違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
International Seminar on Goho-Wood 2012

開催日：2012 年（平成 24 年）11 月 11 日（日）場所：パシフィコ横浜 会議センター 503 号室

主催：社団法人全国木材組合連合会
後援：林野庁、国際熱帯木材機関（ITTO）

違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012 に対する
主催者開会挨拶
ご紹介にあずかりました、大熊です。
本日は、違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012 を開催しましたところ、朝早くからおおぜいの方にお出で頂き、ありがとうございます。
特に本日は、海外からも、5 名のゲストコメンテータをはじめ、多くの参加者にお出で頂いています。主催者を代表して、心から歓迎申し上げます。ありがとうございました。
日本では、国際的な違法伐採対策や森林法強化と貿易の動きに対応するため、業界団体が中心となり林野庁のガイドラインに基づく合法性が証明された木材の供給体制を整備し普及をはかってきました。一定の手続きに基づいて業界団体により認定された事業者による証明書の連鎖で合法性等を消費者に伝えるこの仕組みは、日本において今大きな広がりを見せています。
国際的にも Goho-Wood の取組みとして知られているこの活動は、日本だけでなくグローバルな基準になっていく可能性があるものと考えます。本日は昨日まで開催されていました国際熱帯木材機関の理事会に引き続く日程設定となっており、国際熱帯木材機関に関わる海外の関係者にさらに認知を広げ、今後の展
望について議論するよい機会となることを期待しています。
午前中の第 1 部は林業経済研究所の荒谷現事長に座長をしていただき、違法伐採問題に対応し合法性証明のための日本の取組について、様々な角度から報告をさせていただきます。午後の第 2 部は森林総研の国際研究推進室藤間室長に座長をしていただき「国際的な視野から見た日本の合法性証明の意義と課題」
について、海外からのゲストを交えて議論を深めていただきます。
著名な日本を代表する国際林業関係の経済学者と科学者が、それぞれの座長をしていただくけることを誇りに思います。
私の専門は木材加工・木材利用であります。その観点から少し個人的な意見を述べさせて頂きます。木材利用サイドの目的は良い製品作り、良い住宅造りであり、そのためには品質・性能が保証された木材原材料の確保が最優先課題であります。ところが Goho-Wood、森林認証材は品質を担保するものではありません。ここに品質を規定する JAS 規格等との連携が必要と考えます。
逆に言えば、製材・木材・製品は鉄やプラスティックスのような工業製品と異なり、森林で生産される生物資源であります。環境保全機能を果たす森林との深い関わりを考えたとき、木材製品は品質保証に加えて、合法性、環境保全性、

資源持続性による評価を取り込んだ総合評価による良否判定が必要な(特殊な)製品であることを深く認識すべきと思います。
木材の生産と利用は、21 世紀を支える持続的資源確保、資源利用の基本的シス
テムとして位置付けられます。その仕組みの構築の中で、Goho-Wood の取り組みが果たす役割|は大きなものがあると信じています。
本日は Goho-wood の取組みのグローバルな意義についての認識をいただくとともに、忌憚のないご意見をいただき、発展の一助にさせていただきたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。
2012 年 11 月 11 日
全国木材組合連合会
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会会長
大熊幹章

違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
配付資料目次

主催者挨拶・
国際セミナー開催概要・プログラム----------------------------------------------------

1

第１部（１）基調報告○我が国の違法伐採対策の進展----柱本修（林野庁木材貿易対策室長）○違法伐採問題に対する日本の木材業界団体認定制度の意義とグロー
バルスタンダードの可能性 -----藤原敬（全木連担当常務理事）（２）合法性が証明された木材を供給する木材業界の取組報告○北海道木材協同組合連合会------専務理事 高藤満------------------------○日本合板工業組合連合会---------専務理事 川喜多進---------------------○日本木材輸入協会-------------------専務理事 大橋泰啓-------------------（３）合法性が証明された木材の利用に関する需要者側の報告○カリモク家具株式会社-------------技術グループ部長 栗原英昭------○茨城森から家ネット---------------事務局長 佐藤耕一---------------------

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第２部 国際的な視野から見た日本の合法性証明評価と課題（１）Luo Xinjian、羅 信堅、中国林業科学院研究部 副研究員-----------

41（２）アグス・サルシト、
インドネシア林業省第 1 地区担当林業発展センター局長--------（３）アニー・ティン
サラワク木材協会シニアマネージャー-------------（４）アンドレドブール、欧州木材貿易連盟、事務局長-----------------------（５）ジャメスン・フレンチ、米国広葉樹連盟前会長-------------------------

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資料
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン-------

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平成２４年１１月１１日
違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012 の開催概要
１ 趣旨
日本では、国際的な違法伐採対策や森林法強化と貿易の動きに対応するため、業界団体が中心となり林野庁のガイドラインに基づく合法性が証明された木材の供給体制を整備し普及をはかってきた。一定の手続きに基づいて業界団体により認定された事業者による証明書の連鎖で合法性等を消費者につたえるこの仕組みは、発電用のバイオマスの環境情報の伝達などにも利用され、日本における拡がりを見せている。国際的にも Goho-Wood の取組として知られているこの活動について、国際熱帯木材機関の関係者など海外の関係者にさらに認知を広げ、今後の展望について議論するため、国際熱帯木材機関理事会に合わせて
国際セミナーを開催する。
２ 概要
（１）名称

違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
生産者と消費者をつなぐ業界団体の取組(仮称)“International Seminar on Goho-Wood: 2012 Initiatives by Industry
Associations in Japan to Combat Illegal Logging and to Promote
Legality Verification” (Tentative)
（２）日時
（３）場所

平成 24 年 11 月 11 日（日曜日）
パシフィコ横浜 会議センター ５０３会議室

３ プログラム概要案
第１部 違法伐採問題に対応し合法性証明のための日本の取組（林野庁のガイドラインに基づいた業界団体により認定された事業者が発行する証明書の連鎖により合法性が証明された木材・木材製品を消費者に提供する取組は証明する、Goho-wood の取組を紹介し、取組のグローバルの意義を明らかにする）
座長 荒谷明日児（林業経済研究所理事長）その他の登壇者、木材業界団体・住宅関係者、需要者など
1

第２部 国際的な視野から見た日本の合法性証明の意義と課題(海外の木材業者や違法伐採問題に取り組む関係者を交え、グローバルな視野にたって Goho-wood の取組の評価と課題、将来の可能性について議論)
座長 藤間剛（森林総合研究所国際研究推進室長）、その他登壇者、中国、
インドネシア、マレーシア、米国、ＥＵなどの業界関係者、政府関係者、
NGO など４ 実施体制実施主体：社団法人全国木材組合連合会
後援：林野庁、国際熱帯木材機関
全木連違法伐採対策・合法木材普及推進委員会に国際セミナー実行委員会を設
け企画実施に当たる
国際セミナー実行委員メンバー
氏名

所属

役職

備考

藤間 剛

森林総合研究所（国際研究推進室長）

国際学術連携坂本 有希

地球・人間環境ﾌｫｰﾗﾑ（ﾌｪｱｳｯﾄﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ担当） 環境 NGO

大橋 泰啓

日本木材輸入協会（専務理事）

輸入業界

荒谷 明日児 林業経済研究所（理事長）

国内流通研究

川喜多 進

日本合板工業組合連合会（専務理事）

国内業界

藤原 敬

全国木材組合連合会（常務理事）

同上

2

違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー
プログラム○オープニングセッション(10.00-10.20)
主催者挨拶
林野庁挨拶
○第１部 関係者の報告 違法伐採対策に対する日本の取組(10.25-12.15)
コーディネータ 荒谷明日児（林業経済研究所理事長）
時間

事項

10.25 基調報告（１）
我が国の違法伐採対策の進展

関係者
柱本修（林野庁木材貿易対策室長）

藤原敬（全木連担当常務理事）
10.45 基調報告（２）
違法伐採問題に対する日本の木材業界団体認定制度の意義とグロー
バルスタンダードの可能性
合法性が証明された木材を供給する木材業界の取組報告
11.00 北海道地域における合法性が証明 高藤満（北海道木連専務理事）-1200 された木材ー供給体制と普及の現状と課題（仮）日本の合板産業の合法性が証明さ 川喜多進（日合連専務理事）
れた木材への取組―現状と課題（仮）
日本の木材輸入業者の違法伐採問 大橋泰啓（輸入協会専務理事）
題と合法性が証明された木材への取組（仮）合法性が証明された木材の需要者側の取組み
合法性が証明された木材を利用し 栗原英昭 （株式会社カリモク家具
た家具の供給体制と普及－現状と 技術グループ部長）
課題（仮）住宅における合法性証明木材に利 佐藤耕一（茨城、森から家ネット事
用と課題―長期優良住宅普及の制 務局長）
度をきっかけとした取組事例から（仮）12.00 まとめ
1215

荒谷明日児

終了

○第２部 国際的な視野から見た日本の合法性証明評価と課題(13.15-16.00)
コーディネータ 藤間剛（森林総研国際研究推進室室長）
時間

事項

13.15 問題提起と議論の進め方

関係者
藤間剛

13.25 パネルディスカッション（Ⅰ） Luo Xinjian、羅 信堅、中国林業科
Goho-wood の評価に関するゲス 学院 林業科技情報研究所 研究部
トのコメント
副研究員
アグス・サルシト、インドネシア林
14.30 休憩業省第 1 地区担当林業発展管理局長
14.45 パネルディスカッション（Ⅱ）
違法伐採問題に対応する業界団体 アニー・ティン サラワク木材協会シニアマネージャーの活動のグローバルな可能性
アンドレ・デ・ベール、欧州木材貿
易連盟、事務局長
ジャメスン・フレンチ、米国広葉樹連盟、会長＋日本側柱本、藤原、大橋、坂本
15.45 フロア討議
藤間座長まとめ
16.00 終了

第１部

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平成24年11月11日
November 11th, 2012
柱本 修
HASHIRAMOTO Osamu
林野庁木材貿易対策室長
Director, Wood Products Trade Office, Forestry Agency

我
国
り組
概要
我が国の取り組みの概要
Japan’s efforts
合法木材を巡るこれまでの成果
Progress achieved
今後の課題と取り組み方向
Next Steps

1

2012/11/1

我が国の取組の概要 １
Overview of Japan’s efforts 1
１．Ｇ８サミット G8 Summit Meeting バーミンガム・サミット（イギリス） Birmingham Summit (UK, 1998)
 九州・沖縄サミット Kyushu-Okinawa Summit (Japan, 2000)
 カナナスキス・サミット（カナダ）
カナナスキス サミット（カナダ） Kananaskis Summit (Canada(Canada, 2002)
 グレンイーグルス・サミット（イギリス） Gleneagles Summit (UK, 2005) 北海道洞爺湖サミット Hokkaido Toyako Summit (Japan, 2008）
２．国内対策 Domestic policy development
グリーン購入法に基づき、合法性の証明された木材を政府調達の要件に (2006)
Green procurement policy requires the use of legality verified wood and wood
products (2006)
products.
「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定(2006)
Developed Guideline for Verification on Legality and Sustainability of Wood andWood Products. (2006)pr
合法木材の普及・利用拡大及び供給体制の整備等を推進するための事業の実施
Started projects for the promotion of Goho-wood.

我が国の取組の概要 ２
Overview of Japan’s efforts 2
３．二国間協力 Bilateral cooperation/dialogue 「日本とインドネシアの違法伐採協力に関する行動計画」(2003)/木材追跡システムの開発“Action Plan for the Cooperationpin Combatingg Illegalg Logging
gg g and theTrade in Illegally Logged Timber and Wood Products between Japan andIndonesia ”/ Developed a timber tracking system
マレーシアとの森林専門家会合
Expert Group Meeting on Sustainable Forest Management with Malaysia
違法伐採対策に関する中国との覚書（2011)
Japan & China signed memorandum of cooperation on tackling illegal logging
in August 2011.
４．地域／多国間協力 Regional / Multilateral cooperation & dialogue 国際熱帯木材機関（ITTO）を通じた支援

Contribution through ITTO

森林法の施行とガバナンス（ＦＬＥＧ）閣僚会合
Regional FLEG Ministerial Meetingアジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）

Asian Forest Partnership2

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基本方針 Basic Policy
各機関が調達方針を作成する際の基本的事項
Key principles to be followed in developing a green procurement policy of each institution

2006年から、合法性等の証明された木材・木材製品（製材、合板等の公共工事資材、
2006年から 合法性等の証明された木材 木材製品（製材 合板等の公共工事資材
紙、文具、ベッドフレーム、オフィス家具等）を環境物品に位置付け
In 2006, Legality Verified Wood and Wood Products were added in Eco-Friendly
Goods List.
努力義務、一般的責務 Efforts Required
義務 Compulsory

地方公共団体等

Local Governments

国会、各省庁等
National Diet, Ministries etc.

調達方針の作成
Developing a procurement policy

調達方針の作成、公表
Developing and publicizing
a Procurement Policy

民間事業者、国民
Consumers

調達実績の公表
Publicizing the result

できる限り環境物品等を選択
Selecting eco-friendly goods as much as
possible

Private sector,「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における証明方法 Outline of the Guideline for Verification on Legality andSustainability of Wood and Wood Products

林野庁ガイドラインは以下の３つの証明方法を提示
Forestry Agency Guideline provides three types of verification methods.

１．森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法
Utilizing SFM certification and CoC certification
２．森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
Verification by companies certified by forestry and wood
products related associations○ 団体の行動規範
体 行動規範 Associations’ Code of Conducts○ 証明書の交付 issue verification
３．個別企業等の独自の取組による証明方法
Verification by Individual Companies’ Own Systems

3

2012/11/1

１．コスト負担が小さく、木材価格の上昇や行政コストの増大を招かない。
→ 金属やプラスチック等の資材との競合も考慮。
Do not increase prices of wood products and administration costs. → Woodproducts need to compete with other materials such as steel and plastics.
２．国内外の木材・木材製品を差別しない。
Do not discriminate domestic and imported products.
３．製品の需要者への情報伝達とj需要促進策の連携
Goho system provides information to purchasers of products. The Government
uses this system in the programs to stimulate demand for legality verified wood.
４．政府は業界の自主的努力を奨励
４
政府は業界の自主的努力を奨励・支援
支援
Government encourages and supports private sectors’ efforts.
輸出国におけるセミナー開催、国内事業者への研修、製品の展示、Web サイトの作成等
Holding seminars in exporting countries, providing training to importers andcompanies, holding exhibitions of verified products, and creating a website.

これまでの実績（団体認定による証明方法）
Progress achieved (2006→2012)
合法木材の供給に取り組む事業体及び供給量の拡大
Supply of legality verified timber has been increasing.

year 2006 → 2012
 認定団体数
108 → 141
Number of associations participated 認定事業体数
4,906 → 8,560
Number of companies certified
 輸入合板に占める割合
75%
Share of legality verified plywood in the total imports

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海外の輸出国・輸入国への影響
Influence on exporting and importing countries
１．インドネシアやマレーシア等の木材輸出国で合法性証明の取組
が進展
DDevelopmentlt iin llegality
lit verification
ifi ti systemstiin exportingti
countries such as Indonesia, Malaysia and USA.
２．他の木材輸入国でも違法伐採木材の輸入・取引に対する対策が進展
Development in measures against trade in illegally produced
products in other wood importing countries
countries.

今後の課題と取組方向
Nest Steps
１．公的機関によるグリーン購入の更なる推進Promote green procurement by public institutions.
２．民間企業・一般消費者への合法木材の普及
２
民間企業
般消費者 の合法木材の普及
Disseminate Goho-wood among private sector andconsumers.
３．再生可能エネルギー固定価格制度への活用
Implement Goho-wood system in the Feed-in Tariff Scheme
for Renewable Energy.
４．合法性証明の信頼性の向上
Enhance credibility of legality verification system.
５．中国との協力の推進
Promote cooperation with China

5

2012/11/1

公的機関によるグリーン購入の更なる推進Promote green procurement by public institutions.

１．国の機関におけるグリーン調達の徹底
Thoroughly implement green procurement by theGovernment.
２．都道府県、市町村によるグリーン調達の推進
Promote green procurement by local governments.
３．公共建築物木材利用促進法（2010年施行）を通じた合法木材の利用と供給の促進
Enhance demand and supply of legality verified wood byimplementing the Act for Promotion of Use of Wood in
Public Buildings of 2010.

民間企業・一般消費者への合法木材の普及
Disseminate Goho-wood among private sector and consumers.
最終消費者に近い供給事業体（住宅、家具、ＤＩＹ等）へのアプローチ
Collaborate with DIY shops, furniture, housing industry
・ エコプロダクツ展、ＤＩＹショー等への出展 Exhibition of products
・ DIYショップと共同したプロモーション
DIYショップと共同したプロモ ション
Collaborate with DIY shops in products promotion
住宅等への利用促進 Promote use of wood products in housing
・ 長期優良住宅の建設の際の優遇措置
Provide incentive programs for long-term quality house
・ 民間企業による木材調達基準の作成の拡大
Accelerate making a wood procurement policy by privatecompanies
メディアの活用

Effective use of media

・ 合法木材ナビを一般消費者向けに改良
Improve home page, Goho-wood navi
・ 新聞広告等 Use newspapers, etc
・ 合法木材推進マークの作成 Create a logo

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再生可能エネルギー固定価格買取制度への活用
Implement Goho-wood system in the Feed-in Tariff Scheme for Renewable Energy

１．電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行 (2012.7)
Th actt on P
The
Purchaseh
off R
Renewable
bl E
Energy S
Sourcedd El
Electricityt i it bbyElectric Utilities started in July 2012.
２．発電利用に供する木質バイオマスについても調達価格を制定 (2012.6)
Government has set tariffs of woody biomass for power generation.
３．林野庁が消費者の信頼の確保、木質バイオマスの円滑な供給に資するため、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」
を策定 (2012.6)(2012 6)
Forestry Agency developed the “Guideline for Verification on
Legality of Woody Biomass for Power Generation” to securecredibility among consumers and for the supply of woody biomass.

合法性証明の信頼性の向上
Enhance credibility of the legality verification system
１．生産国における取組状況の的確な把握
Collect information and evaluate credibility of the verificationyin wood p
producingg countries.
systems
２．我が国の事業者・団体の取り組をモニタリングする体制の整備
Develop a monitoring system for traders and companies inJapan.
３．合法性証明に取り組む団体・事業者のデータベースの充実による透明性の向上Enhance transparency by improving the database of
associations and certified companies.

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中国との協力の推進
Cooperation with China
１．中国は我が国の木材製品の輸入額で第１位
China is the largest wood products exporting country to Japan
in value.
２．多数の国から原木を輸入して木材製品を輸出
China imports roundwood from many countries and exports
processed wood products.
３．２０１１年８月、日中は違法伐採対策に関する覚書に署名
Japan and China signed a Memorandum of cooperation on
tackling illegal logging in August 2011.
４．今後、日中共同で行動計画を作成し、実施に取り組む
Next step is to develop the Action Plant to implement agreed
targets in the Memorandum.

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違法伐採問題に対する日本の木材業界団体認定制度の意義とグローバルスタンダードの可能性

Lessons from legality verification by timber associations for the Japanese
domestic market and its potential to become an international standard
全木連常務理事 藤原敬１ はじめに木材の消費者・需要者に、木材の伐採地点の法令手続きが遵守されたものかどうかという環境情報を伝達する仕組みとして、林野庁ガイドラインは業界団体により認定された事業者による証明書の連鎖という方法を提起し、６年たった今グリーン購入法やその他の助成措置の条件に組み入れられるなど、日本において定着した役割を果たしている。
この制度がグローバルな意味を持つものとして、紹介したい。
２ 業界団体認定事業者による証明書の連鎖の実際（１）日本木材関連業界の組織の概要
日本では、素材生産（Harvesting industry）、製材業者(Saw miller)、木材流通(Timber
distributer)、家具業者 Furniture producer)など木材関係事業者は我が国で数万事業者あると推定されるが、地域の組合団体、都道府県の単位の団体、業種別の全国団体などに、１万数千社が組織されていると推定される。
（２）業界団体認定の手続き
林野庁のガイドラインに基づいて業界団体認定をしようとする木材団体は、自主的行動
規範（違法伐採に反対し、政府の政策に協力、積極的に推進など）を決議し、認定基準を決議公表、会員の認定を進める。会員である事業者は認定基準に基づき、責任者、分別管理方針書、書類管理方針書などを整備し申請し認定されれば、証明された原料を分別管理した上で、証明書を発行することができる。その証明書の連鎖で需要者は合法性を知ることができる。
現在国内で１４２団体が認定に参画。認定された事業者は８６００社（以上の内容を説明する英語のページはこちら。http://www.goho-wood.jp/world/ここに掲載されている英語と中国語の紹介ビデオは是非参照されたい）（３）出発点となる合法性にかかる情報
国内では森林法が要求する知事の伐採許可（保安林の場合）、市町村長への伐採造林届
け（その他の民有林の場合）が合法性の出発点となる。
15

輸入材の場合、業界団体認定による証明書、森林認証制度によるもの、特定の国では伐採地の証明と連動したと認定している輸出許可書（インドネシアではブリックエンドー
スメント、マレーシアでは輸出許可の裏面の裏書き書）。情報提供をしてもらってオー
プンな討議をした上でウェブ上で情報公開。疑義があれば議論。
３ 業界団体認定事業者の連鎖の意義（１）木材の環境性能情報の重要性
木材は再生可能であり、炭素を固定するなど、石油系の資源に取って代わる環境資源として認知と普及が進んでいる。ただ、違法伐採問題など生産過程の環境負荷についてネ
ガティブな問題がありこの製品にともなった情報提供はどこの地域でも必要になっている。例えば欧州市場でも FLEGT をクリアした材の市場での識別への要求がある。石油系製品などと市場で競争するための効率な情報伝達の仕組みが必要。
（２）多様で広範な木材のビジネスチェーン
木材製品と競合する、石油由来の材料、金属では、原材料の生産地点、精製・精錬過程
が技術的特質から大規模な設備投資を前提とするので、その限定され、それを結ぶビジ
ネスネットワークも少なくとも川上部分では掌握することが難しくない（第三者が管理することも可能）。これに比して木材では原料の生産地点加工過程が多様であり、それを結ぶビジネスネットワークも川上から川下まで広範多様であり第三者が全体を掌握することは困難・不可能。幅広く多様な業界団体による認定事業者のネットワークによる情報伝達は効率的な手段として重要。
（３）出発点となる情報の多様性
合法性についての情報をどう管理するかというテーマは別途あるが、必要とされる木材に環境情報は多様になりつつある。
たとえば、グリーン購入法に対応する間伐材由来のチップの証明（林野庁「間伐材チッ
プの確認のためのガイドライン」2009.7）、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に対応する「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス」の識別（林野庁「発電利用に供する木質バイオマスの証
明のためのガイドライン」2012.6）について、上記の業界団体認定事業者による証明書の連鎖による証明が要求されるようになっている。
（４）Goho-wood のグローバルな可能性
消費者が手にする木材について、合法性などの環境性能を、効率的に、透明性をもって、一定の信頼性で伝達することができる、日本で経験してきた Goho-wood の取組は、他16の制度と組み合わせことも可能である。どんな制度にでも対応する最低限の制度的インフラとしてグローバルな意義があるのではないだろうか。
３ 業界団体認定の信頼性
信頼性の確保に関する課題は大きい。第三者による管理をすることができないこの方式
では信頼性を担保するものは、情報の公開。
連鎖を形作るビジネスチェーンの一部でも信頼が欠けると、全体の信頼性に関わる。それぞれの事業体の証明書を発給する場合は、その根拠となる原料購入の際の証明書を一
定期間保存するなど、過去にさかのぼった信頼性の評価を可能とするなど、証明の過程の情報公開と、合法性証明の根拠に関する透明性の確保が重要。
現在の日本の取組でも信頼性確保のため、①認定団体の情報公開、②統一したモニタリ
ングの手続きの確立、などの課題はある。

17

18

Goho-Wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー第一部報告要旨（木材供給者側）

氏名

高藤 満

職名

専務理事

団体名

北海道木材産業協同組合連合会

１

Brief introduction of the organization

団体概要

（１）設立
１９５０年９月（中小企業等協同組合に基づく協同組合の連合会）（２）本会の目的
会員のため必要な共同事業を行い、会員の経済活動の促進と経済的地位の向上を図る（３）会員の構成
会員は、林業、木製品製造業、建築材料小売業等を行う事業者で組織する協同組合及び本会の実施に協力しようとする賛助会員で構成
会員数：

協同組合・・・４４賛助会員・・・１３２（４）主な事業
会員のための木材需要促進に関する事業
会員の事業に関する経営・技術の改善に関する情報の提供や知識の普及
会員の事業のために行う調査、研究に関する事業・・・etc

2

合法木材に関する活動内容の概要と拡がり Outline Goho-wood activities（１）林野庁公表の「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に沿い、行動規範及び実施要領を制定し、２００６年８月から認定を開始（２）これまで、素材生産事業や、製材業、木材加工業、木材流通業者など４４１事業者を認定（３）本会の認定事業体が供給した２０１１年度の合法証明木材量は約 4,000,000ｍ3（出荷量の７８％）

3

信頼性確保のための活動 Activities for credivility(1)モニタリング（立ち入り調査）
・毎年、抽出した１００事業者を対象に実際に訪問して分別管理や書類管理の状況について確認している（調査項目） ・合法木材仕入れ・出荷の記録
19・合法材仕入荷時の確認方法
・合法性の証明に関して保存されている書類の確認
・分別管理の状況
・出荷先からの合法性証明の要求状況〔分別管理の事例〕

マーカー表示による分別管理

（素材）

（製材）

（2）研修・普及〔研修〕
・毎年、全道６ブロックのうち２ブロックを対象に合法木材供給事業者研修会を開催
区分

２０１０年

２０１１年

２０１２年

研修受講者数

７２人

１０８人

１４１人

研修会場場所

札幌市・函館市

帯広市・釧路市

旭川市・北見市〔普及〕
・全道各市町村に対し、ポスター、パンフレットを送付し、違法伐採対策への取り組みと市民の普及啓発を依頼
・森林・林業・木材産業に関わるイベントの機会を利用した一般消費者を対象とするパンフレットなどによる普及・ＰＲ

20

4

消費者サイドからの評価 Evaluation from demand side
・国の補助事業などにおいて、公共建築物や住宅建築に対する合法木材の使用が必須条件となるケースが増えてきており、合法木材供給に対する需用側の要求は年々増加してきている
・一般消費者の合法木材に対する認知度はまだかなり低いが、設計事務所や工務店からの問い合わせが最近多くなってきている

5

今後の課題について Problems to be solved（１）行政への要望
・合法木材を使用した木造公共施設整備対する助成制度の拡充
・合法木材を使用した住宅建設に対する税制の優遇措置とエコポイントの付与（２）輸入材に関する要望
・違法伐採木材を国外から出さないよう、各国それぞれが輸出木材を監視する仕組み
づくり
・合法木材の証明方法が各国多種多様であり、その確認に苦労することが多い。合法
木材ということが一目で分かる明示方法があるとたいへん助かる（３）信頼性確保への課題
・制度の信頼性をより高め維持していくためには、各認定団体における認定事業者の監視レベルをさらに向上させる必要がある

21

Goho-Wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー第一部報告要旨

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Goho-Wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー第一部報告要旨（木材供給者側）

氏名

川喜多 進(SUSUMU KAWAKITA)

職名

専務理事(Executive Director)

団体名

日本合板工業組合連合会
Japan Plywood Manufacturers’ Association （ＪＰＭＡ）

Ⅰ

Brief introduction of the organization

団体概要

1) 設立
1965 年 7 月（中小企業団体法に基づく全国的な商工組合連合会）
２）本会の目的
日本の合板産業の発展のため、合板に係る、製造技術の研究・開発、需要拡大、情報の収集・提供等の事業を実施し、会員及び組合員の経営の安定と合理化を図る。
３）連合会の構成
当連合会は、全国を 4 地区に分けた４合板工業組合（東北、東京、中日本、西日本）。組
合員は、31 企業で 35 工場：我が国合板生産量（約 250 万ｍ３）の約９０％を担う。
（2012
年 7 月現在）
４）主な活動合板統計の作成、国産合板の普及、新製品の開発、違法伐採対策等環境対策の実施等

Ⅱ

合法木材に関する活動内容の概要と拡がり Outline Goho-wood activities

１）「林野庁ガイドライン」に基づき、2006 年 3 月に、「違法伐採対策に関する自主的行動
規範」及び「合法性等の証明に係る事業者認定実施要領」を制定。
２）認定事業体（日合連の組合員等）は、2012 年 8 月１日現在、26 企業で 36 工場。
３）合法木材の供給量の推移
・合板製造用原木の入荷量の推移(単位；千 m3）
区 分

原木の入荷量(A)

うち合法証明の(B)/(A)%されたもの(B)（注）2010 年度は、平成 2011年 3 月の東日本大震災のため、2007年度

4,808

1,706

35%

2008年度

3,195

1,856

58%

ない。

2009年度

2,834

2,079

73%

（出典）日本合板工業組合連

2010年度

3,426

2,568

75%

合会の集計値。

2011年度

3,363

2,207

66%

23

被災企業の数値が含まれてい・合板製造用原木における国産材利用の推移（単位；千 m3）

区 分

原木の入荷量(A)

うち国産材(B)(B)/(A)%（注）日本合板工業組合連合会
以外の企業分を含む。

2000年度

5,401

138

3% （出典）農林水産省統計

2005年度

4,636

863

19%

2010年度

3,811

2,490

65%

2011年度

3,858

2,524

65%

・国産合板の出荷量の推移（表）（単位；千 m3）

区 分

製品の出荷量(A)

うち合法証明の(B)/(A)%されたもの(B)2007年度

2,572

147

6%

2008年度

2,079

425

20%

2009年度

2,092

472

23%

2010年度

2,412

405

17%

2011年度

2,264

414

18%

４）普及活動合法証明された国産合板のエコプロダクツ 2011 での展示等

24

Ⅲ 信頼性確保のための活動 Activities for credibility
１）広報活動・日合連のホームページに、行動規範、実施要領、認定事業体名等を掲載
２）研修、モニタリング等の実施
・認定事業体の幹部、分別・帳票管理責任者を対象に研修事業の実施

区分

研修受講者数

2007年度

50 人

2008年度

37 人

研修場所

仙台・東京・名古屋・大阪
2009年度

34 人

2010年度

28 人

2011年度46 人

仙台・東京・名古屋・島根・毎年、３事業社程度を対象に、実施要領に基づき、モニタリングを実施している。
日合連の本部職員が事業者を来訪し、責任者と面談を行い、原木及び合板の分別管理
及び文書管理の実施状況を確認している。

Ⅳ 消費者サイドからの評価 Evaluation from demand side
１）国土交通省による長期優良住宅の建設促進のための助成制度、公共建築物等木材利用促進法の基本計画の中で、合法性証明木材の利用促進が位置づけられことにより、グリーン購入法に基づく特定調達物品として始まった合法木材への関心が急速に広まっている。
２）多くの都道府県が木材を利用した住宅に対して支援を実施しており、その条件として優良木材を認定する制度を設けているが、その認定要件に、林野庁ガイドラインによる合法性証明が条件となるケースが増えている。
３）住宅や家具メーカーにおいて、環境対応型のエコ商品への志向が高まっており、原料調
達方針の中で合法性が証明された木材が要求されるケースが多くなっている。
４）以上を背景として、合法木材への関心が高まって来ているが、合法証明された合板の注文はまだ僅かである。（日合連としては、需用者からの要望がある、無しに係わらず、合法証明合板を出荷するよう指導している。）

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Ⅴ 今後の課題について Problems to be solved
１）行政への要望
合法木材を使用することに対しインセンティブを付与（木材利用ポイント等）する施策
を拡充して欲しい。
合法木材に統一マークを貼ることにより認知を拡げる仕組みを段階的につくる。
２）輸入材等原木供給者等への要望
輸入、国産にかかわらず、合法証明された原木の供給促進。
３）信頼性確保への課題
第三者機関による事務手続きの代行等による的確かつ効果的な分別、文書管理のシステム
化の研究。

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Goho-Wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー第一部報告要旨（木材供給者側）

氏名

大橋 泰啓 (Yasuhiro OHASHI)

職名

専務理事 (Executive Director)

団体名

日本木材輸入協会
Japan Lumber Importers’ Association （ＪLIA）

1. 団体概要

Brief introduction of the organization



設立： 1950 年（平成 25 年）4 月、今年で 63 年目。会員制の任意団体。



設立目的： 輸入業者相互の連携の緊密化を図り、木材輸入の振興に必要な事業を行う
ことで業界の健全な発展に寄与する。



事業内容： 木材輸入･需給統計の集計･分析、国内外の業界団体との情報・意見交換、
政府及び業界への意見進言。



会員構成： 総合商社、木材専門商社、木材問屋、木材加工業者など 54 社。うち、毎月輸入実績ある会員 40 社。会員の輸入量合計は約 10 百万 m3（2011 年度）。日本の木材・木材製品輸入（丸太、製材、集成材、合･単板、繊維板、パーティクルボードを含む）の約 60%を担っている。

2. 合法木材に関する活動内容の概要と拡がりOutline Goho-wood activities

2004～5 年、輸入材に関する受け渡し関連書類・流通実態調査と林野庁への報告実施。
2006 年、政府調達関連「林野庁ガイドライン」に基づき JLIA「団体認定制度」を制定。
2010 年、海外業界団体に要望書出状、合法木材（認証材及びその他合法性証明木材）の積極的供給を要請。
これまでに輸入実績のある会員のほとんどを JLIA 認定事業者として登録済み。



合法木材の調達と供給、証明の連鎖を行うため、JLIA 会員の多くはまた、森林認証・
CoC 認証も積極的に取得している（下記表参照）。これまでに CoC 認証を取得した会員
は、FSC 29 社、PEFC 31 社、うち両方を取得した会員は 25 社を数え、CoC 認証取得
済みの JLIA 会員の輸入量は全会員輸入量の 90%超に相当する。

CoC認証取得者数の推移 （日本木材輸入協会・会員合計）
2006年
以前 2007
FSC:
PEFC:

2008

2009

2010

2011

2012

4

11

14

19

25

28

29

(現在 29社)

7

10

11

18

23

29

31

(現在 31社)

27



合法木材の取扱実績 （対象： 2011 年 4 月～2012 年 3 月。但し会員報告ベース）
木材・木材製品の合計輸入量 9,883 千 m3 のうち、4,881 千 m3（49%）の合法性を確認し、うち 1,383 千 m3 が合法木材として国内に供給された。
(内訳) (合計輸入量)(内、合法木材調達)(合法木材供給)

丸太2,807 千 m3

1,686 千 m3（60%）

754 千 m3

製材

3,163 千 m3421 千 m3（13%）

149 千 m3

合板

2,585 千 m3

2,266 千 m3（88%）

273 千 m3

その他 1,328 千 m3

508 千 m3（38%）

206 千 m3

合計： 9,883 千 m3

4,881 千 m3（49%） 1,383 千 m3

3. 信頼性確保のための活動

Activities for credibility

定期的研修の実施：
初期認定時、及び 3 年毎の認定更新時に、会員を個別に訪問し、管理責任者、担当者を対象に研修を実施している。また、認定期間（3 年）の中間期にも研修を追加（3 年間
で 2 回）するよう努めている。

モニタリングの実施：
上記研修時にモニタリングも同時に実施している。ファイリング状況、管理書類の内容、
合法木材の調達・供給実績の確認と改善検討など会員の取り組みをチェックしている。



研修・モニタリング実施対象の会員の多くが FSC-CoC、FSC-CW 及び PEFC-CoC 等の認証も取得しており、既に分別管理・書類管理についての理解が深い。よって研修においては、日本が取組んでいる「団体認定方式」を活用した証明方法についての理解と積極的活用を促し、もって合法木材の供給・普及を図ることに主眼を置いている。



各会員の責任者名、研修受講履歴を「合法木材ナビ」にアップし都度更新している。
これまでの訪問研修実施状況：
2007 年 41 社 191 名
2009 年 43 社 168 名2010 年 31 社 123 名2012 年 38 社 108 名

28

4. 消費者サイドからの評価


Evaluation from demand side

国内加工メーカーの多くは合法木材の供給に努めており、その原料である輸入丸太についても合法性証明を求める場合が多い。一方、その多くが流通業界向けの輸入製材品については問屋等からの合法木材に対するニーズが比較的低い状況が続いてきた。



この一両年、住宅メーカー等が環境対応型商品への志向を強化し、また木材利用促進政策のなかに合法性証明が謳われるようになったこともあり、合法木材に対するニーズが高まりつつある。JLIA としては、積極的に合法木材を調達し 流通・消費者サイドからの要求の有無に係わらず自主的に合法木材を供給するよう指導している。



これらの状況変化に伴い、海外サプライヤーからも日本向けに積極的に合法木材を供給する動きが顕著となり、特に海外サプライヤーが新規に CoC 認証を取得するケースもこの一両年増えている。



流通業界や消費者サイドには CoC 認証を取得する余力は少ないものの、海外サプライ
ヤー及び輸入業者（JLIA 会員等）が供給する CoC 認証材は、団体認定方式を活用して合法性証明の連鎖をすることが可能となるため、今後とも CoC 認証を含めた合法木材に対するニーズが高まりつつあると思われる。

5. 今後の課題についてProblems to be solved

上述の通り状況変化は見られるものの、特に針葉樹の輸入製材品の合法証明比率が依然として低く、その改善が課題として残っている。背景にあるのは、第１に森林認証・
CoC 認証以外による合法性の確認方法が多くの国で明確になっていないこと。第２に森林認証・CoC 認証材についても、決して CoC 認証材として積極的に供給されていな
いこと。



海外サプライヤー、輸入業者（JLIA 会員等）ともに多大なコストを掛けて森林認証・
CoC 認証登録を行っているが、その多くが有効に活用されていないことは非常に残念。
この状況が早期に改善されることを期待するとともに、海外においても森林認証・CoC
認証以外の方法でも合法性を証明できるシステムが構築されることが望まれる。

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Goho-Wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー第一部報告要旨（木材需要者側）

氏名

栗原英昭

職名

技術グループ部長

団体名

カリモク家具株式会社
Karimoku Furniture Inc

１

団体の概要

Brief introduction of the organization（１）弊社が加盟する業界団体である日本家具産業振興会の説明
日本家具産業振興会は,2010 年４月に、1957 年 5 月設立の（社）国際家具産業振興会と 1964
年 2 月設立の（社）日本家具工業連合会が合併により設立した。
会員は主として家具製造業者、その他家具流通業者、デザイナー等
主たる目的は家具産業の振興・発展と国際化の促進を通じて国民生活の文化的向上と通商経済の促進に寄与すること
現在正会員 51 社・団体、賛助会員 15 社の計 66 の企業・団体で構成（２）カリモク家具（株）の紹介
2010 年４月に刈谷木材工業（株）（1947 年設立）とカリモク家具販売（株）（1968 年設立）とが合併し、カリモク家具（株）となり、カリモクグループの本社機能をはたしている。
愛知県に所在し、木製家具の製造・卸売業、年商 215 億（2011 年度実績）、従業員 890 名（2012年 4 月時点）
グループ会社全体として、メーカー５社・木材供給の資材部門４社からなり営業部門としては、日本全国に 27 営業所・ショールーム 19 箇所を構え製造・卸売を実施している。

２

合法性が証明された木材利用の取組の実態 Outline of utilization of

Goho-wood（１） パラウッド材の活用
弊社の環境問題及び合法性木材の取り組みの一つに 1988 年からマレーシアに資材工場を設立し、短サイクルで植林されるパラウッド材（ゴム樹液採取の木）を使用した家具を生産。
もともと、ゴム樹液採取後利用されずに焼却されていたパラウッド材を当社の改質技術により、家具用材として使える様にし、現在もパラウッド材の家具製品の開発・製造・販売をしている（２）合法木材供給事業者としての活動
31

2006 年にグリーン購入法改正にともない、合法性証明木材の証明書の調達が義務付けされて以来、弊社も製品に使用する木材の合法証明書を調達・発行する活動がスタートした。
日本家具産業振興会より業者認定を取得し、社内における分別管理を行い、取引先への証明の連鎖として、前工程より証明書を調達して、弊社としても合法性の証明書を発行している。
2011 年度、弊社の合法性証明木材の調達量は全体で 4,697,607 ㎥。
（MTCC2,592,485 ㎥・RPP1,276,101 ㎥・PEFC654,948 ㎥・FSC126,498 ㎥・業者認定 47,575 ㎥）（３）森林認証材への取組み
昨年、森林認証の FSC・PEFC の COC 認証を取得しまして、今年度は、PEFC 認証製品を立上げ、展示会等にて得意先や一般ユーザーへのアナウンス・アピールをしている。
先日行われた、IFFT（国際家具見本市）においては、参考出展ではあるが、 FSC 認証製品の展示も実施した。
今後も、一企業として、合法性証明への取組や、森林認証製品の需要に寄与していきたいと考えている。

３

合法性証明木材への取組の背景 Background of the activities

グリーン購入法に基づいた違法伐採対策の活動によって、合法性証明木材への意識が高まった。
グリーン購入法は公共工事・施設に限られるが、国内資材メーカーの意識は高く、対応率は上がってきていると思われる。
国の方策としては、この様な公共工事・施設に対する対応を一般企業としても標準的に取組
む事が、ひいては一般消費者への対応が順次なされていく事を目指しており、秩序の遵守や環境対応に繋がって行く事を目的としているものと考えている。
しかしながら、グリーン購入法における合法性証明木材については、一般消費者への認知度・認識度はまだまだ低いのが実態

４

供給者側への期待 Request to supply side

弊社への供給者をみると、合法木材取扱事業者認定を取得していない・出来ない企業もまだなかにはあり、日本国内のグリーン購入法にもとづく、正式な証明書の調達が出来ない場面があるのも現状である。
また、海外からの輸入木材料においても、国により対応が様々で、分かりにくい場面があり弊社が取扱っている材料を見ると、特に中国材は輸入樹種が多く、中には証明書の取れないものもある。
アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）の様な統一した対応、統一したマーク、印章と言った対応が分かりやすい。
32

日本としてもスギ・ヒノキ等々の国産材内需拡大を推奨し活動を行っているが、海外からの輸入木材に頼るところはまだまだ大きく、そうした意味あいからも輸入材の合法性証明、証明書の発行しやすい環境を構築して行くことで、広く国内外に合法性証明の取組の輪を広げる事を期待している。

最終的には、われわれ製品を造る需要者側も一般消費者に対しては、供給者であり、国内供給業者においては、すべての取扱い資材が、合法性の証明出来る木材となるような取組を期待したい。
また、それを実現するために具体的に、証明が難しい資材、仕入先についても、より突っ込んだ取組み、確認をし、証明の方法を探して頂きたい。
当然、輸入品もしかりの話で、国によって対応がまちまちである事から、国として違法伐採へ取り組むために、輸入品への統一された基準、証明方法、統一された証明書、マーク、印章などを一目で分かる対応をして頂きたい
そのためには、輸入先国での対応が必須条件となるため、それぞれの輸出入国での取り組みが重要になるので、是非とも取組んで頂きたい
出来ることならば、特別な証明書を有しなくとも、簡易な方法で合法性証明・証明書発
行がなされる仕組みになる事を合せて切望する。

５

団体の今後の取組と課題について Challenges and problems to be solved

弊社の今後の取組みにおいては、やはり先ほど述べたとおり、すべての資材が合法木材となるべく関係企業への呼びかけと期待する。
自助努力としては、今後とも合法性の証明の出来る資材を吟味、確認しながら国や得意先や一般消費者からの要求に対応出来る様、取組んで行く考え
また、森林認証の COC 認証製品を今後とも策定しながら、木材の合法性の証明においては、
COC 認証製品を中心に、合法材の普及に弊社としても努力をして行く考えであある。

33

34

Goho-Wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー第一部報告要旨（木材需要者側）

氏名

佐藤 耕一

職名

事務局長

団体名

茨城・森から家ネット Ibaraki Morikaraie-Housing Network

１

団体の概要

Brief introduction of the organization

設立 平成 24 年 3 月 1 日
目的 ①消費者から信頼される地域型住宅を供給する ②地域の森林環境及び住環境を守る③長期優良住宅の普及と施工技術のアップ ④上記を踏まえ後継者の育成を図る⑤川上から川下までの木材循環システムの構築を目指す
会員数 126 社
原木市場 3 社 製材 15 社 プレカット 5 社 流通 33 社 設計 10 社

施工 79 社

（合計数が合わないのは 1 企業が多数の業種に重複しているため）
主な活動 各種講習会・勉強会（会員向け）
・ＨＰを介して消費者に対する住宅情報の発信

２

合法性が証明された木材利用の取組の実態 Outline of utilization of

Goho-wood
いばらき木使い運動への納材（会の運営母体である（株）茨城木材相互市場の取り組み）
柱１棟プレゼント：茨城県内に建築される木造在来工法の住宅に対し、県の補助制度を活用
し最大 20 万円相当の柱材を助成する制度（茨城県独自の制度）
平成 24 年度は 450 戸分（東日本大震災被災者枠 150 戸を含む）
支給条件：県内に存する「合法木材供給事業者認定」を受けた事業者が納材・構造材に占める合法木材の利用率 50％以上等
公共物件への納材：「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき茨城県内に建築される公共物件（小中学校等）に基準を満たした合法木材を納入

３

合法性証明木材への取組の背景 Background of the activities35平成 24 年度国土交通省補助事業「地域型住宅ブランド化促進事業」（第１回目）に採択「地域ブランド化事業」（第１回目）の採択条件（１）合法木材に利用推進
当会は合法木材認定制度を活用し、会員工務店 79 社は自社の供給する住宅の構造材に占める合法木材の割合を 90％以上に設定。加えて、構造２次部材（母屋・小屋束・大引等）に合法
木材の使用数量義務規定を付加 （建築延べ坪数×0.05 ㎥／坪数以上）
納材する全業種（原木市場・製材所・プレカット工場・流通）が合法木材認定制度の加盟店であり、施工会員が提供する住宅に合法木材を供給出来る体制を構築。
（２）日本木材青壮年団体連合会が扱う「木づかい CO2 固定量認証制度」の活用補助対象となった住宅毎に納材された合法木材の材積合計（構造材+構造２次部材に限る）を
CO2 固定量認証制度のルールに則して計算し、結果を第三者機関が評価する。
その対象住宅が「どれくらいの量のＣＯ２を固定できたか」を数字化し、会としての環境保
護の取り組みを建築主・消費者にアピールする。
（３）ＣＡＳＢＥＥ戸建-新築（Ｂ+以上）の活用
ＣＡＳＢＥＥは一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）が主催し、長期優良住宅では評価できない「建築物を環境性能で評価・格付けし、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム」である。
住宅が備える「環境性能」を格付け（数字化）し、会が目指す家造りの目標をわかりやすく
数字で示し、建築主・消費者に示す。
その他、多数の条件がある。

４

供給者側への期待 Request to supply side

今回の採択事業で当会の「合法木材」の使用は「構造材・構造２次部材」に限定したが今後は、造作材・内外装材等を含め供給できるすべての木材を「合法木材」に限定していきたい。
その為には国産材に関して・・・原木市場（丸太の製材業者が集まって製材業者に対して競り売りを行
う市場で丸太の流通の中心になっている）での販売時点でのコストを下げる為、径級別に仕分けし産地を混ぜて売買していることから（茨城の原木市場の場合）原木産地が製材品に反映するシステムを構築する。
輸入材に関して・・・消費者・設計者が輸入材を選定する際、ＳＧＥＣ・ＦＳＣ・ＰＥＦＣ
36

の森林認証制度・CoC 認証制度等のについて、それぞれの制度の概要、認定の内容をなどをを簡単に検索出来るシステムの構築をお願いしたい。

５

団体の今後の取組と課題について Challenges and problems to be solved

発足してまだ間もない団体なので、これから実績・経験を積み地域の住宅産業の発展に寄与できるように家ネットの組織を成熟させていく。
消費者（主に茨城県民）に対して、当会設立の目的をアピールし地域の「住宅建築の情報発
信基地」となるようにしていく。
今後の国の施策（省エネルギー法・低炭素住宅等）に対応するべく会員の知識・技術力・対応力の向上を図り、以て、施主（消費者）から選ばれる業者になれるように努力していく。

37

38

第２部

Goho-wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
第 2 部 国際的な視野から見た日本の合法性証明制度の意義と課題

コメントシート（改訂済）

氏名

Luo xinjian （羅信堅）

職名

副研究員

団体名

中国林業科学院

国名

中国

団体の概要
中国林業科学研究院（CAF）は、1953年に設立された林業中央研究所を前身として、1958年に創設された。本研究院には、現在、4,476名のスタッフがおり、20を超える国内外の団体と積極的に学術交流を実施し、協力関係を構築している。

違法伐採問題に対する団体の基本方針及びその活動
違法伐採及び関連取引を撲滅するための国際的取組に対する中国の対応


FLEG （森林法執行及びガバナンス）に基づくEUと中国との間におけるBCM（二国間調整機構）

2009年に調印し、2010年に実施されたもので、ELEGに基づくEUと中国との間におけるBCMは、次の各号を目的とするフォーラムである。
-政策対話
-情報交換
-違法伐採及び関連取引の撲滅に際しての取組協力の可能性の検討
木材の合法性証明スキーム
2009年10月から2011年7月に至るプロフォレストとの連携での中国林業科学研究院の研究プ
ログラム。なお、同プログラムには、英国のDFID（国際開発省）、DEFRA（環境・食糧・農村地域省）及びSFA（国家林業局）が共同出資している。
目的： 実用的な木材合法性証明スキームの構築について、中国政府に対し、詳細にわたる提案を行うこと。
主要活動：
合法的な木材及び木材製品に対する市場要件の分析
既存の木材の合法性証明スキームに関する比較研究
木材の合法性証明スキームに関する推奨案
合法性証明スキーム案を用いた試験的テスト
利害関係者との協議
41

Goho-wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
第 2 部 国際的な視野から見た日本の合法性証明制度の意義と課題

政策提言の策定
木材のグリーン公共調達
2006年10月には、中国財政部及び国家環境保護総局（現在の中国環境保護部）は、「環境ラベル製品の公的調達リスト」を共同で公表した。
現在のところ、木質パネル、フローリング及び家具を含む24の製品タイプは、国内資源の合法性フレームワーク及び輸入資源の持続可能性に含まれるものと認識されている。
民間セクターの原動力
一連の証明書保有者：FSC（森林管理協議会）1393、PEFC（森林認証システム認可計画システム）102、 CFCC（中国森林認証協議会）（2010年には20に至る予定）
GFTN（世界森林貿易ネットワーク）中国：27メンバー； 7,993,732 m3
世界自然保護基金（WWF）中国グリーンウッド・イニシアチブ
TFT（熱帯林トラスト）／TTAP（木材貿易行動計画）：EUバイヤーにより特定された様々なサ
プライチェーン；1つの国際サプライチェーンは、第三者認証を取得した。
中国林産工業協会（CNFPIA）「行動規範」－木材原産地及び合法性に関するデューデリジェ
ンス指針
FPIネットワーク
今年、中国国家林業局の支援の下、中国林産品指標機構（FPI）と呼ばれる政府、団体、企業
及び研究機関が関与するネットワークが立ち上げられた。その主な活動の一つとしては、政府機関と製材企業、団体及び研究機関との間における定期的な対談を開催することである。
現在のところ、協議の対象となっている主要トピックは、合法的な木材取引制度の証明及び企業向け関連トレーニングの問題である。

トピック 1

違法伐採問題に対する日本の取組の全般的評価

全木連は日本において木材の合法性の証明の確立するために大きな努力をはらってきた。さらに国内、国外に木材にどのように適用されているのか、特にこのシステムに基づいて、総輸入量の中で合法性が証明された木材に量に関する情報があれば十分な評価ができるだろう。輸入木材に関する情報が重要である。このシステムは複雑で新しいシステムなので様々な階層に理解され、支持されるには時間がかかる。
中国の森林木材産業連合会は独自の合法性証明システムの実現に努力しているところ。中国
42Goho-wood 違法伐採対策合法証明木材等に関する国際セミナー2012
第 2 部 国際的な視野から見た日本の合法性証明制度の意義と課題と日本の業界団体が経験を共有するべきだろう。
調達政策を導入する全ての国々にとっては、新しい規制の実施時期について、供給国に知らせた上で、かかる時期について交渉し、更には、いかに TLAS（木材合法性検証システム）を確立するかについて、全ての供給国に対し、技術的に適切な支援を提供することが重要である。
供給国にとっては準備するにあたり数年を要すると思われる。
例を挙げると、準備できるまでに多くの年数を費やした FLEGT については、EU からの支援を受けていても準備できていない国々がある。

トッピク 2可能性

Goho-wood を背景とする違法伐採問題に対応する業界団体の活動の中国の林業団体は、今年 11 月に試験的実施のために木材合法性証明制度について合意に達するよう努力している。
問題となっているのは、木材合法性証明制度により、木材処理企業のコストが増えることである。このことは、とりわけ、中小の林業企業にとって負担になると考えられる。従って、
木材合法性証明制度の成功は、政府、団体及び企業が、過去において実現できなかったことを鑑みて、お互いに協力することが求められる。
特に、実施の初期段階において、政府及び団体は、企業に対し、更なる支援を提供する必要
がある。

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第 2 部 国際的な視野から見た日本の合法性証明制度の意義と課題

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コメントシート氏名
アグス・サルシト
職名

局長

団体名

林業省スマトラ地域林業発展推進センター

国名インドネシア

団体の概要
沿革の概要： スマトラ地域林業発展管理局は、スマトラ地域における林業発展を推進するために設立され、林業省の各総局並びに州及び地方政府が関与している。
（構成員： 林業省は、数ある中でも、国連食糧農業機関（FAO）、国際熱帯木材機関（ITTO）の会員である。）
目的： 同センターの目的は、スマトラ地域の森林発展に対する最適な支援のために利用可能な資源を活用すること。
主な活動： (1)スマトラ地域のための森林計画の推進。(2)スマトラ地域の管理部門による実施の監督。(3)紛争解決の円滑化。

違法伐採問題に対する団体の基本方針及びその活動
森林資源が持続可能な開発にとって最も優れた資産であることから、持続可能な森林資源は、極めて重要である。インドネシアの森林に対する主な脅威として挙げられるのは、違法伐採とその違法伐採に関連する取引である。従って、違法伐採とその違法伐採に関連する取引に対処することが、2000 年初頭以来、戦略的方針となっている。
違法伐採に対処するためインドネシアは二つの政策を実施している。一つは森林法の強化であり、二つ目はソフトアプローチと呼ばれる木材の合法性支援システム（IndoTLAS、インド
ネシア語で SVLK）の開発である。SVLK は森林法の強化を補完するものであり、森林法強化のみでは実績が上がらない。

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トピック 1

違法伐採問題に対する日本の取組の全般的評価

インドネシアでは、違法伐採とその違法伐採に関連する取引への撲滅に対し熱心に取り組み、
インドネシア産木材及び木材製品の主要消費国のうちの一つである日本の等の協力が実を結びつつある。日本を含む輸入国にとっては、国内だけでなく地球的規模で、違法伐採とその違法伐採に関連する取引の撲滅への取組を示す格好の時である。Goho-wood の取組が SVLK と結びつくことによって、日本における輸入木材の需要拡大へと導くことができるだろう。

トピック 2可能性

Goho-wood を背景とする違法伐採問題に対応する業界団体の活動の本業界は、木材製品のバリューチェーンの一部である。従って、違法伐採に対する取組への業界団体の関与は、極めて重要である。Goho-wood を背景とする違法伐採問題への対応に関係する業界団体の活動として挙げられるのは、市場での合法的な木材の促進を支援するために緊密に連絡を取り協力することである。

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氏名

アニー・ティン・イェン・ディン

職名

シニアマネージャー

団体名

サラワク木材協会

国名

マレーシア

団体の概要
サラワク木材協会（STA)は、1971 年 8 月 7 日に 3 つの木材協会によって創設された同業者団体である。同協会は、木材産業の上流から下流までの活動及びそれに伴う取引に関わる約 500社の会員企業の代表である。その中には国際企業として、森林の植林を含めた森林産業や材木の取引を行う企業もある。当協会の会員企業は、製材、合板、充填材・ダボ材、家具、家
具部品、集成材やその他の板製品などを含めた原木及び材木製品を扱っている。当協会の目
的は、（１）協会の全会員相互の関係を促し、培い、高めること、（２）協会会員全ての利益と恩恵を細心の注意を払いながら高め維持すること、（３）サラワク州における木材取引
や木材産業の振興を継続的に促進し、確認し保護することなどである。

違法伐採問題に対する団体の基本方針及びその活動
サラワク木材協会は、持続可能な森林管理と合法木材の取引を支援し促進する。サラワク産の原木は、サラワク州内及びマレーシア国内で適用される林業及び取引に関する法律、規則、手続きに従って、承認された地域で認可を受けた業者が育てたものであり、関係機関による証明を受けている。

トピック 1

違法伐採問題に対する日本の取組の全般的評価

サラワク木材協会は、特にこの６年間にわたり、国内及び国際的な違法伐採問題を処理するために必要な行動及び対策をとってきた日本に感謝している。本セミナーは、世界の違法伐採をなくすために、世界中の利害関係者を 1 つのフォーラムに招聘し、互いの経験を分かち合う日本の取り組みの 1 つである。違法伐採は、非常に複雑な問題であり、単独では対応できない。この問題は、様々な国際組織及び非政府団体による合法性及び持続性の定義が活発になるにつれて、さらに複雑にまた困難になってきた。合法木材と認証木材との違いを理解することが重要である。また、サラワク木材協会は、全ての利害関係者が受け入れることができる合法性及び持続性の定義、証明方法について、国際的合意を得ることが火急に必要だと認識している。この問題に連なる利害関係者は政府や業界だけに留まらず、NGO や利害団体にまで及ぶため、その全てが、利害関係者全ての相互利益のために効果的な取り組みを行い、
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それぞれの役割を演じる必要がある。

トッピク 2可能性

Goho-wood を背景とする違法伐採問題に対応する業界団体の活動のサラワク木材協会は、サラワク産原木の合法証明（LVLS)が提供するシステムに基づいて、合法的に原木及び木材製品が供給されていることを確認するため、継続してサラワク州の関連
林業当局と密接な連携を行っていく。また、合法的な木材の供給を保証するとともに、
Goho-wood の目的と軌を一にする森林の維持も目指す。当協会は、違法伐採に効果的に取り組
むには、木材の生産国と消費国双方の確固とした行動と責任が必要であると強く信じている。
サラワク木材協会と日本の業界団体は、これらの要件及びシステムを両国で公表するために互いに協力できるであろう。

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Part II The Significance and Challenges of the Japanese Timber Legality Verification System from anInternational Perspective

Comment Sheet
Name
アンドレドブール
Title

事務局長

Organization

欧州木材貿易連盟（ETTF）

Country

オランダ

組織の概要
ETTF は 60 年代前半に設立し、11 カ国の木材貿易協会をまとめる連合体である。会員の利害の保護のため、ロビーや会員へのアドバイスを主な活動としている。
ETTF の目的：-欧州連合やその他の欧州内外の機関や団体との交渉における木材貿易の利害を代表する。
-専門的、経済、環境や財政などの課題に取り組み、木材消費を支援する。
ETTF の使命：-木材を持続可能な選択とする-森林破壊や、ガバナンス、気候変動などの国際的な取組の支援-行動規範の実施

違法伐採問題に対する団体の基本方針及びその活動
ETTF の行動規範はメンバーに違法な行為に関与しないことを義務付けしている。
現時点では多くの時間を、来年３月３日から施行される欧州木材規則の（EUTR）の準備に当てている。

トピック 1

違法伐採問題に対する日本の取組の全般的評価

ETTF では日本の業界団体の認定により多くの事業者が合法性証明に参画している取組について、特に以下の点で好意的に受け止めている-国境の中と外の間を差別しない均等な機会を創出-違法伐採のおそれのある材を排除する可能性があり、木材フローの多様化を抑止

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Part II The Significance and Challenges of the Japanese Timber Legality Verification System from anInternational Perspective

トッピク 2可能性

Goho-wood を背景とする違法伐採問題に対応する業界団体の活動のETTF は違法材を市場に入れることを禁止する事項を含め EUTR の実施を支援した。ETTF は
FLEGT 及び VPA の締結も支持している。
ETTF のメンバーは全ての違法行為を禁止するための行動規範に拘束されている。EUTR の枠組
みの中で、ETTF はデューデリジェンス手順を作成しているところで、最近では国際木材貿易
フォーラム（ITTF）を立ち上げた。ITTF は生産者団体と輸入業者団体とを繋ぎ、違法材の禁止などの取組を含めた情報交換の場を提供することを目的としている。同時に ITTF のメンバ
ーは EUTR、レイシー法、オーストラリア法などの違法性に関わる法律や規制が同じ原則に基づくように手配してみる予定である。
ETTF は持続可能でなければ最低限合法な木材の使用を公共調達に推進する。

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コメントシート
氏名ジェームスン・S・フレンチ
職名
団体名

ノースランド・フォレスト・プロダクツ社、社長兼 CEO
米国広葉樹連盟、前会長

国名

米国

団体（米国広葉樹連盟）の概要
沿革の概略： 2003 年創設 – ワシントン DC に本部を置く最大の広葉樹材業界団体
会員： 10,000 社を超える企業を代表する 22 の業界団体から構成される統括団体。合板、フローリング、化粧板から広葉樹材製材品に及ぶ。
目的・活動： ワシントンにおいて議会のメンバーや行政府の関係者に対し、本団体のメンバーの共通事業権益を促進及び表明すること。

違法伐採問題に対する団体の方針及びその活動
2008 年改正レイシー法を支持する主要業界グループ。
レイシー法は、世界の森林を保護するだけでなく、米国への違法伐採木材の流入により直接的に影響を受ける米国の労働者及び企業のために公平かつ対等な競争の機会を提供すると確信している。

トピック 1

違法伐採問題に対する日本の取組の全般的評価

2001 年時点では、日本の法律は革新的で、世界においても他国よりも抜きんでていたが、現在、その自主基準では、十分に有効とは言えない。
違法な木材の輸入を禁止する法律を制定することが重要であり、現行の自主的制度では、不十分である。
日本は、極めて重要な木材市場であり、当該問題については世界的リーダーである。日本にとっては、違法な木材製品の流入を阻止するための強力な法制度を備えた上で、米国、ヨーロッパ及びオーストラリアと連携する時である。

トピック 2可能性

Goho-wood を背景とする違法伐採問題に対応する業界団体の活動の変革への支援を目的として広範囲にわたる連携を構築するためには、信頼できる環境グループ（ENGO）やその他のパートナー（労働者、消費者グループ等）と協力し合うことが極めて重要である。

資料