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２０２１年７月１９日(月)
ＮＯ．１１８７号
本号４頁

東京五輪より命が大事 「中止せよ」
総がかり行動実行委員会ら街頭宣伝
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 15 日、新宿駅西口で改憲発議に反対する署名を呼びかける街頭宣伝行動を行いました。参加者は、この日の感染者数が 1300 人を超えたことを取り上げ、「オリンピックより命が大事」と東京五輪の中止を呼びかけました。
司会の菱山南帆子さんは、コロナ感染拡大の中でも東京五輪開催に固執する菅政権を厳しく批判し、「命をないがしろにする政権を倒そう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「政府が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求め、また金融機関に同様の飲食店への働きかけを求めたことは、特措法に基づかない違法であり、菅政権の強権的な本質を示している」と告発。「国民の命を守るため、今からでも東京五輪は中止させよう」と呼びかけました。
戦争させない 1000 人委員会の野角裕美子さんは「コロナ禍は、非正規、特に情勢を深刻な状況に追い込んだ」と具体的な状況を示して指摘。そして、生存権を定めた憲法 25 条に基づく政治を実現させようと訴えました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏は、野党がコロナ対策のために国会開催を求めているのに対して与党が応じないことを取り上げ、
「一刻も早く臨時国会を開くべきだ」と強調。専門家からの意見を無視して五輪に突き進む菅政権の姿勢を批判し、「国民の声を聞かない政権は退陣しろ」「五輪はやめろ」の声を上げよう訴えました。
駆けつけた立憲民主党の柚木道義衆院議員は、閉会中に開催させた衆参の内閣委員会のコロナ感染についての審議の様子を報告し、危険な東京五輪を中止するよう、最後まで声を上げ続けようと呼びかけました。

安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談で安倍前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判しました。具体的には共産党や 5 月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げました。
安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べました。
また、安倍氏は 6 月 9 日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判しました。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べたものです。

この反日発言に対し、ＳＮＳ上でコメントが殺到。日本共産党の志位和夫委員長は「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾しました。

都内感染者 1000 人越えの日々 ワクチンの供給体制に混乱
16 日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は 1271 人で、3 日連続で 1000 人を上回りました。東京都はさらなる感染の拡大を見据えて入院待ちの患者を一時的に受け入れる施設を開設しました。
16 日の都内の感染者は 1271 人で 1 週間前の同じ曜日より 449 人増えました。一日あたりの感染者が 3 日続けて 1000 人を超えるのは年明けの第 3 波以来です。感染の急拡大が続くなかで東京都
は 16 日、入院先が見つからない感染者を一時的に受け入れる「入院待機ステーション」を葛飾区に開設しました。定員は 20 人で看護師や救急救命士が 24 時間体制で常駐して酸素投与や投薬による治療もできます。
第 3 波では入院を待つ患者が自宅で亡くなるケースもあり、都の担当者は他の地域にも同様の施設を開設していきたいとしています。

ワクチン接種担当・河野大臣 謝罪
一方で、新型コロナウイルスのワクチン供給が混乱しています。16 日、目詰まりが解消されないワクチンを巡り、東京都 23 区の区長たちが河野大臣に詰め寄りました。区長で構成する特別区長会にオンラインで参加した河野大臣。ワクチンを巡って混乱させているとして、謝罪を求める声が上がりました。
特別区長会（江東区長）
・山崎孝明会長：「まだ都民は感覚的に国が河野さんが謝罪されたなんてことは分かってません。せめて大臣から都民に対してそうした声を発して頂くことが、皆さんの協力につながるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか？」ワクチン接種担当・河野大臣：「ワクチンの供給…、なかなか見通しを速やかにお示しをすることができず、混乱を招いたことについては、おわびを申し上げたいと思います」
深刻な事態です。最大の問題は、米モデルナ社製ワクチンの配分です。職場や大学から事前の予想を大幅に超える申し込みが殺到し、自治体の大規模接種にしわ寄せが来ています。自治体に回されるモデルナ製は、申請数の半分にとどまっています。政府は、既に自治体に割り当てている米ファイザー社製のワクチンを融通して対応するよう求めています。突然の変更に自治体は戸惑い、接種計画の見直しを余儀なくされています。企業向けに確保されたモデルナ製も、配送能力が需要に追いついていません。実施が大幅に遅れるケースも出る見込みです。

混乱の原因は政府の見通しの甘さ
混乱は河野担当大臣ら政府の見通しの甘さが原因です。菅義偉首相が掲げた「1 日 100 万回接種」の目標を達成しようと急ぐあまり、需要の見極めを怠りました。その結果、新規申し込みの受け付けを急きょ打ち切る事態になったのです。
政府に協力して、接種の加速を図ろうとしていた自治体は、はしごを外された形です。市町村が行っている住民向けの独自接種で、新規の予約受け付けを見合わせるところも出てきています。今後のワクチン供給が不透明になっているからです。自治体による接種が滞って、優先接種の対象となっている基礎疾患のある人や、高齢者施設の職員への接種が遅れるようなことは許されません。
ワクチンの供給と接種の進捗状況を把握する国のシステムが、十分に機能していません。このため、ワクチンの過不足を即時に把握して対処できるようになっていないことも問題です。
接種対象となる国民全員分のワクチンは、9 月末までに確保できる予定です。国民が不安を抱かないよう、現状を丁寧に説明することが必要です。政府はワクチン接種を感染対策の「切り札」と位置付けています。自治体や企業任せにせず、ワクチンの適切で公平な配分や状況の把握に、全力で取り組まなければなりません。

ワクチン不足解消を 沖縄 うりずんの会が政府要請

感染拡大が深刻な沖縄県選出の野党国会議員で構成する「うりずんの会」は 14 日、新型コロナウイルス感染症対策として、沖縄県が希望する量に対してワクチンが不足している状況を速やかに解消することなどを、政府にオンラインで要請しました。
沖縄県への国の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が、来月 22 日まで延長されたことについて同会は要請書で、「一日も早く県内の状況を改善させて緊急事態宣言を解除して、まん延防止等重点措置に移行できるように沖縄県とともに取り組んで」いくとしています。
要請書では「感染防止対策及び安心できる経済活動の拡充」のための県への支援を、政府が行うことを要望。交付金の増額、包括的財政支援、事業者への支援金の円滑支給などを求めました。
要請後、日本共産党・沖縄 1 区選出の赤嶺政賢衆院議員は「ワクチン接種とＰＣＲ検査を大規模にすること、医療機関や事業者、生活困窮者への支援を、政府が責任を持ってきちんとやるべきだ」と改めて強調しました。

各地のとりくみ新日本婦人の会

新婦人は 4 回目の緊急事態宣言が出た直後から、文京区内で連日お昼頃に、東京五輪の開催中止を求めるサイレントスタンディングを行っています。
16 日も強い日差しが照り付ける中、10 人が参加し、「オリンピックよりコロナ対策をしてください」などのメッセージが書かれた手作りのボードを持ち、道行く人に手を振りながら訴えました。
これに対して、信号待ちをしている人が手を振るなど、毎日のように激励が寄せられています。
ツイッターでスタンディングを知り飛び入りで参加した女性は、「毎日中止を訴えているのに勇気づけられた。コロナ禍で女性の貧困問題が明らかになっている。政府は五輪よりコロナ対策に集中してほしい」と話しました、

新憲法パンフレット 紹介 その９

9 ページ「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治、社会の実現を」

国民投票法改正案が先の国会で成立したが、すすそひ極めて不十分な修正。
抜本的な改善が必要。

Ｑ 国民投票で改憲反対の意思を示せばよいのでは？
Ａ CM 規制・最低投票率規定など大問題を抱えたままの国民投票法では危険です
憲法 96 条は憲法改正の手続きについて、衆参両院の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要だと定めています。憲法は重要な法典なので、変えるには普通の法律よりも慎重な手続きを必要としています。安倍前首相は 2012 年、この 96 条の「3 分の 2」を「2 分の 1」に変えて、もっと簡単に改憲できるように画策しましたが、国民から「裏口入学」と強い批判を受けました。
国民投票法は、2007 年の強行・成立時も参議院で 18 項目もの付帯決議がつくなど、問題を抱えています。2018 年に、何としても憲法審査会を動かしたい与党は、「呼び水」として、2016 年に改正された公職選挙法の 7 項目(共通投票所、期日前投票など)を国民投票法に適用させる「改正案」を提出。2021 年の通常国会で、強引に改正されても根本的な問題は放置されたままです。
例えば、国民投票法では、投票前 14 日間のテレビ・ラジオの勧誘ＣＭのみが禁止されており、インターネットでの有料ＣＭは禁止されていません。改憲を進めたい勢力が、資金力を背景に大量の宣伝を行い、それによって投票が左右される危険性がきわめて強いものになっています。
また、公務員、教職員の国民投票運動制限も大きな問題です。
さらに、投票数の 2 分の 1 で改正が成立するとし、最低投票率を規定していません。したがって、棄権が多ければ、数少ない賛成で改憲が成立することになってしまいます。
このような国民投票法のもとで、「国民投票で国民の意思を示せばよいのではないか」との意見は、きわめて危険です。何より発議させないことです。