○国立大学法人浜松医科大学個人情報管理規程(平成 17 年 3 月 28 日規程第 54 号)
改正 平成 18 年 3 月 9 日規程第 10 号 平成 18 年 7 月 13 日規程第 43 号
平成 19 年 3 月 15 日規程第 18 号 平成 21 年 3 月 12 日規程第 61 号
平成 26 年 3 月 4 日規程第 30 号 平成 26 年 5 月 26 日規程第 56 号
平成 27 年 4 月 6 日規程第 60 号 平成 27 年 10 月 1 日規程第 71 号
平成 28 年 5 月 26 日規程第 54 号 平成 29 年 10 月 10 日規程第 51 号
平成 31 年 2 月 4 日規程第 8 号

令和 4 年 4 月 4 日規程第 45 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 個人情報管理体制(第 3 条－第 12 条)
第 3 章 個人情報の取扱い(第 13 条－第 29 条)
第 4 章 仮名加工情報の取扱義務(第 30 条－第 49 条)
第 5 章 情報システムにおける安全確保等(第 50 条－第 66 条)
第 6 章 問題となる事案への対応等(第 67 条－第 73 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 23 条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第 1 条の規定に基づき、国立大学法人浜松医科大学(以下「本法人」という。)が保有する個人情報の適切な管理及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人
識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報容易にと照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの

2 この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507号。以下「保護法施行令」という。）第 1 条で定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載
され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
3 この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして保護法施行令第 2条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
4 この規程において「保有個人情報」とは、本法人の職員(役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本法人の職員が組織的に利用するものとして、本法人が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)第 2 条第 2 項に規定する法人文書に記録されているものに限る。
5 この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
6 この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

7 この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）
8 この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人
情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
9 この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
10 この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
(1) 国の機関(2) 地方公共団体(3) 独立行政法人等（法別表第二に掲げる法人を除く。）(4) 地方独立行政法人
11 この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
12 この規程において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂
正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
13 この規程において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものを事業の用に供している者をいう。
ただし、第 10 項各号に掲げる者を除く。

14 この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関
若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
15 この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する
個人情報ファイルを構成する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）
を除く。以下この項及び第 17 項において同じ。）の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号に掲げる情報を除く。
以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
(1) 第 21 条の規定に基づき、法第 75 条に規定する帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）に掲載するものであること。
(2) 本学に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第 3 条の規定による開示の請求があったとしたならば、本学が次のいずれかを行うこととなるものであること。
ア 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
イ 国立大学法人浜松医科大学情報公開取扱規程（平成 16 年規程第 13 号）第 7 条第1 項又は第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
(3) 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第 114 条第1 項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加
工情報を作成することができるものであること。
16 この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等匿名加工情
報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
17 この規程において「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個
人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
18 この規程において「個人番号」とは、住民票コード（住民基本台帳法（昭和 42 年法
律第 81 号）第 7 条第 13 号に規定する住民票コードをいう。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
19 この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人又は個人番号によって識別される特定の個人をいう。

20 この規程において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号
その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識できない方法をいう。）により記録されたカードであって、番号法又は番号法に基づく命令で定めるところによりカー
ド記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。
21 この規程において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番
号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報をいう。
22 この規程において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
23 この規程において「課等」とは、国立大学法人浜松医科大学事務組織規程(平成 16 年
規程第 8 号)第 2 条に規定する事務局の課及び国立大学法人浜松医科大学組織規則（平成 16 年規則第 1 号）第 19 条に規定する監査室をいう。
第 2 章 個人情報管理体制(保有個人情報等の管理体制)
第 3 条 本法人における保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）
を適切に管理するため、総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者を置く。
(総括保護管理者)
第 4 条 総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に関する事務を総括する。
2 総括保護管理者は、副学長(情報・広報担当)をもって充てる。
(保護管理者)
第 5 条 保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理を確保するため、次に掲げる業務を行う。保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報シス
テムの管理者と連携して、その任に当たる。
(1) 個人情報ファイル簿の作成に関すること。
(2) 保有個人情報等の取扱状況の記録に関すること。
(3) 情報システムにおける安全の確保等に関すること。
(4) 保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）の安全管理に関すること。
(5) 保有個人情報等の提供に関すること。
(6) 保有個人情報等の点検に関すること。
(7) 個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）並びにその役割を指定すること。
(8) 各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定すること。

(9) 次に掲げる組織体制を整備すること。
ア 事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
イ 特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）
事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制
ウ 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化
エ 特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体
制(10) その他保有個人情報等の管理に関すること。
(保護担当者)
第 6 条 保護担当者は、保護管理者を補佐し、保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
2 保護担当者は、保護管理者の下に若干人を置き、当該保護管理者が指名する者をもって充てる。
(課等が保有する個人情報及び個人番号の管理体制)
第 7 条 課等が保有する個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」という。）の管理については、当該個人情報等を保有する課等の長を保護管理者とし、当該係長を保護担当者とする。
(教員が保有する個人情報の管理体制)
第 8 条 教員が保有する個人情報の管理については、当該個人情報を保有する教員の所属する講座等の教授(教授が欠員の場合は准教授)を保護管理者とし、当該教員を保護担当者とする。
(医学部附属病院が保有する個人情報の管理体制)
第 9 条 医学部附属病院が保有する個人情報の管理については、病院長を保護管理者とし、医療情報部長及び事務局次長（病院担当）を保護担当者とする。
2 医学部附属病院が保有する個人情報については、この規程によるほか「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成 29 年 4 月厚生労働省。)及び「国立大学附属病院における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成 17 年 2 月国立大学附属病院長会議)に基づいて、病院長が必要な措置を講じなければならない。
(監査責任者)
第 10 条 本法人に、監査責任者を 1 人置き、監査室長をもって充てる。
2 監査責任者は、保有個人情報等の管理状況について監査する。
(情報公開・個人情報保護委員会)

第 11 条 本法人における保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等について検討するため、情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会に関する必要な事項は、学長が別に定める。
(教育研修)
第 12 条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）に対して、次に掲げる事項の教育研修を実施するものとする。
(1) 保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な事項(2) 保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリ
ティ対策に関して必要な事項
2 保護管理者は、当該課等及び講座等の職員に対し、前項に規定する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
3 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課室等の現場における保有個
人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。
第 3 章 個人情報の取扱い(職員の責務)第 13 条 職員は、法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。
2 職員(これらの職にあった者を含む。)は、その業務に関して知り得た個人情報（行政機関等匿名加工情報及び削除情報に該当するものを除く。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
3 職員は、情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合は、速やかに保護管理者に報告しなければならない。
(利用目的の特定)
第 14 条 職員は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
2 職員は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的による制限)
第 15 条 職員は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2 職員は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って取得した個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継

前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
3 前 2 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(不適正な利用の禁止)
第 16 条 職員は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(適正な取得)第 17 条 職員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
2 職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個
人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する
目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、その他法令で定める者により公開されている場合(8) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合(取得に際しての利用目的の通知等)
第 18 条 職員は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している
場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2 職員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書
その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場
合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3 職員は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
4 前 3 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権
利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(データ内容の正確性の確保等)
第 19 条 職員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
(安全管理措置)第 20 条 保護管理者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
(所属職員の監督)

第 21 条 保護管理者は、所属の職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(委託先の監督)
第 22 条 契約者又は当該契約の委任を受けた者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(漏えい等の報告等)
第 23 条 総括保護管理者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個
人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会
規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなけ
ればならない。ただし、本法人が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
2 前項に規定する場合には、総括保護管理者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
(第三者提供の制限)
第 24 条 職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2 職員は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第 17 条第1 項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(1) 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条及び第 27 条第 1 項第 1 号において同じ。）の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
3 総括保護管理者は、前項第 1 号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第 3 号から第 5 号まで、第 7 号又は第 8 号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
4 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱
いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場
合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、
あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
5 職員は、前項第 3 号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
態に置かなければならない。
(外国にある第三者への提供の制限)
第 25 条 職員は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの規程により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第 3 項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。）に個人データを提供する場合には、前条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
2 職員は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会
規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3 職員は、個人データを外国にある第三者（第 1 項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
(第三者提供に係る記録の作成等)
第 26 条 職員は、個人データを第三者（第 2 条第 10 項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第 28 条第 3 項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人

データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 24 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれか（前条第 1 項の規定による個人データの提供にあっては、第 24 条第 1 項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
2 職員は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める
期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認等)
第 27 条 職員は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 24 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、本法人が同項の規定による確認を行う場合において、本法人に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 職員は、第 1 項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
(個人関連情報の第三者提供の制限等)
第 28 条 職員は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第 24 条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会
規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が本法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人デー
タとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
2 職員は、個人関連情報を外国にある第三者に提供した場合には、個人情報保護委員会
規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。

3 前条第 2 項から第 4 項までの規定は、第 1 項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第 3 項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
(本法人による苦情の処理)
第 29 条 本法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 本法人は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
第 4 章 仮名加工情報の取扱義務(仮名加工情報の作成等)
第 30 条 職員は、仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会
規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
2 職員は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 仮名加工情報を取り扱う職員（以下「仮名加工情報取扱職員」という。）は、第 15 条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第 14 条第 1 項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。
4 仮名加工情報についての第 18 条の規定の適用については、同条第 1 項及び第 3 項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第 4 項第 1 号から第 3 号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
5 職員は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第 19 条の規定は、適用しない。
6 仮名加工情報取扱職員は、第 24 条第 1 項及び第 2 項並びに第 25 条第 1 項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第 24 条第 5 項中「前各項」とあるのは「第30 条第 6 項」と、同項第 3 号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第 6 項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第 26 条第 1 項
ただし書中「第 24 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれか（前条第 1 項の規定による個人データの提供にあっては、第 24 条第 1 項各号のいずれか）」とあり、及び第 27 条

第 1 項ただし書中「第 24 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第 24 条第 5 項各号のいずれか」とする。
7 職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
8 職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一
般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人デー
タについては、第 14 条第 2 項及び第 23 条の規定は、適用しない。
(仮名加工情報の第三者提供の制限等)
第 31 条 職員は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
2 第 24 条第 5 項及び第 6 項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。
3 第 20 条から第 22 条まで、第 29 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。
(業務の委託等)
第 32 条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定により外部に委託する場合には、契約者又は当該契約の委任を受けた者が、保護管理者の協力を得て、当該契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第1 項第 3 号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。第 6 項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（再委託に際して再委託先に求める事項は、再委託先が子会社である場合も同様に求めるものとすることを明記しなければならない。）(3) 個人情報の複製の制限に関する事項(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

(5) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(6) 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
3 個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、
あらかじめ確認するものとする。
4 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年 1 回以上、原則として実地検査により確認する。
5 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には、「委託を受けた者」において、本法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
6 委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第 2 項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。
保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
7 個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」が再委託をする際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。
8 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
9 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第 33 条 総括保護管理者は、個人情報ファイルを保有するに至ったときは、直ちに法第75 条に規定する帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表するものとする。
2 個人情報ファイル簿は、本法人が保有する個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
3 総括保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。
4 総括保護管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめた
とき、又はその個人情報ファイルに含まれる個人情報によって識別される特定の個人

の数が 1000 人未満となったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を削除するものとする。
5 総括保護管理者は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを本法人の適当な場所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、本法人のホームページに掲載するなどの方法により公表するものとする。
(アクセス制限)第 34 条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（匿名化の程度等）、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を付与する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
2 アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。
3 職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
(複製等の制限)第 35 条 職員が、業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、職員は、保護管理者の指示に従うものとする。
(1) 保有個人情報等の複製(2) 保有個人情報等の送信(3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼす恐れのある行為(媒体の管理等)
第 36 条 職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫へ保管、施錠しなければならない。
(廃棄等)
第 37 条 職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
(保有個人情報の取扱状況の記録)
第 38 条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。

2 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。
(個人番号の利用の制限)
第 39 条 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定する。
(特定個人情報の提供の求めの制限)
第 40 条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
(特定個人情報ファイルの作成の制限)
第 41 条 個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
(特定個人情報等の収集・保管の制限)
第 42 条 番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個
人情報を収集又は保管してはならない。
(取扱区域)
第 43 条 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
(行政機関等匿名加工情報等の作成及び提供等)
第 44 条 職員は、法第 107 条の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成することができる。
2 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合（法第 5 節の規定に従う場合を含む。）(2) 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
3 職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工
情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
4 行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等に関し、必要な事項は、別に定める。
(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)
第 45 条 学長は、本法人が保有している個人情報ファイルが第 2 条第 9 項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル
簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 国立大学法人浜松医科大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する規程（平成 29 年規程第 54 号。以下「行政機関等匿名加工情報提供規程」という。）第 4
条第 1 項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2) 行政機関等匿名加工情報提供規程第 4 条第 1 項の提案を受ける組織の名称及び所
在地(識別行為の禁止等)
第 46 条 職員は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
2 職員は、行政機関等匿名加工情報、第 2 条第 17 項に規定する削除情報及び行政機関等
匿名加工情報提供規程第 10 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関
等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前 2 項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(行政機関等匿名加工情報等の従事者の義務)
第 47 条 職員若しくは職員であったもの、前条第 3 項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本法人において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(匿名加工情報の取扱いに係る義務)
第 48 条 職員は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護委員会
規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
2 職員は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第 43 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3 職員は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
4 前 2 項の規定は、行政機関等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第 49 条 職員は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求又は行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案若しくは作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
第 5 章 情報システムにおける安全確保等(アクセス制御)
第 50 条 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、アクセスに係るパスワード等(パスワード、IC カード、生体情報等を使用して権限を識別する機能をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
2 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
(アクセス記録)
第 51 条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報が記録される各種媒体へのアクセス状況の記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存するとともに、アクセス記録を定期的かつ必要に応じて随時に分折するために必要な措置を講じなければならない。
2 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
3 保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずる。また、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずる。
(アクセス状況の監視)第 52 条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
(管理者権限の設定)
第 53 条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を付与する者を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
(外部からの不正アクセスの防止)
第 54 条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムヘの外部からの不正ア
クセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
(不正プログラムによる漏えい等の防止)
第 55 条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プロ
グラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講じなければならない。
(情報システムにおける保有個人情報の処理)
第 56 条 職員は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
(暗号化)
第 57 条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講じなければならない。
2 職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
(入力情報の照合等)
第 58 条 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。
(バックアップ)
第 59 条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
(情報システム設計書等の管理)
第 60 条 保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について、外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。

(端末の限定)
第 61 条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末(機、機器、装置)を限定するために必要な措置を講じなければならない。
(端末の盗難防止等)
第 62 条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
2 職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
(第三者の閲覧防止)
第 63 条 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
(記録機能を有する機器・媒体の接続制限)
第 64 条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する
機器・媒体の保有個人情報にアクセスできる端末等への接続の制限(可能な範囲においての当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講ずる。
(入退管理)
第 65 条 保護管理者は、情報システム室等に立ち入る権限を有する者(以下「権限者」という。)を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、権限者以外の者についての識別化、権限者以外の者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電
磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている
場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じなければならない。
2 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずることができる。
3 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定するとともに、パスワード等の取扱いに関する定めの整備及びその定期又は随時の見直しの実施、読取防止等の措置を講じなければならない。
(情報システム室等の管理)
第 66 条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視装置の設置等の措置を講じなければならない。
2 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。

第 6 章 問題となる事案への対応等(事案の報告及び再発防止措置)
第 67 条 職員は、情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した場合には、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。
2 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。
3 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告す
るものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案について報告しなければならない。
4 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を学長に速やかに報告しなければならない。
5 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、本法人を所管する行政機関に対し、速やかに情報提供を行う。
6 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を構じなければならない。
7 学長は、事案の発生した内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講じなければならない。
8 公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに総務省（行政管理局）に情報提供を行う。
(監査)第 68 条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第 3 条から第 4９条に規定する措置の状況を含む本法人における保有個人情報の管理の状況について、
定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
(点検)第 69 条 保護管理者は、各所属（第 7 条における課等、第 8 条における講座等、第 9 条における医学部附属病院を指す。）における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときには、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
(評価及び見直し)
第 70 条 総括保護管理者、保護管理者等は、保有個人情報等の適切な管理のための措置について、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときには、その見直し等の措置を講じなければならない。
(行政機関との連携)
第 71 条 本法人は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定）
４を踏まえ、本法人を所管する行政機関と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
(庶務)
第 72 条 保有個人情報等の管理事務の総括の庶務は、総務課において処理する。
(雑則)
第 73 条 この規程に定めるもののほか、本法人の保有個人情報等の取扱いに関する必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 3 月 9 日規程第 10 号)
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 7 月 13 日規程第 43 号)
この規程は、平成 18 年 7 月 13 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 15 日規程第 18 号)
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 12 日規程第 61 号)
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 4 日規程第 30 号)
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 5 月 26 日規程第 56 号)
この規程は、平成 26 年 5 月 26 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 27 年 4 月 6 日規程第 60 号)
この規程は、平成 27 年 4 月 6 日から施行する。
附 則(平成 27 年 10 月 1 日規程第 71 号)
この規程は、平成 27 年 10 月 5 日から施行する。

附 則(平成 28 年 5 月 26 日規程第 54 号)
この規程は、平成 28 年 5 月 26 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 10 月 10 日規程第 51 号)
この規程は、平成 29 年 10 月 10 日から施行し、平成 29 年 5 月 30 日から適用する。
附 則(平成 31 年 2 月 4 日規程第 8 号)
この規程は、平成 31 年 2 月 4 日から施行する。
附 則(令和 4 年 4 月 4 日規程第 45 号)
この規程は、令和 4 年 4 月 4 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。