東洋英和女学院大学大学院
国際協力研究科修了生
松本 栄子

2016/4/19

1• 米国大使館人質事件
1979年 • 大統領令(禁輸・資産凍結措置)

1996年• イラン制裁法(ILSA)• 国連安保理決議第1929号
2010年

2010年

2016/4/19• イラン包括制裁法(CISADA)

2

2011年• 愛国者法(USA PATRIOT ACT)• 2012年度国防授権法(NDAA)
2012年 • イラン脅威削減及びシリア人権法(ITRSHRA)• 2013年度国防授権法(NDAA)
2013年

2016年

2016/4/19• 二次制裁解除3

国連安保理の枠組みを活用しつつ、友好国と協調した制裁に加えて、単独で経済制裁措置を発動することが多い

米ドル建取引の金融機関における決済尻が、全て米国系金融機関を通じて行われる米ドル決済システム構造を活用



大統領令の発令により「米財務省外国資産管理室」への制裁措置の権限が与えられており、緊急事態において機動的な対応が出来る仕組み

2016/4/19

4大統領が外交政策や国家安全保障政策に照らして、経済制裁対象国、団体、個人、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器拡散に関与する者を指定
 制裁対象とその内容は米財務省外国資産管理室のホームページに掲載され、頻繁に更新 現在、制裁対象者リスト”Specially DesignatedNationals(SDN)”に4,000以上の制裁対象者(個人、企業)が掲載されており、米国系金融機関が保有する送金データはSDN検索システムを通じてシステムチェックを行う仕組みを構築

2016/4/19

5制裁対象者の資産、口座を凍結• 米国系金融機関は、制裁対象者の資産や口座が米国内にある場合、凍結する

制裁対象者との取引禁止、拒否• 凍結措置が求められていない取引であるが、制裁対象に関連する取引であることが判明した場合、その取引を拒絶する
2016/4/19

6

年

イラン

国連

米国

日本

1696：ウラン濃縮停止－濃縮関連活動停止義務付
2006

2007

ウラン濃縮再開宣言

1737：ウラン濃縮停止－核活動に寄与する物資供給停止－10団体・12個人資産凍結－核・ミサイル調達禁止
1747：ウラン濃縮停止－武器及び関連物資調達禁止－13団体・15個人資産凍結－特定武器輸出禁止・監視2008

1803：ウラン濃縮停止－核・ミサイル計画関係者の海外渡航全面禁止－12団体・13個人の資産凍結

2010

1929：追加制裁決議－武器輸出禁止－核・ミサイル開発に係る金融取引禁止
・40団体・1個人資産凍結

2016/4/19

Bank Saderat関連のU-Turn禁止

UNSCR1737に対応する外Bank Sepah資産凍結
為法の措置Bank Melli、Bank Mellat資産凍結 UNSCR1747に対応する外為法の措置
UNSCR1803に対応する外Export Development Bank資産凍 為法の措置
結イラン関連米ドル建取引がU-Turn例外規定廃止不可能となる(原油輸入も円決済へ)
イラン包括制裁法【狙い】⇒制裁対象者との取引禁止【内容】
UNSCR1929に対応する外⇒米ドル、米ドル以外の通貨建を問 為法の措置
わず、制裁対象者と取引を行っている場合、米国系金融機関との取引を制限

7

年

イラン

2011

サウジアラビア大使館暗殺計画発覚
IAEA報告書発表
在イラン英国大使館襲撃国連

日本

大統領令13590
愛国者法【狙い】⇒イランとの米ドル禁止

大統領令13608
大統領令13622
2012年度国防授権法(NDAA)
イラン脅威削減及びシリア人権法

2012

2013

米国

ロウハ二大統領誕生
核協議再開(10月)、合意成立(11月)

イラン関連が不可能となる

大統領令13645
2013年度国防授権法

2014
2015

「包括的共同作業計画」合意

2016

1月16日、制裁措置の一部
二次制裁解除解除、停止となる「履行日」

2016/4/19

イラン関連の米ドル建、米国が関与しない取引が可能となる

8

国連安保理決議(第1929号)採択(2010年)
 サウジアラビア大使館暗殺計画の発覚(2011年)
(イラン革命防衛隊関係者の関与懸念)
「IAEA報告書」発表(2011年)(イラン核開発活動が核兵器目的である可能性を指摘)

在イラン英国大使館襲撃事件(2011年)

2016/4/19

9

年

法律名

狙い内容

米国
関与

決済通貨米ドル米ドル
以外

1996 イラン・リビア制裁法

米ドル禁止／石油資源開発

・イラン政府による大量破壊兵器等及びその運搬手段獲得の試み、国際テロ支援行為の防止。

×

×

○

2010 イラン包括制裁法

全通貨／制裁対 ・非米国企業、金融機関に対して、制裁対象者に指定したイ
象者との取引禁 ランの法人、団体、金融機関との、米ドル以外の通貨建取引を禁止。
止

×

×

×

×

×

○

2011 愛国者法

2016/4/19

米ドル／イラン金融機関

・愛国者法第311条に基づき、イラン中央銀行と含む全ての銀行セクターをイランの銀行とビジネスを行う政府や、金融機関に対する脅威と認定。
・イラン金融機関と取引を行った場合、米国系金融機関と取引することが出来なくなり、実質的に米ドルを使って取引をすることが出来ない。

10

年

法律名

2012 2012年度国防授権法

狙い

内容

全通貨／世界各 ・イラン中央銀行と取引実績のある非米国系金融機
国にイランとの原 関に対して、米国系金融機関との米ドル建取引を禁油、石油製品売 止。
買の金融取引禁止
・米ドル以外の通貨建の決済手段を封じるのが狙い。

米国
関与

決済通貨米ドル

米ドル
以外

×

×

×

×

××

・イランのエネルギーセクターや、金融セクタ－に関する活動、大量破壊兵器拡散、テロ支援、人権侵害に対するより後半は制裁を規定。
全通貨／世界各 ・第219条：金融機関がそれと知りながら、イラン制裁
イラン脅威削減及びシリ 国にイランに対す 法(ISＡ)やCISADA(2010)、大統領令、諸規則が定める
2012 ア人権法
る禁輸措置強制 イランとの禁止取引を行った場合、詳細を米証券取引／「非」石油取引 委員会に報告を義務づける。に拡大・第504：2012年度国防授権法第1245条に修正を加え、従来、国家が所有または支配する外国金融機関の行為で制裁対象となり得るのは、「石油取引」のみであったものを「非石油取引」に拡大。

2016/4/19

11

年

法律名

狙い内容

米国
関与

決済通貨米ドル

米ドル
以外

××

×

×

×

○

・制裁対象者のために金融取引を促進する外国金融機関に関する制裁の実施(第1247条)。

2013

2016

全通貨禁止／制
裁対象者との取2013年度国防授権法
・SDNリスト含まれるイラン人ためにの相当額の金引、金融機関へ融取引を促進した金融機関に対し、米国内でのコの罰則強化
ルレス口座、Payable-through口座の開設を禁止又は維持に厳格な条件を付ける。

・二次制裁解除
・米国外における核関連制裁に限定して一部緩和、・イラン関連の米制裁措置の一部解除、停止。
ドル建、米国が停止となる「履行日」
・人権侵害、国際テロ支援、大量破壊兵器支援関関与しない取引
連する制裁等は継続。
が可能

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正式名称：Iran Libya Sanctions Act of 1996
 米ドル禁止／石油資源開発
 イラン政府による大量破壊兵器等及びその運搬手段獲得の試み、国際テロ支援行為の防止を目的。
 イランの外貨収入の7割を占める石油事業の開発に的を絞り、 経済制裁を課す(第2条) イランにおいて、年間2,000万ドルを超える投資を行い、これが石油資源開発に直接且つ著しく貢献したと米大統領が判断した者に対し、経済制裁を課すもの(第5条)2016/4/19

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

米国大統領は、同法第5条に該当すると判断した者に対し、下記手段のうち、効果的に2つ以上を組み合わせて制裁を課す。
①②
③
④
⑤⑥

2016/4/19

米国輸出入銀行による制裁対象者の輸出に係る支援の禁止。
米国当局による制裁対象者向けの輸出に係る輸出許可発行禁止。
米国系金融機関による制裁対象者への年間500万ドルを超える融資の禁止。
制裁対象者が金融機関である場合、同金融機関の米国債の引き受け禁止。
制裁対象者からの政府調達の禁止
IEEPAに基づく制裁対象者からの輸入制限。
14








正式名称：Comprehensive Iran Sanctions, Accountability,andDivestment Act：CISADA)
全通貨／制裁対象者との取引禁止
非米国企業、金融機関に対して、制裁対象者に指定したイランの法人、団体、金融機関と取引を行った場合に、米国系金融機関との取引を制限。
非米国企業、金融機関に、制裁対象者との米ドル以外の通貨建取引を禁じる。
104条：米国内外の金融機関に対する規制：
下記取引を行っている非米国系金融機関に対し、コルレス口座の開設、維持を禁止する。
・イランの核開発、テロ活動、革命防衛隊に関係する取引・国連安保理決議(1737、1747、1803、1929)の制裁対象者への便宜、マ
ネー・ローンダリング取引
・イラン中央銀行、またはイラン金融機関への便宜

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

正式名称：Uniting and Strengthening America
by Providing Appropriate Tools Required toIntercept and Obstruct Terrorism ACT of2001


通称：愛国者法(USA PATRIOT ACT)

2001年9月11日に発生した同時多発テロ事件をきっかけに成立

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コルレス口座の開設、維持禁止• 「愛国者法」
第311条

2016/4/19

米ドル建取引の資金決済が出来ない

米ドル
資産の移転手段失う

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米国の域外適用

指定対象者との• 米国の域外で行われた金融犯罪も、その手段、収益が米国を経由し米国に存する限り、米国内の罰則を適用する(第317条、第323条、第377条)

米ドル取引禁止2016/4/19• 非米国系金融機関を通じた米ドル取引禁止(第314条a項)

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資産
凍結機
能
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米ドル
資産のテロ活動資金の米国への流入を防止するため、米財務長官の判断で、外国銀行を制裁対象に指定することで米国系金融機関ならびに非米国系金融機関に遵守義務が生じて外国銀行との取引が出来なくなる
すなわち、外国銀行は実質的に米ドルを使って取引をする事が出来ず、ビジネスの遂行が困難になる

従い、「愛国者法」第311条を中心とする規定は、米ドル資産の資産凍結機能を有している

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・正式名称：Iran Freedom and Counter-Proliferation Actof 2012
・イラン中央銀行と取引実績のある非米国系金融機関に対して、米国系金融機関との米ドル建取引を禁止
・米ドル以外の通貨建の決済手段を封じるのが狙い。
・特定の有責の指導者や特権階級の資産凍結を行う「スマート・サンクション」の手法と異なり、非米国系金融機関とイラン中央銀行との全ての決済を禁じる事で世界各国にイランに対する原油の禁輸措置を強制するもの。
・米財務省が指定したイランの法人、団体、金融機関と取引を行った場合に、米国系金融機関との取引を禁止する「イラン包括制裁法(CISADA)」を強化。
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

正式名称：Iran Threat Reduction and Syria human Rights act of 2012

全通貨／世界各国にイランに対する禁輸措置強制／「非」石油取引に拡大
1996年制定のイラン制裁法(ISＡ)とCISADA(2010)、2012年度国防授権法(2012)といった、既存の制裁法を一部修正
イランのエネルギーセクターや、金融セクタ－に関する活動、大量破壊兵器拡散、テロ支援、人権侵害に対するより後半は制裁を規定。
第219条：金融機関がそれと知りながら、イラン制裁法(ISＡ)やCISADA(2010)、大統領令、諸規則が定めるイランとの禁止取引を行った場合、詳細を米証券取引委員会に報告を義務づける。
第504：2012年度国防授権法第1245条に修正を加え、同法基づく制裁
対象行為を、国家が所有、または支配する外国金融機関による非石油取引に拡大。






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【特徴】
・米ドル取引は、米国系金融機関が保有する「コルレス口座」を通じて行われる
・マネー・ローンダリングに悪用されやすい
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米ドル取引は、米国系金融機関が保有する「コルレス口座」を通じて行われる

SWIFT電文フォーマット(MT202COV)導入により、米国を経由する送金データの情報量が増大し、米国において世界各国の米ドル送金データの検索、システムによる資産凍結が可能
2016/4/19

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米国の域外適用

米ドル、米国関与取引禁止• 在米支店を有する非米国系金融機関に適用範囲を広く規定• 在米支店を有する非米国系金融機関に資産凍結義務を課す

2016/4/19

罰金• 違反した場合、高額の罰金が科せられる24

2015年7月14日「包括的共同作業計画(JCPOA)」
合意
 2016年1月16日、制裁措置の一部解除、停止となる「履行日」(IMPLEMENTATION DAY」を迎えた。
 これらの措置は、米国外における核関連制裁に限定。人権侵害、国際テロ支援、大量破壊兵器支援
関連する制裁等は継続。
 包括的共同作業計画には、制裁復活条項が付されており、イランが合意内容に違反した場合には、制裁を元に戻す措置が執られる。
2016/4/19

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米財務省外国資産管理室が資産凍結を行うための制裁対象者リスト「特別指定国家（SpeciallyDesignated Nationals：SDN）」からイラン中央銀行、イラン国営石油会社、イラン国営石油販売会社を始めとする企業、個人が削除。
 イランとの金融、エネルギー、石油化学、船舶事業、造船業、自動車製造業、保険、再保険業、貿易取引や石油化学製品の寄与するサービスの提供が可能。
2016/4/19

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非米国系金融機関はイラン中央銀行との米ドル以外の通貨建取引の再開が可能。
 但し、米国関連、米ドル建取引は禁止。
 2016年秋に米国の大統領選挙があり、対イラン制裁緩和の動きは、イスラエルを支持するユダヤ系市民を敵に回すことになるため、米国の国内的な政策として第三国に影響を及ぼす可能性がある。
2016/4/19

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ご清聴有難うございました
・本論の見解は、筆者個人のものであって筆者が所属する団体のものではない。
・また、本論の一部または全部を電子的、機械的な手段を問わず、筆者に無断で複製または転送を行わないようにお願います。

2016/4/19

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