2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第 82 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時
令和5年6月27日（火曜日）午前10時
受付開始 午前9時

開催場所
愛知県清須市枇杷島駅前東一丁目１番１
名工建設株式会社 ５階 会議室

決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
監査役3名選任の件

証券コード：1869

表紙*電子提供措置用*

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/1869/

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

（発送日）
（電子提供措置の開始日）

証券コード 1869

令和5年6月5日
令和5年5月30日

名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
ＪＲセントラルタワーズ34階

名工建設株式会社

第82回定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

松野篤二

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第82回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の各
ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、令和5年6月26日（月曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.meikokensetsu.co.jp/ir/shareholder_meeting/
株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/1869/teiji/
名古屋証券取引所ウェブサイト（上場銘柄情報） https://www.nse.or.jp/listing/search/
銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」を選択して、「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

記
１ 日
■

時

令和5年6月27日（火曜日）午前10時

２ 場
■

所

愛知県清須市枇杷島駅前東一丁目1番1
名工建設株式会社 5階 会議室

３ 目的事項
■

敬 具

報告事項

1．第82期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第82期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
監査役3名選任の件

以 上

当社ウェブサイト、招集通知はこちらからご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/1869/●スマートフォンなどで、株主総会参考書類等の主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
●「電子提供措置事項」（PDF）、当社ウェブサイト（IRサイト）、議決権行使
サイトに遷移できます。

－1－

狭義招集

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用を掲載いたします。

招集ご通知◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前及び修正後の事項◎電子提供措置事項のうち、本株主総会の招集ご通知には、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、次の事項については掲載しておりません。
連結計算書類の「連結注記表」(２)

計算書類の「個別注記表」

従いまして、本株主総会の招集ご通知の添付書類に記載している連結計算書類、計算書類は、会計監査人又は監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類、計算書類の一部であります。

◎株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での新型コロナウイルス等の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類◎会社法の改正により、株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、当社は、本株主総会の招集ご通知につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、従来通り書面でお送りしております。なお、次回以降につきましては、その内容が決まり次第、当社ウェブサイトにてご案内申しあげます。

事業報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

(１)

計算書類
監査報告書

－2－

狭義招集

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

行使期限日

令和5年6月26日（月曜日）
午後5時入力完了分まで

時

行使期限

令和5年6月27日（火曜日）
午前10時（受付開始:午前9時）

令和5年6月26日（月曜日）

午後5時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案、第２号議案⃝ 全員賛成の場合

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

4.

⃝○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。
・書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

御中

2.

×月××日

3.

3.
（切取線）

××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議決権行使コードおよびパス
ワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議案詳細○○○○○○○

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

株主総会参考書類

×月××日

（切取線）

××××年

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

1.

XX 個

御中

■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□

事業報告「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセス
し、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

計算書類

・「次へすすむ」を
クリック

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック

三井住友信託銀行

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）－4－

議決権行使についてのご案内

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告書

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案
取締役9名選任の件
取締役全員（9名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏
ま つ

の

と く

じ

松野 篤二

２ 奥村 由政
３ 出口
彰
４ 安藤 陽一
お く む らでよ し ま さぐ ち

あきら

あ ん ど うよ う い ち５ 髙松 一郎
６ 落合
弘
７ 川越 正啓
た か ま つい ち ろ うお ち あ いひろし

か わ ご えま さ ひ ろ８ 石川 正俊
９ 丹羽 慎治
い し か わにわ

当社における
地位及び担当

在任期間

取締役会
出席状況

再任

代表取締役
社長執行役員

1年

10／10回
100%

再任

取締役
常務執行役員

3年

12／12回
100%

再任

取締役
執行役員

3年

12／12回
100%

再任

取締役
執行役員

2年

12／12回
100%

再任

取締役
執行役員

2年

12／12回
100%

再任

取締役
常務執行役員

1年

10／10回
100%

再任

取締役
執行役員

1年

10／10回
100%

名ま さ と し

し ん

じ

再任

社外

独立

社外取締役

4年

12／12回
100%

再任

社外

独立

社外取締役

2年

12／12回
100%（注）松野篤二氏、落合弘氏、川越正啓氏は、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会において選任されたため、取締役会の出席回
数が他の役員と異なります。
再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立－5－

取締役選任議案

証券取引所の定めに基づく独立役員

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日)

ま つ

再任

松野 篤二

(昭和32年1月20日生)

氏名（生年月日）

奥村

よ し ま さ由政

(昭和34年1月17日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 4 月
平成23年 7 月
平成25年 4 月
平成26年 6 月
平成29年 6 月
令和 2 年 6 月

当社入社
同東京支店土木部長
同名古屋施工本部土木部長
同執行役員名古屋施工本部土木部長
同執行役員東京支店長
同取締役常務執行役員土木本部長（現任）所有する
当社の株式数

11,200株

計算書類［取締役候補者とした理由］
奥村由政氏は、当社に入社以来、名古屋施工本部（現名古屋支店）土木部長及び東京支店長を歴任するなど、主に土木部門における建設事業に携わり、豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、取締役常務執行役員土木本部長として、その経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類再任

1,300株［取締役候補者とした理由］
松野篤二氏は、これまで東海旅客鉄道㈱及びジェイアール東海建設㈱で要職を歴任するなど、鉄道並びに建設事業における豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、代表取締役社長としてその経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

お く む ら２

じ

平成18年 6 月 東海旅客鉄道株式会社東海道新幹線
21世紀対策本部企画推進部長
平成20年 6 月 同総合企画本部副本部長
平成24年 6 月 同執行役員総合企画本部副本部長
平成28年 6 月 同常務執行役員建設工事部長
平成30年 6 月 ジェイアール東海建設株式会社代表取締役社長
令和 4 年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

事業報告

候補者
番号

と く

所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

1の略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書

－6－

取締役選任議案

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

で

３

ぐ ち

出口

あきら

彰

(昭和34年10月26日生)

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成25年 7 月 東海旅客鉄道株式会社建設工事部担当部長
平成28年 7 月 同中央新幹線推進本部中央新幹線建設部
名古屋建設部担当部長
平成29年 7 月 同中央新幹線推進本部中央新幹線建設部
名古屋建設部愛知工事事務所長
令和 元 年 7 月 当社鉄道営業部長（当社出向）
令和 元 年11月 同鉄道営業部長
令和 2 年 6 月 同取締役執行役員安全本部長（現任）所有する
当社の株式数800株［取締役候補者とした理由］
出口彰氏は、これまで東海旅客鉄道㈱で要職を歴任するなど、鉄道事業並びに安全品質、技術開発における豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、取締役執行役員安全本部長として、その経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

氏名（生年月日）

あ ん ど う４再任

安藤

よ う い ち陽一

(昭和40年9月20日生)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数

平成23年 7 月 東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推進本部
中央新幹線建設部担当部長
平成24年 7 月 同中央新幹線推進本部中央新幹線建設部
土木工事部担当部長
平成28年 7 月 同総合技術本部技術企画部担当部長
平成30年 6 月 同総合企画本部企画開発部長
令和 2 年 7 月 当社執行役員経営企画部長（当社出向）
令和 3 年 6 月 同取締役執行役員経営企画部長（当社出向）
（現任）

0株

［取締役候補者とした理由］
安藤陽一氏は、これまで東海旅客鉄道㈱で要職を歴任するなど、鉄道事業並びに企業経営、技術開発における豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、取締役執行役員経営企画部長として、その経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－7－

取締役選任議案

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）

た か ま つ再任

(昭和38年1月13日生)［取締役候補者とした理由］
髙松一郎氏は、これまで㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）及びエムエスティ保険サービス㈱で要職を歴任するなど、企業経営並びに財務会計における豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、取締役執行役員管理本部長として、その経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

ひろし

弘(昭和34年8月5日生)

昭和57年 4 月
平成24年 4 月
平成26年 7 月
平成28年 7 月
平成30年 6 月
令和 2 年 6 月
令和 4 年 6 月

当社入社
同静岡支店建築部長
同大阪支店建築部長
同建築本部建築部長
同執行役員建築本部建築部長
同執行役員東京支店長
同取締役常務執行役員建築本部長（現任）

4,500株

監査報告書［取締役候補者とした理由］
落合弘氏は、当社に入社以来、建築本部建築部長及び東京支店長を歴任するなど、主に建築部門における建設事業に携わり、豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、取締役常務執行役員建築本部長
として、その経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－8－

取締役選任議案

所有する
当社の株式数

計算書類

再任

落合

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

連結計算書類氏名（生年月日）

お ち あ い

６

800株

事業報告

候補者
番号

一郎

平成22年 4 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）今池支社長
平成24年 6 月 同執行役員九州エリア担当
平成25年 5 月 同執行役員西日本エリア支店並びに九州エリア担当
平成27年 6 月 エムエスティ保険サービス株式会社
代表取締役副社長
令和 2 年 6 月 当社執行役員管理本部副本部長
令和 3 年 6 月 同取締役執行役員管理本部副本部長
令和 4 年 6 月 同取締役執行役員管理本部長（現任）所有する
当社の株式数

株主総会参考書類

５髙松

い ち ろ う略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番号

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

か わ ご え

７
再任

候補者
番号

川越

ま さ ひ ろ正啓

(昭和40年8月6日生)

氏名（生年月日）

８ 石川 正俊
ま さ と し(昭和29年8月22日生)

社外
独立

平成26年 7 月
平成27年 7 月
平成28年 7 月
平成30年 7 月
令和 2 年 7 月
令和 4 年 6 月

東海旅客鉄道株式会社静岡支社工務部担当部長
同静岡支社工務部長
同安全対策部次長
同総合技術本部技術開発部次長
日本機械保線株式会社取締役（出向）
当社取締役執行役員軌道本部長（当社出向）
（現任）

所有する
当社の株式数0株［取締役候補者とした理由］
川越正啓氏は、これまで東海旅客鉄道㈱及び日本機械保線㈱で要職を歴任するなど、鉄道事業並びに安全
品質、技術開発における豊富な経験と専門的な知見を有しております。現在、取締役執行役員軌道本部長
として、その経験と知見を活かして職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

い し か わ再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
東京大学情報理工学系研究科創造情報学専攻教授
同研究科長
同システム情報学専攻教授
当社社外取締役（現任）
東京大学情報基盤センター
データ科学研究部門特任教授
令和 4 年 1 月 東京理科大学学長（現任）
令和 5 年 2 月 東京先端技術研究所株式会社社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数

平成17年 4 月
平成28年 4 月
平成31年 4 月
令和 元 年 6 月
令和 2 年 4 月

1,300株(重要な兼職の状況)
東京理科大学学長
株式会社エクスビジョン社外取締役
国際計測連合IMEKO顧問会長
東京先端技術研究所株式会社社外取締役［社外取締役候補者とした理由］
石川正俊氏は、長年に亘り東京大学にて教授を務められ、現在も東京理科大学の学長を務められるなど、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。当該知見を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
－9－

取締役選任議案

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）わし んじ(昭和31年3月2日生)

再任
社外
独立

平成26年 6 月
平成27年 6 月
平成28年 6 月
令和 3 年 6 月

東邦ガス株式会社取締役常務執行役員
同取締役専務執行役員
同代表取締役副社長執行役員
当社社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数500株［社外取締役候補者とした理由］
丹羽慎治氏は、東邦ガス㈱で代表取締役副社長執行役員を務められるなど、長年に亘り企業経営に携わり、豊富な経験と専門的な知見を有しております。当該知見を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

事業報告
連結計算書類(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 石川正俊氏、丹羽慎治氏は、社外取締役候補者であります。
3. 石川正俊氏及び丹羽慎治氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって石川正俊氏が4年、丹羽慎治氏が2年となります。
4. 当社は、石川正俊氏及び丹羽慎治氏との間で、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者
が、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反等の場合を除く）。各候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 石川正俊氏及び丹羽慎治氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。

株主総会参考書類

９ 丹羽 慎治に

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番号

計算書類
監査報告書

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役3名選任の件

第2号議案

本株主総会終結の時をもって監査役 川口公司氏、安藤誠司氏、内藤雄順氏は任期満了となります。つきまして
は、監査役3名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
２
３

氏

名

あ ん ど う

せ い

安藤

誠司

な い と うか つ ゆ き

内藤
ほ

り

ば

じ

雄順
た

み

お

堀場 太民夫

再任
再任

社外

独立

新任

当社における
地位

在任
期間

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

常勤監査役

1年

10／10回
100%

10／10回
100%

社外監査役

2年

12／12回
100%

15／15回
100%

－

－

－

－

（注）安藤誠司氏は、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会において選任されたため、取締役会及び監査役会の出席回数が他の役員と異なります。
再任

再任監査役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者番号

氏名（生年月日）

あ ん ど う

1
再任

新任

安藤

せ い

じ

誠司

(昭和34年12月8日生)

新任監査役候補者

社外

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和57年 4 月
平成25年 7 月
平成27年 4 月
平成29年 7 月
令和 4 年 6 月

当社入社
同静岡支店土木部次長
同静岡支店土木部長
同土木本部土木技術部長
同常勤監査役（現任）

所有する
当社の株式数2,500株［監査役候補者とした理由］
安藤誠司氏は、当社に入社以来、長年に亘り土木部門における本支店の要職を歴任し、施工管理・部門運営双方における当社事業に精通した、豊富な経験と専門的な知見を有しております。これらを活かし、より実効的な監査業務に資する十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
－ 11 －

監査役選任議案

社外監査役候補者

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

な い と うか つ ゆ き内藤雄順

(昭和28年6月21日生)

再任
社外
独立

氏名（生年月日）
り

ば

た

み

お

堀場 太民夫(昭和39年2月11日生)

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和62年 4 月
平成23年 7 月
平成26年 7 月
令和 2 年 7 月

当社入社
同名古屋支店総務部次長
同東京支店総務部長
同経営企画部担当部長（現任）所有する
当社の株式数

1,600株［監査役候補者とした理由］
堀場太民夫氏は、当社に入社以来、長年に亘り主に総務・経営企画部門における本支店の要職を歴任し、当社事業に広く精通した、豊富な経験と専門的な知見を有しております。これらを活かし、より実効的な監査業務に資する十分な役割を果たすことができると判断し、監査役候補者といたしました。

－ 12 －

監査役選任議案

監査報告書

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
内藤雄順氏は、社外監査役候補者であります。
内藤雄順氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって2年となります。
当社は、内藤雄順氏との間で、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5 当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者
が、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております。（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反等の場合を除く）。候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 内藤雄順氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。

計算書類(注) 1.
2.
3.
4.

連結計算書類

新任

800株［社外監査役候補者とした理由］
内藤雄順氏は、中部電力㈱及び東海コンクリート工業㈱等で要職を歴任するなど、長年に亘り企業経営や監査業務に携わり、豊富な経験と専門的な知見を有しております。当該知見を当社の監査業務に活かしていただけることを期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

ほ３

平成17年 7 月 中部電力株式会社
執行役員本店流通本部系統運用部長
平成21年 6 月 同監査役
平成25年 6 月 東海コンクリート工業株式会社取締役社長
平成29年 6 月 株式会社中電シーティーアイ代表取締役社長
令和 3 年 6 月 当社社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数

事業報告

候補者
番号

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類２

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番号

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)

スキル・マトリクス（第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認された場合）
企業

安全

技術開発

鉄道分野

建設業界

人事

財務

法務

経営

品質

IT/DX

知識/経験

知識/経験

労務

会計

コンプライアンス

松野 篤二

●

●

●

●

●

●

●

奥村

由政

●

●

●

●

●

出口

彰

安藤

陽一

●

髙松

一郎

●

落合

弘

●

川越

正啓

●

石川

正俊

●

丹羽

慎治

●

氏名

取
締
役

監
査
役

●

安藤 誠司

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

堀場 太民夫

●

田宮 正道

●

●

内藤 雄順

●

●

●

●

●

●

●

(注)上記一覧表は、各候補者の有する専門性や経験の全てを表すものではありません。

－ 13 －（ご参考）スキル・マトリクス

SDGs

●

●
●

CSR
ESG

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

(

業

報

令和4年4月 1 日から
令和5年3月31日まで

告)(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引締め等による景気後退懸念など、依然として

株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知(添付書類)

取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
ますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然続いていることに加え、業界特有の課題である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況に

事業報告

建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみられあります。
こうした中で、当社グループは第18次経営計画において、3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比12.6％増の95,690百万円となりました。売上高は前期比1.5％増の84,185百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比8.3％減の6,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.3％減の4,657百万円となりました。
部門別の受注・売上の状況は次のとおりであります。

土木部門におきましては、3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」の達成に向けて、安全と品質の確保、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みま

計算書類(土木部門)

連結計算書類「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。

した。
官公庁工事につきましては、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化に努め、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注に努めました。加えて、鉄道工得に取り組みました。
部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項として、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、
新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持補修工事に加え、自然災害による被害の復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業を推進しました。

－ 14 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

監査報告書事で培った技術力を活かす既存インフラの維持補修工事の受注、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、当連結会計年度における土木工事の受注高は、全体として前期比9.3％増の67,448百万円となりました。完工高におきましては、前期比1.4％減の61,193百万円となりました。
(建築部門)
建築部門におきましても、３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」をもとに、安全・品質の確保と共に受注拡大に取り組みました。
鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、選別受注に努めました。民間工事の受注は設備投資が回復基調の中、新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢による建設資材高騰が、受注競争の厳しさに拍車をかけていますが「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。
耐震補強工事のSMIC工法事業につきましては、計画の先送りなど受注獲得に影響がありましたが、展示会への出展など新たな顧客獲得に向け、受注活動を推進しました。
また、以前より技術開発を進めていた「一柱一杭基礎工法（ME-MOT工法）」「基礎梁大開孔補強工法」が認定機関の技術証明が完了し、当社独自の保有技術に加わりました。
この結果、当連結会計年度における建築工事の受注高は、前期比21.4％増の28,242百万円となりました。完工高におきましては、前期比9.7%増の21,630百万円となりました。
(兼業事業部門)
兼業事業部門におきましては、販売用不動産売却収入の増加と日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入により、兼業事業の売上高は前期比15.9％増の1,361百万円となりました。
当社グループの部門別受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
区

分

建設事業
計
兼業事業
合

計

(単位：百万円)

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土木

54,67367,44861,19360,928

建築

16,83628,242

21,63023,44771,50995,69082,82384,376

―

―

1,361

―

71,50995,69084,18584,376－ 15 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

発注者

件

名

大和北道路 大江第一高架橋他4橋（下部工）工事

愛知県競馬組合

名古屋新場外馬券発売所建築工事

東海旅客鉄道㈱半田高架北工区高架橋新設ほか

東洋紡㈱（仮称）富山事業所庄川工場新工場及び立体倉庫建設工事

ジェイアール東海不動産㈱日本車輌製造株式会社諏訪寮建替え整備に伴う設計・施工

発注者

件

名

東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設改築工事

愛知県

畜産総合センター種鶏場整備建設工事

日本下水道事業団

摂津市東別府雨水幹線建設工事

東海旅客鉄道㈱東海道本線柱町Ｂｖ新設

興和地所㈱（仮称）亀有五丁目計画 新築工事 Ａ棟・Ｂ棟

当社グループの建設工事の竣工は下半期、特に第4四半期に集中する傾向があるのに加えて、建設業では工事

計算書類(2) 資金調達の状況

連結計算書類

中日本高速道路㈱事業報告

当期の主な完成工事は次のとおりであります。

株主総会参考書類

西日本高速道路㈱招集ご通知

当期の主な受注工事は次のとおりであります。

代金の立替負担が大きく、必要とされる運転資金は多額でありますが、その資金を安定的に調達できる体制は整
えております。
万円減少しました。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額は363百万円となりました。主な内訳は、事務所改修等で40百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等の購入で322百万円などであります。
－ 16 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

監査報告書

なお、当連結会計年度末における社債及び借入金総額は 5,264百万円となり、前連結会計年度末と比べ68百2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
受注環境は大規模災害への備え、社会資本の老朽化への対応により公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も回復傾向にあるものの、世界情勢不安による建設費価格の高止まりにより厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境において当社グループは、令和3年度から第18次経営計画をスタートさせ、3つの経営計
画の目標として「3Cイノベーション」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
具体的な経営目標としましては、①「信頼（Confidence）」安全・品質の追求と社会的責務の遂行、②「競争力（Competitiveness）」低コストで顧客の多様なニーズに対応、③「実行力（Capability）」変化を乗り越える技術力と機動力の発揮の3項目を基軸として、盤石な経営基盤の構築に取り組んでいくことにしております。

(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

上

第79期

第80期

第81期

第82期

（令和2年3月期）（令和3年3月期）（令和4年3月期）（令和5年3月期）（当連結会計年度）

高 (百万円)

92,992

88,67882,957

84,185

益 (百万円)

7,334

6,610

7,313

6,704

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

5,024

4,536

5,308

4,657

1株当たり当期純利益

199.03179.72210.29184.52

売
経

常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

89,007

95,12096,159103,275

純資

産 (百万円)

50,753

55,83459,70464,4402,002.02

2,202.88

2,356.06

2,543.29

1株当たり純資産額(円)(6) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社大軌

10百万円

100％

鉄道軌道の新設・補修工事

株式会社ビルメン

50百万円

70％

建築物の維持管理に伴う補修工事

名工商事株式会社

20百万円

100％

損害保険の代理店業務

株式会社静軌建設

10百万円

100％

鉄道軌道の新設・補修工事－ 17 －

事業の経過及びその成果、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 主要な事業の内容（令和5年3月31日現在）
建設事業

土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産の賃貸・管理・仲介等に関する事業兼業事業

損害保険の代理店業務

本
当

社

店

支

JRセントラルタワーズ34階

東京支店（東京都）

静岡支店（静岡県）

甲府支店（山梨県）

名古屋支店（愛知県）

大阪支店（大阪府）

北陸支店（石川県）

株式会社大軌（大阪府）

株式会社ビルメン（愛知県）

名工商事株式会社（愛知県）

株式会社静軌建設（静岡県）

事業報告

子会社

店

名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

株主総会参考書類(8) 主要な営業所（令和5年3月31日現在）(9) 従業員の状況（令和5年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
前期末比増減建設事

業

1,241名

9名減

兼

業

事

業

5名

―

1,246名

9名減

合

②

従業員数

計

連結計算書類

事業の種類別セグメントの名称

当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,119名

11名減

40.9歳

18.0年

借入額

社債

合計

700百万円

1,000百万円

1,700百万円―

1,000百万円

1,000百万円

株式会社みずほ銀行

850百万円―

850百万円株式会社りそな銀行

650百万円―

650百万円株式会社北陸銀行

650百万円―

650百万円

計算書類

従業員数(10)主要な借入先（令和5年3月31日現在）
借入先
三井住友信託銀行株式会社－ 18 －

主要な事業の内容、主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

監査報告書

株式会社三菱UFJ銀行

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項（令和5年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

65,000,000株(2) 発行済株式の総数

27,060,000株(うち、自己株式数

1,816,336株)(3) 当期末株主数

1,730名(4) 大株主（上位10名）
株

持株数（千株）

持株比率（％）

東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

2,139

8.47

名 工 建 設 社 員 持 株 会

1,777

7.03

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

1,200

4.75

株 式 会 社 り そ な 銀 行

948

3.75

株

行

913

3.61

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

806

3.19

東

社

524

2.07

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

511

2.02

興

社

500

1.98

社

500

1.98

東

式
鉄

会
工

和
邦

瓦

社
業

主

名

北
株

株

式

斯

株

陸
式

銀
会
会

式

会

(注) 1. 当社は自己株式1,816千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 19 －

会社の株式に関する事項

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（令和5年3月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

松 野 篤 二社長執行役員

取

締

役

奥 村

由 政

常務執行役員 土木本部長

取

締

役

出 口

彰

執行役員

安全本部長

取

締

役

安 藤

陽 一

執行役員

経営企画部長

取

締

役

髙 松

一 郎

執行役員

管理本部長

取

締

役

落 合

弘

常務執行役員

建築本部長

取

締

役

川 越

正 啓

執行役員

軌道本部長

取

締

役

石 川

正 俊

取

締

役

丹 羽

慎 治

常勤監査役

川 口

公 司

常勤監査役

安 藤

誠 司

監

査

役

田 宮

正 道

監

査

役

内 藤

雄 順

東京理科大学学長
東京大学情報基盤センターデータ科学研究部門特任教授
株式会社エクスビジョン社外取締役
国際計測連合IMEKO顧問会長
東京先端技術研究所株式会社社外取締役

事業報告

氏名

株主総会参考書類会社における地位

連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) 1. 取締役 渡邉 清、松嵜道洋、里川幸夫、佐藤義裕の各氏は、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
2. 常勤監査役 若杉修司氏は、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
3. 取締役 松野篤二、落合 弘、川越正啓の各氏は、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
4. 常勤監査役 安藤誠司氏は、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5. 取締役 石川正俊、丹羽慎治の両氏は、社外取締役であります。
6. 監査役 田宮正道、内藤雄順の両氏は、社外監査役であります。
7. 常勤監査役 川口公司氏は、当社の経理部門において、長年にわたり業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
8. 当社は、取締役 石川正俊、丹羽慎治の両氏及び監査役 田宮正道、内藤雄順の両氏を、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反等の場合を除く）。なお、その保険料は全額当社が負担しております。

(4) 当期における取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、令和3年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
・当社の取締役の報酬は、当社事業の社会的責務を全うするための安定経営維持と企業価値の持続的向上に向けた各取締役の意欲高揚を図り、優秀な人材の獲得・保持が可能な水準とし、報酬は固定報酬と賞与（短期連動報酬）により構成され、個々の報酬の決定に際しては職責、各種評価等を踏まえた公平・公正な報酬制度とすることを基本方針とする。
・基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、総合的に勘案し決定する年俸を月額に按分した額を、毎月の固定報酬として支給し、賞与（短期連動報酬）は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、目標達成時の基準額の一定範囲内で決定し、事業年度終了後に支給する。
なお、取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成18年6月29日開催の第65回定時株主総会において年額350百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。また、監査役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
－ 21 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会は、代表取締役

松野篤二氏に対し各取締役の固定報酬及び担当部門の業績目標の達成度を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担

招集ご通知③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与（短期連動報酬）

169
（15）

135
（14）

33
（1）

13
（2）

監査役
（うち社外監査役）

52
（15）

42
（14）

10
（1）

5
（2）

合計
（うち社外役員）

222
（30）

178
（28）

43
（2）

18
（4）

(5) 社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の重要な兼職の状況
取締役

石川正俊氏は、東京理科大学学長、東京大学情報基盤センターデータ科学研究部門特任教授、株式連結計算書類(注) 1. 賞与（短期連動報酬）は、当期中に役員賞与引当金繰入額として費用計上した額であります。
2. 取締役及び監査役の人数と報酬等の額には、令和4年6月28日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名と監査役1名を含んでおります。
3. 当社の事業特性に鑑み、中長期的な業績連動報酬の導入は困難であると考えておりますが、賞与（短期連動報酬）は業績目標の達成度
や経営基盤強化等への取り組み等を総合的に勘案し決定しております。

事業報告

固定報酬

対象となる
役員の員数（人）株主総会参考書類④取締役及び監査役の報酬等の総額等会社エクスビジョン社外取締役、国際計測連合IMEKO顧問会長、東京先端技術研究所株式会社社外取締役を兼②当期における主な活動状況
取締役

石川正俊氏は、当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、学識経験者としての知識と計算書類職しております。尚、当社との間に特段の取引関係はありません。

経験に基づき適宜、必要な発言を行っております。主に、情報システム、技術開発分野において、その経験を活かした的確なアドバイスを行っております。
丹羽慎治氏は、当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、他社での長年に亘る企業経営経験と高い知識に基づき適宜、必要な発言を行っております。主に、コーポレートガバナンス、経営管理分
野において、その経験を活かした的確なアドバイスを行っております。
監査役

田宮正道氏は、当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会15回の全てに出

監査報告書

取締役

席し、行政、民間における幅広く豊富な経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。
－ 22 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用監査役

内藤雄順氏は、当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会15回の全てに出席し、長年にわたる企業経営経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額

30百万円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

30百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査内容、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について同意しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当社会計監査に当たり、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触
した場合又は、公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

5. 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的考え方
当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供することにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを目指す。

(2) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。併せて取締役、監査役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。
－ 23 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

方針、計画及び監査結果について、定例的に報告する等、取締役と緊密に連携する。
③内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。

招集ご通知②職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門は監査の④反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。

①当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。
②当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めるとともに、文書情報及び情報システム関連情報並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。

株主総会参考書類(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制②全社的なリスク管理強化のため、危機管理委員会を設置し、適切に管理する。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告①当社は、災害・事故・環境・経営などに係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。

①当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。
員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。
③組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。

連結計算書類②取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役④取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。
①関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため子会社連絡会を開

計算書類(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制催する。
②当社グループに対する監査役による調査を実施する。
③当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。
⑤内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置を、グループ各社の社員等へ周知する。
⑥危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。

監査報告書④グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。

⑦当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためコンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。

－ 24 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 監査役を補助すべき使用人について①必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確保に努める。
②監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。
②監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員等にその説明を求める。
③当社グループの役員・社員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとする。また職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受ける。
②監査役は、会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。
③監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。
④監査役会は、社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。

6. 業務の適正を確保するための体制の運用状況について
以上の方針に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、
以下のとおりであります。

(1) 重要な会議の開催状況
取締役会を年12回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定
し、経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議－ 25 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会を年15回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。

招集ご通知

いたしました。

(2) コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範に基づき、本店・支店・関係会社での年2回の講習や資役、監査役に対しても同様の基準により、意識浸透を図っております。また、内部通報窓口につきましても内部窓口のコンプライアンス部に加え、外部窓口を弁護士事務所に設置しております。

(3) リスク管理

株主総会参考書類

格等級別の研修等による社員教育等を年58回行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図りました。併せて取締

全社的なリスク管理強化のため、社長を委員長とする危機管理委員会を年3回開催いたしました。当社グルー
集、分析及び評価を行い必要に応じ、当社取締役会に提言しております。

(4) 監査役の監査体制

事業報告

プにおけるリスク分類として災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般における各種リスクについて情報収

当社の監査役は年15回、監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定めており、重要な事項について監査役が都度報告を受け取締役との連携を図りました。また、監査役は会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、連携しております。

連結計算書類ております。さらに年2回、監査役、社外取締役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外

7. 剰余金の配当等の決定方針
を基本方針としておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、1株当たりの配当は年34円に増配いたします。

計算書類

当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うこと

当期の期末配当は令和5年6月6日を配当支払い開始日として1株当たり19円とし、中間・期末合計で年34円の配当を実施いたします。
監査報告書(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、その他業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、剰余金の配当等の決定2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
流動資産

科目

負債の部
金額

72,220

現金預金

27,226

受取手形・完成工事未収入金等

17,186

契約資産25,876

電子記録債権253

未成工事支出金

75

その他の棚卸資産

120

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地

電子記録債務
短期借入金

1年内償還予定の社債
未払法人税等

未成工事受入金

完成工事補償引当金

繰延税金負債

退職給付に係る負債
その他

705

負債合計

3,732

無形固定資産419

ソフトウエア

397

その他

21

投資その他の資産

19,730

投資有価証券

19,272

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額497

非支配株主持分△39
103,275(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表

1,514
1,000
934
857
118

5,915

長期借入金

6,462

7,905

その他
社債

10,90531,482
10,811

2,371

固定負債

31,054

金額

賞与引当金

役員賞与引当金

△1

4

貸倒引当金
資産合計

流動負債
支払手形・工事未払金等

1,483

建設仮勘定

その他

科目

53

7,352

1,000
1,750
2,071
1,734
795

38,83456,1481,594
1,823

53,679
△949
8,053

7,147
906
238

純資産合計

64,440

負債純資産合計

103,275

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）科目

金額
82,823
1,361

84,18571,988803

72,791

75
17

3
6
3
10

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

102

24
6,782
2,115
4,667
9
4,657

監査報告書

2,167
△52

93
6,704

計算書類

15
86

466

連結計算書類

0
340
77
48

11,393
5,062
6,331

事業報告

10,835558

株主総会参考書類

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書(単位：百万円)

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,594

1,823

49,779△949

52,247

当期変動額
剰余金の配当△757

親会社株主に帰属する当期純利益

4,657

自己株式の取得

△757
4,657
△0

自己株式の処分△0-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

3,900

△0

3,900

1,594

1,823

53,679△949

56,148

非支配株主
持分

純資産合計

228

59,704

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整額
累計額合計
6,655
572
7,228

当期変動額
剰余金の配当△757

親会社株主に帰属する当期純利益

4,657

自己株式の取得△0

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

491

333

825

10

835

491

333

825

10

4,736

7,147

906

8,053

238

64,440(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（令和5年3月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

監査報告書

貸借対照表

計算書類

－ 30 －

連結計算書類(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

55,063
1,594
1,760
1,746
13
52,658398
52,259651
46,435
5,173
△949
7,089
7,089
62,153102,080

事業報告

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

70,866
26,2691,038
172
15,95925,770
89
30
28
494
813
199
△1
31,214
10,763
6,419
276
426
3,637
4
418
397
21
20,031
19,098
552
3
86
330
△39
102,080

金額
31,765
948
7,905
9,707
2,114
1,000
803
193
912
857
1,358
118
2,289
43
3,510
8,160
1,000
1,750
1,648
2,978
783
39,926

株主総会参考書類

流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
科目

金額

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息配当金受取地代家賃
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

81,407
1,290

82,69770,806762

71,56910,600
527

340
89
23
72
5
17
15
86
3
6
3
10
2,135
△63

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書(単位：百万円)

11,128
4,874
6,253

453

95
6,611
101

23
6,689
2,072
4,616

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
株

資本金

1,746

13

1,760

△13

1,594
利益剰余金
利益剰余金
合計
48,799

1,746

13

1,760

株主資本

△13
651

4,500
46,43513△4,500
△757
4,616

△627
5,173

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△949

51,204

6,601

6,601

57,806

△0

△757
4,616
△０

△757
4,616

△0
△949

-

3,859
55,063－ 32 －

-

487

487

487

487
7,089

487
7,089

4,346
62,153

監査報告書

3,859
52,658

△757
4,616
△０

計算書類

自己株式

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

398

4,500

連結計算書類

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,594

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
固定資産
別途
繰越利益
準備金
圧縮積立金
積立金
剰余金
398
664
41,935
5,800

事業報告

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

主 資 本

株主総会参考書類

資本剰余金(単位：百万円)

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
名工建設株式会社
取締役会 御中

令和5年5月10日

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 水野大公認会計士 水

谷 洋 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名工建設株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名工建設株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

監査報告書－ 34 －

上計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
名工建設株式会社
取締役会 御中

令和5年5月10日

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 水野大公認会計士 水

谷 洋 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、名工建設株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し－ 35 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

監査報告書－ 36 －

上計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

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監査役会の監査報告2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の株主総会参考書類③

記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

令和5年5月16日
名工建設株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川口公司
安藤誠司
田宮正道
内藤雄順
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

－ 38 －

監査役会の監査報告上2023/05/23 16:55:10 / 22950713̲名工建設株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ｎ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
枇杷島郵便局

西枇杷島警察署

西枇杷島警察署前警察署南ファミリーマート

アオキスーパー
西枇杷島店

名工建設

ロータリー

東口
至岐阜

JR東海道本線
枇杷島駅

至名古屋

西口

明治チューインガム

会

場：愛知県清須市枇杷島駅前東一丁目１番１
名工建設株式会社 ５階 会議室
TEL 052-746-1600
交通機関：JR東海道本線 枇杷島駅下車 東口より徒歩１分
尚、駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

裏表紙