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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月16日【中間会計期間】

第30期中(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番6号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番6号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

赤 城 俊 二赤 城 俊 二(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
３月31日

自 平成19年
10月１日
至 平成20年
３月31日

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
９月30日

売上高

(千円)

24,735,914

31,689,609

3,836,148

41,554,940

38,831,037

経常利益

(千円)

1,361,210

628,265

128,378

1,286,877

244,795

中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)(千円)

551,681△113,182

242,960

69,736△42,188

純資産額

(千円)

2,406,264

1,739,257

1,939,613

3,400,519

1,890,822

総資産額

(千円)

38,016,663

39,517,244

7,659,394

47,943,538

9,311,363

１株当たり純資産額

(円)

33.37

19.26

27.04

21.73

23.07

(円)

7.68

△1.58

3.39

0.97

△0.59

(円)

7.19

─

─

0.87

─

(％)

6.3

3.5

25.3

3.3

17.8

(千円)

△1,726,771△1,765,711

426,453△3,893,354△1,392,298(千円)△1,355,949

1,619,011

1,151,368△4,552,096

5,899,627(千円)

4,499,784△3,006,438△1,246,549

11,336,905△13,070,803(千円)

9,761,243

8,083,446

2,967,357

11,236,735

2,672,591

(名)

2,094

1,941

1,303

2,238

1,197

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４ 第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
３月31日

自 平成19年
10月１日
至 平成20年
３月31日

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
９月30日

売上高

(千円)

589,696522,385

3,225,232

1,092,220

1,235,142

経常利益

(千円)

169,255

33,725

170,390

237,104

220,313中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)(千円)

11,703△10,084

787,183

56,155△553,032

資本金

(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,804,047

1,470,204

1,938,076

1,547,594

1,109,200

総資産額

(千円)

18,090,994

18,052,279

7,526,182

20,910,281

7,553,658

１株当たり純資産額

(円)

25.17

20.50

27.02

21.58

15.46

(円)

0.16

△0.14

10.97

0.78

△7.71

(円)

0.15

─

─

0.70

─

１株当たり配当額

(円)

1.00

─

─

1.00

─

自己資本比率

(％)

10.0

8.1

25.8

7.4

14.7

従業員数

(名)

19

36

1,028

33

38

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４ 第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社3社。以下同じ）は、建設業界等における業務のアウトソーシングを支援する「人材派遣事業」、建築物の検査を行う住宅検査事業の「その他」の事業を展開しております。
なお、当中間連結会計期間における各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

(1) 人材派遣事業
建設業界等における業務のアウトソーシングなどを行っておりました、㈱夢真は当中間連結会計期間期首に当社と合併し、消滅いたしました。

(2) 不動産・建設事業
不動産の企画開発・販売を行っておりました㈱夢真不動産販売は、当中間連結会計期間中に実質支配力基準を満たさなくなったため、関係会社に該当しなくなりました。

(3) その他事業ファンドの管理・運用を行っておりました㈱夢真キャピタルは当中間連結会計期間中に売却したため、関係会社に該当しなくなりました。
また、投資事業を行っておりましたYCT2号投資事業組合他6社は㈱夢真キャピタルの売却に伴い、支配力基準を満たさなくなったため、関係会社に該当しなくなりました。
事業内容と当社及び関連会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １．(１)中間連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

人材派遣事業
その他

事業内容

会 社

建設施工管理等の人材派遣
施工図の受注・作図・納入
住宅の検査

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国内

㈱夢真コミュニケーションズ

海外

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

国内

住宅検査㈱

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以上の状況について、当社及び関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

(注) 1.実質支配力基準により連結子会社に含めている住宅検査㈱につきましては、関係会社との取引がな
いため、事業系統図には図示しておりません。

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３ 【関係会社の状況】(1) 除外㈱夢真不動産販売は当中間連結会計期間中に実質支配力基準を満たさなくなりました。
㈱夢真キャピタルは当中間連結会計期間中に売却いたしました。
YCT2号投資事業組合他6社は当中間連結会計期間中に支配力基準を満たさなくなりました。
㈱夢真は当中間連結会計期首に当社と合併し、消滅いたしました。

(2) 新規該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

人材派遣事業

1,278

その他事業

25
合計

1,303

(注) 1. 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
2. 前中間連結会計期間において記載しておりました全社のセグメントにつきましては、当社が㈱夢真と合併し事業会社となったことにより消滅いたしました。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)1,028(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 当中間連結会計期間において、従業員数が増加した主な理由は㈱夢真が当社と合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、底堅い設備投資や好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調のもと推移しておりましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や原油価格高騰などにより景気の先行き不透明感が増し、一転して足踏み状態となりました。また、雇用情勢につきましても、企業における人材不足感は引き続き強いものの完全失業者数の増加、有効求人倍率の低下など雇用関連指標の悪化が見られました。
建設業界におきましては、民間設備投資に幾分明るさが見え始めていたものの、改正建築基準法の施工により住宅着工数は激減し、公共投資の減少傾向もさらに進んだことなどから、一層厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社は、人材派遣業に経営資源を集中させることで人材派遣業務の拡大をはかると共に、人材供給面における優位性を確保してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は38億36百万円（前年同期比87.9％減）、営業利益2億37百万円（前年同期比56.8％減）、経常利益1億28百万円（前年同期比79.6％減）中間純利益2億42百万円（前年同期は中間純損失1億13百万円）となりました。
なお、セグメント別の概況については以下のとおりであります。

[人材派遣事業]
前中間連結会計期間に計上されていた運転維持管理事業の㈱夢真エンジニアリングを平成19年9月に売却したため売上高は減少いたしました。また、建設施工管理の㈱夢真ホールディングスおよび一般人材派遣の㈱夢真コミュニケーションズはともに減収減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は34億78百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は2億81百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

[不動産・建設事業]
人材派遣事業に経営資源を集中するため、前中間連結会計期間に計上されていた設備工事業等の㈱夢真総
合設備、総合建設業の勝村建設㈱、不動産売買仲介業の㈱夢真アーバンフロンティアなどを売却いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は2億61百万円（前年同期比99.0％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業利益1億11百万円）となりました。

[その他の事業]
その他事業に関しましても、人材派遣事業に経営資源を集中するため、前中間連結会計期間に計上されていた証券業の夢真証券㈱などを売却いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は95百万円（前年同期比54.4％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失1億35百万円）となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円増加し、29億67百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、4億26百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益及び法人税等の還付によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により獲得した資金は、11億51百万円となりました。これは主として、貸付金の回収、投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、12億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、社債の償還によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間における事業種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(1) 人材派遣事業
生産実績
前年同期比
金額(千円)
(％)

種別
施工図作図
人材派遣・業務請負
合計

受注実績
前年同期比
金額(千円)
(％)

販売実績
前年同期比
金額(千円)(％)

141,756△10.3

238,108△11.3

174,896

△23.4

─

─

─

─

3,303,971△28.2

141,756△10.3

238,108△11.3

3,478,868△28.0(注) 1 生産実績の金額は、製造原価及びそれに付随する費用によっております。
2 人材派遣及び業務請負については生産活動を行っておらず、また、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 不動産・建設事業
販売実績

種別

金額(千円)

不動産販売業務
賃貸業務
合計

前年同期比(％)
258,151

＋57.2

3,817

△88.3

261,968＋33.1(注) 1 生産実績及び受注実績については、受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであるため、記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) その他事業
販売実績

種別

金額(千円)

前年同期比(％)

投資組合運用報酬等

7,735＋150.6

建物検査高87,576△27.0

95,311△54.4

合計(注) 1 生産活動は行っておらず、また、受注実績については、金額が僅少のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
現在の経済環境は、資源価格の高騰、サブプライムローン問題を背景とする国際的な金融不安など、経営リスクが増加し、なお、楽観を許さない状況であると言えます。しかしリスクをリスクとして認識し、経営課題の本質と向き合うことで、継続的な成長が図れるものと考えております。
建築業界は、他業界より老年齢化が進んでおり、また若者が集まりにくい業界であることから、他業界より圧倒的な人材不足となっております。また、原油高による資材の高騰、平成19年6月20日に施工された「改正建築基準法」による、建築確認申請遅延の影響を受け、着工件数が激減する等、建築業界を取り巻く状況は依然厳しいものと言わざるを得ません。
その中で当社グループが担うべき役割は、経験・能力・個性等、高い技術力を有する技術者を、「必要な時に」「必要な技術者を」「必要な人数」顧客に提供することで、実質的にゼネコンの人事部として機能を変わらず果た
し、「夢真」ブランドを維持・成長させていくことにあります。
今後当社グループは、この役割を果たしていく為に、以下の課題に対処していく所存です。
①内部統制を強化し、コーポレートガバナンスの向上を図ります。
当社グループにおいては、平成21年9月期に迎えます、内部統制報告制度への対応を含め、事業の透明性を高めていき、適時適切なディスクローズが行えるよう、取り組んでまいります。
②当社独自のマイスター制度を活用し、研修の充実、資格取得の促進を通じてスキルアップを図るとともに、定着率の向上を図ります。
③全国各地の大学・短大・専修学校へのアプローチを積極的に行い、優秀な人材を確保してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社と㈱夢真コミュニケーションズの合併
当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、当社子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。
①合併の目的当社は、主力事業である人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、子会社株式の譲渡を進めてまいりましたが、株式会社夢真コミュニケーションズを吸収合併することにより人材派遣業のさらなる効率化、機動的に人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益力強化を目指します。
②合併の日程合併契約締結日 平成20年5月20日
合併承認株主総会 平成20年6月16日
合併の効力発生日 平成20年10月1日③合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社夢真コミュニケーションズは解散いたします。
④合併比率並びに合併交付金
株式会社夢真コミュニケーションズは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
⑤引継資産・負債の状況
平成20年9月30日時点における株式会社夢真コミュニケーションズの貸借対照表上の資産及び負債を合併期日において引き継ぎます。
⑥吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容
資本金 805百万円
事業内容 人材派遣業

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、当社と当社の関連会社であった株式会社夢真が合併した為、新たに下記の設備が主要な設備となりました。
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
事業の種類別セグメント の 設備の内容
建物及び構
土地
その他
名称
(面積㎡）
築物

合計

従業員数
（名）

229,551−（東京都江戸川区）

全社−（埼玉県川口市）

全社

賃貸資産

265,135―

494,686――

70,332―(365.92)
45,743
社員寮

24,588(442.97)

当中間連結会計期間において、売却した主要な設備は次のとおりです。
事業所名
（所在地）
−
（千葉県船橋市）

帳簿価額（千円）
事業の種類別セグメント の 設備の内容
建物及び構
土地
その他
名称
(面積㎡）
築物

合計

従業員数
（名）

12,073
全社

社員寮

16,206―28,279―(136.50)(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、合併による主要な設備の異動以外は、重要な異動はありません。

(3) 海外子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年３月31日) (平成20年６月16日)

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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―

内容

―

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年10月１日〜
平成20年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

74,573,440

─

805,147

資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
867,545(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

佐藤 真吾

東京都港区

27,90937.42

投資事業有限責任組合
ＤＲＣＩ

東京都千代田区丸の内2丁目2‑1

5,653

7.58

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1‑7

3,880

5.20

佐藤 淑子

東京都港区

3,328

4.46

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4‑6

2,109

2.83

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.55

エース交易株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29‑24

966

1.30

コメルツバンク（サウス イース
ト アジア）リミテッド(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券決済業務室）
夢真ホールディングス従業員持株会
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエムクライアント アカウン
ツ イー アイビー エル(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部）

8 SHENTON WAY,HEX 36‑01 TEMASEK TOWER
SINGAPORE 068811
886

1.19

537

0.72

524

0.70

46,94562.95

計(東京都中央区日本橋兜町6‑7）
東京都文京区大塚3丁目11−6
１ BROADGATE,LONDON EC2M YHA UNITEDKI
NGDOM(東京都千代田区丸の内2‑7‑1）―(注) 上記のほか、自己株式が 2,844千株（発行済株式総数の 3.81％)あります。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,844,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,718,000

71,718―単元未満株式

普通株式

11,440――

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権―

71,718―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 783株が含まれております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
夢真ホールディングス
計

所有者の住所

東京都文京区大塚
3丁目11‑6
―

自己名義
所有株式
数(株)

他人名義
所有株式
数(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
の合計(株)
数の割合(％)

2,844,000

─

2,844,000

3.81

2,844,000

─

2,844,000

3.81

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半期報告書

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

98

84

80

67

207

136

最低(円)

70

60

60

46

55

73

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、監査法人五大の中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２8,862,047

3,374,724

3,079,959

２ 受取手形及び売掛金※１7,243,844

1,489,885

2,142,463

３ たな卸資産※２

10,000,417

16,52890,207

4,682,290

566,051

1,377,259

５ 未収法人税等

─

800

304,584

６ 繰延税金資産─

149,963

252,936

2,183,274

242,51773,313△311,823△35,807△59,412

４ 未収入金７ その他
貸倒引当金
流動資産合計32,660,050

82.6

5,804,664

75.8

7,261,31178.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

1,084,833

減価償却累計額△678,281(2) 機械装置及び運搬具

16,755

減価償却累計額△14,398(3) 土地※２(4) その他

521,528△29,712406,552△4,3902,357
701,824△47,330

有形固定資産合計△22,527

491,815

11,382△2,841

6,991△22,807

1,133,239

2.9

9,026
592,885

31,48222,505512,218

11,867580,81269,835

減価償却累計額

534,745

38,892△24,511

8,675
1,088,295

14.2

14,381
1,128,512

12.1

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

─

9,514

13,047

51,206

1,323

1,323

51,2060.1

10,8370.1

14,3700.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期性預金(4) 繰延税金資産(5) その他※２

3,356,125493,738

625,622──

600

150,000

150,000

150,000

──

34,8662,383,937

142,080

124,740△30,221△28,661

貸倒引当金△217,315

投資その他の資産合計

5,672,747

14.4

755,5969.9

907,1689.7

固定資産合計6,857,193

17.4

1,854,729

24.2

2,050,051

22.0

資産合計

39,517,244

100.0

7,659,394

100.0

9,311,363

100.0

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

5,143,505

18,277

26,491※２

5,807,746

600,000

423,828※２3,589,001

1,402,400

2,688,550※２809,000

399,000

984,000─

438,708

427,924

６ 未払法人税等

812,0025,020

138,569

７ 未払消費税等

─6,727

144,0292,473,353

──

197,963

142,298

148,276

10 完成工事補償引当金

30,491──

11 工事損失引当金

260,870

──

12 修繕引当金

50,000──

3,767,723

172,571

350,883

２ 短期借入金
３ １年以内返済予定
長期借入金
４ 1年以内償還予定
社債
５ 未払費用８ 未成工事受入金
９ 賞与引当金

13 その他
流動負債合計

22,941,658

58.0

3,185,005

41.6

5,332,553

57.3

Ⅱ 固定負債
１ 社債

3,896,000

102,000

151,500

２ 新株予約権付社債

3,000,000

──

4,921,662

2,400,400

1,926,600

─

24,900─

28,473

5,853

8,110

1,969,175

──

３ 長期借入金※２

４ 繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ 負ののれん

1,020,643

７ その他
固定負債合計14,835,955

1,622
37.6

2,534,776

1,776
33.1

2,087,986

22.4

Ⅲ 特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金
合計

※４

374

─

─
─

374

0.0

─

37,777,987

95.6

5,719,781

74.7

7,420,540

79.7

１ 資本金

805,1472.0

805,14710.5

805,1478.7

２ 資本剰余金

867,5452.2

867,54511.3

867,5459.3

３ 利益剰余金

579,073

1.5

893,02911.6

650,068

7.0

４ 自己株式△678,137△1.7△678,137△8.8△678,137△7.3

1,573,627

4.0

1,887,583

24.6

1,644,622

17.7△199,543△0.5

44,422

0.6

2,731

0.0

２ 為替換算調整勘定

7,209

0.0

7,606

0.1

7,241

0.1

評価・換算差額等合計△192,333△0.5

52,029

0.7

9,972

0.1

Ⅲ 少数株主持分

357,9630.9

──

236,228

2.5

純資産合計

1,739,257

4.4

1,939,613

25.3

1,890,822

20.3

負債純資産合計

39,517,244

100.0

7,659,394

100.0

9,311,363

100.0

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書② 【中間連結損益計算書】(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

31,689,609

100.0

3,836,148

100.0

38,831,037

100.0

Ⅱ 売上原価28,418,652

89.7

2,751,481

71.7

34,269,348

88.3

3,270,956

10.3

1,084,667

28.3

4,561,689

11.7

2,721,554

8.6

847,18522.1

4,273.310

11.0

549,402

1.7

237,482

6.2

288,378

0.7

578,918

1.5

622,501

1.6

244,795

0.6

4,090,497

10.5

3,862,645

9.9

472,647

1.2

667,7121.7

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

当中間連結会計期間

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息54,703

14,700185,134

２ 賃貸収入58,282

31,947

99,462

３ 持分法による投資利益

30,258

─

35,316

─

4,105

88,049４ 業務委託手数料
５ のれん償却

197,530

６ その他

117,903─458,678

1.5

11,477

115,064
62,2291.6

55,891

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息195,016

47,410333,130

２ 賃貸原価33,477

16,772

43,415３ 社債発行費

9,491

─

9,491

４ 投資事業組合損失─

46,595

115,414５ 借入金中途解約金

42,788

─

42,788６ シンジケートローン
手数料─
99,040

７ その他
経常利益

45,400379,8141.2

628,265

2.0

15,155

─
171,334

4.5

128,378

3.3

78,261

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※２

52,253

─

56,059２ 投資有価証券売却益※３

1,940,940

154,5713,959,350

─

9,666

31,977

─

94,282

─

24,257

─43,109３ 貸倒引当金戻入益
４ 事業譲渡益
５ その他

2,017,451

6.4

258,521

6.7

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※４59,361846

62,725２ 固定資産除却損

※５

─

─

6,230

372,777

15,919597,540

332,510─

1,610,559

310,000─

323,968──

209,433

807,983─

851,393

３ 投資有価証券等
評価損
４ 投資有価証券等
売却損※６５ 貸倒引当金繰入額
６ 貸倒損失９ のれん減損損失
10 その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※７99,437

1,982,070

6.3

663,647

2.1

861,772△53,800

216

16,981

0.4

369,9189.6

3,329
807,9712.6

少数株主損失△31,141

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)△113,182

134,137

200,793499,253
168,459

137,467

3.6△0.1△10,509△0.3△152,876

△0.4

△0.4

242,960

6.3△42,188

△0.1

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545692,256

自己株式

株主資本合計△ 678,137

1,686,810

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△ 113,182

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 113,182

──△ 113,182

─△ 113,182

805,147

867,545579,073△ 678,137

1,573,627

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△ 134,998

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,117

△ 127,881

少数株主
持分

1,841,590

純資産合計

3,400,519

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 113,182△ 64,545

92△ 64,452△ 1,483,626△ 1,548,078△ 64,545

92△ 64,452△ 1,483,626△ 1,661,262△ 199,543

7,209△ 192,333

357,963

1,739,257

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545

650,068

自己株式

株主資本合計△678,137

1,644,622

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

242,960

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

242,960──

242,960

─

242,960

805,147

867,545

893,029△678,137

1,887,583

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

2,731

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,241

9,972

少数株主
持分

純資産合計

236,228

1,890,822

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

242,960
41,691365

42,057△236,228△194,170

41,691365

42,057△236,228

48,79044,422

7,606

52,029─

1,939,613

21/78

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545692,256

自己株式

株主資本合計△678,137

1,686,810

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)△42,188

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△42,188──△42,188─

△42,188805,147

867,545

650,068△678,137

1,644,622

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△134,998

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,117

△127,881

少数株主
持分1,841,590

純資産合計

3,400,519

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△42,188
137,729

124

137,853△1,605,362△1,467,509

137,729

124

137,853△1,605,362△1,509,697

2,731

7,241

9,972

236,228

1,890,822

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

663,647

369,918

472,647２ 減価償却費

117,911

14,049152,959

──△115,064

４ 貸倒引当金の増減額(△減少額)

528,594△22,044

93,107

５ 賞与引当金の増減額(△減少額)△47,946△5,977△42,532

６ 受取利息及び受取配当金△54,703△14,700△185,134

７ 支払利息195,016

46,126333,130─846

─

△30,258

─

△35,316△1,940,940△159,965△3,959,350

─

△94,282─

372,777

15,919597,540

13 投資事業組合損─

46,595─

14 投資有価証券売却損

─

5,393

1,610,559

15 のれん減損損失──

851,393

16 売上債権の増減額(△増加額)△514,567

4,813△443,294

17 たな卸資産の増減額(△増加額)△4,695,059

746△4,339,479

18 仕入債務の増減額(△減少額)

3,187,195

73,214

3,781,787

19 未成工事受入金の増減額(△減少額)

1,313,819

─

1,313,819

20 未払消費税等の増減額(△減少額)

152,802△137,075

150,257

21 未収消費税等の増減額(△増加額)

313,981─

329,720

22 取締役賞与の支払額△15,500─△15,500

23 その他△549,547

153,647△572,844

小計△1,002,778

297,226△21,594

58,811

11,525

195,32025 利息の支払額△168,102△51,961△324,724

26 法人税等の支払額△653,641

─

△1,241,300

─

169,663

─

△1,765,711

426,453△1,392,298

３ のれん償却額

８ 固定資産売除却損
９ 持分法による投資利益
10 投資有価証券売却益
11 事業譲渡益
12 投資有価証券等評価損

24 利息及び配当金の受取額

27 法人税等の支払額（還付額）
営業活動によるキャッシュ・フロー

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加額△1,008,391

─

△1,168,391

２ 定期預金の減少額

582,638─

928,806

３ 投資有価証券の取得による支出△1,557,161△51,432△1,557,282

４ 投資有価証券の売却による収入

1,634,505

34,456

3,112,663△600

─

△151,912―

─△886,160△1,204,406

253,585

1,657,166

８ 有形固定資産の取得による支出△17,703△4,793△555,614

９ 有形固定資産の売却による収入

2,585,500

27,4332,591,248

─△5,961──

1,271,220

2,174,117

─

△373,139△253,031

604,630

─

8,018

1,619,011

1,151,368

5,899,627△1,844,152

200,300△3,269,865

2,810,000

1,200,000

3,133,000△4,077,039△2,012,350△6,564,216

△755

─

△755

６ 社債の発行による収入

490,508─

500,000

７ 社債の償還による支出△385,000△634,500△6,854,500

８ 社債の発行による支出

──△14,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,006,438△1,246,549△13,070,803

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△150△1,865△668

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減少額)△3,153,288

329,408△8,564,143

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

11,236,735

2,672,591

11,236,735

─△34,642─

8,083,446

2,967,357

2,672,591

５ 出資金の取得による支出
６ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
７ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10 事業譲渡による支出
11 貸付回収による収入※1

12 貸付による支出
13 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる増減額(△減少額)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
５ 配当金の支払額

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 18社
連結子会社の名称㈱夢真
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真エンジニアリング
住宅検査夢真㈱夢真証券㈱㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真キャピタル㈱夢真不動産販売
勝村建設㈱ＹＣＴ２号投資事業組合
ＹＣＴ４号投資事業組合
ＹＣＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ６号投資事業組合
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
当中間連結会計期間より、㈱夢真
不動産販売を新たに取得したことにより連結の範囲に含めましたが、
平成19年３月10日付で㈱アルシオ
ンを存続会社として合併し、㈱夢真
不動産販売に商号変更しております。
また、㈱夢真コーポレーションは
平成19年３月31日付で勝村建設㈱と合併しております。
㈱夢真総合設備、ＹＣＴ１号投資事業組合及びＹＣＴ３号投資事業
組合は当中間連結会計期間中に売却しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真
住宅検査㈱
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真コミュニケーションズ
住宅検査夢真㈱住宅検査夢真㈱は平成19年10月1㈱夢真コミュニケーションズ
日付で住宅検査㈱に商号変更いた㈱夢真キャピタル
しました。
㈱夢真不動産販売㈱夢真は、㈱夢真ホールディング
ＹＣＴ２号投資事業組合
スとの平成19年10月1日付合併によ
ＹＣＴ４号投資事業組合
り消滅しております。
ＹＣＴ５号投資事業組合
住宅検査㈱につきましては、議決
ＹＨＴ５号投資事業組合
権の所有割合が0％でありますが、ＹＨＴ６号投資事業組合
実質支配力基準により連結子会社
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合に含めております。
㈱夢真キャピタルにつきまして㈱夢真テクノスタッフサービス
は、平成20年2月に当社が保有するは、㈱夢真コミュニケーションとの株式をすべて譲渡したため連結の平成19年5月2日付合併により消滅
範囲から除外しております。なお、
しております。
中間連結財務諸表の作成に当たっ㈱夢真コーポレーションは勝村建ては、2月までを中間連結対象期間
設㈱との平成19年3月31日付合併にとして中間連結損益計算書及び中より消滅しております。
間連結キャッシュ・フロー計算書
また、勝村建設㈱につきましては、を作成しております。
平成19年4月に当社が保有する株式
ＹＣＴ２号投資事業組合、ＹＣＴを全て譲渡した為連結の範囲から４号投資事業組合、ＹＣＴ５号投資除外しております。なお、連結財務
事業組合、ＹＨＴ５号投資事業組諸表の作成に当たっては、中間連結
合、ＹＨＴ６号投資事業組合、ＹＨ
会計期間末の翌日(平成19年4月1
Ｔ７号投資事業組合及びＹＨＴ８日)をみなし売却日として、連結損号投資事業組合につきましては㈱益計算書及び連結キャッシュ・フ
夢真キャピタルの売却に伴い、支配ロー計算書をを作成しております。
力基準の要件を満たさなくなった㈱夢真総合設備につきましては平ため、連結の範囲から除外しており
成19年3月に当社が保有する株式をます。なお、中間連結財務諸表の作全て譲渡したため連結の範囲から成に当たっては、2月までを中間連除外しております。なお、連結財務
結対象期間として中間連結損益計
諸表の作成に当たっては、中間連結
算書及び中間連結キャッシュ・フ
会計期間末(平成19年3月31日)をみ
ロー計算書を作成しております。
なし売却日として連結損益計算書㈱夢真不動産販売は当中間連結会
及び連結キャッシュ・フロー計算
計期間中に実質支配力基準の要件書を作成しております。
を満たさなくなったため、連結の範夢真証券㈱につきましては平成19囲から除外しております。なお、中年6月に当社が保有する株式を全て間連結財務諸表の作成に当たって譲渡したため連結の範囲から除外
は、1月までを中間連結対象期間としております。なお、連結財務諸表
して、中間連結損益計算書及び中間の作成に当たっては、中間連結会計
連結キャッシュ・フロー計算書を期間末の翌日(平成19年4月1日)を作成しております。
みなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書を作成しております。
YCT1号投資事業組合及びYCT3号投資事業組合については支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、平成18年12月31日をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

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半期報告書㈱夢真アーバンフロンティア及び㈱夢真エンジニアリングにつきましては、平成19年9月にそれぞれ当社が保有する株式を全て譲渡した
ため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末(平成19年9月30日)をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
㈱アルシオンにつきましては、当連結会計年度に新たに株式を取得した㈱夢真不動産販売と平成19年3月10日付で㈱アルシオンを存続会社として合併し、㈱夢真不動産販売に商号変更しております。
住宅検査夢真㈱及び㈱夢真不動産
販売につきましては、議決権の所有割合がともに0％でありますが、実質支配力基準により連結子会社に含めております。
(2)非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称㈱トータルサービスカツムラ㈲ケイエムコンメルス㈱トータルサービスカツムラ及び㈲ケイエムコンメルスは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、マルセツ九州は当中間連結
会計期間中に売却しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
───────────
１社㈱エス・シージャパン

２ 持分法の適用に関する事項㈱エス・シージャパンにつきましては、平成19年9月に当社が保有する株式を全て譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末(平成19年9月30日)をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しております。

(2) 持分法非適用の関連会社
１社㈱デントハウス
持分法を適用しない理由
当中間連結会計期間に取得いたしました㈱デントハウスの株式については、株式譲渡契約を締結したため、同社は当連結会計年度中に関連会社に該当しなくなり、財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められることから、持分法の適用から除外しております。
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

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半期報告書

３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
る事項
連結子会社のうち、個々の中間決──────────
算日と中間連結決算日が異なる会
社の中間決算日と会社名は次のとおりであります。
８月末
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
９月末
夢真証券㈱
10月末
ＹＣＴ２号投資事業組合
11月末
ＹＨＴ６号投資事業組合
12月末
ＹＣＴ４号投資事業組合
２月末
ＹＣＴ５号投資事業組合
６月末
ＹＨＴ５号投資事業組合
中間連結財務諸表の作成に当たっては、個々の中間決算日が中間連結決算日と異なる上記の連結子会社
については３月末で仮決算を実施
し、中間連結財務諸表を作成しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
①有価証券
①有価証券
──────────────
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜47年
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
によっております。
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

ｂ在外連結子会社
定額法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
法人税の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年3月30日 政令第83号」)に伴い、
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
ｂ在外連結子会社
同左
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３ 連結子会社の決算日等に関する事
項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算
日と会社名は次のとおりであります。
２月末
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
４月末
ＹＣＴ２号投資事業組合
５月末
ＹＨＴ６号投資事業組合
６月末
ＹＣＴ４号投資事業組合
８月末
ＹＣＴ５号投資事業組合
12月末
ＹＨＴ５号投資事業組合
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日が連結決算日と異なる上記の連結子会社については９月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
───────
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
同左

ｂ在外連結子会社
同左

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半期報告書②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく
定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高のうち瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
④工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑤修繕引当金建物に係る定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当中間連結会計期
間末に負担すべき費用を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一部の連結子会社で金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能
見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左③───────

③──────④──────④──────⑤──────⑤──────⑥退職給付引当金
同左⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

28/78

②賞与引当金同左

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ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債
同左
務③ヘッジ方針③ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の同左取引の範囲内で、外貨建債権債
務に係る将来の為替の変動リ
スクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動
リスクを回避する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額と同左ヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項①消費税等の処理方法①消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左②完成工事高の計上基準②─────────
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事については工事進行基準によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
同左
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

29/78

ヘッジ対象
同左
③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
同左②完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事については工事進行基準によっております。
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
該当事項はありません。

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半期報告書(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については、その重要性が高くなったため、当中間連
結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「未収入金」は89,639千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(中間連結貸借対照表)──────────(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸原価」
については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「賃貸原価」は8,771千円であります。

(中間連結損益計算書)──────────

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)(平成19年９月30日)※１ 中間連結会計期間末日満期手形 ※１ 受取手形及び売掛金には、営業外 ※１ 受取手形及び売掛金には、営業外の会計処理については満期日を手形429,250千円が含まれており
手形1,074,362千円が含まれておもって決済処理しております。
ます。
ります。
したがって当中間連結会計期間
末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、中間連結会計期間末日満期
手形の金額は次の通りであります。
受取手形 355,465千円※２ 担保に供されている資産及びこ ※２ 担保に供されている資産及びこ ※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務れに対応する債務れに対応する債務(1) 担保資産(1) 担保資産(1) 担保資産
現金及び預金280,000千円
現金及び預金250,000千円
現金及び預金250,000千円
たな卸資産
4,321,316千円
建物
170,352千円
建物
175,211千円
建物
31,483千円
土地284,822千円
土地284,822千円(2) 担保付債務
土地
196,705千円
短期借入金
210,000千円(2) 担保付債務(2) 担保付債務
１年以内返済短期借入金
1,580,340千円
短期借入金
100,000千円
800,000千円
予定長期借入金
１年以内返済１年以内返済599,437千円
503,333千円
1年以内償還予
予定長期借入金
予定長期借入金
585,000千円
定社債
長期借入金
1,885,269千円
長期借入金
1,126,666千円
なお、信用取引保証金として、投資有価証券117,224千円を差し入れております。
３ ────────
３ 偶発債務
３ 偶発債務（1）保証債務（1）保証債務──────────
連結子会社以外の会社の金融機（2）訴訟関連
関からの借入金に対して、次のと当社は、平成20年1月15日、勝村建
おり債務保証を行っております。
設株式会社（東京都台東区）より
タマホーム東京㈱ 756,140千円
230,676千円の清算金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求です
が、181,013千円については同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であったし、
そもそも債務の金額に合理性がなかったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
※４ 特別法上の準備金の計上を規定 ※４ ────────
※４ ────────
した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なも ※１ 販売費及び一般管理費の主なも ※１ 販売費及び一般管理費の主なも
の
の
の
役員報酬
181,078千円
役員報酬67,388千円
役員報酬297,263千円
給料手当及び
給料手当及び
給料手当及び
1,084,277千円
294,055千円
1,607,881千円
賞与
賞与
賞与
法定福利費
152,940千円
法定福利費
49,070千円
法定福利費
234,806千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
30,484千円
25,447千円
29,945千円
繰入額
繰入額
繰入額
貸倒引当金
貸倒引当金
地代家賃
274,421千円
49,305千円
1,631千円
繰入額
繰入額
支払手数料
197,020千円
地代家賃174,258千円
業務委託費
104,185千円
業務委託費
151,160千円※２ 固定資産売却益※２ ───────
※２ 固定資産売却益
建物及び構築物
4,964千円
建物及び構築物
4,964千円
土地
47,289千円
土地
46,268千円
その他
4,827千円
計52,253千円
計56,059千円※３ 投資有価証券売却益※３ 投資有価証券売却益※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益には、当投資有価証券売却益には、関投資有価証券売却益には、当社が保有する㈱夢真総合設備
係会社株式の譲渡に係る金額
社が保有する関係会社株式のの株式を譲渡した金額
150,358千円が含まれておりま
譲渡に係る金額3,755,745千円
1,760,818千円が含まれておりす。
が含まれております。
ます。
※４ 固定資産売却損
建物及び構築物
土地
計11,872千円
47,489千円
59,361千円※４ 固定資産売却損
建物及び構築物
土地
計※５ ───────

※５ ───────

※６ ───────

※６ ───────

※７ のれん減損損失※７ ───────
のれん減損損失は、住宅検査
夢真㈱、㈱夢真コミュニケー
ションズ及び㈱夢真不動産販
売に対する投資にかかるものであります。これは、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見
込めなくなったことによるものであります。

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485千円
361千円
846千円

※４ 固定資産売却損
建物及び構築物
12,258千円
機械装置及び運
293千円
搬具
土地
47,489千円
その他
2,685千円
計62,725千円※５ 固定資産除却損
建物及び構築物
5,787千円
機械装置及び運
100千円
搬具
その他
342千円
計
6,230千円※６ 投資有価証券売却損
投資有価証券売却損には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額576,352千円が含まれております。
※７ のれん減損損失
のれん減損損失は、住宅検査
夢真㈱、㈱夢真コミュニケー
ションズ及び㈱夢真不動産販
売に対する投資にかかるものであります。これは、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見
込めなくなったことによるものであります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

74,573,440─

当中間連結会計期間末
─

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

2,844,783

─

当中間連結会計期間末
─

2,844,783

３ 新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。
４ 配当に関する事項
当該事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

74,573,440─

当中間連結会計期間末
─

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

2,844,783

─

当中間連結会計期間末
─

2,844,783

３ 新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。
４ 配当に関する事項
当該事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

74,573,440

─

当連結会計年度末
─

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

2,844,783

─

３ 新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。
４ 配当に関する事項
当該事項はありません。

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当連結会計年度末
─

2,844,783

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１ ───────

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１ 投資活動によるキャッシュ・フ ※１ ───────
ローの「貸付回収による収入」には営業外受取手形の入金額
1,100,000千円を含めております。
２ 現金及び現金同等物の中間期末残 ２ 現金及び現金同等物の中間期末残 ２ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記さ高と中間連結貸借対照表に掲記さ
連結貸借対照表に掲記されていれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預け金勘定(その他流動資産)
有価証券勘定8,862,047千円
19,694千円
0千円

現金及び預金勘定

3,374,724千円

預け金勘定(その他流動資産)
預入期間３か月を超える定期預金及び担保に供されている定期預金
現金及び現金同等物

2,632千円

現金及び預金勘定

3,079,959千円

預け金勘定(その他流動資産)
預入期間３か月を超える定期預金及び担保に供されている定期預金
現金及び現金同等物

2,632千円

預入期間３か月を△410,000千円△410,000千円
超える定期預金及△798,295千円
び担保に供されている定期預金2,967,357千円
2,672,591千円
償還期間３ヶ月を― 千円超える債券等
現金及び8,083,446千円
現金同等物
３ ───────
３ 「Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・ ３ ───────
フロー 10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」
は、子会社株式売却代金の主たる決済が当中間連結決算日後に到来するため、収入金額が負の金額となっております。
４ 株式の売却により連結子会社でなく ４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内容なった会社の資産及び負債の内容(1)㈱夢真キャピタル(1)夢真総合設備㈱(平成20年2月29日現在)(平成19年3月31日現在)
流動資産

28百万円

流動資産

16,607百万円

固定資産

25百万円

固定資産

2,193百万円

資産合計

54百万円

流動負債

9百万円

固定負債

─百万円

負債合計

9百万円

(2)YCT2号投資事業組合(平成20年2月29日現在)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

流動資産0.4百万円

固定資産

2百万円

資産合計

2百万円

負債合計

0百万円

資産合計

18,800百万円

流動負債

12,331百万円

固定負債

1,323百万円

負債合計

13,655百万円(2)YCT1号投資事業組合(平成18年12月31日現在)
流動資産

20百万円

固定資産

241百万円

資産合計

261百万円

負債合計

─百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(3)YCT4号投資事業組合(平成20年2月29日現在)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(3)YCT3号投資事業組合(平成18年12月31日現在)

流動資産

1百万円

流動資産

6百万円

固定資産

5百万円

固定資産

119百万円

資産合計

6百万円

資産合計

125百万円

負債合計

─百万円

負債合計

─百万円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(4)YCT5号投資事業組合(平成20年2月29日現在)(4)勝村建設㈱(平成19年3月31日現在)

流動資産

16百万円

流動資産

16,252百万円

固定資産

97百万円

固定資産

1,930百万円

資産合計

114百万円

負債合計─百万円(5)YHT5号投資事業組合(平成20年2月29日現在)
流動資産

5百万円

固定資産

1百万円

資産合計
流動負債

11,178百万円

固定負債3,470百万円

負債合計

14,648百万円

資産合計

6百万円

(5)㈱夢真証券(平成19年3月31日現在)

負債合計

─百万円

流動資産

1,765百万円

固定資産

34百万円

(6)YHT6号投資事業組合(平成20年2月29日現在)
流動資産

5百万円

固定資産

17百万円

資産合計

23百万円

負債合計

─百万円

資産合計

1,800百万円

流動負債

1,435百万円

固定負債

0百万円

負債合計

1,435百万円(6)㈱夢真アーバンフロンティア(平成19年9月30日現在)(7)YHT7号投資事業組合(平成20年2月29日現在)
流動資産

2百万円

流動資産

4,542百万円

固定資産

8百万円

固定資産

271百万円

資産合計

10百万円

負債合計

─百万円

資産合計

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

36/78

4,813百万円

流動負債

3,327百万円

固定負債

1,437百万円

負債合計
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

18,183百万円

4,764百万円

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(8)YHT8号投資事業組合(平成20年2月29日現在)(7)㈱夢真エンジニアリング(平成19年9月30日現在)

流動資産

51百万円

流動資産

675百万円

固定資産

51百万円

固定資産

27百万円

資産合計

102百万円

負債合計

─百万円(9)㈱夢真不動産販売(平成20年1月31日現在)
流動資産

28百万円

固定資産

12百万円

資産合計

41百万円

流動負債

41百万円

固定負債

─百万円

負債合計

41百万円

37/78

資産合計

702百万円

流動負債

295百万円

固定負債

9百万円

負債合計

305百万円EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

建物及び
構築物

1,764

412

1,352

機械装置
及び運搬具

7,824

4,128

3,696

322,821220,413

102,408

118,500

27,227

91,273450,909

252,180

198,729

有形固定資
産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移 転 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ すると認められるもの以外のファイ
ンス・リース取引
ナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額
高相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物
有形固定資
産その他
(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

1,750

758

991

9,769

2,827

6,942

20,69513,011

7,683

32,214

16,597

15,617

取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物
有形固定資
産その他
(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

1,764

588

1,176

15,55911,025

4,534

67,27627,18840,08784,60038,80145,798② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料中間期末残高相当 ② 未経過リース料期末残高相当額
額
額
１年内13,619千円
１年超
33,811千円
１年内75,570千円
１年内
7,149千円
１年超
134,039千円
１年超
9,151千円
合計
47,431千円
合計
209,609千円
合計
16,301千円③ 支払リース料、減価償却費相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
49,963千円
支払リース料3,843千円
支払リース料
59,397千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
48,686千円
3,581千円
57,587千円
相当額
相当額
相当額
支払利息
支払利息
支払利息
2,797千円
359千円
3,429千円
相当額
相当額
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左同左
額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得同左
同左
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引────────────────(借主側)
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
534千円
１年超
134千円
合計
668千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分
① 株式

差額
(千円)

309,076

220,321△88,755

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

502,029

411,891△90,137③ その他

203,603

181,526△22,077

1,014,709

813,739△200,969② 債券

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

1,201,770

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分928,093

計2,129,863

その他有価証券で時価評価されていないもののうち、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べて著しく下落したものについては、合理的な事業計画と実績等で回復可能性があると認められる場合を除き減損処理しております。
なお、当中間連結会計期間における減損処理額は、非上場株式372百万円であります。

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半期報告書

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分
① 株式

差額
(千円)

50,457

122,697

72,240

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

50,50053,470

2,970

③ その他

─

─

─

100,957

176,167

75,210② 債券

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

13,102

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分304,778

計

317,881

その他有価証券で時価評価されていないもののうち、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べて著しく下落したものについては、合理的な事業計画と実績等で回復可能性があると認められる場合を除き減損処理しております。
なお、当中間連結会計期間における減損処理額は、非上場株式 9百万円であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

前連結会計年度末(平成19年９月30日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
① 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

337

357

20

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

50,50058,405

7,905

③ その他

─

─

─

50,83758,762

7,925

② 債券

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

222,508

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分344,351

計

566,859

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

前連結会計年度末(平成19年９月30日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 3月31日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月 1日 至 平成20年 3月31日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 9月30日)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 3月31日)
不動産・
人材派遣事業
その他
建設事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,834,473

26,646,028

209,107

31,689,609

─31,689,609

33,435

─

22,79656,232(56,232)─

4,867,909

26,646,028

231,904

31,745,842(56,232)

31,689,609

営業費用

4,273,257

26,534,673

367,859

31,175,790(35,583)

31,140,207

営業利益

594,651

111,355(135,955)

570,051(20,649)

549,402

計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、マンション開発販売、
総合建設業等(3) その他……………………………建築物の検査、証券、ファンドの運用・管理等
当中間連結会計期間(自 平成19年10月 1日 至 平成20年 3月31日)
不動産・
人材派遣事業
その他
建設事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,478,868

261,968

95,311

3,836,148

─

3,836,148

─

─

─

─

─

─

3,478,868

261,968

95,311

3,836,148

─

3,836,148

営業費用

3,197,053

302,276

100,1983,599,528(862)

3,598,666

営業利益

281,815(40,308)(4,886)236,620862

237,482

計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 9月30日)
人材派遣事業
(千円)

不動産・
建設事業
(千円)

9,638,812

28,868,802

323,422

38,831,037

─

38,831,037

35,799496,645

22,796555,241(555,241)─

9,674,612

29,365,447

346,219

39,386,278(555,241)

38,831,037

営業費用

8,686,400

29,885,332

491,836

39,063,569(520,910)

38,542,658

営業利益

988,211(519,885)(145,617)

322,709(34,331)

288,378

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 3月31日)
1.㈱アルシオンと㈱夢真不動産販売の合併(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.結合企業名称㈱アルシオン（提出会社の連結子会社）
事業の内容 不動産販売業
ロ.被結合企業
名称㈱夢真不動産販売（提出会社の連結子会社）
事業の内容 不動産販売業②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称㈱アルシオンを存続会社、㈱夢真不動産販売を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱夢真不動産
販売であります。
③取引の目的を含む取引の概要
イ.取引の目的㈱アルシオンが取得する宅地建物取引業の免許を㈱夢真不動産販売に引き継ぐことを目的としています。
ロ.取引の概要
・合併の期日平成19年3月10日
・合併の方法㈱アルシオンを存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内
容完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
(2)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年
10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

2.勝村建設㈱と㈱夢真コーポレーションの合併(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.結合企業名称
勝村建設㈱（提出会社の連結子会社）
事業の内容 総合建設業
ロ.被結合企業
名称㈱夢真コーポレーション（提出会社の連結子会社）
事業の内容 土木建築請負業②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
勝村建設㈱を存続会社、㈱夢真コーポレーションを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は勝村建設㈱であります。
③取引の目的を含む取引の概要
イ.取引の目的
勝村建設㈱と㈱夢真コーポレーションの事業は類似しており、両者が合併することにより業務の効率化を図ります。
ロ.取引の概要
・合併の期日平成19年3月31日
・合併の方法勝村建設㈱を存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容㈱夢真コーポレーションの普通株式１株に対し、勝村建設㈱の普通株式2.5株を割当交付いたしました。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(2)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年
10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

3.㈱夢真不動産販売株式取得について(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容㈱夢真不動産販売 不動産販売業②企業結合を行った理由
同社を当社グループに加えることにより他の子会社との不動産開発・建設・販売と一連の事業上のシナジーが期待できるため、㈱夢真不動産販売の全株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成19年2月5日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率㈱夢真不動産販売 100％(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
同社は平成19年3月10日に㈱アルシオンと合併しておりますが、合併までは業務を行っておりませんので、中間連結財務諸表に含まれている同社の業務期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱夢真不動産販売の株式 605,000千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
29,200千円
取得原価
634,200千円(4)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間①のれんの金額
624,300千円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
− 千円
固定資産
9,900千円
合計
9,900千円
②負債の額
流動負債
− 千円
固定負債
− 千円
合計
− 千円
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません(7)取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成19年10月 1日 至 平成20年 3月31日)
1.当社と㈱夢真の合併(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
名称㈱夢真（提出会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

前連結会計年度(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 9月30日)
前中間連結会計期間の記載内容と同一であるため、省略いたします。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

19円 26銭

１株当たり中間純損失

1円 58銭当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

27円 04銭

１株当たり中間純利益

3円 39銭前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

23 円 07 銭
0 円 59 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり中間純損失 については、潜在株式が存在しないた 益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
め記載しておりません。
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)

前連結会計年度末(平成19年９月30日)

純資産の部の合計額（千円)1,739,257

1,939,613

1,890,822

普通株式に係る純資産額（千円）

1,381,293

1,939,613

1,654,594

少数株主持分

357,963─

236,228

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）

2,844

2,844

2,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

71,72871,72871,728

項目

差額の主な内訳（千円）

２ １株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
中間連結損益計算書上の中間純利益又は△ 113,182
242,960△42,188
中間(当期)純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

─

─

─

△ 113,182

242,960△42,188

71,72871,72871,72849/78

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
1.合併について(1) ㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの合併
当社子会社である㈱夢真コミュ
ニケーションズと㈱夢真テクノス
タッフサービスは、平成19年3月28
日に㈱夢真コミュニケーションズ
を存続会社とする合併契約を締結
し、同契約に基づき平成19年5月2日に合併いたしました。
① 結合当事企業の名称及びその事
業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ．結合当事企業の名称及びその事
業の内容
イ．結合企業名称㈱夢真コミュニケーションズ（提出会社の連結子会社）
事業の内容
人材派遣事業及び営業支援事業
ロ．被結合企業
名称㈱夢真テクノスタッフサービス（提出会社の連結子会社）
事業の内容
人材派遣事業ｂ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称㈱夢真コミュニケーションズを存
続会社、㈱夢真テクノスタッフサー
ビスを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱夢真コ
ミュニケーションズであります。
ｃ．取引の目的を含む取引の概要
イ．取引の目的㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの人材派遣事業は類似しており、両者が合併することにより業務の効率化を図ります。
ロ．取引の概要
・合併の期日平成19年５月２日
・合併の方法㈱夢真コミュニケーションズを存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併
存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
1.当社と㈱夢真の合併について
当社はその発行済株式の100％を保有する連結子会社株夢真を平成19年
10月1日に吸収合併しており、その企業結合においてはパーチェス法を適用しております。当該企業結合に関する概要は次のとおりであります。
(1)結合当時企業の名称及びその事業内容、合併の目的、企業結合日、企業
結合の法的形式、結合後企業の名称①被結合企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱夢真
(提出会社の連結子会社)
事業の内容
人材派遣業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
100％子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
(5)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成15年10月31日)) 三 企業結合に係る会計基準
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)② 会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）） 三
企業結合に係る会計基準 4 共通
支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。
(2) 当社と㈱夢真の合併
当社は、平成19年5月31日開催の取締役会において、当社子会社である㈱夢真と合併することを決議いたしました。
① 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体
質の強化を図るとともに、人材派
遣業のさらなる効率化を図ります。
② 合併の日程
平成19年８月31日を予定しております。
③ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
④ 合併比率並びに合併交付金㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
⑤ 合併後の状況
100％子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

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前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
2.子会社株式の譲渡について(1)勝村建設㈱当社は平成19年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である
勝村建設㈱の全株式をさくらグロー
バルマネジメント㈱に譲渡することを決議し、同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グルー
プ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しました。
②譲渡先
会社名
さくらグローバルマネジメント㈱本店所在地
東京都港区芝公園4‑8‑1③譲渡株式
譲渡株式数 12,250株
譲渡価額 700百万円
譲渡に伴う損失 490百万円
譲渡後の持分比率 −%④譲渡日
平成19年４月６日(2)夢真証券㈱当社は平成19年5月24日開催の取締役会において、連結子会社である夢真証券㈱の全株式を㈱ハーベスト
フューチャーズに譲渡することを決議し、同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グルー
プ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しました。
②譲渡先
会社名㈱ハーベストフューチャーズ
本店所在地
東京都渋谷区渋谷2−11−14
資本金 1,000百万円③譲渡株式
譲渡株式数 12,000株
譲渡価額 300百万円
譲渡に伴う損失 64百万円
譲渡後の持分比率 −%④譲渡予定日平成19年6月28日

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(2) 【その他】
該当事項はありません。

52/78

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※１

2,556,040

3,188,030

2,333,065

２ 受取手形※２─

429,250

1,074,362

３ 売掛金

─

989,999

─

４ たな卸資産

─

2,303

─

3,466

35,026

16,588159,015

５ 前払費用６ 繰延税金資産

48,370149,963

７ 短期貸付金

3,330,003

390,000

244,155８

未収入金

4,175,913

573,266

2,095,480９

未収法人税等─

800

304,526

10

その他
貸倒引当金

51,795△406,277

14,718△90,015

8,915△100,788

流動資産合計9,759,311

54.1

5,683,343

75.5

6,135,320

81.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額(2) 構築物

316△40

減価償却累計額(3) 車両及び運搬具

──

減価償却累計額(4) 器具及び備品

11,410△7,917

減価償却累計額(5) 土地226,117△15,349※１

有形固定資産合計

210,767

531,295△29,696

275

316
△64

─

10,972△4,0983,493

14,228△8,931

315,194
529,731501,599245,748△18,638

227,110

251

316
△53

262

6,874

10,972△2,287

8,684

5,296

11,976△8,138590,489
2.9

1,104,511

3,838
327,268

14.7

567,164

7.5

２ 無形固定資産(1) 電話加入権(2) その他

4,763
─

無形固定資産合計

4,763

─
1,833
0.0

1,833

─
─
0.0

─

─

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,195,700

493,738

426,099(2) 関係会社株式

4,094,936

0

190,383(3) 長期性預金

150,000

150,000

150,000

1,570,248

133,426

137,104△207,410△45,003△40,670
─

△7,410△45,003(4) その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

7,758,472

43.0

736,4949.8

851,173

8,292,967

45.9

1,842,839

24.5

1,418,338

18.8

18,052,279

100.0

7,526,182

100.0

7,553,658

100.0

53/78

11.3

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

─

21,161─※１1,700,000

600,000

540,000※１

3,086,400

1,396,400

2,611,400※１809,000

399,000

984,000

５ 未払金

703,579

58,94359,545

６ 未払費用

234,871395,636

297,670

７ 未払法人税等

533,500

3,997

─

８ 未払消費税等

76,019─

77,185

９ 預り金

6,703

22,815

7,018

10 賞与引当金

10,813141,066

8,588

103

28,090173

２ 短期借入金
３ １年以内返済予定
長期借入金
４ １年以内償還予定
社債

11 その他
流動負債合計7,160,991

39.7

3,067,110

40.7

4,585,58060.7

Ⅱ 固定負債
１ 社債

3,596,000

102,000

151,500

２ 新株予約権付社債

3,000,000

──

2,773,800

2,392,400

1,705,600

51,282

26,5951,776

３ 長期借入金
４ その他※１

固定負債合計

9,421,082

52.2

2,520,995

33.5

1,858,876

24.6

負債合計

16,582,074

91.9

5,588,10674.2

6,444,457

85.3

54/78

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比

金額(千円)(％)

構成比

金額(千円)(％)（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金805,1474.5

805,14710.7

805,147

10.7

867,54511.5

２ 資本剰余金
資本準備金

867,545

資本剰余金合計

867,545867,5454.8

867,545867,54511.5

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

13,47813,47813,478100,000

100,000

100,000

541,385785,620△1,562(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計654,863

3.6

899,09912.0

111,915

1.5△678,137△3.8△678,137△9.0△678,137△9.0

1,649,417

9.1

1,893,653

25.2

1,106,469

14.7

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等△179,212

44,422

2,731△179,212△1.0

44,422

0.6

2,731

0.0

純資産合計

1,470,204

8.1

1,938,076

25.8

1,109,200

14.7

負債純資産合計

18,052,279

100.0

7,526,182

100.0

7,553,658

100.0

合計

55/78

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書② 【中間損益計算書】(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

522,385100.0

3,225,232

100.0

1,235,142

100.0

─

─

2,258,865

70.0

─

─

522,385100.0

966,36730.0

1,235,142

100.0

450,08486.2

683,895

21.2

927,601

75.1

72,30013.8

282,4718.8

307,540

24.9

Ⅳ 営業外収益※１

180,292

34.5

55,9751.7

314,29325.4

Ⅴ 営業外費用※２

218,86741.9

168,0565.2

401,52132.5

33,725

6.4

170,390

5.3

220,31317.8

経常利益
Ⅵ 特別利益※３2,170,446

415.5

781,705

24.2

3,671,126297.2

Ⅶ 特別損失※４

1,966,039

376.3

30,1810.9

4,580,344

370.8

238,132

45.6

921,91528.6△688,904 △55.8

税引前中間純利益
又は当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

591,996△343,780

594
248,21647.5△10,084△1.9

134,137

56/78

25,487
134,7314.2

787,183

24.4△161,360△135,872 △11.0△553,032 △44.8

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金551,469

自己株式

株主資本
合計

664,947 △ 678,137

1,659,501

利益剰余金
合計

当中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円）△ 10,084△ 10,084

─

─

─

─

─

△ 10,084

805,147

867,545867,545

13,478100,000

541,385

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円）△ 10,084△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

当中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△ 67,304 △ 67,304(純額)
当中間会計期間中の変動額合△ 67,304 △ 67,304
計(千円)
平成19年3月31日残高△ 179,212 △ 179,212(千円）△ 10,084△ 67,304△ 77,389
1,470,204

57/78△ 10,084─△ 10,084

654,863 △ 678,137

1,649,417

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,562111,915△678,137

1,106,469

787,183

787,183

その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年3月31日残高
(千円）

─

─

─

─

─

787,183

787,183─

787,183

805,147

867,545867,545

13,478100,000

785,620

899,099△678,137

1,893,653

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年９月30日残高
(千円）

2,731

2,731

1,109,200

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年3月31日残高(千円）

787,183

787,183
41,691

41,691

41,691

41,691

41,691

41,691

44,422

44,422

1,938,076

58/78

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金551,469

自己株式

株主資本
合計

664,947 △ 678,137

1,659,501

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円）△553,032

─

─

─

─

△553,032△553,032─△553,032

805,147

867,545867,545

13,478100,000△1,563111,915△678,137

1,106,469

評価・換算差額等△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

当事業年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円）△553,032

─

その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円）△553,032△553,032
114,639

114,639

114,639

114,639

114,639△438,393

2,731

2,731

1,109,200

59/78

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ
─────
─────
(3) たな卸資産(3) たな卸資産─────
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22〜47年
構築物
25年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日
政令第83号」)に伴い、平成19
年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ同左
いては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
３ 重要な繰延資産の処理方法
３ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同左
支出時に全額費用処理しております。
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

60/78

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの
同左(2) デリバティブ─────(3) たな卸資産─────
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左（会計方針の変更）
同左(2) 無形固定資産
同左

３ 重要な繰延資産の処理方法
同左

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についてはえるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率
実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒による繰入限度額のほか、滞留懸念債権等特定の債権につい状況の分析に基づく回収不能ては個別に回収可能性を検討
見込み額を計上しております。
し、回収不能見込額を計上してまた、貸倒懸念債権等特定の債おります。
権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下によ──────────
る将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与同左の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
同左
ワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債
同左務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
通貨スワップは、通常の取引同左の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リス
クを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額と同左ヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のため
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左

61/78

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
５ リース取引の処理方法
同左

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金 150,000千円(2) 担保付債務
長期借入金 150,000千円

当中間会計期間末
前事業年度末(平成20年３月31日)(平成19年９月30日)※１ 担保に供されている資産及び※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
これに対応する債務(1) 担保資産(1) 担保資産
現金及び預金250,000千円
現金及び預金150,000千円
土地284,822千円
土地239,079千円
建物
170,352千円
建物
150,623千円(2) 担保付債務(2) 担保付債務
短期借入金
100,000千円
短期借入金
210,000千円
1年以内返済予定
1年以内返済予定503,333千円
800,000千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
1,126,666千円
1年内償還社債
585,000千円

上記の他に、信用取引保証金として、投資有価証券117,224
千円を差し入れております。
※２ ───────

※２ 受取手形は、営業外受取手形に該当するものであります。

※２ 受取手形は、営業外受取手形に該当するものであります。

３ 偶発債務
３ 偶発債務
３ 偶発債務（1）保証債務（1）保証債務（1）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入
下記の会社の金融機関からの借入
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証金等に対して、次のとおり債務保証金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
を行っております。
を行っております。
㈱夢真コミュニ
㈱夢真
1,300,000千円㈱夢真
1,089,000千円
14,000千円
ケーションズ㈱夢真コミュニ
勝村建設㈱2,112,000千円
28,150千円
計
14,000千円
ケーションズ㈱夢真エンジニア
200,000千円
タマホーム東京
リング
756,140千円㈱㈱夢真アーバン
2,927,000千円
計
1,873,290千円
フロンティア㈱夢真コミュニ
(注)タマホーム東京㈱は、平成19年9144,476千円
ケーションズ月に売却いたしました子会社である㈱夢真アーバンフロンティアが売却
計
6,683,476千円
後(平成19年9月4日付)に商号変更した会社であります。
（2） ───────（2） 訴訟関連
（2） ───────
当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より
230,676千円の清算金等請求訴訟を
東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、
181,013千円については同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であったし、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
41,343千円
受取配当金
37,546千円
投資有価証券
27,109千円
売却益※２ 営業外費用の主要項目
支払利息78,509千円
社債利息
21,660千円
借入金中途解42,788千円
約金

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
8,798千円
受取配当金
4,251千円
賃貸収入
32,458千円

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息90,411千円
受取配当金
132,347千円
賃貸収入
67,637千円※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息42,619千円
支払利息
139,823千円
社債利息
2,007千円
社債利息
26,965千円
投資事業
借入金中途解50,262千円
42,788千円
組合損約金
シンジケート45,400千円
ローン手数料※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目
関係会社株式
投資有価証券
関係会社株式2,170,446千円
145,097千円
3,604,448千円
売却益
売却益
売却益
抱合せ株式
626,779千円
消滅差益※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
有形固定資産投資有価証券
有形固定資産34,296千円
9,882千円
34,296千円
売却損
評価損
売却損
関係会社株式
投資有価証券
関係会社株式806,799千円
5,379千円
969,003千円
評価損
売却損
評価損
投資有価証券
貸倒引当金
投資有価証券
243,872千円
14,072千円
350,976千円
評価損
繰入額
評価損
投資有価証券
投資有価証券
330,966千円
989,902千円
売却損
売却損
貸倒引当金
貸倒引当金
536,277千円
637,066千円
繰入額
繰入額
５ 減価償却実施額
５ 減価償却実施額
５ 減価償却実施額
有形固定資産9,486千円
有形固定資産 35,420千円
有形固定資産 29,564千円
無形固定資産
207千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

2,844,783

─

当中間会計期間末─

2,844,783

当中間会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

2,844,783

─

当中間会計期間末─

2,844,783

前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

2,844,783

─

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当事業年度末─

2,844,783

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額
末残高相当額
高相当額
取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び
備品

12,39912,056

343

ソフト
ウェア

67,277

20,461

46,816

合計

79,67632,51747,159② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,768千円
１年超
35,452千円
合計
48,220千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,764千円
減価償却費
7,467千円
相当額
支払利息
558千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

ソフト
ウェア

20,69513,011

7,683

器具及び
備品

9,409

9,409

─

合計

20,69513,011

7,683

ソフト
ウェア

67,27627,18840,087

合計

76,68536,59740,087② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,450千円
１年超
3,709千円
合計
8,159千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,268千円
減価償却費
2,186千円
相当額
支払利息
67千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左② 未経過リース料期末残高相当額
１年内12,067千円
１年超
29,565千円
合計
41,632千円⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,197千円
減価償却費
14,537千円
相当額
支払利息
1,064千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(企業結合等関係)
前中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
1.当社と㈱夢真の合併(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
名称㈱夢真（提出会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
2,065百万円
固定資産
1,158百万円
合計
3,224百万円②負債の額
流動負債
1,727百万円
固定負債
770百万円
合計
2,497百万円(5)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

20円 50銭

１株当たり純資産額

27円 02銭

１株当たり純資産額

15円 46銭

１株当たり中間純損失

0円 14銭１株当たり中間純利益

10円 97銭

１株当たり当期純損失

7円 71銭潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
益については、１株当たり中間純損失 については、潜在株式が存在しないた については、1株当たり当期純損失であであるため記載しておりません。
め記載しておりません。
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

前事業年度末(平成19年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

1,470,204

1,938,076

1,109,200

普通株式に係る純資産額（千円）

1,470,204

1,938,076

1,109,200───

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）

2,844

2,844

2,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

71,72871,72871,728

項目

差額の主な内訳（千円）

２ １株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
損益計算書上の中間純利益又は△10,084
787,183△553,032
中間(当期)純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間(当期)純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

─

─

─

△10,084

787,183△553,032

71,72871,72871,72869/78

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
1.合併について(1)㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの合併中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(2) 当社と㈱夢真の合併
当社は、平成19年5月31日開催の取締役会において、当社子会社である㈱夢真と合併することを決議いたしました。
① 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体
質の強化を図るとともに、人材派
遣業のさらなる効率化を図ります。
② 合併の日程
平成19年８月31日を予定しております。
③ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
④ 合併比率並びに合併交付金㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
⑤ 合併後の状況
８月末合併予定でありますので、損益に与える影響は軽微であります。
2.子会社株式の譲渡について(1)勝村建設㈱中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(2)夢真証券㈱中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

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前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
1.当社と㈱夢真の合併について
当社はその発行済株式の100％を保有する子会社㈱夢真を平成19年
10月1日に吸収合併しており、その企業結合においてはパーチェス法を適用しております。
当該企業結合に関する概要は次のとおりであります。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、合併の目的、企業結合日、企業組合の法的形式、結合後企業の名
称①被結合企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱夢真(提出会社の連結子会社)
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日合併の効果発生は平成19年10月1日であります。
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金増加なら
びに合併交付金の支払はありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却
期間100％子会社の吸収合併のため、のれん発生はありません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
2,066百万円
固定資産
1,158百万円
合計
3,224百万円②負債の額
流動負債
1,727百万円
固定負債
770百万円
合計
2,497百万円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(3)㈱夢真不動産販売
当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である㈱夢真不動産販売の全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 100株
譲渡後の持分比率 −%③譲渡予定日平成19年5月31日(4)住宅検査夢真㈱当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である住宅検査夢真㈱の全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 1,655株
譲渡後の持分比率 −%③譲渡予定日平成19年5月31日(5)㈱夢真キャピタル
当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である㈱夢真キャピタルの全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 1,400株
譲渡後の持分比率 −%③譲渡予定日平成19年9月30日

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

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前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(5)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成15年10月31日)) 三 企業結合に係る会計基準
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度 第29期

平成19年12月21日(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)

関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月29日
株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御中監 査 法 人五大指定社員
業務執行社員公認会計士 高 木 勇 三

指定社員
業務執行社員公認会計士 手 塚 眞佐子

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月11日
株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御中監 査 法 人五大指定社員
業務執行社員公認会計士 高 木 勇 三

指定社員
業務執行社員公認会計士 手 塚 眞佐子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月29日
株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御中監 査 法 人五大指定社員
業務執行社員公認会計士 高 木 勇 三

指定社員
業務執行社員公認会計士 手 塚 眞佐子

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第29期事業年度の中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月11日
株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御中監 査 法 人五大指定社員
業務執行社員公認会計士 高 木 勇 三

指定社員
業務執行社員公認会計士 手 塚 眞佐子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第30期事業
年度の中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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