ネット中立性議論の現状
実積寿也
中央大学

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

1

「ネット中立性」問題とは？
ネット中立性（network neutrality）とは、ユーザー、コンテンツ、サイト、プラットフォーム、アプリケーション、接続している装置、
通信モードによって差別あるいは区別することなく、インターネッ
トサービスプロバイダや政府がインターネット上の全てのデータを平等に扱うべきだとする考え方である。（日本版wikipedia）”Net neutrality (also network neutrality or Internet neutrality) is theprinciple that Internet service providers and governments should treat alldata on the Internet equally, not discriminating or charging differentiallyby user, content, site, platform, application, type of attached equipment,
and modes of communication.” (Wikipedia)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

2

第一回研究会（2018/10/17）で感じた違和感

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

3

ネットワークコスト負担は論点になったことがない
Now what they would like to do is use my pipes free, but I ain't
going to let them do that because we have spent this capital andwe have to have a return on it. So there's going to have to besome mechanism for these people who use these pipes to pay
for the portion they're using.

SBC Communications Inc.
Chairman Edward E. Whitacre Jr.
Source:WashingtonPost(http://www.washingt
onpost.com/wpdyn/content/article/20
05/11/03/AR2005110
302211.html)

Why should they be allowed to use my pipes? The Internet can't
be free in that sense, because we and the cable companies
have made an investment and for a Google or Yahoo or Vonage
or anybody to expect to use these pipes free is nuts. (2005/11)

ゼロ・プライス・ルール（ISPが課金できるのは直接のユーザーのみ）を変更すべきだという議論は、主要論点としては存在したことがない。すくなくとも米国では。
ただし、ネット中立性厳格化を嫌う事業者側の論拠として「ネットワーク
投資への影響」が提起されていることは事実
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

4

「弱いネット中立性」vs.「強いネット中立性」

ISP
Source: NETFLIX MEDIA CENTER (https://media.netflix.com/en/company-blog/internet-tolls-and-the-case-for-strong-net-neutrality)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

5

EUでの定義：Open Internet
EUのオープンインターネット規則はエンドユーザーに対し、インターネットアクセス
サービスを介し、合法的コンテンツやサービスに対しアクセスし、あるいは、それらを配布する権利を直接与える。
これは、インターネットトラヒックは差別やブロッキング、品質低下、優先制御なしに取り扱われるべしというネット中立性原則を反映している。
一方で、合理的なトラヒック管理（reasonable traffic management）
を許容するとともに、必要な制約の下で「特別サービス（specialized
services）」の提供を容認。

Source: European Commission (https://ec.europa.eu/digitalsingle-market/en/policies/open-internet-net-neutrality)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

6

技術者クラスターには異なる見解が…The regulators’ view was that these rules simply reflected current
best practices among ISPs. If that’s true, the FCC was at the very
least freezing the current status of the dynamic Internet, ensuringthat this constantly evolving network could evolve no more. But was
the FCC’s view even correct? David Clark of MIT, an early chief

protocol architect of the Internet, has said that “the network is
not neutral and never has been,” dismissing the assumptionsof net neutrality supporters as “happy little bunny rabbit
dreams.” Early Internet operators routinely discriminated in favor of
traffic that was sensitive to latency, and similar options are available
today. The phenomenal success of the Internet suggests that thetechnologists who have been running it really don’t need help.

Source: MIT Technology review (2014/10/21) (https://www.technologyreview.com/s/
531671/are-we-really-saving-the-open-internet/)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

7

QoSなのか、QoEなのか？

Quality of Service

Quality of Experience

技術的公平性

社会的公平性Source: turbonomic (https://turbonomic.com/blog/on-technology/delivering-consistent-qos-virtualized-data-center-part-1/)
witbe (http://www.witbe.net/2018/08/28/11142/)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

8

社会科学系の議論
TPRC（電気通信政策会議）およびITS（国際電気通信学会）では常にネット中立性に関するセッションが構成され、多数の論文が報告されている。日本からの報告は希少。
現在までに公刊されたデータベースに公開された論文は176本（EconLit）
報告書、mimeo等を含めば、報告者が目を通したものだけでも268本◦ 理論分析：垂直統合による非効率性の発生可能性に着目した分析◦ One monopoly rent theorem（単一独占レント定理）◦ Internalizing Complementary Efficiencies（補完財効率性の内部化）◦ 実証分析
◦ 日本を含む各国において様々な試みが実施◦ 経済モデルによる分析◦ さまざまな前提条件のもとで、均衡点における厚生損失等を計算
Source: Easley, Guo, and Krämer (2018)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

9当然の疑問ネット中立性は、
なぜ必要なのか？

ナローバンド時代には誰も問題にしていなかったにもかかわらず。
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

10

仮説：寡占的なブロードバンド産業の行為規範として必要
ブロードバンドエコシステムの経済的特質◦ 費用関数の劣加法性◦ 規模の経済◦ 範囲の経済◦ 動学的規模の経済◦ ネットワーク効果、需要面の規模の経済性◦ 直接ネットワーク効果◦ 間接ネットワーク効果◦ 情報財・サービスの特質◦ 限界費用ゼロ◦ 生産・消費に係る不確実性◦ モノによっては非競合的“自然独占”の成立？
独占的な事業体を解体することは資源配分効率性を損なうため、独占事業者の存在を許容しつつ、その独占力の過度な発揮に制約を加える方策をデザインすることが志向される。

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

11消費者&コンテンツ事業者の懸念

Source: https://thenextweb.com/wp-content/blogs.dir/1/files/2010/08/net_neutrality.jpg
NETHOSTING (https://nethosting.com/net-neutrality-points-to-really-impress-your-father-in-law/)

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

12

米国携帯電話会社の動き

2018

Comcast＋Sky

イギリスのメディア関連企業。衛星放送・ストリーミング
放送の運営などを行い、ヨーロッパ最大の有料放送事業者

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

13

新しい脅威出典：https://aty800.com/highest-goal/it-impact/GAFA-BAT.html

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

14

「データと競争政策に関する検討会」報告書（2017/6/6）
デジタル・プラットフォームなど、ネットワー
ク効果が発生する商品の使用から得られるデー
タについては、「データの集積 → 商品の機能向
上 →更なるデータの集積 → 更なる機能の向上」 、 というメカニズムが働く可能性がある。
このプロセスを通じて市場における寡占化が進行する可能性も指摘されている。

当該データが効率化等の上で重要な地位を占める商品の市場における競争が制限されることとなったり，あるいは、競争の観点から不当な手段を用いてデータが利活用されて競争が制限されることとなったりする場合には、法規制により競争を維持・回復する必要が生じる。

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

15

Data Transfer Project
Google、Facebook、Microsoft、Twitterは7月20日（米国時間）、各サービス間でのデータ転送を容易にするオープンソースプロジェク
ト、「Data Transfer Project（DTP）」の立ち上げを発表。
現状、あるサービスから自分のデータをすべてダウンロードできたとしても、それをそのまま別のサービスにアップロードすることは不可能。DTPはこれを可能にすることを目指すもの。プロフィールをコピーしたり、あるサービスに登録している連絡先をほかのサービスに移行したりが可能に。
ほかにも、Instagramにアップした写真を一
旦ダウンロードすることなく、Googleフォト
やFlickerに移したり、ある音楽サービスで作成したプレイリストをほかのサービスへ移すなどのケースが想定。
出典：https://japanese.engadget.com/2018/07/23/data-transfer-project-google-4/

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

16

プラットフォームに関する規律

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

17

総務省でも検討がすすんでいるはず

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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最適なQoEを提供するための仕組み
コンテンツ・アプリ事業者（OTTコンテンツ事業者）• 表現の自由• 表現者育成• コンテンツ中立性・検索中立性等の各種「中立性」• データ移転・開放ルール

OTT事業分野
オンライン・プラットフォーム（OTTプラットフォーム事業者）• 表現の自由と編集権のバランス• 個人情報の保護• ネットワーク中立性

プロバイダ（ISP）• 競争政策• セキュリティ• デジタルデバイド解消• ISP間の相互接続規律• 支配的事業者に関する事業領域規制• 物理設備に対する中立性【オープンネットワーク】

ネットワーク事業分野
ネットワーク事業者• 公益事業規制、SMP規制• 電気通信網に関する相互接続規律• ネットワーク中立性（カーターフォンルール）

コンピュータ、IoT
事業分野• OTT産業政策

端末事業者

• 標準化

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

対応済？？
もしくは敗北確定

19

エコシステムの命運を左右する要因はもうちょっと広い
コンテンツ・アプリ事業者（OTTコンテンツ事業者）• 表現の自由• 表現者育成• コンテンツ中立性・検索中立性等の各種「中立性」• データ移転・開放ルール

OTT事業分野
オンライン・プラットフォーム（OTTプラットフォーム事業者）• 表現の自由と編集権のバランス• 個人情報の保護• ネットワーク中立性

プロバイダ（ISP）• 競争政策• セキュリティ• デジタルデバイド解消• ISP間の相互接続規律• 支配的事業者に関する事業領域規制• 物理設備に対する中立性【オープンネットワーク】

ネットワーク事業分野
ネットワーク事業者• 公益事業規制、SMP規制• 電気通信網に関する相互接続規律• ネットワーク中立性（カーターフォンルール）

コンピュータ、IoT
事業分野• OTT産業政策

端末事業者

最終マーケット
（消費者）

• 標準化

対応済？？
もしくは敗北確定

政府、国際機関T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

20

マクロン大統領の指摘“neutrality does not mean universalism.”
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

21

政策介入は市場原理の補完
独立系コンテンツ事業者

OTTレイヤ競

検索中立性
コンテンツ中立性
プラットフォーム
事業者

ネットワーク中立性

ISP
ネットワークレイヤ

統合型コンテンツ事業者

オープンネットワーク

市

競

争

独立系ISP

市

場

統合型
プラット
フォーム

独立系
プラットフォーム

不完全市場

統合型
プラット
フォーム

不完全市場
独立系
プラット
フォーム

場
統合型ISP

SMP

垂直統合型
ネットワーク
事業者

日本の固定ブロードバンド市場

統合型
プラット
フォーム

統合型
プラット
フォーム

統合型
コンテンツ事業者

プラットフォーム
事業者
SMP

不完全市場

不完全市場
統合型ISP
統合型ISP

オープンネットワーク規制

NTT東西
ネットワーク
事業者

争

統合型コンテンツ事業者

統合型
コンテンツ
事業者

不完全競争

コンテンツ事業者

独立系コンテンツ事業者

統合型ISP

仮想モバイル
事業者
オープンネットワーク規制

統合型ネットワーク事業者

モバイル事業者
NTTドコモ, KDDI,
ソフトバンク

SMP

モバイル主導ブロードバンド市場

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

SMP

固定ネットワーク
事業者

近未来のブロードバンド市場

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政策の適不適の判断基準は？
一般消費者の希望に沿うこと？

◦ 利用にあたっての制約があまりなく、◦ 簡単で使いやすくて、◦ 安全で、◦ 信頼感があって、◦ 面倒臭いことはプロが良いようにやってくれて、◦ やりたいことには個別に対応してくれて、◦ そのうえお安く、できれば無料で

Amazonな、もしくはNetflixな未来？

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

23

ネット中立性に対する理解
2017年5月実施アンケートの結果
Do you understand “netneutrality”?
Know well
7.3%

Only know
the term
20.5%

Do you see any net neutrality "problems"?
0%
NN is secured

N=1,067

Know well

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

30%

40%

50%

9.1%
32.1%
22.4%

NN is partially breached andcauses some harm

I don't know

20%

46.2%

NN is partially breached but
causes no harm

NN is badly breached andcauses harmNotfamiliar
72.2%

10%

16.7%
19.2%
2.6%
0.9%
2.6%
48.4%
Only know the term24

二つの未来Chinese Internet

California Internet

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

25

米国の状況

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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ネット中立性規制の進化
ネット中立性規制 ver.1
インターネット政策声明(Aug. 5, 2005)

Comcast v. FCC @D.C.Circuit (Apr. 6, 2010)

ネット中立性規制 ver.2

Verizon v. FCC @D.C.Circuit (Jan. 14, 2014)

ネット中立性規制 ver.3

オープンインターネット命令(Dec. 21, 2010)

Regime change (Jan. 14, 2017)

ネット中立性規制 ver.４

タイトルⅡ命令(Feb. 26, 2015)

インターネットフリーダム命令(Dec. 14, 2017)
ブッシュ共和党政権（Jan. 2001-Jan. 2009）
ネットワーク中立性1.0

オバマ民主党政権（Jan. 2009-Jan. 2017）
ネットワーク中立性 2.0

トランプ共和党政権（Jan. 2017-）
ネットワーク中立性 3.0
独占レバレッジ行使の抑制• 実現される制度的枠組みはブロードバンドエ
コシステムの活性化をもたらすのか？

理をどのように実現すればよいのか？

長期的解決策

ISP

ネットワーク容量の拡大
適な容量をどのように決定するのか？
要な投資資金をどこに求めるのか？

低い
参入障壁

拡大の下での通信適切な構築・配分

S

トラフィック混雑の制御
自然独占

短期的解決策としての需要管理
長期的解決策としてのネットワーク容量拡大

隣接市場へのレバレッジ行使

ンツ

損なわないためにはどうすべきか？

一般利用者の利益保護

垂直統合型
ネットワーク
事業者
固定事業者

アクセス市場における市場支配力発揮によるコントロール
モバイル
事業者

• ゼロレーティングはどこまで許されるか？
• アクセス市場の支配はOTT市場や著作権市場にどのような影響をもたらすか？

高い
参入障壁

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

トラフィック混雑の制御
短期的解決策としての需要管理
長期的解決策としてのネットワーク容量拡大• 資源配分効率性への影響は？
• 競争制限的行為をどのように定義し、抑制するのか？
• ブロードバンド市場の支配的事業者の行為をどのように規律するのか？

統

固定網

S

モバイル網

ローカル事業者
固定網

モバイル網

27

インターネットフリーダム命令（2017/12/14）
インターネットフリーダム命令（Internet Freedom Order）
BIASの定義• インターネット全体もしくはほぼ全体とデータの受け渡しを行う機能を有線または無線によって一般利用者向けに提供する小売市場サービス• ただし、ダイアルアップは対象外

規制根拠• BIASを「情報サービス」に再々分類。
• プロバイダ間の相互接続、CDNとの接続は規制対象から除外

三大ルール
Three Bright Line Rules• 廃止

一般行動基準General Conduct Rules• 廃止• オープンインターネット命令の規準まで原則緩和• サービス提供事業者は、消費者が十分な情報の下でサービスの選択ができ，さらに端末事業者がインターネット機器を開発・販売・保守できるよう，ネットワーク管理方法や実効品質，取引条件に係る情報を開示。
• 許容されたBlocking、Throttling、Paid-Prioritizationに関する情報も開示• 小規模事業者に対する一部免除の措置の撤廃

開示義務Transparency
苦情処理手続きの拡充• オンブズマン等、2015年命令で新たに導入された手続きを廃止

合理的なネットワーク管理• 技術的な観点からの管理のみを許容。
• 固定網や移動網といったメディアに応じたバリエーションはOK

連邦規制の優越• 州やローカルのレベルでインターネットフリーダム命令の趣旨にそぐわない法規制が制定された場合にはFCCがオーバーライドT. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

28

FCC-FTC覚書（2017/12/14）
1. インターネットフリーダム命令（IFO）の下でのFCC権限の確認
2. ISPに対するFTC権限の確認
3. 権限執行上における両委員会の協力関係の確認
4. 具体的な協力項目の例示
1.

捜査・執行に関する相談

2.

捜査・執行手法に関する情報共有

3.

アウトリーチ活動における協力

5. IFOに関する消費者からの苦情情報の共有
6. ISPに関する消費者教育の調整・協力
7. 両委員会の機関決定の独立性の確認
8. 両委員会の間の情報交流
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

29

BIAS事業者の対応
各社ともネット中立性遵守を表明

TitleⅡ命令の投資への悪影響を指摘

USTelecom’s data, which include historical revisions, show that the
decline in broadband providers’ capital expenditures started in 2015,
accelerated in 2016, and returned to growth in 2017.

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

30

ネット事業者の反応

Source: CNET
(https://www.cnet.com/news/groupsbacked-by-facebook-alphabet-andamazon-push-for-return-of-netneutrality-rules/)T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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州政府の反応
州政府と契約を行うBIAS事業者に一定の中立性ルールの遵守を要求するもの◦ 例：Executive Order No. 175: Ensuring Net Neutrality Protections For New Yorkers (Mar. 5, 2018)

以下の条件を満たさないISPはNY州といかなる契約を結ぶことも不可
1. 合法コンテンツ・アプリのブロッキング、品質低下、優先制御、特定コンテンツ・アプリへの有償接続の禁止
2. 技術的に問題のない端末の接続容認
3. ISP自身のサービスと競合するアプリのブロッキング禁止

州内の顧客に対しサービスを行うBIAS事業者に一定の中立性ルールの遵守を要求するもの◦ 例：California Internet Consumer Protection and Net Neutrality Act of 2018 (Sep. 30, 2018)

固定＆モバイルBIAS事業者への規制
1. 合法コンテンツのブロッキング禁止
2. 合法コンテンツの品質低下措置の禁止
Source: NET NEUTRALITY STATE ACTIONS TRACKER(http://nrri.org/net-neutrality-tracker/)

3. トラヒック配信、ブロッキング回避、品質低下措置回避に対する対価徴収の禁止
4. 有償優遇措置（paid prioritization）の禁止
5. 有償ゼロ・レーティングの禁止

6. 特定一部コンテンツに対するゼロ・レー
ティングの禁止
7. 利用者やコンテンツ事業者のネット利用への過度の制約の禁止

以下の目的を持つSpecializedサービスを同じラストマイルを利用して提供することの禁止
1. 上記規制の潜脱をめざすもの
2. BIASサービスの品質低下をもたらすもの

8. ネット管理方法・ネット品質・契約条件の十分な情報開示

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

32

欧州の状況

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

33

総務省資料より

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

34

EUのネット中立性規則（2015/11/29発効、2016/4/30適用開始）
規制目的•

トラヒックの同等で非差別な取扱い、及び、関連するエンドユーザーの権利を守るための共通ルールの確立（§1）

利用者の権利

•地理的状況とは無関係に、情報とコンテンツにアクセス・配信し、アプリケーションとサービスを利用・提供可能 （§3 I）

提供者の義務

•送信者・発信者、コンテンツ内容、アプリケーションやサービスの内容、利用端末にかかわらず、差別、制限あるいは干渉なしに、全てのトラヒックを同等に扱う。
• トラヒックカテゴリー毎の技術的条件に基づく妥当なトラヒック管理（reasonable
traffic management measures）の実施を妨げない。 （§3 III）
契約上の情報開示義務（§4 I）• トラヒック管理方法、実効品質情報（固定網とモバイル網で水準差あり）、品質悪化への救済措置
苦情申立てプロセスの確立（§4 II）••
特別協定の容認••

National Regulatory
Authorityの義務••一定範囲内で、料金・データ量・通信速度等の技術的側面や商業的側面に関する特別協定の締結は差し支えない（§3 II）
特定サービスの特別制御等（optimization）は、ネットワーク容量に余裕がある範囲で提供可能 （§3 V）§3および§4の遵守を監督。最低限の実効品質を定めることも可能（§5 I）
2016年8月30日までにNERECがNRAが従うべきガイドラインを作成（§5 III）

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

35

ネット中立性の例外規定

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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BERECガイドライン（2016/8/30）
項目

内容

問題がより高いとされたゼロレーティング行為• データ上限に達した後にブロック、遅延化が実施される際、ゼロレーティングされたアプリケーションだけは免除する行為• アプリケーション全体（例えば音楽）に対するゼロレーティングと、その中の一部
サービスのみに対するゼロレーティングでは、後者の問題性がより高い

ケースバイケース審査の ① 「イノベーション促進」、「公平・非差別的な取り扱い」という規則の目的に対す基準
る阻害の有無② 当該ISPとコンテンツ、アプリケーション事業者（CAP）の市場における地位（”market position”）③ CAP事業者のエンドユーザー権利への影響（サービスの範囲や多様性への影
響など）④ ゼロレーティング慣行の規模と代替肢の存在⑤ 表現の自由やメディアの多様性に対する影響
出典：日経コミュニケーションズ（2017年2月）, p.67

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

37

海外の議論のまとめ

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

38

議論のポイント
ネット中立性への態度◦ そもそも「中立性反対」を唱えているグループはいない。意見対立はその達成方法。
◦ 「神学論争」化しているために出口がない。

学術界での議論◦ 理論分析、モデル分析はすでに一巡。
◦ パラメータ確定のための実証分析が今後の焦点か？ ⇒ Data-driven Policymaking

欧米でのルール形成◦ 米国でのルール形成について◦ 本質は寡占事業者への行動規制。
◦ Light-touchとHeavy handedの間を振動。ルールの具体的書きぶりは揺り戻しを加味？
◦ 最終解決には立法措置が必須であることは全ステークホルダーが認識。

◦ 欧州でのルール形成◦ 消費者保護がより前面に

産業界での議論◦ ルール自体が安定的で、その執行に十分な予見可能性があれば実害なく、ビジネスを展開
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

39

Zero-rating

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

40

具体例

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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ゼロレーティングをめぐる賛否
賛成側

反対側

◦ ネットワーク事業者やコンテンツ事業者の経済的自由の追求による資源配分効率性の改善◦ コンテンツ市場の歪み◦ 投資収益率最大化によるインフラ投資促進◦ 広告収益拡大によるコンテンツの高品質化への期待◦ 競争軸拡張による事業者間競争の活性化を通じた消費者便益の増進◦ 所得制約に直面する消費者に対するネット
利用環境の確保◦ 実質的にユニバーサルサービスと化したブロードバンド環境の保証◦ 平均費用低下による対象外コンテンツ利用促進への期待◦ ネットワーク事業者による恣意的な選別◦ 系列コンテンツの優遇◦ 市場支配的なコンテンツ事業者の優遇◦ “Winner takes all”傾向の拡大◦ 次世代のGoogleやFacebookの登場を阻害◦ 利用者のインターネットリテラシーの歪み◦ 対象コンテンツ利用に特化する虞◦ インターネットの豊かさに対する理解を阻害◦ ネットワーク事業者の資源配分非効率化◦ インフラ投資減速による希少性演出？
◦ 過少な月間データ利用量制限設定？

◦ 通信の秘密の侵害◦ 利用者間の不公平性の惹起？

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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ゼロレーティングに関わる電気通信事業法の論点
通信の秘密（電気通信事業法第4条関連）（秘密の保護）
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

◦ DPIの利用はどの程度までであれば利用者利益の保護の観点から許容されるか？
◦ 利用者の許諾についてはオプトインが必要か？オプトアウトで十分か？

不当差別への懸念（電気通信事業法第6条関連）（利用の公平）第六条 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

◦ MVNOの行うゼロレーティングは日本における「ネットワーク中立性」の概念と整合的か？
◦ MVNOとMNOは固定事業者と同じ責任を負うか？
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

43

ゼロレーティングに関わる競争政策上の論点
市場の競争性の程度は、ネットワーク中立性原則の適用に差をもたらすか？

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

44

ゼロレーティングに関わる競争政策上の論点(2) セット提供等に係る行為
ア 独占禁止法上問題となる行為
市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が行う以下の行為は、独占禁止法上問題となる。
② 自己の電気通信役務と併せて他の商品・サービスの提供を受けると電気通信役務の料金又は当該他の商品・サービスの料金と電気通信役務の料金を合算した料金が割安となる方法でセット提供する場合において、提供に要する費用を著しく下回る料金を設定することにより、自己又は他の商品・サービスを提供する事業者と競争関係にある事業者の事業活動を困難にさせること（私的独占、不当廉売等）。

T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

45

Zero-ratingの効果は小さい。今のところは2018年1～2月に実施したアンケートからBase Model: All respondents
Yen/month
800.0

Using zero-rating
services
7.1%

600.0
Familiarwith butnot using
20.9%

400.0

332.7
562.9

520.1

Option 1

Option 2

750.3

200.0
Not
familiar
with
71.9%

N=1,504

0.0
Stay with
MNO

Loyalty to MNO
Zero-rating for video
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

Option 1+2

Zero-rating for music
Required discount46

ゼロレーティングに関わる産業政策上の論点
OTT事業者育成への影響？
◦ OTT部門におけるpermission-less innovationを活性化するためには、
ネットインフラの利用上の人工的な制約を最小限とすべきネット事業者によるゼロレーティングを排除すべき◦ 一方、ネット事業者が「中立的に」課す制約がイノベーション余地を狭める可能性も存在

技術進歩や需要変化が急速で見通せない現時点において、最適解を見出すことは困難◦ 事業者にメリットが発生するサービスについては、直接の利用者のみに課金する現在の慣行では生産/消費が過少となり、資源配分効率性が毀損

ネット事業者によるゼロレーティングを容認すべき◦ 高い回線品質や、大量のトラフィックの利用を前提とするサービスの場
合、また、OTT側が既存コンテンツの市場支配を克服しようとする場合には、OTT事業者への課金が資源配分効率性をもたらす可能性もある。

ネット事業者によるsponsored dataの提供も容認
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

事前規制ではなく、事後的利害調整に重点を置く政策対応が必要• 一般的ガイドライン• 事後的個別対応によ
る救済措置

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日本にとって最適なnet neutralityを考えるための例題
問１

問２

LINEモバイルやJ:comモバイル（ひょっとしたらSBも）のゼロレーティングは
ネット中立性違反か？

スタバの措置はネット中立性違反か？

データ量超過T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

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現状の結論
ブロードバンドエコシステムが競争的であれば、自律的に最適な資源配分が達成することが期待できるため、政府の介入は基本的に不要。
◦ 理論的背景として、One-monopoly-rent論およびICE論
市場が競争的であるためには、各レイヤが十分に競争的であること、もしくは、競争が不十分なレイヤとの境界面で合理的でない差別的行為が行われていないこと、すなわち、「インターフェイスが中立的であること」が要請。
ネット中立性のための特別ルールは、①当該レイヤの競争性が不十分であり、➁既存ルールではインターフェースの中立性が確保困難である場合に限って検討の余地がある。
◦ 競争阻害要因として、費用関数の劣加法性、ネットワーク効果◦ 自然独占の場合、競争導入が最適解とはならない可能性
情報の非対称性の下で技術中立性を保証するためには、まずは、自主規制・共同規制を模索することが適当。
他方で、市場圧力維持のための消費者教育は必須。
T. JITSUZUMI@情報法制学会第2回研究大会（2018/12/16@東京大学）

コンテンツ事業者
検索中立性・コンテンツ中立性

プラットフォーム
ネットワーク中立性

ISP
オープンネットワーク

ネットワーク事業者
カーターフォンルール

端末、周辺機器49