特集

医療・介護経営のコンサルティング

第5章

介護施設・事業所のBCP 策定支援

―サービス継続のために重要なポイント
高田直美

東京都中小企業診断士協会医療ビジネス研究会られる。

1 ．支援のきっかけ⑴

このため，大規模災害や感染症流行に備え，介護サービスの業務継続のために平時から準事業継続計画（BCP）策定の必要性
令和 3 年度の介護報酬改定で，介護施設・備・検討しておくべきことや，発生時の対応などをまとめた BCP の作成は重要である。

事業所に，感染症や自然災害が発生した場合，2 ．介護施設・事業所の BCP 作成

介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから， 事業継続計画⑴（BCP）の策定が義務づけられた。

BCP 作成のポイント

なお，BCP の策定には時間を要することを介護サービス事業者は，感染症や自然災害考慮して， 3 年間の経過措置が設けられ，完が発生した場合でもサービスの継続が求めら全義務化は令和 6 年度からである。

れる。そのために重要なポイントは，次のと厚生労働省のホームページには，「新型コロナウイルス感染症編」と「自然災害編」のおりである。
①関係者との情報共有と体制の構築

2 種類の業務継続ガイドラインが公開されて災害発生時の迅速な対応には，平時と緊急いる。また，新型コロナウイルス感染症編で時の情報収集・共有体制や情報伝達フローなは，様式ツール集とサービスの類型（入所系，どの構築がポイントとなる。全体の意思決定

通所系，訪問系）ごとにひな型と動画を公開者を決めておくこと，各業務の担当者を決めしている。ておくこと，関係者の連絡先，連絡フローの整理が重要である。

⑵

介護事業者に BCP が必要な理由

新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時

介護サービスは，要介護者，家族などの生には，関係各所への報告や情報共有が必要で活を支えるうえで欠かせない。地震や水害なある（図表 1 ）。

どの大規模災害の発生，さらに感染症が流行②自然災害対策：事前と被災時の対策準備した場合にも，介護事業者は，適切な対応を

事前には建物・設備，そしてライフライン行い，利用者に必要なサービスを継続的に提（電気・ガス・水道）の点検，耐震の準備，供できる体制を構築することが必要である。

データのバックアップなどを行っておく。

自然災害が発生した場合は，利用者の安全

被災時は，人命安全のルール策定と徹底，確保と同時に，職員の過重労働やメンタルヘ

事業復旧に向けたルール策定と徹底を行う

ルス対応への適切な措置を講じることも求め（図表 2 ）。

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企業診断ニュース

2023．3

第5章
図表 1

感染（疑い）者発生時の報告

者・利用者に対して必要な各種サービスが継報告続的に提供されることが求められる。対応に管理者ついて整理し，平時から訓練（シミュレーシ

指示ョン）を行うことが有用である。

施設・事業所内の情報共有・注意喚起
報告・支援要請
情報共有
注意喚起

職員が感染者や濃厚接触者となることなど指示・助言・支援

内・法人内における職員確保体制の検討，関行う。

※施設・事業所に代わり直接対応する場合もある④業務の優先順位を整理
自然災害時は，可能な限り通常どおりのサービス提供を行うことを念頭に，職員の出勤

出所：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（2020年）

図表 2

で職員が不足する場合には， 施設・ 事業所係団体や都道府県などへの早めの応援依頼を

法人本部

法人内拠点

③感染症対策感染（疑い）者が発生した場合でも，入所施設・事業所
職員

介護施設・事業所の BCP 策定支援

自然災害 BCP のフローチャート
2 ．平常時の対応

状況に応じて対応できるように，業務の優先順位を整理しておく。
自然災害で介護サービスが中断してしまった場合は，介護サービス提供に必要な資源を補って，速やかに復旧させる。職員が不足し，ライフラインが停止することを踏まえ，重要（ 1 ）建物・設備の安全対策

業務に優先して取り組む。

（ 2 ）電気が止まった場合の対策⑤普段から周知・研修，訓練を行う（ 3 ）ガスが止まった場合の対策

危機発生時においても迅速に行動ができる（ 4 ）水道が止まった場合の対策（ 5 ）通信が麻痺した場合の対策

よう，関係者に周知し，平時から研修，訓練（ 6 ）システムが停止した場合の対策（シミュレーション）を行う。また，最新の（ 7 ）衛生面（トイレ等）の対策知見などを踏まえ，定期的に見直すことも重（ 8 ）必要品の備品要である。

（ 9 ）資金手当て⑵

3 ．緊急時の対応

業務が中断した場合にすること①自然災害により業務が中断した場合（ 1 ）BCP 発動基準
（ 2 ）行動基準

足りない資源を補って事業を継続すること（ 3 ）対応体制が必要である。たとえば，電力供給が途絶え（ 4 ）対応拠点た場合は自家発電装置を使う，職員が不足し（ 5 ）安否確認た場合は応援を送ってもらうなどの代替策を（ 6 ）職員の参集基準講じることが必要である。

（ 7 ）施設内外での避難場所・避難方法②感染症により職員が足りない場合（ 8 ）重要業務の継続

重要業務を優先して行うことが大事である。

（ 9 ）職員の管理

重要業務は，介護サービスの中核部分で，平（10）復旧対応【通所サービス固有事項】

常時と同様に継続するべきことであり，たと【訪問サービス固有事項】【居宅介護支援サービス固有事項】
出所：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（2020年）
企業診断ニュース

えば，食事や医療的ケアなどがある。
以上から介護事業者に求められる BCP とは，平常時にこそ準備を進めることが重要となる。
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特集
中小企業診断士がプロジェクトメンバーの3 ． 2 つの支援事例作成した資料を確認したところ，事業所によ⑴くことができている事業所もあれば，書き方って記載内容にばらつきがあった。細かく書

訪問系サービス事業者
同社は2014年11月に会社を設立し，現在，がわからず空欄が多いところもあった。何を従業員数37名となっている。2015年に訪問看書けばよいかわからないという書式の内容の護リハビリステーションを開業し，2020年 2

理解ができないという問題から，連絡先を誰月に居宅介護支援事業を開設，2020年 4 月ににすればいいのかがわからないという社内体訪問マッサージ事業を開設した。
BCP 策定のために全社プロジェクトを立制の認識の違いなどもあった。

ち上げ， 4 つの事業所でプロジェクトメンバは，何が求められているのかを説明した。まーを選定した。プロジェクトメンバーが各事た，全拠点で統一感のある記載内容とするよ

業所の状況に合わせて，厚生労働省のひな型

うに伝えた。

中小企業診断士からは書式の内容に関して初動対応」（感染疑い者が発生よくある問題としては，記載内容が漠然とした際の初動対応について，迅速な対応がでしていることが多いため，詳細を明記するよきるよう準備しておく）の部分を作成した。

うに伝えた。の「第Ⅲ章

本部は第Ⅰ章総則（ 1

目的， 2基本

たとえば，「サービスの必要性を検討し」平時からの備と記載する場合は，誰が検討するのかを明記

え（対応主体の決定，計画のメンテナンス・する。また，「解熱後 2 週間は訪問中止」と周知と，感染疑い事例発生の緊急時対応を見記載する場合は，解熱した日をいつ，誰が，据えた事前準備を実施する）
，第Ⅳ章

感染

どのように確認するかなどのフォローの仕方

拡大防止体制の確立（感染疑い者の検査対応を決めておく。「医療機関受診」で，「かかり中に，感染拡大防止体制の確立を迅速に対応

つけ医に相談し，受診」と記載する場合は，することができるよう準備しておく）を作成かかりつけ医への相談・受診日および受診結した。

果などをいつ，誰が，どのように確認するか

方針， 3主管部門），第Ⅱ章

総務のメンバーが様式 1 〜 8 のリストを作などのフォローの仕方を決めておく。「自治体・関係団体への依頼」で，「地域のステーシ成した（図表 3 ）。

ョンとも協力体制を事前に確認」と記載する
図表 3

場合は，様式 2 「施設外連絡リスト」には，

様式リスト

No.

協力体制にある地域のステーションを記載す

様式名る。可能であれば様式 2 「備考」欄に「協力様式 1推進体制の構成メンバー

様式 2

施設・事業所外連絡リスト体制あり」と明記することを伝えた。

様式 3

職員，入所者・利用者 体温・体調チェックリスト記載しようとすると業務量が増えて大変であ様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者
管理リスト

様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網

様式 6

備蓄品リスト様式 7

業務分類（優先業務の選定）（参考）様式 8

来所立ち入り時体温チェックリスト

るが，自社にすでにある書類に関しては，それを使うことを勧めた。
また，毎年の BCP 文書の内容見直しと訓練実施を定め，それに向けて通常業務で使用

出所：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修資料・動画 様式ツール集」（2020年）
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さらに，厚生労働省の様式 1 〜 8 を一からしている自社の書式を改良したほうが，長い目でみると手間がかからず， 実効性の高いBCP 文書となることを伝えた。

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なお，自然災害発生時における業務継続計
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第5章

介護施設・事業所の BCP 策定支援

画の厚生労働省書式は，新型コロナウイルス担当者が何を記載すればよいかわからない部

感染症用と異なり，本文の中にリストを挿入分に関しては，記載が必要な内容の説明を行する形で構成されている。可能であれば厚生った。修正が必要な部分も，好ましい記載内労働省書式を改良して，「本文とリストを分容や事業所ごとに異なる点や共通点を各自が離」することを勧めた。

理解できるようにまとめていった。

理由としては，①本文とリストを分離した

日常業務が忙しいと次の会議の設定が遅れほうが更新・見直しが容易，②コロナ用と自ることもあるため，事業所の代表に会議日程然災害用で共通のリスト（たとえば，職員緊を督促し，定期的に行うようスケジュール管急連絡網など）がある，③本文をシンプルにすることで有事の際に迅速な行動ができるか理も支援した。
最終的に BCP を策定することができ，事らである。

業所の代表から，自社だけでは作成方法や記以上のように細かく記載内容などを教えていき，最終的に BCP を策定することができ載すべき内容もわからず，スケジュールどおた。の支援は大変ありがたかったと感謝された。

⑵

4 ．BCP 策定支援のポイントりに進めることもできなかったため，専門家入所，通所，訪問サービス事業者
もう 1 社は，2014年設立，従業員数75名で，従来の介護保険制度の療養通所に，児童福祉介護事業者は日常業務が忙しく，従業員が法に定める児童発達支援事業の指定を受ける

事業計画作成に慣れていないこともあり，厚ことによって， 0 歳の障がい児から高齢者ま生労働省の様式のひな型はあるが，どのようで通えるデイサービスを行っている。

な内容を書けばよいかわからないこともある。

さらに，「多機能型」の指定を受け，食事また，これまで自施設で使っている緊急連絡や入浴といった生活介護事業や，普段は通学先一覧もそのまま活用することが可能である

していたり在宅での教育を受けていたりするが，それがわからず全資料を作成しようとし子どもの放課後デイサービスを一体的に行うて時間と手間をかけてしまうこともある。

ことで，本人の年齢に関係なくケアを提供し最初から全資料を完全に記載することを目ている。療養通所は，痰吸引や人工呼吸器を指さず，専門家のアドバイスを参考に可能な装着している医療的処置が常に必要な方や看護師による観察を必要とする医療ニーズの高ものから順次改良していくことで問題はない。
介護施設・事業所における BCP 策定においい方が利用できるようになっている。て，同策定に精通している中小企業診断士に入所，通所，訪問の全事業を行っており，よる助言は，事業者や従業員にとって大いに各部門で BCP 策定の担当者を選抜した。し参考になる。BCP 策定をスケジュール立てて，かし，このような事業計画策定に慣れていないため，会議を行ってもどのように BCP 策伴走して進めていくことで，貢献できることが多いと思われる。

定を進めればよいかわからず，さらに日常業務が忙しいため，遅々として進んでいなかった。
中小企業診断士が会議メンバーに入ることで，定期的に毎月，会議を行うことにした。
会議までに各部門担当者が作成する資料を決めて，会議で各担当者が作成した内容に対して，中小企業診断士がアドバイスを行った。

高田直美（たかだ なおみ）
経営支援（戦略，マーケティング），研修，執筆，地域活性化支援，若者・女性活躍支援などに携わる。行政の起業家育成事
業の専門家，経営者や大学のメンターなども務めている。2016年中小企業診断士
登録。

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