平成２３年１２月９日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成２３

発行者

速１報

平成２３年度〈 陳年度号号 外外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会〒812-0044

福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２３年９月１３日（火）９：３０～１０：１０

対談日時

平成２３年１１月９日（水）１４：００～１６：００

対談場所

県庁１０階

特１会議室

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、顧問、事務局

県 教 委

教育次長、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電話

３Ｆ

：

０９２－６４１－８７４７

Ｆ Ａ Ｘ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.jp：

ホ－ムペ－ジ :略 名 ：http://www.gcommu.com/f_pren
福岡県公立高等学校PTA連合会（ホ－ムペ－ジにも掲載）

内に示す９項目について陳情
陳情内容☆

陳情についての対談内容
１（口頭回答）

県職員駐車場の有料化は学校を対象外に（昨年度と同じ）職員駐車場の有料化を行政現場と同じように捉えられては困る。
先生方には早朝課外をはじめ生徒指導等で早朝（課外・生徒会活動）や夜遅く緊急時の家庭訪問、部活指導等をして戴き、保護者として常日頃から大変感謝しています。
そんな先生方から徴収するのは納得がいきません。是非、学校を対象外にしてほしい。

施設課※

この問題は、あらゆる手段・方法を積み重ねていくことで財政効果を高めていく方法の1つとして、県民の財産である県有地を日常的に使用している県職員に負担をお願いするものであり、知事部局、県警、教育委員会一体となった取り組みとして知事部局財産活用課において、制度設計しているものである。
だから、教員であることをもってこの制度の対象外とすることは困難だが、その使用料については、通勤における特殊事情や公務出張で自家用車を使用している実態を考慮し、徴収対象外や減額措置も取り入れられているところである。県教育委員会としては知事部局に学校独自の勤務形態等を伝え、十分調整を図りながら進めているところだが、制度の導入時期については、現在のところ目途は立っていない。
2

保護者負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）授業料無償化に伴う校納金振り込み手数料の県費負担継続の依頼（２）学校運営費及び県費図書費、需用費、部活動推進費の増額（３）部活動活性化のための諸施策の推進（外部指導者の活用制度）（１）財務課※

授業料無償化に伴う校納金振り込み手数料については、保護者負担軽減の観点から引き続き無料。

（２）財務課※

厳しい県財政状況が続くなか、県立学校関連予算についても例外なく事務事業の見直し及び経費節減を引き続き求められ、厳しい状況です。学校においても、今年度も昨年度より減額となっておりますが、委員会として予算の確保と保護者負担の軽減に努める。

（３）高校教育課 ・体育スポ－ツ健康課※

県立高校における平成２２年度の芸術・文科系部活動に参加している生徒の割合は、19.3％であり、前年度より１．３％増加した。これは各学校において、茶道や華道など日本文化に関わる活動や郷土芸能を継承する活動、ものづくりや科学研究の分野等で、OBや地域等の専門家を外部指導者として活用した成果と考え、今後とも部活動の活性化を図る。

※

部活動については、教育課程との関連が図られるように留意することや、地域との連携など運営上の工夫を行うことなどが新学習指導要領の総則に明記されたことから、平成２１年１０月に「運動部活動の充実及び適切な運営について」を通知したところです。
今後は関係機関・団体と連携し、指導者の資質向上など、運動部活動の充実について支援して参ります。
３

教職員の資質等について教職員の実践的指導力の向上と人材（民間経験者）の確保- 1 -教職員課・高校教育課※ 教員採用試験については、受験上限年齢の引き上げ、資格所有者や講師経験による一次試験の一部免除制度の導入など受験資格にかかわる改善を図るとともに、模擬授業、実技試験を導入するなど試験方法についても多様化を図り、本年度の採用試験においても、受験上限年齢の更なる引き上げ等を実施している。
また、民間での経験や組織運営に関する経験、能力に着目して、幅広く人材を確保する観点から、民間人の管理職への登用についても実施してきた。今後とも、多様な生徒に対応した実践的指導力を有する教員の確保に努める。
※ 学習指導要領の趣旨の徹底を図るため、全教員を対象とした教育課程説明会や教育課題に応じた各種研修会の実施、授業改善や進路指導、生徒指導等に関する校内研修の実施、生徒による授業評価の活用による日常的な授業改善などの取組により、教職員の実践的指導力の向上を図っている。特に校内研修ではＯＪＴの手法を用い、各校の実情に合った実践的指導力の向上を促進している。
＊本年度全日制県立高校９２校中、授業改善に関する校内研修実施校９０校、生徒による授業評価実施校
９２校（全校実施）。
４

高校教育の振興・改善の推進について（１）生徒の個に応じた学習等の指導を充実させるとともに、教職員の効果的配置と学級定員の見直し（２）学校評議員会、学校関係者評価委員会に伴う謝礼、日当等必要経費の予算措置（１）企画調整課・教職員課・高校教育課※

本県では「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき、４０人学級を完全実施しているところですが、学級定員の見直しに当たっては、教職員定数等について追加財政負担が必要であり、本県の厳しい財政事情に鑑み、学級定員の見直しは困難である。
※

国においては、平成１３年度から第６次公立高等学校教職員定数改善計画が実施され、習熟度別及び少人数指導等の拡充のための各学校に応じた教職員定数が措置されているところであり、このことを踏まえた上で、今後とも教職員の適正な配置に努める。

※

学校や生徒の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、習熟の程度等に応じた弾力的な学級の編成など、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実に努めている。
また、生徒の特性、進路等に応じて、教科・科目、類型、履修方法等に多様性を持たせた教育課程の編成に努めている。
｛本年度全日制県立高校９２校中（学級固定、科目別分割を含めて）８６校で実施｝（２）高校教育課※

学校評議員及び学校関係者評価委員については、校長に対するアドバイザーとして位置付け、学校運営に関して保護者や地域住民等の意見を把握・反映し、地域に開かれた学校づくりを目的としており、保護者や地域住民等がアドバイザーとして学校運営に参画していただくという観点から謝礼は支給せず、来校に必要な交通費等として旅費を支給している。

５

産業教育の活性化について（１）産業教育に必要な実践力ある人材(民間）の登用（２）産業教育を学ぶ生徒の技術・技能の向上を図るデュアルシステム（長期企業実習）の普及の取り組みと推進のための予算措置（１）高校教育課・教職員課※

現在、本県では高等学校の職業教育における先端技術や地域の特色ある伝統文化などの分野において、豊かな経験や知識・技術を有する社会人を招き、生徒が直接指導を受けることにより、その教育内容を充実向上させ、生徒の職業に対する目的意識の高揚により学習意欲の向上を図っている。
- 2 -今後とも、県立高校の職業観育成の為、学校や地域の実態に応じた事業展開と必要な予算確保に努めていく。
○県立高等学校
社会人特別講師招聘事業○県立工業関係高等学校
県立工業高校産業人材育成事業※

教員採用試験においては、産業教育に関する教科について二次試験で実技試験を実施するなど、実践力ある人材の確保に努めている。また、社会的経験を有する人材を学校現場に招致することを目的として、県教育委員会にあらかじめ届け出て、免許状を有しない者を非常勤講師に任用することができる特別非常勤講師制度を活用し、幅広く民間から人材を登用している。
今後とも、これらの取組をとおして、産業教育の振興に資する優れた知識・技術を持つ人材の登用を図っていく。
（２）高校教育課※

デュアルシステムは、学校と産業界が連携して地域産業の担い手を育成する理想的な人材育成の形態であり、本県では県立戸畑工業高等学校が平成１６年度から実施し、効果を上げている。
今後とも、様々な事業を通して産業界との連携を強化してデュアルシステムの充実を図るとともに、県立高校職業学科の実態や地域産業の動向を注視しながら、必要な予算の確保に努める。
６

特別支援学校教育の充実について（１）特別支援学校における教室等の空調設備機器の設置（２）特別支援学校のセンター的機能充実のため教職員の加配（１）施設課※整備が必要な箇所について、関係課と協議しながら検討していきたい。

（２）教職員課※

特別支援学校のセンター的機能充実については、これまで、国の研究指定を受けた学校について定数の加配措置を行ってきたほか、国における退職教員等人材活用事業の一環として予算措置されていたことを踏まえた非常勤講師の配置を行ってきた。
このうち退職教員等人材活用事業が平成２２年度末で廃止され、今後は教職員定数の改善を図ることによりセンター的機能の充実などの課題に対応していく方針となっているため、引き続き研究指定の制度を活用しつつ、この方針に関する国の動きを踏まえて検討していく。
７

教育環境並びに施設、設備の充実について（１）耐震基準を満たしていない老朽校舎の早期改築と建替措置（２）生徒の通学に必要な公共交通機関の路線の確保（３）特別教室(和作法室、美術・書道教室、会議室、準備室、食堂等）への空調設備・整備の促進（１）施設課※

平成１９年度から詳細な耐震診断を計画的に実施しており、その結果や老朽化の状況を踏まえながら改築や耐震補強により耐震化を進めていきたい。

（２）高校教育課※

学校が移転する場合や交通路線が廃止される場合は、生徒の通学手段が適切に確保されるよう学校、ＰＴＡ及び同窓会等が連携を図りながら交通事業者等に陳情等を行っている。
県教委においても、課題等が生じた際には、学校に対する情報提供や助言を行うとともに、最近は乗車率の低い路線を廃止していく傾向にあるが、生徒の通学に必要な公共交通機関については、必要に応じて学校等と連携して交通事業者等に対する要望活動を行うなど、通学手段の確保に向け適切に対応していく。
- 3 -（３）施設課※

空調の整備については、教育環境や生徒の学習意欲の向上等を考慮の上、図書館や視聴覚室などに計画的に整備を図っている。
財政的に、既存の特別教室に空調設備を整備することは非常に厳しい状況だが、改築や大規模改造の際には、将来的に空調設備の設置が容易となるよう特別教室の設計を行っている。

８

生徒指導の充実について（１）薬物乱用防止教育の充実と青少年健全育成の推進（２）自転車事故防止対策の徹底（１）体育スポーツ健康課※

学校における薬物乱用防止教育については、毎年各学校に通知文を発出し、年間指導計画に位置づけることや、科目「保健」における学習はもとより、特別活動等における取組、外部指導や専門的な知識を有する教諭等による薬物乱用防止教室の年１回以上の開催などを指導している。
また、県立学校や市町村へ、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への生徒の参加要請や保護者への啓発資料の配付等も行っている。

（２）体育スポーツ健康課※

例年、各学校に対し、交通安全に関する内容の通知文を発出し、交通安全の充実について周知するとともに、各種研修会等で指導している。
特に、自転車については、平成20年６月に改正道路交通法が施行されたこと、又、最近の自転車事故が増加の傾向にあり、加害者となる事故等も発生しているなどの報告がある。
今後も、一層の自転車利用者のル－ル遵守の徹底をはじめ、警察等、関係機関等との連携を図りながら、自転車事故防止に向け、さらなる交通安全教育の充実に努める。
９

進路指導の充実について（１）雇用均等促進に関する企業への対策（２）生徒の進路実現に向けた地元への企業誘致と雇用拡大の推進（１）高校教育課※

現在、ハロ－ワ－クの新規高卒者を対象とする求人については、雇用条件が適正であるとの確認を受けた後、各高等学校に送付されている。
今後とも、適正な雇用条件が確保されるよう、実態を十分把握し、ハロ－ワ－ク等の労働関係機関と連携しながら各企業への対応を図っていく。

（２）高校教育課※ 現在、本県では、各市町村と協力しながら自動車関連企業のみならず様々な産業についても積極的な誘致活動に取り組んでいる。
また、産学官が連携することにより、生徒一人一人が自己の職業適性を把握し、社会人としての倫理観や産業界が求める実践的な知識、技術及び技能を身に付けることができるよう、進路指導の充実に努めている。
今後とも、県商工部や県福祉労働部など関係機関と連携し、生徒が希望する進路を実現できるよう、地元経済界などに適切な働きかけを行っていく。
１０

人権教育及び生涯学習の推進について（昨年度と同じ）（１）人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（２）保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修機会の拡大- 4 -（１）人権・同和教育課※

国や県の方針等を踏まえ、学校教育における人権教育が目指すものや指導の方向性を示した「福岡県人権教育推進プラン」を作成・配布し、すべての学校において人権教育がより総合的かつ効果的に推進されるよう努めている。
今後とも、生徒が共生の心を身に付けるとともに、自分らしさや能力を十分に発揮し、人権問題を主体的に解決していく力を身に付けることができるよう、更に指導の充実を図っていく。
また、教職員の人権認識を高めるとともに、校長を中心とした校内推進体制の一層の充実が図られるよう継続的に指導していく。

（２）人権・同和教育課※

生徒に対する人権教育をより効果あるものにするためには、保護者等が、様々な人権問題を正しく理解した上で子どもに接するという環境が重要である。
今後とも、ＰＴＡ研修会、教育懇談会等のあらゆる機会をとらえ人権問題の解決のための研修の充実を図っていく。
１１

その他

行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化の推進会議を設置
社会教育課※

学力の向上や豊かな心の育成等、県立学校教育の充実に向けては、行政・学校・ＰＴＡの連携は不可欠である。
今後とも、家庭教育の充実や体験活動の促進等に向け、ＰＴＡ、学校との連携強化を図りながら、各種研修会をはじめ、教育力向上福岡県民運動等の充実推進に努めてまいりたい。
推進会議の設置については、関係機関と協議し、今後検討する。

＊

陳情についての回答概要を報告いたしますが、その後高Ｐ連より、学校耐震化に向けての進捗状況、自転車事故防止に向けての取組み、更なる人権、同和教育の推進、教員等の病気休職の現状等の質問をして、意見交換が行われました。

「以上が平成２３年１１月の陳情対談会の概要です。年末のご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。」
発行：

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号

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福岡生活衛生食品会館

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０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐへのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.jp）でお願いいたします。

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