第４期

飯綱町地域福祉計画

第３期

飯綱町地域福祉活動計画「おはよう」と笑顔を交わす地域の絆

令和３年度（2021 年）から令和 7 年度（2025 年）

令和3年3月飯綱町

飯綱町社会福祉協議会

は

じ

め

に

令和という新たな時代になりましたが、超少子高齢社会の中で人口減少が進み、地域が抱える様々な分野の課題が絡み合って複合化・複雑化し、高齢者・障がい者・子ども等の単一の制度や施策では解決が困難なものもあるため、複合的に支援していくことが必要となっています。
また、近年、全国各地で自然災害が多発しており、核家族化や共働き世帯の増加によるライフスタイルの変化等に伴って、地域のつながりの希薄化が見受けられる中、避難・復旧・復興の状況下で近隣同士の助け合いの大切さを痛感したところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、ソーシャルディスタンス等の新しい生活様式が必要となり、地域福祉のあり方についても、新たな課題が出てきている
現状でもあります。地域における新しいつながりの持続可能性をどのように確保するかが問題となっております。
本計画は、こうした地域課題の解決を地域全体で推進するため、これまでの成果や課題を踏まえながら、さらに、新たな施策として「いのち支えるネットワークの推進」、「再犯防止の推進」、「成年後見制度の利用促進」、「重層的支援体制の構築」等を盛り込み、更に、包括的な体制の構築としてワンストップ窓口の拡充や、地域住民が地域課題を把握し、解決に向け主体的に活動していくという地域共生社会の実現のた
め、より一層の地域力強化を目指した計画となっております。
地域福祉を総合的に推進するため、第３期地域福祉計画から引き続き、町社会福祉協議会が中心となった行動計画である地域福祉活動計画と一体的に策定し、双方で地域福祉の理念や方向性を共有することで、「第４期飯綱町地域福祉計画・第３期地域福祉活動計画」が更なる地域福祉の推進へ有意義なものとなるよう取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご提言をいただきました飯綱町地域福祉計
画・飯綱町地域福祉活動計画策定委員の皆様、住民アンケートや地区懇談会、関係団
体懇談会やパブリックコメント等においてさまざまなご意見をいただきました皆様に、心から感謝申し上げます。
令和３年３月

飯綱町長
1

峯 村

勝 盛

誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざして
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
私たちの住む地域は、超少子高齢化と人口減少が急速に進み、地域社会のつながりや家族構成、ライフスタイルなど社会構造は大きく変化してきました。また、経済的困窮による子どもの貧困の問題、自然災害の頻発化など取り巻く状況が大きく変わりつつあるなかで、福祉ニーズは多様化しています。
特に、一昨年発生した台風19号による大規模災害や昨年からの新型コロナ感染症などの社会全体へのリスクと共生していくことが求められる時代だからこそ、福祉分野を超えた連携と協働を進めていく必要があります。
このような中で、地域福祉の実践役としての私たち社会福祉協議会では、町の行政計画である「飯綱町地域福祉計画」と一体的に、地域福祉を推進する指針としての「第３期地域福祉活動計画」づくりに取り組みました。
私たちは、この計画をもとに、世代や分野を超えた「つながり」を重視し、「助け合い」を基本とした地域共生社会の実現に向けて実践と協働を進め、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を進めてまいります。
最後に、本計画の策定にあたりご尽力いただきました地域福祉計画策定委員の皆様
をはじめ、アンケート調査や懇談会にご参加いただいた皆様、そしてご協力をいただ
いた多くの皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。
令和３年３月

飯綱町社会福祉協議会長

2

荒 井

和 己

－

目

次

―

はじめに 地域福祉って・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第１章 計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１ 背景と目的
２ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定・・・・・・・・・・・・・・9
３ 前福祉活動計画の重点項目に伴う施策の評価と課題
４ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12６ 計画の策定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（1）地域福祉計画策定委員会及び地域福祉活動計画策定委員会の設置（2）アンケート調査（3）住民ワークショップ（地区懇談会）の開催 ・・・・・・・・・・・・・・14（4）関係団体懇談会の実施（5）庁内ワーキングチーム会議の開催（6）パブリックコメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
７ SDGs（持続可能な開発目標）の達成を意識した取り組み
第２章 地域福祉の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 飯綱町の地域福祉における課題（1）人口推移と将来推計より（2）健康課題より
２ 町民アンケートや関係団体懇談会などからみえてきた現状と課題・・・・・19（1）地域福祉を支える人（2）地域福祉活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（3）福祉意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（4）安心して生み育てられる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（5）安心して老いられる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（6）安心して暮らし続けられる町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（7）福祉サービス利用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（8）健康づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３章 計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 基本理念２ 計画の基本目標
３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第４章 成年後見制度利用促進基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 現状と課題
４ 基本的な考え方と施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
５

施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
3６

推進体制及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第5章 再犯防止推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
１ 国の動きと背景
２ 計画の位置づけ
３ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 施策の展開
５ 推進体制及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第6章 重層的支援体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１ 国の動きと背景
２ 現状と課題
３ 施策の展開
４ 推進体制及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第7章 施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43【基本目標1】 私たちが安心して暮らすための、地域共生の仕組みづくり（１）住民相互の円滑な関係づくり（２）地域包括ケアシステムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（３）安心して生み育てられるしくみづくり・・・・・・・・・・・・・・・・47（４）健康づくり支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（５）重層的支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51【基本目標2】 私たちの地域福祉を支える人づくり（１）支え合いの地域づくりのための人材の育成・・・・・・・・・・・・・・53（２）地域活動の拠点づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55【基本目標3】 私たちの暮らしを支えるサービスの充実（１）サービス利用に関する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（２）社会福祉協議会・事業者等との連携と活動支援・・・・・・・・・・・・59（３）サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61【個別重点課題】（１）生活困窮対策（生活・就労・住居等）・・・・・・・・・・・・・・・・63（２）災害・感染症に対する体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（３）福祉に関わる権利擁護等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（４）いのち支えるネットワークの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（５）再犯防止の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71【目標に対する進捗状況を評価する指標】・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
第8章 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
１ 計画の普及啓発
２ 町と社会福祉協議会との連携
３ 計画の実践と進行管理（資 料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
4はじめに
地域福祉って？
地域の住民同士のつながりを大切にし、お互いの支え合いの仕組みをつくっていくことです。
具体的には、住民の誰もが抱く「住み慣れた家や地域で安心して、自分らしく幸せに暮らしたい。」という願いをかなえるために、日常生活における様々な生活課題について、住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）、最近は、身近な人間関係の自発性に着目した「互助」というお互いさまの人間関係を加えて組み合わせ、よりよい解決策を見出そうとする考え方です。
【自助】 自分のことを自分ですること（例）生計の維持、健康の管理【互助】 身近な人間関係の中の自発的な支え合い、助け合いなど（例）隣近所、友人や知人による支え合い、ボランティア活動など【共助】 社会保険制度及びサービス（例）介護保険、医療保険、協同組合など【公助】 公的サービスとして行うべきもの（例）生活保護、人権擁護、虐待対策など（参考）地域包括ケア研究会報告書により作成

少子・高齢化、ライフスタイルの変化が進む現代社会は、従来の公共のサービス中
心の福祉だけでは、安心して暮らしていくことが困難になってきています。高齢者も障がいのある人も子どもたちも、そして働き盛りの人たちも、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域の中での支え合いが不可欠になってきました。
その地域の福祉課題の解決に向け、住民と共に取り組んでいく活動が「地域福祉」です。
「地域福祉」については、平成12年に成立した社会福祉法第4条に「地域福祉の推進」という理念が掲げられました。ここでは事業者と社会福祉に関する活動を行う者に加え、地域福祉の推進の担い手として「地域住民」が明記されました。
5

○

社会福祉法（抜粋）（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意
向を充分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工
夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広域かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サー
ビスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、
労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。
３ 国及び都道府県は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において重層的支援体制整備事業（第百六条の四第一項に規定する重層的支援体制整備事業をいう。）その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
（重層的支援体制整備事業）
第106条の４

市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条第一項に各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行うことができる。
２ 前条の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。
一 地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言、支援関係機関との連絡調整並びに高齢者、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための援助その他厚生労働省令で定める便宜の提供を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ

介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号から第三号までに掲げる事業

ロ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業

ハ

子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業

二

生活困窮者自立支援法第三条第二項各号に掲げる事業

二 地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対し、支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものを行う事業

6

三 地域住民が地域において自立した日常生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課題の発生の防止又は解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行う拠点の開設その他
厚生労働省令で定める援助を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ

介護保険法第百十五条の四十五第一項第二号に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの

ロ

介護保険法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業

ハ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第九号に掲げる事業

二

子ども・子育て支援法第五十九条第九号に掲げる事業

四 地域社会からの孤立が長期にわたる者その他の継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、訪問により状況を把握した上で、相談に応ずること、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言を行うことその他の厚生労働省令で定める便宜の提供を包括的かつ継続的に行う事業
五 複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、複数の支援関係機関が、当該課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業
六 前号に掲げる事業による支援が必要であると市町村が認める地域住民に対し、当該地域住民に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業（市町村地域福祉計画）
第107条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域にける高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前3号に掲げる事業のほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

7

第１章 計画の概要
1

背景と目的

今日では、わが国の平均寿命は伸長し、世界最高水準の長寿国となる一方で、少子
高齢化、一人暮らし高齢者の増加や核家族化の進行、人々の価値観や生活様式の多様化に加え、地域社会での人間関係の希薄化等により地域での課題解決が難しくなってきています。
さらに、今まで福祉課題として現れてこなかった地域社会からの孤立や、排除等を背景として複合的な課題を抱えた生活困窮、8050問題注①、ダブルケア注②、孤独死、ひきこもり、子育て不安、自殺、虐待、貧困等が新たな社会問題となっています。
また、令和元年台風19号の豪雨による災害の教訓からも災害時における要支援者への対応が以前よりも増して大きな課題となっています。地域に暮らす人々が速やかに避難するためには、日頃からの地域における支え合いの力、助け合いの力が不可欠となっています。
こうした背景のもと、住民が安全で安心して暮らすためには、公的な生活支援とともに、地域に暮らす住民一人ひとりが地域に目を向け、主体的に関わり、共動注③し、支え合う仕組みづくりが重要となっています。
飯綱町では、本計画を通じて地域全体での問題意識や生活課題を共有し、解決に向
けてみんなで協力しあっていく仕組みをつくることにより、地域に住む人々のつながりを強くし、地域コミュニティの活性化へ結び付けていくことを目指します。
加えて、第4期飯綱町地域福祉計画には、社会福祉法において、地域福祉計画に盛り込むべき「地域における高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉に関し、その他共通して取り組むべき事項」として定められている中でも、分野横断的に支援が必要な【再犯防止の推進】、【成年後見制度の利用促進】、【重層的支援体制の構築】注④という３つの取り組みについて、新たに盛り込むこととします。
注①8050問題：80代の親が50代のひきこもりの子どもを経済的に支えている世帯が、介護や生活困窮の悩みを抱えたまま、助けを求められず社会から孤立してしまうこと。

注②

ダブルケア：1人の人や１つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面するという状態のこと。

注③

共動：本来は「協働」と表記しますが、まちづくりは労働ではなく「共に動く」という意味から、この用語を用いています。

注④「重層的支援体制」とは、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取り組みを活かしつつ地
域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制のこと。

8

２

地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定

飯綱町地域福祉計画・地域活動計画は、第 2 次飯綱町総合計画を上位計画とし、高齢者の福祉や介護、児童福祉や子育て支援、障がい福祉等、他の福祉分野における行政計画及び他の関連計画との整合性、連携を図りながら、幅広い地域住民の参加と協力を基本として、住民の生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目標とします。
地域福祉推進のための理念や仕組みをつくる「地域福祉計画」と、それを実行するための活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、いわば車の両輪のように、地域住民をはじめとする地域福祉の推進に関わるさまざまな担い手の参加と協力を得ながら、取り組みを展開するという共通の目的をもつものです。
これらが一体となって策定されることにより、行政や地域住民をはじめとして、自治会やボランティア団体、NPO 法人、福祉や介護サービス事業所、関係機関・団体等、地域福祉の推進に関わるさまざまな担い手の役割や共動が明確化され、より実効性のある計画づくりが可能となり、地域福祉に関する活動等を積極的に推進するため、両計画を一体的に策定するものとします。
なお、基本理念は、前計画から継続して「おはようと笑顔を交わす地域の絆」を基本理念とし、３つの基本目標と 10 の基本施策に加え、個別重点課題を 5 つとしております。

【地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係】

地域福祉計画

３

地域福祉の推進

地域福祉活動計画

前福祉活動計画の重点項目に伴う施策の評価と課題

アンケート調査の結果から、前地域福祉活動計画の重点項目であった。①日頃から「あいさつ」をしている人は、69.1％ ②生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりの取り組みの実施については、68.4％ ③悩みごとを相談できるつながりづくりの取り組みは、54.1％の方ができていると回答しており、一定の成果は見られました。
しかし「つながり隊の組織」の認知度については「名前も活動も知らない人」が7割を超えており、周知不足が課題であります。また、高齢者の困りごとに気づき、小さな支えあいの活動については、44.2％の方が行われていると回答しておりますが、十分な成果とは言えない結果となりました。
9

地域福祉計画と地域福祉活動計画
地域福祉計画
作成主体
性格
理念・方向性行

地域福祉活動計画

政

社会福祉協議会

行政計画（施策化・事業目標

民間の福祉活動のための自発的の明確化）な計画（地域協働のルール化）

公民協働で地域課題を把握し、共有化

内容・福祉サービスの充実 ・公的サービスの基盤整備
・地域実状に応じたきめ細かな福祉サービスの施策化・・施策に基づくサービスの展開・施策化されたもの以外の独自
のサービス

目標化
公・民連携や協働のルール化
利用者の権利の保護

・情報提供、権利擁護事業

・福祉サービス利用の方法や内（成年後見制度の利用促進）

容などについての自発的な学

総合相談事業などの整備

習・住民相互のサポートシステム（小地域ネットワーク、ニーズ
発見システム）福祉サービスの開発

・新規参入やベンチャー的な・地域ニーズに応じたサービス

福祉サービスへの仕組みの開発（福祉活動を行う団体の協働プロジェクト）

福祉サービスの質・福祉サービス事業者への指導・住民や利用者の参加による事
業評価

・従業者研修への支援
・事業評価システム
住民参加

・ボランティアセンター設置

・ボランティアセンターの運営

・ボランティアコーディネー

やボランティアなどの育成、

ター設置

サポート

・住民活動の拠点整備、住民の福祉活動への支援

４ 計画の位置づけ町の地域福祉計画は、上位計画である第2次飯綱町総合計画が示す地域福祉を具体化していく計画として、保健福祉等の関連計画や他の施策分野における関連計画との整合を図ってきました。
一方、町社協の地域福祉活動計画は、町の地域福祉計画に掲げられた基本理念を実現化するため具体的な取り組みを進めてきました。
10

本計画は、町の地域福祉計画と成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計
画及び町社協の地域福祉活動計画を一体的に策定することで、飯綱町総合計画が示す地域福祉を具体化していく計画になります。また、町の保健福祉課関連計画との整合性と、子ども・子育て支援事業計画をはじめ、人権、男女共同参画、防災など
町の他の計画と連携しながら策定しました。

計画の位置づけ
第２次飯綱町総合計画

飯 子
綱 ど
町 も
ま ・
子
ち 育
・
ひ て
と 支
・
し 援
ご 事
と 業
創 計
生 画
福 連
総 、
人 連携
携
合 権
戦 、
略 男
女
な 共
ど 同
参
画
、
防
災
、

第４期飯綱町

飯綱町社会福祉協議会
第３期飯綱町地域福祉
活動計画

連携・協働

地域福祉計画※成年後見制度利用促進基本計画※再犯防止推進計画（一体的策定）地域〔保健福祉課〕
飯綱町障がい者計画
障がい者福祉計画・障がい児福祉計画
飯綱町高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画
飯綱町健康づくり計画

飯綱町いのち支えるネットワー
ク推進計画

11

５

計画期間

両計画の計画期間は、令和３年度（２０２１年）から令和７年度（２０２５年）までの５カ年とします。
また、地域社会を取り巻く環境の変化や関連法制度の動向、さらに各機関の取り組みを行う中の評価状況をみて必要に応じて見直しを行います。

飯綱町総合計画飯綱町地域福祉計画
飯綱町地域福祉活動計画
飯綱町障がい者計画
飯綱町障がい福祉計

Ｈ

Ｈ

Ｈ

R

R

R

R

R

R

R

28

29

30

1

2

３

４

５

6

7

前期計画（第２次）

後期計画

第 3 期 地域福祉計画
第 2 期 地域福祉活動計画

第 4 期 地域福祉計画
第 3 期 地域福祉活動計画

第4期

第2期

第3期

第4期

第 5 期・第 1 期

第 6 期・第 2 期

第 7 期・第 3 期

第6期

第7期

第8期

第9期

第1期

第2期

画・障がい児福祉計画
飯綱町介護保険事業計画
飯綱町高齢者保健福祉計画

飯綱町健康づくり計画
飯綱町まち・ひと・しごと創生総合戦略
飯綱町子ども・子育て

第3期

第1期
第1期

第2期

支援事業計画
飯綱町いのち支えるネ

第1期

ットワーク推進計画

12

第3期

第2期

６

計画の策定方法

地域福祉は、地域にかかわるすべての人が主役となり進めていくものであることを基本とし次のような方法で、町民、関係機関、事業者などの意見を幅広く聴き、その意向の反映を図りました。
（１）地域福祉計画策定委員会及び地域福祉活動計画策定委員会の設置
地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定を目指すため、令和2年7月21日に地域福祉計画策定委員会及び地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」）を設置し、計画が策定されました。各地域や福祉団体の代表者、学識経験者などで組織され、計画策定に必要な意見や住民アンケート調査等の結果を踏まえ基本理念の考案や住民の福祉に対するニーズ等を提言していただき策定しまし
た。
日

程

会

議 名

内

容

令和2.7.21

第１回策定委員会

委嘱状の交付、役員選出、計画全体について

令和2.8.28

第２回策定委員会

基本理念、施策体系（案）検討について

令和2.10.12

第３回策定委員会

理念の考案、計画(素案)内容検討について

令和2.11.27

第４回策定委員会

計画(素案)内容検討について

令和2.12..22

第5回策定委員会

計画(素案)内容検討について

令和3.1.25

第6回策定委員会

計画(案)内容検討について

令和3.２.16

第7回策定委員会

計画(案)最終審議・概要版(案)について（２）アンケート調査
町民の地域福祉に対する意向や地域福祉活動への参加状況などを幅広くお聴きするとともに、地域福祉についての評価などの把握や第3期計画策定時の掲載内
容と比較できるように、アンケート調査を実施しました。（調査の詳細について
は、資料編「地域福祉に関するアンケート調査結果」 86ページ参照）【住民アンケート調査実施状況】
項

目

内

容

調査地域

飯綱町全域

調査対象

20歳以上から80歳未満までの男女

調査数

1,000件

抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和2年5月1日(金)～5月29日(金)回収結果

配布数：1,000件 回収数：582件 回収率：58.2％

13

（３）住民ワークショップ（地区懇談会）の開催
地域住民が自ら考え、地域の課題を明確にし、その解決策を探るため、地区懇談会を開催しました。
地域で抱える課題についての意見や提案をいただくとともに情報交換を行いま
した。
名

称 等

期 日

開 催 場 所

参加者数

普光寺東部地区懇談会

R2.7.22

普光寺東部公会堂

15名

川北地区懇談会

R2.8.22

川北公会堂

23名

普光寺西部懇談会

R2.9.6

普光寺西部公会堂

12名

福井団地区懇談会

R2.10.10

福井団地コミュニティーセンター

６名

扇平組懇談会R2.11.3

扇平組公会堂12名

野村上区懇談会

R2.11.28

野村上公会堂20名（４）関係団体懇談会の実施
地域の関係団体の活動状況や課題を把握するために、民生児童委員をはじめ、ボランティア団体や福祉関係団体等に懇談会を実施しました。
団体名称等

期 日

開 催 場 所

参加者数

ｉｊｋ 飯綱女性会議

R2.10.9

旧牟礼西小学校13名

飯綱町手をつなぐ育成会

R2.10.15

メーラプラザ

3名

R2.10.22

メーラプラザ

18名

飯綱町身体障害者福祉協会

R2.10.23

メーラプラザ

2名

りんごっ子保育園保護者会

R2.10.30

りんごっ子保育園

8名

飯綱町老人クラブ

R2.11.10

メーラプラザ

4名

日赤奉仕団

R2.12.9

メーラプラザ

8名

飯綱町ボランティア連絡会
飯綱町婦人会※民生児童委員協議会：書面による意見徴収等を実施 31名（５）庁内ワーキングチーム会議の開催
本計画の庁内体制を確保し、計画策定のための資料収集、現状分析及び素案の作成等を行うため、庁内ワーキングチームを設置し会議を実施しました。
チーム構成
総務課総務係

企画課人口推進室

建設水道課建設係

産業観光課商工観光係

住民環境課国保年金係

教育委員会子育て支援係

産業観光課農政係

住民環境課生活環境係

教育委員会生涯学習係

飯綱病院
チーム会議
期日

内容

参加数

Ｒ2.7.21

計画概要、課題の提出

11名

14

（６）パブリックコメント
飯綱町のホームページ、飯綱町社会福祉協議会のホームページ、また、役場や社協で閲覧できるようにして、パブリックコメントを募集し、計画書の原案に対する意見聴取を行いました。
◇パブリックコメントの概要◇
日程７

令和3年2月５日(金)から
令和3年2月１5日（月）SDGs（持続可能な開発目標）の達成を意識した取り組み

SDGs（エス・ディー・ジーズ）は、2015年（平成27年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030
年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残されない」社会の実現を目指し、開発途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の目標として、経済・社会・環境の諸問題を統合的に解決することの重要性が示されています。
当町においても世界基準の開発目標を意識した取り組みを推進することで、持続可
能なまちづくりと地域活性化を図ります。

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本計画に掲げる施策と特に関連するSDGsの目標は次のとおりです。総合計画に基づき各政策で示す基本施策にSDGsの目指す目標を位置づけ、計画の推進を図ります。
≪本計画に関連するSDGsの目標≫

貧困【目標１】貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ【目標2】飢餓をゼロに

飢

保

教

餓

健

育

ジェンダー

水・衛生

エネルギー

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する【目標3】すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する【目標4】質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る【目標６】安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する【目標７】エネルギーをみんなに
ーンに

そしてクリ

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

成長・雇用【目標8】働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用および働きがいのある人間らしい仕事を推進する16

【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
イノベーション

不平等

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る【目標10】人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する【目標11】住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭か

都市

つ持続可能にする

生産・消費

気候変動

海洋資源

【目標12】つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保す
る【目標13】気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る【目標14】海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

陸上資源【目標15】陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

平【目標16】平和と公平をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

和

実施手段

【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル、パートナーシップを活性化する

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第2章
１

地域福祉の現状と課題

飯綱町の地域福祉における課題（1）人口推移と将来推計より
飯綱町の総人口の長期（1920 年～）の推移を見ると、1940 年代前半の急激な増加を経て、終戦の年である 1945 年を第 1 回のピーク（15，719 人）を迎えたあと、一旦減少期に入ったものの、福井団地が誕生した 1980 年代前半に再び増加に転じ、1995 年に 2 回目のピーク（13，292 人）を迎えて以降現在まで漸減傾向にあります。
1960 年以降の推移は、年少人口（０～14 歳）の漸減と老年人口（65 歳以上）の漸増により、1990 年を境に老年人口が年少人口を上回り、2020 年の高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は 38％に達しています。
また国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、総人口は将来にわたって大きく減少する一方、高齢化率はさらに高まり、2040 年には老年人口が生産人
口をも上回ると予想されており、老年人口の増加に伴い、要介護者及び障がい者
やその養護者の高齢化も進むことから、支援の必要な方が安心して暮らせる地域づくりが求められます。
（2）健康課題より
長野県の平均寿命は、男 81.8 歳、女 87.7 歳と男性は全国 2 位、女性は全国1 位（2015 厚生労働省）で飯綱町は男 81.0 歳、女 87.9 歳と女性は県平均を上回っています。しかし、当町では令和元年度においては脳血管疾患、腎不全について県平均に比べ死亡割合が高く、これらの疾病を起因とする要介護者や障がい者になる方が増えています。原因としては高血圧、糖尿病、脂質異常症等の生
活習慣病の重症化があげられます。生活習慣病は自覚症状がないまま悪化し、突然発症するため自己判断での予防は難しく、日頃の生活習慣が深く関わっています。保健指導での生活習慣を変えることは容易ではなく、健康寿命の延伸へ向けて若い世代から生活習慣病による予期せぬまさかの事態を防ぐ施策が求められています。これからも、町民自らが健康で豊かな安心した高齢期を迎えるための努力が不可欠です。
日常生活を維持するためには心の健康も重要です。ストレスにより体調不良やうつ病等を発症し治療する方が増えています。また、残念ながら当町では毎年かけがいのない命が自殺によって失われています。
こうした背景を踏まえて、平成 30 年度に「飯綱町いのち支えるネットワーク
推進計画」を策定しました。今後、予防のための知識の普及や悩み事等を気軽に相談し合える仲間や地域づくりに取り組んでいきます。

18

2

町民アンケートや関係団体懇談会などからみえてきた現状と課題（1）地域福祉を支える人①地域を支える人たち
アンケートからは、95％の方が隣近所と何らかの付き合いをしており、62％の方が地域活動や行事へ参加していると回答しています。また 74％の方がボランティ
アに関心があると回答されていますが、ボランティア経験があると答えた方は、47％に留まっています。
地域活動やボランティアに関心があり、何らかの役割を持ちたいと思っていながら、自分のことで精一杯で時間的余裕がなく、実際の活動につながらないのが現状ですが、普段の生活の中で、ちょっとした取り組みから始めることも必要であります。
②経験豊かな高齢者統計の上では「高齢者」に分類される 65 歳以上の世代は多く、飯綱町の世代別
人口割合もこの前期高齢者（6５歳～74 歳）が 18.9％を占めるなど大きな集団を形成しています。
今後各地域において活躍が期待される元気な高齢者が増えており、お年寄りと呼ぶにはふさわしくない経験豊かな高齢者の力を十分に引き出す必要があります。
飯綱町では、シルバー人材センターや助っ人組合で多くの高齢者が活躍しており、農業分野では貴重な労働力となっていると共に、自らが率先し新たな産業を見出すなど地域のけん引役として期待されています。
③地域包括ケア
町民の福祉要求を満たすには行政だけではなく、民間の飯綱町社会福祉協議会、
福祉サービスを行なう NPO 法人、様々なサービスを運営している福祉法人などの協力が不可欠です。アンケートでも「自宅で介護してほしい」と思っている方は、約47％と半数近くを占めております。
また、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けるためには、その人の能力に応じた日常生活を営むには、様々な支援が包括的に確保され、必要な時に提供できることが重要です。そのためには地域の方々の理解や支援（ボランティア活動）も必要となります。
誰もが、地域包括ケアシステム注①の一翼を担い、自助・互助・共助・公助に基づく役割分担と社会資源の活用や保健・医療・福祉・介護の連携推進が必要です。
注①

地域包括ケアシステム：地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制

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《課題》
地域福祉サービスの充実には、行政の計画・地域の協力・ボランティアの協力・事業者の協力、そして福祉サービスを受ける側の理解と備えが重要になります。
地域福祉活動を推進するためには、飯綱町社会福祉協議会とつながり隊の協力を得ながら地縁社会を築く必要があります。
また、地域を支え、地域福祉活動を進めていくためには、多くの方々の理解と協力がなければ成り立ちません。福祉への関心を高め、近所付き合いや助け合いの意
識を育んでいくために協力できる方や活動の中心となる方を育てるとともに、次世代にその活動を引継ぐ必要があります。
福祉活動の拠点として、ボランティアセンターは、地域福祉の取り組みがまだまだ町民に知られていない状況もみられ継続的な普及啓発とともに住民が利用しやすい運営方法を引き続き検討する必要があります。

（2）地域福祉活動の促進①地域のつながり
前回、5 年前のアンケート結果を比べると、隣近所とのつきあいは「家を行き来するつきあい」は減少傾向にあり、「立ち話をする程度のつきあい」は増加傾向にあります。なお、「ほとんどつきあいはない」という方はごくわずかであり、つきあいの程度は年々希薄になっていると考えられます。
②地域行事への参加状況「積極的に参加する」と「ほどほどに参加」を合わせると 61.7％となっていますが、「あまり参加していない」となっています。
「あまり参加していない」と「参加していない」を合わせると 37.9％となっており、参加していない方とのつながりをどう改善するかが課題になると考えられます。
③地域の課題や問題「ひとり暮らし世帯」が 169 人（31.8％）と多く、次いで「古いしきたり」が129 人（28.7％）「地域の人とのつきあい」が 149 人（25.1％）となっています。また、年代別に最も多いのは、20 歳代、30 歳代の「古いしきたり」となっており、若い世代には「古いしきたり」が煩わしいと思っていると考えられます。

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④困った時に相談するところ「知人・友人」が多く、次いで「役場」と「社会福祉協議会」となっています。
女性は「知人・友人」に、男性は「役場」に相談する状況が見られます。
行政においては、包括的な相談体制の整備が求められております。
⑤解決する方法「行政で解決してほしい」（51.9％）、次に「区・組等の組織に問題提起し、区・組にゆだねたい」（50.7％）、そして「住民同士で協力して解決したい」（44.3％）で拮抗しており行政、自治会、住民（隣近所）それぞれに地域の課題解決が求められていることが拮抗しています。
それぞれの役割を明確にし、連携を取りながら一体的に取り組むことが必要です。

《課題》
高齢化に伴い、一人暮らし世帯や高齢者世帯が増加することにより、社会とのつながりが薄くなり、見守りや声かけ、友愛訪問などの安否確認が必要になっています。
特に、福祉サービス未利用者やいきいきサロンに参加しない高齢者への取り組みを強化する必要があります。さらに、要介護の高齢者も増え、その中でも認知症の高齢者については介護負担が重くなっています。当事者や家族の支援はもちろん、地域でともに支える体制づくりが必要になります。
そのため、地域で知恵を出し合い、役員任せでなく一人ひとりが地域のよりどこ
ろを築くことが大切で、施設の充実のみでなく精神的な不安が解消できる居場所等の充実が重要になります。
また、自分が頼らざるを得ない家族、集団から離され、それを認めたくないがた
め、孤立が進むと言われています。地域や社会からの孤立は「障がい者虐待」「高齢者虐待」などと密接な関係があります。
家族に代わり「世話を焼く」、本人に代わり「代弁」することができるような地域の再構築と、孤立しがちな若者世帯や家族介護世帯へ地域として支援できる、お互いが支えあえる仕組みづくりが大切になります。
信頼関係は一朝一夕で築くことは難しく日頃からの近所つきあいと地域社会に参加することが大切です。

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（3）福祉意識の向上①福祉が充実している町とは
最も多い回答は、「公的サービスはもちろん、住民の福祉意識が高く地域の支えあ
いやボランティア活動が根付いている町」が 57.2％であり、次いで「公的サービスが多く、福祉関係手当の高い町」が 23.5％となっており、前回アンケートと同様の傾向にあります。
日常生活を送るうえで、公的サービスの充実が求められています。
②安心して暮らしつづけるには最も多い回答は、「ひとり暮らしの高齢者や障がい者への声かけ」であり、次いで「ひとり暮らしの高齢者や障がい者の緊急時連絡や対応」となっています。
住民同士の共助が地域福祉の基本的なことがらとして捉えられており、日常生活の安心・安全の確保から、話し相手、災害対応、雪かきなど多様なニーズがあがっ
ています。
③交通手段
町では、ⅰ(ｱｲ)バスの他、公共交通機関の利用が困難な障がい者や高齢者が利用できる福祉輸送サービス事業を行っています。ｉ(ｱｲ)バスの、「乗り方（手続き）が解らない」や「時間帯が合わない」など今以上の充実を求める意見がありました。

《課題》
全ての町民が自分の地域に関心をもち、地域社会に何らかの形で参加することが地域福祉の一歩です。
高齢者や障がい者、子どもへの声かけ、身近な場で見守り活動をする等、福祉意
識が高く地域の支え合いやボランティア活動が根付いている町を築くことが重要です。さらに、制度の狭間で課題が解決できない事例等の対応も必要になっています。

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（4）安心して生み育てられる①子育て環境少子高齢化が進行し、年少人口（0～14 歳）は 1,050 人（9.6％）であり、人口規模がほぼ同じだった昭和 55 年、2,523 人（21％）と比べると半数以下に減少
しています。今後も少子化傾向は一層進行するものと予想されています。
②婚活支援
少子化の原因として「多様な生き方を選択する傾向」であることから、子どもを産み育てる環境を整えるとともに、結婚相談所や民間事業等の活用も含め婚活事業の支援が必要です。

《課題》
現在の親世代は、兄弟姉妹の数が減少しており、自身の子どもができるまで赤ちゃんと触れ合う経験が乏しいまま親になる方が増えています。
一方晩婚化により、育児と両親の介護が同時期になるダブルケアが増えると考えられることから、育児と介護・仕事の両立が課題となりつつあります。
母親世代が 10 代～40 代と幅広くなり、抱える悩みも多岐に渡り、妊娠中から就学時までの切れ目ない出産・育児支援（ネウボラ）注①と、生涯を通じた女性の健康づくりが必要となっています。
現代社会の SNS 注②の発達は、様々な利便性はあるものの専門職へ悩みの相談に
つながらない場合があり、結果として悩みを抱え込んでしまうことがあります。
SNS を否定するものでなく、情報の発信として活用する必要があります。
親の経済力が子育てに与える影響は看過することはできません。経済力を起因とする負の連鎖を次世代に引き継ぐことなく、社会の責任で子育てを支援する方策が児童虐待など、不幸な子どもたちを一人でもなくすことにつながります。
母親が子どもを安心して産むことができるとともに、子ども同士が集団の中で育ち合うことができるよう、また、家庭における子育ての負担や不安、孤立感を和らげ、父母が協力して子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるよう、子どもの育ちと子育てを、行政や地域社会を始め社会全体で支援していく必要があります。また、子どもが安全に遊べる公園などの環境整備も重要な課題であります。
注①

ネウボラ :フィンランドの妊娠から出産、子どもが生まれた後も切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービス

注②

SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス
インターネット上の交流を通して社会的ネッワークを構築するサービス（フェイスブックやツイッター、ラインなど）

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（5）安心して老いられる①家族が介護を必要になった時「あなたの家族が介護を必要となった時、どのようにしたいか」との問いでは、「自宅で訪問介護やデイサービスを利用する」方の割合が 49.5％と最も多く「出来れば福祉施設を利用したい」方 33.2％と併せて、82.7％の方が介護サービスを望んでいる状況です。
なお、福祉施設を利用したい人は、前回調査より増えています。
②自分が介護を必要になった時「出来れば福祉施設を利用したい」方は 43.3％と多く、「自宅で介護するが、訪問介護やデイサービスを利用する」方は 40.9％でした。福祉施設を利用したい人が増えています。
③最適なサービスを利用するために町に求めるものは「適切な相談対応や総合相談窓口等の相談体制を充実する」が 58.6％と多く、次いで「福祉サービスに関する情報を提供する」50.7％や「サービス利用料を軽減する」も 45.9％と多くなっています。
求める情報の内容としては「介護の内容」「介護の費用」であり、「福祉に関する情報が少ない」「保険料や介護費用がわからない」「サービスの内容がわからない」などの意見がありました。

《課題
介護状態になることは、介護する者される者の双方にとって望ましくない出来事です。
最適なサービスを受けるためには「知識」、「気持ち」、「費用」、「相談する人」な
ど予めシミュレーションする必要があります。そのためには「相談窓口の充実」「情報の提供」自宅で介護する方への「精神的支援」をする必要があります。
また、認知症高齢者の増加が全国的な課題となっています。軽度認知障害（MCI）
を含めると、高齢者の３割前後の方で認知障害があると考えられます。認知症高齢者の自動車運転など地域社会と本人・家族に与える影響は大きく、早期発見と初期集中支援のあり方が問われています。認知症にかかわらず、医療と介護の連携・地域力を活かした生活支援など地域包括ケアシステムとして総合的な高齢者支援が求められています。
介護保険料の支払や年金加入を含め将来に備えた資金計画をするとともに、日頃から健康に留意する必要があります。

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（6）安心して暮らし続けられる町①公的サービスの隙間

公的サービスには限界があります。昼間独居の問題、買い物、食事、未婚、生活困窮、交通など、公的サービスの隙間を埋めていく方策を模索する必要があります。
②虐待
その実体が把握しにくい「児童虐待」「障がい者虐待」「高齢者虐待」などが潜在的に認められる事例があります。全国的には「消えた高齢者・所在不明高齢者」や「近親者間に起こる暴力（DV）」、「所在不明の子ども」にある様に、地域との関係が希薄になりそれぞれの家庭に関与しない結果かと考えられます。
③自立支援
障がいや難病であったり、生活困窮者など社会的弱者においては、住み慣れた地域で生活し自分の能力を地域のために役立たせたい、地域の行事に参加したい、地域の方々と交流したいと思っている方は少なくありません。制度が整備されるにしたがい、社会的弱者などへの福祉サービスは一見充実したかのように見えますが、家族による介護力が低下する分、自宅の生活が困難になり、利用料も上がるため認定区分で必要な支援が受けられないなど上手く適合できないこともあります。
また、知的障がい者や精神障がい者への支援や周囲の理解はまだ十分ではなく、障がい者に対応した福祉サービスを提供する施設や事業者も少ないのが現状です。
社会的弱者においては、就労機会を増やし、力を発揮できれば地域の力にもなります。
④障がい者支援障がい者とは「身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける人」をいい、障がい者の中には自分の気持ちを伝えることや、判断する事が難しい方もおり、支援をしなければ社会から孤立する恐れがあります。障がい者の役割を見出すには地域の理解が必要です。
農業分野へ就労機会を増やし飯綱町ならではの取り組みを進める必要があります。
⑤ひきこもり長期にわたり、人間関係を否定するなど社会の場に参加できない高齢者や若者のひきこもりが問題になっています。人間関係が希薄になっていくと、孤独感や疎外感が益々増加する傾向にあり早期に発見でき支援を行う体制整備をする必要があります。

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⑥格差社会
派遣社員や非正規労働者の増加は大きな経済格差を生み、個人の努力では埋める
ことのできない格差社会を生じさせています。かつては何とかなったことも、現代社会はどうにもならないのが現実で親の経済力が子どもに影響を与え貧困の連鎖に繋がります。
低所得者の拡大は、一時的なものでなく長期に影響を及ぼし年金未加入などにつながります。
地域内で経済格差が広がると相互の連携や信頼が薄れ、地域から孤立する人が増えることが予測されます。
はちまるごーまる⑦ 8 0 5 0 問題
大人のひきこもり問題の原因として、「職場になじめなかった」、
「病気」、
「就職活
動がうまくいかない」、「人間関係がうかくいかない」などがあり、子どもが親から自立するための精神科医、臨床心理士などの専門家によるケア、職業訓練を通した
自立感の育成、継続したサポートが望まれます。

《課題》
少子化や高齢化はもはや危惧でなく当たり前の事柄です。住民の過半数が 65 歳
以上で担い手不足から地域内の整備や維持など共同体としての機能を果せない集落
や、役員の選出が困難な集落が増えつつあります。今後 10 年を予測するなら多くの集落が「維持が困難な集落」に近づくと考えられます。
それに加え自立支援や格差社会への対応など安心して暮らし続けられる町にするには難問山積ですが、こんな時こそ地域の方々が力を結集する必要があり、集落の再編成も視野に入れる必要があります。
わずかながら若い世代が多い集落があるのも事実です。様々な要因が考えられま
すが、若い世代が住みやすい環境を地域で作り上げることも地域にとって大切なこ
とです。

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（7）福祉サービス利用の促進①訪問介護など福祉サービスの利用について「普通に利用できる」が 55.8％と多く、次いで「抵抗あるが利用する」が 31.8％と多くなっています。抵抗がある理由として、「経済的な負担」が 40％や「他人が家に入ること」が 39.5％と多く、特に女性の方は他人が家に入ることに抵抗があるようです。
②わかりにくい福祉サービス
アンケートでは福祉についてわからないという意見が随所にみられました。
直面しなければ関心が薄い分野で、いざ困った時にどこに行き誰にどんな相談をしたらよいのかがわからない、情報が少ない、相談時間が限られているなどの意見がありました。
③きめ細やかな福祉サービス「今後、よりきめ細やかな福祉サービスが提供されるためには」では「ボランティア・ＮＰＯ法人によるサービス供給力の増強」が 46.9％と多く、次いで「福祉関係職員の増強」が 41.9％「地域住民による相互の助け合い」が 27.8％となっています。
④成年後見制度・日常生活自立支援事業
一人暮らし高齢者や障がい者が増え、高齢者や認知症の方が詐欺などの被害に遭う事例があります。
また障がい者の将来を不安視する親や、一人暮らしの親を心配する子どもも増えてきています。今後、成年後見制度や金銭管理などを手助けする日常生活自立支援
事業の需要が増えることが予測されます。

《課題》
生活様式や考え方が多様化し経済的な格差などから、福祉サービスの要求も多様化しています。事業者、ボランティア、NPO、社会福祉協議会、行政が福祉サービスを実施していますが、その活動内容は利用者側には理解されていないことが多くあります。利用者が必要とするサービスの内容や利用方法などの包括的相談窓口の充実や情報提供のあり方について、はじめてでもわかりやすく利用できるしくみを整える必要があります。

27

（8）健康づくり①生活習慣病の増加
誰もが健康でいたいと願っていても、近年は食生活の乱れ・運動不足・ストレスなど日常の生活習慣に起因すると考えられる疾患が増加しています。地区懇談会での意見として「健康寿命を延ばす取り組み」が必要との意見がありました。
②福祉教育・健康教育「登校中の子どもにあいさつをしても返事が無かった。たぶん知らない人に声を掛けられたら返事はしないよう指導されているからだと思うが、『あいさつの教育』を上の世代がしっかり伝えていかなけばいけない」という意見がありました。また、「新型コロナウイルス感染防止のためイベントが減り、地区内のつながりが心配」という意見もありました。
新型コロナウイルス等の感染症に対する防止対策及び AI 注①の活用やデジタル化を図るなど「新しい生活様式」の実践など生活環境の変化に対応した生活スタイルの構築が必要との意見がありました。
《課題》
誰もが生涯にわたり健康を維持し健やかな人生を送るためには、一人ひとりが健康や食生活などへの関心を持つことが大切です。自分の健康状態や食生活・生活習
慣を客観的に捉え、自ら健康づくりに取り組む必要があります。運動や食生活習慣などで健康づくりに向けた取り組みを関係機関と連携し強化する必要があります。
また、新型コロナウイルス等の感染防止対策として、「新しい生活様式」の構築も今後必要となります。

注① AI（人口知能）とは、「Artificial Intelligence」の略で、「学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピューターシステム」のこと。

28

第３章 計画の目標
１

基本理念「おはよう」と笑顔を交わす地域の絆
基本理念の趣旨
飯綱町は、人口の減少と少子高齢化が進んでいます。それは既存の集落の存続すら危ぶまれるものです。
一人ひとりが自分らしく生きようとしても、その思いを支える地域のつながりも希薄になってきています。
年齢、性別、経済力、障がいの有無などを理由に地域社会から疎外されることのないよう、誰もが安心して幸せに暮らすことができる地域社会を築く必要があります。
そのためには、思いやりをもって自然な形でかかわる「声かけ」や人と人とが笑顔で交わす「おはよう」、「こんにちは」、「ありがとう」、「ごめんなさい」等の「あいさつ」を行うことから地域のコミュニケーションの活性化を図り、豊かな人間関係を育む、明るく安全で住みよい地域社会づくりを進めて
いきます。

２

計画の基本目標

１．私たちが安心して暮らすための地域共生の仕組みづくり「いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしたい」との願いは、今も昔も変わりません。
住民が等しく人として尊厳を持って、家庭や地域の中で障がいの有無や年齢性別にかかわらず、その人らしい安心した生活を送れるよう自立するためには、多くの地域住民の理解と行動支援が必要とされています。
日常の事業者によるサービスの提供、支援ももちろん重要ですが、災害時や緊急時のいざというときに一番早く駆けつけ、手助けできるのは、近所の方、地域の方です。
29

「安心した生活を送る」には、地域住民の支え「地域の力」が必要です。行政、地域住民、区・組・伍長組、ボランティア、社会福祉協議会、事業者、企業、商店
等「地域の力」のさまざまなつながりの中での共動により、それぞれが抱える課題を「我が事」としてとらえ「丸ごと」受け止める地域づくり「地域共生社会の実現に向けた仕組みづくり」をめざします。

２．私たちの地域福祉を支える人づくり
私たちの飯綱町で安心して幸せに楽しく生活していくのに必要なのは、地域福祉を支えるさまざまな「人の力」です。ボランティア活動や地域活動に参加できるよ
うな動機づけや方策などを検討します。
また、ボランティア活動においては、情報提供や相談を必要とする人に気軽に相談や参加ができる環境の整備、多くの町民が活動を通じ地域づくりにつながる機会を創出します。
飯綱町の１０年、２０年後、今の世代の子どもや孫たちの世代がこの町に誇りをもって生き、暮らし続けるため、また、今後町民の約半数が65歳以上となることが予想されており、そうした中高年層を社会に支えられる側でなく社会を支える側として捉え、積極的に社会活動に参加できる生涯活躍のまちをめざします。

３．私たちの暮らしを支えるサービスの充実
地域福祉をより向上させるには、住民のニーズを的確に把握し、必要なサービスの提供に努めなければなりません。
また、近年の地域住民の生活課題は、保健福祉、医療、教育など多方面にわたり、
単に福祉サービスだけでは解決できません。各分野の連携や、公共サービス、民間
サービスやサポートなども含めて、複数のサービスを組み合わせ提供する必要があります。
このような暮らしを支えるサービスを提供するためには、サービスが充実し、そのサービスを効果的に提供できるネットワークづくりをすることが必要になります。
地域住民が安心して、地域で暮らしていくために、必要なサービスを自ら選択し利用できる環境を整えるとともに、福祉サービスの質の向上をめざします。

30

３

施策の体系
基本理念

基本目標

「おはよう」と笑顔を交わす地域の絆

１

私たちが安心して暮らすための、地域共生の仕組みづくり(1)住民相互の円滑な関係づくり

実践目標(2)地域包括ケアシステムの推進(3)安心して生み育てられる仕組みづくり(4)健康づくり支援(5)重層的支援体制の構築

２

私たちの地域福祉を支える人づくり(1)支えあいの地域づくりのための人材の
育成

実践目標

(2)地域活動の拠点づくり

３

私たちの暮らしを支えるサービスの充実(1)サービス利用に関する情報提供

実践目標(2)社会福祉協議会・事業者等との連携と活動支援(3)サービスの質の向上

個別重点課題(1)生活困窮対策（生活・就労・住居等）(2)災害・感染症に対する体制整備(3)福祉に関わる権利擁護等(4)いのち支えるネットワークの推進(5)再犯防止の推進

31

第４章 成年後見制度利用促進基本計画
１

国の動きと背景

国においては、平成 28（2016）年５月に制定された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下、「促進法」という。）に基づき、平成 29（2017）年３月には成年後見制度利用促進基本計画（以下、「国の基本計画」という。）を策定し、おおむね５年間の間に、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策等に関する基本的な計画を定めるよう努めるものとしました。
また、超高齢社会の到来による認知症高齢者の急増が見込まれるなど成年後見制
度がさらに必要とされる一方、その認知度は十分とはいえない面があります。
これらを背景として、本町の成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に推進していくために、具体的な施策等を定める「飯綱町成年後見制度利用促進基本計画」を策定します。

２

計画の位置づけ
本計画は、促進法第 14 条第１項に基づく本町の成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画に位置付けます。
○

成年後見制度利用促進法（抜粋）（市町村の講ずる措置）
第十四条

市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

３

現状と課題
①高齢者等の状況・推移
本町の人口は、平成 7（1995）年に 13,292 人まで回復しましたが、その後は減少の推計となっています。
本町の高齢化率は、令和元年 3 月末時点で 38.8%に達しています。年々高齢化が進んでいる状況です。
32

【図表 1 高齢化率の推移

各年度 3 月 31 日時点】

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

R 元年

人口(人)

11,643

11,481

11,328

11,115

10,95865 歳以上(人)

4,082

4,132

4,171

4,223

4,247

高齢化率

35.1%

36.0%

36.8%

38.0%

38.8%

認知症高齢者に関しては、令和元年度当初の時点で 361 人（要支援・要介護認定者のうち、認知症日常生活自立度ランクⅡ以上）となっており、ほぼ横ばいの状況となっています。なお、高齢者に占める認知症の割合は微減傾向が見られます。
【図表 2 認知症高齢者の推移

各年度 3 月 31 日時点】

H28 年

H29 年

H30 年

R 元年

認知症高齢者数(人)

391

362

349

361

65 歳以上人口(人)

4,096

4,132

4,190

4,233

認知症高齢者の割合

9.5％

8.8％

8.3％

8.5％

障がい者の状況をみると、知的障がい者はほぼ横ばいとなっています。精神障がい者については毎年増加傾向が見られます。
【図表 3 知的障がい者と精神障がい者の推移

各年度３月 31 日時点】

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

78

78

78

78

76

91

95

93

109

114

知的障がい者(人)療育手帳所持者(障がい児を除く)

精神障がい者(人)精神障がい者保健福祉手帳所持者

R 元年【成年後見制度への取組状況】
本町では、成年後見制度市町村長申立を実施しています。また、成年後見制度が活用しやすいように、司法書士に相談できる体制を整えています。
【図表 4 成年後見制度における相談件数の推移】（高齢者及び障がい者）
年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

相談件数

3

0

3

2

0

3

1

2

また、親族が後見開始の審判の申立てを行うことができない場合に、老人福祉法、
知的障がい者福祉法並びに精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律に基づき、町長が申立（審判の請求）を行っています。

33

【図表 5 町長申立て件数の推移】
年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

申立件数 高齢者

0

0

2

0

0

0

0

2

〃 障がい者

3

0

3

2

0

1

0

0

課題１
国が促進法を制定したことにより、成年後見制度の利用促進に対してこれまで以上に町が主体的に取り組むことが求められており、関係機関との連携強化等見直す必要があります。
課題２
成年後見制度の認知が十分ではないことから、利用促進に向けた更なる周知を図るとともに、より効果的な支援につなげるための地域連携ネットワークの強化が必要です。地域連携ネットワークの強化に当たっては、成年後見支援センター等の中核機関を独自に設置することが難しいため、圏域での連携・支援を視野に入れる必要があります。
課題３
成年後見制度の利用促進に関して基本的な事項を調査審議するため、審議会その他合議制の機関を設置し、成年後見の利用促進を図る必要があります。

４

基本的な考え方と施策体系①基本的な考え方
促進法の理念及び国の基本計画における基本的な考え方に則り、本計画における成年後見制度利用促進の基本的な考え方を次のとおり定めます。
【本計画における基本的な考え方】
後見制度の趣旨である①ノーマライゼーション、②自己決定の尊重の理念に立ち返り、成年後見を受ける誰もが個人としての尊厳が重んぜられ、その意思決定する際の支援が適切に行われるよう取り組みます。
また、その実現に向けて、地域における需要に的確に対応するとともに、必要な推進体制を整備します。

34

②施策体系
国の基本計画に示された今後の施策の目標は次の４点になります。
ア）利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を進める。
イ）全国どの地域においても必要な人が成年後見を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
ウ）不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
エ）成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
これらのうち市町村の取るべき措置と関連するア～ウに配慮し、また、本町が抱える課題等や本計画における基本的な考え方を踏まえ、本計画の施策体系を次のとおりとします。
◆施策１ 成年後見制度の普及促進

５

◆施策２

成年後見制度の利用に向けた支援の充実◆施策３

成年後見制度を利用しやすい環境の整備

施策の展開
基本施策
施策１ 成年後見制度の普及促進
ア）成年後見制度に関する広報
・町民向け啓発パンフレットの作成・配布
・「飯綱町広報誌」等への記事掲載
・ホームページを通じた制度の周知等
施策２ 成年後見制度の利用に向けた支援の充実
ア）成年後見に関する町長申立手続きの実施
法定被後見人となる対象者のうち、身寄りがなく、又は、虐待その他やむを得ない事情により申立てを行う親族がいない場合に、判断能力が不十分な者の財産保護、福祉サービス等利用援助などを行うため、町長が家庭裁判所に法定後見の申し立てを行います。
イ）町民が主体となった成年後見制度支援・認知症サポーターやキャラバンメイトの育成ウ）支援体制の拡充
・社会福祉協議会による法人後見などの支援体制構築
35

施策３ 成年後見制度を利用しやすい環境の整備
ア）中核機関の設置
中核的機関は、様々なケースに対応できる法律、福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携、対応強化の推進役としての役割が期待されます。
今後、長野市が中心市となる長野地域連携中枢都市圏において、独自に成年後見制度の中核機関を設置することが困難な町村が連携し、長野市成年後
見支援センターの共同化を進めていきます。
イ）地域連携ネットワークの強化
既存の協議会等を地域連携ネットワーク協議会と位置づけ、企業などと連携し、地域連携ネットワークの強化を図ります。
ウ）広域利用の活用
長野地域連携中枢都市圏において、長野市との共同化による中核機関として長野市成年後見支援センターの活用を図ります。

６

推進体制及び進捗管理①成年後見に関する基本的な事項を審議調査する審議会
成年後見に関する基本的な事項を審議調査する審議会を設置し、支援体制の構築を図ります。
②地域連携ネットワーク協議会
既存の組織等を活用した地域連携ネットワーク協議会を設置します。
③地域福祉計画の進捗管理を行う組織の活用
本計画と一体的に策定することとしている地域福祉計画の進捗管理を行う組織として、「飯綱町地域福祉計画策定委員会」等を活用し進捗管理を行います。
④地域ケア会議の活用
多様な関係者が連携する地域ケア会議を活用して成年後見制度の普及促進・利用者支援や地域連携の強化を図ります。

36

第５章 再犯防止推進計画
１

国の動きと背景平成16年度以降、刑法犯の検挙件数が減少する一方、検挙者に占める再犯者の割合である「再犯者率」が増加しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が課題となっています。
そのため国では、再犯防止等の推進に関する法律（2016（平成28）年法律第104号）を制定し、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいます。
犯罪をした人の中には、高齢者や障がい者などの福祉的な支援が必要な人や出所時に住居や就労先がなく生活が成り立たないことから、再び犯罪に手を染める人などが多く、刑務所へ再入所した人の再犯率は、仕事に就いている人の再犯率と比べて約3倍高く、不安定な就労状況が再犯リスクに結びつきやすいことが分かっています。人生において失敗や過ちを犯してしまったとしても、再び自身の能力を発揮できる場づくりが必要です。

２

計画の位置づけ2016年12月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。）第4条第2項により、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。
また、同法第 8 条第 1 項では、市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して、当該市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「地方再犯防止推進計画」という。）を定めることとされ、本計画では「地方再犯防止推進計画」としての位置づけを有します。
○

再犯防止推進法（抜粋）（地域再犯防止推進計画）
第８条

都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは。遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

37

３

現状と課題

長野県での刑法犯の認知件数は、平成13年から年々減少しており、本町での犯罪をした者の推移は、平成30年では20件でありましたが令和元年度では12件と減少しております。しかし、県の再犯者率では、平成27年45.4％でありましたが、令和元年度では47.5％となっており上昇傾向にあります。
本町でにおいても犯罪の認知件数は平成27年度以降減少傾向にありますが、検挙件数は、平成28年から一旦減少しておりますが、令和元年に増加しております。
こうした状況を踏まえ、犯罪をした者の再犯率の割合が半数程度になっており再犯防止が重要な課題となっております。
■長野県における刑法犯

Ｈ２７

Ｈ２８

刑法犯罪検挙者数

2,785

2,411 2,391 2,350 2,184

再犯者（人）

1,265

1,121 1,124 1,101 1,037

再犯者数（率）％

45.4

46.5

■飯綱町における刑法犯

４

検挙者数・再犯者数等
Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

47.0

46.9

47.5

認知・検挙件数
Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

刑法犯認知件数

31

23

19

20

12

刑法犯検挙件数

8

5

5

5

9

施策の展開

犯罪をした人々の再犯を防止するために、社会復帰をするための支援と社会が受け入れる体制づくりが重要です。
誰もが安心して暮らすことができるまちづくりとして、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合うことで、地域住民が立ち直ろうとする人を支え、受け入れることのできる地域社会の実現をめざします。
更生保護、犯罪者の更生支援や犯罪の予防啓発については、本町では保護司と連携して行っていくとともに、国において策定された「再犯防止推進計画（2017 平
成 29 年 12 月 15 日閣議決定）」を踏まえ、地域や関係機関との連携により次の取り組みを推進します。

38

【取り組み内容】①就労・居住の確保等のための取り組み
ア．犯罪をした者等の雇用推進について、関係機関との連携を図ります。
イ．住居確保給付金を活用し、離職などにより住居を失った方などに、一定期間家賃相当額を支給します。
ウ．町営住宅などの入居や民間賃貸住宅などの入居などに伴う情報提供を行います。
②保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取り組み
ア．.薬物依存者への支援として、健康管理センター等と連携し、電話・面接相談などを行います。
③学校等と連携した就学支援の実施等のための取り組み
ア．教育委員会と連携し、学習の機会や居場所の確保やスクールカウンセラ
ー等と情報共有を図ります。
④犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取り組み
ア．再犯防止のためには、対象者一人一人の経歴、性別、年齢、心身の状況、
家庭環境、交友関係、経済的な状況等の特性に応じ、適切に支援していくことが重要であるため、その特性に応じた適切な支援を進めます。
イ．関係機関と連携し、相談に応じ支援につなげます。
⑤民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取り組み
ア．保護司と連携し、犯罪をした者等の指導・支援を行います。
イ．「社会を明るくする運動」により、児童生徒への啓発活動を、保護司と連携して推進します。
⑥国・民間団体等との連携強化等のための取り組み
ア．再犯防止の推進のためには、国や民間団体が行う社会復帰支援との連携が欠かせないことから、保護司などの関係団体との連携を強化します。

５

推進体制及び進捗管理

本計画と一体的に策定することとしている地域福祉計画の進捗管理を行う組織として、「飯綱町地域福祉計画策定委員会」を活用し進捗管理を行います。

39

第６章 重層的支援体制の構築
１

国の動きと背景

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（改正社会福祉法）が令和2年6月5日に成立、同月12日に公布されました。この改正社会福祉法に基づき、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が令和3年4月から施行されます。
事業実施に向けては、介護、障がい、子ども、子育て、生活困窮の担当課との調整が必要であります。
このため、「重層的支援体制事業実施計画」を策定し総合的な支援体制を整備し
ます。

２

現状と課題

現状での町民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、今までの高齢者、障がい者、子ども・子育て世帯、生活困窮者など、属性毎に区切られた支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難となっております。
この問題を解決するためには、属性を超えた相談窓口の設置等、包括的な支援体制を構築する必要があります。
そのため、従来、属性毎に行われていた相談・地域づくりに関連する事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を実施します。

3

施策の展開
町では、多様な価値観や身体的特徴を持つ人、年齢や性別も違う人が集まって暮らしています。そうした中で、たまたま同じ地域に住む人がいると思うのか、これを「何かの縁」と感じて理解しようとするのかで、近所の関係性は劇的に変わってくるのではないでしょうか。
町民は、そうした縁で結ばれた者同士の中で、互いに関心を持ち、意識しあって、必要な時に手を差し伸べられるような地域の絆を構築していく必要があります。そのために、次の3つの支援を一体的に実施いたします。
Ⅰ 相談支援・・・介護、障がい、子ども、生活困窮者等の相談支援を一体的に実施し、「断らない」相談体制を実施
Ⅱ 参加支援・・・既存の取り組みでは対応できない狭間のニーズに対応するため、本人に寄り添い段階的に時間をかけた支援を実施
Ⅲ 地域づくりに向けた支援・・・地域社会からの孤立を防ぐため、多世代交流や活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を実施
40

相談支援に係る一体的実施のイメージ〇高齢、障がい、子ども、生活困窮の各制度における関連事業について、一体的に実施する仕組みとする
現行の仕組み相談支援

高齢分野の相談【断らない相談】
属性や障がい分野の相談

世代を子ども分野の相談

問わない
相談

生活困窮分野の相談目指す事業の全体像
Ⅰ

相談支援

Ⅱ

参加支援

【福祉総合相談窓口】
包括的な相談支援の体制

・既存の取組みでは対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）

・属性や世代を問わない相談の受け止※既存の取組みで対応できる部分は、

め

既存の取組みを活用

・多機能の協働をコーディネート

狭間のニーズ

就労支援

・アウトリーチ注①も実施

対応具体例

見守り等居住支援（相談支援包括化推進委員等の設置）

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にないひきこもり状態の者を受け入れる等（就労準備支援事業）

Ⅰ～Ⅲを通じ、Ⅲ

地域づくりに向けた支援

継続的な伴走・世帯や属性を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保

型支援注⓶・交流・参加・学びの機会を生み出すためのコーディネートを実施※これまで結びつきのなかった人と人が、つながり、新たな参加の場が生まれ、地域の活動が高まる。

注① アウトリーチとは、支援が必要な人に対し、積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス
注⓶ 伴奏型支援とは、「課題解決型」とは違い「つながること」「つなげること」を目的とした支援

41

４

推進体制及び進捗管理①推進体制
現在、本町では高齢者、障がい者、児童等の分野ごとに福祉の相談窓口を設けています。
しかし、地域の中では、複合的な課題を抱えて適切な支援に結びつかない世帯
や公的な福祉サービスだけでは解決できない課題を抱えている人がいます。
今後は、分野別の相談体制でなはく、こういった人たちのニーズに応じて、抱える課題に関する相談を断らずに丸ごと受け止める体制を整えることが必要です。
そのため、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に取り組みます。
【多機関の協働による包括的支援体制イメージ】■地域福祉ネットワーク会議（既存の協議会を活用）
地域だけでは、解決できない、複合化・複雑化した課題を町関係機関等が受け止め、課題の解決に向けて、包括的に検討や意見交換ができる体制の構築（必用に応じて担当者による個別ケース検討会議を実施）

地域住民

飯綱町
保健福祉課
教育委員会

民生関係
飯綱町民生児童委員協議会
飯綱町社会福祉協議会

県
中央児童相談
北信教育事務所
児童福祉機関飯綱町主任児童委員
町内保育園

障がい者機関NPO 法人
社会福祉法人警察
飯綱町交番

人権擁護機関

教育機関

高齢者機関

長野地方法務局
人権擁護委員
人権教育推進委員
保護司

子育て支援センター
児童クラブ
町内小・中学校

地域包括支援センター
医療機関
病院・診療所②進捗管理
本計画の進捗管理は、「地域福祉ネットワーク会議」のメンバー及び「地域福祉計画策定委員会」の委員が評価を行います。
42

第７章

施策の展開

飯綱町地域福祉計画・活動計画
基本目標１

実践目標

私たちが安心して暮らすための、地域共生の仕組みづくり（１）住民相互の円滑な関係づくり
隣り近所同士の良好な関係や住みやすい地域づくりを築くためには、区、組、伍長組織は大きな役割をもっています。住民相互の円滑な関係づくりを進めていきます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・近くに住んでいても知らない人が多い
・地域の事業の参加者が少ない
・若い人がいなくなり、年寄りだけになった時にどうすればいいのか心配・新型コロナのためイベントも減り地区内のつながりが心配■目標を実現するために期待される役割
主体

住民

企業、団体等

役割
・ 日頃からあいさつを心がけ広報配布時などに声を掛けあいます・ 友愛訪問注①や見守り活動の輪を広げます。
・ イベントや行事に誘い合います。
・ 自然な形の流れで、新たにつながりあいます。
・ お客様などで、気がかりな方がいたら関係機関へつなげます。
・ 友愛訪問や見守り活動の輪を広げます。

民児協、福祉事業者

・ 誰もが暮らしやすい町を目指して、障がいや認知症などの理解や交流を深めるよう啓発します。
・ 子どもからお年寄り、障がいのある方なども皆が一緒に楽しめ

社協

る福祉まつりの開催や各地域での集いを支援します。
・ 住民が支えあえる仕組みづくりを進めます。

43

町・ 毎月１日はあいさつの日として、あいさつの輪を広げられるよう公民館や学校などとも連携し推進します。
注① ひとり暮らし世帯や高齢者世帯などのお宅に訪問し、安否を気遣い、地域の絆を深める活動。

■取り組みイメージ44

（２）地域包括ケアシステムの推進
いつまでも住み慣れた地域で暮らせるよう、個人情報の保護にも配慮しながら、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるように関係機
関と連携した仕組みづくりに努めます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・つながり隊の活動について周知されていない
・昔のような縁側が地域にない
・コミュニティが崩壊しつつある
・核家族化が進んでいる・高齢者が地区内を出歩かない・高齢者が地区の行事に出てこない・認知症の方が増えている
・日中独居になる世帯が増えている
・独居世帯には民生委員の支援が行き届いているが、日中独居の方の見守りは不足しているのではないか■目標を実現するために期待される役割
主体

住民

役割
・ つながり隊の役割を理解し協力します。
・ つながり隊の組織に女性も参加します。
・ 高齢者になっても、地域の支え合い活動に積極的に参加します。
・ 地区内に困っている方や気がかりな方がいたら、行政、社協などにつなげます。
・ 元気なうちからｉバスを利用して、使い方など覚えておきます。
・ 高齢者等の買い物等の支援のため、高齢者向け宅配出張サービス

民間、企業、団体等に協力をします。
・ 買い物バスの運行や宅配を実施します。
・ 医療機関や介護サービス事業所等が緊密に連携し、住み慣れた地

民児協、福祉事業者

域で暮らし続けられるよう、切れ目のないサービスについて検討
し実施します。
・ 認知症になっても本人の意思が尊重され、暮らし続けることがで45

きるよう本人や家族の支援をします。
・ 公共交通機関の利用が困難な、高齢者や障がい者等に対して、外出する際の利便を図るために福祉輸送サービス事業に協力します。
・ つながり隊を中核に、地域で支えあえる仕組みづくりを支援します。
・ 地域生活を支えるサポーター（介護予防生活支援サポーター注①）
社協を育成します。
・ 認知症になっても本人の意思が尊重され、暮らし続けることができる地域づくりを目指します。
・ 新たな支え合いの仕組みづくりを検討し、実施します。
・ 住民や社会福祉法人、ＮＰＯ等と連携し、支援ネットワークを構築し、誰もが安心して生活できる仕組みづくりに取り組みます。
・ 認知症になっても安心して暮らせる支援体制を構築し、地域での認知症の理解を促進します。
・ ｉバス利用者を支援するバスヘルパーなど使いやすいサービス町を充実します。
・ 互いに支えあえる地域づくりを進めるため、生活支援コーディネータを配置します。
・ 自助・互助・共助を強化し、地域での介護予防と支え合いを推進します。
注① 介護保険制度における住民が主体となり提供する介護予防生活支援サービスの担い手。

■取り組みイメージ
一人暮らし、認知症、要介護状態になっても、住み慣れた地域で最期まで住み続けることのできる地域づくり
医療と介護の連携
高齢者人口の増加により、高齢者施設・病床等が不足することも予測されます。
疾病を持ちながらも、高齢者が住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続ける地域を目指します。

住まいと住まい方

生活支援
高齢者一人ひとりが、できることを大切にしながら暮らし続けられるために、多様な主体が連携・協力する地域づくりを目指します。

健康づくり・介護予防
高齢者が人とつながりながら、健康で生きがいのある活動的な生活が送れる地域を目指します。

46

認知症や要介護者、一人暮らしなど高齢者本人の状態や意思に応じた住まいの確保を目指します。
また、見守りや緊急通報、なじみの関係の維持など、本人の希望にかなった住まい方を支援します。

（３）安心して生み育てられるしくみづくり
次世代が安心して暮らせる地域づくりのため、結婚や子育てができるような仕組みづくりを推進します。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・結婚しない人が増えている
・未婚者の方が多く、後継者の問題などがある
・子どもが少なく、今後のことに不安がある
・公園が不足している
・未就園児が安心して遊べる場がない・幼児から小学生まで一緒に遊べるような場所がない■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 結婚相談所の情報を知り、活用します。
・ 子育てを一人で悩まず、子育て支援策の情報を知ります。
・ 児童の登下校時間帯にあわせて散歩し、声かけなどを行います。

住民

・ 子育てをしている親同士が気軽に交流し、話し合える場をつくります。
・ 子どもたちが安全に通学できるよう、歩道などの雑草駆除や除雪に地域ぐるみで協力します。

企業・団体等・ 婚活イベントなどの会場の提供など協力します。
・ 各種団体のネットワークを活用し、見守り運動を推進します。
・ 子育てのしやすい職場環境を整備します。

民児協・福祉事業者

・ 子どもを産み育てられる環境として、子育てと両立できる労働環境を整備します。

社協

・ 結婚に向けた出会いの場を支援します。
・ 不登校などの児童・生徒の学習・生活支援体制を構築します。
（サポーターの登録制として）町

・ 結婚相談所の活動、活動拠点の整備を支援します。
・ 未婚者の婚活や移住促進施策の拡充を図ります。

47

・ 子育てが一段落した女性の就労の場として、福祉の資格取得の支援を行います。
・ 母子保健の充実を図り、定期予防接種を勧め、すこやかな成長を促進します。
・ 子育てに関する相談援助など支援体制の強化を図ります。
・ 就学前児童のいる家庭及びこれから子育てをする家庭の方を対象に、親子ふれあい教室、イクメンパパの会、子育て相談など
を子育て支援センターにて開催します。
・ 子どもを産み育てられる環境として、子育てと両立できる労働環境の整備の提案をします。

■取り組みイメージ48

（４）健康づくり支援
すべての住民は、健康でいきいきとした生活を送ることを望んでいます。町
民自ら心身の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指します。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・平均寿命に比べ健康寿命が短い
・今後も健康で過ごしていけるか心配・夏が暑く熱中症が心配
・今後、介護予防のためにいきいきサロンなど地域の居場所はより重要になると思うが、若い人が参加しない
・加齢により体調管理や体力が減少する
・一人暮らしで食事がつくれなくなったら困る
・食事がつくれなくなり、毎日コンビニや冷凍食品の食事では健康が損なわれてしまう■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりに積極的に取り組みま住民

す。
・ 日頃から適度な運動を心がけ、健診(検診)を積極的に受けます。
・ 適度な運動、栄養バランスのとれた食事、快適な睡眠、充分な休養等生活習慣を意識し、生活リズムを整えます。
・ 働く人が自分の心身の健康に関心を持てるように健康について学ぶ機会を提供します。

企業・団体等・ 地域の健康づくりについて理解を深め、健康づくりをすすめるた
めの環境を整えます。（施設内禁煙等）
・ 食生活改善推進協議会、だんどりの会注①などが、地域のあらゆる場で、食の大切さについて指導し、食育を推進します。
・ 継続的な健康づくりの支援について検討します。

民児協・福祉事業者

・ 転倒骨折予防などの視点から、高齢者の運動器機能向上のトレー
ニングの場を提供します。

49

・ 健康づくりなどに関する学習の機会を提供します。
・ 栄養バランスのとれた食事提供が必要な方に支援をします。
・ パワーリハビリテーションの実施により、体幹を鍛え動作性や体力の維持改善を図り、高齢者の要介護状態への進行を防止し、健社協

康寿命の延伸を目指します。
・ 足腰への負担が少なく、始めやすい健康づくりとして、スロージ
ョギングの普及・啓発をし、実施します。
・ 介護予防事業に協力し、実施します。
・ 介護予防の知識の普及に努めます。
・ 要介護認定非該当で自立の65歳以上の方に、通所により運動器機能の向上、口腔機能の向上、認知症の予防（お元気くらぶ、すてきなおやじさんくらぶなど）の場を提供します。
・ 各種健診（検診）の受診を勧め、疾病の予防と早期発見に努め、必要に応じて、医療機関への受診勧奨を行います。
・ 健診受診者が自分の健康状態を把握し生活改善が実行できるよう、地区担当の保健師が継続的な保健指導を行い、必要に応じ医町

療との連携を図り生活習慣病の予防を行います。
・ 過度なストレスへの適切な対応ができるよう、心の健康づくり、
精神疾患の理解等知識の普及啓発を行います。
・ 配食サービス事業に対する啓発や助成をします。
・ 高齢者に観光施設優待券を交付します。

注①

地域の食文化を後世に残す活動をしている団体。

■取り組みイメージ

パワーリハビリなど住民主体の通いの場
50

（５）重層的支援体制の構築
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する総合相談窓口の設置などの施策を講じます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・役場に相談に行っても、内容によって窓口が次々に変わってしまう
・ちょっとした困りごとなど相談をしたい
・引きこもりの方が多くなっている
・高齢者が家に引きこもっている・空き家が多い・管理されていない空き家があることで、野生動物が住み着き、農作物が荒らされる・活用できないような空き家の庭の草がひどく景観が悪い■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 悩みごとを相談できる仲間をつくり、早期に相談するよう心が住民

け、同じ地域に暮らす仲間としてできることは協力します。
・ 困っている人に、相談窓口を紹介します。
・ 相談窓口を知っておきます。

企業・団体等

・ 関係機関が連携を強化し、的確・迅速な対応を行います。
・ 相談を受けた内容は積極的に行政等につなげます。

民児協・福祉事業者

・ 心配ごと相談を実施し、住民の日常生活のあらゆる相談に応じ、適切な助言指導を行うとともに、関係機関へつなぎます。
・ 寄せられた相談に必ずお応えできるよう、福祉総合相談窓口機
能を強化します。

社協・ 生活困窮者の支援のフードバンク注①やフードドライブ注➁など、住民や企業の方にもご協力をいただき支援の輪を広げます。
・ 広報紙、無線放送などを活用し、相談窓口を周知します。

町・ 全ての相談を受け止める包括的な相談支援体制（包括的相談窓

51口）を整備し、断らない相談支援体制を構築します。
・ 既存の取り組みでは対応できない狭間のニーズに応じた支援を行います。
・ 住民同士が交流できる居場所づくりに向けた支援を行います。
注① 食品を、企業などから寄付を受け生活困窮者などに配給する活動。
注② 各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動。

■取り組みイメージ52

基本目標２

私たちの地域福祉を支える人づくり（１）支えあいの地域づくりのための人材の育成
介護予防・日常生活総合支援事業注①が始まり、私たち地域住民の互助を礎とした地域支えあいが必要となっています。
ボランティアなどへの参加意欲のある人でも、実際の活動に結びついていな
い人もいます。潜在的なボランティアの掘り起こしを図ります。

・◆◆◆ 目標を実現するために期待される役割 ◆◆◆・

注① この事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスが充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にする。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・どうしたらボランティアに参加できるかわからない人もいるのではないか
・ボランティア＝便利な人になっていないだろうか
・ボランティア活動やサロン活動の男性参加者が少ない
・自分自身が既にボランティア活動を行っていることに気づいていない方も多いのではないか（例：ご近所や歩道の草取り、雪かきを行うことなど）
・ボランティアする人としない人が決まっている・ボランティアという言葉にプレッシャーがかかっているのではないか
・公園の草刈りなど自主的にやっている人に対して「何であなたがやっているの」など変な足の引っ張り合いがある
・次世代のボランティアの育成が必要ではないか■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 小さな支え合いを積極的に行います。
・ 知人友人と、また親子でボランティア活動に参加します。
・ ボランティア活動に興味を持ち、研修会等に参加します。

住民・ 福祉情報紙に目を通し、町内のボランティア活動を知ります。
・ 花づくりなどを通し、地域全体でボランティア活動の輪がひろがるよう自ら参加します。
・ 高齢者など、除雪やごみ出しなどの困りごとに対して会議の議題とし、地域で支え合い活動ができるようにします。

53

・ ボランティア活動に男性も積極的に参加できるよう、得意なことをお願いするなど、ちょっとしたボランティアにお誘いします。
・ ボランティア活動に興味を持ち、研修会等に参加します。
企業・団体等・ 企業としてできることに取り組みます。
・ 加入しやすいボランティア団体運営を心がけます。

民児協・福祉事業者

・ ボランティアが参加しやすい受け入れ体制を整備します。
・ ボランティア未経験者も気軽に参加できるよう、新たにボランティアアドバイザーを養成します。
・ 高齢者などが日常生活の困りごとについて地域の支え合い活動ができるよう推進します。
・ ボランティア活動や研修会、交流会や仲間づくりの情報収集・提

社協

供します。
・ 小・中・高校での福祉教育に対し講師の派遣や斡旋に協力します。
・ 楽しく、参加したくなるようなボランティア活動の企画などを計画します。
・ ふれあいぽけっとなどで「ちょっとしたボランティア見つけた」のコーナーをつくりボランティアの活動を紹介します。
・ 介護予防ボランティアの養成・研修を開催します。
・ 心身の悩みに対応するため、町の保健室など相談の場を設け、適町切な支援につなげます。
・ いいづなカード行政ポイント事業によるボランティア活動参加促進等について検討します。

■取り組みイメージ54

（２）地域活動の拠点づくり
さまざまな交流や仲間づくりを活発にするために、公民館や集会所等を気兼ねなく利用できるように検討します。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・昔のように気軽に寄れる場所がない
・地域の方と交流する機会が少ない
・高齢者のみの世帯が多く、地域の行事などへの参加が少ない
・若い人との交流が少なく、若い人を集めることも難しい
・サロンなどには男性の参加者が少ない
・空き家、空き店舗が増えている■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ サロンやカフェなど、集いの場を運営・活用します。
・ ご近所でのお茶会など、気軽に交流ができる機会をつくります。
・ お互いに、通いの場に誘ったり、役割をお願いすることで参加し住民

やすい雰囲気をつくります。
・ 農業体験注①を行うなど遊休荒廃地の活用を考えます。
・ 認知症の家族・本人が定期的に集える、認知症カフェ注②（オレンジカフェ）を開催します。

企業・団体等

・ 空き家、空き店舗の活用を推進します。

民児協・福祉事業者・ 認知症カフェ（オレンジカフェ）について活動を理解し、参加を呼びかけます。
・ 活動拠点づくりを行う個人・団体の活動を支援します。

社協

町

・ 認知症カフェ（オレンジカフェ）の運営・支援をします。
・ メーラプラザ（多世代交流施設）に子どもから高齢者まで気軽に集える拠点づくりを進めます。
・ 活動拠点づくりを行う個人・団体の活動に対して助成します。
・ 利用可能な空き家、空き店舗の情報を提供します。

55

注➀

農業に関心のある方が気軽に農業を体験することができる仕組み。田舎暮らしの希望のある方が地

域の雰囲気を体感できるよう宿泊を伴うプログラムで提供されるサービスもある。
注②認知症になっても地域で安心して、その人らしく暮らせるよう、認知症の人やその家族、住民の誰もが集える場です。

■取り組みイメージ56

基本目標３

私たちの暮らしを支えるサービスの充実（１）サービス利用に関する情報提供
実際に行われているサービスが町民に伝わるよう、わかりやすい情報の提供に努めます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・町ではいろいろなことを行っているが情報が届いていない
・無線放送と有線放送の速度が違い聞きにくい・独り暮らしの方は増えているが、周囲は把握できず、支援の手が届いていない・団体などへの情報発信が足りない・移住したくなるようなまちの魅力の発信ができていない
・広報紙が見にくい■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 福祉団体が発行する広報紙や回覧板などから、情報を取得します。

住民・ 無線放送を聞くようにします。
・ 困りごとやわからないことがあったら、積極的に地域包括支援センターや社協に相談します。
・ 社会福祉協議会の活動に参加します。

企業・団体等
民児協・福祉事業者

・ 行政や社協の出前講座を利用します。
・ 事業所の情報を積極的に住民に提供します。
・ 情報公開に、積極的に取り組みます。
・ 広報紙やホームページなど、文字の大きさなど様々な手段でわ

社協

かりやすい情報を発信します。
・ いきいきサロンや学習会など、積極的に地域に出向き説明しま
す。

町・ 広報紙やホームページなど、文字の大きさなど様々な手段でわ

57

かりやすい情報を発信します。
・ 介護保険のサービスについてわかりやすく説明する、介護保険のガイドブックを作成します。
・ 住まい、健康・福祉、子ども、災害時の備えなどの情報をわかりやすく伝えます。
・ 65歳になった住民を対象とした、社会保険の仕組みや利用できるサービスなどについての説明会を開催します。
・ 住民の希望に添った講座などを地域に出向き行います。

■取り組みイメージ58

（２）社会福祉協議会・事業者等との連携と活動支援
地域福祉施策の推進にあたっては、飯綱町社会福祉協議会のこれまでの経験や実績を生かし、地域福祉の要として広く活動を進められるよう、行政による支援が必要です。また多様化・複雑化したさまざまな問題を解決するた
めには、医療・事業者・NPO・ボランティア、また社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職の連携が必要です。
町内、町外の様々な個人・機関と連携し、地域に密着したサービスの提供に努めます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・有償たすけあいサービスに登録しているが活動したことがない
・もし飯綱病院に療養病棟がなくなったら、地域で受け入れるのだろうか■目標を実現するために期待される役割
主体
住民

役割
・ 社会福祉協議会の会員として、懇談会などに参加します。
・ 福祉に関する要望や相談を事業者に連絡します。

企業・団体等
民児協・福祉事業者

・ 介護保険事業者連絡会に協力します。

社協・ その時々の福祉課題などを住民の皆さんと共有し、共動のもとに
課題解決に向けて取り組みます。
・ 更に地域課題・施策について住民と共に関係機関に提案していきます。
・ 専門職向けの定期的な勉強会を開催し、知識の習得と交流を図ります。

町

・ 町内の介護保険事業者が集まり、介護サービスの連携の強化を図る会議を開催します。
・ 多職種連携も含め、地域ケア会議を開催します。

59

■取り組みイメージ60

（３）サービスの質の向上
利用者の苦情や不安、不満を解消できるような相談窓口の充実を図ります。
・◆◆◆持続可能なサービスを提供するための財源や利用者負担について検討しま
目標を実現するために期待される役割 ◆◆◆・す。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・高齢になり、施設に入ることができるか心配・国民年金でも、入所できる介護施設があればいい
・公共施設にはエレベーターがぜひ必要だが、まだ十分ではない
・医師不足が心配
・地域内全般に老々介護の世帯が増えている■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ サービスを利用し、要望は積極的に伝えます。

住民・ サービスの狭間を埋めるボランティア活動を充実し、暮らしやす
い地域づくりをします。

商業・企業等

・・ 顧客満足度調査を行います。

民児協・福祉事業者・・ 各種研修会に参加します。
・ 福祉ニーズの調査を行います。
・ 第三者委員会を設置し、サービスの適正化を図ります。

社協
町

・ 地域の福祉ニーズに合ったサービス提供を常に検討します。
・ 利用者が望むサービスを提供します。
・ 保険者として適正なサービス提供がされているか確認します。
・ 総合相談窓口等の設置を進めます。

61

■取り組みイメージ

62

個別重点課題（1）生活困窮対策（生活・就労・居住等）
生活困窮者自立支援法に基づく支援をはじめ、関係機関や他制度の支援も活用
し、貧困の連鎖を断ち切るとともに、当事者が望む自立に向けた支援を行います。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・生活困窮者が増えてきている・新型コロナウイルスのため、就労が難しくなっている人も多い
・町内での勤め先が少ない
・果樹栽培には、技術や労働的な課題も多い
・8050、9060問題のような世帯が増加している■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 生活困窮者の見守り、孤立する人がいない地域づくりを進めま住民す。
・ 困ったときはお互いさまの気持ちで協力します。

企業・団体等

・ 生活困窮者の雇用などについて検討します。

民児協・福祉事業者

・ 相談を受けた内容は積極的に行政につなげます。
・ 心配ごと相談を実施し、住民の日常生活のあらゆる相談に応じ、適切な助言を行うとともに、関係機関へつなぎます。

社協・ まいさぽ信州長野出張所として、関係機関とも連携し支援ネット
ワークづくりに取り組みます。
・ 総合相談や緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを行います。
・ 生活困窮者に対する就労などの支援を実施します。
・ こども食堂（てんぐカフェ）の実施による子どもの居場所づくりを実施します。
・ こども食堂（てんぐカフェ）やフードバンクなどとも連携し、食63の支援をします。
・ 生活保護を必要とする世帯の実態と要望を的確に把握し、保健福祉事務所と連携し対応します。
・ 生活困窮者の早期把握や見守りのためのネットワークを構築し、孤立する人がいない地域づくりを進めます。
町・ まいさぽ信州長野の事業を中心に、生活困窮者からの相談に早期に対応できる体制づくりを進めます。
・ 家計相談、自立相談（居住確保）、就労相談を基本とし、家族も含めた支援に取り組みます。
・ 地域に働く場所が生まれるよう、企業誘致をします。
・ 就労の場の確保も目的とした「魅力ある農業」への支援をします。

■取り組みイメージ64

（２）災害・感染症に対する体制整備
災害直後の支援は地域での支え合いが重要となります。災害時においても地域で声を掛けあい誰もが確実に避難行動をとれるように、災害時の連絡体制や支援体制の構築に努めます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・過去に経験したことのないような災害が発生していて心配・地区内の消防団員が少なくなってきている・災害等要介護者を自宅から連れ出すことが難しく、どうやって連れ出していいのか考えてしまう・新型コロナのためイベントも減り地区内のつながりが心配
・新型コロナに介護者が感染したら要介護者の生活をいかに守るか心配・新型コロナの問題に対して、町としても意識が統一されていない■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ 家庭内で災害時に対する話し合いをします。
・ 防災訓練時は、声を掛けあいご近所ぐるみで参加する習慣をつけます。
・ 災害時の避難経路と避難場所を確認します。
・ 非常持ち出し袋や水・食料品を備蓄（３日分以上）します。

住民

・ 避難準備情報が出た時には、地域での避難を開始します。
・ 一人では避難することが難しいお宅を把握し、有事の際には支援できる体制として、災害時住民支えあいマップ注①の更新を行います。
・ 災害時住民支えあいマップを活用して、毎年訓練を実施します。
・ 新しい生活様式を取入れ、マスク、手洗い、うがいなどの対策をして行動します。

企業・団体等
民児協・福祉事業者

・ 災害協定を結び、災害時には物資などを融通します。
・ 災害時に、一般の避難所での生活が困難な方の避難所として受け入れができるようにします。

65

・ 非常災害対策計画を策定し、業務継続に取り組みます。
・ 災害時住民支えあいマップの機能強化を図り、災害に強い地域づくりを推進します。
社協・ 非常災害対策計画を策定し、業務継続に取り組みます。
・ 日本赤十字社、共同募金会、長野県社協などと連携し、支援体制を構築します。
・ 日赤奉仕団注②の組織強化・活動を支援します。
・ 日赤奉仕団の組織強化・活動を支援します。
・ 自主防災組織の活動を支援します。
・ 福祉事業所を福祉避難所注③に指定し、福祉避難所の支援を行います。

町

・ 民生児童委員や地区、関係機関と連携し、災害時要支援者台帳を整備します。
・ 新型コロナウイルス等対策特別措置法に関する感染症防止対策を講じます。

注① 地図上に災害時の避難行動に支援が必要となる方や、援護する支援者、避難所など地域の情報を記入し、災害時の避難行動や安否確認を円滑に行うための手段。
注② 住みよい社会づくりなど赤十字の使命とする諸活動を実践しようとする人々が集まって結成されたボラン
ティア組織で、特に災害時には情報伝達や救護、炊き出しなど専門的知識や技術を活かした活動が期待されている。
注③ 災害時に障がい者、妊婦ら、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする人を受け入れ
る二次避難所。

■取り組みイメージ66

（３）福祉に関わる権利擁護等
判断能力が十分でない町民が、安心してサービスの提供を受けられるよう制度の利用を促進します。
長野圏域が共同で整備する成年後見制度の相談体制の構築により、更に町民が安心して制度を利用できる体制整備に努めます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・障がい者を介護している者が亡くなった後の老後の暮らしが心配・認知症かどうか、判断できない人の対応が困る
・一人暮らしの高齢者や認知症の方が多くなり、成年後見制度の周知も必要
・判断能力が不十分な方が増えてきている■目標を実現するために期待される役割
主体

役割
・ もしものために自分を守る制度があることを学びます。

住民

・ 地域に気を配り、虐待などの早期発見・通報等に努めます。
・ 学習会などを開催して制度の内容についてみんなで共有します。

商業・企業等・ 制度について学びます。
・ 毎月、心配ごと相談所を開設し、住民の悩みや相談に応じ、適

民児協・福祉事業者

切な助言を行うとともに関係機関へつなぎます。
・ 支援が必要な方を、関係機関につなげ一体的に支援します。
・ 権利擁護に関する制度注①のわかりやすい周知に努めます。

社協・ いきいきサロンや地区の学習会などで、認知症や障がいに関する正しい理解・知識の普及啓発をします。
・ 法人後見の実施について検討します。
・ 研修会等を開催します。

町

・ 長野圏域が共同で進めている成年後見制度の相談体制を整備します。
・ 成年後見制度の普及・啓発を進めます。

67

注① 社会福祉の分野では、自己の権利や福祉的な要求を表明することの困難な障がい者等に代わって、援助者がその権利獲得、要求の充足を支援すること。それを実現するための施策等として、成年後見制度や日常生活自立支援事業などがある。
成年後見制度･･･認知症や知的障がいなどで判断能力が十分でない方が、契約などの法律行為ができるよう、家庭裁
判所が判断能力の程度に応じて、補助人、保佐人、成年後見人を選任する民法上の制度。
日常生活自立支援事業･･･判断能力が十分でない方が、福祉サービスの利用に関する相談、助言、必要な手続きや利用料の支払いに関することなど、福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を行う制度。

■取り組みイメージ68

（４）いのち支えるネットワークの推進
飯綱町いのち支えるネットワーク推進計画に基づき、自殺対策と各福祉分野に共通する必要な取り組みとして、状態が深刻化する前に早期発見ができる地域づ
くりや誰もが立ち寄れる居場所づくり、複合的課題に対応できるネットワークづくり等を推進します。

■目標を実現するために期待される役割
主体

役割・ 地域での自殺防止を図るため、声掛けや見守りを普段から行いま住民

す。
・ ゲートキーパー養成講座等へ積極的に参加します。

企業・団体等・ 職場環境での自殺リスクの高い要因の排除に努めます。
・ ゲートキーパー養成講座等へ積極的に参加します。
・ ゲートキーパー養成講座等へ積極的に参加します。

民児協・福祉事業者・ ・ 一人暮らしの高齢者等に対し、普段から相談・助言などを行います。
・ 相談を受けた時には、早期に対応ができるよう心がけます。
社協・ 子ども食堂（てんぐカフェ）などの居場所づくりにより、子どもや親の悩み相談、情報交換ができる場を提供します。
・ ゲートキーパー養成講座等へ積極的に参加します。
・ 民生児童委員や関係機関など、地域におけるネットワークの強化を図ります。
・ ゲートキーパー養成講座等を行い、自殺対策を支える人材の育成

町

をします。
・ 多職業連携によるセーフティネットの強化を図ります。
・ 生きることの促進要因を増やす取組を支援します。
・ 児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を推進します。
・ 無職者、失業者、生活困窮者、高齢者、未成年者などの、自殺リ
スクの高い要因に対し、予防に向けた取組を推進します。

69

■取り組みイメージ

見守る

70

（５）再犯防止の推進
高齢者や障がい者等をはじめ、保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした人に対し、必要な保健医療、福祉サービス、住まい、就労、その他生活困窮への支援等を適切に提供し、地域で暮らすことができるよう施策を講じます。

【課題】 地域懇談会などでこんな声がありました！
・住居と安定した働く場所の確保がなかなか難しい■目標を実現するために期待される役割
主体

役割

住民

・ 罪を犯した人の社会復帰を地域ぐるみで支援します。

企業・団体等

・ 刑務所出所者等の就労支援をします。
・ 見守り活動及び情報の提供をします。

民児協・福祉事業者

・ 再犯防止に向けて見守り活動をします。
・ 再犯防止に向けて関係機関や家庭との連携を構築します。

社協・ ニーズに応える福祉サービスを提供するとともに、関係機関と連携を図り再犯防止に繋げます。

町・ 保護司と連携を図り、再犯防止の支援を行います。
・ 農業などを中心に働く場所の整備について検討します。

71

■取り組みイメージ72

【目標に対する進捗状況を評価する指標】
評価指標【基本目標１】

私たちが安心して暮らすための、地域共生の仕組みづくり
活動内容

現状

中間（R5 年度）

目標（R7 年度）

69％

75％

80％

38％

45％

50％

30％

50％

70％

130 人

150 人

170 人

・ 結婚相談所の拠点整備による相談件数（単年：延べ件数）

350 件

400 件

450 件

・ 結婚活動の支援をした方の延べ結婚者
数
・ 子育て支援センター利用者数
・ （延べ人数）・ ワークセンター利用者数（延べ人数）

0人

10 人

20 人

2,600 人3,000 人3,000 人1,800 人1,900 人2,000 人6,000 人7,000 人8,000 人

50％

53％

55％

500 件

1,000 件1500 件（基本施策１）住民相互の円滑な関係づくり
・ 日頃から「あいさつ」を心がけ、声をかけあう回答率・ ちょっとした悩みなどが相談できるよ
うなつながりづくりの回答率（基本施策２）地域包括ケアシステムの推進
・ つながり隊の認知度（単年）・ 介護予防生活支援サポーターの養成講
座延べ受講者数（基本施策３）安心して生み育てられるしくみづくり（基本施策４）健康づくり支援
・ 介護予防事業の参加人数（延べ人数）【住民主体の通いの場（通所型サービスＢ・パワリハ）、お元気くらぶ、すてきなおや
じさんくらぶ】・ 特定健診受診率（基本施策５）重層的支援体制の構築
・ 町の福祉総合相談窓口への相談件数
・ （延べ件数）【包括的な相談支援、地域包括支援センター、
子育て支援、社協】

73

【目標に対する進捗状況を評価する指標】
評価指標【基本目標２】

私たちの地域福祉を支える人づくり
活動内容

現状

中間（R5 年度）

目標（R7 年度）

44％

47％

50％

46 回

60 回

80 回

・ 町内一斉清掃の参加人数（単年）

100 人

150 人

200 人

・ ボランティア活動保険加入者数

150 人

180 人

200 人

2,000 人3,000 人4,000 人

（基本施策１）支えあいの地域づくりのための人材の育成
・ ごみ出しや除雪などの支えあい活動が行われている回答率
・ 有償たすけあいサービスの活動回数
（単年）

（単年）
（基本施策２）地域活動の拠点づくり
・ いきいきサロンの延べ参加人数【目標に対する進捗状況を評価する指標】
評価指標【基本目標３】

私たちの暮らしを支えるサービスの充実
活動内容

現状

中間（R5 年度）

目標（R7 年度）

90 回

100 回

110 回

1,800 人1,900 人2,000 人

59％

65％

70％

19％

25％

30％

（基本施策１）サービス利用に関する情報提供
・ 地域に出向き情報提供をした回数
町出前講座、社協福祉学習会（単年）・ 開催地区での参加者数（単年）（基本施策２）社会福祉協議会・事業者等との連携と活動支援
・ 社会福祉協議会の認知度に対する回答
率（基本施策３）サービスの質の向上
・ 飯綱町の福祉水準に対しての回答率74

【目標に対する進捗状況を評価する指標】
評価指標【個別重点課題】
活動内容

現状

中間（R5 年度）

目標（R7 年度）

4人

6人

10 人

50 地区

50 地区

50 地区

2 地区

5 地区

10 地区

0回

15 回

30 回

800 人

900 人

1,000 人

0件

2件

3件

（１）生活困窮対策（生活・就労・居住等）
・ 就労準備支援者延べ人数（単年）（２）災害・感染症に対する体制整備
・ 災害時支えあいマップの定期的な更新
地区数
・ 災害時支えあいＡＢＣマップの作成地
区数（３）福祉に関わる権利擁護等
・ 権利擁護に関する制度の周知を行う実
施延べ回数（４）いのちを支えるネットワークの推進
・ ゲートキーパー養成講座受講者数
・ （累計）（５）再犯防止の推進
・ 就労等協力雇用主の件数

75

第８章 計画の推進体制
1

計画の普及啓発
本計画は、地域福祉の基本方針を定めたものであり、福祉のまちづくりを推進するためには、住民や関係団体などに計画の内容を理解していただき、町、社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ、自治会、地域活動団体、そして住民が共動することが必要です。
そのため、町広報誌「いいづな通信」や、社会福祉協議会発行の「ふれあいぽけっと」やパンフレット、ホームページなどの媒体を使い、計画の周知、浸透を
図ります。

２

町と社会福祉協議会との連携
この計画は、飯綱町が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が中心となって策定する「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。
この計画を推進するにあたって、町は庁内ワーキングで総合的に判断し、町と社会福祉協議会は密な連携を図りながら、地域に根ざした取り組みを推進していくよう努めます。

３

計画の実践と進行管理
本計画は、社会経済情勢の変化や多様化する生活ニーズに的確に応えながら、この計画を効果的にかつ着実に推進しなければなりません。
そのため、計画の推進に向けて、町の関係部署や社会福祉協議会が、表裏一体となり積極的に連携・調整を進めてまいります。また、計画の推進及び進行管理の体制として、地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会において計画の進捗状況を把握・検証するとともに、取り組みを評価します。あわせて、PDCAサイ
クルを構築した管理体制として、計画立案（PＬAN）⇒実行（DO）⇒評価（CHECK）⇒改善（ACT）の実施を図り、計画の実行性を高めます。
また、計画期間中に社会環境の変化や法制度の変化が生じた場合、必要な見直し等を行っていきます。

76

資

料

77

資料

１

地域福祉を取り巻く状況（１）総人口の推移
国勢調査によると、飯綱町（合併前においては牟礼村及び三水村の区域をいう。以下同じ。）の人口は、昭和22年に15,719人を数えて以来、しばらく減少傾向にあり昭和55
年には12,000人まで減少しましたが、この後、やや増加傾向に転じ、平成７年には13,292人まで回復しました。
しかしながら、平成12年からは再度減少し続け、令和2年9月１日の県毎月人口異動調
査では10,210人になっています。

（資料）平成2７年までは国勢調査、令和２年は9月1日時点の人口異動調査（注）：昭和55年10月1日の境域に合わせて組替えした数値を使用してあります。
：牟礼村と三水村の人口を合計してあります。

（２）年齢（３区分）別人口の推移
全国的に少子高齢化が進行し問題となっていますが、これは飯綱町も例外ではありません。年齢別（３区分）でみると、年少人口（０～14歳）は、平成７年には2,206人と総人口の16.6％でしたが、平成17年には1,573人と総人口の12.6％まで減少しています。さらに、平成27年10月１日の県毎月人口異動調査では1,165人と総人口の10.5％に減少し、この傾向は今後も一層進行するものと推測されます。
一方、65歳以上の老年人口は、平成17年は3,417人と総人口の27.3％でしたが、
平成27年10月１日の県毎月人口異動調査では3,987人と総人口の36.0％になるなど、
少子高齢化が急速に進行しています。
令和2年4月1日の県毎月人口異動調査では1,031人と総人口の10％になるなど更に少子化が進行しています。

78

14,000

2,381

2,800

3,161

3,417

3,604

12,000
8,035

8,286

10,000

3,975
4,156

7,971
7,514
6,915

8,000

5,922
5,083

6,000

老齢人口
生産年齢人口
年少人口

4,000
2,414

2,206

2,000

1,930

1,573

1,346

1,162

1,031

17年

22年

27年

R2年

0
平成2年

7年

12年

（資料）平成2７年までは国勢調査、令和2年は4月１日時点の人口異動調査（注）：昭和55年10月1日の境域に合わせて組替えした数値を使用してあります。
：牟礼村と三水村の人口を合計して算出してあります。

14,00012,00010,0008,000
老齢人口
生産年齢人口

6,000

年少人口

4,000
2,000
0
昭和55年

60年

平成2年

7年

12年

17年

22年

27年

（資料）平成2７年までは国勢調査、令和2年は4月１日時点の人口異動調査（注）：昭和55年10月1日の境域に合わせて組替えした数値を使用してあります。
：牟礼村と三水村の人口を合計してあります。

79

R2年

（３）障がい者手帳等所持者の推移
身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付（所持）者数の推移は以下のとおりです。
ア 飯綱町の身体障がい者手帳交付（所持）者数の推移
600

561

550

身体障害者手帳交付（所持）者数
516

498

487

482

H29年度

H30年度

R1年度

500
450

400
H27年度

H28年度

（資料）身体障がい者統計報告値

イ 飯綱町の療育手帳交付（所持）者数の推移

療育手帳交付（所持）者数
150
100

89

92

93

91

92

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

50

0

（資料）知的障がい者統計報告値

ウ 飯綱町の精神障がい者保健福祉手帳交付（所持）者数の推移

精神障害者保健福祉手帳所持者数
150
100

91

95

93

H27年度

H28年度

H29年度

109

114

H30年度

R1年度

50

0

（資料）精神障がい者保健福祉手帳交付台帳集計値

80

（４）一般世帯の１世帯あたり人員の推移
一般世帯の１世帯あたり人員の推移をみると、昭和50年は4.30人でしたが、年々減少し、平成27年には2.94人となっています。令和2年には2.66人となっています。

1世帯あたりの人員の推移
5

4.24

4.15

4.00

4

3.72

3.55

3.31

3.13

2.94

22年

27年

3

2.66

2
1
0
昭和55年

60年

平成2年

7年

12年

17年

令和2年

（資料）平成17年までは国勢調査、令和2年は9月1日時点の人口異動調査（注）：平成12年までは牟礼村と三水村の一般世帯数、一般世帯人員をそれぞれ合計して算出してあります。

（５）６５歳以上の単独世帯・夫婦世帯数の推移
高齢者の単独世帯、高齢者夫婦だけの世帯は、ともに増加しています。

（資料）国勢調査（注）：平成12年までは、牟礼村と三水村の世帯数を合計して算出してあります。

（６）夫婦と１８歳未満の子どものいる世帯数の推移
夫婦と１８歳未満の子どものいる世帯は、減少しています。
18歳未満の子どものいる世帯数の推移
1,500

1,234

1,115

平成12年

平成17年

1,000

943

949

平成22年

平成27年

500
0

（資料）国勢調査（注）：平成12年までは、牟礼村と三水村の世帯数を合計して算出してあります。

81

資料

２
飯綱町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成22年11月１日告示第81号
改正
平成25年２月５日告示第11号
飯綱町地域福祉計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定による飯綱町地域福祉計画を策定するに当たり、住民等の意見を反映させるため、飯綱町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を協議する。
(１) 飯綱町地域福祉計画の策定に関すること。
(２) その他地域福祉に関する施策に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員16人以内をもって組織する。
２

委員は、住民、町内事業所勤務者等のうちから町長が委嘱する。
（任期）

第４条 委員の任期は、飯綱町地域福祉計画策定の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

82

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員会において必要があると認めるときは、関係者等に資料の提出又は委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、保健福祉課が行う。
（報償）
第９条

委員の報償は、飯綱町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年飯綱町条例31号）第１条を準用する。
（補則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年２月５日告示第11号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。

83

飯綱町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条

社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、飯綱町地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定に関し必要な事項を協議するため飯綱町地域福祉活動計画策定員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（会務）

第２条 委員会の会務は、次のとおりとする。
（１）地域福祉活動計画の策定に関すること（２）その他、計画の策定に必要な事項に関すること（構成）

第３条 委員会は、次に掲げる者のうち委員 15 名をもって構成し、本会会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
（１）民生児童委員（２）社会福祉関係者（３）ボランティア団体（４）識見を有する者（５）その他会長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定が終了したときに終わる。
２

欠員の任期は、前任者の残任期間とする。

（運営）

第５条 委員会に委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長は、委員会の会務を統括し、委員長に事故あるときは、副委員長がその職を代理する。
３

会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

（意見等の聴取）
第６条 委員会が必要と認めた場合は、会議等に関係者の出席を求め、その意見及び説明を聴くことができる。
（報

告）第７条 委員長は、委員会の活動状況を適宜会長に報告するものとする。
（庶務）

第 8 条 委員会の庶務は、本会地域福祉課が行う。
（補則）

第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附

則
この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。

84

資料

3

飯綱町地域福祉計画策定委員会
飯綱町地域福祉活動計画策定委員会
所

委員名簿

区 分

氏

名

属

委員長

小林

浩道

副委員長

長崎

きし子

委 員

仲俣

晴雄

飯綱町身体障害者福祉協会

委 員

羽入田

三郎

飯綱町手をつなぐ育成会

委 員

神 谷

昇

飯綱町老人クラブ連合会

委 員

髙橋

吉郎

飯綱町区長会

委 員

瀧澤

治子

飯綱町民生児童委員協議会

委 員

寺島

恵子

飯綱町ボランティア連絡会

委 員

戸谷

由佳

保育園保護者会（代表）

委 員

中村

直人

保護司会

委 員

吉沢

好子

飯綱町婦人会

委 員

北尾

優子

特定非営利活動法人

委 員

小林

泰尚

飯綱町商工会青年部

委 員

増田

好幸

PTA 代表（代表）

委 員

相澤

浩幸

飯綱町社会福祉協議会

委 員

寺島

みさ江

飯綱町公民館
ｉｊｋ 飯綱女性会議

公募

85

SUN

資料

4

地域福祉に関するアンケート調査結果（１）調査対象

町内に住所を有する20代から70代の住民を対象とした抽出調査（対象者数 1,000人）（２）調査方法

調査票の送付及び回収を郵送により実施（３）調査時期

令和2年5月1日～令和2年5月29日（４）回答結果

回答者数 582人
回答率 58.2％（平成27年度 同アンケート回答者数 563人

86

回答率 56.3%）

◆あなたや家族のことについてお伺いします◆
あなたの性別はどちらですか。
※択一回答
2 女性
1 男性
100 無回答・無効
合計

問１

問２
1
2
3
4
5
6
100

問３
3
2
4
1
5
100

問４
5
8
2
7
3
1
6
4
100

回答数
306
274
2
582

回答率（％） ※回答率順
52.6
47.1
0.3

あなたの年齢はおいくつですか。
※択一回答
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳以上
無回答・無効
合計

回答数
32
39
91
93
157
168
2
582

回答率（％） ※選択肢順
5.5
6.7
15.6
16.0
27.0
28.9
0.3

あなたが一緒にすんでいる家族構成はどれですか。
※択一回答
親と子の二世代
夫婦だけ
親と子と孫の三世代
ひとり暮らし
その他
無回答
合計

回答数
241
157
115
51
10
8
582

回答率（％） ※回答率順
41.4
27.0
19.8
8.8
1.7
1.4

あなたが一緒にすんでいる家族の中に次のような方（あなた自身も含みます）はいますか。
※複数回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
65歳以上の方
399
68.6
いずれもいない
80
13.7
小学生
63
10.8
障がいのある方
63
10.8
中学生
55
9.5
乳幼児（小学校入学前の子ども）
48
8.2
介護を必要とする方
44
7.6
高校生
40
6.9
無回答・無効
17
2.9
合計
582

87

◆福祉サービスについてお伺いします◆
問５
2
3
5
1
4
100

あなたの家族が介護を必要になった時、どのようにしたいとお考えですか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
自宅で介護するが、訪問介護やデイサービスを利用す
288
49.5
る
できれば福祉施設を利用したい
193
33.2
わからない
43
7.4
自宅（家族）で介護する
21
3.6
その他
21
3.6
無回答・無効
16
2.7
合計
582

・自宅で介護するが、49.5％であり、ほぼ半数の方が在宅介護を望んでいることが
伺えます。

問６
3
2
5
1
4
100

あなたが介護を必要な状態になった時、どのように過ごしたいですか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
できれば福祉施設を利用したい
252
43.3
自宅で介護してほしいが、訪問介護やデイサービスも
238
40.9
利用する
わからない
40
6.9
自宅（家族）で介護してほしい
34
5.8
その他
9
1.5
無回答・無効
9
1.5
合計
582

・自分が介護を必要になった時は、「福祉施設を利用したい」が最も多く、家族に気を使っている傾向が伺えます。

あなたや家族が訪問介護サービスなどの福祉サービスを必要とした時、抵抗なく利用できま

問７ すか。
※択一回答
1 普通に利用できる
2 抵抗あるが利用する
5 わからない
3 抵抗あるので利用しない
4 その他
100 無回答・無効

回答数
325
185
49
15
3
5
582

合計

回答率（％） ※回答率順
55.8
31.8
8.4
2.6
0.5
0.9

・サービスを利用することに対する抵抗は、あまり無い状況が伺えます。しかし、約3割の方が抵抗あると回答しております。

88

問７で「抵抗あるが利用できる」「抵抗あるので利用しない」と回答した方について、どのよう問７ な抵抗を感じますか。
-2

※択一回答
1 経済的負担5 他人が家に入ること
3 親族等への気兼ね
2 行政・施設等への気兼ね
6 その他
4 隣近所への気兼ね
100 無回答・無効
問７で「2」または「3」を選んだ方の合計

回答数
80
59
25
17
8
7
4
200

回答率（％） ※回答率順
40.0
29.5
12.5
8.5
4.0
3.5
2.0

・利用に抵抗がある要因は、経済的な理由が4割で他人が家に入ることへの抵抗が約3割となっております。
今後よりきめ細かな福祉サービスが提供されるためには、どのようなことが必要だと思いま
問８ すか。
※複数回答 最大２つ
回答数 回答率（％） ※回答率順
ボランティア・NPO法人によるサービス供給力の増強
273
46.9
2
244
41.9
4 福祉関係町職員の増強
162
27.8
1 地域住民による相互の助け合い
154
26.5
3 サービスの有料化、民間の参入
26
4.5
5 その他
無回答・無効
23
4.0
100
合計
582

・サービスの向上には「ボランティア・NPO法人によるサービス供給力の増強」が一番多く、約半数を占めており、次に福祉関係職員の増強となっています。
多くの福祉サービスは、利用者が選んで利用できるようになりました。利用者が自分に最適問９ なサービスを利用するために、町が優先して行うべきことは何だと思いますか。
※複数回答 最大３つ
回答数 回答率（％） ※回答率順
適切な相談対応や総合相談窓口等の相談体制を充実
341
58.6
2 する
295
50.7
1 福祉サービスに関する情報を提供する
サービス利用料を軽減する
267
45.9
7
175
30.1
4 サービス提供事業所を増やす
福祉専門職員を養成する
142
24.4
3
127
21.8
6 介護・病気予防を充実するサービスに関する苦情や事業者とのトラブル解決の支69
11.9
8 援体制を整える
54
9.3
5 福祉ボランティア活動を充実する
5
0.9
9 その他
16
2.7
100 無回答・無効
合計582・「適切な相談対応や総合相談窓口等の相談体制を充実する。」が最も多い結果となり、前回（5年前）のアンケートと同様の結果となりました。
89◆地域活動についてお伺いします◆
問10
2
3
1
4
5
100

ふだん隣近所と、どの程度のつきあいをしていますか。
※択一回答
回答数
立ち話をする程度のつきあい
287
あいさつをする程度のつきあい
177
家を行き来するつきあい
86
ほとんどつきあいはない24
その他
5
無回答・無効3
合計
582

回答率（％） ※回答率順
49.3
30.4
14.8
4.1
0.9
0.5

・「立ち話をする程度のつきあい」と「あいさつをする程度のつきあい」で、約8割を占めており、近所づきあいの希薄化が伺えます。

問11
1
2
3
4
10

地域活動や行事にどの程度参加していますか。
※択一回答
積極的に参加するほどほどに参加するあまり参加していない
参加していない
無回答・無効
合計

回答数
106
253
158
63
2
582

回答率（％） ※選択肢順
18.2
43.5
27.1
10.8
0.3

・「積極的に参加する」と「ほどほどに参加する」で６割りを超えているが、年代別でみると 60 歳以上の方が多い傾向にあります。

90

住んでいる地域の課題や問題について感じていることは何ですか。
※複数回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
185
31.8
13 ひとり暮らし世帯
167
28.7
2 古いしきたり
146
25.1
1 地域の人とのつきあい
138
23.7
12 福祉サービスの情報提供
12922.2
19 医療体制
高齢者の生きがいづくり
117
20.1
10
115
19.8
22 公園などの遊び場
異なる世代間の交流
109
18.7
4
96
16.5
7 家庭での介護地域活動に無関心
95
16.3
5
94
16.2
11 健康づくりの場・機会
地域の連帯感の喪失
89
15.3
3
89
15.3
9 高齢者等の自立
地域文化の伝承
76
13.1
14
74
12.7
15 道路整備69
11.9
18 防犯・防災対策
45
7.7
24 生活困窮者
41
7.0
16 地域の美化
38
6.5
6 家庭地域での子育て
36
6.2
17 ごみの減量
35
6.0
21 交通安全対策
34
5.8
20 学校教育33
5.7
23 ひきこもり
28
4.8
8 障がい者の自立
23
4.0
25 その他
24
4.1
100 無回答・無効
合計
582

問12

・「ひとり暮らし世帯」が最も多く、前回（５年前）と同様の結果となりました。
２番目に「古いしきたり」が多く、若年層や女性において煩わしいと思っていることが伺えます。
介護・子育て・生活支援の問題で困った時、相談するところはどこですか。ただし、家族・親問13 族を除く。
1
7
6
11
8
9
2
3
12
4
10
5
13
100

※複数回答
知人・友人
役場
社会福祉協議会
健康管理センター（町保健師）
地域包括支援センター
デイサービスセンター
隣近所の人
民生児童委員
特にない
区長・組長
保育園
つながり隊
その他
無回答・無効
合計

回答数
260
224
173
131
129
108
88
86
57
31
30
16
8
11
582

91

回答率（％） ※回答率順
44.7
38.5
29.7
22.5
22.2
18.6
15.1
14.8
9.8
5.3
5.2
2.7
1.4
1.9

・「知人・友人」が前回（５年前）同様に一番多い結果となりました。２番目に「役場」、３番目に「社会福祉協議会」となり、専門的な機関への相談が多い状況となりました。

住んでいる地域で困っていることや問題となっていることを、どの様な方法で解決するのがよ
問14 いと思いますか。
※複数回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
302
51.9
3 行政で解決してほしい
295
50.7
2 区・組等の組織に問題提起し、区・組にゆだねたい
258
44.3
1 住民同士で協力して解決したい
43
7.4
4 意欲のある人たちに任せておきたい
その他
19
3.3
5
21
3.6
100 無回答・無効
合計582

・「行政で解決してほしい」が一番多い結果であり、地域での問題が複雑化・複合化している状況が伺えます。

問15
1
2
3
100

飯綱町社会福祉協議会を知っていますか。
※択一回答
名前も活動内容も知っている
聞いたことはあるが活動内容は知らない
知らない
無回答・無効
合計

回答数
344
198
29
11
582

回答率（％） ※回答率順
59.1
34.0
5.0
1.9

・「名前も活動内容も知っている」が約６割であり、社会福祉協議会の知名度はかなり高い状況であります。しかし、若年層では認知度が低い結果となりました。

問16
1
2
4
3
100

地域の民生委員さんを知っていますか。
※択一回答
やっている人も内容も知っている
やっている人は知っているが、内容は知らない
知らない
誰かは知らないが、内容は知っている
無回答・無効
合計

回答数
215
171
103
86
7
582

回答率（％） ※回答率順
36.9
29.4
17.7
14.8
1.2

・「やっている人も内容も知っている」と「やっている人は知っているが、内容は知らない」で６６．３％であり、逆に「知らない」と「誰かは知らないが、内容は知っている」では３２．５％となっております。

92

問17
3
2
1
100

地域の皆さんは「つながり隊の組織」について知っていますか。
※択一回答
回答数
活動も名前も知らない人が多い
433
名前は知っている人が多い
96
活動内容などもよく知っている人が多い
42
無回答・無効11
合計
582

回答率（％） ※回答率順
74.4
16.5
7.2
1.9

・「活動も名前も知らない人が多い」が７割を超えており、周知度が低い状況であります。
地域内で日頃から「あいさつ」を心がけ、広報配布時などに声掛けは行われていますか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
行われている
402
69.1
1
167
28.7
2 行われていない
12
2.1
100 無回答・無効
合計
582

問18

・「行われている」が約７割を占めており、“あいさつ声かけ運動”の成果が出ていると思われます。
地域内で、高齢者などの困りごとに気づき、ごみ出しや除雪などの支えあいの活動は行われ

問19 ていますか。
1
2
3
100

※択一回答
行われている
現在、支えあい活動が必要な方はいない
行われていない
無回答・無効
合計

回答数
257
152
146
27
582

回答率（％） ※回答率順
44.2
26.1
25.1
4.6

・「行われている」と「現在、支え合い活動が必要な方はいない」を合わせると、
７０．３％となり一定の成果が出ていることが伺えます。

問20
1
2
100

地域内で、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりの活動は行われていますか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
行われている398
68.4
行われていない155
26.6
無回答・無効
29
5.0
合計
582

・「行われている」が約７割を占めており、一定の成果が出ていることが伺えます。
地域内で、ちょっとした悩みごとなどが相談できるようなつながりづくりの取り組みは行われ
問21 ていますか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
315
54.1
2 行われていない
221
38.0
1 行われている
無回答・無効
46
7.9
100
93
合計
582

・「行われていない」が５４．１％と半数を超えており、近所で悩みを相談できる
場所がない状況です。

問22
3
1
2
100

いままでボランティア活動に参加したことはありますか。
※択一回答
回答数
参加したことはない302
参加したことがある
258
現在も参加している
15
無回答・無効7
合計
582

回答率（％） ※回答率順
51.9
44.3
2.6
1.2

・「参加したことはない」が、５１．９％と半数を占めており、ボランティア活動への意識がやや低いことが伺えます。

問23
1
2
3
4
5
6
100

今後ボランティア活動に参加したいですか。
※択一回答
ぜひ参加したい
機会があったら参加したい
時間ができたら参加したい
友人などが一緒なら参加したい
参加したくない
参加できない無回答・無効
合計

回答数
28
150
194
57
39
103
11
582

回答率（％） ※選択肢順
4.8
25.8
33.3
9.8
6.7
17.7
1.9

・１から４までの「参加したい」を合わせると７３．７％になり、時間と機会等がそろえばボランティアに参加したい意思があることが伺えます。

問23 問23で「参加したくない」「参加できない」と回答した人について、その理由は何ですか。
－2※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
6747.2
1 自分のことで精一杯
30
21.1
2 時間がない
19
13.4
7 その他
12
8.5
6 興味・関心がない
5
3.5
4 活動内容や方法がわからない
2
1.4
3 機会がない
気恥ずかしい
2
1.4
5
5
3.5
100 無回答・無効問23で「5」または「6」を選んだ方の合計

142

・「参加できない」理由として、「自分のことで精一杯」が約半数を占めており、
ゆとりのなさが伺えます。

94これからの福祉は住民参加や協力が必要と言われていますが、あなたがボランティアとして

問24 やってみたいことや出来ることはありますか。
1
6
14
5
10
16
11
7
12
4
9
3
13
17
15
8
2
100

※複数回答
回答数
ひとり暮らしの高齢者や障がい者への声かけ208
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の買い物、ごみ出し
136
等の手助け
寄付、募金への協力
136
高齢者が集えるいきいきサロンなどへの協力
124
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の家の雪かたづけ
103
特にない
101
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の家の緊急時連絡や84対応
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の病院等への送迎
78
福祉施設での手伝いや利用者の話し相手
78
子育て家庭への相談・仲間づくりの協力
67
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の家周りの手入れの67
手伝い
乳幼児の短時間あずかり
57
点字や手話
27
その他
22
福祉計画策定への協力・福祉事業の企画立案
21
寝たきり高齢者や障がい者の介助
16
介護が必要な人や障がい者の短時間あずかり
15
無回答・無効27
合計
582

回答率（％） ※回答率順
35.7
23.4
23.4
21.3
17.7
17.4
14.4
13.4
13.4
11.5
11.5
9.8
4.6
3.8
3.6
2.7
2.6
4.6

・「ひとり暮らしの高齢者や障がい者への声かけ」が一番多くなっており、前回（５年前）と同様な結果となっており、声かけなどの取り組み易いことなら出来ると考えていることが伺えます。

◆地域福祉推進について◆
問25
1
3
2
4
100

福祉水準の高い（福祉が充実している）町とはどのような町だと思いますか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
公的サービスはもちろん、住民の福祉意識が高く地域
333
57.2の支えあいやボランティア活動が根づいている町
公的サービスが多く、福祉関係手当の高い町
137
23.5
福祉施設やサービス事業者の多い町
71
12.2
その他
18
3.1
無回答・無効
23
4.0
合計
582

・６割近くの方が「住民の福祉意識が高く地域の支え合いやボランティア活動が根づいている町」と回答しており、支え合いなどの気持ちが大切と考えていることが伺えます。
95

現在の飯綱町の福祉水準（公的・民間福祉サービスを含む）についてどのように感じます

問26 か。
1
2
3
4
5
6
7
100

※択一回答
非常に進んでいる
やや進んでいる普通
やや遅れている
非常に遅れているわからない
その他
無回答・無効

回答数
26
85
240
30
7
181
4
9
582

合計

回答率（％） ※選択肢順
4.5
14.6
41.2
5.2
1.2
31.1
0.7
1.5

・当町の福祉水準は「普通」以上が、約６割を占めており、一定水準を超えた福祉サービスの提供が維持されていることが伺えます。

問27
1
11
16
5
6
17
2
7
15
14
9
8
10
12
4
3
13
100

安心して暮らしつづけるには、地域でどのような福祉活動をしたらよいと思いますか。
※択一回答
回答数 回答率（％） ※回答率順
ひとり暮らしの高齢者や障がい者への声かけ160
27.5
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の緊急時連絡や対応
49
8.4
特にない
31
5.3
高齢者が集えるいきいきサロンなどへの協力
28
4.8
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の買い物、ごみ出し
28
4.8
等の手助け
その他
25
4.3
介護が必要な人や障がい者の短時間あずかり
23
4.0
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の病院等への送迎
193.3
福祉計画策定への協力、福祉事業の企画立案
19
3.3
寄付、募金への協力
172.9
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の家周りの手入れの
14
2.4
手伝い
寝たきり高齢者や障がい者の介助
13
2.2
ひとり暮らしの高齢者や障がい者の家の雪かたづけ
13
2.2
福祉施設での手伝いや利用者の話し相手
13
2.2
子育て家庭への相談・仲間づくりの協力
11
1.9
乳幼児の短時間あずかり
6
1.0
点字や手話
0
0.0
無回答・無効
113
19.4
合計
582

・「ひとり暮らしの高齢者や障がい者への声かけ」が一番多い回答で、２番が「ひとりくらしの高齢者や障がい者の緊急時連絡や対応」であり、ひとり暮らし世
帯における安否確認が必要と考えていることが伺えます。

96

資料 5
地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にかかわる懇談会の意見等※記号について★ ･･･ 懇談会などからの意見【課題など】〇 ･･･ 懇談会などからの意見【解決策】

基本目標１

私たちが安心して暮すための、地域共生の仕組みづくり

１）住民相互の円滑な関係づくり
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

近くに住んでいても知らない人が多い
昼間から鍵をかけて生活している家庭が増えている地区の事業の参加者が少ない
隣近所の付き合いが少なくなった
昔のように「結い」や「えいっこ」などの助け合いがなくなった
昔の隠居の歳でも、今は後継者がなく現役で働かなければならない
若者の地区の事業への参加が少ない
若い人がいなくなり、年寄りだけになった時にどうすればいいのか心配
新型コロナのためイベントも減り地区内のつながりが心配
コロナ禍で交流や訪問ができない
あいさつから、つながりづくりを進める
日頃からあいさつを心がける
向こう三軒両隣を大切にして、少しでも声かけができるようなつながりづくり
道端で会った人とはあいさつを交わす
地域でのお茶のみで一体感を生む
参加によりポイント付与するなどお得感をつくる
各地区で食(ピザ等)を通じた交流の機会をつくる
地区の外出の交流企画を実施する
公民館などを利用して内職を斡旋する

★
★
★
★
★
★

一人暮らしの方は増えているが、周囲の方への情報もなく、支援の手が届いていない
一人暮らしの高齢者世帯が増えている
一人暮らしの方も、近所の人に頼らないと人間関係がうまくいかない
一人で生活するには不安もたくさんある
６０歳代の男性の一人暮らしの方が増加している自治会に入会されていない方は、地区の行事に参加できずに孤立してしまうことが考えられる
災害時住民支えあいマップの活用し、支援の必要な方の日頃からの見守りにつなげる
気がかりなお宅へ友愛訪問事業を行う
孤立しないような仕組みづくりが必要
町で行っている緊急通報装置の見守り事業の周知をする
シェアハウスで共同生活をする
福祉サービスなどについて、個別にお知らせや対応する

〇
〇
〇
〇
〇
〇

97

〇 配布物などがあると訪問しやすい
★
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇
〇
〇
〇

役員負担が増えている
地域の支え手が減ってきている地区などの役員のなり手がない
今後地域の中心となってもらえる人がいない
高齢者ばかりで、地区の役員のなり手がいない
区や組の活動が大変になっている地区の寄り合いがあっても、参加するのは男性ばかりで、女性は内容の知る機会がない
資源ごみの立会人が不足してきている
現在暮らしている地域の皆さんが健康で元気でいる
会社が地域性に配慮し、地域も役員の役割に配慮する必要がある
役職も柔軟に変えていく必要があり、実態に合った組織に変化させていく必要がある
リーダーが輝いている地域づくりを進める
役員の仕事の簡素化を図る★ 区費の徴収を年１回にしたため、見守りやふれあいが減ってしまった〇 効率第一の考え方を変える
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★

地域の高齢化により用水の管理が難しくなってきている
地域の行事や、農業などの後継者がなく不安
若者が少ないからかお祭りや消防が大変
若い人が少なくなり、地域の行事に支障が出てきているお祭りを担う、若い人が足りない
昔よりも地域に無関心になってきている
地域の活動が面倒くさい
地区の行事に参加する人が減り、人集めが大変
老人世帯が多く若者が伝統行事のおまつりやどんど焼きに参加しない
地域に若い世代の方が少ない
三世代家族が減り、家族形態が変化しており農業後継者についても問題が出てくる
若い人が減り、農業の後継ぎが不足している
地域の事業に無関心の人や誰かがやってくれるだろうと考えている人が多いように思える★ 共働き世帯の増加や就労時間の多様化により、地域活動に参加できる条件が厳しく、時間余裕もなくなっている〇 実態に合った組織や活動に変化させていく必要がある

２）地域包括ケアシステムの推進
★
★
★
★
★
★
★
★
★

つながり隊が周知されていない
つながり隊の組織を知らない人が７割もいる
昔のような縁側が地域にない
コミュニティが崩壊しつつある
核家族化が進んでいる
高齢者が地区内を出歩かない
高齢者が地区の行事に出てこない
ひきこもりの方が多い
認知症の方が増えている98

★ 日中独居になる世帯が増えている★ 独居世帯には民生委員の支援が行き届いているが、日中独居の方の見守りは不足しているのではないか★ 独居老人でも、地域で生活できる体制づくりが必要★ ごみの収集場所が遠く、ごみ出しが大変★ 高齢になり歩行困難でごみ出しが大変★ ごみの出せる時間が短く、収集場所に持っていくのが困難★ ごみ出しが当日の朝となっているが、高齢者の別居家族が出す場合には家族に負担がかかる★ 地区に障がい者や認知症の方がどこにいるのか分からない★ 地区の状況・情報等が個人情報の問題であり踏み切れない★ つながり隊の活動を透明化してほしい★ 認知症の理解がなかなか進まない★ 老齢世帯が増え、今後の地域の道普請や役職などがうまく回らない★ 高齢者が多く手助けが必要になってくるがどこまで支援したらいいのか★ 高齢者世帯に何らかの声掛けに受け入れが遠慮される あとでお礼をしなければという思いが困る★ 地区福祉推進委員会の過去の経過が不明★ 独居老人でも、地域で生活できる体制づくりが必要〇 つながり隊について広報活動をとおして啓蒙する〇 つながり隊の組織の役員を女性が担ってはどうか〇 高齢者が増え、子どもが減っていくのは統計でみえているので、それを考えたまちづく
りが大切〇 資源ごみや埋め立てごみの出し方をもっと工夫していく〇 歩行が大変な方へのシニアカー購入時の一部補助なども検討していく〇 区や隣組で把握している、災害時住民支えあいマップに記載されている、独居や日中独居の人は、日頃からの見守りも行う★
★
★
〇

福祉に関心のある人は60歳以上の方が多く、若い人は関心がない
地域の福祉への関心度が低いので、福祉講座を開催して欲しい
精神障がい者に対する理解のための啓発の場がほしい地区で行われている福祉学習会に参加し、家庭内でも話し合う機会をつくる

★
★
★
〇

昔はお巡りさんが週２回以上見回りに来てくれていたが、今は全く来ない交番の方が巡回していても人に会わないと言っていた
着物や貴金属類を買いに来る人がいる
日頃からの地域での声かけが大切★ 奥さんが入院した時など旦那さんも料理ができないと困る★ 若い世代の方でも、老後への不安を感じている人たちが多い
★
★
★
〇
〇
〇

親と同居している息子が経済的に自立していない
５０代の息子が色々な事情で仕事をしていない
金の有無により、終末の人生が決まってくる
一人ひとりが自分の健康、ライフイベントや老いについて考え生活していく
社協独自の配食サービスの情報を提供する
毎日することができなくなったら、助けを呼びできることを協力する

99

★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

将来の車が乗れなくなった時には買い物が心配
医療機関やスーパー等へ行く足がないので不便
買い物に行く場所が近くになく、一人暮らしの高齢者などの買い物が大変地域に訪問してくれる、購買者があればいい
高齢者で、ⅰバスの予約が大変だったり、乗り方がわからない人がいる
ｉバスの最終便が早い
バスと電車の接続が悪く、電車とバスの発着時間が同じ時間である為、車の運転が出来なくなった時困る
土日はバスの運行がなく、中高生などクラブ活動に行くための交通機関に問題がある
免許がないと店に好きな時に行けない
車の運転が出来なくなったらどうしたらいいのか全く分からなく不安
交通の便が不便なこともあり、結婚をしても地元に住む人が少ない
長野荒瀬原線のバイパスを走る車の速度が速く危険
普光寺西部から普光寺東部に行く道の車の速度が速く危険
栄町ガード下付近の横断歩道視界悪く危険車がないと、買い物や書店など行くのに快適に暮らせる生活環境ではない
ⅰバス、地元の商店街など社会資源を活用し、今ある社会資源を残していく
元気なうちからｉバスを利用して、使い方などを覚えておく
ｉバスの利用者が増えるように広報をし、便数も増やす
第一スーパーなど民間に倣い、バスヘルパーなど使いやすいサービスを充実させる
あいのりタクシーなどを走らせる
危険な道には「カメラ作動中」「取り締まり区間」などの看板を設置する交通に対しＡＩの最新技術を導入する
ＣＯＯＰなどの宅配も活用していく

３）安心して生み育てられる仕組みづくり
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇
〇
〇
★
★
★

子どもが少なく、今後のことに不安がある
子どもの遊び場がない
室内の遊ぶ場が少ない
公園が不足している
未就園児が安心して遊べる場がない
幼児から小学生まで一緒に遊べるような場所がない
登校中の子どもにあいさつをしても「知らない人に声を掛けられたら…」と教育されているようで目をそらして返事が返ってこないことがある
子どもにはたくさんの教育費がかかるので少子化が進んでいるのかもしれない
近所に同年齢の子どもが少なく、小学生になったら一人で下校させられない
近所に友達がいないため、車で連れて行ってほしいといわれる
静かな通学路の一人歩きが心配
高校を出ると県外の学校に進み、その後も県外または飯綱町外で生活している
子育てしやすい職場づくり
子どもの安全はわかるが児童のあいさつの教育を上の世代がしっかりと伝えていかなくてはいけないと思う型にとらわれない人を呼べる場所の整備（みつどんテーマの公園など）
先進地の事業を参考にして、子育てしやすいまちづくりを進める
安心して診てもらえる小児科医が町内にない
障がいのある子どもの成長に沿った十分な教育が受けられない障害があっても安心して預けられるベビーシッターが欲しい100

★ 母子家庭の子どもは、親が留守の時の子どもの過ごし方が気になる★ 子育てと介護が同時期に重なり大変〇 一人で問題を抱え込まないようにする
★
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇

結婚しない人が増えている
未婚者が多く、後継者の問題などがある
結婚願望がない人が増えている
未婚の方が多く、後継者の問題などがある
少子化の要因として、町内に未婚者が多い
結婚しない若者が増えている
高齢者と独身男性の家庭が増えている
結婚を機に長野市などへ転出してしまう
未婚者の婚活や移住対策の拡充を図る
一歩ふみだす勇気と仲間づくりが大切

４）健康づくり支援★ 平均寿命に比べ健康寿命が短い★ 今後も健康で過ごしていけるか心配★ 夏が暑く熱中症が心配★ 今後、介護予防のためにいきいきサロンなど地域の居場所はより重要になると思うが、若い人が参加しない★ 加齢により体調管理や体力等が減少する ≪足・腰・眼・音・体力≫★ 転倒してしまうことがあり、その時の対応が困惑★ 足が弱く、体力がなくなるとごみを搬出することが無理になるかもしれない★ 高齢化による地域活動に参加することが難しくなってきた★ ⅰバスに乗れなくなったら困る〇 一人ひとりが体操や運動などをして、健康寿命延伸を目指す〇 認知症の方が働ける場所について検討する〇 生活の中に目標があり、日々忙しく動いていることが心身の健康にいいかも〇 みんなが健康で元気でいることが大切★ 一人暮らしで食事が作れなくなったら困る★ 食事が作れなくなり、毎日コンビニや冷凍食品の食事では健康が損なわれてしまう〇 元気なうちから、使える配食などのサービスを学んでいく

５）重層的支援体制の構築★
★
〇〇

役場に相談に行っても、内容によって窓口が次々に変わってしまう
ちょっとした困りごとなど相談をしたい
よろず相談窓口の設置
どんなことでも相談できる総合相談窓口を設置し、気軽に相談できるようにする★ 引きこもりの方が多くなっている★ 高齢者が家に引きこもっている〇 悩みごとを相談できる仲間をつくり、早期に相談するよう心がけ、同じ地域に暮らす仲間としてできることは協力する。
★ 空き家が多い

101

★
★
★
★
〇
〇
〇
〇

古い空き家で、雪の重みで家が倒れないか心配
管理されていない空き家があることで、野生動物が住み着き、農作物が荒らされる
活用ができない空き家の庭の草がひどく景観が悪い
空き家や荒廃地などについて、住民にわかりやすくなるよう、役場内に専門の係を新設してほしい
責任をもって、持ち主が空き家の整備をする
管理が難しい空き家などの草刈りをした時の助成金などのシステムをつくる
菜園付き住宅として貸与する
空き家を取得する際に住宅取得補助金制度をつくる

基本目標２

私たちの地域福祉を支える人づくり

１）支えあいの地域づくりのための人材の育成
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇

次世代ボランティアの育成が必要ではないか
知り合いが少ないと参加しにくい
リーダーになっていただける方がいなく、会が続いていかない
ボランティアの活動者が６５歳以上となり５５歳～６５歳までの方が少ない
ボランティアの高齢化と後継者がいない
ボランティアのできる若者が参加してほしい
ボランティアのなり手がいない
甘酒会を復活させ、楽しいボランティアを経験してもらう
人のために役立つことで生きがいづくり〇 若者インフルエンサーを巻き込む〇 ふれあい広場で勧誘〇 ボランティア活動の紹介や、やってみたいことを気軽に相談できる、ボランティア相談会を開催したらどうか〇 地域全体で花づくりのボランティアすることで、人とのつながりづくりにつながり、景観や観光の面でも町のアピールになる〇 ふれあいぽけっとなどで「ちょっとしたボランティア見つけた！」のコーナーをつくりボランティアの活動紹介をする〇 声かけ活動から始める〇 現在ボランティアを知っていただき、体験できる機会をつくったり、会に所属しなくても活動に参加ができるようにする〇 気軽にボランティアができる仲間（グループ）づくりと町全体の組織化を図り、災害対応にもつなげていく〇 保育園、小学校、中学校、高校をとおした人材育成計画を教育委員会など他の部署とも連携して策定していく
また、自分たちでもできることで、人になってうれしいことや楽しいことなどの体験を積み重ねることが将来の活動にもつながっていく★ どうしたらボランティアに参加できるかわからない人もいるのではないか★ ボランティア＝便利な人になっていないだろうか★ ボランティア活動やサロン活動の男性参加者が少ない★ 自身がボランティア活動を行っていることに気づいていない方も多いのではないか（例：草取り、雪かきをいつもより少し広く行うなど）102

★ ボランティアする人が決まっている★ ボランティアという言葉にプレッシャーがかかっているのではないか★ 公園の草刈りなど自主的にやっている人に対して「何であなたがやっているの」など変な足の引っ張り合いがある★ 運転ボランティアの登録が少ない★ ボランティアをしている個人・団体の活動内容や成果を伝えている人は多いが、組織的な活動ではなく見えにくいため、登録をしっかりとしてほしい〇 社会貢献という言葉の方がとっつきやすいのか〇 活動者に「ありがとう」の声をかける

２）地域活動の拠点づくり★
★
★
〇

若い人との交流が少なく、若い人を集めることも難しい
認知症のオレンジカフェを行っているが参加者が少ない
旧西小学校の改修により、サッカー場に来る人が増え、車の事故などが心配
駐車場の整備、注意喚起のための看板を設置する★ 祭りや運動会など次の担い手がいない★ 高齢者のみの世帯が多く、地域の行事などへの参加が少ない★ 児童数が少なくなり、育成会活動、お祭り、どんど焼きなど区の行事に支障がある
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
〇
〇
〇
〇
★

サロンなどには男性の参加者が少ない
昔のように気軽に寄れる場所がない地域の方と交流する機会が少ない
高齢化でいきいきサロンの参加者が増えないサロンなどへの参加者が固定化している地域のサロンや行事に参加されず、家に閉じこもっている人をどうするか
昔のような気軽に話などができる縁側がない
昔のように近所でのお茶会が少なくなり、地域のつながりが希薄になった
男性が一人で参加するのは難しい
いきいきサロン開設を望む声があり、準備を始めたがコロナのため中断している
お互いに、誘いあい参加しやすい雰囲気づくりをする
自分の健康寿命延伸のためにもサロンなどに参加する
生きがいづくりに必要な取り組みと考えを広く推進する役割があったり、人に頼られれば参加してもらえるかもしれない
町内に施設がたくさんできて、維持できるのか心配

基本目標３

私たちの暮らしを支えるサービスの充実

１）サービス利用に関する情報提供
★
★
★
★
★
★

無線放送と有線放送の速度が違い聞きにくい
町ではいろいろなことを行っているが情報が利用者にうまく届いていない
独り暮らしの方は増えているが、周囲は把握できず、支援の手が届いていない団体などへの情報発信が足りない
移住したくなるようなまちの魅力の発信ができていない
福祉用具やおむつの選択方法が難しい

103

★
〇
〇
〇

町内の関係行事を全て年間一覧表にまとめて全戸配布をしてほしい
無線放送をしっかり聞くようにする
それぞれの人が無線放送で情報収集をする
いろいろなサービスがあっても知らない人が多いので、各地区単位などでサービスの種
類や利用方法の勉強会を行う〇 町外向けの広報誌の発行をしていく〇 ＩＴやオンラインを拡充することより、対面で体温を感じあえるやりとりを重視する〇 広報などで、空き家情報なども公開していく

２）社会福祉協議会・事業者等との連携と活動支援
★
★
★
〇
〇

有償たすけあいサービスサービスに登録しているが活動したことがないもし飯綱病院に療養病棟がなくなったら、地域で受け入れるのだろうか
家庭での介護は大変
制度の狭間のグレーゾーンのサービスを関係団体と連携し活動していく
地域ケアなどの取り組みの強化について検討していく

３）サービスの質の向上★ 高齢になり、施設に入ることができるか心配★ 国民年金でも、入所できる介護施設があればいい★ 障がい者へのショートステイや福祉サービスを提供してくれる事業所が少なく、受けた
くても職員が不足と言われ断られてしまう★ 飯綱病院の耳鼻咽喉科・精神科・小児科・そして障がい者専門医の診療を常時診療にしてほしい★ 医師不足が心配★ 公共施設にはエレベーターがぜひ必要だが、まだ十分ではない★ 高齢者や身障者の冬場に毎日使用できる介護予防器具のある施設が欲しい★ 障がい者用のトイレが、社会には少ない★ 地域内全般に老々介護の世帯が増えている〇 町内に家事代行サービスをつくることで、見守りにもつながる〇 資格への助成金制度をつくる

個別重点課題
１） 生活困窮対策（生活・就労・住居等）★ 生活困窮者が増えてきている★ 新型コロナウイルスのため、就労が難しくなっている人も多い★ 後継ぎがなく、農地が荒れている★ 農業がブランド化されない限り収入の安定は望めない★ 果樹栽培には、技術や労働的な課題も多い★
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勤め先少ない経済的な不安があり若者が町に戻ってこない
高齢化、少子化でりんご農家などの後継ぎ、働き手不足
町の農業の生産額の１位はりんごを中心とした果樹ですが、技術的、労力的な課題が大きい104

★ 自信を持った就労を可能とする施策を希望する
引きこもりの親の傾向として「○○でなければならない」の考え方が多い★ ８０５０、９０６０問題のような世帯が増加している〇 若い人が戻ってくるような「コンパクトシティー」などの対策〇 都会から人が来てくれるようなまちづくり〇 負担が少なく、ある程度の収入を得ることのできる農業を確立する〇 食料自給率などをあげる〇 販売方法を見直しや、直売所などを活用する〇 町として企業誘致に力を入れる〇 町独自の果樹経営指導者を委託雇用する〇 定年のない農業の収入により、老後の経済を支える〇 こども食堂との関連をつくり、支援する

２）災害・感染症に対する体制整備
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過去に経験したことのないような災害が発生していて心配
各団体等の長として災害時での対応が明確ではなく不安
災害訓練に参加し、知恵や行動を勉強・経験・対応策を学習が必要
高齢者の災害対応が心配である
災害等要介護者を自宅から連れ出すことが難しく、どうやって連れ出していいのか考えてしまう★ 災害時の支援をお願いしている方が高齢になってきている〇 地域のことを知り、災害を身近なものに捉える〇 支えあいマップ等を活用して、毎年避難訓練を行う★ 災害時に気を付けなければいけない事が多いため、避難所までの危険個所等の安全マッ
プ等なものがあればいい★ 地区内の消防団員が少なくなってきている★ 災害等の場合自宅から連れ出すことが難しく、どうやって連れ出していいのか考えてしまう★ 災害時の障害者への援助は、どの程度（級）の人を支援すればいいのか分からない〇 いざという時を考え「遠くの親戚より近くの他人」が大事だということを意識していく
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新型コロナのためイベントも減り地区内のつながりが心配
新型コロナに介護者が感染したら要介護者の生活をいかに守るか心配
新型コロナの問題に対して、町としても意識が統一されていない
新しい生活様式を取入れ、マスク、手洗い、うがいなどの対策をして行動する
新しい生活様式での生活スタイルの構築をする〇 自分の健康は自分で責任を持つ〇 ＰＣＲ検査などが手軽にできる体制整備をする〇 コロナ対策について学習会を実施する

３）福祉に関わる権利擁護等（成年後見制度）★
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障がい者を介護している者が亡くなった時の老後の暮らしはどうするか認知症かどうか、判断できない人の対応が困る
一人暮らしの高齢者や認知症の方が多くなり、成年後見制度の周知も必要判断能力が不十分な方が増えてきている105

★ 精神障害者や知的障害者等を地域生活に移行をしようとしているが地域の受け皿が整っていない

４）再犯防止の推進★ 住居と安定した働く場所の確保がなかなか難しい〇 町が中心となり、農業を中心とした働く場所の整備を進める「魅力ある農業」は、刑を終えた人だけでなく、障がいのある人、また広く若者全体にとってもいい仕事である〇 ベテランの方を指導者として、農業の後継者不足への対応と併せて行っていく

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資料

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社会福祉法人 飯綱町社会福祉協議会（趣つながり隊設置に関する規程

旨）

第１条 この規程は、飯綱町社会福祉協議会事業における地域福祉活動を推進するため、つながり隊の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置基準）
第２条 つながり隊は、各区又は組に設置し，その地区に住する者の中から次の役員をもって
組織する。
（１）隊長

１名

（２）隊員

若干名

（３）ボランティア協力員

若干名（４）その他、隊が必要と認めた役員 若干名（任務）

第３条 つながり隊の任務は、地域で暮らしやすい福祉の町づくりを推進する中核として、次の事項とする。
（１）地区の実情及び福祉ニーズの把握に関すること（２）地域での助け合い活動に関すること（３）社会福祉関係団体及び住民との連絡調整に関すること（４）会費徴収及び広報紙等の配布に関すること（５）共同募金、日赤社資募金の協力に関すること（６）その他、地区福祉推進に関すること（助成金）
第４条 助成金は、つながり隊活動運営助成金交付要綱により行うものとする。
（隊長会議）
第５条 つながり隊の相互の連携及び活動の充実を図るため、つながり隊長会議を設置し次のことを行う。
（１） つながり隊の地域福祉活動の推進に関する事項（２） つながり隊の活動の状況及び課題の提起（３） その他、飯綱町社会福祉協議会会長の認めたもの
２

隊長会議は、飯綱町社会福祉協議会会長が招集する。

３

庶務は、飯綱町社会福祉協議会が行う。

（補則）

第６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年４月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

この規定は、平成２９年５月３１日から施行する。
この規程は、平成３１年１月

１日から施行する。

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