男女共同参画会議有識者議員との懇談会
議事録

内閣府男女共同参画局

1

男女共同参画会議有識者議員との懇談会
議 事 次 第

１．開会

２．議

題

日時

平成30年３月20日（火）17：40〜18：26

場

所

総理大臣官邸４階大会議室

女性活躍加速のための重点方針2018の策定に向けた意見交換

３．閉会

2

○田中内閣府副大臣

それでは、「男女共同参画会議有識者議員との懇談会」を開催させていただきます。
この懇談会では、重点方針の策定に向けて、皆様の御意見を詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
それでは、早速、御意見を頂戴したいと思います。まず、発言登録をいただいた方から順次御発言をいただき、その後、自由な意見交換を行いたいと思います。時間の関係から、最初の御発言はお１人様２分以内でお願いしたいと思います。
それでは、始めに、家本議員から御発言をお願いいたします。
○家本議員

家本でございます。

２つお話をさせていただきたいと思います。昨年度の専門調査会で説明させていただいた乳児用の液体ミルクのこと、スポーツの領域のことについてお話ししたいと思います。
少し液体ミルクの話については前に進んでおりまして、厚労省で規格基準について検討を進めてきていただいていて、３月12日に開かれた薬事・食品衛生審議会の部会で、規格基準、乳等省令の改正の進みが大分出てこられていると伺っております。ただ、製品化に向けてはいろいろ課題もあるということで２年程度かかるというお話、どうしても色調や沈殿物等々で外国の製品とは大分様式が違うものができてくるだろうということだったり、あるいは、その価格についても、今の国内は出生数が減っている中で、そもそも製品化しても採算がどこまで合うのかみたいな課題もあると聞いております。災害時の備蓄等でのお話もあちこち出てこられていますけれども、この後、普及の状況等を考えても、日本国内での消費だけではいろいろな課題もあるのではないかと思っていまして、場合によっては海外向けの輸出、乳製品なので簡単な話ではありませんけれども、広くこういった議論について、アジア地域あるいは世界を巻き込めるような可能性はないだろうかということについても思っているところであります。
もう１点は、スポーツの話なのですけれども、スポーツ団体の女性役職員の比率が１割だというお話がありました。ちょうど４月１日から日本体育協会さんが名前を変えられて「日本スポーツ協会」になられるということで来週記者発表がおありだと思うのですが、この女性役職員の課題についても、こういうタイミングは大きな契機だと思うのです。特に中央競技団体、NFだけではなくて、地方の競技団体における課題が極めて大きいと思いますので、こういうタイミングを生かして、女性の役職員をふやせる何かしらキーワードをぜひ盛り込んでいけるようにと思っております。
以上です。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、柿沼議員、お願いいたします。
○柿沼議員

学童保育について申し上げます。放課後子ども教室、放課後児童クラブとも呼ばれていますが、平成26年に、日本再興戦略、未来への挑戦ということで閣議決定がされておりますし、そのときに放課後子ども総合プランが策定されております。また、御案

3

内のように、女性活躍推進法が28年４月から動き出しておりますし、28年６月からは「ニッポン一億総活躍プラン」ということで閣議決定をされております。
高齢者の数が多くなるこの時代にこそ、次世代を担う人材の育成が重要だと考えています。その中で、小学生の育成としての学童クラブに期待しています。その中で、子どもたちを見る学童のケアの充実、支援員の確保、それと、文部科学省で放課後子供教室、厚生労働省で放課後児童クラブをしているのですが、もう少しそれぞれ連携を強くしていただ
いて、子どもたちのためにやりやすいような支援にしていただきたいと思います。
それと、支援員の方々、現状ではまだ103万円の壁がありますけれども、少し単価を上げれば勤務日数が減ってしまって子供たちに影響が出るということがありまして、もう少し支援員に対する待遇確保を国の政策として進めていただきたいと思います。
それから、障害児も受け入れているのですけれども、障害児を見るというのはまた別の大変さもありますので、そういった実態について、学校ですと指導要領があるわけですが、国としてそういったマニュアルみたいなものを作成していただきたい。
子供が少ないと言いながら、学校に教室が余っているかというと、なかなか余っていな
い実態が地方にはあります。施設の改修とか、建て替えとか、そういったことに対して子育て支援という立場から国としてもっと力を入れていただきたいと希望します。
以上です。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、辻村議員、お願いいたします。
○辻村議員

辻村でございます。

先ほど資料２の２ページ目について御説明しておりませんでしたので、御覧いただければ幸いです。
ワンストップ支援センターの設置促進でございますけれども、これは平成32年までに、最低１カ所、各都道府県に設置するという目標を掲げておりましたところ、現在までに42都道府県が設置されております。残り５県でございますので、御確認、御承知おきいただきたいと思います。このワンストップ支援センターの設置促進については、平成29年度から支援交付金を設定しておりますので、これも今後適切に運用してまいりたいと思っております。昨年は、性犯罪の厳罰化等を定めた刑法の一部改正が実現したこともありますので、このセンターを初めとする支援を行う関係機関の連携にしっかり取り組む必要があると考えております。
続いて、AV（アダルトビデオ）出演の問題、JKビジネスについても、昨年、私どもの専門調査会において報告書を取りまとめました。４月を被害防止月間として位置づけて緊急対策をしております。今年もまた４月にこれが実施されますので、官庁の連携のもとで取組を進めたいと思っております。
後でまた発言させていただきます。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

4続きまして、松田議員、お願いいたします。
○松田議員

松田でございます。

地方自治体で、今、１番の課題は、超高齢社会における地域の自治コミュニティの運営で、これが大変弱体化しています。その対策としても、女性の活躍をもっと推進することがこれからの安全な地域コミュニティづくりに欠かせません。先ほどの御説明の中でも、「社会通念・慣習・しきたり」のところが１番遅れているとありましたが、これを変えるのは本当に至難の業でございます。その中で、いわゆる防災・減災をきっかけにして、地域でもっと女性たちが活躍できる環境をつくっていく、あるいは、女性の人権を守っていく環境をつくることが非常に有効だと思います。もちろん阪神、東北、熊本の震災の経験を経て、ずっと防災・減災の取組はかなり進んできたのですけれども、昨年発生しました
北部九州の豪雨の被災地に参りまして、やはりここがまだまだ大きな課題であるということで、３点挙げております。
まず、１点は、災害発生時に、母子、特に乳幼児を抱えた妊産婦の避難場所はやはり特別に支援センターが必要であり、日常から母子支援をする機能を充実することが被災を受けたときにもそういった機能を持つことができると考えます。
２点目は、災害発生時に、特に自衛隊の方とか自治体の職員は緊急登庁をしますが、その職員も小さいお子さんを抱えている方がたくさんいらっしゃいまして、大変不安な思いを持って登庁しなければいけません。防衛省では緊急時の登庁支援の仕組みがかなりできているようです。それをぜひ周辺の自治体に広げ、かつ、電力とかガスとかというライフラインの企業にも広げることによって、平常時にそういう災害時のことを考えることで仕事と家庭の両立支援の体制が整うことがあるのではないかと思います。
最後に、これから復興計画を進めていくところにもまだ女性のリーダーが少ないので、この防災・減災をキーワードに、防災会議の委員の女性の比率を上げるなど、もっと政府が主導して取り組めることがあると思っております。
ありがとうございました。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、室伏議員、お願いいたします。
○室伏議員

ありがとうございます。お茶の水女子大学の室伏でございます。

前回の会議で、理工系において女性人材が大幅に不足している日本の現状とその原因、また、理工系女性人材育成のためのお茶の水女子大学におけるさまざまな取組を御紹介させていただきました。
女性の理工系への進路のハードルを低くするためにも、また、旧来の男女の役割に関する人々の意識を改善するためにも、全ての人々への幼いころから教育がとても重要だと考えております。さまざまな研究からも、就学前の教育がその後の人生を変えるほどの影響力を持つことが明らかになっています。例えば、アメリカにおける50年にわたる研究では、４歳からの行き届いた就学前教育を受けた子供たちで、自尊感情とか、他者を思いやる力、5

協調する力、問題の解決力など、そういったことの獲得に明らかな差が見られるという報告がございます。そういったことから、幼児期から男女共同参画を初めとするダイバーシティ教育を推進することが必須だと考えております。
本学には、ナーサリーから大学院までが同一キャンパスにそろっておりますので、その環境を利用して、アンコンシャス・バイアスを払拭して全ての人々が互いに尊重し合って活躍できる、そういった社会をつくるために、将来を見据えた幼児教育とそのための研究を推進したいと考えております。
政府におかれましても、未来を担う子供たちの教育のためにさらなる御尽力をいただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、芳野議員、お願いいたします。
○芳野議員

芳野でございます。

連合は、毎年、男女雇用機会均等法が施行されました６月を男女平等月間と設定し、男女平等推進の機運を高めております。
取組の１つには、47都道府県に設置しております地方連合会において都道府県労働局雇用環境・均等室との意見交換や要請行動を行っており、今年も実施いたします。その中でも、女性活躍推進法に基づく行動計画の届出義務が義務づけられていない300人以下の企業での届出はまだ非常に低いということもありまして、中小企業への働きかけですとか、女性活躍推進企業データベース活用促進、事業主自らの自社の状況把握の必要性などを要請する予定になっております。
また、2017年に連合が民間の正社員約5,000人を対象に行った雇用における男女平等に関する調査では、職場の状況において男女ともに３割を超える人が、「男性のほうが昇進が早い」と感じていることがわかりました。その一方で、「女性は結婚・出産をすると昇進できない」と感じている女性が10.3％いるのに対し男性は3.0％で、男女で差が見受けられております。さらに、ジェンダーハラスメントでは、女性の約７割の「女性にのみお茶くみや雑用を頼む」が最多となり、職場には固定的役割分担が根強く残存していることがわかりました。
今年、ILO総会で仕事の世界における男女に対する暴力とハラスメントについて基準設定の議論が始まりますけれども、ハラスメントと暴力に関しましては、連合に寄せられている労働相談でも他の課題よりも非常に多くなってきております。連合調査では、56％がハラスメントを経験あるいは見聞きし、配偶者からの暴力を経験した人は女性の３人に１人、男性は４人に１人、仕事面においても離職につながっている実態が明らかとなっております。
このように、多くの職場で何らかのハラスメントが存在すると推定され、連合はあらゆるハラスメント防止対策の取組と国際労働基準の設定に向けた国際運動を進め、男女平等

6

社会の実現を目指していきたいと考えております。
以上です。

（男女共同参画担当大臣入室）○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

なお、本日欠席の林議員からは意見書の提出がありました。資料４として配付しております。
野田大臣も、今、国会が終わって、参りました。ここからは自由な意見交換をしたいと思います。御発言がある方は挙手をお願いいたします。
髙橋議員。
○髙橋議員

今日配付の資料１の10ページでございますが、重点方針2018の策定方針の中で、右の下に「基盤整備」という項目がございます。前回の会議でも申し上げましたけれ
ども、基盤整備につきましては、ぜひ家族、家庭の基盤の充実という視点も重視する必要があるのではないかと思っております。その基盤整備の下に、保育士の処遇改善ということがございます。私は、この保育士の処遇改善と保育の質の向上は車の両輪だと思っておりますので、ぜひもう１つの車の柱である保育の質の向上をどう図るかということもぜひ議論を深める必要があるのではないかと思います。同じ観点で、左の側の２つ目の○でございますが、「ひとり親家庭の支援」という項目がございます。私はギャルママ協会という団体と随分接触をしておりまして、10代後半で離婚をして、シングルで悩んでいると。
１番悩んでいるのは児童虐待問題でございます。お話をしていると、どうしても子供がかわいいと思えないとか、愛情が湧かないとか、そういういわば悩みというものに寄り添う必要があります。そこで、この養育費の支払いの履行という経済的な支援と、親育ち支援といいますか、家庭教育の質を向上させるというもう１つの支援が必要ではないかということを再度申し上げておきたいと思います。
２点目でございますが、その上に今度は「女性の健康支援」という項目がございます。
これは最近の新聞報道で、出生前診断で異常が判明した女性の97％が中絶をしているという報道がございました。これは、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス／ライツという女性の自己決定権と関係してまいりますが、子供の最善の利益と女性の自己決定権のバランスをどう図るのかということについては、非常に慎重なかつ深い議論が必要ではないかと思いますので、その点はぜひ御協議をお願いしたいと思っております。
以上、２点でございます。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続いて、佐藤議員。
○佐藤議員

これから大臣ペーパーの趣旨に沿って重点方針専門調査会で検討することになります。専門調査会の会長を仰せつかった佐藤です。よろしくお願いします。

7

このペーパーの２ページ等にあるように、現政権になってから女性の活躍は相当進んできたと思います。ただ、大臣ペーパーにあるようにまだまだ課題もあると思いますので、ここにあるように、どこにまだ課題が残っているのか、それを取り除くためにはこれまでの取組でいいのか、新しい取組が必要なのか、その点について検討していきたいと思います。
そして、フェアネスの高い社会の構築に関して、大臣がそこの込められた趣旨を伺えると、専門調査会での議論もしやすいと考えています。ですから、残された課題を取り除くような取組をし、男女共同参画につながるような社会をつくっていくということなのか、もしお時間があれば、少し伺えればありがたいです。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございます。

続きまして、小西議員、お願いします。
○小西議員

フェアネスについては、ぜひお教えいただければと私も思っております。

２つ申し上げたいと思うのですが、今、髙橋議員がちょうど言われましたけれども、ひとり親家庭の支援というところです。虐待の死亡例の検証が厚労省でずっと行われているのですけれども、若年の親、シングル、親の病気、貧困、子供の障害、そういうものがリスクとして挙がっています。ここに出ている女性の問題が全体にかかわっているのですね。
ひとり親家庭の支援ということから、今、取り上げましたけれども、性暴力や性犯罪の被害者の支援をしたりDVの被害者の支援をすると、その中で若年の被害者が多いということに気づきます。その若年の被害者がいろいろなリスクを背負ってしまう。そしてシングルマザーになり、またその人たちの正規雇用の率は非常に低い。そのような家庭では子供を抱えたまま、平均収入200万、本当に実態はそうだと思います。低い収入のままで置かれていて、経済的な支援も必要だし、精神的な支援も、必要な状態です。さらに被害を受けた人たちの身体の健康もよくないことが調査で分かっています。慢性的な疾患、例えば、糖尿病とか、高血圧とか、呼吸器系の疾患とかが、被害を受けた人は受けない人よりも高くなるというデータが、アメリカのデータなのですけれども、出ておりまして、この表の上の４つぐらいは全てかかわっている、それが経済や貧困ともかかわっていると思っていた
だく必要があるのではないかと思いました。
もう１つは、私は暴力被害者の専門調査会のほうにおりますので、この刑法改正が去年行われて、大変大きな１歩だと思いますが、３年後の改正というと、今は既に調査でいろいろな資料ができてこないといけないような時期なのですね。ぜひ急いで、被害者の実態調査をしていただきたいと思います。問題はたくさんあるのですけれども、例えば、ワンストップセンターでも、大きいところは年間6,000件の電話を受けていますけれども、30件ぐらいしか受けられていないところもある。その整備ということの問題もあります。被害を受けた人たちの実態、多分性暴力・性犯罪の通報率は日本でまだ10％ぐらいです。被害者が実際にどう行動しているのか、どういう心理状態なのかということもぜひ早く調査していただいて、さらなる法改正に結びつけていただければと思います。

8以上です。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございます。

柿沼議員。
○柿沼議員

２点、お願いします。

この10ページのところの「スポーツ分野での支援」ということなのですけれども、私は自分が町長をやっていた引き続きで体協の会長を今もしています。体協の役員というと、どこへ行っても女は１人です。女の人が会長さんですかと最初はおっしゃるけれども、何か仕事を始めれば全然問題はありません。女性の選手はたくさんいるのに、その１歩を踏み出して体協の役員となるとだめという風潮がまだまだあります。この機会にスポーツ分野での支援を、一気に大きな役職ではなくても、サブリーダー等から女性の登用に努力してもらえればありがたいと思います。まだ地域では、混合名簿までは大方実現し、男性も女性も一緒に活動しています。スポーツを男女共同参画の１つの手がかりにしていただければありがたいなと思います。
それから、「基盤整備」で、さっきも申し上げたのですが、待機児童対策で保育士の処遇改善等が図られていますが、小１から小６までの学童の子どもたちを学校が終わった後で支援していただける人たちの処遇改善も、納税者を増やすあるいは次代を背負う子どもたちの育成に対するケアですので、ただ保育士の処遇改善だけでは少し薄いかなと思いますので、学童の部分のところも、学童も「学童保育」とはもう言わない、「保育」ではな
いと思うのですが、少しそういったところをてこ入れしていただければありがたいと思います。
それは、女性にこれだけ活躍してください、一億総活躍だとか言われていても、まだなかなか十分にその窓が確保されていないということもあります。保育士ということについては男性も含まれるわけですから女性には限りませんが、地域力としてよろしくお願いしたいと思います。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、辻村議員、お願いいたします。
○辻村議員

辻村でございます。

先ほどは暴力に対する専門調査会の会長としての発言をさせていただきまして、最近の施策について説明させていただきました。
次に、参画会議議員、法律学の研究者として、２点、簡単に申し上げたいと思います。
１つは、先ほどの会議の資料３−２で、日本政府のコメントが配られました。女子差別撤廃委員会の最終見解にかかわることで、パラ13（ａ）民法改正に関する問題です。民法改正の中では、既に御承知のように、再婚禁止期間も婚外子の相続も法改正が実現し、婚姻適齢も改正の方向に向かっていますが、１つ、別姓制の問題が残っているのですね。民法750条の夫婦同氏原則については、確かに最高裁は合憲の判断を出しましたが、実は、立法裁量を重視する立場から、立法府が選択的別姓制を採用した場合には「合理性がないと9断ずるものではない」と書いてありまして、立法府がこの法律をつくった場合には、これは違憲ではないですよ、ということをわざわざ多数意見のなかで述べている。これは異例の書き方ではないかと思っています。特に、この最高裁判決に女性裁判官の３人が、全員、違憲という立場に立ったということは、我々としては軽視することはできないと考えます。
この問題は、その後も婚姻によって氏を変えた男性が違憲訴訟を起こすなど、新たな問題も起こっておりますので、今後も検討していくべきだと思います。通称使用を便利にすることは非常に重要ですけれども、政府として通称使用施策だけを実施していうということは選択的別姓を排除するという趣旨かと一般にとられているきらいがございますので、そうではなくて両立可能な検討であるということを、１点、申し上げます。
第２点は、第４次計画の政策・方針決定過程の参画拡大の、司法分野のところに、女性法曹養成の問題が記されているのですけれども、これなどはほとんどまだ手がついていないのではないかと思います。そこでは、例えば、日弁連などでは、今回、副会長職にクオータ制が入りまして、２人人数を増やして女性枠をつくったということがあります。法曹養成のところは能力主義との関係がありますから難しいのですけれども、計画に書き込みましたので、どのようなポジティブアクションが可能か、検討が必要と考えております。
以上です。ありがとうございました。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございました。

続きまして、松田議員。
○松田議員

今の論点に加えて、先ほどの現状の御報告にもありましたように、最も取り組まなければいけないのは政治の分野での男女共同参画です。それを進める法案が何度も不成立のままになっておりまして、今回のこの取組の中にはその姿が全く消えてしまっているということが残念ですので、ぜひ前向きな取組をするべきではないかと思います。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございます。

室伏議員。
○室伏議員

ありがとうございます。

先ほど、例えば、理工系女性の増加とかアンコンシャス・バイアスの払拭のためには、幼児期からのダイバーシティ教育が大事だということを申し上げました。幼児期の子供たちを使った、アメリカで非常に大規模な実験例があるのですけれども、そういったことからわかってくるのは、幼児期にいかに豊かな教育を受けたかということで、その人自身の生活の質が40歳代になって非常に高くなっている。そういったことを考えますと、幼児期の教育からシームレスに、初等、中等、高等教育まで本当にダイバーシティということを重要視した教育を行っていくことが、日本の将来のためにも極めて重要だと思いますので、もちろん卑近の問題の解決はとても大事なのですが、将来に向けたそういった取組もぜひ進めていっていただきたいと思っております。
私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございます。

10

家本議員、お願いします。
○家本議員

先ほど発言申し上げた液体ミルクの話とかスポーツの話以外のところで、これはぜひお願いしたいところなのですけれども、本会議の話もそうですし、さまざまな専門調査会での取組の話も、どれもすごく重要なテーマ、課題が取り扱われていると思います。例えば、暴力の問題もそう、女性活躍推進全体の話もそうですけれども、なかなか一般の普通の市民から見たときに、その進捗が、白書を読めとか、ウエブに書いてありますとか、動画がありますとかという話だけだとなかなか遠いと思うのです。それを見てくださいというプルの形だけではなく、手法はいろいろな方法を考えなければいけないかもしれませんけれども、例えば、今回の2018の重点方針の計画ができてくるタイミングも含めて、進んでいるものは進んでいるでいいと思うのですけれども、進んでいないものは結構たくさんあるので、率直にその進捗をいろいろと、例えば、大臣がメディア向けにブリー
フィングをいただくとか、それも進んでいるものと進んでいないものをはっきりと分けていただきながらお進めいただくなども含めて、市民にちゃんと届くような形もぜひ御検討いただけないかと思います。
以上です。
○田中内閣府副大臣

ありがとうございます。

ほかはよろしいでしょうか。
いろいろと貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
御意見は尽きないと思いますが、野田大臣から一言お願いします。
○男女共同参画担当大臣

今日は、遅参いたしまして申し訳ございませんでした。

この会議の日程が決まったとき、楽しみで仕方がなかったのですけれども、御承知のとおり、今、国会は大変な事態になっておりまして、ずっとスケジュールがずれ込んで、今日は通常であれば何もない期間だったのですけれども、日程が遅れた結果、今日は朝から総務委員会、特に日切れ法案といって、地方税とか地方交付税という直接地方の教育や安全や福祉にかかわるものを早く決めなければならないということで、ようやく野党の方の御理解をいただいて、所信質疑と法案質疑のダブルヘッダーで委員会がありました。普段だとこんなに遅い時間まで委員会はないのですけれども、早くやらないと皆さんに御迷惑をかけてしまうかと思ってやらせていただいたことで、この会議への出席が大変遅れてしまいました。
ただ、幸いなことに、田中副大臣がこの間就任されまして、今、私は副大臣が田中さん、もう１人、政務官は山下さん、両方とも自民党の中ではとても若い、これからの男性たちです。山下政務官は、私の代わりに海外出張とかに行ってくださるのですけれども、そのときの感想として、まず、「居心地が悪かったです」と。つまり、そういう女性活躍等の会議に出ると、自分以外はほとんど全ての国の大臣が女性なので、居心地が悪いということです。でも、これが今の日本で女性が味わっていることだから、まずは居心地の悪さというものがどんなに嫌なものかと、言いたくてもなかなか言いづらいとか、そういうマイ11

ノリティーというか、集団の中の１人というのを経験していただくことは、今の女性と気持ちがシンクロして良いのではないかと。田中副大臣も、この分野の担当に就任して今日がデビューということで、これだけ女性の多い会議に出るのはなかなかないことなので、ある意味での居心地の悪さを実感していただくのは良かったと思います。最初は居心地が悪いのですが、会っていくうちに気持ちが通じ合って、１つのことを成し遂げていこうという同士として、いろいろな生き方の違いから意見の相違はありますけれども、働く場において、男だ女だという見た目の性差の違いの違和感というのが居心地の悪さが繰り返されることでなくなっていくということを、私自身はこの25年、国会議員になって経験しています。私はたった１人の女性だったけれども、毎日うんざりするほど男性議員の顔ばかり見ている。男と女の違いはあって、今でも考え方の違いはあります。暮らしの中の生き方の違いはあるから当然意見はぶつかるのだけれども、働く仲間としては男だからとか私は差別しませんし、向こうも25年もやっていると、女に見えなくなってきているかどうかは別として、やはり同士として向き合ってくれる。そういうことを女性も男性もやっていただくことが大事で、そういう意味では、副大臣が若い世代を代表して、女性の方が多い
会議は国会ではほとんどない中、こういう会議もあるのだと経験してもらう。そういうことで頑張っていただければいいのではないかと思っているところです。
先ほどはいろいろと御意見等をありがとうございました。私も、今日は、昼御飯時には、男女共同参画担当大臣として内閣委員会に呼ばれて答弁をさせていただいたのですけれども、必ずしも男女共同参画の担当だからその関係の質問をされるという時代ではなく、総務委員会でも、今、地方で問題になっている１つに町村の議会が成り立たなくなっているという話があり、この中で、女性がキーワードになっています。１つは人口減少と高齢化で、あとは議員報酬が非常に少なく、男性を生活の支え手とすると、それでは家族を支えられないということで、議員のなり手がいなくなるという中で、どのようにしたらいいかという議論が始まっているのですけれども、町村は女性議員がゼロのところも多いのです。
国会は参議院が頑張ってくれていて、女性議員の割合が、もう２割を超えています。衆議院もようやく10％を超えた。でも、町村議会に行くとゼロというところが多くて、一番暮らしに身近な議会のはずなのに女性の声を届けられる人がいない。よく私たちは国会議員の数でジェンダー指数が低いと言われているけれども、そもそもお膝元の１番女性有権者にとって身近であるはずの地方議会が、硬直化していて、今は女性議員がゼロのところもあることをもう少し議論しなければいけないということを言われています。そのベースに必ず「女性」ということがキーワードとして置かれるようになったことは、とても良いことだと思います。
そこで、さっき「フェアネス」とはどういうことかという話があったのですが、私自身、個人的に、私が輝くために仕事をしているわけではなく、活躍するために国会議員をやっているわけではなく、男性の同士と当たり前に政治の仕事を通じて法律をつくり、そして、世の中を変えていく、予算の中で自分の意見を通していく、という次元でいるわけです。

12

女性だけが活躍したいとか、活躍しなければならない、ということに若干違和感があった
ことと、「輝く」というのはどうかなと。別に輝きたいからいろいろ取り組んでいるわけではなくて、自分が親のおかげで教育を受けて、いろいろな知見を得て、その能力を発揮したいという素直な気持ちの発露なのに、一足飛びで「輝く」というのは、多分女性の中に違和感がある人が多いのではないかということが１点。
それから、今、各議員からお話があったように、女性活躍を進める一方で、輝けない人も多かったということが明らかになってきているわけです。性犯罪もそうですし、ひとり親、若年のママ、そういう人たちが輝く以前のところで一生懸命生きている、崖っぷちで生きている中、いまだ国としては堂々たる手を差し伸べられていない。こうした中で、それを飛ばして「輝く」というのは何となくプロセスが間違っているのかなと。本当に１人でも多くの女性たちが、私は「ハンデ」とは言いたくないけれども、そういう環境の中にあっても、輝いているよねと自らに言えばいいのです。そういう環境をつくれることが、結果として、多数の女性たちの活躍につながります。そんなふうに思って、一足飛びにキラキラするのではなくて、まずはプラットフォームを構築する、というか、がたがたになっているところをちゃんと見つめ直して、できる限りのことをやる。その上で、今は背中を押しても前に進めない状態の人が多いのだと思うのですが、そこはしっかりと受けとめてあげて、現実的な取組ができればいいのかなと思っています。
先ほどからあるように、ギャルママから始まって、若年層のさまざまな問題、今日も実は内閣委員会では中高生の妊娠の問題が議論となりました。これも女性の活躍の阻害ではないかと思います。つまり、妊娠すると退学処分にしてしまう学校が多い。ここがトリッキーなのですけれども、妊娠を理由には退学させない。その手前の不純異性交遊ということで追い出してしまう。そうすると、キャリアがとまってしまって、そこで活躍以前というか、フェア以前のところにとどまってしまう。そこでまた貧困の連鎖が生まれる可能性がある。皆様方が男女共同参画会議の中でさまざまな提言をしてくれたことで、実はフェア以前の状況にとどまっている人たちが浮き彫りにされてきているのかなと。私たちは、広く多くの人への支えを必要とし、多様性が求められる中で、一部の突出した女性たちの働きだけでは世の中を変えていけない。そのボトムアップを大切にしていきたいということで、ぜひ髙橋議員の御仲介でギャルママに会いたいなというババママでございます。ババママというのも笑い事ではなくて、非常に増えてきています。不妊治療の進化によって、かつては40代で子供を産むというのはあり得ないと思われていたのが、科学のイノベーシ
ョンで生まれるようになってきたし、法律上は関係ないのですけれども、その延長線上で、卵子提供、精子提供ということで、さまざまな要因で授からない人が母となり父となれるようになりました。
今、その先を行っているのが、児童福祉法の改正がありまして、今まで養子縁組というのは血縁同士のことが多かったのですけれども、ようやく欧米並みに、特別養子縁組を進めて行こうという動きが出てきています。今、話にあった虐待されて記事になった子とか、

13

若年妊娠によって育てられない子供たち、今はほとんどが養護施設に入っているわけですが、ヨーロッパやアメリカでは、そういう子たちは子供の権利条約のもと、家庭で養護される権利を持っているという中で、日本だけが非常に遅れている。そういう意味では、逆に言うと、50代、60代でも、これまでは民間団体のリスクヘッジのために、年をとった人は養子をもらえないとか、片親はもらえないとか、共稼ぎはもらえないとか、そういう制約がかかっていたけれども、今後は、児童福祉法の改正によって、あっせんが全ての児童相談所の義務となり、年齢を問わず家族を持ちたいという希望をかなえ、新たな温かい家庭が生まれてくる時代を、法律が変わったことによって迎えているので、ババママ、ジジパパもふえてきます。逆にギャルママができることは、中絶をせずに命の大切さを周りが尊重した結果だと思います。だから、そこで幸せになれるように、もっともっと私たちは配慮していかなければいけないと思っています。
本当に女性活躍という１つのキーワードではおさまらない、様々な社会が抱えているそ
うした問題を１つずつ解決すれば、もっといい日本になっていくだろうという予兆を感じるようなことがたくさんあるので、ぜひ「フェアネス」の意味とか、そういうことに皆様方の専門性を生かして取り組んでいただきたいと思います。重点方針2018は、それぞれ専門調査会で明るい御議論をいただいて、日本のレガシーになるような、次の時代に温かい落ちつきのある日本を手渡していけるようなものをぜひ御検討いただき、意見を取りまとめていただければと思っています。
疲労困ぱいでやってまいりまして、頭のほうが動かないので話はまとまりませんが、皆さんの顔を見てまた元気を取り戻した感があります。しっかり御意見を聞かせていただいて、私自身も至らないところを修正しつつ、取り組んでいきたいと思います。
もう１つだけ言うと、ここのあるデータでおもしろいことを発見したのですけれども、今、どうしても世の中で「専業主婦」と「働く主婦」の対決構造をつくりがちなのですけ
れども、実態は、このデータにあるように、働いていようと働いていまいと、育児を押しつけられているのはママたち、家事を押しつけられているのは妻たちということで、実は働いていようと働いていまいと、本来ならば夫婦で子育てをしなければいけないところがワンオペになっていたり、家事のほとんどの押しつけがある。働いているかどうかは関係ないのです。だから、主婦の分断だけはやめてもらいたいなと。働く主婦と専業主婦が結託して、もう少し男たちをブラックな企業から引き離し、本当に子供といることが幸せなのだと、その幸せを堪能していただくようなチームになれるように、ぜひこの男女共同参画会議でも、世の中の間違った認識を改めていただければと思います。数字が語っている
ので、間違いないと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○田中内閣府副大臣

本日は、お忙しいところ、御出席いただきまして、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
次回の男女共同参画会議の具体的な開催日程については、また後日事務局から御連絡い14

たします。今日は本当に長時間にわたりまして、ありがとうございました。

15