要望書

令和 6 年 7 月
公益社団法人全国都市清掃会議

目Ⅰ

令和６年度定時総会における決議

Ⅱ

要望事項

次
1

第１．廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充に
関する要望

2

１．循環型社会形成推進交付金等の財政措置について
２．交付金等の財政支援について
第２．リサイクル関連法の推進に関する要望

7

１．容器包装リサイクル制度について
２．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について
３．家電リサイクル等の円滑な推進について
４．食品リサイクルの推進について
５．廃棄物の発生抑制及びリサイクルのための施策の推進について
第３．適正処理困難廃棄物対策の促進に関する要望

18

１．法整備の推進について
２．適正処理困難指定廃棄物について
３．廃スプリングマットレスについて
４．ＰＣＢ廃棄物の国の役割強化について
５．石綿含有の疑いのある珪藻土製品の回収・処分について
６．フロン等使用廃棄物の回収について
７．産業廃棄物処理施設での一般廃棄物受け入れについて
第４．廃棄物の適正処理等の推進に関する要望
１．再生可能エネルギーについて
２．小売電気事業者登録制度の充実について
３．溶融スラグの利用促進について
４．一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準について
５．手数料徴収事務の円滑な推進について
６．安定型最終処分場の見直しについて
７．産業廃棄物処理施設の集中について

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８．特定支障除去等事業終了後の環境モニタリングについて
９．リサイクル算出方法の見直しについて
10．メタンガス化における再生利用量の算定方法の見直しについて
11．電動塵芥車の性能向上に係る支援について
12．大規模災害発生時におけるごみ処理支援について
13．し尿処理施設と下水道の接続について
14．建設解体時における残置物の取扱いについて
15．原子力発電所の事故に伴う焼却灰処理について
16．放射性物質汚染対処特措法における埋立基準の変更について
17. 放射性物質汚染対処特措法に基づく特定一般廃棄物の焼却施設に係る対象地域要件の見直しについて

Ⅰ

令和６年度定時総会における決議

公益社団法人全国都市清掃会議は、基礎自治体である市区町村で組織する団体として、廃棄物行政が果たすべき役割の重要性を深く認識し、生活環境の保全と公衆衛生の向上、循環型社会の形成のため、廃棄物の発生抑制、再使用及び資源化・再生利用を促進する諸施策を展開するとともに、廃棄物処理施設の計
画的な整備や効率的・効果的な運営管理など、廃棄物の適正処理を推進している。
わが国では、近年の気候変動を背景とした記録的な熱波や寒波、大雨等の深刻な気象災害などに対処するため、令和３年８月に「2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現を目指し、「廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中間シナリオ」（案）が示された。
また、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定では、2030 年度までの目標を定め、①循環型社会形
成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり、②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③資源循環・廃棄物管理基盤の強靭化と着実な適正処
理・環境再生の実行など、国の諸課題を解決し、循環型社会の形成に向けた統合的な取組を進めている。
さらに、令和 4 年 4 月には、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応から、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、新たなプラスチ
ックごみの対応が市区町村にも求められてきた。
このような状況の下、我々は、SDGs の達成と脱炭素社会の実現、豪雨や地震による大規模災害対応など、社会状況の変化を的確にとらえ、安全で安定的な廃棄物処理を推進すべく、日々懸命の努力を続けているところである。しかし、市区町村等においては、少子高齢社会の進展や人口減少による社会保障費の増加、税収入の減少等により、老朽化した廃棄物処理施設の再整備や新たな廃棄物対策など、増大する経費の負担は非常に困難な状況となっている。
国においては、厳しい地方財政の現況及び市区町村等の現下の実情を認識され、循環型社会の形成と廃棄物の適正処理の推進のため特段の措置を講じるよう、下記事項について要望する。
記
１．廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充
２．リサイクル関連法の推進
３．適正処理困難廃棄物対策の促進
４．廃棄物の適正処理等の推進
以上決議する。
令和６年５月 23 日
公益社団法人 全国都市清掃会議

1

Ⅱ

要望事項
第１．廃棄物処理施設整備等廃棄物行政に対する財政措置の強化拡充に関する要望

循環型社会形成推進交付金等の財政措置は、廃棄物の適正処理やリサイク
ルの促進、災害廃棄物処理対策など循環型社会の推進という観点から見て、自治体が推進する一般廃棄物処理施設等の整備に必要不可欠なものである。
自治体における廃棄物処理施設は安全で快適な市民生活を保持する上で欠くことのできない重要な都市基盤であり、その整備には、多額の費用を要することから、各自治体は地域計画に基づき循環型社会形成推進交付金等を主要な財源として事業を進めているが、特に平成2年度以降にダイオキシン類対策のために緊急かつ集中的に整備・更新された一般廃棄物処理施設の多くは老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にある。
令和6年度は、当初予算に530億円を計上し、令和5年度補正予算と併せて、合計1,565億円となっているが、循環型社会形成推進交付金等の当初予算は所要額と大きく乖離しているうえ、自治体の一般廃棄物処理施設更新需要のピークはまだ数年は続くと思われる。
ついては、あらゆる機会を捉えて循環型社会形成推進交付金等の予算を確実に確保するとともに、制度の改善をはじめとした次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
１．

循環型社会形成推進交付金等の財政措置について（１）安定的、継続的な財政措置
廃棄物処理施設の整備には、その特性上複数年度にわたる事業期間と多額の事業費が必要であり、昨今の世界的な半導体及び樹脂不足に加え、円安などにより、電子部品、鋼材をはじめとする資機材、原油等価格が高騰
し施設整備に対する自治体の費用負担が大きくなっており、廃棄物処理施設の老朽化状況と交付金収入を見込んで計画的に事業を推進している。
また、長年にわたり地元住民へ説明会や協議等を積み重ね、施設整備に至っている経緯がある。このため、循環型社会形成推進交付金等の予算額の不足は、整備スケジュールを遅らせ、事業実施自体が困難となる。
ついては、①

廃棄物処理事業が計画的に実施できるよう、国においては確実に、施設整備の所要額に見合う交付金を、年度当初において確保するとともに、地域計画に計上された交付金を事業完了まで維持し、満額を交付するこ
と。
2

②

循環型社会形成推進交付金は、その多くが環境省所管の予算として計上される一方で、北海道地区では国土交通省所管の北海道開発予算として循環型社会形成推進交付金が計上されており、事業の増減に対し柔軟な対応が出来ない状況であることから、地域によって交付金内示状況に大きな差が生じないよう、交付金要望に応じた柔軟な運用を行うこと。

（２）交付対象範囲の拡充について
１）基幹的設備改良事業等に係る交付対象事業の拡大①

長寿命化・延命化につながる基幹的設備
廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業の交付要件は、一定以上の二酸
化炭素の排出が削減される設備・機器のみに限定されている。
一方、老朽化した施設の機能回復を計画的・効果的に行うことは、
廃棄物処理施設の長寿命化・延命化につながることから、二酸化炭素削減とならない基幹改良事業についても交付対象とすること。

②

中央監視制御装置など主要設備
廃棄物処理施設の中央監視制御装置など主要設備は、廃棄物処理施設の運転管理にはなくてはならないものであり、補修・更新は交付金制度の対象とすること。

③

一般廃棄物最終処分場
一般廃棄物最終処分場は、埋立の期間中及び終了後も埋め立てられ廃棄物が安定化するまでの間、長期間にわたる維持管理が必要である。
また、近年では、集中豪雨が頻発し、浸出水処理の管理に苦慮している。最終処分場の維持管理には多額の費用が掛かることから、廃止までの期間における補修や施設の増強、閉鎖に伴う整備やモニタリングなどの費用について、交付金の対象とすること。

２）廃棄物処理施設整備に係る交付対象範囲の拡充①

余熱利用施設等地元対策事業
廃棄物処理施設の整備には地元住民の理解が必要不可欠で、長期にわたり説明会や協議を重ねて事業計画の決定となる。
ついては、住民理解を得るために必要な余熱利用施設等の地域環境整備にかかる費用を交付対象とすること。

②

一体として整備が必要な建屋及び周辺整備
マテリアルリサイクル推進施設や廃棄物運搬中継施設においては、
管理棟及び構内道路などの建設は交付金の対象となっているが、ごみ焼却施設などは対象となっていない。
3

廃棄物処理施設は、建物、構造物、機械設備が一体となって機能を果たしていることから、全ての廃棄物処理施設整備において交付対象とすること。
③

水銀排出規制に対応するための施設整備
令和2年度より湿式の排ガス処理設備が交付金の対象から外れた。
水俣条約発効に伴う、大気汚染防止法の水銀排出規制に対応するため、水銀などの有害物質除去の確実性と飛灰量の増加回避の観点から湿式方式の排ガス処理設備を交付対象とすること。

④

し尿と下水道との共同処理
下水道等整備の普及に伴い、減少しているし尿及び浄化槽汚泥の処理を効率的に行うためにも、下水処理施設で容易に処理できるよう、法整備を含めた体制の整備をすること。
また、下水道広域推進総合事業の創設により、下水処理施設へのし
尿受入施設は交付対象となっているが、環境事業としての施設整備は交付金の対象となっていない。し尿等を効率的に処理するためにも環境事業におけるし尿受入施設の建設などについて交付金の対象とすること。

⑤

合併浄化槽の設置及び更新
汚水処理未普及解消につながらない新築家屋への合併浄化槽の設置及び更新について、交付対象とすること。

３）災害に強い廃棄物処理システムの構築
大規模災害発生時における災害廃棄物の円滑・迅速な処理のため、資源物
や廃棄物のストックヤード整備は重要な課題となっており、整備するための用地の確保及び整備を交付対象とすること。
４）廃止した廃棄物処理施設等の解体工事
焼却施設の解体は、その後整備する施設と関連性・連続性があり、同数以下である場合、または跡地に廃棄物処理施設を一体的に整備する場合は、交付金の対象になるが、ごみの減量や広域処理化に伴う複数の施設や焼却施設
以外の解体は、交付金の対象とならないことから、残存施設の維持管理が自治体の大きな負担となっている。ついては、次の全ての廃棄物処理施設の解体工事や関連する対策工事について交付対象とすること。また、交付税措置のある起債の充当ができるようにすること。
①

新たな廃棄物処理施設整備を伴わないごみ焼却施設等の解体②

し尿処理施設の解体
4

（３）交付率の引き上げについて
現在の交付率は、高効率ごみ発電施設等の先進的な施設についてのみ2分の1となっているが、その他の設備は3分の1である。
昨今では、戦争や円安によって高騰するエネルギーや資機材等の影響で廃棄物処理施設の建設や更新等の整備価格が上昇しており、安定的な施設
整備等が行えるように、全ての施設を交付率2分の1にすること。
（４）廃棄物処理施設の適正価格算定基準の策定等について
現在、廃棄物処理施設の設計にあたっては標準仕様・積算基準がない中、自治体においては他省庁の積算基準を準用しながら工事の発注を行っている。また、DBO 事業をはじめとするＰＰＰ手法を導入する自治体も多くなっており、標準業務・積算基準がないため、苦慮している状況である。会計検査院実施調査においても設計・積算の根拠について説明を求められることから、廃棄物処理施設の建設等について標準仕様や積算基準を策定すること。
２．交付金等の財政支援について（１）焼却残さのリサイクル
近年は、焼却残さ（焼却灰及び飛灰）の資源化として、民間委託先におけるセメント原料化や焼成、溶融固化する処理ルートも確立されつつあり、
残さのリサイクル率向上や最終処分量の削減等による循環型社会の形成に貢献するものである。
ついては、焼却残さの民間への委託処理について、自治体への財政措置を講じること。また、循環型社会形成の推進及び最終処分場の延命化の観点から、焼却残さの資源化に対して、全量資源化する施設の新設、基幹的改良工事を交付対象とすること。
（２）環境基準を大幅に上回る環境配慮をしている施設等
施設立地周辺の環境保全のため、近年、環境基準を大幅に上回る自主管
理基準の設定等に積極的に取り組んでいる施設がある。
ついては、環境基準を大幅に上回る環境配慮をしている施設に対しては、財政支援措置を行うこと。
（３）廃棄物処理施設の稼働に対する財政支援
戦争や円安による原油高騰に伴い、電気料金や重油等の燃料価格が上昇
し、廃棄物処理施設の稼働経費が増額となっている。
5

経営努力で対応するには限界があるため、燃料費や薬品費など廃棄物処理費用に係る財政支援を設立すること。
（４）プラスチック資源循環法における既存施設への配慮
令和3年6月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）が制定された。
これに伴い、令和4年4月からごみ焼却施設や最終処分場等の整備にはプ
ラスチックの分別収集・再資源化が交付金の要件となっているが、プラス
チックを含めたごみ焼却処理を計画・建設した施設においては処理に支障をきたすことから要件の緩和など、自治体に不利益を生じさせないよう配慮をすること。
（５）都心部等大都市自治体への対応
国においては、人口減少社会や3R 等の資源循環推進によって、ごみ焼却量の減少が見込まれることから、一般廃棄物焼却施設の整備に際し単位処理能力当たりの交付対象経費上限額として新たな交付金制度を示されたが、都心部等の大都市自治体では、人口変動の変化や隣接住戸等の関係か
ら全国一律の交付算定では、自治体の負荷が大きくなるため地域特性を加味した制度の検討をすること。

6

第２．リサイクル関連法の推進に関する要望

１．容器包装リサイクル制度について
平成25年の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に係る2度目の見直しにおいては、論点整理が行われたものの議論は進まず、平成26年9月以降の長い中断を経て平成28年1月に再開され、容器包装リサイクル法の施行状況の評価・検討に関する報告書が取りまとめられた。
しかし、自治体からの強い要望である役割分担の見直し、費用負担の軽減や対象物の拡大などに関しては、見直しが行われなかった。
同報告書においては、「今回の制度全体の検討については、本件取りまとめから5年後を目処に、制度の施行状況などを踏まえて、検討及び必要に応じて見直しを行うことが適当である。」と記載されているが、容器包
装リサイクル制度の円滑な推進を図るためには、継続的な関係者間の協議が必要である。
ついては、容器包装リサイクル制度の円滑な推進に係る取組等について
引き続き要望する。
（１）自治体と事業者間の役割分担の見直し
容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集・選別保管を行い、事業者が再商品化を行うこととなっているが、市町村の経費負担が重いため、分別収集が進むほど市町村の財政状況を圧迫している。
プラスチック製容器包装廃棄物については、自治体の負担軽減をこれまでも要望してきているものの、依然として改善がなく、容器包装対象品目の分別収集を中止する自治体も出てきているところである。
ついては、本制度を持続可能なものとするために、自治体の負担を軽減する施策を要望する。
①

収集運搬費、圧縮・梱包等の中間処理費、住民に対する周知啓発経費など自治体に大きな負担のかかる現行制度を見直し、事業者責任の負担における制度を再構築し、自治体の負担を軽減すること。
②

容器包装リサイクル制度を安定的に持続させていくためにも、市町村や事業者等の社会全体で担うべきコストを下げていく必要がある。
このため、再商品化事業者への支援、再生材を使用した製品の普及、低コストでの処理が期待できる先進的なリサイクル技術の研究・支援等を7進めていくこと。
③

容器包装リサイクル法の適用を免除されている事業者に係る再商品化費用については、自治体の負担ではなく事業者の負担とすること。
分別基準適合物の再商品化に係る自治体負担分を事業者負担とすること。
（２）引取品質基準
プラスチック製容器包装廃棄物については、「引き取り品質ガイドライン」に基づく評価方法により品質調査を行っているが、再商品化の品質に直接影響のない収集袋の破袋度や指定収集袋の混入を異物扱いする評価方法により、自治体はその中間処理での除去で負担が多くなるとともに、市民・消費者に対しては分かりにくい制度となっている。
ついては、①

再商品化手法によっては、若干の汚れなど問題ない場合がある。品質評価に直接影響のない収集袋の破袋度等の評価方法を見直すとともに、客観的な判断ができるよう、より分かりやすい品質基準を示し適正な運用が図られるよう法制度の見直しをすること。
②

引き取り品質基準において異物とされている指定収集袋や市販のビニール袋などの非容器包装については、容器包装と同一の素材であれば合わせて再資源化を行うほうが合理的であるので、より柔軟性のある制度とすること。
③

現在、引き取り品質基準は一律となっているが、マテリアルリサイク

ル、ケミカルリサイクルなど再商品化手法によって求められる品質は異なるはずであるので、それぞれの再商品化手法ごとに必要最小限の基準とすること。
（３）再商品化手法
プラスチック製容器包装の再商品化については、「引き取り品質ガイド
ライン」に基づき、マテリアルリサイクル手法を優先して再商品化が進んでいる。しかし、リサイクルには残さ率が高く、処理単価を見ても高止まり傾向が続いている。一方、ケミカルリサイクルは、マテリアルリサイク
ルに比べ、エネルギー資源削減、CO2削減において高い効果が認められていることに加え、処理残さの発生量が少ないなど優位性がある。
ついては、自治体における施設の処理能力・処理形態、また、分別排出の状況などから、再商品化手法の選択をできるようにすること。
（４）市民（消費者）が分別・協力しやすい制度
8

①

プラスチック資源循環法が制定され、容器包装を含めたプラスチック

製品全般一括回収することが可能となったが、市民に分かりやすい素材
別の分別の促進と資源の有効利用を図ることが重要である。
ついては、識別マークの表示義務の範囲を拡大すること、表示サイズ
を大きく見やすくすること、再商品化手法に沿ってマークを細分化すること等、市民から見てわかりやすく分別・排出できるような表示にすること。また、プラスチックと紙の複合素材や容器の汚れなど客観的な判断が難しい面があり、分かり易い基準を示すとともに、紙製容器包装の識別マークを見直すこと。
②

関係者が情報を共有し、相互理解を深め、連携と共同による取組を一層促進するため、特定容器包装多量利用事業者が毎年度主務大臣に対して行う取組状況の報告について公表すること。
③

バイオマスプラスチックの導入については、既存のリサイクルシステ

ムに影響がないよう慎重に導入すること。
④

近年、容器製造に係る原材料の省資源、軽量化が進んでいるため、ペットボトル等の分別等の作業量は増加傾向にあるが、リサイクル重量及び率には反映されない。そこで、容器容量や分別作業量に見合ったリサ
イクル率の算出方法に見直すこと。
⑤

オフィスビルなど事業所において従業員の個人消費に伴って発生する

容器包装は、家庭から排出される物と同一であるが、容器包装リサイク
ル法の対象となっていない。同じ素材であっても排出場所で取り扱いが異なることから、分別排出に混乱を招き、資源分別率が年々減少している要因の一つとなっている。このことから、事業所から個人消費に伴って発生するものは、家庭から排出されるものと同様にリサイクル制度設
計をすること。
（５）発生抑制・再使用を優先させる新たな仕組み
循環型社会の形成に向け、廃棄物の減量と環境負荷の低減に向けた取組を一層推進するためには、循環型社会形成推進基本法の理念のとおり、リ
サイクルよりも発生抑制・再使用を優先させ、地域循環圏の形成を促進す
る新たな仕組みを導入することが重要である。
また、事業者自体が、発生抑制・再資源化を積極的に行えるようにする必要がある。
ついては、①

循環型社会を推進するためには、リターナブル容器の使用を増やしてごみ（資源ごみ）総量の発生を抑制することも必要であることから、飲9

料用容器等の規格化によるリターナブル容器の普及拡大など、製造事業者等によるリターナブル容器・ワンウェイ容器等の生産、流通、使用、回収等の促進や販売店での引取を義務化するシステムを構築すること。
②

消費者の意識をごみの持ち帰り及び適正排出へと導き、飲料容器等の散乱の防止や自治体の再資源化経費等の低減を図るためにも、事業者が店頭で回収するデポジット制度の導入を全国で確立させること。
③

令和２年７月から、プラスチック製買い物袋の有料化が開始されたが、袋の厚さやバイオマス配合によっては有料化の対象から外れる。レジ袋削減の観点からも有料化義務化に素材等での例外を設けないこと。
（６）合理化拠出金
合理化拠出金は、容器包装リサイクル制度における市町村の取組を支援するうえで一定の役割を果たしてきたが、近年は拠出金の額が著しく減少しているため、合理化拠出金制度については、安定的かつ持続可能な制度とするよう再検討を行うこと。
２．プラスチック資源循環法について①

プラスチック資源循環法に基づく取組は、2050年カーボンニュートラ
ルの実現に向けて、大変重要である。
取組を進めるうえでは、環境配慮設計や代替素材への転換などを製造・販売事業者に求めていくこと。
また、プラスチック資源を正しく分別排出していただくことが必要で、そのためにはまず、国が、制度の趣旨やプラスチック資源をリサイクルする場合の温室効果ガスの低減効果を、ＬＣＡ評価に用いる基礎数値や評価の結果などを使い市民及び事業者に対して分かりやすく情報提供すること。
②

製品プラスチックのリサイクルの実施にあたっては、リサイクルまでの工程において、市町村の財政負担が過大とならないよう、必要な措置を講じること。
また、製造・販売事業者等による自主回収や費用負担についての仕組みを再構築するなど、引き続き制度を検討していくこと。

③

自治体が行う住民への周知、回収・リサイクル設備、中継施設の整備・運営等の新たに発生する経費について財政支援を講じること。

④

大都市圏と比較し、人口が少ない地域においては、再商品化事業者の施設建設が進まず、プラスチック製品の資源化に取り組みづらく、費用も多くかかってしまう。ついては、全国的にバランスよく資源化施設を10誘導するなど、どの都市でも参加しやすく、低コストとなる仕組みを構築すること。また、低コストで、より質の高いリサイクルが可能となる
よう、先進的な処理技術の研究・支援をすること。
⑤

プラスチック資源の一括回収化に伴い、これまで以上にリチウムイオン電池を含む小型家電等の混入が予想されるため、一括回収の実施啓発に合わせて異物混入のリスクについても、国の責任において十分な情報発信を行うよう努めること。

⑥

プラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括回収する仕組みができたことから、技術的な知見を示すとともに、容器包装リサイクル協会に対し、プラスチック製品の有償引き取りのリサイクルスキームを検討させること。
３．家電リサイクル等の円滑な推進について（１）家電リサイクル法の見直し
特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）は、三度目の見直しを行い、令和4年6月に最終報告書が公表された。
しかし、自治体から強い要望のあるリサイクル料金の前払制度の導入や、対象品目の拡大等についての見直しは見送られた。
家電リサイクル制度の円滑な推進に関しては、様々な課題があるので、引き続き廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の観点から、次の事項について要望する。
１）廃家電製品の再商品化等費用の前払制度の導入
家電製品の再商品化等費用については、廃棄時に負担することとなっているが、当該費用の負担のみならず廃棄にかかる手間も消費者にとって負担となっている。また、排出時に費用などの負担を求めていることが不法投棄を誘発する要因や、近年蔓延している違法な不用品回収業者の問題にもつながっていると考えられる。
ついては、家電リサイクル法に基づくシステムを円滑に実施するため、家電製品の再商品化等費用の徴収方法について、販売時費用回収方式（いわゆる「前払方式」）又は製品価格への上乗せ（内部化）とすること。

11２）対象品目の拡大
リサイクル対象品目の拡大は自治体にとっても重要な課題であり、循環型社会の構築・推進の主要な柱の一つであることから、引き続き家電リ
サイクル対象品目の拡大を要望する。
①

地球環境への悪影響を防止する点から、フロン除湿器及びウォーターサーバーなどフロンガスの処理が必要な製品②

急速に普及が進んできた、チューナーレステレビ、チューナーレスのディスプレイモニターなどの製品③

大型で自治体では処理が困難な、電子レンジ、電動マッサージチェア、
電器オイルヒーターなどの製品

３）廃家電製品の不法投棄対策①

不法投棄された廃家電製品を自治体が回収して製造業者に引き渡す場

合の収集運搬費用、リサイクル費用については、自治体の負担となっているため、自治体に対する減免制度の創設や国による財政措置を講じること。
または、不法投棄された対象機器については、製造業者等事業者が製品を回収する仕組みを構築すること。
②

自治体が実施する不法投棄対策に対して一般財団法人家電製品協会による不法投棄未然防止事業協力が行われているが、この制度は必ずしも自治体にとって使い勝手のよいものとなっていない。
ついては、地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること。

③

家電製品の不法投棄防止対策に向け、家電リサイクル法への理解を深めるためテレビ等で広報を行い、不法投棄は罰則があることなどを周知すること。また、自治体のパトロール強化や監視カメラの設置等不法投棄の未然防止のための経費に対する財政支援制度を拡充すること。
４）引取場所数の拡大
消費者が不要となった指定引き取り場所は、大都市周辺に著しく偏在しており、利便性が悪いことで不法投棄につながる恐れがあるので、指定引取場所数を増加すること。
また、生産者による販売店での回収についても構築すること。
５）引取義務外品
家電リサイクル法では、消費者からの特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬を小売業者が行うこととされているが、その対象は過去に自ら販売した
12

ものと、買い替えの際に引取りを求められたもののみである。
ついては、引取り義務外品についても、電気小売業界による回収を義務付けるといった、市町村の負担をなくす全国統一の仕組みを構築すること。
（２）使用済小型電子機器等のリサイクル
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）は、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的に平成25年４月1日から施行され、多くの自治体が「参加」し、取り組みが広まっている。
ついては、自治体における小型家電リサイクル制度への取組をより一層推進するために、次の事項について要望する。
１）財政支援について
小型家電リサイクル制度の実施にあたっては、分別収集体制の構築及び市民への広報・啓発、及び保管施設等の整備、再資源化事業者への引渡しまでに要する収集・運搬等の費用は全て自治体の責任となっている。
ついては、①

自治体が実施する小型家電リサイクルについては、資源価格の変動に

より新たな処理費用の負担など様々な課題が発生する。資源の有効活用
を安定的に進めるためにも国として状況に応じた財政措置を講ずること。
②

国として、自治体・事業者の取組を情報収集・提供することでリサイ

クルシステムの効率化、高度化を図るとともに、制度の普及のために幅広い広報普及活動に財政措置を講じること。
２）制度の仕組みの見直し等について①

小型家電リサイクル法では、従来の自治体による回収を基底とし、リサイクル事業者に引き渡す仕組みとなっているが、資源価格の下落により処理費用の支払いが生じることによって制度を活用しなくなることが考えられる。ついては、製造者や販売者が自ら回収し、リサイクルを行うよう制度の仕組みを変更すること。
②

小型電子機器等は、製品モデルの入れ替えが激しく、耐用年数よりも使用年数が短くなる傾向にある。まだ使用できる状態であるにも関わらず、廃棄物として排出されリサイクルされるとエネルギーやコストの面でロスが生じる。ついては、国としてリデュース、リユースの重要性を周知し、廃棄される量の削減を進めること。
13

（３）使用済物品の適正な処理の確保について
違法な廃品回収業者における問題点については、平成22年10月21日付け「使用済物品の適正な処理の確保について」及び平成24年3月19日付け「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」にあるとおり、
廃品回収業者が物品を無料若しくは著しく低廉な価格で買い取る場合でも報告の徴収や立入検査の実施を求めているが、廃棄物該当の判断が難しい。
また、資材や売り物と称し、各事業所内に様々な物品を長期保管する事例も散見されるが、同じく判断が難しく指導に苦慮している。
ついては、このような状況の中で、効果的・効率的に適正処理を確保するために、①

国からの自治体への情報提供、事業者への適正処理の周知徹底。

②

所管する警察、都道府県、市町村の合同による報告徴収や立入検査の実施、情報共有といった仕組みづくりを検討すること。
４．食品リサイクルの推進について
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）は、食品廃棄物等について、発生抑制と減量化により最終処分量の減少を図るとともに、有用なものは食品循環資源として飼料や肥料等に再生利用又は熱回収することを目的としている。
食品廃棄物等の発生抑制については、一定の成果があるものの、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が年間約472万トン(令和4年度推計）あり、その削減が、取り組むべき大きな課題となっており、食品ロス削減の取組を進めていく上では、各地域の実情に応じて、自治体と関係省庁、関係団体、消費者等の様々な関係者が連携して取り組む
ことが必要となる。
ついては、食品リサイクル制度をさらに推進するために、次の事項について要望する。
（１）食品ロス削減の取組①

国においては食品ロス削減の取組が円滑に推進されるよう、自治体に対して効果的な普及啓発を進めるとともに、各事業者が国に報告している内容やリサイクルの実態状況などの情報提供などを行い自治体の食ロス対策を支援すること。
②

小盛メニューや食べきり運動など事業者活動・消費者運動が進むよう、国として施策を講じること。
14

（２）登録再生利用事業者制度の見直し
食品リサイクル法で定める特例では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者のみ、登録再生利用事業者の事業場がある荷卸し地の市町村の許可を不要としているが、市町村長が、再生利用が確実と認めた
食品循環資源のみを運搬する輸送業者についても、同様の特例を受ける
ことができるよう制度を見直すこと。
５．廃棄物の発生抑制及びリサイクルのための施策の推進について
持続可能な社会の形成に向けて、３Ｒに係る諸施策を推進していくことが重要である。
ついては、次の事項について特別の措置を講じるよう要望する。
（１）建設リサイクル法の見直し
建設系廃棄物を不適正に過剰保管する解体工事業者に対しては、廃棄物処理法に基づく改善命令を行っているが、命令違反による告発や処罰を行っても、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（以下「建設リサイ
クル法」という。）の解体工事業登録の取消しや営業の停止にはならない
ため、そのまま解体業を継続することが可能であり、不適正保管量が増加するなど対応に苦慮している。
一方、建設業法の許可を受けた建設業者については、役員等が廃棄物処理法違反により刑に処せられた場合は、営業停止処分を課すことができる。
ついては、解体工事業者に対して指導を効果的に行うため、建設リサイ
クル法の解体工事業登録についても、廃棄物処理法に違反し刑に処せられた事実をもって解体工事業の営業停止及び登録取り消し等の処分を課すことができるよう建設リサイクル法の見直しを行うこと。
（２）古紙・古布リサイクル①

古紙等については、自治体が直接回収するか、又は集団回収の実施団体に対して活動支援の助成金等を支給しており、回収にかかる役務や費用が自治体等の負担となっている。長期的に安定した古紙・古布のリサ
イクルシステムを維持するとともに、自治体や住民の負担が過大とならないようにするため、古紙・古布の回収コストを製造・販売業者等の事業者負担とする仕組みを構築すること。
②

古紙類は、中国の輸入規制により古紙の余剰が発生し、国内古紙リサ
15

イクルシステムは危機を迎えている。
一方で、国内需要の頭打ちにより古紙価格が下落し、逆有償も増加し、古紙回収の中止や事業停止している古紙回収事業者も出ている。
古紙リサイクルシステムを維持するためにも古紙関連事業者への支援
を含め、新たな製品開発や販路開拓に対し補助金を導入するなど、古紙の国内需要を創出し、安定した国内流通ルートを拡大すること。
（３）ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の制定
循環型社会の形成に向けて、国では「循環型社会推進基本法」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」を基軸に、容器包装リサイクル法等の各
種リサイクル法の整備を進めてきたが、その処理責任を自治体に多く課しているおり、製造・販売事業者の役割は不十分である。
持続可能な循環型社会を構築するために、あらゆる商品について、デポ
ジット方式を基本とした廃棄後の回収と発生抑制・再使用・再生使用を製造・販売業者に義務付けるなど、「ＥＰＲ（拡大生産者責任）法」を整備すること。
（４）バイオマスプラスチック素材の利用促進
令和元年5月に策定された「プラスチック資源循環戦略」において、バ
イオマスプラスチックの利用促進が実効的取組として挙げられており、ごみ指定袋等のバイオマスプラスチック素材の導入が考えられる。
しかし、同素材の原価は従来の素材に比べて高く、製造コストや販売価格への影響が避けられないが、普及が進むことで製造コストの減少が期待できる。このため、事業者への生産体制強化や新素材開発などに対し支援を行い、バイオマスプラスチック素材をごみ指定袋等に導入しやすくする
ための施策を推進すること。
（５）レアメタルリサイクルの拡充
電気・電子機器等の基盤全般には、多くのレアメタルが含まれており、資源確保の点からもレアメタルを含む製品全般を対象としたリサイクルの仕組みを構築すること。
（６）新素材や新製品のリサイクル処理技術への支援
循環型社会の形成を図るためには、技術革新によって生み出された新素材や新製品に対するリサイクル処理技術の開発が重要となってくる。
将来、大量に廃棄が見込まれる太陽光パネルについては、環境省におい16

て「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を改定するなど取組を進めているものの、リサイクルを義務付ける法整備には至っていない。このため、処理技術の開発を国として支援し、低コストで効率的に資源化が進む処理体制を整えること。
また、太陽光パネルのリユースに対しては、国からの補助金対象とすること。
（７）紙おむつや医療系廃棄物のリサイクルについて①

超高齢化に伴い、紙おむつの排出が増えており、廃棄物の削減や資源の有効利用からもリサイクルを進める必要がある。このため、自治体や民間事業者が施設整備等の検討が進むよう国として財政支援を行うこと。
また、事業者の技術開発を国として支援し、高度なリサイクルの実現を推進すること。
②

今後、紙おむつの排出が増え、収集運搬、焼却処理など自治体の負担が増加していくことが想定されるため、処理にかかる費用については、製造・販売事業者に一定の負担を課すなど、拡大生産者責任を強化、徹底させること。また、製造・販売事業者によるリサイクルシステムの構築を進めること。
（８）ガラス製廃棄物（食器、鏡等）のリサイクルについて①

ガラス製廃棄物は、リサイクルシステムが構築されていないことから埋立処分に頼らざるを得ない状況である。
埋立処分場の延命化から、ガラス製廃棄物の広域リサイクルシステムを構築すること。
②

粒度調整加工した資材を土木工事の標準仕様に指定して利用促進を図

ればリサイクルの推進が望める。また、土木工事の埋戻し等に利用した
後に掘削を行い処分する場合であっても、廃棄物ではなく建設発生土として取扱えるようにするなど、ガラス製廃棄物の利用の拡充を図ること。
（９）廃食油の供給調整
し尿処理過程で発生する汚泥のたい肥化に、廃食油を活用しているが、昨今の SAF（持続可能な航空燃料）製造に廃食油を使用され高騰となり、調達が困難となることが想定される。ついては、廃食油の供給が一部に偏らないよう制度創設等をすること。

17

第３．適正処理困難廃棄物対策の促進に関する要望

廃棄物処理法第6条の3の規定に基づき、全国的に自治体による適正な処理が困難となっている廃ゴムタイヤ等４品目が指定されている。
しかし、4品目が自治体の処理する過程で困難な場合に限り、特定事業者に対して協力を求めることができる制度であるため自治体においては処理に苦慮している。
また、指定4品目以外にも、スプレー缶、カセット式ガスボンベ、使い捨てライター、リチウムイオン電池等の充電式電池、電子たばこ、加熱式たばこ機器類、薬品類、水銀含有製品（水銀体温計や蛍光灯等）等の爆発・危険性、有害性を有する製品や、物理的形状等から自治体においては適正な処理が困難な廃棄物が多く排出されている。
これらは家庭から排出された場合は、一般廃棄物に該当することから自治体が処理することになっているが、処理が困難なことから専門業者に委託しなければならない。
このような状況を踏まえ、制度のあり方や問題となっている点について要望する。
１．法整備の推進について
平成3年の廃棄物処理法の改正において適正処理困難指定廃棄物の制度が設けられ、法で定められた指定４品目に対して製造・販売事業者等は製品の引取りを含めた適正処理についての協力を求める道が開けたが、法的な責任や義務が生じていないことから、自治体による処理の負担が大きいことから以下のことについて要望する。
①

製造・販売事業者に対して、環境に配慮した製造段階での製品設計、素材の選択、使用方法の判りやすい表示等について、適切な措置を講ずるよう法の整備をすること。
②

法で定められた指定4品目の製造・販売事業者等が責任を持って回収・処理する体制の法整備を行うとともに、自治体が行う廃棄物処理において火災の原因となっている、リチウムイオン電池などや自治体の施設では処理の困難な電動ベッドなども市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっているものとして法に追加し、事業者の処理責任の強化を図ること。

18

２．適正処理困難指定廃棄物について
指定4品目以外にも、スプレー缶類、カセット式ガスボンベ、使い捨てライター等爆発・危険性、有害性を有する製品や、物理的形状等から自治体においては適正処理が困難な廃棄物が家庭から多く排出されおり、これら廃棄物の適正な処理を促進するために、次のとおり要望する。
（１）カセット式ガスボンベ、スプレー缶等について廃棄物の収集運搬・処理の過程において、カセット式ガスボンベ、スプ
レー缶及び使い捨てライターが要因と考えられる爆発・火災事故が後を絶たない。また、カセット式ガスボンベ、スプレー缶については、関係業界との合意により「中身排出機構の装着」など一定の方向が示されたが、なお残された課題も多い。ついては、①

爆発・危険性、有害性を有する製品について、適正処理基準を策定するとともに、デポジット制等を含めた製造・販売事業者による自主回収・処理を義務付けること。

②

家庭から排出されるカセット式ガスボンベ、スプレー缶は、使い切って出すように広報をしているが、穴が開いていないことから充填物が残っている物もあり、火災防止の体制を整備する必要があることから、国として補助金の新設を行うこと。
（２）リチウムイオン電池等について
リチウムイオン電池やバッテリーはプラスチック製容器包装や不燃ごみへの混入が増加し、収集車両・中間処理施設等での発火・火災等が頻発し、安全上の課題となっている。
また、小型二次電池（リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池等）は（一社）ＪＢＲＣで回収されているが、ＪＢＲＣ会員でない事
業者の製品や破損・液漏れ等があるものや取り外しのできないものは、回収の対象となっていないため、自治体のごみに排出され火災の要因の一つともなっている。ついては、①

製造事業者は電池や充電池の取り外しの容易な製品を製造するとともに、安全上取り外しできない製品については自主回収するよう国として指導すること。
②

発火性充電池を使用している製品には、安全上の識別のため、充電池

及び小型家電本体にも表示を義務付けること。
③

リチウムイオン電池を使用した製品の製造事業者や輸入事業者にＪＢ

ＲＣへの加入を義務付け、小型二次電池（破損・液漏れ等含む）及び使用製品を一括回収・リサイクルすること。
19

また、JBRC に登録された協力店等においては、消費者から積極的に受け取るよう対応を図ること。
④

回収拠点の拡大等、市民が排出しやすい仕組みを構築すること。
充電池及び小型家電本体にわかりやすい表示をすること。
ＣＭ等マスメディアを通じて、市民への啓発を強化すること。

⑤

加熱式たばこについて、一部で使用済み製品の回収を行っているが、たばこ業界全体ですべての加熱式たばこを一括して、回収・リサイクルするシステムの確立を制度設計すること。
⑥

収集車両・中間処理施設のメーカーに火災になりにくい処理設備・機器の開発指導を行うこと。
⑦

ごみに混入され、自治体が処理する場合は、小型充電式電池等の処分に係る、人件費、設備投資等の経費について、財政支援を講ずること。
（３）水銀含有廃棄物の適正処理の推進について
平成25年10月に、熊本で「水銀に関する水俣条約」が採択された。条文に水銀の輸出規制をはじめ、大気や水、土壌等への排出削減、あるいは適切な水銀の保管等が規定された。
更に平成29年10月に改正廃棄物処理法施行令等が施行され、水銀を含む廃棄物の適正処理の一層の厳格化が図られたが、廃棄物処理法において、一般廃棄物についての水銀含有廃棄物の回収規定がなく、各自治体の判断にゆだねられている。ついては、①

適正な処理の促進及び多様な回収ルートの確保の観点から、水銀使用製品を製造・販売事業者によるリサイクルの体制を構築すること。
②

自治体が行う、分別回収（収集・運搬・処分・保管）について、必要な財政措置を講じること。
③

水銀排出抑制に伴う施設改造については、新たな設備の導入や更新に費用が掛かることから、財政措置を講ずること。
（４）農薬や薬品類等の有害物質を含む廃棄物について
農薬や薬品類等の有害物質を含む廃棄物については、業界における処理システムの確立ができておらず、住民から排出される対応に自治体は苦慮している。ついては、関係事業者等（販売店を含む）による回収から処理までのルートを確立すること。
やむを得ず、市町村が処理を委託する場合は財政措置を講ずること。

20

（５）家庭から排出される在宅医療廃棄物の適正処理について
近年、在宅医療の進展に伴い、家庭から廃棄物として排出される注射器
や点滴バッグ等の医療器具の量が増加し、その多様性も増している。
環境省は、「注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する」ことが望ましいとの通知が出されている。
ついては、刺傷、感染症の罹患等の恐れのある在宅医療廃棄物について
は、各医療機関による全国統一的な回収・処理システムを早期に構築すること。
また、廃棄物処理法第3条第2項において、製品等が廃棄になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないよう製品等の開発を行うこととされている。このため、製造・販
売事業者は、製品等の評価に際し、自治体への意見聴取を行うなど、現状の把握に努め対応について検討するよう指導すること。
（６）大型及び重量のある廃棄物について
大型及び重量のある、介護用電動ベッドやグランドピアノなどの廃棄物については、自治体の施設では処理が困難であり、製造販売事業者における回収をお願いしているところあるが、引き取りが行われず対応に苦慮している。このため、製造・販売事業者に回収・処理を義務付けること。
３．廃スプリングマットレスについて
廃スプリングマットレスについては、適正処理困難物に指定されているにもかかわらず、未だ事業者による適正処理・リサイクルシステムが確立できていない状況にある。近年では、一つずつ分かれているポケットコイル式ベッドマットレスや海外で製造された製品が増加し、自治体での処理は大きな負荷となっている。
ついては、海外で製造された製品や独立コイル式を含む廃スプリングマッ
トレスは、製造・販売・輸入事業者を含めたベッドマットレス業界全体での回収システムを確立すること。
４．ＰＣＢ廃棄物の国の役割強化について①

ＰＣＢが混入した電気機器等の情報提供
ＰＣＢを使用している電気機器等を把握することが円滑なＰＣＢ廃棄物の処理につながることから、国として製造事業者等から情報を入手し、自治体や事業者に情報提供をすること。
21

②

ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けた積極的な広報・啓発
ＰＣＢ使用製品・廃棄物については、保有している事業者の裾野が広いため、処理期限までの早期・適正な処理の必要性等について、大規模且つ効果の高い広報啓発を積極的に行うこと。

③

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費用等に対する支援制度の創設
高濃度ＰＣＢ廃棄物については、中小企業に対し処分費用の助成制度が講じられているが低濃度のＰＣＢにはこの制度が無い。
ＰＣＢ廃棄物の処理を速やかに行うため、中小企業を対象に低濃度Ｐ
ＣＢの調査や処分の費用を助成する制度を創設すること。

５．石綿含有の疑いのある珪藻土製品の回収・処分について
多様な種類の珪藻土製品に石綿（アスベスト）が含有されている恐れが判明し、対象製品を製造者が自主回収することとなった。
珪藻土製品の石綿含有無については、判断がつかないことから人体の安全に配慮し、珪藻土製品については、メーカー等による分別方法、関係事業者（販売店を含む）による自主回収体制の確立を図ること。
また、自治体が新たに分別回収を実施する場合の費用について国の財政支援を講じること。
６．フロン等使用廃棄物の回収について
フロン類を使用している家庭用の除湿器や冷水器等は、フロン排出抑制法
及び家電リサイクル法の対象外であり、フロンの回収が義務付けられていな
い。また、近年ではフロンに代わる新冷媒としてイソブタン（R600a）などの可燃ガスの使用が家電製品に増加している。自治体においては、地球温暖化防止や安全性の向上の観点からこのガス類を除去しながら廃棄をするた
め、大きな負担となっている。ついては、製造・販売事業者の費用負担のもと、適正にフロン等を回収する仕組みを構築すること。

７．産業廃棄物処理施設での一般廃棄物の受け入れについて
自治体の廃棄物処理施設は、家庭ごみ（固形物）を処理することを前提として建設をしており、カセットボンベの中身や農薬など液状や泥状の物を処理することは困難である。
一方、産業廃棄物処理施設は、廃棄物の性状に合わせ施設を建設していることからその性状にあった物を処理することは容易である。
22

現在、廃棄物処理法第15条の2の5及び施行規則第12条の7の16において、産業廃棄物と同様の性状を有する物（廃プラスチックや木くずなど）については都道府県知事に届け出ることにより一般廃棄物処理施設として設置することができる。ついては、家庭から発生し、自治体が処理困難な廃棄物を、廃棄物処理法施行規則第12条の7の16に追加されたい。

23

第４．廃棄物の適正処理等の推進に関する要望

廃棄物処理事業を進めていく上で個々の自治体のみの努力では解決が困難な事項が多くある。ついては、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
１．再生可能エネルギーについて
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）に基づき調達価格及び調達期間が告示されている。
また、自治体が行う廃棄物処理では、ごみ焼却に伴う熱から電気を作る再生可能エネルギーの取組を進めている。
そこで、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
（１）調達期間
固定価格買取期間は20年間となっているが、発電施設については30年以上の使用が前提として建設されている。また、国としても、施設の長寿命化を進めている。
ついては、再生可能エネルギー供給量の拡大につながるため、調達期間を延長すること。
（２）調達価格
ごみの焼却処理は、腐敗性の高い生ごみなどを主体として処理すること
で、市民の生活環境の保全を守っており、これによって得られるエネルギ
ーは、全量バイオマス発電として、再生可能エネルギー固定価格にて買い取ること。
（３）再エネ特措法の適用から外れる施設に対する新たな制度の制定について
ＲＰＳ経過措置については、平成29年度から5年で廃止され、制度開始前に稼働している施設等は、再エネ特措法の適用除外であったり、数年で適用期間の終了を迎えるなど投資回収が十分できていない。
各自治体は、売電（再エネ電気、エネルギー供給構造高度化法に基づく
非化石証書など）による収入を活用し、一般廃棄物処理事業を維持運営しており、再エネ特措法の適用から外れる施設に対する新たな制度を制定す
ること。

24

（４）廃棄物処理施設の系統連系への支援について
一部地域において、一般送配電事業者が、基幹送電線に空き容量がないことを理由に、廃棄物発電などの再生可能エネルギーの新規逆潮流受入を行っていないなど、逆潮流の制約により、売電等の利用が図れない状況や、施設の発電能力を最大限活用できない可能性がある。
国の廃棄物処理施設整備計画では、廃棄物エネルギーを活用した地域低炭素化が示されているが、送電線に空き容量がない場合は活用ができない。
また、接続検討以前に送配電事業者へ事前相談を行っているが簡易な回答に留まり、自治体の施設整備計画策定及び遂行に影響を与えている。
ついては、廃棄物発電の売電利用が確実かつ、優先的に行えるよう系統
連系のルール見直しをするとともに、支援を行うこと。
（５）自己託送制度の見直しについて
電気事業法では、一部事務組合が運営するごみ焼却工場から、当該組合を構成する自治体の公有施設へ自己託送することは認められていない。
再生可能エネルギーの普及、二酸化炭素の排出削減、電力地産地消から、自己託送が可能となるよう制度見直しを行うこと。
２．小売電気事業者登録制度の充実について
平成27年度に全国規模で発生した特定規模電気事業者の経営破綻による売電電力料金が未収金となった事案は、契約先であった各自治体にとって大きな財政負担となり、市民が損害を被ることとなった。
わが国は海外からの資源に対する依存度が高く、エネルギーの安全保障確保の観点から、国産エネルギーとしての活用や、温室効果ガス削減の視点か
ら廃棄物発電は重要であり、小売電気事業者の役割は大きいものと考える。
また、平成28年4月1日より電力小売全面自由化が始まり、制度が変更されたことで、電気の小売を行うためには小売電気事業者の登録が必要となり、
この登録制度の充実について、特段の措置を講じるよう要望する。
（１）定期的な経営状況の確認
自治体が個別の小売電気事業者の経営状況を把握するのは極めて困難である。
小売電気事業者登録では、小売電気事業者の経営状況に関する審査が行われるのは登録時のみであるため、定期的（毎年）に経営状況の確認を行
い、自治体に対して必要な情報提供を行う仕組みを構築すること。

25

（２）審査体制の強化等
経営状況が悪化した小売電気事業者については、登録取消措置を行うな
ど審査を強化するとともに、速やかに情報の公表を行うこと。
３．溶融スラグの利用促進について（１）溶融スラグの有効利用を促進するための施策
溶融スラグの有効利用は、循環型社会の形成及び最終処分量削減の観点から重要であると考えられるが、利用は自治体が発注する公共工事などに限られ、一部の自治体では最終処分している状況にある。利用を促進する
ためには、市場の確保が必要不可欠である。
ついては、溶融スラグをグリーン調達品目に位置づけるとともに、国の公共工事に一定の割合で自治体が生成した溶融スラグの利用を義務付ける等積極的な利用促進策を講じること。
（２）掘り返した溶融スラグの取扱い
溶融スラグを土砂の代替品として盛り土、埋戻し材等に利用し、後に掘り返した場合、溶融スラグが混入した残土については、産業廃棄物として処分せざるを得ない状況である。
また、品質において有害物質の溶出量は一般的な建設発生土と変わらな
いこと、廃棄物として処分することは、最終処分場の延命化に逆行することとなる。
ついては、基準を満たす溶融スラグについては、利用条件を緩和し、土砂として取り扱えるようにすること。
４．一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準について
近年、自治体が委託する一般廃棄物の収集運搬について、競争入札等が実施される例が増加する中、「委託処理する場合においては、委託基準において、受託者の能力要件に加え『委託料が受託義務を遂行するに足りる額であること。』とされている等、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行を重視しているものである。」と、ごみ処理基本計画の策定に当たっての指針としながらも、
令第４条第５号の委託料のあり方について言及しているが、具体的にどのような場合に適合しているか否かという判断が明確になっていない。
ついては、「委託料が受託義務を遂行するに足りる額であること。」に関し、適合の可否についての具体的な判断基準を示すこと。

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５．手数料徴収事務の円滑な推進について
一般廃棄物の収集運搬事務等を民間業者に委託している場合に、収集業務に直接従事する者が収集時に手数料を徴収できれば、業務の効率化や確実な徴収を一層進められる。しかし、こうした行為は、廃棄物処理法施行令第4条第6号の規定に抵触するおそれがある。
手数料に関して納入通知書による事後徴収方式を採用している自治体においては、自治体の徴収経費を増大させるばかりでなく、滞納の原因にもつな
がり、手数料の確実かつ効率的な徴収の面で、受益者負担の公平性に問題が生じている。
ついては、円滑な徴収ができるよう、収集業務に直接従事する者が手数料を収集時に徴収できるよう関係法令及び同規定を見直すこと。
６．安定型最終処分場の見直しについて
安定型最終処分場を巡っては、安定型産業廃棄物以外の混入を理由に司法から建設の差し止めが認められた事例が生じており、日本弁護士連合会からは法改正による安定処分場の廃止や新規許可をしないといった意見書が提出されている。一方、近年の豪雨災害等における災害廃棄物処理に関しては大きな役割を果たしており、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資する施設である。
ついては、安定型最終処分場に係る問題事案の発生状況及び意見等を聴取し、関係法令の改正を含む実効的な対策を早急に講じること。
７．産業廃棄物処理施設の集中について地域によっては同一市域内において、産業廃棄物の最終処分場がこれまでに埋立てが終了したものも含めて集中して設置されており、さらに大規模な処分場を含む複数の新設計画がある。また、多くの中間処理施設が稼働しているなど、産業廃棄物処理施設が過度に集中している地域がある。
このようなことは、市民の生活・生産環境の保全及び市の将来像の実現に重大な影響を及ぼすことから、一地域に設置できる産業廃棄物処理施設の総量について検討するなど、廃棄物処理法の抜本的な改正を講じること。
８．特定支障除去等事業終了後の環境モニタリングについて
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（以下「産廃特措法」という。）に基づき、民間事業者の処分場で処理できなくなった廃棄物の特定支障除去等事業を計画的かつ着実に実施してきた。国は、令和4年度
末を完了期限と定め事業は終了したが、廃棄物を残置する工法では周辺地下
27

水の汚染や悪臭の発生等の中長期的な潜在リスクを有しているため、継続してモニタリングや、構造物の維持管理等の取組を行う必要があることから、新たに要望をしたところ費用の一部が認められた。
ついては、産廃特措法の各事案の実情に応じ、事業終了後においても継続する取り組みに対し、財政支援を講じること。
９．リサイクル算出方法の見直しについて
環境省では、毎年度わが国の廃棄物の排出、処理状況等を調査し、公表しているが、熱回収によるリサイクル（サーマルリサイクル）率が明確になっていない。そこで、国民に「循環型社会の形成推進」をさらにアピールするためにも、熱回収を含んだリサイクル率の公表とともに焼却灰のセメント化による再生利用を含んだリサイクル率を公表すること。
10．メタンガス化における再生利用量の算定方法の見直しについて
廃棄物系バイオマスの利活用は、循環型社会の形成、及び温室効果ガス排出削減により地球温暖化対策にも資することや災害時の自立分散型エネルギ
ー源としての機能確保の観点からも、メタンガス化による再生利用等を推進することが必要である。
しかし、現状の再生利用率は焼却処理による燃え殻を資源化する半分程度であり、バイオマスの利活用を阻害するものである。
ついては、メタンガス化がより推進されるよう、現行のメタンガス化における再生利用率算入の考え方を見直すこと。
11．電動塵芥車の性能向上に係る支援について
2050カーボンニュートラルに向け、廃棄物の収集運搬車両電動化が必要である。しかし、現状の電動塵芥車は通常の車両に比べ、走行距離が短いこと、積載量が少ないこと、価格が高額であることなどの課題により導入は進んでいない。ついては、電動塵芥車の性能向上に向けた技術開発に国として支援を行うこと。
12．大規模災害発生時におけるごみ処理支援について
環境省指針や過去の震災・水害の教訓等を踏まえ、大規模災害時には被災地の公衆衛生や街の復旧・復興には、他都市からのごみ処理支援が重要となってくる。
①

大規模災害発生時には、災害廃棄物処理支援ネットワーク（Ｄ．Waste－Net）の仕組み等を通じて、他都市が直ちに被災地へ派遣できる車両・
28

人員等を整理し、被災地を迅速に支援する体制を構築しておくこと。
②

大規模災害時には多量の廃棄物を迅速・適正に処理するため、災害廃棄物仮置場として、都市公園法の占有可能物件に位置付けること。

③

災害復旧事業の対象となる大規模災害において、家屋が半壊以上で解体費用の補助対象となるが、半壊に至らない場合でも、危険度判定により解体せざるをえない時には、補助対象とすること。
また、近年では局地的な大雨が頻発していることから、国土交通省などと同様の時間雨量20㎜以上を補助金の基準とされたい。
13．し尿処理施設と下水道の接続について「下水処理場」と「し尿処理施設」は両方とも汚水浄化を目的にしており、「し尿処理施設」の処理過程を「下水処理場」に集約化することで、使用する薬品・燃料が減少し、機器設備が少なくなることにより電気使用量も減少するため、両者を接続する上で必要な協議等を簡略化・マニュアル化するとともに、接続工事等についても基幹的設備改良事業の対象とすること。
14．建設解体時における残置物の取扱いについて
建設物の解体時等における残置物の取扱いについては、平成30年6月22日に環境省から通知をされているが、解体事業者の行為であっても処理費用を安くするため、建設所有者に処分をさせるケースが発生している。
ついては、建設業の関係団体に対し、建物の解体に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物として適正に処理するよう通知をすること。
15．原子力発電所の事故に伴う焼却灰処理について
事故発生に伴い、民間事業者による焼却灰のエコセメント化はごみ焼却から発生する焼却灰の放射能濃度が100㏃/㎏以下であっても受け入れない実態がある。
ついては、事業者の受け入れが事故以前の状況に戻るまでは、国の責任において東京電力に自治体の保管費用などを賠償させること。
16．放射性物質汚染対処特措法における埋立基準の変更について
現在、放射性物質汚染対処特措法に基づき、「特定一般廃棄物」となった
ばいじんは、放射性物質が溶出しないよう、最終処分場に埋め立てた後、上部を不透水層にするなどの埋立基準が適用されている。
一般廃棄物の最終処分場は、埋立廃棄物に雨水を浸透させることで、安定化を図るものであるが、雨水が浸透しないことから、埋立地内部が安定化す
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るまでに長期間を要し、浸出水処理など維持管理費用が増大するとともに、将来的な跡地利活用にも大きく影響をおよぼすこととなる。
ついては、雨水が浸透して埋立地内部が安定化するよう、特措法の埋立処分基準を改正すること。
17．放射性物質汚染対処特措法に基づく特定一般廃棄物の焼却施設に係る対象
地域要件の見直しについて
一般廃棄物焼却施設から排出されるばいじんが特定一般廃棄物に該当する
対象地域において汚染状況の調査や空間放射能線量率の測定が義務化されるが、福島第一原子力発電所の事故発生から10年以上が過ぎ、ばいじん等の放射能濃度は低く安定をしている。
ついては、現状の放射性物質の状況を踏まえ、汚染の影響のない都県を対象地域から外すよう見直しを行うこと。

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