大阪広域環境施設組合規則第13号

大阪広域環境施設組合職員就業規則の一部を改正する規則

大阪広域環境施設組合職員就業規則（平成27年規則第30号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）を加える。
改正後

改正前（勤務時間）
第２条（勤務時間）

職員（職員の勤務時間、休日、休暇 第２条

職員（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号）の等に関する条例（平成27年条例第20号）の適用を受ける職員及び地方公務員法（昭和適用を受ける職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下第15条

する会計年度任用職員を除く。以下第15条の２までにおいて同じ。
）の勤務時間は、休までにおいて同じ。）の勤務時間は、休憩時

憩時間を除き、１週間について38時間45分間を除き、１週間について38時間45分とすとする。

る。

[２・３ 略][２・３同左]４ 前３項の規定にかかわらず、地方公務員 ４前３項の規定にかかわらず、地方公務員

法第22条の４第３項に規定する定年前再任

法第28条の５第１項の規定により採用され用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短た職員（以下「再任用短時間勤務職員」と時間勤務職員」という。）の勤務時間及びそいう。
）の勤務時間及びその割振りについての割振りについては、休憩時間を除き、４は、休憩時間を除き、４週間を超えない期

週間を超えない期間につき１週間当たり15間につき１週間当たり15時間30分から31時時間30分から31時間までの範囲内におい間までの範囲内において、別に定める。て、別に定める。
[５・６ 略][５・６（休日）

（休日）

第５条

次に掲げる日は、職員の休日とする。 第５条

ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び同左]

次に掲げる日は、職員の休日とする。

ただし、再任用短時間勤務職員及び任期付1任期付短時間勤務職員については、これら短時間勤務職員については、これらの日にの日に加えて月曜日から金曜日までの５日加えて月曜日から金曜日までの５日間にお間において休日を設けることができるもの

いて休日を設けることができるものとし、とし、育児短時間勤務職員等については、育児短時間勤務職員等については、必要に必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いに従い次に掲げる日に加えて月曜日から金次に掲げる日に加えて月曜日から金曜日ま曜日までの５日間において休日を設けるもでの５日間において休日を設けるものとすのとする。

る。

[⑴～⑶ 略]

[⑴～⑶

[２ 略]

[２同左]

同左]

３ 事務局長は、前項の規定により休日を定 ３

事務局長は、前項の規定により休日を定める場合には、４週間ごとの期間につき８める場合には、４週間ごとの期間につき８日の休日（定年前再任用短時間勤務職員及日の休日（再任用短時間勤務職員及び任期び任期付短時間勤務職員にあっては８日以付短時間勤務職員にあっては８日以上の休上の休日、育児短時間勤務職員等にあって日、育児短時間勤務職員等にあっては８日は８日以上で当該育児短時間勤務等の内容以上で当該育児短時間勤務等の内容に従っに従った休日）を設けなければならない。

た休日）を設けなければならない。ただし、ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、（育児短時間勤務職員等にあっては、当該当該育児短時間勤務等の内容）により、４育児短時間勤務等の内容）により、４週間週間ごとの期間につき８日（定年前再任用ごとの期間につき８日（再任用短時間勤務短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短び任期付短時間勤務職員にあっては、８日時間勤務職員にあっては、８日以上）の休以上）の休日を設けることが困難である職日を設けることが困難である職員につい員について、４週間を超えない期間につきて、４週間を超えない期間につき１週間当１週間当たり１日以上の割合で休日（育児たり１日以上の割合で休日（育児短時間勤短時間勤務職員等にあっては、４週間を超務職員等にあっては、４週間を超えない期えない期間につき１週間当たり１日以上の間につき１週間当たり１日以上の割合で当割合で当該育児短時間勤務等の内容に従っ該育児短時間勤務等の内容に従った休日）た休日）を設ける場合には、この限りでなを設ける場合には、この限りでない。

い。
2[４～６ 略][４～６（時間外勤務代休時間）（時間外勤務代休時間）

第７条

第７条

[略]

[２ 略]

同左]

[同左]

[２同左]

３ 事務局長は、第１項の規定により時間外 ３[同左]

勤務代休時間を指定する場合には、指定対
象勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過時間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
[⑴ 略]

[⑴同左]

⑵

⑵

再任用短時間勤務職員及び育児短時間

定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が所定の勤務時間以外勤務職員等が所定の勤務時間以外の時間の時間にした勤務のうち、その勤務の時にした勤務のうち、その勤務の時間とそ間とその者の所定の勤務時間との合計がの者の所定の勤務時間との合計がその者

その者と勤務箇所等が同一である常勤のと勤務箇所等が同一である常勤の職員の職員の所定の勤務時間に達するまでの間所定の勤務時間に達するまでの間の勤務の勤務に係る時間に係る時間

当該時間に該当する当該時間に該当する60時間

60時間超過時間の時間数に100分の50を超過時間の時間数に100分の50を乗じて乗じて得た時間数

得た時間数[⑶・⑷ 略][⑶・⑷同左][４～６ 略][４～６同左]（年次休暇）（年次休暇）

第10条

[略]

第10条

[同左]

[２～５ 略][２～５同左]６ 前各項の規定にかかわらず、地方公務員 ６前各項の規定にかかわらず、地方公務員法第26条の６第７項第１号の規定により採法第26条の６第７項第１号又は第28条の４用された職員、育児休業法第６条第１項第第１項の規定により採用された職員、育児１号の規定により採用された職員、一般職休業法第６条第１項第１号の規定により採の任期付職員の採用及び給与の特例に関す用された職員、一般職の任期付職員の採用
3

る条例第３条第１項及び第２項の規定によ及び給与の特例に関する条例第３条第１項

り採用された職員、定年前再任用短時間勤及び第２項の規定により採用された職員、務職員及び任期付短時間勤務職員には、こ再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤れらの者の当該年における在職期間及びこ務職員には、これらの者の当該年におけるれらの者の１週間の勤務日の日数に応じ、在職期間及びこれらの者の１週間の勤務日４月１日から翌年３月31日までの１年につの日数に応じ、４月１日から翌年３月31日

き別表第２に掲げる日数の年次休暇を与えまでの１年につき別表第２に掲げる日数のる。

年次休暇を与える。

７ 前項に定めるもののほか、定年前再任用 ７前項に定めるもののほか、再任用短時間短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員

勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次の年次休暇に関し必要な事項は、別に定め休暇に関し必要な事項は、別に定める。

る。
[８ 略]

[８同左]

９ 前項に定める単位による年次休暇は、次 ９[同左]の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日に換算する。
[⑴ 略]

[⑴

同左]

⑵ 定年前再任用短時間勤務職員、育児短⑵再任用短時間勤務職員、育児短時間勤

時間勤務職員等及び任期付短時間勤務務職員等及び任期付短時間勤務職員

職員

所定勤務時間のうち最も長いも定勤務時間のうち最も長いものに相当すのに相当する時間数（当該時間数が７時る時間数（当該時間数が７時間45分を超間45分を超える場合にあっては、７時間える場合にあっては、７時間45分）

45分）[10・11略][10・11（55歳を超える職員の部分休業）
第15条の２

事務局長は、55歳に達した職員 [新設]が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が55歳に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（地4同左]所

方公務員法第28条の６第１項に規定する定年退職日をいう。
）までの期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「部分休業」という。
）を承認することができる。
２ 前項の規定による承認は、当該職員の１週間当たりの所定の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、事務局長が定める時間を単位として行うものとする。
３ 第１項の規定により承認する部分休業の期間の始期は、55歳に達する日後の最初の４月１日以後であって事務局長が定める日とする。
４ 第１項の規定による承認は、部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
５ 事務局長は、部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該職員の同意を得たときは、部分休業の承認を取り消し、又は部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間を短縮することができる。
備考 表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪広域環境施設組合職員就業規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１5

項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。
）（短時間勤務の職（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。
）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。
）は、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）とみなして、この規則による改正後の大阪広域環境施設組合職員就業規則（以下「改正後の規則」という。）第10条第６項の規定を適用する。
３

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第２条第４項、第５条第１項及び第３項並びに第10条第６項、第７項及び第９項の規定を適用する。

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