氏名
令和3年11月13日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和3年11月13日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和３年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
１

期限更新日において年齢が満６５歳以上の事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

２

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図ることが目的に含まれています。

３

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」又は事業者が所属する団体の名称を表示しなければなりません。

４

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないと規定されています。

５

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

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６

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の運輸支局長に報告しなければなりません。

７

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

８

一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。

９

個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。

１０

道路運送法の目的には、利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することが含まれています。

１１

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

１２

タクシー業務適正化特別措置法に規定する適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた個人タクシー事業者は、当該負担金を納付しなければなりません。

１３

自動車の所有者の変更の場合、新所有者は、その事由があった日から３０日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

１４

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、３０日以内に届け出なければなりません。

１５

個人タクシー事業の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

１６

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに代えることができます。
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１７旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

１８

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

１９

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過した者であれば、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

２０

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求めてはなりませんが、天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りではありません。

２１

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

２２

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、個人タクシー事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

２３

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

２４

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から２年間と定められています。

２５

個人タクシー事業者が、第二種運転免許に係る運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに個人タクシー事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

２６

個人タクシー事業者は、タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づき指定されたタクシー乗車禁止地区及び時間においては、指定されたタクシー乗場以外の場所でタクシーに旅客を乗車させることはできません。
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２７

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業の廃止をしようとするときは、その三十日前までに、その旨の届出を行わなければなりません。

２８

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。
）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

２９

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

３０

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が同法に違反したときは、１年間の車両使用停止処分を受けることがあります。

３１

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのウインド・ウォ
ッシャ及びワイパーは、１ヶ月に１回点検を実施すればよいこととなっています。

３２

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

３３

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

３４

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

３５

個人タクシー事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

３６

事業用自動車に係る事故が発生した場合、「事故の原因」について記録する必要はありません。
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３７

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

３８

個人タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

３９

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合に限られます。

４０

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）第三十一条

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について（４１）その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画）を変更すること。
二（４２）を変更すること。

三第九条の三第１項の運賃又は料金を変更すること。

四運送約款を変更すること。

五自動車その他の（４３）を改善すること。

六（４４）を確保するための措置を講ずること。

七（４５）に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。

ア 運賃等の上限

イ 公衆の利便ウ 条件又は期限エ 旅客の円滑な輸送

オ 旅客の運送カ 設備

キ 旅客の利便ク 重大な事故

ケ 輸送の安全コ 輸送施設

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令和３年11月13日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ
１×２

期限更新
６××

７×

12○

17○

22×

27×○×
○

32×

18

輸26-2○

９××

23

○

14○

19○

24

輸25××××

29

○

15○

20輸19××運30

25○
特施31

30×
特52

35

約款２39○
運15

約款１34○運１点検４輸43
38

10運７

運賃制度
33××運95

運9-3

運施66
28

５運41

輸２輸３37○○
運22車13

運38

点検別表
36

13

運施５

特43
31○

４

運賃制度

輸１輸13+52
26

８

特37

事故３21××
特施29

輸25

運施４16

３車１輸21
11○×
輸13

40

輸50

×
報告２

Ⅱ41



キ42

ア43

コ44エ45オ

新型設問は見当たりません。句読点や送り仮名、漢数字かアラビア数字かの違いであれば既出扱いです。

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