アジア地域に対するアウトリーチ活動について

２０１７年３⽉１８⽇
経済産業省
安全保障貿易管理政策課

安全保障をめぐる課題の深刻化【中東】・平成27年11⽉、フランス・パリでＩＳＩＬによる同時多発テロ事件が勃発するとともに、平成28年3⽉には、ベルギー・ブリュッセルでも連続爆破テロ事件が勃発。
・平成28年8⽉の国連の報告書によると、平成27年8⽉にＩＳＩＬはシリアでマスタードガスを使⽤した疑い。

【ロシア】・平成26年、ウクライナ情勢の更なる悪化を背景に、ロシアに対する武器等の輸出制限の厳格化等の追加的措置について、閣議了解。現時点で、ロシアに対する経済制裁は解除されていない状況。

北朝鮮船艦に⽇本製レーダー

ＩＳＩＬ爆弾に⽇本製部品【イラン】
・平成28年1⽉、イラン向けの原⼦⼒関連品⽬及びミサ
イル関連品⽬の移転について、輸出禁⽌措置を解除。
・⼀⽅で、 3⽉中旬には、ミサイルの発射実験を実施。

【北朝鮮】
・平成28年1⽉と9⽉に、それぞれ4度⽬と5度⽬となる核実験を実施。
・平成29年3⽉には、複数のミサイルを同時に発射。

【中国】
・南シナ海南部の南沙諸島で急速かつ⼤規模な埋め⽴て活動を実施。
・中国の公表国防費額は過去10年で約4倍増。平成29年には初めて1兆元を突破。

 テロ活動は全世界で頻発
 ⼤量破壊兵器などの使⽤が現実に
 特に、⽣物・化学兵器は⽐較的安価で製造が容易

1

東アジアにおける安全保障環境の変化• 軍事⽀出は、アジアが欧州地域を上回るようになった。
• 北朝鮮による核爆発実験や中国の急激な国防費の増⼤など、東アジアの安全保障環境は⼤きく変化してきている。
【近年の北朝鮮の動向】• 平成28年1⽉、「⽔素爆弾実験を実施した」と発表（4度⽬の核実験で、実際は⽔爆ではない可能性）。
• 平成28年4⽉、潜⽔艦からの弾道ミサイル⽔中発射実験を実施。同ミサイルは約30キロ⾶⾏。
• 平成28年9⽉、5度⽬となる核実験を実施。韓国軍は過去最⼤規模の爆発と推定。
• 平成29年3⽉、複数のミサイルを同時に発射。⼀部が⽇本のEEZに着弾。

（％）（中国、インドはアジアの内数）（出典）SIPRI「Military Expenditure Database」【近年の中国の動向】• 平成28年6⽉、中国海軍の情報収集艦が⿅児島県沖の領海に侵⼊。
• 平成28年9⽉、中国軍の戦闘機や給油機を含む40機超の軍⽤機が宮古海峡を通過。
• 平成28年12⽉、空⺟「遼寧」が宮古海峡を通過。

2

⽇本企業に優位性のある⾼度な貨物や技術の例
⼯作機械
•

様々な部材・部品の加⼯に幅広く使われる

炭素繊維•

航空機の機体・遠⼼分離機など様々な部材に使⽤される炭化ケイ素繊維（チラノ繊維、ニカロンなど） パワー半導体（窒化ガリウム、ガリウムヒ素半導体など）•

ロケットエンジンのための最先端耐熱材料などとして使⽤される•

⾼耐圧、⾼耐熱などを特徴とし、パワーを⼤幅に増幅

特殊な合成樹脂（ビスマレイミド）•

航空機などに使⽤される耐熱性を⾼める樹脂の原料として使⽤される

3

アジア各国の⼯作機械の輸出動向等（2015年）
国・地域

輸出額
（億ドル）

⽣産額
（億ドル）

1

ドイツ

87.9

124.2

2

⽇本

86.3

134.9

3

イタリア

36.4

53.1

4

中国

32.0

221.0

5

台湾

31.9

40.3

6スイス

25.9

30.5

7

韓国

23.4

47.6

8

⽶国

17.5

46.0

9

ベルギー

9.5

2.9

10

スペイン

8.5

10.0

11

⾹港

7.5

1.5

18

タイ

3.8

4.8

19シンガポール

3.7

4.5

23

マレーシア

1.5

1.8

34

インド

0.5

6.942

ベトナム

0.3

0.3

（出典）Gardner Business Media, Inc.

 ⼯作機械は、⾃動⾞やスマートフォンの部品製造⽤として、アジアの多くの国で使⽤されている。
 他⽅、⼯作機械は、核兵器製造に必要な遠⼼分離機や、通常兵器（戦⾞や軍⽤機）の主要部品の製造⽤としても使⽤されるため、輸出管理の対象となっている。
⻘塗りは⼯作機械の⽣産国

イランの遠⼼分離機

⼯作機械

4

⼤量破壊兵器等に関する国際輸出管理レジーム
NSG（原⼦⼒供給国グループ）

AG
MTCR（オーストラリア・グループ） （ミサイル技術管理レジーム）

１ 化学兵器１ 原⼦⼒専⽤品・技術
①核物質
①化学剤
②原⼦炉・付属装置②化学兵器汎⽤製造設備
規制対象 ③重⽔・原⼦炉級⿊鉛
④ウラン濃縮・再処理等プラント ２ ⽣物兵器
品⽬
①⽣物剤
②⽣物兵器汎⽤製造設備
２ 原⼦⼒関連汎⽤品・技術

WA(ワッセナー・アレンジメント)

１ ⼤型のミサイル・無⼈航空機 １ 武器
２ ⼩型ミサイル・無⼈航空機、 ２ 汎⽤品
関連資機材・技術
①先端材料
②材料加⼯
③エレクトロニクス④コンピュータ⑤通信関連 等

発⾜(⽇本の参加)

1978年（同年）1985年（同年）1987年（同年）1996年（同年）

参加国数

４８か国

４１カ国＋EU

３５カ国

４１カ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、⽇本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、⽶国

参加国

クロアチア、キプロス、エストニア、 クロアチア、キプロス、エストニア、 アイスランド、トルコ
アイスランド、ラトビア、リトアニア、 アイスランド、ラトビア、リトアニア、
マルタ、ルーマニア、セルビア、スロ マルタ、ルーマニア、スロバキア、
バキア、スロベニア、トルコ
スロベニア、トルコ

クロアチア、エストニア、ラトビア、
リトアニア、マルタ、ルーマニア、
スロバキア、スロベニア、トルコ

ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カ ウクライナ
ザフスタン

ロシア、ウクライナ

ロシア、ウクライナ

ブラジル、メキシコ、

ブラジル

メキシコ

メキシコ

中国

インド

南アフリカ

南アフリカ

南アフリカ

5

アジア地域の輸出管理制度の現状
国・地域

輸出管理担当省庁

汎⽤品輸出管理法律

運⽤

輸出管理レジームへの参加

備考

⽇本

経済産業省

○

○

○
（４レジーム全てに参加）

韓国

産業通商資源部○○○（４レジーム全てに参加）

シンガポール

税関○△

中継貿易拠点
キャッチオールの取組が不⼗分

マレーシア

国際貿易産業省○△

執⾏⾯の取組が不⼗分

⾹港

⼯業貿易署

○

△

中継貿易拠点
キャッチオールの取組は向上している

台湾

経済部国際貿易局○△

審査体制強化・企業の⾃主管理遵守の取組は向上している

中国商務部

△△

△
（ＮＳＧに参加）

通常兵器の汎⽤品は未規制
北朝鮮向けの輸出管理が不⼗分

インド

商⼯省

△△

△
（ＭＴＣＲに参加）

通常兵器と化学兵器の汎⽤品は未規制（現在、リストの⾒直し作業中）

パキスタン

商業省

△

△

執⾏⾯の取組が不⼗分

フィリピン

貿易産業省

△-

2017年に汎⽤品の輸出管理を開始予定

タイ

商務省

△-

2018年に汎⽤品の輸出管理を開始予定

ベトナム

商⼯省

×-

インドネシア

商業省国際貿易総局

×-

ミャンマー

商業省

×-

カンボジア

商業省

×6

アジア地域に対するアウトリーチ活動の重要性
アジアにおける輸出管理の重要性の⾼まり 近年のアジア地域の急速な経済発展により、アジア諸国・地域において⼤量破壊兵器等に関連する汎⽤品の⽣産能⼒が向上するとともに、中継貿易地としてのアジアの重要性も増している。
 他⽅、いくつかのアジア諸国・地域においては、輸出管理制度が未整備であり、また、制度が導⼊されている場合であっても、実施⾯及び執⾏⾯での強化が必要な状況である。
 地理的にも近接し、経済関係も深い我が国が、アジア諸国に対して制度導⼊や実施⽀援活動を⾏うことが重要であり、欧⽶諸国とも連携しつつ、アジア諸国における輸出管理制度構築・運⽤⽀援といったアウトリーチ活動を⼀層強化していく。
アジアにおける輸出管理制度整備の現状• 法制度及び執⾏⾯の両者が概ね整備されている国
韓国• 法令は概ね整備されているが、実施⾯・執⾏⾯の強化が必要な国・地域
シンガポール、マレーシア、中国、⾹港、台湾、インド、パキスタン• 現在、法制度整備に着⼿している国
タイ、フィリピン• 法令整備に向けた作業に未着⼿である国
ベトナム、インドネシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、スリランカ、バングラデシュ

7経済産業省のアジアに対するアウトリーチ活動の柱（１）アジア輸出管理セミナー• アジア諸国・地域の輸出管理当局等に対し、国際レジームの最新の動向、輸出管理の課題と取組に関する情報交換を⽬的としてセミナーを開催。

（２）産業界アウトリーチセミナー• アジア諸国・地域の現地企業及び現地⽇系企業における輸出管理への認識向上及び取組強化を図るため、現地政府と協⼒してセミナーを開催。

（３）輸出管理担当者実務研修（専⾨家派遣）• 既に輸出管理制度が整っているアジア地域の政府機関等に⽇本の専⾨家等が出張し、具体的な業務への助⾔など実践的な指導を⾏う。

（４）欧⽶、国際機関等との協⼒• アジア諸国・地域の輸出管理当局の能⼒向上を⽀援するため、欧⽶や国際機関等と協⼒してセミナーや研修を開催。

（５）政府間対話・意⾒交換• アジア諸国・地域と⼆国間で輸出管理制度に関する情報交換を⾏うととともに、効果的な実施に資する情報提供や能⼒向上⽀援を⽬的として開催。

8

第24回 アジア輸出管理セミナー（概要）概要• 平成29年2⽉21⽇から23⽇まで、⼀般財団法⼈安全保障貿易情報センター(CISTEC)主催、経済産業省及び外務省の共催で第24回アジア輸出管理セミナーを東京で開催。
• ASEAN各国、インド、中国、⽶国や欧州など約30ヶ国・地域と国際機関やシンクタンク等から総勢約190名の参加者を得て、輸出管理に係る様々な課題や最新の取組の状況について多⾓的かつ網羅的な情報交換や意⾒交換を⾏った。
• これにより、世界各国が不拡散のために⼀層協⼒して、安全保障貿易管理を進展させる必要性などについて意識を⾼め、共通の認識を得ることができた。
（参考）アジア輸出管理セミナーは、アジア諸国・地域の輸出管理担当者を対象に、アジア諸国・地域の安全保障貿易管理の重要性に対する共通認識を⾼め、輸出管理制度を構築・強化することにより、アジア地域及び国際的な不拡散のための取組を強化することを⽬的として、1993年から開始。

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170302004/20170302004.html
http://supportoffice.jp/outreach/2016/asian_ec/

9第24回 アジア輸出管理セミナー（参加者）
参加者【アジアの国・地域】
バングラデシュ、カンボジア、中国、⾹港、インド、インドネシア、⽇本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム【アジア以外の国・地域】
豪州、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、カザフスタン、メキシコ、オランダ、スイス、トルコ、アラブ⾸⻑国連邦、英国、⽶国【国際輸出管理レジーム（4レジーム）】
オーストラリア・グループ（AG）（化学・⽣物兵器）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）、原⼦⼒供給国グループ（NSG）、ワッセナー・アレンジメント（WA）（通常兵器及び関連汎⽤品）【国際機関、⼤学等】
国連安保理決議1540委員会、国連安保理北朝鮮制裁専⾨家パネル、国連軍縮研究所、ロンドン⼤学キングスカレッジ、ニューヨーク州⽴⼤学、ジョージア⼤学国際貿易安全保障センター、名古屋⼤学等

10第24回 アジア輸出管理セミナー（主な議題①）
懸念国等の調達活動の多様化を踏まえた安全保障輸出管理の取組強化（パネルディスカッション）• 懸念国等による機微な貨物や技術の調達活動が多様化・巧妙化していることを踏まえた輸出管理の取組強化について、パネルディスカッションで議論が⾏われた。
• 輸出管理の実効性を⾼めるためには、⼈材育成、厳格な取締りや省庁間連携が重要であり、政府だけでなく産業界やアカデミアと連携して取組を進めていく必要性が提起された。
• また、懸念国等は輸出管理の取組の弱い国・地域を迂回拠点として利⽤する可能性が⾼いことから、国際的に連携を強化していくことが今まで以上に重要であるとの議論が⾏われた。
パネリスト：経済産業省、⽶国商務省、マレーシア国際貿易産業省及び英国ロンドン⼤学キングスカレッジ

テロを踏まえた輸出管理の取組強化• テロ組織によるテロ⾏為が世界中で⾏われていることを踏まえ、テロ組織への武器移転や流⽤・転⽤が⾏われないための武器の輸出管理の強化の必要性について発表があった。
• 武器の販売先の限定や武器の無可動化などの取組事例や、テロ組織による武器⼊⼿事例の紹介があり、テロ組織への武器の輸出管理の強化の重要性について、参加者間の認識を⾼める機会となった。
スピーカー：欧州委員会、フランス外務・国際開発省、ドイツ経済エネルギー省
11第24回 アジア輸出管理セミナー（主な議題②）
安全保障の確保に向けた国際的な取組• 北朝鮮による核・ミサイル開発や、⾮国家主体によるテロ活動などを踏まえた国際輸出管理レジーム、国際連合安全保障理事会等による具体的な取組や、懸念国等の調達活動などが紹介された。
• どのような国でも懸念国等の調達活動に巻き込まれる可能性があるため、レジームのガイドラインや国連安保理決議等を遵守して輸出管理の抜け⽳を作らないことが重要である点を再認識する好機となった。
スピーカー： WA、AG、MTCR、NSG、国連安保理決議1540委員会、国連安保理北朝鮮制裁専⾨家パネル、国連軍縮研究所

アジアの輸出管理制度の進展• アジア全体の輸出管理制度の現状と、タイ、中国及びフィリピンにおける輸出管理の進展について報告があり、アジアにおける制度構築の導⼊状況を知る好機となった。
• また、これまで輸出管理制度が導⼊された国において、導⼊後、貿易活動へのプラスの影響が出ているとの分析結果が⽰された。輸出管理が、安全保障⾯だけでなく、経済的な⾯でも、プラスの効果があることが再認識され、制度導⼊が進んでいない国にとっても、⾮常に有益な情報となった。

スピーカー：タイ商務省、中国商務部、フィリピン貿易産業省、ニューヨーク州⽴⼤学、ジョージア⼤学国際貿易安全保障センター

12第24回 アジア輸出管理セミナー（主な議題③）
産業界や⼤学における輸出管理の取組強化• 産業界へのアウトリーチの重要性と企業における取組事例、⼤学や研究機関における輸出管理の重要性と⼤学における取組事例について発表があった。
• 産業界における輸出管理については、政府と協⼒して産業界⾃らが主体となって輸出管理をするべきであるとの認識が共有され、⽇本企業の⾃主的な取組事例が紹介された。
• また、⼤学や研究機関においては機微な研究等を⾏う事例も多く頻繁に技術移転が⾏われていることから、特に無形技術移転の管理について⼤学等に働きかけることが重要であること、⽇本の⼤学における電⼦化された輸出管理の取組事例などが紹介された。
スピーカー：経済産業省、スイス経済教育研究省、パキスタン外務省、インド外務省、英国外務及び英連邦省、トルコ外務省、豪州国防省、名古屋⼤学、⽇本企業等

輸出管理を巡る新たな課題• 通過積替規制やキャッチオール規制の重要性と各国の取組事例について発表が⾏われた。
• 通過積替の規制については、合法的な貿易を阻害しないよう関係機関と適切に情報交換を⾏うことの重要性を再認識する好機となった。
• 国際輸出管理レジームで規制されていない貨物や技術であっても、規制品と同等の能⼒を持つ、⼜は代⽤品になり得るものもあるため、⽤途や需要者を⾒極めることによってキャッチオール規制を⾏うことが重要であるとの認識が共有された。
スピーカー：⽶国国務省、オランダ外務省、シンガポール税関、カナダ連邦警察、韓国産業通商資源部
13

第24回 アジア輸出管理セミナー（主な議題④）
政策分科会• 政策分科会(参加者を複数のグループに分け、より双⽅向の討論を⾏う少⼈数のセッション)では、政策担当者、審査官及び執⾏担当に分かれて活発な意⾒交換が⾏われた。
• 政策分科会では、国内にどのように輸出管理を浸透させるかについて議論が⾏われ、産業界等との関係者との連携を深め、合法的な貿易を阻害しない点について理解を得ることが重要との議論が⾏われた。
• 審査分科会及び執⾏分科会では、審査官や執⾏官が直⾯する共通の課題として、⼈材育成、情報交換や省庁間連携をいかに進めるべきかについて議論が⾏われた。
• 各分科会での議論を通じて、参加者間の⼈的ネットワークの強化につながった。

分科会1: 法制度検討状況と導⼊に係る課題分科会2: 審査実務上の課題等
分科会3: 執⾏上の課題

14産業界アウトリーチセミナー・専⾨家派遣• 経済産業省は、開催国・地域の産業界の輸出管理の実効性向上を図るため、アジアの国・地域において、当該現地政府と共催で現地企業及び現地の⽇系企業に対する産業界アウトリーチセミナーを開催。
• また、当省専⾨家を輸出管理当局へ派遣し、政府へより具体的なアウトリーチを実施。
中国
産業界アウトリーチセミナー 2004年3⽉
⾹港
産業界アウトリーチセミナー 2006
年9⽉、2008年12⽉、2011年9⽉、2015年1⽉
インド
産業界アウトリーチセミナー
2008年2⽉
タイ
産業界アウトリーチセミナー 2004
年8⽉、2007年2⽉、2010年3⽉、2011年3⽉、2012年6⽉、2015年11⽉、2017年3⽉
専⾨家派遣 2017年3⽉
マレーシア
産業界アウトリーチセミナー 2008年3⽉、2010年11⽉、2011年11⽉、2014年1⽉、2015年3⽉

韓国
産業界アウトリーチセミナー 2005年2⽉、2006
年9⽉、2007年12⽉、2008年10⽉
台湾
産業界アウトリーチセミナー 2006年3⽉、2008年1⽉、2009年9⽉、2011年10⽉、2-13年10⽉、2015年11⽉
フィリピン
産業界アウトリーチセミナー 2004年7⽉、2007年2⽉、2011年1⽉、2012年3⽉、2014年3・11⽉、2016年1⽉
専⾨家派遣 2016年10⽉
ベトナム
産業界アウトリーチセミナー 2004年8⽉、2009年8⽉、2012年8⽉

インドネシア
産業界アウトリーチセミナー 2004年7⽉、2008年8⽉、2009年11⽉、2013年3⽉、2017年3⽉

シンガポール
産業界アウトリーチセミナー 2005
年5⽉、2009年10⽉、1013年12⽉、2014年12⽉、2016年
1⽉、2016年9⽉
15産業界アウトリーチセミナー（マニラ）概要• 平成28年1⽉21⽇、経済産業省とフィリピン⼤統領府との共催で、マニラで開催。
• フィリピンの産業界及び現地⽇本企業から120名を超える参加者があった。また、フィリピン政府の輸出管理担当者も多数参加した。
• ⽇本側からは、⽇本の輸出管理制度のほか、企業における輸出管理の取組（パナソニック）等について説明した。フィリピンからは、前年11⽉に⼤統領が署名した戦略的貿易管理法（STMA）の概要などについて⼤統領府と貿易産業省から説明がなされた。

主なプログラム[⽇本側]
 ⽇本の輸出管理制度
 ⽇本における輸出管理社内規程（ICP）
 企業における輸出管理[フィリピン側]
 フィリピンの輸出管理制度
 フィリピンにおける輸出管理社内規程（ICP）
 企業における輸出管理の取組
http://supportoffice.jp/outreach/2015/manila/

16

JAEA・⽶国DOE主催のAPCIT セミナー（ミャンマー）概要• 平成28年7⽉12-14⽇、ミャンマーおいて⽇本原⼦⼒研究開発機構・⽶エネルギー省主催で開催された
APCIT（IAEA追加議定書および⼤量破壊兵器物質識別トレーニング）セミナーに出席。
• 本セミナーの⽬的は、ミャンマーの政府⾼官や実務担当者に対し核不拡散・輸出管理の重要性を訴えるとともに、輸出規制強化に向けた体制整備の⽀援を⾏う事であった。
• 経済産業省からは、ミャンマー政府の原⼦⼒、放射線利⽤、産業、資源、輸出規制の実務担当者ら約30名に対し、⽇本の輸出管理制度概要及びその経緯について説明を⾏った。

http://www.jaea.go.jp/04/iscn/activity/2016‐07‐12/index.html/

17産業界アウトリーチセミナー（バンコク）
概要• 平成29年3⽉2⽇、経済産業省とタイ商務省外国貿易局との共催で、バンコクで開催。
• タイ産業界及び現地⽇本企業から230名を超える参加者があった。
• ⽇本側からは、輸出管理の重要性や⽇本の輸出管理制度（経済産業省）のほか、輸出管理の利点（CISTEC）、企業における輸出管理の取組（ヤマハ発動機）について説明した。
• タイ商業省からは、来年から運⽤開始予定の輸出管理制度の概要等（導⼊の背景と取組、電⼦申請システムの概要等）について説明がなされた。

http://supportoffice.jp/outreach/2016/bangkok/

18

産業界アウトリーチセミナー（ジャカルタ）概要• 平成29年3⽉9⽇、経済産業省とインドネシア商業省との共催で、ジャカルタで開催。
• インドネシア産業界及び現地⽇本企業から140名を超える参加者があった。また、インドネシア政府の輸出管理担当者も多数参加した。
• ⽇本側からは、輸出管理の重要性や⽇本の輸出管理制度（経済産業省）のほか、輸出管理の利点（CISTEC）、企業における輸出管理の取組（キヤノン）について説明した。
• インドネシア側からは、ＣＷＣに基づく化学製品等の輸出規制（⼯業省）、税関の取組（財務省関税総局）について説明がなされた。

http://supportoffice.jp/outreach/2016/jakarta/

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