目標 4

質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する

１．解説
現在、教育は持続可能な開発にとって最も有効かつ効果的な手段の一つであると広く認識されており、人々が貧困状況から脱却し、自立した人生を送るためには必要不可欠なものと考えられています。そこで、本目標
では、すべての人に包摂的で公正な質の高い教育を提供することが目指されています。
ターゲット 4.1 から 4.3 は、すべての子どもが質の高い就学前教育、初等及び中等教育、技術・職業教育、さらに高等教育を享受できることが目標とされています。そして、ターゲット 4.4 では、その結果として必要な技能を備えた若者と成人の割合を増加させること、ターゲット 4.5 では、こうしたことが社会的脆弱者においても同様でなければならないことが謳われています。続くターゲット 4.6 および 4.7 では、社会の一員として、すべての人々が基本的な読み書き能力と計算能力、さらに持続可能な開発を促進するために必要な知識と技能を習得することが掲げられています。最後に挙げられた 4.a から 4.c は、上記三つのターゲットを効率的に達成するために必要な方策であり、それぞれ、適切な学習環境の提供、高等教育を受ける人々への奨学金の提供、質の高い教員の増大、が掲げられています。

ターゲット
4.1

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

2030 年までに、すべての男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.52030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6

2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

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1

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びそを対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）の他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

２．世界の現状
持続的可能な開発のために、すべての人に質の高を意味します。すなわち、前者を学校教育へのアクセい教育を提供するということは、次世代を担う子どスと言い換えれば、後者は生涯教育へのアクセスともや若者が希望するあらゆる教育機会にアクセスで言えるでしょう。こうした二つの教育がそれらを希きると同時に、すでに社会に出ている成人に対して望するすべての人々に平等に提供されるといことをも、日々生活し、就労していく上で必要な知識や技能意味するのです。

を習得するための教育機会が提供されるということ
学校教育へのアクセス
地域格差の大きな

まだまだ低い中等・高初等教育修了率

等教育へのアクセス実施のための方策
4.2 すべての子どもが就学前教育を享受
4.5 社会的脆弱層にも同様のアクセス

基礎教育
4.1 すべての子どもが初等中等教育を修了
技術教育・高等教育

4.3 すべての人が技術・職業教育、高等教育にアクセス

4.a 非暴力的、包摂的、効果的な学習環境の提供

4.b 高等教育のための奨学金の提供

生涯教育としての教育機会へのアクセス
社会で生きていくための読み書

不十分な労働き・計算能力が十分でない成人のための能力・技能

4.4 技術的・職業的スキルの習得
4.6 読み書き、基本的な計算能力の習得
4.7 持続可能な開発のために必要な知識・技能の習得

図：ターゲット相互の関係©2018 IDCJ
2

4.c 質の高い教員の大幅増員

２－１．未だ地域格差の大きな初等教育修了率
ミレニアム開発目標（MDGs）には、「初等教育などによって、学校などの教育インフラが破壊さの完全普及の達成」（目標２）が設定されていまし

れ、初等教育自体の提供が困難となって、やむなた。そこで、MDGs で基準年とされた 1990 年

く学習を中止しなければならないという場合も少と達成期限とされた 2015 年の間の世界の初等なくありません。

教育就学率の変化を見ると、80％から 91％となっており、かなり改善されたことが分かります 1。
さらに言えば、アフリカの一部地域を除いては、ほぼすべての子どもが初等教育を受けられるよう２－２．低い中等及び高等教育、就学前教育へのアクセスになったと言えます。しかしながら、その修了率MDGs において、初等教育分野で一定の改善が見を見ると、未だに地域によって大きな格差があるられたことは上記の通りですが、それ以降の中等教ことが分かります。東アジア・大洋州諸国やヨー育及び高等教育、さらに初等教育以前の就学前教育

ロッパ・中央アジア諸国、さらに中南米諸国ではについては依然として就学率が低い状態が続いてい90％以上の子どもが修了しているのに対して、サます。特にサブ・サハラ諸国、南アジア諸国、中近東・ブ・サハラ諸国、南アジア諸国、中近東・北アフリ

北アフリカ諸国における中等教育及びそれ以上の教カ諸国では、まだまだ中途退学率が高く、修了率育への就学率は 50％にも達していません。

は低いままに留まっています。特に、サブ・サハラ諸国の初等教育修了率は 60％程度とかなり低いことが分かります。

中等教育以上の段階になると、初等教育とは異なり、制度的に有償での提供としている国が多くなる
ため、同段階への進学は家庭の経済的状況、ひいては中途退学の理由としては、地域による特殊な事国家の経済状況に大きく影響されると言えます。す

情もありますが、一般的には、子どもたちが将来なわち、経済的水準（所得水準）の高い家庭、ひいて社会で生きていくためには教育が重要であるといは国家ほど、中等教育、さらには高等教育への就学率う認識が父兄の間に欠如していること 2、質の低いは高くなる傾向があるのです。例えば、経済水準の低教育実践のために児童が学校での学習活動自体にい国々における中等教育就学率は 30％前後、高等教興味をもてないでいること 3、子どもが労働の主役育への就学率はわずか数％に留まっているのに対し、の一旦を担っており、学校に通わせる余裕がない

経済水準の高い国々における中等教育就学率は 90％

こと 4、などが挙げられます。加えて、内戦の勃発

1

この数値は開発途上地域における数学率を示しています。
（出所：国連ミレニアム開発目標報告書 2015、
http://www.un.org/millenniumgoals/2015_MDG_Report/pdf/MDG%202015%20rev%20(July%201).pdf）
2

こうした父兄の多くは自身も十分な教育を享受してこなかった場合が多く、負の連鎖が世代間に受け継がれるという悪循環が生じています。

3

開発途上国では、教員自体の質が低く無断欠勤も往々にして見られます。子たちは学校に来ても、教師不在の教室でじっと教師が来るのを待っているという状況もよく見られます。また、教育実践が行われていても、教科書の記述や教師の説明を暗記暗唱するだけに終わることが多く、学習内容についての真の理解には到底至っていないことが多いと言えます。したがって、学ぶ楽しみ、学ぶ喜びを子どもたちが感ずることはありません。学習に興味をもてないのも当然と言えます。
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開発途上国の農村部では、農繁期は家族総出で労働を行うことが常識となっており、農作業が学校での学習よりも優先されます。したがって、農繁期には多くの子どもが学校に行けないという状況が見られます。

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以上、高等教育への就学率も 70％超となっています 5。

力をもつ成人の比率となると 63％しかありません

このように、中等教育及び高等教育における就学率（その差 33％）
。ペルーでも識字率は 95％ですが、は、経済水準の格差がそのまま教育格差として表れ計算能力はわずか 62％（その差 33％）、ブラジルでているという現状です。

もそれぞれ 93％と 56％（その差 37％）
、ヨルダンで他方、就学前教育については、多くの国がまだまだその有意性の認識が弱く、制度的に就学前教育が確立されていない、または確立されていても民間サービスに全面的に頼っているなど、公的に義務教育としていない場合がほとんどというのが現状です。こうした体制から就学前教育は無償とはなっていないもそれぞれ 92％と 61％（その差 31％）、チュニジアでは 88％と 53％（その差 35％）、レバノンでは 75％と 63％（その差 12％）、ドミニカ共和国においては87％と 32％と識字率と計算能力をもった成人の比率の間に 55％と非常に大きな差があるという状態です。

ため、中等・高等教育と同様に経済状況によって大きな格差が見られます。

このように、成人の識字率及び基本的な計算能力は、従来と比べて大きな改善傾向にあることは確かですが、地域による格差が依然として存在しており、それを解決していかなければ、すべての成人が健全２－３．十分とは言い難い成人の識字・計算能力な社会生活を営めるとは言い難いのが現状です。し先に述べたように、MDGs において初等教育の就かし、これまで学校教育を受けてこなかったがため学率が大幅に改善され、現在では一部の地域を除いに文字の読み書きができず、また基本的な計算能力ては、世界のほぼすべての子どもが初等教育を受けもない成人が、一から文字を学び、計算量力を習得すられるようになったと言えます。これに伴って、成人ることはそれほど簡単なことではありません。そこの識字率や基本的な計算能力においても大きな改善には大きな社会的な障壁があるからです。すなわち、が見られました。特に、成人の識字率が低かった南ア

こうした人々は社会的弱者として社会から疎外され、ジア諸国や中近東・北アフリカ諸国などでは、2000隠蔽されている場合が多く、なかなか表面に出てく年から 2010 年の間に識字率が 10％以上も伸び、大ることはありません。また、こうした人々を対象としきな進歩を遂げました。しかしながら、地域による大た社会的セーフティネット、いわゆる識字教室などきな格差が依然として残っていることも事実であり、の生涯教育機会は、こういう人々が多くいる国々に

サブ・サハラ諸国では 40％、南アジア諸国では 30％、おいてこそ必要なのですが、現状では、著しく限定さ中近東・北アフリカ諸国では 20％の人々が文字を読れているというのが事実だからです。

めないという状況です（15 歳以上の非識字率＜2010年＞）。

３．ゴール達成のために私たちができること

他方、基本的な計算能力となると、文字の読み書きよりも困難を伴うようで、多くの国々では基本的な計算能力をもつ成人（15 歳以上）の比率は、識字率よりもかなり低くなっています。例えば、インドネシ

これまで開発途上国の教育改善のために、先進国政府をはじめ、様々な非政府組織（NGO）によって種々の取り組みが行われてきました。学校インフラの建設、教育教材や機材の提供、教育方法の向上

アでは成人の識字率は 96％と高いのですが、計算能5

出所は UNESCO Institute for Statistics: WDI©2018 IDCJ
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支援、カリキュラム開発へ協力、学習評価改革の支ます。こうした子どもたちは、結果として文字の読み援などがその一例です。こうした政府や非政府組織

書きができず、基礎的な計算能力もないため、成人しによってこれまで 40 年近く行われてきた支援内容ても正規の職にも就くことができず、経済的に自立を概観すると、その内容が確実に変化してきたことできない状態に陥ってしまいます。いわゆる、社会的が分かります。すなわち、初期と言われる 1980に疎外された貧困層となってしまうのです。この繰

年代の教育分野への支援は、多くの開発途上国で教り返しは、多くの場合、世代間に受け継がれていき、育の量的拡大こそが大きな課題となっていたことかなかなかその悪循環から抜けられない状況になってら、学校インフラ建設や教材・機材といった物品のしまいます。

提供が中心でした。しかし、2000 年代に入り量的拡大が一段落したことで、今度は質的拡充が大きな課題となり、支援内容も教育方法、カリキュラム、学習評価の改革支援へと変化しました。持続可能な開発目標（SDGs）の「目標４ 質の高い教育をみんなに」は、基本的に上記の質的拡充の流れを受け継ぐものとなっています。

こうした悪循環を断ち切るために、私たちができることは、児童労働を絶対に許さないという強いメッセージをもち、これらを廃絶するために様々な分野の組織と疎通を行っていくことだと思います。そして、児童労働禁止のための国内あるいは国際的に共通の規律や枠組みを創造していければ、よりよいのではないかと思います。

ただし、この目標を理解する際に注意しなければならないのは、従来のように、単に量の拡大や質の拡充を行っていくというだけではなく、障害をもっ安全で包摂的で効果的な学習環境の提供た人々や女性、それに貧困層、少数民族などの社会ターゲット 4.a に挙げられているように、目標４的弱者をも十分に考慮した上での量的・質的改善での達成には、安全で包摂的で効果的な学習環境がすなければならないとうことです。さらに、子どもやべての人々に対して提供される必要があります。そ

若者を対象とした既存の正規教育制度はもちろんでうでなければ、「質の高い教育をみんなに」とは到すが、それ以外に非正規の教育活動、いわゆるノン底言えません。先にも触れたように、先進国政府はフォーマル教育と呼ばれる教育をも考慮しながら、1980 年代には学校インフラを中心に支援してきま成人を含むすべての人々が生涯にわたって教育機会した。その結果、多くの開発途上国では農村部におを享受できるような社会を構築していくことが重要いても学校（主として小学校）にアクセスできるよであるということです。

うになりました。しかし、こうした努力に反して、こうしたことを踏まえて、以下、目標４の達成の世界中で内戦が勃発し、それによって既存の学校イために私たちは何ができるのかを考えていきたいとンフラが破壊されることも少なくありません。アジ

思います。

アではフィリピンやカシミールでの争い、中近東ではトルコ・クルドの対立やパレスチナ紛争、サブ・児童労働の禁止
先の「世界の現状」でも少し触れましたが、世界の多くの国と地域では今なお児童労働が公然と行われています。特に農村部や都市部の貧困層では、子どもサハラ地域ではダルフール、南スーダン、マリ北部での紛争などが記憶に新しいところですが、こうした国や地域では著しく学校インフラが不足している状態です。
こうした国々に対して、政府や非政府組織を通しも家計を支える大役を担っている場合が多く、学校に行かずに労働に従事している子どもが多く見られて、学校インフラのための基金が設立されたりして©2018 IDCJ
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いますが、私たちもこうした機会を通じて、積極的発途上国には極度に不足しているという事情もあに基金に協力していくことができるのではないかとり、結局は、こうした分野での適切な教育機会が国思います。

内ではほとんど望めないというのが現状です。

また、効果的な学習環境の提供は、何も正規教育

このような状況に鑑み、開発途上国における職業における学校インフラの整備だけで解決できるとい訓練、情報通信技術（ICT）、工学分野での人材育成

うものではありません。就学前の乳幼児に対する養には、中進国や先進国への留学や研修が欠かせない育や教育も含めて考慮していく必要があります。世ものとなってきています。もちろん、海外への留学界の多くの国や地域で、近年、急速に核家族化、両や研修はかなりの費用がかかりますので、開発途上親共働きの傾向が加速しています。特に、都市部で国の希望者が個人でこれを負担することは経済的にはそれが顕著に見られます。こうした社会的変化に不可能です。そこで、国際的な奨学金制度の構築と伴って、乳幼児に対する養育及び教育需要はますま活用が重要になってきます。もちろん、従来から政す高まってきていますが、多くの国や地域における府による奨学金制度は行われてきましたが、それら就学前教育の制度は、その変化に追いついていませをカバーできる人数は限られています。奨学金を必ん。これは、開発途上国だけでなく、先進国でも深要としているできるだけ多くの人々に提供が可能と刻な課題となってきています。保育所や幼稚園へ入なる民間の基金のさらなる構築が今求められている所・入園できない待機児童の増大、子どもの引き取と言えるでしょう。

りのために早期退社しなければならないワーキングマザーの増加などはその一例です。

また、職業訓練や情報通信技術（ICT）の効果的な習得のためは、机上の学習だけでは不十分であこうした問題を解決するために、私たちができるり、実際の組織や企業の中での実務経験が必要不可

ことは、現在の労働条件や基準を見直すとともに、欠となってきています。そのような中、組織や企業職場あるいはその近辺に保育所や幼稚園などの施設が積極的にインターンやアルバイトの機会をこうしを設置したり、柔軟な勤務時間などの採用などによた留学生に対して提供してくれるような社会状況をって、就学前の乳幼児に対するケアや教育が十分に作り出していくことも今後重要になってくることで行える社会を創っていくことだと思います。

しょう。

奨学金制度の充実

質の高い教員養成

ターゲット 4.b に挙げられているように、開発途

ターゲット 4.c に挙げられているように、「質の上国における職業訓練や情報通信技術（ICT）、さら高い教育をみんなに」という目標を達成するためにに工学系の学習機会は極めて限られていると言えまは、質の高い教員の養成は必要不可欠です。多くのす。というのも、職業訓練はその実施において最新開発途上国では、これまで適切な教員養成制度が機の設備が必要不可欠なものとなるため、非常にコス能していなかったために、教員資格のない教員、教トがかかり、開発途上国にとってその整備を行うこ科の専門知識が不十分な教員、教授法の知識をもちとは財政的にかなり厳しいのです。また、情報通信あわせていない教員などが学校現場で教鞭をとって技術（ICT）や工学分野においてもそれは同様でいるという状況がよく見られました。もちろん、こす。加えて、こうした分野の技術は日進月歩である

うした教員が質の高い授業実践を行えるはずはな

ため、最新技術を取り入れた適切なカリキュラムをく、通常は教科書を読み、それを児童生徒に暗記暗編成するための十分な知識や能力をもった人材が開©2018 IDCJ
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唱させるだけの、いわゆる「暗記暗唱型」の教育実関して、私たちに何ができるかを考えてみましょう。

践が繰り返されてきました。

この点に関しては、MDGs が開始されてからかなり先進国は、2000 年以降、これまでの開発途上国の期間が経過したこともあって、世界中の人々の意における教育の量的拡大支援から質的拡充支援へと識の中に確実に持続可能な開発という考えが浸透し大きく舵切を行いました。すなわち、教員研修や教てきていることは間違いありません。しかし、それが育方法改革、カリキュラム改革での支援を始めたの社会の中で実際に積極的に推進され、実践されてきです。しかしながら、教員の授業実践というものたかと言えば、必ずしも即座に首肯できるとは言えは、多くの場合、これまで自分自身が学生時代に受ません。したがって、私たちは、これから再度、持続けてきた教育方法がその基本になっているため、可能な開発のための知識や技能の具体的な普及方法「暗記暗唱型」の教育実践しか経験してこなかったを検討する必要に迫られているとも言えます。一例

若者が教員になってから突然、批判的思考や問題解ではありますが、人権や男女平等などといった持続決能力を求めるような授業を実践することはほぼ不可能な開発に関わる情報を私たちの組織の内部規則可能です。にきっちりと含めたり、貧困や水資源、経済成長、不質の高い教員を育成するためには、様々な教育方

平等、気候変動、平和などの SDGs に含まれる課題

法についての理論的な勉強を課すだけでは不十分でについて組織内研修を実施したり、さらには、女性す。理論面での理解と同時に、実践面でも手本となの積極的な活用・登用などをはじめとした先進的なる優秀な教員の授業を実際に観察し、その良い点を取り組みを実施している組織などによる事例発表な模倣しながら、そのノウハウを体得していくことがどを積極的に行っていくことなどが考えられると思大切です。これを繰り返していくことで徐々に教員います。

として真に必要な能力や技術を理解、習得していくことができるのです。
そこで、私たちは、世界中の若手教員にそうした機会をできるだけ多く提供できるようにしていくことが必要です。例えば、日本の優秀で若い教員を世界の国々の学校現場に積極的に派遣したり、世界の若い教員あるいは教員の卵を留学生として受け入れたり、ということが考えられます。さらに、世界の教員を一定期間、日本の学校現場に受け入れ、インターンとして教授経験を積んでもらうなどの方法も有効ではないでしょうか。こうしたことを実施するには、日本の教育行政や学校施行規則をより柔軟に実施、運用していくことも必要でしょう。

持続可能な開発を促進するための必要な知識や技能の普及
最後に、持続可能な開発を将来にわたって推し進めていくために、それに必要な知識や技能の普及に©2018 IDCJ
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