安芸市過疎地域持続的発展計画

令 和 ３年 度 ～ 令 和 ７年 度
（令 和 3 年 10 月 ）高知県 安芸市

目

次

第１ 基本的な事項
１

市の概況（１）自然的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）歴史的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）社会的・経済的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（４）過疎の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（５）社会経済的発展の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）産業構造の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

行財政の状況

（１）行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）主要公共施設等の整備状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４

地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５

地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

６計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

７

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

８

公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１

基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２ 個別事項（１）移住・定住の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）地域間交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

４

公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第３ 産業の振興
１

基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２ 個別事項（１）農業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）林業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）商工業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（５）企業誘致及び起業の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（６）観光業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

４

産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・２７
５

公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第４ 地域における情報化
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２ 個別事項（１）情報通信基盤の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）デジタル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（３）スマート自治体への転換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

４

公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第５ 交通施設の整備、交通手段の確保
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２

個別事項（１）交通施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

４

公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第６ 生活環境の整備
１

基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

２ 個別事項（１）上下水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）廃棄物処理施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３）火葬場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（４）消防・防犯体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（５）防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（６）市営住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（７）公園施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
３計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

４

公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１

基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

２

個別事項

（１）子育て環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（２）高齢者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（３）障がい者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（４）地域福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２３計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

４

公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

第８ 医療の確保
１

基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

２

個別事項

（１）医療提供体制の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（２）救急医療対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

３ 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第９ 教育の振興
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
２ 個別事項（１）学校教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（２）生涯学習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（３）生涯スポーツ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０３ 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第 10 集落の整備
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 個別事項（１）生活基盤の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（２）集落の維持・活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３３ 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第 11 地域文化の振興等
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
２ 個別事項（１）芸術文化の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５（２）歴史・文化遺産の保存と活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６３ 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第 12 再生可能エネルギーの利用の推進
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２ 個別事項（１）再生可能エネルギーの利用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（２）地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８３ 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第 13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
２ 個別事項（１）出会い・結婚支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（２）自然環境の保全及び再生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（３）ＳＤＧｓの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１３ 計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２４ 公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）・・・・・・・・７３

第１

基本的な事項

１ 市の概況
（１）自然的条件
本市は県都高知市の東約 40km に位置し、南は土佐湾に面し、北は四国山地を背に受け徳島県と接しており、総面積は 317.16km2 となっています。山が深く市域の全体の 89％を山林が占め、そこを源流域とした清流「安芸川」、「伊尾木川」が市内中央部を南流し、下流域には肥沃な安芸平
野が広がっています。
（２）歴史的条件
戦国時代末期、長宗我部元親との合戦に敗れて滅びるまで、土地の豪族・安芸氏が代々安芸地方を治めていました。約 30 年間続いた長宗我部時代の後、山内一豊の土佐入国とともに家老・五藤氏が代々安芸地方を知行していました。その当時の有形・無形の文化遺産は、今日に受け継がれています。
明治 29 年に安芸村が町制を敷き、その後、穴内村と合併。昭和 29 年 8 月に、安芸町、伊尾木村、川北村、東川村、畑山村、井ノ口村、土居村、赤野村の８町村が合併して安芸市となり、昭和 30 年 4 月に香美郡西川村舞川・轟を吸収合併し、現在に至っています。
（３）社会的・経済的条件
本市は、高知県の東部に位置し、県都高知市から約 40km の距離圏にあります。
市民の交通手段としては、自家用車又は公共交通機関としての鉄道、路線バスなどがあります
が、広域的な幹線道路は国道 55 号の一路線のみとなっています。

1

また、国道 55 号や鉄道「ごめん・なはり線」は海岸沿いを走っており、南海トラフ地震発生時に交通網が津波で寸断され、「陸の孤島」となることが懸念されています。高知東部自動車道、阿南安芸自動車道をはじめとする四国 8 の字ネットワークは、災害発生時には「命の道」となり、また、地域の産業・観光振興、定住環境の確保など地域の活性化を進めていくための重要な役割も担っているため、早期完成が強く求められています。
関西圏へのアクセスについては、安芸・大阪梅田間で直通の高速バスが 1 日 2 便運行しています。
平成29年度の市内総生産額は534億円で、産業別では第３次産業が402億円（75.3％）を占めており、次に第２次産業が72億円（13.5％）、第１次産業が58億円（10.9％）となっています。
平成27年度の本市の就業構造は、第１次産業が27.0％、第２次産業が13.1％、第３次産業が56.7％となっており、第１次産業では県平均を15.6ポイント上回るなど、農業従事者が多いことが特徴です。
総人口に対する就業者の割合は、平成17年の56.8％から平成27年の55.0％と1.8ポイント減少しています。就業者数は平成27年に8,638人となっており、平成17年と比較して1,528人、15.0％減少するなど、労働力が低下しています。
（４）過疎の状況
本市の国勢調査結果による人口の推移は、ピーク時である昭和 35 年の 30,370 人と比較すると
平成 12 年 21,321 人（減少率 29.8％）、平成 17 年 20,348 人（同 33.0％）、平成 22 年 19,547 人（同35.6％）、平成 27 年 17,577 人（同 42.1％）と減少傾向が続いています。
年齢階層別でみると、本市は老年人口の割合が高く、平成 27 年（2015 年）は 37.6％と、高知県（32.8％）や、全国（26.6％）を大きく上回っており、超高齢社会に突入しています。
本市では、これまで 20 年にわたり、「産業の振興」では園芸用ハウス整備促進や新規就農者対策等、基幹産業である農業の振興など、「交通・通信体系の整備」では市道や農林道など生活道の整備やブロードバンド化による地域情報基盤の整備など、「生活環境の整備」では火葬場や消防施設の整備など、「教育文化施設の整備」では給食センター建設や公民館改修工事など、「移住・定住促進のための住宅等整備」では分譲住宅団地の整備など、「福祉の増進」では保育所の移転・統合や子育て支援のための病児・病後児保育、多子世帯の保育料軽減、中山間地域における介護サービスの確保、あったかふれあいセンターの整備・運営など、「医療の確保」では救急医療施設運営補助などを実施し、一定の成果をあげてきました。
しかしながら、こうした取組にも関わらず、本市の人口減少に歯止めはかかっておらず、農業などの産業面では、高齢化や若者の転出などにより慢性的な担い手・後継者不足となっており、地域においても、高齢化の進行による地域活動の停滞や空き家・空き店舗の増加など、人口減少
が地域社会に与える影響は深刻なものとなっています。
国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口では、本市の将来人口は今後も減少し続け、令和42 年（2060 年）には 1 万人を割り込み 8,176 人になると推計されており、都市部との所得格差や雇用の場の確保など人口流出の要因が解消されなければ、今後も人口減少と高齢化は進行し、さ2

らなる過疎化が予測されます。
本市は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和 3 年法律第 19 号）に規定される過疎地域の基本的な要件のうち、人口減少率（長期及び中期）による人口要件及び財政力指数による財政力要件に該当していることから、市全域が過疎地域となっています。

（５）社会経済的発展の方向
本市の産業構造は、国道 55 号沿いへの商業集積や農村地域への工業導入等による労働形態の変化などもあり、第１次産業中心から第３次産業中心へ移ってきていますが、温暖な気候や日照時
間が長いことなどの立地特性を生かした施設園芸野菜やユズを主作物とする農業が基幹産業となっています。
その中でも、令和元年度におけるナスの作付面積は 131ha、生産量は 1 万 7 千 t となっており、日本有数のナス産地として、環境保全型農業による安全・安心・本物・健康志向・おいしい野菜作りに取り組むとともに、次世代型ハウスの整備や環境制御装置の導入支援による生産量の増加、新規就農者の研修から自立までを支援するトータルサポートによる担い手確保などの取組を進めています。
また、県東部地域への高規格道路の延伸など交通基盤の整備が進む中、新庁舎と統合中学校の建設や南海トラフ地震への対応強化といった大型事業が控えており、将来にわたって財政運営に支障を来すことがないよう、持続可能な財政運営に努めることが必要です。
本市では、県が策定した「高知県産業振興計画・安芸地域アクションプラン」や「高知県まち・
ひと・しごと創生総合戦略」と連携しながら、基幹産業を中心に所得の向上と雇用の創出に向けた取組を進め、地域経済の縮小を克服し、人口減少のスピードを抑制することにより、地域で安心して暮らしていくことができる仕組みの構築を目指します。

２ 人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と見通し
国勢調査における人口比較では、本市の総人口は平成 27 年に 17,577 人で、昭和 35 年の人口
30,370 人に比べ 12,793 人（減少率 42.1％）の大幅な減少となっています。前年度比ではわずかに増加している年があるものの、全体的には減少傾向が続いており、平成 22 年からの 5 年間では1,970 人減少（減少率 10.1％）し、年平均では 394 人が減り続けています。
年齢階層別人口で見てみると、年少人口（0～14 歳）は大きく減少する傾向にあり、昭和 50 年以降（40 年間）で 3,408 人減少（減少率 65.3％）し、年平均では 85 人が減り続けています。これは出生率の低下による少子化と生産年齢人口の市外転出に伴っての減少が主な原因と考えられます。生産年齢人口（15～64 歳）の減少傾向は、昭和 50 年以降（40 年間）で 6,968 人減少（減少率 43.2％）し、年平均では 174 人が減り続けています。中でも若年者人口（15～29 歳）は、3,173人と大幅に減少（減少率 65.2％）し、年平均では 79 人が減り続けています。これは、若年層が3

進学や就職時に市外・県外へ流出していることが大きな要因と考えられます。
以上のように、本市の年齢別階層人口は年少人口及び生産年齢人口が減少する中、結婚・子育ての中心となっていく若年者の人口減少が著しく、一方で高齢者人口は年々増加を続けるなど、
少子高齢化が急速に進んできました。また、現在は高齢者人口も減少段階に突入しており、本格的な人口減少が加速化していくことが予想されます。
現在、少子化対策として安心して子どもを産み育てられる環境を整備・充実させる取組を行っていますが、今後も安定した雇用の場の確保や生活環境の充実に向けて、地元産業の振興や生活基盤の整備を重点的に行い、年少人口や生産年齢人口の増加に努める必要があります。

表 1－1（1） 人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年
区

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

分
実

数

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

30,37024,480△12.4

23,739△10.8

20,348△14.3

17,577△13.6

0 歳～14 歳

8,849

5,219

△41.0

4,086

△21.7

2,441

△40.3

1,811

△25.8

15 歳～64 歳

18,76816,121△14.1

15,194△5.8

11,976

△21.2

9,153

△23.6

6,969

4,867

△30.2

3,668

△24.6

2,515

△31.4

1,694

△32.6

2,753

3,140

13.5

4,432

41.9

5,931

33.8

6,613

10.8

総

数

うち 15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上（b）（a）/ 総数

％

％

若年者比率

23.0

19.9

（b）/ 総数

％

％

高齢者比率

9.1

12.8

％

－

％

－

％

－

15.5

12.4
％

－

18.7

29.1

％

－

9.6
％

－

37.6

－

－

表 1－1（2） 人口の見通し（安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略）
令和 2 年
区

令和 12 年

令和 22 年

令和 32 年

令和 42 年

分
人数

構成比

人数

構成比

人数

構成比

人数

構成比

人数

構成比

総人口

16,810100.0

15,612100.0

14,630100.0

14,121100.0

14,227

100.0

年少人口

1.626

10.9

1,784

11.4

2,095

14.3

2,212

15.7

2,507

17.6

8,533

57.1

7,831

50.2

7,407

50.6

7,500

53.1

7,859

55.2

6,651

32.0

5,997

38.4

5,128

35.1

4,409

31.2

3,861

27.1

生産年齢
人口
老年人口

4

（２）産業構造の推移
本市の産業構造を就業人口比の推移でみると、昭和 35 年で総就業者数の 55.1％を占めていた農業を中心とする第１次産業が、平成 27 年では 27.0％となる一方、小売卸売業やサービス業を中心とする第３次産業が 56.7％となっており、産業構造に大きな変化があったことを示しています。これは、商業集積が進む中での労働形態の変化や、製造業の工場進出など昼間人口の増加に伴い、サービス業のニーズが高まったこと、本市の基幹産業である農業が、農業所得の減少や高齢化の進行、後継者不足により就農者が減少していることが原因であると考えられます。
第２次産業については、昭和 50 年以降の就業者数は減少傾向で、比率についても平成 17 年から 27 年の 10 年間で 2.7 ポイント減少しています。これは同時期の公共工事縮小に伴い、主要産業である建設業の就業者数が減少したことが主な原因であると考えられます。
一方で、農業を中心とする第１次産業就業者は平成 17 年から 27 年の 10 年間で 0.3 ポイント増
加しています。これは新規就農者の研修から自立までを支援するトータルサポートによる担い手確保や園芸用ハウスの整備支援など、本市の取組が実を結んだ結果であると考えられます。

３ 行財政の状況（１）行財政の状況
組織・機構の簡素化や職員削減、市立保育所の統廃合・民営化など、スリムで効率的な行政運営の確立に継続的に取り組んでいるほか、行政情報の積極的な提供・開示など、市民に開かれた
透明性の高い行政運営に努めています。
本市はこれまで、道路整備や公共下水道、ごめん・なはり線関連施設、し尿処理施設、ごみ処
理施設など、多くの生活関連事業を積極的に実施してきたことで地方債（市債）残高が増大し、
平成 14 年度末には約 240 億円にまで達しました。平成 15 年から安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づいた財政健全化の取組を進めたことで、危機的な状況からは改善しつつあり、令和元年度決算における地方債残高は約 130 億円に減少しました。しかしながら、近年の学校給食センター、新火葬場、新保育所建設などの大型事業に加え、現在進行中の新庁舎と統合中学校整備による市債発行の増で、市債残高・公債費負担ともに増加することが懸念されています。
今後も、財政健全化路線を堅持しながら市の重要課題に取り組んでいく、バランスのとれた財政運営が必要です。

5

表 1－ 2（ 1） 財 政 の 状 況 （ 普 通 会 計 決 算 推 移 ）区分

歳 入 総 額 Ａ

平成 22 年度

（単位：千円）

平成 27 年度

令和元年度

11,844,145

14,583,731

15,005,095

一般財源

7,169,394

7,174,493

7,012,456

国庫支出金

1,546,245

2,493,519

2,640,402

県支出金

1,057,006

1,200,014

1,535,440

地方債

1,062,500

1,848,600

1,724,800

292,100

1,066,800

830,100

1,009,000

1,867,105

2,091,997

11,726,332

14,246,930

14,537,881

義務的経費

6,261,139

5,708,443

5,200,773

投資的経費

1,938,114

3,607,993

4,156,371

1,899,959

2,433,222

2,620,497

3,527,079

4,930,494

5,180,737

427,306

1,549,439

1,316,068

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

117,813336,801

467,214

翌年度へ繰り越すべき財源Ｄ

15,008135,388

146,021

実質収支（Ｃ－Ｄ）

102,805

201,413321,193

財政力指数

0.291

0.279

0.313

公債費負担比率

29.1

23.6

18.2

実質公債費比率

21.0

10.4

7.4

経常収支比率

86.4

81.0

87.8

将来負担比率

162.2

50.7

－

地方債現在高

14,883,049

12,711,170

13,019,583

うち過疎対策事業債
その他
歳 出 総 額 Ｂ

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費（地方財政状況調）

6

（２）主要公共施設等の整備状況
市道の整備状況（令和元年度末現在）は、改良率 40.6％、舗装率は 78.9％でいずれも県平均を下回っています。また、水洗化率も 61.25％に止まるなど、社会資本の整備は総じて低水準にあります。
表 1－ 2（ 2） 主 要 公 共 施 設 等 の 整 備 状 況
区

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市町村道
改

良 率（％）

6.7

29.4

33.5

38.5

40.6

舗

装 率（％）

23.0

74.7

78.7

79.2

78.9

53,815－

9,644

11,033

14,717

37.9

－

3.95

－

－

130,688

64,198－52,98158,452

12.5

10.4

11.39

－

－

水道普及率（％）

86.1

93.4

95.16

96.08

98.90

水洗化率（％）

－

－

29.98

49.57

61.25

109

76

38

25

20

農

道

延長（m）
耕地 1ha 当り農道延長（m）
林

道

延長（m）
林野 1ha 当り林道延長（m）

人口千人当り病院、診療所の病床数（床）（公共施設状況調他）

４ 地域の持続的発展の基本方針
本市では、これまで基幹産業である農業など第１次産業の振興や交通基盤の整備、生活環
境の向上など、積極的に過疎対策を講じてきましたが、市民生活や産業・経済活動を支える
様々な都市基盤は依然として立ち遅れており、山間部をはじめ市内全域で人口減少が進むな
ど、地域活力の減退に歯止めがかかっていません。
今回策定する「安芸市過疎地域持続的発展計画」（以下、「本計画」という。
）においては、「安芸市総合計画（計画期間：平成 28 年度～令和 7 年度）」や「安芸市まち・ひと・しごと
創生総合戦略」、「安芸市地域福祉計画」など、本市の各種計画との整合性を図りながら、高速道路をはじめとする交通基盤の整備や基幹産業である農林水産業の振興、少子化対策、健康・福祉のさらなる向上などに総合的かつ計画的に取り組みます。また、移住・定住や地域間交流、広域連携をさらに進めるとともに、本市の歴史的・文化的資源を生かした周遊型観光・体験型観光を積極的に推進し、「市民一人ひとりが幸せを実感し、笑顔が輝く活力あふ
れる元気都市」に取り組みます。
7

地域の将来像とそのための基本的な施策（１）地域で支え合う健康で笑顔あふれるまちづくり○健康教育や健康活動を促進し、健康意識の普及啓発に努めるとともに、健康診査の充実を図り、総合的な健康づくりを推進します。
○診療・救急医療体制やへき地医療の確保に努め、医療体制の充実を図ります。
○関係機関と連携し、看護師の確保に向けた取組を促進します。
○市民や地域が主体となったボランティア団体の育成に努めます。
○高齢者に対する保健師の相談・訪問活動の充実やふれあいサロンの実施、「いきいき百歳体操」の普及拡大などにより、在宅生活の支援と介護予防の推進に努めます。
○老人クラブ活動の支援のほか、シルバー人材センターや農福連携を核とした高齢者の就労や能力活用に努め、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進に努めます。
○障がい者とその家族に多様な在宅サービスが提供できる体制づくりを進め、各関係機関と連携した職業訓練や就労支援に努めます。
○子育てに関する支援や保育サービスの充実を図り、子どもを産み育てやすい環境づく
りに取り組みます。
○子育て世帯の経済的・精神的な負担軽減を図り、妊娠・出産しやすい環境づくりや産後支援に取り組みます。
○ひとり親家庭の生活の安定と自立のため、相談体制の充実や職業訓練の促進に努める
ほか、虐待など不適切な養育から児童を守る迅速な支援を行っていきます。
○安全・安心な市民生活を維持するため、
国民健康保険事業や後期高齢者医療保険事業、介護保険事業の健全で円滑な運営に努めます。
（２）みんなで備え、未来に生き抜く安心・安全のまちづくり○自主防災組織の活性化を支援し、地域防災体制の強化に努めます。
○地域防災訓練の実施や学校教育、広報などを通じて、市民の防災意識の高揚を図るとともに、木造住宅の耐震化やブロック塀の撤去などを促進します。
○山間地域の落石防止対策や河川の改修、漁港海岸の侵食対策を計画的に進めます。
〇地域の実情に即した避難所運営マニュアルを随時更新するとともに、介護や福祉、消防部門の関係課・関係機関と連携した避難行動要支援者対策を進めます。
〇市庁舎や市民会館、図書館など公共施設の耐震対策、津波対策を計画的に進めます。
○消防・救急車両等の更新・整備や救急救命士の育成、消防団員の確保・育成を計画的に行い、消防・救急基盤の充実を図ります。
（３）地域資源の強みを活かした魅力あふれるいきいきとしたまちづくり○農業の生産基盤となる農地整備事業（ほ場整備）を導入することにより、新規就農者や規模拡大志向農家、農業参入企業等に対する農地の確保に努めます。
○農道・農業用水路などの計画的な整備や園芸用ハウス整備事業などにより、施設園芸
8

用ハウスの近代化・省力化を促進します。
○新規就農者への支援や後継者対策を実施し、担い手の確保・育成に努めます。
○環境制御技術の普及促進により増収と品質確保を図るとともに、生産者団体や県と連携してまとまりある出荷体制を形成し、農家経営の安定と向上を目指します。
○生産者団体や県と連携して、ロボット技術やＡＩなどの先端技術を活用したスマート農業の導入を支援します。
○農地流動化や農作業受委託を推進し、耕作放棄地の抑制と担い手農家への農地の集積を進めていきます。
○中山間地域等直接支払制度などの活用や、ユズや土佐ジロー、お茶、入河内大根など
地域の特産物を利用した交流活動等により、中山間地域の振興を図ります。
○森林環境譲与税を活用し、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の両立に取り組みます。
○シカ等による食害を防止するため、駆除や防除等の対策を進めます。
○林道・作業道の計画的な整備や施業の機械化・協業化を促進し、林業生産基盤の充実に努めます。
○森林の集約化（森の工場）や、効率的かつ安定的な林業経営に向けて、意欲ある森林
所有者や林業事業体等による森林経営計画の策定を推進します。
○林業従事者の確保と人材育成を推進します。
○間伐等の森林整備や、環境先進企業と地域が協働して森林の再生に取り組む「協働の森づくり事業」を推進します。
○掃海による漁場環境の改善を促進し、水産業の主体であるパッチ網漁の安定を図ります。
○安芸漁港の機能性や安全性の向上を図り、生産基盤の充実に努めます。
○フィッシュポンプや自動乾燥機等によるシラスの高付加価値化を促進します。
○商店街の活性化を図るため、県や関係機関と連携して空き店舗対策や既存店舗の魅力向上、また後継者対策として、事業承継への支援策などを進めます。
○新たな雇用の場を創出するために、企業誘致や立地後の支援体制の整備に努めます。
○地域資源を生かしたコミュニティビジネスの展開や起業を支援し、若者の就労の場の確保に努めます。
○観光情報センターを軸とした情報発信や、広域的な観光組織による体験型観光・交流型観光の取組を推進します。
○ナス、ユズ、ちりめんじゃこなど地域の食材・資源を生かした土産物や料理の開発などを支援し、県内外にＰＲしていきます。
○外国人観光客のインバウンド対応に取り組んでいきます。
○安芸タイガース球場や安芸ドームなどの施設を生かして、
スポーツ合宿や大会などの誘致を推進します。
○地域資源の活用や人々の交流を通じた「岩崎家ゆかりの地広域連携」や「ＡＭＡ地域連携」の取組を推進します。
9

（４）美しい自然と調和した暮らしやすいまちづくり○間伐や生活排水対策を促進し、森林や水辺環境など自然環境の保全に努めます。
○省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギーの地産地消や地球温暖化対策を推進します。
○公共下水道、農業集落排水の接続率向上と合併処理浄化槽の普及促進に努めます。
○ごみの減量化や資源化の取組を促進するとともに、市民や地域の主体的な清掃活動を支援し、環境美化に努めます。
○火葬場の適正な維持管理と市民が利用しやすい運営に努めます。
○水源地、配水池、配水管などの更新や耐震化を計画的に行い、安全な水の安定供給に努めます。
○県や関係市町村と連携し、高知東部自動車道・阿南安芸自動車道・国道・県道の整備を促進します。
○市道の計画的な新設・改良、適正な維持管理に努めます。
○ごめん・なはり線の経営安定と利用促進の支援、公共バス路線維持のための支援、市営「元気バス」の運行により市民の公共交通の確保に努めます。
○市営住宅の適正な管理に努めます。
○若者のＵＩＪターンや定住化に向けた住環境の整備や、三世代同居を促進します。
○ＩＣＴの利用環境を整え、情報の地域間格差を是正します。
○移住定住促進計画に基づいた取組を推進し、空き家の有効活用など移住希望者の受け皿となる住宅支援を行います。
○移住者の生活支援を行う移住サポーターの育成や移住者のネットワークの形成への支援、通勤支援等のサポートを行います。
○移住・定住情報ポータルサイト「安芸住むネット」を活用し、情報発信を行います。
（５）歴史と文化は地域の宝！未来へはばたく人を育むまちづくり○児童生徒の基礎学力の定着と向上に努めます。
○読書活動や人権教育、食育や体力向上を目指した健康教育を推進するとともに、クラブ活動などの課外活動の振興を図り、児童生徒の健全な心身の育成に努めます。
○ＧＩＧＡスクール構想による通信ネットワークを活用した教育システムの構築に努めます。
○児童生徒の発達段階に応じたプログラミング教育を推進します。
○子どもたちの郷土愛の育成や、発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
○南海トラフ地震による津波対策として、小中学校の移転・統合を進め、安全・安心な教育環境整備を推進します。
○障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた特別支援教育をサポートします。
○家庭における教育力の向上や、地域で子どもを育む仕組みづくりを進めます。
○家庭・学校・地域・関係機関が連携を深め、問題行動の早期発見や相談・支援体制の10

充実、非行・犯罪の防止に努めます。
○公民館や集会所などの計画的な整備とあらゆる世代が参加できる生涯学習活動の充実に努め、地域コミュニティの育成を図ります。
○姉妹都市交流など、市民が主体となった地域間交流を促進します。
○各種スポーツ団体や体育会組織などの主体的な活動を支援し、スポーツ人口の拡大に努めます。
○安芸市美術展覧会の開催や童謡、陶芸、書道などの地域文化を生かした取組を進め、芸術文化の振興に努めます。
○歴史・文化遺産の保護と活用を推進します。
（６）市民が主役。協働で営む強い自治体づくり○男女共同参画社会の実現、人権尊重の社会づくりを進めます。
○女性リーダーの人材育成を行います。
○まちづくり懇談会の継続支援や地域おこし協力隊の配置、大学等との連携による外部支援の充実を図り、地域コミュニティの活動を支援します。
○市税、住宅使用料、保育料などの収納対策に法令遵守で臨むとともに、行政経費全般を見直すことで歳入確保・歳出抑制に継続して取り組みます。
○少数精鋭主義に基づくスリムで強い行政組織づくりに取り組みます。また、職員の意
欲向上を図るため、人事評価制度を継続して実施します。

５ 地域の持続的発展のための基本目標
成

果 指 標

将来人口（人）
人口社会減の抑制（人）
平均初婚年齢（歳）合計特殊出生率

R3

R4

R5

R6

R7

16,683

16,556

16,42916,302

16,175

△80

△70

△60

△50

△40

男性 32.9

男性 32.4

男性 31.8

男性 31.2

男性 30.7

女性 29.7

女性 29.1

女性 28.5

女性 27.9

女性 27.5

1.56

1.62

1.68

1.74

1.80

６ 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価については、毎年度終了後に庁内で組織する地方創生推進本部会等においてＰＤＣＡサイクルによる評価及び効果検証を行い、その結果を市ホームページ等で公表することで市議会や市民と達成状況の共有を図ります。また、評価結果に基づいた施策の追加・修正など本計画の不断の見直しに努めます。
11

７ 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。

８ 公共施設等総合管理計画との整合
本市においては、依然として厳しい財政状況の中、過去に建設された公共施設等が今後大量に更新時期を迎えます。また、急速に進行する人口減少や少子高齢化などによる公共施設
等の利用需要の変化にも的確に対応する必要があり、今後も持続可能な行財政運営を続けていくためにも、コスト意識や経営的視点を持って財政負担の軽減・平準化に努めることが重要です。
これらを踏まえ、住民ニーズに対応した行政サービスを将来にわたって適切に提供し続けることができるよう、本市を取り巻く現状や今後の課題等を把握・分析し、公共施設等を総合的かつ計画的に管理していくため、平成 28 年 12 月に「安芸市公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。
）を策定し、その基本的な方針を定めています。
（１）総合管理計画で定める基本方針
公共施設等については、今後の人口減少を念頭に、長期的な視点に立った最適な総量管理に努めます。
健全な財政運営を継続するには更新費用等を圧縮することが不可欠であり、新規整備・更新等を実施する場合は、施設の複合化・集約化を検討することを基本とし、用途廃止した施設で利活用や売却等が見込めない場合は、老朽化による周辺環境への悪影
響を防止するため取壊しを基本とします。
また、「予防保全」の観点を持った維持管理等を推進することで、施設の延命化を図り、トータルコストの縮減や予算の平準化に努めるとともに、
ＰＰＰやＰＦＩなど民間活力の導入についても先進事例を参考にしながら検討します。
（２）本計画における考え方との整合性
本計画は、本市が人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機
能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にあることから、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、過疎地域の持続的発展を図り、人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正を目的として策定するものです。また、総合管理計画においては、人口動態や施設の利用状況、類似施設の配置状況、類似団体の状況等を勘案し、公共施設等の複合化や集約化を基本に、計画的かつ最適な施設配置を推進することとしています。
本計画に記載された全ての公共施設等の整備が総合管理計画に適合するものであり、過疎地域の持続的発展と長期的な展望に立った公共施設等の最適な配置の両立を目指して、両計画の整合性を図りながら、地域における施設の役割や人口の将来推計などを十分検討したうえで、公共施設等の適正管理に取り組んでいきます。
12

第２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

１ 基本的方針
人口減少は、市民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済にも大きな影響を及ぼすなど、まちの存続に関わる深刻な課題であり、その対策は急務です。
移住・定住や地域間交流の促進を図り、新たな人の流れを生み出すことで地域の活力を維持・発展させ、持続可能な地域社会の実現を目指します。また、地域における人材育成を支援し、多様な人材の創出と確保を目指します。

２ 個別事項（１）移住・定住の推進①現況と問題点
本市の人口は、平成 27 年の国勢調査の結果において、17,577 人と前回調査時（平成 22年）から 1,970 人減少し、その後も、住民基本台帳人口ベースで年間 300 人程度の人口減
少が続いています。この傾向は今後も継続していくことが予想されており、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、令和 17 年には 13,000 人台まで減少すると推計されています。
本市が自主自立による地域経営のもと、
将来にわたって住民福祉を増進していくためには、定住人口の減少を抑制するとともに、移住者の受入れを推進し、地域の活力を維持していかなければなりません。
また、人口流出に歯止めをかけ、本市への移住を促進し定住人口の増加を図るためにも、
特に子育て世帯となる若者への住宅支援が求められています。
②その対策○移住・定住の促進
ア

ＵＩＪターンを促進するため、移住希望者へのきめ細かな支援を行います。

イ

県と連携しながら、交流人口や関係人口からの移住への誘導率を高めます。

ウ

休校中の学校など公共施設の有効利用や、空き家を活用した「お試し滞在住宅」、「移住者支援住宅」の整備を推進します。
エ移住促進に関わる人材の育成を行い、移住希望者を受け入れていく仕組みづくりを

行います。
オ

農業体験の機会を提供し、移住や新規就農へと結びつけていくため、新規就農に必要な情報提供や技術研修、自立営農までのトータルサポートに取り組みます。
カ

移住や長期滞在につなげていくため、移住・定住情報ポータルサイト「安芸住むネット」を活用し、地域の魅力や生活関連情報等を効果的に発信する取組を進めます。

13

○若い世代に向けた住宅支援
若者のＵＩＪターン及び定住の促進を図るため、新婚世帯の住宅取得費や家賃に対する支援のほか、三世代同居となる子育て世帯の新築やリフォーム費用等の助成を行います。
（２）地域間交流の促進①現況と問題点
本市では、平成 6 年に「安芸市友好交流協会」を設立し、兵庫県たつの市との姉妹都市交流や市民レベルでの地域間交流を積極的に推進してきました。平成 20 年 5 月には、Ａ
ＭＡ地域連携協定を四国東南地域の 3 市間（徳島県阿南市・高知県室戸市・安芸市）で締結し、地域に散在する地域資源の活用や人々の交流を通じた取組を進めており、今後もこうした連携を強化していくことが重要です。
また本市では、阪神タイガースや関西圏の大学等の野球部によるキャンプ・合宿が毎年行われ、地域経済に大きく寄与していることからも、施設を活用したスポーツキャンプの継続誘致やスポーツ交流を積極的に進めていく必要があります。
②その対策○地域間交流の促進
ア 都市住民の多様なライフスタイル実現等の要請に応えていくため、地域の特性を生かしたグリーンツーリズムやブルーツーリズムなどの体験型余暇活動を促進し、地域間交流の拡大を図ります。
イ

地域固有の伝統文化の保存・振興を図るとともに、共通の伝統文化を持つ地域との交流を促進し、個性ある地域づくりを推進します。
ウ 岩崎家ゆかりの地（東京都台東区、岩手県雫石町、千葉県富里市、安芸市）の地域
住民及び事業者間の交流を推進します。
エ情報ネットワークの整備などにより、情報発信機能の強化を行い、地域のイメージアップを図るとともに、休校中の学校など現在使用されていない建物の有効活用等による交流の場の整備に努めます。
オ 「農ある暮らし」や「いなか暮らし」といったライフスタイルを楽しみながら地域住民と交流する機会の創設を進め、地域と都市との交流を推進します。
カ スポーツを核としたキャンプ誘致や交流を推進します。
（３）人材育成
①現況と問題点
本市では、平成 2 年度に「人づくり交流事業」を開始し、市民が主体となった交流活動
による人材育成を支援してきました。
今後も他地域との交流を積極的に進め、地域づくりや人づくりに結び付けていくことが
重要です。

14

②その対策○多様な人材の創出
ア 市民の自発的な交流活動を通じた人材育成を支援します。
イ 女性の社会進出をサポートする講座等を開催し、さらなる活躍を支援します。
ウ 農福連携や元気応援マイレージ事業を推進し、地域における多様な人材が活躍できる機会の充実を目指します。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

移住・定住・地域間交流の促進、人
材育成

事業内容

事業主体

定住型住宅団地の整備

安芸市

お試し滞在住宅等の整備

安芸市

総合運動公園大規模改修

安芸市

移住・定住

移住定住推進事業＜事業内容＞
三世代同居等となる子育て世帯や介護、福祉従事者、東京 23 区からの移住を促進するため、移住・定住に係る引越しや住宅取得等に要する費用の一部を支援する。
＜将来への波及効果＞
まちの存続に関わる人口減少を抑制する事業であり、市民生活の活力低下を防止
し、地域経済の活性化に資するという観点からその効果は将来に及ぶものであ
る。

安芸市

地域間交流

広域連携推進事業＜事業内容＞
地域の豊かな自然を活かした体験学習メ
ニューの整備や観光ルートの設定、スポーツ交流等、広域連携推進の取組。安芸広域市町村圏事務組合や高知県東部観光協議会（高知県東部地域連携）、ＡＭＡ
地域連携推進協議会（四国東南部地域連携）への負担金。
＜将来への波及効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する事業であり、集落の維持・活性化の観点からその効果は将来に及ぶものであ
る。

安芸市
・
安芸広域市町
村圏事務組合
・
高知県東部
観光協議会
・
ＡＭＡ地域連携推進協議会

移住・定住

地域間交流
過疎地域持続的発展特別事業

15

備考持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

移住・定住・地域間交流の促進、人
材育成

地域間交流

事業内容

事業主体

岩崎家ゆかりの地広域交流＜事業内容＞
岩崎家ゆかりの地の地域住民及び事業者間の交流を推進し、地域活性化に資する
広域連携事業を実施する。
＜将来への波及効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する事業であり、集落の維持・活性化の観点からその効果は将来に及ぶものであ
る。

安芸市
・
東京都台東区・
岩手県雫石町・
千葉県富里市スポーツキャンプのまちづくり＜事業内容＞
スポーツキャンプ、スポーツイベント等の誘致等を推進し、スポーツツーリズム
による交流の促進を図る。
＜将来への波及効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する事業であり、集落の維持・活性化の観点からその効果は将来に及ぶものであ
る。

安芸市

備考

４ 公共施設等総合管理計画等との整合
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行い
ます。

16

第３

産業の振興

１ 基本的方針
本市では、「安芸市総合計画」や「安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基軸として、「高知県産業振興計画・安芸地域アクションプラン」や「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」とも連携し、第１次産業の振興を図るとともに、「食」、「自然と歴史」、「人」といった「強み」となる資源を最大限に生かしながら、「所得の向上」と「雇用の創出」に向けた取組を進め、過疎地域で一定の収入を得ながら安心して生活していくことができる仕組みづくりを目指します。

２ 個別事項（１）農業①現況と問題点
農業者の高齢化の進行や担い手の減少による生産構造の脆弱化が進む一方で、輸入農産物の増加などによる農産物価格の低迷など、農業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
「自然環境の保全」や「食の安全」など消費者に選ばれる産地として、環境保全型農業による安全・安心な健康野菜づくりを推進し、他産地との差別化を図ることで農家経営の安定・向上につなげていくことが重要となっています。
また、環太平洋パートナーシップ協定の締結により、農林水産物等を有利に輸出できる一方で、日本国内への安価な農林水産物の輸入により国産価格が下落することが懸念されています。
農林水産物においても、更なる競争力の強化や、生産向上等の体質強化対策が必要です。
今後も施設園芸産地として存続・発展していくうえで、農業経営基盤の強化や担い手の育成・確保が喫緊の課題となっており、ハウス施設の規模拡大や高度化、Next 次世代型こうち
新施設園芸農業の普及、環境制御型農業の推進、集出荷・流通体系の効率化など、生産性の高い魅力ある営農環境の確立が急務となっています。
加えて、生産者団体や県と連携して、ロボット技術やＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した「スマート農業」の導入を検討し、作業の自動化や高品質生産など中山間地域における持続可能な農業・農村の維持振興対策が必要です。
②その対策○選ばれる産地づくり
ア ＩＰＭ（総合的病害虫管理等）技術の確立と普及や、研修受入農家への支援など、地域の特性を生かした持続可能な農業の普及に努めます。
イ 環境保全型農業の取組を消費地に理解してもらえるよう、環境に配慮して生産された農産物を活用した新メニューの開発等により、新しい需要や販路の開拓を図り、安全な農産物として有利販売へつなげます。
ウ ナスやユズ等の地域特性を生かした農産物の生産から流通・販売体制を強化し、技術

17

力・経営力の向上などに向けた取組を推進します。
エ 生産者がお互いに学び教え合う場を設け、優れた生産技術を他の生産者に伝えることのできる仕組みづくりに取り組みます。
○集落営農の推進
ア 農作業の受委託や農業機械等の共同利用などを行う集落営農を推進することで、効率的な生産体制の確立や農地の有効利用を図り、地域の活性化につなげていきます。
イ 収益性の高い園芸品目等を導入し、集落が一体となって営農活動を行う「こうち型集
落営農」を推進します。
○多様な担い手の育成・確保
ア 認定農業者を中心に、女性や高齢者などを含めた、意欲と能力のある多様な担い手を育成・確保します。
イ

産地が求める人材を明らかにした「産地提案書」により、積極的な担い手確保対策を推進します。
ウ 新規就農に必要な農地や施設などの情報提供や、技術研修から自立営農までのトータ
ルサポートを行うことで新規就農者の確保・育成に努めます。また、就農後のフォロー
アップなどの支援活動の充実を図ります。
エ 地域資源を生かした農村地域の活性化や農業の振興などに意欲的、挑戦的な人材を育成します。
○農家経営の安定・向上
ア 生産者団体や県と連携して、スマート農業の導入を支援します。
イ 環境制御技術の普及を促進させ、増収と品質向上を図ります。
ウ 中山間地域等直接支払制度などの積極的な活用を通じて、耕作放棄地の発生の防止を図るとともに、深刻なシカ等による食害を防止し、小規模な農家や高齢農家などが持続的に農業生産を続けていけるような体制づくりに取り組みます。
エ 耕作放棄地の再生利用を推進するため、所有者の意向を把握するとともに、空きハウスなどの情報を収集し、規模拡大農家等への情報提供を行うなど、新たな担い手とのマッチングを支援します。
○基盤整備と農地集積の促進
ア 地形条件や営農形態の特性を踏まえながら、園芸農業の振興、農地集積に直結するほ場整備などを推進します。
イ 地域農業の中核を担う農業者などに農地を集積するとともに、地域全体での農地の有効活用を促進します。
ウ 老朽化した基幹的農業水利施設の長寿命化等を計画的に行い、機能回復を図ります。

18

○地域の資源を活かした農業、農村の支援を展開
ア 直販所の販売形態の充実・強化や、地域特産物のファンづくりと将来の消費拡大を目指して、食農教育を実施するなど、地産地消を定着させる仕組みづくりに取り組みます。
イ 地域の特産品や資源を活用した交流活動等の取組を進めていきます。
（２）林業①現況と問題点
市域の約 89％（約 28,131ha）を占める森林は、林産物の生産、国土の保全、水源のかん
養、自然・生活環境の保全など多面的な機能を通じて地域住民の生活と深く結びついていますが、必要な施業が十分実施されずに高齢林へと移行する森林が増加しつつあります。これらの森林に対する適切な間伐、保育等による森林整備が重要な課題ですが、全国的な木材価
格の下落等による長期的な林業採算性の悪化により、森林所有者の施業意欲が減退しており、森林や山間集落の荒廃が進んでいます。
令和元年度には森林経営管理制度が施行され、適正な森林管理を図るため、林業の担い手確保・育成や路網の整備、施業の効率化など森林資源の有効活用に向けた対策が必要です。
また、体験学習や地域間交流の場として森林資源を積極的に活用することで森林保全への理解をさらに深めるほか、環境先進企業と地域が協働し、森林の再生と都市との交流を図る「協働の森づくり事業」を継続して行うことで、行政・企業・市民が一体となった森林保全
活動を積極的に進め、様々な林産物を使った特産品づくりなど、新たな地域産業を創出していくことも重要です。
②その対策○林業・木材産業の再生
ア 施業地を集約化する効率的な生産システムにより、計画的に木材を生産する「森の工場」の整備を促進します。
イ 効率的な生産システムに対応できる担い手を育成・確保します。また、自伐型による生産活動を推進し、林業経営の安定化を支援します。
ウ 安全・安心で環境に配慮した産地として消費地にアピールしていきます。また、地産地消及び地産外商を推進し、木造住宅はもとより、地域産材をあらゆるところで積極的に使用していきます。
○森そのものの活用
ア 間伐体験や森の散策など、森林そのものを活用した協働の森づくり事業の推進など都市との交流を促進します。
イ 森林資源を活用した森林・林業体験や森林セラピーなどエコツーリズムを推進し、都市との交流人口を拡大します。
○持続可能な森林経営の確立
ア 令和元年度から施行された森林経営管理制度に基づく森林環境譲与税を活用し、森林19

資源の適切な管理と林業の成長産業化の両立に取り組みます。
イ 森林所有者の管理意識の醸成と森林情報の把握に努め、間伐など必要な施業の実施とオフセット・クレジットの創出を積極的に推進し、適正に管理ができる仕組みづくりに取り組みます。
ウ

森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、間伐などの森林整備を推進します。

（３）水産業①現況と問題点
本市の水産業はパッチ網によるシラス漁が主体ですが、その多くが家族経営であり、漁業経営体数は平成 22 年度の 120 経営体から令和元年度は 96 経営体に減少するなど、就業者の高齢化から経営の継承が課題となっています。
漁獲量・漁獲金額ともに年によってばらつきがありますが、近年は豊漁かつ高値での取引などから、平成以降の漁獲金額では、平成 30 年の 4 億 2 千 8 百万円をピークに、令和元年には 3 億 8 千 2 百万円と高い水準で推移しており、今後も漁獲量増加や所得向上につながる取組が必要です。
また、新たな加工品の開発や滞在型・体験型観光漁業の推進などを通じて、漁業関係者の所得向上と雇用の場の確保を図ることが必要です。
②その対策○生産基盤の充実
ア 機能性・安全性の向上を図るため、安芸漁港の整備を促進します。
イ 南海トラフ地震に備え、安芸漁協施設の耐震対策を検討します。
ウ 掃海による漁場環境の改善に取り組みます。
エ 魚礁設置に向けて、各関係機関と連携して取り組みます。
○漁業者の収入確保と担い手育成
ア 就業者の減少・高齢化を踏まえた漁業秩序の確立による資源の確保と効率的漁獲を図ります。
イ 幅広い世代からの新規就業を促進し、漁業の担い手を確保します。
ウ 鮮魚店、飲食店、加工業者、漁協等と連携したＰＲ活動等を通じて、地域水産物の消費拡大を進めます。
○高付加価値化と観光漁業の推進
ア 鮮魚・加工品などの直販体制の整備や加工グループの活動支援を検討します。
イ 観光漁業の受入基盤の整備、情報の一元化を行うとともに、滞在型・体験型観光機能づくりに取り組みます。
ウ フィッシュポンプや自動乾燥機などの設備投資を支援します。

20

（４）商工業①現況と問題点
本市は、これまで県東部経済圏最大の商業集積地としての役割を果たしてきましたが、人口の減少や市外での購買などによって販売金額の低下が続いています。特に既存商店街は、
国道 55 号周辺への大型量販店の進出などに伴い、空き店舗が増加するなど集客力の低下が顕著となっています。
既存商店街の再生・振興のためには、多様な消費者ニーズに対応した魅力ある個店づくりを積極的に進めながら、空き店舗対策や後継者対策として事業承継への支援策を進めること
で、商店街組織の強化を図っていくことが必要です。
また、地域資源や伝統技術に支えられ発展してきた瓦・製材・焼き物・酒造などの地場産
業は、地元雇用や地域経済に大きく寄与してきました。しかしながら、中小の零細企業が多く産業規模は縮小傾向にあることから、県アンテナショップ「まるごと高知」やインターネ
ットの活用等による市場拡大、地域の産業を支える中核的な人材の育成など、経営基盤の安定・強化が課題となっています。
②その対策○新たな業種形態の創造
ア 魅力ある個店づくりや外貨の獲得に重点を置いた経営改善の指導に取り組みます。
イ ふるさと納税制度を推進し、地場産業の活性化や販路拡大を後押しするため、新規事
業者の参入や商品開発を支援します。
ウ 国が推進する Society5.0 実現に向けた取組に歩調を合わせ、デジタル技術を活用した電子商取引の展開を支援します。
○商店街の振興等
ア 商工業者等が地域住民の需要に応じた取組を行うことを支援します。
イ 商店街の振興のため、新規出店を希望する事業者のために空き店舗活用を支援します。
ウ 観光との連携による商業の活性化を推進します。
○地産地消・地産外商の推進
ア 「ものづくりの地産地消」を含め、地元で作ったものは、地元で消費するいわゆる「地産地消」を徹底して、地域産業の力を強めていきます。
イ 県地産外商公社などと連携し、アンテナショップ「まるごと高知」の活用促進、商談会等への参加支援などを通じた商品の磨き上げや地域の魅力発信、販路の拡大を図り、地産外商を強力に推進します。
ウ 商取引に伴う事業者の負担やリスクを軽減し、本市の地産外商を牽引する手法の一つとして、地域商社の設立支援などを検討します。
○産業間連携の強化
ア 他の地域との競争に打ち勝つため、農林水産業と加工業など、産業同士の結び付きを21強め、より価値の高い、魅力あるものづくりを進めます。
イ 地域の資源を活用した滞在型・体験型観光を戦略的に展開するなど、多くの産業がう
るおい、即効性のある観光を積極的に進めます。
○地域資源を生かした産業づくりの推進
ア 地域の強みである農林水産業の生産地の力や、地元の事業者の経営基盤を強めるとともに、ＵＩJ ターンの促進など、新たな担い手の確保に向けた取組を進めます。
イ 「事業承継・人材確保センター」と連携して、商店街における円滑な事業承継のサポートを行い、後継者となる人材の確保の取組を強化します。
ウ 過疎地域における様々な取組の芽を「小さなビジネス」につなげることで、所得を安定させ、中山間地域で安心して暮らせるような環境づくりを進めます。
エ 地場産業を伝統文化として後世に伝え地域ブランドの継承を図るため、後継者の確保
及び育成を支援します。
（５）企業誘致及び起業の促進①現況と問題点
近年、本市への経済・雇用面への波及効果が大きい製造業事業所の新規進出はなく、企業誘致や新規事業参入の遅れは、本市にとって人口流出による地域活力の減退を加速させる要因の一つともなっています。
このような中で、地域内での雇用の創出や定住を促進するために企業誘致による地域経済の活性化が期待されていますが、立地環境が劣位であることに加え受入諸条件の整備が進んでいません。
このため、企業誘致の受け皿となる工業団地などの基盤整備や企業誘致活動について、県との連携を図りながら推進していくことが必要です。
また、地域の強みとなる「食」や「自然」、「歴史・文化」といった地域資源などを活用し、多様な業種間で連携を進めることで、新たな分野への進出や新製品の開発、地域産業を担う中核人材の確保など起業化の促進を図る必要があります。
②その対策○誘致環境の整備促進と誘致活動の展開
企業誘致の受け皿となる工業団地等、立地基盤や助成制度の整備など、県と連携して誘致体制の整備に取り組み、本市固有の技術や地域資源を生かしたサテライトオフィスなどの企業誘致を推進します。
○起業化支援高知県産業振興計画や県内の地域アクションプラン実践による先進事例など、市民への情報提供に努め、多様な業種において起業を推進します。

22

○新事業展開の促進
ア

小さなビジネスから拠点ビジネスへの成長や、新分野や新事業への進出を支援します。

イ

建設業などからの新分野進出に係る様々な課題を解決するために、支援体制を構築します。

○新たな人材の育成・確保
地域産業の担い手や専門的なノウハウを持った中核人材の育成・確保に取り組みます。
（６）観光業①現況と問題点
本市は、武家屋敷の面影が残る土居廓中（重要伝統的建造物群保存地区選定）や野良時計、
三菱創業者の岩崎彌太郎生家（登録有形文化財）、伊尾木洞など、豊かな観光資源に恵まれています。また、昭和 40 年から続く阪神タイガースのキャンプ地としても知られており、毎年 27 万人前後の観光客が訪れています。
平成 22 年のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」を契機に岩崎彌太郎の知名度が高まり、彌太郎
生家が全国区の観光地として広く認知され、全国から多くの観光客が本市へ訪れていますが、観光客の大半が通過型であることが課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内からの来訪者に加えて外国人観光客も減少しており、大きな打撃を受けている観光業や飲食・宿泊業への対策が急務となっています。
平成 30 年 5 月には、岩崎家ゆかりの地（東京都台東区、岩手県雫石町、千葉県富里市、安芸市）の 4 市区町間で「岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会」を設立し、地域住民及び事業者間の交流を活性化して、観光ルートの造成による観光客の誘致、商品開発、地域産品の販路拡大など、地域社会及び経済の健全な発展の向上に寄与することを目的に広域連携事
業に取り組んでいます。
また、観光と連動した地域の特色ある特産品や食の情報発信を行うとともに、グリーンツーリズムや間伐体験などの体験プログラムを充実させて、山・川・海の自然をフィールドとした教育旅行等の受入れを行うなど、各産業間の情報共有と連携強化が求められています。
②その対策○観光資源の発掘と磨き上げ
ア 地域にある自然、歴史、文化、食といった優れた観光資源を生かすため、新たな観光資源の発掘や継続的なブラッシュアップを推進します。
イ

一泊以上滞在できる観光エリアをつくりあげるため、観光客のニーズに対応し、県東部エリアからＡＭＡ地域連携による四国東南部エリアを対象とした広域観光周遊ルー
トづくりを行うとともに、広域観光を推進するための組織強化を図ります。
ウ

高知県東部観光協議会と連携し、体験型観光・交流型観光の充実、イベントの企画に取り組んでいきます。

23

○人材の育成
ア

観光資源の魅力を直接観光客に伝える観光ボランティアガイドやインストラクターの育成を図るとともに、観光ガイド組織の強化とネットワーク化を進めます。
イ 観光協会や商工会議所などと連携し、観光ＰＲの戦略づくりや受入態勢の整備を行います。
ウ

観光客が安らぎを得られるような「おもてなしの心」の浸透と滞在型・体験型観光の機運づくりを図るため、観光産業従事者等への研修、講演会等を開催し、地域住民の意
識の向上に努めます。
○受入態勢の整備
ア

航空機やＪＲなどで来県される観光客の利便性を図るため、公共交通機関の情報提供

や周遊バスの運行など、観光地を結ぶ交通手段の確保に努めます。
イ 観光客が快適な旅行を楽しむため、観光施設の整備、観光案内板、誘導標識の設置などを進めます。
ウ 観光振興を進めるための施設整備等については、自然環境や景観に十分配慮するとともに、観光客に対して、本市のすばらしい自然環境を次世代に引き継いでいくことの大切さを理解していただくことにも努めます。
○観光ＰＲやプロモーション活動の強化
アインターネット等による効果的な情報提供に努めるとともに、マスメディアを有効に活用し、都市部を含め全国からの誘客を図るための情報を継続的に発信します。
イ 豊かな地域資源を活用した旅行商品化を行い、旅行エージェントに対する営業活動を強化します。
ウ 外国人観光客のインバウンド対応に取り組んでいきます。
○他の産業分野との連携
観光と連動した地域の特色ある特産品や食の情報発信を行うとともに、グリーンツーリ
ズム、ブルーツーリズム、森林セラピー、間伐体験など、山・川・海の自然をフィールドとした教育旅行の受入れを行うなど、異なる産業間の情報共有や連携した取組を推進します。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

事業内容

事業主体

基盤整備
農業

新規就農サポートハウス整備・運営

安芸市

土地改良事業（原材料支給、農道維持工事）

農業者・
土地改良区

県営農業競争力強化農地整備事業（城跡北地区ほ場整備）

高知県

24

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

事業内容
農業

県営地域ため池総合整備事業（赤野地区農業用ため池耐震改修）

高知県

県営農業競争力強化農地整備事業（伊尾木・宮田岡地区ほ場整備）

高知県

農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
こうち農業確立総合支援事業
スマート農業導入支援
林業

水産業

高知県・安芸市
安芸市
ＪＡ高知県
安芸市

緊急間伐総合支援事業（間伐(保育・搬出)支援等）

林業事業体

森林整備推進事業（作業道開設補助）

高知東部
森林組合

森林経営管理制度の推進

森林所有者

市単林道整備事業（舗装、改良）
名村川線、畑山仲木屋線 他

安芸市

広域基幹林道開設県工事負担金（畑山仲木屋線、江川別役線）

高知県

林道改良事業（橋梁等点検診断・保全整備）

安芸市

沿岸漁業者設備投資促進事業

漁業者

水産多面的機能発揮対策事業

安芸市

漁船導入支援

漁港施設

事業主体

高知県漁業就業支援センター

種子島周辺漁業対策事業

安芸漁業
協同組合

安芸漁協施設耐震・長寿命化対策

安芸市

安芸漁港修築事業

高知県

地場産業の振興
加工施設
企業誘致

新食肉センター施設整備等負担金

高知県食肉
センター㈱

企業・事業所誘致整備事業

安芸市

商店街等空き店舗対策事業

安芸市

観光施設整備事業

安芸市

廓中ふるさと館長寿命化対策

安芸市

道の駅大山長寿命化対策

安芸市

公園施設大規模改修

安芸市

商業
その他
観光又はレクリエーション

25

備考持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

事業内容

事業主体

園芸用ハウス整備事業＜事業内容＞
本市の基幹産業である施設園芸の振興を図るため、園芸用ハウスの近代化・省力化を支援する。
＜将来への波及効果＞
本市の基幹産業である農業の振興を図る事業であり、地域産業の活性化や集落維持の観点からその効果は将来に及ぶもの
である。

ＪＡ高知県
・
農業者

農業用燃料タンク対策事業＜事業内容＞
ヒートポンプ等の代替暖房機の導入や流出防止装置付き燃料タンク整備を推進する。
＜将来への波及効果＞
本市の基幹産業である農業の振興を図る事業であり、地域産業の活性化や集落維持の観点からその効果は将来に及ぶもの
である。

ＪＡ高知県
・
農業者

環境制御技術普及促進事業＜事業内容＞
増収・品質向上のため環境制御技術導入に取り組む農業者を支援する。
＜将来への波及効果＞
本市の基幹産業である農業の振興を図る事業であり、地域産業の活性化や集落維持の観点からその効果は将来に及ぶもの
である。

農業者他

新規就農推進事業＜事業内容＞
新規就農希望者に技術を習得するための機会提供や研修費等の助成、新規就農後の不安定な経営を支援する。
＜将来への波及効果＞
本市の基幹産業である農業の振興を図る事業であり、地域産業の活性化や集落維持の観点からその効果は将来に及ぶもの
である。

安芸市

新規漁業就業者支援事業＜事業内容＞
漁業後継者の育成やＵＩＪターン者等の受入促進及び新規就業時の初期投資の負担軽減を支援する。
＜将来への波及効果＞
漁業経営体の担い手育成・確保を図る事業であり、集落の維持・活性化の観点か
らその効果は将来に及ぶものである。

高知県漁業
就業支援
センター

過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

26

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

観光

その他

事業内容

事業主体

備考

岩崎家ゆかりの地広域交流＜事業内容＞
岩崎家ゆかりの地の地域住民及び事業者間の交流を推進し、地域活性化に資する
広域連携事業を実施する。
＜将来への波及効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化に資する事業であり、集落の維持・活性化の観点からその効果は将来に及ぶものであ
る。

安芸市
・
東京都台東区・
岩手県雫石町・
千葉県富里市

再掲

森林整備地域活動支援交付金事業

林業事業体

特用林産業新規就業者支援事業

安芸市

協働の森づくり事業

安芸市

４ 産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
安芸市全域

業

種

計 画 期 間製造業、農林水産物等販売業、

備考

令和 3 年 4 月 1 日～

旅館業、情報サービス業等

令和 8 年 3 月 31 日

（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「２ 個別事項」各項目の「②その対策」及び「３ 計画」のとおり。
加えて、れんけいこうち広域都市圏における連携市町村をはじめとする周辺自治体と連携し、産学官民一体となった経済成長の推進体制構築や地域産業の振興、戦略的な観光政策の強化など圏域の魅力を最大限に高める広域的な取組を推進します。

５ 公共施設等総合管理計画等との整合
産業の振興に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等個別施設計画」で定める施設分類毎の対策方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。
産業系施設については、施設の利用状況やニーズを把握し、最適な配置や運用形態の検討を継続するとともに、施設寿命を損なうことのないよう適切な維持管理に努めます。

27

第４

地域における情報化

１ 基本的方針
ＩＣＴ技術を活用した地域の情報化は、市民生活の利便性向上や行政の効率化、サービスの質的向上、移住者の受け皿整備などを実現するために有効な手段であり重要な取組です。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた情報通信手段対策も急務であることから、地域社会全体のデジタル基盤整備を積極的に推進します。

２ 個別事項（１）情報通信基盤の整備①現況と問題点
本市においては、平成 22 年度に市街地を中心にブロードバンド環境を整え、市民生活の向上に努めてきました。その後も、民間企業の参入により超高速ブロードバンド環境が整い、令和
元年度末の本市における光回線利用可能世帯率は 96.8％となっています。
しかしながら地理的条件が不利な中山間地域においては、技術面やコスト面が課題となって整備が進まず、依然として、情報通信速度や利用料金などの格差があります。今後は、移住の受入れや高齢者対策として、中山間地域における情報格差の解消に取り組む必要があります。
また、日常生活に必要不可欠なテレビ地上デジタル放送については、共聴施設の地上デジタ
ル化が一定整備されています。災害情報等を得る手段としても、テレビは必須の社会インフラとなっていることから、今後も老朽化した共聴施設の計画的な改修が求められています。
②その対策○情報通信基盤の整備
ア 地域間の情報格差は、過疎化を一段と助長する原因となることから、ブロードバンドやモバイル回線など、地域のニーズに対応した電気通信施設の整備を進めます。この整備に関しては、電気通信事業者による対応を基本とし、公的関与の必要性を判断しながら地域間格差の解消に向けて取り組みます。
イ テレビ放送については、受信できる地域とできない地域では、日常生活そのものに大きな格差が生じてくることから、国、県及び放送事業者等と連携を取りながら、受信環境の維持に向けた対策に取り組みます。
（２）デジタル化の推進①現況と問題点
新型コロナウイルス感染症による人々の生活様式や働き方に対する意識の変化に伴い、個人の価値観や幸福感も大きく変化しています。また、あらゆるサービスのリモート化などを可能にする「デジタルシフト」の加速化とともに、遠隔診療や遠隔教育などリモートサービスの活用・定着が全国的に進み始めています。
28

また、農業分野や商業分野においても、ロボット技術やＡＩ（人工知能）などの先端技術を活用した作業の自働化や高品質生産が進められており、経営の安定化や所得の向上が期待されています。
本市では、こうした変化を的確に捉え、市民が多様な生活や幸せを追求できる社会の実現を目指すとともに、地域におけるデジタル化を推進する必要があります。
②その対策○地域社会のデジタル化
ア 遠隔診療や遠隔教育など、地域社会のデジタルシフトを支援します。
イ テレワークやＩＣＴを活用した特産品の販売など、本市が抱える地理的なハンディキャ
ップを克服した就業や起業につながる取組を進め、雇用の創出と産業の振興を図ります。
ウ 豊かな自然や文化等を生かした地域独自の魅力や個性ある取組等について積極的な情報発信を行い、都市部との交流を促進するなど、デジタル化による地域の活性化を図ります。
エ その他、デジタル技術を活用しながら、地域の活性化や住民サービスの維持、向上につながる取組を進めます。
（３）スマート自治体への転換①現況と問題点
新型コロナウイルスの感染拡大は自治体行政にも大きな影響を及ぼしており、あらゆる場面
において、感染リスク低減のためのニューノーマル（新しい生活様式）という過去に経験のない社会の構築に向けた取組が展開され、デジタル化の推進やテレワーク等、自治体にとって着手すべきであった多くの課題を改めて顕在化させることとなりました。
令和元年 12 月には「デジタル手続法」が改正され、行政手続オンライン化実施が努力義務とされました。本市においても、人と人との接触を抑制しながら行政サービスを提供できる仕組
みづくりが求められており、行政手続などの利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図る
うえで、デジタル技術を活用したオンライン化が必要となっています。
②その対策○スマート自治体の構築
ア デジタル技術を活用して既存の行政サービスを根本的に見直し、市民の多様なライフス
タイルに寄り添える自治体を目指します。
イ 行政手続のオンライン化など、自治体行政全般のデジタル化を進め、保健・医療・福祉・教育の分野などにおけるサービスの多様化・高度化を図ります。
ウ 情報通信機器を活用する場面が今後さらに増加すると見込まれることから、情報リテラ
シー向上に関する取組を進めます。

29

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域における
情報化

電気通信施設等情報化のための施設
防災行政用無線施設
テレビジョン放送等難視聴解消のための施設
ブロードバンド施設
その他情報化のための施設

事業内容

事業主体

防災行政無線整備（子局含む）

安芸市

共聴施設デジタル化支援事業

安芸市

情報通信基盤整備事業

安芸市

モバイル回線等環境整備支援

安芸市

行政手続オンライン化＜事業内容＞
マイナンバーカードによる申請が想定される手続き等について、マイナポータルを活用したオンライン化を推進する。
＜将来への波及効果＞
過疎地域における行政手続の利便性向上
は、集落の維持や安全・安心な暮らしの実現に資するもので、その効果は将来に及ぶものである。

安芸市

庁内執務環境のデジタル化＜事業内容＞
県や他自治体と連携し、庁内電子決裁シス
テムやウェブ会議システム、テレワーク等、庁内の執務環境におけるデジタル化・共同化を推進し、行政運営の簡素化・効率化を図る。
＜将来への波及効果＞
簡素で効率的な行政運営を図る事業であり、市民サービスの向上や集落の維持・活性化の観点から、その効果は将来に及ぶも
のである。

安芸市

備考

過疎地域持続的発展特別事業
デジタル技術活用

４ 公共施設等総合管理計画等との整合地域における情報化に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。

30

第５

交通施設の整備、交通手段の確保

１ 基本的方針
本市では、学識経験者や商工・産業や観光など各分野の関係者の参画を得て、平成 22 年度に「安芸市道路交通網ビジョン」を策定し、これに基づいた本市の目指すべき将来像と道路整備の必要性を相互に見極めながら、道路整備の推進に努めていきます。
また、県や関係市町村と連携して、公共バス路線や鉄道ごめん・なはり線の経営安定及び利用促進を支援し、公共交通の確保による生活基盤整備を図ることで、過疎地域の持続的発展に向けた新たな可能性を広げていきます。

２ 個別事項（１）交通施設の整備①現況と問題点
本市には、広域幹線道路が片側 1 車線の国道 55 号しかなく、その大部分が海岸沿いを走っていることから、台風や豪雨による通行止めが度々発生し、朝夕の慢性的な交通渋滞によって緊
急車両の通行にも支障をきたしているほか、南海トラフ地震の津波などで寸断されることが懸念されています。
高知県東部自動車道・阿南安芸自動車道をはじめとする四国 8 の字ネットワークは、災害発
生時には「命の道」となり、また地域の産業・観光振興、定住環境の確保など地域の活性化を進めていくための重要な役割も担っているため、早期整備が求められています。
本市では、高知東部自動車道の芸西西ＩＣ～安芸西ＩＣ間において、用地買収が進められており、赤野や穴内、西浜の一部では工事に着手されています。また、阿南安芸自動車道の安芸道路においても、用地買収とともに、安芸川橋や伊尾木川橋の橋梁下部工事等が実施されています。
本市における県道の道路改良率は約 41.8％（令和元年度末）で、県内市町村平均の 56.5％を大きく下回っています。山間部では、1.5 車線化や落石防止対策が進められていますが、依然として崩壊や落石による通行止めが多発しているほか、対向車とのよけ違いができない狭小な箇所も残っています。
また、市道の道路改良率は 40.6％（令和元年度末）で、県内市町村平均を下回っていることから、緊急性や重要性、財源対策などを踏まえながら、計画的な整備を進める必要があります。
加えて、橋梁など道路構造物の老朽化対策や南海トラフ地震で倒壊しないような対策も講じていく必要があります。
②その対策○広域交通ネットワークの確立
南海トラフ地震等災害発生時の「命の道」として、高知東部自動車道、阿南安芸自動車道の早期完成を促進し、過疎地域の持続的発展を図ります。
31

○国道、県道及び市道の整備等
ア 市道の整備については、「通学路等生活道路としての安全対策」、「災害時の避難路等としての機能確保」、「各産業分野にとって必要な路線」などに重点を置き、総合的かつ効率的な整備等を進めます。
イ 建設後一定以上の年月が経過した高齢化橋梁の安全性や信頼性を確保するため、橋梁点検を実施し、日常的な維持管理を徹底します。また、維持管理コストの縮減を図るため、長寿命化修繕計画を策定するとともに、予防・保全的な修繕工事を実施します。
ウ 高速道路など広域的な幹線道路網の早期整備を促進します。
エ 交通事故の縮減を図るため、事故多発地点の整備を重点的に行います。
○農道、林道の整備
ア 農業生産の効率化、農産物流通の合理化及び農村の生活環境改善を目的として、他の道路整備事業などと連携を図りながら計画的に整備します。
イ 森林の適正な管理、効率的な森林施業、就労環境の改善を図るため、計画的に林道の整備を行います。
（２）交通手段の確保①現況と問題点
本市における公共交通機関は、県中央部と東部を結ぶ民営バス路線のほか、平成 14 年 7 月に開通した土佐くろしお鉄道「ごめん・なはり線」があり、これらの交通手段によって高知市圏への交通の利便性が飛躍的に向上しました。また、公共交通機関のない中山間地域等における移動手段を確保するため、市営の「元気バス」を運行しており、高齢者等の通院や買い物に欠かせない交通手段となっています。
民営バス路線は、過疎化の進展やごめん・なはり線との競合などによって利用客は減少傾向にありますが、公共交通確保のため、国・県・関係自治体が赤字補填を行い、路線を維持しています。また、ごめん・なはり線についても、通勤・通学路線、生活路線、観光鉄道として年間約 120 万人に利用されていますが、沿線人口の減少や高規格道路の延伸などで利用者が減少しており、県及び沿線市町村等による赤字補填等の支援を行っていることから、沿線住民や関係市町村が一体となった持続可能で効率的な公共交通の確立が急務となっています。
②その対策○生活を守る交通確保対策及び物流の仕組みづくり
ア 高齢化の進む地域での日常生活や地域の活性化等を支える交通手段を確保するため、鉄道、バス路線等の維持・確保を図ります。
イ 効率的な運行を行うため、地域の実態にあった運行方法などの導入を図ります。
ウ 物流手段の確保は、地域住民の生活の維持、福祉の向上や地域の活性化等を図るためにも必要不可欠であり地域の実情に応じた物流方法等の検討を行います。

32

３

計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

交通施設の整備、 市町村道
交通手段の確保道路

市道あき病院球場線整備事業

安芸市

市道八ノ谷線整備事業

安芸市

市道岡東前田線整備事業

安芸市

市道六丁太夫屋地線整備事業

安芸市

市道大平北線整備事業

安芸市

市道床持線整備事業

安芸市

市道松原線整備事業

安芸市

市道五本松線整備事業

安芸市

市道馬ノ丁 4 号線整備事業

安芸市

市道トモキヨ線整備事業

安芸市

市道トモキヨ縦線整備事業

安芸市

市道片町東線整備事業

安芸市

市道中央線整備事業

安芸市

市道海岸線（東工区）整備事業

安芸市

市道樫ノ下田所線整備事業

安芸市

市道津久茂前 2 号線整備事業

安芸市

市道津久茂団地東線整備事業

安芸市

市道八軒町線整備事業

安芸市

市道山田線整備事業

安芸市

市道杉ノ下 2 号線整備事業

安芸市

市道田中線整備事業

安芸市

市道シガヤシキ線整備事業

安芸市

市道六丁中央線整備事業

安芸市

市道大平線整備事業

安芸市

市道花園スエマサ線整備事業

安芸市

市道川又線整備事業

安芸市

市道穴内線整備事業

安芸市

33

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交通手段の確保

事業内容
道路

事業主体

市道六丁西線整備事業

安芸市

市道六丁南 2 号線整備事業

安芸市

市道六丁東線整備事業

安芸市

市道ヨコバリ線整備事業

安芸市

市道西クルミ線整備事業

安芸市

市道山の手線整備事業

安芸市

市道西切畑線整備事業

安芸市

市道入野 1 号線整備事業

安芸市

市道小谷線整備事業

安芸市

市道一の宮黒鳥線整備事業

安芸市

市道ムネカネ線整備事業

安芸市

市道長屋線整備事業

安芸市

市道中道線整備事業

安芸市

市道西木戸一の宮線整備事業

安芸市

市道中川線整備事業

安芸市

市道職安通り線整備事業

安芸市

市道安明寺古井線整備事業

安芸市

市道古井別役線整備事業

安芸市

市道大磯線整備事業

安芸市

市道ロキロキ線整備事業

安芸市

市道長屋北線整備事業

安芸市

市道一の宮矢ノ丸線整備事業

安芸市

市道花園泉線整備事業

安芸市

市道消防署通り線整備事業

安芸市

市道駅前線整備事業

安芸市

市道海岸線整備事業

安芸市

市道警察署裏通り線整備事業

安芸市

市道税務署西線整備事業

安芸市

34

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交通手段の確保

事業内容
道路

橋りょう

事業主体

市道森林組合通り線整備事業

安芸市

市道森林組合西線整備事業

安芸市

市道旭ヶ丘線整備事業

安芸市

市道妙見刑部線整備事業

安芸市

市道塩屋南線整備事業

安芸市

市道東山公園線整備事業

安芸市

市道黒瀬谷 1 号線整備事業

安芸市

市道矢ノ丸三丁目 150 号線整備事業

安芸市

市道矢ノ丸四丁目 197 号線整備事業

安芸市

市道安芸伊尾木線整備事業

安芸市

市道安芸井ノ口線整備事業

安芸市

市道高台寺住宅団地線整備事業

安芸市

市道南久保線整備事業

安芸市

市道土居橋通り線整備事業

安芸市

市道久世港町一丁目線整備事業

安芸市

県道安芸中央インター線整備事業

高知県

老朽化対策定期点検

安芸市

ケイノ上橋老朽化対策事業

安芸市

小股橋老朽化対策事業

安芸市

別役橋老朽化対策事業

安芸市

古井学校前橋老朽化対策事業

安芸市

芝橋老朽化対策事業

安芸市

藤内橋老朽化対策事業

安芸市

西地橋老朽化対策事業

安芸市

嶋橋老朽化対策事業

安芸市

ヨゴ谷橋老朽化対策事業

安芸市

横堰橋老朽化対策事業

安芸市

小谷橋 1 老朽化対策事業

安芸市

35

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交通手段の確保

事業内容
橋りょう

事業主体

政久橋老朽化対策事業

安芸市

住吉北線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

大井谷橋老朽化対策事業

安芸市

丸石橋老朽化対策事業

安芸市

岩瀧 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

岩瀧 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

叶岡橋老朽化対策事業

安芸市

ニコンバ橋老朽化対策事業

安芸市

ムネカネ線 9 号橋老朽化対策事業

安芸市

八ノ谷線 3 号橋老朽化対策事業

安芸市

仁井田橋老朽化対策事業

安芸市

北芝線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

水神橋老朽化対策事業

安芸市にしじばし老朽化対策事業

安芸市

中郷線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

ゴニウド線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

井地線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

伊条尻線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

古井別役線 4 号橋老朽化対策事業

安芸市

床持北線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

貯木場線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

古井別役線 6 号橋老朽化対策事業

安芸市

アイダ線１号橋老朽化対策事業

安芸市

花園 188 号線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

古井別役線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

モトハチマン線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

安芸ノ川線 4 号橋老朽化対策事業

安芸市

車田横 1 号線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

36

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交通手段の確保

事業内容
橋りょう

事業主体

小谷線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

森寄線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

石神線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

桐ヶ内線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

東平線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

小谷線 3 号橋老朽化対策事業

安芸市

谷口線 3 号橋老朽化対策事業

安芸市

貯木場線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

小久保線１号橋老朽化対策事業

安芸市

岡東前田線 4 号橋老朽化対策事業

安芸市

久礼岩橋老朽化対策事業

安芸市

古井学校線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

シゲ丸線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 4 号橋老朽化対策事業

安芸市

小川名線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

岩戸線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

岩戸線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市ノボリ線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

中之橋老朽化対策事業

安芸市

西坂本橋老朽化対策事業

安芸市

小谷橋 2 老朽化対策事業

安芸市

橘橋老朽化対策事業

安芸市

張川橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 15 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 13 号橋老朽化対策事業

安芸市

庄田線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

桧谷線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

城ヶ谷線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

37

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交通手段の確保

事業内容
橋りょう

事業主体

名村川東線 3 号橋老朽化対策事業

安芸市

桧谷線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

古井別役線 8 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 12 号橋老朽化対策事業

安芸市有の木橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 3 号橋老朽化対策事業

安芸市

美舞山橋老朽化対策事業

安芸市

八屋敷東線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 8 号橋老朽化対策事業

安芸市

河野橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 7 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 14 号橋老朽化対策事業

安芸市

岩戸線 4 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 6 号橋老朽化対策事業

安芸市

葛原橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 5 号橋老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 16 号橋老朽化対策事業

安芸市

伊御渕橋老朽化対策事業

安芸市

天神橋老朽化対策事業

安芸市

西ノ谷橋老朽化対策事業

安芸市

大山旧国道線 3 号橋老朽化対策事業

安芸市

昭和橋老朽化対策事業

安芸市

桃の久橋老朽化対策事業

安芸市

植野橋老朽化対策事業

安芸市

江湖川橋老朽化対策事業

安芸市

黒瀬橋老朽化対策事業

安芸市

大井橋老朽化対策事業

安芸市

花園スエマサ線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

38

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
橋りょう

事業主体

下尾川橋老朽化対策事業

安芸市

次郎行橋老朽化対策事業

安芸市

大磯橋 2 老朽化対策事業

安芸市

新城橋老朽化対策事業

安芸市

宮ノ本橋老朽化対策事業

安芸市

松の下線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

浜ノ東 2 号線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

春日橋老朽化対策事業

安芸市

港島橋老朽化対策事業

安芸市

大磯橋 1 老朽化対策事業

安芸市

一の宮黒鳥線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

日の出橋老朽化対策事業

安芸市

春日線 2 号橋老朽化対策事業

安芸市

龍頭橋老朽化対策事業

安芸市

清水橋老朽化対策事業

安芸市

北横田線 1 号橋老朽化対策事業

安芸市

トンネル老朽化対策定期点検

安芸市

川又隧道老朽化対策事業

安芸市

枝折隧道老朽化対策事業

安芸市

駒背越隧道老朽化対策事業

安芸市

別役トンネル老朽化対策事業

安芸市

大磯トンネル老朽化対策事業

安芸市

奈比賀古井線 1 号トンネル
老朽化対策事業

安芸市

農道

農道長寿命化対策

安芸市

林道

広域基幹林道開設事業県工事負担金
畑山仲木屋線、江川別役線 他

高知県

市単林道整備事業（舗装、改良）
名村川線、畑山仲木屋線 他

安芸市

林道改良事業
橋梁等点検診断・保全整備

安芸市

交通施設の整備、交通手段の確保

その他

森林整備推進事業（作業道開設）
次郎行線、大野 F 線、安田谷 F 線 他

39

林業事業体他

備考

再掲

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

交通施設の整備、 鉄道施設等
交通手段の確保

事業主体

鉄道施設

鉄道施設整備事業補助

土佐くろしお鉄道(株)鉄道車両

鉄道車両整備事業補助

土佐くろしお
鉄道(株)

備考

自動車等
自動車

市営「元気バス」車両購入

安芸市

路線バス車両購入費等補助

高知県東部
交通(株)

過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

鉄道経営助成事業＜事業内容＞
市民の市域を越えた安全・安心な移動手段を確保するために、赤字路線を運営する鉄道事業者（土佐くろしお鉄道㈱）に対して、経営支援のための固定資産税相当額の拠出や赤字補填を行う。
＜将来への波及効果＞
市民の日常的な移動のための交通手段を確保する事業であり、過疎地域の持続的発展の観点からその効果は将来に及ぶものである。
市営「元気バス」運行事業＜事業内容＞
山間部を中心に運行する市営「元気バス」の効率的で安定した経営を図るた
め、特別会計への繰り出しを行う。
＜将来への波及効果＞
市民の日常的な移動のための交通手段を確保する事業であり、過疎地域の持続的発展の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市
・
土佐くろしお鉄道(株)安芸市

４ 公共施設等総合管理計画等との整合
交通施設の整備、交通手段の確保に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方針や、「安芸市公共施設等個別施設計画」で定める施設分類毎の対策方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。
市道や農道・林道などのインフラ資産については、国のインフラ長寿命化基本計画の方針と歩調を合わせ、メンテナンスサイクルの構築に努めるとともに、災害に強いまちづくりを構築する
うえでも重要な役割を担っていると位置付けています。

40

第６

生活環境の整備

１ 基本的方針
本市では、都市部と比べて水道施設等の普及や過疎・高齢化に対応した消防防災、救急搬送体制等の整備が必要な地域があることに加え、特に南海トラフ地震発生時には、地域の孤立をはじめ、甚大な被害を受ける恐れがあることから、住民が安全・安心に暮らせるよう、ソフト・ハー
ド両面において、地域の特性に配慮し、計画的な生活環境の整備を進めます。

２ 個別事項（１）上下水道施設①現況と問題点
本市は、四国山脈の広大な森林が育んだ豊かな水資源に恵まれていますが、安全で快適な市
民生活を支える水道水を安定的に供給するためには、南海トラフ地震等大規模災害に備え、新水源地の開発や老朽化した配水池など水道施設の耐震化を計画的に行なっていく必要があります。
また、生活排水対策については公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽による生活排水処理を推進していますが、依然として多くの生活雑排水が未処理のまま公共用水域に排出されており、河川や海域の水質汚濁が懸念されています。
このため、今後も公共下水道、農業集落排水施設への接続率向上や合併処理浄化槽の普及を促進し、河川や自然環境への負荷が少ない生活環境づくりに努めることが必要です。
②その対策○安全な水の安定供給
限りある水資源を大切にし、安全で良質な水を安定的に供給するため、長期的な視点に立った水道事業に取り組むとともに、料金改定を含めた料金制度の最適化を図り、経営の健全化に努めます。
○小規模水道施設等の整備
ア 水源の確保及び水資源の有効利用の観点から、計画的に整備を進め、普及率の向上を図ります。
イ 上水道未整備区域を対象に小規模水道施設等の普及を促進します。
ウ 老朽化等により、機能が低下した施設等の更新や改良による整備を促進します。
○汚水処理施設の整備
汚水処理については、「高知県全県域生活排水処理構想」に基づいた効率的で計画的な集合処理（公共下水道、農業集落排水施設等）や個別処理（合併処理浄化槽）を促進し、公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図ります。
41

（２）廃棄物処理施設①現況と問題点
本市においては、人口減少に伴いごみの総排出量は減少傾向にあるものの、一人あたりの排出量は近年微増傾向となっており、引き続き、ごみの減量化やリサイクル意識の向上が求められています。平成 18 年度には本市を含む県東部 9 市町村による広域ごみ処理施設「安芸広域メ
ルトセンター」の供用が開始されましたが、これまで以上にごみ処理の効率化及び経費の削減を図るため、市民、事業者ともにごみの減量化や排出抑制に取り組むことが必要です。
し尿処理については、平成 15 年度に汚泥の堆肥化も可能な「汚泥再生処理センター清浄苑」を整備し、し尿や浄化槽汚泥などの処理を行っていますが、建設から 15 年以上が経過し、機器類の修繕や更新時期を迎えていることから、計画的な点検整備を行い、施設の安定した稼働を維持する必要があります。
②その対策○暮らしに身近な生活環境の整備
ア 一般廃棄物処理について、ごみ処理の効率化及び経費の削減を図るため、施設の計画的かつ効率的な点検整備を行うとともに、市民・事業者・行政が一体となったごみの減量化
や排出抑制に取り組みます。
イ 清浄苑の計画的かつ効率的な点検整備を行い、施設の安定した運転管理に努めます。

（３）火葬場①現況と問題点
本市では、平成 28 年度に火葬場「杜の聖苑」を整備して供用を開始し、施設の適正な維持管
理、運営を行っています。
今後においても、施設の経年劣化が進行することを念頭に、将来の業務継続を見据えた計画的な設備等の予防保全に取り組んでいく必要があります。
②その対策○火葬場の適正な維持管理
火葬場施設の計画的な予防保全を行い、将来にわたり業務が継続できるよう適正な維持管理に取り組むとともに、遺族の気持ちに寄り添った運営に努めます。

（４）消防・防犯体制①現況と問題点
本市における消防本部及び消防署は昭和 42 年に発足し、消防・救急から予防・警防・災害への対応まで広範囲の活動を行っています。
火災発生件数は年間平均 10 件程度で、死者はこの 10 年間で 5 人となっています。火災発生件数の抑制とともに、逃げ遅れによる犠牲者をなくすことが重要です。
42

また、生産年齢人口の減少に伴い消防団員が減少する傾向にあることから、初期消火体制の確保のため、消防団員確保に努める必要があります。
安芸警察署管内の犯罪認知件数は、年間 50～100 件程度で推移し減少傾向にありますが、不審者による児童生徒への声掛けなどのほか、特殊詐欺や悪質商法などの消費生活に関する問題に対処するため、市民一人ひとりが犯罪に対する危機意識を持つとともに、地域ぐるみで防犯対策に取り組む必要があります。
②その対策○消防体制等の整備
ア 広域的な消防体制の整備や消防施設設備の近代化を推進し、地域の実情に応じた消防力の充実を図ります。
イ 消防防災ヘリコプターの活用を図ることにより、迅速かつ的確な消防・防災活動を推進します。
ウ 地元消防団と連携した消防団加入を促す広報活動などを行い、消防団員確保に努めるとともに、各種資格・技能の取得など消防団員の能力向上を図ります。
○地域防犯体制の充実
ア 「安芸地区地域安全協会」の活動を支援し、防犯関係部署との連携を強化します。
イ 防犯灯の計画的な整備に努めます。

（５）防災体制①現況と問題点
令和 3 年 1 月、国の地震調査委員会は南海トラフ全域において今後 30 年以内にＭ8～Ｍ9 ク
ラスの地震が発生する確率を 70～80％と公表しました。また、南海トラフ地震発生時の本市における最大クラスの被災予測では、死者 1,800 人（うち津波 1,300 人）の被害が推計されています。
本市ではこれまで、南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化や家具転倒防止の支援のほか、
津波避難タワー整備や避難施設の確保・充実などに取り組んできました。また、災害時における食料・物資供給などに関する他自治体との応援協定も順次進めています。
今後においても、津波避難タワーや避難場所の充実・強化に加え、避難所運営訓練の実施、
災害弱者の避難支援計画や避難所での生活に配慮が必要な方への支援計画策定など、市民や地域、事業者、行政が一体となった地域防災体制の確立が必要です。
本市の自主防災組織は、令和 3 年 3 月末で 52 地区に設置され、組織率 100％となっています
が、活動の停滞や固定化、高齢化が危惧されるため、地域全体の防災意識の向上に努めていく
必要があります。
また、近年は全国各地で異常気象が発生しており、本市においても平成 30 年 7 月豪雨によって、中山間地域を中心に大きな被害を受けました。畑山・東川地区では、これまでも台風・豪43

雨による落石・崩壊で幹線道路が度々通行止めとなっており、主要県道の拡幅改良や落石防止網などの法面対策が順次進められています。一方、河川についても近年、氾濫による浸水被害が発生しており、県管理河川である安芸川、伊尾木川を中心に土砂浚渫等が適宜行われ、下流域の浸水防止対策の措置が講じられています。
有事における災害対策拠点となる市庁舎は、施設の老朽化や耐震性の不備、庁舎の狭隘化・分散化など様々な課題を抱えており、また、南海トラフ地震に関する被害想定では、最大クラスの地震による津波で 6.5 メートル浸水するという予測が示されています。このことから、市民の命を守ることを最優先として、南海トラフ地震など災害時にも機能できる市庁舎整備に向けた取組を進めています。
②その対策○防災体制の充実
ア 南海トラフ地震をはじめとするあらゆる災害による被害を軽減するため、避難路、避難場所、防災拠点、津波避難タワー等を整備するとともに、山間部等でのヘリコプター緊急離着陸場の整備など孤立対策を推進します。
イ 過疎化、高齢化などの地域特性を踏まえた自主防災組織の充実強化に努めるとともに、市民の防災意識の高揚を図り、地域防災力の向上に努めます。
ウ 市、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織等が連携し、避難行動要支援者の把握・情報共有を行い、見守り助け合い活動などを通じて防災体制の強化を図ります。
エ 安全・安心な暮らしの確保を図るため、防災行政無線などの防災情報伝達システムの整備を推進します。
オ 県防災行政無線システム及び県総合防災情報システムによる的確な防災情報の収集、伝達、共有に努めるとともに、市民への情報提供の充実を図っていきます。
カ 災害時にも機能できる市庁舎の整備に取り組みます。
○自然災害の防止
ア 山間地域における主要県道の落石防止対策と県管理河川・海岸の計画的な改修等を促進します。
イ 土砂災害など自然災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、土砂災害に関する情報の伝達や警戒避難に必要な情報の周知など警戒避難体制等のソフト対策を充実させていきます。
ウ 穴内漁港海岸の侵食対策及び越波対策を計画的に実施します。
（６）市営住宅①現況と問題点
市内には、県営住宅が 72 戸、市営住宅が 533 戸（うち改良住宅 265 戸）となっています。市
営住宅については、築 35 年以上を経過したものが多く、給排水設備の劣化、壁面の剥離、屋根の防水機能低下など、経年劣化による損傷が目立つようになってきており、事後修繕を主とし44

た維持管理を行っています。
このことから、ストック活用計画に基づき計画的な建替えや長寿命化を図るなど、住宅困窮者・高齢者等住宅入居希望者に対し、安全・安心な生活環境の供給を図る必要があります。
②その対策○市営住宅の適正な管理
建築年度の古いものや点検による老朽化が著しいものから順に、屋根や外壁などの防水対策及び塗装などによる長寿命化対策を講じるとともに、津波浸水想定区域外への計画的な建替えに取り組みます。
（７）公園施設①現況と問題点
本市が管理する公園は、自然公園が 2 箇所、広域公園が 1 箇所、都市公園が 8 箇所、その他の公園が 41 箇所あり、令和元年度末の人口一人あたりの公園面積は 21.8 ㎡となっています。
これら公園の大部分は整備から 25 年以上が経過し、設備や遊具などの老朽化が進んでいることから、計画的な改修や更新等により、誰もが安全・安心に楽しめる憩いの場としての役割を維持する必要があります。また、近い将来発生が予想されている南海トラフ地震等災害発生時の避難場所としての活用も可能となりうることから、市民や地域と連携し、公園の適正な管理を
行います。
②その対策
○公園等の適正な管理
ア 市民や地域と協働して、公園や緑地の適正な維持管理に努めます。
イ 公園内の老朽化した遊具の撤去や更新のほか、トイレの洋式化を進めます。
ウ 誰もが安全に安心して楽しめる憩いの場として、また、南海トラフ地震等災害発生時の避難場所として機能を果たせるよう整備を進めます。
エ 市民の自主的な観光地周辺の緑化活動を支援します。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

生活環境の整備

事業内容

事業主体

水道施設
新水源地開発、老朽管布設替
施設耐震化等

安芸市

簡易水道

旧簡易水道施設改修等

安芸市

その他

小規模水道施設整備補助

安芸市

上水道

45

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

生活環境の整備

事業内容

事業主体

下水処理施設
公共下水道

農村集落排水施設
その他

マンホール浮上対策

安芸市

浄化センター耐震対策

安芸市

公共下水道施設長寿命化対策

安芸市

地震対策計画等策定及び見直し

安芸市

不明水対策

安芸市

地方公営企業法適用

安芸市

農業集落排水施設機能強化対策

安芸市

合併処理浄化槽設置補助

安芸市

ごみ処理施設長寿命化対策

安芸市

ごみ処理施設作業重機購入

安芸市

廃棄物処理施設
ごみ処理施設安芸広域メルトセンター長寿命化対策

安芸広域市町
村圏事務組合塵芥収集車両購入

安芸市

し尿処理施設長寿命化対策

安芸市

し尿収集車両購入

安芸市

火葬場

火葬場長寿命化対策

安芸市

消防施設

高機能消防指令システム更新

安芸市

消防本部タンク車購入

安芸市

救急自動車整備事業

安芸市

消防本部可搬式動力ポンプ整備事業

安芸市

消防本部救助用資機材整備事業

安芸市

耐震性 40ｍ3 貯水槽整備事業

安芸市

消防分団車両購入

安芸市

消防分団屯所整備事業

安芸市

公営住宅等ストック総合改善事業

安芸市

改良住宅ストック総合改善事業

安芸市

公営住宅等整備事業（建替、除却等）

安芸市

し尿処理施設

市営住宅

46

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

生活環境の整備

過疎地域持続的発展特別事業
防災・防犯

その他

事業内容

事業主体

木造住宅耐震改修費補助＜事業内容＞
南海トラフ地震で倒壊が予想される昭和 56 年以前に建築された木造住宅の耐震化を促進するため、住宅耐震改修の要する費用を補助する。
＜将来への波及効果＞
住み慣れた地域における安全・安心な暮らしを確保する事業であり、集落の維持や地域活力の向上の観点からその効果は将来に及ぶもので
ある。

安芸市

新庁舎建設事業

安芸市

穴内漁港海岸保全施設整備事業

安芸市

防犯灯整備

安芸市

沿道建築物耐震改修費補助

安芸市

地域防災対策総合補助金事業

安芸市

津波避難タワー・避難場所整備

安芸市

災害対応型給油所整備促進事業

安芸市

避難所運営対策加速化事業

安芸市

公園施設改修

安芸市

備考

再掲

４ 公共施設等総合管理計画等との整合
生活環境の整備に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方針や、「安芸市公共施設等個別施設計画」で定める施設分類毎の対策方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。
上水道や下水道などのインフラ資産については、今後も安定したサービスの提供ができるよう、国が示すガイドラインに沿った経営戦略の策定を通じて持続可能な経営に取り組みます。
環境衛生系施設については、更新等を見据えた適切な維持管理に努めるほか、機械器具類については建物より耐用年数が短いため、劣化状況や利用状況等に応じた計画的な更新を行います。
行政系施設のうち消防及び防災施設については、津波浸水想定区域内に位置する施設もあることから、施設再配置の検討を行う必要がありますが、当面の間は、施設機能が適切に発揮できるよう維持管理に努めます。
市営住宅については、今後 20 年程度でほぼ全ての施設の耐用年数が経過することから、今後の更新等を見据えた最適な配置を検討します。
公園については、定期的なメンテナンスを行うとともに、バリアフリー化などの利便性向上にも取り組みます。
47

第７子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

１ 基本的方針
本市では、「ひとが元気 まちが元気 健康一番・安芸」をテーマに、子どもから高齢者までが生き生きと暮らせる「健康文化のまちづくり」を進めています。
平成 10 年に、市民の健康づくりの拠点として安芸市健康ふれあいセンターを整備し、乳幼児健診や若年期からの生活習慣病予防・健康づくりの推進、寝たきりにならないための元気高齢者対策に積極的に取り組んでいます。
子どもから高齢者、障がい者などすべての市民が、住み慣れた地域で安心して、ともに支え合
いながら生き生きと暮らせる地域づくりを推進するとともに、地域福祉活動やボランティア活動などの地域の支え合い活動を推進するため「地域共生社会」の実現を目指した取組を進めます。

２ 個別事項（１）子育て環境の確保①現況と問題点
近年、我が国では核家族化の進展や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て世帯を取り巻く環境は厳しさを増しており、ひとり親家庭など家族の在り方も多様化しています。
本市においても、市外から移住してきた子育て世帯や、不安や悩みを相談できず孤立化する
保護者に対し、子育てに関する情報提供や様々な保育ニーズに対応した保育サービスの充実など、子育て世帯の不安感・負担感を軽減する取組が必要です。
また、本市では平成 18 年度に安芸市子ども支援ネットワークを、令和 2 年度には子ども家庭
総合支援拠点を設置し、要保護児童の早期発見や関係機関と連携した迅速な支援による虐待防止に努めています。今後も、生活スタイルの多様化や家庭の養育力低下などにより複雑化する相談に対応していくため、保育所・学校・子ども家庭総合支援拠点等が連携し、総合的な子育て支援体制を充実させることが重要です。
②その対策○地域社会が一体となって取り組む子ども・子育ての推進
ア 子どもを安心して産み育てるために、妊娠・出産・育児の各ステージにおける適切な保健サービスを提供し、子どもと子育て家庭を支援します。
イ 地域の実情にあった保育所の配置と整備を行うとともに、「安芸市子ども・子育て支援事
業計画」に基づく保育サービスや子育て支援の充実に努め、仕事と子育ての両立を支援します。
ウ 子ども医療費助成や多子世帯保育料無償化などにより経済的負担を軽減し、希望する数の子どもを持てる環境を整備します。

48

エ 子育て支援サービスの充実や情報提供に取り組み、家庭、保育、学校、地域社会、行政等の連携による子どもの安心・安全の確保に努めます。
○安全・安心な出産環境づくりの推進
ア 妊婦の母体管理の徹底を図るため、妊婦健康診査の受診促進や重要性等についての指導など、妊婦の適切な母体管理を支援します。
イ 子ども医療費助成や乳幼児健診の実施などにより、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療の促進を図ります。
○次代を担う子どもたちを守り育てる環境づくり
ア 児童が心身ともに健やかに育成される権利を保障するとともに、そのための環境づくりに努めます。
イ 次代を担う子どもを産み育てやすい環境をつくり、子育てを地域社会全体で支援していく体制を整えます。
ウ 妊娠期から乳幼児期までを安全・安心に過ごせる環境づくりや壮年期の健康づくりを推進し、乳幼児の良好な成長発達支援や壮年期の死亡率の改善に重点的に取り組みます。
○ひとり親家庭への支援
ア 社会的・経済的・精神的に不安定な状況にあるひとり親家庭の生活実態の把握に努めるとともに、国や県、関係機関と連携して相談・指導体制の充実に努めます。
イ 職業訓練の促進や修学資金の貸付など、生活の安定と自立に向けた総合的な支援に取り組みます。

（２）高齢者福祉①現況と問題点
本市の高齢化率は、令和 2 年の 40.5％から令和 7 年には 42.5％になることが予測されています。高齢者人口は平成 30 年をピークに減少に転じていますが、75 歳以上の後期高齢者は今後増加する見込みで、独居高齢者及び高齢者のみの世帯も増加することが予想され、高齢者が住み慣れた地域での暮らしを継続するためには、コミュニティの再生などの取組が必要です。また、介護保険サービスを必要とする高齢者が、希望するサービスを利用することができるよう、
介護保険サービスの円滑な提供が必要です。
今後は、高齢者が要介護状態になることを未然に防ぐために、高齢者の実態把握に努め、地域ぐるみで高齢者を支える体制をつくることや、高齢者の集いの場や能力を活用した就労の場を提供するなどの生きがいづくりをさらに進めていく必要があります。

49

②その対策
○高齢者保健福祉施策とその推進
ア 「高知県高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画」に基づき、高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりを進めるため、「安芸市高齢者福祉計画」、「介護保険事業計画」を着実に実施します。
イ 市民一人ひとりが高齢者の問題に関心を持ち、社会全体で高齢者を支えることのできる
豊かで活力ある社会づくりの実現を目指し、高齢者に対する理解の促進や高齢者の人権擁護に向けた取組、高齢者の就労・雇用環境の整備、高齢者に配慮した住みよいまちづくり、地域で高齢者を支え合う仕組みづくり、介護予防知識の普及・啓発、交通や消費者保護、防災等の安全対策を推進します。
ウ 健康で生き生きとした高齢期が迎えられるよう、壮年期からの生活習慣病の予防、生涯学習やスポーツ・レクリエーション等の生きがいづくりを進めるとともに、元気な高齢者が地域の担い手として、見守りやボランティア等の支え合い活動へ積極的に参加できる環境づくりを推進します。
エ 高齢者の多くの方は、医療や介護が必要な状態になっても自宅や住まいで生活したいという願いを持っていることから、在宅医療、在宅介護の充実や連携の強化、見守り活動等、
高齢者の日常を支える仕組みづくり、高齢者の住まいの確保とバリアフリー対策、認知症対策の充実といった地域ケアの体制づくりを推進します。
オ 高齢化の急速な進行に伴い、今後、認知症高齢者が増加していくことが予想されることから、認知症に関する正しい知識の普及・啓発、認知症予防活動の推進、認知症高齢者を介護する家族への支援や相談体制の確立、認知症高齢者に対する在宅ケア及び施設ケアの充実、認知症高齢者を支援する人材の育成等を行います。
○介護保険サービス等の基盤整備
ア

近年の介護サービス量の急増に伴い、サービスの質に対する利用者の要求が高まっていることから、介護サービスの質の向上を図るとともに、福祉・介護人材の養成・確保、介護に従事する職員の資質向上を推進します。
イ

高齢者の健康の保持や生活をしていくうえで必要な援助を行う地域包括支援センターの機能強化を図ります。また、効果的な介護予防プログラムを開発・普及するとともに、地域のリーダーを養成し、住民主体の運動機能向上などの介護予防の仕組みづくりや、加齢に伴う生活機能の低下予防、寝たきり予防対策等を推進します。
ウ

高齢者が本人や家族のニーズ、地域特性や生活環境に合わせて、住み慣れた地域で安心して健康的に生活できるよう、保健福祉サービスの充実、福祉サービス情報の総合的な情報提供と高齢者の悩みごと又は家族の介護相談等に応じるための相談体制の充実を図り、併せて「高知県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画」、「安芸市健康増進計画」に基づき高齢者の健康に関する取組を進めます。
エ 高齢者が介護を要する状態になってもできる限り住み慣れた住まいや地域で生活が継続できるよう、居宅介護サービスの充実を目指していきます。その際、中山間地域などの条50

件不利地域においても必要なサービスが提供されるよう、介護サービス事業の確保に取り組みます。
オ 24 時間 365 日の安心を確保するため、中山間地域におけるサービスの確保をはじめ、増加が見込まれる認知症高齢者の適切なサービスを確保するため、地域密着型サービスの定着を図るとともに、ニーズに応じて必要なサービスが整備されるよう取り組みます。

（３）障がい者福祉①現況と問題点
令和元年度末における本市の障害者手帳所持者は、身体障がい 1,098 人、知的障がい 179 人、精神障がい 130 人の計 1,407 人となっており、身体以外では増加傾向にあります。
在宅生活を送る障がいのある人とその家族は、多くが将来にわたって家族と暮らしていくことを望んでいますが、高齢化による障害の重度化や介護家族の高齢化などの問題が生じています。また、特に若い世代の障がいのある人にとっては、暮らしや就労の場を確保し、地域で自立した生活ができるような支援のほか、社会生活からくるストレス等に対する心の健康づくりが急務となっており、相談体制の充実に加え、障がい者のニーズに応じた対策が必要です。
障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、積極的に社会参加のできる環境づくりを進めるとともに、障がい者についての市民の正しい理解と協力が必要です。
また、近年発達障害の診断を受けている児童が増えていますが、県東部地域には児童発達支
援や放課後等デイサービスなどの福祉サービス事業所が少ないため、身近な所でサービスを受けられないという課題の解消が求められています。
②その対策○障がい者が生き生きと暮らせる地域づくりの推進
ア 障がいのある人それぞれのニーズに応じて、福祉、保健、医療、教育、就業支援等のサービスやその他の社会資源の利用を支援していく相談支援体制の充実に取り組みます。
イ 利用者一人ひとりの状況に応じた適切なサービスと必要な量を提供できるよう、各種サービスの提供体制づくりを進めます。
ウ 障がいのある人が、社会的に自立できるよう、就労支援体制の充実を図ります。また、
日中活動など社会参加の機会を増やせるよう、各種支援の充実を図ります。
エ 「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく、公共的な施設のバリアフリー化とともに、交通関連施設のバリアフリー化を推進します。
オ 災害時に障がいのある人を地域で支える仕組みづくりとともに、避難路の整備や避難場所の確保などの応急対策を進めます。
カ 障害への理解を促進する理解啓発活動に取り組みます。
キ 「高知県障害者計画」「安芸市障害者計画」に基づき、障がいのある人もない人も、互いに尊重し、理解し、助け合いながら自己実現できる共生社会の実現を目指します。

51

（４）地域福祉①現況と問題点
近年において、かつての家族や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域コミュニティは変容しつつあります。
地域福祉活動の推進には、地区社会福祉協議会を核とした地域ごとの福祉団体などの組織化が必要であり、市社会福祉協議会を中心に地区社会福祉協議会の設立に積極的に取り組んでいます。現在、市内9地区で地区社会福祉協議会が設立されており、地域福祉活動に重要な役割を果たしていますが、地域福祉を支える担い手の高齢化と新たな人材の確保・育成が課題となっています。また、地域の福祉サービスや支え合い活動を推進するための方針や体制づくりなどが遅れており、早急な取組が求められています。
このように地域コミュニティのあり方が変化していく中で、ともに支え合う地域づくりを推進するために、社会福祉協議会等福祉団体と家庭、地域、民生委員、行政など地域ぐるみの連携を深めながら、ネットワーク化を強化し、ボランティア活動やＮＰＯ活動などの充実を図り、誰もがその人らしく、安心で充実した生活が送れるような地域福祉体制をつくり上げていくことが必要です。
②その対策○ともに支え合う地域づくりの推進
ア 「第２次安芸市地域福祉計画」を見直すとともに、社会福祉協議会が取り組む「地域福祉活動計画」との連携を図り、地域の課題解決に取り組みます。
イ 小規模でありながら必要なサービスを提供し、ふれあうことのできる小規模多機能支援
拠点「あったかふれあいセンター」の運営支援を行い、地域コミュニティの再生強化に取り組みます。
ウ

ボランティアの養成と組織化・ネットワーク化を進め、ボランティア活動を支える基盤づくりを推進します。また、社会貢献活動を行うＮＰＯを育成支援し、地域住民の福祉活動を促進します。
エ

地域での見守りや支え合いの再構築を図るため、民生・児童委員活動の充実に取り組みます。
○生涯を通じた健康づくりの推進
ア 死亡原因の１位であるがんを早期に発見し、治療に繋げるため、がん検診の受診促進を図ります。
イ 心疾患や脳血管疾患の兆候に早期に気付き、予防するため、特定健康診査の受診促進を図ります。
ウ 「安芸市健康増進計画」に基づき、推進の９つの柱（食育、身体活動・運動、休養生活
リズム・心の健康、喫煙、飲酒、歯と口の健康、生活習慣病予防、感染症予防、リハビリ
テーション）ごとに、市民の健康づくりを支援します。
エ 市民一人ひとりが自らの健康状態を十分に把握し、生活習慣病などの予防に取り組むよ52

う促すため、健康づくりの意義や重要性に関する啓発を積極的に推進します。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向
上及び増進

事業内容

事業主体

児童福祉施設保育所

児童館
認定こども園

保育所整備（建替、統廃合等）

安芸市

保育所等大規模改修

安芸市

児童センター長寿命化対策等

安芸市

認定こども園の整備検討（需要調査等）

安芸市

グループホーム整備支援

安芸市

健康ふれあいセンター長寿命化対策

安芸市

子育て世代包括支援センター改修

安芸市

子ども医療費助成＜事業内容＞
中学校卒業前までの子どもの医療費負担を助成する。
＜将来への波及効果＞
子どもを安心して育てられる環境を確保する
ことは出生率の向上につながり、その効果は将来に及ぶものである。

安芸市

ひとり親家庭医療費助成＜事業内容＞
所得税非課税のひとり親家庭の医療費を助成する。
＜将来への波及効果＞
子どもを安心して育てられる環境を確保する
ことは出生率の向上につながり、その効果は将来に及ぶものである。

安芸市

病児・病後児保育事業

安芸市

障がい者福祉施設
障がい者支援施設
市町村保健センター及び母子健康包括支援センター

過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉＜事業内容＞
病中・病後の集団保育が困難な子どもに対する
特別な保育サービスを提供する。
＜将来への波及効果＞
保護者の子育てと就労等の両立を支援する事業であり、集落の維持や地域活力の向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。

53

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向
上及び増進

事業内容
児童福祉

放課後児童健全育成事業

事業主体

備考

安芸市

＜事業内容＞
放課後、家庭で児童を保育するものがいない家庭等を対象に、放課後保育を実施する。
＜将来への波及効果＞
保護者の子育てと就労等の両立を支援する事業であり、集落の維持や地域活力の向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。

高齢者・障がい者福祉

高齢者の生活支援事業

安芸市＜事業内容＞
独居高齢者や要援護高齢者に対し、通院等の移送サービスや自宅への緊急通報装置の設置のほか、バリアフリー化など住宅改造等への助成を行う。
＜将来への波及効果＞
住み慣れた地域における安全・安心な生活を確保する事業であり、地域活力の維持・向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。
重度心身障害児・者医療費支給事業＜事業内容＞
重度心身障がい児・者に対して医療費の助成を行う。
＜将来への波及効果＞
住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の実現を図るもので、集落の維持・向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。
その他

安芸市

子ども家庭総合支援拠点（旧家庭児童相談所）
整備事業

安芸市

学童保育所整備（土居第２学童他）

安芸市

４ 公共施設等総合管理計画等との整合
子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上並びに増進に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等個別施設計画」で定める施設分類毎の対策方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。
保健・福祉系施設については、利用者の減少や津波浸水想定区域内に位置する施設もあることから、施設再配置の検討を行う必要がありますが、地域住民や利用者にとっては必要不可欠な施設であることから、当面の間は、地域における保健・福祉施設としての機能を発揮できるよう適切な維持管理に努めます。

54

第８

医療の確保

１ 基本的方針
県が推進する「日本一の健康長寿県構想」に基づき、誰もが住み慣れた地域において、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、多様な疾病に対応できる医療体制づくりに取り組みます。また、過疎化が進む山間部においても、へき地医療の確保などを通じて、地域で安心して医療を受けられる環境づくりに取り組みます。

２ 個別事項（１）医療提供体制の確保①現況と問題点
平成 26 年に開院した県東部地域唯一の中核医療機関である県立あき総合病院は、地域の総合病院として、継続した医師の確保、疾病や療養生活の多様化に対応できる地域に根差した診療体制の充実が求められています。
山間部の東川地区・畑山地区においては、医療機関が無いため、地域住民の医療機会を確保することが課題となっています。現在、県立あき総合病院が東川地区、畑山地区への巡回診療を実施していますが、引き続き無医地区の医療確保が必要です。
また、無医地区で暮らす市民にとっては、市が運行している「元気バス」が通院に欠かせない公共交通手段となっています。
②その対策○医療体制の充実
ア 医療が必要となった時でも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、患者やその家族が望む場合に在宅での療養を選択できる環境の整備に取り組みます。
イ 県や大学と連携し、医療体制の充実や医師の確保を促進します。
ウ 県や東部市町村などと連携し、看護師の確保に取り組みます。
エ へき地医療の確保・充実のため、県と連携し、無医地区への巡回診療を行います。
○公共交通の確保
山間部を中心に運行する元気バスは、地域住民の通院に欠かせない交通手段であることか
ら、利用者の利便性向上と効率的な運行を図るとともに、地域の公共交通手段の確保に努めます。
（２）救急医療対策①現況と問題点
本市の救急出動件数は、平成 28 年の 1,277 件をピークに減少傾向となっていますが、高知市を中心とした管外搬送は依然として多い状況です。救急車２台が同時に出動するケースも多く、
55

救急車の現場到着が遅れるなど、迅速な救急活動が行えない場合もあり、地域における救急医
療体制の充実が強く望まれています。
②その対策○救急医療体制の推進
ア 関係医療機関及び広域市町村と連携した休日在宅当番医制や救急医療病院群輪番制により、休日や夜間の医療提供体制を確保します。
イ 救急医療体制の機能を維持するため、県や大学と連携し、救急医療を担う医師等の確保に取り組みます。
○救急搬送体制等の整備
ア 病院搬送までの救急処置を的確なものとするため、救急隊と病院が連携して病院前救護体制や初期診療の体制を強化します。
イ 救助工作車の導入や高度救命用資機材の整備を推進するほか、救急救命士の計画的な養成や救急隊員に対する教育訓練の充実を図り、救急業務の高度化を図ります。
ウ 救急患者の救命率の向上を図るため、消防防災ヘリコプターやドクターヘリを有効に活用します。
エ 救急車の適正利用について、市民の理解を深める啓発を行います。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

医療の確保

事業内容

事業主体

看護師確保推進事業＜事業内容＞
広域連携による看護師専門学校設立支援などに取り組み、看護師の確保を推進する。
＜将来への波及効果＞
医療体制の充実を図り、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現することは、集落の維持・向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市
・
連携自治体

市営「元気バス」運行事業＜事業内容＞
山間部を中心に運行する市営「元気バス」の効
率的で安定した経営を図るため、特別会計への繰り出しを行う。
＜将来への波及効果＞
市民の日常的な移動のための交通手段を確保する事業であり、過疎地域の持続的発展の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市

備考

過疎地域持続的発展特別事業
その他

56

再掲

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

医療の確保

その他

事業内容

事業主体

備考

看護師確保推進事業

安芸市他

救急自動車整備事業

安芸市

再掲

消防本部救助用資機材整備事業

安芸市

再掲

市営「元気バス」車両購入

安芸市

再掲

４ 公共施設等総合管理計画等との整合医療の確保に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方
針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。

57

第９

教育の振興

１ 基本的方針
社会や経済のグローバル化が進み、より複雑で変化の激しい時代に生きていく現代の児童生徒
が、これからの社会を築く担い手となって他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り拓いていく力を身につける教育を目指します。
また、あらゆる世代が主体的に学び続けることができる機会の提供や、市民の健康増進を目的とした生涯スポーツの振興に取り組みます。

２ 個別事項（１）学校教育①現況と問題点
本市の小中学校における児童生徒の基礎学力は依然として高いとは言えない状況にあり、到達度把握検査や全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、各学校現場における様々な取組を支援することで、自ら学び主体的に判断して問題を解決する資質や能力を伸ばし高めていくことが重要です。
平成 29 年 3 月に公示された新学習指導要領においては、プログラミングをはじめとした情報活用能力等が「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられており、児童生徒の発達の段階に応じたプログラミング教育に取り組む必要があります。また、国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、ＩＣＴ教育環境の整備が進められていますが、ＩＣＴ教育を行う教員の育成やＩＣＴ支援員の充実が課題となっています。
近年、小中学校において特別な支援を必要とする児童生徒が全国的に増加傾向にあり、本市でも児童生徒の日常生活介助や学習活動の支援が大きな課題となっています。また、心身の健全な成長に重大な影響を及ぼす虐待・いじめ・不登校など生徒指導上の諸問題の未然防止や解消にも取り組んでいく必要があります。
今後においても、児童生徒の基礎学力の定着・向上や情操教育を推進し、新たな時代を生き抜く力を育むとともに、学校・家庭・関係機関と連携した児童生徒の実態把握と適切な指導や支援に取り組むことで、誰一人取り残さない安全・安心な教育環境を確保することが重要です。
②その対策○教育の振興ア 組織的かつ継続的に教育成果を検証し、教育実践の改善に取り組むＰＤＣＡサイクルを確立し、実行していきます。
イ 保幼小中高を見通した生活・学習習慣づくりの確立などを支援します。
○明るい未来を担う人づくりア

豊かな心と感性を育む読書活動の推進、人権教育や道徳教育などの「心を耕す教育」、
58

クラブ活動や委員会活動などの課外活動の振興を推進します。
イ 子どもたちの郷土愛の育成と「夢」や「志」を喚起し、学ぶ意欲を引き出すための教育として、発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
ウ 国際交流活動の拡充により、国際理解教育を推進します。
エ 小 1 プロブレム・中１ギャップの解消のため、保幼小中高連携を推進して課題解決を図ります。
オ スクールカウンセラーなど関係機関と連携して、不登校児童生徒の未然防止、早期発見と早期解決に取り組みます。
カ 食育や体力向上を目指した健康教育を充実します。
○家庭や地域の教育力の向上
ア 保幼小中高が連携した教育環境、学校教育の充実を図ります。
イ 家庭や地域の教育力を高めるための意識啓発や学習機会を充実させ、次世代の親の育成に努めます。
ウ 青少年の自立性を培うために、子ども会の活動を推進するとともに、指導者の確保・育成や団体相互の交流に努めます。
○教育の質の向上と教育環境の整備
ア 児童生徒の基礎基本の定着と学力の向上を目指し取り組んでいる授業研究や、教職員の資質・指導力の向上に向けた支援を行います。
イ ＧＩＧＡスクール構想による通信ネットワークを活用した教育システムを構築します。
ウ

情報活用能力を指導する教員の育成に努め、ＩＣＴ機器を活用した効果的な学習を進めます。
エ 情報活用能力の基礎となるプログラミング的思考を育むプログラミング教育においては、
児童生徒の発達の段階に応じた学習を進めます。
オ 障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた特別支援教育をサポートします。
カ 防災・防犯体制の充実と訓練を実施し、児童生徒の安全対策を講じるとともに、危機管
理・安全管理機能の向上に努めます。
キ 南海トラフ地震による津波対策として、市立中学校 2 校の移転・統合を進め、令和 6 年
4 月の開校を目指して取り組みます。
（２）生涯学習①現況と問題点
本市では、市民一人ひとりが「いつでも、どこでも、誰でも」学べる学習環境づくりや公民
館活動の充実など、生涯学習を積極的に推進していますが、事業の固定化や義務化、少子高齢化が進行し、学習者が増加しない状況がみられます。今後は、関係団体が一体となって継続する事業の充実、魅力ある学習の場を提供することが必要です。
また、あらゆる世代が参加できる生涯学習活動を充実させるために、公民館や集会所などを59

計画的に整備・改修し、利便性の向上に努め、地域コミュニティの育成を図る必要があります。
②その対策○誰もが学べる学習環境づくり
ア 夏季大学講座などの多様な学習機会の提供に努めます。
イ 図書館などの文化施設における情報提供機能の強化や認知度向上の取組などにより、生涯学習施設の利便性向上に努めます。
ウ 公民館など生涯学習施設の南海トラフ地震対策を計画的に進めます。
○公民館活動の充実
ア 公民館・集会所の機能向上を図るため、施設・設備の充実を図ります。
イ 学習環境の充実を図り、地域で学ぶ拠点づくりを推進します。
（３）生涯スポーツ①現況と問題点
市民一人ひとりの心と体の健康に根ざした健全な社会づくりを進めていくためには、自主的な健康づくりの機運を高めていくことが大切です。その意味で、スポーツにはこれまで以上に重要な役割が期待されています。
本市では誰もが生涯にわたり、身近な地域においてスポーツや健康づくりに携わることを目的に総合型地域スポーツクラブが設立されており、生涯スポーツを推進するためにクラブの育成・支援が必要です。
また、「安芸タートルマラソン全国大会」をはじめとする各種スポーツ大会、スポーツ教室などを開催するとともに、各地域においても学校開放事業と併せて公民館活動にスポーツを積極的に取り入れています。
今後、安芸タイガース球場、安芸ドーム等の体育施設を最大限に活用し、生涯各期に応じたスポーツ、レクリエーションの機会をさらに拡充することが必要です。
②その対策○スポーツ人口の拡大
ア 総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを促進します。
イ 各種スポーツ団体や体育会組織の主体的な活動を支援するとともに、総合型地域スポー
ツクラブやスポーツ推進委員などと連携し、指導者の育成に努めます。
ウ 市民が安全・安心にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の計画的な改修・整備に努
めます。

60

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

教育の振興

事業内容

事業主体

備考

学校教育関連施設
学校施設環境改善交付金事業

安芸市

校舎等長寿命化対策

安芸市

小中学校移転・統合事業

安芸市

屋内運動場

屋内運動場改修

安芸市

屋外運動場

屋外運動場改修

安芸市

水泳プール

小中学校プール改修

安芸市

スクールバス・ボート

スクールバス車両購入

安芸市

給食施設

学校給食センター改修

安芸市

その他

オンライン授業等通信環境整備

安芸市

公民館

公民館長寿命化対策

安芸市

集会所

集会所長寿命化対策

安芸市

集会所整備補助金

地域組織

総合運動公園大規模改修

安芸市

安芸ドーム長寿命化対策

安芸市

雨天練習場改修

安芸市

体育館大規模改修

安芸市

図書館

市民図書館整備

安芸市

その他

市民会館整備安芸市

義務教育

情報教育推進事業＜事業内容＞
一人一台学習用端末や電子黒板、デジタル教科書
等ＩＣＴ環境の充実と情報教育の推進を図る。
＜将来への波及効果＞
デジタル社会に対応するための情報教育を推進する事業であり、次代を担う子どもたちの人材育成の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市

生涯学習・スポーツ

公民館管理運営事業＜事業内容＞
公民館長・主事・活動指導員の配置により、公民
館活動の充実を図る。
＜将来への波及効果＞
多世代交流の促進及び地域活動の推進に資する事業であり、地域コミュニティ維持の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市

校舎

集会施設、体育施設等

体育施設

過疎地域持続的発展特別事業

61

再掲

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）
その他

教育の振興

その他

事業内容

事業主体

備考

放課後児童健全育成事業＜事業内容＞
放課後、家庭で児童を保育するものがいない家庭等を対象に、放課後保育を実施する。
＜将来への波及効果＞
保護者の子育てと就労等の両立を支援する事業であり、集落の維持や地域活力の向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市

再掲

学童保育所整備（土居第２学童他）

安芸市

再掲

４ 公共施設等総合管理計画との整合
教育の振興に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等個別施設計画」で定める施設分
類毎の対策方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。
学校教育系施設については、耐用年数を経過している施設や老朽化が著しい施設が多く、また、
津波浸水想定区域内に位置するものや休校中で再開の目途がないものもあります。小学校については、児童数の減少等による統廃合を見据えた最適な施設配置を検討していきます。中学校については、津波浸水想定区域外への移転・統合が決まっており、供用開始後は定期的な点検や計画的な更新等を行い、適切な維持管理に努めます。
社会教育系施設については、地域コミュニティ活動の場として重要な役割を担うとともに、多くの施設が発災時の避難所となっています。今後については、人口減少等を見据えた適正な配置の検討を継続するとともに、施設寿命を損なうことのないよう適切な維持管理に努めます。
スポーツ系施設については、各施設ともに経年劣化による老朽化が進行しており、更新等が必要となっています。発災時の避難所にもなっているため、劣化状況や利用状況等に応じた計画的な維持修繕を行いながら、更新等について検討を進めていきます。

62

第１０

集落の整備

１ 基本的方針
地域で暮らす住民が、生まれ育った地域で安心して暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを進めるとともに、集落の維持や活性化につながる基盤整備を一体的に推進します。

２ 個別事項（１）生活基盤の整備①現況と問題点
平成 14 年 7 月に運行を開始した元気バスは、東川、畑山など山間部を中心に 7 路線で運行しています。元気バスは高齢者などの通院や買い物に欠かせない交通手段となっていますが、人口減少に伴い利用者数は減少しています。一方で、高齢化や過疎化の進展により、地域公共交
通の役割はますます重要となっており、住民の利便性を確保しつつ、持続可能で効率的な運行を図る必要があります。
また、上水道や下水道等が整備されていない集落においては、安定した生活用水の確保や汚水処理対策の推進など、今後も快適で住みやすい生活環境を維持、向上していくことが重要です。
②その対策○生活基盤の整備
ア 衛生的で快適な生活環境を保つため、合併処理浄化槽の普及促進に努めます。
イ 上水道未整備区域を対象に小規模水道施設等の普及を促進します。
ウ 多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用し、集落機能の維持向上や老朽化した農業用施設の長寿命化の取組を強化します。
エ 生活物資の確保や通院などの移動手段となる、地域の公共交通手段の確保に努めます。
オ 山間地域における主要県道の落石防止対策を促進します。

（２）集落の維持・活性化①現況と問題点
本市は、317.16 ㎢という広大な市域を有し、海岸部から山間部まで、それぞれの地域が置かれた状況や課題は大きく異なっています。
山間部では過疎・高齢化が急速に進む中、地域活力の低下が懸念されており、集落の維持・発展のためには、地域住民が主体となって活動する意識を高め、市や外部団体と連携しながら、取組や活動を進めていく必要があります。

63

②その対策○集落の維持・活性化
ア 地域おこし協力隊配置や大学などの包括連携協定による外部支援の充実を図ります。
イ 地域担当職員を継続して配置し、まちづくり懇談会を支援します。
ウ ユズや土佐ジロー、お茶、酒米、入河内大根など、地域の特産物を利用した交流活動などによる地域の活性化に努めます。
エ 大学等と連携し、農業体験を活用した地域学習を推進します。
オ まちづくり活動拠点（公民館・集会所など）の充実を図ります。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

集落の整備

過疎地域集落再編整備

事業内容

事業主体

備考

定住型住宅団地の整備

安芸市

再掲

市営「元気バス」運行事業＜事業内容＞
山間部を中心に運行する市営「元気バス」の効率的で安定した経営を図るため、特別会計への繰り出しを行う。
＜将来への波及効果＞
市民の日常的な移動のための交通手段を確保する事業であり、過疎地域の持続的発展の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市

再掲

市営「元気バス」車両購入

安芸市

再掲

小規模水道施設整備補助

安芸市

再掲

合併処理浄化槽設置補助

安芸市

再掲

公民館長寿命化対策

安芸市

再掲

集会所長寿命化対策

安芸市

再掲

集会施設等整備

安芸市

集会所整備補助金

地域組織

過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

その他

再掲

４ 公共施設等総合管理計画等との整合
集落の整備に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。

64

第１１

地域文化の振興等

１ 基本的方針
市民が豊かな心で郷土愛を育むためには、芸術文化・歴史に親しむことが大切であり、芸術文化に触れる機会や地域の伝統芸能・文化などを維持、伝承していく必要があります。
しかしながら、人口減少や高齢化に伴い、地域の特色ある伝統芸能・文化などが失われつつあります。
本市では、地域文化の振興に資する取組によって、地域文化の保存と発展を目指します。

２ 個別事項（１）芸術文化の振興①現況と問題点
本市では、先人から受け継いだ書道や童謡、陶芸などの芸術・文化的資源をもとに「歴史と文化の香るまち」として特色あるまちづくりを進めてきました。
昭和 57 年に全国初の公立書道美術館を開設し、全国の書道作品の収集・展示や安芸全国書展、
安芸全国書展高校生大会、高知連合選抜書展などを開催しているほか、郷土出身の童謡作曲家・
弘田龍太郎にちなみ、童謡を通じた心豊かな地域づくりにも取り組んでいます。
また、江戸時代から続く「陶芸の里」として知られる内原野地区では、平成 4 年から「手づくり登り窯フェスタ」を開催しているほか、平成 11 年には内原野陶芸館、平成 15 年度にはガラス工房を整備し、多くの観光客が訪れる県東部地域有数の観光地となっています。
しかしながら、こうした地域固有の芸術・文化の担い手は少子化に伴い減少しているため、今後は地域と連携して後世に受け継いでいくとともに、国内外の異文化との出会いを通じて、
創造性豊かな芸術・文化のまちづくりを進めることが重要です。
②その対策○芸術文化の醸成
ア 安芸市美術展覧会などの開催により、市民の芸術文化活動を促進します。
イ 安芸全国書展や高校生大会への新規出品者の開拓や、市民が書道に親しむ機会を提供することを通じて、書道文化の振興と書道のまち安芸市のＰＲを図ります。
ウ 姉妹都市交流などを通じて、本市の芸術文化について発信していきます。
○芸術文化の振興等に係る施設の整備等
地域の持続的発展に資する個性ある芸術文化活動の推進を図るため、地域の特色を生かした芸術文化施設の充実を図ります。

65

（２）歴史・文化遺産の保存と活用①現況と問題点
本市では、明治時代の野良時計、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された土居廓中の町並み、岩崎彌太郎生家と三菱グループ源流の地などを生かした「歴史と文化の香るまち」として、特色あるまちづくりを進めてきました。
本市の文化財においては、土居廓中のような伝統的建造物群をはじめ、歴史に根差した多くの有形文化財を抱えるほか、赤野獅子舞や一ノ宮万歳といった無形文化財を伝承しています。
しかしながら、人口減少や高齢化の影響により、地域の担い手が不足し、地域の特色ある歴史・文化遺産が失われつつあり、これらの遺産を維持・伝承していくことが喫緊の課題となっています。
また、現在、令和 6 年度の開校に向けて取り組んでいる統合中学校の建設地から、全国的にも重要とされる古代の遺構や遺物が多数発見されており、本市教育委員会による大規模な発掘調査が行われています。
②その対策○歴史・文化遺産の保存及び活用
ア 伝統的建造物群保存地区の保存と活用に取り組みます。
イ 学校などとの連携を通じて、民俗芸能など無形文化財の保存・継承に努めます。
ウ 遺跡における埋蔵文化財発掘調査により得られた調査成果について、出土品の整理・保存のほか、一般公開や歴史教育などへの活用に努めます。
○歴史文化の振興等に係る施設の整備等
地域の持続的発展に資する個性ある歴史文化活動の推進を図るため、地域の特色を生かした歴史文化施設の充実を図ります。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域文化の振興
等

事業内容

事業主体

地域文化振興施設等
地域文化振興施設

歴史民俗資料館長寿命化対策

安芸市

書道美術館長寿命化対策

安芸市

内原野陶芸館長寿命化対策

安芸市

66

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域文化の振興等

過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興

事業内容

事業主体

備考

土居廓中伝統的建造物群保存地区の保存と活 物件所有者
用・＜事業内容＞
安芸市
土居廓中地区内の伝統的建造物及びこれと一体をなす環境物件等について、修理・修景・復旧を進め、地区全体の景観を保存していく。
＜将来への波及効果＞
地域の特色ある歴史・文化遺産の維持・伝承
は、郷土愛の醸成や地域活力向上の観点からその効果は将来に及ぶものである。

４ 公共施設等総合管理計画等との整合
地域文化の振興等に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める
基本方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。
社会教育系施設のうち市立歴史民俗資料館等の博物館については、施設の利用状況やニーズを把握し、最適な配置や運用形態の検討を継続するとともに、施設寿命を損なうことのないよう適切な維持管理に努めます。

67

第１２

再生可能エネルギーの利用の推進

１ 基本的方針
地球温暖化の影響は、異常気象の頻発や自然災害の増加など様々な分野で顕在化しており、我々の生活においても地球温暖化は極めて身近で、生活の安全・安心を脅かす問題となっています。
本市においては、再生可能エネルギーの利用により、環境問題の改善を図るとともに、再生可能エネルギーを活用した環境学習等を行うことで、次代を担う児童生徒の環境保全意識の高揚を図ります。

２ 個別事項（１）再生可能エネルギーの利用促進①現況と問題点
国においては、平成 30 年 7 月に「エネルギー基本計画」の改定を行い、再生可能エネルギーを活用した地方創生や、平時及び災害時における燃料供給の円滑な供給のために地方公共団体が果たすべき役割などが明記されています。
本市においては、全国トップクラスの日照時間や森林率、年間降水量があり、こうした優位性を生かした再生可能エネルギー導入を進めるとともに、適切な利活用に向けた取組が必要です。
②その対策○再生可能エネルギーの利用
ア 本市の自然条件や特色を生かした再生可能エネルギーの導入を推進します。
イ 各家庭・事業所などにおける再生可能エネルギーの利用を促進します。
ウ 公共施設等への再生可能エネルギー導入や公用車の次世代自動車化を検討します。
（２）地球温暖化対策の推進①現況と問題点
令和 2 年 10 月、国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指す」ことを宣言しました。
これによって、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電の段階的な削減や、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を図るための取組が国を挙げて進められています。
本市においても、令和元年度に「安芸市地球温暖化対策実行計画」を更新し、温室効果ガス削減に向けた取組を進めており、今後も国や県と歩調を合わせた対策が必要です。

68

②その対策○地球温暖化対策の推進
ア 公共施設等での省エネルギー対策など、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
イ 各家庭・事業所などにおける省エネルギー対策を支援します。
ウ 地球温暖化対策についての市民への普及啓発に取り組みます。

３ 計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

再生可能エネル
ギーの利用の促進

再生可能エネルギー利用施設
太陽光発電施設

事業内容「サンシャインパーク安芸」支援「こうち安芸メガソーラー」推進
公共施設への太陽光発電施設等導入

その他

太陽光発電システム設置補助次世代自動車導入

事業主体

備考

㈱四電工
こうち安芸
メガソーラー㈱

安芸市
物件所有者
安芸市

４ 公共施設等総合管理計画等との整合再生可能エネルギーの利用の促進に係る施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」で定める基本方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。

69

第１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

１ 基本的方針
第２から第１２までの事項のほか、地域の実情に応じて実施する施策として、「出会い・結婚支援」、「自然環境の保全及び再生」、「ＳＤＧｓの推進」に取り組み、過疎地域の自立に向けた持続的発展の実現を目指します。

２ 個別事項（１）出会い・結婚支援①現況と問題点
我が国の人口減少、とりわけ少子化の進行は深刻さを増しています。本市においても、年少人口（0～14 歳）の減少は顕著で、昭和 55 年の以降（35 年間）で 3,278 人減少（減少率 64.4%）
し、5 年毎の減少率は 12～19％で推移しています。
年少人口の減少は、本市の平均初婚年齢や生涯未婚率の上昇が要因の一つになっており、未婚化、晩婚化の進行による合計特殊出生率の低下や再生産年齢人口の減少で少子化が加速しています。こうした状況が続けば、高齢化社会の進展や経済社会を担う労働人口の減少につながることから、若い世代の出会いや結婚を後押しし、希望する年齢で結婚ができる環境を整備することで、未婚化・晩婚化を抑制する必要があります。
②その対策○出会いの場の創出と結婚支援
ア 結婚への機運を醸成するとともに、婚活イベントの開催等を支援し、結婚を希望する男
女の出会いの場を創出します。
イ 安芸市農業後継者対策協議会や他市町村との広域連携を図り、若い世代の婚活を推進します。
ウ 若年層の新婚世帯へ住居費や引越費用を支援し、結婚に伴う経済的不安の解消に取り組みます。
（２）自然環境の保全及び再生①現況と問題点
現在、地球温暖化、海洋環境汚染、化学物質・有害廃棄物の越境移動、生物多様性の喪失、熱帯雨林の喪失による砂漠化など、数多くの国際的な環境問題が存在しています。
国においては、国際会議の場ＣＯＰ２１で、様々な環境問題の解決に向けた「パリ協定」を採択し、温室効果ガス排出量の削減などに向けた取組を進めており、個人レベルにおいても、レジ袋の有料化など環境保全意識の向上に向けた取組が進められています。
本市においても、「安芸市地球温暖化対策実行計画」を着実に実行するとともに、市民の環境保全意識の向上に取り組む必要があります。
70

②その対策
○自然環境の保全・再生
ア 「安芸市地球温暖化対策実行計画」を着実に実行し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
イ 合併処理浄化槽の普及啓発や公共下水道・農業集落排水への接続推進による生活排水対策に取り組み、海岸、河川など水辺環境の保全に努めます。
ウ 森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、間伐などの森林整備を推進します。
エ 環境先進企業と地域が協働して森林の再生に取り組む「協働の森づくり事業」を推進します。
○環境意識の啓発
ア メガソーラーの活用によるエコエネルギーの体験学習など、次代を担う児童生徒に対する環境教育に取り組みます。
イ 水辺の環境学習や環境関連の啓発活動を行い、環境保全意識の高揚を図ります。

（３）ＳＤＧｓの推進①現況と問題点
平成 27 年 9 月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が目指す未来の姿は、安芸市総合計画の基本構想で掲げる「目指すべき都市将来像」と共通するものであり、本市が将来にわたって発展し続けるためには、本市自らがＳＤＧｓの目標達成に向けて積極的に取り組む必要があります。
また、ＳＤＧｓの 17 の目標は、「貧困をなくそう」や「すべての人に健康と福祉を」のほか、「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」など、行政だけでなく、企業や市民団体、個人などあらゆる主体がそれぞれ連携しながら、社会経済や環境課題に関わることが求められます。
②その対策○ＳＤＧｓとの連携
ア 本市が策定する各種計画にＳＤＧｓの要素を反映させ、ＳＤＧｓの視点を踏まえた各種計画の策定に取り組みます。
イ 各地域の自然資源や文化、風土、コミュニティなど様々な地域資源を活用し、持続可能な社会の形成を目指します。
ウ 他自治体の優良事例を参考に、ＳＤＧｓ達成に向けた本市独自の取組を検討します。

71

３

計画
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

その他地域の持続的発展に関し
必要な事項

事業内容

事業主体

備考

安芸市

再掲

林業事業体

再掲

協働の森づくり事業

安芸市

再掲

結婚支援・家族づくり推進事業＜事業内容＞
婚活イベントの開催等を支援して出会いの場を創出するとともに、若年世代の結婚に対する経済的な不安を軽減することで、結婚への機運を醸成する。
＜将来への波及効果＞
少子化対策に資する事業であり、集落の維持や地域活力の活性化の観点からその効果は将来に及ぶものである。

安芸市

合併処理浄化槽設置補助

自然環境の保全及び再生

緊急間伐総合支援事業（間伐(保育・搬出)支援等）

過疎地域持続的発展特別事業
出会い・結婚支援

その他

ＳＤＧｓの推進＜事業内容＞
2030 年までの国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進に向け、企業や市民等を協働して地域課題の解決を図る。
＜将来への波及効果＞
全ての市民の生活の質を向上させるとともに地域課題の解決に取り組むもので、集落の維持・活性化の観点からその効果は将来に及ぶものである。

・
安芸市農業
後継者対策
協議会

安芸市

４ 公共施設等総合管理計画等との整合その他地域の持続的発展に必要な施設の整備等については、「安芸市公共施設等総合管理計画」
で定める基本方針に沿って、適切かつ効率的な整備・維持管理を行います。

72

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

移住・定住・地

移住・定住

事業内容
移住定住推進事業

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

域間交流の促＜事業内容＞

まちの存続に関わる人

進、人材育成三世代同居等となる子育て世帯や介護、福祉

口減少を抑制する事業従事者、東京 23 区からの移住を促進するたであり、市民生活の活

め、移住・定住に係る引越しや住宅取得等に力低下を防止し、地域要する費用の一部を支援する。

経済の活性化に資する＜事業の必要性＞という観点からその効

まちの存続に関わる人口減少の抑制を図るこ

果は将来に及ぶものでとは、持続可能なまちづくりのために必要なある。

対策である。
＜見込まれる事業効果＞
移住に要する経済的負担を軽減することで、人口減少の抑制が期待され、過疎地域の持続的発展が図られる。
地域間交流

広域連携推進事業＜事業内容＞

安芸市【将来への波及効果】

・

交流人口の拡大と地域

地域の豊かな自然を活かした体験学習メニュ

安芸広域市

経済の活性化に資するーの整備や観光ルートの設定、スポーツ交流町村圏事務事業であり、集落の維等、広域連携推進の取組。安芸広域市町村圏

組合

持・活性化の観点から事務組合や高知県東部観光協議会（高知県東・

その効果は将来に及ぶ部地域連携）、ＡＭＡ地域連携推進協議会（四高知県

国東南部地域連携）への負担金。

東部観光＜事業の必要性＞

協議会

交流人口の拡大は、過疎地域の活力に結びつ・くと同時に、経済波及効果をもたらすため、

ＡＭＡ地域

地域資源を活かした地域間交流の促進が必要

連携推進協

である。

ものである。

議会＜見込まれる事業効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化が期待され、過疎地域の持続的発展が図られる。
岩崎家ゆかりの地広域交流＜事業内容＞

安芸市【将来への波及効果】

・

交流人口の拡大と地域

岩崎家ゆかりの地の地域住民及び事業者間の東京都

経済の活性化に資する交流を推進し、地域活性化に資する広域連携

台東区事業であり、集落の維事業を実施する。

・持・活性化の観点から＜事業の必要性＞

岩手県

その効果は将来に及ぶ観光ルートの造成による観光客の誘致や商品雫石町ものである。

開発、地域産品の販路拡大など、地域社会及・び経済の健全な発展の向上に寄与する地域間

千葉県

交流の促進が必要である。

富里市＜見込まれる事業効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化が期待され、過疎地域の持続的発展が図られる。

73

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

移住・定住・地

地域間交流

事業内容
スポーツキャンプのまちづくり

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

域間交流の促＜事業内容＞

交流人口の拡大と地域進、人材育成スポーツキャンプ、スポーツイベント等の誘経済の活性化に資する致等を推進し、スポーツツーリズムによる交事業であり、集落の維流の促進を図る。

持・活性化の観点から＜事業の必要性＞

その効果は将来に及ぶ

阪神タイガースのキャンプ地として知られるものである。

本市において、高校・大学等のスポーツ合宿
やスポーツイベント等を誘致して、交流人口の拡大を図る必要がある。
＜見込まれる効果＞
交流人口の拡大は地域経済の活性化にも大きく寄与しており、過疎地域の持続的発展に資するものである。
産業の振興

第１次産業

園芸用ハウス整備事業＜事業内容＞
本市の基幹産業である施設園芸の振興を図る

ＪＡ高知県【将来への波及効果】

・

本市の基幹産業である

農業者

農業の振興を図る事業

ため、園芸用ハウスの近代化・省力化を支援であり、地域産業の活する。

性化や集落維持の観点＜事業の必要性＞

からその効果は将来に農業従事者の高齢化・担い手不足や資材高騰及ぶものである。

など、厳しい状況にある本市施設園芸の維持・振興を図るため、後継者の確保・育成と施設の近代化を支援する必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
増収や品質向上のほか、作業の省力化・効率化が図られ、地域産業の活性化により過疎地
域の持続的発展が見込まれる。
農業用燃料タンク対策事業＜事業内容＞
ヒートポンプ等の代替暖房機の導入や流出防

ＪＡ高知県【将来への波及効果】

・

本市の基幹産業である

農業者

農業の振興を図る事業止装置付き燃料タンク整備を推進する。

であり、地域産業の活＜事業の必要性＞

性化や集落維持の観点

災害に強い園芸産地の維持・強化を図り、安からその効果は将来に全・安心な地域社会の実現が必要である。

及ぶものである。

＜見込まれる事業効果＞
重油タンクの削減や流失防止装置付き燃料タ
ンク整備に対して補助を行うことで、災害に強い園芸産地の維持・強化が図られ、過疎地
域の持続的発展が見込まれる。

74

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

第１次産業

事業内容
環境制御技術普及促進事業

事業主体

備考

農業者

【将来への波及効果】＜事業内容＞

本市の基幹産業である

増収・品質向上のため環境制御技術導入に取農業の振興を図る事業

り組む農業者を支援する。

であり、地域産業の活＜事業の必要性＞

性化や集落維持の観点

重油価格や農業資材の高騰による生産コストからその効果は将来にの大幅な増加など、厳しい状況下にある農業

及ぶものである。

経営を支援し、生産者の所得向上を図る必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
本市の基幹産業である施設園芸の振興により集落の維持・活性化が図られ、過疎地域の持続的発展が見込まれる。

新規就農推進事業

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

本市の基幹産業である

新規就農希望者に技術を習得するための機会

農業の振興を図る事業

提供や研修費等の助成、新規就農後の不安定であり、地域産業の活な経営を支援する。

性化や集落維持の観点＜事業の必要性＞

からその効果は将来に農業者の減少や高齢化が進む本市において、及ぶものである。

産地の維持・振興を図るため新規就農者の増加に取り組む必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
本市の基幹産業である農業の振興は集落の維持・活性化につながり、過疎地域の持続的発展が図られる。

新規漁業就業者支援事業

高知県【将来への波及効果】＜事業内容＞

漁業就業支

漁業経営体の担い手育

漁業後継者の育成やＵＩＪターン者等の受入

援センター

成・確保を図る事業で促進及び新規就業時の初期投資の負担軽減をあり、集落の維持・活支援する。

性化の観点からその効＜事業の必要性＞

果は将来に及ぶもので漁業者の高齢化及び後継者不足を解消し、担あるい手育成・確保を図ることは集落の維持及び活性化に必要である。
＜見込まれる事業効果＞
次世代の担い手を確保して漁業振興を図ることは、過疎地域の持続的発展が期待される。

75

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

観光

事業内容

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

・

交流人口の拡大と地域

岩崎家ゆかりの地の地域住民及び事業者間の東京都

経済の活性化に資する交流を推進し、地域活性化に資する広域連携

台東区事業であり、集落の維事業を実施する。

・持・活性化の観点から＜事業の必要性＞

岩手県

その効果は将来に及ぶ観光ルートの造成による観光客の誘致や商品雫石町ものである。

開発、地域産品の販路拡大など、地域社会及・び経済の健全な発展の向上に寄与する地域間

千葉県

交流の促進が必要である。

富里市

岩崎家ゆかりの地広域交流（再掲）＜事業内容＞＜見込まれる事業効果＞
交流人口の拡大と地域経済の活性化が期待され、過疎地域の持続的発展が図られる。
地域における
情報化

デジタル技術活用

行政手続オンライン化

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

過疎地域における行政

マイナンバーカードによる申請が想定される手続の利便性向上は、手続き等について、マイナポータルを活用し集落の維持や安全・安たオンライン化を推進する。

心な暮らしの実現に資＜事業の必要性＞するもので、その効果

過疎地域における行政手続の利便性向上を図は将来に及ぶものであることは、集落の維持や安心して暮らすことる。

ができる地域社会の実現のために必要である。
＜見込まれる事業効果＞
市民の多様なライフスタイルに寄り添った行
政サービスを提供することで、過疎地域の持続的発展を図る。

庁内執務環境のデジタル化

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

簡素で効率的な行政運

県や他自治体と連携し、庁内電子決裁システ

営を図る事業であり、

ムやウェブ会議システム、テレワーク等、庁

市民サービスの向上や内の執務環境におけるデジタル化・共同化を

集落の維持・活性化の推進し、行政運営の簡素化・効率化を図る。

観点から、その効果は＜事業の必要性＞

将来に及ぶものであ限られた人的資源の中で今後も本市が住民生る。

活に不可欠な行政サービスを提供し、集落の維持・活性化を図るためにはスマート自治体への転換が必要である。
＜見込まれる事業効果＞
デジタル技術を活用した業務の効率化・広域化を図ることは、過疎地域の持続的発展につ
ながる。

76

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整公共交通

事業内容
鉄道経営助成事業

備、交通手段の＜事業内容＞

確保

市民の市域を越えた安全・安心な移動手段を

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

・

市民の日常的な移動の関係市町村

ための交通手段を確保確保するために、赤字路線を運営する鉄道事する事業であり、過疎業者（土佐くろしお鉄道㈱）に対して、経営

地域の持続的発展の観支援のための固定資産税相当額の拠出や赤字点からその効果は将来補填を行う。

に及ぶものである。

＜事業の必要性＞
鉄道は、生活交通の手段として、市民生活に欠かせない交通手段となっており運営の継続が必要である。
＜見込まれる事業効果＞
通勤や通学、通院等、市民の生活交通の手段を確保して豊かで活力ある生活を実現することは、過疎地域の持続的発展につながるものである。
市営「元気バス」運行事業

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

市民の日常的な移動の山間部を中心に運行する市営「元気バス」のための交通手段を確保

効率的で安定した経営を図るため、特別会計する事業であり、過疎への繰り出しを行う。

地域の持続的発展の観＜事業の必要性＞

点からその効果は将来

中山間地域等の公共交通機関空白地域におけに及ぶものである。

る交通弱者に対して一定水準の交通手段を提供する必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
条件不利地域における高齢者等の通院や買い物等に欠かせない交通手段を確保して地域住民の豊かで活力ある生活を実現することは、
過疎地域の持続的発展につながるものである。
生活環境の整備

防災・防犯

木造住宅耐震改修費補助

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

住み慣れた地域におけ

南海トラフ地震で倒壊が予想される昭和 56

る安全・安心な暮らし

年以前に建築された木造住宅の耐震化を促進を確保する事業であするため、住宅耐震改修の要する費用を補助

り、集落の維持や地域する。

活力の向上の観点から＜事業の必要性＞

その効果は将来に及ぶ

近い将来発生が予測される南海トラフ地震にものである。

よる家屋の倒壊から市民の命を守るため、安全・安心な生活環境の整備が必要である。
＜見込まれる事業効果＞
市民の安全・安心な暮らしを確保することで、過疎地域における持続的発展が図られる。

77

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

子育て環境の

児童福祉

事業内容
子ども医療費助成

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

確保、高齢者等＜事業内容＞

子どもを安心して育ての保健及び福中学校卒業前までの子どもの医療費負担を助られる環境を確保する

祉の向上及び成する。

ことは出生率の向上に増進＜事業の必要性＞

つながり、その効果は子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを将来に及ぶものであ安心して育てられる環境を整備することは少る。

子化対策として必要である。
＜見込まれる事業効果＞
子育てにかかる経済的負担を軽減することで出生率の向上を図り、過疎地域の持続的発展を目指す。

ひとり親家庭医療費助成

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

子どもを安心して育て

所得税非課税のひとり親家庭の医療費を助成られる環境を確保するする。

ことは出生率の向上に＜事業の必要性＞

つながり、その効果はひとり親家庭の生活の安定と福祉の増進を図

将来に及ぶものであることは過疎地域の少子化対策として必要でる。

ある。
＜見込まれる事業効果＞
ひとり親世帯の経済的負担を軽減することで安心して子育てができる環境を確保すること
は、過疎地域の持続的発展につながる。

病児・病後児保育事業

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

保護者の子育てと就労

病中・病後の集団保育が困難な子どもに対す等の両立を支援する事る特別な保育サービスを提供する。

業であり、集落の維持＜事業の必要性＞

や地域活力の向上の観

子どもを安心して育てる環境を整えるため

点からその効果は将来に、多様化するニーズに対応した保育サービに及ぶものである。

スを提供する必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、次世代を担う子どもを健やかに成長させることで、過疎地域の持続的発展を図る。

78

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

子育て環境の児童福祉

事業内容
放課後児童健全育成事業

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

確保、高齢者等＜事業内容＞

保護者の子育てと就労の保健及び福

放課後、家庭で児童を保育するものがいない

等の両立を支援する事

祉の向上及び家庭等を対象に、放課後保育を実施する。

業であり、集落の維持増進＜事業の必要性＞

や地域活力の向上の観児童が放課後や長期休暇中に身近な地域で安点からその効果は将来

全に遊び、学べる居場所を確保することは、に及ぶものである。

地域コミュニティの維持・発展に必要である。
＜見込まれる事業効果＞
安心して子育てできる環境整備と子どもたちの健全な育成を推進することで、過疎地域の持続的発展を図る。

高齢者・障がい者
福祉

高齢者の生活支援事業

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

住み慣れた地域におけ独居高齢者や要援護高齢者に対し、通院等のる安全・安心な生活を

移送サービスや自宅への緊急通報装置の設置確保する事業であり、のほか、バリアフリー化など住宅改造等への

地域活力の維持・向上

助成を行う。

の観点からその効果は＜事業の必要性＞

将来に及ぶものであ

高齢化の進行とともに増加が見込まれる独居る。

高齢者等に対する支援は、高齢者が地域で安
全・安心に生活するために必要である。
＜見込まれる事業効果＞
高齢者の安全・安心な生活を確保するための支援は地域の活性化につながり、過疎地域の持続的発展が図られる。

重度心身障害児・者医療費支給事業

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

住み慣れた地域で安心

重度心身障がい児・者に対して医療費の助成

して暮らせる地域社会を行う。

の実現を図るもので、＜事業の必要性＞

集落の維持・向上の観重度心身障がい児・者の経済的負担を軽減し、点からその効果は将来

地域で安心して暮らせる環境整備が必要であに及ぶものである。

る。
＜見込まれる事業効果＞
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することは、過疎地域の持続的発展に資するものである。

79

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

医療の確保

その他

事業内容
看護師確保推進事業＜事業内容＞
広域連携による看護師専門学校設立支援など

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】

・

医療体制の充実を図

連携自治体

り、市民が住み慣れたに取り組み、看護師の確保を推進する。

地域で安心して暮らせ＜事業の必要性＞

るまちづくりを実現す

県内の看護師養成施設は県中央部に集中してることは、集落の維

いるうえ、卒業生の 4 割が県外へ就職してお持・向上の観点からそり、看護師の流出が起きている。県東部では、の効果は将来に及ぶも慢性的な看護師不足となっており、看護師確のである。

保対策が必要となっている。
＜見込まれる事業効果＞
本事業により看護師を確保して地域における医療提供体制の充実を図ることは、地域の持続的発展につながる。
市営「元気バス」運行事業（再掲）

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

市民の日常的な移動の山間部を中心に運行する市営「元気バス」のための交通手段を確保

効率的で安定した経営を図るため、特別会計する事業であり、過疎への繰り出しを行う。

地域の持続的発展の観＜事業の必要性＞

点からその効果は将来

中山間地域等の公共交通機関空白地域におけに及ぶものである。

る交通弱者に対して一定水準の交通手段を提供する必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
条件不利地域における高齢者等の通院や買い物等に欠かせない交通手段を確保して地域住民の豊かで活力ある生活を実現することは、
過疎地域の持続的発展につながるものであ
る。
教育の振興

義務教育

情報教育推進事業

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

デジタル社会に対応す

一人一台学習用端末や電子黒板、デジタル教るための情報教育を推科書等ＩＣＴ環境の充実と情報教育の推進を進する事業であり、次図る。

代を担う子どもたちの＜事業の必要性＞

人材育成の観点からそ情報技術の発達に伴い、社会の情報化が一層の効果は将来に及ぶも進展することが予想され、これに対応できるのである。

人材の育成が求められている。
＜見込まれる事業効果＞
ＩＣＴ機器を積極的に活用することで情報活用能力を備えた人材育成を推進し、過疎地域の持続的発展を目指す。

80

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

教育の振興

生涯学習・スポーツ

事業内容
公民館管理運営事業

事業主体

備考

安芸市

【将来への波及効果】＜事業内容＞

多世代交流の促進及び公民館長・主事・活動指導員の配置により、地域活動の推進に資す

公民館活動の充実を図る。

る事業であり、地域コ＜事業の必要性＞

ミュニティ維持の観点

公民館の利便性向上やあらゆる世代が参加でからその効果は将来にきる生涯学習活動の周知に努め、地域コミュ及ぶものである。

ニティの育成を図る必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
地域住民の連携を深め、生涯学習への参加促
進や家庭と地域の教育機能の活性化のほか、地域に根ざした独自の取組が期待できる。

その他

放課後児童健全育成事業（再掲）【将来への波及効果】＜事業内容＞

保護者の子育てと就労

放課後、家庭で児童を保育するものがいない

等の両立を支援する事

家庭等を対象に、放課後保育を実施する。

業であり、集落の維持＜事業の必要性＞

や地域活力の向上の観児童が放課後や長期休暇中に身近な地域で安点からその効果は将来

全に遊び、学べる居場所を確保することは、に及ぶものである。

地域コミュニティの維持・発展に必要である。
＜見込まれる事業効果＞
安心して子育てできる環境整備と子どもたちの健全な育成を推進することで、過疎地域の持続的発展を図る。

集落の整備

集落整備

市営「元気バス」運行事業（再掲）

安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

市民の日常的な移動の山間部を中心に運行する市営「元気バス」のための交通手段を確保

効率的で安定した経営を図るため、特別会計する事業であり、過疎への繰り出しを行う。

地域の持続的発展の観＜事業の必要性＞

点からその効果は将来

中山間地域等の公共交通機関空白地域におけに及ぶものである。

る交通弱者に対して一定水準の交通手段を提供する必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
条件不利地域における高齢者等の通院や買い物等に欠かせない交通手段を確保して地域住民の豊かで活力ある生活を実現することは、
過疎地域の持続的発展につながるものである。

81

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域文化の振地域文化振興

興等

事業内容

事業主体

備考

土居廓中伝統的建造物群保存地区の保存と活

物件所有者【将来への波及効果】

・

地域の特色ある歴史・安芸市

文化遺産の維持・伝承

用＜事業内容＞
土居廓中地区内の伝統的建造物及びこれと一は、郷土愛の醸成や地体をなす環境物件等について、修理・修景・

域活力向上の観点から復旧を進め、地区全体の景観を保存していく。

その効果は将来に及ぶ＜事業の必要性＞

ものである。

先人が築いてきた本地区の歴史的風致や固有の景観を市民共有の財産として後世に継承する必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
本地区の生活環境の向上と地域固有の景観保全を図ることは、過疎地域の持続的発展に資するものである。

その他地域の出会い・結婚支援

結婚支援・家族づくり推進事業

安芸市【将来への波及効果】

・

少子化対策に資する事

婚活イベントの開催等を支援して出会いの場

安芸市農業

業であり、集落の維持を創出するとともに、若年世代の結婚に対す

後継者対策

や地域活力の活性化のる経済的な不安を軽減することで、結婚への協議会

観点からその効果は将

持続的発展に＜事業内容＞

関し必要な事項

機運を醸成する。

来に及ぶものである。

＜事業の必要性＞
男女の出会いや結婚支援を推進することは、本市の人口減少・少子化対策に必要な施策である。
＜見込まれる事業効果＞
平均初婚年齢の引き下げや合計特殊出生率の上昇が期待され、その事業効果は過疎地域の持続的発展に資するものである。
その他

ＳＤＧｓの推進安芸市【将来への波及効果】＜事業内容＞

全ての市民の生活の質

2030 年までの国際目標であるＳＤＧｓ（持続を向上させるとともに可能な開発目標）推進に向け、企業や市民等

地域課題の解決に取りを協働して地域課題の解決を図る。

組むもので、集落の維＜事業の必要性＞

持・活性化の観点から

ＳＤＧｓの理念は本市総合計画の基本構想とその効果は将来に及ぶ共通するものであり、本市が将来にわたってものである。

発展し続けるために積極的に取り組む必要がある。
＜見込まれる事業効果＞
行政のみならず企業や市民団体などあらゆる主体が連携することで、誰一人取り残さない
包摂的な社会の実現及び過疎地域の持続的発展が期待される。

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