令和６年
島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

会 議 録

令 和 ６ 年 ６ 月２４日 開 議
令 和 ６ 年 ６ 月２５日 散 会

令 和 ６ 年 ６ 月２４日（第１号）
令 和 ６ 年 ６ 月２５日（第２号）
平 成３０年

９月

平 成３０年

９月２８日（第５号

平 成３０年

９月

平 成３０年

島本

７日（第４）

７日（第４）

９月２８日（町議会令和６年島本町議会６月定例会議会議録目次
第 １ 号（６月２４日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

５○第６５号議案 島本町議会議員の辞職について……………………………………………

６○一般質問…………………………………………………………………………………………

７

・福嶋議員………………………………………………………………………………………

７

・大久保議員…………………………………………………………………………………… ２０・中嶋議員……………………………………………………………………………………… ２９・戸田議員……………………………………………………………………………………… ３８・中田議員……………………………………………………………………………………… ４９・永山議員……………………………………………………………………………………… ５９・山口議員……………………………………………………………………………………… ７４○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ８３
第 ２ 号（６月２５日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ８５○議事日程………………………………………………………………………………………… ８６○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ８８○一般質問………………………………………………………………………………………… ８８・川嶋議員……………………………………………………………………………………… ８８・伊集院議員…………………………………………………………………………………… ９５○第 １ 号報告 島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について………………１０８○第 ２ 号報告 令和５年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について………………………………………………………………………１０８○第 ３ 号報告 令和５年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について………１０９○第 ４ 号報告 令和５年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について……１０９○第５４号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて………………………１１１

○第５５号議案 工事請負契約の締結について（ふれあいセンター非常用発電機更新工事）……………………………１１１○第５６号議案 工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋内運動場長寿命化改修工事）………………………１１５○第５７号議案 工事請負契約の締結について（町立第二小学校屋内運動場長寿命化改修工事）………………………１２１○第５８号議案 工事請負契約の締結について（町立小中学校ＬＥＤ化工事）…………１２３○第５９号議案 動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購入）…………………１２５○第６０号議案 動産の買入れについて（町立第二小学校給食用食器・食缶洗浄機）…１３０○第６１号議案 島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について…………………………………………………………１３２○第６２号議案 島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について………………………………………………………………………１３３○第６３号議案 島本町事務分掌条例の一部改正について…………………………………１３４○第６４号議案 令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）…………………………１３４○散会の宣告………………………………………………………………………………………１５５※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………１５７

令和６年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ６ 年 ６ 月２４日（月）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和６年６月２４日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１２人である。

１番

川 嶋

玲 子

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

横 山

寛

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

杣木

利徳

浦上

隆志

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和６年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和６年６月２４日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３第６５号議案

日程第４一 般 質 問島本町議会議員の辞職について

福 嶋 議 員 １．巨大地震への備え

トイレ課題

近助・共助への支援強化を
２．学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しについて
３．ギガスクール構想：タブレットを使った教育状況・環境
整備
大久保議員

１．島本町のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング、人生会議）について
２．島本町のみづまろキッズプランについて

中 嶋 議 員 みづまろくんの積極的な活用を！
戸 田 議 員 １．これからの埋蔵文化財保護行政
２．ウイスキー１００年フェスティバル～２０２４年秋の取組み～
３．緑地公園住宅入居要件の見直し～性的マイノリティの人権～
中 田 議 員 攻めの自然環境施策－もっと予算を！－
永 山 議 員 １．女性支援法の根底にあるもの～差別意識変革の現在地を問う～
２．中学校教科書採択～より公正で開かれた採択に向けて～
山 口 議 員 耐震化について
川 嶋 議 員 １．学校における健康診断の環境整備について
２．ＡＥＤなど応急手当の普及促進について
伊集院議員

ｌ．骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！
２．高齢化するマンション支援について ｖｏｌ．１- 2 -～若山台～
日程第５第 １ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

日程第６

第 ２ 号報告

令和５年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第７

第 ３ 号報告

令和５年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて

日程第８

第 ４ 号報告

令和５年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告に
ついて

日程第９

第５４号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第10第５５号議案

工事請負契約の締結について（ふれあいセンター非常用発電機更新工事）日程第11第５６号議案

工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋内運動場
長寿命化改修工事）

日程第12第５７号議案

工事請負契約の締結について（町立第二小学校屋内運動場
長寿命化改修工事）

日程第13第５８号議案

工事請負契約の締結について（町立小中学校ＬＥＤ化工
事）

日程第14

第５９号議案

動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購入）

日程第15第６０号議案

動産の買入れについて（町立第二小学校給食用食器・食缶
洗浄機）

日程第16

第６１号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

日程第17第６２号議案

島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一
部改正について

日程第18第６３号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第６４号議案

令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）- 3 -（午前10時00分 開議）

清水議長 おはようございます。
公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は12名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより令和６年島本町議会６月定例会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を職員に報告させます。
議会事務局長 おはようございます。
２番

野口議員、７番

長谷川議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
清水議長 これより、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から６月25日までの２日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。
議員及び職員におかれましては、タブレット端末や業務用ノートパソコンを議場に持ち込み、定例会議の内容に関わって使用することを試行的に認めておりますので、注意事項を遵守いただきますよう、お願いいたします。
傍聴される方におかれましては、スマートフォンなどは電源をお切りいただくか、マナーモードにして音が出ないようにしていただき、使用は控えていただくよう、お願い申し上げます。
お諮りいたします。
本定例会議の議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。
それでは、ここで、４月１日付で教育長に就任されました横山教育長から、挨拶のため発言を求められていますので、これを許します。
横山教育長（登壇） おはようございます。
本年４月１日に教育長に就任いたしました横山寛でございます。教育長就任に際し、一言、御挨拶申し上げます。
まず、３月の定例会議で、議員の皆様には格別の御高配を賜り、教育長選任に御同意- 4 -いただきましたことを、この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。島本町の教育行政に携わる機会を頂戴しましたことを光栄に思いますし、また、その重責に身の引き締まる思いでございます。
私は、３年前まで高槻市立中学校におきまして校長をしておりました。また、高槻市
教育委員会事務局にも籍を置き、教育指導部長並びに学校教育監なども担ってまいりました。そして、本年３月までの２年間は、島本町内にあります大阪青凌中学校・高等学校にて勤務し、公立学校だけではなく、私立学校における教育環境にも身を置いてまいりました。
これらの経験を生かし、さらなる島本町の教育・保育の充実に向けて、本町の全ての子供たちが、他者と共存しながら自分らしく生きていける力を育むため、学習指導要領の趣旨を踏まえたカリキュラムマネジメントの充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に努めるとともに、学校行事を含めた学校教育ならではの学びを大切にした教育活動を推進してまいりたいと考えております。
そのため、本年３月に策定したみづまろキッズプランに基づき作成したみづまろキッ
ズカリキュラムを通して、幼稚園、保育所と小学校との接続、そして、小学校と中学校の接続を大切にした「子どもたちの見えない学力」の育成に向けた取組を推進してまいります。また、本町内で初めてとなる民間学童保育室の整備も控えており、さらなる子
育て環境の充実にも取り組んでまいる所存です。
さらに、住民の皆様の文化やスポーツ活動についても、笑顔でいきいきと交流のできる充実した活動の場を提供するとともに、我が国の歴史をひもとく上で貴重な財産となる文化財行政についても、専門的見地からの御意見を踏まえながら、適切に取り組んでまいります。
最後に、私の教育に対する思いでございますが、全ての子供たちが安心して教育を受けられる環境をしっかりつくっていくことだと考えております。このことを常に念頭に置き、教育行政を進めていかなければならないと決意しているところでございます。
微力ではございますが、町長、教育委員の皆様はもちろんのこと、ここにおられる議員の皆様ときめ細やかな対話を重ねながら、本町の教育・保育の充実と発展に、誠心誠
意、全力を尽くして取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、教育長就任の挨拶と代えさせていただきます。ありがとうございました。
清水議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、４番11番 伊集院議員を指名いたします。
よろしくお願いいたします。

- 5 -中嶋議員及び日程第２、諸般の報告を行います。
淀川右岸水防事務組合議会議員の福嶋議員から、組合議会定例会及び臨時会の議事結果の報告があります。
福嶋議員（登壇） おはようございます。
それでは、淀川右岸水防事務組合議会について、報告いたします。
去る令和６年３月28日午後２時から、大阪市の同組合事務所議場におきまして、組合議会３月定例会が開会されました。今年度は、同組合議会議員の改選期に当たり、議会は新たに当選されました31名の議員により構成されております。
議事についてでございます。
議席の決定につきましては、くじにより決定されました。
選挙第１号の「議長選挙について」は、選挙の結果、西淀川区選出の山下宣昭氏が当選されました。
選挙第２号の「副議長選挙について」は、選挙の結果、淀川区選出の越智敏行氏が当選されました。
選任第１号の「常任委員の選任について」は、常任委員16名が選任されました。
議案第１号の「監査委員の選任について」は、原案どおり同意され、高槻市選出の五十嵐秀城氏が選任されました。
議案第２号の「水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案について」は、原案どおり可決決定されました。
議案第３号の「令和５年度淀川右岸水防事務組合補正予算案（第２回）について」は、原案どおり可決決定されました。
議案第４号の「令和６年度淀川右岸水防事務組合一般会計予算案について」は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億3,332万9,000円とするもので、原案どおり可決されました。
以上が３月定例会の概要報告でございます。
次に、４月26日午後２時30分から開会されました組合議会４月臨時会について、報告
いたします。
議事は１件で、議案第５号の「副管理者の選任について」は、原案どおり同意され、森下英仁氏が選任されました。
以上が４月臨時会の概要の報告でございますが、いずれも詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しております。
以上、簡単ではございますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていただ
きます。
清水議長 以上で、諸般の報告を終わります。
日程第３、第65号議案

島本町議会議員の辞職についてを議題といたします。

- 6 -なお、長谷川議員は本日欠席されていますので、このまま議事を進めます。
お諮りします。
長谷川議員の島本町議会議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 御異議なしと認めます。
よって、長谷川議員の島本町議会議員の辞職を許可することに決定いたしました。
日程第４、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、大久保議員、中嶋議員、戸田議員、中田議員、永山議員、山口議員、川嶋議員、伊集院議員の順で行います。
それでは、最初に福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員（質問者席へ） 改めまして、おはようございます。
福嶋保雄の一般質問を、通告に基づき行います。よろしくお願いいたします。
１つ目、「巨大地震への備え

トイレ課題

近助・共助への支援強化を」と題して、質問を行います。
本年１月１日、能登半島にて震度７の地震が発生し、多くの方が被災されました。
内閣府防災情報に掲載されている「第６回地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」「地震発生後の被災者の生活環境対策（概要）」において、発災直後～１時間は、避難所の開錠、開設のための点検（建物躯体目視、内部清掃）、１時間～
３時間は、避難者受入れ準備（避難所名簿等）、断水等でトイレが使えないことへの対応（簡易トイレの組立、トイレ用水の確保等）、３時間～１日は、避難所設置、運営開始、被災者（避難所以外も含む）のための水・食糧等の手配、災害情報の周知、避難者数の集計、物資の手配、救援物資の到着・受入れ・管理・配分・配送などを論点とされ、当日困ったこととして、１番目に水道が止まった49.1％、トイレがない44.2％、電話が通じなかった28.2％などございます。
課題として、「日常生活上、トイレは必要不可欠なものであり、断水の場合は発災直後から大量に災害用トイレを確保することが求められる。」、対策として、「大量の仮設トイレの確保や、緊急的なトイレの使用についてのルールを確立しておくことが必要である。」とまとめられております。
大きな地震が発生し、在宅避難が困難な状況であることを想定すると、私自身、発災直後から３時間ぐらいまでの対応、特に、避難場所でのマンホールトイレの設置・運用、水の確保については、もっと住民の関与を求めるべきではないかと思っており、今回の質問・答弁にて、課題の明確化と対策の提案ができればと考えております。
基本的な前提として、一旦、島本町地域防災計画で想定されている震度６強の地震が発生し、全壊棟数200棟強、半壊棟数300棟強として、質問いたします。
広域巨大地震発生直後、水道が止まった、トイレが使用できない、余震が怖くて家に- 7 -入れないとの困りごとが起きているときの対応について、現状の想定について、お答えください。
総務部長 それでは、福嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。
１点目、「巨大地震への備え

トイレ課題

近助・共助への支援強化を」のうち、「広域巨大地震発生直後の現状の想定」についてでございます。
本町では、休日・夜間に島本町で震度５強以上を観測した場合には、避難地としてのグラウンドを開放するため、あらかじめ小学校ごとに２人ずつ指名した要員を、正門を開ける業務に割り当てています。
発災直後においては、まずは落下物がなく、火事に巻き込まれる心配がない学校のグラウンドに避難していただきます。同時に、参集した職員の中から、各避難所の建物のダメージを見て避難所として使用できるかどうかを判別する要員を派遣し、その報告に基づき、災害対策本部で避難所の開設を指示し、開設・運営の要員を派遣いたします。
トイレについては、地震災害があった場合は、断水や下水道、建築物内部の配管が破壊されるなどにより、既設のトイレが使えない、もしくは使えるかどうかの判断に時間がかかる場合が想定されます。
以上でございます。
福嶋議員

休日・夜間に震度５強以上を観測した場合、避難地にするため、各小学校にグラウンドを開放するために２名ずつの要員を割り当て、正門を開ける、避難所開設やトイレ利用については、別途要員を派遣し、断水や配管破壊などの判断に時間がかかる場合が想定されるとのことです。
平成31年２月議会において、「地震・風水害への島本町の備え」と題し、健康二次被害を起こさせないよう、迅速に避難所を開設する仕組みづくりに関し一般質問を行い、迅速に小学校正門を開ける仕組みとすることで、発災直後にグラウンドに避難できるよ
うにしていただいたわけですが、避難所開設手順等はまだ従前のままとなっているようですので、改めてトイレ管理に関して状況をお尋ねしたいと思います。
震度５強以上の地震発生時に、初動として、どの避難所の開設を予定されているのか、
お教えください。また、トイレ使用開始について、危機対策本部のどの対策部の方が何人で担当され、いつ開設されるのか、タイムライン的にお教えください。また、別途調達される仮設トイレの安定運用までの流れについて、タイムライン的にお教えください。
総務部長

先ほど申し上げました開錠要員は、小学校４校に配置されており、避難地として正門などを開け、グラウンドを開放いたします。それと並行して行う施設調査は、小学校４校と中学校２校を優先し、その後、避難所として指定している各公共施設を調査いたします。
まずは、業務継続計画において定める３時間での避難所開設につきましては、ふれあいセンターと小学校４校の開設を目指し、職員が参集途上で見聞きする情報や開錠要員- 8 -らからの情報により被害状況の把握に努め、さらに中学校２校、そのほかの公共施設について開設する必要性を検討するものです。
トイレ利用開始については、参集した職員から都市創造対策部環境課を中心に、現地に要員を派遣し、既設トイレの使用の可否判断、マンホールトイレの設置の可否判断を行い、各学校に設置された防災倉庫に収容されている必要な工具、簡易便器等を用いて設置を行うものです。また、同じ防災倉庫には袋タイプの簡易トイレも一定数備蓄しており、開錠要員は、正門等の鍵に加え防災倉庫の鍵も所持しておりますので、使用が可
能になります。別途調達する仮設トイレにつきましては、既設トイレとマンホールトイ
レの使用基数と避難者の人数を勘案して、必要性を判断するものです。
以上でございます。
福嶋議員

まずは、建物のダメージ判別要員の派遣、状況把握、避難所開設・運営要員の派遣ということが全て終わった後の施設運営上のことについて問います。
既存トイレで水が流せない状況であるときは、既存トイレでビニール袋や凝固剤で構成された携帯トイレ袋を活用することが推奨されているわけですが、実際に各避難所で利用想定されているトイレ基数が何基で、どれだけの人数に対応できるのか。携帯トイ
レ袋の備蓄数、そして、避難所受入人数に対して十分に余裕があるのか、定量的にお答えください。
総務部長 トイレの基数と対応可能な人数についてのお尋ねでございます。
まず、携帯トイレ袋の備蓄数ですが、約１万個でございます。
次に、各小学校のトイレ基数を調査いたしましたところ、男性用の小便器を除いてお答えいたしますと、体育館にあるものが４校合計で15基ございます。これにマンホール
トイレが15基ございますので、合計30基となります。トイレ１基当たりの対応人数につきましては、国土交通省が公表している「マンホールトイレ整備・運用のためのガイド
ライン」により、50人～100人とされています。これを適用しますと、1,500人～3,000
人に対応可能ということになります。発災直後よりふれあいセンターも各小学校同様に開設するところであり、こちらにつきましては避難所として想定している面積から、900人余りの収容を想定しておりますので、小学校の体育館及びマンホールトイレの対
応可能人数を1,500人といたしますと、地域防災計画における最大の避難者数3,284人に不足するところがございます。そのため、実際の避難人数に応じて、２つの中学校や小学校の校舎の利用など、避難スペースを拡充して対応いたします。
なお、配管の故障リスクの低い校舎１階部分も含めた小・中学校６校のトイレ基数は87基ございますので、ふれあいセンターも含めて5,250名程度への対応が可能なものと算出されます。
以上でございます。
福嶋議員

人が起きている間、トイレに３時間おきに１回程度の頻度で、２分ぐらいの入- 9 -れ替わりとして、トイレ１基当たり50人～100人程度が１時間当たり利用可能ということだと思います。
体育館に４校・15基で対応可能人数は750人、マンホールトイレが15基で750人に対応
可能とのことです。そして、携帯型トイレ袋、これに関しては１万回分が備蓄されているということですので、１日５回とすると2,000人分。750人、750人の1,500人が１日使ったら、もうなくなってしまう、２日目からどうするんだろうというような状況かと思います。
そういう中で、まず、島本町に多く配置されている災害用マンホールトイレについて、使用可否判断で簡便であることから、発災直後から使用可能とすることができるという理解でいいのか。運用手順を含め、現状の想定をお教えください。
総務部長

本町のマンホールトイレ設置数は、小学校以外の設置も含め23基であり、令和４年度末の全国下水道管理者別マンホールトイレ管理基数調べによりますと、近隣市、他の市町村などと比較しても、人口当たりの基数は多いところでございます。
マンホールトイレの設置手順につきましては、さきに申し上げました国土交通省のガイドラインによりますと、使用の可否判断はマンホールトイレ周辺の地盤に地盤沈下等の異常が目視確認された場合と、下水道施設の被災などにより下水道施設管理者から使用中止の要請があった場合に使用できないものとされており、現場で簡単な調査により判断ができるものと認識しております。
マンホールトイレは、あらかじめ下水道の引込管と、そこに直結されるマンホールを設置し、洋式便器の場合、ダクトをマンホールトイレにつなぐことで、くみ取の必要のないトイレを設置できる施設でございます。各学校の防災倉庫に、そのマンホールを開閉する特殊な工具と、トイレを覆うためのテント、内部用照明を備蓄しております。1
つの学校に５基程度ありますので、職員２名で作業すると、１校30～50分程度で設置できるものと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

マンホールトイレは各校に５基程度あり、職員２名で30分～50分程度で設置できるとのことです。
３時間おきのトイレ使用が想定される中、これが実現できれば、住民のトイレニーズを最低限満たすことができると思いますが、誰が、どのように設置する予定なのか、具体的にお教えください。
総務部長 マンホールトイレ設置の担当と手順についてのお尋ねです。
仮設トイレの設置については、地域防災計画において、都市創造対策部環境課の所管となっております。職員の参集状況によりますが、環境課職員及び都市創造部の職員を主とした班を編成して、同時に複数班で分担して各校の設置に当たることを想定しております。

- 10 -

学校に到着後、マンホールトイレの設置場所を目視・確認して、設置の可否を判断した後、防災倉庫から必要な資材を持ち出し、設営し、完了後、避難所要員に引継ぎをして、次の学校に向かうものです。
以上でございます。
福嶋議員

マンホールトイレの設置は、環境課職員及び都市創造部の職員を主とした班を編成し、同時に複数班で分担して各校の設置に当たり、完了後、避難所要員に引き継がれ、次の学校に向かわれるとのこと。運用は避難所要員が行われるという理解でよろしいですか。タイムライン的に考えると、避難所要員は避難所開設準備とマンホールトイ
レ運用開始時期が重なると思うのですが、どのような想定になっているのでしょうか。
また、順次学校を回られる想定とのことですので、トイレ設置までに、発災後数時間かかる前提と理解していいでしょうか。４小学校で避難所開設に必要な多くの役割、発災後、すぐに正門を開放（各校２名）、建物ダメージ判別要員、避難所開設運営要員の派遣（各校複数名）、マンホールトイレ設置（複数班）で、避難所運営の開始を準備されるということですが、正門を開放される方の開錠後の役割をお教えください。
総務部長 避難所要員、開錠要員等の役割についてのお尋ねでございます。
避難所要員は、建物の使用が可能であるとの診断が報告された後に、災害対策本部で避難所開設を決定して派遣されます。到着後、危険物の除去、受付の準備等を行い、準備ができ次第、避難者の受入れを行い、避難者に対応します。一方で、仮設トイレの設置を行う班は、避難者とは接せず作業を行い、終了後、避難所要員にトイレの使用法等を伝達して、次の学校に向かうものです。避難所要員は、当初はトイレの使用方法について周知することを行い、その後は、避難者による自治が行えるようになるまでの間は、清掃、消耗品の補充等の運用を行うものです。
トイレの準備にかかる時間につきましては、参集職員の数や、ほかに生じている優先
されるような事態の発生状況によりますが、議員御指摘のように数時間かかるものと御理解いただければと思います。
開錠要員につきましては、正門等の開錠を行った後は、しばらくその場で避難者の集まり具合を見て、必要があれば、避難者にグラウンドにとどまること、その後の避難所開設のプロセスの説明を行うことを想定しております。これらが一段落すれば、本庁に参集し、状況を報告し、他の要員同様の業務に当たらせることとしております。
以上でございます。
福嶋議員

次に、町内既設の仮設トイレの運用、避難所への仮設トイレ設置に関する想定について、お教えください。
都市創造部長 既設の仮設トイレの運用等についてのお尋ねでございます。
島本町内には、東大寺公園内に便槽式仮設トイレを２台設置しており、災害時、主に断水など、御家庭のトイレが使用できない方が当該トイレを利用なさることが想定され- 11 -

ますが、当該トイレにつきましても、汚物を流すために必要となる水を貯水タンクに給水することができず、衛生上、継続的に御利用いただくことが困難となるため、不衛生にならないよう、速やかに使用停止の措置を講ずる必要があるものと考えております。
私からは、以上でございます。
総務部長

次に、避難所への仮設トイレの設置につきましては、発災直後の混乱期は既設トイレの個室に袋タイプの簡易トイレを使用することで足りることは申し上げたところです。避難所生活が長期化した際には、避難所に近い場所に、より簡便に使用でき、清潔なトイレを設置することが望ましいところです。発災後の支援状況によりますが、こ
うしたトイレが手配できるまでは、備蓄しております便槽を備えたものや段ボール素材の簡易トイレを、収容人数等に応じて設置するものです。
また、このほど大阪府でも、能登半島地震への支援を通じて得た課題を検討し、全ての避難所に洋式水洗トイレを設置することとし、組立て式簡易トイレを購入し、配布する計画について説明を受けたものです。配布スケジュール等の詳細は未定ですが、これらを活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

ここまで、避難所の開設、トイレ運用についてお聞きし、小学校校門開放はすぐに行えても、トイレ運用開始には役場からの職員の到着を待つ必要があることから、
１時間、２時間単位での想定となることが改めて分かりました。
島本町は、マンション暮らしの方も多く、在宅避難をされる方も多くおられることが想定されます。その観点も含め、上下水道について、お聞きいたします。
マンホールトイレの使用可否判断において、「下水道施設の被災などにより下水道管
理者から中止要請があった場合」との答弁がありました。上下水道事業で、発災直後から数時間の対応想定をお教えください。
上下水道部長

業務継続計画におきまして、上下水道施設の被害状況を把握するため、各施設の被害調査を行うことといたしております。
なお、主要な管路の被害状況につきましては、都市創造対策部と連携しながら、道路状況を把握することで確認を行うことを想定いたしております。
マンホールトイレ使用可否の判断につきましては、汚物を下水道本管に直接流下させる構造となっており、臭気などの衛生面の観点からも使用が可能であるとの見解でございます。また、下水道管路等が被災していた場合におきましても、汚物を一定量、下水
道管路やマンホールに貯留することができますことから、継続的に使用していただくことも想定いたしております。
なお、被害調査により下水道施設の大きな被害が確認された場合などの状況により、使用中止の要請など、適切に判断してまいりたいと考えております
以上でございます。

- 12 -

福嶋議員

下水道施設は、上水道などと比べ、比較的堅牢であるという理解をいたしました。多くのマンションでは、電気と上水道が使用できる状態でないと水をくみ上げることができません。水がなければ水洗トイレは使用できないですから、ここでも携帯トイ
レ袋などの活用検討が必要と考えております。
次に、飲み水についてです。
上水道が出ない状況のとき、その復旧が最優先になると思いますが、応急給水開設までの水を３日程度確保しておく必要があるとの理解でよろしいでしょうか。また、自助・共助の観点からマンション等の受水槽に非常用給水栓の設置促進の要請を、平成29年
12月議会の一般質問にて行いました。その後の取組、設置状況等について、お教えくだ
さい。
上下水道部長 飲料水の確保についてでございます。
災害時における飲料水等としての必要な量といたしましては、１人１日３リットルの飲料水の確保が生命を維持するのに最低限必要とされており、地震などの災害発生から応急給水活動の体制が整うまでの日数を目安といたしまして、３日分の飲料水等の確保が必要となります。本町といたしましても、水道施設の耐震化や応急給水拠点の整備に努めておりますが、家庭や職場におきましても、災害時に備えて飲料水の備蓄をしていただくことが望ましいものと認識をいたしております。
非常用給水栓につきましては、集合住宅の建設時点での事前相談や新規の申込み時に、応急給水栓の設置について協力をお願いするとともに、町のホームページにて設置の推奨を周知いたしております。設置状況等につきましては、平成29年以降、現時点におきまして、新規で７か所を設置されており、合計12か所が設置されている状況でございます。
以上でございます。
福嶋議員 御答弁、ありがとうございました。
１月１日に発生した能登半島地震の一次避難所避難者数は、発災直後の１月２日が最大人数だったとのことです。トイレは公衆衛生上、最優先で必要なものの１つであり、水の有無に関わらず、自宅トイレの活用など想定し、各家庭での携帯トイレ袋等の備蓄を積極的に推奨されるべきではないでしょうか。
次に、避難所の立ち上げの全てを島本町役場が行う計画されているため、トイレ使用開始も含め、発災後、数時間を見ておく必要があるとのことでした。私自身としては、最優先に必要なトイレ、マンホールトイレの設置を、開門直後から、防災倉庫の鍵も所持している開錠要員の指示の下、避難者や避難所運営を担おうとされている住民が行うべきと思っております。
しかしながら、運営を担っていただけそうな地域の防災関係の団体と言えば、自主防災会を思い浮かべますが、初動対応では救出・救護活動、安否確認、避難誘導などを想- 13 -

定されており、自主防災会がない地域もあることから、小学校区の避難所運営関係とはなじみにくいのかもしれません。
近隣自治体において、小学校区の様々な地区コミュニティー組織を基盤として結成された広域的な組織として、地区防災会が避難所運営を担っておられ、全住民が対象で自助・共助ができる仕組みとされております。この仕組みの特徴としては、自主防災会等の組織の有無で活動に参画しにくくなるのではなく、個々人のお考えで、何の縛りもな
く参画できるということです。
そういうようなことから、島本町におかれては、小学校区ごとに様々なコミュニティーに対して、マンホールトイレ設置訓練の積極的な呼びかけを行われ、人材発掘を行いながら訓練を行うことで、防災力の強化を図られてはいかがでしょうか。その結果として、地区で、人の過不足を補い合いながら課題対応を行っていこうという共助の認識醸成に努めていただきたいと思います。また、地区コミュニティー組織の中には、自主防災会等が設置されていないマンションの管理組合も参画いただくことで、平時から上下水道の課題の連携強化、発災時の避難所での炊き出し受け取り、運営連携なども図れると思います。
最後になりますが、本日、相当細かいところまで質問することで、訓練実施時に実際に起こることを想定しつつ、住民の視点から見た課題の抽出・是正のループを早期に回していただく必要があると改めて思いましたので、訓練のやり方の御検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上で、１つ目の質問、「巨大地震への備え

トイレ課題

近助・共助への強化を」を終わります。
続いて２つ目、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しについて」と題し、質問いたします。２月議会の一般質問に引き続きの質問となります。
教育委員会は、令和６年２月定例校長会において、「学校の『危機管理マニュアル』
等の評価・見直しガイドライン」について、活用を再度指示され、各校が更新を行った
危機管理マニュアルは、毎年５月に学校管理運営関係書類の一部として教育委員会に提出されるとのことでしたので、改めて、危機管理マニュアルの現状や、教育委員会はどのような指導を行われたのか、お教えください。
教育こども部長

続きまして、２点目の「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しについて」のうち、「各校の現在の危機管理マニュアルの状況、教育委員会の学校への指導内容について」でございます。
危機管理マニュアルの見直しにつきましては、令和６年２月の定例校長会において、文部科学省が示しております「『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」のチェックリストを活用した見直しを行うよう、各校に指示しております。
各校が作成いたします危機管理マニュアルにつきましては、毎年、学校管理運営関係- 14 -

書類の一部として提出されており、今年度提出されました危機管理マニュアルを確認いたしましたところ、内容においては一定の改善を確認いたしました。しかしながら、これまでと同様に、学校間で様式や項目等に差異がございましたことから、令和６年４月30日に、各校に対しまして、危機管理の前提となる危機事象等や災害等の発生時の初動対応等、町内で統一した対応が必要な内容と項目を盛り込んだひな形を提示し、これに基づいて危機管理マニュアルの見直しを図り、遅くとも２学期から活用を開始できるよ
う指示しているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員 ありがとうございます。
今回は、危機管理マニュアルを事例として質問させていただきました。教育委員会は、
幼・保・小・中など多くの組織を持たれる中、学校の実践を重んじながらも、町内で統一した対応が必要な項目も多くあると思います。
そのことからも、今回、実施いただいた様式の統一、基本的な項目の共通化を行い、町のひな形と各校の内容を一覧化することで、誰もが違いを俯瞰できる、変更点を確認できる環境ができますので、ぜひとも、様々な分野で同様の取組を行っていただくことをお願いし、２つ目、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しについて」の質問を終わります。
最後に、３つ目、「ギガスクール構想：タブレットを使った教育状況・環境整備」と題し、質問いたします。
令和元年度からＩＣＴ機器の整備を順次進められ、令和３年度から１人１台のタブレ
ット端末――以下、タブレット、もしくは端末とも言うことがございますが――の使用を開始されました。最初は、先生も、児童・生徒も、まずは使い方、情報モラルを学ぶ状態だったと思います。それから３年がたち、今では順次ブラッシュアップをされるとともに、当時の小学校高学年が中学校に進学、中学校１年生だった生徒たちも３年間の中学校での教育が一回り終わった状況となっています。
今回は、教育委員会として、小学校・中学校で、どのような考え方でタブレット端末を配付し、活用できる環境づくりを行い、最終的に児童・生徒がどのように活用しているのか、問いたいと思います。
まず、改めて教育委員会としては、小・中学校入学から卒業までの期間、タブレット
端末について基本的にどのような持たせ方、自宅への持ち帰らせ方を想定しているのか、
お教えください。
教育こども部長

続きまして、３点目の「ギガスクール構想：タブレットを使った教育状

況・環境整備」のうち、「タブレット端末の持たせ方、持ち帰らせ方」についてでございます。
小学校におきましては、３年生から６年生までは、基本的に児童一人一人が同じ端末- 15 -

を卒業まで使用できるようにしております。１～２年生は低学年用として、それぞれのクラスで使用しております。中学校におきましては、１年生時に配付した端末を卒業まで使用することとしており、小・中学校、いずれもそれぞれの学校で管理をいたしております。
児童・生徒のタブレット端末の自宅への持ち帰りにつきましては、夏休み等の長期休
業期間中を含め、担任等学校の判断に任せておりますが、宿題や課題に取り組むために、
必要に応じて持ち帰らせております。
いずれにいたしましても、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、生徒１人１台のタブ
レット整備を行いましたことからも、教育委員会といたしましては、可能な限り積極的な活用を求めているところであり、今後につきましても、学校において、教育委員会の方針を踏まえたさらなる活用がなされるものと考えております。
以上です。
福嶋議員

タブレット端末を必要に応じて持ち帰らせるとのことですが、基本的には担任等学校が指示をし、持ち帰らせる、指示がないときは持ち帰ってはいけないとの理解でよろしいでしょうか。夏休み、冬休みなどの長期休業期間中も、タブレット端末を自宅に持ち帰らせていない学校、クラスがあるとの理解でいいでしょうか。
教育こども部長 タブレット端末の持ち帰りについてでございます。
各担任等からの学習課題に応じ、各御家庭において自宅学習に取り組むことができる
よう、児童・生徒にはタブレット端末を持ち帰らせることがございます。そのほかにも、児童・生徒自身からタブレット端末を持ち帰りたいという意向があった場合には、取組内容を確認した上で持ち帰ることを認めております。
夏休みや冬休みなどの長期休業期間のタブレット端末の持ち帰りにつきましては、各学校、各学年の判断により児童・生徒の学習課題を設定していることから、タブレット端末を持ち帰らない学年もあると認識しております。
以上です。
福嶋議員

児童・生徒が自宅に持ち帰ったタブレット端末は、家庭でどのような活用ができるのか、お伺いいたします。
教育こども部長 自宅に持ち帰ったタブレットの活用についてでございます。
小学校におきましては、学校ごとに差異はございますが、授業支援システムを活用して、教職員からの伝達事項を確認できる連絡帳のような使い方や、登録されたテキストを音読し、正しく読めているかを判定できるような使い方をしております。
中学校におきましては、こちらも学校ごとに差異はございますが、教職員の出したデジタルドリル上の課題やインターネットを用いての調べ学習、文書作成ソフトを用いたレポート課題の作成等に取り組んでおります。
また、本町が採用しております様々な学習コンテンツの入口である学習ｅポータルに- 16 -

は様々なアプリが登録されており、児童・生徒が自らの学びを振り返り、苦手とする分
野の解説を視聴することや、問題演習が可能なもの、自宅でもプログラミングについて学ぶことができるものなどがあり、これらを児童・生徒自らが活用している事例もございます。授業支援システムを活用し、１つのプレゼンテーション資料等を共同で編集することも可能になっていることから、学習場所を選ばずに、様々な探求活動に取り組む
ことができていると認識をいたしております。
以上です。
福嶋議員

自宅でネットワーク環境がない場合の状況に対しては、どのようなフォローをされているのか、お教えください。
教育こども部長 自宅にネットワーク環境がない場合の対応についてでございます。
児童・生徒や保護者の方々から、ここ数年、ネットワーク環境が整っていないという申出はございませんが、もし、申出があった場合には、放課後等において学校で利用いただけるよう対応する予定です。
以上です。
福嶋議員

長期休暇のうち、年度がまたがる春休みに関して、１年間の復習をしてもらえるように、タブレット端末の持ち帰りをしているかどうかをお教えください。
教育こども部長 春休みのタブレット端末の持ち帰りについてでございます。
春休み期間中においては、学校によって、持ち帰りを認めている学校と認めていない
学校がございます。今後は、教育委員会としても積極的に活用していくとの方針を打ち出しておりますので、春休み期間中に可能な限り持ち帰っていただけるよう、環境を整備したいと考えております。
以上です。
福嶋議員

今春、第二中学校で新入生へのタブレット端末の配付が５月下旬になったとお聞きしております。昨年度、新たに必要数の購入も行った中、どうして、そのような状
況になってしまったのか。教育委員会として早期にフォローできることがなかったのか、
状況と併せてお尋ねいたします。
教育こども部長 中学校の新入生へのタブレット配付が遅れた件についてでございます。
第二中学校１年生において、約２か月余りタブレットを使用することができない状況が発生いたしましたことは、教育委員会としても遺憾であり、生徒の皆様には申し訳な
く思っております。
このような事態が発生して経緯でございますが、前年度３月に不具合が確認されたタ
ブレット30台をまとめて保守事業者に修理に出し、４月の年度当初に返却が間に合わなかったことが要因と聞いております。その未返却のタブレットを１年生のタブレットとして位置づけたことから、学年の一部の生徒にタブレット配付がかなわず、クラス間で配付を受けることができるクラスとできないクラスが生じるという事態が想定されたこ- 17 -

とから、同学年のクラス間で差が生じることは、教育の機会均等という観点からは望ましいことではないとの考えにより、修理に出したタブレットが返却され、１年生の人数分のタブレットが確保できるまで、１年生の配付並びに使用を控えたと聞いております。
しかしながら、教育委員会といたしましては、積極的なタブレットの活用を求めておりますことから、不測の事態が発生した際は、教育委員会に一報を入れ、相談することを求めておりましたが、今回においてはその報告がございませんでした。修理・返却を受けるまでの間は、使用できる端末を供用して使用するなど工夫することで、使用することは可能であったと思われることから、今後は、まず教育委員会に一報を入れること、
そして、可能な限り使用できる環境を整えることを前提に検討するべきであるということを指導したところでございます。
いずれにいたしましても、タブレット活用に関して課題となる事案が発生した際には、教育委員会と学校とが連携を密にして、生徒一人一人が適切にタブレット活用できるよ
うな策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
福嶋議員

これまでの質疑では、学校タブレット端末の持ち帰りを前提として質問してきましたが、自宅でタブレット端末を保有している場合、学校のアカウント等を用い、授業支援システムの活用、教職員からの伝達事項の確認、登録されたテキストを音読・判定や、教職員の出したデジタルドリル上の課題やインターネットを用いての調べ学習、
文書作成ソフトを用いたレポート課題の作成等が、学校タブレット端末を持ち帰らずにできる。本町が採用している様々な学習コンテンツの学習ｅポータル、様々なアプリを活用し、児童・生徒が自らの学びを振り返り、苦手とする分野の解説を視聴することや問題演習ができる、そういう理解でいいでしょうか。
教育こども部長

児童・生徒の家庭にある端末を、学校で活用しているタブレット端末と同様に家庭での学習に活用できるかについてでございます。
各学校で活用しているコンテンツにつきましてはクラウド型でありますため、インターネット環境があれば、端末を問わず、学校と同様に活用することができると認識して
おります。
以上です。
福嶋議員

島本町で、小学校から中学校に進学する場合、学校アカウントを新たに付与されるのか、同一アカウントで継続使用でき、進級時のみでなく進学時の春休みも学びの復習などができるのかどうか、お教えください。併せて、継続使用できる環境であることの周知をされてきたのかどうか、お教えください。
教育こども部長 アカウントの進学時の継続使用についてでございます。
学校における個人アカウントにつきましては、小学校１年生から中学校３年生まで同一のものを使用しております。各校の児童・生徒が使用しておりますドリル等を含めた- 18 -

学習コンテンツにつきましては、進級時だけでなく、小学校及び中学校卒業時においても、３月末までは使用することができ、復習などの学習に取り組める環境を整えている
ところでございます。
このアカウントの継続使用につきましては、これまでも各校に対し伝えてまいりましたが、今後、より一層、タブレット等を活用した継続的な学習を促す観点から、改めて各校に対し周知徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
福嶋議員

以上の御答弁から、自宅にタブレット端末がある場合、１年365日、豊富なツールが活用できることが分かりました。
しかしながら、全てとは言いませんが、一部の学校においてはタブレット端末の積極的な持ち帰りを促していない、学校アカウントの自宅での積極活用の余地があるなどの課題があるように思います。教育委員会のお考えを改めてお教えください。
教育こども部長

タブレット端末の自宅への持ち帰り及びアカウントの自宅での活用の積

極的な周知についてでございます。
教育委員会といたしましては、これまでも各校に対しまして、児童・生徒の学習にタ
ブレット端末を積極的に活用するよう伝えてきたところでございます。学校での活用に限らず、各家庭においても児童・生徒が必要に応じて、効果的にタブレット端末を活用して学習することは、児童・生徒の主体性を育むことにもつながり、非常に大切なことだと認識しております。
タブレット端末の持ち帰りにつきましては、現状、各学校や学年に差がございますことから、改めて教育委員会から各校に対し、家庭への持ち帰りも含めた積極的な活用を促すとともに、各学校で活用しているコンテンツにつきましては、インターネット環境があれば各学校でのアカウントを用いれば、端末を問わず、学校と同様に活用することができることを広く周知してまいりたいと考えております。
以上です。
福嶋議員 最後に、教育長にお尋ねいたします。
学校等での児童・生徒のタブレット端末の活用について、改めて教育長のお考えや今後の方針について、お聞かせください。
横山教育長 児童・生徒のタブレット端末の活用と今後の取組についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の活用につきましては、個別最適な学びや協働的な学習推進のため、より一層、積極的かつ効果的に活用すべきものと考えておりますことから、その方針を改めて各校に徹底してまいります。
以上でございます。
福嶋議員 御答弁いただき、ありがとうございました。
タブレット端末の使用を開始して３年がたちました。タブレット端末の活用で、個々- 19 -

の特性や学習到達度に合わせた学習ができる、豊富な学習用ツールの活用ができる、使用や表現の幅が広がるなどのメリットがあると言われています。
ぜひとも他自治体に劣ることなく、また、学校や学年・学級で差が生じることのない
タブレット端末等の利用環境の周知等により、積極的かつ効果的に活用いただく環境整備を進めていただくことをお願いし、３つ目の質問「ギガスクール構想：タブレット端末を使った教育状況・環境整備」を終わり、６月議会での福嶋保雄からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
清水議長 以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。
引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員（質問者席へ）

それでは、通告どおりに一般質問に入ります。

まず、１点目、「島本町のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング、人生会議）について」、お伺いします。
島本町の2023年（令和５年）４月１日現在の総人口に占める高齢化率は28.0％、日本の2023年の高齢者の総人口に占める割合は29.1％です。今後も高齢化率は、2050年までに8.1ポイント上昇し、35.7％にも達し、おおよそ10人に４人が高齢者になると見込まれる超高齢化時代が到来します。
また、全国の認知症高齢者数は、65歳以上の人口がほぼピークを迎える2040年には584万人になり、軽度の認知症を含めれば、高齢者の４人に１人が認知症になるとの推計が出ております。これを受け、政府は、認知症の人が自立して暮らせる地域づくりに向けた基本計画を、今秋までに策定する方針とのことです。
また、誰でも、命に関わる大きな病気やけがをする可能性があり、命の危機が迫った状態になりますと、約70％の方が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりできなくなると言われております。私たちが大切にしていることや望んでいること、どこで、どのような医療・ケアを望むかを自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと共有する取組を「アドバンス・ケア・プランニング、人生会議」と言い、自らが希望する医療やケアを受けるための大切なプロセスになっています。
しかしながら、国がまとめた報告書によると、人生の最終段階における医療・療養について、家族等や医療・介護関係者と話し合ったことがある人の割合は、平成25年からほとんど変わっていないということです。
このような現状の中、私たちの島本町におきましても、「人生会議」について、今までどのような取組をされてきたのか、今後、どのような取組が必要かなど、お聞きした
いと思います。
まずは、令和５年４月１日に施行されました大阪府「いのち輝く人生のため『人生会議』を推進する条例」を受けての本町の取組をお伺いします。
健康福祉部長

まず、１点目の「『人生会議』に関する大阪府条例の制定を受けての本町- 20 -

の取組について」でございます。
本町では、介護保険の在宅医療・介護連携事業の取組の１つとして、以前から「人生会議」の普及啓発を進めており、その導入として、令和元年度には、住民の皆様や医療・介護関係者向けに「人生会議」の理解を深めてもらうための講演会を実施し、令和２
年度以降は、特に医療や介護の専門職向けに、「人生会議」の実践的な研修会を行っていく予定でございましたが、新型コロナウイルスの流行のため、昨年度まで事業を中止
しておりました。
令和５年度は、当初の取組から期間が経過いたしましたため、もう一度、広く住民の皆様に「人生会議」の意義や大切さなどを理解してもらうことを目的として、「人生会議（ＡＣＰ）で自分らしい生き方を選択しましょう」をテーマとした講演会を行いました。
今後につきましては、１つは、ケアマネジャーや医療関係者の方などの専門職に対しての研修会を進めていくこと、もう１つは、住民の皆様を対象に地域に出向いて講座を実施するなどの啓発を進めていくこと、この２つを両輪として、より「人生会議」を身近なものとして感じていただく土台づくりを推進していきたいと考えております。
大阪府が今回策定した条例においても、「人生会議」の普及啓発と理解促進に向け、
大阪府、市町村、その他関係機関が、各々創意工夫して取組を進めていくことが役割として明記されており、本町が考えている方向性は、これとも合致しているものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

それでは、「人生会議」を推進するに当たり、大阪府からの支援等はどのよ

うなメニューがあり、本町はどのように活用しようとお考えか、お伺いします。
健康福祉部長次に、②点目の「『人生会議』の取組に関する大阪府の支援とその活用について」でございます。
大阪府では、各市町村などが実施する「人生会議」に関する研修会等の開催に際しての補助金が用意されており、本町も令和５年度に実施した「人生会議」の講演会に係る実施費用に充てるため、当該補助金を申請し、受入れをしているところでございます。
以上でございます。
大久保議員 今後の予定がございましたら、お願いします。
健康福祉部長 今後についてでございます。
今後につきましては、まず、令和６年度は、他自治体で取り組まれている「人生会議」の事例等を参考にして、本町で個別の「人生会議」を進めていく上で活用していた
だくツールの整備を進めていきたいと考えております。その後、当該ツールとその活用方法などの、特に専門職向けの研修を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 21 -

大久保議員

特に専門職向けの研修を進めるということで、非常に重要な視点であると思いますので、よろしくお願いします。
次の質問です。
「人生会議」は、自分が受ける医療・ケアについて、自分の考えを家族や近しい方、医療・ケアチームと繰り返し話し合い、考え、心づもりとして書き留めたものを周囲と共有することが重要とされておりますが、人によって、そのタイミングは違うもので、
要支援などの介護相談の必要が生じたときが現実的ではないか、また、若年層であっても、大きな手術など御本人の状態に応じて考えること、また、定期的な見直しなど、多様な取組が必要と考えますが、本町の見解をお伺いします。
健康福祉部長次に、③点目の「『人生会議』の実施のタイミング等」についてでございます。
「人生会議」につきましては、御自身の医療や介護に関する考えを身近な方や支援者に共有してもらうために実施するものであり、それを考え始めるタイミングは人それぞれでございますが、御指摘のとおり、介護、入院医療や大きな手術などが必要となった
ときが、大きなきっかけになってくるものと考えております。
このことから、介護職や医療関係者に「人生会議」の重要性などを理解してもらうことで、そのようなタイミングになったときに専門職から勧めてもらうことで広がっていくのではないかと考え、専門職への周知を進めてまいりたいと考えております。
また、会議は一度開いて終わりではなく、状況により、自身の考えや支援者も変化す
ることも考えられますので、その都度、気軽に見直し、話し合って共有できる環境を醸成することも必要なことであると考えておりますので、その点についても、研修会などを通じて、併せて周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

ここでも、介護職や医療関係者などの専門職の方への周知が非常に重要であるというふうなお考えで、全く共感するものであります。
このことを踏まえまして、次の質問に入ります。
今後、ますます独居高齢者が増え続けるとのデータもございます。これを受けまして、
東京都豊島区では終活あんしんセンターを立ち上げられていますが、本町も将来的には、
このような行政による窓口対応が必要かと思いますが、本町の見解をお伺いします。
健康福祉部長次に、④点目の「終活あんしんセンターの必要性」についてでございます。

独居高齢者が増加傾向にあることなどに伴い、人生のしまい方について、自分であらかじめ決めておくということにつきまして、議員御紹介のように終活あんしんセンター
や、ほかにもエンディングプランサポート事業といった名称で、総合的に支援できる窓口を設置している自治体があることは承知をいたしております。
本町におきましても、高齢者の独居世帯は増加傾向にあり、また、高齢夫婦のみの世- 22 -

帯も増加傾向にあることから、今後、さらに独居高齢者は増えていくものと想定をしております。このような状況を踏まえますと、今後、高齢者の支援を進めていく中で、独り暮らしで、特に身寄りもいない高齢者の人生のしまい方をトータルでサポートする窓口なり取組は、必ず必要になってくるものであると考えておりますので、引き続き、先行している自治体の事例の情報収集等を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

本町も、この終活あんしんセンターなどのサポート事業が必要であるという御見解だということで、今後とも御検討のほうをお願いしたいと思います。
次の質問は、視点を変えまして、教育現場のほうに移ります。
大阪府「いのち輝く人生のため『人生会議』を推進する条例」を受け、教育こども部
は何らかの取組をされたのか、お伺いします。
教育こども部長

次に、大阪府「いのち輝く人生のため『人生会議』を推進する条例」を受け、「教育こども部は何らかの取組をされたのか」ということについてでございます。
令和５年11月13日付教保第2353号にて、大阪府教育庁教育振興室保健体育課長及び市
町村教育室小中学校課長の連名で、漫画「みんなの人生会議」啓発ポスター及び冊子の活用について、学校等への周知依頼がございました。
本町といたしましては、本依頼を受けて、令和５年11月28日付島教総第2368号にて、教育総務課長名で各学校長に対し、大阪府から周知依頼のありました内容について通知しているところでございます。
以上です。
大久保議員 通知をされ、具体的に学校で何か動きはありましたか。
教育こども部長「人生会議」に関する通知を受けての学校での動きについてのお尋ねでございます。
各校では、ポスターについて校内掲示、冊子については職員間で供覧するとともに、図書室に配架しており、児童・生徒にも共有しております。
以上です。
大久保議員

最近の子供は、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活するということがなかなかない、核家族が進んでおりますので、そういった観点から、子供たちが命に向き合う機会が特になくなってきていると思いますので、こういった啓蒙活動を、引き続
き教育こども部としても進めていただきたいと要望します。
次の質問に入ります。
人生の最後の重要な締めくくりとも言える葬儀についても、お聞きしたいと思います。
現在、島本町民がお亡くなりになり、火葬するのに何日ぐらいの日数を要するか、把握されておられますか。
健康福祉部長 次に、⑥点目の「葬儀」についてでございます。

- 23 -

島本町にお住まいの方が亡くなられ、火葬するのに要する日数でございますが、特に把握はいたしておりません。
以上でございます。
大久保議員 特に把握はされていないということであります。
周知のとおり、島本町は高槻市にあります火葬場を使っております。葬儀を行う時期にもよりますが、４～５日はかかるようです。ちなみに、東京では１週間ほどかかるということです。今後、ますます、火葬に要する日数は長くなり、新たな課題になると思います。
また、今後、無縁遺体は年々増える現状で、親族と連絡が取れても引取りを拒否されるなど、手続が長期化、事務処理のミスで遺体が火葬されずに３年以上放置される事例も起きており、このような事例から、今後も増える独居高齢者から、生前のうちに葬儀・納骨の相談に乗る必要があると考えますが、本町の見解をお伺いします。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、本町で死亡され、葬祭を執行する御親族がおられない場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、町長が埋火葬を行うこととなります。
近年、葬祭を執行する御親族の存在が直ちに判明しなかったり、御親族がおられても様々な御事情により直ちに対応できない場合や葬祭の執行を拒否されたりする場合がございます。本町では、令和４年度で４件、令和５年度で２件、墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬を実施しております。
なお、埋火葬にかかります費用につきましては、死亡された御本人が所持されている金員を充当する場合や、死亡された方の御親族や法定相続人が後ほど判明し、埋火葬後に求償する場合がございますが、なおも不足が生じた際には、大阪府行旅病人及び行旅死亡人取扱要綱に基づき、大阪府に葬祭費用を請求しております。
今後も、独り暮らし高齢者は増加していくものと認識をしておりますので、相談機能の確保につきましては、他の自治体の先行的な取組を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

今後、ますます無縁遺体は増え続けるという現状であろうかと思いますので、これは大きな問題になります。今後、引き続き取組をよろしくお願いします。
併せまして、超高齢化社会の到来ということで終活あんしんセンター、また、おくやみコーナーなども併設して、コンパクトで利便性のある窓口の設置を要望します。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
２点目、「島本町のみづまろキッズプランについて」、お伺いします。
令和３年度にみづまろキッズプラン、発達と学びをつなぐアプローチカリキュラム・
スタートカリキュラム（３か年計画）を作成され、令和６年度より、いよいよアプロー- 24 -

チカリキュラム（幼稚園・保育所年長児）、スタートカリキュラム（小学校１・２年生）に基づく保育・教育活動が実施されます。
島本町にとっては、教育の変革とも言うべき大変大きな動きになると認識し、何を具体的に教育にもたらす効果とするのかなどを含めまして、お伺いしたいと思います。
今回のみづまろキッズプランを作成・採用するに当たり、島本町が導入していた教育
課程特例校制度を廃止されましたが、この制度に何か問題があったのでしょうか、お伺いします。
教育こども部長

続きまして、２点目の「島本町のみづまろキッズプランについて」のう

ち、「教育課程特例校制度の廃止」についてでございます。
本町におきましては、平成28年度から令和４年度まで、町内の全小・中学校において教育課程特例校制度を活用し、特別の教育課程を編成しておりました。具体的には、「英語で世界とつながりを持とうとする子どもの育成」を目標として、小学校１・２年
生において生活科を年間20時間削減して特設の外国語活動を年間34時間実施し、中学校において総合的な学習の時間を年間35時間削減して、特設の外国語において英語のコミュニケーション能力育成に注力した授業を年間35時間実施してまいりました。
その結果、中学３年生時点での英語検定３級相当以上の英語力を持つ生徒の割合や各種アンケート調査での児童・生徒の英語教育に対する肯定的な回答割合などを踏まえ、一定の成果を達成したとの観点で教育課程特例校制度を廃止したものであり、問題等が生じたわけではございません。
また、令和５年度から小学校において導入した授業時数特例校制度についてでございますが、小学校１・２年生において国語科を年間20時間削減し、生活科を合計で20時間増加させるカリキュラムを実施しております。こちらは、みづまろキッズプランの実践等を主軸とする教科横断的な学びや探求的な学びを拡充するため、生活科の時数を増加させております。
増加した生活科の時間を活用し、言語活動等を補填することで、削減された国語科や外国語活動に代わり、児童のコミュニケーション能力育成等を図っているところでござ
います。
以上です。
大久保議員

一定の成果を達成したとの観点で教育課程特例校制度を廃止したということ

で、特にカリキュラム上の課題が生じてないということであります。
また、小学校１年生において国語科を年間20時間削減したということで、表面上には現れていませんけども、英語の時間等もなくなっていると聞いております。こういった観点から、大変大きな改革であったと認識をします。
こういったことを踏まえまして、次の質問に入ります。
みづまろキッズプランも、文科省の推奨する教育カリキュラムの１つと考えてよろし- 25 -

いんでしょうか。また、全国で本町のような教育カリキュラムを採用している市町村はありますか。
教育こども部長

次に、「みづまろキッズプランが文部科学省の奨励する教育カリキュラ

ムであるか」についてでございます。
文部科学省は、平成22年の「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告書において、幼児教育と小学校教育の目的・目標を連続性・一貫性をもって構成すること、幼児期と児童期の教育活動を、人とのかかわり・ものとのかかわりの視点でつなげることを提唱し、さらに令和３年の「幼児教育と小学校
教育の架け橋特別委員会」の審議経過報告書においても、５歳児から小学校１・２年生の２年間を「架け橋期」と捉え、５歳児のカリキュラムと小学校１・２年生のカリキュ
ラムを一体化したカリキュラムを策定・実施する「幼保小の架け橋プログラム」を推進することを提唱しております。
みづまろキッズプランにおいて作成し、今年度から各校・園・所で実施を進めている
みづまろキッズカリキュラムにつきましては、まさに、この国の施策と同じ方向性を持った、乳幼児期の遊びを通した学びと小学校低学年期の教科を通した学びを接続するためのカリキュラムであると考えております。
他の自治体等で、「みづまろキッズプランと同様の教育カリキュラムが実施されているか」についてでございますが、５歳児から小学校１・２年生の架け橋期におけるカリ
キュラムを実施している自治体は全国的にも数多くございます。しかしながら、本町のように０歳児から小学校低学年期までをつないだカリキュラムを実施し、さらに中学校卒業までを見据えた教育ビジョンを共有して推進している自治体については、現在のところ把握いたしておりません。
以上です。
大久保議員

このみづまろキッズカリキュラムは、国の施策と同じ方向性であるということで確認しました。また、本町のように０歳から小学校低学年期までをつないだカリキ
ュラムを実施し、さらに中学校卒業まで見据えた教育ビジョンを共有して推進している
自治体は、現在のところ把握されていないということで、大変先進的な取組だと評価します。
次に、このみづまろキッズプランは、特定の技能・知識を有する人がいなければ実施できないプランでしょうか。また、指導に当たる幼稚園・保育所・小学校の先生方はどのような意見をお持ちか、また、どのような研修を受けておられますか。
教育こども部長

次に、「みづまろキッズプランは、特定の技能・知識を有する人がいな

ければ実施できないプランか」についてでございます。
みづまろキッズプランは、みづまろキッズ保育・教育ビジョンに掲げているめざす子
ども像「自ら考え、判断し、行動できる子ども」、「違いを理解し、自他を尊重する子- 26 -

ども」、そして、実現するためにつけたい「自己表現力、課題探求力、社会参画力」といった３つの「見えない学力」について、教職員全体で共通理解を深め、子供たちとともに育んでいく取組でございます。特定の技能を持った人というような、誰が指導するかが重要ではなく、教職員一人一人が様々な課題設定や仕掛けを考え、創造していくことで、子供たち一人一人が主体的に学びを進めることができるようにすることが重要であると考えております。
指導に当たる教職員への研修につきましては、３年間にわたり実施してきたみづまろ
キッズプラン策定委員会をはじめ、各校・園・所における公開授業研究会等において、これまで「かがく遊び」を中心とした研修の場を数多く実施してまいりました。指導に当たっている教職員からは、「子どもが主体的に活動に没頭する姿や意欲的に学ぶ姿が見られる」といった前向きな意見がある一方で、「準備の大変さや評価方法の難しさ等について不安がある」といった意見もございます。今年度からは、みづまろキッズプラン策定委員会に代わり、小中一貫教育推進協議会及び保幼小連携推進議会が中心となって、取組の創造や研修の充実を図ってまいります。
いずれにいたしましても、今後も継続して、みづまろキッズプランについて、教職員全体で共通理解を深めるとともに、教職員同士がつながり、保・幼・小・中が一体となって取組の充実を図ることが重要であると考えております。
以上です。
大久保議員

特定の技能や知識を持った人というような、誰が指導するかが重要ではないということで、そうでなければ、このようなプランは実施できないんだということで、安心しました。また、このみづまろキッズプランについて、教職員全体で共通理解を深めるとともに、教職員同士がつながり、保・幼・小・中が一体となって取組の実現を図ることが重要であるということで、大変重要な考え方、理念であるということで、評価いたします。
次に、課題についても、お伺いします。
みづまろキッズプランは、町立の幼稚園・保育所の園児が対象となりますが、令和６年度の小学校に入学された１年生は323名、また、令和５年度に町内の幼稚園・保育所を卒園された園児数は、第一幼稚園26名、第二保育所33名、第四保育所15名、計74名となります。全ての卒園者が町内の小学校に進学したとは限りませんが、このカリキュラ
ムを修了され、町内の小学校に進学された児童の割合は、単純計算で約23％となります。
つまり、私立の幼稚園・保育所を卒園され、進学された園児が多く、このカリキュラムの効果に影響はないんでしょうか。
教育こども部長

次に、「私立の幼稚園・保育所を卒園され、町内の小学校に進学された園児が多いが、カリキュラムの効果に影響はないか」についてでございます。
みづまろキッズプランは、現時点におきましては町立の保育所・幼稚園・小学校及び- 27 -

中学校で実施している取組であるため、民間の保育所等との連携が今後の課題の１つであると認識をいたしております。そのため、小学校での授業では、一人一人の興味・関
心を大切にし、私立の幼稚園や保育所を卒園された児童に影響が出ないよう、丁寧に取組を進めているところです。
また、定期的に開催しております民間の保育所等にも出席いただく保幼小連携推進協
議会や島本町保育施設連絡会等の場を活用して、これまでも情報共有しているところでありますが、今後も、民間の保育所等とともに研修や意見交換を重ねることで、みづまろキッズプランに関する共通理解の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
大久保議員

今後も民間の保育所等とともに研修や意見交換を重ねることで、みづまろキ

ッズプランに関する共通理解の推進に努めたいということですが、具体的に民間の保育所等にも、みづまろキッズプランを採用していただくということでしょうか。
教育こども部長

みづまろキッズプランの民間の保育所等における採用についてでございます。
民間の各保育所等におきましては、各施設ごとにそれぞれの理念に基づく特色ある保育が行われているところであり、本町として一律に、みづまろキッズプランの採用を義務づけることはできないものと認識しておりますが、今後も民間の保育所等とともに、みづまろキッズプランに関する研修や意見交換を重ねることで、民間の保育所等との共通理解に努め、みづまろキッズプランに基づく保育の実践を企図される場合には、適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
大久保議員

やっぱり民間の保育所等に、このみづまろキッズプランを採用していただくというのは非常に無理があるということで、理解しました。そうは言いましても、どういったことを進めているんだということを理解していただいて、同じような教育を進めていただくということが、このみづまろキッズプランを成功させる１つの課題ではない
かなと感じておりますので、今後もよろしくお願いします。
もう１点、私が普段からの課題だなと思っていることを、最後にお尋ねします。
みづまろキッズプランの効果は、このカリキュラムを受けました園児・児童が中学生ぐらいにならないと判断できないということですが、10年も経過して、どなたが責任を持って、町民の皆様にどのように成果報告や分析結果を報告するんでしょうか。
教育こども部長 次に、「みづまろキッズプランの取組の効果」についてでございます。
みづまろキッズプランは、数値で表すことができない「見えない学力」を育む取組でありますことから、子供たち一人一人の変容を確認し、適切に評価し、判断することは簡単ではございません。最も重要なことは、今後、各学校・園・所において、様々な実践を積み上げ、子供一人一人が自分自身のことを振り返り、自らの変容や成長を実感で- 28 -

きることにあると考えております。
具体的には、子供の発達段階に応じて、自分自身のことを振り返ることができるみづ
まろキッズアンケートを実施し、子供一人一人の変容を経年で確認してまいります。また、みづまろキッズアンケート以外にも、子供の変容を確認することができる新たなツールの開発を、教職員とともに進めていく予定といたしております。
いずれにいたしましても、町民の皆様に対しましては、教育委員会が学校と連携し、各学校・園・所における取組の状況や子供の成長してきた姿等について、広報やホームページ等を通じて、定期的かつ積極的に発信を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
大久保議員 種々御答弁、ありがとうございました。
今回のみづまろキッズプランの取組は、今後の島本町の教育に大きな影響があるものと推察いたします。また、諸先輩方が築いてこられました島本町の教育プランを大きく変革していくことに、大きな責任も伴います。島本町の宝である子供への教育に関する
取組は、理念や理想だけではなく、今後、ますます厳しくなる日本社会、国際社会に対応、順応できる能力を十分に身につける教育でなくてはなりません。
今回のみづまろキッズプランは、対象となる０歳から５歳までの町立幼稚園・保育所等の卒園児数は、町立小学校に進学した児童数の約23％と低い数値を示しており、今後の大きな課題であると言わざるを得ません。
今後も、幼保一元化の問題も含めまして御尽力していただき、その効果も見極めながら、適切に改善・対応をしていただくよう強く要望し、私の一般質問を終わります。あ
りがとうございました。
清水議長 以上で、大久保議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時31分～午前11時45分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員（質問者席へ） おはようございます。
それでは、令和６年６月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。
内容は、「みづまろくんの積極的な活用を！」です。
町内を歩いていると、マンホールや看板、また、街行く方がみづまろくんのエコバッ
クを持っていたりと、みづまろくんに触れる機会が年々増えていっているように感じます。今では、近隣地域ほとんどの自治体において御当地キャラが設定され、地域活性化において重要な役割を担っています。
御当地キャラは、地域の個性や特色を象徴し、住民や訪問者に親しみやすい存在となることで、地域を好意的に受け取ってもらえるという重要な役割を果たしています。も- 29 -

ちろん、地域活性化を目指す際には、単にキャラクターを作るだけではなく、そのキャラクターをいかに地域に根ざした活動に結びつけるのか、つまり、地域のイベントや商品、観光のＰＲに積極的に取り入れることで、御当地キャラはその地域の象徴となり、地域経済の活性化や郷土愛の向上に寄与することができるようになります。また、御当地キャラは地元の顔ともなるため、地元住民にとっても大切なものとなります。
そのキャラクターを何に使うのか、または使わないのかの判断も、地元の自治体の判断となってきます。その判断には、予算だけではなく、地元の顔としての御当地キャラの存在をどう生かすのかという視点も必要となります。
本町におけるみづまろくんも、これら多面的な要素を持つキャラクターであり、その愛らしさの中には、地域の魅力や特色、そして地域との深い結びつきが表現されています。
そこで、まず確認も含めて、１つ目の質問です。
本町における御当地キャラ「みづまろくん」の定義は、どういったものでしょうか。
お願いいたします。
都市創造部長 それでは、中嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。
「みづまろくんの積極的な活用を！」のうち、「みづまろくんの定義」についてでございます。
「みづまろくん」は、平成29年度に一般社団法人高槻青年会議所から移管を受け、本町においてデザイン及び着ぐるみなどの管理を行っている、島本町の公式マスコットキャラクターでございます。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
平成14年に始まったゆるキャラブームを皮切りに、全国各地で御当地キャラが生まれ、各自治体の顔になるべく奮闘されています。しかし、その目的は様々であり、地域の活性化や地域経済の利益、観光客の誘致、郷土愛の向上、知名度向上の促進などなど、各自治体によって、その目的は大きく変わっています。
みづまろくんは、平成29年度に誕生したとのことですが、どういったコンセプトを持って誕生したのか、お答え願います。
都市創造部長 次に、「コンセプト」についてでございます。
当初、一般社団法人高槻青年会議所は、「島本町をより元気に、また、町の魅力を広くＰＲする」ことを目的に、デザインを募集されております。募集時には、作品のテーマとして、「島本町らしさがあるもの」「島本町のＰＲができるもの」「島本町のイメージ向上につながるもの」「島本町に活気と元気を与えるイメージのもの」「親しみやすく、ほっとできるもの」「着ぐるみ作成が可能なデザインで、個性的な動きを連想できるもの」という項目を提示され、島本町マスコットキャラクター製作実行委員会にお- 30 -

いて、これらの選考基準を基に、応募があった165作品の中から選考され、誕生しました。
以上でございます。
中嶋議員

高槻青年会議所によって、島本町における御当地キャラの設定を「島本町をより元気に、また、町の魅力を広くＰＲする」とされたとのことですが、行政としては、
御当地キャラを作成することを決定した際、どのような目的意識を持って、みづまろく
んを誕生させたのか、お答え願います。
都市創造部長 次に、「誕生させた目的」についてでございます。
一般的なマスコットキャラクターの作成目的は、地域全体のイメージ・知名度向上や、地域産品等のＰＲや産業の育成、地域住民の地域に対する愛情・郷土心の醸成などがあると考えられます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、一般社団法人高槻青年会議所がデザインを募集された際の目的としては、「島本町をより元気に、また、町の魅力を広くＰＲするため」と記載されております。また、島本町マスコットキャラクター活用要綱においては、
活用目的を「本町のまちづくりやイメージの向上に資すること」と定義しておりますことから、これらの目的を達成するために誕生したものでございます。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
御答弁いただいたとおり、島本町マスコットキャラクター活用要綱においては、活用
目的を「本町のまちづくりやイメージの向上に資すること」と定義されています。
御当地キャラは、誕生したら、そこでおしまいというわけではなく、そのキャラクタ
ーをどのように活用していくかが最も重要なものとなってきます。平成29年にみづまろくんが誕生し、８年の年月がたっていますが、そのときの定義はしっかりと引き継がれているのでしょうか。また、行政として、当初の目的が達成できているとお考えでしょうか。
都市創造部長 次に、「定義を引き継いでいるか」についてでございます。
先ほど御答弁申し上げた島本町マスコットキャラクター活用要綱は現在も運用しており、また、着ぐるみの管理に要する予算措置等も継続していることなどから、当初の事
業目的を継続しながら、一定の成果を上げているものと認識いたしております。
以上でございます。
中嶋議員

実際、どのような場で活躍、または活用されているのか、お答えをお願いします。
都市創造部長 次に、「どのような場で活用しているか」についてでございます。
町内及び町外でのイベントでの着ぐるみの登場や、各種媒体でのイラストの使用、また、事業者がイラストを利用され、商品を販売されるなどの場で活用されております。

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中嶋議員 ありがとうございます。
先ほどお伝えしたとおり、広報しまもとや事業者が作成したアイテム、また、町内のイベントなどで、みづまろくんの着ぐるみを目にする機会が増えたと実感はしております。
その中でも、インパクトの大きいみづまろくんの着ぐるみですが、レンタルはどのよ
うに申請し、使用され、返却されるのか、お答え、お願いいたします。
都市創造部長 次に、「着ぐるみの貸出申請等」についてでございます。
着ぐるみにつきましては、島本町マスコットキャラクター「みづまろくん」着ぐるみ
貸出制度実施要綱に基づき、事務手続を行っております。みづまろくんサポーター、あるいは着ぐるみを使用したい事業等の主催者が申請書を提出いただき、町が承認した後に、直接着ぐるみをお渡しし、イベントが終了された後に役場にて御返却いただいております。
以上でございます。
中嶋議員

以前、他の議員からの一般質問で、みづまろくんの着ぐるみをレンタルしたいが、貸出条件の規制により気軽に借りにくいといった意見が出ていました。実際、もう少し借りやすい運用であれば、もっと積極的に各イベントで着ぐるみを借りたいといった声も上がっています。
行政としては、着ぐるみ貸出制度実施要綱に基づき、事務手続を行っているとのことですが、手続の簡略化や、借り主の要望に都度都度対応するといった、もっと借りやすい仕組みを作ることはできないものか、お答え願います。
都市創造部長 次に、「より借りやすい仕組み」についてでございます。
着ぐるみが安価なものではないことや町のシンボル的な存在であることを前提として、丁寧に取り扱っていただく必要があることや、盗難や悪用防止を図る必要があることから、今後も、貸出しの際には一定の手続は必要であると考えております。
なお、申請時の借りられる際の双方の負担の軽減につながる手法については、現在、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
子供たちにとっては、町内のイベント時にみづまろくんに会えることは、小さな喜びにつながると思います。中には帰宅後、家族と「今日、みづまろくんを見たよ」という会話が生まれ、何とかみづまろくんを浸透させたいというイベント主催者の意図に寄り添えるとも思います。ぜひ、申請時の負担軽減を前向きに検討していただけたらと思います。
また、コロナ禍も終わりを見せまして、町内においては大小かかわらず、行政主催のイベントが数多く開催されるようになりました。しかし、行政主催のイベントに数多く- 32 -

の子供たちが参加しているにもかかわらず、行政主催のイベントではみづまろくんの着ぐるみが活躍できていないのが現状です。
先ほど御答弁いただきましたように、島本町マスコットキャラクター活用要綱においては、活用目的を「本町のまちづくりやイメージの向上に資すること」と定義している
以上、多くの人が集まる行政主催のイベントこそ、みづまろくんを活用し、イメージの向上をするべきかと考えますが、行政のイベントにおいて、みづまろくんを積極的に活用していない、その理由をお答え願います。
都市創造部長 「みづまろくんの積極的活用」についてでございます。
現在、イベント参加者の満足度の向上を目的に、みづまろくんの着ぐるみを活用させていただいており、申請があった所属課に対して、使用方法を受渡しの際などに説明した上で、随時、貸出しを行っているところでございます。
しかしながら、イベントは休日に行われるものも多く、これを主催する担当課では、限られた職員で、当日、様々な業務を行っている中で、新たに着ぐるみに必要な２名の職員を配置し、積極的に活用する余裕がないことが多いものと認識いたしております。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
人員の少ない中でのイベント運営は大変であり、職員がみづまろくんの着ぐるみを着てイベントを盛り上げることは大変なことが分かりました。
しかし、各イベント、特に子供が多く集まるイベントにおいては、ぜひとも着ぐるみを活用し、島本町にはみづまろくんがいるということを時間をかけて浸透していくこと
で、みづまろくんを通じて、子供たちの郷土愛を育むことにつながってくるかと思いますので、人員確保をしていただきますようお願いいたします。
ちなみに、各イベントには島本町議会議員が参加することも多くあります。行政主催のイベントにおいて、私たち議員が着ぐるみを着るということはできないものか、お答
え願います。
都市創造部長 議員の皆様の着ぐるみ着用についてでございます。
行政主催のイベントにおいて、担当課が使用する際の着用者の要件といたしましては、
身長170センチ以下の島本町職員又は島本町が参画する団体の構成員としております。
そのため、イベントに参画する団体の構成員の方であれば、議員の方はもとより一般の住民の方に着用いただくことは可能でございますが、議員の方が参画する団体の構成員でない場合は、みづまろくんサポーターの認定を受けていただく必要がございます。
なお、みづまろくんの着ぐるみを着用する際には、複数の遵守事項を守っていただく
必要があり、先ほども御答弁申し上げましたとおり、着ぐるみが安価なものでないこと
や町のシンボル的な存在であることから、着用者については一定の基準が必要であるものと認識いたしております。

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以上でございます。
中嶋議員 了解いたしました。
様々な条件があることも分かりましたが、イベントの際には、ぜひとも私たち議員にも、そういった提案をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成29年度に生まれたみづまろくんですが、８年間の間、行政により、その知名度を上げるための努力は先ほどの答弁からも読み取ることができます。また、近隣自治体を含め多くの自治体で御当地キャラが設定され、知名度向上のための努力を切磋琢磨しているわけですが、町内における浸透率、知名度は、どの程度とお考えでしょうか。また、町外ではどうか、お答え願います。
都市創造部長 次に、「みづまろくんの知名度」についてでございます。
これまでもキャラクターデザインが町広報誌をはじめ、様々な媒体に活用されており、お子様をはじめ、イベント参加者などの反応を見ても、町内での認知度については一定高いものと考えております。
町外では、各市町村のマスコットキャラクターの紹介なども行われる機会もありますが、全国で非常に多くのマスコットキャラクターが存在している中で、認知度の高いキャラクターは限られていることもあり、全体の中での認知度としては、特筆して高いとは言えないと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

実際、数多くの御当地キャラがいる中で、町外に対してまで、みづまろくんを浸透させるということは至難の業と認識しています。だからこそ、地域内においての浸透率を少しでも向上させるために、各自治体で御当地キャラを活用した地域振興を実施
しているわけですが、現在のみづまろくんを活用した地域振興を、どのように考えておられますか。
都市創造部長 次に、「みづまろくんを活用した地域振興」についてでございます。
本町といたしましては、限られた行政資源の中で、財政的な負担や職員のマンパワーを考慮する必要があるものの、各種事業の周知啓発やイベントなどの集客など、地域振興の手法の１つとして、適宜活用しているところでございます。
また、個々の民間事業者がキャラクターを活用した商品を作成したい場合は、一定の審査は伴いますが、積極的に商業的な利用促進を図っているところであり、民間主体の地域振興策としては、一定の制度構築が図れているものと考えております。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
お答えいただいたとおり、みづまろくんに関する様々なグッズが民間事業者によって作られ、キーホルダーやマスク、エコバッグといった小物を使用している方を目にする機会は増えているように感じます。

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ちなみにですが、みづまろくんに関するグッズがどのぐらいあって、また、その売上
げがどのぐらいなのか、お答えをお願いいたします。
都市創造部長 次に、「みづまろくんグッズ」についてでございます。
個々の民間事業者の売上額については本町として把握しておりませんが、ぬいぐるみや和菓子、マンホールデザインのグッズなど、多様な商品があるものと認識いたしております。
中嶋議員 ありがとうございます。
それでは、以下、今回、みづまろくんにフィーチャーした一般質問をした目的を、簡単に説明したいと思います。
今までのやりとりの中からも垣間見えますが、行政の努力によって、みづまろくんが誕生して以来、少しずつ町内においてはその存在が浸透してきていると思います。ただ、実際多くのグッズも誕生していますが、あくまでも、そのアプローチの仕方は企業主に委ねられた形となっており、売店等でグッズ販売をされてはいますが、住民にとって、
みづまろくんが身近な存在になっているというところまでは行き着いていないと感じております。
御当地キャラは、その地域を象徴する顔であり、もっと積極的に活用することで、一番獲得することが難しいとされる郷土愛を育むことにつながるのではないかと考えます。
郷土愛を育てるのには時間がかかり、また、効果が見えにくいものではありますが、郷土愛の育成は行政運営をしていく中で最も注力すべき事項であり、郷土愛を育てることで、島本町を愛し、この土地で生活をしている誇りにつながっていくのではないでしょうか。
そこで、こんな提案をしてみたいと思います。
毎年、島本町では300人弱の新生児が生まれていますが、新生児にみづまろくんのぬいぐるみをプレゼントするのはどうでしょうか。子供が生まれるということは、人生において一大イベントであり、多くの親にとってはかけがえのないものです。その気持ちに寄り添うことができるプレゼントとして、ぬいぐるみをプレゼントする。また、私もそうでしたが、子供が赤ちゃんのときは多くの写真を残します。子供が大きくなったときに、その写真を見返したときに、みづまろくんと一緒に写っている写真は、自分が島
本町で生まれたということを強烈に印象づけることになると思います。
本町の子供たちの郷土愛を育てる入り口として、こんな提案をしてみたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
都市創造部長 次に、「新生児へのプレゼント」についてでございます。
一般的な新生児の出産祝い品を配付する目的としては、お子様の誕生をお祝いし、健全な成長を願う気持ちを伝え、子育て支援を行うことであると考えております。本事業において、みづまろくんの普及を第一目的とすることは、事業趣旨と異なるものと考え- 35 -

ており、現時点において、ぬいぐるみをプレゼントする予定はございません。
以上でございます。
中嶋議員 御答弁、ありがとうございます。
あくまでも、みづまろくんの普及が目的ではなくて、みづまろくんを活用して郷土愛を育てるのが目的と思っています。大量生産することで、コストを大幅に下げることは可能ですので、御検討していただけたらと思います。
続きまして、同じような提案になりますが、島本町では３歳半健診のときに絵本を配っています。３歳半という歳は絵本が大好きな時期でもあり、とても素敵な取組だとは思いますが、市販の絵本をプレゼントするのもよいとは思いますが、島本の歴史や文化、
自然環境といった地域性を、３歳半の子供でも分かるように描いたみづまろくんの絵本を作成し、プレゼントするのはいかがでしょうか。小さい子供に、自分が住んでいる島
本町はこういう町なんだと伝える絶好のチャンスと捉えますが、見解をお願いいたします。
都市創造部長 次に、「みづまろくんの絵本」についてでございます。
本町では、すこやか推進課において島本出会いの絵本事業に取り組まれていますが、絵本の選定は司書、保育士、発達相談員、主任児童委員、保健師で構成する島本出会いの絵本事業実施委員会で、一定の基準により行われております。
なお、御提案いただいた本は、現時点で存在するのか、選定の基準に合致するものなのかなど、不明な点が多いだけでなく、みづまろくんの普及を第一目的とする事業趣旨と異なるものと考えており、現時点で配付の予定はございません。
以上でございます。
中嶋議員 了解いたしました。
それでは、最後の提案ですが、小学校の入学式にみづまろくんの鉛筆や消しゴム、筆箱といった文房具セットをお渡し、プレゼントするのはいかがでしょうか。小学校入学は、多くの子供にとって初めての行政との関わりです。たくさんの子供たちが不安と希望を持って入学し、勉強にいそしみます。
私事ではありますが、私も小学校に入学した際、おばから、自分の名前入りの鉛筆やキャラクターの消しゴムといった文房具セットをプレゼントしてもらい、とても大切に使った記憶が今でも残っています。文房具は、あくまでも道具に過ぎませんが、心を込めたプレゼントであれば、子供たちの心に届くのではないかと考えます。
また、そこまで予算がかさむものでもなく、子供たちを低予算で笑顔に変えることができるものと考えますが、いかがでしょうか。
都市創造部長 次に、「みづまろくんの文具セット」についてでございます。
小学校入学時の学用品については、御家庭で御用意いただくものと、学校で一括購入しているものがございますが、いずれも自己負担となっております。また、本事業にお- 36 -

いてみづまろくんの普及を第一目的とすることは、事業趣旨と異なるものと考えており、本町としては、新たに無償で配付する予定はございません。
以上でございます。
中嶋議員 ありがとうございます。
なかなか厳しい答弁ですが、幼少期から戦略的に郷土愛を育てることが、行政が行う施策として、とても重要なものと感じています。特に、みづまろくんは、その愛らしい姿から、多くの住民に好意的に受け止められており、積極的に活用していくべき本町においての宝物だと思っています。小さなうちから、みづまろくんとの距離感を縮ませる
努力をすることで、自然に、みづまろくんを通じて郷土愛が生まれ、自分は島本町民なんだというアイデンティティが育つと確信しています。
今回、私がさせていただいた一般質問の内容はそのほんの一例であり、ほかにも様々な方法があると思います。ぜひとも、郷土愛を高めるためにはどうすればいいのかを、ともに、真剣に考えていただきたいと思います。
最後の質問です。
今までのやりとりを踏まえた上で、どうすれば町民に対して、みづまろくんの知名度や愛着を上げることができるのか。行政として、どのようにお考えか、お願いいたします。
都市創造部長次に、「知名度などを上げるためにはどうすればよいか」についてでございます。
キャラクターグッズの普及など、マスコットキャラクターの知名度向上自体は本来の行政目的ではなく、地域全体のイメージ・知名度向上や、地域産品等のＰＲや産業の育成、地域住民の地域に対する愛情・郷土心の醸成を図るという行政課題を解決するための手段の１つとして、デザイン活用や着ぐるみの活用の事業を実施しており、現在の手法を基本として、本事業の運用において改善できるところがあれば、適宜見直しを行っていきたいと考えております。
また、行政課題を解決するためのその他の取組として、まちの魅力の創造発信事業をはじめ、様々な商工・観光施策を推進しているところであり、これらの事業と合わせて、総合的に本町のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これまでも庁内の様々な媒体において、みづまろくんをデザインに入れ込む取組を行っており、また、にぎわい創造課の審査を不要にするなど、手続のさらなる簡素化に努めておりますが、今後につきましても媒体のデザインのリニューアルの際には、みづまろくんをデザインに入れ込むことで、本町のイメージの向上やアイスブレークの役割も期待され、ひいては、みづまろくん自体の知名度向上にもつながるのではないかと考えております。
以上でございます。

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中嶋議員 ありがとうございます。
これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
清水議長 以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩します。
（午後０時11分～午後１時10分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

それでは、令和６年（2024年）６月定例会議の一般質問を行います。
「これからの埋蔵文化財保護行政」、「ウイスキー100年フェスティバル」、「パートナー制度と緑地公園住宅の入居」、３つのテーマで行います。
Ⅰつ目です。「これからの埋蔵文化財保護行政」。
平成10年９月29日、文化庁次長より「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」、いわゆる平成10年通知が各都道府県教育委員会教育長宛に出されました。これに基づき、大阪府においても「開発事業等に伴う埋蔵文化財の取扱い基準」が定められていると認識しています。島本町においても、これらを踏まえ、日々、埋蔵文化財行政を執り行い、必要に応じて改善・充実に努めていかなければなりません。
まず、埋蔵文化財保護行政においては、土地に埋蔵された状態のまま将来に伝えていく現状保存を第一とすべきであるとされていますが、実際の運用においては、まずは現状保存を開発事業者に対して求め、やむを得ず現状保存できない場合に限り、記録保存調査の実施を指示されている、こういうことになっていると思います。この考え方の根拠となる昭和時代の通知があったと認識しますが、その具体的な内容について、御説明ください。
また、文化庁平成10年通知において、「現状保存できない場合」として示されているのは、どのような場合でしょうか。
教育こども部長 それでは、戸田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
Ⅰ点目、「これからの埋蔵文化財保護行政」のうち、「考え方の根拠となる通知」についてでございます。
現状保存ができない場合の記録保存調査の実施に関する通知といたしましては、昭和39年２月10日付で文化財保護委員会事務局長から建設大臣官房長宛に協力依頼が行われ、その後、同年７月22日付で建設大臣官房長から各地方建設局長宛に発出された「史跡、名勝、天然記念物及び埋蔵文化財包蔵地等の保護について」の通知でございます。
本通知におきましては、公共事業による開発計画の立案及び実施に当たって、４点の措置の指示が示されています。まず、１点目につきましては、「史跡、名勝、天然記念物及び埋蔵文化財包蔵地等については、原則として当該計画から除外すること。ただし、- 38 -

そのことにより計画に重大な支障が生ずる箇所については、当委員会（文化財保護委員会）に対し事前協議を行うこと。」との内容でございます。次に、２点目は、「事前協議の結果、当委員会が現状変更または埋蔵文化財包蔵地の発掘もやむをえないと考えるものについては、文化財保護法による所定の許可申請等の手続きをとること。」との内容でございます。次に、３点目は、「先ほどの２点目により現状変更が行われ、または滅失することになるものについては、貴機関（建設省下の出先機関も含む。）が関係各
都道府県教育委員会に委嘱して、事前発掘調査を行い、記録保存の措置をとること。」との内容でございます。最後に、４点目につきましては、「先ほどの３点目に必要な経費は、当該事業関係予算により負担されたいこと。」との内容でございます。
次に、文化庁の平成10年通知において、現状保存できない場合に記録保存のために発掘調査する場合の基本的な考え方として示されているのは、「工事により埋蔵文化財が掘削され、破壊される場合」「掘削が埋蔵文化財に直接及ばない場合であっても、工事によって地下の埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれがある場合や、一時的な盛土や工作物の設置の場合であっても、その重さによって地下の埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれがある場合」「恒久的な工作物の設置により相当期間にわたり埋蔵文化財と人との関係が絶たれ、当該埋蔵文化財が損壊したのに等しい状態となる場合」の３点でございます。
以上でございます。
戸田議員

御答弁にありました文化財保護委員会事務局長からの協力依頼と建設大臣官房長から各地方建設局長宛に出された昭和39年の通知の意味について、もう少し詳しく御説明ください。
教育こども部長

昭和39年２月10日付通知は、現在の文化庁に当たる文化財保護委員会事務局長から、現在の国土交通省大臣官房長に当たる建設大臣官房長に協力依頼が行われ、建設大臣官房長から各地方建設局長宛に通知されたものでございます。
この通知の考え方が民間開発にも適用され、現在の埋蔵文化財の保護の基本となる現状保存や記録保存調査、原因者負担の考え方の指示へとなったものと考えます。
以上です。
戸田議員

私も、そのように思っておりまして、今回、文化庁の埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会の報告などに目を通してみて思うことは、高度成長期時代に出された公共事業の開発計画に係る通知ではあるものの、事前協議、許可申請、発掘調査、記録保存、原因者負担等など、現在における埋蔵文化財調査の考え方のルーツと言えるのは、このときの通知ではないかということです。
現状保存できない場合として示されている場所以外の箇所を発掘することは、それす
なわち破壊であるというように、広く一般的に認識されているようですが、この考え方の根拠は、果たしてどこにあるのでしょうか。
教育こども部長

平成22年に国が発刊した「発掘調査のてびき」において、「発掘調査は、- 39 -

それがどのような目的や方法で行われるものであっても、国民の共有財産である埋蔵文
化財の解体や現状改変をともなう」と記載されておりますように、破壊につながる解体や現状改変を伴う発掘調査は、本町といたしましても必要最小限として対応しているところでございます。
戸田議員

おっしゃっている「発掘調査のてびき」については、おそらく私も持っていると思います。もう一度、勉強したいと思います。
埋蔵文化財の本来的な目的からすると、記録保存はあくまでも次善の措置であり、本来的には現状保存であるべきことが埋蔵文化財に携わる者の共通認識であり、本町においても、当然、そのように認識しておられると思います。ところが、実際には、多くが記録保存に止まっている、こういう理解でよろしいでしょうか。
教育こども部長

先ほども御答弁いたしましたが、文化庁の平成10年通知においては「埋蔵文化財は、我が国の歴史を解明する上で重要な価値を有する貴重な国民共有の財産であり、可能な限り現状で保存することが望ましいものであるが、開発事業等が計画されたことよりこれを現状のまま保存することができなくなった場合、少なくとも、発掘調査によって当該埋蔵文化財の記録を保存することとし、この場合、当該埋蔵文化財の現状による保存を不可能とする原因となった開発事業等の事業者に対しその経費負担による記録保存のための調査の実施を求めること」とされております。
本町としても、この方針に基づき、大阪府教育委員会の指導を受けながら調査を行っているところでございます。
戸田議員

埋蔵文化財の発掘調査については、埋蔵文化財包蔵地等については、「原則として当該計画から除外すること」とされているにもかかわらず、実際には、開発事業に伴う緊急調査により、これがほとんどであり、現状保存・記録保存ともに、開発業者の協力と理解を前提として行われるものというふうになっています。
原因者負担の原則により、開発事業が費用を負担されること、そして、教育委員会等に発掘調査を委嘱することとなっていることから、あたかも記録保存調査こそが埋蔵文化財行政であるかのような誤解を生むことにもなっていると私は感じています。
現在、関西電力社宅の解体が行われ、跡地に大型集合住宅の建設が計画されています。
当該地は、水無瀬殿新御所、あるいは、上御所の推定地とされていますが、そういう説がございます。解体工事、建設工事の過程で行うことになる調査についてのお考えは、それぞれどのようなものですか。
教育こども部長 次に、「関西電力社宅跡地」についてでございます。
百山地区の関西電力社宅跡地は、埋蔵文化財包蔵地には当たらないことから、島本町
文化財保護条例第18条第４項及び同条例施行規則第18条第１項の規定により、面積や遺跡との距離などに関係なく、全ての土木工事等に対して届出の対象となります。そのため、本町は、本条例による解体工事、建設工事時に提出された届出を基に、埋蔵文化財- 40 -

を保護するために適切な対応方法を検討し、事業者と協議を行い、必要な調査を実施いたします。
なお、対応方法の判断基準といたしましては、大阪府が埋蔵文化財包蔵地の範囲内で使用している「大阪府における開発事業等に伴う埋蔵文化財の取扱い基準」を準用しております。そして、事業主からは、解体作業に伴う発掘調査についての届出が令和６年２月１日付で提出されたため、解体作業の掘削範囲や、既存の基礎の深さや範囲を確認として、立会調査を実施しているところでございます。
次に、建設工事については、令和６年５月21日付で届出が提出され、添付書類に不備等がないかを確認した上で、同年６月11日に受領いたしました。そして、先ほど申し上げました府の基準を準用し、検討した結果、試掘調査を実施することとして、事業主に通知したところでございます。
仮に、これらの調査の結果、遺跡が発見されましたら、文化財保護法第96条第１項の規定に基づき、事業主に遺跡発見の届出を提出していただき、大阪府教育委員会に埋蔵文化財包蔵地として登録していただくとともに、事業主と開発内容の計画変更や発掘調査についての協議を行ってまいります。
以上です。
戸田議員

６月５日の令和６年度第１回文化財保護審議会において、考古学を専門とされる委員から詳細に指摘されていたのは、解体工事のスケジュールと工法の詳細を把握して、その上で見通しを立てた立会調査を行うことの重要性でした。丁寧に、繰り返し現場を訪れる必要があるという御助言でした。
これまでの開発によって破壊されていなかった遺跡が残っていた場合、今回の解体工事で壊されてしまうというようなことがないよう、特に基礎工事の杭の撤去の際は注視していかなければなりません。杭の撤去は始まっていますか。どのぐらいの頻度で立ち会っておられますか。
教育こども部長

当該現場では、既に基礎の撤去作業及び杭の抜取り撤去作業が始まっておりますので、基本的には、毎日、立会調査を行っているところでございます。
戸田議員

分かりました。工事現場、特に解体工事の際に現場に入る際は危険を伴うことから、安全第一、安全対策を怠らず、現場監督の指示に従って、引き続き調査事務を進めてください。向暑の折、暑さにも十分気をつけていただきたいなと思っております。
通告の3)つ目に移ります。「埋蔵文化財専門職員に求められること」です。
文化庁・埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会の「適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について」――これを平成26年報告と呼びます――こ
こでは、専門職員に必要とされる能力をどのようにまとめているでしょうか。
教育こども部長

次に、「埋蔵文化財専門職員に求められること」についてでございます。

埋蔵文化財行政を適切に行うためには、専門知識と豊富な実務経験を有する埋蔵文化- 41 -

財専門職員が必要不可欠であり、本町においても、近年、職員体制が拡充されております。
文化庁が平成26年に刊行した「適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について」におきましては、埋蔵文化財専門職員に求められる能力として、次の４点を挙げておられます。１点目が「考古学や歴史学の知識・技術を基礎とし、発掘調査に係る諸作業を実施及び運営・管理する能力」、２点目が「調査結果を整理・評価し、発掘調査報告書を執筆する能力」、３点目が「開発事業者とその開発計画について協議し、埋蔵文化財
保護と開発事業とを両立できる方法を調整できる能力」、４点目が「地域の埋蔵文化財に関する知識を持ち、その保存・活用について方針を立案し、住民の理解を得つつ実行する能力」でございます。
以上でございます。
戸田議員

埋蔵文化財専門職員には、重要な遺跡の把握、調査計画の策定、調査費用の積算、目的に応じた発掘調査、開発事業者との保存協議、遺物の整理と保管、報告書の作成など、考古学に関する高度な専門知識と技術と経験が求められます。また、遺物の散布状況や地形の観察を行い、必要に応じて、周辺の過去の出土品や資料・地形図の検討などを行うことも重要で、地元の伝承や研究者の見解も参考にしなければなりません。
専門分野の領域を超えた研究を可能にする組織運営が求められるところです。
ところが、小規模自治体としての組織体制として、現在の専門職員の配置は充実しているほうと自負しておりますが、見たところ、調査員は常に多くの案件を抱えておられます。都市圏であることや昨今の開発事情により、調査件数が多いのは分かりますが、ほかにも何か考えられる要因はあるのでしょうか。
教育こども部長

本町では、先ほど申し上げたとおり、島本町文化財保護条例第18条第４項及び同条例施行規則第18条第１項の規定により、埋蔵文化財包蔵地内外及び遺跡からの距離や面積にもかかわらず、全ての土木工事等を届出の対象にするという積極的な対応を行っております。
令和５年度で申し上げますと、包蔵地内の届出は161件、包蔵地外の届出は82件ございました。こういった対応が調査件数の増加につながっている可能性があるものと考えられますが、本町といたしましては、開発に伴う調査をより丁寧に行うことが、市街化の進んだ本町における埋蔵文化財の解明・保存につながるものと考え、実施しているものでございます。
以上です。
戸田議員 おっしゃっていることは、よく理解しました。
今、本町の文化財保護行政に欠けているものがあるとすれば、次のようなことが言えるのではないでしょうか。文化庁や奈良国立文化財研究所、その他が行う研修への職員派遣、出土品の管理・活用や活動の拠点となる施設の整備と充実、その先にある住民・- 42 -

国民への周知広報です。こういったことを課題として認識されているでしょうか。
教育こども部長

職員研修、出土品の管理・活用、活動拠点となる施設の整備と充実、住民・国民への周知広報の重要性についてのお尋ねでございます。
まず、職員研修についてでございます。文化財保護の現場における専門職員の資質能力のさらなる向上は、当然のことながら、必要なことであると認識しております。そのため、大阪府内の市町村の文化財保護行政担当職員の資質能力の向上を目的に実施されている大阪府内市町村文化財保護行政担当者研修会には、専門職員は毎年出席し、文化財保護の制度面や手続面のほか、各種指定文化財の補助事業に関する留意点等について、研修を受けております。さらに、埋蔵文化財及び記念物に関する専門的な知識を深めるために開催されている摂津ブロック

埋蔵文化財・記念物担当者会議にも出席し、必要な知識の習得に努めており、可能な範囲で、組織として専門職員の資質能力の向上に取り組んでいるところでございます。
次に、出土品の管理・活用や活動拠点となる施設の整備と充実についてでございます。
現在、本町の文化施設の拠点である歴史文化資料館につきましては、毎年、多くの方に御来場いただいております。施設の課題といたしましては、展示室に空調機能がなく、
特に夏季・冬季において館内で長時間滞在していただくには、決して望ましい環境とは言えず、加えて気密性・耐火性の低い木造建築であり、文化財を後世に残すための施設としては、決して望ましい環境にあるとは言えない状況にございます。このことにより、展示内容に一定制限があることも、大きな課題であると認識しております。
また、ＪＲ島本駅前という好立地を生かし、本町の駅前のにぎわいづくり、地域活性化を図るための拠点として、民間活力も含めた活用方法が検討されております。このことからも、今年度は、教育こども部が実施する耐震診断結果と都市創造部が実施する意
向確認等のための調査結果、そして、本町の財政的な側面も踏まえ、資料館の今後の在り方について方針をお示しすることができるよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、住民の皆様への啓発活動についてでございます。歴史文化資料館につきまして
は、これまで広く住民の皆様をはじめ、本町を訪れる方々に島本町の歴史と文化を知っていただけるよう、常設展示や企画展を行うとともに、地元等の農産物の販売、音楽コ
ンサートをはじめとする住民団体による芸術・文化等、にぎわいづくりイベントなどにも利用されてきたと認識いたしております。
今後も、水無瀬家文書調査の中間報告や、令和５年度に復元を行った泉跡を活用した展示や、児童・生徒に対して体験学習等の実施、ホームページの充実など、新たな取組にも挑戦し、本町の文化財保護につながるよう、普及啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

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戸田議員

ホームページを拝見しますと、もう既に、この新たな取組への挑戦が始まっているなと感じているところです。
調査・研究に費やす時間や自己研鑽の余裕なくして、住民・国民への周知を行うのはなかなかに難しいことです。文化庁や奈良国立文化財研究所――奈文研が行う研修にも参加され、これによって得られる人事交流に積極的に努めてください。
まとめます。
埋蔵文化財はその土地に生きた人々の営みを示すものです。その価値を、地域住民が共有することなく保存・伝承していくことは困難です。本町においてとりわけ注目すべきとされている水無瀬殿――水無瀬離宮――関連遺跡については、昭和30年代に行われた名神高速道路沿線史跡調査によって、造園史家・庭園研究家の森蘊氏より、その重要性が示唆されていました。後鳥羽院の水無瀬殿については、その存在を明確に証明する遺跡が発見されていなかった過去の調査報告書を、周辺地域には関連施設や貴族、庶民の営みが存在していたであろうという視点から、今一度読み直し、確認されることを求
めておきます。
言うまでもないことですが、関西電力社宅跡地に限らず、しかるべき遺跡が発見された場合には、府を通じて文化庁に迅速に情報提供することとし、文化庁職員、学識経験者に現場に入っていただくなど、より大きな視点で取り組んでいただきたいと思います。
Ⅱ点目の質問、「ウイスキー100年フェスティバル～2024年秋の取組み～」です。
2023年、にぎわい創造課が関わって企画開催された「ウイスキー100年フェスティバ
ル」は、シティプロモーション、地域ブランディング、地域住民の愛着・帰属意識の形
成にふさわしい催しでありました。２月定例会議における一般質問を踏まえ、本年度の取組について問うてまいります。
事業内容の概要について、まず、説明を求めます。
都市創造部長続きまして、Ⅱ点目の「ウイスキー100年フェスティバル～2024年秋の取組み～」のうち、「事業内容」についてでございます。
今年度に開催されます「第２回ウイスキー100年フェスティバル

ｉｎ島本」につきましては、９月27日から29日までの３日間の開催を予定しております。27日及び28日は正午から21時まで、最終日の29日は正午から19時までの開催予定と聞き及んでおります。
場所は、昨年度同様に、メイン会場を史跡桜井駅跡史跡公園、講演会会場を島本町歴史
文化資料館としており、内容につきましては、昨年度の内容を磨きあげ、「島本町の魅力をウイスキーで表現する」とし、町内外からバーテンダーに御参加いただき、島本町の魅力をウイスキーベースのカクテルにて表現していただく内容と聞き及んでおります。
なお、主催は昨年度同様に、町のシェアリングエコノミーに取り組む住民団体ＳＭＡ
ＬＬ、企画運営は日本コーヒーフェスティバル実行委員会であり、島本町は昨年度は共催でしたが、今年度から後援としてイベントに協力してまいります。

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以上でございます。
戸田議員 次に、「課題解決への取組について」です。
広報の充実、チケットの販売、ごみの削減など、現在、検討されている点につき御説明ください。
ウイスキーと食事のマリアージュ、すなわちイベントの趣旨に沿った食事の提供は、事業のクオリティーを左右する重要な要素と見ております。この点、どのように改善していかれることになるのでしょうか。
食事、食品の出店者について、近隣自治体からの出展を可能にするというお考えはありますか。
都市創造部長 次に、「課題解決への取組」についてでございます。
昨年度は広報期間が限られていたことにより、イベントの周知が十分に行えなかったことから、今年度は、広報活動を７月上旬から開始する予定と聞き及んでおります。チケット販売については、今年度は広報活動と合わせて、７月から前売りチケットの販売を始めるほか、ウェブからもチケットを購入できるようにし、広く御購入いただけるよう改善されております。ごみの削減につきましては、各店舗に極力ごみを減らすよう協
力を仰ぐことと併せて、昨年度に引き続き、環境に配慮したカップを用意するなどの取組を行うとのことです。
また、昨年度は開催期間全て19時までとしておりましたが、今年度は初日と中日の２日間を21時までの開催とし、より長くイベントを楽しんでいただける予定と聞き及んでいるほか、昨年度はフードの出店者の方々がイベントに沿った食事を提供する準備期間を十分に取れていませんでしたが、今年度は６月からフード出店者の募集を始めており、イベントの趣旨に沿った食事の提供を検討する準備期間を十分に取るように改善されております。
本イベントにつきましては、町内の地域活性化につなげる狙いも含め、食事・食品の出店者は町内事業者を対象に考えられております。仮に募集定員を下回るとなった際は、近隣自治体からの出店を議論することになると思われますが、本イベントの趣旨を踏まえ、可能な限り町内事業者の出店に取り組むと関係者より聞き及んでおります。
以上でございます。
戸田議員

ごみの削減については、持続的な課題としてブラッシュアップしていっていた

だきたいなと思っております。
事業の継続には、事業収支が黒字であること、参加された方に利益をもたらすことが重要なポイントです。この点、どのようになっているでしょうか。令和５年度の事業収支について、詳細説明を求めます。
都市創造部長 次に、「令和５年度の事業収支」についてでございます。
令和５年度に出店されたバーやフードブースの事業者においては、具体的な金額まで- 45 -

把握しておりませんが、おおむね一定の収益が出たと聞き及んでおります。
しかしながら、イベントの運営側では黒字化できておらず、令和６年度の開催におきましては、イベントの運営側も含めて黒字化につなげるよう、現在、関係者において準備が進められており、まずは、事前の周知を徹底し、昨年度の課題を１つずつ改善していくことで、昨年度の２倍以上の集客を目指すとされております。また、事業の黒字化が重要なことはもちろんのこと、出店者にとっては、お店を認知していただく場としても、本イベントの重要な意味を持つものであり、イベント開催期間だけでなく、イベン
ト後も参加店舗への利益をもたらすイベントとなるよう、町も含めた関係者一同が連携を取りながら、本町の魅力を向上させるイベントとなるよう取り組んでまいりたいと考
えております。
なお、町は令和５年度町村長会からの共催事業負担金を活用し、ＳＭＡＬＬへ本事業に関する同額の補助金を支出しており、町としての収支はゼロでありました。また、本年度の支出・収入予定はございません。
以上でございます。
戸田議員

イベントの運営側での黒字化が大きなテーマである中、町村長会からの共催事

業負担金を活用しての補助金が令和６年度はなくなるということから、さらにイベントの成功が望まれるところです。
サントリー山崎蒸溜所は、今や世界が注目するジャパニーズウイスキー発祥の地、すなわちアジアで初めてウイスキーが作られた蒸溜所です。洋の東西を問わず、お酒は風
土と人が織りなす食文化です。地域住民の生涯学習のテーマとして、ウイスキー文化は
この上なくふさわしいものであると考えますが、この点、どのようにお考えですか。
教育こども部長 次に、「ウイスキーを生涯学習のテーマに」についてでございます。
サントリー山崎蒸溜所は、日本初のウイスキー蒸溜所として、また、この蒸溜所で作られたウイスキーは、世界でも高い評価を受けるなど、本町だけでなく、世界に誇れる蒸溜所であるものと認識いたしております。
昨年度は、住民の皆様に、サントリー山崎蒸溜所と、そこで作られるウイスキーについて学んでいただける機会としてウイスキー100フェスティバルが開催され、ウイスキ
ーのおいしい飲み方や歴史を学べる講演会が開催され、にぎわい創造課と歴史文化資料
館が、講演会に合わせた蒸溜所の写真掲示や会場の選定において協力いたしました。また、歴史文化資料館では、令和５年５月25日から７月23日にかけ、サントリー山崎蒸溜
所を取り上げた企画展「近代のいぶき―この町のあの工場―」を開催したところでございます。
教育委員会といたしましては、ウイスキー文化をはじめとして、生涯学習の観点からも、住民の方々がより一層地域へ関心を持っていただけるよう、今後も関係部局と連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。

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以上です。
戸田議員

ぜひよろしくお願いいたします。ウイスキー検定というようなものも、多分あったかと思います。いろいろと面白いことができるのではないかと思っております。島本町山崎が日本ウイスキー発祥の地であることを住民自らが知り、ウイスキー文化に触れ、楽しみ、興味を持って語れるよう、町教育委員会としてできることは少なくないと思っております。
まとめます。
酒造りはまちづくりと関わりが大変深いものです。兵庫県伊丹市は、清酒発祥の地であることを積極的に発信しておられます。また、西宮市においては、西宮市酒造地区建築条例を制定して、酒造地区の産業環境・住環境の保全に努めておられます。本町においても、天然水の森の保全に加えて、山崎地区の産業環境・住環境の保全を戦略的に進めていかなければなりません。このことなしに、100年フェスティバルを続けていくことは難しく、また、むなしいことであると私は思います。
今、大阪、奈良、京都、日本は外国人の観光客の皆さんであふれています。そのことから生まれる多様性は、これからの日本と日本人の意識を大きく変えていくことでしょう。ですが、今回で２回目を迎える本町のウイスキー100年フェスティバルは、昨年に続き、町の空気感を味わいながら、日常の延長線上で緩やかに語られる場として開催していただきたい。まずは、そこから、まずは小さく、等身大に育てていただきますようお願いいたします。
Ⅲ点目、「緑地公園住宅入居要件の見直し～性的マイノリティの人権～」。
大阪府は、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を令和元年に施行、国においても「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が、令和５年６月に公布・施行されました。
思うに性的マイノリティ、性的少数者の人々は、人として生きるために他者の理解を得なければならない存在なのでしょうか。例えばですが、同性同士の婚姻が法的に認められていない現在の日本では、自治体独自のパートナーシップ制度が注目されてきまし
たが、異性間の結婚によって認められている法的権利が同性愛者には認められていないという現状こそが、大いに問題ではないかと私は考えます。
1)点目、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」について。
具体的にどのようなものか、まず、説明を求めます。
島本町民は、大阪府民として、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度の対象になると理解してよいですか。
総合政策部長続きまして、Ⅲ点目の「緑地公園住宅入居要件の見直し～性的マイノリテ

ィの人権～」のうち、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」についてでございます。

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大阪府パートナーシップ宣誓証明制度は、令和元年10月30日に、大阪府性的指向及び性自認の多様性に対する府民の理解の促進に関する条例が施行されたことに伴い、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指した取組の一環として制度化されたものであり、性的マイノリティ当事者が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明される制度でございます。
具体的には、一定の要件を満たした当事者の方が大阪府に必要書類を提出し、宣誓することで、パートナーシップ宣誓受領証が交付され、受領証を提示することにより、公営住宅の入居申込をはじめ、各行政サービスを受けることができるものでございます。
なお、府内においては、令和６年１月現在、12自治体が独自制度を運用されており、独自制度を設けていない本町を含む自治体が、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度の対象でございます。
また、令和６年４月からは、京都府域、兵庫県域の自治体にも連携が拡大されており、既に宣誓された当事者が連携する自治体間で転居する際に、再度制度の申請をする必要がなくなるなど、手続の簡素化が進んでおります。
以上でございます。
戸田議員 ありがとうございます。
「町営緑地公園住宅の入居要件」について、問います。
６月１日時点、市や町の公営住宅の入居申込に同制度を利用できる団体として、能勢町、熊取町、田尻町を含む府内25団体が、大阪府のホームページに明示されています。
島本町は対象になっていません。島本町民は、大阪府民として、府のパートナーシップ
宣誓書受領証の交付を受けても、町営緑地公園住宅への入居は認められないということでしょうか。そうであれば、改善の必要があると思います。改善には、どのような事務手続が必要なのでしょうか。
都市創造部長 次に、「町営緑地公園住宅入居要件」についてでございます。
町営住宅につきましては、現在、緑地公園住宅、御茶屋住宅のいずれにつきましても、空き家はございません。このうち緑地公園住宅においては、２年ごとにあき家待ち入居者募集を実施し、あき家待ち入居者の登録をしております。
パートナーシップ宣誓証明制度による申込みにつきましては、前回の令和５年度募集時においては受け付けてはおりませんでしたが、次回の令和７年度に実施予定のあき家
待ち募集から、大阪府、またはその他自治体がパートナーシップ宣誓者であることを証明した書類を提出いただくことにより入居の申込みを受け付けるよう、募集要項に記載する予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

具体的には、これから募集要項を決めていくというふうに聞き及んでいますけ- 48 -

れども、事実婚というような取扱いもございますので、この性的少数者の人々に対しても十分に検討していく必要があると思います。よろしくお願いしたいと思います。
時間がありますので、いただいた残り時間を利用して発言したいと思います。
性的マイノリティの人権問題について、大阪府は次のように述べています。レズビア
ン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取って、ＬＧＢＴと表現
され、性的マイノリティの総称として使われています。ＬＧＢＴ以外にも、性的指向や性自認がはっきりしない人や、揺れ動く人、あるいは性的指向や性自認を持たない人もいます。また、ＬＧＢＴとそうでない人というような、はっきりした境界があるわけではありません。性的指向（セクシュアルオリエンテーション）と性自認（ジェンダー・
アイデンティティ）を示す概念として、それぞれの頭文字を取ってＳＯＪＩ（ソジ）と呼称することもあります。さらに、こう述べています。性的指向や性自認は、本人の意思で選んだり、変えたりできるものではありません。
以上をもって、私の６月定例会議の一般質問を終わります。ありがとうございました。
清水議長 以上で、戸田議員の一般質問を終わります。
引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員（質問者席へ）

2024年６月定例会議の一般質問、「攻めの自然環境施策――もっと予算を！――」を行います。
最近、よく耳にするようになった言葉に、ネイチャーポジティブというものがあります。日本語で言うと「自然再興」で、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指します。
私たちの生活は生物多様性によって支えられる健全な生態系の上に成り立っており、食料や木材、医薬品はもちろん、空気や水も生物多様性がなければ維持できません。しかしながら、今、すさまじい勢いで生き物が絶滅しており、生物多様性の損失が深刻な問題になっています。
例えば、ＷＷＦ（世界自然保護基金）の2022年版の報告によると、1970年から2018年の間に、野生生物の個体群は相対的に平均69％減少、淡水生息域の個体群は平均83％も減少しているとの報告がなされています。このネガティブな状態をポジティブにしていくために、生態系が豊かになるような経済活動へ切り替えていくことが、世界の潮流となっています。例えば、イギリスの新たな環境法では、開発前と比べて生物多様性を10％純増させることが目標として明文化されています。日本も、2030年までにネイチャー
ポジティブを達成するという目標を掲げています。
これまで、人間中心の生活や開発を進めてきた結果、地球環境が悪化し、このままだと取り返しがつかないことになるというところまで来ています。もはや、生物多様性を損なわないという守りの視点だけでは足りず、生物多様性を増加させる取組が必要な時代へと、潮流が大きく変わってきています。

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国土交通省は、こうしたネイチャーポジティブやカーボンニュートラルなどの世界的な潮流を踏まえ、グリーンインフラの推進を掲げています。グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用することで、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。グリーンインフラが目指す姿は、自然と共生する社会です。
さて、振り返って、本町の現状はどうでしょう。
行政は、総合計画や都市計画マスタープランで都市環境と自然環境の調和の取れた緑
豊かな都市空間を形成していくことを重視する姿勢を示しており、近年、行われた様々な住民アンケートからも、自然環境の豊かさを重視する結果が示されています。にもかかわらず、現状はというと、相次ぐ開発により、街中の緑豊かな貴重な環境は失われ、生物多様性も損なわれ続けています。
本町の都市緑地が減少していることについては、昨年の一般質問で行政も認めている
ところです。殊、これまで自然環境の豊かさ、身近さをアピールポイントとしてきた本町にとって、街中の自然環境をおろそかにすることは、日本を含めた世界的な潮流に反するだけでなく、本町の持続可能な自治体経営に致命的な打撃を与える結果につながるものと危惧します。逆に言うと、今、「攻めの自然環境施策」に取り組み、ネイチャー
ポジティブな都市環境づくりに取り組めば、住民の満足度も上がり、近隣他市にない大きなアドバンテージとなり、将来にわたって、安定した自治体経営ができるものと考えます。
そこで、質問します。
ネイチャーポジティブとは、先ほども言ったとおり、自然を回復軌道に乗せるため、
生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。国全体で、2030年までに生物多様性の損失を止めるだけでなく、反転させる、回復軌道に乗せるということ、減少傾向
を増加傾向に転じさせる必要があります。
本町に、生物多様性を増加させる取組があるのか、伺います。
都市創造部長 それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
「攻めの自然環境施策――もっと予算を！――」のうち、「生物多様性を増加させる
取組」についてでございます。
ネイチャーポジティブに関する取組でございますが、まず、生物多様性基本法では、環境基本法の基本理念に基づき、生物の多様性の保全及び持続可能な施策を総合的かつ計画的に推進し、豊かな生物の多様性を保全するとともに、将来にわたって、自然と共生する社会の実現を図ることが掲げられております。
このことを踏まえ、本町におきましても、過去から環境基本法や生物多様性基本法の基本理念に基づき、平成26年度に策定いたしました環境基本計画や令和元年度に策定いたしました生物多様性保全・創出ガイドラインの基本方針に基づき、生物多様性に関す- 50 -

る環境施策に取り組んできたところでございます。
本町における、これまでのネイチャーポジティブにつながる生物多様性に配慮した具
体的な取組につきましては、環境省が推奨する30by30を視野に入れた緑地の保全をはじめ、市街地における緑化の充実に向けた街路樹の剪定手法の見直し、また、河川管理者である大阪府とも連携し、水無瀬川のしゅんせつ時に河川内の水生生物を捕獲し保護するなど、緑地や生育環境の保全、有害鳥獣の捕獲や外来生物対策について、様々な視点
から生物多様性に配慮した取組を実施してまいりました。
また、荒廃した人工林の整備や竹林化の防止を行う森林整備事業のほか、森林ボラン
ティアや里山クラブなどの活動の推進、サントリー・大山崎町と共同で実施している天
然水の森事業などは、山林を適正に管理することで、自然と共生する社会を目指した取組でございます。
今後も引き続き、本町の地域特性を生かした取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今、私はネイチャーポジティブについて、これまでの自然保護活動のように、減少のペースを遅らせるというものにとどまらない、減少を増加傾向に反転させているものはあるかという趣旨でお尋ねしたのですが、お答えとしては、ネイチャーポジティ
ブにつながる取組を具体的に幾つか答弁されていました。
少し分かりにくかったので、再度、確認です。
「ネイチャーポジティブにつながる」という表現をされたということは、そういった取組は、まだ生物多様性を増やすところには至っていないが、損失を食い止めることにより、今、劣化しつつある生態系機能をまずは保全し、今後、これを回復させる方向で取り組んでいるということかと思いますが、その理解でよろしいですか。
都市創造部長ネイチャーポジティブにつながる生物多様性に配慮した取組についてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、過去から環境基本法や生物多様性基本法の基本理念に基づき、環境基本計画や生物多様性保全・創出ガイドラインの基本方針に基づき、生物多様性に関する環境施策に取り組んできたところでございます。
本町といたしましては、先ほど具体的な取組について御答弁申し上げましたように、既成市街地においては、今後も生物多様性に配慮した実施可能な取組を継続することで、ネイチャーポジティブにつながる取組になるものと考えております。
なお、本町の地域特性でもある森林区域におきましても、既にネイチャーポジティブにつながる考えを取り入れ、一度、人によって植林され、その後、手入れがされなくなった人工林や竹林を天然林に戻すことで、より豊かな生態系を創出することを目的とした天然水の森事業を、サントリーと連携しながら実施しております。また、森林ボラン- 51 -

ティアにおかれましても、町有林をはじめとした各活動地において、森林保全に努めていただいているところでございます。
今後も引き続き、これまでの取組を継続するとともに、環境省が目標として掲げております生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せるためのネイチャー
ポジティブの新たな取組についても、検証する必要があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員

確かに、天然水の森事業については反転させるというところにつながるのかなと思うんですけども、先ほど最後に御答弁されたように、これまでの取組とともに、生物多様性の損失を止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せるためのネイチャーポジティ
ブの新たな取組についても検証する必要があるということですから、まだ大枠としては、そこまで至っていないのかなということかと思います。
保全や開発による影響を最低限にするといったこれまでの考え方は、ダメージを防ぐ、ないし小さくするという発想に基づくものです。これを乗り越え、どうすれば現状よりも生態系を豊かにし、生物多様性をポジティブな状態にできるかという発想を持って、今後も行政全般の事業に当たっていただきたいです。
次の質問です。
話を戻します。先ほど、ネイチャーポジティブにつながる具体的な取組として、
30by30を視野に入れた緑地の保全や街路樹剪定手法の見直し、水無瀬川しゅんせつ時の生態系配慮等をお答えいただきました。それぞれの内容を、具体的に伺います。
都市創造部長生物多様性に配慮した取組の具体的な内容についてのお尋ねでございます。

まず、30by30を視野に入れた緑地の保全につきましては、当該地はＪＲ島本駅西側に位置するヒメボタルが生息する緑地であり、維持管理方法について、生態系に精通する団体と覚書を締結し、草刈りの時期や回数、草刈りの手順や方法、また、留意すべき点など、様々な内容について確認を行いながら、ヒメボタルをはじめとした生態系に影響が出ないよう、適切な維持管理に努めております。
次に、街路樹剪定手法の見直しでございますが、令和５年度におきまして、一般社団
法人日本造園建設業協会に所属する街路樹剪定士と、本町における街路樹の状況を現地立会いし、剪定手法について、枝葉の残す量や剪定すべき枝など御指導いただいた上で、剪定作業を実施しております。
最後に、水無瀬川しゅんせつ時の生態系への配慮につきましては、河川管理者である
大阪府や生態系に精通する専門家などと現地協議を行い、どのようなしゅんせつの方法
が生態系に影響が少なくなるかの協議を行いました。その結果、ホタルに配慮したしゅ
んせつスケジュールの調整をはじめ、重機の搬入方法や、しゅんせつ前に水生生物を捕獲し、影響のない下流域へ放流するなど、生態系に配慮した取組を実施したものでございます。

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以上でございます。
中田議員

今、挙げていただきました30by30や街路樹の剪定、水無瀬川しゅんせつ等、具体的事例については、私も含めた住民や団体による働きかけに応える形で、近年、積極的に取り組んでくださっていることについては、大変評価しているところです。
その中でも、例えば、２年前の水無瀬川しゅんせつ時には、本町からの生物多様性配慮の要望を受け、工事の主体である茨木土木事務所はホタル配慮として、工事の際に生き物の専門家の意見を参考に、先ほど言われました以外にも、次のような取組を行っていました。水が流れている部分は極力触らない、水際線を単調化させない、ゲンジボタ
ルの幼虫が上陸し、さなぎになる前に河川内工事を終わらせる、一部水を止めざるを得ない区間については生き物レスキューをするなどです。
ここでの大きなポイントは、しゅんせつ工事の主な目的である災害防止のための土砂の除去に当たり、その量を減らしていないというところにあります。土砂を取り除く量はそのままで、生態系に配慮して時期や手法を工夫することで、環境保全も治水も両立していました。ここで分かることは、今や生物多様性か人命かという二者択一ではなく、生物多様性の保全と再生を行いながら、暮らしを守っていくことができるということです。２つは、両立できるのです。それが実感された取組でしたし、茨木土木事務所の担
当者の意識の高さも印象的でした。
この点、草刈りや道路整備、街路灯など、本町における取組でも参考になる事例だったと思います。この点における認識を伺います。
都市創造部長本町における生物多様性に配慮した道路整備等についてのお尋ねでございます。
これまでも、道路や水路、草刈り等の日常的な維持管理につきましては、可能な限り
生物多様性保全・創出ガイドラインに基づき、生物多様性に配慮し、実施いたしております。
具体的には、草刈りについては、先ほど御答弁を申し上げました30by30等の取組をはじめ、道路整備であれば、拡幅等の道路改良を行う際、既存の老朽化した街路樹については、樹木医診断を経て移植や伐採を行うものの、整備区間の中で新たに植樹スペースを設け、苗木や低木などの植樹を実施し、緑地帯の確保に努めております。水路周辺におきましても、一部の歩行空間ではございますが、水路に隣接する歩行空間を土のままの状態で保持し、水路からのホタルや水生生物に配慮した自然環境を残すとともに、歩行者の方々にも安全に通行していただけるよう適切な維持管理に努めるなど、これまでも生物多様性に配慮できる場所については、可能な対策を実施いたしております。また、一部の都市公園においても、植樹帯の面積を広げ、樹種を増やすなど、少しずつではございますが、さらなる緑化の創出にも努めております。
今後も引き続き、本町が管理するインフラ設備の維持管理については、地域の皆様の- 53 -

安全はもとより、生物多様性にも配慮した対策など、安全と生物多様性配慮に関する両方の側面から考慮し、適切な維持管理に努める必要があるものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員

いろいろ、細々とお答えいただきましたが、最後のところで言った、安全と生物多様性の配慮の両方の側面から考慮していく必要があるという御答弁でした。ぜひ、よろしくお願いします。
先ほども申しましたが、これまでも配慮をお願いすれば、おおむね、それに沿った丁寧な対応をしていただいていることについては、本当にやっていただいていると思っていますが、今後においては、そうしたお願いがなくても、大前提として生物多様性の配慮も考慮していただきたい。さらには、事業とともにネイチャーポジティブの視点から、生態系をこれまでよりも回復させる手法を取り入れる等、人の安全確保と併せて、ネイ
チャーポジティブの取組も進めていってください。
次の質問です。
もう１点、先ほどネイチャーポジティブにつながる取組の具体例として、有害鳥獣の捕獲を挙げていましたが、鳥獣による農林水産業等に係る被害には、大きく分けて、畑などの農産物被害と森林におけるシカ等の食害――樹木の枯死や植生の喪失による裸地化などがあると思います。
しかし、ネイチャーポジティブの文脈においては、確かに森林におけるシカ等の食害対策は含まれるものの、農作物対策被害については含まれないと考えます。この点、確認しておきます。
都市創造部長ネイチャーポジティブにつながる取組の１つである有害鳥獣捕獲についてのお尋ねでございます。
本町域内の山間部におきましては、ここ数年でイノシシやシカが増加しておりますことから、森林への食害対策を目的とした有害鳥獣の捕獲につきましては、ネイチャーポ
ジティブに向けた重要な対策の１つであると考えております。また、有害鳥獣が増加することで、森林の食害のみならず、お尋ねの農作物被害にも大きな影響を与えるものと考えており、この観点からも、有害鳥獣の捕獲が行われます。これらのうち、御答弁申し上げましたネイチャーポジティブにつながる取組の１つである有害鳥獣の捕獲につきましては、森林への食害対策は含まれますが、農作物被害等の軽減に向けた対策は含まれないものと考えております。
以上を踏まえ、一般的な考え方として、ネイチャーポジティブと有害鳥獣対策は、自然環境に関連する異なる概念であるとは認識しておりますものの、自然環境の保全という点では共通の目標を追求していることから、継続的に実施することで、自然再興を目指すネイチャーポジティブへの取組に向けた重要な対策の１つであると考えております。
以上でございます。

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中田議員

分かりました。ちょっと、全体を通すと分かりにくかったですが、言われたよ

うに、有害鳥獣捕獲のうち、ネイチャーポジティブという文脈においては、農作物被害軽減に向けた捕獲は含まれないということは確認できました。くれぐれも、ネイチャー
ポジティブという名の下において、農作物被害軽減に向けた捕獲については行わないよ
うにお願いします。
次の質問です。
これまで述べたように、カーボンニュートラルの次の潮流として、ネイチャーポジテ
ィブは生物多様性と自然再興をキーワードに、世界中で取組が加速しています。このよ
うな中、本町は、以前より生物多様性保全・創出ガイドラインを策定しており、かつ、
先日の環境保全審議会でも、行政は答弁の中で、生物多様性の重要性はますます高まってきていると、国も大事にしているトレンドという趣旨の発言をされていました。
そこで、改めて伺います。
行政として、生物多様性の重要性について、どのような考えを持っているのか、どうしていくべきと考えているのか、伺います。
都市創造部長 生物多様性の重要性についてのお尋ねでございます。
本町の生物多様性保全創出ガイドラインにも掲げておりますとおり、生物多様性の恩恵につきましては、生命の存続基盤、有用性の源泉、豊かな文化の根源、安全・安心の基礎があり、日々当たり前と思っている事柄の多くは生物多様性と深く関連しており、生物多様性が基礎をなす生態系から受ける恵みを享受していると考えております。
本ガイドラインにも掲げる生物多様性の危機は、人間活動による危機や自然に対する働きかけの縮小による危機、また、人間により持ち込まれたものによる危機や地球環境の変化による危機など、全国的にこのような様々な危機にさらされております。
このことから、本町といたしましては、生物多様性保全・創出ガイドラインを基本理念に、今後も、国などの潮流を注視しながら、生物多様性に配慮した取組を継続的に実施していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
中田議員

生物多様性は、私たちの生活の基盤であり、恩恵をもたらすものとして重要であるにもかかわらず、現在、全国的に危機的状況にあるため、生物多様性に配慮した取組を行うことが重要であるということ、行政も認識されているという御答弁だったと思います。
次の質問に移ります。「グリーンインフラ」についてです。
国によると、グリーンインフラは、自然環境が持つ多様な機能を積極的に活用して、持続可能で魅力ある地域づくりを進めるための取組とされていて、「防災・減災、環境、地域振興に関わる様々な社会的課題に対して多面的に効果を発揮するもの」とされています。このように、グリーンインフラを整備することは、生物多様性をプラスに転じさ- 55 -

せたり、緑豊かな住みよい町にする効果があるだけでなく、環境・社会・経済の様々な地域課題を解決するものです。
国は、グリーンインフラを取り入れたいと希望する地方公共団体を支援しており、毎年、対象団体を募集しています。本町もグリーンインフラ導入に向けて、まずは、こうした支援制度を活用してみてはいかがでしょうか。
都市創造部長次に、「グリーンインフラ導入に係る支援制度の活用」についてでございます。
グリーンインフラ導入に向けた支援制度につきましては、社会資本整備や土地利用等のハード対策・ソフト対策両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める上では有効であるものと考えております。
令和５年度に、国土交通省、農林水産省、環境省合同で示されたグリーンインフラ支援制度集の中でも、先導的グリーンインフラモデル形成支援をはじめ、様々な支援制度があり、自然環境が有する多様な機能を活用した取組や、昨今の気象変動による防災・
減災へつながるグリーンインフラによるハード整備などが支援内容となっておりますことから、本町にとって、どのような取組が可能であるか、近隣自治体の事例等を参考に、費用対効果の側面も含めて検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

小規模自治体の本町が新たな事業に取り組むに当たっては、その人員や予算確保に課題があるのは理解しています。だからこそ課題解決のために、こうした国の制度を活用し、予算や専門的なアドバイザーなど獲得してくるなどの工夫が必要だと考えます。自然環境が有する多様な機能を活用した地域づくりというグリーンインフラの概念
は、本町が現在抱える開発に伴う住環境の悪化や緑地の減少といった課題解決にふさわしいものではないかと考えます。ぜひ、支援制度の活用の検討をしていっていただきた
いと思います。
次の質問です。「環境に係る施策」についてです。
昨年の一般質問で、都市計画マスタープランの緑化の推進が空文化していることを指摘し、改善を求めました。その際、町長は、地球温暖化対策実行計画に基づき、今後、
公共施設の緑化に関する作業部会等、市街地の緑化推進に努めていくと答弁されました。
その進捗状況を伺います。
併せて、今年度の重点施策の１つである環境への取組において、生ごみ処理機補助制度を導入しましたが、その申込み状況についても伺います。
都市創造部長 令和６年度における施策事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。
令和６年度の施策事業につきましては、緑化事業と生ごみ処理機等補助金交付を実施
いたしております。各施策とも、令和５年度に開催いたしました地球温暖化対策推進委- 56 -

員会及び作業部会により審議し、令和６年度の施策事業として実施しているところでございます。
緑化事業につきましては、町立第二小学校及び町立第四保育所で実施いたしており、現在、町立第二小学校では、４年生の理科の授業でゴーヤやひょうたん、ヘチマを、地植えにより子供たちで苗植えを実施してもらい、生育の観察を開始いたしております。
また、第四保育所につきましても、プランターによるゴーヤの苗植えを実施し、日々の水やりを先生や子供たちに実施していただいております。
次に、生ごみ処理機等補助金交付につきましては、令和６年５月７日から受付を開始
いたしましたが、たくさんの申請をいただき、現在、予算が上限に達したため、受付を終了いたしております。
以上でございます。
中田議員

今年度の重点施策に環境への取組が入ったことについては、以前より進んだものと評価するものの、一方で、その規模が小さく、予算が少ない点については残念に思うところです。ほんとに環境課は頑張っておられると思うんですが、重点施策の１つになっている環境の取組の内容が一部学校・園での壁面緑化と生ごみ処理機の助成ということであることに関し、他自治体の方からも、この御時世、周回遅れではという意見も聞いています。その生ごみ処理機等補助金ですら、予算額が少なすぎたように思われます。町ホームページによると、受付開始後１か月もたたない５月30日の時点で、既に今年度の上限額に達したとのことです。アッという間に枠が埋まったことは、住民ニーズの大きさを示しています。来年度の予算では拡充していただくよう提案します。
次の質問です。
先ほど取り上げたネイチャーポジティブに関して、世界的に見たときに、目標を達成するための大きな障壁となっているのが資金不足であるという研究結果があります。本町の環境施策についても、例えば、地球温暖化対策や都市計画マスタープランに掲げた計画内容やその数値目標を実現するためには、それ相応の予算が必要です。
そもそも、先ほど来取り上げているネイチャーポジティブ以前に、本町は環境保全・
自然環境施策関連の予算は、あまり多くないように見受けられるのですが、どうなのでしょうか。例えば、ここ５年の環境衛生費と美化推進費を例に取って、その額と全体に占める割合を伺います。
総務部長

款

衛生費、項

環境衛生費及び款

土木費、項

土木管理費、目美化推進

費の平成30年度から令和４年度までの決算額と一般会計全体に占める割合でございます。
環境衛生費については、平成30年度が4,469万6,000円で0.4％、令和元年度が4,242万円で0.4％、令和２年度が3,655万1,000円で0.2％、令和３年度が4,112万9,000円で0.3％、令和４年度が3,982万円で0.3％となっております。美化推進費については、令和３年度以降、現場作業工事及び現場作業員に係る費用を土木総務費で計上しており、これ- 57 -

らの費用を除いて比較いたしますと、平成30年度が2,712万4,000円で0.3％、令和元年
度が2,957万9,000円で0.3％、令和２年度が2,793万4,000千円で0.2％、令和３年度が2,830万3,000円で0.2％、令和４年度が2,870万8,000円で0.2％となっております。
以上でございます。
中田議員

環境衛生費と美化推進費ともに、この５年の決算総額全体に占める割合というのは減少傾向で、額としても横ばいか減少しているということが分かりました。
この予算の多寡――多い、少ないについては、他自治体との比較等をしてみないと分からないところではあるのですが、やっぱり予算があまり多くないと思われます。そのことについて伺うんですが、自然環境施策については、都市整備課やにぎわい創造課など、各課にまたがるものとは思いますが、例えば、環境課の場合、予算査定の段階で希望する予算が通らないのか、もしくは、そもそも予算のかかる施策を挙げていないのか、どちらなのか、伺っておきます。
総務部長 環境課の予算要求についてでございます。
平成30年度当初予算から令和６年度当初予算までの施策予算につきまして、環境保全
費及び美化推進費にかかる要求は８件あり、採択となったものは７件、不採択が１件となっております。
予算の多寡について一概に判断することはむずかしいものの、その時々で必要と考えられる施策について要求があり、予算全体の中で適切に査定されているものと考えております。
以上でございます。
中田議員

この７年間の一部費目の事例ですが、環境課が要求しているもののほとんどは採択されているということは、予算査定の過程で削られているのではなく、環境課の予算要求がそもそも少ないということかなと思います。
世界的な潮流からも、そして、住民ニーズからも、環境における施策の重要性はます
ます高まっています。環境課におかれましては、国の補助金や支援制度の活用などすることも併せて、積極的な施策展開を求めます。
次の質問です。
以前の環境保全審議会でも、委員の方から、10年後、100年後の本町の将来を考えて、緑に投資することがよい町になるために必要だという意見が出ていました。また、この町の将来にとってだけでなく、ネイチャーポジティブや脱炭素の観点からも、自然環境施策に力を入れることは重要です。そのために、もっと予算を割くべきと考えます。いかがでしょうか。
総務部長

議員御指摘のとおり、自然環境に係る取組は、生物多様性の維持をはじめ、脱炭素化や防災等に資する重要な施策であると認識しております。今後につきましても、必要な自然環境施策について、国の補助金等の財政措置を勘案し、町財政との整合を図- 58 -

りながら、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

ぜひよろしくお願いします。自然環境施策に係る町の財源確保の在り方としては、国の補助金をはじめ、民間企業からの資金調達も重要になってくると思います。そうしたところのマッチングも、先ほど提案したグリーンインフラの支援事業には含まれているものがありますので、予算を確保・獲得しつつ、自然環境施策を推し進めていっていただきたいと思います。
最後に、町長に伺います。
冒頭にも申し上げたとおり、これまで自然環境の豊かさ、身近さをアピールポイントとしてきた本町です。街中の自然環境をおろそかにすることは、日本を含めた世界的な潮流に反するだけでなく、本町の持続可能な自治体経営に致命的な打撃を与える結果につながるものと危惧しています。逆に言うと、今、攻めの自然環境施策に取り組み、ネイチャーポジティブの都市環境づくりに取り組めば、住民の満足度も上がり、近隣他市にはない大きなアドバンテージとなり、将来にわたって安定した自治体運営ができるものと考えます。
本当の意味での地域資源というのは、今や開発や人口増によって風前の灯火となっている景観や、水や土地、環境などの自然資源そのものにあるのではないでしょうか。環境課にとどまらず、都市計画、都市整備、にぎわい、教育、福祉、総務、総合政策、水道など、全庁的に予算をかけ、新たなネイチャーポジティブの取組やグリーンインフラの導入等、攻めの自然環境施策に取り組んでいただきたいです。町長のお考えを伺います。
山田町長 ネイチャーポジティブ等の自然環境施策についてのお尋ねでございます。
これまで担当部長がご答弁を申し上げておりますとおり、ネイチャーポジティブ等をはじめとした自然環境施策の取組については、生物多様性基本法や環境基本法の基本理念をはじめ、本町の各種計画やガイドラインに基づき推進していく必要があるものと考えております。
今後もより一層、環境省が掲げる取組や動向を注視するとともに、本町においても行
財政運営の安定を図りながら、全庁的な取組として継続的に実施し、持続可能な自治体経営を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長 以上で、中田議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時28分～午後２時45分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、永山議員の発言を許します。

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永山議員（質問者席へ）

これより通告に基づいて、2024年（令和６年）６月定例会議の一般質問を行います。
１つ目の質問、「女性支援法の根底にあるもの～差別意識変革の現在地を問う～」について、質問をしてまいります。
2024年４月１日から施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法は、大人も子供も、困難を抱える全ての女性一人一人に寄り添った支援を行うことを明確に示したものです。これまで女性の支援は、60年以上前にできた売春防止法が、その根拠となってきました。しかし、この売春防止法は、社会の風紀を乱す女性を更生させるというスタンスに立っており、福祉的な視点に欠けたものでした。
新しい困難女性支援法は、社会構造上、女性が困難を抱えざるを得ない状況にあること、
これを人権問題と捉えることに大きな意味があります。
こうした困難女性支援法の施行により、自治体には女性相談支援員の配置など、具体的な取組が求められるようになりましたが、具体的な施策や事業を支援につなげるための細かな取組も、併せて求められているものと考えます。
そこで、最初に、この点について、島本町の見解を伺います。
総合政策部長 それでは、永山議員の一般質問に御答弁申し上げます。
１点目、「女性支援法の根底にあるもの～差別意識変革の現在地を問う～」のうち、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に対する町の考え」についてでございます。
本年４月に施行されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、日常生
活又は社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性又はそのおそれがある女性に対する多様な支援を包括的に提供する体制の整備を目指しております。具体的には、都道府県の女性相談支援センターを中心に、市町村においても女性相談支援員の配置が努力義務化されたほか、都道府県や社会福祉法人等が設置する女性自立支援施設といった同法に基づく機関はもとより、福祉事務所、児童相談所、保健所、医療機関、警察などの機関とも連携の上で、支援のための施策を講ずることが示されております。
本町といたしましては、住民の身近な相談窓口として、また、各種社会福祉制度の実施主体として、日常の相談や関係機関相互の連携を通じて、対象者が抱える課題やニーズ等の把握に努め、本人の意思を尊重しながら、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。併せて、広報誌やホームページ、ＳＮＳなどの多様な手段を用いて、広く相談窓口をはじめとする各種支援制度の周知を図っていくことも必要であると認識をしております。
永山議員

御答弁から、自治体には支援につなげるための細かな取組も求められているものというふうに理解いたしましたので、これを前提に質問をします。
ふれあいセンターの女性用トイレには、ＤＶ被害の相談先の電話番号などが書かれた- 60 -

名刺大の小さな情報カードというのが置かれています。利用者が必要な情報を気軽に持ち帰るためのものですが、春頃から、この情報カードが１か月以上補充されないままの状態になっていました。
これは、支援につながる情報提供の１つが十分機能していない状態であったと言えると思います。このことについて、まず、情報カードの管理の所管というのはどこであったかを伺います。
総合政策部長 次に、「情報カードの管理の所管」についてでございます。
ふれあいセンターの女性トイレの洗面台に設置してある各種相談窓口の案内カードは、国や大阪府が設置している相談窓口の電話番号などを案内しているもので、多様な窓口を案内することにより、様々な住民の相談ニーズに対応することを目的に設置しているものでございます。
管理につきましては、ふれあいセンターの指定管理者の許可を得て、人権文化センターが設置・管理をしております。
以上でございます。
永山議員

御答弁で、所管が分かりました。ちなみに、現在は、カードはしっかり補充されています。カードが補充されていないことを指摘して、その翌日にはすぐに対応いた
だいているということは、言っておきたいと思います。
次に、長期間補充できていなかった、これは間違いないので、その要因はどこにあったのか、今後、同じことが起きないように、どのように是正をしていくことになっているか、伺います。
総合政策部長 次に、「長期間補充ができていなかった要因」についてでございます。
当該カードは、国や大阪府からの配布・周知依頼とともに、人権文化センターに送付されてきたもので、依頼された配布数が終了し、在庫切れとなる場合もございます。設
置及び管理を人権文化センターが直接行っていたことから、十分な管理ができていなかったことが要因であると考えております。
今後につきましては、ふれあいセンターの指定管理者の協力を仰ぎ、在庫状況が把握できるよう調整に努めるとともに、カード以外の周知方法についても検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
永山議員

指定管理者のほうと連携して、補充に努めていただきたいと思います。多くの

人の目に触れない空間だからこそ、その情報を手に取ることができるということがあると思います。また、トイレというのは、ＤＶ被害者が加害者と距離を取れる場所でもあります。小さなことですけれども、今後も目配りをしていっていただきたいです。
次に、授乳室についても伺います。
現在、ふれあいセンターの授乳室には、もともと、この案内カードというのが置く場- 61 -

所もなくて、情報提供となるポスターも掲示されていません。授乳室というのは一定時間滞在する空間であり、女性用トイレと同様に情報提供・案内は可能だと思いますが、この点について、御見解を伺います。
総合政策部長 次に、「授乳室でも同様の情報提供は可能か」についてでございます。
授乳室においても、女子トイレと同様に情報提供を行うことは可能であると考えておりますが、国や大阪府から配布されるカードの数を勘案の上、ふれあいセンターの指定
管理者と協議の上、設置を検討したいと考えております。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁で、カードの数のことを言われましたけれども、今は各省庁のホー

ムページから簡単にリーフレットをダウンロードして印刷することもできますし、ポス
ター１枚でもＱＲコードで連絡先が読み取れれば情報を得ることも可能ですので、必要な支援につなげていくことが重要であるとの認識であるという御答弁いただいていまし
たけれども、そうであるなら、カードという手法にこだわらずに、柔軟に対応していただきたい。カード以外の周知方法についても検討するということ、先ほど御答弁いただ
きましたので、工夫していただきたいと思います。
ここからは、しまもとスマイルプランについて、話題を移します。2024年３月に策定されたしまもとスマイルプランについてです。
このしまもとスマイルブランは、男女共同参画社会の実現を目指す計画ですが、中学生に対して行われたアンケートや審議会での議論はどのようなものだったのか、伺います。ここにジェンダー平等を考える重要なヒントがあると思うので、伺うものです。
総合政策部長次に、「しまもとスマイルプランにおけるアンケート、審議会での議論」

についてでございます。
第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画を策定するに当たり、町立中学校２年生にアンケートを実施しております。アンケートについては、第２期計画策定時の平成23
年度に実施したものとほぼ同じ設問で行い、意識の変化を測ろうとしたものでございます。その結果、固定的な性別役割分担に同意しない人が男女ともに８割を超え、多数派となり、前回調査と比較いたしますと、女子で約30ポイント、男子では約50ポイントも増加しており、顕著な意識変化が見られました。また、男だから、女だからといった性別に基づくしつけを受けていると感じている人も検証しておりますが、依然として、男子より女子で、主に家庭において性別役割分担意識に基づくしつけを受けている傾向がうかがえました。そのようなしつけを行っているのは、父よりも母の割合が高く、特に女子に対しては、祖母の割合も高くなっております。
そうした結果を受け、人権啓発施策審議会では、子供たちの意識変容に対し、これまでの学校現場における人権教育の取組は間違っていなかったといった感想や、家庭など
大人の意識改革が学校教育に追いついていけていないのではないか、自分たちも悪意な- 62 -

く無意識の偏見に基づく声かけをしてしまっていることがあるかも知れず、特に中高年世代に対する意識啓発が必要ではないかといった趣旨の御意見がございました。
永山議員

ただいまの御答弁、若い世代の確実な意識の変容、これが教育の持つ力の大きさを示していると言えると思います。また、その一方で、私たち世代の意識改革が急がれるということが明らかになったと言えると思います。
そこで、ここから、改革をリードすべき島本町の意識改革についてを問うていきます。
先に、今の話で教育の重要性というのを挙げましたので、本町の研修について、その状況についてを伺います。
総合政策部長 次に、「研修の状況」についてでございます。
本町では、毎年度、全職員を対象として、様々な人権課題の中からテーマを設定して人権研修を実施しているほか、大阪府人権総合講座に職員を派遣し、女性の人権問題を含めた様々な科目の中から職務に関連する科目を受講させるなど、学習機会の確保に努めております。また、新規採用職員研修におきましても、人権研修の中で、男女共同参画について取り上げるなど、職務経験や職務内容に応じた研修を行っております。
以上でございます。
永山議員

様々な研修があることが分かりましたが、人権研修の扱ったテーマ、件数とテーマについて、伺いたいと思います。また、この研修というのは、全職員対象に行われるということでしたが、職員ということですと、町長、副町長は、この人権研修に参加していないのか、この点を伺います。
総合政策部長 研修についての再度のお尋ねでございます。
全職員対象の人権研修は、集会形式や動画配信など、年度により手法は異なりますが、
年１回実施しており、集会形式の場合は業務上の支障等を考慮し、複数の日程を設けて同内容の研修を行い、受講者の分散を図っております。
また、研修テーマとしては、近年では、「インターネットと人権～被害者にも加害者にもならないために～」「ハンセン病問題を解決するために」「コロナパンデミックスと新型コロナ差別」「部落問題の基本理解」などを取り扱っております。直近では、本年１月に職場のハラスメント防止をテーマとする研修を実施し、町長以下三役も参加をしております。
以上でございます。
永山議員

１月の研修は、職場のハラスメント防止がテーマであったということです。これはパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントも含めた職場内のハラスメント全般を含むものという理解でいいのでしょうか。研修は、町長以下三役全ての職員ということでしたが、これは年に１回、この町長以下三役が必ず受けるものと理解をしていいのか、この２点について確認するために伺います。
総合政策部長

本年１月に、「職場のハラスメント防止」をテーマとして実施した研修に- 63 -

ついての再度のお尋ねでございます。
まず、研修内容といたしましては、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント
はもとより、マタニティハラスメントやパタニティハラスメントなどとも呼ばれます妊娠・出産・育児・介護休業などにかかるハラスメントや、近年、報道などで取り上げられるようになりましたカスタマーハラスメントなども含め、広く職場におけるハラスメ
ント全般を取り上げたものでございます。
次に、研修の受講対象者及び頻度についてでございます。職員人権研修につきまして
は、基本的に受講対象者を全職員としておりますが、年度に１回、テーマを変えて実施
しており、公務の都合や休業中であるといった事情などにより、受講できない職員も一
定数おります。なお、町長以下三役の特別職につきましては、過去から職員人研研修の受講対象者としてきたわけでございませんが、令和５年度の実施に際し、案内を行い、受講されることとなったものでございます。
以上でございます。
永山議員 御答弁いただきました。
後半について、１点、伺います。
町長以下三役の特別職については、過去から常に受講するということではなかった、
令和５年度１月のテーマの研修については受講されたということですが、これは何か受講するきっかけがあってのことでしたか。これについて伺います。
総合政策部長

三役の参加につきましては、特にルールがあったものでもなく、方針を変えたわけではございません。今回の研修テーマ及び令和４年度から５年度にかけての状況を踏まえ、受講について案内を行ったものでございます。
具体的には、町議会令和５年９月定例会議におきまして、「教育長の『不適切』な言動の事実を明らかにすることを求める決議」が可決され、同様の事情により令和４年度
一般会計決算が不認定となったことや、同年12月には町議会に対する匿名の投書が寄せられたこと、全国的にも民間の組織や公務職場における特別職の職員によるハラスメン
ト疑い事案が多く報道されていることや、公務上も特別職について都合がついたということから、今回、受講をいただくこととなったものでございます。
以上でございます。
永山議員 ただいまの御答弁、再度確認をします。
今の御答弁では、令和４年度、５年度の期間のこと、はっきり申して教育長の不適切事案等、特別職の職員について不適切というか、そういう事案が各地で多発していることも受けてというふうにおっしゃられました。
最後に確認です。
これについて、本町で言えば教育長、他の自治体の特別職のいろいろな事案を考えてということは、本町では、町長自身はこのような動機に結びつくような事象とは関係が- 64 -

ない、動機に結びついていないのだということでよろしいでしょうか、伺います。
総合政策部長先ほど御答弁申し上げましたように、令和５年12月、町議会に対する匿名の投書がございました。その内容というのは、町長、副町長も含む飲み会が開催されて、そこでセクハラがあったのではないかというような内容のものでございました。そういったことも含めてということで、先ほど御答弁させていただいたつもりでございます。
以上でございます。
永山議員

研修を受けられて、その研修の成果、きちっと確認されねばならないと思います。
ここで、通告しております質問に、一旦、話を戻します。
「研修の成果」の確認はどのようされているのかについて、御答弁ください。
総合政策部長 続きまして、「研修の成果」について、御答弁申し上げます。
研修の受講後には、受講者アンケートへの回答や研修報告書の提出を求めることで、研修効果の把握に努めるとともに、今後の研修テーマを検討する上で、参考資料として活用をしております。
以上でございます。
永山議員 次に、「意思決定の現場の女性参加について」を伺いたいと思います。
先日、2024年のジェンダーギャップ指数が公表されましたが、日本は先進７か国の中でも最下位の118位でした。特に男女差が大きかったのは、政治分野をはじめ、様々な意思決定の場の女性参画であるという結果でした。
そこで、本町の女性職員の人数、割合がどうなっているのか、さらに、女性管理職の比率についても、直近のデータを伺います。
総合政策部長 次に、「女性職員の人数、割合」などについてでございます。
正規職員に占める女性職員の人数と割合につきましては、令和６年４月１日現在、92人で、割合にして34.5％でございます。また、管理職に占める女性管理職の割合は13.2％となっております。女性職員の割合は増加傾向にある一方、管理職の割合はおおむね横ばいで推移している状況でございます。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきましたが、比較するために、近隣自治体の同様の状況についても、御答弁をお願いします。
総合政策部長 次に、「近隣自治体の状況」についてでございます。
近隣自治体の状況につきましては、各市で公表年度や公表内容が異なりますため、単純比較はできかねますが、三島地域４市において公表されている内容を申し上げますと、
高槻市は、令和５年度で女性職員の割合が事務系で36.8％、管理職に占める割合は課長級以上で12.7％でございます。茨木市は、令和４年度で女性職員の割合は42.9％、管理職に占める割合は課長代理級で20.8％、課長級で18.3％、次長級で10.7％、部長級で- 65 -

12.5％でございます。吹田市は、令和５年度で女性職員の割合は40.7％、管理職に占める割合は25.8％でございます。最後に摂津市は、令和４年度で女性職員の割合は不明でございますが、管理職に占める割合は係長級以上で16.6％でございます。
以上でございます。
永山議員

御答弁、いただきました。本町の女性職員の割合は、驚くほど低いというわけではないことが分かりましたが、吹田市のように女性管理職の割合が４分の１という自治体があることから、改善が必要だと思います。
そこで、女性の割合が少ない原因を、どのように分析されているのか。対応、対策について伺います。
総合政策部長 次に、「女性が少ない原因」についてでございます。
まず、正規職員に占める女性職員の割合が低い原因につきましては、世代間における女性職員の割合の違いが考えられます。具体的には、令和６年４月１日現在、20代の職
員における女性職員の割合が39.1％であるのに対し、30代は36.8％、40代は32.9％、50代は29.8％と、世代が上がるにつれて女性職員の割合が下がっており、理由の１つとして、一昔前までは、家庭の事情で中途退職する女性職員が一定数いたためではないかと推察されます。
この家庭事情による離職を防ぐ対応といたしましては、近年、本町においてもワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革や両立支援等に努めており、子育てや介護に係る休暇・休業制度の充実のほか、時差出勤やテレワークなどの柔軟で多様な働き方ができる環境づくりに継続して取り組んでいるところでございます。
次に、管理職に占める女性管理職の割合が低い原因につきましては、女性職員の係長
級昇任試験の受験者が毎年度平均１名ほどと、低調であるという事情が考えられます。
また、係長級昇任試験の受験者についても全体的に減少傾向にありますが、特に女性職員の受験が少ない理由といたしましては、「能力に自信がない」「待遇面で魅力がない」「責任の重い職に就きたくない」といったもののほか、「仕事との両立に関して、家族の理解やサポートが得られにくい」「今の働き方を変えたくない」「ロールモデルとなる先輩が少ない」といったことなどが挙げられます。
このような状況の中、本年度には人材育成・確保基本方針を策定する予定としており、策定過程において実施する職員アンケートなどを活用して、改めて原因の分析や課題の抽出を行い、その是正や改善に向けた対応及び対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

原因の分析や対策については分かりましたが、１つ確認をしたいのですが、今のような分析や対策を講じる現場に女性の職員がいるのかどうか、この点について伺います。

- 66 -

総合政策部長

女性職員のさらなる活躍推進に向けましては、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、人材育成・確保基本方針の策定において、職員アンケートを全職員に対して実施する予定としており、その中で、女性職員からも広く回答を募り、正確な分析につなげてまいります。
また、女性活躍に特化した検討の枠組みは現在ございませんが、働き方改革など、各種人事施策の検討に当たりましては、所管課である人事課の職員のうち、女性職員が半数近く在籍しておりますことから、人事課全体で、女性の視点も積極的に取り入れた有効な対策を検討してまいります。
以上でございます。
永山議員

分かりました。ただ、私が問うていますのは、女性がアンケートの回答者として参加するのではなく、意思決定に参画しているかどうかということです。女性が、女性の視点の単なる提供者というのになるだけではなく、意思決定の場にいる、そこで発言をしていくということが重要です。御答弁にありました基本方針の策定には、ぜひ、こういった視点を持って臨んでいただきたい、このように思います。
あと、参画という点から、女性管理職の割合について具体的な目標があるのかどうかも伺っておきます。
総合政策部長 次に、「女性管理職の割合に係る目標設定」についてでございます。
女性管理職の割合に関する目標設定につきましては、令和２年度から令和７年度までを計画期間とする島本町特定事業主行動計画において、令和２年度の12.1％を基準値として増加をめざすという内容を掲げております。
以上でございます。
永山議員

視点を変えまして、住民のジェンダー平等の学びの場「女性交流室の復活」について、これは課題であると考えていますが、町の現状、考えを伺います。
総合政策部長 次に、「女性交流室」についてでございます。
女性交流室は、男女共同参画に関する学習や住民相互の交流の場として、従前にふれあいセンター３階に設置していたオープンスペースでございます。同室は、平成26年に人権文化センターが各種人権啓発施策の拠点となったことや第四保育所の移転・建て替えに伴い、令和元年５月末にふれあいセンターでの機能を停止し、その後、名称廃止に至っておりますが、男女共同参画関係資料の閲覧・貸出等の機能は人権文化センターで引き継いでおります。
また、令和５年９月の人権文化センター条例の一部改正の際には、センター１階の１室を無料施設としてスペースを確保しており、今後、当該スペースを住民相互の交流の場として開放する予定でございます。
以上でございます。
永山議員

既にスペースの確保がされているということですので、これについて準備を進- 67 -

めていただきたい、このように思います。
１つ目の最後の質問です。
男女の格差、ジェンダー問題は人権問題、これは最初に申し上げたところですが、この人権問題に対しての組織の感度、これはトップの人権感覚に大いに影響を受けるものだと私は考えます。そこで、この点について、先ほどの告発の件も踏まえ、町長の御答
弁をお願いします。
山田町長 次に、「男女格差、ジェンダー問題」についてでございます。
本町の第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画には、「性別にかかわりなく一人
ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現」をめざすことを掲げておりますが、男女共同参画やジェンダー平等に向けた取組は、人権の擁護及び多様性尊重の理念の下、進めていく必要があると考えております。
こうした理念の下、誰もが性に基づく差別を受けず、固定的な役割分担意識などにとらわれることなく、あらゆる分野に参画し、ともにその責任を担うことができる社会を築いていく必要がございます。また、固定的な性別役割分担意識の解消や男女平等感の形成には、子どもの頃からの意識醸成の大切さが明らかになっており、発達段階に応じた教育の取組の大切さや家庭における保護者の関わりなどが、子どもの心や行動に大きな影響を与えることに留意した効果的な意識啓発の取組が重要であると考えております。
いずれにいたしましても、こうした人権に関わる問題は一足飛びに解決できる問題ではなく、日々の積み重ねの中から、一人一人が意識を持って取り組むことにより、解決につながるものと考えておりますので、今後とも行政として、住民の皆様の意識醸成に効果的で必要な施策に取り組むとともに、関係団体とも協力をして、人権意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

優等生の御答弁であったと、ややきれいすぎるように思いました。愚直の声が聞きたかったと思います。町長は、組織のトップで、男性であり、その属性から、いや応なしに強者に立っています。御自身に、その自覚に欠けるところがないのか、問いたい思いです。それで質問をいたしました。私たちは一人の人間として、自らに人権感覚を問い、泥臭く自分と対峙しなければならない、これは町長であっても同様である、このように思います。
ここからは２つ目の質問です。
「中学校教科書採択～より公正で開かれた採択に向けて～」です。
教科書採択については、2023年度にも御答弁をいただきましたが、近年、新しい戦前や世界の右傾化といった言葉を聞く機会が増え、さきの大戦後、私たち人類が築き上げてきた世界の秩序が揺らいでいることを激しく感じております。
こうした変化の中で、日本国憲法の掲げる平和・人権尊重の理念に立脚した公正で開- 68 -

かれた教科書採択を行う重要性と必要性は、これまで以上に増してきている、このように考え、ここで改めて質問をするものです。
まず、核兵器廃絶・平和都市を宣言している島本町として、これにふさわしい憲法に基づく個人の尊重、平和や人権、共生を大切にした教科書の採択が求められていると考えます。この点について、教育委員会の考えを伺います。
山田町長

先ほど、私の愚直な意見を聞きたいということでございましたので、少しだけ、追加で答弁させていただきます。
今回の件につきまして、議会に投書があったということでございますけれども、その点について、関係者においては、議会などで取り上げてほしくないということも、永山
議員にも報告をさせていただいたかと思います。その上で、あえて、ここの場で問われるということは、その方の人権を踏みにじるような行為だと私は感じております。それが、私の今の率直な気持ちでございます。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、２点目の「中学校教科書採択～より公正で開かれた採択に向けて～」のうち、「教科書採択における本町教育委員会の考え」についてでございます。
教科書は、全ての児童・生徒の学校における授業や家庭における学習活動において重要な役割を果たすものであり、公立学校において使用する教科書の採択につきましては、
当該学校を所管する教育委員会が権限を有しております。本町におきましても、公教育の根拠法たる教育基本法の目的や理念に沿った採択を実施しているところでございます。
本町が昭和62年に決議いたしました核兵器廃絶・平和都市宣言に関する決議にありますように、私たちの町の将来を担う子供達の未来が永遠に戦争のない平和な社会で、豊かなくらしができるような教育を引き続き実現していくため、今後も文部科学省から発出される教科書採択事務に関する通知に基づき、教科書採択を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
永山議員 御答弁いただきましたが、ここで確認です。
「公教育の根拠法たる教育基本法の目的や理念に沿った」という部分ですけれども、この教育基本法は、さらにはその上位規範、国の最高法規である憲法の理念に沿った採択という意味と受け止めました。それでよいのか、確認の意味で、念のために伺います。
教育こども部長 教育基本法の目的や理念に沿った採択についてでございます。
日本国憲法第98条には、憲法は、最高法規であって、その条規に反する法律等については、効力を有しないと規定されています。よって、教育基本法は憲法下に制定された法律であることからも、「教育基本法の目的や理念に沿った採択」とは、日本国憲法の理念に沿った採択という解釈でございます。

- 69 -

以上でございます。
永山議員 御答弁で、お考えがよく分かりました。
次に、「教科書採択の事務における公正」についてです。
かつて、選定委員などの関係者に対する利益供与といった汚職事件があったことから、
公正・公平であるべき教科書採択のため、どのように対策が取られているかについて伺います。
教育こども部長 次に、「公正・公平な教科書採択」についてでございます。
今年度は、令和７年度以降、中学校で使用する教科書の採択年度であり、大阪府教育委員会からも、令和６年４月２日付で「教科書採択における公正確保の徹底等について」及び「令和７年度使用教科書の採択事務処理について」として、適正な教科書採択等についての通知が発出されております。
本町といたしましては、教科書の内容が町内の児童・生徒の学習に最も効果的であることを念頭に、この通知内容に基づき、公正性・透明性に疑念を生じさせることのない
よう適切・適正な採択事務を行うこと、また、採択権者として、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対し説明責任を果たすことなど、公正確保の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
教科用図書選定委員会委員及び同調査員には、教科書採択に直接の利害関係を有する者は就任できないことになっており、就任する際には、職務上知り得たことに対する守秘義務があることを明記した誓約書の提出を義務づけております。これにより、静ひつ
な採択環境を確保し、宣伝活動等、外部からのあらゆる働きかけに影響されることなく、自主的な調査・研究等が行えるように配慮いたしております。
以上です。
永山議員 ただいまの御答弁について、２点、伺います。
１つ目が、教科書の選定委員、調査員に関することは、島本町立小・中学校教科用図書選定委員会規則が定めていますが、この中には、今、言われた宣誓書の提出を求める
文言というのが見当たりません。誓約書の提出というのは、何に基づいて義務づけているのか。
もう１点、守秘義務の範囲です。「職務上知り得たこと」に限られるのか、自分が選定委員、調査員になる、または、現在そうであるという事実を、自ら他言しないことまでも含んでいるのか、伺います。
教育こども部長 ２点の再質問でございます。
選定委員及び調査員の守秘義務、宣誓義務の根拠についてでございます。
令和６年４月17日付、大阪府教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長宛て通知として発出された「義務教育諸学校における令和７年度使用教科用図書の採択について」の中で、選定委員及び調査員に対して、職務上知り得た内容について守秘すること- 70 -

や指定の様式により誓約書を提出させることを定めております。本町における教科用図
書採択においても、この通知に従った事務手続を行っているところでございます。
次に、守秘義務の範囲、事後の利害関係把握に対する対応についてでございます。
大阪府教育委員会教育長から発出された通知「義務教育諸学校における令和７年度使用教科用図書の採択について」において、守秘義務に関して、「自身が委員であることを含め職務上知り得た内容について守秘すること」との記載がございます。
以上です。
永山議員 根拠と守秘義務の範囲が確認できました。
次に、教科書採択には現場教員の意見が重要であると考えますが、これについて、教育委員会の考えを伺います。
教育こども部長

次に、「教科書採択に係る現場教員の意見反映」についてでございます。

教科用図書の選定につきましては、今年度は中学校教科用図書の採択年度でありますことから、各中学校の教員が学校長の推薦の下、調査員となり、各教科の教科用図書見
本本の調査活動に従事しております。調査活動の結果を調査員が書面にまとめ、当該書面を基に、教科用図書選定委員によるヒアリングを実施し、さらに、ヒアリング結果を踏まえて、選定委員会が本町の児童・生徒にふさわしい教科用図書についての意見具申を行います。その意見具申を基に、教育委員会定例会にて採択が実施されますことから、児童・生徒に一番近い現場教員の意見を最大限尊重し、本町の教科用図書採択は実施されていると認識をいたしております。
以上です。
永山議員 現場職員の意見が反映できるような仕組みであることは分かりました。
次に、今年度の教科書の展示について、「展示期間と対応」を伺います。
教育こども部長

次に、「教科用図書の展示期間と展示における対応」についてでございます。
まず、教科書会社から提供され、教科用図書選定委員会委員及び調査員が調査・研究に用いる教科書見本本についてでございますが、島本町立図書館にて６月14日から６月29日まで14日間の法定展示を実施しており、それに加えて、町立図書館で６月６日から６月13日までの７日間、島本町立人権文化センターで５月24日から６月６日までの10日間を法定外展示として、広く保護者や住民の皆様に御覧いただけるよう対応したところ
でございます。
展示期間については、広報及びホームページにて広く周知し、会場を分散することで、なるべく距離的な制限や曜日制限に関係なく、広く住民の方々が閲覧できるよう配慮いたしました。また、それぞれの会場には意見箱を設置し、ホームページにも会場における意見箱の設置について記載したものでございます。
以上です。

- 71 -

永山議員

教育センター移転後の教科書展示について注目をしてきましたが、今回の対応はよかったと思います。展示期間中、土日も閲覧できるよう今年度も配慮されているこ
とも、よかったと思います。
１点、再度の質問ですが、町立図書館での教科書展示については、蔵書点検による図書館の休館の期間も実施されていました。これによる不都合や課題はなかったのでしょうか。図書館の蔵書点検も大切な事務であることから、この点を伺います。
教育こども部長

図書館蔵書点検による休館中の展示における不具合等についてでございます。
６月13日から18日までの間、町立図書館は蔵書点検に伴い閉館となっておりました。
しかしながら、今年度から町立図書館を教科書センターとして位置づけ、広く住民の皆様に展示図書を御覧いただくために、法定展示、法定外展示の場所として位置づけております。このことからも、蔵書点検期間として図書館が閉館であることを理由に、展示場所としての機能を果たさないということがあってはならないことから、図書館の協力の下、図書館の入り口を臨時に開口した上で、入り口付近をパーティションで囲い、教科書見本本を展示したところです。
閉館中の展示におきましても、展示室内での同様に、閲覧いただくためのテーブルや意見箱を設置し、なるべく展示室内の展示に近い環境で住民の皆様方に御覧いただける
ように配慮したことから、当該期間中において、不都合や課題というものは特段ございませんでした。
以上です。
清水議長 全体の時間が短くなっているので。
永山議員

教科書採択について、傍聴の機会の確保はどうなっているのか、選定委員会の要点録についての在り方、会議録を出すことについて、教育委員会の考えを伺います。
教育こども部長

次に、「教科用図書採択に係る傍聴機会の確保及び採択の透明性確保のための選定委員会議事録」についてでございます。
傍聴機会の確保につきましては、通常の教育委員会会議の傍聴者数は10人ですが、教科書採択を議案とする７月23日の教育委員会会議につきましては、令和６年度の小学校
教科書採択の際の教育委員会議と同様、傍聴者数を15人に拡大する予定でございます。
そして、その傍聴につきましても、教科書会社の方で傍聴枠が埋まることがないよう、１社２人に制限し、できる限り一般住民の皆様に傍聴いただけるような工夫を行う予定
でございます。また、15人以上の傍聴の方が来られた場合の対応として、会議場所となる委員会室前のロビーにも、その会議内容が聞こえるような対応も予定しております。
次に、選定委員会の議事録についてでございますが、選定委員会委員が採択する教科書に対し、外部からの干渉を受けないよう、発信者等が特定できない形式で要旨のみを掲載しております。このたび、三島地区他市の状況を確認いたしましたところ、本町と- 72 -

同様に要旨掲載のみを行っている自治体もありましたが、発言者を役職名で記載し、詳細な会議録を作成している自治体もございました。
議事録の作成方法につきましては、今後も引き続き、近隣他市、府内町村及び国や府の動向なども注視しつつ、よりよい教科書採択に資する情報公開の在り方について検討
し、公正性・透明性に疑念を生じさせることがないよう事務を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
永山議員 御答弁いただきました。
今回の御答弁で、三島地区他市の状況を調査の上で、しっかりと答弁されていること、議事録の今後について真摯に向き合う姿勢の表れであるというふうに感じました。
公平・公正を担保するための仕組みづくりは、常に現状を問い、後退しないように改善することが必要だと思います。今後も、公正で開かれた教科書採択制度となるように取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問、化学物質過敏症の対応本について、「保護者にはどのタイミングで紹介をしているか」について伺います。
教育こども部長 次に、「化学物質過敏症対応本の紹介」についてでございます。
化学物質過敏症対応本とは、天日干しや消臭紙カバー、全ページコピーなどの対応により、化学物質過敏症の児童・生徒が使用しやすくする対応を行った教科用図書を指します。
直近では、対応本に係る国からの通知について、令和６年１月11日付及び６月４日付
で大阪府から通知があり、これを各学校に対し周知いたしました。各学校におきましては、本件通知内容について、学校だより等を通じて保護者等に周知し、対応希望があれば、学校を通じて申し出るように呼びかけているところでございます。
保護者に対する周知タイミングといたしましては、国としては、大まかに１月前後の時期が次年度前期の対応希望、６月前後の時期が当年度後期の対応希望と設定されていることから、本町も同時期に通知を行っております。
なお、本対応につきましては、児童・生徒に無償給与された教科用図書に対して行うものであり、別途、保護者に対する周知を図っているところから、教科用図書展示会における紹介は実施いたしておりません……（質問時間終了のベル音）……。
いずれにいたしましても、国や府、近隣他市の動向を注視しつつ、今後もどのような時期及びどのような内容の通知が効果的であるかを慎重に検討し、児童・生徒及び保護者に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長 以上で、永山議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。

- 73 -

（午後３時35分～午後４時10分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員（質問者席へ） よろしくお願いします。
「耐震化について」。
日本の震度６強以上の近年の地震は、1995年阪神・淡路大震災、2000年鳥取県西部地
震、2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震、2007年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震、2011年の東北地方太平洋沖地震、茨城県北部地
震、長野県・新潟県県境付近地震、静岡県東部地震、茨城県北部地震、宮城県沖地震、2013年栃木県北部地震、2016年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震、2022年福島県沖地震、2023年・2024年石川県能登地方地震がありました。
近い将来起きると言われる南海地震、東南海地震、非常に日本は地震が多い国だと、つくづく実感します。
今年、元日に発災した能登半島地震の耐震化しているかどうかで建物の倒壊につながることが、テレビで報道されていました。地震により建物が倒壊しますと、そこに住んでいる人の生命の危機だけではなく、隣家に傾いたり、道路を塞いだりしますので、耐震化の必要性を感じた次第です。
そこで、質問します。
１番目、耐震化基準、新耐震化基準、2000年基準について、それぞれ説明をお願いします。
都市創造部長 それでは、山口議員の一般質問に御答弁申し上げます。
「耐震化について」のうち、「耐震に係る各基準」についてでございます。
まず、昭和56年５月31日まで適用されておりました、いわゆる旧耐震基準につきましては、数十年に一度発生するであろうと考えられる震度５強程度の中地震の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しないよう耐震設計することが求められる基準でございます。
次に、昭和56年６月１日から施行された新耐震基準につきましては、昭和53年に発生した宮城県沖地震での建物倒壊等の被害を受け、建築基準法の改正により、木造住宅の壁量規定などが見直しされ、数百年に一度発生するであろうと考えられる震度６強程度の大地震の揺れに対し、家屋が倒壊・崩壊しても、人が押しつぶされることなく、人命を守るに足りる耐震設計を有することが求められる基準でございます。
最後に、現行で適用されている耐震基準、いわゆる2000年基準につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に建築基準法が改正され、これまでの基準に加え、柱や梁などが中程度の地震に耐え得る力の計算や耐力壁の配置バランス計算など、さらに強化された耐震設計の基準でございます。
以上でございます。

- 74 -

山口議員 ２番目の質問に移ります。
耐震化率の算出方法の説明をお願いします。
都市創造部長 次に、「耐震化率の算出方法」についてでございます。
耐震化率の算出につきましては、住宅につきましては、過去６回分の住宅・土地統計調査における島本町域内でのデータを基に、耐震化の経年的な傾向をトレンド推計した値でございます。一方、多数の者が利用する建築物等においては、大阪府のアンケート
調査結果に基づく昭和56年以前に建築された耐震性のある建築物の割合から推計した値でございます。
以上でございます。
山口議員 答弁の中の「多数の者が利用する建築物等」について、説明をお願いします。
都市創造部長

「多数の者が利用する建築物等」につきましては、耐震改修促進法で定められている学校・病院・ホテル・事務所等について、一定規模以上で多数の人々が利用する建築物としております。
以上でございます。
山口議員 ３番目の質問です。
「島本町の直近の耐震化率」は、幾らですか。
都市創造部長 次に、「島本町の直近の耐震化率」についてでございます。
直近の耐震化率につきましては、平成29年３月に改定した島本町住宅・建築物耐震改修促進計画において、経年的な傾向を基に推計した平成28年３月末時点の数値であり、住宅においては85％となっております。また、多数の者が利用する建築物等については、
平成28年３月末時点で91％となっております。
以上でございます。
山口議員

住宅について、マンションのような共同住宅は１棟として計算しますか。それ

とも、共同住宅内の居住数を計算しますか。
都市創造部長

耐震化率の算出につきましては、住宅・土地統計調査のデータを引用することから、共同住宅を棟数単位ではなく、戸数単位で計上し、計算いたしております。
以上でございます。
山口議員

昭和56年以前に耐震化基準で建築した建物をリフォームやリノベーションした

ときに、耐震性能のある建物にした場合、この物件を町は把握できますか。
都市創造部長町として、昭和56年以前の耐震基準で建築した建物の耐震改修の状況を個別に把握はいたしておりませんが、住宅・土地統計調査において、耐震改修を実施された住宅の実績は把握いたしており、島本町住宅・建築物耐震改修促進計画においても、資料編に住宅の耐震改修の実績として掲載いたしております。
以上でございます。
山口議員

直近の耐震化率を聞いていますが、８年前の平成28年３月末時点の数値を出す- 75 -

には、年数がたっていませんか。再度、お尋ねします。耐震化率は幾らですか。
それと、共同住宅や長屋住宅を１戸として計算した場合、耐震性能がある住宅は何割になりますか。
都市創造部長まず、直近の耐震化率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成29年３月に改定した島本町住宅・建築物耐震改修促進計画において、経年的な傾向を基に推計した平成28年３月末時点の数値が最新であり、これ以降は耐震化率を算定いたしておりません。ただし、島本町住宅・建築物耐震改修促進計画における住宅について経年的な傾向を基に耐震化を推計した値につきましては、令和８年３月末日時点
で94％になるものと見込んでおります。
なお、島本町住宅・建築物耐震改修促進計画につきましては、計画期間が令和８年３月末であることから、令和７年度に改定を予定いたしており、その際には最新の耐震化率を算出してまいりたいと考えております。
次に、共同住宅や長屋の耐震性能につきましては、島本町住宅・建築物耐震改修促進
計画において、国土交通省の方針に基づき、大阪府が策定されております耐震化率算出の簡易マニュアルを用いて戸数単位で算出しているため、共同住宅や長屋住宅１棟を１戸と見なした場合の耐震化率につきましては、算出いたしておりません。
以上でございます。
山口議員

島本町のようにマンションが次々とできたり、戸建て住宅が新しくできたりす

ると、耐震化率は必然とよくなります。耐震化率は建物の数ではなく、住居の数を基に計算します。例えば、100部屋のあるマンションが建つと、耐震性能がある100戸の住居が増えたと換算されます。新しいマンションが建設されるたびに、耐震化率はよくなっていきます。耐震化率だけを見て判断すると、古い、耐震性能がない住宅を見過ごしてしまわないかと心配です。より的確に耐震化の進捗を把握するため、戸建て住宅と共同住宅の別に、耐震化率の実績値を示すことが適当ではないかと思います。
質問に移ります。
耐震化率の数値を出すのは難しく、大変なことですか。答弁の「令和８年３月末時点
で94％になるものと見込んでおります。」とありますが、何を根拠に94％になるのですか。
都市創造部長

耐震化率の算出につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国

土交通省の方針に基づき、大阪府が策定されております耐震化率算出の簡易マニュアルを用いて算出いたしております。その際、耐震化率につきましては、基礎データとして住宅・土地統計調査（大阪府独自集計）の結果を用いて算出いたしますが、算出に当たっては、経年的な傾向による推計値を用いたトレンド分析など、高い専門的な知識を要することから、町職員のみで算出することは困難であるものと考えております。
次に、令和８年３月末時点の住宅における耐震化率が94％となる根拠についての御質- 76 -

問でございます。
御質問の根拠につきましては、平成28年度に島本町住宅・建築物耐震改修促進計画を改定した際、過去の住宅・土地統計調査等の数値を踏まえ、経年的な傾向による推計値
を用い、トレンド分析した結果、令和８年３月時点の住宅における耐震化率が94％になると見込まれるためでございます。
以上でございます。
山口議員 ４番目の質問に移ります。
令和５年度の特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助、共同住宅耐震診断補助、民間
住宅耐震診断補助、民間木造住宅耐震診断技術者派遣、民間木造住宅耐震設計補助、民間木造住宅耐震改修補助、民間木造住宅除却補助、ブロック塀等除却補助は、それぞれ何件ありましたか。
都市創造部長 次に、「各種補助制度の申請件数」についてでございます。
民間住宅耐震診断補助で２件、民間木造住宅耐震診断技術者派遣で３件、民間木造住宅耐震改修補助で１件、民間木造住宅除却補助で３件、ブロック塀等除却補助で５件の実績でございます。
なお、特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助、共同住宅耐震診断補助及び民間木造
住宅耐震設計補助については、補助実績はございません。
以上でございます。
山口議員

民間住宅耐震診断補助と民間住宅耐震診断技術者派遣の違いについて、お尋ねします。
都市創造部長民間住宅耐震診断補助につきましては、平成10年11月から導入いたしております通常の耐震診断に係る補助金であり、住宅所有者が耐震診断技術者を個別に探していただき、必要書類を添えて補助金を申請していただくものでございます。
一方、民間住宅耐震診断技術者派遣につきましては、従来の申請方法では手続が煩雑であり、府内においても耐震化がなかなか進まないといったアンケートの結果を踏まえ、木造戸建て住宅に限り、耐震診断技術者に心当たりがない住宅所有者に対しましては、町から耐震診断技術者を紹介させていただき、煩雑な補助金申請手続を不要とし、平成23年９月から導入している制度でございます。
以上でございます。
山口議員

令和５年度の耐震診断は５件ありますが、耐震改修工事は１件です。残り４件

は、耐震性能があると考えたらよいですか、それとも、耐震改修工事をしなかったと考えたらよいですか。
都市創造部長

令和５年度においては、耐震診断された５件のうち１件の方が、耐震改修工事を実施されておられます。残り４件につきましては、耐震診断の結果、必要とする
耐震評点には達しておりませんが、現状においては耐震改修工事を実施されていないも- 77 -

のと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

耐震改修工事を実施されていない理由は人それぞれだと思いますが、大きな理由は何だと思われますか。
都市創造部長

議員御指摘のとおり、耐震改修工事を実施されない、あるいは、実施できない理由につきましては、御家庭により様々であるものと推測いたしております。そのため、本町といたしましては、主な理由がどのような理由であるかにつきましては把握いたしておりません。
なお、過去に耐震診断補助を実施され、耐震改修工事を実施されなかった方に理由をお聞きした際には、耐震改修計画が施主の考えと合致しなかったことや、費用等がかさんだために、耐震改修補助を受けられる耐震評点に満たないリフォームにとどめられたことや、耐震改修工事について御家族の合意を得られなかったことなどのお話をお聞きいたしております。
以上でございます。
山口議員 ５番目に移ります。
島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱について、第２条⑸のウの「シェルター設置等」とありますが、耐震改修工事後の建物の数値が0.7以上にならなくても、補助対象になりますか。
都市創造部長 次に、「補助対象要件」についてでございます。
耐震シェルターにつきましては、公的機関の実験等により、その性能が証明されたシェルター設置工事が補助対象となります。耐震シェルターにつきましては、建物のうち、一部の部屋のみ補強を行い、居住者の人命を守るということがその目的であることから、耐震改修工事の建物全体の構造評点が0.7以上になることは求めておりません、
なお、本町におきましては、令和２年度に１件、耐震シェルター設置に係る補助実績がございます。
以上でございます。
山口議員 ６番目の質問に移ります。
同要綱の「（補助対象者）第４条⑴耐震改修計画の作成及び耐震改修工事のイ

補助対象建築物を所有する者であって、補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるもの」となっていますが、世帯の所得は必要ありませんか。
都市創造部長 次に、「所得に係る補助対象要件」についてでございます。
補助対象者に係る所得要件については、補助対象建築物を所有する者のみに係る交付
申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であることを求めており、世帯全員の所得金額を合算することは要件としておりません。なお、近隣自治体でも同様の取扱いとされておられます。

- 78 -

以上でございます。
山口議員

所有者に所得がなく、同居している家族に所得があった場合、補助対象になりますか。
都市創造部長所有者に所得がなく、同居している家族に所得があった場合においても、

補助金交付要綱上、「補助対象建築物を所有する者であって、補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるもの」と定めていることから、補助対象といたしております。
以上でございます。
山口議員

島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱の補助金交付申請書提出時に必要な書類で、直近の所得証明（世帯分）となっていますので、説明をお願いします。
都市創造部長

島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱第４条第１号のイにおいて、補助対象者は「補助対象建築物を所有する者であって、補助金の交付申請時の直近の課
税所得金額が5,070,000円未満であるもの」と定めていることから、補助対象者であるか否かの判断の際には、所有者のみの所得証明で足りるものと認識いたしております。
しかしながら、耐震改修工事においては、補助対象者の属する月額所得により補助金の額に差異を設けていることから、補助金の額の算出に際しましては、世帯全員の所得証明書の提出を求めているところでございます。そのため、耐震改修工事の補助申請手
続に必要な書類の１つとして、「直近の所得証明（世帯分）」と表記させていただいております。
以上でございます。
山口議員

補助金交付要綱の（補助金の額等）第６条４「補助対象者の属する世帯の月額所得（世帯員の合計所得金額から同法第314条の２に規定する障害者控除、寡婦（寡夫）控除額、配偶者控除額及び扶養控除額を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を12で除した金額をいう。）が214,000円以下である場合においては、第１項第２号の規定の適用については、同号中『700,000円』とあるのは『900,000円』とする。」とありますが、世帯の月額所得が21万4,000円以上の場合でも、世帯分の所得証明が必要でしょうか。
都市創造部長

補助金交付要綱第６条第４項では、耐震改修工事に係る補助金の額が70万円と90万円のどちらかに該当しているかを判定するために、世帯全員の所得証明書の提出を求めているところでございます。具体的には、世帯の月額所得が21万4,000円以下の場合は90万円、21万4,000円を超える場合は70万円と判定いたしております。
したがいまして、世帯の月額所得が21万4,000円を超える場合においても、世帯分の所得証明書を必要としているところでございます。
以上でございます。
山口議員

90万円の補助金を申請するには、世帯分の所得証明が必要だと思いますが、世- 79 -

帯の所得が高く、明らかに90万円の補助対象にならないと分かっていながら、世帯分の所得証明が必要になることに疑問を感じます。
次の質問に移ります。
耐震診断、耐震改修工事の補助金について、財源の内訳について説明をお願いします。
都市創造部長 補助金の財源に係る御質問でございます。
木造住宅に係る耐震診断補助金の財源の内訳につきましては、国費50％、府費25％、町費25％の負担割合となり、１申請につき５万円の補助額につきましては、国費が２万５千円、府費が１万2,500円、町費が１万2,500円の財源内訳となるものでございます。
木造住宅に係る耐震改修補助金については、国費は50％であるものの、府費につきましては一部対象外の項目がありますことから、補助額70万円の場合は国費が35万円、府費が10万円、町費が25万円となるものでございます。また、補助額90万円の場合は、国費45万円、府費が15万円、町費が30万円となるものでございます。
以上でございます。
山口議員

長屋住宅や木造の共同住宅は、一部の住居について、耐震診断や耐震改修工事の補助金の対象になりますか。
都市創造部長長屋住宅や共同住宅に係る耐震診断、耐震改修工事の補助金についての御質問でございます。
当該補助金交付要綱において、同要綱第２条第１号の「木造住宅」中に、「長屋住宅及び共同住宅」を含む旨明記していることから、木造の長屋住宅及び共同住宅のいずれにおきましても、耐震診断、耐震改修工事の補助対象建築物となるものでございます。
しかしながら、木造の長屋住宅及び共同住宅の一部の住居のみでは、一建築物として必要耐力、偏心率など、耐震評点を算出することができないため、耐震診断、耐震改修工事の補助金の対象とはいたしておりません。
なお、非木造の長屋住宅につきましては、補助金交付要綱上、耐震診断はマンションと同じ補助体系としており、補助対象となりますが、耐震改修工事は木造に限定しており、補助対象外としております。
以上でございます。
山口議員 ７番目の質問に移ります。
要綱第４条に、「除却工事補助対象建築物を所有する者であって、その資産（預貯金及び有価証券をいう。）の額（有価証券にあっては、申請時の評価概算額）が1,000
万円以下であり、かつ、補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であるもの」とありますが、世帯の所得は必要ありませんか。
都市創造部長 次に、「除却工事に係る補助対象要件」についてでございます。
補助対象者に係る所得要件につきましても、設計改修工事と同様に、補助対象建築物を所有する者のみに係る交付申請時の直近の課税所得金額が507万円未満であることを- 80 -

求めており、世帯全員の所得金額を合算することは要件としておりません。
なお、近隣自治体でも同様の取扱いとされておられます。
以上でございます。
山口議員 除却工事も耐震診断が必要でしょうか。
都市創造部長本町といたしましては、耐震基準を下回っていると判断される住宅の除却に対する補助と考えていることから、耐震診断は必要であります。
なお、除却工事につきましては、正式な耐震診断報告書の提出のみならず、「誰でもわかるわが家の耐震診断」（編集：日本建築防災協会）に基づく住宅所有者による簡易診断を実施していただき、一定以下の診断結果となった場合においても、除却工事に係る補助金交付申請を受付いたしております。
以上でございます。
山口議員 ８番目の質問に移ります。
「低コスト耐震改修工法」について、説明をお願いします。
都市創造部長 次に、「低コスト耐震改修工法」についてでございます。
従来の耐震改修工事では、木造住宅の壁に補強するための筋交いを取り付け、梁や土台に取り付ける工法が採用されているため、取付けの支障となる既存の壁、天井及び床の一部または全部を解体撤去する必要がございました。一方で、御指摘の低コスト工法
では、主に既存の壁を構造用合板や取付金物を用いて補強するため、既存部分の解体撤去を必要最小限とすることができ、工事費や工期の縮減や工事中の生活への影響を軽減することができるものでございます。
なお、本町におきましても、低コスト工法による耐震改修工事がなされており、直近２年間においては、令和４年度における補助実績の２件中１件、令和５年度における補助実績１件中１件の合計２件について、低コスト工法による耐震改修工事を実施されているところでございます。
以上でございます。
山口議員

令和元年、国土交通省の住宅の耐震化に関するアンケート調査で、耐震改修をしない理由として、複数回答ですが、一番多いのは「費用負担が大きい」74.7％、次に多いのが「古い家にお金をかけたくない」が44.0％です。低コスト耐震改修工法を広く周知していただきたいと思いますが、いかがですか。
都市創造部長御指摘のとおり、耐震改修をちゅうちょされる大きな理由といたしましては、費用負担の大きさが挙げられるものと認識いたしております。
耐震改修の方法につきましては、原則として耐震診断の結果を踏まえ、施主の要望、予算等を勘案し、改修事業者が提案するものでございますが、本町といたしましても、費用負担を抑えることができる可能性のある低コスト工法を周知してまいりたいと考えております。また、費用負担を抑える別の工法として、耐震シェルターもございますが、- 81 -

本町における過去の施工実績も踏まえ、こちらにつきましても周知してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
山口議員 施主の要望が一番だと思います。
鳥取県が出している資料に、一般的な工法と比較して低コスト工法にもいろいろな工法かありますが、資料の中で、一番の低コストは一般的な工法の37％になると記載されています。ぜひ周知していただきますようお願いします。
９番目の質問です。
マンションに対する補助について、お考えはありませんか。
都市創造部長 次に、「マンションに対する補助」についてでございます。
共同住宅に対する補助といたしましては、従前から共同住宅耐震診断補助として、昭和56年５月31日以前に建築された共同住宅１棟につき１戸当たり２万５千円、上限100万円までの補助枠を設けており、毎年度１棟分100万円を予算措置いたしているところ
でございます。本町においては、令和２年度に１件（１棟20戸、50万円）の利用実績がございます。
なお、耐震診断の結果、耐震評点の不足する共同住宅への耐震設計・改修の補助金につきましては、現在のところ予算措置をいたしておりません。今後につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、社会情勢や近隣自治体の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員 耐震診断や耐震改修工事で国等の交付金はありますか。説明をお願いします。
都市創造部長

旧耐震の分譲マンションへの補助制度につきましては、社会資本整備総合交付金にて、耐震工事、耐震設計、耐震改修工事のいずれにおいても、国からの交付金
メニューは用意されております。
以上でございます。
山口議員

耐震診断及び耐震改修工事の補助金について、もう少し詳しく説明をお願いします。
都市創造部長

耐震診断補助金につきましては、本町の場合、１棟当たり100万円を上限とし、１戸当たり２万５千円として計算した額と、耐震診断に要した費用の50％のうち、いずれか低い額としております。また、耐震改修補助金につきましては、本町では実施
いたしておりませんが、近隣自治体では、各市の要綱で設けておられる１棟当たりの上限額と工事費用の３分の１及び延べ床面積より算出した額のうち、いずれか低い額として実施されております。
以上でございます。
山口議員

近隣自治体では、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、能勢町に共同住宅の補助- 82 -

制度があります。島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱第２条「木造住宅

建

築基準法第２条第１号に規定する建築物のうち木造のもので、かつ、一戸建ての住宅、長屋住宅又は共同住宅に該当するものをいう。」とあります。木造の共同住宅は補助対
象建築物になりませんか。
都市創造部長御指摘のとおり、島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱第２条第１号にて、木造住宅には共同住宅に該当するものも含めているため、木造の共同住宅は補助対象建築物といたしております。
一方で、近隣自治体、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市においては、非木造の共同住宅への耐震改修等補助を導入されておりますが、本町では導入いたしておりません。能
勢町においても、本町と同様の補助体系であることから、非木造の共同住宅への耐震改
修補助につきましては導入されておりません。
以上でございます。
山口議員

島本町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024に記載されているように、住宅の耐震化を強力に推進していただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
清水議長 以上で、山口議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日６月25日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日６月25日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会とします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時48分 延会）- 83 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
第６５号議案

島本町議会議員の辞職について

一 般 質 問福 嶋 議 員 １．巨大地震への備え

トイレ課題

近助・共助への支援強化を

２．学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しについて
３．ギガスクール構想：タブレットを使った教育状況・環境整備
大久保議員 １．島本町のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング、人生会議）について
２．島本町のみづまろキッズプランについて
中 嶋 議 員 みづまろくんの積極的な活用を！
戸 田 議 員 １．これからの埋蔵文化財保護行政
２．ウイスキー１００年フェスティバル～２０２４年秋の取組み～
３．緑地公園住宅入居要件の見直し～性的マイノリティの人権～
中 田 議 員 攻めの自然環境施策－もっと予算を！－
永 山 議 員 １．女性支援法の根底にあるもの～差別意識変革の現在地を問う～
２．中学校教科書採択～より公正で開かれた採択に向けて～
山 口 議 員 耐震化について- 84 -

令和６年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ６ 年 ６ 月２５日（火）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和６年６月２５日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１２人である。

１番

川 嶋

玲 子

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

横 山

寛

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

杣木

利徳

浦上

隆志

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 85 -

書令和６年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和６年６月２５日（火）午前１０時開議
日程第１一 般 質 問川 嶋 議 員 １．学校における健康診断の環境整備について
２．ＡＥＤなど応急手当の普及促進について
伊集院議員

ｌ．骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！
２．高齢化するマンション支援について ｖｏｌ．１
～若山台～

日程第２

第 １ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

日程第３

第 ２ 号報告

令和５年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第４

第 ３ 号報告

令和５年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて

日程第５

第 ４ 号報告

令和５年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告に
ついて

日程第６

第５４号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

日程第７第５５号議案

工事請負契約の締結について（ふれあいセンター非常用発電機更新工事）日程第８第５６号議案

工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋内運動場
長寿命化改修工事）

日程第９第５７号議案

工事請負契約の締結について（町立第二小学校屋内運動場
長寿命化改修工事）

日程第10第５８号議案

工事請負契約の締結について（町立小中学校ＬＥＤ化工
事）

日程第11

第５９号議案

動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購入）

日程第12第６０号議案

動産の買入れについて（町立第二小学校給食用食器・食缶
洗浄機）

日程第13

第６１号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

日程第14第６２号議案

島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一
部改正について- 86 -

日程第15第６３号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第６４号議案

令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）- 87 -

（午前10時00分 開議）

清水議長 おはようございます。
昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は12名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を職員から報告させます。
議会事務局長 おはようございます。
２番

野口議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
清水議長 日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続いたします。
それでは、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員（質問者席へ） おはようございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目、「学校における健康診断の環境整備について」。
(１)学校においては、児童・生徒等が学校生活を送るのに支障がないか、疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するため、学校保健安全法第13条により義務づけられている健康診断を毎年４月から６月の間に実施しております。
学校での健康診断を巡っては、近年、全国的な問題として挙げられているのが、児童・生徒から「聴診器が胸に当たって不快な思いをした」「なぜ肌を見せなければならな
いのか」などの意見や、また、「上半身裸で待機すること」や「異性の教員が立ち会うこと」への疑問等、小学校と中学校では違いがあるかとは思いますが、その実施方法に対する懸念の声であります。
本町では、このような声や問題はないのか、現在の状況を伺います。
教育こども部長 おはようございます。
それでは、川嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。
１点目、「学校における健康診断の環境整備について」のうち、「実施方法に対する懸念の声や問題」についてでございます。
学校における児童・生徒の健康診断に関し、聴診器による胸部健診、脱衣による健診
及び異性の教職員の立会い等について、保護者等から教育委員会に御意見等はいただいておりません。また、各学校においても、保護者から健康診断に関して特段の御意見はいただいていないと聞き及んでおり、健康診断に係る配慮については、各学校から文書- 88 -

や学校だより等で周知を行い、個別に配慮が必要な児童・生徒については各学校にて対応しているという状況でございます。
以上です。
川嶋議員

(２)国においては、公明党といたしましても、様々な懸念の声をお聞きし、昨年の５月に、安心して受けられる学校健診の実現をと、政府に提言を行いました。そのような中で、文部科学省は今年１月22日付で「健康診断」について、正確な診断に支障のない範囲で、原則上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシ
ーや心情に配慮した環境整備を行うよう通知がされていると思いますが、取扱いはどのようにされているのか、また、学校への周知はされたのか、伺います。
教育こども部長

次に、「文部科学省からの通知後の本町の取扱い及び学校への通知」についてでございます。
令和６年１月22日付で、文部科学省から各都道府県教育委員会に対して、また、これを受けて翌23日付で、大阪府教育庁から市町村教育委員会に対して、教保第2723号として「児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について」との通知が発出され、本町も受領いたし、その後、同年３月６日に各学校長に対して通知をいたしております。
本町における健康診断時の取扱いにつきましては、令和６年１月23日付の大阪府教育庁からの通知に基づき、上半身脱衣を基本とした健診を実施いたしておりますが、男女別での実施、場所・時間への配慮、医師の聴診・視診の直前の不必要な露出の回避、背部視診時の胸部を隠す工夫等も行っており、また、着衣での健診等の個別の配慮・対応が必要である場合には、学校に事前に相談いただき、性別を問わず対応するなど、可能な範囲で、子供たちのプライバシーや心情には最大限配慮した対応をしているところです。
以上です。
川嶋議員 続きまして、具体的な主な内容について確認をさせていただきます。
まず、健康診断の服装等については、今まで特に定めがなく、地域や学校で運用が異なっていたため、正確な検査や診察に支障がない範囲で、原則上半身裸ではなく、体操服やタオルで体を覆い、配慮するようにとなっておりますが、現状と改善された点はあるのか、伺います。
教育こども部長 次に、「健診時の服装等」についてでございます。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、本町においては、大阪府教育庁からの通知に基づき、受診の際には、可能な範囲で子供たちのプライバシーや心情に最大限配慮した上で、健診の正確性確保のため、脱衣を基本として実施をいたしております。
本通知前後で、特段取扱いに変更はいたしておりませんが、通知前から、各校においては、健診時以外の不必要な露出を避け、脱衣や健診の際に周囲から見えないように工- 89 -

夫するなど、プライバシー保護に十分な配慮を行った上で対応いたしております。また、配慮が必要な児童・生徒については、従前から個別対応を行っております。
以上です。
川嶋議員

通知前から、各学校においては、プライバシー保護に十分な配慮を行った上で対応されているとのこと。これに対しましては一定評価をいたしますが、学年や小・中学校では、心身の成長段階において個々の違いがあり、きめ細かな対応が必要と考えますが、見解を伺います。
教育こども部長 「児童・生徒へのきめ細やかな対応」についてでございます。
児童・生徒の心身の成長段階は、一人一人異なります。そのため、内科健診等においては、事前に児童・生徒や保護者の方に、プライバシーに配慮した健診や個別対応についてお知らせした上で、着衣による受診など、一人一人に寄り添った対応が必要であると考えております。
以上です。
川嶋議員

それでは、「配慮が必要な児童・生徒に対する個別対応」とは、具体的にどのような対応をされているのか、伺います。
教育こども部長 「児童・生徒への具体的な個別対応」についてでございます。
児童・生徒の発達段階やその心情等は一人一人異なります。個別対応の一例としては、先ほど来御指摘いただいております着衣による受診を希望する場合や受診場所での待機児童・生徒を望まない児童・生徒がいる場合の対応等でございます。
以上でございます。
川嶋議員

また、検査や診察の際には、囲いなどで個別スペースを作り、ほかの子供から体が見えないようにし、原則、子供と同性の教職員が立会うことなどが例示されておりますが、どのように取り組んでおられるのか、伺います。
教育こども部長

次に、「囲い等個別スペースの確保及び児童・生徒と同性の教職員の立会い」についてでございます。
健康診断における児童・生徒が受診するスペースにつきましては、パーティションな
どで仕切りを行い、他の児童・生徒や教員から見えないように工夫した上で、健診を実施いたしております。内科健診等につきましては、個別のスペース内において、医師と養護教諭と受診する児童・生徒のみで実施しており、本町の養護教諭は全て女性でありますが、基本的には養護教諭のみが立ち会っております。
以上です。
川嶋議員

全て、女性の養護教諭が立ち会っておられることについては、安心をいたしました。
内科健診等については、個別のスペース内で実施されているとのことですが、保健室に１人ずつ入って健診が行われているのか、確認させていただきます。また、個別スペ- 90 -

ースについては新型コロナウイルスが転機となったのか、伺います。
教育こども部長

内科健診時における保健室に入る児童・生徒の人数についてでございます。
内科健診時においては、保健室内に個別の健診スペースと待機スペースを作り、１人ずつ受診をいたしております。保健室前の廊下で待機できる児童・生徒数に限りがございますため、保健室には10人程度ずつ入室し、個人のプライバシーに配慮した上で健診を実施いたしております。
また、内科健診時の個別スペースにつきましては、コロナ禍以前から対応を行っていたものでございます。
川嶋議員

１人ずつ入るのではなく、10人程度ずつ入室する、また、これはコロナ禍以前から行っておられるということで、これについては工夫をされているということで評価するところであります。
また、当日の欠席や長期欠席など、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応については、どのようにされているのか、伺います。
教育こども部長 健康診断日に欠席した児童・生徒への対応についてでございます。
健康診断の当日に欠席した児童・生徒に対しましては、他学年の実施日に健康診断を行うようにしております。不登校等の長期欠席児童・生徒につきましては、実施日をお知らせした上で、受診について保護者の方と調整しておりますが、学校での受診が不可
能であれば、当該の健診について個別に医療機関で受診していただくよう、学校から依頼をいたしております。
以上です。
川嶋議員 １点だけ、確認させていただきます。
学校での受診が不可能であれば、当該の健診について、個別に医療機関で受診していただくよう学校から依頼しておられるということです。この個別に医療機関で受診された方々に対しては、その健診結果とかは学校に提出していただくようになっているのか、確認させていただきます。
教育こども部長 原則、提出いただくようになっております。
以上です。
川嶋議員

また、現在では性的マイノリティの点からも、女子だけではなく、男子への配慮も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
教育こども部長 男子児童・生徒への配慮の必要性についてでございます。
健康診断における配慮の必要性に、男女の区別はないものと認識しております。健診
等の個別の対応につきましては、今後も性別にかかわらず、児童・生徒一人一人に寄り添った対応が必要であると考えております。
以上です。

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川嶋議員 本当にきめ細やかに対応、よろしくお願いいたします。
一方で、診察では、成長段階に多く見られる背骨の病気で背中を直接見たり、心臓の異常の有無の確認のため、直接聴診器を当てたりすることなどがあると例示し、体操服
や下着などをめくって診察する場合や聴診器を当てる場合があることを、学校が事前に子供や保護者に説明するよう求められておりますが、どのようにされているのか、伺います。
教育こども部長

次に、「診察の実施方法の児童・生徒や保護者への説明」についてでございます。
健診時におけるプライバシー保護の配慮や個別対応の申出、診断の正確性確保のための脱衣への御理解を求める内容について、学校から保護者宛て文書によりお知らせをしているところでございます。
今後につきましても、健康診断の実施に当たっての十分な説明と丁寧な対応に努める
よう、各学校に周知を図ってまいりたいと考えております。
川嶋議員

また、文部科学省は自治体に対して、地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するよう求めておりますが、本町におきましては、医師会と協議はされたのか、もしくは、今後協議をしていくことになっているのか、伺います。
教育こども部長

次に、「健康診断の実施方法の医師会との協議」についてでございます。

令和６年１月22日付、文部科学省通知につきましては、各都道府県医師会にも通知がされており、各医師会におかれましても、これを御了知されているものと認識いたしております。
現在、具体的な健診の実施方法等につきましては、各学校と学校医で調整をされているものであることから、現時点におきましては、直接、医師会とは協議は行っておりません。今後、本町と医師会を同じくする高槻市をはじめ、近隣他市の動向を注視いたしまして、協議の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
川嶋議員

同じ認識の下で、さらにきめ細やかな対応を進めていっていただけるように、よろしくお願いいたします。
いろいろと質問させていただきましたが、最も成長期の真っただ中にある子供たちが、安心できる環境で、正確な検査・診断を受けることができる健康診断となるよう、きめ細かな配慮の上での実施を要望しておきまして、１問目を終わらせていただきます。
続きまして、２点目、「ＡＥＤなど応急手当の普及促進について」。
本町における救急出動件数は年々増加傾向にありますが、本町の普通・上級救命講習の受講終了者数の推移はどうなっているのか、伺います。
消 防 長 続きまして、「ＡＥＤなど応急手当の普及促進について」でございます。
本町における令和５年中の救急出動件数は、過去最高の1,589件でございました。平

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成30年中の救急出動件数は1,296件であり、令和５年中と比較すると、５年間で約300件
増加しており、今後もさらなる高齢化の進展に伴い、全国的に救急出動件数は増加していくことが予想されております。
「普通救命講習」の実施件数についてでございますが、例年、30件程度で実施しているところでございます。令和２年度、３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため限定的な実施にとどめておりましたが、現在はコロナ禍前の水準に戻ってきているものでございます。
受講者数につきましては、令和４年度が342名、令和５年度が535名と、事業所や個人など受講対象者による変動はございますが、コロナ禍前と同様に300名から500名程度で推移しているところでございます。
また、８時間受講し、より専門的な知識を学べる「上級救命講習」につきましては、９月９日の「救急の日」に開催しております。過去５年間において、令和元年度に１名、令和５年度に３名の方の受講がございました。
今後も、一般住民の皆様に応急手当の知識を深めていただきますよう、継続的に普通救命講習の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

いろいろな方々が救命講習を受けておられ、多くの方が受けておられることが分かりました。
その上で、救命講習の受講者数の増加を目的として取り組んでおられることはあるのか、伺います。
消 防 長

救命講習の参加者数の増加を目的とした取組につきましては、広報、ホームページ、各種団体に実施する消防訓練指導時に、救命講習参加の呼びかけを行っており、十分の成果が出ているものでございます。
以上でございます。
川嶋議員 １点目の御答弁で、１点だけ、確認させていただきます。
上級救命講習ということで、この講習を受けられた方においては、今後、どのような対応をしていただくのか、確認させていただきます。
消 防 長

上級救命講習に特別なルールはございませんが、専門的な知識を学んでいただ

く機会として設けているものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

そしたら、普通救命講習と変わらない対処をしていただくということでよろしいんでしょうか。
消 防 長

８時間の受講の中で、小児科、新生児に対する応急措置や止血方法など、いろんな応急手当を学べる機会となっております。
以上でございます。

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川嶋議員

それでは、救命現場におけるバイスタンダー――救命現場に居合わせた方によるＡＥＤの活用状況はどのようになっているのか、伺います。
消 防 長

救命現場におけるバイスタンダーによるＡＥＤの活用状況でございますが、過去10年間で５件ございました。そのうち１件は、傷病者の社会復帰につながっております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、バイスタンダーに求められる役割とはどのようなことか、御説明願

います。
消 防 長

次に、バイスタンダーに求められる役割につきましては、救急隊が到着するまでの間に、早期に心停止の判断を行い、119番通報、適切で絶え間ない胸骨圧迫の実施とＡＥＤの使用により、傷病者の社会復帰につなげることであります。救急講習では、バイスタンダーの役割や重要性をお話しし、理解を深めてもらっております。
以上でございます。
川嶋議員

このバイスタンダーの皆様の役割がとても大事になると思っておりますが、より多くの町民の方がＡＥＤの認識を深め、命を守るために、バトンを渡すための第一走者として積極的に救命活動ができる体制整備の重要性を感じるとともに、ＡＥＤを使用する際、傷病者の胸部をはだけて電極パットを貼り付けるため、女性の場合、プライバ
シー保護のために三角巾の配備を要望しますが、そのようなお考えはないか、見解を伺います。
消 防 長 女性のプライバシーの保護についてでございます。
現在、救命講習において、女性の場合には上着は全てはだけさせたり切断したりはせず、上着の上下にはさみ等で切り込みを入れ、胸部の衣服を残したままＡＥＤパットを貼る方法など、プライバシーを配慮した指導を行っております。
三角巾の配備につきましては考えておりませんので、御指摘のとおり、プライバシー
保護の観点から、衣服の切断方法などについて、より丁寧な講習を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

理解させていただきました。今までは、ほんとにその場におられる方が勇気を持ってはだけてという形だったとは思うんですが、いろいろとお聞きする中で、やっぱり、そういう場合にちゅうちょしてしまうということで、一刻を争う中で、そのようなお声もお伺いしましたので、確認させていただきました。
現在では、上着は全てはだけさせたり切断したりはせず、上着の上下にはさみ等で切り込みを入れ、胸部の衣服を残したままＡＥＤパットを貼る方法などで、プライバシー
保護の指導を行っておられるということで、これで少し安心させていただきました。
バイスタンダーの役割は、心停止の早期認識と119番通報で、一次救命処置とのこと- 94 -

であります。適切に処置を行うことで、救命率が上がるだけでなく、苦痛の軽減や症状の悪化の防止が期待できるとされております。命を救うため、そして、社会復帰率を上げるためにも重要な行為となります。的確な判断で、正確な使用ができるよう、今後も応急処置のさらなる普及促進に努めていただけるよう要望し、一般質問を終了させていただきます。
清水議長 以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。
引き続き、伊集院議員の発言を許します。
伊集院議員（質問者席へ）

それでは、一般質問をさせていただきます。

１．「骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！」。
御存じのように、「骨髄バンク」とは、白血病などの血液の病気で造血幹細胞（血をつくる基になる細胞）の移植を必要とする患者と健康な造血細胞を提供してくれるドナ
ーの方をつなぐ公的事業であります。
日本の骨髄バンクで、骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とされる患者は、毎年、少なくとも2,000人ほどと言われておりますが、ドナー登録要件での絞り込みや、何よりも白血球の型を合わせることが重要で、その型が一致する確率はとても低く、実際に移植を受けられる患者は、希望する方の６割未満であると伺っております。
こういった命を守る、つなぐことに課題が多種あり、ドナー助成へバックアップする
自治体は、大阪府内でも、私がざっと調べただけで９団体ほど見つけました。そして、医師会等をともにしています高槻市が、この令和６年４月からドナー助成金制度の施行を開始されました。
島本町も、真剣に命をつなぐ、守ることへの支援を考えていただきたく、以下を伺っていきます。
①ドナー支援が必要と考える訳に、ドナー登録要件の１つ、18歳以上54歳以下の年齢
制限の大きな壁があります。
ａ．本町人口で、18歳以上54歳以下の割合はどのくらいか、ここ数年の推移をお伺いいたします。
健康福祉部長 それでは、伊集院議員の一般質問に御答弁申し上げます。
１点目、「骨髄バンクドナー支援助成金の創設を！」のうち、「18歳以上54歳以下の割合」についてでございます。
過去５年間の割合でございますが、42～44％程度で推移をしております。
以上でございます。
伊集院議員

ｂ．何よりも働き盛り世代でありますが、ドナー休暇制度を用いてバックア

ップしている企業等もあります。本町内事業所や企業で、ドナー休暇制度を用いている
ところはあるのかどうかお伺いするとともに、本町自体はドナー休暇制度を用いているのか、伺います。

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健康福祉部長

次に、「町内企業のドナー休暇制度の採用状況及び本町のドナー休暇制度」についてでございます。
日本骨髄バンクが公表している骨髄バンクドナー休暇制度の導入企業一覧によりますと、町内の企業で導入されている企業はございます。また、本町におきましても、特別休暇としてドナー休暇を設けております。
以上でございます。
伊集院議員

企業だと大手２社ほど私も確認、見受けられるところですが、本町の特別休

暇でドナー休暇を整備されております。過去の実績はありましたかどうか、担当部署にお伺いいたします。
総合政策部長

現時点におきましては、人事課が把握している範囲におきましては、これまで取得された実績はないものというふうに認識しております。
以上でございます。
伊集院議員 ②に入ります。
ドナー支援が必要と考える２つ目の訳に、基本的なことについて、下記を簡潔に御説明いただきたいと思います。
ａ．「骨髄移植」とは。
健康福祉部長 次に、「骨髄移植」についてでございます。
造血幹細胞移植の１つであり、赤血球、白血球、血小板などの血液成分を作り出している骨髄から、造血幹細胞が含まれた骨髄液を採取し、患者に移植する治療方法でございます。
以上でございます。
伊集院議員 ｂになりますが、次に、「末梢血幹細胞移植」とは、御説明願います。
健康福祉部長 次に、「末梢血幹細移植」についてでございます。
全身を流れる血液――末梢血でございますが、これには通常造血幹細胞はほとんど存
在いたしませんが、白血球を増やす薬――Ｇ－ＣＳＦを注射いたしますと、骨髄中の造血幹細胞が増え、末梢血にも流れ出します。この末梢血を、血液成分を分離する機械を使って採取し、患者に移植する治療法でございます。
以上でございます。
伊集院議員

ｃ．支援が必要と考える２つ目の訳のメインとなりますが、冒頭にも述べました白血球の型を合わせることが重要でいて、かつ、一致する確率はとても低いと言われていますので、移植成功にはＨＬＡ適合がキーポイントとされております。ここについて、お伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「ＨＬＡ適合」についてでございます。
移植のための造血幹細胞は、誰のものでもよいわけではなく、患者とドナーのＨＬＡ型――白血球の型が適合する必要がございます。ＨＬＡ型は両親から受け継ぐため、一- 96 -

致する目確率は兄弟姉妹で４分の１、血のつながりのない人では数百から数万分の１の確率でしか一致しないため、１人でも多くのドナー登録が必要であると認識しております。
以上でございます。
伊集院議員

つながりがない方だと数百から数万分の１、この確率であるということ、ここが大変厳しい条件となってきております。
ｄに入ります。
支援が必要と考える３つ目の訳に、移植の実際について、簡潔にお伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「移植の実際」についてでございます。
骨髄提供の場合は、まず、採取の１～３週間前に、骨髄採取後の貧血を軽減するために自己血輸血のための採血を行います。次に、骨髄採取の際は、通常３泊４日の入院をすることになります。末梢血幹細胞提供の場合は３～４日の通院、または入院で、白血球を増やす薬――Ｇ－ＣＳＦを連日注射し、注射後４～５日目に採取をすることとなります。
以上でございます。
伊集院議員 ③に入ります。
答弁ありましたように、骨髄提供や末梢血幹細胞提供に、それぞれ期間は違いますが、それだけではない期間も必要となってまいります。
③では、ドナー登録から提供までの流れ、多少重複すると思いますが、本町で把握されていることをお伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「ドナー登録から提供までの流れ」についてでございます。
登録の流れでございますが、ドナー登録を希望される場合は、登録窓口が全国各地で行われているドナー登録会において、ドナー登録を行います。その後、採血でＨＬＡ型、白血球の型を調べまして、後日、日本赤十字社から登録確認書が送付されてまいります。
ドナー登録された型のＨＬＡ型は、患者のＨＬＡ型と定期的に適合検索され、適合した場合は、提供の手続が進められることとなります。
適合から提供までの流れにつきましては、ドナー候補者になりましたら、本人の提供
意思と家族の意向、日程や健康状態などについて、ウェブ等で問診票に回答を行い、その後の確認検査では、コーディネーターが骨髄及び末梢血幹細胞提供に関しての詳しい説明を行い、調整医師が医学的な説明と問診、健康状態などを確認するための採血を行います。
ドナーに選ばれますと、コーディネーターと調整医師が、立会人出席の下、ドナーと家族の最終的な提供意思を確認し、最終同意書への署名を行い、骨髄・末梢血幹細胞提供の21日前までに、採取施設で医師による詳しい健康診断が行われ、安全な採取に備えることになります。

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なお、確認検査から入院して採取するまでに要する期間は、２～４か月となっております。
以上でございます。
伊集院議員 流れを伺いました。
ちょっと重複する点がここからですけども、④になります。
提供までの流れでも分かるように、提供する約１か月前までに詳しい健康診査をして、安全な採取に備える必要な時間も要します。そこから、骨髄提供の場合は通常３泊４日程度の入院が必要と。この骨髄提供の場合の流れ、そこから先、４段階ぐらいの説明、
ちょっと重複する点もありますが、お伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「骨髄提供の４段階の流れ」についてでございます。
まず、採取による貧血を防ぐため、提供日の１～３週間前に自己血輸血のための採血を行います。その後、骨髄採取の１～２日前に入院し、健康チェックと説明を受け、骨髄採取を行うこととなり、入院期間は３泊４日程度必要となります。採取後は、数日以内に退院となり、退院後は日常生活が可能でございますが、しばらくは過度の運動や重労働には注意が必要となります。また、退院後は定期的にコーディネーターが健康状態を確認し、健康診断を行うなど、ドナーの方の健康状態が回復するまで、フォローアッ
プがなされるものと認識しております。
以上でございます。
伊集院議員

それでは、⑤になりますが、末梢血幹細胞提供の場合、さきと同様に、注射の期間も含めて４泊５日～６泊７日程度、入院が必要と聞いておりますが、この点についても、４段階でお伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「末梢血幹細胞提供の流れ」についてでございます。
まず、３～４日の通院または入院で、白血球を増やす薬――Ｇ－ＣＳＦを連日注射いたしますが、注射を通院で行う場合も採取前に入院し、健康チェックと説明を受けることとなります。また、末梢血幹細胞採取には３～６時間を要し、注射を入院で行う場合
は、入院期間は４泊５日～６泊７日程度必要となり、退院後は骨髄移植と同様の流れとなっております。
以上でございます。
伊集院議員

ほんとに、お聞きしているだけでも大変な状況となってくる部分であります

が、⑥においては、後ほどお伺いすることにしまして、通告の⑦、リスクを伴ってでも命を守りたい、命をつなげたいと、善良な思いでドナー登録されている方々、リスクとなり得ることも説明し、御理解をいただかないと登録もできないということでございま
すが、ａ．骨髄提供・末梢血幹細胞提供に伴いまして「起こり得る合併症」、それぞれ御紹介ください。
健康福祉部長 次に、「合併症」についてでございます。

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過去の主な健康被害が報告された事例で申し上げますと、骨髄採取の場合、骨髄提供
後に急性Ｃ型肝炎を発症した事例や後腹膜血腫ができた事例、急性腎機能障害を発症した事例等がございます。
末梢血幹細胞提供の場合、末梢血幹細胞を採取し、退院後に発熱、骨痛のため再入院となった事例や同じく退院後に壊死性筋膜炎のため緊急手術をした事例等がございます。
以上でございます。
伊集院議員

ただいま御紹介いただいたのは、ほんに稀な数だというふうに伺っております。実質上に起こり得る合併症の中では、やはり痛みが実際にあるというようなことも伺っておりますが、⑦のｂになります。
骨髄提供者への提供後３か月アンケートを実施されております。この接種した場合の痛みや、もう一度提供を求められたらどうされますかというような問いもありますが、
回答比率等の御紹介もお願いいたします。
健康福祉部長 次に、「アンケートの回答比率」についてでございます。
2016年４月から2023年３月末までの集計データによりますと、「骨髄を採取した場所の痛みはありますか？」の問いに対する回答は、「ない」が94.0％、「すこしある」が5.4％、「かなりある」が0.4％、「その他・無回答」が0.2％となっております。「もう一度提供を依頼されたら、どうしますか？」の問いに関しては、「提供する」が85.2％、「提供しない」が1.5％、「どちらとも言えない」が12.9％、「その他・無回答」
が0.4％となっております。
以上でございます。
伊集院議員

今の回答比率を見ると、痛みとかはないという部分でありますが、もう一度依頼されたら提供するかとなると、また、そこの数字よりは少し減るという状況においては、なかなか都合がつかないというようなこともお聞きしております。
ｃにおきましては、先ほどの答弁にありましたが、骨髄提供・末梢血幹細胞の提供に当たっては、その御家族の同意が必要であります。さきに述べたアンケートで、「家族は賛成していましたか？」の問いに対しての回答比率を御紹介願います。
健康福祉部長 次に、「御家族の同意」についてでございます。
「骨髄移植について、家族は賛成していましたか？」の問いに対する回答を、「はじめから賛成していた」が61.8％、「途中から賛成していた」が18.6％、「反対していた」が3.8％、「どちらとも言えない」が15.6％、「その他・無回答」が0.2％となっております。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。
なかなか御家族の同意にも、反対される方の率が出ているということは、やはりリス
クの部分も大きいんだろうということで、なかなか提供者登録を増やしていかなければ- 99 -

ならないという思いが大きくなります。
⑧に入りますが、学校教育で、献血や骨髄バンクなどについて、何か触れる機会があるのかどうか、お伺いいたします。
教育こども部長

次に、「学校教育などで、献血や骨髄バンクなどについて何か触れる機会があるのかどうか」についてでございます。
まず、献血につきましては、従来、200ミリリットルの献血で、16歳から可能となっております。しかしながら、近年、少子高齢化の影響等により、若年層の献血者数の減少が顕著となっていることから、将来にわたって安定的に血液を確保するために、国において、献血可能年齢前の児童・生徒も含め、若年層を対象とした献血の普及啓発が重要とされています。
令和５年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、小中学校現場での献血推進活動が盛り込まれたところでございます。これを受け、令和６年４月12日付、文部科学省初等中等教育局健康教育食育課事務連絡で、学校における献血推進活動についての周知依頼があり、本町教育委員会としても、趣旨を理解した上で各学校に周知いたしました。
次に、骨髄バンクにつきましては、それのみを対象とした啓発等の取組はございませんが、中学校３年生の道徳の教科書において、臓器ドナー等の自他の生命の尊さについて学ぶ内容を含んでおります。
以上です。
伊集院議員 分かりました。
その基本方針2023で盛り込んだとの今年度の周知依頼においては、理解及び対応されたということを確認できました。また、中学校３年生の現在使用している道徳の教科書
においては、臓器ドナー等、自他の生命の尊さについて学ぶ内容も踏まえられていること、確認できました。
ただ、中学校の教科書採択も控えているという状況でありますので、本日は確認でとどめまして、続投はまた委員会等でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
通告の⑥に戻ります。
答弁いただいてきましたが、ドナーが提供するまでに要する検査や面談、入院等の日数をカバーするドナー休暇制度、さきに答弁もいただきました。
しかしながら、自営業等で、提供に伴い休業することにより減収となるドナーに対して市区町村が助成金を支給しているドナー助成制度が導入されている自治体があります。
そこで、私どものような衛星都市の小さな自治体で助成金制度を設けるには、決断も必要であります。大阪府で実施いただいていればありがたいなとは思うんですが、ａ．まずは大阪府自体でこのような助成金制度を実施しているかどうか、お伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「大阪府でのドナー助成制度」についてでございます。

- 100 -

大阪府におきましては、骨髄バンクドナーを支援するための助成金制度は実施をされておりません。
以上でございます。
伊集院議員 ｂになります。
大阪府内で実施している自治体をお伺いいたします。
健康福祉部長 次に、「ドナー助成制度の府内市町村の状況」についてでございます。
直近で大阪府内の自治体ホームページを確認いたしましたところ、ドナーへの助成を実施しておられる自治体は18自治体、そのうち、ドナーに加えて事業所への助成も併せて実施している自治体は８団体でございます。
以上でございます。
伊集院議員

まず、ドナー助成の部分ですが、この18団体のうち、北摂地域の実施自治体を御紹介ください。
健康福祉部長

北摂地域でドナーへの助成を実施しておられる自治体は、高槻市、摂津市、豊中市、箕面市、池田市の５団体でございます。
以上でございます。
伊集院議員

先ほど答弁ありましたが、ドナー助成に加えて事業所へ助成している８団体の北摂地域の自治体を御紹介ください。
健康福祉部長

北摂地域で事業所への助成も併せて実施をしておられる自治体は、高槻市、摂津市、豊中市、箕面市の４団体でございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。北摂では５団体がドナー助成、また、事業所への助成においては４団体がされているということであります。
ドナー助成制度を都道府県として実施している都道府県は全国でどの程度あるのか、伺うとともに、近畿圏内で実施している都道府県が分かれば、御紹介ください。
健康福祉部長 ドナー助成制度を実施している都道府県等でございます。
日本骨髄バンクのホームページ掲載情報によりますと、市区町村がドナー助成を導入した場合に予算を補助している都道府県は、本年４月時点で37都道府県ございます。そのうち、近畿２府５県の実施府県につきましては、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県の５府県となっております。
以上でございます。
伊集院議員

全国で言えば37都道府県が実施されているというところであります。近畿圏内においてお伺いいたしました５府県、残念ながら、和歌山県と大阪府はされておりま
せんが、それ以外においては近畿圏内都道府県で実施されているということは、うらやましいところであるということの感想はさせていただきます。
島本町も、提供者にとって大変リスクが高い、命をつなぐ、奉仕、また相互扶助の尊- 101 -

い精神に対しまして、背中を押せる支援をしていくべきではないかと考えております。
まず、担当部のお考えをお伺いいたします。
健康福祉部長

骨髄移植等を必要とする患者を１人でも多く救うためには、骨髄等を提供するドナーが多数登録されていることが望ましく、登録の促進に向けた啓発や、ドナーを引き受けやすい環境づくりなどの取組が重要であるものと認識をいたしております。
厚生労働省では、昨年度において、令和６年度予算の概算要求として、地方自治体に２分の１補助を行うドナー助成制度の創設に係る予算を要求しておられましたが、結果として、今年度の予算化は見送られております。ドナー支援制度は、全国的に幅広く実施することで、多くの地域で多数の登録者を確保し、その中から適合するドナーが見つかる可能性がより高まると考えられますことから、国による制度化が望ましいと考えております。
担当部局といたしましては、今後も国の予算化に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。
私も党活動などしながら要望しておりますが、実質上、円安や物価高騰、また、子ども施策の部分、想定以上に他自治体からの要望があり、予算など必要になってきたという部分も聞き及んでおりますので、こういった内容だったのかなとも思いますが、国の動向においては注視されていくということは、引き続きお願いいたします。
しかしながら、もし、このドナー支援助成を創設したとして、実際に使用される方はほんとに条件的にそう多くないと私は見ております。54歳以下となっておりますし、なかなか適合される方々が少ない状況であります。このドナー登録を実施したとしても、白血球の型、日程が合わない、こういった状況であります。
先ほどの答弁でお伺いすると、結局、創設した場合、どの程度の予算が必要となるというふうに見込んでおられるのか、お伺いいたします。
健康福祉部長 ドナー助成を創設した場合に必要となる予算の推計でございます。
全国の骨髄移植等の実績件数を勘案いたしますと、本町の人口規模では、助成対象となる件数は年間１件程度ではないかと考えております。他自治体の助成制度を参考に、ドナーへの助成は対象件数を１件といたしまして、１日当たり２万円、上限７日として試算をいたしますと、年間で14万円程度となります。また、事業所への助成を実施いた
しました場合は、これも対象件数を１件、１日当たり１万円、上限７日として試算をいたしますと、年間で７万円程度と試算をしておりますので、合わせて21万円程度となる
見込みでございます。
以上でございます。
伊集院議員という試算であります。せめてドナー助成からスタートしたとしても、年間- 102 -

14万円の計上となってくると思います。
毎年出るかどうかも、実際、やってみないと分からないところでありますが、ドナー登録を増やしていく、命をつなげていくための意識改革のため、要は国よりも先手を打っていただきたい。高槻市もスタートされております。この点において、町長、どうでしょう。町長のお考えとされて、国の動向よりも先手を打って、年間14万円、もし事業所を入れたとしても21万円程度の見込みであります。予算化されるおつもりはないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
山田町長

先ほど担当部長からも御答弁いたしましたとおり、多くの地域で多数のドナー

登録者を確保していくには、国による制度化が効果的であり、望ましいものとは考えております。国のほうでも動きがあるということですので、今後、この動向をしっかりと注視しながら、それを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

動向を見られるというところでありますが、先ほどの担当部署の答弁にもありましたように、「骨髄等を提供するドナーが多数登録されることが望ましく、登録の促進に向けた啓発や、ドナーを引き受けやすい環境づくりなどの取組が重要であるもの」と認識されておられます。
島本町では、日赤と島本社会福祉協議会、また島本ライオンズ、それぞれ御奉仕の中、献血活動をされております。今年度からは献血活動とともに、ＮＰＯ法人関西骨髄バンク推進協会とともに、骨髄バンクドナー登録の説明員による啓発も始めていこうという動きが見受けられます。こういったボランティアでも、啓発しながら登録者を増やしていく、こういった状況でございます。
そこに、やはり啓発、プラスアルファとして、何とか、国も動いております。１年後か２年後かは分かりませんが、実質上つきますので、町長、島本町が先手を打ってやっていく考えはないか、再度、お伺いいたします。
山田町長

先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、しっかりと検討はしてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
伊集院議員

検討いただけるということで、おそらく予算化されても、なかなか適用者もないですし、この件においては、政治背景も踏まえてやっていただけたらなということを切に要望いたしまして、時間がございませんので、２に入ります。
２．「高齢化するマンション支援について vol.１～若山台～」。
住民相談を各種いただきますが、今回は、若山台について、将来を危惧されているお声を多くいただいております。島本町としてのまちづくり等について、伺っていきます。
40棟ほどある若山台も、40年を超える建物が多くなり、分譲と賃貸と混在しています
が、まず、基本的な、「若山台団地」とも言われる若山台の歴史と構造をお伺いいたし- 103 -

ます。
都市創造部長続きまして、２点目の「高齢化するマンション支援について」のうち、「若山台の歴史と構造」についてでございます。
若山台団地につきましては、昭和43年に日本住宅公団が名神高速道路の西部丘陵地に団地造成の計画を発表し、当該地区の用地買収を開始されました。昭和47年11月には、
島本町と日本住宅公団において、島本団地建設に伴う協定を締結いたしております。
その後、分譲住宅といたしましては、昭和52年３月には、若山台第一住宅として、鉄筋コンクリート５階建て16棟及び鉄筋コンクリート11階建て２棟・戸数534戸、若山台
第二住宅として、昭和56年７月には鉄筋コンクリート５階建て６棟・戸数180戸、若山
台第三住宅として、昭和58年３月には鉄筋コンクリート５階建て12棟・戸数320戸が分譲されております。
また、賃貸住宅といたしましては、昭和58年７月には、若山台中央住宅として鉄筋コンクリート５階建て２棟・戸数61戸、昭和62年８月には、若山台第四団地として鉄筋コンクリート５階建て６棟・戸数184戸を賃貸として、現在、株式会社ＵＲコミュニティが管理されているところでございます。
なお、若山台第一住宅のうち、５階建て２棟につきましては、既に除却され、平成27
年に戸建て住宅29戸として分譲されております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。その中には、昭和47年11月に協定を締結された当時、当初の計画では、本当にもっと大きな計画であったという認識をしております。団地内に小学校、幼稚園、いろんなビジョンがありましたが、この長い経過の中、現在の状況となっております。
ただ、これだけ歴史のある住宅団地ですので、昭和47年以降も協定を変更されていると思います。町として把握されている履歴と概要をお伺いいたします。
都市創造部長 協定の履歴と概要についてでございます。
履歴と変更の概要でございますが、当初、昭和47年11月８日付で締結させていただいておりまして、そのときには、今後の開発に伴う種々、公団と町とのやりとり等が記されております。その後も何度か、協定の変更をさせていただいておりまして、直近では、
平成18年に変更の協定を結ばせていただいております。具体的に、平成18年５月31日付
で変更協定書を結んでおるんですけども、実際、その中の変更の大きな項目としては３点ございます。
以下、変更協定書中の「甲」は島本町を、「乙」は独立行政法人都市再生機構西日本
支社をお示しするとして、御説明させていただきますと、まず、１点目の項目といたしましては、教育施設に関わる項目であり、原協定書においては、「甲は、団地外に小学校１校、中学校１校の建設用地を確保し、乙は、団地内に保育所１園の建設用地を確保- 104 -

する」旨うたわれておりましたが、当該変更協定書においては、「甲は、団地外に小学校１校、中学校１校の建設用地を確保する」旨、変更されております。また、原協定書では、「乙は、保育所用地について甲に無償貸与するものとし、建物については乙が建設し、乙の基準により甲に譲渡とする」旨うたわれておりましたが、当該変更協定書において削除されております。
２つ目の項目といたしましては、雨水排水についての項目であり、原協定書において
は「御所谷川流域については、当面暫定調整池を経て御所谷川へ放流し、当該調整池は所要の条件が整備された時点で撤去するものとするが、その跡地の住宅計画については、
甲乙別途協議する」旨うたわれておりましたが、当該変更協定書において、「御所谷川流域については、当面、調整池を経て御所谷川へ放流し、当該調整池は所要の条件が整備された時点で機能を廃止するものとする」旨、変更されております。
最後に、３つ目の項目といたしましては、原協定書には存在しなかった「移管について」の項目が追加され、「乙は、別添図に示す緑地及び調整池等を甲に移管するものとし、その引継ぎ条件については別途協議する」旨、また、「乙は、引継ぎ条件が整った土地から、順次甲へ移管を申出ることとし、甲は速やかに移管を受けるものとする」旨、
当該変更協定書において追加されたものでございます。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。最終的な変更契約、詳細いただきました。
確認ですが、平成18年にされた協定は現在も有効であるという認識でよいのか、ここだけ確認させていただきます。
都市創造部長 現時点においても有効である旨、認識いたしております。
以上でございます。
伊集院議員

大変、持ち時間がないところですが、２の①となりますが、住民相談において、若山台における課題等、若山台地区の将来を危惧するお声があります。
町として、若山台地区に課題認識、どのようにされているか、また、そうした課題にはどのように対応されているか、お伺いいたします。
都市創造部長 「若山台地区の課題認識」に係る御質問でございます。
本町のまちづくりにおいて、基本的な方針となる都市計画マスタープランの地域別構
想におきましては、若山台など住宅団地の高齢化やかつての新興住宅地の老朽化について、課題認識しているところでございます。
こうした課題への対応方針といたしましては、「安心・安全に暮らせるまちづくり」
として、「若山台一丁目、若山台二丁目の住宅団地については、住民のコミュニティ活動の支援などにより、安心して住み続けられる環境づくりに努める」ことや「同地区の住宅団地の空室については、リノベーションやオフィスとしての利用などによる魅力向
上や、住民のコミュニティ活動の拠点としての有効活用の検討を行う」旨、記載いたし- 105 -

ております。なお、当該マスタープランは令和14年（2032年）を目標年次とした計画であるため、対応方針に関しましては、随時取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。
都市計画マスタープランに記載されております。こういった内容で把握されますが、若山台以外にも古い多くの集合住宅が存在しております。２の②になりますが、こうした住宅にお住まいの方から御相談を受けることがありますかどうか、お伺いいたします。
都市創造部長 集合住宅に関する御相談についての御質問でございます。
都市計画課においては、住宅施策全般を所管しておりますことから、町営住宅の管理や、戸建て住宅に関する御相談のほか、集合住宅の管理や建て替えに関する御相談等をお受けすることがございます。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。
２の③になりますが、マンション管理組合とか自治会、いろいろと議論をされていこうと思いますが、町としては、もし、その団体から御相談いただいた場合は、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
都市創造部長 御相談に対する町の対応についての御質問でございます。
御相談いただいた内容が、庁内の所管部署で対応可能な案件につきましては、可能な限り所管部署で対応いたしておりますが、所掌を超える事務等に係る案件につきましては、御相談いただいた方の御意向を踏まえながら、大阪府や大阪府が事務局を担っておられます大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会の相談窓口を御紹介するなどの対応を取っているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。
御紹介だけにとどまらず、この内容においては、ちょっと時間がございませんので、続投していきます。
ただ、確認させていただきたいのは、やはり都市計画マスタープラン、実施、書いてありますが、ここからさらに本来は個別計画へとしていかなければなりません。その個別計画において、若山台の部分、今後、作成していかれるつもりはあるのかどうかを確認させていただきます。
都市創造部長 若山台地区における具体的な計画に係る御質問でございます。
若山台地区におけるまちづくりの方針につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町の都市計画マスタープランに位置づけているところでございます。しかしながら、現状におきまして、若山台地区に特化した個別・具体的な計画を策定する予定はございません。本町といたしましては、これまでも分譲部分を管理されている管理- 106 -

組合の方や賃貸部分を管理されている株式会社ＵＲコミュニティに、入居率や空き室率等の状況をお聞きするなど、情報の収集を図っており、今後につきましても、継続して状況をお伺いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

若山台に特化した個別・具体的な計画を策定する予定は現在ないというふうに答弁いただいておりますが、やはり中部地域まちづくりにおいて、ここは詳細にしていきますので、続投していきます。この点において、納得できるものではないということを述べます。
それと、税制改正が昨年、国のほうも老朽化するマンション支援として苦心したライ
ンで、条例改正がされております。マンション長寿命化促進税制、総務部にお伺いいたします。どういった内容であったか、再度、御説明を伺います。
総務部長

令和５年４月１日施行の島本町税条例の一部改正におきまして、マンション長

寿命化促進税制に係るものといたしまして、附則第15条の２の中で、改正当時、第19項
といたしまして新設いたしております。これは、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの家屋に係る固定資産税額の減額措置が創設されたものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

今、御説明いただいた減免措置を受けられる具体的な条例や減額内容について、詳細を説明願います。
総務部長

具体的に申し上げますと、築後20年以上経過している10戸以上のマンションで、大規模修繕工事を過去に１回以上適切に実施しているもので、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、都道府県知事の認定を受けた管理計画認定マンションのうち、認定を受ける際に、認定基準に適合させるために修繕積立金の額の引上げを行ったマンション、または、同法に基づく都道府県等からの助言・指導を受け、大規模修繕工事が可能な水準にまで長期修繕計画を適切に見直し、修繕積立金の積立や額の引上げを行ったマンションにつきまして、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に実施した場合に、その工事が完了した翌年
度分の建物に係る固定資産税額を３分の１減額するというものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。この周知もそうですけど、おそらく税の部分での毎年出される中の内容になってきますが、この税制においても、ほんとに大規模改修工事を過去に１回以上しているとか、こういった実態の部分があります。まちづくりにおいて都市計
画マスタープランには、課題においては記載されておりますが、やはり、今回のタイトルとしてはマンションの支援という部分になりましたので、大きな視点での続投していきたいと思います。内容において質問させていただき、事前に言っておりました内容においては、改めてさせていただきます。

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最後になりますが、先ほど、減額等を受けられる内容においてのマンション住民などへの周知というのはどういうふうにされたのか、最後にお伺いしておきます。
総務部長

税制度の周知でございますが、町ホームページにおきまして、税務課のお知らせとして、地方決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」に係るページを作成し、配信しております。そのメニューの１つとして、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの欄を設け、法令上の根拠、対象となる期間、減税の割合、条件など、概要を掲載し、周知を図っているところでございます。
また、昨年４月の本制度の施行以来、年度内で数件のお問合せをいただいております。
以上でございます。
伊集院議員

答弁する時間もないということになりますので、ここで終わりますが、個別

計画、本当に小さい個別になるとなかなか難しい部分があると思います。大きな目線で、
この都市計画マスタープランから附属していく内容において、今後とも質問させていただきますので、お願いを申し上げ、何か御意見がありましたらお答えいただき、終わり
たいと思います。
清水議長 以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時11分～午前11時30分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、第１号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題とします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
第１号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第２号報告

令和５年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
戸田議員

土木費、都市計画費、立地適正化計画策定業務委託についてです。これを繰り越されています。
計画策定の遅延については一定理解しているつもりですが、当初の契約から現在に至るまでの経緯とお金の流れ、今後のスケジュールについて、この際、御答弁をお願いいたします。
都市創造部長 立地適正化計画策定業務委託に係る御質問でございます。
まず、現在に至るまでの経緯についてでございます。

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立地適正化計画策定業務につきましては、令和４年度の当初予算に計上しておりまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、都市計画マスタープランの改訂時期に遅れが生じたため、令和４年12月15日から令和６年３月31日までを契約期間として、
令和４年度から業務を進めてまいりました。しかしながら、本策定業務への着手が大幅に遅延したことで、令和５年度内に業務が完了しないことから、明許繰越を行わせていただき、令和６年３月18日付で、契約期間を令和７年３月31日までとする変更契約を締結したものでございます。
次に、本業務におけるお金の流れについてでございます。
本業務につきましては、全体として1,155万円の予算措置を行い、令和４年度においては352万円、令和５年度においては586万3,000円を支出し、令和６年度においては216
万7,000円の支出を予定しているところでございます。
また、集約都市形成支援事業費補助金を活用し、令和４年度においては170万円の、
令和５年度においては290万円の、国費の補助を受けております。令和６年度においても100万円の補助を受ける予定であり、全体としては560万円の補助となり、国費率としては48.4％を見込んでいるところでございます。
最後に、本業務のこれまでの進捗状況並びに今後の予定についてでございます
本計画策定に際しましては、島本町立地適正化計画策定委員会を設置し、これまで計３回の委員会を開催いたしており、今後につきましては、７月に第４回目の委員会を開
催し、立地適正化計画（素案）を御審議いただく予定としております。その後、パブリックコメントに加え、大阪府との協議を予定いたしており、これらの後に、再度、最終
第５回目の委員会を開催し、立地適正化計画（案）について御審議いただくとともに、都市計画審議会においても御意見をお伺いした上で、年度内の計画策定を見込んでいる
ところでございます。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
第２号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第４、第３号報告

令和５年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
第３号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第５、第４号報告

令和５年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告につ- 109 -

いてを議題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
戸田議員

山崎ポンプ場雨水ポンプ増設等実施設計業務3,000万円のうち、1,900万円を繰り越されるという御報告です。
参考資料による繰越の理由として、事前の調査の結果、追加調査が必要になったとのことですが、どのような追加調査が必要になったのか、調査の結果、どのようなことが、いつ判明し、今後、これについてどのような対策が講じられることになるのか、その辺りの御説明をお願いいたします。また、これにより雨水ポンプ３号機の設置に、当初想定していたスケジュールに遅れが生じるということはありませんか。
もう１点、岡ノ前水路の拡充・改修工事に係るものかと思います。公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第３期）でございます。２億8,000万円のうち、２億100万円を繰り越すとの御報告です。工事着手を遅らせることとなった仮設工法の検討内容につき、説明を求めます。なぜ検討に時間を要したのか、どのようなことが課題となり、どういった理由でもって、どのような仮設工法を選択されたのか、現時点で第３期工事の竣工は、
およそいつ頃を想定されているのか、御答弁をお願いいたします。
上下水道部長

まず、１点目でございますが、本業務につきましては、山崎ポンプ場に雨

水ポンプの新設と関連する附帯設備の新設や、ポンプ室及び電気室の屋上防水の改修工事に必要な実施設計業務を進めております。今回の追加調査につきましては、屋上防水に使用しております材料などからアスベストの含有について現地調査を行ったものでございます。調査結果についてでございますが、現地調査を１月に実施し、２月にポンプ室及び電気室の屋上アスファルト防水の内面にアスベストが検出されたことを確認いた
しております。今回の調査結果を踏まえまして、改修工事にはアスベスト除去に必要な飛散防止対策などを講じながら、慎重に工事を進めることといたしております。なお、履行期間の延期による雨水ポンプへの影響はございません。
２点目でございますが、本工事につきましては、供用水路内での整備工事のため、平常時や雨天時における水位調整が必要なことから、山崎ポンプ場内に小型雨水ポンプを新設し、流水を排水する仮設計画としておりました。受注業者からポンプメーカーに製
作や設置に関する期間を確認いたしましたところ、昨今の半導体不足などの影響から製作期間が通常よりも必要との回答により、再度、受注業者と仮設工法について検討を行いましたが、当該水路の水量を効率的かつ効果的に排水する代替工法がないことから、当初の仮設計画により対策をすることといたしました。
なお、仮設工法の再検討や小型雨水ポンプの製作に時間を要したことによりまして工事着手が遅れたことから、現工期内での竣工が困難な状況となっており、現時点におきまして数か月程度の遅れを見込んでおります。
以上でございます。

- 110 -

清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
第４号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第６、第54号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第54号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第54号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第７、第55号議案

工事請負契約の締結について（ふれあいセンター非常用発電機更新工事）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
戸田議員

制限付き一般競争入札により、9,764万7,000円の契約金額で箕面電設株式会社に工事をお願いするものです。低入札価格調査基準価格未満の入札であることから、低入札価格調査委員会を経て、契約業者を確定されました。
改めまして、工事の概要をお示しいただき、その上で箕面電設株式会社の公共事業におけるこれまでの実績をお示しください。
工期は８か月半とのこと。全般、町は本工事にどのように関わることになるのか、工事期間中、休館日を設ける必要はないのか、休館中に工事が行われる場合、指定管理者にお任せすることになるのか、この辺りの御答弁をお願いいたします。
消防法との関連についてでございます。大規模災害をはじめとする非常用発電機は、始動・運転できなければ人命に関わることから、最悪のケースを想定した計算式になっ- 111 -

ていると思われます。考え方として、消火栓ポンプとスプリンクラー、非常用照明の負荷が発電機に接続されている場合、これらが同時に起動して耐えられるという想定の下、容量が定められていなければならないと思います。設置する発電機の出力を定めるに当たっては、消防法で定められた計算式を用いるとのことです。今さらながらの問いになりますが、今回、設置することになる発電機につき、この辺りの御説明もお願いしたいと思います。
次に、作製期間はおよそ６か月、箕面電設株式会社には製作と設置工事との両方を担っていただく契約になっているかと思いますが、元請業者としてというようなことになっているかと思いますが、本件において下請業者は存在しますか。存在すれば、どのような内容になっておりますか。
以上です。
総務部長 それでは、工事の概要についてでございます。
ふれあいセンター屋上に設置している非常用発電機は、国が示す耐用年数30年に近づいていることから、非常用発電機は機器の更新をする必要があり、また、ふれあいセン
ター非常用発電機は、現在、稼働時間が約20時間程度であり、内閣府策定の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きでは、「人命救助の観点から重要な『72時間』は、外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい。」とされていることから、72時間の稼働時間確保のため、燃料タンクの増設も併せて実施するものでございます。
続きまして、箕面電設株式会社の公共事業におきますこれまでの実績についてでございます。
箕面電設株式会社は、箕面市、大阪府、川西市、豊能町などで、元請として官公庁発
注の電気工事を多数経験されており、非常用発電工事の実績は、直近で大阪府、川西市
で実績がございます。
続きまして、工期に関わって休館日等の取扱いについてでございます。
今回の工事につきまして、町職員で工事監理を行い、受注者との打合せや現場での確認、ふれあいセンターとの調整などを行います。非常用発電機の更新に伴い、数日間は停電での作業が必要となるため、休館日での作業が必要であると認識しておりますが、現時点におきましては、毎年、12月に休館する日や年末年始の休館日で停電作業が行えるように検討しております。
工事の工程については、本契約に同意をいただきましたら、受注者と詳細な工程調整を行いますが、工事の進捗や非常用発電機の製作納期の遅れなどにより、別途休館日が必要となる場合は、利用者に対しまして、早期に周知を図ってまいりたいと考えております。また、休館中の工事の対応ですが、町職員と常駐している指定管理者の設備担当と対応してまいりたいと考えております。

- 112 -

続きまして、消防法との関連につきまして、非常用発電機に係る負荷につきましては、
設計事務所が設計段階において計算を実施しております。ふれあいセンターの非常用発電機で使用できる設備といたしましては、消火用スプリンクラーポンプなどの消防設備、給水用のポンプ、非常照明の電源、エレベーター、一部の照明、コンセントなどとなります。なお、今回の工事で避難所として利用の多い和室のエアコンについても、非常用発電機で稼働できるよう改修工事を実施いたします。
それから、下請の業者についてでございます。具体的な下請業者につきましては、本契約後に受注者において検討されるものと認識しておりますが、下請業者として非常用発電機などの製品メーカーへの発注や、荷揚げ・荷下ろし作業に伴うクレーン車、交通誘導員、外部足場を設置する作業を、下請業者に依頼することが考えられます。
以上でございます。
福嶋議員

第55号議案

工事請負契約の締結について、本ふれあいセンター非常用発電機

更新工事工程計画表（案）では、来年１月中旬から既設の発電機撤去が始まり、新たな発電機設置完了するのが２月末との計画になっています。
まず、少なくとも、この発電機を更新している期間は、ふれあいセンターの非常用発電機能は失われているという理解でよろしいでしょうか、お教えください。そして、その場合、工事期間中の発電機能が失われるのは、もっと広い期間なのか、どの期間なのかということの明確化と、どのようなことが対応できなくなるという想定をされているのか、代替される手段とともにお教えください。
そして、発電機能が失われている期間中に災害が発生した場合、避難所として、ふれあいセンターを指定されるのか、優先順位が低くなるのか、お教えください。
総務部長

議員御指摘のとおり、既設の非常用発電機を撤去してから、新たな非常用発電機を設置する間は、一時的ではございますが、使用ができません。期間としては、工事
工程表（案）のとおり、来年１月中旬頃から同年３月中頃の竣工までの期間と想定しております。詳細な工程につきましては、本契約後に受注者と協議してまいりたいと考えております。
次に、どういうことが対応できなくなるかとの御質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、ふれあいセンターの非常用発電機は現在約20時間の稼働ができるもの
であり、非常照明、消防設備、給水ポンプ、エレベーター、一部の照明、コンセントなどを稼働させるものでございます。停電時に、非常照明などの消防設備は、約30分程度
はバッテリーで稼働できるものの、それ以降は非常用発電機で補うことになっているた
め、発電機が使用できない場合は、それらの機能が使用できないものと考えております。
代替手段としましては、使用できない時期は冬場と想定しておりますため、その間に発災した場合は、防災倉庫に備えております灯油ストーブや発電機を使用して対応してまいりたいと考えております。

- 113 -

次に、発電機能が失われている期間中に災害が発生した場合、避難所として、ふれあいセンターを指定するのか、優先順位が低くなるのかとの御質問でございます。
他の町公共施設等の避難所において、非常用発電機を備えている施設は現時点ではほかにございませんので、優先順位を低くするというようなことは考えておりませんが、町全体の災害の状況により、適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

給水ポンプが使えないという御答弁でございました。ということは、水洗トイ

レが使えないということで、昨日の一般質問ではないですけども、水をくみ上げて持っていくということもあるでしょうけども、特にふれあいセンターはトイレの数が多いですから、一々管理者を置くわけにもいかないというところで、やっぱり携帯型トイレ袋が必要かなというふうに思いますので、万が一発災して、避難所指定された場合は、その辺の準備もしっかりされて、トイレが一瞬で使えなくなるというようなことにならないように、いろんなことを考えながら御準備いただけたらなというふうに思います。
次の質問に入ります。
工事中は、ふれあいセンター内での工事用の仮囲いや外壁に足場など設置される計画とされておられますが、来年１月13日、島本町二十歳のつどいがふれあいセンターでの実施を計画されています。参加者は催しの前後、敷地内の地下入り口の看板周辺や、正面入り口やプラットホームでの写真撮影が、過去の実績からは想定されます。この時期
は、ちょうど発電機の撤去が始まる時期であり、足場や仮囲いの設置、もしかしたらクレーンの重機の駐車が想定されます。写真撮影時に、そういうものが写っていますと、写り映えがしないということが懸念されます。二十歳のつどいが開催されることを考えた上での足場組み、仮囲いの外観の配慮、重機の駐車期間の検討などを行う必要かあると思いますが、お考えをお聞かせください。そして、どのような対応ができそうか、併せてお教えください。
総務部長

工事用の仮囲いや外壁作業に伴う足場の設置、クレーン作業については、今回の工事においては必要となるものでございます。島本町二十歳のつどいが開催される時期についての配慮につきましては、開催される日は作業を行わないこと、足場や仮囲いの外観の配慮としては、見た目のよいもので設置できないか、検討いたします。詳細については、今後、受注者と本契約した後に、工程計画や施工計画時におきまして、可能な配慮について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。

- 114 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第55号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第55号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第８、第56号議案

工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋内運動場長寿命化改修工事）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
中嶋議員

第56号議案

工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋内運動場長寿命化改修工事）ですが、工程表を見る限りではあるんですが、７月から12月、１月という形で、半年間ぐらいに及んでおりまして、夏休みを挟さんでおるんですが、それ以外の改修工事中の雨天時の体育の授業をどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
教育こども部長

改修工事中、雨天時の体育の授業をどのように考えているかというお尋ねでございます。
改修工事におきましては、児童及び学校関係者の安全を第一に工事を実施していくこととしており、学校から要望のあったプール期間中における体育館内の児童更衣室及びトイレの使用を除いて体育館は使用できなくなります。雨天によりグラウンドでの体育ができない場合につきましては、他の授業への振替や改修工事期間外において実施するなどの方法により、年間で必要となる体育時数を確保するようにいたします。
以上です。
中田議員 工事スケジュールについて、伺います。
このスケジュールについては、夏休み以降、１月までかかる長い期間、体育館が使えない状況になると思います。先ほどの質疑にも関わりますが、このような工期とした理由は何か、学校現場の要望にはどういったものがあったかということを伺っておきます。
もう１つ、一緒に質問です。
改めて伺いますが、今回の長寿命化工事によって、あと何年、この体育館の使用が続けられると見込んでいるかということも伺います。

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もう１つは、断熱化の対応についてです。
文部科学省は、「災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館について、多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっている」としています。ということから、学校体育館本体の建て替えや、全面的な改修工事に併せて、断熱性能や空調の設置を検討する必要があるとしています。参考資料を見ると、屋根に遮熱塗装をしているようですが、これ以外に、窓を複層ガラスにするですとか、壁に断熱材を充填するというような断熱の対応はされるのか、伺います。また、ないのであれば、その理由も伺います。
教育こども部長 ３点のお尋ねでございます。
まず、１点目でございます。工事スケジュールでございます。
本工事につきましては、体育館の電気設備及び機械設備を含めた全面的な改修工事となりますことから、工事期間中は体育館が使用できない状況となります。工期につきましては、工事期間中の児童及び学校関係者の安全確保を第一に、施工業者が本工事において、安全・環境、そして品質等について適切に管理することができ、設計で要求される内容を適切に実施できる期間といたしております。
また、学校現場の要望はどういったものがあったのかということでございますが、１
点目といたしましては、工事期間中に開催を予定している運動会の際に、保護者の観覧場所をできるだけ確保してほしいという要望がございました。このことから、グラウンドに設置予定としている工事ヤードの万能塀等を一時取り外し、観覧場所を確保することといたしております。２点目といたしましては、プール期間中において、体育館内にある児童更衣室を使えるようにしてほしいという要望がありました。このことから、プール期間中において、体育館内部の児童更衣室及びトイレを安全に使用できるようにしております。３点目といたしましては、例年どおり、卒業式が３月に執り行えるように工事を進めてほしいという要望がありました。このことから、その点に留意した工期を設定し、そのために４月早々に入札事務を進めてきたところでございます。
２点目でございます。今回の長寿命化工事による今後の使用年数の見込みについてでございます。
文部科学省から示された学校施設の長寿命化計画策定に係る手引によれば、「物理的な耐用年数は、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場
合には70年～80年程度、さらに、技術的には100年以上持たせるような長寿命化も可能である。」と示されております。このことからも、令和３年６月に策定した島本町学校
施設長寿命化計画において、長寿命化が可能な施設の使用年数につきましては、100年を目指すということとしております。
３点目でございます。今回の工事における断熱対応についてでございます。
１点目といたしましては、屋根改修工事において、夏場における屋根の表面温度上昇- 116 -

を抑え、冬場の保温効果を期待できる熱交換塗料を採用いたしております。２点目といたしましては、体育館の大空間に面する窓ガラスに、直射日光を緩和することを目的に
遮熱フィルムを貼り付けることとしております。窓の取替や壁の断熱材補充等の取替えにつきましては、現時点で劣化状況が交換するまでに至っていないことから、今回は、窓については取替えではなく、ガラス素材の取替え、クリーニング、そして窓枠回りのコーキング打ち替えなど、既存の劣化部分の改修のみを行うこととし、また、壁については既存壁内装材の状態から判断し、内装材の取替えではなく、表面の塗装改修のみといたしました。
以上です。
中田議員 分かりました。
今回の断熱については、屋根の遮熱塗装と窓ガラスに遮熱フィルムを貼るというところが挙げられるということは分かったのですが、繰り返しますが、文部科学省は、こういった大規模改修に当たっては、ＺＥＢ化を踏まえて、必ず断熱工事は実施してくださいとまで言っています。今回、劣化の具合から、そこはやらないという判断になったかとは思いますが、こういった外壁や屋根、窓の断熱工事は、内装や窓の撤去が伴うため、大規模改時に併せて実施しなければ、後年、簡単に工事することができない。そういう理由もあって、文部科学省はこういった工事の際には必ず実施してくださいと言っているわけです。
今回の工事で、使用年数100年を目指すということは、窓や内装については、このままの状態で、今後60年近くやっていくということかと思うのですが、そうではないのか、
それとも別途、窓や内装、壁についての大規模な改修が改めて計画されるということなのか、ここで確認しておきます。
教育こども部長

今後、使用年数100年を目指す本校舎におけるＺＥＢ化を見据えた窓や内装の断熱改修の判断についてのお尋ねでございます。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、すなわち2050
年カーボンニュートラルを目指すことを宣言されるとともに、文部科学省は令和６年３月に、学校施設のＺＥＢ化の手引きを作成されており、断熱工事の重要性と必要性について示されております。
今回の長寿命化改修工事につきましては、令和３年度に策定しました島本町学校施設
長寿命化計画に基づき、令和５年度に設計業務を実施しておりますが、その際、現地調査の上、省エネや環境に配慮するとともに、費用対効果やコスト削減を念頭に十分な検討を行い、長寿命化に係る改修設計を実施いたしております。
その中で、窓の取替えや壁の断熱材補充等の取替えにつきましては、現時点では劣化状況が交換するまでには至っていないことから、今回は、窓については取替えではなく、ガラス素材の取替え、クリーニング、窓枠回りのコーキング打ち替えなどで、既存の劣- 117 -

化部分の改修のみを行うこととし、また、壁については既存壁内装材の状態から判断し、内装材の取替えでなく、表面の塗装改修のみといたしました。
その一方で、本体育館につきましては、使用年数100年を目指し、今後、50年の間に経年により機能・性能が劣化することも想定されますことから、日常的な維持管理・修繕に加え、建築後75年が経過した時点で、大規模な予防改修工事が必要になってくるものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、これらの維持管理、修繕及び大規模予防改修工事について
は、安全面を第一に、その際の状況や費用対効果等勘案し、必要に応じて窓や内装をはじめとする断熱工事についても十分検討を行い、適切な施設管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員 分かりました。
断熱については、今が築後50年ですので、建築後75年、今から25年の時点で、また予防改修工事が必要となるということで、そこで、断熱化が検討されるということかと思いますが、先ほども紹介されたように、政府は2050年までにカーボンニュートラルと言っているわけで、本町としても、2050年のカーボンニュートラルの目標も掲げているところです。25年後というところでは、遅いのかなと思うところですが、先ほど、政府が2050年までへのカーボンニュートラルということを言われてましたが、本町も同様の目標を掲げているということは認識されているとは思うのですが、改めて、この点も伺っておきます。
また、実施設計時に費用対コスト削減を十分に検討されたということですが、今後50年を見据えた断熱による光熱費の削減等も含めて計算されたのか、伺っておきます。
教育こども部長 再度の御質問でございます。
本町も、国のカーボンニュートラル宣言と同様の目標を掲げていることへの認識についてでございますが、令和２年10月、政府のカーボンニュートラル宣言後、本町も令和５年３月に島本町地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で、省エネ対策の推進の一環として、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指すＺＥＢ化についても記載されていることは、把握いたしております。
次に、費用対コスト検討についてのお尋ねでございます。費用対コストを踏まえた判断であることについては、先ほど来、御答弁させていただいたところです。議員から、事前に文部科学省から提出されている資料についてお示しいただきましたが、その資料には、確かに一定条件の下での検証が示され、断熱性能を上げると、その効果がイニシャルコストを15年程度で賄えるとの資料であることは確認をいたしました。
ただ、この資料の前提条件としてでございますが、本町のような冷房のみの使用では- 118 -

なく、冷暖房使用を想定していること、また、そのため、資料では冷暖房を合わせて６か月の使用が想定されており、本町の使用期間より極端に長いこと、また、体育館規模
や使用機器、使用過密度などによっても、結果は異なるものと思います。
先ほど御答弁させていただきましたように、100年の使用を目途に、今回の改修後、先50年間は大規模改修は行わないと申し上げているのではなく、今後も毎年の劣化確認、定期的な維持補修にも取り組みますし、建築後75年が経過した段階で、大規模な予防改修工事は必要となってくるものと認識しておりますことからも、限られた財源の中で、現在の使用状況なども踏まえた上で、様々な課題を抱える本町といたしましては、今回が改修の時期ではないとの判断に至ったものでございます。
以上でございます。
伊集院議員 １点、お伺いします。
今回、工程計画表（案）などつけていただいております。こういった中で決定していくと、詳細で計画が分かってくると思いますが、体育館においてですので、学校開放利用者の方々に対しまして、いつの時期ができない、できる、最新の情報が流れるのか。
要は、周知の仕方をお伺いしておきます。
教育こども部長 学校開放利用者への周知でございます。
第一小学校の工事に伴う学校開放利用者への周知につきましては、昨年12月に町ホー
ムページに掲載したほか、本年１月に行った年間利用調整において、７月から12月の期間、御利用いただけない形で、既に調整しております。また、広報しまもと８月号にも掲載を予定しております。
また、今後の第二小学校の議案でも同様の周知をいたしておるところでございます。
以上でございます。
永山議員

体育館の利用についてです。体育館は学校教育での利用以外にも利用がありますので、そちらについて伺います。
まず、学童保育室としても学校施設を利用されていて、雨天での遊び場というか、運動場が使えない場合には体育館の利用も行われていると思います。こちらの対処について、しっかり学童保育室のほうと調整が図られているのかについて、まず、伺います。
教育こども部長

学童との調整でございますが、本工事に伴い、体育館が使用できないことについては、既に本年度の年度初めに、第一学童保育室長及び第二学童保育室長に対し、令和６年度中に工事を実施することについて、その時点の仮スケジュールを示し、工事期間中につきましては、体育館が使用できないことを説明いたしております。
以上です。
永山議員 分かりました。
学童保育室については室長に説明をされているということですが、学童の利用者のお子さんはとっても元気です。雨天時は教室内、廊下で過ごす時間が増えるということで、- 119 -

本当に走り回っているという状態ですので、くれぐれも事故のないように注意をして、この期間を過ごしていただきたい、このように思います。
あと、もう１点ですが、夏休みの期間中のプール開放、これが体育館開放に切り替えられていると思います。第一小学校の体育館は、工事のため夏休み期間中使えなくなりますから、この間の体育館の開放についてはどのようになっていくのか、伺います。
教育こども部長

この夏についての体育館開放はどのようになるのかというお尋ねでございます。
夏の体育館の開放、いわゆる運動あそび教室につきましては、令和４年度から実施している事業でございますが、これまでは第一小学校及び第三小学校で実施をしてまいりました。しかしながら、今年度は第一小学校、第二小学校の体育館が長寿命化工事で使用できないことから、今年は第三小学校と第四小学校で実施をいたします。実施予定回
数につきましては、変更はございません。
以上です。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
中田議員

第56号議案

第一小学校屋内運動場長寿命化改修工事の工事請負契約の締結について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
築50年の老朽化した体育館が、今回の工事によって、躯体以外ほぼ一新されます。長期間の工事になるため、学校関係の活動に影響が出ることが懸念されますが、現場の要望を聞いた上での工期設定だったとのことですので、あとは、長期にわたる工事において安全対策に万全を期してください。
入札については、低入札価格調査基準価格を下回る金額の応札があり、低入札価格調査委員会における議論の結果、契約内容の履行に問題がないと判断されたということを、要点録により確認いたしました。
ただ１点、残念に思うのは、大規模修繕に当たり、屋根の遮熱塗装等があるものの、壁面の断熱改修や窓の複層ガラス化などの断熱化がなされないことです。政府のみならず、本町も2050年カーボンニュートラルを目指しており、気候非常事態宣言も出している状態です。地球温暖化対策実行計画では、町施設におけるＺＥＢ化について検討するということも記載されています。費用対効果やコスト削減については検討されたようですが、そもそもＺＥＢ化に向けた検討はされたのか、疑問が残るところです。

- 120 -

断熱については、2050年カーボンニュートラルを背景に、法が改正され、来年度より、全ての新築建築物について断熱が義務化されるというのが、今の状況です。このことか
らも明らかなように、今や地球温暖化対策として断熱は必須です。今後、50年の使用を見越した改修を行うに当たり、コスト削減を理由に断熱化を一部のみにとどめるといった判断は理解に苦しみます。
断熱のメリットは、光熱費の削減に係るコスト削減以外にも、快適性・生産性の向上、環境教育への活用、防災機能強化が挙げられます。繰り返しますが、今や学校施設においても断熱改修は必須です。2050年カーボンニュートラルに向けて、今後も学校施設の長寿命化改修が行われると思いますが、断熱改修は必ず行うように強く求めて、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第56号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第56号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時14分～午後１時15分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第９、第57号議案

工事請負契約の締結について（町立第二小学校屋内運動場長寿命化改修工事）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

第二小学校についてです。体育館の改修工事（第二小学校）は、体育館の改修工事だけではなく、消防設備の改修工事も進められていたと思います。以前の御答弁では、令和６年の夏をめどに改修工事を進めるということであったと思います。また、次の第58号議案とも関連しますが、同時並行という形でＬＥＤ化工事も進められるのではないかと思っています。
このように複数の工事が重なるという、こういう理解でよいのか、まず、前提を確認いたします。その上で、複数の工事が並行することで、騒音や施設利用の制約、制限といった不都合が集中することはないのか、この点を伺います。

- 121 -

教育こども部長

複数の工事が並行することで、騒音や施設利用の制約といった不都合が集中していないかとのお尋ねでございます。
本工事の工事期間につきましては、現在、進めている消防設備改修工事及びＬＥＤ化工事の３つの工事が８月31日までの期間において重なることとなります。本工事及びＬ
ＥＤ化工事につきましては、契約同意を御可決いただきましたら、直ちに工事に係る準備を進め、受注者と協議し、正式な工事工程表を作成することとしております。
その際に、関連する工事内容を十分に共有し、児童及び学校関係者の安全を第一に、学校運営や施設利用者に不都合が集中しないよう、また、工事に伴う振動・騒音に対しても最大限配慮できるよう工事工程を計画し、進めていくことといたしております。
本工事については、体育館に限られた工事であること、ＬＥＤ化工事は体育館以外の施設等における機器の更新に限られること、消防設備改修工事につきましても、体育館以外の施設が対象であり、８月末を完成予定としていることから、現時点において、学校や施設利用者にとって、不都合が集中することは少ないものと認識いたしております。
以上でございます。
中田議員

一小の体育館の議案と同様に伺いますが、断熱機能を付加する内容があるのか

どうか、この資料からは見えませんでしたので、このお答えをお願いします。それから、もし断熱機能を付加する内容が一小でも多いとすれば、それはなぜかという理由についても伺っておきます。
教育こども部長 ２点でございます。
まず、断熱機能を付加するのかということでございますが、断熱機能を付加する内容でありますが、３点ございます。
まず、１点目といたしましては、屋根改修工事において、夏場における屋根の表面温度上昇を抑え、冬場の保温効果を期待できる熱交換塗料を採用しております。２点目といたしましては、老朽化した窓建具の取替えに伴い、大空間の断熱性・遮熱性の性能を高めるために、窓ガラスにＬｏｗ－Ｅ複層ガラスを採用しております。３点目といたしましては、老朽化した内装仕上材の撤去・新設に伴い、外部に面する箇所の壁仕上材の内側に断熱材を充填することといたしております。
もう１点でございますが、第二小学校に断熱機能が付加されるのはどういった理由かということでございますが、第二小学校のみ複層ガラスを採用した理由でございますが、第一小学校につきましては、既存窓の現在の状態から判断し、現時点で劣化状況が交換するまでには至っていないことから、今回、窓については取替えではなく、ガラス素材の取替え、クリーニング、窓枠回りのコーキング打ち替えなどの既存の劣化部分の改修のみを行うことといたしました。一方、第二小学校につきましては、窓建具の劣化が著しいことから、今回の改修工事において断熱・遮熱性が高いＬｏｗ－Ｅ複層ガラスへと取り替えるものでございます。

- 122 -

次に、第二小学校のみ内装仕上材の内側に断熱材を充填した理由も含めてでございま
すが、第一小学校につきましては、既存内部壁の現在の状況から判断し、内装材の取替えではなく表面の塗装改修のみといたしました。一方、第二小学校につきましては、内部壁仕上材の劣化が著しいことから、今回の改修工事において、大空間の断熱性を高めることを目的に、外部に面する箇所の壁仕上材の内側に断熱材を充填することとしたものでございます。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第57号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第57号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第10、第58号議案

工事請負契約の締結について（町立小中学校ＬＥＤ化工事）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員 これも、工事内容の詳細について伺います。
議案資料により、ＬＥＤ化される建物については分かったのですが、工事の詳細の内容について、さらなる省エネの観点から伺いたいです。器具の中には、人の在・不在を検知し、不在時には必要最小限の明るさに減光して省エネできる器具もあると思いますが、場所によっては、そういった器具を設置することで、長期的に見たコストパフォー
マンスが上がるところもあると思います。今回の工事で、そういった器具の設置があるのかどうか、伺います。
教育こども部長

人の在・不在を検知して、不在時は必要最小限の明るさに減光し、省エ

ネできる器具、いわゆる人感センサーの設置はあるのかとのお尋ねでございます。

- 123 -

今回の工事において、それらのような器具は採用いたしておりません。理由といたしましては、一般的なＬＥＤ化照明よりも人感センサー付きとなると高額であること、現在、学校において、今回の更新対象となる照明器具で人感センサー付きの器具がないことに加え、設計業務における学校との話合いの中でも、学校からそのような要望もなかったことでございます。
人感センサーはここ数年増加しており、よく見かけるようになりましたが、まだまだ一般的でなく、人感センサーに頼り過ぎて、必要でない電気を消すという行為への意識が薄れることは、逆に省エネルギーへの意識の低下につながり、教育的観点からは望ましいものとは言えないと思います。また、照明器具をＬＥＤ化することで消費電力が大幅に削減されることで、現在よりも十分効果は得られることなどが、今回、人感センサ
ー採用に至らなかった経緯でございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、さらなる省エネを図ることは重要であると認識いたしておりますことから、電力の無駄遣いの削減を目的に、自然光をできるだけ利用すること及び照明器具の使用後の消灯につきましては、学校運営の中で、児童・生徒に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員 今回のＬＥＤ化工事で施工する台数は学校ごとに何台あるか、お願いします。
教育こども部長 ＬＥＤ化を進める台数についてでございます。
今回、ＬＥＤ化工事については全校の各教室、廊下、職員室、そして、この工事では第一小学校・第二小学校を除く体育館など、学校全体で予定いたしております。
ＬＥＤ化工事の施工台数といたしましては、第一小学校で641台、第二小学校で724台、第三小学校で526台、第四小学校で690台、第一中学校で927台、第二中学校で773台の合計4,281台となっております。
以上です。
永山議員 このＬＥＤ化のための工事について確認です。
工事作業そのものは、器具を付け替えるというもので、騒音ですとか振動であったり、
また、作業そのものが長時間かかるものではないというふうに理解していますが、それに違いがないか。全部で4,281台ということで、たくさんの取付作業があると思います。
特に確認したいのは、教室内での付け替え工事になります。教室内は、多くの時間、授業ですとか、児童・生徒が学習で利用していますので、この工事の実施のタイミングについては、どのような配慮をしているのか、伺います。
教育こども部長 作業にかかる騒音や振動及び実施のタイミングについてでございます。
ＬＥＤ化工事に係る作業につきましては、騒音・振動が発生するものではなく、また、
長時間かかるものでもございません。また、作業実施のタイミングでございますが、本日、本契約を御可決いただきましたら、直ちに受注者と協議の上、当該作業を可能な限- 124 -

り、児童・生徒がいない時間、いない場所で行うように作業工程を作成し、児童・生徒
及び学校関係者の安全を第一に工事を進めていく所存です。
以上です。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
中田議員

第58号議案

町立小中学校ＬＥＤ化工事請負契約の締結について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
本工事により、町内小・中学校のほぼ全ての施設の照明がＬＥＤ化されます。児童・生徒等の学習環境の改善と脱炭素社会に向けた環境負荷削減の取組として必要なものと考えます。事業費は総額約１億3,200万円と、多大な財政負担が伴うものですが、環境負荷削減効果等を考えれば、適切な投資であると考えます。
今後については、交換により得られる電気料金や維持管理費及びＣＯ₂ 排出削減の事
業の効果検証も必要になってくると思います。これらを分かりやすく提示していただく
ことを求めて、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第58号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第58号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第11、第59号議案

動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購入）を議題

といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
戸田議員 第59号議案 動産の買入れについてです。
新庁舎で使用する机、椅子、絵本ラックなどの木製家具を、大阪府森林組合三島支店- 125 -

より買い入れるため、随意契約により、買入れ金額993万1,240円で物品売買契約を結ぶものです。
２点、伺います。
随意契約であることから、価格の妥当性を判断するものとして、見積りに至るまでの協議等がどのように行われたのか、確認しておきたいと思います。御答弁をお願いします。一般的に、板目は、まさ目に比べて価格が安いものです。1,000万円近い契約金額となっているのは、製造から搬入までの必要経費が含まれているということが仕様書により理解はできますが、経費の大まかな内訳をお示しいただき、結果的にどういった補助金が、何に、どのぐらい充当されることになっているのか、お分かりになる範囲で、改めて御説明ください。
２つ目です。仕様書において、島本町内の森林における間伐材を使用することとされています。杉の圧縮板目材やヒノキの集成材など、無垢材ではないものが多く使われていますが、どういった事情によるものですか。
通常、板目は木目が不揃いで、節が多いものですが、庁舎で使用する家具として、これに疑義があるわけではありません。ただ、年輪の幅にむらがあるため、乾燥すると収縮や湾曲が生じやすいという特徴があったかと思います。だからというわけではないのですが、納入品の無償の保証期間や修理についての取決め、あるいは考え方をお示しください。
総務部長 まず、随意契約の価格の妥当性ということでございます。
今回、購入する木製家具につきましては、町内産の間伐材を伐採、搬出し、製材、加工、製作することから、搬出費用も含めまして、コストを抑えるためのバランスを考慮
し数量を決めているため、同様の事例と比較することが困難なものと認識しております。
一方、市販されています同程度の家具について、定価ベースで一定比較しておりますが、価格に差があるものの、市販品より多くの手間と労力を要すると考えられることから、妥当なものと認識しております。
なお、今回の買入れについては、町内の森林施策のＰＲと間伐材の有効利用を念頭に置いて進めたものでございますので、御理解を賜りたく存じます。
続きまして、必要経費についてでございます。
議員御指摘のとおり、今回の契約金額には、準備から搬入までの必要経費が含まれております。また、それぞれの家具の大まかな内訳は、追加で情報提供させていただいた
資料のとおりとなっております。家具の製造にかかる費用のほか、それらの運搬、搬入、材料処分費として90万円程度必要となっています。
なお、今後、都市創造部と調整を行ってまいりますけれども、契約金額に対しまして、既製品の価格との差額程度については森林環境譲与税を活用したい、そういう予定で考
えております。

- 126 -

続きまして、納入品の無償保証期間や修理についてでございます。
無垢材でないものを使用している理由でございますが、集成材には、材木を効率的に利用できる圧縮板目材は、針葉樹特有の柔らかさを克服できるなど、無垢材にはないメ
リットを持っており、それらの特徴を熟知した森林組合と協議を行い、決定しております。
なお、保証期間につきましては、一般社団法人日本オフィス家具協会が定める保証内
容、保証期間が、外観・表面仕上１年、機構部・可動部２年、構造体３年となっており、その前提で事務を進めたこと。構造体については、今回、購入する家具は木造であり、化粧板やスチールなどを使用して製造されたオフィス家具と同一視できないと判断し、２年としたものでございます。保証期間を過ぎた後に不具合が発生した場合は、有償で修理を依頼することになります。
以上でございます。
伊集院議員 少し重複するかと思いますが、仕様書から伺っていきます。
先ほどありました保証におきまして、外装表面仕上げが１年、可動部及び構造体に関わる部分は２年と、それぞれされておりますが、事案においては重複するかもしれませんが、その具体の事象、保証対象になるものをお伺いいたします。
それと、もう１点、仕様書の⑷⑸に、度々「業務中」という文言が出てきますが、この「業務中」というのは、どこまでを言うのか、検査まで入るのか、その点、お伺いしたいと思います。
総務部長 保証対象となる事案についてでございます。
外装表面仕上げについては、例えば、主に耐久性や撥水性等を向上させるための塗装やベンチの生地などが、通常の使用においても、それらが摩耗・破損した場合、保証の対象となる可能性があります。また、可動部及び構造体に関わる部分については、例えば、通常の使用において、チェアの背もたれが外れた場合等が対象になると考えております。
それから、「業務中」はどこまでを言うのか、検査は入るのかとのお尋ねでございま
すが、検査につきましては、町が実施する検査を受けていただくことになりますが、業務については、据え付けだけではなく、町が実施する検査を受けていただくことも含まれます。このため、仮に検査中に家具が転倒し、破損する等の事象が生じた場合は、保証ではなく、業務で修繕等をしていただくことになります。
以上でございます。
伊集院議員 分かりました。
それと、保証の期間の部分、外装表面仕上げは１年、内部が２年となってます。本来、両方２年ぐらいできたらよかったのにと思うんですが、基本的にささくれとか、そうい
う表面の部分というのが剥がれていくのが早いんじゃないかと思っているんですけど、- 127 -

１年、２年、これは交渉されて、随意契約ですから、いろいろ話合いされたと思いますが、この違いについて、どういった経緯か、その辺をお伺いしておきます。
それと、先ほど仕様書⑷⑸についての部分は理解しました。家具転倒等発生したときは、保証でなく業務の修繕ということですね。仕様書の４⑸、森林組合の職員に向けたものの内容になるのかどうか、そこを確認させていただきます。
総務部長

傷みが生じて、ささくれができるというような例えばの事案でございますけれ

ども、保証期間後にそういったことが生じた場合について、簡易なメンテナンスについては町で随時行っていく必要がございますが、大きな修繕が必要となった場合については、有償で森林組合に修繕を依頼する等、検討してまいりたいと考えております。
それから、外装表面仕上げ等、保証の期間の設定についてでございますけれども、これについては組合と逐次交渉してまいりまして、まず、前提といたしまして、一般的な家具の中については、一般社団法人日本オフィス家具協会が定める保証期間、保証内容についてを参照して、協議を進めているところでございます。先ほどと重複するところでございますけれども、外観・表面仕上が１年、機構部・可動部２年、構造体３年というようなことが、一般社団法人が定める前提でございますので。ただ、構造体につきましては、今回、購入する家具は木造でありますので、既製品の化粧板、スチールなどを活用したものとはおのずと違いますので、同一視できないと判断し、今回、それらについては２年としたものでございます。
それから、遵守事項について、森林組合の職員に向けたものかとのお尋ねでございますけれども、基本的には御認識のとおりでございますが、運搬を下請に出される場合等には、大阪府森林組合が下請業者に対して遵守するよう監督していただく内容となっております。
以上でございます。
伊集院議員 ほぼ、分かりました。
１点だけ、保証期間後に保証を行う部分、先ほど有償で森林組合に修繕を依頼するというようなことがありましたけど、この辺のメンテナンスについては、どういうふうに考えていくのか、最後、確認させていただきます。
総務部長

保証期間後のそういった修理が必要な事案が生じた場合についてなんですけれども、大がかりなもの、とても一般では対応できないようなものについては森林組合にということで、先ほど御答弁申し上げたところでございますけれども、軽微な故障につきましては、例えば材料、道具、建材などを買ってまいりまして、職員がＤＩＹで対応
するとかいうようなことで対処してまいりたいと思っております。
現在でも、机、椅子などオフィス家具につきましては、可能な範囲で職員が対応するなど、また、手に負えない場合については、一旦、そのメーカーにお願いするというよ
うなことでございますので、今回、森林組合から購入するとは言え、その対応ぶりにつ- 128 -

いては同様かなというふうに認識しております。
以上でございます。
山口議員

今回の買入れは、市販されている同程度の既製品を一般競争入札で購入するのと比べ割高になると思いますが、どのくらい高くなると推察されますか。また、既に答弁されているかもしれませんが、今回の買入れの趣旨について、お尋ねします。
総務部長

まず、今回、購入いたします木製家具については、町内産の間伐材を伐採・搬出し、製材、加工、製作することから、頻出費用も含めコストを抑えるためのバランスを考慮して数量を決めているため、競争入札の場合と比較することが困難なものと認識しております。一方、市販されている同程度の既製品である家具と定価ベースで一定比
較いたしますと、２割程度価格に差があるものの、市販品より多くの手間と労力を要すると考えられることから、妥当なものと認識しております。
また、今回の買入れにつきましては、単なる什器の調達ということだけではなくて、町内の森林施策のＰＲと間伐材の有効利用を兼ねて買入れを進めるものとなっておりま
すので、そういった趣旨で事務を進めたものでございます。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第59号議案

動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購入）です。人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
新庁舎で使用する机、椅子、絵本ラックなどの木製家具を、大阪府森林組合三島支店
より買い入れるため、買入れ金額993万1,240円で、物品売買契約を結ぶものです。
契約金額には、町内産の間伐材を伐採・搬出し、製材、加工、製作、運搬、搬入、組立、設置までの必要経費が含まれていること、参考資料である仕様書や御答弁で確認いたしました。
森林環境譲与税を活用することを前提に、都市創造部にぎわい創造課と連携して進めてこられたものと認識しており、町の森林施策のＰＲと間伐材の有効利用に寄与するものであること、森林環境譲与税の使い道としても適切であることなど、評価できる点と考えます。
来庁者に親しまれ、大切にされ、不具合なく長く使用できるよう、展示の工夫と適切なメンテナンスを求めて、賛成の討論といたします。

- 129 -

清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第59号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第59号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第12、第60号議案

動産の買入れについて（町立第二小学校給食用食器・食缶洗浄機）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

購入予定の食洗機についてです。こちらは、強化磁器製の食器では使用ができない樹脂製の食器対応の仕様のものを購入すると、このように確認をしています。このことを前提に伺います。
食洗機の購入は、老朽化が主な理由なのか、それだけではない、給食用食器の切替えを進めることも理由の１つなのかという点を伺います。
さらに、小学校４校の給食食器は、強化磁器食器と樹脂製の食器が現在は併用されているものと理解しています。利用食器の現状と、この第二小学校の食洗機の取替えを、どのように切り替わっていくことになるのか、その予定を伺います。
教育こども部長 ２点でございます。
まず、１点目、食器・食缶洗浄機の切替え理由についてでございますが、現在、第二小学校で使用しております食器・食缶洗浄機については、平成28年度に第三小学校で導入したものを、第三小学校Ａ棟建替工事に伴い、令和３年度に第二小学校に移設したものでございます。したがいまして、当該洗浄機は使用から８年目を迎え、老朽化してきていることが、洗浄機更新の主な理由でございます。また、近年、計画的に磁器食器からＰＥＮ樹脂食器に切り替えていることも、その理由の１つでございます。
２点目の強化磁器食器と樹脂製食器の併用の現状と今後の予定についてでございますが、令和６年度現在、第一小学校及び第四小学校についてはＰＥＮ樹脂食器を、そして、第二小学校、第三小学校については強化磁器食器を使用しております。このたび、第二小学校の食器・食缶洗浄機を更新し、ＰＥＮ樹脂食器の使用に切り替える予定をいたしておりますので、今年度の１月以降については、第二小学校で使用している強化磁器食器を第三小学校で使用する予定といたしております。

- 130 -

以上でございます。
永山議員

今の御答弁で、最終的に第三小学校のほうに強化磁器食器を移していって、全体としてＰＥＮ樹脂食器に切り替えていくいう流れが分かりました。
これは分かりましたが、樹脂製の食器の安全面ですとか、今、マイクロプラスチック
ですとか、プラスチックによる海洋汚染、こういったことが取り上げられることが増えて、脱プラ、プラスチックの使用を控える世界的な動きがある中で、環境面について、内部で一定の議論があったのかどうかという点を伺いたいと思います。
教育こども部長 内部での議論についてでございます。
ＰＥＮ樹脂食器の切替えに係る事務を進めるに当たりましては、こちらは新たに計画したものではなかったことから、今回を見れば、特段、新たな議論を重ねたということはございません。
現在、第二小学校と第三小学校で使用しております強化磁器食器につきましては、重くて破損しやすく、破損した場合の補充経費が増大するなどの課題があり、近年、ＰＥ
Ｎ樹脂食器に切り替える自治体が増えてきております。ＰＥＮ樹脂食器については、強化磁器食器に比べ軽いこと、割れにくいこと、耐久性が約10年と長いことなどの利点が挙げられます。
本町におきましては、平成28年度から開始した中学校給食において、当初からＰＥＮ
樹脂食器を導入しており、その後、大きな問題もなく継続して使用していることから、
令和５年度には第一小学校と第四小学校にてＰＥＮ樹脂食器に切り替え、このたび、第二小学校においても同様に切り替えるものでございます。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
永山議員

第60号議案

動産の買入れについて、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論をいたします。
町立第二小学校の給食用食器・食缶洗浄機は、使用開始から８年という年数が経過しており、一般的に業務用の食洗機の耐用年数は５年～10年とされていることからも、更新は妥当な判断であると考えます。現在、第二小学校では強化磁器食器が給食用の食器に使用されていますが、島本町全体として、給食用の食器をＰＥＮ樹脂食器に移行していく段階にあることから、買換えの機種選定についても、ＰＥＮ樹脂食器用の機種とさ- 131 -

れるものになります。
ＰＥＮ樹脂の食器については、軽くて丈夫であり、耐熱性や耐薬品性に優れて、また、耐久性の点も高く評価されている、そのことで近年、多くの自治体で給食用の食器に採用されている、このことは確認しております。本町でも、全体的に食器の切替えを行っている途中にあり、今回の食洗機の更新、機種の選定、その切替えが行われているものと見ています。ただ、近年、できるだけプラスチックを使わないようにしていこうという取組、脱プラスチックが注目を集めており、さきに挙げた機能性は分かるものの、環境負荷という視点からは懸念を覚える部分があります。また、プラスチック素材は環境ホルモンの問題も指摘されています。自治体の中には、年に１回、食品衛生法に基づく一般規格や環境ホルモンなどの溶質試験を行って安全性を確認、これを公表するなど、慎重な対応を取っているところがあります。利便性や機能性、コスト面だけではなく、安全面や環境面への配慮も、自治体として大切ではないかと考えます。
今回の食洗機の購入そのものは妥当と認めるところではありますが、切替えが進む今後については、食器の廃棄時の再利用といった環境への配慮や安全面も併せて考えていっていただくように求めて、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第60号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第60号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第13、第61号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する

条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 132 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第61号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第61号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第14、第62号議案

島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
戸田議員

第62号議案

島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてです。
条例で定めている水道事業の経営の規模につき、給水人口を32,100人から34,300人に改め、１日当たりの最大給水量を10,300立方米から10,500立方米に改めるものです。
２点、問います。
１つ、給水人口について。今回、導き出された経営規模については、令和５年度に行われた業務委託の成果に基づいて積算されたものと認識いたします。開発に伴う人口増が修正の主な要因かと思いますが、大まかな積算根拠を御説明ください。
２点目、１日当たりの最大給水量についてです。現在、１日当たりの給水量はおおむ
ね、現状、どれくらいになっていますか。過去、令和元年６月定例会議において下方修正をされていることからしても、給水量については人口増に伴う増量のみならず、節水機能の充実や節水への意識の変化による減量の影響もあるかと思います。その辺りの考
え方、積算方法はどのようなものなのでしょうか。水道法の認可業務を行う上で、共通の計算方式等があるということになるのでしょうか。
御答弁をお願いいたします。
上下水道部長 まず、１点目の給水人口についてでございます。
人口推計につきましては、まず、コーホート要因法に基づきまして推計した人口を基に、令和５年度の人口の差を補正をいたしております。それから、現時点で本町が把握しております新規開発地の人口を推定いたしまして、それぞれ入居予定年度に分けて人口推計したものが、事前にお配りしました給水量の実績及び予測表に記載している毎年度ごとの人口でございます。
次に、２点目の給水量についてでございます。
１日当たりの給水量につきましては、令和５年度実績で申し上げますと、１日最大- 133 -

9,591立方メートルで、平均いたしますと8,930立方メートルになっております。給水量の減少傾向につきましては、全国的な節水器具の充実や節水への意識の向上によるもの
で、本町におきましても、過去10年間で生活用原単位が約２％の減少となっております。
今回の給水量の変更につきましては、人口推計を基に、用途別原単価から生活用、業務・営業用、工場用等を推計いたしまして、積算したものでございます。
それから、水道事業認可の計算式についてでございますが、共通の計算式はございま
せんが、水需要予測につきましては、日本水道協会が発刊しております水道施設設計指針2012に記載されている計算式を用いて、計算をいたしております。
以上でございます。
中田議員

給水人口の増加に伴い、１日最大給水量が増えると思いますが、企業団から給水される割合は、これまでどおり１割ということでよいか。また、そもそも、この１割という数値は何を根拠としているかを、改めて確認しておきます。
上下水道部長

まず、１点目の企業団水の件につきましてでございますが、企業団水を１割堅持することは、本町の方針といたしております。
それから、２点目の１割の根拠でございますけども、本町の方針といたしましては、
複数水源による安定供給を行うため、平成10年10月１日から当時の大阪府営水道の受水を開始いたしまして、年間配水量のおおむね１割を堅持しているものでございます。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第62号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第62号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第15、第63号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について及び第64号議案- 134 -

令

和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。
なお、本案２件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
これより、本案２件に対する質疑を行います。
大久保議員 それでは、第63号・第64号議案関係について、３点、質問をお願いします。
まず、１点目、こどもすこやかセンターの目的と事務内容について。２点目、人員の異動・配置について、教育こども部と健康福祉部の業務配分がどのように変わるのか。
３点目、こどもすこやかセンターと現存する子育て世代包括支援センターの兼ね合いについて。
以上３点、お願いします。
総合政策部長それでは、（仮称）こどもすこやかセンターの目的と事務内容について、

まず、御答弁を申し上げます。
令和４年６月に改正児童福祉法が成立し、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえて、子育て世帯
に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことが法律に盛り込まれました。この法改正により、市区町村においては、児童福祉の機能を有する子ども家庭総合支援拠点と母子保健の機能を有する子育て世代包括支援センターについて、それぞれの設立の意
義や機能は維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置に努めることとされました。
今回、本町が設置いたします（仮称）こどもすこやかセンターは、この趣旨を踏まえ、これまで健康福祉部と教育こども部で連携して実施してきた取組につきまして、１つの部局内で、これまで以上に緊密に連携しながら、一体的に支援を行う体制を整えること
により、さらなる支援の充実・強化を図ることを目的とするものでございます。
また、事務内容につきましては、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談、実情の把握・情報提供、必要な調査・指導、関係機関等との総合調整に加え、支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成といった業務を担うことになっております。
次に、人員の異動・配置についてでございます。
このセンター設置に伴う関係部局における業務配分の変化につきましては、今回の改正に伴い、現在、教育こども部が所管しております事務のうち、家庭児童相談や児童虐待の防止、要保護児童対策地域協議会に関する事務等が、健康福祉部の所管事務となります。これに伴い、教育こども部においては、現在の子育て支援課を改組し、町立保育所・幼稚園の管理、民間保育施設の認可などの事務を所管する課とする予定でございます。また、現状、教育こども部において家庭児童相談等の業務に従事する専門職の相談員は、現状で正規職員２名、会計年度任用職員３名の計５名でございますが、センターの設置に伴い、健康福祉部に新設する課の所属となる予定でございます。

- 135 -次に、こどもすこやかセンターと現存する子育て包括支援センターとの兼ね合いについてでございます。
本町では、令和２年10月から、妊娠期から子育て期にわたり、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、関係機関による切れ目ない支援を行うため、健康福祉部に子育て世代包括支援センターを設置しており、ふれあいセンター内で業務を行っております。今回、設置いたします（仮称）こどもすこやかセンターは、これまで子育て世代包括支援センターが実施してきた事務を継承しつつ、児童福祉分野の相談機能も併せた一体的な支援を行うものであり、従前の子育て世代包括支援センターは、（仮称）こどもすこやかセンターに包含されることになります。
また、これら両分野の業務を１つの部局内で、これまで以上に緊密に連結しながら実施していくため、今回、新設する課の執務室についてはふれあいセンター内に設けることとして、必要な準備を進めるものでございます。
以上でございます。
中嶋議員 第63号議案、第64号議案につきまして、質問させていただきます。
ふれあいセンターにおけるこどもすこやかセンターの開設についての質問なんですが、このたび、こどもすこやかセンターの開設に伴いまして、ケリヤホール前のスペースを活用し、キッズコーナーを設けるとのことですが、キッズコーナーの活用目的はどのよ
うなものか。もう１点、また、キッズコーナーを設けた後、絵本やおもちゃといった道具とかを使って、子供がそこで遊べるような環境を用意することになると思いますが、どういったことを考えておられるのか。そして、キッズコーナーを設けた後は、指定管理者によって管理、維持されることになると思いますが、指定管理者とキッズコーナーの運営方法については事前に打合せ等できているのかどうか。
以上３点、お伺いさせていただきます。
健康福祉部長キッズコーナー設置に係りまして、３点、御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。
まず、キッズコーナーの活用の目的につきましては、今般、（仮称）こどもすこやか
センターの開設と併せまして、ふれあいセンター１階に新たに設置するキッズコーナーにつきましては、主に就学前までの小さなお子様を対象として、こどもすこやかセンターの相談者等も含めまして、子供と保護者の方がふれあいセンターを利用される際に、お子さん連れで安心して安全に過ごせる場所として、御利用いただくことを目的として設置をいたします。
続きまして、２点目でございます。キッズコーナーにつきましては、ふれあいセンターが開館しております土日・祝日も含めまして、広く御利用いただけますように、設置後の管理につきましては、議員御指摘のとおり、指定管理者に行っていただく方向で、
これまでも総務部等と調整を行ってまいりました。

- 136 -

キッズコーナーに配置いたしますおもちゃ等につきましては、キッズコーナーの管理・運営に際しまして、やはり重視すべき点といたしまして、小さなお子さんが安全に安
心して過ごせることが一番ではないかなと考えておりますので、設置いたしますおもちゃ等につきましても、危険なものを設置しないこと、また、清掃や消毒が行いやすいこと等が重要であるかと考えておりますので、おのずと配置できます備品等も限られてくるのではないかなと考えております。
３点目でございますが、キッズコーナー開設に係りまして、事前に指定管理者等と協議をお願いしておりますが、今後、詳細な協議につきましては、この議案を御可決いた
だきましたら、総務部、また指定管理者と詳細な打合せを行ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、キッズコーナー、初めてふれあいセンターに設置をいたしますので、当初の目的であるお子様と保護者の方が安心して安全に過ごせる場所として、御活用いただけたらと考えております。
以上でございます。
戸田議員 まず、第63号議案 島本町事務分掌条例の一部改正についてです。
先ほどからも質疑・答弁ありましたが、ふれあいセンターに（仮称）こどもすこやか
センターを設置することに伴い、事務分掌を見直されるものです。教育こども部子育て支援課が担っておられた家庭児童相談、児童虐待の防止、要保護児童対策などに関する業務を、健康福祉部に新たに設けるこども家庭課において行われることになります。一方、これまで健康福祉部に置かれていた住民課を総合政策部が所管することとし、自治体行政ＤＸの推進に努めるとされています。
まず、（仮称）こどもすこやかセンターです。子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の機能を一元的に行うことにより、相談支
援の充実が期待されています。新たに設ける（仮称）こども家庭課とこどもすこやかセ
ンターのセンター長との関係性はどのようになるのでしょうか。
同センターには、組織全体のマネジメントができる責任者であるセンター長を１名、母子保健及び児童福祉双方の業務について十分な知識を持ち、俯瞰的に判断ができる統括支援員を１名配置するというふうに、国は言っていると思います。母子保健、児童福祉、双方の業務に十分な知識と経験が求められています。また、改正児童福祉法（2022年）により導入されるこども家庭ソーシャルワーカー――2024年からですが、これを取得することが望ましいとも言われています。こども家庭ソーシャルワーカーは、こどもの権利を擁護し、こどもと家庭の問題に対する支援を、こども・家庭・福祉分野に専門性を持って行うための新たな公的資格と認識しています。将来的な人員育成、職員の資格取得への支援及びこれに伴う業務の充実につき、お考えをお聞かせください。
続けて、もう１点、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点において、
これまで行ってこられた母子保健・児童福祉に係る相談支援に加えて、あるいは発展さ- 137 -

せて、今後は（仮称）こどもすこやかセンターとして、要支援者のサポートプランの作成を担うとされているようですが、これは国がそのように示しています。本町における取組は、どのようになるのでしょうか。サポートプランの作成対象と作成者、その内容について、概要説明をお願いします。また、子育て世代包括支援センターで作成しているこれまでの支援プランと、どこが違うのでしょうか。
次に、第64号議案 島本町一般会計補正予算（第１号）について。
まず、２つのテーマで問います。
住民票等のコンビニ交付導入に係る総務費、戸籍住民基本台帳費です。委託先とされていた富士通ジャパン株式会社におかれましては、2023年度に他団体で複数の証明書誤交付事案が発生、４月16日には総務省の行政指導を受けられたということを聞き及びます。原因究明と再発防止に努められているものの、今後の方針が未確定であることなどを背景に、本町が望むＪ-ＬＩＳの自治体基盤クラウドシステム（ＢＣＬ）と本町の住
民情報システム――ＭＩＳＡＬＩＯと言うんでしょうか、この連携が提供できないという状況にあり、年度当初の方針は断念せざるを得ない、こういうことになっているかと思います。
３点、問います。富士通ジャパン株式会社に行った申入れと先方からの御報告に基づ
き、本町における意思決定の経過概要をお示しください。次に、同社における令和５年
度の一連のコンビニ交付サービスに係るトラブルについて把握はしていたが、委託先とすることを想定して事務を進めておられたのか、あるいは把握できていなかったのか、
その辺りはどうだったのでしょうか。３点目です。住民の利便性の向上、住民課における業務の効率化、中長期的に見た財政効果に、どのようにつながるのかが、今回の増額補正の妥当性を判断するのに重要なポイントになると考えています。これらについては、どのように考えればよいでしょう。
新型コロナワクチン接種についてです。
Ｂ類疾病等予防接種ということになると思います。島本町として、65歳以上の定期接種を行っていくための費用が計上されています。予算書の予防費、事務等委託料、Ａ類
疾病等予防接種6,040万2,000円について、３点問います。大変大きな金額になっています。予算額の積算根拠について、まず、御説明ください。次に、非公開とされているメーカー希望小売価格から設定したワクチン単価、医師に支払う費用、１回の接種費用の見込み額・見込み件数の根拠などをお示しいただき、基礎自治体が定めることになる自己負担について、その額と根拠を御説明ください。３点目、また、国からの助成金や地方交付税措置はどのようになっているのか、島本町の負担についてどのように考えればよいのか、その辺りも確認しておきたいと思います。
１回目の質問は、以上です。
総合政策部長それでは、私のほうから、第63号議案の島本町事務分掌条例の一部改正の- 138 -

うち、将来的な人材育成、職員の資格取得への支援などについての考え方について、御答弁申し上げます。
（仮称）こどもすこやかセンターには、議員の御質問にもありましたようにセンター長などの職を置くこととなっており、このうち、センター長は、すこやか推進課が担う
母子保健機能と新設課が担う児童福祉機能における双方の業務に関し、組織全体のマネ
ジメントを行う責任者という位置づけでございます。また、子ども家庭ソーシャルワー
カーは、関係業務に従事する実務経験者の専門性向上を目的として、本年度から創設されたこども家庭庁管轄の認定資格であり、国の基準を満たす研修の受講等を経て、資格登録されるものでございます。本町におきましても、職員の実務経験等の状況に応じ、その専門性向上に向けまして、資格取得の支援・促進に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長それでは、続きまして戸田議員から頂戴しております第63号議案のサポートプランについてから、順次、御答弁申し上げます。
サポートプランにつきましては、母子保健機能と児童福祉機能の双方で作成するということになっております。
まず、母子保健機能で作成する対象でございますが、妊産婦や乳幼児、およびその保護者のうち、より手厚い支援や継続的な支援が必要な者で、作成者は助産師、保健師が作成することとなります。次に、児童福祉機能で作成する対象者でございますが、要支
援児童等及びその他の者――予防的観点から早期の支援開始が必要な者、一時保護等児童相談所と連携しているケース等とされており、作成者は主に子ども家庭支援員が作成することとなります。
プランの内容といたしまして、母子保健機能につきましては、既に子育て世代包括支援センターが現在も作成しております支援プランと同様と示されておりますことから、現行の支援プランをサポートプランとして継続する予定でございますが、児童福祉機能につきましては、対象者の意向や解決すべき課題、支援の種類や内容等を必須とした上で、地域の実情等に応じて活用するということが想定されておりますことから、これらを踏まえまして、様式を作成してまいりたいと考えております。
続きまして、補正予算につきまして２点、コンビニ交付に係ります御質問と新型コロ
ナワクチン接種に係ります御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。
まず、コンビニ交付でございます。
３点、いただいておりまして、まず、富士通ジャパンからの申入れ等を受けまして、本町における意思決定の過程の概要についてでございます。
当初、予算策定の段階におきましては、Ｊ－ＬＩＳのコンビニ交付システムである自治体基盤クラウドシステム、これはＢＣＬと申しますが、ＢＣＬを本町の住民基本シス- 139 -

テムのベンダーである富士通ジャパン株式会社に構築していただく予定でございました。
しかしながら、本年４月上旬に、同社製のコンビニ交付システムを導入している他自治体におきまして誤交付が発生したことにより、総務省から本年４月16日付で富士通のほうに行政指導が行われました。このため、同社からは自社製、他社製かかわらず、一切の新たなコンビニ交付システムの構築作業を受けることができないとの申入れがあったことから、本町から同社にコンビニ交付サービス構築に関わる申入れを行っております。
本申入れに基づき、協議・検討いたしました結果、本町の戸籍情報システムのベンダーである富士フイルムシステムサービス株式会社が構築するコンビニ交付システムであれば、実績があることから対応が可能だということになりまして、重要施策としておりますコンビニ交付サービスを何とか今年度中に実施するため、富士フイルム社製のコン
ビニ交付システムを選択したものでございます。
ただし、富士フイルム社製のコンビニ交付システムの導入費用のほか、住基システムとの連携機能が発生いたしますことから、費用が当初予算より増額となるため、このたび補正予算を計上させていただきました。また、コンビニ交付導入には、およそ半年以
上の準備期間が必要でございますので、この６月定例会議で補正予算を上程させていただくこととなったものでございます。なお、富士フイルム社製のコンビニ交付システム
では、住民票の写し、印鑑登録証明のほかに、戸籍証明書の発行も可能となります。
また、事業開始時期につきましては、当初、令和７年１月から開始として事務を進めることとしておりましたが、今回の補正が必要となりまして、契約時期の遅れ、構築ベ
ンダーの変更もございますため、開始時期についての調整を今後実施していくことになるかと思います。当初の開始予定時期を踏まえまして、できる限り令和７年１月前後をめどに開始できるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、コンビニ交付における一連の誤交付について、把握はできていたのかというような御質問でございます。
富士通ジャパン株式会社のコンビニ交付システムのトラブルにつきましては、令和５年３月以降に複数発生したということは、当然、把握をしておりました。本年３月には総務省のほうから、富士通ジャパン株式会社については、誤交付事象発生後にそれぞれの工程に必要な対策を実施したことを確認したという旨通知をされておりましたし、しかしながら、４月初旬に同社製のコンビニ交付システムを導入している他の自治体において誤交付が再度発生したことによりまして、事態を重く見た総務省から行政指導がなされたと認識をしております。
本町といたしましては、昨年度のトラブルはあったものの、同社との調整におきましては、ＢＣＬでの構築が可能であるとの認識の下、事務を進めていたものでございます。
続きまして、３点目でございます。今回の増額補正について、今後、中長期的に見て財政的な効果がどうなのかというふうな御質問であったかと思います。

- 140 -

今回のシステム等の変更によりまして、現在の試算では、年間ベースで130万円ほどの増額を見込んでおりますが、戸籍証明書が新たに加わることになりますので、その点では住民の利便性は向上いたしますし、また、住民課の業務といたしましても、これらの証明書の発行が窓口ではなくコンビニで行うということになりますので、窓口負担の軽減にもつながりますので、財政効果としては一定はあるものというふうに考えております。
続きまして、新型コロナワクチン接種についての御質問でございます。３点、頂戴をしております。
まず、予算額の積算根拠につきまして、御答弁申し上げます。
事務等委託料6,040万2,000円の積算根拠でございますが、ワクチン接種費用は、１件当たり１万5,300円、接種人数は、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の内部障害者のうち4,900人を想定しております。予算の内訳といたしましては、生活保護受給者等無料で接種を受けられる対象者の方が１万5,300円×44人となり67万3,200円、その他の対象者の方につきまして――これは自己負担額3,000円を頂戴する予定でございますが――１万5,300円から、自己負担額3,000円を差し引きました１万2,300円を4,856人で、5,972万8,000円というとこら辺で積算をしております。
続きまして、自己負担額につきまして、その額と根拠についての御説明でございます。
国が示しております接種費用を根拠として、このたび予算計上させていただいております。国の資料によりますと、ワクチン代は１万1,600円程度、接種に係る手技料が3,740円程度となっておりますことから、１人当たりの接種費用単価は１万5,300円で計上しております。医師会への委託料につきましては、この額を計上しております。接種率につきましては、高齢者のインフルエンザと同じく55％を想定いたしまして、4,900人分を計上しております。自己負担額につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、生活保護の方は無料、その他の方は3,000円を負担していただくこととしております。
今年度は、これまでの特例臨時接種として国がワクチンの確保等を行ってきた特別な供給体制から、正規の予防接種の移行期における激変緩和措置として、国から接種１回当たり8,300円助成金がございますので、自己負担額につきましては、ワクチン代として１万1,600円程度から国助成金8,300円を差し引いた額といたしまして、大体3,300円となりますが、それらを勘案いたしまして、3,000円と設定しております。また、北摂の地域におきまして、現時点では、本町と同額の自己負担額の設定になるというふうに聞き及んでおります。
続きまして、３点目、先ほども御答弁いたしましたが、助成金、また交付税措置でございます。
国からの助成金につきましては、接種１回当たり8,300円、コロナワクチンや高齢者
インフルエンザ等のＢ類疾病につきましては、生活保護受給者等低所得者に関する接種- 141 -

費用を無料とするための措置といたしまして、３割程度が地方交付税で予算措置されているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

健康福祉部のほうから２点、コンビニ交付システムの関連と新型コロナワクチ

ンの関連、詳細を御説明いただきました。
それでは、住民票のコンビニ交付導入に関わり、２回目の質問をさせていただきます。
コンビニ交付システム構築業務の2,371万6,000円、この費用の内訳をお示しいただき、その上で、新たな業務委託先富士フイルムシステムサービス株式会社と提供されるコン
ビニ交付クラウドサービス、現在の島本町のシステムとの連携等について、御説明ください。島本町の戸籍の電算化システムとコンビニ交付のシステムとの親和性などについても、お答えいただけたらと思います。
もう１つ、住民側からして、当初の方針と何が変わるのか、御説明ください。また、住民が支払う手数料、住民票の場合300円、これにはコンビニに支払う手数料とその他の手数料を差し引いた額はどのようになりますか。過去の質疑において、Ｊ－ＬＩＳのＢＣＬを使用する場合はわずか３円ということが分かっています。今回の場合、どのよ
うになるのでしょうか。
それから、第64号議案

島本町一般会計補正予算（第１号）につき、新たな質問です。

御説明にありました自治会長連絡協議会を町の要綱設置とされることの意味について、もう少し詳しく御説明ください。町として、総合政策部において事務執行することで、具体的に、何が、どのように変わるのでしょうか。期待できる効果を含めて、御答弁をお願いいたします。
２回目の質問は、以上です。
健康福祉部長続きまして、コンビニ交付につきまして、２点、御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。
まず、コンビニ交付システム構築業務といたしまして2,371万6,000円を計上しております。この内訳でございますが、このうち1,821万6,000円が富士フイルムに発注予定のコンビニ交付システムの構築費用でございまして、550万円が富士通ジャパンに発注予定の住民基本台帳システムとコンビニ交付システムの連携費用となります。
今回の補正予算でお示ししております案では、コンビニ交付システムは富士フイルムが構築いたしますため、同社がベンダーである本町の戸籍情報システムから戸籍証明の交付も可能となるものでございます。今回、住民基本台帳システムは富士通ジャパンがベンダーであるため、住民票や印鑑登録証明を発行するため、住民基本台帳との連携が必要であることから、富士通ジャパンによる連携作業が必要となったということになっております。
なお、富士フイルムは本町の戸籍情報システムのベンダーでありますことから、同一- 142 -

事業者が構築するコンビニ交付システムの親和性につきましては、特に問題はないものと考えております。
続きまして、住民の方がコンビニに支払われる手数料からコンビニに支払う手数料、その他手数料を差し引いた差額はどのようになるのかというようなご質問でございます。
住民の皆様にとっては、当初の住民票と印鑑証明に加えまして、戸籍証明が加わるということ自体には、直接的な影響はございませんが、先ほど来から御説明いたしますと
おり、導入費用につきましては影響がございます。
また、今回、ＢＣＬを利用しなくなったことによりまして、証明書を１通発行するごとに発生するＢＣＬコンビニ交付使用料180円というのが不要になります。よって、議員御指摘のとおり、例を挙げさせていただきますと、当初は300円の証明書１通発行した場合は、180円のＢＣＬコンビニ交付使用料と117円のコンビニ交付手数料を支払う必要があるため、本町といたしましては３円の収入しかございませんでしたが、変更後につきましては、このＢＣＬコンビニ交付使用料180円の支払いがなくなりますため、総額といたしまして183円の収入がございます。
ただし、１通当たりの収入は増えることになりますが、コンビニ交付を行った場合、コンビニにも交付運営負担金を支払う必要がございまして、この負担金につきましては、ＢＣＬを使用いたしました場合は通常の負担金よりも安価になりまして、その負担金は年間34万5,481円でございますが、ＢＣＬを使用しない場合の負担金は年間69万963円でございますため、34万5,482円増加をするということになります。
よって、１通当たりの収入は180円増えますが、定額で歳出が約34万5,000円増えることになり、単純計算で約1,900通コンビニ交付をした場合は、手数料の収入増加分で定額の負担金の歳出増加分を賄えるものというふうになっております。
総合政策部長それでは、私のほうから、補正予算の自治会長連絡協議会に関わる町の要

綱設置についてでございます。
自治会長連絡協議会の運営費については、全額、町の補助金をもって支弁していたところでございますが、交付された補助金を利用した個々の支出手続については、これまで町職員が関与していたことに加え、役員の負担軽減を図ることを目的に、本年５月11日に開催された自治会長連絡協議会総会に諮り、承認を得たことから、今回、町が直接執行するため要綱を設置し、補正予算を計上させていただいたものでございます。
なお、期待される効果といたしましては、町の要綱設置とすることで、自治会長連絡協議会の役員として選出が必要だった会計・会計監査の職は選出が不要となることや、会計事務など、全体的な役員の負担軽減が期待されるものでございます。
以上でございます。
戸田議員

御答弁によりますと、１つの試算では年間ベースで130万円ほどの増額を見込んでおられるものの、当初予定されていなかった戸籍証明が新たに加わることになる、- 143 -

そういう意味では、結果的にはよりよい方向性なのではないかなと思ってはおります。
自治会長連絡協議会を町の要綱設置とされることについても、御説明いただいたこと、理解できましたし、また、自治会の役を持っていらっしゃる方の負担軽減になるということで、行財政改革の１つであるというふうに認識しました。
住民票のコンビニ交付導入に関わって、３点目の質問です。これで最後になります。
御答弁において、親和性については特に問題がないとおっしゃっていましたが、これまでの御答弁をいただいて、また、私がどうも引っかかって不思議に思っていたこと、問いたかったことは、次のようなことであったと気づきました。
２点になります。
１つ目は、戸籍について。ややこしいんですけど、富士フイルムは、本町の戸籍情報システムのベンダーである、よって、富士フイルムが構築することになるコンビニ交付システムは、本町の戸籍情報システムのベンダーが同社であることから、戸籍証明書の交付も可能となる。この場合の「可能になる」という意味は、システム上可能になるという意味なのか、あるいは連携等の費用なしで可能ということなのか、どちらなのかという点、確認したいと思います。
もう１つは、住民票と印鑑証明についてです。本町の住民基本台帳システムは、富士通ジャパンがベンダーです。富士フイルムがコンビニ交付システムを構築するとなると、住民基本台帳との連携が必要な住民票や印鑑証明を発行する際には、富士通ジャパンとの連携作業が必要となる、整理するとこういうことになり、よって、このことから連携作業にかかる費用が新たに発生する、こういう理解でよいでしょうか。言い換えれば、当初、戸籍のコンビニ交付を見送ったのは、本町の戸籍情報システムのベンダーである
富士フイルムとコンビニ交付システムを構築する予定であった富士通ジャパンとの間に必要となる連携における費用対効果が課題であった、こういうことではないかと思います。確認します。御答弁をお願いします。
何が言いたいかというと、すなわち戸籍情報システムのベンダーと住民基本台帳シス
テムのベンダーが同一であれば、連携のための費用は要らなかったのではないかということです。このシステムのベンダーがそれぞれで違うことによって、こういったことが起こっているのではないか、この点、どうなのか、その辺りの御答弁をお願いしたいと思います。
健康福祉部長 ３点、御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。
まず、１点目の戸籍情報システムのベンダーでございます富士フイルムがコンビニ交付システムを構築する場合でも、戸籍システムとコンビニ交付システム間の連携作業につきましては必要となります。ただ、同一事業者で行いますため、他者に作業を委託することなく、構築作業の一環として含まれるというものになります。
先ほど、議員が発言されました「可能」という意味ですが、当初、予定しておりまし- 144 -

たＢＣＬでは、戸籍のコンビニ交付の発行機能が搭載されていないということに対しまして、今般の補正予算計上させていただきまして、今、考えております構築では発行が可能になるという意味の「可能」ということでございます。
続きまして、２点目、富士フイルムがコンビニ交付システムを構築することによりまして、住民基本台帳システムのベンダーである富士通ジャパンとの連携作業が必要となるため、富士通ジャパンへの委託費用が発生するということにつきましては、お見込みのとおりでございます。
２点目の、当初、戸籍のコンビニ交付を行った理由といたしましては、議員御指摘の費用対効果も含めまして、財源の確保などを総合的に勘案いたしました結果、当初予算策定の段階では、Ｊ－ＬＩＳのコンビニ交付システムである自治体基盤クラウドシステ
ム――ＢＣＬのシステムでございますが、このシステムを町の住民基本台帳システムのベンダーである富士通ジャパンに構築してもらう予定としたものでございまして、この
Ｊ－ＬＩＳのＢＣＬのシステムには、戸籍証明書の発行機能が搭載されていなかったということによるものでございます。
続きまして、３点目、一番最後の御質問でございますが、戸籍情報システムと住民基
本台帳システムのベンダーが同一であれば、費用は要らなかったのではないかという御指摘でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各システムとコンビニ交付システムの連携作業は必要となりますので、予算は必要となります。しかしながら、同一事業者でございましたら、構築作業の一環として連携作業を行うことができますし、他社を介さないということでは、比較的安価になる可能性があるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
清水議長 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時40分～午後３時00分まで休憩）
清水議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
中田議員 事務分掌条例のこどもすこやかセンターの設置について伺います。
国がこども家庭センターの設置を各自治体に整備することを求める背景には、一般に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点において、連携が不十分な自治体が多く、支援が行き届かないことやサービスのマネジメントが不十分だったことがあるようです。本町においては、こうした連携における課題があったのかなかったのか、現状について伺います。
それから、事務分掌条例の住民課が総合政策部へ行くことについてですが、変更は来
年１月１日となっていますけども、変更に当たり、フロアの変更等、住民窓口への影響はあるのか。現状のように、税や国保、年金などと同一フロアにあることが、窓口を利用する住民の利便性にとって重要だと考えます。新庁舎における配置のことも、伺って- 145 -

おきます。
それから、補正予算、新型コロナワクチンの定期接種が始まる件についてですが、以前は町にコールセンターがあったと思いますが、この新型コロナワクチンの定期接種について住民が相談したいと思った場合の相談先は、どのように確保するのか、なっているのか、伺います。それから、定期接種の対象者にはどのように周知するのか。
もう１つは、先ほど１人当たりの単価が１万5,300円である、実際には、定期接種の人は3,000円の自己負担でいけるとは思うんですが、では、定期接種以外の方がワクチン接種を希望する場合は、この１人当たりの単価である１万5,300円が自己負担になるのかどうか、確認しておきます。
それから、コンビニ交付のほうについて、もう大分質問が出ていたとは思うんですが、影響額における町単費のことについて伺います。影響額は、今回の変更に当たって差し
引き726万4,000円となっていますが、このうち、町単費としては幾らになるのか。あと、当初デジタル田園都市国家構想交付金の補助率が半分だったと思うんですが、今回の補
正予算による町単費負担額は半分よりも多いです。変更になる上乗せ分について、２分の１の補助が見込めないのか、伺います。
総合政策部長それでは、私のほうから第63号議案の事務分掌条例の改正について、御答弁申し上げます。
まず、本町における連携における課題ということでございます。
本町では、令和２年10月から、妊娠期から子育て期にわたり、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、関係機関による切れ目ない支援を行うため、健康福祉部に子育て世代包括支援センターを設置しております。また、令和４年10月には、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、吹田子ども家庭センター及び高槻警察署をはじめとする関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うために、
教育こども部に子ども家庭総合支援拠点を設置し、両部局の職員が連携して取り組んできたところであり、現状、連携において特に支障は生じておりません。
しかしながら、今回の児童福祉法の改正趣旨を踏まえ、これら２つの機関が実施する取組について、1つの部局内で、これまで以上に緊密に連携しながら一体的に支援を行う体制を整えることにより、さらなる支援の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
それと、次に１月１日に組織変更を行いますが、それに関する影響についてでございます。
今回、住民課の所管変更に当たりましては、所管部が変わることによる支障や必要な準備について、事前に住民課の職員から意見を聞いており、年度途中の変更についても特段の支障事項は想定されず、封筒の差出人表記の変更等の事務的な準備事項にとどまることを確認しております。また、庁舎における住民課の配置は、条例施行後も変更い- 146 -

たしません。併せまして、住民課は新庁舎において、税、国保、年金などの所管課と同一フロアに設置予定であり、引き続き、これらの庁内窓口部門と適切に連携しながら、日常の業務を執行してまいります。
以上でございます。
健康福祉部長続きまして、補正予算につきまして御質問をいただいております。順次、御答弁いたします。
まず、新型コロナワクチン接種についてでございます。
新型コロナワクチンの定期接種につきましての相談先につきましては、新型コロナワ
クチンも含めまして、定期接種につきましては、担当課でございますすこやか推進課に御相談いただくこととなります。特にコールセンター等の設置は予定しておりません。
また、その他の相談窓口といたしましては、大阪府の副反応相談窓口というのが、接種の開始時期に合わせて開設予定であると聞き及んでおります。
続きまして、定期接種対象者に対する周知についてでございます。
新型コロナワクチンにつきましては、高齢者のインフルエンザと同様、Ｂ類疾病となりまして、Ｂ類疾病は主に個人の予防に重点を置き、被接種者に接種の努力義務というのはございませんで、自らの意思で接種を希望する場合のみに接種するということになってございます。このため個別通知等による周知は行いませんで、広報誌やホームペー
ジ、医療機関等におけるポスター掲示などで、広く周知する予定としておりまして、高齢者のインフルエンザにつきましても、同様の周知方法としているところでございます。
続きまして、３点目、定期接種以外の方のワクチン接種の際の自己負担でございます
が、定期接種の対象者以外につきましては任意接種となりまして、任意接種につきましては、接種費用は医療機関におきまして個別に設定することとなります。接種医療機関
ごとで、通常、任意接種につきましては設定額が異なるというような形になります。
現在、国が示しております単価が１万5,300円となっておりますので、基本、その程度の自己負担額になるのではないかと思われますが、現時点で、詳細は把握していない
ところでございます。
続きまして、コンビニ交付についての町の単費が幾らになるのか、変更となる上乗せ分について２分の１の補助は見込めないのかといった御質問でございます。
デジタル田園都市国家構想交付金の補助率は半分でございまして、当初の交付申請で1,149万2,000円の交付決定を受けております。本交付金では、やむを得ない事情等により変更交付を申請することができまして、ただ、増額の幅は当初交付決定額の最大20％までとなっております。このため、今回の変更交付申請では、最大の額となります229
万8,000円を申請しているところでございますが、この額は、今回の歳出に係ります増
額補正の326万4,000円の半分とは見ておりません。補正予算におきましては、その差額である496万6,000円が町の単費ということになります。

- 147 -

しかしながら、今回の補正予算で御提示しておりますシステム構築費分につきまして
は、あくまでもベンダーの見積りに基づく予定額として計上しておりますので、現在の契約額がより安価になるよう、交渉を行っているところでございます。引き続き、少しでも町単費が抑えられるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願
いいたします。
中田議員 １つだけ、再質問です。
事務分掌条例のこども家庭課の新設についての質問ですが、今回の（仮称）こどもす
こやかセンターの設置に伴って、新たに、教育こども部子育て支援課が所管していた児童福祉部門がこども家庭課となり、１つの課として格上げされます。これは、全国的に児童虐待の相談対応件数の増加や子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえて、子育て世帯に対する包括的支援のための体制強化を大きな目的の１つとしている児童福祉法の改正が大元になっていると思います。
島本町でも、虐待の相談件数は、2012年に42件だったのが、2022年、10年後には273件と約７倍弱になるなど激増しています。今回、１つの課になるに加えて、すこやか推
進課と一体的にこどもすこやかセンターになることで、連携が強化されたり、センター長等が配置されるなど、体制強化になる側面もあるとは思います。
また、児童相談に関して、近年、増加傾向の相談件数に合わせて、担当する人員については、正規・会計年度合わせて増やされているとも聞き及んでいますが、今後、センター設置で業務内容の充実、先ほどもありましたサポートプランの作成などが見込まれる中、これを機に、さらに児童福祉相談に当たる人員の拡充が必要だと考えています。
児童相談に当たる現状の人員体制の状況と拡充が必要だということで、この２つを合わせて伺います。
総合政策部長 それでは、新設課における人員体制などについてでございます。
家庭児童相談に係る現状の相談員体制は、専門職として正規職員２名と会計年度任用
職員３名の合計５名でございます。相談件数の増加等を踏まえまして、近年では令和４年４月に会計年度任用職員の相談員を１名、令和５年４月には正規職員の相談員１名を、それぞれ増員配置しており、順次、人員体制の強化に努めてきたところでございます。
今般、（仮称）こどもすこやかセンターの設置に当たりまして、健康福祉部内に家庭児童相談等を担当する課を新設いたしますが、所属長の配置はもとより、センターとしての事務的な負担も考慮し、必要な体制を構築していく必要があるものと認識をしております。本年４月には、センターの設置を見据え、先行して正規職員の保健師１名を増員しておりますが、今後の職員採用計画等においても、関係業務の安定的な運営に向けた人員確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

島本町事務分掌条例の一部改正ですが、施行期日が来年１月１日となっており- 148 -

ますが、実際に稼働するのはどのような形になるんでしょうか。スケジュールをお尋ねしたいと思います。
総合政策部長

事務分掌条例の改正でございますが、１月１日には、ふれあいセンターに新たな課を１課設けるということで、実際、１月１日はお休みでございますが、１月６日になりますが、スタートいたします。そこからスタートですので、その時点で体制は整っているということで、御理解いただきたいと思います。
永山議員

第64号議案の一般会計補正予算のコンビニ交付について、もう数点、伺いたいと思います。
これは、３月の委員会のときに、コンビニ交付といっても、必ずしも24時間いつでも取れるというわけではない、システムの都合上、一定の時間帯は取れない時間帯が存在するというふうな御答弁があったと思います。今回、富士通から富士フイルムに事業者が替わることによって、こちらに変化が見られるのかどうかという点を１点。あと開始
時期、当初では７年１月から開始という予定でしたが、こちらがどうなるか、重複しているかもしれませんが、伺います。
あと、もう１点、結局、今回、富士通から富士フイルムということだったんですが、業者を選ぶに当たって、富士フイルムしかなかったのか、それとも、他の事業者を検討の上、富士フイルムという選択だったのかという点。もう１点、これは、今回、島本町側に落ち度があったということではない。それはお話から分かるんですけれども、相手方の問題として、契約の締結前とは言え、一方的にあちらの落ち度であり、お断りということで、信義則上、問題があるのではないかと考えます。この点、フォローやサポートなど具体的なことがあったのか、これらについて伺います。
健康福祉部長 コンビニ交付につきまして、順次、御答弁申し上げます。
まず、コンビニ交付が可能な発行時間帯についてでございますが、住民票と印鑑登録証明につきましては、６時30分～23時までが発行可能な時間帯となっております。住民票、戸籍証明と戸籍のシステムにつきましては、システムの内容に相違がございますことから、この発行時間帯をどうするのかということにつきましては、今後、ベンダーと調整をしていきたいというふうに考えております。
また、事業開始時期につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、当初、令和７年１月からの開始として事務を進めるということにしておりましたが、今回、補正が必要となり、契約時期も遅れますし、構築ベンダーの変更もございますので、開始時期についての調整につきましては、今後、詰めていくことになるかと思いますが、当初の開始予定時期を踏まえ、できる限り令和７年１月前後をめどに開始できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また、３点目の、その他の事業者の検討はしたのかというふうな御質問でございます
が、現在、富士通ジャパンにつきましては、新たなコンビニ交付の構築等に係りますサ- 149 -

ービスは提供しておりますが、このたびの本町のコンビニ交付の導入の検討に当たりましては、住民票、印鑑登録証明を発行するために、富士通ジャパンの住民基本台帳シス
テムとの連携が可能な事業者であるということは必須でございます。富士通ジャパンからは、本町と同じく住基ベンダーが富士通で、戸籍ベンダーが富士フイルム製というシステム構築になっておりまして、かつ富士通ジャパンが連携した実績があるのが富士フイルムしかないということで、富士フイルムでしか対応ができないとの回答を得ておりますので、今回の事業で、他の事業者での構築検討というのは事実上できなかったもの
でございます。
最後の御質問でございます。富士通ジャパンからのフォローやサポートがあったのかというふうな御質問でございます。今回の富士通ジャパンの対応といたしましては、本町からの申入れに応じて、新たなコンビニ交付に係ります構築等のサービスは停止をしておりますが、例外的に住基連携を請け負うということとされたということ。また、フォローやサポートになるのかは分かりませんが、当該の連携費用につきましては、通常の構築の価格帯よりも相当の値引きがなされたことなどが挙げられるのかなと考えております。
以上でございます。
永山議員 分かりました。
最後に、こどもすこやかセンターについて、何点か伺います。
まず、70万円、トイレの改修の費用で上がっていたと思うんですけれども、ふれあいセンター２階のトイレの改修の工事内容について、伺いたいと思います。また、このト
イレは２階の改修、こどもすこやかセンターは当初３階に設けられる予定ということですので、２階と３階の御利用に不便が生じないか、この点、どのように調整がされるのかを伺います。
また、キッズコーナーについても、２点、伺います。
１階のフリースペースでの設置ということですが、ほかに場所の検討をされたか、検討の上、こちらの１階を最適と選ばれたのかということを伺いたいと思います。それと、ケリヤホールの前の最終的に決められた場所なんですけれども、イベントなどがあった
場合、出入口にはたくさんの人があふれるようなことが見られます。安全に利用ができるような配慮が考えられているのか。ちょうど開設時期というのが、おそらく令和７年
１月１日がこどもすこやかセンターの開設ということなので、その時期ぐらいになるとすれば、成人式などの大きなイベントもありますので、この辺り、どのように対応されるのかを伺います。
健康福祉部長 ４点、御質問をいただいております。順次、御答弁いたします。
トイレの改修等につきましては、このたび、こどもすこやかセンターを開設するに当たりまして、トイレの中にベビー用のチェア、備品等を設置し、開設準備をしてまいり- 150 -

たいと思っております。また、２階と３階に、利用するに当たって不都合がないのかということでございますが、相談室につきましては３階については設置がございませんが、２階、１階を活用して、不便がないように対応していきたいと考えております。
また、キッズコーナーについてでございます。１階のフリースペース以外で検討されたのか、こちらを最善と考えた理由についてでございますが、２階も含めて、ふれあいセンター内で設置が可能なスペースを検討いたしまして、使用状況や管理面、安全面等の状況を踏まえまして、１階の青少年コーナー付近が最適と判断したものでございます。
また、ケリヤホールでイベントがあった場合につきまして、出入口付近について混雑するのではないかというような御質問でございますが、キッズコーナーはケリヤホールの入り口近くには設置をいたしますが、青少年コーナーの左側を使用いたしますので、直接、ケリヤホールの入り口には接してはいないこと、また、入り口側との間に、中央の柱付近に保護者用のソファー等を設置して、区画をいたしまして、ホールの利用者とキッズコーナーの利用者のすみ分けを図る予定としております。
以上でございます。
清水議長 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第63号議案

島本町事務分掌条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
永山議員

第63号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論をいたします。
今回の事務分掌の見直しは、こども家庭センターの設置に伴って、健康福祉部の事務が増えることによる業務量のバランスや負担増など、また、住民課に様々なシステムの導入など業務が課されていることなど、全体の均衡を考慮して導かれたものだと考えています。ただ、戸籍住民票扱い、様々な行政サービスの中でも、住民が利用することが多い、まさに行政の窓口となる、住民課はそういう窓口です。福祉的な視点も大切なことだと考えます。
ただ、にもかかわらず、国が強く進めるデジタル化の流れの中で、センシティブな個
人情報が、電気信号のデジタル化されたデータとして合理的に扱われ過ぎることを危惧するところもあります。デジタル化を進めることは一定の意味のあることだと考えます
が、それはあくまで、直接、間接、広い意味で住民の利便性向上のためである、それ自- 151 -

体が目的ではありません。住民一人一人に寄り添う窓口対応、そのためのツールが「書かない窓口」であったり、オンライン申請といった取組だと思います。
その意識の下で、基礎自治体として、しっかり住民に向き合うための事務分掌の見直しとなるよう進めていただくことを求めて、討論を終わります。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
大久保議員

第63号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について、大阪維新の会の会派を代表し、討論を行います。
今回、（仮称）こどもすこやかセンターの開設に伴い、子育て支援課所管の子ども家
庭総合支援拠点及びすこやか推進課所管の子育て世代包括支援センターが、それぞれ実施する相談支援等の取組について、これらを一体的に行い、支援のさらなる充実・強化を図るため、ふれあいセンター内に（仮称）こどもすこやかセンターを設置し、健康福
祉部がこれを分掌するということです。
また、ＤＸの活用により、住民手続の利便性向上と事務の効率化及び職員負担の軽減を目指し、本町における窓口業務改革に一定の道筋がつくまでの間、健康福祉部管下の住民課を総合政策部の管下とされるということです。
今後、ますます煩雑化していくであろう行政事務を円滑かつ適切に行うために、各部が今回のように綿密に協力をされ、限られた財源と人員を駆使をして、今後も国の施策などを町民の皆様に効率よく還元できるように、柔軟に対応、改善されるよう要望し、賛成の討論とします。
清水議長 続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第63号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
今回、（仮称）こどもすこやかセンターを設置されるに当たりまして、改正していただいている内容となっております。過去にも、令和４年12月議会や令和５年９月・12月、それぞれの議会の一般質問でもしてまいりました集約をしていただいた中だと思います。
ただ、この改正の中、やはり戸籍住民基本台帳の内容を総合政策部に持ってくる、こう
いった部分も、ほんとに苦心をされた内容の改正になっていると思っております。
また、後ほど予算がありますので、この内容の事務分掌から、素晴らしい内容へと望
み、希望と期待をいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
清水議長 続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 152 -

これより、採決を行います。
第63号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）清水議長 起立全員であります。
よって、第63号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第64号議案

令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第64号議案

島本町一般会計補正予算（第１号）に対して、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
ふれあいセンターへの（仮称）こどもすこやかセンター（こども家庭センター）の開設、職員の休職等に伴う会計年度任用職員の任用に係る費用、旧やまぶき園跡地の測量
・境界確定など、必要なものと認めます。
住民票等のコンビニ交付導入に係る戸籍住民基本台帳費の補正については、富士通ジ
ャパン株式会社のシステムにより稼働中のコンビニ交付サービスにおいて、証明書の誤交付が発生、同社が総務省から行政指導を受けられたことにより、当初予定していた委託先の変更、事業の見直しを余儀なくされたものです。その理由については、詳細、御答弁いただいたところです。
同社との協議・検討の結果、本町の戸籍情報システムのベンダーである富士フイルム
システムサービス株式会社のコンビニ交付システムを選択されたとのことです。このことにより、住民票の写し、印鑑登録証明書のほかに、当初見送っていた戸籍証明書の発行も行えることとなり、住民の利便性は向上いたします。また、住民課の業務としても、一定、窓口負担の軽減につながると思われ、財政的な効果もあると考えています。その意味で、このたびの補正予算は妥当性を見いだせると考えています。
しかしながら、システムの不具合のほかにも起こり得るヒューマンエラーの影響が、アナログに比して大変広く大きくなるというデジタル化の特徴を思うと、便利さの向こう側にあるリスクを思わずにいられません。当初予定していた令和７年１月からの開始
が、努力の甲斐なく厳しくなるということも予想されますが、遅くとも年度内の導入を目指して、慎重に進めていただきたいと思います。
新型コロナワクチン接種予防事業に伴う予算計上については、これまでの特例臨時接種から定期接種Ｂ類に移行されたことに伴うものであり、必要なものと理解しました。
自己負担額3,000円、生活保護受給者は無料、その根拠もお示しいただいたところです。
同ワクチン予防接種については、重篤な副反応や後遺症に悩み、苦しむ方がおられると- 153 -

いうことが見過ごされてはならないと私は思っております。健康福祉部として、どうか、このことを心にとめておいていただきたいと思います。
最後に、（仮称）こどもすこやかセンターの開設については、庁内各課の横断的な連携で、検討を丁寧に重ねておられていたことが、資料請求でお示しいただいた文書により確認できました。令和６年度、７年度、２段階に分けて、子ども・子育て支援交付金と次世代育成支援対策施設整備交付金、異なる特定財源をそれぞれに有効に活用して、ふれあいセンター内の限られたスペースを利用して開設されますが、熟議を経て取り組まれた結果と評価いたします。こども家庭ソーシャルワーカーにつきましては、資格取得の支援促進に積極的に努めてください。
（仮称）こども家庭課を新たに設置することに併せ、福祉的領域からの母子家庭・児童への支援が、住民に見やすい形で充実していくことに期待しまして、賛成の討論とい
たします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
大久保議員

第64号議案

令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ8,340万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ169億9,640万円とするものです。その主な内容は、（仮称）こどもすこやかセンターの開設、新型コロナウイルスワクチン予防接種及び職員の休職等に伴う会計年度任用職員の任用、コンビニ交付事業の見直しに伴う事業費の増額等の予算です。
先ほどの第63号議案でも触れましたが、（仮称）こどもすこやかセンターの開設準備について、今後の煩雑な行政事務を円滑かつ適切に行うために、ふれあいセンターの環境整備など含め、各部が綿密に協力され、限られた財源と人員を駆使して対応されたことを評価します。また、コンビニ交付事業の見直しについても、結果的には戸籍謄本の交付まで事業拡大したことを評価いたします。
その他の計上されました補正予算もおおむね適切と考え、賛成の討論といたします。
清水議長 続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
第64号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全 員 起 立 ）- 154 -

清水議長 起立全員であります。
よって、第64号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、６月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長 御異議なしと認めます。
よって、明日から、次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和６年島本町議会６月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、９月３日午前10時から会議を開きます。
本日は、長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後３時37分 散会）- 155 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一 般 質 問川 嶋 議 員 １．学校における健康診断の環境整備について
２．ＡＥＤなど応急手当の普及促進について
伊集院議員 ｌ．骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！
２．高齢化するマンション支援について ｖｏｌ．１～若山台～
第 １ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

第 ２ 号報告

令和５年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

第 ３ 号報告

令和５年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第 ４ 号報告

令和５年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第５４号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

第５５号議案

工事請負契約の締結について（ふれあいセンター非常用発電機更新
工事）

第５６号議案

工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋内運動場長寿命化
改修工事）

第５７号議案

工事請負契約の締結について（町立第二小学校屋内運動場長寿命化
改修工事）

第５８号議案

工事請負契約の締結について（町立小中学校ＬＥＤ化工事）

第５９号議案

動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購入）

第６０号議案

動産の買入れについて（町立第二小学校給食用食器・食缶洗浄機）

第６１号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第６２号議案

島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第６３号議案

島本町事務分掌条例の一部改正について

第６４号議案

令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）- 156 -

令和６年島本町議会６月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名第６５号議案

島本町議会議員の辞職について
１．巨大地震への備え トイレ課題 近助・共助への支援強化を
２．学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しについて３．ギガスクール構想：タブレットを使った教育
状況・環境整備
１．島本町のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プラン
ニング、人生会議）について
２．島本町のみづまろキッズプランについて
みづまろくんの積極的な活用を！

１．これからの埋蔵文化財保護行政
２．ウイスキー１００年フェスティバル～２０２４年秋の取組み～
一 般 質 問 ３．緑地公園住宅入居要件の見直し～性的マイノリティの人権～
攻めの自然環境施策－もっと予算を！－
１．女性支援法の根底にあるもの～差別意識変革の現在地を問う～
２．中学校教科書採択～より公正で開かれた採択に向けて～結果

６ 月 ２ ４ 日
許
可

〃
福

嶋

議

員

〃
大 久 保 議 員
〃
中

嶋

議

員

〃
戸

田

議

員

〃
中

田

議

員

〃
永

山

議

員

〃

耐震化について

山

口

議

員

１．学校における健康診断の環境整備について
２．ＡＥＤなど応急手当の普及促進について

６ 月 ２ ５ 日
川 嶋 議 員ｌ．骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！
２．高齢化するマンション支援について
ｖｏｌ．１～若山台～〃
伊 集 院 議 員

第１号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について〃
報 告 を 承 る第２号報告

令和５年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について〃
報 告 を 承 る第３号報告

令和５年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について〃
報 告 を 承 る第４号報告

令和５年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について〃
報 告 を 承 る

- 157 -

事 件 番 号

件

名第５４号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて結果

６ 月 ２ ５ 日
原 案 同 意第５５号議案

工事請負契約の締結について（ふれあいセンター
非常用発電機更新工事）

第５６号議案

工事請負契約の締結について（町立第一小学校屋
内運動場長寿命化改修工事）

第５７号議案

工事請負契約の締結について（町立第二小学校屋
内運動場長寿命化改修工事）

第５８号議案

工事請負契約の締結について（町立小中学校ＬＥ
Ｄ化工事）

第５９号議案

動産の買入れについて（新庁舎建設に伴う備品購
入）

原

案

第６０号議案

動産の買入れについて（町立第二小学校給食用食器・食缶洗浄機）

原案

第６１号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

第６２号議案

島本町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

第６３号議案 島本町事務分掌条例の一部改正について
第６４号議案 令和６年度島本町一般会計補正予算（第１号）- 158 -

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
可

決

〃
可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決