特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
障害者の支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、障害者の支援事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和4年10月7日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

障害者の支援に関する事務
田布施町では、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者に関する法律、知的障害者福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体に障がいのある方、知的障害児（者）、精神に障がいのある方に対して医療、保健、福祉の観点から様々な支援を行う。
①身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請の受付事務、県への進達事務、各手帳の交付及び通知書発行②障害者総合支援の受付・審査③障害者総合支援程度の判定審査会の開催、判定及び認定書等発行④通所受給者証・障害福祉サービス受給者証の発行及び継続審査・更新⑤障害者総合国保連合会異動情報提供及び請求情報取込・確認⑥更生医療、精神通院医療、育成医療の受付・進達・審査・決定通知書等発行⑦更生医療、精神通院医療、育成医療受給者証発行及び継続審査・更新⑧更生医療、精神通院医療、育成医療医療費請求額審査⑨特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当受付 ・審査・決定通知書等発行⑩特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当定時支払い⑪特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当継続審査・更新⑫補装具、日常生活用具等の受付・審査・決定通知書等発行⑬補装具、日常生活用具等の給付業者請求内容確認

・MCWEL障がい者福祉
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）障害者総合支援情報ファイル（２）心身障害者台帳情報ファイル３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一第8項（児童福祉法）
第11項（身体障害者福祉法）
第12項（身体障害者福祉法）
第14項（精神保健及び精神障害者に関する法律）第34項（知的障害者福祉法）
第84項（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）・番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第8、11、12、14、25、60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第7号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
第16、19、26、27、28、31、54、55、56-2、57、79、85、87、108及び116の項【別表第二における情報照会の根拠】
第10、11、12、20、53及び108の項②法令上の根拠・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報提供の根拠】
第12、13-2、29、20、21、22、28、29、30、31、42、43-3-2、44、55、59-2条【情報照会の根拠】
第9、10、10-2、14、27、55条

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民福祉課 福祉係

②所属長の役職名

町民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
町民福祉課 福祉係
☎0820-52-5811〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

５．評価実施機関における担
平成30年4月1日 当部署

町民福祉課 川添 俊樹

町民福祉課長 坂本 哲夫

事後

人事異動に伴う変更

・Acrocity障害者総合支援
・Acrocity心身障害者台帳
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・MCWEL障がい者福祉
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

事後システム更新によるシステム
名称の変更

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

町民福祉課 川添 俊樹

町民福祉課長事後②所属長

平成30年12月25日

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

５．評価実施機関における担
令和1年5月27日 当部署②所属長の役職名

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年11月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年11月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

－項目追加

事後

令和1年5月27日 Ⅳ

リスク対策

令和2年9月28日 Ⅰ－３

個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一第11項（身体障害者福祉法）
第12項（身体障害者福祉法）
第14項（精神保健及び精神障害者に関する法律）第34項（知的障害者福祉法）
第84項（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

番号法第19条第7号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ 第16、19、26、27、28、30、31、54、55、56-2、
令和2年9月28日 ステムによる情報連携
57、79、85、87、106及び116の項②法令上の根拠【別表第二における情報照会の根拠】
第10、11、12、20、25、53、66、67、68、69、85、
108、109及び110の項・番号法第9条第1項 別表第一第8項（児童福祉法）
第11項（身体障害者福祉法）
第12項（身体障害者福祉法）
第14項（精神保健及び精神障害者に関する法律）第34項（知的障害者福祉法）
第84項（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

事後・番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第8、11、12、14、25、60条
・番号法第19条第7号 別表第二
【別表第二における情報提供の根拠】
第16、19、26、27、28、31、54、55、56-2、57、79、85、87、108及び116の項【別表第二における情報照会の根拠】
第10、11、12、20、53及び108の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
令第7号）【情報提供の根拠】
第12、13-2、29、20、21、22、28、29、30、31、42、43-3-2、44、55、59-2条【情報照会の根拠】
第9、10、10-2、14、27、55条

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年7月1日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年7月1日 時点

事後

令和2年9月28日 Ⅱ－３

令和2年9月28日

重大事故［発生なし］

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイ［ ○ ］委託しない
ルの取扱いの委託
委託先における不正な使用［］等のリスクへの対策は十分か［発生あり［］委託しない］

事後

事後［十分である］

令和4年3月4日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年7月1日 時点

令和3年12月1日 時点

事後

令和4年3月4日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年7月1日 時点

令和3年12月1日 時点

事後

令和4年3月4日 Ⅱ－３

重大事故［発生あり］［発生なし］

事後

令和4年10月7日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和3年12月1日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

令和4年10月7日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和3年12月1日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

様式変更における内容変更のため。

様式変更における項目追加のため。