玄海地域の緊急時対応（概要版）①原子力災害対策重点区域・広域避難先 玄海地域原子力防災協議会

資料２

平成28年11月22日

１．玄海地域の原子力災害対策重点区域

３．PAZ及びUPZの各自治体における広域避難先

 玄海地域における原子力災害対策重点区域（概ね半径30kmの範囲）の人口は262,826人(佐賀県：平成28年4月30日現在、長崎県:平成28年3月31日・4月1日現在、福岡県:平成28年4月1日現在)
 PAZ内の人口は玄海町3,673人、唐津市4,453人。
 UPZ内の人口は関係3県8市町254,700人。

 PAZ内、UPZ内の各市町の住民の避難先は、各県内で確保。
 地域毎に予め避難経路を設定。自然災害等によりその避難経路が使用できない場合は、他の経路により避難を実施。

いきし壱岐市

PAZ内

UPZ内(概ね5 km）（概ね5〜30km）

関係県

UPZ30Km

佐賀県

福岡県

PAZ

5Km 玄海町

いとしましげんかいちょう

糸島市

PAZ内市町の広域避難先

PAZ
県

合 計

市町

住民数

玄海町

3,673人

唐津市4,453人

佐賀県

佐賀県

8,126 人 179,503 人

187,629 人

長崎県-60,371 人

60,371 人

福岡県-14,826 人

14,826 人

UPZ

合 計

8,126人

げんかいちょう

長崎県

からつし

唐津市

玄海町避難先
お ぎ し

小城市

ひらどし

平戸市

合 計

8,126 人 254,700 人

262,826 人

まつうらし

松浦市
させぼし

佐世保市

から ついまりしこうほくまち２．原子力災害対策指針における緊急時防護措置実施の考え方
 緊急事態の初期段階は原子力施設の状態等の進捗で、放射性物質放出後は緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの結果に基づいて防護措置を実施。
① EAL（Emergency Action Level ）による段階的避難／施設敷地緊急事態要支援者は早期避難
原子力施設の状態等に基づく緊急事態区分を導入し、その区分を判断する基準（EAL） を 設定。EALに基づき防護措置を行う。
※施設敷地緊急事態要支援者の避難は通常の避難より時間がかかるため、 EAL（SE）の段階から避難を開始する。
ただし、避難により健康ﾘｽｸが高まるおそれのある者は遮へい効果の高い建物等に屋内退避する。

② 緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施／OIL（Operational Intervention Level）に基づく判断
国はEAL（SE）の段階で緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰを立ち上げる。放射性物質放出後 、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果と防護措置の実施基準（OIL）に基づき、PAZ外の住民の防護措置の実施を判断する。

※自然災害等により上記避難先に避難できない場合は、佐賀県がUPZ外で代替避難先を確保

UPZ内市町の広域避難先

福岡県1市避難先※
県内16市町

UPZ※

長崎県4市避難先
県内6市町

PAZ

（同一市内への避難を含む）（30㎞〜）

ＵＰＺ（5〜30㎞）

PAZ（〜5㎞）

しろいしちょう

江北町、白石町※PAZ（予防的防護措置を準備する区域）：Precautionary Action Zone
※UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）：Urgent Protective Action Planning Zone

ＥＡＬ（ＡＬ）

し唐津市避難先伊万里市①警戒事態【警戒体制の構築（参集、情報収集、拠点間の連絡など）】

例）大地震（立地道府県で震度６弱以上） （●PAZの施設敷地緊急事態要支援者の避難準備を開始）

事故等が進展ＥＡＬ（ＳＥ）
例）全交流電源喪失

ＥＡＬ（ＧＥ）
例）冷却機能喪失②施設敷地緊急事態（原災法10条）【防護措置の準備を開始】●PAZの住民の避難準備を開始（●PAZの施設敷地緊急事態要支援者の避難を開始）③全面緊急事態（原災法15条）【防護措置を実施】●PAZの住民の避難開始●UPZの住民は屋内退避●PAZの住民は安定ﾖｳ素剤を服用

OIL1
放射性物質放出後

避難

空間線量率500μSv/h超過 （●数時間内を目途に区域を特定）

OIL2

1週間程度内に一時移転

空間線量率20μSv/h超過 （●１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限する）

佐賀県3市町避難先※
県内17市町※自然災害等により上記避難先に避難できない場合は、県が調整の上、各県内で代替避難先を確保

1

玄海地域の緊急時対応（概要版） ②PAZにおける避難・屋内退避の考え方
区域

種別

避難等の流れ

対象者数
警戒事態
玄海町

避難行動要8人
支援者
唐津市（医療機関） （対象施設なし）
合計条︶
で避難開始

PAZ
（発電所から概ね5km圏内）

玄海町

避難行動要
支援者
（社会福祉施設）

避難行動要
支援者
（在宅）

109人
唐津市

98人
合計207人

玄海町
174人
唐津市
290人
合計464人施設敷地緊急事態要避難者の避難準備を開始

施設敷地緊急事態︵原災 法108人

備考

施設敷地緊急事態

全面緊急事態

対象施設
玄海町（1施設：8人）＜避難可能な者：8人＞ （玄海町8人）

唐津市（対象施設なし）＜無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まる者＞

対象施設
玄海町
（2施設：109人）
唐津市（2施設:98人）

医療機関

ﾊﾞｽ1台により避難施設の避難計画において、避難先施設を設定。
無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まると判断された場合は、輸送等の避難準備が整うまで自施設内で屋内退避を実施。

（玄海町内1施設）＜避難可能な者：138人＞

社会福祉施設等（玄海町69人、唐津市69人）＜玄海町の場合＞（佐賀市内2施設・多久市内1施設・小城市内2施設 ）＜唐津市の場合＞（佐賀市内1施設・小城市内3施設・江北町内1施設 ）ﾊﾞｽ4台（玄海町2台※1、唐津市3台）、福祉車両3台（玄海町）により避難※1 医療機関用のﾊﾞｽ1台を含む。

＜無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まる者：69人＞

放射線防護対策施設（玄海町40人、唐津市29人）（玄海町内1施設、唐津市内1施設）＜避難可能な者：416人＞



玄海町避難先集合場所
玄海町：174人
唐津市：290人

施設の避難計画に基づき、緊急時に佐賀県が避難先となる災害拠点病院を選定。

放射線防護対策施設

放射線防護対策施設

自施設内（放射線防護対策施設）

対象者

（災害拠点病院1施設）（小城市内8施設）（玄海町内15か所）
支援者とともに徒歩、車両で移動（玄海町168人、唐津市143人）

バス12台（玄海町6台唐津市6台）、福祉車両16台（玄海町9台唐津市7台）により避難集合場所

唐津市避難先（唐津市内12か所）（江北町内3施設白石町内7施設）



福祉避難所
（116施設）

避難行動要支援者は、避難先施設を経由して、指定された福祉避難所へ避難。
無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まる避難行動要支援者は、近隣の放射線防護対策施設へ移動。

支援者の車両で移動（105人）＜無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まる者：48人＞

放射線防護対策施設※2（玄海町6人、唐津市42人）（玄海町内1施設、唐津市内3施設）

福祉車両5台でﾋﾟｽﾄﾝ輸送（玄海町1台、唐津市4台）※2 放射線防護対策施設には、避難行動要支援者のほか、その支援者等が入る予定。

避難行動要支援者（学校・保育所）
全面緊急事態︵原災法 条︶で避難開始

玄海町122人
唐津市
434人
合計556人対象施設
玄海町（1施設：122人）
唐津市（4施設：434人）＜保護者へ引き渡しができなかった児童等＞

一般住民※3玄海町
3,260人
唐津市3,631人
合計
6,891人

唐津市避難先唐津市児童等ﾊﾞｽ11台により避難

保護者
引き渡し

15

玄海町避難先（江北町内2施設白石町2施設）＜玄海町から避難する者＞

一般住民の避難準備を開始

玄海町：3,260人

玄海町避難先集合場所（小城市内8施設）

唐津市：3,631人

徒歩等で移動（433人）（玄海町内15か所）

ﾊﾞｽ12台により避難＜唐津市から避難する者＞
自家用車で移動（2,921人）

集合場所
徒歩等で移動（710人） （唐津市内12か所） ﾊﾞｽ20台により避難

合計



自家用車で移動（2,827人）

対象者

（小城市内1施設）

玄海町児童等ﾊﾞｽ4台により避難

学校・保育所の児童等は、警戒事態になった場合、授業・保育を中止し、保護者への引き渡す。
保護者へ引き渡しができなかった場合は、施設敷地緊急事態で避難を行い、避難先で保護者に引き渡し。
住民はあらかじめ定められた避難所へ避難。
自家用車を利用可能な者は自家用車で移動。自家用車が利用できない者は、PAZ内市町のﾊﾞｽ会社が保有する車両で移動。

唐津市避難先（江北町内3施設白石町7施設）

8,126人※3 一般住民の対象者数は、PAZ内住民の合計数から施設敷地緊急事態で避難する住民を引いた数字であり、若干の増減がある。

2

玄海地域の緊急時対応（概要版） ③UPZにおける屋内退避・一時移転の考え方
屋内退避 ／一時移転（1週間程度内に実施）の流れ
区域

種別
全面緊急事態で屋内退避を開始︒その後︑緊急時モニタリング結果に基づき︑毎時マイクロシーベルトを超える区域が特定された場合は︑当該区域の住民の一時移転を実施

避難行動要支援者（医療機関）

佐賀県
3,775人
長崎県
1,613人
福岡県
119人

OIL2となった場合※2

屋内退避（87施設：5,507人）

避難行動要支援者（在宅）

避難行動要支援者（学校・保育所・幼稚園等）

佐賀県
5,541人
長崎県
1,674人
福岡県
387人

佐賀県
9,991人
長崎県
3,753人
福岡県
2,070人
佐賀県
27,902人
長崎県
8,471人
福岡県
1,798人

一時移転対象病院

屋内退避（289施設：7,602人）

一般住民※120

合計

254,700人

施設毎の避難計画は策定済み。
一時移転等の防護措置が必要となった場合、佐賀県、長崎県、福岡県の調整により、医療機関の受入れ先を選定し、入院患者を移転・収容。



施設毎の避難計画は策定済みであり、全施設を対象に施設ごとにあらかじめ受け入れ施設を確保。
あらかじめ選定した受入施設が使用できない場合は、佐賀県、長崎県、福岡県が代替の受入施設を調整。

避難先医療機関（614施設）

避難先福祉施設（392施設）一時移転対象福祉施設

屋内退避（15,814人）



ﾊﾞｽ・福祉車両（職員同乗）により移動※3



ﾊﾞｽ・福祉車両（職員同乗）により移動※3

一時移転の指示

一時移転対象者

避難先施設（720施設）

福祉避難所（540施設）＜引き渡しできなかった児童等＞
対象施設（287施設）

屋内退避（287施設：38,171人）

一時移転
対象学校等

避難先施設
（720施設）

ﾊﾞｽ（教職員同乗）により移動※3

一時移転の指示

屋内退避（187,606人）

一時移転が必要となった避難行
動要支援者は、市町が準備した避難先に優先的に移動。
避難先施設における生活が困難な避難行動要支援者は近接の福祉避難所へ輸送。

ﾊﾞｽ・福祉車両（支援者同乗）により移動※3

一時移転の指示

保護者
引き渡し

佐賀県
132,294人
長崎県
44,860人
福岡県
10,452人

備考

全面緊急事態

施設敷地
緊急事態

屋内退避の準備を開始（発電所から概ね5〜30km圏内）

警戒事態

一時移転の指示

避難行動要支援者（社会福祉施設）

UPZ

対象者数

一時移転
対象者

避難先施設
（720施設）警戒事態になった時点で授業・保育を中止し、保護者への引き渡しを開始。
保護者へ引き渡しができなかった場合は、全面緊急事態で屋内退避を行い、その後指示に基づき避難先に移動し、保護者に引き渡す。
避難計画で定めている避難先へ一時移転を実施。
自家用車や佐賀県、長崎県、福岡県が準備したﾊﾞｽ等で移動。

自家用車、ﾊﾞｽ等により移動※3

一時移転の指示※1 一般住民の対象者数は、UPZ内住民の合計数から避難行動要支援者の数を引いた数字であり、若干の増減がある。
※2 UPZ内の全住民のうち、緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果に基づき、毎時20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えると特定された区域の住民は、一時移転を実施。
※3 架橋されていない離島については、まず船舶等により本土へ移動したのち、車両により避難先まで移動。

佐賀県、長崎県、福岡県が、それぞれの県内のﾊﾞｽ会社等から必要となる輸送手段を調達。
不足する場合は他県との応援協定や政府支援の下、近隣県等から、輸送手段を調達。

3

玄海地域の緊急時対応（概要版） ④UPZの離島における対応
１．UPZ内における離島の概要

３．UPZ内の離島における住民への情報伝達

 玄海地域では、UPZ内に20の離島（架橋された離島を含む）が存在。
 原子力災害時の防護措置として、島内における屋内退避の実施のほか、一時移転等の実施が必要となった場合は海路（架橋された離島や島内避難が可能な場合は陸路）により一時移転等を実施。また悪天候等により島外避難が出来ない場合は、避難の準備が整うまでの間、島内の放射線防護対策施設等において屋内退避を継続。
 自然災害との複合災害等に備え、放射線防護施設等を整備するとともに、食料や飲料水等の備蓄や防災行政無線などの情報受伝達手段を確保。

 唐津市、松浦市、平戸市、壱岐市及び糸島市は、それぞれの市域の各離島に情報伝達が可能な防災行政無線等のほか、自主防災組織連絡網、消防団による広報巡回、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を活用し情報を伝達。
 離島における自主防災組織や消防団は、住民への情報伝達や避難者の状況や避難誘導体制等に関する情報共有を行うため、各離島に配備している携帯端末、衛星電話、各地区の防災行政無線屋外拡声子局に設置された双方向通信機を活用。
 離島における医療機関、社会福祉施設、学校・保育所等への情報伝達は、それぞれの関係県及び関係市が連携して実施。
 離島周辺の船舶には、関係市における漁業無線等の業務用移動通信等を活用し情報を伝達。

【凡例】
緑字
青字
赤字

･･･ 佐賀県･･･ 長崎県･･･ 福岡県
本土と橋で･･･つながる離島

大島
長島

壱岐島
原島

UPZ

加唐島
馬渡島

松島

小川島

神集島

PAZ
向島

的山大島

高島

黒島
度島

姫島

青島

鷹島

平戸島
飛島
福島

離島名称
高島
神集島
小川島
加唐島
松島
馬渡島
向島
鷹島【本土との架橋あり】
黒島
福島【本土との架橋あり】
飛島
青島
平戸島 【本土との架橋あり】
度島
的山大島
壱岐島
大島【島同士の架橋あり】
長島 【島同士の架橋あり】
原島
姫島所在地

佐賀県唐津市

長崎県松浦市

長崎県平戸市

長崎県壱岐市

福岡県糸島市

人口※
255人
366人
393人
144人
55人
360人
59人
2,143人
59人
2,716人
50人
223人
2,083人
758人
1,136人
14,879人
137人
123人
94人
182人

長崎県壱岐市
佐賀県唐津市からつし●壱岐島の対象区域に防災行政無線屋外拡声子局を設置（計103か所）するとともに、全戸に告知放送受信機を配布。
●大島、長島、原島の対象区域（全域）に防災行政無線屋外拡声子局を設置（計3か所）●高島、神集島、小川島、加唐島、松島、馬渡島、向島に防災行政無線屋外拡声子局を設置（計10か所）

UPZ（告知放送受信機）

PAZ

長崎県松浦市（屋外拡声子局）●鷹島、黒島、福島、飛島、青島に防災行政無線屋外拡声子局を設置（計29か所）

福岡県糸島市

長崎県平戸市●姫島に防災行政無線屋外拡声子局を設置(1か所)●平戸島、的山大島、度島に防災行政無線屋
外拡声子局を設置（計31か所）※ 人口は「原子力災害対策重点区域内の人口」を指す。

２．UPZ内の離島における一時移転等の基本ﾌﾛｰ

４.UPZ内の離島における放射線防護対策施設及び生活物資等備蓄･供給体制

 施設敷地緊急事態となった場合は、屋内退避の準備を行うとともに、一時移転等に備えて集合場所の開設準備を実施。
 全面緊急事態となった場合は、屋内退避を実施。その後、一時移転等の指示があった場合は、海路や陸路（架橋された離島や島内避難が可能な場合）により一時移転等を実施。
 悪天候等により船舶による避難が困難な場合や、無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まる者は、近隣の放射線防護対策施設を含む屋内退避施設に屋内退避を継続。

 UPZ内におけるそれぞれの離島のうち、避難体制が整うまでの屋内退避施設として、陸路で避難できない離島については、対象となる住民を収容するための放射線防護対策施設を整備。
 災害時に備え、本土との架橋のない離島においては、全島民を対象にした生活物資（食料、飲料水等）をそれぞれの離島において備蓄。
 本土との架橋のある離島においては、島内の生活物資の備蓄に加え、それぞれの市における民間業者等との物資の供給に関する協定に基づき、必要な生活物資を確保。
 生活物資が不足する場合は、海路、空路、陸路により、必要な生活物資を供給。

施設敷地
緊急事態

全面緊急事態【凡例】

一時移転等の指示

徒歩・車両 集合
場所

船舶

ﾊﾞｽ等

中継所
(上陸港)

自家用車

徒歩・車両 集合
場所

避難退域
時検査

屋内退避実施屋内退避準備陸路避難の場合
ﾊﾞｽ等
自家用車
海路避難が困難な場合
避難体制が整うまで屋内退避を継続

無理に避難すると健康ﾘｽｸが高まる者

避難体制が整い次第
海路避難を実施

状況に応じて放射線防護対策施設へ移動

放射線防護対策施設等に屋内退避輸送等の避難体制準備完了後、避難を実施

加唐島

長島

・加唐小中学校（164人）

・（整備予定、約150人）

松島

原島

・加唐小学校松島分校
（56人）

小川島
・小川小中学校（256人）
・唐津市呼子交流促進施設(整備中、149人)

・（整備予定、約120人）

馬渡島

避難
先

黒島・黒島住民センター
（65人）

的山大島
・大島中学校（1,200人）

陸路避難ができない離島

UPZ・ 三島小学校（整備中、267人）

避難退域
時検査

屋内退避の指示

屋内退避の準備要請

大島

海路避難の場合

・馬渡小中学校（191人）
・馬渡島一時退避所（仮称）（整備中、188人）

向島

PAZ

・入野小学校向島分校
（73人）

姫島
・糸島市姫島福祉ｾﾝﾀｰ
はまゆう（236人）

神集島
・神集島公民館（375人）
・旧神集島小学校（66人）

度島
・度島小中学校（800人）

高島

青島

飛島

・青島小中学校（整備中、290人）

・飛島住民センター（仮称）（整備中、60人）

・高島公民館（219人）
・高島一時避難所（仮称）（整備中、48人）

4

玄海地域の緊急時対応（概要版） ⑤住民の安全確保に向けた主な対策
１．玄海地域の緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ地点及び一時移転等の実施単位

３．避難住民等に対する安定ﾖｳ素剤の備蓄と緊急配布

 緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ地点86地点を設定し、そこで測定された実測値に基づき迅速に防護措置を講ずる区域を特定できるよう、一時移転等の実施単位毎に関連付けを行っている。



佐賀県、長崎県、福岡県では避難住民に対する安定ﾖｳ素剤の緊急配布のための備蓄。そのうち、対象となる離島については、それぞれの離島において安定ﾖｳ素剤の備蓄を実施。
緊急配布が必要となった場合は、集合場所等で、対象住民に順次配布を実施。
乳幼児向けのｾﾞﾘｰ状安定ﾖｳ素剤の備蓄及び配布に向けて準備中。

安定ﾖｳ素剤備蓄場所
佐賀県：72か所
長崎県：78か所
福岡県：5か所

福岡県内の緊急配布
場所： 5か所

UPZ
PAZ

安定ﾖｳ素剤の搬送を実施

安定ﾖｳ素剤の緊急配布を実施
・佐賀県：計102か所（集合場所、避難経路上、避難退域時検査場所で緊急配布）
長崎県内の緊急配布
場所： 83か所

佐賀県内の緊急配布
場所：102か所【凡例】

 佐賀県玄海町及び唐津市、長崎県松浦市では、安定ﾖｳ素剤の事前配布に係る住民説明会を開催し、同時に安定ヨウ素剤の事前配布を実施した。平成28年8月31日現在、佐賀県では5,284人に、長崎県では1,155人に事前配布しており、今後も継続して説明会等を開催し、配布を行う。
 乳幼児向けのｾﾞﾘｰ状安定ﾖｳ素剤の事前配布に向けて準備中。
※唐津市

佐賀県市町 住民数
玄海町
3,583人
4,393人
唐津市
合計
7,976人

配布済人数
2,815人
2,469人
5,284人※

配布済人数

長崎県市町 住民数
松浦市
2,147人

玄海町



佐賀県、長崎県、福岡県では、緊急時の避難を円滑に行うため、UPZ内人口や地域の道路事情等を考慮し、避難元市町と各避難退域時検査場所の対応付けを行ったうえで、候補地をあらかじめ準備。
福岡県内の避難退域時検査場所候補地：48か所
UPZ

松浦市
鷹島

避難元県・市町佐賀県

PAZ

1,155人（鷹島・黒島）※PAZ内及びPAZに準じて防護措置を実施する地域の対象住民数（3歳以上）

佐賀県内の避難退域時
検査場所候補地：12か所

医師、県及び関係市町職
員により、安定ﾖｳ素剤の効能や服用時期など、事前配布に際し知っておくべき事項を説明し、安定ﾖｳ素剤を配布する。

多久市陸上競技場

唐津市

杵藤ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
他5施設

伊万里市

有田中央公園他4施設

松浦市

波佐見町体育ｾﾝﾀｰ・波佐見町総合文化会館他3施設

佐世保市

三川内地区公民館
他１施設

平戸市

平戸文化ｾﾝﾀｰ
他１施設

壱岐市

勝本町ふれあいｾﾝﾀｰ
かざはや他1施設

糸島市

福岡市民体育館
他47施設

長崎県

長崎県内の避難退域時
検査場所候補地：10か所【凡例】:避難退域時検査場所（候補地）

検査場所

玄海町

UPZ

＜安定ﾖｳ素剤事前配布説明会＞

黒島（備蓄場所で緊急配布）(備蓄場所を除く）

４．避難退域時検査場所の候補地の設定

２．PAZ内等の安定ﾖｳ素剤の事前配布

PAZ（備蓄場所、救護場所で緊急配布）

・福岡県：計5か所：安定ﾖｳ素剤備蓄場所: 緊急配布場所

・長崎県：計83か所

福岡県

5玄海地域の緊急時対応（概要版） ⑥緊急時における対応体制
３．実動組織の広域支援体制

１．緊急時対応体制
原子力災害対策本部
本部長：内閣総理大臣

住民・住民広報や避難計画に基づき避難・屋内退避等を実施

佐賀県ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ（唐津市）

原子力事業者

消防による緊急消防援助隊
緊急事態応急対策活動

合同対策協議会
関係市町
連絡員

関係県
現地本部

合同対策協議会により、必要な情報共有と応急対策を実施

全国の市町村消防が所属する
都道府県単位による支援

関係市町

海上保安庁による巡視船艇・航空機の派遣

防護措置の指示
住民広報
避難誘導 等

全国の管区海上保安本部による支援

要請○実動組織（警察、消防、海保庁、自衛隊）○指定公共機関（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等）

被災者の救援等の支援

自衛隊による災害派遣・原子力災害派遣

原子力災害対策本部（首相官邸）
UPZ

現地における各種要請の集約
ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

全国の陸・海・空の自衛隊による支援

４．自然災害などの複合災害で想定される実動組織の活動例

２．住民への情報伝達体制
 防護措置（避難、一時移転、安定ﾖｳ素剤の服用指示等）が必要になった場合は、原子力災害対策本部から、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町に、その内容をTV会議等を活用し迅速に情報提供。
 関係市町は、防災行政無線、CATV、緊急速報ﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽ、広報車等を活用し、住民へ情報を伝達。
住 民

政府の調整結果に基づく
現地派遣指示全国の都道府県警察による支援

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

関係県災害対策本部

全国の実動組織による支援
警察による警察災害派遣隊

原子力災害現地対策本部
本部長：内閣府副大臣
関係省庁要員が緊急時に参集・異常事態の通報義務
・要員派遣

 地域ﾚﾍﾞﾙで対応が困難な場合は、佐賀県、長崎県、福岡県及び関係市町からの要請を踏まえ、政府をあげて、全国規模の実動組織による支援を実施。
 ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰにおいて集約した関係市町からの様々な要請に対し、原子力災害対策本部（官邸・ERC（原子力規制庁緊急時対応ｾﾝﾀｰ））の調整により、必要に応じ全国の実動組織（警察、消防、海保庁、自衛隊）による支援を実施。

＜関係市町が整備する住民への主な情報伝達手段の例＞
防災行政無線（戸別受信機）※文字表示機能付きの例

CATV

情報伝達

 佐賀県、長崎県、福岡県と関係市町との調整を踏まえ、必要に応じ広域応援を実施。
警察組織




消防組織



関係県、関係市町

現地派遣要員の輸送車両の先導
避難住民の誘導・交通規制
避難指示の伝達
避難指示区域への立ち入り制限等

避難行動要支援者の搬送の支援
傷病者の搬送避難指示の伝達

海上保安庁
防災行政無線（市町からの発信）

TV会議等を活用し迅速に情報伝達



巡視船艇による住民避難の支援
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ支援
船舶等への避難指示の伝達
海上における警戒活動

防衛省

原子力災害対策本部（首相官邸）

防災行政無線（屋外拡声子局）

広報車







緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ支援
被害状況の把握
避難の援助
人員及び物資の緊急輸送
緊急時の避難退域時検査及び簡易除染
人命救助のための通行不能道路の啓開作業

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