社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会

令 和 ３ 年 度 事 業 報 告
はじめに生活スタイルや価値観の多様化をはじめ、さまざまな要因により人間関係の希薄化が進み、社会的孤立や生活困難な状況が家庭や地域で深刻化しています。そのため、地域福祉の重要性が一層高まり、さまざまな施策が打ち出され、社会福祉協議会の働きも注目されています。
国は、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創っていく、「地域共生社会」の実現に向けた取組みを推進しており、地域福祉を標榜する社会福祉協議会の働きは今後さらに注目されていくと考えられます。
その実践には、時代の変化や住民のニーズの移り変わりをいち早く察知し、それに即応できる経営を目指す必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みが常態化し、「新しい生活様式」が日常生活に定着するなど、人々の暮らしやつながりは大きく変わり、本会事業の実施手法についても大幅な変更を余儀なくされました。
本年度、本会においては、これまでの取組みの見直しや、新たな事業の創出に取組み、同時に職員の働き方の見直しの検討も進めました。
さらに、これらを計画的に実行していく体制を確立するため、令和 3 年度を初年度とする
5 年間の第 3 期廿日市市地域福祉活動計画及び第 2 期廿日市市社会福祉協議会中期経営計画を策定しました。

基本方針
令和 3 年度は、第 3 期廿日市市地域福祉活動計画及び第 2 期廿日市市社会福祉協議会中期
経営計画の初年度としてスタートし、この両計画で示す推進及び目標事項がスムーズに取り組めるよう、次の３つを基本目標に設定し、現在行なっている事業の改善を図りながら、継承して取り組みました。
【基本目標】
１ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
２ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
３ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます

目

次

はじめに
基本方針
基本目標 １

１□ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
基本目標 ２９□ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
基本目標 ３２０□ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます
第３期廿日市市地域福祉活動計画の概要

２３

Ⅰ 地域の課題解決力の強化
Ⅱ 総合相談・支援体制の構築
Ⅲ 制度・サービスの狭間の問題を抱える人への対応
Ⅳ 情報の集約と広報の強化
第２期廿日市市社会福祉協議会中期経営計画の概要
Ⅰ 人員の適正化と専門的な知識を持った人材の育成
Ⅱ 効果的な事業推進のための環境整備
Ⅲ 安定的な事業継続を実現する財政基盤づくり

２４

基本目標 １
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
少子高齢化の進行、コロナ禍の影響による経済・雇用情勢の変化や地域社会・家族形態の変容などを背景に、本市においても、ひきこもり・孤立の問題や虐待などの権利擁護の問題、生活困窮といった福祉課題・生活課題が顕在化しています。
本会では、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めるための事業を行なっています
地域における一人ひとりの暮らしを支えるためには、専門職の力も住民の力も両方必要です。「住民による個別支援」にも注目し、地域の力を高めていく視点を大切にして取り組みました。
この基本目標に向けて実施した事業は次のとおりです。第３期廿日市市地域福祉活動計画の概要については、52 ページに記載しています。
財源
第３期廿日市市地域福祉 決算額 自 補 委 そ事業名(千円)
活動計画との関連性
主 助 託 の他
1

生活困窮者自立相談支援事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

18,472〇

2

生活困窮者家計改善支援事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

3,439

〇

3

生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

6,751

〇

4

生活困窮者支援体制推進事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

7,542

〇

5

ひきこもり支援ネットワーク構築事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

1,360

6

生活福祉資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

4,112

7

緊急生活安定資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

8

福祉サービス利用援助事業

9

法人後見事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2

10 情報支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項１

11 精神障がい者福祉推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１

12 福祉総合相談事業

活動方針Ⅱ／推進事項１

13 障がい児者福祉推進事業
14 ファミリー・サポート・センター事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１

〇
〇

604 〇
10,490 ○○2,476 ○
3,521

○

59 ○
1,514

○
○

95 ○

○

8,567

○
○

15 福祉車両貸出事業

活動方針Ⅰ／推進事項１3,871

16 障がい児者指定居宅等介護事業

活動方針Ⅰ／推進事項１16,992 〇

17 (吉)障がい者社会参加促進事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1

1,257

- 1 -

〇

〇 ○

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 生活困窮者自立相談支援事業
目的
生活困窮者の自立に向けて、生活困窮者及び生活困窮者の家族や関係者からの相談に応じ、個々人の状態にあった計画を作成し、必要なサービスや制度等につなげるとともに、寄り添いながら支援を進める。
実施内容
生活困窮者が抱える多様で複雑な問題について、相談に応じ必要な情報提供及び助言を行うとともに、さまざまな支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立への促進に寄与した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、生計維持が困難な生活困窮者等の支援として、土曜相談窓口を開設した。
(1) 生活と就労に関する支援員三職種(主任相談支援員、相談支援員、就労支援員)を配置し、生活困窮者の経済的自立の支援項
目件数
新規相談受付330 件

自立支援計画作成
自立支援計画評価

118 件(再作成含む)
135 件(うち終結 99 件)
一般就労達成 21 件
支援継続中ケース数
143 件
生活困窮者支援調整会議の開催
定期 11 回(毎月)、随時 6 回
土曜相談窓口の開設(計 16 回)
26 件(生活保護 2 件、貸付 18 件、その他 6 件)(2) 経済的な自立の見通しが立ちにくい相談者の生活保護受給への引継ぎや、生活保護から自立する人への生活支援の実施
生活保護担当課と日常的に必要な情報交換等を行うなど緊密に連携し、生活保護が必要であると判断される者は確実に担当課につなぎ、逆に生活支援の対象者については担当課と連携し、支援を行なった。
(3) 法に基づく支援「一時生活支援事業」「住居確保給付金」の申請受付け
項
目
件
数
一時生活支援事業申請受付
11 件
住居確保給付金申込受付
33 件(4) 生活困窮から自立を目指す相談者が地域で孤立しないための社会資源の開発や関係機関との連携項目件
数
企業開拓・相談
事業説明(会議、研修等)

18 件
3件

重点事項 (1) 生活困窮者を支援する制度の紹介や事例などを掲載した広報物を発行する(生活困窮者家計改善支援事業についても含む)。
⇒生活困窮者を支援する制度の紹介や取組み内容、事例などを広報紙やホームペー
ジに掲載して啓発活動を推進した。
２ 生活困窮者家計改善支援事業
目
的自立した家計管理ができるよう、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況の「見える化」と課題の把握を行い、早期の生活再生をサポートする。
実施内容
生活困窮者の家計の自立に向け、相談者の家計の状況の「見える化」を行い、本人の経済的自立への意欲を引き出し、アセスメント(家計診断)、家計支援計画の作成(支- 2 -援の提案)、家計表等の活用や出納管理を通じて家計収支の均衡を図り、家計管理能力を高めるために必要な支援の調整を実施した。
(1) 家計管理に関する支援(家計診断、家計表・家計支援計画の作成)項
目
件
数
新規相談受付

330 件(自立相談を含む)
家計支援計画作成
36 件(再作成含む)(2) 滞納(家賃、税金、公共料金等)の解消や年金、各種給付制度の利用に向けた支援
家計に関するアセスメントを行い、相談者に合わせた家計管理方法を助言し、家計支援計画による支払方法を考えるとともに税制収納課や課税課との連携し、滞納の解消に努めた。
(3) 債務整理に関する支援(多重債務者相談窓口)
法テラス、クレジットカウンセリング協会への同行により、債務整理の支援を行なった。
(4) 貸付のあっせん
生活福祉資金、緊急生活安定資金等の貸付を併用しながら生活困窮者の自立に向けた支援を行なった。(実績についてはそれぞれの事業で報告)
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で休業や失業等で減収した世帯については、特例貸付へつなげるとともに家計改善に努めた。
(5) 福祉サービス利用援助事業との連携による支援
家計管理能力の低い世帯に対しては、「かけはし」との連携を行なった。また、収入の増加に関しては就労支援事業との連携や、年金取得等の支援のため、きらりあなどと連携して支援を行なった。
重点事項 (1) 生活困窮者を支援する制度の紹介や事例などを掲載した広報物を発行する(生活困窮者自立相談支援事業についても含む)。
⇒生活困窮者を支援する制度の紹介や取組み内容、事例などを広報紙やホームペー
ジに掲載して啓発活動を推進した。
３ 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業
目
的
現在または将来的に困窮のおそれがある子どもに対し、自立の素地を高め、子どもの学力向上と社会性を育むことを目指す。
実施内容 (1) 学習・生活支援
ア 訪問型支援(1 人につき週に 1 回 2 時間程度)289 回
イ 集合型支援(毎週日 14 時～16 時)67 回(5/16、23、30 6/16、20 8/29 9/1～9/30 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止 1/9 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止)(2) 学習支援サポーター研修会・交流会の実施
ア 集合型終了後のミニ研修会 15 回
イ 学習支援アドバイザーによる相談会 1 回
ウ 多様な学びプロジェクト代表による講演会１回(3) リモート支援 97 回
(4) ひきこもり支援ネットワーク構築事業におけるきっかけプロジェクトとの連携
12 回重点事項 (1) 地域の社会資源(子ども食堂等)から広くニーズキャッチを行う。
ア 廿日市市教育委員会 1 回
イ ＳＳＷ 7 回
ウ 廿日市市障がい福祉相談センター 8 回
エ 相談支援事業者 2 回- 3 -４ 生活困窮者支援体制推進事業
目的
生活困窮者の自立を促進するため、生活困窮者の生活改善や就労支援など、相談者
一人ひとりに合わせた支援を強化するとともに、個別の相談によって把握した地域課
題の蓄積を基に、支援が必要な人の社会的孤立の防止と早期発見や自立支援のためのネットワークを構築する。
実施内容 (1) 就労訓練の推進に向けた就労訓練事業者を開拓するための仕組みの構築
はつかいち生活支援センターの相談者に対し雇用や就労体験の実施先として協力企業の開拓を行なった。また、自立相談支援において、就労支援を充実させるため、無料職業紹介事業に取組み、求職者と求人事業者とのマッチングや就労までのサポートを行なった。
項
目実績
就労体験(現場での仕事体験)
5件
企業見学(企業説明)
17 件(2) 生活困窮者が自立した生活を継続していくために必要な住居に関する社会資源の開拓
居住支援を充実させるため、不動産関連の協力企業についての開拓を行なった。
また、廿日市市内の住居確保要配慮者に対する支援について、県、市の関係部署、民間企業との連携を図るため、居住支援会議に参加するとともに運営に協力し、課
題整理の他、今後の取組み方針について検討した。
項
目実
績
不動産関連の協力企業開拓
1件
居住支援に関する会議
9回
研修等への参加
4回(3) 生活困窮者が自立した生活を継続するために必要な物資(食料品・生活に必要な器具什器など)の収集の企画・実施と、収集物資の管理・運営
コロナ禍において、経済的な理由から食糧支援を必要とする人が増加。一般社団
法人日本非常食推進機構や広島県社会福祉協議会から定期的に食糧の提供を受けた
他、廿日市消防署や保険会社等の民間企業、一般市民から食糧や飲料水などの提供
を受けた。
項
目
実
績
食糧提供機関の開拓
3件
食糧受領延べ回数(一般市民)
74 回
食糧受領延べ回数(関係機関)
26 回(4) 生活困窮者の自立支援のために支援ネットワークの形成、社会資源の開発
関係機関に本事業と自立相談支援事業の説明を行なった。また、市社協広報紙、
ホームページでの周知や居住支援会議において事例紹介を行い、自立相談支援事業の啓発を行なった。
重点事項 (1) 生活困窮者自立支援ネットワーク会議を年 2 回開催する。
⇒コロナ禍での業務対応からネットワーク会議の主催はできなかったが、相談支援
ネットワーク会議や居住支援会議などへの関わりにより連携体制を推進した。
５ ひきこもり支援ネットワーク構築事業
目的
さまざまな事情で学校に行けない子どもや、家から出ることが難しい人、その家族の社会からの孤立を防ぐため、当事者支援と当事者にやさしい地域づくりを行う。
実施内容
制度・サービスの狭間の問題を抱える人たちへの支援として、親の会や当事者の居場所運営、きっかけづくりなどを行ない、同時に講演会や事業への協力を通して地域の人に理解促進を図った。
(1) 当事者への支援- 4 -ア 学校に行っていな子どもの生活を考える親の会
新型コロナウイルス感染症拡大防止などの社会情勢を鑑み､オンライン実施を導入した｡12 回開催し､参加者数は述べ 20 人であった｡
イ ひきこもりの家族の会
新たな取組みとして､相談会と勉強会という形式に分けて実施した｡6 回開催
し､参加者数は述べ 12 人であった｡
ウ 不登校の子の居場所･ひきこもりの若者のサロン
32 回実施し､参加者数は述べ 114 人であった｡
エ 不登校･ひきこもりの家族の相談
家族や関係機関からの相談に対し､当会事業を紹介するなどの対応を行なった｡
相談対応回数は 35 回であった｡
オ きっかけプロジェクトの実施(随時)
実施日
テーマ
参加者数
職員
協力者
4/15
船釣り編
4人
1人
1人
6/29
ボードゲーム編
8人
3人
2人
7/27
そうめん流し編
8人
3人
―
10/5
陸釣り編
2人
1人
1人
10/26 ボードゲーム編第２弾
3人
4人
1人
10/27 裁縫
1人
1人
1人
10/31 ミニスポーツ大会
41 人
4人
7人
11/19 れんこん採り
3人
3人
5人
12/1
れんこんクッキング
1人
4人
1人
12/14 ボードゲーム編第３弾
2人
2人
1人
12/17 小物作り編
1人
1人
1人
3/8
ネイル
2人
1人
1人
3/15
ボードゲーム編第４弾
7人
2人
1人
3/23
曼荼羅
3人
1人
1人
3/30
ニュースポーツ
9人
3人
3人
3/31
メイク
2人
1人
1人
(2) 当事者にやさしい地域づくり
ア ボランティア養成講座の実施(未実施)
イ 講演会の実施
開催日
内
容
参加者
テーマ：8050 問題を考える～中高年層のひきこもりの特徴と関わり方～
12/18
27 人
講 師：鳥取県立精神保健センター所長
医学博士 原田 豊 さん
ウ きっかけプロジェクトの受け入れ機関の開拓
当事者のニーズを元に、興味のあるテーマについて取り組んでいる人・団体に積極的に声掛けし、協力依頼を行なった。
(3) 他機関との連携
ア 「不登校・ひきこもり」に関する取組みをしている他の社協との連携、協力、情報共有
オンラインで実施された広島ひきこもり相談支援センター西部連絡会議に出席し、情報共有を行なった。(1/27)
イ 先進地への訪問研修(未実施)
重点事項 (1) 市が実施する重層的支援体制整備事業との連携を図り、新たな「社会参加」の場を開拓する。
- 5 -⇒重層的支援体制整備事業を実施するにあたって市役所で開催された会議に出席し、本事業の周知を行なった。
６ 生活福祉資金貸付事業
目
的
収入が少なく、他の方法によっても日常生活を送るうえで一時的に必要な資金が確保できない世帯に対して、経済的自立の促進及び生活意欲の向上を図り、生活の自立と安定に向けて、資金貸付と必要な相談援助を行う。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で減収した人や失業者などで日常生活全般に困難を抱えている人に、生活の立直しのための資金貸付と継続的な相談支
援を行う。
実施内容
生活困窮世帯の生活の自立と安定に向けて資金貸付と必要な相談支援を行なった。
項
目
件
数
金
額
生活福祉資金貸付（コロナ特例除く）
6件
1,899,000 円
生活福祉資金貸付（コロナ特例）
751 件
143,604,000 円(1) 計画的な償還につながるように、借受人・連帯保証人・民生委員と連携した支援の実施
借受人、連帯借受人、連帯保証人に対し、民生委員児童委員と連携し、償還にむけて状況の把握に努めた。
(2) 滞納者に対する償還指導の実施
県社協からの送付文書により残額の通知、滞納者に対する償還督促を行なった。
重点事項 (1) 償還率 20％、滞納者へのアプローチ件数 63 件を目指す⇒滞納者へのアプローチはできておらず、前年度と比べ償還率が下がっているが、広島県全体の償還率(11.5％)は上回っている。
項
目
実
績
償還率
16.3％
アプローチ件数
34 件

７ 緊急生活安定資金貸付事業
目的
生活困窮の状態にある人の経済的自立及び生活の安定を目指すため、緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談援助を行う。
実施内容
生活困窮世帯の緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談支援を行なった。
項
目
件
数
金 額
緊急生活安定資金20 件
821,000 円(1) 借受人に対する計画的償還指導及び生活課題に対する相談支援の実施
新規借受人について、償還計画を作成し、滞納した場合、滞納する恐れがある場
合に電話連絡等により、相談支援を実施した。
(2) 滞納者に対する償還指導の実施
長期(6 か月以上)滞納者に償還に関する通知文を発送し、償還促進を行なった。
重点事項 (1) 償還率 70％、課題解決件数 80％を目指す。
⇒今年度、償還率は目標値の 70％を超えており、また、課題解決件数は目標値は下回っているが、支援は自立相談支援事業の家計相談支援員や就労支援員と連携し、順調に進んでいる。
項
目
実
績
償還率
70.9％
課題解決件数
64.1％

- 6 -

８ 福祉サービス利用援助事業
目的認知症や障がい等により判断能力の低下がみられる人に対して、地域で安心した生活が送ることができるよう、権利擁護の視点から本人の主体性を大切にしながら、福祉サービス利用支援・日常的金銭管理・書類等の預かりを行い、支援する。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 相談(初期相談、契約、支援計画の作成など)
新規相談が 134 件､内 21 件契約締結を行なった。
イ 申請の受付と判断能力等の評価・判定
24 件の利用申請に対し、ガイドライン聴き取り(判断能力の評価)を行なった。
ウ 支援計画の作成／契約の締結(ｱ) 福祉サービスの利用支援(ｲ) 日常的な金銭管理(ｳ) 書類等の預り
地域別実利用人数
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
計
73 人
16 人
4人
29 人
4人
126 人
事業開始(平成 11 年)からの累計契約件数
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
その他
計
183 件
47 件
98 件
39 件
367 件
訪問、窓口、電話等による相談・調整・支援件数
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
その他
計
2,917 件1,569 件3,360 件
2,021 件9,867 件
(2) 運営業務
ア 初期相談体制の確保
サービスの説明や、利用相談について権利擁護グループまたは各事務所担当の職員全員が対応できる体制を築いた。
イ 生活支援員の委嘱や研修
生活支援員登録人数(地域別)
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
計
20 人
4人
2人
6人
0人
32 人
生活支援員の資質向上のための研修会開催
開催日
内
容
参加者
テーマ：利用者の消費者被害を守るために
第１回
講 師：消費生活センター
14 人
4/23
相談員 溝下 祐子 さん
テーマ：精神保健福祉講座①「コロナ禍の中、ココロはお元気ですか？」
第2回
講 師：日本赤十字広島看護大学
10 人
2/27
教授 戸村 道子 さん(はつかいちボランティアセンターとの合同研修会)
テーマ：精神保健福祉講座②
第3回「心が通う、話の聞き方を学びませんか？」
12 人
3/13
講 師：カウンセリングルーム虹 野中 春樹 さん(はつかいちボランティアセンターとの合同研修会)
ウ 全社協・県社協が実施する各種研修への参加
全社協・県社協主催以外の主催による研修も含め、積極的に参加した。

- 7 -

開催日
6/18
10/21
11/11
11/11

内
容
【広島県社会福祉協議会主催】
かけはし・法人後見担当者会議(Zoom)【広島県社会福祉協議会主催】
中核機関体制整備に向けた市町研修会【はつかいち福祉ねっと(権利擁護部会)主催】
権利擁護ワーキング(Zoom)【広島県社会福祉協議会主催】
生活支援員等養成研修(Zoom)

出席者
1人
2人
1人
支援員
12 人
職員 6 人【廿日市市福祉保健部内研修】
1人
対話重視研修【広島県社会福祉協議会主催】
12/13
4人
総合相談・対応力強化研修【広島家庭裁判所主催】
1/19
1人
家事関係機関との連絡協議会(Zoom)
1/24【全国社会福祉協議会主催】
3人
1/25
専門員実践力強化研修会Ⅱ(Zoom)【広島県社会福祉協議会主催】
2/18
1人
市町社協地域生活支援向上研修(Zoom)【広島県社会福祉協議会主催】
2/18
3人
かけはし専門員研修(Zoom)【広島県西部地域保健対策協議会主催】
2/24
2人
在宅緩和ケア研修(Zoom)【広島県社会福祉協議会主催】
3/3
2人
成年後見制度実務者研修(Zoom)【全国社会福祉協議会主催】
3/8
4人
Ｋ-ねっと全国セミナー「任意後見制度」(Zoom)【リーガルサポート主催】
3/18
1人
後見事務における意思決定支援(Zoom)
エ 新規ケース会議及び利用調整会議等の開催
新規ケース会議や担当者会議等を年間 68 回開催、もしくは参加した。
オ 所内会議(廿日市)月 1 回､年 12 回開催し、困難ケースの解決に向けた協議や情報共有を行なった。
事務所間の担当職員による事業担当者会議を１回開催し(10/12)、成年後見利用促進センターの設置準備や日々の業務に係る情報共有、連携に努めた。
重点事項 (1) 新たな生活支援員を確保する。
⇒新たに 3 人の生活支援員登録があり、3 人とも全て活動につなげることができた。
12/3

９ 法人後見事業
目的本会が成年後見人、保佐人若くは補助人を担うことにより、成年被後見人、被保佐人又は被補助人を保護、支援し、誰もが安心して日常生活を送ることができる地域づ
くりに取り組む。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 成年後見制度の相談に関する業務
随時、市民や関係機関からの成年後見制度に関する相談に対応した。
イ 身上監護に関する業務
法人後見事業利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、関係機関、- 8 -

病院や施設相談員等と連携し、入院や入所の契約等、身上監護を行なった。
ウ 財産管理に関する業務
法人後見事業利用者の通帳やキャッシュカード、その他貴重品を預かり、本人に代わり財産の維持管理を行なった。
エ その他、後見事業に必要な業務(支援体制の構築、広報活動、支援員育成等)
職員がスムーズに相談対応できるよう、知識習得を目的とした各種研修の受講、また、市民へ向けた成年後見制度や法人後見事業についての説明会を実施した。
(2) 運営業務
ア 受任者への支援
今後、複数後見を開始した時点で支援を行なっていく。現時点では対象者なし。
イ 運営委員会の開催
法人後見事業運営委員会の開催
開催日
内
容
出席者
広島県内の市町社協及び廿日市市社協における法人後
11/25 見事業の実施状況報告
22 人
成年後見制度利用促進について協議
ウ 後見支援会議の開催：新規ケースへの対応や、受任後の対応等について審議、随時開催
本会が成年後見人等候補者になることの適否について協議をした。(１回)
エ 後見支援員養成研修の実施：主にかけはし支援員を対象。市民後見人養成講座修了者の参加についても検討
現況では法人後見を受任しているケースは専門員対応が望ましいため、後見支
援員養成研修を実施していない。
オ 事務局職員勉強会(ケース検討会議等)の開催：運営体制強化のため、後見実務に関する研修を実施するとともに、関連マニュアル等の整備
10/12 事務所間の担当職員による事業担当者会議で、後見への移行が望まれる
かけはし契約ケースについて協議、共有を行なった。マニュアルについては継続して整備が必要である。
カ 地域及び関係機関への広報
外部団体主催の研修会等での事業説明を通して、事業実施について周知すると共に、権利擁護について意識啓発を行なった。
開催日
内
容
参加者
【地御前市民センター主催】
7/28
社会福祉協議会の権利擁護の取組
14 人
説明者：市社協かけはし・法人後見担当職員【はつかいち福祉ねっと(相談支援部会)主催】
11/16
かけはし・成年後見制度について
14 人
説明者：市社協かけはし・法人後見担当職員【廿日市高齢者ケアセンター主催】
認知症高齢者への対応方法、社会福祉協議会の実施
3/4
10 人
事業について(権利擁護に関することを含む)
説明者：市社協かけはし・法人後見担当職員
キ 相談対応、申立支援
ク かけはし利用者の後見等への移行；成年後見制度の利用が適切と思われる契約者について、適切かつ速やかに移行した。
年度末における受任ケースの内訳 ( )内は事業開始(平成 26 年)からの累計
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
計
6 人(11 人)
3 人(3 人)
1 人(4 人)
10 人(18 人)- 9 -※ 9 件が後見類型、1 件が保佐類型
訪問、窓口、電話等による相談・調整・支援件数 ( )内は前年度実績
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
計
417 回
71 回
19 回
507 回
(250 回)(64 回)(70 回)(384 回)
受任等件数
項
目
件
数
項
目
件
数
候補依頼受付
1件
候補承諾
2件
申立
1件
新規受任
2件
報酬付与申し立て
9件
終了
0件
ケ 成年後見制度利用促進の取組みとして、全国研修(リモート)の受講や、市関係課との協議を実施
開催日
内
容
出席者
【広島県社会福祉協議会主催】
6/18
1人
かけはし・法人後見担当者会議(Zoom)
8/27【呉市社会福祉協議会視察】
権利擁護センターの設置について(Zoom)

3人

9/9

【廿日市市との協議】
中核機関の設置に係る協議

3人

9/17

【東広島市社会福祉協議会視察】
権利擁護センターの設置について(Zoom)

3人

10/21

【広島県社会福祉協議会主催】
中核機関体制整備に向けた市町研修会

2人

11/16

【廿日市市との協議】
成年後見利用促進センター設置準備委員会事前協議

3人

11/25

【地域連携ネットワーク】
第一回成年後見利用促進センター設置準備委員会

22 人

1/19

【広島家庭裁判所主催】
家事関係機関との連絡協議会(Zoom)

1人

3/3

【広島県社会福祉協議会主催】
成年後見制度実務者研修(Zoom)

2人

3/8

【全国社会福祉協議会主催】
Ｋ-ねっと全国セミナー「任意後見制度」(Zoom)

4人

3/11

【廿日市市との協議】
成年後見利用促進センター設置準備委員会事前協議

2人

3/16

【地域連携ネットワーク】
第二回成年後見利用促進センター設置準備委員会

25 人

3/18

【リーガルサポート主催】
後見事務における意思決定支援(Zoom)

1人

重点事項 (1) 中核機関の設置に向けた取組みを推進する。
⇒他市町の視察や、市との協議を重ね、また、成年後見利用促進センター設置準備委員会を 2 回開催し､令和 4 年度にセンターの設置、安定した運営が可能となるよう準備した。

- 10 -

１０ 情報支援事業
目的
視覚・聴覚障がい者が情報支援を受けることによって、社会参加の機会を広げる。
また、地域の受け入れ体制の整備に努める。
実施内容 (1) 奉仕員養成講座の実施
ア 視覚障がい者の情報支援
点訳に興味のある人を募集し独自の点訳ボランティア養成講座を行なった。
講座回数 全 12 回
参加者：7 人イ 活動中の奉仕員のスキルアップ講座の開催(ｱ) 音訳奉仕員養成講座(中止)(ｲ) 手話奉仕員フォローアップ講座
活動中の手話奉仕員のレベルアップのために、手話奉仕員フォローアップ講
座を実施した。(3/10)
参加者：14 人
ウ 利用者の声を反映させるため手話奉仕員派遣事業意見交換会を開催した。
(12/14)(2) 視覚障がい者へデイジー図書、音訳テープ、点訳本による情報提供
広報はつかいち、市議会だより、あいとぴあ、さくらぴあ物語、その他の刊行物
を音訳、点訳により提供した。 音訳 3 人、点訳 1 人(3) 市、各団体から依頼された講演会、会議等への手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派
遣調整【手話通訳者派遣実績】( )内は前年度実績
件数
時間数
利用者数 実働者数 登録通訳者数
382 件
494 時間(261 件) (432 時間)
19 件
101 時間団体派遣(0 件)(0 時間)【要約筆記派遣実績】
件数
時間数
個人派遣

個人派遣
団体派遣

26 件
(25 件)
1件
(0 件)

73 時間
(69 時間)
3 時間(0 時間)

24 人(20 人)
－

利用者数
1人
(4 人)
－

20 人
32 人
(22 人)(31 人)
56 人－(0 人)( )内は前年度実績
実働者数 登録通訳者数
7人
(7 人)
3人
(0 人)

15 人
(15 人)－

重点事項 廿 (1) 各奉仕員と協働し、技術を学びたい人への個別勉強会を開催する。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で開催できなかった。
大 (1) 点訳ボランティアてのひらと協働し、点訳奉仕員養成講座を全 12 回実施する。
⇒点訳奉仕員養成講座を 12 回実施し、5 人が参加した。
(2) 市内の点訳奉仕員を増やすことで、点訳活動が円滑に進むよう支援する。
⇒終了後、4 人がボランティアグループ「てのひら」に加入し、活動につながった。
１１ 精神障がい者福祉推進事業
目的
精神保健福祉についての理解者や支援者を増やす。当事者のニーズに応じた研修会を行い、地域での支援体制づくりを進める。
実施内容 (1) 当事者支援
ア 精神保健福祉サロン「ちゅうりっぷの会」の活動支援(佐伯地域)
チラシ等の配布及び参加者への周知
5 回開催 参加者延べ：当事者 22 人、ボランティア 34 人
- 11 -

イ ソーシャルクラブ「プラム」のボランティア調整(大野地域)
6 人調整した。
(2) ボランティア養成
ア 精神保健福祉ボランティア講座の企画開催(全域)
開催日
内
容

参加者

テーマ：
「コロナ禍の中 ココロはお元気ですか？」
講 師：日本赤十字広島看護大学
38 人
教授 戸村 道子 さん
テーマ：「心が通う話の聞き方を学びませんか？」
3/13
44 人
講 師：カウンセリングルーム虹 野中 春樹 さん
イ 精神保健福祉ボランティア講座の企画開催(佐伯)
開催日
内
容
参加者
テーマ：
「こころと病気の理解と支援」
3/18
講 師：相談支援事業所 エスペランサ
13 人
相談員 金子 智範 さん(3) 精神保健福祉ボランティア活動支援
ア 「ねこの手」の活動支援(廿日市地域)
ボランティア講座に向けた相談をした。
イ 「プラム」ボランティアの活動支援(大野地域)
新型コロナウイルス感染症拡大防止により活動が減少した。
(4) 家族会支援
ア おしゃべりサロン「こぶし会」への参画(佐伯地域)
計 4 回(7/28・10/6・12/1・3/9)会議に出席した。
重点事項 廿 (1) 精神保健福祉ボランティア講座を開催し、精神障がいについての理解促進を図る。
⇒「コロナ禍でのストレスと心の病について」「支援の基本となる「傾聴」について」をテーマに 2 回開催し、理解促進に努めた。
佐 (1) 精神保健福祉ボランティア講座(年 1 回以上)を開催し、当事者支援につながるボランティア育成を推進する。
⇒講座を 1 回開催しボランティアの育成に努めた。
2/27

１２ 福祉総合相談事業
目的
地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じ、その問題解決を図るために、
医療・福祉・行政機関等と連携して問題解決への情報提供を行う。併せて、相談者のニーズに応じた各種事業の実施や地域ニーズに見合った福祉サービスの創設に取組む。
実施内容
市民の相談ごと、悩みなどの解決支援等のために、次の相談事業を行なった。
(1) 各種相談の実施
ア 福祉総合相談(全域：平日毎日)
土日祝、年末年始を除く毎日 9：00～17：00 に「福祉総合相談」を実施した。
イ 心配ごと相談
32 人の相談員を委嘱し、「心配ごと相談所」を実施した。
地域
廿日市
佐伯

開催日時
毎週火・金曜日
13:00～16:00
毎週水曜日
13:00～16:00

場所
廿日市市総合健康福祉センター(山崎本社みんなのあいプラザ)

開催回数

相談件数

68 回

56 件

佐伯社会福祉センター

28 回

18 件

- 12 -

第 2･4 月曜日
吉和福祉センター
16 回
13 件
13:00～16:00(すこやかプラザ)
第 1～3･5 木曜 ：大野支所
毎週木曜日
大野
39 回
25 件
第 4 木曜:大野東市民センター
13:00～16:00
第 1･3 月曜日
宮島
宮島福祉センター
16 回
9件
13:00～16:00
ウ 司法書士法律相談
毎月 1 回 13：00～16：00 に「司法書士法律相談」を実施した。
項
目
協力機関・団体
開催回数
相談件数
吉和

合 計 12 回
合 計 49 件
司法書士(廿) 計 8 回 (廿) 計 35 件
広島司法書士会広島西支部
法律相談(佐) 計 2 回(佐) 計 5 件
(大) 計 2 回
(大) 計 9 件
エ 認知症介護相談(廿日市：毎月第 2 火曜日、大野：毎月第 4 火曜日)
廿日市地域と大野地域で、毎月 1 回 13：00～16：00 に「認知症介護相談」を実施した。
項目
協力機関・団体
開催回数
相談件数
認知症
介護相談

認知症の人と家族の会

合 計 17 回(廿) 計 8 回
(大) 計 9 回

合 計6件
(廿)計 3 件(大)計 3 件(2) 心配ごと相談員研修会を実施した。
ア 研修会(全域)
心配ごと相談員全体研修を開催し、心配ごと相談員のスキルアップに努めた。
開催日
内
容
参加者
テーマ：相談対応の基本～心配ごと相談員に求められる役割～
7/27
18 人
講 師：文教大学 人間学科人間福祉学科
准教授 橋本 圭子 さん
イ ケース検討(廿日市)ケース検討を行い、相談ケースに対する意識合わせや相談時の悩み解消に努め
た。
開催日
内
容
参加者
6/25

ケース検討

6人

12/24

ケース検討

6人

3/25

ケース検討

6人

ウ 心配ごと相談員全体研修を相談員以外にも広く周知し、参加を募った。
(3) 相談窓口の周知(全域)ア 小冊子「くらしの相談」を必要に応じて地域住民に配布し、相談窓口の周知に努めた。
イ 市社協ホームページの情報更新を行い、相談窓口の周知に努めた。
(4) 相談の解析(全域)ア 年度の相談回数・内容を集計し、相談傾向について分析した。
重点事項 廿 (1) 小冊子「くらしの相談」の情報を随時更新し、地域住民に相談窓口を周知する。
⇒6 月に関係機関に内容確認し、「くらしの相談」の小冊子・市社協ホームペー
ジの情報更新を行なった。小冊子は、必要に応じて地域住民に配布し、相談窓口の周知に努めた。
- 13 -

佐 (1) 各種相談について本会広報紙やチラシ等で周知に努める(10 団体以上)。
⇒各種相談について本会広報紙やチラシ等で周知に努めた(ひまわり日和で毎回周知する。年 6 回)。
吉 (1) 吉和地域の広報紙「ぬくもり」や吉和支所の防災行政無線による広報をし、地域住民に相談窓口を周知する。
⇒心配ごと相談の開催について、吉和地域の広報紙「ぬくもり」及び防災行政無線で地域住民に周知した。
大 (1) 相談者が安心して相談窓口に来られるよう、心配ごと相談員のフォローアッ
プとして、大野地域相談員研修会を行う。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、大野地域相談員研修会を行うことができなかったが、他の事業で実施する講座や勉強会を案内した。
宮 (1) 宮島地域相談員研修会を実施し、相談員のスキルアップを図る。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため宮島地域相談員研修は実施できなかったが、心配ごと相談員全体研修にリモートで参加し相談員のスキルアップを図った。
１３ 障がい児者福祉推進事業
目
的障がいのある人たちが地域で豊かな生活ができるよう、ボランティアや地域の人との出会いの場面をつくり、社会参加を促進するとともに、地域の中で障がいに対する理解を深め合えるような地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 当事者活動の支援
ア 障がいのある子どもたちがボランティアとの関わりの中でお互いの成長を目指す「遊びの教室」(中止)
きっかけプロジェクトのミニスポーツ大会で障がい児の育児サークルの参加があった。
(2) 障がい児・者理解の促進
ア 障がいについて学習会を開催
不登校、発達障がいについて廿日市中央地区民児協、市民児協児童家庭福祉部会でミニ講座を開催した(計 2 回)。
山陽女学園スーパーサタデーのボランティア養成企画に当事者と一緒に取組んだ。
佐 (1) 障がい児地域支援システムの構築
関係機関と連携し、未就学から学齢期それぞれのライフステージで障がいのある子どもたちに、どのような支援や関わりが必要なのかを協議するなど当事者及びその家族を支援した。
ア 療育相談会の開催
開催日
内
容
参加者
相談員：賀茂精神医療センター
11/14
29 人
主任 元山 淳さん
(地域のボランティアとの交流も行なった)
イ 市民センターとの共催による、障がい児を対象とした交流事業の実施
2 小学校、1 中学校に対し、障がい児と保護者のニーズについて聞き取りを行なった。
(2) わんぱく旅行実行委員会の支援
障がい児・者の社会参加促進及び当事者家族の交流、情報交換となる事業(助成金及び事務局支援)実行委員会を 1 回開催(7/15 開催、委員 3 人、事務局 2 人)した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためわんぱく旅行を中止した。
- 14 -

情報交換や交流の場、学習会等を開催した。
開催日
内
容
3/19
相談員：柏学園 相談員 金丸 博一 さん
吉大宮

重点事項 廿

佐

吉

大

参加者
4人

障がいがある人や障がいのある子どもの活動支援や社会参加を促進するため、次の事業を行なった。
(1) 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の活動に対して事務支援を行なった。
(2) 遊びの教室事業について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となり、吉和小中学校との事前打ち合わせができなかった。
(1) 当事者活動の支援
ア ハーモニーＯＢ、ＯＧ会の地域活動の担い手支援(未実施)
イ 長期休暇中の在宅障がい児に豊かな経験の場を提供する「遊びの教室」の開催(未実施)(2) 障害のある子どもを育てる家族の支援
ア 「おしゃべり会」を 7 回開催した。
(4/28、6/23、7/7、10/13、11/10、12/8、3/9)
イ 未就学児を対象とした学習会を開催した。(6/23 31 人参加)
ウ 個別相談会を開催した。(6/23 2 人参加)
(3) 大野障がい者団体連絡協議会の活動を支援した。
ア 連絡会議に 2 回参加した。(7/1、3/11)
イ 「小さな夏まつり」の開催協力(中止)ウ 交流会の開催協力(中止)(4) 誰もが参加できる勉強会を 6 回開催した。
(4/28、7/13、10/25、11/30、12/14、2/8)(1) 遊びの教室(未実施)
ア 長期休暇中や休日に、障がいのある子どもたちを対象として、イベント型の企画で豊かな体験の場を提供できなかった。
イ 地域の人がボランティアとして参加できなかったので、障がいに対する理
解者を増やす機会を設けることができなかった。
(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援。
ア 事務局として会員の活動支援に取り組む。
新型コロナウイルス感染拡大にともない会議等開催に影響が出たが、歩行訓練等は行うことができた。
(1) 障がいのある子どもが「やってみたいこと」に寄り添った遊びの教室を企画する。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策が難しいため、小規模で行う「きっかけプロジェクト」を当事者団体に情報提供し参加があった。
(1) 当事者や家族(5 人以上)にヒアリングを実施し、意見を事業内容に反映させ、改善に取り組む。
⇒当事者や家族及び小中学校にヒアリングを実施し、意見を事業内容に反映させ、改善に取り組んだ。
(1) 吉和小中学校と事前打ち合わせ(遊びの教室)を行う。
⇒遊びの教室事業が中止となり、吉和小中学校と事前打ち合わせができなかった。
(1) 当事者、家族、事業所、関係団体等誰もが参加できる講座を開催する。
⇒さまざまな地域活動に携わる活動者のフォローアップと、新たな活動者の発掘、既存の活動者のつながりづくりを目的とした講座「自分力アップ応援プ
ログラム」を開催した。
- 15 -

宮 (1) 遊びの教室
ア 事業実施時には、当事者の参加やボランティアについて、宮島学園と事前調整を行う。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業未実施で対象者の人数把
握や学校との協議ができなかった。
(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 歩行訓練などの事業の企画や会計事務などの活動支援を行う。
⇒障害者福祉協会宮島支部の活動支援については、新型コロナウイルス感染
拡大にともない会議等開催に影響が出たが、歩行訓練等は行うことができた。
１４ ファミリー・サポート・センター事業
目
的地域の中で顔見知りを増やして、困ったときの助け合いが気軽にできるようになることを目指す。
実施内容 廿 (1) サポートの調整
提供会員と依頼会員のマッチング件数 10 件
(2) センター運営事業の実施
ア 相談受付(49 件)
イ 会員登録・管理(新規登録者数 45 人：提供 8 人、依頼 36 人、両方 2 人)、休会会員を除く
全会員に継続確認を行なった。
ウ 活動報告の管理(3) 研修・交流会の企画・実施(全域)
ア 活動を安心安全に行うため、提供会員への研修会の開催
開催日
内
容
参加者
7/14
救急救命講習11/30 子育てサポーター養成講座
12/10 ボランティア養成研修
27 人
12/15 子どもの「安全」って何？
2/27
コロナ禍の中、ココロはお元気ですか？
3/13
心が通う話の聞き方を学びませんか？
イ 両会員の親睦を深めるため交流会の開催
開催日
内
容
参加者
10/18 救急救命講習
10 人
ウ 研修の周知(提供会員・依頼会員・民生委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員など)研修の際、ファミサポ会員以外に、かけはし生活支援員、ボランティア関
係者へも周知を行なった。
(4) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行(8 月、2 月に発行)
イ 社協内での広報紙への掲載(掲載無し)
ウ 地域での集いの場面等での周知
開催日
内
容
参加者
10/6
縁側サロン(活動周知)
13 人
10/25 地域と子育て世代の交流 みんなつながろう in 佐方
7人
11/16 子育て世代同士の交流会 子供服交換会
30 人
佐 (1) センター運営事業- 16 -

ア 相談受付（19 件）
イ 会員登録・管理（新規登録者数 9 人：提供 0 人、依頼 9 人、両方 0 人）
、休会会員を除く全会員に継続確認を行なった。
ウ 活動報告の管理(2) 研修・交流会の企画・実施(全域)
ア 研修の周知(提供会員・依頼会員・民生委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員など)をした。
(3) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行（8 月、2 月に発行）
イ 各種講座等で周知した。
吉 (1) センター運営事業
ア 相談受付（1 件）
イ 会員登録・管理（新規登録者数 9 人：提供 5 人、依頼 4 人、両方 0 人）、休会会員を除く全会員に継続確認を行なった。
ウ 活動報告の管理(2) 研修・交流会の企画・実施(全域)
ア 研修の周知(提供会員・依頼会員・民生委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員など)をした。
(3) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行（8 月、2 月に発行）
大 (1) サポートの調整
提供会員と依頼会員のマッチング件数 12 件
(2) センター運営事業
ア 相談受付（35 件）
イ 会員登録・管理（新規登録者数 28 人：提供 9 人、依頼 19 人、両方 2 人）
、休会会員を除く
全会員に継続確認を行なった。
ウ 活動報告の管理(3) 研修・交流会の企画・実施(全域)(4) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行（8 月、2 月に発行）
イ 社協内での広報紙への掲載（ボランティアニュースに 2 回掲載）
宮 (1) センター運営事業の実施
ア 相談受付(1 件)
イ 会員登録・管理(新規登録者数 12 人：提供 10 人、依頼 2 人、両方 4 人)
ウ 活動報告の管理(2) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行(8 月、2 月に発行)
イ 地域での集いの場面等での周知
開催日
内
容
参加者
6/21
宮島消防署相談(消防団員のファミサポ活動について)
4人
7/27
地域ケア会議9人
8/5
宮島消防団分団長会議
23 人
8/24
宮島地域コミュニティ推進協議会役員会
10 人
10/13 宮島地区民生児童員協議会定例会
12 人- 17 -

重点事項 廿 (1) 若い世代の人たちが気軽に助け合い活動に参加できるような機会を作る。
⇒市民団体と、子育て世代について協議を行った。また、外部団体との共催で実施した、子ども服交換会の開催をきっかけに、提供会員の確保に繋がった。
佐 (1) 提供会員の増員を目指す。(ボランティア養成講座などを通じて 2 人以上の増員を図る)⇒会員募集について広報紙「ひまわり日和」への掲載、地域の諸会議(民協、サロン)やボランティア講座等で事業の周知を行なった。興味を持たれたが増員までに至らなかった。
吉 (1) 地域全体の高齢化に伴い、若い世代の提供会員の増員を目指す。
⇒「ファミサポだより」で情報提供したが、提供会員の増員には繋がらなかった。
大 (1) 助け合い活動として周知するとともに、フォローアップ研修を地域内で開催することで、誰もが参加しやすい環境を作る。(他事業と共催し年 12 回開催予定)⇒他事業と共催し、フォローアップ研修を 6 回実施した。興味のある研修に選んで参加することで、気軽に誰もが参加しやすい環境を作ることができた。
宮 (1) 会員増加を図るため、総代会やコミュニティ推進協議会などの会議や広報などで事業を周知する。
⇒宮島消防団や民生委員などに事業説明を行い 12 人が新規会員登録した。
１５ 福祉車両貸出事業
目
的
身体上の障害などによって、移動手段が一般車両では困難な人に対して移動の支援を目的とし、福祉車両を貸出す。
実施内容
廿日市・佐伯・吉和・大野事務所に５台のリフトカー等福祉車両を配置し、移動の手段が一般車両では困難な市民や、福祉団体に貸出した。リハビリやスポーツ、美容院、買い物、家族との小旅行、当事者団体のつどい、講演会・会議などへの参加手段として利用があった。
【貸出件数】( )内は前年度実績
廿日市全域
廿日市
佐伯
吉和
大野
5台
2台
1台
1台
1台
374 件
231 件
52 件
86 件
5件
(352 件)(182 件)(56 件)(101 件)(13 件)
廿 (1) 市の運行要綱に沿った事業推進と利用者の公平な利用促進
現状をふまえ、利用(申請)者のニーズに応じた運用について市担当課と協議をすすめた。
(2) 依頼時の運転ボランティアと利用者のコーディネート
コーディネート件数 18 件
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、依頼があったが確保できないことがあった。
佐 (1) 市の運行要綱に沿った事業運営と利用者の公平な利用の促進
福祉車両を貸出し、法定点検等車両の管理を行なった。
吉
福祉車両(リフトカー軽自動車１台)を配置し、移動手段が困難な住民や福祉団
体に貸出し(1) 福祉車両の貸出し受付けを行なった。
(2) 福祉車両の維持管理を行なった。
大 (1) 福祉車両の利用申込みの受付・貸出し、車両の管理をした。
重点事項 廿 (1) 利用者同士でのお互い様の福祉車両の利用を周知する。
⇒ホームページやパンフレットに掲載し、周知した。
- 18 -

佐 (1) 利用促進のために広報紙への掲載や関係機関への事業周知を図る。
⇒広報紙「ひまわり日和」へ事業の紹介を掲載し、また地域の諸会議(民協、サロン)等で事業紹介を行なったことで、利用者が前年度より増加した。
吉 (1) 福祉車両を安全に使用できるよう、適正に管理する。
⇒安全に利用できるよう車両の点検を行い、事故や故障等なく適正に管理した。
大 (1) 福祉車両の利用の周知と車両の適正な管理を行う。
⇒広報「ふれまちだより」、社協会費依頼パンフレット等で周知を行うとともに、車両点検等を随時行い管理に努めた。
１６ 障がい児者指定居宅等介護事業
目
的障がいのある人たちが地域で安心して在宅生活をおくられるよう、自立の支援を行う。
実施内容
障がい児者が、居宅・外出において日常生活を営むことができるよう、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて身体介護及び家事援助、外出時における移動の介護及び介助を行なった。
(1) 在宅の障がい児者にヘルパーを派遣
ア 自宅での支援(身体介護・家事援助・重度訪問介護)(2872.5 時間)
イ 通院介助(278.0 時間)
ウ 行動援護(124.0 時間)
エ 移動支援(3345.5 時間)
専門的な知識・技術を習得するために「強度行動障害支援者養成研修」を受講、また、コロナ禍でのこころの健康について理解を深めるために「精神保健福祉講
座」を 2 回受講した。
(2) 介護職員の研修を 3 回実施した。
重点事項 (1) 行動援護を新たに事業に加えることにより、障がい者の社会参加や地域生活を支援する。
⇒行動援護利用者の契約変更をスムーズに行なった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で外出の機会は減少しているが、消毒やマスクの着用を徹底して支援を行なった。
１７ (吉)障がい者社会参加促進事業
目的障がい者福祉の増進や社会参加促進のため、吉和地域の在宅で暮らす障がい者に対して、日常生活に必要な訓練等を行うと同時に憩いの場を提供する。また、各事業に関わるボランティアの育成に努める。
実施内容
知的障がい者の行き場づくりや在宅で暮らす障がい者の自立や社会参加、ボランテ
ィアや地域住民との交流を図るため、生活訓練教室、障がい者スポーツ教室、地域社会交流事業を行なった。
(1) 知的障がい者生活訓練教室開催事業
生活訓練教室の開催は新型コロナウイルス感染症拡大防止などの影響で、年間 25回開催を予定していたが、10 回の開催となった。延べ参加者数は 43 人となった。
(2) 障がい者スポーツ教室開催事業
障がい者スポーツ教室は、予定していた 8/26 開催は新型コロナウイルス感染症
拡大防止の影響で延期とし、2 月開催を予定していたが、同感染症により中止とした。
(3) 障がい者地域社会交流事業
地域社会交流事業を 11/19 に開催し 14 人の参加があった。
重点事項 (1) 訓練教室の企画及び実施。季節の行事などを行いながら、日常生活の訓練等を行う。
- 19 -

⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で開催日数が減少したが、1 回あたりの参加者は増加し当事者の行き場づくりとなり、自立や社会参加等が図られた。
(2) 障がい者スポーツ教室を開催することにより、障がい者・地域・吉和小中学校とのつながりを作る。
⇒学校等と企画し、延期、中止となったが、小さなつながりは作ることができた。
(3) 外出する場の企画から実施。ボランティア吉和に活動の支援をお願いする。
⇒ボランティア吉和からの企画の協力があり、活動の支援をお願いできた。

- 20 -

基本目標 ２
誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
近年の福祉課題・生活課題は、高齢者だけでなく、障がいを持つ人、子育て家庭の孤立や青少年の
不登校やいじめなどの問題、若年無業者など、あらゆる世代にわたっています。
家族や親族、職場といったセーフティネットの機能が弱まったことにより、社会的に孤立した状態
で生活に困窮する人たちを支える新たな仕組みが求められています。こうした問題の解決には、課題を抱えている人が暮らしている地域の住民のみなさんの力が欠かせません。
本会では、一人ひとりが主役の誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるための事業を行なっています。
また、コロナ禍における新たな生活様式も意識しながら、身近な地域での住民同士のつながりや支え合い活動を応援しました。
この基本目標に向けて実施した事業は次のとおりです。第３期廿日市市地域福祉活動計画の概要については、52 ページに記載しています。
財源
第３期廿日市市地域福祉 決算額 自 補 委 そ事業名(千円)
活動計画との関連性
主 助 託 の他
1

福祉人材育成事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1764

2

ボランティア活動・福祉教育推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 154 ○ ○

3

地域のつどいの場立上げ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2746

4

広報啓発事業

活動方針Ⅳ／推進事項 3

1,770 〇○

5

災害救援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

90 ○

○

6

生活支援体制整備事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

29,1227

福祉団体等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 22,583 ○○

8認知症高齢者等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

2,003 ○

○ ○9

地域のつどい・サロン支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

531 ○

○

10 日本赤十字社活動資金募集協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

1,336

11 共同募金運動協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1―

12 (廿)小地域ネットワーク事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

230 ○

○

13 (廿)あいプラザまつり事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

110 ○

○

14 (廿)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

337 ○ ○○

15 (佐)地域福祉活動事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

99 〇

16 (佐)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

346 〇

○

17 (吉)多機能サロン実施事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2300○

18 (吉)いきいき活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

264 〇

○

- 21 -

○

○

〇

○

○

19 (吉)すこやかプラザまつり開催事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

26 〇

20 (吉)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 145

21 (大)ふれあいのまちづくり推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅳ／推進事項 1

4,970 〇○

22 (大)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

214 ○

○

23 (大)高齢者等移送サービス事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

330

○

165 ○

○

13 ○

○

24 (宮)高齢者自立支援事業
25 (宮)福祉コミュニティ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2○〇○

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 福祉人材育成事業
目的
住民が安心して、介護・福祉のサービスを受けながら廿日市市で暮らしていくため、
福祉・介護人材の確保、育成、定着に向けた取組みを関係機関と協働して推進する。
実施内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため集合型イベントは開催できなかったが、学校での啓発等に切りかえ、事業を行なった。
(1) 廿日市市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営
ア 福祉・介護人材確保協議会の開催(8/26)
イ 福祉の魅力を語ろう会の実施(未実施)
ウ 廿日市市・大竹市「福祉・介護職場の就職面談会」の開催(未実施)
エ 福祉施設職員相互研修事業の企画・実施(未実施)
オ コミュニティＦＭ「ＦＭはつかいち」の活用：福祉施設等の職員がラジオ「はつぴいタイム」に出演し事業の魅力を発信(毎月第 2・4 木 13:30～13:45)
19 施設 24 人の職員が参加、福祉の魅力を語った。
カ 中堅職員のマネジメント研修の実施
研修自体は実施できなかったが次年度への企画づくりができた。
キ 福祉施設職員相互研修事業の企画・実施
施設にアンケート調査。今年度中の受け入れが難しく中止した。
ク ポスターセッション(新規)
新型コロナウイルス感染症拡大防止で集合型の面談会ができなかったため、ポスターによる職場紹介をロビーで実施した。11 月から 2 事業所参加。
(2) 福祉人材の発掘・養成・マッチングの実施
ア 市内で行われている講座の集約と整理(ボランティア支援・福祉教育推進事業と一緒に取り組む)(前期・後期 2 回)
各事業毎に実施していた講座を集約し、効率よくより多くの市民への啓発に努めた。(ひきこもり講座・精神保健福祉講座)(3) 将来の介護人材の育成
ア 社会福祉士養成施設での援助技術演習の実習を受入れた。(5 校・8 人)
イ キャリアスタートウイーク(中学生) は実施されなかった。
(4) 事業所への支援
ア 事業所の「ボランティア受け入れ方講座」の実施(未実施)
重点事項 (1) 養成研修などを通じ、住民が「就労」「就労的活動」に参加しやすい環境を整備する。
「就労」や「就労的活動」について、わかりやすいパンフレットを作成する。
⇒パンフレットを作成した。
- 22 -

２ ボランティア活動・福祉教育推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティア活動の円滑な推進と、市内の福祉教育活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティア養成及び啓発活動
随時地域のボランティアセンターで実施(2) ささえ愛ネットはつかいちの活動支援
平成 29 年度から全域での活動を休止(3) 福祉教育の支援(相談・ボランティア調整・体験指導・機材貸出し等)
随時地域のボランティアセンターで実施(4) 企業の社会貢献活動への支援
フードバンクへの提供があった。(9 社)
重点事項 (1) 企業のノウハウを生かした、課題を抱える人の「受け入れ」や、地域住民とのつながりづくりを促進する。
⇒不登校児童やひきこもりの人たちの居場所づくりなどの実施に協力を依頼した(広島トヨペット廿日市店、廿日市市スポーツ推進員等)。
３ 地域のつどいの場立上げ支援事業
目的高齢者対象の新規に立ち上がるふれあいサロンへの助成、助言などを行い、継続的に活動できるよう支援する。
実施内容
地域の高齢者が集える場の新規立ち上げに対し助成金を交付し、新たなつどい・サ
ロンづくりの支援を行なった。
(1) 高齢者を対象としたふれあいサロンの立ち上げ支援
ア 立ち上げにかかる財政的な支援(3 年間)
2,000 円/回 × 開催回数(上限 24,000 円)※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有
助成実績 21 団体
廿日市地域 阿品１００歳体操、健康体操クラブさんさん会、ＯＢ麻雀サロ(7 団体)
ン、佐方健康体操教室、わいわいカフェ、お達者クラブ、サロ
ン六本松
佐伯地域
らく楽体操、サロンすまいる、下友田サロン、永原上和の会(4 団体)
大野地域
いきいき百歳体操れんげじ万年青会、鯛山塾、中山ヘルス・サ(10 団体)ロン、大野 3 区早時百歳体操、きんさいサロン、さくらサロン、
サロンえんがわ、8 区百歳体操沖山、トークサロン、おしゃべりサロン沖山イ 立ち上げに際して、地域へ訪問し説明を行なった。
重点事項 (1) 新規立ち上げサロンの訪問、聞き取りを行う。活動に役立つ情報提供等を随時行う。
⇒新規立ち上げの際(7 件)に対して訪問、聞き取りを行なった。また、3 年間の助成終了サロン(8 件)へ継続して情報提供や助言を行なった。
４ 広報啓発事業
目的
市民の福祉に対する関心と意識を高めるため、広報紙やホームページなどを通じ、市民へ本会の取組みや福祉活動の紹介と市の福祉に関する情報を提供する。
実施内容
広報紙の発行やインターネットを利用した情報提供を通じ、市民や各種機関に広く
市社協の取組みや市内の福祉活動の動向を周知し、住民の福祉への関心を高め、福祉活動への協力者を増やした。
(1) 広報紙「あいとぴあ」の発行- 23 -

偶数月の 1 日に市社協広報紙「あいとぴあ」を新聞折込みなどで各戸配布し、市社協の取組みや行事案内、地域の福祉情報を広く住民に周知した。
(2) 本会パンフレットの発行
デザインを刷新したパンフレットを配布し、市社協の事業を広く住民に周知した。
(3) ホームページのリニューアルと運営
ホームページをリニューアルし、必要とする情報に的確に導いていけるような環境の整備に取り組んだ。市社協の取組みや行事案内、ボランティアの募集など地域の福祉情報をホームページに掲載し、タイムリーな情報を住民に周知した。
(4) ソーシャルネットワークを利用した広報展開
ソーシャルネットワーク活用に向けたガイドラインの作成など、情報発信のための環境整備に取り組んだ。
重点事項 (1) ホームページとソーシャルネットワークを活用し、新しい情報発信の仕組みを作る。
⇒ホームページのリニューアル、ソーシャルネットワーク活用に向けたガイドラインの作成など、情報発信のための環境整備に取り組むことができた。
５ 災害救援事業
目
的
災害の被災地などで被災した人に寄り添いながら、生活再建に向けた支援を行う「被災者生活サポートボランティアセンター」の立ち上げ運営のために、「廿日市被災者生
活サポートボラネット」を構成する。平時には関係団体の顔の見える関係性づくり、
市民には災害時の「共助」意識の啓発を行う。
実施内容
災害発生後の速やかな生活再建のために、関係機関の横のつながりづくりを行なった。今年度は特に大きな災害が発生しなかったため、災害時を見越した連絡体制の確認を行なった。
(1) 廿日市市被災者生活サポートボラネットの運営
ア 「廿日市市被災者生活サポートボラネット」推進会議をオンラインで開催した。
(6/5)
イ 「廿日市市被災者生活サポートボラネット」マニュアルの改訂(未実施)
ウ 構成団体、地域住民に向けた研修会の実施(未実施)
エ メール試験送信を実施した。(6/22、8/17、3/23)
オ 新規構成団体への説明(未実施)
カ 市内の災害ボランティアとの緩やかなネットワークづくり
さっそくネット会議に参加した。(7/26、3/23)(2) 近隣自治体との災害時の連携
近隣自治体社協(安芸太田町・北広島町・大竹市)との災害時連携会議を実施した。
8/11 からの大雨災害にかかる 4 市町社協連携協議を行なった。(8/24)(3) 災害発生時の支援
阿品地域での土砂崩れに対し、ボランティアを調整した。(7/18)
重点事項 (1) コロナ禍で被災者生活サポートボランティアセンターの立ち上げや運営について
実際にどのようなことができるのかを検討する。
⇒研修等を通じて、他の地域での立ち上げを学ぶことができたが、実際の運営についての検討はできなかった。
６ 生活支援体制整備事業
目的
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生活支援の仕組みの充実
や高齢者の社会参加を図るとともに、地域課題を「我が事」として自分たちの力で解決でき、みんなで支え合える地域づくりを進める。
- 24 -

実施内容

誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるための生活支援の仕組みづくり
や高齢者の社会参加促進に向けて、地域の多様な担い手による受け皿確保のための基盤整備を地域住民とともにすすめた。また、地域内で福祉課題や資源の情報共有、地域資源の更新の仕組みづくりと協議する場づくりに取り組んだ。
また、民生委員児童委員協議会と連携を深めるため、各事業のチラシやパンフレッ
ト等を配布し情報提供した。
廿 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア 「ささえあいのまちづくり情報交換会」で講演会を開催し、地域住民が今
後の福祉活動を検討するきっかけ作りに努めた。
開催日
内
容
参加者
テーマ：地域共生社会の実現に向けて
12/7
講 師：県立広島大学 保健福祉学部保健福祉学科
64 人
講師 手島 洋 さん
イ コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ及び運営支援等を行なった。
(ｱ) 佐方地区
・佐方アイラブ自治会福祉協力員勉強会(1 回)(ｲ) 廿日市地区
・福祉の会定例会(13 回)
・廿日市サロン部会(2 回)(ｳ) 平良地区
・サンサンひろばスタッフ会議(2 回)(ｴ) 原地区・原地区福祉部定例会(3 回)・原お互いさまネット(2 回)
・後畑地区出前サロン(1 回)(ｵ) 宮内地区
・宮内地区サロン世話人会(1 回)(ｶ) 串戸地区
・串戸自治協議会会長・役員との協議(1 回)(ｷ) 地御前地区
・地御前地区自治会との協議(2 回)(ｸ) 阿品地区
・阿品地区の地域福祉を学ぶ会(3 回)(ｹ) 阿品台地区
・子ども食堂ＴＯＭＯと夢あじなとの協議(1 回)(ｺ) 宮園地区
・ほほえみ宮園定例会(1 回)(ｻ) 四季が丘地区
・サロン・ド・四季が丘運営委員会(10 回)(2) 地域資源の見える化
サロン活動集を作成し、地域資源の見える化に取り組んだ。
(3) 担い手の養成及び活動の場のマッチングをした。
ボランティア養成研修を開催し担い手の養成を行なった。また、ボランティ
アセンターと協働し、担い手と活動の場のマッチングを行なった。
開催日
内
容
参加者
「ボランティア活動について」
6/14
15 人
「マナーコミュニケーション」- 25 -

12/10「老化による様々な身体機能の変化」「認知症の基本的理解」

17 人

佐 (1) 地域の課題を協議する場の支援
ア 佐伯地域全域の協議の場(第 2 層協議体)の立ち上げ支援
8 月・3 月に地域の関係団体に対する勉強会を企画したが、新型コロナ感染症拡大防止のため中止
イ コミュニティ単位の協議の場(第 3 層協議体)の立ち上げ支援(未実施)(2) 地域資源の掘り起こしを目的とした関係団体へのヒアリング
8 団体にヒアリングした。
(3) 関係機関による佐伯地域づくり戦略会議の開催
新たに各市民センターが参画し 10 回開催した。
吉
吉和地域の地域課題やニーズを把握共有し、地域の取組みへと発展させるため、協議体の運営支援を行なった。
(1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」(第 2 層協議体)の運営支援
第 2 層協議体(生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会)を年 2 回開催と予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 1 回の開催となった。
協議体では地域のニーズ(地域課題)について話し合い、共有することができた。
それにより、個別のマッチングができた。
大 (1) 大野第 2 層協議体(大野地域福祉推進委員会)の積極的な推進のための先進地
事例等の研究(視察)を組み入れ契機づけにする。
・大野地域福祉推進委員会(7/12 30 人・1/31 中止)
・第 41 回大野地域福祉推進研究協議会(中止)
・地域ケア会議(11/5・3/23)
・大野地域の地域づくりを考える会(11/18・3/24)
・包括ケアシステム評価会議(5/12)
・区長会(5/12・7/6・8/3・10/5)(2) 大野第 2 区、8 区、10 区の協議の場の継続支援
ア 2 区・・・地域福祉会議に参加
・福祉推進委員会(5/6)
・民生委員地区別勉強会(6/21、3/1)
・サロン(だんだん・中山ヘルスサロン等)に参加
・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り
イ 8 区・・・ふれあい福祉の会に参加
・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り
ウ 10 区・・ サロン世話人会に参加
・茶話会(12/12)、ぶらり寄り道(12/18)
・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り(3) 大野第 9 区の協議の場の設置支援
第三層協議体推進委員会(11/18、12/15、3/17)(4) 他の区の協議の場設置に向けた働きかけ・1 区：民生委員地区別勉強会(6/24，3/4)、福祉部会との協議(研修会)など
・3 区：民生委員地区別勉強会(6/30、2/21)、百歳体操に参加など
・4 区：民生委員地区別勉強会(6/30、2/21)
・6 区：ふれあいサロンに参加
・7 区：百歳体操に参加
・11 区：こぶしの里松が原に参加（11/27）
宮 (1) 協議体への支援と機能の定着- 26 -

重点事項 廿佐吉

大宮

ア 第 2 層協議体
宮島地域コミュニティ推進協議会「生活環境・福祉部会」を宮島地域の高齢者を中心とした福祉について協議・検討する場(第 2 層協議体)として承認されたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催はなかった。
イ 第 3 層協議体
宮島地域の福祉を考える会(第 3 層協議体)で夜間・休日の緊急介助等の対応について、宮島地域緊急連絡フロー図の確認を行った。潜在的に住民間の助けあいはあるが、制度的に形づくりを行うためファミサポを活用することを確認し、有償部分については今後の課題としている。今後は、生活交通手段の充実やショートステイ利用時の送迎課題等、他の地域課題及び福祉課題について協議を進めることを確認した。
(2) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域福祉活動に必要な知識等を習得する研修会は実施できなかった。
(3) 活動団体の支援
ファミリー・サポート・センター事業の新規会員登録が 12 人あったが、サービス利用には至らなかった。夜間時の高齢者世帯への支援など介護保険等の公的サービスだけでは解決が難しい福祉的課題が多く、それを補完するためにも本事業を活用し住民同士での支え合いを拡充できるよう支援を行なっていく。
(1) 地域資源の見える化を進める。
⇒廿日市地域のサロン活動集を刷新し地域資源の見える化に取り組んだ。
(1) 新たな地域資源を発掘する。
⇒地域包括支援センターさいき・市と協力し、チームオレンジの立ち上げ支援を行なった。認知症の人とその家族の居場所ができた。
(1) 第 2 層協議体の会議を年 2 回開催する。
⇒第 2 層協議体(生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会)の開催が新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、１回の開催となった。
(1) 住民主体の地域活動に積極的に参加し、地域のニーズ把握に努める。
⇒コロナ禍のため活動が限定されたが、各区の地域活動に積極的に参加し、地域のニーズ把握に努めた。
(1) 各協議体への支援とその機能の定着を図るとともに地域のニーズ把握に努める。
⇒専門機関である宮島ブランチや地域包括支援センターおおののほか、地域住民主体の老人クラブ会員などから生活交通手段の充実やショートステイ利用
時の送迎課題などの地域課題及び福祉課題を聞き取った。今後は、第 3 層協議体で解決に向けた協議・検討を行う。また、第 3 層協議体に老人クラブや宮島支所地域づくり G にも参加してもらい地域のニーズ把握に努めていく。

７ 福祉団体等支援事業
目的福祉団体が地域の社会資源としての役割を安定かつ継続的に担えるようにするために活動に対する助成を行う。また、児童や生徒が福祉活動を通じ、地域の担い手としての成長を促すために、学校で実施される福祉活動への協力・活動助成を行う。
実施内容 (1) 福祉団体への支援
ア 福祉団体等活動助成【全域】(単位：円)
廿日市市老人クラブ連合
100,000
会- 27 -

【廿日市地域】
重度障害児(者)のつどい「ジョイフル」
廿日市市民生委員児童委
員協議会
廿日市市献血推進協議会
特定非営利活動法人
廿日市市障害者福祉協会
廿日市市母子寡婦福祉連
合会
青少年育成廿日市市民会
議【佐伯地域】
機能訓練会「あけぼの会」

120,000 虹の会
100,000
70,000150,000
100,000
50,000

ささえ愛ネットはつかい
ち廿日市支部
廿日市地区保護司会
廿日市市手をつなぐ育成会
廿日市地区更生保護女性会
社会福祉法人くさのみ福祉会 くさのみ作業所

精神障害者家族会「こぶし会」
在宅介護者の会
50,000「リフレッシュクラブ」
30,00010,000160,000
50,000130,000
30,00050,00030,000

ボランティアグループ
20,000「ひまわり会」
心と心のハーモニーフェ
380,000 わんぱく旅行実行委員会
30,000
スタ実行委員会
コミュニティ活動支援
精神障害者サロン(玖島･友和･津田四和･浅 224,000
20,000「ちゅうりっぷの会」
原)【吉和地域】
ボランティア吉和(ささえ愛ネットはつかいち吉
5,000
和支部)
【大野地域】
大野ボランティア連絡協
大野障がい者団体連絡協
議会(ささえ愛ネットは 154,000
80,000議会
つかいち大野支部)【宮島地域】
宮島町食生活改善推進協
地域ふれあいフェスタ実
30,000
4,816
議会
行委員会
イ 各種財団等が実施する助成事業の情報提供及び申請支援
ホームページに、各種団体助成のお知らせ計 13 件を掲載した。
ウ 運営に係る各種支援をした。
(2) 市内の公立小中学校等が取り組む福祉活動の支援
ア 福祉教育活動費助成
廿日市市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、計 25 件に助成した。
(3) 活動の連携
ア 宮島幼稚園(ｱ) 地域ふれあいフェスタ
作品展示で連携を図った。
(ｲ) 街頭募金(中止)イ 宮島小学校(ｱ) 地域ふれあいフェスタ
作品展示で連携を図った。
(ｲ) 認知症サポーター養成講座(中止)- 28 -

(ｳ) 宮島福祉センター施設見学
3 年生 18 人が来館し施設見学とバリアフリーについて説明を行なった。
ウ 宮島中学校(ｱ) 地域ふれあいフェスタ、作品展示で連携を図った。
重点事項 廿 (1) 助成団体の精査を行い、助成が必要な団体に必要な支援が行えるよう取組む。
⇒団体の報告書や社協と関係のある活動、ホームページを基に精査した。
佐 (1) 各団体との協働事業を模索し、実施に向けての取組みを進める。
⇒わんぱく旅行実行委員会・心と心のハーモニーフェスタ実行委員会と協議を重ね、コロナ禍での開催方法を協議し、実施した。
吉 (1) 吉和小中学校・福祉団体 2 団体の必要な支援を行い福祉向上に努める。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で福祉団体の活動が制限されたが、財政支援及び事務支援を行なった。また、吉和小中学校の福祉教育の支援と福祉教育活動費の助成を行なった。
大 (1) 福祉活動の助成を行うことにより、必要な支援を行い福祉向上に努める。
⇒助成を行うことにより、団体の福祉活動や自主運営の促進に努めた。
宮 (1) 助成だけでなく、団体の活動を支援し連携した活動に取り組む。
⇒助成金について要綱を改正し宮島幼稚園の助成額を増額できた。活動の支援については、コロナ禍でも団体と連携できるように、地域ふれあいフェスタ
では宮島幼稚園や宮島学園からの絵や工作の他、各福祉団体の活動紹介について展示を行なった。宮島幼稚園ではコロナ禍で高齢者との交流活動など行えなかったが、増額された助成金を活用し緑化活動や野菜の栽培活動を重点的に行なったと報告を受けた。
８ 認知症高齢者等支援事業
目的認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできるまちにするため、認知症の正しい理解の普及啓発、ネットワーク形成、ツールを活用した支援を行う。
実施内容
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくりを目指して、次のとおり事業を展開した。
(1) 当事者団体の活動支援「認知症の人と家族の会」や「在宅介護者の会リフレッシュクラブ」の活動支援
を引き続き行なった。
(2) 認知症キャラバン・メイト事業
認知症サポーター養成講座等の講師役となる認知症キャラバン・メイトの活動支援を行なった。
ア 地域・職域・学校での認知症サポーター養成講座の開催
分類
受講団体
回数 受講者
大野支所(一般)、四季が丘市民センター(一般)、佐
地域
3回
63 人
方市民センター(一般)
職域 生協ひろしま、ＭＥＩＪＩヨシムラ
2回
42 人
金剛寺小学校、阿品台西小学校、大野東小学校、大学校 野西小学校、山陽女学園高等部、日本赤十字広島看
6 回 452 人
護大学
計
11 回 557 人
イ キャラバン・メイト運営協議会の運営
・キャラバン・メイト運営推進委員会の開催(8/3、2/25)
・認知症啓発講演会の実施(11/23「認知症を学び地域で支えよう」)・認知症啓発活動の実施(11/11 tina-court)- 29 -

・活動報告書の発行(年 2 回)
ウ キャラバン・メイト地域部会の開催
・キャラバン・メイト廿日市地域部会(6/23、10/28)
・キャラバン・メイト佐伯・吉和地域部会(未実施)
・キャラバン・メイト大野宮島部会(4/9、8/20、12/10、3/2)(3) 見守り安心ネットワーク事業
ア はつかいち見守り安心ネットワーク運営事業
外出したまま戻れなくなり行方不明となった人を、公共機関やタクシー会社、
コンビニエンスストア、医療機関、町内会、ボランティアなどのネットワーク協
力機関が、連絡網を通して情報を伝達し、出来る限り早期に発見保護するシステ
ムを運用した。
項
目
件
数
対応件数
7件
無事発見・保護件数
5件
事前登録者数87 件
イ 廿日市市見守りシール交付事業
登録した人が衣服などに見守り(ＱＲコード)シールを貼り、行方不明になった
際、発見者がＱＲコードを読み取ると、保護者へ発見通知メールが届くシステムを運用した。
項
目
件
数
対応件数
0件
交付件数
30 件
ウ 位置検索用端末機貸与事業
位置検索用端末機(ココセコム)の利用申請受付け、貸出した。
項
目
件
数
対応件数
0件
貸出台数
3台
重点事項 廿 (1) 新年度より取り組む「見守りシール」の周知、啓発活動を行う。(5 か所以上)⇒見守りシール説明会の開催や認知症サポーター養成講座でのＱＲコード読み取り体験の実施などで、「見守りシール」について周知、啓発活動を行なった。
佐 (1) キャラバン・メイトの掘り起こしを行い、実働できる登録者を増やす。(2 人以上増加)⇒キャラバン・メイトにより次の活動を行なった。
開催日
内
容
参加者
12/17 認知症サポーター養成講座
22 人
3/11
認知症サポーターステップアップ講座
22 人
吉 (1) キャラバン・メイトが主催する認知症サポーター養成講座を開催する。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で認知症サポーター養成講座を開
催できなかった。
大 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーター養成講座の開催(年 1～3 回)⇒コロナ禍の中、学校・企業・一般市民への講座開催や、新たな内容としてＱ
Ｒコード読み取りなど、認知症への理解を広めることができた。
宮 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会と連携し、毎年1 回宮島学園 5 年生へ認知症サポーター養成講座を開催する。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
- 30 -

(2) 認知症を正しく理解し、認知症高齢者やその家族が安心して暮らし続けられるよう、宮島地域の認知症サポーター増加に取り組む。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため各団体の行事などが中止になり、認知症サポーター養成講座を開催できなかった。
９ 地域のつどい・サロン支援事業
目的ふれあいサロンは、地域住民が運営し、地域の中で仲間づくりやつながりづくり、
人間関係を豊かにしていくために集う、地域活動の場となっている。ふれあいサロン
を通して、人と話す機会の増加、閉じこもり・孤立の防止、新しい人間関係の形成、安否の確認、心配事・悩みの発見、いきがいへの貢献等の効果に繋がっている。地域
住民にふれあいサロン等の社会参加を促し、地域福祉活動の関心を高め、地域福祉力の向上を支援する。
実施内容 廿
地域住民が自主運営する拠点(つどい・サロン)が地域に根付いた活動となるよう、支援を行なった。
(1) サロン情報チェックシートの更新
チェックシートを更新し、サロンの開催状況の把握を行なった。
(2) サロン助成(高齢者以外)
新規立ち上げ申請はなかった。
(3) レクリエーショングッズをカタログより地域のサロンなどに 20 件貸出した。
(4) サロン世話人のサロン「おしゃべりサロン」を開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり 4 回の計画に対して、3回の実施にとどまった。
開催日
内
容
参加者
19 人
7/28
スマホ教室「スマートフォンの便利機能・楽しみ方」
ボランティア
9人
10/11 パステルアート「季節のたより」
26 人
12/17 コグニサイズ「楽しく脳を鍛えよう」
23 人(5) サロン参加希望者の連絡調整、紹介
日赤看護大学実習受け入れのため、サロンに連絡調整を行なった。また、サロン参加希望者に対して随時連絡調整、紹介を行なった。
(6) サロン訪問
計画的なサロン訪問(計 33 回)によるニーズの把握を行なった。
(7) 廿日市地域福祉情報紙「つなが Letter(レター)」の発行
奇数月に 6 回発行した。
佐 (1) サロン連絡会議の実施
開催日
内
容
参加者
第１回サロン連絡会議
7/14
17 人
コロナ禍のサロン運営、情報交換会(2) ふれあいサロン「オルゴール」の開催
ア 浅原、友和、玖島の各地域で毎月 1 回開催した。
開催日
実施回数
実施場所
延べ参加者数
毎月第 1 金曜日
7回
浅原市民センター
60 人
毎月第 2 金曜日
5回
友和市民センター
109 人
毎月第 3 水曜日
6回
玖島市民センター
65 人
イ オルゴールのＰR のため「ふれあいコンサート」を開催した。
- 31 -

開催日
内
容
参加者
11/26 ふれあいコンサート マリンバ演奏会
90 人
ウ オルゴール通信を発行した。
新型コロナウイルス感染防止のため事業を中止した場合は、フレイル予防のため健康体操や脳トレクイズ等の情報提供を行なった。
(オルゴール通信 5 回、友和地区のみ 6 回)
(3) 出前サロンの開催
開催日
内
容
実施場所
参加者
6/21
健康相談、情報提供など
浅原市野集会所
9人
11/4
健康相談、情報提供など
浅原市野集会所
7人
7/1
健康相談、情報提供など
玖島一丁田集会所
4人
11/29 健康相談、情報提供など
玖島一丁田集会所
6人(4) 未就園児を育てる保護者と子どもサロン「赤ちゃんすくすく広場」の活動を支援した。佐伯・吉和子育てネットワー
ク会議に参加し、子育て支援活動を行なった。
(5) お茶の間サロン「花かご」の支援「花かご」の世話人会議に参加し運営支援を行なった。(6 回)(6) ふれあいサロン訪問（7 カ所）
地域のふれあいサロンを訪問し、コロナ禍でのサロン運営の情報提供や地域の情報収集に努めた。
(7) ふれあいサロン通信の発行
フレイル予防のための健康体操や口腔ケア、脳トレクイズクイズなどの情報提供をした。
（8 回）(8) レクリエーショングッズを 21 件貸出した。
吉
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各サロンが中止となったが、感染症防止対策を整備し、安心して参加できるよう支援した。
(1) 福祉団体への支援
各サロンの運営に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として手指消毒やマスクの着用、換気等十分気を付けるよう促した。
(2) レクリエーショングッズの貸出
レクリエーショングッズの貸出しを行なった。
大 (1) サロン世話人の交流会、情報交換会、勉強会の開催
12 回開催した。
(2) サロンへの情報提供、および相談
10 ヶ所実施した。
(3) レクリエーショングッズの貸出し、整備管理
12 件貸出し、また、市民に貸出ししやすくするため倉庫の整備を実施した。
(4) サロン立ち上げの支援助成(5) サロン運営状況調査
10 ヶ所実施した。
(6) サロン活動の広報(「サロン訪問記」の作成及びＨＰ掲載)「サロン訪問記」を 4 回発行し、ＨＰや「ふれまちだより」、「あいとぴあ」にもサロンの活動を紹介した。
(7) サロン情報冊子作成(レクリエーショングッズカタログ・サロン活動集)
レクリエーショングッズカタログの情報を更新した。
宮 (1) サロン運営の後方支援
緊急事態宣言中に新型コロナウイルス感染予防やフレイル予防等の資料やア
ルコール消毒をサロン代表者に配付した。
- 32 -

重点事項 廿

佐

吉

大

宮

(2) サロン等へのレクリエーショングッズの貸出(新規グッズの購入)
老人クラブと共用でレクリエーショングッズを購入した。また、廿日市事務所から受け取ったレクリエーショングッズと合わせて次年度以降、サロン等で有効活用する。
(1) 廿日市地域福祉情報紙「つなが Letter(レター)」により、廿日市地域のサロンの情報の発信を行う。(年 4 回)
⇒廿日市地域福祉情報紙「つなが Letter(レター)」により、廿日市地域のサロンの情報の 6 回発信を行なった。
(1) コロナ禍でのサロン運営について、行政等からの情報を速やかに提供し、安全安心なサロン運営を支援する。(サロン通信 2 回)
⇒市からの新型コロナ感染予防等の情報と健康体操や脳トレクイズなどを「サロン通信」として 8 回情報提供した。
(1) サロン運営の後方支援とともに、吉和地域の広報紙「ぬくもり」により、サロン活動等の情報を発信する。
⇒各サロンの運営に対して支援し、サロン開催や活動報告を吉和地域の広報紙「ぬくもり」により、サロン活動等の情報について発信した。
(1) 世話人、参加者、地域活動団体等誰もが参加できる講座を開催する。
⇒さまざまな地域活動に携わる活動者のフォローアップと、新たな活動者の発掘、既存の活動者のつながりづくりを目的とした講座「自分力アップ応援プ
ログラム」を開催した。
(1) 新規サロンが継続して活動できるように、情報提供やレクリエーショングッ
ズの貸出し等行う。
⇒フレイル予防等の資料を情報提供できるようサロン訪問をした。レクリエー
ショングッズ貸出しについては、老人クラブと共用でレクリエーショングッ
ズを購入した。

１０ 日本赤十字社活動資金募集協力事業
目的日本赤十字社は、災害救護や社会福祉、赤十字ボランティアの育成や救急法などの講習、青少年の健全育成といったさまざまな人道的活動に取り組んでおり、日本赤十字社 広島県支部 廿日市市地区では、地域住民に「活動資金の協力により、赤十字の事業に参加する」という趣旨についての理解と事業の充実発展に努める。
実施内容
地域住民にとって赤十字活動が身近で親しみやすいものになるように赤十字事業の趣旨の周知・ＰＲ活動を行ない、活動資金募集目標額の達成に努めた。
(1) 活動資金(会費)募集活動
赤十字事業の趣旨及び必要性の周知を行い、活動資金を募集した。5 月を活動資金募集運動月間として目標額 14,231,000 円に対し達成率は 71.0％(前年度 70.8％)となった。
日赤活動資金募集実績( )内は前年度実績
活動資金実績
10,116,747 円 (10,066,555 円)(2) 災害救援物資・見舞金交付対応
災害の対応及び救援物資の交付
2件(3) 義援金、救援金募集事務を火災などの災害に対し救援物資を送付するとともに、国内外で発生した台風・地震・大雨などの大規模災害への義援金・救援金募集及び周知を行なった。
(4) 赤十字講習会の案内、更新手続き
開催日
内
容
7/14
乳児安全法・健康生活支援法- 33 -

11/27 救急法基礎(5) 青少年赤十字加盟校登録事務、加盟促進
令和 3 年度赤十字加盟校 11 校
(6) 団体支援
7 団体に助成した。
(7) 災害救援用自動車の管理(廿日市・大野)
救援用車両の管理をした。
(8) 交付金精算事務(廿日市)令和 3 年度交付金額 1,648,889 円(9) 作業服貸与管理(廿日市)新規貸与 0 件(10) 日赤個人会員台帳事務(廿日市)
管理を行なった。
(11) 役職員報告、表彰事務(廿日市)役職員報告を行なった。
重点事項 廿 (1) 地域住民に日赤事業の趣旨を十分に認識していただくための周知活動を行う。(5 か所以上)⇒2 地区の地区役員会で日赤事業の説明会を実施し、活動資金募集の周知活動を行なった。
佐 (1) 迅速な被災者への対応が行えるように、災害救援物資等を管理する。
⇒定期的に物資の確認を行なった。
(2) 日赤事業の趣旨の周知・ＰＲに努める。(年 5 か所以上)⇒福祉委員会議(5 か所)で事業・会員募集の説明をし、また広報紙「ひまわり日和」へ事業紹介を掲載し、地域への周知活動を行なった。
吉 (1) 地区長や小中学校教職員へ日赤事業の趣旨を認識していただくため、周知活動を行い、活動資金の目標の達成を目指す。
⇒吉和地域地区長会議で各地区長へ活動資金募集のお願いと日赤事業の趣旨について説明を行い、個別に学校、市営住宅管理人へ活動資金募集をお願いし、
ほぼ目標達成となった。
大 (1) 赤十字活動が身近で親しみやすいものになるように日赤事業の趣旨の周知・ＰＲを区長会で行い、活動資金募集の推進に努める。
⇒地域に事業の趣旨を広報周知すると共に、活動資金募集の推進に努めた。
宮 (1) 世帯数が減少しているため寄付金額が減少傾向にあるが、各総代(町内会長)
に対して協力をお願いする。
⇒住民にとって、赤十字活動が身近で親しみやすいものになるように赤十字事業の趣旨の周知、ＰＲを行い、活動資金募集を行なった。
１１ 共同募金運動協力事業
目
的地域住民が主体的に自分たちの地域を「持続可能な地域社会」にできる環境づくりを目的に、共同募金が民間福祉活動を支える重要な財源であるという趣旨を周知し、募金目標額の達成を支援する。
実施内容
10/1 から 3/31 の共同募金運動期間に社協ＨＰや広報誌での呼びかけ､街頭募金の実施､戸別募金､法人募金等を通して住民に「じぶんの町をよくするしくみ」としての活動を広く周知し､募金活動を行なった｡目標額 13,397,000 円に対し募金実績額
13,615,426 円となった｡(達成率 101,6％)(単位：円)
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
戸別募金 3,816,980
999,850
220,500 2,549,900
190,900- 34 -

街頭募金
法人募金
学校募金
職域募金
イベント募金
その他募金
歳末募金
合 計

73,913
239,488
67,652
218,4500613,480
05,029,963

00016,38095,500113,000
178,000
0
14,90901,800
010,062
23,500104,306
32,111
7,089
101
0
0
117,667
27,60013,10083,9381,054,150
0 2,526,700
201,400
2,299,227
384,701 5,373,806
524,729
総計 13,615,426 円(前年度 13,351,386 円)(1) 赤い羽根共同募金運動(10/1 から 3/31)の実施
ア 募金活動の推進
新規法人募金の開拓に向け募金箱の設置協力や事業説明を行なった。
(2) 歳末たすけあい運動 (12/1～12/31)の実施
各地区で周知し佐伯、大野、宮島で募金活動を行なった。
(3) 地域テーマ募金の普及推進(1/1～3/31)
参加団体
ア 地御前郷土文化保存会「地域愛の醸成～地域の文化遺産を後世に残し、先達の思いを継承～」
イ 大野第 2 区
「野外へはばたけ！子どもたち」(4) 区別地域福祉推進会議等でのＰＲの実施
ア 市内での街頭募金活動の開催
ゆめタウン廿日市(10/16・12/11)、宮島桟橋付近(10/31)
イ 福祉まつり等のイベント募金開催
心と心のハーモニーフェスタ、すこやかプラザまつり、地域ふれあいフェスタ
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため例年より規模を縮小し、掲示物の展
示や動画の放映等を実施した。
(5) 共同募金委員会運営委員会、審査委員会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、各地区運営委員会及び審査委員会を書面会議で開催した(一部対面開催)。
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、市運営委員会(8/31)及び市審査委員
会(3/18)を書面会議で開催した。
重点事項 (1) 配分団体評価シートで、福祉団体への助成が適切であるか精査する。
⇒配分団体評価シートで配分団体が適正であるか精査した。
(2) 募金事業活動の活性化、普及等に努める。
⇒街頭募金やチラシ等を活用しＰＲ活動を実施した。
(3) 法人・団体等への募金運動を推進する。
⇒新規法人募金協力店開拓のために募金箱設置依頼を実施した。
(4) 地域福祉推進特別配分事業の普及に努める。
⇒配分金交付を受けた。
事業名金 額
コロナ禍での生活困窮者や関係機関とのつながりづくり
400,000 円
事業
市内で一番｢敷居の低い｣相談所としてどこに相談に行っ1,000,000 円ていいかわからない人たちに寄り添うために過疎地域における障害や年齢を問わない日中活動の場づ
300,000 円
くり(すこやかサロン)- 35 -

ひきこもり地域共生支援事業～｢未来への扉｣｢暖かい風｣｢柔かな大地｣の創出～
被災者生活サポートボラネット推進事業

500,000 円
50,000 円

１２ (廿)小地域ネットワーク事業
目的廿日市地域内の 11 地区それぞれで、「地域住民が問題に気づき、どうしたらよいか
考え、力を合わせて問題解決に取り組む」ために仕組みを作る。そのために必要な活動主体の組織化を計画的に進める。また、組織化された活動主体を地区社協等として位置づけるとともに、協議体機能を持たせることにより、生活支援体制整備事業の第3 層協議体づくりにつなげる。
実施内容
地域の福祉課題を地域で解決できる体制を確立していくために、さまざまな地域の取組みのバックアップをした。
(1) 第 3 層協議体の新たな立上げ、活動支援のための助成
ア 活動推進に必要な助成を 6 件実施した。
佐方アイラブ自治会、平良地区コミュニティ、四季が丘地区社会福祉協議会、
宮園地区社会福祉協議会、廿日市地区まちづくり協議会、原地区コミュニティ推進協議会
イ 生活支援体制整備事業と連動し、活動推進に必要な支援を行なった。
(2) 活動推進に必要な情報提供
ア 「つなが Letter(レター)」(廿日市地域福祉情報紙) を奇数月に発行し、地域の活動推進に必要な情報提供を行なった。
重点事項 (1) 第 3 層協議体未設置地区への地域組織化の支援を継続する。
⇒新型新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり、第 3 層協議体未設置地区
への地域組織化への働きかけが不十分だったが、生活支援体制整備事業と連動し、地域の活動支援を行なった。
１３ (廿)あいプラザまつり事業
目
的イベントを通じ、福祉に関するさまざまな取組みについての啓発を図るとともに、関係機関と連携し、ボランティア活動のきっかけとする。
実施内容
新型ウイルス感染症拡大防止のため、例年通りのバザー等の実施をやめ、ボランテ
ィア活動のすそ野を広げるために、2/1 から 3/26 までボランティア体験の期間を企画し、通常のボランティアの例会日に新たな人を受け入れる取組みを行なった。
8 団体、延べ 24 日を計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、結果的には参加者は 3 人であったが、うたごえ喫茶、音訳体験に参加した。
重点事項 コロナ禍における大規模イベントの実施にあたっての対策の徹底。
⇒大規模イベントは実施できなかったが、地道にボランティア活動のすそ野を広げる
取組みを実施できた。
１４ (廿)ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア活動が活発に行われる地域づくりを推進する。福祉学習の機会を通じて、市内の小中学校にボランティアの意義や必要性を伝える。高校生、大学生がボラ
ンティア活動に積極的に参加できる機会を作る。
実施内容 (1) ボランティアセンターの機能強化
ア 活動者の情報と活動場所の把握
日本赤十字広島看護大学でミニ講座「ボランティア活動とは」を行なった。
(4/6・4/7)
イ ボランティア活動者と活動場所のフォローを実施した。
- 36 -

ボランティア活動希望者とボランティア協力依頼団体等とのマッチング等行なった。
ウ ボランティア体験講座を開催した。
開催日
内
容
参加者
3/10
ボランティアサークル たんぽぽ
1人
3/17
音訳ボランティア つばさ
2人(2) 福祉学習
ア 小中学校で福祉体験学習を開催した。
金剛寺小学校 4 回。阿品台西小学校 3 回。廿日市小学校 4 回。佐方小学校 3 回。
原小学校 1 回。 計 14 回、延べ人数 786 人。
イ 高校、大学との連携強化(ｱ) ボランティア活動で社会につながる「スーパーサタデー」を山陽女学園高等部の３学年に対して、企画実施した。
ａ １年生
開催日
内
容
参加者
第１回 テーマ：ボランティア活動って何だろう？
7/3
講 師：市社協職員
第 2 回 テーマ：ボランティア活動をするための心構え
7/17
講 師：広島文教大学 准教授 橋本 圭子 さん
第 3 回 テーマ：視覚障がい者について学ぼう
35 人
3/13
講 師：椿会・椿会賛助会
第 4 回 テーマ：車いすの介助体験
12/18 講 師：ボランティアグループ「飛来行」
第 5 回 テーマ：１年間の振り返り
2/5
講 師：市社協職員
ｂ 2 年生開催日
内
容
参加者
第１回 テーマ：ボランティア活動って何だろう？
5/1
講 師：広島文教大学 准教授 橋本 圭子 さん
第 2 回 テーマ：ボランティア活動をするための心構え
7/17
講 師：広島文教大学 准教授 橋本 圭子 さん
第 3 回 テーマ：手話言語条例を学ぼう
9/4
講 師：佐伯地区ろうあ協会
第 4 回 テーマ：サロンで必要なものを作ろう
29 人
11/6
講 師：生川 加代子さん
第 5 回 テーマ：介護の仕事ってどんなもの
12/18 講 師：介護福祉士会 田中 薫 さん
第 6 回 テーマ：高齢者の役に立つものを作ろう
1/15
講 師：ギンガムグループ
第 7 回 テーマ：１年間の振り返り
2/5
講 師：市社協職員
ｃ 3 年生開催日
内
容
参加者
第１回 テーマ：ボランティア活動って何だろう？
5/1
講 師：広島文教大学 准教授 橋本 圭子 さん
第 2 回 テーマ：ボランティア活動をするための心構え
38 人
7/17
講 師：広島文教大学 准教授 橋本 圭子 さん
第 3 回 テーマ：高齢者サロンで必要なものを作ろう- 37 -

11/6
講 師：生川 加代子さん
第 4 回 テーマ：１年間の振り返り
12/4
講 師：市社協職員(ｲ) リアライズコースの生徒さんとギンガムをつなぎ、高齢者のカレンダーのパーツづくりを行なった。
（1/24）ウ ボランティア出張講座を開催した。
ボランティアきっかけ講座等開催支援をした。
(3) ささえ愛ネットはつかいち廿日市支部の活動支援
総会 1 回
役員会 4 回
定例会 4 回重点事項 (1) 地域住民がボランティア活動に参加しやすくなるよう、体験会を開催する。
⇒体験会を開催し、ボランティアサークルについて説明、今後の活動に繋げた。
(2) 小中学校で「福祉について」総合的なボランティア学習を行う。
⇒ボランティアグループの協力のもと、金剛寺小学校、阿品台西小学校など各小中学校の福祉総合学習でボランティア学習を行なった。
(3) 高校、大学と連携し、学生のボランティア参加の普及に努める。
⇒山陽女学園高等部「スーパーサタデー」を企画した。
１５ (佐)地域福祉活動事業
目
的
福祉課題解決のために、地域住民や福祉関係機関と連携し、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。
実施内容 (1) 福祉委員活動推進事業
ア 地域の福祉問題やニーズを発見し、課題解決のために近隣住民に働きかけ、地域で協力・連携することを目的とした福祉委員活動を推進した。
福祉委員会議時に、福祉委員の目的・役割・重要性について説明した。
。
イ 年 2 回(4・9 月)福祉委員会議を開催し、福祉委員の役割や社協会費・共募募金活動等の協力について、玖島、友和、津田・四和、浅原の 4 地区と地域全体会を
実施した。
開催日
内
容
参加者
玖島地区(4 人)
4/27
友和地区(14 人)
社協活動の説明
福祉委員活動及び日赤活動資金・社協会
浅原地区(2 人)
費募集について4/28
津田四和地区(16 人)
全地区合同(12 人)
社協活動の説明
9月日赤活動資金・社協会費募集状況及び共中止
同募金活動について(2) 福祉施設等連絡会の開催
佐伯地域で施設間の交流・連携を図り、共通の課題を共有するともに、今後の取組みについて検討する場としての福祉施設等連絡会を開催した。
また、個別支援についての、地域ケア会議などの随時開催した。
開催日
内
容
参加者
6/25

第 1 回福祉施設連絡会議

7 施設

1月
第 2 回福祉施設連絡会議
中止
ア ヤングボランティアスクールへの協力(未実施)
イ 市民交流事業(各施設のまつり)を通した連携(未実施)(3) 広報啓発活動
佐伯地域版の広報紙「ひまわり日和」の発行(年 6 回奇数月に発行)した。
(4) 過疎地域における福祉活動の促進- 38 -

出前サロンを開催した。
開催日
内
容
実施場所
参加者
6/21
健康相談、情報提供など
浅原市野集会所
9人
11/4
健康相談、情報提供など
浅原市野集会所
7人
7/1
健康相談、情報提供など
玖島一丁田集会所
4人
11/29 健康相談、情報提供など
玖島一丁田集会所
6人(5) 各地域のコミュニティ支援
ア 玖島、友和、津田・四和、浅原のコミュニティ活動支援及び助成金
4 地区のコミュニティに助成を行うことにより住民福祉活動及び自主運営の促進に努めた。
イ 地域のつどい・サロンの運営及び活動支援
4 地区のコミュニティに対してサロン支援を継続的に行なってもうよう働きかけた。
ウ 地域での支え合い体制づくりに向けた、地域課題についての検討会の開催
新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止した。
(6) 心と心のハーモニーフェスタの開催(10/24 約 200 人参加)
コロナ禍でも安心安全にできる方法を協議し、全体の規模を縮小、舞台は各団体が作成した動画を上映した。作品展示は、10/24～10/28 まで期間を延長した。
重点事項 (1) 地域の実態把握や要望等を把握するため、関係団体や地域の行事に参加し、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。(10 回以上)
⇒新型コロナウィルス感染拡大防止により行事には参加することができなかったが、地域の団体にヒアリングを行なった(8 団体)。
(2) 福祉施設・行政などの関係機関と連携し、生活支援体制整備事業の第 2 層・第 3層域の活動につなげる。
⇒地域ケア会議に参加し、福祉施設・市民センター・医療機関等と情報共有した。
(4 回)
１６ (佐)ボランティアセンター活動推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティアの活動を支援し、佐伯地域の小・中・高校生が取り組む福祉活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティアに関する相談・調整・情報提供等の各種支援(2) ボランティア活動のきっかけづくりや養成講座の開催
開催日
内
容
参加者
6/1
ヤクルト出前講座「フレイル予防」
中止
ボランティア養成講座
テーマ：「認知症の人とのかかわり方」
7/6
20 人
講 師：トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校
介護福祉学科 学科長 吉岡 俊昭 さん
9/7
ヤクルト出前講座「免疫力アップ」
中止
10/7
ヤクルト出前講座「フレイル予防」
14 人
精神保健福祉講座
テーマ：「こころの病気の理解と支援」
3/18
13 人
講 師：相談支援事業所エスペランサ
金子 智範 さん
(3) 中・高校生を対象にしたボランティア体験学習を実施
ア 赤い羽根募金活動(10/24)「心と心のハーモニーフェスタ」中学生 2 人
イ 緑化活動(10/28) 津田小学校児童 13 人、ボランティア 5 人(4) 佐伯ボランティアグループ連絡協議会「ひまわり会」の活動支援- 39 -

ア フリーマーケット 5/29(中止)イ ボランティア交流会 6/17(中止)ウ ボランティア通信(月１回)
エ ひまわり会役員会議 3/8(5) レストはうす「花かご」の運営を佐伯ボランティアグループ連絡協議会「ひまわり会」と協働で支援
開館日数
内
容
利用者
122 日
ボランティア活動、文化・健康活動・野菜市等 延べ 1,041 人(6) お茶の間サロン「花かご」のパンフレットの発行(4 月)(7) 広報紙「ひまわり日和」を奇数月に 6 回発行
重点事項 (1) ボランティアきっかけづくり講座・養成講座(2 回以上)を開催し、ボランティア
活動への理解・関心を深め、ボランティアの増加、スキルの向上に取り組む。
⇒コロナ禍での講座は、当初の日程で開催することができなかったが、計画的に準備を進めていたので、日程を変更して 3 回開催することができた。特に認知症についての講座は、関心も高く大変好評だった。
１７ (吉)多機能サロン実施事業
目
的
地域や自宅で孤独を感じず、また、心身ともに健康な生活を送ることができる環境をつくるため、高齢者のサロン、福祉作業所、障がい者デイサービス、子育てサロンの要素を併せ持ったサロンを運営し、日中の活動の場づくりを行う。
実施内容
多目的な要素を併せ持ったサロン「すこやかサロン」を開催し、食事づくり、、モノづくり、レクリエーションなど実施し、地域や自宅で孤独を感じず、心身ともに健康な生活が送れることができる場づくりに取り組んだ。
(1) 多機能サロンを開催(原則火曜日(年間 25 日)開催)した。
開催回数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止などの影響を受け、18 回の開催となった。参加者については、半日コースの新設等で増加した。(年間延べ参加
予定者数 50 人、実績 67 人)
重点事項 (1) 半日コース(10:00～13:00)を新たに設けて、参加者増加につなげる。
⇒半日コースの新設等で参加人数が増加した。
１８ (吉)いきいき活動推進事業
目的
中山間地域・過疎地域に見合った地域課題やニーズから、地域への取組みへと発展させるために市と連携しさまざまな事業を展開する。
実施内容
吉和地域の地域課題やニーズを把握共有し、地域の取組みへと発展させるため、次の各事業を実施した。
(1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」の開催・活動支援
第２層協議体(生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会)を年 2 回予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 1 回の開催となった。協議体では地域のニーズ(地域課題)について話し合い、共有することができた。それにより、個別のマッチングができた。
(2) 高齢者懇談会「あつまろう家」実行委員会への助成及び支援
高齢者懇談会「あつまろう家」実行委員会を 5 月と 12 月に開催し、7 月及び 3月に予定していた「あつまろう家」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
(3) 吉和地域広報紙｢ぬくもり｣を毎月発行し、社協活動の周知や地域活動の情報発信
社協の活動や地域の活動など掲載し、毎月 300 部作成、吉和地域各戸や各事務所などに配布した。1 月から社協ホームページにも掲載を始め地域内外に情報発信した。
- 40 -

(4) 葬儀用品の貸出し
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響等で家族葬が多くなっているが、葬儀用品の貸出しにより、地域のつながりを保つことができた。(貸出し実績 3 件)
(5) 福祉関係団体に「たすけあい号」(車両)の貸出し、自主活動の支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で福祉団体の活動が制限されたが、「たすけあい号」を貸出し、福祉団体の自主活動の支援を行なった。
重点事項 (1) 誰もが生涯暮らし続けられる吉和地域になっていくための仕組みづくり(人づくり・活動の場づくり・つながりづくり)を地域住民が主体となって取り組めるよう支援する。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、会議や行事などが制限され中止となったが、協議体での話し合いにより、地域のニーズ(地域課題)の把握と共有がなされ、個別のニーズのマッチングができた。
１９ (吉)すこやかプラザまつり開催事業
目
的
吉和地域の福祉活動の拠点である吉和福祉センターや社協、福祉団体の活動等を福祉まつりを通して身近に感じてもらい、誰もが気軽に交流・活動できる拠点として周知し、住みやすい地域づくりを目指す。
実施内容
例年、吉和地域の文化祭と福祉まつりを同時開催することで集客を図り、社協や福祉団体の活動等福祉まつりを通して情報発信しているが、昨年度と同様、規模縮小となり、作品展示や活動紹介のパネル展示のみ開催した。
(1) すこやかプラザまつりの開催(未実施)
同時開催する、吉和文化祭実行委員会に出席し、開催へ向けて準備した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小し、作品展示や活動紹介等の展示とし、期間を 11/4 から 11/10(土日は除く)9：00～18：00 まで開催した。
重点事項 (1) 前年度規模縮小で開催したため、改めて広報等を強化し集客を図る。
⇒今年度も規模縮小での開催となったが、吉和文化祭実行委員会と協働のチラシの配布や開催時間の延長(9：00～18：00)により、仕事帰りの人や子ども連れでの来場があり、集客を図ることができた。
２０ (吉)ボランティアセンター活動推進事業
目的
吉和地域のボランティアを育成するとともに、地域住民や吉和小中学校の児童生徒との交流体験により、ボランティアへの関心と理解を深めることで、ボランティア活動者の増加を図る。また、住みやすい地域をつくるためボランティア活動を推進する。
実施内容
福祉活動の担い手である、ボランティアの育成と活動を支援した。
(1) 吉和地域等で行う行事のボランティア調整
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、ボランティアが必要な行事等が中止となり、ボランティア活動が計画より減少した。
(2) ボランティア活動保険の加入手続き、ボランティア団体の登録事務を行なった。
(3) 吉和小中学校の福祉教育で、よしわせせらぎ園の利用者とのオンライン交流を実施し、ボランティアの育成に努めた。
重点事項 (1) 吉和小中学校の福祉教育を総合的な学習に取り入れてもらい、福祉活動の理解や普及とボランティアの育成を図る。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、よしわせせらぎ園の利用者やあつ
まろう家の参加者との直接の交流はできなかったが、オンライン交流や手紙での交流により、ボランティアへの関心と理解を深めることができた。

- 41 -

２１ (大)ふれあいのまちづくり推進事業
目的
現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、さまざま取組みや活動を協働することで、地域の中で解決できる
よう新たな取組みや仕組みを考え、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域づくりを進める。
実施内容 (1) 福祉部会概況調査の実施
各区の地域福祉活動を把握に努めた。
(2) 地域福祉推進委員会の開催
開催日
内容
人数

7/12

令和 2 年度地域福祉推進事業報告
令和 3 年度地域福祉推進事業計画
大野地域福祉推進研究協議会について
新しい生活様式に沿った地域でのつながり方

26 人

1/31

大野地域福祉推進研究協議会について
現代の取り巻く問題について中止(3) 地域福祉推進研究協議会の開催
開催日

内容

人数

テーマ：
「ヤングケアラー問題を考える」
中止
講 師：島根大学 法学部 教授 宮本 恭子 さん(4) 各種地域活動への助成
ア 一般会費地区交付金
各区に一般会費の 7 割を交付し地域福祉活動の推進に努めた。
イ 地区福祉活動費助成(ｱ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の自主活動による支え合いの活動に対し、その経費の一部を自主活動費として助成した。
(ｲ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の福祉部会による支え合いの活動に対し、その経費の一部を福祉部会活動費として助成した。
(ｳ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域のサロン活動
に対し、その経費の一部をサロン開催費として助成した。
(5) 地区給食サービスへの助成
区の福祉部会が地域のボランティアを募り、地区の一人暮らし高齢者および障がい者世帯に、食事の提供と安否確認を行う事業に対し、活動経費の一部を助成
した。
実施地区
回数
人数
第2区
5回
112 人
第7区
1回
30 人
(6) 環境美化活動(花いっぱい運動)の推進
各区の花いっぱい運動を支援し、住民同士及び障がい者施設との交流に努めた。
花苗
品種
数量
配布日
5/27
サルビア、マリーゴールド、日々草、ポーチュラカ
2,670 個10/28 パンジー、ビオラ、葉牡丹、ノースポール
2,560 個(7) 福祉ふれあいまつり実行委員会の事務局運営および助成を実施「おおの健康福祉フェスタ」の福祉部門を企画・運営する「大野福祉ふれあいまつり実行委員会」への助成および運営支援を通じ、住民に対し福祉啓発を計画したが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、大野福祉ふれあいまつりは
3/5- 42 -

中止した。
代替案として、毎年展示物を出品している団体に対して、大野支所 3 階で展示会を開催した。(展示期間：14 日間(10/1～14))(8) 大野地域版広報紙「ふれまちだより」を 6 回発行した。
(9) 車いすを 67 件貸出した。
重点事項 (1) 大野地域福祉推進委員会で、地域の福祉課題および生活支援サービスの開発についての議論が進むような運営を目指す。
⇒事例紹介や Zoom 体験を通して、新しい生活様式に沿った地域でのつながり方について議論することができた。
２２ (大)ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア体験を通じ、障がい・福祉についての理解を深め、さまざまな年代のボランティア活動者を増やす。また、地域住民同士の助け合いが広がることで、災害時などいざという時手が差し伸べられる人を増やす。
実施内容 (1) ボランティア登録・調整・相談業務
ア プラム活動に対するボランティアを調整した。
開催日
内
容
参加者
4/26
ピクニック
3人
5/18
貼り絵とラジオ体操
中止
6/15
お茶またはコーヒーの美味しい入れ方
中止
7/27
姿勢改善の簡単なストレッチ
3人
9/21
コーヒーについてのお話、試飲中止
10/12 コーヒーについてのお話、試飲
3人
11/16 健康講座
3人
12/22 冬のかざりもの制作
2人
1/18
大頭神社で初詣
中止
2/15
フラワーセラピー
中止
3/15
工作
3人
イ 地域住民からの「話し相手をしてほしい」という依頼に対してボランティアを調整し、月に 2 回 1 時間半程度行なっている。
(2) 新規ボランティア人材の開拓
ア 職域での福祉体験学習(きっかけづくり講座)は実施できなかった。
(3) 地域ボランティア広報紙「ボランティアニュース」の発行
ア ボランティア活動者、団体の紹介をした。
イ ボランティア講座等を案内し、ボランティア養成につなげた。
ウ ボランティア活動に関する情報を提供した。
(4) 福祉教育の推進
ア ボランティア学園は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模縮小し開
催した。
開催日
内
容
参加者
7/28
手話体験
21 人
7/29
アイマスク体験、音訳・点訳体験
イ 小学校での福祉ボランティア学習の推進(ｱ) 大野西小 6 年生のボランティア学習
開催日
内
容
参加者
5/14
福祉学習「福祉ってなあに」
131 人
6/25
認知症サポーター養成講座- 43 -

(ｲ) 大野東小 3 年生のボランティア・介護学習
開催日
内容
ボランティア10/5

認知症サポーター養成講座

3/3

点訳ボランティア体験 「点訳グループてのひら」

参加者

キャラバンメイト
点訳グループ手のひら
11/11 点訳体験学習(18 人)
125 人
手話サークルかざぐるま
11/17 手話体験学習(14 人)(5) 大野ボランティア連絡協議会、地域団体との連携
ア 役員会に参加し、意見交換、活動の助言、及び情報共有を行なった。
開催日
内
容
参加団体
令和 3 年度大野福祉ふれあい祭り 点訳グループてのひら 3 人
7/20
参加について
音訳グループエコー2 人
ボランティアのつどいについて
手話サークルかざぐるま 3 人
点訳グループてのひら 4 人
音訳グループエコー2 人
10/26 ボランティアのつどいについて
手話サークルかざぐるま 1 人
ボランティアのつどいについて
点訳グループてのひら 4 人
総会について3/8
音訳グループエコー2 人
ボランティア保険について
手話サークルかざぐるま 1 人
役員更新についてイ ボランティアのつどいの協力をした。
開催日
内
容
参加者
テーマ：健康と栄養講座
11/30 講 師：ここからグループ
31 人
管理栄養士 山根 千波 さん
ウ ボランティア体験日の協力をした。
開催日
内
容
参加者
1人

重点事項 (1) 新たな福祉体験学習の企画を大野ボランティア連絡協議会と協議する。
⇒ボランティア学園は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で規模縮小したが、多くの子どもたちに周知し参加してもらうことができた。
２３ (大)高齢者等移送サービス事業
目
的
通院や買物などの日常生活の利便向上や社会参加の促進を図るため、公共交通機関
不便地域を対象として、巡回車両を運行する。
実施内容 (1) 毎週火曜日に、渡ノ瀬～大野支所間の往路・復路の車両を運行(利用料 350 円・事前予約制・運行は祝日、年末年始を除く)( )内は前年度実績
運行回数
利用延人数
運行日数
52 日(52 日)

71 回(60 回)

104 人(116 人)

重点事項 (1) 新規の利用者を増やす。
⇒利用者を増やすための周知に努めたが、実績を増やすことはできなかった。
交通不便地域の住民からの要望を聞き取り、本事業の改善に努めた。

- 44 -

２４ (宮)高齢者自立支援事業
目的対象者の介護予防・健康増進に努めるとともに地域での孤立感緩和や閉じこもりを解消し、ひとり暮らし高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域見守り活動の役割を担った事業を実施する。
実施内容
主に 70 歳以上のひとり暮らし高齢者や生活に不安を感じる高齢者世帯を対象に、関係機関と協働し、地域見守り活動も兼ねて実施した。
(1) 高齢者給食サービス事業の実施
ア サロン的な食事会を開催
宮島町食生活改善推進協議会と協働し、2 つの地域に会場を分けて実施した。
年間６回の開催を計画していたが、6 月、7 月、1 月、2 月は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止した。
開催日
対象者
参加者
4/20
延べ
主に 70 歳以上のひとり暮らし高齢者
60 人
10/19
(2) ひとり暮らし高齢者懇談会を実施した。
ア サロン的な食事会を行うとともに、警察や消防などによる研修会を開催
5 月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止したが、12 月は山口県東部
ヤクルト販売から講師を招き、生活に必要な情報の提供を折りこみながら実施
した。
開催日
内
容
参加者
5/21
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
中止
テーマ：「フレイル予防について」
12/21 講 師：山口県東部ヤクルト販売(株)20 人
協 力：宮島地区民生委員児童委員協議会(3) あんしんほっとコール事業の実施
ア 「おはようコール」による、安否確認や健康状態の把握
ひとり暮らしに不安を抱える４人の高齢者世帯に対して、希望される曜日や時間に電話による定期連絡を行い、安否確認や見守り活動を実施した。
重点事項 (1) 高齢者給食サービス、ひとり暮らし高齢者懇談会
ア 民生委員等の関係機関と連携を図り、参加者以外の人たちの情報も収集し事業参加者の増加を図るとともに、孤立状態の人の発見にもつなげる。
⇒協力団体への対象者に関する情報の収集、参加の呼びかけを行い、高齢者が安心できる生活につなげた。
(2) あんしんほっとコールの実施
ア 利用者の生活状況等の確認を行い、必要な場合は関係機関につなげる等の対応を図り、見守り活動を推進する。
⇒希望された曜日と時間に連絡を行い、安否確認と健康状態の把握を行なった。
イ 事業について地域情報誌や行事ごとの場で説明を行うとともに、地域包括支援センターやケアマネジャーから利用対象者に周知してもらい、利用者の増加につなげる。
⇒地域ケア会議や民児協の会議に出席し、事業内容を説明。対象者に案内してもらい利用者の増加につなげた。
２５ (宮)福祉コミュニティ支援事業
目的紙門松配布事業については、新生活運動の一環として従来の門松等の虚礼を廃止し、資源保護と簡素化及びコミュニティ推進を目的としている。また、歳末みまもり事業については、嚴島神社の協力を得て緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等の見守りや孤独感緩和のほか、社協の認知度向上などを目的に事業を実施する。
- 45 -

実施内容 (1) 紙門松配布事業
ア 広島市地域女性団体連絡協議会に紙門松の発注を行う。
イ 広報配付時に合わせて、宮島地域各町内の全世帯に紙門松を配付する。
紙門松配布事業は、10/21 に広島市地域女性団体連絡協議会へ紙門松を発注し、12 月広報誌配布時に 778 世帯分の紙門松を配付した。
(2) 葬儀用具貸出事業
ア 自宅等で葬儀を執り行う場合に、葬儀用具(祭壇、付属品)を貸し出す。
葬儀用具貸出事業については、島外から民間の葬儀会社が入ることにより、社協が保管する葬儀用具貸出しの実績は約 10 年無い。また葬儀用具も経年劣化によりそのほとんどが貸出しに堪えない状態となっており、宮島仏教会６か寺や総代会の承認を得たうえで、事業廃止を検討する時期だと考えており、光明院住職に相談をしているが協議が進んでいない。
(3) 歳末みまもり事業
ア 年末に緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等を対象に、嚴島神社協
力のもと見守りを兼ねて、赤飯等を配付した。
歳末みまもり事業(赤飯等配布)は、嚴島神社に赤飯等を購入していただき、対象者 112 世帯(70 歳以上の一人暮らし高齢者：109 世帯＋母子世帯：3 世帯)に
12/20～12/22 の間で年末の見守り活動を兼ねて社協職員が配布した。社協職員が赤飯等の配布を行うことで社協の認知度向上にも寄与できる活動が行えた。
重点事項 (1) 高齢者自立支援事業に参加していないひとり暮らし高齢者等の見守りにもつながるように、宮島支所と連携し緊急連絡票登録者の確認を行う。
⇒緊急連絡票登録者の更新があるごとに緊急連絡票の確認を行なった。
(2) 社会環境の変化にともない、長期にわたり利用実績のない葬儀用具貸出事業については、廃止の方向で進める。
⇒葬儀用具貸出事業は、宮島仏教会６か寺や総代会の承認を得たうえで事業廃止を検討することにしていたが、宮島仏教会６か寺と協議ができていないため、次年度以降早急に着手する。

- 46 -

基本目標 ３
職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます「市民生活に即応した社協の仕事を市民とともに」、そうした基本認識の下で、計画目標を持った
適正な執行管理を実現し、地域福祉の具現化を図るため、自立した「ありたい廿日市市の地域福祉の姿」の創出を目指して、必要な取組みをすすめました。
この基本目標に向けて実施した事業は次のとおりです。第２期廿日市市社会福祉協議会中期経営計
画の概要については、52 ページに記載しています。
財源
第２期廿日市市社会福
決算額
そ
事業名
祉協議会中期経営計画(千円) 自 補 委 の主 助 託 他との関連性

1

事務局運営事業

経営方針Ⅰ／目標 2・3
経営方針Ⅱ／目標 1～3
経営方針Ⅲ／目標 1・2

14,448 〇2

役員評議員活動事業

経営方針Ⅲ／目標 3

1,725 〇

3

職員人材育成事業(職員研修事業ほか)

経営方針Ⅰ／目標 1～3

166 〇

4

財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)

経営方針Ⅲ／目標 3

174,154 〇 〇 ○ ○5

事務局移転整備事業

経営方針Ⅱ／目標 1～3

14,794 〇6

あいプラザ・吉和福祉センター・宮島
福祉センター管理事業

経営方針Ⅲ／目標 1

105,335

7

総合相談支援体制強化事業(※)

経営方針Ⅰ／目標 1～3

100

〇
○

※本事業は「第 3 期廿日市市地域福祉活動計画」における活動方針 /推進事項(51 ページ)とも関連させて実施。
各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 事務局運営事業
目的社協事業を円滑にかつ効率的に行うための組織体制の整備と事務環境の整備を行
い、安心して地域福祉活動を行うための財源を確保する。
実施内容 (1) 社協事業の財務管理及び人事・労務管理(2) 社協事業への住民の理解促進と、会費募集・寄付金等の受理(3) 市との指導監査、補助金・委託料等の交付、県社協、共同募金からの補助金・助成金等の交付(4) 人事採用の実施(5) 人事考課制度の導入(6) 法人運営においての各種規程の整理(7) 事業継続計画(ＢＣＰ)等の策定(8) ＩＴの積極的な活用重点事項 廿 (1) 社協業務の効率化を図り、安定した事務局管理運営と財源確保に努める。
- 47 -

佐

吉

大

宮

⇒適宜、各事業の収支調書の確認を実施。
(2) 団体会員加入促進のための新規企業訪問を実施する。
⇒賛助会員 207 口 475,000 円、団体 39 件 232,000 円を獲得。
(3) 将来を見据えた人員配置計画のもと、必要に応じて職員及び非常勤職員の採用試験等を実施する。
⇒令和 3 年度中途採用職員及び令和 4 年度職員採用試験を実施した。
(常勤職員 1 人、非常勤職員 7 人採用)
(4) 業務目標・成果シートを活用した業務評価(人事考課)を実施する。
⇒非常勤職員以上を対象に、業務目標・成果シートを用いた業務評価(人事考課)を実施した。
(5) 法人運営に係る各種規程の改正・制定・廃止等を行う。また必要に応じて、その規定を補足する細則や要綱等を作成する。
⇒必要に応じて理事会及び評議員会に諮り、各種規程の改正・制定・廃止を実施した。
(6) 自然災害の発生や感染症の流行を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)や具体的な対応マニュアルを作成する。
⇒実務者会議を開催し、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定作業を進めた。
(7) 新しい生活様式への対応としてリモートワークの導入、リモート会議・ウェ
ビナー(ウェブセミナー)の実施を推進する。
⇒実務者会議をリモート会議で実施した。
グループウェアをパッケージ版からクラウド版に移行した。
(1) 事務の効率化・円滑化を図り、安心して事業が遂行できるよう努める。
⇒ＰＣ及び複合機等の更新を図り、安心して事業が遂行できるよう努めた。
(2) 適正な執行管理及び労務管理を行う。
⇒有給休暇の取得及び厚生休暇の取得、時間外勤務の縮減等の適正な労務管理を行なった。
(3) 安心して地域福祉活動が行なえるための財源を確保する。
⇒福祉委員会を開催し、社協事業を理解してもらうことで、会費収入の財源を確保することができた。
(1) 社協の地域福祉活動の理解を求め、会費・寄付金の収入達成率 100％を目指す。
⇒吉和地域の広報紙「ぬくもり」7 月号に社協会員の募集記事の掲載や、昨年度の賛助会員へのお願いにより、会費収入は 100％の達成となった。また、寄付金収入も 195％の達成となり、寄付掲載希望者には「ぬくもり」「あいとぴあ」に掲載した。
(1) 事務の効率化・適正化を図るとともに、自主財源確保に努める。
⇒業務を効率的に行うとともに、安心して地域福祉活動を行うための社協会費
募集や寄附金等の受け取りである財源の確保に努めた。
(1) 宮島地域の地域福祉推進拠点となる事務局の安定した運営を図るため、賛助会員や団体会員の加入促進を図り、会費のほか寄付金も含め財源確保に努める。
特に団体会員については企業訪問も行い会費の増額に取り組む。
⇒6 件の企業訪問を行うなど、昨年度より会費は 2.2 倍・寄付金は 1.7 倍に増額することができた。賛助会費：149,000 円 寄付金：280,000 円

２ 役員評議員活動事業
目
的
社協の良好な経営、運営を行うための理事会、評議員会等の機能を充実させる。
実施内容 (1) 理事会、評議員会の開催(2) 監査の実施- 48 -

(3) 役員評議員研修会の実施及び外部研修への参加促進
重点事項 (1) 役員評議員選出区分を見直し、欠員補充を適切に行い、定数を 100％確保する。
⇒役員及び評議員の改選期にあたり、適切に改選を実施。
(2) 役員評議員の果たす役割を明確化させ、その役割を果たすための話し合いの場、
研修会・勉強会等を充実させる。
⇒役員及び評議員を対象とした研修をハイブリッド型で実施(7/16)。
３ 職員人材育成事業(職員研修事業ほか)
目的研修を通じて社会福祉協議会職員の知識、技術を向上させる。
実施内容 (1) 広島県社会福祉協議会・他団体が計画、実施する専門的な研修及び職員の資質の向上を目指す研修に参加する。年 1～2 回/人(2) 職員全体研修・全体会議の開催(3) キャリアに応じた研修の受講促進及びスキルアップのための人事管理(人事考課)の実施
重点事項 (1) 研修へ参加し、受講後の成果や他の職員にも伝えたいことを報告会等で伝達することで研修の習得(成果)率をアップさせ、地域福祉をより推進できる人材を養成する。
⇒主に県社協主催研修の参加を促したが、コロナ禍で中止となる研修もあった。
(2) 新しい福祉の動向に対応した研修で、今日的な福祉課題や制度・施策、先進的活動等に役立てる。
⇒リモート研修の増加により、全国を対象とした研修への参加が容易となった。
(3) 地域福祉活動計画及び中期経営計画の進行管理として職員全体研修・全体会議を行うことで、社協の目指すこと、職員一人ひとりが目指すことの共通認識を確認する。
⇒コロナ禍による、会場の休館や職員の参集の自粛で開催できなかった。
(4) 業務目標・成果シート及び人事考課表の活用、面談による業務評価及び人事評価(人事考課)を行い、職員の能力の発揮及び資質の向上を図る。
⇒業務目標・成果シートを用いた業務評価(人事考課)を導入し、面談等により職員の資質向上に努めた。
４ 財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)
目的 【人件費・退職金支給】
職員の人件費の確保、退職金の積立、支給を行い、事業運営・雇用の安定、長期的な雇用促進を目指す。
【社会福祉基金事業】
地域福祉活動の推進、ボランティア活動の育成の資金に充てるため、基金を管理・運用する。
実施内容 【人件費・退職金支給】(1) 市への補助金交付申請・精算(2) 地域包括支援センターへの負担金交付申請・報告(3) 退職金積立、支給については全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、広島県社会福祉従事者互助会事業退職手当により実施【社会福祉基金運営事業】(1) 基金の管理・運用により、地域福祉・ボランティア活動等の財源とする。
重点事項 【人件費・退職金支給】(1) 恒常的な時間外勤務の削減⇒事務所長会議で所属別の時間外手当の支給実績を提示した。
(2) 適正な人員配置計画の策定- 49 -

⇒人員配置計画を策定し、職員採用試験を実施した。
(3) 人事考課制度による給与・昇格規定の見直し⇒業務目標・成果シートを用いた業務評価(人事考課)を導入した。
【社会福祉基金運営事業】(1) 令和 3 年度において予定の廿日市事務局移転費用及び地域福祉推進に係る事業等への導入準備金として取崩を検討する。
⇒取崩を実施し廿日市事務局移転費用に充てた。
５ 事務局移転整備事業
目
的あいプラザ内の廿日市事務局とボランティアセンターを、旧休日夜間急患診療所跡へ移転させる。
実施内容 (1) 令和 3 年 12 月～令和 4 年 1 月の期間中に移転作業を完了させる。
重点事項 (1) 市民、関係機関・団体等への周知⇒広報紙、ＨＰへの移転情報掲載やあいプラザ館内への掲示等で周知した。
(2) 移転後のスムーズな本会業務の継続⇒1/4 に新事務所で滞りなく業務を開始できた。
(3) 事務局移転に係る費用の確保、設備設計及び備品等の購入・処分等の実施⇒基金の取崩しにより費用を確保し、既存備品の活用により費用の圧縮を図った。
６ あいプラザ・吉和福祉センター・宮島福祉センター管理事業
目
的施設利用を通じて、利用者・団体の相互の出会い、ふれあい、学びあいの場となり、健康と福祉の活動の輪が地域につながり、より拡大され、廿日市市の地域全体の福祉を支える拠点施設とする。
実施内容 (1) 施設を安全に快適に利用していただくよう、施設、設備及び物品の維持管理、修繕業務(2) 使用許可等に関する業務(3) 福祉・保健のための各種事業(4) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた働きかけ
重点事項 廿 (1) 市役所内部各機能の移転期間となるため、貸館利用者への配慮(あいプラザ)⇒改修工事の関係課や施工業者と適宜情報交換し、貸館利用者に配慮した対応に努めた。
(2) 指定管理業務のスムーズな引継ぎ(あいプラザ)⇒主管課と適宜協議及び情報提供し、年度末の業務終了に至った。
吉 (1) 築 20 年以上経過し、修繕必要箇所が増えていることから、市と協議しながら改善を図る。
⇒施設の経年劣化等でにより修繕が必要な個所について市福祉総務課と協議し修繕を行い、利用者の安全確保に努めた。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、利用者が安心して利用できるよう、環境整備に努める。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、非接触型検温サーモカメラを整備し、利用者にはマスクの着用、手指消毒などの徹底するよう促し感染症拡大防止に努めた。
宮 (1) 市民が安心安全に施設利用できるよう、設備の保守点検及び計画的な修繕を行う。
⇒市民が安心安全に利用できるよう、火災感知器や避難誘導灯などの設備を修繕した。

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【新規】 総合相談支援体制強化事業
目的
複合的な課題を抱える世帯等に対して、部門横断により課題の解決や地域生活支援を行うための総合相談支援体制の強化を目的に組織内の協力体制の構築等に取り組む。
実施内容
重層的支援体制整備事業における相談支援ネットワークの中核的な役割を果たすた
め、地域福祉課内のグループ間連携の推進のための会議の開催や事例検討会等に取り組んだ。また、地域福祉活動計画のテーマの一つである「相談支援体制の構築」と連動して、事業実施することで総合相談支援体制の強化を進めた。
(1) 総合相談体制強化に向けた協力体制の構築
ア 総合相談体制推進会議(隔月開催)
地域福祉課全体の会議。8 月から隔月で実施。計 4 回開催。地域情報の共有や今後の取組みについての協議、事例検討会を行なった。
事例検討会は計 3 回開催(内容：個別ケース、地域、事業)(2) 協議体制の推進
ア 所内会議(地域福祉課４グループ：毎月)課内の 4 グループごとの会議。各事業の進捗状況確認や課題共有。個別ケースについての協議等を行なった。延べ 46 回開催。
イ ＧＬ会議(グループリーダー会議：随時)
課長、グループリーダーによる会議。グループ内の課題共有や組織としての取組み方針等についての協議を行なった。計 9 回開催。
(3) 総合相談体制の企画
ア 企画調整チーム(隔月開催)が基となり、総合支援体制強化のための企画(仕組
みづくり、共通のツール作成等)を検討するとともに地域福祉活動計画と連動した取組みの進行管理、ふりかえり等を行なった。計 6 回開催。
イ 各所属で把握している個人や団体の情報を集約し、総合データベース化を目指し協議を重ねた。
重点事項 (1) 総合相談体制推進会議にて事例検討会の進行方法やルール作りを行ない、事例検討を積み上げていく。
⇒地域福祉課内の各グループから選出した職員による企画調整チームが事例検討会の素案を作り、その内容を基に進行方法、ルールづくり、役割分担をすることができた。また、参加者の役割を担い検討を重ねたことで、アセスメント、問題解
決に向けての考え方、課題の絞り込みなど、職員の相談対応力向上につながった。

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第３期廿日市市地域福祉活動計画の概要
活動方針
Ⅰ「地域の課題解決力の強化」
推進事項１ 福祉人材の育成推進事項２ 生活課題を協議できる場づくり
Ⅱ「総合相談・支援体制の構築」
推進事項１ 総合相談体制・相談支援ネットワークの構築
推進事項２ 関係機関の相談支援者の育成・関係性の強化
推進事項３ 組織内連携の推進
Ⅲ「制度・サービスの狭間の問題を抱える人への対応」
推進事項１ 当事者の支援推進事項２ 支援者の開拓
Ⅳ「情報の集約と広報の強化」
推進事項１ 情報の集約と情報の一元化推進事項２ 人材バンクの整備推進事項３ 広報の見直しと情報発信ツールの整備

第２期廿日市市社会福祉協議会中期経営計画の概要
経営方針
Ⅰ「人員の適正化と専門的な知識を持った人材の育成」
目標１ 職員の資質向上
目標２ 職員の意欲向上
目標３ 働き方改革の実践
Ⅱ「効果的な事業推進のための環境整備」
目標１ 運営体制の強化
目標２ 文書管理
目標３ ＩＴの積極的活用
Ⅲ「安定的な事業継続を実現する財政基盤づくり」
目標１ 法人の安定運営のための財源確保
目標２ 適正かつ透明性を確保した予算執行
目標３ 住民ニーズに即応する柔軟な資産運用- 52 -