資料 32018 年（H30）重点活動
ストップ結核パートナーシップ日本

1.2020 年までに日本を低蔓延化にするための提言、啓発活動「2020 年までに日本を低蔓延国にする」ことへの認知拡大、結核の正しい知識の普及とともに、厚生労働省、各関係団体の低蔓延化に向けた活動を提言、普及啓発の面で支援する。

2.世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
WHO 新戦略（End TB Strategy）、改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン推進のための普及、啓発、提言活動を行う。WHO や Stop TB Partnership のストップ結核パートナーシップ推進議員連盟や関係省庁、団体への情報提供を強化する。2018 年 UN HLM（*）に向けて、結核による社会・経済的打撃、公衆衛生の脅威としての結核の重要性を啓発・提言する。AMR(薬剤耐性)と薬剤耐性結核の関係も啓発・提言をする。Global TB Caucus への協力。

（*）国連による結核ハイレベル会議（UN HLM）が 2018 年に開催予定。地球規模的な公衆衛生の脅威として結核に国際的な注目が集まる。（MDR-TB は AMR の 30％をしめる）

3.革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。

4. 患者支援活動
現在のニーズにあった新しい患者支援の在り方を探り、また、患者さん自身によるサポートや支援患者団体への支援を行い、結核を克服し社会で活躍する元患者さんを応援する。結核は治るという元気で前向きなメッセージを患者さんや家族、社会に伝える。

1.2020 年までに日本を低蔓延化にするための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜概 要＞「2020 年までに日本を低蔓延国にする」ことへの認知拡大、結核の正しい知識の普及とともに、厚生労働省、各関係団体の低蔓延化に向けた活動を提言、普及啓発の面で支援する。

＜2017 年活動と 2018 年活動予定＞
A 医療・労働・福祉従事者→

2018 年はチラシや営業向けドアノックツールなど作成し、医療従事者などへの注意喚起を行う

B 一

般・全国結核対策支援会議

JOY さん結核ぼうやと登場・JOY さんインスタグラムへの投稿

結核の経験を語る

３月

３月

・JOY さん、Yahoo ニュースでの取材、経験を語る
・Newsevery（ＮＴＶ）「タネをまく人」

放送

４月

７月

JOY の結核ボランティア大使としての活動を通して、結核の正しい知識を啓発→
C 行・2018 年も引き続き行う
政議連総会コメント

３月「低蔓延化について、議連と連携していかなければならない」
・

記者発表（厚労省同席）８月
Ｈ28 登録者集計のポイントと低蔓延化に向けた課題。
外国からの結核について、結核の検査を課すなど対策を検討しているなどコメント

・

要望書の提出と面談→

８月

低蔓延化に向けて、減少率が減速していることに注意をして、情報提供を適宜行い、議連と連携して要望書は早急に提出し働きかける。

A. 医療・労働・福祉従事者

B. 一 般注意喚起

正しい知識・予防意識
問題への関心の醸成

課 題
問題への関心の向上
 患者の早期発見
 ハイリスク者対策
 潜在性結核感染症治療の普及
 医療従事者の感染予防の徹底

課 題
 正しい知識・予防意識方 法 （企画案）
 チラシ・ポスター
 ドアノックツール、WEB シンポジウム・講座
 学会での展示、勉強会 専門誌、学会誌への投稿

方 法 （企画案）
 ボランティア大使（JOY)との連携
番組、イベント、Twitterなどでの発言
 マスメディアを通じた報道 イベント 啓発グッズ

C. 行 政問題への優先度を上げる
課 題
 患者の早期発見
 ハイリスク者対策
 潜在性結核感染症治療の普及
 地域の状況に応じた対策
 医療提供体制の再編成，結核病床の確保
 結核医療や対策の技術確保
 新技術の研究開発・適用
方 法 （企画案）
 厚労省結核部会、審議会への働きかけ
 議連や都・府・市に対して情報提供、要望書

2020年低蔓延化へ

2.世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業

定款 5：

国際的貢献を推進するための国内の拠点や人材育成を推進する事業＜概 要＞
WHO 新戦略（End TB Strategy）、改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン推進のための普及、啓発、提言活動を行う。WHO や Stop TB Partnership のストップ結核パートナーシップ推進議員連盟や関係省庁、団体への情報提供を強化する。2018 年 UN HLM（*）に向けて、結核による社会・経済的打撃、公衆衛生の脅威としての結核の重要性を啓発・提言する。 Global TB Caucus への協力。
（*）国連による結核ハイレベル会議（UN HLM）が 2018 年に開催予定。地球規模的な公衆衛生の脅威として結核に国際的な注目が集まる。（MDR-TB は AMR の 30％をしめる）＜2017 年活動と 2018 年活動予定＞
2018 は、UN HLM に向けて、Global TB Caucus と連携をしつつ、結核による社会・経済的打撃、公衆衛生の脅威としての結核の重要性を啓発・提言する。

●第 6 回国際結核肺疾患予防連合アジア太平洋地域学術大会（ＡＰＲＣ） ３月
・アジア太平洋女性グループのためのプログラム「結核対策におけるＮＧＯの役割」
にて、「Asian National Stop TB Partnership Forum2016」の報告
・「パネルミーティング アジアパシフィック NTP における MDR-TB コントール」
薬剤耐性新薬開発基金助成
・「結核対策：法令と政治的関与」 の後援
演者：武見敬三、Dr. Tan、國井修 / 座長 岡田耕輔 高階恵美子●Ｇ20 などへの働きかけなど 世界結核議連との連携 ５月～
・Berlin TB Summit へ日本の議連としてメッセージ送付
結果文書（Ｇ207 ハンブルグへの提案書）を議連への共有
・Ｇ20 首脳コミュニケに AMR の介入の範囲内で結核に対処すること等を含めること支援依頼を安倍総理へ提出
・世界結核議連からＧ20 において、安倍首相のサポートにより、コミュニケの「AMR 対策」項目に結核が含まれたことへ対する礼状が届く。
・Nick Herbert 議員（世界結核議連議長）訪日に伴う高階恵美子議員、塩崎恭久議員との面談●小児結核
ユニセフの次期戦略（2018-2021）へ結核を含ませることへの働きかけ
現行のユニセフの戦略においては、結核は含まれていない。ユニセフの戦略に結核を含ませることは、政治的意

思と財源を結集させる世界的な努力につながり、子供の結核終息への進捗を大きく進めることになる。
＜実施＞
外務大臣宛ての要望書を作成し、ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会員議員に対し、署名活動を行った。
（32 名より賛同、内１名は提出後に賛同）
外務省へ要望の面談（外務省国際協力局 地球規模課題総括課主席事務官 堀田真吾様、外務事務官）を行い、要望書を提出した。同じものを国連代表部へ提出をした。
＜結果＞
ユニセフの次期戦略（2018-2021）でゴール分野 1 の 36 項の文脈において「結核」が明記された。
（9 月執行理事会）→

・結核に関係する活動やユニセフの強みなどユニセフの活動を深く研究し、子供の結核に対してユニセフとして何が必要なのかを科学的に検証する。
・関係主要機関との調整の必要性●UHC フォーラム 2017 サテライトシンポジウムの開催「UHC と結核対策 - 相互貢献：日本とアジア諸国から学んだ教訓 -」共催：（公財）結核予防会結核研究所、ストップ結核パートナーシップ日本

3.革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜概 要＞
日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。 特にアクションプランフォローアップ会合や議員連盟を通して後押ししていく。
1. アジア医療イノベーションコンソーシアム（結核部会）との連携（協議）。
・薬剤耐性結核対策イニシアチブ（※）への支援
・TB-LAMP，ジェノスカラー，デラマニドの官民協力プログラムの対象国の拡大・実証実験を実施した国での人材養成
・結核の診断・治療ガイドラインの整備
・日本の高機能デジタル X 線の普及（※）薬剤耐性菌の診断薬と治療薬をパッケージで提供し、アジアの結核蔓延国で実証研究を行い、当該国での結核終息を官民連携で支援する
2．GHIT ファンドに対する支援
3. 結核にかかる研究開発に対する支援＜2017 年活動と 2018 年活動予定＞
議連（3/15）で取り上げられた。
日本の医療（薬・技術）を海外で活用するための国内体制の整備（法改正含む）の必要性について
武見議員、高階議員より、日本の医療（薬・技術）を海外で活用するための体制が整っていないことに対して問題提起があった。外務省（森国際協力審議官）より、現在は内閣官房を中心に連携をとっているが、法改正や日本の既存の組織で海外でも治験できるように現在の組織にそれを付与するなど、体制を整える必要性があることが回答された。武見議員より、議連においても問題提起が必要とコメントがあった。
治験に対しての研究開発の問題単剤だけでなく、薬剤組み合わせの治験の必要性、海外での臨床試験の経験の不足の問題も加藤結核研究所
所長よりコメントがあった。
→

引き続きアクションプランフォローアップ会合や議員連盟を通して後押ししていく。

4.患者支援活動
定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業＜概 要＞
現在のニーズにあった新しい患者支援の在り方を探り、また、患者さん自身によるサポートや支援患者団体への支援を行い、結核を克服し社会で活躍する元患者さんを応援する。結核は治るという元気で前向きなメッセージを患者さんや家族、社会に伝える。

1. 元患者さんの社会での活躍をＨＰなどで伝える
2. ストップ結核ボランティア大使 JOY 氏を通じた活動

2017 年 4 月