海外商社の与信管理について
平成 29 年 4 月 1 日 17-制度-00075
沿革 令和 6 年 3 月 15 日 一部改正

この規程は、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が「海外商社名簿について」（平成 29 年 4 月 1 日 17-制度-00074。以下「名簿規程」という。）に基づき登録した海外商社の与信管理のうち、与信枠管理及び信用危険のてん補等の基本的な事項等について定めるものとする。ただし、信用危険のてん補の範囲及び保険契約締結の条件等については、本規程に基づき各貿易保険の保険契約締結等の規程において定めることとする。
(与信枠）
第１条

与信枠は、代金回収不能に係るてん補責任の限度額とし、名簿規程第６条第１項の登録又は格付変更の申請等により、海外商社毎に、信用状態等の評価に基づき設定又は変更を行うこととする。
２

与信枠は、貿易保険の代金回収不能に係る信用危険の保険責任残高により管理することとする。ただし、前払購入保険の場合にあっては、同保険契約の信用危険の保険責任残高による。
３

与信枠は、次の各号に掲げる枠を設けて管理するものとする。
一貿易一般保険包括保険（企業総合）総支払限度枠

貿易一般保険包括保険（企業総合）の特約において設定した信用危険保険金支払限度額の総額により管理する枠とする。
二限度額設定型貿易保険総支払限度枠

限度額設定型貿易保険契約において設定した保険金支払限度額の総額により管理する枠とする。
三四個別保証枠
個別保険関係等の成立の限度として管理する枠とする。
簡易通知型包括支払限度枠
簡易通知型包括保険約款において設定した船積後保険金支払限度額の総額により管理する枠とする。

（与信枠管理の対象）
第２条 前条に定める与信枠の管理の対象は、名簿規程第３条第１項に規定する格付のうちＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格及びＥＦ格の海外商社とし、与信枠管理の対象となる保険契約の種類及び海外商社の格付の関係は、別表のとおりとする。
（貿易一般保険包括保険（企業総合）総支払限度枠）
第３条

第１条第３項第１号に定める貿易一般保険包括保険（企業総合）総支払限度枠の管理の対象は、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書第５条２号ただし書の規定により、信用危険保険金支払限度額を設定した海外商社に限るものとする。
（限度額設定型貿易保険総支払限度枠）
第４条

第１条第３項第２号に定める限度額設定型貿易保険総支払限度枠の管理の対象は、限度額設定型貿易保険約款第８条の規定による保険金支払限度額を設定した海外商社に限るものとする。
（個別保証枠）
第５条

第１条第３項第３号に定める個別保証枠の管理の対象は、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格に格付された海外商社とする。
２

個別保証枠の確認等の取扱いは、個別保険の保険契約に関する規程等において日本貿易保険が別に定める。
（簡易通知型包括保険総支払限度枠）
第６条 第１条第３項第４号に定める簡易通知型包括保険支払限度枠の管理の対象は、簡易通知型包括保険約款第２条第 12 号の規定により、船積後保険金支払限度額を設定した海外商社に限るものとする。
（事故管理）
第７条

名簿規程第３条第２項に規定する事故管理区分に該当する海外商社は、信用危険の事故該当金額の残高により管理するものとする。
（格付による信用危険のてん補の制限）
第８条

貿易保険の保険契約は、次の各号のいずれかに該当する海外商社を輸出契約等の相手方とする場合を除き信用危険をてん補することができることとする。ただし、日本貿易保険が別に定める場合を除く。
一

名簿区分Ｐの海外商社

二

事故管理区分Ｒの海外商社（海外支店・子会社等に対する信用危険のてん補の制限）
第９条

名簿規程第６条第６項において日本貿易保険が別に定める信用危険のてん補の制限とは、次項各号に該当する海外商社を輸出契約等の相手方とする場合とし、本条において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下本条において単に「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
二「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。

三第１号及び前号において、他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。
四「直接親会社」とは、親会社のうち、前号の規定により親会社とみなされる以外の親会社をいう。
五「直接子会社」とは、子会社のうち、第３号の規定により子会社とみなされる以外の子会社をいう。
六「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。

２

前項に規定する輸出契約等の相手方は、次の各号に該当する海外商社を輸出契約等の相手方とする場合とする。
一被保険者の本店又は支店（被保険者が支店の場合、他の支店を含む。）

二被保険者と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ

被保険者の親会社又は子会社

ロ

被保険者の直接親会社の直接子会社

ハ

議決権の過半数を被保険者、被保険者の直接親会社又は被保険者の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）

ニ
三イ、ロ及びハに該当する法人の支店

被保険者と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ

被保険者が取締役等を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人又は被保険者に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人

ロ

被保険者が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は被保険者に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社

ハ

被保険者の直接親会社が取締役等を派遣する法人、被保険者の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は被保険者の直接子会社が取締役等を派遣する法人

ニ
四イ、ロ及びハに該当する法人の支店

その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
五

ただし、信用危険のてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合にはこの限りではない。
（保険契約締結の制限）
第１０条

事故管理区分Ｂに該当する海外商社を輸出契約等の相手方とする輸出契約等については、保険契約を締結しないこととする。
（その他）
第１１条

名簿規程第５条の規定によりＳＦ格に格付された海外商社が、保険契約の締結の管理から除外された場合は、名簿規程第２条及び第３条の規定に基づき格付を決定することとする。
２

名簿区分Ｓに格付の銀行等が輸出契約等の相手方（代金の支払人）となる場合は次により取り扱うこととする。
一ＳＡ格の銀行等の場合は、ＥＥ格の海外商社として取り扱うこととする。

二ＳＣ格の銀行等の場合は、ＥＣ格の海外商社として取り扱うこととする。
附 則

この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から実施する。
附則

この改正は、令和 6 年 3 月 15 日から実施する。

別表
与信管理一覧表
枠の種類
与信枠

対象となる

与信枠管理を保険契約の種類行う格付

貿易一般保険関係の特約(注)

EE、EA

前払購入保険

EE、EA

貿易一般保険包括保険（企 貿易一般保険包括保険（企業 EE、EA、EM、EF業総合）総支払限度枠総合）特約

EE、EA、EM、EF

簡易通知型包括保険船積後 簡易通知型包括保険
支払限度枠
限度額設定型貿易保険総支払限度枠

限度額設定型貿易保険
貿易一般保険個別EE、EA、EM、EF
EE、EA、EM、EF

輸出契約
仲介貿易契約技術提供契約

個別保証枠

中小企業・農林水産業輸出代 EE、EA、EM、EF
金保険
輸出手形保険EE、EA、EM、EF

貿易一般保険関係の特約(注)

EM、EF（注）表中「貿易一般保険関係の特約」とは次の特約をいう。
貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約
同（機械設備）特約

同（船舶）特約

同（技術提供契約等）特約