原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会(第２回)
日時：平成 27 年 12 月 11 日（金）13:00～15:00
場所：中央合同庁舎 8 号館 3 階災害対策本部会議室

議 事 次 第
１．開 会
２．挨 拶
３．議 題
（１）自治体からのヒアリング（２）原子力艦の原子力災害対策マニュアルの検証について
ア 検証すべき論点（修正案）
イ より早期に異常を覚知するための措置
ウ 応急対応範囲（３）その他【配布資料】
・資料１

委員等名簿

・資料２

（自治体提供資料）

資料２－１ ・原子力艦寄港実績
資料２－２ ・横須賀市資料
資料２－３

・佐世保市資料

資料２－４

・うるま市資料・資料３

原子力空母ロナルド・レーガン視察等概要

・資料４

検証すべき論点（12/11 修正案）

・資料５

原子力艦の応急対応範囲等に関連して検討すべき事項（案）・資料６

原子力艦の原子炉

・資料７

全般的安全要件（ＧＳＲ Ｐａｒｔ７）抜粋（和文仮訳）

・資料８

諸外国の原子力艦（空母）災害対応体制

・参考資料１

原子力艦の原子力災害対策マニュアル（平成 27 年 11 月）

・参考資料２

原子力艦の原子力災害対策に係る技術的検討に関する調査報告書（平成 15 年３月）

・参考資料３

合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート（平成 18 年 11 月）

・参考資料４

原子力災害対策指針（平成 24 年 10 月策定、平成 27 年８月全部改正）

・参考資料５

ＩＡＥＡ ＧＳＲ Ｐａｒｔ７（平成 27 年 11 月）

資料１

委員等名簿

【有識者】
遠藤 寛
下吉 拓治
本間 俊充
丸山

結

横山 邦彦

一般財団法人電力中央研究所研究アドバイザー、
九州大学客員教授
公益財団法人原子力安全技術センター参事
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター長
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター
リスク評価研究ディビジョン長
公立松任石川中央病院

PET センター長・副院長【関係省庁】
内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）
警察庁警備局警備課特殊警備対策官
総務省消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米地位協定室長
海上保安庁警備救難部環境防災課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
防衛省地方協力局補償課長
防衛省統合幕僚監部参事官付政策調整官【自治体ヒアリング出席者】
横須賀市
市民安全部危機管理課長
佐世保市

市民安全部危機管理課原子力防災係長
防災危機管理局主幹
防災危機管理局主査

小貫

和昭

山本
北村
山田

修三
敬男
尚武

資料２－１

平成26年度原子力艦寄港実績
都市名： 横須賀市
回数 総隻数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

艦名

種別

880 ジョージ・ワシントン
883 コロンブス
884 ジョージ・ワシントン
885 ノース・カロライナ
886 オクラホマシティ
887 ラ・ホヤ
888 ジョージ・ワシントン
889 ハワイ
890 キーウェスト
891 ルイヴィル
892 ハワイ
893 オリンピア
894 コロンビア
895 オリンピア
896 ジョージ・ワシントン
897 サンフランシスコ
898 ハワイ
899 オリンピア
900 ルイヴィル
901 パサデナ

空母
潜水艦
空母
潜水艦
潜水艦
潜水艦
空母
潜水艦
潜水艦
潜水艦
潜水艦
潜水艦
潜水艦
潜水艦
空母
潜水艦
潜水艦
潜水艦
潜水艦
潜水艦

寄港期間
26.4.1 ～26.5.8 ～26.5.23 ～26.6.8 ～26.7.7 ～26.8.1 ～26.8.8 ～26.8.20 ～26.8.30 ～26.10.20 ～26.10.21 ～26.11.2 ～26.11.5 ～26.11.20 ～26.11.25 ～26.12.30 ～27.2.5 ～27.2.11 ～27.2.19 ～27.2.26 ～26.5.19
26.5.16
26.5.24
26.6.1126.7.1026.8.826.9.226.8.24
26.9.326.10.27
26.10.25
26.11.3
26.11.10
26.11.24
27.3.31
27.1.16
27.2.1027.2.16
27.3.427.3.3

滞在
実滞在日数
日数
49
49
49
9
51
2
55
4
59
4
67
8
92
26
92
5
93
5
101
8
101
5
103
2
109
6
114
5
241
127
241
18
241
6
241
6
241
14
241
6
合計 241日

平成27年度原子力艦寄港実績（平成27年10月31日現在）
回数 総隻数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

艦名

896 ジョージ・ワシントン
902 オクラホマ シティ
903 ヒューストン
904 ジョージ・ワシントン
905 ハンプトン
906 ミシガン
907 サンタフェ
908 ロナルド・レーガン
909 シャイアン
910 テキサス

種別
空母
潜水艦
潜水艦
空母
潜水艦
潜水艦
潜水艦
空母
潜水艦
潜水艦

寄港期間
H27.4.1 ～H27.4.22 ～H27.5.8 ～H27.5.15 ～H27.6.8 ～H27.7.6 ～H27.8.17 ～H27.10.1 ～H27.10.9 ～H27.10.29 ～H27.5.11
H27.4.27
H27.5.12
H27.5.18
H27.6.18
H27.7.18
H27.8.25
H27.10.15
H27.10.9
H27.10.29

滞在
実滞在日数
日数
41
41
6
41
5
42
4
46
11
57
13
70
9
79
15
94
1
94
1
95

合計 95日平成26年度原子力艦寄港実績
都市名：佐世保市
回数 総隻数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

艦名

排水量（ｔ）

366 コロンブス
367 コロンブス
368 コロンビア
369 コロンビア
370 コロンビア
371 ジョージ・ワシントン
372 オリンピア
373 ハワイ
374 オリンピア
375 ルイヴィル
376 パサデナ
377 パサデナ
378 パサデナ

6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
102,000
6,082
7,800
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082

寄港期間
4月1日
5月2日
6月9日
6月26日
6月30日
8月1日
10月17日
12月23日
1月9日
1月31日
3月6日
3月9日
3月12日

4月1日
5月2日
6月13日
6月26日
6月30日
8月4日
10月24日
12月27日
1月16日
1月31日
3月6日
3月9日
3月12日

滞在
実滞在日数
日数
1
1
1
2
5
7
1
8
1
9
4
13
8
21
5
26
8
34
1
35
1
36
1
37
1
38

合計３８日

平成27年度原子力艦寄港実績（平成27年１0月31日現在）
回数 総隻数
1
2
3
4
5
6
7
8
9

艦名

379 パサデナ
380 サンタフェ
381 サンタフェ
382 ハンプトン
383 ハンプトン
384 ヒューストン
385 オクラホマ シティ
386 シカゴ
387 シカゴ

排水量（ｔ）
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082

寄港期間
4月6日
5月9日
5月15日
8月10日
9月1日
9月10日
10月18日
10月23日
10月30日

4月9日
5月12日
5月15日
8月13日
9月8日
9月16日
10月18日
10月27日
10月30日

滞在
実滞在日数
日数
4
4
4
8
1
9
4
13
8
21
7
28
1
29
5
34
1
35

合計３５日

平成26年度原子力艦寄港実績
都市名： 沖縄県
回数 総隻数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

艦名

排水量（ｔ）

485 キーウェスト
486 ジェファーソンシティ
487 ラ・ホヤ
488 ジェファーソンシティ
489 ラ・ホヤ
490 ラ・ホヤ
491 ラ・ホヤ
492 サンフランシスコ
493 コロンビア
494 キーウェスト
495 キーウェスト
496 キーウェスト
497 オリンピア
498 オクラホマシティ
499 サンフランシスコ
500 ハワイ
501 ハワイ
502 オクラホマシティ
503 ハワイ
504 ルイヴィル
505 ルイヴィル
506 パサデナ
507 オリンピア
508 ハワイ

6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
7,800
7,800
6,082
7,800
6,082
6,082
6,082
6,082
7,800

寄港期間
H26.4.7 ～H26.4.26 ～H26.5.13 ～H26.5.22 ～H26.6.7 ～H26.6.12 ～H26.7.26 ～H26.7.26 ～H26.8.4 ～H26.8.19 ～H26.8.25 ～H26.9.6 ～H26.9.19 ～H26.11.21 ～H26.12.7 ～H26.12.8 ～H26.12.17 ～H26.12.19 ～H26.12.20 ～H27.1.6 ～H27.1.12 ～H27.1.19 ～H27.1.24 ～H27.2.16 ～H26.4.7
H26.4.26
H26.5.13
H26.5.22
H26.6.7
H26.6.12
H26.7.26
H26.7.26
H26.8.4
H26.8.19
H26.8.25
H26.9.6
H26.9.19
H26.11.21
H26.12.7
H26.12.8
H26.12.17
H26.12.19
H26.12.20
H27.1.9
H27.1.12
H27.1.19
H27.1.24
H27.2.16

滞在
実滞在日数
日数
1
1
1
2
1
3
1
4
1
5
1
6
1
7
1
8
1
9
1
10
1
11
1
12
1
13
1
14
1
15
1
16
1
17
1
18
1
19
4
23
1
24
1
25
1
26
1
27
合計 27日平成27年度原子力艦寄港実績（平成27年10月31日現在）
回数 総隻数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

艦名

509 ジャクソンヴィル
510 ハンプトン
511 ハンプトン
512 ハンプトン
513 シカゴ
514 ジャクソンヴィル
515 シャイアン
516 ヒューストン
517 ヒューストン
518 オクラホマ シティ

排水量（ｔ）
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082
6,082

寄港期間
H27.4.21 ～H27.5.4 ～H27.5.7 ～H27.5.7 ～H27.8.10 ～H27.8.20 ～H27.9.19 ～H27.9.20 ～H27.9.25 ～H27.10.13 ～H27.4.21
H27.5.4
H27.5.7
H27.5.11
H27.8.10
H27.8.20
H27.9.19
H27.9.20
H27.9.25
H27.10.13

滞在
実滞在日数
日数
1
1
1
2
1
3
5
8
1
9
1
10
1
11
1
12
1
13
1
14

合計 14日資料２－２
作業委員会ヒアリング資料
横須賀市危機管理課 27.12.11

第１ 寄港地の現状
１．横須賀市の特徴
昭和 48 年 ミッドウェイ母港化（以降、インデペンデンス → キティホーク）平成 20 年 キティホーク → 原子力空母ジョージ・ワシントン
平成 27 年 ジョージ・ワシントン → ロナルド・レーガン
２．原子力艦の寄港状況
別紙のとおりです。
毎年 200 日程度、原子力空母が寄港し、原潜を含めると 250 日程度の寄港となっています。
３．応急対応範囲内の居住者数等
横須賀市の場合、原子力空母停泊位置から半径１km 以内は、基本的に米海軍基地内（ごく一部、隣接する大学の校舎が存在しますが、コンクリート屋内と考えています）です。
１km から３km で囲まれる範囲については、次のとおりです。
①人
口：約 67,000 人②要援護者：約 1,600 人（在宅者）③学 校 等：小学校 11 校、中学校５校、高校２校、大学２校
幼稚園７園、保育園 11 園、特別養護老人ホーム３施設、有料老人ホーム４施設、グループホーム３施設、小規模多機能施設２施設
第２ 自治体としての取組み状況
１．地域防災計画について（１）横須賀市の特徴
市内に核燃料加工工場（ＧＮＦ－Ｊ）も立地していて、平成 13 年に原子力災害対策計画編を策定し、現在に至っています。
（２）原子力艦について
上述のとおり従前から独立した計画編を策定していますが、当初は、原子力潜水艦を念頭にした内容でした。平成 19 年、原子力空母の寄港を念頭に、内容の全面改訂を行いました。
1

なお、原子力空母のＥＰＺを当時の原発のＥＰＺ（８～10km）を参考に横須
賀市全域としています。
２．訓練の実施状況
横須賀市では、原子力空母を念頭に毎年、次の２つの訓練を実施しています。
（１）日米合同原子力防災訓練（ア）訓練想定①横須賀港停泊中の原子力空母から微量の放射性物質を含む冷却水漏れ②原子力空母艦内の管理区域内での汚染負傷者の発生③原子力空母艦内の管理区域内での火災発生④三浦半島断層群を震源とする大地震の発生（上記のいずれかの想定で訓練を実施します）（イ）参加機関
米海軍、在京米国大使館、外務省、原子力規制庁、内閣府、防衛省、
海上自衛隊、海上保安庁、神奈川県、神奈川県警、横須賀市（訓練想定によっては、横須賀市内の病院）（ウ）訓練項目①情報共有、受伝達訓練（連絡官の相互派遣を含みます）②広報訓練③日米合同モニタリング訓練④基地内従業員への連絡・通報訓練（訓練想定によっては、汚染負傷者対応訓練）（２）横須賀市原子力防災訓練（ア）訓練想定
敷地境界に設置しているモニタリングポストで、国のマニュアルに定める応急対応を実施すべき数値を感知した（イ）参加機関
空母停泊位置から３km 以内の町内会・小学校、原子力規制庁、
神奈川県、神奈川県警、横須賀市（ウ）訓練項目①屋内退避実施に関する広報訓練②通行人を公共建物へ誘導する避難誘導訓練③校舎外にいる児童の屋内退避訓練④サーベランス訓練⑤安定ヨウ素剤（水薬）配布訓練

2

３．具体的避難場所
既述のとおり、空母の停泊位置から１km は基本的に米海軍基地内のため、「避難場所」は定めていません。
上記２－（２）－（ウ）－②を実施する際には、訓練の都度、訓練の実施対象となっている町内会近傍の公共的な建物を選定し、通行人の避難誘導先としています。
４．移動手段、安定ヨウ素剤の配備状況（１）移動手段
これについても、空母の停泊位置から１km は基本的に米海軍基地内のため、移動手段を用意しておく必要はないと考えています。
（２）安定ヨウ素剤
横須賀市全人口（約 40 万人）分（丸剤：約 80 万丸、散剤：約 40 瓶）を市施
設十数か所に分散備蓄しています。
消費期限切れの散剤を用いて、市立病院・保健所・横須賀市薬剤師会の薬剤師による、水薬の多量調剤訓練も行っています。
５．その他（１）啓発冊子の作成
小学校４年生向けの啓発冊子を作成し、毎年度、市内の全小学校に配布しています。
大人向け冊子も作成していて、こちらは市役所のカウンターで配布しています。
（２）モニタリングと防災を同一課で担当
従前のモニタリングは環境部局が実施してきましたが、原子力空母の寄港を念頭に、平成 20 年度から防災部局（危機管理課）がモニタリングも担当しています。
第３ 事故発生時の通報体制
１．米軍からの通報体制（１）米海軍との防災協定
平成 19 年３月、横須賀市は米海軍（在日米海軍司令部と在日米海軍横須賀基地）との防災協定を締結しました。
この協定では、対象とする災害を「軍艦（原子力軍艦を含む）を要因とするものを含むあらゆる災害」と定義しています。
また、「相手方に影響を与える可能性のある事象については、全て通知する」
3

と定めているので、日米合同委員会合意に基づく通報よりも軽微な事象についても、情報提供されるものと考えています。
（２）防災協定に基づく書式
災害発生時、災害対策本部設置時、応援要請時等に用いる各種の書式があらかじめ定めてあり、基本的にはファクスかメールで送信することとなっています。
別紙１のとおり、原子力艦に特化した書式もあります。
（３）米海軍横須賀基地ＥＯＣとの直通電話
東日本大震災時に電話が輻輳した反省から、米海軍の費用負担で、ＮＴＴ交
換器を介さずに横須賀市と米海軍横須賀基地を結ぶ、直通電話を設置しています。
２．過去の通報実績
平成 23 年３月 11 日夕刻、「横須賀港停泊中の原子力空母ジョージ・ワシント
ンには、地震及び津波の影響はない」旨の連絡をいただいた１回のみです。
なお、上述したとおり、このときには電話が通じなかったため、米海軍担当者が横須賀市災害対策本部に駆け付けて、報告いただきました。
３．国内関係機関との連絡体制
基地政策に関する事象（油漏れ、ヘリコプターからの部分の落下、米軍人による犯罪等）については、南関東防衛局や神奈川県庁、横須賀海上保安部、海上自衛隊横須賀地方総監部等と密接・円滑な連絡体制になっています。
一方、原子力艦関連については、具体例がないのが実情です。

第４ その他（国への要請事項等）
１．政府に対する横須賀市からの要請の趣旨・背景
横須賀市は平成 25 年４月に、別紙２のとおり政府に対し、原子力艦の原子力災害発生時の国の考え方に齟齬があるので、整理してほしい旨の要請を行いました（都合、３回行っています）。その趣旨・背景を時系列的にご説明いたします。
平成２４年９月
中央防災会議が防災基本計画を改訂→従前の記述は、「原子力艦で万が一の事態が発生した場合には、適切に対処する」程度のものだったのですが、この改訂で「原子力艦で万が一の事態が発生
4

した場合には、前章までの規定を参考に、適切に対処する」となりました。
ここでの「前章」とは、原発で事故があった場合には、ＰＡＺの範囲内は即座に避難、といったことが書かれています。
平成２４年１１月
原子力規制委員会が「原子力災害対策指針（私たちは「新指針」と呼んでいます）案」を公表→この時点では、「どのような事態となったら」は未定でしたが、「原発から５km 以内（ＰＡＺ）は避難」ということが記載されていました。
平成２５年２月
原子力規制委員会が「新指針」で「どのような事態」を定義→原発から５km 以内の避難を実施する数値を「原発と市街地との敷地境界で５
μSv/ｈを感知した場合と定義しました。
これによって、本市の苦悩が始まります。
中央防災会議が平成 16 年に定めた「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」
では、「基地と市街地との敷地境界で 100μSv/ｈを感知した場合、３km 以内は屋内退避」とされています。
つまり、放射線量が低い時に（広範囲に）避難して、線量が高くなったら戻ってきて家の中に入るという矛盾した行動をとることとなってしまうからです。
２．避難実施への援助
現行のマニュアルでは、市街地で行うべき防護策は屋内退避ですので、あまり関係機関の援助は必要ではないかもしれません。
しかし、避難となると横須賀市単独での避難実施は不可能ですので、円滑な避難実施のための援助についてもご検討いただきたいと思います。

5

別紙１

6

別紙２

7

参考（各種写真）①合同訓練の情報調整エリア②合同訓練の合同モニタリング③合同訓練の本部員会議④横須賀市原子力防災訓練の避難誘導⑤横須賀市原子力防災訓練のサーベランス⑥横須賀市原子力防災訓練の水薬配布⑦安定ヨウ素剤多量調剤訓練⑧米軍ホットラインの電話機

佐世保市の原子力艦原子力災害対策に係る資料
H27.12.11（作業委員会ヒア）

資料２－３

１．寄港地の現状①原子力艦の寄港状況（～H27.12.1）
●通算
潜水艦
水上艦
合計

入港回数
364
23
387

滞在日数
1,468
105
1,573

●平成２７年度
潜水艦
水上艦
合計

入港回数
14
0
14

滞在日数
46
0
46

②応急対応範囲内の居住者数、要支援者数、学校、福祉施設
人口

範囲
潜水艦
水上艦

（H27.11.30）

0～500m
500m～1.2km
0～1km
1km～3km

要支援者
（在宅）

学校・
幼稚園

10
52
0
71

0
3
0
2

242
1,066
0
※推計 2,500

福祉
施設
3
0
0
2

（H27.11.30 現在）

２．自治体としての取り組み状況①地域防災計画における原子力艦の災害対策の位置付け
H１４.４ （国）防災基本計画に原子力艦の原子力災害対策追加
H14.10 （市）地域防災計画に原子力艦の原子力災害対策を追加
H１６.８ （国）原子力艦の原子力災害対策マニュアル策定
H１７.６ （市）地域防災計画にマニュアル（応急対応範囲、判断基準）を反映
佐世保市
地域防災計画基本計画編（風水害・地震等）
原子力災害対策編

原子力施設の原子力災害対策編
原子力艦の原子力災害対策編②訓練の実施状況
佐世保市地域防災計画に基づき、防災関係機関及び停泊地周辺の住民が共同して訓練を実施することによって、原子力防災活動の連携強化、原子力災害に対する理解と認識を深めることを目的とする。
（平成 14 年から毎年実施。）

1

（実施項目）項目内容

本部運用訓練佐世保市災害対策本部の設置、関係機関との協議、調整

モニタリング訓練

移動サーベイ、調査員のスクリーニングの実施

交通規制訓練警戒区域の設定、交通規制

広報訓練

応急対応範囲への車両・防災行政無線による広報

屋内退避訓練応急対応範囲の学校、幼稚園、事業所の屋内退避

避難誘導訓練住民・施設入所者の避難

被ばく医療訓練

スクリーニング、住民登録、安定ヨウ素剤服用に関する説明

等 全 14 項目（別紙参照）（訓練想定）
原子力潜水艦が佐世保港に入港し赤崎岸壁に停泊中、敷地境界付近のモニタリングポ
ストにおいて平常値を明らかに上回る数値（100nGy/h）が確認された。現地周辺で放射線測定を実施したところ、5μSv/h の数値が検知され、その後も継続している。
（参加機関）
海上保安部・陸上自衛隊・海上自衛隊・長崎県・長崎県警察
赤崎地区住民・福祉施設（避難訓練）
九十九地区住民・小中学校・事業所（屋内退避訓練）
外務省・内閣府・総務省消防庁・九州防衛局（情報伝達訓練）（米軍の参加について）米軍に対し、主に外務省を通じ訓練参加を要請しているが、これまでのところ参加が得られていない。
③具体的避難場所
地域防災計画に規定していない。訓練においては、応急対応範囲外の指定避難所（原潜停泊地から 1.9ｋｍの公民館）への避難を実施している。
④移動手段
地域防災計画に規定していない。訓練においては、市所有のバス、普通自動車や、福祉施設の車両で避難を実施している。

2

⑤安定ヨウ素剤の配備状況等
市保健所に 38,000 錠を配備
（内訳）
・原子力艦の災害対策用として、8,000 錠（市の一般財源）
・原子力施設（玄海原発ＵＰＺ圏内）の災害対策用として 30,000 錠（原子力施設等緊急時安全対策交付金により、長崎県より配備）

３．事故発生時の通報体制
地域防災計画には、「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」に定める通報体制を記載しており、本市独自の通報体制はない。
（通報ルート）ア．外務省 → 佐世保市・長崎県
イ．九州防衛局 → 佐世保市・長崎県
ウ．放射能調査班 → 佐世保市 → 長崎県※米軍からの通報体制・過去の通報実績 … なし

４．その他
当日ご説明いたします。

3

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資料２－４

自治体に対するヒアリング項目

沖縄県うるま市

１．寄港地の現状○原子力艦の寄港状況（金武中城港・ホワイトビーチ）
昭和 43 年 1 月～昭和 47 年 2 月・・・・・・・・47 回
昭和 47 年 6 月～平成 27 年 11 月・・・・・・・519 回（平成 27 年 11 月 5 日現在）
別添資料１参照(平成２６年度、平成２７年度原子力艦寄港実績)○応急対応範囲内の居住者数、要援護者数、学校・福祉施設等の有無 等
１応急対応範囲内の居住者数
行政区 （平成 27 年 10 月 31 日現在）
男
女
計
世帯数
行政区名
平敷屋
2,070
1,712
3,782
1,487
饒 辺
736
685
1,421
523
合 計
2,806
2,397
5,203
2,010
２要援護者数（手あげ方式による名簿登録者数 平成 27 年 11 月 1 日現在）
行政区
男
女
計
行政区名
平敷屋
5
4
9
饒 辺
2
0
2
合 計
7
4
11
３学校・福祉施設等の有無等
学校等
１ かなさ保育園（認可）
２ こいのぼり保育園（無認可）
３ 大地学童クラブ（無認可）
6 ヶ所
４ 平敷屋幼稚園（公立）
５ 平敷屋小学校（公立）
６ 与勝第二中学校（公立）
福祉施設
4 ヶ所

１
２
３
４

居宅介護支援・訪問介護（あい・ゆうヘルパーステーション）
住宅型有料老人ホーム・デイサービス（あい・ゆうホーム）
うるま市きむたかこどもセンター
デイサービスセンターみつば※0.5ｋｍ内は、基地内であり居住者はゼロである。
別添資料２参照(第４編 原子力災害編 第３章 応急対策計画 22)1２．自治体としての取組状況○地域防災計画における原子力艦の災害対応の位置付け⇒災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき、市に寄港する米原子力艦による原子力災害に関し、事前、応急及び復旧のための諸施策（原子力艦本体及び外国政府の管理下にある区域での施策を除く。）を定め、これを総合的かつ計画的に推進することによって、市の防災体制の確立を図り、市民等の生命、身体及び財
産を原子力災害から保護することを目的として、地域防災計画に反映しております。
○訓練の実施状況⇒平成 22 年、沖縄県の主催により図上訓練を実施した。
以降、現在まで訓練実施には至っておりませんが、今後、実働訓練の実施にむけて取り組むべきだと考えております。
○具体的避難場所⇒前述したとおり、訓練実施にむけた調整事項において、具体的な避難場所の検討を行っていきたいと考えております。
○移動手段、安定ヨウ素剤の配備状況⇒現在のところ、当市においては災害時（地震津波災害等）における移動手段として、
原則徒歩での移動手段を推奨しておりますが、原子力災害においての避難の在り方を早めに検討する必要があると考えます。
今後、図上訓練や実働訓練を通して、原子力災害時における移動手段の在り方を検討していきたいと考えています。
安定ヨウ素剤については、当市においては配備していませんが、沖縄県保健医療部
薬務疾病課において、丸剤 1,000 丸×3 箱、粉末剤 500ｇ×1 瓶を配備しており、災害時に備えることとしております。

３．事故発生時の通報体制○米軍からの通報体制
現時点で米軍との取り決めは無い。
○過去の通報実績
これまで通報の実績は無い。
〇国内関係機関（県、地方防衛局等）との連絡体制等⇒本市の防災計画において、ホワイトビーチに寄港する原子力艦に起因する事故等が発生した場合の本市の組織体制及び応急措置等について「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」（平成 16 年 8 月 25 日中央防災会議主事会議申し合せ）の趣旨に沿って定められている。
⇒別添資料３参照(第４編

原子力災害編 第３章 応急対策計画 11,12)
2

４．その他（マニュアルに係る国への要請事項等）
今回のマニュアルの見直しにより、屋内退避や避難の応急対応範囲がかなり広がる見直しが想定されることから、沖縄県をはじめ沖縄本島の全ての自治体へ意見聴取が必要であると考えております。
又、原子力艦に係る対策については、基本的にホワイト・ビーチを抱えるうるま市だけの問題
ではなく周辺自治体や沖縄県全体にかかる問題であり、国において、沖縄県、うるま市に対し、財政的措置を含めた十分な支援を行って頂く必要があるものと考えております。
本市では、国の原子力艦事故の災害対策マニュアルを受け、うるま市防災計画に反映させ、原子力災害編として、総則、予防計画、応急対応計画、復旧復興計画に分け策定しておりますが、
原子力防災に対応する訓練等は、多岐に渡るにも関わらず、事務体制はじめ財政面の確保において苦慮している状況にあります。
原子力艦防災活動資機材についても、沖縄振興特別推進交付金事業で一部整備したところであるが、今後は、維持管理や計画的な更新が必要となることから財政面での負担は避けられない状況にあります。
この様な状況については、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会を通し、別添要請書のとおり、
毎年国に対して要請しているところであります。
つきましては、今回のマニュアルの見直しの議論と併せて関係自治体に対する財政的な支援についての議論もしっかり対応して頂きたい。
⇒別添資料４参照(平成 27 年度

沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会 要請書 8,9)3資料３原子力空母ロナルド・レーガン視察等概要
１．出席者
河野防災担当大臣、緒方審議官、荻澤参事官ほか

２．行程
平成２７年１２月９日（水）１４時１０分

米軍横須賀基地訪問
・原子力空母ロナルド・レーガン艦内視察
・基地内のモニタリングポスト視察
・防災センター視察

１５時５０分

敷地境界付近のモニタリングポスト（横須賀市本町局）視察１６時１５分

横須賀市役所訪問
・吉田市長との意見交換
・ぶら下がり記者会見

河野内閣府特命担当大臣（防災）による
米原子力空母「ロナルド・レーガン」視察等概要

ロナルド・レーガンに乗船する河野大臣

格納庫でボルト艦長から説明を受ける河野大臣

艦長室で説明を受ける河野大臣

小海局（最も原子力艦に近い測定局：240m）の視察の様子

本町局（敷地境界付近の測定局：1200m）

横須賀市長との意見交換の様子の視察の様子資料４

検証すべき論点（12/11 修正案）
１．通報基準・緊急事態の判断基準
改定済み
２．より早期に異常事態を覚知するための措置
事業用発電所等については、原子力災害対策指針（以下「新指針」）に基づき、国は、施設の状況等について事業者から通報を受けることになっている。
原子力艦についても、原子力災害の発生のおそれがある場合又は発生した場合に、米国政府からその状況に関して通報を受けることを明確化すべきではないか。
一方、上記通報を受けた場合（モニタリング値が通報基準に達した場合を含む）、日本政府として速やかに情報収集を行うべきこと、収集すべき情報の内容などについて明確化しておくべきではないか。
３．応急対応範囲等
新指針では、事業用発電所の予防的防護措置を準備する区域（PAZ）、緊
急時防護措置を準備する区域（UPZ）について、それぞれ原子力施設から「概ね半径 5km」、「概ね 30km」を目安とするとしている。
原子力艦の応急対応範囲（現行；原子力空母の場合、半径 1km 以内、3㎞以内）についてはどのように対応すべきか。
また、新指針では、PAZ 内における安定ヨウ素剤の事前配布など PAZ・UPZ における時系列に応じた防護措置を定めている。原子力艦については
どのように対応すべきか。

資料５

原子力艦の応急対応範囲等に関連して検討すべき事項（案）１

原子力艦の原子炉

原子力艦の原子炉について、どのようなものを想定すべきか。
（１）原子炉の型、規模・原子力艦の原子力災害対策に係る技術的検討に関する調査報告書（H15.3）（以下「H15 調査報告書」）
原子力空母

加圧水型原子炉（ＰＷＲ）熱出力 600MW×2 基原子力潜水艦〃熱出力 160MW×1 基・合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート（H18.4）（以下「ファクト
シート」）「最大級の海軍の原子炉の出力は、合衆国の大規模な商業炉の出力の 1/5 にも満たない」（２）原子炉の運転条件
・H15 調査報告書

平均出力 25％

15 年間運転・ファクトシート「平均的な出力レベルは最大出力の 15％以下」「原子炉は、停泊後速やかに停止」

２

必要な防護措置を検討するための判断基準
原子力艦の原子力災害による被害を防止、最小化、低減するために、どのような防護措置が必要か。
（参考）IAEA GSR Part7（2015.11）
３

諸外国の原子力艦寄港地における対応
日本と同様に米海軍の原子力艦の寄港地となっている諸外国において、どのような対応を準備しているか。
４

原子力艦の移動防護措置の検討において、原子力艦の移動をどのように考えるか。
・H15 調査報告書

原子炉以外にディーゼル発電機を搭載

・ファクトシート 「艦船自体の推進力、又は必要に応じてタグボートの補助を得て、艦船を移動させることができる。」

資料６

原子力艦の原子炉
１

原子炉の熱出力について
原子力艦の原子力災害対策に係る技術的検討に関する調査報告書（平成１５年３月 原子力艦災害技術検討委員会）によると、各国の原子力艦に搭載されている原子炉の出力については、ジェーン年鑑で紹介されており、ロシアとフランスは軸出力に加え、熱出力も記載されているが、米国と英国は軸出力のみしか記載されていない。
そこで、ロシアとフランスの原子力艦の熱出力から軸出力への変換係数（平均でそれぞれ 17.5%、17.8%）から、「米国の原子力艦の効率を 17%」とし、次式により米国の原子力艦について原子炉の熱出力を推定した。
軸出力＝熱出力×変換係数（１）原子力空母
NIMIZ 級原子力空母：軸出力 194MW、加圧水型軽水炉２基搭載
194＝熱出力（空母）×0.17
熱出力（空母）＝1,141MW≒1,200MW(１基あたり 600MW)（２）原子力潜水艦
Los Angels級原子力潜水艦：軸出力 26MW、加圧水型軽水炉１基搭載
26＝熱出力（潜水艦）×0.17
熱出力（潜水艦）＝152.9MW≒160MW
２

原子力発電所との比較
米国の原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート（平成 18 年４月 17 日）（以下「ファクト・シート」という。）によると「最大級の海軍の原子炉の出力は、合衆国の大規模な商業炉の出力の５分の１にも満たない。
」とされている。別図及び別表から米国の大規模商業炉の熱出力を 3,200MW から 4,400MW とみると、原子力艦の原子炉の熱出力（推定値）と比較した場合に５分の１に満たないことからファクト・シートの記述と矛盾しないことが分かる。

140

4300
4400

4200

4100

130

4000

3900

120

3700
3800

3600

3500

110

3400

3300

100

3100
3200

3000

90

2900

2800

2700

80

2500
2600

70

2400

（基）

2300

（基）

2200

60

2100

1900
2000

50

1800

1700

1600

1500

別図 日本及び米国の原子力発電所

日本の原子力発電所（定格出力）

25

20

15

10

5

0
150

（万KW）

米国の原子力発電所（熱出力）

20

18

16

14

12

10

8

6

4

2

0

（MWt）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

電力会社

所在地

炉型

泊発電所（1号機）
北海道電力
北海道古宇郡泊村
加圧水型軽水炉
泊発電所（2号機）
北海道電力
加圧水型軽水炉
泊発電所（3号機）
北海道電力
加圧水型軽水炉
東通原子力発電所（1号機）
東北電力
青森県下北郡東通村
沸騰水型軽水炉
女川原子力発電所（1号機）
東北電力
宮城県牡鹿郡女川町
沸騰水型軽水炉
女川原子力発電所（2号機）
東北電力
沸騰水型軽水炉
女川原子力発電所（3号機）
東北電力
沸騰水型軽水炉
福島第二原子力発電所（1号機）
東京電力
福島県双葉郡楢葉町
沸騰水型軽水炉
福島第二原子力発電所（2号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
福島第二原子力発電所（3号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
福島第二原子力発電所（4号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
東海第二発電所
日本原子力発電茨城県那珂郡東海村
沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（1号機）
東京電力
新潟県柏崎市
沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（2号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（3号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（4号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（5号機）
東京電力
沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（6号機）
東京電力
改良型沸騰水型軽水炉
柏崎刈羽原子力発電所（7号機）
東京電力
改良型沸騰水型軽水炉
浜岡原子力発電所（3号機）
中部電力
静岡県御前崎市
沸騰水型軽水炉
浜岡原子力発電所（4号機）
中部電力
沸騰水型軽水炉
浜岡原子力発電所（5号機）
中部電力
改良型沸騰水型軽水炉
志賀原子力発電所（1号機）
北陸電力
石川県羽咋郡志賀町
沸騰水型軽水炉
志賀原子力発電所（2号機）
北陸電力
改良型沸騰水型軽水炉
敦賀発電所（2号機）
日本原子力発電福井県敦賀市
加圧水型軽水炉
美浜発電所（3号機）
関西電力
福井県三方郡美浜町
加圧水型軽水炉
大飯発電所（1号機）
関西電力
福井県大飯郡おおい町
加圧水型軽水炉
大飯発電所（2号機）
関西電力
加圧水型軽水炉
大飯発電所（3号機）
関西電力
加圧水型軽水炉
大飯発電所（4号機）
関西電力
加圧水型軽水炉
高浜発電所（1号機）
関西電力
福井県大飯郡高浜町
加圧水型軽水炉
高浜発電所（2号機）
関西電力
加圧水型軽水炉
高浜発電所（3号機）
関西電力
加圧水型軽水炉
高浜発電所（4号機）
関西電力
加圧水型軽水炉
島根原子力発電所（2号機）
中国電力
島根県松江市
沸騰水型軽水炉
伊方発電所（1号機）
四国電力
愛媛県西宇和郡伊方町
加圧水型軽水炉
伊方発電所（2号機）
四国電力
加圧水型軽水炉
伊方発電所（3号機）
四国電力
加圧水型軽水炉
玄海原子力発電所（2号機）
九州電力
佐賀県東松浦郡玄海町
加圧水型軽水炉
玄海原子力発電所（3号機）
九州電力
加圧水型軽水炉
玄海原子力発電所（4号機）
九州電力
加圧水型軽水炉
川内原子力発電所（1号機）
九州電力
鹿児島県薩摩川内市
加圧水型軽水炉
川内原子力発電所（2号機）
九州電力
加圧水型軽水炉※各電力会社のホームページに掲載されている情報をもとに事務局で作成（計画中及び廃止、解体中のものは除く）

名称

別表１ 日本の原子力発電所一覧
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基
1基

炉数

熱出力
/MW
約1,650
約1,650
約2,660
3,293
3,293
3,293
3,293
3,293
3,293
3,293
3,926
1,593
3,926
3,423
2,440
1,650
3,423
3,423
-

定格出力
/万kW
57.9
57.9
91.2
110
52.4
82.5
82.5
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
135.6
135.6
110
113.7
138
54
135.8
116
82.6
117.5
117.5
118
118
82.6
82.6
87
87
82
56.6
56.6
89
55.9
118
118
89
89

Calvert Cliffs Nuclear Power Plant, Unit 2
MarylandCatawba Nuclear Station, Unit 1
South Carolina
Catawba Nuclear Station, Unit 2South Carolina
Clinton Power Station, Unit 1
Illinois
Columbia Generating Station, Unit 2
Washington
Comanche Peak Steam Electric Station, Unit 1 Texas
Comanche Peak Steam Electric Station, Unit 2 Texas
Cooper Nuclear Station
Nebraska
Davis-Besse Nuclear Power Station, Unit 1
Ohio
Diablo Canyon Nuclear Power Plant, Unit 1
California
Diablo Canyon Nuclear Power Plant, Unit 2
California
Donald C. Cook Nuclear Power Plant, Unit 1
Michigan
Donald C. Cook Nuclear Power Plant, Unit 2
Michigan
Dresden Nuclear Power Station, Unit 2
Illinois
Dresden Nuclear Power Station, Unit 3
Illinois
Duane Arnold Energy Center
Iowa
Edwin I. Hatch Nuclear Plant, Unit 1
Georgia
Edwin I. Hatch Nuclear Plant, Unit 2
Georgia
Fermi, Unit 2
Ohio
Fort Calhoun Station, Unit 1
Nebraska
Grand Gulf Nuclear Station, Unit 1
Mississippi
H. B. Robinson Steam Electric Plant, Unit 2 South Carolina
Hope Creek Generating Station, Unit 1
DelawareIndian Point Nuclear Generating, Unit 2
New York
Indian Point Nuclear Generating, Unit 3
New York
James A. FitzPatrick Nuclear Power Plant
New York
Joseph M. Farley Nuclear Plant, Unit 1
Alabama
Joseph M. Farley Nuclear Plant, Unit 2
Alabama
LaSalle County Station, Unit 1
Illinois
LaSalle County Station, Unit 2
Illinois
Limerick Generating Station, Unit 1
Pennsylvania
Limerick Generating Station, Unit 2
Pennsylvania
McGuire Nuclear Station, Unit 1
North Carolina
McGuire Nuclear Station, Unit 2
North Carolina
Millstone Power Station, Unit 2
Connecticut
Millstone Power Station, Unit 3
Connecticut
Monticello Nuclear Generating Plant, Unit 1 Minnesota
Nine Mile Point Nuclear Station, Unit 1
New York
Nine Mile Point Nuclear Station, Unit 2
New York
North Anna Power Station, Unit 1
Virginia
North Anna Power Station, Unit 2
Virginia
Oconee Nuclear Station, Unit 1
South Carolina
Oconee Nuclear Station, Unit 2South Carolina

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

Maryland

Arkansas
Arkansas
Pennsylvania
Pennsylvania
Illinois
Illinois
Alabama
Alabama
Alabama
North Carolina
North Carolina
Illinois
Illinois
MissouriState

Arkansas Nuclear One, Unit 1
Arkansas Nuclear One, Unit 2
Beaver Valley Power Station, Unit 1
Beaver Valley Power Station, Unit 2
Braidwood Station, Unit 1
Braidwood Station, Unit 2
Browns Ferry Nuclear Plant, Unit 1
Browns Ferry Nuclear Plant, Unit 2
Browns Ferry Nuclear Plant, Unit 3
Brunswick Steam Electric Plant, Unit 1
Brunswick Steam Electric Plant, Unit 2
Byron Station, Unit 1
Byron Station, Unit 2
Callaway Plant
Calvert Cliffs Nuclear Power Plant, Unit 1

Plant Name, Unit Number

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

No.

別表２ 米国の原子力発電所一覧

Entergy Operations, Inc.
Entergy Operations, Inc.
First Energy Nuclear Operating Co.
First Energy Nuclear Operating Co.
Exelon Generation Co., LLC
Exelon Generation Co., LLC
Tenessee Valley Authority
Tenessee Valley Authority
Tenessee Valley Authority
Duke Energy Progress, Inc.
Duke Energy Progress, Inc.
Exelon Generation Co., LLC
Exelon Generation Co., LLC
Union Electric Co.
Calvert Cliffs Nuclear Power Plant, LLC – Owner
Exelon Generation Company, LLC – Operator
Calvert Cliffs Nuclear Power Plant Inc.
Duke Energy Carolinas, LLC
Duke Energy Carolinas, LLC
Exelon Generation Co., LLC
Energy Northwest
Luminant Generation Co., LLC
Luminant Generation Co., LLC
Nebraska Public Power District
First Energy Nuclear Operating Co.
Pacific Gas & Electric Co.
Pacific Gas & Electric Co.
Indiana Michigan Power Co.
Indiana Michigan Power Co.
Exelon Generation Co., LLC
Exelon Generation Co., LLC
NextEra Duane Arnold, LLC
Southern Nuclear Operating Co.
Southern Nuclear Operating Co.
DTE Electric Company
Omaha Public Power District
Entergy Operations, Inc.
Duke Energy Progress, Inc.
PSEG Nuclear, LLC
Entergy Nuclear Operations, Inc.
Entergy Nuclear Operations, Inc.
Entergy Nuclear FitzPatrick, LLC.
Southern Nuclear Operating Co.
Southern Nuclear Operating Co.
Exelon Generation Co., LLC
Exelon Generation Co., LLC
Exelon Generation Co., LLC
Exelon Generation Co., LLC
Duke Energy Carolinas, LLC
Duke Energy Carolinas, LLC
Dominion Nuclear Conneticut, Inc.
Dominion Nuclear Conneticut, Inc.
Northern States Power Company - Minnesota
Nine Mile Point Nuclear Station, LLC
Nine Mile Point Nuclear Station, LLC
Virginia Electric & Power Co.
Virginia Electric & Power Co.
Duke Energy Carolinas, LLC
Duke Energy Carolinas, LLC

LicenseePWR-DRYAMB
PWR-ICECND
PWR-ICECND
BWR-MARK 3
BWR-MARK 2
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-ICECND
PWR-ICECND
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 3
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 2
BWR-MARK 2
BWR-MARK 2
BWR-MARK 2
PWR-ICECND
PWR-ICECND
PWR-DRYAMB
PWR-DRYSUB
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 2
PWR-DRYSUB
PWR-DRYSUB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB

Reactor andContainmentType
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
CEWEST 4LP
WEST 4LP
GE 6
GE 5
WEST 4LP
WEST 4LPGE 4
B&W RLP
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP
GE 3
GE 3
GE 4
GE 4
GE 4
GE 4
CE
GE 6
WEST 3LP
GE 4
WEST 4LP
WEST 4LP
GE 4WEST 3LP
WEST 3LP
GE 5
GE 5
GE 4
GE 4
WEST 4LP
WEST 4LP
CE
WEST 4LP
GE 3
GE 2
GE 5
WEST 3LP
WEST 3LP
B&W LLP
B&W LLP

Reactorvendor/Type
B&W LLP
CEWEST 3LP
WEST 3LP
WEST 4LP
WEST 4LP
GE 4
GE 4
GE 4
GE 4
GE 4
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP
CE
1976/8/13
1985/1/17
1986/5/15
1987/4/17
1984/4/13
1990/4/17
1993/4/6
1974/1/18
1977/4/22
1984/11/2
1985/8/26
1974/10/25
1977/12/23
1991/2/20
1971/1/12
1974/2/22
1974/10/13
1978/6/13
1985/7/15
1973/8/9
1984/11/1
1970/7/31
1986/7/25
1973/9/28
1975/12/12
1974/10/17
1977/6/25
1981/3/31
1982/4/17
1983/12/16
1985/8/8
1989/8/25
1981/7/8
1983/5/27
1975/9/26
1986/1/31
1981/1/9
1974/12/26
1987/7/2
1978/4/1
1980/8/21
1973/2/6
1973/10/6

1977/4/1
1985/6/29
1986/8/19
1987/11/24
1984/12/13
1990/8/13
1993/8/3
1974/7/1
1978/7/31
1985/5/7
1986/3/13
1975/8/28
1978/7/1
1970/6/9
1971/11/16
1975/2/1
1975/12/31
1979/9/5
1988/1/23
1973/9/26
1985/7/1
1971/3/7
1986/12/20
1974/8/1
1976/8/30
1975/7/28
1977/12/1
1981/7/30
1984/1/1
1984/10/19
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100

No.

State

Licensee

Oconee Nuclear Station, Unit 3
South Carolina Duke Energy Carolinas, LLC
Oyster Creek Nuclear Generating Station, Unit New Jersey
Exelon Generation Co., LLC
Palisades Nuclear Plant
MichiganEntergy Nuclear Operations, Inc.
Palo Verde Nuclear Generating Station, Unit 1 Arizona
Arizona Public Service Company
Palo Verde Nuclear Generating Station, Unit 2 Arizona
Arizona Public Service Company
Palo Verde Nuclear Generating Station, Unit 3 Arizona
Arizona Public Service Company
Peach Bottom Atomic Power Station, Unit 2
Pennsylvania
Exelon Generation Co., LLC
Peach Bottom Atomic Power Station, Unit 3
Pennsylvania
Exelon Generation Co., LLC
Perry Nuclear Power Plant, Unit 1
Ohio
First Energy Nuclear Operating Co.
Pilgrim Nuclear Power Station
MassachusettsEntergy Nuclear Operations, Inc.
Point Beach Nuclear Plant, Unit 1
Wisconsin
NextEra Energy Point Beach, LLC
Point Beach Nuclear Plant, Unit 2
Wisconsin
NextEra Energy Point Beach, LLC
Prairie Island Nuclear Generating Plant, Unit Minnesota
Northern States Power Co. Minnesota
Prairie Island Nuclear Generating Plant, Unit Minnesota
Northern States Power Co. Minnesota
Quad Cities Nuclear Power Station, Unit 1
Illinois
Exelon Generation Co., LLC
Quad Cities Nuclear Power Station, Unit 2
Illinois
Exelon Generation Co., LLC
R.E. Ginna Nuclear Power Plant
New York
R.E. Ginna Nuclear Power Plant, LLC
River Bend Station, Unit 1
Louisiana
Entergy Nuclear Operations, Inc.
St. Lucie Plant, Unit 1
FloridaFlorida Power & Light Co.
St. Lucie Plant, Unit 2
FloridaFlorida Power & Light Co.
Salem Nuclear Generating Station, Unit 1
Delaware
PSEG Nuclear, LLC
Salem Nuclear Generating Station, Unit 2
Delaware
PSEG Nuclear, LLC
Seabrook Station, Unit 1
New Hampshire
NextEra Energy Seabrook, LLC
Sequoyah Nuclear Plant, Unit 1
Tennessee
Tenessee Valley Authority
Sequoyah Nuclear Plant, Unit 2
Tennessee
Tenessee Valley Authority
Shearon Harris Nuclear Power Plant, Unit 1
North Carolina Duke Energy Progress, Inc.
South Texas Project, Unit 1
Texas
STP Nuclear Operating Co.
South Texas Project, Unit 2
Texas
STP Nuclear Operating Co.
Surry Nuclear Power Station, Unit 1
Virginia
Virginia Electric & Power Co.
Surry Nuclear Power Station, Unit 2
Virginia
Virginia Electric & Power Co.
Susquehanna Steam Electric Station, Unit 1
Pennsylvania
PPL Susquehanna, LLC
Susquehanna Steam Electric Station, Unit 2
Pennsylvania
PPL Susquehanna, LLC
Three Mile Island Nuclear Station, Unit 1
Pennsylvania
Exelon Generation Co., LLC
Turkey Point Nuclear Generating Unit No. 3
FloridaFlorida Power & Light Co.
Turkey Point Nuclear Generating Unit No. 4
FloridaFlorida Power & Light Co.
Virgil C. Summer Nuclear Station, Unit 1
South Carolina South Carolina Electric & Gas Co.
Georgia
Vogtle Electric Generating Plant, Unit 1
Southern Nuclear Operating Co.
Vogtle Electric Generating Plant, Unit 2
GeorgiaSouthern Nuclear Operating Co.
Waterford Steam Electric Station, Unit 3
Louisiana
Entergy Operations, Inc.
Watts Bar Nuclear Plant, Unit 1
Tennessee
Tenessee Valley Authority
Watts Bar Nuclear Plant, Unit 2
Tennessee
Tenessee Valley Authority
Wolf Creek Generating Station, Unit 1
KansasWolf Creek Nuclear Operating Corp.
※United States Nuclear Regulatory Commissionのホームページに掲載されている情報をもとに事務局で作成

Plant Name, Unit Number

Reactor andContainmentType
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
BWR-MARK 3
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 1
BWR-MARK 1
PWR-DRYAMB
BWR-MARK 3
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-ICECND
PWR-ICECND
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYSUB
PWR-DRYSUB
BWR-MARK 2
BWR-MARK 2
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-DRYAMB
PWR-ICECND
PWR-ICECND
PWR-DRYAMB

Reactorvendor/Type
B&W LLP
GE 2
CE
CE80-2L
CE80-2L
CE80-2L
GE 4
GE 4
GE 6
GE 3
WEST 2LP
WEST 2LP
WEST 2LP
WEST 2LP
GE 3
GE 3
WEST 2LP
GE 6
CE
CE
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 3LP
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 3LP
WEST 3LP
GE 4
GE 4
B&W LLP
WEST 3LP
WEST 3LP
WEST 3LP
WEST 4LP
WEST 4LPCOMB CE
WEST 4LP
WEST 4LP
WEST 4LP

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資料７
全般的安全要件（ＧＳＲ Ｐａｒｔ７）
原子力又は放射線の緊急事態に対する準備と対応（抜粋）（和文仮訳）

４ 全般的な要件
要件４ 危険度評価（Hazard assessment）
政府は、原子力又は放射線の緊急事態に対する準備・対応が、グレードに応じてなされるよう、危険度評価を行うべきである。
4.18.原子力又は放射線の緊急事態に対する準備・対応に係る取り決めを基礎づけるものとなるよう、危険は特定され、緊急事態で起こり得る影響は評価されなければならない。準備・対応に係る取り決めは、特定された危険、緊急事態で起こり得る影響に見合ったものでなければならない。
4.19.これらの安全要件の目的のため、危険度は、表 1 に示す緊急時準備の区分にしたがって区分される。表 1 の 5 つの緊急準備の区分は、緊急事態に対する準備・対応に係る取り決めを、安全要件の適用をグレードに応じたものとするため、また全体最適化するための基礎となるものである。
表 1 緊急時準備の区分
区分
内容
Ⅰ
原子力発電所のような施設で、想定される敷地内の事象(ａ，ｂ)（設計上考慮されていないものを含む）(ｃ)により、敷地外で重篤な確定的影響(d)を生じうるもの又は同様の施設で同事象が既に発生したもの。重篤な確定的影
響とは、国際基準に従って、予防的な防護措置、緊急防護措置又は早期の防護措置その他の措置を必要とするもの。
Ⅱ

ある種の試験炉、船舶（例；大型船、潜水艦）の動力である原子炉のような施設で、敷地内の事象(ａ，ｂ)により、国際基準(ｅ)に従って、緊急防護措置若しくは早期防護措置その他の措置を必要とするような敷地外住民への線量を生じうるもの又は同様の施設で同事象が既に発生したもの。
（区分Ⅰと異なり）区分Ⅱには、敷地外で重篤な確定的影響を生じうるもの
又は同様の施設で同事象が既に発生したものは含まない。

Ⅲ

産業用放射線施設、特定の病院のような施設で、敷地内の事象(ｂ)により、国際基準(e)に従って、敷地内の防護措置その他の措置が必要となるもの又は同様の施設で同事象が既に発生したもの。
（区分Ⅱと異なり）区分Ⅲには、敷地外の緊急防護措置又は早期防護措置を必要とするような事象が想定される又は既に発生したものは含まない。

Ⅳ

予め想定されていない場所で、国際基準(e)に従って、防護措置その他の対応を必要とするような原子力又は放射線の緊急事態を生じる行為。これらの-1-

行為には以下のようなものが含まれる。
a
原子力又は放射性物質の輸送その他の容認されている行為。産業用エックス線撮影用線源、原子力衛星、放射性同位体熱発電機のような可搬型の危険線源の輸送を含む。
b
危険線源の不法入手、放射線拡散・放出装置(f)の使用
このカテゴリーには以下を含む
ⅰ 未確認の線源又は汚染産品による高い放射線レベルの検出
ⅱ 放射線被ばくによる臨床症状の確認
ⅲ 他国の原子力又は放射線緊急事態に起因する複数国にわたる緊急事態（区分Ⅴを除く）
区分Ⅳは、全ての加盟国、管轄機関で起こり得るレベルの危険である。
Ⅴ

他の加盟国における区分Ⅰ又は区分Ⅱの施設により、緊急時計画区域(g)（ＥＰＺ：emergency planning zones）、ＥＰＤ：emergency planning distances）に含まれる地域

注ａ

敷地内の事象（on-site events）
敷地内に源を発する放射性物質の大気・水系への放出、外部被ばく（例えば、遮蔽設備の喪失、深刻事象によるもの）
注 b 原子力の保安事象を含む
注ｃ 設計上、想定されていない事象を含む（including those not considered in thedesign）
設計の基準となっている事故、また設計上、必要に応じ許容されている条件を超えるような事象を含む
注ｄ 確定的影響（deterministic effects）
定義（※）を参照※健康影響を引き起こす放射線であって、一般にしきい値が存在し、しきい値を超えると線量が高いほど重篤度が増すこと。
致命的なもの、生命を脅かすほどのもの又は生活の質を低下させる後遺症を生じるようなものは「重篤な確定的影響」と呼ばれる。
線量のしきい値は、健康に一定の影響をもたらすが、ある程度、被ばく者個人の特性にも影響される。
確定的影響の例としては、紅斑、造血系の損傷、急性放射線症候群（放射線病）
がある。
注 e 国際基準に従った緊急時対応の目標
3.2.節の緊急時対応の目標、参考資料２（AppendixⅡ）の包括的判断基準を参照
緊急時対応の目標
3.2.原子力又は放射線の緊急事態において、緊急時対応の目標は以下のとおりである。
(a)事態の制御を回復し、影響を緩和すること(b)命を守ること-2-

(c)重篤な確定的影響を回避又は最小化すること(d)応急措置を施し、救命救急、放射線傷害の処置を行うこと(e)確率的影響のリスクを低減すること(f)国民への継続的な情報提供を行い、信頼を維持すること(g)放射線以外の影響を可能な限り最小化すること(h)財産と環境を可能な限り守ること(i)通常の社会経済活動への回復にできる限り配慮すること
注ｆ 放射線拡散・放出装置
放射線拡散装置とは、通常の爆薬その他を用いて放射性物質を拡散する装置。放射線放出装置とは、意図的に公衆を被ばくさせる装置。組み合わせられたもの、改造されたもの又はにわか仕立てのものもあり得る。
注ｇ ＥＰＺ、ＥＰＤ
5.38.節を参照
5.38.
区分Ⅰ又は区分Ⅱの施設については、防護戦略に合致し、かつ、グレードに応じた対応を基本とした緊急時対応を実現するため、効果的に意思決定と、敷地外における緊急防護措置、早期の防護措置その他の措置 24 が実施できるよう取り決めておく必要がある。取り決めに際しては、効果的な防護措置及びその他の措置を実施しなければならない時点において、不確実性があること及び得られる情報が限られている場合もあることを考慮しておくとともに、次の事項について包含しておく必要がある。
（ａ）敷地外における緊急時計画区域及び緊急時計画距離 25 の特定。これらは効果的な防護措置及びその他の措置を実施するために準備段階で取り決めておく。これらの緊急時計画区域及び緊急時計画距離は国境と切れ目ないよう設定
しておくとともに、必要に応じて次の区域を包含する。
（ⅰ）予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）：区分Ⅰの施設については、この区域内において、重篤な確定的影響を最小限に抑えるため、放射性物質の顕著な放出 26 が起きる前に施設の状態（全面緊急事態の発令につながるような状態、5.14 参照）に基づいて緊急防護措置及びその他の措置を実施する。
（ⅱ）緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）：区分Ⅰ又は区分Ⅱの施設につ
27
いては、この区域内において、確率的影響 を減らすため、可能であれば放射性物質の顕著な放出が起きる前に施設の状態（全面緊急事態の発令につながるような状態、5.14 参照）に基づいて、放出後は敷地外の放射性物質のモニタリング及び評価に基づいて緊急防護措置及びその他の措置を実施する。
ただし、これらの措置はＰＡＺ内における予防的な緊急防護措置その他の措置に遅延をもたらすものであってはならない。
（ⅲ）拡張計画距離（ＥＰＤ）：区分Ⅰ又は区分Ⅱの施設については、放射性物
質の放出後、１日から１週間又は数週間以内に防護措置を実施することにより、効果的に確率的影響を減らすことができる区域を特定するため、放射性物質のモニタリング及び評価を実施する（ＵＰＺを超える）施設からの距離を決めておく。
（ⅳ）摂取及び農産物計画距離（ＩＣＰＤ）：区分Ⅰ又は区分Ⅱの施設について-3-

は、(1) 顕著な放射性物質の放出による食物以外の農産物、食物連鎖、水の供給 28 を汚染から保護するため、(2)汚染された可能性のある食物、牛乳、飲料水の摂取、及び汚染された可能性のある食物以外の生活必需品の使用から公衆を保護するための対応を実施する（ＥＰＤを超える）距離を決めておく。
（ｂ）緊急時計画区域及び緊急時計画距離内において、防護戦略に合致した緊急防護措置及びその他の措置を開始し、調整するための緊急区分、施設内の状態
及び敷地外の状態に基づいた基準（4.28(3)、4.28(4)、5.14、5.15 参照）。
（ｃ）敷地外の効果的な緊急対応を可能にするため、通報拠点に適時において十分な更新情報を提供する機関及び責任
注 24 包括的な要件のもと規定されているが、緊急時計画区域及び緊急時計画距
離は、緊急防護措置と早期防護措置その他の措置の両方に適用できる。緊急時
計画区域内において、主眼は予防的防護措置、緊急防護措置その他の措置を実施することである。一方、緊急時計画距離内においては、予防措置として不注
意な摂取を防ぐため、環境中に放出された放射性物質に汚染された可能性のある食物、牛乳、飲料水の消費を制限する緊急の決定が必要とされることがある。
注 25 敷地外の緊急時計画区域及び緊急時計画距離は、効果的な予防的防護措置、緊急防護措置その他の防護措置を実施するため、準備段階で計画された区
域及び距離と異なる場合がある。
注 26 顕著な放射性物質の放出とは、敷地外で重篤な確定的影響を引き起こす可能性のある放射性物質の放出のことで、敷地外で防護措置その他の対応が必要となる場合である。
注 27 ＵＰＺ内の確率的影響を減らすための措置とは、ＵＰＺ内において重篤な確定的影響が全く観測されないということではない。ただし、何らかの重篤な確定的影響はＰＡＺ内で生じることが多いものと考えられる。
注 28 水の供給とは、雨水や未処理の地表水を意味する。
4.23.危険度評価においては、緊急事態において、情報の不確実性、不足がある場合においても、以下の対応が必要となるような施設・行為、敷地の内外、立地状況を特定しなければならない。
（ａ）重篤な確定的影響を回避・最小化するための予防的緊急防護措置。これは、AppendixⅡを考慮し、いかなる状況においても、緊急防護措置その他の対応が求められる包括的判断基準に近いレベル未満に線量を維持しようという措置である。
（ｂ）AppendixⅡを考慮して、重篤な確定的影響を回避・最小化するための、また、確率的影響のリスクを低減するための緊急防護措置（ｃ）AppendixⅡを考慮した、早期の防護措置その他の対応（ｄ）AppendixⅡを考慮した中長期の医療処置その他の緊急時対応、緊急事態の終息に向けた対応（ｅ）要件 11 に従った、また AppendixⅠを考慮した緊急時作業者の防護-4-

Appendix Ⅱ
緊急事態の準備・対応に用いる包括的判断基準
Ⅱ.1.

この参考資料は包括的判断基準を示す。

（ａ）緊急事態のいかなる状況においても、重篤な確定的影響を回避・最小化するための防護措置その他の対応が期待される線量（ｂ）緊急事態時に、確率的影響のリスクを合理的に低減するために、安全に実施できる場合に、防護措置その他の対応が期待される線量（ｃ）緊急事態時に、放射線影響以外の影響を考慮して、貿易制限が必要となる線量（ｄ）被ばくせざるを得ない場合の目標線量
AppendixⅡには、対応する防護措置その他の対応の例が示されている。これらの包括的判断基準、対応する防護措置その他の対応は、要件 5 に従った国家基準を含む、防護戦略の構築の際に考慮されるべきものである。この参考資料（Appendix）に示す
包括的判断基準よりも低い線量段階で、防護措置をとる場合、そのような措置が正当化されるか（当該措置による悪影響を上回る効果があるか）、要件 5 に従ってのぞまし
いものか、慎重に検討されるべきである。

-5-

緊急時のいかなる状況下でも防護措置をとることが期待される短期間の線量に係る包括的判断基準Ⅱ.2. 表 2 に、緊急時に重篤な確定的影響を回避・最小化するための防護措置その他の対応が期待される短期間の線量に係る包括的判断基準を示す。
表２ 緊急時に重篤な確定的影響を回避・最小化するための防護措置その他の対応が期待される短期間の線量に係る包括的判断基準
急性外部被ばく（＜10h）
AD 赤色骨髄 a

1Gy

AD 胎児

0.1bGyAD 組織 c0.5cm で 25Gy

AD 皮膚 d100 ㎠で 10Gy

線量が予測される場合－包括的判断基準未満に線量を維持するため、（困難な状況下でも）直ちに予防的緊急防護措置を実施－公衆への情報提供、警告を実施－緊急除染を実施

急性摂取による内部被ばく（＜30de）

AD(Δ) 結腸

原子番号 Z≧90 の放 既に受けている線量の場合
射性核種で 0.2Gyf－直ちに医療検査、診察及び指示され原子番号 Z≦89 の放た治療の実施
射性核種で 2Gyf
－汚染管理の実施－（適用可能な場合に）直ちに体内除染の実施 g2Gy－長期的な医学的追跡調査のための
30Gy
登録の実施
－総合的心理学的カウンセリングの
20Gy
提供

AD(Δ’) 胎児 i

0.1bGyAD(Δ) 赤色骨髄

AD(Δ) 甲状腺AD(Δ) 肺 h

（注 a）
「AD 赤色骨髄」は、内部組織又は臓器（例；赤色骨髄、肺、小腸、生殖器、甲状腺）、さらに透過性の大きい放射線の均一な場における被ばくに伴う目の水晶体への平均 RBE（加重吸収線量）を表す。
（注 b）0.1Gy の線量が、胎児に重篤な確定的影響を与える確率は極めて低く、妊娠後の一定期間（例；胎内発生 8～15 週の間）に、高線量率の吸収があった場合のみである。妊娠後の他の期間、低い線量率の場合、影響は少ない。重篤な確定的影響の確率が高くなるのは 1Gy の場合である。したがって、短期間に胎児が受ける線量の包括的判断基準としては、以下の場合、1Gy を用いる。
ⅰ）緊急事態時に重篤な確定的影響を回避・最小化するために、予防的緊急防護措置が必要となるような施設・行為、敷地内外、立地状況を特定するための危険-6-

度評価（4.23.参照）を行う場合
ⅱ）健康に危険性のある被ばくの状況を特定する場合
ⅲ）敷地外の重篤な確定的影響を回避・最小化するために緊急防護措置その他の対応の適用を決定（5.38.参照）する場合（予防的防護区域 PAZ の設定）
（注 c）「AD 組織」放射線源への近接接触に起因した（例；手で又はポケットに入れて線源を運ぶ）組織内の表皮下 0.5cm の 100 ㎠における線量（注 d）「AD 皮膚」100 ㎠の皮層（表皮下 40 ㎎/㎠（又は 0.4 ㎜）の深さでの皮膚構造）での被ばく（注 e）AD(Δ)は、被ばくした個人の 5%において重篤な確定的影響を生じる可能性がある摂取(I05)によるΔ期間での RBE 加重吸収線量である。この線量の計算方法は参考
文献[21]の付属書Ⅰに記載されている。
（注 f）これら 2 つのグループについては、放射性核種固有の内部被ばくによる RBE 加
重吸収線量の閾値が大きく異なる点を考慮するために異なる判断基準が使用される。
（注 g）体内除染は生物学的プロセスであり、化学的又は生物学的薬品により促進され、取り込まれた放射性核種はそのプロセスにより人体から排泄される。体内除染の包括的基準は、体内除染なしでの予測線量に基づく。
（注 h）これらの包括的判断基準の目的のために、「肺」とは呼吸気道の肺胞隙間領域を意味している。
（注 i）この特定の事例の場合、Δ’とは胎芽及び胎児の子宮内成長期間を意味している。

-7-

確率的影響のリスクを低減するための防護措置その他の対応に係る包括的判断基準
Ⅱ.3. 表Ⅱ.2 に、緊急時に確率的影響のリスクを低減するための防護措置その他の対応をとるための包括的判断基準を示す。
表Ⅱ.2 緊急時に確率的影響のリスクを低減するための防護措置その他の対応に係る包括的判断基準
防護措置その他の対応の例 a

包括的判断基準
以下の包括的判断基準を超える予測線量；
緊急防護措置その他の対応を実施
H 甲状腺

最初の 7 日間で 50mSvb

ヨウ素甲状腺ブロッキング c

Ed

最初の 7 日間で 100mSv

H 胎児

最初の 7 日間で 100mSv

屋内退避 e、避難、不注意による食物摂取の防止、食物、ミルク、飲料水の摂取制限、食物・水供給の制限、食物以外の産品の制限、汚染管理、除染、登録、公衆を安心させる措置（注 a）防護措置その他の対応の例
これらの対応例は、網羅的なものでもなく相互排除的に分類されるものでもない。
（注 b）最初の 7 日間で 50mSv
放射性ヨウ素の被ばくによる甲状腺等価線量（注 c）ヨウ素甲状腺ブロッキング
行政が行うヨウ素甲状腺ブロッキングのみに適用される。ヨウ素甲状腺ブロッキン
グは甲状腺を守る緊急防護措置であり、以下により行われる。
・放射性ヨウ素による被ばくがある場合
・放射性ヨウ素の放出前又は放出直後
・放射性ヨウ素の吸収の直前又は直後（注 d）E 実効線量
（注 e）屋内退避-8-

×1.0km～3.0km

日本

（参考）

【応急対応範囲】
1.0km以内
・避難または（またはコンクリート屋内退避
コンクリート
・屋内退避
屋内退避）

×

○

【AEZ】
0.8km以内【ASZ】
0.8km～2.4km（風下60度以内の区域）

×

フランス

【緊急区域】
避難または屋内退避【自動退避区（ASZ）】
屋内退避【自動避難区（AEZ）】
避難【Ｚｏｎｅ２】
屋内退避あるいは
安定ヨウ素剤配布

屋内退避【Zone２】【Ｚｏｎｅ１】
0.8～1.9km
0.8km以内（風下軸上30度の範囲）（安定ヨウ素剤配布を含む）

避難

米国

-

米国
英国
フランス

米国
英国

3港
（横須賀）
（佐世保）
（うるま）

2港
（トゥーロン）（ブレスト）

3港(ハリファックス)(エスクイマルト)(ナヌース)

３港(ブリズベン)(フリーマントル)(スターリング)

寄港地

寄港状況
自己
寄港国
保有

【緊急区域】
0.5km以内【屋内退避・聴取区域】（または0.5km～2.0km【屋内退避・
屋内退避）（安定ヨウ素剤配布を含む）
聴取区域】（安定ヨウ素剤
屋内退避及び配布を含む）
ラジオ聴取

カナダ

オーストラリア【Ｚｏｎｅ１】
避難区域の名称

防護措置が必要となる区域の名称及び範囲

諸外国の原子力艦（空母）災害対応体制

原子力艦の原子力
災害対策マニュアル（2004年）

トゥーロン軍港
オフサイト緊急時
計画 （2012年）
ブレスト市及びロング島における
国防原子力施設
オフサイト緊急時計画（2013年）

カナダ海軍
原子力艦訪問安全規則マニュアル（2009年）

原子力軍艦来航に係るオーストラリアの港の適合性評価に用いる参照事故（2000年）

備考

資料８

１．オーストラリア（１）原子力艦の寄港状況
・オーストラリアは原子力艦を所有していないが、米国及び英国の原子力艦が寄港する。
・寄港地はブリズベン、フリーマントル、ＨＡＭＳスターリングの３港（2014 年までの５年間）。
（２）緊急事態の判断基準
一般的な介入レベルとして、以下の通り規定している。
屋内退避：回避線量 10mSv
安定ヨウ素剤の服用：甲状腺の回避線量 100mGy
避難：回避線量 50mSv 又は 甲状腺の回避線量 500mGy（３）防護措置が必要な区域の名称・範囲
緊急計画区域（Emergency Planning Zones(EPZs)）として以下の３つを規定。
Zone1 - 事故が起こり次第避難を行う区域
原子力潜水艦：600m 圏内
原子力空母：800m 圏内
Zone2 – 屋内退避や安定ヨウ素剤の配布が必要となる区域（風下側 30 度に限定）
原子力潜水艦：1.4km 圏内 原子力空母：1.9km 圏内
Zone3 – 緊急措置を定めず、長期的なモニタリング等によって防護措置を取り得る区域（モニタリング結果等に応じて範囲を決定する。）
EPZ の概略

出典：The 2000 Reference Accident Used to Assess the Suitability of AustralianPorts for Visits by Nuclear Powered Warships(Australian Radiation Protection and Nuclear Safety Agency, December 2000)

1２．カナダ（１）原子力艦の寄港状況
カナダ海軍は原子力潜水艦を所有。その他、米国、英国、フランスの原子力艦がハリフ
ァックス、エスクワイモルト、ナヌースの３港に停泊する。
（２）緊急事態の判断基準
緊急対応レベル(ERLs)
回避実効線量(mSv)

防護措置

1 日までの退避

5

7 日までの避難50

安定ヨウ素剤の投与

甲状腺に対する回避等価線量(mSv)

100

移転（12 か月までの)50

運用上のレベル(OILs)
事故のタイプ

事故シナリオ放出（プルームで）原子炉事故
ハルシャイン又はグラ
ウンドシャイン

措置

OIL

ヨウ素剤

用いられず

退避

0.2 mSv/hr

避難

1 mSv/hr

避難

1 mSv/hr

注記：外部の当局に勧告をする前に、近くの最低限 3 つの場所で、すべての調査値を確認する。

（３）防護措置が必要な区域の名称・範囲
防護措置のための計画を実施すべき区域を緊
急時計画区域(EPZ)とする。以下の３つに区分される。
①自動対策区域(ACMZ)：
避難又は退避が迅速に行われないと深刻な
健康被害の可能性がある区域（赤色）
最も深刻な事故想定に基づく区域設定。緊急レベル(EL)が宣言されたら直ちに自動的に措置が講じられる。自動対策区域(ACMZ)は、講じ
2

図 1 緊急時計画区域における詳細区域

る措置に応じて、更に２つの区域に細分化される。
①―１ 自動避難区域(AEZ)：直ちに避難が求められる区域
・原子力潜水艦：半径２５０ｍ以内
・原 子 力 空 母：半径８００ｍ以内①－２ 自動退避区域(ASZ)：直ちに屋内退避が求められる区域
・原子力潜水艦：半径２５０ｍ～８５０ｍで囲まれる範囲のうち、
風下６０度扇形で囲まれる区域
・原 子 力 空 母：半径８００ｍ～２．４ｋｍで囲まれる範囲のうち、
風下６０度扇形で囲まれる区域②細部計画区域(DPZ)：退避、避難、ヨウ化カリウム予防薬の介入レベルを上回るリスクが高い区域（橙色）・原子力潜水艦：半径８５０ｍで囲まれる範囲のうち、上記①以外の区域
・原 子 力 空 母：半径２．４ｋｍで囲まれる範囲のうち、上記①以外の区域③緊急時対策区域(CPZ)：退避、避難、ヨウ化カリウム予防薬のリスクが低い区域（黄色）
半径１２ｋｍで囲まれる範囲のうち、上記①～②を除く区域
緊急事態発生時点で、事故の全体を予測し、それに応じて分類することは難しいため、警報又は緊急事態を宣言し次第、自動対策(ACM)を開始する。緊急レベル(EL)に応じた自動対策(ACM)は以下の表の通り。
基地警報

基地緊急事態

一般緊急事態

避難

避難

避難

退避

潜水艦
原子炉事故

100 m
(AEZ)

250 m (AEZ)

250 m
(AEZ)

風下 60 度扇形内 850 m
(ASZ)

水上艦
原子炉事故

アクセス
規制区域
(CAZ)

アクセス
規制区域(CAZ)

800 m
(AEZ)

風下 60 度扇形内
2.4 km (ASZ)

出典：NUCLEAR VESSEL VISIT SAFETY PROGRAM MANUAL(the authority of the Chief of Maritime Staff, September 2009)3

３．フランス（１）原子力艦の寄港状況
フランス海軍は原子力空母及び原子力潜水艦を保有しており、トゥーロン軍港、ブレス
ト海軍基地及びクロゾンロング島作戦基地に停泊する。
（２）緊急事態の判断基準
放射線緊急事態における住民の保護の実施に係る介入レベルとして、以下の通り規定している。
①屋内退避：実効線量 10m ㏜②避
難：実効線量 50m ㏜③安定ヨウ素剤投与：甲状腺被ばく線量 50m ㏜（３）防護措置が必要な区域の範囲・名称①緊急区域 – 半径 500m の範囲
県知事による警戒警報の直後に、避難等を開始する。
（安定ヨウ素剤は事前配布）②屋内退避・聴取区域 – 半径 2000m の範囲
緊急時に、屋内退避を行うとともに、ラジオを聴取する。
（安定ヨウ素剤はあらかじめ指定されている配布場所において住民に配布）

出典：①PLAN ORSEC – DISPOSITION SPECIFIQUE PLAN PARTICULIER D’INTERVENTION DU
PORT MILITAIRE DE TOULON (2012)②PLAN PARTICULIER D'INTERVENTION (PPI) DES INSTALLATIONS NUCLÉAIRES DE LA
DÉFENSE DE BREST ET DE L'ÎLE LONGUE

4

ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑える
ため、ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。

原子力災害対策重点区域については、原子力施設のハザードに応じて決定することとなっており、原子力発電所のＵＰＺの具体的な範囲については、
ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺについて原子力施設から５～３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、その最大半径となる「原子力施設から
概ね３０ｋｍ」を目安とする。

ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線
被ばくによる確定的影響等を回避するため、ＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。

原子力災害対策重点区域については、原子力施設のハザードに応じて決定することとなっており、原子力発電所のＰＡＺの具体的な範囲については、
ＩＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺについて原子力施設から３～５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、その最大半径となる「原子力施設から概ね半径５ｋｍ」を目安とする。

（概ね半径5km圏）

ＰＡＺ（概ね半径30km圏）

UPZ

緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning Zone）

原子力規制庁

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）

原子力災害対策重点区域