G271

名古屋女子大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
平成 28 年 11 月 1 日 制定
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）に基づき、名古屋女子大学及び名古屋女子大学短期大学部（以下「本学」という。
）において行う研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の適正な対応に関し必要な事項を定める。
２

公的研究費の不正使用の防止及び不正使用が生じた場合の対応に関しては、別に定める規程等によるものとする。
（定義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究活動競争的研究資金をはじめとする学外から獲得した研究費及び本学が配分する研究費により行われる全ての研究活動（２）研究活動上の不正行為
故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる
次に掲げる行為①研究活動における特定不正行為
捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること②その他の研究活動における不正行為
二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること不適切なオーサーシップ
研究成果の漏洩

論文著作者が適正に公表されないこと

非公開の他人の研究成果、文章又は知的財産を、当該研究者等の知ることなく外部に公表又は漏らすこと③研究費の不正使用④前３号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害⑤その他研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（３）研究者等
本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究にG271

携わる者
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）

第４条

本学に、研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応について最終的な責任及び権限を有する者として、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。
（統括管理責任者）

第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応について全体を統括する責任及び権限を有する者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、法人本部長をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）

第６条

本学に、研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、学部長、短期大学部部長及び研究科長をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、所属する研究者を対象に研究倫理教育を実施しなければならない。
（研究倫理委員会の設置）

第７条

本学に、研究者等による不正行為を防止するため、以下の組織体制による研究倫

理委員会（以下「倫理委員会」という。）を置く。
２

倫理委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）統括管理責任者（２）研究倫理教育責任者（３）その他最高管理責任者が必要と認めた者
３

倫理委員会に委員長（以下「倫理委員長」という。）を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
（倫理委員会の職務）第８条 倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
（１）研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項（２）研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項

G271（３）研究者等の不正行為の調査に関する事項（４）その他研究倫理に関する事項
第３章

告発の受付

（告発の受付窓口）
第９条

告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、大学事務協総務課に告発の受付窓口（以下「告発窓口」という。
）を置く。
２

告発窓口では、次の業務を行う。

（１）研究活動における不正行為に係る告発、情報提供又は相談の受付（２）研究活動における不正行為に関し提供された情報の整理（告発の受付体制）
第 10 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

告発窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

４

告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。

５

告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談体制）

第 11 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は、最高管理責任者に報告するものとする。

４

前項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

G271（告発窓口の職員の義務）
第 12 条

告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第 13 条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

最高管理責任者及びその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 14 条本学に所属する全ての者は、告発者に対し、単に告発したこと及び告発に基づいて行われた調査に協力したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、単に告発したことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化、差別待遇等が起きないようにするために、必要な措置を講じなければならない。
（被告発者の保護）

第 15 条本学に所属する全ての者は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第 16 条何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
第５章 事案の調査（予備調査）
第 17 条

最高管理責任者は、第１０条の告発があった場合は、倫理委員会に予備調査の実施を命じる。

G271（予備調査委員会）
第 18 条２

倫理委員会は、予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、倫理委員長が倫理委員会の議を経て指名する。

３

前項の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

予備調査委員会の委員長は、第２項の委員のうちから倫理委員長が指名する。
（予備調査の実施）

第 19 条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行う。
２

予備調査委員会は、予備調査の実施に当たっては、告発者からの事情聴取又は告発に係る書面に基づき調査し、必要に応じて被告発者に対して事情聴取を行うことができる。

３

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（予備調査結果の報告及び通知）第 20 条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から３０日以内に予備調査の結果を倫理委員会に報告する。
２

倫理委員会は、前項の報告に基づき、研究活動における不正行為の存在の可能性を判定し、本調査実施の可否を最高管理責任者に報告する。

３

倫理委員会は、研究活動における不正行為の存在が認められない場合には、告発者及び被告発者（ただし、前条第２項の規定により事情聴取を行った者に限る。）に通知しなければならない。
（本調査）

第 21 条

最高管理責任者は、予備調査により研究活動における不正行為の存在の可能性が認められた場合、倫理委員会に本調査の実施を命ずる。
２

最高管理責任者は、研究活動の特定不正行為において本調査の実施を決定した場合は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

３

最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合は、認定までの間、当該研究に関わる研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
（調査委員会）

第 22 条

倫理委員会は、本調査をするため、調査委員会を設置する。

２

調査委員会の委員の半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。

３

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）倫理委員長又はその指名した倫理委員会の委員１名（２）倫理委員長が倫理委員会の議を経て指名した有識者（３）法律の知識を有する外部有識者

１名

２名

G271

４

前項の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

調査委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
（本調査の通知）第 23 条

倫理委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、倫理委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

倫理委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）

第 24 条調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

７

調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の中間報告を提出するものとする。

８

調査委員会は、本調査の結果を倫理委員会に報告しなければならない。
（本調査の対象）

第 25 条本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 26 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
第６章

不正行為等の認定（認定）
第 27 条

倫理委員会は、本調査を開始した日から１５０日以内に、第２４条第８項の本調G271

査の結果に基づき、研究活動における不正行為の有無、不正行為の内容、当該不正行為に関与した者及びその関与の程度その他必要な事項を認定する。
２

倫理委員会は、研究活動における不正行為が行われなかったと認定した場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行う。この場合において、当該認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（本調査結果の報告及び通知）第 28 条

倫理委員会は、速やかに、本調査の結果（認定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、研究活動の特定不正行為が行われたと認定した場合は、告発された事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

３

倫理委員会は、速やかに、本調査の結果を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
（本調査結果に関する異議申立て）

第 29 条研究活動における不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意であると認定された告発者は、前条第３項の通知に対し、正当な理由がある場合、異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立ては、通知を受けた日から１４日以内に、書面により、倫理委員長に対して行わなければならない。

３

倫理委員会は、研究活動における不正行為が行われたと認定された被告発者から異議申立てがあった場合は、告発者にその旨を通知し、告発が悪意であると認定された告発者から異議申立てがあった場合は、告発者が所属する機関及び被告発者にその旨を通知する。また、最高管理責任者は、異議申立ての事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

４

倫理委員会は、再調査実施の可否について決定し、告発者及び被告発者に結果を通知する。
（再調査）

第 30 条

前条の異議申立てについて、再調査実施の決定をした場合、再調査は、調査委員会が行う。この場合において、倫理委員長は、新たに専門性を要する判断が必要となる
場合は、調査委員会の委員の交代、追加又は除外を行うものとする。
２

研究活動における不正行為と認定された被告発者の異議申立ての再調査を実施する場
合、本調査の結果を覆すに足る資料等の提出及び再調査への協力を求め、協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。

３

再調査の実施あるいは異議申立ての却下の決定をした場合は、その事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

４

調査委員会は、再調査の結果を倫理委員会に報告しなければならない。

５

倫理委員会は、再調査を開始した日から５０日以内に、前項の再調査の結果に基づき、本調査の結果を覆すか否か決定する。

６

倫理委員会は、再調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

G271

７

最高管理責任者は、再調査の結果をその事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
第７章

調査結果の公表及び措置（調査結果の公表）
第 31 条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為又は悪意に基づく告発が明らかになった場合は、速やかに、本調査の結果及び再調査の結果（以下「調査結果」という。）を公表する。
２

前項における公表内容は、研究者氏名・所属、研究活動における不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容を含むものとする。

３

最高管理責任者は、研究活動における不正行為の存在が認められない場合は、調査結果を公表しない。ただし、調査内容が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
（措置）第 32 条

最高管理責任者は、本学の研究者による研究活動における不正行為が明らかになった場合は、当該論文等の取下げを勧告する。
２

最高管理責任者は、本学の研究者以外の者による研究活動における不正行為又は悪意に基づく告発が明らかになった場合は、速やかにその者の所属機関等に通知する。

３

最高管理責任者は、研究活動における不正行為の再発防止のために、具体的な対策を講じなればならない。

４

最高管理責任者は、調査の結果、研究活動における不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者に対し研究活動への支障、名誉毀損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
（懲戒）第 33 条本学の研究者による研究活動における不正行為又は悪意に基づく告発が明らかになった場合は、学校法人越原学園就業規則（昭和４１年１１月１日制定）その他関係諸規程により懲戒を行うことができる。
第８章

雑則

（庶務）
第 34 条

この規程に関する事務は、大学事務局総務課において処理する。

（疑義の裁定）第 35 条附

この規準の施行に疑義が生じたときは、ガイドラインに則り、学長が決定する。

則
この規程は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。