監査結果公告第１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定に基づき監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、次のとおり公表します。

平成２９年度財政援助団体等の監査の結果について

平成３０年１月２４日

東かがわ市監査委員

楠田敬

東かがわ市監査委員

岡本憲治

東かがわ市監査委員

渡邉堅次平成２９年度

財政援助団体等監査報告書

東かがわ市監査委員

本報告書は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定に基づき行った監査の結果を、同条第９項の規定により東かがわ市議会及び東かがわ市長に報告するものである。

平成３０年１月
東かがわ市監査委員
同
同

楠岡
渡

田本
邉

敬憲
堅治次

目次頁

第１

基準に準拠している旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３

監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４

監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第５

監査の主な実施内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第６

監査の実施場所及び日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第７

監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

とらまるパペットランドの指定管理(生涯学習課)・・・・・・・・・

６

２

讃州井筒屋敷の指定管理（地域創生課）
・・・・・・・・・・・・・・

７

３

日本手袋工業組合への補助金(地域創生課)・・・・・・・・・・・・

８

第８

監査対象団体の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１一般社団法人パペットナビゲート・・・・・・・・・・・・・・・

10

２

讃州井筒屋敷管理運営会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12３

日本手袋工業組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第１ 基準に準拠している旨
監査委員は、東かがわ市監査基準に準拠して監査を行った。

第２ 監査の種類
財政援助団体等監査（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 7 項の規定による監査）

第３ 監査の対象

１ 一般社団法人パペットナビゲート
指定管理料
ア 上記の者が指定管理者である指定期間
平成 25 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

イ 指定管理料（直近 5 ヶ年度）
平成 25 年度

平成 26 年度

31,300,000 円

平成 27 年度

32,612,000 円

32,612,000 円

平成 28 年度
32,612,000 円

平成 29 年度
32,612,000 円※平成 25 年度は、平成 26 年 3 月に指定管理料が、とらまる公園内の各施設との電気料金の按分方法の変更として、1,300,000 円が増額された。
※平成 26 年度は、平成 26 年 6 月に電気料金の値上げ分と消費税率８％への改正分として、更に 1.312,000 円が増額された。
ウ 収支の状況（単位：円）
区分項目

指定管理の収入額

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度予算

32,612,000

32,612,000

32,612,000（割合 ％）(62.2)(51.1)(52.7)

収入 自主事業の収入額（割合 ％）

19,822,281

21,167,917

29,261,159(37.8)(48.9)(47.3)

52,434,281

53,779,917

61,873,159(100.0)(100.0)(100.0)52,434,281

53,779,917

61,873,159

計（割合 ％）支出計※各年度ともに、収支残額（翌年度繰越金）が、収入区分では、自主事業の収入額に含まれており、「補填」項目の事業引当金で決算処理されている。

1

エ 自主事業収入の実績（単位：円）
内 容

平成２７年度

平成２８年度とらまる座入館料

3,902,200

3,776,800

ミュージアム入 館 料

1,616,000

1,572,700

ミニチュア館入館料

2,682,450

2,952,300

セット券

3,550,700

3,366,900

貸館料

287,774

155,000

会費収入

157,700

169,300

ショップ

643,318

547,497

自販機

635,188

587,233

雑収入

602,002527,254

助成金

2,700,000

2,700,000

活動委託金

280,000

550,000

特別公演収入797,159

697,200

期首・期末棚卸し差額

52,0857,854※印刷物増刷補填

150,000

357,879※特別事業費補填

1,715,705

2,000,000※施設活性事業補填

50,0001,200,000

合 計

19,822,281

21,167,917※印の項目は、前年度事業引当金（繰越金）である。

2２ 讃州井筒屋敷管理運営会
指定管理料
ア 上記の者が指定管理者である指定期間
平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

イ 指定管理料（直近 3 ヶ年度）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9,720,000 円

9,720,000 円

9,720,000 円

ウ 収支の状況（単位：千円）区分項目

平成２７年度

指定管理の収入額

９，７２０

９，７２０

(32.4)(31.8)(37.9)

２０，４８０

２０，７９２

１５，８８０(67.6)(68.2)(62.1)

３０，２００３０，５１２

２５，６００(100.0)(100.0)(100.0)計

２８，５５８

２８，３７６

２５，６００

差引残額

１，６４２

２，１３６

自主事業の収入額（割合 ％）
計（割合 ％）

支出

平成２９年度予算

９，７２０（割合 ％）
収入

平成２８年度エ 自主事業収入の実績（単位：千円）内 容

平成２７年度

平成２８年度

母屋入館料

２，８６５

２，９６５

母 屋 物 販

３８２

２５６

和三盆体験

１，５００

２，２７８

三之蔵物販

１２，６７８

１１，４８２

貸館等(ﾃﾅﾝﾄ料)

１，７４０

２，０６１

貸館等(使用料)

５２１

５２５

抹茶(母屋)

０

１４７

雑収益

７９４

１，０７８

合 計

２０，４８０

２０，７９２3

３ 日本手袋工業組合① 東かがわ市地場産品販路開拓支援事業補助金

ア 趣旨
東かがわ市の地域産業の活性化と地域経済の振興を図るため地場産品の販路開拓の活動に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するもの（補助率 １０割）

イ 東かがわ市地場産品販路開拓支援事業補助金（直近 3 ヶ年度）
平成 27 年度

平成 28 年度

10,000,000 円

平成 29 年度

10,000,000 円

10,000,000 円※平成 29 年度については、交付決定額

ウ 補助対象経費収支
収入の部
費 目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

市 補 助 金

10,000,000 円

10,000,000 円

10,000,000 円

自己負担金

0円

9,178 円

1,556,000 円

計

10,000,000 円

10,009,178 円

11,556,000 円

費 目

平成 27 年度

支出の部

委託料

平成 29 年度

9,162,760 円

9,871,200 円

11,340,000 円

(0 円)

(0 円)

(1,340,000 円)

873,240 円137,978 円

216,000 円(0 円)（9,178 円）(216,000 円)

10,000,000 円

10,009,178 円

11,556,000 円(0 円)（9,178 円）(1,556,000 円)(上記のうち補助対象外経費額）
事務費（上記のうち補助対象外経費額）
計

平成 28 年度

（上記のうち補助対象外経費額）※平成 29 年度については、収入の部、支出の部ともに交付決定額に対する予算額② 東かがわ市地域産業振興事業補助金（地場産品ＰＲ事業）

ア 趣旨
東かがわ市内の産業団体が行う下記の地域の産業振興に資する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（補助率 ４分の３以内）

4イ 東かがわ市地域産業振興事業補助金（地場産品ＰＲ事業）（直近 3 ヶ年度）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

7,000,000 円

7,000,000 円

3,000,000 円※平成 29 年度については、交付決定額（平成 29 年度から補助金が減額された要因は、県費補助分が平成 28 年度で終了したことによる。）

ウ 補助対象経費収支
収入の部
費 目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

市 補 助 金7,000,000 円

7,000,000 円

3,000,000 円（上記のうち県費補助金）（3,500,000 円）（3,500,000 円）

(0 円)

自己負担金

2,424,695 円

2,373,151 円

1,320,000 円

計9,424,695 円

9,373,151 円

4,320,000 円

費 目

平成 27 年度

平成 28 年度

支出の部
平成 29 年度

委 託 料

9,339,590 円

8,832,548 円

4,104,000 円(上記のうち補助対象外経費額）（5,590 円）（0 円）（104,000 円）

組合事業費

85,105 円

540,603 円

216,000 円(上記のうち補助対象外経費額）（85,105 円）（39,151 円）（216,000 円）

計9,424,695 円

9,373,151 円

4,320,000 円(上記のうち補助対象外経費額）（90,695 円）(39,151 円)(320,000 円)※平成 29 年度については、収入の部、支出の部ともに交付決定額に対する予算額

第４ 監査の着眼点
有効性、効率性、経済性、合規性、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示等の妥当性等

第５ 監査の主な実施内容
平成 27 年度、平成 28 年度並びに平成 29 年 4 月 1 日から平成 29 年 8 月 31 日までに執行した財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、実査、立会、確認、証憑突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法により、効果的かつ効率的に十分かつ適切な監査の証拠を入手して、監査を実施した。

5

第６ 監査の実施場所及び日程監査期日

監査の対象

実施場所

所管課名

H29.11.21

一般社団法人パペットナビゲート

とらまるパペットランド

生涯学習課

H29.11.21

讃州井筒屋敷管理運営会

讃州井筒屋敷

地域創生課

H29.11.27

日本手袋工業組合

日本手袋工業組合

地域創生課※現地（実施場所）確認前「H29.11.9」所管課の生涯学習課及び地域創生課に本庁 4 階会議室
にて、財政的援助団体等監査の事前研究として調書・資料等を監査した。

第７ 監査の結果監査した結果としては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、関係諸帳簿、証拠書類等の照合等により監査したところ、３団体とも全般的に概ね適正であったが、一部において指摘及び改善を要する事項が見受けられた。具体的な指摘及び改善を要する事項
は、次のとおりである。なお、監査時の軽易な誤謬や失念による記載漏れは口頭指導にとどめた。
今後とも、法令等を遵守し、より一層、厳正かつ適切な事務の執行に努められたい。

Ⅰ とらまるパペットランドの指定管理に関する監査結果
１ 一般社団法人パペットナビゲートに対する指摘事項
ア 連絡橋の修理についてとらまる人形劇ミュージアムからとらまる座・ミニチュア児遊館へ続く木製の連絡橋があり、その階段の上部の一部に破損箇所が見受けられた。また、階段の踏板が折れそうに感じるたわみが体感された。 所管課との協議の上、来場者の安全面から破損箇所の修理と共に階段の踏板の補強についても検討する必要があると認められる。

２ 一般社団法人パペットナビゲートに対する意見（提案事項）
ア 人形劇場とらまる座の一般開放について
人形劇場とらまる座の貸し館については、人形劇公演以外の公演には、ほとんど貸していないことを聴取した。
施設の有効利用と自主事業収益の増収の観点から人形劇の公演に支障をきたさない範囲内での貸し館について検討する必要があると思われる。

３ 生涯学習課に対する指摘事項
ア 指定管理料の増額変更について
平成 25 度と平成 26 年度に指定管理委託料が当初の額より増額変更されているが、その際の年度協定書の起案文書に、増額する根拠となる旨の消費税率の変動等の変更理由の記載がな
6

かった。
契約の有効性、合規性の観点から変更の理由を記載する必要があると認められる。
４ 生涯学習課に対する意見（提案事項）
ア 広場の遊具についてパペットランドの広場の遊具について、来場者に多く利用してもらえるように、現在の設置場所から移動することを検討していることを聴取した。来場者の遊具の利用促進を図るためにも早期に実施する必要があると思われる。

イ とらまる座の客席について指定管理者より人形劇場とらまる座の客席部分の構造について改善の要望があることを聴取した。供用開始時は、ステージ上に演台を設置して観客の視線が下から見上げることを想定して前 3 列までの客席が段差無く設置されている。
しかし、この構造では、ステージに演台を置くことのない最近の人形劇の公演では、前 3 列までに大人が座るとその席の後ろに座る子どもが人形劇の公演を見ることが困難となる。
現在、前 3 列までは、スタッフが、子どもを優先して座らせていることも聴取した。 有効性、効率性の観点から客席の現状を改善する必要があると思われる。

Ⅱ 讃州井筒屋敷の指定管理に関する監査結果
１ 讃州井筒屋敷管理運営会に対する指摘事項
ア 決算処理について
本団体での平成 27 年度、平成 28 年度の会計処理は、単年度会計処理がなされており、3 月31 日時点での通帳残金と合致しない事務処理がされている。法人登記されている団体であるが、経理を担当する職員が、企業会計（複式簿記）に精通してないことが窺える。
税理士または会計士等に相談して、適切な会計処理に努める必要があると認められる。

イ 予算計上と実績報告について
本団体は、毎年収益を上げ黒字経営である。しかしながら前年度決算からの繰越金（収益金）に相当する予算科目が見当たらず、どのように処理がなされたのかが不明である。
また、事業の費用についても、指定管理事業に要した費用と自主事業に要した費用であることの処理が明確に表示されてない。以上、予算書や実績報告にかかる決算書の記載について表示の妥当性が欠如しており改善する必要があると認められる。

7

２ 讃州井筒屋敷管理運営会に対する意見（提案事項）
ア 指定管理期間終了時の残務処理について
本団体は、今年度末をもって讃州井筒屋敷の指定管理委託業務を終了することを聴取した。
この施設の管理が、平成 30 年 4 月から円滑に行われるよう、効率的な事務・事業の引継ぎに努めていただきたい。

３ 地域創生課に対する意見（提案事項）
ア 次年度の施設の管理運営について次年度からは市が、この施設の管理にあたることを聴取した。当該施設を直営することとなるが、讃州井筒屋敷管理運営会と十分協議しながらも引き継ぐべき事業等の取捨選択も不可欠である。
特に、現在の入場者を減少させることなく施設の良好な管理運営に努めるためには、本施設の運営で実施している自主事業（テナント、商品販売の継続等）にも注意を払い、既存の利用者への十分な説明と協議を実施した上で対応する必要があると思われる。

Ⅲ 日本手袋工業組合への補助金に関する監査結果
１

日本手袋工業組合に対する指摘事項

ア

実績報告について実績報告書の支出費目について、「事務費」、「組合事業費」といった補助金交付要綱上にない経費の名称が記載されていた。現地での監査時にその使途について追加資料で説明され、この費目の使途詳細が補助対象の費目に合致するのを確認したが、合規制の観点から今年度の実績報告
では、補助金交付要綱に準じた費目で記載する必要があると認められる。

２

日本手袋工業組合に対する意見（提案事項）
ア「香川手袋」ブランド化推進事業の課題解消と補助事業の期限到達時について手袋生産の全国シェア 90％を占めているにも拘らず、アンケートの集約において、「香川手袋」ブランド並びに産地の知名度も約 30％であることを聴取した。加えて「香川手袋」ブランド化推進事業における終着点も見出せていないことも聴取した。
この事業を展開するにあたり 3 年間セーラー広告株式会社に事業を委託し、事業実施により見えてきた現状と課題が報告されているが、その実施報告書によると、将来的には補助金依存ではなく、参画メーカー自らが、企画・提案・製造まで行わねば継続できないとされており、その解決策と工程も提案されている。
また、補助金の在り方としては原則として終期を定め，期限到達時にはゼロベースから見直しするべきであり、自立する目標年次などを設け、日本手袋工業組合の自立事業として展開していく手法を組合員の英知を結集して探求する必要があると思われる。
8

３地域創生課に対する指摘事項
ア

補助金交付要綱の整理統合について
平成 27 年度から補助金交付が始まった東かがわ市地場産品販路開拓支援事業は、国の交付税対象事業（東かがわ市ふるさと創生事業）として、市に１,000 万円が交付されたことが発端であったが、1 年限定の事業で、現在は、市費単独事業であることを聴取した。
補助金交付要綱上、補助する団体が固定されており、他業種の団体との公平性の観点としては、不均衡が生じていると思われる。
今年度 300 万円の補助金を交付した東かがわ市地域産業振興事業補助金（地場産品ＰＲ事業）とは、補助目的が類似しているが、補助率や補助金の交付額の上限に差異がある。
合規性、経済性の観点から市の財政状況を踏まえて、２つの補助金交付要綱を整理統合する必要があると認められる。

イ

補助金交付について
平成 27 年度、平成 28 年度の東かがわ市地域産業振興事業補助金（地場産品ＰＲ事業）交付においては、東かがわ市地域産業振興事業補助金交付要綱第 5 条第 1 項の規定の補助金上限に合致していない。
合規性の観点から要綱内容と整合するよう是正する必要があると認められる。

ウ

実績報告の精査についていずれの補助事業の経費においても、セーラー広告株式会社への委託料が主なものとなっている。
特に、平成 27 年度の東かがわ市地場産品販路開拓支援事業にあっては、委託契約書が無く請求書のみで支払が行われた。年度の実績報告を精査する際、支出について補助対象費目別の金額を記入するよう指示するとともに使途についてもしっかり聞き取るようにされたい。
また、今年度の事業経費の委託料執行にあたっては、随意契約依頼業者に見積書並びに見積内訳書等の提出を求め、見積額を精査の上、適正な委託契約を締結するよう指導する必要があると認められる。

9第８ 監査対象団体の概要

１ 一般社団法人パペットナビゲート
ア 団体名： 一般社団法人 とらまるパペットナビゲート（設立年月日：平成 24 年 10 月 1 日）
イ 目的（定款第３条）
当法人は、人形劇の社会的・芸術的役割を踏まえ、人形劇を核とした舞台芸術の活性化を目指し、優れた舞台芸術や遊びを含む総合的な体験活動を提供して、将来を担う子どもたちを中心に、健全な社会形成に通じる文化事業を行うとともに、人形劇文化および地域文化の振興と発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 人形劇を核とした文化芸術、教育活動の企画、研究、制作、発表およびコンサル
ティングに関する事業(2) 人形劇公演を主として、演劇、演芸、演奏および各種舞台芸能の公演に関する事業(3) 劇場、博物館などの管理運営委託に関する事業(4) 人形劇を核とした文化芸術、観光、教育諸活動による地域活性化に関する事業(5) その他、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
ウ 事務所所在地
香川県東かがわ市西村１１５５番地（東かがわ市とらまるパペットランド内ミニチュア児遊館）
エ 組織（平成２９年８月３１日現在）
役員 5 名
代表理事

常務理事

理事

監事

社員

1名

1名

1名1名1名※常勤は代表理事と常務理事の 2 名。その他は、非常勤（うち社員とは、法人設立時に設けられたもの）。

職員 7 名契約職員

短期契約職員

５名

２名※短期契約職員は、運営事業ならびに自主事業の公演を担う。

オ 指定管理の業務内容
1 施設維持管理業務
2 運営業務１） 市民対象の公演
２） 市内幼稚園・保育所への巡回公演
３） 市内子ども向け優待
４） 放課後子ども教室での公演
５） 市内アマチュア劇団向けの人形劇講座及び指導
６） 人形劇を核とした芸術・文化の浸透及び市内関係団体との連携
10

７） 市内幼稚園・保育所への無料招待券配布
３ 自主事業業務
1. ２以外の人形劇公演及びイベント等は指定管理者の自主事業であるが、芸術・文化に資するため、広く人形劇の普及を図る事業
カ 施設の利用実績（単位：人）
名

称

H25

H26

H27

H28

とらまる座

11,263

12,58814,006

13,350ミニチュア児 遊 館

19,393

19,776

20,22622,557

ミュージアム

8,375

9,362

8,202

8,731

39,031

41,72642,43444,638

合 計
キ 人形劇公演の実績（単位：回）
指定管理事業

H25

H26

H27

H28

定期公演（プロ）

57687674

アマチュア公演4444

市内幼保巡回公演

14141212

小計

75869290

自主事業

H25

H26H27H28

定期公演（プロ）

3535

4240

特別公演

0688

小計

35

41

50

48

合計

110

127

142

138

11

２ 讃州井筒屋敷管理運営会
ア 団体名： 讃州井筒屋敷管理運営会（設立年月日：平成 27 年 1 月 22 日）
イ 目的（会則第 3 条）
この会は、讃州井筒屋敷の管理運営を受託し、適正に管理することを目的とする。
ウ 事務所所在地
香川県東かがわ市引田２１６３番地
エ 組織（平成２９年５月３１日現在）
役員 9 名
会長

副会長

運営委員

監事

1名

１名

６名

1名

事務局長

職員

臨時職員

１名

１名

４名

事務局 6 名※事務局以外のスタッフとして、市の担当者 1 名が事務局の庶務を補助している。

オ 指定管理の業務内容
1 維持管理業務
１）清掃・植栽管理業務
２）保守点検業務
３）警備業務４）日常点検業務
５）修繕業務６）備品管理業務
７）帳簿の記帳業務
８)保険加入業務
９）市及び指定管理者の協議・連携業務
2 管理運営業務
１）利用調整業務
２)受付・案内業務
３）利用指導業務
４）行為の禁止等・利用の拒否業務
５）利用促進業務
６）その他
カ 施設の入館者実績（単位：人）
名

称

母屋棟

H27

H28

８，２３８８，６７８※母屋以外の施設は、入館料を聴取していないため入館者数は不明。
12

３ 日本手袋工業組合
ア 団体名： 日本手袋工業組合（設立年月日：昭和 37 年 8 月 25 日）
イ 目的（定款第 1 条）
本組合は、手袋製造業〔横編みメリヤス製品（作業手袋を含む）製造業及びゴム手袋製造業を除く〕の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することを目的とする。
ウ 事務所所在地
香川県東かがわ市湊１８１０番地１
エ 組織（平成 29 年 5 月 30 日現在）
役員 25 名
代表理事

副理事長

顧問理事

理事

監事

1名

５名

１名

１６名

２名

事務局長

職員

臨時職員

１名

１名

１名

事務局 3 名オ 実施事業（定款第 7 条第 1 項）
本組合は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）手袋〔横編みメリヤス製品（作業手袋を含む）製造業及びゴム手袋製造業を除く。以下同じ〕製造業に関する指導及び教育（２）手袋製造業に関する情報又は資料の収集及び提供（３）手袋製造業に関する調査研究（定款第 7 条第 2 項）
本組合は、第 1 項に掲げる事業のほか、次の事業を行う。
（１）組合員の扱う手袋の共同販売（２）組合員の扱う手袋の共同購買（３）組合員の扱う手袋の共同検査（４）組合員のためにする外国人技術研修生の共同受け入れに関する事業（５）前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業（６）前各号の事業に附帯する事業（定款第 7 条第 3 項）
本組合は、その事業に関し、組合員のためにする組合協約を締結することができる。

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