令和元年１２月１３日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

令和元年度 号外
発行者 福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

速報

令和元年度

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）〒812-0044 福岡市博多区千代1-2-4
福岡生活衛生食品会館3F〈 陳 情 〉
陳情日時

令和元年９月３０日（月）１３：３０～〈 対談会 〉
対談日時

令和元年１１月６日（水）１０：００～１１：００

対談場所

県庁４階南棟 教育委員会会議室

出 席 者

県高Ｐ連
県 教 委

会長、副会長、顧問、会計、評議員、事務局
教育監、関係課長（又は課長補佐）他関係職員

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住 所 ： 福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館 ３Ｆ
電 話 ： ０９２－６４１－８７４７
ＦＡＸ ： ０９２－６４１－８９４８
メ－ル ：kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp

ホ－ムペ－ジ :http://fukuoka-koupren.org/（ホ－ムペ－ジにも掲載）

号 外陳情内容☆

内に示す６項目について陳情

陳情についての対談内容
１ 保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１） 公立高校授業料無償化の復活（２） 奨学金給付制度の充実（重点）（３） 学校運営費及び部活動推進費の増額（４） 校納金振り込み手数料無料の継続

（１）

財務課

※ 平成２５年度まで実施された授業料無償化制度に所得制限を設けることで得られた財源を活用し、「高校生等奨学給付金」制度を実施しており、保護者の経済的な負担軽減が図られているものと考えている。
（２）

財務課

※ 高校生等奨学給付金制度の充実については、毎年、国に対して要望を行っており、非課税世帯の第１子の支給額が年々増加されている。引き続き、制度の更なる充実が図られるよう要望していく。
（３）

財務課

※ 厳しい財政状況下ではあるが、今後とも、必要な予算の確保に努めていきたいと考えている。
〔参考〕① 全日制高等学校運営費（分権予算配分額）の推移
Ｈ３０年度 1,930,085 千円（20,979 千円）
Ｒ １年度 1,886,463 千円（20,505 千円）
増 減△ 43,622 千円（△ 474 千円）（）内は１校当たりの額②

別途、図書費、需用費等に充当可能な予算を追加配分（平成２５,２６年度）
Ｈ２５年度 39,950 千円
Ｈ２６年度 53,263 千円
Ｈ２７年度 52,494 千円
Ｈ２８年度 52,494 千円
Ｈ２９年度 52,494 千円
Ｈ３０年度 51,451 千円
Ｒ １年度 50,926 千円（Ｈ２７年度からは分権予算枠に加算）

（４）

財務課

※ 校納金の振込みに係る手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

- 1 -

２ 教育環境の整備・充実について（１） 特別教室への空調整備の整備促進（２） 教室・特別教室のインターネット環境（特にWi－Fi環境）の整備やＩＣＴ機器（電子黒板、タブレット等）の整備促進（重点）（３） トイレの洋式化・エレベーターの設置・ＡＥＤの複数配置等時代に適合した施設設備の整備促進（重点）（４） 部活動活性化のため施設・設備の更新充実（５） 老朽校舎の改築（６） 専門高校・専門学科に進学するメリットや楽しさが中学生やその保護者に十分行き渡るように学校の広報予算の増額と県教委による多様な広報事業の実施（７） 食堂の光熱費支援制度の新設（８） 学力向上に向けて課外授業の促進と充実
（１）

施設課

※

ＰＴＡ空調機器の内、正課で利用する特別教室の空調機器については、県へ移管を行ったが、学校間で設置状況が異なっており、空調機器未整備の特別教室も多数ある状況である。

※

今後は未整備の特別教室への空調設置及び老朽化した空調機器の更新について計画的な整備が図られるよう引き続き検討を進めていく。

（２）

施設課

※ 県立高等学校におけるＩＣＴ環境については、国が次期学習指導要領の実施を見据えて策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5 か年計画」において、ＩＣＴ環境の計画的整備を求めていることを踏まえ、本年度から全高等学校を対象に整備を図っていく。
※ 具体的には、まず無線ＬＡＮ環境を普通教室と職員室に本年度から３年間で整備する。
※ また、大型提示装置を全普通教室に本年度から４年間で、タブレット型パソコンを全日制に１５台ずつ、定時制に７台ずつ本年度中に配備する。
※ なお、各学校における学習・指導方法の改善・効率化を図るため、今後ともＩＣＴを活用できる教育環境の整備に努めていく。
（３）

施設課・高校教育課※ トイレの洋式化については、大規模改造事業等に先だって、先行して順次、洋式化及び乾式化を進めているところである。
※ エレベーターの設置については、障がいのある生徒が入学する際や改築・改造事業の際など必要に応じ整備を進めていく。
※ ＡＥＤの設置については、平成１８年度に全県立学校に配置し、特別支援学校等、配慮を要する児童生徒が在籍する学校については、その状況に応じ、複数台の配置を行ってきたところである。
※ また、万が一の際にも自信をもってＡＥＤを使用できるように、教員を対象とした心肺蘇生法実技研修、各県立学校では生徒を対象としたＡＥＤ操作の研修を行う等、継続した取組みを行っている。

- 2 -※ 厳しい財政状況ではあるが、ＡＥＤの設置と使用については有効に活用できるよう引き続き検討していく。
（4）

施設課

※ 部活動に係る施設の更新については、平成２９年度に策定した「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的な整備に取り組んでいく。
※ なお、体育館への空調設置については、構造上大規模空間であり、機器の設置場所や費用対効果などの様々な課題があることから、他県の先行事例や経済的な施工事例等について研究していく必要があると考えている。
(５)

施設課

※ 県立学校施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理・更新を計画的かつ確実に実施していく為に、平成２９年度に「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。
※ 本計画に基づき、今後も計画的な施設の整備に取り組んでいく。
※ また、中学校屋内運動施設の整備については、県立学校施設全体の中で、緊急性・重要性・必要性等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えている。
（６）

高校教育課

※

専門高校や専門学科においては、中学生が高校で授業に参加する「体験授業」や高校の先生や生徒が中学校に出向き授業を行う「出前授業」など、中学生が専門高校や専門学科の内容を体験する行事が、各学校の特色を生かして行われいている。

※

県教育委員会では、専門高校一覧をはじめ、各専門教科別の学習内容や大学等への進路実績を示した専門高校紹介パンフレットを県下の中学校に毎年配布している。
※

また、県下の専門高校生が一同に会し、ステージ発表やパネル展示による専門高校の紹介、ものづくり体験教室を行うなど、中学生や地域社会に教育内容を広く認識してもらうための事業「福岡県高校生産業教育フェア」を開催している。

※ 広報予算については、厳しい財政状況ではあるが、専門高校・専門学科に進学するメリットや楽しさが十分に伝わるよう、引き続き予算の確保に努めていく。
(７)

財務課

※

食堂として学校の施設を使用する場合に発生する電気、ガス、水道代等の経費については、行政財産使用許可事務取扱基準に基づき、食堂の使用者が負担しなければならないこととされていることから、県が食堂業者に代わって光熱費を負担することは困難であると考えている。
〔行政財産使用許可事務取扱基準〕（管理経費の負担）- 3 -１０（８）

使用許可しようとする財産に付帯する電話、電気、ガス、水道、暖房等諸設備の使用に必要な経費及び清掃に必要な経費（以下「管理経費」という。）は申請者に負担させなければならない。

高校教育課

※

本県県立高校の課外授業については、各学校の保護者等からの要望を受けた上で、ＰＴＡ等の学校関係団体が主催し、生徒の学力の確実な定着、資格取得、さらには希望する進路の実現を目指して、各学校の特色を生かし、工夫・改善を行いながら適切に計画・実施されている。

※ 課外授業の実施は、保護者に過重な経済的負担をかけることなく学力向上を図る有効な方法であり、今後とも、生徒や保護者の希望に基づく参加手続を徹底しつつ、生徒の実態に即した内容、実施方法の見直しなどにより、一層効果的に課外授業が実施されるよう、各学校を指導していく。
３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） ＳＣ（スクールカウンセラー）・ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の全校配置と公費負担の増額（重点）（２) 部活動活性化のため外部指導者の導入拡大及び柔軟な運用（重点）（３） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（４） 自転車事故防止のための安全教育の徹底
（１）

高校教育課

※

スクールカウンセラーについては、配置拡大・全校配置を目指しながらも、本県の財政状況が厳しいために、配置拡大が進んでいないのが現状である。

※ 一方で、社会の変化に伴い、生徒の抱える課題は多様化・複雑化しており、様々な専門的立場からの支援が必要な生徒も増加していることから、県立高等学校においては、スクールカウンセラー以外にも、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員などの外部専門家を拠点校に配置し、生徒の課題に応じた支援を行っているところである。
※ なお、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーについては、平成３０年度から県内４地区の夜間定時制課程高等学校に１校ずつ追加配置し、計１２校に拠点校配置している。
※（2）

今後も、様々な機会を捉え、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置について国への要望を継続する一方で、その効果的な配置や活用に努めるとともに、外部専門家の人材確保や資質向上のため、臨床心理士会等の関係団体とより一層の連携を図り、生徒への支援を強化していく。

体育スポーツ健康課・高校教育課※ 平成３０年度から、部活動における専門的な技術指導を行うための体制整備等を図るために、単独での指導や引率を行うことができる部活動指導員（文化部活動含む）を各県立学校に１名ずつ配置する事業を実施した。
※ 今年度は部活動指導員を各県立学校に２名ずつ配置することとしており、昨年度より事業を拡大- 4 -している。
※ なお、中学校における部活動指導員配置事業は国の補助事業となっており、国の上限額は１時間当たり１，６００円と定められている。
※ 高等学校における部活動指導員配置事業は国の補助対象となっていないが、国の上限額を参考に、１日３時間の指導で４，８００円の報酬としているため、現段階で報酬の単価を増額することは考えていない。
※ また、部活動指導員は地方公務員法に規定された身分であり、福岡県教育委員会が任命する際に報酬の単価を決定しているため、学校裁量で報酬等を増減することもできない。
※ 今後、県教育委員会としては、配置人数の拡大に向け検討していく。
(３)

体育スポーツ健康課※ すべての公立学校に対し、薬物乱用防止教育を年間指導計画に位置付け、体育科・保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習（探求）の時間など、学校の教育活動全体で取り組むよう指導している。
※

また、薬物の危険性に関する教育及び啓発を進めるため、警察職員や麻薬取締官、学校薬剤師等の専門的知識を有する外部講師を招聘した「薬物乱用防止教室」を、各学校において年１回以上開催するよう指導している。

※ その際、福岡県薬物乱用対策推進本部作成の福岡県薬物乱用防止講習会講師団講師を積極的に活用するよう依頼している。
※

さらに、政令市を除く公立学校を対象とした「薬物乱用等防止教育指導者養成研修会」を実施
し、児童生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成するため、多様な指導法（参加体験型等）について工夫するとともに、家庭や地域と連携した効果的な取り組みを推進するよう指導している。

※ 加えて、県警等関係部局と連携し、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への生徒の参加要請や、資料の配付を行い、啓発に努めている。
※ 今後も引き続き薬物乱用防止教育の充実を図っていく。
（４）

高校教育課

※

交通安全教育については、毎年、全校に「学校安全の充実について（通知）」を発出し、関係機関との連携等による交通安全教室の年１回以上実施を促すとともに、交通安全教室への保護者の参加を促し、保護者への周知・啓発に努めることとしている。

※ また、夏季・冬季・春季の各休業日前には、長期休業日における生徒指導上の留意点について通知し、生徒の安全指導についてもあらゆる機会を通じて実施するよう指導している。
※ さらに、教員の資質向上のため、自転車安全教育指導者研修会への参加を募り、自転車に対する正しい知識や自転車交通安全教育における指導方法などの講習を実施している。

- 5 -

４ 教育内容の質的向上策について（１） 特別支援学校のセンター的機能充実のための専門性を有する教職員の配置
（１）

教職員課

※

国のセンター的機能強化のための加配定数を活用し、引き続き専門的な知識や経験を有する教員の配置に努めていく。

５ 生徒の学習意欲喚起と希望進路の実現について（１） 生徒、保護者のニーズに応じた魅力ある学科（看護学科、介護学科等）の設置
（１）

高校教育課

※ 県立高校の定員割れの主たる原因として、就学支援金制度等による公私間の経済的負担の差の縮小、専願入試等を活用した私立高校の積極的な募集活動などがあると考えている。
※ 地域の病院や大学等との連携により、子どもたちの関心・意欲の向上や進路実現を図るとともに、地域の発展にその能力を発揮できる人材を育成することは、学校や地域の活性化にとっても意義深いものと考えており、こうした取組は県立高校の魅力をさらに向上させ、志願割れの解消にもつながるものと考え、積極的に推進しているところである。
※ 例えば筑豊地区では、平成 29 年度から田川圏域における医療人材（看護師）育成のため、地域の病院や大学等と連携した教育活動を続けている。
※ この教育活動は生徒の看護医療系への興味・関心を高め、看護医療系に関する基本的な知識や考え方を学び、高校卒業後は、看護系上級学校への進学へとつなげていくことを目標としている。
※

また、筑後地区では、社会福祉や福祉教養コース等を設置しているほか、総合学科や普通科総合選択制においても福祉サービス系列や総合看護・福祉系列が選択可能であり、介護や福祉に関する学習の場を設けている。

※ これらの学校においては、地域の福祉施設や大学等と連携しながら、介護や福祉の現状や基礎知識を学び、将来介護や福祉の分野で活躍できる人材の育成を図っている。
※ 今後も地域の病院、施設、大学等と連携を深めながら、生徒や地域のニーズにあった教育活動をさらに発展させ、各学校の魅力向上に努めていく。
6 人権教育及び生涯学習の推進について（１） 「体罰」や「いじめ」のない安心・安全な学校づくり（２） 人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３） 保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実
（１）

高校教育課

【体罰防止の徹底】- 6 -（1） 平成２５年８月に「体罰によらない指導の手引」及び「体罰防止リーフレット」を作成し、全県立高校に配布した。平成３０年度は、この手引等の活用も含め、生徒の人格や人権に配慮した指導について、校長研修会、副校長・教頭研修会、生徒指導主事研修会等において周知するとともに校内研修会を実施することにより、体罰防止の徹底を図っている。
（2） 学校生活アンケート等を活用し、体罰に係る教育相談の充実を図っている。
【いじめ問題への取組】（1）

平成２９年３月に国から示された「いじめの防止等のための基本方針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って、いじめの問題に対する対応について、校長研修会、副校長・教頭研修会、生徒指導主事研修会等において周知徹底している。

（2）

平成３０年２月に改訂した「福岡県いじめ防止基本方針」に基づいて、各学校においても「学校いじめ防止基本方針」を改訂し、「学校いじめ対策組織」を中核とした、組織的な対応の推進を図っている。

（3） 上記（１）（２）の取組の結果、いじめの積極的な認知及び早期発見・早期対応が進んでいる。
[主な対策]
・ 「学校生活アンケート」または｢いじめアンケート（記名式・無記名式）」の月１回の実施
・ 家庭用チェックリスト・リーフレットの配布
・ 学校だけでは解決が困難な事案に対して、外部専門家（弁護士、警察官ＯＢ、医師、大学教授、臨床心理士）で構成する「いじめ問題等学校支援チーム」の設置（学校からの要請に応じて派遣し、適切な対応について指導助言を行っている。）（２）

人権・同和教育課※ 学校では、一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすること」を目標に、教育活動全体を通じた人権教育を推進している。
※

また、近年、国や県においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」及び「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」といった個別的な人権課題についての法整備が進んでいる。

※

このような社会状況を踏まえ、県教育委員会では、同和問題をはじめ、インターネットによる人権侵害や、性的少数者に対する人権問題など、近年顕在化している課題も含めた、人権教育学習教材「あおぞら２」を作成し、平成３０年３月に、県内の政令市を除く公立学校、市町村教育委員会及び関係機関に配布した。

※

各学校において、児童生徒の人権に関する知的理解の深化と人権感覚の育成のために、人権教育教材「かがやき」「あおぞら」と併せて、授業等における効果的な活用の促進を図っているとこ- 7 -ろである。
（３）

人権・同和教育課※

保護者に対して、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行えるよう、人権教育指導者向け学習資料「KARA FULL」を年３回作成し、県内の全ての公立学校に配布している。

※

人権教育ビデオ及びＤＶＤを県教育委員会のホームページ上で紹介し、活用の促進を図っている。

※ ＰＴＡ等から研修会等での講師要請があれば、講師派遣を行う。
※ 今後とも、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、人権教育の推進が図られるよう努めていく。
＊ 以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
陳情に対する回答の後に、高Ｐ連役員から、下記のような質問や意見が出され、教育庁教育監をはじめ、各課の皆さんから、誠実な回答をいただき、充実した意見交換を行うことができました。
・部活動指導員の増員はできないか。
・奨学金制度について、県独自の制度はないか。
・避難所として使用される県立高校の体育館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する計画はあるか。
・ＩＣＴ導入に関して先生方の負担が増えるのでそれに対する支援策はあるか、また生徒のネットモラル啓発に関して予算的な配慮はあるか。
・タブレットを各学校に１５台導入されるが、一クラスは４０人であるから４０台導入はできないか。
・スクールソーシャルワーカーについて現在１２校配置する計画があるが、将来どのくらい増やしていくのか。
・自転車通学に関して自転車保険に入っていないと通学を認めないような指導はできないか。
・（高Ｐ連の）保険推進委員会から、自転車保険に入るよう勧めている。県としても自転車通学の為の安全教育をより進めてほしい。
・久留米市立特別支援学校の校舎が老朽化しているが改善をお願いしたい。また、高校生の受け皿を確保（教室等の確保）してほしい。
・筑豊地区は私立高校に入学する割合が高い。公立高校に行く方策を考えてほしい。
・公立高校の楽しさ・魅力等を伝えないといけない。また自転車の免許等を設けたらどうか。
・私立は校舎もきれいであるがアピールもしている。県立も考えるべきである。スクールカウンセラ
ーも十分ではない。ＳＮＳ（ライン）を使って相談していく県もある。
以上が令和元年１１月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。

発 行 ： 福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住 所 ： 福岡市博多区千代１丁目２番４号 福岡生活衛生食品会館 ３Ｆ
電 話 ： ０９２－６４１－８７４７ＦＡＸ ： ０９２－６４１－８９４８- 8 -＊その他高Ｐ連へのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）
でお願いいたします。

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