定款

平成２３年４月１日
平成２５年６月１９日改訂

一般社団法人全国レンタカー協会 定款 目次

第１章

総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

目的及び事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３章

会員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４章

会員総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第５章

役員及び理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第６章

会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９第７章

定款の変更、合併及び解散等 ・・・・・・・・・・・・・・ １０

第８章

委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第９章

事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第１０章 公告の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第１１章 補則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

一般社団法人全国
一般社団法人全国レンタカー協会
全国レンタカー協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国レンタカー協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、我が国におけるレンタカー事業の適正な運営と利用者に対するサービスの改善を通じて事業の健全な発展を図り、もってレンタカー事業の社会的経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）レンタカーに関する調査及び研究並びに経営改善に関する指導（２）レンタカーの点検整備及び交通安全の推進に関する啓蒙（３）レンタカーに関する統計資料の作成及び公表（４）レンタカーに関する知識の普及、広報及び宣伝（５）レンタカー利用者からの相談及び苦情の処理（６）レンタカーに関する意見の公表並びに行政庁等に対する協力及び建議（７）レンタカー事業の経営者及び従業員に対する講習会の開催及び研修用テキストの発行（８）レンタカーに関する不返還証明書等の発行（９）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会員（会員の種別）第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
（１）第１種会員 一ないし複数の運輸支局（兵庫県にあっては神戸運輸監理部。沖縄県にあって-1-

は沖縄総合事務局陸運事務所）単位に組織されたレンタカー事業者の法人又は団体（２）第２種会員 広域にわたり事業を営むレンタカー事業者又は広域にわたり同一系列に属するレンタカー事業者を統括する法人であって、別に定める基準に該当するもの（３）賛 助 会 員 本会の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
２ 前項第１号及び第２号の会員を正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）に定める社員とする。
（入会）
第６条 本会の会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会の可否は、会員総会において定める「入会及び退会に関する規程」に定める基準により判断する。
３ 法人又は団体である会員は、その代表者を定め、会長に届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会員総会において定める「会費等に関する規程」に基づいて、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、「会費等に関する規程」に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 既納の会費等は返還しない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１）第５条第１項第１号及び第２号に定める資格を失ったとき。
（２）退会したとき。
（３）会員である法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４）１年分以上会費等の全部を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）正会員の全員の同意があったとき。
２ 会員は、退会届を会長に提出して退会することができる。この場合において、理事会は退会の理由等について説明を求めることができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、会員総会の決議によって除名することができる。
この場合は、その会員に対し、会員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、会員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
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（１）法令又は本会の定款若しくは内部規程に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は信用を失う行為をしたとき。
（３）６月分以上会費の全部又は一部を滞納したとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、及び義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 会員はその資格を喪失した場合は、既に納付した入会金、その他の拠出金品等の財産に対して、何らの請求をすることができない。

第４章 会員総会（会員総会の設置）第１１条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（会員総会の議決権）
第１２条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）会員の除名（６）入会及び退会の手続並びに入会金、会費及び賛助会費の金額等（７）合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（８）理事及び監事の報酬等の額（９）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事
項
２ 前項の規定にかかわらず、会員総会においては第１５条第３項の開催通知の書面に記載した会員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

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（種類及び開催）
第１４条 本会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
２ 定時会員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時会員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催することの決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１５条 会員総会は、理事会の決議に基づいて会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時会員総会を招集しなければならない。
３ 会員総会を招集するときは、会員総会の日時及び場所並びに会員総会の目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、会員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 会員総会の議長は、その会員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第１７条 会員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１８条 会員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第１９条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
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２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、議決権の行使を委任した正会員は出席したものとみなす。
３ 第１項の議決権の委任は、会員総会ごとにしなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録については、議長及び議長があらかじめ指名した理事２名が署名又は記名押印して、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の種類及び定数）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上 ２０名以内（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む。
）

（２）監事

１名以上 ３名以内（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、その決議によって、理事の中から会長１名及び副会長４名以内並びに専務理事及び常務理事各１名以内を選定する。
３ 会長及び副会長は、一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常務理事は、同項第２号の業務執行理事とする。
４ 監事は、本会又は本会の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執-5-

行に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位に従って、会長の職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の会務を処理する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、本会の会務を分掌する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）会員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事が欠けたとき、又は交替があった場合において、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２２条に定める役員の定数が欠けた場合には、辞任し又は任期が満了した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第２７条 役員は、いつでも会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１８条第２項に定める決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事又は会員以外の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために必要な費用の支払いをすることができる。
３ 前２項の規定の実施に関し必要な事項は、会員総会で定める「役員等報酬規程」の定めるとこ-6-

ろによる。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の範囲に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３０条 本会は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 本会は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の賠償責任について、理事会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
（顧問及び相談役）
第３１条 本会に、顧問及び相談役各若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 相談役は、理事会の同意を得て、業界の発展に功績のあった者の中から、会長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第２節 理事会（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）各事業年度の事業計画及び収支予算の策定並びにその変更（２）本会の業務執行に関する事項の決定-7-

（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事又は監事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順序により、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するものとする。
（決議及び報告の省略）
第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２４条第６項の規定による報告については、適用しない。

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（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章 会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の毎事業年度の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、直近の会員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時会員総会において承認を得るものとする。
２ 本会は、前項の定時会員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 決算上剰余金を生じた場合において、前年度から繰り越した損失があるときは、その補填に充て、なお差益があるときは、会員総会の決議を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越すものとする。
４ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第４４条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、会員総会の決議によらなければならない。
２ 本会が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項の例により会員総会の決議を経なければならない。
（会計原則）
第４５条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。

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第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、第１８条第２項に定める会員総会の決議によって、変更することができる。
（合併等）
第４７条 本会は、第１８条第２項に定める会員総会の決議によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第１８条第２項に定める会員総会の決議によって、解散することができる。
（残余財産の処分）
第４９条 本会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、会員総会の議決によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委員会（委員会）
第５０条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

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第１０章 公告の方法（公告）
第５２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則（備付け帳簿及び書類）
第５３条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４）認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告及び収支計算書等の計算書類（１０）監査報告（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。

（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議に基づいて、別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。次項において「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この定款の施行の日の前日において特例民法法人、社団法人全国レンタカー協会の会員である者（特別会員である者を除く。
）は、第６条の規定にかかわらず、この定款の施行の日に本会の会員- 11 -となるものとする。
４ この定款の施行の日の前日において、特例民法法人・社団法人全国レンタカー協会の理事（会長、副会長及び専務理事を含む。この項において同じ。
）又は監事である者は、第２２条から第２４条までの規定にかかわらず、この定款の施行の日に、本会の理事又は監事となるものとする。
５ 前項の理事又は監事の任期は、この定款の施行の日以降最初に開催される会員総会の開催日までとする。
６ この定款の施行の日の前日において、特例民法法人・社団法人全国レンタカー協会の顧問、相談役又は参与に委嘱されている者は、この定款の施行の日に、顧問にあっては本会の顧問に、相談役又は参与にあっては本会の相談役になるものとし、その任期は、この定款の施行の日以降最初に開催される会員総会の開催日までとする。
７ この定款の施行の日の前日において、特例民法法人・社団法人全国レンタカー協会の職員（事務局長を含む。この項において同じ。
）である者は、この定款の施行の日に、同一の条件をもって本会の職員となるものとする。
８ この定款の施行の日の直前に開催される特例民法法人・社団法人全国レンタカー協会の理事会において、翌事業年度の事業計画及び収支予算等を承認したときは、その事業計画及び収支予算等は、第４２条第１項の規定により理事会の承認を受けた翌事業年度の事業計画及び収支予算等とみなす。
９ 本会の最初の代表理事は、井山嗣夫、平田新吾、池田茂樹、平木幹泰、眞貝行雄とし、最初の業務執行理事は、甲田秀久とする。
附 則
この定款は、平成２５年６月１９日から施行する。

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