氏名
令和6年3月13日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 1/6

令和6年3月13日

北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」
・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第1問＞

次の １～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３つの旅客自動車運送事業を、一般旅客自動車運送事業と規定しています。

3.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

4.

個人タクシー事業者の場合、道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を行うことができません。

5.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

7.

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

8.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは６月以内において期間を定めて事業の停止を命ぜられることがあります。

9.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 2/6

10.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域、自動車車庫の位置及び収容能力についてのみ記載することになっています。

11.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

12.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要があります。

13.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。

15.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

16.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

17.

地方運輸局長が指定する地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定め公示した乗務距離の最高限度を超えて乗務させてはならないこととなっていますが、個人タクシー事業者の場合もその規定は適用されます。

18.

業務記録の保存期間は１年間となっています。

19.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

20.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

21.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。
日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 3/6

22.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

23.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

24.

事業報告書及び輸送実績報告書の提出期限は、事業者が決定し、これを運送約款に定めなければなりません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

26.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

27.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

28.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

29.
30.

31.

距離制運賃の初乗距離は、各事業者が設定します。
タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「TAXI」と表示しなければなりません。
道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

32.

自動車の所有者の変更の場合、新所有者は、その事由があった日から３０日以内に道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

33.

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 4/6

34.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

35.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 5/6

＜第２問＞

次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複した場合は、無効（不正解）といたします。

【旅客自動車運送事業運輸規則】（運賃及び料金等の実施等）
第四条 一般旅客自動車運送事業者は、運賃及び料金並びに〔 ① 〕を公示した後でなければ、これを実施してはならない。
２ 前項の規定による公示は、〔 ② 〕において〔 ③ 〕に見やすいように掲示して行うものとする。
３ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、地方運輸局長が定めるところにより、事業用自動車（運送の引受けが〔 ② 〕のみにおいて行われるものを除く。）に運賃及び料金に関する事項を〔 ③ 〕及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。
４ 一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金が〔 ④ 〕による場合を除き、地方運輸局長が定めるところにより、運賃及び料金の〔 ⑤ 〕を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければならない。

ア 決済手段イ 市民

ウ 対距離制エ 額オ 運送約款

カ 均一性

キ 従業員

ク 収受方法ケ 公共施設

コ 公衆

サ 営業所

シ インターネット

ス 協議運賃セ 適用方法

ソ 対時間制日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 6/6

令和6年3月13日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１×２運1
６○×

７

○

12○

17○

22○

13○×

27

○

18車1×９○
○

23○

14○

19車13×10××24×15×20

車19○○
輸29

25

○
約款930

運賃制度
34×輸13+52

報告229×
運施4

輸26-2

運賃制度
33

○×
運11

輸3輸50
28

５運78

輸25

期限更新
32

○×
運9-3

輸2

輸25+44

期限更新
31

○

４

運40

輸22

輸43
26

８

運施66

輸1921××
運7

運25

運施22
16

3

運3

運14
11○

○
特施29

35

車47-2

○
保安43-2

第２問
①◼
◼

◼

オ

②サ

③

コ

④

ソ⑤エ

新型設問はありません。
20 は令和6年2月29日に改正。特措法における指定地域内の事業者は、電子地図（カーナビ）が義務化されましたが、輸29条第1項の明示しなければいけない事項は紙でも電子でも同様なので、従来通りの扱いとします。
22 は旧条文の「乗務記録」のままですが、×設問ですので従来通りの扱いです。

日個連都営協組織維持対策室 060313北海道運輸局 7/6