酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱
平成24年３月16日
告示第23号（目的）
第１条 この要綱は、木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、酒々井町補助金等交付規則（昭和35年酒々井町規則第３号）及びこの要綱に基づき、予算の範囲内において、木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助することにより、地震時における木造住宅の安全性を高め、災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号。以下「方針」という。）の別添第１に定める方法による診断若しくは、方針附則第３項の規定により国土交通大臣が同等の効力を有すると認めた方法とみなした財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」による診断をいう。
(2) 耐震改修工事 「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と耐震診断された木造住宅を「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計、工事及び監理をいう。
(3) 設計・監理者 耐震改修の設計及び監理を行う建築士で、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条第２項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断・改修講習会の課程を修了した者をいう。
（補助の対象住宅）
第３条 補助金の交付対象となる木造住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。
(1) 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準（建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）による改正前の耐震基準をいう。）に基づいて建築された町内に存する一戸建て住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）であること。
(2) 以前にこの要綱による補助金を受けていないこと。

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(3) 主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第５号に規定する主要構造部をいう。）に木材を用いたものであること。
(4) 在来工法（土台、柱、はり、筋かい等を用いて建築物を組み立てる工法をいう。）、又は、枠組壁工法により建築されたものであること。
(5) 丸太組工法又プレハブ工法（建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定により認定されたものを含む。）により建築された木造住宅でないこと。
(6) 地上階数が２以下であること。
(7) 建築基準法、都市計画法及び関係法令等に違反していないこと。
(8) 耐震診断において、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事によって、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できるものであること。
（補助の対象経費）
第４条 補助金交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる費用の合計額とする。
(1) 設計費

耐震改修に係る設計に要する費用(2) 工事費

耐震改修に係る工事に要する費用(3) 監理費

耐震改修に係る監理に要する費用（対象者）
第５条 補助金の交付の対象となる者は、第３条に規定する補助対象住宅を所有し、居住している次の各号のすべてに該当するものとする。
(1) 当町に居住し、かつ住民基本台帳に記載されていること。
(2) 世帯全員が町税等を滞納していないこと。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費の5分の2に相当する額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）とし、60万円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、設計に係る契約を締結する前に、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書（別記第１号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）

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第８条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書（別記第３号様式）、又は、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金不交付決定通知書（別記第４号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（状況報告）
第９条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、耐震改修に係る設計（再設計を行った場合を含む。）が終了したときは、速やかに酒々井町木造住宅耐震改修設計終了報告書（別記第５号様式）を町長に提出しなければならない。
（申請内容の変更等）
第10条 補助対象者は、第８条の規定による決定後に工事内容や工事費の増減等の変更をするときは、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金変更交付申請書（別記第６号様式）を町長に提出するものとする。
２ 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ変更の可否を決定し、その結果を交付決定者に酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金変更交付決定通知書（別記第７号様式）により通知するものとする。
（検査）第11条 補助対象者は、耐震改修工事における主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前に、町長と日程調整をした上で酒々井町木造住宅耐震改修工事検査申請書（別記第８号様式）を提出し、検査を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定により検査を実施するときは、当該耐震改修工事の設計・監理者及び施工者の立会いを求めることができる。
３ 補助対象者、設計・監理者及び施工者は、当該検査に協力しなければならない。
４ 町長は、当該検査の結果、工事内容が設計と異なると認めたときは、補助対象者に工事の改善を酒々井町木造住宅耐震改修工事検査結果指示書（別記第９号様式）により指示することができる。
５ 町長は、前項による指示を行った場合、再度検査を行うものとする。
（実績報告）
第12条 補助対象者は、耐震改修工事が完了後１ヶ月以内又は、第８条の交付決定のあった日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書（別記第10号様式）を町長に提出しなければならない。

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（補助金の額の確定）第13条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金額確定通知書（別記第12号様式）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第14条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助対象者が、補助金の交付を受けようとするときは、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付請求書（別記第13号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第15条 町長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（決定の取消し）第16条 町長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 自らの責めに帰すべき事情により補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。
２ 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定取消し通知書（別記第14号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）第17条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金の交付に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成24年４月１日から施行する。
（検討）

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２ 町長は、この告示の施行後３年を経過した場合において、この告示の施行の状況について検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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