地方創生SDGs官民連携マッチングシステム｜内閣府

2023/12/04 17:56

脱炭素型酪農業を目指す「道東カーボンファーミング研究会」

北海道別海町 × 一般社団法人道東ＳＤＧｓ推進協議会（登録団体：株式会社４CYCLE）

取組概要
生乳生産量日本一の道東エリア・別海町をフィールドとして地域酪農家グループと乳業メーカー等の協働プラットフォームとして研究会を設立。広大な酪農地における土中炭素貯留量を増大化し脱炭素化を目指すカーボンファーミングの調査・実践を行い、持続可能な酪農法「道東カーボンファーミングモデル」を発信する。

脱炭素型酪農と食のサステナビリティ

道東カーボンファーミング研究会 体制図

基本情報
代表地方公共団体等

北海道別海町代表民間団体等

一般社団法人道東ＳＤＧｓ推進協議会

他の連携団体等

明治グループ（明治ホールディングス株式会社、株式会社明治）、株式会社ＴＲＥＥ、株式会社４ＣＹＣＬＥ、日本工営株
式会社、北海道庁農政部食の安全推進局食品政策課・経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課

カテゴリゼロカーボン
農林水産業振興https://match.future-city.go.jp/pages/platform/h301/2300011

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目指すSDGsゴール

事業化までの期間2022年1月〜2023年8月

取組内容

今後の事業構想

学識アドバイザーとの土壌炭素貯留量調査

この取組で解決した課題

北海道別海町は生乳生産量（令和４年実績）５０２，６３８トンで生乳生産量全国一の酪農王国である。人口１４，２７３人（令和５年６月末）うち２０％以上が農業に従事し、総酪農家数６５９戸を数えるが、近年の「飼料価格の上昇」、「子牛販売価格の下落」により離農者が後を絶たない。
加えて牛のゲップや糞尿が温暖化にもたらす影響が懸念され、社会的に見ても酪農業の持続可能性が危ぶまれており、酪農家が自信をもって事業を継続する環境の整備が求められていた。

解決に向けた手法

広大な酪農地の炭素吸収と貯留量向上によるカーボンクレジッ
ト造成で、副収入も期待できる「カーボンファーミング」に着目、２０２２年より地域自治体・別海町と事業化を検討。
２０２３年８月、酪農乳業に関わる重要なステークホルダーである乳業メーカー・明治グループ、土壌調査を担当する環境アセスメント企業・日本工営、事業推進を担うＴＲＥＥ、４ＣＹＣＬＥが参画する協働プラットフォーム「道東カーボンファーミング研究会」を設立した。北海道大学信濃教授を学識アドバ
イザーに迎え、別海町内の牧草地における炭素貯留量の調査を行い、カーボンファーミングの実践につながる基礎データ採取を開始。牧草地が持つ炭素貯留量を解析することで酪農業の脱炭素社会への貢献も証明される。今後はカーボンファーミングの実証実験を繰り返し、カーボンクレジット造成とカーボンニュートラルミルクを目指す。

取組詳細
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事業推進上の各団体の役割分担

別海町をフィールドとして道東ＳＤＧｓ推進協議会は酪農家に事業参加を呼びかけ、説明会を開催。ＴＲＥＥと４ＣＹＣＬＥは共に事務局機能を担い、事業推進における今後のカーボンファーミング普及を推進していく。明治グループは生乳生産現場の脱炭素支援の為の連携と同時に初期資金の提供。日本工営は土壌調査を担当。これらの協働プラットフォームとして「道東カーボンファーミング研究会」を形成した。

地域関係者との連携方法

２０２３年９月、別海町内の酪農家への戸別訪問を行い、カーボンファーミング実践に向けた調査協力を依頼。植物の炭素貯留研究の専門家である北海道大学農学部信濃教授及び土壌研究専門家をアドバイザーに迎え、協力を得ながら牧草地の調査分析を実施、複合的な視点から酪農地における炭素貯留量の分析を行った。

資金調達方法外部からの資金調達はせず、研究会メンバーからの資金提供により実施

事業推進上の課題・工夫

酪農家は事業経験に乏しく、乳業メーカーも含めたフードチェーンを串刺しにするステークホルダーの参画と合意形成に不安があった。そこで道東カーボンファーミング研究会では多様な事業支援実績を持つＴＲＥＥと４ＣＹＣＬＥの２社が事務局として参加。研究会の企画・運営を担い、ステークホルダーマネジメントや情報発信を行うことで事業推進上の課題を解決している。
また日本一の生乳生産を誇る別海町には様々な規模の酪農家がおり、その酪農法のスタイルに其々の違いがあることに加え、地形・地層、土地の由来によって炭素貯留量は異なってくる。またカーボンファーミング自体が認知されていない状況で道東エリアの全酪農家が一律に参加することは困難であることが想定された。１０００頭を超える飼育頭数で別海町内最大規模となる中山農場と飼育頭数を絞った有機酪農にこだわる養老牛山本牧場の、酪農スタイルが大きく異なる２者が道東カーボンファーミングに参加し、国内カーボンファーミングの実践事例のパイロットモデルとなることで周辺の酪農家にカーボンファーミングの多様な可能性を示すことにした。

担当者のコメント

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現在、⽇本の酪農業界はかつてないレベルで厳しい状況に置かれています。その中で我々、道東カーボンファーミング研究会メン
バーは、多様なステークホルダーが連携する活動プラットフォームを創ることで酪農乳業の脱炭素化の実現と同時に北海道から⽇本の⾷を守っていきたいと考えています。カーボ
ンファーミングへの挑戦を社会から応援して頂き、⽣産者やメーカーそして消費者の皆様が参加出来るような活動を⽬指したいと思います。
道東カーボンファーミング研究会長中山勝志

問い合わせ先団体名称

株式会社４ＣＹＣＬＥ

氏名

田井中

電話番号

0364279747

eメールアドレスtainaka@4cycle.jp

慎優良事例応募項目
応募にあたっての記載事
項■地方創生ＳＤＧｓの視点：生乳生産量日本一の別海町から持続可能な酪農モデルを発信
・離農が続く酪農乳業において広大な酪農地が持つ炭素貯留のポテンシャルを引き出し、「酪農＝脱炭素社会構築に貢献する食産業」という新たな魅力を創出。
・げっぷや糞尿による温暖化ガス排出が懸念される中、フードチェーン全体での脱炭素化を目指す。土中炭素貯留量を増大化することでカーボンクレジットを創出、その取引によって酪農家は新たな収入源を得る。将来的に付加価値が高いカーボンニュートラル乳製品の製造販売による売上の向上も見込む。
・脱炭素型酪農法「道東カーボンファーミングモデル」の確立
により、別海町が今後の酪農業を牽引する先進地域となる。
■ステークホルダーとの連携：「道東カーボンファーミング研究会」の設立・生産者と乳業メーカー、地方自治体、環境アセスメント企業、今後の事業自走化を支える事業推進の専門家らが協働するプラットフォーム「道東カーボンファーミング研究会」を設立。
・土壌研究専門家である北海道大学農学部信濃教授らの支援、カーボンクレジット造成に関して一般社団法人ＮａｔｕｒａｌＣａｐｉｔａｌ理事長馬奈木俊介氏との学識協力体制を構築。

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・研究会メンバーは北海道庁が進める北海道カーボンファーミング推進協議体の構成員でもあり、道全体で動きにも歩調を合わせている。
・個別農家訪問と同時に別海町にある根室農業改良普及センターとも連絡を取り合い、周辺農家への普及拡大に努めている。
■モデル性・波及性：「道東カーボンファーミングモデル」の発信
国内において本格的な酪農カーボンファーミングの実践事例はまだ無い。本事業は脱炭素農法の確立、カーボンクレジット活用、消費者へのカーボンニュートラルミルク販売までも視野に入れ、製販消がつながる事業モデルを視野に入れている。

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