【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和４年11月30日
独立行政法人国民生活センター

成年年齢引下げ後の18歳・19歳の消費者トラブルの状況（2022年10月末時点）

2022年４月１日の成年年齢引下げから半年以上が経過しました。以下では、2022年10月末時点での18歳・19歳の消費者トラブルの状況をまとめました。

１．相談件数1
2022年度に寄せられた契約当事者が18歳または19歳である相談の件数2は、10月末時点で5,108件となりました（図１）。
図１

契約当事者が18歳・19歳の年度別相談件数(件数)
11,387

12,00010,44910,000
8,362

8,000

8,527

8,113

6,000

5,108

4,000

4,849 ※

2,0000
2017

2018

2019

2020

2021

2022 (年度)※2021 年度同期件数（2021 年 10 月 31 日までの登録分）は 4,849 件

12022 年 10 月 31 日までの PIO-NET 登録分について分析。PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
2
成年年齢引下げ後に受け付けた相談の件数であるが、成年年齢引下げ以前に契約をした相談情報も含まれている。

1

２．相談の傾向（１）2022 年度の商品・役務等別の相談件数
商品・役務等別にみた 2022 年度（4 月～10 月）の相談件数をまとめました（表１）。
表１

商品・役務等別相談件数（契約当事者 18 歳・19 歳）〔上位 20 位〕

2022年度（5,108件）
順位

商品・役務等

参考：2021年度同期（4,849件）
件数 順位

商品・役務等件数

1

脱毛エステ

716

1

商品一般305

2

出会い系サイト・アプリ

249

2

出会い系サイト・アプリ

290

3

商品一般241

3

脱毛剤

289

4

他の内職・副業

1814

他の娯楽等情報配信サービス

244

5

賃貸アパート149

5

他の健康食品189

6

アダルト情報

138

6

電気

185

7

医療サービス

116

7

アダルト情報1828

他の健康食品1138

他の内職・副業

158

9

役務その他サービス

103

9

賃貸アパート

137

10

脱毛剤

101

10

脱毛エステ

99

11

他の娯楽等情報配信サービス

96

11

役務その他サービス

94

12

コンサート

94

12

インターネットゲーム

77

13

普通・小型自動車74

13

テレビ放映サービス（全般）

73

14

電気

73

14

修理サービス

69

15

修理サービス69

15

教養・娯楽サービスその他

68

15

携帯電話サービス69

16

紳士・婦人洋服（全般）60

17

紳士・婦人洋服（全般）5317

自動車運転教習所

56

18

自動車運転教習所

52

18

携帯電話サービス

51

18

教養・娯楽サービスその他

5219

普通・小型自動車

47

20

インターネットゲーム

50

20

医療サービス44

2

＜上位 10 位までの相談の傾向＞①１位の「脱毛エステ」では、「広告を見てお試しのつもりで店舗に行ったが、高額な契約をしてしまった」「契約を解約したいが電話がつながらない」「契約したサロンが破産した。どうすればよいか」などの相談が寄せられています。
②２位の「出会い系サイト・アプリ」では、「SNS で知り合った相手から出会い系サイトに誘われ、やり取りをするために有料のポイントの購入を何度も求められた」という相談のほか、「異性の悩みを聞くだけで報酬がもらえるとのインターネット広告を見てサイトに登録したが、サービスの利用料金や、報酬を受け取るための手続き費用等の支払いを何度も求められた」という相談もみられます。
③３位の「商品一般」では、「自分宛てに身に覚えのない商品が届いた」という相談や架空請求についての相談が多く寄せられています。
④４位の「他の内職・副業」では、主に転売ビジネスやアフィリエイト内職などの相談が寄せられています。インターネット検索や SNS 広告などをきっかけとして副業サイトに登録しているケースが多く、「儲からないので解約したい」という相談などが寄せられています。
⑤５位の「賃貸アパート」では、管理会社のサポートに不満があるという相談や退去時の原状回復トラブルについての相談が寄せられています。
⑥６位の「アダルト情報」では、「スマートフォンでサイトを見ていたら、突然、登録完了画面が表示された」という相談が多く寄せられています。
⑦７位の「医療サービス」では、美容医療に関する相談が多く、中でも、クリニックで行われる脱毛についての相談が目立ちます。
「無料の体験施術の後に高額のコースを勧誘されて契約してしまったが、支払いが不安なため解約したい」という相談が寄せられています。
⑧８位の「他の健康食品」では、サプリについて、「お試しのつもりで注文したところ、定期購入だった」という相談が多く寄せられています。
⑨９位の「役務その他サービス」では、様々な相談が寄せられていますが、副業サポート契約の相談が目立ちます。
⑩10 位の「脱毛剤」では、８位の「他の健康食品」と同様に、「お試しのつもりで注文したところ定期購入だった」という相談が多く寄せられています。

3

（２）2022 年度に増加している商品・役務等
2021 年度同期と比較して、2022 年度に相談件数が増加しているものをまとめました（表２）。
「金（かね）」と「美（び）」3に関連する相談やコンサートチケットの相談が増加しています。
表２ 2022 年度に件数の増加がみられた商品・役務等（18 歳・19 歳）〔上位 10 位〕4
順位

商品・役務等増加件数(件) 2022年度(件) 2021年度(件) 対前年度比(倍)

1

脱毛エステ

617

716

99

7.23

2

医療サービス

72

116

44

2.64

3

コンサート

56

94

38

2.47

4

エステティックサービス（全般）

35

46

11

4.18

5

普通・小型自動車

27

74

47

1.57

6

痩身エステ

24

25

125.007

他の内職・副業

23

181

158

1.15

8

金融関連サービスその他

21

44

23

1.91

9

携帯電話サービス

18

69

51

1.35

10

モバイルデータ通信

17

39

22

1.77

＜主な相談の傾向＞①「美（び）」に関する相談（脱毛エステ〔１位〕、医療サービス〔２位〕、エステティックサービ
ス（全般）〔４位〕、痩身エステ〔６位〕）
件数の増加が最も多い「脱毛エステ」の相談として、（１）①のとおり、「インターネット広告等を見てお試しのつもりで施術を受け、想定外の高額なコースを勧誘されて断り切れずに契約してしまったため解約したい」という相談のほか、「予約が取れないので解約したいが電話がつながらない」「事業者が破産して施術を受けられないので請求を止めてほしい」といった相談が寄せられています。また、「通い放題コースを解約したところ精算額が高額で不満だ」といった相談もみられます5。なお、契約当事者の性別は女性が多いものの、2020 年度からは男性からの相談も増加しています6。
「医療サービス」の相談では、クリニックで行われる脱毛に関する相談が多く、「無料体験という広告を見てクリニックに出向いたところ高額な契約をしてしまった」という相談が寄せられています7。
②コンサートチケットに関する相談（コンサート〔３位〕）

3「狙われる！？18 歳・19 歳「金（かね）」と「美（び）」の消費者トラブルに気をつけて！」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210408_1.pdf
42021 年度の件数は 2021 年 10 月 31 日までの登録分。
5
2021 年 12 月 23 日「脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブルに注意！「途中でやめたら返金なし！？」「解約したのに支払いは続く...」」https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_1.pdf
62022 年７月 21 日「若者向け注意喚起シリーズ<No.12>】男性も増加！脱毛エステのトラブル」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220721_1.pdf
72021 年５月 13 日「【若者向け注意喚起シリーズ<No.1>】美容医療サービスのトラブル-「10 万円」のつもりが「70 万円」の契約！？即日施術は避けリスク等の確認を！ -」https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210513_1.pdf

4

転売チケットの購入に関する相談が多く、「転売仲介サイトで購入したチケットでは入場できないことに後から気づいた」という相談や、「SNS で知り合った個人にチケット代金を振り込んだ後に連絡が取れなくなった」という相談が目立ちます8。
③「金（かね）」に関する相談（他の内職・副業〔７位〕、金融関連サービスその他〔８位〕）「他の内職・副業」では、上記（１）④のとおり、インターネット広告や SNS をきっかけとする、転売ビジネスやアフィリエイト内職についての相談が寄せられています。
「簡単に儲かることをうたう SNS 上の広告を見て副業サイトに登録したが、後に口コミなどで怪しいサイトだと分かった」「０円で始めることができるという副業サイトに登録したが、マニュアルの代金を請求された」という相談などが寄せられています。
「金融関連サービスその他」では、「こどもがクレジットカードを作ったことを、カードが届いて知った。解約させたい」というクレジットカードの入退会・会費等の相談が親から寄せられています。

お82022 年８月４日「“推し”に会えない！？転売チケットの購入トラブルが急増中！」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220804_2.pdf

5

３．相談事例（（ ）内は受付年月、契約当事者の属性）（脱毛エステ）【事例１】脱毛エステ店で説明を聞きその場で契約をしてしまったが、帰宅後支払いが不安になった
友達に聞いた脱毛エステの店舗に行き、説明を受けた。
「無期限で全身脱毛が受けられる」と聞き、契約をすることにした。契約をする際に、「とりあえず、決まりだから契約書面には回数を入れておくし、契約期間は１年間にしておくけど、大丈夫だから」と言われた。契約書面には、契約期間１年間、１回1.5時間で約６万円、全６回と記載してあった。支払いは約40万円になり、一括で支払えないと伝えたところ、「うちのクレジットカードを作って分割払いにすればいい。代金は46万円になるけど、月々は大した額じゃない」と言われた。帰宅後、やっぱり高額な契約をすることは不安に思ったため、クーリング・オフしたい。
（2022年９月受付 10歳代

女性 学生）（コンサートチケット）【事例２】SNSで知り合った相手にコンサートチケット代金を支払ったが、相手と連絡が取れなくなった
アイドルグループのコンサートチケットを入手しようと SNS で検索をすると、他よりも低価格である２万 5,000 円でチケットを譲るという相手を見つけた。
「信頼できる相手と取引したい」と伝えたところ、「半額はコンサート終了後の支払いでよい。本人確認書類をお互いに提示しよう」と提案された。その後相手から運転免許証の画像が届き、私は学生証の顔写真を隠した画像を送信した。その後、相手の指示で１万 4,000 円の電子マネーギフトカードを購入して裏面の番号を教えたが、相手と連絡が取れなくなってしまった。
（2022 年６月受付 10 歳代

女性 学生）（内職・副業）【事例３】無料でできるという副業を解約したが、解約料が発生すると言われた
インターネットで副業を検索した。上位に表示された事業者のサイトには、「無料で情報を提供する」と記載されていたのでメッセージアプリで登録した。その後電話で各種プランの説明があった。初心者にも分かりやすいというプランを勧められ、代金８万円を指定された銀行口座に振り込んだ。さらに、サポートマニュアル代金約２万円も請求された。よく考えると、無料だと思っていたのに代金を請求され不審に思い、解約を申し出ると「解約料が発生する」と言われた。
「稼げなかったらいつでも解約できる」と電話で言われたのに、納得できない。
（2022年４月受付 10歳代

6男性 学生）４．トラブル防止のポイント（１）広告や勧誘の文言をうのみにしない「お試し価格」や「すぐに儲かる」など、安さや気軽さ、メリットのみが強調された文言が広告や勧誘に用いられていることがあります。こうした文言をうのみにしないようにしましょう。
（２）契約は慎重に検討する
契約する商品・役務等によっては、長期間の契約で支払総額が大きくなる場合もあります。契約時には、商品・役務等の内容、契約期間、支払総額をしっかり確認し、納得したうえで契約しましょう。せかされたり、強引に契約を迫られたりしても、契約内容に不安なことがあればきっぱりと断りましょう。また、「お金がない」と言うと、消費者金融や学生ローンからの借金やクレジットカードで支払うことを勧められる恐れがあります。必要がなければ「契約はしない」ときっぱり断りましょう。
（３）クーリング・オフや契約の取消しができる場合があります
トラブルに遭ってしまっても、特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供（エステティックや美容医療等）・業務提供誘引販売取引（内職商法やモニター商法等）に該当する契約は、書面またはメール等によりクーリング・オフ9（無条件での契約解除）ができる場合があります。また、消費者契約法では、「うそを言われた」、「帰りたいと告げたのに帰してくれなかった」といった場合に締結した契約を、後から取り消すことができます
10。

（４）少しでも不安に思ったら早めに消費生活センター等に相談する
2022年４月１日から、18歳から親権者の同意がなくても一人で契約することができるようになりました。一人で悩まず早めに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
なお、寄せられた相談の中には、「親が代わりに解約できるか」といった親からの相談も見られますが、解約する場合には契約当事者本人から申し出る必要があります。
＊消費者ホットライン「１８８（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
【情報提供先】
・消費者庁（法人番号5000012010024）
・内閣府 消費者委員会事務局（法人番号2000012010019）

9

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供（エステティックや美容医療等）においては法定書面を受け取った日から数えて８日以内、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引（内職商法やモニター商法等）においては法定書面を受け取った日から数えて 20 日以内であればクーリング・オフができる。クーリング・オフの通知書面の書き方や手続き方法はこちら https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html
10
消費者庁「不当な契約は無効です!-早分かり!消費者契約法ー」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/public_relations/pdf/pub
lic_relations_190401_0001.pdf

7

参考資料 2022 年度の契約購入金額・既支払金額112021 年度同期と 2022 年度で契約購入金額・既支払金額を比較しました12（図２、図３）。平均
契約購入金額は 2022 年度が 24 万 6,157 円で、2021 年度同期の 17 万 6,868 円から増加しています。また、平均既支払金額は 2022 年度が７万 7,159 円で、2021 年度同期の７万 6,401 円とほぼ同額です。
図２

2021年度（3,303件）

20.6%

2022年度（3,638件）

16.5%

契約購入金額別割合（18 歳・19 歳）

37.9%

9.6%

24.1%

4.8%
3.1%

27.6%

10.4%

34.1%

7.7%
3.7%0%

20%

40%

60%

80%

～１万円未満～５万円未満～10万円未満～50万円未満～100万円未満100万円以上

100%

図３ 既支払金額別割合（18 歳・19 歳）

2021年度（2,870件）

59.4%

18.4%

6.5% 12.5% 2.0%
1.2%

2022年度（3,031件）

54.6%

19.5%

8.3%

14.5% 2.2%
1.0%

0%

20%

40%

60%

～１万円未満～５万円未満～10万円未満～50万円未満～100万円未満100万円以上

80%

100%

国民生活センター公式LINEアカウントでも、さまざまな消費者トラブルの情報を発信しています。

11

不明・無回答を除いた、０円を含むすべての相談の算術平均である。
割合は各年度の総件数を 100 として算出し、小数点以下第２位を四捨五入した値であるため、グラフの数値の合計が 100％にならない場合がある。
128<title>成年年齢引下げ後の18歳・19歳の消費者トラブルの状況（2022年10月末時点）</title>