別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

山梨県

農業委員会名：甲州市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和３ 年 2 月 1 日

令和６ 年 1

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

18

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

1

40代以下

－

0

中立委員－

1

月 31 日

定数

実数

担当区域数

19

19

31

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

2,295

農業経営体数2,011※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)
3,169
1,452

女性

240代以下※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

認定農業者

282

基本構想水準到達者

300

認定新規就農者

9

農業参入法人

41

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積畑
201,960※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地
0計

牧草畑
001,980

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,980
課題

これまでの集積面積(B)ha

618

集積率(B)／(A)
ha

31.2％

平坦地については、農地の集積・集約化が比較的進んでいるが、中山間地や生産性の低い場所は思うように進んでいない。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和5

年度 集積率今年度の新規集積面積293ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

911

ha

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)

46％

1,980

ha

46.01％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積37ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

655

ha

目標に対する達成状況(H)／(E)72.6％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

1,960

ha

33.4％

耕作放棄地を発生させないためには、未然の対策を取る必要があり、特に後継者等が不在の場合は、農地を耕作できる状態で第三者等に引き継ぐことが重要になる。農地の保全に向け、効率的な農地利用を図る必要がある。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

61

うち緑区分の遊休農地面積ha

0

うち黄区分の遊休農地面積ha

61.0ha後継者が不在の高齢農業者が離農する際、農地は代々受け継いできた財産との認識が根強い傾向にあることから、第三者等への継承が遅れがちになり、結果、遊休化につながってしまっている。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

0.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

41.0ha

黄区分の遊休農地の解消 令和5年度内に令和4年度の農地利用状況調査における黄区分遊休農地面積61ｈａにつのための工程表の策定方 いて、県、市、農地中間管理機構と協議を行い、遊休農地解消のための工程表を作成す針る。
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

0.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

0.0

ha

該当なし

％

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 策定していない。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

ha

④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和5年9月・10月・11月15日まで
令和5年11月・12月
農地の利用状況調査
うち緑区分の遊休農地
0.01号遊休農地
78.2
haの面積
うち黄区分の遊休農地
78.2
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

haha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和5年12月

令和6年1月

前年度から約20ha増大してしまった。その多くは中山間地域であるが、作業効率の悪さ、生産力の低さが主因として考えられ、結果、第三者等への利用権が設定されず、遊休化を増進させてしまった。未然防止策として利用権設定を徹底する必要がある。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

6経営体

2経営体

5経営体

5.0

ha

2.0

ha

2.0ha

新規、特にＩターンでの参入の場合、成園のまとまった農地が確保できない。地域への溶け込みや必要となる農業用機械の確保についても課題が残る。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和2年度

47ha34
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和3年度

ha4.1

43平均
ha41ha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

ha

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)

0.0

ha

（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数経営体

取得農地面積ha(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

特に成園農地は情報提供される前に受け手が決定している事が多く、必要な情報が地域から上がってこない。地域間において、情報収集を強化する必要がある。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

18人

19人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

11月～2月①

4回

強化月間の内容
後継者の居ない高齢農業者へ戸別訪問を実施し、農地を耕作できる状態で新たな担い手に継承できるよう促進する。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

11月～2月①

4回

強化月間の結果
多くの委員が戸別訪問を実施し、今後の意向確認を行ったが、具体的な方向は示されなかった。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1
12月
4名

回
相談会名
開催場所

峡東地域就農相談会
東山梨合同庁舎会議室

相談会の内容就農希望者を対象に、就農形態に応じた情報提供及び農業研修の紹介等を行い、就農定着につなげていく。特に委員においては、農地確保の側面から情報提供等を行う。

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1
12月
3名

回
相談会名
開催場所

峡東地域就農相談会
東山梨合同庁舎会議室

相談会の内容 農業委員会の立場として、農地確保の観点から情報提供を行った。
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた

37

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：山梨県
甲州市農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

111111111

1

備考（定例開催以外の理由）

11116件※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
116

１年間の処理件数
処理期間

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 20 日

総会開催日の公表 公表している

処理期間（平均）

していない 申請書締切日の公表 公表している

18日

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任○ ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

39件 うち許可相当

39件

標準処理期間 申請書受理から 20 日

うち不許可相当

処理期間（平均）0件

18日

４ 違反転用への対応管内の農地面積
現状

違反転用解消のために実施した活動内容
実

績

1,960

年度末時点の違反転用面積
ha

0.29

違反転用への是正指導、転用（追認）申請への誘導（口頭指導：4,6,10,12,1月各1回・７月2回)
違反転用解消面積0.29ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha