＜進捗管理シート＞
大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における平成 28 年度実施内容及び平成 29 年度実施予定＜しごとをつくり、安心して働けるようにする＞
施策１：雇用を増やす体制づくりを支援
施策①企業誘致活動の強化（H27 年度から強化）

総合戦略の施策の方向（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定

県などと協力し、パンフレット等を活用しなが【平成 28 年度】

ら、工業団地のＰＲを図るとともに、問い合わせ① 川根工業用地造成（共同）事業、のあった企業には積極的に対応し、企業誘致アイリスオーヤマ㈱大河原工場の拡張用地に向けた造成完了、29 年 4につなげる。

月 6 日売買契約済。H29 秋にも新工場等の操業開始予定。

事業費担当課H28 年度商工観235,344

光課② コイワイ宮城 FA の工場拡張用地への追加。造成を完了 29 年 3 月売却済。30 年度に工場建設見込み。
【平成 29 年度】上記のとおり、29 年当初で完了。

H29 年度
255,000②町「企業立地促進

町広報紙やホームページによるお知らせやチ企業立地が進んだため制度活用企業への対応。

H28 年度

商工観制度」のＰＲ強化ラシ等を作成し、役場窓口、商工会、町内金融【平成 28 年度】

PR 経費 0

光課

(H27 年度から強化)機関等に設置するとともに、企業訪問等も実施

企業立地促進奨励金３社（４社） 7,400 千円

し、制度の周知と利用企業の増加を図る。

雇用促進奨励金 ２名 250 千円【平成 29 年度】
企業立地促進奨励金３社 14,190 千円

H29 年度PR 経費 0

雇用促進奨励金 ６名 600 千円③商店街の空き店舗

商工会や商店街（組合）等と連携し、新規起業の活用支援施策のや二次創業等を考える人に、商店街などの空検討

き家や空き店舗の情報提供や創業費用の一部で利活用を検討。

を支援する。

新規起業や二次創業の促進に関しては、町の「創業支援計画」策定完（H28 年度から検討）【平成 28 年度】
空き家実態調査を実施。空き家対策協議会での空き家対策計画の中

H28 年度0

新規起業や二次創業の促進に関しては、町の「創業支援計画」に基づき、商工会で創業支援関連事業に取り組む。

光課
総務課

了（12 月）。商工会で 3 月 21 日創業者向セミナーを開催。
【平成 29 年度】

商工観

H29 年度
0施策

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定④就農希望者を呼び就農希望者の呼び込みのための情報発信を強【平成 28 年度】

込 み 、 遊休 農 地と化するとともに、遊休農地を把握することによ認定農業者を志向する就農希望者に対し、情報提供を行いつつ農地法のマッチング促進

り、農地を使いたい人と売りたい（貸したい）人を順守のうえマッチングを図った。マッチングを行うにあたっては、遊休農のマッチングを図る。

地の利用意向調査結果を基に必要に応じ中間管理機構を活用した。

（H28 年度から強化）事業費担当課H28 年度

農政課

0【平成 29 年度】
平成 28 年度に引き続き、認定農業者を志向する就農希望者に対し情H29 年度報提供を行いつつ農地法を順守のうえマッチングを図る。マッチングを行

2,617

うにあたっては、遊休農地の利用意向調査結果を基に、必要に応じ中間管理機構を活用するとともに、農地中間管理を行う農地マネージャーを配置し推進する。
⑤新たな特産物づくり

国県の各種支援制度の情報提供、周辺市町のと 6 次産業化を支農家との連携を支援するとともに、経営所得安

援定対策交付金（産地交付金）を活用し、特色の金（国庫補助金）を活用し、栽培農家及び栽培面積の拡大を目指した。

ある農産物の産地化や加工による高付加価値

更に、農地を集積して枝豆栽培に取り組む農業者に対し機械・施設等化を促進する。の導入計画を支援した。

（H28 年度から着手）【平成 28 年度】

H28 年度枝豆を大河原町の振興作物として位置付け、経営所得安定対策交付【平成 29 年度】
平成 29 年度においては枝豆を大河原町の重点振興作物として位置付

農政課

0（団体協議会会計）

H29 年度1,598

け、経営所得安定対策交付金（国庫補助金）を活用し、栽培農家及び栽培面積の拡大を目指す。
また、農地を集積して枝豆栽培に取り組む農業者に対し、県の補助事業を活用した収穫機械の導入を支援することで品質向上・収量増加を図り、将来的な町の特産化を目指す。
⑥新たな起業、第二飲食業やサービス業等も含む新規起業や第二創業に対する支援

創業を促進するため、商工会等の関連機関と制度を検討協力しながら、町「創業支援事業計画」策定及策定。商工会もプレ事業（創業支援関連講演会等）を実施する予定。

び新規起業に関する支援を検討する。

【平成 29 年度】（H28 年度から着手）【平成 28 年度】
新規起業・第 2 創業事業の促進の前提として町で「創業支援計画」を町の「創業支援計画」に基づき、商工会で創業支援関連事業に取り組む。金融機関と協定を締結し起業・創業の支援を図る。

H28 年度
100
H29 年度
200

商工観光課

施策２：働きやすい環境づくりを支援
施策

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定①ワークライフバラン

国・県の政策動向に連動し、町でも広報紙等をスやワークシェアリ

通じてワークライフバランスの趣旨やワークシェングなどライフスタ

アリングなどの短時間勤務や隔日勤務など多様み等について検討。

イルに応じた働きな働き方を紹介するとともに、企業に対してもパ【平成 29 年度】

方の推進

ンフレット等を配布し、働く人に優しいまちづくり

既存の町制度の見直し、全体的な雇用創出に対する支援制度を検討に取り組む。

していく。

（H28 年度から強化）

さらに、町「家族に優しい働き方支援助成金」制
度等により、子育て期短時間勤務制度の普及啓発を図る。

【平成 28 年度】
町制度の支給該当要件である、国の助成制度が終了。新たな取り組事業費担当課

H28 年度

商 工 観

実績なし

光課

H29 年度
0大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における平成 28 年度実施内容及び平成 29 年度実施予定＜新しい人の流れをつくる＞
施策１：大河原町への来訪者を呼び込む
施策

総合戦略の施策の方向①通年観光に向けた 桜樹の保護育成を推進しながら、通年で観光客観 光 振 興 の 研 究 を呼び込み地域の活性化に結び付けるため、地の推進(H28 年度から強化)

場産品のＰＲや高付加価値化等を通じて、新しい名物づくりの取組みに対する支援施策を研究する。

（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定

事業費担当課【平成 28 年度】

H28 年度商工観光①桜樹の保護については、観光物産協会の積極的な関与、桜まつり収

桜 樹 910

課

入金の活用等を検討。
②地場産品の振興及び名物づくりについては、ハーブ菓子研究会、大増
観光物産

河原商業高校（研究グループ）、料理飲食業組合等との連携をもと 協 会 約に、観光物産協会での企画、事業化を検討。

6,000 増【平成 29 年度】

H29 年度①東北観光復興対策交付金を活用した、「一目千本桜ブランド化事業」①37,402の実施により、インバウンドを中心にした通年観光に向けた取り組み② 桜 樹を展開していく。

700 増、②桜樹の保護や地場産品の振興及び名物づくりについては、観光物産

物産振興協会への積極的な関与等を通し、桜樹の下枝支えや「もちぶた」を利770 増用したグルメ開発等にも取り組んでいく。

観光物産協会 2,945
増②「まちの宝探し」に 郷土全体を見直し、町の個性と見られるものを再よる観光資源の発 評価し、それを基にして観光資源化につなげ掘（H28 年度から強化）る。

【平成 28 年度】
全分野で事業を進める際に、町の資源の再評価に努めた。「歩きたくH28 年度
0

商工観光課

なるまち」創造事業プロジェクト関連で PR できるものはウォーキングマッ

農政課プに掲載。町内見所・眺望、繁昌院の「出会い観音」などを掲載。マップ

企画財政は全戸配付した。

課【平成 29 年度】
引き続き、観光資源にかかわらず様々な町の個性（素材）を評価しながら進める。

H29 年度
0施策

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定

担当課

H28 年度

生涯学習③観光ボランティア

町民学園において、大河原塾のような町を知るガイドを養成し、来講座を開催し、知識が備わった後に、観光客の桜まつりに関してはボランティア団体の協力により案内対応を行って訪者へのおもてな 対応を担っていただく観光ボランティアガイドをおり、観光ボランティア養成の講座に至る準備が進まないまま例年どお商工観光しを強化りの体制に止まった。

課

募る。

（H28 年度から着手）【平成 28 年度】

事業費【平成 29 年度】
町の歴史・史跡等については、町民文化財めぐりや文化財講演会の0課

H29 年度
96

内容を大河原に関係のある内容とし、関心のある町民に対しての知識生涯学習課取得に努め、人材育成を図る。
インバウンド対応として、一般町民向けボランティア養成講座及び飲1,000

食店等事業者向けおもてなし講座を実施予定。
④町民協働「情報発 大河原町の情報を積極的に発信する人を「情報【平成 29 年度】

信し隊」の公的認 発信し隊」（ボランティア）として認定・組織化し、個人（ボランティア）レベルでの情報発信に対する関与の方法を再検定による情報発信 各メディア（新聞、テレビ、雑誌等）やインターネ討する。の推進（H29 年度から着手）

ット、ＳＮＳ等に対応できる多様な情報発信の体制をつくる。また情報発信し隊からの提言を活かしながら情報発信の充実を図る。

商工観光課

H29 年度
0

企画財政課
商工観光課

施策２：空き家活用による定住促進
施策①空き家バンクの整備活用（H28 年度から着手）（事業費は H28 が実績額、H29 が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向

平成 28 年度実施内容・平成 29 年度実施予定

町ホームページに空き家情報サイトを整備し【平成 28 年度】て、移住希望者への情報提供ニーズに応え、空各市町が実施している空き家バンクの整備手法を調査。

事業費担当課H28 年度

企画財政0課

き地や空き家の流通促進につなげる。
・大河原町空き家対策計画の中で協議するほか、空き家バンクを活用し、どこまで提供するかを検討する。

【平成 29 年度】
新築住宅の伸びが順調なことから不動産業者等民間活力（情報）とのH29 年度
0

連携方法等を探りながら、空き家バンク及び空き家の対応の方向を探る。

②国の移住ナビとの連携強化（H28 年度から強化）

移住探しサイト「全国移住ナビ」を活用し、仕事・【平成 28 年度】

住まい・観光などの情報を発信し、移住を希望

情報発信のＰＲ活用に移住・定住のパンフレットを作成し、東京にあるする人へのアピールを強化する。

「ふるさと回帰センター」、「みやぎ移住サポートセンター」に送付。町ホ

H28 年度190

企画財政課ームページ及び「全国移住ナビ」にパンフレットを掲載。
【平成 29 年度】
大河原に移住するための町のいいところ、住むための情報、観光をま

H29 年度0

とめて、大河原町への移住をどのようにアピールするか研究し、ホームページに移住のサイトを立ち上げ、全国移住ナビとリンクする。
③移住者の空き家リ

空き家バンクの整備後、空き家リフォーム支援【平成 29 年度】

フォーム支援制度を整備し、移住者の定住を促進する。（就空き家バンクの整備に関連し、リフォーム支援のニーズや制度内容を農も含め）検討する。三世代同居住宅のリフォーム補助を含めた総合的な制度設（H29 年度から着手）

計を検討していく。

H29 年度0

企画財政課
農政課