大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ85

社会政策学会会員研究業績一覧（2006年１月〜12月刊行分）

凡

例

研究業績の表記法は，つぎのとおりです。
a

学会員の配列は，五十音順です。

s

単行の著書と編書，共編著書は，書名の前に＊印を付けてあります。それ以外の論文などは，無印です。図書中の論文及び書評については，図書名に＊印をつけてあります。

d

図書や論文などは，著者（執筆者），標題，副標題，出版者（出版社または雑誌名など），巻号，発行年月，頁数の順に掲載しました。なお，注記と件名は，記入がなかった例もあり，不統一なので，ここでは省略しました。
f

このリストは，学会員の申告によるもので，表記法を統一したほかには，業績リスト作成事
務局による学会員業績の取捨選択は，行なっておりません。

★

学会員の業績リストに関するお問い合わせは，下記宛にご連絡ください。
〒194-0298 東京都町田市相原町４３４２
法政大学大原社会問題研究所内，
社会政策学会業績リスト作成事務局（責任者：鈴木玲）（Tel.042-783-2307,Fax.042-783-2311）（E-mail:oharains@s-adm.hosei.ac.jp）
著者標浅野慎一 *異国の父母（

題

副

岩と共著）

残留孤児を育てた養父母たち（
と共著）

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

中国残留孤児を育てた 岩波書店
養父母の群像岩

アジア遊学（勉誠出版）

移動・生活・潜在能力の発達（*古城利明監修『グローバリゼーション／
ポスト・モダンと地域社会』所収）

85

学文社

「疎外された労働」とヒトの発達・進化（*北川隆吉監修『労働世界への社会学的接近』所収）
残留孤児の養父母になる「能力」

2006.2

批判的普遍主義

図書（岩波書
店）
東信堂

頁
ix，
188

2006. 3 167〜
171
2006. 4 180〜
204

685

2006. 5 3〜52006. 5 98〜
121

中国残留孤児の労働・生活と国家賠 兵 庫 県 原 告 団 に み る 労働法律旬報 1633 2006.10 34〜
45
償訴訟（ 岩と共著）「日本の地で，日本人 （旬報社）
として人間らしく生き
る権利」

85

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ86

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

浅野慎一 取り残された人間（*ヒューマン・ 中国残留孤児にみる批 ドメス出版
コミュニティ創成研究センター編 判的国民主義と脱国民
国家化『人間像の発明』所収）

2006.10 248〜
286

浅見和彦 パートタイム労働者組織化の現状と 小売・流通業を中心に 御茶の水書房
課題（*鈴木玲・早川征一郎編著『労働組合の組織拡大戦略』所収）

2006. 3 125〜
148

労働組合運動の新しい動向と共同の進展＜働くルール＞とは何か

天野敏昭 中小企業のための経営情報シリーズ「欧州のCSRと中小企業」

全 大 教 時 報 30-1
（全国大学高専
教職員組合）
労使関係論の立場から 人権21・調査と研究（岡山
人権問題研究所）

182

2006. 6 30〜34

商工振興（大 58-12 2006. 3 14〜
阪府工業協会）15*消費者重視の経営に関する調査報 消費者から信頼される 大阪府
告書
事業者を目指して飯田

2006. 4 38〜
47

2006. 3 第1章
及び第3章

中小企業の経営革新シリーズ7「研 日用ゴム産業の発展に 産業能率（大究開発型企業への転換による経営革 挑戦するイチイ有限会 阪能率協会）
社
新」

589

2006. 4 8〜9

中小企業の経営革新シリーズ14「オ 日本の伝統文化，伝統技 産業能率（大リジナル商品の開発をブランドの構 術をものづくりに活かす 阪能率協会）
築につなげる経営革新の取組」
ジェイセレクション

596

2006.11 8〜9

茂 要介護高齢者の労働・生活経験とコ
ミュニケーション

ゆたかなくら 290
し（本の泉社）2006. 4 68〜73

重い障害のある青年のエクササイズとその援助

体 育 の 科 学 56-5
（杏林書院）

2006. 5 400〜405

高齢者・障害者デイサービスにおけ 冬季北海道の厳寒・豪 社会福祉研究
る送迎業務とその特質
雪地域を事例として （鉄道弘済会）
中学校養護学級における体育授業「スキー」の展開と生徒の変化

97

2006.10 99〜106

体 育 科 教 育 55-1 2006.12 64〜66（大修館書店）

五十嵐仁 でもやっぱりデモはやめてはいけな
い

連合

213

書評：渡辺治『構造改革政治の時代―小泉政権論』

東京

6月号 2006. 6 40〜
42

改憲問題と教育基本法「改正」

86「復古派」と海外派兵 クレスコをねらう「ネオコン派」の合作

大原社会問題研究所雑誌

649

2006. 1 13〜
14

2006. 7 12〜
13

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ87

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

五十嵐仁 改憲，教育基本法「改正」の真の狙 「アメリカのために命 労働運動研究
いは何かを投げ出せ」というのか

復刊 2006. 8
14号

頁
3〜
10

改憲タカ派政権の危険性とジレンマ

月刊社会民主11月 2006.11 18〜
号
22

書評：小西豊治『憲法「押しつけ」
論の幻』

大原社会問題研究所雑誌577*この国のゆくえ（『週刊金曜日』編） 殺される側からの現代 週刊金曜日（共著）
史
自公連立は公明党をどこに導いてき 立党の原点と連立の現 飛礫
たか
点との乖離
池田

信 神戸の労働史

神戸の歴史（新修神戸市史編集室）

石井

聡 現代ドイツにおける「社会的市場経 2003年閉店時間法改正 日本経済評論
社
済」の変容（*廣田功編『現代ヨー 論議を手がかりにロッパの社会経済政策−その形成と展開』所収）
大原社会問題研究所雑誌

EU憲法における「連合の目標」としての社会的市場経済

2006.12 70〜
71
2006.12

411

49

2006年
冬

25

2006. 3 1〜88

2006. 3 301〜
328

577

2006.121〜
15

石井まこと 翻訳：労働組合員−「テクノクラシ
ー」欧州競争政策下におけるユーロ
民主主義の主体？（下）（ローランド・エルネ著）

ABB-Alstom社および 大分大学経済 58-2
A l c a n - P e c h i n e y - 論集
Algroup社の企業合併
における対照的な労働組合戦術の比較分析

2006

153〜
175

翻訳：労働組合員−「テクノクラシ
ー」欧州競争政策下におけるユーロ
民主主義の主体？（上）（ローランド・エルネ著）

ABB-Alstom社および 大分大学経済 58-1
A l c a n - P e c h i n e y - 論集
Algroup社の企業合併
における対照的な労働組合戦術の比較分析

2006

103〜
123

企業のグローバル化と欧州労働組
合，進む労使関係のEU化

労働の科学

61-3

石田光男 第16回労働トップフォーラム；パネ 活動の原点と新たな役 KPC NEWS 33-403
ル討論 労働組合の責任と変革
割（関西生産性本部）
成果主義について考えること

国際経済労働 958
研 究 （ 国際経済労働研究所）

単産や協議体レベルの労働教育の現 IMF-JCの労働教育
状と課題（上）労働法律旬報2006 .3 34〜
37
2006

4〜9

2006. 3 14〜
191622 2006. 4 50〜54

87

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ88

著

者

標

石田光男 巻頭言

題

副標

産業関係学に魅せられて

新たな出発

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
国際産研（関西国際産業関係研究所）

252006. 5 1〜2

国際産研（関西国際産業関係研究所）

252006. 5 16〜38

産業関係学のフロンティア

国際産研（関西国際産業関係研究所）

252006. 5 45〜50

賃金制度改革関西経協（関 60-7
西経営者協
会）

2006. 7 4〜8賃金制度改革と労使関係

賃金制度と労働組合の取組みに関する調査研究報告書（連合総合生活開発研究所）

2006. 7 5〜49

新時代の評価制度

電機連合（電 1075 2006. 8
機連合機関
誌）

同志社大学社会学会公開講演会；ホワイトカラー労働研究の方法と課題（猪木武徳・中村圭介と）評論・社会科学（同志社大学社会学会）

80

2006. 8 199〜
262

賃金制度改革の着地点

日本労働研究雑誌554

2006. 9 47〜
60

合同シンポジウム

M&Aと労働組合

3

北海道大学図書刊行会

2006. 2 307〜323

*農業（雇用）労働市場に関する主 農業市場の制度問題と 科研費基盤研
要文献と論点分析モデルに関する統 究 （ B ） 報 告
合的研究書（初年度）

2006. 3 108〜119

泉谷眞実 十勝農業の変動と地域農業の対応（*牛山敬二・岩崎徹編著『北海道農業の地帯構成と構造変動』所収）（平石学・志賀永一・板橋衛と共著）

食品加工残渣の飼料利用におけるリ ビール製造副産物を対 流通
サイクル経路に関する考察（森久綱 象として
と共著）

19

2006.10 120〜
131

学苑：人間社会学部紀要（昭和女子大学）

784

2006. 2 1〜11

研究ノート：クラーラ・ツェトキー モスクワでのRGASPI 昭和女子大学
ン研究におけるロシア
アルヒーフ利用を中心 女性文化研究
所紀要
に

33

2006. 3 53〜63

伊藤セツ 高齢者低所得層の生活福祉統計による把握（伊藤純と共著）

88頁

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ89

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

伊藤セツ クラーラ・ツェトキーンの初期女性
解放思想

ロバアト・オ
ウエン協会年報30

2006. 3 76〜
88

貧困撲滅とディーセントワークをめざす世界の女性労働女性労働研究（女性労働問題研究会）

50

2006. 7

翻訳：*国連統計部（2005）『世界の女性2005―統計における進展』第1章・第6章

日本統計協会2006. 8 9〜24
99〜111

岩田憲治 ドイツ（*山内直人編『世界の市民
社会』所収）

大阪大学大学
院国際公共政策研究科NPO
研究情報センター

2006. 3 127〜
139

学術出版会
（日本図書センター）

2006. 7

*人事労務管理制度の形成過程

岩田正美 バスに鍵はかかってしまったか？

ソーシャルエクスクルージョン

高度成長と労使協議

岩間大和子 英国ブレア政権の保育政策の展開

岩脇千裕 高度成長期以後の大学新卒者採用における望ましい人材像の変容

vii，
280

現代日本の貧困と福祉 思想（岩波書
政策の矛盾
店）

983

2006. 7 135〜
152

インクルージョンの有 現代の社会病
効性と課題
理（日本社会病理学会）

212006. 95〜
16

2006.11366*社会福祉研究法（小林良二・中谷 現実世界に迫る14レッ 有斐閣
陽明・稲葉昭英と共編著）
スン
国民の持続可能性はどうなるか

7〜
20

保障負担水準の合理性 世界（岩波書 12月号 2006.12
を考える店）
統合化，普遍化，質の レファレンス 56-4
確保へ
（国立国会図書館）

2006. 4 6〜34

京都大学教育学研究科紀要52

2006. 3 76〜92

論文Today：A.R.ホックシールド 親業コンサルティング 日本労働研究「市場文化の家族文化への侵入」
サービスの事例と働く 雑誌（労働政
親たちへのインタビュ 策研究・研修
機構）
ーをもとに

553

2006. 7 94〜95

大学新卒者に求める能力の構造と変 企業は「即戦力」を求 W o r k s 創刊号 2006. 7 36〜
容
めているのかReview（リ49
クルートワークス研究所）

89

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ90

著

者

標

題

岩脇千裕 「求める人物像」をズレなく伝えて
いるか

禹

宗

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

Works（リク 12-5 2006.12 32〜34
ルートワークス研究所）

ドイツ銀行業における雇用調整と再 B銀行の事例を中心に 社会科学論集
就職支援
（埼玉大）

117

2006. 2 71〜83

大阪府における職業訓練の現状と課題（*田端博邦編著『地域雇用政策と福祉―公共政策と市場の交錯―』
所収）

東京大学社会科学研究所

書評：林采成『戦時経済と鉄道運営』

社会経済史学72-2

2006. 7 113〜
115

Book Review: The Embedded
Corporation by Sanford M. Jacoby

S o c i a l
Science Japan
Journal

9-2

2006.10 333〜
336

Book Review: Kindai Chosen no
Koyo Shisutemu to Nihon by JaeWon Sun

The Review
of
KoreanStudies

9-4

2006.12 189〜
193

2006. 3 189〜245

上西充子 大学におけるキャリア教育の進め方 ともに学びあうプロセ キャリアデザ
スの実践から
イン学研究調査報告2006（法政大学大学院）

2006. 6 47〜
59*キャリアに揺れる（柳川幸彦と共 迷えるあなたに贈るブ ナカニシヤ出著）
ックガイド30
版

2006. 6178

*大学におけるキャリア支援・キャリア教育に関する調査報告書

法政大学大学院経営学研究科キャリアデザイン学専攻2006.1052

書評：小杉礼子・堀有喜衣編『キャリア教育と就業支援』

大原社会問題
研究所雑誌577

上野継義 環境経営史によるアスベスト問題再 「作られた環境」の中 ミネルヴァ書房考（*秋元英一・小塩和人編『豊か の労働災害
さと環境（シリーズ・アメリカ研究の越境 第3巻）』所収）
上原慎一 鉄鋼社外企業における合理化と労働編成

2006.12 61〜64
2006.10 243〜
266

社会政策学会誌

15

2006. 3 110〜119

埋橋孝文 介護保険制度の見直しで問われたこ 「低所得者対策」を中 社会政策研究
と
心にして
（東信堂）

6

2006. 4 97〜
114

62006. 4 7〜10

社会保障改革の進行と社会政策（特集のねらい）

90

社会政策研究（東信堂）

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ91

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

埋橋孝文 （座長報告）アジアの社会開発政策

副

標

現状と展望

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

社会政策学会誌（法律文化社）

16

2006. 9 131〜
135

福祉と就労をめぐる社会政策の国際 Making Work Pay 政策 社会政策学会
的動向
に関する対立構図を中 誌（法律文化
心に
社）

16

2006. 93〜
20

翻訳：韓国社会保障システムの財政的安定性と政策的措置（朴純一著）（*社会政策学会編『東アジアにおける社会政策学の展開』所収）

法律文化社

2006.10 169〜
187

東アジア社会政策の新時代（*社会政策学会編『東アジアにおける社会政策学の展開』所収）

法律文化社

2006.10 237〜
258

公的扶助をめぐる新しい国際的動向

世 界 の 労 働 56-11 2006.11 14〜（日本ILO協会）
22

A Brief Comment on “The AustralianWelfare State:Has Federalism madea Difference? ”by Francis G.Castls（*Social Integration and national
Identity in Multi-Cultural Societies）

Law and Politics 21 COE，
Kyoto University

浦坂純子 キャリア科目を再考する

正課としての意義とあ 大 学 と 学 生
り方（日本学生支
援機構）

2006.11 131〜
134

33

2006.11 17〜
26

How do Parents
Educational An Empirical Study in J a p a n e s e 57-4 2006.12 533〜
546
Economic
Background and Subjects Good at in Japan
Review
School affect Income and Career
Promotion of University Graduates（ with Jun-ichi Hirata・ Kazuo
Nishimura and Tadashi Yagi）
シリーズ明日の雇用政策（第9回）

海老一郎 地域における雇用政策の新たな展開（*中山徹・橋本理編『新しい仕事づ
くりと地域再生』所収）

大学教育と卒業後のキ L a b o r
ャリア形成
Research
Library（全労
済協会）
文理閣

江里口拓 ウェッブ夫妻における「進歩」の構 失業対策をめぐるベヴ ナカニシヤ書房想（*小峯敦編『福祉国家の経済思 ァリッジとの対立
想』所収）
ウェッブ夫妻（*進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』所収）

共立出版

10

2006.423〜
26

2006. 6 91〜
114

2006. 9 79〜
107

2006. 991

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ92

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

遠藤公嗣 書評：森ます美著『日本の性差別賃金：同一価値労働同一賃金原則の可能性』

女性労働研究49

2006. 1 128〜
131

書評：楠田丘著 石田光男監修解題『賃金とは何か』

日本労務学会誌

8-1

2006. 332
〜38

The Three or Four Pillars
Employment System in TransitionM e i j i 53-4
Business
Review（経営論集（明治大学））

2006. 39〜20

組合員を法律支援する英国の労働組 運 輸 一 般 労 働 組 合 経営論集（明 54-2 2006.12
合（T＆G）の事例
治大学）

1〜
24

英国の個別労働紛争について王

文亮 *格差で読み解く現代中国

理論概念の諸問題と史 経営論集（明 54-1 2006.12 27〜
的な概観
治大学）
56
ミネルヴァ書房

大石

徹 翻 訳 ： * 使 い 捨 て ら れ る 若 者 た ち アメリカのフリーター 岩波書店
（スチュアート・タノック著）と学生アルバイト大黒聰 アジアにおける国際労働力移動の新 高度専門技術者の登場 現代社会の構
局面
とその拡大
想と分析
労働力の国際移動と産業・労働（*中川勝雄・藤井史朗編『労働世界への社会学的接近』シリーズ「現代の産業・労働」第3巻 所収）

大塩まゆみ 高齢者の生きがい・目標・ライフプ
ラン（*福井県立大学健康長寿研究推進機構編『福井県における高齢社
会の課題と展望』所収）
高齢期の生活と健康（*小國英夫編『新高齢者福祉概論』所収）

学文社

361

2006. 3

xvi，
283，
10

2006. 9 47〜
61
2006.4

不 安 予 防 を 越 え 福井県立大学
希望創出 を

71〜
101

2006. 3 61〜
87

学文社

2006. 5 105〜
118

アメリカの地域福祉活動の発達史か ユ ナ イ テ ド ・ ウ ェ イ みらいら（*塚口伍喜夫・明路咲子編『地 （共同募金）の募金活動の精神とジレンマ
域福祉論説』所収）

2006. 6 33〜
44

書評：三富紀敬『欧米のケアワーカ 福祉国家の忘れられた 女性労働研究
ー』
人々

50

2006. 7 138〜
141

豪商内田惣右衛門の社会貢献

3

2006. 9 23〜
39

所得保障（*小倉襄二・浅野仁編『新版老後保障を学ぶ人のために』
所収）

92

4

2006.11福井県三国の救貧対策 ふくい地域経と米騒動防止済研究
世界思想社

大原社会問題研究所雑誌

2006.11 161〜
178

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ93

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

大杉由香 自治体史編纂に見る地方史研究の問
題

人間関係学研究（大妻女子大学人間関係学部）

少子高齢化と日本経済史

歴史を学ぶ意味は薄れ 武蔵大学論集 53− 2006. 3 129〜
たのか
（ 武 蔵 大 学 経 3･4
143
済学会）

近代の市民生活部分（を担当）（*『秋田市史 第17巻 年表・索引』
（共著）

大谷

7

秋田市

2006. 2 13〜
23

2006. 3明治大正期におけるたばこ産業の労 スペインたばこ産業と T A S C
働環境の比較もふまえてMonthly（たばこ総合研究センター）

368

2006. 8

視点

東洋研究

162

2006.12 111〜
125

京都フォーラム（京都地方
自治総合研究所）

95

2006. 2 21〜
23

連帯型社会の形成を促進する制度を 自治体の指定管理者制 京都フォーラ
求めて度を見直すための私見 ム（京都地方
自治総合研究所）

98

2006.12 3〜7

日本経済史研究の動向

強 住民の暮らしを人権問題として雇用・就労で支える自治体の取り組み

4〜
10

大西祥惠 マイノリティの労働市場参入に関す 大阪府和泉地区を事例 経 済 学 雑 誌 106-4 2006. 3 70〜
86
る一考察
として
（大阪市立大学）
大森真紀 書評：吉田恵子ほか『女性と労働』
日本経済評論社，2004年
工場監督職における女性（*河村貞枝・今井けい編『イギリス近現代女性史研究入門』所収）
岡田一郎 アジアの視点からの靖国訴訟（*河上民雄・西村徹・朴菖煕・蝋山道
雄・岡田一郎著『海峡の両側から靖国を考える−非戦・鎮魂・アジア−』所収）
荻原康一 練馬区の障害者政策

ジェンダー史
学

2

2006

134〜
135

青木書店

2006. 5 173〜
187

オルタ出版室2006.10 115〜
125

自治体施策の外部委託 経 済 学 論 纂 46-5.6 2006. 3 127〜
化を中心に（中央大学） 合併号
144

93

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ94

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

荻原康一 障害者医療政策と自立支援医療の問 自治体公費負担医療制度 国民医療（国題点の変容がもたらすもの
民医療研究所）
東京都障害者政策の総合的研究

小倉襄二 老後保障を学ぶ人のために（浅野仁と共編著）

障害児学校の進路と雇 社会政策学会
用・就労の検討を中心 誌（法律文化
にして
社）
新版

小越洋之助 *終身雇用と年功賃金の転換

224

2006. 5 10〜
20

15

2006. 3 93〜
109

世界思想社

2006.11348

ミネルヴァ書房

2006. 1

354

2006. 5 469〜
485

Current Japanese Employment The Transformation of A s i a n
Practices and Industrial Relations
P e r m a n e n t Business &Employment
and Management
Seniority-Based Wage
System格差社会と社会保障制度

小梛治宣 ドイツ年金制度の変容

ドイツにおける医療保障制度改革頁

国公労連調査時報

527

2006.11 12〜
20

紀要（日本大学経済学部）

36

2006. 3 183〜
192

「医療保障基金」をめ 週刊社会保障 60- 2006. 7 46〜
ぐる議論の行方
（法研）
2392
49
朝文社

*介護文学にみる老いの姿

2006.1113920

垣田裕介 福祉政策研究の視点とスタンス

月刊国民医療220

2006. 1

資料紹介：香港の公的扶助制度

紀要（大分大学大学院福祉
社会科学研究科）

5

2006. 3 81〜87

社会科学的認識との出会い

学生時代の読書の思い 医療政策学校
出2

2006. 5 32〜33

社会調査との出会い調査入門当時の思い出 医療政策学校

32006.12 10〜
13

片岡洋子 日本企業における男女間賃金格差に 電機メーカーA社の事 経営論集（文 15-1 2005.12 39〜
賃金制度変更が与える影響
務職を例に
京学院大学）（2006年 56
春）
妻の就業形態別生活満足と生活の質 共働社会の到来とそれをめぐる葛藤−人間関係─SSJDA─
金持伸子 岩手県旧沢内村と平成の大合併

9435

2006. 3 58〜
72

プライマリ・ケアの軌 現 代 と 文 化 114
跡と行方を考える（日本福祉大）2006.11 1〜33

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ95

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

金子光一 イギリス（*萩原康生ほか編『世界 概観，制度・政策の展 旬報社の社会福祉年鑑 2006』所収）
開2006.12 19〜
27

信山社出版

西欧における発展（*佐藤進・金川琢雄編『あたらしい社会保障・社会福祉法概説 第2版』所収）頁

2006.12 34〜42禿あや美 若年者への就職支援策（*田端博邦 ジョブカフェと若者向 東京大学社会科学研究所
編著『地域雇用政策と福祉―公共政 けハローワーク（研究シリー
策と市場の交錯−』所収）
ズ22）

2006. 3 105〜
159

解題：嶋津千利世編『職場と女性』（*原ひろ子監修『戦後女性労働基本
文献集 解説・解題』所収）

日本図書センター

2006. 5 51〜56

解題：大羽綾子・氏原正治郎編『婦人労働』（*原ひろ子監修『戦後女性
労働基本文献集 解説・解題』所収）

日本図書センター

2006. 5 113〜118

川村雅則 軽貨物自営業者の就業，生活及び健康

北海学園大学
開発論集

77

2006. 3 131〜
166

進む合理化策のもとで 北海学園大学
開発論集

78

2006. 8 149〜
175

61-9

2006. 9 19〜
23

バス運転手の勤務と睡眠

職業ドライバーの労働実態と慢性疲
労

労働の科学

寒川尚周 文献紹介：竹h孜『スウェーデンは
なぜ生活大国になれたのか』

富士大学紀要 38- 2006. 3 223〜
（富士大学）
1・2
227

北明美 「構造改革」下における社会手当の貧困とジェンダー問題

ポリティーク12

2006.12 164〜186

金

碩浩 韓国における「自活事業」の現状と 1997年末の経済危機以 総合社会福祉
課題
降における構造的変化 研究（総合社
の視点から
会福祉研究
所）

28

2006. 3 165〜
177

25

2006. 3 49〜65

木本喜美子 雇用流動化のもとでの家族と企業社 企業の人事戦略を中心 家族社会学研 17-2
会の関係に
究（日本家族社会学会）

2006. 3 17〜28

工藤隆治 *社会福祉学概論

2006. 8

木村隆之 介護保険制度改革への展望

介護保険6年間の決算

地域経済（岐阜経済大学地域経済研究所）

宇部フロンテ
ィア大学出版会21295

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ96

著

者

標

熊沢

誠 *若者が働くとき

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

「 使 い 捨 て ら れ 」 も ミネルヴァ書「燃えつき」もせず
房220

若者たちの離職と人事労務管理

産業訓練

610

2006. 5 16〜
19

書評：国際労働研究センター編著『社会運動ユニオニズム』

大原社会問題研究所雑誌572

2006. 7 78〜
81

43

2006.111〜
20

A s i a nBusiness &Management

5-4

2006
May

453〜
468

ヒ ュ ー マ ン ・ リ ソ ー 立命館経営学
ス・マネジメントをど
うみるか

44-5

2006. 1

1〜
17

人事労務管理者と労働組合リーダー もう一つのMBA，「労 経済科学通信のための大学院
使関係・人事労務管
理」修士

109

2006. 2 43〜53

労働者の実像を求めて

黒田兼一 Japanese Personnel Management
and Flexibility Today

人事労務管理の新展開

私の研究のテーマと方 職場の人権法

人事労務管理論（*明治大学経営学研究会編『経営学への扉』所収）

白桃書房

書評：森ます美著『日本の性差別賃金』

大原社会問題研究所雑誌

黒沼精一 *道州制議論の可能性

北海道農村におけるウェルフェアミ
ックスの可能性

佛教大学大学院紀要*北海道農村における社会福祉ミッ
クスの可能性ブイツーソリューション

伍賀一道 現代日本の間接雇用

2006. 4 197〜
212
570

英国ウェルフェアミッ オーエム出版
クスと民営化政策の国
際比較

河野すみ子 1960年代から70年代初頭の医療供給 「 医 療 基 本 法 案 」 と 日本医療経済体制をめぐる議論「 医 療 保 障 基 本 法 案 」 学会会報の廃案の経緯を中心に

96

2006. 2頁

2006. 5 68〜
71
2006

34

2006. 3 179〜
194
2006.469

派遣労働・業務請負を 金沢大学経済 26-2
中心に
学部論集

135

32

2006. 2 64〜
75

2006. 35〜
24

規制緩和という強まる使い捨て労働の流れ

週刊エコノミ 7月25 2006. 7 30〜
スト
日号
31

今日の若者たちの雇用と働き方・働
かせ方

生活指導研究（生活指導学会）

大原社会問題研究所雑誌232006.10 38〜56

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ97

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

伍賀一道 ルールある労働への改革こそ課題

なぜ若者の失業率は高いのか

出版者（誌名） 巻号 出版年月
経済（新日本
出版社）

135

頁

2006.11 22〜
28

企業の雇用戦略と政府 日本の科学者 41-12 2006.11 36〜
41の労働政策との関連で （ 日 本 科 学 者
会議）

構造改革・労働法制改変による雇用と働かせ方の変容

総合社会福祉
研究（総合社会福祉研究所）

木暮雅夫 1990年代におけるカメラ産業（*矢部洋三・木暮雅夫編『日本カメラ産業の変貌とダイナミズム』所収）

日本経済評論社

2006. 9 279〜
299

カメラ産業における人材の育成と人事管理（*矢部洋三・木暮雅夫編『日本カメラ産業の変貌とダイナミズム』所収）

日本経済評論社

2006. 9 217〜
244

生産体制の再編成（*矢部洋三・木暮雅夫編『日本カメラ産業の変貌とダイナミズム』所収）（共著）

日本経済評論社

2006. 9 66〜
78

白桃書房

2006. 4 319〜
337

同文舘出版

2006. 9 177〜
195

小関隆志 NPO経営（*明治大学経営学研究会 マネジメントの拡張
編『経営学への扉 第3版』所収）
日本における企業とNPO・NGOの協働の動向（*原田勝広・塚本一郎
編著『ボーダレス化するCSR』所収）
小松史朗 トヨタ生産方式と改善

能力形成と「参画」の 日本経営学会
過程
誌

29

18

2006.116〜
18

2006.12 41〜55

小森良夫 *世界の労働者のたたかい 2006 第12 世界の労働組合運動の 全国労働組合
集（全労連編）
現状調査報告−フィリ 総連合
ピン，インドネシア，
タイ，マレーシア，ベトナム，インド

2006.411〜
26

近藤克則 *脳卒中リハビリテーション患者データバンクの可能性と課題

2006

5〜
12

厚生労働省科学研究費補助金 長寿科学総合研究事業 平成17年度総括
研 究 報 告 書
「高齢者の地域
リハビリテーション体制の構築に関する研究」分担研究（研究代表山口明）

97

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ98

著

者

標

題

副

近藤克則 「健康格差社会」と公衆衛生の役割

健康格差社会と医療職の役割

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

社会的排除とセーフテ 公衆衛生
ィネット
社会的排除とセーフテ 月刊保団連
ィネット

906

88〜
90

2006

4〜8

「健康格差社会」への処方箋
処方のために何が必要か

第1回

保健師ジャー 62
2006
ナル
（10）

854〜
859

「健康格差社会」への処方箋
ライフコース・アプローチ

第2回 足 が 長 い と ガ ン で 死 保健師ジャー 62
2006
ぬ？
ナル
（11）

946〜
952

「健康格差社会」への処方箋
仕事と健康

第3回 長時間労働・不安定雇 保健師ジャー 62
2006 1054〜
用・成果主義と職業性 ナル
（12）
1059
ストレス

教育歴と健康格差

教育と医学

2006

664〜
671

教育講演：医療改革とリハビリテー
ション医学のエビデンス

リハビリテー 43
2006
ション医学
（10）

651〜
657

「医療費抑制」に偏した改革の目
標・方法に妥当性はあるか

日本医事新報

2006

79〜
83

イギリスの医療改革と日本医療の現状と課題

日本老年医学 43（1） 2006
会雑誌

19〜
26

Urology View 4（2） 2006

104〜
109

イギリスの医療改革から学ぶもの

日本医療への示唆

所得格差がもたらす「健康の不平 「相対所得仮説」は警 中央公論
等」
告する

637

4312

121-8 2006. 8 106〜
114

社会関係と健康（*川上憲人・小林
廉毅・橋本英樹編『社会格差と健康−社会疫学からのアプローチ』所収）

東京大学出版会

2006. 8 163〜
185

貧富の差と健康格差（*『2006年度
版 医療白書』所収）

日本医療企画

2006.10 196〜
199

「健康格差社会」で日本人の健康が 保険会社が儲かる「ア イースト・プ
危ない！（*関岡英之＋イースト・ メリカ型医療制度」の レス
プレス特別取材班編『アメリカの日 カラクリ
本改造計画−マスコミが書けない「日本論」』所収）（関岡英之と共著）

2006.12 178〜187

斎藤忠雄 報告書：『ポスト工業社会下の岐阜 1989〜2003年度
県・9市町村財政（上）』政府間財政関係の構造的転換

9870（2） 2006頁

1970年代〜21世紀初

岐阜県地方自治研究センター
経済論集（新潟大）大原社会問題研究所雑誌

2006. 681

47

2006. 9 31〜
53

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ99

社会政策学会会員研究業績一覧

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

斎藤忠雄 報告書：『ポスト工業社会下の岐阜 1989〜2003年度
県・9市町村財政（下）』岐阜県地方自治研究センター2006.1083

資料：『ポスト工業社会下の岐阜 1989〜2003年度
県・9市町村財政』

岐阜県地方自治研究センター2006.10

55

著

者

標

題

地域経済・地方財政の現状と課題

副

標

題

政治経済社会の構造的 岐阜県地方自転換期
治研究センター斎藤

力 公務員労働組合の組織拡大（*鈴木 非常勤職員の組織化を 御茶の水書房玲・早川征一郎編著『労働組合の組 めぐるとりくみ
織拡大戦略』所収）

坂幸夫 企業別労働組合における系列と非系 企業組織再編との関連 富大経済論集
列（下）
で

81

2006.10 2〜26

2006. 3 209〜
233

51-2

2006. 2 53〜84

在タイ富山県製造業企業の労務管理と現地従業員（*『北東アジアの環境・社会・地域経済に関する共生課
題の研究』所収）

北東アジア共生研究会

2006. 5 68〜
77*求職活動に関する意見調査報告書

富山県地方自治研究センター2006.10

現代の企業組織再編と労働組合（*
岩城完之・田中直樹編『企業社会への社会学的接近』所収）

学文社

2006.10 28〜57

桜井善行 書評：橘木俊詔『企業福祉の終焉−
格差の時代にどう対応すべきか−』

49

基礎経済学通信1112006. 9 62〜64

ユニオンショップと少数派組合

ある大企業での実践事 社会理論通信
例の考察（社会理論学会）

7

2006.11 97〜
111

桜林

誠 大日本産業報国会資料の表と裏

大原社会問題研究所雑誌5772006.12 30〜42

佐藤

厚 書評論文：都留康・阿部正浩・久保克行著『日本企業の人事改革』と松繁寿和・梅崎修・中嶋哲夫編著『人事の経済分析』を読む

日本労働研究雑誌547

2006. 2 58〜
67

労働条件変更に関する 電機総研レポ調査からの示唆ート（電機連合）314

2006. 5 2〜5

8-2

2006.12

いま労働組合に求められるものは経営のグローバル化と人的資源管理 電機メーカーの事例

同志社政策科
学研究

1〜
29

99

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ100

著

者

標

題

佐藤

厚 職縁，地縁，血縁のバランスのとれた「多縁社会」へ水路づけをオムニ・マネジメント（日本経営協会）

佐藤忍 書評：森廣正『ドイツで働いた日本
人炭鉱労働者』

日本労働研究雑誌

特別養護老人ホームの可能性

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

2006.12 12〜
15

549

2006. 4 87〜89

木田福祉会・白山山荘 香川大学経済 79-1
を事例として論叢

2006. 6 23〜
62*グローバル化で変わる国際労働市 ドイツ，日本，フィリ 明石書店
場
ピン2006.12355

佐藤卓利 基礎自治体における介護サービス市
場の管理と調整

賃金と社会保 1415 2006. 4
障（旬報社）

4〜17

澤田ゆかり 中国の雇用と社会保障（*宇佐見耕一・牧野久美子編『新興工業国における雇用と社会政策―資料編』調査
研究報告書2005-IV-12所収）

アジア経済研究所

上海における「ソーシャル・セーフ
ティネット」の実情

東亜（霞山
会）

翻訳：朝鮮の女性と抵抗（*クマー
リ・ジャヤワルダネ著，中村平治監
修『近代アジアのフェミニズムとナショナリズム』所収）

新水社

2006. 5 265〜
280

翻訳：日本のフェミニズムの挑戦（*クマーリ・ジャヤワルダネ著，中村平治監修『近代アジアのフェミニ
ズムとナショナリズム』所収）

新水社

2006. 5 300〜
314

翻訳：訳者あとがき（*クマーリ・
ジャヤワルダネ著，中村平治監修『近代アジアのフェミニズムとナショナリズム』所収）

新水社

2006. 5 326〜
327

2006. 3 151〜
168

466

人手不足に直面する中国（*山口市 沿海大都市部の女性に 山口市女性会
女性会議・山口大学大学院東アジア みる労働市場の落とし 議
研究科編『東アジア国際市民シンポ 穴
ジウム報告書：地域からの男女共同参画の推進−アジアとの連携を求めて−』所収）

2006. 4 10〜
21

2006. 8 25〜
31

庄谷怜子 ドイツにおける最低生活保障制度改 施行1年目における現 賃金と社会保 1420 2006. 6 4〜27
革の状況
地ヒアリング記録と若 障干のコメント
代田義勝 日本におけるスウェーデン労務管理 1970年代を検証する
研究

100

経済経営論集 14-1
（名古屋経済大）大原社会問題研究所雑誌

2006. 9 41〜
53

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ101

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

2006. 9x，317

杉田あけみ *ダイバーシティ・マネジメントの 学文社
観点からみた企業におけるジェンダー
ぎょうせい

2006. 3 49〜
66，
163〜
178

「第2章 健康」と「第4章 仕事」（*日
本統計協会訳『世界の女性2005―統計における進展―』日本統計協会2006. 8 25〜
42，
57〜
82

ジェンダーと統計（*『統計学−社
会科学としての統計学−』所収）

創刊50周年記
念号（産業統計研究社）

2006. 8 247〜
257

杉橋やよい 「第4章 労働条件」と「第11章 意思決定」（*国立女性教育会館・伊藤陽
一編『男女共同参画統計データブッ
ク2006』所収）

鈴木玲 The History of Labor in Japan in the Cycles of Activism and Peter Lang
Twentieth Century （*Lucassen， AcceptanceJan（ed.），Global Labour History：
A State of the Art.所収）

2006

161〜
193

ナショナルセンターの組織拡大政策 1970年代半ばから80年 御茶の水書房の歴史（*鈴木玲・早川征一郎編著 代半ばまでの総評と同『労働組合の組織拡大戦略』所収） 盟の政策を中心に

2006. 3 37〜65

産 別 組 織 の 組 織 拡 大 戦 略 （ * 鈴 木 その制度的文脈と媒介 御茶の水書房玲・早川征一郎編著『労働組合の組 要因
織拡大戦略』所収）

2006. 3 285〜
309

大原社会問題研究所雑誌570

2006. 5 72〜78

鈴木和雄 感情管理とサービス労働の統制

大原社会問題研究所雑誌566

2006. 1 15〜
28

顧客の存在と接客サービス労働

まなぶ（労働
大学出版セン
ター）

582

2006. 6 25〜
31

鈴木紀子 社会への貢献を目指す起業家の分析 計量的手法を用いて技術マネジメント研究（横浜国立大学）

5

2006. 2 81〜92

須田木綿子 Geriatrics and Gerontology in Japan（*Pathy，Sinclair and Morley，ed.，Principles and Practice of GeriatricMedicine， 4th Edition.）（ with
Ryutaro Takahashi）

John Wiley &Sons，Ltd

書 評 ： Bruce E. Kaufman ed.，Theoretical Perspectives on Workand the Employment Relationship2006. 2 1935〜
1945

101

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ102

著

者

標

題

副

標

題

2006. 4 199〜
216

公的対人サービスにおける民間非営 第一次葛飾区調査中間 東洋大学現代
社会総合研究利組織の役割とケアに対する考え方 報告
所の変容（*山下えり子著『少子・高齢化社会における家族と公共性の諸相』所収）

2006. 4 21〜28

Devolution and Privatization A Twisted Reality Nonprofit and 35-3
Proceed and Centralized System Faced by Nonprofit V o l u n t a r y
Maintained
Organizations
S e c t o r
Quarterly

2006. 9 430〜
452

Strategies Developed and Dilemmas An Exploratory Study
Experienced by Skilled-Nursing
Homes under the Long-Term Care
Insurance System（with Noriko
Asakawa）

Japanese
Journalof
S o c i a l
Services

食行動と健康（*生協総研レポート
No.51『高齢者の食と健康の現状と生協の課題』所収）

生協総合研究所a田亮爾 中小企業の雇用構造と人的資源

商工金融

中小企業と企業間関係見直し重ね，03年改正 月刊人材ビジで完成ネス

剛 戦後日本の内職・家内労働と在宅ワ
ーク

図書紹介：中山徹・橋本理『新しい仕事づくりと地域再生』

2006.1056-2

2006. 2

2006. 1

236

5〜
20

2006. 3 15〜
27

182

2006. 3 4〜82006. 3大阪市立大学
大学院経済学研究科博士学位論文

1〜
12

2006.10 25〜36

流通科学大学 18-3
論集（流通・経営編）*少子高齢社会での雇用と能力開発 社会経済生産性本部
に関する調査研究（共同研究）

1024

昌 *ゼミナール日本の雇用戦略（連合 人口減少下の労働問題 エイデル研究
総研と共編著）所
労働者派遣法二〇年を語る 1

a野頁

H14〜17 科学研究費補助金報告書

須田木綿子 基本属性，サービス利用と2年後の変化について（*高橋龍太郎研究代
表『介護体験の構造：在宅介護支援
効果の最大化に関わる要因の探求』
所収）

高梨

出版者（誌名） 巻号 出版年月

142

2006. 9

市政研究（大 153 2006.10 82〜85
阪 市 政 調 査 （秋季号）会）

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ103

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
法政大学図書館

高橋彦博 戦後復興と新制大学図書館の発足（*法政大学図書館『法政大学図書館
100年史』所収）
錯綜する「護憲」運動論頁

2006. 3 148〜
190

五十嵐仁著『活憲』を 大原社会問題
読んで
研究所雑誌

576

2006.11 53〜
60

a山一夫 学会参加記：第5回国際医療経済学会に参加して

日本医療経済学会報692006. 2 76〜81

医療関連産業にみる日米関係の現状

大阪保険医雑誌

475

2006. 8 12〜
18

米国医療におけるアクセスの公平をめぐって賃金と社会保 1430 2006.11 40〜
障52

武川正吾 福祉社会のガバナンス

福祉社会学研究（福祉社会
学会）

3

2006

48〜
66

ソーシャル・ガバナンスの日韓比較

日本福祉大
学・COE推進委員会ニュー
ズレター

6

2006

26〜
32

雇用の流動化と生活保障システムの危機

家族社会学研 17-2
究

2006

40〜
50

地域福祉の主流化と地域福祉計画『地域福祉計画』の刊 書斎の窓
行に寄せて

551

2006. 1 45〜48

福祉社会の価値意識（*武川正吾編 社会政策と社会意識の 東京大学出版
著『福祉社会の価値意識』所収）
計量分析会

2006. 2330

*福祉レジームの日韓比較（イ・ヘ 社 会 保 障 ・ ジ ェ ン ダ 東京大学出版
ギョンと共編著）
ー・労働市場会

2006. 3293

*福祉国家 2 新訂（大曽根寛と共著） 福祉国家と福祉社会の 放送大学教育
ゆくえ
振興会

2006. 3

イギリスの最低生活保障制度（*栃木一三郎・連合総合生活開発研究所
編『積極的な最低生活保障の確立』
所収）

第一法規

2006. 3 81〜
104

グローバル化と個人化のなかのソー
シャルガバナンス（*似田貝香門・
矢沢澄子・吉原直樹編著『越境する都市とガバナンス』所収）

法政大学出版会

2006. 3 115〜
140

地域福祉とNPO

社会保障年鑑高齢者ケア政策の変遷

介護保険と地域福祉2006 2006. 4

112

老 年 医 学 2006-7 2006. 6 72〜
update77103

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ104

著

者

標

題

武川正吾 *地域福祉の主流化

副

標

題

福祉国家と市民社会 3

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

法律文化社

2006. 7x，
208，
42006.847〜
66

全球化与福利国家──1980年代以后 1980年代以後社会福利 天津人民出版
政策的社
社会福利政策的 争与 展（＊
・ 信平主編『当代社会政策研
究』所収）
福祉と就労

社会政策における福祉と就労（社会政策学会誌）

地域福祉政策と住民参加（*日本地域福祉学会編『地域福祉事典 新版』
所収）

中央法規出版

2006. 9

地域福祉と公共政策（*日本地域福祉学会編『地域福祉事典 新版』所収）

中央法規出版

2006. 9

公的年金制度の課題と今後のあり方

関西経協

東アジアにおける社会政策学の可能性（*社会政策学会編『東アジアにおける社会政策学の展開』所収）

法律文化社

16

60-10 2006.10 4〜7

2006.10 1〜22

福祉資本主義の三つの世界（*野口 福祉国家形成要因とし 中央法規出版
定久編『福祉国家の形成・再編と社 ての国際環境会福祉政策（日本・韓国 第1巻）』
所収）*高齢者福祉の財政課題（増補版）

2006.12 187〜
237

岩波書店

いま，なぜ，社会保障の再構築が必要か（*神野・宮本編『脱「格差社会」への戦略』所収）（神野直彦・
岩田正美と共著）（再録）

2006. 9 66〜74

2006.12 114〜
144

分権型福祉の財源を展 あけび書房
望する2006.12287

竹中恵美子 書評：神谷治美・島田洋子・石田任 学際研究をふまえて子・若中康子『女性の自立とエンパ
ワーメント』

総合研究所所報（京都学園大学）

竹原健二 *現代福祉学の展開

学文社

2006. 1

267

学文社

2006. 4219

*現代地域福祉学（編著）104

大原社会問題研究所雑誌7

2006. 3 72〜74

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ105

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

竹原健二 社会福祉学の社会科学的方法論の展開田中拓道 *貧困と共和国

社会的連帯の誕生

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

草の根福祉

2006.101〜
11

2006. 1

300

38

人文書院

社会契約の再構成

社会的排除とフランス 社会政策学会
福祉国家の再編誌「連帯」の変容

20世紀フランス福祉国 年報政治学
家史試論

16

2006.10 77〜90

2006-1 2006.11 226〜244

玉井金五 釜ヶ崎（あいりん）対策の軌跡と展
望

市政研究（大阪市政調査会）

調査報告：高齢社会への新アプロー
チ（共著）「少子高齢化社会における
働き方に関する検討会」報告書（大阪府
雇用開発協会）

巻頭言：現代日本のポバティラインを考える

社会政策研究（社会政策研究編集委員会）

6

2006. 4 3〜6

書評：法政大学大原社会問題研究所編，梅田ほか著『協調会の研究』

社会経済史学 72-2
（社会経済史学会）

2006. 7 103〜
105

日本の社会保険の特質

第2回社会保
障国際会議論文集（中国人民大学）

2006. 9 400〜
415

日本における社会政策の展開と特質 東アジアの比較軸（*社会政策学会編『東アジアにおける社会政策学の展開』所収）

法律文化社

2006.10 25〜
40

150

2006. 1 38〜
45

2006. 3 1〜84

千本暁子 図書紹介：玉井金五・久本憲夫編『高度成長のなかの社会政策』（ミネルヴァ書房，2004年2月15日刊）

市政研究（大
阪市政調査
会）

150

2006. 1 82〜85

塚原康博 福祉の生産アプローチを用いた居宅
介護サービスの費用・効果分析

大原社会問題研究所雑誌5672006. 2 27〜
39

心理的要因を取り入れた医師の賃金
決定モデル

情報コミュニケーション学研究2

2006. 3 83〜88

105

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ106

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

塚原康博 医学生の将来の進路に対する考え方 診療科目選好に対する 経営・経済研
究（天野俊樹・小林慎・井田浩正・山 分析
内一信・藤澤弘美子と共著）

10

2006. 3 107〜
119

国際比較にみる患者満足度と製薬企 医療および医薬品満足 日本製薬工業
業のイメージ（藤澤弘美子，岩井高 度と製薬企業イメージ 協会・医薬産士，笹林幹生，福原浩行と共著）の要因分析
業政策研究所（リサーチペーパー・シリーズ）

34

2006.11

東京大学社会科学研究所

都留民子 フランスの失業対策における失業者（*加瀬和俊・杉田くるみ編『国際比較の中の失業者―日本・フランス・
ブラジル』所収）
憲法25条と生活保護＜幸福な生活保護受給 月刊生活と健者＞をめざすために康（全国生活と健康を守る
会）

社会的排除

概念と政策

失業とは何か大牟田市の失業者の面 月刊経済（新接調査から
日本出版社）

1〜
119

2006. 2 159〜
182

910

2006. 2 2〜17

社 会 福 祉 学 47-2 2006. 8 75〜82（ 日 本 社 会 福 （No.7
8）
祉学会）
133

2006. 9Poids de la Politique publique chez Centro de estudos da http://www.ce
des chmeurs japonais:cas d une Metropole（Sao Paulo， ntrodametrop
ole.org.br/t_s
Brasil）
ville du chmage de masse
eminarios.ht
ml
失業者たちは「失業」をどうとらえ 大牟田市・失業者の面 月刊経済（新たか
接調査から
日本出版社）

2006. 9 114〜
135

136

2006.12 128〜148

徳永重良 研究回顧：社会政策論と労使関係の比較研究（上）大原社会問題研究所雑誌576

2006.11 35〜
52

研究回顧：社会政策論と労使関係の比較研究（下）大原社会問題研究所雑誌5772006.12 43〜
60

戸室健作 製造現場における暴力と排除

季刊前夜

8

2006. 7 63〜66

内藤和美 子どもの発育（*巷野悟郎，高橋鋭二郎編著『保育の中の保健 幼稚
園・保育所での保健指導の理論と実
践 新版』所収）

萌文書林

地方自治体男女共同参画拠点施設に 指定管理者制度導入下 日本地域政策
おける官民協働で研究（日本地域政策学会）

106

大原社会問題研究所雑誌

2006. 2 52〜
82

42006. 3 111〜
118

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ107

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

内藤和美 *Q&A男女共同参画（Q12,Q25,Q32 ジェンダーフリー・バ 明石書店
分担執筆）
ッシング バックラッ
シュへの徹底反論

国立女性教育会館

2006. 6

2 地域において女性のチャレンジ
支援策を効果的に進めるために（*
国立女性教育会館編『平成17年度内
閣府委嘱事業 男女共同参画を新しく展開したあなたへ 女性のチャレンジ支援を地域で推進しよう 女性のチャレンジ支援のための研修教
材』所収）

国立女性教育会館

2006. 6 58〜
62

明石書店

2006.10

功 CAP改革と外国人労働者の受け入れ スペイン南東部からの 労働社会学研
分析
究（東信堂）

永田萬享 企業内教育の変容と産業教育教員・指導員養成をめぐる周辺問題
公共職業訓練におけるデュアルシス
テムの試行実態

永田2006. 6 74〜75
121〜
124，
151〜
152

1-2 既存の取り組みを女性チャレンジ支援策として活かす（*国立女性教育会館編『平成17年度内閣府委
嘱事業 男女共同参画を新しく展開したあなたへ 女性のチャレンジ支援を地域で推進しよう 女性のチャレンジ支援のための研修教材』所収）

中井健一 *福祉施設改革にいかす苦情解決と評価システム中川頁

瞬 鉄鋼業・造船重機産業

7

143

7

2006. 3 66〜68

産業教育学研 36-1
究2006. 1 3〜6

研究代表者寺田盛紀『日本版デュアルシステムの導入過程・試行実態に関する伴走的研究』平
成17年度科学研究費補助金（基盤研究・
Ｃ：企画調査）研究成果
報告書

2006. 3 159〜
188

日本労働年鑑

76

2006. 6 180〜183

トヨタ生産システムは構想と実行の 労働者の「熟練」化の 季刊経済理論「再結合」か？
批判的検討をつうじて

43-2

2006. 7 47〜57

107

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ108

著

者

永田

永山

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

瞬 書評と紹介：森岡孝二著『働きすぎの時代』

大原社会問題 574・ 2006.
研究所雑誌575 9・10

71〜
73

誠 21世紀社会福祉の特徴と課題（*今泉編著『社会福祉の構造と課題』所収）（共著）

同文書院

2006. 4 29〜31*社会福祉理念の研究，史的政策分
析による21世紀タイプの究明

游芸書館（発売：ドメス出版）

2006.12浪江巖 現下の賃金管理と「成果主義賃金」

経済（新日本出版社）

129

2006. 6 114〜
133

二木

立 日本の介護保険制度と病院経営

保健・医療・福祉複合 日本福祉大学
体を中心にCOE推進委員
会ニューズレター

6

2006. 1 86〜94

日本の医療制度の特徴と医療制度改
革の行方

日本福祉大学COE推進委員
会ニューズレター

6

2006. 1 64〜68

医療提供制度と保健・医療・福祉・複合体の日韓比較

日本福祉大学COE推進委員
会ニューズレター

6

2006. 1 33〜
37

新予防給付のゆくえ

社会福祉研究952006. 4 20〜
28*日本の介護保険と保健・医療・福祉複合体（丁炯先訳）（韓国語訳）

青年医師

2006年診療報酬改定の意味するもの

月刊保険診療療養病床の再編・削減

108

副

標

題

手続き民主主義と医療 文化連情報
効率の視点から2006. 5282

295

61 2006. 7 19〜
（7）
23
343

2006.10 28〜35

日本における21世紀初頭の医療改革の3つのシナリオ

日本福祉大学 特集号 2006.11 55〜
社会福祉論集70

医療経済・政策学の視点と研究方法

医療と社会

16 2006.11 203〜（2）
212

*医療経済・政策学の視点と研究方
法勁草書房

2006.11

医療制度改革関連法による医療制度改革の見通し文化連情報

大原社会問題研究所雑誌

345

211

2006.12 28〜
34

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ109

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

M a r i k o The Emergence of Local NonprofitNishimura Government Partnerships and theRole of Intermediary Organizationsin Japan（with Ichiro Tsukamoto）

P u b l i c
Management
Review

8-4

2006.12 567〜
581

根岸毅宏 アメリカの貧困，就労支援，自立に関するノート

経済学研究（國學院大学）37

2006. 3 1〜19

ニューヨーク市の福祉制度と福祉改
革

國學院経済学54-2

2006. 3 93〜
138*アメリカの福祉改革

日本経済評論社

2006.11

Y o k o h a m a 10-6
Journalof
S o c i a l
Science2006. 2 75〜94

Noguchi， Culture and Inter-organizational Case Studies of Health
Kazumi
Relationships in Development Policy Care Programs in
CearáState
andMaranguape City, Brazil
Civil Society and Local Governance（*A.Nakamura
VolumeEd.,Comparative Studies Series of
Public Administration Vol.9 ）（withKoike，O）

Civil Society and Local EROPA Local
Governance:Historical G o v e r n a n c e
Development
and Center
Recent Policy Issues

野村眞弓 研究ノート：シティズンシップとケ 日本の 福祉から就労 公共研究
アから考える障害者就労施設の「経 への移行 政策
営」とは
A comparative study of oral healthstatus and oral healthcare systems
in Australia，Finland，Germany，Japan，the United Kingdom and theUnited States（with Yumiko Uehara，Tetsunori Ozaki）

Dentistry in
Japan

229

2006.10 41〜
64

2-4

2006. 3 142〜
161

42

2006. 3 146〜
152

公的歯科保険の再考（尾崎哲則と共 日本とドイツのアウト 日本歯科医療 41-3 2006.11 101〜著）
カムを比較して管理学会雑誌
110
A Comparative Study between the
Public Health Approach and the
Health Care Approach of the Oral
Health Strategies in the Asia-PacificRegion（with Tetsunori Ozaki）

International
Journalof
Oral Health3

2006.11 39〜43

橋本宏子 *戦後保育所づくり運動史，「ポストの数ほど保育所を」の時代

ひとなる書房2006. 7

長谷川一博 *小林末男監修『現代経営組織辞典』

創成社

2006. 2 5〜6，14，
122，127〜131，
133〜
135，310，
316

327

109

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ110

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

長谷川一博 人的資源管理（*秋山義雄・藤森保
明編『現代経営学』所収）

八千代出版

長谷川義和 地域づくりゼミナール第2期の報告

大月短大論集（大月短期大学）

2006. 3 123〜
140
37

中小企業労働者を対象とした組織拡 金属機械産業を中心に 御 茶 の 水 書房，大（*鈴木玲・早川征一郎編著『労働組合の組織拡大戦略』所収）
地域づくりゼミナールと地域をフィ 大月短期大学の地域連 住 民 と 自 治
ールドにした学生教育
携（自治体問題研究所）
馬場康彦 生活の標準化の再検討

格差拡大

早川征一郎 *労働組合の組織拡大戦略（鈴木玲
と共編著）

板東

明星大学社会
学研究紀要

2006. 3 13〜
20

2006. 3 183〜
208

520

2006. 8 58〜
61

26

2006. 3 131〜
142

御茶の水書房2006. 3vii，309

書評：川手摂著『戦後日本の公務員 「キャリア」システム 大原社会問題 574・ 2006.
制度史』の成立と展開研究所雑誌575 9・10

74〜
77

慧 座談会：民主党はいかにすれば復活 組合員政治意識調査を 国際経済労働
できるか
うけて
研究

960

2006.
5/6

国際経済労働研究961

2006. 7 13〜
19

イグゼンプト（労働時 DIO 連合総研
間 規 制 適 用 除 外 者 ）， レポート（連
不払い残業，支払い残 合総研）
業，それぞれの問題

202

2006. 2 14〜
22

社会政策学会誌

15

2006. 3 48〜
61

2006年春季生活闘争の評価をめぐっ 春闘復活論の周辺て
久本憲夫 残業問題の難しさ

実行可能な労働時間政策を求めて

労働時間規制の多様化とイグゼンプ
ト（*雇用・能力開発機構・関西社
会経済研究所『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究』所収）

連合総研「第8回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」分
析を中心に

雇用・能力開発機構，関西社会経済研究所

労働時間延長をめぐるドイツの労使 公務部門の動向を中心 生活経済政策
交渉に（生活経済政策研究所）*団塊世代の定年後就労に関する意
識調査報告書・総論
日野秀逸 現代社会の健康課題（共著）110頁

京都地域労使
就職支援機構7〜23

2006. 3 9〜22

117

2006.10 3〜11

2006.12 3〜9

自己主権と行政責任の 学校保健研究 47 2006. 4 20〜
総 合 的 追 求 を （ 報 告 （ 第 5 2 回 日 本 Supple
221）＜「現代の健康課 学 校 保 健 学 ment
題と学校健康教育の役 会）割」＞

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ111

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

出版者（誌名） 巻号 出版年月
あけび書房

日野秀逸 沢内村と日本の高齢期医療（5章2話）（*篠h次男ほか編著『21世紀に語りつぐ社会保障運動』所収）
レーニンの協同組合論：ネップ期に 関心と課題
おける転換（1）経済頁

2006. 2 171〜
184

129

2006. 6 155〜
172

沢内での実践を全国規模に（共著） 医療費保障と医療サー 月刊国民医療
ビスを総合的におさえる255

2006. 6 14〜
21

検証！診察報酬改定と医療制度改革

4672006. 6

レーニンの協同組合論：ネップ期に レーニン協同組合論の 経済おける転換（2）
基本的性格

130

2006. 7 152〜
172

座談会：構造改革と社会保障・医療・福祉（共著）

24

2006. 7 21〜60

レーニンの協同組合論：ネップ期に 協同組合とナロードニ 経済
おける転換（3）キ

1312006. 8 147〜
159

レーニンの協同組合論：ネップ期に ロシア革命初期の協同 経済
おける転換（4）
組合論

132

2006. 9 154〜
172

レーニンの協同組合論：ネップ期に 「記帳と統制」路線と 経済
おける転換（5）
戦時共産主義（上）1332006.10 142〜
152

レーニンの協同組合論：ネップ期に 「記帳と統制」路線と 経済
おける転換（6）
戦時共産主義（下）1342006.11 158〜
172

レーニンの協同組合論：ネップ期に ネップ前期における転 経済
おける転換（7）換

1352006.12 156〜
172

ComCom

季刊自治と分
権

新日本出版社2006.12*医療構造改革と地域医療

医師不足から日本の医 自治体問題研
療を考える
究社

2006.12

労働問題研究と〈公共性〉

公共研究（千葉大）*「医療改革法」でどうなる，どうする（寺尾正之と共著）（第1部，第2部（加筆，調整），まとめにかえ
て）

兵藤

題

3-3

2〜
7

93

2006.12 7〜24

廣川嘉裕 イギリスにおける労働市場政策・福 1980年代以降を中心に 法学論集（関 55-4・ 2006. 2 101〜
祉政策の展開西大学）
5133
福澤直樹 西ドイツにおける社会給付改革と東ドイツの社会保険（7章）（*廣田功編『現代ヨーロッパの社会経済政策−形成と展開』所収）

日本経済評論社

2006. 3 181〜
210

111

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ112

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

頁

福澤直樹 戦後西ドイツにおける新自由主義と 社会的市場経済／社会 日本経済評論
社会民主主義（6章）（*権上康男編 主義的市場経済と1957 社
著『新自由主義と戦後資本主義−欧 年「年金改革」
米における歴史的経験』所収）

2006.11 217〜
254

福島利夫 日本の社会保障・社会福祉（*近昭夫・岩井浩・福島利夫・木村和範編
著『現代の社会と統計』所収）

2006. 4 78〜86

産業統計研究社

国民の負担と給付をどう考えるか

経済（新日本出版社）

128

2006. 5 39〜
47

書評：森岡孝二『働きすぎの時代』

季刊経済理論 43-2
（経済理論学会）

2006. 7 88〜90

労働と統計（*経済統計学会編『社会科学としての統計学 第4集』所収）（村上雅俊と共著）

産業統計研究社

2006. 8 258〜
267

藤田至孝 アイルランドのWLBと社会保障

ケルト牝虎の雇用政策とWLB

EUの少子化対策，ならびにわが国の出生率と女性の就業・世帯所得との関係（佐藤晴彦・妹尾渉と共著）

アイルランドにおけるWLBの成果

アイルランド型少子化政策

少子化・高度成長両立 週刊社会保障政策を探る

2374 2006. 3

出生率回復・高度経済 エルダー
成長実現とその将来

5月号 2006. 5 31〜
39

32
〜37

平成国際大学 11-1 2006.10 99〜
131
法政学会紀要「平成法政研究」
親子の幸せづくり国際 旬刊福利厚生
競争と福利厚生1925 2006.11 41〜
46

月刊社会保険 12月号 2006.12 2〜4労務士

藤原正仁 コンテンツ産業における人材育成の現状と課題（*馬場章・藤原正仁『コンテンツ分野における人材育成に関する調査研究報告書』（特定非営利活動法人映像産業振興機構委託
平成17年度「コンテンツ人材育成総合プログラム」に関する調査・研究）
所収）

東京大学大学院情報学環（非発売）

2006. 3 107〜
135

コンテンツ分野におけるインターン
シップの現状と課題（*馬場章・藤原正仁『コンテンツ分野における人材育成に関する調査研究報告書』（特定非営利活動法人映像産業振興
機構委託平成17年度「コンテンツ人
材育成総合プログラム」に関する調査・研究）所収）

東京大学大学院情報学環（非発売）

2006. 3 137〜
166

112

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ113

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

藤原正仁 コンテンツ関連教育機関在学生のキャリア形成に関する意識調査（*馬場章・藤原正仁『コンテンツ分野における人材育成に関する調査研究報
告書』（特定非営利活動法人映像産業振興機構委託平成17年度「コンテンツ人材育成総合プログラム」に関する調査・研究）所収）

東京大学大学院情報学環（非発売）

2006. 3 167〜
193

コンテンツプロデューサーのキャリ
ア・パス（*馬場章・藤原正仁『コンテンツ分野における人材育成に関する調査研究報告書』（特定非営利活動法人映像産業振興機構委託平成
17年度「コンテンツ人材育成総合プ
ログラム」に関する調査・研究）所
収）

東京大学大学院情報学環（非発売）

2006. 3 195〜
248

星

真実 千葉県のフリーター2005

ア ン ケ ー ト 調 査 報 告 経済文化研究（2005年5月〜8月）
所紀要（敬愛大）11

2006. 5 89〜
117

堀江孝司 少子化問題と政策（*北九州市立男 社会保障・税制・労働 明石書店
女共同参画センター ムーブ 編 力供給『ジェンダー白書4 女性と少子化』
所収）

2006. 3 121〜
138

本間照光 公的介護保険と社会的介護の矛盾（*近昭夫ほか編『現代の社会と統計』所収）

2006. 4 96〜103

産業統計研究社「無認可保険」問題と共済理論の復権

協同組合研究 25- 2006.10 3〜8（ 日 本 協 同 組 2・3
合学会）*階層化する労働と生活（白井邦彦・松尾孝一・加藤光一・石畑良太
郎と共著）

日本経済評論社

2006.10ix，364

松尾孝一 大企業組合の組織拡大戦略の分析と 電機連合と加盟単組の 御茶の水書房
評 価 （ * 鈴 木 玲 ・ 早 川 征 一 郎 編 著 事例を中心に『労働組合の組織拡大戦略』所収）

2006. 3 149〜
182

職業教育の現状・課題・国際比較 内部労働市場型から生 日本経済評論社（*本間・白井・松尾・加藤・石畑著 活連携型へ『階層化する労働と生活』所収）

2006.10 169〜266

松田亮三 比較の中でみる日本の医療改革

市場化と商業化に注目 国民医療して224

2006. 5 2〜9

欧州における健康の不平等に関する政策的対応

日本医療経済 25-2
学会会報

2006. 9 1〜19

社会格差と健康をめぐる日本の課題

総合社会福祉
研究2006.11 19〜
30

29

113

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ114

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

松永桂子 中小企業の技能継承と基盤的技術に関する政策

総合政策論叢（島根県立大学）

11

2006. 3 143〜
161

中小企業の技能継承問題と地域の新
たな対応

中小商工業研究872006. 4 35〜47

自動車産業（*法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑第76集』
所収）

旬報社

大阪市製造業における創業と廃業

経 済 学 雑 誌 107-1 2006. 6 51〜80（大阪市立大学）

中小企業白書2006年版解説

546

2006. 7 25〜
29

書評：中村恵『タイ製造業における技能形成の実態』

中小企業季報（大阪経済大学）

3

2006. 9 40〜
41

書評：山本嘉夫『創造都市の形成とマネジメント』

中小企業季報（大阪経済大学）

3

2006. 9 28〜29

小規模製造業における技能継承の現状と方向性調査月報（国 12月 2006.12 36〜
39
民生活金融公 号庫）

公設試験研究機関の新たな動き（*
植田浩史・本多哲夫編著『公設試験研究機関と中小企業』所収）

創風社

松村高夫 歴史認識論と「歴史認識問題」

114

中小企業の活力こそ日 月刊民商
本経済の土台2006. 6 183〜
186

2006.12 278〜
306

三田学会雑誌98-4

2006. 1

書評：ロイドン・ハリソン 大前眞訳『ウェッブ夫妻の生涯と時代
1858-1905年』

西洋史学

220

2006. 3

書評：内海愛子ほか編『ある日本兵の二つの戦場』

歴史学研究

813

2006. 4満州における共産党と「満鉄マルクス主義」（*加藤哲郎ほか編『社会運動の昭和史』所収）

白順社

2006. 7 213〜
254

*戦災復興の日英比較（長谷川淳一，
トニー・メイソン，ニック・ティラ
ッソーと共著）

知泉書館

2006.11 xiv，
312，
60

*関東軍化学部・毒ガス戦教育演習
関係資料（十五年戦争極秘資料集
補巻27）（松野誠也と共編・解説）

不二出版

2006.12

大原社会問題研究所雑誌

1〜
32

23，
340

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ115

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月頁

松村文人 EU拡大で利用される賃金格差

月刊労働組合489

2006. 1 23〜
増刊号 25

フランス若年雇用制度撤回へ

月刊労働組合493

2006. 5 26〜29

技能継承問題の所在

団塊世代の大量退職の影響に関する研究
プロジェクト
報告書『東海地域における「2007年問題」のインパクト』

私の提言：多すぎる業務量を労使交
渉の対象に

まなぶ

586

2006. 9 79〜
増刊号 87

フランス労使関係の動向

生活経済政策

117

2006.10 12〜20

松本一郎 *調査報告：被調査者の基本的属性

さいたま市大宮地区ホームレス最終報告書（さいたま都市生活研究会）

2006.3 4〜19

*調査報告：地域移動の過程

さいたま市大宮地区ホームレス最終報告書（さいたま都市生活研究会）

2006. 3 31〜
43*調査報告：補論 比較検討した先行調査

さいたま市大宮地区ホームレス最終報告書（さいたま都市生活研究会）

2006．3 93〜
94

2006. 5 21〜
27

最近の寄せ場・野宿者に関する文献 『精読』の補遺にかえ 寄せ場（日本紹介（北川由紀彦氏と共著）て寄せ場学会）

19

2006.5 211〜221

簡易宿泊所街の中にある横浜市自立 「はまかぜ」利用者き S h e l t e r - l e s s
支援センター入所者の利用実態と求 きとり調査結果をもと （ 新 宿 ホ ー ム
職状況
に
レス支援機
構）

29

2006．9 23〜50

水野谷武志 労 働 力 と 就 業 （ * 国 立 女 性 教 育 会
館・伊藤陽一編『男女共同参画統計
データブック−日本の女性と男性−
2006』所収）

ぎょうせい

2006. 3 33〜48

115

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ116

著

者

標

題

水野谷武志 人口（*国立女性教育会館・伊藤陽
一編『男女共同参画統計データブッ
ク−日本の女性と男性−2006』所
収）

副

標

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
ぎょうせい

ジェンダー視点からみた労働・生活 統計による日本の実態 社会政策学会
時間の配分構造の把握と検討誌
働くひとびとの労働と生活の時間（*近昭夫・岩井浩・福島利夫・木村和範編『現代の社会と統計−統計にもつよい市民をめざして』所収）
統計の品質（4）：翻訳と論文道中

15

2006. 3 19〜32

2006. 4 46〜
51

93

2006. 72006. 8 116〜
128

統計制度改革の国際的動向と統計品
質論

統計学

90

書評：金子勇著『社会調査から見た
少子高齢社会』

計画行政29-4 2006.12

隆 生活保護における最低生活費と就労 被保護者の就労支援方 帝塚山大学心インセンティブ
策と就労自立の困難性 理福祉学部紀
要

2

1〜
161

60

2006. 3 97〜
120*ケースワーカーのための面接必携

生活保護の対人援助技 小林出版
術2006. 4176

*生活保護制度の基礎知識（杉本正
と共著）

小林出版

2006. 7245

被保護母子世帯の閾下稼得とワーキ 生活保護の稼働世帯に 日本社会福祉 54 2006.10
ングプア
おける就労インセンテ 学会「報告要 全国大会
旨集」
ィブディバイド

384

三富紀敬 高齢者の生活時間

静岡大学研究叢書42006. 3 47〜
53

書評：水野谷武志著『雇用労働者の労働時間と生活時間』

大原社会問題研究所雑誌5692006. 4 84〜88

労働時間の社会職業階層分析

経済研究

11-2 2006.10 39〜50

太田貞司氏の書評にこたえて

社会福祉学

47-3 2006.11 73〜74

イングランドの民間部門在宅介護労
働者

経済研究

11-3 2006.12 83〜93

三宅明正 近現代の韓国・朝鮮はどう記されてきたか（*宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識 3』所収）

116

2006. 3 1〜16

産業統計研究社

I M F ・ 品 質 サ イ ト と 統計研究参考
Q2004を中心に
資料頁

慶應義塾大学出版会

大原社会問題研究所雑誌

2006. 7 321〜
356

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ117

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

三宅明正 特集にあたって

副

標

題

労働研究と公共性

出版者（誌名） 巻号 出版年月
公共研究（千葉大）頁

3-3

2006.12 3〜6

宮島尚史 労働者（含退職者・家族）の死傷病 医学界，法学会および 学習院大学法 41-2
予防
争訟
学会雑誌

2006. 3 1〜39

独・日における「政局」と労働者基 その差の素描
本権体制の過去・現在・未来

学習院大学法 42-1
学会雑誌

団体生命保険最高裁判決の震動

判例評論（判 573 2006.11 172〜
例時報）
（1940）
176

宮寺良光 東京における商店街動向と産業振興 自営業者の就業・生活 社会政策学会
施策の課題
実態調査から誌
日本の社会保険の空洞化要因分析

2006. 4 251〜
270

経 済 学 論 纂 47-1・ 2006.10 113〜
132
（中央大学） 2合併
号

室住眞麻子 *日本の貧困家計とジェンダーから 法律文化社の考察

百瀬

障害年金を中心に2006.10v，
202

大原社会問題研究所雑誌570

2006. 5 23〜46

森周子 戦後ドイツ公的年金保険制度の考察 制度枠組の形成・展開 経済社会学会の思想的背景
年報

28

2006

森

建資 官営八幡製鉄所の賃金管理（1）

経 済 学 論 集 71-4
（東京大学）

2006. 1 2〜39

官営八幡製鉄所の賃金管理（2）経 済 学 論 集 72-1
（東京大学）

2006. 4 51〜
96

イギリス帝国の農業問題（*佐々木雄太編『世界戦争の時代とイギリス帝国』所収）

ミネルヴァ書房

2006.12 253〜288

廣正 外国人労働者（*法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第76
集 2006年版』所収）

旬報社

2006. 6 137〜
145

日本人炭鉱労働者を訪ねて

経済志林

森

優 欧米諸国における障害給付改革

15

2006. 9 43〜
84

170〜
179

74-3 2006.12 27〜40

谷沢弘毅 *コア・テキスト経済統計（経済学
コア・テキスト＆最先端 第6巻）

新世社（サイエンス社）

2006. 1

xi，
313

*戦前期日本における高額所得階層の変動メカニズムに関する実証研究

平成14〜16年
度科学研究費補助金基礎研究（c）報告書2006. 3i，
121

方面委員から民生委員へ

生活保護政策における 札幌学院商経 23-1
歴史の分断と継続論集

2006. 7 47〜
124

117

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ118

著

者

標

題

副

題

出版者（誌名） 巻号 出版年月

聡 救貧法思想における18世紀イギリス ジョセフ・タウンゼン 政経研究（日 42-3の政治・経済・法秩序の転換
トのA.dessertation on 大法学部）
the Poor Lowについて
社会政策と経済政策の「混合」

救貧法研究の先駆者

Natenapha
WAILERD
SAK（藪
下ネーナ
パー）

週刊社会保障2006. 1 259〜
288

2381 2006. 5 50〜53

イーデンのThe State 政経研究（日 43-2 2006.10 199〜of the Poorについて
大法学部）
222
BrandAgebooks*Business Groups and Family
Business in Thailand before andafter the 1997 Financial Crisis （inThai）

2006.10

山垣真浩 ローカルセンターにおける組織化の 連合埼玉と埼労連の事 御茶の水書房
取り組み（*鈴木玲・早川征一郎編 例『労働組合の組織拡大戦略』所収）
山縣宏寿 82年度賃金制度改訂時における労働 コープかながわの事例 経営学研究論
力構成
に基づいて
集（明治大学
大学院）

343

2006. 3 99〜
124

24

2006. 2 21〜37

ヒアリング調査報告

相模原市

複合的連携を 2005 2006. 4 17〜
23
軸とした「ま 年度
ちづくり」に 報告書
関する調査研究（明治大学
経営学研究所）

ヒアリング調査報告

浜松市

複合的連携を 2005 2006. 4 24〜
28
軸とした「ま 年度
ちづくり」に 報告書
関する調査研究（明治大学
経営学研究所）

ヒアリング調査報告

諏訪市

複合的連携を 2005 2006. 4 29〜
33
軸とした「ま 年度
ちづくり」に 報告書
関する調査研究（明治大学
経営学研究所）

コープかながわの82年度賃金制度改
訂

118

頁

札幌学院商経 23-2 2006.10 119〜
論集
180

谷沢弘毅 戦前東京における高額所得者の階層移動（試論）（中村研二・播磨谷浩
三と共著）
矢野

標

経営論集（明 54-2 2006.12 61〜
治大学経営学84
研究所）

大原社会問題研究所雑誌

No.586・587／2007.9・10

大原586・587-07社会政策学会 07.8.31 11:32 ページ119

社会政策学会会員研究業績一覧

著

者

標

題

副

標

山田修平 介護労働，その位置と展望（3）題

出版者（誌名） 巻号 出版年月
鳥取短期大学研究紀要

54頁

2006.12 35〜47

山田信行 *世界システムの新世紀

グローバル化とマレー 東信堂
シア山本

潔 修業時代の実態調査（上）共 同 印 刷 職 場 調 査 大原社会問題［1954−55年］（1）
研究所雑誌

568

2006. 3 56〜
68

社会政策から労働問題へ

1950年代前半の研究動 社会政策学会
向誌

15

2006. 3 120〜
131

修業時代の実態調査（中）共 同 印 刷 職 場 調 査 大原社会問題［1954−55年］（2）
研究所雑誌

569

2006. 4 65〜
74

修業時代の実態調査（下）三 井 美 唄 炭 鉱 見 学 記 大原社会問題（1958年）
研究所雑誌570

2006. 5 47〜60

重度知的障害者への知 明星大学社会的援助機器によるエン 学研究紀要
パワメント

26

2006. 3 143〜
161

吉川かおり 障害者の生活の質と自立支援

吉田しおり 社会福祉（*健康保険組合連合会編 動向と課題『社会保障年鑑 2006年版』所収）
吉田2006. 3x，306

東洋経済新報社

2006. 4 115〜
117

誠 全自の賃金原則と日産労組の賃金四 企業社会的秩序への転 ハーベスト社
原則（*新原道信・奥山眞知・伊藤 換とオルタナティヴ
守編『地球情報社会と社会運動』所収）

2006. 4 148〜
164

1952年夏の全自日産分会のプレミア 全自の賃金原則とのか 大原社会問題
ム闘争
かわりで
研究所雑誌

571

2006. 6 29〜
42

劉（
綺莉

） 中国の出稼ぎ労働者の歴史形成過程 「民工荒」の現状に立 社会環境研究
および特徴に関する分析って（金沢大学大学院社会環境科学研究科）

11

2006. 3 343〜
352

脇坂

明 米英における両立支援策と企業のパ 両立支援策と企業のパ 学習院大学経 42-4
フォーマンス（3）（松原光代と共 フォーマンスに関する 済論集
海外文献のサーベイ
著）

2006. 1 251〜
259

中小企業人材育成のポイント

商工金融

ファミリーフレンドリーな企業・職 均等や企業業績との関 季刊家計経済
場とは
係
研究

56-2

2006. 2 22〜
38

71

2006. 7 17〜28

英国におけるワークライフバランス 両立支援策と企業パフ 学習院大学経 43-3 2006.10 355〜
ォーマンス
済論集
374
渡辺

満 書評：近藤克則著『「医療費抑制の時代」を超えて』社会政策学会誌（法律文化社）

16

2006. 9 218〜
222

119