平成 16年 12月期

中間決算短信（連結）会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 2703
（ＵＲＬ http://www.lite-on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
名 松田 憲明
氏
決算取締役会開催日
平成16年８月18日
米国会計基準採用の有無
無平成16年８月18日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03）3239−6788

１．16年６月中間期の連結業績（平成16年１月１日〜平成16年６月30日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨表示)

16年6月中間期
15年6月中間期
15年12月期

売上高百万円％
25,659 ( 118.1)
11,764 （ △4.7）
28,504

営業利益
百万円％
378 （ 179.0）
135 （ 18.4）
403

経常利益
百万円
％
479 ( 62.6)
294 （ 60.6）174

１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16年6月中間期
289 ( 148.1)
54.19
53.19
15年6月中間期
116 ( 2.1)
22.36
21.81
15年12月期
86
13.39
13.02
(注)①持分法投資損益
16年6月中間期―百万円 15年6月中間期―百万円 15年12月期―百万円②期中平均株式数(連結) 16年6月中間期 5,343,352株 15年6月中間期 5,218,397株 15年12月期 5,247,315株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

１株当たり株主資本円
銭
16年6月中間期
14,601
1,588
10.9
293.3015年6月中間期
7,169
1,424
19.9
270.50
15年12月期
10,301
1,323
12.8
245.61(注)期末発行済株式数(連結)16年6月中間期 5,415,000株 15年6月中間期 5,268,000株 15年12月期 5,321,000株
百万円

株主資本比率百万円％(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年6月中間期
△225
△26
477
1,481
15年6月中間期
432
△118
△133
1,269
15年12月期
604
△105
△350
1,238
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社(除外) ―社―社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数―社

２．16年12月期の連結業績予想（平成16年１月１日〜平成16年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
51,000682（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 76円 66銭

(除外)

―社
―社

当期純利益
百万円
453

※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料10ページをご参照ください。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社(日本ライトン株式会社)とシンガポール・香港の販売子会社及びフィリピンの加工子会社の海外連結子会社３社から構成されております。当社が関連会社となっている光寶科技股份有限公司(LITE-ON TECHNOLOGY CORP.)は、台湾に本社・研究開
発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産(他社ブランドによる生産)、EMS(電子機器の製造受託サービス)、更には発光ダイオードや携帯電話用のキーパッドなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファックスメーカー向けに販売しているコンタクト・イ
メージ・センサーを仕入れている敦南科技股份有限公司(LITE-ON SEMICONDUCTOR CORP.)もライトングループの中核企業であります。
当社グループの事業内容は、大別して情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、EMS関連事業の４事業であります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股份有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバー、液晶モニター及びパソコン用電源などを販売し、またイン
ターネット用のネットワーク機器をライトングループ以外の台湾メーカーから直接仕入れ、国内メーカー向けに販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股份有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・AV機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股份有限公司が製造する、ファックスの読み取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー(CIS)をそれぞれ日本
国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社は発光ダイオードの原材料となる化合物半導体やコンタクト・イメージ・センサーの主要部材であるロッドレンズを国内部品メーカーから仕入れ、光寶科技股份有限公司及び敦南科技股份有限公司へそれぞれ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社及びシンガポールの連結子会社は、ICやトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料(半製品)として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料(半製品)として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品(製品)に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
また、従来当社で製造していた半導体製造装置につきましては、半導体メーカーの設
備投資抑制により市場が大幅に縮小したこともあり、事業を大幅に縮小して製造装置本体以外の消耗品である金型や部品販売に事業を限定しております。
(4) ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は、国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入し、一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。

- 2 -尚、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金額的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない石油関連商品の販売等が含まれております。

- 3 -事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］(1) 情報通信関連事業
ライトン・グループ仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

日 本 ラ イ ト ン︵当社︶（その他関係会社）
光寶科技股份有限公司
及びその生産子会社
コンタクトラバー
スイッチング電源
液晶モニター
パソコン周辺機器等（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)
PTE. LTD.

販

売

先

海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器

販

売

先

国内・海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器等
スイッチング電源
液晶モニター
ネットワーク機器

海外外部仕入先
ネットワーク機器(2) 一般電子部品事業
ライトン・グループ（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)
PTE.LTD.

(その他関係会社)
光寶科技股份有限公司
及びその子会社
発光ダイオード（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

敦南科技股份有限公司
コンタクト・イメージ・センサー、
整流ダイオード

販

売

先

海外
発光ダイオード、
整流ダイオード、
コンタクト・イメージ・センサー（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
日 本 ラ イ ト ン
︵当社︶

販

売

先

国内・海外
発光ダイオード、
整流ダイオード、
コンタクト・イメージ・センサー

国内外部仕入先
化合物半導体、ロッドレンズ- 4 -(3) 半導体関連事業①リードフレーム
商品・製品

国内外部仕入先
原材料、商品
日本ライトン（当社）

販 売 先（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

材料

国

内

海

外

加工・検査
海外外部仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)PTE.LTD.

原材料(4) ＥＭＳ関連事業
ライトン・グループ仕入先
販 売 先

日 本

国

ラ
︵当

（その他関係会社）
光寶科技股份有限公司
及びその生産子会社
製品（完成品）、パソコ
ン周辺機器、事務機器（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

原材料、部品- 5 -外パソコン周辺機
器、事務機器イ ト ン
社︶

国内外部仕入先

内・海２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「新しい事業領域の創出」と「リスク管理の強化」の２点を中期経営方針としております。今期につきましては、「Growth with Quality」を経営のキーワードとして、営業の創意工夫による新顧客、新市場、新製品の開拓及び事業の拡大に対して機動的に対応可能な財務基盤の構築を軸にリスクとリターンとのバランスを意識した経営の質の向上に努めております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針など
当社株式の投資家層の拡大と流通の活性化を図るため、平成13年12月に１単元の株式数
を1,000株から100株に変更しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、平成16年12月期を初年度とする中期経営計画の最終年度である平成18年12月期において、連結売上高500億円、連結営業利益10億円の達成を目指しておりますが、デジタル家電分野への布石である液晶モニターの販売増に伴い、連結売上高は目標より早いペースで達成できる見込みであります。引き続き、一層の収益強化にグループを挙げて取り組む所存です。
(5) 中期的な会社の経営戦略
当社は、ライトングループの経営資源を活用し、今後とも成長が見込まれる発光ダイオードなどのオプト（光）エレクトロニクス分野における、部品の原材料調達からカスタム部品の開発・販売、これらの部品・部材を使うパソコン周辺機器や事務機器の製造受託サービス（EMS）を中心に業容の安定と拡大を目指して参ります。併せて、当社独自の新規事業への展開も視野に入れ、更なるスケールアップと収益力の強化に努めて参ります。
(6) 対処すべき課題
商社を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、経営の基本方針にありますように、新しい事業領域の創出に積極的に挑戦し、新市場・新製品・新顧客の開拓を進めて収益の向上に努めて参ります。
また、仕入先・販売先の商社に対するニーズも従来と比べると物流機能や技術サポート、
マーケティングなどに比重が高まってきており、プロフェッショナルな人材の育成・採用も強化して参ります。
今後とも、収益機会を積極的に取り込みつつ、事業リスクへ適切に対処しながら、ヒト・モノ・カネ・情報の有機的結合に努めて参ります。具体的には、営業力の強化を第一に、これを支える人事制度の確立・財務戦略の強化・システム基盤の構築を進め、グループとして長期的に成長可能な経営基盤の確立を目指して参ります。

- 6 -(7) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社では、株主価値を継続的に向上させるため、経営管理とリスク管理の両面からコー
ポレート・ガバナンスの強化を図って参ります。
① 経営管理体制
経営環境の急激な変化に対応し、意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、毎月１回開催しております。また、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。
経営会議は、構成メンバーを取締役からグループリーダーにまで広げ、原則月１回開催しております。
また、当社では会社設立時からライトングループの最高首脳を社外役員として招聘し、外部から経営チェックが行える体制を築いて参りましたが、現在ではライトングループ以外の社外役員も招聘しております。なお、当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名おりますが、ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はございません。
当社では、以前より監査役による取締役会や経営会議への出席や重要な決議書類の閲覧は実施しておりましたが、さらに本年４月より、監査実施方針に基づき監査役と代表取締役や
内部監査部門であるリスク管理室との打ち合わせも実施しております。また、これらの結果
は、監査役により経営陣へ監査報告がされております。
当社と監査法人との間では、証券取引法監査について監査契約を締結し、海外子会社も監査対象となっております。
② リスク管理体制
新たにリスク管理室を設置し、コンプライアンスを基本としたリスク管理および内部監査を強化して参ります。
海外子会社もリスク管理室のモニタリング対象としております。
③ アカウンタビリティー
経営の透明性と積極的な情報開示を目指し、四半期財務情報開示、半期毎にアナリスト・
機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。ＩＲ活動にも注力しており、株主・投資家とのコミュニケーションの強化に努めていく所存です。
(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社は、当社の主要株主である LITE-ON TECHNOLOGY CORP.の関連会社であり、当社監査役４名のうち、同社経営トップ２名が非常勤監査役となっております。一方、常勤役員
及び幹部社員につきましては、会社設立以来受け入れておりません。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当中間連結会計期間における内外の経済を概観しますと、米国経済は雇用面でも明るい兆しが見え始め、昨年後半に引き続き好調に推移し、また中国を中心とするアジ
ア経済も輸出等の増加により生産が拡大するなど高成長を維持しました。一方、わが国の経済は企業収益の改善、好調な輸出に支えられ、個人消費、設備投資ともに堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調を確認することとなりました。
当社の主要事業領域であるエレクトロニクス業界においては、個人消費の持ち直し
により、液晶テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤ機器等の生産が順調に拡大した結果、
電子デバイスの需要も盛り上がり、当社を取り巻く環境は総じて好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は、昨年下期から開始したパソコ
ン向け液晶モニターの販売及び香港子会社でのプリンターの製造受託サービス（EMS関連事業）の売上高が大幅に寄与し、前連結会計期間に比べて118.1％増加の256億59百万円となりました。利益面におきましては、増収効果により、連結営業利益は前連結会計期間に比べ179.0％増の３億78百万円となりました。連結経常利益、連結中間純利
益につきましても、通貨オプション取引の時価評価に係るオプション評価損益が、前連結会計年度末に比べ円安傾向であったこと及び未実行残高の減少により改善し、営業外収益に１億10百万円のオプション評価益を計上した結果、それぞれ62.6％増加の
４億79百万円、148.1％増加の２億89百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
情報通信関連事業につきましては、昨年下期から開始したパソコン向け液晶モニターの販売が大幅に増加した結果、売上高は前年比973.7％増の83億24百万円、営業利益も前年比91％増の78百万円となりました。
一般電子部品事業につきましては、アミューズメント機器向け発光ダイオードの販売
及びライトングループ向けの部材の輸出が伸びた結果、売上高は前年比27.3％増の86
億９百万円、営業利益も利益率の改善が進み前年比48.6％増の４億94百万円となりました。
半導体関連事業につきましては、デジタル家電用デバイス向けリードフレームの販売が好調に推移した結果、売上高は前年比46.7％増の16億49百万円、営業利益も増収効果
により、黒字化し９百万円となりました。
EMS関連事業につきましては、香港子会社でプリンターの製造受託を新規に獲得した
結果、売上高は前年比127.9％増の70億62百万円、営業利益も前年比306.2％増の92百万円と大幅に増加しました。

- 8 -次に所在地別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
日本国内は、パソコン向け液晶モニターの販売が好調だったことから売上高は、前年比109.3%増の191億74百万円、営業利益も増収効果により、前年比234.5%増の１億63百万円となりました。
シンガポールは、昨年から開始した半導体関連事業のリードフレームの販売が伸びたことから、前年比34.5％増の５億19百万円、営業利益は一般電子部品事業の利益率が改善したことにより前年比32.0％増の27百万円となりました。
フィリピンは、リードフレームの販売が堅調に推移したことから、加工賃収入も増加
し、売上高は前年比54.6％増の１億71百万円となりました。営業利益も操業度の改善及び販売管理費が減少したことにより、同269.4％増の39百万円と大幅に増加しました。
香港は、プリンターの製造受託の新規案件を獲得した結果、EMS関連事業の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は前年比149.2％増の64億３百万円となり、営業利益も前年比195.1％増の１億47百万円となりました。
(2) 財政状態①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計期間のプラスの４億32百万円からマイナスの２億25百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益(４億53百万円)、仕入債務の増加額(34億36百万円)に対して、売上債権の増加額(△34億28百万円)、
たな卸資産の増加額(△５億34百万円)
が主因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出(△16百万円)、
投資有価証券の取得による支出(△10百万円)などがあり、前連結会計期間の1億18百万円のマイナスから26百万円のマイナスになっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債発行による収入(６億円)、長期借入金による収入（４億円）に対し、短期借入金の純減額(△３億円)、長期借入金の返済による支出(△１億１百万円)、社債償還による支出(△１億10百万円)などがあり、前連結
会計期間のマイナス１億33百万円から４億77百万円のプラスとなっております。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比べて２億43百万円増加し、14億81百万円となっております。

- 9 -②キャッシュ・フロー指標
平成14年
平成15年
平成16年
12月期
12月期
6月中間期
自己資本比率(％)
16.6
12.8
10.9
時価ベースの自己資本比率(％)
27.9
24.4
30.6
債務償還年数−4.0−
インタレスト・カバレッジ・レシオ−
18.1−
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成14年12月期及び平成16年６月中間期の債務償還年数及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

(3) 通期の見通し
下半期の見通しにつきましては、デジタル景気の持続により企業業績は、回復基調が続くものと予想されますが、米国経済や中国経済の先行き、原油価格及び原材料の高騰などの不安材料もあり、当社グループをとりまく経営環境はますます予断を許さぬ状況が続くものと思われます。
通期の業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
1.連結業績見通し2.単体業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益
売上高
経常利益
当期純利益

51,000 百万円
682 百万円
453 百万円
39,000 百万円
287 百万円
122 百万円- 10 -

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

78.9%増）292.0%増）
426.7%増）
70.1%増）510.6%増）
617.6%増）

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年６月30日現在) (平成16年６月30日現在) (平成15年12月31日現在)
金

金

額

構成比

額

％

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ. 流動資産
1. 現金及び預金

1,314,467

1,481,977

1,238,044

3,831,437

10,604,062

7,144,899

3. たな卸資産

827,670

1,262,813

728,011

4. その他

225,377355,301

289,370

貸倒引当金△8,841△4,708△18,649

流動資産合計6,190,111

86.3

13,699,445

93.8

9,381,675

91.1

510,534

7.1

497,164

3.4

498,879

4.8

98,151

1.4

73,0900.5

86,1480.8

2. 受取手形及び売掛金※3,5

Ⅱ. 固定資産
1. 有形固定資産※1

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

※2

7,273

17,146

7,147

367,185

321,885

335,037

貸倒引当金△8,050△7,287△7,200

投資その他の資産合計

366,408

5.1

331,7442.3

334,9843.3

固定資産合計975,09413.6

901,9996.2

920,0128.9(2) その他

Ⅲ. 繰延資産
1. 開業費繰延資産合計
資産合計

3,890

―

―

3,890

0.1

―

―

―

―

7,169,096

100.0

14,601,444

100.0

10,301,687

100.0- 11 -

（単位：千円）

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年６月30日現在) (平成16年６月30日現在) (平成15年12月31日現在)
金

金

額

構成比

額

％

（負債の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ. 流動負債
1. 買掛金※22,645,625

9,449,914

5,986,101

2. 短期借入金
3. １年以内返済予定の
長期借入金
4. 1年以内償還予定の社債※6800,000

400,000

700,000

164,000

503,000

348,000

220,000

340,000

220,000

5. 未払法人税等

155,670

169,768

10,975

6. 賞与引当金

29,19331,83928,317

7. その他

153,485

260,626

276,613

流動負債合計Ⅱ.

4,167,975

58.1

11,155,148

76.4

7,570,008

73.5

固定負債
1. 社債

980,000

1,240,000

870,000

2. 長期借入金

467,250

423,750

280,250

3. 退職給付引当金

48,41955,32551,3484. 役員退職慰労引当金

80,13187,14583,818336

51,849123,169

5. その他
固定負債合計

1,576,137

22.0

1,858,070

12.7

1,408,587

13.7

負債合計

5,744,112

80.1

13,013,218

89.1

8,978,595

87.2

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ.

資本金377,130

5.2

389,625

2.7

381,635

3.7

Ⅱ.

資本剰余金

284,580

4.0

297,075

2.0

289,085

2.8

Ⅲ.

利益剰余金

795,133

11.1

985,3106.8

738,5817.1

Ⅳ.

為替換算調整勘定△31,860△0.4△83,784△0.6△86,209△0.8

資本合計
負債・少数株主持分及び資本合計

1,424,983

19.9

1,588,226

10.9

1,323,092

12.8

7,169,096

100.0

14,601,444

100.0

10,301,687

100.0- 12 -

②

中間連結損益計算書（単位：千円）期
科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自
至

金

額 百分比

別

目

平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

金前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

額 百分比 金

額 百分比

％

％

％

Ⅰ. 売上高

11,764,047 100.0

25,659,762 100.0

28,504,840 100.0

Ⅱ. 売上原価

10,921,911

92.8

24,370,386 95.0

26,570,801

93.2

842,1367.2

1,289,375

5.0

1,934,038

6.8

706,5686.0

911,1703.5

1,530,970

5.4

135,567

1.2

378,205

1.5

403,068

1.4

114,9480.4

343,327

1.2

174,689

0.6

2,226

0.0

28,4660.1

148,449

0.5

61,981

0.2

86,4670.3

売上総利益
Ⅲ. 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ. 営業外収益
1. 受取利息

4,603

1,672

8,805

2. 受取手数料

970

―

1,534

3. 受取家賃収入

840

―

1,680

4. 保険解約益

15,60913,95028,0005. 為替差益

150,304

9,110

26,985―

110,343―

6. オプション評価益
7. その他

38,529210,859

1.7

13,089148,166

0.6

47,942Ⅴ. 営業外費用
1. 支払利息

22,898

13,69933,4332. 社債発行費

14,21016,65014,2103. 債権譲渡損

―

8,855

6,929

4. 製品評価損――17,8405. オプション評価損――

227,916

6. 金利スワップ評価損

7,294

―

3,626

7. その他

7,462

経常利益

51,865

0.4

294,561

2.5

8,078

47,2830.2

479,088

1.9

39,371

Ⅵ. 特別利益
1. 貸倒引当金戻入益
2. 固定資産売却益

2,422

―

1,203

※2

―

1. 固定資産除却損※325,252525

24,993

2. たな卸資産処分損※4―24,768

―

2,422

0.0

―

―

―

1,023

Ⅶ. 特別損失

3. 投資有価証券評価減
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

3,591

28,843

0.2

268,140

2.3―

25,2940.1

453,794

1.8

3,472

161,701

166,897

51,892

過年度法人税等―

15,991

18,565

法人税等調整額△10,241

中間(当期)純利益

151,459

1.3 △18,628

164,260

0.7

116,680

1.0

289,533

1.1- 13 -△8,475③

中間連結剰余金計算書（単位：千円）期
科

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自至

平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

金

額

金

額

別

目

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ. 資本剰余金期首残高

279,310

289,085

279,310

Ⅱ. 資本剰余金増加高
1. ストックオプション行使による新株の発行

5,270

Ⅲ. 資本剰余金中間期末(期末)残高

5,270

7,990

7,990

9,775

9,775

284,580

297,075

289,085

730,483

738,581730,483（利益剰余金の部）
Ⅰ. 利益剰余金期首残高
Ⅱ. 利益剰余金増加高
1. 中間(当期)純利益

116,680

116,680

289,533

289,533

86,46786,467

Ⅲ. 利益剰余金減少高
1. 配当金26,0302. 役員賞与

26,000（うち監査役分）
Ⅳ. 利益剰余金中間期末(期末)残高

26,60552,030(3,150)16,20052,37042,805(2,400)795,133- 14 -

26,00078,370(3,150)985,310738,581④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

期別科目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間(当期)純利益
２．減価償却費
３．退職給付引当金の増加額
４．役員退職慰労引当金の増加額
５．賞与引当金の増加額
６．貸倒引当金の増加（減少）額
７．受取利息及び受取配当金
８．支払利息９．繰延資産の償却額
10．為替差損益
11．有形固定資産売却益
12．有形固定資産除却損
13．投資有価証券評価減
14．売上債権の増加（減少）額
15．たな卸資産の増加（減少）額
16．その他資産の増加（減少）額
17．仕入債務の増加（減少）額
18．その他負債の減少額
19．役員賞与の支払額
20．その他
小計
21．利息及び配当金の受取額
22．利息の支払額
23．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金預入による支出
２．定期預金払戻による収入
３．有形固定資産の取得による支出
４．有形固定資産の売却による収入
５．無形固定資産の取得による支出
６．投資有価証券取得による支出
７．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純減額
２．長期借入れによる収入
３．長期借入金の返済による支出
４．社債発行による収入
５．社債償還による支出
６．新株式発行による収入
７．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成15年１月１日
平成15年６月30日
金額

平成16年１月１日
平成16年６月30日
金額(単位：千円)前連結会計年度
自至

平成15年１月１日
平成15年12月31日
金額

268,140
28,414
2,140
3,687
1,481
△ 1,470△ 4,603
22,8983,890△1,246―25,252
3,591
1,338,595△ 24,245
13,513△ 751,599△ 298,487△ 26,000△71,791
532,161
4,521△23,444△81,123
432,115453,794
30,488
3,976
3,326
3,521
△13,698△1,672
13,699
―
△848
―
525
―
△3,428,394△534,510△50,3623,436,257△15,990△16,200△75,703△191,791
1,774△13,493△22,100△225,611

148,449
56,852
5,069
7,375
627
8,648
△8,80533,433
7,465△34,804△1,02324,993
3,472△2,105,308
66,708△28,5072,717,006△169,436△26,000
86,282
792,501
8,706△30,450△166,052
604,704△45,000
45,000△77,447―△41,245―360△118,332――△16,134―△115△10,000―△26,249△45,000
90,000△109,563
1,759△43,278―336△105,746△1,217,959
300,000△100,000
900,000―
10,540△26,030△133,449
10,450190,783
1,078,683
1,269,467△300,000
400,000△101,500
600,000△110,000
15,980△26,605
477,875
17,918
243,933
1,238,044
1,481,977△1,304,956
400,000△203,000
900,000△110,000
19,550△52,370△350,776
11,178159,360
1,078,683
1,238,044- 15 -

- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

1. 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

子会社は全て連結しており

自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ます。
当該連結子会社は、
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDの３社であります。
2. 持分法の適用に関する事項

連結子会社以外に関連会社はありません。

3. 連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算期の（決算日）に関する事項

末日は、中間連結決算日と一致

年度の末日は、連結決算日と一すべての連結子会社の事業しております。

致しております。

4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法①たな卸資産①たな卸資産商品・製品及び原材料・仕掛

同①たな卸資産左同

左品は、総平均法による原価法によっております。
②有価証券

②有価証券

②有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

a.時価のあるもの

a.時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

同

左格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

移動平均法により算定)

b.時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ

b.時価のないもの

b.時価のないもの

同
左③デリバティブ

同
左③デリバティブ

時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

同①有形固定資産左①有形固定資産定率法によっております。但

同

同

左

①有形固定資産左同左し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31〜43年

構築物

7〜15年②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、営業権については５年の均等償却を行っております。

- 17 -

同②無形固定資産
左

同

左

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日(3)重要な繰延資産の計上 ①開業費
基準

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

①開業費

①開業費

――――――

５年の均等償却を行ってお

自
至

ります。

５年の均等償却を行っております。

②社債発行費②社債発行費

同支出時に全額費用処理して②社債発行費
左

同

左

おります。
(4)重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同①貸倒引当金左同左備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞

同②賞与引当金左同左与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末にため、当連結会計年度末におけ

おける退職給付債務に基づき、る退職給付債務に基づき、当連

当中間連結会計期間末におい結会計年度末において発生して発生していると認められるていると認められる額を計上額を計上しております。

しております。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備同左④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連えるため、内規に基づく期末要

結会計期間末要支給額を計上

支給額を計上しております。

しております。
(5)重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法
法①ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処

為替予約については、振当処①ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当理の要件を満たす場合は振当 理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップの特例処処理を採用しております。

処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引について理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しておは、当該特例処理を採用してお

ります。

ります。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段a.ヘッジ手段

為替予約取引および金利

為替予約取引スワップ取引a.ヘッジ手段
為替予約取引および金利
スワップ取引b.ヘッジ対象

b.ヘッジ対象

外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建売掛金及び外貨建買掛金- 18 -

b.ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金期
項別目

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日③ヘッジ方針当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ

替変動リスクを回避するため 替変動リスク及び金利変動リ

スクを回避するために行ってに行っております。

スクを回避するために行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックス
が、TIBOR＋0.5％で一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワッ
プの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条
件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
また、
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)その他中間連結財務諸 ①消費税等の会計処理のための重要な事項

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為おります。

表（連結財務諸表）作成

自至④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク
リスク管理方針に従って、以管理方針に従って、米貨建によ 下の条件を満たす金利スワッ
る同一金額で同一期日の為替 プを締結しております。
予約をそれぞれ振当てている
Ⅰ．金利スワップの想定元本ため、その後の為替相場の変動と長期借入金の元本金額による相関関係は完全に確保が一致している。
されているので中間決算日にⅡ．金利スワップと長期借入おける有効性の評価を省略し金の契約期間及び満期がております。
一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックス
が、TIBOR＋0.5％で一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワッ
プの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条
件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。
①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理

同

同

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

- 19 -

左

左

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日②自己株式及び法定準備金②自己株式及び法定準備金――――――

取崩等に関する会計基準

取崩等に関する会計基準

当中間連結会計期間から「企当連結会計年度から「企業会業会計基準第１号 自己株式及計基準第１号自己株式及び法び法定準備金の取崩等に関す定準備金の取崩等に関する会

る会計基準」（平成14年２月21

計基準（平成14年２月21日 企

日 企業会計基準委員会）を適業会計基準委員会）を適用して用しております。この変更に伴おります。この変更に伴う当連

う当中間連結会計期間の損益

結会計年度の損益に与える影に与える影響はありません。

響はありません。

尚、中間連結財務諸表等規則

尚、連結財務諸表等規則の改の改正により、当中間連結会計

正により、当連結会計年度にお期間における中間連結貸借対

ける連結貸借対照表の資本の

照表の資本の部及び中間連結部及び連結剰余金計算書につ剰余金計算書については、改正

いては、改正後の連結財務諸表

後の中間連結財務諸表等規則

等規則により作成しておりまにより作成しております。
③１株当たり当期純利益に関す。
③１株当たり当期純利益に関――――――

する会計基準等する会計基準等

当中間連結会計期間から「１当連結会計年度から「１株当株当たり当期純利益に関するたり当期純利益に関する会計会計基準」(企業会計基準第２基準」（企業会計基準第２号）

号)及び「１株当たり当期純利

及び「１株当たり当期純利益に益に関する会計基準の適用指関する会計基準の適用指針」

針」(企業会計基準適用指針第（企業会計基準適用指針第４４号)を適用しております。

号）を適用しております。

尚、同会計基準及び適用指針

尚、これによる影響についての適用に伴う影響はありませは、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

ん。
5. 中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ

自至

中間連結キャッシュ・フロー

同

左連結キャッシュ・フロー計算

ロ ー 計 算 書 （ 連 結 キ ャ ッ 計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金

シュ・フロー計算書）にお 現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引ける資金の範囲

時引出し可能な預金及び容易出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスク動について僅少なリスクしかしか負わない取得日から３ヶ負わない取得日から３ヶ月以月以内に償還期限の到来する内に償還期限の到来する短期

短期的な投資からなっており的な投資からなっております。

ます。

- 20 -

表示方法の変更
期
項

目

受取手数料

別

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日――――――

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
前中間連結会計期間において営業外
収益に区分掲記しておりました「受取手数料」（当中間連結会計期間 482千円）
は、金額の重要性が低いため、当中間連
結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更しました。

受取家賃収入――――――

前中間連結会計期間において営業外
収益に区分掲記しておりました「受取家賃収入」（当中間連結会計期間 1,106千円）は、金額の重要性が低いため、当中間連結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更しました。

オプション評価益――――――

前中間連結会計期間において営業外
収益の「為替差益」に含めていたオプ
ション評価益は、当中間連結会計期間より、より明瞭な区分にするため「オプション評価益」として掲記することに変更しました。なお、変更後の表示による
前中間連結会計期間の「為替差益」は
52,392千円、「オプション評価益」は
97,912千円であります。

- 20 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）※1. 有形固定資産の減価償却

223,467

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）

千円

237,863

前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）

千円

223,379千円

累計額
650 千円 投資有価証券

投資有価証券※2. 担保に供している資産

650 千円 投資有価証券

650 千円尚、上記資産に対応する債務
尚、上記資産に対応する債務
尚、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
買掛金
89,355 千円 買掛金
13,423 千円 買掛金
52,697 千円※3. 受取手形割引高

133,609

4. 輸出手形割引高

千円

667,417千円

495,435

千円

1,451 千円
（12千米ドル）

7,173 千円
（66千米ドル）

68,980 千円（643千米ドル）※5. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

218,086 千円（1,820千米ドル）

790,842 千円（7,292千米ドル）

667,479 千円（6,229千米ドル）※6 貸出コミットメントライン
契約――――――

（借手側）

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結

出コミットメント契約を締結

しております。

しております。

当中間連結会計期間末にお当連結会計年度末におけるける貸出コミットメントに係

貸出コミットメントに係る借る借入金未決済実行残高等は入金未決済実行残高等は次の次のとおりであります。
貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ 2,200,000 千円の総額
借入実行残高200,000
未実行残高
2,000,000 千円

とおりであります。
貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ 2,200,000 千円の総額
借入実行残高400,000
未実行残高
1,800,000 千円（中間連結損益計算書関係）

期
項

別

目

※1. 販売費及び一般管理費の 給 料 ・ 賞 与
主要項目
旅費交通費

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

254,131 千円 給 料 ・ 賞 与494,781 千円

53,928

旅費交通費

87,187

旅費交通費

135,594

賞与引当金繰入額

28,027

賞与引当金繰入額

30,326

賞与引当金繰入額

28,231

役員退職慰労引当金繰入額

3,687

役員退職慰労引当金繰入額

4,026

役員退職慰労引当金繰入額

7,375

退職給付費用3,374

退職給付費用5,400

退職給付費用7,458

工具器具備品1,023 千円――――――

機械装置
合計――――――

25,116 千円 工具器具備品

工具器具備品※4. たな卸資産処分損の内訳

自至226,406 千円 給 料 ・ 賞 与※2. 固定資産売却益の内訳※3. 固定資産除却損の内訳

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

525 千円 機械装置

135
25,252 千円――――――

24,616 千円

工具器具備品
合商品- 21 -

24,768 千円

計377
24,993 千円――――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

1. 現金及び現金同等物の中間期末残高（期末残高）と中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に掲記されている科目の金額の関係
現金及び預金勘定

1,314,467

千円

1,481,977

千円

1,238,044

千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△45,000

千円

―

千円

―

千円

現金及び現金同等物

1,269,467

千円

1,481,977

千円

1,238,044

千円- 22 -（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

（借手側）

（借手側）

（借手側）

1.リース物件の所有権が借主に移転する

1.リース物件の所有権が借主に移転する

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

減価償却累計額 中間期末残高
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 204,945 141,082
63,862

減価償却累計額 中間期末残高
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 255,591
70,510 185,080

減価償却累計額 期末残高
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 257,743
56,431 201,312

無形固定資産無形固定資産

合

計

5,902

4,433

1,469

無形固定資産10,573

2,357

8,216

210,847

145,515

65,332

合266,164

72,867

193,297(2)未経過リース料中間期末残高相当額

計(2)未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

合

計

7,202

1,526

5,675

264,945

57,957

206,987(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内29,780 千円

１年内

53,186 千円

１年内51,145 千円

１年超

43,540

１年超

147,201

１年超

162,543

合73,321 千円

合200,388 千円

合計

213,688 千円

計計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額支払リース料

20,931 千円

支払リース料30,129 千円

支払リース料

59,179 千円

減価償却費相当額

19,400

減価償却費相当額

27,441

減価償却費相当額

49,858

支払利息相当額828

支払利息相当額

3,332

支払利息相当額

4,401(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価

同(4)減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価

同(5)利息相当額の算定方法

左

同

左

額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

――――――

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,925 千円

１年内875 千円

１年超

―

１年超

―

合

875 千円合計1,925 千円

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

1.リース物件の所有権が借主に移転する――――――と認められるもの以外のファイナン
ス・リース
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,952 千円

１年超

31,471

合40,423 千円

計

計

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、
上記借手側の注記１．（2）未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

- 23 -――――――

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
１.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間（平成15年６月30日現在）
区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

① 株式
② 債券
③ その他
合計

差額

―

―

―

―

―
―

3,552

610

△2,9413,552

610△2,941（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券について、2,941千円の減損処理を行っております。
２.

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前中間連結会計期間（平成15年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,663

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

当中間連結会計期間（平成16年６月30日現在）
区分
① 株式
② 債券
③ その他

―

合計
２.

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

―

差額
―

―

―

―

3,072

528

△2,544

3,072

528△2,544

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)

当中間連結会計期間（平成16年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

16,618- 24 -

前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
１.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成15年12月31現在）
区分

―

① 株式
② 債券
③ その他
合計
２.

連結貸借対
照表計上額

取得原価

差額

―

―

―

―

―

3,350

528

△2,8223,350

528△2,822

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度（平成15年12月31現在）
連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,619（注）当連結会計年度において、その他有価証券については、2,822千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

- 25 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連(単位：千円)前中間連結会計期間 (平成15年６月30日現在)

区
分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

(売建通貨オプション付
定期預金)
売 建
米ドル
合

計

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

2,723,290( ― )1,576,570( ― )157,357

16,101

5,446,580( ― )315,314( ― )△88,497

81,810215,451(406)
8,385,321
(406)

―
( ― )
1,891,884
( ― )

△593

△593

68,266

97,318(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭
債務で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。
(2)

金利関連(単位：千円)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

前中間連結会計期間 (平成15年６月30日現在)
種

類

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定支払変動

500,000

500,000△7,294△7,294

合計
500,000
500,000△7,294△7,294(注)1．時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 前連結会計年度まで包括ヘッジによる繰延ヘッジ処理を行なっておりました金利スワップ取引は、有効性判定を行なった結果、有効性がないと評価されたため、当中間連結会計期間より時価評価を行ない、注記の対象としております。

- 26 -

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連(単位：千円)
当中間連結会計期間 (平成16年６月30日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

1,886,570( ― )694,970( ― )26,347△52,327

3,773,140( ― )1,389,940( ― )△204,334△65,245合計5,659,710
2,084,910△177,987△117,572(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建て金銭債務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。
前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連(単位：千円)前連結会計年度 (平成15年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル
合

計

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

2,194,030( ― )1,135,510( ― )32,470△75,679

4,388,060( ― )2,271,020( ― )△311,876△152,236

6,582,090( ― )3,406,530( ― )△279,406△227,916(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建て金銭債務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. （ ）内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

- 27 -

(2)金利関連(単位：千円)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

前連結会計年度 (平成15年12月31日現在)
種

類

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定支払変動

500,000―△3,626△3,626

合計
500,000―△3,626△3,626(注)1．時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 前連結会計年度まで包括ヘッジによる繰延ヘッジ処理を行なっておりました金利スワップ取引は、有効性判定を行なった結果、有効性がないと評価されたため、当連結会計年度より時価評価を行ない、注記の対象としております。

- 28 -

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日

至

平成15年６月30日）（単位：千円）

情報通信

一般電子

半導体

ＥＭＳ

関連事業

部品事業

関連事業

関連事業

775,2886,764,316

1,124,443

3,099,427

―

―

―

―

その他

消去又は

計

全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

572 11,764,047―

11,764,047

―

―

―

―

11,764,047―

775,2886,764,316

1,124,443

3,099,427

572 11,764,047

734,101

6,431,316

1,127,159

3,076,556

12,128 11,381,262

41,186332,999△ 2,716

22,870当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至△ 11,555

247,217 11,628,480

382,784 （247,217）

135,567

平成16年６月30日）（単位：千円）

情報通信

一般電子

半導体

ＥＭＳ

関連事業

部品事業

関連事業

関連事業

8,324,601

8,609,689

1,649,375

7,062,796

―

―

―

―

8,324,601

8,609,689

1,649,375

8,245,955

8,114,979

78,646494,710

その他

消去又は

計

全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

前連結会計年度（自―25,659,762

―

―

―

7,062,796

13,299 25,659,762―

25,659,762

1,640,216

6,969,900

27,104 24,998,155

9,158

92,896

平成15年１月１日

至13,299 25,659,762―△13,804

283,401 25,281,557

661,607 （283,401）

378,205

平成15年12月31日）（単位：千円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

情報通信

一般電子

半導体

ＥＭＳ

関連事業

部品事業

関連事業

関連事業

5,302,530 14,331,003

2,383,291

6,482,712―――

5,302,530 14,331,003

2,383,291

6,482,712

5,303 28,504,840― 28,504,840

5,160,903 13,579,731

2,366,976

6,418,732

28,138 27,554,482

547,289 28,101,771

16,31563,979(2) セグメント間の内部―

売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

141,626

又は営業損失(△)

751,272

その他

消去又は

計

全社

5,303 28,504,840―― 28,504,840―△22,835

950,358

製

品

連結

―

(547,289)―

403,068（注）1．事業区分は、内部管理上採用している区分です。
2．各事業区分に属する主要な製品
事

業

区

分

情報通信関連事業
一般電子部品事業
半導体関連事業主

要

コンタクトラバー、スイッチング電源、ＡＤＳＬモデム、液晶モニター
発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ
電解コンデンサー
リードフレーム、半導体製造装置

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

そ石油関連商品等の他

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、中間連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
前中間連結会計期間

247,217千円

当中間連結会計期間

283,401千円

前連結会計年度

547,289

千円- 29 -

2．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日）（単位：千円）日本

シンガポール フィリピン

香港

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1)外部顧客に

8,788,674

361,081

45,6842,568,607

11,764,047―

11,764,047

374,098

25,21664,925

1,352

465,593(465,593)―

9,162,773

386,298

110,6092,569,959

12,229,640(465,593)

11,764,047

営業費用

9,113,955

365,217

99,9522,519,820

12,098,945(470,464)

11,628,480

営業利益

48,81721,081

10,65750,138130,695

4,871

135,567

対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日）（単位：千円）日本

シンガポール フィリピン

香港

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1)外部顧客に

18,860,002

356,393

47,0106,396,355

25,659,762―

25,659,762

314,434

163,154

124,000

6,932

608,522(608,522)―

19,174,437

519,548

171,011

6,403,287

26,268,285(608,522)

25,659,762

営業費用

19,011,153

491,712

131,645

6,255,303

25,889,814(608,257)

25,281,557

営業利益

163,284

27,83539,366

147,983

378,470(264)

378,205

対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）（単位：千円）日本

シンガポール フィリピン

香港

計

消去又は
全社

連結

売上高
22,214,879

734,948

62,722

5,492,289

28,504,840

719,147

175,194

135,099

2,147

1,031,588(1,031,588)―

22,934,026

910,142

197,8225,494,437

29,536,429(1,031,588)

28,504,840

営業費用

22,726,682

859,286

183,177

5,372,444

29,141,591(1,039,819)

28,101,771

営業利益

207,344

50,855

14,644

121,993394,8388,230

403,068(1)外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計―

28,504,840（注）1．国又は地域の区分は、国別によっております。
2．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類別セグメン
ト情報」の「（注）3.」と同一であります。

- 30 -

3. 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成15年１月１日

至

平成15年６月30日）(単位：千円)台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

3,117,945

2,231,842

2,759,099

478,308

8,587,195

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

11,764,047

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
26.5％

19.0％

23.4％

4.1％

73.0％

占める割合

（％）

当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至

平成16年６月30日）(単位：千円)

台湾
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

海外売上高の連結売上高にアセアン地域

東アジア地域

その他の地域計

海外売上高3,396,742

2,815,619

5,680,546

470,719

12,363,628

連結売上高

―

―

―

―

25,659,762

13.2％

11.0％

22.2％

1.8％

48.2％

占める割合

（％）

前連結会計年度（自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）(単位：千円)

台湾
Ⅰ

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域計

海外売上高

3,981,371

5,129,593

7,856,742

794,465

17,762,172

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

28,504,840

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に

14.0％

18.0％

27.5％

2.8％

62.3％

占める割合
(注)

（％）

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)台湾

台湾

(2)アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3)東アジア地域

韓国、中国、香港(4)その他の地域

アメリカ、ヨーロッパ

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 31 -

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

１株当たり純資産額

270円50銭

293円30銭

245円61銭

１株当たり中間(当期)純利益

22円36銭54円19銭13円39銭21円81銭53円19銭潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(追加情報)

13円02銭(追加情報)

当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用
指針の適用に伴う影響はありません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
248円65銭
１株当たり当期純利益
16円48銭潜在株式調整後――――――

１株当たり当期純利益
16円16銭(注)1. １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

116,680

289,533

86,467

116,680

289,533

70,267

利益処分による役員賞与金――

16,200

普通株式に帰属しない金額(千円)――16,200

普通株式の期中平均株式数 (株)5,218,397

5,343,352

5,247,315

普通株式増加数（株）

130,993

100,242

149,652(うち新株予約権 (株))130,993

100,242

149,652

―

―

―

項目
損益計算書上の中間（当期）純利益(千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)

自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

普通株主に帰属しない金額の主な内訳(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 32 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る L&K
INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.は、従来のリードフレームの加工、検査及び電子部品の販売に加え、新たにテープ基盤の加工、検査業務等の事業拡大を目的とし、同一敷地内(フィリピン クラークフィールド)に第二工場を建設しておりましたが、平成15年８月１日に完工いたしました。

当社は平成16年８月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行並
びに株式売出しを決議いたしました。
1. 公募による新株式発行（一般募集）
500,000株
2. 売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
50,000株- 33 -

自至

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日――――――

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

548,505

824,540

150.32

1,147,988

548,505

824,540

150.32

1,147,988

半導体関連事業合計

前年同期比(％)

自至

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日(注)1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前年同期比(％)

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

受注高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注残高

情報通信関連事業

701,924

232,465

10,288,448

2,678,074

1,465.7

1,152.0

5,710,929

714,227

一般電子部品事業

6,603,856

1,324,707

11,049,405

3,924,498

167.3

296.3

14,340,376

1,484,782

半導体関連事業

1,045,014

77,218

1,580,927

86,828

151.3

112.4

2,372,162

155,276

ＥＭＳ関連事業

2,016,036

1,311,369

7,450,900

2,380,802

369.6

181.6

6,080,649

1,992,698

572―

13,299―2,325.0

―

5,303

―

10,367,403

2,945,760

30,382,979

9,070,202

293.1

307.9

28,509,420

4,346,983

その他
合

計

(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称
情報通信関連事業

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

775,2888,324,601

1,073.7

5,302,530

前年同期比(％)

自至

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

一般電子部品事業

6,764,316

8,609,689

127.3

14,331,003

半導体関連事業

1,124,443

1,649,375

146.7

2,383,291

ＥＭＳ関連事業

3,099,427

7,062,796

227.9

6,482,712

572

13,2992,323.5

5,303

11,764,047

25,659,762

218.1

28,504,840

その他
合

計

(注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 34 -

平成 16 年 12 月期

個別中間財務諸表の概要

会社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 2703
（ＵＲＬ http://www.lite-on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成 16年 ８月 18日
中間配当支払開始日
平成 16年 ９月 21日

平成16年8月18日

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03） 3239−6788
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 (１単元 100株)

１．16年６月中間期の業績(平成16年１月１日〜平成16年６月30日)(1)経営成績16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期（百万円未満切捨表示）

売上高
百万円
％
19,174( 109.3)
9,162 （△12.5）
22,934

営業利益
百万円
％
163
( 234.5)48 （ 218.8）
207

経常利益
百万円
％
269
( 10.4)244 （ 170.9）47

１株当たり中間（当期）純利益百万円％
円
銭
16年６月中間期
113( 6.5)
21.27
15年６月中間期
106 （ 193.9）
20.45
17
0.21
15年12月期(注)①期中平均株式数 16年６月中間期 5,343,352 株 15年６月中間期 5,218,397株 15年12月期 5,247,315株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
5.00
5.00
―――――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――――
―――――
10.00

(3) 財政状態
総資産

株主資本

１株当たり株主資本円
銭
16年６月中間期
11,2961,213
10.8
224.15
15年６月中間期
6,532
1,233
18.9
234.1915年12月期
8,686
1,126
13.0
208.75(注)①期末発行済株式数 16年６月中間期 5,415,000 株 15年６月中間期 5,268,000株 15年12月期 5,321,000株―株②期末自己株式数
16年12月中間期― 株 15年６月中間期― 株 15年12月期
百万円

株主資本比率

百万円％

２．16年12月期の業績予想(平成16年１月１日〜平成16年12月31日)
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
39,000287（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 20円 72銭

当期純利益
百万円
122

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
5.00
10.00

※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料10ページをご参照ください。

１．中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表（単位：千円）

期

科

別

目

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年６月30日現在) (平成16年６月30日現在) (平成15年12月31日現在)
金額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ. 流動資産
1. 現金及び預金

976,424

1,174,220

909,269

2. 受取手形※413,20596,717

62,135

3. 売掛金※6

3,369,651

7,402,833

5,647,961

748,433

1,194,169

646,227

248,834

386,615

341,210

貸倒引当金

△705

△5,048△4,436

流動資産合計

5,355,843

82.0

10,249,508

90.7

7,602,367

87.5

297,504

4.6

284,2102.5

289,429

3.3

92,697

1.4

69,2740.6

81,753

1.0

4. たな卸資産
5. その他※7

Ⅱ. 固定資産
1. 有形固定資産※1

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

※2

6,050

16,0506,050(2) 関係会社株式

344,916

344,916

344,916(3) その他

443,599

339,570

369,152

貸倒引当金△8,050△7,287△7,200

投資その他の資産合計

786,51512.0

693,249

6.2

712,9188.2

固定資産合計

1,176,718

18.0

1,046,734

9.3

1,084,100

12.5

資産合計

6,532,561

100.0

11,296,242

100.0

8,686,467

100.0- 36 -

期

科

別

目

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表(平成15年６月30日現在) (平成16年６月30日現在) (平成15年12月31日現在)

前中間会計期間末金額

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

（負債の部）

構成比

金

額

％

構成比
％

Ⅰ. 流動負債
1. 買掛金※22,244,766

6,591,849

4,586,619

2. 短期借入金※8800,000

400,000

700,000

3. １年以内返済予定の長期借入金

164,000

503,000

348,000

4. 1年以内償還予定の社債

220,000

340,000

220,000

5. 未払法人税等

126,318

132,068―

6. 賞与引当金

27,80730,32628,231

7. その他

139,972

227,289

268,084

流動負債合計Ⅱ.

3,722,864

57.0

8,224,533

72.8

6,150,935

70.8

固定負債
1. 社債

980,000

1,240,000

870,000

2. 長期借入金

467,250

423,750

280,250

3. 退職給付引当金

48,41955,32551,3484. 役員退職慰労引当金

80,13187,14583,818200

51,737

123,169

5. その他
固定負債合計

1,576,000

24.1

1,857,957

16.4

1,408,587

16.2

負債合計

5,298,865

81.1

10,082,491

89.2

7,559,522

87.0

377,130

5.8

389,625

3.5

381,635

4.4（資本の部）
Ⅰ.

資本金

Ⅱ.

資本剰余金

1. 資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ.

284,580
284,580

297,075
4.3

297,075

289,085
2.6

289,085

3.3

利益剰余金

1. 利益準備金

23,38023,38023,3802. 任意積立金

410,000

360,000

410,000

3. 中間（当期）未処分利益

138,605

利益剰余金合計

143,670

22,844571,9858.8

527,0504.7

456,224

5.3

資本合計

1,233,695

18.9

1,213,750

10.8

1,126,944

13.0

負債及び資本合計

6,532,561

100.0

11,296,242

100.0

8,686,467

100.0- 37 -

② 中間損益計算書（単位：千円）

期

科

別
自
至

目

自
至

平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

金

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

当中間会計期間

前中間会計期間

平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

額 百分比 金

額 百分比 金

額 百分比

％

％

％

Ⅰ 売上高

9,162,773 100.0

19,174,437 100.0

22,934,026 100.0

Ⅱ 売上原価8,516,866

93.0

18,238,892

95.1

21,427,056 93.4

売上総利益

645,907

7.0

935,5444.9

1,506,970

6.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

597,089

6.5

772,260

4.0

1,299,626

5.7

48,8170.5

163,2840.9

207,3440.9

営業利益
Ⅳ 営業外収益※1

247,349

2.7

147,5540.7

160,700

0.7

Ⅴ 営業外費用※2

51,861

0.5

41,0450.2

320,5361.4

経常利益

244,305

2.7

269,793

1.4

47,5080.2

Ⅵ 特別利益

2,422

0.0

―

―

1,203

0.0

785

0.0

24,959

0.1

1,027

0.0

245,9422.7

244,833

1.3

47,6840.2

30,3850.2

17,2980.0

Ⅶ 特別損失※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

146,373

133,797

15,262

過年度法人税等―

15,991

18,565

法人税等調整額△7,151

139,2221.5

中間(当期)純利益

106,7191.2

前期繰越利益31,88530,03931,885――

26,340138,605

143,670

22,844

中間配当額
中間(当期)未処分利益- 38 -△18,586

131,202

0.7

113,6310.6△3,441

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株①子会社株式及び関連会社株式

式

移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株
式

同

左

同

左

②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同

左

同

左

商品・製品・原材料・仕掛

同

左

同

左

時価法によっております。

同

左

同

左

定率法によっております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

品については総平均法による原価法によっております。

(3)デリバティブ
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産

建 物

31年〜43年

構築物

7年〜15年

定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、営業権については５年の均等償却を行っております。

3. 繰延資産の処理方法(1)社債発行費支出時に全額費用処理しております。

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 39 -

期項別目(3)退職給付引当金

自至前中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

従業員の退職給付に備える

同

左

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におため、当期末における退職給

ける退職給付債務に基づき、付債務に基づき、当期末にお当中間会計期間末において発いて発生していると認められ生していると認められる額をる額を計上しております。

計上しております。
(4)役員退職慰労引当金

5. リ ー ス 取 引 の 処 理 方 法

役員の退職慰労金の支出に同

左役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

リース物件の所有権が借主

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
6. ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法(1)ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当

為替予約については、振当

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振処理の要件を満たす場合は振処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップの特

当処理を採用しております。

当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引につ

例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用

いては、当該特例処理を採用しております。

しております。

(2)ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 ①ヘッジ手段①ヘッジ手段

為替予約取引及び金利ス

為替予約取引ワップ取引

為替予約取引及び金利ス
ワップ取引②ヘッジ対象(3)ヘッジ方針①ヘッジ手段②ヘッジ対象②ヘッジ対象

外貨建売掛金、外貨建買掛

外貨建売掛金及び外貨建買

外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金掛金

金及び借入金当社の内部規程に基づき、当社の内部規程に基づき、当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動

為替変動リスクを回避するた

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っめに行なっております。

リスクを回避するために行っております。

ております。

- 40 -

期項別目(4)ヘッジの有効性評価の方法

自至

前中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に、リリスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利ス

スク管理方針に従って、米以下の条件を満たす金利ス

ワップを締結しております。

貨建による同一金額で同一ワップを締結しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元

期日の為替予約をそれぞれ

Ⅰ．金利スワップの想定元本

本と長期借入金の元本振当てているため、その後と長期借入金の元本金金額が一致している。

の為替相場の変動による相額が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借関関係は完全に確保されてⅡ．金利スワップと長期借入入金の契約期間及び満いるので中間決算日におけ

金の契約期間及び満期期が一致している。

る有効性の評価を省略してⅢ．長期借入金の変動金利おります。

が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利ののインデックスと金利

インデックスと金利ス

スワップで受払いされワップで受払いされる変る変動金利のインデッ

動金利のインデックス

クスが、TIBOR＋0.5％

が、TIBOR＋0.5％で一致で一致している。

している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワッ

Ⅳ．長期借入金と金利スワッ

プの金利改定条件が一プの金利改定条件が一致している。

致している。

Ⅴ．金利スワップの受払い

Ⅴ．金利スワップの受払い条

条件がスワップ期間を件がスワップ期間を通通して一定である。

して一定である。

従って、金利スワッ

従って、金利スワップ

プの特例処理の要件をの特例処理の要件を満満たしているので中間たしているので期末決算

決算日における有効性

日における有効性の評の評価を省略しており

価を省略しております。

ます。

また、為替予約の締結

また、為替予約の締時に、リスク管理方針に

結時に、リスク管理方

従って、米貨建による同針に従って、米貨建に一金額で同一期日の為よる同一金額で同一期替予約をそれぞれ振当日の為替予約をそれぞてているため、その後のれ振当てているため、為替相場の変動によるその後の為替相場の変相関関係は完全に確保

動による相関関係は完されているので期末決算全に確保されているの日における有効性の評

で中間決算日における価を省略しております。

有効性の評価を省略しております。
7. その他中間財務諸表(財務諸表)作成ための基本となる重要な事項( 1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 41 -

同

左

同

左

期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日( 2)自己株式及び法定準備金

当中間会計期間から「企の取崩等に関する会計基準

業会計基準第１号 自己株

自至当中間会計期間
平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日――――――

計基準第１号 自己株式及当事業年度から「企業会式及び法定準備金の取崩等

び法定準備金の取崩等に関に関する会計基準」（平成する会計基準（平成14年２14年２月21日 企業会計基月 21 日 企 業 会 計 基 準 委 員

準委員会）を適用しており会）を適用しております。

ます。この変更に伴う当中この変更に伴う当事業年度

間会計期間の損益に与えるの損益に与える影響はあり

影響はありません。

ません。

尚、中間財務諸表等規則

尚、財務諸表等規則の改の改正により、当中間会計正により、当事業年度にお期間における中間貸借対照

ける貸借対照表の資本の部

表の資本の部については、については、改正後の財務

改正後の中間財務諸表等規

諸表等規則により作成して則により作成しております。

おります。

- 42 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
期

別

項

目

※1.

有形固定資産の減価償却
累計額

※2.

担保に供している資産

前中間会計期間末（平成15年６月30日現在）
169,034

千円

尚、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。

3.

保証債務

――――――

133,609千円

5.

輸出手形割引高1,451千円（12千米ドル）

輸出債権譲渡に伴う
遡及義務額

※7.

消費税等の取扱い※8. 貸出コミットメントライン契約

同

650 千円

52,697 千円

下記通り、子会社との輸出債
権譲渡残高に対し、債務保証を行っております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
302,381 千円（2,822千米ドル）

千円

495,435千円

7,173 千円
（66千米ドル）

68,980千円（643千米ドル）――――――

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、流動資産「その他」に含めて表示してお
ります。

千円

尚、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。

13,423 千円 買掛金

667,417

218,086千円（1,820千米ドル）――――――

175,169

650 千円 投資有価証券

下記通り、子会社との輸出債
権譲渡残高に対し、債務保証を行っております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
790,842 千円（7,292千米ドル）

受取手形割引高前事業年度末（平成15年12月31日現在）

千円

尚、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。

89,355 千円 買掛金

※4.

※6.

180,452650 千円 投資有価証券

投資有価証券

買掛金

当中間会計期間末（平成16年６月30日現在）

365,098千円（3,407千米ドル）

左――――――

（借手側）

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出調達を行うため取引銀行と貸出

コミットメント契約を締結してコミットメント契約を締結して

おります。

おります。

当中間期末日における貸出

当期末日における貸出コミッ

コミットメントに係る借入金未トメントに係る借入金未決済実決済実行残高等は次のとおりで

行残高等は次のとおりでありまあります。
貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ 2,200,000 千円の総額
借入実行残高200,000
未実行残高
2,000,000 千円

す。
貸出ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ 2,200,000 千円の総額
借入実行残高400,000
未実行残高
1,800,000 千円- 43 -

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
受取利息
4,718 千円

当中間会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
受取利息
2,692 千円

前事業年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
受取利息
10,051 千円

受取配当金

48,777

為替差益

7,964

受取配当金

為替差益

149,566

通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ評価益

110,343

為替差益

34,786

保険解約益

15,609

保険解約益

13,950

保険解約益

28,000※2. 営業外費用のうち支払利息

22,894 千円 支払利息

11,570 千円 支払利息

29,848 千円

主要なもの

社債発行費

14,21016,65014,210金利スワップ評価損

7,294

期
項 目
※1. 営業外収益のうち
主要なもの

※3

特別損失のうち別――――――

社債発行費

たな卸資産処分損

24,768 千円

社債発行費

48,777

製品評価損

17,840

通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ評価損

227,916――――――

主要なもの
4. 減価償却実施額

有形固定資産8,131 千円 有形固定資産

7,351 千円 有形固定資産

16,463 千円

無形固定資産12,096

12,478 千円 無形固定資産

25,073

無形固定資産- 44 -（リース取引関係）

自至前中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日

自至

当中間会計期間
平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

（借手側）

（借手側）

（借手側）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると

1.リース物件の所有権が借主に移転すると

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

減価償却累計額 中間期末残高

減価償却累計額 中間期末残高

減価償却累計額 期末残高

取得価額相当額

相 当 額 相 当 額

取得価額相当額

相 当 額 相 当 額

有形固定資産204,945

141,082

63,862

有形固定資産255,591

70,510185,080

有形固定資産257,743

無形固定資産

5,902

4,433

1,469

無形固定資産10,573

2,357

8,216

無形固定資産7,202

合計210,847

145,515

65,332

合計

266,164

72,867

193,297

合計

264,945(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内29,780 千円

１年超

43,540 千円

合73,321 千円

計(2)未経過リース料中間期末残高相当額

相 当 額 相 当 額
56,431 201,312
1,526

5,675

57,957 206,987(2)未経過リース料期末残高相当額

53,186 千円

１年内51,145 千円

１年超

147,201 千円

１年超

162,543 千円

合200,388 千円

合213,688 千円

１年内

計

計

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

払利息相当額支払リース料

20,931 千円

減価償却費相当額

19,400 千円

支払利息相当額

828 千円(4)減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

30,129 千円

支払リース料

59,179 千円

27,441 千円

減価償却費相当額

49,858 千円

支払利息相当額

4,401 千円

支払利息相当額

3,332 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同(4)減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相同(5)利息相当額の算定方法

左

同

左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引――――――

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,925 千円

１年内

１年超

― 千円

１年超

― 千円

合

875 千円合計1,925 千円

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外ファイナンス・リース

計875 千円

1. オペレーティング・リース取引

1. オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内13,236 千円

１年内16,545 千円

１年内8,952 千円

１年超

43,017

１年超

49,635

１年超31,471

合計

56,253 千円

合計

66,180 千円

合計
40,423 千円
すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記１．（2）未経過リース料中間
期末残高相当額に含まれております。

- 45 -

（有価証券関係）（前中間会計期間）（平成15年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（当中間会計期間）（平成16年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（前事業年度）（平成15年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

自至

前中間会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年 6月30日――――――

自至当中間会計期間
平成16年 1月 1日
平成16年 6月30日

当社は平成16年8月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式発行並びに株式売出しを決議いたしました。
1. 公募による新株式発行（一般募集）
500,000株
2. 売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
50,000株- 46 -

自至前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日――――――