契約締結前交付書面集(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面集は、下記有価証券の売買等を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
━ 目

次 ━

第１章

上場有価証券等書面 ······················· 1

第2章

金銭･有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ······ 3

第3章

新規公開株式の契約締結前交付書面 ················ 4

第4章

円貨建て債券の契約締結前交付書面 ················ 6

第5章

外貨建て債券の契約締結前交付書面 ················ 10

第6章

個人向け国債の契約締結前交付書面 ················ 14

第7章

上場有価証券等書面（国内上場新株予約権証券取引） ········ 16

当社の概要

商

号

等

本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資 本 金
主な事業
設立年月
連 絡 先

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１
電話番号：株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法
で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）
2022 年 6 月

株式会社 SBI 証券

第１章 上場有価証券等書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下｢上場有価証券等｣といいます。)の売買等(※１)を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらか
じめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について･ 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙｢手数料一覧｣に記載の手数料をいただきます。
･ 上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、原則として、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における手数料、及び公租公課その他の賦課金が発生します(※２)。
･ 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて･ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下｢裏付け資産｣(※３)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。なお、レバレッジ型・インバース型 ETF（ETN 含む）等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、その仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識したうえでお取引いただくことが重要です(※4)。
･ 上場有価証券等の発行者、または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付
け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
･ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
･取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ、または代理･私設取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理･当社が自己で直接の相手方となる売買･上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ、または代理･上場有価証券等の募集、若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い･上場有価証券等の売出し･上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理－ 1 －当社の概要
商

号

等

本店所在地
加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN(※4)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１ ｢上場有価証券等｣には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、｢売買等｣には、デリバティブ取引、信用取引、及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナ
ス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。ETF 及び ETN に係る商品の特性とリスクについては下記ページのリーフレットをご確認・ご理解の上お取引ください。
（リーフレット https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/2021risk_levetf.html）※5 本書面上の各有価証券には、外国、または外国の者の発行する証券、または証書で同様の性質を有するものを含みます。
〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

－ 2 －第 2 章 金銭･有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。)

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭、及び有価証券をお預かりし、法令にしたがって当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令にしたがって当社の財産と分別し、記帳、及び振替を行います。
手数料など諸費用について･ 当社では、有価証券や金銭のお預かりについては、原則として、料金をいただいておりません。
･ お客様がお持ちの有価証券を当社にお預けの口座から移管（振替）する場合には、別紙｢手数料一覧｣に記載の手数料をいただきます。
この契約は、クーリング･オフの対象にはなりません･ この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭･有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭、及び有価証券をお預かりし、法令にしたがって当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令にしたがって当社の固有財産と分別して記帳、及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいたうえで、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券取引約款･規程等に掲げる事由に該当した場合(主なものは次のとおりです)は、この契約は解約されます。
 お客様から解約の通知があった場合
 この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
 やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
当社の概要
商

号

等

本店所在地
加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

－ 3 －第 3 章 新規公開株式の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式(以下｢新規公開株式｣といいます。)のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式のお取引は、主に募集、または売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります･ 新規公開株式のお取引にあたっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります･ 新規公開株式の発行者、または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
･ 新規公開株式の募集、若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い･ 新規公開株式の売出し
金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません
なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
･ 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
･ 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
－ 4 －法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
･ 上場株式の譲渡による利益、及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ お取引にあたっては、保護預り口座、または外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部、または一部(前受金)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
･ ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送、または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商

号

等

本店所在地
加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

－ 5 －第 4 章 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場
合があります。
･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。
－ 6 －また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない
場合があります。
･ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債
券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞･ 円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞･ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
･ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について･ 円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について･ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い－ 7 －

･ 当社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。
）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
－ 8 －

本店所在地加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 9 －第 5 章 外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります＜市場価格が変動するリスク＞･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
＜為替相場に関するリスク＞･ 外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変動することにより、為替相場が円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
･ 外貨建て債券の売買や償還金及び利子の決済に際して、日本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合には、償還金及びその利子のその他の通貨への交換や送金ができない場合があります。
外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場
合があります。
･ 外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用－ 10 －

状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。
また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない
場合があります。
･ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債
券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げ、利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞･ 外貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞･ 新興国通貨は、米国市場若しくは欧州市場等の特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。
･ 外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
･ 外貨建て債券は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について･ 外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

－ 11 －

無登録格付に関する説明書について･ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」
をご覧ください。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 当社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）については、利子所得として申告分離課
税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など
一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。
）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 外貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方－ 12 －

法による場合を含みます。)。
当社の概要
商

号

等

本店所在地
加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 13 －

第 6 章 個人向け国債の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
手数料など諸費用について･ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります(※１)。
●変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５※１ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、カスタマーサービスセンター（0120-104-214）またはお取引のある取扱店までお問い合わせください。
個人向け国債のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
･ 個人向け国債の募集の取扱い･ 個人向け国債の中途換金の為の手続き
個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
･ 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
･ 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった
場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
･ 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
･ 個人向け国債は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金、または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
－ 14 －

･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金、または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、応募、または中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送、または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商

号

等

本店所在地
加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

－ 15 －

第 7 章 上場有価証券等書面（国内上場新株予約権証券取引）(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、国内の金融商品取引所に上場されている有価証券(以下｢上場有価証券等｣といいます。)の売買等(※１)を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について･ 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙｢手数料一覧｣に記載の手数料をいただきます（コース毎に手数料が異なります。）。
･ 上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、原則として、購入対価のみをお支払いただきます。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて･ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下｢裏付け資産｣(※２)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･ 上場有価証券等の発行者、または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付
け資産の発行者、または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
･ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
･ 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
･ 取引所金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ、または代理･ 私設取引システムへの媒介、取次ぎ又は代理･ 当社が自己で直接の相手方となる売買･ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ、または代理･ 上場有価証券等の募集、若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い･ 上場有価証券等の売出し･ 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎ又は代理
当社の概要
商

号

等

本店所在地
加 入 協 会株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会－ 16 －

指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月連 絡 先

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
48,323,132,501 円(2022 年 3 月 31 日現在)
金融商品取引業
昭和 19 年 3 月
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

※１ ｢上場有価証券等｣には、国内の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、｢売買等｣には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。なお、当社で行う上場新株予約権証券取引においては、銘柄により買付注文の受付けを行わない場合があります。
※２ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
（注）本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

－ 17 －

手数料一覧(インターネット、コールセンター取引)
株式会社ＳＢＩ証券≪国内株式等現物取引≫
国内現物株式、ETF(上場投資信託)･ETN（指標連動証券）･REIT(不動産投資信託)･証券投資法人等の受益証券、優先出資証券、新株予約権証券等の取引手数料です。
■ 国内株式等委託手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)


スタンダードプラン

スタンダードプランは 1 注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1 注文の約定代金

委託手数料

5 万円以下の場合

50 円（税込 55 円）

5 万円を超え10 万円以下の場合

90 円（税込 99 円）

10 万円を超え

20 万円以下の場合

105 円（税込 115 円）

20 万円を超え

50 万円以下の場合

250 円（税込 275 円）

50 万円を超え

100 万円以下の場合

487 円（税込 535 円）

100 万円を超え

150 万円以下の場合

582 円（税込 640 円）

150 万円を超え 3,000 万円以下の場合

921 円（税込 1,013 円）

3,000 万円を超える場合973 円（税込 1,070 円）アクティブプラン

アクティブプランは 1 日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる手数料体系です。
1 日の約定代金合計額(注 1)

委託手数料

100 万円以下の場合

0円

100 万円を超え

200 万円以下の場合

1,126 円（税込 1,238 円）

200 万円を超え

300 万円以下の場合

1,538 円（税込 1,691 円）
以降、約定代金合計金額
100 万円増加毎に+269 円（税込 295 円）(注 1) 当社が指定する取引手数料が無料となる国内 ETF のお取引の約定代金は加算されません。
※ インターネット取引では、スタンダードプラン及びアクティブプランのいずれにおいても、当社が指定する国内 ETF の現物取引手数料は無料です。対象銘柄の詳細は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※ 新規に口座開設されたお客様は、プランの変更をされるまでは｢スタンダードプラン｣となります。
※ アクティブプランでは｢国内株式等現物取引｣、｢国内株式等制度信用取引｣、｢国内株式等一般信用取引｣の｢約定代金合計額｣･｢手数料｣は各々別口として計算いたします。
※ 成行･指値･逆指値の区分及び執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
※ コールセンターでのご注文は、1 日の株式約定代金合計額の対象となりません。
※ 少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）でのインターネット
取引手数料は無料です。ただし、課税ジュニア NISA 口座でのお取引には上記の手数料が適用されます。
※ スタンダードプランをご利用のお客様は、最良執行方針に基づき SOR 判定により 1 注文が複数市場－ 1 －（証券取引所（当社優先市場）、PTS 市場）に跨って約定が成立した場合、PTS 取引手数料が適用されます。
※ 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
･コールセンター取引
1 注文の約定代金

委託手数料

50 万円以下の場合

2,000 円（税込 2,200 円）

50 万円を超え 100 万円以下の場合

3,600 円（税込 3,960 円）

100 万円を超え 150 万円以下の場合

4,400 円（税込 4,840 円）

150 万円を超える場合

6,400 円（税込 7,040 円）※ 少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）でのコールセンター
取引手数料は無料です。ただし、課税ジュニア NISA 口座でのお取引には上記の手数料が適用されます。
※ 最良執行方針に基づき SOR 判定により 1 注文が複数市場（証券取引所（当社優先市場）、PTS 市場）に跨って約定が成立した場合、PTS 取引手数料が適用されます。
■ PTS 取引手数料 (上限)・インターネット取引（モバイル端末取引含む)
1 注文の約定代金

委託手数料

5 万円以下の場合

47 円（税込 51 円）

5 万円を超え10 万円以下の場合

86 円（税込 94 円）

10 万円を超え

20 万円以下の場合

100 円（税込 110 円）

20 万円を超え

50 万円以下の場合

238 円（税込 261 円）

50 万円を超え

100 万円以下の場合

462 円（税込 508 円）

100 万円を超え

150 万円以下の場合

553 円（税込 608 円）

150 万円を超え 3,000 万円以下の場合

876 円（税込 963 円）

3,000 万円を超える場合924 円（税込 1,016 円）※上記にかかわらず、夜間（ナイトタイム・セッション）の PTS 取引手数料は無料です。また、インターネット取引では、当社が指定する国内 ETF の現物取引手数料は無料です。対象銘柄の詳細は当社
ウェブサイトにてご確認ください。
・コールセンター取引
1 注文の約定代金

委託手数料

50 万円以下の場合

1,900 円（税込 2,090 円）

50 万円を超え

100 万円以下の場合

3,420 円（税込 3,762 円）

100 万円を超え

150 万円以下の場合

4,180 円（税込 4,598 円）

150 万円を超える場合

6,080 円（税込 6,688 円）※ アクティブプランをご利用のお客様は、最良執行方針に基づき SOR 判定が行われた結果、PTS 市場
で約定が成立した場合であっても、適用される手数料は、上記「■国内株式等委託手数料」における 1 日の約定代金合計額に応じて手数料体系が決まるアクティブプランの手数料となります。
※ 少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）での PTS 取引手数料は無料です。ただし、課税ジュニア NISA 口座でのお取引には上記の手数料が適用されます。
－ 2 －■ 単元未満株(S 株)手数料(上限)･インターネット取引(モバイル端末取引含む)
1 注文あたりの約定代金×0.5％(税込 0.55％)(最低手数料：50 円(税込 55 円))※ 売却の約定代金が最低手数料に消費税を加算した金額未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代金は｢0 円｣となります。
･コールセンター取引
1 注文あたりの約定代金×6％(税込 6.6％)(最低手数料：2,000 円(税込 2,200 円))※ 売却の約定代金が最低手数料に消費税を加算した金額未満の場合は、全額が手数料･消費税となり受渡代金は｢0 円｣となります。
※ コールセンターでの単元未満株(端株)の｢買取請求｣･｢買増請求｣の手数料は、1 銘柄あたり 500 円(税込 550 円)となります。
■ 新規上場、株式公募･売出し、立会外分売手数料
株式を募集、売出し、立会外分売により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。
■ 立会外市場取引（クロス取引）手数料(上限)・ コールセンター取引
１注文につき委託手数料 5,000 円（税込 5,500 円）※手数料は、売り・買いの別にそれぞれ計算いたします。
※詳細はカスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。
※立会外トレードにより取得する場合には、購入対価のみをお支払いいただくことになります。
≪債券手数料≫■ 債券手数料＜インターネット、コールセンター取引＞
債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。適用される為替レートには為替スプレッドが含まれております。各通貨の為替スプレッドは「為替取引に関する説明書」をご確認ください。
■ 転換社債型新株予約権付社債＜コールセンター取引＞(上限)
1 注文の約定代金

委託手数料

100 万円未満

4,000 円（税込 4,400 円）

100 万円以上

約定代金の 0.4％（税込 0.44％）≪その他の費用≫
サービス
口座開設料

証券総合口座

口座管理料

外国証券取引口座

費用等
無料

特定口座
NISA 口座（少額投資非課税口座）
ジュニア NISA 口座（未成年者少額投資非課税口座）－ 3 －外国株式取引口座
外国為替保証金取引口座
先物･オプション取引口座
カバードワラント取引口座
信用取引口座CFD（くりっく株 365）取引口座
国内株券等入庫

移管

無料

外国株券等入庫

移管

無料

そ の 他 の 有 価 証 券 移管

無料の入庫
国内株券等出庫

同一名義間の移管

無料

異名義間の移管（相続手続は除く）

1 銘柄につき 2,000 円（税込 2,200 円）(上限)
ただし、受贈者１人あたりの上限は10,000 円（税込 11,000 円）

外国株券等出庫

同一名義間の移管

無料

異名義間の移管（相続手続は除く）

1 銘柄につき 2,000 円（税込 2,200 円）(上限)
ただし、受贈者１人あたりの上限は10,000 円（税込 11,000 円）

投資信託出庫移管

1 銘柄につき 3,000 円（税込 3,300 円）(上限)

そ の 他 の 有 価 証 券 移管

1 銘柄につき 1,000 円（税込 1,100 円）(上

の出庫

限)

名 義 書 換 等 の 手 続 名義書換手数料

1 銘柄につき 10 単元までは 500 円（税込

き代行

550 円）、10 単元以上 1 単元増すごとに50 円（税込 55 円）加算、上限 10,000 円（税込 11,000 円）

株主事務関係

個別株主通知1 銘柄につき 3,000 円（税込 3,300 円）(上限)

新株予約権付社債の株式への転換

額面 100 万円まで 560 円（税込 616 円）、
100 万円増すごとに 60 円（税込 66 円）

新株予約権証券の新株予約権の行使

無料

単元未満株式の買取･買増請求
配当金の振込先指定(株式数比例配分方
式･登録配当金受領口座方式･個別銘柄
指定方式)

1 銘柄につき 500 円（税込 550 円）(上限)

振替口座簿記録事項証明書(お客様による請求)

半期(3･9 月)毎につき 1,000 円（税込

振替口座簿記録事項証明書

半期(3･9 月)毎につき 2,000 円（税込

(利害関係人による請求)

2,200 円）(上限)

無料

1,100 円）(上限)※ 外国株式、海外 ETF 等の売買、償還等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を－ 4 －踏まえて、当社が決定した為替レートによるものとします。為替レートの詳細につきましては、当社
ウェブサイトをご覧ください。
以上(2022 年 12 月)－ 5 －