武器輸出規制の歴史的展開：
武器禁輸規範の形成と変容
2024年3月24日
国際文化会館地経学研究所主任研究員 小木洋人

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1. はじめに（1）主要な武器輸出規制とその見直しの経緯
・武器輸出三原則（1967年4月）：佐藤榮作内閣
共産圏等向けの武器輸出が不許可
・武器輸出に関する政府統一見解（1976年2月）：三木武夫内閣
三原則地域以外に対する武器輸出も「慎む」
・ 対米武器技術供与取極（1983年1月中曽根康弘内閣）以降の個別例外化措置
・ 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」（2011年12月）：野田佳彦内閣
・防衛装備移転三原則（2014年4月）：安倍晋三内閣
個別に対処してきた輸出例外化措置の「経緯を踏まえ」、「包括的に整理」した「明確な原則」を策定。一方、「運用指針」により輸出できる類型が限定的に管理（「5類型」等）。
・防衛装備移転三原則の改正（2023年12月）：岸田文雄内閣
望ましい安全保障環境の創出、侵略等を受けている国への支援、防衛生産・技術基盤の維持・2強化のため、輸出できる類型を一部拡大

1. はじめに（2）問題意識・ 武器輸出規制の強化や緩和の契機となった要因は何か。マクロトレンドとしてどのようなものが挙げられるか。
・ 現在残されている課題は何か。今後の三原則見直しのトレンドはどのようなものか。
（3）仮説（本報告における主張）
・ 日本における武器輸出規制の変遷は、その時々の政治情勢に左右され経路依存的に規範化したものである。一方、個別事情にとらわれない一般的な傾向も特定できる。
・ すなわち、日本における武器輸出規制やその見直しは、①国際的な武器取引の増加に対応する形で行われる傾向にある。しかし、②国際的な武器輸出の性質や、日本を取り巻く安全保障環境に対する認識が厳しいものであるか否かによって、輸出規制が厳格化するか、緩和されるかが左右される。
（4）手法
・ 特に、三木内閣における武器輸出三原則の強化に着目し、当時の新聞報道や歴史文書を参3照しつつ政策過程を分析する。また、当時の状況と現在をマクロ的な観点から比較する。

2. 武器輸出規制の経緯（1）佐藤内閣における三原則の登場
・ 東南アジア諸国に対する銃砲弾の輸出など、三原則以前は輸出事例が存在。
・ 東大が開発したロケットの海外における軍事転用の可能性を巡り、三原則が答弁。しかし、三原
則対象地域以外への輸出であって、「防衛のために、また自国の自衛力整備のために使われるものならば差しつかえない」（佐藤総理）ともされ、武器輸出の余地はあった。
・ 国会における野党の反発やベトナム戦争の国内政治争点化を受けて、通産省は三原則地域以外の輸出についても慎重姿勢に転換。YS-11のフィリピン空軍への輸出を抑制。
・ 産業界からの反発を受け、1971年、川崎重工業によるスウェーデン海軍向け対潜ヘリコプター
V-107（KV-107）の輸出を許可。
・ 石油ショック後の低経済成長とデタント下での国内防衛需要の停滞（四次防未達）、国産軍用航空機の開発実績を踏まえ、産業界で武器輸出の機運が高まる。海外からの引合いも増えた。

出典：衆議院決算委員会（1967年4月21日）佐藤栄作総理大臣答弁；「「YS-11」輸出に“待った”」『読売新聞』（1967年7月3日）；「武器輸出 背景と論点」『朝日新聞』（1976年2月5日）；「武器の国際共同開発 政4府に近く提言 経団連防衛生産委 防衛産業」『朝日新聞』（1976年1月6日）；佐道明広『戦後日本の防衛と政治』吉川弘文館、2003年、321、353頁。

2. 武器輸出規制の経緯（2）三木内閣における三原則の強化
・ 1975年12月-1976年1月、日本航空宇宙工業会（SJAC）が政府与党に「航空機工業の保持・育成に関する要望」を提出。
・ 「YX（次期民間輸送機）の国際共同開発及びPXL（次期対潜哨戒機）の国産開発計画が共に実現せず技術を進捗させる空白がこのまま続く場合には、漸く国際的水準に近づいたわが業界は、まず技術開発力の点において再び米欧先進諸国に大きく立ち遅れ、ついにはわが国の航空機工業が自立する可能性を永久に失ってしまうおそれがあります。」
・ 上記の危機感に基づき、YX、PXL、国産ジェットエンジンの開発に加え、C-1等の既開発航空機の継続生産と「US-1、C-1、ヘリコプター等の輸出促進」を要望。
・ 通産省はUS-1、C-1は「武器」に当たらないとの見解を示す。また、河本通産大臣も「武器輸出三原則に該当しない地域には原則的に輸出を禁止していない」と柔軟運用を示唆。
・ 危機感を強めた野党は国会で政府を追及し、統一見解を要求。

出典：日本航空宇宙工業会『日本航空宇宙工業会会報』第265号、1976年1月、6頁；「「US-1」輸出後押し」『読売新聞』（1975年12月7日）；「準武器輸出認める方針 通産省」『朝日新聞』（1976年1月24日）；「通産5相「三原則」弾力運用示す」『読売新聞』（1976年1月26日）。

2. 武器輸出規制の経緯（2）三木内閣における三原則の強化
・ 業界要望の「準武器」の輸出を認める一方で、「武器」については、旧三原則対象地域以外に仕向けられたものも「輸出させない方針である」と強調してバランスを企図。
・ しかしそのことが意図せず、三原則の「規範化」、規範の「固着化」を誘発。
武器輸出に関する政府統一見解（2月27日最終版）「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

出典：「武器輸出について（案）」1976年2月6日『三木武夫関係資料 第三部三木内閣期』ジャパンデジタルアーカイブズセンター、近現代史料データベース、https://j-dac-jp.kras.lib.keio.ac.jp/MIKI/index.html。

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2. 武器輸出規制の経緯（3）個別例外化による「原則」中核部分の純化
・ 1983年対米武器技術供与取極による例外化：「日本は人を殺傷するための武器を輸出する国には絶対にしてはいけないし、ならない、それには絶対に例外はない、これは私の政治信念でございます」（山中貞則通産大臣）。 →殺傷兵器の商業輸出が「原則」の中核部分という「規範」（4）防衛装備移転三原則による憲法規範からの切り離し
・ 憲法前文に規定される国際協調主義の再解釈 →国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていくとの「積極的平和主義」。その一つの手段としての防衛装備移転。
・ 三原則は、「外為法令等の運用基準を定めたものでありまして、それ自体が憲法上の問題ではないというふうに理解しております」（横畠裕介内閣法制局長官）として憲法から切り離し・ 第一原則（禁止する場合）を限定しつつ、平和貢献・国際協力、同盟国等との安全保障協力の強化の意義を強調。一方、移転できる類型が局限された「理念先行型」、「国際協力型」（5）防衛装備移転三原則の見直し（2023年）
・ 「防衛力そのものと位置付けられる」防衛生産・技術基盤の維持・強化や防衛力の向上に資することの強調と、実務的な移転類型の追加。 →「産業強化型」

出典： 衆議院予算委員会第六分科会（昭和58年3月5日）；参議院外交防衛委員会（2015年6月9日）。

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3. マクロトレンドの比較（1）防衛費との関係
・ 防衛費の上昇局面との関連性あり。ただし、旧三原則と新三原則の結論は真逆、また1976年
では国内防衛需要頭打ちの認識あり（ただし、新冷戦開始により防衛費はその後増加）。
7,000
6,000
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3,000
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出典：SIPRI, Military Expenditure Databaseに基づき筆者作成。単位は10億円（名目）。

83. マクロトレンドの比較（2）国際武器取引との関係・ 国際的な武器取引増加との関連性あり。ただし、旧三原則と新三原則の結論は真逆。理由は2つ。
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20000
15000
10000
5000

出典：SIPRI, Arms Transfers Databaseに基づき筆者作成。単位はSIPRI設定のTIVによる。

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3. マクロトレンドの比較（2）国際武器取引との関係
・ 1976年当時：米国、フランス、旧ソ連の武器輸出増加。特に、フランスの躍進が顕著であり、イスラエルとアラブ諸国の双方への武器輸出、アパルトヘイト政策を続ける南アフリカへの輸出などが国内における武器輸出へのイメージを悪化させた。米国も1985年の「イラン・ゲート」を強行。
・ 2023年：ロシアによる侵略に抵抗するウクライナへの武器支援など、国際秩序を守る立場から武器輸出が支持。

『朝日新聞』1976年1月21日朝刊「仏の武器輸出、危険な膨張」と題する記事の概要

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1000
500
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・フランスが「死の道具」を売る国は、70か国以上に上る。
・原水爆以外なら世界中どこへでも現代兵器を売りつける国。
・ミラージュ戦闘機シリーズは、中東ではイスラエル、同国と敵対するエジ
プト、リビア、サウジアラビアなどアラブ諸国へ。人種差別で悪名高い南ア
フリカにも。
・失業防止策の柱に。
等

フランスの武器輸出

出典：『朝日新聞』1976年1月21日；SIPRI, Arms Transfers Databaseに基づき筆者作成。単位はSIPRI設定のTIVによる。

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3. マクロトレンドの比較（3）安全保障環境に対する認識
・ 51大綱：「東西間では、核戦争を回避し相互関係の改善を図るための対話が種々の曲折を経ながらも継続されており、また、各地域において、紛争を防止し国際関係の安定化を図るための各般の努力がなされている」、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない」。
・ 戦略三文書：「我が国周辺に目を向ければ、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序を形作るルールの根幹がいとも簡単に破られた。同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない。」（国家安保戦略）「今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されない。我が国は、こうした動きの最前線に位置しており、我が国の今後の安全保障・防衛政策の在り方が地域と国際社会の平和と安定に直結11すると言っても過言ではない。」（国家防衛戦略）

4. 結論と今後の見通し・課題（結論）
・ ①国際的な需要増加＋②国際的な武器輸出に関する規範の変化＋③厳しい安全保障認識→防衛装備移転拡大の機運（今後の見通し・課題）
・ 米国の圧倒的技術優位に基づく「供給プッシュ型」から長期的な大国間競争を前提とした「需要牽引型」の国際防衛市場への転換
・ ウクライナ戦争で重要性が再認識される消耗戦と継戦能力の重要性 →先端技術を用いた消耗戦も現出。
・ 中国とのデリスキングによる米国における防衛サプライチェーンの再構築：サプライヤーと労働力の重要性が増大。
・ 部品・技術の供給、現地生産、直接投資など多様な手段で需要に応える必要。また、5類型のとどまらず移転可能な製品の選択肢を増やす必要。
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