農業用ため池の防災・減災対策について
農林水産省農村振興局整備部防災課 防災・減災対策室

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例が毎年発生しています。決壊した場合、はじめに下流の住宅等に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池は、降水量が少なく、また農業用ため池も多数存在しており、農業用流域の大きな河川に恵まれない地域等におため池の防災・減災対策は喫緊の課題といて、農業用水を確保するため人工的に造なっています。本稿では、自然災害の頻発成された施設です。水田農業を主体とする化・激甚化をはじめとする近年の農業用た我が国では、ほ場の拡大や土木技術の発展

め池を巡る状況や課題を踏まえた農業用たとともに農業水利施設が造成され、瀬戸内め池の防災・減災対策について御紹介しま地域を中心に農業用ため池も数多く築造さす。

れました。農業用ため池は、令和３年12月

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自然災害によるため池の被災事例

末時点で全国に約15万４千箇所存在し、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の近年、頻発化・激甚化する豪雨等の自然確保をはじめとする自然環境の保全、降雨災害により、多くの農業用ため池が被災し時に雨水を一時的に貯水する洪水調節、文ています。

化の伝承等の多面的な機能を発揮し、地域平成30年６月28日から７月８日にかけ資源としても重要なものとなっています。て、梅雨前線や台風第７号の影響により、一方、農業用ため池は、江戸時代以前に築造され貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づかずに設置されたものが多いこと、劣化が進行しているものが多いこと、集落、水利組合等により管理されているが、農業者の減少や高齢化により管理組織が弱体化する傾向にあること等の課題を抱えています。また、近年の頻発化・激甚化する自然災害により農業用ため池が被災する事

図１

農業用ため池の分布（令和３年 12 月末時点）

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「ため池管理保全法」という。）が制定されました。
ため池管理保全法では、①所有者等による届出義務と適正管理の努力義務の明文化②都道府県知事による、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのある「特定農業用ため池」の指定③都道府県知事による、決壊を防止するため
写真１

平成 30 年７月豪雨によるため池の決壊に必要な防災工事の施行命令及び代執行

西日本を中心に全国的に広い範囲で大雨と④所有者を確知することができず、かつ、適なった平成30年７月豪雨においては、多く正な管理が困難な特定農業用ため池につの地域で観測史上第１位となる降水量が観いて、市町村が管理権を取得できる制度測されました。広範囲において長時間の記⑤国及び地方公共団体による、所有者等録的な大雨となり、１府10県に大雨特別警が行う農業用ため池の適正な管理に必要報が発表されました。この平成30年７月豪な資金の確保、技術的な指導その他の援雨により、２府４県で合計32か所の農業用助等について規定しており、ため池の所ため池が決壊し、その下流地域に大きな被有者等や行政機関の役割分担を明らかに害を与えました。豪雨が収まった後も、変し、農業用ため池の適正な管理及び保全状が見つかったため池において避難指示のが行われる体制を早急に整備することと発令が相次ぎ、下流地域の住民を中心に、しています。

更なるため池の決壊やこれに伴う被害の発こうした中、ため池の所有者等による適生に対する不安が高まりました。

正な管理活動を支援するため、多くの都道

３府県において「ため池サポートセンター」

近年の農業用ため池を巡る状況や課題を踏まえた防災・減災対策が設立され、ため池サポートセンターにより、現地調査、ため池管理者への技術指(１）適正な管理及び保全のための体制整備

導、ため池管理者を対象にした研修会の開豪雨等により多くの農業用ため池が被災

催、ため池管理者からの相談対応等が行わする一方で、所有者の世代交代により権利れています。特に、多くの農業用ため池を関係が複雑化し、利用者を主体とする管理有する都道府県においては、援助を効果的組織が弱体化するなど、日常の維持管理がに行うため、農業用ため池に関する知見を適正に行われなくなることが懸念されてい有する土地改良事業団体連合会やため池サます。こうした状況を踏まえ、農業用ためポートセンターの技術力を有効に活用する池を適切に管理及び保全することにより、ことが重要であり、国としてもこのような農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊に都道府県の取組を支援しています。

よる被害を防止することを目的に、令和元年７月に「農業用ため池の管理及び保全に(２）防災工事の集中的かつ計画的な推進関する法律」（平成31年法律第17号。以下決壊により下流の住宅等に被害を及ぼす

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おそれのある農業用ため池は全国で数多くそして、当該法律に基づき都道府県知事存在しています。安定した農業経営の実現が指定した防災重点農業用ため池は、令和とともに災害に強い農村社会を形成してい３年７月末時点において全国に約５万５千くためには、農業用ため池の防災対策を事箇所存在しています。これらの防災工事等前に講じ、被害を未然に防止することが重を集中的かつ計画的に推進するため、要ですが、地方公共団体等から、防災工事防災工事等推進計画に基づき、等を推進するためには財政支援や技術支援①決壊した場合に影響が大きい優先度の高が必要との声が多く寄せられました。このいものから、防災工事の必要性を判断すことを踏まえ、令和２年10月、議員立法にるための評価を実施

より、防災工事等を集中的かつ計画的に推②評価の結果、防災工事が必要と判断され進することを目的とした「防災重点農業用たものから堤体や洪水吐きの改修等を計ため池に係る防災工事等の推進に関する特画的に実施別措置法」（令和２年法律第56号。以下③農業利用が見込まれないものについて「ため池工事特措法」という。）が制定さは、廃止工事により決壊によるリスクをれました。

除去することとしています。

ため池工事特措法では、①農林水産大臣が定める防災工事等基本指(３）緊急時の迅速な避難行動につなげる針に基づいた、都道府県知事による、決対策

壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすお防災重点農業用ため池が数多く存在するそれのある「防災重点農業用ため池」のため、防災工事が実施されるまでの間につ指定②都道府県知事による防災工事等推進計画の策定③防災工事等推進計画に基づく事業等の実施に要する費用に対する、国による必要な財政上の措置や、地方債についての特別な配慮④都道府県による防災工事等の実施者に対する技術的な指導・助言や、土地改良事業団体連合会に対する協力要請等が規定
写真２されています。

110防災工事の状況

■農業用ため池の防災・減災対策について■

いては、緊急時の迅速な避難行動につなげ災意識向上を図るため、ワークショップのる対策を平常時から行っておくことが重要

開催により地域住民等の意見を反映したたです。

め池ハザードマップを作成することや、作緊急時の迅速な避難行動につなげる対策成したため池ハザードマップを平常時からの１つとして、ため池ハザードマップの作地域住民等に周知しておくことが重要で成を推進しています。ハザードマップは、す。

自然災害により農業用ため池が決壊した場

また、豪雨や地震時に農業用ため池の状合の浸水想定区域を地図化したものであ況を速やかに把握し、避難に向けた適切なり、避難経路、避難場所等の情報が地図上判断や行動につなげられるよう、農業用たに図示されています。ハザードマップを利め池の水位等を遠隔で監視することができ用することにより、災害発生時における地る監視カメラや水位計等、ICTを含む先進技

域住民の迅速かつ的確な避難誘導や、二次術の導入も推進しています。これらの技術

災害発生の回避が可能となるなど、災害にの活用により、農業用ため池の管理を合理よる被害の低減に役立てることができま化・省力化することが可能となり、農業者す。農業用ため池には小規模なものや築造の減少や高齢化による農業用ため池の管理

年代が古いものが多数存在しており、地域組織の弱体化への対策としても有効な取組

住民が自宅付近のため池の存在を知らないとなっています。

場合も想定されます。地域住民に対して農５業用ため池の存在を周知し、地域住民の防おわりに農業用ため池の多くは古くから地域に存在し、農業用水の確保をはじめとする様々な機能を発揮してきました。一方、農村地域における過疎化・高齢化の進行、自然災害の激甚化・頻発化等、近年、農業用ため池をとりまく環境は大きく変化しており、自然災害時における農業用ため池の決壊リスクも高い状況にあると考えられます。農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊から国民の生命及び財産を守るため、行政機関やため池所有者等がそれぞれの役割を果たし、ため池の防災・減災対策を進めていくことが重要です。

図２

ため池ハザードマップ

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