環境に関わる責任

日本製紙グループでは、バリューチェーンの各段階で発生する環境負荷を可能な限り小さくすることを目指し、持続可能な循環型社会の構築に貢献していきます。
統合報告書2019 P60-65もご参照ください。

評価指標

目標達成状況（2018 年度）

重要課題 気候変動問題への取り組み
温室効果ガス排出量

2020 年度までに 2013 年度比で6.2％削減10%削減する
重要課題 環境負荷の低減
2020 年度までに 98%以上とする

98.2％

自社林の森林認証取得率

100％

100％

自社林での伐採前の希少種チェックの実施

100％

100％

廃棄物の再資源化率
重要課題 生物多様性の保全

26

環境に関わる責任

方針とマネジメント

環境憲章のもとグループ全体で環境マネジメントシステムを構築し 環境に配慮した事業活動を実践しています
環境経営の推進体制

基本的な考え方

事業特性と社会的課題をふまえて環境負荷の低減に努めています

グループ全体での環境マネジメント体制を構築
しています

日本製紙グループは「日本製紙グループ環境憲章」に基づいて、バリューチェーンの各段階で発生する環境負荷を低減するために、事業特性に適合した実効性のある設備の導入や日々の操業における効率化などを進めています。

日本製紙グループの環境戦略に関する審議・決定機関は、経営執行会議であり、グループ全体の環境活動を統括しています。
環境担当役員を委員長とする日本製紙グループ環境委員会はグループ各社の環境経営の原則となる環境憲章の理念と基本方針を実践するために、環境行動計画の進捗状況を管理し、経日本製紙グループ環境憲章営執行会議に報告します。経営執行会議では、新たな施策を（2001 年 3 月 30 日制定 2007 年 3 月 30 日改定）審議・決定することで、グループ全体の環境活動を統括し、継続理念的な改善を図っています。

私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

日本製紙グループの環境経営の推進体制 （2019 年 3 月末現在）

基本方針

1. 地球温暖化対策を推進します。
2. 森林資源の保護育成を推進します。
3. 資源の循環利用を推進します。
4. 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
5. 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。
環境行動計画「グリーンアクションプラン」

具体的な目標と行動を定めています● 環境管理体制の強化

日本製紙グループでは、環境憲章の基本方針 6 項目に沿った環境行動計画「グリーンアクションプラン」を定めています。これに日本製紙グループでは、本社と工場の環境担当部門が連携し基づき、グループ各社がそれぞれの事業特性に即した環境行動て、環境管理体制の強化に努めています。

計画を定めることで、「グーンアクションプラン」の目標達成に向けた

例えば、日本製紙（株）では、各工場のボイラーから排出され実効性を高めています。

る大気汚染物質の排出状況を一元管理できるシステムを導入し、本社と工場が同時に監視することで法令順守と環境負荷の低減に努めています。

⇒ 日本製紙グループ環境行動計画「グリーンアクションプラン 2020」における 2018 年度の進捗状況
https://www.nipponpapergroup.com/csr/2019_DATA_SECTION.pdf
27

環境に関わる責任●順守すべき法令を確実に特定するための体制強化● 環境マネジメントシステムの導入

日本製紙（株）では、多岐にわたり、また比較的頻繁に改

日本製紙グループは、環境経営を推進するための施策のひと定される環境関連法令に的確に対応するため、法令検索シス

つとして、ISO14001 やエコアクション 21 などの環境マネジメンテを導入しています。

トシステムを導入しています。

●環境事故防止のための設備・計測機器の導入

日本製紙（株）および連結子会社の主要生産拠点におけ

日本製紙（株）では、事故発生の可能性と環境に与える影るISO14001 認証の取得率は 71％です。

響という2つの観点から、環境事故の発生リスクを抽出し、事故⇒ ISO14001 取得状況、エコアクション 21 取得状況の未然防止に必要な設備・機器を導入しています。2018 年

https://www.nipponpapergroup.com/csr/2019.3_ISO14001.pdf

度も、薬品や油の大量漏えい防止を重点項目とし、防液堤や計測機器の設置などの対策に取り組みました。
●法令順守とリスク管理を重視した環境監査
日本製紙グループでは、環境省と経済産業省の「公害防止環境コンプライアンスの強化に関する環境管理の在り方」に基づいて、各事業所による内部2 つの柱で取り組みを進めています

監査と本社の環境担当部門による環境監査で法令順守の状

日本製紙グループは、事業活動にともなう環境負荷を低減する記録を確認する書類監査に加え、薬品タンクなどの設備を確ために、「問題を起こさない体制づくり」と「問題を見逃さない体制認する現地監査も実施しています。また、グループ会社間でのづくり」の 2つを取り組みの柱として、予防的な観点から環境コン相互監査で、さらに体制を強化しています。

況をダブルチェックしています。環境監査では、排水などの管理環境コミュニケーションプライアンスを強化しています。

ご意見を環境活動に反映しています2018 年度、環境関連法令などの順守について、不利益処分（許可の取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、日本製紙グループでは、「日本製紙グループリスクコミュニケー

罰金など）はありませんでした。

ションガイドライン」に則り、地域住民と地域行政の皆さまに向けて環境リスクコミュニケーションを実施しています。また、大型設備

環境コンプライアンスの強化に向けてなどの導入時は、工事や操業にともなう環境影響などについて事前に説明会を実施しています。

1. 問題を起こさない体制づくり● ご意見や苦情への対応• 環境重視の職場づくり（環境コンプライアンス教育）

日本製紙グループでは、ウェブサイトでご意見やご質問をお受け• 順守すべき法令の特定のための体制強化

するほか、工場の苦情・お問い合わせ窓口の設置や、近隣住民• 設備・技術面での対策の方々に情報提供をお願いする環境モニター制度を活用するな

2. 問題を見逃さない体制づくり

ど、皆さまの声を伺う工夫をしています。

• 環境監査の実施

苦情については、速やかに原因を究明し、応急および恒久対• 環境マネジメントシステムの活用策を実施しています。また、苦情を寄せられた方には現状と対策• 環境コミュニケーションの実施と積極的な情報開示をご説明し、ご理解を得るように対応しています。

28

環境に関わる責任

環境に関する国内の苦情件数（2018 年度）
項目件数

騒音5件

ダスト・ミスト飛散

9件

臭気0件

振動0件

排煙0件

その他

2件

合計

16 件

従業員への環境教育

従業員の知識修得を支援しています
日本製紙グループでは、基礎的な教育から排水処理設備の運転などの専門教育まで、さまざまな環境教育を実施しています。また、公害防止関係の資格取得や専門知識を得るための外部研修などへの参加を奨励しています。
さらに、従業員の環境保全意識を高めるための啓発活動として、毎年6月の環境月間に写真コンテスト「日本製紙グループ・エコフォト大賞」や環境 e-ラーニングを実施しています。
2018年は、省エネ法※をテーマとした環境e-ラーニングを実施し、多くの従業員が受講しました。
※「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」

環境e-ラーニングのスライド

29

環境に関わる責任

環境負荷の低減

環境課題を多面的にとらえ、環境負荷の低減に努めています
水の循環利用

基本的な考え方

古紙パルプ

環境負荷を可能な限り小さくすることを目指しています

化学パルプ

機械パルプ
回収した
パルプ繊維

パルプ調成設備

白水処理設備社会に必要とされる製品やサービスを供給していく上で、事業循環利用活動にともなう環境負荷を完全になくすことはできません。しかウェットパート

白水サイロ
白水（パルプを含んだ水）（繊維をシート状にする）し、それらを可能な限り小さくすることで、持続可能な社会の構築に企業として貢献できると考えています。

ドライヤーパート（シートを乾燥する）

製品の製造工程では、エネルギーや水を利用すると同時に、パルプ繊維の流れ製品

廃棄物をはじめ、温室効果ガス、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx） などの大気汚染物質、有機物などを含んだ

水分の流れ

化学物質の管理

化学物質の適正管理に努めています

排水を排出しています。日本製紙グループでは、これらの物質を取り除くための設備や技術を導入し、さまざまな環境法令の基準値以下まで低減させた上で排出し、環境負荷を可能な限り日本製紙グループでは「日本製紙グループ 学小さくすることを目指しています。

ン」に り、製 の製 工 で 用する 学を社内で⇒ 主要な環境パフォーマンスデータの推移の 用 と環境 のを実 しています。

をする スクガイドライし、

https://www.nipponpapergroup.com/csr/2019_DATA_SECTION.pdf

工場で開催する環境 スク
学のやーンでは、度・ 動 を地域のス ーク ル ーに開しています。2018年度、度に づく当社グループのは193トン、 動 は80トンでした。

水資源の有効利用製造工程で水を有効利用しています

日本製紙 株 では、

フに するが められているに紙をつくるためには、木材チップや古紙からつくられたパルプ繊維でしている とがを水中に分散させて薄いシートにする「ウェットパート」などで大量の水が必要です。
日本製紙グループの製紙工場は、自然資本である水資源を⇒大切に使うために、ウェットパートで発生する微細なパルプ繊維のなにしてます。

人のや生に有業から環境にするを、業者が学ののを たしました。 れらのが、度

ルについてなお れの る
れるし、およに・動学
業る

動度の一2019 3を含んだ白水と呼ばれる水を回収しています。回収した白水を土壌汚染の防止処理設備で分離し、パルプ繊維は調成設備に、水分はウェ ット

2018 年度も土壌汚染は発生していません

パートに戻して循環利用しています。

日本製紙グループ各社の工場で使用する原材料や薬品には、重金属やトリクロロエチレンなどの土壌汚染物質はほとんど含まれていません。
2018 年度も、グループ各社において土壌汚染が発生した事例はありませんでした。
30

環境に関わる責任

騒音・振動の防止

IoT を活用して苦情発生の未然防止に取り組んでいます
製紙工場の製造設備は大きく、またモーターなどの回転体も多いことから、騒音・振動の発生源が数多くあります。日本製紙（株）と日本製紙ユニテック（株）は、それら設備の異常の予兆を無線センサーで常時監視するシステム「e-無線巡回®」を開発しました（→P.42）。このシステムは、稼働中の機械装置の温度・振動加速度データをIoTを活用して蓄積・傾向監視することで早期に異常を発見し、設備トラブルを防止すると同時に、振動・騒音などの苦情発生の未然防止にも役立ちます。

31

環境に関わる責任

気候変動問題への取り組み
事業活動のあらゆる面において温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます
低炭素社会づくりへの取り組み

燃料転換の取り組み

事業特性に合った実効性のある取り組みを進めています

化石燃料の使用量を削減しています● 取り組みの 3 つの柱

日本製紙グループは、建築廃材などの木質バイオマス燃料、使用済みタイヤや RPF※などの廃棄物燃料を燃焼できるボイラーや高効率ボ

日本製紙グループは、（一社）日本経済団体連合会および日イラーを導入し、化石燃料からこれらの燃料への転換を進めることで化本製紙連合会の低炭素社会づくりに向けた方針に基づいて、積極石燃料の使用量を削減しています。この取り組みは地球温暖化の防的に温室効果ガス排出削減の取り組みを進めています。環境行動

止と同時に、化石資源の枯渇問題の解決にも貢献しています。

計画「グリーンアクションプラン 2020」（→P.27）の目標達成に向けて、「非化石燃料への燃料転換」（→P.32）「製造・物流工程燃料転換や省エネ活動の結果、国内の化石エネルギーの使用比率での省エネルギーの推進」（→ P.33）「自社林の適切な管理によ（熱量）は、1990 年度に 66%であったのに対し、2018年度はる CO2 吸収・固定」（→ P.34）の 3 つを柱として、事業活動の52%まで減少しています。

※ Refuse Paper & Plastic Fuel の略。紙ごみと廃プラスチックでつくった燃料あらゆる段階で地球温暖化の防止に取り組んでいます。

化石エネルギー使用比率（熱量）の変化（国内）

温室効果ガス排出量削減の取り組み
国内有数の木質バイオマスエネルギー目標達成に向けて温室効果ガス排出量の 削減に取り組んでいます

利用企業です日本製紙グループでは、パルプをつくる時に副生される黒液

日本製紙グループは環境行動計画「グリーンアクションプランや建築廃材などの木質バイオマス燃料を積極的に使用してい2020」（→P.27）で、温室効果ガス排出量を 2013 年度比ます。その使用量は、日本国内の非化石エネルギ ー総供給で 10％削減する目標を掲げています。2018 年度は、設備の量（原子力・水力を除く）の約5%※に及び、国内有数の集約化や更新などの省エネ投資に加え、非化石燃料への転換を木質バイオマスエネルギー利用企業といえます。

さらに進めた結果、2013 年度比で 6.2％の削減となりました。

※ 資源エネルギー庁「一次エネルギー国内供給の推移（2017 年度確報）」をもとに日本製紙（株）で試算

環境行動計画「グリーンアクションプラン2020」の進捗温室効果ガ
ス排出量の推移（国内 ※）※ 国内連結会社と国内非連結子会社の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」対象企業
32

環境に関わる責任● 新規バイオマス固形燃料の開発

物流工程での省エネルギーの取り組み

木は大気中の CO2 を吸収して生長することから、木質バイオマス燃グリーン物流に取り組んでいます

料を燃やす場合は、大気中のCO2量に影響しないとみなされます

日本製紙グループは「積載効率の向上」「輸送距離の短縮」の 2 つを（カーボンニュートラルの考え方）。

柱として、CO2 の排出削減を目的としたグリーン物流に取り組んでいます。

日本製紙（株）は植林・森林管理や木質バイオマス集荷の豊富な日本製紙グループの取り組み

経験をもとに木質バイオマス資源を活かし、火力発電の石炭代替の燃グリーン物流料を製造する方法として、トレファクション技術を開発しています。
トレファクション技術は、比較的低温で木質バイオマスを炭化するもの

積載効率の向上で、これにより熱量を大幅に残したまま、燃料に良好な粉砕性と屋外保輸送距離の短縮
直接納入・共同配送の推進

モーダルシフト化の推進管が可能な耐水性を持たせることができます。この技術で製造した木質燃料は、既存の石炭火力発電向けの石炭代替燃料として使用できる
ため、温室効果ガスの排出削● 積載効率の高いモーダルシフト輸送を推進減に貢献できます。

日本製紙グループでは、鉄道や内航船舶などで、一度に大量の荷物現在、タイでのトレファクション設を積載して長距離輸送することで CO2 の排出を抑制するモーダ

備の実証テストと、釧路工場での燃焼テストを進めています。

ルシフト輸送を推進しています。2018 年度の日本製紙（株）洋紙部門のモーダルシフト化率※は87％となり、高い水準を維持していまトレファクション実証設備（タイ）す。

製造工程での省エネルギーの取り組み※ モーダルシフト化率
輸送距離 500km 以上の産業基礎物質以外の一省エネルギー事例を海外生産拠点に展開しています

般貨物輸送量のうち、鉄道または海運（内航海運・フェリーを含む）によって運ばれる輸送量の比率

日本製紙グループは、オーストラリア、タイなど海外のグループ会社でもモーダルシフト化率

紙・板紙事業を展開しています。海外各国においても、気候変動問題は喫緊の課題です。日本製紙グループでは、各社間で情報を交換し、効果のある省エネルギー事例を横展開することで温室効果ガスの排出削減に努めています。

● 流通事業者と協力した輸送距離短縮の取り組み

日本製紙（株）北海道工場 旭川事業所では、シート状にしたパル

日本製紙グループは流通事業者と協力して倉庫を経由せずにおプを乾燥して紙に仕上げるドライヤーパートでの蒸気使用量の削減に取客さまに製品を直接納入し、総輸送距離を短縮することでもCO2り組み、省エネルギー効果を上げました。これは中空構造の設備内部に排出量の削減に取り組んでいます。

薬品で撥水性の皮膜をつくることで凝縮水をはじき、熱が伝わる効率を上げるというものです。
この方法をタイのサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社でも導入し、2018 年度から省エネルギー効果の確認に取り組んでいます。

サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社片艶マシンのドライヤーパート

33環境に関わる責任

自社林の適切な管理による CO2 吸収・固定● グリーン経営認証の取得

適切な森林管理と木の活用で大気中の CO2 を吸収・固定しています

グリーン経営認証は、（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定以上の取り組みを行っている事業者に対して認証・登録を行うも● 国内外 17.3 万ヘクタールの森林で CO 2 を吸収・固定のです。

木は大気中のCO2を吸収･固定して生長することから、森林は炭

日本製紙グループでは、8社 16 事業所でグリーン経営認証を素の貯蔵庫とも呼ばれ、適切な管理によって森林を保全することは受け、エコドライブの実施、自地球温暖化の防止にも貢献します。

動車の点検・整備、廃車・日本製紙グループは、日本国内に 9 万ヘクタール、海外 4カ国に廃棄物の抑制・適正処理およびリサイクルの推進などに積極的に取り組んでいます。

8.3 万ヘクタール、合わせて 17.3 万ヘクタールの森林を管理していグリーン経営認証のロゴマーク

ます。持続可能な森林経営の考えに基づき、これらの森林を適切に（左︓ トラック事業 右︓ 倉庫事業）管理し、木が持つ CO2吸収・固定能力を維持することで、国内外の自社林に約 3,200 万トンの CO2 を継続的に固定しています。

グリーン経営認証取得状況 ※（2019 年 7 月 1 日現在）

当社グループでは、温室効果ガスの排出削減だけでなく、森林の保全を通じても、地球温暖化の防止に貢献しています。
木材由来のさまざまな製品で CO2 を固定
木の中に炭素として固定されたCO2は、木が建材や紙などに加工された後も維持されるため、森林や木材由来の製品には、● 持続可能な物流体制の構築「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立

大気中の CO2濃度を上昇させない機能があります。

従来、ティシューペーパーやトイレットロールなど嵩高で軽量

従って、木材由来の製品の利用や古紙のリサイクルに積極的な家庭紙の物流では、車両の積載効率を上げるためにパレッに取り組むことは、CO2 をできるだけ長期にわたって製品に固定トを使わず人の手で積み降ろしをしていました。しかし、人手不し、大気中の CO2 濃度の上昇を抑えることに貢献します。さら足が慢性化するなか、ドライバーの長時間拘束や入荷車両のに、木材由来の製品は、建材などの素材としての役割を終えた長時間待機などが課題となっています。そこで、日本製紙クレシ

後も、大気中のCO2濃度を上昇させないカーボンニュートラルなア（株）を含む家庭紙メーカー4 社とパレット・物流機器を取バイオマス燃料として利用できます。

り扱うユーピーアール（株）は「家庭紙パレット共同利用研究会」を設立しました。この研究会では、統一パレットの共同利用・回収のスキーム構築を通じ、積み降ろし作業の機械化など効率的な荷役を実現することで、省エネルギーも含めた持続可能な物流体制の構築に取り組みます。4 社は 2018 年秋から順次、統一パレットの利用を開始しました。

34

環境に関わる責任リサイクルの推進
循環型社会の形成に貢献します

産業廃棄物の再資源化

古紙利用の取り組み

古紙の利用を積極的に進めています

発生抑制と有効利用に取り組んでいます

製紙業界は、持続可能な森林経営を通じて、紙の原材料として日本製紙グループは環境行動計画「グリーンアクションプラの森林資源の確保に努めています。しかし、その供給量には限りがあン 2020」（→P.27）で「廃棄物の再資源化率を98％以上とり、古紙はとても重要な資源です。

する」という目標を掲げています。
埋め立てなどによる産業廃棄物の最終処分量を減らすた

日本製紙グループでは、資源を有効に利用するために、お客さまと協力して古紙を回収・利用する仕組みを構築したり、市民団体やめに、生産プロセスの見直しやボイラー燃焼灰を土木用資材業界団体と連携して古紙回収の啓発活動を行うことで、古紙の利などに有効利用する取り組みを進めた結果、2018年度の再用拡大に取り組んでいます。また、近年は、古紙の利用をさらに拡大

資源化率は 98.2％となりました。

するために、リサイクルが難しい種類の紙も利用できる技術の開発にも取り組んでいます。

環境行動計画「グリーンアクションプラン2020」の進捗廃棄物の発生・最終処分量の推移（国内）

国外での紙・板紙需要が増加するなど、国内での古紙調達状況は厳しくなっていますが、今後も古紙の利用拡大に努めていきます。

リサイクルの推進古紙利用率の推移（国内）

石炭灰を有効利用したコンクリート用混和材「CfFA®」の製造販売事業● 紙パック回収の取り組み

日本製紙（株）は、石巻工場において石炭火力発電の副産容器メーカーと牛乳メーカーを中心に構成する全国牛乳容器環物である石炭灰を加熱改質したコンクリート用混和材「CfFA®」を境協議会では「2020 年までに紙パックの回収率を 50％以上にす製造販売しています。

る」という目標を設定しています。 2018 年 12 月に確定した2017「CfFA®」は、コンクリートの品質に悪影響を及ぼす未燃カーボンを年度の回収率は 43.4％であり、前年度比で0.9％下がりました。

除去したフライアッシュであり、安定した品質を特徴としています。こ

同協会の一員である日本製紙（株）では、グれまで、東北地方を中心に震災復興工事（橋梁、防潮堤など）ループ各社の拠点に紙パック回収ボックスの設置やコンクリート製品（プレを進め、従業員へのリサイクル意識の啓発に取りクリート）などで採用され組んでいます。ており、徐々に使用実績また、紙パックの回収を、社会全体で資源を有効が広がっています。

活用するための活動のひとつと位置付け、回収今後も高品質なインフラ事業者と連携を図り、各種施設・学校などへリサイクルの働きかけを新たに始めています。

宮城県石巻市 鎮守大橋の橋脚整備に貢献することを目指していきます。

社内に設置した紙パック
回収ボックス35

環境に関わる責任

生物多様性の保全

自社林の生態系の保全や 自社の資源と技術を活かした活動を展開しています
基本的な考え方

生物多様性保全に関する基本方針

基本方針のもと活動しています（2016 年 4 月 1 日制定）

日本製紙グループの事業活動は、生物多様性を育む森林に大き理念

く依存していると同時に、さまざまな影響を与えています。森林を持続

日本製紙グループは、森林資源を事業基盤とする企業グル可能な形で活用していくことが、事業の存続・発展の基盤です。当社

ープとして、生物多様性が生み出す自然の恵みに感謝し、グループでは「環境憲章」（→ P.27）の理念に「生物多様性に配生物多様性の保全を通じて生態系サービスを享受し続ける慮した企業活動」を掲げています。さらに 2016 年 4 月に「生物多ことができる持続可能な循環型社会の構築を目指します。

様性保全に関する基本方針」を制定し、取り組みを推進しています。

基本方針

1. 生物多様性の保全を重要な社会課題と位置づけ、生態系サービスの持続可能な利用と事業活動との調和に努めます。

2. 国境を越えた生態系サービスの利用が生物多様性に与える影響をサプライチェーンマネジメントを通じて認識し、その利用を適切に管理します。
3. リサイクルおよび省資源に積極的に取り組むことにより、環境負荷が生物多様性に与える影響の低減に努めます。
本業を通した取り組み

4. 生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用に貢献する技術、製品、サービスの開発を推進します。

豊かな森林を未来に伝えていきます

5. 生物多様性に関する社員の意識の向上に努め、ステークホルダーと連携して生物多様性を育む社会づくりに貢献します。

日本製紙グループは、持続可能な森林経営（→P.22、25）のなかで自社林の生物多様性調査などを実施しています。生産工程

6. 積極的な環境コミュニケーションを図ります。

でも、排水処理や温室効果ガスの排出抑制など生物多様性に与える影響の低減に努めています。

「生物多様性保全に関する基本方針」
特に配慮が必要な地域を特定し、伐採を制限＜国内＞ 環境林分
水辺林
保護区

森林施業時に配慮・確認＜国内＞ 経営林分（→P.28）
伐採場所、時期の配慮

現状の森林生態系を維持
伐採を制限し、生物多様性保全のため、伐採を禁止
シマフクロウの保護のため、伐採を禁止＜海外＞ 保護区・保護林※

シマフクロウの生息地の保全と森林施業の両立（→P.41）
絶滅危惧種の有無を、都道府県のレッドリスト※に基づき確認

生物多様性保全のため、伐採を行わない※ 植林対象外の地域。水辺林もこの地域に含めて管理している＜海外＞
地域の生物多様性に配慮した施業を実施

生物多様性調査（国内自社林および海外保護区・保護林）
水辺林など配慮すべき地形情報の確認、森林生態系の定点調査など例）
海外保護地域での定期的調査（→P.41）、（公財）
日本野鳥の会とのシマフクロウ調査、北山社有林（静岡県）での鳥類・植生調査※ 絶滅のおそれのある野生動植物の種のリスト

第三者による持続的な森林経営の検証

森林認証制度（→P.26-27）

日本製紙
（株）
は国内外の全ての自社林で森林認証を取得。生物多様性に配慮した森林経営が実施されていることなどが認められている。

36

環境に関わる責任

シマフクロウの生息地保全と事業の両立～（公財）日本野鳥の会との協働
日本製紙（株）は日本野鳥の会と、2010

海外における生物多様性調査の実施（ブラジル アムセル社、チリ ヴォルテラ社）

年に野鳥保アムセル社（ブラジル・アマパ州）は、約 30 万ヘクタール及護に関する協定を締結し、北海道の社有林のうち約 126

ぶ社有地のうち 18 万ヘクタールを保護区としています。

ヘクタールをシマフクロウの保護区に指定しました。この保護区内

ヴォルテラ社（チリ）は、約 1 万 9 千ヘクタールの社有地のには 3つがいのシマフクロウの生息が確認されています。

うち約 5 千ヘクタールを保護林に設定しています。

また、2015年5月には北海道の社有林におけるシマフクロ

いずれの保護地域とも多くの野生動植物が生息しており、希ウの生息地の保全と事業の両立に関する覚書※を締結しまし

少種・絶滅危惧種を含む保護価値の高い森林です。両社ともた。目的意識を共有した相互信頼のもと、協働での調査をしたに、生物多様性の確認のために生息調査などさまざまな取り組上で保護区は設置せず、生息地・繁殖環境を保全しつつ木材みをしています。

生産を続ける施業の方法と時期の基準を明文化しています。
※ この覚書の取り組みは、国連生物多様性の 10 年日本

南米植林会社での取り組み委員会の「生物多様性アクション大賞 2015」に入賞しました

活動

日本野鳥の会との調査
実施年度

調査内容

2010

シマフクロウのすみかとなり得る巨木の調査

2011

鳥類生息状況調査

2012

オジロワシやオオワシのねぐら調査、夜行性鳥類音声調査

2013

哺乳類、シマフクロウの生息状況調査

2014

シマフクロウの行動圏調査

内容

アムセル社
定期的水質調査

植林地内に水質・水位モニタリング設備を設置し定期的に検査

野生動物放野プログラムへの協力

国立再生可能天然資源・環境院が実施している野生動物放野プログラムへ保護区を毎年提供

パラ連邦大学との活動
アマパ州環境研究機構との活動2015- シマフクロウの生息状況調査、鳥類生息状況調査

シマフクロウ

生物学部と植林地などで哺乳類の生息調査を共同で実施後、アムセル社がモニタリングを継続中
生態学研究所と 2016 年から植林地の近接水域で魚類の生息状況を継続的にモニタリング
保護区域内の植生調査で分布や保全状態を確認

ヴォルテラ社

全長70～80cm、体重3～4.5kg、翼を広げると180cmにもなる世界最大級のフクロウです。かつて日本では、北海道全自社保護林内の動物調査

定点カメラなどを設置し、ピューマをはじめ哺乳類・鳥類の生息を確認。2018年調査では準絶滅危
惧種（NT）に指定されているプーズー （Pudupuda）ほか数種の希少動物の存在をを確認

定期的河川調査

森林施業が生態系に与える影響を調べるため、自社植林地内の川の水質および生物多様性を定期的に調査

域に1,000羽以上が生息していましたが、現在は道東部を中心に約70つがい、160羽が確認されるのみになりました。1971
年に国の天然記念物に指定され、環境省のレッドリストで絶滅危惧IA類（CR）に指定されています。

（提供︓（公財）日本野鳥の会）

37

環境に関わる責任

自社の資源や技術を活かす取り組み● 自社林の活用

さまざまな植物種の保全に貢献しています● 独自技術の活用「シラネアオイを守る会」の活動支援

日本製紙（株）は、自社独自の挿し木技術を用いて貴重な植「シラネアオイを守る会」は、群馬県の絶滅危惧 II 類に指定さ物の保全に貢献してきました。これは、光合成が旺盛になる環境を整え植物の発根を促進することで、従来の方法では根を出させるこれているシラネアオイを保護するために、群馬県立尾瀬高等学とが困難だった植物でも苗木が生産できる技術です。この技術の活校と群馬県利根郡片品村が中心となって 2000 年 12 月に発用により、絶滅危惧植物や日本各地に伝わる桜の名木など多くの足しました。2014 年 4 月にはこれまでの功績が認められ、『「み植物の後継木が育っており、生物多様性の保全だけでなく、歴史やどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を受賞しています。

文化の保全にもつながっています。

日本製紙グループでは、同会の設立当初から、地元で日本製紙（株）の菅沼社有林を管理する日本製紙総合開発（株）

炭酸ガス 光 炭酸ガスが運営面で支援し、シラネアオイの群生復元のために社有林の一部を開放しています。2002年からはグループ従業員のボランティアが、植栽や種子採取補助などの作業活動に参加しています。

挿し木では根を出させることが困難だった植物でも発根

シラネアオイの植栽

日本製紙（株）の桜の保全実績

鹽竈（しおがま）神社の桜
江戸時代には井原西鶴の浮世草子や近松門左衛門の戯曲にも登場した鹽竈桜。国の天然記念物にも指定されています。

国立遺伝学研究所の桜同研究所には260品種以上の貴重な桜が全国から集められています。4月上旬の年１回の公開日には、多くの方が桜を見に訪れます。
たてかわ桜
京都市にある真如堂の「たてかわ桜」は、徳川家光の乳母・春日局が父・斎藤利三の菩提を弔うために植えたとされています。

宮城県

吉川広家が上田宗箇に贈った「桜」
京都府 静岡県
周防岩国藩の初代藩主吉川広家
山口県 奈良県が武将・茶人としても名高い上田
徳島県宗箇に贈ったしだれ桜。
2005年に、2人の武将の親交380年を記念して、その桜の後継木が上田家から親木写真（提供：（公財）上田 吉川家（山口県）に贈られました。
流和風堂（広島県））

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笛吹神社の桜境内のウワミズザク
ラは、古くから神事に用いられてきました。

蜂須賀桜
樹齢250年を超えるこの桜は、江戸時代まで徳島城 内にあった桜を、徳 島藩最後の藩主・蜂須賀茂韶が重臣の原田家に託したとされています。