2-3クラウド／データセンター事業者

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クラウドプラットフォームの動向

2林 雅之●国際大学 GLOCOM客員研究員（NTT コミュニケーションズ勤務）

依然として市場は成長傾向で、今後は中国勢の台頭にも注目。プライ
ベートクラウド市場は、基幹システムのクラウド化ニーズで特に成長が見込まれる。デジタルトランスフォーメーションの潮流で企業の新技術利用が進み、IoT や AI に関連したクラウドサービスが増加。
■成長著しいプライベートクラウド市場

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4は 2018 年以降も成長が見込まれている。

ユーザー企業が情報システムを導入・移行する調査会社の IDC Japan が 2017 年 9 月に発表し際に、クラウドサービスの採用を優先的に検討すた「国内パブリッククラウドサービス市場予測」る「クラウドファースト」の考え方が浸透しつつによると、日本のパブリッククラウド市場は2016あり、クラウドを前提としたシステム構築と運用年の 3762 億円から 2021 年は 2016 年比 2.8 倍のをする「クラウドノーマル」の考え方も広まりつ

1 兆 538 億円に拡大すると予測している（資料つある。こういった背景もあり、クラウドの市場2-3-1）。

資料 2-3-1 国内パブリッククラウドサービス市場予測（2016 年〜2021 年）

出典：IDC Japan 国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2016 年〜2021 年（2017.9）

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IDC Japan が 2017 年 10 月に発表した「国内プライベートクラウド市場予測」では、国内プライ2021年には2016年比5.2倍の1兆6045億円になると予測している（資料 2-3-2）。

ベートクラウド市場は、2016 年の 3093 億円から2

資料 2-3-2 国内プライベートクラウド市場予測（2016 年〜2021 年）

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出典：IDC Japan 国内プライベートクラウド市場 支出額予測、2016 年〜2021 年（2017.10）

国内におけるクラウド市場では、今後、パブラウド市場のマーケットシェアによると、IaaS、リッククラウドよりもプライベートクラウドの市

PaaS、ホステッドプライベートクラウドサービ場成長が見込まれており、2021 には国内におけスを含む四半期ごとのクラウドインフラストラクるプライベートクラウドの市場は、パブリッククチャサービスの収益は、年間 40 ％以上の成長率ラウド市場のおおよそ 1.6 倍の市場と見込まれてとなっている（資料 2-3-3）。

いる。

AWS は、激化する競争環境の中で 30% を超えるシェアを確保する一方、マイクロソフト、グー■アマゾンを筆頭に外資系のハイパースケールクラウド事業者が市場を支配クラウドサービスを提供する代表的な事業者でグル、アリババなどは AWS よりも高い成長率でシェアを拡大しており、上位のハイパースケールクラウド事業者の規模の経済（スケールメ

は、アマゾンの「Amazon Web Service（AWS）」

リット） によるクラウド市場の支配力はさらにやマイクロソフトの「Microsoft Azure」、グー強まっていくだろう。

グルの「Google Cloud Platform」、IBM の「IBM

特に、2018年以降は、アリババなどの中国勢がCloud」など、外資系のクラウド事業者が市場を自社の膨大なコンシューマ向けサービスのリソー大きくリードしている。

スを武器にハイパースケールクラウド事業者の一調査会社の Synergy Research Group が 2017年 10 月 27 日に発表した第三四半期の世界のク角を担うレベルまで成長し、その存在感を示す年になると予想される。

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資料 2-3-3 世界のクラウド市場のマーケットシェア（IaaS、PaaS、ホスティング型プライベートクラウド 2017 年
第 3 四半期）

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出典： Synergy Research Group（2017.10） ※一部のテキストを編集部で翻訳

国内勢では、NTT コミュニケーションズや富化したいというニーズの高まりがある。企業の情士通などがクラウドサービスをグローバルに展開

報システム部門にとって、オンプレミスの基幹シし、サービスの強化・拡充をしている。海外のクステムを中心としたシステム更改において「ポスラウド事業者との協業や統合基幹業務システムトオンプレミス」による自社に最適なシステムの（ERP）などの特定のワークロードに対応し、マ選択が重要となっている。

ネージドサービスなどの周辺ソリューションやポストオンプレミスの選択肢は、「パブリックサービスを組み合わせた企業の情報システムの最クラウド」だけでなくクラウド事業者が提供する適化を支援するクラウドソリューションの展開にプライベートクラウド「ホステッドプライベートも注力することで、先行する海外のクラウド事業クラウド」やオンプレミス環境でプライベートク者との差別化を図っている。

ラウド環境を構築する「オンプレミスプライベークラウドの市場競争が激化する中で、国内のクトクラウド」などもある。加えて、注目度が高ラウド事業者が自社のサービスをどこまで強化・まっている Nutanix に代表される、サーバーとス拡充していけるのか、2018 年は正念場の年となトレージを統合したシステムインフラ「ハイパーるだろう。

コンバージドインフラ」やオンプレミス環境に構築するという選択肢、さらにマイクロソフトのパ■オンプレミスからの移行が加速

ブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」のクラウドの市場が成長している背景には、企業機能をオンプレミスで利用できる「Azure Stack」の従来の基幹システムである信頼性や安定性を重という選択肢も出てきた。自社のシステム環境視する「Systems of Record（SoR）」をクラウドにあわせて、オンプレミスシステムからのマイグ

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レーションニーズも多様化していくだろう。
企業の基幹系システムでは、既存のオンプレミコミュニケーションズもサービス提供予定を表明

スシステムとの互換性や継承性を重要視し、既存している。2018 年は、基幹システムを中心としシステムの変更を加えることなくクラウドにそたマイグレーションが加速する年となるだろう。のまま移行（Lift） し、そのあとに随時システム

基幹システムでは、SAP S/4HANA に代表されをクラウドに34

on IBM Cloud」をはじめ、マイクロソフトやNTT最適な環境に変更（Shift） する

るように、ERP パッケージのクラウドでの運用「リフト＆シフト（Lift-and-shift）」の注目度が高が急速に拡大する傾向にある。調査会社の ITR がまっている。

2017 年 3 月に公表した「ITR Market View：ERP

これに応えるように、クラウド事業者各社も市場 2017」によると、ERP パッケージ製品はク動き出している。既存システムで多く利用されラウド環境での導入が急拡大し、2020 年度にはている VMware ベースのオンプレミス環境を変クラウドの売上額が 416 億円に達し、360 億円の更することなくクラウドへ移行できる AWS のオンプレミスを逆転すると予測している（資料「VMware Cloud on AWS」や IBM の「VMware

2-3-4）。

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資料 2-3-4

ERP 市場の売上額予測（2014 年〜2020 年）

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出典：ITR Market View：ERP 市場 2017（2017.3） ※ベンダーの売上金額を対象とし、3 月期ベースで換算。2016 年度移行は予測値

クラウドの安定性やセキュリティ不安の軽減に選択する年になりそうだ。

伴い、ERP パッケージにおいてもクラウド環境をERPパッケージ向けにクラウドサービスを提供利用することでトータルコストの削減と導入の早する事業者は、先行するAWSに加えて、マイクロ期化が実現できるメリットが徐々に浸透していソフトが2017年12月に「SAP HANA Enterpriseる。ITR の調査によると、2018 年は 3 社に 1 社以Cloud on Azure」の提供を発表、NTT コミュニ

上が ERP パッケージの基盤において、クラウドをケーションズが2017年10月にSAPに最適な基盤

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のVirtustreamをベースとした「Enterprise Cloudになるだろう。

for ERP」の提供を発表するなど、ERP のクラウド市場の競争環境は激化すると予想される。

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クラウドネイティブなサービスでは、特定のIaaS 環境にロックインされず、オープンソースの以上のように、2018 年は、オンプレミスシス仮想化技術「Docker」などを採用し、各アプリテムからクラウドへのマイグレーション需要が高ケーションをまとめてクラウドに最適化されたアまるとともに、クラウドによって高い効果が期待プリケーション開発と運用環境を提供する「コンできるシステムの刷新（リアーキテクト）が重要テナ」への注目も集まっている。

視されるようになるだろう。

調査会社の 451 Research によると、コンテナまた、クラウドの市場が成長しているもう 1市場は、2016 年の 7 億 6200 万ドル（約 838 億円）つの背景として、「デジタルトランスフォーメーから、4年後の2020年には、3倍以上の26億8800ション」の流れがある。これは、企業が、IoT や万ドル（約 2957 億円）にと予測するなど、大きAIなどのデジタルテクノロジーを利用して、新しな成長が期待されている。

い製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しコンテナ管理の領域では、CNCF（Cloud Native

い関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性をComputing Foundation）がオープンソースプロ確立するというものだ。

ジェクトとして管理している Kubernetes がデデジタルトランスフォーメーションの流れのファクトスタンダードのポジションを確立しつつ中では、システムの迅速性や柔軟性を重視し、新ある。AWSが2017年11月に開催した年次イベン

しいビジネスチャンスを生み出す「Systems ofト「re:Invent 2017」において「Amazon ElasticEngagement（SoE）」の基盤としてクラウドを採Container Service for Kubernetes（EKS）」を発表用する動きが顕著となっている。

したように、2018 年はマネージド型 Kubernetes

SoE では、SoR とは違ってクラウドを前提としたクラウドネイティブアプリケーションの採用がサービスによるコンテナネイティブサービスの提供が本格的に始まる年になるだろう。

一般的だ。当面は、SoR と SoE の 2 つのシステム

サーバレスコンピューティングの動向も注目を共存させ推進する「バイモーダル IT」の流れがだ。AWSの「AWS Lambda」やマイクロソフトの進むと予想される。

「Azure Functions」、グーグルの「Google Cloud

企業のバイモーダル IT が進むことで、ワークFunctions」、IBM の「Open Whisk」に代表されロードごとに複数のクラウドを利用する動きが進るように、サーバーの存在を意識することなくアむ。そして、クラウド管理ツールを利用して複数プリケーション開発環境を構築運用できる「サーのクラウドを統合的に運用・管理することで、ハ

バーレスアーキテクチャ」による、あらかじめアイブリッドクラウドやマルチクラウド環境がよりプリケーションとして実行したいコードを呼び出最適化されていくことが予想される。

し実行できる「FaaS」（Function as a Service）の中長期的な視点で見ると、SoR でのクラウド利利用が開発者の間で進む年になるだろう。

用は頭打ちとなり、デジタルトランスフォーメーションの進展により、SoE の利用が増加すること■ IoT、AI などの最新トレンドに対応が予想される。2018 年は、SoE に対応したクラIoT に代表されるように、センサーデータなどウドネイティブなサービスが数多く登場することのデジタルデータが収集され、それらのデータをインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
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蓄積・分析基盤をサービスとして提供するデータ

ピューターなどのスーパーコンピューター並み分析用のクラウドサービスの提供も進んでいる。の処理能力を実現する「アクセラレーテッドコン

IoT 関連のクラウドサービスでは、AWS の「AWSビューティング」のクラウド化の流れが注目されIoT」、マイクロソフトの「Azure IoT Suite」やていくだろう。

「Azure IoT Hub」
、国産サービスでも、さくらイ

ま た 、ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン の 基 盤 を ク ラ ウ ドンターネットの「さくらの IoT Platform」などがに よ る サ ー ビ ス と し て 提 供 す る「Blockchainある。

as a Service（BaaS）」の 動 き も 広 が っ て い く

IoT の進展に伴い、センサーを装着したデバイこ と が 予 想 さ れ る 。先 行 す る マ イ ク ロ ソ フ トスが増加することから、デバイスの近くで処理すの「Azure Blockchain as a Service」や IBM のるエッジコンピューティングへの注目度が高まっ「IBM Blockchain」に加えて、SAP が 2017 年 9ており、用途にあわせた IoT デバイス向けエッジ

月に「Cloud Platform Blockchain」、オラクルはコンピューティングサービスが多く登場すること

2017年10月「Oracle Blockchain Cloud Service」になるだろう。の提供を開始している。ブロックチェーンの本格また、人工知能（AI）のブームにより、AI や普及はまだ先になるが、2018 年は BaaS を使い、ディープラーニング（深層学習）を含む機械学習

導入前検証の PoC（Proof of concept）が多く試の機能をクラウドサービスとして提供する動きも行される年になるだろう。

加速すると予想される。

2018 年 5 月 25 日には、EU において「GDPRAWS の「Amazon AI」、マ イ ク ロ ソ フ ト（General Data Protection Regulation：一般デーの「Microsoft Cognitive Services」や「Azureタ保護規則）」が施行される。GDPR は、EU におMachine Learning」、グーグルの「Cloud Machine

ける個人データの「処理」と「移転」に関する法的Learning」など、AIや機械学習の機能をクラウド要件を規定しており、規則に違反した場合には、サービスとして提供する動きが本格化していくだ

高額な制裁金が課される可能性がある。

ろう。

AWS やマイクロソフトは、施行日までに自社ディープラーニングの進展に伴い、GPU（グのすべてのサービスを GDPR に準拠させると発表

ラフィックス処理プロセッサ）サーバーを利用している。国内勢では IIJ が、GDPR に対応したできるクラウドサービスの提供も始まっている。

クラウドサービスだけでなく、コンサルなどを含

AWS やマイクロソフトやグーグル、IBM などがめた IIJ GDPR 対策ソリューションを提供してい先行して GPU クラウドサービスを提供している。

る。今後 EU でのビジネスを展開していくために国内勢では IDC フロンティアやさくらインターは、GDPR への対応が不可欠となるだろう。

ネットが GPU クラウドを提供し、NTT コミュニクラウドサービスの適応範囲は、基幹システム

ケーションズや富士通も NVIDIA の次世代 GPU

向けからIoTやAIに代表されるデジタル分野などアーキテクチャーである「Volta」ベースの製品多岐に渡っており、クラウド事業者はパートナリ「Tesla V100」に対応したクラウド基盤の対応をングによるエコシステムの拡充とともに、より広表明している。

範囲での提案力やマーケティング力が問われる年

2018 年 は 、GPU に 加 え て 、FPGAとなるだろう。

（field-programmable gate array）や 量 子 コ ン

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