四 半 期 報 告 書(第120期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第120期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店

小西 二郎

小西 二郎

(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期
第３四半期
連結累計期間回次

第120期
第３四半期
連結累計期間第119期

自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

60,21259,263

86,974

経常利益

(百万円)

1,516

3,478

2,433

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

874

2,208

3,033

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,994

1,555

4,011

純資産額

(百万円)

54,992

57,62657,009

総資産額

(百万円)

116,357

123,148

120,253

(円)

74.61

188.43258.91

(円)

－－－

(％)

46.47

45.91

46.59

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第119期
第３四半期連結会計期間

回次

第120期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益又は四16.99(円)△56.07
半期純損失（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）経理の状況セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の増加は継続し、設備投資は底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感がみられ、米国では好調な景気状態が継続していますが、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は592億6千3百万円(前年同期比98.4％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益28億4千9百万円(前年同期比236.8％)、経常利益34億7千8百万円(前年同期比229.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(前年同期比252.5％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、小型機種の需要が減少しました。海外向け建設用クレーンは、米国向け需要は減少しましたが、タイ・インドネシアの需要は増加しました。国内向け油圧ショベル等は、レンタル業者の需要が戻りはじめているものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少しています。海外向け油圧ショベル等は、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の製品は減少しました。日本の売上高は530億4千2百万円(前年同期比98.6％)となり、セグメント利益は12億1千3百万円(前年同期はセグメント損失1億8千6百万円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、中国の売上高は94億4千9百万円(前年同期比104.6％)となり、セグメント利益は16億7千3百万円(前年同期比118.5％)となりました。
③ その他
タイの売上高は6億1千9百万円(前年同期は1億7千3百万円)となり、セグメント損失は1億9千2百万円(前年同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き小型機種が減少し、国内建設用クレーンの売上高は299億2千1百万円(前年同期比98.2%)となりました。海外の需要は、米国向けが減少したものの、タイ・インドネシアが増加し海外建設用クレーン売上高は57億6千万円(前年同期比114.0%)となりました。
よって、建設用クレーンの売上高は356億8千1百万円(前年同期比100.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、レンタル業者の需要が戻りはじめたものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は90億6千5百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外の需要は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、海外油圧ショベル等の売上高は137億3千2百万円(前年同期比111.0%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は227億9千7百万円(前年同期比96.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は7億8千4百万円(前年同期比74.1％)となりました。
b.財政状態の状況(資産の状況)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ28億9千4百万円増加し、1,231億4千8百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加109億9千2百万円及び有形固定資産の増加31億3千3百万円と受取手形及び売掛金の減少101億8千万円並びに現金及び預金の減少17億7千9百万円によるものであります。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ22億7千7百万円増加し、655億2千1百万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加21億5千3百万円及び長期借入金の増加14億5千7百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億5千5百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ6億1千6百万円増加し、576億2千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加12億7千万円と為替換算調整勘定の減少6億1千4百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億9千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成31年２月13日)
商品取引業協会名(平成30年12月31日)

内容

普通株式

11,743,587

11,743,587

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計11,743,587

11,743,587――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

11,743―

2,935―

7,109―5―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
25,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,685,200

単元未満株式普通株式

116,852―

32,587――

発行済株式総数

11,743,587――

総株主の議決権―

116,852―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都品川区東大井１－９－３７25,800―25,8000.22―

25,800―25,8000.22

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

18,41046,874※1

16,631
36,693

※1

たな卸資産
その他

34,441
1,034

45,433
2,729

貸倒引当金

△3,760△3,611

流動資産合計97,00097,876

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

7,066
2,023

7,302
2,369

土地
建設仮勘定

5,201
880

5,215
3,441

571

546

15,743

18,876599

796

投資その他の資産投資有価証券

2,374

2,106

破産更生債権等
繰延税金資産

3,934
2,975

2,951
2,390

1,009
△3,383

1,012△2,863

6,910

5,598

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

23,25325,271

120,253

123,148(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務9,809
14,113※1※1

10,51916,267

※1
※1

短期借入金
1年内償還予定の社債

3,757
380

3,946
380

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

6,668
439

5,112
115

賞与引当金
製品保証引当金

606
1,358

349
1,181

その他

2,868

流動負債合計40,001

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他

3,233

※1

41,104

4,540

4,160

17,867567

19,324
601

267

330

23,242

24,416

63,24465,521

資本金
資本剰余金

2,935
7,109

2,935
7,109

利益剰余金
自己株式

43,382△37

44,653△38

株主資本合計固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

53,39054,660その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

223

65

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

2,492
△84

1,877
△60

その他の包括利益累計額合計

2,630

1,882

988

1,084

非支配株主持分純資産合計

57,00957,626

負債純資産合計

120,253

123,148―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
60,212
51,211(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
59,26350,087

売上総利益

9,001

9,175

販売費及び一般管理費

7,798

6,326

営業利益

1,203

2,849

35

24

割賦販売受取利息
受取配当金

225
33

156
39

持分法による投資利益
為替差益

12
165

－
55

貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

－－

277
175

その他

130

190

営業外収益合計

601

919

支払利息
持分法による投資損失

198－

164
42

その他

8883売上高売上原価

営業外収益
受取利息

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

287

290

1,516

3,478

9

3

投資有価証券売却益
受取補償金

60
28

173
－

特別利益合計

98

177－

7

特別損失
固定資産除却損－

7

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

1,615

3,648

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

939
△267

694
604

法人税等合計672

1,298

四半期純利益943

2,350

非支配株主に帰属する四半期純利益

69

142

親会社株主に帰属する四半期純利益

874

2,208―10―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
943(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,350

その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定

47979

△155
△661

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

22123△21,051

△794

1,994

1,555

1,918
76

1,459
95

四半期純利益その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―

【注記事項】(会計上の見積りの変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(耐用年数の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正について）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

―12―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年12月31日)
受取手形882百万円
689百万円
支払手形
611百万円
486百万円
電子記録債権162百万円
183百万円
電子記録債務
3,009百万円
4,070百万円
流動負債その他－百万円
0百万円（設備関係支払手形）
流動負債その他－百万円
651百万円
（設備関係電子記録債務）
２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
687百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
599百万円

取引先のリース債務105百万円

30 百万円

合計793百万円

629 百万円

KATO IMER S.p.A.の借入金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,157百万円―13―

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,110百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式556

47.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

普通株式55647.50 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

380

32.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

普通株式

556

47.50 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―14―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

売上高
外部顧客への売上高

51,004

9,035

173

60,212－60,212セグメント間の内部売上高又は振替高

2,803－－

2,803△2,803－53,807

9,035

173

63,016△2,80360,212

△186

1,412

△307

917

285

1,203

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去312百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
計上額
(注)2
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

49,1949,448

619

59,263－59,263セグメント間の内部売上高又は振替高

3,847

1－

3,848

△3,848－53,042

9,449

619

63,111△3,84859,263

1,213

1,673

△192

2,693

155

2,849

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去201百万円及びセグメント間未実現利益消去△46百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 、 報 告 セ グ メ ン ト に 含 ま れ な い 「 そ の 他 」 に 区 分 さ れ て い た 連 結 子 会 社 KATO
WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

―15―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

74円61銭188円43銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8742,208

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

874

2,208

11,718,249

11,717,858

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―16―

２ 【その他】
第120期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額556百万円② １株当たりの金額47円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月７日―17―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―18―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社加藤製作所
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺研

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉 充秀印

真剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第120期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。