短期大学編・I― 平成18年 ―学校法人 関西外国語大学
関西外国語大学短期大学部

教育研究年報第 3 集（短期大学部編）Ⅰ

教育研究年報第 3 集の刊行にあたって

関西外国語大学短期大学部

平成１７年度（財団法人短期大学基準協会）

理事長・学長

第三者評価

谷本

貞人

············ １

機関別評価結果············ ３

財団法人短期大学基準協会 ２００５（平成１７）年度 第三者評価（認証評価）申請用
自己点検・評価報告書············ ９

教育研究年報第３集の刊行にあたって
理事長・学長谷本貞人

21 世紀も早や 6 年目を迎えました。
「知の時代」と期待されながら、戦火は絶えず、環境、
人口、食糧、資源エネルギーなど、人類は深刻な問題に直面しています。こうした難問に取り組み、60 億余の人類が共生してゆくためには英知を備え、それを駆使できる人材の育成が欠かせません。大学の使命があらためて問われるところです。
平成 16 年 4 月から国立大学が独立行政法人化され、国公私立を問わず全ての大学・短大は｢国が認証した第三者評価機関による点検・評価｣を 7 年以内に最低 1 度は受け、その結果を公表することが義務づけられました。さらに少子化の問題もあり、大学は厳しい「競争の時代」に入りました。従来にもまして真剣に改革に取り組まなければなりません。私は短期大学を創設した昭和 28 年、全教職員に「一人ひとりが医師になり、短期大学の健康診断を続け、心身ともにたくましく育てよう｣と呼びかけました。以来、全教職員による「自己点検・自己評価」を継続しています。それが本学の原点であります。
教員が「何を教えるのか」は重要なことですが、学生が「何を望み、何を求めているか」を知ることはもっと大切です。このため本学では「学生による授業評価」を重視してきました。学生たちの意見や要望について、専任､兼任を問わず教員がどう対処したかをたずねてきました。教員がすばやく反応し､その進路にまで心を配ることが大学の使命であり、責務であると考えるからです。
平成 3 年に大学設置基準が大綱化されたのを機に、本学は新たな視点から点検・評価を行い、最初の成果を平成 5 年｢教育研究年報｣にまとめました。さらに平成 8 年には「関西外国語大学 50 年史」にその結果を取り入れるとともに報告書にまとめ、大学基準協会の第 1 回目の相互評価を受け、大学基準に適合していると認定されました｡ 続いて平成 12 年には｢教育研究年報第 2 集｣として公表しました。
そして自己点検・自己評価委員会が中心となって昨年 3 月に大学・大学院、同 7 月に短期
大学部の「自己点検・評価報告書」をまとめ、平成 17 年度の認証評価を受けるため財団法人
大学基準協会と同短期大学基準協会に申請しました。私は大学・大学院を先行し、短期大学部は翌年にと考えていたのですが、「いっしょにやりましょう」という教職員の熱意に押されて、同年度に申請しました。
その結果、今年 3 月 29 日に(財)大学基準協会より「大学基準に適合」、同 23 日に(財)短期
大学基準協会から「適格」と認定されました。今回、この自己点検・評価報告書に各基準協会の評価結果を合わせ、「教育研究年報第 3 集」の大学編、短期大学部編として、公表することにいたしました。各々自己点検・評価報告書と評価結果を第 1 部に、教員の教育・研究業
績を含むデータを第 2 部にまとめました。教育・研究から学生生活、施設設備、管理運営など本学のあらゆる部門にわたって現状と課題、これから目指すべき方向等が収められております。
多くの教職員が編集・制作に携わりました。その努力に心から感謝いたしますとともに、学内外の多くの方々から忌憚のないご指摘、ご助言をいただくことを願っています。
平成 18 年 3 月
12関西外国語大学短期大学部

平成１７年度第三者評価
機関別評価結果

平成１８年３月２３日
財団法人 短期大学基準協会

関西外国語大学短期大学部

評価短期大学の概要
設 置 者

学校法人 関西外国語大学

理 事 長

谷本 貞人

学

長

谷本 貞人

A L O

江平 英一

開設年月日 昭和 28 年 4 月 1 日
所 在 地

大阪府枚方市中宮東之町 16−1

設置学科および入学定員
学科

専攻

入学定員

英米語

1000

国際コミュニケーション

350
合 計 1350

専攻科および入学定員なし

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機関別評価結果

１．機関別評価結果
関西外国語大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を充たしていることから、平成 18 年 3 月 23 日付で適格と認める。

２．機関別評価結果の事由
関西外国語大学短期大学部は、
昭和 28 年に開設された関西外国語短期大学を前身に持ち、
平成 4 年に現在の名称となった。
現在 2 学科、
2 キャンパスを有する短期大学である。
また、設置母体である学校法人関西外国語大学は、短期大学の他、大学、大学院を有する学校法人である。
当該短期大学は、建学の理念として「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を掲げ、教育目的として「学生一人ひとりに将来を展望させ、卒業後の進路への自覚（学習目標）を深めさせる」、「実社会で活躍できる、また大学でより高度で専門性の高い学修に必要となる英語力を修得させる」を定め、その教育にあたっている。
平成 17 年 1 月 20 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を充たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次の通りである。
建学の理念は、大学案内やウェブサイト等への掲載はもとより、教育の実態にも十分反映されているといえる。教育目的は、各種のガイダンス、学内会議、学内報等によって教職員や学生に対して周知徹底が図られている。また、開学以来、自己点検活動を継続し、教育目標やそれに基づく教育内容を常に見直し、時代に即した改訂を行ってきている。
教育の内容、教育課程については、教育目的に沿った教育体系が整備されており、教養
教育と専門教育のバランスもとれ、後者は高い水準にある。教職、司書、秘書士等、免許・資格・称号取得への配慮もなされている。授業改善委員会によって、学生による授業評価
やファカルティ・ディベロップメント（FD）研究会が組織的に企画推進され、また科目コーディネーター制度を設ける等、授業改善策がとられている。資格取得に関する取り組み
としては、キャリアセンターを中心にパソコン検定、旅行管理者資格等の受験対策も行っ4ている。編入学希望者が多く、その対応も十分になされており、併設大学への編入学を前提とした留学プログラムが組まれている。
学生支援に関しては、履修ガイダンスが適切に実施され、学習支援のための印刷物等も十分な内容を持っている。プレースメントテストによる習熟度別クラス編成を行い、学生の能力に応じた教育がなされている。学習上の悩みに対しては、クラスカウンセラー制度
や教員のオフィスアワー等を設けている。
学生生活支援のための教職員体制も整備されており、奨学金等についても配慮されている。また、健康管理、メンタルケア面での対策、就職支援体制及び進学や留学に対する指導支援体制も整っている。留学生や社会人学生、長期履修生等に対しても門戸を開いており、障害者受入体制も整っている。
研究業績は総じて短期大学として十分な実績といえる。個人研究費、研究室、研究日等の設定、研究に相応しい環境は十分整えられている。研究成果の発表媒体として「研究論集」を刊行しており、電子化してネットワーク上でも公開している。
社会的活動として、公開講座や 5 大学との共同開催である「枚方市民大学講座」の双方で、年間多くの受講者を集めている。また、ボランティア活動については、地方自治体等
から講師を招き、学生の参加のモチベーション高揚に努めている。国際交流として、50 カ
国・地域、283 大学とネットワークを結び、留学生派遣のみならず、留学生別科に 43 カ国・地域の 235 大学から学生を受け入れており、また海外からの招聘教員も 10 名以上常駐している。
管理運営については、理事長・学長は強力なリーダーシップを発揮しており、理事会、監事、評議員会は寄附行為に則り適正に機能していると認められる。教授会も学則に従って適正に運営されている。各種委員会組織やその規程類も十分整備されており、各々の規程に基づき適切に運営されていると認められる。事務組織は教学と連携して有効に機能している。
財務に関しては、5 年間の中期計画を立て、年間事業計画の基礎としている。事業計画、予算の執行、予実算管理、決算報告、監事の監査、公認会計士による監査等は、適正な手順で公正に行われている。財務諸表は私立学校法の改正を受けて「関西外大通信」やウェブサイト等に公開されている。資金収支、消費収支ともに十分安定を保っており、さらに余裕資金は将来計画を見込んだ目的別引当資産化されている。貸借対照表も健全に推移していて財政的な不安定要素は見られない。
中宮、穂谷両キャンパスとも、学生の視点に立った極めて魅力的な環境を備え、設備面でも充実している。施設・設備の管理も諸規程に則り適正に実施されている。
自己点検・評価の実施体制としては、開学当初から「健康診断」という思想のもとに、
自己点検・評価を実行し、たゆまぬ改善・改革を続けてきた。短期大学部では平成 4 年に「自己点検・自己評価実施要項」を制定し、「自己点検評価委員会」、「専門別委員会」を設け、積極的に活動している。

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３．優れている点及び向上・充実のための課題（１）優れていると判断される事項
評価領域Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標
・ 短期大学教育を「ファーストステージ」と位置づけ、就職支援中心から脱却して、四年制大学への編入学にも重点をおき、大きな成果をあげていることは、今後短期大学が歩むべき一つの方向を示唆するものと考えられる。
評価領域Ⅱ 教育の内容
・ 多くの科目で習熟度別小クラス制度を採用しており、学生の習熟度に応じた適切な教育がなされている。習熟度の高い学生に対しても、IES プログラム、ESL 特別コース等、能力を最大限に伸ばすための教育施策がとられている。
評価領域Ⅲ 教育の実施体制
・ コア・ティーチャー制、科目コーディネーター制等の体制を敷き、教員間の意識の共有化、教育のレベル合わせ等を常時行っている。またオフィスアワーの設定を全教員に課し、学生の指導に心を配っている。
評価領域Ⅴ 学生支援
・ 学生数に配慮し、「学生相談室」に専任職員、カウンセラー、心理学担当の教員のほか、心療内科医師等を配している。また、「学生相談支援ネットワーク」を設置し、学生相談室に持ち込まれたさまざまな相談に対して、最も適切な部署が迅速に対処できるようにしている。
評価領域Ⅵ 研究・ 一般的な学術研究のほかに、①入学前学習用教材の共同開発、②多読用ライブラリー活用のための研究、③e-ラーニングシステム活用をはかる研究等、授業方法に関する研究が多くの教員の協力のもとに盛んに行われている。
評価領域Ⅸ 財務・ 中宮キャンパスにおいては、太陽光発電システム、地下共同溝を利用したクール＆ヒー
トチューブシステムや自然採光の利用による照明電力の節約等環境と省エネルギーへの配慮が行き届いている。

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（２）向上・充実のための課題
評価領域Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果
・ 就職先等からの卒業生評価を客観的かつ系統的に聴取する取り組みが望まれる。
評価領域Ⅹ 改革・改善
・ 活発な自己点検・評価活動が展開されているが、それが報告書という形で毎年まとめられていないので定期的に刊行することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし

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財団法人短期大学基準協会
２００５（平成１７）年度
第三者評価（認証評価）申請用

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

目次･･･････････頁
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建学の理念と教育目標･･･････････

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１．建学の理念と教育目的
２．学科ごとの教育目標･･････････････････････

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序章

短期大学部開設５０年の軌跡－最小規模から最大へ
１．最小から最大へ――その歩み
２．自己点検･評価の取組み～カリキュラムの改定
３．大学・大学院との“二人三脚”
４．国際交流と海外の教育システムの導入

第１章

第２章

教育の内容

１．英米語学科(1) 教育課程① 教育目的、教育目標（再掲）② 教育課程(2) 教育効果の充実強化を目指して① 授業内容・教育方法の取組み② 学習支援システムの整備等
２．国際コミュニケーション学科(1) 教育課程① 教育目的、教育目標（再掲）② 教育課程(2) 教育効果の充実強化を目指して① 授業内容・教育方法の取組み② 学習支援システムの整備等
３．両学科共通(1) シラバスの作成と活用(2) 授業改善への取組み
第３章

教育の実施体制

１．教員組織(1) 人材確保の不断の努力(2) 外国人教員の採用と活用(3) 教員の教育研究活動への取組み意欲と取組み傾向
２．関西外大ニューイアラ整備計画による校地・校舎の整備(1) 関西外大ニューイアラ整備計画の発足と経過(2) 校地・校舎の概要(3) 中宮キャンパス(4) 穂谷キャンパス
３．教育研究を支える図書館学術情報センター(1) 図書館学術情報センターの概要(2) 施設・蔵書・利用状況等(3) 図書館サービスと特別事業の実施等(4) 図書館学術情報センターが果たす情報教育・視聴覚教育の役割
４．授業に必要な機器・備品の整備

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第４章

教育目標の達成度と教育の効果･･･････････

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第１節 学生募集と入学者選抜
１．学生募集活動
２．入学者選抜
３．入学者に対するオリエンテーション等(1) 入学手続者に対する情報提供・事前学習準備のすすめ等(2) 入学前習熟度別クラス編成テストの実施(3) 入学時オリエンテーション(4) 新入生歓迎祭とフレッシュマンキャンプ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第２節 学習支援
１．履修ガイダンス
２．オフィスアワーとクラスカウンセラー
３．補習授業の取組み
４．編入学学内推薦制度と優秀学生表彰制度･･･････････････････････････････････････････････････････

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第３節 学生生活支援
１．学生生活支援のための組織体制(1) 学生部委員会(2) 学生相談システム
２．福利厚生(1) 奨学金制度(2) アルバイトの紹介･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．英米語学科(1) 単位認定状況による達成度の分析評価(2) ＴＯＥＦＬ等の成績による達成度の分析評価(3) 授業評価における学生の満足度状況の分析評価(4) 退学、休学、留年等の分析評価(5) 資格取得への積極的な取組み(6) 卒業後評価等
２．国際コミュニケーション学科(1) 単位認定状況による達成度の分析評価(2) ＴＯＥＦＬ等の成績による達成度の分析評価(3) 授業評価における学生の満足度状況の分析評価(4) 退学、休学、留年等の分析評価(5) 資格取得への積極的な取組み(6) 卒業後評価等
３．本学全体について(1) 単位認定状況について(2) 授業に対する学生の満足度について(3) 退学、休学、留年等の状況について(4) 卒業生に対する評価について
第５章

国際交流

１．学生国際交流の展開
２．学内での国際交流
３．ＴＯＥＦＬ試験
４．教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等の状況
第６章

学生支援

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第４節 進路支援
１．就職状況と進路志望の傾向(1) 就職状況(2) 進路志望の傾向
２．進路指導(1) 進路指導の理念(2) 進路指導の体制
３．きめ細かな進路支援方策(1) 全学年次に対する進路情報提供等の強化(2) インターンシップの活用(3) 成長分野への戦略的シフトや優良中小企業の開拓等(4) 各種専門分野研修・資格取得研修の充実(5) 学生の基本的態度と能力の向上対策
４．卒業生に対する企業の評価･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第５節 多様な学生に対する支援等
１．留学生に対する学習・生活支援方法とその体制
２．障害者に対する支援方法とその体制
３．成績不良者、長期欠席者、災害被害者等への支援方法とその体制
４．本学の特色ある取組みその他･･･････････････････････････････････････････････････････

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(3) 下宿の紹介(4) 通学のための便宜措置等(5) 健康管理・メンタルケアカウンセリング
３．厚生施設(1) 教育活動・課外活動のために(2) 学生のアメニティライフのために
４．文武両道を目指す課外活動
５．学友会(1) 組織と活動(2) 学友会費
６．学園行事の実施と課題
７．セクシャルハラスメントの防止
８．悪徳商法勧誘問題への取組み
９．学生情報の保管・保護第７章･･･････････ 111

研究活動

１．研究活動の概要
２．研究費
３．関西外国語大学「研究論集」等
４．学内研究会・学内共同研究等
５．研究環境(1) 研究室(2) 図書館学術情報センターにおける研究図書の整備とその他の研究支援(3) 教員の研修日・研究時間確保の方針と現状
第８章

社会的活動

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１．本学の取組みの概要と基本理念
２．市民大学講座・公開講座
３．高大連携協力等

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４．自治体事業への参画・協力（審議会委員・講演会講師等）
５．学生のボランティア活動(1) 国際ボランティアプロジェクトへの参加(2) 課外活動による地域貢献の状況(3) 小・中学校英語教育への支援参加
第９章

管理運営

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１．法人組織の管理運営(1) 理事長のリーダーシップ(2) 理事会(3) 監事の業務執行(4) 評議員会
２．教授会等の運営体制(1) 学長のリーダーシップ(2) 教員役職者会の役割(3) 教授会(4) 各種委員会
３．事務組織(1) 組織の概要(2) 職員の任用(3) 決裁処理の流れと公印管理システム(4) 文書の管理保存体制(5) 事務職員の信頼度と資質向上への取組み
４．人事管理(1) 就業環境の改善取組み(2) 就業時間の遵守(3) 教職員の健康管理
第１０章･･･････････････････････････････････････････････････････

財務････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．財務運営(1) 学校法人・短期大学部の「中・長期の財務計画」(2) 学校法人・短期大学部の毎年度の事業計画と予算策定の過程・
手続き(3) 決定した予算の各部門への伝達の方法、予算執行に係る経理、出納業務の流れ(4) 過去3年間の監事・公認会計士の監査状況及びその連携(5) 財務情報の公開(6) 資金等の保有と運用の基本方針(7) 寄附金・学校債の募集
２．財務体質の健全性と教育研究経費(1) 学校法人及び短期大学の経営の状況（資金収支及び消費収支）(2) 学校法人の財政状態（貸借対照表）(3) 学校法人の資金(4) 短期大学部の教育研究経費、短期大学部に係る教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）への配分(5) 定員充足率と財務体質･･･････････ 130･･･････････ 130･･･････････ 130

３．施設設備の管理(1) 施設設備の適正・良好管理への取組み(2) 防火・防災など危機管理対策等･･･････････ 134･･･････････ 134･･･････････ 134

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第１１章

本学の健康診断－自己点検・評価と認証評価

１．自己点検・評価(1) 自己点検・評価の位置づけと実施経過(2) 実施体制等(3) 関与する教職員の範囲と関与のあり方(4) 自己点検・評価の活用とそれに基づく改善等の実績
２．認証評価への新たな取組み(1) 認証評価のための学内体制(2) 認証評価を迎えるにあたっての本学の決意

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序

章 短期大学部開設５０年の軌跡－最小規模から最大へ［添付資料 1(1) 学校法人の沿革の概要、1(2) 短期大学の沿革の概要 参照］

１．最小から最大へ――その歩み
本学開設は昭和 28 年 4 月にさかのぼる。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と、「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とする関西外国語短期
大学が、大阪市住吉区万代の地に誕生したのである。戦後の教育改革で「短期大学制度」が生まれてから 3 年後のことだった。
母体となったのは終戦直後の昭和 20 年 11 月、本学の創始者・谷本昇、多加子夫妻の手で同市東住吉区に呱々の声をあげた「谷本英学院」である。敗戦の混乱と廃墟と化した街並みの中で、「こうした悲惨な戦争を二度と起こしてはならない」との思いが二人の胸中を駆けめぐった。
有史以来、人類の歴史は“戦争の歴史”でもあった。それにピリオドを打ち、平和な世界を構築す
るには相互理解と対話の推進しかない。歴史も、伝統も文化も異なる国々と民族が価値観の違いや利害の対立を乗り越え、手を携える。谷本夫妻は「平和へのたぎる思い」を外国語教育に託し、英学院を設立したのである。
本学の歴史の始まりである。
英学院開校時の学生はわずか 8 人だった。だが、二人の努力と情熱は 2 年後、「関西外国語学校」となって実を結ぶ。昭和 22 年 3 月、大阪府から各種学校の認可を得たのである。校舎は借地の上に建つ
木造平屋建てだったが、学生数は 50 数人にふくらんだ。
昭和 24 年 8 月には短期大学設置基準ができ、
関西外国語学校も短期大学への昇格をめざし、徐々にではあれ、その地歩を固めていったのである。
実際に短期大学を創設するまでには、幾多の、乗り越えねばならない “壁”があった。資金をはじめ、校地・校舎の選定、教授陣の確保等である。校地は大阪市住吉区万代の私立学校跡地に決め、学校法人「万代学園」を発足させる等準備は着々と進んだが、最後になって当時の文部省から資金面について注文が付き、設立認可がおりたのは昭和28年3月下旬。
まさにギリギリのタイミングだった。
米英語学科 1 学科からなる「関西外国語短期大学」はこうして誕生したが、開校間際の認可というハンディキャップは大きかった。直ちに学生の募集を始めたが、入学式は 5 月 3 日にずれ込み、初年度の入学者も定員の半分の 40 人にとどまった。短期大学の第 1 歩はごく小さな、小さな 1 歩だったのである。
本学の“試練の時期”はそれから約 10 年にわたって続く。学生数の減少傾向が顕著になり、短期大学すべてが大きな危機に直面したのである。その背景には短期大学を「大学の枠」の外にしか置いていない当時の文部省の方針と、短期大学への社会的認知の未成熟さという現実があった。昭和 39
年、「正規の大学」として恒久化されるまで、多くの短期大学が不振にあえぐ事態を余儀なくされたのである。
だが、それも一変する。東京五輪で外国語教育の必要性が高まったことや、新幹線の営業開始、名神高速道路の開通等で産業界が活気づいたことも強力な“追い風”となった。昭和 37 年に 200 人を超えた本学の入学者はその後、倍増に近い上昇を見せていく。
そして昭和 41 年春には、枚方市片鉾地区に「関西外国語大学」を開設、4 年制の外国語学部と同時に短期大学英米語学科を置いた。関西外国語短期大学は片鉾、万代の 2 キャンパス・2 学科となったのである。同 59 年には穂谷キャンパスが完成、万代キャンパスから米英語学科が全面移転し、開学の地である万代キャンパスは 31 年に及ぶ歴史を閉じ、その後のさらなる発展の礎となった。
平成 4 年には、本学名称を「関西外国語大学短期大学部」に変更、入学定員を 2,450 人とし、まさに「最大」の短期大学となった。その後、期限付定員 800 人の解消、大学国際言語学部への定員振替
300 人により減少し、平成 17 年度は入学定員 1,350 人であるが、最大の地位を維持している。

15

平成 8 年には国際言語学部が穂谷キャンパスに誕生、平成 12 年には短期大学部米英語学科は「国際コミュニケーション学科」に変わる。新・中宮キャンパスの完成は、新世紀を迎えた平成 14 年の春だった。英米語学科は片鉾キャンパスから移転し、“中宮・穂谷時代”が新たに始まったのである。
本学校法人全体の学生総数はいま、大学院、大学、短期大学部合計で 13,000 人を超える。そのう
ち、短期大学部は英米語学科、国際コミュニケーション学科合わせて 3,200 人ほどである。本学の特色である単位互換協定に基づく海外の提携校は、
平成 17 年 5 月現在、50 カ国･地域の 283 大学に上り、短期大学部だけでも毎年約 100 人以上の学生をこれらの大学に派遣している。
戦後日本の復興と成長、バブル経済の崩壊、そして急速に進展するグローバル化と情報化－。本学はそのときどきの時代と社会の要請に真摯に応えつつ、「最小から最大」
への道を歩んできたのである。

２．自己点検･評価の取組み～カリキュラムの改定
社会に基盤を置き、人材の育成という使命を担う高等教育機関の一つとして短期大学が各界、各方面からさまざまな指摘や批判を受けるのは当然のことである。短期大学等高等教育機関が人材育成のための教育方針や授業内容等で誤れば、「国を危うくしかねない」と言っても過言ではない。少子化の時代を迎え、受験生の多くが将来何を目指すかを基準にして「入りたい学校」を選択するようになった。短期大学がこうした受験生や社会の要請に応えるには、そのニーズを的確にとらえ、絶えず進化を図っていかねばならない。
本学は開設した昭和 28 年以来、全教職員による「健康診断」を前面に掲げ、カリキュラムをはじめとする教学内容や、施設、財政等あらゆる分野での自己点検、自己評価を継続し、絶えず建学の理念との整合性をチェックしてきた。その根底にあるのは、谷本貞人理事長・学長が座右の銘とする「不留の精神」の実行である。現状に留まらず、常に前進し、学生を第一に考えながら、社会に貢献する学園づくりを進める。これが自己点検・評価の原点である。
教育機関は学生あってこその存在であり、学生にどのような付加価値をつけて社会に送り出すか――が責務である。
それを果たすには授業内容の充実が第一である。
優れた授業を実現する一助として、本学は「学生による授業評価」制度を導入している。平成 8 年度の試行を経て翌 9 年から片鉾（現在は中宮）、穂谷両キャンパスの全学生を対象に本格的に開始した。毎年、膨大な量に達するこれらを分析し、授業の工夫、改善に資するため、教員にフィードバックしている。
授業内容や授業方法に対する評価がメーンだが、学生が何を求めているか、具体的に知るための「自由記述」を重視し、教員には学生の希望を真摯に受け止め、対応するよう求めている｡「教える側」からの一方的な授業ではなく、学生の目線に立った授業を可能とする方策の一つである。しかし、自習
時間の少なさや授業への積極的な参加の乏しさ等、課題も多い。これらについてはさらに検討し、改善策を探っていきたいと考えている。
厳しい競争の時代を迎え、受験生や社会の「短期大学を見る眼」はより厳しくなっている。教育や研究等の成果はどうか、情報公開やリスク・マネージメントの体制は整っているか――等、教育機関の誠実さが一層問われることになるだろう｡
本学はこうした点に配慮し、平成 5 年に初めて「教育研究年報」をまとめた。さらに同 8 年には大学全般について「財団法人大学基準協会」の第一回相互評価を受け、翌年 4 月に「大学基準に適合している」と認定された。次いで 12 年には「教育研究年報第 2 集」を公表した。これからも教職員には自己研鑽を求め、学生には一層の勉学と人間性の練磨を望んでいきたい。そして、冷静で公平な自己点検・評価を継続し、そのつど結果を公表して広く社会の評価を受ける所存である。

16

３．大学・大学院との“二人三脚”
本学校法人の大学創設は前述のとおり、昭和 41 年春である。枚方市片鉾地区に「外国語学部」を設置し、英米語学科とスペイン語学科を置いた。4 年制大学と短期大学が “両輪”となって、本学の特色を最大限に発揮し、学生の、時代・社会のニーズに応えていく体制が築かれたのである。
ニーズといえば、当時の短期大学生の声も大学開設への大きな弾みとなった。学生数の減少、ある
いは停滞といった危機を乗り越えた多くの短期大学が 4 年制大学に移行し始めるなか、本学でも「4年制の大学を」との要望が強まっていく。
“自前の大学”に編入学して、より深く外国語を、国際情勢を学びたい――。学生たちを熱い思いが突き動かしたのである。
大学創設への動きは昭和 37 年春から本格化した。まず、京阪沿線の片鉾に用地を確保し、翌年の12 月には法人名を「関西外国語学園」に変更、教授陣やカリキュラムの検討等、大学開設に向けての準備を急いだ。当時の文部省から、「関西外国語大学」の設立認可が下りたのは昭和 41 年 1 月 25 日。
多くの試練を乗り越え、着実に成長してきた短期大学の実績が大きくモノをいったのである。
大阪生まれの詩人・三好達治は「――海よ、僕らの使ふ文字では、お前の中に母がゐる。そして母よ、仏蘭西人の言葉では、あなたの中に海がある」とうたっているが、短期大学はまさに本法人の「母」であり、「海」でもあるといってよい。
本法人は大学開設と合わせ、学園本部を万代から片鉾に移し、短期大学米英語科も併設した。短期
大学は片鉾と万代の 2 キャンパス体制に強化したのである。
そして昭和 59 年には穂谷キャンパスが完成し、万代キャンパスが移転して「片鉾・穂谷時代」に入る。短期大学の名称を現在の「関西外国語大学短期大学部」に変更したのは平成 4 年だった。片鉾キャンパスの学科名もこのとき、英米語学科に改めている。
平成 8 年には、穂谷キャンパスに「国際言語学部」がオープンした。大学の 2 番目の学部の誕生である。その 4 年後の平成 12 年、穂谷キャンパス・短期大学部は学科名を「国際コミュニケーション学科」に変更した。それまでの英米語学科と米英語学科ではまぎらわしいし、違いも判然としない。カ
リキュラムも大きく変えて、グローバル化という時代のニーズに応える一方、同一キャンパス内の併
設大学との一体感を強めるのがねらいだった。
その間、昭和 48 年には大学院・外国語学研究科修士課程（現・博士課程前期）を片鉾キャンパスに開設、7 年後の同54 年には全国の国公私立外国語大学では初めてとなる博士課程後期を設けている。
短期大学と大学・大学院がそれぞれの特性を生かしながら、互いに支えあい、教育・研究の一層の充実と人材育成の強化をめざす本学の態勢はこうして出来上がっていったのである。
国際化、情報化が進むなか、私たちの社会はますます多様化した。本学でも近年、短期大学部生の進路は急速に変化している。
「進学」希望が、それまで主流だった「就職」希望を上回ったのである。
今後、短期大学をステップに大学へ進み、海外留学や大学院進学等、次のステージをめざす学生は一層増えるだろう。
少子化の波を受け、短期大学が厳しい状況にあることは否めない。しかし、自らの関心の在り処や適性、進路を見極める“モラトリアムの場”として、そして未来へのジャンプ台として、短期大学はしっかり機能している。短期大学と大学・大学院のより有機的で、強固な連携が求められる所以である。

４．国際交流と海外の教育システムの導入［添付資料 21 国別国際交流協定締結大学数、22 学生国際交流の歩み 参照］
本学は大学開設後の昭和 43 年、米国・アーカンソー大学から 19 人の教員、学生を受け入れた。そして翌年には本学から 28 人の教員、学生を同大学へ派遣する。ついで昭和 46 年、アーカンソー、コ
ルビー両大学に学生 2 人を送り、47 年には学内にアジア研究プログラム（現留学生別科）を設置した。

17

本学の国際交流のスタートである。
わが国の国際交流は従来、「外国へ出かけて学ぶだけの一方通行だ」と言われてきた。しかし、アジア研究プログラムを導入することで、本学は当初から「日本からの発信」も重視し、相互・互恵の立場に立って海外の大学との「単位互換提携制度」を充実、発展させてきたのである。
留学制度の整備とともに、志望学生は年を追って増えた。海外の提携大学は平成 17 年 5 月現在で50 カ国・地域の 283 大学（3 大学連合体を含む）に達している。16 年度の長期、短期を合わせた派遣
留学生は 1,468 人であり、海外から受け入れた留学生は 615 人を数えている。
短期大学部生に対しても海外の大学への多彩な短期・長期の留学プログラムを提供、実践的な英語力の養成と異文化理解の深化を図っている。平成 16 年度の派遣留学生のうち、短期大学部生は 139人。語学研修を中心とする短期留学が中心だが、準学士留学、英語留学等の長期留学も増えている。
一方、学内においては、世界 20 カ国から 200 人前後の外国人教員を招き、｢ＩＥＳ（Intensive
English Studies）｣プログラムをはじめとした海外の大学での教育・研究システムを授業等に導入するとともに、課外活動等を通じて日常的な学生との交流を深めている。また、留学生別科では海外からの留学生約 600 人余が日本語のほか、経済、政治、歴史、美術等日本やアジアに焦点を合わせた講義を受けている｡
国際交流の目指すところは、諸外国の文化、歴史、生活、風俗等に直接触れ、人々と交流すること
によって相互理解を深め、グローバルな視野や学識、教養を養うことにある。異文化理解が進み、互いに違いを認め合えば、対立や紛争も減り、平和で豊かな世界の実現につながると信ずるからである。
本学は建学の理念に則り、外国語の修得と同時に「国際学」「外国学」の探究も大きな柱に掲げてきた。
“実のある国際交流”の実現を義務であり、責務であると捉えて、国内でも屈指の留学ネットワー
クをつくり上げたのである。
しかし、「教育に終わりがない」のと同様、国際交流も現状に満足しているわけにはいかない。日
本だけでなく、各国の学生たちの希望や要求は一段と多様化している。本学は提携大学のさらなる充実を図るとともに、留学プログラムや本学での開講科目についても新たな展開を目指していく。

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第１章 建学の理念と教育目標［添付資料 7 KANSAI GAIDAI 2006（大学案内）、43 学則 参照］

１．建学の理念と教育目的
本学の建学の理念は「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」―― の二つであり、
この「実学」に根ざして「生きた語学教育」「実践的な英語教育」を具体的教育目的の中に掲げている。
変革の時代に、志と気概、それを支える語学力と豊かな知識、柔軟な思考等を兼ね備え、自由に世界を駆け回る若者たちの育成こそが、本学の使命であると考えるからである。
私たちはこの理念に則り、英米語学科、国際コミュニケーション学科とも、時代に即した教育目標を設定し、併設大学とも連携しながら、カリキュラムの充実や編入学支援、キャリア支援の強化等に取り組んでいる。
本学の教育目的は、学則第 1 条に示されているとおり、「米英語に関する実際的な能力を付与し、良き社会人を育成すること」であるが、具体的には次の２点である。
① 学生一人ひとりに将来を展望させ、卒業後の進路への自覚（学習目標）を深めさせる。
② 実社会で活躍できる、また大学でより高度で専門性の高い学修に必要となる英語力を修得させる。
私たちはこのような教育目的の中で短期大学部のあり方を「ファーストステージ」と位置づけ、その機能強化を図っている。新しい世紀を迎えて､人々の価値観や生き方が多様化、個性化するなか、本学はかつての「就職支援中心」から脱却して、学生の、社会のニーズに的確に応え得る、多彩で魅力ある“次なるステップへのジャンプ台”として機能することが求められているがゆえである。
こうした取組みの根底には「学生第一主義」がある。大学開設直後の昭和 40 年代前半、わが国を含めて世界各地で大学紛争が吹き荒れているとき、米国の政治学者、Ｄ･リースマンは「スチューデン
ト･コンシューマー」という言葉を生み出した。学生を教育の世界におけるコンシューマー（消費者）として捉えることの重要性を提起したのである。
リースマンの指摘を待つまでもなく、本学は「学生を第一に考える」発想と姿勢を開学以来のモットーとしてきた。建学の理念が本学の精神となり、過去と未来を結ぶ不変の行動原理であるのと同様に、「学生第一主義」はあらゆる分野を貫く骨太のテーゼとして、学生のための不断の挑戦と改革を推し進める原動力となってきたのである。
建学の理念や「学生第一主義」は本学構成員の一人ひとりがきちんと理解し、実際の教育研究活動のなかでより深め、磨きをかけていかねばならない。そのために本学では、理事長・学長が自ら先頭に立ち、広報手段としての関西外大通信や学内報のみならず、入学式や各種ガイダンス、教授会、部課長連絡会等、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図っている。
私立の高等教育機関たる所以がその個性にあるのは言うまでもない。建学の理念、建学の精神に則り、自由闊達、特色に富んだ教育・研究活動を展開し、あるいは産業界とも連携しながら、時代を、社会をリードする有為の人材を生み出していく。
そこにこそ、
私たちの存在意義があることを自覚し、時代に即した建学の理念の新たな展開を模索していきたい。

２．学科ごとの教育目標
前述の教育目的を具現化するため、

19

英米語学科においては、次の 2 点を教育目標としている。
① コミュニケーションツールとしての言語の運用能力養成
英語の運用能力を養成するために、TOEFL 500 点、TOEIC 600 点を到達目標とする。
② 学生一人ひとりの卒業後の進路希望達成
卒業生の約 43%を占める就職希望者について、
過去 3 年の就職率は 94%以上で推移しているが、就職率 100%の達成を到達目標とする。より高度で専門性の高い英語運用能力の習得と共に、グ
ローバル化・高度情報化が一層進行する社会が求める社会人としての資質向上のための教養教育を充実させる。
卒業生の約 44%を占める進学希望者については、進学率が 80%という現状の数値を上回る成果の実現を到達目標とする。また、進学者のうち約 75%は 4 年制大学の 3 年次に編入学しているので、編入学のサポート体制を維持・強化する。
また、国際コミュニケーション学科においては、次の 2 点を教育目標としている。
① コミュニケーションツールとしての言語の運用能力養成(ｱ) 英語の運用能力を養成するために、TOEFL 500 点、TOEIC 600 点を到達目標とする。
(ｲ) 「言語コミュニケーションコース」の履修者については、中国語、ドイツ語、フランス語及びスペイン語能力を養成するために、中国語検定試験 3 級、ドイツ語技能検定試験 3 級、実用
フランス語技能検定試験 3 級及びスペイン語技能検定試験 3 級を到達目標とする。
② セカンドステージとしての大学への編入学に対するサポート体制の維持・改善
大学への編入学のサポート体制を維持するとともに更なる改善を図り、編入学希望者における編入学率が 97％という現状の数値を上回る成果を目指すとともに、学生の学修ニーズの多様化に対応可能な編入学指導による、量的・質的改善を目指す。
英米語学科、国際コミュニケーション学科の各教務委員会は、毎年、学生による授業評価や習熟度
別クラス編成による授業成果等を分析し、授業科目、授業内容及び学習指導のあり方を具体的に検討、教授会の支援を得ながら、より効果的なカリキュラムの編成等に取り組んでいる。
授業に当たっては 1 年を 2 学期、2 年間を通算 4 学期で編成する「セメスター制」を導入し、学生の集中度を高めている。カリキュラムは英米語学科、国際コミュニケーション学科とも、本学独自の「科目履修群制」を敷き、大きな教育効果をあげている（表 1-2-1 参照）。
英米語学科の科目履修群は「語学・文学群」と「ビジネス・実務英語群」の二つである。前者は、将来、英語、英米文学、言語学等の学習・研究を志す者や教員免許を取得しようとする者、大学 3 年
次編入学をめざす学生を主たる対象とし、後者は、授業で学んだビジネス上の基礎知識や英語力を実際のビジネスシーンで、あるいは社会生活の中で幅広く生かせる学生の育成を主眼としている。
国際コミュニケーション学科は「国際コース」と「言語コミュニケーションコース」である。前者
は、英語の高度な総合的運用能力を養成することが狙いで、専門必修科目、専門選択科目等を相互に連携させながら、体系的な英語集中教育を実践している。また後者は、英語を基本語として学びつつ、
もう 1 言語を選択履修する“マルチリンガル教育”を実施、幅広いコミュニケーション能力の醸成をめざしている。
教育目的、教育目標の達成には、授業科目担当者一人ひとりの理解と協力、さらには教育能力向上
への不断の努力が欠かせない。このため、本学は教務委員会を中心とする「科目コーディネーター制」
を導入、科目担当者間の意思疎通の強化を図る等、目標達成に向けた組織的な体制を構築している。
一方、学生に対しては、教務委員会が入試部と連携して入学直後と 2 年次進級直前に、4 年制大学への「編入学ガイダンス」を開催し、併設大学 3 年次編入学、他大学・海外大学の編入学の要項等各種データを説明。編入学に向けての心構えや進路希望に沿った履修設計を指導している。
また、キャリアセンターは入学直後の 5 月にスタートする「就職・進路ガイダンス」をはじめ、民間企業の人事担当者、就職情報会社、卒業生らによる就職セミナー、業界研究会、インターンシップ、

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さらには保護者向けの就職懇談会等多くの就職支援行事を実施し、就職活動の進め方等を徹底して指導、職業観の涵養と目的意識の明確化を図っている。
なお、建学の理念に基づく教育目的、教育目標の見直しについては、カリキュラム変更と合わせて、各教務委員会にて検討し、教授会で審議・決定してきている。
（表 1-2-1 両学科の「科目履修群」の進路目標）
学
科
科目履修群

英米語学科

国際コミュニケーション学科

学修・進路目標

専門性の高い大学の学部教育で求められる、より高度な英語運用能力を修得させ、人文・自然科学等の多様な学部、学科への編入学を目標
語学・文学群に据えている。また、英語学・英米文学関連科目の体系的な履修により、優れた英語教員の養成も目指している。
ビジネス・
実務英語群

就職希望者を対象にグローバル時代に対応可能な実践的英語運用能力の養成を目指す一方、その英語力を生かし、法学や経営学といった社
会科学分野、あるいは社会学、文化人類学等を学ぶ人文科学分野等、学生の志望する大学学部への編入学を目標にしている。

国際コース

国内の大学はもちろん、海外の大学への進学も視野に入れ、国際共用
語として中心的な役割を担う英語の高度な総合的運用能力の養成・向上に主眼を置いている。また、修得した高度な英語力により、学生一人ひとりが就職先企業、あるいは業界を選ぶ際、その選択幅を一層拡大できるよう目標を設定している。

英語を基本言語として学ぶとともに、もう1言語を卒業要件として専
言語コミュニ 修させ、複数言語による幅広いコミュニケーション能力と国際感覚を育てて、グローバル化が進展する多様な分野に送り出すことを目標とケーションする。また、併設大学・国際言語学部との教育課程上の連携を強化
コース
し、3年次編入学後の円滑な学習を可能とすることを目指している。

21

第２章 教育の内容
１．英米語学科(1) 教育課程① 教育目的、教育目標（再掲）
教育目的及び本学科の教育目標については、第 1 章で述べているとおりである。
本学は高等教育機関の「ファーストステージ」と位置づけ、(ｱ) 学生一人ひとりに将来を展望させ、卒業後の進路への自覚（学習目標）を深めさせる。
(ｲ) 実社会で活躍できる、また大学でより高度で専門性の高い学修に必要となる英語力を修得させる。――を教育目的に掲げている。
この教育目的を具現化するために、
英米語学科においては、次の 2 点を教育目標としている。
(a) コミュニケーションツールとしての言語の運用能力養成(b) 学生一人ひとりの卒業後の進路希望達成② 教育課程 ［添付資料 8(1) 教育課程表・英米語学科、9(1) 学生便覧・英米語学科 参照］〔現状〕(ｱ) 卒業所要単位数、必修・選択科目比率、授業形態(a) 卒業所要単位数
教育課程の構成は、総合教育科目と専門教育科目の 2 つの科目群からなり、専門教育科目はさらに、専門必修科目、専門選択必修科目、専門選択科目とに分けられている。科目別卒業所
要単位数は、（表 2-1-1）のとおりである。
なお、卒業所要単位数を含め卒業要件については、入学時オリエンテーション・履修ガイダ
ンスにて、学生に周知している。
（表 2-1-1 英米語学科 科目別卒業所要単位数）
配 当 年 次区
分
1年次
2年次
総合教育科目18
専門必修科目専門教育科目 専門選択必修科目
専門選択科目
卒業所要単位数

計
（単位数）
18

16

8

24

4
16

4

8
16
66

(b) 必修・選択科目比率
専門教育科目は必修科目と選択科目に区分し、総合教育科目はすべて選択として開講している。開講区分・履修区分ごとの授業科目数及び単位数は（表 2-1-2）のとおりである。
卒業所要単位数 66 単位について、必修、選択の量的配分は、必修科目（専門必修科目・専門選択必修科目）が 32 単位、選択科目（専門選択科目・総合教育科目）が 34 単位で、必修科目が 48.5％、選択科目が 51.5％となっている。

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（表 2-1-2 平成 16 年度入学生の教育課程の開講区分・履修区分別 授業科目数・単位数）
開講区分

専門教育科目(A)総合教育科目(B)

履修区分

科目数

単位数

卒業所要単位数

率(%)

必修科目

6

24

24

36.4%

選択必修科目

2

8

8

12.1%

選択科目

22

84

16

24.2%

小

計

30

116

48

72.7%

選択科目

42

180

18

27.3%

66

100.0%

卒業所要単位数
総科目数（A）+(B)72

選択科目合計64264(c) 授業形態
専門教育科目の学習効果を一段と高めるために、演習形式による授業を大幅に導入している。
平成 16 年度においては、英米語学科の専門教育科目については、（表 2-1-3）のとおり、全開
講授業科目 420 のうち、演習科目は 373 で 88.8％を占める。また、総合教育科目に開講する「第二外国語」は演習形式で行っている。
（表 2-1-3 平成 16 年度開講の専門教育科目）
演習科目
開講授業科目数
373（88.8%）
授業科目数（種類）
21（70.0%）

講義科目

合計

47（11.2%）

420（100%）

9（30/0%）30（100%）（表 2-1-4 平成 16 年度開講の総合教育科目＜「スポーツ健康学Ⅰ・Ⅱ」を除く＞）
演習科目
講義科目
合計
開講授業科目数
124（66.0%）64（34.0%）188（100%）
授業科目数（種類）
11（33.3%）
22（66.7%）
33（100%）(ｲ) 専門教育科目
専門教育課程は、「専門教育科目」によって行っている。
「専門必修科目」と「専門選択必修科
目」及び「専門選択科目」の 3 つから編成する。
(a) 専門必修科目
専門教育のうち、本学科の教育目標を達成するための基幹科目である専門必修科目では、英語の｢リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング｣の 4 技能の基礎的な能力を高める科目を、2 年間を通じて配当している。いずれの科目も学習効果を高めるために、学習習
熟度別少人数クラス編成のセメスター制により、90 分授業週 2 回、1、2 学期ごとに開講している。1 年次配当の「リーディング＆ライティングⅠ・Ⅱ」は日本人教員が、1、2 年次配当の「リスニング＆スピーキングⅠ～Ⅳ」は外国人教員が担当する。
(b) 専門選択必修科目
専門選択必修科目は、科目履修群ごとにその特長を盛り込んだ授業科目を配置している。
「語学・文学群」には「地域研究」と「英米作品講読」を、「ビジネス・実務英語群」には「リビングイングリッシュ」と「時事英語研究」を開講している。必修科目同様、学習習熟度別クラスで受講する。

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(c) 専門選択科目
専門選択科目は、科目履修群に関係なく共通して開講し、学生の卒業後の進路希望に沿った学修計画に基づき、幅広い選択肢の中から自主的に履修できるよう配慮している。
(ｳ) 総合教育科目
国際社会に貢献しうる人材の育成には、豊かな人間性に裏付けされたコミュニケーション力を養うための教養教育を重視しなければならない。語学を中心に据えながら幅広い知識と柔軟な思考力を身につけることによって時代に翻弄されず、軸足のぶれない人材の育成につながると確信する。そのためには、教育課程において教養教育を専門教育の教育効果と連動させる工夫が必要となる。
英米語学科の専門教育と連動する教養教育は、42 科目から構成する「総合教育科目」によって行っている。特に、第一外国語として学習する専攻言語の英語関連科目の専門科目履修に加え、6言語 68 単位を第二外国語として開講し、複数言語の学習を通して一段と幅広い国際感覚の涵養を図っている。
(ｴ) 修得可能な免許・資格
英米語学科では、「教職課程」と「司書課程」の資格取得課程を設置し、さらに全国大学実務教育協会の「秘書士」の称号が交付される「秘書士養成課程」を開設している。
(a) 教職課程取得できる免許状の種類・免許教科は、中学校教諭二種免許状（英語）である。平成 16 年
度の教職課程（昼間主コース「語学・文学群」）の履修登録者数は 112 人で、履修登録率は 13.2%
である。
なお、教員免許状取得者は平成 16 年度卒業生については、13 人であった。履修者数は年々増加しており、平成 15 年度に教職英語教育センターが開設されたこと、4 年制大学への進学志
向の高まり等の要因により、今後増加が見込まれる。
(b) 司書課程
生涯学習の中核を担う図書館の重要性が増大し、国際感覚と語学力のある図書館司書の必要性が高まっていくと考え、平成 6 年度に司書課程を設置した。平成 16 年度の司書課程（昼間主コース）の履修登録者数は 58 人で、履修登録率は 2.9%である。
(c) 秘書士養成課程（全国大学実務教育協会）「実学」に根ざして「実践的な英語教育」「生きた英語教育」を目標に、多様化した学生の個性に対応する教育課程を編成する英米語学科では、学生のキャリア支援を目的とし、全国大学実務教育協会加盟の翌年、昭和 61 年度に秘書士養成課程をスタートさせ、毎年、数多くの「秘書士」称号の認定者を社会に送り出している。本学は協会加盟以降平成 14 年度までの 16
年間に合計 2,895 人の認定者を送り出したことに対して協会から「実務教育振興賞」を受けた。
また学生は毎年 1 人が会長賞を受けている。平成 16 年度の秘書士養成課程（昼間主コース）の履修登録者数は 230 人で、履修登録率は 11.7%である。
(ｵ) 専任教員配置状況
平成 16 年度専任教員の配置については［添付資料 8(1) 教育課程表・英米語学科］のとおりであるが、専門教育科目においては 30 授業科目（留学認定科目である海外事情Ⅰ～Ⅳをのぞく）
中 26 科目に、総合教育科目では 35 授業科目中 18 科目に専任教員を配置している。特に、教育課
程のコアとなる専門必修科目及び専門選択必修科目については、13 授業科目中、12 科目に専任教員を配置している。
なお、全開講授業科目数における専任占有率（兼但及び法人内兼任を含む）は（表 2-1-5）
及び（表 2-1-6）のとおり、専門教育科目が 58.3％（420 授業科目中 245 科目）、総合教育科目が 60.3％（214 授業科目中 129 科目）となっている。

24

（表 2-1-5 専任・兼任比率）
兼任教員
合計(法人内含む)
開講授業
開講授業
開講授業
全開講授業
率（%）
率（%）
率（%）
科 目 数
科 目 数
科 目 数
科 目 数
80 40.8%0
0.0%
116 59.2%
196
専任教員

区

分
必 修 科 目兼担教員

選択必修科目

32

50.0%

6

9.4%

26

40.6%

64

選 択 科 目

61

38.1%

1

0.6%

98

61.3%

160

小

173

41.2%

7

1.7%

240

57.1%

420

総合教育科目

73

34.1%

0

0.0%

141

65.9%

214

合

246

38.8%

7

1.1%

381

60.1%

634

専門教育科目計

計（表 2-1-6 兼任教員の内訳）
法人内
区

分

開講授業
科 目 数

率（%）

学外
開講授業
科 目 数

開講授業

率（%）

科目数計

必 修 科 目

33

28.4%

83

71.6%

116

選択必修科目

17

65.4%

9

34.6%

26

選 択 科 目

15

15.3%

83

84.7%

98

小

65

27.1%

175

72.9%

240

総合教育科目

56

39.7%

85

60.3%

141

合

121

31.8%

260

68.2%

381

専門教育科目計

計〔点検・評価（長所と問題点）〕(ｱ) 卒業所要単位数、必修・選択科目比率、授業形態(a) 卒業所要単位数
卒業所要単位数については、短期大学設置基準に規定されている単位数を 4 単位上回る 66
単位に規定しているが、この単位数は学生の円滑な履修が可能となる妥当な単位数と判断する。
また、授業科目の配置は教育目的・目標を達成するための重要な要素であるが、専門教育科
目と総合教育科目との構成比は、卒業所要単位数においては概ね 7 対 3（授業科目数においては概ね 2：1）となっている。この構成比は基幹となる専門教育の比重を厚くし、一方、多様な視点・思考力を身につける総合教育科目にも力点を置いた適切な配置と判断する。
(b) 必修・選択科目比率
多様な価値観による多様な学習ニーズを持っている学生が増加している現状では、一律的に固定化した科目を配当する必修科目は可能な限り軽減し、学生の裁量による履修が可能な選択科目の配当比率を高くする必要がある。
本学科の必修科目（専門必修科目、専門選択必修科目）と選択科目（総合教育科目、専門選択科目）との比率については、卒業所要単位数において 49％対 51％、授業科目数において 41％
対 59％である。
これは、学生の卒業後の進路希望に沿った学修計画に基づき、幅広い選択肢の中から自主的に履修できるよう数多くの選択科目を開講している証左である。
今後も引続きよりきめ細かな科目履修の指導を行い、本学科のこのような教育課程上の特色をフルに活用させることが必要である。

25

(c) 授業形態
より高い教育効果が期待できる演習形式が、専門教育科目においては 89％、総合教育科目では 66％である。これは専門教育科目と総合教育科目との科目の性質をあらわすものでもあり、妥当な配分であると考える。
(ｲ) 専門教育科目
専門教育科目のうち、1 年次は専門必修科目（4 科目・16 単位）と履修科目群別の専門選択必修科目（1 科目・4 単位）を並行して受講し、英語の基礎力の強化を図っている。2 年次には、卒業後の進路を考えた実践的な英語力の修得を目指すため、主に選択科目に注力できるように教育課程が編成されている。
専門選択科目には、免許・資格取得に必要な科目をはじめ、実践的な英語運用能力養成を目的とする科目等 22 種類の科目を開講している。そのうち、「海外事情Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目を本学が海外に派遣する学生の学修成果に見合った単位を認定する科目として開講し、在籍中の海外留学による英語力と異文化理解の向上を図っている。
(ｳ) 総合教育科目
平成 16 年度入学者（平成 17 年度 2 年次生）の第二外国語（「総合教育科目」）の履修状況は、（表 2-1-7）のとおりで、多くの学生が履修しており、評価できる。
また、平成 16 年度卒業生の｢総合教育科目｣の修得単位数の平均は、24.5 単位であった。卒業
所要単位 18 単位を 6.5 単位上回っている。6.5 単位は科目数では 2 科目に相当するもで、教養教育に対する学生の関心度の高さがうかがえる。
（表 2-1-7 平成 16 年度入学者の第二外国語履修状況）（平成 17 年 5 月 1 日現在）
ﾄﾞｲﾂ語
ﾌﾗﾝｽ語 ｽﾍﾟｲﾝ語 中国語
ﾊﾝｸﾞﾙ
ｲﾀﾘｱ語
合計
履修率
Ⅰ
48人
163人
202人
338人
65人
99人
915人
94.8%
Ⅱ
16人
65人
68人
193人
44人
35人
421人
44.3%
（注）Ⅰは１年次、Ⅱは 2 年次配当科目。また、ⅡはⅠを修得した者を履修対象とする。
(ｴ) 修得可能な免許・資格等
教職課程、司書課程及び秘書士養成課程の履修登録者数は前述のとおりで、開設するに十分値するものであると判断する。平成 14 年度から平成 16 年度の 3 年間における免許・資格等取得者
数は、（表 2-1-8）のとおりである。
なお、教職履修者の免許状の取得者数は増加傾向にあるが、本学卒業と同時に教職に就いている者は残念ながらいない。併設大学へ 3 年次編入し一種免許状を取得したうえで、その後教職に就く者は、若干名ではあるが、毎年いる。
（表 2-1-8 免許・資格等取得者数＜英米語学科＞）
平成14年度
平成15年度
平成16年度中学校教諭二種免許状
7人
10人
13人
司書
8人
10人
14人
秘書士（全国大学実務教育協会）
81人
102人
69人

(ｵ) 専任教員配置状況（表 2-1-5）及び（表 2-1-6）のとおり、専任教員（兼担及び法人内兼任を含む）が担当する
割合は、専門教育科目が 58.3％（420 授業科目中 245 科目）、総合教育科目が 60.3％（214 授業科
目中 129 科目）となっている。全開講授業科目においては、59.0％（634 授業科目中 374 科目）

26

となっており、概ね妥当な数値であると評価する。本学科の教育課程等を熟知している併設大学の専任教員は、同一キャンパス内に研究室を持ち、兼任教員でありながら専任教員に近い教育環境に位置しているため、専任教員と同様の教育指導を行えているものと判断する。
一方、兼任教員（学外）は 41％を占めている。兼任教員が授業を運営する際に第一に認識すべき事項は、建学の理念、学科の教育目的及び目標を把握したうえで、担当授業の教育課程上の位置づけを理解することである。本学では「新任教員ガイダンス」を実施し、これらの事項の徹底を図っている。さらに、兼任教員を多面的にサポートするための「科目コーディネーター制度」
等を導入して科目担当教員間の意思疎通を図っており、専任教員と兼任教員とが一体となって教育目標を達成するための基盤は整備されている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕(ｱ) 卒業所要単位数、必修・選択科目比率、授業形態(a) 卒業所要単位数
今後入学してくる学生の勉学に臨む姿勢や一層進展すると考えられる学習動向の多様化状
況をふまえ、本学の教育目標・目的の達成度を検証しつつ、単位の実質化及び単位数の計算基
準の視点も含めながら、開講区分ごとの卒業要件の適切な設定の在り方について引き続き継続して検討を行い、教育課程の改善・充実を図る。
(b) 必修・選択科目比率
学生の多様化が一層進む中で、学生の裁量による履修制度の有効化を高め、実行あるものにするため、教務委員会がよりきめ細かな科目履修の指導方法の研究・開発に取り組む。
(c) 授業形態
演習形式による授業の教育効果を一段と向上させるためには、教室外における学習時間を担保した履修単位数に見合った学習量を確保する学習指導体制の一層の充実を図る。また、担当教員による授業内容・運営上の工夫改善は当然のことながら不可欠となるが、演習形式による授業効果の向上を目指すには、同時に適切なクラスサイズの維持・確保が必要である。
(ｲ) 専門教育科目
専門教育科目においては、必修科目の学習効果の向上を一層図るためには、授業時間外における自学自習の学習指導・支援体制を強化する。また選択科目については、配当年次の見直し・再検討を行うとともに、1 年次に履修しなかった科目を 2 年次に履修を認める等、進路計画に沿った履修ができるよう、一層の柔軟化に取り組む。
TOEFL、TOEIC や実用英語技能検定試験等の資格試験で、より高い成績の取得につながる自主的な勉学を一段と推奨する方策として、学生の学習成果に見合う相当な単位を認定する授業科目を新規に開設する等、具体的な検討を行う。
(ｳ) 総合教育科目
教養教育は、自己の人間としての在り方・生き方にかかわる教育の原点として、重要である。
本学が目指す国際社会に貢献しうる人材育成のため、幅広い知識と柔軟な思考力を身につけることができる科目を設定・開講しているが、今後も改善を続けていく。さらに、科目担当者が行うべき授業方法の改善の一環として、学生に対する学習の動機づけを一段と工夫し行わねばならない。
(ｴ) 修得可能な免許・資格
平成 15 年に教職英語教育センターを開設したが、今までは併設大学生への支援が中心であった。今後は本学の教職履修者の支援を一層強化していく。
(ｵ) 専任教員配置状況
今後においても引き続き、｢科目コーディネーター制度｣をはじめとした教育目標達成のための取組みの充実・活性化を図り、兼任教員（学外）を含めた全教員の教育課程への組織的な関与を

27

一層促進する。

(2) 教育効果の充実強化を目指して① 授業内容・教育方法の取組み〔現状〕(ｱ) 学生の学習意欲
学生の授業に臨む態度・意欲向上を図るため、すべての授業において出席管理を徹底して行うことにしている。また、単位の実質化への取組みと連動している。授業時間外の予習・復習、特別なレポート課題等を課すことにより、学習意欲の向上へつなげている。また、専門必修科目・専門選択必修科目は、学習習熟度別クラス編成によって授業を行っているが、学習態度に緊張感を与えるためにも、2 年次のクラス編成は、1 年次終了時のプレースメントテスト結果によって、再度クラス編成替えを行っている。
(ｲ) 授業形態と授業方法(a) 習熟度別少人数クラス編成
1、2 年次配当の専門必修科目の授業は、学習習熟度別少人数クラス編成によって行っている。
平成 17 年度開講分のクラスサイズは、（表 2-1-9）のとおりである。英米語学科では、全学生を対象に入学時と 1 年次終了時に独自に開発したプレースメントテストを課している。平成 17
年度 1 年次生のクラス編成は、語学・文学群 20 クラス、ビジネス・実務英語群 21 クラス、また 2 年次はそれぞれ 14 クラスと 18 クラスに編成している。
（表 2-1-9 平成 17 年度開講の専門必修科目クラスサイズ）
語学・文学群
ビジネス・実務英語群
1年次
27.8人
24.6人
2年次
26.2人
23.4人
(b) 学修効果を高める時間割編成
語学関連科目をはじめ、教養教育科目の学修効果を高めるために、原則としてセメスター制の導入により、90 分授業週 2 回開講で時間割を編成している。
(ｳ) ＩＥＳ等特色ある特別コース等の実施
英米語学科生の学習習熟度と学習意欲に対応するために、以下の履修プログラムを開設している。
(a) ＩＥＳ（Intensive English Studies）プログラム
英語を学習する上で必要不可欠な 4 技能をバランスよく養成し、かつ英語の総合的な運用能力を高めることに主眼を置いている。｢英語を母語としない外国人等に対する英語教育｣の資格を有する外国人教員を海外から直接招聘し、授業を行っている。クラスは少人数で習熟度別に編成し、授業はすべて英語で行われ、受講者は 1 年次生の受講希望者の中から選抜試験により決定し、2 年間継続して履修することを原則としている。なお、2 年間で、専門教育科目の卒
業所要単位である 48 単位のうち、3 分の 2 の 32 単位を修得する。
(b) ＥＳＬ（English as a Second Language）特別コース
IES プログラムと同様に英語の 4 技能を総合的に学習するが、特にリーディング、リスニン
グ、スピーキングの力を伸ばすことに重点を置いている。クラスは少人数制を取り、原則として併設大学生とともに学年にとらわれずに、受講希望者の中から TOEFL の成績で選抜し受講クラスを編成している。授業は、90 分授業週 2 回開講され、1 年間で修得する単位数は、8 単位

28である。授業は英語教育を専門とする外国人教員が担当する。
(c) 留学生別科「共同開講科目」
外国人留学生を対象に開講されている併設・留学生別科の授業（日本のビジネスや経済、政治学、歴史、宗教等約 40 科目を開講）を 1 科目、留学生とともに受講するプログラムである。
授業の内容や質は海外の大学と同レベルに保たれており、キャンパス内で海外の大学の授業を受けることと同じ教育効果がある。
(d) 留学準備コース
1、2 年次生を対象にしたプログラムで、将来留学を希望している学生だけでなく、英語で授業を受講したいと強く希望する学習意欲のある学生を対象とする。クラスは学部生とともに編成し、授業は担当教員の専門分野についてディスカッションを中心に外国人教員によって行われる。
(e) Business Preview Program
授業はすべて英語で行われ、将来ビジネス界でのキャリアを目指すために必要な基礎知識を身につけるための授業科目を履修する。担当教員は、日本やアメリカの企業等で働いた経験を持っており、実践的な授業が展開される。クラスは併設大学生とともに編成する。
〔点検・評価（長所と問題点）〕(ｱ) 学生の学習意欲
学生による授業評価（詳細は 3.両学科共通（2）授業改善への取組みで述べる。
）の設問項目に、“学生自身の自己評価”項目として、3 つの設問―（ⅰ）授業の出席率、（ⅱ）授業の予備・復習、（ⅲ）授業への積極性―を設けている。
平成 16 年度 2 学期末に実施した授業評価の結果は、（表 2-1-10）のとおり、決して満足のいくものではない。授業の出席率については、「80%程度＋90%以上」が 84%を占めているが、予習・復習について「十分にした」と肯定的な回答をした者（「そう思う＋強くそう思う」）は、45%で半分に満たない。また、授業に対する積極性についても、「積極的態度で取り組んだ」と肯定的な回答をした者（｢そう思う＋強くそう思う｣）は、56%であった。
（表 2-1-10 平成 16 年度 2 学期末に実施した授業評価の結果）
設問ⅰ 授業の出席率は？

（回答率：%）

50％以下

60％程度

70％程度

80％程度

90％以上

無効回答

1%

4%

9%

18%

66%

2%

全く思わな あまり思わ どちらとも
そう思う
ない
言えない

授業の予備・復習を十分 い設問ⅱにしたと思うか？

8%

13%

32%

31%

全く思わな あまり思わ どちらとも
そう思う
ない
言えない

積極的態度で授業に取り い
設問ⅲ
組んだと思うか？

4%

10%

26%

40%

強くそう思
無効回答
う

14%

強くそう思
無効回答
う

16%

(ｲ) 授業形態と授業方法(a) 習熟度別少人数クラス編成
多様な学修歴と学習意欲を持つ学生達に対応するためには、専門教育課程における習熟度別
学習指導は不可欠である。プレースメントテスト結果に基づく学習習熟度別クラス編成は、特に、専門基礎科目として位置づける必修科目の履修上、効率的に教育効果をあげるうえで重要な役割を果たしている。

29

2%

4%

(b) 学修効果を高める時間割編成
1 年次配当の専門必修科目については、「教育課程」の項において前述したとおり、英語の「リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング」の 4 技能の基礎的な能力を高める科
目をセメスター制により、90 分授業週 2 回、1、2 学期ごとに開講している。週 2 回の授業を同一教員が担当している点もあわせ、教育効果向上を目指す取組みとして評価できる。
（表 2-1-11 1 年次配当の専門必修科目の時間割編成）
開講方式
授業科目
リーディング＆ライティングⅠ
90分授業週2回
1学期
90分授業週4回
リスニング＆スピーキングⅠ
90分授業週2回
リーディング＆ライティングⅡ
90分授業週2回
2学期
90分授業週4回
リスニング＆スピーキングⅡ
90分授業週2回(ｳ) ＩＥＳ等特色ある特別コース等の実施
平成 16 年度における各プログラムの履修者数（英米語学科・昼間主コース）は、（表 2-1-12）のとおりである。
英米語学科では、併設留学生別科と連携し、後述するとおり、多種の短期・長期海外留学制度による語学力向上と異文化理解を通じたグローバル化時代に対応できうる幅広い教養と国際性の涵養を図っている。上記の特別プログラム、コースも同様に、学生の学習ニーズに即応する学内の教育力をフルに発揮した、本学独自の教育プログラムとして、高く評価できる。
受講生は、外国人教員が担当する演習形式の授業で、きめ細かい学習指導を受けている。このような学習環境は、特定の専門分野についての知識の習得や語学力の向上だけに終わらず、外国人教員を通じて異文化理解を深め、国際性を身につける点で効果を発揮している。
（表 2-1-12 平成 16 年度特別プログラム履修者〈英米語学科・昼間主コース〉
）
1年次
2年次
計
IES プログラム
150人
79人
229人
ESL特別コース
3人
44人
47人
留学生別科｢共同開講科目｣
0人
1人
1人
留学準備コース
1人
5人
6人
Business Preview Program
0人
1人
1人
合
計
154人
130人
284人
〔将来の改善改革に向けた方策〕(ｱ) 学生の学習意欲
学習意欲をさらに向上させるためには、各担当教員による一層「理解し易い授業方法（教育方
法の工夫・改善）」と全学的な「専門科目の基礎学力向上の支援」が不可欠である。
(ｲ) 授業形態と授業方法(a) 習熟度別少人数クラス編成
学習習熟度別クラス編成の教育効果を一段と高めるためには、学生個々の学習習熟度のより精確な実態把握が不可欠である。独自に開発したプレースメントテストの内容、実施形態については、継続して検証する。また今後においても、適切なクラスサイズの維持・確保に努める。

30

(b) 学修効果を高める時間割編成
国際コミュニケーション学科においては「60 分授業週 3 回開講」制度を導入しているが、本学科では、教員組織の実態や教室の稼動率を勘案しながら、今後も引き続き学修効果をより高める時間割編成を工夫していく。
(ｳ) ＩＥＳ等特色ある特別コース等の実施
留学生別科「共同開講科目」、留学準備コース、Business Preview Program については、受講
基礎資格として、相当な語学力が求められる。1 年次における専門教育課程の教育機能の強化は、特別プログラム受講者数の一層の増加につながる。今後においても、本科の教育目的・目標に沿った、「1 年次教育の充実・体系化」に努める。
② 学習支援システムの整備等〔現状〕(ｱ) 情報メディア教育
本学科では、高度情報化社会に対応しうる基礎的な技能の習得を目的とした学習支援の取組みとして、正規授業科目外の講座で、通年制による「情報機器実習」を開講している。また、「情報機器実習」受講者を対象に学内で中央職業能力開発協会によるコンピュータサービス技能評価試
験（ワープロ部門と表計算部門、いわゆるパソコン検定）を実施している。
(ｲ) 他大学との単位互換制度
大阪経済大学と大学間における授業科目の相互履修及び単位互換に係る協定を結び、本学科からは、2 年次生の中から希望者を募り選考の上、併設大学生とともに「単位互換履修生」として派遣する制度を設けている。この制度は、平成 15 年度から実施している。
(ｳ) 海外研修制度
本学科における特色は、併設大学と一体となり推進している海外留学による単位互換制度である。1 年間の長期留学制度とともに、短期留学制度により学生を海外に派遣し、語学力の向上とともに、外国文化に直接触れ、異文化体験を通してグローバル化時代に対応する資質を身に付ける教育支援プログラムを活発に行っている。
(ｴ) インターンシップ・ボランティア
大学審議会は、平成 10 年 10 月 26 日の答申「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」の中で、教養教育の工夫改善のための取組みの一環として、インターンシップやボランティア活動等の学外の体験を取り入れた授業科目の開設によって社会の実践的な教育力を大学教育へ活用するよう指摘している。
本学では、平成 11 年度にインターンシップの授業科目として、｢総合実習Ⅰ・Ⅱ｣を開設し、その後平成 15 年度には、｢インターンシップⅠ・Ⅱ｣に科目名称を変更、「ボランティア実習Ⅰ・Ⅱ」を開設し、学修の成果に対し所定の単位を認定している。単位認定の時間数の基準は、下表のとおりである。
（表 2-1-13 インターンシップ・ボランティア単位認定の時間数基準）
授業科目
単位数
研修時間数
インターンシップⅠ
2
60時間以上120時間未満
インターンシップⅡ
4
120時間以上
ボランティア実習Ⅰ
260時間以上120時間未満
ボランティア実習Ⅱ
4120時間以上31インターンシップについては、キャリアセンターが推進窓口となっているが、教育機関に関しては教職英語教育センターがその任に当っている。ボランティア実習については、学生が個人的に受け入れ機関を選定している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕(ｱ) 情報メディア教育
平成 16 年度に実施した講座には英米語学科生 778 名（うち、1 年次生は 74％を占める。
）の学生が受講、多くの学生が積極的にパソコン検定（コンピュータサービス技能評価試験）を受験し、（表 2-1-14）のとおり優秀な成果をあげている。
（表 2-1-14 平成 16 年度パソコン検定〈コンピュータサービス技能評価試験〉結果）
ﾜｰﾌﾟﾛ部門3級
ﾜｰﾌﾟﾛ部門2級
表計算部門3級 表計算部門2級
受験者数
481名
74名
516名
29名
合格者数
363名
70名
434名
28名
合 格 率
75.5%
94.6%
84.1%
96.6%

(ｲ) 他大学との単位互換制度
単位認定は、大阪経済大学における受講科目が本学科目に該当しない場合があるため、個別の認定はせず、総合教育科目もしくは専門選択科目に認定するものとし、学修成果に見合った評価を行うことにより、当制度の推進に努めている。なお、平成 15・16 年度の派遣実績は、（表 2-1-15）のとおり 3 名である。本学学生に多様な科目学習の機会を与えている点で、評価できる。
（表 2-1-15 大阪経済大学単位互換派遣実績）
学生
受講科目
開講区分
情報実習Ⅰ
春学期
Ａ
経営統計入門
秋学期
平成15年度
会計基礎論Ⅰ
春学期
Ｂ
ジェンダー論
秋学期
芸術学入門
春学期
平成16年度
Ｃ
性格心理学
秋学期

単位

認定科目区分

単位数2

総合教育科目（単位互換科目）4

総合教育科目（単位互換科目）4

総合教育科目（単位互換科目）

4

2
2
2
2
2

(ｳ) 海外研修制度
平成 16 年度に単位互換制度により留学し単位認定を行った学生数は、（表 2-1-16）のとおりである。
長期留学生 5 人のうち、1 人については、平成 15 年 1 月から平成 16 年 5 月の間、ウィスコン
シン大学オクレア校（アメリカ）に派遣し、留学先大学において準学士の学位を取得し帰国した。
他の 4 人の留学先は、アメリカ（2 人）、カナダ（1 人）、中国（1 人）である。
78 人の短期留学生も含め、全員が語学力を向上させ、外国文化に直接触れ、異文化理解を深めたことは、帰国後の面談結果や授業中の活躍の様子から判断し明らかであり、海外留学制度の教育効果は高く評価できる。

32

（表 2-1-16 平成 16 年度海外留学での単位認定者数）
ｱﾒﾘｶ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
春期 語学研修15人
24人
20人
夏期 語学研修4人
5人
1人
秋学期 留学
3人
3人
3人
計
22人
32人
24人
5人（ただし、平成15年～平成16年に派遣）
長 期 留 学

計
59人
10人
9人
78人

(ｴ) インターンシップ・ボランティア
キャリアセンターが派遣する、平成 16 年度夏期及び春期のインターンシップには、57 人が 22
社（夏期：10 社 26 人、春期：12 社 31 人）で活動した。学生たちの参加意欲は高く、学内説明会
を 8 回開催し、インターンシップを積極的に推進しており、参加する学生は、毎年、増えている。
また、教職英語教育センターが教務部と協動し、学生を小・中学校へ派遣する「まなびング・サポーター」インターンシップ（大阪府教育委員会）では、1 人が活動した。活動期間は、平成
16 年 5 月 14 日から平成 17 年 1 月 26 日の間、273 時間におよんだ。
インターンシップは、企業等における実習により会社や仕事の実態を体験的に学習することで、
職業観、勤労観を育み、将来の進路を定めるうえで有効に機能している。
ボランティア実習については、学生の自主性に任せているため、平成 16 年度における履修者
数は 21 人（国内 15、海外 6）と少数である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕(ｱ) 情報メディア教育
受講生 778 名のうち、1 年次生は 572 名である。在学する 1 年次生（昼間主コース）は 965 名（5 月 1 日現在）であったが、受講した学生は、59.3%に留まっている。今後、一層多くの学生が１年次において技能の習得を目指すよう、動機付けも含め、機会拡充の工夫改善に取り組む。
(ｲ) 他大学との単位互換制度
今後においても、本学学生に多様な授業科目の学習の機会を与える取組みの一環として、単位互換制度をさらに活発化させ、積極的に推進する。
(ｳ) 海外研修制度
多くの学生を派遣できる制度は、すでに構築されている。留学制度への参加は、学生個々の経済的状況によるところは大きいが、教育面におけるできる限りの支援は惜しまず、実践していく。
留学体験者が帰国後に他の学生に与える影響・効果には、教育上素晴らしいものがある。今後の課題として、彼らを人的資源として捉え、具体的な活用方法を検討していきたい。
(ｴ) インターンシップ・ボランティア
インターンシップに参加希望の学生は、今後、一層増加するものと判断する。実際に参加する
学生数の増加を一段と図る施策として、教務委員会とキャリアセンター委員会が協働し、組織的に活動先の開発を進める。また、学内説明会の実施を一層活発に行う。

33

２．国際コミュニケーション学科(1) 教育課程① 教育目的、教育目標（再掲）
本学の教育目的及び本学科の教育目標については、第 1 章で述べているとおりである。
本学は高等教育機関の「ファーストステージ」と位置づけ、(ｱ) 学生一人ひとりに将来を展望させ、卒業後の進路への自覚（学習目標）を深めさせる。
(ｲ) 実社会で活躍できる、また大学でより高度で専門性の高い学修に必要となる英語力を修得させる。――を教育目的に掲げている。
この教育目的を具現化するために、本学科においては、次の 2 点を教育目標としている。
(a) コミュニケーションツールとしての言語の運用能力養成(b) セカンドステージとしての大学への編入学に対するサポート体制の維持・改善② 教育課程 ［添付資料 8(2) 教育課程表・国際コミュニケーション学科、
9(1) 学生便覧・国際コミュニケーション学科 参照］［現状］
社会の要請、多様な学生のニーズに対応するために、平成 12 年度にカリキュラムの改定を行った。改定の主たる目的は、本学科の教育目的・目標に則り、(ⅰ) 大学への 3 年次編入学に必要な能力の養成（ⅱ) 高度な言語運用能力に裏打ちされた、実践的なコミュニケーション能力の養成――であった。
この目的に沿って、(ⅰ) それまでの 3 コース制を発展的に改編し、新たに「国際コース」「言語
コミュニケーションコース」から成る 2 コース制を導入 (ⅱ) 必修科目を 20 単位から 24 単位、選択科目を 16 単位以上から 12 単位以上に変更（ⅲ) 学修目的別に履修科目を体系化――の 3 点を柱に教育課程の改定を行ったが、この基本的な考え方は現行のカリキュラムの根幹を成している。
その後、不断の点検・評価により、教育課程改定後 2 周期を経た平成 16 年度に、国際通用性の高
い TOEFL 及び TOEIC に焦点を当てた科目の新設、豊かな人間性を培うための科目の新設等小規模ではあるがカリキュラムの多様化を図った。
(ｱ) 卒業所要単位数、必修・選択科目比率、授業形態
科目別卒業所要単位数は（表 2-2-1）のとおり、卒業所要単位数を 66 単位に規定し、その内訳
を総合教育科目 18 単位、専門教育科目 48 単位としている。専門教育科目は更に専門必修科目 24
単位、専門選択必修科目 12 単位、専門選択科目 12 単位に分けられている。
なお、卒業所要単位数を含め卒業要件については、入学時オリエンテーション・履修ガイダン
スにて、学生に周知している。
（表 2-2-1 国際コミュニケーション学科 科目別卒業所要単位数）
配当年次
計
区
分
（単位数）
1年次
2年次
総 合 教 育 科 目18
18
専門必修科目専門教育科目 専門選択必修科目

24

24

8

4
12

専門選択科目
卒

業 所

要 単

位

数

12

48

12
66

34

選択科目（総合教育科目、専門選択科目）と必修科目（専門必修科目、専門選択必修科目）の比率は、選択科目 30 単位に対し、必修科目は 36 単位となっており、選択科目が 45％を占めている。
また、授業科目数における選択科目と必修科目の比率については、選択科目 60 科目に対して必修科目 15 科目となっており、選択科目が 80％を占めている。平成 16 年度における一人当たりの履修科目数は、必修科目 4.1 科目に対して選択科目は 6.4 科目となっている。
授業形態については、専門教育科目では、演習科目 25 科目（64.1％）に対し講義科目 14 科目（35.9％）、一方、総合教育科目では演習科目 8 科目（33.3％）に対し講義科目 16 科目（66.7％）となっている。
(ｲ) 専門教育科目(a) 専門必修科目
本学科の教育目標を達成するための基幹科目となる専門必修科目は 6 科目（24 単位）を開講しており、その全てを 1 年次配当としている。各授業科目は相互に連携しながら、体系的な英語集中教育の実践により、英語コミュニケーション能力を構成する 4 技能の養成を目指している。基本構成は、1 学期が Developmental Level、2 学期は Advanced Level とし、「Reading andVocabulary Building（読解力と語彙力）」「Oral Communication（聴解力と会話力）」「Writing（作文力）」がより効果的に養成されるよう授業科目を配置している。
(b) 専門選択必修科目
コース別にその特長を盛り込んだ授業科目を各コースに 3 科目配置している。国際コースには、1 年次配当科目「Developmental Grammar Structures」と「Advanced Grammar Structures」、
2 年次配当科目「Critical Thinking / Writing Critical Essays」を配置している。言語コミュ
ニケーションコースは、「実務英語研究」と「時事英語研究」を 1 年次に、ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語の「言語コミュニケーション研究」を 2 年次に配置している。
(c) 専門選択科目
専門選択科目には 30 科目が配当されており、1 年次に養成した言語コミュニケーション能力を更に高度に幅広く学習することができることを主眼としている。学生個々の学習目的と卒業後の希望進路に沿った科目履修ができるよう科目履修体系を組んでおり、「Lecture
Comprehension and Public Speaking」「Research Methods: Writing Research Papers」「American
Society」及びドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語のよりレベルの高い学習を目的とする「言語コミュニケーション演習」を１年次履修科目及び各コース履修との体系的な学修の継続性を保つ科目として配置している。
また、留学を希望する学生を対象とした留学準備コースとして「スタディー・スキルズ」を、情報処理能力を養成するための基礎科目として、「情報概論」、「情報機器演習 I」及び「情報機器演習 II」を開設している。
その他、TOEIC 受験者を指導するため、基礎レベルの「資格英語 I」、応用レベルの「資格英語 II」を開講し、更に TOEIC で 730 点以上を取得した学生には「資格英語 III」を、TOEFL で
550 点以上を取得した学生には「資格英語Ⅳ」を認定している。
(ｳ) 総合教育科目
幅広い教養と豊かな人間性を培うとともに、複合的視点で物事を洞察し課題を探究できる能力を養成するために、人文科学、社会科学、自然科学及び総合的な分野を網羅した総合教育科目においては、30 科目を開講している。
(ｴ) コース制
コース制については、「第１章 建学の理念と教育目標」において記述しているとおり、「国際コース」と「言語コミュニケーションコース」の 2 つのコースを開設している。前者は、英語の高度な総合的運用能力を養成することを、また、後者は英語を基本言語として学びつつ、もう 1

35

言語を選択履修することを目標としており、平成 17 年度入学生のコース履修者数は、両コースともほぼ同数である。
「国際コース」では、専門教育科目の卒業所要単位である 48 単位の全てを外国人教員の授業を履修することが可能であり、また「言語コミュニケーションコース」では、英語以外の言語として専修する中国語、ドイツ語、フランス語及びスペイン語に関する科目を、それぞれ 16 単位履修することができるように言語科目を開設している。
(ｵ) 資格取得課程
本学科では、教職課程、司書課程及び秘書士課程を設置している。
なお、資格取得関連科目の開講については、開講科目数の少ない 5 時限及び土曜日に配当するとともに、夏期休暇期間の集中講義も併せて開講し、資格取得に関する科目の履修を円滑に行えるように配慮している。
(a) 教職課程取得できる免許状の種類は、中学校教諭二種免許状（英語）である。本学科における過去 3
年間の免許状取得者数は、平成 16 年度 9 人、15 年度 8 人、14 年度 9 人であり、卒業者に占める取得者数は 2％未満という状況である。
(b) 司書課程
生涯学習の中核を担う図書館の重要性が増大し、国際感覚と語学力のある図書館司書の必要性が高まっていくと考え、平成 6 年度に司書課程を開設した。本学科における過去 3 年間の司書資格取得者数は、平成 16 年度 7 人、15 年度 18 人、14 年度 10 人であり、卒業者に占める取得者数は 2％前後という状況である。
(c) 秘書士課程
学生のキャリア支援教育の一環として、課程修了者に対して、秘書士の称号が付与（全国大学・短期大学実務教育協会）される秘書士課程を昭和 61 年度に開設した。本学科における過去 3 年間の秘書士の称号認定者数は、平成 16 年度 130 人、15 年度 161 人、14 年度 186 人であり、卒業者に占める取得者数は 25％前後という状況である。
(ｶ) 教育課程を実効あるものにするための運営等
本学科では、教学内容全般の運営等を統括する機関として、教務委員会を設置している。教務
委員会は、教務部長を委員長として計 4 人の委員で構成されている。委員の一部はコアティー
チャーとして、国際コース並びに言語コミュニケーションコース全体を見渡し、その他の委員は科目別コーディネーターとしての役割を担い、各科目担当者会議での点検・評価内容を汲み上げ、
それらの中から本学科で総合的に検討すべき事項を教務委員会に提言し改善を図っている。
(ｷ) 専任教員配置状況
専任教員の配置については［添付資料 8(2) 教育課程表・国際コミュニケーション学科］のとおりであるが、専門教育科目においては 39 授業科目中 32 科目に、総合教育科目では 30 授業科目
中 24 科目に専任教員を配置している。特に、教育課程のコアとなる専門必修科目及び専門選択必修科目には全ての授業科目に専任教員を配置している。
なお、開講授業科目数における専任占有率（兼但を含む）は（表 2-2-2）のとおり、専門教育
科目が 50.7％、総合教育科目が 61.7％となっている。
(ｸ) クラス規模の状況
演習科目と講義科目のカテゴリーによるクラス規模の平均値は［添付資料 8(2) 教育課程表・
国際コミュニケーション学科］のとおりであるが、前者が 22 人で、後者が 29 人である。演習科
目における最大規模のクラス人数は 31 人であり、講義科目においては 58 人のクラスが最大規模となっている。

36

（表 2-2-2 専任・兼任比率）
兼任教員
合計(法人内含む)
全開講授業
開講授業
開講授業
開講授業
率（%）
率（%）
率（%）
科 目 数
科 目 数
科 目 数
科 目 数
58 50.9%0
0.0%
56 49.1%
114
専任教員

区

分
必 修 科 目兼担教員

選択必修科目

34

75.6%

0

0.0%

11

24.4%

45

選 択 科 目

56

39.2%

5

3.5%

82

57.3%

143

小

148

49.0%

5

1.7%

149

49.3%

302

総合教育科目

63

58.9%

3

2.8%

41

38.3%

107

合

211

51.6%

8

2.0%

190

46.4%

409

専門教育科目計

計［点検・評価（長所と問題点）］(ｱ) 卒業所要単位数、必修・選択科目比率、授業形態
卒業所要単位数については、短期大学設置基準に規定されている単位数を 4 単位上回る 66 単位に規定しているが、この単位数は学生の円滑な履修が可能となるように量的な配慮がなされているものと認められる。
また、授業科目の配置は教育目的・目標を達成するための重要な要素であるが、専門教育科目と総合教育科目との構成比は、卒業所要単位数においては概ね 7 対 3、授業科目数においては 6
対 4 となっている。この構成比は本学科の教育目的・目標を達成するために骨格となる専門教育の比重を厚くし、一方では専門と同時に広く他の分野にも学び、多様な視点を身につける総合教
育科目にも力点を置いた教養的授業科目の重要性にも配慮した適切な配置となっている。
必修科目（専門必修科目、専門選択必修科目）と選択科目（総合教育科目、専門選択科目）との比率については、選択科目が卒業所要単位数において 45％、授業科目数において 80％を占め、また、平成 16 年度卒業生において選択科目の一人当たりの平均履修科目数は、必修科目より 1
科目多い 10 科目という状況である。これは、卒業所要単位数においては、コアとなる必修科目を55％配置することにより、本学科の教育課程の基軸を確固たるものとし、一方では選択科目の履
修科目数に見られるように、学生の多様な学習志向に応えるための選択科目を学生の裁量により自由に履修できるシステムが構築されていることを証明しているものである。
なお、授業形態については、演習科目が専門教育科目において 64.1％、総合教育科目において33.3％という配当となっているが、これは専門教育科目と総合教育科目との科目の性質を体現したものであり、妥当な配当であると考える。
(ｲ) 専門教育科目
1 年次に完結する必修科目は、学習目的別に１学期が Developmental Level、2 学期は Advanced
Level とし、英語の高度な総合的運用能力の養成を目指しており、本学科の教育目標に沿った授業科目の配置等において、適切な配慮がなされていると評価できる。
専門選択必修科目はコース別にその特長を具現し、専門選択科目との有機的連係を保持する科目を開設しており、多様な学生のニーズに沿った科目を開講しているものと認める。
また、専門選択科目においては、言語コミュニケーション能力を養成する科目をはじめ、留学準備コース、情報処理能力を養成する科目等幅広い分野の学習が可能となるよう配当され、選択科目として充分な機能を果たしているものと判断される。
ただし、2 年次の専門選択科目に配置している「Research Methods: Writing Research Papers」、「Lecture Comprehension and Public Speaking」及び「American Society」は、専門必修科目と体系的な学修の継続性を保ち、同時に論理的思考能力の開発・課題探求能力の育成を目的として開講している基幹科目であるが、これらの科目の履修率が平成 16 年度で、それぞれ 63.8％、

37

40.0％、24.0％となっている。
これらの科目は展開科目としてカリキュラム上重要な位置を占めているため、現状の履修率は満足できるものではない。今後、当該科目の履修率を高めるために、履修指導の強化を含めた方策を検討する必要がある。
(ｳ) 総合教育科目
総合教育科目においては、幅広い教養と豊かな人間性を培うとともに、複合的視点で物事を洞察し課題を探究できる能力を養成するために 30 科目を開講している。平成 16 年度卒業者における総合教育科目の平均修得単位数は 35.8 単位であり、総合教育科目の卒業所要単位数の 2倍に相当する単位を修得している。この修得単位数は 9 科目に相当し、総合教育科目の約 30％を履修していることになる。
この履修科目数は特定の分野に偏向することなく、幅広い分野の科目を履修していることを証するものであり、総合教育科目における教育目的を達成することのできる履修状況であると認める。
(ｴ) コース制「国際コース」では専門教育科目の卒業所要単位である 48 単位の全てを外国人教員の授業を履修することが可能であるシステムを導入し、また、「言語コミュニケーションコース」では、英語以外の言語として専修する中国語、ドイツ語、フランス語及びスペイン語に関する科目を、それぞれ 16 単位履修することができるように言語科目を開設している。
これらのシステムの構築及び科目編成は、「第 1 章 建学の理念と教育目標」において記述している「国際コース」と「言語コミュニケーションコース」の特長を体現したものとなっている。
特に、「言語コミュニケーションコース」においては、併設大学・国際言語学部との教育課程上の連係を強化し、3年次編入学後の円滑な学習を目指しているが、
平成16年度卒業者においては20％弱の 81 人が当該学部に編入学し、そのうちの 70％強に当たる 59 人が「言語コミュニケーション
コース」履修者であった。この実績でも分かるように、コース制は充分機能しているものと判断する。
(ｵ) 資格取得課程
資格取得の課程は、「教職課程」、「司書課程」及び「秘書士課程」の 3 つの課程を開設しているが、資格取得に関する科目の履修が円滑に行えるように、資格取得科目の開講時限等に対する配慮は評価できるものである。
ただし、資格取得者数においては、「教職課程」、「司書課程」ともに卒業者に占める取得者数
は 2％程度という低い実績となっている。この状況を作り出している主な要因は、教員採用試験
において二種免許状で合格することが極めて困難になったためである。
一方、「秘書士課程」においては、卒業者に占める「秘書士」称号認定者数が 25％前後という高い状況であり、秘書士専門科目を卒業所要科目に組み入れる等の配慮が、このような高い称号
認定者数となって結実しているものと評価できる。
(ｶ) 教育課程を実効あるものにするための運営等
効果的な教育を行うには、教員間のコーディネートが不可欠であるが、本学科においては前述のとおり教務部長をヘッドとする教務委員が、各コースをコーディネートするコアティーチャー、
科目別コーディネーター等に網羅的に配置されその任に当たり、改革、改善等を行っている点は評価できる。
(ｷ) 専任教員配置状況
専任教員は、専門教育科目において 39 授業科目中 32 科目に、総合教育科目では 30 授業科目
中 24 科目に配置されている。特に、教育課程のコアとなる専門必修科目及び専門選択必修科目には全ての授業科目に専任教員を配置しており、専任教員が核となった教員配置は妥当なものであると認める。

38

また、開講授業科目数における専任教員占有率（兼但を含む）は、専門教育科目が 50.7％、総合教育科目が 61.7％で、専任教員が過半を占めている状況にある。
一方兼任教員占有率は、専門教育科目が 49.3％、総合教育科目が 38.3％であるが、その内、本キャンパス内に研究室を持ち、本学科の教育課程等を熟知している併設大学の専任教員が、専門教育科目で 8.3％、総合教育科目では 29.0％を占めている。併設大学の専任教員は、兼任教員
でありながら専任教員に近い教育環境に位置しているため、専任教員と同様の教育指導を行っており、実際の教育環境は記述している兼任教員占有率よりも充実している状況であると判断する。
なお、本学においては、兼任教員を含めた新規採用教員を対象とした「新任教員ガイダンス」
を就任直前に実施し、建学の理念、教育目的・目標等を理解させているとともに、学年開始時には教務委員とのコミュニケーションが活発に行われるように教務委員の研究室番号等の情報を提供し、授業運営が円滑に行われるように配慮している。このため、兼任教員と専任教員とが一体となって教育目標を達成するための基盤は整備されている。
(ｸ) クラス規模の状況
教育効果を高めるためには、授業科目の性質に適したクラス規模を設定することが肝要であるとの観点からクラス規模を設定している。
特に、演習科目については 25 人を目標規模としており、現状の規模は演習科目が 22 人、講義科目が 29 人という状況である。
平成 16 年度 1 学期・2 学期に実施した学生による授業評価における質問項目の「このクラスサ
イズは」に対する回答（全クラスの平均値）では、「適当」、「やや適当」という肯定的回答が、1
学期 73％、2 学期 78％と高い結果であった。この結果が示しているとおり、現状のクラス規模は
目標設定値の範囲内の規模であり、クラス規模に関する目標は達成できているものと認める。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学科の教育目標を達成するには、2 年間で実践的な英語コミュニケーション能力を養成することが肝要であり、そのために専門必修科目との継続性を持った基幹科目として「Research Methods:
Writing Research Papers」、「Lecture Comprehension and Public Speaking」及び「American Society」
を 2 年次の専門選択科目として開講している。
教務委員会では教務ガイダンス等において 2 年次における学習の重要性を認識させ、当該科目の履修を指導しているが、これらの科目の履修率は満足できるものではない。その主な要因は、体系的な科目履修の重要性の認識が欠如している点にあると思われる。
今後の改善策としては、教務ガイダンスにおける履修指導の徹底を図らねばならない。

(2) 教育効果の充実強化を目指して① 授業内容・教育方法の取組み［現状］(ｱ) 学生の学習意欲
本学科では、学生の学習状況を把握するためのシステムの一環として、各学期の中間時点に全科目を対象とした出席不良調査を実施している。
この調査は各学期始めから中間時点までの授業回数の 2 分の 1 以上欠席している学生を対象に、各教員からの報告に基づいて実施している。出席不良科目が 3 科目以上の学生に対してはクラス
カウンセラーによる面談を、1・2 科目の学生には文書による警告を行っている。
平成 16 年度における出席不良者数は（表 2-2-3）のとおりであるが、3 科目以上が 2.6％、1・2 科目では 11.0％が当該年度における最大の占有率となっている。

39

（表 2-2-3 平成 16 年度出席不良者数）
1年次

（人、%）
2年次

3科目以上

1・2科目

3科目以上

1・2科目

1学期

10（2.3％）8（1.8％）

8（1.5％） 53（10.2％）

2学期

11（2.6％）34（7.9％）13（2.6％） 56（11.0％）

また、平成 16 年度単位認定の評価の平均値では、「優」の評価を受けた比率は 66.0％、他方「不可」の比率は 5.1％であった。
その他、教室外における学習時間と学生の学習意欲との関連を見た場合、平成 16 年度に実施した学生による授業評価における質問項目の「あなたはこの授業の予習、復習を十分にしたと思いますか」に対する回答（全クラスの平均値）は、「強くそう思う」、「そう思う」という肯定的回
答が 1 学期 54％、2 学期 59％であった。また、「全く思わない」、「あまり思わない」という否定的回答は 1 学期 18％、2 学期 14％で、「どちらとも言えない」は 1 学期 28％、2 学期 27％という回答率であった。
(ｲ) 授業形態と授業方法
本学科では学習効果を高める方策として、専門必修科目において、（ⅰ）学習習熟度別クラスを編成(ⅱ) アドバンストクラスを導入（ⅲ) 60 分授業を導入 ――の 3 つのシステムを採用している。またそれに加え、全科目を対象としたセメスター制も導入している。
専門必修科目におけるシステムは、入学直前の 3 月末に入学者全員を対象にプレースメントテストを実施し、その結果により学習習熟度別のクラスを編成し、教育効果を高めるものである。
クラスは、アドバンストクラスとレギュラークラスとの 2 種類に分けている。
レギュラークラスは外国人教員と日本人教員とが科目別に分担するクラスであり、アドバンス
トクラスは、専門教育科目における卒業所要単位の 48 単位全てを外国人教員が担当するクラスで、学生の希望によりプレースメントテストの結果で選抜する。クラス編成は、プレースメントテス
トの得点により、アドバンストクラス、レギュラークラス各々独立した形で上位得点者から振分ける方法を採り入れている。
ただし、1 学期の 4 ヶ月間で学生の学習レベルの進捗状況に個人差が生じるため、2 学期にクラス編成のリシャッフルを行い、学生個々の学習到達度の実態に合わせた教育環境を整備している。
一方授業形態については、平成 12 年度における全科目対象のセメスター制導入により、少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることが可能となる環境が整備された。これに加え、1年次の各学期に 3 科目配当している専門必修科目については、60 分授業を週 3 回開講（他の科目は 90 分授業・週 2 回開講）する授業形態に改編した。これにより専門必修科目については、週 9回の集中した受講体制が確立した。
特にアドバンストクラスでは、専門必修科目を含め外国人教員による授業を週に 11 回受講するシステムが構築された。
［点検・評価（長所と問題点）］(ｱ) 学生の学習意欲
平成 16 年度出席不良者数において、3 科目以上の出席不良科目の対象学生が 2.6％、1・2 科目
では 11.0％が最大の占有率となっているが、3 科目以上が 2.6％という数値は、全般的には学生の学習意欲を認めることのできるものであると評価する。
ただし、1・2 科目の出席不良科目の対象学生については、2 年次において 1・2 学期とも 10％強という占有率となっており、2 年次において学習意欲が低下しているという状況であると類推

40

できる数値となっている点は、今後の課題であると考える。
また、平成 16 年度単位認定の評価の平均値における検証では、「優」の評価を受けた比率は66.0％と高く、反面「不可」の比率は 5.1％と低い数値となっており、この状況は学生の学習意
欲の高さを示しているものと認める。
なお、教室外の学習時間における学習意欲の状況については、学生による授業評価での数量的な面から見た場合、予習、復習を十分したという肯定的な回答が 6 割弱であったが、この数値は十分な教室外学習を確保しているとはいえないが、学生の学習意欲の面からはある程度評価されるものであると判断する。ただし、本件に関しては、今後更なる改善が必要であると考える。
(ｲ) 授業形態と授業方法
学習効果を高めるための各種取組みは、個々の取組みが相乗効果となって十分な教育効果を生んでおり、全ての取組みが機能しているものと認める。特に、学習習熟度別クラス編成について
は、学生個々の学習習熟度に合わせて 2 学期にクラス編成のリシャッフルを行う等、教育効果を高めるための、きめ細かい取組みがなされていることは評価できる。
なお、本学科におけるこの授業形態と授業方法をベースとした取組み（授業方法等の複合的改善による英語教育実践）については、平成 15 年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されており、内容的に評価されているものと認識している。
［将来の改善改革に向けた方策］
出席状況において、2 年次には 1・2 科目の出席不良科目の対象学生が 10％強という占有率となっており、学習意欲が低下しているという状況である。この要因として考えられることは、2 年次においては履修登録時に卒業所要単位に対して余剰な単位を登録するが、その後安易に放棄してしまう傾向が強いということであると考える。この状況を改善するためには、教務ガイダンスにおける適切な指導を徹底することが肝要であると考える。
また、教室外学習時間の確保については、平成 16 年度 2 学期に英語、中国語、ドイツ語及びフランス語の自学自習を可能とする「e-ラーニングシステム」を導入して教室外学習環境の充実を図っている。特に英語については、専門必修科目において授業とリンクした活用をしているが、平成 17 年度はこれらの活用内容を多角的に点検し、「e-ラーニングシステム」の機能を最大限活用する方策を検討する必要がある。
② 学習支援システムの整備等［現状］(ｱ) 情報メディア教育
短期大学課程教育においては不可欠である情報処理能力を養成する「情報機器演習Ⅰ」及び「同Ⅱ」を開講している。当該科目は選択科目であるが、1 年次での履修を積極的に指導している。
また、前述のとおり教室外学習時間の確保を目指し、e-ラーニングシステムを平成 16 年度 2
学期に導入し運用を開始した。自習利用を基本とするが、利用度を高めるため、1 年次生全員を利用講習会に参加させ、プログラム内容の紹介、操作方法を理解させ、必修科目には e-ラーニン
グの学習量を成績の一部に加えている。英語の当該システムに関しては平成 16 年度の 11 月中旬
時点で 1 年次生の 95％が利用した。
(ｲ) 他大学との単位互換制度
本学は 50 ヶ国・地域 283 大学と提携しており［添付資料 21 参照］、本学科においても直近 3 ヵ
年（平成 14 年度～16 年度）で合計 246 人の学生を提携大学に派遣している。また、国内においては平成 15 年度に大阪経済大学と単位互換協定を締結し、平成 15 年度には 2 人の学生を派遣し
ている。

41

(ｳ) インターンシップ・ボランティア
本学科では、社会における体験的活動を通じた学生の多様な能力の育成を目的として、「イン
ターンシップ」及び「ボランティア実習」を正課の科目として開設している。
「インターンシップ」においては、「インターンシップⅠ（2 単位）」及び「同Ⅱ（4 単位）」の2 科目・6 単位、「ボランティア実習」においても同様に 2 科目・6 単位を開設している。
「インターンシップ」の受け入れ機関の開拓は、キャリアセンターが主体となっているが、教育機関に関しては教職英語教育センターがその任に当っている。一方、「ボランティア実習」については、学生が個人的に受け入れ機関を選定しているという状況である。
(ｴ) 多読用ライブラリー
本学科が特に留意している点は単位の実質化である。実質的な単位を修得するためには、規定された教室外学習時間を確保することが不可欠であり、そのための方策として、「多読用ライブラリー」を図書館に設置（4,497 冊所蔵）している。16 年度の１年次生一人当たりの年間貸出冊数
は 9.4 冊である。ただし、数量的な把握が不可能な館内での利用冊数がカウントされていないた
め、実際の利用冊数はこの数値を上回ることになる。
(ｵ) イングリッシュ／チャイニーズ・カウンセリング制度
英語・中国語の口頭練習の場として、ネイティブスピーカー教員によるイングリッシュ／チャ
イニーズ・カウンセリング制度を併設大学と共同で設けている。平成 17 年度における担当のネイ
ティブスピーカー教員数は、月曜日 9 名、火曜日 7 名、水曜日 7 名、木曜日 9 名、金曜日 7 名である。
［点検・評価（長所と問題点）］(ｱ) 情報メディア教育「情報機器演習Ⅰ」が 98.2％、「同Ⅱ」が 91.2％という高い履修率（平成 16 年度 1 年次生）となっている。
この数値は新入生の大部分が当該科目を履修していることを証明したものであり、本学科の教育への円滑な移行がなされていると認める。
e-ラーニングシステムについては導入以前から英語教員による検討会が開かれ、導入学期での目標である高利用率確保は実現された。今後は、授業内容と連動させ、さらに e-ラーニングの教
育効果を目指す方策を見つけ出していかねばならない。
(ｲ) 他大学との単位互換制度
海外提携大学への学生派遣プログラムは、異文化圏における言語コミュニケーション能力及び国際理解の養成を目的として開設している。直近 3 ヵ年（平成 14 年度～16 年度）で合計 246 人の学生を派遣、１人当たり平均 10 単位程度を認定しているが、この実績はプログラムが活発に機能していることを証明しており、本学科の語学教育と連結されたこのプログラムの目的は達成されているものと認める。
(ｳ) インターンシップ・ボランティア
平成 16 年度における履修者数は、「インターンシップ」が 23 人、「ボランティア実習」が 5 人（国内 3、海外 2）、人数的な面では改善を要する内容である。
(ｴ) 多読用ライブラリー「多読用ライブラリー」の有効活用に関しては、すでに「FD 研究会」
（平成 12 年 12 月、平成
13 年 3 月、平成 15 年 9 月）において研究されているが、読ませるための方策、授業における活用方法等をテーマに研修が行われており、英語担当教員には「多読用ライブラリー」の意義が十分に認識されている。
(ｵ) イングリッシュ／チャイニーズ・カウンセリング制度
英語・中国語の口頭練習の場としてのネイティブスピーカー教員によるカウンセリング制度は、学生の教室外における学習をサポートするという面からも評価できるものであると認める。

42

また、担当のネイティブスピーカー教員数についても十分な体制を整えており、妥当なものであると考える。
［将来の改善改革に向けた方策］
e-ラーニングについては、検討委員会でその教材の具体的な内容を点検し、自主学習内容と「読み・書き・聞く・話す」の技能向上との相関関係、また科目担当者の役割の位置づけ等を更に研究・検討する必要がある。本件については、現在教務委員会が中心となり改善策を検討している。

３．両学科共通(1) シラバスの作成と活用［添付資料 9(2) 授業計画書、9(5) 学修支援システム操作ガイド 参照］［現状］
学生が授業科目の履修計画を立てて、何をどう学ぶかを具体的に決定するときに参考にするシラ
バスは、平成 7 年度より全学的に導入している。
学習目標に沿った履修計画を立てるために役に立つ情報を学生に直ちに提供できるようにすることを目的として、平成 16 年度より Web 化することを計画し、平成 17 年度に完全実行に移した。
① Web 方式による「シラバス登録」と「科目情報」の公開
シラバスの形式を、「教員情報」と「科目情報」に分け、「科目情報」はすべて公開することにした。受験生や企業はもちろんのこと社会一般に、本学の教育状況の実態を速やかに、また容易に理解してもらうことを目的としている。
一方、「教員情報」は、学内は公開とするが、学外への公開については、各教員個人の判断にまかせることとした。
(ｱ)「教員情報」の内容〔ホームページ〕〔E メールアドレス〕〔プロフィール〕〔学歴・職歴等〕〔役職等（各種委員、クラブ顧問、所属学会、団体役員等）〔専門・研究分野等〕〔任意項目（教育研究活動やそれ以外の分野で、特に表示したい事項がある場合に自由に利用できる）〕〔主な著書・学術論文等〕(ｲ)「科目情報」の内容〔講義題目〕〔講義概要〕〔到達目標〕〔受講に際しての注意事項〕〔評価方法〕〔教科書（書名・著者名・出版社名）〔参考書（自由記述）〕〔授業計画〕② 「シラバスシステム」と連動した「Web 学生学修設計支援ツール」の実施「Web 学生学修設計支援ツール」は、学生自らが学習目標を立て、その目標達成のための学修設計ができるように、可能な限りの情報を提供している。履修登録画面に表示される教員名または科目名をクリックすると、それらの詳細な情報が直ちに提供されるシステムになっている。
［点検・評価（長所と問題点）］
平成 16 年度までは小冊子方式を採用し学生に配付していたため、シラバスの様式を A4 判１枚と指定していたため「教員情報」を記載することができず、シラバスとしては内容的に不十分な面があったことを認めざるを得ない。
平成 17 年度から Web 化することにより、教員の意図することを充分に表現できるようになった。
これにより、学生のより明確な学修設計にシラバスを役立てるための可能な限りの情報を提供する
環境が整備され、シラバスを有効活用していることは評価できる。

43

［将来の改善改革に向けた方策］
Web 化されたシラバスから、学生自らが情報を積極的に獲得して履修登録に生かすよう、履修ガ
イダンスの在り方とも連動させながら、履修指導体制の一層の充実を図る。

(2) 授業改善への取組み ［添付資料 10 授業評価結果（平成 16 年度）参照］［現状］① 学生による授業評価とその活用
本学で実施している学生による授業評価は、授業及び教員に対する評価ならびに学生自身の自己評価に対し、総合的に評価する内容を網羅し授業改善等に役立てている。
授業評価は平成 8 年度より全学的に実施しており、実施要綱は次のとおりである。
(ｱ) 設問項目
学生による授業評価の設問は(表 2-2-4)のとおり 17 項目で、学生はそれぞれの項目について
5 段階評価を行っている。
(ｲ) 実施クラス・回数
授業評価は全クラスを対象に各学期末に実施している。
(ｳ) 授業改善状況の報告
教員は授業評価結果に基づき、担当授業科目の授業方法の改善策を研究・検討し、その結果を自己点検・自己評価委員会に提出する。
その報告書は、次の項目からなっている。
(a) 学生の意見等（授業内容・授業方法・シラバスに対するもの等を記入）(b) 改善状況等（学生の意見及び学会や学内 FD 活動からの示唆に対応して行ってきた授業
改善状況等を具体的に記入）(c) 今後の改善目標・検討事項等（今後の改善目標としている事項の記入。カリキュラムの在り方、シラバス、組織的 FD 活動についても意見があれば記入）（表 2-2-4 授業評価の設問項目）
評価項目(a) 学生自身の自己評価項目
3項目

設

問

ⅰ）授業の出席率はⅱ）授業の予習・復習を十分にしたと思うか
ⅲ）積極的態度で授業に取り組んだと思うか(b) 授業に対する評価項目ⅰ）このクラスサイズは6項目ⅱ）このクラスの難易度はⅲ）このクラスの進度はⅳ）授業に使用されたテキスト（または教材）はⅴ）授業はコースシラバスに沿っていたか
ⅵ）この授業は、有益であったか(c) 教員に対する評価項目
8項目ⅰ）レポート、宿題、テスト等を適切に課したかⅱ）十分準備をして授業に臨んだと感じたか
ⅲ）授業に対する熱意を感じたかⅳ）授業開始、終了時刻が正しかったかⅴ）授業における説明は、明瞭で適切であったか
ⅵ）授業時間外でも質問に応じてくれたかⅶ）この授業を他の学生にすすめたいと思うか
ⅷ）この授業に対する総合評価は44

(ｴ) 自己点検・自己評価委員会での検討項目と結果内容の公表
自己点検・自己評価委員会では、授業評価検討委員会を設置し学生による授業評価に係る企画・立案・結果の取り纏め・分析を行い、改善策を提言することになっている。
授業評価検討委員会においては、各教員の授業評価を分析した結果内容を、「教育研究年報」
及び「関西外大通信」により公表している。
(ｵ) 教員個々の授業評価結果の学生への公表
教員個々の授業評価結果は、図書館学術情報センター内で公表しているため、学生は自由に閲覧できる。
② ＦＤ活動
授業内容・方法の改善に資するため下記の 4 項目を実践している。
(ｱ) 教員間コーディネーション
必修科目をはじめ、コアとなる科目については、教務委員がコーディネーターとなり科目内容の統一を図るとともに、兼任教員を含む科目担当者間の意見調整を行い、学生に対する教育
方法の点検・評価を含めて改善を図っている。
(ｲ) FD 研究会の実施
平成 14 年度には公開授業における教員の授業参観を実施する等、種々の FD 研究会を開催している。15 年度・16 年度の 2 年間には、次のとおり 3 回実施している。
・授業効果を高めるための指導方法について(1)
発表者 6 名・授業効果を高めるための指導方法について(2)
発表者 6 名・インターネットを利用した授業外学習支援ソフトの紹介について 発表者 3 名(ｳ)「授業改善状況の報告書」の提出
前項「①学生による授業評価とその活用」で述べたとおり、年 2 回実施している学生による授業評価の結果を踏まえて、教員は担当科目の授業改善策を報告しなければならない。このことは全学的な FD 活動の一環として認識している。
(ｴ) 新任教員ガイダンスの実施
本学においては、兼任教員を含む新規採用教員を対象とした「新任教員ガイダンス」を就任直前に実施している。この「新任教員ガイダンス」開催の趣旨は、建学の理念、教育目的・目標等に関する理解を深め、共通の認識を共有することにある。このガイダンスには、学長をはじめ、教員役職者、教務委員が出席している。
③ ＳＤ活動事務職員の研修として、情報化に対応するため毎年学内パソコン講習を実施している他、学外の研修も必要に応じ活用している。
また、文部科学省や私学団体等主催の研修会やセミナーに参加した職員が、後日関係者を集めて報告会兼勉強会を行っている。
［点検・評価（長所と問題点）］① 学生による授業評価とその活用
本学が実施している授業評価は、「学生自身の自己評価項目」、「授業に対する評価項目」及び「教員に対する評価項目」の 3 つのカテゴリーに分かれており、17 の評価項目により構成され、定期的に実施されている。このため、多岐に亘る評価が可能となり、教員はもとより学生にとっても多面的に利用が可能な資料として、有効に活用しているものと認める。
学生においては、教員個々の授業評価結果を図書館学術情報センター内で自由に閲覧できるため、それらを授業選択時の参考情報として活用しており、一方、教員においては、授業評価結果に基づき担当授業科目の授業方法の改善策を研究・検討し、実践していることが認められ、授業評価は十分にその使命を果たしているものと評価する。

45ただし、授業評価の結果が肯定的なものではない状況にも拘らず、十分な改善策を講じていな
い教員も散見され、これについては今後改善を要する案件であると認める。
② ＦＤ活動
授業担当者間における調整等については、「教員間コーディネーション」において科目内容の統一を図る等の環境は整備されていると認める。
なお、兼任教員との意思疎通は、「教員間コーディネーション」及び「新任教員ガイダンス」
等において図られており、また、学年開始時には教務委員とのコミュニケーションが活発に行われるように教務委員の研究室番号等の情報を提供し、授業運営が円滑に行われるように配慮している。
このため、兼任教員と専任教員とが一体となって教育目標を達成するための基盤は整備されているものと判断する。
FD 研究会については、量的、質的両面において精査する必要があると判断する。
③ ＳＤ活動
今後更に高度化、専門化していく大学の業務に対応していくことのできる能力を持った職員の養成は喫緊の課題である。
本学においては、現在、文部科学省や私学団体等主催の研修会やセミナーに参加させ、後日関係者を集めて報告会兼勉強会を行う等、職員全体のレベルアップを図る方策を実践していることは評価できるものと認める。
［将来の改善改革に向けた方策］
授業評価の結果が肯定的なものではない状況にも拘らず、十分な改善策を講じていない教員に対しては、教務委員が是正の指導をする等の組織的な対応をとるべきであると考える。
また、FD 研究会については、今後教務委員会において FD 研究会の内容を含めた再点検を行い、教育方法の改善はもとより、教員相互の授業参観を包含した全学的な取組みとしてとらえて実施する必要がある。

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第３章 教育の実施体制
１．教員組織(1) 人材確保の不断の努力
本学の教育理念は「国際学」「外国学」を基盤とする実学的な外国語教育の実践と、国際社会の要請に応え平和と繁栄に多様な分野で貢献し得る人材を育成することである。その理念に立ってカリキュラムに即した教員を確保するともに、教授会、教務委員会を中心に科目コーディネーター及びコア･ティーチャー制度を導入、教育研究内容の充実を図り、学生にできる限りの付加価値をつけて社会に送り出すことを目指している。
① 専任教員数 ［添付資料 11 専任教員数 参照］［現状］
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織のあり方を検討している。
そのため本学では、細分化された専門分野ごとの定員枠を設定していない。全体としての適正規模の範囲で、教育研究に資する人材であればその確保充実を図ってきた。その結果、本学の短期大学設置基準に対する充足率は［添付資料 11 専任教員数］に示すとおり、英米語学科と国際コミュニ
ケーション学科の合計で 2.34 倍（教職関係を除くと 2.64 倍）となっている。
［点検・評価（長所と問題点）］
短期大学設置基準の 2 倍強の専任教員を擁することにより、英米語学科では開講科目の大多数、国際コミュニケーション学科では全科目について、セメスター制の導入が実現できた。学生に対しインテンシブな授業が展開され教育効果の向上が図られていると思慮する。
［将来の改善改革に向けた方策］
中宮キャンパスでは併設する外国語学部（4 年制）が通年制を採っているため、学部との共通開
講科目において未だ完全セメスター制に至っていない。大学全体としてのカリキュラムの中で更に検討を重ね、完全セメスター制に対応できる体制としたい。そのためにもこれまで同様、教員の確保充実に努めていく予定である。
② 年齢構成 ［添付資料 12 専任教員の年齢構成表 参照］［現状］
専任教員の年齢構成については、［添付資料 12 専任教員の年齢構成表］のとおりである。
［点検･評価（長所と問題点）］
本学の教育理念の具現化を目指して教育課程を編成し、開講科目を担当する適格な教員を人選した。現行の教員の年齢構成はその結果である。英米語学科と国際コミュニケーション学科とを比較すると若干不均衡があるものの、ほぼ適切と考える。
［将来の改善改革に向けた方策］
開講科目を担当する適切な教員を配置するとともに、その年齢構成にも配慮し、中堅教員や若手

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教員の採用を図る等、中・長期計画の中で均衡がとれるようにしていきたい。
③ 採用昇任実施状況［現状］
教員の任用・昇格については、教授会構成員はもとより、学内･学外からも自由に候補者を推薦できるよう配慮し、幅広く人材を得ることで教員組織の充実を図っている。手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
(ｱ) 学長は、任用・昇格候補者として推薦されたものについて、教員人事委員会に諮問する。
(ｲ) 教員人事委員会は、学長(委員長)が提案する教員人事について、候補者の人格・識見及び業績等を「教員人事委員会内規」により審議し選考を行う。
(ｳ) 学長は、教員人事委員会の審議を経た教員人事について、短期大学部教員任用教授会に提案するとともにその資格審査を求める。
(ｴ) 短期大学部教員任用教授会は、提案された教員人事について「短期大学部教員選考規程」により任用・昇格候補者の資格を審査する。
(ｵ) 学長は、短期大学部教員任用教授会の審査結果を、教授会に報告する。
(ｶ) 理事会は、学長の報告及び推薦に基づき候補者の任用･昇格を審議決定し、理事長が教員の任用・昇格を発令する。
［点検･評価（長所と問題点）］
教員の任用・昇格の手続き・基準は、関係諸規程に基づき、公正で適切に行われている。国内での募集は英字紙の「ジャパンタイムズ」に求人広告を掲載する等して実施、外国から直接任用する教員については、アメリカをはじめとする交換提携校 283 大学のネットワークを活用したり、アメリカで最も有名な「Chronicle of Higher Education」や TESOL の学会誌「TESOL Placement Bulletin」
及び TESOL 学会のホームページに求人広告を掲載したり――等の幅広い方法を採用している。任用にあたっては、各教員の教育研究上の能力の実証を基礎とした、公正で合理的な方法が採られている。
［将来の改善改革に向けた方策］
現行の学内・外から自由に推薦できる制度や自己推薦制度を十分活用しながら、今後も開講科目
や教育目的に適する人材を幅広く登用して教員組織の充実を図っていきたい。

(2) 外国人教員の採用と活用［現状］
外国語短期大学という特性から、外国語の基礎運用能力向上を図る基幹科目は外国人教員が担当している。 中でも平成 5 年度から実施した IES プログラムや ESL プログラムの担当者は「英語を母語としない外国人等に対する英語教育」を専攻、全員修士号ないしは博士号を取得した教員で外国から直接招聘している［教員の所属は併設大学（4 年制）であるが、本学の当該科目も担当］。
招聘教員の雇用は 1 年ごとの契約で、最長 5 年までとしており、常に新しい教育方法や情報が提供できるよう流動化を図っている。
これらの教員は本学の授業科目を担当するほか、語学系クラブの合宿等に積極的に参加し、学生の言語運用能力の向上に貢献している。
一方、地域社会や企業に対しても教育的な貢献を行っている。大阪府･大阪市等が実施する中・
高校英語担当教員の英語力・英語教授法向上を目的とする研修を併設大学で引き受け、IES 担当教

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員がその任に当っている。また、社会的貢献の一環として、海外事業所に赴任する民間企業社員の実践的英語力の強化を目指す産学連携プログラム（ダイキン工業との提携）にも参画している。
［点検･評価（長所と問題点）］
IES プログラムや ESL プログラムの担当者は、語学の 4 技能を高めるうえで非常に有益な授業を展開している。そのため受講学生は、外国語の運用能力、発表能力及びディベート能力等を高めるとともに、幅広いものの考え方や創造性、積極性を身につける等成果をあげている。
［将来の改善改革に向けた方策］
招聘教員には学内に住居を提供し、学生の様々なニーズにもできる限り対応できるよう配慮している。本学での授業評価が高い教員で、本人から再度の申し入れがあれば、半年の期間を空けて改めて雇用する現在のシステムを、今後とも継続していきたい。
語学の基礎運用能力を備えた学生に対する需要は、今後ますます増加すると思われる。専門科目
は当然のことながら、総合教育科目の分野についても研究・教育能力を有する外国人教員を増やし、現在実施している「学生が『英語を』学ぶのではなく､『英語で』学ぶ環境づくり」をなお一層充実させていきたい。

(3) 教員の教育研究活動への取組み意欲と取組み傾向［添付資料 13 専任教員の業務取組み状況 参照］① 授業について［添付資料 10 授業評価結果（平成 16 年度）、13(1) 過去 3 ヵ年の専任教員の担当コマ数、
13(2) 過去 3 ヵ年の専任教員の教育研究業績 参照］［現状］
本学では学生による授業評価を実施し、学生の授業及び教員に対する満足度の把握、または授業改善にむけての有益な検討材料として活用している。授業評価は（ｱ）学生自身の自己評価、（ｲ）
授業に対する評価、(ｳ)教員に対する評価、の 3 分野で計 17 項目の設問と自由記述欄とで構成されている。
教員の授業に対する取組み意欲と取組み傾向については、この授業評価結果から推し量ることができ、教員の人事考課にも反映させている。
学生の授業及び教員への満足度を直接反映する質問項目、「教員が十分な準備をして授業に望んでいるか」、「教員の熱意を感じたか」に焦点を当ててみると、いずれの項目においても、学生は平成 15、16 年度共に、約 80％以上が肯定的評価を示している。ところが「授業における説明は、明瞭で適切であったか」、「この授業を他の学生にすすめたいと思うか」、の 2 項目では、やや肯定的
評価は下がり、それぞれの項目に対し、平成 15 年､16 年度共、約 80％弱、70％前後であった。
［点検･評価（長所と問題点）］
いずれも若干ではあるが、2 学期の結果が良い。
［添付資料 13(2) 過去 3 ヵ年の専任教員の教育研究業績］を見ると、教育方法の実践例（教育内
容・方法の工夫等）について、ほぼ全員の教員が平均 2 件記述している。独自の教科書・教材についても、約 60%の教員が作成使用している。担当教員が授業終了後の学生の満足度に配慮し、授業方法等の改善策を検討し実行していることがうかがえる。
しかしながら、これら学生の授業に対する評価は満足できるもではない。具体策としてどのような対策を講ずるべきか、今後、さらに組織的な取組みとして検討しなければならい。

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［将来の改善改革に向けた方策］
大学として、組織的な授業改善を一層活発に行っていくが、授業担当教員一人ひとりによる一段と積極的な取組みに大いに期待する。
② 研究について ［添付資料 13(2) 過去 3 ヵ年の専任教員の教育研究業績 参照］［現状］
本学では教員の研究活動を活発化し促進するために、1 年間の研究上の業績、学会及び公的・社会的活動状況を「研究業績報告書」として年度内に報告するよう教員に求めている。また、研究活
動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「教育研究報告」を原則年 1回刊行している。これらにより研究活動状況を把握、業績の質を検証し、教育研究活動の維持・向上に努めている。過去 3 年間（平成 14～16 年度）の専任教員の研究活動実績は「第 7 章 研究活動」で詳細を述べる。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
短期大学部の場合、学部と比較すると、教員の活動の力点は「研究面」より「教育面」に注がれる傾向がある。2 年間という短期で教育上の成果を挙げるためには、やむを得ない面もあるが、各教員が現在より「研究面」により力を注いで「教育」と「研究」とが相乗効果を発揮することが理想である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
研究活動、教育研究活動をさらに活発にするためには、先ず、学内における研究活動内容の発表機会を従前以上に増やさねばならない。具体的には「研究論集」「教育研究報告」への投稿に加え、研究発表、実践発表の場を定期的に設けるべきである。
口頭発表の場は参加教員間での相互批評、意見交換を可能にする機会である。ここでより多くの発表を促すためには、一定の成果を得た内容に限らず、研究・実践活動を進めるきっかけとなる題
材でも歓迎される場にしていくことを検討したい。
③ 学生指導について ［添付資料 13(3) 教員が参画する学生指導の業務概要 参照］［現状］
一口に学生指導といっても多岐にわたる。教授会の下部組織である各種委員会としては、「授業
や履修、進路関係」は教務委員会、「就職関係」はキャリアセンター委員会、「下宿、友人関係、経済的な問題等」は学生部委員会が担当している。学生生活の総括的指導の機能を果たすのは、学生部委員会である。本学の事務組織上では、「授業や履修、進路関係」は教務部（穂谷キャンパスは学務課）、「就職関係」はキャリアセンター、「下宿、友人関係、経済的な問題等」は学生部（穂谷キャンパスは学務課）が分担し、各委員会からの指示を受けまたは協働している。
「履修指導」については、ガイダンス時に加え、複合的な指導体制を実施するために、クラスカ
ウンセラーによる平常的な履修指導も行っている。平常的な履修指導は、外国人教員を含む専任教員によるオフィスアワーの時間を活用し実施している。日本人教員は出講日の授業時間外の時間帯をフルに活用し、また外国人教員によるオフィスアワーは最低週 2 コマ分の時間を設定している。
さらに、学生との｢アポイントメント制｣を奨励し、出講日及び出講日以外の日であっても、担当授
業時間の空き時間を有効に活用し実施している。
学生の課外活動については、体育系クラブは「部長」文化系クラブは「チューター」に教員（併設大学教員と分担）が就いて、学生の自主的活動に協力・指導を行っている。

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学生生活の中で起きる精神的悩みや心配、不安ならびにセクシャルハラスメント等多様な問題に対する相談体制については、現在、「学生相談室」に専門の職員を配し、カウンセラーや心理学担
当の教員ならびに心療内科の医師を委嘱し精神的ケアを含めた学生生活全般にわたる支援活動を行っている。
［点検･評価（長所と問題点）］「履修指導」については、クラスカウンセラー制度の導入により、学生に対する教学面を含む学
生生活全般にわたる指導がなされている。また、クラスカウンセラー制度と並び、学生指導において重要な位置を占めるオフィスアワーについては、外国人教員による語学学習関係の指導を含めた制度を確立しており、この制度の適切性が認められる。
「学生相談」については、相談に来る学生を待つだけではなく、問題を抱えながらも相談室へ来られない学生に対し、大学全体で支援することが必要ではないかと考える。
［将来の改善改革に向けた方策］「学生相談室」の役割を理解し利用しやすくするため、学生相談室と学生部委員会の間で定期的に連絡会を持ち、心療内科医師の最新情報や学生相談室からの情報を検討し、クラスカウンセラー
や授業科目担当の教員等を通して学生にアプローチすることにしている。これによって問題を抱えた学生に対処できる機会も多くなるものと思われる。
またセクシャルハラスメントについては、普段からそういうことの起こらない環境づくりが大切である。その防止と発生した場合に適切に対処するため「セクシャルハラスメント防止等に関する規程」を設け、組織的に対応することにしている。
④ 委員会等活動・社会貢献 ［添付資料 13(4) 教員が参画するその他の教育研究上の業務概要 参照］［現状］
教授会を円滑に機能させるために、教授会の下部組織として各種委員会を設置している。各種委
員会では、教育研究活動における所轄事項に関して十分な議論を経て、教授会に諮り、審議決定する。学生支援の重要な役割を担う各種委員会の委員の活動がスムーズに進行するために、授業時間割において一定の時間帯に集合できるよう配慮している。
教員は各種の社会貢献活動に積極的に参画している。特に自治体活動については、各種協議会委
員や講演の面で協力参画している。自治体活動への参画については、後述する。
［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
教員の所属する「各種委員会」は、各々定例的に開催され、その担当する役割を果たしている。
また、教員の社会貢献活動も活発に行われている。

２．関西外大ニューイアラ整備計画による校地・校舎の整備(1) 関西外大ニューイアラ整備計画の発足と経過［添付資料 14 関西外大ニューイアラ整備計画の施設面での歩み 参照］
昭和 61 年「関西外大ニューイアラ整備計画」がスタートした。谷本貞人理事長・学長の提唱により、「教育・研究・施設」の 3 本柱を掲げ、「21 世紀のニューイアラ（新時代）にふさわしい大学のあり方を追求する」というものである。大学審議会が臨教審の答申に基づいて、教育研究の高度化・個性化・活性化のための具体的方策について審議を始めた時より 1 年 9 ヵ月早い取組みであった。

51

施設面では、
第 1 期工事が昭和 63 年に完成した後も、第 2 期・第 3 期と計画的に整備を進めてきた。
平成 8 年 4 月開学の国際言語学部は第 9 期工事、平成 14 年 4 月開学の中宮新キャンパスは第 11 期工事にあたる。整備計画の歩みについては、［添付資料 14］を参照されたい。

(2) 校地・校舎の概要 ［添付資料 15(1) 校地一覧表、15(2) 校舎一覧表 参照］
本学校法人は、大阪府枚方市内に二つのキャンパスを擁し、本部所在地の中宮キャンパスには短期
大学部英米語学科と大学外国語学部が、東へ約 6km の穂谷キャンパスには短期大学部国際コミュニ
ケーション学科と大学国際言語学部がある。
校地・校舎面積は、［添付資料 15(1) 校地一覧表、15(2) 校舎一覧表］のとおりである。設置基準の 2 倍以上を有し、基準を十分充足している。
平成 14 年 4 月の中宮キャンパス開学により、本学は関西学術研究都市の一角に位置する緑豊かな穂谷キャンパスと合わせ、「中宮･穂谷時代」という新たなステージに立った。昭和 61 年に始まった「関西外大ニューイアラ整備計画」は当面、一応の集大成をみた。
今後は、両キャンパスについて、さらに教育研究内容の充実のため、より快適なキャンパスを目指
して、施設・設備の充実に努めていく。

(3) 中宮キャンパス［添付資料 16(1)、16(2) 教育研究に使用する情報機器を設置するパソコン室、マルチメデイア
室、ＬＬ教室及び学生自習室の整備状況（機種、台数を含む）、同使用状況（使用頻度）、
17(1) 視聴覚機器の整備状況、17(2) 情報コンセントの整備状況 参照］［現状］
中宮キャンパスは平成 14 年 4 月、それまでの片鉾キャンパスから全面移転して開学した。建設の経緯は次のとおりである。
平成 10 年 2 月、（株）小松製作所から大阪工場南側の土地売却について打診があり、理事会を中心に学内諸機関に諮りながら、全学体制のもとで建設計画を検討し、推進した。新キャンパス建設にあたって念頭においたのは、人間性重視の施設、国際化･情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパス――である。
関西外大ニューイアラ整備計画の第11 期工事として平成12 年5 月着工。
以来 20 ヶ月をかけて平成 13 年 12 月に竣工した。
大学は「教育･研究の場」であると同時に、「交流の場」「生活の場」でもある。教室、図書館、研究室等の施設の充実は当然として、外国語大学として、生きた交流の場を多くつくることにも意を注いだ。環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスであることも大きな特色である。建物は自然採光、自然換気を基本とし、照明、空調、水利用、あるいは太陽光発電パネルを屋根に敷き詰めた円形広場等、随所に環境保全とエネルギー節約の工夫を凝らし、キャンパス・アメニティの向上を図っている。｢太陽光発電システム｣は平成 15 年 2 月、新エネルギー財団から新エネ大賞を受賞し、高い評価を受けた。
中宮キャンパスは、地形はほぼ方形で、高台の平地にある｡大阪と京都を結ぶ京阪電車のほぼ真中に位置する枚方市駅からバス約 8 分、徒歩約 20 分の距離にあって、南側が京阪バス主要路線である府道に接し、交通の便はよい｡枚方市駅から一駅京都寄りの御殿山駅からは徒歩約 15 分である。
同キャンパスには短期大学部・併設大学併せて 163 教室（うち短大専用は 74 教室）があり、1 教室の座席数が 40 人以下の教室が 55％の 90 教室（うち短大専用は 36 教室、48％）となっていて、
少人数教育に対応している。また、4 階建ての 2 棟の教室棟最上階に教員の研究室を配し、学生により近く、より開かれたものとしている。
また、すべての建物を回廊で連絡することで、雨天時にも快適に移動できるようにしている。同52

時に全建物をつなぐ回廊の下部には共同溝があり、電力･給水や冷温水配管等の設備インフラ用として、また、IT 化に柔軟に対応できる情報インフラ用として機能している。
正門から本館前にかけて広がるシンボリックなセントラル・ガーデンは、長さ 170ｍ、幅 80ｍあり、開放感あふれる広場である。
教室棟は自動調光制御により、外からの太陽光に応じ照明を自動制御し、室内の照度を一定に保つようにしている。各室、廊下等の共用部も窓を大きくし、自然採光を確保するよう考慮している。
教室棟には中庭を設け廊下の採光と通風をよくし、本館と図書館 3 階閲覧室等の大空間にはトップライトを設け採光と換気に配慮した。各教室の廊下側壁上部に採光用の欄間ガラスを設置するとともに吸気口を設け、廊下の排気口と結び窓から取り入れた空気の流れができるようにしている。
教育の用に供する情報処理機器等の配備状況については、図書館学術情報センターが学生用端末として管理しているパソコンは現在 796 台ある。ネットワークについては基幹 1Gbps,末端 100Mbps
であり、インターネットには 10Mbps で SINET に接続、穂谷キャンパスとの間は 10Mbps でつないでいる。情報コンセント数は 3,699 個（うち教室設置学生用 221 個）ある。全教室にビデオプロジェ
クターを設置することで、ノート型パソコンによるマルチメディア教材を活用した授業に対応している。
情報セキュリティ面は端末登録制とし、パソコンのネットワークインターフェースアドレスを登録した端末のみネットワークの利用が可能となるシステムを導入し、学外者をはじめとするネット
ワークの無断利用を防御している。
身障者用トイレは、本館、教室棟 1、2 号館、国際交流センター、谷本記念講堂、図書館学術情報センター（3 ケ所）、厚生南館、同北館、クラブ館･中宮体育館、片鉾総合体育館、第 2 及び第 3
国際交流セミナーハウスに備えている。これらのトイレには、非常押しボタンを設置し、各トイレ
入り口にて警報音を発すると同時に、正門守衛室、庶務部、国際交流センター、谷本記念講堂守衛室でトイレごとの警報表示を行うようにしている。また、点字表示のある身障者用エレベーターを
すべての建物に配備し、車椅子での移動に備えスロープを設置しバリアフリー化し、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設けた。学生の自動車通学は「厳禁」しているが、身障者用の駐車スペー
スは設置している。
［点検・評価（長所と問題点）］
設置基準の 2 倍以上の校地･校舎がある。片鉾からの移転に際しすべての建物を一挙に整備したので、建物や広場のレイアウトが整然としているのに加え、教室や研究室、図書館、厚生施設等質
量ともに充実している。全教室に AV プロジェクター等を配備しているほか、コンピューター教室 4室（各室パソコン 40 台）、CALL 教室 4 室（各室パソコン 40 台、別途国際交流センターに 3 室）以
外に OA フロアー教室も７教室あり情報教育にも対応できている。
自由に利用できるパソコンは図書館学術情報センターに 129 台、国際交流センターに 117 台等整備してある。平成 17 年 4 月 WEB 学生学修支援システムの稼動に対応し、貸出用ノートパソコンを50 台増強した。
すべての人にやさしいキャンパスを標榜して建築し、キャンパス・アメニティは十分に配慮されている。キャンパス内のいたるところで学生間または学生と教職員とのコミュニケーションの場が展開している。学生生活についての支援の場としての、学生相談室、保健管理センターも片鉾キャ
ンパス以上に機能している。
身障者に必要と思われる施設・設備についての対策は十分になされている。
［将来の改善改革に向けた方策］
情報化への取組みを強化するために、学生用パソコンの増設等ハード面と、ソフト面の整備を進める。全教職員が問題意識を持つ体制作りが必要であり、教務委員会等を通じ積極的な対応をして53

いく。また、施設の持つ潜在能力を最大限に活用し、効率よく運営する方策もあわせて検討する。
現状では特に問題はなく改善の必要性はないと考えるが､引き続き人にやさしいキャンパスを目指し不断の努力を続ける。

(4) 穂谷キャンパス［添付資料 16(1)、16(2) 教育研究に使用する情報機器を設置するパソコン室、マルチメデイア
室、ＬＬ教室及び学生自習室の整備状況（機種、台数を含む）、同使用状況（使用頻度）、
17(1) 視聴覚機器の整備状況、17(2) 情報コンセントの整備状況 参照］［現状］
穂谷キャンパスは、バスでＪＲ学研都市線津田駅から約 15 分、
近鉄京都線新田辺駅から約 15 分、
京阪枚方市駅から約 30 分の「関西文化学術研究都市」の一画に指定されている自然豊かな丘陵地帯に位置する。短期大学部国際コミュニケーション学科と国際言語学部国際言語コミュニケーショ
ン学科とがある。中宮キャンパスとの間に 2 台のシャトルバスが 1 日 6 往復し、学生・教職員の教育研究活動に伴う移動の便宜を図っている。
教室は 80 室（うち短大専用 49）あって、うち LL 教室・コンピュータ教室が 7 室（うち短大専用3）である。
教育に供する情報処理機器の整備状況は、図書館学術情報センターが学生用端末として管理しているパソコンが現在 426 台である。
ネットワークは中宮と同じである。
インターネットには B フレッツで接続、情報コンセント数は 423 個（うち教室設置学生用 128 個）である。学生や教員さらに事務局にとって、大幅な効率化をはかるため、WEB 学生学修支援システムを平成 16 年 9 月から稼動した。
高低差が約 30ｍある短期大学部と国際言語学部間には、一部エスカレーターを併設した連絡通路を整備し学生や教職員の移動を容易にしている。
交通の便が多少悪いため、学生用駐車場を設け、交通安全講習を受けた学生に許可証を発給し、自動車通学を認めている。
［点検・評価（長所と問題点）］
設置基準の 6 倍以上の校地と、2 倍以上の校舎を有している。交通アクセスに多少の難があるが、中宮キャンパスとの間のシャトルバスで補っており、自然に恵まれた教育･研究環境としては申し分ない。
自然環境に恵まれ、教育・研究環境としては申し分ないが、前述のとおり交通の便にやや難点がある。施設･設備については、国際コミュニケーション学科開設後約 20 年経過したが、随時改修・補修を行っており、特段問題はない。高低差約 30ｍある学部棟と短大棟との間に屋根つき一部エスカレーターつき連絡通路を設置し、身障者の移動も含め配慮している。
［将来の改善改革に向けた方策]
少子化や大学間の競争激化等厳しくなっていく環境のもとで、将来的には抜本的な改善方策を検討していく必要がある。当面は、情報教育関係のソフト面の整備をはかる必要がある。

54

３．教育研究を支える図書館学術情報センター［添付資料 18(1) 図書館等の概要、18(2) 図書館案内 参照］(1) 図書館学術情報センターの概要
本学の図書館学術情報センターは図書館、情報、視聴覚を統合し、学習図書館的機能と研究図書館的機能とが融合した教育・研究の拠点としての役割を担い、中宮と穂谷の 2 つのキャンパスに設置されている。中宮キャンパスでは英米語学科と外国語学部、穂谷キャンパスでは国際コミュニケーショ
ン学科と国際言語学部とが共用し、両者の教育目的・目標に沿った体系的、量的整備を図っている。
本学の図書館学術情報センターが目指すところは、先駆的な学内情報システムを駆使し、教育及び研究に必要な学術・研究情報の収集並びに開発を行い、図書、雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、電子出版物、データベース、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の情報を、有効的に管理運営
し、教育・研究・行政のため円滑な利用に資することである。
図書館学術情報センターは、上述の目的・目標を達成するために、次の 5 項目を基軸とした不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
① 蔵書(ｱ) 外国語関係の特色ある蔵書コレクション等の収集を進め、学術研究の拠点とする。
(ｲ) 授業に関連して必要となる資料、課題図書及び指定図書等を、確実に整備する。
(ｳ) 学科の専門分野に対応した基本的な参考図書類を幅広く備え、適切に更新する。
(ｴ) 学生の知的関心を刺激し、現代における諸課題について関心をもたせ、生きるための糧となる多様な読書資料群を整備する。
② 図書館利用サービス(ｱ) 全学収容定員の 10％を越える閲覧座席数を確保する。
(ｲ) 学生のニーズに対応する時間外開館時間及び開館日数を設定する。
③ 利用者教育・授業支援
教員及び学生のレファレンス要求に応えることを基本に、課題図書、指定図書の活用方法等、図書館利用に関するガイダンスを実施する。
④ 学術情報の発信と流通(ｱ) 教員が求める学術図書や研究論文等に関する情報へのアクセスを迅速に、的確に処理できるように情報検索機能を強化する。
(ｲ) 蔵書を社会一般に開放し、生涯学習に資したり、在野の研究者の研究を支援したりすることのできる体制を整備する。
⑤ 情報サービス体制
情報機器を媒介とした図書館機能の活用が、館内はもとより館外においても簡便に行うことのできる情報サービス体制を構築する。

(2) 施設・蔵書・利用状況等
［現状］
① 施設
中宮図書館学術情報センターは、地上 3 階、地下 1 階、図書館部分は延床面積 12,850 ㎡、座席数 1,164 席（収容定員 8,214 人）、収容冊数 94 万 2,300 冊の規模を擁している。
また、穂谷図書館学術情報センターは、地上 4 階、図書館部分は延床面積 3,228.34 ㎡、座席55

数 293 席（収容定員 2,750 人）、収容冊数 16 万 6,500 冊の規模である。
② 蔵書(ｱ) 中宮図書館学術情報センター
外国語関係の図書は重点的に整備され、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル語系、アジア語系のそれぞれ特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係等の図書も充実している。言語関係、地域研究、留学生用図書をはじめとする学生用図書が多く整備され、継続して充実を図っている。
外国語関係の特色ある蔵書コレクションとして、 北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重な資料として広く知られ、特にハンガリー語学に特色のある「ロッツ文庫」、 ゲルマン
民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民族学の各分野を網羅しており、他では容易に見ることができない「サルグレン文庫」等を所蔵している。
学生の利便性の観点から、学生用図書では、次のような特色ある蔵書コーナーを設けている。
(a) 絵本や対訳本のような易しいものから、語彙、レベル別の多読用図書や児童書の洋書、さらには本格的なペーパーバックまで、学生一人一人の学修能力にあった外国語に接することができ、語学力の養成にもなる「Popular Library コーナー」。
(b) 各授業科目のシラバスに沿ったもので、テキスト以外に必読すべき図書を担当者の名を付し学生が自ら学修するための手助けとなるよう集中配架した「指定図書コーナー」。
(c) アジア関係の洋書を揃え、外国人留学生が多く利用する「Asian Studies コーナー」。
(d) 留学を希望する学生が多い本学の特性から、留学希望の学生を支援するため、留学についての図書や雑誌、本学の持つ留学情報等が一覧でき、設置しているインターネット端末から
留学最新情報も確認可能な「留学コーナー」。
さらに、視聴覚施設の AV ライブラリーでは、英語、スペイン語の教材をはじめ、第 2､第 3
外国語の習得のために、幅広い言語の教材や、各種検定試験の教材を提供している。特に留学に必要とされる TOEFL、就職に必要とされる TOEIC、英検等の教材の充実に力を入れている。
平成 16 年度末時点における所蔵図書、資料については、図書が 35 万冊、定期刊行物 2,270
種類（うち洋雑誌 865 種類）、視聴覚資料が 16,643 種類という状況である。所蔵図書の 42.7％に当たる 149,600 冊が開架図書として利用され、分野別内訳では、文学 20.8％（73,015 冊）、
社会科学 17.2％（60,366 冊）、語学 12.7％（44,545 冊）の順となっており、それに続いて、総記 10.5％（36,753 冊）、歴史 8.4％（29,370 冊）等となっている。また、図書の受け入れは、
平成 16 年度 8,808 冊、15 年度 8,247 冊、14 年度 10,794 冊である。
中宮図書館学術情報センターの 17 年度年間図書館予算（教員研究費は除く）は、図書 3,610万円、図書費 3,000 万円、運営経費 534 万円、合計 7,144 万円を確保している。
購入図書選定システムでは、図書館学術情報センター運営委員会により収書方針が検討されるほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当教員、学生からの購入希望等により選定し学生の要求との整合性、教育支援に配慮している。また廃棄システムであるが、本学の廃棄基準に則って、毎年必要な廃棄を行っている。
(ｲ) 穂谷図書館学術情報センター
平成 16 年度末時点における所蔵図書、資料については、図書が 11 万 4,000 冊、定期刊行物
が 313 種類（うち洋雑誌 109 種類）、視聴覚資料が 3,208 種類という状況である。所蔵図書の61.8％に当たる 70,415 冊が開架図書として利用され、分野別内訳では、社会科学分野 26.3％（22,487 冊）、文学 22.1％（18,906 冊）、語学 19.3％（16,533 冊）の順となっており、それに続いて、歴史 9.7％（8,351 冊）、哲学 5.3％（4,541 冊）等となっている。
また、図書の受け入れは、平成 16 年度 4,794 冊、平成 15 年度 5,038 冊、14 年度 5,871 冊となっており、特に中国文化最大の叢書である「景印文淵閣四庫全書」1,500 冊を受け入れる等、

56

研究用図書の収集にも努めている。
その他、平成 12 年 4 月に新設した「多読用ライブラリー」では、レベル別の英語、ドイツ語、フランス語、中国語の多読用図書を整備しているが、700 冊からスタートしたこのコーナー
も現在 4,497 冊となっており、利用者の増加に伴い漸次拡充を図るとともに、これらの図書に対応した CD・カセットも同時に利用可能な環境を整備している。
視聴覚資料は、前述の「多読用ライブラリー」に対応する CD・カセットをはじめ、言語習得のための教材、比較文化・地域研究に関する教材及び TOEFL、TOEIC 等の各種検定試験対策のための教材を整備している。
穂谷図書館学術情報センターの 17 年度年間図書館予算（教員研究費は除く）は、図書 1,390万円、図書費 1,400 万円、運営経費 268 万円、合計 3,058 万円を確保している。
なお、購入図書選定システムでは、図書館学術情報センター運営委員会により収書方針が検討されるほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当教員、学生からの購入希望等により選定し学生の要求との整合性、教育支援に配慮している。また廃棄システムであるが、本学の廃棄基準に則って、毎年必要な廃棄を行っている。
③ 利用状況等(ｱ) 中宮図書館学術情報センター
図書館の司書数は 12 人である。図書館員は、教員の教育・研究活動への支援、学生の学習
活動への支援等の役割を十分果たす必要があるため、館内での学習会の実施及び学外の各種研修会への積極的な参加等により能力の向上を図っている。
開館時間は、平日が 9 時 00 分から 20 時 45 分、土曜日が 9 時 00 分から 15 時 45 分、学休期
は 9 時 00 分から 16 時 45 分となっている。また、開館日数については、平成 14 年度において263 日であった。
学生が利用しやすいよう開架図書は学習用図書を中心として 14 万冊配置し、また、Web 上で検索することができる OPAC（オンライン目録）を導入し、図書館ネットワークによる多角的なサービスを提供している。
中宮キャンパス・穂谷キャンパスの図書の一元化と共有化を図り、どちらの図書館からでも貸出しができ、また返却もできるよう配慮している。
こうした創意工夫の結果、平成 15・16 年度における図書館の利用状況は、下表のとおりである。
（表 3-3-1 中宮図書館学術情報センター利用状況）
平成15年度
入館者数

館外貸出数

入館者数

１日平均
408,385

1,507（併設大学を含む、単位：人）
平成16年度
館外貸出数
１日平均

99,833399,023

1,490

113,612(ｲ) 穂谷図書館学術情報センター
穂谷図書館学術情報センターは 4 人の司書を配置し、司書としての専門的立場で教員の教育・研究活動への支援、学生の学習活動への支援等を行っている。
大学図書館利用サービスの根幹をなすものは、司書等のスタッフの整備と開館時間、開館日
数、座席数並びに図書館ネットワークの整備等であるが、穂谷においては次のとおり利用上の配慮を行っている。
開館時間は、平日が 9 時 00 分～19 時 15 分（学休期は 9 時 00 分～16 時 45 分）、土曜日が 957

時 00 分～15 時 45 分で、平成 14 年度の時間外開館総時間数は 306 時間となっている。なお、休日は閉館としている。
年間総開館日数は、平成 14 年度において 263 日となっている。また、座席数については、［添
付資料 18(1）］で示すとおり 293 席である。
その他、Web 上で検索することができる OPAC（オンライン目録）を導入し、図書館ネットワー
クによる多角的なサービスを提供している。
なお、平成 15,16 年度の図書館利用状況は次のとおりである。
（表 3-3-2 穂谷図書館学術情報センター利用状況）
平成15年度
入館者数

館外貸出数

入館者数

1日平均
126,170480（併設大学を含む、単位：人）
平成16年度
館外貸出数
1日平均

28,638

131,746

501

27,466［点検･評価（長所と問題点）］(ｱ) 中宮図書館学術情報センター
蔵書の収集は、図書館学術情報センター運営委員会で毎年予算、収書方針として検討し年々充実を図っており、特に学生用図書は開架図書約 15 万冊のほとんどを占め、量的には十分と考える。今後は、学生の要求との整合性、教育支援として授業に即した図書の収書の充実が望まれる。
本センターにおける蔵書の分類別比率は、文学を筆頭に、社会科学、語学等の順となっており、中宮キャンパスにおける教育目的・目標を達成するために比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。
特に、本学科における教育の根幹をなすものは、言語によるコミュニケーション能力の養成にあり、それを具現するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、当該系統の図書の蔵書数は 44,545 冊で、分類別比率では 12.7％となっており、カリキュラムの特性を活かすための基本的な要件は充足している状況にあると判断する。
「Popular Library」は日本人学生にも、外国人留学生からもよく利用されているが、「留学コーナー」とともに新規に設置したコーナーであり、一層の充実が必要である。指定図書等、学習上必要な図書については書籍の種類増、同じ本を複数揃える等、学生や教員の要望に沿った対応が取られている。
また、教育用図書は、学習上の必要度に応じて整備することが肝要であるが、和書に関して
は語学や地域研究等、外大の特色を生かした蔵書構成になっている。
ただし、シラバス関連図書の収集等、授業との連携上必要な措置が確実に実行できているとは言いがたい面もある。
開館時間については、利用状況から見ておおむね適切であると判断する。
また、年間総開館日数については、平成 14 年度において 263 日であったが、「平成 15 年度
大学図書館実態調査結果報告によれば、私立大学平均で 254 日となっており、本センターが 9日それを上回る状況であり、妥当なものと認める。
座席数については 1,164 席を確保しているが、座席数の基準とされる収容定員の 10％を 342
席上回っている状況であり、問題のないものと評価する。
(ｲ) 穂谷図書館学術情報センター
図書の環境整備を図るうえで重要な点は、幅広い教育研究が可能となるように各学問領域を網羅した図書の整備をすることであるが、それと並行してカリキュラムの特性を活かすための58

専門教育科目を中心とした分野の図書を充実することも、必須の要件である。
穂谷図書館学術情報センターにおける蔵書の分類別比率は、社会科学を筆頭に、文学、語学、歴史、哲学等の順となっており、穂谷キャンパスにおける教育目的・目標を達成するために比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。
特に、本学科における教育の根幹をなすものは、言語によるコミュニケーション能力の養成にあり、それを達成するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、当該系統の図書の蔵書数は 16,533 冊で、分類別比率では 19.3％となっており、カリキュラムの特性を活かすための基本的な要件は充足している状況にあると判断する。
「多読用ライブラリー」については、「第 2 章 2.国際コミュニケーション学科」の項で述べているが、平成 16 年度の１人当たりの年間貸出冊数が 9.4 冊という実績が示しているとおり、
穂谷図書館学術情報センター運営委員会と教務委員会とが一体となった取組みによる相乗効
果により、教育効果を上げているものと評価できる。
なお、開館時間について、平成 14 年度の時間外開館総時間数は 306 時間であるが、「平成 15
年度大学図書館実態調査結果報告（文部科学省）」によれば、私立大学における時間外開館総
時間数は 557 時間であり、本センターの実績はそれを 251 時間下回っているという状況にあり、検討を要する事項であると考える。
また、本センターにおける年間総開館日数については、平成 14 年度において 263 日であったが、前記実態調査結果報告によれば、私立大学平均で 254 日となっており、本センターが 9日それを上回っている。また、平成 16 年度からは、従来は平日に実施していた書架整理（休館）を、利用者の少ない土曜日に移動する等、図書館利用者に対する利用上の配慮がなされていることは評価できる。
座席数については 293 席を確保しているが、座席数の基準とされる収容定員の 10％を 18 席上回っている状況であり、妥当なものであると認める。
本学は、前述のとおり穂谷キャンパスと中宮キャンパスの 2 キャンパスを擁しており、図書の所蔵数は両キャンパス合わせて 46 万冊に及んでいるが、平成 8 年度にキャンパス間での図書検索機能を具備した OPAC（オンライン目録）を導入したことにより、相互利用による蔵書の共有化を図ることができ、学生の利便性は格段に向上した。なお、他キャンパスの図書貸出については、キャンパス間を 1 日 6 往復しているシャトルバスを利用する等、迅速、確実に実施することのできる体制が整備されており、図書館利用サービス向上のための環境が構築されているものと認める。
［将来の改善改革に向けた方策］(ｱ) 中宮図書館学術情報センター
教育支援として授業に即した図書の収書に力を入れていくことが必要なことから、教務委員会、各種科目担当者会議と図書館学術情報センター運営委員会との連携を密にし、そのための方針づくり、体制作りをしていく。
(ｲ) 穂谷図書館学術情報センター
時間外開館総時間数において、本センターの実績は前述の「平成 15 年度大学図書館実態調
査結果報告（文部科学省）」による私立大学における時間外開館総時間数より 251 時間下回っているという状況である。本センターの年間開館総日数は 263 日であるため、この不足時間数の 251 時間を補填するには、1 日に 1 時間の開館時間の延長により可能となる。
ただし、現在は 19 時 15 分まで開館しているが、19 時を過ぎてからの利用者はごく限られた人数であるのが実情であるため、開館時間延長については、今後、実態を把握したうえで検討すべきであると考える。

59

(3) 図書館サービスと特別事業の実施等［現状］
図書館の持つ学術情報の柱となるものは図書であるが、本学においては、視聴覚資料を含む図書に関しては既に図書館システムへの入力を終えており、OPAC（オンライン蔵書目録）として学内様々なところで検索できる環境を整備している。
ただし、OPAC は学外からの利用も可能となるシステムとして構築しているが、現在リンクが張られていないため OPAC にアクセスできない状態である。
学外へは、NII（国立情報学研究所）の事業への参加を通して積極的に本学の持つ学術情報を公開している。同研究所が運営する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、一部図書を除きす
でに蔵書の遡及入力を終え本学の蔵書の公開をしている。平成 15 年度の相互利用は、依頼が 710
件、受付が 798 件、平成 16 年度は依頼が 438 件、受付が 481 件となっている。
また、本学の研究成果である「研究論集」「教育研究報告」は本学で電子化し、同研究所の学術
雑誌公開支援事業である学術コンテンツ登録システムに登録し本文も参照できるようにしている。
さらに本学の国際文化研究所や人権教育思想研究所等の紀要も登録しており、これらは Web 上で広く公開され大学関係者だけでなく学外の人も検索することができる。
本センターは、卒業生のほか、大学で開催される枚方市市民講座の受講生、大阪市・大阪府両教育委員会の英語教育研修講座の各受講生が利用できるように配慮している。地域への開放については、
穂谷センターが 2001 年度より枚方市図書館相互利用制度に加盟したことにより、市民の図書利用に供している。
なお、利用者用教育に関しては、ライブラリー･ツアー、OPAC 講習会等のガイダンスを実施している。
［点検･評価（長所と問題点）］
OPAC の環境の整備状況については評価できるものと認めるが、学外からの利用に対応できていな
い点については早急に改善すべきであると考える。
また、学外への情報発信については、NII（国立情報学研究所）の事業等への参加を通して積極的に本学の持つ学術情報を公開しており評価できる。
利用者教育においては多種の講習会を実施しているが、特に授業と連携した講習会は内容、参加者者数ともに効果を上げており、有効な利用者教育であると認める。
［将来の改善改革に向けた方策］
OPAC（オンライン蔵書目録）について、学外からのアクセスを可能とするための方策として、センターのホームページ作成を検討していく。

(4) 図書館学術情報センターが果たす情報教育・視聴覚教育の役割［現状］
中宮図書館学術情報センターでは、パソコン 289 台、授業用貸出ノートパソコン 50 台、OPAC 端
末等 36 台を備え、それに加えセンター内にはノートパソコンが利用できるよう 465 席に情報コンセントを配置し、情報環境の充実を図っている。
AV ライブラリーでは、併設の CALL 教室の利用や画像・音声を含んだ授業教材の作成及び編集をサポートしている。CALL 教室は 40 ブース 4 教室配置し、従来の LL 機能に加え、コンピューターを利用する教育システムを用いた語学学習を実践している。
パソコン教室、CALL 教室の平成 17 年度授業使用率については［添付資料 16(2）］のとおりであ60

るが、パソコン教室の 4 教室平均使用率は 74.1％、CALL 教室の 4 教室平均使用率は 13.9％となっている。
なお、自習におけるパソコンの使用人数については、使用者数をカウントしていないため数量的な検証はできないが、常時 80％～90％程度のパソコンが稼動している状況である。
穂谷図書館学術情報センターにおいては、295 台のパソコン及び授業用貸出ノートパソコン 10 台
並びに OPAC 端末等 16 台を備え、e-ラーニングをはじめとして、CD-ROM による語学学習等多角的な学習が可能となる環境を整備している。
パソコン教室の平成 17 年度授業使用率については［添付資料 16(2）］のとおりであるが、パソコン教室の 3 教室平均使用率は 61.9％である。
また、自習におけるパソコンの使用人数については、平成 16 年度実績で延べ使用者数が約 6 万
5,000 人（併設大学の学生を含む）という状況であった。
［点検･評価（長所と問題点）］
図書館学術情報センターにおけるコアとなる業務は図書の整備・充実を図ることであるが、このコアの業務以外においてセンター業務と不可分の関係にあるのが情報教育、視聴覚教育の両面を網羅した教育環境の整備である。
その一翼を担うのがパソコン教育であるが、平成 17 年度のパソコン教室の平均使用率は中宮キャンパスが 74.1％、穂谷キャンパスが 61.9％となっており、授業における情報教育の実施状況は適切なものであると認める。一方、自習におけるパソコンの使用状況については、穂谷キャンパスでは平成 16 年度実績で併設大学生を含め延べ 6 万 5,000 人程の学生が利用している。この数値は、eラーニングをはじめとして、CD-ROM による語学学習等の教室外学習が活発に行われている証左であると認める。
なお、中宮キャンパスにおいては使用者数をカウントしていないため実数による検証はできない
が、常時 80％～90％程度のパソコンが稼動しているという状況から類推すると、自習のためのパソ
コン使用システムは有効に機能しているものと判断する。
また、中宮キャンパスにおける CALL 教室の授業使用率については 13.9％と低い数値となっているが、使用回数では週当り 15 コマ使用していることになり、この使用回数により評価すれば当該教室の使用状況は妥当なものであると判断する。
［将来の改善改革に向けた方策］
全般的には改善を要する項目はないが、今後学生のノートパソコン所有率が上昇し、パソコン教室以外の場所においてもパソコンの使用頻度が高まることが予想されるため、情報コンセントの増設とともに無線 LAN のアクセスポイントの設置も併せて行う必要がある。

４．授業に必要な機器・備品の整備 ［添付資料 17 授業用の機器・備品の整備状況 参照］〔現状〕
本学では、前述の図書館学術情報センターに設置している機器以外に、マルチメディアの活用による教育環境の整備・拡充を図るため、インターネットの情報（映像）やビデオ、DVD の内容を授業に活用するための、プロジェクター及び映像機器を全教室に設置している。
またコンピューター用の情報コンセントや AV 機器用の外部入力用端子も完備している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
プロジェクター及び映像機器を全教室に設置したことにより、インターネットの情報（映像）やビデオ、CD の内容を授業に活用することが可能となり、多角的な授業方法による教育を実践できる61

環境が整備された点は評価できる。
ただし、今後は自宅学習に対する多角的なサポートシステムを構築し、教室外学習の更なる充実を図る必要があると考える。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後、教室外学習の更なる充実を図るために、コンピュータ・ネットワークを活用した双方向型の学習指導により、授業に対する学生の質問の受付や教材提供等、授業外学習指導において有効なシステムを導入すべきであると考える。

62

第４章 教育目標の達成度と教育の効果
１．英米語学科(1) 単位認定状況による達成度の分析評価［添付資料 19(1) 単位認定の状況表（英米語学科） 参照］［現状］
成績評価基準については、学期末の定期試験のみでなく、学生の授業への出席状況、課題への対
応状況、レポートの提出状況等、日常の学生の授業への取組みと学修成果を考慮する多元的な評価基準を設けている。なお、評価基準は各担当教員がシラバスで明示するものとしている。
単位の授与等に関する取扱（｢履修規程｣から抜粋）
2．単位の授与等に関する取扱(1) 科目の単位は各学期の試験やレポート等の成績に基づいて、与えられることを原則とする。
なお、履修科目の単位を修得するためには、原則として、当該科目の授業にすべて出席しなければならない。
平成 16 年度英米語学科（昼間主コース）における単位の取得状況は、（表 4-1-1）のとおりである。1、2 年次ともに、必修科目の単位取得率は 97%以上である。
なお、学生への成績発表は平成 12 年度から、従前の A(100 点～90 点)、B(89 点～80 点)、C(79点～70 点)、D(69 点～60 点)、F(59 点以下)の記号に代えて、点数で示している。
また、担当教員は、評価基準をシラバスで明示するものとしている。しかしながら、成績発表後、受講生から担当教員に対し、成績結果について問合せ、時にはクレームが寄せられることがある。
（表 4-1-1 平成 16 年度英米語学科＜昼間主コース＞における単位の取得状況）
単位の取得状況（参考）
合格不可
専門必修科目
1年生
97.1%
2.9%
100点～90点
専門必修選択科目
2年生
97.8%
2.2%
89点～80点
1年生
95.6%
4.4%
79点～70点
専門選択科目
2年生
94.4%
5.6%
69点～60点
総合教育科目
1・2年生
91.7%
8.3%
59点以下

現在 従前
優

B
良

C

可

D

不可

F

［点検・評価（長所と問題点）］
多様な能力・適性を持ち、入学前の履修歴も様々な学生が増加している。現在の成績評価基準は、学生個々の能力・適性に応じ、主体的な学習意欲及びその学習成果を積極的に評価し得る、多面的な視点による評価基準として妥当なものである。
平成 12 年度以降、成績発表の表示が記号から点数に変わり、成績がより精確に示されるようになった。この結果、自らの学習到達度が具体的につかめることになり、学生の成績評価に対する認
識、学習への意欲等が高まるという効果が生まれた。
重要なことは、成績評価の客観性をどう担保するかであり、教員にも客観性への認識が一層強まっている。教員、学生双方の成績評価の妥当性に対する認識が高まり、相互チェックの機能が働くようになったことは評価できる。シラバスに明記している評価方法の信頼性を損なうようなこと

63

A

があってはならないのは言うまでもない。
［将来の改善改革に向けた方策］
学生に対して成績評価結果について明確な説明をするため、科目担当教員には評価方法・基準の一層の明確化を求め、成績評価の信頼性及び公平性を高めることに取り組んでいく。これは、学生に学習意欲を引き出し、実質的な学修成果の向上に寄与するものであり、重要課題の一つである。

(2) TOEFL 等の成績による達成度の分析評価［現状］
英米語学科（昼間主コース）での教育目標の達成度を評価するものとして、学内で年 7 回実施する TOEFL、年 5 回実施する TOEIC、そして 1 年次終了時に実施する 2 年次クラス編成テストがある。
TOEFL 平均点の推移は、（表 4-1-2）のとおりである。
（表 4-1-2 英米語学科＜昼間主コース＞TOEFL 平均点推移）
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

(4月下旬)(5月中旬)(5月下旬)(7月上旬)(9月中旬)(10月上旬)(1月中旬)

平均点 受験者 平均点 受験者 平均点 受験者 平均点 受験者 平均点 受験者 平均点 受験者 平均点 受験者

14年度
15年度
16年度

1年

401

163

405

87

400

129

412

137

406

342

－

－

417

288

2年

421

273

429

210

425

256

443

80

431

112

－

－

468

71

1年

416

135

415

138

409

163

411

154

405

264

425

148

440

229

2年

432

319

429

297

430

300

438

82

432

115

442

94

456

88

1年

420

41

413

51

416

67

427

139

419

196

418

154

431

219

2年

430

316

431

232

436

263

458

66

453

92

450

57

466

47

また TOEIC については、平成 17 年 3 月 29 日に実施した第 5 回学内 TOEIC で 500 点以上を取得した者（45 人）のセクション別スコア平均点（1 年次生）は（表 4-1-3）に示すとおりである。
（表 4-1-3 平成 16 年度第 5 回学内 TOEIC500 点以上取得者のｾｸｼｮﾝ別スコア平均点＜1 年次生＞）
セクション別平均点
SectionⅠ

SectionⅡ

Total(Listening)(Reading)

700点以上 取得者

412

318

730

650～695点 取得者

374

296

670

600～645点 取得者

359

259

618

550～595点 取得者

318

255

573

500～545点 取得者

292

231

523

次に、平成 16 年度の 1 年次生全員を対象に平成 16 年 12 月 4 日に実施した 2 年次クラス編成テストの結果は、（表 4-1-4）のとおりである。なお、受験率は 97.8%である。

64

（表 4-1-4 平成 16 年度英米語学科＜昼間主コース＞2 年次クラス編成テスト結果）
分野（配点）
平均点
最高点
分野（配点）
平均点
最高点
語彙（20点）12.2
20
会話（33点）24.5
33
文法（19点）9.1
17
聴解（40点）25.7
40
表現（36点）
15.3
30
英作（17点）3.7
17
読解（35点）15.8
33
総合（200点）
106.3
181［点検・評価（長所と問題点）］
TOEIC は、Listening と Reading の能力を測定することにより、Speaking と Writing の能力までも含めた英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するものとされているが、TOEIC で 500 点以上を取得した 45 人については、いずれも、セクションⅠ(Listening)で高得点を得ている。本学
学生の 4 技能における得意分野の動向がうかがえる。
しかしながら、TOEIC も含め、2 年次クラス編成テストの結果から総合的に分析評価した結果、文法理解力と語彙力を含む、表現力、読解力においては、達成度が十分でない点が指摘できる。
［将来の改善改革に向けた方策］
総合的な英語運用能力を習得するために不可欠な英語の基本的な知識となる、文法理解力と語彙力を強化し、表現力と読解力の一層の向上を図るには、教育課程上の工夫・改善が求められる。今後も引き続き、学習習熟度に基づく効率的な授業運営・方法等についての研究・開発を推進する。

(3) 授業評価における学生の満足度状況の分析評価［現状］
学生による授業評価を実施し、各授業の｢学生の満足度｣を調査している。本学英米語学科（昼間主コース）が実施する授業評価の概要については、（第 2 章 3.両学科共通（2)授業改善への取組み）で述べたとおりである。授業に対する評価項目として、授業の有益性や他の学生にすすめたいかをたずねている。
（表 4-1-5）は、平成 16 年度 2 学期末に実施した英米語学科（昼間主コース）の授
業評価の結果（｢授業に対する評価項目｣）である。
［点検・評価（長所と問題点）］
英米語学科（昼間主コース）で平成 16 年度 2 学期末に実施した授業評価の結果では、①授業内
容について｢有益であった｣と肯定的な回答をした者（｢有益だった＋とても有益だった｣）は 69%、
②他の学生にすすめたいかの設問に対して肯定的な回答をした者（｢そう思う＋強くそう思う｣）は64%、また、③授業に対する総合評価で肯定的な回答をした者（｢良い＋大変良い｣）は 66%であった。
これらの数値を同年 1 学期末の結果と比較した場合、①67%、②61%、③65%と、いずれも若干ではあるが、2 学期の結果が良い。担当教員が授業終了後の学生の満足度に配慮し、授業方法等の改善策を検討し実行していることがうかがえる。しかしながら、これら学生の授業に対する評価は満足できるもではない。具体策としてどのような対策を講ずるべきか、今後、さらに組織的な取組みとして検討しなければならない。
［将来の改善改革に向けた方策］
国際コミュニケーション学科では、すでに平成 12 年度から実施しているが、英米語学科（昼間主コース）においても、平成 17 年度から教員個々の授業評価結果を図書館学術情報センター内の閲覧室で学生に公表することを決定している。大学として、組織的な授業改善を一層活発に行って65

いくが、授業担当教員一人ひとりによる一段と積極的な取組みに大いに期待する。
（表 4-1-5 平成 16 年度 2 学期末実施の英米語学科＜昼間主コース＞授業評価結果）
評価結果（％）

評価項目
クラスサイズは、

大きすぎる

難易度は、

12%

11%

かなり易し
易しかった
かった

2%
進度は、

どちらとも言
やや適当
えない

大きい

4%

適切

4%

1%
47%

少し難しかっ か な り 難 し
た
かった

58%

かなり遅かっ
遅かった
た

適当

25%

適切

5%

1%

無効回答

26%

8%

少し速かった

かなり速かっ
た

19%

5%

69%

1%

2%

全く使用され あまり活用さ どちらとも言 だいたい活用 十分活用されされたたれなかった えない
テキスト(教材)は、 なかった

2%

6%

16%

32%

2%

42%

全く沿ってい あまり沿って どちらとも言 だいたい沿っ いつも沿って
授 業 は シ ラ バ ス に なかったていた
いた
いなかった えない
沿っていたか

1%

2%

21%

44%

全く有益でな あまり有益で どちらとも言有益だった
授 業 内 容 は 有 益 で かった
なかった
えない
あったか

7%

6%

18%

4%

7%

24%

2%

6%

とても有益
だった

良い

24%

0%

28%
強くそう思う37%

あまり良くな普通い

授業に対する総合評 非常に悪い
価

32%

41%

あまり思わな どちらとも言
そう思う
他の学生にすすめた 全く思わない い
えない
いか

0%

1%

27%
大変良い

37%

2%

29%

(4) 退学、休学、留年等の分析評価［添付資料 20(1) 退学者等一覧表、20(2) 退学者の退学理由 参照］［現状］
過去 3 年間の休学、退学、留年の状況については、以下のとおりである。
（表 4-1-6 英米語学科〈昼間主コース〉の過去 3 年間の休学、退学、留年状況）
平成14年度
1年

2年

平成15年度
計1年

2年

平成16年度
計

1年

2年

計

休学者数

4

2

6

5

7

12

8

8

16

退学者数

38

20

58

34

18

52

29

17

46

留年者数

18

6

24

7

8

15

7

18

25

合

60

28

88

46

33

79

44

43

87

計 (A)

全学生数 (B)

2,311

2,165

1,973

比率 (A/B)(%)

3.8

3.6

4.4

66

［点検・評価（長所と問題点）］
休学の理由は、主として健康上によるものであり、次年度に全員復学している。休学の制度がこれらの学生に有効に活用されている。
退学の理由には、経済的事情や健康上の事情によるものがあるが、退学者の過半数は、進路変更と学業不振が理由となっている。留年者や学業不振を理由とする退学者の割合は、全学生数から判断すると決して多いものではないが、科目登録時の履修指導と恒常的な学習支援及び大学生活全般
に関する支援の在り方に一層の工夫改善が求められる。
［将来の改善改革に向けた方策］
問題を抱えている学生の早期把握と現行のクラスカウンセラー制度のより効果的な活用に取り組む。また、教学上の日常的な問題や悩みの相談に対応するために、学生部と教務部との組織的な連携を一層強め、いつでも学生の相談に応じられる体制も強化したい。
なお、日常の適切な学習指導が基本となるので、授業科目担当教員による学習指導の充実・改善にも取り組む。

(5) 資格取得への積極的な取組み［現状]
正課外教育は、キャリア教育と不可分な関係にあり、英米語学科では、キャリア形成のための講演会の開催とあわせて、資格取得講座を中心とした就職支援に関する講座を開催している。
（表 4-1-7 過去 3 年間の資格取得講座状況）
平成14年度
平成15年度

平成16年度

受講者数 合格者数 受講者数 合格者数 受講者数 合格者数
旅行管理者講座

20

3

10

1

7

0

英米語学科では、その他に夏期、春期休暇期間を利用して、TOEIC 受験対策の特別集中講座を開講し、本学専任教員が講師となり、正課外教育の一環として学生の資格取得支援を行っている。また、「情報機器実習」受講者を対象にした中央職業能力開発協会のパソコン検定試験（ワープロ部
門と表計算部門）を学内で実施している。
［点検・評価（長所と問題点）］
就職支援に関する講座の種類及び量の点検・評価については、キャリアセンターが中心となって行っているが、学生の一層積極的で活発な受講を促すための取組みが必要である。
［将来の改善改革に向けた方策]
今後の課題としては、入学直後からの 1 年次におけるキャリア教育の充実を一段と図る必要がある。そのためには、教務委員会とキャリアセンター委員会が中心となり、本学におけるキャリア教
育の在り方について、経済面での支援も含め、活発に議論を深める必要がある。多様な学生の増加
は、避けて通れない。正規の教育課程と連動する正課外教育の果たすべき教育機能は、今後一層重
要である。

67

(6) 卒業後評価等［現状]
平成 16 年度英米語学科（昼間主コース）卒業生の進路状況（｢平成 17 年度学校基本調査｣報告）
は、（表 4-1-8）（表 4-1-9）のとおりである。
（表 4-1-8 平成 16 年度英米語学科〈昼間主コース〉卒業生の進路状況）
進

路

大学学部へ
進学者

就職者

専修学校・
外国語学校
等 入学者

人

数

264

413

81

120

82

960

比

率

27.5%

43.0%

8.4%

12.5%

8.5%

100.0%

一時的な仕事
左記以外の者に就いた者

計（表 4-1-9 平成 16 年度英米語学科〈昼間主コース〉卒業生の産業別就職者数）
卸売・小売 金融・保険
業
業

業 種

建設業

製造業

情報通信業

運輸業

人 数

2

46

10

46

108

55

6

比 率

0.5%

11.1%

2.4%

11.1%

26.2%

13.3%

1.5%

公務

計

業 種

飲食店､宿泊教 育 、 学 習 複合ｻｰﾋﾞｽ事 宗教､その他
医療・福祉
業
支援業
業
のｻｰﾋﾞｽ業

不動産業

人 数

37

13

9

10

67

4

413

比 率

9.0%

3.1%

2.2%

2.4%

16.2%

1.0%

100.0%［点検・評価（長所と問題点）］
平成 16 年度英米語学科（昼間主コース）卒業生 960 人については、就職希望者は 419 人（43.6%）
で、就職者数は 413 人、就職率 98.6%という良好な結果をあげており、就職先についても多業種にわたっている。本学科卒業生に対する企業等の高い評価をうかがうことができる。
また、大学学部への進学者数は 264 人で、うち 223 人は本学に 3 年編入学し、41 人が他大学に進学している。英米語学科（昼間主コース）は、平成 16 年度には 40 校を超える諸大学から｢指定校推薦 3 年次編入学｣対象校として指定を受けた。
［将来の改善改革に向けた方策］
卒業生及び社会から高い評価を受け続ける短期高等教育機関として、その存在価値を維持するためには、本学が掲げる教育目標、目的の達成に向けての全学的な不断の努力、すなわち教育力、教育機能の強化による授業内容の充実に対する取組みが必要である。
また、本学の教育目的・目標は、受験生や社会の要請に沿ったものでなければならず、建学の理念の新たな展開を模索し、絶えず進化を図らねばならない。

２．国際コミュニケーション学科(1) 単位認定状況による達成度の分析評価［添付資料 19(2) 単位認定の状況表（国際コミュニケーション学科）参照］［現状]
学外に公表する成績評価の基準は、優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、

68

不可（59 点以下）となっており、不可は不合格としている。単位認定方法については、シラバスに明記し学生に公表しているが、主な単位認定の方法については［添付資料 19(2）］のとおりである。
本学科では授業への出席を必要な要件とし、原則として試験またはレポートを課したうえで評価することになっている。
また、語学科目の場合は、定期試験に加え、小テスト、平常点等を加味した評価となっており、
特に専門必修科目においては、さらに e-ラーニングの学習履歴も包含した評価を行っている。
科目別単位認定状況は、（表 4-2-1）のとおりである。
（表 4-2-1 科目別単位認定状況）
平 成16年 度

平 成15年 度

優

良

可

不可

優

良

可

不可

専門教育科目

65.8%

17.4%

12.1%

4.7%

64.0%

17.8%

13.0%

5.2%

総合教育科目

66.5%

16.6%

11.0%

5.9%

63.9%

16.5%

12.9%

6.7%

なお、学生への成績発表は平成 12 年度から、従前の A（100～90 点）、B(89 点～80 点)、C（79～70 点）、D(67～60 点)、F(59 点以下)の記号に代えて、点数で示すこととした。
［点検・評価（長所と問題点）］
本学科ではすべてのクラスで出席確認を行い、成績評価において授業への出席を必要な要件とし、また、語学の場合は、科目の性質から定期試験に加え小テスト、平常点等を加味した評価を行っている。また、専門必修科目においては、e-ラーニングの学習履歴も包含した評価を行っているが、これらの多面的な視点による成績評価は、適切なものであると認める。
特に、e-ラーニングの学習履歴を評価に加味している点については、教室外学習を確保するという観点からも適切な評価であると判断する。
次に単位認定状況について、（表 4-2-1）で示しているとおり、「優」の評価の取得率は平成 16 年
度、15 年度の専門教育科目、総合教育科目ともに 60％を超えている状況である。一方、「不可」の評価は 5％前後である。
この数値に関しては、担当教員による学習評価が適切に行われているか否か、また妥当な範囲であるか否かの評価が分かれるところであるが、平成 16 年度の学生による授業評価（全クラス合計）
における「このクラスの難易度は」の質問に対して、「かなり易しかった」＋「易しかった」の回
答率が 1 学期 7％、2 学期 6％、反面「かなり難しかった」＋「すこし難しかった」が 1 学期 40％、2 学期 35％という結果であった。この結果を斟酌すると、教員の適切な学習評価に加え、学生の学
習意欲が高かったことが認められ、妥当な範囲で単位認定が行われていると判断する。
また、平成 12 年度から学生への成績発表の表示が変更され、記号から点数で示すことになったが、学生は自分の成績をより正確に把握できるようになったため、学習評価に対する認識が高くなるという効果が生まれた。他方、教員についても、学習評価の客観性を高める必要が生じることとなったため、教員、学生双方に評価の妥当性に対する認識が高まり、相互チェックの機能が働くようになったことは評価できる。
［将来の改善改革に向けた方策］
科目別単位認定状況（表 4-2-1）における、専門教育科目、総合教育科目の科目間での数値には整合性があり特に言及すべき点はないが、今後の課題としては、教員間における相対的な成績の統一を図ることが必要であると考える。この件については、学生の質的向上に資することのできる GPA
制度の導入とも係わり、教務委員会において検討すべき課題である。

69

(2) TOEFL 等の成績による達成度の分析評価［現状]
学生の学習習熟度の正確な測定は、効果的な授業の実現に不可欠である。特に語学の場合、言語運用能力を正確に把握することは、クラスの到達目標を点検するために必須のものである。
多種多様な言語運用能力を測定するツールはあるが、本学科において英語は TOEFL、統一テスト（ミシガンテスト）、TOEIC、その他の言語については、中国語検定試験、ドイツ語技能検定試験、実用フランス語技能検定試験及びスペイン語技能検定試験の受験を指導しており、これらのテスト
結果は毎回、教授会に報告している。
平成 16 年度における上記テストの延べ受験者数は、
TOEFL が 985 人、統一テストは 1 年次生全員、
TOEIC は 513 人となっており、英語以外の言語に関する検定試験については合計 168 人（全ての級の合計）であった。TOEFL は年 7 回、TOEIC は年 5 回を学内で実施しており、統一テストは入学直前の 3 月末、7 月初旬及び 12 月中旬の年 3 回実施している。
なお、TOEFL 平均点推移は（表 4-2-2）、統一テスト（ミシガンテスト）平均点推移は（表 4-2-3）のとおりである。
（表 4-2-2 TOEFL 平均点推移）
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
(4月下旬) (5月中旬) (5月下旬) (7月上旬) (9月中旬) (10月上旬) (1月下旬)
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
14年度
入学生

1年次

411

413

409

425

425

411

428

2年次

436

435

436

426

446

451

446

15年度
入学生

1年次

402

403

414

414

409

419

441

2年次

428

433

430

453

445

451

466

（表 4-2-3 統一テスト（ミシガンテスト）平均点推移）
平成14年度入学生

平成15年度入学生

平成16年度入学生

第1回

第2回

第3回

第1回

第2回

第3回

第1回

第2回

第3回

Ⅰ（20点）

8.3

10.2

8.5

8.3

9.9

8.5

8.5

10.5

8.3

Ⅱ（30点）

17.3

17.5

18.8

16.1

16.7

18.4

16.8

17.5

18.2

Ⅲ（30点）

14.5

14.6

16.9

13.3

13.6

16.2

14.1

14.0

16.8

Ⅳ（20点）

6.7

7.8

7.6

6.2

7.3

7.3

6.6

7.6

7.7

計（100点)

46.9

50.1

51.8

44.0

47.6

50.4

46.0

49.6

51.0

+3.2

+1.7

+3.6

+2.8

+3.6

+1.4

前回比
前々回比

+4.9

+6.4

+5.0

Ⅰ：Section Ⅰ（Listening Comprhension : 20点）
Ⅱ：Section Ⅱ（Grammar Comprhension : 30点）
Ⅲ：Section Ⅲ（Vocabulary Comprhension : 30点）
Ⅳ：Section Ⅳ（Reading Comprhension : 20点）

［点検・評価（長所と問題点）］
教育上の効果を測定するためのツールとしては、TOEFL、統一テスト（ミシガンテスト）、TOEIC及び各種言語検定試験を活用しているが、これらのツールは定量的な指標を用いた客観的な検証が可能であり、適切な測定方法であると認める。

70

前述のとおり本学科の教育目標においては、英語が TOEFL500 点、TOEIC600 点、また英語以外の言語については、検定試験 3 級を設定している。
TOEFL の平均点推移は（表 4-2-2）に示しているが、入学直後に実施した 1 年次・第 1 回 TOEFLと卒業直前の 2 年次・第 7 回 TOEFL とを比較すれば、平成 15 年度入学生では 402 点から 466 点へ
64 点の伸び、14 年度入学生においては 411 点から 446 点へ 35 点の増となっていることが認められる。500 点以上を得点した学生の実数は、平成 15 年度入学生で 19 人、14 年度入学生で 30 人であった。
TOEFL と並び英語力を測定するためのツールとして利用している TOEIC において、教育目標の 600点以上をクリアーした学生数は、平成 15 年度入学生で 13 人、14 年度入学生で 20 人という結果であった。
また、統一テスト（ミシガンテスト）についても、平均点推移（表 4-2-3）で分かるように、1
年間で 5.4 点（過去 3 年間平均）の伸びがあった。
以上の状況を総合的に点検した結果、TOEFL 学年平均点においては教育目標としている 500 点には及ばないが、得点の伸びは確実に認められ、効果的な英語教育が実践されているものと評価する。
中国語、ドイツ語、フランス語及びスペイン語の検定試験については 3 級合格を教育目標としているが、平成 16 年度における 3 級合格者数は、中国語 2 人、ドイツ語 2 人、フランス語 5 人、スペイン語は皆無であり、合計 9 人であった。因みに、15 年度の 3 級合格者数の合計は 8 人であった。
教育目標の達成度における 3 級合格者の人数の妥当性に対しては評価が分かれるところであるが、直近 2 ヵ年の 9 人、8 人という実績については肯定的な評価ができる内容ではないと認識する。
［将来の改善改革に向けた方策］
定量的な指標を用いた客観的な検証ができない語学関連科目以外の科目については、各担当教員
が成績評価等において独自に検証している状況である。今後の課題としては、教育上の効果を測定するための方法を含み、組織的に取組むための方策を検討する必要がある。

(3) 授業評価における学生の満足度状況の分析評価［現状]
学生による授業評価については、「第 2 章 3.両学科共通（2）授業改善への取組み」において詳細に述べているが、当該授業評価は各セメスターの最終週の授業時に実施し、学生の授業及び教員に対する満足度の把握、または授業改善にむけての有益な検討材料として活用している。
（表 4-2-4）の平成 15 年度・16 年度の学生による授業評価結果については、授業・教員に対する満足度を測定するための5 項目に焦点を当て、各年度の1 学期と2 学期とを比較したものである。
［点検・評価（長所と問題点）］
平成 15 年度・16 年度の学生による授業評価結果（表 4-2-4）において 5 項目全てに共通する傾向は、①肯定的回答（満足、分かり易かった、思う）は、2 学期に＋2％～＋8％の幅で増加している。②否定的回答（不満足、分かりにくかった、思わない）は、2 学期に±0％～－4％の幅で減少している。――の 2 点である。
この数値は、各教員が 1 学期の評価結果を踏まえて 2 学期において授業内容及び教授方法等の改善を図っていることを明示しており、学生の満足度を高めるための装置としての授業評価システムの趣旨が生かされているものと評価する。
ただし、授業の準備及び教員の熱意は 80％を超える高い評価であるが、それ以外の 3 項目については相対的に低い評価となっている。授業を展開するうえで、授業の準備及び教員の熱意は重要な要素であるが、授業中の教員の説明や指示の分かり易さはそれに比肩するほど大きな比重を占めて71

いる。学生が授業内容を十分理解できたと実感できる授業を展開することは、結果的には全ての評
価を押し上げ学生の満足度を高めることになる。そのためには、授業中の教員の説明や指示を分かり易くするための努力が不可欠であると考える。
（表 4-2-4 平成 15 年度・16 年度の学生による授業評価結果）（単位：%）

教員は充分準備 授業に対する教 授業中の教員の この授業を他の 授業に対する総をして授業に臨 員の熱意を感じ 説明や指示につ 学生にすすめた 合評価はんでいると感じ たか
いて
いと思うか
たか
分かり 分かり思わなにく 易かっ
い
かった
た

不満足

満足

不満足

満足

15年度 1学期

3

83

4

84

9

76

15年度 2学期

3

85

4

86

9

16年度 1学期

3

83

5

83

16年度 2学期

3

86

3

86

思う

不満足

満足

10

67

8

70

78

10

70

7

72

10

74

13

65

9

70

7

81

8

73

5

76

（注１）肯定的回答上位２項目の合計と否定的回答の下位２項目の合計を対比している。
（注２）質問項目１７項目のうち５項目を抜粋し、集計している。

［将来の改善改革に向けた方策］
授業中の教員の説明や指示を分かり易くするための方策としては、FD 活動による研修を継続して行うことが肝要であり、今後さらに当該活動の活性化を図るべきである。

(4) 退学、休学、留年等の分析評価［添付資料 20(1) 退学者等一覧表、20(2) 退学者の退学理由 参照］［現状]
本学科ではクラスカウンセラー制度を導入しているが、近時の多様な価値観及び学修履歴を持った学生が増加している状況においては、特に退学、休学、留年に対する取組みの強化が肝要であり、それらに焦点を当てたきめ細かい学生指導を行っている。
平成 14 年度入学生～16 年度入学生の退学者等一覧及び退学者の退学理由は［添付資料 20(1)、20(2）］のとおりであるが、卒業率については平成 14 年度入学生が 90.3％、15 年度入学生が 94.9％という状況であった。
卒業していない学生のうち、退学した学生は平成14 年度入学生で6.7％、
15 年度入学生で4.5％、留年については前者が 2.9％、後者が 0.6％であった。
また、退学理由については、平成 14 年度、16 年度ともに「進路変更」によるものがトップを占め、15 年度については「その他（理由不明）」に次いで「進路変更」が 2 番目に位置している。
［点検・評価（長所と問題点）］
学生指導体制が機能していると評価される卒業率の最低限のラインをどの程度に設定するかは困難な案件であるが、一般的には 90％程度の線引が妥当なものであると思われる。本学科では、平成 14 年度入学生が 90.3％、15 年度が 94.9％であるが、上述の 90％にラインを設定した場合、両年度とも数値的なハードルはクリアーしており、妥当な数値であると認めることができる。
次に退学者について、数量的には直近 3 ヵ年全てにおいて一桁という割合であるが、退学理由においては「進路変更」がトップを占めている。これについては、中等教育におけるキャリア教育の72

欠如が一因であると考えられるが、一方、本学科においては受験生に対するアドミッション・ポリ
シーを含む学科内容の情報提供が不十分であった結果であると認識する。
また、留年率については、14 年度の 2.9％が直近 3 ヵ年の最高の数値であるが、この数値の範囲
であれば課題として検討すべきレベルではないと判断する。
なお、休学については、年度により異なるが数人もしくは皆無という状況であり、特別に検証する必要はないと考える。
退学等に対する指導体制については、クラスカウンセラー制度を基軸とした環境を整備して、退学、休学希望者に対しては、クラスカウンセラーによる個人面談を義務付ける等の指導を行っている。また、出席不良者に対しては各学期の中間時、成績不良者に対しては 1 学期末にクラスカウン
セラーによる個別面談を実施しており、「学業不振」の理由で退学する学生数が一桁を維持しているのは個別面談の効果によるところが大であると自負している。
［将来の改善改革に向けた方策]
退学理由においてトップを占めている「進路変更」に関しては、今後更なる検証を行う必要があ
るが、現時点で先ず検討すべき点は、入試部との連係のもと、本学科のアドミッション・ポリシーを含む教育内容の情報を多角的かつ正確に受験生に提供することである。

(5) 資格取得への積極的な取組み［現状］
キャリアセンターが資格取得のために実施している旅行管理者講座には、平成 16 年度実績で 13
人が受講した。その内、旅行管理者資格試験を受験した学生は 9 人で、合格者数は国内旅行 2 人、一般旅行は皆無という結果であった。
その他、パソコン検定（コンピュータサービス技能評価試験、ワープロ部門、表計算部門）合格
者数については、（表 4-2-5）のとおりであり、平成 17 年度から新たに貿易実務検定対策講座を開設する。
（表 4-2-5 パソコン検定〈コンピュータサービス技能評価試験〉合格者数推移）
平成14年度
平成15年度
平成16年度
受験者
17
16
9
ワープロ部門3級
合格者
17
15
9
合格率
100%
93.8%
100%
受験者
14
15
18
ワープロ部門2級
合格者
12
12
16
合格率
85.7%
80.0%
88.9%
受験者
37
13
8
表計算部門3級
合格者
35
13
8
合格率
94.6%
100%
100%
受験者
28
10
9
表計算部門2級
合格者
21
9
8
合格率
75.0%
90.0%
88.9%

73

［点検・評価（長所と問題点）］
就職支援に直接関係のある資格は種類的に限られているのが現状であるが、今後社会が求めているニーズに対応できる資格を調査することが必要であると考える。
［将来の改善改革に向けた方策］
キャリアセンターを中心に企業訪問を行い、直接卒業生の資格についてのニーズを調査把握し、引続き資格取得のための支援を行っていく。

(6) 卒業後評価等［現状］
本学科における就職、進学状況は［添付資料 26、27］のとおりであるが、平成 14 年度～16 年度における卒業者に占める就職者の比率の平均は約 35％、一方、大学への編入学等の占有率の平均は28％程度という状況である（表 4-2-6 参照）。また就職率については、平成 14 年度が 94.4％、15
年度が 94.9％、16 年度においては 99.0％であった。
なお、学習分野に関連する就職状況について、強いて関連付ける就職先として挙げれば、航空、
ホテル及び旅行関係であるが、それらの企業へ就職した学生数は平成 16 年度 36 人、15 年度 30 人、14 年度 37 人であった。
また、就職先からの卒業生の評価については、特にアンケート等を実施したことはないが、教員、
キャリアセンターのスタッフが企業訪問した時等に得る評価内容は、「語学力を生かす仕事への積極的姿勢が見られる」、「機転が利く活発な卒業生が多い」等、肯定的なものが多いようである。
平成 16 年度卒業生の編入学状況は（表 4-2-7）のとおり、編入学先としては本学併設大学が 88％を占めるが、他大学編入学に関しても学生掲示板に一般募集の知らせを告示し、また他大学の指定校推薦枠の学生に対しては、各カウンセラーが随時個別指導を行っている。
（表 4-2-6 過去 3 ヶ年の編入学状況）
本学併設大学への編入学
卒業者数に対する比率
他大学への編入学
卒業者数に対する比率
卒業者数

平成14年度

平成15年度

平成16年度

220人

181人

126人

26.9%

25.3%

24.9%

50人

46人

18人

6.1%

6.4%

3.6%

818人

716人

507人

（表 4-2-7 平成 16 年度卒業生の編入学状況）
編 入 学 先人数(A)比率(A/B)

英米語学科

37

25.7%

ｽﾍﾟｲﾝ語学科

3

2.1%

国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

86

59.7%

126

87.5%

他 大 学

18

12.5%

合

144

100.0%

外国語学部
本学併設大学

国際言語学部小計

計 (B)（注）他大学編入学のうち、指定校は 12 人。

74

国際言語学部の平成 17 年 3 月学位授与式において成績優秀者 6 人（卒業者数 538 人）が表彰されたが、その内、本学科から編入学した学生が 2 人含まれていた。
また、
平成 15 年度に併設大学に編入学した卒業生の編入学後の 2 年間における成績については、
国際言語学部に編入学した 96 人の平均点が 84.5 点、外国語学部・英米語学科へ編入学した 98 人の平均点は 83.5 点という結果であった。
因みに、編入学生を除いた学生の平均点は、国際言語学部では 84.0 点、外国語学部・英米語学科では 81.0 点であった。
［点検・評価（長所と問題点）］
学習分野に関連する就職状況について、航空、ホテル及び旅行関係の企業へ就職した学生数は平成 16 年度 36 人、15 年度 30 人、14 年度 37 人で、就職者数に占める割合は、17.3％、13.4％、14.7％
であり、20％未満という状況である。
一般的に短期大学においては、学習分野と就職先業種・分野との関連性は教育目標達成度を検証する上で重要な要素であるが、本学科のように外国語が主たる学習分野である場合は、学習分野に関連する業種を特定することは困難である。そのため、就職に関しては全業種に亘る就職率等の量的数値を用いて点検・評価することが適切である。この観点から点検した場合、直近 3 ヵ年の就職率は、14 年度 94.4％、15 年度 94.9％、16 年度 99.0％であり、良好な就職状況であると判断する。
また、現時点では就職先から卒業生の評価を得るための制度的対応はなされていないが、企業訪問時（平成 16 年度 203 社）の教職員による企業担当者へのヒアリング等により、その内容を本学科の教育課程等の点検材料として活用していることは、評価できる。
大学への編入学については、毎年卒業生の 30％弱の学生が編入学しているという実績から見ると、
編入学指導を含めた本学科の教育体制が機能しているものと評価する。
また、編入学先大学からの卒業生の評価については、前述のとおり成績優秀者として表彰されており、また編入学生の成績の平均が編入以外の学生の平均を凌ぐ高い成績を修めている等の理由により、併設大学から高い評価を受けている。
なお、併設大学以外の大学からの編入学生の評価については、当該大学から直接意見を聴取する
ことはしていない。ただし、平成 17 年度編入学入試において 40 大学（107 人）から本学が指定校として指定され、その内、直近の 3 ヵ年継続して本学を指定している大学は 32 校であった。反対に指定から外された大学は 6 校であるが、これは前年度に出願者が皆無であったケースと当該大学の指定校制度見直しによるものであった。以上の状況から、本学を編入学指定校としている殆どの大学が指定を継続しており、その主たる要因は編入学生の質が評価されていることであると思われる。
［将来の改善改革に向けた方策]
今後の課題としては、他大学への編入学に対する指導の環境整備を更に充実することがあげられる。現在は教員の研究室での指導が主であるが、今後は入試要項の情報提供及び受験対策等の指導を行うための常設の場所を検討すべきであると考える。

３．本学全体について(1) 単位認定状況について ［添付資料 19 単位認定の状況表 参照］
本学の単位認定では、授業への出席を必要不可欠な要件としており、学期末試験や課題提出等で成績評価を行っている。特に語学科目の場合は、科目の性質から学期末試験に加え小テスト、平常
点等を加味したきめ細かい評価を行っている。また、国際コミュニケーション学科では、e-ラーニ

75

ングの学習履歴も包含した評価を行っているが、これらの多面的な視点による成績評価は、適切なものであると考えている。
次に単位認定状況については、両学科ともに 95％前後の学生が単位を修得しており、また「優」の評価の取得率は 60％前後である。
この数値に関しては、担当教員による学習評価が適切に行われているか否か、また妥当な範囲であるか否かの評価が分かれるところであるが、平成 16 年度 2 学期の学生による授業評価（全クラス合計）における「このクラスの難易度は」の質問に対して、「かなり易しかった」＋「易しかった」の回答率が 7％程度、反面「かなり難しかった」＋「すこし難しかった」が 35％程度という結果であった。この結果を斟酌すると、教員の適切な学習評価に加え、学生の学習意欲が高かったことが認められ、妥当な範囲で単位認定が行われていると判断している。
また平成 12 年度から学生への成績発表の表示を、記号から点数へ変更したが、これにより教員、学生双方に評価の妥当性に対する認識が高まり、相互チェックの機能が働くようになった。

(2) 授業に対する学生の満足度について［添付資料 10 授業評価結果（平成 16 年度）、13(2) 過去 3 ヵ年の専任教員の教育研究業績 参照］
両学科の学生による授業評価結果（平成 15 年度・16 年度）において、教員及び授業に関する評
価項目の中で、主だった 5 項目に共通する傾向は、肯定的回答が 2 学期に 1 項目を除き増加し、一方、否定的回答は 2 学期に減少している点である。
［添付資料 13(2) 過去 3 ヵ年の専任教員の教育研究業績］を見ると、教育方法の実践例（教育内
容・方法の工夫等）について、ほぼ全員の教員が平均 2 件記述している。独自の教科書・教材についても、約 60%の教員が作成している。担当教員が授業終了後の学生の満足度に配慮し、授業方法等の改善策を検討し実行していることが認められ、授業評価の趣旨が生かされているものと考えている。
ただし、「授業の準備」及び「教員の熱意」については、肯定的回答が 80％程度の高い評価を受けているが、それと比較して、「授業中の教員の説明や指示の分かり易さ」、「この授業を他の学生にすすめるか」、「授業に対する総合評価」については 60％～70％と相対的に低い結果となっている。
学生が授業内容を十分理解できたと実感できる授業を展開することは、結果的には全ての評価を押し上げ学生の満足度を高めることになるため、教員は授業中の説明や指示を分かり易くするための努力を継続しなければならない。

(3) 退学、休学、留年等の状況について［添付資料 20(1) 退学者等一覧表、20(2) 退学者の退学理由 参照］
平成 14 年度・15 年度入学者における卒業率（入学者に対する卒業者の比率）を見た場合、本学全体・両学科とも 90％強の数値となっている。この数値は妥当性を欠くものとは考えないが、卒業率を下げている主因は退学者であることは否めない事実である。入学者数に対する退学者の割合は、
平成 14 年度・15 年度入学者において、5～6％という状況で、退学理由においては「進路変更」がトップを占めている。これについては、受験生に対し本学の教育内容等の正確な情報提供を積極的に行う必要があると考えている。
また、留年率については 2％～3％であるが、この数値の範囲であれば課題として検討すべき事案ではないと判断する。休学についても多い年度で 14 人という状況であり、また全員が復学していることから、特別に検証する必要はないと考える。
本学では多様なカウンセリング制度を導入しているが、その基軸としてクラスカウンセラー制度を据えている。クラスカウンセラーは、出席不良者、成績不良者に対する面談を始め、学生生活全76

般に亘る個別指導を行っており、その効果により退学、留年等を未然に防いでいるものと考えている。
学生一人ひとりの退学届を見るたびに、せっかく入学してきた学生を卒業まで送り出せなかった
ことは残念に思う。
「学業不振」による退学者は、個別指導により減少できる可能性があり、クラスカウンセラーを含め担当教職員の一層の努力が必要と考える。

(4) 卒業生に対する評価について
本学の卒業生に対する評価を図る手段としては、就職状況と進学状況である。最近 3 年間の就職率を見ると、全国平均を 4～9％上回り良好な結果を得ている。業種的には、サービス業、商業が多く、サービス業の中では、航空、旅行、ホテル等、語学を生かせる職種に多数就職している。
就職先から卒業生の評価を得るためのアンケート調査等は実施していないが、教職員の企業訪問時における企業担当者からのヒアリング等によれば、良好な評価を得ていると判断している。
一方、進学状況については、本学併設大学への進学が約 8 割であるが、進学後の成績評価は良好である。また他の 4 年制大学への進学者について、40 を超える他大学から編入学推薦指定校に指定されていることは、本学卒業生が評価されている一証左と考えている。
以上のように卒業者に対する高い評価はありがたいことであるが、現状に満足することなく一丸となって優れた学生の育成に努力しつづけていくことが必要と考える。

77

第５章 国際交流［添付資料 21 国別国際交流協定締結大学数、22 学生国際交流のあゆみ、
23 単位互換提携契約締結状況（過去 3 ヶ年）、9(6) STUDY ABROAD（留学の手引き）参照］
本学は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」を建学の理念に掲げ、創設期以
来、国際交流を重要な柱として展開してきた。
本学の国際交流の第一歩は、大学開設後まもなくの昭和 43 年に米国アーカンソー大学から教員・学生 19 人を迎え、翌年本学の学生 23 人を同大学に派遣したことに端を発する。
昭和 47 年には受け入れ体制を整備し、学位取得を目的としない短期留学生を招致する「AsianStudies Program（現・留学生別科)」を開設した。短期留学生のほとんどは、単位互換協定に基づくもので、本学で取得した単位を原籍大学の正式単位として認定を受けて卒業する。
留学生別科に受け入れる海外からの留学生は毎年増加し、平成 16 年度は 43 か国・地域の 235 大学から 615 人が来学した。プログラム開設以来、同年度までの 34 年間に受け入れた留学生数は 8,496人にのぼる。
一方、本学から派遣する学生は毎年約 170 人（併設大学共計 1,400 人）で、うち 1 年以上の長期留学生は 6 人（併設大学共計約 700 人）である。最近 10 年間に派遣した学生数は、3,889 人に上る。昭和 46 年以来、派遣した学生数は 24,315 人（併設大学共計）に達する。
本学が提携する 50 か国・地域 283 大学のネットワークがこうした大規模な国際交流を可能にしている。所在国別の提携大学数は［添付資料 21 国別国際交流協定締結先機関］のとおりである。アメリカ合衆国（140）、オーストラリア（21）、カナダ（13）、スペイン（10）、中華人民共和国（9）が主な国であるが、提携大学が世界 5 大陸すべてに及んでいるのが、本学国際交流の特色である。
本学学生の海外派遣制度は、1 年以上の長期留学制度としての「準学士留学」「交換留学」「推薦留学」「英語/レギュラー留学」等と、1 ヵ月から 6 ヵ月程度の短期留学・語学留学制度で、他大学に先駆けて早くから留学制度の充実を図ってきた。特に、1 ヵ年半の留学での準学士取得によりアメリカの大学の準学士号と本学の準学士号の 2 つがとれる我が国で最初の「準学士留学制度」を創設、平成
2 年に一期生を派遣、平成 16 年度までに 13 人に達する成果を挙げてきた。

１．学生国際交流の展開［添付資料 24 在籍中の学生の海外教育機関等への派遣状況（過去 3 ヶ年）参照］［現状］
本学の留学制度は、世界に張り巡らされているネットワークすなわち 50 カ国・地域 283 大学への留学が可能となっている。また、学科の専攻分野に関係なく、どんな分野の学習をも可能としている。
留学プログラムは、約 30 種類以上にのぼり、期間も 4 週間から最長 2 年間と、個人の希望に合
わせて最も適切なプログラムを選ぶことができる。
（表 5-1-1）のとおり、本学では、短期の「語学留学」参加者が圧倒的に多い。語学留学には、夏期（春期）休暇を利用した「夏期（春期）語学研修」と 2～3 ヶ月間の「秋学期語学留学」があり、
現在 5 カ国 25 大学に派遣している。
長期留学のうち、1 カ年半でアメリカの短期大学部の準学士号が取得できる「準学士留学制度」
では、平成 2 年以来、13 人を派遣した。1 カ年の留学制度で留学する者には、現地の学生と同じレギュラー科目をとり専門分野を特定して履修する「分野別留学」を推奨している。本学で専攻している外国語に加え、留学先の大学でもう 1 言語を履修することも勧めている。
平成 14 年度には「認定留学制度」を設けた。これは本学の提携先大学以外に留学する場合でも78

休学扱いとせず、留学先大学で取得した単位を本学の卒業単位として認定する制度で、平成 15 年
度は 2 人、平成 16 年度は 4 人と、この制度を利用する学生は増えている。
長期留学（期間 1 年以上）が少ない理由は、1 カ年の留学を希望する場合、1 年次生で留学生試験に合格し、2 年次生の夏に渡航、3 年次生の 5、6 月に帰国となり、3 年間在籍することになってしまうためである。
本学の留学制度では、併設大学 3 年次編入学を条件に、長期留学の留学生試験の受験資格を与えている。これにより、編入後の期間も含め、在籍 4 年間で留学できることになる。併設大学 3 年次
編入学により長期留学した学生数は、平成 14 年度に 79 人、平成 15 年度に 92 人、平成 16 年度には 91 人である。併設大学の各年度の長期留学生数が、平成 14 年度 492 人、平成 15 年度 721 人、
平成 16 年度 784 人であるので、3 年次編入学後の長期留学生の占める比率は、各々16％、13％、12％となる。
さらに 1 カ年留学のプログラムの多様化を図るため、平成 14 年度から英語学習のみに特化した「英語留学」を新設した。この制度によりアメリカ、カナダ、オーストラリア 3 か国の 18 大学に、併設大学 3 年次編入学を条件に、平成 14 年度は 59 人、平成 15 年度は 70 人、平成 16 年度は 45 人を派遣した。
（表 5-1-1 過去 3 年間の海外派遣留学生状況）
平成14年度
区 分

平成15年度

平成16年度

長期

短期

計

長期

短期

計

長期

短期

計

英米語学科

7

136

143

3

98

101

5

81

86

国際コミュニケーション学科

0

130

130

3

64

67

3

50

53

計

7

266

273

6

162

168

8

131

139

(うち準学士留学)

1

1

1

1

2

（注）長期とは、期間1年間以上をいう。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学の海外派遣制度の長所として以下のことが挙げられる。
① 海外派遣は、少数の優秀な学生のみを対象とするのではなく、希望すれば誰もが可能な「開かれた留学制度」であり、これまでの留学実績が勉学へのモチベーションを高めている。
② 多彩な派遣プログラムは、学生個々の語学力、ニーズ、目的に合わせた留学が可能である。
③ 学科に偏ることなく、留学を可能としている。
④ 本学の留学制度を活用することにより、専攻言語に加えて他の専門分野の科目を履修できる。
⑤ 併設大学 3 年次編入学を条件に、1 年以上の長期留学が可能である。
⑥ 本学の制度で、1 カ年以上の長期留学をする学生に対しては、例外なく何らかの経済的支援体制をしている。学位留学生、交換留学生には、留学先大学における授業料、寮費、食費の支弁をしている。また推薦留学と英語/レギュラー留学生には授業料、認定留学生には本学授業料の半額相当分を支給している。
問題点は以下のとおりである。
① 学生交換協定は、派遣元の大学の推薦に基づき、受け入れ大学が入学を許可することを原則としている。しかし、アメリカ同時多発テロ以来、外国人に対する入学基準審査が厳格になり、入学要件としての TOEFL を従来の 500 点から 550 点に引き上げる大学が主流となりつつある。
ほとんどの交換校は、本学に対して TOEFL 得点の提出を免除しているが、できる限り早急に交換学生の TOEFL のレベルを 550 点以上に引き上げることが望まれる。英語教育の一層の強化、充実を図る必要がある。

79

2

② 短期留学より、長期留学を選ぶ学生が増加していることから、それに見合う提携先を増やす必要があること。
③ グローバル化する社会に対応できる人材を育成するためには、留学制度の多様化も必要となる。
［将来の改善改革に向けた方策］① 派遣留学制度の改善のための方策として、平成 17 年度には従来の「学位留学制度」（アメリカ）に加えて、次の 2 カ年留学制度を発足させた。
本学学生は、在籍期間の点で制約を受けるが、学部 3 年次編入を条件に留学を可能としている。
(ｱ)「中国学位留学制度」(ｲ)「2 カ国留学制度」(ｳ)「ビジネス＋中国語」(ｴ)「中国語＋韓国語留学」(ｵ)「フランス語＋フランス事情留学」(ｶ)「ドイツ語＋ドイツ事情留学」 (ｷ)「スペイン語＋中南米事情留学」
これらの 2 カ年留学プログラムは、1 カ年の留学では得られない更なる専門知識の修得、異文化での生活実体験を通じ、ますますグローバル化社会に対応できる高度な国際人の養成を計ろうとするものである。
② 参加者が圧倒的に多い「語学留学」について、学生のニーズにあわせて、その内容・派遣先の多様化を検討していく。

２．学内での国際交流［現状］
本学学生と留学生別科に在籍する受入れ留学生の交流を促進するため、下記のプログラムを設けている。
① スピーキングパートナー
互いの語学学習のサポートを通じて、交流の促進を図っている。スピーキングパートナーとなる本学学生は、留学生と食事したり、大学の様々な行事に参加したりするほか、週末に京都や大阪の名所旧跡を訪れる等、留学生が日本で生活し、勉強するうえでの手助けをしている。平成 16
年度は延べ約 180 人の学生が参加した。
② ホームビジットプログラム
留学生寮やアパートで生活する留学生を、週末や休日に本学学生の家庭に招き、日本の家庭の雰囲気等を体験してもらう。地域社会の様々なイベントへの参加を積極的に進め、交流の機会を与えている。このプログラムは、近畿圏在住の本学学生に協力を依頼し、平成 16 年度には延べ約40 人が参加した。
③ エクスペリエンスジャパンプログラム
学生が主体となってイベントを企画、留学生と気軽に交流の機会を増やすことを目的として平成 13 年度に設けた。料理、フィールドトリップ、スポーツ、文化活動等、日本・アジアを紹介するイベントを実施している。たこ焼き作り、だんじり祭りの見学、バスケット、書道等で、毎学期 10～20 のイベントを行っている。
［点検・評価（長所と問題点）］
留学生の滞在期間が 1 学期間あるいは 1 学年と比較的、短いにもかかわらず、これらのプログラ
ムの成果は大きい。しかし、参加を希望する学生が多いのに対し、留学生が少ないのが課題である。
また、日本人学生が外国人留学生と同室となる「ルームメイト制度」は従来から制度としてあるが、国際交流セミナーハウスに入居を希望する受入れ留学生が多く、空きがないため実態上運用が難しかった。

80

［将来の改善改革に向けた方策］
ルームメイト制度の実際の運用は、現在新築中の第 4 国際交流セミナーハウスの完成を機に、実施していきたい。

３．ＴＯＥＦＬ試験［現状]
TOEFL は、アメリカの非営利団体「ETS（Educational Testing Service）」が「英語が母語でない人」の英語力を測るために開発したテストである。特にアメリカの大学で、外国人学生を入学させる場合の英語力判定資料として広く使われている。本学では ETS が開発した ITP-TOEFL（Institutional Testing Program）を年 7 回、下記の目的で実施している。
① 学生が英語力を自主的にチェックする。
② 学生海外派遣の選考のための基礎資料に使う。
③ 英語で行う授業科目の受講に関する許可/不許可の判定資料とする。
延べ人数で平成 14 年度は 5,526 人、平成 15 年度は 4,650 人、平成 16 年度は 3,429 人が受験している。
［点検・評価（長所と問題点）］
在籍する学生の多くは、複数回受けている。このことから学生一人ひとりが英語力の伸びに、非常に関心を持っていることがうかがえる。しかし、ITP-TOEFL は、書く能力、話す能力は測定出来ず、英語の 4 技能を測定するという観点からは、不十分と言わざるをえない。このため、留学選考
試験では英語での面接や本学独自の英語テストを課すことで、この欠陥を補っている。
［将来の改善改革に向けた方策]
ETS が実施する International TOEFL（CBT）は、書く能力をみるセクションもあり、ITP よりは精度の高いテストである。受験料が約 15,000 円と高額であり、ITP に代わるテストとして使用するには無理がある。このため、書く能力を測るテストを本学独自で開発する必要がある。

４．教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等の状況〔現状〕
教員の海外出張、国際会議出席等の状況は、英米語学科と国際コミュニケーション学科の合計で、
平成 14 年度 8 名、平成 15 年度 7 名、平成 16 年度 6 名となっている。その他、文献資料収集や調査活動等を行なった教員は 3 年間で 22 名となっている。学生の授業期間中における長期の海外出
張等は、教員自身の発表や講演等特段の事情がある場合は別として、原則本学での授業に支障が生じないことを基本としている。したがって、長期の海外出張や資料収集は、学生の夏期休暇期間等を利用している。
〔点検･評価(長所と問題点)〕
授業期間中の長期出張による休講は極力避け、また休講が生じた場合は補講を実施する等、大多数の教員は、本学に学ぶ学生を第一に考え教育･指導することの重要性を認識していると思われる。

81

〔将来の改善改革に向けた方策〕
教員の研究業績の向上を図るための長期海外留学の必要性と本学に学ぶ学生に対する教育･指導の重要性とを比較考量しながら適切に対応していくことを検討していかなければならないと考える。

82

第６章 学生支援
第１節 学生募集と入学者選抜
18 歳人口の急減により、大学全入時代が目前に迫ってきている今日、若者の意識も大きく変化してきている。情報化の急激な進歩は、社会構造の変革、受験生の意識、資質の変化に及び、広報活動のあり方、学生支援のあり方等、その対応について再検討する時期にきている。特に、高校生の意識変化とともに、直接対話するきめの細かい広報がもとめられているが、本学の正確な情報を提供するために一層の努力をする必要がある。

１．学生募集活動〔現状〕
短期大学が入学者を選抜していた時代から、受験生が進学先大学を選ぶ時代に入り、短期大学と高等学校、受験生の立場が逆転しつつある。短期大学自身も大学の特色の発信方法に工夫を加え、正確で質の高い情報を効率的に発信しなければならない必要性に迫られてきた。短期大学とはどういう位置を占めているのか、4 年制大学や専修学校との違い、2 年間という短期間にいかに効率よく専門科目と教養科目を学べるかについて、各種入試説明会、オープンキャンパス、体験入学等の折に力説している。もともと併設の 4 年制大学は 50 年の伝統を持つ本学を基盤として設立され、建学の精神、教育理念は脈々と引き継がれていることは、大学案内にも明確に記載し、周知徹底をはかっている。
オープンキャンパスは併設大学と合同で年 4 回開催し、例年延べ 8,000 人の参加を得ている。また、高等学校からの依頼による大学説明会は平成 16 年度 243 校で実施した。平成 14 年 4 月の中宮キャンパス開学以降、高等学校からの見学・授業参観も増加し、平成 16 年度は 26 校延べ約 800 人にのぼった。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
受験生が短期大学を理解する手段として、最も適切なものの一つにオープンキャンパスが挙げられるが、現在は参加者が多くきめ細かい対応に欠ける面がある。開催日が休日、夏休みとなるため、教職員、在学生、留学生の動員に限度があり、生の大学の雰囲気に触れることが少ない。また、併設大学と合同開催となるため、本学の影が薄くなっている面がある。
高校訪問について、現在は高校からの依頼を受け出向いて行くことが多い。1 年生から 3 年生を対象に、それぞれの学年に合わせた本学の紹介、入試状況について講演の機会が与えられている。
依頼件数が多く、遠方の高校からの依頼はやむなく出席を辞退している状況もあり、全面的に協力できていないのが現状である。
高校より団体で訪れる見学者に対しては、教員（外国人教員も含む）による模擬授業や、実際の授業見学、キャンパス案内等を行っているが、参加者の期待に充分応えられているかどうか再考する必要がある。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
大学広報が従来の紙媒体から徐々にウェブサイトに移行する中にあって、広報のあり方を原点に返ってもう一度見直す時期にきている。高校生の意識変化とともに、直接対話するきめの細かい広報がもとめられているが、本学の正確な情報を提供するために一層の努力をする必要がある。これまでは学生募集活動は広報・入試担当の行政職員を中心に展開してきたが、短期大学をとり巻く厳83

しい状況を打破するため、教員、他部署の職員の協力体制による広報活動の充実を再検討しなければならない。

２．入学者選抜［添付資料 25 平成 17 年度学生募集要項、28 社会人学生の受け入れ状況（過去 3 ヶ年）参照］〔現状〕
昭和 61 年度に入試の多様化がスタートし、現在は 7 種類の入試を実施している。
「一般入試」以外に、｢公募制推薦入試｣、「大学入試センター試験利用入試」、「指定校制推薦入試」、高等学校での課外活動実績も評価する「特技入試」、「社会人特別入試」、さらに海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」を実施している。平成 17 年度における入学定員ならびに入試区分別の募集人員は（表 6-1-1）のとおりである。
（表 6-1-1 平成 17 年度入試区分別募集人員）
入試区分別募集人員（人）
学

科

英米語学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
合

計

入学定員
（人）

1,000
350
1,350

年

次

1年次
男・女

指定校・
特 技・
社会人・
帰国生徒

公募制
推
薦

若干名

一
前

般
期

センター
利 用

一
後

般
期

750

210

20

20

若干名

300

30

10

10

若干名

1,050

240

30

30

平成 17 年度推薦による入学者は、英米語学科 65.7％、国際コミュニケーション学科 82.8％ 両学科平均で 70％であった。本学は併設大学と専門分野が共通していることもあり、受験生は出願の際、複数日ある試験日程を各自の適正に応じて、本学と併設大学を選択出願している。このことは2 年後の大学 3 年次編入学を視野に入れた賢明な選択といえる。4 大志向が高くなり、4 大への合格率が低くても、一旦本学に入学し、語学と教養を身につけ、4 大へのステップと位置づけるこの制
度は、本学の活性化に大いにつながっている。また、一般入試では、併設大学志願者に対し、本学への第二志望を希望する者に出願の際予め意志表示をさせ、入試成績により併設大学が不合格になっても本学への合格を認める制度も導入し、受験生の負担の軽減を行っている。平成 17 年度入学者 1,628 人中、第二志望による入学者は 181 人（11%）であった。
入学者選抜については、両学科合同による入試委員会において、学生募集要項の作成をはじめ、入試委員会構成員である出題担当者とともに入試問題作成のための検討・研究を年間を通じて行っている。合否判定においても行政職と入試委員会が連携をとりつつ公正、公平に行っている。これらはその都度教授会の承認を得ている。
入試問題作成にあたって出題担当者は、過去 3～4 年間高校で採用された教科科目のテキスト、参考書を精査し、出題範囲が高校の授業から逸脱しないよう配慮している。出題は様々なジャンルから採用することにより、教養の有無をも推し量る工夫も行っている。入試終了後においては、正答率、設問ごとの平均点等により受験生の分析を行い、次年度の参考としている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
入試の多様化は様々な資質を持った学生の選抜という本来の目的から外れ、往々にして志願者の増加が狙いで、そのために試験日を増やしたり、一つの入試に幾通りもの方式を設けて併願受験を促進したりする傾向がある。本学は受験生に対し、受験機会を増やすだけの入試制度は極力避け、84選抜方法はできるだけ簡素にしている。このことは高等学校進路指導部でも受験生の指導がしやす
いとの評価も得ている。毎年のように入試制度を変更することは受験生、保護者に混乱を招き、また大学においても入試要項の公表に間違いが生じたり合否判定ミスも起こりかねない。現在の入試選抜方法で特に問題は生じていない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
大学全入時代を迎えるにあたり、入学試験制度の形態も社会の状況に合わせて変革していかなけ
ればならない。是非本学に入学したいという熱意がある学生、さらには豊かな語学力と教養のある学生を育てるためにふさわしい学生の選抜方法を常に見直していかなければならない。
国際化、情報化社会への急激な進行はますます本学の使命が問われる。本当にやる気のある目的
意識のしっかりした入学生確保のために、既成概念にとらわれることなく新しい方式の入学者選抜を検討しなければならない。
（表 6-1-2 平成 14 年度～17 年度入試結果）
区分

入学定員 志願者

英米語学科
平成14年度

平成16年度

2,394

2.96

2,377

入学者

定員比

1,732

1,148

1.41

250

182

0.73

182

182

167

0.66

600

1,269

2.43

1,260

1,040

786

1.31

計

1,660

3,845

2.32

3,819

2,954

2,101

1.26

昼間主ｺｰｽ

780

3,246

4.16

3,207

1,538

1,022

1.31

夜間主ｺｰｽ

250

280

1.12

276

252

236

0.94

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

400

1,053

2.63

1,040

645

512

1.28

計

1,430

4,579

3.20

4,523

2,435

1,770

1.23

昼間主ｺｰｽ

750

3,085

4.11

3,062

1,621

953

1.27

夜間主ｺｰｽ

250

209

0.83

207

592

165

0.66

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

350

1,015

2.90

999

648

444

1.26

計

1,350

4,309

3.19

4,268

2,861

1,562

1.15

1,000

2,571

2.57

2,554

1,921

1,213

1.21

350

711

2.03

708

562

415

1.18

1,350

3,282

2.43

3,262

2,483

1,628

1.20

英米語学科

夜間主ｺｰｽ

810

合格者

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

英米語学科
平成15年度

昼間主ｺｰｽ

志願倍率 受験者

英 米 語 学 科
平成17年度 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
計（注１）志願倍率＝志願者÷入学定員
定員比＝入学者÷入学定員（注２）各年度とも入学者数は 5 月 1 日現在のものである。

３．入学者に対するオリエンテーション等(1) 入学手続者に対する情報提供・事前学習準備のすすめ等〔現状〕
入学手続完了者にはまず高等学校での学習を最後までやり遂げるよう示唆することはもとより、本学入学後の学習が少しでもスムーズにスタートできるよう、教務委員会では語学関連の参考書を紹介している。また、入学前に全員受験することになっている、専門科目の習熟度別クラス分けに利用する TOEFL の練習等をすることが入学後の学習、勉学につながることも強調している。英米語
学科では英語担当教員の有志による、英語発音記号についてのビデオテープ（約 30 分）を作成、早期に入学が決定する毎年秋に入試合格者に送付している。
入学手続要領の冊子では、2 年間のカリキュラム、専門教育科目、総合教育科目、特に英語以外

85

の外国語科目の選択や、資格取得について判りやすく紹介している。また、学生生活に関しても、通学、奨学金、アルバイト、学生マンションのこと等、入学生の知りたい情報を掲載し、入学生の便宜を図っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
10 月、11 月に実施される特別入試や公募制推薦入試による入学予定者は、入学までの期間に余裕があるので事前学習準備も可能であるが、2 月、3 月入試による入学予定者には時間的余裕が少なく、秋の入試で入学する学生と同等の事前学習ができない。
特別入試、公募制推薦入試による入学予定者に送付するビデオ教材については、必ず視聴させアンケートを提出させる。集計の上、次年度の編集の参考にし、よりよい教材を作成することを心がけている。高校では特に学習しなかった英語の発音記号の理解、オーラルコミュニケーションにおける英語発音の重要性の認識等、高校生たちの評価は概ね良好である。入学後、ネイティブの教員
からの授業を受けるにあたって多少の安心感を持たせるのに役立っているようである。
〔将来の改善改革に向けての対策〕
近年入学する学生の関心事として、卒業後の進路があげられる。10 数年前までは就職環境好況の中で、大多数が就職を希望し大企業への就職が多数を占めていたが、不況による採用環境の悪化に伴い、特に短大生の採用が減少したこともあって、進学の比率が高まってきている。従って、入学前から卒業後の進路選択の意識を持たせる事前の支援も必要になってくる。入学直後、受験戦争から抜け出した急激な環境の変化で自分を見失うことなく、緊張を持続させ、短い 2 年間を有意義に送るべく、事前準備学習の実施を考えていくことが必要である。

(2) 入学前習熟度別クラス編成テストの実施〔現状〕
本学では両学科とも、英語の学習効果をより高めるため、専門必修科目等において受講クラスを学習習熟度別に編成しており、入学直前の 3 月に実施するクラス編成テスト（プレースメントテスト）の受験を入学者全員に課している。
なお、クラス編成テストについては、国際コミュニケーション学科においてはミシガンテストを使用しているが、英米語学科においては専門必修科目を担当する専任教員が独自に開発したものを使用している。平成 17 年度 1 年次生については、英米語学科において 41 クラスを、国際コミュニ
ケーション学科では 19 クラスを専門必修科目の受講クラスとして編成している。
また、学習成果の測定及び 2 年次（次学期）の受講クラスの再編成を目的に、英米語学科では 1
年次終了時に、国際コミュニケーション学科は各学期終了時に統一テストを実施している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
クラス編成テストは入学者全員に受験を課しているが、受験率（追試を含む）はほぼ 100％という状況であり、習熟度別クラス編成テスト実施の趣旨が、十分に入学者に受け入れられているものと判断する。
高等学校から短大教育への円滑な移行を促進するためには、クラス編成テスト結果に基づくクラス編成は不可欠であり、効率的に教育効果をあげるうえで重要な役割を果たしていると認める。
また、学習成果の測定及び 2 年次（次学期）の受講クラスの再編成を目的に実施している統一テ
ストは、教員については教育方法・内容の点検・評価に利用できるとともに、一方、学生に対しては、専門教育科目の授業に対する緊張感を高めるとともに、モチベーションの維持・向上に大いに役たっており、当該テストは適切なものであると評価する。

86

〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後、入学者の学習歴と学習意欲の多様化が一層進むものと考えられる。クラス編成テストの難易度、問題形式等については、継続して検討を深め、できる限り完成度を高めるための工夫改善が必要であり、新たな測定方法の開発も視野に入れ、取り組まなければならない。

(3) 入学時オリエンテーション〔現状〕
本学では、後述する履修ガイダンス（教務部オリエンテーション）に加え、学生部オリエンテー
ション等多種に亘るガイダンスを入学式翌日から実施している。
また、学生部（学務課）と連携し、入学式終了後に入学者全員をクラスごとに教室に分け、担当
クラスカウンセラーとの面談を実施している。その他、教務部・学生部（学務課）及び事務職員による個別指導も並行して随時行われている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
上述のガイダンスは、入学者が本学での勉学・生活へ円滑に移行するうえで重要な役割を果たしており、効果的に実施されているものと認める。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 17 年度から全学的に Web による履修登録システムを導入して、学生への利便性向上を図っているが、今後は各種ガイダンス等についても Web を利用した効果的な実施方法・内容の検討を行うべきであると考える。

(4) 新入生歓迎祭とフレッシュマンキャンプ［現状]
本学では、新入生歓迎祭とフレッシュマンキャンプのような学生行事は、併設大学生と一体になって行っている。
中宮キャンパスの新入生歓迎祭は、学生三団体（体育会・文化会・学生会）が中心となって、新入生歓迎祭実行委員会を組織し毎年 4 月中に実施する行事で、入学生を祝福すると同時に少しでも早くキャンパスになじむことを目的としたものである。
フレッシュマンキャンプは、クラブ間・学生同士の交流の場として、体育会、文化会、学生会がそれぞれ別個に夏期休暇期間中に、臨海・林間学校のような形式で実施し、学生が参加している。
これには大学側も学生部委員・学生部の職員が参加し、学生との意思の疎通を図っている。
穂谷キャンパスでは、新入生歓迎祭は、入学式翌日の学生部・教務オリエンテーションに引続いて開催しており、新入生のほぼ全員が参加している。
フレッシュマンキャンプは例年、8 月下旬に学友会の年間行事の一つとして実施しており、体育会・文化会の会員だけでなく、一般学生も多く参加している。
平成 16 年度の学生三団体のフレッシュマンキャンプ参加者は、中宮・穂谷両キャンパス合計で245 人（併設大学を含めると 941 人）であった。
［点検・評価（長所と問題点）］
中宮キャンパスでは、これらの行事は全て学生が主体となって実行しているので、学生間のコ
ミュニケーションが充分にでき良い結果を生んでいる。ただ準備に時間がかかりすぎ、そのことが実行委員には、かなり負担になっていることも事実である。

87

穂谷キャンパスでは、新入生歓迎祭を学生部・教務オリエンテーションと同日に行うことで、新入生全員の参加が見込め、学友会活動等の周知徹底を図ることができる。またフレッシュマンキャ
ンプを学友会 3 会（体育会・文化会・学生会）合同で同日に実施することにより、新入生間の交流が広範囲となった。
［将来の改善改革に向けた方策]
中宮キャンパスの新入生歓迎祭は授業日程との関係で例年 4 月下旬の日曜日に実施しているが、参加する学生のことや、クラスでの友人づくり等を考慮すると準備期間との関係はあるが、出来るだけ早い時期に実施することを検討したい。

第２節 学習支援
１．履修ガイダンス［添付資料 9 学生便覧等、学習等について学生に配布している印刷物 参照］［現状］
本学における履修の指導は、主として、各年度の開始前に教務委員、教務部（穂谷キャンパスは学務課）職員による教務ガイダンスによって実施している。
教務ガイダンスでは、履修規程、シラバス及び履修マニュアルを活用し、計画的な履修に関する指導、履修方法に関する説明等を行っている。
履修マニュアルは、主として開講授業科目の具体的な履修方法等を記載したもので、教務委員会と教務部（学務課）事務局との協力・連携により毎年作成している。
教務オリエンテーションは主に一般的な事項に対する指導であるが、これとは別に、派遣留学前履修指導、資格課程履修指導（教職、司書）、3 年次編入学履修指導等学生個々の履修計画に応える
目的別履修指導を実施しており、これらはガイダンス並びに個別指導という形で教務委員会、クラスカウンセラー、教務部（学務課）職員による体制で対応している。
なお、学生に配付する主な冊子は、「学生便覧」、「授業計画書（コース・シラバス）」、「時間割表」「履修マニュアル」、「学修支援システム操作ガイド（Web 履修登録、シラバス）」及び「留学の手引き」等である。
［点検・評価（長所と問題点）］
履修指導については、全学生対象の教務オリエンテーション、目的別ガイダンス及び個別指導等の、きめ細かい対応がなされており、教員、事務職員が一体となった適切な指導体制が整備されていると認める。
また、学生に配付している冊子については、履修に関する事項を全て網羅したものとなっており、
特に「履修マニュアル」は学生個々の履修計画に沿った円滑な科目登録を可能とするものであり、適切な冊子であると評価する。
［将来の改善改革に向けた方策］
今後の課題としては、全学的に導入を予定している Web 学修支援システムを軌道に乗せ、さらにその機能の拡充を図ることにある。Web 上において教員や教務部（学務課）事務局が学生に対する多面的な履修指導と学習指導が行える新たな環境が整備されるものと考える。

88

２．オフィスアワーとクラスカウンセラー［添付資料 13(3) 教員が参画する学生指導の業務概要 b. 教学面の指導 参照］［現状］
本学ではクラスカウンセラー制度を導入し、専任教員がその任に当っており、出講日にはいつでも面談に応じている。カウンセラーについては、継続した指導が肝要であるという観点から、1 年
次のカウンセラーが 2 年次に持ち上がることとなっている。
クラスカウンセラーの定期的な面談事項は、各学期中間時点での出席不良者面談、1 学期末の成績不振者面談及び 3 月に実施する留年者面談であるが、その他にも履修指導、進路指導等も並行して行っている。
ただし、不安障害や過食症・拒食症等が見られる場合は、クラスカウンセラーによる面談の範囲を超えるため、学生相談室、さらには心理療法を専門とする校医に紹介している。
［点検・評価（長所と問題点）］
クラスカウンセラー制度の導入により、学生に対する教学面を含む学生生活全般にわたる指導がなされている点は評価できる。
また、クラスカウンセラー制度と並び、学生指導において重要な位置を占めるオフィスアワーについては、外国人教員による語学学習関係の指導を含めた制度を確立しており、この制度の適切性を認めるものである。
［将来の改善改革に向けた方策］
前述した、Web 学修支援システムの機能の拡充を図ることにより、新たな指導体制の環境が整備され、オフィスアワーをさらに多面的・多角的に機能させることが可能になると考える。

３．補習授業の取組み［現状］
国際コミュニケーション学科では、オフィシャルな形での夏期補習授業は平成 13 年度から始まり、16 年度で 4 年を数えることになる。実施授業科目は、（表 6-2-1）のとおりである。
（表 6-2-1 夏期補習授業実施科目）
平成14年度
講座名

平成15年度
申込者数

講座名

平成16年度
申込者数

講座名

TOEFL(進学用)講座

154 TOEFL講座

TOEIC(就職用)講座

72

英検2級・準1級講座

49 英検2級・準1級講座

86

英語基礎力養成講座

45 英語基礎力養成講座

70 英語基礎力養成講座

ドイツ語集中講座

ドイツ語集中講座

ドイツ語集中講座

フランス語集中講座
スペイン語集中講座

83

98 TOEFL講座

フランス語集中講座
スペイン語集中講座

56

フランス語集中講座
スペイン語集中講座

申込者数
52

61

50

中国語集中講座

中国語集中講座

中国語集中講座

採用試験対策講座

60 採用試験対策講座

44 採用試験対策講座

24

3編小論文対策講座

18 3編小論文対策講座

26 3編小論文対策講座

1589

これらの講座は、専任教員によって、学生の進路を考慮に入れて、正規の授業を補う形で行われている。夏期休暇中に、各講座、（90 分×8 回）で実施される。例えば、TOEFL のスコアーは留学プ
ログラムに対応するものであり、各言語集中講座・3 編小論文対策講座は、進学希望の学生のニーズに対応したものである。また、TOEIC 講座・採用試験対策講座は、就職希望の学生の要望に応えるものである。
また、学習到達度の高い学生に対しては、前述のとおり専門必修科目の全てを外国人教員が担当する IES プログラム（英米語学科）やアドバンストクラスプログラム（国際コミュニケーション学科）を開設している。
［点検・評価（長所と問題点）］
定着してきた感がある夏期補習授業であるが、学生の申し込み状況から見ても、彼らのニーズに応えているものと判断する。
また、英語基礎力養成講座が開講されていることからも窺えるように、学習到達度の低い学生に対応することが、補習授業のもう一つの目的となっており、幅広い学習支援を行う環境が整備されているものと認める。
一方、学習到達度の高い学生に対しては、正課授業において開設している IES プログラム（英米語学科）やアドバンストクラスプログラム（国際コミュニケーション学科）により、適切に対応しているものと評価する。
［将来の改善改革に向けた方策］
現状の補習授業においては、具体的に改善を図る点はないものと考える。
ただし、今後は、英米語学科においても、国際コミュニケーション学科での取組み実績を踏まえ、具体的な方策を検討していく必要がある。

４．編入学学内推薦制度と優秀学生表彰制度［現状］
本学の学生が併設大学に編入学するには、9 月選考、11 月選考及び 2 月選考のいずれかの編入学制度によることになる。
9 月選考は、併設大学から本学の各学科に推薦依頼人数が割り当てられ、本学がそれに基づき学内成績を主たる選考材料として推薦者を選考するシステムである。各学科では、9 月の大学での面接試験に合格した学生に対して、クラスカウンセラーによる指導を継続し、学力低下を防ぎつつ優秀な人材を大学に編入学させるよう努力している。
なお、11 月選考、2 月選考は、学外にも入学者を募集するオープンな編入学制度である。
9 月選考による併設大学への編入学者数は（表 6-2-2）のとおりであるが、それに対する学内推薦申込者数は平成 15 年度が 579 人、16 年度が 503 人で、2 年次生の約 30％が申し込んでいる。
（表 6-2-2 併設大学 への 9 月選考編入学者数）
平成14年度
平成15年度
平成16年度
英米語学科
170（13.8%）
170（13.8%）
170（14.6%）
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
116（14.2%）
107（14.9%）72（14.2%）
合計286（14.0%）277（14.2%）
242（14.4%）（注）（ ）内は、卒業者に対する割合。英米語学科には、夜間主コースを含む。

90

なお、本学では優秀な成績を修めた学生に対し優秀学生表彰制度を設けており、卒業式において
学長から｢優秀賞｣の賞状を贈っている。平成 16 年度卒業生については、英米語学科で 10 人、国際
コミュニケーション学科では 6 人（在籍者の 1％程度）が表彰された。
［点検・評価（長所と問題点）］
上述の学内推薦申込者数が示唆しているように、本学では体系的に関連性のある教育課程を擁している併設大学での継続学習を希望する学生が多数を占めている状況にあるが、9 月選考において確保している推薦者数については妥当なものであると判断する。
また、9 月選考制度は学内成績を重視した学内推薦による選考であるため、併設大学への編入学を目標にしている学生にとっては、入学時から卒業時まで一貫して学業に精励することが要求され、真の実力を量られる制度である。従って、この 9 月選考は入試判定のための制度であると同時に、学習に対するモチベーションを維持させるための装置の役割も併せ持っていることになり、内容的な面についても適切な制度であると認める。
ただ、9 月選考については、学内成績が重要な選考要素となるので、学生により修得科目数、選択科目が異なり、成績評価に若干の差が出ていることは否めない。
なお、優秀な成績を修めた学生を表彰する優秀学生表彰制度については、学習意欲を高めるという観点からも評価できる制度であると認める。
［将来の改善改革に向けた方策］
9 月編入学制度については、前述のように学内成績評価に生じる若干の差を調整し、さらに公正な選考を実施するための方法（統一テスト、小論文、面接試験の充実等）を検討していく。

第３節 学生生活支援
１．学生生活支援のための組織体制(1) 学生部委員会［現状］
学生がキャンパスライフを送る上で、様々な問題や悩みに遭遇する。学生はそれらすべてを個人だけで解決することができないこともある。そのような時に協力・助言する統括的なカウンセリン
グ組織として学生部委員会がある。この組織は教員を中心として定期的に開かれ、学生生活全般をアドバイスし、かつ学生の自治組織である学友会との対話の窓口にもなっている。
また、学生部委員の教員はクラスカウンセラーや学生相談室の委員、事務局学生部とつねに連絡を取り合い、いつどこに学生が相談に来ても、問題解決に取り組めるように週当番制を組んでいる。
［点検・評価（長所と問題点）］
時代の流れとともに、学生の気質も大きく変化してきた。またそれとともに学生自信の持つ問題や悩みも複雑化してきている。このような問題を「学生部委員会」「クラスカウンセラー」が三位一体となり問題解決に取り組むことにより、学生に対するアドバイスや指導が幅広く対応できるようになった。しかし、一方では、「心の病」をもつ学生が増加したことにより、専門的知識を持った委員等が必要となってきている。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学は圧倒的に女子学生の比率が高く、女性特有の問題や悩みも多い。現在は、学生部委員会の91

メンバーがすべて男性教員で構成されているが、今後は女性教員も委員に加えることにより、女性の観点から問題解決できるようにしたい。

(2) 学生相談システム［現状］
本学は、平成 14 年度に片鉾キャンパスから現在の中宮キャンパスに移転したのを機に、学生相談室の在り方を見直し、より充実した体制へと一新した。
それまでの学生相談室は、学生の話を聞くことに重点をおいていたため、相談の対応が不十分であり利用者も少なかった。この反省から、学生生活の中で起きる精神的悩みや心配、不安等多様な問題に対して適切に対応し解決できる相談体制を図った。
現在、学生相談室に専門の職員を配し、カウンセラーや心理学担当の教員ならびに心療内科の医師を委託し、精神的ケアを含めた学生生活全般にわたる支援活動を行っている。
さらに「学生相談支援ネットワーク」を設置し、学生相談室の相談内容によって、「健康関係」
は保健管理センター、「下宿、友人関係、経済的な問題等」は学生部（穂谷キャンパスは学務課）、「就職関係」はキャリアセンター、「授業や履修、進路関係」は教務部（学務課）と各部門が担当
し、学生の立場に応じた相談支援活動が展開されている。
［点検・評価（長所と問題点）］
ほとんどの学生は自分なりに生活スタイルを確立し、環境に適応した生活を送っているが、中には環境の急激な変化からくる孤独や不安、また過剰な情報に自分を見失い、こうしたことからくる
ストレス等で大学生活に適応できない学生もいる。このような学生にとって学生相談室でのカウン
セリングは、問題を解決していく上での大きな支えである。また自分を取り戻す時間・機会を得る場として重要な役割を果たしている。
しかし、相談に訪れる学生は解決への道をさぐることができるが、相談室を訪ねることができず、問題を抱えながら自分の殻に閉じこもり、立ち直るキッカケすら見出せないでいる学生、また継続
してケアが必要な学生等に対しては、本学と家庭とが連携してサポートすることが必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］
問題を抱えながらも相談室へ来られない学生に対しては、本学全体で支援することが必要である。
「学生相談室」の役割を理解し、利用しやすくするため、学生相談室と学生部委員会の間で定期的に連絡会を持ち、心療内科医師の最新情報や学生相談室からの情報を検討し、クラスカウンセラー
を通して学生にアプローチすることにしている。これによって問題を抱えた学生に対処できる機会も多くなるものと思われる。

２．福利厚生(1) 奨学金制度［現状］
本学における奨学金給付・貸与状況は日本学生支援機構（旧日本育英会）から貸与を受けている学生が多く、その内訳は平成 16 年度第一種奨学金（無利子貸与）は 224 名、また第二種奨学金（有利子貸与）
は 543 名である。
第一種・第二種を合わせた受給学生の全在籍学生に占める比率は、23.1％である。その他、地方公共団体や民間企業の育英団体から、計 14 名が奨学金の給付もしくは貸与を受けている。

92

本学独自で現在実施している奨学金制度はないが、平成 9 年に谷本国際交流基金、平成 17 年からは谷本特待生奨学基金を設置し、現在基金を積み立て中である。また、海外派遣留学制度等では援助金を支給しており、実質的には奨学金としての機能を果たしている。一方、課外活動では学生が支障なく、クラブ活動を続けられるよう、遠征費や備品等の購入について大学が援助している。
先の新潟県中越地震や台風 23 号による被災者に対して、授業料・教育充実費の減免措置や見舞金の支出も、いち早く実施した。
［点検・評価（長所と問題点）］
本学は従来、派遣留学制度や課外活動等に対する経済的支援に力を注いできた。授業料のみを考えると、日本学生支援機構の奨学金制度及び民間・地方自治団体の奨学金制度を有効に利用すれば、納入は可能と判断している。
独自の奨学金制度を導入している私立大学もあるが、もともとの入学金や授業料・施設費等が高いと、効果的な経済支援とはいい難い。本学の授業料は従来より、他大学の水準よりも比較的低く抑えてきている。
ただ、ここ数年経済的に苦しいとみられる保護者の増加を考慮すると、今後さらなる援助策を検討しなければならない。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学も学生が卒業まで安心してキャンパスライフを送れるよう独自の奨学金制度を設けなければならないと考えている。そのためには、緊急・応急的な奨学金も視野に入れ、広く貸与できる奨学金制度の設置を検討していく。

(2) アルバイトの紹介［現状］
本学では、勉学に支障のきたさないよう学生部（穂谷キャンパスは学務課）で求人先の内容や時間等を検討した上でアルバイトの紹介をしているが、ここ数年求人件数は減少してきた。この現象
は、以前に比べて情報がアルバイト雑誌やインターネット等を通じて簡単に手に入るようになったためである。大学を通すと業種や時間等に制限を設けられるため、求人先にとっては簡単に掲載できるインターネットを利用する方向にある。
本学としては、学生に安心してアルバイトができるように、本学を通してアルバイト紹介を受けるように指導している。インターネットでは簡単に情報が手に入ると同時にトラブルにもなりやす
いので、学生には十分気を付けるように注意している。塾講師のアルバイトで生徒の成績が伸びな
いのは教え方が悪いからだとして、賃金を払わないケースもあった。万一トラブルになった場合は、学生部（学務課）が学生と業者の間に入って交渉している。
［点検・評価（長所と問題点）］
アルバイト先企業からの申込み受け付けは、学生部（学務課）が面談の上行っているが、時間的にも職種や内容を聞いても詳細まではわかりにくいケースもある。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学としては、できるだけアルバイト実態の把握に努め、もし対象企業に問題があると判断した
場合は学生部の掲示板やクラスカウンセラー等と通じて、警鐘を鳴らしていく。
一方、インターンシップのように卒業後就職につながるケースもあり、学生の将来を見すえたア
ルバイト情報の提供につとめたい。また携帯電話等を利用し、情報を提供する方法も検討したい。

93

(3) 下宿の紹介［現状］
本学では学生の出身地が全国にまたがっていること、女子学生の比率が高いこと等から、入試合
格発表後（年 3 回）
、学生に対して安心して学生生活を送れる下宿（アパート･マンション）の紹介を行っている。
平成 14 年 4 月の中宮キャンパスに移転を機に、旧片鉾キャンパス周辺の既存学生用マンションに加え、中宮キャンパス周辺で学生用マンション新築が相次ぎ、量的には充分供給されている。
穂谷キャンパスの周辺（徒歩で 5～15 分の距離）には、家主（持主）から直接下宿希望者の紹介を依頼されている物件があり、併設大学を含め本学の学生のみが入居している。
［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
学生に対しては、入学手続要領等に不動産業者に対しての注意文書等を載せ、本学を通じて業者の紹介を受けるよう指導している。また学生部（穂谷キャンパスは学務課）では、安心できる家主・不動産業者の紹介に努め、万一の入居後のトラブルにも対応できるようにしている。

(4) 通学のための便宜措置等［現状］
中宮キャンパス移転時、京阪バスと交渉の結果、本学学生専用定期券（キャンパス 100）を発売
しこれを乗車時に提示すれば、通常 220 円のところを 100 円で乗車できる割引制度を導入した。
中宮キャンパスでは、バイク通学は認めているが、自動車通学は禁止している。学生細則にのっとり、学生は入学手続時「自動車通学を行わない」旨の誓約書を提出しており、これに違反する者は処分される。特別な事情がある場合は、学生部へ申し出て所定の手続きを取れば審査のうえ許可
することがある。
穂谷キャンパスでは、事情のある学生の自動車・バイク通学を学生部委員会の審議を経て許可している。年 2 回、警察の協力を得て交通安全運転講習会を開催、運転のマナーやルールを指導している。
［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
旧片鉾キャンパスから中宮キャンパスへの移転で、交通の便がよくなり、上記のバス割引制度も導入したため、特に問題はない。穂谷キャンパスは自然環境に恵まれる一方、交通の便にやや難点があるので、許可制であるが自動車通学も認めている。

(5) 健康管理・メンタルケアカウンセリング［現状］
定期健康診断は、毎年 4 月上旬に実施。受診率は 96％を超えている。診断で異常がみられた場合
は、保健管理センターが当該学生を呼び出し適切な治療を受けられるよう指導している。保健管理センターには看護士が常駐し、毎週水曜日には校医が駐在している。
また学生相談室に専門の職員を配し、カウンセラーや心理学担当の教員ならびに心療内科の医師を委託し、精神的ケアを含めた学生生活全般にわたる支援活動を行っている。
［点検・評価（長所と問題点）］
特に体育会系のクラブには、練習中に怪我をする学生が多く、最近では過呼吸症により救急車を94

呼ぶケースが以前より多くなってきた。幸いにも消防署が本学に隣接しているため、事故が起きてからの対応が素早くできているが、事故を予防する観点から、学生には日常の対策を徹底させている。昨年より消防署に依頼して、救急法講習会を実施して事故予防に努めると同時に、体育会系クラブ加入者には 1 年次に心電図検査を受けるよう奨励している。
［将来の改善改革に向けた方策］
今後は、管理マニュアルを作成し、自己管理に対する学生の認識を高めるよう指導したい。

３．厚生施設(1) 教育活動・課外活動のために［現状］＜中宮キャンパス＞
クラブ活動等の課外活動は、併設大学と合同で行っている。学生の課外活動用にクラブ館と各種練習場を備えた中宮体育館がある。4 階建てのクラブ館には、クラブを統括する体育会、文化会、学生会の各本部と体育系 26、文化系 43 の団体の部室があり、音楽系クラブの音楽練習場、
ミーティングルーム、多目的ルーム、茶道部や華道部が稽古できる和室 3 室、憩いの場としての学生ホールを備えている。隣接の体育館 1 階にはトレーニングルーム、ボクシング場、柔道場、
少林寺拳法道場、空手道場、2 つの多目的ルームがあり、2 階にはメーンアリーナ、多目的ルームがある。また 3 階には剣道場もあり、体育系、文化系の各クラブが活動できる施設とした。片鉾キャンパスには空調が完備し、合宿用の宿泊施設やトレーニング設備を備えた総合体育館がある。
グラウンドは第 1（サッカー場）、第 2（ラグビー、アメリカンフットボール場）、第 3（野球場）とテニスコート 4 面がある。また片鉾キャンパスにはテニスコート 9 面、ゴルフ練習場、アーチェリー場等がある。
＜穂谷キャンパス＞
穂谷セミナーハウスは、教育研究やクラブ活動の場として広く利用されている。宿泊も可能（収容人員 90 人）で、クラブ・本部会議の合宿も、ここで行われる。体育館はバスケットボール・バ
レーボール・バドミントン等体育の授業やクラブ活動・リーグ戦会場として使用されており、1・2 階部分のクラブ部室（27 室）、地下一階の卓球場・トレーニングルームと合わせて学生の活動拠点となっている。クラブ部室は、厚生棟の 15 室を併せて合計 42 室ある。
甲子園球場の 2.2 倍の規模を持つ穂谷総合グラウンドは第 3 種公認陸上競技場として 400ｍト
ラック（6 コース）を中心に、第 2 グラウンド（200ｍトラック）・ソフトボール場（2 面）・テニ
スコート（7 面）
・ゴルフ練習場（30 打席、130 ヤード）・ジョギングコース等があり、すべて照明施設を完備している。
［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
中宮・穂谷間を 2 台のシャトルバスで結び、中宮キャンパスの学生も広く利用できるよう配慮している。課外活動を通して、両キャンパスの交流の幅が一段と広がったことは評価できる。

(2) 学生のアメニティライフのために［現状］
中宮キャンパスでは 7 号館（厚生北館）に、座席数 72 の職員食堂と学生用の第 1、第 2 食堂があり、座席数はそれぞれ 605 席と 96 席ある。厚生北館には、この他に学生ラウンジやマクドナルド、

95

シアトルズベストコーヒー、コンビニエンスストア、書籍販売店、旅行代理店等があり、学生のみ
ならず教職員にも利用されている。学生用食堂は 6 号館（厚生南館）にも座席数 292 を備えたカフェ
テラス風のものがある。すべて併設大学・大学院の学生と共用している。
穂谷キャンパスは高低差が約 30ｍある短期大学部と国際言語学部間に、一部エスカレーターを併設した連絡通路を整備し学生や教職員の移動を容易にしている。
食堂には学部教室棟食堂 334 席、厚生棟食堂 477 席、教職員食堂 2 ヶ所 60 席がある。セミナー
ハウス、第 2 セミナーハウス、コミュニティセンターには学生ラウンジがあるほか、第 2 セミナー
ハウスにはコンビニエンスストアと旅行代理店、コミュニティセンターには焼きたてが自慢のパンコーナーがあり、学生や教職員が利用している。
［点検・評価（長所と問題点）］
すべての人にやさしいキャンパスを標榜にして建築し、キャンパス・アメニティは十分に配慮されている。キャンパス内のいたるところで学生間または教職員とのコミュニケーションの場が展開している。
［将来の改善改革に向けた方策］
今後も引続き、教員・学生の要望を十分に汲み上げ、より快適なキャンパスを目指す。

４．文武両道を目指す課外活動［現状］
本学では知識を修得するだけでなくバランスのとれた健全な人間を育成するため、課外活動にも力を注いでいる。課外活動では、仲間を通じて友情を深めあい、協調性や団結力を身につけ、社会に出たときに指導力が発揮できる人材育成が見込まれる。現在、体育系、文化系のクラブサークル
加入者は、英米語学科 555 人、国際コミュニケーション学科 129 人、合計 684 人（併設大学生を含めると、3,838 人）で在学生の約 21%を占める。
［点検・評価（長所と問題点）］
本学では、併設大学と合同で活動している。本学学生の就職希望者は、2 年になってすぐに就職活動に入るため、クラブ活動期間がきわめて短くなる。また編入学希望者は、秋ごろには他大学も含めて編入試験が始まるため、夏にはクラブ活動を辞める学生が多い。このように期間的な制約があるため、クラブ活動が活発化するのは難しい面があり、課外活動は併設大学主導型で運営されている。一方では、時間的にあまり拘束されないサークルに人気が集まってきている。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学としてはサークルの実態をできるだけ把握し、各サークルにも本学教職員をつけ、できるだ
けきめ細かい指導ができるよう努めたい。

５．学友会(1) 組織と活動［現状］
本学の学友会組織は、中宮・穂谷両キャンパスとも、併設大学と合同である。
中宮キャンパスの課外活動をまとめる組織は、学友会として主に体育会・文化会・学生会の 3 団

96

体で構成され、これ以外に大学行事に貢献している吹奏楽部と FBS 放送局の独立 2 団体がある。体育会は公認体育系クラブを、文化会は公認文化系クラブをまとめ、学生会はその他の未公認サークルを束ねるほか、どのクラブ・サークルにも属さない一般学生を担当している。体育会クラブは部
長、文化系クラブとサークルではチューターの名で教職員が顧問を務め、相談や指導に携わっている。学友会年間行事としては、4 月の新入生歓迎祭、6 月の文化博覧会、11 月の外大祭があり、文化博覧会と外大祭は、講演会やイベントのほか、クラブ活動の成果を展示・発表する機会にもなっている。
穂谷キャンパス学友会は、中宮同様、文化会・体育会・学生会の 3 団体で構成され活動している。
主な活動は 4 月の新入生歓迎祭、8 月のフレッシュマンキャンプ、11 月の大学祭・文化フェスタ・
文化講演会等がある。
［点検・評価（長所と問題点）］
学友会（3 団体）の組織はしっかりしたものであり、特に問題はないが、各クラブ・サークルへの入部する学生が減少傾向にあり、3 団体の役員会でも加入者増加が課題となっている。
［将来の改善改革に向けた方策］
新入生のクラブ・サークルへの加入については、新入生歓迎祭の時期、実施方法等も含め検討し、学友会活動の活性化に努めたい。

(2) 学友会費［現状］
学友会の円滑な運営を支援するために、学友会費は本学が新年度始めに代理徴収している。中宮・穂谷キャンパスそれぞれの学友会が作成した予算・決算を学生部委員会と教授会で審議したあと、学内新聞「関西外大通信」で公表、各団体に分配する。本学側が事業計画・予算・決算等について間接的に関わるのは、相互の信頼関係に基づいた慣行である。
［点検・評価（長所と問題点）］
本学が代理徴収をしている関係で、学友会費は確実に徴収されるため、学友会との間で問題なく一連の作業が進められている。
［将来の改善改革に向けた方策］
学友会の活動に支障を起こさないようにするため、会費の代理徴収は続けて実施することが重要である。

６．学園行事の実施と課題［現状］
本学の学園行事は、4 月新入生歓迎祭、6 月文化博覧会、11 月大学祭等を開催、すべて併設大学との合同行事で、学生で構成される各実行委員会が実施している。
新入生歓迎祭では、新入生が一日でも早く馴染むようクラブ紹介を中心にイベントを作成。特に大学と実行委員会の取り決めで「強制勧誘はしない」を条件にクラブ勧誘を実施している。
文化博覧会と大学祭では、講演会やイベントのほか、クラブ部活動の成果を発表する機会にもなっている。
また、夏休み中には体育会が 8 月上旬、文化会、学生会が 9 月上旬にフレッシュマンキャンプを97

実施。学生部長、学生部委員、学生部職員も同行し、親睦を深め、意思の疎通を図っている。
［点検・評価（長所と問題点）］
学園行事の際には騒音で地域住民に迷惑をかけることもあり、一般住民にも本学学生の日頃の成果を見てもらうために開放し、地域の人たちとの交流を図っているが、中には一般住民が飲酒をして大学内に入り、トラブルになったケースがあったため、16 年度よりアルコール類の販売や持ち込み等を一切禁止とした。またイベント等でタレントを呼ぶ場合、出演料に関しては学生が直接相手
事務所と交渉するため、不明朗になる懸念がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
日頃から地域住民との融和を図るため、大学祭の後片付けの際には、実行委員会に大学周辺の地
域清掃も行わせている。またアルコール類に関しても実行委員会と学生部委員会の間で話し合いを重ねた結果、実行委員会もアルコール類の販売や持ち込み等一切禁止を承諾した。また、タレント事務所との交渉も学生同席の上でできるだけ教職員も入り、明確にしていく。

７．セクシャルハラスメントの防止［現状］
セクシャルハラスメントに関しては、問題の生じたところを中心に、それぞれの関係部署と学生相談室が連携し相談に当たっている。この問題は、当人が相談に来てはじめて解決への道をさぐることができるので、訪れやすい窓口となることが重要である。
相談窓口である学生相談室は、訪問したことが他から目に触れないような場所を選んで設置しており、専門の相談員が常駐しいつでも気軽に相談できる体制をとっている。
セクシャルハラスメントのような問題は普段からそういうことの起こらない環境作りが大切である。その防止と発生した場合に対処するため「セクシャルハラスメント防止等に関する規定」を設け、「学生相談室の案内」パンフレットを配布し、教職員も含めて意識喚起している。
［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
現在とりうる対策は実施していると判断する。

８．悪徳商法勧誘問題への取組み［現状］
新入生ガイダンス時には注意をし、全員に配付する「学生便覧」「学生相談室の案内」、学内の掲
示板等で注意を呼びかけている。学生が被害に遭ったと気づいたら、速やかに学生相談室や関係の窓口に相談するよう指導している。学生からの相談には、学生相談室を中心に対応しているが、必要な場合は枚方市立消費生活センターとも連絡をとり、適切な処理を行っている。
［点検・評価（長所と問題点）］
各種の誘いかけが、最近は大変巧妙な手段を用いて行われるため、学生自身被害に遭っていることに気付かないでいること。また、マルチ商法等は学生自身が他の学生に進めたりして、ますます相談を遅らせるケース等も考えられる。
［将来の改善改革に向けた方策］
この問題は一日も早く相談を受けることが必要で、そのためには、従来同様、学生に対し少しで98

も多くの機会をとらえて説明し、学生相談室へ相談に来るよう呼びかけを行っていく。

９．学生情報の保管・保護［現状］
本学では平成 7 年から 9 年の 3 年計画で、片鉾キャンパスと穂谷キャンパスに教育研究用及び事務系の学内ネットワークを構築した。これは現在の中宮キャンパスと穂谷キャンパスで稼動しているシステムのベースとなったものである。その中で、学生データを「事務系ネットワーク」により一元化することで事務局内のデータ管理をより安全なものにし、業務の円滑化を図った。
［点検・評価（長所と問題点）］
データ管理の点では、セキュリティ・システムにより、安全な運用となっているが、大量データの処理は外部に依頼しているため、委託先に対する情報の管理等が問題である。
［将来の改善改革に向けた方策］
平成 17 年 4 月より施行された個人情報保護法を正しく理解し実行するために、「学生の個人情報保護に関する規程」に基づき、委託先との契約内容を見直し厳格化していく。

第４節 進路支援
１．就職状況と進路志望の傾向［添付資料 26 就職状況表、27 進学（4 年制大学、専門学校等）状況 参照］(1) 就職状況［現状］
短大生の採用については、ここ数年厳しい環境が続いていたこともあり、就職希望の学生より編
入希望の学生が増加していた。平成 16 年初より、企業の業績が好転し始め、短大生に対する採用意欲が高まってきた。その結果平成 16 年度の就職希望者数も大幅に増加するとともに、就職率も過去 10 年来ベストの実績になった。
［点検・評価（長所と問題点）］（表 6-4-1）のとおり、就職率をみると、本学全体では全国平均を上回っており、特に平成 16 年
度は全国平均を 9 ポイントも上回る好結果となった。本学の就職希望率が低いのは、進学希望者が多いこと（本学全体の進学率は過去 3 年間で 34～38%）が原因である。

99

（表 6-4-1 最近 3 年間の就職希望率・就職率）

英米語学科
昼間主コース

英米語学科
夜間主コース

国際コミュニケー
ション学科

本 学 全 体全 国 平 均

平成14年度

平成15年度

平成16年度

卒業生(人)

1,114

1,083

960

就職希望率(%)

43.3%

41.1%

43.6%

就職率(%)

94.2%

94.4%

98.6%

卒業生(人)

115

149

208

就職希望率(%)

15.7%

13.4%

13.9%

就職率(%)

88.9%

90.0%

89.7%

卒業生(人)

818

716

507

就職希望率(%)

32.5%

33.0%

41.4%

就職率(%)

94.4%

94.9%

99.0%

卒業生(人)

2,047

1,948

1,675

就職希望率(%)

37.4%

36.0%

39.3%

就職率(%)

94.1%

94.4%

98.3%

就職希望率(%)

74.2%

74.4%

76.7%

就職率(%)

89.6%

89.5%

89.0%

［将来の改善改革に向けた方策］
学生本人の希望もあるため困難な目標ではあるが、就職率 100%を目指して、個別指導を強化していく。

(2) 進路志望の傾向［現状］（表 6-4-2）（表 6-4-3）のとおり、就職先は従来金融・保険が 1 位であったが、平成 16 年度はサービス業、商業、そして金融・保険、運輸・倉庫、製造業が続いた。サービス業では、航空、旅行、ホテル等、語学を生かせる職種にも多数就職している。企業の採用形態が、従前の正社員採用から他の厳しい雇用形態へ移行している傾向が顕著になってきている。
［点検・評価（長所と問題点）］
学生の希望する業界･職種をベースに個別指導したことが、個々に良好な結果として現われている。各業界の採用数の変化が就職者数にも表れている。学生個人の希望と適性を合わせるように指導していくことが必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］
学生の進路多様化に沿って、入学時から卒業後の目標を早期に決められるよう進路ガイダンス、
進路（就職）講演会、等キャリアデザイン支援に重点を置いた指導を継続していく。

100

（表 6-4-2 最近 3 年間の分野別就職先比率）（単位 %）
平成14年度
平成15年度
平成16年度
商 業
23.6%
20.9%
24.5%
サービス業
23.4%
24.0%
28.4%
製造業
10.3%
11.7%
9.6%
運輸・倉庫
7.5%
7.8%
10.1%
金融・保険
27.2%
26.1%
16.7%
官公庁
0.8%
1.3%
1.0%
建設・不動産
2.1%
1.6%
2.0%
その他
5.2%
6.1%
8.1%
合 計
100.0%
100.0%
100.0%（表 6-4-3 最近 3 年間の就職者数が多い先）（単位 人）

平成14年度

平成15年度

平成16年度

就職先

就職者数

就職先

就職者数

就職先

就職者数

1 位

三井住友銀行30

三井住友銀行32

三井住友銀行19

2 位

ｼﾞｪｲｱｰﾙ東海
ﾊﾟｯｾﾝｼﾞｬｰｽﾞ

9

京都銀行

15

にしけい

16

3 位

京都銀行

8

日本生命保険14

ｼﾞｪｲｱｰﾙ西日本
交通ｻｰﾋﾞｽ

14

4 位

読売ﾂｱｰ･ｻﾎﾟｰﾄ21

8

京都中央信用金庫

9

京都銀行

8

5 位

ﾎﾃﾙｸﾞﾗﾝｳﾞｨｱ大阪

8

森観光トラスト

8

日本生命保険8

２．進路指導(1) 進路指導の理念［現状］
進路指導に当たっては、学生が「自己責任のもとに自己の能力を発揮できるキャリアを選択できる」ことを基本的支援方針としている。
平成 16 年度より就職部・課を「キャリアセンター」へ改編した。単なる組織名称変更ではなく、多様化する学生の進路全般の相談一次窓口として位置づけた。学生に対する日常の教員及び学内職員組織による指導・相談受付と併行して、学生が自分の進路に関して、どの部署に相談したら良いか等不明な時、まずキャリアセンターに相談すれば内容に応じ、一次回答を行う。更に詳しい説明が必要と判断すれば、専門他部署への紹介を行っている。学生は自分の進路についての疑問を解消しながら、適切な進路選択の活動を進めていく体制を構築した。
また就職希望者に対しては、良き社会人としての基礎的訓練、自己の能力を発揮できる職業の選択に向けて自己分析・職業研究を実施、希望する職業に就くための準備活動等のために、入学早期の時期から各種ガイダンス、講習・講座を準備し実施している。
「大学から社会への良きスタート」
達成に向けて、キャリアセンターを中心に教員の協力も得て、学生の状況に応じた情報提供・指導を実施している。

101［点検・評価（長所と問題点）］
学生個々人の進路希望が 100％達成されているわけではないが、基本的には入学時からの進路希望に沿った方向で支援している。卒業後の進路を考えた早めの進路指導が毎年良好な結果を出しているものと思われる。
［将来の改善改革に向けた方策］
キャリアセンターへ相談に来ない学生への指導については、入学時からのキャリアデザイン支援と教員・キャリアセンター職員が協力して個別対応ができるような体制へ改善していく。

(2) 進路指導の体制［現状］
日常、教員及び各部署職員の緊密な連携をはかり、学生の進路指導・相談に対処している。進路
指導・支援の担当組織は（表 6-4-4）の通りである。
（表 6-4-4 進路指導・支援の担当組織）
担当組織
指導・支援内容
キャリアセンター
進路指導・支援一次窓口、就職関連指導・支援
入試部
編入学指導・支援教務部
推薦編入学に対する指導・支援
国際交流センター
留学に関する指導・支援① キャリアセンターの体制
進路指導の中心的役割を担うキャリアセンターを各キャンパスに配置している。各キャリアセンター所長（教員）は、キャリアセンター職員に対して教育的観点からの進路指導の提言・指導を行い、また教授会を通じてキャリアセンター実施施策を教員へ説明、協力要請を行っている。
キャリアセンター職員数は以下の通りである。
キャリアセンター職員数 11 名
中宮キャンパス
8 名（事務部長 1、短大部担当 4、大学担当 3）
穂谷キャンパス
3 名（課長 1、短大部担当 1、大学担当 1）② キャリアセンター委員（教員）各キャンパスごとにキャリアセンター委員を任命し、キャリアセンターの実施施策に対する審議、教職の対場からの協力を行っている。
各キャンパスの 16 年度短期大学部キャリアセンター委員数は以下の通りである。
中宮キャンパス 5 名（教授 3、助教授 2）、穂谷キャンパス 4 名（教授 2、助教授 2）③ キャリアセンター委員会
原則毎月 4 回、各キャンパスの短大キャリアセンター委員会を開催して、就職を中心とした進路指導について審議を行っている。
短大キャリアセンター委員会メンバーは、キャリアセンター所長、キャリアセンター委員、キャリアセンター事務部長（穂谷キャンパスは課長）、事務部長より指名されたキャリアセンター職員である。
［点検・評価（長所と問題点）］
各キャリアセンター委員会で課題を取り上げ討議して結論を出し、委員と職員が共同して学生指102

導する体制はできていると考える。さらに一層成果を上げるためには、全教員の協力が必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］
キャリアセンター委員会で決定した事項を、委員だけでなく、他の教員へ依頼し共同して学生支援する体制を構築していく。

３．きめ細かな進路支援方策(1) 全学年次に対する進路情報提供等の強化
本学学生の就学期間は 2 年間と短く、1 年次で基礎力をつけながら自分を見つめ将来の進路を選択
し、2 年次にはその進路目標に向けて挑戦していくことになる。したがって、1 年次からの早期の情報
提供・指導が必要である。
① １年次への早期情報提供と指導［現状］
１年次での活動が、将来の進路選択・達成に大きく影響する。このため、学生には入学後の早い時期から自己理解を深め、自らの将来、進路について考えるための行事、情報提供、指導を行っている。具体的には以下の施策を実施している。
(ｱ) 進路・就職ガイダンス
毎年 5 月に第 1 回進路ガイダンスを開催し、進路決定意識の醸成、先輩進路実績、編入学・就
職・留学・専門学校等の進路選択時の支援体制・制度について説明を行っている。
なお、入試部では 1 年次生には 4 月、更に翌年 3 月に併設大学を中心とした編入学の説明会を開催している。また国際交流部では 6 月に主に 2 年次生を対象に卒業後の留学プログラムについて説明会を開催し、学生の進路選択の支援を行っている。
(ｲ) 進路・就職講演会
学生のキャリアデザイン支援の一環として、学外講師による進路・就職講演会を 5 月より 10月までの間、併設大学を含め全学生を対象に年 10 回程度開催している。
本学学生の主たる出席者は 1 年次生である。講演を通じて、進路選択、各種業界の仕事と必要な資質・要件の理解促進を図っている。
(ｳ) 保護者への啓蒙文書の発行
1 年次生、2 年次生の全保護者に対してそれぞれ年 3 回（5 月、10 月、1 月）キャリアセンター
から文書を発送している。1 年次生保護者に対しては学生の早期の進路決定、そのための学生生
活のあり方等を家庭でも助言するよう促すものである。2 年次生保護者に対しては、主に就職希望者に対する家庭での助言、励ましに関する内容である。
(ｴ) キャリアデザインの働きかけ
従来の就職に対する実用性に重点を置いた支援からキャリアセンター発足後、学生に対するキャリア形成支援の考え方に重点を移している。
本学学生は入学時点から「就職か進学か」を明確に意識させる必要があり、キャリアデザインの最も基礎的な要件である学生の自己責任能力育成のため、自己理解支援の取組みを志向している。1 年次生に対して中宮キャンパスでは平成 16 年度に外部講師による講演・講座を 3 回実施した。
(a) 自分オリエンテーリング（5 月）
上記の進路・就職ガイダンスにおいて、自己理解のための約１時間の講演と簡単な演習を実

103

施。
(b) キャリアデザインセミナー（10 月）「将来どんな仕事がしたい？～そこからはじめるキャリアデザイン」という演題で 1.5 時間の講演。
(c)「自分らしさ」探索ワークショップ（11 月から 12 月）
本学学生 7 名（併設大学生含め 22 名）を対象に 5 回（毎回 2 時間）の体験・交流型少人数
ワークショップを実施。
［点検・評価（長所と問題点）］
上記は何れも出席は任意または申し込み制で、もともと関心の強い学生が主に出席する結果となった。関心のうすい多くの学生の参加が課題である。
［将来の改善改革に向けた方策］
学生に最も必要かつ基本的な意識醸成であり、今後内容の一層の充実、全員が参加する体制の検討等を進めている。
② 就職指導と支援［現状］
毎年 10 月より就職ガイダンスを開催し、以後上記以外の講習・講座等の就職行事を翌年 3 月まで開催し、就職試験受験の指導を行っている。12 月には登録カードを全員に提出させ、希望進路の申告及び希望者に対して教員または職員による進路相談・指導を行っている。
また、2 年次の学生に対しても 4 月に追加のガイダンス、講習・講座、さらに進路途中変更を含む未内定者を対象に 7 月、10 月、翌年 1 月にガイダンスを実施し、就職率の向上を図っている。こ
うしたガイダンス、講習・講座・講演をまとめると、年約 70 回に及ぶ進路指導、就職行事を実施
していることになる。
［点検・評価（長所と問題点）］
現状はきめ細かな進路指導が良好結果を出していると思われるが、何を実施しても反応を示さない学生たちへのサポートが課題である。
［将来の改善改革に向けた方策］
無反応な学生たちに対応するには、入学時からの早期キャリアデザイン教育が必要であり、その体制を構築していく。

(2) インターンシップの活用［現状］
実社会での責任ある体験は学生の職業観・職業意識醸成に効果的である。平成 10 年度夏期の併設大学生での実施に引き続き、本学学生に対しても平成 11 年春期休暇より実施を開始した。
学生への啓蒙、単位認定、受け入れ先開拓等をすすめ、派遣者の増員を図った。派遣実績は（表6-4-5）のとおりである。

104

（表 6-4-5 インターンシップ派遣実績）
年 度
派遣先数(社)
派遣者数(人)
平成11年度
411
平成12年度
916
平成13年度
1423
平成14年度
2234
平成15年度
2550
平成16年度30
80［点検・評価（長所と問題点）］
年々学生の関心が高くなり、参加学生数も増加してきている。問題は受入先の確保、派遣時期の調整（受入先の都合と学校の授業との関係調整）である。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学では接客サービス業関係に学生の希望が多く、製造業等には関心を示さないが、幅広く仕事を実体験する機会を与えるよう、受け入れ先の拡大、調整に当たっていく。

(3) 成長分野への戦略的シフトや優良中小企業の開拓等［現状］
本学学生への求人件数の業種別比率（表 6-4-6）のとおり、商業、金融・保険・証券業、製造業の比率が高い。求人数は日本の、また各産業の景気動向等により変化するが、サービス業、飲食・宿泊業、運輸・倉庫業が増加、医療・福祉関係も件数は少ないが増加傾向にある。逆に金融・保険・証券業、製造業、情報・通信業が減少傾向にある。情報・通信業等は成長産業と考えられるが、コンピューター関連の業務を希望する学生が少ないため、結果的に求人も減少しているものと考えられる。
（表 6-4-6 求人件数と業種別比率の推移）
業
種
名
H11年度
年間求人件数（件）989
建設・不動産業 (%)
3.0
製造業 (%)
15.9
情報・通信業 (%)
8.2
運輸・倉庫業 (%)
4.1
商 業 (%)
32.1
金融・保険・証券業 (%)
19.8
飲食・宿泊業 (%)
4.2
医療・福祉業 (%)
0.3
教育・学習支援業 (%)
2.6
サービス業 (%)
8.8
その他 (%)
0.9

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

905

1,253

1,045

1,055

1,169

3.9

4.3

3.5

4.1

3.6

14.8

16.1

13.7

14.1

15.4

8.4

6.9

7.0

5.6

7.0

3.0

4.6

5.1

5.9

5.9

35.0

29.4

32.4

30.9

28.7

12.9

17.6

14.3

13.9

14.7

4.8

6.2

8.2

8.0

7.6

0.8

0.6

0.9

1.1

0.9

2.9

1.6

2.1

2.0

2.0

13.5

11.9

12.3

14.1

13.8

0.1

0.7

0.5

0.3

0.3

105

ただ大学への求人をやめてインターネットによるオープンエントリーをする企業の増加、業務の高度化のため短大生から学部生へ採用を切り替える企業の増加等求人形態は複雑化している。
こうした状況の把握と就職先開拓のため、年度前半、後半に年 2 回以上、キャリアセンター職員、
キャリアセンター委員さらに一般教員の協力も得て、企業訪問を行っている。
学生に対してはこうした採用方法の変更企業情報の伝達、就職情報のウェブサイトの紹介、学生
職業センターの活用の督励等外部での求人情報活用を指導している。
［点検・評価（長所と問題点）］
本学への直接求人を重視しているが、広くネット求人、就職情報会社求人にも関心を持たせて求人説明会を実施しているのが良好な結果を出している。さらに、製造業、金融業、官公庁にも一層関心を持たせていきたい。
［将来の改善改革に向けた方策］
時代の流れとともに就職先も変化するが、将来に夢が持てる業界､企業に関心を持たせるように
学内企業説明会、本学 OG（OB）懇談会等も工夫していく。

(4) 各種専門分野研修・資格取得研修の充実［現状］
企業の人事担当者に「短大生が習得していてほしい能力は？」と質問すると「英語とパソコン」という回答がよく返ってくる。就職で必要とされるその他の資格はほとんどないが、難しい資格を取ろうとする前向きな態度を評価する傾向にある。
教員免許、図書館司書、秘書士の授業を通じて取得する資格以外に、本学ではこうした観点から
語学では英検と TOEIC、及び留学選考時に求められる TOEFL の成績向上を目指して、正規授業以外に夏期、春期休暇期間中の集中講座で指導している。また本学を試験会場として、年間で英検 3 回、
TOEIC 5 回、TOEFL 7 回実施している。また、パソコンに関しては、夏期、春期休暇期間中にワー
プロ、表計算の講習を行い、パソコン検定（コンピュータサービス技能評価試験、ワープロ部門、表計算部門）を本学にて実施している。
その他に、旅行管理者（従来の旅行主任者）の講座を開設している。また、併設大学生を対象に実施している公務員講座、通関士講座にも、特に希望の学生には受講を受け付けている。
［点検・評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
講座の開催数や内容については、現状では充分と判断している。
ただし、もともと語学に関心の高い学生なので､英語、国語には強い力を発揮するが、数学、科学等は弱点分野となっている。数学、科学関係の弱点を補完するため学内において、任意で参加できる学内講座をキャリアセンター主催で実施している。

(5) 学生の基本的態度と能力の向上対策［現状］
平成 11 年度からの進路希望の推移は（表 6-4-7）のとおり、平成 14 年度から進学（編入学、専門学校進学、留学）希望者が就職希望者を上回る状況となっている。また、その他の進路希望の中にもワーキングホリデーやボランティア活動等目標を持っている学生もいる。こうした希望進路が多様化する一方、就職率が高く、大学 3 年次編入学の多い本学においても、進路目標を見出せず、また目標達成への活動を十分しない学生も存在する。

106

こうした望ましくない結果を減少させるため、入学直後からの進路指導を強化している。具体的には早期のキャリアデザインの働きかけである。従来の就職における実用性に重点を置いた支援から、キャリアセンター発足に伴い、学生に対するキャリア形成支援へと考え方の重点を移している。
特に 2 年間しかない本学学生には、入学時点から「就職か進学か」を明確に意識させる必要があり、キャリアデザインの最も基礎的な要件である学生の自己責任能力育成のため、自己理解支援に力を入れている。
前述のとおり、本学 1 年次生に対して英米語学科では平成 16 年度においては外部講師による 3回の講演・講座を試みた。
（表 6-4-7 進路希望の推移）
就職希望
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度

進学希望

その他

卒業者

人数(人)

1,141

926

408

2,475

比率(％)

46.1

37.4

16.5

100.0

人数(人)

1,118

889

375

2,382

比率(％)

46.9

37.3

15.7

100.0

人数(人)

800

825

268

1,893

比率(％)

42.3

43.6

14.2

100.0

人数(人)

748

864

320

1,932

比率(％)

38.7

44.7

16.6

100.0

人数(人)

681

792

326

1,799

比率(％)

37.9

44.0

18.1

100.0

人数(人)

629

645

193

1,467

比率(％)

42.9

44.0

13.2

100.0

［点検・評価（長所と問題点）］
現状学生の約 70％に対しては、個々の進路志望に沿ったキャリアデザイン支援はできているが、残りの学生、特にキャリアセンターの呼びかけに応じない学生に対して、一段と各種方策を講じた
い。関心の高い学生にとっては、ますます有効なキャリアデザイン支援に繋がるが、そうでない学生との差はますます開くのが現状である。
［将来の改善改革に向けた方策］
入学時から早期にキャリアデザイン支援を強化することが必要であり、具体的方策を検討していく。

４．卒業生に対する企業の評価［現状］
企業の本学卒業生に対する評価は高いと自負している。特にアンケート等を行ったことはないが、教職員の企業訪問時に人事担当者へヒアリングすると、評価の言葉はあっても、苦言を呈されたことは、ほぼ皆無である。また卒業生が退職するため、ぜひまた本学学生を採用したいと、求人される企業もある。これらは本学卒業生の仕事に対する前向きな姿勢に対して評価を得たものと考えている。それは学生が海外旅行、海外留学、学内留学生との交流、資格試験等を通して、自ら英語力
習得状況や実社会での有効性を確認し、常に具体的目標を持って学修できる環境にあるからではな
いかと考える。

107［点検・評価（長所と問題点）］
卒業者に対する高い評価はありがたいことであるが、現状に甘えることなく大学が一丸になって優れた学生の育成に努力しつづけていくことが必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］
今後は、面談企業の口頭での評価だけでなく、入社 1 年後、3 年後、5 年後というようなタイミ
ングをとらえた企業採用担当者へのアンケート調査を検討・実施して、採用担当者と卒業生から直接評価をもらい、次の施策に生かしていきたい。

第５節 多様な学生に対する支援等
１．留学生に対する学習・生活支援方法とその体制〔現状〕
本学の留学生受け入れは、併設留学生別科で行っており、本学への海外からの留学生の受入れは原則として行っていない。実績としては、特例として過去 1 名だけである。平成 14 年 4 月 18 日付
けで日本私立短期大学協会から、酒田短期大学の中国人留学生の受け入れについて照会があり、同短期大学に平成 13 年 4 月入学し当時 2 年次に在籍していた中国籍の留学生 1 名を、英米語学科夜間主コースの 2 年次に「転入学生」として 14 年 9 月 16 日付けで入学を許可した。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
日本と中国との国際交流教育の視点と留学生本人の日本への留学目的等が達成できるよう、本学としてできうる最善の対応を講じたことは、評価できる。
本学に在籍中は、教務部長をはじめ、夜間主コース部長等の教員を中心に、科目担当者によるきめ細かい学習支援を行うとともに、学生部、教務部による事務局レベルでの親身な支援もなされたことは、言及するに値する。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
短期大学部への留学生の受け入れは原則行っていないが、多様な学生に対する支援は、今後においても本学の高等教育機関としての根本的な取組み姿勢であることに変わりはない。

２．障害者に対する支援方法とその体制 ［添付資料 29 障害者の受け入れ状況 参照］〔現状〕
障害者受け入れ実績については、平成 14 年度に入学者が 1 名（肢体不自由者）あったが、［添付
資料 29 障害者の受け入れ状況］のとおり、過去 3 年間はゼロである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
身体に障害を有する学生の受入体制として、エレベーター、トイレ、自動ドア、スロープ、手すり、車椅子、専用駐車場、点字ブロック、カットアウトテーブル等の施設・設備において配慮している。
また、教育上の配慮としては、学内移動の補助や定期試験の試験時間延長等を行っている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題としては、当該学生の障害状態に応じて、他大学等で見られるようなノートテイカー

108等、｢学内ボランティア｣として活動する学生の登録制度の導入による組織的な取組みを推進する方策を考える。

３．成績不良者、長期欠席者、災害被害者等への支援方法とその体制〔現状〕
留年者に対する教学上の指導として、留年が確定した学生を対象に教務委員とクラスカウンセ
ラーが次年度への在籍意志の確認を直接面談して行っている。なお、保護者から面談時同席の申し出があった場合は、大学、学生及び保護者の 3 者面談方式を採っている。面談では、本学の教育方
針や勉学に臨む姿勢、入学時の所期の目的等について話し合う機会としている。留年者の科目登録履修指導については、留年者のみを対象にした履修ガイダンスを実施し、再履修科目の履修方法を含め、教務委員と教務部（穂谷キャンパスは学務課）職員とが一体となって指導を行っている。
その他、出席状況の悪い科目が 3 科目以上ある学生を対象に、クラスカウンセラーによる学習指導を行っており、また傷病による 1 ヶ月以上の長期におよぶ欠席者については、教務部（学務課）に届け出ることにより、教務委員会が科目担当者と相談のうえ、教育的な配慮に基づき柔軟に対応している。
先の新潟県中越地震や台風 23 号による被災者に対しては、個別に配慮し教学面での支援を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
留年者、出席不良者等に対して面談を課す等、適切な指導体制が整備されている。特に留年者に対しては、円滑な履修が可能となるように、教務委員、クラスカウンセラー及び教務部（学務課）
職員の三位一体となったきめ細かな指導がなされている。
科目担当者による出席管理報告が、定期的に所定の期日までに教務部（学務課）になされているが、出席不良者への連絡も含む事務処理に日数がかかり、十分に速やかな対処がなされていない面も認めざるを得ない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題として、組織的な経済面での支援も視野に入れ、出席不良者への速やかな対処方法の在り方を具体的に検討する必要がある。

４．本学の特色ある取組みその他〔現状〕
18 歳人口の減少や女子の4 年制大学志向の高まり、社会人等を対象にした生涯学習機会の提供等、
日本の短期大学を取り巻く社会や時代の変化の中で、本学においても、入学者の学習歴や学習意
欲・目的が一層多様化している。教育内容の強化・充実により学生に対する様々な支援活動に取り組んでいる。
本学における具体的な取組みとしては、以下の点が特色としてあげられる。
① 徹底した英語力養成のための英語教育の実施(ｱ) 習熟度別クラス編成テスト結果による少人数クラス編成での履修(ｲ) セメスター制の導入による授業の集中化と効率化(ｳ) 海外から直接招聘した外国人教員の活用による特別プログラムの実施(ｴ)「クラスカウンセラー制度」及び「オフィスアワー」の活用による日常的な学習指導(ｵ)「コーディネーター制度」を通じた教育能力向上への組織的な取組み

109

(ｶ) 世界 50 ヶ国・地域、283 大学（3 大学連合体を含む）に広がる海外ネットワークを活用した
多彩な短期・長期留学プログラムの実施② キャリア支援の充実(ｱ) キャリアセンターによる年間 70 回を数える就職サポート事業の実施(ｲ) 正規授業科目としてのインターンシップの実施(ｳ) TOEFL、TOEIC 等の英語能力試験の学内実施(ｴ) 専任教員全員が組織的に取り組む求人企業の開発・企業訪問③ 編入学支援(ｱ) 併設大学教育課程及び留学生別科との教育連携特別プログラムの開設(ｲ) 編入後の学習円滑化推進の学習支援（国際言語学部開設科目の履修）(ｳ) 編入学希望者対象の編入学ガイダンスと個別指導の実施
社会人の受け入れについては特別入試を実施しているが、［添付資料 28 社会人学生の受け入れ
状況］に示すとおり少数である。また長期履修学生は、平成 17 年度から制度を設けたが、受け入れ実績はまだない。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
学生の卒業後の進路が多元化したことにより、｢就職支援中心｣から脱却して、学生の様々なニーズに的確に応え得る「次なるステップへのジャンプ台」としての機能が求められている。それは、本学における学生支援に取り組む姿勢の根幹をなすものとして、共通に認識されており、評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
入学者の学習歴や学習意欲・目的は、一層多様化している。多様化に対応するカリキュラムの編
成、専門分野としての英語教育における教育力等の強化・充実に取り組むとともに、教養教育のさらなる改善・充実、1 年次キャリア教育の強化等により、社会、学生のニーズに応えていく。

110

第７章 研究活動
１．研究活動の概要 ［添付資料 31 過去 3 ヶ年の専任教員の研究業績 参照］〔現状〕
本学では教員の研究活動を活発化し、促進するために 1 年間の研究上の業績、学会及び公的・社会的活動状況を「研究業績報告書」として年度内に報告するよう教員に求めている。また、研究活
動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「教育研究報告」を原則年 1回刊行している。これらにより研究活動状況を把握、業績の質を検証し、教育研究活動の維持・向上に努めている。
過去 3 年間（平成 14～16 年度）の専任教員の研究活動実績は［添付資料 31 専任教員の研究実績表(過去 3 ヶ年）］のとおりで、これを要約したのが（表 7-1-1）である。
（表 7-1-1 専任教員の研究活動実績）
学 科

研究上の業績

教員数

英米語学科

国際コミュニケーション学科
計

著書

論文

学会他活動

口頭発表

その他

学会等

その他

教授

20

6

11

17

2

42

24

助教授

18

10

24

27

11

82

4

講師

7

1

2

3

1

13

2

小計

45

17

37

47

14

137

30

教授

10

1

3

2

15

22

17

助教授

18

13

20

21

5

58

10

講師

10

3

2

5

4

20

2

小計

38

17

25

28

24

100

29

83

34

62

75

38

237

59

〔点検・評価（長所と問題点）〕
本学の場合、併設大学と比較すると、教員の活動の力点は「研究面」より「教育面」に注がれる傾向がある。2 年間という短期で教育上の成果を挙げるためには、やむを得ない面もあるが、各教員が現在より「研究面」により力を注いで「教育」と「研究」とが相乗効果を発揮することが理想である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
研究活動、教育研究活動をさらに活発にするためには、先ず、学内における研究活動内容の発表機会を従前以上に増やさねばならない。具体的には「研究論集」「教育研究報告」への投稿に加え、研究発表、実践発表の場を定期的に設けるべく検討していく。
口頭発表の場は参加教員間での相互批評、意見交換を可能にする機会である。ここでより多くの発表を促すためには、一定の成果を得た内容に限らず、研究・実践活動を進めるきっかけとなる題
材でも歓迎される場にしていくことを検討したい。

111

２．研究費 ［添付資料 32 研究に係る経費の項目別一覧表 参照］〔現状〕｢教育研究費・研究旅費支給規程｣を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費及び旅費を十分に確保している。研究費及び旅費の支給枠は（表 7-2-1）のとおりであり、適切な配分方法を確立している。なお、支給枠については相互流用できる。
また、｢教育研究費・研究旅費支給規程｣で｢別枠研究費｣の取扱いを定め、上記の支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。共同研究費については、特に定めていない。
（表 7-2-1 研究費及び研究旅費の支給枠）
研究費
研究旅費
計
300,000円
100,000円
400,000円〔点検・評価（長所と問題点）〕
平成 16 年度の研究費及び研究旅費の総額は 24,765,790 円である。研究費総額の教員一人当りでみると、約 30 万円で支給枠は十分余裕がある状態である。平成 16 年度の研究費及び研究旅費の実
績は、（表 7-2-2）（表 7-2-3）のとおりである。
（表 7-2-2 平成 16 年度研究費実績）
学 科
研究費総額（円）
英米語学科
13,856,410
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
10,909,380
計
24,765,790

専任教員数

教員１人当り(円)45307,92038

287,08983

298,383（表 7-2-3 平成 16 年度研究旅費実績）
研究旅費

うち国内

うち海外

専任
教員数

総額(円)

専任教員
１人当り
(円)

総額(円)

専任教員
１人当り
(円)

総額(円)

専任教員
１人当り
(円)

英米語学科

45

2,311,320

51,363

1,717,690

38,171

593,630

13,192

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

38

2,307,306

60,7191,401,247

36,875906,059

23,844計83

4,618,626

55,646

3,118,937

37,5781,499,689

18,069学

科〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も継続して、経常的な研究条件の整備を確保し、教員の研究活動を保証していく。

３．関西外国語大学「研究論集」等〔現状〕① 「研究論集」の歩み
教員の研究成果を発表するため、昭和 31 年 2 月に「関西外国語短期大学 研究論集」が創刊された。
昭和41 年 4 月に 4 年制大学を開設する 10 年も前である。
今年で 40 年目に入っているが、併設大学と合同で年 2 回（2 月末と 8 月末）の定例刊行を続け、平成 17 年 2 月には第 81 号を数
えた。

112

② 「研究論集」の改革と「教育研究報告」の刊行
平成 5 年に「教育研究年報」を発刊して以来、「研究論集」に投稿される論文等が急激に増加した。第 59 号から第 71 号までの 13 冊に 493 篇、1 冊平均 38 編弱の投稿があった。投稿の増加
自体は決して悪いことではないが、論文の質的水準が学内・学外から問われるようになってきた。
投稿原稿の掲載可否は、各教授会から選ばれた論集委員の査読を経て決定していたが、明確な査読の基準がなく、また委員の専門分野も限られているので、原稿の内容に十分対応できないこともある等の問題点がでてきた。
そこで論集委員会は平成 11 年度から原稿の査読の要領・査読体制について見直し、査読は平成 12 年度の第 71 号から実施した。また論集委員も 6 人から 10 人に増員された。さらに従来「研究論集」に掲載されていた、授業の問題点とその解決法等教授法に関する研究論文を独立させた「教育研究報告」を刊行したが、3 号を数えた後投稿数が少なくなってきたこともあって、第 81号から「研究論集」に集約した。
③ 投稿原稿の概況と傾向（表 7-3-1 研究論集執筆者の推移）
号

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

合計

併設大学教員
本学教員
日本人 その他
共著（小計）
併設大学教員
本学教員
外国人 その他
共著
（小計）
合 計

8
3
4
1
16
2

8
1
1

6
3

9

6

8
3

5

9

4
2

8

10
3

9
2

6
2

11

5

9
3

6
2

8
4

71
12
6
1
90
21
1

比率
(%)
61.7
10.4
5.2
0.9
78.3
18.3
0.9

3
12

1
3
9

4
12

3
25
115

2.6
21.7
100.0

執筆者

1
10
3

1
1
3
19

3
13

（表 7-3-2 研究論集執筆分野の推移）
62-71号

2
11

1
3
9

3
13

0
11

72-81号

論分数

比率(%)

論分数

比率(%)

文学

81

21.0

28

24.3

哲学

44

11.4

16

13.9

歴史

18

4.7

9

7.8

社会科学

143

37.0

24

20.9

自然科学

7

1.8

0

0.0

工学

2

0.5

0

0.0

産業

15

3.9

0

0.0

芸術

8

2.1

4

3.5

語学

68

17.6

34

29.6

合計

386

100.0

115

100.0

113

1
6

平成12 年の新体制以降の第72 号から第81 号までの10 号を見ると、
1 号平均で原稿提出16 篇、掲載 12 編という状況となっている。第 62 号から第 71 号までの 10 号と比べると、1 号平均の掲
載論文数は、39 編から 12 編へ減ったが、分野別に見ると社会科学の比率が減少し、語学・文学の比率が増加している。論集委員を中心とする教員 2 名の査読をふまえた論集委員会での審査により、精選された原稿のみ掲載されており、質的には充実してきていると判断される。執筆者の内訳では、外国人教員の投稿が約 2 割を占めているのが特徴である。本学教員の投稿は、約 1 割となっている（表 7-3-1、7-3-2 参照）。
④ 学外への発表・公開「研究論集」や「教育研究報告」は、他大学や海外の研究機関とも交換している。平成 17 年度からは、両紀要を電子化した「関西外国語大学紀要論文データベース」をネット上で公開した。
（http://opac.kansaigaidai.ac.jp:8080）〔点検・評価（長所と問題点）〕〔将来の改善改革に向けた方策〕「研究論集」のような紀要は、論文掲載数もさることながら、質の高い論文を掲載していくことが優先されるべきで、その点では、いずれもその主旨が実現されていると判断している。
ネット上で学外へ公開するようになったことで、掲載の意義も向上し、さらに質的な面で充実がはかられていると考える

４．学内研究会・学内共同研究等〔現状〕① 英米語学科(ｱ) 入学内定高校生のための入学前英語学習教材の共同開発
高校で発音記号を教えなくなったことから、入学後の英語授業についていけない学生がでてきたことをふまえて、英語担当教員の有志が集まり、平成 14 年度に「入学前英語学習教材」
として、ビデオ「Let’s Enjoy English at Kansai Gaidai College」（平成 14 年 12 月完成）の共同制作を行った。内容としては、発音記号、授業風景、キャンパスライフ等を紹介している。このビデオを入学内定高校生に配布するとともに、アンケートを取ってその改善の参考にし、平成 15 年 12 月には改訂版として「関西外国語大学短期大学部のハツラツ英語！」を制作配布した。その後も毎年アンケートを参考に改訂を加えている。
② 国際コミュニケーション学科
大きなものでは現在下記の 2 つのプロジェクトに関する研究が進められている。いずれも 1 年
次生英語必修科目担当教員全員がかかわっており、継続的に改善が加えられている。
(ｱ)「多読用ライブラリー」（平成 12 年導入）活用を図るための研究
本学図書館学術情報センターには「多読用ライブラリー」コーナーが設けられ、4,000 冊余が所蔵されている。この中から 1 年次生全員に必須課題として一定量の読書を行うことを義務づけている。多読を通じて読解力、語彙に対する感受性を高めることを目指している。平成 12
年 12 月、13 年 3 月の FD 研究会で本格的な活用方法の研究・検討を行った。導入当初は授業外
学修活動としての位置づけがなされていたが、本ライブラリーのさらなる活用方法として、現在では授業内容と関連付けた事例が増えつつある。
(ｲ)「e-ラーニングシステム」（平成 16 年度導入）活用を図るための研究導入に先立ち日本人英語教員から構成される検討委員会を設け、導入後の効果的運営方法について研究を加えた。導入後は現場教員の声を聞きながら、情報処理部門との連携を図り、本学独自の学習履歴検索システムを開発した。担当教員はこのシステムから得られるデータをも114

とに受講生に励ましを与えた。その結果利用率は 1 年次生で 95％を超え、研究及び実践の成果は出ていると判断される。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
上記 3 つのプロジェクトを中心に教育研究活動が継続されている点は評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
国際コミュニケーション学科では、現在の e-ラーニングシステムをもとに、本学英語学習者が理解を必要とする（発音、文法、語彙、読解に対する疑問に答えるための）項目を調査し、これに基づいたデータベースの作成、コンテンツの開発に力を入れることが次の段階の研究テーマとして考えられる。学力の多様化を考慮した場合、特に基礎知識に関するものには着手を急がねばならない。
同時に、e-ラーニング運営についての研究は、学内だけの経験からだけではなく広く学外の事例からも知見を求めなければならない。各種の学会、研修会等参加による情報収集の労を惜しまず行いたい。

５．研究環境(1) 研究室 ［添付資料 33 専任教員研究室の状況 参照］〔現状〕
専任教員の研究室等の整備状況については、［添付資料 33］のとおり、すべての専任教員に対して個室または共同（二人）の研究室を確保している。また室内の設備については、デスク・書棚のほか、希望に応じてパソコン、応接セット、会議セット等を配置している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕〔将来の改善改革に向けた方策〕
英米語学科は、3 年前に新築された中宮キャンパスにあるため、個室率、平均面積を見ても、建築後 20 年以上たつ穂谷キャンパスにある国際コミュニケーション学科に比べ勝っているが、一般的に見て穂谷キャンパスも十分なスペースは確保されている。

(2) 図書館学術情報センターにおける研究図書の整備とその他の研究支援〔現状〕
本件については、併設大学・大学院を含む全学的対応が求められる項目であるため、両キャンパ
スの図書館学術情報センターが共通認識の上に立って次のとおり研究図書の整備等を行っている。
外国語関係の図書は重点的に整備され、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル語系、アジア語系のそれぞれ特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係等の図書も充実している。
外国語関係の特色ある蔵書コレクションとしては、次のとおりである。
① 北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重な資料として広く知られ、ウラル語関係と一般言語学関係のコレクションに分かれており、特にハンガリー語学に特色のある「ロッツ文庫」② ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民族学の各分野を網羅しており、他では容易に見ることができない「サルグレン文庫」③ ドイツ文学・語学の希少本を多数含み中世の木版本やゲーテ全集の初版本から現代までの主要な初版本も網羅した「ドイチェ文庫」④ ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民族学、文学、語学関係を含め 1 万 4,000 冊にも115

のぼる「インド関係図書」⑤ 中国文化最大の叢書である「景印文淵閣四庫全書」を含む、考古学、歴史、語学関係 8,500冊の「中国関係図書」⑥ 北米で提出された人文・社会科学から自然科学に至る学位論文の中から、日本をテーマにしたものを纏めた学位論文集で、レベルの高い独創的研究であることが審査要件であるため非常に価値のある資料として活用されている「Doctoral Dissertations on Japan」、昭和 33
年からの論文を毎年継続して購入し、現在では 5,254 冊を収書している。
図書館の持つ学術情報の第一はその蔵書である。視聴覚資料を含む大半の蔵書がすでに図書館システムへの入力を終えており、Web 上で OPAC(オンライン蔵書目録)として検索することができる。
また、国立情報学研究所の事業へ参加を通して積極的に本学の持つ学術情報を公開している。同研究所が運営する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、一部図書を除きすでに蔵書の遡及入力を終えている。
その他、本学の研究成果である「研究論集」「教育研究報告」は本学で電子化し、同研究所の学術雑誌公開支援事業である学術コンテンツ登録システムに登録している。更に国際文化研究所や人権教育思想研究所等の紀要も登録しており、これらは Web 上で広く公開され大学関係者だけでなく一般の人も検索することができる。
［点検･評価（長所と問題点）］
研究用蔵書の収集は、図書館学術情報センター運営委員会で毎年予算、収書方針として検討し年々充実を図っている。
［将来の改善改革に向けた方策］
分類別に利用者数をみると蔵書の構成はおおむね良好であるが、長年の継続的な収集によって充実するため両キャンパスの図書館学術情報センター運営委員会で引き続き検討をしていく。

(3) 教員の研修日・研究時間確保の方針と現状〔現状〕
教員の 1 週間当たりの授業担当日は原則 4 日とし、他は学休期間と合わせて研究活動に充てる時
間としている。学期間における学会での研究発表等は授業を優先的に捉える。しかし、担当科目の進行状況を勘案し、補講を行うこと等を必須条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕〔将来の改善改革に向けた方策〕
現状で、教育研究面に支障はきたしていないと判断する。

116

第８章 社会的活動
１．本学の取組みの概要と基本理念〔現状〕
大学の本来の使命が教育と研究にあることは言うまでもないが、社会情勢の変化とともに、大学に期待される役割も変化しつつあり、現在においては、社会貢献を教育・研究に加えて大学の｢第三の使命｣として位置づける考え方も強くなってきた。
大学での教育による人材養成や学術研究それ自体がわが国の発展に対する長期的観点からの社会貢献であるが、近年では、公開講座や研究成果の事業化・技術移転等を通じた、より短期的・直接的な貢献が求められるようになっている。
本学では、本学の特色である語学を中心とする学問領域での成果や本学の持つ人材等の資源を生かして、地域社会や企業との連携を図っている。
取組み内容等については、次項以降において述べる。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
本学の学問領域での成果や人材等の資源を生かした取組みとは別の形での最近行った社会貢献として特筆すべきは、中宮キャンパス移転に伴う旧片鉾キャンパスの処置である。枚方市の要請に応え、旧片鉾キャンパスの主校地等約 49 千㎡を都市基盤整備公団に譲渡し、本館棟(地上 8 階地下
１階建、約 9,800 ㎡)を枚方市に譲渡、さらに図書館棟（地上 8 階建、約 9,400 ㎡）を枚方市に寄附した。
枚方市では、全体を防災公園とする計画で、平成 17 年 4 月には本館棟を生涯教育拠点「輝きプ
ラザきらら」として、図書館棟を中央図書館としてリニューアルオープンした。図書館棟は平成 6
年に増改築したばかりであったが、地域での活用を考え寄附したものである。枚方市民に幅広く活用されることを願っている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の社会貢献の範囲は幅広く、公開講座、図書館等施設設備の地域への開放、ボランティア活動等多岐にわたる。
地域の教育委員会との連携を深め、市民対象の公開講座、教育研修事業等の取組みを一層活発化
し、また、企業等との連携については、今後とも積極的に接触を図り、双方にメリットのある提携を進めていく。

２．市民大学講座・公開講座［添付資料 34 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業等の実施状況 参照］〔現状〕
地域社会における生涯教育に関わる貢献として、枚方市民対象の「公開講座」や「学園都市ひらかた推進協議会」（枚方市と枚方市内 6 大学で構成）の事業で枚方市教育委員会からの委託による「枚方市民大学講座」を開講している。最近 3 年間で 892 人の市民を受け入れた。なお、過去 3 年間における受講者数は、［添付資料 34 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業等の実施状況］のとおりである。
この他、劇団クセック・アクトによるスペイン演劇｢ラ・セレスティーナ｣の上演と、文化庁の提唱する｢関西から文化力・関西文化圏｣参加の公開講座として映画｢沙羅双樹｣の上演会及び河瀬直美

117

監督の講演会を開催する等、｢枚方市民大学講座｣以外の公開講座も毎年実施してきている。
以上の市民大学講座・公開講座は、すべて併設大学との合同実施である。
〔点検・評価（長所と問題点）〕｢枚方市民大学講座｣は、枚方市内の他 5 大学も同じ年度に時期をずらして実施しているが、本学の参加者数が常に一番多く、好評を得ていることは、評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
枚方市教育委員会からの委託による｢枚方市民大学講座｣は平成 16 年度で終了し、平成 17 年度から開催形態を変更し学園都市ひらかた協議会（枚方市主催、市内 6 大学が参画）の事業として「コミュニテイ・カレッジ」がスタートする。本学も講師派遣等で参画していく予定であるが、別に、
一般市民、社会人を対象とする本学独自の公開講座の充実もさらに図っていく。

３．高大連携協力等〔現状〕
本学においては、科目等履修生制度を開設しているが、現在のところ高等学校との連携による高校生の受け入れは実施していない。
入試部が中心となり実施する高校生による見学・授業参観には、平成 16 年度は 26 校延べ約 800人が参加した。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
高等学校と連携し、語学教育、国際理解教育等に関わる本学の教育力を還元することは、高大連携の推進にとって価値ある取組みであると考える。本学においては、教育連携活動が緒についたところである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
科目等履修生制度を活用し、現役高校生を積極的に受け入れる取組みは、高大連携協力の一つの在り方として考えられる。今後、実践的な推進方法等を学内で積極的に検討する。

４．自治体事業への参画・協力（審議会委員・講演会講師等）［添付資料 35 自治体事業への参画・協力状況（審議会委員・講演会講師等） 参照］〔現状〕
従来より、本学教員が、多様な形で地方自治体事業等に貢献している。
平成 16 年度は［添付資料 35］のとおりである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も引き続き、本学教員が活発に自治体事業等に貢献するよう支援する。

118

５．学生のボランティア活動［添付資料 36 学生による地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動等社会的活動の状況 参照］(1) 国際ボランティアプロジェクトへの参加〔現状〕
海外でのボランティア活動として、国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部による｢国際ボラン
ティアプロジェクト（ワークキャンプ）｣に学生が参加している。これは 7 月から 9 月の間に 2～3週間、多国籍のボランティアが共同生活し、地域の人々と協力して環境、文化、福祉等の様々な分
野で活動するものである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
本学のボランティア活動の特色は、国内のみならず海外での活動も単位認定の対象とし、社会的または国際的な場で様々な実体験を重ねる機会の拡充を図る等、国際的な人材の育成に努めている点にある。海外におけるボランティア活動に参加し、国籍、人種、宗教、政治背景等が異なる人々と一緒に生活し働くことによって、異文化理解を深めるとともに、地域の活性化、国際化に貢献していることは、高く評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
ボランティア活動については、地方自治体やボランティア団体からの講師等を積極的に学内に招き、ボランティア活動に対する講座やイベントを定期的に開催し、学生の参加モチベーションの高揚を図る。

(2) 課外活動による地域貢献の状況〔現状〕［添付資料 36］のとおり、過去 3 ヵ年の課外活動による地域貢献については、ボランティアサー
クルのみならず、吹奏楽部やチアリーダー部が地元の催しにボランティアとして参加している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
ボランティア活動は、本来学生の自主的な活動に委ねられているため、単位認定の対象にならない場合は、活動全体をとらえることが難しい。
［添付資料 36］は、事務局で把握できたデータであって、現実にはもっと多くの活動が活発になされていると思われる。ただ［添付資料 36］をみると、課外活動による地域貢献として、毎年の行事に組み込まれているものもあり、地域からも支持・評価を得ていると判断できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も本学全体の地域貢献の一貫として、学生の課外活動による地域貢献を支援していく。

(3) 小・中学校英語教育への支援参加〔現状〕
平成 15 年度には大阪府教育委員会と大学生派遣覚書を締結し、｢まなびング｣サポート事業による支援活動を開始、府内の小・中学校の要請に応じて本学学生を学校に派遣している。
さらに、本学教職英語教育センターの事業の一環として、平成 16 年 4 月には｢学生人材バンク｣

119

を立ち上げた。教員志望の学生の中から留学経験のある学生等を対象に幅広く人材を募り、一定の基準を満たした者を選抜し、本学が独自に開発した事前研修を受講させたうえで地域の小学校に派
遣し英語教育支援を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
教職英語教育センターの｢学生人材バンク｣の事業により、平成 16 年度は 1 年間を通して毎週、枚方市内の 3 小学校と構造改革特別区域の認定を受けた池田市（｢教育のまち池田特区｣）の 3 小学校に学生を派遣した。枚方市では｢総合的な学習の時間｣、池田市では｢教科としての英語教育｣の時間に英語の授業を支援した。学生派遣に要する諸費用は、すべて本学が負担している。教育委員会との教育研究活動に関わる連携協定に基づくもので、本学の学生を｢教育の人材｣として活用し、地域社会の教育活動を活性化する取組みとして評価を受けている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕｢まなびング｣サポート事業による活動には本学学生も参加しているが、平成 16 年度の教職英語
教育センターの「学生人材バンク」に登録し活動した学生は、すべて併設大学生で、残念ながら本学学生はいなかった。今後は、本学学生の中から活動できる人材の育成に一段と取り組み、併設大学生とともに、小学校現場での活動支援に参加できる学生を確保したい。

120

第９章 管理運営
１．法人組織の管理運営(1) 理事長のリーダーシップ［現状］
谷本理事長は「常に学生の目線に立った学校運営」を心がけて、教育･研究環境の改善につとめ、
昭和 59 年には、大阪市住吉区万代にあった短期大学第二米英語学科第一部及び第二部を、かねてより校地として手当していた枚方市穂谷に移転、枚方市内に片鉾と穂谷の 2 キャンパスとした。昭和 61 年から、第 3 章で述べた関西外大ニューイアラ整備計画を開始、その仕上げの第 11 期として
平成 13 年 12 月に中宮キャンパスを竣工、翌 14 年 4 月に片鉾キャンパスから全面移転し開学した｡
この間、期間付入学定員（臨定）増や教職再課程認定、カリキュラムの改定、臨定の恒常定員化
等、教育･研究環境の一層の向上と合わせ、財務体質の強化にもリーダーシップを発揮している｡［点検･評価（長所と問題点）］
理事長のリーダーシップは適切に発揮されている。学長を兼務していることから教学面との意思の疎通に問題なく、寄附行為、諸規程に則り、整斉と業務遂行がなされている｡
しかし、少子化の進行や大学間の競争の激化等経営環境は厳しさを増している。本学も志願者
数・受験者数が減少する傾向が現れており、特に国際コミュニケーション学科に顕著である。今後
具体的な対策を検討していく必要がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
厳しくなる経営環境を踏まえ、特に国際コミュニケーション学科の将来の方向性について、理事会を中心に検討していく｡(2) 理事会 ［添付資料 38 理事会の開催状況 参照］［現状］
理事は寄附行為上 7～8 名と定められていて、現員は 7 名である｡理事長･学長のほかに、評議員
会選出理事は副理事長 1 名、事務職員 2 名、外部理事 1 名の 4 名、理事会選出理事が教学サイドから 2 名、計 7 名である｡
監事は寄附行為上 2 名と定められていて、現員は 2 名である｡うち 1 名は外部監事である。
理事会は寄附行為に定められた方法で整斉と運営されていて、原則月 1 回開催されている。すな
わち、寄附行為で評議員会の意見を徴する事案、例えば予算、資産処分等は、必ず評議員会の意見を聞いてから最終的に理事会で決定している｡また教員採用人事については、教授会での資格審査を経ることを条件として理事会で決定している｡
理事会開催状況の詳細は［添付資料 38］のとおりである｡ここでは年度ごとの開催回数のみ記載する。理事は全員出席し監事も常に出席している｡（表 9-1-1 過去 3 ヵ年の理事会開催回数）
平成14年度
平成15年度
理事会開催回数
15回
13回

121

平成16年度13回

［点検･評価（長所と問題点）］
理事 7 名うち外部理事は 1 名であり、別途常任理事会等を設ける必要はない｡理事会は寄附行為に則り極めて機動的に運営されている｡［将来の改善改革に向けた方策］
私立学校法改正に伴い、寄附行為に所要の改訂が必要となり、理事及び理事会に関する条項も含
めて寄附行為変更認可申請を行ったが、役員の解任規定を除けば実態的には既往の運営方法を明文化したことと、一部文言の整理･修正をした程度であって、本学の管理運営を本質的に大きく変える必要はなかった｡(3) 監事の業務執行 ［添付資料 44 監事の監査状況 参照］［現状］
寄附行為第 5 条に役員定数として「監事 2 名」が規定され、第 10 条で選任方法が規定されている｡監事 2 名のうち 1 名は外部監事である。
旧寄附行為には監事の職務について規定していないが、私立学校法第 37 条第 4 項に則り職務は適正に遂行されてきた。監事監査は 8 月を除く毎月、年 11回行われ、年 4 回実施される公認会計士監査にも立会い、意見交換をしている。監査の結果や学校法人の財産の状況等について理事長に適宜意見具申している。理事会には常に出席し、評議員会にも出席している｡［点検･評価（長所と問題点）］
外部監事は現職税理士で、永年民間企業の監査役を勤める等経験豊富であり、もう一人の内部事情に詳しい常勤監事とともに監査の実効を挙げている｡［将来の改善改革に向けた方策]
私立学校法の改正に伴い、新寄附行為には改正私学法により追加された職務内容も含め、監事の職務を規定している。従来の財産の状況のみならず学校法人の業務全般を監査することになり、加えて監査報告書の作成が義務付けられたことから、監査体制を見直し、より効率的な業務遂行が要請される｡(4) 評議員会 ［添付資料 39 平成 16 年度評議員会の開催状況 参照］［現状］
寄附行為で評議員の定数は 17 名とされ、現員は 17 名で寄附行為の選任区分により適正に選任されている。評議員会は定例会が年 2 回 3 月と 5 月に開催され、必要の都度臨時会が招集される。評議員の出席状況は良好で、業務出張や病気等止むを得ない事情で欠席する評議員が 1、2 名いる程度である。平成 16 年度は定例会 2 回に加え、臨時会を 2 回招集し、資産の処分と寄附行為変更について意見を徴した｡［点検･評価（長所と問題点）］
評議員の選任及び評議員会の開催とも、寄附行為に則り適正に運営されている｡［将来の改善改革に向けた方策］
私立学校法改正に伴い評議員及び評議員会にかかわる寄附行為条項を変更しているが、実態の明文化あるいは文言の整理・修正が主で、特に改善を要する事項はない｡

122上記の通り、学校法人の運営は適正かつ効率的に運営されている｡

２．教授会等の運営体制(1) 学長のリーダーシップ［現状］
学校教育法第 58 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」に基づき、学長
は、短期大学部における教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営するよう、教職員に対し指揮・命令・監督を行っている。
主な学長の権限事項は以下のとおりである。
① 教授会・議長
短期大学部の定例教授会は、原則として月 1 回合同で開催する。学長は合同教授会を招集し、その議長として提案された議題に対し、全学的教育研究環境の充実という観点を維持しながら、教授会審議を遂行している。
② 短期大学部教員役職者会・議長
短期大学部役職者会は、中宮、穂谷両キャンパスの教学上の連絡調整を図る全学的機関である。
学長は、月 1 回定例教授会が開催される前に役職者会を招集し、さらに議長として教授会議題等を含めた教学上の重要案件の調整を図っている。
③ 短期大学部教員任用教授会・議長
学長は、教員の採用または承認候補者について、教員選考基準によりその資格を審査するため、教授会の構成員からなる「短期大学部教員任用教授会」を招集し、その審査結果を教授会に報告する。学長は、短期大学部教員任用教授会の審査結果を教授会に報告・承認を得て、理事会に報告しなければならない。
④ 各種委員会
学生の学園生活における教学的支援を推進するため、各キャンパス別に「教務委員会」
「学生
部委員会」
「キャリアセンター委員会」「図書館学術情報センター運営委員会」等が設置されている。
上記各種委員会委員は、教授会の推薦により学長が委嘱する。また学長は、上記委員会を招集し､各委員会の審議事項について報告を受理する。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
学長は、教授会をはじめ本学の重要な役割を担う各種委員会の招集権を有し､各委員会での審議
結果の報告を受けることで、本学内の実状を確実に把握できる。また財政上の必要ある場合は、理事会に提案し予算処置を講じることにより、大学運営が円滑に行われている。

(2) 教員役職者会の役割［現状］① 設置の趣旨
教員役職者会は､中宮、穂谷両学科の教育研究についての意思統一を図り、短期大学部全般にわたる管理運営に関する重要事項を審議する機関である。両学科の連絡調整を図る役割も担っている。
② 構成
教学上の重要な役職にある教員から構成されている。構成メンバーは、学長、教務部長、学生123

部長、図書館学術情報センター所長及び副所長、キャリアセンター所長、体育館長、夜間主コー
ス部長、教職英語教育センター所長、事務局、その他関係役職者である。
③ 開催状況
教員役職者会は、学長が招集し、議長となる。原則として月１回教授会の前に定例会を開催し、教授会で審議する諸案件やそれに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会運営を図っている。
④ 出欠状況
毎回構成員のほぼ全員が出席している。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
教員役職者会は、定例的に開催され、教授会の充実と円滑な運営に役立っている。現状特に問題は生じていない。

(3) 教授会 ［添付資料 40 平成 16 年度教授会の開催状況 参照］［現状］
教授会は、短期大学部における教学に関する事項について審議をする。
① 教授会の状況(ｱ) 構成教授会は、学長、教授、助教授、講師をもって構成する。
(ｲ) 招集
定例教授会は、原則として月１回学長が招集し、学長が議長となる。入学試験関係等の時期には、その都度臨時教授会が開催される。
(ｳ) 定足数・議決定足数
定足数については特に定めない。 議決の方法は、少数意見を尊重する趣旨から十分審議の上、できるだけ全員賛成によることが望ましいため採決は行わない。結論に達しない議案については、次回に持ち越すものとしている。現状は、提出議題は関連資料で十分な説明がされ､自由な発言のもとで審議、議決している。
(ｴ) 開催形式
本学は、中宮キャンパスの英米語学科と穂谷キャンパスの国際コミュニケーション学科からなっているが、共通する議題・報告事項も多く、両学科の密接な連携のもとで全学的に有効な教育研究活動が展開できるよう、原則として毎回合同の教授会を開催している。
(ｵ) 主な審議事項
下記の事項について､関係の諸機関から提出資料に基づいて説明され審議､議決を行っている。
・教授、助教授、講師及び助手の人事に関する事項
・講義または演習の担任及び教育課程に関する事項
・学則及びその他の規程に関する事項
・研究室及び諸施設に関する事項
・学生の入学、退学、休学、留学、転学及び除籍に関する事項
・課程修了及び卒業認定に関する事項
・その他教授会において必要と認めた事項(ｶ) 報告事項
教育研究活動の円滑化を推進するために、学内諸機関から報告事項の必要がある場合には、審議事項終了後､学長の指名を受けた責任者が､資料に基づいて報告する。

124

(ｷ) 議事録
教授会の記録は、事務局長が行い､次回教授会において確認をすることになっている。
② 教育課程に関する審議
教授会は､新しい時代の要請に応えるため､積極的に「カリキュラムの改革」に取り組み、個性化､多様化､高度化を推進して､多くの教育的成果をあげている。教授会は、絶えず学生に役立つ新
しい課題を追求している。
③ 教員人事に関する審議
教授会は「短期大学部教員選考規程」に定める選考基準に基づいて､教員人事を審議する。
教授会の構成員からなる「短期大学部教員任用教授会」は、教員の採用または承認候補者について、教員選考基準によりその資格を審査し、その審査結果を学長に報告する。学長は､その審査結果を教授会に報告し、承認を求めることになっている。
［点検･評価（長所と問題点）］① 教員の構成員である教授・助教授・講師の過半数が出席している。欠席者に対しては、教務委
員会及びコア・ティーチャーから教授会内容を伝達しており、意思疎通は十分図られている。
② 両学科合同の教授会であるので、教員個々人が全学の動向を的確に把握している。また両学科間に切磋琢磨の気概が生じて、教育研究活動の活性化に役立っている。
［将来の改善改革に向けた方策］
教授会は、学生の教育的満足度をより一層高めるために、カリキュラムの見直しや充実した学生支援策を絶えず追求し、その実施を図りたい。

(4) 各種委員会（表 9-2-1 教授会各種委員会組織）

教

授

会

英米 語 学 科

教員役職者会
教

授会

国際コミュニケーション学科

各 種 委 員 会
自己点検･自己評価委員会
教務委員会
学生部委員会
入試委員会
論集委員会
広報委員会
図書館学術情報センター運営委員会
キャリアセンター委員会
留学生選考委員会
教育実習委員会
外国人教員コーディネーター会

125

人権教育思想研究所（人権教育思想研究委員会）
教職英語センター（教職英語センター運営委員会）
国際文化研究所（国際文化研究所研究員会）

［現状］
教授会を円滑に機能させるために、教授会の下部組織として各種委員会を設置している。各種委
員会では、教育研究活動における所轄事項に関して十分な議論を経て、教授会に諮り、審議決定する。学生支援の重要な役割を担う各種委員会の委員の活動がスムーズに進行するために、授業時間割において一定の時間帯に集合できるよう配慮している。
［点検･評価（長所と問題点）］「各種委員会」は、各々定例的に開催され、その担当する役割を果たしている。
［将来の改善改革に向けた方策］
今後は学生のニーズの多様化、個性化等に対応できるようさらに充実した教育環境を確保するため、複数の委員会で意見交換を諮りながら、努力を重ねたい。

３．事務組織(1) 組織の概要 ［添付資料 41 法人事務組織機構図 参照］［現状］
本学の事務組織機構図は、［添付資料 41 法人事務組織機構図］のとおりとなっている。中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、穂谷キャンパスに穂谷事務局を置いている。短期大学部と併設
大学(大学院を含む)とで事務組織を分けることなく一体運営しており、教学組織内には事務部門は特に配置せず、すべてこの事務組織で対応している。各部署の主な業務内容は､「(学)関西外国語大学及び設置学校事務組織分掌規程」に定めている。
現行体制で効率よく事務業務が遂行されるのは、本学教授会規程に基づき、事務局の関係部課長
が教授会に出席し、教授会での審議事項･報告事項の内容や結果を即座に各部課に伝えることができ、教員と職員の連携・協力がスムーズに遂行されることによるものである。その他､部課長連絡会を定期的に開催しており、業務運営上遺漏なき体制をとっている。
業務の効率化・適正化を図る観点から、平成 12 年度に穂谷キャンパスの教務課と学生課を一体化して「学務課」を、平成 14 年度には中宮キャンパスの図書館課、情報処理室、視聴覚教育セン
ターを、平成 16 年度には穂谷キャンパスの図書館課と語学教育センターをそれぞれ合体して「図書館学術情報センター」を発足させた。
〔点検･評価（長所と問題点）〕
教員及び職員が情報を共有できる体制としているため、将来計画についてもいち早く対応することができる等有益である。本学の事務組織は、教学組織の下部機関ではなく、対等の立場にたち、いわば車の両輪となっている。平成 15 年 9 月に新たに設けた教職英語教育センターについても、事務組織の積極的企画立案と、教学組織との連携により結実した一例である。
事務組織上の問題点は特に生じていないと考える。かえって事務組織を必要に応じ合体したことで、それまで各部署間でオーバーラップしていた業務が整理、一体化され、一つの部署で対応可能になる――等の利点がある。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
教員と職員による連携と協力は大学の発展､充実に欠かせない。教職員全体が情報を十分に共有できる体制は、学生サービスの向上にも繋がると考える。今後も必要に応じ事務組織のあり方を検討していきたい。情報の共有化が十分にできる現体制を､今後も維持していくとともに適切な人材126

配置に心がけていきたい。また、事務職員の年齢構成にも配慮していきたい。

(2) 職員の任用〔現状〕
職員の任免(昇任等を含む)については､就業規則をはじめ関係諸規程に基づき行われ、最終的に理事会で審議･決定したうえ理事長が発令する。
職員の採用は、新卒者に限らず様々な形態がとられている。例えば、本学で定年に達した事務職員で、心身ともに健全で誠実に勤務できるもののうちから、業務運営上必要と認めたものについて、再採用職員として任用する制度、また、実社会での経験を本学業務で活かし、業務の活性化を図れる人材を高年中途採用職員として任用する制度等を設けている。その他、出向契約に基づく出向職員任用制度もとっている。
［点検･評価（長所と問題点）］
IT 化が進む中､本学では授業シラバスについて、
Web 方式で教員情報と科目情報を提供している。
出向職員として外部から採用した､高度の専門的技術力を有する情報処理担当者(システムエンジニア)が、これら本学での IT 化の推進を担当している。また､キャリアセンターにおいては､企業での人事部門担当経験者を任用することにより､学生に対し適切でキメ細かい指導が行える等の利点がある。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
新卒者の採用及び採用後の教育･養成はこれまでどおり進めていきながら､一方で IT 関係のシス
テムエンジニア等のように専門的知識が役立つ業務は、外部からの人材を活用する等、必要に応じ適切な対応をしていきたい。

(3) 決裁処理の流れと公印管理システム〔現状〕
決裁処理の流れは「(学)関西外国語大学 文書取扱内規」の中で、また公印管理については､「(学)関西外国語大学 公印取扱規程」に定められた方法で行われている。
［点検･評価（長所と問題点）］
決裁処理､公印管理システムとも規程に則り遂行されており､特に問題は生じていない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現在、特に問題はないと思慮されるので将来も現行方法を維持していきたい。

(4) 文書の管理保存体制〔現状〕
文書の管理保存体制については、「(学)関西外国語大学 文書取扱内規」に定められている。財務関係書類については、「経理規程」の中で特にその保存期間が定められている。社会保険、労働保険関係等は、法律で保存期間が定められてはいるが、原則永久保存の形をとっている。学生に関する文書･書類も同様である。

127

［点検･評価（長所と問題点）］
管理体制については特に問題は生じていない。保存方法において紙ベースの場合、将来的にその保存場所の問題が生じてくると考える。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
管理体制については現行どおりの予定。保存方法については､電子データ化を含め検討していきたい。

(5) 事務職員の信頼度と資質向上への取組み〔現状〕
本学教職員の業務に対する考え方の基本は､「常に学生の目線で、また常に学生の立場になって物事を考えよう！」である。教育環境･内容の整備充実は勿論のこと、直接学生と接する部署の職員の学生に対する応対の仕方に至るまで注意を払い、少しでも多くの学生が本学で学べてよかったと思える大学づくりを目指している。
職員の資質向上のために、文部科学省や私学団体等主催の研修会やセミナーに積極的に参加させるようにしている。また、学内においてパソコン講習を毎年実施し、その運用能力の向上を図っている。
［点検･評価（長所と問題点）］「常に学生の目線で､学生の立場になって」という観点の一つから、本学では学年度初めの履修登録において Web 方式を採り入れ、自宅のパソコンや携帯電話からの履修登録を可能にした。その結果、毎年の履修登録時に教務部のカウンターで生じていた大混雑も皆無に近くなり、余裕のできた時間を活用し、学生にキメ細かな履修指導できるようになる等効果がうかがえる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
すべての職員が、「常に学生の目線で､学生の立場になって」の考えを持ち続けることにより、「学生のためにこれができる、こうしたらできる」という発想が生まれてくる。職員一人ひとりの日頃の自己研鑽が大事である。組織としては OJT、OFF- JT 等を通して資質向上を図っていきたい。そういう努力の積み重ねが学生の信頼度を高めることに繋がるであろう。

４．人事管理(1) 就業環境の改善取組み〔現状〕
本学は枚方市内に中宮キャンパスと穂谷キャンパスの 2 キャンパスがある。多くの学生と教職員が生活していることから学内環境にも気を配っている。教室棟等の建物内は全面禁煙を徹底し、建物外の所定場所に喫煙個所を設けている。本部棟の建物内には一部喫煙ルームを設け、分煙を徹底している。
セクシャルハラスメント防止については、冊子「快適なキャンパスライフを」の中で周知させるとともに「(学)関西外国語大学 セクシャルハラスメント防止等に関する規程」を定め、防止委員会、相談窓口及び調査委員会を設置している。この他、教職員について、就業規則の懲戒事由にその条項を定めている。また人権教育思想研究所主催による人権問題に関する教職員研修会を定期的に開催している。

128［点検･評価（長所と問題点）］
学内（就業）環境や学内秩序の乱れは､教職員及び学生等にとって当然好ましくないことである。
必要に応じ規程を制定、また研修会を通し周知しているため、学内（就業）環境は概ね良好であると考える。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も学内(就業)環境が快適であるために、必要に応じ様々な方策をとっていきたい。

(2) 就業時間の遵守〔現状〕
就業時間は就業規則に基づいている。 特に事務職員については、1 か月単位の変形労働時間制度
や始業･終業時間の変更制度（ローテーションによる早出・遅出勤務制）等を適切に組み合わせな
がら学生サービスが低下しないよう運用している。
［点検･評価（長所と問題点）］
中宮キャンパスでは短期大学部に夜間主コースを設置しているため、21 時まで授業が行なわれている。担当職員は出勤時刻を遅らせることにより 1 日の所定労働時間を超過しないよう配慮している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学生サービスの低下は、引いては学校経営の存続にも繋がることになる。例えば学生の図書館学
術情報センターの利用等にも支障が生じないよう､現在の勤務体制を続けていきたい.

(3) 教職員の健康管理〔現状〕
教職員の健康管理は､労働安全衛生法並びに同施行規則に基づく定期健康診断等を実施するとともに、必要に応じ保健管理センター（穂谷キャンパスは保健室）をいつでも利用できる体制としている。心理面のケアは、校医とは別に専門の心療内科医師と業務契約し、学内･外を問わず利用できるようにしている。
［点検･評価（長所と問題点）］
学内に専門の心療内科医師がいるため、心理的なケアを必要とする教職員に対しても安心できる環境と考えている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
心理的なケアを必要とする教職員が増加することも予想されるため、今後も専門の心療内科医師の協力を要請していきたい。

129

第10 章 財

務

１．財務運営(1) 学校法人・短期大学部の「中・長期の財務計画」［現状］
21 世紀のニューイアラ（新時代）にふさわしい大学のあり方を追求する「関西外大ニューイアラ
整備計画」が昭和 61 年にスタートし、教育・研究・施設の 3 本柱を掲げて大学づくりに取り組んできた。施設面では、中宮新キャンパス計画が第 11 期にあたり、平成 13 年 12 月に完成し、14 年
4 月に開学した。
本学の財政は、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中期計画を立て実施してきた。
第 1 に、「基本金引当資産支出、減価償却等引当特定資産支出推移」を「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って計画し、第 2 に、「資金収支推移実績並びに計画」を収支項目別に、実績とともに予算年度以降 5 年間の計画を行っている。
［点検･評価（長所と問題点）］
中期計画を基本として、毎年度見直し、毎年度の事業計画・予算策定に結び付けている。
［将来の改善改革に向けた方策］
私学を取巻く厳しい環境に鑑み、今後 10 年先を見通した長期計画の検討も必要であるが、当面は現状通り中期計画を基本とした堅実な学校法人経営に注力していく方針である。

(2) 学校法人・短期大学部の毎年度の事業計画と予算策定の過程・手続き［現状］① 予算編成原案作成に際し、中期計画をふまえた来期の基本方針を周知徹底し、総務部は全部署から「現場の意見・要望」を「予算要望額案」として汲み上げている。
② 次に、総務部は、全部署の「予算要望額案」の内容を検討する。要望予算が不十分な部署に対しては再編成を、不要不急な要望予算案を作成している部署に対しては削減を指示した上で、全要望額を集計し、基本方針の肉付けを行い、予算原案を作成する。
③ 理事長は予算原案に基づき予算編成を行い、予算案を策定する。
④ 予算案が理事会、評議員会を経て承認された後、各部署へ最終予算額が配分され、各部署はそれぞれ責任を持って予算を管理し、執行する。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
基本方針の周知徹底と現場の意見・要望の徹底的汲み上げによる現在の予算策定方式は、各部署が予算意識を持って業務に当たる素地となっており長所といえる。
今後は、予算に対する全教職員の関心の高揚と予算管理の事務省力化・簡素化のために、予算管理の一層のコンピューター化を検討したい。

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(3) 決定した予算の各部門への伝達の方法、予算執行に係る経理、出納業務の流れ［現状］① 決定した予算は、総務部より「予算額のお知らせ」として、大科目ベースでの一覧表と、小科目ベースでの科目別予算額及び使用目的を別紙添付し、伝達している。
② 支払等予算執行時、各部署の責任者は配分された予算に計上されているか、予算枠内の支払であるかを点検し、決裁を得た上で、支払担当部署である総務部に支払を依頼する。
③ 総務部では決裁書回議の段階で、当該部署の予算とその妥当性を再点検し、決裁済であることを確認の上、支払を実行する。
④ 理事長は、1 週間毎に支払実績の正当性を、1 ヶ月毎に予算執行状況の妥当性を点検する。
⑤ 監事は、1 ヶ月分の支払と予算執行状況を点検し、疑義があれば文書で照会する。支払・予算執行状況に関し、大所高所からの指示があり、理事会に報告することもある。
⑥ 公認会計士は、3 ヶ月毎に会計監査を実施し、学校法人会計基準に照らし適正に会計処理がされているか、税法上の不正はないか等厳正な点検を実施する。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
予算の各部門への伝達・予算執行に係る経理・出納業務の流れはスムーズに実施されている。
今後は、予算に対する関心の高揚と予算管理の事務省力化のために、予算管理のコンピューター化を検討いたしたい。

(4) 過去 3 年間の監事・公認会計士の監査状況及びその連携［添付資料 44 監事の監査状況、45 公認会計士の監査状況 参照］［現状］① 過去 3 年間（平成 14 年度から平成 16 年度）の監事による監査状況及び公認会計士による監査状況の概要は、［添付資料 44 監事の監査状況、45 公認会計士の監査状況 ］のとおりである。
② 公認会計士と監事は、公認会計士の監査（2 キャンパスを 3 ヶ月毎、年間に 4 回、１回監査は 3日間）期間中に、意見交換を行う。公認会計士は、監査の都度、理事長・学長と面談し、監査状
況や監事との意見交換内容等につき報告している。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
公認会計士監査、監事監査とも厳正に実施されており、特に監査ごとの公認会計士と理事長・学長との面談は予算管理上極めて有効である。監査に関する問題点は特段ない。

(5) 財務情報の公開［現状］① 本学の財政状況は、機関紙「関西外大通信」を媒体として、教職員、在学生、卒業生、保護者等及び不特定多数の一般の方々に公開している。
② 「関西外大通信」では、資金収支計算書決算実績及び予算を大科目のみならず小科目まで全て掲載し、主要な収支項目については、平易な説明を加えている。
③ 平成 17 年 4 月 1 日施行「改正私立学校法」の趣旨に則り、平成 15 年度の決算からインターネッ
トのホームページで財務情報の公開を行っている。内容は、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表である。

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［点検･評価（長所と問題点）］
機関紙「関西外大通信」とホームページで財務情報の公開を行ってきたが、関係者から特別に要望・指摘されることもなく順調に推移してきた。
［将来の改善改革に向けた方策］
改正私立学校法により義務づけられた「財務情報の閲覧」に平成 16 年度決算から対応して行く。
閲覧に供する書類は、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書であり、閲覧対象者は本学に在学する学生やその保護者、本学と雇用関係にある者、本学に対する債権者、抵当権者等になる。閲覧に関する規程は「書類閲覧規程」として整備済である。

(6) 資金等の保有と運用の基本方針［現状］① 寄附行為第 27 条「基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に預金し、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する」に則り、安全確実を基本方針として、資金保有・運用を行っている。
② 支払に関しては、30 万円以下の小口支払は総務部長の認印を得て行い、事後理事長の承認を受けている。30 万円超の大口支払は理事長の承認を得て行っている。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
理事長による支払実績の正当性及び予算執行状況の妥当性の点検、監事による収支及び予算執行
状況の点検、公認会計士による監査は、アカウンタビリティーの側面からも厳正な点検となっている。これら一連のチェック機能が正常・適正な資金等の保有と運用に繋がっている。資金等の保有・運用は学校法人の運営上極めて重要である。現在の手順はやや厳重すぎるようにも見えるが、本学の長所でもある。現段階ではこの基本方針を変更する必要はないと考えている。

(7) 寄附金・学校債の募集［現状］
寄附金・学校債の募集は、設立以来現在まで全く行っていない。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
寄附金・学校債の募集に依存しない財務状況は長所である。問題点は特段ない。将来は、外部資金導入の一環として、寄附金・学校債の募集を検討することもありうる。

２．財務体質の健全性と教育研究経費(1) 学校法人及び短期大学の経営の状況（資金収支及び消費収支）［添付資料 46 過去 3 ヶ年の収支計算書の概要（平成 14～16 年度）参照］［現状］
過去 3 年間の資金収支及び消費収支は中宮キャンパスへの移転に伴う特殊要因（収入では、片鉾キャンパスの売却による収入増、支出では新キャンパスの施設関係支出増や資産売却収入を原資とした基本金組入れ増等）を除けば、安定した収支となっている。学校法人及び短期大学部ともに資132

金収支及び消費収支は均衡しており、帰属収支差額も安定している。さらに、中期計画による目的
別の引当資産化を着実に進めており、全く問題ない。
［点検･評価（長所と問題点）］
当面の経営状況については現状全く問題ない。今後の課題としては、①収入面では、学納金収入を中心とした経常的収入が、18 歳人口の減少が続く中、今後も安定的に見込めるか、②支出面では人件費、管理経費等の経常的支出を適度に抑制できるか、がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
建学の理念を具現化した優れた魅力ある大学づくりが学生の確保にも繋がるとして、教育研究・
施設設備への資金の重点配分を一層強化して行く。

(2) 学校法人の財政状態（貸借対照表） ［添付資料 47 平成 16 年度末の貸借対照表概要 参照］［現状］
過去 3 年間の貸借対照表の状況は資産の増加、負債の減少が続いており、基本金も平成 14 年度
以降 1,105 億円、1,163 億円、1,233 億円と順調に増加している。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
順調かつ安定した財政状態であり、全く問題ない。安定したこの財政状態を堅持するために、魅力ある大学づくりを追求して行く。

(3) 学校法人の資金［現状］
元本確保を最優先とした前述の基本方針に則り、資金等の保有・運用を行っている。
［将来の改善改革に向けた方策］［点検･評価（長所と問題点）］
受取利息配当金収入が絶対額でも、利回りでも低いという問題点はあるが、元本確保を最優先しているためであり、本学の長所でもある。当面は、現在の方針を堅持する。

(4) 短期大学部の教育研究経費、短期大学部に係る教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）への配分［現状］
短期大学部の過去 3 年間平均の教育研究経費比率は 20.7％で、20％を上回っている。教育研究用
機器備品と図書の合計額は平成 14 年度 7,794 万円、平成 15 年度 8,125 万円、平成 16 年度 4,244万円と年度により偏りがあるが、平成 14 年度と平成 15 年度は中宮キャンパスへの移転を契機にした機器備品類の更新があったためであり、配分は全学で均等に実施している。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
現状で特に問題点はないが、限りある資金を有効活用し教育・研究・施設の一層の充実はかるた
め、人件費・管理経費等の抑制と教育研究経費・教育研究用機器備品等の拡大・充実を中期計画で絶えず見直しを進める。

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(5) 定員充足率と財務体質［現状］
短期大学部の過去の定員充足率は、平成 14 年度 1.25 倍、平成 15 年度 1.24 倍、平成 16 年度 1.19
倍、平成 17 年度 1.18 倍（各年 5 月 1 日現在）と低下している。学納金は平成 15 年度の改訂以降不変であるため、学納金収入は減少することとなり、財務体質を弱体化させる要因となっている。
［点検･評価（長所と問題点）］
長所としては、定員充足率が 1.18 倍を超えている現況では財務体質を大きく脅かすことにはなっていないことが挙げられる。反面、定員充足率が高いことにより、教育の質が低下していないか留意する必要がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
教育の質を一層向上させる観点からは、将来的には、定員充足率 1.1 倍を目標とし、中期計画見直しの段階で収支の均衡を図る。

３．施設設備の管理(1) 施設設備の適正・良好管理への取組み［現状］「施設等管理規程｣に基づき、統括管理責任者を総務部長、管理責任者を中宮キャンパスでは庶務部長、穂谷キャンパスでは穂谷事務局長とし、施設設備の適正･良好な管理に注力している。施設等の使用に関しては前述の規程のほか、施設ごと（例：体育館、クラブ館等）に詳細を規定し運用している。また、①建物設備管理②警備③清掃④植栽管理はそれぞれ専門業者に委託し、日々管理責任者が指示、あるいは報告を受け円滑に堅実な運用を図っている。文房具類、コピー用紙等の消耗品については、庶務部で発注、検収確認、納品書・請求書の突合から支払手続きに至るまで一元管理を行っている。
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
施設管理については、現状特に問題は生じておらず、適正・良好に行われている。

(2) 防火・防災等危機管理対策等［現状］＜中宮キャンパス＞① 防火・防災対策
建物の外装は屋根をステンレス鋼板、外壁をせっ器質タイル貼りの防火構造とし、耐震安全性については、文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等のものにしている。
また、毎年 2 回、消防設備機器の定期点検と不良箇所の修理保守管理を実施し、さらに消防訓練の実施で万全を期している。平成 15 年には枚方東消防署から優良防火管理事業所表彰を受けた。
② 防犯対策キャンパス敷地をフェンスで囲み、4 つの門全てに守衛を配置、来訪者の受付け・警備を実134

施。さらに正門守衛室にて他の 3 つの門をモニターTV で監視。夜間・休日も正門守衛室に 24
時間常駐し監視を行っている。警備員による学内巡視も実施。夜間教職員学生退出後は、建物内を熱線センサーにより正門守衛室及び中央監視室のセキュリティ主装置にて監視制御を行っている。
③ 学生･教職員の避難訓練対策
学内の消防訓練は、消防設備の点検と併せ毎年 2 回行っているが、平成 16 年 3 月には枚方消防署から消防車、救急車等 15 台、署長以下 40 名強の陣容を迎え、本学からは自衛消防隊長＝総務部長、副隊長＝庶務部長以下各部職員、設備･警備担当者、清掃･食堂･売店業者、学生等約 40 名が参加して、消火活動、救出救護の合同訓練を行った。また非常時の対応訓練として平成 16 年 5 月枚方消防署救急救命士 3 名を講師に、中宮体育館にて「普通救命講習会」を 2回実施、教職員・学生総勢約 60 名が受講し修了証を得た。今後も継続実施の予定。
④ 情報システムのセキュリティ対策
学内ネットワークに接続できるコンピューターはすべて登録制とし、機器固有の物理アドレスが登録されている端末のみがネットワーク利用可能とするシステムを導入している。これにより学外者や所有者不明の端末からのネットワーク利用を排除するとともに、ウイルス発生時には感染端末をネットワークから遮断することで、他の端末への感染拡大を抑止するよう整備している。また、自由利用室の端末は、情報倫理講習会受講済みの学生のみ使用可としている。
⑤ 省エネ及び環境保全対策
中宮キャンパスは、自然採光、自然換気を重視している。例えば教室棟にはロの字の中庭を設け廊下への採光と通風を確保し、本館ピロテｲや図書館閲覧室等の大空間にはトップライトを設け採光・換気に配慮している。厚生北館円形ステージ上の屋根に雨･日除け兼用の太陽光発電システム（平成 14 年度第 7 回新エネ大賞を受賞）を設置し、その出力や省エネ効果をデジタル表示し学生たちにアピールしている。
また、地中温度が年間を通じて 15℃前後である地下共同溝のクール＆ヒートチューブ効果を利用、外気を夏は冷やし、冬は暖め空調時の導入外気の負担軽減を図っている。さらに池、植栽用として雨水、井水も利用している他、学内の舗装には透水性の高い素材を使い、自然に優しいキャンパスを目指している。ソフト面では、省エネグッズ(簡易温度計)配布、部課長会等
での水道光熱使用量･金額月次推移呈示、夏休み中のエコスタイル勤務･エレベーター一部休止
等により、学内で省エネ意識が浸透するよう注力している。
＜穂谷キャンパス＞① 防火･防災対策
消防計画にしたがって、警備員による学内巡視の徹底と自動火災報知設備、ガス漏れ・火災
警報設備、防排煙制御設備等による監視を行っている。また年 2 回の防災専門業者による消防
設備機器点検と不良箇所の修理保守管理を実施している。さらに消防訓練の実施で万全を期している。平成 16 年には枚方東消防署から優良防火管理事業所表彰を受けた。
② 防犯対策キャンパス周囲をすべてフェンスで囲み、日中は国際言語学部側正門と短期大学部側警備
ボックスに警備員を常駐して警備にあたっている。夜間は、保安室で 24 時間の警備体制を取っている。また、不審進入者対策として併せて熱線センサーでの監視チェックを行っている。
③ 学生･教職員の避難訓練対策
学内の消防訓練は、消防設備の点検と併せ年 2 回実施している。また、看護師も常駐しているが、非常時の対応訓練として消防署の協力を得て学生を対象に普通救命講習を平成 16 年に
実施した。

135

④ 情報システムのセキュリティ対策
中宮キャンパスと連携して、同一内容のセキュリティ対策を講じている。
⑤ 省エネ及び環境保全対策
穂谷キャンパスは、緑豊かな丘陵地にあり自然環境が極めてよい。この良好な自然環境の維持管理に、今後も更なる努力をしてゆきたい。省エネ意識の徹底は教職員を始め学内でかなり浸透しているが、今後とも暖房 20℃、冷房 28℃を目途とし、引き続き節電節水に努め省エネを図ってゆく方針である.
［点検･評価（長所と問題点）］［将来の改善改革に向けた方策］
防火・防災等危機管理対策等は、現状特に問題は生じておらず、これからも現在の水準が低下しないよう維持し、一層の充実に努める。

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第11 章 本学の健康診断－自己点検・評価と認証評価「全員、医師となってこの短期大学の健康診断を続け、心身ともにたくましく育てよう」―関西外
国語短期大学が創設された昭和 28 年 4 月、常任理事・学監であった谷本貞人現理事長・学長は全教職
員にこう呼びかけた。以来、多くの教職員による健康診断、すなわち自己点検・評価を継続してきた。
こうした努力が教育内容の充実、教員の強化、環境整備の力となり、その後の併設大学、大学院設置につながったと確信している。
平成 4 年 4 月、短期大学から短期大学部に名称変更した本学は「関西外国語大学短期大学部自己点
検・自己評価実施要項」を定めた。その前年、大学設置基準が大綱化され、「自己点検・評価」の具体的な努力目標が規定されたのに伴い、同様の要項を定めた関西外国語大学とともに従来の自己点検・評価体制に新しい視点を加え、学内の点検、評価を続けてきた。
これまではすべて併設大学と共同での自己点検・評価であったが、今回初めて短期大学部としての自己点検・評価をまとめ、財団法人短期大学基準協会の評価を受けることになった。学校教育法等の改正で、各大学とも自己点検・評価の公表と第三者による評価が義務付けられることになったが、これらは人材育成を使命とする大学、短期大学にとって不可欠なものである。早くからこのことを認識し、教育研究の改革に結び付けてきた本学はこれからも怠ることなく、真摯な努力を続けることを誓う。

１．自己点検・評価(1) 自己点検･評価の位置づけと実施経過［現状］
自己点検・評価、第三者評価等の重要性については前文で述べたとおりであり､全教職員がそのことを熟知している。これからも本学においてはその重要度は高まることはあっても低くなることは決してない。
平成 5 年に初めて、毎年行ってきた自己点検・評価を「教育研究年報」にまとめ、公表した。同
8 年には、その後の 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学 50 年史」におさめると共に報告書にまとめ、財団法人大学基準協会の第 1 回相互評価で適格判定を得た。本学は自己点検・評価の結果を数年分まとめて公表することにしており、平成 12 年には「研究教育年報第 2 集」として公表した。そして今回、短期大学部として初めて財団法人短期大学基準協会の評価を受ける。
［点検・評価（長所と問題点）］
第三者評価が義務付けられたが、人を育てる学校が常に自らを振り返り、反省と改革を行うのは当然のことであり、本学は短大創設以来、これを続けてきた。毎年、社会の変化、学生の要望等を考慮しながら、点検項目、評価方法に新しい視点を加えてきた。これでベストということはありえないが､現状では問題ないと考えている。
［将来の改善改革に向けた方策］「おごりはないか」「ゆるみはないか」―、水が澱めば、ボウフラがわく。心しなければならな
いのは、マンネリに陥らないように常に細心の注意を払うことである。本学は、毎年実施する自己点検・評価の問題点をチェックし、翌年度の点検・評価に向けて改善を図るとともに、独善に陥ることを厳にいましめている。
大学は学生があってこそ存在するのであり、重要視しているのが学生による授業評価である。平137

成 8 年度から毎年実施しているが、マークシート方式のほか、学生の考えや意見、要望等を知り、授業に生かしたいとの思いから、自由記述欄を設けている。全学生を対象にしており、その量は膨大なものに達する。さらに点検・評価の項目が多岐にわたることから、その分析、とりまとめに相当の労力と時間を要する。これらの処理、分析等のスピードアップ、効率化が大きな課題である。

(2) 実施体制等［現状］
短期大学部は平成 4 年に制定した「関西外国語大学短期大学部自己点検・自己評価実施要項」に則って自己点検・自己評価委員会（略称、自己点検評価委員会）、専門別点検･評価委員会（略称、専門別委員会）を設置している。専門別委員会は教務委員会をはじめ学生部委員会、入試委員会、留学生選考委員会、キャリアセンター委員会、論集委員会、図書館学術情報センター運営委員会等
多岐にわたる。
自己点検評価委員会は、専門別委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を定める。理事会はこれらの報告に基づき、必要な部署に改善、改定を指示するとともに点検・評価結果を学内外に公表している。
［点検・評価（長所と問題点）］
実施要項は学生の要望や社会情勢、大学を取り巻く環境の変化等に対応して平成 16 年 2 月までに計 4 回、改訂し、充実を図った。専門別の各委員会も定例的に会議を開く等活発な活動を続けており､評価できると考える。
［将来の改善改革に向けた方策］
これからも学生の目線に立って、大学改革をすすめる姿勢の堅持が重要である。人を育てるのも人であり、教職員一人ひとりに自己研鑽を求め、教学、研究、環境等あらゆる面において「これでいいのか」問い続けなければならない。今回、財団法人短期大学基準協会による相互評価を受け、その結果を踏まえて一層の活性化を図りたい。

(3) 関与する教職員の範囲と関与のあり方［現状］
自己点検・自己評価実施要項に基づき、自己点検評価委員会、専門別委員会を設けた。自己点検評価委員会は、理事長・学長、教務部長、学生部長らの教学部門のスタッフと副理事長、事務局長
らの事務部門スタッフで構成し、専門別委員会は教学、事務局の役職者のほとんどが関わる体制になっている。各種レベルで検討を重ねた決定事項等は教授会を通じて全教員へ、事務部門では部課
長連絡会等を通じて全職員への周知徹底を図っている。
短大創設以来、自己点検・評価の重要さの徹底を図ってきた結果、教職員の意識は高く、各部署ごとの会議等では斬新で、独創的なアイディア、方法等が提案される。これらはもちろん、すみや
かにそれぞれの専門委員会にあげられ、その後の施策等に生かされる。
［点検･評価（長所と問題点）］
全教職員が参加するという思想が徹底しており、それぞれのレベルで最善を尽くしている。自己点検・評価についてノウハウと蓄積を有する本学の誇りとするところである。問題は先にも述べたが、マンネリや馴れに陥らないことである。このために全教職員には常に緊張感を持つよう求めて
いる。

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［将来の改善改革に向けた方策］
多様化する学生の要望や時代の流れ､社会の要請等を踏まえながら、自己点検・自己評価実施要項の見直しを進め、教職員に対しても研修等あらゆる機会を利用して意識の更なる向上を図らなければならない。

(4) 自己点検･評価の活用とそれに基づく改善等の実績［現状］
自己点検･評価は評価のための評価ではなく、あくまで学生､社会への貢献に資するためであり、大学改革に活用してこそ意義がある。当然、短期大学部も自己点検・評価の結果を教学部門、事務部局へとフィードバックし、教育内容の充実、改善、カリキュラムの改定等に役立てている。
平成 15 年度には文部科学省が新たに定めた「特色ある大学教育支援プログラム」に短期大学部（国際コミュニケーション学科）が「主として教育方法の工夫改善に関するテーマ」で応募した。
その結果、「大学、短期大学における英語教育の先行的試みであり、個々の授業改革の実績に豊かさが認められる」と、高い評価を受け、採択された。自己点検・評価を積み重ね、それを生かした顕著な例といえる。
本学教職英語教育センターには「人材バンク」を立ち上げ、教員志望で留学経験のある学生等を中心に人材を募り、本学が提携している枚方、池田、寝屋川市等の小中学校における英語授業に補助員として派遣している。この人材バンクの構想は事務部門からの提案によるもので、随所にこうした改革、改善、提案等が見られる。この他､地元枚方市民対象の公開講座や枚方市教育委員会からの委託による「枚方市民大学講座」を開講してきた。
［点検･評価（長所と問題点）］
各方面から概ね好評を得ており、現段階ではとくに問題点、課題等はないと考えている。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学の自己点検・評価は永久運動としての自己改革であり、毎年継続することはもちろんのことである。更に財団法人短期大学基準協会等第三者の評価も継続して受け、これらを広く公表するとともに、教育研究の向上のために資することである。
全教職員が自己点検･評価、第三者評価等の重要性は熟知しているものの、その生かし方、活用法等についてはまだまだ十分とは言えず、自己研鑽を求めると同時に本学としても様々な機会を利用して研修を実施したい。
大学は学生の教育が使命であるとともに、研究成果等を社会還元することも重要である。社会人、市民を対象にした公開講座等についても内容の充実と開催回数を増やすことも考慮しなければならない。

２．認証評価への新たな取組み(1) 認証評価のための学内体制［現状］
認証評価機関の認証評価を受けるため、本学は平成 15 年 9 月、理事長･学長を委員長とする自己点検評価委員会のもとに自己点検・評価報告書編集委員会を設置した。委員長は理事長･学長、メンバーは大学院研究科長、教務部長ら短期大学部を含め教学部門の主だった役職者 10 人、これに副理事長、事務局長ら事務部門担当者 7 人を加えた 17 人。うち、事務局長以下 6 人が事務局をつ

139

とめた。
事務局が編集委員会の決定した編集方針に基づいて、各専門別委員会に自己点検・評価結果の執筆を依頼。提出された原稿の記述方法、文体の統一性、資料の是非等についてチェックし、不足している点やもれている点等について再三にわたって各専門別委員会に指示し、付属資料の整理等を要請した。
財団法人短期大学基準協会の認証評価に対しては、ＡＬＯが本学内の中核である。ＡＬＯはもと
もと自己点検・評価報告書編集委員会のメンバーであり、認証評価申請用の自己点検・評価報告書の作成に中心的役割を果たしてきた。
［点検･評価（長所と問題点）］
編集委員会の全委員（17 人）が、各専門別委員会から提出された原稿に目をとおすことにより、異なった分野のこと、専門外のことについても新たな視点でみることができ、有意義であったと考える。評価を受けるための評価報告書ではなく、本学の教育方針をはじめ社会貢献や今後目指すべき道等､本学の実態を飾ることなく、粛々と点検し、自己評価できたと自負している。
［将来の改善改革に向けた方策］
編集委員の数を増やし、若手の教員を加えること等が今後の課題ではないかと考えている。(財)短期大学基準協会の認証評価及び相互評価の結果を真摯に受け止め、今後の改革に生かしてゆくことは当然のことである。本学学生のほとんどが 2 年で修了する。このように教育期間を限られている学生のために素早く反応したい。時代と社会の要請、変化等に心しながら全教職員が知恵を出し合い、常に一歩先をゆく改善・改革を目指したいと考えている。

(2) 認証評価を迎えるにあたっての本学の決意
昭和 20 年 11 月 11 日、終戦からわずか 3 か月の大阪市内に谷本英学院が誕生した。最初の生徒はわずか 8 人だった。そして昭和 28 年、短期大学を創立したとき、入学定員 80 人に対し、新入生は 40人しかなく、しかも粗末な校舎で、いつつぶれるかわからないような状況であった。それから 60 年、わが国の復興、発展と軌を一つにして本学園も成長を遂げてきた。今や学生数は大学院、大学、短期大学部あわせて 13,000 人にのぼる。この間、本学を貫いてきたのは建学の精神とともに｢不留の精神｣であった。
「不留」は、谷本貞人理事長･学長が旧制岡山一中の学生時代、恩師から教わった言葉である。理事長･学長は、これを留まらないこと、停滞しないこと、すなわち「前進すること」と受け止め、座右の銘としてきた。短期大学創立時、全教職員に不留の意味を説き、「みんな一人ひとりが医師になって、絶えず短大の健康診断を続け、心身ともにたくましく育ててゆこう」と呼びかけた。以来、今日まで全教職員による「自己点検・評価」を継続し、学生の目線に立って着実に一歩一歩前進することを心がけてきたのである。その歩みは蝸牛のごとくであったかもしれないが、大阪市東住吉区の万代池から枚方市内の片鉾、穂谷、中宮キャンパスへと、「不留の精神」は受け継がれ、発展を支えてきた。
教学の充実、教授陣の強化、環境の整備はもちろんのこと、本学の柱の一つである国際交流においても、世界の大学との交流、提携を進めてきた。こうして積み重ねた谷本英学院以来の 60 年の歴史を振り返るとき、１日として停滞はなかったと自負している。少子化に加えて若者の進路の多様化、国公立大学の独立行政法人化等もあり、大学は競争と淘汰の厳しい時代を迎えている。しかし、本学では永久運動としての自己改革、すなわち「不留の精神」が全教職員に引き継がれ、行動原理として息づいており、私たちはこれからも学生のため、社会のために現状に留まることなく、たゆまざる前進を図っていく決意である。

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編集後記
「教育研究年報第 3 集」
（大学編）
（短期大学部編）が出来上がった。21 世紀に入ってはじ
めてのものである。大学評価（第三者評価）を申請した自己点検・評価報告書に大学基準協会・短期大学基準協会の評価結果を加え、本学のあらゆる部門の現状と課題について客観的、かつ詳細にまとめることができたと思っている。
谷本貞人理事長･学長が、平成 18 年を迎えた年頭の訓辞で少子化をはじめとする大学を取り巻く厳しい状況について「どんな時代でもいい大学は残る。我々はその残る大学になろう。
そのためには学生諸君の満足度の高い授業をすることにつきる」と述べ、教職員に一層の努力を求めた。すぐれた大学とは、この 1 点にかかっているのではないだろうか。満足度の高い授業ですぐれた人材を育て、社会に送り出す、このことである。
「教育研究年報」をまとめた目的もここにある。教職員のみなさんには、ぜひ目を通し、本学の在り方や目指すべき方向を考える参考にしてもらいたい。また、学外の方々にもご覧願い、ご忠告やご助言をいた
だくことを願っている。
作成にあたっては多くの教職員の協力をあおいだ。ふだんは自分の専門や業務以外のことについては知る機会が少ないものであるが、今回の作業を通じて本学の現状を総合的に把握することができ、有意義であった。とはいえ、自分たちの大学を点検・評価し、また同僚を評価することは難しいことである。しかし、社会の期待に応えるためにはどんなタブーもあってはならないと考え、粛々と作業を進めた。
50 年を越える自己点検・評価のノウハウを持つ本学である。全教職員が馴れやおごりを排し、英知を結集して改革、前進を図るかぎり、本学の将来は永遠であると確信している。
平成 18 年 3 月「教育研究年報第 3 集」編集委員会委員（自己点検・評価報告書編集委員会委員）
理事長・学長

谷本貞人

図書館学術情報センター所長

堀井令以知

副理事長

谷本栄子

事務局長

竹田

大学院外国語学研究科長

総務部次長

・国際文化研究所長

広報室長

英米語学科長

豊田昌倫

澤田治美

石田一雄
浅田康主

広報室課長補佐

中島信一
遠藤幸治

教務部長

田中廣明

穂谷事務局次長

学生部長

大澤

教務部課長

寛

短大部中宮教務部長
穂谷教務部長井登大策

野内良三

短大部穂谷教務部長

江平英一

短大部穂谷学生部長

二宮金吾

弘

吉川佳孝

教 育 研 究 年 報
第 3 集 短期大学部編・Ⅰ
平成 18 年 3 月 31 日発行
編 集
発 行
代表者

『教育研究年報第 3 集』編集委員会
学校法人 関西外国語大学
谷本 貞人〒573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1
5072・805・2801（代）印

あさひ高速印刷株式会社

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