KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 7 月号

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特集テーマ

学校施設の水害対策推進
近年、梅雨から夏にかけて、梅雨前線の活発化や線状降水帯による豪雨災害が発生し、今年も九州や東北地方等が大きな被害を受けました。水災への対策は重要です。
本号では文科省が発表した「水害リスクをふまえた学校施設の水害対策の推進の手引」の概要や水災リスクと国大協保険の適用についてお知らせします。

１．令和 5 年の豪雨災害
6 月 28 日から 7 月 6 日は活発な梅雨前線や上空の寒気の影響で全国的に大雨となり、7 月 7 日以降も前線が西日本から東北地方に停滞して、記録的な大雨となりました。九州北部地方や中国地方
では 7 月 7 日から 10 日までの 4 日間で平年の 7 月の月降水量を超えた地点がありました。
また、14 日から 16 日は、東北地方の北部を中心に大雨となり、特に秋田県は、複数の地点で 24時間降水量が観測史上１位を更新し、総降水量は 400 ミリを超え、秋田県や青森県では、平年の 7 月の月降水量を大きく上回る記録的な大雨となりました。
6 月 28 日から 7 月 10 日までの大雨では、26 水系 44 河川が氾濫し、土砂災害が 150 件発生、国立大学で 8 大学に被害がありました。7 月 14 日から 16 日の大雨では、秋田市内の約２３％の世帯に浸水被害が発生したとの報道もあり、川から離れた秋田市中心部をはじめ、都市型災害である内水氾濫が起きたとされます。詳細な被害状況については、現在もまだ調査中です。
参考：内閣府
令和５年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について
https://www.bousai.go.jp/updates/r5_06ooame/pdf/r5_06ooame_06.pdf

令和５年７月１５日からの梅雨前線による大雨に係る被害状況等について
https://www.bousai.go.jp/updates/r5_07ooame/pdf/r5_07ooame_04.pdf

文部科学省：水害水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策推進のための手引 より
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/063/toushin/mext_00002.html

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２．水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引
文部科学省は令和５年 5 月に「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引～子供の安全確保と学校教育活動の早期再開のための靭（しな）やかな学校施設を目指して～」を公表しました。
文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/063/toushin/mext_00002.html

本手引は頻発化・激甚化する豪雨等に対し学校施設の水害対策の強化につながるよう、水害リスクを踏まえた対策についてまとめています。検討の枠組みや、ハード面だけでなくソフト面での対策の例示、個々の取組事例、関連法令やこれまで発出してきた提言・事例集・ガイドライン等が整理されている等、参考資料も充実しています。
検討の対象となっているのは、水防法（昭 24 法 193）に基づく浸水想定区域等に立地している幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の施設ですが、大学の水害対策においても参考となります。

＜本手引きの一部＞

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３．自然災害への国大協保険の適用（１）財産損害と国大協保険
台風や豪雨による災害では、風による被害と水による被害では適用される保険が別です。国大協
保険では、風災や落雷はメニュー1 財産保険（基本補償）、水災はメニュー１オールリスク特約で補償されます。
建物や研究機器等への浸水による被害だけなく、土砂崩れによる損害も水災となります。
ただし、桟橋、護岸、その他の土木構造物の水災による被害は免責となり補償されません。
財産保険（基本補償）は必須加入となっていますが、オールリスク特約はオプション加入です。加入していない大学では、台風、集中豪雨による被害でも、水災に該当する損害は補償されません。未加入の大学では、加入を検討することをお奨めします。
自動車やヨット、モーターボートが被害にあった場合には、一般の自動車保険（車両保険）や国大協
保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険（船体条項）が適用されます。

原因

風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷被害

適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

＜自然災害による財産損害の主な事故事例＞
年度

事故原因

2004

風災

2011

風災

2006
2018

風災
水災

2019

水災

2004

水災

2009

落雷

2010

落雷

2010

落雷

概要
台風１８号による構内・植物園の建物等の損壊。
台風６号、講堂屋上防水破損および野球場バックネット付近の金属フェンス破損。
台風１３号により被害。
集中豪雨により４０㎝浸水し、図書が損傷
台風１９号 各キャンパス 豪雨による水災被害。
落雷による機械設備類の損傷、什器・建物の水害。
落雷により研究所の変電所変圧器が故障。
落雷により防災監視盤・警備装置・電話回線機が破損。
落雷により、基盤が壊れた。

保険金支払額52,729 千円
34,624 千円
28,961 千円
46,795 千円
43,086 千円
34.931 千円
59,006 千円
57,711 千円
23,962 千円

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KDS 国大協サービス（２）賠償事故と国大協保険
台風、集中豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられます。
しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられ、その場合には国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することになります。その判断は、風速何メートル以上、雨量何ミリ以上であれば不可抗力となるというように数字では決められないため、個別に状況を判断することになります。
大学に賠償責任が発生する場合は、国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険が適用されます。
＜自然災害による国大協保険の賠償事故事例＞
年度
概要
2021 倒木により、駐車車両を破損。
2010 大雨により排水枡があふれ、近隣施設に漏水被害が発生。
2018 大学所有管理の研究林の樹木が倒れ、隣家２棟の屋根を損傷
2012 強風により構内の樹木が倒れ、駐車していた車輛を破損

保険金支払額19,189 千円
11,905 千円
4,380 千円
3,117 千円

４．国大協保険の近年の状況（１）国大協保険の損害率の状況
この情報誌でも度々取り上げていますが、国大協保険メニュー1 の損害率が近年、急速に悪化しています。
国大協保険メニュー1 財産系保険の保険金支払額の５０％以上は火災事故が占めています。近年、1 件 1 億円以上の被害となる大型の火災事故が毎年のように発生し、国大協保険メニュー1 の損害率が悪化、安定的な制度維持が難しくなってきています。火災事故の低減が喫緊の課題となっています。
参考：2023 年 6 月号 ＜特集＞火災事故低減に向けた対策（２）https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202306.html＜国大協保険メニュー１財産系保険の支払件数と支払金額

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KDS 国大協サービス(２)自然災害による保険金支払いへの影響
風・ひょう災、落雷、雪災、水災といった自然災害による保険金支払額は約 3３％を占めており、決して低い割合ではありません
自然災害による保険金支払額について、制度創設の 2004 年度から 2021 年度までの推移を見ると、台風の上陸数が 10 を数え統計史上最も多かった 2004 年度、平成 30 年 7 月豪雨の2018 年、令和元年東日本台風の 2019 年には支払額が跳ね上がっています。

台風の上陸数が 10 を超え統計史上最大

平成 30 年 7 月豪雨

令和元年東日本台風

台風や豪雨といった自然災害による被害については、国がその復旧を補助する災害復旧費の制度があり、国立大学もその適用を受けています。国大協保険では、災害復旧費の対象となる損害の場合は、必ず申請を行う設計となっています。
＜国立大学に対する災害復旧費と国大協保険の状況＞
年度
災害復旧費※
国大協保険※※
2021
2,225 百万円
104 百万円

主な大規模自然災害
7 月・8 月の大雨。

2020

1,981 百万円

75 百万円令和 2 年 7 月豪雨。
12 月・1 月の大雪

20195,854 百万円

247 百万円

令和元年東日本台風※ 国立大学等施設災害復旧事業の決算額。令和 3 年度～令和５年度の防災白書より弊社作成
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/※※ メニュー1 財産保険・オールリスク特約のうち風・ひょう災、落雷、雪災、水災の合計。
発生年度別の保険金支払金

このため国大協保険による保険金支払額は一定程度抑えられています。それでも災害復旧費の対象とならない損害がかなり生じており、今後も頻発して発生する事が予想される大型自然災害への日頃からの備えが大切です。

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KDS 国大協サービス＜情報誌 2008 年 10 月号 創刊号 ＜特集＞台風、集中豪雨とリスクマネジメント＞より再掲
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_200810.html＜参考情報＞
水災を理由とした参考純率の改定
保険料率とは、保険料を決めるための基礎数値で、将来の保険金に充てられる「純保険料率」と、保険会社の経費などの「付加保険料率」に分けられます。損害保険料率算出機構（以下「機構」）はこの「純保険料率」を算出しており、機構が算出する「純保険料率」を「参考純率」と呼びます。保険会社各社はこの「参考純率」を基に、各社の経営状況等を加味しながら自社の保険料を設定しています。

＜保険料率の構成＞

機構 HP より https://www.giroj.or.jp/r

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2023 年 6 月、機構は火災保険の参考純率の改定を発表しました。
今回の参考純率の改定の内容は次の２つです。
① 住宅総合保険の参考純率の平均１３．０％の改定② 水災に関する料率を地域のリスクに応じて 5 区分に細分化
一般的な火災保険は、火災のほか、自然災害（風災、水災、雪災等）や建物の水道管等からの水漏れ、盗難などを補償しています。
今回の参考純率の改定は、近年頻発する集中豪雨等による河川が氾濫する「外水氾濫」、下水道な等の処理が追い付かず水が氾濫する「内水氾濫」、「土砂災害」といった「水災リスク」の高まりによるものです。また、これまではデータ不足等を理由に行っていなかった地域別の水災リスクの評価を行い、市区町村別に 1 等地から５等地までの”水災等地”として細分化しました。
今後、損害保険各社はこれらの参考純率を基に、自社の商品の保険料を変更する予定です。ただし、国大協保険メニュー1 については、従来から地域別の保険料率は設定しておらず、今回の参考純率をそのまま適用した商品改定は予定されていません。
参考：火災保険参考純率 改定のご案内
https://www.giroj.or.jp/news/2023/20230628_1.html

参考：2019 年 10 月号＜特集＞火災保険料の考え方
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201910.html

参考：水災等地検索
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

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KDS 国大協サービス＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。https://www.janu-s.co.jp/books.html

2023.6 月＜大学の管理・経営＞
６． ２

６． ６

６． ６

６．２７

６．２７

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞〇大学が非常勤講師に対する賃金の未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。非常
勤講師は、授業の準備時間は大学側が主張する１回あたり２０分から３０分を上回るとし、大学に対し「タイムカードに基づき授業の準備などを含めた労働時間に対する賃金の支払い」を求めていた。大学は２０２０年９月から２０２３年３月までおよそ２８時間分、合わせて１３万９５００円を支払うとしている。
〇大学附属中学校と高校は、合わせた全校生徒およそ２,３４０人のうち１００人ほどが新型コロナかインフルエンザに感染したか、発熱など感染の疑いがある症状を訴えていることを受けて、６月６日から９日まで学校を閉鎖することを決めた。３日には中・高の全校生徒が参加する体育祭があり、学校側は、体育祭をきっかけにクラスターが発生した可能性があるとしている。
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が２０２２年に延べ約７２０万件に上ったことが新聞の調査で判明。サイトの名称は「Sci-Hub（サイハブ）」でカザフスタンの研究者が１１年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。２３年６月現在、８８００万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。背景には論文購読料の高騰があるとみられ、文部科学省などによると、２１年度に国公私立大が支出した購読料は電子版だけで約３２９億円と、０４年度の５倍以上に膨らんだ。一方で、大学が国から受け取る運営費交付金は削減が続いており、出版社との購読契約を縮小する大学も出ている。資金難で論文を読めない研究者から支持を受けているが、違法サイトと知りながらのダウンロードは著作権法違反となり刑事罰の対象となる場合もある。
〇大学付属小学校で、当時５年生だった児童が同級生からいじめを受けていることを担任が把握していたのに組織的な対応をせず、児童が転校していたことがわかった。児童はアンケートでいじめを受けていることを複数回にわたって訴えていて、担任はアンケートのたびに児童へのケアやいじめをしたとされる児童への指導をしたとしている。しかし、当初、管理職への報告はなく組織的な対応がとられておらず、２０２２年１２月に管理職への報告が行われたものの児童は学校を欠席する状態となり、２０２３年５月、いじめを理由に転校。大学はいじめの重大事態として、文部科学省に報告し、今後、調査委員会を立ち上げていじめの経緯や内容、学校の対応を調べるとともに再発防止策を検討する。
東京・多摩地区にある一部の学校や大学で、PFAS（有機フッ素化合物）に汚染された地下水が飲み水や給食の調理などに使われていたと報道。

＜事件・事故＞
６． ５

６．１４

６．１６
６．１７

６．１９

６．２０

〇大学で合わせて１３人が体調不良を訴え、病院に搬送され手当てを受けているという。大学から、食堂で「冷やしタンタン麺」と「冷やしラーメン」を食べた学生がおう吐や下痢、腹痛の症状を訴えていると保健所に連絡があった。保健所などでは食中毒の可能性があるとして詳しい原因を調査している。
６月１３日夜、〇大学キャンパスの建物で「煙が充満している」との通報があり、消防がポンプ車など１５台を出した。警察と消防によると、建物の５階にある小型の電気炉から煙が出て建物内に充満したという。実験の過程で煙が出たと見られ機械が焼けるなどしたが、けが人はいない。
〇大学附属高校の体育祭に参加していた高校生１１人が熱中症の疑いがある症状を訴え、このうち９人が病院に搬送。いずれも意識はあるという。
〇大学農学部の建物付近の屋外通路で、落ち葉や草が燃えているのを学生が見つけ１１９番した。警備員が消火器で初期消火し、消防隊員らが放水して約２０分後に消し止めた。けが人はなく、燃えたのは約７平方メートル。県警が不審火として原因を調べている。
〇大学と県庁、市役所、JR駅などで不審な段ボール箱が見つかった。県と市には県庁などのほか、小中学校や公共施設などを爆破するとした内容のメールなどが届いており、県県警が中身の確認を進めているが、危険物は確認されておらず、威力業務妨害容疑で捜査を進めている。
〇大学の構内にある林に囲まれた坂道で、学生の自転車同士が衝突する事故があり、女子学生が病院に運ばれたが、頭を強く打つなどして意識不明の重体。

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６．２８

６．２９
６．２９

〇大学附属中学校で、硫化水素を発生させる理科実験を行ったところ、生徒１１人が体調不良を訴え、病院に搬送。搬送された１１人はすでに回復し、帰宅している。実験中は理科室の窓を開け、換気扇も回し、換気にも十分配慮していたという。
〇県の少なくとも２大学に爆破予告があった。同県では６月、県庁などに爆破予告のメールが届き、６カ所で不審物が見つかる事件があったばかり。２大学では、不審物は今のところ確認されていない。
登山講習中だった高校の生徒など８人が亡くなった雪崩事故を巡り犠牲者５人の遺族が責任者だった教諭３人と県などに損害賠償を求めた裁判で、地裁は、気象情報を確認していれば事故の可能性を認識できたとして県などに２億９２００万円の賠償を命じた。一方、教諭らに対する請求は、公務員の職務による賠償責任は自治体が負うという国家賠償法の規定を引用して棄却。

＜入試等関連＞
６．２７〇大学は、令和６年度の編入試験で「化学」の問題に出題ミスがあったと発表。構造式を問う問題の条件に誤りがあり、試験の翌日に受験生から指摘があった。当該の問題は受験生８人を全員正解とし、合否に影響はない。

＜情報セキュリティ＞
６．２２〇大学が管理するメールサーバーが２０２３年４月１３日から１７日にかけて不正なアクセスを受け、１５０万件あまりの迷惑メールが外部に送信されていた。サーバーにアクセスできる２人のメールアカウントが第３者に利用されていたことがわかった。２人のメールアカウントのパスワードが簡単なものだったことが原因とみられる。大学はメールが送られた人たちに謝罪するとともにこのサーバーの運用を停止。個人情報などの流出は確認されていない。

＜ハラスメント＞
６． ２

６．３０

文部科学省は国立大学を対象に、ハラスメントを行った教員への処分のルールや公表基準などについて初めての実態調査に乗り出した。「教員が学生に性暴力等を行うことは断じて許されないことであり、懲戒解雇も含めた厳正な対処を行うことが必要」として、学内の規則で性暴力について厳正に対処する方針や具体的な内容、基準などを明記しているかどうかや、性暴力等を行った教員の懲戒処分を公表することを定めているかどうかについて調査。
また、採用する時に履歴書で性暴力などの処分歴や具体的な事由の申告を求めているかどうかについても調査。
文部科学省は、実態調査の結果を公表することにしている。
〇大学の教授が、女性職員の体を触ったり性的な発言をしたりするセクハラ行為をしたとして出勤停止３か月の懲戒処分。学内のハラスメント窓口に女性職員から相談があった。

＜学生・教職員の不祥事＞
６． ８

６．１４
６．１４
６．２１

６．２１

６．２７

警視庁は、〇大学の教授が国立研究機関の部長職時に、臨床研究情報検索ポータルサイトの運転保守業務の一般入札で、入札参加資格などを落札した社が有利になる内容にした調達仕様書を作成し、同社に渡したとして官製談合防止法違反容疑で逮捕。これまで参加していた競合他社が参加できなくなり、１社応札となり、約８７５万円で落札していた。
〇大学の元教授が司法解剖の検査費用などを水増しして請求したほか、大学に不正に経費を請求し、あわせておよそ９０００万円をだまし取った詐欺の罪などに問われていた裁判で、地裁は懲役５年の実刑判決。
〇大学の学生が、帰宅する女性の後をつけ、マンション敷地内で背後から抱きついて胸を触ったなど強制わいせつの疑いで逮捕。
〇大学は、硬式野球部の２０歳未満の部員５人が合宿中に市内の飲食店で飲酒をしていたことが明らかになったとして、硬式野球部を無期限の活動休止にするとともに、その場にいなかったが責任は重大として監督を解任すると発表。
〇大学の元准教授が２０２２年１０月、県道で酒を飲んで車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いで逮捕されたが、１１月にも高速道路で飲酒運転をしていたことが新たにわかり、地方検察庁はこの元准教授を酒気帯び運転の罪で起訴。元准教授は１１月いっぱいで依願退職。
〇大学の准教授が、自身の住む集合住宅に訪ねてきた女性に対して、玄関先で暴行を加えてコンクリート製の階段を踊り場まで転落させた疑いで逮捕。女性は、右手の骨折など全治２か月程度の大けがをした。

＜不正行為＞
６． ９
６．２２〇大学は、准教授が令和３年度に受け持っていた専門科目を履修していた学生２人の論文の一部を代筆するなど不適切な指導を行ったとして減給の懲戒処分。代筆の内容には盗用した部分が含まれていたという。
〇大学は、大学院生が提出した修士学位論文について、研究不正行為（盗用）の疑いが浮上し、調査の結果、盗用があったと認定。教育研究評議会において、修士の学位及び課程修了の取消しを決定。

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海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ< 韓国の有力大学が QS ランキングをボイコット >イギリスの大学評価機関 QS が毎年公表する世界大学ランキングは、タイムズハイヤーエデュケーシ
ョンと並んで有名ですが、６月末に公表した最新ランキングで韓国のほとんどの大学がランクを大きく下げたことについて、ソウル国立大学、高麗大学、延世大学など 52 大学が不当だと抗議し、今後 QS に対してデータを提供しないとしています。QS は今回新たに多様な国との国際研究協力を評価する指標を導入し、既存の教員/学生比などのウェイトを下げたためだとしていますが、韓国の大学側は英語圏に有利な突然の改定であり、変更経緯が不透明だと主張しています。従来も個別大学がランキングに抗議する例はありましたが、このように多数の大学が共同してボイコットを表明することは異例です。
なお、今回のランキングのトップ 3 は MIT、ケンブリッジ、オックスフォードであり、日本の大学では東大が 28 位、京大が 46 位などとなっていますが、韓国と同様軒並み順位を下げています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230704195008557
https://thepienews.com/news/korea-boycott-qs/< 中国の有力大学代表団が３年ぶりに台湾の大学を訪問 >北京大学、精華大学など中国の５大学の学生・教員から成る数十名の代表団が、７月中旬、台湾の国立台湾大学、国立政治大学などを訪問しました。こうした訪問は３年ぶりで台湾の馬英九前総統の招きによるとのことです。台湾では交流の進展に期待する声もあるものの、来年１月の総統選に向けた政治的な動きとの距離を置いた受け止め方が多いようです。中国は国民党の馬総統時代の 2011 年に初めて本土の学生の台湾への留学を認めましたが、2016 年に民進党の蔡英文総統の誕生以来引き締めが始まり、パンデミック中の 2020 年には学位取得のための留学が禁止されて今日に至っています。台湾で学ぶ本土の学生は 2016 年の４万２千人から 2019 年には 2 万 5 千人、そして現在はわずか 2 千人程度に激減しています。一方、台湾から中国本土への留学生は 1 万 2 千人となっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/china-taiwan-trip-could-augur-closer-university-collaboration
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230721102735285< 豪の大学がインドネシアに相次いで進出 >オーストラリアのアルバニージー首相は７月初めにシドニーで行われたインドネシアのジョコ大統領との首脳会談の際の記者会見で、豪の３大学が近くインドネシアに分校を開設する予定であることを明らかにしました。インドネシアでは、2021 年にモナシュ大学がジャカルタに初の外国大学の分校を開設していますが、このたびはまずウェスタンシドニー大学がスラバヤに IT、データサイエンスなどのSTEM 分野の分校を 2024 年に開設し、2500 人の学生を受け入れるとしています。また、ディーキン大学はイギリスのランカスター大学と共同で豪・英の学位を取得できるユニークなプログラムをバンドンで開設する予定とのことです。セントラルクイーンズランド大学も詳細は明らかではありませんが地域産業への人材供給のための展開を計画しているようです。インドネシアは 2030 年までに高度な労働者を 5700 万人増やす計画であり、豪の大学のこうした動きはこれに寄与するものとして歓迎しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/more-australian-branch-campuses-proposedindonesia
https://thepienews.com/news/aus-indonesia/

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例
23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定
23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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