資料 22020 年 12 月 4 日
日本原燃株式会社【公開版】

設工認申請対象設備の仕様表対象となる機器の考え方
１．はじめに設工認申請対象設備は、添付－１に示す選定フローに基づき「①仕様表（要目表）において具体的な仕様を示すことで適合性を説明する機器」と「②基本方針書等にて適合性を説明する機器」に選別している。
以下の点について、規則、基準への適合性の観点から問題ないか確認したい。
・上記①の選別の具体的な考え方及び対象となる設備及び機器
・設備・機器のうち、設計基準対処施設に追加された「火災防護設備」及び「溢水防護設備／化学薬品防護設備」を①とする考え方
・個別機器のうち、グローブボックス及びフードを①とする考え方※なお、第１回申請予定の MOX 燃料加工施設の「建物（遮蔽設備等含む）」、再処理施設の「再処理設備本体用
安全冷却水系冷却塔Ｂ及び主配管」、「竜巻防護設備の飛来物防護ネット及び防護板」は選別フローにより全て仕様表対象として選別している。

２．仕様表対象の基本的な考え方①とする設備及び機器は、許可及び技術基準等へ適合していることを説明するために事業変更許可申請書等から各機器に要求される安全機能及び性能を明確にする。その際、直接的に要求される性能が記載されていない場合でも、要求される安全機能との関係でそれを達成するために必要な仕様を明確にする。
例えば、崩壊熱除去（冷却）性能を担保するために必要な設備として安全冷却水系の
安全冷却水ポンプ、熱交換器、主配管といった機器で構成され、熱交換器であれば設計
熱交換量及び伝熱面積、安全冷却水ポンプであれば定格流量及び吐出圧力を担保するための仕様情報を仕様表に記載して適合性説明を行う必要がある。


事業変更許可申請書において機器仕様（容量、材料、計測範囲等）を記載した機器は、安全審査段階においても必要な性能確認（冷却性能、水素掃気性能、臨界防止機能、注水・スプレイ性能、必要貯水・貯蔵油量、電源容量、計測範囲、居住性等）を実施しており、後段の設工認において担保できることを確認する必要がある機器は仕様表対象とする。
（添付書類：設備別記載事項の設定根拠に関する説明書、保安電源設備の健全性に関する説明書、制御室及び緊急時対策所の居住性に関する説明書等）



事業変更許可申請書では機器仕様等の明示はないが、溢水防護設備や化学薬品防護設備のように防護機能に対し、機能のみを明示してその機能を担保するため機器等の材料、寸法、構造等を示したうえで荷重や耐震、耐水圧等といったような
構造強度評価により後段の設工認において担保できることを確認する必要がある
機器を仕様表対象とする。この際に新発電炉においても同様の設備が設置されるものは別表第二および工認（要目表）対象を参考として決定する。
（添付書類：耐震性に関する説明書、強度に関する説明書等）

なお、上記以外は選別フロー上の②-a、②-b の基本設計方針対象（具体の値を示す必要がなく、構成する設備等を示すことで要求される機能、性能を達成することが説明可
能なもの又は設備の設置目的のみを示し、具体的な設備構成等を示していないもの）として整理する。
また、①として分別した設備・機器は、機能・性能を担保する仕様、構造及び各種評
価項目、評価条件等との関係を踏まえて材料、寸法、揚程、容量等といった仕様値、種類及び型式等の構造情報を仕様表に記載し適合説明する必要があることから、その記載
項目等は設工認作成要領において明確にする。以下に、主な仕様表記載項目を「設工認作成要領」から抜粋したものを示す。現在、仕様表記載項目および仕様表分類単位は検討中である。
1

1

大項目
（機種）
主配管
ダクト

中項目

主要弁

・主配管
・ダクト
・可搬型配管・ホース
・可搬型ダクト・主要弁

安全弁及び逃がし弁・安全弁及び逃がし弁

フィルタ

・フィルタ

熱交換器

・冷却塔

主な仕様表記載項目
名称、種類（型式）、流体の種類、最高使用圧力、最高
使用温度、主要寸法（外径、厚さ、長さ）、主要材料、個数、取付箇所、保管場所
名称、種類（型式）、流体の種類、最高使用圧力、最高
使用温度、呼び径、厚さ（弁箱、蓋）、材料（弁箱、ふた、本体）、個数、駆動方式、取付箇所（系統名、設置
床レベル、区画番号、必要高さ）
名称、種類（型式）、流体の種類、最高使用圧力、最高
使用温度、吹出圧力、吹出量、呼び径、のど部の径、弁座口の径、リフト、材料（弁箱、ふた、本体）、個数、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要高さ）
名称、種類、流体の種類、最高使用圧力、最高使用温度、容量、除去効率、主要寸法（吸込口径、吐出口径、胴板厚さ、鏡板厚さ、平板厚さ、全長、全高、全幅）、
主要材料（ケーシング、胴板、鏡板、平板、ろ材）、個数、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要
高さ）※メルク交換型は補助遮蔽材付があるため、その場合は遮蔽材及び遮蔽材厚さを記載
名称、種類（型式）、流体の種類、容量（設計熱交換量）、最高使用圧力、最高使用温度、伝熱面積（フィン
外表面）、主要寸法（全長、全高、全幅）、主要材料（伝熱管、ヘッダー）、個数、取付箇所（系統名、設置
床レベル、区画番号、必要高さ）種類（型式）、流体の種類、最高使用圧力、最高使用温度、容量、伝熱面積、管側・胴側・伝熱管の内径／長さ／厚さ、全長、全高、全幅、材料（板、伝熱管）、個数、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要
高さ）
種類、流体の種類、最高使用圧力、最高使用温度、容量、吸込口径、吐出口径、全長、全高、全幅、材料（ケーシング）、個数、取付箇所（系統名、設置床レベル、
区画番号、必要高さ）、原動機の種類、出力、個数、取付箇所、空気流入率
種類、最高使用圧力、最高使用温度、容量、吐出圧力、吸込口径、吐出口径、全長、全高、全幅、材料（ケーシング）、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、
必要高さ）、原動機の種類、出力、個数、取付箇所
名称、種類、主要寸法（内径、高さ）、主要材料

・凝縮器、冷却器
・加熱器
・濃縮缶・蒸発缶
・精留塔
送・排風機

圧縮機

換気筒
・建物・構築物

・送・排風機・圧縮機

・換気筒
・建物・構造物

名称、種類（主要構造）、支持地盤の許容支持力度（長期、短期）、支持地盤の極限支持力度、主要寸法（外壁
外面寸法：東西南北、高さ、階数、壁厚等：東西南北床
天井他）、主要材料（鉄筋、コンクリート強度、コンク
リート密度）、厚さ（遮蔽材）、個数※別表にてセル、部屋等の汚染防止、安重構造物、遮蔽
設計区分情報、建屋内壁厚さを記載
名称、種類、個数、主要寸法（内径、遮蔽材厚さ、全高）、主要材料

・遮蔽設備（補助遮蔽）・ラック・架台

名称、種類、核的制限値（格子等中心間最小距離）、容量、主要寸法（格子中心間距離、内のり、全高）主要材
料、個数
名称、種類、主要寸法（高さ、長さ、幅、厚さ）、主要
材料、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要高さ）

・堰、止水板及び蓋・飛来物防護板

名称、種類、主要寸法（厚さ、たて、横）、主要材料（防護板、耐火塗料）、基数
名称、種類、主要寸法（ネット線径、ネット網目、ネッ
ト全高、ネット全長、ネット全幅、防護板厚さ）、主要
材料（防護板、ネット、支持架構、耐火塗料）、基数

・飛来物防護ネット

2

2

搬送設備

・クレーン、移送台車

名称、種類、核的制限値（最大質量）、容量（主巻、補巻）、主要寸法、主要材料、個数、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要高さ）※遮蔽体付の場合は遮蔽設備記載項目と追加する。
名称、種類、核的制限値（最大質量）、容量、主要寸法、主要材料、個数、取付箇所（系統名、設置床レベ
ル、区画番号、必要高さ）※遮蔽体付の場合は遮蔽設備記載項目と追加する。
名称、種類、流体の種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、主要寸法（胴内外径、胴板厚さ、全長、全高）、主要材料（胴板、鏡板）、個数
名称、種類、容量、個数、取付箇所（系統名、設置床レ
ベル、区画番号、必要高さ）
名称、種類、容量、核的制限値（面間最小距離等）、流体の種類、容量、最高使用圧力、最高使用温度、伝熱面
積、ジャケット・コイル・伝熱管の内径／外径／長さ／厚さ、全長、全高、全幅、吸込口径、吐出口径、材料（板、コイル、ジャケット、中性子吸収材及び減速材）、密度、液厚さ、個数、段数、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要高さ）、原動機の種類、出力、個数、取付箇所※遮蔽体付の場合は遮蔽設備記載項目と追加する。
名称、種類、容量、核的制限値、流体の種類、主要寸法（高さ、厚さ）、主要材料、個数
名称、検出器の種類、計測範囲、計測方式、表示場所、
警報・インターロック動作範囲、個数、取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要高さ）
名称、種類、出力、回転数、起動時間、燃料（種類、使用量）、個数、過給機（出口圧力、回転数、個数、高さ）、全長、全幅、全高、容量、力率、電圧、電流、相、周波数、回転数、結線法、冷却法取付箇所（系統名、設置床レベル、区画番号、必要高さ）

・移送台車

・車両類（タンクローリ）

機械装置
容器

・機械装置
・容器（円筒槽）
・容器（平板槽）
・容器（環状形槽）
・容器（ライニング槽）

・漏えい液受皿
計装設備
放管設備

・計装設備
・放管設備

電気設備

・電気設備

3

3

（１） 火災防護設備
機器名称
火災発生防止設備
・水素漏えい検知器
火災感知設備・火災感知器（多様化）
消火設備
消火水供給設備
・消火用水貯槽・ろ過水貯槽・圧力調整用消火ポンプ
・電動機駆動消火ポンプ
・ディーゼル駆動消火ポンプ
緊急時対策建屋の消火水供給設備
・消火水槽
・消火ポンプ
消火栓設備
・屋内消火栓設備
・屋外消火栓設備
固定式消火設備・スプリンクラー設備
・水噴霧消火設備
・泡消火設備・不活性ガス消火設備
・ハロゲン化物消火設備
・粉末消火設備
消火器
・粉末消火器・二酸化炭素消火器
・強化液消火器
防火水槽
火災影響軽減設備
・耐火壁（コンクリート壁：３時間）
・耐火壁（防火ダンパ：３時間）
・耐火壁（隔壁：３時間又は１時間）
・耐火壁（耐火シール：３時間）

仕様表対象／基本設計方針対象の考え方

発電炉別表二（参考）仕様表対象

発電炉と同様の考え方であり、火災等の早期感知を可能とする感知器、検知器を設置することで適合説明が可能であることから、基本設計方針対象とする。

火災等の感知を行う感知器を設置することで基準適合への要求事項を満足できるため、添付書類の説明書及び図面で適合性を説明している。
・発電炉は消火設備に係る機器として貯蔵槽（消火用水貯槽、ろ過水貯槽）、ポンプ（ディーゼル駆動用ポンプ等）、容器（ボンベ）、主配管を要目表対象としている。
※安全弁及び逃がし弁の記載も別表二では記載があるが容器付であることから基本設計方針対象と整理しており、要目表はなし。
・その他消火設備については基本設
計方針対象とし、添付書類の説明書
及び図面で適合性を説明している。

×

・消火設備は、火災防護を行う機器等が設置される火災区域又は火災区画の消火のための固定式消火設備の機器（ボンベ、主配管）を仕様表対象とする。
【理由】

再処理施設の消火機能に係る設備としては制御室床下火災の固定式消火設備や火災影響軽減設備と組み合わせて使用する
固定式消火設備、消火困難区域への消火に必要な固定式消火設備であり、耐震性の確保を行う設備であるため仕様表対象※消火水供給設備および消火栓設備（屋内、屋外）に係る消火用
水貯槽、ろ過水貯槽、ポンプ（ディーゼル駆動用ポンプ等）、及
び主配管を発電炉では要目表対象としているが、再処理施設は
様々な可燃性物質を取り扱っている施設であり、人による消火活動が困難な区域においては固定式消火設備等による消火を優先し、その他の区域では消火器等を用い人により消火活動を行うことを基本としている。このため、消火水供給設備および消火栓設
備は、基本設計方針に消火性能を担保する容量、流量を記載し、添付書類の説明書及び図面で適合性説明を行うが仕様表対象とはしない。
※ろ過水貯槽は給水処理設備の主たる機器でもあり、火災の他に異なる施設との共用に係る機能で必要な容量等の確保により安全機能を損なわない設計も関連するが、基本設計方針に貯水量を記載したうえで添付書類の説明書及び図面で適合性説明を行うことが可能であるため仕様表対象としない。
発電炉と同様の考え方であり、耐火壁（コンクリート壁）を火災
区域構築物及び火災区画構築物として仕様表対象とする。
※防火ダンパ、隔壁、耐火シールは基本設計方針であるが、添付書類の説明書及び図面で耐火試験結果を含めた適合性説明

・火災区域構造物及び火災区画構造
物＝耐火壁を主たる火災影響軽減を行う構築物として要目表を作成
・耐火壁（防火ダンパ、隔壁）は、添付書類の説明書及び図面等によって３時間又は１時間の耐火能力を有する試験結果を含めた適合性を説明している。

〇（火災防護を行う機器等が設置される火災区域・区画の消火のための固定式消火設備）〇（耐火壁：コンクリート壁）

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（２） 溢水防護設備／化学薬品防護設備（詳細設計中であり、事業変更許可申請書に記載の防護対策として可能性のある設備を記載）
発電炉別表二（参考）
仕様表対象
機器名称
仕様表対象／基本設計方針対象の考え方
溢水防護設備／化学薬品防護設備
防水区画構造物
・堰
・防水扉
・水密扉

・溢水防護板・蒸気防護板・ターミナルエンド防護カバー
・薬品防護板・機器収納ボックス、二重管・床ドレン逆止弁・緊急遮断弁・発電炉と同様の考え方であり、防水区画構造物として防水区画
境界の堰、防水扉、水密扉を仕様表対象とする。
【理由】

評価対象の溢水防護対象設備に共通で仕様表に記載する「溢水防護上の配慮が必要な高さ」に関係する止水高さの設計値を持つ設備であって、防水区画境界に設置する堰、防水扉、水密扉を仕様表対象とする。なお、再処理施設では発電炉のような排水設備は設置しない。
※上記以外で一部の防護対象設備又は溢水源周りに設置する堰、没水以外の被水、被液、蒸気、その他溢水からの防護機能に係る溢水防護板、蒸気防護板、薬品防護板等、蒸気の漏えい源回りに設置するターミナルエンド防護カバーは基本設計方針対象とする。また、溢水量の低減、蒸気影響の緩和のために設置する緊急遮断弁、床ドレン逆止弁、漏えい検知器、自動検知・遠隔隔離シ
ステム等についても基本設計方針対象とし、添付書類の説明書及び図面にて適合性を説明する。

・自動検知・遠隔隔離システム
・漏えい検知器・止水板及び蓋・炉の別表第二で内郭浸水防護設備として、防水区画構造物及び排水設
備が記載され、要目表対象としている。
・その他設備については基本設計方
針対象とし、添付書類の説明書及び図面で適合性を説明している。

〇（防水区画構造物：防水区画
境界の堰、防水扉、水密扉）

×

×

×

・重大事故等対処設備として使用するため止水板及び蓋は仕様表対象とする。

〇（SA 設備：止水板及び蓋）【理由】
・プール水がプールの外へ流出することを抑制することを主たる目的として設置することで遮蔽機能及び冷却機能も維持できることに対する適合性説明であることに差異はない。しかし、当社は重大事故等との関係性も考慮し、重大事故等対処設備として許可を受けた機器であることから止水板及び蓋は仕様表対象とする。

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（３） 個別機器（グローブボックス、フード）
仕様表対象／基本設計方針対象の考え方
機器名称
・グローブボックスSA 設備のグローブボックス
安重 S クラスのグローブボックス
安重 B,C クラスのグローブボックス
非安重 B,C クラスのグルーブボックス

・オープンポートボックス、フード・グローブボックスについては、臨界防止機能、閉じ込め機能、火災防護機
能（パネル難燃化）、遮蔽機能の要求事項を踏まえて以下に該当するグロー
ブボックスを仕様表対象とする。
① SA 設備のグローブボックス（MOX）② 安重 S クラスのグローブボックス（再処理、MOX）③ 安重 B クラスのグローブボックス（再処理）④ 遮蔽材付のグローブボックス（再処理）⑤ 一次閉じ込め機能に該当（パネル難燃化対象含む）のグローブボックス（再処理、MOX）【理由】

プルトニウムを含む溶液及び高レベル廃液、プルトニウムを含む粉末を取り扱うグローブボックス（SA 設備のグローブボックス、安重 S ク
ラスのグローブボックス、安重 B クラスのグローブボックス）といった閉じ込め機能（安重）及び臨界防止機能の機器等を収納することか
ら仕様表対象とする。

遮蔽材付グローブボックスは、安重／非安重問わず遮蔽機能（材料及び厚さ）に係る補助遮蔽について従事者等への被ばく防止の観点から
仕様表対象とする。

パネル難燃化のグルーブボックスについては、一次閉じ込め機能を有するグローブボックス（パネル難燃化対象含む）は、火災により一次閉じ込め機能を維持（材料及び難燃化試験結果等）の観点から仕様表対象とする。
※上記以外で二次閉じ込め機能に係るグローブボックスは、換気設備等により建屋内へ拡散しないように閉じ込め機能を維持することで担保するため基本設計方針対象とする。（換気設備は別の廃棄施設、換気設備に対する適合性説明で仕様表対象となっている。
・密閉されていない使用済燃料等を取り扱う分析設備等へ設置されるオープ
ンポートボックス及びフードは、換気設備等により建屋内へ拡散しないように開口面積に応じて必要風速を維持することを運用と組み合わせて担保すること、取り扱う物質を考慮し基本設計方針対象とする。
【理由】
オープンポートボックス及びフードは、風速との関係においては開口面積を仕様値として示すものであるが、その設計においては保守等も考慮して最大開口面積によっても風速維持を機器単体で担保しているものではなく、その際における風速値を運用で確認、調整しながら担保しているものであることから基本設計方針対象とする。

発電炉別表二（参考）・該当する機器無し

仕様表対象〇（SA 設備の GB）（安重 S クラスの GB）（安重 B クラスの GB）（遮蔽材付 GB）
（パネル難燃化 GB）

×

6

6

添付－１

仕様表記載対象と基本設計方針対象の基本的な考え方（改正４）
加工規則・再処理規則等、技術基準規則及び事業許可規則で要求されている施設、系統、機器等【左記の対象外となる設備等】○施設敷地内に設置されているが事業変更許可申請書に記載のない設備又は構築物等や事業変更許可申請書の配置図等に記載はあるが、機能、性能等の要求のない設備【具体例】
構築物等である事務建屋、体育館、技術開発研究所、訓練及び見学施設、飲料水設備等は対象外【主流路の定義】〇再処理・加工・廃棄物管理の主工程の機能、性能を達成するために必要な主たる設備及び機器（主配管、主要弁、搬送設備、機械装置等）であって、テストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン等を除く範囲〇安全機能及び重大事故等対処の機能確保の観点で機能・性能を達成するために必要な主たる設備、機器（主配管、主要弁、搬送設備、機械装置等）であって、テストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン等を除く範囲【STEP1】
No
耐震Ｓクラス、安全上重要な施設、
重大事故対処施設か【STEP2,3の考え方】〇要求される機能を達成するために必要な設備、機器で仕様（値、寸法、材料等）を示す必要のあるものを抽出※事業変更許可申請書及び技術基準規則における機能・性能に係る要求事項に対し、追加設備であって発電炉において類似する設備がある場合は発電炉の別表第二及び工認を参考として仕様表対象を決定

Yes【STEP3】

非安重の設備であって再処理・加工・廃棄物管理の機能、性能を達成するために設備、機器の仕様（値、材質等）を特定する必要があるか【再処理施設、廃棄物管理施設の具体例】
・計測制御系統施設の計器、盤等、電気設備の照明設備等、溢水防護設備及び化学薬品防護
設備の溢水防護板・薬品防護板、自動検知・遠隔隔離システム，緊急遮断弁等、分析設備の分
析装置、気送設備等、空キャスクの保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）、空キャスクの保守に用いるクレーン、台車等、個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機
器（DB）、通信連絡設備（通信盤、通信端末）、火災防護設備の火災感知器，消火器，固定式消火設備（消火栓等）、耐火壁（防火ダンパ、隔壁等）【個別機器の具体例】
一般産業品（購入品）であって、可搬型
汚濁水拡散防止フェンス、運搬車、ホイ
ルローダ、代替通信連絡設備等

Yes【STEP2】

再処理・加工・廃棄物管理の機能、性能を達成するために設備、機器の仕様（値、材質等）を特定する必要があるか

No

No【加工施設の具体例】
加工工程のうち、添加剤、被覆材等の部材取扱い設備、立ち合い検査設備等の加工の主たる経路にあたらない設備、グローブボックス内に設置する分析設備、オープンポートボックス、フード、 排水口から海洋放出管までの経路、 輸送容器の保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）、
個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器（DB）、自動火災報知機，消火器，耐火壁（防火ダンパ、隔壁等），消火栓、避難・誘導設備、運転保安灯、非常用母線、常用母線、通信連絡設備、水素・アルゴン混合ガス設備（供給停止回路、遮断弁等を除く）、荷役
設備、選別・保管設備等【個別機器以外の具体例】
安重の系統、重大事故等対処施設の系
統のうち、主流路以外のもの

Yes【STEP5】
事業許可申請書及び技術基準規則整合性の観点で機能、性能を
設備、機器の設置又は系統構成によって示す必要があるか

No

Yes【STEP4】【個別機器の具体例】
主排気筒、グローブボックス、軽油貯槽、貯水槽、タンクローリ等のようなものはそのままYes

安重の系統、重大事故等対処施設の系
統のうち、主流路以外のもの

施設共通で個別施設が無い誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等

No
個別機器を基本設計方針で特定する必要がある設備、機器か

主流路以外のもの【主流路中に存在する機器の具体例】
主要弁、主配管・ダクト（管継手含む）、搬送設
備、冷却水ポンプ、冷却塔、フィルタ

Yes【グレード①】
仕様表対象機器の具体例

区分【グレード②-a】
基本設計方針対象機器の具体例【グレード②-b】
基本設計方針対象の具体例【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】【設計基準対象施設】【設計基準対象施設】
安重設備（燃料貯蔵プール等、溶解槽、よう素追出し槽、中継槽、抽出塔、プルトニウ 再処理工程のうち、主たる経路にあたらない以下の設備
・誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等
ム溶液TBP洗浄器、分離建屋一時貯留処理槽、プルトニウム濃縮缶、精製建屋一時貯 ・計測制御系統施設の計器、盤等
・①、②-a以外のテストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン
留処理槽、一時貯槽、焙焼炉、還元炉、粉末充てん機、保管容器、粉末缶、混合酸化物 ・電気設備の照明設備等
等の機器
貯蔵容器、高レベル濃縮廃液貯槽、Sクラスグローブボックス、計測制御設備又は安全保 ・溢水防護設備及び化学薬品防護設備の溢水防護板・薬品防護板、自動検知・遠隔隔
護回路からの信号で作動する主要弁、固化セル圧力放出系の逆止弁（安全弁及び逃が 離システム，緊急遮断弁等【重大事故等対処施設】
・分析設備の分析装置、気送設備、フード等
し弁）等）
・①、②-a以外のテストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン
・空キャスクの保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）安重Sクラスの塔槽類廃ガス処理設備又は換気設備のフィルタ、ダクト、排風機
等の機器
安重Sクラスの計測制御設備、安全保護回路、制御室換気設備、主排気筒、主排気筒 ・空キャスクの保守に用いるクレーン、台車等・DB設備の個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
ガスモニタ、遮蔽設備（セル遮蔽、遮蔽扉、遮蔽窓といった補助遮蔽等）
・電気設備（非常用所内電源系統）、安全冷却水系（冷却塔、ポンプ、熱交換器等）、安全 ・通信連絡設備（通信盤、通信端末）
圧縮空気系（圧縮機、貯槽等）、安全蒸気系（安全蒸気ボイラ等）、プール水冷却系（ポン ・火災防護設備の火災感知器，消火器，固定式消火設備（消火栓等）、耐火壁（防火ダンパ，隔壁）プ、熱交換器等）、補給水設備（貯槽、ポンプ等）

再処理【重大事故等対処設備】【重大事故等対処設備】
サイフォンブレーカ、止水板及び蓋、代替／重大事故時可溶性中性子吸収材供給系の ・可搬型汚濁水拡散防止フェンス、運搬車、ホイルローダ、代替通信連絡設備等
供給槽、供給弁等、代替安全圧縮空気系の可搬型ホースを接続する流路、系統上に設置する弁及びダンパ、水封安全器（安全弁及び逃がし弁）等、代替安全冷却水系の可搬型ホースを接続する流路、系統上に設置する弁及びダンパ、可搬型排水貯槽、可搬型
中型移送ポンプ、代替換気設備／廃ガス貯留設備の廃ガス貯留槽、廃ガス貯留槽の安全弁、空気圧縮機、凝縮器、予備凝縮器、可搬型ダクト、可搬型フィルタ、可搬型排風機、大型移送ポンプ車、放水砲、可搬型建屋外ホース、軽油貯槽，軽油用タンクローリ、
代替モニタリング設備、計装設備、代替電源設備、代替試料分析関係設備、代替放射能観測設備、代替気象観測設備、アルファ・ベータ線用サーベイメータ等【上記以外】
再処理施設の主流路となる塔槽類廃ガス処理設備又は換気設備排気系統、フィルタ、
主排気筒、北換気筒、低レベル廃棄物処理建屋換気筒
再処理施設の主流路となる廃液系統に設置される配管、廃液貯槽、蒸発缶、ろ過装
置、海洋放出ポンプ、海洋放出管
再処理施設の主流路となる系統（使用済燃料の受入れ～分離～精製～脱硝～酸回収
及び溶媒回収）に設置される配管、貯槽、蒸発缶、搬送設備、機械装置等・火災防護対象設備の固定式消火設備（ガス消火設備等）、耐火壁のうち火災区域／火災区画構造物（コンクリート壁）
・溢水防護対象設備／化学薬品防護設備の防水区画境界に設置する防水区画構造物（堰、防水扉、水密扉）
・竜巻防護対策設備の飛来物防護ネット及び飛来物防護板
・遮蔽設備（外部遮蔽、遮蔽扉、遮蔽窓、遮蔽ハッチ、遮蔽体付グローブボックスといった
補助遮蔽等）

主な対
象設備

MOX

【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】【設計基準対象施設】【設計基準対象施設】
安重設備（Sクラスグローブボックス，焼結炉，貯蔵設備、臨界管理用の高さ制限ゲー 加工工程のうち、添加剤、被覆材等の部材取扱い設備、立ち合い検査設備等の加工の ・誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等
ト、混合酸化物貯蔵容器等）,安重グローブボックスに内装する核燃料物質を取り扱う機 主たる経路にあたらない設備
・①、②-a以外のテストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン
器等の機器
・グローブボックス内に設置する分析設備
安重Sクラスのフィルタ、ダクト、排風機
・オープンポートボックス、フード
安重Sクラスのグローブボックス消火装置（ボンベ，主配管，主要弁，安全弁）
排水口から海洋放出管までの経路【重大事故等対処施設】
・ 輸送容器の保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）・①、②-a以外のテストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン【重大事故等対処設備】
等の機器
グローブボックス排気設備のダクトのうちＳＡとして使用する範囲及び可搬型ダクトを接 ・DB設備の個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
続する流路、系統上に設置するダンパ、可搬型排風機付フィルタユニット、可搬ダクト等 ・自動火災報知機，消火器，耐火壁，消火栓、避難・誘導設備、運転保安灯、非常用母・大型移送ポンプ車、放水砲、可搬型建屋外ホース、軽油貯槽，軽油用タンクローリ、代 線、常用母線、通信連絡設備、水素・アルゴン混合ガス設備（供給停止回路、遮断弁等替モニタリング設備、代替試料分析関係設備、代替放射能観測設備、代替気象観測設 を除く）、荷役設備、選別・保管設備等
備、可搬型ダンパ出口風速計、アルファ・ベータ線用サーベイメータ等【重大事故等対処設備】【上記以外】
・監視測定用運搬車、可搬型汚濁水拡散防止フェンス、運搬車、代替通信連絡設備等
加工施設の主流路となる排気系統、フィルタ、排気筒
加工施設の主流路となる廃液系統に設置される配管、検査槽、廃液貯槽、検査槽・廃液貯槽間及び排水口から共有する再処理施設への送液用のポンプ、ろ過処理装置、吸着処理装置（処理装置に付随する貯槽、ポンプ含む）【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】
・収納管及び通風管
・遮蔽設備（床面走行クレーン（遮蔽容器）、貯蔵区域遮蔽等）【設計基準対象施設】
廃棄物管理工程のうち、主たる経路にあたらない以下の設備
・計測制御系統施設の計器、盤等
・電気設備の盤及び照明設備等
・空キャスクの保管エリア、保管廃棄する区画（エリア）【上記以外】
廃棄物管理 ・廃棄物管理施設の主流路（返還ガラス固化体の受入れ～貯蔵）を行う系統に設置され ・空キャスクの保守に用いるクレーン、台車、扉等
るくクレーン、台車等の搬送設備、ガラス固化体の各種検査装置、床面走行クレーン等 ・個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
・火災防護設備の火災感知器，消火器，固定式消火設備（消火栓等）、耐火壁，
・廃棄物管理施設の主流路となる排気系統、フィルタ、排風機、北換気筒
・遮蔽設備（外部遮蔽、遮蔽扉、遮蔽窓、遮蔽ハッチ、遮蔽体付グローブボックスといった ・通信連絡設備（通信盤、通信端末）
補助遮蔽等）

濃縮【耐震Ｓクラス、安全上重要な施設】
・該当なし【重大事故等対処設備】
・該当なし【上記以外】
・加工施設の主流路（UF6を内包する系統（第1類、第2類））に設置される配管、発生槽、遠心分離機、各コールドトラップ、各回収槽、排気系統、廃液系統、フィルタ等
・インターロック等の機能を有するロータリポンプ、高周波インバータ装置
・UF6を内包する機器（第1類、第2類）を搬送するクレーン、搬送台車
・放射線監視測定機器（排気用モニタ、モニタリングポスト等）、非常用設備（無停電電源、DG、遠隔消火設備等）、その他（搬送、洗缶、除染設備等）【設計基準対象施設】
・誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等
・①、②-a以外のテストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン
等の機器【設計基準対象施設】【設計基準対象施設】
加工工程のうち、主たる経路（UF6を内包する系統（第1類、第2類））にあたらない以下の ・誤操作の防止、人の不法な侵入等の防止、安全避難通路等設備
・①、②-a以外のテストライン、バイパスライン、ベント・ドレンライン
・保管廃棄する区画（エリア）
等の機器・個人管理設備、出入管理設備、気象観測設備、放射線サーベイ機器
・自動火災報知機，消火器，消火栓、避難・誘導設備、非常用照明、通信連絡設備等【重大事故等対処設備】
・該当なし

設工認申請対象設備（設備リスト）

7

参考１

再処理施設 安全機能（条文要求事項）と仕様表対象機器例について（設工認申請対象設備選定ガイド抜粋）※選定フローに基づき、各施設課に対して選定作業を行った際における各課から意見等および統一的な考え方に基づいて判断ができるよう、各技術基準規則条文の要求事項に対する仕様表作成対象機器と基本設計方針対象機器の具体例を纏めたもの

18

要求事項（技術基準規則）
第４条 核燃料物質の臨界防止

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

・臨界安全管理対象機器のうち、単一ユニッ臨界安全管理表の機器(寸法)・分析設備（試料採取装置、トの形状寸法管理、質量管理、中性子吸収材

・溶解槽、パルスカラム、ミキサ

・ラック、バスケット格子の試料移送装置、分析装置等）

・単一ユニットの臨界防止機能管理（ほう素入りコンクリート、カドミウム

セトラ、環状槽、燃料貯蔵ラック、 中心間最小距離、バスケット

・複数ユニットの臨界防止機能等）、複数ユニットのラック間又は機器間のバスケット、定量ポット、中間ポ

幅、スラブタンク幅、機器間の・その他臨界防止機能

面間寸法のように当該機器設計の材料、寸ット、充てん塔、脱硝塔、脱硝装

面間最小距離、中性子吸収材

法、構造による適合性説明

置（脱硝皿）、焙焼炉、還元炉、の最小厚さ、漏えい液受皿（臨・溶解槽臨界事故の収束に必要な可溶性中

固気分離器、保管容器、混合機、界）の高さ、奥行き、幅等

性子吸収材緊急供給系の材料、寸法、容量

粉末充てん機、燃料取出し装置、（材料）（必要供給量）による適合性説明

燃料取扱い装置等

・機器主材料、ほう素入りコ・臨界事故発生時における従事者等の退避

・可溶性中性子吸収材緊急供給系

ンクリート、カドミウム、ポリのために必要な臨界警報装置及び連続監視（貯槽、主配管、主要弁）

エチレン等

モニタは計測範囲、警報設定値による適合・臨界警報装置（容量）性説明

・核計装設備（安重：中性子モニ・貯槽容量

タ、アルファモニタ）（計測範囲）

・漏えい液受皿（臨界）・計測範囲、動作範囲【添付書類】

・臨界施錠弁等

・核燃料物質の臨界防止に関する説明書
・計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
・放射線管理用計測装置の構成に関する説
明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関
する説明書

2

9

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

第５条 安全機能を有する施設の地盤・耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故

重大事故等対処設備を収納する(寸法)

・耐震 B,C クラスを収納する

第６条 地震による損傷の防止等対処設備の耐震性を確保するため、耐震

建物

・高さ、幅、奥行き

建物、洞道

第 32 条

重大事故等対処施設の地盤評価（モデル、計算条件等）に係る当該機器

耐震 S クラスを収納する建物、洞（材料）

・耐震 B,C クラス機器

第 33 条地震による損傷の防止

設計等の材料、寸法、構造による適合性説明

道・機器等主材料

耐震 S クラス機器（圧力、温度等）

・安全地盤支持機能【添付書類】

・最高使用温度、最高使用圧

・地震による損傷防止機能（耐震性能）

・主要な再処理施設の耐震性に関する説明

力

書（設置場所）

基本設計方針対象

・設置床レベル3

10

要求事項（技術基準規則）
第７条 津波による損傷の防止
第 34 条地震による損傷の防止

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例
津波防護設備は新たに設置しない。

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象※基本設計方針で津波防護設備を設置しないことを記載

・津波防護機能411

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・塩害対策として外気と直接接触する機器

・ガラス固化体貯蔵設備（収納管・（材料）

・設計風荷重（竜巻の包含）としてガラス固化体貯蔵設備の収納管・通通風管）

・アルミ溶射（防食処理）

・保温等の凍結防止対策

・自然現象等からの防護機能（その他自然現風管に係る当該機器設計等の材料（防食処

・降水対策（排水溝、排水路

象等）理）による適合性説明の設置）
・積雪荷重、積雪対策（防雪・人為事象からの防護機能

フードの設置、給気の加熱等）
・生物学的事象対策（取水口スクリーン、バードスクリー
ン、フェンス、フィルタの設
置、密閉構造、メッシュ構造、シール処理）
・塩害対策（粒子フィルタ、
碍子洗浄装置等の設置）
・有毒ガス対策（制御建屋換
気設備による再循環運転）
・電磁障害対策（アイソレー【添付書類】

タ等によるノイズ対策）

・再処理施設に対する自然現象等による損・人体への影響に対する化学傷の防止に関する説明書

薬品漏えい対策（制御建屋換
気設備による再循環運転）

512

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・竜巻防護対策として風圧力（設計竜巻荷重

仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

及びその他荷重）及び気圧差、飛来物衝突か・自然現象等からの防護機能（竜巻）仕様項目等（概要）(寸法)・竜巻防護対策（波及的影響

・高さ、幅、奥行きによる倒壊防止及び補強：北換気筒、出入管理建屋等）

らの防護する機器として防護対象を安全上（竜巻防護対策設備）

・飛来物防護板の板厚

重要な施設及びこれらを収納する建屋に係・飛来物防護ネット

・飛来物防護ネットと安全上る当該設計等の材料、寸法、設置場所等によ・飛来物防護板

重要な施設間の離隔距離る適合性説明基本設計方針対象・建屋（コンクリート外壁の
（建物）

壁厚）

・コンクリート外壁（材料）・機器等主材料（主架構）【添付書類】（換気設備等）（設置場所）

・再処理施設に対する自然現象等による損・塔槽類廃ガス処理設備

・安重機器設置場所

傷の防止に関する説明書

・換気設備（排気系）

・竜巻への配慮に関する説明書

・制御室換気設備
・ガラス固化体貯蔵設備（収納管・
通風管）

6

13

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・外部火災防護対策として外部火災による仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

熱影響、二次的影響（ばい煙）から防護する・自然現象等からの防護機能（外部火災）

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象(寸法)

・外部火災防護対策（防火帯・建屋（コンクリート外壁のの設置、制御室換気設備の再機器として防護対象を安全上重要な施設及

（熱影響）

壁厚）

循環運転及びフィルタ又はワ

びこれらを収納する建屋に係る当該設計等

・建物（コンクリート外壁）

・耐火被覆厚さ

イヤネットの設置、ガラス固の材料、寸法、設置場所等による適合性説明

その他再処理設備の附属施設

・遮熱板厚さ化体貯蔵設備による流路閉塞（熱影響、ばい煙による影響評価で防護設

・安全冷却水系（冷却塔等）（材料）

防止構造によるばい煙対策又計の妥当性を確認）

・非常用 D/G・機器等主材料（建物、遮熱は有毒ガス対策）板）
・耐火被覆材料【添付書類】（設置場所）

・再処理施設に対する自然現象等による損・安重機器設置場所

傷の防止に関する説明書
・外部火災への配慮に関する説明書

714

要求事項（技術基準規則）
第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象・耐雷設計（避雷設備の設置、構内接地網の設置および避雷・自然現象等からの防護機能（落雷）【添付書類】

設備との接続、計測制御設備

・再処理施設に対する自然現象等による損等への保安器、アイソレータ

傷の防止に関する説明書の設置およびシールドケーブ
ルによる接地、光ケーブルの使用）※接地抵抗値、雷インパルス
絶縁耐力等は添付書類にて記
載

8

15

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・火山防護対策として降下火砕物による荷仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

重、閉塞、摩耗、腐食等から防護する機器と・自然現象等からの防護機能（火山）仕様項目等（概要）

基本設計方針対象(寸法)・降下火砕物防護対策（防雪・建屋（コンクリート外壁のフード、フィルタの設置、降して防護対象を安全上重要な施設及びこれ

（荷重）

壁厚）

下火砕物除去する空間の確保

らを収納する建屋に係る当該設計等の材

・建物

・主架構

防火帯の設置、制御室換気設料、寸法、設置場所等による適合性説明

・冷却塔

（材料）

備の再循環運転及びフィルタ（降下火砕物による影響評価で防護設計の（腐食）・機器等主材料（建物、遮熱又はワイヤネットの設置、ガ

妥当性を確認）・ガラス固化体貯蔵設備（収納管・板）

ラス固化体貯蔵設備の流路閉

通風管）

・アルミ溶射（防食処理）

塞防止構造、主排気筒及び冷（設置場所）

却塔の吹き上げによる閉塞防・安重機器設置場所

止対策等）【添付書類】
・再処理施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書（要相談）

・火山への配慮に関する説明書

・冷却塔、主排気筒の吹き上げ風量値に関して主排気筒は廃棄施設の技術基準要求として廃棄風量が仕様表に記載され、これから風速算出可能であるが冷却塔ファンの吹き上
げ風速は何も記載ないため記載すべきか？

916

要求事項（技術基準規則）
第９条

再処理施設への人の不法な侵入等

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例－の防止・不法侵入防止機能

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象
・人、物品等の不法侵入防止
対策（フェンス、持込管理装【添付書類】

置、データダイオード等の設・再処理施設への人の不法な侵入等の防止

置）に関する説明書1017

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 10 条閉じ込めの機能・閉じ込め機能として公衆又は従事者に対建屋換気設備（安重）(寸法)

・気体、液体の逆流防止（水第 26 条

使用済燃料等による汚染の防止

する影響が大きい安全上重要な施設及び施

グローブボックス・セル排気系及・排風機、貯槽、漏えい液受皿

封、逆止弁、逆止ダンパ、フ・流体等の逆流防止機能

設外への漏えい防止に係る当該設計等の材

び建屋排気系（安重：閉じ込め）、グローブ

ィルタ等）

・セルの負圧維持機能

料、寸法等による適合性説明

・排風機、主配管（ダクト）ボックスの高さ、奥行き、幅・セル内に設置された流体状・グローブボックス（安重：閉じ・フード開口部面積、主配管、 使用済燃料を取り扱う設備

・液体状の使用済燃料を取り扱うセルにおける漏えい拡大防止機能【添付書類】

込め）

ダクトの口径、厚さ等（熱媒）からの漏えい防止（二・セル内に設置された流体状使用済燃料を・再処理施設の閉じ込めの機能に関する説・安全弁（固化セル圧力放出系逆

（圧力、温度等）

次ループ系統構成による冷取り扱う設備（熱媒）からの漏えい防止機能

明書

止弁）

・最高使用温度、最高使用圧

却、加熱及び漏えいした場合・プルトニウム等を取り扱うグローブボッ・放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及力の漏えい検知装置（非安重）クスの負圧維持機能、密閉機能び施設外への漏えい防止能力についての計

漏えい液回収系（安重：閉じ込め） （材料）・液体状のプルトニウム等を取り扱うグロ

算書

・漏えい液受皿、主配管（配管及・機器主材料・管理区域への汚染防止塗装

ーブボックスからのグローブボックス外へ・放射性物質の散逸防止に関する説明書

びスチームジェットポンプ、漏え（容量）

及び汚染除去設備の設置の漏えい防止機能

い液希釈槽、超音波洗浄槽、漏え・貯槽容量・密閉されていない使用済燃料等の取扱い

い液回収ポンプ（グローブボック

・移送流量※左記以外の非安重の閉じ込

フードの開口部の風速維持機能

ス内設置のもの含む）

・排気容量

め機能に係る機器（室等の排・堰容量

気系統、遮蔽・一次閉じ込め・プルトニウム等を取り扱う室（保管廃棄を除く）及び使用済燃料等による汚染の発生

計測制御設備のおそれがある室の負圧維持機能・漏えい検知装置（安重）

・施設外への漏えい防止機能・管理区域への汚染防止機能

分析設備、建物の設置）による難燃要求を除く非安重（計測範囲）

GB、漏えい液受皿とその回収・計測範囲、動作範囲

系統等）は許可整合の観点か
ら基本設計方針対象

・フード、堰等

1118

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 11 条

火災等による損傷の防止

・火災防護機能（発生防止、感知及び消火、火災・消火設備（火災防護を行う機器等が(寸法)

・火災発生防止対策（機器接地、第 35 条

火災等による損傷の防止

影響軽減）のうち、安全上重要な施設及び重大事設置される火災区域又は火災区画の・耐火壁（コンクリート壁）の厚換気設備等への接続及び機械換故等対処施設に係る当該設計等の材料、寸法、設消火のための固定式消火設備）

さ

気・自然換気、不活性雰囲気での・火災発生防止、感知及び消火、影響軽減機能

置場所等による適合性説明

・耐火壁（火災区域構築物及び火災区（圧力、温度等）

使用、防爆構造、油水分離、一般・消火設備及び感知設備の設置（消火設備、火災影響軽減設備等の感知・消火設

画構築物）

・固定式消火設備、水素掃気用圧

圧縮空気系からの水素掃気協供・消火設備の安重への悪影響防止

備性能試験結果グローブボックスパネルの酸素指・グローブボックス（一次閉じ込め）

縮空気の主配管の最高使用温度、給、漏えい防止及び拡大防止措・火災発生防止（難不燃性材料使用）及び火災影数試験及び燃焼試験結果、火災耐久試験（３時間、・水素掃気対象貯槽（安重）

最高使用圧力置、ボンベへの安全弁設置、難燃響軽減設備（耐火壁）の設置及びその他措置１時間）結果、内部火災影響評価により使用する・主要弁（化学的制限値、熱的制限値）（材料）

性ケーブルの使用、避雷設備の設・有機溶媒等の火災発生防止（化学的制限値維持、火災防護設備等の妥当性を確認）

・温度計、圧力計、液位計、流量計、・機器主材料（焙焼炉、ガラス溶

置、蓄電池室の換気等）

水素濃度計、照度計

融炉、燃焼装置等の耐火材、断熱・感知及び消火対策（火災感知器

機器接地、漏えい液回収、換気、熱的制限値、不活性雰囲気等での使用）【添付書類】

材含む）の多様化、消火用水源の多重化、・水素による火災発生防止（機器接地、水素掃気、・火災及び爆発の防止に関する説明書

・難燃性パネル（GB）

地盤変位対策としての逆止弁、送換気等）

・計測装置の構成に関する説明書並びに計測範囲（容量）

水口の設置、制御室床下感知、消・ジルコニウム粉末による火災発生防止（不活性及び警報動作範囲に関する説明書

・ボンベ容量

火設備の設置、移動式消火設備の（計測範囲）

配、消火設備の故障警報、感知及・計測範囲、動作範囲

び消火設備の電源確保、消火水漏雰囲気での使用又は水中保管等）

出防止の堰及びドレン回収系の設置、誤作動による悪影響防止等）
・影響軽減対策（煙流入防止対策、
制御盤・ケーブルトレイの系統分
離、防火ダンパ、間仕切り壁等

1219

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

第 12 条 再処理施設内における溢水による・溢水及び化学薬品漏えい防護対策として損傷の防止

内部溢水、外部溢水（想定破損、地震起因、

第 13 条 再処理施設内における化学薬品の消火水、誤操作等）から防護する機器として漏えいによる損傷の防止

防護対象を安全上重要な施設に係る当該設仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象(寸法)

・貫通部処置、緊急遮断弁及・堰（高さ、板厚）

び蒸気遮断弁の設置、遠隔隔溢水防護設備・防水扉（板厚）離システムの設置、逆止弁に・堰、防水扉・防護対象機器の機能喪失高よる逆流防止、水密処理、保計等の材料、寸法、設置場所等による適合性さ

護構造（防滴）、ターミナル・溢水防護機能（主たる機能：没水）

説明

（材料）

エンド防護カバーの設置によ・化学薬品防護機能（主たる機能：被液）（溢水及び化学薬品漏えいによる影響評価

・機器等主材料（安重機器のる漏えい抑制、化学薬品防護で防護設計の妥当性を確認）

主要材料、溢水防護設備の主設備への耐薬品性塗装

要材料）

・溢水防護カバー、薬品防護板、機器収納ボックス、二重【添付書類】（圧力、温度等）

・再処理施設内における溢水による損傷の・最高使用温度、最高使用圧防止に関する説明書（溢水評価等）

力

・再処理施設内における化学薬品の漏えい（設置場所）

による損傷の防止に関する説明書（化学薬・安重機器設置床レベル

管

品の漏えい評価等）

13

20

要求事項（技術基準規則）
第 14 条安全避難通路等

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例－

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象
・安全避難通路の設置、避難用照明（非常灯、誘導灯）の・安全避難通路、照明設備の設置【添付書類】

設置、運転保安灯及び直流非・安全避難通路に関する説明書

常灯の設置、電源喪失時にお・照明設備に関する説明書

ける専用電源の確保

1421

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 15 条安全上重要な施設

・閉じ込め機能（溶液等の保持、放出経路維

添付書類六に記載の安全上重要・安全上重要な施設の系統構

第 16 条

安全機能を有する施設

持、ソースターム制限）、プロセス量の維持な施設及び安全機能を有する施成、環境条件（停止時～DBA ま

第 36 条

重大事故等対処設備

機能（火災、爆発、臨界棟に係るプロセス量

設並びに重大事故等対処設備

で）、試験及び検査、保守及の維持、掃気、崩壊熱除去、制限値等の維持

び修理、共用による悪影響防・安全上重要な施設の多重性機能）、その他の機能（落下・転倒防止、事

回転機器（内部飛散物）（種類）

・安全機能を有する施設の環境条件等

故時の放出量監視、居住性、支援）、体系維・排風機、ポンプ等

・電動機、発電機の型式

・安全機能を有する施設の検査又は試験持機能（遮蔽）、添付書類六に記載の安全上・ディーゼル発電機（同期発電機）

・安全機能を有する施設の保守及び修理

重要な施設及び安全機能を有する施設※内部飛散物防止に係るもの

・内部飛散物防止機能

・臨界防止、有機溶媒火災、水素爆発、蒸発以外の仕様表対象機器につい・安全機能を有する施設の共用

乾固、SF 冷却等の対処に必要な添付書類六ては、各条文機能側で明示し・重大事故等対処設備の環境条件等に記載の重大事故等対処設備ているため、ここでは記載し・重大事故等対処設備の検査又は試験止ない。

・重大事故等対処設備の保守及び修理【添付書類】

・重大事故等対処設備の多様性、位置的分散・安全機能を有する施設及び重大事故等対・重大事故等対処設備の悪影響防止

処設備が使用される条件の下における健全・重大事故等対処設備の個数及び容量性に関する説明書

・重大事故等対処設備の操作性の確保

・再処理施設の内部飛散物による損傷防止に関する説明書1522

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 17 条材料及び構造主要な容器等（耐圧５条件機器及び重大事

耐圧５条件機器及び重大事故等(寸法)

耐圧５条件機器及び重大事故

第 37 条材料及び構造故等対処設備）に係る当該設計等の材料、寸対処設備のうち、公衆及び従事者

・容器（高さ、幅、奥行き、厚等対処設備のうち、仕様表対法、圧力、温度等による適合性説明等への影響が大きい主たる容器

さ）象となる機器以外

・安全機能を有する施設及び重大事故等対及び主配管（常設 SA 設備、耐震 S（圧力、温度等）

処設備の容器及び管及びこれを支持する構ラス）等

・最高使用温度、最高使用圧

造物に対する機械的強度維持機能（主要な【添付書類】

溶接部を含む）・強度及び耐食性に関する説明書

・耐圧・漏えい試験の実施等

力
・容器

（材料）

・主配管

・機器等主材料

・海洋放出管、排気筒

1623

要求事項（技術基準規則）
第 18 条

搬送設備

・通常搬送する搬送能力

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

使用済燃料等を搬送する搬送設備（クレー使用済燃料輸送容器管理建屋天(種類)

ン、台車等）に係る当該設計等の種類、容量、 井クレーン、使用済燃料輸送容器

・型式

構造等による適合性説明

移送台車、使用済燃料受入れ・貯（容量）

蔵建屋天井クレーン、燃料取出し・搬送重量【添付書類】

装置、燃料取扱装置、燃料移送水（構造）・使用済燃料等の破損の防止に関する説明

中台車、バスケット取扱装置、バ・落下・転倒防止構造（ワイヤ書

スケット搬送機、燃料横転クレー

二重化、ブレーキ、つかみ具保

ン、充てん台車、貯蔵容器クレー

持、落下防止・逸走防止インタ

ン、保管容器移動装置、保管昇降

ーロック、転倒防止等）

・搬送中の使用済燃料等の破損防止機能
・動力供給停止時の安全保持機能

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象－機、搬送台車、貯蔵容器搬送台車、昇降リフト、移載クレーン、バスケット搬送台車、貯蔵室クレーン、昇降機、貯蔵台車、貯蔵容器
台車、払出台車、洞道搬送台車、固化セル移送台車、ガラス固化体
検査室天井クレーン、トレンチ移送台車、第１ガラス固化体貯蔵建屋床面走行クレーン

1724

要求事項（技術基準規則）
第 19 条

使用済燃料の貯蔵施設等

・使用済燃料の崩壊熱除去機能

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

使用済燃料貯蔵槽、製品貯蔵設備（MOX）の

使用済燃料受入れ設備(寸法)

・漏えい検知溝の設置に係る当該設計等の寸法、容量、構造等によ・使用済燃料収納使用済燃料輸送

・冷却空気シャフト高さ・逆止弁の設置る適合性説明容器保管庫

・熱交換器（伝熱面積等、コイ・プール水の漏えい防止機能

ル厚さ等）

・プール水の浄化機能【添付書類】

プール水冷却系・主配管、ダクトの口径、厚さ

・プール水の漏えい検知機能

・使用済燃料等の破損の防止に関する説明

・プール水冷却系熱交換器、プー等

・製品貯蔵施設の崩壊熱除去機能書

ル水冷却系ポンプ、主配管（圧力、温度等）
・最高使用温度、最高使用圧

・設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

プール水浄化系

力・計測制御系統施設に関する説明書

・プール水浄化系ろ過装置及び脱（材料）

・使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えい

塩装置、プール水浄化系ポンプ、・機器主材料を監視する装置の構成に関する説明書並び

主配管

（容量）

に計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

・移送流量
ウラン・プルトニウム混合酸化物

・排気容量

貯蔵建屋換気設備の貯蔵室排気系（計測範囲）

・排風機、主配管（ダクト）・計測範囲、動作範囲

計測制御設備・漏えい検知装置、温度計、水位
計

18

25

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 20 条計測制御系統施設

計測制御設備、安全保護回路、計装設備に係安全上重要な施設の計測制御設（計測範囲）

・その他の計測制御設備

第 22 条安全保護回路る当該設計等の計測方式、計測範囲等によ備、計装設備（SA 用）、安全機能・計測範囲、動作範囲

・制御盤、盤内計器、計装配第 47 条計装設備

る適合性説明を有する施設の計測制御設備の管、監視制御盤、安全系監視

うち、核的、熱的、化学的制限値（容量）

制御盤、緊急停止系、電路（ケーブル、ケーブルトレイ等）

・パラメータの計測【添付書類】

を含む事業変更許可申請書に記

・吸気容量（可搬型水素濃度・警報設備の設置

・計測制御系統施設に関する説明書

載する主要な計測制御設備及び計）・安全保護回路の設置、多重化

・計測装置の構成に関する説明書並びに計既設工認で記載の主要な計測制

・安全保護動作構造（フェール動作）

測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

御設備、安全保護回路

・安全保護回路への不正アクセス防止

・再処理施設への故意による大型航空機の・計測制御設備との分離

衝突その他のテロリズムが発生した場合の・液位計、密度計、温度計、濃度

熱電対、測温抵抗体、熱伝導式

・SA 及び大規模損壊時におけるパラメータ

情報把握に関する説明書

計、圧力計、差圧計等（SA 設備は等（計測方式）
・電磁式、差圧式（パージ）、

の計測

可搬）

・制御室及び緊急時対策所へのパラメータ・臨界検知用放射線検出器の伝送（情報把握設備の設置）

・分解反応検知機器（温度計、圧力計）※核的、熱的、化学的制限値に係る安全機能を有する施設の主要な計測制御設備も含む

19

26

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 21 条放射線管理施設

放射線管理施設のうち、従事者及び公衆に・エリアモニタ（計測範囲）

・出入管理設備及び個人管理

第 49 条

監視測定設備

対する放射線管理に係る当該設計等の計測

・ダストモニタ・計測範囲、動作範囲

用設備（ゲートモニタ、退出方式、計測範囲等による適合性説明

・臨界警報装置・管理区域内、周辺監視区域（DB、SA 時）の放射線管理モニタ、洗濯設備、ホールボ

・排気筒モニタ、冷却空気出口シ（計測方式）

ディカウンタ等）の設置【添付書類】

ャフトモニタ、排水モニタ

・検出器の種類（電離箱、シン・DB で使用する試料分析関係

・放射線管理施設に関する説明書

・モニタリングポスト

チレーション検出器等）

設備（放出管理分析設備、放・放射線管理用計測装置の構成に関する説

・放射能観測車（搭載機器）

明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関・可搬型ガスモニタ、可搬型線量（容量）

設備の核種分析装置、放射能する説明書

計、可搬型ダストモニタ、SA 用サ・発電機電源容量等

測定装置等）の設置

射能測定設備、環境試料測定

ーベイメータ、可搬型ダスト・よ・DB で使用する放射線監視設

う素サンプラ（SA 用）

備（排気サンプリング設備、・放射能測定装置（SA 用）

積算線量計、エアスニファ、・核種分析装置（SA 用）

サーベイメータ、ダストサン

・トリチウム測定装置（SA 用）プラ等）の設置

・可搬型発電機・SA で使用する可搬型排気サ
ンプリング設備、可搬型デー※制御室及び緊急時対策所へ配

タ伝送／表示装置、可搬型ダ備する放射線管理機器も含む

ストサンプラ、運搬車、気象観測設備の雨量計等

2027要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 24 条廃棄施設

・廃棄施設、保管廃棄施設、換気設備として建屋換気設備、塔槽類廃ガス処理(寸法)・低レベル固体廃棄物の貯蔵第 25 条保管廃棄施設公衆及び従事者に対する放射性物質の放出

設備

・送風機、排風機、排気筒の高室等

第 28 条換気設備に係る気体廃棄物、液体廃棄物の廃棄施設、 ・送風機・排風機、フィルタ、主さ、奥行き、幅・建屋給気系の給気口、フィ

固体廃棄物の廃棄施設の当該設計等の材

配管（ダクト）・主配管、ダクト等の口径、厚ルタ、ダクト等

料、寸法、容量等による適合性説明

・北換気筒、低レベル廃棄物処理

さ等

・気体、液体の逆流防止（水建屋排気筒

・冷却空気入口・出口シャフ

封、逆止弁、逆止ダンパ、フ・主排気筒

トの流路面積、高さ等

ィルタ、スクリュウダクト等）

・放射性廃棄物（気体、液体）の廃棄能力
・放射性廃棄物（気体、液体）とそれ以外の設備との区別及び接続する場合の流体の逆【添付書類】

流防止機能

・再処理施設の閉じ込めの機能に関する説

・気体廃棄物の排気口からの排出明書

低レベル廃液処理設備

・最高使用温度、最高使用圧

・気体廃棄物の廃棄施設へのろ過装置の設・放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及・海洋放出ポンプ、主配管、海洋力

置及び取替、交換が容易な構造

び施設外への漏えい防止能力についての計

放出管、海洋放出口（材料）・液体廃棄物の排気口からの排出算書・ろ過装置、脱塩装置、蒸発缶

・機器主材料・保管廃棄設備の崩壊熱除去機能

・設備別記載事項の設定根拠に関する説明

・換気設備の換気能力

書

ガラス固化体貯蔵設備

・海洋放出流量・換気設備へ接続した非放射性流体を含む

・放射性物質の濃度及び線量に関する説明

・貯蔵ピット（収納管、通風管）

・廃棄容量（排気筒）

ダクトの逆流防止機能書

・冷却空気入口・出口シャフト

・換気量（送・排風機）（圧力、温度等）（容量）

・吸気口の離隔配置

・保管容量（ガラス固化体）
・処理容量（ろ過装置、蒸発缶
等）

21

28

要求事項（技術基準規則）
第 27 条遮蔽・直接線及びスカイシャイン線からの影響

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

・公衆及び従事者に対する外部放射線によ

遮蔽設備

(寸法)

る影響を防止する遮蔽設備の当該設計等の・外部遮蔽（コンクリート壁）

・コンクリート壁厚さ

材料、寸法等による適合性説明

・セル遮蔽（コンクリート壁）

・遮蔽材厚さ

・補助遮蔽

（材料）

防止機能
・遮蔽設備の設置及び放射線の漏えい防止【添付書類】

・制御室遮蔽

・遮蔽主材料（コンクリート、

機能・放射線による被ばくの防止に関する説明

・緊急時対策建屋遮蔽

鉄、鉛等）

基本設計方針対象－書※補助遮蔽に係る機器としては、
遮蔽扉、遮蔽窓、遮蔽ハッチの他、遮蔽体を設けたグローブボック
ス等

22

29

要求事項（技術基準規則）
第 31 条

通信連絡設備

仕様表記載項目の考え方—

仕様表対象機器例—

仕様項目等（概要）—

基本設計方針対象
通信連絡設備の設置、多様性、
数量

第 51 条 通信連絡を行うために必要な設備【添付書類】

所内通信連絡設備・通信連絡設備に関する説明書

・ページング装置

・所内通信連絡設備及び所外通信連絡設備

・ファクシミリの設置

所内データ伝送設備

・通信方式の多様性

・プロセスデータ伝送サーバ

・SA 時における所内及び所外通信連絡設備

・放射線管理用計算機の設置

・総合防災盤
所外通信連絡設備
・統合原子力防災ネットワー
クＩ Ｐ 電話
・衛星携帯電話
所外データ伝送設備
・データ伝送設備
代替通信連絡設備
・代替通話系統
・可搬型衛星電話
・可搬型トランシーバ

2330

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 29 条保安電源設備

保安電源設備及び電源設備の当該設計・受電開閉設備（受電開閉設備）

・所内電源系統（常用系の内的第 46 条

電源設備

等の電源供給機能等による適合性説明

・変圧器

電圧、電流、個数

ＳＡ設備含む。非常用所内電・内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同・非常用所内電源系統（非常用所（変圧器）

源系統を除く。）

等以上の機能を有する非常用電源設備の設置

内電源設備（非常用ディーゼル発

容量、電圧、周波数、個数・ディーゼル発電機（非常用デ・無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有【添付書類】

電機，非常用蓄電池，燃料貯蔵設（ディーゼル発電機 内燃機関）

ィーゼル発電機を除く）

する設備の設置

・電気設備に関する説明書

備等）

種類、用途、出力、回転数、起動時間、燃料、個数

・重油タンク（ディーゼル発電

・外部電源系統及び非常用電源設備から再処理施

a.非常用発電装置の出力の決定に関す・燃料移送ポンプ、燃料油移送ポ（ディーゼル発電機 過給機）機）

設の安全性を確保するために必要な設備への電力る説明書（高エネルギーのアーク放電

ンプ

種類、出口圧力、回転数、個数、主要寸法、取付箇所

・電路（ケーブル等）の供給が停止することがないよう、以下の措置をによる電気盤の損壊の拡大防止に対す

・主配管（燃料油）（ディーゼル発電機 同期発電機）

・代替所内電気設備（可搬型分講ずる。

る評価、重大事故対処設備の可搬型発・代替電源設備（可搬型発電機）

種類、用途、容量、力率、電圧、相、周波数、回転数、電盤、可搬型電源ケーブル）

一

電機容量に対する評価）

・代替所内電気設備（重大事故対結線法、冷却法、主要寸法、個数、取付箇所

壊の拡大を防止するために必要な措置

b.保安電源設備の健全性に関する説明

処用母線）（非常用蓄電池）

二

書・補機駆動用燃料補給設備（軽油種類、用途、容量、電圧、主要寸法、個数、取付箇所

その他の異常を検知し、及びその拡大を防止する

貯槽、軽油用タンクローリ）（燃料貯蔵設備）

ために必要な措置

・緊急時対策建屋代替電源設備

種類、容量、圧力、温度、主要寸法、材料、個数、取・外部電源系統２回線の電力系統との連系（緊急時対策建屋用発電機、緊急付箇所

・非常用電源設備及びその附属設備の多重性及び時対策建屋用母線、重油貯槽）（メタクラ、パワーセンタ、コントロールセンタ等）

高エネルギーのアーク放電による電気盤の損前号に掲げるもののほか、機器の損壊、故障

独立性の確保

【続き】

・非常用電源設備及びその附属設備の機能を確保

用途、電圧、主要寸法、個数、取付箇所するための十分な容量の確保（燃料移送ポンプ、燃料油移送ポンプ）

・SA 時における電源確保

種類、容量、圧力、温度、主要寸法、材料、個数、取
付箇所

24

31

（主配管

燃料油）

圧力、温度、外形、厚さ、材料（代替電源設備

可搬型発電機）（緊急時対策建屋代替電源設備

緊急時対策建屋用

発電機）
種類、用途、容量、力率、電圧、相、周波数、主要寸
法、個数、取付箇所（代替所内電気設備

重大事故対処用母線）（緊急時対策建屋用母線）
用途、電圧、主要寸法、個数、取付箇所（補機駆動用燃料補給設備

軽油貯槽）、（重油貯槽）

種類、容量、圧力、温度、主要寸法、材料、個数、取付箇所（補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ）

種類、容量、圧力、温度、主要寸法、材料、個数、取
付箇所

25

32

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 23 条制御室等

制御室及び緊急時対策所の当該設計等の機

【制御室】

（容量）

操作及び表示装置

第 48 条制御室

能、居住性の確保等による適合性説明

制御室換気設備

・送風機、排風機、フィルタユ・監視カメラ及び表示装置

第 30 条

緊急時対策所・送風機、排風機：可搬型含む

ニット（風量）・監視制御盤、安全系監視制

第 50 条

緊急時対策所

・フィルタ

・加圧ユニット（体積）

御盤・主配管（ダクト）：可搬型含む・ポンプ（〇〇）

制御室換気設備（効率）

・安全系監視制御盤、再循環【添付書類】
・再処理施設及び自然現象等の監視機能

・制御室及び緊急時対策所の機能に関する・従事者の居住性維持機能説明書【緊急時対策所】

・フィルタユニット（粒子除ダンパ・緊急時対策所の遮蔽機能

・制御室及び緊急時対策所の居住性に関す緊急時対策建屋

去効率）

制御室照明設備

・緊急時対策建屋用発電機の電源維持機能る説明書

・緊急時対策所・計装制御系統施設に関する説明書

緊急時対策建屋換気設備（寸法）

制御室環境測定設備

・送風機

・緊急時対策所（たて、横、高・可搬型酸素濃度計

・排風機

さ、壁厚さ）

緊急時対策建屋換気設備

・フィルタユニット

・送風機、排風機、フィルタユ

・再循環ダンパ

・加圧ユニット

ニット、ポンプ（吸込口径、吐・対策本部室差圧計

・主配管（ダクト）

出口径、たて、横、高さ）・待機室差圧系・ダクト、配管、弁（外径、厚・監視制御盤

緊急時対策建屋電源設備

さ等）

緊急時対策建屋環境測定設備

・緊急時対策建屋用発電機

・加圧ユニット（外径、高さ、 ・可搬型酸素濃度計

・燃料油移送ポンプ厚さ等）

・可搬型代替照明

・情報収集装置

・燃料油配管・重油貯槽

緊急時対策建屋情報把握設備（原動機）

・情報表示装置

・送風機（種類、出力、個数、 ・データ収集装置

2633

制御室、緊急時対策建屋の遮蔽設

取付箇所）

備及び制御室、緊急時対策建屋放・データ表示装置
再処理事業所内外への通信連

射線計装設備は放射線管理施設（設計上の空気の流入率）

絡設備

を参照。

・送風機、排風機（空気の流入

・統合原子力防災ネットワー

率）

ク IP 電話・可搬型衛星電話（圧力、温度等）

・ファクシミリ・ダクト、配管、弁、加圧ユニ

・可搬型トランシーバ

ット、ポンプ（最高使用温度、 ・ページング装置
最高使用圧力）緊急時対策建屋電源設備（材料）

・6.9ｋｖ緊急時対策建屋用・機器主材料母線
・460V 緊急時対策建屋用母線

2734要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

第 38 条 臨界事故の拡大を防止するための臨界事故の拡大を防止するための設備の設

代替可溶性中性子吸収材緊急供(寸法)

・セル導出設備への隔離弁設設備計の寸法、容量、構造等による適合性説明

給系・ホース、配管の口径、厚さ等

置・代替可溶性中性子吸収材緊急供（材料）

・廃ガス貯留設備への隔離

給槽

・機器主材料弁、逆止弁設置

・代替可溶性中性子吸収材緊急供

（容量）

給弁

・空気圧縮機容量

・可溶性中性子吸収材の供給【添付書類】

・廃ガス貯留設備の臨界防止機能
・臨界検知機能・中性子吸収材の供給量に関する評価

・臨界時の水素掃気機能・中性子吸収材の供給性に関する評価

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

・貯槽、供給槽の容量

・廃ガス貯留槽の容量に関する事項

廃ガス貯留設備（計測範囲）

・臨界事故検知性に関する評価

・空気圧縮機・計測範囲、動作範囲

・臨界事故時水素掃気系の水素掃気空気の・廃ガス貯留槽

供給量に関する事項

・安全弁

・臨界事故時水素掃気系の空気圧縮機の吐・凝縮器

出圧に関する事項
臨界事故時水素掃気系
・可搬型建屋内ホース
・機器圧縮空気供給配管
・安全圧縮空気系（空気圧縮機、
空気貯槽）

・臨界検知用放射線検出器

2835

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

第 39 条 冷却機能の喪失による蒸発乾固に冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処する

セル導出設備(寸法)・セル導出設備への隔離弁設対処するための設備

ための設備の設計の寸法、容量、構造等によ・凝縮器・ホース、配管、ダクトの口置る適合性説明・可搬型ダクト

径、厚さ等

・代替セル排気系へのダンパ

（材料）

設置

・セル導出設備の蒸発乾固対処機能
・代替セル排気系の蒸発乾固対処機能【添付書類】

仕様項目等（概要）

代替セル排気系

・機器主材料・ダクト（容量）・凝縮器の冷却機能に関する事項

・可搬型フィルタ

・排風機の排気容量

・セル導出経路に関する事項

・可搬型ダクト・ポンプの移送容量

・内部ループへの通水に関する除熱評価

・可搬型排風機

・排水受槽の容量・代替安全冷却系の蒸発乾固対処機能

基本設計方針対象・貯槽等への注水に関する評価
・冷却コイル等への通水に関する除熱評価

代替安全冷却系

・可搬型中型移送ポンプの容量に関する評・内部ループ配管

価・冷却コイル配管

・貯水槽の容量に関する評価

・可搬型建屋内ホース・可搬型中型移送ポンプの吐出圧に関する・可搬型排水受槽事項

・ホース展張車
・可搬型中型移送ポンプ車

2936

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

第 40 条 放射性分解により発生する水素に

放射性分解により発生する水素による爆発

よる爆発に対処するための設備

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象(寸法)

・セル導出設備への隔離弁設に対処するための設備の設計の寸法、容量、 ・水封安全器

・ホース、ダクトの口径、厚さ

置

構造等による適合性説明

等

・代替セル排気系へのダンパ

（材料）

設置

セル導出設備・可搬型ダクト・セル導出設備の水素爆発対処機能
・代替セル排気系の水素爆発処機能【添付書類】

代替セル排気系

・機器主材料・代替安全圧縮空気系の水素爆発対処機能

・凝縮器の冷却機能に関する事項

・ダクト

（容量）

・セル導出経路に関する事項

・可搬型フィルタ

・排風機、空気圧縮機、圧縮空・代替安全圧縮空気系の水素掃気空気の供・可搬型ダクト

気自動供給槽容量給量に関する事項

・可搬型排風機・代替安全圧縮空気系の圧縮空気自動供給
系の容量に関する事項

代替安全圧縮空気系

・代替安全圧縮空気系の機器圧縮空気自動・圧縮空気自動供給槽

供給ユニットの容量に関する事項

・圧縮空気自動供給ユニット

・代替安全圧縮空気系の圧縮空気手動供給

・可搬型建屋外ホースユニットの容量に関する事項

・可搬型建屋内ホース

・代替安全圧縮空気系の可搬型空気圧縮機

・可搬型空気圧縮機の吐出圧に関する事項

3037

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

第 41 条 有機溶媒等による火災又は爆発に有機溶媒等による火災又は爆発に対処する

重大事故時プルトニウム濃縮缶(寸法)・プルトニウム濃縮缶への一対処するための設備

ための設備の設計の寸法、容量、構造等によ加熱停止設備・プルトニウム濃縮缶、廃ガ

次蒸気停止弁設置る適合性説明・プルトニウム濃縮缶

ス貯留槽の寸法等・重大事故時供給停止回路の

（材料）

緊急停止系

・重大事故時プルトニウム濃縮缶加熱停止

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

設備の火災爆発対処機能【添付書類】

分解反応検知機器

・機器主材料・廃ガス貯留設備への隔離

・分解反応検知機器の火災爆発対処機能

・廃ガス貯留槽の容量に関する事項

・プルトニウム濃縮缶圧力計（容量）弁、逆止弁設置・重大事故時供給停止回路の緊急停止系の・プルトニウム濃縮缶気相部温度・空気圧縮機、プルトニウム

火災爆発対処機能計

濃縮缶、廃ガス貯留槽容量・廃ガス貯留設備の火災爆発対処機能

・プルトニウム濃縮缶液相部温度（計測範囲）

計

・計測範囲、動作範囲

廃ガス貯留設備
・空気圧縮機・廃ガス貯留槽
・安全弁
・凝縮器

31

38

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

第 42 条 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のため使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備の代替注水設備(寸法)の設備設計の寸法、容量、構造等による適合性説明

・可搬型中型移送ポンプ

・ホース、スプレイヘッダの・可搬型建屋外ホース

口径、厚さ等

・可搬型建屋内ホース・サイフォンブレーカ、止水・代替注水設備の使用済燃料冷却機能【添付書類】

・スプレイ設備の使用済燃料損傷緩和機能・代替注水設備の冷却等の機能に関する事・漏えい抑制設備の燃料貯蔵プール水漏え項

スプレイ設備・ラック、バスケットの寸法

い抑制機能

・可搬型中型移送ポンプ及び大型移送ポン・可搬型建屋外ホース

等

・臨界防止設備の使用済燃料臨界防止機能

プ車の吐出圧に関する事項

・可搬型建屋内ホース（材料）

・スプレイ設備の冷却等の機能に関する事

・可搬型スプレイヘッダ

・機器主材料

基本設計方針対象－板及び蓋の寸法等項（容量）・サイフォンブレーカに関する事項

漏えい抑制設備・スロッシングに関する事項

・サイフォンブレーカ

・貯蔵ラックの未臨界性に関する事項

・止水板及び蓋・ポンプの移送容量

・プール水遮蔽に関する事項
臨界防止設備・燃料仮置きラック
・燃料貯蔵ラック・バスケット・バスケット仮置き架台（実入り
用）

32

39

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

第 44 条 工場等外への放射性物質等の放出

工場等外への放射性物質等の放出を抑制す

放水設備

(寸法)

・運搬車配備を抑制するための設備

るための設備の設計の寸法、容量、構造等に・大型移送ポンプ車

・ホースの口径、厚さ等・ホイールローダ配備

よる適合性説明・可搬型放水砲（材料）

・可搬型汚濁水拡散防止フェ・可搬型建屋外ホース

・機器主材料ンス配備（容量）

・小型船舶配備

抑制設備

・ポンプの移送容量

・放射性物質吸着材配備－

・放水砲の放水容量

・放射性物質の放出抑制機能・放射性物質の流出抑制機能【添付書類】

・放射線の放出抑制機能・設定根拠に関する説明書

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

注水設備
・大型移送ポンプ車
・可搬型建屋外ホース
・可搬型建屋内ホース

33

40

要求事項（技術基準規則）

仕様表記載項目の考え方

第 45 条 重大事故等への対処に必要となる

重大事故等への対処に必要となる水の供給

水供給設備

(寸法)

・運搬車の配備

水の供給設備設備の設計の寸法、容量、構造等による適合

・第１貯水槽・ホースの口径、厚さ等

・ホース展張車の配備

性説明

・第２貯水槽（材料）・大型移送ポンプ車

・機器主材料【添付書類】

・可搬型建屋外ホース（容量）・設定根拠に関する説明書

・ホース展張車・貯水容量・貯水槽の容量・水供給設備の構造

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

・ポンプの移送容量

34

41

参考２

廃棄物管理施設 安全機能（条文要求事項）と仕様表対象機器例について（設工認申請対象設備選定ガイド抜粋）※選定フローに基づき、各施設課に対して選定作業を行った際における各課から意見等および統一的な考え方に基づいて判断ができるよう、各技術基準規則条文の要求事項に対する仕様表作成対象機器と基本設計方針対象機器の具体例を纏めたもの

142

要求事項（技術基準規則）
第４条 核燃料物質の臨界防止

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例－

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象※基本設計方針で臨界を防止するための措置を講ずる必要・臨界防止機能ないことを記載2

43

要求事項（技術基準規則）
第５条

特定第一種廃棄物埋設施設又は特仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

・耐震重要施設の耐震性を確保するため、耐耐震 S ラスを収納する建物(寸法)

・耐震 B,C クラスを収納する

定廃棄物管理施設の地盤震評価（モデル、計算条件等）に係る当該機

耐震 S クラス機器

・高さ、幅、奥行き

建物

第６条 地震による損傷の防止

器設計等の材料、寸法、構造による適合性説

・耐震 B,C クラス機器

明

（材料）

・安全地盤支持機能
・地震による損傷防止機能（耐震性能）・機器等主材料【添付書類】
・廃棄物管理施設の耐震性に関する説明書（圧力、温度等）
・最高使用温度、最高使用圧
力（設置場所）
・設置床レベル3

44

要求事項（技術基準規則）
第７条 津波による損傷の防止

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例
津波防護設備は新たに設置しない。

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象※基本設計方針で津波防護設備を設置しないことを記載

・津波防護機能445

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・塩害対策として外気と直接接触する機器

・ガラス固化体貯蔵設備（収納管・（材料）

・設計風荷重（竜巻の包含）としてガラス固化体貯蔵設備の収納管・通通風管）

・アルミニウム溶射（防食処・保温等の凍結防止対策

理）・降水対策（排水溝、排水路

・自然現象等からの防護機能（その他自然現風管に係る当該機器設計等の材料（防食処象等）

理）による適合性説明

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象の設置、建屋貫通部への止水
処理）・人為事象からの防護機能【添付書類】

・積雪荷重、積雪対策（防雪・廃棄物管理施設の自然現象等による損傷

フードの設置、給気の加熱等）の防止に関する説明書

・生物学的事象対策（バードスクリーン又はフィルタの設
置、フェンスの設置、密封構
造、メッシュ構造、シール処
理）
・塩害対策（粒子フィルタ、
碍子洗浄装置等の設置）・電磁障害対策（アイソレー
タ等によるノイズ対策）

546

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・竜巻防護対策として風圧力（設計竜巻荷重

防護対象：安全上重要な施設、安(寸法)

・竜巻防護対策（波及的影響

及びその他荷重）及び気圧差、飛来物衝突か

全上重要な施設を収納する建屋・高さ、幅、奥行きによる倒壊防止及び補強：北・建屋（コンクリート外壁の換気筒、ガラス固化体受入れ

壁厚）

建屋）

・自然現象等からの防護機能（竜巻）らの防護する機器として防護対象を安全上重要な施設及びこれらを収納する建屋に係（竜巻防護対策設備）

る当該設計等の材料、寸法、設置場所等によ・代替設備る適合性説明基本設計方針対象

（材料）
（建物）

【添付書類】

仕様項目等（概要）

・機器等主材料（主架構）・コンクリート外壁

・廃棄物管理施設の自然現象等による損傷（設置場所）の防止に関する説明書（換気設備）

・竜巻への配慮に関する説明書

・ガラス固化体貯蔵設備（収納管）

・安重機器設置場所

647

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・外部火災防護対策として外部火災による防護対象：安全上重要な施設、安(寸法)

・外部火災防護対策（防火帯

熱影響、二次的影響（ばい煙）から防護する

全上重要な施設を収納する建屋・建屋（コンクリート外壁のの設置、ガラス固化体貯蔵設

壁厚）

備による流路閉塞防止構造によるばい煙対策）

・自然現象等からの防護機能（外部火災）機器として防護対象を安全上重要な施設及仕様項目等（概要）

びこれらを収納する建屋に係る当該設計等（熱影響）・耐火被覆厚さの材料、寸法、設置場所等による適合性説明

・建物（コンクリート外壁）

・遮熱板厚さ

（ばい煙）

（材料）

・ガラス固化体貯蔵設備（収納管・・機器等主材料（建物、遮熱

通風管）

板）

基本設計方針対象（熱影響、ばい煙による影響評価で防護設計の妥当性を確認）

・耐火被覆材料【添付書類】
・廃棄物管理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書（設置場所）

・外部火災への配慮に関する説明書

・安重機器設置場所

748

要求事項（技術基準規則）
第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象
・外部火災防護対策（避雷設備の設置、構内接地網の設置

・自然現象等からの防護機能（落雷）【添付書類】

および避雷設備との接続）

・廃棄物管理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書※接地抵抗値、雷インパルス
絶縁耐力等は添付書類にて記
載

8

49

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

第８条 外部からの衝撃による損傷の防止

・火山防護対策として降下火砕物による荷仕様表対象機器例
防護対象：安全上重要な施設

重、閉塞、摩耗、腐食等から防護する機器と・自然現象等からの防護機能（火山）して防護対象を安全上重要な施設及びこれ（荷重）らを収納する建屋に係る当該設計等の材

・建物料、寸法、設置場所等による適合性説明

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象(寸法)・降下火砕物防護対策（防雪・建屋（コンクリート外壁のフード、フィルタの設置、降壁厚）

下火砕物除去する空間の確保
防火帯の設置ガラス固化体貯（材料）

蔵設備による流路閉塞防止構造等）（降下火砕物による影響評価で防護設計の（腐食）・機器等主材料（建物、遮熱

妥当性を確認）・ガラス固化体貯蔵設備（収納管・

板）

通風管）

・アルミニウム溶射（防食処理）【添付書類】
・廃棄物管理施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書（設置場所）

・火山への配慮に関する説明書

・安重機器設置場所

950

要求事項（技術基準規則）
第９条

特定第一種廃棄物埋設施設又は特仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例－

定廃棄物管理施設への人の不法な侵入等の防止

・不法侵入防止機能

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象
・人、物品等の不法侵入防止
対策（フェンス、持込管理装【添付書類】

置、データダイオード等の設・廃棄物管理施設への人の不法な侵入等の置）防止に関する説明書

1051

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 10 条閉じ込めの機能・閉じ込め機能として公衆又は従事者に対収納管排気設備(寸法)

廃水貯蔵設備

第 19 条放射性廃棄物による汚染の防止

する影響が大きい安全上重要な施設及び施・排風機

・排風機の高さ、奥行き、幅・堰設外への漏えい防止に係る当該設計等の材

・ダクト
（材料）

・気体、液体の逆流防止（溶換気設備

・機器主材料接ダクト、溶接配管、逆止ダンパ等）

・流体等の逆流防止機能

料、寸法等による適合性説明

・放射性廃棄物による汚染の発生のおそれがある室の負圧維持機能【添付書類】

・排風機（容量）

・施設外への漏えい防止機能

・放射線による被ばくの防止に関する説明

・ダクト

・貯槽容量

・管理区域への汚染防止機能

書

・排気容量

・廃棄物管理施設の閉じ込めの機能に関す

廃水貯蔵設備

る説明書

・廃水貯槽

（計測範囲）

・堰

・計測範囲、動作範囲

・管理区域への汚染防止塗装
及び汚染除去設備の設置

計測制御設備・収納管排気設備の入り口圧力・廃水貯槽の漏えい水水位1152要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

・火災防護機能（発生防止、感知及び消火、火災・消火設備（火災防対象護設備の消火(寸法)・火災発生防止対策（機器接地、影響軽減）のうち、安全上重要な施設に係る当該に用いるガス消火設備）

・耐火壁（コンクリート壁、間仕換気設備等への接続及び機械換・火災発生防止、感知及び消火、影響軽減機能

設計等の材料、寸法、設置場所等による適合性説

・耐火壁（火災区域構築物及び火災区

切り壁、防火ダンパ等）の厚さ

気・自然換気、不活性雰囲気での・消火設備及び感知設備の設置

明

画構築物）

・消火設備の安重への悪影響防止（消火設備、火災影響軽減設備等の感知・消火設（圧力、温度等）

い防止及び拡大防止措置、ボンベ・火災発生防止（難不燃性材料使用）及び火災影備性能試験結果、火災耐久試験（３時間、１時間）

・ガス消火設備の最高使用温度、への安全弁設置、難燃性ケーブル

響軽減設備（耐火壁）の設置及びその他措置

結果、内部火災影響評価により使用する火災防護

最高使用圧力の使用、避雷設備の設置等）

第 11 条

火災等による損傷の防止

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象使用、防爆構造、油水分離、漏え・感知及び消火対策（火災感知器

設備等の妥当性を確認）【添付書類】（材料）の多様化、消火用水源の多重化、・機器主材料

地盤変位対策としての逆止弁、送水口の設置、制御室床下感知、消・廃棄物管理施設の火災防護に関する説明書（容量）

火設備の設置、移動式消火設備の・貯槽容量

配、消火設備の故障警報、感知及・ボンベ容量び消火設備の電源確保、消火水漏出防止の堰及びドレン回収系の設置、誤作動による悪影響防止等）
・影響軽減対策（煙流入防止対策、
制御盤・ケーブルトレイの系統分
離、防火ダンパ、間仕切り壁等

1253

要求事項（技術基準規則）
第 12 条

安全機能を有する施設

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

・閉じ込め機能（溶液等の保持、放出経路維

添付書類六に記載の安全上重要

持、ソースターム制限）、その他の機能（落な施設及び安全機能を有する施・安全上重要な施設の多重性

下・転倒防止、事故時の放出量監視、支援）、 設・安全機能を有する施設の検査又は試験

体系維持機能（遮蔽）、添付書類六に記載の・安全機能を有する施設の保守及び修理

安全上重要な施設及び安全機能を有する施・安全機能を有する施設の共用

設

仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象
・安全上重要な施設の系統構成、試験及び検査、保守及び修理、共用による悪影響防止※仕様表対象機器について
は、各条文機能側で明示して【添付書類】

いるため、ここでは記載しな

・安全機能を有する施設が使用される条件

い。

の下における健全性に関する説明書

1354

要求事項（技術基準規則）
第 13 条材料及び構造仕様表対象の考え方－

仕様表対象機器例
条文要求に対して規定される容器等は新たに設置しない。

・安全機能を有する施設の容器及び管及び仕様項目等（概要）－

基本設計方針対象※基本設計方針で条文要求に対して規定される容器等を設置しないことを記載

これを支持する構造物に対する機械的強度維持機能（主要な溶接部を含む）

14

55

要求事項（技術基準規則）
第 14 条

搬送設備

・通常搬送する搬送能力

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

放射性廃棄物を搬送する搬送設備（クレー・貯蔵建屋床面走行クレーンクレ(種類)

・ガラス固化体検査室補助クン、台車等）に係る当該設計等の種類、容量、 ーン、受入れ建屋天井クレーン、・型式

レーン、輸送容器検査室クレ

構造等による適合性説明

・動力供給停止時の安全保持機能

仕様項目等（概要）ーン

輸送容器搬送台車、ガラス固化体
検査室天井クレーン、【添付書類】

基本設計方針対象

（容量）
・搬送重量

・ガラス固化体等の破損の防止に関する説
明書（構造）・落下・転倒防止構造（ワイヤ
二重化、ブレーキ、つかみ具保
持、落下防止・逸走防止インターロック、転倒防止等）

1556

要求事項（技術基準規則）
第 15 条計測制御系統施設

仕様表対象の考え方
計測制御設備に係る当該設計等の計測方

仕様表対象機器例
・温度計、圧力計、液位計

式、計測範囲等による適合性説明

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象（計測範囲）

・盤内計器、計装配管、監視・計測範囲、動作範囲

制御盤電路（ケーブル、ケー・パラメータの計測

ブルトレイ等）・警報設備の設置【添付書類】（計測方式）

・閉じ込めの能力の維持又は火災等の防止

・計測制御系統施設に関する説明書

・熱電対、差圧発信器のための設備を速やかに作動させる回路

・計測装置の構成に関する説明書並びに計式等

電極

測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

1657

要求事項（技術基準規則）
第 16 条放射線管理施設・管理区域内、周辺監視区域の放射線管理

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

放射線管理施設のうち、従事者及び公衆に・エリアモニタ（計測範囲）

・出入管理設備、汚染管理設

対する放射線管理に係る当該設計等の計測

・ダストモニタ・計測範囲、動作範囲

備及び個人管理用設備（ゲー方式、計測範囲等による適合性説明

・換気筒モニタ、冷却空気出口シャフトモニタトモニタ、退出モニタ、ホル（計測方式）

ボディカウンタ等）の設置【添付書類】

・半導体検出器、シンチレー

・試料分析関係設備の設置

・放射線管理施設に関する説明書

ション検出器・放射線監視設備（排気サン・放射線管理用計測装置の構成に関する説

プリング設備、積算線量計、明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関

気象観測機器、サーベイメー

する説明書

タ、ダストサンプラ等）の設
置

17

58

要求事項（技術基準規則）

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

第 17 条

受入施設又は管理施設

・管理施設、処理施設及び廃棄施設、換気設

収納管排気設備、建屋換気設備、(寸法)

・固体廃棄物貯蔵室等

第 18 条処理施設及び廃棄施設

備として公衆に対する放射性物質の放出に・送風機・排風機、フィルタ、主・送風機、排風機、排気筒の高・建屋給気系の給気口、フィ

第 21 条換気設備

係る気体廃棄物、液体廃棄物の廃棄施設、固配管（ダクト）

さ、奥行き、幅

ルタ、ダクト等体廃棄物の廃棄施設の当該設計等の材料、

・北換気筒・主配管、ダクト等の口径、厚・放射性廃棄物の管理に必要な容量

さ等

寸法、容量等による適合性説明

・放射性廃棄物の適切な方法による保管

廃水貯蔵設備・冷却空気入口・出口シャフ・廃水貯槽

トの流路面積、高さ等

・放射性廃棄物の崩壊熱除去機能【添付書類】

・放射性廃棄物（気体、液体）の廃棄能力

・廃棄物管理施設の閉じ込めの機能に関す・放射性廃棄物（気体、液体）とそれ以外のる説明書

ガラス固化体貯蔵設備（圧力、温度等）

設備との区別及び接続する場合の流体の逆・放射性廃棄物の濃度に関する説明書

・貯蔵ピット（収納管、通風管）

・最高使用温度、最高使用圧

流防止機能

・放射線の被ばくの防止に関する説明書

・冷却空気入口・出口シャフト

力・気体廃棄物の排気口からの排出
・気体廃棄物の廃棄施設へのろ過装置の設（材料）

置及び取替、交換が容易な構造

・機器主材料・換気設備の換気能力
・換気設備へ接続した非放射性流体を含む（容量）

ダクトの逆流防止機能

・廃棄容量（排気筒）

・吸気口の離隔配置

・換気量（送・排風機）
・保管容量

18

59

要求事項（技術基準規則）
第 20 条遮蔽・直接線及びスカイシャイン線からの影響

仕様表対象の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

・公衆及び従事者に対する外部放射線によ

遮蔽設備

(寸法)

る影響を防止する遮蔽設備の当該設計等の・一次遮蔽（コンクリート壁）

・コンクリート壁厚さ

材料、寸法等による適合性説明

・二次遮蔽（コンクリート壁）

・遮蔽材厚さ

・補助遮蔽

（材料）

防止機能
・遮蔽設備の設置及び放射線の漏えい防止【添付書類】

機能・放射線による被ばくの防止に関する説明※補助遮蔽に係る機器としては、

書

貯蔵建屋床面走行クレーンのし基本設計方針対象－

・遮蔽主材料（コンクリート、
鉄、鉛等）

ゃへい容器等1960

要求事項（技術基準規則）
第 22 条予備電源

仕様表記載項目の考え方

仕様表対象機器例

仕様項目等（概要）

基本設計方針対象

予備電源の当該設計等の電源供給機能等に・予備電源用ディーゼル発電機（（ディーゼル発電機 内燃機

・母線／電路（ケーブル等）

よる適合性説明

・直流電源設備（蓄電池）関）

・無停電電源装置

種類、用途、出力、回転数、起・予備電源の設置

動時間、燃料、個数【添付書類】（ディーゼル発電機 過給機）

・電気設備に関する説明書

種類、出口圧力、回転数、個数、主要寸法、取付箇所（ディーゼル発電機 同期発
電機）
種類、用途、容量、力率、電圧、相、周波数、回転数、結線法、冷却法、主要寸法、個数、取付箇所（直流電源設備（蓄電池））
種類、用途、容量、電圧、主要寸法、個数、取付箇所（無停電電源装置）
用途、電圧、主要寸法、個数、
取付箇所

20

61

要求事項（技術基準規則）
第 23 条

通信連絡設備等仕様表記載項目の考え方—

仕様表対象機器例—

仕様項目等（概要）—

基本設計方針対象
通信連絡設備の設置、多様性、
数量

・警報装置及び所内通信連絡設備の設置【添付書類】

・所外通信連絡設備の設置

・通信連絡設備に関する説明書

所内通信連絡設備・通信方式の多様性

・安全避難通路に関する説明書

・ページング装置

・・安全避難通路、照明設備の設置

・照明設備に関する説明書

・所内携帯電話

所外通信連絡設備・一般加入電話
・衛星携帯電話

安全避難通路の設置、避難用
照明（非常灯、誘導灯）の設
置

2162