平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月7日
上場会社名 相模ゴム工業株式会社
コード番号 5194
URL http://www.sagami-gomu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営計画室 室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 大跡 一郎（氏名） 吉田 邦夫

東TEL 046-221-2311（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,181
1,185

△0.3―

138
70

98.2

167
1―

百万円

―
―

125
△21％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益％円銭

11.53
△2.00

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

7,301
6,579
22年3月期第1四半期 2,303百万円

2,456
2,350
21年3月期 2,206百万円％円銭

31.5
33.5

211.65202.692. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

年間円銭

円銭

円銭

―

―

10.00

10.00

―

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
2,300
△6.8
18060.7
連結累計期間
通期
4,700
△2.9
381
107.1
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-百万円160347

1株当たり当期純利益

当期純利益

―％

百万円％円銭

83.9

140

366.7

12.86

282―

25.91

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 10,937,449株
22年3月期第1四半期
54,722株
22年3月期第1四半期 10,884,238株

21年3月期
10,937,449株
21年3月期52,170株
21年3月期第1四半期 10,890,677株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、当社が現在入手している情報に基づき作成しているものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

-2-相模ゴム工業㈱（5194）平成22年３月期

第１四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気悪化の進行に底打ちの兆しが見えたものの、昨年来の世界的な金融不安や経済危機、円高の影響等を受け、依然として企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等引き続き厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当グループは、経営資源を集中し、売上の増大を図るとともに、各事業部においてコスト削減に努めてまいりました。
各事業部の動向におきましては、ヘルスケア事業は、コンドームが国内外ともに価格競争が激化するとともに、輸出における円高等の影響もありましたが、売上高は順調に増加いたしました。プラスチック製品事業は、原料価格の乱降下やプラスチック包装フィルムの販売価格の低迷がありましたが、コスト低減により利益の増加を確保いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高につきましては、１１憶８千１百万円（前年同四半期比０．３％減）、営業利益は、１憶３千８百万円（前年同四半期比９８．２％増）、経常利益は、１億６千７百万円（前年同四半期は１百万円）、四半期純利益は、１億２千５百万円（前年同四半期は純損失２千１百万円）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円増加し、７３億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億９千８百万円、投資有価証券が８千３百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千６百万円増加し、４８億４千５百万円となりました。これは主に、長・短期借入金が４億４千８百万円、賞与引当金が４千万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、２４億５千６百万円となりました。これは主に、四半期純利益１億２千５百万円によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績予想につきましては、売上高はおおむね順調に、収益は比較的好調に推移しておりますが、今後の業績につきましては、為替リスクをはじめ様々な先行き不透明要因を抱えているた
め、現時点では、平成21年５月20日に発表しました連結業績予想を変更しておりません。

-3-

相模ゴム工業㈱（5194）平成22年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・簡便的な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③ 原価差額の配賦方法
標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に前連結会計年度末の配賦割合をもとに配賦しております。
④ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
⑤ 経過勘定項目の算定方法
前連結会計年度の実績をもとに合理的な算定方法により計上しております。
⑥ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
・四半期特有の会計処理
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
在外子会社の収益及び費用の換算基準の変更
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。これは、一時的な為替変動による影響を平準化することにより、適正な期間損益を連結財務諸表に反映させるためであります。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、売上高は5,069千円減
少し、営業利益は16,489千円増加し、経常利益は4,929千円、税金等調整前四半期純利益は4,926千円それぞれ減少しております。

-4-相模ゴム工業㈱（5194）平成22年３月期

第１四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,205,649
1,578,200
412,456
430,069
310,358
65,57590,608△77,673
4,015,245

507,430
1,581,750
421,006
448,018
306,166
67,671
98,498△65,908
3,364,633

1,770,213△1,155,634

1,756,902△1,144,699

614,578

612,203

4,154,951△3,052,344
1,102,606

4,081,458△2,976,511
1,104,947

946,641
238,043△211,155

944,233
235,436△208,078

その他（純額）26,88827,358有形固定資産合計

2,690,714

2,688,742

68,427
5,187
73,61474,623
4,752
79,375471,998－
53,329△2,954522,373

388,807
7,868
52,933△2,911
446,698

3,286,702

3,214,816

7,301,947

6,579,450

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-相模ゴム工業㈱（5194）平成22年３月期

第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

453,987
2,837,080
37,394
108,545
281,6023,718,610

431,9362,542,464
6,514
67,603245,891
3,294,410

809,000
115,429
172,378
3,000
27,244
1,127,052

655,600
106,796
169,576
2,500－
934,472

負債合計

4,845,662

4,228,882

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

547,436
681,385
1,727,874△17,043

547,436
681,385
1,711,221△16,4622,939,653

2,923,581

131,007△767,306△636,298

81,065△798,362△717,296

純資産合計

152,9292,456,285

144,282
2,350,567

負債純資産合計

7,301,947

6,579,450

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-相模ゴム工業㈱（5194）平成22年３月期

第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,185,032
815,767
369,265

1,181,386
729,511451,875

299,245
70,020313,120
138,754

105
6,538
－
7,357
14,001

15
4,632
32,861
5,084
42,593

14,43367,949198
82,582

13,797－142
13,9391,439

167,407

3
3－－

2,161
123
2,285

70
－
70

△842

167,337

24,326－－37,446△3,366△21,802

4,384
125,506

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-7-

相模ゴム工業㈱（5194）平成22年３月期(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-8-

第１四半期決算短信