四半期報告書（第124期第１四半期）
自至E00565平成28年４月１日
平成28年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第124期第１四半期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松木

平成28年４月１日

伸太郎

0776-36-5800（代表）瀬田敏行

0776-36-5800（代表）瀬田敏行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第123期
第１四半期連結
累計期間

第124期
第１四半期連結
累計期間

第123期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

6,132,803

6,353,150

26,309,527

経常利益

（千円）

754,565

727,491

2,457,228

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

503,133

548,890

1,662,129

四半期包括利益又は包括利益（千円）

698,940△111,105

645,453

純資産額

（千円）

15,245,371

14,713,859

15,047,749

総資産額

（千円）

26,375,287

25,555,505

25,672,321

（円）

7.81

8.63

25.96

（円）

7.80

8.60

25.90

（％）

57.6

57.3

58.3

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や所得・雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、株価や為替の不安定な動きや新興国経済の後退、更には英国のEU離脱決定の影響から、今後の景
気の先行きには、一層不透明感が増しています。
この様な経営環境の中、当社グループの当第１四半期の業況は、主力の染色加工事業は減収となりましたが、繊維販売事業等が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料価格は相変わらず高止まりしているものの、製造原価の低減に取り組んだこと等により営業利益は増益となりました。一方、経常利益は、持分法による投資利益が減少したことにより減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用が減少したことにより、増益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は6,353百万円と前年同期比220百万円（3.6%）の増収となり、営業利益は361百万円と前年同期比20百万円（6.0%）の増益、経常利益は727百万円と前年同期比27百万円（△3.6%）の減益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、548百万円と前年同期比45百万円（9.1%）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（染色加工事業）
当事業では、婦人衣料用途は堅調に推移しましたが、主力のユニフォーム用途やスポーツ用途が低迷し、減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は引き続きありましたが、エネルギー費が減少したことや、グループ全体で工場稼働の効率化やロス削減に継続的に取り組んだことから増益となりました。
当事業の売上高は3,131百万円と前年同期比56百万円（△1.8%）の減収となり、営業利益は211百万円と前年同期比55百万円（35.8%）の増益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、婦人衣料用途が引き続き堅調に推移するとともに、ユニフォーム用途の客先拡大や新規用途での営業開拓に努めました。アパレル事業は、OEM事業の拡販に取り組む一方、企画機能を付加した商品開発により、新たな商流の開拓に注力しました。酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に取り組みました。
当事業の売上高は、1,921百万円と前年同期比155百万円（8.8%）の増収となりましたが、貸倒引当金を計上したことにより、営業利益は51百万円と前年同期比50百万円（△49.4%）の減益となりました。
（その他の事業）
電子機器事業は、産業プラント向けＦＡ制御関連や電力・自動車向け制御機器関連が堅調に推移しました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する中、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。水産資材事業は、ODA案件の施工に注力しました。建設不動産事業は、公共工事ならびに一般住宅関連の受注・施工に注力しました。複合部
材事業は、モータースポーツ用途に注力する一方、スポーツ用途の開拓などに取り組みました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けは不調だったものの、新規客先の開拓やODM事業による提案型営業の強化に努めました。
その他事業の売上高は、1,299百万円と前年同期比120百万円（10.3%）の増収となり、営業利益は97百万円と前年同期比16百万円（20.4%）の増益となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円です。なお、当第１四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

224,000,000
計

224,000,000（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を224,000,000株から22,400,000株とする旨の定款変更が承認可決されています。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

68,362,587

68,362,587

計68,362,587

68,362,587

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
（第一部）

内容
単元株式数
1,000株－－（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されています。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

4,655,044－

68,362（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -資本準備金残高（千円）
1,536,986

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,741,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

63,492,000

63,492－

単元未満株式普通株式

129,587－

発行済株式総数

68,362,587－－

総株主の議決権－

63,492－

１単元（1,000株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

サカイオーベック

福井市花堂中二丁ス株式会社

目15番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

4,741,000－

4,741,000

6.94

4,741,000－

4,741,000

6.94（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は4,741千株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,340,738
4,609,359
554,469
1,162,551
551,259
346,224
1,109,964△39,666
11,634,901

3,633,862
4,494,229
545,649
1,271,297
617,357
344,480
1,101,645△38,646
11,969,875

2,635,963
893,346
2,695,659
54,186
16,162
42,121
6,337,439

2,593,019
841,258
2,695,659
57,605
13,71642,957
6,244,215

27,323112,030
139,353

25,046
107,554
132,600

4,974,992
2,587,936△2,3017,560,627
14,037,419
25,672,321

4,740,571
2,525,872△57,630
7,208,813
13,585,629
25,555,505（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,578,098
246,082
1,385,740
369,029506,717862,5936,948,261

3,402,977
387,466
1,362,225
211,554
275,471
1,409,969
7,049,664

1,964,065
819,332
108,566
784,345
3,676,310
10,624,572

2,048,130
831,225
108,870
803,755
3,791,981
10,841,645

4,655,044
2,037,362
8,144,952△972,631
13,864,727

4,655,044
2,037,362
8,471,168△972,741
14,190,834

510,258△35,075
763,222△133,126
1,105,279
31,086
46,65515,047,749
25,672,321

428,072△45,297
188,395△126,507
444,663
31,08647,275
14,713,859
25,555,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

6,132,803
5,302,783
830,020
488,870
341,149

6,353,150
5,434,994
918,155
556,572
361,583

1,944
23,456357,679
46,830429,911

1,752
25,919321,583
33,975383,231

13,352
3,143
16,496754,565

10,014
7,308
17,323
727,491

1,417
840
20,00022,257－－
14,877
14,8770－
320
320
776,502
171,312
100,418
271,731504,771
1,638
503,133

0
11,380－11,380730,988
213,454△31,954
181,500
549,488597
548,890

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

504,771

549,488

62,291△3,035565
8,199
126,148
194,168
698,940△82,164△10,222△18,8216,619△556,005△660,593△111,105

697,294
1,645△111,724
619

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を当（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

139,928千円
2,276（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至127,116千円
2,276

平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

128,902

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）
２.０

平成28年４月１日

配当金の総額基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日

至

配当の原資

利益剰余金

平成28年６月30日）

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

222,674

３.５- 10 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

四半期連結
損益計算書

調整額

染色加工
事業

繊維販売
事業

計

3,187,922

1,765,999

4,953,921

1,178,882

6,132,803－

6,132,803

24,7092,712

27,421

122,340

149,762△149,762－

計

3,212,631

1,768,711

4,981,343

1,301,222

6,282,565△149,762

6,132,803

セグメント利益

155,782

101,572

257,354

80,776338,1313,018

341,149

(注)１

(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

四半期連結
損益計算書

調整額

染色加工

繊維販売

事業

事業

3,131,562

1,921,826

5,053,389

1,299,761

6,353,150－

6,353,150

6,680

13,494

20,175

124,660

144,835△144,835－

計3,138,243

1,935,321

5,073,565

1,424,421

6,497,986△144,835

6,353,150

セグメント利益

211,527

51,401

262,929

97,262360,191

1,392

361,583

計

(注)１

(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

7円81銭

8円63銭

503,133

548,890－－

503,133

548,890

64,451

63,620

7円80銭

8円60銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

91

180

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額100万株（上限）２億円（上限）（４）取得期間（５）取得方法

平成28年８月１日から平成28年12月28日
東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。