平成26(2014)年度

事

業

報

告

書

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人享栄学園

事業報告書2014

はじめに・・・・・・・

１

Ⅰ． 学校法人の概要
１.

建学の精神

・・・・・・・

２

２.

享栄学園の沿革

・・・・・・・

３

３.

役員

・・・・・・・

４

４.

評議員

・・・・・・・

４

５.

学生数

・・・・・・・

５

６.

教職員数

・・・・・・・

５

Ⅱ． 事業の概要
１.

学校法人・・・・・・・

６

２.

鈴鹿国際大学・・・・・・・

７

３.

鈴鹿短期大学・・・・・・・

11

Ⅲ． 財務の概要
１.

学校法人会計基準について

・・・・・・・

15

２.

学校法人享栄学園の決算について

・・・・・・・

19

３.

資金収支計算書・・・・・・・

20

４.

消費収支計算書・・・・・・・

22

５.

貸借対照表

・・・・・・・

24６.

有価証券、関連当事者との取引の状況

・・・・・・・

25

７.

財産目録

・・・・・・・

25

８.

借入金明細表・・・・・・・

26

９.

財務比較

・・・・・・・

27

10.

次年度に向けて・・・・・・・

29

はじめに

学校法人享栄学園は、大正２（1913）年に創立され、さまざまな困難を乗り越え、平成25（2013）年度には学園創立100周年を迎えることができ、さらに平成26（2014）年度には法人分離を実現し、分離後はじめての決算を迎えることになりました。
私学を取り巻く経営環境は年々厳しさを増していく中、永続的に安定的な学園運営を行うため、平成22（2010）年度か
理事長

垣尾 和彦

ら各校の独立採算制を採用し、経営改革に取り組み、帰属収支差額５％以上を始め人件費比率、教育研究経費比率などの適正化に目標を置き取り組んでまいりました。
しかしながら、法人分離後の学校法人享栄学園においては、鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大
学ともに入学定員を割る状況にあり、定員確保は言うまでもありませんが、一層の経営努力が求められます。
平成26（2014）年度は、改革の準備段階と位置付けて活動してまいりました。その結果、大学及び短期大学それぞれの名称変更を始め、大学の定員減及び短期大学こども学専攻の定員増、短期大学専攻科「こども教育学」の設置などを実現することができ、改革の一歩を踏み出すことができました。
平成27（2015）年度は改革の準備段階を受けて、将来に向けての飛躍を目指す年度と位
置付け、大学、短期大学の一体化を図り、教学面の連携や経営面の合理化を目指し、調和の取れた教育環境を整備していきます。そのためには、教学改革を推進し、選ばれる学校
品質を備えた、地域ブランド型大学への転換を目指していきます。
以上平成27年 ４月 １日

学校法人
理事長

- 1 -

享栄学園

垣尾 和彦

.
.

Ⅰ．学校法人の概要
１. 建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person
享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正２(1913)
年として設立し、その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指

学園創立者

している。

堀

[享栄]の由来
本学園に「享栄」の名称がついたのは、大正４(1915)年４月「享栄学校」として認可されたときからです。学園のアメリカ式実務教育に興昧を持っていた名古屋市長阪本釤之助

氏(在任明治44(1911)年７月～大正６(1917)年１月)が創立者堀 榮二先生に名付け親を頼まれ「有陰徳者必享其栄」とお書きになったのが、もととなりました。

称＞

学校法人享栄学園＜法人設立＞

昭和19（1944）年３月23日＜設置学校＞

鈴 鹿 国 際 大 学＜名

鈴 鹿 短 期 大 学＜所 在 地＞〒510-0298

三重県鈴鹿市郡山町663-222

- 2 -

榮二

２. 享栄学園の沿革
1913 （大正 2）年6月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足。

1915 （大正 4）年4月

坂本市長命名の「享栄学園」認可（KYOEI

1918 （大正 7）年

10月

実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更。

1921 （大正10）年

12月

甲種商業学校として認可される。

1925 （大正14）年

4月

実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更。

1925 （大正14）年9月

名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイピスト学校独立。

1944 （昭和19）年3月

財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更。

1948 （昭和23）年

4月

学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足。

1951 （昭和26）年

3月

学校法人享栄学園となる。

1954 （昭和29）年4月

享栄幼稚園設立。

1962 （昭和37）年

4月

享栄商業高等学校に工業課程を開設。

1963 （昭和38）年

4月

鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校。

1965 （昭和40）年

3月

享栄中学校廃校。

1966 （昭和41）年4月

鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科。

1967 （昭和42）年

10月

享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更。

1968 （昭和43）年4月

享栄高等学校に普通科開設。

1969 （昭和44）年

2月

鈴鹿短期大学に家政第３部が認可。

1970 （昭和45）年

1月

鈴鹿高等学校に定時制設置。

1976 （昭和51）年4月

享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専門課程・高等課
程・一般課程を設置。

1979 （昭和54）年9月

鈴鹿高等学校の定時制廃止。

1983 （昭和58）年4月

享栄高等学校栄徳分校を愛知県長久手町に普通科開校。

1984 （昭和59）年2月

鈴鹿短期大学に商経学科が認可。

1985 （昭和60）年4月

享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校。

1985 （昭和60）年4月

享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更。

1986 （昭和61）年

4月

鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校。

1989 （平成元）年

3月

鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止。

1990 （平成 2）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止。

1991 （平成 3）年4月

鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更。

1993 （平成 5）年

12月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可。

1996 （平成 8）年

5月

鈴鹿短期大学商経学科廃止認可。

1997 （平成 9）年

12月

鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可。

1998 （平成10）年

4月

鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可。

2000 （平成12）年

10月

鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可。

2001 （平成13）年

8月

鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可。

2004 （平成16）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更。

2005 （平成17）年

3月

享栄高等学校通信制課程廃止認可。

2005 （平成17）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可。

2006 （平成18）年

4月

鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更。

2008 （平成20）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更。

2010 （平成22）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校。

2010 （平成22）年

11月

鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可。

2011 （平成23）年

2月

鈴鹿短期大学専攻科設置認可。

2011 （平成23）年

4月

鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更。

2012 （平成24）年

4月

鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転。

2013 （平成25）年

11月

学校法人享栄学園 創立100周年。

2014 （平成26）年

3月

３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可。

2015 （平成27）年4月

鈴鹿国際大学の名称を鈴鹿大学、鈴鹿短期大学の名称を鈴鹿大学短期大学部に変更。

- 3 -BUSINESSCOLLEGESと称す。）

３．役員
定数
現員

（平成27（2015）年３月31日現在）

理事５～９名、監事２名
理事
６名、監事２名
氏

名

備

考

理事長

垣 尾

和 彦

理

事

髙 久

岳 博

内部監査室長

理

事

市 野

聖 治

鈴鹿国際大学学長

理

事

山 本

哲 也

学外理事

理

事

宇都木

寧

学外理事

理

事

井 上

昭 次

学外理事

氏

名

監

事

佐々木

史郎

監

事

鳥 居

俊 彦

※私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。
※監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出します。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保ってい
る。

４．評議員

（平成27（2015）年３月31日現在）

定数

11～19名

現員

13名

渡

辺

久

孝

出

雲

敏

彦

川

又

俊

則

高

嶋

細

井

和

彦

成

川

総

一

増

田

文

子

宇都木

河

田

勝

正

髙

久

岳

博

三

輪

勝

也

山

山

田

芳

子

口

重

次
寧

久

彦

※評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となる。

- 4 -５. 学生数（平成26（2014）年５月１日現在）（単位

学部・学科等人）

設置する学校

開校年度

鈴鹿国際大学

平成10年度 大学院

国際学研究科

10

20

10

平成６年度

国際学科

140

600

340

平成13年度

観光学科

0

140

62

平成23年度 専攻科

健康生活学専攻

5

10

8

150

300

267

305

1,070

687

鈴鹿短期大学

国際人間科学部

入学定員数 収容定員数

昭和41年度 生活コミュニケーション学科

合６. 教職員数計

現員数（平成26（2014）年５月１日現在）
（単位

部門

教員

職員

常勤計 非常勤計

人）

合計

常勤

非常勤

常勤

非常勤

法 人 事 務局

0

0

3

1

3

1

4

鈴鹿国際大学

28

37

13

5

41

42

83

鈴鹿短期大学

29

29

7

4

36

33

69

57

66

23

10

80

76

156

合

計

- 5 -

Ⅱ．事業の概要
１. 学校法人
平成26（2014）年４月１日に法人が分離し、財政負担の増加、経営基盤の弱体化など厳しい状況が懸念される中スタートし、さらに、鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学ともに入学定員を割る状況が続いていることから、法人規模の縮小化によるコンパクトで即断性に富む理事会およ教学運営体制を生かし、教学改革に取り組むこととした。
平成26（2014）年４月の理事会において、以下の改革を行うことを確認し、理事会とも一体となって取り組むこととした。
１．名称の変更
鈴鹿国際大学は、鈴鹿大学とする。
鈴鹿短期大学は、鈴鹿大学短期大学部とする。
（理由）大学と短期大学が一体化し、より一層地域に根差した魅力ある大学として清新かつ新たな出発を期する。
２．定員の増減
鈴鹿国際大学の定員を、140名から100名とする。また、編入学定員を、20名から10名とする。
鈴鹿短期大学のこども学専攻の定員を、70名から90名とする。
（理由）大学および短期大学の実態と地域ニーズに応じた適正な定員とする。
３．鈴鹿短期大学「こども学教育学専攻」の設置（理由）専攻科を設置することにより、幼稚園一種免許状および学士を取得可能とすることにより、地域における短期大学の魅力化、特色化並びに差異化を図る。
平成27（2015）年度実施に向け、文部科学省等への手続について２月末にはすべて完了することができた。
前述の教育体制に立脚し、地域社会に貢献できる教育活動の実現、選ばれる教育機関となるための教育システムづくり、そのための思い切った戦略選択を行っていく。

- 6 -２. 鈴鹿国際大学
１．教育事業(1)①

教育充実のための取り組み
平成27（2015）年度以降の入学生対象に、既存の１学科４コースから１学科２系
６領域に再編し、大幅なカリキュラム改革に取り組み、文部科学省へ学部設置届出を行い、新設学部（国際人間科学部）として認可された。このカリキュラム改革により、授業科目が整理統合され、本学が目指す「国際力」「地域力」が身につくカ
リキュラムとなった。

②

カリキュラムマップについては作成はしたものの、学生への周知方法等を工夫し、系統的な履修、科目選択を容易にできるような体制作りを行う必要がある（履修モ
デル周知、科目ナンバリング実施等）。

③

資格・検定については、取得すれば単位認定できる「資格・検定」を学生便覧等で提示しており、平成26（2014）年度は３名の申請があった。

④

授業公開制度については、平成26（2014）年度200名近い受講者があった。履修証明プログラムは、導入初年度で周知不足もあり、受講者は０名であった。
平成27（2015）年度は、周知の方法を検討し引き続き実施をする。授業公開、履
修証明プログラムは、社会人、シニアの学部又は大学院への入学に繋がる制度でもあるので、開講科目等の検討を行いさらに充実した制度にしていく必要がある。

⑤

大学と短期大学との授業相互乗り入れについては、学生の学べる範囲が広がり一定の効果を得られたが、受講者数が多い授業に関しては課題もあり、平成27（2015）年度に向けて検討を行う必要がある。

(2)①

自己点検と評価
授業評価アンケートは、各期末に実施しＦＤ委員会で授業へのフィードバック等について検討が行われた。平成26（2014）年度からＦＤ委員会は、大学、短期大学合同で行っており、フィードバックを含めたアンケートの活用方法など、同様の方法で実施していく事が決定した。活用方法についてはさらに検討していくこととな
った。

(3)
①

学習支援の推進
入学前教育については、開催時期が２月上旬ということもあり、これ以降合格者の参加ができないことと、参加者が少ないこともあり、開催時期、開催内容等の検討が必要である。

②

プレゼミについては、入学後のオリエンテーションで心の調査等を行い、支援を必要とする学生について把握し、各ゼミ担当者で情報交換を行い、学生支援を充実する事ができた。次年度以降は、さらに多様になってきた入学者に対応できる体制- 7 -

を検討していく必要がある。
③

クラスサイズを大きくし、複数担当制にしたことにより、多様な入学者に対応する事ができた。

④

３年次以降のゼミについては、従来どおり実施した。

⑤

オフィスアワーは、非常勤教員の時間も設定し、講義要項等で学生に周知を行った。

⑤

学生の支援については、会議等で単位不足者、欠席過多学生等の情報を共有し、対応は行えたが、退学者、除籍者の数は例年どおりであった。次年度以降、大学生
活継続に向けた指導を検討する必要がある。

⑥

社会人等多様な学生に対応するため６限授業を導入したが、履修者がほとんどな
く不開講となった。有職社会人の入学者数が増えることにより需要が高まるが、現時点では開講しても履修者はさほど望めないため、今後の検討が必要である。

(4)①

教育レベルの向上
平成26（2014）年度から、オーラルコミュニケーションの授業方法を変更して実施した。学生にアンケートを行った結果、「短時間で集中できる」などの意見もあり、この取り組みについては有効であると教務委員会で判断し、引き続き平成27（2015）年度もこの授業方法を実施していくこととなった。

２．学生支援事業
(1)
①

生活の支援
貸与型奨学金および教育ローンについて、年度当初のオリエンテーションで説明
し周知を図った。

②

事故防止については、オリエンテーションで、鈴鹿警察署交通安全課による交通安全講話を行った。さらに、通学登録時に任意保険証書のコピーを提出させ、任意保険加入の有無を確認し、事故が起こった場合に対応できるように指導を行った。
また、任意保険証書の提出に関しては自動車のみであったが、自動二輪についても提出を義務づけた。

③

喫煙マナー向上については、巡回指導を行ったがあまり効果がなかった。平成27（2015）年度から１カ所あった喫煙所も撤去し、キャンパス内全面禁煙とする予定である。禁煙指導を行うことも検討が必要である。

④

学生食堂をより充実させるため、平成27（2015）年度からの業者変更に伴い業者選定を行い、別の業者への運営委託を決定した。

⑤

課外活動について、厳しい財務状況により支援金の支給は見送った。活性化のための活動が実施できず、今後、部員不足で活動していないクラブ、サークル等の整理を行い、支援金についても見直し作業等を引き続き行っていく必要がある。

- 8 -

(2)

保護者との協力関係の構築
平成26（2014）年度は、保護者との緊密な連携維持を目指したが、教育懇談会の開催も年間１回にとどまり、出席率も向上しなかった。ただし、出席した保護者からは、
キャリア支援課からの情報提供、ゼミ担当者との面談で貴重な情報を得ることができ、参加してよかったとの声もあり、平成27（2015）年度は、出席率向上を目指し協議していく。
３．教育環境整備事業
各教室の設備について、平成26（2014）年度は新規導入又は機器の更新を見送った
が、教育機器の劣化がかなり進んでおり、平成27（2015）年度は年次計画を策定し予算計上により整備していく予定である。
４．社会連携・社会貢献事業
三重県内外の地域の各種委員会、審議会および各種出張講座などを通して、教職員や学生（外国人含む）が地域貢献を行うことができた。特に留学生の社会貢献活動は教育委員会を含む地域社会から高く評価された。公開講座は、短期大学と合同で行った。
５．学生募集・入試関連事業(1)①

学生募集活動の強化
平成27（2015）年度に向けた積極的教学改革を４月に実施し、ビジネスマネジメ
ント系と多文化共生系を柱とした６つの領域に整理した。このことから５月にパン
フレット制作という異例の広報活動スタートとなったが、６月から教員による学校訪問を軸とする接触型広報活動を強化した結果、６月・７月のオープンキャンパス
参加者は昨年度を上回り、オープンキャンパス参加型ＡＯ入試受験者増に繋がり、留学生も目標数確保することができた。しかし、協定校入試・一般入試とも改善が見られず、目標数に届かなかった。シニア入学は２名であった。

②

編入学試験は、中国現地入試が順調であったため、国内試験を合わせて14名入学
し、定員を上回った。

③

大学院入試は、社会人入学を対象とした大幅な改革を行い、定員を超す11名を確
保した。

④
(2)

ホームページおよびモバイルサイトの活用は、今後の課題となった。
関係各所との連携
学園内グループ校は、鈴鹿高等学校から５名の入学者があった。享栄高等学校、栄徳高等学校を含め、学園内グループ校との更なる連携・協力体制を構築する必要があ- 9 -る。平成27（2015）年度からは、鈴鹿高等学校と定期的に情報交換を行うこととなった。
６．進路支援事業①

キャリア支援の見直し
・平成27（2015）年度から１年生必修科目のプレゼミとキャリア関係の連携強化を図る計画であったが、副読本テキストの提供ができた程度の連携であった。授業への積極的な参画までには至らなかった。
・企業から評価される学生を育てるためのキャリア支援の充実は、引き続き継続して行う必要がある。就職内定率は96.9%と平成25（2013）年度より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回る結果であった。
・インターンシップは12名の学生が９事業先で実施したが、平成25（2013）年度より参加学生が６名減少、事業先は６カ所減少といずれも少なかった。全学あげての取り組みにはならなかった。ガイダンスを受講していない学生への周知徹底等が課題となる。

②

論理的思考力の養成
・論理コミュニケーション力の養成に力を注いできた。３年生は１年次より取り組んできているので、課題に対して文章を書く力が養成できたと考える。
しかし、カリキュラム見直しにより２年生へのキャリア担当の授業が平成27（2015）年度から実施しないため、引き続き取り組む事が難しくなった。

③

留学生への就職支援
・平成26（2014）年度は、予算の関係の影響で中部産業連盟の留学生就職支援の取り組みが減少したことは非常に残念である。
・三重労働局との連携で留学生就職支援のための説明会開催を行ったが県下各大学の参加学生が少なかった。
・留学生の就職希望者19名に対し内定者は18名で内定率は94.7％となり昨年度対比
3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。

④

関係機関との連携強化
・「おしごと広場みえ」をはじめとする関係各機関との連携は、機能することができた。

⑤

企業との関係強化
・就職先やインターンシップ先としての関係強化はできた。あらゆる機会を利用して企業担当者とのコミュニケーションをとる事に努めた。

- 10 -

７．その他
教員研究事業として、『鈴鹿国際大学紀要CAMPANA№21』の編集・発行を行った。

３. 鈴鹿短期大学
１．教育事業(1)①

教育充実のための取り組み
大学と短期大学との授業相互乗り入れについては、学生の学べる範囲が広がり一定の効果を得られたが、受講者数が多い授業に関しては課題もあり、平成27（2015）年度に向けて検討を行う必要がある。

②

資格取得の拡大を行った結果、音楽療法２種については、こども学専攻の２名が取得、放課後児童指導員に関しては平成26（2014）年度入学生から対象であり資格取得者は平成27（2015）年度以降となる。

(2)

自己点検と評価
毎年行っている自己点検評価については、現在取り組み中である。

(3)

学習支援の推進①

入学前オリエンテーション３日間、入学後オリエンテーション３日間を実施した。

②

オフィスアワーについては、非常勤講師にも設定をし、きめ細かな教学指導を実施する事ができた。学生への周知に関しては、講義概要にオフィスアワーの時間を記載および掲示で行った。

(4)①

教育レベルの向上
平成26（2014）年度は、ＦＤ委員会を中心として授業見学および事後の検討会を大学と合同で行った。

②

平成26（2014）年度の講習会については、金沢大学大学教育開発・支援センター
准教授杉森公一先生を講師に招き、「教師と学生を結ぶアクティブラーニングとその評価大学教育に光をあてるＦＤ・ＳＤの新しい枠組み」をテーマにした研修会を実施した。

２．学生支援事業
(1)
①

生活の支援
学生指導関連として引き続きゼミ担任制を導入し、学生指導の強化を行った。
健康管理センターと学生相談室の統合を行った。大学、短期大学の統合に伴い、さらに充実したものにしていくための検討が必要である。オピニオンボイスに関しては、意見があったものに対して回答を掲示した。

- 11 -

②

厚生関連事業として、自動車、バイクの許可申請の強化するため、駐車場の巡回指導を行った。また、学生食堂をより充実させるため、平成27（2015）年度の業者変更に伴い業者選定を行った。学外研修は、前期・後期それぞれ１回実施した。

(2)

保護者との協力関係の構築
学生個別案件については、例年どおりゼミ担当者を通じて実施した。短期大学全体

としては、５月に全学年を対象に保護者会を実施した。本学の教育方針の説明および進路決定に向けての懇談が行われ、有意義な保護者会となった。
３．教育環境整備事業
各教室の設備について、今年度は新規導入又は機器の更新を見送ったが、教育機器についてはかなり劣化が進んでおり、次年度は年次計画を策定し予算計上により整備していく予定である。ペットコミュニケーションコースのトリミング用施設を充実させるため、Ｃ棟図工室の改修を行った。
４．社会連携・社会貢献事業
本学の特性を活かした、栄養、保育、健康、ペット等の講義を行うことにより、本学の特性を一般の方々に周知することができた。
平成26（2014）年度から子育て支援事業を実施し、年間を通じ多くの親子が参加、
平成27（2015）年度も継続して行うこととなった。
５．学生募集・入試関連事業(1)

学生募集活動の強化
高校訪問については、４月初めから全教員の協力を得て積極的に行った。また、秋以降も各専攻コースの重点校を中心に精力的に高校訪問や各種イベントを行った。本
年度の高校訪問においては、訪問月によって目的を設定し、訪問意図を明確化した。
また、オープンキャンパスについては、平成25（2013）年度まで７月・８月の２回の開催であったのを、６月・７月・８月の３回に増やし、また、専攻・コース別で行っていたSUZUTANDAYを全コースのイベントを行うように改革を行った。その結果、オー
プンキャンパスなどのイベントへの参加者は平成25（2013）年度より100名以上大幅に増加し、学生募集への成果へと繋がったと考える。
連携校については、いくつかの高校へ打診を行い、結果として久居高校と連携校の合意に達することができた。
入試選抜方法の見直しについては、平成26（2014）年度から特待生入試を開始し、Ⅰ期・Ⅱ期あわせて８名の志願者があり、６名が入学した。

- 12 -

(2)関係各所との連携
短期大学の全教職員の総力をあげて、学園内のグループ校や県内高等学校への高校

訪問、進学・入試相談会への参加を積極的に行った。また、岐阜県や愛知県などの県外の高校へも訪問を行った。
大学との共同イベントとしては、社会人・シニア入試の相談会を四日市市のじばさん三重にて大学との共同企画として開催し、多くの参加者を得た。
６．進路支援事業①

キャリア教育に係る授業｢社会教養Ⅰ」・「社会教養Ⅱ」の充実
・授業計画に沿って授業を進行する事で、学生への意識付けが出来た。しかし、１
年生の「社会教養Ⅰ」の受講態度が例年より悪く今後の課題である。
・外部講師による授業での取り組みは、事前に打合せを行うことでより充実を図る
事ができた。

②

インターンシップの取り組み
・現場を体験したいという実習的なインターンシップを希望する学生が多いのが特徴である。平成26（2014）年度は、夏期休暇中の参加者が少なかったこともあり
通年での参加者は23名となり、昨年度対比12名減少した。事業先は21カ所であり昨年度対比11カ所少なかった。

③

学内会社説明会
・栄養士を対象とした企業説明会を計画どおり開催することができ、就職にも繋げる事ができた。

④

基礎学力の向上の取り組み
・教員採用試験に向けた対策講座を計画し提案を行ったが、費用等の問題もあり参加希望の学生が少なく開催することができなかった。しかし、テキストだけの購入により自主的な学習を希望する学生への支援は行った。
・卒業生にまで参加を拡げて行っている教員試験採用試験対策講座は、教員の協力も得て平成26（2014）年度も開催を行なった。平成26（2014）年度は、専攻科学
生の現役学生が合格するという結果を出したことは特筆すべき事である。

⑤

就職先との情報交換
・就職先が必要とする人材を育てるためにも、各事業先との情報交換が重要であり、あらゆる機会を活用し事業先関係者とコミュニケーションを取ることにしている。
・「おしごと広場みえ」をはじめとする各関係機関と情報交換を密に行う事で支援の輪を拡げる事に努めた。

⑥

平成26（2014）年度の進路状況は、就職希望・進学希望の全員が決まり100%の決定率となった。専攻科の１名が教員採用試験合格・短大生３名が公立幼稚園合格と- 13 -

いう現役合格の実績の結果を出せた。
７．その他①

教員研究事業として、『鈴鹿短期大学紀要(第35巻)』の編集、発行を行った。

②

教員研究発表の場および相互交流(それぞれの研究について理解を深める)の場として、教員研究発表会を開催した。

③

卒業研究のまとめとして、２年生の卒業研究を論文集としてまとめた。

④

図書館活性化推進として、教育の充実、図書館利用促進および地域貢献の役割を果たすためのイベントを行った。

- 14 -

Ⅲ．財務の概要【お知らせ】

１．学校法人会計基準について

平成27（2015）年４月１日から
学校法人会計基準が一部改正となります。

＜学校法人の組織形態＞

企業の代表的組織形態である株式会社は、株主の会社への出資により設立されます。この出資は、会社の細分化された持分を表すことになります。
これに対して学校法人には出資という概念はありません。設立は寄付によって行
われ、学校法人に対する持分が外部に生じることはありません。
これは、教育の独立性を担保するものであり、所有者の意向を受けて、教育が偏ることを防止していると言えます。このような違いから、企業における根本規則は定款と呼ばれていますが、学校法人では寄附行為と呼ばれています。

＜学校法人の決算書の作成義務と学校法人会計基準＞
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法（以下｢助成法｣という。）第14条
第１項と私立学校法（以下｢私学法｣という。）第47条第１項で求められています。
助成法第14条第１項によると、｢第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣とされており、上記の｢文部科学大臣の定める基準｣が｢学校法人会計基準｣となります。
助成法は、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成金、いわゆる補助金の交付を規定する法規であるため、助成金の公平配分の観点から、その金額の計算基礎となる決算書の作成基準として、学校法人会計基準を規定しています。
私学法においても私学法施行規則第４条の４において、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に従って決算書を作成するよう取り決められています。

＜学校法人会計基準における決算書＞
助成法第14条第１項では、｢貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。｣としており、これを学校法人会計基準第４条においてさらに具体的に以下のように規定しています。
・資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表 、人件費支出内訳表）
・消費収支計算書及びこれに附属する内訳表（消費収支内訳表）
・貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）- 15 -

＜学校会計の用語＞

解説

資金収支計算書

当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入および支出の内容を明らかにし、支払資金（現預金）のてんまつを明らかにするもの【資金収支・消費収支計算書に共通で記載される主な科目】●学生生徒等納付金
授業料、施設設備費、入学金等の学生から納入されたもの●人件費
教職員等に支給する、本俸、各種手当、退職金財団掛金等●手数料
入学検定料や証明書発行手数料等●教育研究経費
教育研究活動や学生の学修支援、課外活
動支援い支出する経費●補助金
国や地方公共団体等から交付される補助金●資産運用収入
金融資産の受取利息や学外団体への施設貸出等により得られる等の収入●管理経費
総務、人事、経理業務や学生募集活動等、教育、研究活動以外の活動に支出する経費●事業収入
施策取得支援による講座受講料等収入【資金収支計算書にのみ記載される主な科目】●前受金収入
翌年度分の授業料、施設設備費等が当年度に納入された場合の収入●資金調整勘定
その年度における資金の実際の収入と支出だけで計算したのでは不十分なため、
前年度以前に収入、支出として計上されたもので当該年度の活動に属するもの、
あるいは翌年度以後に収入・支出として計上するが、資金的には当該年度に移動があったものも含めて計算するために設けられている科目。
資金収入調整勘定（期末未収入、前期末前受金）と資金支出調整勘定（期末未払金、前期末前払金）がある。

- 16 -●施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等の支出をいう。建物は附属する電気、給排水、冷暖房等の施設設備を含む。建設仮勘定は
建物及び構築物等が完成するまでの支出で、完成した後に該当科目に振り替える。
●設備関係支出
教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両等の支出●資産運用支出有価証券の購入や引当特定資産として積み立てるための支出

解説

消費収支計算書

当該年度の消費収入と消費支出の内容および均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況を表
すもの【消費収支計算書にのみ記載される主な科目】●消費収入
消費支出に充当できる収入で、帰属収入から基本金組入額を控除して算出され
るもの
●帰属収入
学校法人のすべての収入の内、負債とならない収入（学生生徒等納付金、手数料・寄付金等）＊負債となるもの…借入金（返済しなければならないもの）、前受金（翌年度入学する学生生徒等の入学金等）、預り金（所得税等他に支払うために一時的に受け入れたもの）●現物寄付金
金銭ではなく物品による寄付であるため資金に異動がないことから、消費収支計算書固有の科目となる。
●基本金組入額
学校法人が教育研究活動を行っていく
ためには、校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要がある。学校会計では、当該年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。この基本金の対象は、「学校法人会計基準」において、次の４つに分類し規程さている。
第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、並びに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大及び教育の充実
向上のために取得した固定資産の価格- 17 -

第２号基本金：第１号の資産を将来取得するために充てる金
銭その他の資産の額
第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額●消費支出
当該年度に消費される費用で、学校法人の純財産を減少させる支出。学校を運営す
るための光熱水費、消耗品費、人件費等のことをいい、借入金返済支出や貸付金支払
支出等は消費支出とはならない。
●引当金繰入額
退職給与等将来支払うものについて、当期に属する部分を退職給与引当金繰入額等という費用として、定められた算出基準に基づき計上する。
●減価償却費
時間の経過により老朽化することで価値が減少する固定資産（校舎、機器備品）について、資産としての価値を減少させる手続きを減価償却という。価値を減少させる
ために実際に支出がある訳ではなく、またこれらの費用を当該年度の収入だけで賄う
ことは消費収支を圧迫することにつながるため、その役割を提供する期間に応じて取得価格を合理的に配分し、毎年費用化する。
●資産処分差額
不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価格よりも少ない場合に、その差額を計上したもの。

解説

貸借対照表

決算日における資産・負債・基本金および収支差額を明らかにし、学校法人の財政状態をあらわすもの【貸借対照表に記載される主な科目】●有価証券
国債、地方債、社債等がある。会計年
度末後１年を超えて保有する目的のもの
はその他の固定資産、一時的な保有のものは流動資産に計上する。
●引当特定資産
校舎その他の施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え、退職金の支払等将来の特定の支出に備えるために留保するもの。
●現預金
現金、銀行の各種預金、郵便貯金等で、この額は資金収支計算書の次年度繰越支
払資金と一致する仕組みである。

●借入金
長期借入金は返済期限が年度末後１年を超えて到来するもので固定負債に計上、短期借入金は返済期限が年度末後１年以内に到来する借入金で流動負債に計上する。
●預かり金
給料、報酬等にかかる源泉所得税や住民税等、学校法人が他に支払うための帰属収入とならない一時的な金銭の受入れ額。
●消費収支差額
当該年度以前の各年度の消費収入から消費支出を差し引いた差額の累計額。
各年度これらの合計額が貸借対照表の消費収支差額の部の合計になる。

財務比率
財務比率は、各計算書の科目間の比率を算出して経年変化の比較等を行い、財政状況の数値的な分析を行うために利用するものです。
単年度で算出された比率で経年比較を行うことにより推移を検証し、傾向を体系的に把握することにより適正な運営を遂行する指標として活用するものです。
消費収支計算書関係比率における代表的な指標といたしましては、「帰属収支差額比率」があります。学校法人は帰属収支差額の中から基本金組入額を賄うた
め、帰属収支差額比率は一般的に10％以上が望ましいとされています。
貸借対照表関係比率は、固定比率や固定長期適合比率で固定資産が自己資金でどの程度賄えているか等、財政状況を把握する比率であります。

- 18 -

２．平成26（2014）年度

学校法人享栄学園の決算について

鈴鹿国際大学については、収入は、学生生徒等納付金でおおよそ1億16,000千円、補助金で7,000千円の減額となった。支出は、人件費がおおよそ1億38,000千円、教育および管理経費で82,000千円の減額となった。
主な要因として、学生数が減少したことよる納付金収入の減額と、それに伴う奨学生の減少による教育経費の奨学費支出が減額となったことによる。人件費は、平成25（2013）年度に早期退職優遇制度を実施したことによる退職金分（12名99,000千円）が減額したものである。
鈴鹿短期大学については、収入は、学生生徒等納付金でおおよそ12,000千円、補助金
で37,000千円の減額となった。支出は、人件費がおおよそ9,000千円の減額、教育経費が9,000千円の増額、管理経費が8,000千円の減額となった。
主な要因として、奨学生が増加したことによる教育経費の奨学費支出が5,000千円、ト
リミング用演習室の改修による修繕費支出が3,000千円増額したことによるものである。

【特有事項】寄付および資産処分に係る経費を除く。
（寄付金支出16億77,118千円、分離引渡差額49億66,372千円）（単位 千円）＜ 平成26年度 決算値 ＞
科目

法人＜H25決算値＞

大学

短大

合計

大学

短大

学生生徒等納付金

0394,730

264,060

658,790

510,449

276,054

補助金

061,662

83,131

144,793

68,273

120,164

帰属収入合計29,326473,479

382,661

885,466

655,040424,230

消費収入合計29,326473,479

379,765

882,571646,756

380,807

人件費

64,050241,706

227,988533,745

379,487

236,887

教育研究経費0217,967

120,835

338,802282,660

111,363（内、教育奨学費）

0

104,224

12,325116,550

160,440

7,645

教育研究経費（教育奨学費除く）

0

113,743

108,510222,253

122,220

103,718

管理経費

34,99620,09821,78076,87437,24429,860

消費支出の部合計

89,046514,444

371,199974,688

700,587

378,836

帰属収支差額△ 59,720 △ 40,964

11,462 △ 89,222△ 45,547

45,394

消費収支差額△ 59,720 △ 40,964

8,567 △ 92,118△ 53,831

1,971（単位 ％）
短大
大学

科目

目標値

法人

大学

短大

合計

帰属収支差額比率

５％以上

－

△ 8.7

3.0

△ 10.1

△ 7.0

10.7

人件費比率

58％未満

－

51.1

59.6

60.3

57.9

55.8

教育研究費比率

30％以上

－

46.0

31.6

38.3

43.2

26.3

47.8

10.2

34.4

56.8

6.9

奨学費比率 ※
教育研究費比率（奨学費除く）

－

24.0

28.4

25.1

18.7

24.5

管理経費比率

５％未満

－

4.2

5.7

8.7

5.7

7.0

人件費依存率

78％未満

－

61.2

86.3

81.0

74.3

85.8

消費収支比率100％未満

－

108.7

97.7

110.4

108.3

99.5

※ 教育研究経費に占める奨学費の割合- 19 -

３．資金収支計算書
収入の部
（単位

千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入

科目

予算

決算

差異

6億58,790千円

学生生徒等納付金収入

662,034

658,790

3,244

手数料収入

13,07912,705

374

寄付金収入

1,935

1,210

725

補助金収入

154,184

144,794

9,390

資産運用収入9,811

14,101 △ 4,290

資産売却収入11,00022,179 △ 11,179

事業収入

6,861

7,319

雑収入

7,313

34,160 △ 26,847

前受金収入

146,800

239,581 △ 92,781

その他の収入105,952

94,786

授業料、入学金、実験実習
料、教育充実費の収入とな
る。

手数料収入

12,705千円
主な収入としては入学検定
料、大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料等となる。

寄付金収入

1,210千円△ 458

11,166

小計

1,118,969 1,229,625 △ 110,656

特別寄付金と一般寄付金がある。

資金収入調整勘定△ 255,081 △ 198,756 △ 56,325

補助金収入

収入の部合計

前年度繰越支払資金 2,007,699 2,007,699
2,871,587 3,038,568 △ 166,981

1億44,794千円
国庫補助金収入が主な収入となる。

資産運用収入14,101千円

雑収入

34,160千円

その他の収入94,786千円

受取利息・配当金収入が主な収入となり、有価証券の利金等となる。

退職金財団から交付される収入が主な収入となる。

主に、前年度末に未収入であった前期末未収入金や、預り金、立替金等の収入となる。

資産売却収入前受金収入

資金収入調整勘定

22,179千円
有価証券売却収入となり、償還された有価証券の償還金等となる。

2億39,581千円
翌年度の入学生及び在校生の納付金等が今年度に入金（前受）されたものとなる。

事業収入

7,319千円
公開講座、教員免許更新講
習の受講料となる。

- 20 -△1億98,756千円
主に、今年度末に未収入であった期末未収入金や、前年度に入金があった今年度分の前受金収入となる。

単位

支出の部
千円）

（単位

千円）

支出の部
科目

予算

決算

515,305

525,346 △ 10,041

教員人件費支出357,635

347,168

10,467

職員人件費支出124,280

120,5273,753

役員報酬支出

19,02019,0200

教育研究経費支出

退職金支出

14,37038,633 △ 24,263

2億57,590千円

教育研究経費支出

241,334

257,590 △ 16,256

人件費支出

5億25,346千円
定年以外での退職により、予算に対して退職金支出が24,263千円上回った。

人件費支出

教育研究活動等に必要な経費で、消耗品費、旅費交通費、光熱水費、奨学費、委託報酬料等の支出となる。

管理経費支出管理経費支出1,746,292 1,743,883

差異

2,409

借入金等利息支出

650

595

55

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

施設関係支出

0

662

△ 662

設備関係支出

3,200

1,170

2,030

法人業務及び管理運営に必要な経費となる。
平成26（2014）年度は、分離に伴う寄付金支出16億
77,118千円が計上されている。

資産運用支出51,472

21,844

29,628

その他の支出152,942

175,778 △ 22,836

借入金等利息支出

資金支出調整勘定

17億43,883千円

595千円
旧短期大学正門整備工事の借入金に伴う利息支出となる。

小計

2,713,481 2,729,154 △ 15,673

予備費10,000△ 159,138 △ 56,129 △ 103,009

次年度繰越支払資金
支出の部合計

借入金等返済支出

設備関係支出2,286千円

1,170千円

10,000307,244

365,543 △ 58,299

2,871,587 3,038,567 △ 166,980

その他の支出

1億75,778千円

旧短期大学正門整備工事の借入金の返済となる。

設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出となる。

主に、前年度末に未払いであった前期末未払金や、翌年度分を前払いしている前払金となる。

施設関係支出資産運用支出資金支出調整勘定

21,844千円△56,129千円

662千円
施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出となる。
平成27（2015）年度からの校名変更に伴う銘板（構築物）の設置となる。

資産運用支出は、引当特定資産への繰入等の支出となる。
有価証券の購入及び減価償却引当特定資産への繰入支出となる。
- 21 -

主に、今年度分の経費で次年度に支払う期末未払金や、前年度に支払った前期末前払金となる。

４．消費収支計算書
収入の部
（単位

千円）

収入の部

帰属収入合計8億85,466千円

科目

予算

決算

差異

寄付金には、資金収入に計上されない現物寄付金があり、卒業生からの卒業記念品
寄贈など1,902千円が含まれてる。
資産売却差額は、資産の取得価格に対して売却額が上回った場合、取得価格との差額を計上するもので、有価証券が償還されたことによる差額10,335千円となる。

学生生徒等納付金

662,034

658,790

3,244

手数料

13,07912,705

374

寄付金

2,635

3,112

△ 477

補助金

154,184

144,794

9,390

資産運用収入9,811

14,101△ 4,290

資産売却差額

0

事業収入

6,861

7,319

基本金組入額合計

雑収入

7,313

34,310 △ 26,997

帰属収入合計855,917885,466 △ 29,549

基本金組入額△ 5,486△ 2,896

消費収入の部合計

850,431882,571 △ 32,140

2,896千円
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とすることとなっている。

帰属収入の構成比
寄付金
0.4%

資産運用 資産売却
収入

差額

1.6%

1.2%

10,335 △ 10,335△ 458△ 2,590

消費支出の構成比

事業収入
0.8%

雑収入
3.9%

借入金等 資産処分 徴収不能
管理経費

利息

差額

引当繰入

7.9%

0.1%

0.0%

2.5%

手数料
1.4%
補助金
16.4%

教育研究

学生生徒

経費

等納付金

34.8%

74.4%

帰属収入合計に占める各科目の構成比率を示している。
学生生徒等納付金が74.4％と大半を占め、補助金が16.4％で構成されている。

人件費
54.8%

消費支出合計に占める各科目の構成比率を示している。
人件費が54.8％と大半を占め、教育研究に要する経費が34.8％で構成されている。

- 22 -

H21△ 1,273

H22
△

支出の部
人件費

（単位

5億33,745千円

千円）

支出の部

資金支出に計上されない退職給与引当金繰入額38,952千円が含まれている。

教育研究経費科目

3億38,802千円

予算

決算

差異

人件費

533,131533,745△ 614

教育研究経費337,834

338,802△ 968

1,759,002 1,753,992

5,010

管理経費

資金支出で計上された科目のほか、減価償却額80,933千円が含まれている。

借入金等利息管理経費

徴収不能引当金繰入額

0

徴収不能額

0

650

資産処分差額

17億53,992千円

595

55

4,966,372 4,966,372

0

24,672 △ 24,67200

資金支出で計上された科目のほか、減価償却額9,887千円が含まれている。

予備費
消費支出の部合計

7,606,989 7,618,178 △ 11,189

消費収支差額

消費収支差額△ 6,756,558 △ 6,735,608

67億35,608千円

前年度繰越消費収支超過額 △ 6,412,865 △ 6,412,865

基本金取崩額10,713,202 10,745,518

翌年度繰越消費収支超過額

2,456,221 2,402,955

消費収支の動向

平成26（2014）年度

百万円）

３法人に分離

6,000
5,000

雑収入

徴収不能額

事業収入

徴収不能引当繰入資産売却差額

4,000

資産運用収入

3,000

補助金
寄付金

2,000
1,000
0

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度△ 1,273△ 194

10,000

当年度繰越消費収支超過額 △ 6,756,558 △ 6,735,608

特有事項である分離に関する経費を除くと、△92,118千
円となる。

（単位
7,000

10,000

58

△ 328

429

帰属収支差額（単位百万円）

資産処分差額
借入金等利息管理経費

手数料

教育研究経費

学生生徒等納付金

人件費

帰属収入

消費支出

△ 89

平成26（2014）年度は分離初年度となるため、平成25（2013）年度以前と規模が変更している。また、分離に伴う寄付を新設法人に対して行っているため、特有事項として、寄付および資産処分に係る経費（寄付金支出16億77,118千円、分離引渡差額49億66,372千円）を除いている。

H21△ 1,273

H22
△ 194

H23
58

H24
△ 328

H25
429

- 23 H26△ 89

５．貸借対照表
貸借対照表は、平成26（2014）年度末における資産、負債、基本金および消費収支差額の残高を示し、資産の状況等を明らかにしているものである。
資産の部合計は、53億30,815千円、負債の部合計は、6億90,321千円、基本金の部合計
は、70億43,449千円、消費収支差額の部は、△24億2,955千円となった。
前年度末（平成25（2013）年度）との比較については、分離前との比較となり、資産および負債等新設法人に対し寄付を行っているため、かなりの減額となっている。

資産の部
（単位

千円）

資産の部

固定資産

48億98,728千円

科目

有形固定資産として、土地、建物、備品、図書等があり、その他の固定資産として、各種引当特定資産、ソフ
トウェア、長期未収入金等と
なる。

資産の部

流動資産

有形固定資産

本年度末

前年度末

増減

4,613,233 11,251,645 △ 6,638,412

その他の固定資産285,495 2,379,268 △ 2,093,773

流動資産

432,087 2,602,031 △ 2,169,944

資産の部合計5,330,815 16,232,944 △ 10,902,129

4億32,087千円
主なものとして、現金預金
がり、その他未収入金、貯蔵品、立替金等となる。

負債・基本金及び消費収支差額の部
（単位

千円）

負債・基本金及び消費収支差額の部
科目

固定負債

3億60,230千円
固定負債として、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等となる。

流動負債

3億30,091千円
流動負債には、短期借入金、未払金、預り金等とな
る。

本年度末

前年度末

増減

負債の部
固定負債

360,230 2,942,492 △ 2,582,262

流動負債

330,091 1,917,246 △ 1,587,155

負債の部合計690,321 4,859,738 △ 4,169,417

基本金の部
第１号基本金第４号基本金基本金の部合計

6,931,670 17,378,071 △ 10,446,401

111,779

408,000 △ 296,221

7,043,449 17,786,071 △ 10,742,622

消費収支差額の部合計 2,402,955 6,412,865 △ 4,009,910
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 24 -

5,330,815 16,232,944 △ 10,902,129

６．有価証券、関連当事者との取引の状況（１）有価証券の時価情報（単位 円）
当年度（平成27（2015）年3月31日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

18,939,000

23,640,000

4,701,000

31,945,001

123,500,001

91,555,000

(

(

(

0)

△ 473,203

(

(

(

0)

23,640,000

4,701,000

減価償却引当特定資産

31,945,001

123,500,001

91,555,000

国際交流基金引当特定資産

102,513,203

102,040,000

(

(

0)

減価償却引当特定資産 合計

31,945,001

国際交流基金引当特定資産 合計

102,513,203（２）関連当事者との取引状況

７．財産目録

0)

(

0)

0
18,939,000―

0)18,939,000

減価償却引当特定資産 合計

理事 宇都木 寧

0)

減価償却引当特定資産

時価のない有価証券

住所0)102,040,000（うち満期保有目的の債券）

役員、法人等の名称

0)102,513,203（うち満期保有目的の債券）

属性

差 額

国際交流基金引当特定資産

施設設備引当特定資産

合計

価

減価償却引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

時（単位 円）

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
所有の
割合

―

―

―

取引金額

勘定
科目

期
末
残
高

3,348,000

―

―

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上の関係―

顧問弁護士 弁護士報酬（平成27（2015）年３月31日現在）

科 目
１．基本財産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
電話加入権
ソフトウェア
2．運用財産
土地
構築物
施設利用権
未収入金
引当特定資産
保証金
預託金

金 額
科 目
4,577,526
現金・預金
2,076,644
貯蔵品
1,952,021
前払金
73,802
立替金
21,017
仮払金
4,070
435,206
12,2092,347
資 産 総 額210
借入金
753,288
退職給与引当金
10,610
未払金
27,653
前受金
72
預り金48,242
280,364
負 債 総 額2,448
正味財産 （資産総額-負債総額）
53- 25 -（単位 千円）
金 額
365,543444
7,022
10,179658

5,330,814
35,428316,10270,944
239,581
28,265690,320
4,640,494

８．借入金明細表

借入先
日本私立学校振公的金 興・共済事業団
融機関
小計

長
期
借
入
金

（単位 千円）
摘 要

返済

期首残高

当期増加額 当期減少額

649,7200 （※1） 649,720

0649,7200 （※1） 649,720

0（※1）1,166,109

百五銀行

1,201,537

0 ※

小計

1,201,537

0

（※2）

市中金
融機関

2,286

（※1） 1,166,109
（※2）

その他

2,286

期末残高

利率 期限

33,14233,142

愛知県私学振興事業財団

541,2990（※1） 541,299

0

小計

541,2990（※1） 541,299

0

計
公的金
融機関

短
期
借
入
金

（平成26（2014）年4月1日から平成27（2015）年3月31日まで）

市中金
融機関

2,392,556

0（※1）2,357,128
（※2）

2,286

33,142

小計

0

0

0

小計

0

0

0

小計

0

0

0

その他
（※1） 470,502

返済期限が1年以内の長期借入金

472,788（※2）

2,286 ※

計472,788（※2）

2,286

合計

2,865,344（※2）2,286（※1） 470,502

2,2860（※1）2,827,630
2,286 （※2）
2,286
2,286

（※１）法人分離に伴い、移管した金額である。
（※２）長期借入金から短期借入金への振替額である。

- 26 -

2,286
2,286

35,428

1.65%

H42年 整備･鈴鹿短大正
6月30日 門整備資金

９．財務比率
消費収支計算書関係比率
（単位

分類

比率名

算式

経営状況はどうか

帰属収支差額比率(帰属収入-消費支出)/帰属収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

評価指標 本学園 全国平均↑

△ 10.1 △ 3.7

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/帰属収入

―

74.4

63.3

寄付金比率

寄付金/帰属収入

↑

0.4

4.0

補助金比率

補助金/帰属収入

↑

16.4

13.6

人件費比率

人件費/帰属収入

↓

60.3

53.0

教育研究経費比率

教育研究経費/帰属収入

↑

38.3

36.9

管理経費比率

管理経費/帰属収入

↓

8.7

11.2

人件費/学生生徒等納付金

↓

81.0

83.7

収入と支出のバラン
人件費依存率スはとれているか

評価指標％）↑ 高い値が良い↓ 低い値が良い

全国平均：『平成26年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編』（日本私立学校振興・共済事業団）
大学法人 規模別（0.5～1千人）（単位 ％）

平成26（2014）年度
３法人に分離140120

帰属収支差額比率100

学生生徒等納付金比率

80

寄付金比率
補助金比率

60

人件費比率

40

教育研究経費比率20

管理経費比率

人件費依存率
0
△ 20

22

23

24

25

26

（年度

平成）

平成26（2014）年度は分離初年度となるため、平成25（2013）年度以前と規模が変更している。また、分離に伴う寄付を新設法人に対して行っているため、特有事項として、寄付および資産処分に係る経費（寄付金支出16億77,118千円、分離引渡差額49億66,372千円）を除いている。
- 27 -

貸借対照表関係比率
（単位

分類

比率名

自己資金は充実されているか

自己資金構成比率

自己資金/総資産

↑

87.1

89.9

固定比率

固定資産/自己資金

↓

105.6

99.3

固定長期適合率

固定資産/(自己資金+固定負債)

↓

98.0

93.4

負債に備える資産が流動比率
蓄積されているか

流動資産/流動負債

↑

130.9

243.8

負債の割合はどうか

総負債/自己資金

↓

14.9

11.2

長期資金で固定資産は賄われている
か

評価指標

負債比率

↑ 高い値が良い↓ 低い値が良い

算式％）

評価指標 本学園 全国平均

全国平均：『平成26年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編』（日本私立学校振興・共済事業団）
大学法人 規模別（5～8千人）（単位 ％）
140120
100

自己資金構成比率
固定比率

80

固定長期適合率
60

流動比率
負債比率

40
20
0

22

23

24

25

- 28 -

26

（年度

平成）

10．次年度に向けて

平成26（2014）年度は、念願でありました法人分離の認可を得ることができました。
しかしながら、大学、短期大学ともに入学定員を割る状況にあり、法人分離による法人規模の縮小化、財政負担の増加等、経営基盤の弱体化が懸念されるなど厳しい状況が続いております。今後定員確保は言うまでもありませんが、一層の経営努力が求められます。
ついては、永続的な学校運営を成し遂げるため、平成26（2014）年度に引き続き、平成27（2015）年度の予算編成方針を次のとおり掲げ、一丸となって取り組んでいきます。
１．経営方針平成26（2014）年度は、大学および短期大学それぞれの名称変更、大学の定員減および短期大学こども学専攻の定員増、短期大学専攻科「こども教育学」の設置など、改革の準備段階と位置付け活動してまいりました。
また、大学と短期大学の一体化を図り、教学面の連携や経営面の合理化を目指し、諸規程の制定を行うとともに、次年度に備え議論を始めています。
平成27（2015）年度はこれを受けて、将来に向けての飛躍を目指す年度と位置付けています。
法人分離により、コンパクトで即断性に富む理事会およ教学運営体制のもと、大学、短期大学の運営方式を融合させ、調和の取れた教育環境を整備していきます。
２．平成27（2015）年度の経営数値目標
実態に則し、実効性の高いものとして次のとおり経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とします。
※ 参考
27年度
26年度
大学法人
目標値
目標値（案）
全国平均①

事業活動収支差額比率

0％以上

5％以上

5.2%

②

人件費比率

58％未満

58％未満

52.4%

③

教育研究経費比率

30％以上

30％以上

31.5%

④

管理経費比率

5％未満

5％未満

8.8%

⑤

人件費依存率

78％未満

78％未満

72.4%

⑥

基本金組入後収支比率

100％未満100％未満107.8%※参考「今日の私学財政」平成26年度版より抜粋

３．重点課題最大の重点課題は、大学の教育研究経費に占める奨学費の割合が、平成25（2013）年度実績で57％（H23:62％、H24:60％）となっており、奨学費依存体質からの脱却が必須となります。
そのためには、教学改革を推進し、選ばれる学校品質を備えた、地域ブランド型大学への転換を目指していきます。
以- 29 -

上平成27（2015）年度から学校名称の変更に合わせ、ロゴマークを一新いたします。

ロゴマークに込めた想い

新生鈴鹿大学とする機会にロゴマークを一新します。このロゴマークに込めた想いは次のとおりです。
１

地域に必要とされる大学を目指す本学は、Ｆ１の開催地
として世界に知られている鈴鹿市にあります。鈴鹿市の頭文字であるＳを、レーシングコースをイメージしたスポー
ティで先鋭的なデザインとしました。

２

本学園の建学の精神である「誠実で信頼される人に」の誠実、信頼のＳをそのイメージから濃紺で表しました。

３

本学で学んだ学生がグローバル社会で活躍する様を、人が立ち上がるイメージで表現しました。

年度版より抜粋- 30 -

.

学校法人 享栄学園
享 栄 学 園 グ ル ー プ
学校法人享栄学園
学校法人愛知享栄学園
学校法人鈴鹿享栄学園