2021 年 11 月 30 日
（12 月６日、17 日修正）
日タイ EPA 利用者

各位
日本商工会議所

日・タイ経済連携協定附属書二及び運用上の手続規則の改正等に伴う特定原産地証明書発給手続等について（HS コード 2002→2017 への移行手続及び日タイ EPA 証明書の PDF 発給）
10 月 5 日にご案内（https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/20211005thai_hs.pdf）のとおり、日・タイ経済連携協定（以下、「日タイ EPA」といいます。）附属書二及び運用上の手続規則の改正により、2022 年 1 月以降に発給する日タイ EPA 原産地証明書は、2017 年版
HS コードに基づき原産性を判定された産品が適用になりますが、現状ご利用いただいている原産品判定番号は、以下の移行手続を行うことにより、2022 年 1 月以降も継続してご利用いただくことができます。
この移行手続は、特定原産地証明書発給システムから 12 月６日（月）より手続が可能で、具体的なご利用方法等の詳細を下記のとおりご案内します。なお、2021 年 12 月の発給申請・判定依頼の受付期間は、適用する HS コードのバージョンにより異なりますので、予めご了解ください。
また、2022 年 1 月より日タイ EPA の特定原産地証明書は、すべて PDF ファイル形式による電子発給となります。
記
１．判定依頼者の宣誓により現行の原産品判定番号を継続してご利用いただけます
附属書二品目別規則（PSR）で適用される HS コードが 2017 年版に変更になることに伴い、既に取得されている原産品判定番号については、各産品の判定依頼者が特定原産地証明書発給システム上で HS コードの変更後も原産品判定に影響を与えないことや変更後の HS コード等を確認及び宣誓することで、2022 年 1 月以降も継続してご利用いただくことができます（産品の利用回数も通算でのカウントになります）。移行手続きが完了した場合は、同意通知の再提出も不要です。
2022 年 1 月以降は、本移行手続きが取られていない 2002 年版 HS コードで取得した原産品判定番号による発給申請の受け付けはできなくなりますので、引き続き判定番号の使用をご希望の場合は必ず移行手続きをお願いします。なお、2022 年１月以降も移行手続は可能です。
なお、HS コードのバージョン変更によって原産性の判定基準に影響がない産品（４ページご参照）の判定番号については、移行手続を行っていただかなくても、発給システ
ム上自動移行を済ませておりますが、確認画面で移行済みとなっているかどうか、念の1

ためご確認いただければ幸いです。
移行手続きは、第一種特定原産地証明書発給システム上で行います。
＜発給システム画面（イメージ）＞

なお、システムの操作方法は以下のとおりです。
「日タイ協定 HS コード移行に伴う判定番号継続利用手続」の操作説明※HS コードの 2002 年版から 2017 年版への移行対応は以下の資料をご参照ください。
HS2017-HS2002 の対応表（UN TRADE STATISTICS CORRESPONDENCE TABLES より）
https://unstats.un.org/unsd/trade/classifications/tables/HS2017toHS2002ConversionAndCorrelationTables.xlsx

２．2022 年 1 月から日タイ EPA 特定原産地証明書の発給方法が PDF ファイルになります
2022 年 1 月４日以降の発給申請分から、日タイ EPA では専用紙での特定原産地証明書の発給を廃止し、全て PDF ファイル形式による電子発給になります。
タイ税関においては、2022 年 1 月から PDF ファイル形式で発給された原産地証明書はPDF 形式で受理可能となりますが、現地での通関システム障害等によりタイ税関から紙面による証明書の提出を求められる場合には、各社で PDF ファイルを A4 サイズの紙[コピー用紙等]にカラー印刷してタイ税関へご提出いただくことになります。紙面には裏面の記載要領についても必ずご出力ください。
なお、2021 年 12 月以前に専用紙で発給された原産地証明書については、2022 年 1 月以降も有効期間内であればタイ税関で受理されます。
当該 PDF ファイルは、発給審査が終了し、手数料の入金を確認できた後、状態が「交付済」になった時点で、発給システムのサイト上からダウンロード可能です（発給窓口までお越しいただく必要はありません）。
また、これに伴って日タイ EPA での発給手数料の支払方法は、現金での支払いを廃止しますので、事前振込（クレジット払い/事前振込）や後日払いでお支払いください。
※日タイ協定以外の既存協定（日アセアン協定のタイ向けを含む）は、引き続き専用紙での発給が継続されます。
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2021 年中に発給された証明書の 2022 年 1 月以降の再発給も PDF ファイルでの発給となります（交付済の証明書の返却と、発給手数料の入金確認後にダウンロード可能となります）。

３．旧 HS2002 に基づく判定依頼・発給申請の受付期間を短縮します（１）原産品判定依頼
旧 HS2002 に基づく新規の判定依頼の受付は 2021 年 12 月 16 日（木）までとし、年内の事務を終了する 12 月 28 日（火）までに「承認」となっていないものは、システム上の状態を「保存」に戻します（この場合、2022 年１月４日以降に新 HS2017 に基づき再度依頼していただくことになります）。
（２）証明書の発給申請
旧 HS2002 に基づく発給申請の受付は 2021 年 12 月 23 日（木）までとし、年内の事務が終了する 2021 年 12 月 28 日（火）までにシステム上の状態が「承認」となっていないものは、状態を「保存」に戻します（この場合、2022 年１月４日以降に、新 HS2017に基づき再度申請していただくことになります）。
※なお、2021 年 12 月中に「承認」した証明書は、1 月以降の交付でも専用紙にて発給し、PDF ファイルでは発給しません。
※2021 年 12 月 24 日以降は、日タイ協定の旧 HS2002 に基づく新規の証明書の発給申請はできません。十分に余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。
※輸入通関時に証明書を提出できない場合、関税還付制度の利用についてもご検討ください。
なお、各事務所の年末年始の業務予定は以下の連絡のとおりです。
年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内（2021 年 11 月 22 日）

４．新 HS2017 に基づく新規の判定依頼・発給申請の受付は 2022 年 1 月４日（火）から開始します
新 HS2017 に基づく新規の判定依頼、発給申請は、いずれも 2022 年 1 月４日（火）から受付を開始します。
（2021 年中は受付できません）
なお、年始は判定依頼、発給申請が集中し、通常よりも審査にお時間をいただく可能性があります。恐れ入りますが、不要不急のご申請は控えていただけますと幸いです。

3（参考） HS コードの移行の状況と使用した原産品の判定基準による産品ごとに必要な手続き
日タイ協定の判定依頼のうち、①移行後の HS コードが１つに特定でき、かつ、②判定基準が完全生産品（ＷＯ）または加工工程基準（ＳＰ）の場合、発給システム上、自動で移行手続きを完了しています。
＜フローチャート＞

4日タイ協定 HS コード移行手続きおよび証明書 PDF 発給に関する FAQ（2021 年 12 月６日、17 日追記）
１．日タイ協定 HS コード移行手続きについて
２．日タイ協定の PDF 発給について
３．2021 年の年末年始の申請について【１．日タイ協定 HS コード移行手続きについて】
Q１－１．すでに日タイ協定の原産品判定を取得しています。2022 年１月以降、HS2017 であらためて判定依頼する必要がありますか。
A１－１．すでに HS2002 で原産品判定を取得している場合、産品の原産性と HS2017 の番号を確認したうえで、発給システムで移行手続きを行っていただければ、再度判定依頼いただく必要はありません。移行手続きが完了した場合は、同意通知の再提出も不要です。
Q１－２．HS コードが 2002 年版から 2017 年版に移行しても当該産品の HS コードが同じ場合でも、移行手続きは必要ですか。
A１－２．輸出する産品の HS コードが同じ場合であっても、材料の HS コードが変わる場合があります。HS2017 の場合の原産性を確認のうえ、移行手続きが必要です。
Q１－３．2021 年 12 月までに HS コードの移行手続きができなかった場合、どうなりますか。
A１－３．2022 年１月以降も、しばらくは発給システムで HS コードの移行手続きを受け付けます。移行手続きができなかった判定番号は１月以降、発給申請ができなくなりますが、移行手続きが完了すると発給申請ができるようになります。
Q１－４．移行手続きを行わなかった判定番号は使えなくなりますか。
A１－４．移行手続きを行わなかった場合、2022 年１月以降、その判定番号は発給申請できなくなります。
Q１－４．移行手続きを行い、判定番号を継続利用する場合は、同意通知も継続して有効ですか。
A１－４．移行手続きを行った場合、同意通知も継続して有効です。あらためて同意通知を提出する必要はありません。
ただし、同意通知の有効期限が切れてしまった場合は、これまでと同様、有効期限を更新するために同意通知の提出をお願いします。
Q１－５．生産者から同意通知をもらっている判定番号があります。HS コードの移行手続きが完了しているかどうかわかりますか。
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A１－５．原産品同意通知書照会画面から確認することができます。詳しくは以下の操作説
明をご覧ください。
・「日タイ協定 HS コード移行に伴う判定番号継続利用手続」の操作説明
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/thaiHS.pdf#page=8
Q１－６．HS2017 の HS コードを教えてください。
A１－６．HS コードについては、輸入者を通じて輸入締約国の税関にお問い合わせください。
なお、HS2002 から 2017 への移行については、世界税関機構が対応表を公開していることから、以下の資料もご参照ください。
・HS2017-HS2002 の対応表
（UN TRADE STATISTICS CORRESPONDENCE TABLES より）
https://unstats.un.org/unsd/trade/classifications/tables/HS2017toHS2002ConversionAndCorrelationTables.xlsx
Q１－７．HS コードの移行手続きを行った際に HS コードを間違えてしまいました。番号を訂正できますか。
A１－７．一度移行手続きを行い、確認宣誓済みとなった HS コードを訂正することはできません。恐れ入りますが、新規で判定依頼を行ってください。

【２．日タイ協定の PDF 発給について】
Q２－１．2022 年１月以降、タイ協定の証明書が PDF 発給になった場合、PDF ファイルはどのように受け取れますか。
A２－１．発給申請の審査が完了し、手数料のお支払いが終わった後、発給システムの発給申請画面にダウンロードボタンが表示され、ファイルをダウンロードできるようになります。なお、交付準備完了のメール送信を希望されている場合、証明書がダウンロードできるようになった旨、メールで通知されます。
Q２－２．PDF 発給の場合、ファイルはいつ受け取れますか。
A２－２．手数料の支払い方法が事前振込またはクレジット決済の場合、入金確認が完了後、PDF ファイルをダウンロードできます。クレジット決済の場合、決済完了後、即時受け取り出来ます。
後日払い（※）で登録されている企業の場合、発給申請が承認されたタイミングで PDFファイルをダウンロードできます。
※後日払いの要件について直近２ヵ月のいずれの月においても、１ヵ月あたりの証明書受給件数が 10 件以上、または、１ヵ月あたりの手数料支払い額の合計が２万５千円以上の企業該当する企業の方は、日本商工会議所国際部あてに、誓約書（以下の案内にひな形を掲載）をご提6

出ください。誓約書が前月末の７営業日前までに到着すれば、翌月の承認文分の発給手数料から後日振込の対象となります。
・発給手数料の後日振込払いの要件等について
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/gojitsunagare.pdf
Q２－３．2022 年１月以降、日タイ協定の証明書を専用紙で発給してもらうことはできますか。
A２－３．１月以降、日タイ協定の証明書は PDF 発給のみとなりますので、専用紙で発給することはできません。タイ税関においては、2022 年１月から PDF ファイル形式で発給された原産地証明書は PDF 形式で受理可能となりますが、現地での通関システム障害等によりタイ税関から紙面による証明書の提出を求められる場合には、各社で PDF ファイルを A4 サイズの紙[コピー用紙等]にカラー印刷してタイ税関へご提出いただくことになります。タイ税関から提出を求められた場合は、恐れ入りますが、A4 用紙へご自身でカラー印刷いただきますよう、お願いいたします。
Q２－４．2022 年１月以降、日タイ協定の発給手数料を窓口現金で支払うことはできますか。
A２－４．１月以降、日タイ協定の発給手数料の支払い方法は事前振込（クレジット払い/事前振込）または後日払い（※）となります。発給システムで支払い方法で窓口現金を選択いただくことはできませんので、あらかじめご承知おきください（日タイ協定を選択すると手数料支払い方法で「現金」が表示されなくなり、交付（受取）方法で「窓口」と「郵送」にかわって「PDF で出力」が表示されます）。
なお、2021 年 12 月末までに承認された発給申請の場合は、支払い方法で窓口現金を選択していた場合、１月以降も手数料を窓口現金でお支払いいただくことが可能です。
※後日払いの要件について直近２ヵ月のいずれの月においても、１ヵ月あたりの証明書受給件数が 10 件以上、または、１ヵ月あたりの手数料支払い額の合計が２万５千円以上の企業該当する企業の方は、日本商工会議所国際部あてに、誓約書（以下の案内にひな形を掲載）をご提出ください。誓約書が前月末の７営業日前までに到着すれば、翌月の承認文分の発給手数料から後日振込の対象となります。
・発給手数料の後日振込払いの要件等について
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/gojitsunagare.pdf
Q２－５．2022 年１月以降に、PDF で発給された証明書の記載内容が変更になりました。どのように手続きすればよいですか。
A２－５．船積日の変更などにより、証明書の記載内容が変更になった場合、発給システムで再発給申請をお願いします。元の番号の証明書は、発給システムで取消をいたします。従来は、再発給申請の際に元の証明書を返却いただいていますが、PDF 発給された証明書の場合、証明書の返却は不要です。
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システムの申請手続きについては、以下のマニュアルをご覧ください。
・特定原産地証明書発給申請マニュアル（発給システム操作編）
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=58
Q２－６．2021 年 12 月までに発給された証明書を 2022 年１月以降に再発給申請することは可能ですか。
A２－６．可能です。2021 年 12 月までに発給された元の証明書を事務所へ返却していただ
いたうえで、発給システムから再発給申請を行ってください。なお、2022 年１月以降、再発給後の証明書は HS2017 にて PDF で発給されます。HS コードの移行手続きが完了していない場合、産品の原産性と HS2017 の番号を確認したうえで、発給システムで移行手続きを行ってください。
Q２－７．証明書の PDF ファイルは改ざん防止されていますか。
A２－７．証明書の PDF ファイルはセキュリティ設定によりファイルを編集できないように設定しています。
Q２－８．日タイ協定の PDF 発給に関して、マニュアルはありますか。
A２－８．12 月６日現在、日タイ協定の PDF 発給に関するマニュアルを作成中ですので、作成できましたら発給システムの重要情報にてご案内いたします。
（2021 年 12 月 28 日追記）
2021 年 12 月付で発給申請マニュアルに追記いたしました。
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf#page=95
Q２－９．PDF ファイルのダウンロードボタンはどこに表示されますか。
A２－９．発給システムの「発給申請書参照」画面の下部にダウンロードボタンを表示する
予定です。
「発給申請書参照」画面は、メインメニューの「発給申請書入力」から該当の発給申請の受付番号をクリックするとご覧いただけます。
Q２－10．2022 年１月以降も、発給システムの手数料支払い方法や交付（受取）方法に「現金」や「窓口」は表示されますか。
A２－10．2022 年１月以降、日タイ協定では、手数料支払い方法で「現金」が表示されなくなり、交付（受取）方法で「窓口」と「郵送」にかわって「PDF で出力」が表示されます。証明書は PDF ファイルにて交付されますので、恐れ入りますが、手数料は事前振込（クレジット払い/事前振込）や後日払いでお支払いください。
Q２－11．日タイ協定以外で証明書が PDF で発給される協定はありますか。
A２－11．日タイ協定以外に、PDF で発給される協定はありません（2021 年 12 月現在）。今後の情報については、発給システムの重要情報をご確認ください。
Q２－12．日本がタイ協定については PDF ファイルで発給することについて、タイ税関は知8っていますか。 ※2021 年 12 月 17 日追記
A２－12．タイ税関のサイトに 9 月 20 日付で以下の情報が公表されています。
่ข่าวสารความตกลง JTEPA ทีจะใช
้บังคับในปี 2565 ※タイ語のウェブサイトです
https://www.customs.go.th/cont_strc_simple_with_date.php?current_id=14232932
404f505f46464b46464b46【３．2021 年の年末年始の申請について】
Q３－１．2021 年 12 月 24 日以降に発給申請を行いたい場合、どうすればよいですか。
A３－１．12 月 24 日以降、年内は発給申請を行うことができません。恐れ入りますが、2022年１月４日以降に発給申請を行ってください（HS2017 での審査になります）。なお、輸入通関時に証明書を提出できない場合、関税還付制度の利用についてもご検討ください。
Q３－２．受理されていたはずの判定依頼や発給申請が、2022 年１月になったら保存状態になっていました。
A３－２．12 月 28 日までに承認されなかった場合、2022 年１月以降は HS2017 の判定依頼、発給申請に変更していただく必要があるため、１月４日に状態が保存になります。該
当の判定依頼者、発給申請者には、その旨をご連絡いたします。恐れ入りますが、あらためて判定依頼、発給申請をお願いいたします（HS2017 での審査になります）。
また、発給申請の場合は登録されている産品の HS コードを変更する必要があるため、12 月 28 日までに承認されなかった発給申請は、産品選択のデータが削除されます。
恐れ入りますが、HS2017 への移行手続きを行っていただいたうえで、再度産品選択をお願いいたします。
Q３－３．2021 年中に申請予定の証明書データを保存し、2022 年１月以降に読み込んだところ産品情報が消えていました。
A３－３．12 月 28 日時点で保存状態となっていた場合、HS2017 で再度産品選択していただく必要があるため、2022 年１月４日時点で産品情報が削除されます。
Q３－４．2021 年 12 月に判定依頼、発給申請したのに、申請が承認されません。
A３－４．12 月 28 日までに承認されなかった場合、2022 年１月以降は HS2017 での判定依頼、発給申請に変更していただく必要があるため、承認されていない全ての申請の状態を保存に戻しています。恐れ入りますが、判定依頼、発給申請が保存状態となっている場合、再度申請をお願いいたします。
また、年始は判定依頼、発給申請が集中し、通常よりも審査にお時間をいただく可能性があります。恐れ入りますが、不急のご申請は控えていただけますと幸いです。

9【お問い合わせ先】日本商工会議所 国際部
問合せフォーム： https://www.jcci.or.jp/post-371.html

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