2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022 年５月 27 日
上 場 会 社 名

株式会社富士テクノホールディングス

コ ー ド 番 号9243

代者

(役職名)

代表取締役会長

(氏名)

髙井 男

問合せ先責任者(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

岩澤 隆則

定時株主総会開催予定日

2022 年６月 29 日

配当支払開始予定日

発行者情報提出予定日

2022 年６月 30 日

表ＵＲＬ

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所

東

http://www.fjt-hd.co.jp(TEL)046(294)1070

2022 年６月 30 日

（百万円未満切捨て）

１．2022 年３月期の連結業績（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高2022 年３月期
2021 年３月期（注） 包括利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％百万円

％

－－

28－－－

13－－－

31－－
－

１株当たり当期純利益円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

2,367－

2022 年３月期 31 百万円（－％）

2022 年３月期
2021 年３月期（％表示は、対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

38.56－

2021 年３月期 －百万円（－％）

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭％

％

％

－－

37.8－

1.2－

1.2－

（参考）持分法投資損益2022 年３月期 －百万円
2021 年３月期 －百万円
（注）当社は 2021 年 10 月 1 日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2022 年３月期
2021 年３月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

1,321－

93－

7.1－円

銭

115.41－（参考）自己資本
2022 年３月期 93 百万円
2021 年３月期 －百万円
（注）当社は 2021 年 10 月 1 日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6－

△121－

376－

611－

2022 年３月期
2021 年３月期（注）当社は 2021 年 10 月 1 日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

２．配当の状況
年間配当金
中間期末円

2021 年３月期
2022 年３月期
2023 年３月期(予想)期 末合 計銭円

銭－－－－15.00－円

配当金総額

配当性向（合計）

（連結）

純資産
配当率
（連結）

銭

百万円％

％

－15.00－－－－

12

38.9－

13.0

（注）１. 当社は2021年10 月1日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び中間期末までの実績はありません。
２.2022 年３月期の期末配当には、持株会社化記念配当金３円 00 銭を含んでおります。
３.2023 年３月期の配当金は未定であります。

３．2023 年３月期の連結業績予想（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,600

9.875

161.265

390.3

35

12.4

１株当たり当期純利益円

銭43.34※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022 年３月期
807,600 株 2021 年３月期
－株② 期末自己株式数
2022 年３月期－株 2021 年３月期
－株
③ 期中平均株式数
2022 年３月期
807,600 株 2021 年３月期
－株（注）当連結会計年度における普通株式の平均株式数は 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日までの期間については、株式会社富士テクノソリューションズの期中平均株式数を用いて算出し、2021 年 10 月１日から 2022年３月 31 日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
・当連結会計年度（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社富士テクノソリューションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（セグメント情報)……………………………………………………………………………………10（１株当たり情報)……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………101株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は2021年10月１日に単独株式移転により株式会社富士テクノソリューションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、以下の記述について前年と比較を行っている項目につきましては、株式会社富士テクノソリューションズの2021年３月期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）との比較を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に経済活動が制限されたため、半導体不足やサプライチェーンの混乱等により一部企業において減産など影響が発生するなど、景気回復のペースは鈍化しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客である製造業は回復傾向にあり一部業界において弱含みも見られますが研究開発投資の増加などにより請負事業の受注増加や技術者派遣事業についても需要増加が見られ、今後の経営環境に対する期待感が強まりました。特に技術者派遣事業については、オンライン方式を活用した採用施策の強化、優秀な技術者の確保を最優先事項として営業活動に取り組み、「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、お客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
また、2021年４月には株式会社富士ミライを設立、2021年７月には中日本技研株式会社を子会社化するなどグループ会社が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高2,367百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益28百万円（同35.1％減）、経常利益13百万円（前年同期比80.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況(ア) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し1,024百万円となりました。これは、現金及び預金の増加283百万円、受取手形及び売掛金の増加97百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し296百万円となりました。
これは、のれんの増加134百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し503百万円となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金の増加87百万円、未払費用の増加40百万円、賞与引当金の増加20百万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し724百万円となりました。
これは、長期借入金の増加320百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し93百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加31百万円、配当金の支払いによる減少９百万円が変動要因であります。

2

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は６百万円（前年同期は99百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調
整前当期純利益60百万円、減価償却費18百万円などにより資金が増加した一方で、保険解約返戻金47百万円、売上債権の増加30百万円、未払費用８百万円の減少などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は121百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出253百万円、保険積立金の積立による支出６百万円等により資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入129百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は376百万円（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入により535百万円資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出142百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の先行きには注視が必要ですが、顧客の設計開発は盛んに行われており、当社への技術者要請はシステム開発を中心に増加するなど、底堅く推移しています。
そのような状況のなかで、翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,600百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益75百万円（前年同期比161.2％増）、経常利益65百万円（前年同期比390.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円（前年同期比12.4％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金632,710

受取手形及び売掛金

341,784

商品及び製品16,380

仕掛品

8,615

前払費用

11,112

前渡金

12,785

その他

1,806

貸倒引当金

△270

流動資産合計

1,024,925

固定資産
有形固定資産建物（純額）

10,437

工具、器具及び備品（純額）

8,198

リース資産 （純額）

7,197

その他（純額）0

有形固定資産合計

25,833

無形固定資産
リース資産

441

ソフトウエア

4,597

のれん

134,078

その他

2,068

無形固定資産合計

141,185

投資その他の資産投資有価証券

609

長期貸付金

4,737

長期前払費用

1,738

保険積立金

60,818

保証金

28,424

繰延税金資産26,468その他

6,620

投資その他の資産合計

129,417

固定資産合計296,436

資産合計

1,321,361

4

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

27,991

１年内返済予定の長期借入金

191,348

リース債務

3,619

未払金

3,693

未払費用

137,792

未払法人税等

21,584

未払消費税等

49,444

賞与引当金

51,852

その他

16,648

流動負債合計503,975

固定負債
長期借入金

674,360

リース債務

4,403

退職給付に係る負債

45,413

固定負債合計724,177

負債合計

1,228,152

純資産の部
株主資本
資本金

81,865

資本剰余金

1,180

利益剰余金

10,162

株主資本合計93,208

純資産合計

93,208

負債純資産合計

1,321,361

5

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高2,367,423

売上原価

1,867,180

売上総利益

500,242

販売費及び一般管理費

471,525

営業利益

28,716

営業外収益受取利息及び配当金

168

助成金収入

11,190

その他

3,014

営業外収益合計

14,372

営業外費用
支払利息

10,030

支払手数料

17,999その他

1,859

営業外費用合計

29,889

経常利益

13,199

特別利益
保険解約返戻金

47,256

特別利益合計47,256

税金等調整前当期純利益

60,456

法人税、住民税及び事業税

33,347

法人税等調整額△4,031

法人税等合計29,315

当期純利益

31,140

親会社株主に帰属する当期純利益

31,1406

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期純利益

31,140

包括利益

31,140（内訳）
親会社株主に係る包括利益

31,1407

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,865

1,180△11,286

71,75971,759

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,14031,14031,140

剰余金の配当△9,691△9,691△9,691

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－－

21,44921,44921,44981,865

1,180

10,162

93,20893,2088

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

60,456
18,31910,028
△300
7,977
4,696
△16810,030
16,499△47,256△30,9391,676
6,596△8,798△1,718△4,43542,663
168△10,030△26,123
6,678
10,169△1,311
△200
△860
1,582
△6,198129,410△253,873
207△121,072
535,000△142,289△6,593△9,691
376,426
262,032
349,032
611,0649

株式会社富士テクノホールディングス（9243）
2022 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結累計期間の売上高及び売上原価は29,838千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
115.41円
38.56円－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

31,140

普通株主に帰属しない金額 （千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

31,140（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

807,600（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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