６月24日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（北方町国民健康保険条例の一部を改正する条例）

第４ 承認第２号（町長提出）

専決処分の承認を求めることについて（北方町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（町長提出）

第５ 議案第22号

北方町税条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第６ 議案第23号

物品売買契約の締結について（町長提出）

第７ 議案第24号

平成23年度北方町一般会計補正予算（第１号）を定めるについて（町長提出）

第８ 議案第25号

平成23年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を定めるにつ（町長提出）

北方町議会傍聴人規則の一部を改正する規則制定について（議員提出）

第９ 発議第１号

いて

第10 農業委員会委員の推薦について―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第10まで（追加日程）
第１ 発議第２号

東日本大震災に関する意見書について（議員提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

鈴

木

浩

之

２番

安

藤

浩

孝

３番

廣

瀬

和

良

５番

福

井

裕

子

６番

立

川

良

一

７番

戸

部

哲

哉

８番

井

野

勝

已

９番

日

比

玲

子

10番

田

中

五

郎

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（４番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

英

夫

副

-15-

町

長

山

本

繁

美

長

宮

川

浩

兵

都市環境農政課
参
事

大

平

喜

義

総 務 課 長村木

俊 文

税 務 課 長

山

中

真

澄

収 納 課 長西口

清 敏

住民保険課長豊田

福祉健康課長北村

孝

則

上下水道課長山

田

忠

義

都市環境農政課長

酒 井

友

幸

教 育 課 長

渡

辺

雅

尚

会 計 室 長

林

賢 二

教

育

晃

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務職員の氏名
議会事務局長高橋

善明

議 会 書 記宮﨑

資 啓

議 会 書 記

-16-

木野村

幸

子

開議

午前９時33分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

では、皆さん、おはようございます。

22日、国会の方も会期の延長が決まったようでございまして、各法案についてのこれから審議が始まるようでございます。とりわけ東日本の大震災においては大変な被害でありますので、法案の可決、成立を望むところでございます。
それでは、ただいまから平成23年第３回北方町議会定例会第２日を開会といたします。
ただいまの出席議員数は９人で、定足数に達しております。
ただいまから平成23年第３回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において７番

戸部哲哉君及び９番

日比玲子君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

通告書の受領の順序により、質問を許します。
最初に、安藤浩孝君。
○２番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。
最初の１問目は、防災についてであります。
去る３月11日午後２時46分ごろ、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生しました。大地の強い揺れだけではなく、日本の沿岸各地を大津波の恐怖が襲いました。テレビの中継
では、黒い波が住宅や工場、道路など地上の構造物や豊かな農地を次から次へとのみ込むさまは
まるでこの世のものと思えず、映画のＣＧの虚像を見ているようで、映像の恐ろしさを感じないではいられませんでした。
死者、行方不明２万3,000人を数え、避難者13万を超え、多数のとうとい命がこの東日本大震
災で奪われました。この災害に対して、未曾有（想定外）の災害という言葉がちまたにあふれております。巨大地震と大津波による甚大な被害、それに深刻な原発事故が重なり、いまだかつて
あらずの過酷な現実が私たちに突きつけられています。
岐阜県では、明治24年（1891年）10月28日、五穀豊かな実りの心弾んだ米どころ濃尾一体に、根尾を震源とする活断層による内陸型地震が発生し、旧本巣郡下で死者515人、負傷者2,209人、家屋の80％が全壊する甚大な大災害を経験しております。

-17-1995年１月に発生した阪神大震災は、近代日本における防災体制の警告となる地震災害となりました。その後、鳥取西部、宮城、新潟中越、福岡西方沖、宮城内陸など大規模地震が発生しており、今日の東日本大震災につながっておるわけであります。近い将来、東海地震、東南海地震など、いつ起きてもおかしくないと言われる地震が予想され、県下におきましても濃尾震災から120年、幾つもの活断層など直下型地震の発生懸念がされているところであります。
こういった大規模地震災害においては、住民の生命・財産を守るため、より迅速な避難並びに救助活動が強く求められています。防災体制の警告の一里塚となった阪神大震災での犠牲者は6,433人を数え、その半数は救護等が必要な障害者や高齢者などの災害弱者、災害時要援護者でありました。災害発生直後、そういった人たちへの把握がなされていなかったことから、安否確認や救助活動が速やかに行われなかったことや、被災後の生活等における十分な支援などができなかったことが多数の犠牲者を出したと思われます。
そのようなことから、国は、災害弱者・災害時要援護者を大規模災害から守り、被害を最小限に食いとめることを目的とした避難支援計画を各県、各市町に整備を求めていますが、整備が進
んでおりますかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
次に、大規模災害緊急対策計画についてお尋ねをします。
これは、本町において大規模地震（震度６以上）が発生した場合を想定し、地震発生から５日間の初動体制を中心とした緊急対策でありますが、職員の初動計画、発生が夜または深夜、並びに甚大な被害が発生したときの緊急参集人員の想定はされておりますか、お聞きをします。
また、そういった事態時、対策本部においての職員の配置等の立て直しは万全でしょうか。庁舎や上下水道の施設においては、外部的停電時の電源のバックアップ体制はどのようになっていますか、お聞きをいたします。その際の防災無線、並びに情報発信・伝達は可能でしょうか。
次に、上下水道の地震対策についてお尋ねをいたします。
まず、設備対策として、上水水源地、下水ふれあいセンターの各施設の耐震対策について、また水道管においての導管総延長に占める耐震管の割合は何％まで達していますでしょうか。
また、今回のような大規模地震災害時の上下水道の供給停止、使用不能需要家戸数の想定はしておられますでしょうか。当然、復旧についてはかなりの人の応援が必要となりますが、万全でしょうか。
庁舎が仮に被災し、使用不能になった場合は、対策本部の設置はどこの場所にされるのか、お聞きをしたいと思います。
次に、災害時の総合応援協定についてお聞きをいたします。
災害時相互応援協定は、1995年の阪神大震災で重要性が認められ、各地で締結が進められてきました。今回の東日本大震災においては、災害協定を結んでいた自治体ではいち早く被災地へ職員を派遣し、相手の自治体職員から実情を聞き取り、不足している物資を迅速に送ることを行い、効果を発揮したとメディアで紹介をしておりました。消防庁によりますと、全国の市区町村の10％に当たる179自治体がいまだに協定を締結しておりません。本町においてもいまだどの市町-18-

とも協定に至っておりません。近隣自治体、遠隔自治体、それぞれ人口規模など身の丈に合った町との相互応援の協定を進められることが急務だと思いますが、お考えはどうでしょうか。
次に、洪水ハザードマップと地震防災マップについてお尋ねをいたします。
長良川既往浸水伊自良川が100年に１回、糸貫川、天王川が50年に１回の大雤により増水することによって洪水ハザードマップが作成されたわけでありますが、この中に要援護者施設として15施設が表示をされておりますが、この要援護者施設の運用はどのようになっておりますか、お聞きをしたいと思います。
次に、避難所として総合体育館、南保育園、南小学校、勤労青尐年ホーム、それと先ほどの要援護施設15施設のうち１医院を除いて、浸水深さ1.0メートル以上、もしくは２メートル以上とマップにはマーカーをされております。洪水になったとき、それらの避難場所、要援護者施設は大変危険であると言わざるを得ません。明らかに浸水の可能性がある高い地域に避難場所、要援
護者施設を設けているのが普通だと思いますが、そのあたりをお聞きをしておきたいと思います。
次に、地震防災マップについてお尋ねをいたします。
その中で、地域危険度マップというものがありますが、どういった資料をもとに作成をされま
したか、またこのマップをつくられた意図はどういったものか、お聞きをします。
最後に、耐震診断件数、耐震改修件数のここ数年の件数の推移はどうなっていますか。
以上、１回目の一般質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

改めまして、おはようございます。

それでは、私は、安藤議員の大規模震災、並びに洪水への防災体制、この一つ目の質問。その中で、災害時の要援護者の避難支援計画、それから大規模地震発生後の初動体制、各施設・防災無線などのバックアップ体制、それから災害時の応援相互協定についてお答えしたいと思います。
まず一つ目でございますが、災害時の要援護者の避難支援計画の整備状況についてでございま
すが、避難支援計画の整備につきましては、さきに要支援台帳並びに要援護者マップの整備をさせていただいております。昨年10月に、この本題であります北方町避難支援プランとして整備をさせていただいたところでございます。今後はこのプランをもとに対象者の拡大・更新に努めていきたいと考えております。
二つ目でございます。５日間の初動体制についてでございます。
北方町では、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、町民のとうとい生命を災害から保護し、社会秩序の維持並びに公共の福祉を確保するために、大規模地震が発生した場合を想定しまして、地域防災計画とは別に５日間の初動体制を中心とした緊急対策計画を策定しまして、特に緊急避難連絡所の指定、それから避難連絡所での食料や飲料水等の確保、自主防災組織との防災協力体制について定め、この計画に基づきまして、大災害の発生後、町民の皆さんにどのように行動をとっていただくかなどを説明した防災ハンドブックを２度にわたって作成し、配付をしておるところでございます。

-19-

また、職員におきましては、毎年災害発生時において、対策本部に常駐する職員、それから地
区災害避難連絡所への配置職員を指定し、体制を整備しておりますし、さらに災害時に対応でき
ますよう第１次出動班の編成、第２次出動班の編成といったように、２重３重の体制により災害に対処できるよう職員の意識づけに取り組んでおるところでございます。
また、職員の初動訓練におきましても、毎年抜き打ちで非常招集訓練を実施し、非常時の対策に努めているところでございます。しかしながら、今回の東日本大震災を目の当たりにいたしま
して、今年度の緊急招集訓練は５月14日土曜日に、道路、鉄道、水道など全壊を想定し、全職員が自転車と徒歩による招集訓練を実施したところでございます。その参集状況を確認いたしまし
た結果、職員の配置連絡所に地震発生の想定時間から１時間後には７割強の職員が集合できました。最も時間のかかった者で、徒歩で３時間40分要して集合した職員もおりました。現地到着後、あらかじめ指定しましたエリアごとに非常態勢の確認や防災備蓄倉庫内の備品の整理作業を行い、今後の問題点を洗い出したところでございます。
今後は、各エリアの担当の参集状況等を把握し、その状況に応じて効率的な職員の配置がえを行うなど、バックアップ体制を強化してまいりたいと考えております。
それから、本庁舎施設、並びに防災無線のバックアップ体制でございます。
庁舎施設の停電時の電源確保についてでございますが、平成18年度に実施した防災行政無線更新工事の際、庁舎に併設の非常用発電設備の更新もあわせて行いました。停電時は庁舎の電源設
備を部分的に遮断し、必要と思われる部署へ優先的に配電する仕組みを構築しており、発電機の運用時間は使用電力の状況にもよりますが、おおむね10時間から15時間を確保しておるところでございます。この際、防災行政無線には当然優先的に配電されるため、情報発信については問題なく行えるものと確認をしておるところでございます。また、万が一何らかの不都合により、庁舎設備がダウンしてしまったとしても、可搬型の非常用の親局設備があり、これによって緊急時に情報発信を行うことが可能でございます。
次に、庁舎が使用不能となった場合の対策本部の代替施設についてでございますが、本町の防災計画によりますと、北方中学校を代替施設として指定し、防災行政無線の代替設備を設置しております。仮に庁舎倒壊などの不測の事態が発生した場合は、災害対策本部が今度は北方中学校
内に設けられることとなります。
それから、災害時の相互応援協定についてでございます。
これにつきましては、他市町との災害時の応援協定でございますが、今回の大災害を想定しま
すと、相当広範囲にわたり地域全体が壊滅状態になることが予想されます。当然、県下一行政面
積が小さい北方町はもちろん、周辺市町も多大な被害を受けることが予想されます。
現在、平成10年に岐阜県と県内の全市町村の応援協定を締結しております。また、県におきま
しては、平成７年中に中部９県１市、さらには平成23年５月に鹿児島県との協定が締結されているところでございます。またお隣の岐阜市におきましては、平成20年度に中核市（38市）災害応
援協定を締結され、相当広範囲なエリアでの協定を進められている状況でございます。このよう-20-

な状況下、当町においては近隣市町と現在部分的な部分での協力の提携はあるものの、総合協定の締結に至っておりませんので、今後はあらゆる災害が想定される中、災害の規模に応じた協定も重要だと考えますので、県の町村会または遠隔自治体との総合協定を視野に入れて前向きに検討をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（井野勝已君）

山田上下水道課長。

○上下水道課長（山田忠義君）

それでは、私から上下水道施設においての外部的停電時の電源バ

ックアップと上下水道施設の地震対策についてお答えさせていただきます。
上下水道施設ともに自家発電装置を設置しており、１年に１度試運転して点検しております。
自家発電の１回のタンク満タンで６時間程度もつ予定をしております。また、上下水道施設の地
震対策につきましては、まず水道管耐震復旧率につきまして、当町は昨年から老朽化した漏水の多い管を取りかえ工事にあわせて、塩ビ管を地震に強いと考えられている高性能ポリエチレン樹
脂管に切りかえております。よって、現在、耐震化はまだ復旧率の低い0.82％となっております
が、今後計画的に老朽管を耐震管に切り変えていく予定でございます。
地震時の被害につきましては、さきに耐震化工事を行った水源地及び下水道施設につきまして
は、震度５強ぐらいまでは大きな被害はないと考えておりますが、一部地域においては液状化などによる排水管や下水管の破損及びマンホールが浮上するなどの被害が考えられます。したがいまして、被害の程度は地震の場所や震度によって変わりますので、供給停止や使用不能戸数の想定は不可能ですが、高低差が尐なく丘陵地のない北方町では、水道管の破損箇所も、例えば直近で起きた能登半島地震、新潟中越沖地震などの被災地に比べて尐ないと考えております。
なお、復旧工事につきましては、町内９社と平成12年に応援協定を結んでおりますが、再度災害応援協定を確認するとともに、さきの被災地の事例を教訓にして、より有効な復旧体制を見直したいと考えております。
また、仮に直下型震度６強の地震が発生し、水源地において地下水の取水が不可能になった最悪の場合でも、ＰＣタンク２基に残る2,800トンの水で町民１万8,000人の飲料水５日分程度の確保はできる見込みであります。また、ほかの方法などにより万全な水の確保についても一層の対策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）酒井都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（酒井友幸君）

それでは、私の方からは、まず洪水ハザードマップについてお答えします。
平成13年６月に水防法が大幅に改正されたことに伴いまして、浸水想定区域制度が創設され、この制度の円滑な運用手段として洪水ハザードマップが位置づけられました。また、平成17年５月には、平成16年度に発生した全国各地での一連の豪雤災害の課題を踏まえ、再度水防法が改正され、洪水ハザードマップ等による住民への周知が市町村に義務づけられました。
このマップは、市町村が主体となって水害による人的被害をなくすために、浸水が予想される-21-

区域から避難することを主な目的として、避難するために必要な浸水情報や避難情報などの情報
をわかりやすく図面に表示したもので、北方町においては、国からの補助を受けまして平成20年３月に作成いたしました。要援護者施設については、国からの指導のもと、国において市町村を支援するために、災害時要援護者に対する水害時の避難支援対策として、施設リストの作成がなされたものを明記したものでございます。
また、議員御指摘の浸水深が１メートルを超えるようなエリア内に避難所が明示されていることについては、北方町以南の市町でもそうであるように、一時避難所や緊急避難所として活用していただくためであり、最終避難としてはエリア外の図面上に大きく赤矢印で示した方向へ避難していただくものでございます。記載内容の説明不足もございますので、今後、洪水ハザードマ
ップの見直しを行う際には、町民の方々にとってわかりやすいものとなるよう努めてまいります。
次に、地震防災マップについてお答えします。
平成７年の阪神・淡路大震災において犠牲者の８割以上が住宅等の倒壊による圧死であったことや、昭和56年の新耐震基準以前の住宅等の約６割に耐震性の問題があるにもかかわらず、耐震化が進んでいない状況でございます。そのため、住宅等の耐震化を広角的に促進し、住宅所有者
等の防災意識の高揚を図る目的で、北方町においては、平成20年３月に地震防災マップを作成いたしました。作成に当たっては、まず内閣府の地震防災マップ作成技術資料に準拠し、既存のボーリングデータや地形・地質図により地盤の状況を評価し、各地震に応じた揺れやすさマップを作成します。次に、揺れやすさマップの最大震度分布、直下型地震でございますが、その分布と建物の構造別・建築年代別から成る建物データによりまして、震度に応じた建物健全率を算定し、最終的に北方町内の字単位としての地域危険度マップを作成しております。
続きまして、耐震診断、耐震改修の実績についてお答えします。
北方町においては、大規模地震災害の一環として、岐阜県建築物等耐震化推進事業に基づき、昭和56年６月１日以前に建築された木造住宅を対象に、平成15年度から耐震診断及び耐震補強工
事への補助金を制度化しております。耐震診断につきましては、平成19年度までは自己負担１万5,000円をいただいておりましたが、平成20年度からは全額国庫補助金等により無料で実施しております。過去３年間の耐震診断件数としましては、平成20年度が８件、21年度が４件、22年度については12件実施され、これまでのトータルとしては51件の申請をいただき、実施した結果、
そのほとんどの住宅が倒壊のおそれがあるとの診断結果が出ております。それを受けて、耐震改修工事補助金の申請をいただいたのが、平成17年度と平成19年度にそれぞれ１件でございます。
また、平成21年度から町内の特定地域を選定し、自治会単位の対象住宅について戸別訪問により耐震化の促進活動を展開した結果、昨年度は12件の耐震診断の申請がございました。本年度においても10月をめどに自治会との連携を図り、促進してまいりたいと考えております。
なお、改修工事に要する工事費の見積額は、耐震診断の結果報告書に参考資料として添付されておりますけれども、最大1,250万円から最尐180万円で、その住宅の構造などによって幅がある
ようでございました。また、国の補助制度によりまして、耐震改修工事については、補助対象限-22-度額が120万円で、補助率は10分の７、84万円となっております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

時間がどんどんたってしまいまして、もう30分近くなってしまいました。

時間もありませんので、二、三ちょっとかいつまんで御質問をさせていただきますが、まず水道管の耐震化率、聞きましたら0.82％、びっくりしました。普通の従来の水道管よりも、僕が調
べたら大体1.3倍から1.4倍ぐらい費用がかかるということなんですが、先日ちょっと各務原を見てみましたら、各務原は99.8％、池田町99％、安八町71％、岐阜市でも56.6％ということで、かなりの高い数値で今耐震化しています。今回の東北でも長期にわたって水道がとまっておるという状況なんですが、仙台の方はかなり地震が前もってありましたんで、数回耐震化が進んで、新しい管に切りかえているということで、比較的仙台は尐なかったんですが、海岸沿いは津波とともにかなり耐震化率が進んでいなかったもので、長期にわたって水道がとまっていると。我々のライフラインがばさっとやられておるんで、0.82というのはちょっと驚きました。それで、耐震化の年次計画、県下で今81市町村ぐらいが計画的にやっておるんですが、北方町はこれからそういったようなやり方をやられるのか、それを再度お聞きします。
それからもう１点、要援護支援施設が15施設、このマップに入っていますが、これ全部南部ばかりなんですね。高屋、柱本、曲路が１施設、これは何か理由があるんですか。北方の北部の方にも歯医者さんとかそういったものがいっぱいあるんですが、高屋地区だけにある、高屋、柱本だけに。浸水するところにハザードマップにこれがあるというのはちょっと僕は解せませんが、そのあたりも含めまして、どうして南部に集中しているのか、それもお聞きをします。
それから、最後はもう１点だけ、地域危険度マップ。これでありますが、マップのことを言われましたよね。字名で分けてあると言われましたよね。本当にこれ字名ですか、このブロックは。
僕、これ全然わからない。要するに家を建てられて、相当たっているものについては、全壊率が高いですよと、そういう表示ならわかりますが、エリアでくくってしまうということは非常にこれ横着なやり方やないですか。誤解を相当招くと思いますよ、これ。僕は字名でこんなこと、マップつくるなんてこと考えられません。裏のこちらのこれはわかりますよ。さっき言った液状化現象だとか、地区の岩盤によってその地震が強い弱いと、これはわかります、このマップは。ただ、これを北方町をばっさり、この字か何かブロックに分けてやるというのは全然わからないし、
そんな資料なしでつくられたんじゃないですか。例えば古い家とか新しい家、どうやってこれを決められたか、それをお聞きします。この３点を急いでお願いします。
○議長（井野勝已君）

山田上下水道課長。

○上下水道課長（山田忠義君）

先ほども述べられた池田町及び各務原などの数字、国が今、順次やりなさいと言っているのは基幹管路と導水管、送水管、そういうものでございます。先ほど述べられた池田町についてでございますが、これは基幹管路といいまして、水源地から住宅地まで送水する幹線の管路、取り出し管のない管のことでございます。それと、池田町につきましては、うちの方で耐震管と取り扱っていないＫ継ぎ手のダクタイル管も耐震管として取り扱っている状-23-

態でございます。また、各務原市の99％につきましても、直径80センチ以上の基幹管路、取り出し管のない管でございます。北方町におきましては、水源地から配水する管が既に300と小さくて、取り出し管のない管はございません。ですから、北方町においては基幹管路がございません
ので、それの該当にはなりません。以上でございます。
○２番（安藤浩孝君）

その該当する数値で当てはめたら何％になるんですか。

○上下水道課長（山田忠義君）○２番（安藤浩孝君）

基幹管路そのものがないもんで、比較の数字が言えないんです。

はい、わかりました。

あと２点お願いします。
○議長（井野勝已君）

酒井課長。

○都市環境農政課長（酒井友幸君）

浸水ハザードマップ内の浸水エリア内に要援護者施設が15あるということで、まずこの設定は、先ほども尐し説明させていただきましたが、国の方が平成19
年度に市町村を支援するために、このリスト等は国の方において各市町村ごとにすべて作成されたわけでございます。この浸水エリア内に支援施設があるというのは、浸水エリア内の施設ですと水がつかるということがございますので、それを明示するために皆様方にお示しして、危ないところに施設があるので、そういう人たちを助けないといけないですよという意味がございます。
もう１点、危険度マップの作成なんですが、これにつきましては、まず最初に、北方エリア内の50メーターピッチですべてメッシュで全部切って、それに基づいて、先ほど危険度マップをつくる前の段階の揺れやすさマップ、この段階から50メーターピッチの手法で切って、すべてチェ
ックしてあります。その揺れやすさマップをつくった上に危険度マップを作成するに当たりましては、北方町内にあるすべての木造建築物なり、非木造建築物をすべてチェックいたしまして、
それもすべて50メーターピッチの中でどれだけあるかということで、その建物の建築年別にそれもチェックしてございますので、それを踏まえて揺れやすさマップの上に重ねて危険度を出していると。50メーターピッチで示しますとわかりにくくなりますので、大体自分の住んでいるエリアの周りがどの程度危険かということを示すために、もう尐し大きいエリアで示してあるということでございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

時間もありませんので、次の質問に行きます。

次はエネルギー問題であります。
私たちが毎日使っておる電気、ガス、ガソリン、灯油などのエネルギーは、化石エネルギー（石炭、石油、天然ガス）や原子力、水力からできております。化石エネルギーは、燃焼時に二酸化炭素を排出し、地球温暖化の要因の一つとなっていますが、これからも私たちの暮らしを支える重要なエネルギーであります。一方、二酸化炭素を排出しないエネルギー、再生可能なエネ
ルギーとして太陽光や、太陽熱、風力などの新エネルギーが注目をされております。2005年の日
本のエネルギーの供給割合は、石油46％、石炭21％、天然ガス15％、原子力12％、水力３％、再生可能エネルギー８％となっております。2030年のエネルギー供給見直しでは、石油35％、石炭-24-

18％、天然ガス14％、原子力21％、水力４％、再生可能エネルギーは８％となっております。
さて、今回の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響において、このエネルギー供給
計画の抜本的見直しが喫緊の課題となっております。中部電力の発電電力量の12％を占める原子力発電は菅直人首相からの異例の要請を受け、浜岡原発の運転を停止いたしました。この背景には、国民の安全・安心に対する意識が根本から変わったことや、最もリスクがあり、危険な浜岡をとめることで、原発推進の国策維持から将来的なエネルギー政策の転換の一里塚とする国の強いメッセージであり、ＧＤＰ（国内総生産）至上主義の多消費型経済社会を今立ちどまって見る必要があるのではないかという気がいたします。
先日、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ、本部スイス）が、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは最大で2050年の世界エネルギー消費の77％を供給できる可能性があり、温室効果ガスの大幅な排出削減に貢献できるとの特別報告書を発表いたしました。今後、各国で投資が拡大するのに伴って、技術面、経済面の成長から発電コストの大幅な低下が見込まれるとの予測をしております。環境面もさることながら、今、電気エネルギーの分散化、並びに省エネの必要性が今回の原発事故における計画停電などで改めてクローズアップがされてきました。今後はエネルギーの業態そのものが大きく変わっていく中、余っている熱エネルギーを有効に活用していくことは、低炭素社会、低炭素化を目指す上でとても重要な施策になると思われます。
こうした中で、家庭においては、太陽光発電、燃料電池、ガス発電など、電気はつくる場所と使う場所が離れているより使う場所でつくる、ロスなく使うことができる地産地消、分散自家発電の時代となってきております。これからのエネルギー政策は国任せではなく、気候変動対策が大きくクローズアップされていく中、エネルギー消費量を減らすか、再生可能エネルギーをどう使うかということになるのではないでしょうか。これはやはり地域づくり、まちづくりそのものではないかと思います。したがって、やはり地方自治体も、これは国の仕事だと思って傍観しているのではなく、積極的にリードしていくべきだというふうに考えております。
現在、Ｊ－ＰＥＣ太陽光発電普及拡大センターでの国からの補助金は１キロワット当たりの補助金４万8,000円、上限金額47万9,520円となっております。市町村の自治体での補助金制度は、岐阜県内で岐阜市、瑞穂市、大野町など18市町村で実施をされております。１キロワットの補助金は２万円から、安八町の最大16万円となっており、上限金額は６万円から最大48万円となっております。
次に、都市ガスでは、家庭用燃料電池システムや発電家庭用ガス発電、給湯暖房システムが国の補助金上限130万円、自治体補助金１万円から上限20万円となっております。東邦ガス供給エ
リアで13市町に上っております。
そのような中で、北方町において、環境に優しく、エネルギーの分散化、スマートシティーづくりの一つとして、スマートエネルギーネット太陽光発電や燃料電池、ガス発電などの自家発電への補助金制度、奨励金制度のお考えはありませんか、お聞きをいたしたいと思います。
次に、本町における電力の調達、購入、入札制度についてお尋ねをいたします。

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中電など10電力会社は、電気事業法の参入規制で、小売供給の地域独占が認められてきました
が、規制緩和で自由化をされ、2005年４月から契約電力50キロワット以上の需要家はどの電力会
社、新規参入業者からでも電力を購入できるようになりました。本町においても、中電を含む自家発電会社等の電力入札制度の実施のお考えはありませんか。ちなみに、本庁舎、体育館、きらり、小・中学校での各施設の契約電力は合計で何キロワットでしょうか。また、昨年度の電力料
金はどのくらいでしょうか、お聞きをしたいと思います。
次に、本町は行政面積が狭く、人口２万人弱と小規模な町であることから、北方町をモデルとした再生可能エネルギー地産地消ビジョンを町民とともに考え、協働して構築されるお考えはありませんか、お聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私の方からは入札制度、それから再生可能エネルギー地産

地消ビジョンについて答弁させていただきたいと思います。
電力の入札制度についてでございますが、議員御案内のとおり、平成12年度より電力会社を自由に選べることとなったわけでございます。さきの大震災によります計画停電においては、東京
電力以外からは電力調達を行っていた企業にあっても、送電網が電力会社の影響を受けるため、発電量に余裕があっても受電できないという現象が起きてきております。これは、変電設備ごとに送電管理を行っているため、発電会社が発電を行えても送電できないという事態が生じたことによるものでございます。
電力対策でのこの問題を考えるならば、入札による経費の削減も大事でございますが、安全面や安定的な供給面からは解決策としていささか問題をはらんでいると言わざるを得ませんが、現在、発電・送電の分離化ということも国の方で協議されておりますので、この状況を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、契約電力についてでございますが、ちょっと調べてみました。主な施設のトータルにつきましては1,087キロワットでございます。主な施設でございます、一部ちょっと抜けておりま
すが。それと、昨年１年間支払った電気料金につきましては、防犯灯・街路灯も含めまして
5,647万6,000円でございます。
続きまして、再生エネルギーの地産地消ビジョンについてでございます。東日本大震災とそれによって起きました福島第一原発の事故は、日本における一極集中型のエネルギー施策が極めて脆弱な地盤の上に成り立っていることを明らかにしました。これは、今後のエネルギー施策に大きな問題を投げかけ、岐阜県では平成11年に新たに新エネルギービジョンが策定されまして、新エネルギーの導入に積極的に取り組まれているところでございます。幸い、岐阜県内の企業には太陽光パネルを開発しておる企業、それからスマートグリッドなどに力を入れておる会社など優良企業が数多く存在するなど、岐阜県内において再生可能エネルギーの導入を進める意味は大変大きいと感じるところでございます。ただし、このエネルギー問題を北方町が独自で進めていく-26-

ことは余りにも大きなテーマでございます。正直言いまして、考えもつかなかったことは事実でございます。
先日、北方町の在住者から、この先進的な発想により、再生可能エネルギーの地産地消のプロジェクトを立ち上げたいが協力していただけないかというような要請がございました。この夢を伺ったところでございます。このような前向きの発想は、現在、町民主役の、もしくは主体のまちづくりを進めておりますこの北方町の施策と整合するところもあり、協力することとさせていただきました。幸い、国が平成23年度に定めた新しい公共支援事業への補助制度によるモデル事業を実施していくことも可能であることを確認したところでございます。
簡単に言いますと、この事業は、今まで官が中心となって進めておったのが、これからは共助の精神で町民、並びにＮＰＯ等が積極的に主体となり、取り組む事案に対する補助制度でありますので、この事業の取り組みに対しましては、側面よりできる限り協力をさせていただきたいと考えております。町民と町との協働事業として、これから研究し、活動を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

大平都市環境農政課参事。

○都市環境農政課参事（大平喜義君）

それでは、私からは新エネルギー関係の補助制度についてのお答えをさせていただきます。
議員御提案の中で、県内に18とおっしゃいましたけど、現在は、今年度から新たに制度化されたところが20市町村ございます。その中で見ていますと、後ほど日比さんの御質問もありますよ
うで、その中で御答弁を申し上げる予定でございましたけど、現在、国の補助金が１キロ当たり
４万8,000円でございます。北方町としましても、さきの議会の方でも議論がございましたように、積極的に対応させていただきたいということで、国庫の４万8,000円をめどに制度化をして、今後、また議会にも御相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

前向きにやっていただけるということでございまして、本当にありがとうございます。
ただ、１点だけちょっとお願いしたかったんですが、村木課長の方から御答弁願った入札の話なんですが、インターネットでの資料をちょっと読みますね。愛知県新城市の電力調達脱中電、７月からと切りかえになっていまして、新城市は、７月から市役所本庁舎などで市内のほとんどの公共施設で、中部電力から自家発電最大手エネサーブの電力に切りかえると。同県豊川市も切りかえが検討されておりまして、ことしは豊根村、大変小さい村であります。北方と比べますと非常に小さな村、ここが２月にもう既に始まっています。それから設楽町、これも４月にもう既に始まっています。地震でどうのこうので、電力の送電が倒れるとか、いろいろ御心配なさってみえるんですが、これはＮＴＴのあれと全く一緒で、ちょっと調べていただいたら、多分そんなに難しい話ではないかというふうに思います。大きな町で既にやっていて、中部電力と名古屋市、-27-

ちょっと入手しました。名古屋市が今13物件やっています。総額で13億3,900万、これが新会社で契約した金額です。中部電力の入札は15億7,100万、大体入札は88％で済んでおります。13物
件だけで名古屋市は２億ぐらいのお金をカットして、それを再生エネルギーの原資にしています。
先ほど北方町も試算をさせていただきました。今ざっと試算をしますと、１年で5,647万、これの９掛けにしますと、大体500万から600万ぐらい浮くと思います。だから、そういうお金をこれから再生可能エネルギーでいろんなシンポジウムをやったりとか、先ほど前向きな御答弁をいた
だいたんですが、こういうのにお金を、ただもうかった、もうかったと言うんじゃなしに、そういう流れでひとつお願いできんかなあと思いますが。再度、電気入札、一遍ちょっとこれ検討してみてください。これ絶対各市町でも多分一斉に出てくると思います。今、県庁がたしか三井だ
ったか、どこだったかな。県庁もたしかやっていると思いますので、ぜひとも5,000万、6,000万の電気料金を使われるなら、１割カット500万、600万浮きますので、間違いなく。これをぜひ進めていただきたいと、最後のお願いとして私からの一般質問を終わります。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

続きまして、福井裕子君。

○５番（福井裕子君）

おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、これより質問を始めさせていただきます。
去る３月11日、東日本大震災の発生から３ヵ月が経過しております。今なお、約９万人の方々が過酷な避難生活を余儀なくされるなど、多くの方々が苦境の中を過ごされてみえます。北方町
も東海地震、そして東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域に指定されており、大規模地震による危険性が高い地域となっております。
本日は、北方町の防災対策につきまして２点の質問をよろしくお願いいたします。
1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金、そして義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムでございます。同システムを全国の地方公共団体が無償で入手いたしまして、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務プログラムライ
ブラリーに登録し、2009年１月17日に総務省が被災者支援システムをおさめたＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体へ無償配付したとあります。今回の東日本大震災、３月18日には民間事業者でも利用できるようにしたとされております。
しかし、このたびの東日本大震災までに同システム導入申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体がなかったそうです。今回、震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、同システムの導入を申請する自治体がふえ、５月26日付では300に達したと伺っております。

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災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないものは罹災証明書と聞きます。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があるとのことです。
北方町においても、三つのデータベースは独立して作成しておられると思いますが、仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、北方町においても大量の罹災証明書の発行が必要と思われます。確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等負担を強いることのないよう、早急に被災者システムの導入を求めますが、いかがお考えか、お聞きいたします。
二つ目の質問に移ります。
私が５月５日、６日にかけて宮城県石巻市２ヵ所、そして宮城郡七ヶ浜町１ヵ所の避難所を訪ねることができ、被災された方々にお話を直接伺うことができましたので、御報告とともに質問をさせていただきます。
早朝、パンとあめと水をリュックに入れて、仙台駅にまず向かいました。どんな状況が待っているのか不安でした。しかし、仙台駅に近づいてきても数ヵ所青いビニールシートが見えるだけで、駅に着くと、高いビルが並び、都会でした。ゴールデンウイーク最後とあって、若い人たちが多く見られました。しかし、石巻市に入ってくると、においと土っぽい空気が感じられるようになってきて、道はありましたが、信号がないことに気づきました。人もいないことに気づきました。家もビルも津波でえぐり取られ、残った屋根には車が乗っていたり、船があったりで、テレビで報道されているとおりでした。どんな港町だったんだろうか、想像すらできるような状況ではございませんでした。そして、１時間半ぐらいで避難所に着きました。どの避難所も瓦れき撤去、そして職探しに出かけられていて、高齢者の方、そして他県からの応援の職員の方々にお話を伺うことができました。まず、段ボールの仕切りがない方がよい地域、そしてあった方がいいという地域とがあり、被災前の地域での生活を物語っていまして、高齢者の多い地域の人たち
は仕切らない方が寂しくなく、家族のように生活ができ、休まる。また、若い世代、そして新興住宅で暮らしていた方々は、一家族一区切りされているような状況でございました。畳のある集会所にいた人たちは、何となく和らいだ雰囲気の生活をしてみえたような気がいたしました。高齢者の多いオープンな避難所では、高齢者の方に話を伺いましたが、やはり介助補助具が役立っておりました。自衛隊の方々が調理した配給されるものにはとても感謝されてみえましたが、おふろが深くて、ありがたいけど大変とのことでした。また、着がえやトイレも非常に大変とかで、
和式トイレに洋式便座を設置してみえて、ドアもあけ閉めが大変らしく、カーテンで対応してみえました。また、認知症や精神疾患の方の対応も厳しく、御家族ごとまた崩れた住宅に戻られる方もあったと聞きます。
私たちが視察時には、ストレス健診、心の健康相談室を実施されていました。１フロアには４区画に分けられて、各区にリーダーがいて、毎日夕方、ミーティングリーダーと職員とで行っている状況も多く見ることができました。また、職員は他県から応援も多く、避難地域での経験が-29-

欠けているとともに、人が入れかわりするため、連携をとるのが困難であり、自衛隊の方々の応援がとてもよく、感謝しているとのことでした。
実際に行かせていただき感じたことは、やはり日ごろからの地域でのおつき合いや声かけなど、
地域力の重要性を強く感じました。また、避難所となっている施設のトイレの洋式化など、ふだんからの弱者対策の充実が求められること。そして、ガラス窓の飛散防止対策など。今回、北方町の指定避難場所、施設の点検を一度実施されたらと思います。そして、特に弱者への対応を考えられることを希望いたしますが、当町のお考えをお聞かせください。
一つ目の質問を終わらせていただきます。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、福井議員の質問にお答えいたしたいと思います。

まず、支援システムの導入についてでございますが、福井議員御案内のとおり、これは1995年の阪神・淡路大震災の際に西宮市が作成したもので、現在、地方自治情報センターを通じまして、
全国の市町村が利用可能なシステムとして配付されているところでございます。
これにつきましては、特に実体験に基づいて整備されたシステムであるがゆえに、被災者支援のみでなく、避難所、緊急物資、仮設住宅、倒壊家屋、犠牲者遺族の管理に至るまで、本当に必要な機能をすべて備えており、また、これまでに相当な改良も加えられてきておると聞き及んでおります。
実際の利用につきましては、住民情報を取り扱うことから、慎重な運用が求められるわけでございますが、現在、岐阜県の市町村行政情報センターにおきましてシステムを利用するための機器的な検証や、当町で利用しております住民情報システムとの連携について試験的に現在運用テストを行っているところでございます。
これは、システムを稼働させるためにさまざまな機器の制約があるわけですが、非常時にそろえることができる最小の機器で運用が可能かどうかや、現在持っております住民情報データの利活用についての実証実験を行っているものであります。情報センターによる試験結果ができ次第、来るべき有事に活用できるよう、当町としても体制整備を整えてまいりたいと考えております。
それから、二つ目でございます。指定避難場所の点検についてでございます。
北方町では、防災ハンドブックに掲載させていただいておりますとおり、第１から第５エリア
までに避難地、避難場所を指定させていただいております。もちろんこれらの施設は、通常時、一般の多くの町民が現に利用されておられるわけでございますので、定期的に最低限の点検はやっておると考えております。しかしながら、今回の震災の被災地の避難場所の現状を考えますと、
今後はこれらの施設が避難地、避難場所としての機能に問題がないかどうか、また弱者に対して優しい施設となっているかなどの視点を加えて考えていく必要があるかと思います。現在、施設の中には洋式便所を有しない施設もございます。バリアフリー化がなされていない施設もございます。今後は、要援護者のための福祉避難所の指定も視野に入れ、施設の改修については、今後議会にも御相談しながら、計画的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い-30-

いたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございました。

前向きな御答弁で感謝申し上げます。現実、現地の方に行きましたときに、ふだん個人もそうなんですけれど、自治体も、先ほど来、安藤議員が提案されておりましたが、本当に連携ということがいかに大切かということを目の当たりにしてまいりました。どうか災害は絶対ない方がいいに決まっておりますけれど、私たちは、いざとなったときの日々対策を練っていかなきゃならないなあというふうに感じました。ありがとうございました。
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（井野勝已君）

次に、鈴木浩之君。

○１番（鈴木浩之君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問を１点だけ、総務課長にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今、それぞれ安藤議員、福井議員から防災対策等の御質問が出ておりましたが、私は、この大震災にかかわります電力不足等の対策についてお尋ねしたいと思います。
東日本による中部電力浜岡原発停止に伴う今夏の電力対策についてでございます。
３月11日に発生いたしました東日本大震災から既に３ヵ月が経過いたしましたが、この大地震が発端となり、大津波、そして福島第一原発事故と、二重三重の想像を絶する甚大な災害となってしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされました皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を御祈念申し上げます。
この大震災から102日目となります去る６月20日、国会におきまして復興基本法が可決、成立をいたしましたが、この災害に対する政府の復興対策は遅々として進まず、いまだ道筋の見えない状況であります。
その中において、菅総理は、異例と言える中部電力浜岡原発の運転停止要請を政治判断として下しました。これを受け、中部電力も５月15日に浜岡原発の一時停止を実施、既に１ヵ月以上が経過いたしましたが、関西電力など電力会社間の電力融通もできないまま、電力のドミノ倒し状
態を引き起こしており、これからの日本経済に重大な悪影響を及ぼすことと懸念をしている次第
でございます。
ここ３日ほど蒸し暑い日が続いておりますが、梅雤明けと同時に、今熱帯化しているという日
本の夏がやってきます。中部電力が節電を求め、トヨタを初め自動車関連産業が木・金曜を休日にし、電力需要量の尐ない土曜・日曜の稼働を決めるなど、民間におきましては幅広い分野に渡り節電対策を実施しております。
当町においても、昼休み時間帯の庁舎内消灯を初め、各公共施設でもでき得る限りの節電に努め、この本会議におきましても、環境省が進めるスーパークールビズを実践しておりますが、町民の皆さん、そして町内各企業等への呼びかけ、啓発活動が大変重要であると考えます。所管であります総務課長の御見解をお聞かせいただきたく思いますので、よろしくお願いを申し上げま

-31-

す。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、鈴木議員の、この夏の電力不足対策の質問についてお答え

いたしたいと思います。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、中部電力の浜岡原子力発電所の停止によるこの夏の電力不足への対応は喫緊の課題の一つとなっておるところでございます。
そこで、町の対応といたしまして、例年よりことしは早く、５月の中ほどから町職員への軽装（クールビズ）を実施し、公共施設の節電対策を指示したところでございます。具体的には、先ほどありましたように、特に庁舎におきましては、玄関、ロビー、それから各階段、廊下の消灯に心がけ、特に夜間におきましては、執務時間が終了したら速やかに帰宅する。また、他の公共施設につきましても、同様に電気使用状況の再点検を行い、意識して節電を心がけるよう通達、指示したところでございます。
また、議員質問の町民等への周知についてでございますが、広報紙を利用し、啓発を進めていきたいと考えております。既に、この７月号には「御家庭での節電に御協力ください」をテーマに、町民一人ひとりが手軽に協力していただけるよう、家庭での節電対策を簡単にまとめ、記事として掲載するよう準備をしておるところでございます。
また、ことしは早期より節電対策が予想されましたので、夏場での電力消費が最も多いエアコンの使用を尐しでも控えていただきますよう、交通安全の啓発グッズといたしまして、うちわを3,000枚配布するよう手配しているところでございます。
また、電気事業者中部電力では、ホームページにおきまして、これはたしかこの27日からだったと思うんですが、「でんき予報」を発表し、節電対策の協力をお願いされるとのことでございます。内容は、電力供給量と最大電力量を予想し、電力供給力に余裕がある順に緑、それから黄色、赤の順で表示をされるとのことでございます。この情報を町においても共有いたしまして、
特に赤の予想がされる場合におきましては、一層の節電に努めていただけるよう、ともに町民に協力を呼びかけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○１番（鈴木浩之君）

ありがとうございました。

ただいま課長から前向きに、それぞれ町民に対する周知の概略をお答えいただきまして、ありがとうございます。ちなみに、この浜岡原発停止による電力量というのは、総供給量の約20％減ということでございますが、ちなみに、2010年度、平成22年４月から平成23年３月までの１年間のデータでございますが、先ほど安藤議員からは町に対するデータの質問がありましたけど、北方町全域でございます。庁舎、公共施設、それから一般家庭、企業を含めて、全域に中部電力からの供給量は1,237億7,200万ワットアワーというデータが出ております。これ一番小数点１位の数字でございますので、一般的に言うところの１億2,377万2,000キロワットということでございます。これは、北方町全体の去年１年の電力量でございます。金額についてはそれぞれ契約形態-32-

が違いますので、中電の方では出ないということでございましたけど、またそれぞれ今申し上げましたとおり、契約内容が違う部分がございますけど、一般家庭においてアンペアダウンということで、それぞれ40アンペア、50アンペアという契約内容があると思いますが、10アンペア下げ
ますと、月273円の基本料金が安くなるというようなこともございますので、早速私の家も契約変更したところでございますが、アバウトで料金が安くなれば節電につながるというようなこともあります。こういった具体的な数値もまた所管の方で検討いただきながら、町民に対する節電のお願い、周知というものを実施していただきたいと思います。
きょうは24日でございますので、もう広報７月号は無理かもしれませんけど、夏はすぐ来ると思いますので、早急にお願いをしたいと申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
〔「休憩」の声あり〕○議長（井野勝已君）

それでは、11時まで休憩いたします。
休憩

午前10時53分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前11時00分

再開いたします。

次に、立川良一君、どうぞ。
○６番（立川良一君）

議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきたいと思います。

平成23年の第３回北方町議会定例会へ、一般質問が６名の議員の方々が通告をされました。全
員が東北沖大震災に関連をした質問でありますけれども、私も、一つは東北沖、今回の震災を受けての質問をいたします。既に回答を得ておるところは割愛をしていただいて結構でございます
ので。
御承知のように、ちょうど３月の定例議会をやっておりました11日午後２時46分、世界で起こった地震の４番目という大規模な地震が、マグニチュード9.0という東日本大震災が発生をいたしました。今まで一番大きかったのは、1960年のマグニチュード9.5のチリの地震でありました。
このマグニチュードという、地震のもとでどのくらいエネルギーが放出されたかという数値なんですけれども、１違うと32倍違うと言われております。今回はアラスカの地震、それからスマトラ沖地震に次いで世界で４番目の規模でありましたけれども、一番の悲惨な出来事というのは、あっという間に大津波が襲来をしたという、逃げ惑う車とか人々を、テレビでも皆さんごらんになったと思うんですけれども、本当に無慈悲にのみ込んで、多くの方々がとうとい命をなくされました。６月21日現在で、お亡くなりになった方が１万5,471名、行方不明の方が7,472名で、合計２万2,942名の方々が犠牲になられました。御遺族の方々、あるいは犠牲になられました方々に深い哀悼の意をささげたいと思います。
大地震・大津波によって引き起こされました福島第一原発の爆発による放射能汚染の恐怖、人間の無力さというのも思い知らされました。そんな中で、水、食料の支給を整然と並んで待つ日-33-

本人の秩序と連携に世界じゅうが感嘆し、称賛をいたしました。あちらこちらで報道をされておりました。日本人の持つ国民性が高く評価された一瞬でありました。
福島第一原子力発電所の非常事態というのは、日本では大きな原発事故は起きないという安全神話が根底から崩れ去った瞬間でありました。現在でも全国に54の原発がありますので、今回の大震災を得て、耐震指針が想定規模を大幅に引き上げられると、これは当然であると思っております。しかし、その後に相次ぐマグニチュード7.0、震度６クラスの余震が続いております。被災民が３ヵ月半を経過しても、まだ今なお落ちつかない日々を過ごしておられるという、地震の規模が大きかっただけに、震源の岩盤にかかる力が大きく変化をしまして、これまで動かなかったところが動き、大変不安定な状態になっているとも言われております。いつ東京に直下型地震、
あるいは東海・東南海・南海の連動型地震が発生するのかも大変危惧されておるところであります。ちなみに、震度がゼロから７に分けられておりますけど、震度ゼロというのは全く無感覚というか感じないという、７になりますと、激震というか、直径１メートルの石が頭の上を飛び交うというぐらいの激しさという、全く経験をしたことがありませんので、どんなふうな事態が想定されるのかわかりませんけれども、地震を避けるということはできませんし、不可能なことでありますので、発生したときにどう対応していくかにすべてがかかっておると思っております。
そこで、通告をいたしましたように、一つは北方町の防災計画の見直しという、マグニチュー
ド9.0、震度７という、あるいは敦賀の原発というのも控えておりますので、どんなふうに危機意識を持たれたかということ。今回の災害を受けて、想定外ということがなくなりました。すべてが想定できる範囲内であります。それに対応するというのは大変なことでありますので、自治体としての対応というのはこれから厳しく求められてまいります。
そして、阪神とか淡路の大震災というのは、犠牲者の方がほとんど、９割ぐらいが圧死という建物の崩壊によるものでありました。先ほどちょっと申し上げましたけれども、今度の東北沖地震というのは、震度７という大変激しい揺れであったんですけれども、地震波というんですか、
周期というのが大変短かったという、0.1から１秒の間に地震の周期が来るという。そういう場
合は、ほとんど家屋が崩壊しないという、今回は津波で持っていかれたということ。今度起こると想定されます、あるいは東海や東南海、南海地震というのは周波が大変長いというふうに言われております。ということは、北方の建物というのはほとんど崩壊するんではないかというふうに想定をされます。そんなときに朝日ですか、もうほとんどの自治体が無料で耐震診断を行っておると。ぜひそういうのを受けて備えていくべきやという記事を目にしました。この北方町では今有料で診断をしておりますので、それに向けてどんなふうにお考えになっているかもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

村木課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、立川議員が言われるところの防災計画を中心にお答えさせていただきます。
それでは、防災計画に係る質問でございますが、北方町の地域防災計画に関してでございます-34-

が、さきの震災を受けまして、上位計画、これは県の地域防災計画ですが、現在、逐次改正されるよう、見直しが進められているところでございます。
地域防災計画は、その性質上、計画の内容が県の計画に抵触しないよう定めなければならない
旨が災害対策基本法に規定されております。そのため、この北方町の地域防災計画は、県の改正計画に沿って定める必要がございます。この県の防災計画は、おおむね10月をめどに見直し作業を進めておられると聞いております。よって、町の計画はその後修正を図るということになりま
すが、今回の東北の大規模震災を受けまして、抜本的に見直しをかけていかなければならないと考えております。
今回の大震災では、想定外の事故が起きております。計画の想定を上回る惨事を引き起こしておりました。これは、自然災害の猛威が到底人知の及ぶものではないことの証明であり、想定という限度枠を設けることの危険性を如実に物語っておったのではないかと思います。今回は自主防災組織の目指すべき将来像などの予防体制づくりや北方町が行うべき災害復旧体制など、全般
を細部にわたって見直しを行い、実効性ある計画づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、大災害の発生時に中心となる我々町職員につきましても、日ごろから想定外の災害対応が尐しでもできますよう、意識づけに心がけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

大平参事。

○都市環境農政課参事（大平喜義君）

それでは、耐震診断の無料化についての御答弁でございま

すけど、先ほど安藤議員の方からも御質問がありましたように、酒井課長から御答弁を差し上げたとおりでございますけど、一部重複をしますので、よろしくお願いをいたします。
対象になる住宅は、56年６月１日以前に建てられた阪神大震災を教訓にされた建物を対象に、15年度から耐震診断と耐震改修工事の補助制度を設けてございます。議員御案内のように、診断につきましては、平成19年度までは一部自己負担をいただきながらやっておりましたが、平成20
年度からは全額町費を含めて無料でやっているのが現状でございます。
実績としましては、トータル的には51件でございまして、22年度につきましては古い住宅が多いような自治会を選定させていただきまして、自治会と御相談しながら、そういうところをローラー作戦と申しまして、戸別訪問をさせていただいて、なるべく耐震改修をしませんかということを県と一緒に連携をとりながら進めてきたということで、22年度は12件の耐震診断の申し込みがございました。そういうような現状でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、私どもの窓口に個人が簡単にチェックできるような自己診断というパンフレットがございますので、これを参考にしていただいて、事前にチェックをして、どうしてもまだ不安だという方については、改めて相談士も専門家の方に紹介をして進めておりますので、その点もよろしくお願いいたします。以上でございます。

-35-

○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

ありがとうございました。

ああいう大震災というのはパニックになりますので、日ごろの防災訓練、一瞬の判断というのが大きく生命にかかわってくるという、２時46分という時間がちょうど子供たちが学校にいたり、学校から帰る準備をしたりという時間帯でありましたので、幼稚園とか、あるいは学校の先生が津波の襲来で、親が迎えに来るところまで車で運んで、親に引き渡して、そのために親子が命を落とすという、あるいは学校にとどめて、６年生が号令をかけて、山を駆け上るという、津波が来るという、下級生がそれについて走るという、そんな中で救われた命と亡くされた命という、
本当に悲惨な事件でありました。先ほど申しましたように、地震というのは避けて通れませんので、とにかく備えを常に、訓練と対応をしっかりしていきたいと思っております。
それから、２番目に国保についてお尋ねをしたいと思います。
今定例会が３月31日に専決処分で国保が出てきておりましたので、４月19日の全員協議会でその説明を受けました。その折、議員各位からも北方町の国保税が大変高過ぎるんではないかという指摘がるるありました。しかし、国保会計というのは医療に係る費用を歳入で補てんをしていくわけですので、その歳入である国保税が高くなっていくというのは、北方がやっぱり医療費がそれだけかかるということでもありますし、診察を受ける環境が大変いいとか、被保険者の節約
意識の希薄さとか、あるいは現況意識の欠落などもありましょうけれども、やはり国保税に反映してくる一番悪さの国保税の高いという原因は、やっぱり収納率が悪いということに尽きるんではないかというふうに思っております。
国保の予算を編成するときに、係る医療費というのを想定して、収納率を予測して編成をされますので、国保会計の運営に支障を来さないように、収納不能額というのが上乗せして課税をされてくるわけであります。善良な被保険者というか、税金を納めていく被保険者が滞納される方の分も負担をしていくということになっております。おのずと国保税が高くなってくるということであります。国保税というのは、一番気に係るというのは、健康な人が病気にかかる人の分の負担を受けとめていくと、これは理解ができるところであります。しかし、滞納する人の分を納税する人が負担をしていくというのには、やっぱり違和感を感じる町民の方々もたくさんおられます。
健康保険制度の最後の受け皿であります国民健康保険というのは、高齢社会となって、お年寄
りとか低所得者を大変多く抱えるという構造的な問題も抱えておりますので、世帯にして約４割、人口で３割ぐらいですか、国保会計に一般会計から繰り入れしていくというのも、これもやっぱり社会保険とか共済の方々を考えると無理があるような気がしております。
しかし、大変うれしいことに、現年度分の徴収というのに当たっておられます住民保険課の皆さんが大変努力をされまして、収納率がアップをしております。約２％程度上がってきております。大変なことやと思うんですね、収納率を上げるということは。かつては岐南町と一、二を争っておりました被保険者１人当たりの調定額というのは、岐南町は相変わらず１位、８万1,984-36-

円、北方町は７万3,457円で７番目になってきておりますので、ぜひ今後とも努力を続けていた
だきたいと思うわけでありますけれども。
そこで、私は、国保税を下げる一つの方法として、毎年春になると処理をされます５年前の滞納分、いわゆる不納欠損額というのを処理していくわけなんですけれども、その不納欠損額を補
てんしていくということに関しては、これは共済、あるいは社会保険の方々に対しての大義名分というんですか、理解が得られるんではないかなというふうに考えております。町民が、国民健
康保険税が北方は高い、高いと言って、自分らがかかる医療費を自分たちで補っていくわけですから、いかんともしがたいところもありますけれども。ただ、私たちは議会の一員として、どうしたら町民の方々が納得できるかなと、いわゆる所得割、資産割、平等割、均等割の配分をどういう形が一番納得ができるのかなとか、いろんなことを考えておりますけれども、たまたまこと
し春に処理されました不納欠損額というのが7,000万円に上ります。何とか一遍考えていただきまして、はい、やりますとおっしゃることは難しいと思いますし、町長さんもそうですけれども、承りますと言うとやらないかんでして、ぜひ一遍検討をしていただいて、毎年毎年、５年前の滞納の処理をしていく金額が、たまたまことしなのかなあ、7,000万というのは、大変大きなお金ですので。国保税というのは条例でもうたってありますけれども、各自治体の裁量で金額を決めていくことができますので、ぜひ前向きに検討していただきまして、お願いをしたいと思います。
ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思うんですけれども、保険課長さんで結構ですよ。
○議長（井野勝已君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

それでは、立川議員お尋ねの国保税につきましてお答えをしたいと思います。
我が国は、昭和36年４月にすべての人が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度を確立させました。その中で、国民健康保険制度は、他の医療保険に属さないすべての被保険者を受け入れるという重大な役目を現在まで担ってきておるということであります。
しかし、御案内のように、近年、人口の高齢化、産業構造の変化に伴いまして、農林業の方や自営業者の方が減尐し、無職の方、いわゆる年金生活者の方等でありますが、また雇用情勢の悪化による失業者の方などの割合が増加しております。これが国民健康保険制度が抱える、いわゆ
る年齢構成が高く、医療費水準が高い、高齢者・失業者が加入して所得水準が低い、保険料負担が重いというような構造的な問題であり、財政基盤の脆弱さを一層増幅させているということだというふうに思っております。
当町の国民健康保険におきましても、かつての商業の町というところから、商業・住宅都市へと変わりつつある中で、無職の方などの加入が多くなり、厳しい財政状況になっているのは御案内のとおりであります。この脆弱な基盤を補完するために、一般会計からの繰り入れを行う市町村も生じてきたというわけでありますが、この根本的な解決策は、先ほどの構造改革の問題もあるわけですが、社会保険料である国民健康保険税の負担が医療給付の公平性を確保するということ、公的医療制度を共通する制度として一元化するということであり、これを速やかに実施する-37-

よう動き出すことが最も大切なことだというふうに考えております。そのために、早期に国民健康保険制度の広域化・県単位化が行われるよう国・県の動向を注視しているというところであります。あわせて公的負担が増額されることを強く望んでいるというところであります。
なお、国等によるこういった本質的な解決の道が見い出されない場合につきましては、町単独での対応も検討をせざるを得ないというふうにも考えております。
以上、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

ありがとうございました。

先ほど申し上げましたように、大変努力をしておられるという、その努力が苦しいやろうなあとか大変やろうなあと、いわゆる国保の町民との窓口という前線に立っておられますので、簡単に国民健康保険税を滞納する人に保険証を出すということにはなりませんし、さりとて本当に困っておられる方に対してどういうふうに接していくかなということもあるでしょうし、御苦労はよく理解しておりますけれども、ぜひ今の町政で収納率を図っていくということは、これは不可欠だと思うんです。冷たいとか厳しいとかじゃなくて、払わない人と払う人と、これはしっかり受けとめていただきたい。たまたま収納課もできて、あとの過年度分に関しては努力をしておっていただきますので、不納欠損額がなるべく尐なくなるようにお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
〔「休憩」の声あり〕○議長（井野勝已君）

日比君の町の防災計画１個だけならできそうなんですが、どうしましょう。

防災計画だけぐらいなら時間があるんですが。
○９番（日比玲子君）

じゃあ防災計画だけやります。

○議長（井野勝已君）

１番のみやられますか。

○９番（日比玲子君）

はい。

○議長（井野勝已君）

じゃあ日比君、防災計画の見直しについて、どうぞ。

○９番（日比玲子君）

では１だけ、防災関係だけ、午前中やりたいと思いますので、２以下はお昼からお願いをしたいと思っています。
まず、一般質問いたしますが、きょうは資料として配付をさせていただきましたが、私が必要だというものを抜粋した形でコピーをしてきましたので、ぜひ目を通していただきたいと思います。番号は振ってありませんので、適当なところでお願いをしたいと思います。
東日本大震災、さらには福島第一原発の事故など日本じゅうに、また世界じゅうにその不安は大きく広がっているわけであります。東日本大震災のエネルギーは関東大震災の45倍、阪神・淡路大震災の約350倍だったと言われています。津波は、この東日本大震災で最大のところは38メートル、きのうの岐阜新聞の死者の数は、先ほど話も出ましたが、１万5,477人、行方不明者は
7,464人、避難や転居をされている方はいまだに11万2,405人にも及んでいるそうであります。
そこで、まず北方町の防災倉庫の備品が不十分ではないか、食料品の備蓄はないわけでありま-38-

すので、そのことについて質問をいたしたいと思います。
北方町の防災倉庫は４ヵ所あります。エリアごとにその防災倉庫に器材が入っていますが、最悪の場合、１万8,000ちょっとの人口が北方町にいるわけですが、これすべてもしということになれば、大幅に不足をするということを思います。私は、最悪、北方の人が大部分被災したときを考えたときには、こうした防災、100年に一遍かもしれませんけど、大事なことではないかと思います。その防災倉庫の一番上に、御飯を炊く炊き出し用のおかまがあるわけですが、これが何升炊きなのかということもわかっていません。数だけ書いてありますが。そうしますと、おかまを使うとくどが要って、薪が要るわけですので、極端な話になりますけど、その薪をどこから調達してくるのかという問題もあります。
そして、もし東海沖地震、あるいは東南海・南海地震、この三つが連動してきたときにどうなるのかということが最近言われるようになったわけでありますが、私の思いでは、この太平洋ベルト地帯というのは、すべてやられてしまうということになったときに、そう簡単に復旧しないのではないかと思っているわけであります。先ほども話が出ましたが、大規模な震災のときは５日間は初動態勢でやる。その後は、北方町の防災計画に基づいてやられるということになるわけですが、最低３日間は何とか自分たちで食いつながなくてはならないと考えています。
そして、もう一つの問題は、備品が不足するという問題と、この防災倉庫の中には食料品は一つも入っていないわけでありますので、町では、農協であるとか、あるいはアピタなどと協定を結んでいらっしゃるわけですが、私はこの東日本大震災を見たときに、本当に大丈夫なのかというのを感じたわけであります。あの東北で起きた地震で、アピタなんかにお買い物に行っても、水とかお米、ラーメン、電池など生活必需品としてはみんな買ってしまって、売り切れて、調達されて、何日も入荷をしなかったということがあったそうであります。そうしますと、備品とかそういうのは町の防災倉庫だけではなくて、例えば建設業であるとか、いろんな形の職業の人もいらっしゃるわけですので、そういう人たちに震災が起きたときに供出といいますか、出していただけないかとか、そういう話をしていく必要があるのではないでしょうか。ぜひこの備品の問題も入り切らないかもしれないけど、業者との相談をするとか、あるいは食料品を、カップラー
メンとか、２年もつ水とかいろいろありますので、そういうのを防災訓練なんかのときに配って、そしてまた入れ直していくということも大事ではないかと思っています。
そして、インフラの整備についてであります。電気とガスと水道など、インフラと生産に壊滅的な打撃を受けることになっているわけですが、いまだにこういうもののインフラがきちっと、500キロメートルに及んだこの宮城沖地震を受けたところではなかなか復活をしていないわけですが、一昨日のテレビだったと思いますが、ガス管に水道管が入ってしまって、家庭のところのガス管から水が出るということで、学校でもやっていましたけれども、大変な仕事をなされているのが報道されていたわけですが、一体全体北方町の中でも、電気、水道、ガスが都市ガスであれば通っているわけですので、その距離がどのくらい置かれているのか。短ければそういうのが入ってしまう可能性もあるので、もうこれは大変な事故だなあということで、もう使い物になら-39-

ないわけですね。水をまず抜いちゃって、それからガスを通していくということになるので、これは大変なことだなあと思っていたわけであります。
先ほども話が出ましたが、北方町の南の方は大変低い、洪水マップなんか見ていると、２メー
トルから５メートルぐらいの浸水が最悪の場合起きるということでありますので、こうしたとこ
ろでは液状化が起こる可能性も非常に多い。マンホールのふたが浮き上がってきたりとか、いろんなことが起きるわけですので、そういうライフラインについて、協定なり町としての考え方はどうなのか。
それからもう一つの問題は、公衆電話の問題です。これは大分以前に議会に多分報告されたと思うんですが、月2,000円以下であれば、公衆電話をＮＴＴが引き払ってしまうということの話がなされました。たまたま私が行く病院で、公衆電話があったのにいつの間にかなくなっておる
で、どうしたのと聞いたら、そういうふうで、ＮＴＴが回収したということであります。携帯が普及してきたということがありますので、そういうことではないかと思っていますが、しかし、
この東日本大震災で電気も使用できず、それによって充電もできない。携帯も使えないわけです。
一番いいのはやっぱり公衆電話だということになります。そして、電気通信事業法の施行規則の第14条の２項によれば、市街地であれば500メートル四方、それ以外は１キロメートル四方に１台の設置がこの法律によって義務づけられているそうであります。法律からいっても本当は公衆電話がないといけないんですけれども、この北方町役場だけを見ても、庁内に一つと、外に24時間対応の公衆電話が１台あるだけです。私としては、なるべくＮＴＴにこういう法律があるわけだから、せめて北方町が避難する場所には、こういうのを24時間対応できるような設置をしていただきたいと思っています。
もう一つは火事の問題です。阪神大震災が起きて15年も経過をしています。平成７年に起きて、
マグニチュードが7.3の大地震だったわけですが、死者が6,434名、行方不明者は３名、避難人数
はピーク時で31万6,678人、先ほども圧死が多かったということを言われましたが、２階に住んでいる人はよかったけれども、下に住んでいるおばあちゃんたちとか、おじいちゃんとかが亡くなったということになっています。そして、私たちもテレビで見たわけですが、この地震が起きた後にいろんなところで火事が、ぼうぼう燃えているのがわかったわけです。北方町でも、岐阜県下一の過密地であるわけですけれども、家が連担していますので、今見ていますと、更地が結構幾つかあるわけですので、もし火事が起きたときには、ここの空き地に避難をしてくれるようなお話とか何かやれたらいいなあと思っていますので、ぜひそういう方向で、かつての北方町の指定のお話を住民の方として進めていくことが必要ではないかと思っています。
次は、住民の防災意識を高めるためにどうされるのかということであります。
先ほどの資料の中にも、濃尾地震のことが載っていると、コピーをしてきましたのであると思いますが、この地域は1891年10月に濃尾地震が起き、多くの死者や負傷者、家屋の全壊などを引き起こしました。この中ではマグニチュード8.0、あるいは8.3とも言われているわけですが、本巣の根尾断層が地震を引き起こしたわけであります。それから120年経過をしています。この濃-40-

尾地震については、北方の町史や戸羽町のプレートにも、かつてこの地域は地震があったことが書かれているわけであります。災害は忘れたころにやってくるとことわざもあるわけですが、町においては各エリアごと、年１回の防災訓練、また洪水ハザードマップや地震の防災マップも配付をされています。しかし、新しく住む人も多いですが、高屋の旧家などは、見ていきますと、
かつてこの地域は水につかったということで、石を築いて家をつくってあるところがありますので、今はきちっと水はつかへんと。北方町もずうっと整備をしてきましたけれども、そういうところに学ぶ必要もあるのではないかと思っています。
そこで、自分の住んでいるところは、過去100年か200年単位にして一体どういう地域であったのか。湖であったのか、あるいはその地名からも判断するとか、津であるとか、いろんなことを言われていますが、どういうところだったのか、そういうことを知ることによって、ひょっとしたら、南に住んでいるので液状化が起こるのではないかというような、別に不安をあおるわけではないですけれども、自分の住んでいるところをきちっと把握していく必要があるのではないかと思っているわけであります。そこで、防災や洪水マップなど、こうしたものを町として配付されているわけですが、配付されただけで、きちっと読む人もいるだろうし、どこかにしまい込んでしまったら出てこないわけですけれども、なるべく東日本大震災を教訓にして、町としても何とかこういうものをせっかくつくったわけですので、町民の方に知っていただくために講座を開
くなり、何かそういう形でできないかなということを思っています。町長としては住民の命を守ることが一番ですので、ぜひそういう方向で北方町に住んでいらっしゃる住民の方を守る意味でも、ぜひこういうお話会なり、あるいは講座を設けていただきたいと思っています。
そしてもう一つの問題は、耐震調査と工事補助金の助成アップについてであります。耐震調査
は先ほどから出ていますが、今のところは無料で、昨年度補正をつくって対応いたしました。この東日本大震災を受けて、木造住宅は昭和56年５月31日以前に着工されたのが対象になるわけでありますが、耐震調査を受けたのはわずか51件ということでありましたが、耐震調査を受けても実際に補強工事をやるのに何百万というお金がかかるわけであります。北方町の助成は120万が限度で、その10分の７、84万円が今年度１件だけ予算計上されています。
そこで、56年以前の木造住宅の把握された数、あるいは56年以降のものであっても、安いのであれば耐震が本当にされているのかという疑問を持つわけですが、役場としては耐震をしてほしい件数はどのくらいあるのかということと、工事費が結構かかりますので、その工事費をもうちょっと上乗せした補助金が出せないかということを質問いたしたいと思います。
そしてもう一つは、再エネルギー対策であります。福島第一原発の事故を受けて、私たちは５
年ないし10年かけて原子炉発電から撤退すべきだと考えています。これにはいろんな考え方もあると思います。一つは、他のものと違う異質の危険があるということです。何十年後に障害を引き起こす、放射能とかがんとかということを引き起こすことになるのではないかと思います。
二つ目は、放射能を廃棄するのをどうするのかという技術的なのがまだきちっと確立をされていないという問題です。今、青森県の六ヶ所村、そして７月４日だったと思いますが、瑞浪の超-41-

深地層研究所というところに廃棄物の処分場を見学に行くことになっていますが、1,000メート
ルを掘って、その地下に埋めるという研究をやっているそうでありますので、このことはもしわ
かれば次の機会にもやりたいと思っています。地震の非常に多い国でありますので、本当に原発はいいのかどうかということが大変心配です。
そして４番目には、安心である、安全であると言って、私たちはそこまで考えてきました。しかし、東日本大震災のあの事故を受けて、本当にこの神話というのが崩れ去ってしまったわけです。自然エネルギーと言われているのは、太陽光や地熱、あるいはまた風力や水力、バイオマスなどが言われています。今の原発は大体20％から30％の電気をつけていると言われていますが、自然エネルギーにしますと、この原発の40倍の資源量があると言われているわけであります。高度成長によって大量生産、大量消費、大量廃棄、24時間型の社会を私たちはやってきたわけです
が、福島第一原発の事故を受けて、もう一度こうした見直しが必要ではないかと思っています。
北方町の地形を見たときに、人口は非常に多いし、風力発電に対しても、プロペラで大変な電磁波なんかが起きて、病気を起こすということも言われて、琵琶湖の近くに見に行ったんですが、すごい音がして、これでは病気になる可能性があるのではないかと思いますので、北方町の地形を考えたときに、やっぱり太陽光発電ぐらいではないかと思っています。バイオマスもできるか
どうかわかりませんけど、そういうことをぜひ進めていただきたいと思っています。
そこで、中部電力の電気料金ですが、太陽光発電に対して１キロワット当たり6,000円の付加金がつけられています。そして、原発をつくるところに原発電源三法によってお金をばらまいているわけですが、そうしたお金も私たちの電気料金に含まれているということになります。太陽光発電にすれば、やっぱりＣＯ２の問題とかいろんな問題を尐しでもクリアできるのではないかと思っています。
そして、もう一つの問題は、放射線の線量の調査と線量計の購入についてであります。福島第一原発の放射能は、６月23日付の朝日新聞によりますと、１週間かかって欧州の方に放射能が偏西風に乗って到着をしたと書かれていました。私たちも車なんかを置いてきますと、中国の黄砂が飛んできますので、こうしたことを考えたときに、やっぱり放射能も押し入ったのかと思っているわけですが、こうしたことに対して、大きな事故を起こせば世界じゅうを駆けめぐるということになります。チリの地震においては、１日後には三陸沖に津波が押し寄せて、死者も出る。
また、どこかの火山が爆発をすれば、飛行機は飛べず、また日本においては村ごと埋まる、過去にありました。そういうことがあります。岐阜県のホームページによりますと、岐阜県の中では水道の水の中に放射能は検出をされなかった。セシウム137、134は検出されたけれども、健康に影響はないと書かれているわけであります。県のモニタリングポストと言われるのは、各務原市に健康科学センターがありますが、あそこに１台あるだけだそうであります。このホームページによりますと、県内の10の消防署にもあるそうでありますが、本巣消防事務組合にはありませんでした。放射能が出ることによって心配するのは、妊婦さんであるとか、今の若い子供たちが一番心配です。今は放射能の甲状腺がんとか、あるいはがんなどは出なくても、10年、20年、晩発-42-

性と言われているわけですが、こうしたときにどうなるのかという問題、本当にこれは深刻な問題だと受けとめているわけです。
そこで、放射線量をふだんのときにはかっていただいて、北方町はこれだけベクレルあった、もし福井原発の事故が起きたときに80キロ圏内に北方町は入っているそうですので、１時間半く
らいで事が起きれば放射能が飛んでくると言われているわけですので、その放射能をはかれば、普通のときと事故が起きたときはこのくらい違う、親も安心するのではないかと思っています。
本当に心配なのは、親さんが子供たちに話ができない、北方町はこれだけあるから大丈夫だよと言える、そういうことではないかと思っています。線量計を一つでも買って、安心していただく
ためにも必要ではないかと思います。
最後に、原発への町長の考えについてお尋ねをしたいと思います。
1955年、原子力発電所をつくるということで、当時の中曽根康弘さん、そして読売新聞の社主だった正力松太郎さんなどによって、これは国策として進められてきたそうであります。安全神
話のもとでずうっと先まで、私たちもそういうふうに思ってきました。しかし、一たびレベル７というソ連のチェルノブイリ事故と並ぶ最悪の状態になり、原発とは、放射能とはと考えざるを得なかったのです。改めて人間、農林業、あるいは水産、そして養豚であるとか、牛を飼っていらっしゃるところとか、その集落まで奪ってしまう。いつ帰れるかわからない。本当に悲惨な状況。そして、役場もあるところに引っ越しをする。もしこういうことが北方で起きたらどうなってしまうのか、本当に考えさせられてしまうわけでありますが、チェルノブイリの事故が起きて25年たちました。しかし、この原子炉も石棺でおっても、これが老朽化してちょっとだめだとか、あるいはゴーストタウン化して、家がありながら帰れないという状況もあるそうであります。では、原発の材料というのはどこから来ているのか。アフリカの南端ナミビアというところからウラン鉱石を入れているそうでありますが、私も初めてナミビアという国があるということがわかったわけですが、そういうところから来ているそうです。
そして、燃やして、今度は廃棄されたのを再利用する。マックス燃料をつくってプルサーマル
としてまた使用をしているということで、今、日本の原子力発電所の中にもこういうところもあります。私たちは、かつて広島・長崎にアメリカによって原爆を落とされました。そしてその後、焼津の第五福竜丸は被爆して、いまだに66年たっても原爆病で苦しんでいらっしゃる方がいるわ
けであります。原発の怖さを改めて知ったり、半減期が億年、あるいは何万年。沃素はたった半
減期は８日ということでありますけれども、そういうことを考えたときに、自分たちの世代はよ
くても、次の世代、また次の世代に放射能というのは影響を及ぼすのではないかと思っています。
この東日本大震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて、町長は住民の第一義的には命を守るという立場にあるわけですので、どのように考えていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
１回目の質問は以上です。
○議長（井野勝已君）

午前中の質問はこれをもちまして、午後１時30分からの答弁とさせていた-43-

だきたいと思います。
午前中はこれにて暫時休憩といたします。
休憩

午前11時52分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時30分

それでは再開をいたします。

午前、日比君からの質問で終わっておりますので、質問に対する答弁から始めたいと思います。
町長。
○町長（室戸英夫君）

日比議員からたくさんの項目にわたって御質問をいただきましてありがとうございました。
私からは、原発に対する町長としての態度について、態度表明をせよというお話でございます
ので、その点についてお答えをさせていただきまして、その他については担当課長から答弁をさせていただくということでお願いをしようと思います。
記憶もついこの間のような気がいたしますけれども、もう３ヵ月余経過をするわけでございま
すが、東日本大震災によって発生をいたしました東京電力の福島原発の爆発事故について、町長としてどういうふうに考えるかという御質問でございました。
私は、事故発生後の広報「きたがた」の５月号の町長随感におきまして原発に対する所信を明らかにさせていただきました。拙文で大変恐縮でございますが、ぜひ一度お目通しをいただけた
らありがたいなというふうに思っておるところでございます。
正直申し上げまして、私は今回の事故が起きるまで原発に対してはそれほどの危機感を持っておりませんでした。それは、歴代の政府と電力会社の安全神話を信じ切って、ある意味おりました。一種マインドコントロールにはまっておったのかもしれませんけれども、大変今になってみ
ると、そういう安全神話を信じていたことに対する自責の念がいっぱいでございます。
しかし、現実の事故に直面をいたしますと、被害状況が一向におさまる様子にないわけでございまして、とりわけ電力会社の不誠実さもありまして、その被害が予想外といいますか、拡大の方向に進んでおる一方でございますから、恐らくこれは一通りの収束をした後も、原発の被曝の問題が新しく生じてきて、無限大にその被害というものが人身被害を含めて拡大をしていくことが明らかではないかというふうに思っておりまして、こういう状況を見ておりますと、もはや原発をこれからも推進をしていくという、そういう選択肢というのはあり得ないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。新聞の世論調査を見てみましても、80％を超える国
民の皆さん方がそういうふうにお感じになっていらっしゃるという数字が出ておりますから、こ
う考えることが普通の感覚ではないかというふうに思っておるわけでございます。
その後、知識がありませんでしたので、新聞記事なんかを詳しく読んでおりますと、まず低レベルの放射性廃棄物は処理の仕方が、まずセメントなどで固めまして埋設処分されるわけでありますが、埋設をしたその土地が再び農地などに利用できるのは、300年を超えた後になるという-44-

ふうに新聞には掲載をされておりました。高レベルの廃棄物につきましては、当面セメントとガラスをまぜて冷却をする。そして、数十年その冷却状態で保管をした後に、300メートル以上の深い地層にこれも埋められるわけでございます。そしてまた最後には、今度は地中深く、さらに閉じ込めるというような方法をとるしか、この廃棄物の処分方法がないということが報じられておりまして、こうした事実を目の当たりにいたしますと、私はやっぱり原発というのは、イコー
ルコントロールのできないエネルギーだというふうに思わざるを得ないわけでございまして、今までのように安全神話によって原発の推進を進めるということは、人類だけではなしに、この全宇宙にとって取り返しのつかない事態になるということが想定をされる以上、私どもはこれ以上、原発推進に賛同をすることは許されないのではないかという考え方に立つわけでございます。しかし、今２割近くまで依存をしておるわけでございますから、直ちに廃棄をするということは非常に難しい問題があると思います。これは５年、10年の計画でしっかりと、この原発から私どものエネルギー政策が脱皮できるように、政府ではそういう慎重な行動というのもぜひお願いをしたいものだというふうに、そういう選択の仕方がある意味で現実的ではないかというふうに思っておるところでございます。以上であります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは私の方からは、まず防災倉庫の備品、それからインフラ整備、それから公衆電話、それから火事対策、それと防災意識の高揚、それから放射線量の計器の購入と、この６点についてお答えいたしたいと思います。
それでは、まず初めに防災備蓄倉庫の備蓄品についてでございますが、備蓄品の種類などにつきましては、現在、各世帯に配布させていただいております再三出ております防災ハンドブックの中に記載されておりますが、今回の東日本大震災への救援物資といたしまして、３月17日、それから３月31日に被災地へ支援物資として搬送しております。それを受けまして、ことしの３月
定例会の補正、それから今議会の補正と非常に備えた補充を計画的に進めておるところでございます。しかし、メーカー等の品不足もあり、すべてが補充されている状況にないことは、これまでも御報告させていただいておるところでございます。現在の備えが十分であるとは、今回の大災害の状況から判断いたしましても、決して満足しておるわけではありません。今回の補正予算の中でも説明させていただいておりますが、状況変化に備え、新たに投光器やすぐに利用できるよう長期間保存可能なペットボトルの飲料水を備えたいと考えておるところでございます。
また、食料品についてでございますが、現在の計画では、議員が申されましたとおり、農協、
アピタ、それと個人のお米屋さんなどの協定に基づきまして確保することとしておりますが、現在の日本の流通システムの進捗によりましては、過剰な在庫を抱えない販売システムとなっております。今回の震災でも起きたように、輸送路が壊滅することを考えますと、食料品の備蓄も検討していかなければならないところであります。ただし、行政だけですべての住民の方を賄うだ
けの食料品を確保することは、到底金銭的にも膨大な金額が必要と考えておりますので無理があるのではないかと考えております。行政も備蓄について前向きに検討を進めさせていただきます-45-

が、各家庭におきましても、５月の広報紙で一部お願いをさせていただいておりましたが、自分でできる備えといたしまして、特に乳幼児のいる家庭では粉ミルクなど、各家庭の構成にあわせた食料品、また必要な生活用品の備蓄をお願いしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、必要な備蓄品は常に変化するものと考えておりますので、状況に応じて町議会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。
二つ目のインフラ整備についてでございます。
これにつきましては、前の質問等にも出ておりますので簡単に申し上げますが、まず電力及びガスについてでございますが、各社とも施設の耐震対策、ガス会社につきましては地震に強いポリエチレン管の採用などの対策や、緊急時の応援体制を含めた対策を進めておみえになります。
町の上下水道の耐震化につきましては、現在内部での協議を進めております。耐震化されていな
い管すべてを一度に更新することはできませんが、老朽化した管より順次耐震化を図っています
し、本格的な耐震化につきましては莫大な費用を要します。議会とも相談しながら進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、公衆電話についてでございます。
これはどこの地域に行っても感じられることでございますが、携帯電話の普及で相当数、数が尐なくなっているのが実情でございます。2000年の３月末の台数に比べますと、2010年３月末で約４割弱にまで減尐しておるようでございます。ちなみに尐し古いデータではありますが、ＮＴ
Ｔ西日本のエリアの公衆電話の設置台数の推移でございます。ちょっとこれ古いですが、平成７
年当時41.4万台。その10年後です。10年後には20.6万台となっております。当然採算性などから減尐傾向にあることは確かなようですが、その一方で公衆電話は、高齢者の利用度が高い、緊急時において必要になるなどの理由から、これは議員も多分お調べになったと思うんですが、国の法的に守られた制度ですが、ユニバーサルサービス制度により、日本全国で提供されるべきサービスとして事業者に義務づけられております。この電話というのは、先ほど質問の中にございましたように、第一種公衆電話と申します。この台数でございますが、このエリアで今現在5.1万台、これは15年前の数値と変わりなく、最低限必要数は維持されることになっておりますし、町が定めました５ヵ所の緊急避難連絡所にはすべて中、もしくはすぐそばのグラウンドに設置がしてありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
続きまして、火災対策についてでございます。
北方町は、県内で最も人口密度が高く、住宅の密集地が多い、また集合住宅も多い当町にとりましては、大災害の発生時において恐るべきはやはり火災発生であると考えております。そのため、現在、町内全域に消防水利といたしまして、町の上水道の給水管が仮に破損した場合、これは当然消火栓が使用不能となります。そのようなことも想定いたしまして、大災害に最も効果的であると言われます防火水槽や打ち込み式の特殊井戸など、これは数多く設置しておるところでございます。これらの水利を活用するためには、比較的軽量で持ち運びが可能であります、また操作が比較的容易な可搬ポンプの操作などが必要となっております。今後は、各エリアヘの配置-46-

や、より多くの人が操作できるよう、訓練を含めまして検討を進めていきたいと考えております。
防災意識についてでございます。
町民の方の防災意識の向上は、被害を最小限に抑えるために最も必要なことであります。単純に考えましても、町職員120名強の職員です。北方町の6,700世帯、現在１万8,500人すべての町
民を救い出すことは、まず不可能であると言わざるを得ません。これまでの震災においても、生き埋めから救出された人のうち、80％以上が家族や地域の人の助けによるものでございます。広
報の５月号の中でも触れております。「自分たちの地域は自分たちで守る」というこの強い意思によって被害の拡大が抑えられると考えております。もちろん、これは現在町が進めております
住民参加のまちづくりにつながることであります。こうした意識が町民の中に根づいていくには、
大変時間がかかることではありますが、例えば、毎年実施しております自主防災訓練ですが、特にことしの防災訓練におきましては、これまでの行政が主導、町がやるでしゃあないで参加するかというような訓練じゃなくて、今まで以上に住民自身、町民の皆さんが考え、自主的に行動できるような訓練内容としていくなど、あらゆる機会の中で啓発活動をしてまいりたいと考えております。
それと、私の最後でございますが、放射線量の調査と機械の購入についてでございます。
現在のところ、この北方町での福島原発に起因する被害については考えにくいところではありますが、今後の備えといたしまして試験的にこの測定器の購入、それから調査、これは検討していかなければならないと考えております。
ただし、この計量器でございますが、ちょっと調べてみたんですが、非常に価格もばらついております。身近なもので上が200万円から下が２万円程度、ばらばらな機械が幾つか種類がございます。このような状況ですので、今非常に在庫も安定していないと聞いております。しばらく時間がかかるということも調べてみましたらあるようでございますので、尐しお時間をいただきたいなと、また検討を重ねていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（井野勝已君）

大平参事。

○都市環境農政課参事（大平喜義君）

私からは、耐震調査と改修工事費の助成額アップの件につきまして、まずお答えをさせていただきます。
この質問につきましては、安藤議員にもお答えをしたとおりでございますので、詳細についてはあれでございますけど、それぞれの住宅には規模とかいろんな形で差がございますので、耐震診断はある程度一定的な費用で無料で行うわけでございますけど、耐震工事につきましては幅がございます。最大1,250万ぐらいから180万ぐらいまでのような調査が耐震診断の結果に添付されて、申請の方にお知らせをしておる状況でございます。それで、工事費につきましては国の制度にのっとりまして、120万を限度に84万円の助成額を現在町はしておるところでございます。ただし、なかなか工事費がそれ以外にかさばるということもありますし、尐額補助ということもありますので、現状としては先ほどお答えしたとおりの２件ほど実施がされておるようでございま
す。

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それで、その対象になる建物につきましては、昭和56年以前の建物が対象になりまして、大変古くなっておるということで、北方町の県が実施されました平成20年度における住宅土地統計の調査によりますと、そのような対象になる住宅は990戸ほどあるようでございます。そういうものを対象に促進をして、進めておるわけでございますけど、先ほどもお話ししましたように、な
かなか耐震改修工事にかわって、この際建てかえるというようなことにやられる方の方がどうしても、そういう形の方が多いような現状でございます。
それとまた、耐震とあわせてバリアフリーというようなこともやられるようですけど、それも対象になる工事費ではございません。自己負担でやっていただけるということになりますので、よく言われる下水道の切りかえと同じような形でなかなかそこまで踏み込んで改修をするという住宅が実際はなかなかないということでございます。
それで、補助金の額を単独で上乗せすることについての投資効果というのが、なかなかその辺で薄いものではないかというようなことで、当面につきましては、町の単独助成については課題であるということを受けとめておりますが、今後、国の耐震基準等の見直しがあった時点では、
この助成額についても前向きに検討をすべきであるということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、再生エネルギーの対策、太陽光発電の件でございますけど、よく言われるように日照時間が岐阜県のこの辺についてでは全国的にも中位より上の方にあるというようなことで、太陽光発電がこの地域には最も適した資源エネルギーの導入も取り入れられる対策ではないかというようなことと、比較的技術が進んでおるということと、費用的にもそんなに高価にはならないというようなことでございますが、現状は国の補助制度で大体一般家庭では１世帯当たり３キロをめどに１キロワット60万ぐらいの設置費用がかかるということで、トータル180万ぐらいの見積もりがなされているようでございます。それで、国の制度では１キロワット当たり４万8,000円の補助金が出ておりますので、それにつきましては上限枠として10キロ未満までというようなことになっておるようでございます。
現在、単独の市町村補助につきましては、先ほど安藤議員にもお答えしましたように、42市町村のうちの20がやられておりまして、１キロワット当たり大体３万円が単独助成額としてやられておるのが現状のようでございます。
北方町につきましては、そういうものに配慮しまして、今後、国庫補助の単価４万8,000円、これをめどに今後助成を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、２点でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

どうもありがとうございました。

再質問したいんですけど、ちょっと時間がありませんので、次に移ります。
大変申しわけないんですけど、まだちょっと防災の関係が残っておりまして、小・中学校にお-48-

ける防災教育であります。
かつて、何か言葉を聞けば、防空ずきんをかぶったりして机の下に潜ってそれをしのいでいた
こともあるわけですが、この東日本大震災におきまして、北上川を５キロぐらい上流のところにある大川小学校というところが子供たちが７割ぐらい亡くなったということで一部報道されているわけですが、北方町においても防災訓練はやられていると思いますが、どういったことをやられているのかということと、私はこの震災が起きる前に和歌山県の、ここもよく津波なんかが起こるところですが、稲村の火とか、あるいは津軽てんでことかいう本とか絵本を読みまして、北方の人は津波に遭わないと思っていたんですけど、観光、外国に行ったりしたということになると、やっぱりこういう教育も大事じゃないかということを思いました。
それから、小・中学校の副読本ですが、先ほど渡しました、これも文科省が出していますカラーのやつですが、副読本です。それから、一番問題にしたいのは、2011年の１月に発表されて小・中・高校まであるんですけれども、これは小学生のためのエネルギー副読本で、わくわく原子力ランドというのを文科省がずっと原子力発電を推進したりということで、この東日本大震災が起こらない前につくったのがこのわくわく原子力ランドで、小学校３年生か４年生を対象にした副読本として授業がなされているということでありますが、この本を読む限りは安全である、安心であるということでずっと日本は通ってきた、その延長で書かれた副読本ですので、この言
葉が東日本大震災とか原発の事故を受けて、学校の教育の現場においてやっぱり忠実とかいろんな考え方があると思いますけど、そういう立場でぜひお話をしてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（井野勝已君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
日比議員からは２点の御質問でございました。

１点目は、本町の学校におきます防災教育はどうなっているのかと。それから２点目は、文科省が出しております社会科の副読本、これは原子力エネルギーにかかわっての副読本でございますけれども、その原子力エネルギーの指導はどのようになっているのか、この２点であったかというふうに思っております。
まず、１点目の本町の学校での防災教育についてでございますけれども、結論を先に申し上げますと、本町では児童・生徒の災害に対します意識の啓発と、それから万が一地震等の災害が発生しましたときに適切に対応する力、これが身につくように以前から計画的に指導してきている
ところでございます。その中心は、年３回行っております避難訓練、これは地震の発生、続いて火災発生と連動した避難訓練でございますから、この実地訓練を通して一人ひとりの子供たちが自分の身を守るという指導を進めているところでございます。
一方、教科指導の方では、例えば社会科では自然災害、この中には地震、津波、台風、洪水、土砂災害等の学習や、あるいは復旧・復興への人々の努力を学習しておりますし、理科の学習では、自然災害の発生のメカニズム、例えば地震はどうして起きるのか、台風はなぜ起きるのか、火山噴火はどうして起きるのか、こうしたことを幅広く学んでいるところでございます。

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防災教育は、本来、災害発生のメカニズム、続いて災害の予知・予防、災害発生時の対応、避難生活等の心構え、そして復旧・復興への取り組み等を本来は体系的に学習することが望ましいと考えておりますけれども、本町ではそうした順序立てた指導はまだ十分行われておりません。
したがいまして、今後、避難訓練を中心にした総合的な学びの場を設けるなどいたしまして、総合的にこうした防災教育が学習できる、そういうシステムをつくってまいりたい、そのようにまた学校の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
なお、今回の東日本大震災にかかわりましては、同じ日本人として、決してこの大災害を見過ごすことのないよう、各校で何ができるのかを考え、例えば生命の大切さ、あるいは助け合いの
大切さ、あるいは生きるということ等など、人間としてのあり方とか、人間としての生き方につながるような学習ができるように工夫してほしい、こういう旨を伝えているところでございます。
実際、きょうの新聞、あるいはきのうの朝刊などにこうした北方中学校の具体的な取り組みが紹介されておりますが、こうしたことも一つの防災教育にも役立っていると、こういうふうに思っているところでございます。
次に、２点目の原子力エネルギーにかかわります指導についてでございますけれども、東日本
大震災はその後、原子力発電所の事故ということで、大変未曾有の大災害となっております。日
本を含め、世界的に原子力エネルギーのあり方が大きな問題となっているわけでございますけれ
ども、日比議員の質問はこうしたことを踏まえながら、本町の子供たちにこの原子力エネルギーをどのように教えているのかと、こういう御質問であろうというふうに思っております。
学校教育におきましては、原子力エネルギーは今日のエネルギー問題の一つと考えております。
その一環で指導しておりますから、水力、あるいは火力、あるいは自然エネルギー、例えば風力、
太陽光、地熱、波力、こうしたものの指導とあわせて同じように指導を進めてきております。放射能、あるいは放射線の問題も、そうした学習の枠組みの中で指導しておりますことを御理解していただきたいというふうに思っております。
また、今回の事故は原子力のメリット、あるいはデメリットを一層鮮明にした、そういうふうに私は思っておりますけれども、その原子力のエネルギーの是非、それを使うか使わないかという是非につきましては、これは今後、将来を担う子供たちがみずから考え判断し、行動に移すことが大切であって、私ども教師が予断を持って指導することではないというふうに思っております。したがいまして、基礎的な知識は火力、水力とあわせて原子力も同じように指導はいたしま
すけれども、どのエネルギーをどのように使うのか、これについては子供たちが真剣に考え、これからの将来を担う子供たちがどのように使っていけばいいかということをみずから判断していくことであろう、このように考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

ちょっと時間が詰まってきましたので、二つ続けて行きます。

町長に今度は答弁をお願いしたいと思います。
まず、乳幼児医療費の問題も、私は中学校卒業まで無料にしてほしいということを再三質問を-50-

してきました。しかし、岐阜県下においてもワースト１ということであります。42ある市町村の中で、小学校３年生まで、小学校６年生まで、中学校卒業まで通院はほとんどが無料であるわけです。これは、ある人の話なんですけれども、町主催の予算説明会がある場所であったそうでありますが、この方が言われたのがどうも広がっているようでありますが、そういう乳幼児医療費を無料に、中学校卒業まで通院を無料にしてほしいということをある人は言ったら、町長は自分のことは自分で面倒見よと言われて、もうかんかんに怒っていたそうであります。私は、確かに町としては人口をふやしたいということで、固定資産税をいただいて、その分を５年間はお返しするということで、一方ではそういうふやすということをやりながら、一方では就学前までしか乳幼児医療は無料になっていないために、聞くところによりますと小学校に入る前に家を建てて瑞穂とか本巣へ行っちゃう。各小学校も１クラスずつ減っているということも言われましたが、なぜやらないのかということをお尋ねをしたいと思います。
それからもう一つだけ。これは平和都市宣言ということをぜひ町長にやっていただきたいということで、質問をいたしたいと思います。
私たちは、初めて旧本巣郡で、この全国の中でも初めてだそうですが、平和構想というのに取り組みました。町長、教育長には、皆さんにお世話になりましたが、広島、長崎に原爆を落とされて66年のことしの夏を迎えるわけであります。世界の流れというのは、小さな国も含めてですが、118ヵ国が非同盟の流れになっている、大きいところはまだそういう形になっていないわけ
ですが、東日本の震災を受けて、福島第一原発の事故を受けて、本当に放射能というものの怖さというのを知ったわけですが、それでもまだ長崎、広島に落とされても、今原爆症で苦しんでいらっしゃる、66年たってもいまだに苦しんでいらっしゃる方がいるということで、この地域においてもやっぱり平和都市宣言をしていくことではないかと思います。簡単ですけれども、そうい
うふうにお願いしたいと思います。
それでもう一つだけ、全国の自治体の中でいえば岐阜県がワースト１であって、48％ぐらいでしたか、すごく低いので、何とかこの北方町としても平和都市宣言をやっていただきたい。簡単
ですけど、そういうふうでお願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

２点のお尋ねをいただきました。

日比議員にはたびたび医療費の無料化について御質問をいただきまして恐縮に思いますけれど
も、同じ議論をしておりましてもいけませんので、せっかくですから本日の議論を深めて、従来にも増して実りあるものにしていきたいなというふうに思いますので、尐し私の方からも議員に質問をさせていただきたいと思いますので、議長、お許しをいただけますか。
○議長（井野勝已君）

どうぞ。

○町長（室戸英夫君）

ありがとうございます。

それでは、まず議論に入ります前に、議員の今のお話を聞いておりますと、無料化にしていな
いのは県下で北方町だけだというお話で、これは事実でございます。しかし、それがワースト１-51-

だと言われるのは、まことに不名誉なことでございまして、どちらがワーストかということの議論になるわけでございます。そしてまた、多くの住民が無料化でないために北方町から転出をする傾向が出てきておると。定住化構想、定住化計画で固定資産税を無料化して北方町に来てほしいという運動と矛盾をするんではないかという御指摘のようでございます。果たしてそういうことなのかどうか、議論を深めるために、改めて議員が子供たちの医療費を義務教育の終了まで無料化をすることを正しい、あるいは要求の根拠とされる明確な理由をちょっとお聞かせをいただ
きたい。今の２点だけではちょっと不足をするんではないかと思いますので、もっと本質的な議論、こういう理論的根拠に基づいて子供の医療費を無料化すべきだという理由をこの際お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

理由になるかどうかわかりませんけれども、やっぱり全国的な流れの中でこういうふうになっておるし、私は財源がないということになるかもしれませんけど、行財政改革って結構ため込んでいるというか、この間の町長選のときにも行革をやってこれだけためたというのを、あれはチラシというべきか、何か言っていたし、それから昨年の12月議会で大体無料にしたらどのくらいかかるかということで、町の方で試算をされたのが4,600万であるならば、箱物事業の中で十六銀行を3,800万円でしたか、買うとかいうお金があるのであれば、みんなが喜んでくれる医療費を無料にしてほしいということもあるし、私の思いでは大体小学校３、４年ごろまでは風邪引いたり、熱が出たといって出ていくんだけれども、入院は確かに中学校卒業までですけれども、それほど入院した記憶もないし、それほどあれなんですけど、やっぱりだれもがこの日本、あるいは岐阜県に住んでいていいことはまねしてほしいという思いもあったりして、やっぱり多くのお母さんたちはそういう、何で北方はやらんのかという思いがあって、私もぜひ
町長に4,600万あれば、ちょっと極端な話ですが十六を買うお金を回せばできるような思いがあったりして、再度質問をいたしました。
ちょっと本質的にはならないかもしれないですけど。
○町長（室戸英夫君）

ありがとうございました。

大体御要望の趣旨はわかりました。しかし、今のような根拠に基づいて医療費の無料化を要求をされるということになりますと、いつも言います行政が受け持つ範囲と個人が責任を持つ範囲というものが極めてあいまいになってきてしまう。つまり、何でも行政にやらせればいい。金をもらえるものなら何でも金をもらったらいいという、これは曽野綾子さんが老いの才覚という本を最近出してベストセラーになっておりますけれども、その言葉をかりますと「もらえるものは何でももらうというさもしいこじき根性だ」という表現で曽野さんもおっしゃっていますけれど
も、それに近いものではないかと私も思うんですね。
いつも言いますように、議員さんも政治家ですし、私も半分政治家ですから選挙の試練を受けなければなりません。その選挙の試練を受けるためには、大衆が喜ぶことを言うということが一番票に結びつくというのは、これはいたし方のないことでございます。これは、いつも言います-52-

ポピュリズムで大衆迎合主義だというふうに言うわけでございますけれども、政治がその大衆迎合主義に陥ると、どういう状況が生まれるかということは今の日本の政治を見ていただければわかる。特別に民主党の批判をする意味ではありませんけれども、民主党がさきの衆議院選挙で掲げてきたいろんな政策が今行き詰まっておりますね。子ども手当を全部に払うと。これも立ち行
かなくなって、もとに戻って所得制限をしたり、その金額を１万何千円にするというようなことが出ておりますし、高速道路の無料化もそのとおりになっています。一世を風靡しました名古屋
市も、今市政は議会を中心に新しい混乱が始まっております。つまり、議員は全部800万にした
らいいという減税日本で河村市長が音頭をとってやっている。いっときは大衆から支持を受けますけれども、結局そういう大衆迎合主義、大衆が喜ぶことだけをやっていきますと、政策というのは必ず行き詰まる。行き詰まったときの責任はだれがとるか。結局大衆が引き受けるわけですよ。それで、内閣総理大臣や市長はやめれば済むかもしれませんけれども、それだけでは済まん
損失が出てくる。このときに本当の政治家の真価が問われると私は思うんですね。だから、安易に住民が要求するからというだけでいろんなことの実現を、大衆が喜ぶことだけを実現させるということは、世の中の正道ではないと思うんですね。
今、議員はいろいろ県下で北方町だけだとか、全国的にもそういう傾向だとおっしゃいますけ
れども、住民の要求は多種多様あるのが当然で、私はあってもいいと思う。しかし、住民の要求と政策とは違うんです。要求だからイコール政策ではないわけですね。それはやはり住民がいろんな要求があって、それをいろいろ参考にしてくみ上げるということはいいでしょうけれども、政策にするためにはその大綱というもの、骨組みというもの、理念というものをしっかり持たな
ければ、私は大変政治が危険な方向に進んでしまう。かつても申し上げましたように、あのローマ帝国が崩壊をしたのも大衆迎合主義が原因だと歴史家が言っておるわけですから、ここのとこ
ろはしっかり原則を踏まえて政治というものは行わなければならんというふうに思っております。
それから、県下で北方町だけが無料化をやっていない。おっしゃるとおりでございます。これはある意味、今、日比さんが申し上げられたように、それが県下のワースト１だというような不名誉をいただくことではない。申し上げたように、どちらが政治理念として正しいか、政治哲学
としてどちらの選択肢が正しいかといったら、無原則に無料化をして大衆迎合に陥っておる市町
村の方が私はワーストで、北方町はベストの政治を行っておるという自負心を持っておるわけでございますから、どうぞその点の発想の転換ですね。何でもお金を払えば、それは住民は一時納得をして満足をするでしょうけれども、政治というものはそうではない、政策というものはそういうもんではないということをしっかりと御認識をいただきたいというふうに思っております。
参考までに、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、昨年の12月に毎年行うことでございますが、予算編成を前にして自治会を通じて住民の要望アンケートを集約をさせていただきました。その中で、義務教育費まで医療費を無料化にしてほしいという要望は、町内の自治会でいきますと、加茂町で１件ございました。これは、日比さんの御要望で……。
○９番（日比玲子君）

私は書きません。書きませんよ、そういうことは。

-53-

○町長（室戸英夫君）

いや、日比玲子さんの要望で……。

○９番（日比玲子君）

それは議会で出して、個人的には出していない。その町内の回覧では出しません。そういうことです。
○町長（室戸英夫君）

12月のアンケートで、私が見ましたのは日比さんの署名がありました。

○９番（日比玲子君）

初めて回答を書きました。

○町長（室戸英夫君）

それで、強いて言うなら加茂町で１件。

それから、黒定と芝原東町、俵町、地下、曲路、西町、これが１件ずつございました。西町の場合は１割負担にしてくれという要望でございましたけれども、そのほかに高屋白木１丁目の自治会からは２件ございましたし、高屋太子では３件ございました。合計12件、無料化の要望がアンケートでは出されておりました。
それから、大変議員の皆様方にも御協力をいただきましたけれども、５月16日から８会場で行いました住民対話集会の会場でも、働く婦人の家の会場で１件、黒定公民館の会場で１件、それから北方町の公民館で１件の３件、そういう御発言がございました。これが多いか尐ないかは御判断をそれぞれでしょうけれども、私は皆さん方がこの議場で再三そういう要望、御意見を出されますことからいたしますと、住民の皆さんも極めて賢明な冷静な判断をしていただいておるなというふうに思って、大変うれしく思っておるところでございます。
それからもう一つ、どうも今の議論を聞いておりまして、私と考えが違うなということは、住民を大切にするということは共通なんですけれども、果たして住民を、誤解のないようにお願い
したいんですが、受益者として扱う判断の仕方というものは私は間違っておるんではないかと思うんですね。住民を受益者とするのなら、受益者が喜ぶことをしなければいけませんし、それが民主主義とするなら限定的な受益者民主主義であって、本当の意味での民主主義ではないと私は思っておるわけでございます。住民は主権者でございますけれども、主権者と受益者をどうも混同されておるんではないかというふうに思って、繰り返して恐縮でございますけれども、住民のただ単なる要望というのは、全部正義ではない。私ども行政を預かる者、そしてその道に精通をされております議員の皆さん方も時として住民のそういうような要望が出たときに、これは要望としては間違っていますよと、あなたの要望は間違っていますよという諭すことの努力もやっぱり必要ではないか。それがいっとき嫌われることになるかもしれませんけれども、これがまさに物事の正しい見方、正しい道だというふうに思うわけでございます。ぜひそういう点で御理解をいただきたい。
それからもう一つ、どこかの説明会で大変そんなことを言った覚え、そういう表現ではなかったんですが、そうとられても仕方がないことですけれども、それは自分の責任やというふうに言って大変憤慨されたということをおっしゃいましたけれども、冷静に考えてもらうと、医療費、自分の健康というものは自分が守るんですよ。自分の健康は自分が守る、その一番頼りになるの
は医者や医療ではなくて、自分自身なんですね。この気構えをしっかり持ちませんと、医療費をただにせよという要求に走ってしまう。つまり、自分の健康管理は自己責任、このことを忘れな-54-

いようにしてもらいたい。ただ、予防とかいろんなことは行政も一生懸命応援させていただいておりますから、予防注射だとか、最近議員さん方の御要望で実現をいたしましたけれども、子宮頸がんの予防だとか、そういう予防対策は行政がしっかりフォローをいたしますけれども、病気になった後の治療は原則自己責任、病気になることも自己責任。くどいようですけれども、そのために保険があって、病気にかかったときにはみんなで助け合って保険で３割だけ負担できるよ
うにしましょうというのが今の日本の制度ですから、これがどうもひとり歩きをしておるんではないかというふうに思っております。
最後に申し上げておきたいんですけれども、大変医療費が有料化のために、この北方町から脱出をする人が多くなってきておるというお話でございました。これも私は納得できないんです。
ここ３年半、平成20年からこの23年の６月まで人口は220人ふえております。これちょっと鈍いと思います、人数的には。しかし、世帯が313世帯ふえておるんです。私は都市間競争の時代ですから、市町によって、この政策はＡ町がすぐれておる、この政策はＢ町がすぐれておるという、言葉は適当でないかもしれません、いろんな商品、売り出しの商品があっていいと思うんです。
その都市間競争のときに、どの市町に自分が住むかという選択をするのは、それは住民の権利でございますから、どうぞいろんな総合的な政策を見比べていただいて、北方町より本巣市の方がいいと思ったら本巣市へかわってもらっていいと思うんです。こういうことを言いますが、私は北方町は絶対に自信がある。総合的な政策では、他の市町に決して劣らないだけの自信がある。
ですから、こういうふうに今、日比さんが心配されるような状況の中でも、人口も世帯数も北方町は微増でありますけどふえておるんですから。この３年半の間に、申し上げたように313世帯
もふえておるんですね。医療費が有料化のためにこの町に住みたくないという人は、それは選択ですから、残念ですけれども、よその市町へかわってもらうのも一つの方法だと。しかし、岐阜市にかわったら、倍の保育料を払わなければならんのですよ、保育園に子供を預けたら。だった
ら、医療費に係る医療費の無料化がただがいいのか、保育料が岐阜市に比べたら半額以下の方がいいのか、それは皆さんがお決めになることで判断をいただければいいことではないでしょうか。
そういうふうに、いろんな角度から物事というのを判断していただいていいと思います。ただ、大事なことは、基本的なことは、これは政策として通用することかどうか、これは行政が責任を持ってやるべき施策かどうか、これはやっぱり個人が責任を負うべきことではないのか、こういう選択だけはしっかり原則としてやってもらいたい。このことを特にお願いをしておきたいと思います。私はそういう基準でこれからも一生懸命行政を担当をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、もう１点の非核宣言をしたらどうかというお話でございます。
大いに賛成でございます。これは、日比さんと共有できる課題でございます。先ほど原発の事故のお話をさせていただきました観念から言いましても、やっぱり私は核はない方がいい。そして、世界じゅうが平和に過ごせることが望ましいと思いますから、各自治体が非核宣言、平和宣言をするということは、大いに意義あることだというふうに思っております。これは、特別なこ-55-

とでも何でもない。我が国の憲法は戦争放棄をうたっておるわけでございますから、そこを純真に追求をしていくことにすれば、おのずからそういう宣言が各自治体で出されてもいいというふ
うに思っておるわけでございます。
しかし、北方の町長として宣言をせよということでございますので、そのことはやぶさかではございませんけれども、北方町長が個人的に町長だけが宣言をしますと言っても何の効果もない
ことでございますから、やっぱり機関決定をしていただく必要が私はあると思うんです。その宣言の格付をするにしても、議会で宣言を議決をいただくことが必要だと。どうぞ議会の皆さん方
も、そのことで御理解をいただけるようにお願いをしたいと思っております。これからもそのことについては、議会の皆さん方と相談をさせていただいて、できるだけ早い機会に北方町が非核平和都市宣言ができるように、私からも一生懸命努力をいたしたいと思いますので、ぜひ議会の皆さん方もそれを受けて、その宣言ができるように御協力をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
大変長くしゃべって恐縮でございます。以上です。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

乳幼児医療費の中学校卒業まで通院を無料にしてほしいということに対しては、町長から反論をいただきました。
私もいろいろ考えて、もう１回勉強し直して、この問題については再度やりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。これで終わります。
○議長（井野勝已君）

次に、戸部哲哉君。

○７番（戸部哲哉君）

最後になりまして、６番目ということで、時期的に防災の対策について、前の議員さん方がるる御質問されました。
私は、５点通告をさせていただきましたけれども、うち３点が同趣旨の質問だったかとお聞きをいたしておりました。したがいまいて、質問させていただきますが、視点の違うところもございますので、これはさせていただきますが、答弁に関しましてはそちらの方で御判断をいただいて、前半に答弁漏れがあった部分に関して答弁されるんであれば答弁をいただきたいと思います。
一問一答でいきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
初めに、３月11日に発生をいたしました地震で被災され、命を奪われた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、家屋を失うなどで避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
さて、三陸沖で起きた東日本大震災はマグニチュード9.0という国内観測史上最大、世界では４番目の規模となりました。本震、余震による建物の崩壊、地すべり、液状化現象、地盤沈下な
どの直接被害のほか、津波、火災、さらに福島第一原子力発電所に伴う放射性物質の汚染は東北地方を中心とした被害は甚大で、世界経済にも２次被害をもたらす未曾有の災害となってしまいました。死者行方不明者２万3,000人余、倒壊家屋は全半壊あわせて12万6,000戸以上、そして、-56-

いまだ９万人近い住民が避難生活を余儀なくされております。注視することは死因の92.5％は水死であります。太平洋沿岸の市町は津波には万全な対策を施してきたはずが、想定を超えた津波は逆にあだとなり、人的被害を拡大させたことも事実であろうと思います。復興、復旧には相当の年月と、費用は20兆円、30兆円と言われ、莫大な費用を要することとなりました。加えて原発事故は日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす事態となり、劣悪な条件の中、事態収拾に努めている最中でありますが、いまだめどの立たない状態にあります。幸いに私たちの地域は震源から遠くに位置していたことから平穏にはありますが、電力需給の逼迫も避けられず、企業生産の後退や海外への流出が懸念され、今後の経済や私たちの暮らしに及ぼす影響もはかり知れないものがあります。多くの町民も自然災害の恐ろしさをテレビ映像等で見聞きする中で、改めて本町の防災、危機管理体制の強化を求めているのではないでしょうか。私もいま一度、防災意識の高揚と防災対策の意義を覚えるところであります。
防災対策、防災意識の高揚は、平成７年１月17日に起きた阪神・淡路大震災を教訓に、都市型災害にはライフラインの早期復旧、活断層などへの配慮、建築工法上の留意点、仮設住宅、被害認定等行政の対策が注目され、市民が安全で暮らせるためには総合的な防災対策が行政の重要な使命となり、早急な整備が推進されてきました。当町においてもいち早く公共施設の耐震補強に取り組むとともに、地域ごとに防災備蓄倉庫を整備することで緊急時の食料や物資の確保を整備をいたしました。また、定期の避難訓練を実施することで、災害時に備えての心構え等教授をされております。防災無線のデジタル化、マスト、拡声器の増設も施し、緊急時の伝達整備、さらには防災マップ、洪水ハザードマップ、防災ハンドブック等を作成し、避難場所や災害への備えなどを啓発されております。当町の防災環境はでき得る限りの備えとして、十分に整備をされてこられたところであります。しかし、肝心なのは避難するに至らない環境の整備であります。災
害に強いまちづくりとは、災害時に被害者を出さないことであります。当町で最も警戒しなければならない災害は、地震による火災と建物倒壊であります。台風や集中豪雤では地形的に土砂災
害は心配のないところでありますが、洪水による被害は予想されます。
ただ、昭和51年、長良川決壊による９・12豪雤災害では、当町の南部地域が水没し被害が出ましたが、その後の河川改修、天王川、犀川の排水機整備等で対処されてきましたから、それこそ想定外の事態が起きない限り、よほどの危険はないと思っております。したがって、必然的に我が町が力を入れて防備しなければならないのは地震であります。今後30年以内に60％の確率で起きると言われている東海、東南海沖地震、また中部地方は活断層の分布密度が最も高い地域で、とりわけ岐阜県地域には大規模な活断層が多く分布しており、巣窟とも言われる地域であります。
根尾谷断層帯、養老桑名四日市、柳瀬関ヶ原断層帯の発生確率は、30年ではほぼ０％と予測されておりますが、東濃地域の阿寺断層は30年以内の発生確率が６から11％と言われておりますから、決して侮れません。
以上のことから、私は当町での災害対策は都市型地震を想定した個別の諸事情に応じて対策を講じるのが賢明だと考えております。以上を踏まえて質問に入らせていただきたいと思います。

-57-

初めに、建物による災害の予防について伺いたいと思います。
都市直下型地震の最たる阪神・淡路大震災のマグニチュードは7.3で、強力な縦揺れを伴った地震動は10秒以上続き、死者6,434人、負傷者４万3,792人、建物の全壊が10万4,906棟、半壊が14万4,274棟、全焼家屋は6,148棟の大被害をもたらしました。明け方の時間帯が幸いして、死者の80％、およそ5,000人が木造家屋の倒壊により下敷きになっての圧死、窒息死であります。昭和56年に大幅な建築基準法の改正が行われ、建築物の耐震化が強化されましたが、それ以前に建てられたビル、マンション、家屋に倒壊、全半壊が多く見られ、被害を拡大した要因として民間住宅の耐震化への取り組みが見過ごせない重要課題となったわけであります。このたびの震災が拍車をかけ、各自治体で耐震診断の相談者が急増していると聞きます。国の基盤制度に基づき、耐震診断委託金として４万5,000円掛ける15件分、67万5,000円の予算が組まれております。また、
耐震診断料金は、建物の規模にもよりますが、10万円から20万円の費用がかかるそうであります。
耐震補強工事補助金としては県補助10分の4.5を受け、１件84万円が予算化をされております。
この補助金を受けるには、耐震改修促進法による耐震診断士による認定が必要となっております。
しかし、一般住宅の平均では340万円と高額なため、実際に改修できる人はおのずと限られておるところです。県においても耐震診断の受け付け数が前年度同期比1.7倍、484件となったことか
ら予算の倍増を検討しており、９月補正にも提出を目指すということでありますから、県補助４分の１を受けている当町も必然的に増額を検討することとなろうかと思います。当町における耐震診断相談等の現状をまず伺いたいと思います。
また、耐震補強の必要性を家主が自覚しておっても、改修費用には多額の資金を要しますから
実際には行動に移せず、耐震化が進まないのが現実であろうと思います。耐震診断はプログラム化され、壁の仕上げ材をはがしてまで隠れた部材を確認するようなことまではしません。図面や目視で調査する範囲のものでありますが、判定を下せるのは自治体が指定した有資格者と限られています。
お尋ねしたいのは、専門家でなくても多尐の知識を有すれば倒壊の危険性のある建物は判断できます。町当局は、倒壊のおそれがある家屋の把握と家主に対しての指導、調査をどの程度なされているのか。また、補助制度の周知とか、どのような工事、どのような業者に頼めばよいのか、
費用はおよそどの程度かかるのか等、情報を個別に伝え、今以上の耐震診断補強を促進させる努力がなされているのか。地震対策は一人も死者を出さないという意識が必要であります。自分も家族も地域のだれもが死なないための行動をとること、一人ひとりがその意識を行政も含めて共有することが最も大切なことだと思っています。現状と今後の方針をお尋ねしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

大平参事。

○都市環境農政課参事（大平喜義君）

それでは、私の方からは耐震診断と耐震改修工事にかかわる補助金の件でお答えをさせていただきます。
詳細につきましては、重複質問でございますので、具体的な内容については省略をさせていた
だきます。

-58-

現状でございますけど、おっしゃるとおり耐震診断は、現在北方町の診断士の登録で手続をすれば無料でございますので、10万、20万というのは単独で御依頼があったときにはそのような費用がかかることもあろうかと思います。よろしくお願いいたします。
それで、改修工事費の補助につきましては、御質問のとおり120万を限度に80万ということでございますが、これも現在の耐震基準にあわせた町の助成制度でございますので、先ほど日比議員にもお答えしましたように、今後の見直し基準がございましたらそのような形で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それで、現在の対象になる建物でございますけど、先ほどもお話ししましたように20年の住宅・土地統計の調査によれば、北方町では56年以前の古い老朽化の進んでいる建物につきましては約990戸、木造住宅限定でございますけど、あろうかというような統計結果が出ておりますので、これらの耐震化を積極的に進めたいということでございます。
それで、現状でございますが、この６月の広報に具体的に掲載をさせていただいております。
対象になる住宅の種類とか、申請の手続とか、補助金額等のお知らせをして、啓蒙を図っている
ところでございます。８月以降の広報につきましては、登録をされる診断士がございますが、北方町は現在では８名ほど、書いておるようでございますが、一応非公開ということのようでございますので、窓口にそのようなものを準備をさせていただきまして、診断士と改造ができるような建築業者さん、そういうものを窓口で御紹介をさせていただきたいというように考えております。
それから、窓口に御相談がいただければ、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、自己診断ができる「だれでもできる我が家の耐震診断」というような冊子を用意しております。
この冊子で自分で点数をしていただければある程度の目安が出ますので、その目安に基づいて御判断をいただき、正式な診断士の方に依頼をしたいという御相談をいただければ、私どもからその診断士の方に派遣をさせていただいて具体的な調査をし、改造費用につきましてもそちらの方で見積もりが出るということでございますので、よろしくお願いします。
それから、県の動向でございますけど、９月の補正を目標に全県下調査がありました。それで、北方町も診断につきましては年間15件、それから改修工事につきましては１件ということで予算化をしておりますが、15件のものを、まだ具体的にはわかりませんけど、５件ほどふやしまして
20件程度、それから改造工事につきましては１件のものを３件ぐらいということで、まだ現在、具体的に窓口の方に御相談がございませんので、必要に応じてそのような最低レベルのことは考えています。これ以降は、そういう窓口で御相談等がございましたら、その枠をまた県とも相談しながら拡大をすべきものであるというように考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

午前中も伺っておりまして、行政としては与えられた範囲の中で耐震診断をしてくださいよと、それには町で無料で補助しますよと。

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文の中にも書きましたけれども、通常作業前の耐震診断、これはもう目視ですね、確実に。外から見て、設計図面から見て、建築年数、その中で判断する程度のものなんですよ。ですから、
これは我々が素人目で見てもこの家は危ないな、そういう家が、例えば耐震診断でしたとしたら、これは100％ペケです。これはおわかりだと思いますけれども、ですから、それが東南海は今震度５ぐらいを予想されていますか。今回の地震のように横揺れのずうっとした地震ですと、多分
そんなに北方町では倒れる家はないんだろうと。阪神のときの縦揺れのどーんというやつは、これは一気に56年以前のやつで相当いくおそれもありますけれども、私も細かいことはわかりませんけれども、北方町をずっと見渡すに、地震で恐らく倒れるうちがどれくらいあるかというのは、役場の職員さん皆さん、ずうっと町を眺めるに当たって恐らくわかると思うんですよね。ですから、耐震して診断を受けるに、確かに無料かもしれませんけど、それを工事するお金は、そこまで直せといってもなかなか無理な話なんで、実際に一番優しいことは、そこの残された、どうしても倒壊してしまうであろう、そのところを救う。ですから、大局的な話はいいんですよ。やっぱり、恐らく地震が来たら危ないだろうな、そういうところをどう救済していくかということが、僕は大事じゃないかなと思うんですが、これは非常に難しいと思います。でも、これだけ小さい
町のメリットというのは、そういう細かい奥の奥まで目が届くことが、この北方、小さい町のメリットだと思いますので、耐震診断の補助の数をふやすとか、助成金をふやすとか、そういうことではなしに目配り的な防災、建物に関してはそれでお願いといいますか、そういう心構えみた
いなものをぜひひとつお願いしたいなと、それだけでとどめておきます。
次に、ライフラインの中で、本町が災害時に責務を負う水の導線、パイプラインの安全対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
都市直下型と言われる阪神・淡路大震災は、建物の崩壊に加え、道路、鉄道、電気、ガス、水道、電話などのライフラインを寸断し、広範囲において全く機能しなくなり、経済や生活に大きな支障が出ました。さきの震災でも東北３県で160万戸超が断水したとのことであります。災害時におけるライフラインでは、町が管理運営しているのは上下水でありますから、行政が負う責
務は水の供給、確保であります。
当町では２基の配水タンクにより２万8,000トン、７日分ほどの生活水を確保する整備がなされ、５ヵ所のくみ上げ井戸や給水用ポリ袋の整備等で災害時に備えておるわけでありますが、重要なことは基幹的な水道施設における安全性の確保、重要施設等への給水の確保、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確立であります。平成20年４月に速やかに耐震診断等を行い、耐震性能を把握するとともに、早期に耐震化計画を策定した上で計画的な耐震化を推進することが望ましいと指針が出され、各自治体に耐震化を促してきました。水道施設、管路耐震性改善運動も平成22年には２年間の延長がなされたところでもあります。国は、23年度末には主要水道管、すべての整備を目標と設定してきました。厚労省によると水道普及率が97％を超え、平成21年度
末時点の主要水道管の震度６強に絶え得る耐震適合性を持つものは、総延長10万700キロのうち３万500キロ、前年度比2.2ポイントの30.3％増と報告され、進捗状況は遅いとしています。岐阜-60-

県の状況は、全国14位の30.6％で、前年度比6.1％増と全国をわずかに上回っており、岐阜市、大垣市等７市町が水道総合ビジョン等で耐震化の年次計画を設定し、施設、基幹管路の耐震化に計画的に取り組んでいるとのことであります。また、給水人口5,000人超の38市町で耐震化率50％以上の自治体は10市町、逆に10％未満は12市町であります。最高は各務原市の99.8％、次いで池田町の99％で、岐阜市は56.6％でありますが、当町では、昭和47年に上水道事業に着工し、50年４月から給水開始をしておりますが、着工からは既に39年余りが経過しており、40年とされる水道管の耐用年数にも到達しようとしております。初期の老朽化した配水管では、漏水がたびたび起きたこともあり、部分的に耐震管による布設がえもされておられるようですが、第６次総合計画にも耐震化できない着水池の撤去、耐震管への更新が施策として明文化されております。
独立採算の水道事業ですから事業費が水道料金に転化される懸念もあります。また、９基の防火水槽、121の防火井戸、600余の消火栓を配置し、町内をほぼ全域網羅し、火災に備えているところですが、肝心なときに用をなさないおそれもあります。災害はいつ来るか予測できません。先延ばしは厳禁であります。緊急度及び重要性の高い路線は計画的な更新に取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

上下水道課長。

○上下水道課長（山田忠義君）

それでは、上水道事業の耐震化についてお答えさせていただきます。
先ほど、安藤議員の質問にもお答えしたように、北方町には導水管や基幹管路はございません。
しかし、径200ミリ以上の管は延長7,147メーターあります。すべてダクタイル鋳鉄管となっています。このダクタイル鋳鉄管は、議員御指摘のとおり39年経過しておりますが、下水工事や河川工事の折に直接見る機会がありました。目視する限り状態は非常によく、ダクタイル管の老朽化はあまり進んでいないものと思われます。ダクタイル管の場合、一般管と耐震管の違いは接続部が離脱する構造か、離脱防止になっているかの違いであり、本町の場合、一般管ですが、地形が平たんで地中で管が外れることはあまり考えられませんので、当面はさきの安藤議員にお答えしたように塩ビ管の耐震管を取りかえていきたいと思っております。
なお、径200ミリ以上のダクタイル管を耐震管に切りかえるには、試算では５億7,000万ほどか
かるなど多額の投資が必要であり、今後、水道財政の状況や財政計画にあわせて耐震化の工事計画を検討していきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

安藤議員の質問の中でもその部分はお聞きしておりましたので、私なりに理解をしておりますけれども、３日ほど前でしたか、たまたま京都の方でこの鋳鉄管の老朽化ということで、穴があいて漏水したことによって各家庭のガス栓から水が出てきたと、このようなニュースをやっておりましたけれども、私が言いたいのは、これを計画をもって５億何がしのお金がかかる部分を、先ほども申し上げましたけれども、事業としてやろうと思うと、別会計です-61-

から水道料金にはね返ってくるおそれがある。これはなかなか難しいと思うんです。ですが、やれるところからやっていくという中で、例えば加茂の区画整理、これなんかはここ五、六年の間に水道管を入れられてきたわけですけれども、全く耐震化がされていない。ものを使っておられない。それと、たまたまですか、157号、303の天王川の横断の部分、あれは耐震管を使われたという。この加減がわからないわけですね。工事費といいますか、資材そのものは恐らくその1.1倍ぐらい、1.3倍とか1.4倍とか言われていますけれども、1.1倍くらいなんです。そうすると、新たな工事として布設がえするということになると、これは大変な費用がかかります。ただ、今
度高屋南部の区画整理もあるわけですし、やっぱりこういう時代ですから、かえられるところはかえる。これから布設するところは耐震管、これ材料じゃないんですよね。それは課長が一番よ
く知っておられると思うんですけど、ジョイント部分のここの部分だけなんですよ。これが揺れても外れない。これがいわゆる耐震管なんですけれども、こういった地震の予防としてぜひこれは心がけてこれからやっておくべきだと思います。それと、計画的になされるのが、本来なら当然なんでしょうけれども、できるところからぜひこれはかえていっていただきたいな。そして、ある意味地震に対する予防という中で進めていっていただきたいと思います。
次に、地震などへの大規模な災害が発生した場合、災害弱者である高齢者、障害者、子供、貧困層等への被害が特に大きくなると言われております。災害弱者の対策について質問をさせていただきます。
自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力、危険を知らせる情報を受け取る能力、そうした危険に対して適切な行動をとる能力の面でハンデを持つ人は推計で４人から５人に１人が災害弱者と言われております。災害弱者といってもそのハンデの内容や程度には個別差があり、高齢者を取り上げても一般成人と何ら変わらず、災害時に統率力、判断力を駆使して貢献できる高齢者から、行動力も衰え、介護の必要な高齢者までいます。その障害の有無と質量は千差万別であり、さらに障害によって生じる問題の大きさも当該高齢者を取り巻く環境、ひとり暮らし、
同居家族の経済力、別居家族の居住環境などによって異なります。災害弱者に対する対策はこうしたハンデを理解しつつ、それを補っての対策と考えなければなりません。高齢化が急速に進む
現在は、核家族の影響などと相まって高齢者世帯が急増しており、特に昼間の時間帯は高齢者だけになる傾向があります。このため地域の高齢者等の災害弱者の生活状況を的確に把握し、日常的にどのような点に配慮すべきか把握することが重要で、災害弱者対策を真剣に取り組むことで地域防災の質を向上させる上での起爆剤となるのではないでしょうか。地域社会において隣近所とのつき合いの希薄な人が多くなっている近年では、寝たきりや痴呆の高齢者、障害者では特に強くあらわれていると言われます。このため近隣関係の中で非常時の避難、救援体制を実現していくためには日ごろから声をかけ合うとか、定期的な防災点検や防災環境の改善の相談など、日常の積み重ねが不可欠であります。災害弱者の所在マップ、名簿を今以上活用することで災害時にどのようなサポートをするのか、役割やその実現の可能性を考案し、踏み込んだ説明をするには組織の確立が重要であります。プライバシーにも十分配慮しなければなりませんが、可能な限-62-

りの情報収集に努めるという柔軟な姿勢の積み重ねが大切だと考えます。災害弱者の救済には、地域の自主防災意識が確立することで初めて機能し、必然的に組織化されることだと考えますがいかがでしょうか。現状と方針を伺いたいと思います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

午前中の安藤議員さんの御質問にありました災害時要援護者の避難支援計画は、総務課長答弁のように、昨年10月に「北方町避難支援プラン」として策定しております。その計画に基づき、次のように進めているところであります。
当町におきましては、災害時等に備え、要援護者台帳の整備を平成12年度より実施してきました。現在の台帳登載者は70歳以上のひとり暮らし高齢者、また70歳以上の高齢者のみで構成された世帯、加えて民生委員が把握されて、本人もしくは世帯員が登載を希望された重度障害者となっております。
この名簿登載者の一覧表は、役場はもちろんですが、民生委員、自治会長にも毎年更新して配付をしております。さらに岐阜県ＧＩＳを利用して、北方町のマップ上にその種類ごとに落とし込んでおります。加えて、議員御指摘の昼間独居の世帯につきましても、民生委員児童委員協議会でも問題とされ、今年度から把握することとなっております。また、北方町避難支援プランで対象者とした重度障害者、要介護度の高い高齢者も登載する予定としております。
そして、近年危惧される近所づき合いが希薄化された地域社会において、災害が起きたときの対応でありますが、過去の阪神・淡路大震災直後の生き埋め者救出聞き取り調査によりますと、
83％以上の人が家族や近所の人により救出されております。これが共助に当たります。そして、警察、消防、自衛隊などの公的機関に救出されたのは2.4％ということだそうです。これは公助に当たります。
こうしたデータからも自助は必要不可欠ではありますが、共助、すなわち自治会組織、自主防
災組織、消防団、民生委員を含む社会福祉協議会等福祉関係者と連携し、個々人の要援護者に対応する避難支援者を明確化する作業や共助の体制づくりが今後非常に重要になるところと考えております。
よって、こうした方々と連携して、避難誘導の手段、経路等、平常時からみずから実際に歩いてみるなどして確認することも必要でしょうし、防災訓練の中でもそうした要援護者の支援等を想定した啓発や活動を通して、住民意識の向上をより一層図ることが必要であると考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

システムとしては、僕は本当にありとあらゆる部分に関し、細部まで整っていると思うんですよ。いわゆる名簿から始まって、マップ、それから自治会への報告、それから民生委員が把握している、いろんな部分で監視といいますか、目を配らせているという部分に関して、本当にありとあらゆる部分で整っていると思っております。

-63-しかし、本当に緊急時にそれが機能するかということなんですよね。やっぱり、例えば２時間、３時間後に生死を判断、確認できるかとか、そういう話になってくるんだと思います。民生委員
さん二十何人、例えば何軒か受け持ったとしても、その半日後、１日後の話だと思うんですね。
ですから、本当に地震が起きたその即座にそこの家へ駆けつけてくれる体制というのは、これはもう隣近所しかないんですよ。これがやっぱり難しいのかなと。それができないと、例えば家がつぶれればわかりませんけれども、たんすの下敷きになっておるだとか、テレビが頭に当たっておるだとか、そういうことがやっぱり見守れないと、幾らシステムとして完璧であっても難しい
んじゃないかなと。先ほども申しましたように、阪神・淡路のような町内全部が倒壊してしまう
ようなおそれは絶対ないんですよ、北方は。そうすると、やっぱりその地震で災害の起きそうなところというのは、これはある意味目をかけられる部分じゃないかなあと思います。難しいです
けれども、大局的なシステムの構築とか、町全体の防災、これは北方町は完璧だと思います。それに一歩踏み込んだ防災意識といいますか、町民一人でも救うという防災体制、考え方、これに僕は尽きると思いますので、ぜひその部分に関しても認識をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
施設の安全面について質問させていただきます。
北方町の幼稚園、保育園、小・中学校の教育施設の耐震工事はすべて完了しており、来る地震に備え、施設の整備では子供たちの安全は確保されておりますが、校舎内や窓ガラスには何ら対策は講じられておりません。災害時にガラスも凶器となります。鋭利なガラスの破片から子供たちを守る手段として飛散防止フィルムや防犯フィルムと呼ばれるものがあります。ホームセンタ
ー等で手軽に購入できる代物から専門業者が施工する代物まで多種多様でありますが、費用も千差万別であります。窓ガラスを割られるなど防犯にも役立ち、冷暖房効果、紫外線の遮断にも効果があると言われております。また、家具や器具の転倒防止などの対策を施されているのか、教育現場での子供たちに対する対策の現状を伺いたいと思います。
○議長（井野勝已君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
窓ガラス対策、それから転倒防止対策についてお答えをさせていただきます。
幼稚園、あるいは小・中学校の施設は、大地震等が発生しましたときには、当然幼児、児童・生徒の安全を確保する、それにふさわしい施設でなければならないと、こういうふうに思っておりますし、あわせまして住民の避難場所、あるいは避難生活の拠点にもなりますから、そうした面からも安全面に配慮した施設に整えておくことは極めて大切なことである、このように思っております。この点については、戸部議員と同様の考えを持っております。
したがいまして、例えば、前回お認めをいただきました幼稚園の大規模改修工事では、経費が多尐かさみますけれども、窓ガラスにつきましては普通ガラスから強化ガラス仕様にするなど、安全面については十分配慮して改修工事を進めているところでございます。これからも、安全に配慮した施設になるよう計画的に改修工事を進めてまいりたい、このように考えております。

-64-

さて一方、議員御指摘の既存の窓ガラスにつきましての耐震対策でありますけれども、この点につきましては、ただいまは議員の方から貴重な御意見をいただいた、このように考えております。
まず、現状を申し上げますと、新しい施設になればなるほど安全性が確保されておりまして、
南小学校ではすべての教室の窓ガラスが強化ガラスになっております。北中におきましても、すべての教室が、普通教室でございますが、強化ガラス、特別教室は網入りのガラスが使用されているところでございます。しかしながら、築後の年数がたっております西小、北小の普通教室は、ほぼすべての窓ガラスが普通ガラス仕様となっておりまして、安全対策上、議員御指摘の防災フ
ィルムの方策も検討しなければならない、このように考えております。
そこで仮に、フィルムを張るということで試算をしてみました。先ほど御指摘のとおり、フィルムにも非常に幅がありまして、一番安いものでいえば１平米約3,000円から高いものになりますと１万円を超えるものと、さまざまに考えられますけれども、私どもはこうした公共の施設にふさわしいフィルムを使用したという前提で計算をいたしますと、北小の場合を例にしますと、
体育館、御存じのとおり北小の体育館は西面、東面、天井まで非常に普通ガラスが使ってありま
すが、足場を組む費用を入れて約650万かかります。それから、全教室の窓ガラスにフィルムを張りますと、施工費用込みで約800万かかります。というふうに、大変膨大なお金がかかるということがわかってきました。
一方、教室内の備品等の転倒防止対策でございますが、私どもの調査から３点の問題点が浮かび上がってきております。１点目は、扇風機、あるいはＯＨＰスクリーン、テレビ等、これは天井からつり下がっておりますから、天井が抜けた場合の落下が心配されます。２点目は、スチー
ル、家具、冷蔵庫、棚等の転倒が想像されます。予見されます。それから３点目は、家庭科用品の備品、食器類ですね。それから理科用備品、例えば試験管とかビーカー、こういうものの破損、飛散が想像されます。
現状はこういうふうでございますので、こういうことがはっきりしてきたということで、今後、２点早速対応していかなければならないというふうに考えておりますが、まず１点目は、転倒防止など、すぐにできることにつきましては早急に対策を立てて対応してまいりたいというふうに考えております。これが１点目でございます。
２点目は、予算を伴うものに関しましては、ガラスだけではございませんので、さまざまな耐震対策が必要だというふうに考えますから、施設の状況に合った効果的な方法を検討し、順次計画的に改善を図ってまいりたい。このように考えております。
温かい御支援をひとつよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

やっぱり子供たちの安全・安心のためにも、ぜひお願いをしたいところですけれども、想像以上のお金がかかるということで、ちょっとひるんでしまいましたけれども、-65-やっぱりいずれはやらなくちゃならないと思うんですね。当然、避難所にもなりますし、そのときにガラスがないような状態では、これはまた避難所としても機能もしませんし、その部分はお願いをしたいと思いますけれども、転倒防止に関しては、恐らく本当に日曜大工程度のことでやれると思うんですね。それこそ本当にホームセンターで安くちょっとしたものが売っていますので、危険箇所に関してはぜひやっていただきたいなと思います。
あと、１点だけついでにお聞きしますけれども、今のフィルムと、例えばそれを強化ガラスにかえるのとでは、結局強化ガラスの方が高いですか。
○議長（井野勝已君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

今の幼稚園につきまして、大規模改修で、先日入札が終わりまして、

そこから積算いたしまして、設定金額から積算いたしますと、１枚当たり、ガラスがそのものだ
けで１万五、六千円。今、既存のやつをかえるということで、撤去費とかコーティングとか入りますと、１枚当たり４万3,000円ほどかかっちゃいますね。かえるとね。そのような金額でございます。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

費用のことは、我々も携わっておる中で非常に難しい問題となろうかと思いますんで、ここでとどめておきます。ぜひいろんな部分において、安全・安心対策に取り組ん
でいただきたいと思います。
次に、火災報知器の設置義務について質問をさせていただきます。
家庭用火災報知器の義務化についてであります。改正消防法により本年６月１日から新築、既存住宅、すべての住宅に火災報知器の設置が義務づけられました。設置場所については市町村条
例で定められており、それぞれに場所の違いはあるようですが、本町では本巣消防事務組合火災予防条例が改正され、北方町は平成17年11月に施行されております。早期の設置推進を図るべく取り組みがなされてきました。住宅用火災報知器を寝室、廊下を義務とし、台所に設置を推奨す
るものであります。しかし、現段では設置義務に違反したとしても罰則規定はありません。万が一火災報知器を設置していない家が火災に遭ったとしても火災保険は支障なく支払われるとのことであります。以前に、安藤議員が本町の普及率、独居老人宅の警報器の普及率、早期設置を推進する上で、町の取り組みについて質問されましたが、普及率は調査しておらず、今後できる範囲で調査を実施する旨の答弁をされたかと記憶しております。住宅火災による死亡率軽減のために義務化された法律であります。と同時に、本町の商店街など木造家屋が連棟しており、類焼の危険度は高く、大規模火災も想定されます。自身の安全、身を守るための義務化としつつも、条例で定められた限りは、監視や啓発を怠ってはならないと思いますがいかがでしょうか。器具は自分で簡単に取りつけられる簡易なものから、配線工事を要するものまで多様でありますが、現在では乾電池式で2,000円程度から購入できます。三、四ヵ所で１万円以内で済みます。調査と啓発活動について、今後の方針を伺いたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

-66-

○総務課長（村木俊文君）

それでは、最後の質問でございますが、住宅用火災報知器の設置についてお答えいたしたいと思います。
今、議員お話のとおり、火災報知器につきましては、この６月１日からすべての住宅への設置が義務づけられたところでございます。平成21年６月の定例会後におきましては、昨年度、高齢者のみの世帯及び独居老人世帯の204世帯に対しまして、町の消防団の協力なども得ながら、住宅用火災報知器の設置をさせていただいたことは、議員も御存じのとおりでございます。
県内の普及状況につきましては、これは岐阜県のホームページに掲載されております。平成22
年12月現在、県全体で47.7％、平成22年６月現在に比べますと4.2ポイントの増となっております。また、管内の本巣消防事務組合におきましては、平成22年12月現在で38.9％と県内の平均よりも低い普及率となっております。一番新しいデータといたしましては、平成23年の５月現在におきまして、おおよそ68％という結果を聞いております。ただし、この結果は世帯を抽出し、アンケートを行った結果でございますので、あくまでも推計値であることを御承知おきいただきた
いと思います。
県内においてどの程度の普及率となるかは今後の集計を待たねばなりませんが、議員御指摘のとおり、違反した場合においても何ら罰則規定がないため、なかなか設置が進まない状況が現実ではないかと感じておるところでございます。しかしながら、県内で最も人口密度が高く、住宅が密集しておる北方町におきましては、私自身も議員と同様、火災はすぐに大規模火災、ある意
味地震災害よりも怖いのではないか、そういうことを常々危惧をしておるところでございます。
これまでも自治会総会、それからことしも女性防火クラブの研修会におきまして、本巣消防の協力によりまして取り扱い、それから啓発を行ってまいりましたが、今後も引き続き我慢強く、あらゆる場所を通じまして、これはあくまでも消防署と協力しながら啓発に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

自分自身、自分の家を守るためですから、あくまで自己責任の範囲だとは思いますけれども、やっぱりこれは条例ということは法律で定められたことであります。だから、これを違反して罰則がないからというのもあまり腑に落ちませんけれども、今後も啓発活動をしっかりと続けていっていただきたいと思います。
終わります。
○議長（井野勝已君）

これで一般質問を終わります。大変に御苦労さまでございました。

暫時休憩いたします。
休憩

午後３時22分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後３時54分

では、再開をいたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――-67-

日程第３ 承認第１号○議長（井野勝已君）

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（北方町国民健康保険条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから承認第１号の採決をいたします。
本案は、承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、承認第１号は承認することに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 承認第２号○議長（井野勝已君）

日程第４、承認第２号

専決処分の承認を求めることについて（北方町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
日比君。
○９番（日比玲子君）

３月議会であったと思うんですけれども、この限度額を上げることによって中間層が若干楽になるような説明がなされたと思うんですけれども、どのくらいになったのかということと、それからもう一つの問題は、協会けんぽの最高限度額が82万だということで、77
万ですか、今度上げるとすると。それに近づけるために上げるということを言われたんですけれども、この協会けんぽと国保とは、例えばけがをしたとか何かでそういうのに若干違うと思うんですけど、その辺についてはどういうふうに思われているのか、その２点。
○議長（井野勝已君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

前回、３月にお話ししましたときに、限度額を上げますと、例えば税制を改定しました場合、当然その分が余分に入ってまいりますので、税率を低く抑える可能性としてはあるというお話をさせていただきましたが、今回は税率をなぶりませんので、基本的に中間層が楽になるという具体的な数字は上がっておりません。
ただ、当然高額所得者の方からは一定額いただきますので、その辺については国保財政が豊かになりますから、次回もし改正があればそれなりの配慮がされて、中間層については若干なりとも有利に当たるということになると思います。
それから、協会けんぽにつきましての限度額との関係ですが、当然一部負担金につきましては
国保も同様でありますが、個人負担につきましては全くすべてが別でありますので、協会けんぽとの個人の限度額の方につきましては明確ではありません。ただ、保険制度の一環としまして、保険者の徴収する額の限度額につきましては同じであるわけですので、いわゆる新たの保険料で-68-

ありますので、協会けんぽはかなり高いですから、それにあわせて国は改正していくということを言っているということで、私どもは今回上げさせていただきましたけど、来年度どうなるかは
また国の動向を見て判断するということになります。
○議長（井野勝已君）

よろしいか。
〔「終結」の声あり〕○議長（井野勝已君）

討論ございますか。

日比君。
○９番（日比玲子君）

この専決処分の承認を求めることについては反対をしたいと思います。

昨年度も最高限度額は４万円から上がり、また今年度も、４万円上がって77万円になります。
こうしたことによって、中間層の負担軽減になるとのことでしたが、今年度は北方町の国保の案
分率をなぶらないということで、それは影響ないということで、今の答弁でした。
協会けんぽは限度額が82万円に近づけたいということで報告がされたわけですが、この皆保険制度ができてもう50年になるんですけれども、やっぱり税の協会けんぽというのは事業主負担が半分ぐらいだと思うんですけれども、ここの国保というのは自分で全部払わないといけないということになって、北方町はこの限度額の77万円になる人が100人ぐらいだと言われたんですけど、
本当に高過ぎる保険税ではないかということで反対をしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

討論を終わります。

これから承認第２号の採決をいたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立をお願いいたします。
〔起立７名〕○議長（井野勝已君）

起立多数であります。したがって、承認第２号は承認することに決定しました。
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日程第５ 議案第22号○議長（井野勝已君）

日程第５、議案第22号

北方町税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから議案第22号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第23号○議長（井野勝已君）

日程第６、議案第23号

物品売買契約の締結についてを議題といたします。

提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから議案第23号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 議案第24号○議長（井野勝已君）

日程第７、議案第24号

平成23年度北方町一般会計補正予算（第１号）を定めるについてを議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、質疑を行います。
日比君。
○９番（日比玲子君）

虐待防止法ができて、県から10分の10お金が来るということなんですけれども、本当にただの啓発みたいな感じを受けるんですね。車のシートに張りつけたりして、もちの木作業所から買ってきて、そういうことで本当にいいのかなと思って、もうちょっと具体的に
厚生労働省としては啓発、作文とかそういうのをつくったりとか、いろんなことをやっているわ
けですけれども、もうちょっと踏み込んだ形で北方町もできないのかなと思うんですね。本当になかなか虐待しているかもしれない、声は聞こえてくるけれども電話はかけられないとか、いろんなことがあると思うので、もうちょっとただあるところに行って手袋を配ったりとかいうんじ
ゃなくて、もうちょっと踏み込んだ形で私はできないかなという疑問があるんですけど、どうですか。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問でございますけれども、これにつきましては各

全種別に県の方に事前審査を伺っておりまして、全項目につきまして承認をいただいております。
あとは、これらの啓発につきまして、全町内に皆さんにこういった意識を持っていただくことが一番大事かと思いますので、そういった啓発を今後もしっかりとやっていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

今、答弁いただいたんですけれども、啓発そのものは今度やるわけですけ

れども、厚生労働省でこの虐待防止法ができて、いろんな啓発を出したわけですよね。本を出したりとか、いろんな形があるわけですけど、もうちょっとこれ踏み込んだ形でやれないのかとい-70-

うことを聞いているんですけど、やれないわけですか。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

今回の補正に関することに関しましては、まずこれは虐待に関する啓発が主なものでございます。それが一番でございますので、それから虐待が起きた時点とか
そういったことにつきましては、その後のマニュアルに沿って進めていくものでございます。
○議長（井野勝已君）

討論ございますか。
〔「討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

討論省略の声がありますので、これから議案第24号を採決いたします。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第８ 議案第25号○議長（井野勝已君）

日程第８、議案第25号

平成23年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから議案第25号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第９ 発議第１号○議長（井野勝已君）

日程第９、発議第１号

北方町議会傍聴人規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
廣瀬和良君。
○３番（廣瀬和良君）

北方町議会傍聴人規則の一部を改正する規則制定についてということで、

提案理由を説明させていただきます。
提案理由といたしましては、傍聴人が傍聴席において写真、映像等の撮影、または録音等を禁止する措置を講ずるためにこの規則を制定するものでございます。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

質疑を行います。

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〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから発議第１号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
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日程第10

農業委員会委員の推薦について○議長（井野勝已君）

日程第10、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

お諮りをします。議会推薦の農業委員は１人とし、豊田良吉君を推薦したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、議会推薦の農業委員は１人とし、豊田良吉君を推薦することに決定をいたしました。
お諮りをいたします。ただいま廣瀬和良君ほか７名から、発議第２号

東日本大震災に関する意見書についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、発議第２号

東日本大震災に関する意見書についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定をいたしました。
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追加日程第１○議長（井野勝已君）

発議第２号
追加日程第１、発議第２号

東日本大震災に関する意見書についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
廣瀬和良君。
○３番（廣瀬和良君）

東日本大震災に関する意見書についてということで、地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、内閣総理大臣以下、関係者に意見書を提出したいと、このように考えておりますので、読み上げまして提案にかえさせていただきます。
東日本大震災に関する意見書案でございます。
去る３月11日に、岩手、宮城沖で発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という世界最大級の超巨大地震であった。これに伴う想像を絶する大津波は、東北地方４県の南北500キロをわずか６分間で破壊、壊滅的な被害ととうとい人命や建物までも一瞬にしてのみ込んでしまった。
また、東京電力福島第一原子力発電所においては、その施設が想定外の甚大な被害を受け、放射-72-

性物質が放出され、今なお収束の域に達していない。そのため、周辺住民は県外への避難を余儀なくされ、農産物や家畜まで放置のまま避難生活を余儀なくされている。当然、津波で被害を受けた住民も復旧作業が遅々として進まない中、３ヵ月を過ぎた今なお体育館などで避難生活を送っている。政府においては、被災者の立場を最優先課題として諸問題の解決に早急に対応すべきである。国会の会期も70日延長が決まった。政界の具とすることなく、被災者の救済に党派を問わず大震災の復旧、復興に向け、各課題の法案を可決するよう、さきの事項について強く要望するものである。
記、一つ、公債発行特例法案は第２次補正予算案同様、東日本大震災による被災者救援に欠くことのできない法案であり、速やかに法案の成立を目指すこと。
二つ、原子力損害賠償支援機構法案については、原発事故による農作物、酪農農家等、風評被害による損失は極めて甚大であることから、生活保護、生活再建に欠くことのできない案件であり、適時に適用できるよう法案の成立を図ること。
三つ、原子力災害への対応は、初動体制のおくれが原因であり、爆発事故もその一因である。
国は、原発に対して危機管理の強化を図るとともに、作業には万全を期して事態の早期収束に取り組むこと。
四つ、被災者住民の健康被害ははかり知れない。被災者救援の強化として、医師、看護師等、医療に対し提供体制を整え、高齢者や弱者の支援に万全を期すること。
五つ、福島県の原発事故による放射能汚染は予測がつかない。半径30キロに及ぶ広範囲である。
チェルノブイリ原発事故も25年を経た今なお放射性物質が放出され続けているため、大規模な飛散防止対策の工事が続けられている。原発周辺での生活は危険である。住民の集団移転を促すべきである。防災集団移転促進事業制度を適用し、生活再建が図れるよう国と東京電力は責任を持って補償すべきである。
六つ、住民生活に欠くことのできないライフラインの早期復旧、電気、ガス、上下水道に加え、道路、橋梁等公共交通機関の早期復旧を図るとともに、地域経済の復興に最大の支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年６月24日。岐阜県北方町議会。提出先は、先ほど申しましたように内閣総理大臣以下、７者に対してでございます。よろし
くお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（井野勝已君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから発議第２号を採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、発議第２号は原案のとおり可決され

ました。

-73-

以上で本会議に提出されました案件はすべて終了いたしましたので、町長よりあいさつを受けたいと思います。
町長。
○町長（室戸英夫君）

３日間にわたって御参集いただき、熱心に御審議をいただきましてありがとうございます。おかげさまで、私の方からお願いをいたしました全議案について議員の皆さん
方の御賛同をいただくことができました。
とりわけ今回の議会で災害について議員の皆さん方の関心も非常に高く、また町民生活を心配をされていらっしゃる御質問でございましたので、各議案を含めていただきました質問の災害に対する取り組みも強化をして、間違いのないようにいたしていきたいというふうに思っております。
今後とも御協力をいただきますようお願いをして、簡単でございますがお礼のごあいさつとい
たします。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

本定例会に付された事件は、すべて終了をいたしました。

平成23年第３回北方町議会定例会を閉会をいたします。大変に御苦労さまでございました。
閉会

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午後４時20分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成23年６月24日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-75-