令和２年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

舞鶴工業高等専門学校

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

27

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

29

舞鶴工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評
価書提出期限を８月末まで延長し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
２年９月 書面調査の実施
10 月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
11 月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
12 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
３年１月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -舞鶴工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／前 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授◎飛 原 英 治

大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志○光 田 好 孝
森 野 数 博放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

舞鶴工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）○荒 井 幸 代李盛 姫

千葉大学教授
サレジオ工業高等専門学校准教授

梅 本 敏 孝大阪府立大学工業高等専門学校教授

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授・副校長

岡 山 正 人広島商船高等専門学校教授･副校長(評価担当）･流通情報工学科長◎田 中 英 一
土 屋俊名古屋大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授・副校長（専攻科長）

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

緑 川 猛 彦福島工業高等専門学校教授・副校長※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
石 田 依 子

大島商船高等専門学校教授・学生主事（副校長）伊 藤 浩 之秋田工業高等専門学校教授・専攻科長

小 林 正 幸有明工業高等専門学校教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

鹿 間 共 一香川高等専門学校教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授俊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

早 瀬 伸 樹新居浜工業高等専門学校教授・副校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志
光 田 好 孝◎森 野 数 博

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

舞鶴工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和２年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

舞鶴工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
舞鶴工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 障害等により学修する上で困難を抱える学生に対して、修学上の支援を行うため、修学支援委員会及び修学支援室を設置するとともに、全国に 398 人しか資格を有していない特別支援教育士スーパーバイ
ザーを特命教授として雇用し、修学支援を実施している。
○ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）にプログラムの一環として、４年次に開講されている授業科目「創造設計プロジェクト」において、民間企業から技術者を招へいしアドバイスを受けるなど、地域企業等と連携して地域を担う人材育成を積極的に推進している。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 卒業認定基準を明示し、担任を通じて学生には周知しているものの、学生の認知状況を学校として把握・確認する取組は十分とはいえない。
（観点５－３－②）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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舞鶴工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、定期的に自己点検・評価を実施するための方針として「舞鶴工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」を定め、自己点検・評価の実施体制として評価委員会を設置している。
「舞鶴工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針 別表１」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。定期的に自己点検・評価を実施しており、その結果を『舞鶴高専自己点検評価書』としてウェブサイトで公表している。＊
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、日本技術者教育認定機構（以下「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。＊「舞鶴工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項については、一部で十分に改善されているとはいえないものの、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力を示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成する- 3 -舞鶴工業高等専門学校のか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力を示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのか示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）と整合性を有している。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜評価委員会で見直しを行う体制を整備している。
令和２年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、専攻科に係る内容を改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械工学科、電気情報工学科、電子制御工学科、建設システム工学科を設置している。

- 5 -舞鶴工業高等専門学校

学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、総合システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委
員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように教員の公募を行う際には、教員の年齢構成に配慮するとともに、教育経歴、実務経験、男女比に配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援、教員表彰制度の導入、企業研修への参加支援、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価とその結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度教員評価を行っている。＊
また、把握した評価結果を基に、給与における措置を行っている。
非常勤教員については、教員評価を行っている。＊
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「舞鶴工業高等専門学校教員選考内規（新規採用）」に定められた判断方法に
より、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。＊また、プレゼンテーションを伴う面接、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「舞鶴工業高等専門学校教員選考内規（昇任選考）」に定められた判断方法に
より、教育歴、実務経験、校務の職務を確認している。＊
非常勤教員については、非常勤教員採用基準を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされている- 6 -舞鶴工業高等専門学校と判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として評価委員会ＦＤ・ＩＣＴ部会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和元年度においては、全教員が他の教員の授業を１つ以上参観する授業参観や授業公開を実施している。
ＦＤの結果、授業を公開した教員は、学内評価者と学外評価者による授業評価、学生の意見及び保護者によるアンケート結果を基にした授業改善プランを検討し、報告書を提出するなどの改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、前期、後期にＦＤ・ＩＣＴ講演会を行っている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和元年度に西日本地域高等専門学校特別研修会、東海・北陸地区国立高等専門学校技術職員研修、京都大学技術職員研修に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 遠隔授業を実施するため、教務委員会が中心となり講習会や勉強会を開催し、以前は一部教員に限られていた Moodle や Microsoft Teams の利用が全教員に広がり、遠隔授業期間中は実施した全科目でオンデマンド教材の提供が実現し、科目によっては遠隔授業期間終了後も Moodle を利用した授業
展開（授業資料の公開や課題提出）が継続されており、特に授業資料の公開は学生の学習に役立っている。また、学生を対象としたアンケートを複数回実施し、その結果から把握できた問題点を改善することにより、オンデマンド教材の改善や学生が遠隔授業から対面授業に移行した後で授業についていけるかと心配することのないように対応を行っている。

- 7 -舞鶴工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実習工場を整備している。
また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「舞鶴工業高等専門学校安全衛生管理実施規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、設備利用の手引き（実習工場安全作業ハンドブック）を策定し、安全衛生に係る点検、- 8 -舞鶴工業高等専門学校

実習工場を利用する学生を対象とする安全講習会を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「舞鶴工業高等専門学校施設マネジメント委員会規程」に基づき整備しており、把握した結果、図書館トイレの改修等の改善を行っている。
ＩＣＴ環境が、「舞鶴工業高等専門学校情報セキュリティ管理委員会規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生については、ネットワーク利用講習会、
Office365 の利用のためのリテラシー教育＊、教職員については、情報セキュリティ管理者等に対する情報
セキュリティトップセミナー、教職員を対象とした情報セキュリティ教育の研修を実施している。
ＩＣＴ環境については、学術情報センターが実施する教育用電子計算機システム更新時の学科アンケー
ト、満足度アンケートにより、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「舞鶴工業高等専門学校学術情報センター運営委員会規程」に基づき整備しており、把握した結果、無線ＬＡＮアクセスポイントの増設、学術情報センター自習室の整備等の改善を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、図書 92,626 冊（うち、外国書 8,530 冊）、学術雑誌
2,721 種（うち、外国書 2,591 種）、電子ジャーナル 2,482 種（うち、外国書 2,482 種）、視聴覚資料 632 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、ブックハンティング、部門・学科精選図書の整備を行っており、教職員や学生の活用につながっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生＊、留学生＊、障害のある学生＊、転科生に対して、実施している。
実習工場の利用については、実習工場利用ガイダンスを行っている。
図書館の利用については、図書館利用オリエンテーションを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー＊、対面型の相談受付体
制、電子メールによる相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制、放課後教室等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、学生相談室＊延べ 643 人、放課後教室延べ539 人となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会を実施している。
これらの取組により把握されたニーズを基に、定期試験答案の学生への返却等を検討するなど、学生からの意見に対応している。
留学生、編入学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生に対しては、補習措置の実施、チューターの配置、編入学生に対しては、入学前の事前学習指導、補習措置の実施、障害のある学生には、令和元年度に２回開催した学生指導に関する講演会の講演内容を参考にして学校内- 9 -舞鶴工業高等専門学校に新たに設置した修学支援室に特別支援教育士スーパーバイザー（地元中学校の元教師）を配置し、修学支援配慮依頼を基に必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラー、特別支援教育士スーパーバイザーの配置、
ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免・入学料免除制度、緊急時の貸与制度、高等学校等就学支援金、高等学校等家計急変支援金を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、進路指導委員会による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会・講演会、進路指導ガイダンス、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、進路指導室の設置、資格取得による単位修得の認定を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備しており、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問
教員及び外部コーチの配置、設備の整備、教員への課外活動指導上の諸手続きについての周知等を行っている。
学生寮を整備しており、学寮委員会による管理・運営体制の下、生活の場として、食堂、補食室、浴室、コミュニケーションエリアを整備するとともに、勉学の場＊として、自習室、学習エリアを整備している。
寮生活のしおりにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。＊また、自習時間帯は、自室・自習室・図書館で学習することが義務付けられている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 障害等により学修する上で困難を抱える学生に対して、修学上の支援を行うため、修学支援委員会
及び修学支援室を設置するとともに、全国に 398 人しか資格を有していない特別支援教育士スーパーバイザーを特命教授として雇用し、修学支援を実施している。
○ 本科生及び専攻科生に対して非常に多くのガイダンスの実施（年間 21 回）、合同学校説明会（参加
16 大学）、キャリアセミナー（２日間で 120 ブース）等の実施を通してキャリア教育を行っている。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託
研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況＊において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債＊は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はほとんどない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、
国立高等専門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和元年度においては、運営会議を 22 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「舞鶴工業高等専門学校危機管理規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき毎年度＊防災訓練、学寮避難訓練、安否確認訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費説明会を行っている。平成 27 年度から令和元年
度の外部資金の受け入れ実績は、５年間の合計で、科研費 93,727 千円、受託研究 34,944 千円、共同研究
16,866 千円、受託事業 49,056 千円、奨学寄附金 90,299 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育資源活用のための取組として、国内・海外の教育研究機関、国立研究開発法人産業技術総合
研究所、自治体等との協定を締結しているほか、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）に参画し、地域の企業や自治体と連携した地域を担う人材育成を行っている。
また、外部の研究資源活用のための取組として、舞鶴市と企業と連携し、地域活性化の取組等を行っている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、組織的に行っている。令和元年度においては、学校内で新任教員研修、技術職員研修を実施したほか、高専機構が実施する初任職員研修会、若手職員研修会、情報担当者研修会に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する教員研修会（管理職研修）に参加させている。

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これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）にプログラムの一環として、４年次に開講されている授業科目「創造設計プロジェクト」において、民間企業から技術者を招へいしアド
バイスを受けるなど、地域企業等と連携して地域を担う人材育成を積極的に推進している。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と教育課程の編成及び実施に関する方針で定められた内容を対応付けた科目の流れ図を作成し、体系を明確化する取組を行っており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置となっている。＊
進級に関する規程として、「舞鶴工業高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する規程（準学士課程）」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。

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教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定＊
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、「舞鶴工業高等専門学校以外の教育施設における学修に関する規程（準学士課程）」に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、機械工学科では、２年次「創造演習」、４年次「創造設計製作」、
電気情報工学科では、３年次「電気情報工学実験ⅡＢ」、４年次「創造工学」、電子制御工学科では、４年次「創造設計プロジェクト」、建設システム工学科では、３年次「建設製図製作」＊で、ＰＢＬ（課題解決型教育法）を取り入れた実習等を行っている。
これらの取組の結果、電子情報工学科の３年次「電気情報工学実験ⅡＢ」において、舞鶴市委託の「駅前イルミネーション事業」に取り組み、ＬＥＤイルミネーションの製作を行い、東舞鶴駅前に冬季の４か月ほど設置された。また、一部の学生は、４年次「創造工学」でもＬＥＤイルミネーション製作に取り組
み、総務省が実施する高専ワイヤレスＩｏＴ技術実証コンテストに応募し採択され、優秀な成績を収めるなど、学生が創造力を発揮し、受賞の実績等の成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次、５年次に全学科共通の授業科目として「インターンシップ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、インターンシップ報告書の作成、イン
ターンシップ報告会での研修内容の発表を行っている。＊
国際対応力を育む教育方法の工夫について、毎年、訪問先の海外大学の学生との交流を通じてグローバ
ルコミュニケーションの能力の伸長を図ること、在外企業等への訪問により企業や技術者としての海外展
開や海外勤務の意義等を理解することを目的として、４年次生のほとんどが参加する海外研修旅行を実施
し、学生が国際対応力を発揮し、成果を上げている。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械工学科については、講義 82.2％、演習 0％、実験・実習
17.8％、電気情報工学科については、講義 85.5％、演習 0％、実験・実習 14.5％、電子制御工学科については、講義 86.2％、演習 3.1％、実験・実習 10.7％、建設システム工学科については、講義 86.2％、演習
3.1％、実験・実習 10.7％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う
準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。

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教員のシラバスの活用状況を把握するため、授業アンケートにシラバスに沿った授業であったかを問う
設問を設け、活用状況を把握している。また、シラバスの授業の第１週に「シラバス内容の説明」を記入
し、シラバス記載の評価方法や各週の授業内容を学生に説明することを求めている。
学生のシラバスの活用状況を把握するため、授業アンケートを行っており、活用状況を把握している。＊
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認、課題回収、復習、導入、授業の総括及び宿題の説
明が省略され、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、授業外学習の時間の把握＊を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「舞鶴工業高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する規程（準学士課程）」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況＊を把握するため、授業アンケートを行い、学生の認知状況を把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、授業アンケートにより、学校として把握している。＊
追試験、再試験の成績評価の方法として「舞鶴工業高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する規程（準学士課程）」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック、
試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「舞鶴工業高等専門
学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する規程（準学士課程）」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、年度当初に学生に到達度確認の Excel シートを入力させて、各自の単位修得状況及び卒業に必要な条件を把握させ、この到達度確認の Excel シートは回収する取組を行い、学生の認知状況を把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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舞鶴工業高等専門学校【優れた点】○ 「創造工学」や「創造設計プロジェクト」など、ＰＢＬを取り入れた教育を積極的に実践している。
舞鶴市から委託を受けた「駅前イルミネーション」に対して、舞鶴市から高く評価されている。また、総務省が実施する 2019 年度高専ワイヤレスＩｏＴ技術実証コンテストにおいてデジタル伝統工芸大賞を受賞している。
○ 毎年、訪問先の海外大学の学生との交流を通じてグローバルコミュニケーションの能力の伸長を図ること、在外企業等への訪問により企業や技術者としての海外展開や海外勤務の意義等を理解することを目的として、４年次生のほとんどが参加する海外研修旅行を実施し、国際化の推進を図っている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、本試験と追試験で同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法が適切とはいえない点がみられる。
（観点５－３－①）○ 卒業認定基準を明示し、担任を通じて学生には周知しているものの、学生の認知状況を学校として把握・確認する取組は十分とはいえない。
（観点５－３－②）- 17 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った、適切な入学者選抜方法を定めている。
特別選抜においては、推薦書、調査書、適性検査、面接の結果を総合して、学力検査選抜においては、
調査書、学力検査の結果を総合して、帰国子女特別選抜においては、学力検査（理科、英語、数学）、作文、面接、調査書の内容の総合判定により、編入学選抜においては、学力検査、面接、調査書の内容の総合判定により合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「舞鶴工業高等専門学校入学試験委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、学力検査選抜において、内申点の比率の変更等の改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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舞鶴工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「舞鶴工業高等専門学校教員組織規程」「舞鶴工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の標準修業年限内卒業率の平均は、75.8％となっている。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「舞鶴工業高等専門学校評価委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和元年度に本科卒業生のアンケートを、卒業生については、平成 29 年度に教育評価アンケート（本科卒業生）＊を、就職先については、平成 29 年度に教育評価アンケート（企業）＊を行っている。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】- 20 -

舞鶴工業高等専門学校○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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舞鶴工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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舞鶴工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・
単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定、学生に周知され、成績評価・単位認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦特別選抜においては、入学志願者調査書、推薦書、入学理由書の内容を総合して、一般学力検査選抜においては、学力検査（専門科目、英語、数学）、面接、入学志願者調査書の内容を総合して、社会人特別選抜においては、小論文、面接、入学志願者調査書の内容を総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を「舞鶴工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」に基づき整備し、検証結果を基に改善する体制を「舞鶴工業高等専門学校入学試験委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、推薦特別選抜において、他の高等専門学校を卒業見込みの志願者に対して面接は実施せず
出願書類（志望理由書、入学志願者調査書）の内容の総合判定で行うこと、一般学力検査選抜において、専門科目の出題範囲の見直し、ＴＯＥＩＣ／ＴＯＥＩＣ ＩＰスコアの導入、社会人特別選抜において、口頭試問の導入等の改善を行っている。

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舞鶴工業高等専門学校

学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「舞鶴工業高等専門学校専攻科委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
平成 27 年度から令和元年度の標準修業年限内修了率の平均は、94.5％となっている。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「舞鶴工業高等専門学校評価委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和元年度に専攻科修了生のアンケートを、修了生については、平成 29 年度に教育評価アンケート（専攻科修了生）を、就職先については、平成 29 年度に教育評価アンケート（企業）を行っている。＊
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
27 年度から令和元年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 90 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

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舞鶴工業高等専門学校＜参考＞- 25 -

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ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地

舞鶴工業高等専門学校

京都府舞鶴市字白屋２３４番地（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科，電気情報工学科，電子制御工学科，建設システム工学科
専攻科課程：総合システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：総合システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：総合システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数：846 人、教員数：専任教員 56 人、助手数：0 人
２特徴
舞鶴工業高等専門学校（以下本校という）は，昭和 40 年度に機械工学科 2 学級と電気工学科 1 学級で発足した。昭和 45 年度に土木工学科 1 学級を増設，平成 2 年度には機械工学科 2 学級を機械工学科と電子制御工学科に改組，平成 6 年度に土木工学科を建設システム工学科に改組した。平成 16 年度に独立行政法人国立高等専門
学校機構が設置する高等専門学校となるとともに，電気工学科を電気情報工学科に名称変更した。また，平成12 年度には，高専卒業生に対して，より高度な専門知識及び技術を修得する課程として，電気・制御システム工学専攻と建設・生産システム工学専攻の２専攻からなる専攻科を設置した。平成 27 年度に，融合複合技術に対応した学修を行うシステムとするために，専攻科を総合システム工学専攻３コース（電気電子システム工学，
機械制御システム工学，建設工学）に改組した。
平成 16 年度に本校準学士課程 4，5 年生と専攻科課程で構成される「生産・情報基礎工学」教育プログラムがJABEE 認定を受けている。また専攻科の改組にともない，平成 27 年度以降は「総合システム工学」教育プログ
ラムが認定を受けて現在に至っている。なお，平成 28 年度より特例の適用認定を受けた専攻科となっている。
本校の学生は京都府をはじめ兵庫，滋賀，福井，大阪などの広範囲の地域から入学しており，全国高専でも有数の大規模寮を有し，在学生の 70％以上が学寮生活を営んでいる。そのため，本科 1，2 年生を全寮制として遠隔地からの入学に配慮している。また，親元を離れて暮らす学生の支援として，平成 18 年度から全教員が数名の 1 年生を分担し，相談窓口となるパートナーシップ制度を導入している。遠隔地からの入学者が多いことに配慮し，保護者で構成されている後援会との連携を強化しており，毎年夏休み期間に後援会支部が開催する懇談会に校長，副校長，三主事をはじめとする学校関係者が出席し，保護者からの要望を直接聴取するとともに，本校の教育を改善するための意見交換が行われている。準学士課程卒業生の進路において，就職と進学の比はおよそ６対４である。就職先としては，京阪神に拠点を構える企業が中心であり，進学先としては国公立大学がほとんどである。専攻科に進学する学生もおり，修了生は大学院にも進学している。
本校の教育の特徴として，広い視野を獲得し多くの友人を作ることを目的として，本科 1，2 年生には混合教育を導入している。令和元年度入学の学生より新カリキュラムが導入されることに伴い，単位認定のない授業時間を設定し，学生たちの主体的な学習の取り組みを促している。また，豊かな教養と国際性を育むため，4 年生
全員が研修旅行でタイ，台湾，ベトナム，マレーシアの協定校及び日系企業に訪問し，5 年生と専攻科生には海外の企業や協定校でインターンシップを行う機会を与えている。一方，海外協定校からインターンシップ生を受け入れ，世界市民の自覚を学生に促している。後援会から受験料の補助を受け，本科 3，4 年生と専攻科１年生
に対し，TOEIC 団体受験を義務付け，その他の学年の希望者に対しては TOEIC Bridge（本科 1，2 年生）または- 27 -

舞鶴高専高等専門学校
TOEIC（本科 5 年生と専攻科 2 年生）の団体受験を行うことで，英語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。
「産業の発展に寄与すること，並びに北近畿地域の教育，文化の基盤を支える」ために地域と連携した事業に取り組んでいる。平成 25 年度から京都工芸繊維大学と共同で申請した地（知）の拠点整備事業（COC）に採択され，地域志向の取り組みが定着した。さらに，平成 27 年度からは京都工芸繊維大学を中心とする地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択され協働して事業を推進している。平成 25 年度には，丹後機械工業共同組合と産学連携に関する協定を締結し，共同研究やインターンシップを推進している。また同年には社会基盤メンテナンス教育センターを設置し，民間技術者や地方自治体職員に対してインフラの維持管理に関する教育を行っている。平成 26 年度には，舞鶴高専地域テクノアカデミアを設立し，地元自治体及び地元企業との連携強化を図った。平成 30 年度には，舞鶴市・KDDI 株式会社と地域活性化を目的とした連携協定を締結し，ICTを駆使して舞鶴市が現在抱える課題の解決に取り組んでいる。令和元年度より，理系の才能を開花させる機会を待っている北近畿地方の小中学生たちに，科学技術との触れ合いや高度な研究課題への取り組みの機会を提供する，ジュニアドクター育成塾「多自然居住地域における理工系人材の発掘と世界に羽ばたく人材育成プログラム」
を開始した。その他，地域の小中学生と保護者を対象に公開講座などを開催し，理科離れ対応と，高専の認知度向上に努めている。
学生の課外活動も活発で，ロボコン，プロコン，エコラン，デザコンと称される高専学生対象の競技会で，全国大会に継続的に出場している。学校祭である高専祭は，毎年開催され，9 月後半より学生達は準備を行っている。2 日間の高専祭期間中には約 3500 人の入場者があり，地域の方々に楽しんでもらっている。

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舞鶴工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．目的
１．１ 本校の目的（舞鶴工業高等専門学校学則第１条）
舞鶴工業高等専門学校は，教育基本法及び学校教育法に基づいて，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とし，その目的を実現するための教育を行いその成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。

１．２ 準学士課程の目的（舞鶴工業高等専門学校学則第１１条の２）
準学士課程は，専門分野の基礎知識を修得し，社会の変化やニーズに対応した製品やシステムをつくり出す能力と，豊かな人間性・国際性を兼ね備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的とする。

１．３ 各学科の人材養成の目的 （舞鶴工業高等専門学校学則第１２条の２）【機械工学科】
あらゆるものづくりの基盤となる，機械工学の基礎知識と技術を習得し，環境とエネルギーに配慮できる実践
的・創造的技術者を育成することを目的とする。
【電気情報工学科】
電気・電子工学及び情報・通信工学分野の基礎知識と技術を習得し，環境とエネルギーに配慮できる実践的・創造的技術者を育成することを目的とする。
【電子制御工学科】
電子・機械システム及び制御・情報技術を幅広く習得し，それらを融合したメカトロニクス技術分野において，環境とエネルギーに配慮した設計・開発・管理運営ができる実践的・創造的技術者を育成することを目的とする。
【建設システム工学科】
安全で快適な社会の創造とそのための基盤を，設計・建設・維持する基礎知識と技術を習得し，環境とエネルギーに配慮できる実践的・創造的技術者を育成することを目的とする。

１．４ 専攻科課程の目的 （舞鶴工業高等専門学校学則第４０条）
専攻科課程は，高等専門学校の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授し，その研究を指導することを目的とする。

１．５ 専攻科課程の教育目的（「専攻科学習の手引き・シラバス」前付）
専攻科は，５年間にわたる一貫した実践教育の特徴を生かしながら，更に２年間の課程において，高度の学問と技術を追求し，創造性・人間性豊かで，より独創的技術開発能力を兼ね備えた中核的技術者の育成を目的とする。
【電気電子システム工学コース】
本校の電気情報工学科，または電子制御工学科で修得した，もしくはこれらと同等の基礎学力と専門知識に基づ
き，電気・電子工学，情報・通信工学，制御工学等に係わる，より高度で実践的な最新の技術教育を行い，電気電子物性および電力・制御・情報通信システム等の分野で活躍し，地域の発展のために地域社会に貢献できる独
創性豊かな研究開発型の技術者の育成を目指します。
【機械制御システム工学コース】
本校の機械工学科，または電子制御工学科で修得した，もしくはこれらと同等の基礎学力と専門知識に基づき，先端材料，流体工学，熱工学，制御技術およびメカトロニクス等に係わる，より高度で実践的な最新の技術教育- 29 -

舞鶴高専高等専門学校を行い，機械システム，制御システム等の分野で活躍し，地域の発展のために地域社会に貢献できる独創性豊かな研究開発型の技術者の育成を目指します。
【建設工学コース】
本校の建設システム工学科で修得した，もしくはこれらと同等の基礎学力と専門知識に基づき，構造・耐震，建設材料，地盤，水圏環境，防災，まちづくり，建築設計，建設環境，建設計画等に係わる，より高度で実践的な最新の技術教育を行い，環境やエネルギーに配慮した自然災害に強い安全な社会基盤および建築物の設計・施工・維持管理等の分野で活躍し，地域の発展のために地域社会に貢献できる独創性豊かな研究開発型の土木・建築技術者の育成を目指します。

２．教育理念 （「学生便覧」前付）
広く工学の基礎と教養を身につけ，問題発見・解決能力，創造力を有し，地域・社会の発展に寄与できる国際感
覚豊かな実践的開発型技術者を育成する。

３．教育方針（「学生便覧」前付）
Ⅰ 実験・実習，演習，ものつくりを重視する
Ⅱ 基礎に立ち返って考えさせる
Ⅲ 自ら学ぼうとする意欲を育てる
Ⅳ 豊かな教養と国際性を育む- 30 -