MHM Asian Legal Insights
第 112 号（2020 年 7 月号）
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ（編集責任者：弁護士 武川 丈士、弁護士 小松 岳志）

今月のトピック
1. タイ： 民商法改正草案（吸収合併の創設等）

2. ベトナム： 太陽光発電プロジェクト促進メカニズムに関する首相決定の施行

3. インド： COVID-19 関連の各法分野の最新アップデート

4. シンガポール： 個人情報保護法改正案の公表

5. ミャンマー： ①：日・ASEAN 包括的経済連携協定第一改正議定書のミャンマーに対する効力発生②：商標法施行に向けたアップデート～商標規則（Trademark Rules）草案についての意見募集③：電子商取引（E-Commerce）の運用に関するガイドライ
ン 2020 草案の公表

今月のコラム－インドネシアの現地小学校について－はじめに
このたび、森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループでは、東南・南アジ
ア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター、MHM Asian Legal Insights 第 112号（2020 年 7 月号）を作成いたしました。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。

1.

タイ：民商法改正草案（吸収合併の創設等）

2020 年 6 月 9 日及び同月 23 日、内閣は、タイ民商法（Civil and Commercial Code：「民商法」）の改正草案 2 件（「本改正草案」）をそれぞれ承認し、当該草案は、国会での審議に送られました。本改正草案のうち特に重要と思われる点は、(1) 吸収合併の創設、(2) 電子的方法による取締役会の許容の 2 点です。以下、それぞれ解説します。

(1) 吸収合併の創設

従前、民商法は、合併当事会社全てが消滅し新会社が設立される新設合併のみを許容しており、当事会社の一方が他方に吸収される吸収合併は許容されていませんでした。本改正草案により、吸収合併が許容されることになるため、今後 M&A 取引やグ当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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ループ内組織再編における活用が期待されます。吸収合併に関する手続は、大部分において新設合併と共通したものになる予定です。

(2) 電子的方法による取締役会の許容

タイでは、近時、2014 年 6 月の暫定政権下での布告及び 2016 年 9 月の商務省告示（「両告示」）に基づき、一定の要件の下で電子的方法による会議を開催することが認められるようになりましたが、民商法自体は、電子的方法による会議を許容する旨の明文の規定を有しておらず、特に取締役会については取締役本人が出席する必要があることとの関係で、電子的方法による会議が民商法上許容されるかについて理論的な問題が存在していました。
しかし、本改正草案により、非公開会社は、附属定款において別段の定めがない限り、ビデオ通話その他の電子的方法によって取締役会を開催することができると民商法にも明記されたため、上記の理論的な問題点は解消され、この方法によって出席した取締役も定足数の計算に算入されることがより明確になりました。
なお、取締役会については、委任状による代理人の出席は依然認められていない点に留意する必要があります。
本改正草案は、電子的方法による株主総会については言及していませんが、両告示に基づいて、電子的方法によって株主総会を開催することは引き続き可能と考えられます。

弁護士 二見 英知
+66-2-009-5167（バンコク）
hidetomo.futami@mhm-global.com

弁護士 山口 健次郎
+66-2-009-5122（バンコク）
kenjiro.yamaguchi@mhm-global.com

弁護士 岩澤 祐輔
+66-2-009-5169（バンコク）
yusuke.iwasawa@mhm-global.com※オフィスの移転に伴い、2020 年 2 月 11 日より電話番号が変更になりました。

2.

ベトナム：太陽光発電プロジェクト促進メカニズムに関する首相決定の施行

ベトナムにおいては、太陽光発電促進のための Feed in Tariff 制度（「FIT 制度」）を定めた法令として、2017 年 4 月 11 日制定の太陽光発電プロジェクトの促進メカニズムに関する首相決定 Decision No.11/2017/QD-TTg（「旧首相決定」）が存在していましたが、同決定は同年 6 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの時限法で、その期間満了後も新たな決定が未公表の状況が継続していました。このような中、2020 年 4 月 6 日、旧首相

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決定に代わる Decision No.13/2020/QD-TTg（「新首相決定」）が公布され、同年 5 月 22日から施行されました。本レターでは、新首相決定のうち特に重要と思われる内容をご説明します。

(1) 新 FIT 価格

旧首相決定においては、FIT 制度が適用される太陽光発電プロジェクトの売電価格
は、パネルの設置場所等（屋上、地上等）にかかわらず一律 2,086 ベトナムドン（2017年 4 月 10 日時点の為替レートで 9.35US cents（同日の為替レートで約 10.19 円））/1kWh とされていました。これに対し、新首相決定においては、FIT 制度が適用される太陽光発電プロジェクトについて、以下のとおり発電設備の種類ごとに異なる売電価格が定められました。なお、下記の価格は、2020 年 3 月 10 日時点におけるベトナ
ム国家銀行のベトナムドン・US ドルの中央為替レートによるもの（日本円は現在の為替レートによる参考値）であり、実際の支払金額の算定においては、請求時（ただし、屋上太陽光発電設備の場合は請求時点の前年末日時点）のベトナム国家銀行の中央為替レートが適用されます。

価格/kWh種類定義

日本円

水上太陽光発電

水上に浮遊する構造上に設置プロジェクト

された太陽光パネルを用いたVND

US Cents

1,783

7.69

約 8.22

1,644

7.09

約 7.58

1,9438.38

約 8.96（参考）

国の電力系統に接続されている太陽光発電プロジェクト
地上設置型太陽水上太陽光発電プロジェクト

光発電プロジェ以外の国の電力系統に接続さクト

れている太陽光発電プロジェ
クト

屋上太陽光発電建物の屋上に設置された太陽設備

光パネルを用い、出力が 1MWを超えず、電圧レベルが 35kV
以下で直接・間接に電力販売
主の電力系統に接続されている太陽光発電設備

水上及び地上設置型太陽光発電プロジェクトに適用される上記各売電価格は、原則として、(a) 2019 年 11 月 23 日以前に投資決定を受け、(b) 商業運転開始日（Commercial Operation Date：「COD」）が 2019 年 7 月 1 日から 2020 年 12 月 31

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MHM Asian Legal Insights日までに達成され、ほかの所定条件を満たすプロジェクトに対し、COD から 20 年間適用されます。
ただし、Ninh Tuan 省の一定の条件を満たすプロジェクトについては、売電価格は 2,086 ベトナムドン（9.35 US cents（現在の為替レートで約 9.62 円））/kWhが適用されます。
屋上太陽光発電設備に適用される上記売電価格については、発電運転開始日(poweroperation generation day)の達成及びメーター検針確認が 2019 年 7 月 1 日から 2020
年 12 月 31 日までになされたプロジェクトについて、発電運転開始日から 20 年間適用されます。また、新首相決定における屋上太陽光発電設備については、上表のとおり、出力・電圧に制限がかかっていることに注意が必要です。

(2) 屋上太陽光発電設備からの売電先の規制緩和

旧首相決定においては、電力販売先として、Vietnam Electricity Group（「EVN」）及びその公認の会員企業のみが規定されており、ほかの者に対して電力を販売することができるかは不明確な状況でした。これに対し、新首相決定においては、電力販売先の定義規定に、EVN 及びその公認の会員企業に加え、「ほかの全ての電力を購入する主体」等が追加されました。さらに、屋上太陽光発電設備から発電される電力については、EVN の系統を通さない場合には電力の全部又は一部を EVN 又はほかの個人若しくは団体に販売することができる旨が明記されました。なお、屋上太陽光発電設
備以外の太陽光発電の場合には同様の規定は設けられていないため、水上又は地上設置型の太陽光発電プロジェクトの場合に、EVN 及びその公認の会員企業以外の者への直接売電が許容されるかは不明です。

(3) 電力供給契約（「PPA」）

旧首相決定と同様、新首相決定においても、EVN 又はその公認の会員企業に売電する場合、売買契約は別途商工省が定める標準 PPA（電力供給契約）に従わなければならないとされています。しかし、新首相決定では、上記(2)記載の規定に基づき屋上太陽光発電設備により発電された電力を EVN 又はその公認の会員企業以外の主体に売電する場合、価格及び売電契約については、法令に適合する限り当事者間で合意することが可能とされています。

なお、新首相決定下の FIT 制度は、原則として COD が 2020 年 12 月 31 日までに達成された一部の限定的なプロジェクトに適用されるものであり、2021 年以降の FIT 制度がどのようなアレンジとなるかについては、今後も注視が必要です。

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弁護士 塙 晋
+66-2-009-5127（バンコク）
susumu.hanawa@mhm-global.com

弁護士 岸 寛樹
+66-2-009-5135（バンコク）
03-6266-8592（東京）hiroki.kishi@mhm-global.com

弁護士 川上 愛
+84-28-3622-2603（ホーチミン）
ai.kawakami@mhm-global.com

弁護士 西尾 賢司
+84-28-3622-2602（ホーチミン）
kenji.nishio@mhm-global.com

インド：COVID-19 関連の各法分野の最新アップデート

3.

本レターでは、COVID-19 関連のインドの各法分野の最新アップデートをお伝えします。

(1) 会社法関連(a) ビデオ会議の方法による臨時株主総会の開催の許容期間の延長
本レター第 109 号（2020 年 4 月号）において、インド会社法上ビデオ会議の方法による株主総会の手続については規定が置かれていないところ、2020 年 6 月 30 日までの期間に限り臨時株主総会をビデオ会議の方法により開催することが許容された旨をご紹介しましたが、2020 年 6 月 15 日付けのインド企業省の通達により、その期間が、同年 9 月 30 日まで延長されました。

(b) 一部の取締役会決議事項のビデオ会議の方法による決議の許容期間の延長
インド会社法上、年次財務諸表の承認、取締役会報告の承認、目論見書の承認、勘定検討のための監査委員会会議、合併・買収等に関する事項の承認は、ビデオ会議の方法による取締役会決議が原則として認められていませんが、2020 年 3 月 19日付けのインド企業省の通達により、これらの取締役会決議事項を同年 6 月 30 日までの間、ビデオ会議の方法により決議することが許容されていました。この特例期間は、同月 23 日付けのインド企業省の通達により、同年 9 月 30 日まで延長されています。

(2) 倒産法関連（破産申立ての制限）

本レター第 109 号（2020 年 4 月号）において、従前、破産手続の開始には、10 万インドルピー（現在の為替レートで約 14 万 3,000 円）の債務不履行があれば足りた
ところ、インド財務大臣が、会社の破産手続の開始に必要な債務不履行額を 1,000 万インドルピー（現在の為替レートで約 1,430 万円）に引き上げる旨告知したことをお当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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伝えしましたが、インド法務省は、2020 年 6 月 5 日付けで政令（The Insolvency and Bankruptcy Code (Amendment) Ordinance, 2020）を公布し、同年 3 月 25 日以
降 6 か月間（最大 1 年間まで延長される可能性あり）の間に発生した債務不履行を理由とした破産手続の開始は認めない旨を明らかにしました。この政令は即日発効しています。

(3) インド証券取引委員会関連（財務報告の提出期限の延長）

インド証券取引所は、2020 年 3 月 31 日を末日とする四半期及び年次財務報告の提出期限を、従前同年 6 月 30 日まで延長していましたが、同年 6 月 24 日付け通知により、さらに 7 月 31 日まで延長しました。

以上、COVID-19 関連の各法分野の最新アップデートをお送りしました。引き続き C
OVID-19 に関する情報をタイムリーにお伝えします。

（ご参考）
本レター第 109 号（2020 年 4 月号）
http://www.mhmjapan.com/content/files/00041807/20200420-123405.pdf

弁護士 小山 洋平
03-5220-1824（東京）yohei.koyama@mhm-global.com

4.

弁護士 臼井 慶宜

06-6377-9405（大阪）yoshinori.usui@mhm-global.com

シンガポール：個人情報保護法改正案の公表

シンガポールの情報通信省（The Ministry of Communications and Information：「MCI」）
及び個人情報保護委員会（Personal Data Protection Commission：「PDPC」）は、2020
年 5 月 14 日、シンガポール個人情報保護法（Personal Data Protection Act 2012：「PDPA」）の改正案（「PDPA 改正法案」）をパブリックコメントに付しました。PDPA
改正法案は、2012 年の PDPA 施行後、初の包括的な見直しを経て策定されたものになります。本レターでは、その主たる改正点につき簡単にご紹介します。

(1) 情報漏洩時の報告義務の制定

PDPA 改正法案によれば、個人情報を取り扱う企業の新たな義務として、以下の場
合に PDPC に対し、情報漏洩の事実を報告する義務を負うこととなります。

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MHM Asian Legal Insights(a) 情報漏洩により個人が重大な損害を被る（又はそのおそれがある）場合(b) 情報漏洩の規模が重大である場合

当該企業は、自身の管理する情報の漏洩が発生したと信じるに足る事情がある場合、それが上記のいずれかの場合に該当するかを合理的かつ迅速に分析し、該当すると判断した場合は、分析後速やかに（遅くとも 3 日以内に）報告する必要があります。
また、当該企業は、原則として損害を被り得る個人に対しても同様に報告する義務を負うこととなります。
上記の「個人が重大な損害を被る場合」としては、例えば病歴、クレジットカード情報等の機密性の高い情報の漏洩が考えられます。

(2) みなし同意の範囲の拡大、及び同意が不要な場合の追加

PDPA 改正法案によれば、個人情報の取得、利用又は開示（「処理」）に関し、同意があったものとみなし、明示的な同意を不要とする場合が拡大され、以下の場合が含まれることとなります。

(a) 契約上の義務履行のために必要な場合(b) 個人がその個人情報の処理についての特定の目的を通知され、一定期間内にオプトアウトしなかった場合（ただし、この方法で同意を取得したとして、個人に対し広告のダイレクトメッセージを送ることは禁止されています。
）

さらに、PDPA 改正法案によれば、新たに以下の場合に例外的に同意を得る必要がなくなります。

(c) 企業の法的利益及び公共の利益が、個人の不利益を上回る場合(d) サービスや商品の改良等、ビジネスの改善が目的である場合(3) 情報移転義務の新設

PDPA 改正法案によれば、個人情報を取り扱う企業は、個人の求めに応じて、個人情報を別の企業に移転する義務（data portability obligation：「DPO」）を負うこととなります。DPO により、個人情報の主体である消費者は、より簡単にサービス提供事業者を変更できるようになります。

その他、PDPA 改正法案によれば、PDPA 違反の場合の罰金に関し、年間売上高の 10％又は 100 万シンガポールドル（現在の為替レートで約 7,700 万円）のいずれか高い方が上限となります（現行の PDPA 上は、100 万シンガポールドルが上限です）。

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以上のとおり、PDPA 改正法案は重要な変更を含んでいるので、今後議会等でどのように議論が行われていくのか、引き続き注視する必要があります。

※当事務所は、シンガポールにおいて外国法律事務を行う資格を有しています。シンガポール法に関するアドバイスをご依頼いただく場合、必要に応じて、資格を有するシンガポール法事務所と協働して対応させていただきます。

弁護士 小松 岳志
+65-6593-9753（シンガポール）
takeshi.komatsu@mhm-global.com

弁護士 川村 隆太郎
+65-6593-9754（シンガポール）
ryutaro.kawamura@mhm-global.com

弁護士 花村 大祐
+65-6593-9466（シンガポール）
daisuke.hanamura@mhm-global.com

5.

ミャンマー

①：日・ASEAN 包括的経済連携協定第一改正議定書のミャンマーに対する効力発生
日本国政府は、2020 年 6 月 15 日、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書」（「本改正議定書」）の効力発生に必要な国内手続が完了した旨をミャンマー政府を含む ASEAN 構成国政府に通告しました。これにより、ミャンマーとの関係で、本年 8 月 1 日から、本改正議定書が発効することになります。
本改正議定書は、2008 年に署名された、日・ASEAN 包括的経済連携協定に、サービスの貿易、人の移動及び投資に関する規定を追加するものです。ただ、その内容を詳細に見てみると、少なくとも外国投資に関する規制の緩和に関しては、ミャンマー投資法（Myanmar Investment Law）に基づく外資規制や、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定」（日・ミャンマー投資協定）による外国投資への開放約束を超える規制緩和が合意されているようには見受けられません。そのため、実務的な影響は限定的なものと思われます。

②：商標法施行に向けたアップデート～商標規則（Trademark Rules）
草案についての意見募集
ミャンマー商業省（Ministry of Commerce）の知的財産部商標部門（Trademark Divisionof Intellectual Property Department）は、2020 年 6 月 29 日、ミャンマー国内の複数の法律事務所に対し、商標法（Trademark Law）の施行細則である商標規則（Trademark

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MHM Asian Legal InsightsRules）の草案（「本草案」）を公表し、同年 7 月 17 日までの間、本草案に関する提案及び意見の募集を行いました。本草案は、主に商標登録に関する手続（登録異議の申立てや無効審判を含む。
）について規定するものです。本レター第 105 号（2019 年 12 月号）
では、商標法の施行に先立ち、(1) 既にミャンマーで使用されている商標及び(2) 証書登録法（Registration of Instruments Law）に基づき既に登録がなされている商標について、登録受付が開始される予定である旨をお伝えしていましたが、本草案では、このような既存商標の事前登録手続についても明記しています。
ミャンマーの商標法は、2019 年 1 月 30 日に成立し、施行が待たれています。同法の施行は、COVID-19 の世界的感染拡大の影響等により、これまでの予定よりも大幅に遅れ、早くとも 2021 年以降になる見込みです。既存商標の先行受付手続についてもその開始時期は未定ですが、本草案の公表に見られるように、施行に向けた準備は徐々に進んでいるようです。既存商標の事前登録を含む必要な対応を適時適切に行うため、引き続き状況を注視していく必要がありそうです。

（ご参考）本レター第 105 号（2019 年 12 月号）
http://www.mhmjapan.com/content/files/00038311/20191220-031632.pdf③：電子商取引（E-Commerce）の運用に関するガイドライン 2020 草案の公表
商業省（Ministry of Commerce：「MOC」）は、2020 年 5 月 8 日付け電子商取引（E-Commerce：「EC」）の運用に関するガイドライン 2020 の草案（「本草案」）を公表しました。
現地報道によると、本草案は、2020 年 4 月 27 日付けでミャンマー政府が公表した新型コロナウイルス感染症経済救済計画（COVID-19 Economic Relief Plan）に「革新的な製 品 及 び プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を推 進す る こ と （ Promoting Innovative Products &Platforms）」という目標を掲げたことを受け、EC の推進のために作成されたものとのことです。なお、本草案からは、EC 事業の実施に関する新たな許認可制度を創設する想定であることが伺われますが、これがどのような法的根拠に基づくものであるのかは不明です。商業省の担当者によれば、EC の規制に関する法令の整備についてもガイドラインと併行して検討を進めることが予定されているようです。
2018 年に MOC の Notification により小売・卸売業の外資開放が行われましたが、その際には、EC を含む無店舗型の小売・卸売の実施は外資開放の対象ではないことがMOC の見解として示されていたところです。他方で、外資を含む多くの事業者が、ミャンマーにおける EC への参入に関心を有していると思われます。今後、MOC において EC の実施に関するガイドラインとその前提となる法令の整備に向けた議論が進められることが予想されることから、引き続きその動向を注視していく必要がありそうです。

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弁護士 武川 丈士
+95-1-9253652（ヤンゴン）
+65-6593-9752（シンガポール）
takeshi.mukawa@mhm-global.com

弁護士 眞鍋 佳奈
+95-1-9253653（ヤンゴン）
+65-6593-9762（シンガポール）
kana.manabe@mhm-global.com

弁護士 井上 淳+95-1-9253654（ヤンゴン）
atsushi.inoue@mhm-global.com

弁護士 石塚 司+95-1-9253650（ヤンゴン）
tsukasa.ishizuka@mhm-global.com※オフィスの移転に伴い、2020 年 3 月 10 日より電話番号が変更になりました。

今月のコラム－インドネシアの現地小学校について－
今回のコラムでは、筆者がインドネシアの現地小学校を卒業した経験から、インドネシアの小学校についてご紹介します。

1. 登校初日

筆者は、小学 3 年生の時にインドネシア現地小学校に転校しましたが、転校初日から驚きの連続でした。登校するやいなや、多数の小学生に囲まれ質問攻めにされました。
当時、全くインドネシア語を話せなかった筆者は、同級生達に何を質問されているのかわからないまま「YES」と答え続けました。その結果、翌日、学校では、筆者は、イスラム教徒であり、キリスト教徒であり、ヒンドゥー教徒であり、仏教徒ということになっていました。筆者は、「イスラム教ですか」という質問に対して「YES」と答え、「キリスト教ですか」という質問に対しても「YES」と答え、その他の宗教に対しても「YES」と答えてしまっていたのです。
登校初日に宗教に関する質問で質問攻めにされることなど、全く予期していませんでしたが、インドネシアの小学生達には、同級生が何教なのかというのは重要なことなのです。というのもインドネシアには、授業科目の中に「宗教」があります。

2. 「宗教」という授業科目

当然各宗教によって、教義や学ぶべきことは異なるので、宗教の授業の時間になると、小学生達は宗教ごとに異なる教室で授業を受けることになります。筆者は、イスラム教の授業を受けていましたが、授業の主な内容としては、コーランに関するものであったと記憶しています。コーランは、アラビア文字で書かれているため、アラビア文字の読み方、発音の仕方などについて学びました。
宗教の授業を各々異なる教室で受けていた小学生達も、授業が終われば一同に校庭に当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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出て一緒にサッカーをしました。今思えば、そこに宗教的な区別はなく、小学生ながら、皆それぞれの宗教を尊重し合う精神があったのだと感じています。

3. 日本の小学校と異なる点

私立と国公立の間で若干異なりますが、基本的には、登校時間は 6 時 30 分とかなり早く、下校時間は国公立で 12 時、私立で 14 時となっています。また、給食はないので、お弁当を持って行ったり、学校の中にある駄菓子屋（学校の中に駄菓子屋があることは、当時の筆者には驚きでした。）のお菓子で済ませるということもありました。

その他にも日本の小学校との違いは多くありますが、インドネシアの小学生や先生達は、筆者を受け入れてくれ、当然いじめにあうこともありませんでした。インドネシアの小学校を卒業したことは、筆者の重要なアイデンティティとなっており、現地小学校を卒業して本当に良かったと思っています。
ご家族帯同でインドネシアに駐在される予定がある方は、お子さんを現地小学校に通わせてみることも検討してみてはいかがでしょうか。

（弁護士 シャハブ 咲季）

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文献情報
➢➢

論文

「Japan: Impact of adopted APPI amendment bill」

掲載誌

OneTrust DataGuidance Limited

著者

岡田 淳

論文

「＜実務解説＞対内直接投資等の事前届出制度はどう変わった？
改正外為法が M&A に及ぼす影響と対応ポイント」

➢➢

掲載誌

旬刊経理情報 No.1580

著者【共著】石橋 誠之、大下 真

論文「Rules of Origin in the EU-Japan EPA」

掲載誌

Blog droit européen

著者

畠山 佑介

論文

「The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan: Force Majeure」

掲載誌

The Legal 500 Country Comparative Guides

著者辰野 嘉則、川端 遼

NEWS➢

新型コロナウイルス対応

参考リンク集（随時更新）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当事務所では新型コロナウイルス対応に関するニュースレターや寄稿、官公庁等の最新公開情報のリンクを当事務所 HPにまとめております。詳細はこちら、英語版はこちらをご参照ください。

➢岡田 淳 弁護士のコメントが、2020 年 6 月 5 日付けの OneTrust DataGuidance『Japan: Parliament passes bill to amend APPI』と題した記事に掲載されました（当事務所に関するお問い合せ）
森・濱田松本法律事務所 広報担当
mhm_info@mhm-global.com
03-6212-8330
www.mhmjapan.com

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