令和６年度

学校いじめ防止基本方針
島根県立大東高等学校

１ 学校いじめ防止基本方針の策定について
人は、誰もがかけがえのない大切な存在であり、尊重されなければならないが、いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの態様は、冷やかしやからかいなどのほか、情報機器を介したいじめ、暴力行為に及ぶいじめなど、多岐にわたっている。また、いじめは、どの生徒にも起こりうる問題であり、だれもがいじめの被害者にも加害者にもなるという点にも留意が必要である。
そのような認識を踏まえ、生徒たちが安全・安心に、意欲を持って様々な活動に取り組み、充実した高校 生 活を送 ることができるよう、いじめ防 止に向け指導 体 制を定 め、相 談 体制 を整備し、いじめの未然防止を図るとともに、いじめの早期発見に取り組む。取組にあたっては、生徒一人ひとりの自尊感情や人権感覚を培い、いじめを「しない」、「させない」、「許さない」気持ちを育てていくことを大切にする。また、教職員は「いじめは絶対に許されない」という意識を持ち、情報を共有し、共通理解に立って、組織としていじめに対応することが求められる。そのような点もふまえ、いじめを認知した場合の適切で速やかな対応等の内容を「学校いじめ防止基本方針」として定める。
なお、この「学校いじめ防止基本方針」は、「島根県いじめ防止基本方針～しまねの子どもの絆づくりをめざして～」を踏まえたものであり、状況の変化に応じて、適宜見直しを行う。

２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人間関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。ケンカやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられたり、使い走りをさせられたりする・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
・ネット上で誹謗中傷や嫌なことをされる-1-

３ いじめの防止等の対策のための組織の設置
いじめの未然防止、早期発見、早期対応を組織的、実効的に行うため、「いじめ防止等対策委員会」を設置する。
いじめ防止等対策委員会は、校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、保健主事、教務部長、人 権教 育 主任、各 学年 主任 、養 護教 諭、特別 支援 教育コーディネーターをもって構成 する。なお、校長は、必要に応じて、この組織に関係教員、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、医師、警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体 を加えることを検討する。

４ いじめの防止等に関する措置(1)いじめの防止①いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
いじめの認識は、人権意識に直結している。生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、生徒に、集団における関わりの中で自尊感情や人権感覚を高め、自他ともに大切にする豊かな心を育んでいくことが重要である。そのために、人権教育や道徳教育を教育活動の基盤に据え、いじめの未然防止にすべての教職員が取り組んでいく。
未然防止の基本となるのは、生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係を築いた上で、安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていることである。
また、こうした未然防止の取 組が着実に成果をあげているかどうかについては、日常的に生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。
②いじめの防止のための取組○中学校との連携を密にし、生徒同士の人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。
○アンケート調査等を通じて、学級集団や生徒一人ひとりの状況に関わる情報の共有を図るとともに、様々な視点でとらえた生徒の姿を共有し、多面的な生徒理解に努める。
○いじめについての校内研修を行い、教職員全員の共通理解を図る。
○学校の諸活動でいじめの問題について話題にしたり、考える機会を持ったりして、「いじめは人として絶対に許されない」という雰囲気を醸成していく。
○人権教育や道徳教育の充実、読書活動、体験活動等の推進により、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、お互いの人格を尊重する態度を養う。
○生徒のコミュニケーション能力を育て、いじめを行わない態度・能力を育成する。
○いじめが行われる要因には、勉強へのストレス等が関わっていることもあり、生徒一人ひとりを大切にした授業をめざし、教員の授業力を向上させる。
○生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりや機会を提供し、生徒の自尊感情や自己肯定感を高める。
○ストレス等に適切に対処できる力を育成する。
○生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめを訴えたり、相談できたりするような取組を推進する。
○所轄警察署と連携し、警察職員や少年警察ボランティア等とともにいじめの防止・非行防止に向けた取組を推進する。

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③特に配慮が必要な生徒への対応学校として特に配慮が必要な生徒については、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行い、保護者や家庭との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な生徒について情報共有を行う。
○発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深め、個別の教育支援計画や個別の指 導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持 つなどの外国につながる
生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員に対して理解を促すとともに学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災等により被災した生徒、又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該 生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
(2)早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。そのため、いじめ問題解決 の基本は、早期発見・早期対応である。いじめのサインを見逃すことのないよう常に注意し、サインを発見したら速やかに対応することが重要である。
①いじめの積極的な認知と情報の共有
ささいな兆候でも見逃さない姿勢を持ち、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から複数の教職員で関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。そのために、島根県教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等を活用した研修を実施するとともに、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
②いじめの早期発見のための措置○定期的［生活アンケート（毎月）・いじめアンケート（毎学期、期末考査最終日）］なアン
ケート調査の実施や担任及び部顧問等の面談、教育相談により、いじめの実態把握に努める。
○生徒との信頼関係を築き、日ごろからいじめや悩みを訴えやすい雰囲気を作る。
○休憩時間や放課後の校内巡視等を行い、生徒の様子に目を配る。
○スクールカウンセラー等の生徒や保護者の悩みを受け止めることのできる様々な相談窓口を周知する。
(3)いじめに対する措置①いじめに対する組織的な対応及び指導○いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止等対策委員会に対して当該いじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげる。
○いじめを受けた生徒や、いじめを知らせてきた生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守る。
○いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主 眼をおいた指導を行う。

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[いじめの解消]
いじめは、単に謝 罪 をもって安 易 に解 消とすることはできない。いじめが「解 消 している」状 態とは、次の 2 つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
１）いじめに係る行為が止んでいること
被 害生 徒 に対する心 理 的 又は物 理 的な影 響を与える行為 （インターネット上 のものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
２）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
＊相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
＊いじめが解消に至っていない段階では、被害者を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。
②いじめの発見・通報を受けたときの対応○いじめの発見・通報を受けた教職員は、いじめ防止等対策委 員会に報 告し、情報を共 有する。
○いじめ防止等対 策 委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無の確認を行う。
○事実の確認の結果は、校長が島根県教育委員会に報告する。
○事実の確認の結果は、いじめを行った生徒・いじめを受けた生徒の保護者に連絡をする。
○いじめが犯 罪 行 為として取り扱われるべきものと認めるときは、所 轄警 察 署と相談 して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生 じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③いじめを受けた生徒又はその保護者への支援○いじめを受けた生徒への支援
・いじめを受けた生徒に対しては、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど、心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮を行う。また、そのような配慮をふまえ、聴き取り等のあり方を検討する。
・いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）との人間関係を築くための支援を行う。
・登校することが難しい場合は、家庭で過ごす時間を大切にし、必要に応じて、学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。
・状況に応じて、外部の専門家や関係団体等の協力を得ながら継続的な支援を行う。
○いじめを受けた生徒の保護者への支援
・事実関係の聴取を行った後、家庭訪問等により、その日のうちに速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、当該生徒や保護者の要望を十分に聴取し、今後の対応やいじめを受けた生徒への支援等について情報共有を継続して行う。
④いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言○いじめを行った生徒への指導
・いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場
合、直ちに、複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発防止の措置をとるとともに、継続的に指導を行う。
・指導にあたっては、必要に応じて懲戒や警察との連携による措置等も含め、毅然とした対応を行う。
・いじめを行った生徒が抱える問題等いじめの背景にも目を向け、当該生徒 の健全な人格の発達に配慮する。
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・いじめを行った生徒に心理的孤立感や疎外感を与えることがないよう配慮する。
○いじめを行った生徒の保護者への助言
・迅速に連絡をとり、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
⑤いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを傍観していた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、いじめをやめさせる行動や、たとえいじめをやめさせることができなくても誰かに知らせることができるよう指導する。
○いじめに同調していた生徒に対して、いじめに荷担する行為であることを理解させる。
⑥インターネット上のいじめへの対応○生徒のインターネット上 の不適切 な書き込み等を把握した場合には、被 害 の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。この際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。
○ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめ等への対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求める。
○情報モラルを身に付けさせるための教育の充実を図るとともに、保護者への啓発にも努める。
○フィルタリングや保護者の見守り等、保護者と連携し、いじめの防止を図る。
○生徒に対して、インターネット上のいじめが重大 な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる。
(4)その他の留意事項①組織的な体制整備○いじめへの対応については、いじめ防止等対策委員会 を中心として、情報を共有しながら学校全体の問題として組織的に取組む。
○教職員による教育指導の在り方が、いじめを誘発したり、いじめを深刻化させたりする要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意識を高めるよう校内研修等に取り組む。
○生徒の自己肯定感・自己有 用感を高め、いじめを未然に防ぎ、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む。
②校内研修の充実
全教 職 員のいじめの問 題 等に関する共 通 認 識を図るため、 島 根 県教 育 委 員会 が策定 した「いじめ問題対応の手引き」等を活用し、年に複数回 、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修等を行う。
③学校相互間の連携体制の整備
いじめが他校の生徒との関わりで生じている場合、他校との情報共有を図り、いじめを受けた生徒及び保護者やいじめを行った生徒及び保護者に適切に支援、指導 ・助言ができるように、相互に連携・協力を行う。
④地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。また、子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等とも連携を図るなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
⑤学校評価
学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、生徒や地域の状況を踏まえた、具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえて、その改善に取組む。
-5-５ 重大事態への対応(1)重大事態の定義
次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、いじめが行われた際の「重大事態」とし、適切に対処する。なお、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
①いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○生徒が自死を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合など②いじめにより在籍する生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相当の期間」とは、年間３０日を目安とするが、一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
③生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む）。
④③の時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
(2)重大事態時の報告
重大事態が発生した場合、島根県教育委員会にすみやかに報告し、対応を相談する。
(3)重大事態の調査組織の設置
重大事態の調査を学校が主体となって行う場合、いじめ防止等対策委員会を母体とした 調査組織を設置する。なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
(4)事実関係を明確にする調査の実施
学校は、重大事態の調査にあたっては、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。な
お、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、生徒から聴き取りを行うにあたっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
①いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合調査においていじめを受けた生徒 からの聴き取りができる場合は、その生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先に考えて行う。その際、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめた生徒への指導をすみやかに行い、いじめをやめさせる。いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生
活復帰の支援や学習支援等を行う。
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②いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡等、いじめを受けた生徒からの聴き取りができない場合、その生徒の保護者の要望・意見を十分に聴き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
〈いじめを受けた生徒が自死した場合の対応の留意点〉
生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する視点から、以下の点に留意して自死の背景調査を実施する。
この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることをめざして行う。
○遺族に対して説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮を行う。
○在校生及びその保護者に対しても説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮を行う。
○死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることをふまえ、遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を実施する組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。
○できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
○情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、ＷＨＯによる自死報道への提言を参考にする。
○いじめを受けた生徒が自死を企図し、未遂に終わった場合は、希死念慮（自死したい、死にたいと思うこと）が強く残されることが懸念されるため、調査による二次被害を防止する観点から、慎重な配慮が求められる。生徒の傷を癒す、不安を取 り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。
(5)いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
情報の提供にあたっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。質問紙等の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場
合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
(6)調査結果の報告
調査結果は、島根県教育委員会を通じて知事に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文章の提供を受け、調査結果に添えることができる。
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６ いじめ対応組織図
いじめが起こったときの組織的な対応
アンケート/担任-部顧問面談/教育相談/日常の観察/SC/周囲等からのいじめに係る情報

発見◎生徒が自死を企図した場合＊生徒を別室で保護する。
＊直ちに家庭に連絡し、迎えに来てもらい、安全を確保する。
＊医療機関と連携する。

情報を受けた教職員

いじめに係る情報は必ず「いじめ防止等対策委員会」に報告
報告（法で規定）

情報収集

担任・学年主任・部顧問※抱え込みが↓教頭 → 校長

ないよう相談生徒指導主事（組織招集・指示）しやすい環境をつくる

即日【いじめ防止等対策委員会】

適宜連絡
保護者

情報の集約（記録・整理）
S

情報の共有・共通理解

連携

教育委員会

調査方針・役割分担決定

・SW

事実の確認等○過去のアンケートや面談内容の確認○関係者への聴き取り
被害児童生徒 加害児童生徒 周囲の者（観衆・傍観者を含む）保護者※いつ どこで 誰が 何を なぜ どのように（５W１H）※「直接見た・聞いた」「他者が見た・聞いた」を明らかにし、正確に事実を記録する。

部専
門家応◎いじめの重大事態の場合 疑いも含め早急に県教委に相談・報告

S外対◎ イ ン ターネット上の不 適 切 な書き込み等を把握した場合＊関係事業者に削除依頼＊必要に応じて、法務局・警察等と連携し、適切に対処する。
☆県警相談窓口☆
0852-24-9110/♯9110

報告・連携

C事
実の確認

◎保護者から訴えがあった場合直ちに面談をするなど誠実迅速に対応する。

（組織招集・指示）

概ね1

適宜連絡

【いじめ防止等対策委員会】
連携方針決定保護者

報告・事実関係の把握
い じ め か否かの判断

教育委員会

↓週

◎ 特 に 配慮が必要な生徒への対応＊特性や状況をふまえた支援や指導を行う。
＊保護者や家庭との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
＊異なる校種間の連携をさらに進め、情報共有を行う。

間以
内

報告・連携

指導方針・役割分担の決定【職員会議】
全教職員で情報を共有し、共通理解を図る

少なく

いじめの解消に向けた対応と対応
経過観察

被害生徒への支援

加害生徒への指導-支援集団（傍観者）の指導-支援も・受容と共感
・徹底して守り通す
・安全と安心の確保

・いじめの背景にある心の痛みの受容・仕返し行為の防止

・心の痛みの共有・集団としての秩序か

3
月は保護者への対応

見・事実の報告
・思いの受容・理解と協力の要請※「怒り、悲しみ、くやしさ」を受容し、これまでの努力と協力をねぎらう※「被害生徒・加害生徒の未来のために」という目標を共有する

守る解消に向けた継続指導
観察

学校評価
取組状況・達成状況

再発防止※いじめの解消、再発防止に向けた 対応や 学校だ
けでは困難な事案対応のために緊密 な連携（早期からの連絡相談）

新たな未然防止の取組（PDCAサイクルで検証）-8-※解消の要件①いじめに係る行為が止んでいるこ と②心身の苦痛を感じていないこと＊少なくとも3か月を目安とする○SC・SSW等
外部専門家
○関係機関
（警察・児童相談所・医療機関等）○地域