パルシステム東京2010年度市民活動助成事業

子どもの権利条約ネットワーク

子どもの権利条約
基礎講座2010
報告書

2011年３月

もくじはじめに…………………………………………………………………………………………………

１

要……………………………………………………………………………………………………

１

レジュメ

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３……………………………………………………………………………………………………

１２

概

記

録

参加者の感想……………………………………………………………………………………………

４１

新聞記事

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４３

実施実績

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４４

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はじめに
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の設立から20年間、子どもの権利条約（以下、条約）の実施と普及をつうじた子どもの権利実現、なかでも日本社会の大きな課題である子ども
自身の意見表明・参加の促進と子どもとおとなのパートナーシップの確立をめざして活動してきました。
国内外の子どもに関する活動を展開するNPO/NGOは多く見られますが、条約を中心にすえた活動は必ずしも多くありません。それだけに条約が市民社会の子どもに関する指針となるには、身近な子どもの課題との結びつきを理解する機会が不可欠です。2009年に条約は国連採択20年、日本批准15年を迎えましたが、条約が子どもを含む市民社会に周知･浸透しているとはいえず、一部には誤解にもとづく反発もみられます。
そこで私たちは改めて条約の普及・啓発をすすめるため、2006年度から実施している子どもの権利
条約基礎講座（以下、講座）の内容を多くの人々で共有したいと考え、パルシステム東京2010年度市民活動助成を受けて報告書をまとめました。
この内容を共有することは、2010年度に制作した条約の普及・啓発リーフレットとともに、条約の規定を単なる知識として覚えるのではなく、条約を社会に活かす手立てを考える契機になるでしょう。
そして受け手となる人々がさらに送り手として条約と子どもの権利を普及することを期待します。
2011年３月
子どもの権利条約ネットワーク

概要
2010年度は下記のように２回実施しました。
【講 師】 荒牧 重人さん
（子どもの権利条約ネットワーク副代表・山梨学院大学法科大学院教授）
【日

時】

第１回
第２回

【場

所】

早稲田大学戸山キャンパス39号館５階第５会議室【参加費】

大人：1,000円（会員800円）
18歳未満：500円（子ども会員・学生会員無料）

【定

20名

員】

2010年10月16日（土）13：00～16：30
2011年１月15日（土）13：00～16：30※参加者は第１回11名、第２回25名。

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レジュメ
子どもの権利条約基礎講座
荒牧重人
はじめに
・子ども、親（保護者）・家庭、教職員・学校、地域社会等を取り巻く厳しい現実－子どもをめぐる「否定的な」状況→子どもに対する不信感、否定的な見方→不寛容、厳罰主義等という悪循環・低い（低すぎる）子どもの自己肯定感
・子どもの思い・願いとおとなの考え・行動とのズレ
・子ども支援の必要性と重要性－子どもが人格と尊厳を持つ存在であることを前提に、子どもの生きる力・育つ力を信頼して、子どもの存在をまるごと（「あるがまま」を）認め、子ども支援を！
＝子ども支援と子どもの権利（人間としての権利という意味での人権）保障とは不可分の関係
子どもがダメ、親・家庭がダメ、学校・教職員がダメ、地域がダメという視点と対応を越えて、「一方通行」の考え方・見方を越えて、子どもが共に、子どもも共に育つまちづくりへ
１ 子どもの権利条約の背景となる子ども観、子どもの権利観（１）子どものとらえ方と子どもの権利
・子どもは一人の人間＝独立した人格と尊厳を持つ存在
・子どもは子ども＝おとなとは違う存在、子ども期の固有性、成長・発達の可能態
・子どもは市民＝社会の構成員・パートナー→子どものトータルなとらえ方が必要
・権利は獲得するもの、権利は行使するもの－だからこそ権利はプロセスが大事である。
（２）子どもの権利がもたらすもの
・「理想の子ども像」をつくらない。→子どもを変えようとするのではなく、良い所を伸ばす。
子どもなんて「こんなもんだ」と思い込んだり決めつけたりしない。
・一人ひとりの子どもに丁寧に向き合う。
→ステレオタイプ化した子ども像、あるいは経験に基づく子ども観の克服→「目の前の」子どもを大切にする。
・子どもの権利は親・保護者や保育士・教職員等のあり方・責務を問い直す。
・子ども支援の実質化－子ども支援を「手法」にとどめずに、子どものエンパワメントへ（３）子どもの権利をめぐって・子どもの権利を言うと、子どもはますますわがままになる、身勝手になる、甘やかしにつながる。
＝言うことを聞かない、しつけ・教育指導ができない、園・学校・社会の秩序が保てない、…
－子どものわがままとは具体的にはどんなこと？それは子どもの権利とどう関係しているか？
－子どもの権利を傷つけたり、蔑ろにしたりするしつけや教育指導があってよいのか？
→子どもをめぐる否定的な現状を子どもの権利に責任転嫁している。
→子どもに子どもの権利を充分に伝えていない。子どもは子どもの権利を充分に知らない。
・子どもの権利も大切だが、義務も、責任も大切。義務や責任を果たしてから権利を！
＝義務を果たさない、責任がとれない・とらない、社会規範性がない、…
－子どもの義務あるいは責任とは具体的にはどんなことか？
－人間の権利（人権）における権利－義務関係について誤解・曲解をしていないか？
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－法と道徳（徳目）を混同していないか？
→子どもの権利に対応する義務は、国、自治体、保育士・教職員、親・保護者等が負う。
→他者の権利を尊重することは義務というよりは、むしろ権利の行使に内在的なものである。
・子どもの権利は虐待等を受けている子どもや開発途上国の子どもらには必要＝子どもの権利の意図的な限定→子どもの権利条約や日本国憲法に合致したとらえ方ではない。
・子どもの権利も大切だが、おとなの権利も保障してほしい。
→子どもの権利とそれを保障する者の権利を対立的にとらえたら、両方の権利保障がすすまない。
↓＊子どもの権利の基本はいのちの権利、そして、成長・発達する権利。
子どもが本来持っている権利を、おとなの無理解や無関心で奪ってはならない。
感情論ではなく、リアリティを持った議論、具体的な場面での議論が大切である。

２ 子ども（児童）の権利条約の成立・内容と日本（１）子どもの権利条約の成立①主な流れ
・1924年 国際連盟「子どもの権利宣言」
1948年 世界人権宣言
・1959年 国際連合「子どもの権利宣言」
1966年 国際人権規約
・1989年 子どもの権利条約
・2000年 売買春・ポルノに関する選択議定書、武力紛争に関する選択議定書②条約を生み出したもの
・「静かな緊急事態」の進行＝現実・ポーランドのイニシアティブと国際情勢－なぜポーランド？
～第1次・第2次世界大戦の戦場になり大量の子どもが犠牲者
ヤヌシュ・コルチャックの思想と取り組み等
・ユニセフなど国際機関とＮＧＯの取り組み
・各国での子どもの権利保障←child rights movement等の影響もある
・人権の国際化－差別の禁止、主体ごと、分野ごとの権利保障にかかわる宣言・条約等の制定と実施＊国際的な子どもの権利の取り組みは、子どもを戦争・紛争の犠牲者にしないという決意と取り組みから始まった（1924年国際連盟「子どもの権利宣言」）。
＊日本では、「貧困」に対する取り組みから始まった（例えば、賀川豊彦）。
：「子供の権利」（1924（大正13）年の講演で発表）①子供は食う権利がある 。②子供は遊ぶ権利がある。③子供は寝る権利がある 。④子供には叱られる権利がある。⑤子供は親に夫婦喧嘩を止めて乞う権利がある。⑥子供は禁酒を要求する権利がある 。
：「子供の権利」（雑誌『児童保護』1927（昭和2）年で発表）。
①生きる権利 ②喰う権利 ③眠る権利 ④遊ぶ権利 ⑤指導して貰う権利⑥教育を受ける権利 ⑦虐待されない権利 ⑧親を選ぶ権利 ⑨人格としての待遇を受ける権利（２）子どもの権利条約（条約と2つの選択議定書）の意義と内容～子どもの権利保障についての世界共通基準・グローバルスタンダード～日本における条約の法的な位置＝日本国憲法－条約－法律－行政…
①条約を理解する上でとくに大切なこと
・権利の主体としての子ども
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・生まれる環境を選べない子どもが一人の人間として成長していくために必要な権利を含む。
・条約の適用にあたっては、「日本」の子ども、日本社会に生きる多様な文化的背景・国籍を持つ
子ども、海外の子ども、いずれの視点も大切。
・条約の一般原則（2・3・6・12条）が条約全体の解釈・運用の基本。
－権利保障の前提としての差別の禁止（2条）－キー概念としての子どもの最善の利益（3条）－生命・生存・発達の権利が出発点（6条）－子どもの意見の尊重（12条）→条約上の権利としての子どもの参加の権利
・国際社会の水準（とくに国連・子どもの権利委員会）をもとに条約の解釈・運用する。
・「恩恵的な・チャリティ的な」国際協力から「権利保障」としての国際協力へ※条約は理想を定めているのではなく、現実の子どもの問題を権利の視点で解決。
条約は「開発途上国むけ」という認識は誤り。
②条約の主な内容（〔〕内の数字は条文）【一般原則】
・差別の禁止〔2〕・子どもの最善の利益〔3〕・生命への権利、生存・発達の確保〔6〕・子どもの意見の尊重〔12〕【親による養育、家族形成・関係維持にかかわる権利】
・親を知り親により養育される権利〔7①〕
名前・国籍を得る権利〔7〕・家族関係を含むアイデンティティの保全〔8〕
親からの分離禁止〔9〕、家族再会〔10〕
国外不法移送・不返還の禁止〔11〕・親の第一次的養育責任に対する援助〔18②③〕
家族環境を奪われた子どものケア〔20〕
養子縁組〔21〕
・親による虐待・放任・搾取からの保護〔19〕【生存に主にかかわる権利】
・健康・医療への権利〔24〕・医療施設等に措置された子どもの定期的審査〔25〕・社会保障への権利〔26〕
生活水準への権利〔27〕【成長・発達に主にかかわる権利】
・教育への権利〔28・29〕
・休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加〔31〕【特別な状況下での、または生存・発達を阻害する状況からの保護にかかわる権利】
・難民の子どもの保護・援助〔22〕
障がいのある子どもの権利〔23〕
少数者・先住民の子どもの権利〔30〕・経済的搾取・有害労働からの保護〔32〕
麻薬・向精神薬からの保護〔33〕
性的搾取・虐待からの保護〔34〕→選択議定書（2000年採択、05年日本批准）
誘拐・売買・取引の防止〔35〕あらゆる形態の搾取からの保護〔36〕・武力紛争における子どもの保護〔38〕→選択議定書（2000年採択、04年日本批准）
・犠牲になった子どもの心身の回復と社会復帰〔39〕【市民的権利】-－5－
8 -・表現・情報の自由〔13〕
思想・良心・宗教の自由〔14〕
結社・集会の自由〔15〕プライバシー・通信・名誉の保護〔16〕・適切な情報へのアクセス〔17〕・拷問・死刑の禁止、自由を奪われた子どもの適切な取扱い〔37〕
少年司法手続〔40〕③2つの選択議定書－「独立した」条約
・子どもの売買、買春、子どもポルノに関する選択議定書－条約34条（性的搾取・虐待からの保護）、35条（誘拐・売買・取引の防止）、39条（犠牲になった子どもの心身の回復と社会復帰）などを具体化するもの
・武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書－条約38条（武力紛争における子どもの保護）および39条の規定を進展させ、具体化するもの④現在、通報制度の導入（第3選択議定書）を検討中－国際法の主体は「通常」国。通報制度は、国内救済手段を尽くしたけれども権利回復できなかった（日本でいえば、主に裁判で敗訴）個人・集団が条約の設置する委員会に訴えて、救済・権利回復してもらう制度－自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、障害のある人の権利条約等で導入。しかし、日本は、とくに司法制度との関係で（裁判で確定している事柄を委員会が「覆す」ことになり、司法権の独立を侵す）この制度に加入していない。しかし、この制度は、判決を覆すわけではなく、条約に照らして審査した結果、条約違反があれば、政府に対し、その権利救済・回復を求める制度。
－子どもの権利条約で検討している通報制度の特徴は、従来の個人通報制度に加えて国内人権機関やＮＧＯが申立てを行うことができるようにしようとしている点（３）子どもの権利条約と日本①日本国の子どもの権利条約批准時における対応
・国会－1つの留保（37条ｃ）と2つの解釈宣言（9条1、10条1）
法改正等なし・政府－「子どもの人権専門委員」の設置、パンフ・リーフレットの作成等のほかは、積極的な取り組みはしなかった。
（とくに文部省1994年「通知」）
・裁判所－人権条約全般と同様に、裁判規範にする「姿勢」は見られなかった。
②日本における子どもの権利条約実施の全体的現状＊子どもと子どもの権利条約をめぐる状況はこの約20年間で、「悪化」「後退」している？
・国レベルでは、児童虐待防止法、子ども・若者育成支援推進法等、一定の法律や計画等に反映、その一方で、教育基本法全面改定、少年法改定等は条約に反する法改正であると指摘されている。
裁判所では、条約を援用する判決はほとんどない。
・自治体レベルでは、条例制定、計画の策定、子ども参加、子どもの相談・救済などで具体化・一部の施設や学校での、とくに子ども参加、子どもの居場所づくりの取り組み
・ＮＰＯ・ＮＧＯの取り組み③世論をめぐる状況
・子どもの権利－自己主張、わがまま助長論が強い。
・子どもの権利について知り、考え、行動する機会が圧倒的に少ない。
（４）国連・子どもの権利委員会における審査と総括所見
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①国連・子どもの権利委員会による条約実施状況の審査と総括所見（懸念と勧告）
・締約国報告書の提出→国連・子どもの権利委員会での審査→総括所見→国内での実施→締約国報告書の提出というサイクル（5年に1度）
・国際社会の条約の解釈・運用の水準に基づき、委員会による検証を経たうえでの、
日本における人権条約実施の課題→総括所見は国内における条約実施の当面の優先的課題である。
また、次回の締約国報告書（2016年5月）の中心的な記載内容である。
＊第1回 96年報告書提出、98年5月27・28日に審査、6月5日総括所見
・第2回 01年報告書提出、04年1月28日に審査、1月30日総括所見・第3回 08年報告書提出、10年5月27・28日に審査、6月11日総括所見②第3回総括所見の特徴（括弧内はパラグラフ番号）＊第3回総括所見において、「懸念」よりも強く「遺憾」に思われている事項は、留保の撤回（9）、独立した監視機構（17）、企業セクターに関する情報（27）、保健サービス（62）、少年司法（84）等である。また、「強く勧告」されている事項は、権利の包括的な法律（12）、資源配分（20）、体罰の法禁（48）である。
＊これまでよりも踏み込んだ詳細あるいは具体的な勧告内容
・出生登録・国籍（45・46）
・体罰をはじめとする子どもへの暴力の禁止・防止（47～49）
・子どもの代替的養護（52～55）
・障がいのある子ども（58～61）
・少年司法（83～85）＊「子どもの貧困」
・格差および家庭環境の問題に当てられた焦点
・国家的な行動計画（15・16）
・資源配分（19・20）
・データ収集（21）・家庭環境（50・51）
・メンタルヘルス（60・61）
・十分な生活水準に対する権利／子どもの扶養料の回復（66～69）
・マイノリティ・先住民族の子ども（86・87）＊これまで明示的に取り上げられなかった問題についての懸念表明・勧告
・企業セクター・民間部門の規制（27・28、39・40）
・国際協力（29・30）
・保健サービス（62・63）
・遊び、余暇および文化的活動（76）・難民の子ども（77・78）→子どもの最善の利益に関する懸念表明（37）も参照＊過去の所見や第3回審査の内容に照らし、不十分な懸念表明・勧告
・解釈宣言（勧告なし）
・広報・研修（23・24）
・差別の禁止（33・34）、子どもの意見の尊重・子ども参加（43・44）
・表現・結社の自由、プライバシーの権利（パラグラフなし）
・教育（70～73）
・性的搾取（81・82）→ただし性的搾取議定書に関する総括所見あり③総括所見および条約の効果的な実施にむけて（総論）＊子どもの権利に関する包括的な法律（「子どもの権利基本法（仮称）」）の制定（12・13）＊子ども施策を効果的かつ総合的に調整・推進するための政府組織（「子ども省（仮称）」）の設置（13・14）＊条約のすべての分野を網羅した子どものための国家的な行動計画を、自治体・市民社会および子どもを含む関係パートナーと協議・協力をしながら策定・実施すること（15・16）
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＊条約の効果的な実施を促進あるいは監視する体制、および子どもの権利救済のための独立した機関の設置（17・18）＊子どもの権利を実現する国の義務を満たせる配分が行われるようにするため、予算を子どもの権利の観点から徹底的に検討すること（19・20）＊子どもの実態および子ども施策・活動に関するデータを条約が対象とするすべての分野で適切かつ的確に収集し蓄積すること（21・22）＊今回の総括所見を誠実に履行し、条約の効果的な実施を推進するための国会、政府のシステムづくり、さらにＮＰＯや専門家との協働をすすめること。
→第3回総括所見で指摘されたように、これまでの日本政府は、2回の総括所見に対し、誠実に応答しているとはいえないし、実際にその多くを実施していないと見られている。第3回目の総括所見も同じような道をたどることのないよう、日本政府は国会議員やＮＧＯを含めて審査や総括所見のフォローアップシステムを構築することが求められている。
＊次回の政府報告書は、第4回・第5回統合報告書として（また、2つの選択議定書も含めて）2016年5月21日までに提出。

４ 子どもの権利条約の実施にむけて－その１：自治体における条例の制定（１）子どもの意見表明・参加①自治体における子どもの参加の取り組み
・子ども条例、子ども憲章の制定(ex.)川崎市、多治見市、豊田市、札幌市、町田市、高浜市ほか
・子ども計画（次世代育成支援行動計画）の策定(ex.)国立市、西東京市、立川市、千葉市ほか
・子ども議会 (ex.)宮城県、滋賀県、中野区など多数→条例に基づく子ども会議の開催(ex.)川崎市、奈井江町、多治見市、芽室町、名張市、魚津市、豊島区、志免町、白山市、豊田市、名古屋市、札幌市
・子ども関係施設の建設、運営(ex.) 近江八幡市、杉並区、町田市、川崎市など相当数
・子どもの遊び場づくり(ex.)世田谷区ほか
・子どもの参加のサポーター養成(ex.)近江八幡市、滋賀県、川崎市など②学校における子どもの参加－例えば、札内北小学校、東京シューレ葛飾中学校等の取り組み③市民・ＮＰＯにおける子どもの参加－例えば、プレイパーク等の子どもの遊び場づくり、フリースクールづくり④子どもの意見表明・参加とその支援～社会（特に学校）におけるおとなと子どもとの「対等ではない関係」を自覚しつつ～「見せかけ」「飾り」「操り」の参加を乗り越えて、「能力論」「段階論」を越えて→方法としての参加から権利としての参加＋仕組み＋参加の支援
・制度・仕組みづくり－とくに決定過程にどこまで関われるか～「形式」から内容の反映へ
・子どもへの情報提供と情報へのアクセス保障
おとな側の説明責任
・子どもの力に見通しをもって「待つ」こと、支えることの大切さ
・時間など参加のための条件整備
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・支援するおとな側の自律性、民主性、話し合い
・子どもが安心して意見表明・参加ができる雰囲気とおとなの役割など
・子どもの意見表明・参加によるエンパワメントの確認→従来の「反省会」の問題性、成果や達成度を確認・共有する「ふりかえり」の必要性＊学校・施設、地域社会、行政さまざまなレベルでの子どもの意見表明・参加の取り組みの連携＊子どもの力に確信をもつこと、信頼をすること、「あて」にすることが大事（２）子どもの相談・救済①子ども固有の救済制度・活動の必要性と緊急性
・子どもはいまどんなＳＯＳをだしているのか？
・学校や町のなかの子どもを救済する仕組みはどれだけ機能しているか？
－虐待、いじめ、体罰、セクハラ等について、相談体制の整備など取り組みは進展
しかし、子ども自身から見た場合は、傷ついてもつらくても一人で安心してＳＯＳを出せていな
い現実、ＳＯＳを出しても効果的に救済されない実情がある。
－子どもが安心して生きるための社会のセーフティネットが必要である
・子どもの権利侵害の特質（固有性）：
基本的な人間関係のなかで生じる子どもに対する権利侵害顕在化しにくい権利侵害の実態－救済・回復の困難性↓②望まれる、子ども固有の制度として「公的な第三者機関」
・「子どもに寄り添う」「子どもの立場にたつ」＝子どもの「代理人」ではなく、「子どもの最善の利益」を図る第三者
・「対決」型「告発」型の対応を越えて、子どもが立ち直り、成長していく関係づくりの調整も行う。
・その取り組みにおいては、子どもは解決の対象ではなく、解決の主体である。
＊教育委員会、児童相談所、役所、人権擁護委員、民生委員（主任児童委員）、警察あるいは弁護士会等々による既存の取り組みの活性化と連携③子どもが安心して容易にＳＯＳを出せることへの配慮。
（３）子ども施策の推進とその検証①日本における子ども施策の「問題状況と課題」の一端
・子育て支援の施策・事業が大部分で、子育ち・子ども支援の視点と内容が乏しい。
－子育て支援事業に子ども支援の視点を－子ども支援の施策の拡大を・「縦割り」「世代割り」行政の問題－児童福祉法・児童虐待防止法、教育基本法・学校教育法、少年法等－出産前後＝母子保健、乳幼児＝児童福祉、学齢期＝教育、青年期＝青少年対策②子ども施策の総合的推進・検証
・総合的で、重層的な子ども行政を推進するための行政組織の再編と調整・連携
・条例実施のための「行動計画」の策定
・施策検証のための仕組みの確立－ＰＤＣＡ「事業評価」等を越えた、子どもの権利の視点に基づく子ども施策の検証（４）子どもの権利教育・学習①日本における人権教育の成果と課題を活かして・同和教育・解放教育等における「差別の現実から深く学ぶ」実践～反差別の教育→一般的意識として、人権＝差別というように、とらえ方が「限定」された面も…
・自己との関わりを問う、「我がこと」としての人権教育
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→国家権力や社会的な権力による人権侵害についての認識が弱くなる傾向も…
・人権侵害の事例、裁判、運動等から「動態として人権を学ぶ」実践－憲法の条文中心の人権教育を越える取り組み→憲法は「すばらしい」が、現実は「ひどい」という図式も…
・ワークショップ等参加型の人権教育実践－学習者中心、手法としての進展→手法・方法として「絶対化」してしまう面も…
・ＮＰＯ等との協働による実践など－市民・ＮＰＯのノウハウや経験を活かす。
＊人権教育における内容と方法を「組み合わせ」、子どもの権利教育として再構成②子どもの想像力や創造力を「活かした」子どもの権利教育・学習を・もっと子どもの生活に根ざし、子どもの「言葉」で・おとなは条約・条例などを全部知らなくても、充分に理解していなくても一歩を→子どもおよび子どもの権利の問題は子どもとともに、子どもから学びながら子どもといっしょに条例の普及、条例の学習等に関わる広報物・材料をつくろう！

５ 子どもの権利条約の実施と条例（１）なぜ、条例か？
・自治体の基本姿勢を示す「法規範」－市民（子ども）参加、議会での議論等を経て合意－子どもや市民にむけてのメッセージでもある（ただし、それだけであれば「憲章」でよい）。
・子ども施策の継続的推進の基礎－子ども自身が成長していくための環境や条件の整備、子ども支援の実質化－子どもの育ちや成長にかかわる者（親、学校・施設の職員、地域住民など）への支援
・制度の根拠づけ－子ども固有の相談・救済制度、子どもの参加制度、その実効性の担保等
・家庭・学校・施設・地域・ＮＰＯおよび行政などの連携を具体的にすすめる鍵－「まちづくり」という視点の必要性と重要性
・国連・子どもの権利条約等のグローバルスタンダードが根拠・基準－国際社会とつながる。
（２）条例の制定にむけて－条例は実施が大事、いかに実施できる条例をつくるか
・当該自治体の子どもおよび子ども施策の現状から出発して、自治体に即した内容
自治体での子どもにかかわる取り組みの成果をもとにした条例づくり～これらに、当該自治体の条例の特徴が出てくる。実効性の有無・強弱が問われる。
→当該自治体の子どもの状況がひどく、施策がダメだという姿勢ではなく、子ども施策をより進展させ、子どもの状況をより改善するという姿勢が大切。
→理想の条例はない。
・条例づくりおよび条例の実施における市民（子どもを含む）の参加と共同
・条例制定のプロセスは、子ども関係の施策・行政を総合化するプロセス＊条例に対する過大評価も過小評価もせず、条例を活かすことが大事－条例を効果的に実施しないかぎり、条例が制定されても「変わらない」。
（３）「子ども（権利）条例」の制定状況－別紙＜参考＞ユニセフ「子どもにやさしいまち」と日本①子どもにやさしいまち＝子どもの権利条約を実現するまち②基本的な考え方＝子どもの権利条約、とくにその四つの一般原則
差別の禁止（2条）、子どもの最善の利益の確保（3条）、
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生命・生存・発達の権利（6条）、子どもの意見の尊重（12条）③鍵となる要素（順不同）
・子どもの意見の尊重と子どもの参加（以下の要素のすべてを貫徹するもの）→子どもの声（思い）に耳を傾ける。子どもをもっと「あて」にして、ともにつくりあげる。
・子どもの権利を保護・促進する法的な枠組み・手続き→条例の制定・実施
・子どもの権利条約に基づいた包括的な政策・行動計画→「次世代育成支援行動計画」の見直しのなかで子どもの権利の実現を・子どもの権利のための行政体制・調整の仕組み→保健・福祉・教育・青少年対策という「世代割り」「縦割り」的行政の弊害の克服を
・子どものための特別予算→子どもの育ちにふさわしい予算を・子どもの置かれた状況の収集・分析→子どもたちの「現実」をしっかり把握－定期的な自治体「子ども白書」
・子ども影響評価→子どもに影響を与える可能性のある施策や取り組みについて事前および事後の影響評価
・子どものための独立した権利救済・擁護活動→子どものＳＯＳを受けとめ、効果的な救済・回復へ
・子どもの権利の周知→子どもが本来持っている権利を子どもの手に＜参考文献－さらに検討をすすめるために－＞・荒牧重人監修『わたしの人権 みんなの人権』全６巻（ポプラ社）－学校図書館用・荒牧重人『学校に行くのは、なぜ』（あかね書房）＝学校図書館用
・堀尾輝久『子どもの権利とはなにか』（岩波ブックレット）・安藤博『子どもの権利と育つ力』（三省堂）
・坪井節子『子どもはおとなのパートナー』（明石書店）
・安部芳絵『子ども支援学研究の視座』（学文社）
・奥田睦子ほか『ヒア・バイ・ライト（子どもの意見を聴く）の理念と思想』（萌文社）
・子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利学習ハンドブック』（日本評論社）
・子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利条約ガイドブック』（日本評論社 近刊）
・喜多明人・森田明美・広沢明・荒牧重人『逐条解説 子どもの権利条約』（日本評論社）
・喜多明人『活かそう 子どもの権利条約』（ポプラ社）
・大田堯『子どもの権利条約を読み解く』（岩波書店）
・子どもの人権連ほか『子どもの権利条約のこれから』（エイデル研究所）
・日本教育法学会特別委員会『提言 子どもの権利基本法と条例』（三省堂）
・子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利研究』17号（日本評論社）
・喜多明人・荒牧重人・森田明美・内田塔子『子どもにやさしいまちづくり』（日本評論社）
・澤田治夫・和田真也・喜多明人・荒牧重人『子どもとともに創る学校』（日本評論社）
・荒牧重人・吉永省三・吉田恒雄・半田勝久『子ども支援の相談・救済』（日本評論社）
・子どもの権利条約総合研究所『子ども条例ハンドブック』（日本評論社）
・子どもの権利条約総合研究所『子ども計画ハンドブック』（日本評論社）
・日弁連『子どもの権利ガイドブック』（明石書店）
・日弁連『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル』（明石書店）
・荒牧重人『アジアの子どもと日本』（明石書店）など
・喜多明人・森田明美・荒牧重人ほか『子どもの権利－日韓共同研究』（日本評論社）
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記録
ここでは第１回（2010年10月16日）分を掲載します。
荒木悦子（司会）：子どもの権利条約ネットワークでは毎年必ず基礎講座を開催します。条約を知っていると思っている人
たちも色々な意味で中身が薄まってきたりして、基礎を知りたいというニーズは毎年でてくるのです。そして毎年子どもは産まれてくるのですから、新たに親になる人たちに対応するためだけにでも基礎講座は必要だと思うのです。
それで必ず基礎に戻った講座を荒牧さんにお願いして開いています。チラシにも書きましたけれど、個別に対応できるようなとてもすばらしい講義をしてくだ
さるはずですので、たくさんのものを持ち帰っていただきたいと思います。
それで今回はですね、パルシステムの助成金を受けての事業ですので、記録集を作りたいと思っているのですね。今日のこの会を録音したいのですが、問題がある方はいらっしゃいますでしょうか。
大丈夫でしょうか。写真も記録として撮りますので、写りたくないという方は先に手をあげておいていただけると助かります。
じゃあ荒牧さんよろしくお願いします。
荒牧重人：こんにちは、荒牧と申します。この人数ですと、まずどういうことを学ぼうと思っているか、どんなことを知りたいかを最初に自己紹介をかねてお伺いをした上で始めるようにしています。
後でちょっと後悔するのですけども、必ず全部答えられるわけではないので。ただ、これはお互いに学びあうことがすごく大切で、おそらく皆さんよりも少し僕のほうが余分に考えたり書いたりはしていると思うのですけども、この子どもの権利とか子どもの権利条約っていうのは、僕が正しいことを言っていて皆さんが間違っているとかそんな関係ではないので、お互いにどういうふうにこのことを捉えてやっていけばいいのか。ただ、勝手にその解釈を引用するのは好ましくなくて、とりわけ国際水準での捉え方を踏まえながら考えていくといいますか、取り組んでいくことが肝要だと思っています。それについての必要な部分をできるだけ正確に皆さんに伝えられればと思っています。
それからお金をとる講座ですので、資料だけでもちゃんとしなくてはいけないということで、メモの他に「児童の権利に関する条約」（政府訳）としている、これは三省堂から出ている『解説教育六法』
で、政府の訳にこちらで解説や資料を足したもので、条文ごとに見てもらいますとそこにだいたい主な簡単な解説を入れています。これは私が入れているので、とりあえず皆さんにお配りしました。
次が「国際連合子どもの権利に関する条約」という横書きのものがあると思いますけれども、これは、この５月に国連子どもの権利委員会というところで審査をされて日本に勧告が出されたものです。
子どもの権利条約と２つの選択議定書ですけれども、３つ分ですのでけっこう長いです。これは私が責任者をしている「子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議」の翻訳です。あと、政府の訳もあります。じゃあ、条約はどうして政府の訳を載せたのかというと、これが通常の六法とかそういうのに載っているので、これを使ってやっております。
次に「子ども・若者育成支援推進法」という法律が載っているものがあるのですね。この法律が日本の法律の中で初めて条約の主旨にのっとるという規定を入れたのですね。これ、初めてのものです。
その後に「子ども・若者ビジョン」の目次と最初の理念のところが載っていますけども、子どもの権利という視点からすると、この「子ども・若者ビジョン」がこれまでの政府の計画の中では、もっとも子どもの権利というものが入っているものです。これが最新の動きですね。さきほどの「国際連合子どもに関する条約の総括所見」というのが国際レベルで最新のもので、国レベルの法律ですとこの計画レベルでは最新。関係する資料として持っていていいと思います。
「子どもの権利基本法（仮称）の提言」という、私が書いたものはあまり配らないようにしているのですが、今回配ったのは国レベルでも子どもの権利基本法というのをつくろうという動きが少し出てきている。民主党でも「子どもの権利基本法」を検討するチームができておりますし、そんな意味
で、じゃあどんなことを検討すればいいのかという基本的なことを書いておりますので、また何かの機会に見ていただければと思います。
それから自治体レベルでは条例という動きがありますから、それについての簡単な動き。いくつか
実際の条例も皆さんにお配りしています。このような条例が30以上できているのですが、そういうところでどんな動きがあるかについての資料です。

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ですので、いちおうこの三省堂『解説教育六法』の部分が基本的な条約についての情報だというふうに考えていただいて。毎年少しずつかえてえていますので、前持っているのも捨てて新しいものに換えていただければというふうに思っています。これが今日お配りした資料というかお土産であります。これ全部説明するのは不可能ですので、何かのおりに。当面、あとでお話ししますが、「子どもの権利条約総括所見」というのは2016年５月まではここに書かれていることは国が優先的にやるということになっているのです。なっているといっても実際、国はしませんけども。あ、政権が代わりましたので、どこまで外務大臣が強力に推進するとか、首相がこういうことも重要だというふうに進めてくれるとだいぶちがうと思いますけれども。これは５～６年はここに書かれている国際レベルで条約に伴ってこういうことをしなさいということなのです。ですから、そういう資料だというふうに思っていただければと思います。
では、最初に簡単に自己紹介をかねて、自分はこういうところに関心があるとか、今日はこういうことをいっしょに考えたいと思っているということを教えていただけますか。
参加者：よろしくお願いします。今日はこういった会議に参加させていただくのは初めてで、事務局長の荒木さんのご紹介によって参加させていただきました。
私は先月まで育児休職で１年間、今はやりのイクメンじゃないですけれども休職して子どもを育てていました。今月１日から元の会社に戻りまして、今、環境、ＣＳＲ、企業の社会的責任ということで、日ごろの企業活動の中で、いろいろ売買したり、いろいろなものを製造してそれを運ぶとか、あるいは資源開発したりする。そういった中で、ＣＯ２排出、温暖化問題を発生させてしまっている。
それをいかに抑えるかとかですね。あるいはいろんな下請けの働いている人たちの人権など不当な労働。こちらにいますと、子どもがいないかとか、そういったところも見据えながら、いかに全体をいい方向に、よくしていくかという部分の調査などをやって、自らの企業の中でもそれを是正していい
方向にもっていこうと。
社外的には社会貢献を通じてですね、そういった考え方を浸透させて、実際に他の取引先を含めて改善してやっていこうという、社会的なトレンドをおこして実施するところまで考えていく、そうい
う部局でやっていますので、今日のセミナーに参加させていただくのは、現場の皆さんがどういったことをされているのか肌身で感じるいい場だなということで、非常にわくわくしながら来ました。
個別に言うと、私も子どもを持っているパパという立場になりまして、じゃあ自分が親としてこういったことをどう学んでやっていったらいいのか。あともうひとつ。まだ私のところは恵まれていまして、自分の子どもは３歳になったら工場に行って働いて稼いできてもらわないといけないという立場にない。世界を見回すとそういった境遇にある方々、とくに途上国などではもっと現実的な問題としてあると思いますので、そこのところのギャップをどういうふうに自分の中で解釈して、消化して、頭の中におさめていくか、その後アクションをおこしていくかに興味があります。
よろしくお願いします。
参加者：私は「アルプス子ども会」という団体で子どもを引率してキャンプに行くという活動をしております。ただ、子どもと接する仕事をしていながら、子どもの権利条約についてきちんと知る機会を逃したまま、お恥ずかしいんですがきてしまったので、今回講座のことをきいて、改めてきちんと学ぶことができれば、また、これをきっかけとして自分で学んでいくことができればいいと思ってきました。
また、実際子どもたちと関わる中で、こういう知識だけではなくて、具体的に自分の行動にどうやって落としていくことができるかまで考えることができれば最高だなと思っています。さらに付け加えると個人的には世界人権宣言の流れをくむという知識を得たのですけど、そういった思想史にも興味を大学時代からもってきていましたので、そういったことも知れればいいと思っています。よろし
くお願いします。
参加者：こんにちは。広島に住んでおりまして、夜行バスで14時間かけて…
荒牧：14時間！少なくても28時間分の何かを提供しないといけない。
参加者：だからすごいわくわくしながら、夜行バスで寝られずにきたのです。僕は広島で大学院に通っておりまして、国際協力、とくに教育分野で、とくに途上国の弱い立場にある子どもたちにどういうふうな支援ができるだろうかということを中心に研究しています。この子どもの権利条約の講座に
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関しては、研究の主体テーマが途上国の弱い立場にある子どもたちなので、そういう子どもたちにとって子どもの権利条約が現実的にどんな意味を持つのか。すごく乖離しているというか、さきほどおっしゃっていたと思うのですが、たとえば児童労働をしている子どもたちはせざるをえない環境にあるという面もあって、そこで子どもの権利条約をかざしながら、子どもに権利を与えよと言っても、その子どもの労働力は、家庭にとってはすごく重要な収入の一部になっている場合があるにもかかわらず、これをかざして児童労働を止めることが、それがどうなのだろうかというような疑問があります。そこらへんで子どもの権利条約と現実的にそれがどういうふうな意味を持つのかという話になって、この講座を受講しました。
参加者：私は今、この学校の、早稲田大学の文学部の日本文学学科で学んでいて、３年になります。
この中でいちばん年下なのかなと思いながらドキドキしているのですけど。私も「アルプス子ども会」のリーダーの活動をしていて、リーダーを始めてから３年になります。他に塾の講師なんかもやっていて、自分もまだちょっと子どもなんじゃないかっていうところもあるのですが、だんだん私が大人になって、子どもっていう人たちと関わるようになってきて、そういう機会に、子どもの権利条約ってどんなもんだろうっていう純粋な興味から今日は参加してみようかなと思いました。
子どもの権利条約に関してはそんなに詳しくは知らないのですが、１回だけ、生徒さんが子どもの権利条約を訳したものを読んだことがあって、たぶん黒柳徹子さんが賞かなんかを与えたものですけ
ど、そこのいちばん最初に「まっすぐに生きるために、大人に対して僕は言う」という言葉が書いてあって、それにすごく感銘を受けたことがあって。
「まっすぐに生きるために、大人に対して僕は言う」って、すごいなんか全部言い当てているじゃないかと思って。まっすぐに生きるってどういうことだ
ろうなって考えたりしながら。でも、実際、内容は詳しく知らないので、今日ここに参加したいなと思いました。よろしくお願いします。
参加者：私は東京都で教員をやっていて、今年で２年目になります。本校は東京都で２番目に児童数の多い学校になりました。そういうこともあってか、子どもと日々接する中で、子どもを子どもとして扱っていたりとか子どもを物とまでは言わないですが、として扱ったりしているのではないかなというふうに感じています。子どもをひとりの人として見る、見たいなと私は思っているので、今回参加して、またそれはどういう行動を日々していけばいいのか、というところを見直したいなと思って参加させていただきました。
個人的にはこの荒牧さんの本日の資料を見ていて、大人が不安な状況が、子どもに対して悪影響とかあまりよくない影響をおよぼしていないというところで。私は江東区の豊洲でやっているのですが、高層マンションが学区域なのですね。
荒牧：小？中？
参加者：小学校です。やはり、大人同士の関係もすごく希薄で、子どももほとんどの子が塾に行っていて遊ぶ環境もなくて、そういう環境の中で、やっぱり子どもにどんな影響が出るのかっていうのが、私はそこの場所にしかいなくてわからないのですが。じゃあ、私はそこの場所でどういうところに気をつけていけばいいのか、子どものために何ができるのか、というところを考えていければいいなと思っています。よろしくお願いいたします。
荒牧：こちらこそ。たいへんだよね、いろいろ。
参加者：急に、なんか年が…申し訳ないです。習志野から参りました。
もともとは看護師なのですけれども、現在は「言論表現の自由を守る会 Japanese Association for
the Rights to Freedom of Speech」という、ビラを配って、それが逮捕され、一審二審最高裁、今全部、ほとんど有罪になっている中で、ひとつこのあいだ高裁でひっくりかえしたのですけれども、６事件の無罪を勝ち取るために、国連のロビー活動もしながら活動をやっております。
そもそも看護師なのに、ほんとうにもう看護師をやっていられないというか、もともと看護協会そのものがものすごい言論表現の自由がなかったのですね。そういう中でたいへんそういう問題意識を持っていたんですが。こういう事件がイラク戦争を機に、私たち地元でも平和活動をする中で、ほとんどやられてきて、これはたいへんだと。
そしたら情報全体、自衛隊の問題、全部手の中に入ってきて、やっぱりこれは戦争する国づくり人
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づくりだということで、その中で６事件の中で「板橋高校君が代弾圧事件」の支援を２年前に決めまして、そこに傍聴とか支援するようになったら、日の丸君が代関係のものすごい裁判があって、のべ750人の地裁高裁最高裁で今戦っているのですが。やっぱりそういうなかで、去年11月20日の日弁連の集会で、子どもの権利条約の集会がありまして、はあ、こういうのがあったのだわ。
私は我が子が４人おりまして、末っ子ちゃんが今高３でして。小学校４年生の時に完全学校５日制、子どもの居場所を作らないままにうちの子も学童保育を卒室して放り出されそうになったところを、私が老人会のみなさんにちょっと相談したら、何かやらないと私は子どもたちが心配だということで、あなたのやりたいことなんでもやりましょうってことで、子どもたちとお料理教室で作って、老人会の方、地域の方とお食事会を月に１ぺんというのを始めて、明日も92回目なのですけれども、そういうのもこの８年間やってきております。
その中でまったく子どもたちの環境はよくなるどころかものすごく悪くなっている。学力一斉テス
トも意地悪にやられましたし。そういう中でやはり世界人権宣言、これ（注：外務省のパンフレット）、
外務省からガンガン私もらってきながらやっていまして、この間はじめてこれがあるっていうのを知りまして、いったいこれはどこからどういうところで活用しているだろうって。そしたらここに突きあたったのですね。５月にはもちろんジュネーブに急遽行って、ロビー活動もレポート持って行きました。でも、日の丸・君が代強制までは勧告にはのらなかったのですね。レポート持って行ったのですけど、理解されなかったのですね。で、クラップマンさん（注：子どもの権利委員）もわからないのですね。
ほんとにだから今、日本で、教育現場で、教師が起立を強制されていることは、子どもには思想・良心の自由はありません。保護者にもそうです。そして村八分にされているという。やっぱり戦争する国づくりのところの、人づくりが、首都東京でどうなっているか。そしてそれが大阪、北海道、このあいだ全国の原告団会議を夏休みにやったのです、100人規模で。もうあらゆるところで裁判を立ち上がっているのですね、先生たちが。
そういう状況になっているということで、私としてはこれをどうやって結ぶかっていうことで。地
元ではもう登録してありますので、みんなで町づくりの中で、「子どもの権利条約ってなあに？」ということで、２時間バージョンで企画するので当面はその企画の、やはり私勉強したいと思うのと、やはり国連に「United Nations Democracy Fund」というのがあって、今年はちょっともれてしまったんですけど、もう１回プロジェクトを申請したいと思っておりまして、お仲間というかお力添えもいた
だける人たちもいるといいな、という出会いも期待してまいりました。すみません、長くなりましたが。
参加者：品川区の児童館の職員なのですが、現在はスマイルスクールというところで担当指導員をしています。いちばん子どもの権利のところで興味のあるのは31条なのですけれども。品川区はみなさんご存知のようにいろいろな教育施策をやってきて、小中一貫も最初に始めましたし、学校選択制もやっています。今、僕が担当しているスマイルスクールというのも、文科省のプランを出す前に作られたものですよね。そういう中で子どもたちっていうのはほんとうに自分の権利を守られているのか、
どんな立場に立って改革が行われてきているのかということでいろいろ思うことがありました。
そういう中で、今町が危ないといわれまして。品川区では「まもるっち」という、他のところでは携帯電話とか防犯ベルとか持って子どもたちが外を出歩く。こういう首輪が、首輪っていっちゃいけないですよね、そういうものがついている状態で、どろんこ遊びもできないですし、木登りもできな
い、というような状態の町になってしまったのです。
僕がずっと児童館をやっている時には、子どもが町の中で遊べるもので、遊ばなければいろんなことで知り合うことが、そこが一番だいじだという実践をずっとやってきたのですが、児童館から教育委員会の方に移って、それから外に出られなくなって、そういう中で、どんどん町が心配になってい
くところなのです。
僕が今、何ができるか。スマイルスクールの中ではほんとにのびのび遊べますし、どろんこ遊びができたり、そっと木登りができたりとかね、いろいろな試みができるのですが、はたしてこれがこのままでいいのだろうか、どこかに何か突破口がないのだろうか、ということを考えているところです。
参加者：私は定年退職してから早稲田大学に入りまして、喜多ゼミで子どもの権利条約という言葉を初めて知りました。それで勉強して卒業してから、じゃあ、その子どもの権利条約をどうやって世の中で浸透しているのかなと思ったら、まったく浸透していないことに気がつきました。
それで、孫が目黒におりまして、週２回保育園のお迎えをしております。よく保育園に掲示してあ
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りまして、子どもの権利条約に近いような勉強会みたいのがありまして、そういうのに最近参加しているのですけれども、参加者をみると、お母さんたちとか実際に子どもを日々育てている人じゃなくて、教育者とか命の電話だとか、そういう団体の人たちが勉強に来ている状態なのですね。
私が望んでいることは、ほんとうにお茶のみ話で、お父さんやお母さんが子どもの権利条約の話ができるような、そういう世の中にならないといけないんじゃないか、というのが私の希望なのです。
私もほんとうに喜多ゼミで子どもの権利条約を初めて知って、私も育ってきて、自分に子どもの権利ってあったのかっていうのを知らないで年をとってきたっていう感じですよね。そこのところほんとうに浸透していかないといけないんじゃないかなという気持ちでこれからどんどん勉強していきた
いと思っております。
参加者：よろしくお願いします。この講座も何度かリピート、くりかえしくりかえし参加させてもらっています。やはり20年たったのですけども、なかなか日本の現実っていうのは変わっていかないっ
ていうジレンマがあるわけです。
最近、岩波ホールで今やっている「冬の小鳥」っていう映画を観ました。子どもが親に捨てられて、海外の人から、里親ですか、そういうのに出ていくという、簡単に言うとそういう話なのです。子どもが置かれている立場っていうか、ものすごく鮮やかにくっきりと示してくれたなっていうことを感じました。
それで自分はどうかっていうと、たとえば、子どもの権利条約を広めていく、知らせていく、あるいは、もっとそういうものがあたりまえになっていく社会っていうものを目指してきたにもかかわらず、いざ、親とか子どもに、子どもの権利条約、ちょっと話を聞いてみない？とか、こういう考え方があるのですけども、どう思いますか？ということをすらっとさらっと言えないし、それは今、自分が感じている自信のなさっていうか、そういうところにあるなっていうふうに思います。
自分なりの原因っていうのは、社会の中に浸透していない、「え？なに？」っていう考え方であると同時に どちらかっていうと、疎まれるような考え方っていうか、そういう考え方はあまり広めてもらっても困るっていうようなものが、やっぱり大勢なんじゃないかっていうふうに感じているわけですね。
でも、やっぱりその「冬の小鳥」じゃないですけども、子どもがそういう位置にいるっていうことを、もっとやっぱり痛みとして感じるような大人がやっぱり増えていかないと、またその子ども自身がそういうことを。あの子が、最初の発端は安全ピンだったの、っていうくだりがあるんですけど、そのように、親なり大人なりに理解してもらえなかった元のところを言葉にできるとか、そういうよ
うな機会が増えていかないと、というように思います。
ここに何回も来ているのは、そういう意味で自分の自信のなさっていうか、もっと自分の中の思想を鍛えたいと思って来ています。よろしくお願いします。
荒牧：どうもありがとうございました。皆さんの話をさらに議論した方がいいような感じもあると、聞いていました。そうですね。しかも皆さん、みんな自分のところに引きつけてこの問題をどうにかしていこうという姿勢をもたれていることは、すごく重要な大切なことです。ですから、できるだけ、どうしたらいいのかということについて皆さんと議論できればいいと思っております。
私、かれこれこの問題、条約ができる前からいろいろ関わっているので、ずっとこのネットワークを菅さんたちといっしょに作ろうとしたのも、ひとつは、みんな、いろんな取り組みをしている個人
がつながっていこうというか、団体の集まりというより、個人がつながっていく、しかも、情報と意見交換といいますか、そういうことができるネットワークを作りたいということで。作って来年20年になるわけですね。
ずっと、普及も、こちらが一方的というよりも、いっしょに考えていくような広報・普及を考え取り組んできて、実際に今の何人かの皆さんの言われているように、じゃあ、この条約が知られてきているのかっていうことからすると、逆に風化しているのではないか。
去年が国連で採択されて20年。今年が実際に国際的な条約として発効して20年なのですよね。ところがその20年、とくに条約が日本で批准される前後は、ずいぶん学習会とか、それから我々が作った
パンフレットとかも相当普及したのですけど、かえって今、風化しているのではないか、というので、昨年は国連採択20周年をきっかけに、１年間キャンペーンをはろうということで、いろいろ取り組ん
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だのですけども、そんなに広がっているわけではない。
それこそ子どもの権利とかいうとかえって疎まれるっていうか、わがままになるとか、そんなこと言うと、子どもたちの義務とか責任をはたさないといかん、というような声のほうが圧倒的なのですよ。そういう状況の中で、子ども自身の生きる力とか育つ力ということをちゃんと見て、そのことに信頼をし、確信を持って子どもたちを支援していこうという取り組みのほうが、まだ実際には少数です。ところが一方でずいぶんそういう取り組みというのは困難な状況であるがゆえに、さまざま進展しているのですよね。以前よりもずいぶんていねいに子どもたちに向き合う取り組みや、子どもたちの持っているものをちゃんと引き出すような視点というのは出てきているのですよ。それがまだ点、ぽつぽつとやられて、線から面になっていない。
そんな状況の中で、僕自身は国際社会と地域やコミュニティ、そういうところから重層的にそういう取り組みをすすめていきたいので、国際社会、国レベル、そして自治体レベル、あるいは学校や施設やＮＰＯレベルといういろんな段階の中で、そういう取り組みができるようにしていきたいと思ってやっています。
で、今日メモを作ったのは、なんでもしゃべれるようなメモを、とりあえず皆さんにお配りしているのですけども。僕自身が今、１枚目のところで、僕自身こういう問題を考えていく時の基本にしたい部分があって。何を最初のところに入れているかというと、子どもたちをめぐって不安であるとか、自信がないとか居場所がないとか、将来の希望がない、キレる、疲れている、こういう否定的な状況というのは、メディアや本を読んでも必ず出てくるのですよね。
で、僕は否定的な現状を皆さんにこんなにも状況があるのですよというのを、分析して伝えることをしたいわけではなくて、子どもたちの否定的な現状が伝えられたり、実際の現象が出てくる状況が、結局子どもに対する不信感とか否定的な見方にどんどん、僕自身もそうなのですが、だんだんそうい
う状況が出てくれば出てきたり、報道がされたりすればするほど子どもに対する見方がどうもこう否
定的に、マイナスになりがちなのですよね。
で、社会全体はそういうことから子どもに対する不寛容、子どもがいろいろすることに対して寛容
じゃなくなってくるというか、と同時に、何かしでかしたら厳しくしないといけないという。その不寛容とか厳罰主義ということが悪循環、だから否定的な現状だけどそのことに対して否定的な見方とか捉え方をされる。だからこそ不寛容になって厳罰になってくる。この悪循環がずっとこの間、社会の中に広がっていって、これをどっかで断ち切らないといけないのではないか。
違う言い方をすると、子どもたちってそんなに生きる力を持っていないのか、成長する力を持っていないのかというと、そんなことはなくて本来の力を持っているのですよね。それに十分な確信を持てなくなり、十分にそれを見きれないという悪循環を断ち切っていくことが必要ではないかな。
でも、一方で当然親子関係の希薄さとか、家庭が子どもの成長を支えきれない状況、あるいは成長のための人間関係とか、つながる人、場所、社会的な基盤が崩れているとか、そういう状況というのは現実的にあると思うのです。確かに以前よりもそういう状況というものが当然あるのですけれども、これを強調することはどういうことかという、親に、あるいは教師に、あるいは施設の人たちに背負わせ過ぎないということなのですよ。今、学校で起こっている問題は、学校だけで解決するというのは困難な状況ってけっこうあるのですよね。それよりは教師の責任にするとかですね、あるいは親がそのことを背負いきれない状況があるにもかかわらず、親の責任にするという。
もともと日本の子育てっていうのは、社会が子どもを育てるという子育ての伝統を持っていたにもかかわらず、今、○○さんの子どもなのだから○○さんが責任を持ちなさいということであったり、
あるいは○○さんがクラスの担任なのだから、あなたがちゃんと責任をもってこのいじめの問題を解決したり不登校の問題を解決しなければ、それは解決するのが学級経営能力なのだというふうに責められるとかね。
で、背負いこんでしまって結局はますます背負いこめない問題を背負いこむから悪循環になっていくという、そういうその状況を、断ち切っていくことが必要である。子どもに対する否定的な見方に影響を受けていることを常に踏まえながら子どもたちを見ていくことが必要じゃないか、ということが最初のところでざっと検討したいというか、共有したいことです。しかもさっき出ているように、子どもに関わること、大人が安心できないと子どもは安心できないのですよ。だから、その安心して子育てをしていない家庭のもとで子どもが安心して生活できるかっていうと、できないのですよ。教師が安心して子どもたちに向き合っていなくて、びくびくびくびくして、子どもが安心して学校での生活ができるかっていうと、できないのですよ。そういう意味で、子どもだけの問題ではなくて、大人自身の自己肯定感とか安心感とか、大人同士の関係を構築していく。それをまず大人が、ということではなくて、今は、子どもを通じてそういう関係作りをし直していくことのほうが、ある意味では
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早いし、ある意味では視点をきちんと持てるのではないかと思っています。
それから、二つ目の前提として、この間ですね、やっぱり子どもの問題でいちばん危惧しているというか重要視しているのは、自己肯定感の問題で、これは自尊感情とかセルフエスティームとか、いろいろ言ってもいいのですけれども、その内容とすれば、自分のことが好きか、前向きな姿勢で物事に取り組んでいるか、周りから大切に思われているという実感があるかどうか。この周りから大切に思われているという実感は権利意識の萌芽なのですよね。だから、どんなに教師が人権教育をしよう
としても、その子ども自身が周りから大切に思われている実感が持てないで権利教育をしたって上滑りなのですよね。そういう意味で、自己肯定感の内容としてもこのことが入ってきます。それから、人として必要とされていると思っているか、社会で役立つことをしたいと思っているかとか、いろん
ないくつかの分析因子があるのですけども。こういう内容というもののいくつかを思うのですね。
で、この間、子どもの権利条約ネットワークと友好団体の子どもの権利条約総合研究所がいくつか自治体と共同で調査しています。10くらいしているのですけれども、それで自己肯定感の高いと低いで具体的に差がでてくるのですね。とくに自己肯定感が低い子どもほど、学校の勉強や活動等に打ち込めない、学校での不安や規則や進路に対する不安感が強い、全体としてほっとでき安心できると感じる場所が少ない、とくに学校をそのように感じていない、なんでも話せる人が少ない、つらい経験の率が高いし、その対処方法に選択肢がなくてがまんする傾向が強いとかですね。こういうようなことが出てくるのですよ。逆に自己肯定感の高い子どもほどいろんなものに関わっていきたいとか、社会的な参加とかいう意識というのは強い。これもある意味あたりまえのことです。ですから自己肯定感、自分のことが大切に思えて、前向きにものごとに取り組んでいこうというおおもとの感情というものなしに、子どもが自分自身の人生の主人公になっていこうということはありえないのですよね。
年齢的には教育体系や成長の度合いからすると、中学校の１年生で低くなるのですよ。どうしても思春期のいろんなところもありますし、急に小学校から中学校という入試とか校則とか規則とかいろ
いろなところのなる中で低くなるっていう傾向が確かにあります。当然、自己肯定感ってずっと高い
わけじゃなくて、それは日によっても、時間によってもいろいろ違ってきますが、総体的にみてやっぱり低いというか、どんどん低くなっていると言っていいと思います。
これは教師の自己肯定感も低くなっていますし、子育て中の親の自己肯定感も低くなっています。
こうなった時に、子どもたちの自己肯定感が高まるかどうかという問題なのですよ。自己肯定感が高
くなくて、自分自身の人生の主人公になっていくことはほんとにないので、今、教育界では学力問題
とかいろいろ言っていますけれども、自己肯定感を高める取り組みなしに、学力なんか高まるはずがないのです。自分なんかどうでもいいと思っていて、勉強しようなんていうふうに思わないですし、勉強が自分の中に身についていくことにならないのですよね。そういう意味で、これをどうやって高めるか。
特効薬はありません。いろんな形で今、セルフエスティームっていうか、そういうのを高めるプロ
グラムっていくつかあるのですよね。とくに女性の権利のところが進んでいて、そういうプログラムってあるのですけれども、権利認識というものと権利学習というものと合体することによって本物になっていく、経験的にそういうことが言えます。
子どもに、子育てもそうですし、教育に関わっても、たとえばプレイリーダーとして関わったとしても、いろいろな取り組みを、自己肯定感を高めていく意識に持っていくのは、すごく重要なのです。
子どもたちに達成感を持ってもらいたいと思って、このことも自己肯定感に関わってくるのです。その時に、こういうことができるようになったね、ということをちゃんと子どもたちに伝えるのか、もっとこういうことができるようになるようにしようね、っていうのとは全然違うのですよ。大人は、
もっとこういうことができるようにしようね、にもっていきたがるのですよね。でも、こういうことができるようになったねとか、こういうことが言えるようになったね、こういうふうにちゃんと見られるようになったね、ということを確認することが実はすごく重要なことなのですよね。課題というのは大人があれこれ言わなくたって、子どもたち、やっていればいろいろ自覚できるのですよ。でも、大人はどういうふうにできるようになったかとか、どういうふうに成長したかということを確認するのではなく、その課題を言いたがるのですよね。
でも、実際には皆さんもそうでしょ。いろいろやっていて自分がさらに成長したことはなかなか自分では確認しづらいのです。とくに子どもに関わっている場合は、子育てもたいへんですし、学校もいろんなたいへんな状況の中で、たとえば教師やいろいろな施設の職員等が取り組んでいることは、
子どもたちがそういう取り組みをしなければもっと子どもがマイナスになることをくい止めていることもあるのです。今の状況は子どもたちが成長しやすい環境じゃないですから。自然環境にしても、人間関係にしても、どんどんバラバラにされて競争させられるという、そういう社会状況に置かれて
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いますからね。
そうするとマイナスをくい止めるっていう状況というのが、今、取り組みのひとつの成果だってい
うことは、ふつうやっていたらなかなか確認できないですよ。そういうことからしても、ぜひ自己肯定感を高めるということにつながる、そういう取り組みにどうつながるかという意識を、やる側はす
ごく持つことが必要じゃないかと思っています。
３番目の前提は、子どもの思い・願いと大人の考え・行動にずれがあるということです。これはいつの時代でもそうです。もう古代からそんなことがいろいろ言われているのですね。だからこそ、結局その子どもたちに対する不信感とか厳しい姿勢とか、無神経に子どもの心や世界に踏み込む態度、対応っていうのは、子どもたちとのずれをますます大きくしていく。なかなかわからないから、今どきの子どもはというふうに。この前、それこそ18歳の子どもから「今どきの若い子、ようわからん」と言われて。じょうだんじゃないよ。あなたたちがわからなければ僕らもっとわかりません、ということなのですけどね。そういうふうに自分とは違うものとしておいてしまうのですよ。それは世代が違えば当然それぞれ違いは出てくるわけですから、だからこそ子どもたちの思いや願いをじっくりしっかり受け止めることが大切になってくるのですよね。
だから、たとえば、子どもたちが安心といったときに、私たち大人は一所懸命不審者対策というので、街頭に立ったりとか、声かけをしたりとか。で、このこと自体を僕は否定するつもりはありません。やっぱりそういう形で、何らかの形で結びついていくとか、見守っていくというメッセージを、当然子どもたちに伝えていくことは一方では重要なのですけれども、でも、家出てからずーっと大人の目の中で生活をすることのしんどさということも、私たち十分知っておかないといけないわけですよね。自分たちの世界を自分たちで作りにくくなっているという。だって学校でもずっと学校事故というのも、今すごいですからね。ずっともういろいろな事故が起こり、なんかあったらすぐに叩かれるわけでしょ。寛容さがなくなっていますから、ちょっと教師が何かをするともう袋叩きですよね。
児童相談所の対応が十分でなかったら児相も袋叩きだし、なんでもかんでもすぐ叩くという、そんな状況の中であるからこそ、なおさら何かを起こしちゃいけないというふうに。
本来、成長の過程で、怪我したり、けんかしたり起こっていくのは当り前にもかかわらず、そうい
う何かしてはいけない。だからこそ、どんどん子どもたちが窮屈になっていくという、そういう状況がある中で、やっぱりその人間の持っている本来、自分はここにいるのだぞ、私は私としてここに存在しているのだぞっていうことは、当然、発しているわけですよ。それを発しにくいから、極めて不適切な言葉や行動で発するということになるわけですよ。ところがそのことに対して寛容じゃないか
ら、あんなことしでかしたと社会的に制裁を受けたりすると、ますますやり直しがきかないような状
況になってくる。
で、非行少年という烙印さえ、烙印さえっていうのは変な言い方ですけれども、押されてしまえば、もう学校からも家庭からもはじかれて、そしてそういうところのグループの中に、一番居心地がいいから入ってしまう悪循環が生まれる。でも、その子どもたちと個々に話をきいてみると、ほんとうに
自分だってここにいるのだぞっていうのを示している。でも、その示し方が非常に下手だから、こっちが信頼できるおっちゃんというふうに思えない限りは激しい言葉で試すのですよね。
それでもいやいやというふうにちゃんと向き合って、こいつ少しは自分のことを受け止められるかなとなると、だんだんほんとのこと言い始める。そんな関係の中で、多くはやっぱり社会からはじかれてしまっている。だからこそ、その思いや願いっていうものを、きちんと受け止めていくことが必要なのです。
我々が不審者対策をしている時に、子どもたちがいちばんやっぱり不安なのは友だち関係なのですよね。これはもうずっと。一方で子どもたちがいちばん安心できる関係も友だち関係なのですよね。
だから調査してみると、学校って一方ではけっこうほっとできる、安心できる場所だと思っている子
どもたちって一般的に考えるより多いのですよね。
何かっていうと、いい友だちがあるから。そういうふうにやっぱり、そうすると私たちが一所懸命、不審者対策をしていた時に、子どもたちが思っている人間関係作りというのにどこまでちゃんとした取り組みをしたか。それよりも大人が、いろいろ不審者が出てきてどうにかしなくてはいけないということから対策を一所懸命練っていろいろやったわけですよ。ところが、子どもたちからした時には、何が不安なのかというところにちゃんと向き合いながらそういう対策ができたかどうか。これ、なんでもそうなのですよね。
ほんとに子どもたちにとって、その時にけっこうやっぱり子どもの権利というのを置かないと、一方的に大人が見て子どものためだという取り組みになってしまう。あえて子どもの権利という視点を置いてものごとを見ていくことが必要じゃないか。子どもたちに対する否定的な見方からくる悪循環
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を、もう一回子どもをきちんと見る視点を持ってみる。子どもの生きる力とか成長する力というのは変わっていないと思うのですよ。基本的に持っていて、昔からすごくあって、今が少ないことは、僕はないと思っています。
一定の環境と支援さえあれば、そういう本来の力を十分に発揮すると思っていますし、もうひとつは、子どもたちの自己肯定感を高めるところに、自分たちがやっていることともう少し関連づけていくことが必要じゃないかと思っていますし、子どもに対して一方的に、ようわからんって言うこともよくないし、わかったつもりになるのもよくない。
やっぱり今の子どもの問題は、今の子どもたちにちゃんと聞いてみる、受け止めてみることからやっていくことが必要じゃないか。これは皆さんに伝えているというよりは自分にいつも言い聞かせていることです。
ですから子どもが人格と尊厳を持つ存在であることを前提に、子どもの生きる力、育つ力を信頼して、子どもの存在をまるごと認めて子ども支援をという。子どもがだめだとか、親がだめだとか、教師がだめだとか、地域がだめだとか、こういうだめだめ論でうまくいくことってひとつもないのですよ。一方で、家庭と学校や施設や地域の連携っていうのは、もう何十年もいわれているのですよね。
でもぜんぶ一方通行なのですよね。僕しょっちゅう言うのですけど、教職員の皆さんと話しているとすごいですよ。こんな家、こんな親がいて、こんな家庭があってというのが山ほど出てくるのですよね。たしかにすごい親は勝手言いますよね。一方で、こんど保護者の皆さんや地域の皆さんと話していると、あの学校にあんな先生がいてね、あの学校はこうなのだよって。いずれも一方通行なのですよね。
で、ほんとうにその子どもが今、どういう状況になっていて、どんなことで苦しんでいるとか、どんなことを願っているのかという話になかなかならないのですね。これはだから、僕は、親がだめだ
とか、教師がだめだとか言うつもりはありませんよ。そういう状況に追い込まれているのですよね。
子どもたちはやっぱり、子育てがしんどかったり、子どもたちの状況、進路が、どうしても目の前の、目先のことにどんどん視点が狭くなってくるのですよね。
その一方通行の見方や考え方を超えて、子どもが育つ町づくりと言いますか、もしその家庭がうま
くいかなければ、それにかわりうる所がその町にあればいいじゃないですか。もし学校が子どもの学
びや育ちの場でなければ、そうじゃない場所がその地域にあればいい、そういう発想でもう一回町の中で子どもが育っていくという、そういう関係作りというものをしていく、町づくりっていうものをしていく。今まで町づくりというと、道路をどういうふうに作っていくか、建物をどう作っていくかとか、公園をどう作るかというのが言われてきたのですよね。でも、人が育っていく、ともに育っていく町づくりという発想でやっていったらどうかというようなことで、今取り組みをしています。それが基本的な僕の自己紹介です。長い自己紹介ですね。皆さんの時間を相当取りましたけれども。
そういうところから言ったときに、じゃあ子どもの捉え方というのを条約というか子どもの権利に置いたときにどうなのかっていうところですね。これは、やっかいです。どうやっかいかっていうと、出発点は、子どもは一人の人間であるという、子どもは一人の人間である。だから私たち大人と違う、それぞれまた違う、その独立した人格と尊厳を持つ存在だという。これはもう小さいころから教えられるのですよ。あなたはかけがえのない存在、大切な存在であるというのは、ずっと学校でも伝えるのですよ。でもそのことの実感が子どもたちにないのですよね。皆さんだってずっと自分はほんとうにかけがえのない大切な存在だというふうに伝えられて思われて自分も思って育ってきましたか。いろいろ比較されてだめだとかというふうにするほうがやっぱり多いですよね。
このかけがえのない存在だというメッセージはそんな簡単じゃないですよ。たとえば子どもたちに接していて、この子はもうちょっとここを良くすればもっと良くなるのに、もっとここを伸ばせば伸びてくれば、もっといい人になるのにとかは、けっこう言えるのですよね。ところが、その子どもを形作っているものというのはここなのだ、だからこそこの子どものこの部分をもっと大切にしてやっていこうとは、なかなか言えないのですよ。
それは誰でもそうでしょ。自分の友人関係でも自分の職場でも、この人はもうちょっとここをやってくれるともっといい人になるのだけどなというのはいろいろあるのだけど、こんなにこの人はいいところを持っていて、こういうことをもっと活かしてお互いに関係できるといいねというのは、かな
りちゃんとじっくりその人を見ないとだめなのですよ。ちゃんと見ないと。ところがあまりちゃんと
見なくても、比較をして比べてこの人はというのはかなり言えるのですよ。だから足りない部分はけっこう言えるのですよね。
それから自分を肯定的に捉えることができないと相手をちゃんと見られないのですよ。自分なんか
どうせだめな人間だと思っていて、相手のいいところとか相手を形作る大切なものというのは見きれ
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ないのですよ。だからこそ親に対してあなたしっかりしなさいよと、子育てもうちょっとちゃんとしないといけないよっていうメッセージをいくら送ってもだめなのですよね。教師に対してあなたもっとしっかりしなさいよ、教師だめじゃないかって言ったってだめなのですよね。だから、親や教師がやっぱり自己肯定感を持てる、自分自身を大切な存在だと思えるような視点や支援というものが必要になってきているのですよね。だから、子どもは一人の人間であると言う前提は、私たち自身が一人の人間として自分をちゃんと大切にできたり、周りとの関係を作れるような状況を作れない限り、子どもに対していくら言ったって、それはちゃんと伝わるメッセージにならないという、そういう状況
がひとつはあります。
それから子どもは子どもという。子どもは一人の人間として見るというのは、大人といっしょの見方をしなさい、取り扱いをしなさいとは違うのです。だって親や大人のサポートなしに一人の人間であることはないですから。でもこれはマイナスではないのですよ。結局多くは未熟だとか成長の途上だからというふうに、マイナスに働く状況なのですけど、そうじゃなくて逆にそれは成長発達の可能体であるし、子どもだからこそ豊かに成長する支援が必要になってくるという。だから子どもの権利
は実は大人の権利よりもより手厚い。遊ぶ権利なんていうのはまさしく子ども固有の権利でしょ。
そういう意味合いがあって、子ども期だからこそそういう権利をきちんと保障することによって、一人の人間として成長していくことになってくるわけですね。だから子どもの権利というのは、実はより子ども期だからこそ手厚く、必要な部分で親によって養育されていく権利というのは子ども期だ
けですもんね。子どもの権利条約７条にある親によって養育される権利というのはまさしく子ども期の権利。そういうことが、子どもは子どもであるというところであります。
で、子どもは市民であるというこれもすごく重要なことで、家庭の一員、学校の一員、地域の一員だという。こういう一員だという、当事者であるという意識はすごく重要なのですよ。一員として位置づけられないと、いい加減になるのですよ。そんな勝手に決めたことを、どうして守らんといかんのか、なんで一方的に言われるのだ。一員として、いっしょに決めていったり、いっしょに作っていくというふうになってくると、自覚や責任というものが生まれてくるのですよね。権利主体と位置づけることは、一方では単なる対象じゃないことですよ。教育の対象、しつけの対象じゃなくって、その主体なのですよね。そういう意味で、ぜひ家庭でも、学校でも、地域でも、一員として位置づける、当事者として位置づける、そういう向き合い方が求められている。ここから実は、参加というものが裏付けられてくるのですよね。
要するに子どもは一人の人間である、子どもは子どもである、子どもは市民であるという、このト
ータルな捉え方が重要でこれがやっかいなのですよね。ただやっぱり、子どもは子どもだということを強調しながら、一人の人間だというふうに捉えていく場面も重要ですし、一人の人間だということを強調しながら子どもは子どもだという場面も必要になってくる。
どうも、あてにしないで一員として位置づけなくて、今どきの子どもは責任感がないとか、役割を果たせないとか嘆く大人が多すぎるのですよね。そんな責任感とか役割をいろいろ果たしていくとかというのはあてにされないで、一員として位置づけられなくて、そんな力がつくことはありえないのですよね。それを今どきの大人は嘆くのですよ、今どきの子どもはと言って。
でも、そういう全部を対象にしているし、みんな一所懸命、大人はレールを敷いてやろうとするのですよね、こっちの方がいいから。でも成長というのは、いろいろ子ども自身が選びとりながらしていくものであって、レールの上で成長なんていうのはありえないのですよね。それを大人は勘違いしてしまって、発達の段階がこういうふうになっていてこうだ。そんなにちゃんといくのなら、みんな
すごい大人、完璧な大人になっていますよ。そんなのはあり得ない話で、それぞれがそれぞれにやっぱり成長があるのですよね。でも、発達の段階を完全に否定しているわけじゃないですよ。しかし、そんなことを言ったら、障がいのある人はどうするのですか。それだっていろいろな形で生きている
し成長しているわけですよ。その人の人生歩んでいるわけですよね。そういうことからすれば、あんまり大人がこうだというふうにしてしまうことにはならない。
子どもの権利というのは、理想の子ども像、人間像を作らないっていう。でも、目標としてこういうふうに成長、この子どもの持っているところをこういうふうに伸ばしていきたいというのは重要なのですよね。ところがいつの間にか私たちは、それが理想像に変わってきて、明るくてなんとかでこうでこうでとなる。よく学校訪問している時に、クラスで「明るくて、元気で」とか書いてある標語を見たときにすぐ聞くのですよ。
「先生、これは誰がどうやって決めて作ったのです」って。その次に「先生はいつも明るくて元気ですか」って。そういうような形で。子どもたちといっしょにこういうふうにしていきましょうね、といろいろ議論して決めてそうなったことになれば、それはすぐ否定しませんよ。しかし、あまりにもあるべき像っていうものを作り過ぎてしまっているのではないか。こ
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れで教師も親も子どもももがくのですよね。
だからずっと昔、子どもの権利条約批准前後の時に「いやいや、実はね、いい子も疲れるんだよ」
っていう、いい子症候群っていうのもけっこう問題になったのですよ。いい子にすることはくたびれる。そりゃそうですよね。だって、子どもはけなげですもの。
親に対しても、親が喜ぶような顔が見たいし、教師が喜ぶような顔が見たいから、一所懸命応えようとするのですよね。それはやっぱりしんどいことで、まるごと認めたことにならない。それから、そんなに大人が子どもを変えようと思ったって、変えられるものじゃないですよ。ところが、とくに教育関係者とか、子どもを指導している人たちからすると、自分が働きかけをして子どもが変わった
ら、ほんとに快感なのですよ。子どもを自分が関わって指導して、子どもが変わってごらんなさい、もうこんなに嬉しいことはないから。ところが、ほんとうに子ども自身が私たちの支援によって変わったのか、当面指導してこっちの方に持っていって変わったのかというところの差というのはすごく大きいのですよね。子どもに対する向き合い方ということがちゃんとできてなくて、一時的に変わっ
たというふうに思って喜んでいることがけっこう多いのですよね。
そのような意味ではやっぱり、子どもたちの持っている力というのを伸ばしていこうという向き合い方が重要ですし、それから子どもなんてこういうものだと思いこんだり決めつけたりもしない。私たちは必ず、やっぱり自分が子ども時代を経験しているから、だいたいこんなもんだというふうに思ってしまう。そういうことをしないで一人一人の子どもにていねいに向き合うことが必要です。
これもよく最近言うのですけど、不登校の子どもたちや人たちと議論している時に、学校の先生は命の大切さというのをすごく言う、大人も命の大切さってずいぶん。ほんとに命の問題はこの間ずっと教育の課題で、また大人の課題として取り組んでいるのですよね。命の大切さといろいろ言うけれども、自分が大切にされたという実感がないから、そんなこと言われてもピンとこないって言う。いや、ほんとにそうなのですよね。だから命の大切さということは、目の前の子どもをちゃんと大切にするかどうかにかかわってくるのです。
それからもうひとつ、命の大切さというわりには、命の権利というのを伝えないのですよね。子どもの権利の出発点は命の権利ですよ。子どもの権利条約もそうですよ。命ということから始まっているのですよね。それはそれぞれがみんな命の権利を持っている。だから平和に生きること自体も命の権利の基本なのですよね。平和的生存権の基本は命の権利なのですよね。そういうことで平和と人権というのは、世界人権宣言とか人権の問題と平和の問題と密接に不可分な問題というふうになっていったのはそこからですからね。
そういう意味で、目の前の子どもを大切にしていくということなんか、
子どもの権利を置くということがある。
私たちはどうしてもやっぱり上から目線になるのですよ。子どもと大人は対等にありたいっていうのはいいのですけど、対等な関係だっていうふうに言っている大人は信用しないですから。大人と子どもは対等ではないのですよね。明らかに社会的な状況においても、力関係でも対等ではない。だからこそ子どもの権利ということで、子どもということをちゃんと見ていくことが必要で、対等でありたいというふうに願って動くならいいのですよ。でも子どもと大人は対等だからいっしょにこの場で決めましょう、と言う大人は信用しません。だって対等じゃないのだもの、対等というふうになりえてないのですよね。だから一所懸命大人は、たとえば何かいっしょに作っていく時でも対等でありた
いと思って、子どもたちに対してある意味よりへりくだっていろんな対応したりとかするわけですよ。
それくらいしないと対等にならないからね。その意味で子どもの権利を置くことによって、そういう子どもに対する見方とか捉え方というものを少しずつ変えながら、子どもの権利の捉え方というものに近づいていきたいと僕は思っているということです。
ところが子どもの権利をめぐってというのは、わがまま論とか義務論とかがほんとにもうすごいのですよ。わがまま論とか甘やかし論の背景を、結局言うことをきかないとか、しつけ、指導ができな
いとか秩序を保てないことなのですよね。ところが、子どものわがままというのは、そもそもどんなことなのか。それは子どもの権利とどう関係しているのか。これを昔は、実際に議会でも学校現場に行った時でも、それから大人といろいろ学習会している時でもそうなのですよね。
「権利権利と言うけ
どわがままになったらどうするか」。ほんとに昔は完膚なきまでに、いかにあなたの考え方は間違っているかと有無をいわせずに言ってきたのですけど、私も少し大人になりまして「そうですか、わがま
まと思いますか。どんなところを子どものわがままと思いますか」と聞くようにしているのですよ。
「そうですよね、そりゃわがままですよね、それ子どもだけですかね」とか言いながら。
「それは権利とどう関係するんですか」とまた聞くのですよね。これでまともに答えられる人は一人もいません。
そのわがままと子どもの権利がどう関係するかということを答えられる人はまずいないですね、だって関係しないから。
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さらに子どもの権利をそもそも伝えていませんしね、子どもたちに。子どもたちだって子どもの権利、知らないですもの。だから子どもの権利とわがままは結びつかないのですよね。実際に子どもの権利を学んだり、身につけたりした子どもはわがままじゃないですよ。非常に自律的ですし、他者との関係をきちんと作りますよ。なぜならば、だって私たちがわがままに自分勝手に行動したら、私た
ち自由じゃないのですよ。これは子どもたちとワークショップしたらわかる。お互いに権利を尊重し合うから自由に生きられるのですよね。こういう関係だと、権利を尊重しあわなければ私たちはほん
とうに自由に生きられないのですよね。それは子どもたちのほうがよくわかっている。大人のほうがよくわかっていないです。
だから本来私たちは、権利ということは他者との関係に出てくるのですよ。
だから権利というのは、他者の権利を尊重しながら行使する力とか、ぶつかった時にお互いに調整する力というのが、権利行使の能力なのですよね。
お互い、他者を尊重しながら、たとえば悦子さんのプライバシーを尊重しながら僕が自分の表現の自由を行使するとかね。お互いにぶつかった時に、お互いの権利を調整する。これが権利行使の能力なのですよ。ところがそういう能力は教えてきてないのですよ。そういうスキルを身につけていないのですね、私たち。国連が人権教育の10年で強調したのは、実はそういうスキルをちゃんと身につけていきましょうということなのですよね。
だから、権利について憲法でこんなことが書かれています、世界人権宣言や人権条約にこんなことが書かれていますということを教えられたとしても、そのことが自分とどう関係するかということを教えられていないのですよね。さらに自分が持っている権利というのをどう行使するかということも教えられてきてないのですよね。だから皆さんは表現の自由をよりよく行使するスキルっていうのはあまり持ってないです、教えられてきてないから。教えられるという問題じゃないのですけどね。そういう機会っていうのも重要なのですけども。そういう意味でこのことは結びつかないのですよね。
それから、よく義務、今と関係しているのは。これはもう必ず、学校現場に研修に行ったり、教育委員会の研修に行ったら必ず言われるのですよ、「権利もいいけど、義務も教えてください」。それも昔は完膚なきまでに、いかに権利・義務関係の理解が無知かということを、若気の至りでやりこめていたのですけれども、私も大人になりまして、この20年は「じゃあ義務ってなんですか、とくに子どもの義務ってなんですか」と聞くようにしているのですよね。これで、またあんまりまともに答えられる人いなくて。ずっと昔は「勉強することが義務だ」とか。
「そうですか勉強することは義務ですか、
少なくとも憲法を専攻している私は、学生には義務じゃなくて権利だ、と教えているんですし、もともと日本国憲法と大日本帝国憲法、教育勅語から、もっとも基本的な転換は教育が義務から権利になったことなんですけどもね」とか言いながらですね。
「でもそれじゃあ勉強することの義務ってどんな義務ですか」というふうに聞くと、やっぱり答えられないのですよね。
だんだん整理していくと他者の権利を尊重する義務というのと社会のルールを守る義務というのが文科省も言うのですよね。他者の権利を尊重する義務っていうのは、それは子どもの権利に伴う子どもの義務でしょうか。他者の権利を尊重する、大切ですよ。でもそれは子どもの権利に伴う義務でしょうか。私たちはずっと権利と義務というのが裏表の関係にあるというふうに教えこまれているのですよね。債権債務は裏表ですよ。ところが私たちが持っている権利に伴う義務っていうのは誤解を恐れずに言うとありません。私たちの権利に伴う人間としての義務っていうのは、それはそれを保障す
る国の義務、それを保障する自治体の義務、それを保障する親の義務、それを保障する教師の義務、と相手方の義務なのですよね。
じゃあ納税の義務はどうするのか。だいたい教科書に人権の後に国民の義務とかあるからおかしくなるのですけれども、納税の義務を果たさないからといって表現の自由とか思想の自由が奪われますか。そういう関係じゃないのですよね。ところがいつもそういう関係だって。だから義務も果たさないのに権利なんてと思いこまされているのですよね。じゃあ他者の権利を尊重する義務というのは、権利行使の内容の問題として考えていくべきこと。他者の権利を侵害して権利行使するというふうにはならないでしょう。ましてやぶつかった時には、それをいかに調整するかということが権利の行使の内容だ。
で、社会のルールと一般論で言われたら、一般論で答えるしかないのですよね。皆さん、社会のルールでいちばん大切なのは何ですか。少なくとも近代以降の民主主義社会では人権を守るということですよ。社会のルールで最も重要なのは何かっていうと人権。人権を守る。だからこそ近代民主主義の歴史というのは、私たちの人権を保障する、それを侵害し制限する国家権力をコントロールする、王や国家の権力をコントロールする、軍隊をコントロールすることで人権を守っていくことは、近代民主主義の最も基本的な、最も短い内容です。とすると、どうして社会のルールを守ることと人権を対立構図で捉えることになるのかという。一般論で言えばですよ。
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もっと具体的に言うといろいろグレーゾーンはいっぱいありますよね。ここで言いたいことはもう
ひとつはそこなのですね。個々のいろんな場面で、子どもの権利を尊重することになるのか侵害することになるのかということがわからないことがたくさんあるのですよ。そのことをていねいに議論し、どうしたら権利保障になるのかというプロセスがなさすぎるのですよね、この社会の中に。で、All or
Nothing。非常に抽象論で。だから権利・義務の問題とわがままの問題、抽象論でいくらでもまだ言い合えるのですよ。でも、こんなことをいくらやっても意味がないのですよね。もっと現実的なところ
で子どもの権利を保障するとはどういうことなのかが求められています。
子どもの権利も大切だけども、親の権利、教師の権利、職員の権利、どうしてくれるのですかという、これもよく出てくるのですよね。でもそんなこと言い始めたら、これ対立構造で捉えていたら、いつまでたっても両方の権利が保障されません。逆に教職員の権利がなんで今重要なのかと言うと、まさしく子どもの権利を保障するためにこそ、教師の権利っていうものをちゃんと保障しなければ、子どもの権利が保障されないからです。親の権利がなんで大切かというと、親の権利がちゃんと保障
されなければ、子どもの権利が保障されないからですよね。そういう形で捉えていくことが必要ではないかなと思っています。
＜休憩＞
荒牧：ちょっと条約の話をしてから皆さんの質問なども受けたいというか、少し一緒に考えてみたいと思っています。さっきお話ししたのは、子どもの権利というのは、どう捉えていったらいいのかという。人権の大きな流れからすると、封建時代から新たな時代になるときに、近代的な人権の考え方が登場したわけです。そのときに３つくらいの柱があるのです。ひとつは土地や身分で縛りつけられていること。それから君主の絶対的な権力によって縛りつけられていること。それから神によって縛りつけられていること。こういうことを脱却することが必要になってくるのですよね。自分が信仰して縛りつけられるのは構わないのですよ、神から縛りつけられるというのは。でも、神の支配っていう形で聖櫃に結びついて縛りつけられて、そういうことから脱却している。
新しい時代になっていくときに必要なひとつは土地や身分から解放されることで所有の自由。所有の自由というのはすごく重要なわけですよね。もうひとつは、勝手に刑罰を科せられたり罪にされたり殺されたりしないという人身の自由。もうひとつは精神の自由。こういった精神の自由、人身の自由、所有の自由っていうのは近代市民革命の基本的な自由で、このことを基本に権力を拘束しようという。だからフランス人権宣言で、そういう自由っていうものを強調すると同時に、権力の分流っていうのが必要だって書くわけですよね。人権を守ることと、その権力を集中させないようにしていくところから近代の考え方が始まっていくわけですね。
でも、その時の人には女性は入っていないのですよ。それからフランスの植民地の人たちは入っていない、人間として入っていないのですよね。障がいのある人、子どもとか入っていないのですよね。
そういう中で少しずつ、その民主主義の担い手になっていく労働者が労働者である人間としての権利っていうものを主張し始めるのです。あるいは女性がひとりの人間として、女性だって人間だということで主張する。徐々に具体的になって、人が具体性を持ってくる。
さらにそれは国レベルの問題だったのが、大きく変わるのは第二次世界大戦。一次二次、二つの大きな戦争によって、戦争というのは人間を破壊する。そこでその人間の尊厳が非常に重要なキーワー
ドになってくるのです。と同時に、人権が保障されなければ国際的な平和はないのだというので、国連憲章で初めて人権と平和を結びつけてくるのです。もともと人権は外交とか人道的な問題で取り扱われていたのが、国際機関の任務にしていく。そのための基準として初めて作ったのが世界人権宣言なのです。そういう流れになってくる。でも、その時だってまだ植民地の人は考えられていないのですよね。障がいのある人とか子どもとかも、あんまり観念にないのですよね。
徐々に具体的になって、1959年に子どもの権利宣言を採択する。でもその頃はまだ宣言で、宣言というのは道義的・道徳的な責務、政治的な責務で、条約は初めて法なのです。だんだん条約を作り始めていくという大きな流れになってきています。子どもの権利条約は1989年。だいぶ遅いです。でももっと遅かったのは障がいのある人の権利条約。もっと遅いのは先住民族。これはまだ宣言しかできていません。先住民族の権利は、もう国連で10数年ずっと議論しているのですが、まだ宣言しかできていない。なぜなら多くの国は先住民族の権利を侵害してその国を成り立たせていますから、そうい
うまだ条約はできてないのですね。だから、同じ人という人権条約はいくつもできている、でも人の権利といった時の人を具体的にしているのがこの大きな流れ。そして子どもの権利条約を生み出したものは現実です。
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1970年代から80年代にかけてユニセフは子どもの状態は「静かな緊急事態」と言っていたのです。
つまり緊急事態というのは、生まれる環境は私たち選べません。生まれる環境選べない私たちが、子どもがたまたまそこに生まれたということで５歳の誕生日を待つことなく命を奪われてしまうとか、路上生活をすることになるとか、兵士にさせられてしまうとか、劣悪な労働条件に置かれるとか、教育を受けられないとか、そういう緊急事態なのだと。これは静かに進行していると。なぜならば子ども自身が今こういう状況にあってＳＯＳを出すとか、こういうふうな取り組みをするとかいうような社会的な地位におかれていない。そういう意味で「静かな緊急事態」が進行している。
これを、かわいそうな子どもたちにどうにかしてやらないといけないということではなくて、その子どもの生きる権利や成長する権利が奪われているという、そういう発想で取り組まないといけないということで始まるわけですね。だから、条約っていうのは、こういう人権条約は、国を拘束して私たちの権利を守っていくのですね。子どもの権利条約は、国を拘束することによって子どもの権利を守るわけなのですね、権利を保障するわけですよね。
そうすると、民主主義社会であればあるほど、こういう条約を作りたがりません。だって立法や行政や司法を拘束するわけですから、国の代表からなっている国連で自分たちを拘束するような法律を喜んで作る国はないです。だからできるだけ規定を曖昧にしたがるのです。明確にすればするほど、そのための立法措置が必要になってくる。政府はこの条約を実施することを義務づけられていますからね。裁判においても、関連するのは裁判規範としてこの条約に適合しているかどうかを判断しないといけないと迫られるわけですから、きちんとした条約を作りたがらないっていうのは考えてみればそうです。だからこそ、こういう条約についてはやっぱりユニセフとか国際機関であったりＮＧＯが実際やっているところが意味を持ってくるのですよね。
直接のきっかけは、ポーランドです。ポーランドが1979年の国際子ども年、国際児童年の時に、まだ冷戦期の時に、単に子どもの問題に目を向けるだけでなく、実際にいろんな取り組みをすることが重要なのだということで、条約化を諮ろうとします。なんでポーランドがそのことにイニシアティブをとったかというと、ポーランドは第１次第２次世界大戦で最も子どもたちの犠牲が多かった国だったというところから始まって、こういう冷戦期に再び子どもを戦争や紛争の犠牲者にしてはならないという、そういう強い意識をポーランド政府が持ったということですよね。
それから、もうひとつはヤヌシュ・コルチャック。コルチャック博士がポーランド出身で、彼が身寄りのない子どもたちを集めて施設を運営する時に、子どもの権利というのを基本に置くのですね。
まだ、第２次世界大戦前、戦中です。彼は非常に有名な人で、ガス室に送られることを自らは避けるというか逃れる手立てがいろいろあったにもかかわらず、最後まで子どもたちといっしょにガス室に送られた、彼の生き方をずっと追うだけでも感動的です。しかも、ヤヌシュ・コルチャック委員会というのは世界各国にいろいろあって、日本にもその委員会はありますけども、そのポーランドは、子どもの権利を大切にする国だったと言っているのですよね。でも実際はどこまでかというのはあるのですけれども。そういうので、しかも世界共通に取り組むことが必要だというのでポーランドが提案をするのです。ずっと10年間、ワーキンググループを作ってやるのですけれど、それのチェアパーソ
ンはずっとポーランドの人で動かしていくのですね。
それからもうひとつの重要な役割をするのがやっぱりユニセフですね。ユニセフが世界各地の取り組みをしている時に、やっぱり恵まれない子どもたちに何かをしてあげないといけないという発想では、子どもの問題って変わらないのですよね。それは子どもの権利。その現実をたとえば生存とか、あるいは社会保障とか、教育とか遊びとか、これは全部その権利が侵害されているのだと。だから権利を保障するのだと。そうするとそれは国の義務になるし、国際社会の役割になってくるわけですよね。そういう発想でユニセフが取り組んできたのはすごく大きいです。子どもの権利、だからこそ今、
ユニセフは子どもの権利条約を実現することが自分たちの機関の役割だというふうに位置づけてやっているのですよね。
それからＮＧＯですね。でも背景には各国の子どもの権利の取り組みがなければ、さっきも言った
ように国と国の意思がぶつかり合うところで、各国やこれまでの人権の条約の水準をいきなり超える
ものは作れないのですよね。だから常に、こういうのは非常に現実的ですから、各国にそういう取り
組みがあったということであります。ですから、国際的な子どもの権利の取り組みは子どもを戦争や紛争の犠牲者にしないようにという決意と取り組みから始まった。これを押さえておく必要がある。
それから日本は非常に有名な賀川豊彦さん、社会活動のいろいろな意味で父です。賀川豊彦さんって聞いたことないですか。この人は生協活動とか共済のいろんな取り組みとか、社会的な活動の中でこの人が出てこないことはないくらい、日本の社会活動のいろんな礎を築いた人なのですけれど、彼がほんとに底辺にいる子どもたちに対するいろいろな取り組みをするのですよね。その取り組みの中
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から、1924年の段階で子どもの権利をもう主張しているのですよ。
「子どもには喰う権利がある。子どもには遊ぶ権利がある。子どもには寝る権利がある。子どもには叱られる権利がある。子どもには親に夫婦喧嘩をやめてもらう権利がある。子どもには禁酒を要求する権利がある」とか非常に現実的ですよね。だからしょっちゅう夫婦喧嘩する中の家庭に育っている子どもが、もっといい環境で育つ権利があると言っているわけですよね。あるいは衣食住の基本的な権利というものを、子ども期に最も重要な遊ぶ権利があると、こういうことを主張している。つまり今、日本で貧困貧困ってずいぶん言っていますけど、僕ね、貧困という言葉で今の子どもの状況をいっしょくたに語るのは良くないと思っています。
だって、もっと貧困な時代、ある意味では食べることに対する貧困な時代、もっと貧困な時代があったわけですし。それはまあ今は置いといて。
日本ではやっぱり子どもたち、子どもの権利の取り組みって、子どもの置かれているほんとうに貧困な状況の中から子どもたちの状況を変えていく、そういうところから子どもの権利というのが始まっている。さっき言ったように、わがまま論とか義務論とかではなく、もっと現実に根ざしているのですよ。一方ではもっと平和とか環境とか基本的なことに根ざした概念として登場してきていることを、ここでは押さえておいてもらうといいのではないかと思っています。
193の国がこの条約、子どもの権利条約に拘束されますよという手続きをとっています。条約というのは、それぞれの国がこれに拘束されますよという手続きをとらないとだめなのですよね。193というのは、もうグローバルスタンダードと言っていいですね。今はまだ、この手続きをとっていないのはソマリア。ソマリアはまだ中央政府が残念ながら確立してない。これができたらすぐ手続きをとると思います。もうひとつはアメリカ合衆国。アメリカ合衆国は署名といって、将来拘束される、批准をする手続きをとりますよ、というのはしているのです。ところが実際にはとっていない。
これには理由がいくつかあるのですけれど、ひとつは連邦政府と州との関連で、州がいろいろとやらないといけないことが条約にいろいろ書かれている。そのことに対して連邦政府が躊躇している部
分があるようです。それからこの条約は、いわゆる社会的な権利として国がいろいろ関与する、国がいろいろ措置をとって権利を保障する。社会保障なんかそうですよね。国家が何もしないことによって権利を侵害しない、介入をしないことによってというのは思想の自由なんて国がなにもしないことによって保障される権利。ところが社会保障というのは生活水準とかって国がいろいろしないとだめでしょ。こういう条約をアメリカはほとんど批准しないのですよ。日本は人権条約、日本よりもアメリカの方がもっと批准してないのですからね。そういう内容をふくんでいるということ、それからあとはですね、保守的な考え方がすごくあって、こういう子どもの権利なんていうのを強調する、保障するとなると、親の権利とか家族の秩序っていう保守的な考え方がまだ一方ではあるのですね、そういうのがいくつかあいまって。クリントン大統領の時に批准するかなと思ったのですよね、ヒラリー
が子どもの関係する財団の理事なんかやっていて熱心でしたから。ところがしなくて、ブッシュになって、これは全然だめだなと思って、またオバマになったのでどうかと思ったら、今３歩ですね。そんな状況です。
ただ、アメリカをそういう一面的にみるのは把握したことにはならなくて、アメリカ社会の中では子どもの権利条約はずいぶん活用されていますよ。アメリカはやっぱり市民社会のいろんなルールやいろんな取り組みがある、その中に、子どもの権利条約がかなり使われています。ですから、そうい
う意味では、アメリカは批准してないしどうしようもないと思ったら大間違いで、日本よりもはるかに市民社会の中で条約が活かされている場面がいろいろあるのです。そんな状況です。
それから日本で言えば条約は憲法よりは下位であるけれども国会で作る法律よりも上位であるのですね。だから条約が求める法律があったら、法律を作らないといけないのです。条約に反する法律があったら、法律の方を変えないといけないのです。それから行政はこの条約を実施する義務があるのです。それから裁判所はこれを尊重しないといけないっていう裁判規範にしないといけないという状
況になっています。ところが、さっきから出ているように、これに基づく法律を作ったかっていうと、残念ながら法律はできていないのです。ところが「児童虐待防止法」とか、それから先ほど見た「子ども・若者育成支援法」とかいうのに少し関係している部分が出ています。
でも逆に2006年に全面改定された教育基本法とか、2002年や2006年に変えられた少年法というのは条約に反する立法だと捉えられています。政府は条約に基づいて何か積極的にやったかというと、残念ながらあんまりやっていません。やってないどころか「児童の権利に関する条約について」という通知。これは日本で条約が国内効力を持ったのが1994年５月22日。その２日前に文部省が各地の教育関係者に、この条約は非常に大切、重要という枕詞を置いた上で、この条約ができたからといって教育方針とか教育制度とか変えません、という通知を出しました。そして、校則というのは学校が定め
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ることができるのだ。学校の責任と判断において決定しなさい。その時に校則を定めたり変えたりす
る時には生徒の実態、保護者の考え、地域の実情を踏まえてより適切なものにしていきなさい。私たちがこの頃言っていたのは、校則を子どもの権利条約に基づいて見直しなさいと。校則を作ったり変えたりする時には、子どもの意見を聞きなさい、というふうに言っていたことに対して、校則は学校が作るのだ、子どもの実態を把握することはあっても意見を聞くことはないという通知を出しました。
それから子どもの意見の尊重の12条については、これは子どもの意見が相応に考慮されればいい、必ずしも反映しなくてもいいとわざわざそういうことを出しました。さらに通知では国旗・国歌について、条約にも子どもの思想・良心の自由っていうものがわざわざ定められているし、その子どもの意
見表明権も定められているわけだから、一方的に強制することは問題だということをいろいろその当時も言われているわけです。それに対して、自国の国旗・国歌の意義を理解し尊重する真摯な態度を育てるとともに、すべての国の国旗・国歌に対して等しく敬意を表す態度を育てるものであること。
これは思想・良心を制約するものではないので今後とも国旗・国歌に関する指導の充実をはかりなさ
いと。政府は「児童の権利条約」というふうに訳していて、僕らはその訳は好ましくないから「子どもの権利条約」にしなさいと言っていたのを受けて、「子ども」で普及してもいいですよという、そんな通知が出されたわけです。
条約に基づいてやったことは何かというと、子どもの人権専門委員という制度を作りました。人権擁護委員という制度で人権の擁護にあたるボランティアの人たちが全国に14,000人前後いるのです。
その中に子どもの人権の専門にする人たちが今、700人から800人くらいいるのですけども、そういう制度を作りました。でも、これは結局ボランティアですから。その時私たちはオンブズパーソン制度を作りなさいって言ったのです。子どものことを公的に第三者として守っていく、そういう制度を作りなさいと主張したのですけども、それは応えませんでした。そんなことで基本的には国が積極的にやっているというふうには思えません。
先ほど普及の問題が出ましたけれども、国は条約が批准した後、外務省と文部省が100万部リーフレ
ットとポスターを作りました、「児童に関する条約」の。その際に非常におもしろいことに、こういう経過で子どもの権利についてこんな権利があります。と同時に子どもの権利も、あなたの権利も大切にするけど他の人の権利を尊重することが大事ですということが、かなり強調されたリーフレットが作られました。それぐらいですかね。後はとくにないですね、ほとんど。
あと研修。政府は、今でも相当普及しています、あらゆる人権研修、国がやる人権研修にはこういうことでやっていますと言っています。でも人権について、子どもの権利ということについて、こういうふうにやっているところはほとんどないです。今まで子どもの権利についての研修受けたことありますか。人権全体についてはあっても、子どもの権利条約についての研修は実際にほとんどやってないですよ。川崎市で子どもの権利についての研修をちゃんと位置づけてやっていますけれども。人権全体はやるのですよ、虐待とかもふくめて。でも子どもの権利について、条約についての研修とい
うのはほとんどやられてないですね。
参加者：校長先生たちも全然知りませんか。
荒牧：そういう現状。でもやっていると言っている。大学でも、子どもの権利に関する講座が100以上ありますと国連には報告されています。おそらくみんなが受けている中で、たとえば喜多さんの教育
学も子どもの権利に入っているかもしれない、児童福祉とか憲法とか、みんなそんなのが講座として入っているかもしれませんけれども、そんな状況です。
で、条約についてはですね、皆さんのお手元にある、２条と３条と６条と12条にちょっと印をつけておいてもらうといいかもしれません。条約の２条をみますと差別の禁止。これ、人権条約の前提ですよね。よくみると、その管轄下にある児童に対し、児童または父母、もしくは法定保護者の人種、肌の色、性、言語、宗教、意見、出身、財産、障がい、出生、とあります。子どもたちだけじゃなくて、親の今言ったようなことで差別しちゃいけない。手厚いのですよね。しかも、1989年の段階で初めて障がいが入りました。明示的に差別禁止事由に入るのだって歴史があるのですよ。日本国憲法が４つでしょ。明示的に入っていく。これはここに入れられていることは、古今東西このことによって差別をされている歴史や現実があるからこのことが入るのですよ。種族的出身というのはあんまり訳がよくないです。民族的出身にしたほうがいいですね。これだって結局、ずっと民族的なマイノリテ
ィの取り組みがあってやっと入るのですよね。障がいだって世界人権宣言や国際人権規約に中には障がいによる差別の禁止って明示的には入ってないですよ。80年代の障がいのある人たちの取り組みがあって初めて入ってくるのですよね。だから、実はひとつひとつの文言を解説すれば、４～５日解説
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したいくらい、それぞれ意味があるのですよね。さらに、家族の地位や活動や意見や信念によって差別されてはならない。それだけ子どもは差別を受けやすい存在なのだと。だから逆に、それだけ差別の禁止を手厚くしているのですよね。それが２条ですね。
それから３条。この「子どもの最善の利益」っていうのは、ぜひ記憶しておいてくださいね。これキーワードです。政府の訳はあんまりよくなくって、子どもに関するすべての措置をとる。この「措置」はね「活動」って訳した方がいいですね。これもともと訳文ですからね。国連公用語が成文で、訳語で、英語でいえばアクションなのですよね。だから活動って訳した方がいいですよね。いわゆる福祉や裁判において、あるいは行政、あるいは立法において、そういういろんな活動をとる場合においても、子どもの最善の利益が考慮されなければならないという。公的にも私的にも子どもに関わる場合には、子どもの最善の利益、子どもにとって最もいいことは何かを考えてやらないといけないということで、このことはいくつか登場してきます。
たとえば18条を見てください。ここに子どもの養育・発達においては、父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保すると。父母または法定保護者は、子どもの養育および発達についての第一義的な責任を有すると。子どもの最善の利益は、これらの基本的な関心事項になるものであるということで、子どもの養育・発達においては、まず親が第一義的な責任を有する。そうすると全
部親の責任になってしまいますよね。でも、この条約の言いたいことはそうじゃなくて、第一義的な責任を果たせるように国が支援をすることなのですね。同時に、この養育や発達の責任を果たしていく時に、一番肝心なことは子どもの最善の利益である。だから子どもにとって最もいいことは何かを基本に、その子どもの養育や発達にあたる必要がある。同時に、そのことができるよう国は援助しな
さいと。たとえば18条の３なんかは、これは父母が働いている場合にはできるだけいろんな支援が受けられるようにしなさいと書いているのですよね。子どもの最善の利益はキーワードです。
それから６条。６条以降は具体的に権利についてのカタログが入ってくるのですよね。後でずっと条文のタイトルを追っていただいてもいいのですけれども、６条はまず生命に対する固有の権利。さらに２項では、生存・発達を最低限確保するっていう、ここが出発点ですね。個々の生存をですね、
我々は「生存」って訳しまして、政府も「生存」って訳しますけども、英語でいえばサバイバルっていう言葉を使っています。だから、命を得て、生き残って成長することが、子どもの権利の基本に置いているのですよね。だから、わがまま論とか子どもの権利に否定的な人はすぐ12条のことを言う、子どもがいろんなことをするのではないかと。出発点は命の権利なのですよね。そこを何度でも強調してください。ここが基本です。
そして12条のこのタイトルが重要で、子どもの意見の尊重っていうタイトルをつけたのは、国連子どもの権利委員会です。もともと条約にはタイトルはついていません。どの条文にもタイトルはつけてないのですね。これはどういうことかというと、自分に関わることについて、自由に意見を表明することができる。子どもは自分に関わることについて自由に意見が表明することができて、その意見というのは、年齢や成熟に応じて尊重されるということです。
ところが皆さん、12条の訳文をよく見てください。とくに12条の１の２項を見ると、この場合において児童の意見はその児童の年齢や成熟にしたがって相応に考慮されるものである。尊重されることと相応に考慮されるって全然ちがうのですよ。政府は意図的にこの訳をつけています。だから文部省の通知も要は反映されるものではなくて相応に聞けばいいという。この政府の見解は基本的には国連
子どもの権利委員会から否定されています。あくまでもこれは尊重することですよ。尊重というのと言いなりになるというのも違います。さあどうするか。皆さん考えてください。それで個々に自分の意見を形成する能力のあるというふうに形容詞句がついています。これは解釈・運用の時には気にしないでください。つまり０歳児がこの権利がないかというとこの権利を持っています。ここでの意見というのはオピニオンではありません。自分の意思イコールと考えていいです。だから知的な障がいのある人も当然この権利を持っています。要はそれをちゃんと受けとめて、それを代弁したり大事にしたりできるようなことをしていけばいい。現にたとえば子どもを育てる時に、笑ったり泣いたりむずかったりするので、子どもの意思を、意向を受けとめているのですね。あ、今その食べ物がほしいとか、今こういうところが気持ち悪いから変えてほしいということを、ちゃんと受けとめて、それの成長のための権利を保障しているわけなのですね。知的な障がいのある人だってそうですよ。必ず何らかの形で表現をすることができる。そのことを受けとめてやればいいわけですよね。その意味で、この権利というものはみんなが持っている権利。要は、実践的にはいかにちゃんと受けとめて、そのことを尊重できるかになるわけですね。このことが３条と12条と関係があって、子どもの最善の利益という、子どもにとって最もいいことは何かを私たちの視点から考えて、行動して、そのことを子どもの思いや願いをちゃんと受けとめて、子どもにとって最もいいことは何かを諮っていきましょうと
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いう、そういうことがここで求められています。
ですから、たとえば、大人が子どものためだと思ってやってここまでひょっとしたらいくかもしれない。そのことを子どもの思いや願いを聞いてといろいろやったら時間かかるし、待たないといけな
いし、ちゃんとした関係も作らないといけないし、あーだこーだになる。で、ここまでしかいかなか
ったかもしれない。でも、それは子どもにとってはこちらの方が重要なのだというような実践で、問題はこの意見の尊重については、大人の側の力量が試される、実践的には。子どもが意見を言えるかどうかではなくて。ところが大人は誤った対処をする。子どもなんてどうせ意見言えないよ、意見を言えないから大人がちゃんと導いていかないといけないのだと間違った対応をここでしてしまうのですよね。
２条の差別の禁止、３条の子どもの最善の利益、６条の命の権利、12条の子どもの意見の尊重という、この４つの考え方を一般原則というふうにおいて、この条約を理解する時には、この４つの基本的な考え方をベースに解釈・運用していきましょうと言っています。
それで、あと教育と遊びの権利のところを見ていきましょうかね。人権条約において教育の権利はすごく重視しています。世界人権宣言、国際人権規約、女性差別撤廃条約等の人権規約を見ても、教育の規定は厚いです。というのは、教育の権利を保障されなくて、そもそも自分の人権を認識したり肯定したりすることはできませんから。しかも、教育というのは、一方では権力を持った人が、自分の都合のいいようにしたがるのですよね。権力を持つと自分のいいようにやりたい。そのためには何を強化するかというと、一方ではなにかしでかしたら必ず厳しく取り締められるという軍事・治安機構を強化していくのですね。もう一方で強化していくのは教育と情報なのですよね。一番やっぱり教
育をコントロールしたいのですよね。教育をコントロールするとどうなるかというと、内面から協力してくれる人間ができるから。これが一番強いのですよ。内面からそう思って協力してくれることほど強いことはないですからね。だからこそ、一方ではやっぱり情報と教育に対する国のコントロールに私たちは敏感にならないといけないですよね。だから表現の自由ということに対して、ほんとに私たちは敏感にならないといけないですね。日本の場合は、もっと悲惨な思想とか宗教に対する徹底したコントロールをされた経験をもっている国だからこそ、もっとそういう意味でも、かなり敏感になっていかないといけないっていう状況になります。
教育のところでは28条を見てください。教育の規定があります。そこではまず教育は権利だと、その上で初等教育、一般的に初等教育というのは日本では幼稚園と小学校、これは義務的なものとし、すべてものは無償とする。幼稚園はそうなっていませんけれども。それから中等教育については利用が可能である無償教育の導入等をしていきなさいと。それからＣではすべての者に対して高等教育を利用する機会を与えなさいということを。それから職業や教育についての情報というものの利用の機会等、それから定期的な通学、途中退学の減少というのを奨励する。あるいは条件整備の部分ですよね。
ここでひとつ重要なことは、初等教育は義務的で無償にしなさいという、この義務は子どもの義務じゃないですよ。国がちゃんと義務教育というものを保障して、義務教育っていう名称がそのままになっているからなのですけど。もともと義務教育が登場したのは、子どもたちが労働の担い手として位置づけられた時代がずいぶんあるわけですよね。成長の時に働かされるという状況や、結局教育というのは私的なものだったから、自分の職業それに引き継ぐ職業教育とかは、十分ずっとやってきたのですよね。君主とかはいろんな人を雇って、君主のための教育をいろいろするというのでやっていたものを、ある時期強制的にそこから離して、とくに働いている人たちとかを離して学校というところにおいて、子どもの成長を保障するので、コンパルスリーエデュケーションっていう制度ができたのですよね。だから強制的にこっちに持っていくわけ。子どもの成長・発達、その義務教育がずっと残っていたから、本来、権利教育と言っていいのが義務教育というふうに残ってしまったのですけれども。ここではそういう意味で初等教育は少なくとも無償で、中等教育もできるだけ無償で、そのことができるようにしなさい。ＢとＣの違いは能力に応じてないでしょ。ここは、実はあんまり言われてないけど重要なのですよ。中等教育までは能力とかいうことはおいてないのですよ。アクセスしたい者は、中等教育って日本では中学校・高校です。ここの機会をちゃんと得ようとしたいと思う人間には、みんなそれはそのまま保障しなさいと、できればタダで保障しなさいっていうのが基本的に人権条約の考え方です。
それから28条のＣでは、子どもに学校の規律。この規律っていうのは学校の校則とか規律とか懲戒とかも含むかなり広い概念で、これが子どもの人間の尊厳に適合する方法で、そして条約に従ってというのは、この条約に書かれている権利を保障してやりなさい。だから、学校の校則とか、学校での懲戒とかいうのは、まず子どもの尊厳とそれからここに書かれている権利をちゃんと踏まえてやりな
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さいということになります。当然この条約に反する校則ではだめなのですよね。懲戒処分をするには人間の尊厳や権利を尊重しながらやりなさいということを言っています。
それから、教育の条項でも28条３項にわざわざ、「締約国は全世界における、無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、とくに、開発途上国の必要を考慮する。
」もともとこの条約は４条に一般的な実施義務というのを定めていまして、最初に言いましたように、条約の本来の実施については国がやるのですよね。ところが、その国が充分にやれない時には、とくに社会的な権利とか経済的な権利とか文化的な権利においては、自国が積極的にやるのだ
けれども、それがやれない場合には国際協力の枠組みでやりなさいという、２国間とか多数国間とかでやりなさいと定めているのですよね。教育はとりわけ非識字をなくしていく。それから教育方法や教育内容については最新のものがちゃんと提供されるようにしていく。そういうことについても、とくに教育分野の国際協力を進めなさいという。
日本は国際協力といったらすぐＯＤＡの問題になるのですけれども、そのＯＤＡのみならず、この条約に基づく国際協力のあり方とか枠組みということについて、もっと積極的に提示していかないといけないのですよね。
これ、ＮＧＯもできていません。十分にＮＧＯもできているわけじゃないです。子どもの権利条約に基づく国際協力の視点、枠組み、具体的なやり方についてＮＧＯが提言しているかというと、それもしていないですね。ただ、ずいぶんＮＧＯは国際協力になると、子どもの問題に関わってくるのですよね。そうすると、それが子どもにどう関わっているかということについての取り組み、ずいぶんしてきているので、ユニセフやＮＧＯはニーズアプローチから権利アプローチへということを少しずつ強調し始めています。つまり通常私たちは、そこにどんなニーズがあるかに応じて協力していきます
よという発想ですよね。でも、もちろんそれを権利アプローチにしていきましょう、権利基盤アプローチにしていきましょうと少しずつ言いはじめていますね。共通する部分はけっこうありますよ。しかし何が一番違うかと言うと、ニーズは結局諮る人がいるのですよね。やる側が諮って、優先順位をつけて保障するのですよね。権利はもともとそこの人たちが持っているのですよ。その人たちが持っている権利がどういうぐあいに侵害されているかという状況で判断していくと同時に、権利の主体ですから一方通行じゃないのですよね。そこにいる人たちの意見というものも出てくるし、単なる優先順位じゃなくなってくるのですよね。でも具体的な場面で、ニーズアプローチと権利アプローチとどう違うのかは、今ユニセフやＮＧＯが模索している最中です。
教育の権利については、もうひとつすごく特徴的なものがあるのですよね。29条。ふつう今まで条約を勉強した人が見ても29条に違和感持たないですか。違和感を持たない人は、法律をあんまり勉強
していないか、すごく感覚が良い人。法律を中途半端に勉強している人は、これ違和感を持つのですね。なぜかと言うと、いろんな人権が掲げられ、いろんな子どもの権利が掲げられているのに、なん
で教育だけ目的の規定があるのだろうか。表現の自由や意見表明やその他のところに目的規定なんかないです。でも教育だけ目的規定があるのですよ。世界人権宣言からそうです。なぜか世界人権宣言の時も、この文章に目的ってふさわしくないじゃないかと議論があるのですよ。それから国際人権規約についてはもっとすごいですよ。条約という法律文書なのにどうしてこういう目的規定があるのか。
子どもの権利条約の時も議論がありました。でも、教育というのは時の権力によっていろいろ左右されたり、あるいは戦争や民族的な偏見とかいろんなものの道具にされたのです。教育は本来の役割を果たすことが必要なのだというので、単に機会が保障される、学校教育の機会が保障されるだけじゃなくて、その内容がそれにふさわしいものでないといけない。その内容は何かというと、人格の完成、持っている能力というのを最大限生かしていくということ。それから人権、平和、環境の担い手になっていくということがここで掲げられているのですよね。だから教育の権利は、単に条件整備、アクセスやそのための条件が保障されれば済むのではなくて、保障される教育の内容が問題になってくるのですよね。あえてこういうことが掲げられているのが教育の権利の特徴です。
それから31条に遊ぶ権利。遊ぶ権利は賀川豊彦のところにも入っているし、1959年の子どもの権利宣言にも入っているのですよね。子ども固有の権利のひとつです。ところが、これがどんな権利かについては明らかにされていません。ですので、実際に遊ぶ権利っていうのはこういう内容ですよ、こ
ういうことで、だから侵害されるのですよということを作っていかないといけないのですね。ＩＰＡという国際的なＮＰＯ・ＮＧＯが、遊ぶ権利に関する宣言っていうのをして取り組んでいます。でもこれも理念的な宣言です。遊びというのはいかに子どもの成長にとって必要かということで、どんな権利かについては残念ながら掲げられていないので、実際に取り組む中で、こういうことが遊ぶ権利の内容ですとか、こういうふうにすることが権利の保障につながりますというようなことを作ってい
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くことが重要なのですね。でも、実際には内容作るというのはけっこうしんどい部分があって。逆にこういうのが権利の侵害だっていうのをいっぱいあげていくのですね。権利の侵害の状況の中から具体的内容を作っていくやり方のほうがやりやすいかもしれません。遊ぶ場がない、こういうふうに場がないっていうことも権利の侵害だとかね。いろんな意味で、それこそ当事者が遊ぶ権利の提言をしていくということがないと、おそらく日本社会においても、この権利を具体化する方向にはならないと思いますね。権利として具体化するということは、そのことを保障する義務が生じるから、単に理念だけに留めないで、具体的な権利にしていく取り組みが求められることになります。ちなみに休息権ってあるでしょ。
子どもが休息をする権利とはどういうことなのでしょうか。この条約批准前後に、日弁連がたとえば学校世代の子どもが、家族で過ごすとか、しんどいから休むとかいうことで何日間か休んでも欠席の日に入れられないで不利益にならないような取り扱いをしましょう、という提言をしたのですよ。あんまり相手にされませんでしたけど。でも実際に大人だって有給休暇あるのですよ
ね、働いていたら。子どもだって、たとえば学校世代の子どもが、今日ちょっとしんどいから休むとか、あるいは家族形成って非常に重要だから休むとかして、そのことがマイナスに取り扱いされないというようなことで、具体的に制度化していくというふうになったら、子どもたちちょっと楽になりませんかね。しんどい、これは不登校をどう考えるかっていう問題になってくるのですけれども、やっぱりしんどい時に休むというのは重要であって、それを無理してやっていてますます状況が悪化するという現実はもういろいろあるわけですよね。それを大人が、ずるしているとか、そんなことに耐えられないようじゃどうしようもないとかいうふうになってしまって、不登校が悪化するという事態
は山ほどあるわけで、ちょっとだけ休んで自分を取り戻したら、そこまでひどくならないのにという状況あるのですよね。今、前提抜きに言ったから、ちょっと反発あるかもしれませんけど、いずれにしても休む、こういう子どもにとっての権利というのはどういうものかというのは、やっぱり現場でいろいろ動いている人たちが作っていかないとだめですよ。そうしないとこの権利はいつまでたっても書かれているだけですよ。権利はそうやって作られてきているものですから、そういう意味で遊ぶ
権利というものについても、ＩＰＡの遊ぶ権利の宣言はすごく重要な宣言だと思うのですよね。さらにそれに基づいて、現場で具体的にしていくことが求められるのではないかと思います。
それで、こういう条約を守るということを国にまかしているとなかなかやらないので、それをどういう仕組みでやるかということで、報告制度というものがあって、要は国が定期的にこういうふうにやっていますよという報告を国連子どもの権利委員会という締約国の選挙で選ばれた18人が審査して、このことはまだ問題
ですよ、こういうふうなことでやっていくことが必要ですよという勧告をするのですね。（黒板を使用）
そしたら、これが、レポートを出すわけですよね。そしてここで審査して、所見や懸案とか勧告とかいうふうにして、それをもとに国がそれを実施して、またレポートを出して、ここで審査されて、それでこのやりとりをするのですよ。めんどうくさいですよね。やってなかったら、直接やりなさいという命令が出せたらどれだけ進むか。でも、そういうよ
うなことができるような、国連の状況じゃないのですよ。国連はまだ、人権の問題でちゃんとできる
ような、そういう機関じゃないのですよね。もっと、我々からすれば、ここをちゃんとやってないから、裁判して判決出してくれればいいですよね。ところが、そんな判決を出すような機関にもまだ国連はなってないのですよ。
ヨーロッパの場合、ヨーロッパ人権条約というのがあって、ヨーロッパ人権裁判所というのがあって、国内でいろいろやって裁判で負けても、ヨーロッパ人権条約違反ですと訴えたら、人権条約違反かどうかを調べてくれて判決出してくれるのです。そして政府にそれはやられていないからしなさいとできるのですよね。でもそんなことが国際社会はできてないのですよね。国際司法裁判所というのは、あれは国の管轄権とかを争うところで、国際刑事司法裁判所というのもできているのですけれども、これは大量な虐殺とか戦争犯罪を裁く機関なので一般的な人権はないのですよ。米州もあるのですよ、米州人権裁判所というのが。アメリカは入っていませんけど。アフリカも、アフリカの人権機構があるのですよ。アジアだけないです。国が報告して、そして国がジュネーブで審査されて、そして所見が出されて。どの国だって、自分の国がこんなに悲惨な状況で、こんなことがまだやれていませんという報告を出す国ないですよ。だからここでＮＧＯが関わるのですね。ＮＧＯがレポートも出せるのですね。この審査の時にもＮＧＯがロビー活動するのですね。さらにこの実施の時にもＮＧＯが関わる、そういうふうにＮＧＯをパートナーとして位置づけなさいというのが、国連の基本的な考
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え方ですし、この条約でも、国内で子どもの権利条約を実施する時には、ＮＧＯが関わりなさいと言うのですね。ネットワークもＮＧＯですよ。皆さんが作っている団体もＮＧＯですからね。
実際にはこの所見のかなりの部分はＮＧＯの情報から得ています。いろいろロビー活動したけども十分に踏まえられなかったというのは、それは委員のレベルの問題とそこまで全般的にカバー、わずか１日半でできなかったという問題はあると思うのです。情報はかなりＮＧＯから出ています。だからＮＧＯの情報をもとに、どうなっていますかと政府代表にやりとりして、十分じゃないと思ったら勧告を出すというふうにしているのがここのところで、その主な内容はとくに今回の場合、ひとつは子どもの置かれている状況、とくに経済的とか家庭環境とか、そういうところにけっこう踏み込みながら、もっとそういうところを取り組みなさいということをそれなりに出してきていますね。所見の特徴について少し書いていますので、それを参考に読んでもらえると皆さんの活動に若干ヒントになるのではないかと思っています。総論的に言えば、子どもの権利基本法を作りなさいと言っています。
それから包括的な子どもの権利を保障する国家的な計画を作りなさいと言っています。さらにオンブ
ズパーソン等の権利を救済したり、権利のモニタリングをする機関を作りなさいと言っています。こういうのができていくと個々の施策が進展するのではないかなと思いますけれども、そのようなことがある。非常に今回長い所見が出されております。ただ、十分な所見とは言い難いところはあります
けれども、こういう所見が出されている。
民主党政権のもとで、権利基本法を作っていこうということで若干出てきている。ただ民主党内においても７～８割は子どもの権利なんてという状況があるのではないですかね。まだまだたいへんだと思います。法律は、先ほど言ったように、これは民主党政権の前の麻生政権末期に、それこそ民主党の要望を入れて作ったのですね。麻生政権が作ろうとしたのはニート対策法だったのですね。それは民主党の働きかけによって「子ども・若者育成支援法」というふうになり、ここの１条を見ますと、「この法律は子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が、我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり」これ初めてですよ、ほんとに、こういう形で入ったのはね。
「子ども・若者もいろいろ環境が悪化している」云々ということを「踏まえた上で、子ども若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援を進める」という。この支援というのはすごく重要ですよね。
基本理念として２条の１に「健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと」。その次が重要なのですよね、２条の２項が。
「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んじられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること」という、この２項は実は子どもの権利条約の一般原則を意識した規定が入っているのですね。これについては、たとえば12条に子ども・若者支援の施策を作っていく時には「子ども・若者、国民の意見を施策に反映」させなさいというようなことも入れています。13条では子ども・若者総合相談センターというのを作りなさいと。19条では支援するための地区の協議会を作りなさいと。20条では子ども・若者に教育をつけなさいと、こういうことや、８条のところに子ども・若者育成支援の推進大綱を作りなさいと。この大綱として作られたのが「子ども・若者ビジョン」です。
これは福島瑞穂大臣のもとで作られたのですね。基本方針に５つの理念とありますでしょ。まず、一番基本は「子ども・若者の最善の利益」ここには子どもの権利が入るはずだったのですけれども、いろいろあって「最善の利益」になって、でも中身としては、条約の理念だったり、子どもの個人としての尊厳を重んじ、意見を尊重し、その最善の利益を考慮する。２項が子ども・若者は大人とともに生きるパートナーであるという。これは坪井節子弁護士がずっと言い続けていたことで、策定に彼女も関わるのでこれが入るのですよね。さらに社会の能動的な形成者となるための支援。４番目に総合的な支援を社会全体で重層的に行う。こういうのが子ども計画の理念に入ってくるというのは、実は初めてのことですね。こういうビジョン。これは今度、自治体も作ることになるのですよ。自治体、たいへんですよ。今、次世代育成支援の行動計画を作ったばっかりなのに、今度、これも作んないといけないのですね。でも、これに基づいた計画ができるとなると、かなり総合的な支援になるというのが、今の国レベルの状況です。
自治体レベルでは、条例ができていくっていうことについては、また何かの折にお話ししたいというふうに思います。
さて、皆さんとやりとりする時間がもうこれ以上減ると、運営のしかたがまずいといって事務局に批判が集中しますので、少しは参考になったかな。以上です。（拍手）参加者：第２条なのですけど、保護者の犯罪歴は入らないのですか。
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荒牧：ここは基本的に掲げられていることは、古今東西ずっと差別がされていたことに対してのこと
は明示的に入っている部分なので、それ以外で差別していいっていう意味にはならないのですね。だからいわゆる合理的に説明がつかないこと以外してはならないのは当然。犯罪歴っていうのは、これは親の地位というかそういうところに関わるし、親の状態というのに関わるわけですから、当然、親の犯罪歴によって子どもは差別されることはありえない、禁止されていることだと理解されていいと思います。
参加者：２つあるのですけどいいですか。ひとつは権利が放棄される場合があると。たとえば路上生
活している子どもらが、国の政策によって孤児院とかそういう場所に、国がお金を出してそういう場所を提供して子どもを入れているところがあるって聞いたのですけど。そこから逃げ出してしまう子
どもがたくさんいるらしくて、そこの施設の人と子どもとの関わり方にいろいろ問題があることもあるのでしょうけれども、そういう場合はそれでもやっぱり権利を守るために、子どもをまた保護して逃げ出して保護して逃げ出してということで権利を守っていくべきなのですか。
荒牧：それは、それぞれの場面によってずいぶん違うと思うのですけども、少なくとも国とか自治体
とかがそういう施設を建設し、そういうことを運営できるような場を作るってことは、すごく重要なことなのですよね。しかし、そこに無理やりいれて、そしてそこでやっていくのが子どもの最善の利益かどうかについては別の問題です。だからひとつの解決策は、その施設は子どもにとっての施設になるようにしていく。考え方とすれば、施設に子どもを合わせるのではなく、子どもに施設を合わせるというのが基本的な考え方ですからね、最善の利益というのは。学校もそうですよ。学校に子どもを合わせるのではなく、学校が子どもに合わせるのですよ。これ理想論でも何でもなくて、権利の発想というのは基本的にはそういう発想なのですから。でも現実的な問題というのはさまざまな場面があると思いますよね。どうもそういうことに慣れてないから窮屈でヤダ、だからやっぱり元のところに戻る。でも、その子が元に戻った時に、それこそ食べ物とか衣食住の基本的な権利というものが保障されない。そのためにどうしたらいいかというようなことを、まずそこで検討するしかないと思うのですよね。
その時に一方的な条約の中での判断ではないですよ。子どもの意思や意向っていうものを踏まえた
上で子どもにとって最善のものというのを判断するということなのですよね。そういう視点を置いた
時に、ただもう強制的に入れるとかいうことにはならないですよね。実際に条約からしても、入所措置をとる時でも子どもの意見というのは尊重しないといけないのですね。それから条文では注目されてないですけれども、25条というのがあって、もし強制的にそういう措置をとることが万が一あった
場合でも、その時その措置されている内容が子どもの権利にとってちゃんとされているかどうか定期的に検査しなさいという規定まであるのですね。
参加者：もう１件なのですけど国際協力のことで。優先順位ではなくて権利のもともとある存在として認めて、それぞれにすべてに関して、たとえば特別な支援を要する子どもに対しても支援をするべ
きだし、優先順位じゃなくてとおっしゃいますよね。でも現実問題としてみた時に、アフリカの国とか、たとえば国家予算の３割４割くらいが教育予算になっていて、その中ですべてに同じようにお金をかけられないという現実があったりとか、たとえば日本から専門家を途上国に派遣することになったとしても、青年海外協力隊だと１人に対して２年間で１千万円かかると言われていますし、日本を代表する国際協力を実施しているＪＩＣＡの専門家として２年契約で、日本に帰ってきた時に家が建つくらいの給料がもらえることだったり、そういうすごくお金のかかる分野だと思うのですけども。
となるとやっぱりスモールステップにして、まずはこれ、まずはこれというような現実的にそうせざるをえないことになってくるのではないかと思っているのですけど、その優先順位に最終的になってしまわざるをえない環境もあるのではないかと思うのですが、それはどうお考えでしょうか。
荒牧：そういう意味でのお金というのがどれくらいかかるかという時の判断で、そういう部分が出てくるというのは否定しません。ただ、たとえばその家の貴重な労働力として家計を支えている子ども
を学校という場面に持っていって、その家の家計が支えられなくなったらどうするかという、こうい
う問題が生じる現実はありますよ。しかし実際、解決している場面においても、子どもが学校に行きながら、その家の家計を支えている解決のしかたというのも、またノウハウとしてもあるのですよね。
子どもを犠牲にして家計が支えられていること自体を変えていかない限り、結局は同じ状況なので
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すよね。しかもその教育を受けてない子だから、なおさら十分に支えられないという現実も大きいのですよね。だから、子どもたちが当然そこで、学校でいろいろなことを身につけていくほうが、最終的にはメリットになるという、その取り組みのしかたっていうのはいろいろなところでもう具体的にやられているので、対立構造でして個々を考えるっていうのがならないというのがひとつ。
もうひとつ、確かにどこにどれだけのお金を、人と物とお金をどうかけていくかについての判断はどこかでしないといけない。その時に優先順位ということの意識というのは、判断というのは、現実的には出てきます。しかし実際に、そういうふうにお金をかけることが、どのように権利としてつながっていくのかというのと、そこを解決するためにこのお金が必要なのだというのは、やっぱり違うのですよね。こういうことをやっていく、こういうふうに子どもたちの生きる権利から、こういう権利というのを推し進めていくためには、当面ここを支えないとだめだという判断と、今ニーズがここにあるから、そのためにこのニーズの方が強いからお金をここに出すというのとは、やっぱり実際のお金がその後のいろんな施策の展開だとか活動の展開が違ってくるのですよね。 だから最終的に人と物とお金の分配はせざるを得ないのですよ。でもそのことがニーズアプローチと権利アプローチっ
ていうところでは、この権利は１個だけで保障されるわけじゃなくて、つながっているのですよね。
それはつながりで、しかもそれは子どもと親がつながっている、子どもと家庭がつながっている、
子どもとコミュニティがつながってくる中で、こういうふうにここに支えればこの権利というのが広がっていくことを踏まえた上で当面ここにという。でもニーズはやっぱり声が上がって強いところが要求できるところに投資するというふうに現実にはなるのですよね。
もうひとつ現実論を言うと、だからこそＮＧＯとかそこで活動しているＪＩＣＡとか支援している
人たちのその関わりとか判断っていうのはすごく重要になってくるのですよ。実際には強く働きかけ
れば、そこにお金が行くという現実はいっぱいあるのですよ。強い団体があったら、そこに行くっていうのはあるのですよね。でも、それでほんとに子どもの権利保障になっているかと言うとなっていない。だから全体の枠組みとして、権利アプローチという枠組みを、それを頭で作るのではなくて現場でやっている人たちが組み立てる中で、そこに人と物とお金を投下されるような国際協力のシステ
ムを作っていくことが求められている。ずいぶん今、ＮＧＯの人たちもいい方向でやっていると思いますよ。
参加者：今ちょっとお話があったのですが、国連も、去年の12月31日ニューヨーク時間ですね、第４回目のプロジェクトの応募したのですね。United Nations Democracy Fund 民主主義基金っていうのを、国連が中心になって創設して。アメリカについで日本はインドと並んで多額の拠出をしているのですが、その中で私たちも申請したのですけど、2,000のプロジェクト申請があった、あなたたちのは入っていませんって、この間問い合わせしたらお返事があって、次回は11月からまた募集をかけます
からとのことだったのですね。
ほんとに国連の方も、もちろん国際的な状況と権利アプローチ的なところとか、効果的、それだけ切実なところに、どれだけ効果的なプロジェクトなのかかなり厳しく審査をしたのだろうなと先生のお話を伺って改めてそう感じました。
そのことと３つほど質問、よろしいでしょうか。私たちは平和の問題と、貧困の問題と、高等教育
無償化の留保のことで、社会権規約、他の条約のことは触れられなかったのですけども、世界人権宣言の中でＡ規約、Ｂ規約、日本は78年に批准しているわけですね。だけど、ほとんどさぼって、さぼりにさぼっているわけです。その中でも、高等教育の無償化については留保したままなのですね。貧困は、かつても貧困だっておっしゃっていましたけど、今の貧困、子どもの貧困はもう、せきを切ったようにたいへん深刻なのですね。
日弁連もこの間、人権擁護大会の第１分科会がそれなのですけど、全国であらゆるところで今、子どもの貧困問題をやっているのです。そういう中で、子どもの権利の中にも高等教育の問題があるので、Ａ規約の13条２のＣ項とこの課題でどういう関係があるかしらということなのですね。というのは去年の段階で私たちはレポートを外務省に出しているのです、批准
せよと、留保撤回せよということをレポート出して。外務省は12月にも社会権の国連への報告書を出しているのですね。それとの関係でも子どもの権利と社会権との視野でカウンターレポートを今、準備しているものですからご意見といいますか、そのことをひとつ。
あと、私はまず今、やらなくちゃいけないこと、この第３回の勧告とポルノと武力紛争に関する選択議定書も批准していることすらも、ほとんど知らなかったし、私も現地に行って知ったわけです。
審査の２日目行ったら、えっ何の審査なのという感じで。武力紛争って何って感じだったのですね。
これはすごい審査だったのです。だからこれこそほんとに具体的な勧告も出ているので、子どもたち
や教師や親に、まず届けなくてはいけないと思っていまして、外務省にもキッズコーナーなんていう
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ものもホームページにあるので、そこにルビつきでぜひ外務省が訳したのをまずのせられるでしょと、
お金かからないでしょと提案しているのですけど。
都教委に行きまして、どんな人権教育やっているのですかって担当がやっていますって言ったものだから、じゃどうなのって行ってお会いしてやったら、これとこれ、資料室にもこんなものしかないのですよ。子どもの権利条約全文はのってないのですね、抜粋なのです。そういう状況だから勧告はひとつも載っていません。だから教師に対して都教委は、公的な小中高では勧告は教員にまったく入っていないのです。だからこの勧告、第３回目と選択議定書２つをまず、とにかく知らせることがす
ごく意味があると思っていまして、その点でアドバイスといいますか、先生のこれまでのご活動と、今まだ普及されていないこの10年間の新自由主義の中で、ほんとに意図的に法律が制定されたのが10年前くらい前ですよね、それに基づいてこれが作られているのですけど、そのまったく逆行するように、首都東京の石原知事の中で人権を無視する憲法を無視する教育がやられていったと、この痛手があるのだなと思っているのです。そういう子どもに届けるということ。
あと、私は習志野市に住んでおりまして、なぜか子どものお料理教室をやって、その後子どもたち
は隣の公園で遊んでいたのです。それが隣に幼保一元化の施設を作るために、２年近く半分オリで覆って、平らな唯一の公園、他はみんな坂道のところにあるとか、ほとんど公園なんてないのです、習志野市にね。それなのにそこを子どもにも相談もしないで、何もしないでそれを覆ってしまうことを決めちゃっているのですね。まだそこまで着工してないのですけど。それには、まず子どもの声を届
けたいというふうに思っているのですが。それはそれとしてやりつつも、条例作りはまったくやられてなくて先に進んでいるわけですね。
エネルギーはそんなにないので、アドバイスを、川崎の例とか、条例を作られたすごくいい例も聞いているのですけど、なかなか機能するのは難しいと。オンブズパーソンのお話もありますし、そこらへんあんまり知識がないので、アドバイスいただけたらありがたいと思います。
荒牧：いやいや、そこまで活動していたら、たいへんだなあと思いながら。
参加者：たいへんなのです。
荒牧：まず、世界人権宣言を元にしながら条約化した国際人権規約という条約がありまして、市民的権利に関する条約と社会的な権利に関する条約と２つに分かれているのですね。その中に、社会的、
経済的、文化的国際規約というのですけど、そこの規定も非常に教育が充実していて、13条14条と２つの条文で、中等教育の漸進的な無償と高等教育の漸進的な無償によって、要はお金ということがかからなくって中等教育・高等教育が受けられるようにするということが規定されているのですね。これについて日本政府は、両方とも条文を留保といって、そこは従いませんよという手続き、これ、手続きがとれるのですね、その文については法的な拘束力はないようにしているのです。中等教育というのは高校までが入るので、それは留保していて。ところが子どもの権利条約については留保していないのですよね。じゃあ、子どもの権利条約の基本は、無償教育を通じてとなっているのだけれども、条文のしかたがちょっと違うので、無償教育が義務づけられていると読んでいなくて留保していないという、それが今の状況なのですね。それで、たぶん言おうとしていたのだと思うのですけど、この社会権規約の13条を留保している国は、ほんと数ヶ国なのですよ。無償教育じゃなければ、無償教育に代わるようなことでお金がかからないようにしなさいという規定なのですよね。
日本はあえて留保しているという。それを撤回しなさいというのは、ずっともう以前から言われているのですけれども、ちょっと本末転倒な理由で、日本は私学がいっぱい担っているので無償にしませんという、わけのわからない理由をつけて、まだ撤回してないというのが現状ですね。ただ、民主党政権になって少なくとも中等教育の無償制っていうのは留保を撤回しても現実に構わないではないか。留保撤回して、さらにとなればいいと思っているのです。問題はですね、無償というのをどこまで考えるかということなのですね。日本では無償、一般的に授業料と教科書、教材が無償だと考えられて、憲法では無償というのは明確にしていないのですね。教育基本法で授業料にしているのです。
教科書は特別に法律を作って無償にしているのですよね。
これは論争がありまして、およそ小学校教育に関わるものは無償にしなさいということと、無償というのはそういうことなのだということと、いやそうじゃない、授業料と教科書ぐらいでいいのだという論争があるのですね。国際的には無償というのは、およそかかる費用を無償にしていきなさいという流れなのですね。それから僕は、子どもの貧困は貧困じゃないと言っているわけじゃなくて、子どもの貧困といっしょくたに語ることによって、何が問題かということがすごく曖昧にされているこ
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とと、もうひとつはその原因をたとえば新自由主義的な経済政策に、みんなその原因を持っていくのは、原因においても、何が問題かについても曖昧にする可能性があるので、もっと具体的に子どもの貧困ということを語るし、その背景とか、その解決策を論じなければ。自由主義的な政策がなくなれ
ば、貧困状態がなくなるかというと、そんなことありえないわけだし、というようなことで言っているのです。ほんとうに貧困だと思いますよ、いろんな意味で。それから、勧告につきましては、これ
はもう、そもそもこの勧告自体が、この勧告を広めなさいと言っているのですよね。政府に迫っているのですが政府は今のところホームページに載せています。これはまず今、国会議員にやっと配ったのかな。この前、配ってなくて。まず、国会議員にという状況なのですね。だからそれはもう、うまい手立てというのは考えられません。
つまり、あらゆる場面で広めてもらうしかないので、今そういう働きかけを一方ではしています。
これは子どもの権利条約だけじゃなくて、この間、主要な人権条約の審査がけっこうされてきているのです。2007年に拷問禁止条約、2008年に自由権規約という国際人権条約、2009年に女性差別撤廃条
約、今年になって人種差別撤廃条約と子どもの権利条約。おそらく2012年か13年に社会権規約というような状況の中で、主要な人権条約をほとんど、今回もそうですけど、前の勧告が十分にされてないことから問題視されているのですよね。ですので、今、私たちは、国会議員と市民でフォローアップ
システムを作っていこうと。
それからもうひとつは、横のいろんな主要な人権条約のフォローアップシステムっていうのを作っていこうという取り組みをしています。それから今日お話しませんでしたけど、子どもの権利条約の20周年の実施、実現ということからした時に、ひとつは自治体レベルでの条例や計画や制度作り、ひとつにはＮＰＯ・ＮＧＯの取り組みというところに進展があると思っています。
形の上では、やはり自治体が、条例というのは自治体の自治権に基づく自主法です、自治体が決めることができる。しかも、計画ではなくて議会で議論をして。議会で議論をするということは、実際はともかくとして住民がそのことをチェックできるということなのですよね。そういう意味で、しかも基本姿勢ですし、その条例があることによって、人と物とお金がつくのですよね。しかも条例を変えることは、議会を変えないといけないわけですから、首長がかわろうが担当者がかわろうが、条例っていうのは実施せざるを得ないのですよね。
そういうものとして最初に作られたのが兵庫県の川西市で、子どもたちのＳＯＳを受けとめる独自の機関なのですよね。いじめの問題から始まっていて、いろんな取り組みをしても結局いじめのことがすごく解決しないというので、子どもたちが安心してＳＯＳを出せる。そこが権利をワンストップ
で、どこかに回すのではなくて、子どもに寄り添いながら子どもの問題を解決していくという、そういう公的な第三者機関を作ったのが最初です。これは、とくに学校にとってはすごくいい制度なのですよね。つまり、もう自分たちに抱えきれない問題をそこに持って行って、公的な意味のある第三者が動いてくれるわけですね。しかも、子どもにとって最もいい動き方をしてくれるのですよね。だから、そこは子どもが解決の主体です。一方的にこうしたらいいよとかいうのではなくて、まず子どものしんどい思いに共感し、その上でどうしたらいいかをいっしょに考えていく。しかもそこは調査権
限や勧告権限を持っていますからそれで動く。あんまり権限を使わないで、実際には関係を調整し直していい方向に持って行くっていう仕組みを兵庫県の川西市が始めて、今制度的には12～13のところがそれを持てるようになっていますよ。実際に動いているのは10くらいかな。東京では目黒区と豊島区がもうちょっとしたら動き始めるかな。
それだけじゃなくて、参加の問題やいろんな場所における権利保障とか、広報・普及とか、実際に子どもの権利の計画を作る、その計画がどこまで実施しているかを、ちゃんとチェックできる機関を作るというふうなことも含めて総合的に作ったのが川崎市ですね。川崎市は子どもの権利の考え方、それから、それぞれの生活の場面において、どういう権利保障が必要かということ。それから実際に子どもの参加の仕組み。参加と言っても仕組みを作らなければその時の大人の都合になりますので、川崎の場合は川崎の市政や町づくりに意見を言う子ども会議というのがありますし、学校では学校教育推進会議というのを作らないといけないのですね。子どもと教師と保護者と地域の人が、こういうテーブルを囲んで話し合う場を設けないといけないのですね。それから施設を作る時には子どもの意
見を必ず聞かないといけないのですね。今ある施設の運営においても、子どもの意見を聞くための仕組み、子ども委員会を作っていくのですね。それをもう制度化しているのです。と同時にサポーターということでそれを支援するサポーターっていうのを作って養成講座なんかを開いてやっている。それから救済制度を持っていますね。それから実際に条例を具体化するための行動計画を作らないといけない。今第２次で今度から第３次の行動計画。その計画がちゃんと実施できているかについての委員会を作っていて、その委員会が検証する、そういうのを総合的に進めようと。
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こんなに完全に総合的にやっているのは５～６の自治体、多治見市、豊田市、札幌市等々、そんなに多くはないのですけど、同じようなたぐいの条例を作っているのが30くらいあるという、そういう状態です。でも、条例ありきではなくて、なんで条例が必要なのかをきちんと議論していくと同時に、やっぱり実行できる条例を作らなければあんまり機能しないということになります。ただ、この間いくつかの自治体をまわって、しみじみやっぱり条例があってよかったという。条例があるから、首長が代わってもとかね。けっこう条例を作った首長が代わって、施策が少し後退するというのが現実にあったりするのですね。そんなことで、やっぱり条例があるから推進できるというような声を聞きます。そんな状況です。
参加者：31条の遊ぶ権利なのですけれど、今、私たちにできることはその内容を具体化していくことだということですけど、その内容を具体化していくために自分は具体的にどういう行動ができるかわ
からないのですけど、どうしたらいいでしょうか。
参加者：具体的にはどういう遊びを求めているかというところまで踏み込む必要があるっていうことですか。教育がそこまで踏み込んだのと同じように。
荒牧：どうでしょうか。それこそ考えてほしいのですね。子どもにとって遊ぶ権利というのはどういう権利として保障されればいいのだろう。今の現実では、遊ぶということは保障されてないというのは、どういう現実をもとに遊ぶというのが保障されてないと考えるのだろうとか。
参加者：はい。私は思うのは、私の勤めている地域はやっぱり遊ぶ場所がない、公園がないことと子どもたちに遊ぶ時間がない。塾に行っていて８時まで塾。家に帰ったら10時まで起きていて寝るという子どもたちがあるので、そこが遊ぶ権利が保障されてないのかなあと思います。
荒牧：今の、３つの「間」というのは、もうおそらくあなたが子どものころから言われていたと思うのですよ。いわゆる、時間、空間、仲間がないという。そうすると遊ぶ権利を保障するための条件としてこういうことが必要だということと、今度、権利の中身と少し差がでてきますよね。つまり、何時間あれば遊ぶ時間になるのかというふうにどんどんなってくる。でも実はそういう議論を僕はすべきだと思っているのですよ。つまりどういうことが遊ぶ権利が保障されてないと実際にやっている人が考えているのかという。だから今言ったように具体的にも場がない。場がないというと決定的な部
分がひとつありますよね。でも公園なのか。昔は道路だった。そうすると道路を遊び場にするためにはどうしたらいいかということを検討している人もいるのですけれども、どういう場があればとか内容に踏み込まざるを得ないのではないでしょうか。
参加者：どういう遊びを求めるかによって、どういう場を求めるか。
荒牧：そうそう。遊びといっても山ほどあるわけですね。
参加者：ＴＶゲームとか。
荒牧：そういうところからの、ある程度積み重ねをしていかない限り、おそらく、相当そこが食い違ったままだと、何をもって遊ぶことが保障されてないかになると思うのですよね。そういう議論を投げかけていくことからしていかない限り、最初に形を作って、これがないからだめだとしていっては、
たぶんうまくいかないのではないかと思うのですよ、とくにこういう場合は。
参加者：今、公共遊び場を天野秀昭さんたちといっしょに、子どもの遊びを邪魔しないという考え方
で研究を進めているのですよね。だから大人の関わり方、学校現場にいると思うのですけども、プレーワーカーっていう存在ですね。そういった存在の、資質の問題、それから社会的な評価の問題、そこに若者が未来をかけていけるかという問題もあるわけですよ。それをまず大事にしていかないと、いろいろ今、子どもの遊びに関わろうとする人たちが多くなってきて、子どもの問題について、いっぱい多いから。だけど、ほんとにその関わり方がいいのかどうか。子どもは、大人の目から逃れることが、遊びができないような社会になってきている。それはどうしたらいいのかって、そういうことだと思うのですよ。そういう研究を今、子ども未来財団からお金をいただいて、資質の問題をやって
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います。
荒牧：いくつかの場面で、今言ったように、どういうふうな関わりが必要なのかとか、どういう実際の場が必要なのかとか、それに対する条件整備をどうしたらいいかとか、少しこう出し合う中で、少し整理していくことをしていけばいいと思うのですよね。総合的に提言することなんてことではなくてその場から提言していく中で、最近、次世代の育成支援行動計画はどこの自治体も作らないといけない。そういうところでも議論したのですよ。今度、子ども・若者ビジョンのところだって議論していけばいいと思うのですよね。全体の中で、遊びというのが位置づくようにしていくという、そのた
めにはどんな条件や、どんな人や、どんな関わりが必要なのかということが少しずつきちんとしていく。その作業を抜きに、たとえば一部やっている人たちが、こうですよというふうにやっても、たぶんうまくいかない。それは権利全体もそうだと思っています。
あと、開発途上国と日本ということについて、そんなに大きな差があると思っていません。子ども
たちの置かれている状況とか、子どもたちに対する基本的な考え方とか、開発途上国だからこうで、
いわゆる先進国だからこうだということで、子どもたちに対する見方とか支援のありようを考えていくというのは、かえって間違ってしまうのではないかと思っています、結論だけ先に言いますと。ず
っとそれに関わっている好光さんがうなずいてくれたのでＯＫにしておきたいと思いますけど。間になりましたね。みなさん聞きたいことは聞けましたか。満足してない人が一人でもいたらまずいですからね。大丈夫ですか。
荒木：一人だけ自己紹介をしていらっしゃらない方がいますので自己紹介を。
参加者：坪井節子がボスの、カリオン子どもセンターで、子どものシェルターに関わっています。それから子どもたち４人いるのは全員有給期間を利用しないで育てたという経験をしていて。訊きたかったことは、今回、第３回目の総括所見の最初の方で、教育基本法が変わったことを歓迎するとことが出ていましたが、それは政府がどこを報告して、それがこの言葉につながったのかがわからないので。どうしてそういうふうになっていったのか。
荒牧：それはだから権利委員会の方の問題で、要は政府の基本的なその総論の部分で、法改正いろい
ろしたというところをそのまま取り上げているのですね。だからどういう基本法の改正をしたかっていうことについては、委員会は何も知らないと思います、その条文もあげていませんから。ＮＧＯは
全部この改正は条約に反する改正だというので、僕らも出しましたし、ＤＣＩも出しましたし、日弁連も出したので、内容なしにおそらくそのまま入れたのだと思います。
参加者：選択議定書は、ちょっと私には意味がわからないのです。なんで日本が武力紛争の選択議定書をしたのか。
荒牧：選択議定書をしたとは。
参加者：批准をしましたよね、今回。あのことって結局国内的には自衛隊は軍隊じゃないことになっているけれども、国際的に軍隊だというふうに公言しちゃうことに結びつかないのかなって。
荒牧：それはまた別であって、武力紛争の問題は別にその国が軍を持たないことじゃなくって、国際的なその役割を果たしますよとか、国際的に関係することがありますよということで作られるものなので。
参加者：それは杞憂ですか。
荒牧：そうそう。
参加者：ただ、審査を傍聴しましてね、ほとんど軍隊として審査をされているのを読みまして、自衛隊に入隊する子どもたちの若者の経済的な背景について資料を求められたのにまったく持ってないというので、それに対してたいへん厳しく遺憾だというふうにした上で、次回は必ず出しなさいと言っているのですね。貧困の家庭から自衛隊に入隊していくだろうという想定のもとで、そんなことをや
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られたりとか、あと…
荒牧：あれは今の問題と別に。自衛隊は日本の軍隊だと思われているのは国際常識ですから、別に条約がどうのこうのと関係なく…
参加者：ただその私たちもだけど、頭の中が軍隊じゃないというふうに日本人は思わされているので、その認識を変えるためにあの勧告を読むことは、これはすごいなとカルチャーショック的なと言うか、軍隊なのやっぱりとすごく認識して。そういう意味では、きわどいところなんかも、やりとりありま
すから、勧告はとてもいいと思うのですね。さっきの教育基本法の改悪について、実はクラップマン
委員が勧告の責任者だったわけですけれど、副委員長、その彼がコルチャック学会で明治大学にみえた時に東大の先生が質問されたのです、そのことをね。
そしたら、ちょっとお答えになって、私の方で再度この改悪こそが、今子どもたちを苦しめている
大きな根幹になっているので、だからなのでしょうかと伺ったら、いちおう委員会としてはそういう条約を改正した時には評価するのだと。それは評価しちゃいけないものはしちゃいけないのだと、そこまでやりとりでき、でもそうやって苦しそうに答えていましたので、ＮＧＯとしてももっともっと伝えていかなくちゃいけないのかなっていうふうに思いました。
荒牧：だから欠陥はありますよ。つまり結局は事務局がベースを作るのですよね。報告者がみてさらにちょっと検討するというふうになるので、その全部評価するわけじゃなく少年法は評価してないのですよ。だからそこまで目が行き届かなかったっていうのが現実だと思います。
参加者：自己肯定感についてちょっと質問したいなと思っていたのですけど。自己肯定感が低くなっているということが触れられていて。まず第一点がほんとうに低くなっているのかどうか、私にはちょっとよくわかんなくて。今21なのですけど、たとえば20年前の人たちが低くない自己肯定感を持っていたのかっていう、比較の問題で、低くなっているかどうかわからなくて、低くなっているのであれば、どういう原因があるのかなということ。
あと親とか教師の人が子どもにびくびくしながら関わっていたら、子どもが成長できるわけがないというか、安心できるわけがないというお話があったと思うのですけど、自己肯定感を育む人間の、
自己肯定感をどう育むかという、言葉遊びみたいになってしまうのですけど、というのはけっこう問題として大きいのじゃないかと思っていて…
荒牧：大きいよ。
参加者：でも、その先生の職業ってすごく大変だろうし、地域の人とか親の人とかに、なんでいじめがあるのだとか言われたら、やっぱり自分の学級経営がだめなのかと思ったりするだろうし。いちばん自己肯定感というのを伝えないといけない人の自己肯定感があんまりないのかなと思うし、そこはどうしたらいいのかちょっとわからなくて。ヒントとして思ったのは、子どもとの関係を通じて、新しい関係を構築していくということをちらっとおっしゃっていて、それは後で触れますと言っていたのですけど。なんか、そういうところにあるのかなと思いつつ。その２点が気になったのでぜひ。
荒牧：あー、そうかー、30分かかるわー。喜多さんの講義をきいてもらおうか。でも確かにそうだよね。低くなっている要因もいろいろ言われているけれども、なかなかこれだから低くなっていると明確に言えるというのは、あんまりないのですよね。ただ、もともとやっぱり人間関係が希薄になり、子どもたちが育っていく成長の基盤がいろんな形で崩れてきていることが大きな背景にある。その一方で、受験競争というようなことや、いろんな形で比べられるということが強まってきている。逆の方向が強まってきている中で、徐々に崩れてきているのではないかと、これだけで崩れてきているというのはなかなかならない。
しかも、社会全体が非常に価値観とかものの見方がどんどん多面的じゃなくって、非常に限られてきていることとかいうのも、いろいろ重なってきているのだと思うのですよね。だから、それをもうちょっと明確に分析するとなると、もうちょっと時間かかるので。それで、もうひとつ親とか教師とかいうのは、子どもに対するどうかというのではなく、本人自身が安心して生きているかどうか。自己肯定感を持って生きているかどうかで、対子どもというよりも、自分自身がそういう状況に置かれているかというと、これもなかなか置かれていない状況があって、もうちょっとベテランの先生たち
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から聞くと、どんどん忙しくなっているし、来る子どもたちの状況も、いじめの問題でも状況が複雑になってきたり、不登校も要因が複雑になってきている。
一方で、社会や保護者の教師を見る目とか、学校を見る目が厳しくなっているし、第三者評価とか評価がいろいろな形でされるという。そういうのが重層的にかかわってきていて、自分はだめな教師
だというふうに思わされてきている。でも、だからこそ一方で、教師に対して支援が必要だという認識や実際の取り組みも出てきているのですよね。
僕は全面的に悲観しているわけじゃなくって、途中で言いましたように、非常に困難な状況で、すごく子どもにとっての取り組みをしているところもどんどん出てきているのですよ。それを結んでいきたいと同時に、町の中でそのことができるようにしていきたいという。全国的に結ぶとか、国際的に結ぶとか、と同時にその町がそういう子どもたちが育っていく町というふうになっていく、そういう取り組みができるといいなあと思ってやっているのですね。
さっきの自己肯定感の問題、ほんとうに考え、やっと本格的に検討され始めたというふうに言ってもいいかもしれません。自己肯定感が重要というのはだいぶ前から言われてきていて、いろんな調査というのもされたりしてきたけれども、本格的に何が問題で、どういうことを自己肯定感として、何が自己肯定感の内容を形成し、なんで低くなっているのか、どうしたら高まっていくのかというのは、やっと検討され始めたと、そういうふうに今、考えてもいいかもしれません。ですからあと30分くらい時間があったら。ただ次回、またいっしょに勉強しましょう。
荒木：次回もやります。よろしいでしょうか。皆さんの頭の中にいろんなものが入ってかなり重くなっているかと思いますが、いかがでしたでしょうか。それぞれ現場に持ち帰って活かしていただけた
ら、ちょっとずつ変わっていくかなと期待しています。今日はありがとうございました。次回もまた。
（拍手）＜文責：事務局＞

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参加者の感想＜第１回（2010年10月16日）＞＊情報量がたくさんあったので頭がパンクしそうです。例えば最後におっしゃっていた『先進国の子どもも途上国の子どもも同じだ』というのは実感としてあまりよくわかりません。そうしたことを日常の実感レベルで感じられるように実践していきたいと思いました。（20代・男性）＊自分は無知であると思いました。基礎から教えていただいて分かり安かったです。興味関心がわきました。色々な方が参加されていたので、その方々と触れ合うような講座があることも期待したいです。どうもありがとうございました。
（20代・女性）＊具体的な権利条約について知ることができ、『遊び、休暇の権利』まで保証されているということを初めて知りました。今後、どのような問題について考えたらいいのかが見えました（肯定感、遊びの権利など）。
（20代・女性）＊少人数ゆえ高い満足感を感じました。逆に少人数であることも残念だと思いましたが。先生のお話で感じたのは、この問題に関して具体的に現実的に動かしている人がいるということでした。勇気づけられます。ありがとうございました。
（30代・女性）＊世界中に起こっている多くの問題の中のひとつのテーマとして『子どもの権利』の学術的な講義を伺うことは、大変自分のためになりました。今、自分がおかれた立場（父親として、企業人として）のそれぞれの立場で、なにをすべきかはっきりわかり、頭の中の整理が出来たと思います。
（30代・男性）＊大変貴重で幅広く、深く、学ぶことが出来て心から感謝しています。今後ともどうぞよろしくお願いします。
（50代・女性）＊期待どおりでした。自分の役割が少し見えました。（50代）＊一般原則について触れていただいて良かったです。これまで参加してきた学習会では何故かそこに触れられる事が無かったものですから。これは大切なポイントじゃないかと感じていたので、基礎として入れたい点です。
（50代・女性）＊若い参加者に刺激をもらいました。荒牧さん、いつも熱っぽく語って下さりありがとうございました。これ以上時間が無いのですが、参加者同士の意見交換もできるといい…などとつい。
（60代・女性）＊基礎講座としては内容が豊富で充実していて、大変学ぶことの多い講座でした。子どもの権利を子どもの命と考えることで、条約が理解しやすくなりました。先日アメリカが子どもの権利条約手続きしていないと新聞で読んで疑問に思っていました事、今日の先生のお話で解決しました。（女性）＜第２回（2011年１月15日）＞＊おもしろかったです。裾野が広いので、また各論に。（40代・男性）＊また参加したいです。（40代・女性）＊基礎的なことから最新の資料をつかっての講演で、大変勉強になりました。（30代・男性）＊『自己肯定感を持てる子供に』自己肯定感がないと勉強も出来ませんといった先生のお言葉には少し違和感がありました。成績の良い子ほど自己肯定感が欠けている気がします。証明は出来ませんが…。条約やら条例やら大切ですが、まず最初に語られた事がいかに大切かよく理解できました。（30代・女性）＊子どもの権利条約についての考え方、基調がよくわかり、とてもよかったです。堅くなりすぎず、
アットホームな感じで、参加者の数も適当で参加しやすかったです。（50代・女性）

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＊親しみやすい感じで大変良かったと思います。もっと皆さんの意見を伺いたかったです。
（40代・男性）＊全くの初心者でしたが、非常に興味深く、アッという間の時間でした。（50代・女性）＊内容的に難しい。
「子ども」ということで「子育て」に関わる情報が聞けるのではと思ってきているなど、レベルを下げてもらいたい人が多かったのでは…。私としては、いくつか本を読んでいたので、分かりやすく良かったのですが。（40代・男性）＊条例制定に向けて思いを広げることができました。ありがとうございました。（40代・男性）＊なんとなく断片的に知っているつもりになっていた子どもの権利条約について、基礎的な知識、歴史的な背景が理解できました。世田谷区民であり、子ども計画の後期見直し策定にもかかわりました
が、子ども条例があっても、それが子どもたちには伝わっていないし、子どもの意見表明には懸念を示す大人が多いことに疑問を感じていました。その理由や解決のために何をすべきか、少しわかりました。
（40代・女性）＊先生の熱い講義は事例もあり、楽しく学べました。条約の内容についても具体的に話を聞きたいと思いました。ありがとうございました。
（40代・女性）＊子どもの意見を尊重→、子どもが参加→、子どもが意見を述べるということは、教育を受けること
でできるものと思う。その中で親もしくは周囲の大人の基本的考えに影響されないものかと思うがどうか。具体的に日本ではＤＶ買春など、これらの条約、条例が効果があるのか、また、どのように私達が利用できるものか。また少し条約が理解したかにも思えた。（50代・女性）＊時期のこともあり、参加者が少ないことを懸念しまいたが、参加者が多かったことに驚きました。
（30代・男性）＊前からとても気になり関心があった問題を、とてもわかりやすく説明していただき、よい勉強になりました。
（50代・女性）＊内容の説明が一方的で、話にまとまりがなくあちこちとび（条約基礎講座なのに条約にポイントがあたっていない。）わかりにくい。
（レジュメがあるのに具体的指摘がなくわかりにくい。）もっとわか
り易く、楽しく教えてほしい。資料をいろいろいただけてよかった。東京都で「子供」に変わったことを知ってショックだった。時代が悪くなっているので、しっかり市民活動をやっていきたいと思った。
（60代・女性）＊本当に初めてで、理解はまだできていません。が、子どもと関わる職場で働いていると同時に、5歳児の親です。はじめに、のところは本当に実感と納得でした。忙しさにかまけて、子育て、子どもに向き合う事がおろそかになっている自分を、どう向きあっていこうか、とても考えました。ありがとうございました。
（30代・女性）＊子供とすぐ書いてしまった自分。自分の子育てをあらためて考えました。子どもの権利条約のおかれているものがみえてきたきがする反面まだ内容がもう一歩理解出来ていない自分を発見。
（50代・女性）＊条約について、活字では伝わってこなかったホットな話題を聴くことができ、大変勉強になりました。
（20代・女性）＊講義自体は易しくはなかったですが、質疑応答を含めて、先生の色々なお話が伺えてよかったです。
お人柄が伝わってきました。自分自身、小学生2人幼児2人の子どもの子育て中ながら親子の集いの場
事業をしているので、先生からエールをいただいた気持ちになりました。がんばります。
（40代・女性）

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子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on the Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘2-6-1
TEL＆FAX：03-3724-5650（月・木曜日12～17時）
URL：http://www.ncrc.jp/ E-Mail：info@ncrc.jp
郵便振替口座：00180-2-750150- 50 -