20

発電量あたりSOx排出量（g-SO2/kWh）1816

日本：技術開発（国プロ）／直接規制／税控除／補助金
欧州：越境大気汚染条約／直接規制

141210

米国：直接規制、95年〜排出権取引制度

86420
1965

1970

1975

1980

1985

1990

19952000

石炭・石油火力発電所からのSOx排出源単位の減少推移
出典：各国のSOx排出量はOECD（2004）、ただし日本のみ計量計画研究所（1994）
・外岡（1990）より、また発電量はIEA（2006）より作成

排出権取引制度は温暖化防止につながるか？
―― 欧米での事例報告をレビュー ――■ 期待される効果と欧米での事例■ 想定しなかった余剰枠と低価格■ 検証を重ね慎重に判断すべき● ひとこと 社会経済研究所 エネルギー技術政策領域 主任研究員 若林 雅代

期待される効果と欧米での事例
近年、地球温暖化防止政策の手段として排出権取引制度（Cap and Trade）に対する注目が高まっています。この制度は、環境汚染物質の排出総量に規制を設け、余剰分を排出権として市場取引することを認めるというものです。しかし排出権取引制度の実効性についての、実事例に即した検討は十分に行われていません。
電力中央研究所では、欧米諸国での先行事例を調査し制度の特徴をとりまとめるとともに、事後評価研究のレビューを通じて排出権取引制度の実効性を検証しました。

■ 期待される6つの効果
経済学の理論に基づくと、排出権取引がもた■ 米国とEUの排出権取引制度
３つの排出権取引制度でその効果を検証しまらすと期待される効果は６つあります。

した。それぞれの特徴は次のとおりです。

A：排出量を削減できる●米国SO2排出権取引制度（ARP）

排出権が経済的価値をもつことで企業努力がSO2を取引対象とした連邦政府主体の制度。全

強まり、結果的に排出量が削減する。

米の発電設備を対象に1995年に導入。旧式の石B：排出の少ない設備などに更新される炭火力発電施設を多く抱える州に特例措置を設

設備更新にあたって排出のより少ない燃料をけたところ、それぞれの州の事情にあわせた特選択する、効率的な設備への更新時期を早める

例措置を求める声が高まり、排出権の割当に関といった意思決定をうながす。

する規制は複雑化。

C：対策費用を削減できる●米国NOx排出権取引制度（NBP）

削減費用の小さい企業は積極的に排出削減にNOxを取引対象に、東部の州が中心となった取り組み、削減費用の大きい企業に排出権を売地域主体の制度。1999年に導入。発電設備のほ却していくと考えられ、双方がそれぞれで対策か工場の大型ボイラー・タービンなどの固定排をとるよりも費用が削減される。

出源が対象。規制などの法整備は州単位で実施。

D：行政コストを節減できる●欧州CO2排出権取引制度（EU ETS）

政府は適正な排出水準を定めるだけでよく、CO2を取引対象に、2005年に導入した制度。各高度な技術や専門知識がいらなくなり、従来型国の排出枠は京都議定書の目標達成度に準じての規制よりも行政のコストを節約できる。

いる。対象施設への排出権の割当は各国が独自

E：対象を幅広く設定できるに行うため、同じような施設でも国によって割発電所や製鉄所など大規模企業だけでなく、当量に差が生じた。欧州委員会ではガイダンス

小規模な工場やオフィスビル、より小さな排出や承認プロセスを通じて国ごとの制度の差を最源まであらゆる対象に適用できる。

小限にとどめようとしているが、主力産業やエF：革新的技術の開発が促進される

ネルギー構成、議定書の目標値もさまざまなた

排出権取引制度が継続的な制度として確立すれば、企業による対策技術の研究開発が促進される。

め、完全な同意には至っていない。

想定しなかった余剰枠と低価格■ 排出量は減ったのか■ 価格低下が設備投資を阻害

米国は、SO2の排出権取引制度（ARP）を導入

排出枠がきびしければ削減効果は上がります

した1995年以降、1990年比で25％「A：排出量をが、きびしすぎる排出枠は価格高騰や国内産業削減」しています。優遇措置のとられた東部での競争力低下を招くため、政府は目標設定をゆ

排煙脱硫装置の設置が促進されたことや、輸送るめ事業者に追加的な排出権を与えがちです。

費が大幅に低下したことをうけ、硫黄含有量のEU ETSでは国際競争にさらされる産業に排出少ない良質燃料への切り替えが進んだためです。

権をゆるく割当てたため（図２）、市場で排出権

しかし、将来の排出枠がきびしくなるとわかっがだぶつく事態を引き起こしました。割当のきていた事業者は、排出権の余剰を次期に繰り越びしかったエネルギー部門ですら、排出権の購すバンキングを活用し、削減努力や追加的措置入で目標達成のめどがたち、設備更新など追加を行わなかったため、その後の削減量は横ばい的な措置は行われませんでした。目標設定が短になっています（図１）。

期で将来の見通しがたて難かった点も指摘されています。

Mton

むしろ表紙の図にみるように、長期的には技術開発や直接規制・財政支援などさまざまな政対照的に目標を長期にわたって設定した米国策を組み合わせた日本や、規制を強化したドイ

では、目標自体が緩すぎたことや、バンキングツ、韓国の方が著しい改善を見せています。

制度の活用などによりある程度の削減を低コストで達成できたため、一層の削減を目標とした

20
18 17.3
16

第1フェーズ割当量

16.1 15.7

1411.9 12.5

12対象合計
第2フェーズ対象
第1フェーズ対象
余剰排出枠

13.0 13.1 12.5

「B：排出の少ない設備などに更新される」動きは起こりませんでした。

第2フェーズ割当量
10.6 10.2 10.6 10.3 10.2

11.210

また未成熟な排出権取引市場は、環境影響、燃料価格の変動や経済状況などの要因以上に、8649.4

9.3

5.3

20

将来の排出割当といった政治的情報に攪乱され

8.7
5.4

5.5

5.3

4.9

やすく、図３のEU ETSの排出権価格に見るよう

1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

図1

ARP対象設備の排出量の推移−20 −10 0エネルギー EU23 −3
EU15

石油精製

−71076

セメント・石灰
5ガラス窯業

203015EU850

市場価格が暴落した様子がわかります。このよ60

うな不確実な市場もこの効果を阻害します。

不足
過剰23302005年排出量の確定。
→排出枠の大量余剰が公に。
→価格が大暴落

25281092024181716

図240確定し、排出枠の大量余剰が公となったときに7鉄鋼
紙パルプに乱高下しがちです。2005年の排出量データが1523202019105736

EU ETSの2005年排出権割当における部門別過不足状況（％）

5001/12/04 29/03/05 21/07/05 14/11/05 09/03/06 06/07/06 30/10/06

図32006ビンテージEUA価格の推移

検証を重ね慎重に判断すべき■ 実現がむずかしい効果も■ 既存技術の普及の一助になるも排出権取引制度を導入すると、コストパフォ「F：革新的技術の開発を促進」に関しては、ーマンスの良い対策がとられ、市場全体として既存技術の普及と低コスト化、効率改善などがの対策費用を少なくできると考えられています。

米国で報告されており、すでに確立した技術のその評価は、制度を導入した場合と、その他の普及を促進する上で効果があったといえます。

規制で同量の削減を実現したときの費用を比較

その反面、研究開発が商用化のめどがだった技して行いますが、費用の算定が難しいうえ分析

術の細かな改良に集中したため、市場に存在し方法がまちまちなため、評価者の間で評価が分ない新たな技術が誕生したり、商用化が難しいかれていました。また、燃料費の低下や技術進とされていた革新的な技術の導入が実現したと歩など制度と直接関係のない要因も分離できていう例は報告されていません。

おらず、「C：対策費用を削減できる」効果は実態以上に高く評価される傾向にあります。

これまでみてきたように、排出権取引制度の「D：行政コストを節減」できるかについても、メリットには不確かな部分が多く存在していま

排出権割り当ての際には利害関係の調整が不可欠す。日本で導入するにあたっては、さらなる事であること、過去の排出実績を参考に排出枠を決後検証を行い、起こりえる弊害や他の政策措置めるグランドファザリングでは、基準年をいつにとの比較検討を慎重に行う必要があるでしょう。

するのかや実績のない新規施設や途中閉鎖施設の● ひとこと扱いなどの個別検討条項が数多く存在するなど、現実によい制度を構築しようとすればするほど、行政コストの節減は実現しないといえます。
排出量の計測・報告などに必要な手間や費用を考えると、小規模な事業者を参加させるメリットは少なく、「E：対象を幅広く設定できる」という点も実現されていませんでした。燃料の供給事業者などに設定すればいいとの意見もありますが、先行事例がなく、どのような影響が企業や消費者にふりかかるか想定できないため政治的に踏みきれないと考えられます。

■ 既刊「電中研ニュース」ご案内
No.442 環境税は温暖化防止につながるか？
No.441 DNA鑑定を利用した野生動物調査法を開発

排出権取引制度でも、市場メカニズムの活用による利点の追求は、経済理論が想定するほど単純ではありません。排出権取 引 制 度 は 、 Cap andTradeと呼ばれる制度だ
けでも、様々な制度設計
社会経済研究所の選択肢がありえます。
エネルギー技術政策領域
排出権取引制度が有効に
主任研究員機能するか否かは、これ若林 雅代らの細部の設計次第といえますが、現実の制度をみる限り、多くの問題を抱えており、決して理論通りのシンプルな制度ではないことがわかります。

No.440 地震に対する建物の安全性を簡便に予測
No.439 エネルギーの「質」から、将来の石油代替エネルギーを考える

2007年８月31日発行〒100-8126（財）電力中央研究所 広報グループ
東京都千代田区大手町1-6-1（大手町ビル7階） TEL.（03）3201-6601 FAX.（03）3287-2863
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