自動車公正競争規約集

平

一般社団法人

成

28

年

9

月

自動車公正取引協議会

目

次(表示関係)
自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則･･･････････････････････4
第1章

総則･････････････････････････････････････････････････････････････4

第2章

新車･････････････････････････････････････････････････････････････6

第3章

中古自動車･･･････････････････････････････････････････････････････16

第4章

自動車公正取引協議会･････････････････････････････････････････････27

第5章

違反に対する調査・措置･･･････････････････････････････････････････28

第6章

雑則･････････････････････････････････････････････････････････････29

中古自動車保証書作成要領･････････････････････････････････････････････････････31(景品関係)
自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約･･･････････････････････33
自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約についての施行規則･････36

1表示に関する公正競争規約及び施行規則●自動車業における表示に関する公正競争規約
変更
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昭和 46 年 9 月 7 日公正取引委員会認定、昭和 46 年 9 月 10 日官報告示第 70 号
昭和 46 年 10 月 25 日公正取引委員会認定、昭和 46 年 11 月 5 日官報告示第 76 号
昭和 52 年 3 月 1 日公正取引委員会認定、昭和 52 年 3 月 8 日官報告示第 6 号
昭和 53 年 3 月 15 日公正取引委員会認定、昭和 53 年 3 月 23 日官報告示第 12 号
昭和 54 年 4 月 18 日公正取引委員会認定、昭和 54 年 4 月 25 日官報告示第 17 号
昭和 55 年 5 月 1 日公正取引委員会認定、昭和 55 年 5 月 10 日官報告示第 17 号
昭和 55 年 8 月 20 日公正取引委員会認定、昭和 55 年 8 月 28 日官報告示第 24 号
昭和 57 年 5 月 17 日公正取引委員会認定、昭和 57 年 6 月 14 日官報告示第 14 号
昭和 62 年 7 月 8 日公正取引委員会認定、昭和 62 年 7 月 17 日官報告示第 14 号
昭和 63 年 6 月 1 日公正取引委員会認定、昭和 63 年 6 月 7 日官報告示第 16 号
平成 3 年 9 月 10 日公正取引委員会認定、平成 3 年 9 月 20 日官報告示第 23 号
平成 4 年 4 月 16 日公正取引委員会認定、平成 4 年 4 月 21 日官報告示第 20 号
平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会認定、平成 8 年 5 月 9 日官報告示第 5 号
平成 12 年 6 月 23 日公正取引委員会認定、平成 12 年 7 月 7 日官報告示第 13 号
平成 14 年 5 月 27 日公正取引委員会認定、平成 14 年 5 月 28 日官報告示第 20 号
平成 15 年 10 月 8 日公正取引委員会認定、平成 15 年 10 月 9 日官報告示第 18 号
平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会認定、平成 19 年 10 月 1 日官報告示第 30 号
平成 21 年 8 月 25 日公正取引委員会認定、平成 21 年 8 月 31 日官報告示第 17 号
平成 27 年 2 月 6 日公正取引委員会及び消費者庁認定、平成 27 年 2 月 20 日官報告示第 2 号
平成 28 年 8 月 30 日公正取引委員会及び消費者庁認定、平成 28 年 9 月 23 日官報告示第 4 号●自動車業における表示に関する公正競争規約についての新車に関する施行規則
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昭和 47 年 7 月 28 日公正取引委員会承認
昭和 52 年 3 月 1 日公正取引委員会承認
昭和 55 年 8 月 21 日公正取引委員会承認
昭和 58 年 4 月 13 日公正取引委員会承認
昭和 62 年 7 月 8 日公正取引委員会承認
平成 元年 12 月 29 日公正取引委員会承認
平成 3 年 9 月 10 日公正取引委員会承認
平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会承認
平成 12 年 6 月 23 日公正取引委員会承認
平成 15 年 10 月 8 日公正取引委員会承認
平成 16 年 2 月 5 日公正取引委員会承認
平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会承認
平成 27 年 2 月 4 日公正取引委員会及び消費者庁承認
平成 27 年 6 月 4 日公正取引委員会及び消費者庁承認●自動車業における表示に関する公正競争規約についての中古自動車に関する施行規則
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昭和 47 年 7 月 28 日公正取引委員会承認
昭和 48 年 12 月 20 日公正取引委員会承認
昭和 52 年 3 月 1 日公正取引委員会承認
昭和 53 年 3 月 15 日公正取引委員会承認
昭和 57 年 5 月 17 日公正取引委員会承認
昭和 63 年 6 月 1 日公正取引委員会承認
平成 3 年 9 月 10 日公正取引委員会承認
平成 4 年 4 月 16 日公正取引委員会承認
平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会承認
平成 12 年 6 月 23 日公正取引委員会承認
平成 14 年 5 月 27 日公正取引委員会承認
平成 16 年 2 月 5 日公正取引委員会承認
平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会承認
平成 27 年 6 月 4 日公正取引委員会及び消費者庁承認
平成 27 年 7 月 29 日公正取引委員会及び消費者庁承認
平成 28 年 8 月 5 日公正取引委員会及び消費者庁承認
3

自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則

規

第1章
（目

約

総

則

的）

第 1条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号。
以下「景品表示法」という。）第31 条第１項の規定に基づき、日本国内における自動車の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定

義）

第 2条

この規約において「自動車」とは、道路運送車両法第 2 条第 2 項に規定する自動車（同法第 3 条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車並びに同条の小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの（側車付二輪自動車
を含む。）を除く。）をいう。
2

この規約において「新車」とは、次のものをいう。
(1) 国内において初度登録又は検査される前の自動車(2) 海外の自動車製造業者又は輸出代理業者（製造業者の指定する代理人を含む。）の発行する送り状又は売渡し証により輸入された自動車

3

この規約において「中古自動車」とは、次のものをいう。
(1) 国内において初度登録又は検査された自動車(2) 国内において登録をせず又は検査を受けないで使用された自動車(3) 前項第 2 号に規定する以外のものの発行する送り状又は売渡し証により輸入された自動車

4

この規約において「事業者」とは、新車を製造する事業者及び輸入車を取り扱う事業者であって海外の製造業者に代わり責任を有する事業者（以下「製造業者」という。）、自動車を販売する事業者（以下「販売業者」という。）並びに自動車の取引を仲介する事業者をいう。

5

この規約において「表示」とは、顧客を誘引する手段
として、事業者が自己の供給する商品の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他こ

4

規

約

れらに類似するものによる広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似するものによる広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌、その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）、映写、演劇、電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。
）

5

規

第2章

約

新

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

車（必要な表示事項）
第 3条

事業者は、新車に関するカタログを作成するときは、

第１条

自動車業における表示に関する公正競争規約（以次に掲げる事項をそれぞれ自動車業における表示に関

下「規約」という。）第 3 条第 1 項第 1 号の「事業者の住する公正競争規約の施行規則（以下「施行規則」という。）

所及び氏名又は名称」には、製造業者又は販売業者のいずで定めるところにより邦文で明りょうに表示しなけれれかを表示するものとする。

ばならない。
(1) 事業者の住所及び氏名又は名称

第 2条

規約第 3 条第 1 項第 2 号の「主な仕様区分」とは、(2) 車名及び主な仕様区分

グレード、排気量、ミッションタイプ等、価格を表示(3) 標準装備品及びオプション装備品の内容した車両を特定するために必要な項目をいうものとす(4) 主要諸元る。
第 3条

規約第 3 条第 1 項第 3 号の「標準装備品」とは、製造業者により標準仕様として装着される装備品をいい、「オ
プション装備品」とは製造業者により注文仕様とされている装備品をいうものとする。
第 4条

規約第 3 条第 1 項第 4 号の「主要諸元」には、寸法、重量、性能、原動機等、道路運送車両法第 75 条の規定に基づき、国土交通大臣の指定を受けたものを使用するものとする。
2

販売業者は、一般消費者に新車の商談を行うときは、次に掲げるいずれかの方法により、販売価格を表示しなければならない。
(1) 価格表(2) 価格表に準ずるもの

3

販売業者は、一般消費者に販売する目的で新車を店頭第 5条に展示する場合には、前項の表示方法によるほか、価格

規約第 3 条第 3 項にいう「明りょうに表示する」とは、次のことをいうものとする。

表示用紙により販売価格を表示することができる。この(1)「価格表示用紙」による場合は、展示車に貼付して場合、施行規則で定めるところにより、邦文で見やすい表示し、又は展示車の直近の場所に表示板を設定し場所に明りょうに表示しなければならない。

て表示する等、当該展示車についてのものであることが明らかに分かるように表示すること。

4

事業者は、新聞等の新車に関する商品広告において、(2)「価格表」による場合は、展示車に貼付して表示し、

値引額、値引率、「特価」等により価格が有利である旨

又は展示場の見やすい場所に貼付する等の方法にを表示する場合には、その根拠となる販売価格を表示しより、当該展示車との関連が明らかになるように表なければならない。

示すること。
(3)「価格表に準ずるもの」とは、パソコン画面等をいい、それによる場合には、展示場内に設置して当該展示車の価格が明らかに分かるように表示するこ
と。

6

規

5

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

事業者が前三項の規定に基づく場合を含め、インターネ

第 6条

規約第 3 条第 5 項の「販売価格」を販売業者が表示すット及び新聞、雑誌等の広告、カタログ等に販売価格をる場合には、販売業者が販売しようとする、消費税を含め表示する場合は、施行規則で定めるところにより表示した次のいずれかの価格を表示するものとする。

なければならない。

(1) 店頭において新車を引き渡す場合の車両本体の価格(2) 店頭において新車を引き渡す場合の車両本体の価格に付属品、特別仕様等の費用を加えた合計価
格(3) 前 2 号に定める価格に保険料、税金、登録等に伴う費用等を加えた価格
2

車両本体の価格は「車両本体価格」の名称で表示するものとする。

3

第 1 項第 3 号に定める価格を表示する場合は、「支払総額」の名称で表示するものとする。

4

車両本体に付属品、特別仕様等を加えた場合には、合計金額の他、車両本体価格と付属品、特別仕様等の内容と合計価格を表示するものとする。ただし、価格表においては、付属品、特別仕様等の単品毎の価格も併記する
ものとする。

5

車両本体とは、標準装備品を装着している標準仕様の車両をいうものとする。ただし、製造業者がカタログにおいて記号及び文言によって、ライン装着を明らかにしているオプション類は標準装備に準じて扱うことができるものとする。

6

価格の説明(1) 価格には、車名及び主な仕様区分を明瞭に表示す
るものとする。
(2) 第 1 項第 1 号又は第 2 号に定める価格を表示する
場合は、価格には、保険料、税金（消費税を除く。）、
登録等に伴う費用等は含まれていない旨を明瞭に表示するものとする。
(3) 第 1 項第 3 号に定める価格を表示する場合は、同項第 1 号又は第 2 号に定める価格を併記するとともに、価格には保険料、税金、登録等に伴う費用等が含まれている旨、及び当該価格は、登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格である旨を明瞭に表示するものとする。
(4) 次のいずれかの場合に該当するときは、前 2 号に定める表示を省略することができるものとする。
① 電波媒体による場合② 新聞の突き出し広告等、スペースの関係で表示が
困難な場合

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規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

7

共同広告(1) 複数の販売業者による共同広告において、一つの販売業者の販売価格を例示する場合には「販売価格の一例」である旨及び販売業者名を表示するとともに、各販売業者は価格をそれぞれ独自に定めているので、価格については各販売業者に尋ねられたい旨を明りょうに付記するものとする。
(2) 販売業者と製造業者の共同広告において、販売価格を例示する場合には「販売業者が販売しようとする価格」又は「メーカー希望小売価格」により表示するとともに、「販売業者が販売しようとする価格」を表示する場合には、販売業者が独自に販売価格を定めている旨、「メーカー希望小売価格」を表示する場合には、当該価格は参考価格であり、販売業
者は独自に販売価格を定めている旨を明りょうに付記するものとする。

8

購入者に交付する文書に価格を表示する場合は、次の事項を表示するものとする。
(1) 車両本体価格、付属品価格及び特別仕様価格並びにこれらの合計金額(2) 車両本体価格、付属品価格又は特別仕様価格について値引きが行われる場合にあっては、その額(3) 下取車がある場合にあっては、当該下取車の査定価格及び下取価格

第 7条

規約第 3 条第 5 項の「販売価格」を製造業者が表示する場合には、「メーカー希望小売価格」の名称で、消費税を含めた価格を表示するものとする。
2

価格の説明(1) 価格には、車名及び主な仕様区分を明瞭に表示す
るものとする。
(2) 製造業者が価格を表示する場合は、価格は参考価格であり、販売業者は価格を独自に定めているので、価格については各販売業者に尋ねられたいという趣旨の説明を明瞭に付記するものとする。
(3) 価格には、保険料、税金（消費税を除く。）、登録等に伴う費用等は含まれていない旨を明瞭に表示するものとする。
(4) 次のいずれかの場合に該当するときは、前２号に定める表示を省略することができるものとする。
① 電波媒体による場合② 新聞の突き出し広告等、スペースの関係で表示が
困難な場合

8

規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

第 8条

規約第 3 条第 5 項の規定による「販売価格」の表示に、割賦販売価格（ローン提携販売又は残価設定方式ローン販
売の支払総額を含む。
）を併記して表示する場合には、次の事項を表示するものとする。
(1) 割賦販売価格(2) 頭金の額(3) 割賦販売に係わる代金の支払回数及び支払期間、その他必要な費用(4) 割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）(5) ローン終了時の条件等（残価設定方式ローン販売の場合）。ただし、電波媒体による場合、表示スペー
スが小さい等の理由により表示が困難な場合には、「ローン終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい」旨を付記する等して、表示を省略すること
ができる。
第 9条

規約第 3 条第 5 項の「販売価格」には個人リース料金

を含むものとし、個人リース料金を表示する場合には、次の事項を表示するものとする。
(1) リースであること(2) 頭金の額(3) リース料金の支払回数及び支払期間、その他必要な費用(4) リース終了時の条件等。ただし、電波媒体による場合、表示スペースが小さい等の理由により表示が困難な場合には、「リース終了時の条件等については店頭に尋ねられたい。
」旨を付記する等して、表示を省略することができる。
第 10 条競り上げ又は入札等によって販売価格を決定する

方法により販売を行う旨を表示する場合は、次の事項を表示するものとする。
(1) 車名及び主な仕様区分等販売する車両を特定するための内容(2) 競り上げ開始時の価格又は最低入札価格(3) 価格に、保険料、税金（消費税を除く。）、登録等に伴う費用等が含まれている場合にはその旨、又は含まれていない場合にはその旨(4) 販売数量や販売する際の条件、実施期間、実施方
法等
6

事業者は、インターネット及び新聞、雑誌等の広告に

第11条

通信販売を行う旨を表示する場合には、前項の規定によ

規約第3条第6項の「通信販売の必要表示事項」とは、次の各号に定める事項をいう。

り販売価格を表示するほか、施行規則で定める通信販売(1) 送料が必要な場合には、その額を行う際の必要表示事項を表示しなければならない。

(2) 代金の全部又は一部の支払が車両の引渡し前である場合には、支払の時期(3) 申込みの有効期限がある場合には、その期限

9

規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(4) 販売数量の制限等、特別の販売条件がある場合には、その内容(5) 請求により、詳しい販売条件を記載した書面を遅滞なく交付する旨（特定用語の表示基準）
第 4条

事業者は、新車の表示に関し、次の各号に掲げる用語について表示する場合は、それぞれ当該各号の定める基準に従い、施行規則で定めるところによるものとする。
(1) 最上級を意味する用語

第12条

規約第4条第1号の「最上級を意味する用語」には、「首位」、「第１位」、「トップ」、「最高」、「最長」、

純然たる序列のみでなく、単なる通俗的な慣用語及び「BIGGEST」その他の最上級を意味する用語を表示す

流行語を含むものとする。

る場合は、その裏付けとなる客観的数値等又は根拠を付記すること。
(2)「完全な…」等の用語

第13条

規約第4条第2号の「完全な…」等の用語は、計測可「完全な…」、「完ぺきな…」、「絶対的な…」等の用語

能な条件を100パーセント満足する場合においては、社会

は、その内容が社会通念上、妥当な範囲を超えない程通念上妥当な範囲をこえないものと判断できるため、その表度において表示すること。

示を妨げないものとする。

(3)「このクラス…」等の抽象的用語

第14条

規約第4条第3号において「このクラス」等の表示「このクラス…」、「ひとつ上のクラス…」等の抽象的をする場合は、乗用車についてはエンジン排気量、商用語を表示する場合は、エンジン排気量、積載重量等

業車（ライトバン及び貨物自動車）については積載重クラス区分の具体的内容を付記すること。

量によるものとし、それ以外のクラス区分については、その分類による統計数値の事実確認が可能なものによるものとする。

(4)「新発売」等の用語

第15条

規約第4条第4号の「新発売」「新型登場」等の用語を「新発売」、「新型登場」等の商品が新しくなったことを使用できる期間は、新型車発表後12か月とする。ただし、意味する用語を新聞、雑誌、テレビ、ラジオ及びインタ

モデルチェンジ、マイナーチェンジ等新型車の発表が予ーネット等を用いて表示する場合は、施行規則で定める定される以前の6か月間は使用しないものとする。

ところにより表示すること。
（特定事項の表示基準）
第 5条

事業者は、新車の表示に関し、次の各号に掲げる

第 16 条

規約第 5 条第 1 号の「ランキング表示」において、事項について表示する場合は、それぞれ当該各号の定数値や根拠などの条件を同じくするものが存在するとめる基準に従い、施行規則で定めるところによるもの

きは、自社又は他社に条件を同じくするものが存在すとする。

る旨を明瞭に表示するものとする。

(1) ランキング表示

2

生産台数、登録台数等のランキング表示を行う場合

数値や根拠などの条件を比較すべきものが他社に存在しない場合は、規約第5条第1号の「ランキング表示」

は、過去 1 か月以上その順位を確保しているときに限を行ってはならないものとする。

るものとし、その確保期間を明りょうに表示すること。
(2) 概数表示

第17条

生産量、国内販売量、輸出入量等に関する統計につ

規約第5条第2号の「概数」は、次の数式を満足しなけ

ればならないものとする。

いて、これを概数で表示する場合は、その誤差の許容

概数－実数≦概数×誤差率（金額の場合は 1 パーセント、

範囲は、次のとおりとすること。

台数の場合は 3 パーセント）

ア

金額表示

1 パーセント以下

イ

自動車の台数表示

3 パーセント以下

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規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(3) 統計数値の出典

第18条

統計数値を表示する場合の数値の出典等については、

規約第5条第3号の「統計数値の出典」についての基準は､次のとおりとし､出典名を付記するものとする｡

団体等による統計数値とし、出典先を明りょうに表示す(1) 生産台数（日本国内において生産された自動車の

ること。

台数）
一般社団法人 日本自動車工業会調べ(2) 輸出台数（日本国内において生産し、輸出された自動車の台数）
一般社団法人日本自動車工業会調べ(3) 国内新規登録台数（日本国内又は都道府県内において新規登録された自動車の台数）
一般社団法人日本自動車販売協会連合会調べ(4) 国内新規届出台数（日本国内又は都道府県内において新規届出された自動車の台数）
一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べ(5) 国外における生産又は販売台数（当該国内において生産又は販売された自動車の台数）
当該国の自動車工業会等調べ(6) 世界における生産台数（世界において生産された自動車の台数）世界における生産台数は(1)及び(5)によるものとする。
(7) 輸入台数（日本国内に輸入された自動車の台数）
日本自動車輸入組合調べ(8) 保有台数（日本国内において保有されている自動車台数）
国土交通省調べ(9) 前各号以外の出典先による統計数値又はその他の統計数値を表示する場合には、その統計数値の事実確認が可能なものによるものとする。

(4) 燃料消費率

第19条

規約第5条第4号の「燃料消費率」とは、ガソリン

燃費の表示に使用できるデータは、公式テスト値又等の燃料を使用する自動車の場合は、燃料１リットル

は公的第三者によるテスト値に限るものとし、必ずそ当たりの走行距離をいい、電気自動車の場合は、一充の旨を付記するものとする。併せて、当該値は、一定の試験条件下での数値であり、実際の走行条件等によ

電走行距離及び交流電力消費率をいう。
2

り異なる旨を明りょうに表示すること。

規約第 5 条第 4 号の「公式テスト値」とは、道路運送車両法第 75 条の規定に基づき国土交通大臣の指定を受けた数値をいう。

(5) 最高速度及び発進加速並びに最高出力

3

規約第 5 条第 4 号の「公的第三者によるテスト値」と最高速度及び発進加速並びに最高出力については、こは米国環境保護局（ＥＰＡ）等のテスト結果に基づくれを新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等を数値をいう。ただし、国内市販車の仕様と異なるもの

用いて表示する場合は、キャッチフレーズ又はアイキャを使用したテスト結果である場合にはその旨を付記す

ッチャーとして使用しないこと。

るものとし、この場合にはアイキャッチャー又はメインのキャッチフレーズとして用いてはならないものとする。
4

ラジオ広告において燃料消費率を表示する場合は、規約第 5 条第 4 号に定める「当該値は、一定の試験条件下での数値であり、実際の走行条件等により異なる旨」の表示を省略することができるものとする。

11

規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(6) 安全、環境、衛生
新車の安全、環境、衛生に関する表示を行う場合は、客観的な根拠に基づき、具体的な内容を明りょうに表示すること。
(7) 写真、イラスト等
ア第20条

新車の写真又はイラストを新聞、雑誌等に表示規約第5条第7号の「具体的な説明」とは、車名、主な仕様区分を表示するものとする。

する場合は、具体的な説明を付記すること。
イ

写真又はイラストと販売価格を併用して表示する場合は、その写真又はイラストに使用する新車の販売価格を明りょうに表示すること。

(8) 競合銘柄との比較

第21条

競合銘柄との比較表示をする場合は、客観的な数値

規約第4条第1号及び第5条第8号にいう「客観的数値等」とは例えば次のようなものをいう。

等を用い、その根拠を明示すること。

(1) 主要諸元等、国土交通大臣の指定を受けたもので公表されているもの(9) 自動車競技(2) 規約第 3 条第 2 号に定める価格表に基づく車両本

自動車競技の結果に関する表示を行う場合は、その体価格等競技の名称及び内容を明りょうに表示すること。

(3) 規約第 5 条第 3 号に定める統計数値(4) 規約第 5 条第 4 号に定める燃料消費率(10) 雑誌等における年間最優秀車賞等の受賞
雑誌等における年間最優秀車等の受賞に関する表示を行う場合は、その名称、主催者名、賞のカテゴリー、受賞時期等を明りょうに表示すること。
(11) 特別仕様車等

第22条

特別仕様車等の表示を行う場合は、特別仕様の内容

規約第5条第11号の特別仕様車には、次の事項を表示するものとする。

と販売台数等に限定がある場合にあってはその内容(1) 追加など変更された仕様や装備品等の内容を、施行規則に定めるところにより表示すること。

(2) 販売台数、販売期間、販売地域に限定が伴う場合には、その旨の表示（特定の表示事項）
第 6条

自動車公正取引協議会は、前三条に規定するもののほか、特定の表示事項又はその基準を施行規則で定めることができる。
（不当表示の禁止）
第 7条

事業者は、新車に関する表示において、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 3 条から第 5 条に規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 新車の品質、性能その他の内容について虚偽若しくは誇大又はたとえ真実であっても一般消費者に誤認されるおそれのある表示

12

規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(3) 特定車種にのみ適用する装備内容、仕様等による品質向上についてあたかも他の車種に適用する
ように誤認されるおそれのある表示(4) 部分的にしか該当しない統計数値や内容等を表示する場合において、これがあたかも全般的に該当するかのように誤認されるおそれのある表示(5) 新機構、新素材等の初搭載に関する表示を行う
場合において、虚偽又は事実であっても一般消費者に誤認されるおそれのある表示(6) 他の事業者の信用度、経営政策、事業内容又は新車の品質、性能及び取引条件等について中傷し又はひぼうするような表示(7) その他新車の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（不当な価格表示の禁止）
第 8条

事業者は、新車に関する価格表示において、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 表示価格では実際に購入できないにもかかわらず、購入できるかのように誤認されるおそれのある表示(2) 実際には表示価格に含まれていない付属品、特別仕様等を表示価格に含まれているかのように誤認されるおそれのある表示(3) 実際には表示価格に含まれている付属品、特別仕様等を無償で供与するかのように誤認されるおそれのある表示(4) 表示価格に含まれている付属品、特別仕様等について、実際に提供するものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示(5) 「超激安」、「超特価」等の安いという印象を与える用語を用い、実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示

13

規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(6) 割賦販売の表示の場合において、割賦手数料、頭金、支払回数、支払期間その他割賦販売条件について、実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示(7) 個人リースの表示の場合において、頭金、支払
回数、支払期間その他リース条件について、実際のものよりも取引の相手方に有利であるかのように誤認されるおそれのある表示(8) 実際には値引きでないにもかかわらず、値引き

第23条

しているかのように誤認されるおそれのある表示

規約第8条第8号に該当する表示の主な例は、次のとおりである。
(1) 値引額を実際のものよりも大きく見せるため、希望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を表示すること。
(2) 値引額又は値引率を表示する場合において、その算出の基礎として希望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を用いること。
(3) 査定額を表示する場合において、実際のものよりも低い査定額を表示し、その差額を値引額に含めて、見せかけの値引額を表示すること。

(9) 希望小売価格又は自店通常価格を比較対照価格と第24条

して二重価格表示を行う場合における虚偽又は誇大規約第8条第9号に該当する表示の主な例は、次のとおりである。

な表示(1) 希望小売価格よりも高い価格を希望小売価格と称して比較対照価格とすること。又は、希望小売価格
がないときに任意の価格を希望小売価格と称して比較対照価格とすること。
(2) 自店通常価格よりも高い価格を自店通常価格と称して比較対照価格とすること。

(10) その他、新車の価格又は取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（おとり広告の禁止）
第 9条

事業者は、新車に関する広告において、次の各号

第25条に掲げる表示をしてはならない。

規約第9条の第1号から第4号までの規定の解釈については、「おとり広告に関する表示」等の運用基準（平(1) 取引の申出に係る新車について、取引を行うための準備がなされていない場合その他実際には取引には応じることができない場合のその新車についての表示(2) 取引の申出に係る新車の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその新車についての表示

14

成5年公取委事務局長通達第6号）によるものとする。

規

約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(3) 取引の申出に係る新車の供給期間、供給の相手方
又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその新車についての表示(4) 取引の申出に係る新車について、合理的な理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合
その他実際には取引する意思がない場合のその新車についての表示（不当表示の教唆等の禁止）
第10条

事業者は、他の事業者を教唆して、第3条、第4条、第5条若しくは第7条から前条までの規定又は第6条の規定に基づいて定めた施行規則に違反する表示をさせてはならない。
2

事業者は、第3条、第4条、第5条若しくは第7条から前条までの規定又は第6条の規定に基づいて定めた施行規則に違反する表示をする事業者をほう助してはならない。

附
1
2

則

この規則の変更は、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。
この規則の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。
附1

則

この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

2

この施行規則の変更の施行前において事業者が行った行為については、なお従前の例による。
附則

この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員
会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
附

この規則の変更は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。

2

この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

15

則

1

規

第3章

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則

中 古 自 動 車

（必要な表示事項）
第11条

販売業者は、一般消費者に直接販売する目的で展

第 1条

自動車業における表示に関する公正競争規約（以示する中古自動車には、次に掲げる事項を施行規則で下「規約」という。）第 11 条第 1 項の「見やすい場所」

定めるところにより、邦文で外部から見やすい場所にとは当該車のフロントグラスの内側で外側から見える

明りょうに表示しなければならない。

所をいう。

第 2条

規約第 11 条第 1 項の「明りょうに表示する」とは、公正取引協議会の定める様式に従い、縦 21.0 センチメート
ル、横 29.6 センチメートル（Ａ4 判）以上の大きさの用紙に、次に掲げる大きさ以上の肉太の文字で表示することをいう。
(1) 販売価格

108 級（2.7×2.7 センチメートル）(2) 車名及び主な仕様区分
60 級（1.5×1.5 センチメートル）(3) その他の事項(1) 車名及び主な仕様区分

第 3条

40 級（1.0×1.0 センチメートル）

規約第 11 条第 1 項第 1 号の「車名」を表示する場合には、ペットネームを併記するものとする。ただし、同条第2 項及び第 3 項による表示にあっては、ペットネームのみの表示で足りるものとする。

第 4条

規約第11 条第1 項第1 号及び第 2 項並びに第3 項の「主な仕様区分」とは、グレード、排気量、ミッションタイプ
等、価格を表示した車両を特定するために必要な項目をいうものとする。

(2) 初度登録年月（軽自動車にあっては初度検査年）

第 5条

規約第 11 条第 1 項第 2 号の「初度登録年月（軽自動車にあっては初度検査年）」が不明の車両又は未登録若
しくは未検査の車両並びに海外の自動車製造業者又はその輸出代理業者（製造業者の指定する代理人を含む。）
以外のものの発行する送り状又は売渡し証により輸入された車両にあっては、初度登録年月（軽自動車にあっては初度検査年）に代えて製造年を表示するものとする。ただし、製造年に代えて年式又は年型を表示することができる。

16

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則

海外の自動車製造業者又はその輸出代理業者（製造業2者の指定する代理人を含む。）の発行する送り状又は売渡し証により輸入された車両にあっては、規約第 11 条
第 1 項第 2 号の「初度登録年月（軽自動車にあっては初度検査年）」に代えて年式又は年型を表示することができる。
規約第 11 条第 2 項及び第 3 項による同条第 1 項第 2 号

3の「初度登録年月」の表示にあっては、「初度登録年」の表示で足りるものとする。

(3) 販売価格

第6条

規約第 11 条第１項第 3 号及び第 2 項並びに第 3 項の規定により「販売価格」を表示する場合には、次のいずれかの方法により、表示するものとする。
(1) 店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた
現金価格(2) 前号に定める価格に保険料、税金、登録等に伴う費用等を加えた価格
2 前項第 2 号に定める価格を表示する場合は、「支払総額」の名称で表示するものとする。
3 価格の説明(1) 第 1 項第１号に定める価格を表示する場合は、価格には、保険料、税金（消費税を除く。）、登録等に伴う費用等は含まれていない旨を表示する
ものとする。
(2) 第 1 項第 2 号に定める価格を表示する場合は、同項第 1 号に定める価格を併記するとともに、価格には保険料、税金、登録等に伴う費用等が含まれている旨、及び当該価格は、登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格である旨を表示する
ものとする。
(3) 次のいずれかの場合に該当するときは、前号に定める表示を省略することができるものとする。
① 電波媒体による場合② 新聞の突き出し広告等、スペースの関係で表示が困難な場合4

規約第 11 条第 1 項第 3 号及び第 2 項並びに第 3 項の「販売価格」の表示に割賦販売価格（ローン提携販売又は残価設定方式ローン販売の支払総額を含む。）を併記
する場合には、次の事項を表示するものとする。
(1) 割賦販売価格(2) 頭金の額(3) 割賦販売に係る代金の支払回数及び支払期間、その他必要な費用(4) 割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）

17

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(5) ローン終了時の条件等（残価設定方式ローン販売の場合）。ただし、電波媒体による場合、表示スペー
スが小さい等の理由により表示が困難な場合には、「ローン終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい」旨を付記する等して表示を省略することができる。
5

規約第 11 条第 1 項第 3 号及び第 2 項並びに第 3 項の「販売価格」の表示には個人リース料金を含むものとし、個人リース料金を表示する場合には、次の事項を表示するものとする。
(1) リースであること。
(2) 頭金の額(3) リース料金の支払回数及び支払期間、その他必
要な費用(4) リース終了時の条件等。ただし、電波媒体による場合、表示スペースが小さい等の理由により表示が困難な場合には、リース終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい旨を付記する等して、表示を省略することができる。

6

競り上げ又は入札等によって販売価格を決定する方法により販売を行う旨を表示する場合は、次の事項を表示するものとする。
(1) 競り上げ開始時の価格又は最低入札価格(2) 価格に、保険料、税金（消費税を除く。）、登録等に伴う費用等が含まれている場合にはその旨、又は含まれていない場合にはその旨(3) 販売数量や販売する際の条件、実施期間、実施方法等

7

規約第 11 条第 1 項第 3 号及び第 2 項並びに第 3 項の「販売価格」を購入者に交付する書面に表示する場合
は、当該書面に次に掲げる事項を併せて表示するものとする。
(1) 販売時の走行距離数
走行距離数は走行距離計に示されたキロ数
ただし、次に掲げる場合には、各号に定めるところにより表示するものとする。
①

走行距離計が取り替えられている車両
走行距離計のキロ数、走行距離計が取り替えられている旨並びに取替え前及び取替え後のキロ数②

走行距離数に疑義がある車両
走行距離計のキロ数及び「？」の記号並びに推定できる根拠がある場合には推定キロ数（推定キロ数が表示できない場合には、「不明」と記
入）

18

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則③

走行距離計が改ざんされている車両
走行距離計のキロ数及び改ざんされている旨(2) 保証の有無(3) 定期点検整備実施状況(4) 走行距離数

第 7条

規約第11 条第1 項第4 号及び第 2 項並びに第3 項の「走行距離数」の表示は、展示時点の走行距離計に示されたキロ数（千キロメートル未満四捨五入。以下この条において同じ。
）を表示するものとする。ただし、前条第 7 項第 1 号
ただし書の規定は、規約第 11 条第 1 項第 4 号及び第 2 項並びに第 3 項に基づく走行距離数の表示について準用する（走行距離計のキロ数の表示を除く。）。
2

販売業者は、走行距離数に関する書類が備え付けてある旨を一般消費者に明示するものとする。ただし、規約
第 11 条第 2 項及び第 3 項による表示においては、これを省略することができる。

(5) 自家用、営業用、レンタカー、その他の別

第 8条

規約第 11 条第 2 項及び第 3 項による同条第 1 項第 5 号の「自家用」の表示については、これを省略することができる
ものとする。
2

規約第 11 条第 1 項第 5 号及び第 2 項並びに第 3 項の「営業用」とは道路運送法第 2 条に規定する自動車運送
事業の用に供した自動車をいう。

3

規約第 11 条第 1 項第 5 号及び第 2 項並びに第 3 項の「その他」とは、自動車教習所等において使用した自動車をいい、これを表示する場合には、その区分を明記するものとする。

(6) 自動車検査証の有効期限

第 9条

規約第 11 条第2 項及び第 3 項による同条第 1 項第6 号の「自動車検査証の有効期限」の表示にあっては、自動車検査証の有効期限の年月の表示で足りるものとする。
(7) 前使用者の点検整備記録簿の有無

第10条

規約第11条第1項第7号の「前使用者の点検整備記録簿の有無」の表示については、次の各号に定めるところにより表示するものとする。ただし、規約第11条第2項及び第3項による表示においては、これを省略することができるものとする。
(1) 販売する中古自動車を店頭に展示する時点からさかのぼって 2 年以内に道路運送車両法第 48 条に規定する定期点検整備（以下「定期点検整備」という。
）
が行われ、かつ、点検整備記録簿が当該車両に備え付けられている場合に「有」と表示するものとする。
この場合において販売業者は、「定期点検整備の内容」を付記するものとする。

19

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(2) 前号以外の場合には「無」と表示するものとする。
2

販売業者は、前項の表示において「無」と表示した場
合には、走行距離数を確認した書類を備え付けておく
ものとする。

(8) 保証の有無

第11条

規約第11条第1項第8号及び第2項並びに第3項の「保証の有無」の表示は、「保証つき」又は「保証なし」と表示し、それぞれ当該各号に定める条件に該当するものをいうものとする。
(1) 「保証つき」① 「保証つき」とは、販売業者又は製造業者の保証に要する費用が第 6 条第 1 項第 1 号の現金価格に含まれ、保証書が付いているものをいう。
②「保証つき」と表示する場合は、次に掲げる事項を付記するものとする。
ア「保証の内容」及び「保証期間又は保証走行距
離数」
イ

購入者には「保証書」の交付がある旨（規約第 11 条第 2 項及び第 3 項による表示にあっては省略できるものとする。）③

販売業者は、購入者には保証書を交付するも
のとする。

④

保証書とは、販売業者又は製造業者が自己の販売又は製造する自動車について、一定の条件の下に一定期間内に発生した故障に対して、主として無償修理する旨等を記載した書面をいう。

⑤

事業者は、保証書を作成する場合は、公正取引協議会の定める保証書作成要領に基づき作成するものとする。

⑥

販売業者は、購入者へ保証書を交付した日から保証満了日までの間保証書の写しを保存する
ものとする。

(2)「保証なし」① 「保証なし」とは、販売業者又は製造業者の保証に要する費用が第 6 条第 1 項第 1 号の現金価格に含まれていないものをいう。
②「保証なし」と表示する場合において、有償で保証をつける場合又は新車保証の継承のために定期点検整備費用が必要な場合には、その旨を表示するものとする。
(9) 定期点検整備実施状況

第12条

規約第11条第1項第9号及び第2項並びに第3項の「定期点検整備実施状況」の表示は、次の各号に定めるところにより表示するものとする。

20

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(1) 販売業者が、定期点検整備を実施して販売する場
合には、次の 2 つに区分し、表示するものとし、それぞれに定めるところによる。
① 「定期点検整備あり（「済」）」
ア

販売業者が、販売（展示）時までに定期点検整備を実施して販売するものをいう。

イ

規約第11条第3項の表示においては、「整備実施時期」を付記するものとする。

ウ

購入者には点検整備記録簿等の交付がある旨を付記する（規約第11条第2項及び第3項による表示にあっては省略できるものとする。
）とともに購入者に点検整備記録簿等を交付するものとする。

エ

販売業者は、点検整備記録簿等の写しを自家用乗用車については作成の日から2年間、自家用
乗用車以外については作成の日から1年間保存す
るものとする。

② 「定期点検整備あり（「納車時」）」
ア

販売業者が、販売時以降、車両引渡し時までの間に定期点検整備を実施して販売するものをいう。

イ

購入者には点検整備記録簿等の交付がある旨を付記する（規約第11条第2項及び第3項による表示にあっては省略できるものとする。
）とともに購入者に点検整備記録簿等を交付するものとする。

ウ

販売業者は、点検整備記録簿等の写しを自家用乗用車については作成の日から2年間、自家用
乗用車以外については作成の日から1年間保存す
るものとする。

(2) 前号に掲げる以外の中古自動車について、販売業者が販売する場合には、「定期点検整備なし」と表示するものとし、要整備箇所がある場合には、その旨を表示するものとする。
第13条

規約第11条第1項第9号及び第2項並びに第3項の規定に基づき「定期点検整備あり（「済」）」と表示する場
合は、第6条第1項第1号の「現金価格」に整備に要する費用を含めて表示するものとする。
2

規約第 11 条第 1 項第 9 号及び第 2 項並びに第 3 項の規定に基づき「定期点検整備あり（「納車時」）」と表示
する場合は、次に掲げる事項を当該各号に定めるところ
により表示するものとする。
(1) 第6条第1項第1号の「現金価格」に整備に要する費用を含めて表示する場合
当該整備に要する費用が含まれている旨

21

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(2) 第6条第1項第1号の「現金価格」に整備に要する費用を含めないで表示する場合① 当該整備に要する費用が含まれていない旨② 当該整備の費用の額(10) 修復歴（車体の骨格に当たる部位の修正及び交換

第14条

歴）の有無

規約第11条及び第12条に規定する「修復歴（車体の骨格に当たる部位の修正及び交換歴）」とは、販売する中古自動車について、次に掲げる車体の骨格に当たる部位を修正及び交換することにより復元されたものをいう。

第15条

①

フレーム（サイドメンバー）②

クロスメンバー③

フロントインサイドパネル④

ピラー（フロント、センター及びリア）⑤

ダッシュパネル⑥

ルーフパネル⑦

フロアパネル⑧

トランクフロアパネル

規約第11条第1項第10号及び第2項並びに第3項の「修復歴（車体の骨格に当たる部位の修正及び交換歴）の有無」の表示については、販売する中古自動車に修復歴がある場合に「有」と表示するものとし、修復歴がない場合は「無」と表示するものとする。
2

販売業者は、インターネット及び新聞、雑誌等の広告

第16条

規約第11条第2項及び第3項の「車台番号」の表示は、に中古自動車の販売価格を表示する場合は、前項各号の道路運送車両法第29条及び第30条に規定された車台番

事項及び塗色を表示するほか、施行規則で定めるところ

号の下3桁以上を表示するものとする。

により車台番号を表示しなければならない。

3

販売業者は、インターネット及び新聞、雑誌等の広告

第17条に中古自動車の通信販売を行う旨を表示する場合は、前

規約第11条第3項の「通信販売の必要表示事項」とは、次の各号に定める事項をいう。

項の規定により表示するほか、施行規則で定める通信販(1) 送料が必要な場合には、その額売の必要表示事項を表示しなければならない。

(2) 代金の全部又は一部の支払いが車両の引渡し前である場合には、支払の時期(3) 申込みの有効期限がある場合には、その期限(4) 販売数量の制限等、特別の販売条件がある場合には、その内容(5) 請求により、詳しい販売条件を記載した書面を遅滞なく交付する旨

22

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則（特定の車両状態についての表示及び書面の交付）
第12条

販売業者は、中古自動車が次の各号のいずれかに第18条

規約第12条第1項ただし書に規定する規約第11条第該当する場合は、それぞれ当該各号に定める事項を、2項及び第3項の場合における表示は、次の各号に定め書面を用いて、明りょうに表示しなければならない。

るところによるものとする。

ただし、前条第2項及び第3項の場合においては、施行(1) 走行距離計が取り替えられている車両

規則で定める表示によることができるものとする。

走行距離計が取り替えられている旨並びに取替(1) 走行距離計が取り替えられている車両（走行距

え前及び取替え後のキロ数の表示を省略すること

離計の取替え前及び取替え後のキロ数、取替えをができる。
(2) 走行距離数に疑義がある車両

実施した事業者並びに取替えを実施した年月日を

走行距離数に疑義がある旨を省略することがで示す定期点検整備記録簿等の書類が備え付けられきる。

ている車両をいう。以下同じ。）であって、次条第(3) 走行距離計が改ざんされている車両

1 号に定めるシールが貼付されているもの
走行距離計が取り替えられている旨並びに取替え

走行距離計が改ざんされている旨を省略するこ

前及び取替え後のキロ数とができる。

(2) 走行距離数に疑義がある車両（走行距離計の示(4) 定期点検整備実施状況が「定期点検整備なし」で要す走行距離数が実走行距離数であるか疑わしい車

整備箇所がある車両両をいう。以下同じ。）「要整備箇所については尋ねられたい旨」の付記で

走行距離数に疑義がある旨代えることができる。

(3) 走行距離計が改ざんされている車両（走行距離(5) 修復歴がある車両

計の示す走行距離数が実走行距離数でないことが「修復歴の部位については尋ねられたい旨」の付記で明らかな車両をいう。ただし、第 1 号に定める車代えることができる。

両を除く。以下同じ。）
走行距離計が改ざんされている旨(4) 定期点検整備実施状況が「定期点検整備なし」
で要整備箇所がある車両
要整備箇所(5) 修復歴がある車両
修復歴の部位2

販売業者は、前項による書面を用いた表示を行う場合
は、前条第1項に規定する中古自動車にあっては、書面を用いて、外部から見やすい場所に表示しなければならない。

3

販売業者は、第 1 項に規定する中古自動車の購入者に対し、第 1 項本文に規定する事項を表示した書面を交付しなければならない。

4第１項ただし書の規定にかかわらず、販売業者がインターネットの広告を用いて、中古自動車の通信販売を行う旨を表示する場合は、同項本文の規定を準用する。この場合において、「書面を用いて」とあるのは「インターネットの広告に」と読み替えるものとする。

23

2

販売業者は、規約第12条第3項に規定する書面の写しを、作成した日から2年間保存するものとする。

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則（走行距離計が取り替えられている場合等のシールの貼付)
第12条の2

販売業者は、中古自動車が次の各号の一に該当

第19条

規約第12条の2に規定するシールとは、次の事項をする場合は、その旨を、施行規則に定めるシールを用

明りょうに表示するものとして、公正取引協議会が作いて、センターピラー（運転席側）に貼付することに成したものをいう。

より、明りょうに表示しなければならない。

(1) 走行距離計が取り替えられている車両(1) 走行距離計が取り替えられている車両①

走行距離計の取替え前及び取替え後のキロ数(2) 走行距離計が改ざんされている車両②

走行距離計の取替えを実施した事業者③

走行距離計の取替えを実施した年月(2) 走行距離計が改ざんされている車両（特定事項の表示基準）
第13条

販売業者は、中古自動車に関し、次の各号に掲げる事項について表示する場合は、それぞれ当該各号に定める基準に従い表示するものとする。
(1) 写真、イラスト等
中古自動車の写真、イラスト等と販売価格を併用して表示する場合は、その写真、イラスト等に使用する中古自動車の販売価格を表示する。
(2) 最上級を意味する用語
「最高」
、
「最上」
、
「超極上」等の最上級を意味する用語を表示する場合は、その裏付けとなる客観的、
具体的根拠を付記する。
(3)「完全な」、「完ぺきな」等の表示「完全な」、「完ぺきな」、「絶対的な」等の用語は、
客観的、具体的根拠に基づき、社会通念上、妥当な範囲を超えない程度において表示する。
（不当表示の禁止）
第14条

販売業者は、中古自動車を販売するに際し、次に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第11条に規定する必要な表示事項又は第12条に規定する特定の車両状態についての虚偽の表示(2) 車名、年製又は仕様について誤認されるおそれのある表示(3) 特に新しいという印象を与えるため、「準新車」、「旧型新車」
、
「新装車」
、
「新粧車」
、
「新古車」等、中古自動車でないかのように誤認されるおそれのある
表示(4) 「超激安」、「超特価」等の安いという印象を与える
用語を用い、実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示(5) 走行距離を示す計器の操作、取替えなどにより、走行距離について、実際のものよりも少ないものであるかのように誤認されるおそれのある表示

24①

走行距離計が改ざんされている旨②

走行距離計の改ざんが判明した年月

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(6) 修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことにより、修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示(7) 品質、性能及び整備状況について、実際のものよりも優良であるかのように誤認されるおそれのある表示(8) 表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、購入できるかのように誤認されるおそれのある表示(9) 割賦販売の表示の場合において、割賦手数料、頭金、支払回数、支払期間その他割賦販売条件について実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示(10) 販売価格に整備費用が含まれていないにもかかわらず、含まれているかのように誤認されるおそれのある表示(11) アフターサービス、保証条件その他の取引条件について、実際のものよりも有利であるかのように誤認されるおそれのある表示(12) 他の事業者の信用度、経営政策、事業内容又は中古自動車の品質、内容及び取引条件等について、中傷し又はひぼうするような表示(13) その他中古自動車の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（おとり広告の禁止）
第15条

販売業者は、中古自動車に関する広告において、第20条

次の各号に掲げる表示をしてはならない。

規約第15条の規定の解釈については、「おとり広告に関する表示」等の運用基準（平成5年公取委事務局通(1) 取引の申出に係る中古自動車について、取引を行うための準備がなされていない場合その他実際には取引に応じることができない場合のその中古自動車についての表示(2) 取引の申出に係る中古自動車の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその中古自動車についての表示(3) 取引の申出に係る中古自動車の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその中古自動車についての表示(4) 取引の申出に係る中古自動車について、合理的な理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその中古自動車についての表示

25達第6号）によるものとする。

規

（準

約

用）

第16条

中古自動車の販売については、第6条及び第10条の規定を準用する。この場合において、第6条中「前3条」とあるのは「第11条から第13条」と、第10条中「第3条、第4条、第5条若しくは第7条から前条までの規定又は第6条の規定」とあるのは「第11条から第15条までの規定又は第16条の規定により準用された第6条の規定」と読み替えるものとする。
附則

この規則の変更は、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。

1

この規則の施行前において事業者がした行為につい2ては、なお従前の例による。
附則

この規則の変更は、規約が施行される日（平成 14 年 51

月 28 日）から施行する。
この規則の施行前において事業者がした行為につい2ては、なお従前の例による。
附則

この規則の変更は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附
1
2

則

この規則の変更は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
附則1

この規則の変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
附則

この施行規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日から施行し、平成 27 年 10 月１日から適用する。

26

規

第4章

約

自動車公正取引協議会（規約の運用機関）
第17条

この規約の運用機関は、一般社団法人自動車公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）とする。

（公正取引協議会の事業）
第18条

公正取引協議会は、この規約の目標を達成するた

め、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びにこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) この規約に基づく表示基準の設定に関すること。
(4) この規約の適用を受ける事業者のこの規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置に関すること。
(6) 景品表示法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7) 自動車の取引の公正化に関する研究に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(10) その他公正取引協議会の目的を達成するために必
要なこと。

27

規

第5章

約

違反に対する調査・措置（違反に対する調査等）
第19条

公正取引協議会は、第3条、第4条、第5条、第7条から第15条までの規定（第10条については、第16条において準用する場合を含む。）又は第6条（第16条において準用する場合を含む。）の規定に基づいた施行規則の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に資料の提出、報告を求め、参考人の意見を求め、その他必要な調査をすることができる。
2

公正取引協議会は、第3条、第7条から第9条、第11条、第12条、第12条の2、第14条及び第15条の規定の遵守状
況について、事業者に資料の提出又は報告を求める等、必要な調査をすることができる。

3

事業者は、前二項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

4

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力
しない事業者又は虚偽の報告を行った事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは10万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

5

第1項及び第2項の規定により調査を行う者が関係事業者の事務所、その他事業を行う場所に立ち入るときは、身分を示す証票を関係者に提示しなければならない。

（違反に対する措置）
第20条

公正取引協議会は、第3条、第4条、第5条、第7条から第15条までの規定（第10条については、第16条において準用する場合を含む。）又は第6条（第16条において準用する場合を含む。
）の規定に基づいて定めた施行
規則の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨その他
これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
2

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従わないときは、当該事業者に対し、200万円
以下の違約金を課し、若しくは除名し、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3

公正取引協議会は、規約第14条第5号及び第6号の規定に該当する行為を行った事業者に対し、第1項の警告に併せて、又は警告に代えて100万円以下の違約金を課すことができる。

28

規

4

約

公正取引協議会は、第1項の警告を受けた事業者（前第 21 条

規約第 20 条第 4 項の「期間」とは、同条第 1 項

項の規定に基づき違約金を課された事業者を除く。）が、の措置を受けた日から 3 年とする。

施行規則で定める期間内に同様の違反行為をしたとき

2は、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課すこ

規約第 20 条第 5 項の「期間」とは、同条第 3 項の措置を受けた日から 10 年とする。

とができる。
5

公正取引協議会は、第3項の規定に基づき違約金を課された事業者が、施行規則で定める期間内に同様の違反

新車に関する施行規則
第26条

行為をしたときは、当該事業者に対し、500万円以下の規約第20条第4項の「期間」とは、同条第1項の措置を受けた日から3年とする。

違約金を課すことができる。
6

公正取引協議会は、前条第 4 項又は前各項の規定により警告をし、又は違約金を課し若しくは除名処分をした
ときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第21条

公正取引協議会は、第19条第4項又は前条第2項から第5項までの規定による措置を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

3

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

4

公正取引協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

第6章

雑

則

（施行規則）
第22条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
2

前項の規則を設定し、又は変更しようとするときは、
事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附則1

この規約の変更は、平成 12 年 10 月 1 日から施行する。

2

この規約の変更の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

3

第 3 条第 2 項から第 6 項までの規定は、大型自動車（4第27条

トンクラスのメーカー標準完成車の平ボディ及びダンプを規約附則3の「大型自動車」とは、4トン以上の貨物自動車及び29人乗り以上のバスをいう。

除く。
）については、当分の間適用しないものとする。

29

1

規

約

附

則

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示のあった日（平成 14 年 5 月 28 日）から施行する。

2

この規約の施行前に事業者がした行為については、な
お従前の例による。
附

1

則

附

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示のあった日（平成 15 年 10 月 9 日）から施行する。

2

則

この施行規則の変更は、規約変更の施行の日（平成 15 年
10 月 9 日）から施行する。

この規約の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

附則

この規則の変更は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附
1

則

附

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があ1った日から施行する。
2

員会の認定の告示があった日から施行する。

この規約の変更の施行前に事業者が行った行為につ2

いては、なお従前の例による。

附則

この規則の変更は、規約の変更について公正取引委
規則の変更の施行前に事業者が行った行為については、なお従前の例による。

則

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員
会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行
する。

附
1
2

則

この規則の変更は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
附1

この規則の変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

附則

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員
会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行
し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

30

則中古自動車保証書作成要領
販売業者は、中古自動車に係る保証書を作成する場合は、次に掲げる事項を明りょうに記載する。
1. 保証書である旨「保証書である旨」とは、「保証書」「保証証券」「整備保証書」等の名称をいう。
2. 車名、型式及び登録番号又は車台番号
検査証に記載された車名、型式、登録番号又は車台番号を記入する。
3. 保証者の氏名又は名称、住所及び電話番号
保証書の内容について最終的に責任を負う事業者の氏名又は名称、住所、電話番号を記入する。
4. 無料修理等の実施者の氏名又は名称、住所及び電話番号「無料修理等の実施者」とは、保証書と保証書に基づく無料修理等の実施者とが異なる場合の実施者をいい、その場合は実施者の氏名又は名称、住所及び電話番号を記入する。
5. 保証期間
無料修理等を行う期間の始期及び終期を記入する。
走行距離数により実施する場合は、積算走行距離数を記入する。なお、自動車の部分により保証期間が異なる場合はその部分を明らかにして、その対象ごとに保証期間を記入する。
6. 保証の態様
保証期間中の故障等に対し、保証書に基づいて保証者が採るべき無料修理、部品取替え等の修理の方法について記入する。
7. 保証の対象となる部分
中古自動車のすべての部分について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証である場合は、対象となる部分又は対象外となる部分を記入する。
8. 保証の適用除外に関する事項
保証期間内であっても、保証書に基づく無料修理等を受けられない場合を具体的に記入する。
9. 消費者の費用負担となる場合があればその内容
保証期間内に部品代、工賃等の一部が有料となる場合は、有料となる費目を記入する。
なお、保証期間内に無料修理等を行う際に出張料等が有料である場合は、その旨を記入する。
10. 保証を受けるための条件又は手続き
保証書の提示、定期点検の履行等保証を受けるために、消費者が行わなければならない事項を具体的に記入する。

31

景品類の提供の制限に関する公正競争規約
及び施行規則●自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
昭和 54 年 12 月 3 日公正取引委員会認定、昭和 54 年 12 月 6 日官報告示第 46 号
変更

昭和 55 年 8 月 20 日公正取引委員会認定、昭和 55 年 8 月 28 日官報告示第 25 号

変更

平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会認定、平成 8 年 5 月 9 日官報告示第 6 号

変更

平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会認定、平成 19 年 10 月 1 日官報告示第 32 号

変更

平成 21 年 8 月 25 日公正取引委員会認定、平成 21 年 8 月 31 日官報告示第 17 号

変更

平成 27 年 2 月 6 日公正取引委員会及び消費者庁認定、平成 27 年 2 月 20 日官報告示第 2 号●自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約についての施行規則
昭和 54 年 12 月 3 日公正取引委員会承認
変更

平成 2 年 3 月 2 日公正取引委員会承認

変更

平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会承認

変更

平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会承認

32

自動車業における景品類の提供の制限
に関する公正競争規約（目的）第1条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、自動車業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般の消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
2

前項の目的を達成するため、事業者は、自動車に関連する商品又は役務の取引に附随して景品類を提供する場合においても、この規約の趣旨を尊重するものとする。

（定

義）第2条 この規約において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項に規定する自動車（小型特殊自動車を除く。）及び同条第 3 項に規定する原動機付自転車をいう。
2

この規約において「事業者」とは、自動車を製造する事業者（以下「製造業者」という。）及び自動車を販売し若しくは輸入して販売する事業者（以下「販売業者」という。）をいう。

3

この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する自動車の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして自動車に附随すると認められる
経済上の利益は、含まない。
（1） 物品及び土地、建物その他の工作物（2） 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券（3） きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）（4） 便益、労務その他の役務（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第3条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（1） 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲（2） 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）の範囲（販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第4条 事業者は、販売業者又は自動車を使用して一般消費者に役務を提供する事業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

33

（規約の運用機関）
第5条 この規約の運用機関は、一般社団法人自動車公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）とする。

（公正取引協議会の事業）
第6条 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びにこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) この規約に基づく景品類の提供の制限に関する基準の設定に関すること。
(4) この規約の適用を受ける事業者のこの規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7) 自動車の取引の公正化に関する研究に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(10) その他公正取引協議会の目的を達成するために必要なこと。

（違反に対する調査）
第7条 公正取引協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査をすることができる。
2

事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

3

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは 10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分することができる。

（違反に対する措置）
第8条 公正取引協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する行為があると認めるときは､当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨及び当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
2

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3

公正取引協議会は､前条第3項又は前二項の規定により警告し、又は違約金を課し若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

34

（違反に対する決定）
第9条 公正取引協議会は、第 6 条第 3 項又は前条第 2 項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

3

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

4

公正取引協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第10条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
2

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則

この規約は、
公正取引委員会の認定の告示のあった日から起算して 1 か月を経過した日から施行する。

附

則

1

この規約は、平成 8 年 5 月 10 日から施行する。

2

この規約の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附

則

1

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

2

この規約の変更の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附
1

則

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

35

自動車業における景品類の提供の制限に関する
公正競争規約についての施行規則（製造業者の範囲）
第1条 自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第 2
条第 2 項の「製造業者」には、当該事業者の製造する自動車を販売業者に卸売する事業者（いわゆる自販会社）及び外国製自動車を輸入し、専ら販売業者に卸売する事業者を含むものとする。

（景品類の解釈）第2条 規約第 2 条第 3 項に規定する「景品類」の解釈等については、「景品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 7 号）によるものとする。

（景品類の価額の算定）第3条 規約第 2 条第 3 項に規定する景品類の価額の算定については、「景品類の価額の算定基準について」（昭和 53 年公取委事務局長通達第 9 号）によるものとする。

（懸賞による景品類の提供の制限）
第4条 規約第 3 条第 1 号及び第 4 条の規定の運用等については、「「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 4 号）によるものとする。

（懸賞によらない景品類の提供の制限）
第5条 規約第 3 条第 2 号の規定の運用等については、「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 6 号）によるものとする。

附則

この規則は、公正取引委員会の承認を受け、かつ、規約が施行される日から施行する。

附則

1 この規則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附則

1 この規則は、平成 8 年 5 月 10 日から施行する。
2 この規則の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附則

1 この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
2 この規則の変更の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

36

自動車公正競争規約集
平成 28 年 9 月 改訂版
一般社団法人自動車公正取引協議会〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30(ｻｳｽﾋﾙ永田町) TEL(03)5511-2111(代)