なにわエコ会議

規約
施

行 平成 16 年 6 月 19 日（附則）一部改正 平成 17 年 7 月 11 日
一部改正 平成 18 年 6 月 17 日
一部改正 平成 19 年 6 月 30 日
一部改正 平成 20 年 7 月 2 日
一部改正 平成 24 年 9 月 6 日
一部改正 平成 26 年 7 月 9 日
一部改正 平成 27 年 3 月 17 日
一部改正 平成 28 年 6 月 27 日
目 次
第１章

総則

（第 1 条－第 4 条）

第２章

構 成 員等（第 5 条－第 14 条）

第３章

役 員 会等（第 15 条－第 21 条）

第４章

会議

（第 22 条）第５章

委 員 総 会

（第 23 条－第 30 条）

第６章

理会

（第 31 条－第 37 条）

第７章

企 画 委 員 会

（第 38 条－第 39 条）

第８章

部

会（第 40 条）

第９章

事 務 局

等

（第 41 条）第 10 章

資産及び会計（第 42 条－47 条）

第 11 章

残余財産の処分（第 48 条）

第 12 章雑（第 49 条）

附

事則

則
第１章

総則

（名 称）
第１条 この団体は、なにわエコ会議と称する。
（事務所）
第２条 なにわエコ会議は、主たる事務所を鶴見区緑地公園２番 135 号 環境活動推進施設２階内に置く。
（目 的）
第３条 なにわエコ会議は、市民、環境 NGO／NPO、事業者、学識経験者、行政が一体となって、さまざまな地球温暖化防止活動等を推進し、人と環境が調和する「環境先進都市おおさか」の実現を図ることを目的とする。

1

（事 業）
第４条 なにわエコ会議は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)地球温暖化防止活動の企画・実践及び支援(2)地球温暖化防止に向けた広報・普及活動(3)地球温暖化防止に向けた研修・相談事業(4)地球温暖化対策に関する調査・研究事業(5)その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第２章

構 成 員 等（構 成）
第５条

なにわエコ会議は、別表に定める団体の代表者及び学識経験者からなる「委員」と設立趣旨及び目的に賛同する「なにわエコパートナー」（以下「エコパートナー」という）により構成する。
（委員の選任等）
第６条 なにわエコ会議の設立趣旨及び目的に賛同する団体の代表者又は学識経験者について、2名以上の委員の推薦があり、委員総会で承認のあった場合は、これを新たに委員とすることができる。
２ 委員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出し、委員総会の承認を受けなければならない。
３ 団体の代表者である委員にあっては、団体の代表者が変更になったときは、新しい代表者をもって委員とする。
（委員の資格の喪失）
第７条 委員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)死亡、又は法人若しくは団体が解散したとき。
(3)後見開始又は補佐開始の審判を受けたとき。
(4)除名されたとき。
（委員の除名）第８条

委員が次の各号の一に該当するときは、委員総会の議決を経て、除名することができる。

ただし、その委員に対し、弁明する機会を与えなければならない。
(1)なにわエコ会議の名誉を傷つけ、又はなにわエコ会議の目的に違反する行為があったとき。
(2)なにわエコ会議の委員及びエコパートナーを誹謗中傷し、個人又は団体の名誉等を著しく損なう行為があったとき。
(3)この規約及び別に定める規定に違反し、又は理事会の議決を無視する行為があったとき。
（エコパートナーの資格）
2

第９条 エコパート－ナーになることができるのは、なにわエコ会議の設立趣旨及び目的に賛同する大阪市内に在住、通勤、通学している個人及び大阪市内に所在地がある団体、事業所とする。
2

大阪市内で地球温暖化防止活動等に参加しているか、これから参加しようとしている個人、団体で、特に会長が認める場合は前項の規定に関わらずエコパートナーになることができる。

（エコパートナーの入会）
第 10 条 エコパートナーになろうとするものは、「なにわエコパートナー入会申込書」を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
２ 会長が入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 11 条 エコパートナーは、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、エコパートナ
ーで別に定める事由がある場合は、会費納入を免除することができる。
２ 既納の会費は、返還しない。
（エコパートナーの資格の喪失）
第 12 条 エコパートナーは、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、又は会員である法人若しくは団体が解散したとき。
(3)後見開始又は補佐開始の審判を受けたとき。
(4)会費を引き続き２年以上納入しないとき。ただし、前条ただし書きに該当するものを除く。
(5)除名されたとき。
（エコパートナーの退会）
第 13 条 エコパートナーは、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。
（エコパートナーの除名）
第 14 条 エコパートナーが、次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、除名することができる。ただし、そのエコパートナーに対し、弁明する機会を与えなければならない。
(1)なにわエコ会議の名誉を傷つけ、又はなにわエコ会議の目的に違反する行為があったとき。
(2)なにわエコ会議の委員及びエコパートナーを誹謗中傷し、個人又は団体の名誉等を著しく損なう行為があったとき。
(3)この規約及び別に定める規定に違反し、又は理事会の議決を無視する行為があったとき。
第３章

役員等

（役員の種類）第 15 条 なにわエコ会議に次の各号に掲げる役員を置く。
(1)会長

1名
3(2)副会長

3名

(3)理事

15 名以内（会長、副会長を含む）

(4)監事

2名

（役員の選任）
第 16 条 理事及び監事は、委員のうちから委員総会で選任する。ただし、任期途中で理事に欠員が生じたときは 2 名以上の理事が推薦し、理事会の承認を経て選任することができる。
２ 会長は、理事会において互選する。
３ 副会長は、会長が指名する。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、任期途中に団体の代表者に変更があったときは、その後任の者が副会長、理事又は監事を引き継ぐ。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 17 条 会長は、なにわエコ会議を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長不在時にあらかじめ会長が定める順序によりその職務を代理する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
４ 監事は、なにわエコ会議の会計、運営を監査し、委員総会にその報告を行う。
（役員の任期）
第 18 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期途中において選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、解任することができる。
ただし、その役員に対し、弁明する機会を与えなければならない。
(1)委員の資格を喪失したとき。
(2)なにわエコ会議の役員としてふさわしくない行為があったとき。
(3)心身の故障等のため、職務に耐えられないと認められるとき。
（役員の報酬）第 20 条 役員は、無給とする。ただし、会長が理事会の承認を経て、必要と認める場合は、有給とすることができる。
（顧問等）
第 21 条 なにわエコ会議に顧問及び特別アドバイザーを置くことができる。
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２ 顧問は、理事会の議決を経て、会長が就任を要請する。
３ 顧問は、なにわエコ会議の運営等重要な事項について、理事会に指導助言を行う。
４ 特別アドバイザーは、なにわエコ会議の活動及び運営上必要があると認められるとき、会長が指名する。
５ 特別アドバイザーは、なにわエコ会議に関する事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることが出来る。
第4章

会議

（種 別）
第 22 条 なにわエコ会議の会議は、委員総会、理事会、企画委員会及び部会の４種とする。
第5章

委員

総会（委員総会）
第 23 条 委員総会は、会長が招集する。
２ 委員総会の招集にあたっては、委員に対して会議の目的たる事項及び内容、ならびに日時、場所を示して、開催の日の１０日前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 委員総会の議長は、会長が当たる。
４ 委員総会は、毎会計年度 1 回以上開催するほか、次の各号に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要であると認めたとき。
(2)委員の 3 分の１以上から会議の目的を記載した書面により、開催の請求があったとき。
(3)理事会が必要であると認めたとき。
(4)監査の結果、監事から要求があったとき。
（委員総会の定足数）
第 24 条 委員総会は、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決事項）
第 25 条 委員総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)規約の変更(2)解散、合併及び残余財産の処分(3)会費の額及びその納入方法(4)理事、監事の選任(5)活動方針、事業計画及び収支予算(6)事業報告及び決算報告(7)監査報告の承認(8)運営管理に関する重要な事項及び理事会が委員総会に付議すべき事項として決議した事項（議 事）
第 26 条 委員総会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ5

による。ただし、規約の変更、解散、合併及び残余財産の処分については、出席委員の 3 分の２以上の議決を必要とする。
（書面表決等）
第 27 条 やむを得ない事由がある場合には、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の委員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第 24 条及び第 26 条の規定の適用については、その委員は委員総会に出席したものとみなす。
（委員の代理出席）
第 28 条 やむを得ない事由により、委員総会に出席できない団体の委員については、前条の規定にかかわらず、団体の認める構成員を代理出席させることができる。
２ 前項の場合における第 24 条及び第 26 条の規定の適用については、その委員は委員総会に出席したものとみなす。
（委員への通知）第 29 条 委員総会の議事の要領及び議決した事項は、委員に通知する。
（議事録）
第 30 条 委員総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを事務局で保管しなければならない。
(1)委員総会の日時及び場所(2)出席した委員（書面表決者及び表決委任者を含む）の数(3)議案(4)議事の経過の概要及びその結果
２ 議事録は、その会議に出席した委員の中から選任された議事録署名人２名以上が議長とともに署名押印しなければならない。
第6章

理事会

（理事会）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集にあたっては、理事に対して会議の目的たる事項及び内容、ならびに日時、場所を示して、開催の日の 5 日前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 理事会の議長は、会長が当たる。
４ 理事会は毎会計年度 1 回以上開催するほか、次の各号に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要であると認めた場合。
(2)理事の 3 分の 1 以上から、会議の目的を記載した書面により、開催の請求があったとき。
(3)監査の結果、監事から要求があったとき。

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（理事会の定足数）
第 32 条 理事会は、理事の 3 分の 2 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決事項）
第 33 条 理事会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)委員総会に付議すべき事項(2)企画委員会の運営に関する事項(3)企画委員会からの付託事項(4)その他なにわエコ会議に関する重要な事項（議 事）
第 34 条 理事会の議事は、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 35 条 やむを得ない事由がある場合、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第 32 条及び第 34 条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。
（理事の代理出席）
第 36 条 やむを得ない事由により、理事会に出席できない団体の理事については、前条の規定にかかわらず、団体の認める構成員を代理出席させることができる。
２ 前項の場合における第 32 条及び第 34 条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し、事務局で保管しなければならない。
(1)理事会の日時及び場所(2)出席した理事（書面表決者及び表決委任者を含む）の数(3)議案(4)議事の経過の概要及びその結果
２ 議事録は、その会議に出席した理事の中から選任された議事録署名人 2 名以上が議長とともに署名押印しなければならない。
第7章

企画委員会

（企画委員会）第 38 条 企画委員会は、会長が指名した企画委員により構成する。ただし、企画委員長は理事の7中から会長が指名する。
２ 企画委員会は企画委員長が招集し、議長は企画委員長があたる。
３ 企画委員会は適宜開催する。
（審議事項）
第 39 条 企画委員会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を審議する。
(1)理事会に付議すべき事項(2)理事会、委員総会の議決した事項の実施に関する事項(3)部会の運営及び調整に関する事項(4)機関誌、ホームページ、その他広報や情報発信に関する事項
第8章

部会

（部 会）
第 40 条 部会は、委員、企画委員及びエコパートナーの中から希望する者をもって構成する。
２ 部会は、「エコライフ部会」、「環境教育・啓発部会」及び「環境に配慮した企業部会」の 3 種を置く。
３ 部会は、なにわエコ会議の活動方針に基づき、会議、ワークショップ、講演会、研修会の開催等具体的な活動を実施する。
４ 部会長は、企画委員長が企画委員の中から指名する。
第9章

事務局

(事務局)
第 41 条 なにわエコ会議の庶務、広報、会計、その他運営に必要な事務を担当するため事務局を置く。
２ 事務局に事務局長 1 名を置き、なにわエコ会議の事務を総括する。
３ 事務局長は、委員及びなにわエコパートナーのうちから会長が指名する。
４ 事務局に関する必要な事項は、会長が別に定める。
第 10 章

資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 なにわエコ会議の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費(2)大阪市からの分担金(3)寄付金(4)自主事業収入(5)受託事業収入(6)その他の収入（資産の管理）8

第 43 条 なにわエコ会議の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会において別に定める。

（経費の支弁）第 44 条 なにわエコ会議の経費は、資産をもって支弁する。
（暫定予算）
第 45 条 やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
（剰余金の処分）
第 46 条 毎会計年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第 47 条 なにわエコ会議の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌 3 月 31 日に終る。
第 11 章 残余財産の処分（残余財産の処分）
第 48 条 なにわエコ会議が残余財産を残して解散あるいは合併する場合においては、委員総会の議決を経て、残余財産の処分方法を決定するものとする。
第 12 章雑則（委任）
第 49 条 この規約の施行に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
附則（附則）
１ この規約は、設立の日（平成 16 年 6 月 19 日）から施行する。
２ なにわエコ会議の設立当初の理事は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、設立発起人をもって充てる。
３ なにわエコ会議の設立当初の理事会は、設立委員総会をもって代える。
４ なにわエコ会議の設立当初の第 15 条各号に掲げる役員の任期は、第 18 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 16 年 6 月 19 日から起算するものとする。
５ なにわエコ会議の設立当初の会計年度は、第 47 条の規定にかかわらず、設立の日に始まる。
６ なにわエコ会議の設立当初の会計年度においては、第 25 条第６号及び同条第７号の規定は適用しない。
７ 第２条に掲げる事務所の所在地及び別表については、平成 26 年４月１日より適用する。
８ 第２条に掲げる事務所の所在地及び別表については、平成 27 年４月１日より適用する。
９ 第２条に掲げる事務所の所在地及び別表については、平成 28 年４月１日より適用する。
9別 表
学識経験者
志賀 向子
花嶋 温子
団体団体

名区

大阪市子ども会育成連合協議会

分

市民団体

大阪市青少年指導員連絡協議会
大阪市地域女性団体協議会
大阪市地域振興会（公社）大阪市ひとり親家庭福祉連合会
大阪市 PTA 協議会
大阪市食生活改善推進員協議会（一社）ガールスカウト日本連盟大阪府支部

国際ロータリー第 2660 地区
日本ボーイスカウト大阪連盟
日本労働組合総連合会大阪府連合会
ライオンズクラブ国際協会 335-B 地区（公社）大阪市工業会連合会

事業者団体

大阪市商店会総連盟
大阪市環境経営推進協議会
大阪商工会議所（一社）大阪青年会議所

近畿百貨店協会
日本チェーンストア協会関西支部
大阪環境ネット

環境 NGO／NPO（特活）大阪府民環境会議

大阪環境産業振興センター(ATC グリーンエコプラザ)行政・関係団体（公財）地球環境センター

大阪市立小学校長会
大阪市立中学校長会
大阪市（区長会）
大阪市（環境局）(市民団体、事業者団体、環境 NGO／NPO は 50 音順)

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