうか。
教育こども部長

続きまして、「子育て支援事業の案内冊子の表示方法について」でございます。同冊子につきましては、住民の皆様の利便性を考慮して、本町の複数の所管課において実施している各種子育て支援事業を集約し、毎年度、最新の情報に更新して配布をいたしているところでございます。
議員から御紹介のありました他市の妊娠期以降、児童の年齢ごとの時系列で対象サービスを紹介する表示方法につきましては、必要な時期の必要なサービスを一目で探すことができ、検索性が大きく向上するものと考えております。今後、御紹介いただきました事例をはじめ先進事例を参考に、住民の皆様にとってさらに利用しやすい冊子となる
よう、創意工夫をこらしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

以上をまとめて、住民目線で将来の生活、ライフプランを自分事としてイメー

ジしやすく「様々な島本町の事業の紹介、説明をすること」、この必要性について、改めて問います。
総合政策部長続きまして、「住民目線での施策の紹介・説明の必要性について」でございます。
本町の施策を分かりやすく住民の皆様にお示しすることは大変重要なことであると認識をしており、御指摘をいただきましたことにつきましては、各施策をライフプランに応じ、時系列で情報発信することを含めて、取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後、ホームページのリニューアルなども予定しておりますことから、先進自治体の事例なども参考にしながら、住民の皆様に分かりやすく活用しやすい情報の発信及び提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

今回は、「住民が自らの健康で健やかな将来の生活（ライフプラン）をイメー

ジできる体系的な情報提供を！」と題し、様々な視点で質問いたしました。
１つ目は、発災時の自助・共助・公助の連携について、避難所運営や避難行動要支援者の個別避難計画について、お聞きしました。これは、数日から数ヵ月の期間、御本人- 22 -

と役場、そして、関連組織の協働の取組について、国主導でタイムライン的に示されている分かりやすい事例として質問させていただきました。２つ目は、利用者の年齢に応じたタイムライン的な取組について。住民の健康増進・運動の習慣化という多くの部局にまたがる内容になる、健やかで豊かな生活を送るために必要な公共の場づくりについて、長期間の住民の生活の一貫した流れの取組事例として質問させていただきました。
３つ目は、男女共同参画・子育て支援事業を事例として、島本町の事業について、全く何も知らない方がお困りごとを解決しようと思ったときに、自分事として理解でき、必要に応じ前倒しで自ら動けるようにするために、タイムライン的に全体像をお示しいた
だくことの必要性について質問いたしました。
全体をまとめてですが、島本町に住んでおられる方、これからお住まいとして選んでいただく方にとって、島本町に住めばどんな生活が実現できるのかを想像できる表現、伝え方が大事だと思います。住みやすい生活のために、島本町はどんな考えのもと、何を整備してくれているのか、どんなまちなのか、それが生活の中でどのフェーズで使うものなのかなど、将来が見通せることは大変安心なことですし、見通せることで将来の設計が可能となります。ぜひとも、住民の皆さんが御自身や御家族の未来予想図が描けるような情報提供をしていただき、予測されるお困りごと、事前に御相談いただける環境づくりをお願いします。
そして、その結果として、住民の皆様が心に描いていただいた未来予想図がかなえられていく。そういう島本町になっていくことへの第一歩目として、お願いとして、福嶋保雄の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
東田議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員

大久保孝幸です。冒頭、中国武漢市より世界に蔓延し、いまだ終息の見えない新型コロナウイルスによってお亡くなりになった多くの方と、その御家族に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、入院加療とされ、大変な思いをされました町民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。あわせまして、新型コロナウイルス感染対策に奔走されました町長をはじめとする職員の皆様にお礼を申し上げるとともに、大変厳しい自粛要請に協力をしていただいている町民の皆様に感謝を申し上げます。高齢者の方へのワクチン接種が進みますと、今回のパンデミックの終息が見えてくると期待をいたします。
それでは、通告どおり質問に入ります。
１点目、「島本町公共下水道整備」について。
平成 20 年３月のＪＲ島本駅開業から 13 年が経過し、ようやくＪＲ島本駅西側の開発が進みつつあります。この開発に伴い、遅れている桜井地域の公共下水道汚水整備にも期待が持てるようになりました。しかしながら、桜井二丁目から五丁目にお住まいの方- 23 -

から、一向に進まない公共下水道汚水整備について、疑問の声があがっているのも現状であり、今後の計画や見通しについて、お伺いしたいと思います。
まず、「本町の今後の汚水整備計画」について、お伺いします。
上下水道部長それでは、大久保議員の一般質問につきまして、順次御答弁申し上げます。

まず、「本町における今後の汚水整備計画について」でございます。
汚水整備につきましては、現在、「島本町淀川右岸流域関連公共下水道事業計画」に基づき、市街化区域内の未普及地区の解消に向け、鋭意、事業進捗に努めているところであり、令和３年度末における市街化区域内の未普及地区の面積につきましては、約 33ヘクタールとなる見込みでございます。引き続き、令和２年度に策定しました「島本町下水道事業経営戦略」との整合を図り、社会資本整備総合交付金や企業債などを活用しながら、市街化区域内の未普及地区の早期解消に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
大久保議員

市街化区域内の汚水整備未普及地区の早期解決に向け取り組んでおられるということですけども、ある程度の目途はついているんでしょうか。
上下水道部長特定財源となる社会資本整備総合交付金の交付状況によるところではございますが、現時点におきましては令和８年度を目途としております。
以上でございます。
大久保議員

令和８年度頃の目途ということです。

それでは、桜井四丁目・五丁目は市街化調整区域でありますが、汚水整備事業を進めるにあたりまして、何か問題はありますか。
上下水道部長次に、市街化調整区域内の「桜井四丁目・五丁目地区における汚水整備に係る課題について」でございます。
汚水整備に係る共通な課題としましては、「都市計画法令及び下水道法令」に基づく手続きが必要となること、事業着手にはいまだ時間を要するとともに整備には多額な経費が必要となること、特定財源となる社会資本整備総合交付金や企業債などの確保が必要となること、公共下水道に係る都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てる受益者負担金を賦課すること及び公共下水道の使用が開始された区域を「島本町税条例」において課税区域と定め、都市計画税を課税することに対して理解を得ることなど、種々の課題があるものと認識をしております。
なお、桜井五丁目地区におきましては、個別課題として、別途、高槻市との協議や急勾配の道路における汚水整備の検討や、島本町における私道への公共下水道設置要綱に基づく事務処理などが必要となるものと認識をしております。
以上でございます。
大久保議員

事業着手にはいまだ時間を要する、また、整備にも多額な経費が必要となる、

そして、また都市計画税を課税するなど、種々の課題があるということです。

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それでは、本町は今までに汚水整備事業を進めるにあたりまして、高槻市さんとの何らかの協議を行った経緯はあるんでしょうか。
上下水道部長次に、桜井四丁目・五丁目の汚水整備を進めるにあたり、これまで行った「高槻市との協議について」でございます。
これまで高槻市との間におきまして、平成 10 年９月１日付で「行政区域境界付近の汚水処理に関する協定書」を、平成 20 年 12 月 12 日付で「行政区域境界付近の汚水処理に関する変更協定書」を締結しております。
以上でございます。
大久保議員

平成 10 年、「行政区域境界付近の汚水処理に関する協定書」、そして平成 20

年にこれの「変更協定書」を結んでいると、締結をしているということですけども、今後、ＪＲ島本駅西側の開発を機に、高槻市さんとの協定書を変更する等の計画、お考えはないんでしょうか。
上下水道部長

協定書第９条において、「この協定書に変更が生じた場合、疑義が生じた場合及び定めのない事項については、その都度、甲（高槻市）乙（島本町）協議して定めるもの」としておりますが、本町が桜井四丁目・五丁目の汚水処理を円滑に行うための協議については、既に高槻市と協議済みであるとともに、土地区画整理事業により協定書第３条に定める汚水の処理区域に変更も生じないことから、今後、高槻市と協議して協定書を変更する予定はございません。
以上でございます。
大久保議員

協定書を変更する予定はないということです。しかしながら、桜井四丁目・五丁目は高槻市神内と隣接しております。高槻市側は汚水整備が完了している地域もあります。このことから、高槻市との協議により、容易に汚水整備が進むのではないかと推察をします。また、島本町側の汚水整備が進むことにより、高槻市側の地域の汚水整備が進むこともあるのではないかと思うんですけども、本町の見解をお伺いします。
上下水道部長次に、「高槻市との協議を踏まえた桜井四丁目・五丁目の汚水整備について」でございます。
現在、桜井四丁目地区から排出される汚水排水については、本町の公共下水道を通じて、また、桜井五丁目地区から排出される汚水排水については、これまでの高槻市との協議により高槻市の公共下水道を通じて、淀川右岸流域下水道高槻島本汚水幹線に接続
し、高槻水みらいセンターにおいて処理する計画となっております。
なお、高槻市の公共下水道については、既に供用開始されておりますが、桜井五丁目
地区に隣接する高槻市神内一丁目５番・６番及び 20 番から排出される汚水排水については、一旦本町の公共下水道を経由する計画となっておりますことから、同地区の供用開始時期については、結果として、本町の汚水整備の進捗状況により影響を受けることになるものと認識しております。

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以上でございます。
大久保議員

本町の汚水整備の進捗状況によっては影響もあるということなんですけども、それでは、桜井四丁目・五丁目の円滑かつ迅速な汚水整備には、高槻市さんとの綿密な協議が必要であり、また、住民の皆様との協議が重要であると考えます。
具体的な汚水整備計画を住民の皆様にお示しできるように、本町の「今後の計画や考え方」をお聞かせください。
上下水道部長桜井五丁目の汚水整備において、今後、高槻市公共下水道に接続する際には、協定書第４条の定めにより、高槻市の公共下水道管理者と接続管の排水量・形状寸法・管底高及びその位置について、協議することとしております。また、私道への公共
下水道の設置においては、島本町における私道への公共下水道設置要綱に基づき、公共下水道設置願出書の提出や、私道敷使用貸借契約の締結などが伴いますことから、丁寧な説明が必要になるものと考えております。
具体的な汚水整備計画については、下水道法に基づく事業計画の変更届出の手続きを行う際に検討することとしておりますことから、現時点におきましては、具体的な汚水整備計画をお示しすることはできません。御理解賜りたく存じ上げます。
以上でございます。
大久保議員

具体的な汚水整備計画を示すことはできないということであります。

そうであるなら、ちょっと視点を変えて、全国的には汚水処理区域の見直しにあたりまして、集合処理と個別処理との経済性比較や地域の実情等を勘案して、最適な整備手法を選択すべく、下水道区域が縮小していく中、浄化槽区域へ転換していくという発想もありますが、本町の現状を鑑み、見解をお伺いします。
上下水道部長次に、「浄化槽の設置と公共下水道整備について」でございます。

本町といたしましても、全国的には、汚水処理事業運営のさらなる効率化に向け、公共下水道の全体計画における予定処理区域を見直し、縮小し、合併処理浄化槽の区域に切り替える取組が進められていることにつきましては、認識をしております。また、上位計画である「淀川右岸流域下水道計画」との整合や、大阪府域版コスト計算モデルによる経済比較等により、おおむね大沢地区、合併処理浄化槽設置による個別処理を除き、公共下水道、集合処理による生活排水処理を基本方針としており、現在、島本町淀川右岸流域関連公共下水道の全体計画における予定処理区域の見直し、縮小を行う予定はございません。
なお、令和２年度末での下水道行政人口普及率は約 95.6％となる見込みであり、引き続き「島本町下水道事業経営戦略」との整合を図りながら、市街化区域内の未普及地区の早期解消に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
大久保議員

御答弁、ありがとうございます。市街化区域内の目途がついておるというこ- 26 -

とですので、市街化調整区域の整備もできるだけ進めていただくよう、今後、協議等も早期に進めていただきたいとお願いをしまして、次の質問に入ります。
２点目、「島本町行政サービスにおけるライン利用の安全性」について。
ラインの一部情報が中国の委託業者で扱われていたということにより、波紋が拡がっております。日本人の７割近くが利用するメッセージアプリ、ラインが、中国の関連会
社に開発を委託し、技術者達がサーバー上の個人情報にアクセスできる状況であったことが判明しました。さらに、「トーク」に投稿されている全ての画像と動画が、韓国内のサーバーに暗号化せず保管されているということも分かりました。これについては、
ラインにアップロードした個人の保険証などのデータも含まれているということです。
ラインは、国内月間アクティブユーザー数・約 8,600 万と、国内最大級のメッセージン
グサービスで、様々な機能やサービスを利用でき、国の組織や地方団体の一部もラインを通じて行政サービスを提供しております。
このような状況下、武田良太総務大臣は本年３月 19 日、総務省がラインで提供する採用情報など一部の情報発信について「運用を停止する予定」と発表されました。また総務省では、ラインを行政サービスに利用している全ての地方自治体に、本年３月 26 日までに利用状況を調査・報告するように依頼をしているとのことです。町民の方からも、行政のライン利用について深い疑念の声がありまして、質問させていただきます。
まずは、「本町のライン利用の行政サービスの現状」について、お伺いをします。
総合政策部長まず、「ライン利用の行政サービスの現状について」でございます。

本町では、令和２年４月にライン公式アカウントを開設し、現時点で約 4,000 名を超える方に御登録をいただいております。これまで、新型コロナウイルス感染症や新型コ
ロナワクチン、防災や町のイベントなどに関する情報を配信するとともに、道路や公園
遊具の破損、防犯灯の球切れなどを通報いただく機能を設けたほか、新型コロナウイル
ス感染症に関するアンケートを３回、広報読者アンケートを１回実施し、施策等に活用しております。
以上でございます。
大久保議員

今回の総務省から依頼のありました「行政のライン利用状況」について、本町の見解、また、個人情報漏洩の観点から、対策等講じられていることがございました
ら、御答弁をお願いします。
総合政策部長次に、「総務省からの利用状況確認の本町の見解、個人情報漏洩の対策について」でございます。
ラインを利用して住民票の写し等の請求などの行政サービスを行っている自治体は多くございますが、本町のライン公式アカウントでは個人情報を取り扱う行政サービスは行っていないことから、令和３年３月 18 日付で総務省から確認のありました「ラインにおけるデータ管理に関する現状」については、個人情報の取扱いがない旨を回答してお- 27 -

ります。また、このことから町ライン公式アカウントから個人情報の流出がないことを、
令和３年３月 19 日付で登録者の方に配信をしております。
以上でございます。
大久保議員

現在は、本町は個人情報の取扱いがないということですが、今後も「ライン利用の行政サービスの拡充」をお考えか、お伺いします。
総合政策部長次に、「今後のライン利用の行政サービスの拡充について」でございます。

ラインにつきましては幅広い年代の方が利用されており、本町の施策・事業等の情報を発信するにあたって有効なツールであると考えております。現時点におきましては、
個人情報を取り扱うサービスへの拡充は予定しておりませんが、今後におきましても、
個人情報漏洩の問題がないことを確認しつつ活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

個人情報漏洩の問題がないことを確認しつつ活用されるということなんです

けども、今回の問題は、デジタル庁の設立を９月１日に控えまして、マイナンバーカー
ドを活用した行政サービスのデジタル化など、地方自治体のデジタル化の推進に大きな影響があったものと推察しますけども、本町の見解をお伺いします。
総合政策部長次に、「今回のライン利用の問題についての影響に対する町の見解について」でございます。
国においては、令和３年５月 19 日付で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、今後、地方公共団体の個人情報保護制度についても、
全国的な共通ルールが規定される予定となっております。また、本町においては、令和３年３月にデジタル化推進チームを組織し、デジタル化に対応できる人材の育成や事務のデジタル化を積極的に進め、効率化を図ってまいりますとともに、個人情報の保護に留意しながら、オンライン申請など、住民の皆様にとっても利便性の向上を実感していただけるような施策に取り組んでまいりたいと考えており、今回の問題による影響は、
本町にはなかったものと認識をしております。
以上でございます。
大久保議員

今後、ライン使用の安全性が担保できないということになりましたら、行政サービスのデジタル化を進めるためにも、「他のメッセージアプリを利用することも視野に入れるべきではないか」と考えますが、見解をお伺いします。
総合政策部長次に、「他のメッセージアプリを利用することについて」でございます。

ラインにつきましては、他のソーシャルネットワークサービスの中でも、現在、多くの住民の皆様が利用されている利便性の高いメッセージアプリであると認識しており、その時世にあったツールを利用することが、住民サービスの向上につながるものと考えております。
また、現時点におきましては他のメッセージアプリを使用する予定はなく、町がライ- 28 -

ン公式アカウントを通じた行政サービスを引き続き利用することについて、問題はない
ものと考えておりますが、今後、他のツールを利用する際には、個人情報の保護に十分留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

今後、地方公共団体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールが規定されるということですし、国の方針、まだ示されておりませんので、本町としては
悩ましいところかと思います。
しかしながら、ラインは政府に虚偽の説明をしておりますし、一番問題だなと私が思っているのは、利用者情報が中国から閲覧可能だったということです。この根拠となりますのは、中国での国の情報活動に企業や国民が協力するよう義務づける「国家情報法」
が 2017 年に施行されているんです。こういったことを鑑みますと、ラインの安全性というのは、今後、デジタル化を進めるにあたりまして、しっかりと担保していただきたいとお願いをいたします。終わります。
東田議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 52 分～午後１時 00 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員

それでは、一般質問をさせていただきます。

まず１点目、「生理の貧困」について。
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっております。この問題は日本でも例外ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラ
インアンケート調査によると、５人に１人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「ほかのもので代用している」などの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。これは、新型コロナウイルスの経済的な影響が長引いていることも要因と言われております。
「生理の貧困」をめぐり、生理用品を配布するなどの支援を行うか検討している自治体は、今年５月の時点で少なくとも 255 にのぼることが、内閣府のまとめで分かりました。実際に実施されている自治体もあります。
生理は、女性にとってはデリケートな問題で、なかなか声に出したくても出せない、
子どもならなおさらのことではないでしょうか。その「声なき声」に応えるためにも、また問題の根本解決に向けて支援につなぐことが重要と考えることから、以下の質問をいたします。
まず、１点目、「生理の貧困」について、どのような認識をお持ちですか。また、教- 29 -

育委員会としては、島本町でのこのような子どもの実態については、何かつかんでおられますか。
総合政策部長それでは、川嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

まず、１点目の前段、「『生理の貧困』に対する認識について」でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会全体の働き方・暮らし方に大きな変化をもたらしました。本年２月に民間のシンクタンクが行った調査によりますと、パート・アル
バイト就業の女性のうち、シフトが５割以上減少した休業手当支給もない方が全国で100 万人にのぼると推計されるなど、多くの女性が経済的影響を受けているものと推察いたします。
こうした中、経済的な理由などで生理用品を十分に買うことができない、いわゆる「生理の貧困」の問題が報道や国会で取り上げられていますが、依然としてタブー意識も根強く、特に男性からは見えにくい課題となっています。また、経済的な理由のほか、羞
恥心や家族の無理解なども背景にあるとする調査結果もあり、性質上潜在化しやすいことから、よりきめ細やかな配慮が必要であると認識をしております。
一方、生理用品の製造・販売会社におかれましては、企業向けの研修を開始するなど、
男女共同参画社会を実現するために、社会全体として「生理」を考えていくという機運が高まりつつあり、本町においても、関係機関と連携して取り組んでまいる必要があると考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、「教育委員会としての現状認識について」でございます。

町立小・中学校では、普段から児童生徒の様子を注意深く観察するとともに、アンケート等を通じて「困りごと」「悩みごと」の把握に努めているところでございます。中でも、生理は思春期の児童生徒にとってはデリケートな事案でもありますことから、児童生徒が生理についての悩みを抱えている場合には、養護教諭等が中心となり、丁寧な対応に心がけているところでございますが、いわゆる「生理の貧困」につながるような相談は、現時点ではないものと聞き及んでおります。
また、町立小・中学校の保健室には生理用品を備えており、児童生徒が必要な場合は保健室に取りに来るよう周知をいたしております。利用頻度といたしましては、中学校
で週に１人～２人程度、小学校では月に１人～２人程度であり、いわゆる「生理の貧困」につながるような、定期的に取りに来る児童生徒はいないと聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、なかなか声を上げにくい、「声なき声」と言われる問題でもございますので、児童生徒からの声が上がるのを待つだけではなく、教職員の気づきの中で、困っている児童生徒を見つけた場合には、寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 30 -

川嶋議員

確かにおっしゃるとおりデリケートな事案でもあり、タブー意識もあるかと思います。また、男性からすれば理解しにくい部分もあるかと思いますが、女性や女の子もなかなか言えるものでもなく、大半の人が我慢をし、仕事、家事、育児等に従事をされたり、また学校生活を送っているのではないかと考えます。
今、取りざたされている意味や現状を考えると、大変な思いをされている女性や女の子がいるということが確かだと思っております。これまでもあったかも知れませんが、
コロナ禍の中で浮上してきた一つの問題ではないでしょうか。再度、見解を伺います。
総合政策部長「生理の貧困」に対する見解について、再度のお尋ねでございます。

議員御指摘のとおり、「生理の貧困」は、従来から潜在的に存在していた課題がコロナ禍で浮上してきたものであると認識をしております。生理用品の購入時には紙袋に入れられるなど、生理は隠すものというタブー意識が日本には根強く存在します。また、生理による体調変化も個人差が大きく、女性同士であっても理解されづらいこともございます。
このため、女性が生理に係る様々な困難を抱えていても表明しづらく、１人で抱え込んでしまうような社会状況が長らく続いており、旧来のタブー意識を変革するには、社会的な課題であるという認識が必要であると考えております。また、女性が自身の体調や生理に関することについて気兼ねなく話すことができ、また、他者からも気兼ねなく声かけができる社会は、男女共同参画社会の実現に寄与するものと考えております。今後とも、生理に関する課題は男女共同参画社会の実現に向けた課題の一つと捉え、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

また、教育委員会の現状認識についてもお答えをいただきました。その中で、小・中学校の児童生徒へのアンケート調査をされているということですが、これは頻度
はどのくらいか、そしてその結果はどのように活用されているのか、伺います。また、目に見える課題がないことには安心をいたしましたが、学校は１日の中で長時間過ごす
場所でもあります。その中での気づきは、とても大切と考えます。きめ細やかな対応をお願いしておきます。見解があれば、お答えください。
教育こども部長

アンケート調査の回数といたしましては、各小・中学校におきまして、

各学期に各１回、年間３回、実施いたしております。アンケートの活用方法といたしま
しては、アンケートにより児童生徒が抱える不安や悩みを把握し、学級担任や養護教諭をはじめ、複数の教職員が一人一人の悩みに寄り添いながら、丁寧な対応を行っている
ところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、２点目に行かせていただきます。

防災備蓄品の中に生理用品も含まれていると思いますが、どれぐらいの量があります- 31 -

か。既に実施されている自治体では、それを役場や社協の窓口で必要とされる人へ配付
したり、また小・中学校の個室トイレに設置をする対応で支援につなげておられます。
学校では、保健室に常備してあるとは思いますが、学校で急になったりすることもあり、そんなときでも、すぐ保健室に行ける子もいれば、そうでない子もいると思います。
島本町においても、安心の確保のためにも一日も早く取り組んでいただくよう要望いた
しますが、見解を伺います。
教育こども部長

次に、「本町における生理用品の備蓄について」でございます。

水無瀬川緑地公園及びふれあいセンターの備蓄倉庫に 1,900 個、また各小・中学校の備蓄倉庫にそれぞれ 900 個ずつの 5,400 個、合計 7,300 個でございます。
次に、「生理用品の配布場所について」でございます。現在、町立小・中学校において、児童生徒が急に生理用品を必要になった場合などについては、保健室に備えており、必要に応じて保健室に取りに来ることとなっております。議員から提案のありましたト
イレへの設置につきましては、設置場所の拡大という点からは望ましいものと考えておりますが、衛生面を危惧する声があることも事実でございます。
いずれにいたしましても、各学校に意見を聞き、児童生徒にとって利用しやすい、また安心につながるような設置場所を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

備蓄品の数量も、御回答をいただきました。この内容の個数を見まして、かな

りたくさんあるなという印象でございました。そういう意味でも、設置となった場合、今の備蓄品がなくなったら終了ではなく、継続的な設置が必要と考えるんですけれども、この備蓄品につきましては、これだけあるという数ですので、可能ではないかと思っております。その後のことに関しましては、町がいろいろと考えなければいけないこともあろうかと思うんですが、その点についての見解を伺います。
教育こども部長

今回、備蓄品として保管する生理用品については更新の時期に来ていると聞き及んでおりまして、危機管理室から提供をいただいた際には、各小・中学校へ配付し、有効に活用させていただこうと考えております。備蓄品の活用という点では、今回、新たな取組ではございますが、保健室で困った児童生徒に配付するという取組は、以前から実施しているものでございます。
いずれにいたしましても、必要な児童生徒への生理用品の配付については、当然のことながら、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

先ほど、保健室に生理用品を取りに生徒たちが来るということになっているということでした。それに対しまして、その生理用品を取りに来た場合の生理用品、返却については求められていますか。お伺いします。
教育こども部長「生理用品の返却について」でございます。過去には返却を求めていた- 32 -

ということもございましたが、現在ではそのような対応は行っておりません。いずれにいたしましても、困っている児童生徒に寄り添い、安心して必要なときに取りに来ることができるように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

そういういろんな、先ほども言いました、冒頭にも言いました、子どもなら、なおさら「声なき声」ということは必ずあるのではないかと思います。我が家にも娘が４人おりますので、そういう経験もしましたし、学校で、持っていかずになってしまっ
たということも多々ございました。
そういう意味でも、そうやってすぐ駆け込める子と、やっぱりなかなか駆け込めないという子もいると思いますし、また、今回の調査の中でも、特に父子家庭のお子さん、そういう子どもに関しましては、なかなか、やっぱりお父さんに言いにくいとか、そういうこともありますし、貧困の女性の人たちに関しましては、代替品を使っているとか、
そういうことも調査の中でありました。
そういう意味で、本当にトイレへの設置、小・中・高のトイレへの設置というのは、
本当に今、いち早く私たちはしていただきたいということなんですが、実施されている自治体では、各個室のトイレに、それぞれのトイレにナプキンのケースを設置いたしま
して、いつでも気にせず取り出せる状況にされております。また、ケースについても、多額なものでもなくても工夫はできると思うんですね。だから、生理用品がすぐ手に取れる場所にあるということは、子どもたちが安心して学校生活を送るために必要な一つではないかと私は考えております。また、トイレには常にトイレットペーパーが備えてあるのと同じように、生理をめぐる不安を一つ取り去ることで、学校での学びの環境整
備にもつながるんではないかと思っております。
そういう意味では、「生理の貧困」の現状を鑑み、ぜひとも学校のトイレへの設置を強く要望いたしまして、次の質問へ移ります。
２問目は、「高齢者のスマホ講座について」です。
総務省は５月 18 日、スマホなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本操作などを学べる無料講習会を、６月中旬から全国の携帯ショップなど 1,800 ヵ所で順次開始すると発表いたしました。講習会は、携帯ショップのほか公民館などで実施するとされ、基礎講座と応用講座の計 11 講座での構成で、希望する講座を選んで受講できるようするものです。社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要視されております。以下、質問いたします。
１、本年３月の民生教育消防常任委員会で、前岡田議員からの高齢者のスマホ講座実施について質疑・要望があったかと思いますが、その際、担当課から「本町では今後社
協のいきいきサロンの参加者対象にスマホ教室を開催される予定」と説明があり、「高齢者福祉の関係団体や庁内の他部署とも連携して考えてまいりたい」との御答弁があり- 33 -

ました。
現在の「社協での実施状況と、今後の展開」について、具体的にどのようにお考えか、
お示しください。
健康福祉部長続きまして、２点目の「高齢者のスマホ講座」につきまして、順次、御答

弁いたします。
まず、１点目の「島本町社会福祉協議会のスマホ講座の実施状況と今後の課題について」でございます。
高齢者向けのＩＣＴに関する教室については、島本町社会福祉協議会が本年３月に先行して取り組まれており、地区福祉委員や登録ボランティア等から参加希望者を募り、スマートフォンを活用して、ホームページやユーチューブの閲覧等に関する講座やズームの活用体験の講座を開催され、２日間で延べ 89 名が参加されました。今年度につきましても、大阪府福祉基金の「ウィズコロナ、ポストコロナに対応した地域活動モデルの開発」助成金を活用してスマホ講座を開催予定であり、昨年度に講座に参加されました方や新たにボランティア登録された方を「協力者」として位置づけ、社会福祉協議会事務局と協力者が、いきいきサロンの参加者等に対してＩＣトンに関する講座を開催し、高齢者がデジタル社会に取り残されることがないよう、インターネットによる「つながり」づくりに取り組む予定であると聞き及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の流行等により、行政手続きのオンライン化など社会全体としてのデジタル化は今後より一層加速していくものと考えており、高齢者がデジタル媒体を活用できるよう支援する講座の実施等については、本町としても積極的に取り組んでいく必要性があるものと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

御答弁いただきました。ただいまの御答弁の中の「協力者」という文言がございました。この協力者の人数につきましては、上限などは設けられる予定なのか。また、
いきいきサロン等の参加者等に対してＩＣＴに関する講座等を開催されるとのことですが、いきいきサロン以外では、どのような実施を計画されておられるのでしょうか。
健康福祉部長再度の御質問でございます。協力者につきましては、今後の取組の中で、特に定員を定められるというような予定はないものと認識をいたしております。また、新しい取組でございますので、まずは、いきいきサロンの参加者を対象に講座を開催される予定であると聞き及んでおります。
以上でございます。
川嶋議員

冒頭にもございましたように、デジタル化の加速化に伴いまして、この格差を埋めるためにも、より多くの方が楽しく参加していただけるような取組となるよう要望
し、次の質問をいたします。
２点目、高槻市では、外出自粛時でも平時でも変わらず人とのつながり・交流が持て- 34 -

る機会や、市の様々な情報に触れられる機会の創出を目指し、市内５ヵ所の老人福祉センターで高槻市ＩＣＴ推進事業として実施をされています。「健幸ポイント」の付与対象にもなっているそうです。高齢者の生きがいづくりの観点からも、改めまして島本町としての実施を要望いたしますが、見解を伺います。
総合政策部長続きまして、「高齢者の生きがいづくりの観点からのＩＣＴ講座の推進について」でございます。
本町では、本年３月に行政サービス等のデジタル化をより一層推進するため、庁内にデジタル化推進チームを立ち上げるとともに、５月には全庁的に各課にデジタル推進員を配置したところです。このような中、高齢者がＩＣＴをうまく活用して、場所を選ばず、より広範囲の人と交流したり、様々な情報を入手することにより、趣味や興味の範囲を広げられることにつながれば、高齢者の生きがいづくりにも大いに役立つものと認識をしております。
そのため、本町におきましては高齢者のスマホ活用を後押しする取組として、５月 31
日に「スマホ活用術」と題しまして、ジェイコム高槻局の協力のもと、住民の方を対象にスマートフォンの基本的な操作などの講座の開催を計画いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言の発令を受けて、やむなく延期をいた
しましたが、６月 22 日、昨日ですが、15 人の参加をいただきまして開催することができました。また、７月には大阪府の「高齢者向け地域連携型スマホ教室」事業に参加し、株式会社ＮＴＴドコモによる同様の講座を開催する予定でございます。
今後も、デジタル社会の利便性を実感できるよう、通信事業者等の協力を得て、講座や教室の開催に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

今、御答弁の内容の中にありました「スマホ講座」、これはどのような内容で行われるのか、お伺いをいたします。
総合政策部長

「講座の内容」につきましては、スマートフォンの基本的な操作や地図アプリの使用方法、ラインの活用方法などでございます。また、７月に計画しております
講座につきましては、全４回のうち２回は、体験編と題しまして、スマートフォンをお持ちでない方を対象に実施予定で、ＮＴＴドコモがスマートフォンを用意し、気軽に体験していただける内容となっております。
以上でございます。
川嶋議員

今の御答弁の内容をお伺いいたしまして、お持ちでない方も対象ということで、幅広く講座をされるということで安心をいたしましたが、この講座対象者の年齢とか、１回当たりの参加はどのように考えておられますか。
総合政策部長特に年齢などの制限は行っておりませんが、昨日、開催いたしました講座

では、15 人の方が参加をいただきました。全員が高齢者の方であったというふうに聞い- 35 -

ております。
以上でございます。
川嶋議員

また、この講座をされた後、修了後に参加者の皆さんにはアンケートなど、調査は検討されておりますか。
総合政策部長講座実施後にアンケートを行いまして、満足度などを確認し、今後の講座の改善につなげてまいりたいと考えております。
川嶋議長

まだ始まったばっかりではございますけれども、「今後の展開」をさらにどのように考えておられるか、お伺いいたします。
総合政策部長

「今後の展開」につきましては、通信事業者等に協力をいただきながら、継続して実施してまいりたいと考えておりますが、内容や開催場所等につきましては、参加者からのアンケートやお声を参考に、よりニーズに合った講座等を計画してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

確かに、ニーズは様々だと思います。やはり初心者の方も、そして、また既にスマホを使いこなされている方も含め、様々な方がいらっしゃるかと思いますので、ほんとに１問目でも申し上げましたとおり、これから、今後デジタル化の加速、これはもう避けて通れないところでございますので、その格差を埋めるべく、高齢者の皆様が生きがいづくり、そして、つながりの一環として、ニーズに応えながらも、これは継続的な事業となるようにしていただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせて
いただきます。
東田議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

長谷川です。一般質問をさせていただきます。

まず一つ目、「道路・交通問題について」です。
島本町でも高齢者人口が増えており、足腰の痛みを抱え、日常生活に不自由を感じておられる方が多くいらっしゃいます。高浜にお住まいの方は、水無瀬駅に行く際、国道
171 号線を渡らなければなりません。介護者が車椅子を押して信号を渡るとき、左右の車を確認しながら１回の青信号で渡り切るのは時間が足りないとの訴えを聞きました。
１ヵ所だけの信号機の秒数を変えることは難しいとは思いますが、数秒、少し長くすることはできないのでしょうか。
都市創造部長それでは、長谷川議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「国道 171 号の歩行者用信号機における青信号の横断時間の設定」でございます。
当該交差点における時間設定については、歩行者の方々の横断時間の確保とともに、町域内における車両の一時的な混雑の緩和を目的に、高槻警察署と過去から協議を行っ- 36 -

ております。しかしながら、高槻警察署の見解といたしましては、歩行者の横断に必要な時間は、各信号機において一定確保されている中で、さらに１ヵ所の信号機の設定を変更することが、広範囲に及ぶ国道全体の交通環境へ影響を及ぼすことから、容易には変更できない旨、回答をいただいております。
しかしながら、本町といたしましても町域内の交通環境の改善を図るべく、引き続き道路管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

２番目です。続きまして、「阪急バスの停留所について」です。

若山台から阪急水無瀬方面、ＪＲ島本方面に下っていく場合、現在は、健康モール前に停留所がありません。健康モールに用事のある人は、一旦水無瀬駅か島本駅に降りてから歩かなければなりません。病院通いをされている高齢者の方や体調のすぐれない方にとってはつらいこと、という訴えがあります。健康モール前に停留所を作ることは道
路構造上難しいことだと考えられますが、何かよい方法がないでしょうか。
都市創造部長続きまして、「阪急バス停留所について」でございます。

若山台地区から阪急水無瀬駅方面に向かう路線におきましては、健康モール前に停留所は設置されておりません。当該箇所への停留所設置につきましては、過去に交通管理者である高槻警察署と当該バス事業者、本町におきまして協議を重ねた経過がございます。その結果、当該箇所は桜井跨線橋と側道からの交差や交差点からの距離など、「道路交通法」上の課題が多いことから、停留所の設置には至っていない経緯がございます。
しかしながら、これまで健康モールへ通院される方々への御負担に関する御意見をいただいておりましたことから、既設ルートにおける利便性の確保についてバス事業者と協議を行いました。その結果、健康モール前におきまして、阪急水無瀬駅方面には停留所がないため通過することにはなりますが、阪急水無瀬駅で下車をせずに、折り返し運行で、通常の運賃のまま若山台方面の桜井口停留所で下車していただき、健康モールへのアクセスとして活用していただくことができることについて、バス事業者へ確認を行ったところでございます。
以上でございます。
長谷川議員

御回答、ありがとうございました。

もう１件、「道路」の問題です。広瀬二丁目から四丁目の阪急沿線の組み立て歩道と言われる「グリーンの張り出し歩道部分について」です。
自転車は、歩道の左右を走っておりますけれども、張り出し歩道を走る場合もあり、歩行者とすれ違うこともあります。非常に危険です。また、張り出し歩道は車道より高くなっています。しかし、車を各家の敷地内に入れるためには、その部分だけ車道と同じ高さになっています。そのため、足の悪い歩行者の方は段差の上がり下りに苦労されており、後ろから来る自転車のベルに驚き足がすくむとのことです。段差をなくし、フ- 37 -

ラットにして歩きやすくしてほしいとの要望です。
そして、この車道では片側の側溝に蓋がなく、車や自転車が脱輪をします。阪急線路沿いの水路に蓋をしてくださるよう要望いたします。このことは、以前にもほかの共産党議員から質問していると聞いておりましたけれども、御検討されましたでしょうか。
都市創造部長続きまして、「阪急京都線沿道の町道について」でございます。

広瀬二丁目から広瀬四丁目に位置する阪急京都線沿線の水路上を活用した歩道につきましては、バリアフリー化に基づいた勾配緩和対策やさらなる歩車道の明確化を図るた
め、張り出し歩道上のカラー化を実施いたしております。また、当該区間の段差解消を目的としたフラット化につきましては、大規模な工事となることから、将来、公共下水道事業における水路改修を行う際には、その事業とあわせてフラット化の整備を検討す
る必要があるものと考えております。
なお、当該張り出し歩道は、経年劣化による老朽化が進んでおりますので、歩行者の方々が安全に通行していただけるよう、今後も適切な維持管理に努めてまいります。
次に、交通環境の改善を目的とした「鉄道側の側溝部分における蓋の設置について」でございます。側溝部分の土地所有者である鉄道事業者と協議を行った経過がございます。当該区間においては、蓋を設置する際の構造上の課題や蓋の設置延長も長く、のり
面排水の確保や清掃など適切な維持管理に支障が生じること、また、蓋の形状についても様々な製品があり、グレーチングなどの設置により、のり面排水を側溝へ流す方法も考えられますが、バイクや自転車などの二輪車が通行される際、スリップし転倒するリ
スクが高く、安全上の課題もあることから、総合的に判断し、蓋の設置は困難であるとの協議結果となっております。
以上でございます。
長谷川議員

御回答の中に、側溝に蓋をすることは非常に困難であるとの回答でしたけれ

ども、あの側溝では車や自転車が落ちることもあり、それが怖くて自転車は道路の内側を走り、その後ろを自動車が速度を落として走るので、数珠つなぎになることがあります。今後とも解決策を探っていただくよう、お願いいたします。
次の質問に移ります。「国民健康保険制度について」です。
国民健康保険法は、所得割、加入者一人一人に係る均等割がありますが、均等割は収入のない子どもにもかかってきます。島本町の保険料では、医療費に係る均等割額は３万 640 円、後期医療費分は 9,478 円で、合計４万 118 円です。この仕組みでは、家族が増えれば増えるほど国民健康保険料の負担も増えます。国民健康保険には傷病手当も出
産で働けない間についても、何の保障もありません。子どもを産めば、収入が増えなくても、国保料は４万 118 円に増えることになります。国保加入者が子どもを産むことは、
大きな負担になります。子育て支援にも逆行します。
国は、少子化対策の一環として、2022 年４月から小学校入学前の子どもの均等割を半- 38 -

額にすることにしました。均等割の半額です。生まれて間もない赤ちゃんにも２万円の均等割を課します。これについて町はどのように認識しているのか。収入がなくても、
当然、払うものとお考えでしょうか。島本町で対象になる子どもの人数をお聞きいたします。
健康福祉部長それでは、４点目の「国民健康保険制度」について、順次、御答弁申し上げます。
健康保険は、被保険者の拠出金を主な財源として、病気やけがなどの事故に対して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の制度でございます。国民健康保険料の算定におきましては、所得等の経済的負担能力に応じて賦課される応能割と、平等に被保険者及び世帯で負担する応益割に分かれております。応益割につきましては収入の状況に関わらず賦課され、均等割額は加入者１人ずつに算定されるため、世帯の加入人数が増加するにつれて保険料も増加することになり、多子世帯におきましては大きな負担になっていることは、本町としても認識をいたしております。そのため、国においては、国民健康保険制度の改正を行い、令和４年度からは、就学前児童の均等割を公費で支援することとなりました。
しかしながら、国民健康保険料算定にあたっては、医療費等給付に必要な賦課総額を応能割及び応益割に一定比率で配分し賦課する旨、国民健康保険法により規定されているため、制度上、就学前児童も算定の基礎となるものでございます。
なお、令和３年６月 14 日現在での島本町国民健康保険の就学前児童加入者数は 73 人となっております。
以上でございます。
長谷川議員

国民健康保険は、収入に対しても負担が大きいものです。自営業の方は、怪我をしても病気になっても傷病手当はありません。産前産後の休暇も手当がなく、実際には休めない状況です。これでは少子化の解決はできません。
国が均等割を半額にしかしないのなら、残りの半額は町が負担してもいいのではないでしょうか。金額は幾らになるでしょうか。
健康福祉部長続きまして、２点目の「就学前児童の均等割に対する町の負担について」でございます。
平成 30 年度から、国民健康保険制度は都道府県化しており、運営にあたって都道府県
は国民健康保険運営方針を定めることとなっており、大阪府の運営方針において、保険料減免基準の統一が定められております。従いまして、国民健康保険料の減免制度を町独自で新たに導入することにつきましては、困難であると認識をしております。
また、就学前児童の均等割に対する金額につきましても、正確に試算することは困難でございますが、令和３年６月 14 日現在の対象児童に均等割額を乗じた金額で申し上げますと、医療分といたしましては 223 万 6,720 円、後期高齢者支援分といたしましては- 39 -

69 万 1,894 円、合計額で 292 万 8,614 円となりますので、仮に本町が半額を負担するといたしますと、146 万 4,307 円となります。
以上でございます。
長谷川議員

全国の市町村では、18 歳まで均等割を取らない減免をする自治体があります。島本町として子育て支援をするために、子どもの均等割は取らない、減免するということを、ぜひしていただきたいです。
「国民健康保険の減免制度について」です。
国の制度で、所得が低い世帯の保険料を軽減しています。島本町では、57％の世帯が法定軽減を受けています。特別の理由がある場合、「自治体は独自に減免できる」としています。収入が全くなくても、国民健康保険料は発生します。低所得で生活困窮のため、就学援助や児童扶養手当など公の扶助を受ける場合などに、減免制度は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉部長次に、３点目の「減免制度について」でございます。

国民健康保険制度においては、低所得者に対する法定軽減制度が定められており、他の福祉的制度の該当の有無に関わらず、公費による保険料の軽減が図られております。
また、基本的には低所得者に対する保険料減額は法定軽減で対応し、一時的な収入減少
等による個別事情による対応については、保険料の減免で対応すべきものであると認識しております。
また、先ほども御答弁申し上げましたとおり、大阪府の国民健康保険運営方針において保険料減免基準の統一が定められており、保険料の町独自減免制度を新たに導入することは、困難であると認識しております。
以上でございます。
長谷川議員

私が前の共産党の議員に聞いたところによりますと、島本町の国保会計は毎年黒字会計を続けています。国保の基金は５億円になるそうです。コロナ禍で大変な家
庭の子どもたち、均等割部分の半分を負担しても、町の負担は、今、お聞きすると約 150万円でできるということです。基金は、大阪府に払い込む保険料が足りないときに使うことができるそうですが、そのために毎年の黒字を何億も積み立てる必要があるのでしょうか。150 万円でできることをするほうが、町民のためになるのではないでしょうか。
以上、述べた上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 42 分～午後２時 00 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員

質問します。税収の大幅な増加が見込まれない中、高齢化等による社会保障費- 40 -

の増加など、島本町の今後の財政状況については非常に厳しいものと感じています。
そこで、「財政状況」について質問します。
１つ目、「島本町の現在の財政状況」について、どのように認識していますか。お願
いします。
総務部長

それでは、山口議員からの一般質問について、御答弁申し上げます。

まず、Ⅰ点目「財政状況について」の１点目の「島本町の現在の財政状況について」でございます。
本町の財政状況につきましては、中長期的には高齢化や生産年齢人口の減少に伴い町税収入が減少する一方で、地方交付税の大幅な増額は見込めない中、新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維持管理費、社会保障関係経費などにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続くものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

２つ目の質問です。「令和３年３月 31 日現在の収支」は、どのような決算にな

りますか。
総務部長

２点目の「令和３年３月 31 日現在の収支はどのようになるか」についてでございます。
令和２年度予算の決算状況につきましては、当該予算の出納整理期間となる５月 31 日
まで、国及び府からの交付金、補助金等の歳入があることから、現在、決算に係る事務を進めている状況であり、現時点で、決算状況につきましてお示しすることは困難でございます。
従いまして、令和２年度予算の決算につきましては、本年９月定例会議におきまして
お示しし、決算に係る認定を審議いただく予定でございます。
以上でございます。
山口議員

国及び府からの交付金、補助金等の歳入について、３月 31 日以降も金額は確定していないのでしょうか。
総務部長

国からの交付金、補助金等につきましては、当該年度に概算で交付されるものが多く、翌年度におきまして実績に基づき精算するものとなっております。しかしながら、府からの交付金、補助金等につきましては、翌年度の４月に実績報告等を提出し、５月末に交付されるものが大部分となっております。
これらの状況から、当該年度の３月中、あるいは、現時点で決算を確定することは困難な状況となっておりますので、御理解願います。
以上でございます。
山口議員

３番目の質問に移ります。「今後、中長期の大型事業」はどのような事業がありますか。事業内容と推定される予算金額をお教え願います。
総務部長「今後の大型事業に係る事業内容と予算金額について」でございます。

- 41 -

現時点で本町が作成しております「普通会計中期財政収支見通し」におきましては、
令和６年度までの投資的経費を見込んでおります。しかしながら、投資的経費に係るものにつきましては、担当課への照会をもとに工事費用等を見積もっているものであり、財政課におきまして予算査定を行ったものではなく、また、工事費用につきましても、設計業務に取りかかっていないケースや、担当課において今後の施設維持管理等にあた
り概算により費用を算出しているケースもある中、あくまで「普通会計中期財政収支見通し」作成時点での概算であることを御理解願います。
なお、議員御質問の大型事業といたしましては、新庁舎建設で約 27 億円、旧町立やまぶき園に関して約５億円、ふれあいセンター空調機更新等工事で約４億円、第三小学校
施設整備で約３億６千万円、その他道路・橋りょうの維持補修、清掃工場改修などを見込んでおります。いずれにいたしましても、設計業務完了後、町の財政状況や事業費の平準化にも留意しつつ、適切な時期に予算計上ができるよう事務を進めるとともに、特定財源の確保に努めてまいります。
以上でございます。
山口議員

公共施設の耐震化、これ、全て完了したものでしょうか。

総合政策部長令和３年３月現在、「公共施設総合管理計画」に計上されております施設

数は 38 施設、棟数では 63 棟となっております。そのうち、89％にあたる 56 棟が新耐震基準に適合しており、計画上の類型で申し上げますと、子育て支援施設、学校、町営住宅、廃棄物処理施設については、耐震化率 100％となっております。一方で、役場庁舎をはじめ、体育館、歴史文化資料館などは耐震基準を満たしていない状況でございます。
以上でございます。
山口議員

耐震化されてない施設の耐震化工事費用、これも今後の財政の圧迫要因となりますね。
次の質問ですが、清掃工場建設、体育館についてはどのようにお考えですか。
都市創造部長まず、「清掃工場について」でございます。

清掃工場につきましては、建設後、既に 30 年が経過し、老朽化が進んでいるところではございますが、施設を更新する場合、国の交付金の対象要件に該当しておらず、町の財政負担が著しく大きくなることもあり、課題が多いものと認識いたしております。このことから、現時点におきましては、近隣自治体とのごみ処理の広域化を検討している
ところでございます。
今後におきましては、ごみ処理の広域化を目指しつつ、広域化の目途が立つまでは、３年ごとに実施しております精密機能検査の結果等を踏まえ、現施設の長寿命化を図りながら、不測の事態が生じないよう安定した運転を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

次に、「町立体育館」でございます。

- 42 -

町立体育館は、平成 28 年度に実施いたしました耐震診断の結果、第１体育室の棟が耐震性能を満たしておらず、耐震補強が必要であることが判明いたしました。本施設は昭和 56 年の開設から 40 年を経過し、耐震性能以外にも施設・設備面において多くの課題を抱えており、経年劣化による老朽化した各体育室の床板、照明器具、給排水設備の更新など、対策を講じる必要がございます。また、借地上に建設されていることから、毎
年、借地料の支払いが生じているものでございます。
教育委員会といたしましては、これらの課題を解決するためには、移転・新築を行う
ことが望ましいと考えているところではございますが、今後、町財政との整合性を図りながら、整備手法や受益者負担の考え方等、方針策定のための調査・検討を進めてまい
りたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

山田町長の前期４年間の間に、近隣自治体と、ごみ処理の広域化を具体的に検討され、また、協議をされましたか。
総合政策部長

ごみ処理の広域化につきましては、長年の懸案事項でございます。令和元年の６月に、高槻市のほうに消防、あるいはごみ処理、文化財調査についての申し入れというのを口頭で行いました。その後、高槻市のほうからは消防業務や文化財に関する業務から意見交換をしていこうということでございまして、現在、消防の広域化に向けて、昨年 12 月には文書で正式に協議をお願いをしたところでございます。
従いまして、順を追って広域化を進めていきたいということでございます。相手があることでございますので、高槻市のほうと調整をしながら、今後、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

４番目の質問に移ります。「中長期財政収支見通し」で、財政調整基金残高の推移について、お教えください。
総務部長

４点目の「『中長期財政収支見通し』における財政調整基金残高について」でございます。
大阪府とともに策定いたしました「中長期財政シミュレーション」における財政調整
基金残高につきましては、令和５年度時点で財政調整基金が枯渇し、財政調整基金での財源補てんはできない状況となっております。
以上でございます。
山口議員

５番目の質問に移ります。大阪府と市町村が共同で作成しました「中長期財政

シミュレーション」では、特定目的基金から繰入れは見込まず、財源不足額に財政調整基金のみを充当する場合、財政調整基金は令和５年度に枯渇する見通しです。また、令和７年度に早期健全化基準に、令和８年度に財政再生基準に達することが見通しされています。このことについて、どのようにお考えですか。

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総務部長

５点目の「中長期財政シミュレーションにおける結果について」でございます。

今回、大阪府とともに作成いたしました「中長期財政シミュレーション」につきましては 15 年間の推計としていることに対し、島本町独自で作成しております「普通会計中期財政収支見通し」は５年間の推計としております。これは、決算の確定や国の制度変
更などにより、年度を経るごとに推計と実績の間に乖離が生じることを想定しているものでございます。また、「中長期財政シミュレーション」におきましては、収支の赤字補てんとしての基金取り崩しは財政調整基金のみで行っておりますが、「普通会計中期
財政収支見通し」では、本町の保有する基金全体で補てんするものとなっております。
これらのことから、島本町独自で作成しております「普通会計中期財政収支見通し」におきましては、令和６年度におきましても、基金全体で約 15 億円を保有している見込
みでございます。しかしながら、厳しい財政状況に変わりはないことから、引き続き、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

特定目的基金の目的外使用は可能ですか。

総務部長

本町におきましては、「島本町基金条例」によりまして、現在、11 の基金を設置しておりますが、それぞれの基金の設置目的を持って運用しているところでございます。
議員御質問の「それぞれの基金を目的外に使用することは可能か」につきましては、「地方自治法」第 241 条に基づき、設置目的以外には使用することはできないこととなっております。このため、何らかの理由によりその基金の目的が失われる場合には、当該基金を廃止し、全額を繰り入れることとなります。しかしながら、これらの手法につきましては、あくまで例外的な取扱いとなることから、できる限り基金の設置目的に沿った運用がなされることが望ましいものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員「中長期財政シミュレーション」で見ますと、令和８年度に、さっきおっしゃ

いました基金全体が枯渇するのではないかと私は思っております。
次の質問です。６番目です。「財政基盤を安定化していく」ために、どのようにして改善されていきますか。
総務部長

６点目の「財政基盤の安定化について」でございます。

先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町の財政状況につきましては、高齢化や近い将来での生産年齢の人口の減少に伴い町税収入が減少する一方で、地方交付税の大幅な増額は見込めない中、新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維
持管理費、社会保障関係経費などにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続くものと認識いたしております。
このような状況下で、行財政サービスを持続的に提供していくために、限られた財源- 44 -

や人員の活用、組織・業務の見直し・効率化、財源確保、経費節減などの行財政改革に取り組むとともに、自治体間の連携・協力を積極的に進めるなど、財源の有効活用に努
めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。「自治体間の連携・協力」は、過去、どのように進めたのでしょうか。
総合政策部長自治体間の連携・協力につきましては、事務の委託など地方自治法に基づくものや連携協定など同法に基づかないものなど、様々な手法がございます。また、それぞれの連携案件に応じまして、事務の進め方も異なってまいります。
現在、旅券発給及びし尿処理事務を高槻市に委託させていただいておりますが、これらは、両市町間の協議を踏まえ、同法に基づき協議会の議決を得た上で規約を締結し、連携を開始しております。一方、高槻市との観光振興に関する連携協定や、北摂７市３町による公立図書館広域利用などの取組につきましては、関係自治体との協議を踏まえ、首長間で協議書等を締結し、連携・協力を行っているものでございます。
以上でございます。
山口議員「第６次島本町行財政改革プラン」の令和元年度の効果額の実績は「約 3,000万円となりました」と、「島本町お財布事情」に記載がありましたが、この程度の効果
額で、施政方針の「持続可能なまちづくり」は可能でしょうか。
総合政策部長

現状の効果額につきましては、必ずしも十分ではないと認識しております

が、地道に、かつ着実に、一つひとつの改革を進め、将来に向け財務体質の改善につなげていくことが重要であると考えております。
また、令和元年度時点の効果額約 3,000 万円のうち、例えば、ふるさと納税につきましては、480 万円を計上しておりましたが、令和２年度においては、約 2,500 万円を収入していることから、効果額については、今後、増加していくものと考えております。
このように現時点において、不十分な面はあるものの、引き続き歳入確保や歳出削減の取組を進め、「持続可能なまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

Ⅱ項目目に移ります。総務省は、原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間に、統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用することを求めました。
「地方公会計」について、質問します。
１つ目、本町においてもホームページに掲載されていますが、現在、「財務書類等をどのように活用」していますか。
総務部長

続きまして、「地方公会計について」のうち、１点目の「財務書類等の活用について」でございます。

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現時点で、財務書類等の活用につきましては、町ホームページでの公表にとどまって
おり、予算編成等への活用にまでは至っておりません。
以上でございます。
山口議員

私、最初は分からなかったんですけどね、ホームページ、「公会計」と入力して検索しました。そして出てきたんですがね、もっと簡単に検索できるような方法はありますでしょうか。
総合政策部長「ホームページでの検索について」でございますが、公会計に関するページについては、町ホームページトップ画面のヘッダー部の「行政情報」のうち、「町の財政」をクリックしていただけると確認することができます。必要とするページを速やかに見つけるためには、議員御指摘のとおり、検索を行うことが一番よいものと考えま
すが、今年度、ホームページをリニューアルする際には、より住民の皆様が情報を取得しやすくなるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

多くの住民にとって、単式簿記よりも複式簿記のほうが、なじみがあると思います。多くの人は、公務員よりも普通の社会人が多いと思います。企業会計のほうが、ほんとになじみがあると思います。それで、広報しまもとに財務書類等を掲載する予定はありませんか。
総務部長

公会計に係る「広報しまもとへの掲載について」でございます。

現在、公会計に係る財務諸表等につきましては、ホームページにおきまして掲載しているところでございます。理由といたしましては、財務諸表等に係る書類が数多くあることから、誌面数に限りのある広報しまもとへの掲載が困難な状況であることがございます。今後につきましては、公会計に係る財務諸表等を町ホームページに掲載する際には、広報しまもとにおきまして、町ホームページに掲載している旨の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

２つ目の質問に移ります。本町において「発生主義・複式簿記の導入」に対する具体的な取組について、お尋ねします。
現在、どのように取り組んでおられますか。
総務部長

２点目の「発生主義・複式簿記の導入に対する取組について」でございます。

本町におきましては、平成 12 年度に総務省から公表されました「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」を参考に、平成 14 年度決算分から貸借対照表
を、また、平成 20 年度決算分から、総務省から示されましたモデルのうち、「総務省方式改定モデル」を活用し、財務書類４表を作成してまいりました。また、平成 28 年度決
算分からは、総務省から新たに統一的な基準が示されたことから、統一的な基準に基づ
く財務書類等を作成いたしております。

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以上でございます。
山口議員

３つ目の質問に移ります。

今後、「新公会計制度の財務書類等」をどのように活用していきますか。
総務部長「今後の新公会計制度の財務書類等の活用について」でございます。

本年度におきましては、公会計作成支援等業務を委託し、指標等の分析等を行う予定
としております。今後につきましては、財務書類等の活用を検討すべきものであります
が、現在の事務スケジュールでは、前年度の決算を翌年度末に作成することから、予算編成等にあたりましては、前々年度前の決算を活用することとなるため、タイムラグも生じることから、引き続き他市町村の活用状況を調査するとともに、総務省が発出しております活用事例等を参考に、活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

答弁で、「本年度におきましては、公会計作成支援等業務を委託し、指標等の分析等を行う予定としております。」とありますが、委託しなければならないものなんでしょうか。
総務部長「公会計作成支援等業務委託について」でございます。公会計に係る支援ソフ

トにつきましては、これまで国が作成したソフトを活用し、事務を進めてまいりました
が、来年度以降、国が作成したソフトを使用できなくなることから、公会計に係る支援
ソフトを独自で調達する必要がございます。しかしながら、本町独自でソフトを開発し事務を進めることは困難であることから、これまでの帳票作成のチェック、データ移行
及びソフトの整備を含め、公会計作成支援等業務を委託するものでございます。
以上でございます。
山口議員

新公会計制度の財務書類等の作成にあたり、難しい面、あるいは、問題点はあ

りますか。
総務部長

新公会計制度の「財務書類等の作成にあたっての問題点について」でございます。本業務については、複式簿記等の会計的な知識が必要となるほか、業務自体のボリュームから事務負担が大きくなっております。このため、今回の公会計作成支援業務では、事務の手引きの作成も含んでおり、今後の事務の効率化等を図ることができるものと考えております。
以上でございます。
山口議員

職員の皆様が、やっぱり複式簿記の知識を早く習熟され、現行の地方財政制度の基本である現金主義会計を補完して、土地や建物に係るコストの把握や予算編成作業
等に財務書類等を積極的に活用されますように期待します。
以上で、質問、終わります。
東田議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

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引き続き、永山議員の発言を許します。
永山議員

永山優子です。これより、通告に基づいて一般質問を行います。

まず最初に、ＪＲ島本駅西地区の区画整理事業区域内に現在建設中の「調整池」についてと、同地区の「浸水被害対策」について、質問をいたします。
農地が一気に開発され、今まで農地が担ってきた雨水の保水機能が失われています。
これにより、下流地域へ流入する水量が増大することになりますが、それを防ぐ目的で、調整池が現在建設されています。この調整池の大きさについて、失われた保水機能を補うのにどこまでの容量が必要なのか、これが大きな問題だと考えます。
この点、今、建設されております調整池は、大阪府が淀川などの洪水対策を目的に作成している「調整池等流出抑制施設技術基準（案）」というものに基づいて、流出係数0.6 という数値を用いて、その容量を計算しています。しかし一方で、国土交通省が内水氾濫も含めた総合雨水対策について定めております「特定都市河川浸水被害対策法」においては、流出係数は、この大阪府の数値よりも田畑に吸い込まれる雨水の量をさらに多く見積もる 0.2 という流出係数、数値が採用されています。仮に、この数値を用いた
場合、調整池の容量は、今のものよりさらに大きなものが求められます。
以上を踏まえた上で、質問してまいります。
まず、①点目、調整池の容量を決めるにあたって、大阪府と協議を重ねてきたということですが、複数の流出係数が存在していることについて、認識をされていたのか。仮に認識があったとすれば、「特定都市河川浸水被害対策法」が定めています流出係数 0.2を使用しなかった理由がどこにあるのか、お答えください。
都市創造部長それでは、永山議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業における「調整池の容量算出基礎となる流出係数の認識について」でございます。
現在、本町におきましては、当該土地区画整理事業をはじめ、開発等に伴い調整池の設置が必要な場合、「大阪府調整池等流出抑制施設技術基準（案）」に基づき設置していただいております。議員ご指摘の「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく特定都市
河川の流出係数の基準は認識いたしておりますが、当該土地区画整理事業区域におきましては、「特定都市河川流域」ではなく、「その他流域」に該当することから、大阪府と協議の上、「その他流域」に適用される基準を採用いたしております。
以上でございます。
永山議員

御答弁によりますと、島本町が「特定都市河川流域」というものに該当しないという形式的な理由のほか、さしたる議論もなく、調整池の容量が導かれたということでよろしいんでしょうか。
続けます。目的が違う２つの基準がそこにあるとするなら、本町の地理的特性なども踏まえた上で、住民にとって安心・安全な選択がされるべきではないでしょうか。大阪- 48 -

府の「調整池等流出抑制施設技術基準（案）」は、より厳しい基準を採用することまで妨げるものではないはずです。この点について、改めて見解を問います。
都市創造部長まず、「流出係数に係る議論があったかどうか」についてでございます。

「大阪府調整池等流出抑制施設技術基準（案）」では、市街化調整区域内において５ヘ
クタール以上の開発を行う際は、開発前の流出係数は 0.6 を用いることとなっております。寝屋川流域や猪名川流域など、特定河川流域で開発する場合には、別途基準による流出係数がございますが、当該区域におきましては「その他流域」に該当することから、
当該基準（案）に基づき、大阪府と協議の上、開発前の流出係数は 0.6 を用いたところ
でございます。
次に、現在でも「その数値等は十分かどうか」という部分でございますが、当該基準につきましては、大阪府より、気象状況の変化により必要に応じて適宜基準の見直しを行っていく予定と伺っておりますが、現時点におきましては、昨今の気象状況におきましても、基準を改定するまでには至らない旨の回答をいただいております。このことから、土地区画整理事業に設置される調整池につきましては、当初どおり、当該基準に基づき調整池の容量を計画されているところでございます。
以上でございます。
永山議員

大阪府の基準に形式的に従っているという点は否めないのではないかと思いま

すが、ただ、この基準（案）が作成されましたのが平成７年です。今から 25 年以上前になっていますので、これが、今現在の雨水災害が激甚化している、この現代において妥当なのかというのは大きな疑問が残るところです。
ちょっと、目先を変えて質問させていただきます。今、これからずっとあがってました「基準（案）」ですけれども、調整池の構造についても言及しています。この中で地下式――今現在造られているものですが、地下式については、上空に蓋をすることによって溢水する危険が生じることから、維持管理が難しくなる、自然流下が不可能になる可能性があるということを理由に、「原則認めない」というふうにしています。府との協議の中で、調整池を地下式とすることの問題点については、議論がなされましたか。
この点、伺います。
都市創造部長次に、「調整池の構造型式を地下式とすることについて」でございます。

当該土地区画整理事業区域に設置される調整池の構造につきましては、「大阪府調整池等流出抑制施設技術基準（案）」には調整池の構造型式について、「地下式は、上空に蓋をすることにより、溢水に対する危険が生じること、維持管理が難しくなること、自然流下が不可能になる可能性が生じること」等を理由に、「原則認めない」との記載がございます。しかしながら、構造上、下流域の水路が計画された調整池より浅いこと
や、当該土地区画整理事業の土地利用計画において、今後、本町が管理する公共施設をはじめ、土地の有効利用を最大限に図る必要があることなどから、大阪府との協議を行- 49 -

った結果、地下式が採用され、現在設置をされております。
地下式での調整池につきましては、ポンプ施設を設置し、ポンプにより排出する型式となりますが、本町の他の箇所においてポンプ施設の設置事例があることなどから、適切な維持管理を図ることが可能であるものと判断いたしております。
以上でございます。
永山議員

安全性について検討を重ねられたということですけれども、あくまで地下式が例外的であるという前提に立った上で、移管後も管理を続けて行っていただきたい、このように思います。
「管理」ということに関わりまして、次の質問をいたします。調整池、将来は島本町で管理していくことになりますけれども、現在、その設計図は既に入手されていますか。
仮に入手をしていないとすれば、その理由がどこにあるのか、御回答ください。
都市創造部長続きまして、当該土地区画整理事業における「調整池設計図の現状について」でございます。
当該土地区画整理事業における調整池の設置に関しましては、これまで、大阪府との協議をはじめ、当該土地区画整理組合とも協議を重ねてまいりました。このことから、調整池の大きさや容量、設置場所など、今後、本町が移管を受け管理していくにあたり、進捗状況も含め随時把握しながら、組合において当該事業を進めていただいております。
なお、設計図につきましては、現時点におきましては、工事中につき工事内容の変更も想定されるため入手しておりませんが、本町といたしましても、最終的には適切な維持管理を行うため、完成図については、今後しかるべき時期に提出していただけるよう協議が整っております。
以上でございます。
永山議員

入手できるものであれば、完成前でも入手しておいて問題はないと思います。

完成と言わず、途中経過の図面、最後に変わってしまうとしても、途中経過の図面を持つこと、それ自体は意味があると思いますので、協議中ということですけれども、早期の入手を期待したいところです。
調整池の大きさについて述べてまいりましたけれども、安心・安全という重大な側面のほか、環境への影響を考えたとき、大きければ大きいほどよいかというのは、それはまた違ってくるのかと思います。調整池以外の手法、これによって安心・安全を担保して行く姿勢、これを行政には持っていただきたい。そのように考えて、次の二つ目の大きなテーマ「農地保全と雨水施設の整備」について、質問をいたします。
「農地保全」について、２点、続けます。
農地の持つ保水機能を評価して、農地保全をもって浸水対策としていくお考えがあるのか。農地保全、農住エリアを設けているので、そのお考えを伺いたいです。続けて、都市計画審議会では農地保全、これについて生産緑地制度があげてこられましたが、こ- 50 -

の制度自体、農業者から利用の意向が示されることが前提でして、実効性に問題が残ります。それ以外、具体的な取組、町の内部で検討されているか、伺います。
都市創造部長続きまして、「調整池以外の浸水対策について」でございます。

まず、「農地保全による浸水対策について」でございます。近年、都市農業に対する都市住民の意識が変わり、都市農業が果たしてきた農産物の供給機能に加え、防災、景観形成、環境保全、農業体験・学習の場、農業や農業政策に対する理解の醸成等の多様な機能への評価が高まってきております。
このような背景のもと、平成 28 年４月に国が制定した「都市農業振興基本計画」においても、都市農業が発揮する多面的機能の一つとして、雨水の貯留・浸透に資する機能をあげておりますことから、本町といたしましても、町域内における農地の保全は、浸水対策の観点からも一定寄与しているものと考えております。
次に、「農住エリアにおける生産緑地以外の農地保全策」でございます。農地は私有財産であり、各所有者の御意向により営農されているため、農住エリアの今後の土地利用についても、各権利者にゆだねられることとなりますことから、農地に一定の公益的機能が存在するとはいえ、すなわち行政が各個人の意思に反して、都市計画上のルール
以上に土地利用を制限することは困難でございます。
その点、生産緑地地区制度は、多面的機能を有する農地保全策の一つとして、土地所有者の負担を軽減し、長期間にわたり農業を営むことを支援できる実効性の高い手法であることから、これらを踏まえ、本町においても、三大都市圏の特定市には該当しない
ものの、新たな施策として導入し、地区の指定を行ったところでございます。
また、昨年７月には、土地区画整理事業の組合員に対して、都市農業支援に関する案
内を送付させていただき、土地区画整理事業後に営農を続けていただくための手法として、生産緑地地区制度や市民農園制度のご案内などを行いました。今後も、本町としても本地区での営農を希望される方に対して、改めて生産緑地地区制度の御案内を行うとともに、多様な担い手の確保や市民農園制度のあっせんなど、様々な支援について、今後も適宜対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員「今後も適宜対応をしていく」ということですけれども、農地について一定の評価をされていて、しっかり把握されていると思います。ただ、取組について、成果の検証というのがなされているのか。それについてお伺いしたいです。
農業について、平成 26 年、島本町には「農業経営基盤強化促進基本構想」が策定されてまして、その中で若い世代の新規就農者の育成・確保、そして、さらに、その具体的な年間何人といった目標人数も掲げられております。これで考えてみますと、その成果がどうなっているのか、検証がなされているのか、気になるところです。新規就農に結びついたケースが何件あるのか、その成果、この観点から伺いたいと思います。

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都市創造部長「農業経営基盤強化促進基本構想」に関連する新規就農の件数に関する農業施策の成果について、御答弁申し上げます。
「農業経営基盤強化促進基本構想」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、都道府県が作成する「農業経営基盤強化促進基本方針」に即し市町村が定める計画で、本町においては平成 22 年８月５日に策定し、平成 26 年９月 30 日に改定しております。基本構
想におきましては、おおむね 10 年後を見据えた農業経営基盤強化の促進に関する目標をはじめ、農業経営の指標、新たに農業経営を営もうとする青年等、いわゆる認定新規農業者が目標とすべき農業経営の指標などを記載させていただいております。
御指摘の基本構想における本町の新規就農の現状といたしましては、平成 25 年の新規就農者が０人であったことから、生産量の維持拡大及び地産地消の農業の推進を図り、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要があるという状況を踏まえ、年間１名の大阪版認定農業者及び新規就農者、法人、認定新規就農者の確保を目標といたしております。
そのうち、大阪版認定農業者については、平成 25 年以降にも、町内において新たに認定された方がいらっしゃいますが、毎年の農業委員会において、活動目標に対する実績報告をいただいております。その他の新規就農者、法人及び認定新規就農者については、相続等に伴う権利移動による新規就農者を除き、構想策定以降も確保できていないのが現状でございます。
農業委員会からいただいた報告等を踏まえ、町として一定の検証を行った結果といた
しましては、長年、営農経験のある農業者が大阪版認定農業者に認定されることや家族が営農していた農地を引き継いで就農者になるという事例については、土地の取得と新
たな農業用機械等の設備投資という農業経営上の大きなリスクが生じることなく営農を継続していくことができるケースであるため、本町においても事例があるものと考えられます。一方で、本町の立地条件を鑑みますと、大都市圏から比較的近く地価が高い上に、権利関係が細分化されているため、一団の農地が確保しにくく、充実した補助制度が設けられ、営農に有利な条件となる農業振興地域の対象となっていない本町において、新たな設備を自ら購入した上で新規就農をするということは、経営上のリスクが他の市町村と比較しても非常に高いものになっているのではないかと考えております。
従いまして、「農業経営基盤強化促進基本構想」に記載する各事業の充実を目指すものの、本町の農業の実態を踏まえ、既存の所有者及びその後継者が引き続き営農してい
ただける環境づくりとして、先般、導入いたしました生産緑地地区制度における地区の追加指定を目指してまいります。また、新たに農地を所有することなく農業を行ってい
ただける取組として市民農園制度のあっせん、また、農地所有者が所有権を持ったままで耕作者に貸すことのできる農用地利用集積計画の利用権設定促進事業、さらに、今般制度改正により農業振興地域以外の市街化調整区域でも対象となった農地中間管理事業- 52 -

のあっせんなどを中心に、大阪府をはじめ関係機関と連携を図りながら、各農業施策に取り組み、今後も農地の保全及び農業に従事される方の確保に、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

一定の成果、お話を伺いました。これからに期待したいところです。

次に、「雨水施設」について伺います。開発によって阻害される雨水の浸透を補う方法として、雨水貯留タンクや雨水浸透枡の設置、透水性コンクリートやアスファルトの利用など、浸水対策は様々あります。町として、これに取り組むお考えがあるのかどうか、確認いたします。お願いいたします。
都市創造部長次に、「雨水の浸透を補う取組の考えについて」でございます。

当該土地区画整理事業への働きかけにつきましては、事業区域内で整備されるインフラ施設において、雨水流出抑制に効果的な浸水対策を検討していただいております。具体的な一つの対策といたしまして、歩道整備については地下に浸透させる透水性舗装を実施していただけるよう、協議を進めております。今後も引き続き、他の対策についても可能な対策については実施していただけるよう、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

一定取り組まれるということですけれども、この歩道について、歩道整備について地下透水性の舗装を実施していくように協議をするということになっていますが、これは歩道についてですけれども、島本町道路の構造の技術的基準を定める条例というのがございます。その第 24 条の４で、「歩道又は自転車歩行者道の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。」と規定されておりますから、
透水性舗装にすることは、組合へのお願いや協議という次元ではないと私は思います。
むしろ、ここで確認したいのは、島本町が積極的に、例えば、ほかの自治体では雨水の貯留タンクやその設置に補助金制度を置いてあるところがあります。ほかの自治体、関東になりますけれども、浸透枡の設置について最高で 100％まで補助金を出すというようなところもありました。そうした取組を町独自で検討していけないかということですが、こちらはいかがですか。
都市創造部長「雨水流出抑制対策についての積極的な取組」についてのお尋ねでございます。
本町におきましても、浸水対策は重要な課題であると認識いたしております。当該事
業完了後の開発行為等におきまして、敷地内に雨水浸透枡の設置や雨水貯留タンクの設置など、雨水流出抑制対策について、本町と開発事業者等で必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。

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永山議員

島本町で、積極的な取組が見られればと思います。

次、３つ目のテーマといたしまして、ＪＲ島本駅の西地区の「施設誘致の現状」について、伺っていきます。
これまで住民説明会などで、島本駅の周辺には、その一帯には商業施設や医療施設が誘致されるエリアというふうに説明がされてきました。都市計画審議会や住民説明会の資料にも、それは明記されています。そのような経緯もあって、駅前には病院やスーパ
ーマーケットが来ると期待する人も多いです。特に、医療施設については、具体的な病院名まで噂されるぐらい、期待が膨らんでいます。このことから、質問をいたします。
まず、①点目として、現在、各施設の誘致、その状況がどうなっているのか、町はどの程度状況を把握しているのか、お答えください。
都市創造部長続きまして、「住民へ説明したまちづくりの実現について」でございます。

まず、ＪＲ島本駅西地区における地区計画につきましては、令和元年９月に都市計画決定しており、駅前エリア、住宅エリア①、住宅エリア②、住宅エリア③及び農住エリ
アに区分し、各エリアの特徴に応じた土地利用の方針を定めているところでございます。
現在、各エリアの土地利用の方針の実現に向けて、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合との協議を進めているところであり、当該駅前エリア内の施設につきましては、医療福祉
施設や生活利便施設等の立地について協議されている旨、お聞きいたしております。
以上でございます。
永山議員

現状、分かりました。仮に、この施設誘致ができないまま事業が進んでいった場合、このエリアの土地の売却、これは土地の所有者になられる方ですね、この方の判断にゆだねられるということになりますか。場合によっては、このエリアがマンションなど、単なる住宅地となり得るということなんでしょうか。この点についてもお伺いします。
都市創造部長次に、「土地利用」に係る御質問でございます。

仮に駅前エリア等の土地利用が進まない場合においては、現行の「島本町都市計画マ
スタープラン」の記載内容に基づいて設定いたしました用途地域や地区計画等における規制の範囲内において、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合及び業務代行者のコーディネー
トのもと、所有者の判断にゆだねられるものと認識いたしております。
なお、町といたしましては、ＪＲ島本駅西地区地区計画において、駅前エリアにおいては、「駅前にふさわしい近隣型商業施設や医療施設等が立地し、周辺の自然環境と調和を図っていくエリア」としていることから、当該エリアの土地利用の方針に基づき、土地区画整理組合と協議を実施しているところでございます。
以上でございます。
永山議員

土地所有者によって処分がされることになるという、このお話。このことは、住民説明会で触れられてきたんでしょうか。説明の中で、一定の可能性として明示され- 54 -

るべきだったのではないでしょうか。
都市創造部長「土地利用」に係る再度のお尋ねでございます。

住民説明会におきましては、駅前エリアを含む用途地域において、第二種住居地域の指定を検討していた区域においては、用途地域の項目においても、地区計画の項目においても、住宅や共同住宅等は建設可能である旨、資料に記載させていただいたところでございます。
以上でございます。
永山議員

分かりました。ただ、「資料に明記させていただいた」ということですけども、

これはアピールの仕方というか、問題ですね。住民に分かりにくい、この都市計画そのものは非常に分かりにくいですので、その表に書かれていたということであっても、な
かなか住民のほうには理解が進まないのではないかと思います。前の質問で御回答がありました「周辺の自然環境と調和を図っていくエリア」と、分かりやすい、耳に入りやすいほうの印象が残っていくので、今後も住民説明の際には、こういったことに対して十分に配慮が必要だと思います。
続いて、万一、福祉施設や医療施設など、住民全体の利益につながるような施設が誘
致できなかったという場合なんですが、この場合に、区画整理事業の公共性・公益性自体、維持するのが難しくなると考えられないでしょうか。町の見解を問います。
都市創造部長次に、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の「公共性・公益性について」でございます。
土地区画整理事業の公益性及び公共性に係る認識といたしましては、「土地区画整理法」第２条第１項には「土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。」とございます。
現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合においても、道路・公園等の公共施設の整備及び宅地の整地工事等が進められており、このような公共施設の整備等については、公益性及び公共性が高く、公共福祉の増進に資するものと認識いたしております。これらに加え、駅前エリアにつきましては、本町といたしましても地域の皆様の利便性の向上やにぎわいづくり、医療・福祉機能の充実を図るべく、都市計画上の位置づけを設定した
ところであり、こちらにつきましては、先ほども御答弁申し上げておりますとおり、現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合においては、当該エリアに医療福祉施設や生活利便施設等の立地を協議されている旨、お聞きいたしているところでございます。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁では、駅前広場や公園を造りさえすれば公益があると言っているふうに聞こえてしまいます。思うに、駅前広場や公園などの施設は、それらの施設が多く- 55 -

の人の生活を豊かにするからこそ、公共の利益が認められるものと考えます。「公共性・公益性」の実質というのを見失ってはなりません。施設誘致をはじめ事業の進捗について、今現在お話しいただいたようなことが住民の耳に届くように、住民説明会は必要ではないですか、事業の進捗についての住民説明会ですね。
さらに、調整池の工事についても、情報不足によって住民から不安の声があがっています。少なくとも周辺住民に対する説明が必要だと思いますが、説明会の予定はありま
すか。
都市創造部長区画整理事業の進捗状況や施設立地に関する「住民説明」に係る御質問でございます。
これまでも事業の進捗状況等につきましては、町や土地区画整理組合のホームページ
等に掲載の上、住民の皆様への周知を図っているところでございます。また、今後におきましても、ＳＮＳ等の媒体を活用した周知につきまして、その特徴や性質を踏まえ、活用を検討してまいりたいと考えております。
なお、周辺住民の皆様への説明会につきましては、町において実施の予定はございま
せんが、「島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱」、いわゆる「開発指導要綱」に基づき、土地を取得された事業者において、必要に応じ検討されるものと認識いたしております。
以上でございます。
永山議員

説明会が実施されるような、ちょっと他人事のようなふうにも聞こえましたけ

れども、ちょっと聞いたところでは、地権者を対象にして、調整池について現地説明会というのが実施されるようですが、このことは御存じでしたでしょうか。これが、もし実施されるのであれば、これは、その範囲を地権者に限らないで、もっと拡げていただ
けないですかというような、そういった協議もされてしかるべきなのかなと思いますが、いかがですか。
都市創造部長調整池にかかります近隣住民説明会については、町が直接実施ではなくて、組合であったり業務代行者が行われる事業という認識ではおります。ただ、今般、このような場でそういう御意見があった旨につきましては、私どものほうから、説明会の実
施主体のほうにはお伝えはすることは可能ではないかなというふうには思います。
以上でございます。
永山議員

そう言っていただけて、よかったです。ありがとうございます。

４点目なんですけれども、「駅前エリア」ですね、ここ、高さ 35 メートルまで建物が建設可能な地域であることから、仮に駅前エリアが今までの流れで、もし、最悪というか誘致ができなかった場合に、住宅開発されてしまった場合には、計画人口 1,250 人の想定というのを上回ってくることが十分考えられます。人口増は、町にとって利益だけをもたらすものではありません。将来、様々な行政課題となって現れてくることは、待- 56 -

機児童が問題となったことからも明らかです。
行政内部で、この点について問題意識が認識、共有されているのか。この点についてお答えください。
総合政策部長続きまして、「人口増による行政課題の把握と問題意識について」でございます。
人口につきましては、その増減に関わらず、行政課題は常に発生するものと認識しておりますが、本町は、全国の多くの自治体で人口減少局面にある昨今では、稀なケース
として、人口が増加しております。そのため、開発に伴う人口規模については、一定の幅を持たせた想定を行う必要性があると認識しており、「第五次島本町総合計画」における将来人口推計では、今後の開発による人口増加を約 1,500 人から 2,500 人の幅で想定をしております。これは、ＪＲ島本駅西地区に関し、計画人口を基礎にした推計と当該地区における住宅集積の動向等により、計画人口を 1,000 人程度上回った場合の推計の２種類を行ったものでございます。
「総合計画」では、これら二つの推計の範囲内で今後の人口が推移することを予測しており、一定の幅を持たせた想定のもとで、必要な行政サービスの確保やまちの活力維持を図りながら、「持続可能なまちづくり」を進めることとしております。
以上でございます。
永山議員

そうなってきますと、1,250 という数字が一体なんだったのかというような気もしますが、開発による人口増が町財政の負担になってくるのは後々のことなので、この先、大いに心配であるということだけは申し述べます。
４つのテーマの最後になりますが、西地区の開発の問題、諸問題の解決の方法として、「防災公園」という選択、これについて幾つか質問をさせていただきます。
令和３年３月 26 日に開催されました都市計画審議会で、委員の１人から、開発地域内に防災公園を設けることについて、質問が出ました。この際、山田町長は具体的な金額をあげて、実現は困難というような趣旨の御回答をされたと記憶をしているんですが、これに間違いはありませんか。
山田町長

都市計画審議会における私の発言につきましては、令和３年３月 26 日に開催をいたしました令和２年度第１回島本町都市計画審議会において、当該土地区画整理事業
区域内における防災公園の設置に関する御質問や御意見を受けまして、「国費を入れても、２分の１は町負担が発生する」、「２万平方メートル程度のサイズの土地を取得すると思うと、町単費でも 10 数億円はかかる」、「現状の町の体制で大丈夫かというところもある」といったことなどを理由に、「現段階では、現実的には無理であろうという判断をしているために、現状の進め方をしている」という旨の答弁を申し上げたところ
でございます。
以上でございます。

- 57 -

永山議員

では、具体的な費用について言及している点については、事前に町の内部で具体的検討がされていたという、そういうふうに理解していいんでしょうか。この点について、御回答をお願いします。
都市創造部長次に、「防災公園設置の具体的な費用に関する検討について」でございます。
当該土地区画整理事業区域内に防災公園を設置すると仮定した場合、国の交付金を前提に交付要件である２ヘクタール以上の面積の規模を一定の根拠とすると、一定程度のまとまった土地が必要となり、現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合が保留地として検討されている部分を町が買い受けると想定した場合に発生するであろう費用を概算で申し上げたものでございます。
今後、一定の防災機能を付した公園の移管が組合からなされることが想定されておりますが、町の方針として、そのような大規模な公園の設置はこれまでも位置づけておらず、防災公園の設置について詳細な具体的な検討を行ったわけではございません。
以上でございます。
永山議員

確認ですが、防災公園の設置の検討はしていないし、これからもする予定がな

い、というのが見解ということなんでしょうか。
ただ、これを踏まえてですが、島本町のハザードマップによりますと、開発区域の南側一帯、第三小学校南側の地域ですけれども、ここは、その大部分が土砂災害の警戒区域に指定されています。区域内の第三小学校にも土砂が流れ込むことが想定されていて、一時避難地として利用することはできません。つまり、万一、土砂災害が発生したときには、桜井四丁目や五丁目だけでなく、開発によって新たにあそこに住まうことになられた方――増加した住民ですね――の十分な避難先がない。この地域は、現状では災害に非常に弱い地区になっています。であるならば、避難場所の代替地、これに代わるものとして防災公園の設置という選択をすることは、行政の責任になってくるのではないかと考えますが、この点について、お答えください。
総務部長

次に、「第三小学校の代替地としての防災公園という選択肢」について、御答弁申し上げます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業区域内にある町立第三小学校につきましては、御質問のとおり、グラウンドと校舎の一部が土砂災害警戒区域、イエローゾーンとなっている
ため、一時避難地として指定はしておりませんが、屋内運動場につきましては、区域から外れているため、土砂災害の場合におきましても、避難所として開設することとしております。
当地区における一時避難地についてでございますが、今後、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業におきまして整備される公園を一時避難地として指定することについて、検討してまいりたいと考えております。

- 58 -

以上でございます。
永山議員

屋内運動場というのは体育館のことですね。あまりに小さい、ちょっとキャパ

シティが少ないのかなという気もしますので、より面積の広い公園というのを用意することが望ましいと言えますね。
最後に、この公園についてですが、防災面ということだけではなく、尾山遺跡で発見されている鎌倉時代の池泉跡について、これは、もちろん町民全体の財産ですけれども、現段階では、活用・保存、これについて十分議論ができていないのではないでしょうか。
防災機能だけではなく、遺跡の保存、教育・文化、様々な面から、公園の設置が改めて検討されるべきではないでしょうか。防災公園、名前は何でもいいですけれども、今よ
りも大きな広い公園、御検討というのは庁内でひとつ、問題意識は持たれないんでしょうか。お答え願います。
都市創造部長次に、「池泉跡の保存・活用と防災公園の設置の必要性について」でございます。
昨年度、当該土地区画整理事業区域内から発見されました鎌倉時代の池泉跡をはじめとする文化財の保存・活用につきましては、現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合と協議を行っているところでございます。
今後、町といたしましては、当該文化財等を保存・活用すべく、何らかの方法で、当該土地区画整理事業によって設置される公園等において、防災的機能とあわせて対応を協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

防災機能を持たせた、歴史の遺跡なども見られる、これ、住民の合意というか、その建設の過程というか、できる過程も、住民の目に届くような形で広げていっていただけたらと思います。
以上で、私の質問、終わらせていただきます。
東田議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 09 分～午後３時 55 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員

本日は、よろしくお願いいたします。令和３年６月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。
「アフターコロナに向けての観光客誘致について」、「コロナ陽性並びに濃厚接触者に対する対応について」、「町内における喫煙エリアの確保について」の３つを質問させていただきたいと思います。
まず初めに、１つ目の質問、「アフターコロナに向けての観光客誘致」について、お- 59 -

話しさせていただきます。
島本町におきましては、サントリー山崎蒸溜所をはじめ水無瀬神宮や若山神社といった歴史を感じられる場所や、水無瀬川や三川合流、釈迦岳といった自然を感じられるエリアといったように、様々な観光スポットがあります。
周知のように、新型コロナウイルスによって外出自粛が求められる世の中になり、サントリー山崎蒸溜所を訪問する観光客や、近隣地域からハイキングやウォーキングに来られる方々を目にする機会は大幅に減少しました。そうした中、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され、そう遠くない未来に新型コロナウイルスも終息し、今まで当たり前にあった日常が戻ってくることが期待されています。そして、ワクチン接種によって、コロナ禍が終息した際には、観光業が最も活気づくと言われており、国内外を問わず、多くの観光客がお目当ての観光地に足を運ぶことが予測されています。
そうなった際には、島本町としましては、近隣地域から人を呼び込み、交流人口を増やすことによって、町の活性化を図ることが必要だと思います。また、観光客を積極的に誘致し、訪問人口を増やすことによって、経済の活性化を求められているかと思いま
すが、アフターコロナに向けて、観光業としての町の取組はどのような考えをお持ちでしょうか。
都市創造部長それでは、中嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「アフターコロナに向けての観光業への取組」でございます。
現在、サントリー山崎蒸溜所における見学の受け入れをはじめ、観光イベントの中止が相次ぐ中、個人における外出の自粛もあり、全国的な傾向と同様、町内への観光客の訪問は非常に少ない状況でございます。現時点においても情報発信などＰＲ活動は行っているものの、今後のコロナ禍の状況が不透明であることから、蒸溜所の見学や各イベントの再開の時期の見込みは立っていない状況でございます。
そのような中ではございますが、アフターコロナに向けた準備として、観光客を呼び込むための方策について、種々検討を行っている状況でございます。高槻市や大山崎町
をはじめとした関係機関との連携のもと、観光施策の充実とそれによる地域経済の活性化を目指し、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。おっしゃるとおり、コロナ禍の終息は不透明な状態ですが、今後もアフターコロナに向けての準備を進めていただけたらと思います。
次に、「ＳＮＳを活用した観光客誘致」についてですが、多くの市町村では、地域の観光資源を認知してもらえるように、適切なマーケティングを行うことにより、ターゲット層を絞り、それに適した画像や動画を作成し、インスタグラムやユーチューブといったＳＮＳを活用して、アフターコロナを見据えた観光客の誘致に真剣に取り組んでいます。デジタル化が浸透し、ＳＮＳを活用することが当たり前となっている今、島本町- 60 -

として、今後、デジタルコンテンツを活用した観光客誘致につきましては、どのように考えておられるでしょうか。
都市創造部長次に、「ＳＮＳを活用した観光客の誘致について」でございます。

各自治体においては、ホームページをはじめＳＮＳを活用したＰＲを行っておられ、本町におきましても、町ホームページをはじめ、ラインやフェイスブック、ツイッター、
インスタグラムを活用し、町の事業やまちの魅力に関する情報を、各メディアの特徴を生かしながら発信を行っているところでございます。また、昨年度におきましては、町制 80 周年を記念して、町のＰＲ動画についても作成し、周知を行っております。
現在の各ＳＮＳのフォロワーは、町の住民の方をはじめ、近隣自治体にお住まいの方など、本町のことを一定御存じの方が中心であると考えておりますが、観光客の誘致となると、島本町を御存じでない方に対するアプローチが課題であると考えております。
また、今後、ＰＲ手法は、より一層デジタルコンテンツが中心となってくるものと考えられますことから、他の自治体の成功事例等を調査・研究しながら、効率的な情報発信の手法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。様々な自治体がデジタルコンテンツを活用して観光客誘致に成功しています。ぜひ前向きに御検討、お願いいたします。
さて、サントリー山崎蒸溜所を訪れる観光客の方は、コロナ禍以前では年間 13 万にも及び、島本町にとっては最大の観光スポットとなっております。しかし、多くの方がサントリー山崎蒸溜所だけを訪れ、それ以外の観光スポットを訪れる方は少ないのが現状です。サントリー山崎蒸溜所を訪れる方は、ウイスキーづくりで最も大切である島本の「水」に興味があります。上手に発信することができれば、「離宮の水」と結びつける
ことによって、水無瀬神宮に観光客を誘致することができますし、島本町への滞在時間を増やすことにつながります。
観光客に島本町でお金を使ってもらうためにも、行政としてアピールが必要だと思いますが、サントリー山崎蒸溜所に訪れる年間 13 万人の観光客に対して、今後、どのように「島本町」を売り込んでいきますでしょうか。
都市創造部長次に、「サントリー山崎蒸溜所に来られる観光客へのＰＲについて」でございます。
本町で最も多くの観光客を集めるサントリー山崎蒸溜所は、コロナ禍の前ではございますが、年間 13 万人の観光客が訪れる町内で一番の観光スポットとなっております。一方で、蒸溜所の近くに位置する西国街道や中心市街地である水無瀬駅前についても、幾つかの商店がありますが、さらなるにぎわいづくりが必要な状況であり、蒸溜所に訪れた観光客の多くを町内の他のスポットに周遊させることができていないことが、本町観
光施策の課題となっております。

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これまでも水無瀬神宮にあります「離宮の水」のブランディングによるにぎわいづく
りや町内へ周遊させるための仕掛けづくりに関する議論を行ってまいり、昨年度については、地域再生の取組として専門家を招き、短期診断によるアドバイスをいただき、蒸溜所からの観光客の周遊についても御提案をいただいたところでございます。そのため、短期診断の結果等を踏まえ、引き続き調査・研究を行った上で、今後、具体的な施策に展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

専門家を招き、地域活性化のための診断をしているということで、今後、大いに期待が持てると感じました。診断結果を踏まえ改善することで、観光客の方がサントリー山崎蒸溜所以外の町への周遊につながるよう、お願いいたします。
続いて、サントリー山崎蒸溜所の存在に期することではございますが、島本町を訪れる外国人観光客は年々増加しています。島本町として、ぜひ外国人観光客の有効な活用方法を考えていただけたらと思います。特定の観光スポットへの誘致だけではなく、例
えば日本の小・中学校の授業風景を見学するだけでも、外国人観光客にとっては立派な観光となります。また、外国人観光客が英語の授業などに参加できる制度等を確立することで、小・中学校の生徒にとっても貴重な国際交流の場となり、見聞を拡げることにつながると思いますが、島本町として、そういった制度の確立は可能でしょうか。
観光客の方に対して、行政としてできることはたくさんあり、アイデア次第では島本町に訪れる「観光客という資源」を有効活用できるはずです。柔軟な発想を持って、どうすれば島本町にとって有益であるかを考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
教育こども部長

次に、「アフターコロナに向けての観光客誘致」のうち、④の「外国人観光客の小・中学校の英語授業への参加制度の確立について」でございます。
小学校の英語教育につきましては、新学習指導要領のもと、令和２年度からは５・６
年生には「外国語」の教科として、３・４年生には「外国語活動」として実施をされております。一方で、本町では平成 28 年度から文部科学省の教育課程特例校制度を活用
し、授業時数を上乗せして、小学校低学年から外国語活動の授業を行い、「英語で世界とつながりを持とうとする子ども」の育成を目標に、他自治体よりも早い段階から英語教育の取組を始めております。
今回の議員からの御提案にありました「本町を訪れた観光客の方に、小・中学校の授業に参加いただく」という考えについては、ネイティブな英語に触れることは、新たな言語を学ぶ上で大切なことであり、有益であるものと理解をいたしております。しかしながら、本町では、既にネイティブな英語に触れる機会として、平成 15 年度から各小・中
学校に外国人英語指導講師の配置を行っており、外国の文化に触れる機会や、会話等に取り組み、英語力の育成を図っているところでございます。

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また、「安全・安心」という視点に立てば、観光客として本町を訪れた方を学校に招き入れるということについては、関係者以外の校内立ち入りを禁じている現状からも、慎重に対応すべきであると考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。年間 13 万人にも及ぶ観光客の方というのは、島本町にとって、もっと有効利用できるものだと考えております。ただ、おっしゃるとおり、安
全・安心という視点から考えていく必要性も強く感じました。子どもたちにとっての学
習意欲というものは、様々な経験から生まれてくるものだと思います。観光客の方との交流等で、英語をもっと勉強したいと、そういった意欲につながるかと思いますので、今後も観光客の方との交流機会を模索していきたいと思います。
それでは、２問目の質問に移らせていただきます。「コロナ陽性並びに濃厚接触者に対する対応について」です。
令和３年４月末に、私の周りの者がコロナ陽性者となりました。その者が高槻市在住だったため、高槻保健所の判断により、私は濃厚接触者に認定されました。結果的に私はＰＣＲ検査で陰性となり、大事には至りませんでしたが、高槻保健所からの電話を受け、濃厚接触者に認定された瞬間から急に２週間の外出自粛となり、買い物等に行くこともできずに、自宅にストックされていた食料のみで過ごすことになりました。新型コロナの陽性者が身近に出て、また、私自身も濃厚接触者となった経緯から、島本町においてのコロナ対応について、疑問に感じたことが何点かございましたので、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、「コロナ陽性並びに濃厚接触者が出た際の島本町としての対応」は、どのようになっていますでしょうか。
健康福祉部長続きまして、「コロナ陽性並びに濃厚接触者が出た際の島本町としての対応について」でございます。
町内に在住されている方がＰＣＲ検査等の結果で陽性になった場合は、本町を管轄しております大阪府茨木保健所におきまして、感染経路や症状等についての聞き取り調査が行われます。症状がない方や医学的に症状の軽い方は、原則宿泊施設で療養、入院加療が必要な状態であると判断された場合は、感染症指定医療機関や協力医療機関に入院することになります。また、保健所が感染された方の濃厚接触者にあたると判断した方については、保健所から個別に連絡があり、行政検査としてＰＣＲ検査等が行われることになります。
本町の対応といたしましては、大阪府の報道発表を受けて、翌開庁日に町ホームペー
ジを更新し、町内での新型コロナウイルス感染症患者の発生状況をまとめた形でお伝えするとともに、感染症の正しい予防の啓発や相談窓口の周知等をあわせて行うことで、感染症の拡大防止に努めているところでございます。

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以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。私が濃厚接触者に認定されたと同時に、高槻市に在住の知人も濃厚接触者に認定されました。そのことによって露呈されたのが、高槻保健所と茨木保健所の対応の違いです。
時間軸で説明すると、高槻保健所から濃厚接触者と各人に連絡が入ってから、高槻保
健所では、その翌日にＰＣＲ検査を実施し、その翌日には検査結果が報告されています。
対して、茨木保健所の対応は、高槻保健所より濃厚接触者に認定されてから、私に連絡が入るまでに４日を要し、ＰＣＲ検査を実施するまでには６日を要しました。その期間、自身が陽性か陰性かも分からず、不安な気持ちで過ごしました。また、仮に発症していた場合、茨木保健所の対応の遅さでは手遅れになってしまう事例も起こるかと思います。
島本町としては、「高槻保健所と茨木保健所の対応の違い」については把握されてますでしょうか。
健康福祉部長次に、「高槻市保健所と茨木保健所での対応の違いについて」でございます。
陽性者及び濃厚接触者が出た際の対応については、保健所が入院調整等を含め全て対応されることになっておりますので、陽性者の個人情報等を含め、市町村が詳細を把握することはございません。また、各保健所における陽性者や濃厚接触者の人数や症状に加え、職員体制等も異なりますことから、本町がそれぞれの保健所の対応の違いについて、一概に比較してお答えをすることは困難であることを御理解賜りたく存じます。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。個人情報の観点から見ても、市町村が詳細を把握することは難しいことを理解しました。
ところで、茨木保健所にＰＣＲ検査を受けに行った際に受け取った書類に、新型コロ
ナウイルス感染症や濃厚接触者となり、外出自粛のために買い物に行けなくなった御家庭を対象に「生活用品を配達します」といった内容が記載されていました。電話で申し込みをすることによって、翌日以降に日用品パックや食料品パック、また、幼児を抱えている御家庭には乳幼児パックなども無料にて配達されるサービスです。しかし、そこには「茨木市民が対象です」との文言があり、島本町とのコロナ対応に対しての行政サービスに大きな差を感じました。
コロナ陽性者や濃厚接触者は２週間の自宅待機になりますが、その期間において、島本町としてのサポートはどのようになっていますでしょうか。
健康福祉部長次に、「コロナ陽性者や濃厚接触者の自宅待機期間中の本町のサポートについて」でございます。
自宅療養者及び濃厚接触者の自宅待機期間中のサポートについても、本町においては
大阪府茨木保健所が対応いただいております。また、大阪府においては、自宅療養中や- 64 -

入院調整中の患者の症状が悪化したときに、緊急的に診療を行う体制を確保するため、夜間・休日における症状憎悪時については自宅療養者からの相談に応じ、医師や看護師
による聞き取り・アセスメントの結果により、電話相談や助言、または往診による対応を行う等のサポートを実施をされています。また自宅療養者のうち希望者に対し、無料での配食サービスを実施されていることから、保健所から自宅療養者に対し、希望の有無を聞き取り、希望がある方について配食事業者等によるサービス提供ができるように調整されています。また、住民の方から本町に御相談があった際には、大阪府茨木保健所と連携を図り、必要な情報提供やサポート等を行っているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

了解しました。「コロナ陽性者は大阪府が提供しているサービスを利用する」とのことですが、島本町としましても、きめ細やかなサポートを今後もよろしくお願いいたします。
さて、新型コロナウイルスに関してはワクチン接種が進み、世界的に終息に向かっていますが、今後、いつ、同じようなパンデミックが起こるかは誰にも分かりません。島本町には保健所がなく、島本町は茨木保健所の管轄となっていますが、距離も遠く、また高槻市を挟み、飛び地となってしまっています。
そして、今後、懸念されているのが、仮に茨木市が中核市になった場合、茨木保健所
は大阪府の管轄ではなくなります。そうなった際、島本町は四條畷市もしくは池田市の保健所の管轄になると危惧されています。このことに関して、島本町としてはどのように考えていますでしょうか。
健康福祉部長再度の御質問でございます。仮に、茨木市が中核市になられた場合には、茨木市自らが保健所を設置されることとなりますので、現在、茨木保健所の管轄である
本町の保健所業務につきましては、大阪府として管轄していただく保健所を新たに定めていただく必要があると認識をいたしております。
以上でございます。
中嶋議員

了解しました。茨木市が中核市になった際には、管轄していただく保健所が別に新たに定められ、町民としては、さらに不便になってしまいます。そうなる前に、事前に解決策を講じられればと思います。
では最後に、３つ目の質問をさせていただきます。「町内における喫煙エリアの確保について」です。
2018 年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと変わりました。さらに、2020 年４月１日から「受動喫煙防止法」が全面施行され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等に限らず、多数の人が利用する様々な施設が原則屋内禁煙となりました。大阪府におかれましても、平成 30 年 12 月 13 日に施行された「大阪府子どもの受動喫煙防止条例」に- 65 -

続き、令和７年４月に全面施行される「大阪府受動喫煙防止条例」が制定されています。
島本町でも、「受動喫煙防止法」の観点から喫煙所の撤去など、積極的な取組をされていますが、喫煙スポットを完全に排除することによって起こる弊害があるのも事実です。それは、ポイ捨てによる美化の問題です。たばこのポイ捨てに関しては、個人のマナーの問題ではありますが、ＪＲ島本駅周辺では、毎日、一定数の吸い殻が散見され、ごみ拾いのボランティアをしていただいている方々からも、何とかならないものかと提言をいただいておりますが、そういった事実は御承知でしょうか。
都市創造部長続きまして、「喫煙エリアの確保」に関する御質問に御答弁申し上げます。

まず、ＪＲ島本駅前周辺における「たばこのポイ捨てに対する認識について」でございます。議員御指摘のとおり、ＪＲ島本駅前周辺をはじめ、阪急水無瀬駅や御利用の多い公園など、町域内におきまして、たばこのポイ捨てが多くあることは、本町におきましても認識いたしており、ポイ捨て防止のための啓発等に積極的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。今後も、ぜひよろしくお願いいたします。

さて、大阪府民の喫煙率は、2019 年の統計によると 19.1％となっています。喫煙率は年々下がってきているとは言え、決して喫煙者の立場を座視できない数値となっております。また、島本町では、たばこ税による歳入が年間約１億円あり、行政として喫煙者に対して、ルールを守った上で喫煙できる場所の提供をすることも必要であると感じています。
「受動喫煙防止法」、町の美化問題、また、納税している喫煙者の立場、こういった
様々な観点から、島本町としては、町内における喫煙エリアの確保については、どのような考えを持っていますでしょうか。
健康福祉部長続きまして、受動喫煙防止の観点からご答弁申し上げます。

平成 30 年７月、健康増進法の一部を改正する法律――改正健康増進法が成立し、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子どもや患者などに特に配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設管理者が講ずるべき措置等について定められました。また大阪府においては、
大阪府子どもの受動喫煙防止条例や大阪府受動喫煙防止条例が制定され、大阪万博が開催される 2025 年を目指し、国際都市として、全国に先駆けた受動喫煙防止対策を進めておられます。
本町におきましても、公共施設の建物内を全面禁煙に、学校や子どもたちの施設、役場庁舎を敷地内禁煙にするとともに、「たばこの健康影響についての知識の普及・啓発」
や「受動喫煙に関する知識の普及・啓発」等の受動喫煙防止対策に取り組んでいるところでございます。

- 66 -

町内に喫煙エリアを確保した場合、当然、そのエリア内で喫煙する方が増加いたしますことから、喫煙エリア周辺において、望まない受動喫煙が生じる懸念があり、受動喫煙防止対策の観点から、喫煙エリアの設定については、慎重な判断が必要であるものと考えております。
以上でございます。
都市創造部長次に、喫煙エリアに関する御質問のうち、美化推進の観点及び駅前広場等の施設管理者の観点から、御答弁申し上げます。
まず、美化推進の観点からでございます。喫煙エリアの確保により、これまで様々な場所で喫煙し、ポイ捨て行為を行っていた方が喫煙エリアで喫煙されるケースが増える
ことにより、喫煙エリア以外の場所での美化推進に寄与することが想定されます。一方で、喫煙エリアにおいて灰皿を設置しない場合は、エリア及びその周辺でのポイ捨てが増加することが懸念されます。
次に、施設管理者の観点からでございます。喫煙エリアとして屋外分煙所を設置する場所については、人通りの多い駅前周辺の公共用地が想定されますが、設置場所の選定については、駅を利用される方をはじめとする歩行者への影響など、周辺の環境を十分考慮した上で決定する必要があります。また、新たに屋外分煙所を設置することにより、施設の清掃活動や維持管理コストが発生するため、喫煙エリアの設置には慎重な判断が必要になると考えております。
以上でございます。
総務部長「納税している喫煙者の立場」としてのお尋ねでございます。

本町におけるたばこ税につきましては、ここ数年１億円前後の歳入がございますが、税務課窓口で喫煙者の方から直接、喫煙所の提供などを求められたことはございません。
また、たばこ税は、その使い道が限定される目的税ではございませんので、毎年一般会計に充てられ、各種公共サービスの質の向上などに利用しております。このことから、たばこ税は本町にとりましても大きな財源の一つでありますので、その用途は他の必要事業等、総合的に勘案していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。ただ、駅周辺で喫煙をしている方を見かけるのも事実です。

喫煙所があれば、そういった方を喫煙所に誘導することができ、ポイ捨てや受動喫煙の問題も、今より改善されることが期待できると思います。ぜひ、喫煙所の設置を前向きに検討していただけたらと思います。
以上をもちまして、令和３年６月定例会議、中嶋の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
東田議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、中田議員の発言を許します。

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中田議員

2021 年６月定例会の一般質問を行います。

１つ目、「急増する不登校児童及び不登校児童生徒の学びについて」です。
全国的に増えている不登校児童の生徒の数です。島本町の中学の不登校のお子さんの数は、この７年間ほど 17 名前後で横ばいですが、小学生の不登校児童の数がここ数年で急増しています。2013 年から 2017 年までの５年間は５名前後で推移していたものの、2018 年はその倍の 11 名、令和元年（2019 年）には、さらに倍の 21 名と、ここ数年で急に増えています。「不登校児童生徒の数の現状について」、伺います。
教育こども部長

それでは、中田議員の一般質問につきまして、順次御答弁申し上げます。

まず、「不登校児童生徒数の現状について」でございます。
令和２年度における年間 30 日以上欠席した長期・不登校児童生徒数は、小学生で 28名、中学生で 16 名でございます。また、令和元年度では、小学生で 21 名、中学生で 16
名で、小学校においては増加、中学校においては横ばい傾向となっており、特に近年は小学生低学年の不登校児童が増加傾向にございます。
さらに、前年度から継続して不登校の状態にある児童生徒数は、小学校では全体の２割程度であり、また、中学校では全体の４割程度となっていることから、中学生においては、不登校が長期化する傾向にございます。
なお、不登校児童生徒への対応といたしましては、小・中学校ともに、一人一人の児
童生徒の状況にあわせて、半日だけの登校や放課後登校等、本人の気持ちに寄り添った支援を実施しております。また、島本町教育センターに設置する適応指導教室では、学校復帰や社会的自立に向けた支援を行っており、結果として、登校復帰につながったり、改善傾向にある児童生徒もございます。
いずれにいたしましても、児童生徒が不登校とならないよう未然防止の取組として、日頃からの見守りや声かけが重要であることは言うまでもございません。もし、児童生
徒が不登校となった場合は、不登校への初期対応が必要な児童生徒と、長期化して自立支援の必要な時期にある児童生徒では対応が異なることから、一人一人の状況を十分把握して、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

不登校児童生徒の数について、直近の令和２年度（2020 年）においても、中学生では 16 名と、ここ７年、ほぼ変わらず横ばいということが分かりましたが、小学生については、前年度よりさらに増えて、28 名ということが分かりました。そして、小学生
低学年の不登校児童が増加傾向ということですね。
特に小学生の不登校については、島本町は 2018 年（平成 30 年）までは全国平均の割合を下回っていましたが、その数がグッと増えた令和元年（2019 年）には、全国平均の0.83％を上回る 1.1％に、そして今、御答弁いただいた直近の令和２年（2020 年）の割合は、28 名だと 1.4％に増えています。あまりに急に増えているので、数え方が変わっ- 68 -

たのではないかと思われる方がおられるかも知れませんが、そういうことはありませんか。
また、「不登校の要因」を毎年集計していると思いますが、その要因は、小・中学校
はどうなっていますか。そして、急増している前と後で要因に変化があるか、伺います。
教育こども部長

不登校児童生徒数の数え方については、変更はございません。

「不登校児童生徒数の増加要因について」でございますが、児童生徒によって理由は様々であり、一概にその要因を述べることはできません。ただ、不登校児童生徒の増加
前後において共通して言えることは、児童生徒が抱く不安感が要因の一つになっているものと思われます。
以上でございます。
中田議員

理由は様々で一概に言えないというのは、そのとおりだと思うんですが、児童生徒が抱く不安感が要因の一つになっているということですね。
ここ数年で急増している不登校児童数の要因について、島本町としては、どのように分析していますか。
教育こども部長次に、「不登校児童生徒数の増加の要因について」でございます。

不登校児童生徒は小学校低学年で増加傾向にあり、就学前施設に通っている段階から、その傾向がございます。この児童生徒は集団活動になじみにくかったり、発達面において配慮が必要な子どもも含まれており、そのような児童生徒においては、就学前施設と小学校との十分な連携のもと、入学前から丁寧に対応する必要がございます。また、それぞれの児童生徒の特性や発達に配慮し、状態にあわせた登校方法や登校回数となる場
合もあり、結果的に欠席日数が増えてしまう場合もございます。
いずれにいたしましても、一人一人の児童生徒の特性や発達面においての配慮を早期から行うことが重要であることから、各校園所同士の連携や保幼小連携推進協議会等を通して、就学前から就学後の一貫した支援を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

小学校低学年で増加傾向で、就学前の段階からその傾向があるということは、小学校に入ってから不登校になるというのではないということですよね。
御答弁では、入学前から丁寧に配慮を、早期から行うことが重要とのことでした。これについては、この数年、島本町では未就園児の療育や連携体制など支援が充実していると感じます。改めて、この数年の新たな取組内容を伺います。
教育こども部長

支援の充実を掲げ、ここ数年で新たに始めた取組といたしましては、平成 30 年９月から、教育センターで個別の療育を行っております。これは、言語指導を中
心に、個別の教育的ニーズに対して、就学前から実施することで、小学校の通級指導教室とのスムーズな連携接続を図ることができ、児童や保護者の安心につなげております。
また、通級指導教室につきましては、平成 30 年度に第二小学校、令和２年度に第四小- 69 -

学校、令和３年度に第一小学校に設置し、全ての小学校に設置することとなりました。
これは、高槻市や茨木市が小学校全体の４分の１程度の学校にしか設置できていない現状と比較をいたしましても、少人数でのよりきめ細やかな指導の実現が可能になったものと言えます。
また、平成 31 年４月からは、児童生徒の支援に携わる教育相談員や発達相談員等が集まり、支援方針や対応について検討し、情報共有を図り、早期から一貫した指導支援を行うため、教育センター連絡会を毎月１回、開催しているところでございます。
以上でございます。
中田議員

教育センターでの個別の療育、全ての小学校に通級教室を設置、そして支援に関わる関係者の連携体制である教育センター連絡会の立ち上げなど、この数年、それぞれの課題を抱えたお子さんに対する支援が手厚くなっていることが分かりました。これについては、保護者の方からも本当にありがたいという声も聞いています。
こういったこと、すぐに効果が出ないというのも分かるのですが、でも質問をします
が、にも関わらず、この島本町でここ数年、小学校低学年で不登校児童の数が増加傾向にあるのはなぜでしょう。どのように解釈されていますか。
教育こども部長

小学校低学年での「増加傾向の要因について」でございますが、一概にその要因を述べることはできませんが、周囲の刺激に敏感で、学校や人になじみにくくなっている児童生徒が近年増加傾向にあることが、要因の一つになっているものと思われます。
その場合の対応といたしましては、本人に寄り添い、それぞれの子どもに合ったペー
スで登校できるよう対応していることから、結果として欠席日数が 30 日を超え、不登校となっているケースもございます。
以上です。
中田議員

周囲の刺激に敏感で、学校や人になじみにくくなっているお子さんが増加傾向であることが要因の一つと思われるということですね。
そこで、ＨＳＣ――Highly Sensitive Child について伺います。ＨＳＣは生まれ持った神経の性質で、実は５人に１人がこの気質の持ち主だと言われています。不登校のお子さんに多いという指摘もあります。島本町の状況はどうですか。この周知状況についても伺います。
教育こども部長

ＨＳＣとは、人一倍敏感な子どもという意味合いで、周囲の刺激に敏感

で、賑やかな場所や集団行動が苦手であると言われております。このため、このような児童生徒にとっては、人が大勢集まる学校空間自体がストレスを感じやすく、不登校の原因になることもございます。本町においても、ＨＳＣ、もしくはその傾向のある児童
生徒は一定数在籍しておりますことから、教育センター連絡会や校内支援委員会では児童生徒の状況把握を行い、対応しているところでございます。

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以上です。
中田議員

島本町でもＨＳＣ、もしくは、その傾向がある不登校のお子さんがいらっしゃるということでした。
そういったお子さんのこと、今、支援の方が、関係者が対応されているということですが、幼稚園、保育所、小学校、中学校、関係する方皆さんにＨＳＣについて広く理解してもらうことが早期対応につながると考えます。支援の先生だけでなく、教員の皆さんなど関係者全体で広く知っていただきたいと思いますが、いかがですか。
教育こども部長

ＨＳＣの児童生徒は、感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく。

一方、周囲の刺激に敏感であることから、教職員や保護者、児童生徒も含め多くの人が
ＨＳＣを理解することが、その児童生徒にとっての安心や支援につながると考えております。つきましては、今後も引き続き様々な支援を必要としている児童生徒に寄り添いながら、支援教育の推進に取り組んでまいります。
以上です。
中田議員

ぜひ、関係する多くの方がＨＳＣを理解できるような取組を進めていっていた

だきたいと思います。
次に、「不登校児童生徒の学習状況」についての質問です。
文部科学省は令和元年の「不登校児童生徒の支援の在り方について」の通知で、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があること」、
また、児童生徒によっては、「不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意
味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的なリスクが存在することに留意すること」と言及されています。そして、長期に不登校となっている児
童生徒が行う学校以外の場での学習に対する支援についても、以前から充実を求める通知が出ているところです。
そこで、島本町でも学校以外の場での学びに対する支援を充実してほしいという観点から、「学校に通っていない児童生徒の学びの状況」について伺います。
教育こども部長

次に、「学校に通っていない児童生徒の学びについて」でございます。

学校に通っていない児童生徒に対しては、本人の意思を尊重した上で、個別に対応しているところでございます。適応指導教室におきましては、学校復帰や社会的自立に向け、それぞれの特性や発達に応じて滞在時間を調整したり、学習内容等も個に応じた対応を行っているところでございます。適応指導教室以外でも、それぞれの状況に応じて、放課後等に登校できる場合は、他の児童生徒が下校した後に登校し、教員による学習支援を行ったり、また、家庭訪問等を行うなどの学習支援を行っているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想によりタブレット端末が各校に整備されましたので、ＩＣＴ機- 71 -

器を活用し、オンラインでの学習支援として、ウェブ会議システムを使って課題の説明
や子どもたち同士の交流の時間を設けたり、オンライン上で使用できるドリル教材等を活用し、学習支援や学校復帰に向けた取組を行っております。
以上でございます。
中田議員

島本町でも、ＩＣＴ機器が不登校のお子さんたちの学びや学校との交流で利用されつつあるとのことです。ただ、本格的に学習に活用するためには、まず、学校や教員の皆さんがタブレット端末を活用した指導を十分にこなせることが前提だと思いますので、不登校児童生徒の学びの観点からも、島本町として教員の皆さんのサポート体制を手厚くしていただきたいと思います。
また、学校の判断でオンライン学習を出席扱いにするケースも全国的に急増しています。今年３月には、不登校児童生徒を対象としたＩＣＴを用いた在宅学習における出席、
学習評価のガイドラインも出てきていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいです。
学びの状況については、先ほど御答弁いただきました。適応指導教室等と適応指導教室以外があるとのことですね。小・中学校で、その割合はどうなっていますでしょうか。
また、適応指導教室以外の学習支援において、先ほど「他の児童生徒が下校した後に登校、教員による学習支援、また家庭訪問等行うなど」と言われたことからすると、定期的に学校に来ている子と、ほとんどの時間を家庭等の学校以外の場で学習している子がいると理解されましたが、小・中学校ごとで、そのどちらが多いでしょうか。
教育こども部長

不登校の児童生徒のうち、適応指導教室で学んでいる児童生徒の割合は、小学校では 14％程度、中学校においては 25％程度でございます。また、適応指導教室以外の学習支援において、定期的に学校に来ている児童生徒と、ほとんどの時間を家庭等の学校以外の場で学習している児童生徒とでは、令和２年度の実績では後者のほうが多い状況にございます。
以上です。
中田議員

適応指導教室で学習しているお子さんは全体の割合で見ると、小・中ともに少数であるということが分かりました。また、令和２年の値では、適応指導教室以外、家庭等での学校以外の場で学習しているお子さんのほうが多いということですね。
そこで質問です。不登校児童生徒の学びについて、その「選択肢を増やす」ことや「公的に保障するための支援」を充実させるべきだと考えますが、いかがですか。
教育こども部長

次に、不登校児童の「学びに対する選択肢を増加させるための支援の充実について」でございます。全ての児童生徒には、10 年後の多様性社会や答えのない問
題に取り組むために必要な力として、他者との関係の中で、互いの違いを認め合い尊重することや、自ら学び続ける力などを身につけられるように指導いたしております。
そのような力を身に付けるためには、他者との意見交流や、その意見を受けて自己の- 72 -

考えを再考する力などが必要であると考えております。また、そのようなことを実施するためには、学校が全ての児童生徒にとって安心して学べる場所である必要がございます。経緯があって、現在不登校となっている児童生徒に対しては、児童生徒に寄り添った形で様々な取組を行っているところでございますが、一人一人の状況に応じて対応が異なることからも、他自治体での取組も参考にしながら、必要に応じて新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

必要に応じて新たな支援策を検討ということ、ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますが、重ねて問います。
御答弁にあったように、学校が全ての児童生徒にとって安心して学べる場であるようにというのはそのとおりで、これからもその充実は図っていただきたいと思うのですが、一方で、学校を安心安全な場にしても、なお学校に来ないお子さんたちが一定数いるのも事実ではないでしょうか。だからこそ、学校以外の場での学習支援も重要だと言われているんだと思います。適応指導教室以外の場などで、家庭等の学習については、民間のフリースクールに行ったり、塾や家庭教師、通信教育などで、保護者が独自に学校授業の代替学習を請け負っている例があると思います。
2015 年の文科省の調査によると、こういった事例においては月額平均３万３千円の費用がかかっているとのことです。年間にすると 40 万円近くになります。大変お金がかかっています。不登校となっている児童生徒の状況は様々で、近年、一層多様化・複雑化
しています。島本町としては、児童生徒に寄り添った形での取組が行われているとのこと、また、適応指導教室があるということはよいことだとは思うのですが、利用するお子さんの割合が少なく、学校以外の場での学習等の支援が手薄なのではとも感じます。
例えば草津市では、フリースクールに通うお子さんに対し、状況に応じて月額４万円を限度にした支援を始めています。これは先進的な取組だとは思いますが、先ほど御答弁で、他自治体の取組も参考にしながら、必要に応じてということも言われていますので、こうした事例を参考に、学校以外の場での学習支援の充実の選択を増やすための制度も検討されてはいかがでしょうか。伺います。
教育こども部長

各学校では、不登校児童の一人一人の状況に応じて、児童生徒に寄り添った形で様々な取組を行っているところであり、学校全体が全ての児童生徒にとって安心・安全な場所になるためには、児童生徒、保護者や教職員を含めて支援教育に対する理解を深め、違いを認め合い、自他を尊重することが必要であると考えております。現
在は、その環境を作りあげていくことこそが最も重要であると考えております。
今回、御紹介いただいた内容につきましては、予算が必要となる取組でもございます
ので、財政担当との協議も必要となります。いずれにいたしましても、他自治体の取組を参考にしながら、必要に応じて新たな支援策について検討してまいりたいと考えてお- 73 -

ります。
以上でございます。
中田議員

次の質問に移ります。「ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会のことと提言された内容について住民に広く知らせよう」です。
この５月に、ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドライン策定に向けた提言がまとめられました。これは、２年前の島本駅西側の都市計画変更時の付帯意見に基づいて設けられたＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会がまとめたものです。今後、この会の提言を踏
まえて、島本駅西地区まちづくりガイドラインが策定されます。
私は、この委員会を傍聴しました。その中では、住民の関心の高い駅前の集合住宅の高さについて、景観アセスメントを踏まえ、多くの時間を費やし、踏み込んだ議論が行
われていました。一方で、その成果は冊子としてまとめられ、町のホームページで公開されているものの、広く住民の知るところとはなっていないのが現状です。住民を含む
委員の方々が、町の未来をよいものにしようと情熱を注いだ議論の成果について、もっと広く住民に知らせていただきたいと思い、質問します。
これまで、都市計画の変更で数多く寄せられた住民意見等に答えるために、都市計画の変更後、町として取り組んで来たことは何ですか。町長に伺います。
山田町長

ＪＲ島本駅西地区のまちづくり委員会に関し、「住民の皆様の御意見を踏まえた都市計画の取組について」でございます。
これまでも、都市計画手続き等においては、数多くの御意見をいただいており、いた
だいた御意見をどのように施策に反映することが可能であるか、つど検討を続けてきた
ところでございます。こうした中において、ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに関連する
都市計画案件を付議させていただいた令和元年度の第１回島本町都市計画審議会においては、全ての議案を承認いただいた上で、ＪＲ島本駅西地区の地区計画の決定に係る答申において、「ルールづくりや事業の実施にあたっては、あらかじめ地域住民や専門家なども参画する委員会や協議会などの体制を整え、その意見を反映されたい。」等の付
帯意見をいただいたところでございます。
これを受けまして、同時期にＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合からいただいた事業の早期実現に向けた支援を求める旨の御要望やこれまでの議会における御議論及び住民の皆様からの御意見を総合的に鑑みた上で、土地区画整理事業の計画的な実施と併行した形で、地域住民の方にも御参画をいただいた「ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会」
を設置し、開催することを政策決定したものでございます。このため、ＪＲ島本駅西地
区まちづくり委員会につきましては、住民の皆様から様々な御意見をいただいたことが大きな理由の一つとして設置し、開催させていただいたものでございます。
以上でございます。
中田議員

まちづくり委員会の設置・開催は、都市計画手続き等で数多く寄せられた住民- 74 -

の皆さんの意見が大きな理由の一つとなっているということが確認されました。
質問です。「まちづくり委員会に費やされた労力について」です。開催回数、開催時間の合計、トータルの費用について伺います。
都市創造部長次に、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の「開催回数、開催時間、要した費用について」でございます。ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会につきましては、
令和２年７月に第１回目を開催し、令和３年１月の最終回までに合計７回開催しております。本委員会の開催時間につきましては、合計約 19 時間でございます。また、委員会の運営にあたり要した費用につきましては、まちづくり活動支援業務の委託料として、
約 410 万円を支出いたしております。
以上でございます。
中田議員

全７回、19 時間、410 万円の委託料とのことでした。さらに開催前、開催中、開催後の職員の皆さんや委員の皆様、また関係する皆さんの準備・調整の時間も多くかかったことと思います。多くの予算、時間、労力が費やされたことが分かりました。
質問です。「委員構成」についても、改めて伺います。委員会は、学識４名と公募２名の６名からとなっていましたが、当初、予算案が上程されたときの資料を見ると、地権者である土地区画整理組合の方も委員にと想定されていたと思います。しかし、実際には委員ではなくオブザーバー参加となっています。その経緯について、伺います。
都市創造部長まちづくり委員会の「委員構成」に関する御質問でございます。ＪＲ島本

駅西地区まちづくり委員会における委員選定にあたりましては、町における当初の案として、学識経験者のほか大阪府職員や御指摘のＪＲ島本駅西土地区画整理組合の方を含めて検討いたしておりました。
実際の委員選定におきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合に当該委員会へ参加の意向を確認したところ、オブザーバーとして、当該委員会に御参加いただけることとなったものでございます。
中田議員

土地区画整理組合の方に、委員として議論に参加することを提案したんだと思われますが、先方の御意向でオブザーバーとなったということだと理解しました。
次の質問です。住民の関心の高い「建築物の高さ」についての質問です。まちづくり委員会の開催では、駅前集合住宅の高さなどが話し合われていました。これは、住民の関心の高い内容であると考えますが、提言には、どのようにまとめられていますか。
都市創造部長次に、「提言における集合住宅の高さなどに関する記載内容について」でございます。
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会からの提言につきましては、委員会の終了後、各委員への意見照会等を踏まえ、令和３年５月 20 日付で、委員長から町長へ提言をいただ
いたところでございます。御指摘の提言における集合住宅の高さ等に係る記載につきましては、建築物計画において守られるべき二つの原則として、「見晴らし景において、- 75 -

一定程度の山の緑の見えを確保すること」、「近傍視点場からの山並みへのビスタ（通景）を確保すること」が記載されております。
また、委員会において行われた景観アセスメントに基づく建築物計画について、特に高さに関して具体的に「高さ 45 メートル（15 階建て）程度の建築物は、景観的観点から許容できない」、「高さ 36 メートル（12 階建て）程度の建築物は、緩和措置付きであれば許容し得る」、「なお、以上２案のほかに、高さは 20 メートル以下にすべきであるとの意見もあった」との記載をされております。
以上でございます。
中田議員

高さ 45 メートル程度の建築物は景観的観点から許容できない、36 メートル程

度の建築物であれば緩和措置付きであれば許容し得るというように、建築物の高さについて、具体的に言及しており、また「許容できない」と、大変強い表現をされているということが分かりました。
まちづくり委員会の提言には、景観、歴史、自然保護、公園、駅前広場のことなど、様々なことが並列に書かれています。一方で、まちづくり委員会を傍聴していましたが、実際の委員会においては、それぞれのトピックについて、割かれた時間や熱量にはかなりの違いがありました。一番時間が割かれていたのは、建築物の高さを、その違いごとに検討する景観アセスメントだったと認識していますが、いかがでしょうか。
東田議長

本日の開議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

都市創造部長ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会における議論に係る御質問でございます。当該委員会におきましては、景観や公共施設の整備等について御議論いただいたところでございますが、委員会においては、景観部門が御専門の委員長の采配のもと、景観アセスメントをはじめ建築物の高さについて多く時間を取られたものと認識いたして
おります。
中田議員

委員会では、建築物の高さについて多くの時間が費やされていたことが確認されました。
質問です。確認しておきます。建築物の高さについて検討されることを認識した上で、島本町としては、まちづくり委員会の設置・開催を政策決定したということで間違いあ
りませんか。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の設置・開催の政策決定に関する再度の御質問でございます。町といたしましては、令和元年９月議会での答弁でも申し上げましたとおり、令和元年度第１回島本町都市計画審議会における付帯意見には、空間構
成や建築物の形態に関する内容が含まれており、建築物の高さに関する検討についても含まれているものと認識いたしております。
このため、当該委員会においても建築物の高さについて検討されるものと認識した上で、設置・開催の政策決定をしたものでございます。

- 76 -

中田議員

建築物の高さについて検討されることを認識した上で、開催を政策決定されたということ、確認されました。
質問です。「町民が参加する、町民と実行する、住民の行政との協働のまち」を実現するためには、委員会の開催と、これまでの取組及び提言内容について、住民意見へのフィードバックとして、広く伝わりやすい形で住民に知らせることが重要と考えます。
いかがでしょう。町長に伺います。
山田町長

次に、「住民の皆様への周知」に係る御質問でございます。

先ほども担当部長から御答弁を申し上げておりますとおり、去る５月 20 日付で、ＪＲ
島本駅西地区まちづくり委員会委員長から御提言をいただいており、その提言内容については、町ホームページに掲載をしているところでございます。
現在、町においては提言内容等を踏まえまして、当地区におけるガイドラインの作成を行っているところであり、今後完成した際においては、町ホームページや町広報誌において掲載の上、住民の皆様へ広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今後、策定されるガイドラインと一緒に、ホームページや広報に掲載とのことです。その際には、伝わりやすく、分かりやすい内容でというところを強く求めます。
これまでも島本駅西側の開発については、ホームページや広報等で掲載されていることは知っています。しかし、いまだに、「あそこには何ができるんですか」と住民の方から尋ねられることがたびたびあります。そして、最初に都市計画の変更に際して住民の皆さんからいただいた意見が大きな要因の一つということを言われていましたが、あのときに意見を寄せた皆さんが、結局、駅前は開発されたということは見ているものの、幾ら情報提供していても、そもそもまちづくり委員会が開催されていたこと、その意見に答える形で、要因の一つとして、開催されていたことすらも伝わっていない状況は大変残念なことです。
情報を提供しているにも関わらず、その内容が住民の方に伝わっていないと思われる状況、これは効果的な施策という点からすると課題であろうと思います。周知においては、伝わりやすく、分かりやすい内容になるように工夫を求めます。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに係る「周知方法の工夫」についての御質問でございます。
これまで、住民の皆様へは町のホームページや広報等を活用し、土地区画整理事業の仕組み、当該まちづくりにおけるこれまでの経緯や、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員
会の開催状況や、当該委員会からいただいた提言を掲載するなど、周知に努めてきたところでございます。また、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合におかれましては、事業の進捗状況等について周知を図ってこられたところでございます。
今後につきましては、まちづくりの進捗状況等の周知について、当該組合と協議を行- 77 -

ってまいるとともに、当該まちづくり委員会からいただいた提言やそれらを踏まえて町が作成いたしますガイドラインにつきましても、周知の際の工夫等について検討してまいりたいと考えております。
中田議員

伝える方法、手段についても工夫を求めます。周知の手段はホームページと広報だけではありません。発信に利用できるツールはまだまだあります。島本町の公式ラインや広報板、島本駅改札前の掲示、それから町長のＳＮＳ発信も活発に行われています。もっと活用できるのではないでしょうか。
まちづくり委員会の提言については、ガイドラインの策定を待たずに、広報しまもと
以外の手段も利用して、できるだけ早く伝えていただきたいです。そのためにも、多様な周知手段の活用を求めます。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の提言の周知方法に係る再度の御質問でございます。当該委員会からの提言につきましては、現在、町のホームページに掲載
し、住民の皆様への周知を図っているところでございます。また、情報発信の方法につきましては、多くの媒体があるものと認識いたしており、ＳＮＳ等の媒体を活用した住民の皆様への周知につきましても、その特徴や性質を踏まえ、活用を検討してまいりた
いと考えております。
中田議員

最後に、「周知の際に外せないポイントについて」です。今回、質問で確認されたことを踏まえ、周知の際には、最低限外せないポイントが４つあると考えます。
１つ目は、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の設置・開催は、都市計画手続き等で数多く寄せられた住民の皆さんの意見が大きな理由の一つとなっているということです。２つ目は、委員会では景観アセスメントなど建築物の高さについて多くの時間が割かれ、検討が行われたということ。３つ目は、これにより、高さに関しては具体的に「高さ 45 メートル程度の建築物は景観的観点から許容できない。高さ 36 メートル程度の建築物は緩和措置付きであれば許容し得る。なお、以上２案のほかに高さは 20 メートル以下にすべきであるとの意見もあった」とまとめられていること。４つ目は、今回取り上げませんでしたが、島本駅西地区の歴史的価値についても、専門家の先生を招くなどして検討・提案が行われたことです。
この４つ、提言には様々なことが書いてあるものの、少なくともこの４つは、ＪＲ島
本駅西地区まちづくり委員会の提言を住民の皆さんに周知する際には、必ずお伝えすべ
き内容と考えますが、いかがでしょうか。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の提言の周知に係る再度の御質問でございます。まちづくり委員会におきましては、景観形成や緑化の推進、生物多様性の保全・活用、歴史文化遺産の活用など、多岐にわたる内容について御議論いただき、提言
としてまとめられたものでございます。
ガイドラインはもとより、当該委員会の提言等についても、これまでの経過などを踏- 78 -

まえ、住民の皆様に周知する内容につきましては、可能な限り分かりやすく、伝わりやすいものとなるように、周知の方法とあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日６月 24 日午前 10 時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日６月 24 日午前 10 時から会議を開くことに決定しました。
本日は、これをもって延会といたします。長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後５時０３分

延会）- 79 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
議長の常任委員辞任について
一般質問
戸 田 議 員 １．高速道路における消防救急業務について～天王山トンネル内火災における検証～
２．質問でめざす災害に強いまちづくり～ＪＲ島本駅西地区の雨水調整機能～
３．桜井４・５丁目の下水道整備計画～現状と課題～福 嶋 議 員 健康で健やかな将来の生活（ライフプラン）をイメージできる体系的な情報提供を！
大久保議員 １．島本町公共下水道整備について
２．島本町行政サービスにおける LINE 利用の安全性について
川 嶋 議 員 １．「生理の貧困」について
２．高齢者のスマホ講座について
長谷川議員 １．道路、交通問題について
２．阪急バスの停留所について
３．道路の問題について
４．国民健康保険制度について
山 口 議 員 １．財政状況について
２．地方公会計について
永 山 議 員 ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業に関わる問題点を改めて問う
中 嶋 議 員 １．「アフターコロナに向けての観光客誘致について」
２．「コロナ陽性、並びに濃厚接触者に対する対応について」
３．「町内における喫煙エリアの確保について」
中 田 議 員 １．急増している不登校児童および不登校児童生徒の学びについて
２．ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会のことと提言された内容について住民に広く知らせよう！

- 80 -

令和３年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ３ 年 ６ 月２４日（木）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和３年６月２４日 (木)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

山田

紘平

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

上下水道部
工 務 課 長

梅若

英夫

坂元

貴行

書

村田

健一

町

育

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 81 -記

令和３年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和３年６月２４日（木）午前１０時開議
日程第１ 一 般 質 問
平 井 議 員 ＪＲ島本駅前での危険行為の防止について
日程第２第 ４ 号報告

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第３

第 ５ 号報告

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告に
ついて

日程第４

第４１号議案

動産の買入れについて

日程第５第４２号議案

島本町税条例等の一部改正について

日程第６第４３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第４４号議案

島本町基金条例の一部改正について

第４５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）

第４６号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 82 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続いたします。
それでは、平井議員の発言を許します。
平井議員

おはようございます。令和３年６月定例会議の一般質問を行います。

「ＪＲ島本駅前での危険行為の防止について」でございます。
ＪＲ島本駅東側駅前広場の歩道において、若者が集い、夜間にスケートボードをしているが、歩行者にとっては非常に危険であり、重大な人身事故につながる危険性があるというふうに思っておりますが、町としてどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
都市創造部長

おはようございます。それでは、平井議員の一般質問に御答弁申し上げます。
「ＪＲ島本駅前広場の夜間における危険行為の防止について」でございます。
ＪＲ島本駅前広場におきましては、スケートボード等による危険行為が行われている
ことは、本町も認識いたしております。夜間に若者が集い、危険行為が行われている現状について、過去から交通管理者である高槻警察署にも協議を重ね、最も危険行為が行われている時間帯を重点的に、高槻警察署により、見回りを強化するなどの依頼を行うとともに、啓発用の看板を設置するなどの対応を適宜行っております。
以上でございます。
平井議員

今日まで高槻警察署と協議を重ねられて、高槻警察署によるパトロールを強化するとともに、啓発用の看板設置などを行ってきたとのことですが、その取り組んできた成果については、どのようになっているでしょうか。お伺いをします。
都市創造部長

「迷惑行為の対応における成果」について、御答弁申し上げます。

当該箇所における迷惑行為の成果といたしましては、啓発用看板の設置に加え、高槻警察署との協議を行い、見回り中にスケートボード等の迷惑行為をされている方々に対し、迷惑行為である旨、直接、注意していただいた経過がございます。また、本町における対策といたしましても、啓発看板につきまして、啓発内容が目立つよう、増設や看板サイズを大きくするなど随時対策を講じておりますが、抜本的な解決には至っていな
いのが現状でございます。
平井議員

そうしたら、駅前周辺において、スケートボードや大音量で音楽を聴きながらダンスや縄跳び、また、駅前広場のベンチにおいて、複数人で飲食等をする迷惑行為は、- 83 -

法令に照らし合わすと、どのような法令に該当するのか、お伺いします。
都市創造部長

当該駅前周辺における迷惑行為が、「どのような法令違反になるか」について、御答弁申し上げます。
現在、当該駅前周辺で行われている迷惑行為につきましては、交通管理者である高槻警察署に確認した結果、厳密に申しますと、道路交通法第 76 条第４項第３号において、「交通の頻繁な道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること」という禁止行為の記載がございますことから、これらの行為が法令違反に該当するものと認識いたしております。
以上でございます。
平井議員

今の答弁では、道路交通法第 76 条第４項第３号の「交通の頻繁な道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること」といっ
た禁止行為の記載があることから、スケートボード等をする行為は「道路交通法」の第76 条第４項第３号に該当するとのことですが、法令に違反した場合は、どのような罰則が科せられるのか、お伺いします。
都市創造部長「罰則について」でございます。

禁止行為で定められております道路交通法第 76 条第４項第３号の罰則につきましては、同法第 120 条第１項第９号により、５万円以下の罰金と定められております。
以上でございます。
平井議員

そしたら、現在、対策を講じられている「啓発用の看板の内容」というのはどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
都市創造部長

現在の「啓発看板の内容」について、御答弁申し上げます。

現在、迷惑行為に関する看板につきましては、地域の方々の御意見等を踏まえ、３種類の内容により啓発いたしております。１点目といたしましては「お静かにお願いします。大きな声や、近隣の迷惑となるようなことはおやめください」、２点目といたしま
しては「この周辺にたまり場となり、大きな声や音楽を鳴らしていることやスケートボードで遊んでいる行為が見受けられます。また、近隣に住まわれている方々も迷惑になりますので、やめましょう」、３点目といたしましては「道路上における飲酒を伴う集会等は、通行の妨げ及び感染リスクを高める行動となりますので控えていただきますようお願いいたします」の内容となっており、これら３種類の看板を視認性の高い場所に設置し、啓発強化に努めているところでございます。
以上でございます。
平井議員

３点の内容で啓発をしているということですけども、３点目の内容について、道路上で飲酒を伴う集会等は通行の妨げ及び感染リスクを高める行動となることから控えてください、といったような内容になっているというふうに思うんですが、この内容というのは、あくまでもこれ、コロナ対策用の周知にしか思えないんですけどね。それ- 84 -

からいったら、その迷惑行為をしている周知の啓発用の看板には見えないんですけども、その辺はどのような見解を持っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
都市創造部長

駅前周辺における迷惑行為に関する苦情であったり、要望の中には、飲酒をして騒いでいる団体がいるというようなお声というのは、直接は私どものほう、承知はしておりません。しかしながら、現在、コロナの感染拡大の防止を呼びかけるという意図におきましては、やはり本町駅前においても、これについては、国からもそのような掲示で皆さんに周知を図るようにという依頼も来ておりましたことから、迷惑行為とあわせて、そのような行為が駅前で行われることがないよう、注意喚起に努めているところでございます。
以上でございます。
平井議員

今の取り付けている状態というのは、カラーコーンに取りあえずテープで貼り付けているという状態であったり、ベンチのところには街路樹の木に取り付けられておったりして、なかなか見えづらいといいますか、分かりづらいような啓発の看板になっているというふうに思います。そういうところはやっぱり、もうちょっと抜本的な形で、分かりやすいような表現で立てていただきたいというふうにお願いをしておきます。
先ほどの答弁で、スケートボードの迷惑行為については、道路交通法の第 76 条第４項
第３号に抵触し、罰則も科せられるとの答弁からすると、啓発の看板の内容についても、
スケートボード等の危険行為や迷惑行為については、道路交通法の第 76 条第４項第３号で規定されておることからすれば、違反すれば罰則が科せられるといった、そういう趣旨の内容を記載した啓発用の看板の内容にするほうが、より分かりやすいと言いますか、効果があるというか、意識づけにもなるんではないかなというふうには思っているんですけども、それについてはどのように認識しておりますか。
都市創造部長「道路交通法の規定や罰則内容を看板に記載することについて」でございます。
現在、本町におきまして設置いたしております看板につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、注意喚起や啓発の内容となっております。議員御指摘の「道路交通法」の規定や罰則内容については、現在、記載いたしておりませんが、本町といたしましても、今後、さらなる効果的な対策を講じていく必要があると考えておりますので、当該法律の規定や罰則内容を看板に記載することにつきまして、交通管理者である高槻警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

法令に違反するというふうな内容であるのであれば、なおさら強い姿勢で、やはり禁止するような啓発をしていただきたいというふうに思っております。
それと最後に、もし、万が一の事故や事件発生時の犯人の検挙であったり、事故の状況を把握するのに有効であると言われております防犯カメラの設置についても検討すべ- 85 -

きというふうに思っておりますが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
都市創造部長

当該箇所への「防犯カメラの設置」について、御答弁申し上げます。

議員御指摘のとおり、現段階におきましては、交通管理者と連携を図り、啓発強化に努めており、夜間においてスケートボードや大きな声、音楽を大音量で鳴らすなど、様々な迷惑行為が繰り返し行われておりますことから、本町といたしましても、さらなる効果的な対策については、様々な視点から検討する必要があるものと認識いたしております。このことを踏まえ、今後、迷惑行為の状況もございますが、高槻警察署との見回りや看板による啓発強化に加え、防犯カメラの設置についても、迷惑行為防止対策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

分かりました。最後にちょっと意見だけ申し上げますけども、やっぱりＪＲの駅前という立地条件を考えれば、近くに幼稚園もあることでございますし、そしてまた楠公公園では多くの子どもさんも遊んでいる状況を考えますと、やはり防犯カメラの設
置は必要不可欠だというふうに思っておりますし、事故や事件の防止だけじゃなくて、
防犯カメラを設置しているということだけで犯罪を防ぐ抑止効果にもつながるというふ
うに一般的に言われております。そういったことからしますと、ぜひ、良好な駅前の利用方法をしていただくためにも、検討をお願いしたいというふうにも思っております。
スケートボードなんかすると、やっぱりどうしても歩道も傷みますので、そういうことからしますと、きっちりとした対応を今後お願いするように申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。
東田議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
日程第２、第４号報告

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

それでは、第４号報告

説明

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。
議案書の４の１ページです。今回、報告する事業は５件で、それぞれ繰越額が確定したため報告するものです。
それでは、議案書の次に添付している第４号報告参考資料に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページの役場庁舎空調機更新工事については、当該工事の工期が年度内に完了しないことから、翌年度に繰り越したものです。

- 86 -

次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、新型コロナウイルスワクチ
ン接種にあたり、令和２年度から令和３年度までにかけて準備し実施する必要があることから、令和２年度に予算措置を行い、翌年度に繰り越したものです。
次に、島本町清掃工場10トン車購入については、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の供給に遅れが生じ、年度内に納車されないことから、翌年度に繰り越したものです。
次に、景観計画策定等業務委託については、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会からの提言内容等を踏まえ、景観計画の策定を開始する予定でしたが、協議がまとまらず、年度内に予定していた業務が完了しないことから、翌年度に繰り越したものです。
次に、学校施設等長寿命化計画策定業務については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事務の影響により、当該計画の策定スケジュールに遅れが生じ、年度内に業務が完了しないことから、翌年度に繰り越したものです。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。

戸田議員

おはようございます、皆さん。教育費・教育総務費・学校施設等長寿命化計画

策定業務委託 1,133 万円の繰越について、お尋ねします。
資料人２でお示しいただいたように、６月末には成果品があがる予定とのこと。策定
スケジュールの遅れについては、新型コロナウイルス感染症対策に係る事務の影響ということもあり、一定やむを得ないかとは思いますが、このまま、この同計画が今月末でできあがろうとしていることについて疑義があり、以下、質問いたします。
まず、申し上げたいこと。このたび第三小学校の旧Ａ棟解体撤去作業において、Ｂ・Ｃ棟との連結部分に予想もしなかった建設当時の不適切な工事が発覚しています。計画
案によりますと、外壁Ｂ・Ｃ棟とも劣化状況評価はＡ、Ｂ・Ｃ棟ともに不良壁が確認されている今、この計画の内容が実態と異なってしまっているという印象を持たざるを得ません。これについては、現在、解体撤去工事の請負業者のもと調査中とのことですが、仮にＢ・Ｃ棟の旧Ａ棟連結部分の壁厚が不十分であった場合、耐震構造を満たしてないという可能性があります。コンクリートの壁厚次第では、構造躯体の健全化の把握に欠かせない要素である耐震状況が計画策定時の実態とは異なっているかも知れないということです。少なくとも、私はそのように思っています。
２点、質問いたします。このたびの調査結果次第では、劣化状況の実態調査（令和２年８月）とは異なる現状が確認できるのではないかと考えますが、そのあたりはどうなのでしょうか。調査結果を待ち、必要に応じて修正、より信憑性のある計画にして成果品をあげなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

- 87 -

教育こども部長

予算繰越明許費繰越計算書の議案に対して、教育委員会に対して２点、御質問いただきました。
まず、第三小学校Ｂ・Ｃ棟における不良壁を確認したことを受けて、その調査結果次
第では、計画における劣化状況評価とは異なる現状が確認できるのではないかという点でございますが、「島本町学校施設長寿命計画」における第三小学校Ｂ・Ｃ棟の外壁の劣化状況評価につきましては、Ａと評価をさせていただいているものでございますが、これは、今、御紹介ありましたように調査時点が令和２年８月でございます。仮に、現在の状況でございますが、この現在の状況を調査時点で把握いたしておりましたら、当該外壁の劣化状況評価結果は現在とは異なった結果になった可能性は否定できないと考えております。
もう１点でございますが、必要に応じて修正、そしてより信憑性の高い計画にしなければならないのではという御意見でございますが、先ほども申しましたように、外壁等も含めて各施設の劣化状況調査につきましては、令和２年８月に実施したものでございまして、調査時点での状況を基準にして一律に行っておりますことから、Ｂ・Ｃ棟のみ
調査時点を変えるのは、基準や評価の統一性を欠くことになることから望ましいものではないと考えております。
しかしながら、これは策定時期が本年の６月であることを踏まえますと、現状との乖
離をそのまま掲載することは必ずしも適当ではないというふうに、今、考えております
ので、現在、表示しておりません調査時期を明記するなど、掲載データと実態との間に、
あたかも齟齬があるかのような誤解を読み手に与えないような何らかの補正・追記を行うよう、現在、作業を進めておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
戸田議員

将来的に、誰が見ても長寿命化という判断の基準になるよう、誤りがないよう、

より信憑性のある正確な計画を成果品としていただきますよう申し上げて、これは意見に止めておきます。
以上です。
東田議長

意見じゃなくて、質問をしていただくよう、よろしくお願いします。

他に質疑ありませんか……（「今までも」「成果品があがる前に言わなければ」と呼ぶ者あり）……。
中田議員

景観計画等策定業務の繰越について、質問します。

この繰越理由は、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会が想定より長引いたためとのこと。これはよいのですが、そもそも、この委員会の検討結果を踏まえ、景観計画を策定するということ自体について、そのような認識を、少なくとも私はこれまで持っていませんでした。ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会からの提言内容等を踏まえて景観計画等の策定を行うようになった経緯はどのようなものなのでしょうか、改めて問います。

- 88 -

都市創造部長

景観計画等策定業務委託の繰越理由についての御質問でございます。

ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会においては、その設置要綱において「ＪＲ島本駅
西土地区画整理事業区域内及びその周辺の区域内の公共施設の整備、景観の形成等について検討及び協議を行うため、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会を設置する。」とございます。当該委員会においては、前に申し上げましたとおり、ＪＲ島本駅西地区における景観の形成に関することも含めて御議論いただくこととしておりましたことから、町全体における景観計画等の策定につきましては、当該委員会における議論された内容を参考とし、検討することとしていたものでございます。
結果として、令和２年度に当該まちづくり委員会からの提言をいただくことができなかったため、景観計画等策定業務委託に係る費用を全額繰り越しさせていただいたもの
でございます。
以上でございます。
中田議員

要綱等で、「景観の形成等について検討及び協議を行う」と設置要綱にあったとしても、計画に反映されることは自明ではないと思うのです。そのことは、どこかで明言されていたでしょうか。また、景観計画に影響することになるということは、まちづくり委員会の委員さんたちは御存じだったのでしょうか。改めて確認しておきます。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会と景観計画等策定業務に係る御質問でございます。
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会における議論と、景観計画等策定業務の関係につきましては、令和２年７月に開催いたしました第１回ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の中で、事務局である町から、景観政策の方向性についての御説明の中で、ＪＲ島本
駅西地区まちづくり委員会の終了後に景観計画の策定業務を実施する旨、スライドでお示しした上で、本委員会におけるまちづくりの方向性は、今後、町全体のまちづくりの方針のモデルケースとして活用したい旨、御説明を申し上げたところでございます。そのため、当該委員会の委員の皆様におかれましては、一定の御理解のもと、御議論いただいたものと認識いたしております。今後につきましても、事業説明等に際しましては、
可能な限り分かりやすい表現を用いてお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第４号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第５号報告

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。

- 89 -

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

それでは、第５号報告

説明

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。
議案書の５の１ページです。今回、報告する事業は４件で、それぞれ繰越額が確定したため、報告するものです。
それでは、議案書の次に添付している第５号報告参考資料に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページの公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第１期）については、関係機関との施工協議等に時間を要し、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。
次に公共下水道五反田雨水幹線整備工事（第３期）については、関係機関との施工協
議等に時間を要し、また追加工事が必要となり、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。
次に公共下水道五反田雨水幹線上流部水路接続工事については、土留め工の施工方法の見直し等に時間を要し、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。
次に、２ページの公共下水道汚水管渠築造工事については、入札不調や関係機関との施工協議等に時間を要し、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。

戸田議員

まず、公共下水道五反田雨水幹線整備工事（第３期）についてです。追加工事が必要となったということなんですけれども、この工事については５月末に既に完了していると認識しますが、追加工事を要した理由について、御説明ください。何らかの問題が生じての追加工事ではなかったと思いますが、工事を追加する必要はどこにあったのか、また得られる利点、そして合理的判断等あれば、それも含めて御説明ください。
もう１点は、公共下水道五反田雨水幹線上流部水路接続工事についてです。これについては、土止め工の施工方法の見直しが必要であったと。なぜ見直す必要があったのか、どのような工法から、どのような工法に変更されたのか、説明をお願いいたします。
上下水道部長それでは、戸田議員から２点について御質問いただきましたので、順次、御答弁申し上げます。
まず、１点目でございますが、公共下水道五反田雨水幹線整備工事（第３期）におき- 90 -

ます追加工事の件でございます。追加工事の内容につきましては、五反田公園内に設置
しております既設雨水枡から公共下水道五反田雨水幹線への接続工事について、町道百山３号線内に埋設されております大阪ガスの口径 80 ミリの低圧管と口径 200 ミリの中圧管と交差することから、施工方法などについて事前協議をした結果、当初、計画しておりました開削工法で施工した場合、交差する埋設管が露出した状況での施工となり、事故防止の観点から安全性を考慮し、開削工法ではなく推進工法での再検討を求められたところでございます。
このことから、施工に向けた工法検討及び施工協議を行った結果、施工中の五反田雨
水幹線Ｎｏ．３立坑から発進する推進工法を採用することにより、新たな推進工事に必
要な立坑築造が不必要となり、埋設管との離隔の確保、施工性や費用対効果などから、接続工事を追加したものでございます。しかしながら、新たに推進工事を施工する必要が生じることとなるため、Ｎｏ．３特殊人孔の作業を一時休止し、本体工事の残工程を見直しした結果、工期延期が必要となったものでございます。
次に、公共下水道五反田雨水幹線上流部水路接続工事の御質問でございます。本工事における土止め工法につきましては、公共下水道五反田雨水幹線整備実施設計業務において実施しました土質調査の結果から、公共下水道五反田雨水幹線整備工事（第１期）
及び同付帯工事において採用しておりますウォータージェット工法を選定しておりました。しかしながら、施工着手後、地表面から約３メートルの深さで砂礫層に到達した時点で施工不良となったことから、オーガー併用工法への変更をし、その検討及び施工機
械の再設置に時間を要したものでございます。
なお、要因につきましては、立坑掘削の際に玉石等が多く含まれていることを確認しておりますことから、玉石等が障害物となり、ウォータージェットでの施工が困難であったものと推察をしております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第５号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第４、第 41 号議案

動産の買い入れについてを議題といたします。

動産の買入れについて（案）

それでは、第41号議案

説明

動産の買入れについて、御説明申し上げます。

提案理由は、動産の買入れについて、買入れ業者の確定に伴い物品売買契約を締結したいためです。

- 91 -

本議案は、事務用ノート型パーソナルコンピューターについて、役場庁舎で使用するもの80台、町立幼稚園で使用するもの１台及び町立保育所で使用するもの３台、学校事務用ノート型パーソナルコンピューターについて町立小学校で使用するもの20台及び町立中学校で使用するもの10台並びに役場庁舎で使用する文化財保護関係業務用デスクト
ップ型パーソナルコンピューター１台及びその付属品１式を購入するものです。
指名競争入札を行った結果、買入れ先が確定しましたが、予定価格が700万円以上であることから、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。
第41号議案資料を御覧ください。
１の「動産の内容」は、ノート型パーソナルコンピューター（事務用）84台、ノート型パーソナルコンピューター（学校事務用）30台並びにデスクトップ型パーソナルコン
ピューター及びその付属品１式です。
２の「買入れ金額」は、1,064万6,900円です。
３の「契約の方法」については、本町の競争入札参加有資格業者名簿に登載する業者
から取扱いの可能な業者５者を指名し、２者が辞退したため、３者による指名競争入札を行ったものです。入札の結果、落札業者であるシャープマーケティングジャパン株式
会社との間で、令和３年５月28日に仮契約を締結しました。
なお、４の「参考資料」として、入札調書及び仕様書を添付しています。
以上、簡単ではありますが、動産の買入れについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ほかに討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 41 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 92 -

（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 41 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第５、第 42 号議案

島本町税条例等の一部改正についてを議題といたします。

島本町税条例等の一部改正について（案）

それでは、第42号議案

説明

島本町税条例等の一部改正について、御説明申し上げます。

提案理由は、「地方税法」等の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、５条建てとしています。
第１条改正については「島本町税条例」の一部改正、第２条は「島本町後期高齢者医療に関する条例」の一部改正、第３条は「島本町国民健康保険条例」の一部改正、第４条は「島本町介護保険条例」の一部改正、第５条は「島本町道占用料徴収条例」の一部
改正に関する規定です。
それでは、改正内容について「島本町税条例等の一部を改正する条例

新旧対照表」に基づき、御説明申し上げます。
初めに、１ページの第１条関係のうち「島本町税条例」第２条（用語）及び第10条 （督促手数料）、４ページの第２条関係「島本町後期高齢者医療に関する条例」の一部改正、５ページの第３条関係「島本町国民健康保険条例」の一部改正、６ページの第４条関係「島本町介護保険条例」の一部改正並びに７ページの第５条関係「島本町道占用料徴収条例」の一部改正についてです。これらについては、費用対効果や事務効率化等を勘案し、督促手数料を廃止するため、所要の規定を整備するものです。
次に、１ぺージ「島本町税条例」第14条（個人の町民税の非課税の範囲）及び２ページの同条例附則第11条（個人の町民税の所得割の非課税の範囲等）についてです。これ
らについては、均等割及び所得割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直
しにより、所得金額算定の際に考慮する「扶養親族」について、「年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族」に限定するため、所要の規定を整備するものです。
次に、１ぺージから２ページまでにかけての同条例第24条の３（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）についてです。これについても、控除対象扶養親族における国外居住親族の取扱いの見直しにより、扶養親族の定義について、所要の規定を整備するものです。
次に、２ページから３ページまでにかけての同条例附則第12条（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）についてです。これについては、特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例に係る適用期限を令和９年度分の個人の住民税まで延長することに伴い、所要の規定の整備をするものです。

- 93 -

次に、３ページの同条例附則第15条の２（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）についてです。これについては、「地方税法」の改正に伴い、地域決定型地方
税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」による固定資産税の課税標準の特例措置について、所要の規定を整備するものです。具体的には、改正後の第16項において、浸水被害防止・軽減のため、「特定都市河川浸水被害対策法」や「下水道法」に基づき整備された雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準を軽減する特例措置の創設に伴い、所要の規定を整備するものです。
以上、簡単ではありますが、島本町税条例等の一部改正についての説明を終わらせて
いただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

第 42 号議案

島本町の税条例の一部改正について、３点にわたり質問いたします。
まず、非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しについてです。国の令
和２年度税制改正に基づいて、国外居住親族に係る扶養控除の適用要件について、対象年齢の見直しを行うものということですが、具体的にどのようなものか、御説明ください。また、背景にどのような課題があって、今回の改正に至っているのでしょうか。
次に、地域決定型地方税制特別措置の見直しについてです。令和３年２月２日に閣議決定され、後に可決されています特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、
いわゆる流域治水関連法に関して、所要の規定の整備を行うものと認識します。質問は２点です。「特定都市河川浸水被害対策法等」の「等」に下水道法も含まれています。
浸水対策区域の指定を町の条例で定めた場合、雨水調整機能施設の設置等に対して固定資産税の軽減があると思いますが、この認識に間違いはありませんか。御説明ください。
現時点では、島本町にそのような区域指定はありませんが、どのような場合に、どのような税制上の軽減措置があるのか、御説明をお願いいたします。
次に、督促手数料の廃止についてです。税のみならず、介護保険料等については現状
どのような課題があり、廃止によってどのような効果が得られると見込んでおられます
でしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
総務部長

国外居住親族に係る扶養親族の非課税限度額についてのお尋ねでございます。

令和２年度税制改正におきまして、扶養親族における国外居住親族の取扱いの見直しが行われております。具体的には、扶養控除の対象となる扶養親族の要件を厳格化し、国外居住親族については 29 歳以下及び 70 歳以上の者に限って控除の対象となったもの
でございます。ただし、30 歳から 69 歳以下の国外居住親族であっても、所得の稼得能力が十分でないと考えられる留学生、障害者及び年間を通して生活費や教育費に充てる- 94 -

ため一定以上の支払いを受けている者については、引き続き控除の対象とするものでございます。今回の町税条例の一部改正につきましては、これらにより扶養親族の定義等を改正するものでございます。
今、申し上げたその改正の背景、課題についてでございます。国外居住親族に係る扶養親族の適用につきましては、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられておりまして、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているという課題に対応するためと認識しております。
続きまして、地域決定型地方税制特例措置の見直しについて、ご答弁申し上げます。
浸水被害対策区域の指定を町の条例で定めた場合、一定の基準、要件等を満たした雨
水貯留浸透施設の設置に対しまして、固定資産税の軽減対象となるものでございます。
また、本町におきまして、現時点でそのような区域を指定する予定はないものと認識しておりますが、軽減措置であることから、その受け皿として、法律で当該規定が創設された、このタイミングで町税条例において規定するものでございます。
次に、２点目の軽減の内容でございますが、町の条例で浸水被害対策区域を定めた場
合、雨水浸透施設の整備を行う者が雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関する計画を作
成の上、町に申請し、認定を受けた場合にその対象となり、当該施設に係る固定資産税が３分の１に軽減されるものでございます。
３点目の督促手数料の廃止についてでございます。課題につきましては、税のみならず介護保険等も対象になっておるんですけども、各所管、ほぼ共通内容となっておりま
して、督促手数料を徴収するための納付書再発行など事務的な経費が、督促手数料収入を上回っているという状況がありますことや、とりわけ税務課におきましては、コンビ
ニエンスストアやスマホアプリを利用した収納が増加傾向をしている中、今後、その傾向の拡大が見込まれるため、事務的経費、事務軽減の観点から、督促手数料を廃止する
ものでございます。
それによる効果でございますが、督促手数料があるがゆえに余分に必要となっている
事務等を解消し、事務効率化を進めることが主な目的ですので、当該手数料を廃止することで、それを上回る経費や、それに係る時間を削減して、その分をスムーズな滞納整理に充てることで、収納率の向上につながるものと考えておるものでございます。
以上でございます。
戸田議員

説明いただきまして、おおむね理解したところです。

督促手数料の廃止に関わり、費用対効果という点では効果があると理解しますが、多くの方が期日を守って納付されているということを思いますと、督促手数料を課さずに督促状を郵送するということに対しては、一定の不公平感があるかのようにも思いますが、この点については、どのようにお考えか、お聞かせください。
総務部長

納期内納付者との均衡を図る上で、応分の経費負担を求めることは必要でござ- 95 -

いますが、そもそも督促状は差し押さえ等の滞納処分をする前提条件、根拠となることが主たる目的であって、手数料を徴収することが目的ではございません。納期限までに納付されている方との公平性を保つ点では、別に延滞金がございます。延滞金は制裁金の意味合いであり、これをもって一定の公平性は担保されるものと認識しており、今後についても、税の公平性についてはしっかりと留意して、適切な賦課・徴収事務に努めてまいります。
以上でございます。
伊集院議員

１点だけ、確認させていただきます。先ほどもありましたが、この中の第５条、町道の占用、これは実際、実績があるのかどうかだけ、ちょっと確認させていただ
きます。
都市創造部長

町道占用に係ります督促手数料の実績についてのおたずねでございます。

令和元年度、１件、督促事案が発生いたしまして、既に本税については納付いただいておるんで、ですから、その後に１件分、督促手数料の納付をお願いするという事案が、今ございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第 42 号議案

島本町の税条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表

して、賛成の立場から討論を行います。
非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し等については、国の令和２年度税制改正に基づいて行われるものであり、必要な改正と判断、認識しております。配
偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除など、扶養控除等の対象となる親族は必ずしも居住者に限定されていないため、国外に居住する親族についても適用を受けることが可能です。これについては、源泉徴収や給与等の年末調整、あるいは、確定申告において、原則親族関係書類や送金関係書類を提示する必要があるかと認識していますが、一方で、国外に居住する親族については、源泉徴収票で所得金額の判定を行うことがなされてないという課題がありました。そもそも貨幣価値が異なる海外での所得を、
日本の制度に当てはめて判定することなどできないのではなかろうかというのが個人的な私自身の感覚です。国籍を問わず扶養控除が受けられるということに、一定の見直しがされたのではないかと思います。

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税条例の改正により行う督促手数料の廃止については、廃止により得られる納付書再発行事務の負担軽減や経費軽減、再発行を必要としないコンビニ納付やアプリを利用した納付による収納率の向上、既に廃止している府内他団体の状況などを鑑み、妥当と判断いたしました。金融機関からも是正を求める声があったと聞き及んでおります。税のみならず国民健康保険料、介護保険料についても、督促手数料を課すことでかかる経費負担が今後も効果を上回る可能性が高いこと、また、事務の軽減という点においても妥
当性を見いだせるものと思います。
ただ、思うところは、過去にコンビニエンスストア納付の導入を機に廃止を検討すべきではなかったかという点であり、このたびアプリでの納付が可能になったのを機に廃止を検討され、議会に対して丁寧に説明し、議案とされたことを評価し、賛成といたし
ます。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第 42 号議案

島本町税条例等の一部改正につきまして、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
主に国の税制改正に関わりまして改正をされている部分であると理解しております。
ただ、本町の独自の部分の督促手数料の廃止の部分であります。実質上、費用対効果を鑑みられて、今回廃止されるという部分と、アプリ等と、時代が変わってきたという部
分で理解はしております。この点におきましては、ただ少し遅かったかなと思うところもありますが、最善の、島本町独自の税制に改正されることを、今回、出されたことにおいては、一定評価しております。
この督促手数料の廃止によりますが、今後とも手数料はなくなりますが、不納欠損等出ないように、また、御尽力をされていただきたいということを付け加えまして、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 42 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 42 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。

- 97 -

（午前 10 時 43 分～午前 11 時 00 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第６、第 43 号議案
から、第 46 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。

令和３年度
１

施政方針

はじめに
令和３年度一般会計補正予算及び水道事業会計補正予算の御審議をお願いするにあたり、町政運営の方針と施策の大綱を申し述べ、議員の皆様はもとより、住民の皆様の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。
私は、去る４月18日執行の町議会議員・町長の同日選挙で、島本町長として２期目の重責を担わせていただくことになりました。行政経験のなかった私は、１期目から徹底して住民の皆様や職員、現場の声を聞きながら、公正中立を旨として、「小さな町の豊
かな暮らし」の実現を目指し、全力で邁進してまいりました。特に、第三小学校の耐震化や保育所の待機児童問題には喫緊の課題として最優先で取り組んだほか、庁舎の耐震化につきましても、議会での御意見や御指摘を踏まえ、町財政との整合を図るべく検討を重ねた結果、新庁舎建設の方針をお示しさせていただくことができました。
昨年からは、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされ、住民の皆様の暮らしに多くの影響が出ております。国や大阪府と連携し、必要な支援に取り組んでおりますが、医療の最前線で日々全力を尽くされている医療従事者の皆様には、心より感謝を申し上げます。
私は、就任当初から、住民と行政が互いに顔の見えるこの小さな自治体の良さを生かし、情報共有や意見交換などを行いながら、協働のまちづくりを推進し、「小さくても魅力あるまちづくり」を進めることが大切であると一貫して申し上げてまいりました。
住民の皆様の負託に応えるべく、住民福祉の維持・向上と本町のさらなる発展に向け、議員の皆様と議論を重ねながら、職員と一丸となり着実に町政を推進してまいります。

特に、令和３年度において、重点的に取組んでまいりたい施策について、５点申し述
べます。
１点目といたしまして、変異株の影響などもあり猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対策として、一人でも多くの方へ、迅速かつ安全にワクチン接種を受けていただけるよう、全庁をあげて取り組んでまいります。また、各公共施設での感染防止対策
はもちろんのこと、社会経済への影響を鑑み、中小企業等緊急支援金などの事業者支援- 98 -

を引き続き実施してまいります。
２点目といたしまして、私は一貫して「まちづくりは人づくり」、そして、「理想的なまちづくりの循環のスタートは子どもから」と申し上げてまいりました。２期目を迎え、これまで以上に人を育てる教育施策の充実に力を注いでまいりたいと考えております。子どもたちがこれからの社会で豊かに生き抜くために、誰もが可能性を最大限活かすことができる環境を整えるとともに、幼児教育から子どもたちが主体的に考え、学ぶ力や、人を尊重する気持ち、多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力等、これからの社会を生きるために必要な「資質・能力」の育成に取組んでまいります。
３点目といたしまして、長年の課題でありました役場庁舎の耐震化につきまして、これまで検討に時間を要しておりましたが、令和２年度に、建て替えに向けた設計等業務に係る契約を締結し、新庁舎建設事業に着手いたしました。役場庁舎は本町の災害対策に係る拠点施設であり、また多額の経費を要する事業でもございますので、職員の英知を結集させ、事業をやり遂げてまいりたいと考えております。
４点目といたしまして、デジタル化の推進をこれまで以上に進めてまいります。業務のデジタル化やデジタル化に対応できる人材の育成を進めるとともに、新しい生活様式に沿ったオンライン申請のさらなる拡充など、住民の皆様の利便性の向上に取り組んでまいります。
５点目といたしまして、本町は、自然環境に恵まれつつも利便性の高い住宅地として良好な住環境を形成しておりますが、将来にわたって「住みたいまち」として選ばれる
ためには、これまで以上に島本らしい個性や魅力を形成していくことが重要でございます。「景観」は「まちの付加価値」を高める有用な要素でありますことから、景観行政
団体への移行を目指し、積極的に取り組んでまいります。
この他にも多くの諸課題がございますが、本年度、私が特に注力してまいりたい重点
施策について、述べさせていただきました。

続きまして、主要施策につきまして、総合計画に掲げる「七つのまちづくりの基本方
針」に沿って、順次申し述べます。

２

令和３年度主要施策（１）思いやりとふれあいのまちづくり
はじめに、「思いやりとふれあいのまちづくり｣についてでございます。
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利です。
「島本町人権擁護に関する基本条
例｣に基づき、人権三法など関係法の趣旨を踏まえ、関係団体とも連携し、コロナ禍における啓発の在り方を模索しながら、動画配信など多様な手法を用いて、全ての人の人権が尊重される差別のない社会の実現に向け、取組を進めてまいります。また、「核兵器廃- 99 -

絶・平和都市宣言」の趣旨のもと、平和意識の普及・高揚に努めてまいります。
男女共同参画については、性別にかかわりなく一人一人の個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現に向け、取組を進めてまいります。また、「しまもとスマ
イルプラン～第２期男女共同参画社会をめざす計画～」が終期を迎えることから、後継計画の策定に向けて取り組んでまいります。
人権文化センターは、ここ数年間で、バリアフリー化などの施設改善に取組んできました。適正な管理運営のための使用料改定も含めて、今後とも人権啓発及び交流等の拠点施設として、より多くの住民の皆様に親しみ、愛され、快適に御利用いただけるよう努めてまいります。
多様な主体の参画による「連携・協働のまちづくり」を推進するため、新型コロナウ
イルス感染症の状況を十分に注視しながら、タウンミーティングやワークショップ、町長席を実施するとともに、行政情報の公開・発信の強化に努めてまいります。
本町の施策・事業等の情報を幅広い年代に発信するとともに、簡易にアンケート調査等を行うことができるツールとして、ライン公式アカウントを積極的に活用します。また、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、非対面型でのイベントや講座を実施する
ため、動画配信等の拡充に努めてまいります。

（２）自然と調和した快適なまちづくり
次に、「自然と調和した快適なまちづくり」についてでございます。
地球温暖化対策のため、再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギー化に向けた取組を進めてまいります。
「環境基本計画」に基づき、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）のさらなる推進に努めるとともに、「しまもとプラスチックスマート宣言」を踏まえ、
マイボトルの持参を促進することによるペットボトル使用量の削減のため、ふれあいセンターに給水機を設置いたします。
清掃工場については、令和２年度から実施している改修工事を、引き続き実施してまいります。また、設備・機器状況や処理機能の状況を把握するため、３年ごとに実施している精密機能検査を実施するとともに、焼却炉の１炉運転の可能性を含めた、より効率的な運営方法を検証し、施設の適正な管理運営に努めてまいります。
ＪＲ島本駅西地区のまちづくりについては、事業への支援を引き続き行うとともに、景観形成や緑化の推進等について、ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインを策定し、駅前地区にふさわしい都市機能と環境を備えたまちづくりを進めてまいります。
令和３年に目標年次を迎える「都市計画マスタープラン」については、住民の皆様の御意見を伺いながら、引き続き計画の見直し事務を進めてまいります。
景観施策については、景観行政団体への移行を目指し、「景観計画」の策定に向けた- 100 -

取組を進めてまいります。
緑地公園住宅外壁等改修については、ライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化計画に従い、次年度の事業実施に向け、設計業務に取り組んでまいります。
橋梁の長寿命化については、定期点検を行うとともに、今後10年間における修繕計画の更新を行ってまいります。
歩行者や自転車利用者に配慮した道路整備として、百山踏切から樋ノ尻高架橋アンダーパスまでの区間における歩行者自転車専用道路の新設工事を行ってまいります。
公園を安全に、かつ多くの方に利用していただける空間とするため、次年度に予定している長寿命化計画の策定に向け、手続きを進めてまいります。また、コロナ禍における運動不足、基礎体力の向上に向け、利用度の高い老朽化した一部の複合遊具の更新を先行して行います。
新型コロナウイルス感染予防やバリアフリー化を進めるため、阪急水無瀬駅やＪＲ島
本駅前、各都市公園等の公衆トイレについて、現在の和式タイプの半数を抗菌仕様となる洋式タイプへ取り替えることや、自動感知センサー式の手洗い場に改良いたします。
本年度は、「水道事業財政計画」の最終年度でありますことから、昨年度策定した島
本町水道事業ビジョンにおける経営戦略に基づき、次期計画を策定し、効率的な事業運営に努めてまいります。また、審議会の設置に向け事務を進めてまいります。
さく井については、引き続き揚水試験を行い、必要に応じて改修工事を実施するとともに、自己水源である地下水の保全に努め、大阪広域水道企業団から年間配水量の約１割の高度浄水処理水を受水し、複数水源の確保に努めてまいります。
施設整備については、昨年度に策定した「島本町水道事業ビジョン」における投資計
画に基づき、老朽配水管の更新及び耐震化に取り組んでまいります。
お客さまサービスの向上を図るため、水道料金及び下水道使用料のクレジット決済について、令和４年４月からの導入に向け事務を進めてまいります。
下水道事業については、水道事業と同様に、本年度は「公共下水道事業財政健全化計画」の最終年度であることから、昨年度策定した「島本町下水道事業経営戦略」に基づき、次期計画を策定し、効率的な事業運営に努めてまいります。
下水道整備のうち、汚水整備については、引き続き高浜地区及び桜井地区における供用開始区域の拡大に努めてまいります。
雨水整備については、山崎地区の浸水対策として、引き続き山崎雨水幹線の整備に取り組んでまいります。また、淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線との接続が完了した
ことに伴い、内水ハザードマップの更新を行ってまいります。
山崎ポンプ場については、昨年度改訂した「下水道ストックマネジメント計画」に基
づき、機械設備の更新及び照明機器のLＥＤ化に取り組んでまいります。なお、機械設備の更新については、日本下水道事業団に工事委託する予定としております。

- 101 -

昨年度に引き続き、上下水道部庁舎及び歴史文化資料館においてマンホールカードの配布を行い、下水道事業の啓発に努めてまいります。

（３）安全・安心なまちづくり
次に、「安全・安心なまちづくり」についてでございます。
大規模な地震災害時に行政組織が被災することを想定して、あらかじめ対応を定める
業務継続計画（ＢＣＰ）について、中規模災害に対応できるよう改訂を行ってまいります。
住民の皆様の防災意識の向上のため、自治会、自主防災会等との連携のもと、出張講座の開催や訓練への参加を通して、各地域で防災力を高める取組を進めてまいります。
また、災害対策にあたる幹部職員などに最新かつ広範な知識の取得と多様な視野を備えるべく、防災士の資格取得を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた消防業務体制の確保に万全を期してまいります。消防行政に係る広域連携の一層の推進を図るべく、高槻市と通信指令システムの共同整備や指令業務の共同運用の可能性について、検討を行ってまいります。
高齢化の進展に伴い、救急出動件数が増加傾向にあることから、救急車の適正利用とともに、応急手当の普及啓発に努めてまいります。また、救急救命士を気管挿管などの各種研修に継続して派遣し、救急隊員の資質及び救命効果の向上に努め、住民の皆様の救急要請に的確に対応してまいります。
消防施設では、消防団詰所の整備に向けた取組、消防分団小型動力ポンプ積載車の更新を行い、各種災害への対応力の向上に努めてまいります。また、継続して住宅用火災警報器設置の啓発活動を行い、火災をはじめとする各種災害による被害の抑制・軽減に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
高槻警察署をはじめ防犯委員会、防犯協議会等の関係機関との連携をより一層深め、
近年増加傾向にある侵入盗や特殊詐欺被害等の犯罪防止に努めてまいります。また、引き続き自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会への補助を行い、地域における防犯活動を支援してまいります。

（４）支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり
次に、「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」についてでございます。
新型コロナワクチン接種推進チームを中心に、医師会・薬剤師会等の関係機関と連携し、新型コロナワクチンの接種を迅速かつ安全に実施してまいります。また、医療提供体制の維持継続や、ワクチン接種をはじめとする感染防止対策の推進を図ることを目的として、町内の医療機関・薬局に対し、給付金を支給します。
健康づくりを推進するため、引き続き特定健診・がん検診の受診率の向上に努め、健- 102 -

康寿命の延伸に向けた取組を進めてまいります。
風しんの感染拡大を防止するため、引き続き、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性に対し、風しんの抗体検査や定期の予防接種を実施してまいります。
移転整備の取組が進められている三島救命救急センター、高槻島本夜間休日応急診療所については、二次医療圏での救急医療体制の確保を図るため、引き続き関係自治体と連携し、支援等の調整を行ってまいります。
国民健康保険については、持続可能な国民健康保険制度の構築を目指す「大阪府国民健康保険運営方針」を踏まえた事務及び保健事業の実施に努めてまいります。
後期高齢者医療については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き大阪
府後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な事業運営に努めてまいります。
「第４期地域福祉計画」及び「第１期自殺対策計画」に基づき、子どもから高齢者まで誰もが安心していきいきと生活できる地域づくりを進めてまいります。
生活保護事業及び生活困窮者自立支援制度を適切に運用し、社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、経済的に困窮する方などの生活の安定や自立に向けた支援に取り組んでまいります。
本年10月から、すぐに一般就労することが難しい人を対象に「就労準備支援事業」を開始し、コミュニケーション能力の習得や就労体験など、就労に向けた準備と基礎能力形成を図るための支援を行ってまいります。
低所得の子育て世帯を対象とした国のコロナ対策｢子育て世帯生活支援特別給付金」について、迅速かつ円滑な給付に努めてまいります。
「第８期保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるまちづくりを進めてまいります。
地域包括ケアシステムの構築及び発展のために、介護予防としての「いきいき百歳体操」の推進、認知症への対応や在宅医療と介護の連携など、必要な施策の実施や仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
「第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計画）」に基づき、障害者が自立し、地域の一員として、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
町立図書館では、引き続き不用図書の販売、雑誌スポンサー制度の導入及び雑誌等への広告掲載などによる新たな歳入確保策や歳出削減の検討を進めてまいります。
町立体育館については、耐震診断の結果、耐震補強が必要であることなどの課題を抱えていることから、町財政を踏まえた上で、今後の在り方について、一定の方針を示す必要があります。今後の整備手法や受益者負担の考え方等、方針策定のための必要な調査検討を進めてまいります。
スポーツ教室の開催やニュースポーツのさらなる普及に努め、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進してまいります。

- 103 -

住民の皆様の生涯学習の機会確保のため、住民ニーズを踏まえて各種教室の刷新を図ってまいります。また、住民の皆様が主体的に活動されている生涯学習関係団体の取組について、多くの方に利用いただけるよう積極的な情報発信に努めてまいります。

（５）子どもたちを健やかに育むまちづくり
次に、「子どもたちを健やかに育むまちづくり｣についてでございます。
昨年10月に開設した「子育て世代包括支援センター」について、リーフレットを配布するなど周知に努め、関係機関との連携のもと、引き続き妊産婦や子育て世帯への切れ
目のない支援に取り組んでまいります。また、産後に心身の不調や育児不安等がある産婦・乳児に対し相談支援等を行う「産後ケア事業」を、本年10月から開始してまいります。
「第４期ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭が安定した生活を営みながら、安心して、子どもを育てることができる社会づくりを進めてまいります。
「第二期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。
「保育基盤整備加速化方針」に基づき、引き続き就学前児童の待機児童対策のため、第四保育所跡地における民間幼保連携型認定こども園の整備を進めるとともに、当園に併設を予定している病児・病後児保育施設の整備についても進めてまいります。
本年４月に待機児童は解消できたものの、現在も多くの園では認可定員を上回る受入れを行っています。保育環境のさらなる向上のため、待機児童が発生しない状況の維持と、長年にわたって課題となっていた認可定員を超えた受入れの解消を目指してまいります。
保育の質の底上げを図るため、町内の保育所等における情報交換や課題共有など、公立と民間の垣根を超えた連携強化に取り組んでまいります。
第一幼稚園の利用ニーズ低減の実態を把握するため、町内の私立幼稚園に入園された児童の保護者に対するアンケート調査を実施してまいります。
旧町立キャンプ場については、施設の老朽化や、周辺の荒廃も進んでいることから、施設の早期撤去を進めてまいります。
小・中学校における学校給食費の徴収・管理に係る教職員の業務負担を軽減するとともに、債権管理等の適正化に資するため、学校給食費の公会計化に取組んでまいります。
小・中学校における通知表、成績一覧表等の作成に係る教員の業務負担を軽減し、教育の質的向上を図るため、統合型校務支援システムを導入してまいります。
現在策定中の「学校施設等長寿命化計画」に基づき、中・長期的な視点に立った、計画的かつ効率的な学校施設等の維持管理に努めてまいります。
各教室の暑さ対策として、昨年、普通教室の空調設備の修繕・清掃等を行い、大変効- 104 -

果があったことから、本年度は、全校の特別教室について同様の整備作業を行ってまいります。
学校体育館の夏の暑さ対策として、近隣他市の取組を参考に、限られた予算の中での効果的な手法を検討してまいります。
これまでの教育実践とＩＣＴ（情報通信技術）の活用を推進し、学習活動の一層の充実を図ることで、児童生徒一人一人の特性や学習進度等に応じた「個別最適な学び」と学級やグループの中での「協働的な学び」を実現させ、子どもたちの資質・能力の育成に努めてまいります。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）やネットワーク上のルールやマナーなどの情報モラル教育や情報手段の適切な活用を通じて、情報活用能力の育成を図ってまいります。
保育所等・幼稚園と小学校との円滑な接続に向け、幼児期の教育・保育を通して育まれた資質・能力を踏まえて、児童が主体的に学びに向かうことが可能となるよう、幼児教育・保育の「遊びや生活を通した学び」と小学校教育の｢主体的に自己を表現する学び」
をつなぐ「みづまろキッズプラン」の策定に、３ヵ年かけて取り組んでまいります。
英語教育については、多様な背景を持つ人々とのコミュニケーション能力、互いを理解し合う力、創造的な思考力の育成をめざし、引き続き、文部科学省の教育課程特例校としての取組を活かした外国語指導助手による英語活動を実施してまいります。
０歳から成人まで切れ目のない相談体制を、関係部局が連携して推進するとともに、全ての児童・生徒が安心して学べる学校・教室にしていくために、特別支援教育の視点を取り入れた教育活動を充実させてまいります。
学校の経営方針や学校教育自己診断等を保護者や地域に発信するとともに、地域と学校が連携・協働することによる、地域に開かれた学校づくりを目指してまいります。
学校安全管理体制の充実をはじめ保護者や安全ボランティア、｢こども１１０番の家」
運動の登録者等の協力を得ながら、子どもの安全確保に努めてまいります。

（６）魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり
次に、「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり｣についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた融資借入等の要件を満たす事業者に対して、国の交付金を活用し、中小企業等緊急支援金（第２期）を実施してまいります。
新規就農希望者と農地所有者とのマッチングやファミリー農園の斡旋など、都市農業の振興に努めてまいります。
大阪府や企業、森林ボランティアとの連携により、森林の保全整備を継続的に推進してまいります。また、境界混迷により整備に支障が生じている山崎地区及び旧町立キャンプ場など山間部での境界確定業務を進めてまいります。

- 105 -

町立歴史文化資料館において、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業区域から発見された尾山遺跡についての速報展など、様々な企画展を開催し、歴史文化拠点としての発信に努
めてまいります。また、町立歴史文化資料館を歴史資料の展示発信の場としてだけではなく、屋内外を住民交流の場やにぎわい発信の拠点として活用してまいります。
共通の文化的資源を活用しながら、近隣自治体との連携による観光施策を推進してまいります。
商工関係者等との意見交換の場を通じ、駅前のにぎわいづくりや本町の魅力向上に取り組んでいくとともに、離宮の水ブランドの再構築や観光、創業支援等の具体的施策を充実させるため、専門家を活用した「地域再生マネージャー事業」を引き続き実施してまいります。

（７）持続可能なまちづくり
最後に、「持続可能なまちづくり」についてでございます。
「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本町が本来持っている魅力を最大限に活かし、関係人口の増加を図るなど、地方創生の取組を推進してまいります。
また、昨年度策定しました「地域再生計画」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した取組を進めてまいります。
持続可能な行政運営を行っていくため、「第六次行財政改革プラン」に基づき、積極的に歳入の確保や事務事業の見直し・効率化に取り組んでまいります。また、公共施設の適正管理を推進するため、「公共施設総合管理計画」の中間見直しを実施するとともに、庁舎などの個別施設計画の策定に取り組んでまいります。
役場庁舎については、「新庁舎建設基本計画」及び「新庁舎建設の検討について」に基づき、新庁舎建設のための設計業務等を進め、令和５年度当初の工事着手をめざしてまいります。
ふれあいセンターについては、令和４年度から予定している空調機更新等工事に向け、安全確保を前提とした上で、施設の利用制限が最小限となるよう事務を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、インターネットによる施設仮予約受付の導入を検討してまいります。
また、２階高齢者福祉センターについては、介護予防や高齢者の学習、交流スペース
等の充実を図るため、老朽化している浴室を改修し、多目的の交流スペース等への転換を検討してまいります。
利便性の高い行政サービスを提供するため、行政手続きに係る押印の廃止および電子申請の拡大に努めるとともに、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及促進に努めてまいります。
本年３月から開始した各種証明書発行等の「オンライン手続きサービス」について、- 106 -

さらなる周知を図り、利用の促進を図っていくとともに、夜間・休日に証明書を受け取る「予約受取サービス」についても、新たに印鑑登録証明書について対応できるよう、検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止及び働き方改革の観点から、長時間労働への対応のほか、時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の促進等、柔軟な働き方が可能な職場環境づくりを推進してまいります。また、行政課題や社会経済情勢の変化に対応した機能的な組織体制の構築を目指し、組織・機構の見直しを検討してまいります。
本町の財政運営については、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、厳しい
社会経済情勢が続くことから、個人所得などの減少が見込まれ、町税の減収につながっていくことが懸念されております。一方、歳出においては、保育、医療や介護をはじめとする社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設への対応により、今後、大きな財
政支出が控えていることなどから、本町を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況にあります。
このため、特定財源をはじめとする歳入の確保とともに、行財政改革などによる歳出削減にも努め、各種施策を着実に推進できるよう、適正な財政運営に努めてまいります。
以上、町政運営の方針と施策の大綱を申し述べましたが、必要な予算として、
一般会計補正予算（第２号）

２億8,761万４千円

水道事業会計補正予算（第１号）

２億合

４億8,892万４千円

計

131万円

を増額し、補正後の予算現額は、一般会計

128億7,819万１千円

各特別会計

68億4,010万６千円

水道事業会計８億2,101万円

下水道事業会計18億7,630万円

合224億1,560万７千円

計

でございます。

３

むすび
最後に、今後の町政運営にあたりましては、住民の皆様の目線で、真に必要な施策の選択とともに、効率的かつ効果的な行財政運営、また、広域連携の取組などを積極的に推進してまいります。
また、安定的な財源の確保とともに、本町のような小規模自治体の良さを生かしたま
ちづくりを積極的に展開してまいります。
このため、全ての皆様の英知を結集して、本町のさらなる発展を目指した取組を推進するとともに、不断に改善・改革に努め、安定した住民サービスの提供につなげてまい- 107 -

る所存であります。
議員の皆様はもとより住民の皆様にはさらなる御指導と御鞭撻を賜わりますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について（案）

それでは、第43号議案

説明

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、島本町バリアフリー基本構想継続協議会の体制の見直しを図るとともに、町長の附属機関として新たに島本町空家等対策協議会及び島本町景観計画策定委員会を置くため、所要の改正を行うものです。
今回の改正の概要については、島本町バリアフリー基本構想継続協議会の委員の定数及び委員の構成を改めるものに加え、新たに島本町空家等対策協議会及び島本町景観計画策定委員会を設置するものです。
それでは、今回の改正内容について、議案資料の新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。
まず、島本町執行機関の附属機関に関する条例の別表町長の部島本町バリアフリー基
本構想継続協議会の項のうち、委員の定数の欄の「25人」を「19人」に改め、同項委員の構成欄第８号「町の職員」を削るものです。
次に、島本町空家等対策協議会についてです。別表中の本協議会の担任する事務は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施について審議し、町長に意見を具申するもので、委員の定数は８人以内です。また、委員の構成は、学識経験を有する者、住民及びその他町長が適当と認める者です。
次に、島本町景観計画策定委員会についてです。別表中の本委員会の担任する事務は、「景観法」第８条第１項に規定する景観計画の策定について審議し、町長に意見を具申するもので、委員の定数は８人以内です。また、委員の構成は、学識経験を有する者、住民及びその他町長が適当と認める者です。
施行期日については、公布の日です。
また、本条例の改正に伴い、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」についても一部改正を行い、空家等対策協議会委員及び景観計画策定委員会
委員の報酬を、他の審議会等と同様、日額7,500円とするものです。
以上、簡単ではありますが、島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう
お願い申し上げます。

- 108 -

島本町基金条例の一部改正について（案）

それでは、第44号議案

説明

島本町基金条例の一部改正について、御説明申し上げます。

提案理由は、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を積み立てるための基金の設置並びに文言の整理を行うため、所要の改正を行うものです。
具体的な改正内容については、議案書説明資料の新旧対照表を御覧ください。
別表中にふるさと応援基金及びまち・ひと・しごと創生基金を追加し、ふるさと納税
及び企業版ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの並びに文言の整理を行うものです。
施行期日については、公布の日です。
以上、簡単ではありますが、島本町基金条例の一部改正についての説明を終わらせて
いただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）（案）それでは、第45号議案

説明

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、町長選挙後の施政方針等に基づく施策予算及び新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種新型コロナウイルス対策に関連する予算等について、提案するものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億8,761万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を128億7,819万１千円とするもので、款項別の内容については、45の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

第２条の債務負担行為の追加については、45の８ページの「第２表債務負担行為補正」にお示ししている３件となっており、その内容については、45の36ページの次に添付しています「債務負担行為（追加設定）に関する資料」に記載のとおりです。
45の９ページです。「第３表地方債補正」についてです。

ふれあいセンター整備事業債、交通安全対策事業債及び町営住宅整備事業債について
は、各事業の財源として起債を行うものです。
また、道路橋りょう事業債については、限度額の増額です。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
45の13ページからの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目- 109 -

総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金１億1,678万２千円の増額については、各種新型コロナウイルス感染症対策に係るものです。次に、第２節

戸籍住民基本台帳費補助金96万１千円の増額については、マイナンバーカードの交付体制の拡充に係るものです。次に、第２目庫補助金、第１節

民生費国

社会福祉費補助金4,547万円の増額については、低所得のひとり親世

帯及びふたり親世帯に支給する特別給付金に係るものです。次に、第２節

児童福祉費

補助金753万６千円の増額については、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策及び第四保育所跡地における民間認定こども園の施設整備に係るものです。次に、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金19万４千円の増額については、令和３年度から新たに実施する産後ケア事業に係るものです。次に、第４目
助金、第１節

土木費国庫補社会資本整備総合交付金607万８千円の増額については、通学路安全プロ

グラム対策工事及び緑地公園住宅外壁等改修工事設計業務に係るものです。
次に、第16款

府支出金、第２項

府補助金、第２目

民生費府補助金、第１節

地

域福祉・子育て支援交付金35万１千円の増額については、新たに実施する「みづまろキ
ッズプラン」策定に係るものです。次に、第２節

児童福祉費補助金130万７千円の増額については、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係るものです。
次に、第18款

寄附金、第１項

寄附金、第２目

総務費寄附金、第１節

企業版ふ

るさと納税寄附金50万円の増額については、令和３年度から新たに実施する企業版ふるさと納税の寄附に係るものです。
次に、第19款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金5,700万６千円の増額については、財源調整のため増額するもの及び財政調整基金のうち、ふるさと島本応援寄附金分を新たに設置するふるさと応援基金で管理するものです。次に第４目

森林保全整備基金繰入金、第１節

森林保全整備基金

繰入金 363万８千円の増額については、山崎地区での境界確定業務に係るものです。
次に、第20款

諸収入、第５項

雑入、第３目雑入、第１節雑入239万１千円の増額については、地域再生マネージャー事業外部専門家派遣に係るものです。
次に、第21款

町債、第１項

町債については、先ほど御説明しました「第３表地方債補正」のとおりです。

続きまして、45の17ページからの「歳出」です。
第１款

議会費、第１項

議会費、第１目

議会費、第３節

職員手当等55万１千円の増額については、改選に伴う新議員数の確定によるものです。
次に、第２款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費、第12節

委託料

462万円の増額については、押印見直しに係る将来的な行政手続オンライン化を見据え、例規整備等を委託するものです。次に、第２目

財産管理費、第12節

委託料59万６千円の増額については、広瀬二丁目地内の公有財産売却に向け、測量業務等を委託するも- 110 -

のです。次に、第３目

防災計画費、第18節

負担金、補助及び交付金18万６千円の増額については、町職員３人分の防災士資格取得に伴うものです。次に、第６目
第13節

企画費、

使用料及び賃借料５万円の増額については、企業版ふるさと納税の実施にあたり、企業版ふるさと納税専用ポータルサイトを活用するものです。次に、第７目
費、第12節広報

委託料1,241万２千円の増額については、町ホームページ作成システム更新

業務を委託するものです。次に、第17節

備品購入費８万７千円の増額については、新型コロナウイルス感染症禍における啓発事業用動画撮影カメラを購入するものです。次に、第11目

人権文化センター費、第10節

需用費36万８千円の増額については、新型

コロナウイルス感染症対策として、人権文化センター諸室の換気扇の取り替えを行うものです。次に、第12節

委託料18万９千円の増額については、新型コロナウイルス感染症禍における啓発事業用動画に字幕の挿入等編集業務を委託するものです。次に、第13目 財政調整基金等積立金、第24節

積立金3,619万４千円の増額については、ふるさと応援基金及びまち・ひと・しごと創生基金の新設に伴い各基金への積立てを行うものです。
次に、第14目

ふれあいセンター管理費、第12節

委託料1,369万９千円の増額については、ふれあいセンター貸館受付業務のシステムの更新及び空調機更新等工事設計修正他業務を委託するものです。
次に、第３項

戸籍住民基本台帳費、第１目万３千円の増額及び第３節

戸籍住民基本台帳費、第１節

報酬77

職員手当等14万３千円の増額については、マイナンバーカードの交付体制の拡充のため、会計年度任用職員の雇用条件を変更するものです。次に、
第17節

備品購入費４万５千円の増額については、マイナンバーカードの保管用ラックを購入するものです。
次に、第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第３節

職員手当等20万円の増額については、子育て世帯生活支援特別給付金事務に伴う超過勤務分です。次に、第８節

旅費８万１千円の増額及び第18節

負担金、補助及び交付金７万１千円の増額については、福祉推進課職員の社会福祉主事資格取得に伴うものです。
次に、第２項

児童福祉費、第１目

児童福祉総務費、第18節

負担金、補助及び交付金447万６千円の増額については、第四保育所跡地における民間認定こども園の施設整備に係るものです。次に、第２目

児童措置費、第18節

負担金、補助及び交付金675万円の増額については、民間保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係るものです。次に、第３目

児童福祉施設費、第７節

報償費30万円の増額及び第８節

旅費

５万１千円の増額については、新たに実施する「みづまろキッズプラン」策定に係るものです。次に第10節

需用費37万９千円の増額及び第17節

備品購入費62万１千円の増額については、公立保育所における新型コロナウイルス感染症対策に係るものです。次に、第12節

委託料35万７千円の増額については、町立第四保育所のエレベータ保守点

検業務を委託するものです。次に、第４目

ひとり親家庭福祉費、第11節- 111 -

役務費６万

７千円の増額、第18節

負担金、補助及び交付金1,825万円の増額及び第５目

児童手当費、第11節 役務費30万３千円の増額、第12節 委託料286万円の増額、第18節 負担金、補助及び交付金 2,400万円の増額については、子育て世帯生活支援特別給付金として低所得のひとり親世帯及びふたり親世帯に支給するもの及び当該事務費です。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第18節

負担金、補助及び交付金840万円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制の維持等のために町内医療機関に給付金を支給するものです。次に、第２目
健ヘルス事業費、第１節

報酬275万４千円の増額及び第３節

保職員手当等26万９千円の増額については、会計年度任用職員の任用に伴うものです。次に第12節

委託料11万１

千円の増額については、新型コロナウイルス感染症禍における歯科保健事業の継続のた
めに、動画配信用の歯の健康教育動画の作成を委託するものです。次に、第３目て支援事業費、第10節

子育需用費53万７千円の増額については、新型コロナウイルス感染症に伴い、子育て世代包括支援センター等で使用する衛生用品を購入するものです。次に、第12節

委託料39万円の増額については、出産後１年以内の母親とその子を対象として、新たに産後ケア事業を実施するものです。
次に、第２項

環境衛生費、第２目

環境保全費、第13節

使用料及び賃借料３万６千円の増額については、ふれあいセンター内に給水器を設置するものです。
次に、第５款

農林水産業費、第２項

林業費、第１目

林業振興費、第12節

委託料 613万８千円の増額については、山崎地区及び旧大沢キャンプ場跡地における山林の境界確定業務を委託するものです。
次に、第６款

商工費、第１項

２千円の増額及び第18節

商工費、第１目

商工振興費、第11節

役務費２万負担金、補助及び交付金3,000万円の増額については、新型コ

ロナウイルス感染症に伴う中小企業等緊急支援金及び当該事務費です。次に第12節

委託料 358万７千円の増額については、観光客誘致のための魅力ある地域づくりに取り組
むため、地域再生マネージャー外部専門家の派遣を委託するものです。
次に、第７款

土木費、第２項

道路橋りょう費、第１目

道路維持費、第14節

工事請負費3,940万円の増額については、町道東大寺水無瀬鶴ケ池幹線外舗装補修工事、町道水無瀬青葉２号幹線橋りょう老朽化対策工事及び新型コロナウイルス感染症対策として、ＪＲ島本駅外トイレを改修するものです。
次に、第４項

都市計画費、第１目

都市計画総務費、第１節

報酬６万円の増額及び第８節 旅費１万２千円の増額については、景観計画策定委員会開催に伴うものです。
次に、第３目

公園費、第14節

工事請負費2,700万円の増額及び第17節

備品購入費400万円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、広瀬公園遊具改修、
水無瀬川緑地公園外トイレ改修及び東大寺公園のトイレを購入するものです。
次に、第５項

住宅費、第１目

住宅管理費、第12節 委託料1,078万円の増額につい- 112 -

ては、緑地公園住宅外壁等改修工事設計業務を委託するものです。次に第14節 工事請負
費239万８千円の増額については、緑地公園住宅木製デッキを改修するものです。
次に、第６項

交通防犯対策費、第１目

交通安全対策費、第14節

工事請負費720万

２千円の増額については、通学路のグリーンベルトや区画線等を設置するもの及びＪＲ
島本駅西側自由通路階段西側に手摺りを設置するものです。
次に、第９款

教育費、第１項

教育総務費、第４目

放課後子ども支援費、第８節

旅費10万９千円の増額については、新たに任用した学童保育室指導員の通勤に係る費用です。次に、第17節

備品購入費10万５千円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、第四学童保育室の支援単位の増に伴い、新たに空気清浄機を購入するものです。
次に、第２項
び第３項

小学校費、第１目

中学校費、第１目

学校管理費、第11節

学校管理費、第11節

役務費71万４千円の増額及役務費35万７千円の増額について

は、ＩＣＴ教育の活用によりインターネット環境の通信量が増加したことから、契約の見直しを行うものです。次に、第２項

小学校費、第１目

購入費346万５千円の増額及び第３項

中学校費、第１目

学校管理費、第17節

備品

学校管理費、第17節 備品購

入費464万４千円の増額については、児童・生徒数の増加を見込み予備を確保するとともに、中学校においては教科担当者分を確保するため、タブレットを購入するものです。
次に、第２項

小学校費、第２目

円の増額及び第３項

教育振興費、第13節

中学校費、第２目

使用料及び賃借料137万１千

教育振興費、第13節

使用料及び賃借料 280

万５千円の増額については、小学校ではタブレットで使用する英語ソフト及び中学校では自学自習用で使用するソフトのライセンス料です。
次に、第５項

社会教育費、第７目

図書館費、第17節

備品購入費23万９千円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、図書館で抗菌床マット等を購入するものです。次に、第８目

スポーツ推進費、第11節

役務費20万円の増額及び第17

節 備品購入費183万円の増額については、町立体育館におけるトレーニングマシンの更新及び旧トレーニングマシンの廃棄手数料です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）（案）それでは、第46号議案

説明

令和３年度島本町水道事業会計補正予算(第１号)について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、新たな水道管路更新等計画策定、平成26年度より計画的- 113 -

に進めている老朽配水管の布設替等に伴う補正予算を提案するものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は資本的支出の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
46の５ページ、「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第２目施設整備事業費、節委託料

水

道管路更新等計画策定業務1,400万円の増額については、令和２年度に策定した島本町水道事業ビジョンの計画期間に合わせ、令和４年度から令和15年度までの水道管路更新等計画を策定するものです。節 工事請負費

老朽配水管布設替工事１億2,700万円の増額については、広瀬一丁目、広瀬二丁目、桜井二丁目、桜井三丁目、山崎四丁目及若山台
一丁目の地区において、布設替工事を行うものです。急速ろ過池表洗ポンプ等更新工事
1,716万円の増額については、大薮浄水場にある老朽化した急速ろ過池表洗ポンプ等の更新工事を実施するものです。次亜塩素酸ナトリウム生成装置更新工事3,740万円の増額については、大薮浄水場にある老朽化した次亜塩素酸ナトリウム生成装置の更新工事を実施するものです。第３目

固定資産取得費、節車両運搬具 電動自転車25万円の増額については、電動自転車２台を購入するものです。節 工具、器具及び備品

深井戸取水ポンプ550万円の増額については、取水ポンプの故障などの対応に備えるため、取水ポンプ４台を購入するものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう
お願い申し上げます。

東田議長

それでは、これより町長の施政方針並びに第 43 号議案から第 46 号議案までの４件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行います。
質疑の順は、コミュニティネット、人びとの新しい歩み、公明党、大阪維新の会、自由民主クラブ、長谷川議員の順で行います。
なお、質疑の内容は大綱的なものに止めていただきます。また、大綱質疑については、
新型コロナウイルスへの対応として登壇せずに自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、最初にコミュニティネットの発言を許します。
平井議員

それでは、令和３年度の大綱質疑を行います。まず、山田町長の再選を心よりお喜びをする次第でございます。
昨年から世界的に猛威を振るっているコロナウイルス感染症の影響で、私たちの働き方をはじめ、教育の在り方など社会全体が大きく変化し、様々な職種に影響を及ぼして- 114 -

おり、今なお、お酒を提供する飲食店を中心に営業時間などの制限がかけられています。
一方、ワクチン接種も始まり、コロナウイルス感染症の終息に期待が高まっているとこ
ろでもございます。また、コロナウイルス感染症の第４波が懸念される中で、来月には東京オリンピックが開催されようとしています。
このような状況を踏まえ、令和３年度町長の施政方針並びに補正予算案に対し、会派
コミュニティネットを代表しまして、以下、大綱質疑を行います。
まず最初に、「税の公平性について」でございます。
住民の皆さんは、額に汗して働き、納税の義務を果たしています。その中で、長年の懸案事項になっている土地保有税の滞納処理については、過去から機会あるごとに幾度となく質疑をしてきているが、いまだに解決に至らず、その糸口すら見えない状況にあるのではないか。いつまで放置しておくのか。税の公平性からすれば到底納得できるものではないと思うが、今日までの取組と進捗状況を伺います。
２点目に、「島本町中長期財政シミュレーション」について。
大阪府と市町村が共同で取り組んで来た基礎自治機能の維持充実に関する研究会などの成果を踏まえながら、財政基盤が脆弱な町村を対象に、人口減少・高齢化などがもた
らす将来課題が長期的財政収支にどのように影響するかを分析するために「財政シミュ
レーション」を作成されましたが、令和５年度に財政調整基金が枯渇する見通しであり、今後、新庁舎の建設費など建設事業費の増高が見込まれ、厳しい財政状況が想定されているが、一方で住宅開発により生産年齢人口が横ばいで推移することはいい傾向であるというふうに思っております。
しかし、「財政シミュレーション」の結果を踏まえると、今後、さらなる広域連携や行財政改革のより一層の推進及び歳入増の取組が必要不可欠であると思うが、町長の見解並びに財政基盤を整えるための考え方をお伺いをいたします。
次、３点目、「令和３年度の重点施策」について、お伺いをいたします。
重点施策の２点目に、「子どもたちが、これからの社会で豊かに生き抜くために、誰もが可能性を最大限活かすことかできる環境を整えるとともに、幼児教育から、子どもたちが主体的に考え、学ぶ力や、人を尊重する気持ち、多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力など、これからの社会を生きるために必要な資質・能力の育成に取り組む」とありますが、子どもたちが社会の中で生きるために「必要な資質・能力の育成に取り組む」とは、どのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
３の②点目、令和３年度重点施策の５点目には、「本町は自然環境に恵まれ、利便性の高い住宅地として良好な住環境を形成しているが、将来にわたって『住みたいまち』
として選ばれるためには、島本らしい個性や魅力を形成していくことが重要であり、景観はまちの付加価値を高める有用な要素であることから、景観行政団体への移行を目指し積極的に取り組む」とありますが、どのような景観が島本町の付加価値を高めると考- 115 -

えているのか、また付加価値を高めるための取組について、お伺いをいたします。
４点目、「効率のいい行政サービス」について。
その①、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進とともに、行
政窓口のワンストップサービスを推進し、業務の効率化を図ることが求められていると思うが、見解をお伺いをいたします。
②点目、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ふれあいセンターの施設の仮予約をインターネット受付するとのことだが、インターネットに慣れていない高齢者の皆さんも多くいる現状を考慮し、検討することが必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
５点目、「消防行政の広域連携」について。
消防行政に係る広域連携の一層の推進を図るべく、「高槻市と通信司令システムの共同整備や司令業務の共同運用の可能性について検討する」のとのことだが、広域連携が実現すれば、本町にとってどのようなメリットがあるのか、示されたい。
６点目、「新型コロナウイルス感染症対策」について。
①、新型コロナウイルス感染拡大から１年以上が経過した今もなお終息の目途が立たない中で、不眠不休で昼夜を問わず医療現場で勤務する医療従事者の皆様方には心より感謝を申し上げるところです。その中で、島本町もワクチン接種が始まっていますが、高齢者へのワクチン接種の現状と終了時期、また、基礎疾患を持っている方の把握の方法と、64 歳以下の住民の皆さんへのワクチン接種券の発送時期及びかかりつけ医における接種開始時期並びに方法について、お伺いをいたします。
②点目、島本町内において、コロナウイルス感染症患者で自宅待機されている方に対し、買い物支援等の支援策の創設はできないのか、お伺いをいたします。
次、③、長引くコロナ禍の中で、自粛要請により人と人とのつながりが希薄となり、一人暮らしの高齢者の方などの社会的孤立が進んでいる。また、自立支援相談の件数も増加している状況の中、このような課題に対しての考え方をお伺いいたします。
７点目、「交通渋滞」について。
近年、島本町内においても問題となっている交通渋滞についてですが、特にＪＲ島本駅から阪急水無瀬駅間の渋滞が顕著となっています。交通量の増加、違法駐車、信号のパターンなど、様々な要因が存在すると考えますが、これまでの取組では効果を発揮できていないように思います。国道 171 号線の渋滞も影響している可能性も考えられます
が、どのようにお考えか。また、信号については、歩車分離も考えられると思いますが、いかがですか。
阪急水無瀬駅から町道水無瀬山崎幹線へ抜ける狭隘な道路についても、駐停車の車両が見受けられ、自転車、歩行者の通行に際し危険な状況と言わざるを得ません。駐停車禁止など抜本的な取組が必要と考えますが、いかがお考えか、見解を伺います。

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８点目、「ＪＲ島本駅西側開発の今後」について。
①、開発内に予定されている公園の整備については、乳幼児から高齢者まで楽しめる、にぎわいのある緑豊かな公園整備にする必要があると思うが、見解をお伺いをいたします。また、万が一の災害時のことを考え、最低限の防災機能を備えておく必要があると考えるが、見解をお伺いいたします。
②点目、新たなまちづくりの中で、島本町のこれからのまちづくりの指標となるものが必要と考えています。先進的なバリアフリー化の取組、また、歩行者・自転車・自動車・車椅子等に配慮すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
９点目、「保育環境の課題」について。
①、今年４月に待機児童が解消されたが、依然として認可定員を上回る受け入れを行っている状況を考えれば、良好な保育環境が十分に整ったとは言いがたいが、現在の各園の園児の状況について、お伺いいたします。また、今後、認可定員を超えないための取組についても、あわせてお伺いをしておきます。
②、保育所・園に通園する兄弟姉妹が同一の園に入園することができていない状況にあるが、保護者の負担軽減のためにも早急に解消すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
次に③、支援保育の充実・拡充についても、保育の質の向上からしても取り組まなけ
ればならない課題と思うが、見解をお伺いいたします。
次に④、旧第四保育所跡地に民間幼保連携型認定こども園の整備をされるが、今後のスケジュールについてお伺いします。また、病児・病後児保育施設の併設を予定されていることには評価をしていますが、施設の規模、受け入れ範囲等について、あわせてお伺いをしておきます。
次に⑤、ＪＲ島本駅西側の開発後においても、待機児童の解消は維持できると想定しているのか、見解をお伺いします。
⑥、「保育基盤整備加速化方針」に基づき保育所・園の整備を行ったことにより、待機児童の解消はできたが、希望する保育所・園に入れずに待機している園児もおられると思うが、今後、希望する保育所・園に入園していただく目途は立っているのか、お伺いをいたします。
10 点目、「町立体育館の今後」について。
①、近年は、健康志向の高まりから体育館のトレーニングルームの利用者の増加をはじめ様々なスポーツに親しむ方が増えており、現在の体育館では限界にきている。このような中で、耐震診断の結果、耐震補強が必要であり、長年借地料を支払っている状況を考えると、財政状況との整合も必要とは思うが、建て替えも視野に入れ検討する必要があると思うが、見解をお伺いします。
次に②、トレーニングルームのマシンの充実及び体育室の設備の更新をし、受益者負- 117 -

担増も踏まえ検討することが求められていると思うが、見解をお伺いします。
11 点目、「学校体育館の暑さ対策」について。
他市の取組を参考に、「限られた予算の中で効果的な手法を検討」とあるが、災害時の避難場所にもなる体育館はエアコン設置が望ましいと考えるが、見解をお伺いします。
最後に 12 点目、「みづまろキッズプランの策定」について。
保育所と幼稚園と小学校との円滑な接続に向け、幼児期の教育・保育を通して育まれた資質・能力を踏まえて、児童が主体的に学びに向かうことが可能となるよう、幼児教
育・保育の｢遊びや生活を通した学び」と小学校教育の｢主体的に自己を表現する学び」
をつなぐ「みづまろキッズプラン」の策定に３ヵ年かけて取り組むとのことですが、子どもたちに何を求めているのか伺う。それとともに、取り組まれる効果についても、あわせてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
山田町長

それでは、コミュニティネットを代表されての平井議員の大綱質疑に、順次御答弁を申しあげます。
まず、１点目「税の公平性について」でございます。
徴収事務につきましては、自主財源の確保と公平負担の原則から、支払い能力がありながら、再三にわたり催告をしたにもかかわらず、全く支払いや納付相談に応じない方や、分割納付の誓約にも理由なく反故にされる方など悪質な滞納者に対して、「地方税法」に基づき、積極的に滞納整理を進めているところでございます。特に、長期高額の滞納案件につきましては、平成30年度から参加しております大阪府域地方税徴収機構に引き継ぐことで、効率的かつ効果的な滞納処分を行い、滞納案件の圧縮を図っているところでございます。その結果、収入未済額については、年々縮減傾向にございます。
しかしながら、ご質問の特別土地保有税につきましては、租税負担の公平性の観点か
ら、本町の重要課題に位置づけ、これまで粘り強く滞納整理を続けてきたものの、ご指摘のとおり長期にわたって納付のない状況でございます。具体的な滞納整理の状況につきましては、「地方税法」第22条によりご答弁しかねますが、当該案件につきましては、
これまで様々な経過を経て現在に至っている状況でございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、税の公平性の観点から課題解決に向け、大阪府域地方税徴収機構とも連携を図りながら積極的な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「中長期財政シミュレーションについて」でございます。
本町の財政状況につきましては、高齢化や、生産年齢人口が令和７年から数年間をピークとして減少することなどから、町税の減収が見込まれます。一方で、地方交付税の大幅な増額は見込めない中、新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維持管理費、社会保障関係経費などにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続くものと認識をいたしております。

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今回、大阪府と共同で策定しました「中長期財政シミュレーション」における財政調
整基金残高につきましては、令和５年度時点で同基金が枯渇し、当該基金での財源補てんはできない状況となっております。理由といたしまして、この「中長期財政シミュレーション」では、収支の赤字補てんとして特定目的基金からの繰入は見込まず、財政調整基金のみを充当するとの前提条件を設けられているためでございます。一方、本町が作成した「普通会計中期財政収支見通し」では、本町の保有する基金全体で補てんすることとしており、令和６年度末におきましても、基金全体で約15億円を保有している見込みでございます。
いずれにいたしましても、小さな自治体が今後も安定した行財政運営を行っていくた
めには、不断の行財政改革が不可欠であるとともに、近隣自治体との広域連携を積極的に推進する必要があると認識しております。引き続き、これらの取組を進め、限られた行政資源を有効に活用して、持続可能な自治体経営に努めてまいります。
続きまして、３点目の「景観の付加価値について」でございます。
本町につきましては、現状においても交通利便性の高い住宅地としてのみならず自然環境にも恵まれており、良好な住環境を形成しているものと認識いたしているところでございます。一方で、いまだ生かすことができていない個性や魅力が潜在しているものと認識をいたしております。
今回、景観行政団体への移行を目指し、本町独自の「景観計画」等を策定するにあたり、アンケート調査等の実施により、本町の個性と魅力ある景観を見出し、誘導することによって、本町の付加価値を高め、住民の皆様のみならず、今後、お住まいになられる方にとっても、本町の住みよさや本町に対する愛着を高めてまいりたいと考えております。また、付加価値を高める取組につきましては、アンケート調査やワークショップ
等、住民の皆様の御意見や、他市町村の事例等を調査・研究の上、本町にあった取組を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「効率のよい行政サービスについて」でございます。
デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及は、行政の利便性向上・運用効率化を図る上で重要であると考えており、本町といたしましても、引き続き普及率の向上に努めてまいります。行政窓口については、これまでも現状のフロア配置の中で改善に努めてまいりましたが、新庁舎建設に向けては、利用者の負担軽減と利便性を考慮したフロア配置等、分かりやすくスムーズに手続きができ、行政サービスを効率的に提供できる窓口環境の検討を行ってまいります。
次に、｢ふれあいセンター施設仮予約のインターネット受付について」でございます。
ふれあいセンターでは、本年度実施予定の受付業務システムの更改にあたり、現行の手続きでは、予約には必ず窓口にお越しいただかなければならないところ、オンラインにより仮予約でき、一定の期限内に窓口で料金をお支払いいただき、予約を確定させる- 119 -

システムの導入を検討しております。このようなシステムの導入により、利用者の利便性の向上とともに、予約を希望する日が利用者間で重複した場合に、受付窓口が予約希望者で混雑するというリスクを避けることができ、新型コロナウイルス感染症対策にも資するものでございます。
一方、インターネット機器の操作に不慣れな住民の方にも配慮し、従来のような、窓口での受付手続きについてもあわせて対応できるよう、運用してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「消防行政の広域連携について」でございます。
現在、通信指令システムにつきましては、高槻市と島本町がそれぞれ単独で整備をしております。通信指令システムの広域化により、複数の消防本部でシステムの整備費を負担することから、単独で整備する場合と比べ財政効果が高いものと考えております。
また、通信指令業務を共同で１ヵ所に集約することによりまして、受信・処理能力を向上させ、大規模災害の発生時や両市町への応援出動がこれまでよりも容易になり、消防体制の強化につながるものと考えております。
続きまして、６点目の「新型コロナウイルス感染症対策」について、順次御答弁申し上げます。
まず、高齢者に対するワクチン接種の現状でございますが、本町におきましては、令和３年４月中旬から高齢者施設に入所している高齢者への接種を開始し、５月中旬から
ふれあいセンターでの集団接種及び水無瀬病院での個別接種を順次開始しております。
次に、接種の状況でございますが、令和３年６月20日時点で、町内の医療機関や高齢者施設、集団接種会場で接種された方は、１回目の接種者で約3,500人、２回目の接種者で約1,700人でございます。
また、接種が完了する時期でございますが、当初、国の方針では、高齢者の接種は12週（３ヵ月）で完了するように示されていたことから、本町においても８月中に完了するよう体制を構築しておりましたが、７月末で完了するよう新たに方針が示されたことを受け、高槻市医師会と協議した結果、現在、町内11ヵ所の診療所において、町が郵送予約を受け付けた方のうち、接種時期が８月となる方について、予約を割り振る形で調整を行い、７月末までに完了できるよう事務を進めているところでございます。
高齢者に次ぐ接種順位といたしましては、国の基準により、「基礎疾患を有する者」、「高齢者施設等の従事者」、「60～64歳の者」となっておりますことから、７月中旬頃に接種券を発送できるよう現在事務を進めているところでございます。また、「基礎疾患を有する者」については、接種券送付前に本人から申請をしてもらうことで対象者を把握する予定としております。
なお、「基礎疾患を有する者」については、高齢者への接種が完了する８月以降、かかりつけ医による接種が実施できるように、高槻市医師会等関係機関と協議を進めてい- 120 -

るところでございます。
次に、コロナウイルス感染症患者に対する「買い物支援等の支援策の創設について」でございます。
新型コロナウイルスに感染された方の対応については、本町を管轄しております大阪
府茨木保健所が全て対応されております。また、大阪府の支援策として、自宅療養者のうち希望者に対し、無料での配食サービスを実施されていることから、保健所から自宅療養者に対し、希望の有無を聞き取り、希望がある方については、配食事業者等によるサービス提供ができるよう調整されています。
買い物支援等のサービスの創設については、感染された方のプライバシーに配慮しつ
つ、サービス提供をするマンパワー等を確保する必要がございます。現時点では、町独自で自宅療養者に対する買い物等の支援策を創設する予定はございませんが、大阪府に対しては、配食サービスのみならず、日常生活用品も含めた支援の創設について、要望
してまいります。
次に、長引くコロナ禍での高齢者の方などの「社会的孤立等の課題について」でございます。
コロナ禍において、高齢者の健康と生きがいづくりの場となる給食サービス(会食会）
や地域で実施されているいきいきサロンの中止など、高齢者が地域でのつながりの場を持ちにくい状況が生じております。町といたしましては、感染症対策を講じながら、地域で実施している「いきいき百歳体操」等の介護予防事業については、実施状況を確認しながら、可能な範囲で継続し、実施をしているところでございます。また、民生委員
児童委員や地区福祉委員におかれては、電話での安否確認や社会福祉協議会からのニュースレターの配布をはじめ、地区福祉委員会による配食サービスを再開されるなど、感染防止対策を講じながら、高齢者や障害者等の見守りを実施していだたいております。
コロナ禍にあっても、身近な地域における人と人とのつながりが途絶えることがない
ように、コミュニティソーシャルワーカー等の相談支援や地域での見守り活動等を強化いたしますとともに、今後は、高齢者がＩＣＴを上手に活用して、場所を選ばず、より広範囲の人と交流できるよう、オンラインによる「つながり」づくりの支援にも、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「交通渋滞について」でございます。
現在、ＪＲ島本駅前から阪急水無瀬駅前に位置する町道高浜桜井幹線につきましては、
平日や休日を問わず、国道171号線の渋滞をはじめ、時間帯や交差点内の通行状況が要因となり、慢性的な渋滞はないものの、一時的な混雑が生じております。
このことを踏まえ、現在、交通管理者である大阪府警察本部や高槻警察署と、阪急水
無瀬駅前交差点におきまして、御指摘の歩車分離をはじめ、歩行者の横断状況や信号機のタイミングなど、様々な視点から混雑が発生する要因について検証を行いながら、ど- 121 -

のような対策を講じられるのかなど協議を重ねているところでございます。現時点におきまして、具体的な対応方針等は決定しておりませんが、今後も引き続き混雑解消に向けた効果的な対策について、高槻警察署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
また、阪急水無瀬駅前から鉄道沿線につながる、町道水無瀬山崎幹線の路上駐車につきましても、過去から、路上駐車対策として高槻警察署と協議を行っておりますが、抜本的な解決には至っておりませんので、引き続き、御提案内容も含め協議を行いながら、効果的な対策を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う公園整備について」でございます。
当該土地区画整理事業における公園整備につきましては、現在、当該土地区画整理事
業組合と協議を行っており、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会や、これまでの様々な御意見を踏まえ、多くの方々に喜んでいただけるような公園整備を目指し、協議を行ってまいりたいと考えております。また防災機能につきましても、一般的にはマンホール
トイレや、かまどベンチなどの機能を有する様々な整備が考えられますが、近隣の避難地が有する機能も鑑み、今後、地域の皆様にとって安全で安心な公園整備となるよう、
具体的な協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴うまちづくりについて」でございます。
当該土地区画整理事業におけるインフラ施設のバリアフリー化につきましては、本町
といたしましても重要であるものと認識しております。このことから、当該土地区画整理事業組合とは、将来的に本町が管理する駅前広場をはじめ車道や歩道などのインフラ施設につきまして、道路勾配の緩和や段差解消、幅員の確保、透水性舗装などのバリアフリー化に向けた協議を行っております。
当地区のまちづくりが今後のモデルケースとなることを目指し、引き続き、地域の皆様にとって、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、３点目の「子どもたちが社会の中で生きるために必要な『資質・能力』の育成の取組内容について」でございます。
人間形成の基礎を培う乳幼児期は、生きる力の土台を育む重要な時期であり、その土台の上に児童期があります。保育所・幼稚園・小学校と段階が分かれていても、子ども
自身はつながりを持って成長し続けており、学びの連続性・一貫性を保証することが、全ての子どもを健やかに成長させることにつながりますことから、今回、施政方針でも掲げさせていただいています「みづまろキッズプラン」の策定を本年度から令和５年度までの３ヵ年をかけて行い、教育委員会が目指す教育・保育の柱を築いてまいりたいと- 122 -

考えております。
続きまして、９点目の「現在の各園の園児の状況について」でございます。
本町では、待機児童の解消を目的に平成30年11月、「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、同方針に基づき施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に、待機児童がゼ
ロとなりました。
現在の各園の園児の状況につきましては、令和３年６月１日現在、町内の保育所・認
定こども園・小規模保育事業所の認可定員893人に対しまして、利用児童数874人となっております。このうち、第二保育所につきましては、認可定員120人に対しまして、利用
児童数159人、充足率は132.5％、山崎保育園につきましては、認可定員170人に対しまして、利用児童数183人、充足率107.6％となっており、一部ではございますが、現時点でも認可定員を上回る弾力的運用により受入れを行っている状況でございます。
次に、「今後、認可定員を超えないための取組について」でございます。
第四保育所跡地の民間認定こども園を令和４年４月の開設を目指し、現在、鋭意事務を進めているところであり、当該施設の開園により、認可定員を上回る弾力的運用による受け入れにつきましては、徐々に解消に向かうものと考えております。いずれにいた
しましても、当該施設の開設により、今後、年間を通じて恒常的に待機児童が発生しな
い状況となりましたら、認可定員内の受入れを原則として利用調整を行うことができる
よう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「兄弟姉妹の同一園への入園について」でございます。
待機児童がゼロになった現在でも、保育所に通所する兄弟姉妹が同一の園に入園することができていない状況があることは事実でございます。第四保育所跡地の民間認定こども園の開設により、さらに町内の保育施設が増加することになり、利用希望施設の選
択肢が分散することで、一定、兄弟姉妹が同一園に入園いただきやすくなるものと考えております。しかしながら、利用を希望された時点における歳児ごとの空き状況が、利用希望児童である兄弟姉妹の歳児と合致せず、結果として同一園に入所できないケース
は、全ての保育施設において起こり得るものと思われます。いずれにいたしましても、認可定員内の受け入れを原則とした後、各保育施設の実状を十分に踏まえながら、可能な限り保護者の皆さんの要望にお応えした利用調整が行えるよう努めてまいりたいと考
えております。
次に、「支援保育の充実・拡充について」でございます。
令和３年度から、ＲＩＣホープ水無瀬保育園及びしまもと里山認定こども園においても支援保育を実施することとなりました。当該２園を含む各民間保育園との調整・協議を踏まえまして、本町における支援保育の利用定員といたしましては、令和３年度から
は、これまでの20人以内から24人以内に拡大したところでございます。今後も、本町における支援保育の定員設定の在り方につきましては、近隣自治体の状況を参考にしなが- 123 -

ら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、「旧第四保育所跡地の民間幼保連携型認定こども園の今後の整備スケジュールについて」でございます。
令和３年６月中に着工し、令和４年１月に竣工予定であり、その後、各種準備を進められ、令和４年４月に開園予定でございます。
次に、「病児・病後児保育施設の規模、受け入れ範囲について」でございます。
整備・運営事業者である社会福祉法人南山城学園は、病児保育室及び病後児保育室について、それぞれ別室を設け、定員を合計10人程度とされることを予定されており、町外からの受け入れも検討されていると聞き及んでおります。
次に、「ＪＲ島本駅西側の開発後において待機児童の解消は維持できるのか」についてでございます。
平成30年11月に策定した「島本町保育基盤整備加速化方針」におきましては、ＪＲ島本駅西側の開発による児童の増加を３パターンで想定した計画となっており、保育所利
用者数を最も多く見込んだ場合でも、待機児童を解消することができる計画となっております。よって、令和４年４月開園予定の第四保育所跡地の民間認定こども園の開設により、恒常的に待機児童が発生しない状況を実現できるものと考えております。
次に、「希望する保育所に入れずに待機している園児が今後希望する保育所に入園していただく目途は立っているのか」についてでございます。
全ての保育所等入所希望者が、第一希望の保育所等に入所することができることは皆さんに満足いただける理想の形ではございますが、実現するためには、一定、余裕を持った施設整備が必要となり、また、認可定員を上回る弾力的運用による受入れを最大限に活用する必要があることから、民間保育所を含めて各法人に理解を得ることは非常に厳しいものと考えております。いずれにいたしましても、これまで同様、保育所等入所希望者の皆様の希望にできる範囲でお応えすることができるよう、公平かつ適正な利用調整を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「町立体育館の建て替えの検討について」でございます。
町立体育館は、平成28年度に実施いたしました耐震診断の結果、第一体育室の棟が耐震性能を満たしておらず、耐震補強が必要であることが判明いたしました。本施設は、昭和56年の開設から40年を経過し、耐震性能以外にも施設・設備面において多くの課題を抱えており、経年劣化による老朽化した各体育室の床板、照明器具、給排水設備の更新など、対策を講じる必要がございます。また、借地上に建設されていることから、毎
年、借地料の支払が発生しているものでございます。
教育委員会といたしましては、これらの課題を解決するためには、移転新築を行うことが最も望ましいと考えているところではございますが、今後、町財政との整合性を図りながら、整備手法や受益者負担の考え方等、方針策定のための調査検討を進めてまい- 124 -

りたいと考えております。
次に、「トレーニングルームのマシンの充実及び設備の更新、受益者負担について」でございます。
現在、町立体育館には、大小合わせて17種類のトレーニング機器を設置しており、本町の規模から考えますと、決して少ないものではないと認識しているところでございます。体育館を移転新築する際には、トレーニングルームについても、その規模などについて、検討する必要があるものと考えております。また、使用料につきましては、近隣自治体の状況を参考にしながら、受益者負担の観点から、現在、調査・研究を進めているところでございます。
続きまして、11点目の「学校体育館の暑さ対策について」でございます。
学校体育館につきましては、通常授業のほか、部活動や災害対応時の避難所としても活用されるものであり、熱中症事故等の防止のため、夏の暑さ対策は喫緊の課題であると考えております。現在は、大型扇風機を活用して、少しでも空気を入れ替えて、熱気がこもらないような工夫等の対応を行っております。
エアコンの設置につきましては、近隣では箕面市において、緊急防災・減災事業債を活用して、小・中学校20校の体育館にエアコンを設置されたと聞き及んでおり、現地視察も行い、検討はいたしましたが、関係部局とも協議した結果、現在の財政状況においては慎重に検討していく必要があると判断し、これまでも予算計上を見送ってきた経緯がございます。
しかしながら、何らかの暑さ対策が必要との考えに変わりはございませんので、府内の一部の自治体で導入され、安価でありながら一定の効果があったと聞き及んでおりま
すスポットクーラーなど、他団体の事例を調査・研究し、関係部局とも十分協議を行った上で対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「みづまろキッズプランについて」でございます。
現在、幼稚園や保育所では、幼稚園指導要領や保育所保育指針により、遊びや生活を通して、健康・人間関係・環境・言葉・表現の５領域を総合的に学ぶものとなっております。また、小学校では、学習指導要領に従い、各教科の学習内容を系統的に学ぶこととなります。
今回、教育委員会で策定する「みづまろキッズプラン」につきましては、幼児教育で育んだ子どもたちの「遊びたい」、「学びたい」という気持ちを大切にして、小学校においても、子どもたちが「主体的に考えて選択できる力」、「他者を尊重する力」、「多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力」等、自律・尊重・創造を柱にした「見えない学力」を身につけられるようしていきたいと考えております。幼児期の「遊びや生活を通した学び」と就学後の「主体的に自己を表現する学び」をつなぎ、10年後の多様性社会を生きる全ての子どもにとって必要な「生きて働く力」の育成を図ってまいり- 125 -

たいと考えております。
以上でございます。
平井議員

ありがとうございました。あと、特に再質問はしませんけども、各常任委員会

で大綱的に聞かせていただいて、答弁をいただいた内容について、委員会のほうで質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、これで私の大綱質疑を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、コミュニティネットの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時44分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、人びとの新しい歩みの発言を許します。
永山議員

令和３年（2021）年度、人びとの新しい歩みを代表して大綱質疑を行います。

４月の選挙で「一人一人がまちをつくる」、このメッセージを発信してまいりました。
住民こそがまちづくりの主役であるという、この思いは、この場にいる誰にとっても共通の認識だと思います。山田町長も施政方針の中で「住民と行政との情報共有や意見交換」、また「多様な主体の参画による連携・協働のまちづくり」を掲げておられます。
そこで、「住民参加」という視点、これに立って、これから 11 項目の質問を行ってまいります。
まず１点目、「住民協働・住民参画の仕組み

その実効性」について、それが意識されているのかという点についてです。
住民意見を反映させるために、ワークショップやタウンミーティングという方法があります。これらの手法は、それを行うことそのものに意味があるのではなく、参加者が自分たちの意見や思いが施策に反映されたという実感を持てて、はじめて意味が出てきます。行政側には、住民の意見がより良く汲み取れるように手法を工夫する、それとともに声を汲み取ろうとする姿勢が求められているものと考えています。これを踏まえて、このことについて、住民参加を重視する町長のお考えを伺いたいと思います。
また、町で設置する審議会や協議会など組織の構成について、特定の顔ぶれが並びがちであるという声もあることから、複数の審議会・委員会で委員が重複することのマイ
ナス面も指摘しつつ、多様な主体の参画を掲げる町長に改善を求め、見解を問いたいと思います。
続いて２点目、「新庁舎建設事業」について、質問します。
一度は見送られた新庁舎の建設事業も、設計業者が決定して、その基本設計が現在進んでいます。庁舎は福祉の拠点、災害対策の拠点でもあり、その建設には多額の税金が使われることからも、住民の関心が高いと言えます。このことから、庁舎建設事業は計画の立ち上げだけでなく、設計、工事、ほか全ての段階で住民と共有されることが望ま- 126 -

しいと考えます。住民参画や協働を施策に掲げる町長としては、庁舎建設への住民参加という重大課題について、その方針を伺いたいと思います。
平成 30 年（2018 年）に、新庁舎建設に向けたワークショップが行われていますが、既に３年が経過しています。その間、新型コロナウイルス感染拡大という大きな社会変化があって、人びとの意識も大きく変わっています。この変貌する住民ニーズを的確に計画に反映できるように、再度、ワークショップを行うべきと考えますが、その予定があるのか。そのほか、庁舎完成まで住民が参加できるようなプロジェクトを実施していく
予定があるのか、伺います。
３点目、「都市計画審議会」についての質問です。
現在の「都市計画マスタープラン」が目標年次を迎えることから、新都市計画マスタープランの策定作業が進められています。しかし、緊急事態宣言下で、予定されていた
ワークショップは実施できず、作業が進められない状況が続いています。町は、令和３
年度内のマスタープラン策定を目指しているということですが、年度内約９ヵ月で策定を急げば、丁寧な審議、タウンミーティングを実施、また、地域別の懇談会を開催するといった住民参加のまちづくり、これを実現するのが難しくなると思います。
「マスタープラン」というのは、20 年後の都市の姿を展望しながら、今後 10 年間の都市づくり、まちづくりの基本的な考えを示す、住民にとって大変重要な計画です。コロナを理由に住民参加を後退させることがあってはならず、スケジュールありきで、住民不在のままで作業を進めるべきではありません。策定年次の変更の考えがあるのかどうか、伺います。
４点目、「景観施策の実施」について質問いたします。
景観、特に建物の高さについては住民の関心は高く、ＪＲ島本駅の西地区に建設予定のマンションについては、多くの住民から高さについて配慮を求める声が今でも聞かれます。また、2019 年に行われました建物の高さの上限を定める条例制定を求める署名活
動も、高さ制限へのうねりを作ったものと考えます。
そこで、「景観計画」策定の具体的なスケジュールはどのようになっているのでしょうか。策定時期の目標を伺います。また、「景観計画」では高さについて規制を設けると考えていいのでしょうか。高さ規制を設ける場合でも、その区域はＪＲ島本駅西地区も含めた町内全域を対象にするものでしょうか。
そして、高さ規制の手法についてですが、高度地区を設定しようとするのか、「景観条例」によるのか、様々手法があります。高さ規制の方法についてどのように考えておられるか、伺います。
５点目、「デジタル化を業務に活かす

文書の確実な保存」に向けて、質問をいたします。
ＩＣＴ、デジタル化によって、文書保存はこれまでよりも容易になっています。行政- 127 -

業務の中でも、設計図面や施工図面といった大量の図面や契約書といった重要な書面についても、取扱いや保管・保存に関わる見直しが必要です。また、庁舎移転作業を見据
えて書類の管理状況、こちらを再点検する必要が出てくると考えています。特に、第三小学校の耐震工事をめぐっては設計図面の不存在が大きな問題となりましたことから、文書の保存は重要課題と認識すべきです。
デジタル化を受け、庁内の文書の保管・取扱いについて見直すお考えがあるのかどうか、伺いたいです。そして、「学校施設等長寿命化計画」において計画的・効率的な学校施設の維持管理というのをあげていることから、町として学校施設の管理に何が必要とお考えなのか、お伺いをします。
６点目、デジタル化ということにあわせて、この「負の側面」についても伺ってまいります。
デジタル化を進める際、個人情報の保護の対策は万全を期すべきと考えています。デジタル社会では、ひとたび情報が流出すれば回復は不可能と言ってもよく、ダメージの度合いは破壊的に増大していると言えます。このことから、町の問題意識の在り方を問います。
個人情報の漏えいや流出が起きた際の対応について、検討課題と認識されているでしょうか。また、教育現場では統合型校務支援システムが導入されるということで、生徒の成績などの情報流出が懸念されます。システムの導入と併行して、情報流出などのトラブルに向けた取組などは検討されているんでしょうか。
あと、デジタル化の波からこぼれてしまう方への支援です。今回のコロナウイルスワ
クチン接種で明らかになりましたデジタル弱者へのフォローの体制についても伺いたいと思います。
７点目、「社会的弱者に対する施策」という点について。
施政方針では、教育分野の取組など目を引く一方で、「福祉的観点から、０歳から成人まで切れ間のない相談体制を推進」など記述が漠然としていて、具体的な施策が見えてきません。近年、子どもの貧困やヤングケアラーの問題など、追いつめられていく過程や実態が可視化されにくく、これまで以上にきめ細かいケアが求められています。この点についての見解を問います。
８点目として、「女性参画の取組という視点」についても伺います。
本年２月、オリンピック組織委員会・森前会長の女性蔑視発言が国内外から批判を浴びました。これは個人の問題ではなく、あのような発言を許してきてしまった社会全体が変わらなければいけない問題、このように思います。男女共同参画社会の実現に向け、家庭や地域・職場での実態の把握、そして、スマイルプランの計画策定への当事者意見の反映方法など、町の取組を伺いたいと思います。
そして、９点目です。「防災の観点から町の姿勢」を伺います。

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「安心・安全のまちづくり」と言います。よく言われるフレーズです。島本町のハザードマップでは、現在、開発中のＪＲ駅西開発区域南側――第三小学校よりも南側ですね。この一帯は、大半が土砂災害警戒区域に指定されています。宅地化を進める以上は、新たな住民になる方々にとって避難できる空間を確保するということは、自治体の基本的な責任ではないでしょうか。見解を問います。
町の避難場所の一つである、前にあげました第三小学校、このグラウンドは洪水や土砂災害の時には一時避難所として利用ができず、当該地域について、自治体として災害時にどのように住民を守っていくのか、検討がされているのでしょうか。
10 点目、「町の魅力としての都市農業」について、伺います。
新規就農希望者と土地の所有者のマッチング、ファミリー農園への取組、こちらは評価できるものの、島本町の農業規模で新規就農は難しいとも言われています。大阪府では、新規就農に限らないで、このリモートワークなどライフスタイルが変化していることも踏まえて、半農・半Ｘや副業で、ライフスタイルに応じた農業への参画を推進しています。このことは本町でも共通する方向性だと考えます。コロナ時代の新たな町の魅力づくりとして、選択肢に加えることができると思います。さらなる都市農業の振興に期待して、町の、町長の意気込みを問います。
最後 11 点目、「水道事業」について伺います。
改選前、令和３年の３月議会で水道事業の統合に関して問われた際に、「現時点では
大阪広域水道企業団と統合する考えはございません。」と答弁がされています。春の選挙においては、水道事業をめぐる問題が争点になったことから、ここで改めて見解を問います。
2020 年１月、大阪広域水道企業団が実施した府自治体アンケートにおいて、島本町は水道事業統合基金を活用した最適配置案等、いわゆる統合シミュレーションの策定を「希望する」と回答しています。その上で、最適配置案の策定の時期については、アンケー
トの中の①最短スケジュール――これは、令和２年～令和３年度にかけて最適配置案を策定するという、そのお答えですね。この最短スケジュールであるか、あるいはそれ以降のスケジュール、この場合、令和４年から令和５年度にかけてということになりますが、その策定を希望しているのかと問われています。この回答について、大阪広域水道企業団の集計では、島本町は「令和４年から令和５年にかけて最適配置案の策定を希望する自治体」というふうに扱われているように私は認識しています。
そこで、最適配置案（統合シミュレーション）の策定時期について、島本町は 2022 年
度（令和４年）から 2023 年度（令和５年）にかけて行うという予定なのか。この点について回答を求めます。
以上、11 点で質問を終わります。
山田町長

それでは、人びとの新しい歩みを代表されての永山議員の大綱質疑に、順次御- 129 -

答弁申し上げます。
まず、１点目の①の「住民参画に対する見解について」でございます。
私といたしましては、まちづくりに関する情報が共有され、住民・事業者・団体など、多様な主体が参画・連携してまちづくりや地域づくりに取り組むことができる「協働のまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。タウンミーティングやワークシ
ョップはあくまでそのための手法であって、実施すること自体が目的化しないよう留意する必要がございます。また、対話の場で頂戴した御意見の全てを取り入れることは難しいかもしれませんが、「まちづくり基本条例」の趣旨を踏まえ、可能な限り町政に反映することができますよう、職員とともに取り組んでまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、本年度におきましても、新型コロナウイルスの動向に十分注視するとともに、時期や手法等についても実施効果を高めるべく工夫を重ねながら、参画機会の確保に努めてまいります。
次に、「審議会等の委員構成について」でございます。
審議会等の附属機関には、学識経験者のほか町内の各種団体からの選出や公募など、多くの住民の皆様に委員として参画いただいております。令和２年度には、多重兼職をお願いすることにより選出団体の中で特定の方に御負担が偏ってしまうなどの状況を踏まえ、「附属機関委員の選任基準」の一部見直しを行ったところでございます。
引き続き、幅広く様々な立場の皆様から御意見を頂戴し、よりよい形で施策の立案等につなげることができるよう努めてまいります。
続きまして、２点目の「新庁舎建設事業について」でございます。
本町では、「島本町総合計画」におきまして、参画・協働のまちづくりの推進をうたっているところであり、新庁舎建設事業を進めるにあたりましても、事業の進捗段階に応じて、住民等と行政がそれぞれの役割及び責務を果たせるよう、適切な手法により参画・協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、｢再度のワークショップその他住民参加プロジェクトについて」でございます。
島本町新庁舎建設基本計画における住民ワークショップにつきましては、同基本計画の策定にあたり、住民が利用しやすく親しみやすい新庁舎の建設を目指し、平成30年10月から同年11月にかけて実施したものでございます。当該ワークショップにおいていただきました庁舎づくりキャッチコピー案につきましては、令和元年６月策定の同基本計画における新庁舎建設の基本理念の原案として採用させていただきました。現在進めております島本町新庁舎建設基本・実施設計等業務にあたりましても、当該基本計画を踏まえて実施することとして委託先の事業者を選定しており、当該ワークショップによる住民参画の成果を反映させて、実施しているところでございます。
再度のワークショップ実施につきましては、平成30年度に取り組んだ住民と行政の協働による成果を、島本町新庁舎建設基本計画という形で現に取りまとめていること、本- 130 -

年３月契約に締結した新庁舎建設基本・実施設計等業務はその取りまとめ内容である当該基本計画を設計の骨子としたことなど、これまで住民の皆様と構築してきた新庁舎像を尊重し、その具体化に向けて事業を進めている背景がございます。また、設計内容を一旦見直しするなど、基本設計をはじめとする関係事務をやり直すことになれば、新たなコストが生じるのみならず、新庁舎建設にあたって活用する財政的に有利な地方債を活用できなくなる可能性もあること、耐震化基準を満たしていない現庁舎の耐震化の進捗が大きく遅れることなどから、適切ではないと考えております。
また、現在取り組んでいる基本・実施設計段階においては、新庁舎の大きなコンセプ
トや理念を検討するのではなく、具体的な建築物の配置計画や、各部の寸法、面積、建築物として備えるべき機能、主な使用材料、設備機器の種別等を検討し、工事の施工に向けた図書を作成するといった、極めて実務的な業務を実施するものであり、住民が直接参加するプロジェクトを企画する段階ではないものでございます。
なお、住民参画・協働の視点から、事業の進捗状況について、適宜、適切な時期の広報、情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「都市計画マスタープラン改訂について」でございます。
「島本町都市計画マスタープラン」の改訂業務につきましては、令和２年度及び令和
３年度の２ヵ年で実施することとしており、令和２年度においては、アンケート調査等の基礎データの収集等を行い、令和３年度においては、ワークショップや計画素案の作成を踏まえ、住民説明会やパブリックコメント等を実施し、改訂業務の完了を予定しているところでございます。しかしながら、令和３年度当初に予定をいたしておりました
ワークショップは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響により、２度の延期を余儀なくされ、現状は当初の予定どおりには進捗できていない状況でございます。
こうした状況ではございますが、今後予定いたしております手続きにつきましても、一つひとつの工程を丁寧に実施させていただきながら、可能な限り、令和３年度中の改訂を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「景観施策の実施について」でございます。
まず、景観計画策定の具体的なスケジュールでございます。景観計画策定業務につきましては、令和２年度から４年度までの３ヵ年で事務を進めており、令和２年度末には委託事業者をプロポーザル方式で決定し、業務委託契約を締結したところでございます。
令和３年度は、アンケート調査等を実施の上、景観計画の骨子案を取りまとめる予定であり、令和４年度においては、策定委員会、都市計画審議会、パブリックコメントなどの手続きを経て、景観計画や景観条例等を取りまとめる予定といたしております。
次に、景観計画での「高さ規制について」でございます。景観計画における対象範囲につきましては、町域全域を包含する計画の策定を予定しておりますが、建築物の高さ- 131 -

規制の手法も含め、景観計画等における具体的な規制の内容につきましては、決定をしておりません。
最後に、建築物の「高さ規制の手法について」でございます。建築物の高さ規制の手法につきましては、高度地区や景観地区、景観条例など多様な手法があるものの、景観計画策定時や都市計画マスタープラン改訂時のアンケート調査結果等、住民の皆様の御意見等を踏まえ、建築物の高さ規制の実施の必要性についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「デジタル化を受けた庁内の文書保管等取扱いについて」でございます。
行政文書につきましては、行政の適正かつ効率的な運用を図るため、島本町文書取扱規程において「全て正確、迅速かつ丁寧に扱い、事務が能率的に処理されるようにしなければならない」と、その取扱いの原則を定めており、この原則は、行政のデジタル化が進んでも、基本的には変わらないものと考えております。文書の電子化には、その記録媒体の整備のみならず、文書管理そのものを電子化するためのシステムの構築が必要となり、多額の経費を要すると見込まれるため、現時点では、その取扱いの見直しには至っておりません。今後、情報技術の進歩や効率的な文書管理が可能なシステムの開発の状況、他団体における取扱い等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
なお、新庁舎建設と新庁舎への移転を踏まえると、現在保存している文書の容量の縮減を視野に、保存文書の見直しに取り組む必要があるものと認識をしております。
続きまして、６点目のデジタル化に関連し、「個人情報の漏えい、流出が起きた際の対応について」でございます。
デジタル化による利便性の向上を図る際は、個人情報の漏えいなどセキュリティ事故の防止が重要であると考えております。情報システムを取り扱う際は本町の情報セキュ
リティポリシーを遵守し、セキュリティ対策を徹底する必要がございます。なお、万一、
情報システムへの侵害などのセキュリティ事故が発生した際には、情報セキュリティ緊
急時対応計画に基づき、適切に対処してまいります。
次に、「情報格差対策について」でございます。
本町では、デジタル化をより一層推進するため、庁内にデジタル化推進チームを立ち上げ、各課にデジタル推進員を配置する取組を行っております。また、特にデジタル弱者である高齢者には、島本町社会福祉協議会が本年３月に先行してＩＣＴに関する教室に取り組まれております。本町におきましても、高齢者のスマホ活用を後押しする取組として、ジェイコム高槻局の協力のもと、「スマホ活用術」と題しまして、住民の方を対象にスマートフォンの基本的な操作などの講座を開催いたしました。
今後も、デジタル社会の利便性を実感できるよう、通信事業者等の協力を得て、講座や教室の開催に取り組んでまいりたいと考えております。

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続きまして、８点目の「男女共同参画について」でございます。
「しまもとスマイルプラン～第２期男女共同参画社会をめざす計画～」については、
令和３年度に終期を迎えることから、今後、後継計画の策定に向けた取組を行うこととしております。現在は、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み、調査等の実施や複数回にわたる審議会の参集が困難でありますことから、計画期間を延長することとしておりますが、感染状況に留意しつつ、策定事務を早期に開始できるよう実施手法を検討するとともに、住民の皆様の御意見の反映方法についても検討してまいります。
続きまして、９点目の「ＪＲ島本駅西地区における防災について」でございます。
一般質問でも御答弁申し上げましたが、当該区域において、第三小学校の屋内運動場
は土砂災害警戒区域から外れておりますので、避難所として利用することができます。
また、当該区域周辺には、土砂災害時に避難することが可能なふれあいセンターなど、
複数の避難所を指定しているところでございます。災害発生時には、開設した避難所について、メールやテレビのデータ通信機能などを用いて適切に地域住民にお伝えするほか、平常時からも広報等により避難所の周知について啓発を進め、住民の安全確保に努めてまいります。
次に、当該地域において「災害時にどのように住民を守っていくのかについて」でございます。
先ほど申し上げました既存の避難場所の活用のほか、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の計画にあります公園につきまして、町への移管が前提となりますが、一時避難地としての指定を行うなど、当該地域における避難場所の確保については、検討を進めてまい
りたいと考えております。
続きまして、10点目の「都市農業の振興について」でございます。
本町における都市農業に係る支援策といたしましては、生産緑地地区の指定をはじめ、
景観形成作物であるレンゲの栽培支援や、農業体験の場としてのファミリー農園の利用斡旋など、農地の多面的な機能を果たすための諸施策を講じてまいりました。
しかしながら、農業経営規模が小さいこと等の理由により営農環境としては厳しく、新規就農へはなかなか結びつかないのが状況でございます。一方で、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う生活様式の変化により、「農のあるライフスタイル」への関心も全国的な高まりを見せております。
そのような中、大阪府では、担い手確保を目的に、小さな規模から農業経営をはじめる取組として、「大阪農業つなぐセンター」を新たに設置され、新規就農相談窓口や、副業としての農業参画促進を目指されているところでございます。本町におきましても、専門的なノウハウのある大阪府との連携を図りながら、新たに就農を希望される方への情報提供や同センターへの斡旋に努めるとともに、営農を継続することが困難となっている農家の状況を各地区の農業委員等から収集した際には、一般財団法人大阪府みどり- 133 -

公社の諸制度を御紹介する等、これまでの農業施策とあわせて、よりきめ細やかな都市
農業振興策を推進してまいりたいと考えております。
最後に、11点目の「水道事業について」でございます。
令和２年１月に大阪広域水道企業団が実施されました「水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定に係るアンケート」において、最適配置案等の策定希望につきましては、本町単独での策定は困難な状況にある中で、今回、水道事業統合促進基金を活用しての策定が可能となることから、希望する旨の回答を行っております。統合希
望時期につきましては、企業団との統合時期については未定であることから、回答欄に「その他」といたしまして、配置案等の策定結果を受けて統合等を検討していきたい旨を付記して、回答したところでございます。
令和２年度からの策定対象団体（10団体）の決定経過を鑑みますと、策定対象団体の決定におきましては、具体的な統合希望時期が優先されるものと考えております。このため、現時点におきましては企業団との統合時期が未定である本町については、水道事業統合促進基金を活用して、令和４年度から令和５年度にかけて最適配置案等を策定することは困難な状況にあるものと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、５点目の「これからの学校施設管理について」でございます。
「学校施設長寿命化計画」の中で、学校施設の維持管理として、早期にその不具合を発見し、改善していくために、施設所管課や施設管理者である学校、その他関係者である専門業者等により、日常点検・定期点検を実施することとしています。このためには、設計図面等の活用が不可欠であり、デジタル化により保存されていることで、文書紛失のリスクが低減され、対象文書の捜索時間も短縮されるなど、作業全体の効率化につながり、より適切に施設管理ができるものと認識しております。
また、文書の保管場所についても、デジタル化することで、より省スペース化することができ、学校施設を有効に活用することができることにつながるものと考えております。
続きまして、６点目の「情報流出などのトラブルに向けた仕組みづくりについて」でございます。
教職員の働き方改革の一環として、成績処理や児童・生徒の各種情報を効率的に扱うことのできる統合型校務支援システムの導入にあたりましては、児童・生徒の重要な情報を扱うこととなるため、令和３年３月に改訂を行った島本町立学校教育情報セキュリ
ティポリシーに基づき、情報漏えいが発生しないよう、学校施設外からのアクセスに制限をかけるなどのネットワークの構築を行ってまいりたいと考えております。
運用面といたしましては、同セキュリティポリシーでは、情報セキュリティ対策に係- 134 -

る管理体制を定めており、情報セキュリティに係る事案が発生した際には、セキュリティポリシーに基づいて、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「子どもの貧困やヤングケアラー等、可視化されにくい問題についてのきめ細かいケアについて」でございます。
子どもの貧困やヤングケアラーの問題は可視化されにくく、学校等において、状況を把握することが困難な場合がございます。そのため、まずは、教職員に対して、子どもの貧困やヤングケアラーに対する意識を高め、そのような視点を持って対応するよう、校長会等において周知したところでございます。
学校におきましては、普段から、児童生徒の様子を注意深く観察するとともに、児童生徒へのアンケート等を通じて「困りごと」、「悩みごと」などの状況把握に努めているところであり、必要に応じて相談対応等の初期対応を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、事案を確認した際には、関係機関とも連携を図りながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

以上伺いまして、再質問させていただきたいと思います。景観計画、景観の点、水道事業の点について、それぞれ再質問いたします。
まず、「景観計画」の策定についてお答えいただきましたが、全体として、結局のところ、高さ規制という点については、何も決まっていないということになるんでしょうか。お伺いしたところでは、明確ではないように思われます。本年４月、町内に配布されています「プロジェクトチーム島本」という山田町長の応援ビラには、「ＪＲ島本駅
西地区の景観とまちづくり」と題して、「景観条例、建物の高さ規制の策定を進める」という文言が掲載されています。有権者の中には、このビラを見て、高さ規制を行ってくれるものと期待した人もいると思いますので、この点を改めて確認したいという、そういう趣旨です。
「景観計画」の策定について、その高さについては、もう１点、先ほども、午前中も話に出ましたけれども、第４号議案、予算の繰越明許費の説明の際、「景観計画」の策
定業務の予算が繰り越されていることの説明の中で、ＪＲ島本駅西地区のまちづくりガ
イドラインの策定時期、それを踏まえて行うということだったので、それを参考にするという、そういう趣旨でお答えされてたと思います。であるならば、ここで委員が大変時間を割きました高さについて、緩和措置を設けて許容できる建物の高さは 36 メートルというはっきりとした数値の提言を出していますので、改めて高さについて最大限尊重
し、条例の中に、「景観計画」の中に高さ規制を設けるべきではないかと思いますので、改めて問いたい、そのように思います。
そして、もう１点、水道事業の件についてお答えいただきました。「最適配置案等を策定することは困難な状況にあるものと考えています。」というお答えをいただきまし- 135 -

たが、若干不明確だと私は感じています。無理してまで策定しないということなのか、
やりたくてもできないという意味なのか、ちょっと分かりにくい。そこで、改めて問いたいと思います。2022 年度から 2023 年度にかけて、最適配置案等のシミュレーションは策定をしない、また、町長から任期中に水道事業の最適配置案の策定が始まることはない、町長の任期中に策定することはないと理解したらいいんでしょうか。この点が重要と考えますので、明確にお答えいただきたいと思います。
東田議長

質疑の内容につきましては、大綱的なものにとどめていただきますようお願い申し上げます。
山田町長

まず、建築物の高さ制限についての御質問でございます。

景観形成におきまして、建築物の高さの最高限度を定めることは有効な手段の一つであるものと考えております。また、地域によっては、建築物の高さ制限を設けることにより、地域景観を守り、地域の価値を生む可能性がある一方で、同時に住民の皆様の私有財産等に対する権利制限が生じる可能性もございます。そのため、「景観計画」を踏
まえた町全体における建築物の高さ制限の在り方につきましては、アンケート調査等により住民の皆様の御意向を十分に把握するとともに、その必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、水道に関しましては、私自身の思いとしては、これまでの過去の議会でも申し上げているとおり、島本町の水道は守っていきたい、そのように申し上げております。
その中で、どのように守っていくかについて、しっかりと検討する必要があるため、有効に活用できるものは活用していきたい、そういった趣旨で取り組んでおります。
以上でございます。
永山議員

大綱的ということであれなんですけれども、最適配置案を策定することについて、これは、大阪府自体が大阪広域水道企業団が統合を進めようとしている中で、統合シミュレーションを策定するということになりますと、統合を推進するようなバイアスのかかった結果が出てくる可能性が大きく、水道事業統合を求める圧力に……。
東田議長

詳細な質疑につきましては、この後の常任委員会で行っていただきますようお願い申し上げます。
永山議員

続けさせてください……（「代表者質問を兼ねてますけど」と呼ぶ者あり）…

…。
東田議長

そういう問題じゃなくて、そのために常任委員会の質疑があって、委員会付託もしておりますので、この場は大綱的な質疑にとどめていただきますようお願いいたします……（「大綱には代表者質問を兼ねてます」と呼ぶ者あり）……。
東田議長

不規則発言、私語は慎んでください。

永山議員

質問の内容としては、町長の回答が明確でないということで、そこを改めてた

だしたいということです。無用な圧力がかかってまいりますので、町長は、現在のとこ- 136 -

ろ町営水道の廃止を考えてないということであれば、策定は望ましくないと考えます。
無理をしてまでしないという、そういうことなのか、やりたくてもできないということなのか、はっきりとしていただきたい……（「答弁している」と呼ぶ者あり）……。
山田町長

これまでの答弁のとおり、最適配置案の策定につきましては、優先的に早期に実施したいという団体が選ばれて、されております。本町におきましては、できる限り
様々な可能性を鑑みて、今後のシミュレーションをしたいという私の思いがあって、今回は手をあげておりますけれども、それが今の段階でできない、選ばれていないということであれば、無理をしてする必要はないというふうにも考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 42 分～午後２時 35 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、公明党の発言を許します。
川嶋議員

それでは、公明党を代表し大綱質疑をさせていただきます。

１、「財政運営」について。
コロナ禍の中、厳しい社会情勢が続くことから、個人所得などの減少が見込まれ、本町でも町税の減収が懸念されており、一方では社会保障関連経費の増加や老朽化した公共施設の対応への大きな支出もあり、財政状況は依然として厳しい状況とのこと。町長
にとって、「効率的かつ効果的な行財政運営」とは何か、具体的にお示しください。
また、今後の中長期財政収支見通しを伺うとともに、広域連携の積極的な取組の推進について伺います。
２、「新型コロナウイルスワクチン接種の対応、状況」について。
感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、依然、終息は見えず、引き続きの感染予防対策は必要不可欠です。日夜、感染患者の方々に対し御尽力いただいている医療従事者の皆様には改めまして感謝申し上げますとともに、敬意を表するものです。
現在、高齢者に対するワクチン接種が全国的に本格実施されています。島本町でも接種が進んでおりますが、高齢者の多くの方は一日でも早い接種を待っておられます。しかし、各自治体の取組によっては接種スピードに大きな差が出ており、完了時期にも差が生じております。冒頭、町長は「１人でも多くの方へ迅速かつ安全にワクチン接種を受けていただけるよう、全庁をあげて取り組む」と言われておりますが、決意をお示しください。住民の皆様の不安を払拭するためにも、島本町の取組と現状、そして今後の計画について伺います。
①、65 歳以上の高齢者に対するワクチン接種について。現時点の実績を伺うとともに、接種会場と接種能力、接種数について、お示しください。また、接種者の体制はどのよ- 137 -

うになっているか、お示しください。
②、国が示している７月末の接種完了の目途はどうなっているか、伺います。
③、個別接種について。町内医院のご協力に対する調整の進捗状況をお示しください。
④、64 歳以下のワクチン接種について。国は６月１日から 12 歳以上へのワクチン接種を進める方針を出しましたが、接種券発送など、いつから、どのように進めるのか、接種計画について伺います。
⑤、高齢者の皆様の接種予約に関しては、電話・ネット予約ともに多くの混乱が生じましたが、それを踏まえ、64 歳以下の方々の予約に対して課題整理はされたか、また工夫される点があれば、お聞かせください。
３、「清掃工場」について。
これまで長年にわたり、毎年１億円前後の補修工事等をし、令和２年度から３年度にかけては大規模改修工事を実施されています。耐用年数が大幅に経過している中、今後もこのまま延命策を続けていかれるのか、より効果的な運営方法の検証、施設の適正な管理運営には、広域化に向けた取組も含まれているのか、伺います。
４、「歩行者自転車専用道路の新設工事」について。
①、百山踏切から樋ノ尻高架橋アンダーパスまでの区間の新設工事が行われますが、工事内容とスケジュールを伺います。
②、アンダーパス付近は、毎日、車や人の通行量が多いところですが、工事中の安全対策はどのようにされるのか、伺います。
５、「公園の安全、適正化」について。
①、多くの方に利用していただける空間とするため、長寿命化計画の策定を次年度に予定されていますが、老朽化対策はもちろんのこと、高齢者や子どもたちの年齢に適した遊び場の確保など、具体的な発想の転換なども含め、策定に向けた検討が必要と考えますが、見解を伺います。
②、老朽化した一部の複合遊具を更新されますが、その理由を伺います。
６、「各都市公園等の公衆トイレの改修工事」について。
現在の和式タイプから洋式タイプへの取替えや自動感知センサー式の手洗い場に改良されることについては、コロナ感染予防やバリアフリー化の進展とともに、公衆トイレの様々なイメージの払拭にもつながることから評価するものです。工事対象の公園とスケジュールを伺います。
７、「下水道整備のうち汚水整備」について。
今年度の事業内容と未整備地区の今後の計画を伺います。
８、「防災」について。
①、住民の皆様の防災意識向上のため、自治会、自主防災会等の連携のもと、出前講座や訓練の参加により地域の防災力向上に取り組むことは重要と認識していますが、地- 138 -

域の課題は様々で、自治会役員のなり手がない、高齢化による機能低下、過去に比べればコロナ禍でなくても世代を超えた交流が難しくなってきているなどの声を聞いています。地域の実情や課題を踏まえた防災力の向上、防災意識の向上へのきめ細かい工夫も必要と考えますが、見解を伺います。
②、災害対策にあたる幹部職員などに防災士の資格取得を進められますが、対象者人数と取得後の資格の活用方法を伺います。
９、「消防行政の広域連携」について。
高槻市と通信指令システムの協働整備や司令業務の共同運用の可能性について、検討を行われますが、そのメリットとスケジュールを伺います。
10、「町内の医療機関・薬局に対しての給付金支給」について。
昨年 10 月に、公明党といたしまして高槻市薬剤師会の皆様と懇談をさせていただき、その際、コロナ禍の中、医療従事者の皆様と同じく、感染リスクを負いながらも医療品の供給に従事されていることへの切実なお話を伺いました。そのお声を担当部局へ届けさせていただいた経緯もあり、このたびの給付金支給は大変評価いたします。支給内容とスケジュールを伺います。
11、「町立体育館」について。
日頃、年齢を問わず多くの方が利用される場所としては、耐震基準が満たされていないことから、早急に今後の方針を示す必要があると考えます。方針策定について、どのようなスケジュールで考えておられるのか、伺います。
12、「産後ケア事業」について。
産後のお母さんは、育児不安を抱えたり、出産や育児の疲れから体調が良くなかった
り等、心も体も不安定になりやすいものです。また、産後に家族のサポートが得られな
くて、つらい思いをする方もあるかも知れません。そのようなお母さんを支援する産後ケア事業を本年 10 月から開始されることは大変喜ばしいことと評価いたします。事業内
容と周知方法を伺います。
13、「待機児童」について。
本年４月に待機児童が解消できたとのことですが、希望される全ての方が入所できての解消なのか。また、待機児童解消の維持は今後も見通せるのかとともに、定員を超えた受け入れの解消はどのように目指していかれるのか、伺います。
14、「学校の暑さ対策」について。
本町では、小・中学校全ての普通教室・特別教室へのエアコン設置が完了しており、定期的な修繕・清掃等は適正な維持管理において大変重要と考えます。学校体育館の暑さ対策については、これから検討されるとのことですが、今はコロナ禍により制限されておりますが、クラブ活動や授業、行事など、体育館も日常的に使用する場所であり、また、災害時には避難所として使用されることからも、優先順位は高く、スピード感を- 139 -

持った検討が必要と考えますが、見解を伺います。
15、「みづまろキッズプラン」について。
具体的な事業内容と、策定に３ヵ年かけて取り組まれる理由を伺います。
16、「地域再生マネージャー事業」について。
これまでの実績と、今後の展開をどのようにお考えか、伺います。
17、「役場庁舎」について。
令和５年度当初の工事着手を目指して設計業務を進められますが、町民の皆様の利便性、効率性の高い新庁舎にするためにも、府内で庁舎の建て替えをされた自治体の研究、調査も一定必要ではないかと考えます。見解を伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
山田町長

それでは、公明党を代表されての川嶋議員の大綱質疑に、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の「財政運営について」でございます。
「効率的かつ効果的な行財政運営」につきましては、常に最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、簡素で機動力のある組織体制のもと、限られた財源を有効的に活用しながら、真に必要とされるサービスを効果的に提供できるよう財源の確保及び事務の効率化に努めるとともに、過去の常識にとらわれることなく、将来を見据えて事務事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取り組むことが重要であると考えております。
本町の財政状況及び財政収支見通しにつきましては、高齢化や生産年齢人口が令和７
年から数年間をピークとして減少することなどから、町税の減収が見込まれます。一方
で地方交付税の大幅な増額は見込めない中、新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維持管理費、社会保障関係経費などにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続くものと認識をいたしております。
また、広域連携につきましては、これまで、し尿処理やパスポート発給事務などの取組を進めてまいりましたが、本年度、消防行政における連携の可能性についても検討を行うこととしており、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
続きまして、２点目の「65歳以上の高齢者に対するワクチン接種について」でございます。
本町におきましては、４月中旬から高齢者施設に入所している高齢者への接種を開始
し、５月中旬からふれあいセンターでの集団接種及び水無瀬病院での個別接種を順次開始しております。
まず、現時点の「接種の実績」でございますが、令和３年６月20日時点で、町内の医療機関や高齢者施設、集団接種会場で接種された方は、１回目の接種者で約3,500人、２回目の接種者で約1,700人でございます。
次に、「接種会場と接種能力、接種数」でございます。

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集団接種会場であるふれあいセンターでは、木曜日、土曜日、日曜日を接種日としており、１回目及び２回目の接種をあわせ、１週間で最大約1,100人の方に対して接種が可能となっております。個別接種においては、水無瀬病院及び町内の診療所を接種会場として実施しており、接種数は、個々の医療機関によって異なりますが、水無瀬病院においては、１回目・２回目の接種をあわせて１日最大56名の接種が可能となっております。
なお、集団接種の接種体制につきましては、曜日によっても異なりますが、最大で医師が５名、看護師が15名、薬剤師が３名、受付・誘導等を行う会計年度任用職員等含めた町職員が34名従事しており、迅速かつ安全に接種できるよう取組んでおります。
次に、「７月末の接種完了の目途について」でございます。
当初、国の方針では、高齢者の接種は12週（３ヵ月）で完了するように示されていたことから、本町においても８月中に完了するよう体制を構築しておりましたが、７月末で完了するよう新たに方針が示されたことを受け、高槻市医師会と協議した結果、現在、町内11ヵ所の診療所において、町が郵送予約を受け付けた方のうち接種時期が８月となる方について、予約を割り振る形で調整を行い、７月末までに完了できるよう事務を進めているところでございます。
次に、「個別接種の調整に係る進捗状況について」でございます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、町内11ヵ所の診療所において、町が郵送予約を受け付けた方のうち接種時期が８月となる方について、予約を割り振る形で調整を行い、７月末までに完了できるよう事務を進めているところでございます。
また、高齢者接種に次ぐ優先順位となる「基礎疾患を有する者」等の接種が開始となる際には、かかりつけ医による個別接種がスムーズに受けられるよう、高槻市医師会をはじめ関係機関と協議を進めているところでございます。
次に、「64歳以下のワクチン接種について」でございます。
接種券の送付につきましては、国の優先順位に沿って、順次対象者の方に送付することとしており、高齢者に次ぐ接種順位となる「基礎疾患を有する者」、高齢者施設等の従事者」、「60～64歳の者」に対しては、７月中旬頃に接種券を発送できるよう、現在事務を進めているところでございます。また、「基礎疾患を有する者」については、接種券送付前に本人から申請をしてもらうことで、対象者を把握する予定としております。
その他の方の接種券送付時期については、７月下旬に送付する予定でございますが、町外にあるかかりつけ医での接種や国の大規模接種会場等で接種を希望される方につきましては、本人からの申し出により接種券を順次送付する形で対応しているところであり、接種を希望される方がスムーズに接種できるよう努めてまいります。
次に、「64歳以下の予約方法について」でございます。
高齢者の方の予約受付につきましては、当初、インターネット及び電話による予約受付としたところ、予約が集中して電話がつながりにくい状況が生じるなど、高齢者の皆- 141 -

様に大変御迷惑をおかけいたしました。この結果を受け、インターネット・電話による予約に加え、新たに郵送予約による受付を行った結果、接種希望者数は高齢者人口の９割となる約8,000人となっております。郵送予約により接種を希望される高齢者の方の受付を、スムーズにこれで行うことができました。しかしながら、郵送予約に関しましては、申請受付、結果通知等に一定の時間を有する等の課題もございます。これらを踏まえた結果、64歳以下の方々につきましては、予約が一度に集中しないように、段階的に予約を開始するなどの方策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、「清掃工場について」でございます。
ごみ処理に関する現時点における町の方針といたしましては、広域化を目指しつつ、広域化のめどが立つまでは現施設の長寿命化を図ることとしております。このため、本町の清掃工場は、建設後既に30年が経過しておりますが、延命化を図るため、毎年多額の費用をかけ施設整備を行い、施設運営に支障が出ないよう適切な維持管理に努めているところでございます。また、令和２年度から継続して施工しておりますごみ処理施設
改修工事の中で多く発生する１炉運転の機会に、焼却炉の１炉運転の可否や工事費用、人件費等に関する運営方法について検証を進めているところでございます。
なお、広域連携につきましては、今回の検証項目には含まれていないものの、当然ながら、広域化により、効率的な運営につながることが見込まれることから、それまでの延命策として、より効率的な運営方法による施設管理を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「歩行者自転車専用道路新設工事」のうち、「工事内容とスケ
ジュールについて」でございます。
町道百山12号線自転車歩行者道新設工事の工事内容でございますが、工事総延長約350メートル、幅員約4.5メートルの歩行者自転車道の新設工事となっております。自転車や歩行する方々が安全に通行していただけるよう、街路灯やフェンスをはじめ、様々な道
路付属施設についても予定をしております。
なお、スケジュールでございますが、第１期工事といたしまして、土工事や擁壁、側溝等の構造物の工事を上半期に行うとともに、道路形態が整いましたら、電気事業者による電柱移設の実施を予定しております。また、下半期には、第２期工事として仕上げとなる舗装工事を実施し、令和３年度末の完成を目指し進めてまいります。
次に、「アンダーパス付近の工事中の安全対策について」でございます。
当該箇所におきましては、日常的に通行量が多く、見通しが悪い箇所となっておりますことから、工事中に際しましても、通行される方々が安全に通行していただけるよう、啓発看板や交通誘導員を配置するなど適切な対応を行うとともに、交通管理者と協議を行い、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
なお、当該箇所におきましては、見通しが悪く交通量も多いことから、供用開始後に- 142 -

つきましても、車両が安全に待避できるスペースを確保する予定といたしております。
続きまして、５点目の「公園長寿命化策定に向けた検討について」でございます。
本町における都市公園施設等につきましては、そのほとんどが開設から数十年経過をしており、使用禁止の施設はないものの、老朽化が著しい施設が多くあることから、安全で快適な利用空間を維持していくことが課題となっております。このため、公園の長寿命化につきましては、本町といたしましても重要な課題であるものと考えております
ことから、現在、実施中のラインによるアンケート結果や地域の皆様のニーズも踏まえ、公園長寿命化の検討を行った上で、お子さまから高齢者の方々まで、幅広い世代にご利用いただける公園整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、「老朽化した一部の複合遊具の更新について」でございます。
今回、更新する広瀬公園の複合遊具につきましては、設置後、数十年が経過しており、本町が管理する公園の中でも、最も経年劣化による老朽化が著しい遊具の一つとなっております。また、当該複合遊具が設置されております公園は、地域の方々だけではなく、町域内の広範囲から御利用いただき、利用頻度の高い公園であると認識いたしております。このことを踏まえ、優先的に当該複合遊具の更新を行うとともに、次年度以降は、他の御利用が多い都市公園についても、順次老朽化が進む遊具の更新を行うなど、長寿命化を見据えた公園の計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の｢公衆トイレの改修工事の対象公園及びスケジュールについて」でございます。
対象となる公園につきましては、本町の管理する公園に既にトイレが備え付けられている公園を対象としております。具体的には、江川公園、広瀬公園、水無瀬川緑地公園、若山台公園、東大寺公園の５公園を対象としております。今後、地域の皆様が清潔なトイ
レを御利用いただけるよう、江川公園、広瀬公園、水無瀬川緑地公園、若山台公園の４公園につきましては、和式トイレの洋式化や手洗い場の自動感知センサーへの変更、また、東大寺公園のトイレについては、河川区域内への設置となることから、河川の増水が予想される時に移動できるトイレの設置を予定しており、衛生面及び感染症対策にも配慮した公衆トイレの改修に努めてまいります。
なお、スケジュールにつきましては、補正予算を御可決いただきましたら、速やかに
契約事務手続きを進め、令和３年度末の完成を目指し、工事を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「下水道整備について」でございます。
今年度の事業内容につきましては、高浜地区の国道171号沿線に隣接する商業施設や集合住宅などを含む地域及び桜井二丁目・三丁目地域の汚水整備を実施し、令和３年度末において約4.5ヘクタールの供用開始区域の拡大を図る予定としております。また、町立
第三小学校付近から桜井四丁目地区等の供用開始に向け、汚水整備に着手いたします。

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令和３年度末での市街化区域内の汚水未整備地区の面積につきましては、約33ヘクタールとなる見込みで、引き続き令和２年度に策定しました｢島本町下水道事業経営戦略」との整合を図り、社会資本整備総合交付金や企業債等を活用しながら、市街化区域内の汚水未整備地区の早期解消に向け取り組んでまいります。
続きまして、８点目の「防災について」のうち、「地域の防災力の向上の取組について」でございます。
議員御指摘のように、防災に限らず、自治会等地域の役員のなり手不足や高齢化による機能低下は大きな課題となっております。とりわけコロナ禍においては、各自主防災会で行われてきた定例の会議や訓練、勉強会などの会議や行事が実施できず、会の運営や意思決定の確認に困難を来しているという自主防災会の声も伺っております。こうした課題に対して、官公署や企業におきましては、デジタル機器を介したリモート開催などで代替できている部分も多くございますが、担い手の高齢化に悩む組織にとっては、
ハードルが高く苦慮されているところでございます。
この間、本町として、ハザードマップの更新や避難情報に関する法改正などお伝えしたい案件について、ハザードマップ配布や広報の特集などの紙面を通じて周知を図った
ところでございます。また、デジタル媒体を一層活用して、使用できる世代の方々に周知を図ることで、周囲におられるデジタル媒体になじみのない方にも口コミなどによる伝達が期待されるところです。今後も全国の先進事例などを参考に、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
次に、「防災士の資格取得について」でございます。
本事業につきましては、私の公約にもありますとおり、職員の防災力の向上に取り組むものでございます。対象といたしましては、令和３年度は、町幹部職員など３名を予定しております。資格取得者の活用方法といたしまして、平常時においては、資格取得
を通じて得た知識を職場に浸透させ、職員間での防災意識の醸成に努めることや、日頃の事務事業を防災の観点から検証することなどに役立てていくことを考えております。
また、発災時には、知識に裏打ちされた初動での的確な判断力と行動力に期待するもの
でございます。
続きまして、９点目の「消防行政の広域連携について」でございます。
現在、通信指令システムにつきましては、高槻市と島本町がそれぞれ単独で整備をしております。通信指令システムの広域化により、複数の消防本部でシステムの整備費を負担することから、単独で整備する場合と比べ財政効果が高いものと考えております。
また、通信指令業務を共同で１ヵ所に集約することによりまして、受信・処理能力を向上させ、大規模災害の発生時や両市町への応援出動がこれまでよりも容易になり、消防体制の強化につながるものと考えております。
なお、整備のスケジュールにつきましては、両市町ともほぼ同時期に更新を予定して- 144 -

いることから、令和６年度の運用開始を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「町内の医療機関・薬局に対する給付金支給について」でございます。
町内の医療機関等に対する給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の支援として、給付金を支給することにより、医療機関等への感染症対応に係る負担を軽減し、町内の医療提供体制の維持継続並びに感染防止対策の推進を図ることを目的としております。「基本額」としての１機関当たりの支給額は、病院は50万円、一般診療所
・歯科診療所・薬局は10万円としており、加算額といたしまして、新型コロナワクチン
予防接種を実施する個別医療機関に対して20万円、新型コロナワクチン個別接種医療機関のうち、町からの依頼を受けて施設または居宅での接種を行う機関に20万円、大阪府の委託による新型コロナウイルス地域外来・検査センターの実施機関に対しては30万円を給付いたしたく考えております。
今後のスケジュールといたしましては、補正予算を御可決いただきましたら、７月か
ら８月にかけて町内の医療機関等に案内し、９月末頃までに給付できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「産後ケア事業について」でございます。
本年10月から事業を開始予定の産後ケア事業につきましては、産後に体調や育児に不安があり、家族などからの支援が難しい産婦が安心して子育てができるよう、町内の医療機関（産婦人科クリニック）に事業を委託し、デイサービス型として実施するものでございます。具体的には、対象となる生後１歳までの乳児と産婦が、午前中から夕方までクリニックに滞在し、助産師から個別にケアを受けるもので、事業内容といたしましては、母親の身体的ケア・保健指導、栄養指導、心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児の手技についての具体的な指導及び相談となっております。
周知方法といたしましては、ホームページ・広報への掲載、ちらしの配布等とあわせて、こんにちは赤ちゃん訪問等において、本事業が必要と思われる産婦に対し、個別に案内することを想定をしております。
続きまして、16点目の「地域再生マネージャー事業について」でございます。
令和２年度に、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の地域再生マネージ
ャー事業である外部専門家派遣（短期診断）を活用し、サントリー山崎蒸溜所からの観光客の誘導や離宮の水ブランディングの充実などをテーマとして、２名の専門家に、島本町の観光施策に関する課題について診断していただき、課題解決に向けたアイデアやノウハウの提案をいただきました。
今年度は、昨年度の診断結果に基づき、観光客誘致のための観光案内板等の設置や魅力あるお店を創出するための創業支援の検証を含め、魅力的な地域づくりに取り組んでまいります。

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最後に、17点目の「役場庁舎について」でございます。
新庁舎建設事業につきましては、令和３年３月に島本町新庁舎建設基本・実施設計等業務の委託契約を締結して、鋭意業務を進めており、現在は、基本設計の検討を行っているところでございます。新庁舎整備事業にあたりましては、プロジェクトチームである庁舎整備等検討チームにおいて、他自治体における新庁舎の事例について調査研究を重ねてきたところであり、今後も情報収集を行ってまいりたいと考えております。
また、大阪府内での直近における新庁舎建設につきましては、和泉市と柏原市が本年５月より新庁舎を開庁されております。両市、またその他の先行自治体には、これまで
本町より質疑等させていただいておりますので、引き続き必要な調査を行い、参考にさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、11 点目の「町立体育館の今後の方針策定のスケジュールについて」でございます。
町立体育館は、本町におけるスポーツ活動の推進や、住民の皆様の健康・体力づくりなどを図るための拠点施設として昭和５６年に設置され、現在、多くの方にご利用いた
だいております。本施設は耐震基準を満たしておらず、また、設置から 40 年経過していることから老朽化が進んでおり、そして、用地が借地であるため、毎年借地料の負担が生じております。これらの課題を解決するためには、教育委員会としては、移転新築が望ましいとの考えに至っておりますが、新たに建て替えることになりますと、相当の事
業費が必要となることから、本町の財政状況を踏まえれば、慎重に検討していかなければならないと考えております。
これまでも、民間事業者が持ち得る知識や技術、ノウハウ等を活力と考え、公設民営方式やＰＦＩ方式により施設を設置し運営している他自治体の事例調査に加え、活用できる補助金などの歳入面の検討を行ってまいりました。
本年度におきましては、これまで調査・研究してきた他自治体における先進事例の整備手法等に加え、今後、具体的に事業を進める際の手法や、受益者負担などの調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、13 点目の「待機児童について」でございます。
まず、「希望される全ての方が入所できての待機児童の解消なのか」についてでございます。本町では、待機児童の解消を目的に平成 30 年 11 月、「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、同方針に基づき施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に待機児童がゼロとなりました。
「町内の保育所等への入所が可能であるが、特定の保育所等のみの入所を希望している児童」、いわゆる保留児童につきましては、本年４月１日時点で 16 人、５月１日時点- 146 -

で 12 人、６月１日時点で 18 人でございます。
全ての保育所等入所希望者が第一希望の保育所等に入所することができることは、皆様に満足いただける理想の形でございますが、実現するためには、一定余裕を持った施設整備が必要となり、また、認可定員を上回る弾力的運用による受け入れを最大限活用する必要があることから、民間保育所を含めて各法人に理解を得ることは非常に厳しいものと考えております。
いずれにいたしましても、これまで同様、保育所等入所希望者の皆様の希望にできる範囲でお応えすることができるよう、公平かつ適正な利用調整を行ってまいりたいと考
えております。
次に、「待機児童解消の維持についての今後の見通しについて」でございます。平成30 年 11 月に策定した「島本町保育基盤整備加速化方針」におきましては、ＪＲ島本駅
西側の開発による児童の増加を３パターンで想定した計画となっており、保育所利用者
数を最も多く見込んだ場合でも、待機児童を解消することができる計画となっております。従いまして、令和４年４月開園予定の第四保育所跡地の民間認定こども園の開設により、恒常的に待機児童が発生しない状況を実現できるものと考えております。
次に、「定員を超えた受け入れの解消はどのように目指していくのか」についてでございます。第四保育所跡地の民間認定こども園については、令和４年４月の開設を目指し、現在、鋭意事務を進めているところでございます。当該施設の開園により、認可定員を上回る弾力的運用による受け入れにつきましては、徐々に解消に向かうものと考えております。
いずれにいたしましても、当該施設の開設により、今後、年間を通じて恒常的に待機児童が発生しない状況となりましたら、認可定員内の受け入れを原則として利用調整を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「学校の暑さ対策について」でございます。
昨年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策による夏場の換気に伴い、授業環
境の向上及び消費電力の削減を目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、普通教室の空調設備の修繕・清掃等を行ったところでございます。
この取組については、大変効果があったことから、本年度は特別教室について、同様の整備作業を行ってまいります。
一方で、学校体育館につきましては、通常授業のほか部活動や災害対応時の避難所としても活用されるものであり、熱中症事故等の防止のため、夏の暑さ対策は喫緊の課題であると考えております。現在は、大型扇風機を活用して、少しでも空気を入れ替えて熱気がこもらないような工夫等の対応を行っております。
エアコンの設置につきましては、近隣では箕面市において、緊急防災・減災事業債を活用して小中学校20校の体育館にエアコンを設置されたと聞き及んでおり、現地視察も- 147 -

行い、検討はいたしましたが、関係部局とも協議した結果、現在の財政状況においては、
慎重に検討していく必要があると判断し、これまでも予算計上を見送ってきた経緯がございます。しかしながら、何らかの暑さ対策が必要との考えに変わりはございませんので、府内の一部の自治体で導入され、安価でありながら、一定の効果があったと聞き及んでおりますスポットクーラーなど、他団体の事例を調査・研究し、関係部局とも十分協議を行った上で、対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、15点目の「みづまろキッズプラン」でございます。
今回、教育委員会で策定する「みづまろキッズプラン」につきましては、幼児教育で育んだ子どもたちの「遊びたい」、「学びたい」という気持ちを大切にして、小学校においても、子どもたちが「主体的に考えて選択できる力」、「他者を尊重する力」、「多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力」等、自律・尊重・創造を柱にした「見えない学力」を身につけられるようなプラン作成を考えております。
「みづまろキッズプラン」策定においては、令和３年度は、幼児教育を対象とするア
プローチカリキュラム（案）を作成し、令和４年度には、そのアプローチカリキュラム（案）を試行してまいりたいと考えております。また、同時に令和４年度に小学校低学年が対象のスタートカリキュラム（案）を作成し、令和５年度には、そのスタートカリ
キュラム（案）を試行する予定でございます。いずれにおいても、試行後に課題を抽出し、必要に応じて修正を加え、令和５年度末までに正式な両カリキュラムを策定したいと考えております。
カリキュラムの作成におきましては、保育所、幼稚園、小学校及び教育委員会の職員が共同で取り組む予定でおりまして、共通理解を図りながら進めるためにも丁寧に対応していく必要があるとの考えから、３年間の計画期間は必要と判断したところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

種々御答弁、ありがとうございました。

１点だけ、確認をさせていただきます。８点目の「防災について」のところでございます。職員の方に対しましての、３名の方に対しまして防災士の資格取得を進められるということです。これに対しまして、今後、自主防災会や住民の方への補助制度などについては、拡大についてはお考えではないのか、１点だけ、確認をさせていただきます。
総務部長

防災士資格取得事業についてのお尋ねでございます。

今年度は職員３名のみの取得を予定しておりますが、近隣自治体では住民向けの資格
取得費用の補助制度を運用している市もございますので、制度の運用方法などについての情報収集を行い、自主防災会や住民への拡充について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

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川嶋議員

ありがとうございます。他の質疑に関しましては、各々の常任委員会で詳細については質疑をさせていただきたいと思いますので、これで大綱質疑を終わらせていた
だきます。
東田議長

以上で、公明党の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 16 分～午後３時 35 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大阪維新の会の発言を許します。
大久保議員

それでは、令和３年度山田町長の施政方針及び補正予算に対し、大阪維新の会を代表し、大綱質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症の終息に向け、町民の皆様へのワクチン接種に奔走されている町長をはじめとする職員の皆様の真摯な取組に感謝を申し上げます。また、町民の皆様におかれましては十分に健康に留意され、新型コロナウイルス感染症の終息に向けまして、円滑なワクチン接種に御協力をいただき、本年度中には明るいニュースが聞けますように、ともに頑張ってまいりましょう。
さて、令和３年３月に大阪府と島本町で出されました「島本町中長期財政シミュレーション」によりますと、令和５年度には財政調整基金残高は枯渇、令和７年度は実質赤字比率の早期健全化基準超え、令和８年度には実質赤字比率の財政再生基準超えとなる見込みです。さらに、今回のコロナ禍によります経済損失を加味しますと、今までにない、大変厳しい財政状況であることは言うまでもありません。
このような厳しい財政状況の中、町長は一旦見直しを考えられた新庁舎に着手されました。また、ふれあいセンター空調機更新等工事など、公共施設の整備やインフラ整備などが目白押しです。このままでは、従来どおりの行財政改革では、財政破綻に近い状態になり、私たち会派が毎回町長にお願いをしております、島本町として少しでも有益である広域合併問題の議論は、到底不可能となるのではないかと危惧いたしております。
本町は、人口約３万２千人、令和３年２月末時点では高齢化率 27.4％の小さな自治体です。今回のパンデミックで、新型コロナウイルスに感染された町民の情報が詳しく入らず、身近な行政サービスを提供できないなど、さらに明らかになった保健所の飛び地問題、一向に解決の兆しの見えないごみ焼却場問題など、いびつな行政の形を継続している島本町が、本当にこのまま単独で存続可能な自治体となり得るのか。このような状
況下で、町長はどのようにして「小さなまちの豊かな暮らし」を実現されるのか、２期目を迎えられました町長には、責任のある答弁を求めたいと存じます。
以下、町長が令和３年度に重点的に取り組む施策と令和３年度主要施策について、通告どおりに質問してまいります。
１点目、「中小企業等緊急支援金（第２期）」について。

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島本町の財政状況が悪化をしていることは周知の事実でありますが、本町として実現可能な、本町独自の支援をお考えか、お伺いします。
２点目、「理想的なまちづくりの循環のスタートは子どもから」について。
「幼児教育から子どもたちが主体的に考え、学ぶ力や人を尊重する気持ち、多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力等、これからの社会を生きるための必要な資質・能力の育成に取り組む」ということですけども、具体的には、幼保一元化に取り組み、就学前の子どもに関する教育の格差を是正していくこともお考えに含まれているのか、
お伺いします。
３点目、「新庁舎建設事業」について。
冒頭にも述べましたが、今後、さらに厳しい財政状況が続く中、どのような状況に至ろうとも新庁舎建設事業には変更はないと、町長の責任において明言されるのか、再度、その覚悟を伺います。
４点目、「景観行政団体への移行を目指すこと」について。
景観行政団体への移行を目指すためには、府との協議が必要となり、タイムスケジュールも厳しいと推察いたしますが、具体的にどのような計画で進められるのか、どのよ
うなメリットが本町にあるのか、伺います。また、本来ならその前に、これ以上町内にマンションが乱立しないような具体的施策を先行的に検討するべきと考えますが、見解を伺います。
５点目、「思いやりとふれあいのまちづくり」について。
「全ての人の人権が尊重される差別のない社会の実現に向け、取組を進めていく」ということですけども、現在、日本国において最大の人権問題である北朝鮮による日本人拉致問題について、どのように町長はお考えか。また、この問題を風化させないための学校教育の取組と課題についてどのようにお考えか、お伺いします。
６点目、「自然と調和した快適なまちづくり」について。
「清掃工場の焼却炉、１炉運転の可能性を含めた、より効率的な運転方法を検証する」ということですけども、抜本的なごみ行政の解決には、近隣自治体との広域化の協議が必要と考えますが、町長は協議を進めるお考えがあるのか、伺います。
７点目、「安心・安全なまちづくり」について。
①点目、「災害対策にあたる幹部職員などに、最新かつ広範な知識の取得と多様な視野を備えるべく防災士の資格取得を進める」ということですけども、防災には、女性の視点などの多様な力が必要と考えますが、どのような選考で本町の防災士を育成されるのか、お伺いします。
②点目、災害対策の一環として、緊急ヘリポートのさらなる増設をお願いしておりま
したが、その後の経過を伺います。
③点目、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた消防業務体制の確保に万全を期- 150 -

す」ということですけども、消防職員の方の新型コロナウイルスワクチンの接種は終了されているのか、お伺いします。
８点目、「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」について。
①点目、「新型コロナワクチン接種推進チームを中心に、医師会、薬剤師会等の関係機関と連携し、新型コロナワクチンの接種を迅速かつ安全に実施するということですけども、ワクチン接種の予約方法や予約キャンセル後の対応に課題や問題はないんでしょうか。また、今後、町内の開業医による個別接種の実施や 64 歳以下の方へのクーポン券
発送について、どのようにお考えか、伺います。
②点目、「低所得の子育て世帯を対象とした国のコロナ対策『子育て世帯生活支援特別給付金』について、迅速かつ円滑な給付に努める」ということですけども、具体的にいつまでに、どのように給付を進められるのか、伺います。
③点目、町立体育館の在り方について、具体的にどのような調査・検討を、いつまでに進められるのか、お考えを伺います。
９点目、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」について。
①点目、保育のニーズは高いものの、「町立第一幼稚園の利用ニーズは低減している」とのことですが、具体的にいつから、どれぐらいの定員割れをしているのか、町内私立
幼稚園のニーズ、定員状況についてもお伺いします。
②点目、学校体育館の夏の暑さ対策は喫緊の課題であると認識をいたしますが、実際に効果的な手法の採用は可能であるのか、本町の見解をお伺いします。
③点目、「ＳＮＳやネットワーク上のルールやマナーなどの情報モラル教育や、情報手段の適切な活用を通じて、情報活用能力の育成を図る」ということですけども、ＳＮ
Ｓを通じて児童・学生が犯罪に巻き込まれるケースがあるため、しっかりとした防犯教
育を保護者も含めて行う必要があると考えますが、本町の見解を伺います。
④点目、英語教育につきましては、今後、さらに厳しくなる国際競争に勝ち抜くために、日本全体といたしましても必須の課題であると認識をいたします。ＧＩＧＡスクー
ル構想により、オンライン英会話授業の環境が使用可能となります。ぜひとも外国語指導助手だけではなく、オンライン英会話授業の併用や費用対効果などを検討していただ
きたいと考えますが、本町の見解を伺います。
10 点目、「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」について。
①点目、「境界混迷により整備に支障が生じている山崎地区及び旧町立キャンプ場など山間部での境界確定業務を進める」ということですけども、今後とも、この境界確定業務を進めていく必要があると思いますが、本町の見解を伺います。
②点目、「共通の文化的資源を活用しながら、近隣自治体との連携による観光施策を推進する」ということですけども、具体的にどのような観光施策を展開されるのか、お伺いします。

- 151 -

③点目、「離宮の水ブランドの再構築や観光・創業支援等の具体的施策を充実させる
ため、『専門家を活用した地域再生マネージメント事業』を引き続き実施する」ということですが、今までの実績と今後の効果についての見解を伺います。
11 点目、「持続可能なまちづくり」について。
近隣の京都市が、財政破綻の危機にあるとの報道がありました。一旦財政再生団体に転落いたしますと、町民サービスの大幅な低下は避けられません。また、本町独自の予算が組めなくなる可能性があり、極論を言いますと、町長の存在意義や議会そのものの機能が必要なくなるのではないかと感じます。大阪府と島本町が試算をしている「財政シミュレーション」が示すように、令和５年度に財政調整基金が枯渇しないまでも、このままでは基金の枯渇は時間の問題であると推察いたしますが、町長の見解を伺います。
また、10 年後、20 年後の島本町の未来像を町長はどのようにお考えか、あわせてお伺いします。
12 点目、最後に、施政方針の結びにあります「広域連携の取組などを積極的に推進する」ということですけども、高槻市さんとの広域連携の勉強会再開などの意向はないか、町長にお伺いします。
以上です。よろしくお願いします。
山田町長

それでは、大阪維新の会を代表されての大久保議員の大綱質疑に、順次御答弁

申し上げます。
まず、１点目の「中小企業等緊急支援金（第２期）について」でございます。
新型コロナウイルス感染症により売上げ等に影響を受けている町内の中小企業者等の事業継続を支援するため、町の独自支援策としまして、令和２年度に実施しました島本
町中小企業等緊急支援金の対象者も再度対象となる「中小企業等緊急支援金(第２期)」の実施を予定しております。
なお、今回の支援金につきましても、昨年同様、国の交付金を活用し、町の財政負担が生じないよう事業実施する予定でございます。また、制度設計においても、昨年度とほぼ同様の内容を予定しており、職員の事務的負担のみならず、昨年度申請をされている事業所におかれましても、比較的スムーズに手続きをいただける制度設計を予定しております。
続きまして、３点目の「新庁舎建設事業について」でございます。
現時点で本町が作成しております「普通会計中期財政収支見通し」におきましては、
令和６年度までの投資的経費として、新庁舎建設事業経費約21億円を見込んでいるものの、令和６年度末におきましても、基金全体では約15億円を保有している見込みでございます。また新庁舎建設に向け、現在、設計業務に取り組んでいるところでございますが、必要面積の有効活用方法や新庁舎を建設された他自治体への視察などにより、情報収集を行い、各種アイデアを参考にしながら、建設費の圧縮に努めてまいりたいと考えてお- 152 -

ります。
引き続き、厳しい財政状況にかわりはないものの、住民の生命・財産を守る拠点である庁舎が未耐震であることは、解決すべき最優先課題であると位置づけ、行財政改革や広域連携、財源確保・歳出削減など、適正かつ効率的な財政運営に努め、滞りなく新庁舎建設事業を進めてまいります。
続きまして、４点目の「景観行政団体への移行について」でございます。
まず、景観行政団体への移行に係る具体的な計画につきましては、令和３年度にアンケート調査等を実施の上、景観計画の骨子案を取りまとめる予定であり、令和４年度においては、策定委員会、都市計画審議会、パブリックコメントなどの手続きを経て、景観計画や景観条例等を取りまとめる予定としております。
次に、「景観行政団体に移行するメリットについて」でございます。
現在、本町においては、「大阪府景観計画」に基づく運用がなされており、大阪府全域を広域的に対象としたものであるため、本町独自の特性や課題を十分に踏まえた内容となっていない部分もございます。そのため、景観行政団体への移行によって独自の景観計画や条例を備えることにより、本町の景観特性や課題に即した景観への誘導が可能となることが大きなメリットであると考えております。
最後に、「建築物の立地規制について」でございます。
建築物の高さ規制の実施につきましては、景観計画策定時や都市計画マスタープラン
改定時のアンケート調査結果等、住民の皆様の御意見等を踏まえ、必要性についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「思いやりとふれあいのまちづくりについて」でございます。
北朝鮮側が日本人拉致を認め、再発防止を約束してから20年近く、また、政府が確認している最初の拉致被害が発生してから40年以上が経過をしております。政府認定の拉致被害者の中には、失踪当時大阪市内に勤務していた方もおられ、大阪府に住む私たち
にとっても切実な問題でございます。拉致問題解決のためには、政府の外交をはじめとする取組はもとより、私たち一人一人が関心と認識を深めることが必要でございます。
本町では、令和元年の「人権のつどい」で、この問題を取り上げたほか、毎年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、広報に啓発記事を掲載し、ポスターを掲示するなど、継続的に取り組んでまいっております。今後とも課題の解決に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
続きまして、６点目の「自然と調和した快適なまちづくりについて」でございます。
御指摘のとおり、清掃工場の老朽化等によるごみ処理問題につきましては、国の交付金対象要件や「大阪府ごみ処理広域化計画」等を踏まえますと、近隣自治体との広域化により解決することが最適であると認識をしております。しかしながら、広域連携につきましては、相手自治体と本町の双方にとってのメリットがなければ、実現は難しいこ- 153 -

とから、慎重に検討していく必要があると考えております。
続きまして、７点目の「安心・安全なまちづくりについて」でございます。
①の「防災士の資格取得における選考」につきまして、本事業では、私の公約にもありますとおり、職員の防災力の向上への取組を目的とするものでございます。職場への意識の浸透のために、最近では、デジタル化の推進のためにデジタル化推進員を、あるいは、以前より各部署にセクハラ相談員を置くなどの手法を用いております。その例にならい、選考にあたっては男女問わず各部署の幹部職員等に、防災の知識と視野を習得
させ、日ごろの事務事業を防災の観点で検証をしてもらうことなどを考えております。
女性視点からの防災につきましても、平成26年度に危機管理室が設置されて以来、今年度から初めて女性職員を配置いたしました。これを機会に、危機管理部局と人権部局、福祉部局が連携することにより、防災行政のさらなる推進に努めてまいります。
次に、災害対策の一環としての「緊急ヘリポートのさらなる増設について」でございます。
令和２年９月定例議会におきまして、御答弁させていただいておりますが、本町では、
災害時用臨時ヘリポートといたしまして、淀川河川公園と水無瀬川緑地公園の２ヵ所を登録しているところでございます。
現在のところ、増設には至っておりませんが、新庁舎でのヘリポートの設置について、同建設基本計画には「検討する旨」記載していることから、先般実施をいたしました島
本町新庁舎建設基本・実施設計等業務に係るプロポーザル審査会におきまして、設置の可否について提案者に質問をいたしましたところ、「設置については、構造上は可能ではあるが、周辺の高い建物による離発着の入射角についての検討が必要であること、設置には多額の費用が係ることなど課題がある。」との回答がございました。
つきましては、ヘリポート増設の可能性につきまして、今後、予定されております庁舎整備検討委員会等において、議題として検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、｢消防職員の新型コロナウイルスワクチンの接種状況について｣でございます。
消防職員につきましては、医療従事者等として位置づけられており、ワクチンの先行接種の対象となっております。接種につきましては、職員の任意の意思に基づくものであり、全職員45名のうち42名が接種希望者でございます。
「接種状況」につきましては、ワクチン接種を開始いたしました４月20日から現時点におきまして、１回目の接種者数につきましては、42名のうち37名が接種しており、接種率は88.1％、２回目の接種者数につきましては、42名のうち30名が実施しており、接種率は71.4％となっております。
続きまして、８点目の「新型コロナワクチンの接種について」でございます。
まず、「予約方法について」でございますが、４月26日に開始した集団接種予約については、インターネット及び電話による予約、５月６日に開始した個別接種予約につい- 154 -

ては、水無瀬病院において電話による予約としたところ、いずれも予約開始日当日に、
インターネットや電話が大変つながりにくい状況が生じる等、高齢者の皆様には大変御迷惑をおかけしました。
この反省を踏まえまして、５月19日の予約時においては、インターネット・電話による予約に加え、新たに郵送予約による受付を行った結果、接種希望者数は高齢者人口の９割となる約8,000人となっており、郵送予約の開始により、接種を希望される高齢者の方の受付をスムーズに行うことができました。
また、「予約キャンセル後の対応」でございますが、接種当日にキャンセル等が生じた場合、国の示した「接種順位の考え方」に基づき、ワクチンの廃棄を防ぐため、集団接種会場の従事スタッフに対しワクチン接種を行うことで、現在は、ワクチンを破棄することなく対応することができております。
また、「町内の診療所による個別接種」につきましては、高槻市医師会と協議した結果、現在、町内11ヵ所の診療所において、６月21日から順次個別接種を開始しております。
なお、高齢者に次ぐ接種順位となる「基礎疾患を有する者」、「高齢者施設等の従事者」、「60～64歳の者」に対しては、７月中旬頃に接種券を発送できるよう、現在事務を進めております。
次に、「子育て世帯生活支援特別給付金について」でございます。
子育て世帯生活支援特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化す
る中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、児童扶養手当受給者等の低所得者のひとり親世帯とそれ以外の住民税非課税の子育て世帯に対し、児童一人当たり一律５万円を支給するものでございます。
なお、ひとり親世帯のうち、令和３年４月分の児童扶養手当受給世帯は、５月11日に既に支給が完了しており、年金受給者、収入減少世帯につきましても、令和４年２月28日までを受付期限として、現在、随時受付しております。また、住民税非課税の子育て世帯のうち、児童手当受給世帯に対しましては、令和３年７月末を目途に振り込む予定
でございます。それ以外の世帯につきましては、家計急変世帯を含め、８月以降受付を開始し、９月以降に順次支給していく予定でございます。
続きまして、10点目の「山間部の境界確定について」でございます。
山崎地区につきましては、同じサントリー天然水の森協定地である大沢・尺代地区と比較すると、１筆あたりの面積が狭く、協定地内における整備が進みにくくなっております。このことから、本地区においては各森林所有者の土地の境界を確定させることにより、サントリー天然水の森事業の中で円滑に森林整備ができるよう、地籍調査よりも簡易な形で支援することを目的として、町において実施するものでございます。
その他の地区の境界確定業務につきましては、現状においても、サントリーや大阪府- 155 -

において一定の森林整備が行える環境にもあることから、現時点において、予定はしておりませんが、今後、本地区の事業実施による効果等も十分に検証を行いながら、対応策について検討してまいりたいと考えております。
次に、「近隣自治体との観光施策について」でございます。これまで広域連携により実施しております観光施策として、各自治体で作成したパンフレットなどの配架の協力
や、阪急沿線の自治体による観光あるきやまちあるきアプリの共同実施などを行っております。
個々の取組としては、大山崎町と連携した天王山やサントリー山崎蒸溜所を周るウォーキングツアーなどを実施しております。また、高槻市との連携としては、「まるごと高槻」と題したＪＲ大阪駅コンコースでのＰＲイベントや、高槻市長と島本町長による中将棋対決のインターネット中継などがあげられます。
今後の広域的な観光施策といたしましては、コロナ禍ということもあり、現時点において、新たな事業としての具体的な予定はございませんが、高槻市とは観光連携協定を締結していることからも、共通の文化的資源である「将棋」を活用した取組などが想定されるものと考えております。
次に、「地域再生マネージャー事業について」でございます。
令和２年度に、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の「地域再生マネージャー事業（外部専門家派遣（短期診断））」を活用し、サントリー山崎蒸溜所からの観光客の誘導や離宮の水ブランディングの充実などをテーマとして、２名の専門家に島本町の観光施策に関する課題について診断していただき、課題解決に向けたアイデアやノウハウの提案をいただきました。
今年度は、昨年度の診断結果に基づき、観光客誘致のための観光案内板等の設置や魅力あるお店を創出するための創業支援の検証を含め、魅力的な地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、11点目の「持続可能なまちづくりについて」でございます。
本町の財政状況につきましては、高齢化や生産年齢人口が令和７年から数年間をピー
クとして減少することなどから、町税の減収が見込まれます。一方で、地方交付税の大幅な増額は見込めない中、新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維持管理費、社会保障関係経費など、それらにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続くものと認識をいたしております。
今回、大阪府と共同で策定しました「中長期財政シミュレーション」における財政調
整基金残高につきましては、令和５年度時点で同基金が枯渇し、当該基金での財源補てんはできない状況となっております。理由といたしまして、この「中長期財政シミュレーション」では、収支の赤字補てんとして特定目的基金からの繰入は見込まず、財政調整基金のみを充当するとの前提条件が設けられているためでございます。一方、本町が- 156 -

作成した「普通会計中期財政収支見通し」では、本町の保有する基金全体で補てんすることとしており、令和６年度末におきましても、基金全体で約15億円を保有している見込みでございます。
いずれにいたしましても、財政再生団体に陥った場合、国の管理下のもとで財政再建を進めていくこととなることから、いわゆる法定事務以外の事業実施は困難となり、投資的経費の削減や自治体独自で実施している事業の廃止など、住民サービスの低下を招くこととなります。このような事態を避けるためにも、「第６次行財政改革プラン」に基づき、個人給付、補助金、事務事業の見直しや財源確保策、広域連携などの取組を進め、引き続き適正かつ効率的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
次に、「本町の未来像について」でございます。
本町の「未来像」につきましては、健全で安定した行財政運営のもと、各分野のまちづくりが総合的に推進され、将来にわたって持続的に質の高い住民サービスが提供でき
るまち、住民・事業者・団体など多様な主体の参画による協働のまちを目指してまいりたいと考えております。
続きまして、12点目、「広域連携について」でございます。
広域連携につきましては、本年度、消防行政における連携の可能性について、検討を行うこととしており、高槻市・島本町広域行政勉強会における協議も含めまして、調整してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、２点目の｢幼保一元化に取り組み、就学前の子どもの教育格差の是正について」でございます。
「みづまろキッズプラン」では、幼児期の教育・保育で育んだ学びを生かし、「主体的に考えて選択できる力」や「他者を尊重する力」、また「多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力」等、これからの社会を生きるために必要な「資質・能力」の育成に努め、10年後を生きる全ての子どもにとって必要な力を育成してまいりたいと考えております。さらに、本町の目指す教育・保育において、自律・尊重・創造を柱にした「見えない学力」の育成に取り組むことができる土台をしっかり築くことが、教育格差の是正につながるものとも考えております。
続きまして、５点目の「思いやりとふれあいのまちづくりについて」でございます。
拉致問題は、命と安全に関わる重大な問題であり、拉致行為そのものは犯罪行為で、決して許されるべきものではなく、非常に重大な人権侵害事象であると認識いたしております。
学校教育の取組といたしまして、教職員にはＤＶＤアニメ「めぐみ」の視聴を行うよ- 157 -うにし、また中学校では、３年生の生徒を対象にＤＶＤアニメ「めぐみ」を活用した授業を行っております。今後も、教職員をはじめ、児童生徒一人一人が、拉致という行為そのものは許されるべきことではなく人権侵害事象であること、また、拉致問題について考える大切さを認識できるよう伝えていく必要があるものと考えております。
続きまして、８点目の「町立体育館の今後の方針策定のスケジュールについて」でございます。
町立体育館は、本町におけるスポーツ活動の推進や住民の皆様の健康・体力づくり等を図るための拠点施設として昭和56年に設置され、現在、多くの方に御利用いただいております。本施設は、耐震基準を満たしておらず、また、設置から40年経過していることから老朽化が進んでおり、そして用地が借地であるため、毎年借地料の負担が生じております。
これらの課題を解決するためには、教育委員会としては移転新築が望ましいという考えに至っておりますが、新たに建て替えることになりますと、相当の事業費が必要となることから、本町の財政状況を踏まえれば、慎重に検討していかなければならないと考えております。本年度におきましては、これまで調査・研究してきた他自治体における先進事例の整備手法等に加え、今後、具体的に事業を進める際の手法や、受益者負担などの調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「学校体育館の暑さ対策について」でございます。
学校体育館につきましては、通常授業のほか、部活動や災害対応時の避難所としても活用されるものであり、熱中症事故等の防止のため、夏の暑さ対策は喫緊の課題であると考えております。現在は、大型扇風機を活用して、少しでも空気を入れ替えて、熱気がこもらないような工夫等の対応を行っております。
エアコンの設置につきましては、近隣では、箕面市において、緊急防災・減災事業債を活用して、小中学校20校の体育館にエアコンを設置されたと聞き及んでおり、現地視察も行い、検討はいたしましたが、関係部局とも協議した結果、現在の財政状況においては、慎重に検討していく必要があると判断し、これまでも予算計上を見送ってきた経緯がございます。
しかしながら、何らかの暑さ対策が必要との考えに変わりはございませんので、府内の一部の自治体で導入され、安価でありながら一定の効果があったと聞き及んでおりま
すスポットクーラーなど、他団体の事例を調査・研究し、関係部局とも十分協議を行った上で、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、｢ＳＮＳを通じて児童生徒が犯罪に巻き込まれないための防犯教育について」でございます。
児童生徒は、今後の情報社会を生き抜くためにもＳＮＳや情報端末を活用することは必要不可欠であり、そのためにも情報モラル教育を行い、ＳＮＳ等の正しい使い方を身- 158 -

に付ける必要があるものと考えております。
そのため、学校では、児童生徒を対象に犯罪防止教室や情報モラルに関する授業を行
い、児童生徒が犯罪に巻き込まれないように、また、自分の行っていることがどのような危険性をはらんでいるか等について考える機会を設けております。また、保護者にもＰＴＡなどの協力を得ながら、情報モラルやＳＮＳ等の危険性についての講演会等を開催するなど周知を行っているところでございます。
次に、「英語教育について」でございます。
本町では、平成28年度から教育課程特例校制度を活用し、「英語で世界とつながりを持とうする子ども」の育成を目標に取り組んでおり、指標の一つとして、中学３年生で英語実用検定試験３級相当の英語力を持つ生徒の割合が７割を一つの目標としております。なお、英検３級相当の英語力を持つ生徒の割合は、平成30年度は68.4％、令和元年
度は71.5％、令和２年度は65.2％となっております。全国平均を大きく上回る結果でございます。
なお、教育課程特例校制度を５年間継続実施し、英語教育の推進を図ってまいりましたが、新学習指導要領では、「話すこと」の領域に、「やり取り」と「発表」という新しい観点も加わり、英語教育の取組内容等について検討する時期に来ていると考えます。
今後、オンライン英会話の導入については、費用対効果面も含めて、先進自治体の参考事例等について調査・研究するとともに、財政部局とも協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、９点目の「子どもたちを健やかに育むまちづくりについて」でございます。
まず、町立第一幼稚園が「いつから、どれくらいの定員割れをしているのか」につきましては、現在の場所に移転いたしました平成６年度以降の状況といたしまして、各年度５月１日現在の園児数は、平成８年度から毎年度定員を下回っており、また、園児数
は増減を繰り返しながら減少傾向にございます。令和３年度には、84人となり、初めて充足率が50％を下回ったところございます。
町内私立幼稚園のニーズ、定員状況につきましては、令和３年６月１日現在、山崎幼稚園が定員380人に対しまして、町内在住の園児数が223人、しまもと里山認定こども園の幼稚園部分が定員32人に対しまして、町内在住の園児数が20人となっております。
以上でございます。
大久保議員

種々御答弁、ありがとうございました。大綱ではありますが、２点ほど質問させていただきます。
まずは、「景観行政団体への移行について」です。他の議員からも質問に出ておりま
す、このまちづくりガイドラインなんですけども、私もこのまちづくり委員会、何回か傍聴させていただきました。冒頭、委員長はこの高さ制限に関しては、「建物の高さに- 159 -

関しましては、町と土地区画整理組合との認識は 50 メートルでありまして、それはもう変えられないよ」というふうな提言を、まず一番最初にされていたと私は記憶をしております。にも関わらず、この提言によりますと、高さ 45 メートル、15 階建て程度の建築物は景観的観点から容認できないというふうな御提言があります。これは、気持ちは分
かるんですけども、この西側の開発に関しては、もう決まっておる事例でありますし、そこに焦点を置くんじゃなくて、町内全体を、やはりこれから見ていく、そしてガイドラインを引いていくということが先決だと思います。
しかしながら、これ、400 万円以上も予算を費やして、非常に丁寧に作られたガイドラ
インですね。これを活かす方法としましては、今後の景観行政団体への移行に使用するために、このまちづくり委員会の提言はガイドラインに反映され、それを参考に景観政策に活用されるのか、確認をしたいと思います。
もう１点、これは「財政」です。財政関係なんですけども、本町作成の「普通会計中期財政収支見通し」では、令和６年度末時点で基金全体で約 10 億円保有しているということですけども、これは特定目的基金を全ての基金不足に充当することに関しては妥当性があるのか、お伺いしたいと思います。
東田議長

質疑につきましては大綱的にとどめていただいて、各常任委員会で詳細な質疑についてしていただくようお願いしておきます。
都市創造部長まず、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会における提言と、それを踏まえて作成いたしますガイドラインと、あと景観施策の関係についての御質問でございます。
ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会においては、その設置要項において「ＪＲ島本駅
西土地区画整理事業区域内及びその周辺の区域内の公共施設の整備、景観の形成等について検討及び協議を行うため、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会を設置する。」とございます。そのため、町が作成いたしておりますガイドラインにつきましては、当該委員会からの提言等を踏まえ作成させていただくことから、景観計画等の策定におきましては、当該ガイドラインはもとより、提言につきましても参考にさせていただくものになると認識いたしております。
以上でございます。
総務部長

２点目の財政に関わるお尋ねでございます。

本町におきましては、「島本町基金条例」によりまして、現在 11 の基金を設置しておりますが、それぞれの基金の設置目的をもって運用しているところでございます。議員
ご質問の特定目的基金について、全ての資金不足へ充当することへの妥当性でございますが、「地方自治法」第 241 条に基づきまして、設置目的以外には使用することができないこととなっております。
なお、何らかの事情によって、その基金の目的が失われる場合には、当該基金を廃止
し、全額を繰入れることとなります。しかしながら、これらの手法につきましてはあく- 160 -

まで例外的な取扱いとなることから、できる限り基金の設置目的に沿った運用がなされることが望ましいものと認識いたしております。
以上でございます。
大久保議員

御答弁、ありがとうございました。細部につきましては、各常任委員会で質疑させていただきます。よろしくお願いします。
東田議長

以上で、大阪維新の会の大綱質疑を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日６月 25 日午前 10 時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は明日６月 25 日午前 10 時から会議を開くことに決定しました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時２３分

延会）- 161 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一般質問
平 井 議 員 ＪＲ島本駅前での危険行為の防止について
第 ４ 号報告

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

第 ５ 号報告

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第４１号議案 動産の買入れについて
第４２号議案 島本町税条例等の一部改正について
第４３号議案 島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
第４４号議案 島本町基金条例の一部改正について
第４５号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）
第４６号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 162 -

令和３年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

３

会 議 録

号

令 和 ３ 年 ６ 月２５日（金）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和３年６月２５日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

山田

紘平

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

記

坂元

貴行

書

村田

健一

町

育

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田昌人

書- 163 -記

令和３年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第３号
令和３年６月２５日（金）午前１０時開議
日程第１ 第４３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第４４号議案

島本町基金条例の一部改正について

第４５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）

第４６号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 164 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第 43 号議案てから、第 46 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正につい令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題とし、大綱質疑を継続いたします。
それでは、自由民主クラブの発言を許します。
伊集院議員

おはようございます。令和３年度町長の施政方針並びに予算に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、大綱質疑を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症において、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も療養されておられます皆様にお見舞い申し上げます。大阪で病床が足りず、自宅待機から２回もの緊急搬送に数値が不足と戻され、３回目の緊急搬送においてお亡くなりになられたお身内の嘆きをお伺いいたしますと、変異株等の猛威に大阪は医療崩壊寸前であった中、医療従事者、医療関係をはじめ行政職
員等、御尽力いただいている皆様方に感謝申し上げます。
さて、６月 24 日発表の内閣府月例報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」と発表がありました。一部においては、個人消費、雇用情勢でありますが、先行きについても、記載されているとおり注視する必要があり、この島本町においても一部で弱さが増していることをひしひしと感じます。
このような中、令和３年度の施策予算として、一般会計２億 8,761 万４千円の追加、骨格予算と合わせた総額 128 億 7,819 万１千円、水道事業会計に２億 131 万円の施策予算追加、骨格と合わせた総額８億 2,101 万円、骨格の各特別会計と下水道事業会計等す
べて合わせまして、令和３年度の総事業費予算は 224 億 1,560 万７千円と示されました。
以下を伺ってまいります。
１、「町長の姿勢・見解」について。
①、町政運営を担われる町長の町財政に対しての見解を伺いたかったのですが、触れられていないことは残念です。町財政見通しに見解はおありか、お伺いいたします。
②、施政方針冒頭には、住民の皆様や職員、現場の声を聞きながら、公正中立を旨としてまちづくりに取り組んで来て、邁進していきたい思いを訴えられております。まちづくりに対し、「公正中立」とは何に対してなのか伺うとともに、訴えたい思いをお伺
いいたします。
③、「景観は『まちの付加価値』を高める有用な要素である」と述べておられますが、- 165 -

町長の考え、ビジョンをお伺いします。
④、町長にとって、「理想的なまち」とはどのようなまちなのか、お伺いいたします。
２、「財政問題と行財政改革」について。
①、決算に向け、取りまとめていらっしゃる最中だと存じますが、今年度施策の補正予算を含められた中長期財政の見通し的な推移、財政状況を伺います。
②、持続可能な行政運営のための「第６次行財政改革プラン」において、今年度に実施するものを伺うとともに、目標、スケジュールを伺います。
３、「企業立地促進・企業流出の食い止め」。
我が会派は、自主財源確保に「企業立地促進条例」の制定を推進してまいり、さらに企業流出の回避の必要性に、日立金属株式会社流出の食い止めをお願いし、御尽力いただきましたが、担保されるものではないわけですので、町内の情勢・状況を把握されているか伺うとともに、過去より町内情勢把握に交流の場を構築されていますが、このコ
ロナ禍においては、町内情勢把握について、どう対策を打たれているのか、伺います。
４、「町民の生命・財産を守るまちづくり」を。
①、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について。
私どもにも、過去にないほどの苦情や御意見の問い合わせが殺到しました年長者のワクチン接種、行政にも殺到していることに重ねることは控えましたが、７月末までの年
長者、高齢者の方々の接種は厳しいとの声は、大阪府内、本町を含め、ごくわずかから改善へと尽力し、７月末目標を目指されております。この経験から次の段階に、今後の島本町での接種案やスケジュールをお伺いします。そして、６月 21 日から職域接種が開始しています。本町として協力依頼や情報収集をされているのか伺うとともに、接種券の住民への送付状況を伺います。
②、中規模災害対応について。
大規模な地震災害時に、行政組織が被災する想定対応を定める「業務継続計画(ＢＣＰ)」を中規模災害にも対応できる改定について、どのような状態を想定されるのか伺うとともに、スケジュールを伺います。
③、「公共施設総合計画」の見直しと個別施設計画の策定について。
それぞれのスケジュールを伺うとともに、策定される個別施設の具体を伺います。
④、役場庁舎移設建て替えについて。
ようやく新庁舎建設の設計業務等を進め、令和５年度当初の工事着手を目指されますが、スケジュールを伺います。
⑤、消防団詰所について。
老朽化・未耐震化問題に、整備に向けた取組について、明記いただくようになりまし
たことにおいては評価いたします。一般質問で伺いました「島本町消防団個別施設計画(案)」の状況について伺います。

- 166 -

５、「広域行政」について。
①、消防の通信指令システムの共同運用の検討について。
国も特定財源の準備をし、バックアップ体制を整え、消防の広域化及び連携協力に対する財源措置の中、通信指令システムの共同整備や司令業務の共同運営の可能性について、検討を行われます。高槻市への申し入れされた年月日の確認とともに、島本町にとってのメリット・デメリットを伺います。
②、三島救命救急センター・高槻島本夜間休日応急診療所について。
移設整備において、想定やスケジュール等を伺います。
６、「アンケート調査」について。
①、ライン公式アカウントを積極的に活用されますが、調査対象において、ワクチン接種申し込みでも明らかになりましたデジタルデバイド、情報格差課題や世代格差の課
題に、無作為抽出とならない課題など、多くの課題に取り残される住民の懸念も多いと思いますが、見解、考え方を伺います。
②、第一幼稚園の利用ニーズ低迷の把握のため、なぜか町内の私立幼稚園に入園された保護者に対しアンケート調査を実施されますが、私立幼稚園へ実施の許可を取得するなどを含め、スケジュールを伺うとともに、町外幼稚園を選択された保護者の方々や家
庭保育の保護者の方々等へのアンケートはされないのか、要因を伺います。
７、「みづまろキッズプランをはじめ子育て・教育」について。
①、産後ケア事業が 10 月から開始されます。国・政府も妊産婦や子育て世代への支援に、現時代のニーズへの改革改正・拡充し、島本町も順次組織体制にも尽力いただきな
がら、産後の心身不調や育児不安等を抱える方への相談事業を含め委託状況や子育て世
代包括支援センターの状況もお伺いいたします。
②、保育の質の底上げを図るため、公立と民間の垣根を越えた連携強化に取り組まれますが、どのような質の底上げを目指すのか、お伺いします。
③、保育所等・幼稚園と小学校との円滑な接続に、「みづまろキッズプラン」を３ヵ年かけ策定されるとのことですが、島本町総合教育会議で、どのような方向性で町長の思いが、また、教育長や教育委員へ反映されたのか伺うとともに、どのような意見交換をされたのか、伺います。また、どのようなスケジュールか、ともに伺います。
８、「学校体育館のエアコン・空調設備」について。
今年度は、引き続き全校の特別教室の修繕・清掃と、理解ができます。体育館まで同
時期は財政的に厳しいと分かるところでありますが、学校体育館の効果的な手法を検討されることについて、国の支援を活用できても、エアコン設置は今後も先々もあり得な
いのか、お伺いいたします。
９、「公園遊具」について。
健康促進遊具の設置を過去にも求め、今回、コロナ禍における運動不足、基礎体力の- 167 -

向上に、利用度の高い、老朽化した一部の複合遊具の更新を先行されます。更新予定の公園やスケジュール等を伺います。
10、「境界確定業務」について。
山崎地区や旧町立キャンプ場など、山間部の境界確定業務において 363 万８千円ほどの特定財源の積算根拠等を伺うとともに、山林、森林課題や震災害に向け、地籍調査事業の計画策定などを進めていかないのか、お伺いいたします。
11、「景観」について。
島本町面積約 17 平方キロメートルのほとんどが民有地、私有地である中、私財産所有者と各地域の特色、地域の意向など、景観において我が会派も議論の大切さを重要視していますが、景観行政団体への移行が目的と見受けられます。景観行政団体への移行のメリット・デメリットを伺うとともに、私財産、私有地の方々の意向はどのように吸い上げるのか、お伺いいたします。
12、「上下水道」について。
上下水道事業ともに、財政計画・財政健全化計画の最終年度であり、次期計画の策定に着手されます。昨年度、「水道事業ビジョン」や「公共下水道事業経営戦略」をそれ
ぞれ策定されました。このタイミングで審議会の設置をする必要性について、お伺いいたします。
13、「福祉・年長者施策等」について。
今年度は、ふれあいセンター２階の老朽化している浴槽を改修され、高齢者福祉セン
ターの介護予防や、高齢者の学習・交流スペース等の充実を図られるようですが、どのようにされるのか、素案やスケジュールをお伺いするとともに、その投資の必要性についてお伺いいたします。
14、「生涯学習・旧町立キャンプ場跡地」について。
①、今回、境界確定される旧町立キャンプ場の跡地の活用について、お伺いします。
②、生涯学習の各種教室の刷新を図られるようですが、刷新の具体やスケジュールを伺います。
15、「多様な主体の参画による連携・協働のまちづくり」について。
どのような事項や対象、また、どのように連携・協働のまちづくりを推進されるのか、具体を伺うとともに、積極的な発信行為はされないサイレントマジョリティや議会制民主主義の直接ではなく付託や間接意見の声、要望に対しては、どう取り扱われるのか、お伺いいたします。
山田町長

おはようございます。それでは、自由民主クラブを代表されての伊集院議員の大綱質疑に、御答弁申し上げます。
まず、１点目の「町長の施政・見解」についての①「町財政の見通しの見解」についてございます。

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本町の財政状況につきましては、高齢化や生産年齢人口が令和７年から数年間をピー
クとして減少することなどから、町税の減収が見込まれます。一方で、地方交付税の大幅な増額は見込めない中、新庁舎建設、老朽化している公共施設の長寿命化に伴う施設維持管理費、社会保障関係経費などにより財政負担が大きくなることから、厳しい財政状況が続くものと認識いたしております。
従いまして、今後の財政状況の悪化を防ぐためにも、「第６次行財政改革プラン」に基づき、個人給付、補助金、事務事業の見直しや財源確保策、広域連携などの取組を進め、引き続き、適正かつ効率的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
次に、「公正中立」とは何に対してかとのお尋ねでございます。
これは、私自身が政策的な判断をする上で、「公正中立であること」を重んじてきたということでございます。１期目の４年間を振り返りましても、待機児童の解消やＪＲ
島本駅西地区のまちづくりなど、多くの懸案に取り組んでまいりました。その中で、行政経験のなかった私といたしましては、住民の皆様をはじめとする様々な関係者や現場の声を聞き、職員とともに考え、「しがらみをもたず、公平公正でありたい」という思いを大切にして、町政に邁進してまいりました。そういった趣旨を表現させていただいたものでございます。
次に、「まちの付加価値」に係る御質問でございます。
本町が景観施策に取り組む大きな理由といたしましては、将来にわたっても「住みたいまち」、「住み続けたいまち」となるよう、町の個性や魅力を一層伸長させていくことが重要であり、「景観」は「まちの付加価値」を高める有用なツールの一つであると考えているためでございます。そのため、本町におきましては、景観行政団体への移行を目指し、本町独自の「景観計画」等を策定することで、本町の特性や課題を踏まえた景観への誘導を図ることにより、地域の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、「理想のまち」とはどのようなまちかとのお尋ねでございます。
私は、これまでも、「理想的なまちづくりの循環のスタートは子どもから」と申し上げてまいりました。子どもはまちの宝でございます。様々な子育て・教育施策を充実させることで、若い世代が本町で子育てをしてくれます。まちに活気が生まれ、経済の循
環や税収の維持・増加にもつながります。これにより保健、医療、介護、福祉などの様々なサービスの維持、充実を図ることで、だれもが住みよいまちとなり、一定の人口維持が可能となるなど、持続可能なまちづくりに向けたよい循環が生まれるものと考えております。その上で、多様な価値観を認め合い、様々な主体が協働してまちづくりに取り組むことで、「小さなまちの豊かな暮らし」が「理想のまち」として実現できるものと考えております。

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続きまして、「財政問題と行財政改革」についての①「中長期財政見通し的な推移・財政状況」についてございます。
令和２年度予算の決算状況につきましては、当該予算の出納整理期間となる５月31日まで、国及び府からの交付金、補助金等の歳入があることから、現在、決算に係る事務を進めている状況であり、現時点で決算状況につきまして、お示しすることは困難でございます。
従いまして、令和２年度予算の決算につきましては、本年９月定例会議におきまして御審議いただく予定としております。
次に、「第６次行財政改革プラン」についてでございます。
「第６次行財政改革プラン」においては、引き続き、行財政改革の推進方針に従いまして各種事務事業の見直しを行ってまいります。本年度は、利便性の高い行政サービスを提供するため、押印規定の見直しやオンライン手続きの拡充、クレジットカード決済の導入などに取り組んでまいります。また、財源確保策といたしまして、企業版ふるさと納税の募集を開始するとともに、新庁舎建設に係る寄附金の募集に向けた準備を進めてまいります。あわせて受益者負担の適正化に向けまして、施設使用料の見直しについても検討することとしており、令和４年度当初予算への反映を目標として取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、「企業立地促進・企業流出の食い止め」についてでございます。
本町では、平成23年４月に「島本町企業立地促進条例」を制定し、町ホームページ等
で制度の周知を図っておりますが、町域内においては住宅系の用途地域がその多くを占め、企業誘致が必要な大規模な遊休地がほとんど発生しないため、企業とのマッチングの機会が生じないといった企業誘致を進めにくい現状がございます。
一方、町内には大企業も多くございますが、工場や研究所の移転や増築、また営業体制の見直し等が行われる場合もありますことから、自主財源や雇用の機会の確保等を目的として、今後も町内で活動が継続していただけるよう、本町として対応が可能な範囲において、適宜協議を行っているところでございます。
なお、町内大手企業で組織をされております青葉会におきまして、年２回程度の意見交換の場が設定されておりますが、昨今のコロナ禍におきましては書面開催となっていることから、対面での意見交換の時間が取れていないのが現状でございます。今後もそのような状況が続くことが予想されますが、会員企業と協議をし、リモートでの会議開催も含め、積極的に町内企業の情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種」についてでございます。
高齢者の接種につきましては、当初、国の方針では、高齢者の接種は12週で完了する
ように示されていたことから、本町においても８月中に完了するよう体制を構築してお- 170 -

りましたが、７月末で完了するように新たに方針が示されたことを受け、高槻市医師会と協議した結果、現在、町内の11ヵ所の診療所において、町が郵送予約を受け付けた方のうち接種時期が８月となる方について、予約を割り振る形で調整を行い、７月末までに完了できるよう事務を進めているところでございます。
高齢者に次ぐ接種順位といたしましては、「基礎疾患を有する者」、「高齢者施設等の従事者」、「60～64歳の者」となっておりますことから、７月中旬頃に接種券を発送できるよう、現在事務を進めているところでございます。また、その他の方の接種券の発送の時期については、７月下旬に送付をいたす予定ですが、職域や町外にあるかかりつけ医での接種、国の大規模接種会場等で接種を希望される方につきましては、本人からの申し出により接種券を順次送付する形で対応しているところであり、接種を希望される方がスムーズに接種できるよう努めております。
なお、町内の企業等からの職域接種に関する具体的な相談等については、現時点では受けておりません。
次に、「中規模災害対応」についてでございます。
今年度見直しを予定しております「島本町業務継続計画(ＢＣＰ)」は、平成29年度に策定して以来、３ヵ年を経過いたしました。このＢＣＰにおいては、想定する災害として大地震を想定し、交通、ライフラインなどが壊滅的被害を受け、職員も死傷しているような状態を想定したものでございます。平成30年度には、大阪北部地震をはじめとして、７月豪雨、台風21号と、本町でも経験のない大きな被害を及ぼした災害が発生いた
しましたが、本計画には当てはまらなかったことから、計画を活用しなかったところでございます。
しかしながら、平成30年６月の大阪北部地震の際には、一時的に電算システムが停止いたしましたが、復旧後、通常の役場業務と災害対策を並行して行ったために混乱が生じ、職員間においても疲弊している様子が見受けられました。また、平成30年７月豪雨に際しましては、配備が長引き、２交代制の配備を行いながら、通常の勤務を並行して実施したことで、職員の心身への負担が重く、今後の防災体制への課題となったところ
でございます。
このようなことを受け、当初の大地震想定版の見直しと、その中に中規模災害の章を新設することを予定しております。これは、大きな災害ではあるものの、職員が自家用車や自転車などで参集でき、対策の本拠である本庁舎が支障なく使える状況での災害対策を想定しております。また、スケジュールにつきましては、今年の秋以降に各課に事務事業の優先順位の照会を行い、ヒアリングを経て、年度内に策定する予定としております。
次に、「公共施設総合管理計画の見直しと個別施設計画の策定」についてでございます。

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「公共施設総合管理計画」の見直しにつきましては、令和３年度中の見直しを予定しており、現在、事務を進めているところでございます。また、並行して、役場庁舎の個別施設計画の策定を進めており、公共施設総合管理計画との整合性を図りながら、年度内の策定を目指しております。その他の施設に係る個別施設計画についても、国の通知や他の自治体の状況等を踏まえながら、検討を進めてまいります。
次に、「役場庁舎移設建て替え」についてでございます。
新庁舎建設事業につきましては、令和３年３月に島本町新庁舎建設基本・実施設計等業務の委託契約を締結して、鋭意業務を進めており、現在は基本設計の検討を行っているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、基本設計については11月末頃を目途に完了し、その後、実施設計や積算業務、各種必要な申請等を行い、令和４年９月末に設計等業務を完了させる予定としております。設計等業務が完了いたしましたら、工事費等の補正予算を計上させていただき、工事請負業者の選定及び工事請負契約締結についての御同意をいただいた上で、令和５年度当初に工事着手できるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、「消防団詰所」についてでございます。
島本町消防団個別施設計画につきましては、本年度中に策定し、令和４年度には、広瀬・機動分団詰所の設計業務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、「消防の通信指令システムの共同運用の検討」についてでございます。
本町から高槻市に対しまして「消防行政に係る広域連携の協議」を申し入れましたのは、令和２年12月11日でございます。
現在、通信指令システムにつきましては、高槻市と島本町がそれぞれ単独で整備しております。通信指令システムの広域化により、複数の消防本部でシステムの整備費を負担することから、単独で整備する場合と比べ財政効果が高いものと考えております。
また、通信指令業務を共同で１ヵ所に集約することによりまして、受信・処理能力を向上させ、大規模災害の発生時や両市町への応援出動がこれまでよりも容易になり、消防体制の強化につながるものと考えております。
次に、「三島救命救急センター・高槻島本夜間休日応急診療所」についてでございます。
大阪府三島救命救急センターにつきましては、令和４年度に大阪医科薬科大学病院が新設する救命救急センターに移転する予定になっており、円滑に移転できるよう、令和元年10月に大阪府、三市一町（高槻市・茨木市・摂津市・島本町）及び学校法人大阪医科薬科大学において移転に関する財政支援の内容について合意に至っており、現在、三市一町において、新体制による救命救急センターに対する負担金協定の締結等について、検討を進めていることころでございます。

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また、高槻島本夜間休日応急診療所につきましては、令和５年度に高槻市の市有地である八丁西町に所在する弁天駐車場敷地へ移転する予定となっております。今年度には、整備事業者の選定及び移転後の施設整備、医療体制等について、検討を進めてまいります。
本町といたしましては、大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転が円滑に実施できるよう、引き続き関係機関と連携しながら、対応してまいります。
続きまして、６点目の「アンケート調査」についてでございます。
本町では、令和２年４月にライン公式アカウントを開設し、イベント情報や新型コロ
ナウイルス感染症に関する情報などを住民の皆さんにお知らせするとともに、通報シス
テムなどを導入し、道路の不備などが通報しやすい仕組みづくりに努めております。また、新型コロナウイルス感染症に関するアンケートを３回、広報読者アンケートを１回実施しており、広く住民の意見を聞くツールとしても活用しております。
しかしながら、スマートフォンをお持ちでない方やラインを利用されていない方などがいらっしゃることから、情報格差対策としてスマホ講座の開催などを進めてまいりま
すとともに、アンケートの手法につきましても、アンケートを行う事業の目的に照らし、できるだけ簡便な手法を採用するよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「産後ケア事業及び子育て世代包括支援センター」についてでございます。
本年10月から事業を開始予定の産後ケア事業につきましては、産後に体調や育児に不安があり、家族などからの支援が難しい産婦が安心して子育てができるよう、町内の医療機関に事業を委託し、デイサービス型として実施するものでございます。具体的には、対象となる生後１歳までの乳児と産婦が、午前中から夕方までクリニックに滞在し、助産師から個別にケアを受けるもので、事業内容といたしましては、母親の身体的ケア・保健指導、栄養指導、心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児の手技についての具体的な指導及び相談となっております。
昨年10月に設置した子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健コーディネータ
ーとして助産師を１名配置をしており、妊娠期からの切れ目のない支援に努めております。妊娠・出産・子育て相談専用電話には開設時からの半年間で、延べ67件の相談がありました。今後、新たに開始する産後ケア事業とあわせて、専門職による支援及び関係機関との連携を図りながら相談支援体制を強化してまいります。
続きまして、９点目の｢老朽化した一部の複合遊具の更新」についてでございます。
今回、更新する広瀬公園の複合遊具につきましては、設置後数十年が経過をしており、本町が管理する公園の中でも、最も経年劣化による老朽化が著しい遊具の一つとなっております。また、当該複合遊具が設置されております公園は、地域の方々だけではなく、- 173 -

町域内の広範囲から御利用いただき、利用頻度の高い公園であると認識いたしております。このことを踏まえ、優先的に当該複合遊具の更新を行うとともに、次年度以降は、他の御利用が多い都市公園についても、順次、老朽化が進む遊具の更新を行うなど、長寿命化を見据えた公園の計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、補正予算を御可決いただきましたら、速やかに
契約事務手続きを進め、令和３年度末の完成を目指し、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の「山間部の境界確定業務」についてでございます。
昨年末、実業家の方から500万円のふるさと納税による寄附があり、この寄附金については、森林の保全・活用などのために使わせていただく旨をお示ししておりましたことから、令和３年度及び４年度にそれぞれ250万円を、森林保全に係る事業費の財源として充当する予定としております。
令和３年度及び令和４年度に実施する山崎地区及び大沢地区旧町立キャンプ場の境界確定業務におきましては、２ヵ年で合計1,069万２千円の事業費を計上しており、うち令和３年度実施分は613万８千円となっておりますことから、具体策として、この事業費の財源にふるさと納税分を活用し、残りの363万８千円は森林環境譲与税を活用させていただくこととしております。
なお、地籍調査につきましては、その事業効果についても認識いたしておりますが、今回の境界確定業務よりも厳格な基準と多くの工程が設けられており、より精度の高い調査が求められております。国の財政的な措置がなされますが、町の負担も少なくなく、
また、職員の負担も長期間にわたって非常に大きなものとなります。そのため、本業務は各森林所有者の土地の境界を確定させることにより、サントリー天然水の森事業の中で円滑に森林整備ができるよう、地籍調査よりも簡易な形で支援することを目的として、町において実施することとしたものでございます。
続きまして、11点目の｢景観行政団体への移行によるメリット・デメリット｣についてでございます。
まず、「景観行政団体への移行に係るメリット」についてでございます。
現在、本町においては「大阪府景観計画」に基づく運用がなされており、大阪府全域
を広域的に対象としたものであるため、本町独自の特性や課題を十分に踏まえた内容となっていない部分もございます。そのため、景観行政団体への移行によって、独自の景観計画や条例を備えることにより、本町の景観特性や課題に即した景観への誘導が可能となることが大きなメリットと考えております。
一方で、デメリットといたしましては、景観計画等による建築物等への形態意匠等に係る規制について、住民の皆様の私有財産等に対する権利制限が生じる可能性があることから、住民の皆様からの十分な御意向の把握や合意形成が必須であるものと認識いた- 174 -

しております。
なお、住民の皆様の御意向の把握につきましては、今後予定いたしておりますアンケート調査やパブリックコメントの実施、説明会の開催等により、把握に努めてまいりた
いと考えております。
続きまして、12点目の「上下水道」についてでございます。
上下水道事業につきましては、令和２年度に、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を作成し、水道事業については「島本町水道事業ビジョン」において、下水道事業については「島本町下水道事業
経営戦略」において、それぞれお示しをさせていただきました。計画期間については、それぞれ令和３年度から令和15年度までの13年間とし、３年から５年に一度見直しを実施することとしております。見直しにあっては、「経営戦略」の達成度を評価し、また、「投資・財政計画」や、それを構成する「投資試算」、「財源試算」においては、実績との乖離及びその原因を分析し、その結果を「経営戦略」や、それを構成する各計画の修
正、次期計画の策定等の形で企業経営に反映させることが必要となります。
今回、この評価過程において、学識経験者や住民等が参加することにより評価の客観性が確保されることなどから、持続可能な上下水道事業経営のための方策の一つとして、審議会の設置に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「ふれあいセンター２階の浴室」についてでございます。
ふれあいセンターにつきましては、令和４年度から予定している空調機更新等工事の中で、浴室に関連して給湯器及びろ過機等の更新が必要となります。今般、新型コロナ
ウイルス感染症による感染拡大やレジオネラ菌による感染など、感染症への対策の重要性を改めて再認識した上で、浴室については、今後さらなる充実が求められる介護予防や高齢者の学習・交流などのスペースとして新たな活用を検討し、高齢者福祉のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、改修に係る投資については、浴室として使用し続けた場合と比較しても、費用対効果としてはメリットがあるものと考えております。
続きまして、14点目の「旧町立キャンプ場の活用」についてでございます。
先ほど御答弁申し上げました境界確定業務のうち、大沢地区の旧町立キャンプ場につきましては、周辺の民有地との境界確定を行い、面積を正確に算出することにより、周辺の民有林の整備時にも活用できるとともに、民間事業者への売却等による活用策についても検討しているところでございます。
詳細について申し上げることはできませんが、これまで複数の事業者から、レクリエ
ーションの場として、当該地の活用に関するお話を伺っておりますことから、今後、課
題整理等、さらなる検証を行った上で、具体的な方策を決定してまいりたいと考えております。

- 175 -

続きまして、15点目の「連携・協働のまちづくり」についてでございます。
私といたしましては、「まちづくり基本条例」や「第五次総合計画」に基づき、特定の事項や対象に限定することなく、行政の様々な分野において参画と協働によるまちづ
くりを進める必要があると考えており、手法につきましても、施政方針でお示ししておりますタウンミーティング等のほか、意見公募や審議会等への参画、住民意識調査など、多様な手法を講じることで参画の機会を確保してまいりたいと考えております。
本町が実施する広聴手法には、匿名での投稿が可能なものもあり、平素は積極的に御意見を発信されない方々にも、必要な場面で御利用いただければと考えております。また、地域における様々な相談機関の周知や、機関相互の連携に努めることなどを通じまして、住民の皆様が生活上の悩みを抱えられた際にも、安心して御相談いただける環境づくりに努めてまいります。
最後に、「サイレントマジョリティ」と呼ばれる方々や、議会制民主主義のもとでの付託に関するお尋ねでございますが、そうした方々の御意向を知ることができる最大の機会は選挙であろうと理解をいたしております。住民の皆様の付託を受けられた議員の皆様と議論や意見交換をさせていただくことを通じまして、議員の皆様を通じて寄せられる住民の皆様の御意見を、しっかりと受け止めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

初めに、６点目の②「第一幼稚園の利用ニーズ低減把握のためのアンケート調査」についてでございます。
議員御指摘のとおり、当該アンケート調査の実施にあたりましては、対象となる私立幼稚園の御理解と御協力が不可欠でございますことから、まずは、本町の実状を踏まえた丁寧な説明を行いたいと考えております。このことから、現時点におきましては、具体的なスケジュールをお示しできる状況にはございませんが、必要な事前準備を遺漏なく進め、早期の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、「町外幼稚園を選択された保護者の方々や家庭保育の保護者の方々等へのアン
ケートを実施しない要因」についてでございます。
まず、第一幼稚園の立地条件を踏まえた他園との比較を念頭に置きますと、町内に所在する幼稚園という同一条件を前提として調査を行うのが望ましいものと考えております。また、令和３年６月１日現在における町内在住者の私立幼稚園在籍園児数の内訳といたしましては、山崎幼稚園が223人、しまもと里山認定こども園の幼稚園部分が20人、その他町外幼稚園が84人、合計327人となっており、約74％が町内の私立幼稚園に在籍されておりますことから、町外幼稚園や家庭保育の皆様を含めた全数調査によらずとも、調査目的を十分に果たせるものと考えております。
続きまして、７点目の「保育の質の底上げ」についてでございます。

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本町では、待機児童の解消を目的に、平成30年11月「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、同方針に基づき施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に待機児童がゼロとなりました。
なお、町内の各保育施設につきましては、相互に切磋琢磨しながら、同時に協力・連携する存在でなければならないと考えており、それぞれの施設において日々培われた特色のある保育の情報や、様々な課題とその解決方法などについて、当該施設だけのものとして止めるのではなく、公立と私立とを問わず、広く共有する機会を設けることで、町内の保育施設全体の保育の質の底上げが図れるものと考えております。
次に、「みづまろキッズプラン」についてでございます。
人間形成の基礎を培う乳幼児期は、生きる力の土台を育む重要な時期であり、その土台の上に児童期があります。保育所・幼稚園・小学校と段階が分かれていても、子ども
自身はつながりを持って成長し続けており、学びの連続性・一貫性を保障することが、全ての子どもを健やかに成長させることにつながります。
教育委員会では、保育所・幼稚園と小学校との円滑な接続に向けた子どもたちや教職員の交流活動を積極的に行うことで、教職員同士のコミュニケーションや子どもたちの発達や学びの連続性を踏まえた幼児期から児童期にかけての教育のつながりについての共通理解を深める取組を行ってまいりました。
今後、さらに従来からの保幼小の連携をより充実し、一貫した取組とするため、今回、施政方針でも掲げさせていただいている「みづまろキッズプラン」の策定を行ってまいりたいと考えております。
なお、本プランにつきましては、総合教育会議での議論は行っておりませんが、令和３年５月21日に開催された第６回教育委員会定例会議において、教育委員の皆様に御説明をさせていただき、その際の御意見といたしましては、「どのような子どもたちを育てていくのか」、「大切にしたい内容」、「先進事例」、「民間保育所・園の関わり方」、「授業編成」など、今後、事業を進める上で非常に有用な御意見をいただき、その上で、本事業を進めることに御理解をいただいたところでございます。
なお、町長には、本事業を計画する上で、事前に取組内容について説明し、一定御理解をいただいているところでございます。今後、具体のプラン策定段階で、総合教育会
議での議論も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
次に、「策定のスケジュール」についてでございます。
今回、教育委員会で策定する「みづまろキッズプラン」につきましては、幼児教育で育んだ子どもたちの「遊びたい」、「学びたい」という気持ちを大切にして、小学校においても、子どもたちが「主体的に考えて選択できる力」、「他者を尊重する力」、「多様な考えを持つ人と対話し、合意形成を図る力」等、自律・尊重・創造を柱にした「見えない学力」を身につけられるようなプラン作成を考えております。

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「みづまろキッズプラン」策定においては、令和３年度は、幼児教育を対象とするア
プローチカリキュラム案を作成し、令和４年度には、そのアプローチカリキュラム案を試行してまいりたいと考えております。また、同時に令和４年度に、小学校低学年が対
象のスタートカリキュラム案を作成し、令和５年度には、そのスタートカリキュラム案を試行する予定でございます。いずれにおいても試行後に課題を抽出し、必要に応じて修正を加え、令和５年度末までに正式な両カリキュラムを策定したいと考えております。
カリキュラムの作成においては、保育所、幼稚園、小学校及び教育委員会の職員が共同で取り組む予定としており、共通理解を図りながら進めるためにも丁寧に対応していく必要があるとの考えから、３年の計画期間は必要と判断したところでございます。
続きまして、８点目の「学校体育館のエアコン・空調設備」についてでございます。
学校体育館につきましては、通常授業のほか、部活動や災害対応時の避難所としても活用されるものであり、熱中症事故等の防止のため、夏の暑さ対策は喫緊の課題であると考えております。現在は、大型扇風機を活用して、少しでも空気を入れ替えて熱気がこもらないような工夫等の対応を行っております。
エアコンの設置につきましては、近隣では、箕面市において、緊急防災・減災事業債を活用して、小中学校20校の体育館にエアコンを設置されたと聞き及んでおり、現地視察も行い、検討はいたしましたが、関係部局とも協議した結果、現在の財政状況においては、慎重に検討していく必要があると判断し、これまでも予算計上を見送ってきた経緯がございます。
しかしながら、何らかの暑さ対策が必要との考えに変わりはございませんので、府内の一部の自治体で導入され、安価でありながら、一定の効果があったと聞き及んでおり
ますスポットクーラーなど、他団体の事例を調査研究し、関係部局とも十分協議を行った上で、対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「生涯学習の各種教室の刷新」についてでございます。
各種教室につきましては、生涯学習活動のきっかけや場づくりを目的として、陶芸教
室、絵画教室、和太鼓教室などを以前から開講しており、これらの教室の内容を検証し、さらに充実させるべく、事業方法や参加定員数、また、教室内容などの見直しを図るものでございます。
なお、今年度は、新たにトールペイント教室やグラスアート教室やクラフト系の教室を開講し、多くの方に御参加いただけるよう各種教室の充実を図ってまいりたいと考えております。また、年間を通して開催状況及び予定が分かるよう一覧をホームページに公開する等、周知にも、今後、力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

それでは、常任委員会の付託に値しないもの、会派に持ち帰れないものを再質させていただきます。

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まず、１点目、「消防」ですが、４の⑤、消防団の個別施設計画を今年度中に策定されるということで、３月の一般質問での御答弁では、個別施設計画の案を作成中でありました。令和３年から 10 年間の計画と伺いましたが、優先順位においては、今回のこの施政方針では、令和４年度には広瀬機動分団詰所の設計業務を進められるということには、一定評価いたしますとともに、この優先順位が明白になってきたということであれ
ば、個別施設計画は早期に出せるのではないかと思われますが、その点においてお伺いします。
それと、５の「広域」におきまして、消防の司令センター、相手方があることですので、この後の随時の御報告をお願いをいたします。ただ、両市町の司令センター、119 番
通報等がありました実績的なこと、お伺いしておきます。そして、応援出動においては、
今までどちらかというと、高槻市消防の方々が多く出ていただいたというところでありますが、そういう印象を受けているんですけども、島本町としても、この応援出動というのは近年できているのか、そこの確認をさせていただきます。
それともう１点は、財政的な部分はこの後の委員会でお聞きしますが、例えば特別会
計、国民健康保険の特会の繰り出しとかにつきましては、国や大阪府のルールに基づいて行われてきたと認識しております。確認だけさせていただきたいのは、現在の島本町の方針において法定外繰入、そういうことを含めました見解をお伺いしたいと思います。
それともう１点が、先ほど町長の冒頭の思いの中でお聞きいたしました御答弁の「しがらみを持たず」という部分でありますが、この「しがらみ」というのは何を指しているのか、お伺いをさせていただきます。
以上、よろしくお願いします。
消 防 長

まず、消防団の個別施設計画でございますけども、島本町消防団個別施設の計画の案としましては、一応、消防本部としては取りまとめを行ったところでございます。
３月でも御質問いただきましたが、関係部局等も、その他の施設等もございますので、早急に調整を図りまして、この「案」を取った成案として、来年度、予算計上を進めて、順次更新をしてまいりたいと考えております。
それから、119 番通報の実績でございますけども、平成 31 年中で申し上げますと、高槻市では２万 6,623 件でございます。本町につきましては、1,474 件でございました。
それと、応援出動でございますけども、互いの両市町の応援協定に基づきまして応援をしているという状況です。議員からもございましたように、本町、救急車２台しかご
ざいませんので、どちらかと言いますと、高槻市さんから３件目の救急要請があれば、来ていただくという状況が多かったんですけども、コロナ禍の状況の中で、高槻市消防本部におかれましては、職員の出勤を削減されているという状況で、五領の救急隊が出動されている場合におきましては、本町に積極的に応援要請がございまして、今年で言いますと、既に 14 件、今朝も８時台に上牧地区に出動しましたが、14 件、救急出動をさ- 179 -

せていただいているような状況で、先ほど来、御意見ありますように、通信司令業務の共同運用を目指しまして、互いにさらに積極的に応援していこうということで、今現状、進めております。
以上でございます。
健康福祉部長

国民健康保険特別会計における一般会計からの法定外繰入等に関する御質問でございます。
国民健康保険制度は、平成 30 年度に都道府県化されまして、現在、各都道府県が定めております「国民健康保険運営方針」に基づきまして運営をされております。島本町におきましては、平成 30 年度以降、大阪府の「国民健康保険運営方針」に沿って、国民健
康保険事業を運営しておりまして、大阪府の「国民健康保険運営方針」で定める解消すべき法定外繰入れは現在行っておりませんし、今後も行う予定はございません。
以上でございます。
山田町長「しがらみ」とのことでございますけれども、私、選挙のときにもあらゆる団

体から推薦や公認を受けないということで、無所属でやっていくということで、これまでもやってきましたし、これからもその思いは貫き通したいなということで、「しがらみのない」という表現をさせていただいております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。思いの部分はお聞きしておきます。

あとは、詳細においては、各常任委員会にて、会派に持ち帰りまして、詳細をお伺いさせていただきたいと思いますが、質疑で終わりたいので、数点、お聞きします。
１点は、先ほどありました景観行政団体の部分です。昨年度、令和２年度におきましても、ちょっと答弁をいただいております。その際に、補助金、島本町としては、質問のときに昨年度お伺いしましたように「明日の日本を支える観光ビジョン」、ここのはしりの部分の補助金を活用されての推進をされているという部分を思っておりますので、全体的なスケジュール、大綱的ですので、あくまでもスケジュール、立地適正化計
画など各計画を作成しなければならないことになっていると思いますので、全体的なス
ケジュールだけ確認させていただきます。あとは、委員会でさせていただきます。
それともう１点が、先ほどもありましたように「みづまろキッズプラン」ですね、他の答弁でもありましたように、計画、３ヵ年にこだわっているわけではないというふうに受け取る答弁を、他の方にもありましたので、確認はできております。
東田議長

詳細につきましては、委員会での質疑としていただきますようお願いいたしま

す。
伊集院議員

以前、中村教育長も教育長に上がられる前に議論をしてきましたので、幼保、また、小学校、この一元化については推進しているところでありますけども、たくさんの課題が今後出てくると思います。

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確認させていただきたいのは、要は私立など選択肢を与えるところですね、そういうところでしていくのは、私も大きくバックアップしていきたいと思いますけど、公立でするということは、通うところ、もう決められている校区の問題、こういったところにも波及してくると思うんですね。その部分において、実質上、公立でどこかで審査、実際的にやっているところ、要は常任委員会までの間に視察ができるようなところがあればと思いましてお伺いしますが、公立で何団体ぐらい、こういうことをされている自治体があるのか。その点をお伺いして、終わりたいと思います。
都市創造部長町におきます都市計画に関連する各種スケジュール等についての御質問でございます。
まず、「島本町都市計画マスタープラン」の改訂につきましては、令和２年度及び令和３年度の２ヵ年において予定いたしているところであり、あと、「景観計画」等につきましては、令和２年度、令和３年度、令和４年度の３ヵ年において予定をいたしております。これらの計画の改定や策定が終了後、立地適正化計画につきましても策定を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
教育こども部長「みづまろキッズプラン」についてのお尋ねでございます。

他自治体で、本町のように公立学校で取り組まれている事例というお尋ねでございま
すが、全く同じような取組はないものと考えておりますので、その点では今回のものは、
島本オリジナルであると言えると思っております。ただ、類似の取組ということでいきますと、広く知られているということになれば、広島県の福山市の一部の公立小学校において、子どもたちが「自ら考えを学ぶ」授業を柱として、一人一人違う子どもの学びを促すための多様な学びの場の提供をされていると聞き及んでおるところでございます。
いずれにいたしましても、先ほど出ました、私立であれば選択ができるが、公立であれば選択ができないという点につきましては、御指摘はごもっともだと感じております
ので、当然、そこにお住まいの保護者の皆様にはしっかりと御説明をさせていただいて、理解を深めながら、事業は推進してまいりたいと考えておりますし、また、本事業を推進していく上で、やはり保育所、幼稚園、小学校で働く教職員の共通認識、共通理解が大変重要であるものと考えておりますので、当然のことながら慎重かつ丁寧に行ってま
いりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
東田議長

以上で、自由民主クラブの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 00 分～午前 11 時 15 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。

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長谷川議員2021 年６月町議会大綱質疑を行います。日本共産党の長谷川順子です。山田

町長の施政方針について、質問いたします。
１、最初に、町長は住民との情報の共有、意見交換を行い、「小さな自治体の良さを活かし」、「魅力あるまちづくりを目指す」とされています。町の情報の公開、住民が意見を言う機会は、どのようにされてきたのですか。また、今後については、どのように進めようとされているのか、お答えください。
２、「新型コロナへの対策、影響について」です。
３月からの第４波で、６月 12 日現在、大阪では 1,470 人の方が亡くなり、昨年の死者とあわせると 2,500 人以上になります。大阪府では、医療崩壊が起こり、医療にかかれないまま、自宅で亡くなった方が 19 人おられます。
島本町での、この第４波による感染者数、亡くなられた人数、検査数をお答えください。現在、高齢者施設などの従事者への検査を実施しています。対象施設数、実施している施設数、人数、検査結果について、お答えください。しかし、検査は６月末で終了します。検査を延長する考えはないのですか。さらに、学校や就学前の子どもの施設など、対象施設を増やさないのか、答弁を求めます。
大阪での感染の広がりは、変異株が影響しており、感染力が強く、現在は、新たな変異株が広がりを見せています。変異株のスクリーニング検査を強化することを、大阪府に要望してください。
３、次に「新型コロナの暮らしへの影響について」です。
施政方針には、「引き続き、中小企業等緊急支援金を実施する」としています。条件に、昨年より収入が減少した事業者だけでなく、コロナ以前の一昨年からの収入減にしなければ、実際の応援にはなりません。昨年は、既に休業要請も出されており、大きな影響を受けていましたから、一昨年からの収入減にするべきではないでしょうか。町の考えをお答えください。
４、「生理の貧困」が問題になっています。
政府も、少しですが予算を組みました。学校のトイレや保健室に生理用品を置き、自由に使用できるようにしている自治体があります。島本町でも、学校に置くことや、公共施設に置いて、必要な人に自由に持ち帰ることもできるよう検討してはいかがでしょうか。お答えください。
５、「ワクチン接種の今後のスケジュールについて」です。
ワクチン接種は、あくまで任意ですが、接種を希望する人には、行政として接種する体制を確保しなければなりません。高齢者の接種を、国は７月末には完了予定となっています。その後は、64 歳以下の接種になります。接種の計画、優先順位などはどうするのですか。お答えください。
６、「庁舎の建て替えについて」です。

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災害時の拠点になるために、耐震が不十分な庁舎の建て替えは必要です。それだけではなく、庁舎としての機能の確保も大事です。経費の削減は必要ですが、庁舎として必要な会議室や書類の保管場所は確保しているのですか。そして、一番大事なのは、役場に来られた住民の方に、分かりやすい動線の確保、手続きがスムーズに行われるように、各課の配置の検討も必要です。どのように考えているのか、御答弁を求めます。
７、「良好な住環境について」です。
「良好な住環境を形成している」とありますが、この間、島本町には高層マンションが建てられ、景観が損なわれていると感じておられる住民の方が多いと思われます。西側開発で、さらに高層マンションが建てば、町の良さである山並みが見えなくなり、景観が悪くなるのは避けられません。それに対して、町としてできる対策はあるのですか。
町が建てたくないと考えても、今の法律では、建設されてしまいます。現在の住環境を守るために、町として何を事業者に求めるのか、お答えください。施政方針には「景観行政団体へ移行する」とあります。その理由とメリットについて、お答えください。
また、高層マンションの新たな建設を抑制する取組が求められます。景観を守るための町の具体的な取組について、答弁を求めます。
８、「平和意識の普及について」です。
島本町は、町長の施政方針にあるように、「核兵器廃絶・平和都市宣言」のまちです。
今年１月 22 日、国連で核兵器禁止条約が発効しました。世界で唯一の被爆国である日本
は、この条約に参加していません。日本政府に、この条約に参加するよう、平和都市宣言のまちとして働きかけをお願いいたします。
自衛隊の隊員募集に、子どもたちの名簿集めが各自治体で行われています。以前、ほかの日本共産党議員が確認したところ、島本町では名簿の提出はしていない、自衛隊側から閲覧に来ているとのことでしたが、このことは今も変わってないのですか。答弁を求めます。
９、「環境基本計画について」です。
政府は、「室効果ガスの排出を 2050 年までに実質ゼロにする」としました。その目標を明記した地球温暖化対策推進法の改正が行われました。また、廃プラスチックのリサ
イクルを進めるプラスチック資源循環促進法が成立しました。プラスチック製造事業者
への拡大生産者責任を徹底することが求められます。
町でも、プラスチック製品をできるだけ使わないようにすることが必要です。プラス
チックの多くを占めているのがペットボトルです。ふれあいセンターに給水器を置くことはよいことですが、同時に、マイボトルを持参することを啓発していくことも重要です。給水器を他の公共施設にも設置することが必要です。お答えください。
プラスチックの大量生産と焼却処理に伴い発生するＣＯ₂は、地球温暖化を加速させます。プラスチックの実質ゼロ、プラスチックに依存しない社会を目指すことが大事です。

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町内の事業者、住民への啓発が大事です。町の取組とお考えを、お聞きいたします。
10、「消防行政の広域化について」です。
消防・救急業務は、以前から近隣市町との応援協力体制が取られているはずですが、今回、「通信指令システムの共同整備、司令業務の共同運用の検討」と言われています。
119 番通報を高槻の司令所で受けた場合、島本の地理を熟知していない者が指令を出すことになるのでしょうか。共同整備・共同運用の利点について、お答えください。
次、11 です。「救急要請について」です。
昨今のコロナ禍のもとでの救急出動要請が増えていると思われます。医療機関の逼迫もあり、救急出動しても受入先が見つからないとの報道を目にするところです。島本町
でのこの間の状況はいかがですか。お答えください。
12、「国民健康保険料、介護保険料の減免」について。
新型コロナの影響で、収入が前年度より３割減収する世帯に対して、昨年に続き、今年度も国による減免が行われます。昨年度の減免件数、金額をお答えください。所得が300 万円以下なら、全額免除されます。今年度については、保険料の請求が届いてからの減免申請受付になりますが、減免の周知はどうされますか。保険料のお知らせと同封ではなく、収入が減少する可能性のある営業収入や給与収入のある人には郵送でお知らせするなど、丁寧な対応が必要ではないですか。
国の補助割合が 10 分の 10 から、減免額によっては 10 分の４などになり、残りは町の負担が必要になりました。いつ予算を組まれるのか、減免件数、減免額は幾らになりますか。お答えください。
次、13、「小学校・中学校での 35 人以下学級を早期に実施することについて」です。
昨年、各学校でコロナ禍での少人数授業が行われ、児童生徒、教師にも、健康、安全面だけでなく、授業効果、子ども同士の関係性などへの効果が大きいものであったと実感されたところです。35 人以下学級の実現が必要であることは、明らかです。国、そして大阪府に働きかけるとともに、島本町でも早急に中学校までの 35 人以下学級への取組が必要です。取組への考えをお聞かせください。
14、「学校体育館のエアコンの設置について」です。
学校内でのエアコン設置が進む中、残されているのが体育館です。近年の猛暑の中、体育館のエアコン設置が急がれるところです。「限られた予算の中での効果的な手法を検討」とのことですが、具体策がありましたら、お示しください。
15、「町立体育館」について。
「町立体育館の今後の在り方について、調査・検討を進める」とのことですが、体育館は、町民の利用頻度の高い施設ですので、調査・検討の際には、場所、規模、利用料等、利用者の声を反映することを要望いたします。
16、「行政のデジタル化について」です。

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「デジタル関連法」が通り、秋にはデジタル庁が作られます。そのもとでのデジタル化の促進は、問題ではないでしょうか。基本法は、国と自治体の「情報システムの共同化・集約化の推進」を掲げており、自治体の業務内容を、国のシステムにあわせていくことになります。町が今後システムを更新する場合は、国が定める標準仕様のシステムに更新することになるのですか。自治体の制度にあわせて使えるのですか。町が決めている独自の制度などは利用できなくなるのではないですか。その危険性はないのか、お答えください。
17、「マイナンバーカードについて」です。
「マイナンバーカードの普及をさらに努める」とされていますが、カードの利用が進
むほど、情報漏洩の危険性が高まるのではないですか。今回の法改正に、マイナンバー
カードを、健康保険証に続き運転免許証との一体化、預金口座との紐付けも盛り込まれています。個人情報が民間と共有されることになるのではないですか。
個人情報の収集・保管・利用・提供などの取扱いは規定を設け、保護を図るべきではないですか。マイナンバーの利用が拡大され、膨大な個人情報が民間と共有されることに弊害はないのですか。お答えください。
最後です。18、「暮らしへの支援」について。
新型コロナの終息が見通せない状況で、飲食店などの営業自粛が続いています。町民の収入が減少するなど、暮らしが大変になっていることを考えて、公共料金の減免に取組み、暮らしへの支援として、昨年実施されたように今年度も商品券を無料で配布するなど、取組についてお考えをお聞きいたします。
以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。
山田町長

それでは、長谷川議員からの大綱質疑に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目の「情報公開と意見の聴取について」でございます。
これまでの取組といたしまして、情報公開制度の運用をはじめといたしまして、広報誌やホームページ、ＳＮＳの活用などにより、積極的な町政情報の公開と発信に努めてまいりました。また、意見聴取の機会といたしましては、ワークショップやタウンミー
ティング、町長席を実施するなど、住民の皆様との対話を大切にしてまいりました。
本年度も、積極的な行政情報の公開・発信に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に十分注視しながら、タウンミーティングやワークショップ、町長席を実施
し、多様な主体の参画による連携・協働のまちづくりを推進してまいります。
続きまして、２点目の「新型コロナへの対策、影響について」でございます。
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、本町を管轄しております大阪府
茨木保健所と連携のもと、対応しているところでございます。患者発生状況につきましても、詳細な情報は保健所で管理していることから、本町では把握しておらず、大阪府の報道発表を受け、翌開庁日に患者発生者数を町ホームページに掲載をしております。

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患者発生者数につきましては、６月15日までで187人、そのうち、第４波となる３月以降の発生者数が約60％である113名と、急増している状況となっております。
また、高齢者施設等の従事者への定期ＰＣＲ検査につきましても、大阪府が、高齢者施設等でのクラスター発生を未然に防止する観点から、６月末まで実施をされているものでございます。検査を実施している施設や人数等の詳細な情報は持ち合わせておりま
せんが、本町が所管しております町内の地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型共
同生活介護事業所、有料老人ホームには、本事業の周知を図っております。検査の対象となる事業所や検査の延長に関しましても、大阪府が感染状況に応じて決定をなされるものと認識しております。
また、変異株に関するスクリーニング検査の強化等につきましても、大阪府において新型コロナウイルス対策本部会議等を開催し、専門家の意見を踏まえ、必要な対策を講じていることから、本町におきましても、引き続き大阪府と連携のもと取り組んでまいります。
続きまして、３点目の「中小企業等緊急支援金」について、御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、売上げ等に影響を受けている町内の中小企業者等の事業継続を支援するため、町の独自支援策としまして、令和２年度に実施しました島
本町中小企業等緊急支援金の対象者も再度対象となる「中小企業等緊急支援金(第２期)」の実施を予定しております。
なお、対象は、昨年度と同様「融資の借入れ」を要件としており、融資の借入れの要因となった起点日を、一昨年のコロナ禍前の日付にすることも可能なため、昨年度支援金を支給させていただいた事業者のみならず、本年度になり収入が減少した事業者についても、支援をさせていただくことが可能な制度設計を考えております。
続きまして、４点目の「生理の貧困について」でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの女性が経済的影響を受ける中で顕在化してきた課題であり、性質上潜在化しやすいことから、よりきめ細やかな配慮が必要であると認識をしております。現在でも、町立学校では保健室等において丁寧な対応に努めているところでございますが、多くの自治体が様々な形態で取組を始めており、本町においても、教育委員会をはじめとする関係機関と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の｢ワクチン接種の今後のスケジュールについて」でございます。
本町におきましては、４月中旬から高齢者施設に入所している高齢者への接種を開始
し、５月中旬からふれあいセンターでの集団接種及び水無瀬病院での個別接種を順次開始しております。
当初、国の方針では、高齢者の接種は12週で完了するように示されていたことから、本町においても８月中に完了するよう体制を構築しておりましたが、７月末で完了する- 186 -

よう新たに方針が示されたことを受け、高槻市医師会と協議した結果、現在、町内11ヵ所の診療所において、町が郵送予約を受け付けた方のうち、接種時期が８月となる方について、予約を割り振る形で調整を行い、７月末までに完了できるよう事務を進めているところでございます。
高齢者に次ぐ接種順位といたしましては、国の基準により、「基礎疾患を有する者」、「高齢者施設等の従事者」、「60～64歳の者」となっておりますことから、７月中旬頃に接種券を発送できるよう、現在事務を進めているところでございます。また、「基礎疾患を有する者」については、接種券送付前に本人から申請をしてもらうことで対象者を把握する予定としており、かかりつけ医による個別接種がスムーズに受けられるよう、
高槻市医師会をはじめ関係機関と協議を進めているところでございます。
続きまして、６点目の「庁舎の建て替えについて」、御答弁申し上げます。
新庁舎建設事業につきましては、令和３年３月に島本町新庁舎建設基本・実施設計等業務の委託契約を締結して、鋭意業務を進めており、現在は、基本設計の検討を行っているところでございます。
新庁舎に備える機能につきましては、令和元年６月に策定いたしました「島本町新庁
舎建設基本計画」に基づき検討を進めており、ふれあいセンターの活用策も踏まえ、会議室や書庫などを含めた必要な機能を確保してまいりたいと考えております。また、来庁者の動線や各課の配置などは、現在、基本設計において検討中でございますが、新庁舎が来庁者にとって分かりやすく、窓口での手続きが容易に行えるように、各課の配置を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、「良好な住環境について」の御質問でございます。
まず、良好な住環境の維持のために「町が事業者に求めることについて」でございます。町として、一定規模の開発行為等を行われる事業者に対しましては、都市計画上の規制を踏まえた上で、「島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱」、
いわゆる開発指導要綱に基づき開発事業者と協議を行っているところでございます。開発指導要綱には景観に係る条項が明記されており、「景観法」や「大阪府景観条例」等の関係法令等を遵守し、周辺と調和した景観づくりに努めるよう指導しているところでございます。
また、ＪＲ島本駅西地区においては、開発指導要綱に基づく指導のみならず、令和２
年度に開催いたしましたＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会からの提言等を踏まえ、現在策定中であるガイドラインについても、策定後においては、その内容を踏まえ、開発
事業者との協議を実施してまいりたいと考えております。
なお、景観行政団体への移行に伴い、「景観計画」や「景観条例」等を策定した段階におきましては、「景観計画」上の規制内容を踏まえた協議を実施することとなるものと認識をしております。

- 187 -

最後に、「景観行政団体へ移行していく理由とメリットについて」でございます。現在、本町においては「大阪府景観計画」に基づく運用がなされており、大阪府全域を広域的に対象としたものであるため、本町独自の特性や課題を十分に踏まえた内容となっていない部分もございます。そのため、景観行政団体への移行によって独自の景観計画や条例を備えることにより、本町の景観特性や課題に即した景観への誘導が可能となることが、景観行政団体への移行の理由及びメリットと考えております。
続きまして、８点目の「平和意識の普及について」でございます。
本町は、昭和62年８月、議会決議により｢核兵器廃絶・平和都市｣を宣言しております。
平和を愛する文化都市として、まちの将来を担う子どもたちの未来が、永遠に戦争のな
い平和な社会で豊かなくらしができるよう願う、という趣旨によるものでございます。
核兵器禁止条約は、平成29年７月、被爆者をはじめとする多くの人々の核兵器廃絶への願いが実を結び、国連加盟国の６割を超える122ヵ国の賛成により採択され、本年１月に発効しましたが、現時点で我が国は批准しておりません。本町が加盟いたします日本
非核宣言自治体協議会や平和首長会議においては、政府に対し早期批准に向けた要請活動を行っており、本町といたしましても、思いを同じくする全国の自治体と連携して取り組んでまいります。
次に、「自衛隊の隊員募集に係る名簿の閲覧について」の御質問でございます。
住民基本台帳法第11条第１項において、「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市区町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項に係る写しを閲覧させることを請求することができる。」とされております。
自衛隊から、自衛隊法第29条第１項及び第35条の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧の求めがあった場合、当該事務については、平成27年３月31日付、総行住第40号「自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行について」において、住民基本台帳法第11条第１項に定める「法令で定める事務の遂行のために必要である」場合に該当すると解されておりますことから、本町においても閲覧を許可しており、取扱いに変更
はございません。
なお、住民基本台帳の閲覧につきましては、今後も法令に基づいた請求であるか否か等を十分に精査した上で、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、「環境基本計画について」でございます。
ふれあいセンターへの給水機の設置につきましては、議員御指摘のとおりペットボト
ル飲料を購入せず、マイボトルの持参につながるよう啓発するものでございます。町といたしましては、給水機の設置に関し、広報誌などに掲載する際には、マイボトルの持参を啓発するとともに、大阪府の「おおさかマイボトルパートナーズ」や関西広域連合の「マイボトルスポットＭＡＰ」に登録し、近隣地域と一体的な取組として啓発活動を- 188 -

進めてまいりたいと考えております。
なお、その他の公共施設への展開につきましては、ふれあいセンターへの設置効果等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、「プラスチックごみに関する町の取組と考えについて」でございます。
町では、プラスチックを圧縮減容する施設を設けていないため、やむを得ず容器包装
プラスチックを含むプラスチックごみを焼却処分しているところでございます。プラス
チックに依存しない社会につきましては、目指すべき未来像ではございますが、現状として、プラスチックはその機能性や経済性から無くてはならない存在になっており、実現には課題が多いものと認識をしております。このため、プラスチックごみの減量に関する啓発を進めることが最適と考えますことから、事業者や住民の皆様には、プラスチ
ックごみに関しまして、発生回避・発生抑制・再利用・再資源化の４Ｒの取組について、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、「消防行政の広域連携について」でございます。
現在、通信指令システムにつきましては、高槻市と島本町がそれぞれ単独で整備をしております。通信指令システムの広域化により、複数の消防本部でシステムの整備費を負担することから、単独で整備する場合と比べ財政効果が高いものと考えております。
また、通信指令業務を共同で１ヵ所に集約することによりまして、受信・処理能力を向上させ、大規模災害の発生時や両市町への応援出動がこれまでよりも容易になり、消防体制の強化につながるものと考えております。現在も、本町と高槻市との応援体制は整っており、通信指令員につきましては、両市町の地理は一定把握して対応しており、問題はございません。
次に、「救急要請について」でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る陽性患者の救急出動につきましては、令和２年は４件の移送、令和３年は５月末現在で９件の移送がございました。
なお、いずれの陽性患者につきましても、茨木保健所が搬送先病院を確定した後に出動していることから、受け入れ先が見つからないという事案はございませんでした。
続きまして、12点目の｢国民健康保険料、介護保険料の減免｣についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康
保険料及び介護保険料の減免は、令和３年度におきましても、国の財政支援の基準に基づき実施いたします。令和２年度の減免実績でございますが、国民健康保険料で 65件、1,559万1,620円、介護保険料で14件、86万5,070円となっております。
「減免制度の周知」につきましては、令和２年度には、広報しまもと及び町ホームページでの案内並びに保険料決定通知時に案内文を同封し、制度周知を図っておりますので、令和３年度におきましても、引き続き同様の手法で周知を図ってまいります。
また、令和３年度の「国の財政支援について」でございます。国民健康保険料は、市- 189 -

町村における保険料減免総額が、市町村調整対象需要額に占める割合に応じて財政支援
され、介護保険料は、各市町村における第１号保険料の賦課総額に対する減免見込み額の割合に応じて、それぞれ特別調整交付金で財政支援されることとなっております。国民健康保険料につきましては、減免の申請が開始したところでございますので、現時点において、令和３年度における減免件数及び減免金額についての見通しは立っておりません。財政支援に係る補正予算につきましては、現時点での時期は未定でございますが、国の特別調整交付金の内示に基づき、御提案させていただく予定としております。
続きまして、16点目の「行政のデジタル化について」でございます。
「デジタル改革関連法」の成立に伴い、地方公共団体情報システムの標準化について、国が基準を策定し、地方公共団体に対しては、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的な枠組みが確立されました。これにより、情報システムの標準化の対象となる事務につきましては、省令で定める期間内に、当該基準に適合したシステムに移行することとなるものでございます。
標準化の対象となる事務は、各地方公共団体における事務処理内容の共通性、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化の観点から、住民基本台帳、税、国
民健康保険等の基幹系業務となっております。これらの業務の多くは、法令等に基づき実施するものであり、それ以外の町の独自施策に大きな影響を与えるものではないと考えておりますが、詳細な運用等については、現時点では明らかにはなっておりません。
なお、本町の基幹系システムについては、令和３年３月29日から大阪府自治体クラウドに参画し、豊能町、河南町及び千早赤阪村が大阪府とともに調整した共同利用に適した仕様に準拠したシステムでの運用を開始しておりますので、情報システム標準化の基準に適合したシステムでの運用も可能であると認識をしております。
続きまして、17点目の「マイナンバーカードについて」でございます。
マイナンバーカードの普及促進は、行政手続きのオンライン化を推進するにあたり、必要不可欠なものでございます。マイナンバー制度においては、個人情報は各機関で管理し、必要な情報を必要な時だけやり取りする｢分散管理｣という仕組みが取られており、個人情報を民間の機関と共有するものではございません。
また、マイナンバーを含む特定個人情報の収集・保管・利用・提供等の取扱いについては、番号法において規定されているほか、本町においても「個人情報保護条例」で規定され、適切に管理を行っているところでございます。
最後に、18点目の「新型コロナウイルス感染症に係る支援について」でございます。
新型コロナウイルスの終息が見えない中、事業者や住民の皆様への事業や生活への影
響は大変大きいものと思料いたしております。そのため、これまでも国の地方創生臨時交付金を主な財源として、様々な支援策に取り組んできたところでございます。また、今回の補正予算におきましても、支援策を提案させていただいておりますが、引き続き- 190 -

財源と必要な支援ニーズの把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

初めに、「35人以下学級について」でございます。
国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴い、今年度から小学校２年生から順次35人学級が導入され、令和７年度には小学校６年生まですべて35人学級となります。本町といたしましても、少人数学級は児童生徒及び教員にとって、安全面や授業効果、子ども同士の関係性などの面において効果は高いものと考えており、国政に対する要望の一つとして、35人学級を小学校だけでなく、中学校も実現するように求めているところでございます。
しかしながら、全国では、児童生徒数の減少に伴い、35人学級を導入しても空き教室の活用が可能な自治体が多い中、本町では、人口増加による就学人口の増加という他自治体とは異なる環境からの課題である施設整備の必要性があることなど、解決しなければならない課題があることも事実でございます。いずれにいたしましても、小学校の35
人学級の順次実施が確実に行われるように、また、中学校におきまして35人学級が実現するように、引き続き要望していきたいと考えております。
続きまして、「学校体育館のエアコン設置について」でございます。
学校体育館につきましては、通常授業のほか部活動や災害対応時の避難所としても活用されるものであり、熱中症事故等の防止のため、夏の暑さ対策は喫緊の課題であると考えております。現在は、大型扇風機を活用して、少しでも空気を入れ替えて、熱気がこもらないような工夫等の対応を行っております。
エアコンの設置につきましては、関係部局とも協議した結果、現在の財政状況においては、慎重に検討していく必要があると判断し、これまでも予算計上を見送ってきた経緯がございます。しかしながら、何らかの暑さ対策が必要との考えに変わりはございませんので、府内の一部の自治体で導入され、安価でありながら、一定の効果があったと聞き及んでおりますスポットクーラーなど、他団体の事例を調査・研究し、関係部局とも十分協議を行った上で、対策を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、「町立体育館の今後の在り方の調査・検討について」でございます。
耐震基準を満たしていない町立体育館の今後の在り方につきましては、これまでも他自治体における先進の整備事例等について調査・研究をしてまいりました。今後、具体的な内容を検討する際には、利用者の声も聞いてまいりたいと考えておりますが、最も大きな課題はその建築費用でございますので、規模や設備などについては、町財政との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
また、使用料については、近隣自治体の状況を踏まえつつ、受益者負担の観点から検討してまいりたいと考えております。

- 191 -

以上でございます。
東田議長

以上で、長谷川議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 52 分～午後１時 00 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第 43 号議案から第 46 号議案までの４件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、第 43 号議案から第 46 号議案までの４件は、お手元に配付しております議案
付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 00 分～午後１時 40 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、委員会の日程について、御報告申し上げます。

総務建設水道常任委員会は６月 29 日（火曜日）、６月 30 日（水曜日）。民生教育消防常任委員会は７月１日（木曜日）、７月２日（金曜日）。開議時間は、いずれも午前10 時でございます。
以上でございます。
東田議長

お聞きのとおりでございます。委員各位におかれましては、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から７月 13 日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から７月 13 日までを休会とすることに決定しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして、散会といたします。

- 192 -

次会は、７月 14 日午前 10 時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午後１時４１分

散会）- 193 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
第４３号議案 島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
第４４号議案 島本町基金条例の一部改正について
第４５号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）
第４６号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 194 -

令和３年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

４

会 議 録

号

令 和 ３ 年 ７ 月１４日（木）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第４号）

令和３年７月１４日 (木)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
長

山田

紘平

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

坂元

貴行

書

村田

健一

町

育

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 195 -記

令和３年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第４号
令和３年７月１４日（水）午前１０時開議
日程第１第４３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第４４号議案

島本町基金条例の一部改正について

第４５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）

第４６号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第２ 第５０号議案

副町長の選任につき同意を求めることについて

日程第３ 第４７号議案

島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

日程第４ 第４８号議案

島本町手数料条例の一部改正について

日程第５ 第４９号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）

日程第６ 第 １ 号意見書案

女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けた環境整備を求める意見書

日程第７ 第 ２ 号意見書案

子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直す
こと等を求める意見書

日程第８ 第 ３ 号意見書案

こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、こども庁の創設を求める意見書

日程第９ 第 ４ 号意見書案

小学校、中学校および高等学校の入学時におけるラン
ドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早期に創設するよう求める意見書- 196 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦

労さまでございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
さて、７月に入り、各地で大雨による多くの被害が発生しております。被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、熱海市で発生した大規模な土石流で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被害が発生した地域の皆様が、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう願う次第でございます。
それでは、本日の議事に入ります。
議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
日程第１、第 43 号議案
から、第 46 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。
なお、本案４件につきましては、去る６月 25 日の本会議において、所管の各常任委員
会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより各常任委員会委員長の報告を求めます。
それでは、まず、総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
清水委員長（登壇）

おはようございます。それでは、総務建設水道常任委員会の委員長

報告を申し上げます。
去る６月 25 日の本会議において、本委員会に付託されました条例案２件、補正予算案
２件について、６月 29 日及び 30 日に委員会を開催し、審査を行いました。
各委員による活発な質疑を経まして、６月 30 日に討論、採決を行い、採決の結果、付託された案件は、全て全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

次に、民生教育消防常任委員会委員長の報告を求めます。

戸田委員長（登壇）

それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。

去る６月 25 日の本会議において、本委員会に付託されました補正予算案１件について、７月１日及び２日に委員会を開催し、審査を行いました。
各委員による活発な質疑を経まして、７月２日に討論、採決を行い、採決の結果、付託された案件は、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただき- 197 -

たいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本案４件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第 43 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第 43 号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
空家等対策協議会についてです。日本は人口減少社会に加え、世帯数増加を上回る新
たな住宅の供給により、空き家は右肩上がりに増加し続けています。いわゆる住宅過剰社会です。それに加え、2023 年頃には人口だけでなく世帯数も減少に転じると予測されています。近い将来、住宅需要の低下は避けられないため、新たな住宅を「造る」のではなく、既にある住宅を「使う」、「たたむ」ことに軸足を置くべき時期に来ていると、空家問題に詳しい専門家の方は言っておられます。私は、この考え方に強く同意します。
こうした住宅過剰社会にあって、本町においても、いまだに新たな大型のマンション
建設や大規模な住宅開発が進められています。2020 年に策定された「島本町空家等対策計画」では、空き家は 129 軒、現在は 99 軒だそうですが、集合住宅にお住まいの世帯が相当多い本町では、空き室に関しては、町としては調査がされていないものの、総務省の平成 30 年の調査で、既に町内に約 1,000 室、空き室があるのではないかと推計されています。また、これまでの本町における大型集合住宅の新規入居者の実績から、その約３割が町内移動であることを踏まえれば、今後もさらに本町の空き家、空き室問題が悪化していくことでしょう。
今回の協議会に関しては、住民の方の財産等に影響を及ぼす可能性のある処分、具体的には、特定空き家等の認定や行政執行等を行う際、専門家等の意見を踏まえ、判断するために設置されるとのことです。協議会では、このような特定空き家等の認定で「たたむ」ことを取り上げたり、計画の中にもある空き家、空き室の利活用等で「使う」ことも協議されることとは思いますが、それに加え、もっと本質的に新たな住宅を「造る」- 198 -

ことの課題やリスクについても、議論していただくことが重要であると考えます。この協議会が、既にある空き家、空き室の対応にとどまらず、空き家を生み出さないまちづ
くりの議論の場になることを期待します。
景観計画策定委員会についてです。全国では、既に４割の自治体が景観行政団体に移行している中で、本町も今年度から景観計画の策定に取りかかります。この取組のきっかけの一つは、約２年前の住民の高さ制限に関する直接請求にあるとのことで、住民の景観に対する気運が高まっていたことなどを踏まえ、補助金を活用し、景観行政団体への移行を決められたとのことでした。これについては、遅ればせながら感は否めないものの、住民の思いやニーズに一定応えた動きであることについては、大変評価するところです。
景観は、自然環境などと同様に社会全体の共有財産です。しかしながら、高度成長期
以降、経済優先のかけ声のもと、地域全体の調和や伝統を軽視した住宅やビル、工場などが次々に建設され、全ての人々にとっての共有財産が損なわれ続けてきたのが現実です。その結果、様々な問題が発生しています。この反省に立って、私たち全員にとっての財産である景観や環境を守り、よりよいものにしていこうというのが、今の社会の流れであろうと思います。
質疑では、私有財産に対する配慮を求めるものがありました。確かに、私有財産が損なわれることはあってはなりません。しかし、同時に共有財産も損なわれてはならないのです。私的な経済的利益の追求が、この共有財産を損なうおそれがあるものであるな
ら、当然、その二つの間でバランスを取ることが必要です。そこで、過去の反省に立つ
ならば、私的利益の追求をこれまでどおり優先すべきではないと思います。これからは
景観や環境を重視する方向にバランスを傾けていくべきです。
島本町で、最初に景観計画が検討されだしてから、既に 10 年が経過しています。この10 年間で、残したい景観が壊され、街並みは大きく変化し、島本駅周辺の大規模開発も進んでしまいました。こうした中で、それでもなお残っている島本町独自の魅力ある景観を持続可能なものとして残していくため、この景観計画策定委員会や景観計画が、これからの社会にとって適切なバランスを生み出してくれることを期待します。
以上をもって、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。

- 199 -

本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 43 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 43 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 44 号議案

島本町基金条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長
伊集院議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 44 号議案

島本町基金条例の一部改正についてに対しまして、自由民主ク

ラブを代表いたし、討論を行います。
昨年度も訴えてきました企業版ふるさと納税も踏まえていただき、ふるさと納税の観点を踏まえ、新たに、ふるさと応援基金、まち・ひと・しごと創生基金を設置されます。
地方間格差や過疎化、税収に減少する自治体の声を訴えながら、地方分権に格差是正を推進する新構想について研究し、平成 18 年９月発足しました第１次安倍内閣で、ふるさと納税議論をスタートされました。平成 19 年に創設を発表でき、この島本町でも自治体間競争の波に遅れてはならないと、いち早く質疑、質問などでふるさと納税を訴え、当時は返礼品すらつけることは考えていない、厳しい答弁でありました。それから、一歩
一歩、改善や協力体制の構築など、職員の御尽力をいただきながら、今回、基金を構築されることを評価いたします。
評価する点は、前に述べた創設の理由である地方分権において、島本町の自主財源確保から運営に、基金条例に入れ込むということは、この財源も目的基金となることから、使途をどう設けられるかを重視していましたが、２つの基金ともに、使途において柔軟性を持たせた内容になっていること。そして、危惧する点は、その柔軟性を持っているだけに、幅広く使途権限者である町長の権力はより大きくなること。
この危惧する点においては、議会審議もありますが、日頃からの意見交換など大切にされながら、二元代表制の前の車両の両輪となるよう御尽力を願いまして、委員会でも触れました評価する観点と危惧する観点を踏まえ、要綱の見直しをいただけるものと願い、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
中田議員

第 44 号議案

島本町基金条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表

して、賛成の立場から討論を行います。
今回、新たに二つの基金が創設されます。ふるさと応援基金については、ふるさと納- 200 -

税の寄附を、まち・ひと・しごと創生基金は、企業版ふるさと納税の制度に基づき企業からの寄附を積み立てる基金です。ふるさと応援基金については、ふるさと納税が始まった平成 20 年から、島本町としては十数年低迷していた寄附額が、昨年度大幅に増えた
ことを踏まえ、財政調整基金ではなく、ふるさと納税分の基金としてより明確に管理するようになったとのことです。これにより、これまで以上にその金額の増減が「見える化」されます。「見える化」についてのメリットは様々にあるので、これを機会に、集まった寄附の活用についても、寄附してくださった方へのフィードバックとして活用実
績等の「見える化」にも取り組んでいただきたいです。
ふるさと納税については、制度そのものについて、税収格差の是正になっているとは言いがたい現状など様々に問題があり、決してよい制度だとは思っていませんが、現状、町外に流出する損失額が年々増えている中で、損失額も込みの流出入のバランスの均衡を保つためにも、もしくは上回るためにも、返礼品の充実などに取り組まざるを得ない状況にあることはよく理解できます。ご答弁から、寄附金による控除額や交付税措置額等を考慮した上でも、令和３年度の損失は 2,300 万円にのぼるということや、いただいた寄附額の 35％が事業費で必要となるため、流出入の均衡のためには、損失分を上回る寄付を集める必要があるということも分かりました。こういった制度がある以上、かつ流出する損失額が増えている以上、それを取り戻す努力をされているということについては、必要なものと捉え、評価しています。
また、今回、新たに町として制度を整えられた企業版ふるさと納税については、返礼品はなく、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度です。これにより、町は企業からの寄附を得やすくなり、企業は積極的に社会貢献活動に取り組むことができるようになります。今回は、特定の事業への寄附ではなく、島本町の魅力をアピールすることで、町に対する寄付を募るとのことです。町の魅力をアピールすることは、また自身の気づきがそこにあり、そこに磨きをかけるきっかけともなります。こういった点にも期待しつつ、積極的な町のアピール展開に邁進していただき、企業からの寄附を獲得していってください。
以上をもって、賛成の討論といたします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 44 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

- 201 -

（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 44 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 45 号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長
大久保議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
それでは、第 45 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）に対し、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ２億 8,761 万４千円を追加し、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ 128 億 7,819 万１千円とするものです。歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に伴う補正予算であり、速やかに執行すべき予算であります。
以下、各常任委員会ごと、討論を行います。
民生教育消防常任委員会所管分について。
今回のパンデミック終息には、ワクチン接種が現状一番有効であり、スピード感を持った対応が必要と考えます。本町におかれましても、当初の予約方法には疑問の声がありましたが、郵送による予約や高槻市医師会との調整など、多岐にわたる煩雑なワクチ
ン接種業務を事故なく進められていることに感謝を申し上げます。しかしながら、基礎疾患のある方を除きまして、若年層のワクチン接種には慎重であるべきと存じます。特に、二十歳未満の新型コロナウイルス感染者による死亡例はないことが明らかになっており、ワクチンそのものは患者さんに投与される薬ではなく、健康な人間に投与される性質上、慎重を期すべきです。この点は強くお願いをしておきます。
我が会派の懸念事項でありました東大寺公園内テニスコートのトイレは、撤去していただき、新しい移動式トイレをテニスコート近くに設置していただけるということです。
テニス人口の多い本町としましては、テニスコート内の環境改善、また、町内公園のト
イレ改修に着手をしていただき、感謝をいたします。
総務建設水道常任委員会所管分について。
まずは、不特定多数の人が利用されます、ふれあいセンター内のトイレのセンサー式
手洗い場につきましては、１ヵ所のみです。感染症対策として、早期に取り組んでいた
だくよう要望いたします。
本補正予算には、景観行政団体への移行のための予算が計上されております。この景観行政団体への移行を行うために、景観計画策定委員会が作られます。ＪＲ島本駅西地
区まちづくり委員会の提言されましたまちづくりガイドラインを今後参考にされるとい- 202 -

うことです。400 万円以上もかけて作られましたこの提言には、高さの低減が具体的に盛り込まれておりますが、ＪＲ島本駅西地区では、「都市計画法」上 50 メートルまでの建築物の建設が可能となっており、相反するものとなっております。ＪＲ島本駅西地区
以外の地域で、その特性に合わした一定の高さ制限は必要と考えますが、ＪＲ島本駅西地区では適用できないものであり、またこれを機に、住民の声が届かない等の議論が再燃されないか、大変懸念をいたします。
そもそも町財政が逼迫しているこの現状で、景観行政団体への移行が喫緊の課題なんでしょうか。確かに、これ以上の共同住宅、特にマンションの乱立には危惧いたします
が、その地域に合った、きめ細い対応が必要と感じます。まずは、財政の平準化に力を注ぐべきではないでしょうか。ＪＲ島本駅西地区の開発にあたりましては、多くの時間と経費、職員の皆様の多大な尽力、町民の一部の方を交えた議論など、多くの経費、時間をかけており、これ以上の議論は必要ないものと、私は認識をしておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
また、ＪＲ島本駅西地区への影響が及ぶような景観行政団体への移行であるならば、その前に財政再建団体への移行が懸念されます。行財政改革の陣頭指揮を取られる町長には、今一度、今の町財政に必要な施策を、限られた財源、少ない職員の人的職務能力
等をしっかりと精査していただき、歳入をいかに増やすのかに重点を置かれ、さらなる行財政改革を実行していただきたいとお願いをします。今後、ますます厳しい財政状況を迎える島本町は、今までどおりの町政運営では、町財政は到底もたないことは明らかです。今までの固定観念にとらわれることなく、高槻市さんとの広域行政勉強会などの早期再開を要望をします。
最後になりましたが、今回の補正予算編成、そしてワクチン接種業務に忙殺されまし
た町長をはじめとする職員の皆様に、心より感謝を申し上げ、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第 45 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）に、人びとの新しい歩みを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
去る４月の選挙で当選を果たされた山田町長２期目、１年目の施策予算ですが、うち多くを主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての予算編成となっています。
水無瀬川緑地公園のトイレ改修工事、東大寺公園のトイレ更新、町内公衆トイレの改修、広瀬公園遊具改修工事など、保健衛生等を目的とした土木関連事業、コロナウイル
ス感染症に関して分かりやすい情報の発信に努める町ホームページ作成システム更新、
オンライン貸室仮予約を可能にするふれあいセンター受付業務システムの更新、押印見直しなどデジタル化に向けた法規審査業務など、いずれも新型コロナウイルス感染症対- 203 -

応地方創生臨時交付金を活用されており、これらは町財政の健全化にも一定寄与しつつ、町の課題を解決するものであり、高く評価するところです。
なお、公衆トイレについては犯罪予防の視点が欠かせないことから、この点、最大の配慮をお願いしたいと思います。
ふれあいセンターは、保育所の移転、新型コロナウイルス感染症対策により、これまでも貸室事業への制約が続いており、地域住民の活動と交流に有形無形の影響を及ぼしてきました。空調機更新工事中には、コロナウイルス感染症の状況次第ではありますが、何らかの代替措置を要するのではないかと考えています。今後の課題として認識しておいていただきたく思います。
空調機更新の大規模工事に向けての設計にあわせて、開館以来、高齢者に親しまれてきた２階浴室を廃止されるとの方針ですが、これまでの維持管理費や更新費用、保健衛
生上の課題も多く、このたび廃止を決断されたことについては、理解はしておりますが、今後、そのスペースの活用については、必ずしも高齢者世代に限定せず、あらゆる世代の学び、交流の場としての福祉的活用が必要と考えるものです。
職員の防災士資格取得につき、最小限の費用で大きな効果が認められるものと期待し、各部各課の業務に防災の視点を取り入れていくという姿勢を高く評価したいと思います。今年度は、平成 26 年度危機管理室を設けて以来、初めて女性職員を配置されるところでもあり、平時より人権文化センターとの連携に努め、災害発生時における子ども、
女性、社会的に困難な状況に置かれた人々の人権擁護の視点からの防災意識の向上に努
めてください。
ふるさと納税及び森林環境譲与税を財源とした境界確定業務についてです。境界線が複雑に入り組んでいることから着手が遅れていた山崎地区の森林整備が、これを機に計画的に、迅速に進むことを期待したいと思います。山崎地区においては、大雨で深刻な倒木がたびたび発生、西国街道への流木や浸水に悩まされてきました。また、世界的な人気を誇るジャパニーズウイスキー「山崎」は、ここ山崎の地でしか作ることができな
いため、当該地区の森林整備は商業振興の視点からも欠かせないものです。地元企業との共存共栄あってこその持続可能なまちづくり、地元企業に信頼され、頼られる自治体
でなければ、新たな企業誘致の実現は難しいと思います。青葉会の御協力により、早急にオンライン会議を実現し、町内企業との情報交換に努めてください。
また、大沢キャンプ場跡地の活用については、あらかじめ町の方針を立てて、明文化しておく必要があるかと思います。公有地を売却するとなれば、それが結果的に大沢地区の魅力を損なうというようなことがあってはならないからです。
景観行政団体への移行を目指し、独自の景観計画等を策定することは、本町の特性や課題を踏まえた景観への誘導を図り、地域の魅力向上に取り組むことであります。近隣自治体に比べて島本町の取組は遅れており、時代の潮流を鑑みても遅きに失したという- 204 -

思いでおりますが、景観計画策定委員会において、学識経験者の専門的な意見と公募等による地域住民の声が相互に影響して、熟議が高まることに期待したいと思います。要となるのは、委員の人選です。慎重かつ丁寧に行い、町内各種団体からの選出について
は、附属機関委員の選任基準に基づき、各団体からの協力が得られるよう努めてください。加えて地域再生マネージャー事業が、住む人の日常を豊かにし、日々の幸福感につながるものとなり、なおかつ訪れる方の期待に応える洗練されたにぎわい創造となるよう、外部専門家の診断を参考に、町民の誇り、シビックプライドを高めてください。
新型コロナ感染症対策について、薬局を含めた医療機関支援給付金、コロナ禍のもと、いつにも増して高まっている妊産婦の不安に対するデイサービス型の産後ケア業務の開始を評価いたします。こんにちは赤ちゃん訪問、産前産後ヘルパー、両親教室など、既存の母子保健事業や子育て世代包括支援センターにおける相談業務と相互につなぎ合わ
せ、引き続き、小さな町ならではのきめ細やかさで支援の充実に努めてください。
なお、私事で恐縮ではありますが、国際都市香港で妊娠期を経験した者として申し添えておきたいことは、産婦人科において、国籍を問わず、妊婦には夫もしくはパートナーと思われる男性が同伴されていたことです。産後ケアについては男女を問わず、働き方改革も含めて、日本の社会的・文化的な背景から考えていく必要があると言えるでしょう。
教育の分野において特筆すべきは、学びと遊びをつなぐ「みづまろキッズプラン」の策定業務です。子どもの主体性を育て、幼少期の遊びを小学校での学びに活かしていく
カリキュラムは、教育分野はもとより、「住んでみたい、住んでよかった島本町」の魅力になり得るものと期待します。３ヵ年計画の中で、しかるべき時期を見て、中間報告をお願いしたいと思います。
教育費におけるタブレットの購入、英語のパソコンソフト教材使用料等、また、ライ
センス料、ＩＣＴ活用によるインターネット環境の拡充など、全て必要なものと認識はしておりますが、「集まって学ぶ」、「触れあって学ぶ」ことの重要性を見失わない教育であってほしいと切に願います。また、コロナ感染症終息の折には、文化、芸術、ス
ポーツの力を実感できる社会、そういう町になってほしいと願います。
最後に、ワクチン接種事業に従事しておられる全ての皆さんの日々の御尽力に感謝申し上げます。一方、連日の報道や政府の姿勢に、「打たない」選択をする権利、接種できない方の人権尊重等を思わずにいられません。特に若い世代への接種については、世界保健機構（ＷＨＯ）は慎重な姿勢を示しています。明確に、現時点で子どもへの接種は推奨しないとしていると認識しています。また、接種後の死亡の報告事例について厚生労働省が一時期までは公表していたとのことですから、副反応の可能性を第三者が考察、検証できるようにしていかなければならないと思っております。
以上をもちまして、賛成の討論とし、予算の適正な執行と４月に入所された職員の皆- 205 -

さんの人材育成をお願いして、発言を終わります。
以上です。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

第 45 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）について、公明党を代表し、討論を行います。
まず初めに、７月３日に発生いたしました静岡県熱海市の大規模な土石流災害から１週間余りが過ぎ、いまだ安否が分かっていない人もおられ、現場では懸命な捜索活動が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そのほか、中国地方など各地で大雨による被害も出ております。一日も早く日常が戻りますよう、お祈りいたします。
気象庁によりますと、豪雨災害の多くは７月に発生しているとのことです。改めまして、大切な命と財産を守る防災・減災対策のさらなる強化、防災意識の向上の重要性を痛感いたしました。今回の補正予算では、総務費において、防災士資格取得負担金が計上されております。予測できないような大規模災害が、いつ、どこで起こるか分からない不安の中で、常々から高い防災意識を持ち、災害時の的確な判断力と行動力を活かせるように、町職員に加え、１人でも多くの住民の方への資格取得の推進及び補助を強く要望いたします。
ＪＲ島本駅西側階段の手すり設置について。
住民の方から、ＪＲ島本駅の階段の上り下りが怖いとの要望もあり、手すりを設置していただけることで、安心・安全につながることを評価いたします。あわせて東側階段の手すり設置と階段の上り下りが分かるシール等の設置を要望いたします。
広瀬公園遊具改修工事について。
これからも、子どもたちが安心して安全に遊べる、しっかりとした遊具を選んでいただき、無事故での作業と定期的な点検を要望いたします。高齢化が進む現代です。子どもだけではなく、高齢者の方もともに憩える公園造りを要望いたします。
通学路安全プログラム対策工事については、二小、三小、四小校区の通学路にグリー
ンベルトなど路面表示をされるとのことですが、６月末に千葉県八街市において、下校中の子どもたちの列にトラックが突っ込むという事故が、また発生してしまいました。
未来ある子どもたちのかけがえのない命が奪われることは、あってはならないことであります。本町といたしましても、今一度、総合点検をしていただきますよう要望をしておきます。
また、景観計画策定については、町内各地域の特徴を踏まえ、具体な研究を重ね、策定を進めていただけるよう、お願いをしておきます。
また、教育委員会所管におきましては、新型コロナウイルス対策備品購入について、
第四学童保育室においては５室目が作られ、子ども子育て支援交付金が活用され、空気- 206 -

清浄機の購入をされます。御答弁では、10 年前よりは倍増していることもあることから、コロナ対策等、しっかりとしていただければと思っております。また、コロナ対策で浮上してきました、前半議会での一般質問でもさせていただきました「生理の貧困」対策については、小中学校のトイレへの設置について、素早い対応をしていただき、各学校からは賛同もいただいたということで、生理用品が設置可能となったことについては、大変評価し、感謝申し上げます。子どもたちにとって、学校での一つの安心につながる観点から、今後の継続的な支援となるよう要望いたします。
学校管理備品として、小学校では児童用として 50 台、中学校では生徒用として 40 台、教職員用として 27 台分の予備としてのタブレットを追加購入をされます。令和３年度よりＧＩＧＡスクール構想に基づき授業を開始され、現在では、１人１台のタブレットを
児童生徒は持っております。活用方法やルールはもちろんのこと、情報モラル教育についても工夫をして行っていただけるよう要望をいたします。
みづまろキッズプランについて。
学びに向かう力をつけることはもちろんのことではありますが、「見えない学力」の育成との総合的な結びつきも必要と考えます。また、保護者との連携、共通理解にも、御努力願いたいと思っております。また、３ヵ年計画ではありますが、10 年後を見据えたものであるならば、学校現場との密な連携で、協議のもと、慎重に練っていっていた
だきたいと思いますので、お願いをしておきます。
また、大綱質疑より、学校体育館の暑さ対策について、質疑もさせていただきました。
喫緊の課題として、スポットクーラーの研究・調査、また、デモを７月に行われるとのことです。早急な設置に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。
健康福祉部所管について。
産後ケア事業について、産後の母親の心と体のケアによる負担軽減の観点から、継続的な事業となるよう要望しておきます。
コロナ禍の中の女性の貧困・困窮の観点から、生活困窮者自立支援事業等において、その中のライオンズ思いやり基金を活用しての生活用品の支援の枠に、「生理の貧困」
についても入れていただけるとのこと、大変評価いたします。これについても、継続的な支援となるよう、要望をいたします。
また、新型コロナウイルス感染症対策医療機関等支援給付金については、町内の医療機関、薬局に対し、支給をされるものですが、特に薬局に対しましては、昨年 11 月、薬剤師会の方からの要望を受け、お伝えをさせていただいていたことから、大変安堵するとともに評価をいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、種々委員会で質疑をさせていただき、65 歳以上の高齢者の接種においては、７月末完了を目指し、鋭意御努力いただいている
こと、また、住民の方々からは、集団接種がとてもスムーズな流れで行われているとの- 207 -

喜びのお声もいただいております。担当職員、そして携わっていただいている全ての皆様の日々の御努力に感謝申し上げます。今後の接種スケジュールについては、これまでの課題の整理をしっかりとしていただきながら、希望される全ての皆様への接種がスムーズな流れとなり、安心・安全の確保に御努力願いたいと思っております。
ほかの事業につきましても、適正な判断といたしまして、賛成の討論といたします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第 45 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）について、コミュ

ニティネットを代表いたしまして、討論を行います。
今回、提案されている補正予算の中で、魅力ある景観を見いだし、誘導することにより、町の付加価値を高めようとする取組については、一定評価をしますが、規制の網を掛け過ぎても、良好なまちづくりに支障を来し、町の利益につながらないこともあると思う。そのためにも、年齢層、性別等、幅広い住民の意見を聞き、柔軟な姿勢で取り組んでいただきたい。委員会質疑の中で、町長は、「まちづくり委員会の提言に対し、提言の内容と差異が生じた場合は、委員会に対して差異が出た理由について説明をされる」と答弁をされています。提言内容については、尊重すべきとは思いますが、説明責任の在り方については、特定の委員会に配慮することなく、公平な立場で取り組むことが求められているというふうに思っております。今一度、説明責任の在り方について考えていただくよう要望をしておきます。
次に、防災士の資格の取得についてです。今年度、職員３人が防災士の資格を取得される予定ですが、防災士の資格を取得した職員が中心となり、万が一の災害時に、庁舎内で防災士として得た知識を発揮することが求められていると思っています。また、全ての職員に対して、防災に対する知識を高めてもらうため、定期的に庁舎内において防災に対する知識の共有を図る努力をお願いしておきます。先日も、静岡県熱海市において、大規模な土石流により多くの犠牲者が出ています。中国地方並びに九州地方においても、記録的な豪雨により河川が決壊し、土砂崩れや冠水などの被害が発生しています。
これから梅雨が明け、台風シーズンを迎えることからも、危険箇所の点検等をし、住民の安全・安心につなげていかれるよう、重ねてお願いしておきます。
次に、通学路の交通安全対策についてです。先日も千葉県内において、下校中の児童
が交通事故に巻き込まれるといった痛ましい事故が発生しています。今年度においても、通学路の安全対策工事が予定されていますが、ガードレール設置のできる箇所について
は、ガードレールの設置により通学路の安全確保に努められたい。また、水無瀬駅周辺の交通渋滞については、高槻警察署と協議の上、対策を講じていただくよう、お願いをしておきます。
次に、町道水無瀬青葉２号幹線については、入札不調が続き、契約が先送りしてこられた案件でありますが、今年度に橋梁の老朽化対策工事をし、令和４年度以降には、舗- 208 -

装工事ができる環境が整ったとのことですが、工事の際には沿線の飲食店の方の御意見並びに事前説明をされ、スムーズに工事に着手されるようお願いしておきます。
次に、ワクチン接種について。
65 歳以上の高齢者に対し、当初、予約受付時において電話がつながらない、インター
ネットの利用ができないなど混乱が生じたが、郵送申し込みを追加して以降、順調に予約申し込みがされているものと思っています。また、ふれあいセンター及び水無瀬病院
での集団接種に加え、町内 11 ヵ所の診療所において接種が拡大されたことに対し、評価をしているところです。今後は、基礎疾患を持っておられる方並びに 64 歳以下の住民の皆さんに対しても、順次接種券が発送されていますが、一日でも早く対象者全てに接種
券が行き渡るよう努力をお願いしておきます。それから、住民の皆さんに対して、より多くの皆さんがワクチン接種をされ、新型コロナウイルスに感染しない、感染させない
取組こそが、医療従事者の負担を軽減し、安心できる医療体制の確立につながるものと思っておりますので、担当者の皆さんも大変とは思いますが、ワクチン接種に対し、住民の皆さんへのＰＲもよろしくお願いをしておきます。
また、町内の各公共施設内からクラスターを発生させない取組についても、引き続き取り組んでいただきますよう、重ねてお願いをしておきます。新型コロナウイルス感染症で影響を受けた町内の全ての皆さんに、最大限の支援をお願いします。
教育について。
保育所・園が整備され、待機児童が解消されましたが、兄弟姉妹が別の保育所・園に入所されている方の解消並びに全ての園児が希望する保育所・園に入所できる環境整備に取り組まれるよう、要望しておきます。
次に、「みづまろキッズプラン」が３ヵ年計画で行われますが、事業目的に沿ってカ
リキュラム案を作成され、幼児期の学びが、小学校教育で活きるような効果に期待をしております。
最後に徴収事務について。
今日まで悪質な滞納者に対し、「地方税法」に基づき滞納整理に努力され、長期高額の滞納案件について、大阪府域地方税徴収機構に引き継ぐことで効率的かつ効果的な滞納処分を行い、収入未済額の縮減に努めてこられたことに対しては、評価をしておりま
すが、特別土地保有税については、長期にわたり未納が続いている。税の公平性からして、町長の任期中に解決に向け努力をされるようお願いをしておきます。
今後とも、庁舎の建て替え、体育館の耐震化に伴う検討など、多くの財政負担を伴う
課題が山積していますが、優先順位をつけ、未来の島本のまちづくりに向け、職員が汗をかき、知恵を出し合い、業務に取り組まれるようお願いしておきます。
以上、意見、要望を申し上げましたが、今回の予算編成については、適正と認め、賛成の討論といたします。

- 209 -

東田議長
伊集院議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 45 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
初めに、静岡県、千葉県、鹿児島県、滋賀県、神奈川県の５県各地をはじめ、全国１
都 16 県に、この７月１日から初旬にかかる大雨による被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症において、お亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますととともに、療養されていらっしゃる皆様方にお見舞い申し上げます。
さて、今年度は改選時であり、改選後の施策予算となりますこの第２号補正は、歳入歳出ともに２億 8,761 万４千円を増額され、今年度の一般会計の歳入歳出総額は、現時点で 128 億 7,819 万１千円となる予定となっております。主に子育て世帯生活支援特別給付金や、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国からのコロナ対策に係る財源を活用しながら、23 各事業を進められます。
各事業等の詳細においては、会派説明や常任委員会を経ていますので、割愛をしながら、判断の主なものを述べます。
防災士資格取得負担金におきまして、職員への資格取得を推進されます。今後、島本町民にも助成していく見込み、可能性がある委員会での答弁に対し、評価したいと思っております。厳しい財政状況であるので、助成においては、助成率や対象者など、また、平準化の工夫も必要になってくると思われますが、要綱案が出てくることを期待をしな
がら、早期実施を要望しておきます。
また、ＢＣＰの更新においても、中規模災害の章を新設すること、この安全におきまして、御尽力を願いたいと思います。
また、第四保育所跡地、御尽力いただきまして、認定こども園の整備において、国庫補助金を活用し、事業遂行いただきますが、保育所の過密化回避や病児・病後児保育など、住民サービス提供を増やすため、スケジュール、工程が遅れないよう連携を取られ、早期開園へと今後も御尽力願います。
産後ケアにおきまして、この 10 月から開始されますが、また、「生理の貧困」においても、党の女性局や内閣府とも研究してまいりました。今回の答弁では、「生理の貧困」
において、学校トイレに備蓄期間の時期を踏まえた災害備蓄品を活用され、設置をされるということにおいては、一定評価しております。今後において、町の方針と定まるのかということも踏まえ、実態状況も検証も同時進行されますよう願います。
中小企業等緊急支援金や地域再生マネージャー事業に、商工会をはじめ、各機関と連携をされるよう、そして、財団からの専門家派遣において、島本町内の経済や自主財源へとつながるよう、島本の新たな魅力も生み出せることを期待申し上げます。また、委員会で指摘があったように、結果へつなげられる委託料となることを願います。

- 210 -

緑地公園住宅に係りまして、改修工事設計業務や補修工事において、公営住宅等スト
ック総合改善事業補助金を活用されることを一定評価します。また、町道東大寺水無瀬
鶴ヶ池幹線の舗装、補修も早期着手を願い、困難でありました水無瀬青葉２号線の橋梁において、あきらめたわけではなく苦心をされた中、工法の転換において実施をしていくという姿勢において、一定評価いたします。ただ、耐震ではなく、延命、老朽化対策となることに、どうか次世代に向けても、引き続きの調査・研究を続投願いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用され、各種要望を重ねてきた東
大寺公園ほか各公園に、島本駅・水無瀬駅等のトイレの移動式の購入や改修されること、一定評価します。また、広瀬公園遊具改修工事において、近隣要望にようやく改善へとつなげられること、評価いたしますが、遊具において地域性などを鑑み、町立体育館のトレーニングマシン更新の理由と同様に、コロナ禍の基礎体力低下防止に、さらには、予防医学の観点も踏まえ、健康遊具も取り入れていただくよう、調査も進めていただきたいと願います。
境界確定業務に伴い、震災害や環境の観点、また、税の公平性並びに都市計画等にあわせ、地籍調査業務も避けては通れない課題でありますが、この何十年も先延ばししていくには限界があるかと思います。ただ、答弁におきまして、長期視点、また、現状の組織形態において厳しいということにおいては、専門性と財源確保の鑑みと人員の問題に対しまして、これは府職員の派遣でも難しく、国職員の派遣が必要不可欠になってくる将来見通しのビジョンを持ってほしいと申し添えておきます。
また、景観計画策定委員会委員の報酬に伴いまして、この景観計画策定に、大綱でも述べましたように、各地域の皆様の要望や意向と、そして、私財産所有者の事情、思い、それぞれの折り合いを見出す議論をされていくものであると、御期待申し上げます。民主主義の数だけで言えば、間接財産の要望が大きくなり、私財産の方が少ないため、大きく、なかなか本音も言えない部分もあろうかと思いますが、しっかりと議論をされ、そして、できれば、全体的な計画となるところに地域性を鑑みて今後に生かせるよう、
そして、この４～５年に係る抗争に発展しないように、引き続きの御尽力を願います。
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、御尽力いただいております。また、この保幼少連携講師謝礼に伴い、「みづまろキッズプラン」において、保幼の連携においては幼児教育を主にされるのか、福祉の指針を主にされるのか、議論をしてまいりました。島本町は、公ではなく、私立で幼保一体型を推進されました。私立であれば教育方針など選択できることに推進してきた経緯はあります。今回のプランは、公立でされるということに、小学校において、今まで校区の弾力性も人口増加に厳しい答弁である中、問題も出てこようかと鑑みます。公立の場合、選択肢を与えられるのか、ほかにも危惧する複数の課
題がありますが、今回の答弁では、３ヵ年計画はあくまでも目標であり、問題や課題な- 211 -

ど議論を尽くす時間を要していただける、要は３ヵ年計画ありきではないということを判断できましたので、一定、内容においては、ここでとどめておきます。
最後に、予算措置されていない、この第２号補正、また当初も踏まえ、施政方針に記載されている内容においては、令和３年度の施政方針であることに、今後、随時の進捗
状況、意見交換を要望し、今後の補正予算が新たに反映されてくるものと期待申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）

東田議長

この際、暫時休憩します。
（午前 11 時 01 分～午前 11 時 01 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 45 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 45 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 46 号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第 46 号議案

令和３年度島本町水道会計補正予算（第１号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
水道管路更新等計画策定業務についてです。計画を１年前倒しして、今回、新たに令和６年からの 10 年の計画を立てるものです。今回、策定する計画では、これまでの管路更新の２倍の割合である年間２％ずつ更新を進めていき、2033 年には 50％まで耐震適合率を上げていくとのことです。２倍の割合で更新を進めるということは、単純に計算して、約２倍の事業費が係るということを意味します。実際には、年間約１億９千万円程
度の事業費を見込んでいるということで、２倍とまではいかないものの、この点、予算的根拠を伺ったところ、答弁では、大薮浄水場関連施設の更新・耐震化に必要であった財源を充当できることや、投資、財政シミュレーションにおいて、計画期間内は一定の- 212 -

運転資金を確保しながら、安定した企業運営が図れることを確認できたと、御説明いた
だきました。現行の料金体系を維持したままで、管路の更新を今後 10 年は進めていける
ことが改めて確認されました。
こういった水道管の更新には多額の費用が必要で、管路の更新がネックとなって、統合する小規模自治体が多いと聞いていますが、この点、島本町は当面の間、課題の一つがクリアされていることが分かりました。この点、大変評価するものです。
企業団との統合スケジュールにおける今年度の動きについては、未統合団体全てが対象の統合へ向けた覚書の締結に関するアンケート実施と覚書の締結が秋にあります。先日、策定された「水道ビジョン」で、島本町としては、今後 13 年の現状料金での水道事
業維持が可能であることを示されたばかりでしたので、現状、統合の必要がないと町としては判断されているとは捉えましたが、念のため、島本町はどうする予定か伺ったところ、「統合は考えていないため、議会に対して表明する予定はない」と明言いただきました。地下水 90％の水道水は島本町の誇りです。今年は審議会も立ち上げられるとのこと、有意義な議論によって、今後も安心・安全な水道事業の運営を続けて行ってください。
次亜塩素酸ナトリウム生成装置更新工事についてです。多くの自治体で、次亜塩素酸
ナトリウムを、消毒剤として、薬剤で購入している中、本町が次亜塩素酸ナトリウムを自前で生成してきていたということを、今回の更新工事で知りました。自ら製造することにより、劣化しやすい次亜塩素酸ナトリウムがよりよい状態で使用できること、作成する薬剤の濃度調整が可能なことで、本町の恵まれた水源の水質に適した消毒剤を生成できていることやコストパフォーマンスの点でも優れているということが確認されました。更新工事により、引き続き、おいしい水道水が提供できるように努めていってください。
その他、老朽配水管布設替え工事等、いずれも持続可能な水道運営に必要なものと捉え、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 46 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 213 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第 46 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 07 分～午前 11 時 30 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、第 50 号議案

副町長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

副町長の選任につき同意を求めることについて（案）

それでは、第50号議案

説明

副町長の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由については、不在のため新たに選任するものです。
今回、選任の同意をお願いします 藏垣武博氏 の略歴については、次のページに、議案資料として記載しています。
平成７年３月に大阪府立大学大学院を修了後、同年４月に大阪府に採用され、平成17年４月に総務部財政課主査、平成26年４月に総務部市町村課課長補佐、平成28年４月に財務部財政課課長補佐、平成28年12月に政策企画部企画室課長補佐、平成30年４月に健康医療部保健医療室課長補佐を歴任され、令和３年４月からはスマートシティ戦略部デジタル行政推進課課長補佐として活躍されています。
なお、藏垣氏におかれましては、本日付けで大阪府を退職される予定です。
任期については、令和３年７月15日から令和７年７月14日までの４年間としています。
以上、簡単ではありますが、副町長の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますよう、お願い申し
上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

第 50 号議案

副町長の選任につき同意を求めることについてです。大阪府に派遣要請を行われるにあたりまして、現在、島本町が抱える政策課題のうち、任期中に特に御尽力いただきたい点としてお伝えされたのは、どのようなものでしたでしょうか。
総合政策部長本町におきましては、ここ数年で学校施設の耐震化や保育所の待機児童問題など、集中的に建設事業に取り組んできており、公債費の増加とともに、新たに新庁舎建設に向けた取組も進めております。
このような中で、大阪府へは副町長の派遣に際し、行財政改革分野における豊富な知
識と経験を有した職員の派遣をお願いしており、特に４点の課題について御尽力いただ- 214 -

きたい旨、要請をいたしました。１点目は、財政の健全運営及び公共施設の老朽化対策、
２点目は広域連携の推進、３点目はＪＲ島本駅西地区のまちづくり及び景観施策などの都市計画、４点目は幹部職員のマネージメント能力の強化、この４点でございます。
以上でございます。
戸田議員

お示しいただいた４点は、いずれも町の抱える政策課題の解決として納得できるものです。藏垣氏の略歴を拝見いたしまして、本町が特に期待する役割について、学識や職歴を有しておられることに加えて、デジタル行政の推進にも御経験がおありということで、この点については、一定心強い思いではおります。
町長とて生身の人間、危機管理という点でも、これ以上の副町長不在は望ましいものではありません。町長、副町長、各部長級の幹部職員の皆さんが、よりよいチームワー
クで、闊達な議論を積み重ねていただきたいと思っておりますが、この点につき、町長の決意のほどを改めてお聞かせください。
山田町長

私も、この春には事故を起こしてけがをしたりとか、なかなか公務に穴を開けてしまうような事態もございましたので、早急に副町長を置くということには、これまでも取り組んできたところでございます。このたび新たに大阪府より来ていただけるよ
うな手配が整いましたので、皆さんには御同意いただきたいなというふうに思っておる
ところでございます。
また、大阪府から来られますので、本町の職員としっかりとコミュニケーションを図りながら、本町の課題にもしっかりと取り組んでいただけるように、これから我々一丸となって取り組むんだということでやっていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
永山議員

副町長選任の案件につきまして、今回、副町長を広域自治体である大阪府から派遣を依頼するに至ったその経緯と、大阪府から派遣以外ということは検討がなかったのか。また、その選任判断の基準とされた内容をお聞かせいただきたいです。加えて、この藏垣氏はデジタル行政推進課にいらしたということなんですが、これがどのような部署であったか、お聞かせいただきたいと思います。
山田町長

まず、府から派遣を依頼するに至った経緯ということでございますけれども、私も１期目の経験を踏まえまして、本町のような小さな自治体が、今後も安定した行政運営を行っていく上で、大阪府との連携というものも欠かせないものであるというふうに考えております。この本町の今後の懸案課題を解決していくためにも、様々な場面で府の支援を得る必要がございます。あわせまして、私自身はかねてより申し上げている
とおり、行政職員として実務に従事した経験を有しておりませんので、行政職員としての豊富な知識と経験を有する方に、副町長として補佐をしていただきたい、こういうふうに思っております。そのため、私が２期目の町政を担わせていただくにあたりまして- 215 -

は、できるだけ早い時期に、大阪府から副町長の派遣を受けたいと考えておりました。
こうした考えから、再任をさせていただいた翌日にあたる本年４月 21 日には、大阪府庁に出向きまして、派遣のお願いをさせていただいたところでございます。
また、基準というふうにおっしゃっていただきましたけれども、これは本町から大阪府にまずはお願いをさせていただきました。その後、御本人と実際にお話をさせていた
だいて、この方ならお任せができるだろうと私が判断をしたということでございます。
以上でございます。
総合政策部長大阪府のスマートシティ戦略部のデジタル行政推進課の仕事でございます

が、主には、府庁内におきますデジタル行政の推進ということが大きな事業であろうというふうに理解をしております。その中でも、最新の情報技術の導入の検討でありましたり、府庁内の情報システムの適正管理や効率運用の支援、それから府庁内のネットワ
ークや情報管理などの運用管理ということを、主にされている部署であるというふうに理解をしております。
以上でございます。
永山議員

今回、副町長のお仕事を任される面談などの際に、島本町、本町の町の特性というものをどのようにお話しされているのか、お伺いしたいと思います。島本町は、住民の町政への参加意識が強く、ことにＪＲ駅西の開発をめぐっては、都市計画審議会に100 人を超える住民が傍聴に参加するなど、この４年間のこと、様々なことはお伝えい
ただいているのでしょうか。
特に、私は４年前に、一住民として前の副町長と接することがたびたびございました。
その中で、高圧的な態度で接せられたり、大声を発せられたりと、町政への住民参加という意味では、非常に残念な場面を何度も感じたところがございます。そういったことも含めて、本町の問題、特に山田町長が「小さな町の豊かな暮らし」、「住民との協働」を掲げられているところをしっかり御説明いただいているのか、こちらについてもお伺
いしたいです。
山田町長

先ほど申し上げたとおり、事前に、藏垣さん御本人と直接お会いをさせていた

だいております。その際に、全国でも割と珍しく、人口増加傾向にあるといった本町の概況であったりとか、庁舎建て替えなどの懸案課題のほかに、住民の皆様との距離の近さなど、この小さな基礎自治体ならではの特徴につきましても、一定お話をさせていた
だいております。また、今おっしゃっていただいたように、自治意識の高い住民の方が多く、行政の様々な領域で住民参画を現在も行っていることにつきましても、お伝えをさせていただきました。
ただ、ＪＲ島本駅西地区のまちづくりについても、お話はさせていただいております
けれども、その中で住民の関心が非常に高く、中には反対の意思を示されておられる住民の方もおられるというようなお話まではさせていただいておりますけれども、その特- 216 -

定の会議の傍聴の状況とか、そこまで詳しくは、詳細については、説明はしておりません。
私の掲げる「行政と住民との協働」というような部分につきましても、行政の様々な領域におきまして、住民の皆様をはじめとする多様な主体の参画による連携・協働のまちづくりを進めようとしている私の考えにつきましては、お話をさせていただいている
ところでございます。
以上でございます。
大久保議員

１点だけ、お伺いします。任期についてなんですけども、これは４年となっておりますけども、通常２年という認識があったんですけども、これは予算も伴うものですから、どうして４年になったのかなというところ、お聞きしたいと思います。
総合政策部長副町長の任期につきましては、条例上、任期は４年となっておりますので、４年としております。今後のことですので、これまでの慣例でいきますと、大阪府から来ていただいた場合は、２年ということになっておりますので、その辺については、また今後、２年以降も継続していただけるのかどうかもございますし、そういったことも含めて、また調整をさせていただくことになろうかと思います。
以上でございます。
中田議員

今回、前回同様、府の職員の方に副町長に来ていただくことになりました。これにつき、府庁に勤めるのと、先ほども質疑や答弁ありましたが、住民との距離が近い
島本町役場とでは、気をつけるポイントが違うという視点で、また改めて伺います。
前職の副町長には大変お世話になったところではありますが、一方で就任中、住民の方と町長、副町長とのやりとり、意見フォーム上でのやりとり、副町長から声を荒げて怒鳴られたという苦情が出ていたりとか、町長がそれに対して、本人に冷静な言動に努めるように注意したことだったり……。
東田議長

新しく来られる副町長の選任の議案ですので、過去の個人の方に対する話は、ちょっと違うんじゃないですかね。
中田議員

これについては、この新しく就任される際に留意していただきたい点という観点から質問させていただいています。続けてよろしいでしょうか。
東田議長

個人の、今、いらっしゃらない方に対する誹謗中傷になるようなことにも取られかねませんので、その辺りについては注意していただきたいと思います。
中田議員

はい、注意します。この点、町のホームページで公開されていることを読み上げているだけですので、御理解いただきたいと思います。
この点、公開されていることを読み上げますと、再度、住民の方から謝罪を求める意見があったのに対し、副町長御本人から……（「議案と関係ない」と呼ぶ者あり）……
謝罪があったことを踏まえると、こういったことは、住民の方との関係で二度とあってはならないことで、今回、改めて府から副町長をお迎えするにあたり、このことは大変- 217 -

ありがたいことだと思っているのですが、府と違って、住民との距離が近い島本町役場
での職務について、留意すべき点について、町長には、この点、しっかりお伝えいただ
くことが重要と考えますが、いかがですか。
山田町長

前副町長の就任期間中におきましては、本町としてＪＲ島本駅西地区のまちづくりであったり、保育所の待機児童対策に取り組む上では、住民の皆様の中でも御意見が対立するような場面もございましたけれども、その中で、私といたしましても様々に悩みながら、こうした課題を前に進めていこうとしておりました。その中で、当時の副町長には大変御苦労をおかけをしたところでございますし、大いに私のことを支えていただいたことには、まず感謝をしているところでございます。
また、一般的には、やはり行政職員として、住民の皆様と接するときには、誤解を与えないような対応をすることであったり、丁寧な接遇を心がける、これはもう当たり前のことでありますし、また、組織の大小や住民との距離の近さというものはあると思いますので、その辺りについては、次、来ていただける方につきましても、お伝えをさせていただいて、この島本町で、ともに一緒に頑張ってやっていこうということで取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

先ほど町長に御質問させていただきました中で、「大阪府からの支援」というお話、お言葉が出たと思うんですけれども、「支援」という意味には様々な意味があると思いますが、大阪府が、例えば、吉村知事は副首都推進会議において……（「関係ない」と呼ぶ者あり）……、町村に対して、ゴミ焼却場問題で合併を進めるなどと発言されていたり……（「人事案件ですよ」と呼ぶ者あり）……、そういう方向性が「小さな町の豊かな暮らし」を大切にする、合併を前提としないという……。
東田議長

本案は、新しい方の選任の議案ですので、過去の方が何か言ったとか、そうい

うのはちょっと。
永山議員

それを前提とした質問なんですが、そういう大阪府の支援の中には合併への圧力であるとか、そういったものが町の中で、町行政の中にどうしても出てきてしまうのではないかと懸念するところなんですけれども、この点について、町長はどのようにお考えでしょうか……（「人事案件と関係ない」他、議場内私語多し）……。
山田町長

基礎自治体における合併の議論というものは、基礎自治体同士であったり、住民の気運というものが、まず重要になってきますので、大阪府は広域のほうでどうのこうのというよりかは、まず、我々島本町がどう考えるかであるかと思っておりますので、私は、その点については、大阪府の方が来られるからどうのこうのということは考えておりません。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。

- 218 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。

永山議員

今までお話をお伺いしました中で、私の中で、やはり大阪府から来ていただく

こと、そして、町長の中で島本町の特性としてこれまでの経緯、十分伝わっているのかということについて、大きな心配、疑問を抱くところもあります。そのことを申し添えて、保留とさせていただきたいと考えています。
（午前 11 時 47 分
東田議長

永山議員退席）

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 50 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 50 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 48 分
東田議長

永山議員出席）（午前 11 時 48 分～午前 11 時 49 分まで休憩）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいま副町長に選任されました藏垣武博氏から、挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。
藏垣武博氏（登壇）

ただいま、御紹介をいただきました藏垣武博でございます。このたび、先ほどの第 50 号議案におきまして、議会の皆様に御同意いただきまして、大変光栄に存じております。
このたび、副町長という大変な重責を与えていただきました。島本町の発展と住民の福祉の増進に対しまして、微力ではございますが、誠心誠意努力していきたいと考えております。大阪府庁で経験しました行政経験を活かしながら、山田町長を補佐し、この重責を全うしていきたいと思っております。議員の皆様におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。（拍手）- 219 -

東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 51 分～午後１時 00 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、第 47 号議案

島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定

個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（案）

それでは、第47号議案

説明

島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定

個人情報の提供に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
国において、令和３年５月19日に「デジタル改革関連法」が公布され、このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」は、同年９月１日に施行されます。この中で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第19条が改正されることにより条ずれが発生することから、本町で該当す
る条例についても改正を行うものです。
次に、第47号議案資料の新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページの「島本町個人情報保護条例」については、第21条の２中「第19条第７号」を「第19条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」に改めるものです。また、第23条第１項中「第22条の２第２項」を「前条第２項」に改めるものです。
次に２ページの「島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」については、第１条及び第５条中「第19条第10号」を「第19条第11号」に改めるものです。
以上、簡単ではありますが、島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

まず初めに、どういった法改正により、どういうことが、どのように変わるのか、その概要を御説明ください。
総合政策部長

今回の改正につきましては、本年５月にデジタル社会の形成に向けたデジタル改革関連法が公布されました。これに伴う関連法律の整備に関する法律の中で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正、い- 220 -

わゆる「番号法」の改正が行われまして、従業員本人の同意があった場合における転職
時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする趣旨の規定が新設されたことにより、本町の関係条例に条ずれが生じたものでございます。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。職員の同意が前提となりますが、転職する職員の特定個人情報の提供について、島本町はどういう対応をしていくのか、一定の考えがあれば、お示しください。また、具体的にどのような手続きが必要になると考えておられますか。単に口頭で同意を得るというわけにはいかないと思います。
もう１点、番号法第 19 条に例外として追記されたものとして、「個人番号関連事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供する」というような表現を国は使っていると思いますが、ここで言う「必要な限度」とは、誰が、どのように判断するもので、また、その根拠はどこにあるのか、改めて説明をお願
いいたします。
総合政策部長まず、具体的な手続方法につきましては、現時点で国から示されておりま

せんが、今後、国の個人情報保護委員会が作成する事業者向けのガイドライン等において示されるものと認識をしておりますので、これにのっとって適切に対応してまいりた
いと考えております。
また、御質問の「必要な限度」という部分につきましては、個人番号関連事務につきましては、事業者が法令に基づいて、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収や健康保険、年金関係の届出書類に記載して行政関係機関等及び健康保険組合等に提出する事務とされております。従いまして、御質問のように「必要な限度」というのは、今、申し上げました法に基づく事務処理を行うために必要な範囲に限定されるものと理解をしておりますが、この点につきましても、詳細につきましては、今後、国のガイドライン
等を確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

今回は条ずれの整理を行うということです。その必要性は理解しているつもりですが、「デジタル改革関連法案」についての解説資料において、国は「従業員等は、転籍や退職等により雇用先を変更した場合に、転籍・再就職後の勤務先に対し、改めてマイナンバーを提供しなければならず、国民並びに事業者の負担が極めて大きいため、見直しを求める要望がある」と述べています。しかしながら、転職という人生の大きな選択において、マイナンバーを新たな勤務先に伝えることが、国民、我々にとって極めて大きな負担になるとは到底思えず、改正の効果としては、従業員等の転籍において特定個人情報を提供する必要がなくなる、いわゆる子会社、関連会社を多く抱える大企業の負担軽減に限定されるのではないかと私は考えます。
個人情報保護法では、個人の事前の同意があれば、第三者提供が可能ですが、番号法- 221 -

においては、従前、本人の同意があっても、第三者提供は認められていませんでした。
従って、従業員が親会社から子会社に転籍する際に、たとえ当該従業員が個人番号を子会社に提供することについて、事前の同意をしていても番号法に違反することとなり、場合によっては、特定個人情報ファイルの漏洩として罰則の対象にもなり得た、こういうことだったかと認識します。
さて、果たして基礎自治体の人事関連事務において負担軽減効果が見込めるのでしょうか。御見解をお示しください。
総合政策部長

今回の条例改正につきましては、本町として、職員の特定個人情報を他の事業者に提供することを目的として条例を改正するものではなく、あくまで法改正に伴う条ずれの整備を行うものでございます。従いまして、本町の規模で、この事務がどの程度負担軽減につながるかということにつきましては、現時点では計りかねますが、国内には、大小様々な規模の多数の民間事業者が存在しており、本人同意があっても提供できないという法規制の見直し要望を踏まえられての今回の法改正であると理解しておりますので、本町といたしましても、法改正の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

第 47 号議案

島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定

個人情報の提供に関する条例の一部改正について、日本共産党として、反対討論をいたします。
政府はデジタル庁を設置して、マイナンバーカードの大幅な普及を図ろうとしております。取りあえず狙われるのは、役場、学校、銀行、病院などで管理している膨大な情報をマイナンバーのもとに集約することで、健康保険や社会福祉、運転免許証、学歴や成績、預貯金、病院、薬などの記録について、今後、マイナンバーの使用が強制されていきそうです。将来的には、個人のあらゆる情報が国によって把握されてしまうことになると言われております。非常に危惧するところです。
マイナンバーカードの取得は個人の任意です。紛失することもあり得ます。住民が役場内で様々な手続きをする際、強制しないこと、マイナンバーカードをお持ちですかな
どと、暗に持たなければいけないというふうに誘導しないことを要望いたします。
そして、今、保管分のカードについては、厳重に保管していただきますようお願いいたします。島本町に問題があるわけではないのですが、マイナンバーカードについては、- 222 -

大きな問題があることから、反対いたします。５月時点で、町での保管枚数が 2,500 枚とお聞きいたしました。取りに来られない方がおられるということは、カードの必要性がないからではないでしょうか。
以上、反対討論です。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

福嶋議員

第 47 号議案

島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定個

人情報の提供に関する条例の一部改正について、自由民主クラブを代表して、討論いたします。
本議案は、従業者等が他の使用者等における従業者等になった場合において、本人同意を得て、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するという提供禁止に対する除外項目の追加の法改正に伴い、条ずれを整理するものであり、
個人番号を効果的に活用するために必要な改正と認め、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 47 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 47 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第４、第 48 号議案

島本町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町手数料条例の一部改正について（案）

それでは、第48号議案

説明

島本町手数料条例の一部改正について、御説明申し上げます。

提案理由は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
これまでは、市町村が個人番号カードの再交付手数料の徴収者となっていましたが、主体が市町村から地方公共団体情報システム機構に変わったことが法律上明記されたことから、「島本町手数料条例」についても一部改正するものです。

- 223 -

具体的な改正内容について、「島本町手数料条例の一部を改正する条例

新旧対照表」に基づき、御説明申し上げます。
別表第１の９の項の「個人番号カードの再交付」に関する記述を削り、10の項を９の項とし、11の項から17の項までを１項ずつ繰り上げるものです。
なお、手数料の徴収主体は、市町村から地方公共団体情報システム機構に変わります
が、当該機構から市町村に徴収事務が委託される見込みであり、これまでどおり本町が再交付申請者から手数料を受領する事務に変更はない予定です。
施行期日については、令和３年９月１日です。
以上、簡単ではありますが、島本町手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

第 48 号議案

島本町手数料条例の一部改正についてです。

個人番号の発行業務を担う地方公共団体情報システム機構――Ｊ-LIS ですね――を地方共同法人から、国と地方共同で管理する法人へ転換し、デジタル庁が所管する組織として国の関与を強め、カードの発行主体として明確に位置づけることに伴い、本町における再交付手数料を廃止するための条例改正と認識します。
引き続き島本町が行うことになる窓口業務における再交付手数料の徴収事務につき、
J-LIS と島本町との間で結ぶことになる委託契約の概要、また、徴収した手数料の財政上の処理、その他関連する事務処理の変化について、御説明ください。
健康福祉部長そうしましたら、戸田議員から３点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、個人番号カードの再発行手数料の徴収事務の委託につきましては、地方公共団
体情報システム機構と各市町村におきまして、令和３年７月から８月にかけて契約締結をする予定となっております。委託される手数料徴収事務の内容につきましては、一つ目といたしまして、個人番号カード再発行手数料の徴収及び市区町村の領収書の発行、２点目といたしまして徴収した再発行手数料の歳入歳出外現金としての保管及び機構への納入という形になってございます。委託契約書に基づきまして、市区町村で徴収いたしました再発行手数料につきましては、歳入歳出外現金として保管した上、後日、機構に納入することとなります。
その他、関連する事務処理の変化といたしましては、マイナンバーカードの交付に関連する補助金事務に影響がございます。マイナンバーカードの交付に係る国庫補助金につきましては、個人番号カード交付事業費補助金と個人番号カード交付事務費補助金の２種類がございまして、このうち、影響がございますのが、個人番号カード交付事業費
補助金でございます。現在、個人番号通知書の作成や交付、また、マイナンバーカード- 224 -

本体の作成や交付決定通知の葉書の作成などにつきましては、全国一律で市町村から地方公共団体情報システム機構――J-LIS でございますけど、J-LIS に委託して実施をしております。市町村から当該機構に対しまして交付金をお支払いしておりまして、当外交付金の特定財源として、国から個人番号カードの事業費補助金が措置されております。
法改正によりまして、マイナンバーカードの発行する主体が地方公共団体情報システ
ム機構（J-LIS）と明確に位置づけされますので、これに伴いまして、補助金の流れにつきましては、従来のように市町村は介さず、国から直接地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に支払われることになりますので、個人番号カード交付事業費補助金に関する補助金事務につきましてはなくなりますので、事務が軽減されるというものでございます。
なお、手数料徴収事務に要します市区町村の事務的経費につきましては、個人番号カード交付事務費補助金及び普通交付税措置の対象となりますので、市区町村の財政負担は生じないという見込みでございます。
以上でございます。
長谷川議員

第 48 号議案

島本町手数料条例の一部改正について、質疑いたします。

従来のマイナンバーカードの再発行の手続きと今後の手続きで変わるところを教えてください。そして、手数料 800 円を町の手数料収入としていたときと今後のお金の取扱
いは、どのような流れになるのか。当然、領収書を再発行、依頼者に出されると思いま
すが、領収書の発行者は誰なのかをお聞きいたします。なぜ、このような変更が行われるか、お聞きします。
健康福祉部長３点、御質問いただいております。

具体的なマイナンバーカードの再発行に伴います事務的な手続きにつきましては、特に変更についてはございません。従来どおり、手数料 800 円につきましては、町の直接的な歳入ではなくなりますが、引き続き町で徴収をいたします。また、徴収した手数料につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、会計課におきまして歳入歳出外現金として、専用の口座において保管することになってございます。
また、なぜ、このような改正が行われるのかというふうな御質問であったかと思いますが、提案理由にございますとおり、今回の条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる「番号法」の一部改正に伴うものでございます。番号法の一部改正の背景といたしましては、国の資料によりますと、マイナンバーカード、電子証明書はデジタル政府、社会を支える基盤となるものであり、国の責任においてシステムの安定性をさらに高めていく必要があるということがございます。
また、令和２年 12 月 25 日に閣議決定されました「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」等におきましても、現在、市区町村からの委託を受けてマイナンバーカー- 225 -

ドを発行しております地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を、地方共同法人から、国と地方公共団体が共同で管理する法人へと転換いたしまして、国のガバナンスを抜本的に強化するというふうに聞き及んでおりますので、なぜ、このようになったのかというふうな背景につきましては、以上、申し上げたようなことであろうと認識をしております。
以上でございます。
長谷川議員

手数料は島本町が歳入歳出外現金として受領した上、地方公共団体情報シス

テム機構に支払うとのことですけれども、その都度なのでしょうか、年間払いなのでしょうか、お答えください。資料によりますと、約 100 件分の現金ですが、支払方法はどのようにするのでしょうか。これに係る職員の仕事量は、従来よりも減るのですか、それとも増えるのでしょうか。お聞きいたします。
健康福祉部長

歳入歳出外現金として徴収いたしました手数料の支払いの頻度につきましては、年度ごとに請求が行われる予定であると聞き及んでおります。この支払方法でございますが、J-LIS の口座に町のほうから振込をいたしますので、特にこの事務に伴いまして、職員の日々の負担が非常に増えるというふうなことはないというふうに認識をしております。
以上でございます。
永山議員

制度がどのように変わるかというのは、今、お二方の質問で大体分かったんですけれども、申請をする住民の側、利用する側に大きな変更があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
健康福祉部長先ほども御答弁申し上げましたとおり、再発行をされる住民の方からの手続きにつきましては、変化はございません。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

第 48 号議案

島本町手数料条例の一部改正について、日本共産党として、反対いたします。討論に関しては、第 47 号議案と同じ理由で反対です。
以上です。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 226 -

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 48 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 48 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第５、第 49 号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）（案）それでは、第49号議案

説明

令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金等に関連する予算について、提案するものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,952万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を128億9,771万６千円とするもので、款項別の内容については、49の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

49の７ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金106万４千円の増額については、社会保障・税番号制度に伴う中間サーバ
ーシステム整備事業に係るものです。次に、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社会福祉費補助金1,948万９千円の増額については、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に伴う新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業費交付金及び同事
務費交付金です。
次に、第19款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金102万８千円の減額については、財源調整のためです。
続きまして、49の８ページからの「歳出」です。
第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第11節

役務費３万９千円の増額については、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務に伴う郵便料及び口座振替手数料です。次に、第12節

委託料85万円の増額については、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務に伴う申請窓口業務等を委託するも- 227 -

のです。次に、第19節

扶助費1,860万円の増額については、新型コロナウイルス感染症

生活困窮者自立支援金を支給するものです。次に、第４目

高齢者福祉費、第８節

旅費３万６千円の増額については、会計年度任用職員の交通費です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

民生費、社会福祉総務費、委託料、新型コロナ生活困窮者自立支援金受付業務

並びに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、質問いたします。
派遣社員を雇用されるということですが、どのような資格、経験等を条件とし、どういった専門性を持つ方を雇用されるのでしょうか。また、具体的な職務内容と想定する
雇用期間について、御説明ください。
健康福祉部長

派遣職員についての御質問でございます。

派遣職員につきましては、人材派遣会社との委託契約の締結によりまして、派遣職員１名を配置する予定としております。派遣職員に求める資格、経験等でございますが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関連がございます緊急小口資金の特例貸付や住宅確保給付金に関する知識を有していること、また、ワード及びエクセルの使用が伴いますので、必ず、それらの機器の使用能力を有することとしておりまして、
特に資格については求めてございません。
また、職務内容といたしましては、申請案内の封入及び発送、問い合わせ等にかかります電話応対業務、また、窓口での申請受付対応及び決定情報の入力、決定通知の印刷、封入及び発送等を想定しております。雇用期間についてでございますが、今回の補正予算を御可決いただきましたら、早急に派遣会社と契約を締結いたしまして、９月末日ま
でを雇用期間とする予定でございます。
以上でございます。
戸田議員「特に資格は求めておられない」という御答弁でした。しかしながら、極めて繊細な個人情報を扱うことになります。公務に従事すること、人に寄添う仕事であること、特に守秘義務についての理解などについては、どのように考えればよいのでしょうか。派遣業者との契約ということになり、来ていただく本人と島本町が契約を結ぶということにはならないというふうに思われますので、この点につき、確認しておきたいと思います。
続き、質問したいことですが、福祉事務所を持っていることから、島本町が今回実施主体となるものと認識します。しかしながら、今回の生活困窮者自立支援金の給付事業
は、これまでの貸付事業や自立支援相談事業と相互に関連しているものであり、今後も- 228 -

そういうふうに関連していくのですが、本来ならば、社会福祉協議会に委託するのが望ましいと考えております。町が窓口で対応するとなれば、社会福祉協議会との連携をどのように取るかが重要となります。社会福祉協議会との連携については、どのようにお考えですか。
先ほどのことに戻りますけれども、派遣社員にお仕事を任せるというのではなく、職員の積極的な関与が必須と考えておりますが、実際には、どのように事務を行うことになるのか、説明を求めます。
以上です。
健康福祉部長３点の御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。

まず、派遣を受ける職員の個人情報の取扱い、また、秘密保持についての御質問でございます。私ども、人材派遣会社と、この議会で御可決いただきました後に、契約書を取交わしをいたしますが、契約を取交わしいたします際に、当然のことながら、その契約書の中には、個人情報の取扱いや秘密の保持に関する項目を入れてまいりたいと考えておりますので、それらをもちまして、知り得た秘密につきましては、堅く守っていた
だくように、本町としても委託会社ともちろん調整も進めますし、そのように業務を行っていただくことになろうかと思います。
また、続きまして、社会福祉協議会との連携についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給につきましては、福祉事務所を持ちます自治体の業務となりますので、支給に関連する業務のうち、相談とか受付業務につきましては、外部の機関への委託も可能というふうに国の見解が示されております。本町につきましては、生活困窮者自立支援の自立相談支援事業につきまして、島本町社会福祉協議会に委託しておりまして、貸付事業につきましても、この島本町社会福祉協議会
で御対応いただいておりますことから、本事業の委託につきまして、社会福祉協議会とも当然協議を行っております。
しかしながら、令和２年度以降、全国的にも特例貸付にかかります相談であるとか受付等の相談対応件数、また生活困窮者自立相談支援の相談件数というのが大幅に増加しておりまして、業務量が膨大となっておりますことから、島本町社会福祉協議会としての受託は困難であるというような回答がございましたので、今回、人材派遣での対応とすべく予算計上させていただいたところでございます。
また、島本町社会福祉協議会との連携につきましては、支給決定後の支援策を円滑に行うために、支給決定いたしました情報を自立相談支援機関である社会福祉協議会に情報提供することとされておりますので、月１回以上の面接等を受けることが受給の要件にもなっておりますので、そういった中で、綿密に連携を図っていきたいと考えております。
また、派遣職員に任せきりにするのではなくて、職員の関与、あと事務の執行につい- 229 -

てということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、相談受付業務に従事する派遣職員につきましては、申請案内の封入また及び発送等、様々な事務的な仕事、また、窓口での対応を行うことになりますが、当然のことながら担当職員の指示のもとに業務を行っていただくことになろうかと思います。また、いただいた申請に対します支給の審査とか、支給の決定等の事務につきましては、当然のことながら担当いた
します正規職員が行うことになります。
以上でございます。
永山議員

本件の自立支援金の支給にあたってなんですけれども、支給要件３つ、そのう

ち収入と資産、これらにつきましては、一定の数値、基準が明らかになっているものの、その他の要件として「誠実かつ熱心に求職活動を行う」という、この文言がございます
が、この具体的な内容について、お聞かせください。
健康福祉部長新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給にあたりまして

は、今後の生活の自立に向けて公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと、もしくは、就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うことという、この２つの要件がございます。
議員お尋ねの「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」という要件の具体的な内容といたしましては、１点目といたしましては、月１回以上自立相談支援機関――これは島本町の場合は、島本町社会福祉協議会になりますが、その面接等の支援を受けること。２
点目といたしましては、月２回以上公共職業安定所――ハローワークでございますが、ハローワークでの職業相談等を受けること。３点目といたしまして、原則週１回以上求人等への応募を行う、また、求人先の面接を受けるというような３点がございまして、
これらの全てを行っていただく必要があると認識をしております。
以上でございます。
永山議員

今、お伺いいたしましたハローワークに通うということなんですけれども、島本町の場合ですと、茨木まで生活の困窮状態にいらっしゃる方が足を運んでということは、かなり厳しい、ハードルが高いのかなというような印象を受けるんですけれども、要件を、ハードルを上げるのではなく、その他、社保の事務所につながるという意味では、常に見ていてもらえる、見守ってもらえるという伴走型というような印象も受けますが、この伴走型であってほしいと考えるところですが、ハローワークについては、これはかなり厳しい要件のように思われますが、どうお考えですか。
健康福祉部長伴走型支援と、あとハローワークへの面談等の要件についてでございます。

先ほど申し上げました求職活動の要件につきましては、新型コロナウイルス感染症生
活困窮者自立支援金制度の目的といたしまして、単に生活費を支給するものではなくって、新たな就労とか、あと生活保護受給に円滑に移行するための支援であるということ- 230 -

から設けられた制度でございますので、自立に向けた支援がしっかりできますように、
自立相談支援機関である社会福祉協議会やハローワーク、公共職業安定所と一定連携をして、支援というふうな側面をもちろん踏まえながら、事務を進めてまいりたいなというふうに考えております。
なお、ハローワークにつきましては、ハローワーク茨木でございますが、現時点でも
月２回、ハローワークの出張相談というのを実施をしておりまして、本町に出向いてい
ただいておりますが、本事業を実施いたしますことで、当然、御相談いただくような件数も増えてまいると思いますし、議員御指摘のとおり、茨木まで行っていただくよりも、身近な島本町で御相談いただく機会が増えるほうがいいのかなというふうに考えておりますので、この月２回の出張相談を実施していただく時間数を増やせないかということで、現在、ハローワーク茨木と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
長谷川議員

１問目です。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の提案をされておりますけれども、総合支援資金の再貸付が終了した世帯や再貸付が承認されなかった世帯が対象ということですけれども、貸付基金は延長されて最大で９ヵ月です。新型
コロナの影響による貸付は昨年の２月から始まり、影響が出始めたのは、緊急事態宣言が出された４月以降です。４月に貸付を利用した世帯では、貸付期間が終了して、もう数ヵ月になりますが、そういう世帯も対象になるのでしょうか。２点目です。支給要件
ですが、総合支援資金の貸し付けの条件と自立支援金の条件に、どういう違いがあるのでしょうか。お聞きいたします。
２問目です。定められた条件では、支援給付金は収入や預貯金の要件を満たさなければならないので、総合支援資金とは大きな違いがあります。総合支援資金を借りられた世帯でも、支援金の対象にならない世帯が多くなるのではないでしょうか。さらに、貸付金や給付金の金額にも大きな違いがあります。条件を厳しくした上で、支援金が３ヵ月の支給期間としています。その理由をお聞きいたします。
健康福祉部長３点、御質問をいただいております。

まず、総合支援資金等の再貸付等も含めて対象になるのかどうなのかというふうな御質問でございます。緊急小口資金、また、総合支援資金の貸付の上限額につきましては、
例えば、特例給付を満額で支給された場合、単身世帯におきましては 155 万円、２人以上の世帯では約 200 万円、今まで上限として貸付を受けておられることになります。この再貸付を活用しているなどの各種の支給要件を満たしていれば、貸付金額が貸付上限額に達していなくても、当然ながら、こちらの自立支援金の支給対象になりますし、今
現在、御申請をされている世帯、また、自立支援金につきましては、再貸付を既に終了
した方とか、不決定になった方が対象でございますので、今現在、再度の貸付を申請中であるという方は、原則として申請の要件を満たさないことになります。

- 231 -

ただし、再貸付の申請が８月末でございますので、自立支援金の申請期限までに再貸付の不支給決定が間に合わないということが想定される場合には、例外的に再貸付に関する資料を事後に受け付けることができるというような形で規定されておりまして、その書類によりまして、申請を行うことは可能というふうな形になっているものでございます。
また、総合支援資金の貸付の条件と今回の生活困窮者自立支援金の要件がかなり違っているというような御質問であったかと思いますが、この新型コロナウイルス感染症生
活困窮者自立支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして生
活に困窮する世帯に対しまして、今まで国のほうでも緊急小口資金等の特例貸付などにより支援を行っておられますし、また、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了することにより特例貸付が利用できないというような世帯も一定存在いたします。こういった世帯に対しまして、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなぐために、本自立支援金につきましては支給するというふうな形で理解をしておりますので、一定、総合支援資金の貸付の条件と今回の自立支援金の給付の条件については差異があるというような制度設計になってございます。
以上でございます。
長谷川議員

コロナの影響で生活が困難になった方への支援ですので、生活への援助を要望しまして、質問を終わります。
東田議長

他に質疑ありませんか。

中田議員

引き続き、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、お尋ねします。３点あります。
１つ目、収入要件、先ほど来、言及がありますが、文書で示されているものの、具体的に島本町における収入基準の詳細について、お尋ねします。単身世帯、２人世帯、３人世帯における島本町での収入、資産要件をお示しください。２つ目、資料人２で、社会福祉協議会緊急小口資金と総合支援資金の決定状況等、お示しいただきました。これは、令和２年度のものですが、直近の状況について把握されていれば、お示しください。
３つ目、資料人３では、対象世帯は単身世帯 20 世帯、複数人世帯で 50 世帯と見込まれていますが、この根拠もお示しください。
以上です。
健康福祉部長３点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。

まず、収入基準の詳細についてでございます。今回の新型コロナウイルス感染症生活
困窮者自立支援金の収入基準につきましては、収入基準が市町村民税均等割非課税額の12 分の１と、あと生活保護の住宅扶助の基準額の合計を超えないという２点の条件がございます。それらの条件を勘案いたしまして、島本町の場合、おひとり世帯の場合でし- 232 -

たら、11 万９千円が収入の基準になり、資産要件につきましては 48 万６千円となります。２人世帯といたしましては、収入要件が 17 万円、資産要件が 74 万４千円、３人世帯の場合は、収入要件が 20 万８千円、資産要件が 95 万４千円となります。
続きまして、特例貸付等の直近の状況でございます。令和３年度の４月から６月までの相談件数等の数値でございますが、相談件数につきましては 231 件、緊急小口資金の申し込みにつきましては 24 件、決定が 18 件、不承認が１件となっております。総合支
援貸付につきましては、初回の貸付の申し込みが 19 件、決定が 23 件、不承認２件でございます。総合支援資金の延長貸付につきましては、申し込みが 12 件、決定が 11 件、不承認が１件でございます。また、総合支援資金の再貸付につきましては、申し込みが12 件、決定が 26 件、不承認が２件となっております。
なお、この決定につきましては、令和２年度に申し込みがございまして、令和３年４月以降に決定したものも含めた額となっておりますので、お申し込みと決定の件数には差異がございます。
あと、今回、補正予算を計上させていただきました、単身世帯が 20 世帯、複数世帯が50 世帯としている予算の根拠でございますが、本町では、令和３年５月末時点での総合支援資金の再貸付の決定、あと不承認の件数が、単身世帯は 13 世帯、複数世帯は 47 世
帯となっております。６月以降８月までに総合支援資金再貸付を申請されまして、不承認となりました世帯につきましても、本年の８月 31 日までに御申請いただきましたら、
この自立支援金の対象となり得るということでございますので、５月末時点の実績からの増加を見越しまして、単身世帯 20 世帯、複数世帯 50 世帯と積算したものでございます。
以上でございます。
中田議員

資料人２によると、貸付とは言え、昨年度は島本町だけでも総額が１億円を超えているとのことが記載されていました。大変大きな額で驚いているんですが、そこに加え、今御答弁いただいたように、令和３年度の４、５、６月の３ヵ月でも、相談も貸付決定もまだまだ増え続けているということが分かりました。今回の支援金の対象世帯の見積りについては、令和３年５月末の再貸付の世帯数を参考にされたということですね。
そこで質問ですが、収入要件について先ほどお示しいただきました。では、この収入や資産については、行政はどのようにこの実態を把握されるのか、伺います。
健康福祉部長収入要件等の確認の方法でございます。このたび実施をいたします新型コ

ロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請におきましては、幾つか提出をしていただく必要書類がございます。収入要件につきましては、御本人とか世帯の収入が確認できる書類とか、金融資産が確認できる書類を御提出いただく予定にしておりまして、
例えば給与明細書であるとか、自営業の方でしたら売り上げとか経費の分かる書類、あ- 233 -

とは、手当、年金等の振込の分かる、御本人が所有されている通帳等につきまして、一定、御提出いただくような形になっております。それらの御本人から御提出いただいた書類によりまして、審査をして、決定を行う予定としております。
以上でございます。
中田議員

収入要件の把握について、今お答えいただきました。これについては、例えば社協で行われている緊急小口資金だったり、総合支援資金の把握の仕方、社協の把握の仕方と基本的に同じことを言われたとは思うんですが、それもありますが、場合によっては、役場は社協とは違って、任意の提出ではなく指導性を発揮することもできるということを聞いています。認識しています。本当に必要な方に必要な支援が行き届くように、こういった把握については、社協との役割分担というところを意識して取り組んでいただきたいと思います。この件についても、再度伺います。
それから、最後の質問です。今回の生活困窮者自立支援金事業について、厚生労働省
は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなど、特定貸付を利用できない世帯が存在するとして、こうした世帯に対し２つの目的を据えています。先ほども、多分部長、言及されたと思うんですが、１つ目は就労による自立を図ること、２つ目は、それが困難な場合には円滑に生活保護への受給につなげることと。しかし、実際には、就職による自立も生活保護への移行も困難な方というのがおられると思います。これまで総合支援資金等で３ヵ月間ずつ、最大で計３回の９ヵ月間の貸付があったにもかかわらず、今回、それでもなお生活が回っていかない方が対象になっていると思うんですが、そういった方があと３ヵ月分の支援金で、またすぐに生活が立て直せるかというと、なかなか難しいところがあると考えます。
そういった意味では、引き続き、その受け皿としての生活困窮者自立支援事業が重要と考えます。コロナ禍における生活困窮者自立支援事業については、資料請求でも、かなり相談件数が増えているということが分かっていますが、昨年度の振り返りを含む現状と課題について、町はどのように把握されているか、この２点を伺います。
健康福祉部長２点、御質問をいただいております。

まず、町が実施することで調査権というか、そういうのを発揮をして、真に必要な方を把握してはどうかというふうな御質問でございますが、基本的には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、御本人から御提出いただいた収入状況、また、金融資産が分かる
書類等によって確認をしてまいりたいなと考えております。また、預貯金調書等につきましても、この自立支援金の給付に際しましては、実施ができる形にはなってございま
すが、全ての御申請に対して実施をするのではなく、預貯金調査等につきましては、真に必要な場合のみ実施してまいりたいなというふうに考えております。
また、生活困窮者自立支援事業の課題というか、総括でございますが、この生活困窮者支援事業につきましては、困窮者が抱えている課題につきましては、このコロナ禍に- 234 -

よりまして、より顕在化いたしまして、その反面、顕在化したことで様々な支援につながったというような側面がございます。例えば、御相談のきっかけは貸付の制度であったとしても、御家族の状況など確認いたしますと、高齢の親御さんと引きこもりの状態の中高年の子どもさんが同居されているケースが見受けられたり、それらのいろんな相談に対しましては、こちらのほうから当面の経済的な相談にも対応しつつ、信頼関係を構築しながら、必要な支援を行っているところでございます。
また、社会福祉協議会からは、こういった様々な自立支援制度を相談対応する中で、従来の役場の福祉推進課等だけではなく、教育分野でソーシャルワーカーとか、そうい
った教育分野、また、都市計画課所管の町営住宅関係とも連携して対応できているという、そういう支援の拡がりというようなものが少しずつ構築されているのではないかというふうな意見も聞いておりますので、今後も、この小さい町の利点を活かして、きめ細やかな相談対応を実施していきたいなというように思っております。
しかしながら、今後の課題でございますが、まだ、やっぱり支援につながっていない方というのも、やっぱり島本町の中でいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう方といかにつながっていくのか。相談件数とか支援を必要とする方、
今後も増加をしていくかなというふうに思っておりますので、それに対応する人材の育成と、あと確保についても課題であるかなというふうに考えておりますので、島本町社会福祉協議会と連携をいたしまして、これらの課題にも引き続き取り組んでまいりたい
なというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第 49 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）につきまして、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金については、本件事業がコロナウ
イルス感染症の影響が長引く中で、国の緊急小口資金、総合支援金貸付、再貸付などによっても生活再建が困難な方に対して支援を行うとともに、生活保護や就労支援といった様々な解決の道を探る事業です。
島本町において、生活困窮者相談件数を見ると、令和元年度に 43 件であったものが、
令和２年度には 141 件と、３倍以上になっています。これは、コロナ禍のもとで生活困- 235 -

窮世帯が増加したというだけではなく、国の支援事業がこれまで表に現れにくかった問
題状況を抱える世帯、これを社会福祉協議会や自治体の窓口へつなぐきっかけとなったものと見ることができます。課題が顕在化したことで、生活再建を目指した自立支援につなぐ取組、必要な方への生活保護の申請を誘導するなど、これらの対応が取りやすくなったとの声を、現場の方から聞くことができました。
また、それにとどまらず、困窮相談からも引きこもりやＤＶなど問題状況の気づきがあり、そこから教育こども部であったり、ときには、町営住宅の家賃滞納から都市創造部など連携することなど、所管部署の垣根を越えた適切な連携ができるようになりつつあるなど、支援をする側にとっても、今、変化の兆しが生まれているということでした。
今回、本町において、担当課と社会福祉協議会とが互いに補完しあい、支援事業に取り組まれている、あたられていることが確認できました。これは、制度が支援者側の視点に立って、支援される側の視点に立って、運用されていることの結果であって、福祉事業の取組は高く評価されるべきものであると考えます。
以上、考えるにつけて、これら一つひとつの成果は、熱心に取り組む人材あってのこと、人材が財産であるということを思うに至りました。将来に向けた人材育成は、福祉の現場においても鍵であり、そのためには、相談員一人一人の雇用条件の向上なども視野に入れて事業を考えていくことが必要であることを強く主張し、賛成の討論といたし
ます。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 49 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 49 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 55 分～午後２時 15 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第６、第１号意見書案

女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けた環境整備を求める意見書を議題といたします。
伊集院議員

それでは、意見書の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。

- 236 -

女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けた環境整備を求める意見書

説明

標記の意見書案を島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年７月 14 日提出

提出者

島本町議会議員川嶋玲子 野口 日利美 中嶋 洵智 大久保 孝幸

福嶋 保雄 長谷川 順子 中田 みどり 平井 均 伊集院春美

清水 貞治 戸田 靖子 永山 優子

提案理由は、女性差別撤廃条約選択議定書が早期に批准できるよう、国に対して、環境整備を求めるためでございます。
昭和54（1979）年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は昭和60（1985）年、この条約を批准した。令和３（2021）年現在、189ヵ国が批准している。
さらに平成11（1999）年、条約の実効性を強化し、女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、平成12（2000）年12月末に発効している。令和３（2021）年現在、条約批
准189ヵ国中114ヵ国が批准しているが、日本はまだこれを批准していない。
選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続を尽くした後、条約機関に申立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。条約機関が通報者の人権侵害を認める見解を出したとしても、この見解は当該締約国に対し法的な拘束力を持つものではないが、国際的にも国内的にも、その影響は小さくない。このような選択議定書を批准することにより、締約国は、国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。
女性差別撤廃条約の実効性の確保を図ろうとする国際的動向の下で、日本政府は選択議定書の審議に参加し、決議に加わったものである。政府は、第５次男女共同参画基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については、課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。
よって、国においては、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く要望する。

- 237 -

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

令和３年７月１４日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますようお願いいたします、
東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第１号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第１号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第７、第２号意見書案

子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直すこと等を求める意見書を議題といたします。
清水議員

それでは、意見書の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。

子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直すこと等を求める意見書

説明

標記の意見書案を島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年７月 14 日提出

提出者

島本町議会議員

川嶋 玲子 野口 日利美 中嶋 洵智 大久保 孝幸

福嶋 保雄 平井 均 伊集院 春美- 238 -

清水 貞治

提案理由は、子どもを性犯罪被害から守るために、国に対して、刑法規定の見直しや法改正等を行うよう求めるためでございます。
性犯罪に関する刑法は、日本社会における性犯罪及び性暴力等の蔓延の現状から多くの性被害者の声が届き、平成29（2017）年に、明治40年制定から110年を経てはじめて大幅な改正が行われた。その際に、施行後３年を目途として、実態や改正後の状況等の検討を加え所要の措置を講じることに対し、現在、法務省で「性犯罪に関する刑事法検討会」が立ち上がり議論は続けられているが、刑事法の在り方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めていく、
刑法を性被害の実態に即したものに改正し、関連法整備や性被害者支援施策の強化を早急に行うことが必要である。
性交同意年齢については、明治時代に制定されて以来、「13歳以上」との規定のままとなっている。この規定により、性犯罪被害者が13歳以上の場合、裁判で暴行脅迫が立証できなければ、加害者は罪に問われない状況となっている。そのため平成31（2019）
年３月には、無罪とされる判決が相次ぎ、被害者の同意のない行為だと裁判で認定されながらも、被害者の状態が抗拒不能状態だったとするには合理的な疑いが残るとして無罪となったケースもあり、改正後の規定でもなお不十分であることが指摘されている。
また、改正後も、罪が成立する為に要求されるハードル・要件が非常に高いままとなっており、刑法の規定において、強制性交等罪・強制わいせつ罪等は「暴行」「脅迫」、
準強制性交等罪・準強制わいせつ罪等は「心神喪失」「抗拒不能」が起訴の要件となっている。
さらには、性犯罪被害者の年齢が幼い事例もあり、その時点では、性知識が不足しており、自身が被害を受けても何をされているか判断できないという問題もある。そうしたことからも、被害者が表立って声を上げるには長い年月がかかり、その被害を認識し、被害届を提出したいと願い出た時には、時効を迎えているというケースも少なくはないと聞き及ぶ。
以上の刑法規定に関することに加えて、未成年者を性犯罪被害から守るには、加害者が再犯者である事件も多いことから、再犯防止の取組を強化することも重要な視点である。
このようなことから、子どもを性犯罪被害から守るため、国においては、未成年の性犯罪被害者が置かれていた実態や環境等を考慮した刑法規定の見直しや法改正等を行う
よう、下記の事項について強く要望する。

記

１．地位・関係性等の立場を利用した性交についての処罰規定の創設や、性交同意年- 239 -

齢の引き上げ、公訴時効の期間延長などの課題について再検討を行い、性被害の実態に即した法改正に取り組むこと。
２．未成年者を性犯罪被害から守るための加害者再犯防止の取組を国が主体となって進めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和３年７月 14 日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第２号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第８、第３号意見書案

こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、こども庁の創設を求める意見書を議題といたします。
伊集院議員

それでは、意見書の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。

こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書

説明- 240 -

標記の意見書案を島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年７月 14 日提出

提出者

島本町議会議員

川嶋 玲子 野口 日利美

中嶋 洵智 大久保 孝幸

福嶋 保雄 伊集院 春美 清水 貞治

提案理由は、国に対して、「こども庁」の創設をはじめ、チルドレン・ファーストの行政の推進を求めるためでございます。
家庭、学校、地域等を問わず、こどもの命や安全を脅かす深刻な状況が続いている。
新型コロナウイルス感染症による混乱が続いた2020年は、児童虐待で死亡した児童は前年より増加し61人、自ら命を絶った児童生徒は500人近くに上る一方、平成30年に公表された厚生労働省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子育て関連支出の対ＧＤＰ比率は1.7％と、先進諸外国と比較しても著しく低いままの水準である。
一人一人のこどもが健やかに育つこと、こどもの権利条約の理念を十分に踏まえ、こどもが自分の意思で楽しく生きられる環境を整えること、こどもを持ちたい・育てたいと願う人々に寄り添い、こどもを産み育てやすい日本とするため、わが国は今こそ「こども最優先（チルドレン・ファースト）」の子ども・子育て施策に大きく舵を切るべき時である。
府省庁間の縦割り行政の弊害、不妊治療・妊娠・出産や教育費などに対する負担感、虐待などに対するやり場のない不満や保育と教育の質についての不安など、子育て世代に共通する多くの悩み・課題に応えるため、府省庁間の連携を確保するとともに、国・都道府県・市区町村一体となったチルドレン・ファーストのこども行政を実施しなければならない。
このため、「こども庁」の創設をはじめ、チルドレン・ファーストの行政の推進を実現するため、下記の事項について強く要望する。

記

１．専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」を新たに創設すること。
２．「こども庁」には、こどもに関する課題（こどもの虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、ＤＶ、非行、教育格差等）の網羅的・一元的把握と医療・保健・療育・福祉・教育・警察・司法等の各分野におけるこども関連施策について、縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するための総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせること。

- 241 -

３．「こども庁」の指揮のもと、チルドレン・ファーストのこども行政の推進にあたっては、国の施策のみならず都道府県、市区町村間での連携にも十分に留意するとともに、行政の手続きについて情報連携を図ること。
４．「こども庁」の採用や人事の在り方や専門人材の育成の在り方については、所管内容をよく論点整理した上で、実効性のあるものとすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和３年７月 14 日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
戸田議員

第３号意見書案

こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、こども庁の創設を求める意
見書につき、私、戸田より反対の討論をさせていただきます。
地方議会から国に、子育てや教育の支援策の充実を求めることに疑義はなく、子どもを最優先に考え、子ども・子育て施策に手厚い国へと舵を切る必要性は、学校・教育環
境におけるハード、ソフト両面の現状を思うにつれ、痛感しているところです。
しかしながら、子どもたちを取り巻く虐待、貧困、保育の質、保健衛生を、厚生労働省から切り離すことについては、にわかに想像できかね、また、教育の独立性を危うくするのではないかという視点においても疑義がございます。
現在、内閣府、文部科学省、厚生労働省をはじめ、多くの官庁が所管している認定こども園、幼稚園、保育所、児童手当、少子化対策、貧困対策などについて、これらを、
例えば、全て集めて巨大な組織を作るとすれば、相当な議論、調整を要すると考えられます。新たな庁の創設は、子どもを取り巻く行政をおそらくは激変させるものとなり、その変化の中で起こる諸課題への対応の狭間で、子ども自身が置き去りにされてしまうのではないかと危惧するところです。
子育てに関わる施策の多くは、住民に最も近い基礎自治体が担っていますが、幼稚園と保育所に加えて認定こども園ができたことで、所管省庁は文科省、厚労省、内閣府となり、従前より複雑化しております。こども庁ができれば、その改編に係る有形無形の基礎自治体への影響を思わざるを得ません。本質的な問題は縦割りにあるのではなく、- 242 -

日常業務の中での連携、調整であり、何より子どもの権利、子どもにとっての最善の利益から考える視線ではないでしょうか。
このような思いから、本意見書案には、反対の立場を取らせていただきますが、これを機に、国連、子どもの権利条約に規定される権利が、子どもに保障される町を目指し、本町においても、子どもの権利条約制定について議論が進むことに期待したいと思います。
以上をもって、反対の討論といたします。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第３号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第３号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第９、第４号意見書案

小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早期に創設するよう求める意見書案を議題といたします。
清水議員

それでは、意見書の朗読をもって、提案説明に代えさせていただきます。

小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早急に創設するよう求める意見書

説明

標記の意見書案を島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年７月１４日提出

提出者

島本町議会議員

川嶋 玲子 野口 日利美 福嶋 保雄 伊集院 春美

清水 貞治- 243 -

提案理由は、国に対して、小学校、中学校および高等学校の入学時における保護者負担を助成する市町村への支援制度創設を求めるためでございます。
令和元年12月18日に公表された文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、 学年別で小学校、中学校及び高等学校のそれぞれ第１学年において学習費総額が大きく跳ね上がる傾向にあり、その要因として入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る費用負担が考えられる。
国において、幼児教育の段階的無償化、義務教育段階における就学援助、高等学校等就学支援の充実などの教育費負担軽減に加え、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化、令和２年４月から私立高等学校授業料の実質無償化がそれぞれ開始されたことに伴い、大阪府が実施する「私立高等学校等授業料支援補助金制度」に係る予算、約200億円のうち約65億円が毎年度軽減されることとなったところであり、当該軽減された財源を活用し、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、さらなる子育て世帯の負担軽減策を拡充させていくことが極めて重要であると考える。
そこで、大阪府が広域自治体の役割として実施している、市町村の「乳幼児医療費助成制度」に対する補助制度のように、小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、 体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を助成する市町村に対し、財政負担が大幅に軽減できるよう支援制度を早急に創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

令和３年７月 14 日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますよう、お願い申し上げます。
東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 244 -

第４号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第４号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、６月定例会議に提出されました諸議案は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを、休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを、休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和３年島本町議会６月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、９月３日午前 10 時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後２時 23 分

散会）

- 245 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
第４３号議案 島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
第４４号議案 島本町基金条例の一部改正について
第４５号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）
第４６号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）
第５０号議案 副町長の選任につき同意を求めることについて
第４７号議案 島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第４８号議案 島本町手数料条例の一部改正について
第４９号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）
第 １ 号意見書案

女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向けた環境整備を求める意見書

第 ２ 号意見書案

子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直すこと等を求める意見書第 ３ 号意見書案

こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、こども庁の創設を求める意見書

第 ４ 号意見書案

小学校、中学校および高等学校の入学時におけるランドセル、
制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早期に創設するよう求める意見書- 246 -

令和３年島本町議会６月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名
議長の常任委員辞任について
１．高速道路における消防救急業務について～天王山トンネル内火災における検証～
２．質問でめざす災害に強いまちづくり～ＪＲ島本駅西地区の雨水調整機能～
３．桜井４・５丁目の下水道整備計画～現状と課題～一 般 質 問〃戸田

健康で健やかな将来の生活（ライフプラン）をイメージできる体系的な情報提供を！
福嶋

１．島本町公共下水道整備について
２．島本町行政サービスにおける LINE 利用の安全性について１．「生理の貧困」について
２．高齢者のスマホ講座について
１．道路、交通問題について
２．阪急バスの停留所について
３．道路の問題について
４．国民健康保険制度について
１．財政状況について
２．地方公会計について
ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業に関わる問
題点を改めて問う
１．「アフターコロナに向けての観光客誘致について」
２．「コロナ陽性、並びに濃厚接触者に対する対応について」
３．「町内における喫煙エリアの確保について」
１．急増している不登校児童および不登校児童生徒の学びについて
２．ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会のことと提言された内容について住民に広く知らせよう！

第 ４ 号報告結果
６ 月 ２ ３ 日
許
可

議

員

議

員

〃

〃
大 久 保 議 員
〃
川

嶋

議

員

〃
長 谷 川 議 員
〃
山

口

議

員

議

員

議

員

議

員

〃
永

山
〃

中

嶋

〃
中

田

ＪＲ島本駅前での危険行為の防止について

６ 月 ２ ４ 日
平 井 議 員

令和２年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越
計算書の報告について〃
報 告 を 承 る

- 247 -

事 件 番 号
第 ５ 号報告件名

令和２年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ４ １ 号 議 案 動産の買入れについて
第 ４ ２ 号 議 案 島本町税条例等の一部改正について
第４３号議案
第４４号議案
第４５号議案
第４６号議案
第５０号議案
第４７号議案
第４８号議案
第４９号議案
第１号意見書案
第２号意見書案

第３号意見書案

第４号意見書案

結果

６ 月 ２ ４ 日
報 告 を 承 る
原

〃
案 可 決

原

〃
案 可 決

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部 ７ 月 １ ４ 日
改正について原 案 可 決〃島本町基金条例の一部改正について原 案 可 決〃令和３年度島本町一般会計補正予算（第２号）
原 案 可 決令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第１〃号）
原 案 可 決〃副町長の選任につき同意を求めることについて
原 案 同 意島本町個人情報保護条例及び島本町個人番号の〃利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
原 案 可 決部改正について〃島本町手数料条例の一部改正について原 案 可 決〃令和３年度島本町一般会計補正予算（第３号）
原 案 可 決女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に向け〃た環境整備を求める意見書
原 案 可 決子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を〃見直すこと等を求める意見書
原 案 可 決
こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの〃行政推進を実現するため、こども庁の創設を求 原 案 可 決
める意見書
小学校、中学校および高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金〃等に係る保護者負担を軽減するための助成制度 原 案 可 決を早期に創設するよう求める意見書- 248 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和３年７月１４日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（２番）

署名議員（５番）- 249 -