業務方法書の一部改正について
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業務方法書（平成１６年５月６日通知）（下線部変更）新

旧（承認の基準等）（承認の基準等）第１０条 （略）第１０条 （略）２

当社は、特定承継金融機関等（預金保険法（昭和４６年法律第３４号。

（新設）

以下「預保法」という。）第１２６条の３４第３項第５号に定める特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）である資格取得申請者に対しては、前項の規定にかかわらず、清算資格の取得の承認を行うことができるものとする。
３

前２項の承認は、清算資格を取得すべき期日を指定して行う。

２

前項の承認は、清算資格を取得すべき期日を指定して行う。

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当社は、第１項又は第２項の規定により清算資格の取得を承認したと

３

当社は、第１項の規定により清算資格の取得を承認したときは、そのきは、その旨を当該資格取得申請者及び DVP 参加者に通知するものと旨を当該資格取得申請者及び DVP 参加者に通知するものとする。

する。
（清算資格の取得手続の履行）（清算資格の取得手続の履行）第１１条 当社は、前条第１項又は第２項の規定により清算資格の取得の第１１条 当社は、前条第１項の規定により清算資格の取得の承認を行っ承認を行ったときは、次に掲げる日までに、資格取得申請者をして、参たときは、同条第２項の規定により当社が指定した期日の前日（休業日加者基金の預託その他当社が定める清算資格の取得手続を履行させるに当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）までに、資格取得申請ものとする。

者をして、参加者基金の預託その他当社が定める清算資格の取得手続を履行させるものとする。

（１） 前条第１項の規定により承認を行ったとき

同条第３項の規定（新設）により当社が指定した期日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。
）（２） 前条第２項の規定により承認を行ったとき
２

当社が定める日（新設）

資格取得申請者（前条第１項の規定により承認を行った資格取得申請
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２

資格取得申請者が前条第２項の規定により当社が指定した期日の前者に限る。）が前項第１号に規定する日までに、前項本文の手続を履行日までに、前項の手続を履行しないときは、その資格取得申請を取り下しないときは、その資格取得申請を取り下げたものとみなす。

げたものとみなす。

３

第１項に規定する資格取得申請者については、前条第３項の規定によ ３

第１項に規定する資格取得申請者については、前条第２項の規定により当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなして、第１７条、り当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなして、第１７条、第１８条、第２１条第２項、第３９条、第３９条の２、第４１条、第４第１８条、第２１条第２項、第３９条、第３９条の２、第４１条、第４３条（第１項第１号を除く。
）、第５０条（第２項中の受入予定証券完了

３条（第１項第１号を除く。）、第５０条（第２項中の受入予定証券完了請求に係る部分を除く。）、第７章（第５４条を除く。）、第８章、第１１請求に係る部分を除く。）、第７章（第５４条を除く。）、第８章、第１１章（第７２条第１項第１号及び第２号を除く。）、第１３章及び第１４章章（第７２条第１項第１号及び第２号を除く。）、第１３章及び第１４章の規定を適用する。の規定を適用する。

（清算資格の取得の日）（清算資格の取得の日）

第１２条 当社は、資格取得申請者が前条第１項本文の規定による手続を 第１２条 当社は、資格取得申請者が前条第１項の規定による手続を履行したときは、第１０条第２項の規定により当社が指定した期日に、清算清算資格を付与する。

資格を付与する。

２

履行したときは、第１０条第３項の規定により当社が指定した期日に、第１０条第４項の規定は、前項の規定により資格取得申請者に清算資格を付与した場合に準用する。

２

第１０条第３項の規定は、前項の規定により資格取得申請者に清算資格を付与した場合に準用する。

（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）

第３０条 （略）第３０条 （略）

２

（略）

２

３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった ３（略）
当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった

場合には、当該 DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、場合には、当該 DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。

全部又は一部の停止を行うことができる。

（１） 資本金の額又は出資の総額が３億円を下回り、速やかな回復（１） 資本金の額又は出資の総額が３億円を下回ったとき。

が見込めないとき。
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（２） 純財産額（金融商品取引業者以外の者にあっては、純資産額）が３億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。

（２） 純財産額（金融商品取引業者以外の者にあっては、純資産額）が３億円を下回ったとき。

（３） 金融商品取引業者について、自己資本規制比率が１２０パーセ（３） 金融商品取引業者について、自己資本規制比率が１２０パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき（証券金融会社にントを下回ったとき（証券金融会社にあっては、これに準ずる場合にあっては、これに準ずる場合に該当したとき。）。

該当したとき。）。

（４） 特別金融商品取引業者について、連結自己資本規制比率が１２０パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
（５）（４） 特別金融商品取引業者について、連結自己資本規制比率が１２０パーセントを下回ったとき。

銀行等のうち、国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会（５）

銀行等のうち、国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会

社商工組合中央金庫について、次のａからｃまでのいずれかに該社商工組合中央金庫について、次のａからｃまでのいずれかに該当することとなったとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合当することとなったとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合で当社が必要と認めるとき。
）。

で当社が必要と認めるとき。）。

ａ 単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が２．２５パーセントを

ａ 単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が２．２５パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。

下回ったとき。

ｂ 単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が３パーセントを下回り、速やかｂ 単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が３パーセントを下回ったとき。

な回復が見込めないとき。
ｃ単体又は連結総自己資本比率が４パーセントを下回り、速やかｃ

単体又は連結総自己資本比率が４パーセントを下回ったとき。

な回復が見込めないとき。
（６） 国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央（６） 国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央

金庫以外の銀行等について、海外営業又は事業拠点を有する場合は国金庫以外の銀行等について、海外営業又は事業拠点を有する場合は国際統一基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセントを、海外際統一基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセントを、海外営業又は事業拠点を有しない場合は国内基準に係る単体又は連結自営業又は事業拠点を有しない場合は国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が２パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないと己資本比率が２パーセントを下回ったとき。

き。
（７） 保険会社について、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が１００パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。

（７） 保険会社について、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が１００パーセントを下回ったとき。

４・５ （略）

４・５ （略）3

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附 則
この改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４５号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以降の当社が定める日から施行する。

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