12月10日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１会議録署名議員の指名

第２

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

３番

木

文

２番

松 野

由

三 浦

元 嗣

４番

杉 本

真由美

５番

安

藤

哲

雄

６番

安 藤

巖

７番

鈴 木

浩

之

８番

安 藤

10番

井

勝

已

野

俊

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部

哲

長

中

村

長

名

取

康 夫

参事兼総務課長

奥

村

英

人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村英

俊教 育 次 長有里 弘

幸教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤

ひとみ

参事兼福祉健康課長

林賢

二

健康づくり担当課長

大

塚 誠

都市環境課
技術調整監

桜 井

孝

昭

教

育

哉

副

代

町

合

正

都市環境課長兼上下水道課長
山 田
潤会 計 室 長横 田 紀 彦―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田

議 会 書 記

後 藤

宇多子
祐

議 会 書 記

斗

-29-

牧 野

拓

也

開議 午前９時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、おはようございます。

あすから年末の交通安全の県民運動がいよいよ始まるというところでございますが、12月というのは、１年でも交通事故というのが一番多い月ということになっておるんですが、北方町、本町においても昨年と比べますと、件数、それから死傷者はちょっと減少ぎみではありますが、ことしは死亡事故が１件起きておるということでございまして、また県内の市町と比較しましても、
大変事故率が高い町と相変わらずなっておるというところでございます。
相変わらず、お年寄り、子供の交通事故が目立っておりまして、そういった方、交通弱者の事
故の６割は、夕方４時から夜の８時までに事故が多発をしておるということで、魔の時間帯と呼んでおるところでございますが、交通事故を一件でも減らして、安心・安全のまち北方になりますことを念じておるところでございます。
なお、今週の13日木曜日でございますが、議会と、そして執行部で交通安全の街頭立哨がございますので、寒風の中でございますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、ただいまから平成30年第５回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番番

松野由文君及び３

三浦元嗣君を指名します。
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日程第２

一般質問

○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

最初に、防災についてであります。
ことしは、地震、記録的な豪雨、強烈な台風など大きな災害が次々と発生し、この国が災害大国であることを改めて思い知らされました。防災の大切さを身にしみて感じさせられた年であったと思います。
これまで町民の方から防災無線が聞こえないという苦情が多く寄せられ、また議会でも何度も取り上げられています。しかし、実際に大雨などの警報が出されたことはありますが、そのとき、町の防災無線の音が聞こえなくとも、苦情が殺到することはありませんでした。テレビによる情報伝達の効果は絶大で、多くの方はそれによりどのような警報が出ていて、どのように行動すべ-30-

きかを自分で判断できる状況にあったからです。
ところが、ことし９月４日に、台風21号により東海３県で大規模停電が発生しました。４日午後７時ごろがピークで、停電したのは東海３県で計約79万9,080戸、岐阜県で21万7,240戸とのことでした。停電が長時間続いたところも多く、全戸が復旧したのは１週間後の11日でした。北方町でも町内の広域で停電し、地域によっては何日にも復旧しない状況が続きました。
最初にお尋ねしたいのは、町内の停電の戸数、あるいは何％ぐらいで停電が発生したのか。
また、町内全域の完全復旧は何日でしたか。
中部電力より、停電の原因や復旧スケジュールについて情報を得ていましたか。得ていたならば、その内容についてお教えください。
また、最近、オール電化の住宅を建てられる方も多いと聞いています。停電のため生活に支障があり、そうした方から何らかの要望が町に寄せられたことはありませんか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員御質問の防災対策についてお答えします。

まず、１つ目の台風第21号による停電時の状況についてであります。
町内の停電の戸数は、中部電力の発表で約1,300戸です。
町内全域の完全復旧は、２日後の夕方ごろでした。
中部電力から復旧スケジュール等の情報提供についてはありませんでした。
オール電化の住宅からの要望はございませんでした。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

災害時にいろいろな企業と防災協定を結ばれているというのは、幾つかお聞きしています。例えばアピタとか、そういうところですね。
この中部電力とは、防災協定なり、そういうような情報提供を受けたり、あるいは町が電気の復旧のために何らかの中部電力に対して援助できることをやるとか、そういうような協定みたいなものは結ばれないんでしょうか。
実は、ネットで調べてみたんですけれども、防災協定を結んでいるという自治体はありません。
電力会社というのは防災協定を結ばないのかどうなのか。さらに、ネットで調べていると、中部電力とイオンは防災協定を結んでいる。中部電力と自衛隊も防災協定を結んでいる。そんなことが出てきたんですが、市町村に対しては基本的に見当たらないんですね。その辺のところはどういうふうになっているか、御存じでしたらお答えください。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

中部電力と連携を図るという意味合いで、災害が起きた場合の連携はとるということで、ホットラインとか、そういったものはとっております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

その際、停電の状況とか、あるいは復旧の正確な話は難しい話ですけれど-31-

も、見込みみたいなものは提供を受けて、それを町民の方にお知らせするという必要があると思うんですね。その辺のところが、どうもこの間の話のときでは、やっぱりわからないから中部電力に聞いてくれというふうにしか答えるしかできなかったという、そういうふうに伺っておりますけれども、恐らく個人が中部電力に尋ねられても、中部電力のほうも一々状況をお答えするということはないだろうと思うんですね。ですから、その辺が、情報を中部電力からスムーズに得て、そして町の広報なりを通じて連絡してはどうかというふうに思いますが、その点、ちょっといかがお考えですか、それをお伺いします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員が言われるとおり、私どものほうも住民の方に、そういった情報提供ができればよかったんですが、ホットラインで中部電力のほうに何度か確認させていた
だいたんですけれども、ホームページ以上の情報というのは、要するに調査中であるので何もわからないという情報しかいただけなかったという状況です。
ただ、中部電力の、皆さん、報道発表で見られたかと思いますが、今後の対応について住民の方にどのように情報提供していくか、また自治会とどのようにさらに連携を深めていくかということを、検証の結果、さらに進めていくということで、また今度、連携の会議がありますので、そのときにまた、より深く災害時の対応を進めていきたいと思っております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

大体の状況は理解しますけれども、今後、町民の皆さんに情報が少しでも公開できるように御努力いただきたいと思います。
ただ、一言申し上げておきますが、停電になっているということが一番重要なんですよね。要するに、情報を得る手段が失われる。例えば御家庭でパソコンを使っている人も使えなくなるし、
テレビでも得られなくなる。たとえ中部電力がいろんな形で情報を発信していても、スマートフ
ォンなどを使いこなしている人はその情報を得ることができますけれども、そうでない方は得られないというところもぜひ考慮して、町のほうで情報の発信に努力していただきたいと思います。
それでは、次の問題に移ります。
現在、我々の生活では、停電が起こった場合、テレビが視聴できなくなると途端に情報を得る手段が失われることになります。そうした状況では、防災無線が最も重要な情報伝達手段となります。９月30日の台風24号のときは、いち早く高齢者等避難準備情報を発令し、自主避難場所を開設されるなどの対応をされ、大変ありがたいと思っていますが、この情報も防災無線で放送されました。私は、自宅で窓をあけて聞きましたが、断片的にしか聞き取れず、恐らく多くの町民の方には情報が伝わらなかったのではと推測されます。
防災無線に関し、近隣の市町の状況を調べてみました。瑞穂市では、防災無線の聞ける防災ラ
ジオを1,500円で販売されています。災害時には、ＦＭわっち、78.5メガヘルツでも市内の災害に関する情報を放送し、受信できるとのことです。本巣市では、防災無線の戸別受信機を希望される方に無償で貸与しています。岐阜市では、ＦＭわっちで防災情報を流し、自治会連合会会長-32-

及び自治会長並びに民生委員・児童委員に防災ラジオを貸与しているとのことです。近隣の市町
ではありませんが、防災ラジオのほかにポケベル電波を使う方法もあると伺っています。
防災対策は、自助・共助・公助と言われていますが、自助と共助は必要な情報を得られなけれ
ば、何をするべきか判断することができません。情報が正確に伝わることが必要です。防災無線が聞こえないという現状をどう考えておられますか。また、抜本的な改善の方法を新たに考えるべきではと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

では、２つ目の防災行政無線などの情報伝達についてであります。

自助・共助のさまざまな活動において、情報収集は必須であると考えています。防災ラジオは、
アナログ受信であるため、デジタル化された当町の防災行政無線では、物理的に導入は不可能であります。また、戸別受信機は、家屋が点在する中山間地では有効な情報機器ですが、機器が高価であるとともに、住宅の立地条件によっては専用アンテナの設置や、また賃貸住宅が多く、転出入が多い当町では、端末の管理等の課題もあり、導入には慎重な検討が必要であると考えています。屋外子局のスピーカーを最新の高出力機器に建てかえることも考えられますが、建設費用がかなり高額となるため、現実的ではありません。
現時点においては、防災行政無線の補完としての広報車の活用、登録制一斉メールの配信や携帯電話に強制配信されるプッシュ型メールの配信などを有効活用し、災害情報の発信に努めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今お答えいただきましたけれども、現在のスピーカーの方式というのは、最近のように断熱性能を上げた家屋では、なかなか家の中に音が進入しません。ですから、どのように調整されても中で聞くことはできないし、それをもっと音量を上げれば、近所からとにか
くうるさいという、そういうような苦情が次々と寄せられて、なかなかボリュームを上げて運用することは難しいと思います。
ここで、ちょっと岐阜市の状況を紹介しましたが、この中で、岐阜市では自治会長、あるいは民生委員・児童委員ですね。要するに地域で災害時に避難をするときに、いろいろと中心になっておられる方、そういう方に情報がまず優先的に伝わるように、そちらに防災ラジオを貸与していると、こういうようなことが行われているんですが、北方町でもこういうような方法を、特定の、町内で例えば避難のときに中心となるような方々にこういうのを配付して、そこへ少なくとも情報を、どこへ逃げたらいいかとか、どこが危ないかとかいうようなことがわかれば、町内が集まって避難されるときに判断する材料になると思うんですが、そういうものを配付するというようなことを考えられる、こういうアイデアはありませんか。また、それがうまくいくのかどうかというのはわからないところですので、ある程度の台数を購入して、貸与という形でしばらくの間、モニターとして使っていただいて、現実的に実現可能であれば実現するというような方向で考えられたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。

-33-

○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

まず岐阜市方式ですと、議員が先ほど御指摘いただきましたＦＭ

放送局から放送が、そういった防災情報が流れるんですが、まずその初期投資経費にかなりの金額がかかるということで、そちらについては検討をしなくてはいけないなと思っております。
また、自治会長さん宛てにはファクスを個々に置いていただいておりますので、町のほうから自治会長さん宛てにはファクスを利用させていただきたいと思っております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

再々防災無線については聞こえないという苦情が寄せられているところですので、ぜひ少しでも改善するように努力していただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
避難所の環境整備についてお伺いいたします。
熊本地震のときに登山家の野口健さんという方が益城町にテント村を設営し、避難所として運営されました。日本の避難所は、物が豊富にある国にもかかわらず、ソマリアの難民キャンプよ
り条件がよくない、このように言われています。このテント村では、原則１家族にテント１つとし、プライバシーの問題を解決、トイレは仮設トイレなども含めて20人に１台の便器など、国際的な基準に準じた避難所となっていました。
現在、町の避難所として北方中学校や西小学校が指定されています。テレビなどで避難所の映像を見ると、学校の体育館が利用されることがよく見られます。避難所としての機能を考えた上で、学校のトイレやエアコン等の施設はどうあるべきかを、ぜひ検討していただきたいと思っています。
そこでお尋ねしたいのは、避難所としての機能を高めるため、学校の体育館にエアコンの設置を行うべきと思いますが、どのように考えておられますか。
少し補足しておきますと、このエアコン設置に係る予算に関してですが、通常は学校の大規模改造事業として行われます。その場合の町の負担割合は51.7％と伺っています。しかし、総務省の緊急防災・減災事業債として行う場合、地方債充当率は100％で、元利償還金の70％が交付税で行われ、町の負担は30％です。埼玉県の朝霞市では、この事業債を使って、市内の全ての小・中学校の体育館と３つの武道場にエアコンを設置する事業を進めておられるというふうに聞いています。
お答えいただきたいのは、エアコンの設置についてであります。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

避難所におけるエアコンの設置についてでありますが、岐阜県が公表しています東海・東南海・南海地震等の被害想定では、北方町においては2,000人余の避難者を想定しています。これらの避難者の方が長期の避難生活を余儀なくされる場合は、総合体育
館や働く婦人の家などのほか、各学校の空き教室など、空調設備が整った施設を利用していただ
くことにより収容が可能と考えており、議員から御提案いただきましたエアコン設置については、-34-現時点では設置の予定はございません。
防災対策は、災害予防、災害時応急対策、災害復旧・復興を総合的に捉え、その時点において真に必要な対策を吟味しながら実施していくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今お聞きしたところ、最大で2,000人ぐらいの避難者が出るという想定で考えておられるというふうに思っていていいですね。そうしますと、教室を利用すると、こうい
うようなお話もありますけれども、それはいずれ復旧とともに学校が始まります。そうすると、学校が始まりますと、教室は基本的に避難所としては明け渡さなければいけないことになります
ので、果たして本当にそれでうまく回っていくのかという問題があると思いますので、この点については、ぜひ避難所の確保について十分検討していただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
２つ目は、子育て支援の問題であります。
現在、町ではさまざまな予防接種の補助事業を行っておられますが、インフルエンザの子供への予防接種について、どのように考えておられますか。ちなみに、現在、近隣市町では、本巣市と岐阜市が対象の年齢などは異なりますが、インフルエンザ予防接種の費用助成を行っておられます。
以上、お聞きいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君） 小児のインフルエンザ予防接種助成についてお答えします。
厚生労働省によると、乳幼児のインフルエンザワクチンはおおむね20％から60％の発病防止効
果があるとされており、岐阜圏域の市町では、９市町中４市町が小児のインフルエンザ予防接種の助成をしています。ただし、それぞれの市町の現状に応じて、助成の対象年齢や助成の対象とする接種医療機関を絞り込むなどの違いが見られます。
助成の実施については、岐阜圏域市町の動向や町の財政状況に鑑みて、慎重に検討してまいりますので御理解ください。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

慎重に検討されるということですけれども、実際に周りの自治体では、今お聞きしたら９分の４ということで、どちらが効果的なのかというのは、実はそういうようなところの経験を収集されれば出てくると思いますので、その辺も考慮して判断をお願いいたしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
学校の教職員の労働時間の問題であります。
以前の一般質問で、学校の教員の働き方に関し、業務支援アシスタントの効果についてお尋ねしました。その中で、勤務時間について、パソコン入力により管理することとし、実施を始めて-35-

いるとお聞きしました。そこでお尋ねいたします。
本年度の先生方の勤務時間について、どのようになっているかお聞きしたい。通常の授業が行われる月の数字で、小学校、中学校、それぞれ先生の平均勤務時間はどのようになっていますか。
２つ目が、労働基準法34条で、労働時間が６時間を超え８時間以下の場合は、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならないと規定されていますが、学校における休憩時間はどのように定めておられますでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
初めに、教員の勤務時間についてお答えします。

今年度、本町における通常期の小学校教員１人当たりの平均勤務時間は10時間57分で、中学校教員の１日当たりの平均勤務時間は10時間54分です。
厚生労働省の調査と比べ、小学校で18分、中学校で43分少ない結果となっています。また、各学校に業務支援アシスタントを配置する前と比べ、小学校で19分、中学校で39分減少しています。
これは、教員が元気に子供たちの教育に当たれるよう、本町が勤務改善に先進的に取り組んでいる成果だと考えます。
なお、先日、教育の働き方改革を議論している文部科学省の中央教育審議会において、教員の残業時間を原則月45時間以内とする指針案が示されたところであります。このことも十分に踏まえて、今後もよりよい方策を検討してまいります。
次に、学校における休憩時間についてお答えします。
学校においては、１日当たりの勤務時間を７時間45分と定めていますが、労働基準法に従い、給食や昼休みの時間などに45分間の休憩時間をとるように定めています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

実は、今数字をお聞きして、中学校のほうが少ないという数字というのは、非常に珍しいですね。どのような統計を見ても、小学校よりも中学校のほうが10分とか15分ぐら
い長いと、勤務時間が。特に、中学校の場合、クラブ活動がありますので、どうしてもそれが時間を延ばす原因になっているというふうに大体解釈していますが、ただ、北方町の場合、中学校のほうが短いという、こういう統計になっているんですが、何か統計上の基準にいろいろな調査に答えるような基準と、うちの測定する基準と差があるんではないかなという、そういう感じもちょっとするんですけれども、その辺のところをもし何かあれば、お教えいただきたいのと、何もなければ、やっぱり正味こうだというお話であればまた別ですけれども、１つはその点をお伺いしたいと思います。
もう一つ、先ほど昼休みや昼食時、要するに給食の時間ですね。これも休み時間というふうにカウントされていますけれども、どう考えても、例えば給食の時間帯というのは、食事の指導とか、そういうもので働いている時間のうちにカウントされるべき時間だと思います。昼休みがどのような仕事の状況になるか、私も小学校で勤務したわけではありませんのでわかりませんが、-36-

ただ子供たちが昼休みに遊ぶ、遊びたい。そして、先生にも来てほしいとかそういうようなこともいっぱいあるんじゃないかと思うんですね。ですから、現実的には昼休みが十分とれるという状況ではないんではないかというふうに思いますが、とりあえず、今学校の先生の始業が何時で、それから終わりは何時というふうに規定されているか、その点がわかりましたら、お教え願いた
いと思います。そして、昼休みは同じく何時から何時まで、始まる時間と終わる時間がわかりましたらお願いいたします。以上です。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
１点目の中学校の勤務時間についての調査の基準ですけれども、町でやっている調査と、それから県でやっている調査、文科省からの調査でありますが、基準は全て同じです。北方町が少ない理由としては、部活動改革に取り組んで、部活動に対して基準を設けて、部活動の時間がかなり、指導時間が減っていることや、部活の指導教員を積極的に配置したりしていたりとか、あと教頭が複数配置であったり、数々の加配をいただいて勤めやすい状況になっているということもあるかと思います。
２つ目に、昼休みのことですけれども、教員が実際に昼休みに全く自由な時間として休めるかといいますと、子供たちがいるので、なかなか休むことは実際には難しいかと思いますが、例えば中学校であれば、空き時間であるとか、小学校においてもなるべく昼休みは交代で勤務をして、45分間連続はとれないにしても、分けてでもとれるようにということで、４月に確認をしたりしているところです。
３点目の勤務の始めと終わりですけれども、各学校によって５分、10分の違いはありますが、
例えば北方小学校でいえば、勤務時間は８時15分から16時45分ということで８時間30分ですが、その間の45分間を休憩時間として、例えば担任以外の教員は12時半から１時15分、またはそれ以
外の担任は適時というふうに規定している学校もあります。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ありがとうございました。次の問題に移ります。

朝日新聞の10月31日の報道で、厚生労働省は過労死対策の議論の土台となる過労死等防止対策
白書を発表し、特に調査する重点業種として、教職員、医療、ＩＴの３つの業種の労働実態を調査し公表しました。その中で、教員については１日平均勤務時間11時間17分、先ほどちょっとお答えいただきましたけれども、また忙しくない時期の１日の勤務時間が「10時間超12時間以下」と回答した方の割合が50.2％となっており、それ以上のランクでも「12時間から14時間」が24.1％、「14時間超」が2.4％、実に76.7％の教職員が10時間以上の勤務を行っています。
教職員にはクラブ活動で土日に出勤することも多く、過労死ラインと言われる月100時間以上の残業時間となる人は半数近くになっていると思われ、もはや放置することは許されない状況となっています。
しかし、教職員は２つの法令によって、こうした異常な状態が何の改善もされないまま、長い間放置されてきました。１つは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置-37-

法、いわゆる給特法と言われているやつですが、教員の勤務態様の特殊性を踏まえ、公立学校の教員について、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに給料月額の４％相当を支給するとされています。４％は１日当たりの残業時間に換算すると15分程度の残業に対する報酬にしかなっていません。
また、同法６条及び公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる
場合等の基準を定める政令、これによって、教職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとする。つまり、時間外勤務は教職員には存在しないということを言っているわけです。教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとす
ることと述べて、具体的に４業種を上げています。
参考のため、この４業種を申し上げておきますと、１つ目が校外実習等、それから、２つ目が修学旅行、３つ目が職員会議、４つ目が災害や生徒指導で緊急な業務が生じたとき、こういう４業務を示し、この場合だけ時間外勤務を命じてもいいということになっているわけです。もちろん、時間外勤務を命じても残業手当はありません。
働き方改革法において、労働時間の上限が定められましたが、そもそも時間外勤務を命じないこととされた公立学校の教職員については、この適用もありません。こうした状況を踏まえ、教育委員会としては、今後どのようにして教職員の勤務時間の改善を行っていくのか、お考えを伺いたい。
以上お伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教員の勤務時間の改善についてお答えをします。

本町の学校教育において、教員が元気に明るい気持ちで教育に当たることができることを最も大切にして教育行政を行っています。
教員の勤務改善で最も有効であり、教員が望むのは、人的な増員です。本町では、教員の事務仕事を支援する業務支援アシスタントのほか、中学校における複数教頭等の加配教員、通級指導教室の教員、スクールハートサポーター、特別支援アシスタント、部活動指導員等を配置し、一人一人の教員の業務量を減らすように努めています。
そのほか、タイムレコーダーによる正確な出退勤管理、早く帰宅する日の設定、会議や行事の効率化、共通フォルダによる資料の整理、校務等の複数担当制、管理職からの声かけ、外部アドバイザーによる研修等に取り組むなど、よりよい勤務環境づくりを進めています。
議員御指摘の国の法律などの仕組みは町教委では変えられませんが、今後はこれまでの取り組みをより効率的に運用できるように工夫していくためにも、校務支援システムの導入や県へのさらなる教員の加配要望など、町教委としてできることは、先進的、積極的に取り組んでいきたいと思います。議員のお立場からも、国・県への働きかけを行っていただくなど、今後とも教員の勤務環境の改善について、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

-38-

○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

先ほど教育長のほうから、ちょっと話の中にありましたけれども、実はちょうどこの一般質問の通告を出してから、新聞で12月７日に各紙にほとんど載っておりましたので、ほとんどの方が新聞を読んで見られているというふうに思いますけれども、中教審で現在特別部会をつくって、教員の長時間労働を解消しようということで答申をつくろうとしています。
その素案を12月６日に発表した、そのことを新聞は12月７日に一斉に報道しているんですが、その主な内容は、これは１紙だけ見ただけなので、ちょっと私もこれで合っているのかどうかはわかりませんが、私が持っていますこれは朝日新聞なんですが、これを読みますと、１つ目が時間
外勤務の上限として、月45時間、年360時間のガイドラインを設けるということですね。
２点目が自発的とされた、今まで自発的に仕事をしているだけだと、別にそれは勤務時間じゃないというふうにしてきたその時間、例えば授業の準備、あるいは部活動で時間外に働いている、
これを勤務時間として認めていることですね、これが２点目の特徴です。
３点目が忙しいときと、繁閑に合わせて年単位で勤務時間を調整し、休日のまとめどりをする
変形労働時間制導入を認めるという、こういう考え方でやっていこうとしています。
４点目が教員、学校、地域がかかわる業務を整理し、担う仕事の明確化を行う。
このような対策を行うということで、まだ正式な答申ではありませんけれども、中間的な答申が出されています。このことに関しまして、非常にこの答申が積極的かどうかというのは、いろんな問題があるんですね。要するに、残業時間を合法的に認めてしまうと、残業して認めるけれ
ども、それには給料を払う気はないという、そういうことになってしまうので、いかにも労働基準法という視点で見れば、明らかに違法行為を国がわざわざ出すというのがおかしな話だというふうに思います。
ただ、ここで述べられているガイドライン、いわゆる週45時間、年間360時間、このような超過勤務。それ以下に抑えると、こういう話に具体的になってくると思います。今後、その問題が出てくると思いますが、町のほうとして、今より一層努力されて、この目標、いわゆる月45時間、年360時間、このような残業時間に抑えるような努力をどのように考えられるかということです。
先ほど教育長がおっしゃっておられましたが、人的な増員、それから業務量の減少ですね、これが教員の勤務時間を減らすことは明らかであります。したがって、特に業務量の減少ですね。
つまり、この業務は先生に行っていただかなくても別の方でできると、そういうような業務をちゃんと仕分けし、そして先生方の業務を減らす、こういうような方法しかないというふうに私は思いますが、今後どのような業務で教員の負担を減らしていくかということを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
教員の仕事は、大変創造的であり、自発的な部分もありまして、何時間でやめるというのは、なかなか命令してというのは難しい部分もありますが、先ほど中教審で示された時間を目指して、いろんな取り組みはしていきたいと思います。

-39-

その中で、特に思いますのは、やはり業務の全体を並べてみて、これはどうしても教員がやらなければならないものと、教員がやらなくてもいいものとを分けて、人をどんどんふやすというのもなかなか難しいと思いますので、コミュニティ・スクール、または地域・学校・家庭連携推進事業を充実させまして、いろんな方の学校支援をお願いしながらやっていきたいなあというふ
うに思っております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今後、さらに努力を重ねていただきたいというふうにお願いしまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、鈴木浩之君。

○７番（鈴木浩之君）

議長より発言のお許しをいただきましたので、本日は２つの項目について、

通告のとおり、それぞれ一括方式でお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは１つ目、交通安全対策としてのゾーン30についてを質問させていただきます。
本年７月３日午前４時ごろ、北方町芝原中町の町道を歩いて横断していた75歳の男性が大型ト
ラックにはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。謹んで、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。
平成26年７月20日から本年７月３日までの1,443日間、本町における交通死亡事故は発生していませんでしたが、誰もがこうした悲惨な交通事故の加害者にも被害者にもなり得る可能性が日常に潜んでいることを再認識した次第であります。交通事故の防止には、一人一人、また官民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。
現在、本町が取り組んでおられる交通事故の防止策の一つにゾーン30があります。ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、ある一定の区域、すなわちゾーンを定め、最高速度を時速30キロメートルに抑制するとともに、路側帯の拡幅やカラー舗装による明確化などの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路における交通安全対策です。我が国では、平成18年に埼玉県川口市で発生した園児等21名が死傷した事故を教訓として平成23年から導入されました。
警察庁の資料によりますと、ゾーン30開始前の直近10年間における交通事故発生件数の減少率
は、車道幅員5.5メートル以上の道路において29.2％減少したのに対し、5.5メートル未満の道路においては8.0％の減少、また死亡・重傷事故発生件数の減少率は、車道幅員5.5メートル以上の道路において39.3％減少したのに対し、5.5メートル未満の道路においては25.7％の減少にとどまっているとのことです。
さらに、平成17年から平成21年中に幅員5.5メートル未満の単路で発生した人対車両事故の分析によると、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するとのことです。
致死率とは、死傷者数に対する死者数の割合をいいますが、自動車の時速がゼロから20キロで-40-

致死率は0.4％、20から30キロで0.9％、30から40キロで2.7％、40から50キロで7.8％、50キロから60キロで17.4％と、時速30キロ以下の場合の致死率は1.0％にも満たないとのことです。
こうした状況を背景に、生活道路における交通事故抑制を期待し、実施されることとなったゾ
ーン30ですが、平成27年度末までに全国で整備された2,490カ所において、整備前の１年間と翌１年間における交通事故発生件数を比較したところ、交通事故発生件数は23.5％減、歩行者、自転車事故発生件数は18.6％減と、いずれも減少しており、一定の交通事故抑止効果や自動車の通過速度の抑制効果が認められているとのことであります。
ゾーン30は全国で整備が進められ、平成29年度末までには当初の整備目標である全国3,000カ所を上回る3,407カ所で整備されているところであります。本町においては、平成25年に北方小学校、北方中学校をエリアに含む北方町北方地内、本年５月に北方南小学校をエリアに含む北方町高屋地内がゾーン30の整備エリアとして公安委員会の意思決定を受けておりますが、安全・安心な町を築くためにも生活道路を改善することで、これまで被害を受けていた歩行中の高齢者や通学中の子供など、多くの人たちの事故を妨げると私は確信しております。
そこで、防災安全課長にお尋ねをいたします。
まず１点目ですが、北方小学校、北方中学校をエリアに含む北方町北方地内、本年５月に北方
南小学校をエリアに含む北方町高屋地内の２カ所がゾーン30の整備エリアとされるまでの経緯をお聞かせください。
２点目ですが、本年５月に北方町高屋地内が整備エリアとされていますが、ゾーン入り口対策として区域規制標識は設置されているものの、路面にゾーン30という表示が設置されておりませんが、いつになったら設置されるのか、お聞かせください。
次に３点目ですが、ゾーン30の趣旨や整備エリアを、ドライバー等に今後どのように周知、広報するのか、お聞かせください。
１回目の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員御質問の交通安全対策としてのゾーン30についてお答えいたします。
１つ目の御質問の経緯についてですが、北方地区につきましては、北方警察署からゾーン30の整備に適した地区がないか照会があり、生活道路とともに域内に小・中学校がある当該地区を候補地として選定し、ゾーン30の規制をしていただきました。
高屋地区については、町に望む声などで、南小学校の西側道路の速度規制について要望がありましたので、北方警察署と協議を重ね、その中でゾーン30の提案を受け、ゾーン30の規制をしていただきました。
２つ目の御質問の高屋地区の路面表示についてですが、警察本部と協議を行った結果、本年度中に実施していただきます。
３つ目のゾーン30の周知・広報についてですが、両地区とも町広報紙でお知らせはさせていた-41-

だいていますが、改めてゾーン30の趣旨を掲載するほか、路面のカラー塗装等による速度抑止策
や北方警察署とも連携し、当該地区のパトロールなどの安全対策を講じてまいりたいと考えています。
今後も警察など関係機関との連携を図り、さまざまな角度から交通安全対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

鈴木議員。

○７番（鈴木浩之君）

御答弁ありがとうございました。

順番に、１点目なんですけど、経緯としては、もちろん当町としては北方警察署の管内にありますので、北方署との協議を経た中で適した地区ということで、北方小学校・中学校エリアで該当するということで選んでいただいた、これはわかるんですけど、それと高屋地区においては、町民から、住民からの町に望む声ということがまずあって、要望を受けて協議して決定をしたという経緯を今御説明いただきました。
ただ、やっぱり３点目ともこれは関連するんですけど、広報等での今までの周知、お知らせということで、交通安全コーナーの中で載せてきていただいていることも理解しておりますが、一番最初に載ったのは、ことし３月なんですよね。設置しますよということが。その３月に載った
時点では４月１日から設置しますということが載せられていたわけです。
それで、一月たって新年度へ入って４月号になりますと、今度は岐阜県警の諸事情で延期になりましたというお知らせがあったわけです。私としては、やっぱり年度内の予算の関係もあるだ
ろうというふうに、私は自分で理解していたし方ないところだろうということは考えておりましたけど、それから半年後の９月末だったかな、防災安全課長に独自質問をちょっとさせていただ
いたんですけど、いつごろになるんやろうということで。やはり地元の町民の方からも常日ごろ
酸っぱいぐらいに聞かれておりましたので、そういうお尋ねをしたんですが、当時は防災課長のお答えとしては、まだ回答が来ていないということでしたので、なかなか時間がかかることでしようがないなと。
ですから、これはあくまで県警、公安委員会の所管の仕事ですので、担当課、町としては何とか早くやってもらうということしか言えないとは思っておりますけど。
そういう中で、広報の12月号ですね、今月の。12月号にもやっとゾーン30設置のお知らせということで載せていただきました。これで、町民としてはこれを見ればできたんだなということで理解をするわけですけど、標識については、実態としては10月半ばに私は歩いてみたんですけど、設置がされていたということで、あとは広報との締め切りというのかな、発行するために。毎月
やっぱり月中までの締め切りというようなことも頭に入っておるので、これはしようがないなと思うんですが。
たまたまこの中でも、何が言いたいかというと、ちょっとお知らせが不徹底というか、ちょっと足らない部分があるんじゃないかなという思いがあったので、ちょっときょうお尋ねさせてい
ただいたんですが、この12月号の中でもちょうど文章の中で、３行目に「対象区域は左記の地図-42-

のとおりです」と書いてあるんですよね。この内容もちょっと３月号とほぼ一緒なんですよね。
それと同時に地図も下に書いてあるんですよ。地図は左記に書いてある、左に書いてあると。地図は実際に下に書いてあるんですよ。だから、こういったこともちょっと最終的に課長のほうでチェック、校正というのをやっておられると思うんだけど、まずそのことと、１点目。
それから、２点目の本部と協議して今年度中に実施するということで、一応年度末という、今お答えをいただきましたけど、これもやっぱり年度末というと来年の３月末までということになりますので、一日も早くまたやっていただくように、担当課としては鋭意努力をしていただきた
いなと思うので、これについてお答えをいただきたいと思います。
それから、３点目の周知については、関係機関と協議して広報等で周知するというお答えでしたので、これも今の１番目とあわせて徹底してもらえるかどうか、この３つお答えください。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

広報につきましては、十分確認が不十分だったことをおわびいたします。
あと表記のほうですが、先ほども回答いたしましたとおり、県警のほうが３月にやらせていた
だきますということで、こちらもなるべくもっと早くできないかというお願いをさせていただいたんですが、当初こちらのほうに連絡があったのが、もっとさらにおくれる、年度をまたぐ４月以降になるというお話だったんです。それでは困るということで、県警の本部に直接行かせていただいて、その協議の中で、じゃあ何とか３月中にやりましょうという御回答でしたので、そういうことです。
それから、広報についての啓発ですが、改めて答弁いたしましたとおり、周知させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

鈴木議員。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。誰でも、私どももちろんミスはありますので、それをどうのこうのじゃないんだけど、やっぱり広報なので、町民に知らしめていただくものですので、その辺、また意識を改めて持っていただいて、今のお答えでやっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、２点目に参りたいと思います。
2020年度から小学校で実施されるコンピュータープログラミング教育について、2020年度までの町の取り組みについて、教育長にお尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
文部科学省では、新小学校学習指導要領におけるコンピュータープログラミング教育の必修化を踏まえ、プログラミング教育の基本的な考え方や各教科等の目標や内容を踏まえた指導等について、わかりやすく解説した小学校コンピュータープログラミング教育の手引（第１版）を取りまとめたとのことであります。
2020年度から小学校での必修化に向けて、本町においては必然的に学校構想の議論の中に盛り込まれてくることと考えておりますが、コンピューター等を活用した学習活動の充実やコンピュ-43-

ーターでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成を図るために、2020年度までの本町の取り組みについてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。よろしくお願いします。
２回目、終わります。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
プログラミング教育に関する町の取り組みについてお答えします。

議員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂に伴い、2020年度から小学校で、2021年度からは中学校でもプログラミング教育が必修化されることが決定しております。そのため、当町でも円滑な実施に向けた対応に、既に着手しているところであります。
さて、プログラミング教育とは、自分が意図する一連の活動を実現するためには、どのような動きの組み合わせが必要であるのかということを論理的に考えるプログラミング的思考を子供た
ちに身につけさせることを目的としています。この目的を達成するためには、ＩＣＴ環境の整備と、教員一人一人がプログラミング教育の狙いをよく理解して効果的な指導をするという２点が重要であると考えています。
まず、ＩＣＴ環境の整備に関してです。プログラミング的思考を育成するためには、子供たちがコンピューターを活用し、みずから考える動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す体験をさせることが最も重要であります。そのために、タブレットパソコンなどの機器を充実させるとともに、自分の指示した内容が視覚的にもわかりやすく確認できるような、いわば子供たちの知的好奇心を刺激するような教材の整備が必要だと考えます。
次に、教員の対応です。確かに現場の教員にはＩＣＴ活用が得意な教師と、そうでない教師がいます。まずは学校全体でプログラミング教育の狙いを確認し、教師が十分に指導できるよう事
前準備を行う必要があります。具体的には、各種研修への参加や先進的な取り組みを行っている事例の研究、講師を招いて研修会を実施するなどの方策が考えられます。
今後は、学園構想の進捗も視野に入れつつ、子供たちが確実にプログラミング的思考を身につけることができるような環境整備を計画的に進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

鈴木議員。

○７番（鈴木浩之君）

教育長におかれましては、私の質問、提言に対して、前向き、先進的に取り組んでいただけるとお話をいただき、ありがとうございます。
もろもろあると思いますが、今のお話の中で必修化に向けて教育委員会においては、もう着手をしているというお話を聞いて、このタイミングで本当に質問させていただいてよかったなと、
今思っております。教材の整備ですとか、それから教員に対しての各種研修等への参加ですとか、そういうもろもろを踏まえて環境整備を整えていただくというお考えですので、ありがとうございます。
先日、新聞の社会面に「興福寺の阿修羅像、23歳」という見出しで、奈良大生が調査し、仏像の写真から表情を分析して、推定年齢や表情に込められた感情に関する調査結果をまとめたとの-44-

記事がありました。これは学生によるプロジェクトでありますが、アメリカのマイクロソフト社
による人工知能ＡＩを使った２種類のソフトで分析し、画像データから測定したとのことでありました。詳細については割愛をさせていただきますが、いずれにしてもコンピューターを活用しているわけなんですね。
今、国のほうではパソコンを使わない国務大臣がお見えとのことですが、今の子供たちは今後
必ずやコンピューターをさまざまな形で活用していくということは間違いないことと思っておる
ところでございます。2020年度の小学校必修化に向けて、諸課題もあろうかと思いますが、今の教育長のお考えを聞いて、これ以上質問はございませんけれども、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

ここで、10分間の休憩とし、再開は50分から始めます。
休憩 午前10時42分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前10時51分

それでは、再開いたします。

次に、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
まず、防災対策についてでございます。
地球温暖化を背景に想定を超える大規模な自然災害が頻発化しております。さらに、この夏は災害とも言えるような尋常でない猛暑に見舞われただけではなく、大阪府北部地震、西日本豪雨、
台風21号、北海道東部地震といった自然災害が相次いで猛威を振るい、甚大な被害が出ております。台風21号の際には、多くの地域で停電となり、北方町の一部の地域でも停電になりました。
日ごろ、一番の情報源であるテレビが利用できなくなり、スマートフォンで町や電力会社のホームページなどを確認しながら対応することとなりました。
まず１点目でございます。避難活動につながる正確な情報提供についてお尋ねいたします。
国の避難勧告等に関するガイドラインでは、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせて発信す
ることを基本とし、防災行政無線、緊急速報メール、ツイッターなどのＳＮＳ、広報車による巡回広報など９種類の伝達手段が例示されています。大雨・暴風などの場合、防災行政無線が室内では聞こえないとの声もあります。複数の伝達手段を確保していくことが必要と感じました。変化する被災状況などをいかに迅速かつ正確に把握し情報発信するか、常に検討し、改善・強化していかなければと思います。町民への情報伝達手段の多様化を含めての情報発信のお考えをお尋ねいたします。
また、２点目、災害時の乳児用液体ミルクと使い捨て哺乳ボトルについてお尋ねいたします。
近年、女性の視点から防災を見直す機運が高まっております。2011年東日本大震災直後の被災地での男女別の物資の要望では、食料や医薬品は男女ともほぼ同じでありましたが、生理用品や-45-

赤ちゃんの粉ミルクやおむつ、離乳食などに女性からの要望が多くありました。
赤ちゃんにとって被災生活時の食料は母乳であり、ミルクです。ふだんは母乳を与えているお母さんも被災のショックで母乳が出なくなることもあり、災害時において、人工乳での対応は重要と考えます。厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造販売を可能にする規格基準を定めた改正
省令を施行いたしました。液体ミルクは常温で保存ができ、容器に吸い口を装着すればすぐに飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要もなく、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。
実際に、熊本地震の発生時にフィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、お母さんたちに喜ばれたと伺っており、国内での製造販売が解禁となりました。また、液体ミルクとあ
わせて消毒済みで洗浄せずすぐ使え、授乳に安心で便利な使い捨て哺乳ボトルを災害時の備蓄品として必要と考えますが、当町の考えをお尋ねいたします。
それから３点目として、感震ブレーカーについてお尋ねいたします。
感震ブレーカーとは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知すると、自動的に電気の供給を遮断し、二次災害である火災を防ぐものです。タイプも多様で、分電盤に内蔵されているもの、後づけできる簡易タイプなどがあり、価格も数千円から10万円ぐらいまでと幅広くあります。大震
災の火災は電気に起因する場合が高いと指摘され、阪神・淡路大震災でも出火原因の多くが通電
火災と、北海道胆振東部地震においても、報道の中で停電復旧後の通電火災の危険を訴えておりました。火災などのリスクを軽減できる感震ブレーカーの普及啓発の推進と、県内でも岐南町、美濃加茂市、中津川市では設置費に助成している自治体もあります。助成制度のお考えをお尋ねいたします。
４点目についてであります。公共施設のエレベーター内に防災椅子の設置についてであります。
災害や故障等でエレベーターが停止し、長時間閉じ込められた場合に活用できる。椅子の中には飲料水、コップ、ライト、トイレットペーパー、消臭剤、目隠しシートなどが収納、非常用のトイレとしても使用できます。ふだんは、障害者の方や高齢者の椅子としても利用できるものであります。最近では、デパートや病院などで見かけた方もいるかと思いますが、緊急事態に備えて設置することを検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、４点よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

議員御質問の防災対策についてお答えいたします。

１つ目の避難行動につながる正確な情報提供についてであります。
議員が御指摘のとおり、災害時に多様な情報伝達手段を組み合わせることは、災害を最小限に食いとめるためには重要であると考えています。現在、当町では、町のホームページのほか、防災無線、登録制メール配信など、複数の情報ツールを活用しています。
情報伝達手段の改善・強化は、災害情報のみだけでなく、町のさまざまな情報の発信にも利用できるものであるため、防災担当課のみの課題としてではなく、町全体の課題として捉え、関係-46-

各課と調整を図りながら進めてまいりたいと考えています。
２つ目の災害時の乳児用液体ミルクと使い捨て哺乳ボトルについてであります。
熊本地震において、救援物資としてその存在が報道され、ことしに入り、国内で製造販売が解禁となったことは議員御紹介のとおりであります。内閣府男女共同参画局では、液体ミルクの利点として、地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに授乳することができるため、国内の流通体制が整い、使用方法やリスクに関して十分に理解されることを前提として、災害時の備えとしても活用が可能であるとしております。
現在、国内で製造販売しているメーカーがないため、当町としては備蓄品としての有用性や安全性など、哺乳ボトルとともに今後の動向を注視してまいりたいと考えています。
３つ目の感震ブレーカーについてであります。
地震による火災の過半数は、電気が原因とされています。その防止策として有効な感震ブレー
カーにはさまざまなタイプがあり、電気工事の必要性の有無、またセンサーの設置場所によって通電遮断範囲も変わってきます。さらに、夜間、突然電気が遮断されても照明が確保される機能があるかなども重要となります。
そのため、まずは感震ブレーカーについての周知を図ることが重要と考えており、町広報紙の防災コーナーや自主防災訓練時など、さまざまな機会において耐震対策などとともに感震ブレー
カーの周知啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いをします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君） それでは、私からは４点目の公共施設のエレベーターに防災椅
子の設置についての質問についてお答えをさせていただきます。
現在、公共施設には、庁舎、老人福祉センター、南小学校、生涯学習センターきらりに、計５基のエレベーターが設置されております。全てが３階までの低層施設で、利用率についても少ないことや、職員が勤務時間中に利用されており、緊急時に対応ができるものと考えております。
また、今後は防災訓練などで、エレベーター内に人が閉じ込められたときの対応訓練を実施してまいりますので、現時点では設置の考えはありませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

先日の７月の西日本豪雨時には、岐阜県では初めて大雨特別警報が出されました。避難情報を発令した23市町村について、具体的にどのような対応状況であったかというと、ガイドラインにある９種類の全てを活用した市は１市のみ、関市です。あと最少は２種類の活用と、またツイッターなどのＳＮＳの活用は６市町村と、市町村間の中でもかなりのばらつきがあったというこことと聞いております。
また先ほどの質問の中にもありましたけれども、住民の方から豪雨時の中での防災行政無線が聞き取れないということは、何度も私のほうもお聞きしたことがあります。そのとき対応させて-47-

いただくときに、お電話でも直近内容を確認できますということをお伝えするんですが、なかな
か住民の方が理解をされていない、知らなかったわという方が多くありましたので、また広報でも小さい字で、また12月号においてはちょっと大きな感じで載っておりますが、また周知のほうをお願いしていただきたいと思います。
また、今ほとんどの方が携帯電話などを所持しておりますので、北方町は防災行政無線の難聴対策にきたがた情報メールも実施しておりますので、この登録の推進はしてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。お願いします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

登録制メールにつきましては、町としてもいろんな情報、防災情報だけではなくて、情報をいろいろ発信できますので、推進を進めたいと思っております。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。いつどこでもメールが来れば、時間があいたときにでも見られるということで、また跡が残るということで確認できると思いますので、またよろしくお願いいたします。
また、２点目の液体ミルクについてでございますが、東京都は災害時に調達するために、流通大手と協定を結び、西日本豪雨ではこの協定を生かして、愛媛県や岡山県倉敷市に液体ミルクが提供されております。本町においても、医療や物資、資材など災害協定を結んでおりますが、災害弱者ともなる赤ちゃんの命を守っていただくためにも、液体ミルク、使い捨て哺乳瓶を含めた物資の供給の協定などを、またさらに推進していただきたいなあと思っております。期限がちょっと１年ということで短い点もありますので、また備蓄品にというか、協定のほうを結んでいた
だきたいなと思っております。
また、感震ブレーカーについてでありますが、地震発生の際にブレーカーを切りに行けない高齢者や自宅に誰もいない場合など、電気による火災防止に感震ブレーカーが有効であるということを、また町民の皆さんに周知、啓発をあわせて図っていただくことをお願いいたします。
また、防災椅子の設置については、３階までの低階層ということで、また常時職員などがいて対応できるということでしたので、なったときの防災訓練をしていただけるということですので、またよろしくお願いいたします。
また、いつでもどこでも起こり得る災害に必要な手だてを常に検討していただいて、改善・強化を進めていただくことをお願いいたしまして、この防災についての質問を終わらせていただきます。
それでは、２点目についてであります。
ＬＧＢＴ、性的少数者の方々に配慮した環境づくりについてであります。
昭和23年12月10日の国際連合総会で世界人権宣言が採択され、国連はこれを記念して12月10日
を世界人権デーとしております。国内では、12月４日から12月10日までの１週間を人権週間として全国的な啓発運動が行われております。

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岐阜県でも広く県民に人権について関心を高め、人権尊重の理念について正しい理解を深めていただくことを目的として、毎年さまざまな立場での人権啓発活動をしており、平成30年啓発活
動の強調事項の中に性的少数者の項目があります。最近ではＬＧＢＴという言葉をよく耳にする機会もあると思いますが、ＬＧＢＴとは同性愛者、性同一性障害などの頭文字をとった総称から言われております。
ＬＧＢＴの割合は、幾つかの調査結果から人口の約８％、13人に１人が該当すると言われています。これは、左ききの人やＡＢ型の人の割合とほぼ同じであります。この割合から見ると、思っているよりもずっと意外と身近な存在ではないでしょうか。しかしながら、私たちの生活の中で自分の周りにはいないなと感じる方も多いのではないかと思います。当事者の方が周りにカミ
ングアウトできないでいる人が多くいること、また今の社会ではまだまだ偏見や差別があり、告白しづらい状況にあると考えられます。
社会全体としては、周知が広がっているとは言えず、誤解や偏見が根強く存在しており、差別したり排除したりすることなく認め、それぞれの生き方を尊重することが人権の基本であると思います。
１点目に、学校現場においての対応をお尋ねいたします。
先ほどの13人に１人という割合から見ると、本町の小・中学校にも自分の性に違和感を抱きながらも生活をしている児童・生徒がいるのではないかと推測されます。学校生活の中での諸問題ということを考えると、例えば制服であったり、トイレや更衣室の問題であったりするのではな
いかと思います。そのような悩みを抱えている児童・生徒にどのような対応をされているのか。
また、児童・生徒への教育、教員向けの研修などの対策はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
また２点目について、行政窓口には、手続や相談などに見えます。ＬＧＢＴ当事者に適切な対応をするために、自治体によっては、職員の研修会の実施やＬＧＢＴに配慮した行政対応の手引書を配付しているところもあります。本町の職員への対策はどのようになっていますか。
３点目に、窓口でのさまざまな申請書や発行する証明書があり、その記載事項に性別欄が設けられているものがあります。書類に性別記入が必要か必要でないかといった見直しをされているのか、お尋ねいたします。
４点目に、来年の地方統一選挙、参議院選挙が予定されておりますが、投票所入場券・宣誓書に性別の記載欄があり、投票所での本人確認を受ける際に傷つくこともあると言われております。
性別欄削除についての考えをお尋ねいたします。
以上、４点よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

ＬＧＢＴの方々に配慮した環境づくりに関して、教育現場における対応についてお答えします。
現在、北方町では、いわゆる人権教育の一環として、障害を持つ方への差別などと同様に、性-49-

的指向や性自認を理由とする偏見や差別をしてはならないという指導を行っております。
例えば、男子、女子ともに敬称は「さん」で統一していますし、毎年12月の人権週間に合わせてひびきあい集会を開催し、さまざまな立場の人たちについての正しい理解を深めています。
また、教員向けには、毎年各学校の人権主任が岐阜教育事務所が主催する人権教育教員研修会に参加するなど、どんな差別も許さないという姿勢を大切にしており、学校内でも常に新しい情報を伝達・共有しております。
なお、当町では、実際に自分の性に違和感を持っているというような児童・生徒からの相談は今のところありませんが、今後もどんな小さな悩みでも気軽に教員に相談できるような体制の強化や、県のこどもＳＯＳダイヤル事業の周知など、よりよい方策を検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君） 初めに、本町の職員への対策につきましては、現時点においては全職員を対象とした研修などを実施していないのが現状であります。性的少数者であることを理由に差別したり、排除することなく、違いを認め、それぞれの人の生き方を尊重すること、また多様な性のあり方について理解することは、近年ますます重要になっていることと認識しておりますので、毎年実施しております町職員向け研修において研修のテーマとすることや、啓発リーフレットを配布することなど、正しい知識の普及のために、取り組みについて検討をしてまいります。
次に、申請書や証明書などへの性別記入の見直しにつきましては、各課において所管する公文書等を調査し、法律等に基づかない事務で性別の記載が必ずしも必要ではないものについては、
システム改修の必要性やその費用、事業運営上の支障等の検討を行い、性別欄を削除しても支障のないものは、必要に応じて規則や要綱など関係例規の改正を行うことも踏まえて、性別記載欄のない様式への見直しを進めてまいります。
最後に、投票所入場券・宣誓書の性別欄の削除につきましては、現時点では、投票録等、各種報告様式への性別ごとの人数を記載する必要があります。その人数を正確に把握するため、性別欄の削除は難しいですが、性的少数者の方に配慮し、来年の統一地方選挙より性別欄をなくし、１、２の表示に変更する予定ですので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
一つ一つ、ありがとうございました。

今回、この質問に当たり、先日ＬＧＢＴを支援する市民団体、ぎふ・ぱすぽーとの共同代表であり、当事者である方からこのお話を聞く機会がございました。
やはりこの方も小さいときから、小学校３年生ごろから自分の性に対して違和感を持ち、決定的に違うんだと思ったのが中学校２年生のときだったそうです。やっぱり小さいときから自分の性に違和感を抱きつつも、世間の無理解ゆえに、長年、ＬＧＢＴ当事者として紆余曲折な人生を強いられてきたのですが、自分の心に正直に生きようということで、60歳のときにカミングアウ-50-トをしたそうです。現在71歳ということで、今は晴れやかな毎日ですということで語っておられたのが記憶に残っております。
１点目の学校現場においては、やはりいじめでもそうですけれども、親に言えないということもありますので、誰にも言えずに一人で悩んでいる子供たちを的確にキャッチしていただいて、対応していただきたいなあというふうに願っております。
また、研修時、職員に対しては、まだこれから研修ということですので、ＬＧＢＴ、性的少数者の方に配慮した環境づくりをまた始めていただいて、充実していただきたいと思っております。
少しちょっと紹介させていただきますが、岐阜県の関市では性の多様性を認め、全ての市民がお互いを尊重し合い、誰もが自分らしく暮らせることを目指し、2018年８月10日にＬＧＢＴフレ
ンドリー宣言をされました。ＬＧＢＴに対する配慮に向けた取り組みを始めることとし、ＬＧＢ
Ｔセミナーを職員約600人、また市内小・中学校の教職員約100人が受講されたということです。
市役所の職場環境の見直しもされて、公共施設の多目的トイレにはみんなのトイレのステッカーを張ったりとか、なかなか難しい点もございますが、利用しやすいトイレの表示もされたそうです。市内小・中学校、高校向けにハンドブックを作成し、また配付。広報には特集記事を掲載されたそうです。また、公文書などの不要な性別欄の削除を平成29年12月14日に、うちも始められますが、印鑑登録証明書を初めその他の公文書やアンケートなど、市の独自様式で性別欄が不要なものを順次削除していくということになっております。
また、手引書も配付する、研修するということで、うちの町としても配慮した環境をつくって
いくとのことでございますので、またよろしくお願いいたします。
これで、２問目の質問を終わりにいたします。
それでは、３点目についてであります。
教育環境の改善について。
小学生、中学生のお子さんを持つお母さん方から、子供の通学かばん、荷物が重過ぎて大変そうだという声をいただきました。昨今、子供たちの通学かばんの重さについてテレビや新聞等で取り上げられております。ある調査の結果では、小学校１年生で平均５キロの重さのランドセルを背負っているとあり、最大量では８キロの重さの子もいたそうです。小学校３年生では、平均７キロ、最大量で11キロとありました。小学校１年生の平均体重は男女とも21キロで、体重の３分の１以上の重さを背負っている子もいることになります。１年生の小さな体に、毎日５キロの物を背負わせるのは大変重労働であります。
専門家の話では、自分の体重の10％から20％以上の物を持つと、体幹などに影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。実際に肩凝りや腰痛で病院に通ってみえる子供さんもいるそうです。
また、教科書社会のインタビュー記事がありました。それには、約40年前に使用していた教科書と比べると、今の教科書は実際に重くなっており、小学校３年生の教科書は合計で990グラムであったのが、現在は2,150グラムにふえ、倍以上になっています。
重くなっている原因の一つには、教科書の大型化が上げられます。現在はＡ４判のものが多く-51-

なり、Ｂ５判が少なくなりました。紙質も見やすいカラーに対応した上質なものになっています。
２つ目の要因は、ページ数の増加です。学習指導要領の改訂により学習内容が増加したり、児童・生徒の学びやすさやユニバーサルデザイン等に配慮した結果、10年前と比較して約30％の増加となりました。さらに、ノートはもちろん楽器や習字道具、絵の具、図書館で借りた本、夏はプール道具、水筒、雨の日には傘などランドセルや通学かばんだけでは足りません。サブバックも必要になってきます。さらに、中学生になれば部活動に使う道具も加わります。このように、ランドセル・通学かばんが重くなることで、児童・生徒の体の発達に影響が出ないのかと懸念されます。
文部科学省は、通学時の持ち物の負担の軽減に向け、全国の教育委員会に適正に工夫するように通知が出されております。その中には、家庭学習で使わない教科書や学用品を学校に置いていくこと、いわゆる置き勉。学習道具を学校に置いていくということは、宿題や予習・復習などの家庭学習のあり方や盗難防止などのさまざまな問題もあることと思われますが、子供たちの健康が損なわれないように検討すべき課題と認識しております。そこでお尋ねいたします。
まず１点目、小・中学校の児童・生徒の荷物の重量化の現状と健康への影響について、どのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。
また２点目として、文部科学省からの通知を受けて、町の対応はどのようにされたのか、お尋
ねいたします。
以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君） 教育環境の改善に関する御質問についてお答えします。
通学かばんが重過ぎるのではないかという御心配についてですが、現状を把握するために、北方小学校と北方中学校で通学かばんの重さを調査しました。
まず、小学生の通学かばんの重さですが、平均して１年生では3.3キログラム、３年生では3.7キログラム、５年生では5.1キログラムでした。また、中学３年生で調べたところ、平均7.1キロ
グラムでした。ただし、教科の内容によって重さは違ってきます。
健康への影響についてですが、日本赤十字社医療センター長は、子供の体格や筋力には個人差があります。特に体の小さな子が、体重の15％を超えるような荷物を背負うことには反対ですと述べています。
先ほどの調査の結果から、北方小学校の１年生の平均体重は22.4キログラムですので、割合でいえば14.7％。３年生の平均体重は27.7キログラムですので、割合でいえば13.4％。５年生の平均体重は34.9キログラムですので、割合でいえば14.6％になります。また、北方中学校の３年生の平均体重は54.5キログラムですので、割合でいえば13％となっており、小・中学校ともに15％以下におさまっています。
そのため、現状でも直ちに子供たちに悪影響が及ぶとは考えておりませんが、各学校においては、児童・生徒の健康について、より細心の配慮をするために、議員御指摘の９月に文部科学省-52-

から出された「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知文を参考にしながら、学校の実態に応じて対応しております。
町内３小学校では、保護者に対して学校における具体的な対応を示した文書を配布し、周知しました。例えば携行品の分量が特定の日に偏らないよう、あらかじめ分けて持ってくる。毎日の家庭学習で必要としない教科書等を学校に置いていってもよいものとし、教室内で保管するなどです。また、学校に置いていってよいものについては、学年ごとにリストを作成し、保護者に具体的に示しております。
また、中学校では、学校に置いていってよいものを生徒に周知し、家庭学習に必要なものを自分で考えて持ち帰ることを指導した上で、教室内にカラーボックスを置き、教科書等を自分で管理できるような工夫をしております。
今後も児童・生徒の携行品については、児童・生徒の健やかな発達に影響が生じないよう、保護者と連携し、必要に応じて適切な配慮を講じてまいります。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

今回の文部科学省から全国の教育委員会に出された通知というのは、私たち公明党が４月から実施しました100万人訪問調査運動の中で、子供の荷物の重さを訴える保護者の声を国と地方のネットワークの力で推進してまいりました。
既に、家庭学習で使わない教科書や副教材など、学習用具の保管などを工夫しているということでございましたので、本当に安心しております。
この通知があった後、どのような形で学校で取り組んでいくかということで、直接、保護者の方から声を聞くこともありました。保護者の方からは金曜日のことを言われるんですけれども、金曜日は上靴とか、また給食当番のエプロンがあればエプロン、また土日に向けての読書ということで、学校から２日分の２冊の本を借りてくるということで、そうすると、また月曜日はそのままその分を持っていかないといけないということで、月曜日は比較的平日に比べて荷物が多い
んじゃないかなあということで聞いておりますので、また今後とも適切な対応をお願いしたいなと思いまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

それでは、午前の一般質問を終わりまして、再開は午後１時半ということ

でお願いいたします。
休憩

午前11時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後１時30分○議長（安藤浩孝君）

それでは再開します。

次に、村木俊文君。
○１番（村木俊文君）

それでは、議長の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきま

すが、通告では、災害における情報伝達、それから無電柱化というような形で通告をさせていた-53-

だきましたが、午前の三浦議員、杉本議員の質問にも重複いたしますので、一部ちょっと割愛するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
それでは始めさせていただきます。
世界各地で温暖化ガスの増加により、異常気象が発生し、人の健康や農業、生態系に悪影響を与えるなど被害が増加し、ことしのＧ20サミットにおいても、温暖化対策が喫緊の課題として協議されたところでございます。
同様に国内においても、爆弾低気圧、異常高温、台風、地震など、災害のデパートのごとく多くの災害に見舞われました。ちなみに、２月には北陸地方、福井県平野部を中心とした日本海側の大雪、６月には大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震、７月には１府10県に大雨特別警報が発令され、岐阜県関市でも甚大な被害をもたらした７月の豪雨、さらには９月には北海道胆振東部を震源とする最大震度７の地震、７月から９月にかけて頻繁に日本列島へ上陸する台風、
また一日の最高気温が35度を超える猛暑日の連続など、このような天変地異とも言える数ある異常気象の中でも、北方町が著しい被害をこうむったのは９月４日の台風21号でありました。
台風の強風で飛散したトタン、看板、アンテナなどにより、電柱、電線や電力設備が被害を受け、町内各地域で約1,300軒にも及び停電が発生しました。町全体が復旧するまでに約２日間を要し、町民生活に大きな影響を受けたのではないかと推察するところでございます。私自身、長年生きてきましたが、これだけ長時間に及ぶ停電を経験したのは、昭和34年だったと思いますが、
伊勢湾台風、小さかったんですが、私はちょっと記憶がありまして、それ以来ではないかと、そんなふうに思う次第であります。以前と異なり、急激に電化製品が普及し便利になったこの時代において、電力のない生活がどれほど不便で、明かりのない生活がどれほど人の心を不安にさせるものかを改めて知ることとなりました。
特に、スマートフォンやインターネットを持たない高齢者世帯では、何の情報も得られないま
まどうすることもできず、いつ電気がつくのか、ひたすら心細い思いであったのかを想像すると胸の痛む思いでありました。そのとき、せめて町の防災無線や広報車などにより、停電の状況などの情報が少しでも得られれば、少しは不安が解消できるのではないかと思うところでありました。そんな思いもありまして、また私の知り合いの数名から、直接私にどんな状況になっているのかというような問い合わせもあり、町から何の情報もないの、そんな話が聞こえてきました。
９月定例会の全協や精読時に町がどのような対応をされたのかお伺いしたところ、そのときの答弁です。「中電のことだから」と軽く他人事のようにあしらわれ、軽い答弁を受けました。私は大変腹立たしい思いをしたことを今でも忘れはいたしません。
そこで、あえて１つ目の質問をさせていただきます。
いつも、町民の安心・安全をというように体裁よく話はされますが、今後も同様な事例が発生
しても、供給者、中電の責任とし、現状広報や無線を使用されないのかなど、今後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。
それから、続きまして電柱の無電柱化、これについては今言いましたように、２日間に及ぶ停-54-

電を体験しました。そもそも、電柱、電線が地上になければ、地下ケーブルであれば、今回の台風では停電はしなかったのではないか。また、過去に発生した大災害による電柱倒壊などの実態を踏まえ、町内の無電柱化に関する質問をさせていただきます。
国の資料によりますと、平成７年の阪神・淡路大震災で約8,100本の電柱が倒壊、また平成15年の台風14号で、沖縄県宮古島市内において約800本の電柱が倒壊、さらに平成23年の東日本大震災で津波による影響を受け、約５万6,000本もの電柱が倒壊しました。
電柱の倒壊は道路を塞ぎ、消防車や救急車といった緊急車両が通行できず、救出や復旧の大きな妨げとなり、倒壊した電柱の撤去、復旧は危険な電線を扱うことから、管理する電力会社や通信会社しか行うことができず、復旧までに長い時間を要することになります。しかしながら、国の資料によりますと、全国には約3,578万本もの電柱が林立しております。さらに毎年約７万本ずつ増加しているとのことです。
これまでの無電柱化の取り組みは、昭和61年に初めて国が電線類の埋設に関する取り組みを定めた第１期電線類地中化計画から、おおむね５年ごとに策定される無電柱化計画に基づき、平成
28年度までに約9,650キロメートルの無電柱化が実施されてきました。
無電柱化の進捗状況を判断する指標といたしまして無電柱化率があります。これは、おおむね幹線道路等における電柱や電線類のない延長の割合であらわしておりますが、イギリスのロンド
ン、フランスのパリ、香港、シンガポールなどでは何と100％、台北では96％、韓国ソウルでは49％、これに比べ、我が国日本の東京23区でわずか８％、大阪市では６％にすぎず、先進欧米諸国のみならずアジア諸国と比べても、災害大国である日本における無電柱化は大きくおくれをとっていると言わざるを得ません。なぜ、無電柱化が進まないのでしょう。
無電柱化が進まない大きな原因は、やはり整備費の高さです。加え、電線管理者との調整やトランスと呼ばれる地下機器の設置に対し、地元の住民の理解、調整が大変困難だからと言われております。
このような状況を鑑み、平成25年６月に道路法が改正され、防災上の観点から重要な道路について、地震等の災害が発生した場合における緊急輸送路として機能を確保するため、道路管理者
が区域を指定して道路の占用を制限することができるようになりました。電柱を立ててはいけま
せんよという地域に制限することができるようになりました。
これを受け、まず国が平成28年４月１日に、管理する緊急輸送道路約２万キロ、また我が県においても、３月15日に、管理する緊急輸送道路約2,000キロについて電柱の新設を禁止するという措置を講じてきました。我が北方町内においては、国道157号、本巣縦貫道、県道岐阜・関ケ原線が指定されておるところでございます。
また、本年４月６日、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、施行後初めて無電柱化推進計画を策定されました。
この計画は、本年度から３年間で約1,400キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標にして-55-

おり、防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成、観光復興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとされていますし、国や県は、このようにソフト・ハー
ド対策ともに無電柱化の推進に取り組んでおられるところでございます。無電柱化の推進は、美しい町の景観形成だけではなく、町民の暮らしの安全・安心を支える、来るべき災害に備える待ったなしの施策でございます。
一方、平成30年２月、文科省の地震調査委員会により公表された長期評価による地震発生確率値では、今後30年以内、南海トラフ巨大地震が発生する確率を昨年の70％程度から、70％から80％に格上げ変更をされております。
今までそんなことはなかった、私のところは大丈夫というような思い込みは、町民にとって縦断危機につながるのではないでしょうか。
そこで、２つ目の質問でございますが、大災害に備え、無電柱化については、供給者も行政も莫大な経費が必要となり、大変重要ではありますが、難しい事業であると考えるところでございます。幸い北方町内にも、国道157号線や本巣縦貫道、岐阜・関ケ原線が緊急輸送道路として電柱新設を禁止され、新たに電柱を立てることはできませんが、直ちに既設の電柱を抜粋し、地下に埋設されるわけではなく、引き続き周辺町民の方々は電柱倒壊などの不安が残り、安心・安全が全て払拭されるわけではございません。
このような現状と今後の取り組みについて、まず１点目お尋ねいたします。
それから、県道、国道以外に町道における緊急輸送道路を確認しましたところ、県道岐阜・関ケ原線の長谷川交差点から清流通りを北上し、用途がなくなった旧庁舎までの間が今でも緊急輸送道路として指定されていますが、なぜ旧庁舎なのか、なぜ新庁舎までに変更されないのかなど
含めてお尋ねいたします。
４つ目に、北方町は基盤整備が進み、大変住みやすい町として人口も増加し、家屋も密集しております。反面、道路が大変狭く、ところによれば、電柱が邪魔をして緊急車両も寄りつけない
危険な地域も多くあります。将来にわたり住みやすい町を形成するには、狭隘な道路が多い北方町にとって無電柱化は重要な施策と考えますが、町道における無電柱化についての進め方、考え方について、あわせてお尋ねいたします。
以上４点ほど、御答弁お願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

私からは、議員御質問の停電時における対応についてお答えいたします。
９月４日の台風21号は、他市町と比較して、当町は直接的被害は小さかったものの、災害によって日常の生活が非日常となることの脅威を痛感するとともに、平時からの備えの重要性を改めて知る機会となりました。
当日は、強風により多くの街路樹が倒れる、住宅の屋根の一部が剥がれる、道路に物が散乱するといった事態の対応に職員が追われました。また、町内の多くの地域で長時間にわたり停電し-56-

たことにより、町民の皆様は大変不便な生活を強いられたと同時に、不安な夜を過ごされたことと思います。
役場としましても、停電の状況について中部電力に問い合わせをしていましたが、中部電力のホームページ以上の情報を得られることはできず、役場にお問い合わせいただいた多くの住民の方に適切な情報を提供することができなかったことや、防災行政無線で広報すべき情報が得られなかったために町民の皆様の不安を和らげることができず、大変遺憾に思っております。
この経験を踏まえ、改めて中部電力と協議し、双方の情報伝達体制の連携強化を図り、停電が発生した場合における中部電力との連携をさらに強化することにより、停電時において、町民の安心を確保すべき適切な対応を図ってまいります。
また、停電は地震時にも起こり得ることであるため、事前に備えておくべきことの一つとして、自助・共助・公助のおのおのの観点から取り組んでまいりたいと考えております。
議員におかれましても、豊かな経験や知見で今後も御助言いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

桜井技術調整監。

○都市環境課技術調整監（桜井孝昭君） 初めに、県管理道における無電柱化の現状と今後の取り組みについてお答えします。
北方町内の県が管理する道路の無電柱化について県に確認したところ、1986年を初年度とする
第１期から昨年度末を終期とする第６期までの計画において、無電柱化の整備手法である電線共同溝方式や自治体管路方式といった無電柱化事業を実施したことはないと伺っております。
一方、県は、本年３月15日、県が管理する緊急輸送道路約2,000キロについて、電柱の新設を禁止する措置を講じ、北方町内では、国道157号、本巣縦貫道、県道岐阜・関ケ原線が指定されました。
議員御指摘のとおり、直ちに既存電柱の撤去や既存電線が地下に埋設されるわけではございま
せんが、災害時の緊急輸送道路における機能確保の観点から、本町といたしましては、県に対し、県管理道における緊急輸送道路の無電柱化に取り組んでいただくよう、要望してまいります。
次に、北方町内における緊急輸送道路の指定についてお答えします。
緊急輸送道路は、1995年の阪神・淡路大震災を受け、岐阜県、警察、自衛隊などの関係機関で構成される岐阜県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会において、1996年に緊急輸送道路が指定されました。それ以降、道路網や防災拠点の変更に伴い随時修正を行っており、本年６月、本協議会の事務局より時点修正の調査依頼があったところです。
本町といたしましては、県道岐阜・関ケ原線の長谷川西３交差点から清流通りを北上し、現役場までの約800メーターを緊急輸送道路に指定していただくようお願いしているところです。な
お、本協議会の事務局からは、本年度中に修正を行うと伺っております。
最後に、町道における無電柱化の進め方と考え方についてお答えします。
議員御指摘のとおり、2013年６月に道路法が改正され、防災上の観点において重要な道路のう-57-

ち、必要な区間を指定して、電柱の新設を禁止、または制限できるようになりました。
そこで、大災害に備えた無電柱化につながる取り組みとして、まず県道岐阜・関ケ原線の長谷
川西３交差点から清流通りを北上し、現役場までの約800メーターについて、電柱の新設を禁止する区域に指定するよう手続を進めてまいります。
また、防災だけでなく、幅員が狭い車道や歩道における安全、円滑な交通の確保、景観の形成、観光振興など、あらゆる観点から無電柱化の必要性の高い路線の選定について、検討を進めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）

村木議員。

○１番（村木俊文君）

ありがとうございました。

１点目、停電の今後の対応でございますが、９月にいただいた答弁よりも随分前向きな答弁ということで、さすが防災安全課長と、私は感服しております。
ただ１つ、あのときの状況ですが、実は停電はたしか４日の午後３時半ごろでしたよね。翌日、
私はたまたま朝、家の都合で牛乳がなかったもので、コンビニへ牛乳を買いに行ったんですよ。
そうしたら、いつもだったらいっぱい陳列してある牛乳、おにぎり、パン、弁当、何もなかった
んです。ちょっとどうしても必要でしたので、また違うコンビニへ行ったんですよね。全く同じ状況で、あの程度の停電、ちょっとした災害をこうむったわけですが、ああいう状況でも町民の方って、あんなふうにパニクるんだなあと。それから、大衆浴場がいっぱいでした。あと、南のほうでわずかに飲食店が開店をされておったんですが、通常では並ばずに楽に食べられるところがいっぱいで、並ばなければ入れなかったという状況だったということをちょっと認識していた
だけるとありがたいかなあと。
そのぐらい災害というのは、やはり事前の準備が大切なんですよね。今後予想される本当に大災害が発生したら、どんな状況でパニクってしまうのか、考えただけでも恐ろしくなる次第であります。本当に日ごろからよく言われるように、行政も町民我々も同様なんですね。災害に備え、それぞれが役割を果たしていくことが大変重要だと考えておるところでございます。
今回の北方の停電も台風によるライフラインの一部が切断されたという、ある意味、災害なんですね。そこで、町が定められておる地域防災計画、ここにきちっと書いてあるんです、そのときの対応をどうしたらいいかということを。
ちょっと抜粋させて読ませていただきますが、そのときの町の対応は、例えば今回中部電力ですね。中部電力から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、町の対策本部で関係機関、報道機関への正確な情報伝達に努めるとしてあります。また、町民への広報に努めると、きちっとこれに定めてあります。一方、また事業者、中部電力の対策といたしましては、広報活動として、注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車による巡回広報等により周知するとし、また中電の要員を派遣し、連携の緊密化を図ると定めてあります。
それ以上は言いません。対策本部も、本当に町民からの問い合わせで大変だったと思います。
どうか町民の安心・安全に努められますよう、防災計画に定められた対策、行動をぜひとってい-58-

ただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、無電柱化ですね。２点目、３点目、４点目、これについても前向きな答弁ありがとうございました。
何ていったって、やはり電柱、電線がなければ、この停電はなかったんですよね。そんなこともありまして質問をさせていただきましたが、国道、県道、町道であれ、周辺に生活されるのは町民です。電柱倒壊による二次災害などの発生を防ぐには、特に県下一人口密度が高い北方、それから130年の歴史と文化を育む北方、これは県下一住環境が整備された町、北方にとって、まさに町民の安全・安心のために取り組まなければならない事業が無電柱化ではないでしょうか。
４点目の答弁にもありましたが、当然、県からお見えになっております桜井調整監も御存じだと思いますが、道路法37条に基づく電柱の新設禁止措置を講じた地方公共団体の一覧表が公開されております。全国の政令市を除く市町村、他市町、他県においては、電柱の新設禁止措置を既に講じられております。そういう市町もございます。しかしながら、岐阜県内では、どこもまだ実施しておりません。ぜひこの施策を一日も早く進めていただきまして、県下で１番に無電柱化に取り組んでおる町として県内にアピールしていただければ幸いだと考える次第であります。
ちょっと話が変わりますが、私はことし機会がありまして、ヨーロッパ４カ国に行っていたんです。先ほど、ヨーロッパのロンドンとかパリの状況をお話しさせていただきましたが、今ちょっとフランスで凱旋門、暴動をやっておりますよね。あの報道画面を見て、皆さん気づかれますか。電柱一本も立っていないんですよね。電柱、全然ないんですよ。あのしゃれた防犯灯は立っておりますが、ロンドンも同じ。ベルギー、ブリュッセル、このあたりもほとんど電柱はございません。歴史的な建造物が大変多く、建造物にマッチした本当にしゃれた街灯がございます。ただし、電柱は一本もなく、私ども訪れた観光客を本当に中世ヨーロッパに導いていただくかのよ
うに、電柱が全くない風景がこれほど美しいものであるのかと感銘したところであります。また、アジアでもそうなんですよね。先進国、どこへ行っても日本ほど電柱はありません。
こんな北方のような小さな町ですが、将来、この電柱が１本、２本でもなくなる日を本当に熱望します。こんな気持ちで、私の質問は今回終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、松野由文君。

○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただ

きたいと思います。２点ほどお願いいたします。
まず１点目は、国民健康保険についてお尋ねします。
我が国では、1938年（昭和13年）に国民健康保険法（旧法）が制定されました。その後、1958
年（昭和33年）に国民健康保険法が全面改正され、それまで任意設立、任意加入方式であった制
度が、1961年（昭和36年）から全市町村で設立が義務づけられ、被用者、これは一般的には雇われて働く人ということで、サラリーマンというふうに位置づけられるんですけど、それでない国
民は強制加入となる国民皆保険が実現されたわけです。
当時は、農林水産業従事者及び自営業者を中心とする制度として創設されておりましたが、急-59-速な少子・高齢化や産業構造の変化、医療制度の改正などの影響を受けて、制度発足当時と比較すると、高齢者の割合が増加するのとともに、被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、
職業につかない者などの割合が増加しています。
現在、北方町でも、国民皆保険に加入されている方で所得金額がゼロの方の割合が31.03％、所得金額33万円未満の方も合わせると47.05％になります。このことから、北方町においても、
国民健康保険に加入している世帯の多くが低所得者であることがわかります。しかしながら、保険の性格上、所得の少ない方でも保険税の軽減はあるものの、保険税は納めなくてはならず、家庭における大きな出費となっていることも事実であります。
さきの９月議会定例会で提出された国民健康保険の決算状況を見ますと、医療費等に充てられた保険給付費は前年度比で１億699万7,035円以上の減額となり、前年度からの繰越金が３億1,552万5,502円、基金は２億231万1,119円となっております。現在の北方町の国民健康保険の財
政状況は、多少の余裕があると思われます。
また、今年度から国民健康保険の制度改革によって、医療費は全額、県から交付され、町は県が算定した納付金を支払う制度となりました。県が市町村標準保険税率の中で北方町に示している国民健康保険税の税率については、現在の北方町の税率と差異があります。
そこで、いきなり県が示す税率にするということはなかなか難しいとは思われますが、各家庭への負担軽減のためにも、少しでも均等割、平等割、所得割の改定ができるのではないかと考えます。
さきの議会定例会で住民保険課長から来年度予算の時期まで検討を続けていくと回答されていましたが、来年度の国民健康保険税の税率についてどのようにされる方針なのか、町長にお考えをお尋ねいたしたいと思います。
まず１問目はこれで終わります。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、国民健康保険税についてお答えをいたしたいと思います。

まず、国民健康保険特別会計の繰越金と基金につきましては、近年、国内各地で頻発しております台風や地震など、災害時等のいざというときに必要な資金としているところでありまして、
他市町の状況を鑑みても、突出して多いというところまでは言えないことを御理解していただきたいと思います。
しかしながら、御指摘のとおり、北方町の税率は、県が示している標準保険料率と比べると多少の差異がありますので、今後は財政状況等を注視しつつ、県が示している標準保険料率を参考にし、国保の運営協議会に諮問をいたしまして、来年度にも国保税率を下げる方向で対処してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

大変前向きなお考えを伺ってなんですけれども、本当にいろいろ金額も結構あるんですけれども、今言われましたようにいろんな災害が起きている、こういう現状を見ま-60-

すと、それが全部なくなるということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、少しでも町民の方が喜ばれるような、そういう明るいニュースが聞かれることを期待いたして、この件についてはこれで終わりたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
まず２点目の中で、項目がちょっと分かれておりますので、１項目ずつちょっとお尋ねいたします。
まず２点目は、給食調理場を含む北方学園構想についての予算規模をお尋ねいたします。
先日、第４回学校構想検討委員会が10月29日に開催され、教育方針について、来年度以降の検討組織について、意見書の構成について、構想全体の総括などが議論されたと会議要旨には記載されております。次回には、意見書の取りまとめが予定されているようでありますが。
学校構想検討委員会の施設配置案の中で、北方小学校校庭南側に給食調理場が新築される計画案になっております。給食調理場の詳細については、まだ何も触れられておりません。現在の給食調理場が抱えている問題点を解消できる施設になるかとは思いますが、予算規模をどの程度とお考えでしょうか。まだ、詳細な図面が決定されていない中でお尋ねするのは乱暴かもしれませんが、北方学園開校予定を考えれば、ある程度の予算概要を考えないと間に合わないのではない
かと思います。
議員研修で訪れた施設には、高額な予算で建てられた施設もあれば、現状の建物を活用して改装された施設もあります。将来の少子化や運営方法の変化にも対応した建物を考えなくてはいけない難しいかじ取りが考えられる中で、どの程度の予算規模をお考えかお聞かせください。
まず１問、お願いします。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君） ただいまの給食センターの予算規模でございますが、今現在、
給食センターの新築といたしまして、６億円以内を想定して考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

外観的には、これは平屋なのか、それとも２階建てなのか、その辺はどうですか。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君） 今はまだ計画中ではございますが、平屋を予定しております。
給食調理場という形で考えられますと非常に高額な施設になろうかと思いますので、私どもが給食ができる場所をつくるということで、ほかの市町村にある見学通路があるとか、会議室があるとかそういう余分なものは一切省かせていただいて、給食がきれいにできるという施設という御理解でいただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

私も北方町のやっぱり現状を考えると、そんな大きなものは要らないので-61-

はないかなあとは考えておりますが、やはりある程度、どの程度のものなのかということがわからなければ、なかなか期待される方もおるかもしれませんので、お伺いして少し安心はいたしま
した。
それでは、次にまた同じような質問になりますが、給食調理場を除く北方学園構想の予算規模についてであります。
北学園施設配置案には、学童保育のための建物の増築、子ども園の増築、職員室の新築、大規模改修や内部の改装など、南学園施設配置案にも、職員室の増築、学童保育のための増築、柔剣道場の改装など、多額の予算の支出が予想されます。
北方町は近年、経常収支比率が86.7％から89.6％の間を示しております。注意水準である90％の手前まで来ているわけです。平成29年度は88.9％です。本来は70から80が望ましいとされております。実質公債費比率は10.7％から11.2％程度で推移をしております。町の収入済み額は、この５年ぐらいの間には20億から約21億で推移をしているようでございます。30年度は多少増収しておるようですが、しかし、財政調整基金は残高が徐々に減少しております。逆に、将来負担比率は年々増加を続けています。
そんな中で、北方学園構想に充てる予算はどの程度と考えておられますか、お考えをお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君） 学園構想の予算規模についてお答えをさせていただきます。
まず給食センターを含めた予算額ということで、全体事業費といたしまして今現在25億円を想定しております。そのうち６億弱が給食センターということになろうかと思います。
この事業の起債には、公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化・複合化のメニューを活用する予定をしております。
この起債メニューは、充当率が90％で元利償還金の50％が基準財政需要額に算入され、交付税措置されることとなります。
また、想定している25億円のうち90％の22億5,000万円を20年返済で起債した場合、今年度ベースで算定すると、実質公債費比率約15％、将来負担比率は約130％となります。起債発行許可団体となる実質公債費比率18％は超えておりませんが、岐阜県が公表する平成29年度決算に基づ
く健全化判断比率等の数値と比較すると、岐阜県内では一番悪い数字になろうかと思われます。
以上の数値から考慮して、学園構想全体の事業費として限界の予算額であると考えております。
また、このような件につきましては、全国の地方公共団体が抱える公共施設の適正管理に関する問題に先駆けて取りかかっているものであり、今後はほかの地方公共団体でも、同様な公共施設の長寿命化等の事業がふえてくるものであると思われますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

大変正直に答えていただいて、数字を聞いてちょっとびっくりしておりま-62-

すが、今、北方学園の準備委員会のほうが開催されておりまして、来年度には６部会ということで、施設部会、学校運営部会、ＰＴＡ学校運営協議会部会、校名等の部会、部活活動部会、幼保連携部会などの６つの部会が併設されるということをホームページなんかで確認しておりますが、その中でも予算に関する部会というのがないんですよね。いろんな要旨も見せていただいても、お金に係ることは一切何にも出ておりませんけれども、多分いろんな部会の中で具体的なそのお話が出てきたときに、やはりどうしても予算でのいろんな面積の制約とか、大きさの制約というのが十分出てくることだと思うんですけどね。
その辺についてはどのように運営されていくのか、何かお考えはありますでしょうか。
○町長（戸部哲哉君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君） まずは今の学校構想の検討委員会の中で、いろいろ検討してい
ただいていまして、あとは北学園、南学園の学校規模、生徒数が決まってこれば、必要な教室数というのは執行部のほうで当然考えなければならないことですので、私ども執行部のほうで必要な部屋数を考えさせていただいて、増設する部分に対しては増築、現況の教室を使える部分については、できるだけ長寿命化と改修工事で済ませていくような計画であります。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ちょっと私が予想していたよりは、かなり数字が悪くなるということをちゃんと言っていただけたということについて、逆に言うと、本当に予算の裏づけがないと、なかなか大変いろんなことを考えていくにもあると思いますが、きょう、こうやってお話を聞きまし
た中で、やっぱり限られた予算と大きさの中でしっかりと計画を進めていっていただきたいなあということを、今非常に思っております。
どうか、歴史と文化が薫る北方ということで、もう町制も130年という長い歴史の中で、これから挑もうとするその新しい方針について、やはり皆さんもよく言われているんですけど、お金がどんだけもあれば大きな施設もできるでしょうし、新しい施設もできるかもしれませんけれど、こういう厳しい財政の中で新しいことに挑戦されるということは、我々も期待をしておりますので、その辺どうか、また問題があるかとは思いますが、我々も一生懸命応援させていただきたいと思います。
ただ、器というのは、子供たちに対してやっぱり考えていかなければいけないこともあるので、やっぱりお金のかけるところはかけていただいて、先ほどのように調理場なんかは機能的なことがあればいいのかなということを思っておりますので、先ほど言われたような、なるべく無駄のない効率のある設計をしていただいて、その辺をぜひ教育のほうに回していただければありがた
いのかなと思っております。
それを要望いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○町長（戸部哲哉君）

次に、安藤巖君。

○６番（安藤 巖君）

議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

-63-

定住奨励金交付事業の効果についての１問であります。
近年、地方における人口減少の問題がクローズアップされています。そのために、各自治体とも多様な定住化政策を打ち出し、住民の獲得に躍起になっています。しかしながら、自治体間で住民の取り合い合戦を行っているような状況に見てとれます。北方町も、住民の住環境の向上のために、公園、道路や上下水道などインフラの整備、働く場の拡充のため南東部の企業誘致を行い、また住民の利便性を確保するためにバスターミナルの整備やａｙｕｃａ助成、公共交通網の拡充を図ってまいりました。
しかしながら、日本全体が人口減少社会を迎える中で、人口減少対策の特効薬は簡単に見つかるものではありません。現在、当町では、定住人口の増加を図るための定住奨励金を交付しております。平成23年度から新築住宅取得者に対して、家屋及び土地の固定資産税相当額を５年間交付するというものです。この制度は平成28年に５年間の延長を決めており、その延長期限が平成33年１月１日と迫っております。住宅購入は、その人の人生において最も高価な買い物になり、購入に関しては慎重に検討をし、よりよい住宅を購入するため、２年、３年、じっくりと検討をしたいという方も見えます。そうした方々にとって、この制度がいつまで続くのかは大変興味があることだと思います。
延長期限があと２年と少しを切った現在、定住奨励金の制度についてお伺いします。
事業を行う場合、事業の目的、対象者、住民ニーズや事業効果などを検討の上で計画されるものと思います。さらに、事業の継続を行う場合には結果を検証し、問題があれば改善、さらなる要望があればどのように発展できるかを検証した上で、継続の決定をされるものと思います。
民間においては、生産管理や品質管理など、継続的に改善をする手法としてＰＤＣＡサイクル
による手法がとられています。今回、定住奨励金は平成28年に延長が決定されておりますが、当時は我々も意識をしていなかったかもしれませんが、ＰＤＣＡサイクルによる意思決定がなされたのではないかと思います。その手法に合わせて質問を行います。
まず１つ目、プランです。平成28年度に制度の延長を決める段階で、どのような経緯があり、どのように計画されたのでしょうか。
２つ目は、ドゥー、実行であります。定住奨励金を実行されての結果についてです。平成24年度から現在まで、事業事績状況の把握、交付金額と件数についてお尋ねします。
次に３つ目、チェック、評価であります。この制度を実施した際、住宅取得者に対してアンケートをとっておられると思いますが、そのアンケートの結果はどのようなものでしたでしょうか。
また、障害者へのＰＲ方法についてもお尋ねをします。
最後に、Ａ、アクションです。このアンケート結果や実施状況を踏まえ、平成24年度から現在に至るまでの費用対効果を検証した上で、今後この奨励金制度をどのように発展させていくおつ
もりでしょうか。現段階の方針をお聞かせください。
以上、質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長。

-64-

○税務課長（木野村英俊君） 定住奨励金交付事業の効果について、まず１点目にお尋ねの平成28年に事業延長した背景について、お答えさせていただきます。
北方町新築住宅の定住奨励金交付条例は、平成28年１月１日をもって終了する条例でありまし
たが、人口減少が顕著な時代にあって、この制度により建築件数が減少せず、横ばいで落ちついたことから一定の成果があったとの判断により、延長をいたしました。
２点目に、奨励金の総交付件数と金額についてですが、平成24年度から平成29年度までの実績が延べ1,600件、１億4,900万円。今後見込まれる奨励金については、将来の建築件数により変動するため、現状のおおむね平均件数81件といたしまして、現行条例の対象となる最終年度の平成
37年度までがおよそ延べ2,550件、２億5,000万円、合計でおよそ延べ4,150件、３億9,900万円ほどと見込んでおります。
３点目のアンケート結果についてですが、アンケートは家屋調査の際に行っており、質問項目
については、家族構成、世代、転入者であるか否か、奨励金制度の認知、住宅購入（建築）の理由など６項目であります。
アンケートの結果を見ますと、30歳代、40歳代の親子の２世代が75％を超えており、また新たに北方町に転入してきた割合は約50％となっております。
奨励金制度については、80％近くの人が知っており、情報入手先としまして、町のホームペー
ジや広報紙、不動産会社からとなっており、町外者への広報に、制度開始時の町のホームページ
での紹介や不動産会社への広報活動に一定の効果があったものと思います。
住宅を新築、購入した理由については、複数回答ではありますが、「暮らしやすい」が60％、「勤務地・学校に通いやすい」を約40％の人が理由に上げております。なお、定住奨励金交付制
度を理由に上げる人は約20％です。
この結果から、定住奨励金の有無よりも暮らしやすさや利便性を優先すると考えております。
最後に、定住奨励金制度の今後については、近隣他市町の定住促進策の状況等や住宅購入される方の動向を考慮し、また税収が経済状況に左右され、不透明なことも鑑み、総合的に判断した上で慎重に検討していきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日11日から13日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日11日から13日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、14日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。ありがとうございました。

-65-

散会 午後２時35分-66-

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成30年12月10日

議

長

安 藤

浩

孝

署 名

議 員

松

野

由

文

署 名

議 員

三

浦

元

嗣

-67-

-68-