第１日
９：４５〜１１：３０

５月２８日（土）プログラム

テーマ別分科会（１）、自由論題（１）＜第１分科会＞（ジェンダー部会）【９７５教室】
ドメスティック・バイオレンス防止法のインパクトと社会政策座長

湯澤直美（立教大学）「DV 防止法制定から改正へ−その意義と課題−」

戒能

民江（お茶の水女子大学）「ＤＶ法の成立・改正と被害者支援策の課題」
原田恵理子（佐賀県ＤＶ総合対策センター）「ＤＶ法は女性の生活にどのような影響を与えたのか」杉本

貴代栄（金城学院大学）＜第２分科会＞ (保健医療福祉部会)【９７６教室】

イギリスにおける医療・福祉制度改革の現状とその評価
座長

郡司篤晃（聖学院大学）「 医療制度改革について」郡司 篤晃（聖学院大学）「福祉制度改革について」

平岡＜自由論題・第１会場
座長

木下公一（お茶の水女子大学）

労使関係と職場ルール＞【９７７教室】

順（國學院大学）「英国石炭産業の労使関係―労働組合による職場規制の変化」
木村牧郎（名古屋市立大学大学院生）「アメリカ労使関係における「ジョブ・コントロール・ユニオニズム」――歴史的再検討
の試み」

関口

定一（中央大学）「ジェンダー視角から見た全電通「育児休職」協約化の成立過程―１９６０年代の＜家族的責任＞と女性労働」＜自由論題・第２会場
座長

宮本

萩原

久美子（一橋大学大学院生）

社会保障の国際動向＞【９７８教室】

悟(静岡県立大学)「中国の社会保障再編と財政改革との関連について」于洋（早稲田大学大学院生）「受給権保護の観点から見たアメリカ企業年金の変化」

吉田健三（松山大学）「所得再分配の観点から見たスウェーデンの 1999 年公的年金改革」
山本

麻由美（一橋大学大学院生）

＜自由論題・第３会場
座長

大須

貧困と労働＞【９７９教室】

眞治（中央大学）「アメリカにおける低賃金労働市場とワーキング・プア」
貴志（大阪市立大学大学院生）

鈴木忠義（東京都立大学大学院生）「路上生活者の職歴と現在職」

久本

１１：３０〜１３：００

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

１３：００〜１４：４５

テーマ別分科会（２）、自由論題（２）＜第３分科会＞(労働組合部会)【９７５教室】
労働組合運動が直面している現状と課題：企業別組合の活動の実態を中心として―電機産業の事例―
座長

高木郁朗（日本女子大学）

コーディネーター

鈴木玲（法政大学）「松下電器グループの労働組合組織再編について」重田

光俊（松下電器産業労働組合）「事業構造改革に対応した労働組合の取り組みについて」

葛原「電機産業の労使関係の課題」

林政一（東芝労働組合）
大樹（一橋大学）＜第４分科会＞ (社会保障部会)【９７６教室】
わが国における「ワーキング・プアー」の現状
座長

浜岡

政好（佛教大学）「開発主義国家体制下の社会保障と日本型雇用の解体」

後藤道夫（都留文科大学）「保育の民営化とケアの質」

垣内

国光（明星大学）＜自由論題・第４会場
座長

橋元

企業福祉と人事管理＞【９７７教室】

秀一（國學院大学）「企業社会の構造変動と職場メンタルヘルス」

中村

眞人（東京女子大学）「企業戦略と『企業福祉』−自動車産業の事例から」
桜井

善行（名古屋市立大学大学院生）「マネジド・ケア普及期における米国企業の従業員医療給付」
長谷川＜自由論題・第５会場
座長

居城

千春（京都大学大学院生）

ジェンダーと雇用＞【９７８教室】

舜子（常葉学園大学）「ライフコースの自律性」

佐川成美（会津大学短期大学部）

「韓国と日本におけるソロ・マザーの雇用支援」

呉英蘭（佛教大学大学院生）「シングルマザーを対象とした就業支援策−ワークフェアの日本的展開−」
田宮
１３：００〜１６：００

遊子（お茶の水女子大学院生）

テーマ別分科会（３）＜第５分科会＞（一般公募） 【９７９教室】
東京における産業・就業・福祉―地域における産業=福祉政策の接点―「東京における産業・雇用構造の転換と石原都政」

武居

秀樹（都留文科大学）「東京都の産業振興策と自営業者の就労および生活問題‐商店街を形成する零細商店の実態を中心に‐」宮寺

良光（中央大学大学院生）「東京の建設労働者の賃金・就労実態と東京都の建設産業関連施策」
村松「東京都の障害者施策―障害児学校における進路と雇用・就労を中心に―」荻原

１５：００〜１６：４５

加代子（日本大学）
康一（中央大学大学院生）

テーマ別分科会（４）、自由論題（３）＜第６分科会＞ (産業労働部会)【９６２教室】
90 年代における鉄鋼業の合理化
座長

森建資（東京大学）

コーディネーター

富田義典（佐賀大学）「大手製鉄所のライン労働と教育訓練」

永田萬享（福岡教育大学）「鉄鋼社外企業における労働の特質」

上原慎一（北海道大学）＜第７分科会＞(学会史小委員会)【９７５教室】「社会政策から労働問題へ」の時代―社会政策学会の歴史的回顧①
座長

佐口和郎（東京大学）「社会政策から労働問題へ ―１９５０年代における研究動向の転換―」山本潔「＜労働問題研究＞分野は、どのように形成され、どのように消散していったか」
下田平

裕身（信州大学）

＜第８分科会＞（国際交流委員会）【９７６教室】「第三の道の到達点」：ブレア政権下のイギリス社会政策座長

河野真（兵庫大学）

コーディネーター
コメンテーター所山本

道彦（大阪市立大学）
隆（立命館大学）“British Social Policy under the Blair Governments”（ブレア政権下のイギリス社会政策）
マイケル・ヒル （英国ニュー・カースル大学・ブライトン大学）
Michael Hill (Emeritus Professor, University of New Castle
Upon Tyne, and Visiting Professor, the University of Brighton)＜自由論題・第６会場
座長

伍賀

労働市場と若年雇用＞【９７７教室】

一道(金沢大学)「積極的労働市場政策と若年失業問題」

福島淑彦（名古屋商科大学）「タイにおける大学生数の増加に伴う労働市場への影響―大学生の職業選択に関する調査結果から―」

水上祐二（横浜国立大学大学院生）「『公共職業安定所』『民間職業紹介所』『求人広告』−転職媒介機関の機能に関する実証分析−」

森山＜自由論題・第７会場
座長

上掛智彦（同志社大学大学院生）

高齢者と生活支援＞【９７８教室】

利博（京都府立大学）「高齢期のケア選好からみた、フォーマル・ケアとインフォーマル・ケアの関連」「地域における単居高齢者の生活ネットワーク」

山口

麻衣（上智大学大学院生）

井上

双葉（日本女子大学大学院生）「中国の都市における高齢化の現状、支援需要と提供分析」
劉＜自由論題・第８会場
座長

黒田怡（東京医科歯科大学大学院生）

福祉政策と地域福祉＞【９８１教室】

兼一（明治大学）「障害者福祉施策の今後の方向性についての検討」木村敦（種智院大学）「福祉有償運送をめぐる動向と課題」

きよむ（高知大学）田中「福田徳三における人間の位置−『社会的なもの』という観点から」
川島
１７：００〜１８：００

会員総会【5 号館５２５教室】

１８：１０〜２０：００

懇親会

章平（東京大学大学院生）【9 号館 5 階アトリウム】

第２日◆共通論題◆

５月２９日（日）プログラム

労働・生活時間の構造変化から見る社会政策―仕事と生活のバランスをめぐって座長

田中

１０：００〜１２：３０

洋子(筑波大学)・宮本【1 号館１１４教室】
悟(静岡県立大学)

午前の部「農民の時間から会社の時間へ――日本における労働時間と生活時間の歴史的変容」
斎藤修（一橋大学）「ジェンダー視点からみた労働・生活時間の配分構造――統計による日本の実態の把握と
検討」

水野谷

武志（北海学園大学）「ＥＵ労働法政策における労働時間と生活時間――日本へのインプリケーション」
濱口桂一郎（東京大学）

１２：３０〜１４：００

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

１４：００〜１７：００

午後の部「実行可能な労働時間政策を求めて」

久本憲夫（京都大学）

コメントと問題提起

熊沢誠（甲南大学）総括討論

共通論題 報告要旨

労働・生活時間の構造変化から見る社会政策――仕事と生活のバランスをめぐって――
座長：田中
宮本

洋子(筑波大学)
悟（静岡県立大学）＜趣旨＞
日本人は経済発展の中で、どれだけの時間を仕事に費やし、どのように他の生活のための時間とのバランスをとってきたのだろうか。その相互関係はどのような要因によって規定され、いかなる社会層を生み、どんな特徴を持つ社会をつくり出していると言えるのだ
ろうか。大きな歴史的変化のトレンドと国際比較の中で、労働時間と生活時間のあり方をトータルに見直すことを通じ、新しい生き方・働き方と、それを支える社会政策の展望を考えてみたい。

「農民の時間から会社の時間へ――日本における労働時間と生活時間の歴史的変容」
斎藤修（一橋大学）

経済学の分析枠組では、ひとの生活時間は労働と余暇に区分され、ひとの所得水準が向上すれば余暇（狭義の生活時間）への需要が増加するとされる。すなわち経済成長の果実としての生活水準の上昇は、余暇時間の増加、労働時間の短縮となって現れると想定されている。しかし、幕末維新以来の日本の歴史的現実は必ずしもそうなっていないようだ。
本報告では、まずその事実を確認したあとで、労働と休日をめぐる国家の制度とコミュニ
ティの規制について徳川時代と明治以降の社会との違いに留意しながら論じ、徳川社会でみられた二つの時間意識、すなわち「農民の時間」と「商家の時間」とについて、それらがいかなる意味で現代の時間観念の歴史的起源であったのかを検討する。最後に、「農民の時間」から「会社の時間」への変貌と、それに随伴して起こった「余暇」の歴史的変容をみることによって、現代における仕事−生活バランス問題を考える材料としたい。
「ジェンダー視点からみた労働・生活時間の配分構造――統計による日本の実態の把握と検討」
水野谷

武志（北海学園大学）

本報告では、収入のための労働時間とそれをふくめた生活全体としての生活時間の配分

について、ジェンダー視点から特に統計を利用して、現代以降（特に最近）の実態に接近したい。具体的には、性別表示統計の提示を基本とし、労働時間では性差の大きい雇用形
態区分を、生活時間ではジェンダー関係をより明確に映し出す世帯属性（特に夫と妻）を重視する。労働時間では主に、雇用者における週および年間労働時間、所定外労働時間、
週休制普及率、年休日数、不払残業時間の数量的実態と、ミクロ統計データに基づいた長時間正規労働者の属性における特徴を検討する。生活時間では主に、有業者および夫妻の生活時間と、夫妻への小規模調査結果に基づいた労働・生活時間の配分を考察する。最後に、日本において労働と生活の調和を図るための課題について、若干の国際比較統計を参考にしつつ、示したい。
「ＥＵ労働法政策における労働時間と生活時間――日本へのインプリケーション」
濱口桂一郎（東京大学）

１９５８年のＥＥＣ設立以来、欧州レベルの労働時間法政策はソーシャルダンピング対策、ワークシェアリング政策、労働安全衛生政策、そして職業家庭両立政策といったその時代時代の問題意識を色濃く反映させながら展開してきた。１９９０年代以降は、ビジネ
スフレンドリーな労働時間の弾力化が強調され、労働時間の規制緩和が模索される一方で、ファミリーフレンドリーな労働時間の弾力化が求められるなど、フレクシビリティが両義的なキーワードとなってきた。そして、２１世紀に向けて生涯にわたる労働・生活時間の編成という視点が浮かび上がりつつある。本報告では、伝統的な男性フルタイム労働者を前提とした労働法政策が、労働力の女性化、非典型化の中で変容を余儀なくされつつあるという点で、ヨーロッパ社会と本質的同時代性を経験しつつある日本社会にとってのイン
プリケーションを念頭に置いて、ＥＵレベルの労働時間法政策の動向を紹介する。
「実行可能な労働時間政策を求めて」
久本憲夫（京都大学）

労働時間の長さについては、企業に対する倫理的な批判、労働法制遵守の問題などが指摘されつづけてきた。こうした主張そのものは正論である。しかし、それだけでは政策的に不十分なのも事実であろう。私たちは、日本の労使関係の優れた点を評価しつつ、企業経営者に労働時間短縮へのインセンティブを与える政策を考えるべきではないか。本報告
では、まず仕事と労働時間の関係について、個人と企業それぞれの立場から考察し、働き方のベースとして「正規雇用」の特質、これらを踏まえた上で労働政策における現状の問
題点、改革の方向性について試論的に述べる。そのさい、労働時間を個人単位で考えるのではなく家族単位で考える。家族が解体しつつあるといわれる。にもかかわらず、基本モデルとしては核家族世帯を考える。人は個人では生きられず、人々の営みは基本的に家族のなかでおこなわれると考えるからである。

テーマ別分科会

報告要旨＜第１分科会＞（ジェンダー部会）
ドメスティック・バイオレンス防止法のインパクトと社会政策座長

湯澤直美（立教大学）分科会設立の趣旨
近年、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）が社会問題として認知され、その予防と被害者支援策の推進は国家レベルの政策課題として注目されるようになった。このことは、性差別の撤廃と暴力の根絶に向けた重要な変化であるといえるが、諸外国に比して日本の政策対応は遅れた出発であった。日本のＤＶ政策の動向を一連の社会政策の展開に位置づけながら、ＤＶという社会事象が照射する日本社会の実相を捉え、ＤＶ対策の効果や限界、今後の展望について議論を深めたい。
「DV 防止法制定から改正へ−その意義と課題−」
戒能

民江（お茶の水女子大学）

従来、ＤＶは個人的問題として放置されてきた。21 世紀冒頭、行政の被害者支援と DV防止責務を明記した DV 法が制定され、2004 年に改正された。DV 法は被害者支援の枠組
みに法的根拠を付与し、違反に刑事罰を科する保護命令制度を導入して、「法は家庭に入らず」原則を打破した。2004 年改正では、基本計画策定による自立支援の具体化を都道府県に義務づけた。本報告では、DV 法の意義と問題点を明らかにし、DV 政策の今後の課題を探る。
「ＤＶ法の成立・改正と被害者支援策の課題」
原田恵理子（佐賀県ＤＶ総合対策センター）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ法）の成立・改正によってＤＶ被害者をめぐる状況は大きく変化したが、被害者支援におけるジェンダーバイアス
や支援策の地域格差等の課題も残されている。地方分権の流れのなかで、自治体の枠を超えた広域的な取り組みの必要性も増している。
現場からの報告が、新しい施策の展開につながるような議論を期待している。
「ＤＶ法は女性の生活にどのような影響を与えたのか」杉本

貴代栄（金城学院大学）

１９９９年に成立した男女共同参画社会基本法の影響を受けたＤＶ法は、男女平等社会であることを基本にすえた法律である。ゆえにＤＶの被害者として、女性と男性を「平等に」想定している。しかし、現実の男女不平等社会においては、圧倒的に被害者は女性である。ＤＶは、潜在する「貧困の女性化」の理由の 1 つにもなっているはずである。ＤＶ
法と社会福祉政策とのかかわりについて、１９９６年に成立したアメリカの福祉改革法とＤＶを例に取りあげて考えてみたい。
＜第２分科会＞ (保健医療福祉部会)

イギリスにおける医療・福祉制度改革の現状とその評価
座長

郡司

篤晃（聖学院大学）分科会設立の趣旨
経済のグローバル化が進行し、経済競争が激化する中で、医療福祉領域においても、そのサービスの質と平等を確保しつつも、効率化が求められている。これらの領域に対する新自由主義政権の基本的政策は市場化であったが、必ずしも成功しなかった。近年、世界的には社会民主主義的な方向への転換が起こりつつある。イギリスは、近年その 2 つの典型的な政権による政策を経験した。Blair 政権の基本的な方針は、第三の道と呼ばれているが、これが成功するのかどうかはまだ定かではない。これは市場ではなく、agent とincentive による管理である。わが国では相変わらず規制緩和が基本方針であるが、この段階でイギリスの経験を吟味し、そこから我々は何を学べるかを討論したい。

「 医療制度改革について」
郡司

篤晃（聖学院大学）

Thatcher 政権の医療制度改革は市場化であった。しかし、Blair 政権は公約どおり、内部市場を廃止したが、購入者と提供者の分離は残した。また、GP Fund-holder は廃止したが、Primary Care Trust を創設し、GP の強制加入として、この組織に公衆衛生、医療、福祉の全てを任せようとしている。いわゆる Primary Care に導かれたケアの制度改革の新たな点と、その問題点と思われる点について検討する。
「福祉制度改革について」平岡

公一（お茶の水女子大学）

対人社会サービスに関する Blair 政権の政策には、前政権との非連続性とともに連続性の側面が濃厚である。しかし、連続的な変化と小規模な制度改革の積み重ねのなかから、新
たな福祉ガバナンスの形態が出現しつつある。規制・評価制度の変化、大人サービスと子
どもサービスの分離、公私の partnership の追求、専門職制の動揺、保健福祉サービスの一元化の動き、自治体改革との関連等に注目しつつ、現政権の政策を分析したい。
＜第３分科会＞(労働組合部会)
労働組合運動が直面している現状と課題：企業別組合の活動の実態を中心として

―電機産業の事例―
座長

高木郁朗（日本女子大学）

コーディネーター

鈴木玲（法政大学）分科会設立の趣旨
労働組合部会は 2004 年秋季大会で、自動車産業における企業別組合の実態について、ト
ヨタ労組と自動車総連の幹部からの報告と、研究者からのコメントで構成される分科会を開催し、有益な意見交換を行った。今回の分科会は、電機産業における企業別組合の実態をとりあげる。松下労組と東芝労組から報告をしていただき、研究者からのコメント・意見交換を行う。電機産業では、分社化等の組織再編や生産拠点の海外移転などの事業再構築が進んでいるが、分科会はこれらの動きが労働組合や労使関係および人事労務管理制度にどのような影響をおよぼすのか検討する。
「松下電器グループの労働組合組織再編について」重田

光俊（松下電器産業労働組合）

松下電器がドメイン別事業体制に移行したことにより、ドメイン毎の明確な労使関係構築が必要である。一方、６万人を超える松下労組の運動は、一律・全体最適の傾向にある
ため、異なる事業・地域環境にある傘下各支部・職場において、経営・労働政策面で自ら意思決定できる仕組みが求められている。そのため、06 年度よりドメイン毎を中心に単組化するとともに、それらを結ぶ新労連の構築を目指し全松下労連（上部組織）を含めた検討を進めている。
「事業構造改革に対応した労働組合の取り組みについて」葛原政一（東芝労働組合）

99 年度以降、事業構造改革が推進される中、社内カンパニー制導入、それに伴う会社組織の大幅な変更、処遇制度全般における改定等が実施された。また、それぞれの事業の生き残り、勝ち残りを目指し、分社化ならびに他企業との合弁会社の設立等、新しい会社形
態での事業運営も開始されることとなった。以上の状況を踏まえ、労働組合としては、厳しさが続く市場環境を乗り越えて｢会社の存続・発展｣と｢雇用の確保と労働条件の維持・向上｣を図ることを基本に、具体的には（１）事業再編に関する労務対応、（２）労使協議のあり方、（３）組織化への取り組み、（４）処遇制度全般における改定等について重点的に取り組んできた。その内容について説明する。
「電機産業の労使関係の課題」
林

大樹（一橋大学）（１）最近１０年間の電機産業における企業組織の改変はきわめて激しく、企業グループ

の枠を超える事業統合やＭ＆Ａなど、従来の常識では考えられない事態も生まれている。
こうした状況下において、企業グループの中核企業の労組は企業グループ単位の労使関係について、どのような方針を立て、どのような取り組みをしているか。グループ労使関係における主要な課題は何か。
（２）技術、市場、組織のいずれにおいても構造的な変化に見舞われた電機産業の労働者にとって、職業生活の持続可能性を支えるリソースは何か（例えば、エンプロイヤビリテ
ィとかコンピテンシーと呼ばれているものか）。労働組合は、どのようなリソースの開発を支援しなければならないと考えるか。
＜第４分科会＞ (社会保障部会)
わが国における「ワーキング・プアー」の現状
座長

浜岡

政好（佛教大学）分科会設立の趣旨
近年、「フリーター」や「ニート」として若者の貧困が喧伝されるようになった。しかし実際には、若者以外にも、女性労働者や一般男性労働者にも貧困が広がりを見せている。
こうした状況を踏まえ、本分科会では「ワーキング・プアー」一般の問題を取り上げ、その現状を後藤道夫氏（都留文科大学）に、福祉労働者（社会福祉従事者）の問題を垣内国
光会員（明星大学）に、それぞれ報告していただく。
「開発主義国家体制下の社会保障と日本型雇用の解体」
後藤道夫（都留文科大学）

1990 年代後半以降、日本型雇用の要素とされてきた「学卒正規一括採用」、「長期雇用」、「年功型処遇」のそれぞれが崩れだし、雇用の社会標準は、日本的バイアスを持った「職種別労働市場」タイプに移行しつつある。他方、旧来の開発主義国家体制下で形成された社会保障の特質- - 賃金依存度がきわめて高い生活構造、勤労世帯への最低限生活保障の実
質上の欠如、格差が激しく分立した社会保険制度等- - は、日本型雇用の社会標準化と常用雇用の持続的拡大を前提したものであるため、日本型雇用の解体によって、貧困と社会不安が広がっている。危機の現状と転換の方向について論じたい。
「保育の民営化とケアの質」
垣内

国光（明星大学）

社会福祉に関する構造改革のうち、介護問題は保険化、市場化、介護の質をめぐって、障害者問題は利用契約化とその後の介護保険との統合論をめぐって、議論が深まりつつある。介護や障害者福祉に較べて保育はこれまでの「改革」進度が遅かったが、この間の変化は急ピッチである。一方で規制緩和と民営化・市場化の動きが明確に現れており、他方では、少子化対策として政策の重点課題ともなっている。
本報告は、保育改革のうち主に民営化問題に焦点をあて、「低コストで高品質の保育」が保育の質、労働、利用者と保育者との関係性などにどのような変化をもたらしているのか
検証し、これからの子育て支援策としての有効性を探るものである。
＜第５分科会＞（一般公募）
東京における産業・就業・福祉
コーディネーター

松丸―地域における産業=福祉政策の接点―

和夫（中央大学）分科会設立の趣旨
21 世紀の産業活動のグローバル化は、産業構造の転換と内部構成の変化をもたらした。
そして雇用と福祉財政の担い手としての産業は、国民経済や地域経済との連関よりも、多国籍企業としての経済勘定を優先し、これまでの産業立地と地域経済の連関を変容させている。分科会では、東京における産業と福祉の接点を、①石原都政の産業・福祉政策②商
店街の盛衰と地域経済・生活③建設労働者の賃金と就労④障害者就労の現状と就労支援、という 4 つの視角から明らかにする。福祉の再生につながる産業、産業の活性化につながる福祉の 21 世紀における可能性を模索してみたい。
「東京における産業・雇用構造の転換と石原都政」
武居

秀樹（都留文科大学）

1990 年代以降、本社機能の集中する東京の完全失業率は全国平均よりも高い水準にあり、
一方それまで東京の産業を支えてきた零細商店、零細企業は著しく減少するなど産業・雇用構造は大きく転換しようとしている。この変化を主導したのは日本企業の急激な多国籍企業化とアジアにおける水平分業の進展である。本報告ではそうした見地に立って、東京における産業・雇用構造の変化を統計的に明らかにしつつ、1999 年に登場した石原都政の産業政策と福祉政策の基本的特徴を明らかにしたい。
「東京都の産業振興策と自営業者の就労および生活問題‐商店街を形成する零細商店の実態を中心に‐」宮寺

良光（中央大学大学院生）「シャッター通り」「空き店舗」が象徴するように、近年、商店街の様相に変化がみられる。これらはバブル崩壊以降の消費不況による影響と規制緩和の影響が少なからず作用している。報告では、第 1 に東京都の産業振興策の変遷を中心に、政策上の転換点をレビューする。第 2 に、零細商店を経営する自営業者に焦点を当て、就労および生活の実態変化を分析する。第 3 に、その実態変化が産業振興策の転換とどのような因果関係をもっているかを検討する。景気回復の切り札とされる構造改革、規制緩和がどのような「痛み」となっているか、考察を試みる。
「東京の建設労働者の賃金・就労実態と東京都の建設産業関連施策」
村松

加代子（日本大学）

東京（首都圏）の建設労働者の賃金は、90 年代半ばから下落傾向にあり、2004 年の賃金アンケートの結果においてもとどまる気配をみせていない。ましてや、交通費や現場の駐車場代などの自己負担を強いられ、労働時間にしても長時間化の傾向にあり、実勢賃金は引き下げられている。本報告では、このような東京（首都圏）の建設労働者の賃金・就労の状況を明らかにするとともに、（地元）建設労働者、建設業者に対する東京都の施策の問題点を指摘する。そして、適正な賃金・労働条件の確保や、雇用・仕事の創出の観点から（地元）建設労働者、建設業者にとって有効な自治体政策のあり方を考える。
「東京都の障害者施策
荻原―障害児学校における進路と雇用・就労を中心に―」康一（中央大学大学院生）

青年期障害者の雇用状況はきわめて厳しく、しかも年々悪化している。報告では、まず東京における障害児学校卒業生の進路から、雇用・就労の現状を把握し、次に東京都独自の障害者雇用促進制度として「区市町村障害者就労支援事業」を採りあげ、その有効性と問題点を指摘する。さらに福祉的就労支援策である「心身障害者（児）通所訓練等事業」
に対する都の見直し案等の雇用・就労分野を中心とした諸問題をとりあげ、東京都の障害者施策を分析することで、障害者にとって経済的あるいは社会的な生活基盤の形成ないしは安定化に貢献することが期待される自治体政策のあり方について考える。
＜第６分科会＞ (産業労働部会)
90 年代における鉄鋼業の合理化
座長

森建資（東京大学）

コーディネーター

富田義典（佐賀大学）分科会設立の趣旨
日本経済にとって 1990 年代は失われた 10 年といわれる。しかしながら日本の製造業には必ずしもそうしたフレーズはあてはまらない。その代表が自動車産業であり、本分科会でとりあげる鉄鋼業も自動車産業ほどではないが、その例外ではない。本分科会の報告者の属する実態調査チームは、1990 年代を通して大手製鉄企業 A 製作所を対象としてフィー
ルドワークをつづけてきた。本分科会では、その研究成果のうち、①製造過程における労働態様の変化と労働者の技能形成、②社外（構内外注）企業の管理と社外企業の労働者の状態を中心に報告を行ってもらう。そのことにより 1990 年代における製造業の構造変化とは何であったか、鉄鋼産業としての特質とは何か、同産業の 80 年代までの合理化との異同

などを明らかにしたい。
「大手製鉄所のライン労働と教育訓練」
永田萬享（福岡教育大学）

日本鉄鋼業は 85 年プラザ合意以後、急激な円高を受けるとともに再生に向けた大胆な合理化を行ってきた。本報告では、90 年代における産業合理化の特徴について、①生産工程の技術的変革のなかで、要員の合理化やスリム化がどのように行われたのか、②「多能工化」「フレキシビリティ」に関わる労働の特質、③キーパーソン養成のためにいかなる教育
訓練が行われたのか、等々にわたって本工労働者を対象に分析する。
「鉄鋼社外企業における労働の特質」
上原慎一（北海道大学）
製鉄所である A 製鉄所は従来とは異なり、構内労働を請け負う社外企業を「一新鋭

業種一社制」に編成替えした。しかし、90 年代中葉以降の合理化過程において、社外企業
は独自の合理化策を講じる必要に迫られるとともに、本工の出向・転籍の受け皿となった。
近年、さらにそれまでには見られない部分での外注化や新たな外注政策が展開しつつあり、
社外企業の編成は新たな局面を迎えつつある。こうした点を明らかにし、その意味を考えたい。
＜第７分科会＞(学会史小委員会)「社会政策から労働問題へ」の時代―社会政策学会の歴史的回顧①
座長

佐口和郎（東京大学）分科会設立の趣旨
現在、「労働と福祉の連携」は、実践的な関心を集めているだけでなく、研究上の必要性という点でも重視され始めている。本分科会では、労働研究と福祉（生活）研究が分離していったといわれる１９５０年代の研究状況やその後の展開を、当時をよく知る研究者に振り返っていただき、それに基づく討議を重ねる中で、２１世紀における両研究の新しい協働のあり方を、主に労働研究に焦点を当てて、探ってみたい。
「社会政策から労働問題へ ―１９５０年代における研究動向の転換―」
山本潔①敗戦直後の重要論争は 46 年の生産管理をめぐる風早の大河内批判で、49 年の社会政策論
争は意義少なし。②49 年のドッジライン以降、日本経済

自主再建が問題となる。この場合、出稼型論は、諸調査によって否定されており、また国民の科学はそのドグマゆえに挫折した。③54/55 年の隅谷「賃労働の理論」、氏原「労働市場論の反省」は、 資本・賃労

働関係

と

資本の生産過程研究との訣別であった。

「＜労働問題研究＞分野は、どのように形成され、どのように消散していったか」
下田平

裕身（信州大学）

高度経済成長が始まる頃から形成されていった＜労働問題研究＞の分野は、社会政策学
会の戦前・戦後の残滓と戦後復興期の発想の呪縛から、研究を解放する役割を果たした。
そこには激しく変化する＜現実＞を認識する上で、多様な契機がはらまれていた。これらの契機は、いくつかの分流を生み出し、研究の＜分野性＞は拡散していく。また、それぞれの分野は、すべて 80 年代以降の＜現実＞の変化に対応できなかったために、＜研究分野＞としての再構成はできず、消散していく。現在に至るまで、研究トピックとしての共有性は存在するかもしれないが、＜研究分野＞としての基本的な問題意識や方法論の共有性は存在していない。このように見ると、60 年代、70 年代の研究史を捉え直そうとすれば、＜労働問題研究＞にはらまれていたさまざまな契機・方法論と当時の＜現実＞との関係をもう一度、整理しなおす必要があるように思われる。
＜第８分科会＞（国際交流委員会）「第三の道の到達点」：ブレア政権下のイギリス社会政策座長

河野真（兵庫大学）

コーディネーター

所

コメンテーター山本

道彦（大阪市立大学）
隆（立命館大学）分科会設立の趣旨
イギリスでは、1997 年に政権についたブレア労働党が、「第三の道」を掲げ、社会政策を展開してきた。また、その動向はイギリス国外にも少なからぬ影響を与えている。そして、政権誕生後８年が経過した現在、その成果と影響を総括する時期に来ていると言えよう。
そこで本分科会では、イギリスから社会政策研究の第一人者であるマイケル・ヒル教授を招聘し、2 期に渡るブレア政権の社会政策の展開と成果を検証することとする。さらに，「第三の道」路線の EU 諸国や日本を含めた東アジア諸国への影響なども含めて、広くディス
カッションを行い、今後の社会政策の方向性について考える機会にしたい。
“British Social Policy under the Blair Governments”（ブレア政権下のイギリス社会政策）
マイケル・ヒル （英国ニュー・カースル大学・ブライトン大学）
Michael Hill (Emeritus Professor, University of New Castle Upon Tyne, and Visiting Professor, theUniversity of Brighton)

イギリスにおける 1997 年以降のブレア政権の社会政策を総括、評価する。さらに、政治的なレトリックの要素が強い「第三の道」の欧州や東アジア諸国への展開などについても言及したいと考えている。

自由論題報告要旨＜自由論題・第１会場
座長

木下

労使関係と職場ルール＞

順（國學院大学）「英国石炭産業の労使関係―労働組合による職場規制の変化」
木村牧郎（名古屋市立大学大学院生）

1970 年代の英国石炭産業を事例として労働組合による職場規制について検証する。職場規制の変化を促す要因として、一つ目に柔軟な作業組織の構築、時間賃金への移行、職場の経営権の確立など、団体交渉と団体協約により規定された諸変化、二つ目に 1970 年代後半に導入された能率刺激給という出来高賃金の復活、があげられる。以上の二つの要因を中心に、サッチャー政権以前の同産業の労働運動を職場規制という観点から考察する。
「アメリカ労使関係における『ジョブ・コントロール・ユニオニズム』――歴史的再検討の試み」
関口定一（中央大学）

第二次大戦後のアメリカ労使関係を最も良く特徴づけるものとして「ジョブ・コントロール・ユニオニズム」がある。この概念は概説書などでも広く用いられ、アメリカ労使関係研究の中で既にある程度確定したものとなっているかに見える。本報告では、「ジョブ・コントロール」が典型的に確立しているとみなされる産業の一つである電機産業における集団的労使関係の形成過程、特に賃金と職務を巡る労使の関係を取り上げ、この概念に歴史的な再検討を加えることにしたい。
「ジェンダー視角から見た全電通『育児休職』協約化の成立過程―１９６０年代の＜家族的責任＞と女性労働」
萩原久美子（一橋大学大学院生）

全電通・育児休職協約については、日本における育児休業の初発事例として、評価されながらも、１９６０年代、働く女性の増加に対応したものといった把握にとどまり、これまで、成立の背景や過程に未解明な部分を多く残し、歴史的評価も十分なされてこなかった。そこで、電電公社と全電通のジェンダー構造に着目し、同協約の成立過程を分析する。
その基軸は、主婦化と若年雇用の時代として把握される１９６０年代の女性労働者の＜家族的責任＞の形成に置かれる。
＜自由論題・第２会場
座長

宮本

社会保障の国際動向＞

悟(静岡県立大学)

「中国の社会保障再編と財政改革との関連について」于洋（早稲田大学大学院生）
1990 年代の一連の改革によって新たに創設された中国の社会保険制度は、従来の制度と大きく異なっている。その違いは主に以下の 3 つである。つまり非国有・非集団企業とその従業員まで適用対象を拡大したこと、政府・企業・被保険者による三者負担の財源調達の仕組みに改編したこと、さらに個人口座（年金保険・医療保険）を導入したことである。
本報告は中国の財政改革に上記の変化の原因を求め、財政体制の変化によって社会保障財
政政策が転換したと主張したい。
「受給権保護の観点から見たアメリカ企業年金の変化」
吉田健三（松山大学）

アメリカでは 1980 年代以降、401(k)を中心とした確定拠出型年金が台頭してきた。この変化は、労働市場や企業経営だけでなく企業年金の受給権保護政策に大きな影響を与えている。すなわち従来は、労使の利害調整が受給権保護政策の主要な争点であったが、今日では加入者と金融機関の利益相反の問題が新たな政策の争点を形成しつつある。本報告では、この企業年金の新しい政策課題とその争点の整理を試み、その変化の意義を考察する。
「所得再分配の観点から見たスウェーデンの 1999 年公的年金改革」
山本

麻由美（一橋大学大学院生）

スウェーデンで 1999 年に行われた公的年金改革は、財政の安定性を高めたことや現役世代が受給額を理解しやすくなったことなどについて、日本でもしばしば言及された。これ
らは制度の運営上の工夫といえよう。本報告では年金制度の目的が高齢期の所得保障であることに着目し、改革の結果を所得再分配の観点から検討する。拠出の構造及び給付の内容を整理し、可処分所得の段階までを含めてどのように判断できるのかということを、検討の対象とする。
＜自由論題・第３会場
座長

大須

貧困と労働＞眞治（中央大学）「アメリカにおける低賃金労働市場とワーキング・プア」
久本

貴志（大阪市立大学大学院生）

1980 年代以降，アメリカでは福祉受給者を労働市場に移す方針（いわゆるワークフェア）が強まり，特に 1996 年の福祉改革以降は，低所得層をなるべく早く労働市場に参入させることが強調されるようになった。そうしたなかで，低所得層を吸収する労働市場に注目が集まることになる。本報告では，そうした低賃金労働市場の労働者の実態を明らかにする。

「路上生活者の職歴と現在職」
鈴木忠義（東京都立大学大学院生）

本報告は、路上生活者の職歴と現在職の関連について分析し、路上生活者の就労問題について考察することを目的とする。方法としては、横浜市における法外援護利用者を対象とした聞き取り調査の結果を資料として、量的および質的分析を行う。分析に際しては、
日雇労働および都市雑業労働のもつ今日的特徴に焦点を当てたい。この作業を通して、路
上生活者対策の抱えている困難性の所在について示唆を得ることができると考える。
＜自由論題・第４会場
座長

橋元

企業福祉と人事管理＞

秀一（國學院大学）「企業社会の構造変動と職場メンタルヘルス」
中村

眞人（東京女子大学）

近年、働く人々のメンタルヘルス不全や自殺が人々の関心を集め、公的諸機関による対応や、会社側の過失を認める判例などが注目されている。この研究では、職場メンタルヘ
ルスを労働基準・労働安全衛生など社会政策の問題としてとらえるとともに、人事労務管理の新たな動向や労使関係のあり方の変化に着目しつつ、企業社会の構造変動と働く人々の行動様式および価値観の変化との関連から、問題の本質について考察してみたい。
「企業戦略と『企業福祉』−自動車産業の事例から」
桜井

善行（名古屋市立大学大学院生）

１９９０年代以降各企業での人事制度の改変が目につく。賃金制度から余暇管理まで、全般に及んでいる。本報告は、変化しつつある人事制度の中で、「企業福祉」施策が１９９０年代以降どのように変遷しつつあるかを、トヨタをはじめとした自動車産業メーカーの「企業福祉」施策にスポットをあてて、特徴を浮かび上がらせ考察することを目的とする。その施策も画一的なものではなく、企業戦略を反映したものであることをとらえたい。
「マネジド・ケア普及期における米国企業の従業員医療給付」
長谷川千春（京都大学大学院生）

80 年代から 90 年代において、米国において急速に普及したマネジド・ケアは、もっぱら医療提供部面における問題として取り上げられてきた。その背景には、民間企業を中心とした雇用主がマネジド・ケア型の保険プランを、従業員給付として積極的に採用したことがある。米国におけるマネジド・ケアの普及は、雇用主による従業員医療給付システムの再編と密接に関連していることを明らかにし、その実態と意義を論じたい。

＜自由論題・第５会場
座長

居城

ジェンダーと雇用＞

舜子（常葉学園大学）「ライフコースの自律性」
佐川成美（会津大学短期大学部）

これまで展開されてきた福祉国家論では、男性は「脱商品化」女性は「脱家族化」とジェンダー化されている。しかし今は、両者を統合した尺度に基づく一つの概念が必要と考える。具体的には、公的領域と私的領域の間にある壁を崩すことで、個々人が両領域での活動の自己決定権の拡大を可能とする社会政策である。そこでライフコースの自律性という概念の提示を試みたい。
「韓国と日本におけるソロ・マザーの雇用支援」
呉英蘭（佛教大学大学院生）

本報告は、最近の日韓においてソロ・マザーの増加によって発生する母子家庭の貧困と雇用問題に対して着目する。とりわけ、女性の経済活動参加率が低い日韓において、ソロ・マザーが置かれている雇用の状況はもっと劣悪であることが事実である。母子家
庭の経済的自立を目指して、ソロ・マザーに対する雇用支援政策がどのような方向と視点で支援されているのかについて、日韓の母子保護施設を事例に比較・検討し、今後の課題を探る。
「シングルマザーを対象とした就業支援策−ワークフェアの日本的展開−」
田宮

遊子（お茶の水女子大学院生）

本報告では、近年の欧米諸国におけるシングルマザーをめぐる政策の現状、及び、シン
グルマザーとワークフェアをめぐる研究動向を整理する。その上で、児童扶養手当から就業支援策へ重点を移しつつある日本のシングルマザーを対象とした政策の特徴を捉える。
特に、男性稼ぎ主型の政策体系を脱していない日本で、「女性稼ぎ主」たるシングルマザーに対してワークフェア的政策手段が適用されることの含意を検討する。
＜自由論題・第６会場
座長

伍賀

労働市場と若年雇用＞

一道(金沢大学)「積極的労働市場政策と若年失業問題」
福島淑彦（名古屋商科大学）

本論文は、積極的労働市場政策 (active labour market programmes ) の若年失業者向けプログラムがどのようなマクロ経済効果を有しているかについて一般均衡モデルを用いて理論的に分析している。理論モデルは二部門モデルで、各部門の賃金及び雇用量は労働需要曲

線と賃金曲線によって決定される。本理論モデルは、どのような条件の下で若年層の雇用が増大し、失業が減少し得るのかについて分析を行っている。
「タイにおける大学生数の増加に伴う労働市場への影響―大学生の職業選択に関する調査結果から―」
水上祐二（横浜国立大学大学院生）

本研究は 2004 年 8 月に筆者が実施したバンコク都、及び隣県に所在する国立大学５校、私立大学４校計２４２人の大学生に対する職業選択に関するアンケート調査に基づき、近年タイにおける急速な大学生数の上昇が労働市場に如何なる影響を与える可能性があるのかを検討する。大学生の進学の理由は将来性であり、就職に期待するものは収入であるが、彼らが希望する初任給の水準は達成されそうもない。その為独立・自営への興味が高いという特徴を有している。
「『公共職業安定所』『民間職業紹介所』『求人広告』−転職媒介機関の機能に関する実証分析−」森山智彦（同志社大学大学院生）

昨今、転職者の増加に伴い、公共職業安定所のような転職を媒介する機関の重要性が高まっている。しかし、既存研究には、媒介機関の持つ機能が転職結果に果たす役割に焦点を定めたものが少ないため、中途採用市場の環境整備につながる有効な知見は見出しにくい。そこで、本報告では、30 歳代のホワイトカラー労働者に対して行った調査票調査の分析結果をもとに、転職時に利用した媒介機関と転職結果の関連を検証し、中途採用市場における媒介機関の機能性について論じたい。
＜自由論題・第７会場
座長

上掛

高齢者と生活支援＞利博（京都府立大学）「高齢期のケア選好からみた、フォーマル・ケアとインフォーマル・ケアの関連」
山口麻衣（上智大学大学院生）

高齢者ケアはフォーマル・ケア（=FC）とインフォーマル・ケア（=IC）の関連から議論
すべき課題であるが、高齢者自身のケア選好からの議論は少ない。本発表では、先行研究をまとめた上で、N 県 C 市における量的調査(60‑74 歳対象)におけるケア選好に関する分析
結果を踏まえながら、ジェンダーとライフコースの視点から、ケア選好に着目する必要性を論じる。特に、配偶者喪失期のケアと子どものジェンダー構成の関連を中心に考察する。
「地域における単居高齢者の生活ネットワーク」
井上

双葉（日本女子大学大学院生）

ひとりで暮らす高齢者が増加している。これまでに実施された各調査においては、親族の有無にかかわらず、地域におけるネットワークの仕組みが必要であると指摘されている。
本稿では、ひとりで暮らす高齢者（単居高齢者）を支えている生活ネットワークの現状をヒアリング調査から明らかにし、尊厳と自立のある暮らしの主体としての単居高齢者が、地域でどのようなネットワークを必要としているかを考察する。
「中国の都市における高齢化の現状、支援需要と提供分析」
劉怡（東京医科歯科大学大学院生）
中国の急速な高齢化の進展と経済発展とともに、高齢者福祉の研究が益々注目されている。しかしこれらの研究は、需要と提供者間の関係を明確にしていないため、具体的な結論を得るのが難しい。本研究は、全国都市の高齢者の調査データを用いて、家族内の支援提供者を明確にし、生活支援、経済支援、心理支援の 3 つの方面から、具体的に需要と供給の関係を論じる。本研究は少子高齢化社会における研究及び社会福祉政策制定にも意味をもつ。
＜自由論題・第８会場
座長

黒田

福祉政策と地域福祉＞

兼一（明治大学）「障害者福祉施策の今後の方向性についての検討」
木村敦（種智院大学）

厚生労働省は、「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」と題する文書を、2004 年 10 月に公表した。この中では、今後の施策の基本的視点の一つとして、「自立支援型システムへの転換」が提起されている。これは、就労支援を充実させていく
一方で、狭義の社会福祉サービスは最重度障害者に「重点的に」提供していこうという方向付けである。本報告では、この「就労支援の強化」の名の下のサービス（についての費
用補填）費用抑制という問題、そして「サービスの重点化」の名の下の選別主義化の問題、
これら二点について詳しく検討することとしたい。
「福祉有償運送をめぐる動向と課題」
田中

きよむ（高知大学）

福祉有償運送等に関する国土交通省通達（2004 年 3 月）により、要介護高齢者や障害者等の移動制約者に対するＮＰＯ法人等の移動サービスの可能性が広がったが、その必要性等を判断する自治体の姿勢によっては、逆にサービス展開が閉ざされる可能性もある。
本報告では、高知県における動向を中心に、移動サービスのニーズと対応の現状、今後の自治体および制度上の課題を明らかにしながら、移動サービスを事例とする福祉ＮＰＯの意義と可能性を考察する。

「福田徳三における人間の位置−『社会的なもの』という観点から」
川島章平（東京大学大学院生）

大正時代の著名な社会政策論者である福田徳三は、人間が「闘争」しつつ社会を発展させるというビジョンを描くと同時に人間が相互扶助する社会を構想した。一見矛盾する 2
つの見方は、社会的なものという動的な潜在力が、ある時点において必ず国家に秩序づけられて顕在化するという理論のもとで成立した。
但し福田が主に着目したのは、集団としての人間であり、個人としての人間ではない。
彼の発想は個人に対する直接の生活介入には結合しなかったが、社会進歩の中で個人を軽視・排除する側面を持った。