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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田代 宗雄

山下 泰弘

山下 泰弘

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第８期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
10月１日
１月１日
至平成21年
至平成21年
３月31日
３月31日
901,949
463,803

回次

会計期間
売上高

（千円）

経常利益

（千円）

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（千円）

第７期
自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日
2,139,054

29,6406,228

146,164

8,465△11,710

81,518

純資産額

（千円）

−

2,110,497

1,380,903

総資産額

（千円）

−

3,372,465

2,521,982−

12,519.86

20,136.54

115.14△149.04

1,188.64

−

−

―

−

62.6

54.8

△324,614−

38,030△585,726−△1,382,590

1,033,991−△200,089−

361,497

237,847−90

97

１株当たり純資産額（円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（円）（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数

（千円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第７期及び第８期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、第８期第２四半期連結会計期間は四半期純損失のため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(1) 投資育成事業
平成21年２月18日に株式会社エンジンが全額出資によりENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めました。

３【関係会社の状況】(1) 親会社
当第２四半期連結会計期間において、親会社でありました明日香野ホールディングス株式会社は、その他の関係会社となりました。又、親会社でありましたA.P.F.Holdings Co.,Ltd.は、親会社ではなくなりました。
当第２四半期連結会計期間において、当社の第三者割当増資に伴い、以下の会社が親会社となりました。
議決権の被
資本金
名称
住所
主要な事業の内容
所有割合
関係内容
（千円）
（％）
（親会社）
被所有
Ｍ＆Ａ及びＭ＆Ａの役員の兼任１名
A.P.F.ホールディングス株 大阪府松原市
3,000
46.02
助言・仲介等資金の借入あり式会社(16.36)（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により、実質的に支配が及んでいるため親会社としております。
(2) 連結子会社
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
資本金
名称
住所
主要な事業の内容
所有割合
関係内容
（SGD）
（％）
（連結子会社）
100.0
役員の兼任３名
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. シンガポール
50,000
投資育成事業(100.0) 資金の貸付けあり
LTD.
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．平成21年４月17日付けで株主割当増資を行い、資本金が4,700,000SGDとなっており、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
当第２四半期連結会計期間において、当社の第三者割当増資に伴い、以下の会社がその他の関係会社となりました。

名称（その他の関係会社）
明日香野ホールディングス
株式会社

住所

大阪市生野区

資本金（千円）

主要な事業の内容

議決権の被
所有割合
（％）

250,000

事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事
業活動を支配・管理する事業投資育成事
業

被所有
16.36

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関係内容

役員の兼任１名資金の貸付けあり
出向社員の受入あり

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四半期報告書

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）90(8)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）60(1)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
コンテンツ事業（千円）
134,460
物販事業（千円）−

投資育成事業（千円）−

合計（千円）

134,460（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当第２四半期連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実
績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高 (千円)
受注残高 (千円)
コンテンツ事業
156,658
28,572
物販事業
134,299
85,094
投資育成事業合計−−

290,957

113,667（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
コンテンツ事業（千円）
311,398
物販事業（千円）

137,326

投資育成事業（千円）

15,078

合計（千円）

463,803（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
相手先至 平成21年３月31日）
金額 (千円)割合（％）
株式会社コナミデジタルエンタテインメント
85,56918.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国におけるサブプライム問題に端を発した国際的金融不安
や、急激な円高の進展等から、輸出の鈍化、設備投資の減退、個人消費の低迷等、企業業績の下振れ懸念が顕在化し、急速な景気後退局面にあります。
このような状況下において当社は、前連結会計年度から経営改革を推進した結果として、前連結会計年度末で黒字化することとなりました。当四半期連結会計期間においては引続き改革を継続するとともに急速に進展する事業環
境の変化への対応を進めながら、新たな事業拡大へ向けた経営基盤強化を推進しております。
当第２四半期連結会計期間では、売上高は４億63百万円、営業損失が27百万円の赤字となり、投資育成事業における持分法による投資利益を加えた経常利益は６百万円の黒字、四半期純損失は11百万円の赤字となりました。その要因としては、コンテンツ事業においてトレーディングカードゲームが収益を拡大、出版・編集も業界冷え込みの中健闘したものの、CD・DVDパッケージ事業における環境が悪化し、当該事業において期待された売上高を達成できなかったこと、アニメーション事業においても事業環境の改善が見られないこと等を考慮し、一部事業の縮小を行ったことによります。又、物販事業においては商品の端境期と重なり、商品卸売販売が落ち込み、「たのみこむ事業」のOEM商品開発が収益を下支えしたものの、予定通りの売上高を確保できなかったことによるものです。
一方、投資育成事業は、前連結会計年度から持分法の適用となったGroup Lease PCLの利益が当第２四半期連結会
計期間においても堅調に推移し、経常利益に大きく貢献いたしました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エー
スデュース、株式会社ラディクスモバニメーション及び株式会社スピニングが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌
・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。当四半期連結会計期間においては、新規のトレー
ディングカードゲームである『Chaos ‑character operating system‑』及び史上初の女性向けカードゲームとなる『アリス×クロス』の受託開発をいたしました。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、前連結会計年度から出版事業を開始し、当四半期連結会計期間においては７冊の書籍を出版いたしま
した。
株式会社エースデュースは、主にディストリビューション事業、プロダクション事業、広告事業の３分野に特化しております。ディストリビューション事業では、劇場公開作品「春琴抄」、「銀座愛物語クラブアンダルシア」、DVD
作品「桐山漣のプライベートジャーニー in ベトナム」、「驚愕！リアルドラマSP」等のセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、TVドラマ「執事喫茶にお帰りなさいませ」、
公開作品「ミーシャ ホロゴースト 白い狼」等の製作委員会・共同事業への出資を行いました。プロダクション事
業では、CM・CM音楽の制作や、自社所属タレントのマネジメント、DVD・写真集の制作を行いました。又、DVDトース
ターで販売される独自のコンテンツ「ツキイチ紗綾」の制作を行いました。広告事業では、株式会社電通との業務契約のもと、ダンロップファルケンタイヤ株式会社、本田技研工業株式会社等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュー
ス・PR等を行い、CD等をリリースしている音楽レーベルです。当四半期連結会計期間においては、Maggie McClure「Out of My Mind」及びMUMSDOLLAR「RUINS」をリリースし事業を展開しております。

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四半期報告書

これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は３億11百万円、営業損失は15百万円となりました。コンテンツ事
業においては、CD・DVDパッケージ事業環境の悪化を背景に、販売・レンタル等の売上高が未達となりました。アニメーション事業においては環境に改善が見られないことから３Dアニメーション事業の一部縮小を行いました。タ
レント事業においても当面採算性の改善が見られないと判断し、事業の大幅な縮小を行うことといたしました。当
第２四半期連結会計期間においては販売費及び一般管理費の削減も進展したものの、売上高の減少を補うことができず営業損失となりました。なお、トレーディングカードゲームにおける既発売商品のロイヤリティ収入増加及び新規受注開発商品は、当初の計画以上に大きく貢献し収益を下支えすることとなりました。
②物販事業
物販事業におきましては、株式会社エンジンが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、
BLISTER.JP、chara‑net）及び実店舗（BLISTER）による販売を行っております。
「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、オリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。原宿に実店舗として展開している「BLISTER」は、国内外の映画、音楽、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、販売しております。キャラクター商品のECサイトである「BLISTER.JP」および「chara‑net」では、豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。商品
リクエスト＆ショッピングサイト「たのみこむ」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現し、インターネット販売するとともに、企業向けにはOEM商品開発も行っております。
物販事業の売上高は１億37百万円、営業損失は18百万円となりました。物販事業においては当第２四半期連結累計
期間から「たのみこむ事業」を株式会社エンジンに集約し事業効率性の向上と営業力強化を図った結果、「たのみこむ事業」においてOEM商品開発が収益を下支えするも、商品の端境期であった当第２四半期連結会計期間においては卸売商品販売が落ち込み、売上高が伸び悩んだことから営業損失となりました。
③投資育成事業
投資育成事業は、主に株式会社エンジン及び当四半期連結会計期間に株式会社エンジンが全額出資して設立した
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事業においては、株式の取得や短期投融資案件への投資を主に行っており、複数の短期投融資により、利子・配当を獲得しております。これらの諸活動の結果、投資育成事業の売上高は15百万円、営業利益は０百万円となりました。又、投資育成事業により前連結会計年度から持分法の適用となったGroup Lease PCLの利益は堅調に推移し、連結経常利益に大きく貢献いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は３億61百万円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は42百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額26百万円、持分法投資利益の計上32百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億３百万円となりました。その主な内訳は、関係会社株式の取得による支出７
億36百万円、外国株式購入預託金の支払による支出53百万円、敷金保証金の回収による収入87百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は10億28百万円となりました。その主な内訳は、株式発行による収入８億40百万円、短期借入れによる収入７億18百万円、短期借入金の返済による支出４億80百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
675,864

計

675,864

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

普通株式

168,966

168,966

計

168,966

168,966

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレス」
市場
―

内容

（注）１

―

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）67
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

67（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）159,071（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 159,071
資本組入額 79,536

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

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調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）

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第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,332（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 150,332
資本組入額 75,166

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）

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四半期報告書

第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
460,000

新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）23

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,407

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき48,828.0円

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日から
平成21年８月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格48,828.0
資本組入額 24,414.0
第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）
当社が本社債を繰上償還する場合、本社債を取得し消却す
る場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場
合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

代用払込みに関する事項（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
中間会計期間末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、
上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式会社
大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が48,828.0円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。
以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

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四半期報告書６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ

株式数 ＝

れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前転換価額−調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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四半期報告書③(ⅰ) 転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する
交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年３月23日
100,000
168,966（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

420,000

1,189,140

420,000

711,844（注） 有償第三者割当
発行価格
8,400円
資本組入額
4,200円
主な割当先
A.P.F.ホールディングス株式会社、日本製図器工業株式会社、京都建物株式会社、株式会社アイ
ム。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

A.P.F.ホールディングス株式会社
明日香野ホールディングス株式会社
日本製図器工業株式会社
京都建物株式会社
株式会社アイム

大阪府松原市天美南四丁目７番25号
大阪府大阪市生野区巽北四丁目14番８号
大阪府大阪市住吉区帝塚山西四丁目16番17号
京都府城陽市久世北垣内34番地の３
京都府京都市伏見区葭島金井戸町23番地８
2ND FL,IRE B/D,#2,4GA,YANGPYENG‑DONG,
YOUNGDEUNPO‑GU,SEOUL,KOREA 150‑967
埼玉県草加市稲荷一丁目11−１
東京都墨田区吾妻橋三丁目11−１
神奈川県横浜市中区
埼玉県草加市稲荷一丁目11−１

HYOSUNG ITX CO.,LTD.
天田印刷加工株式会社
株式会社小森コーポレーション
岩﨑 俊雄
株式会社あまだ計−

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
50,00029.59
27,59016.33
25,00014.80
12,5007.40
12,500
7.40
6,000

3.55

3,235
2,516
1,953
1,800

1.91
1.49
1.16
1.07

143,094

84.69（注） 前事業年度末現在主要株主でなかったA.P.F.ホールディングス株式会社及び日本製図器工業株式会社は、当第２四半期会計期間末では主要株主となっております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394

完全議決権株式（その他）

普通株式

168,572

単元未満株式168,572―

発行済株式総数

168,966

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

168,572―②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区神田

株式会社ウェッジ
ホールディングス

錦町一丁目１番地 神
田橋安田ビル

394

―

394

0.23

計

―

394

―

394

0.23

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
平成21年
月別
11月
12月
10月
１月
最高（円）
10,0009,980
9,500
10,000

２月

３月

9,200

9,400

最低（円）

7,120

6,600

6,000

6,320

6,600

8,240

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
337,847

現金及び預金361,497

受取手形及び売掛金
商品
製品
映像使用権
仕掛品
短期貸付金
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

337,989
26,132
11,385
378,675
31,371−35,694
13,53721,047△3,381

283,770
21,4684,685
266,081
27,239644
10,638
6,721
22,240△7,4791,213,950

973,860

15,4963,214
8,740
27,451

16,496
3,606
19,25939,363

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金※4※2, ※3※1

221,4292,760

228,139
7,147

224,190

235,287

1,307,197
431,000

617,920450,000※4

敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

70,527
91,82026,772△20,445

159,215
38,18727,356△19,208

投資その他の資産合計

1,906,873

1,273,472

2,158,515

1,548,122

3,372,465

2,521,982

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

150,796
244,040
100,000
460,000
23,761
4,020
5,960
11,163
8,256
9,259
11,673229,222−
100,000
460,000
18,5283,567
11,53814,428
8,256
1,638
10,3701,028,932

857,551

230,000
3,035

280,000
3,527

233,035

283,527

負債合計

1,261,968

1,141,079

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,189,140
2,370,861△1,166,428△28,413769,140
1,950,964△1,174,893△28,468

株主資本合計2,365,160

1,516,743

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△254,663△135,840△254,663△135,840

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,110,497

1,380,903

負債純資産合計

3,372,465

2,521,982

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

901,949
624,482

売上総利益

277,466
320,901

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△43,434

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

149
71,732
16,233

営業外収益合計

88,115

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

9,893
3,776
1,370

営業外費用合計

15,040

経常利益

29,640

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

2,360
0

特別利益合計

2,361

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
たな卸資産評価損
事務所移転費用
訴訟関連損失

7,091
4,637
450
418
6,349
1,473
1,500

特別損失合計

21,921

税金等調整前四半期純利益

10,079

法人税、住民税及び事業税

1,614

法人税等合計1,614

四半期純利益

8,465

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

463,803
336,194

売上総利益

127,608
154,910

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△27,301

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

95
32,727
13,364

営業外収益合計

46,187

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

7,584
3,776
1,296

営業外費用合計

12,657

経常利益

6,228

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

△865
0

特別利益合計△864

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
事務所移転費用
訴訟関連損失

7,091
4,637
1,550
1,473
1,500

特別損失合計16,252

税金等調整前四半期純損失（△）△10,888

法人税、住民税及び事業税

821

法人税等合計821

四半期純損失（△）△11,71022/34

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

10,079
9,705
450
6,709
△2,860
7,621
△149
9,893
△71,732
7,091
4,637△54,403△128,089△6,816△101,025
8,464△5,578△3,265△1,317

小計△310,584

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

149△9,786△4,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

△324,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

100,000△736,367△53,632△3,090△969
019,644△1,00089,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

△585,726

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（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

1,094,500△850,460△50,000
840,000△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,033,991

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

123,650

現金及び現金同等物の期首残高

237,847
361,497

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エースデュースコードは、第１四半期連結会計期間において同じく連結子会社であった株式会社エースデュースエン
タテインメントに吸収合併されました。なお、株式会社エースデュースエンタテインメ
ントは株式会社エースデュースに商号を変更しております。
平成21年２月18日付で、株式会社エンジンが全額出資を行いENGINE HOLDINGS ASIA
PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めました。
(2) 変更後の連結子会社の数
５社

２．会計処理基準に関する事
項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法
映像使用権の償却方法は従来、ビデオ・ＤＶＤ販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、インターネット・
携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ15百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
又、棚卸資産の簿価切下げに関しましては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は51,756千円であり
ます。
※２
─────

前連結会計年度末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は48,034千円であります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
290,000千円
借入実行残高―千円

差引額
290,000千円※３ 担保に供している資産
定期預金
100,000千円
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※４ 明日香野ホールディングス株式会社に対する長期貸 ※４ 親会社である明日香野ホールディングス株式会社に付金であります。同社は当第２四半期連結会計期間に対する長期貸付金であります。
行った第三者割当増資に伴い、親会社からその他の関
※３

─────

係会社になっております。
長期貸付金431,000千円

長期貸付金

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450,000千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬56,000千円
給与手当等
95,452千円
減価償却費
6,635千円
のれん償却額6,709千円
広告宣伝費
9,033千円
支払手数料
37,466千円
地代家賃42,072千円
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬26,330千円
給与手当等
46,779千円
減価償却費
2,898千円
のれん償却額3,354千円
広告宣伝費
2,787千円
支払手数料
地代家賃

19,572千円
20,541千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
361,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金−千円
現金及び現金同等物

361,497千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至
平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
168,966株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
394株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年３月23日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社、日本製図器工業株式会社、京都建物株式会
社及び株式会社アイムから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が４億20百万円、資本準備金が４億20百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11億89百万円、資本剰余金が23億70百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
コンテンツ
事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

物販事業
（千円）

投資育成事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

311,398

137,326

15,078463,803−463,803

48

50

−

98

(98)

−

計

311,446

137,376

15,078463,902(98)

463,803

営業利益又は営業損失（△）△15,127△18,243

77△33,293

5,992△27,301

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
コンテンツ
物販事業
投資育成事業
事業
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

590,692

284,433

26,824

901,949−

901,949

364

90

−

454

(454)

−

計

591,056

284,523

26,824902,403(454)

901,949

営業利益又は営業損失（△）△21,036△35,8073,251△53,591

10,157△43,434(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ
コンテンツ事業の企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業
物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

３．会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、映像使用権の償却方法
は従来、ビデオ・ＤＶＤ販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりましたが、当第２四半期
連結会計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、コンテンツ事業の営業利益は、15百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表上の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプション等の付与又は交付を行っておらず、四半期連結財務
諸表への影響額に重要性はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
12,519.86円

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

20,136.54円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
115.14円 １株当たり四半期純損失金額△149.04円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載 四半期純損失のため記載しておりません。
しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

8,465△11,710−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
（千円）

8,465

△11,710

期中平均株式数（株）

73,51978,572

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権２種類（新株予約権の数87個）
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権２種類（新株予約権の数87個）
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（孫会社の増資）
当社の子会社である株式会社エンジンは、平成21年３月31日開催の取締役会において、子会社であるENGINE HOLDINGSASIA PTE. LTD.の株主割当による増資の引受けを決議いたしました。
増資の概要は以下のとおりです。
①発行株式数：普通株式4,650,000株②発行方法：株主割当（現物出資）③発行価額：１株につき１SGD④払込金額：4,650,000SGD⑤資本組入額：4,650,000SGD⑥払込期日：平成21年４月17日⑦増資後の資本金の額：4,700,000SGD⑧増資後発行済株式数：4,700,000株⑨割当先：株式会社エンジン 4,650,000株（増資後出資比率100％）⑩増資の目的：今回の増資（現物出資）によって増加する資産により、当該子会社（当社における孫会社）における投資事業拡大を行うものであります。
（資金の貸付）
当社の子会社である株式会社エンジンは、決算日後に以下の資金貸付を実行しております。
平成21年４月30日(1) 使途 ：短期投融資(2) 貸付先 ：明日香野ホールディングス株式会社(3) 貸付金額：45百万円(4) 貸付条件：金利：10％
返済方法：満期一括(5) 担保 ：無担保
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中

ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷 田

伸

之

印

修 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジ
ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する注記に記載のとおり、会社は第２四半期連結会計期間より、映像使用権の償却方法を２年定率償却による方法から販売見込み額により原価を按分する方法に変更している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社の株式会社エンジンは、平成21年４月17日に孫会社である
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.の増資の引受けを行っている。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社の株式会社エンジンは、平成21年４月30日に明日香野ホールディングス株式会社に対して45百万円の資金を貸し付けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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