平成 28 年度事業計画
第１

基 本 方 針国民健康保険制度は、高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的問題を抱えながらも、数次にわたる制度改革や関係者の運営努力により、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきたが、増え続ける医療費と相俟ってその運営は年々厳しさを増している。
このような中で、昨年５月 27 日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成 30 年度からは、都道府県が国保の財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村は引き続き、資格管理、保険税（料）の賦課・徴収や、保険給付の決定、保健事業などを行うことになった。
今回の改革では、脆弱な国保財政の基盤強化を図るために、毎年3,400 億円の公費を投入するとともに、全国規模で 2,000 億円の「財政安定化基金」を新設することとしている。
一方、これを受けて本県でも、市町村長等で構成する「青森県国民健康保険市町村等連携会議」と、その下に市町村国保主管課長代表者等による「国保制度改革検討ワーキンググループ」を設置し、新しい国保制度への移行準備のための検討を進めている。
本会としては、新制度に対応した国保保険者標準事務処理システムと次期国保総合システムを連動するための環境整備に取り組むとともに、医療費情報を活用した国保事業費納付金や標準保険料率の算定に必要なデータ提供などに努めたい。
また、本会の主たる業務である国保や後期高齢者医療並びに介護給付費等の審査支払業務の円滑な運営に努めるとともに、保険者共同処理業務や健康づくり事業に積極的に取り組むこととし、平成 28 年
度の重点事項を次のとおり定め全力を挙げて事業を推進したい。

〔重点事項〕

１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進

第２実 施 事 業

１.国保関連制度の改善対策
国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高く、所得水準が低いことから保険税負担が著しく高くなるという構造的問題を抱えている
一方で、増高する医療費により、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされている。
本会としては、平成 30 年度からの新しい国保制度の円滑な施行に向けて、その準備に万全を期するとともに、国保制度の更なる充実・強化と関連制度の改善対策に取り組みたい。
（具体的事項）(1) 医療保険制度の一本化の早期実現(2) 新国保制度の円滑な実施に向けた移行準備の徹底(3) 現行の国保制度に対する国庫負担の拡充・強化(4) 医療費適正化対策の推進(5) 医師確保対策と地域包括医療の充実強化(6) 健康寿命延伸に向けた市町村保健事業への支援強化(7) 特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための財政措置の確立

(8) 後期高齢者医療制度に対する財政支援措置の拡充・強化(9) 介護保険制度に対する財政支援措置の拡充・強化

２.保険税（料）収納対策
本県の保険税（料）収納率は、ここ数年上昇傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っている。
本会としては、県が策定した「青森県国保広域化等支援方針」で定めている目標値をクリアできるよう引き続き市町村支援に努めたい。
（具体的事項）(1)

国保被保険者及び関係機関への周知徹底(2)

国保税（料）収納対策に関する市町村支援

３.共同処理業務の推進
度重なる医療保険制度の改正と相俟って、市町村の国保実務は複雑・多様化しており、しかも事務量が大幅に増加している。
本会としては、国保総合システムの活用による市町村事務の効率化を図るとともに、保険財政共同安定化事業をはじめ、第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及・促進業務など各種共同事業の一層の充実強化に努めたい。
併せて、平成 30 年度からの新しい国保制度に対応する「国保保険者標準事務処理システム」の導入準備に万全を期したい。
（具体的事項）(1)

新・国保３％推進運動(2)

保険運営安定化対策事業(3)

国保保険者標準事務処理システムの導入準備(4)

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業(5)

超高額医療費共同事業への参画(6)

退職被保険者等に係る適用適正化処理業務(7)

第三者行為求償事務（交通事故等）共同処理事業(8)

高額医療・高額介護合算支給額計算処理業務(9)

小規模保険者への支援

(10) 医療費情報の利活用(11) ジェネリック医薬品の普及・促進への支援(12) 関係資料の整備
４.国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、特別審査委員会並びに柔道整復療養費審査委員会と連携した事務共助・事務点検（横覧点検・縦覧点検・突合点検）の充実・強化を図り、診療報酬及び柔道整復施術療養費の適正な審査に取り組みたい。
また、国保総合システムの円滑な運用に努めるとともに、平成 29年度機器更改予定の次期国保総合システムの導入準備に万全を期したい。
（具体的事項）(1) 国保診療(調剤)報酬に関する審査支払業務(2) 国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3) 柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4) 柔道整復療養費審査委員会との連携(5) 公費負担医療、地方単独医療費助成事業に関する審査支払業務(6) 国保総合システムの円滑な運用(7) レセプト一次審査（事務共助・縦覧点検等）・画面審査の充実・強化(8) レセプトオンライン請求の拡充・強化(9) 次期国保総合システムの導入準備(10) レセプト二次点検受託業務(11) 海外療養費に係る保険者支援業務(12) 社保等との資格異動に係る調整業務(13) 審査委員及び職員の研修

５.後期高齢者医療制度関連業務の推進
受託業務である診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査支払業務の充実・強化を図るとともに、第三者行為求償事務や各種電算処理業務の円滑な運営と健康づくり事業に活用するデータの提供に努めたい。

また、次期国保総合システムの導入に係る関連機器等の整備に万全を期したい。
（具体的事項）(1) 後期高齢者医療診療（調剤）報酬に関する審査支払業務(2) 国保診療報酬審査委員会及び特別審査委員会との連携(3) 柔道整復施術療養費に関する審査支払業務(4) 柔道整復療養費審査委員会との連携(5) レセプト一次審査（事務共助・縦覧点検等）・画面審査の充実・強化(6) レセプトオンライン請求の拡充・強化(7) 次期国保総合システムの導入に係る関連機器等の整備(8) レセプト二次点検業務(9) 第三者行為求償事務(10) 医療費通知作成・発送業務(11) 高額療養費支給決定通知書等の作成・発送業務(12) 疾病分類統計作成業務(13) 健康づくり事業に活用する各種データ提供業務(14) 海外療養費に係る支援業務(15) 後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの支援(16) 後期高齢者医療広域連合との連携

６.保健、医療、福祉対策の推進
保険者（市町村）は、健康・医療情報を活用してのＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を展開することが求められている。
この事業推進の一環として、本会に設置の「保健事業支援・評価委員会」活動の充実を図るとともに、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した健康づくり事業への支援に努めたい。
また、本県の長年の課題である健康長寿県の実現に向けて、在宅保健師の会や保健協力員会等連絡協議会との連携を密にし、その活性化に努めたい。
併せて、医療保険者で組織する「保険者協議会」の新たな役割である県の地域医療構想策定に際しての意見提出に関与するとともに、同協議会が実施する保健事業等の活動に積極的に取り組みたい。
（具体的事項）(1) 市町村保健活動への支援(2) 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業(3) 国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した市町村保健事業への支援(4) 健康長寿県の実現に向けた取り組みへの支援(5) 青森県保険者協議会との連携(6) 青森県医療審議会への参画(7) 青森県医療費適正化計画に基づく各種事業への支援(8) 青森県保健・医療・福祉包括ケアシステム推進協議会への参画(9) 健康あおもり２１推進事業への支援(10) 青森県新任等保健師育成支援事業(11) 青森県在宅保健師の会への支援(12) 青森県保健協力員会等連絡協議会への支援(13) 青森県市町村保健師活動協議会への支援(14) 健やか力推進センターへの支援(15) 青森県（全国）自治体病院開設者協議会との連携(16) 全国国保診療施設協議会及び県組織との連携(17) 県関係機関、関係団体との連携

７.特定健診･特定保健指導関連業務の推進
保険者が行っている生活習慣病対策を中心とした特定健診・特定保健指導については、国が定める目標値 60％の達成に向けての取り組みが求められている。
本会としては、県並びに関係機関と連携し受診率向上のための各種事業を推進するとともに、データ管理業務、費用決済、法定報告業務の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)

特定健診・特定保健指導データ管理業務(2)

特定健診・特定保健指導費用決済処理業務(3)

特定健診・特定保健指導実施率向上への取り組み(4)

県関係機関、関係団体との連携

８.医師確保対策事業の推進
自治体病院・診療所の慢性的な医師不足状態の解消策の一環として、県並びに市町村、本会が一体となって実施している「医師修学資金支援事業」の円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1)医師修学資金支援事業(2)

弘前大学、県、市町村及び関係団体との連携

９.介護保険関連業務の推進
介護給付費審査委員会と連携し、年々増え続ける給付費の適正な審査と業務の効率化に取り組みたい。
また、縦覧点検などの介護給付適正化事業はもとより、介護予防・日常生活支援総合事業についても円滑に実施できるよう市町村支援に努めたい。
（具体的事項）(1) 介護（予防）給付費に関する審査支払業務(2) 介護給付費審査委員会との連携(3) 介護サービス苦情処理業務(4) 介護サービス苦情処理委員会との連携(5) 介護給付適正化事業（縦覧点検・医療との突合点検等）に係る保険者業務支援の拡充・強化(6) 介護予防・日常生活支援総合事業への対応(7) 県、市町村及び関係団体との連携

10.障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費等の支払業務及び共同処理業務の円滑な運営と、その効率化に取り組みたい。
併せて、予定されているより効果的な給付費審査の実施方法の見直しに適確に対応したい。
（具体的事項）(1) 障害介護給付費に関する支払業務(2) 障害児給付費に関する支払業務(3) 特例介護給付費等支払事務などの受託業務

(4) 県及び市町村との連携

11.年金からの保険料特別徴収情報経由業務の推進
保険料の年金からの特別徴収に係る情報交換については、引き続き市町村及び国保中央会と連携し、情報経由システムの円滑な運用を図りたい。
（具体的事項）(1) 年金からの保険料特別徴収情報経由業務(2) 県、市町村及び関係機関との連携

12.出産育児一時金等の支払業務の推進
国の要請に基づく出産育児一時金等の医療機関等への直接支払業
務については、市町村及び関係機関と連携し、円滑な運営に努めたい。
（具体的事項）(1) 出産育児一時金等に関する支払業務(2) 県及び市町村との連携

13.

一般事

項

(1)経常的な事業① 中央運動への積極的な参画② 総会、理事会、三役会議、監事会の開催③ 国民健康保険市町村等連携会議への参画④ 青森県国保広域化等支援方針への対応⑤ 高額医療費共同事業運営委員会の開催⑥ 国保事務初任者研修会の開催⑦ 国保事務担当者研修会の開催⑧ 第三者行為求償事務担当者研修会の開催⑨ 保険税（料）収納事務担当者研修会の開催⑩ 市町村介護保険事務担当者研修会の開催⑪ 介護サービス苦情処理担当者研修会の開催⑫ 支部（常任）幹事会の開催⑬ 青森県国保運営協議会連絡会との連携⑭ 保険者、支部及び関係団体主催にかかわる集会への参画

⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒

個人情報保護とセキュリティ対策の強化
ホームページの管理・運営
被保険者証等の県下統一更新（平成２８年９月）
国保医療費通知の作成・発送業務
ジェネリック医薬品利用差額通知の作成・発送業務
ジェネリック差額通知効果測定支援業務
診療報酬の適正審査（事務共助・横覧点検・縦覧点検・突合点検）の実施
介護給付適正化業務（縦覧点検・医療との突合点検・介護給付費通知の作成・ケアプラン分析情報の提供）の実施(2)保健活動① 保健活動研修会の開催② 保健協力員研修会（保健所管内毎含む）の開催③ データヘルスにおける国保・保健担当職員合同研修会の開催④ 保健事業支援・評価委員会の開催⑤ 青森県新任等保健師育成支援事業に係るトレーナー保健師の派遣⑥ 在宅・現職保健師保健所ブロック別研修会の開催⑦ 小規模保険者に対する保健事業支援⑧ 健康づくり事例集の作成・配付⑨ 在宅保健師の会会報の作成・配付⑩ 市町村介護予防支援事業の実施(3)調査研究① 国保問題調査委員会の開催② 新国保制度施行準備業務への対応③ 介護保険業務推進検討委員会の開催④ 医療費（介護給付）適正化に関するデータ提供⑤ 国保図鑑の作成・配付⑥ 国保財政等の状況の作成・配付⑦ 国保疾病分類表の作成・配付⑧ 特定健診・特定保健指導実施状況の作成・配付⑨ 介護保険の実態の作成・配付⑩ 参考図書の斡旋⑪ 統計・情報資料の収集・配付

(4)広報活動① 機関誌の発行② 国保新聞の斡旋・配付③ 保険税（料）収納率向上に関する広報（新聞広告、テレビ・ラジオスポット、ポスター）④ 国保給付内容一覧表の作成・配付⑤ 健康教育機材等の整備・貸出⑥ 健（検）診受診率向上に関する広報（新聞広告、テレビ・ラジオスポット、ポスター）⑦ 介護サービス苦情・相談窓口周知チラシの作成・配付(5)医師確保対策事業① 青森県地域医療支援センターへの参画② 医師修学資金支援事業検討委員会の開催(6)支部事業① 支部幹事会② 担当者研修（国保、資格、税務等）③ 国保運営協議会委員の研修④ 新国保制度施行に向けた地域検討会への支援⑤ 本部との共催事業⑥ 任意事業