平成２７年度

経営発達支援計画評価報告書
事業初年度にあたり、下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて１項目、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての３項目について報告いたします。
評価基準は、・Ａ→ 実施され効果（活用）が見られたもの、もしくは期待できるもの
・Ｂ→ 実施されたが効果（活用）が見られないもの、もしくは不明のもの
・Ｃ→ 実施されなかったもしくは、実施されたが回数等が大幅に目標を下回っているもの
目標に対しては、達成度合いでの評価とする。
評価者は、評価委員 7 名。
〇評価内容に記載してある下記表上段は、Ａ・Ｂ・Ｃ左記の内容に基づくもの。下段は、評価者７名の内、該当する評価を何人行ったかの人数を記載しております。
Ａ
Ｂ
Ｃ〇目標の評価については、全ての委員が同じ評価の場合はアルファベットのみ記載、意見が分かれている場合は、人数も含めて記載しております。

玉造商工会

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
１．地域の経済動向調査に関するこ
地域小規模事業者が今後とも持続的発展を維持していくためには、自社を取り巻く と経営環境の変化や地域経済の動きを常に的確に把握する必要がある。そうした環境変化に対応した経営戦略策定を促すため、地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問時などの様々な機会を活用し小規模事業者に対し広く提供を図る。
特に、地域の基幹産業である観光産業に関する情報について、各種観光統計より業
界動向や旅行に関するニーズの変化等について把握し、観光振興策の提案や観光関連事業者の商品開発、サービス提供、販路開拓等の立案に活用する。
また、これらの情報の活用方法を提案することにより、小規模事業者の経営課題の明確化が図られると共に、経営計画策定など小規模事業者支援の基礎資料として活用する。
(1)地域内サービス業(２事業所)・（事業内容）
小売業・旅館業の４事業所を対象に(1)宮城県商工会連合会が毎年四半期ごとに実施している中小企業景況調査、全国連が毎 景気動向調査を毎月継続し、全国と月提供している景気動向調査等の結果を活用し、県内及び国内の中小・小規模事業者 の比較資料となっている。
の業種毎の景気動向を把握し、他地域と本地域との比較などを行う基礎資料とする。
特に、地域内サービス業(２事業所)・小売業・旅館業の４事業所（以降計画的に拡大） (2)日本政策金融公庫での協議会にを対象に景気動向調査を毎月継続して行い、独自に集計し全国との比較資料とする。 おいて地域の経済動向の把握と、設さらに、経営指導員等の巡回訪問・窓口相談、事業計画策定セミナー等各種講習会の 備投資状況など地域内小規模事業
開催を通じて、売上動向、採算性、資金繰り等の地域内小規模事業者の業界動向等の 者等の景気動向を把握する。
情報を収集する。
マル経融資推薦の貸付 12 件、5,340(2)日本政策金融公庫ディスクロージャー及び地域内金融機関の大崎市中小企業振興資万円
金融資に対する推薦の毎月貸付件数、貸付額、用途等を調査分析し現況を捉える。情 大崎市中小企業振興資金融資推薦
報を蓄積し地域の経済動向の把握と、設備投資状況など地域内小規模事業者等の景気 の貸付 17 件、12,388 万円の実績
動向を把握する。
(3)大崎市、地域内金融機関及び不動産業者による「金融対策及び商店街振興による懇談 (3)10.22 金融対策及び商店街振興会」を開催し、数字では読み取れない定性的な経済動向及び顧客ニーズを把握分析し、 による懇談会開催し、経済動向及び商工会ホームページで発信すると共に、特に資金繰り及び創業に関する融資相談等に 顧客ニーズを把握する。
-1-

１．地域の経済動向調査に関すること
今年度実施の景気動向調査
は、全国連での景気動向調査との比較、地域の景気動向の把握を目的に実施したが、調査設計時においてマクロ観点が主流となり、的確な比較データの導出までには至らなかった。次年度以降は、今年度を省みてマクロとミクロデータの互換性を持たせるためデータの指数化、変数化を以て比較が可能となるよう設計を検討すると共に、地元の景気動向に及ぼす定性的な要因の探索も行い、地域活
性化に活かせる調査事業を整
備する。
１－(1)
Ａ
１

Ｂ
６

Ｃ
０

Ａ
３

Ｂ
４

Ｃ
０

１－(2)

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

提供し活用していく。
○活用方法
収集した情報は、業種別・地域別・内容別に整理・分析し、会員事業所へ巡回訪問及び個別相談に提供するとともに、小規模事業者に対する経営計画作成等の基礎資料として活用する。特に観光関連に関する情報は、観光関連業者の集客力向上に向けた新たな商品・サービスの提供等観光振興策の立案に活用する。
上記により作成した地域内の経済動向調査の結果については、商工会ホームペー
ジ等にて公表するが、更に、効果的な活用を図るため、分析内容及び分析方法を専門家の支援をいただきながら小規模事業者が活用しやすい内容や表示方法を検討し情報発信を図る。
平成２７年度（２月現在）
（目標）
項目
目標
実績
項目
現状
27 年度 28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
業種別景気動向調
１
１
査
業種別景気動向調査
－
１
１
１
１
１
金融機関公表資料
金融機関公表資料か
１
１
－
１
１
１
１
１
からの動向調査
らの動向調査[M1]懇談会開催回数１
１
懇談会開催回数
１
１
１
１
１
１
ＨＰ情報提供１０
ＨＰ情報提供
－
年１回
年１回
年２回
年２回
年２回

評価内容
１－(3)
Ａ
３

Ｂ
３

Ｃ
１

項目
業種別景気動向調査
金融機関公表資料からの動向調査懇談会開催回数

評価

ＨＰ情報提供Ｃ

１－(目標)Ａ
Ａ
Ａ○課題・問題点
動向調査の実施を行ったものの、支援に活用できるようなデータにまで作り上げることが課題である。また、金融機関との懇談会において情報交換を行っているが、小規模事業者の支援にあっては、支援事業者を中心とした各支援機関毎の支援を行っており、相互の連携の下での支援を行うに至っていない。また、当商
工会のホームページが整備されておらず、現在は１００万会員ネットワークを活用した情報提供を行っているが、独自でホームページを差し替えできるようにすることが課題である。
○改善方法
経営支援に活かせる調査内容及び項目の検討、調査事業所（業種・規模）の選定など地域の経済動向の整備を図るため、専門家による指導を受けながら職員の支援能力の向上を図って行く。ホームページに関しては、新たにシステムの構築が必要と思われることから、専門家の指導を受けながら進めていく。

-2-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

２．経営状況の分析に関すること【指針①】２．経営状況の分析に関すること
これまでは不定期の巡回訪問等の際の大まかな実態把握に留まっていたが、今後は個別の経営課題に対応出来るよう、業種毎の経営実態を把握し、ヒアリング等による方法を用い具体的な経営課題解決や経営分析を行う。方法としては、小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の掘り起こしを広く行うとともに、具体的な経営課題を抱える事業者や希望者を中心に個別の経営分析に繋げる。
経営分析の情報は、商工会内部の小規模事業者支援システム（相談指導・記帳指導）を活用し、経営分析や個別の事業計画策定の際の共有データとして管理する。
さらに、専門的な経営課題等については、宮城県商工会連合会、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、小規模事業者の個々の事業に則して丁寧にサポートするとともに、巡回・窓口相談において継続的にフォローアップする支援体制を構築
する。

評価内容
２．経営状況の分析に関すること小規模事業者支援システムを活用し、小規模事業者の財務体質を分析することで、今後の経営力強化の支援を行うことや、経営支援の内容に対する要望等を把握するため巡回訪問の強化を図った。結果として業種別の経営状況調査は行われているが、経営支援チームなど複数人による活動はできていない。よろず支援拠点との連携等
による個別事業者支援は実施されているが、包括的に地域事業者の底上げとなるような経
営分析、経営支援までには至っていない。
以後は、地域事業者の経営分析を通じて、地域的課題、問題点の採鉱を行い、効果的な支援策を講じるため実施過程を再検討し、地元事業者に客観的な経営支援を実施できるよう整備する。

（事業内容）(1)小規模事業者の経営分析(1) 巡回訪問時、地域内小規模事業
地域内小規模事業者の経営内容を把握し、課題を解決する目的から、巡回訪問の強 者の①企業の概要②顧客ニーズ③化のために、巡回訪問計画の作成に基づくサポートを行うことでより多くの地域内小 業界動向④経営課題⑤支援に対す規模事業者の①企業の概要②顧客ニーズ③業界動向④経営課題⑤支援に対する意向等 る意向等をヒアリングするが、個別をヒアリングするとともに、小規模事業者からの要望を吸い上げて個別の経営分析を の経営分析はできていない。
行う。特に基幹産業である観光関連事業所においては、複数人でヒアリングを行うな 観光関連事業所において、複数人でど、チームによる支援等重点的に行う。宮城県商工会連合会の商工会Ｗｅｂポータル のヒアリング、チームでの重点支援
サイト「小規模事業者支援システム（相談指導・記帳指導）」による情報の共有を図り、 はできていない。
情報の集積を行うと共に、システム内の景況感の入力を行い、景況天気図を作成する。 宮城県商工会連合会の商工会Ｗｅ
相談時においては全職員による事業所支援及び情報提供を行う。
ｂポータルサイト「小規模事業者支更に、記帳機械化事業・ネットｄｅ記帳を活用している事業所については、貸借対 援システム（相談指導・記帳指導）」
照表や損益計算書、損益分岐点図表など経営分析システムを活用し、経営計画作成の による情報の共有、情報の集積、シ基礎資料とし利用するほか、新たな記帳システム利用者の推進を図り、事業計画作成 ステム内への景況感の入力、景況天 ２－(1)Ａの基礎資料として定着させる。
気図の作成はできていない。
０
記帳機械化事業・ネットｄｅ記帳を
-3-

Ｂ
１

Ｃ
６

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

活用している 43 事業所の貸借対照表や損益計算書、損益分岐点図表など経営分析システムを活用する。

(2)業種別の経営状況の把握
製造業、木地漆器業、建設業、小売業、サービス業、料理・飲食業、旅館・ホテル
業より、選定し、四半期毎に調査・分析する。調査結果は事務所内で共有し、経営指 (2) 製造業 5 事業所、木地漆器業 5 ２－(2)Ａ
導員での課題解決が困難な課題は専門家の支援を受け指導、助言を行う。
事業所 5 事業所、建設業 5 事業所、０
小売業 5 事業所、サービス業 5 事業項目
主な分析項目
実施方法
所、料理・飲食業 5 事業所、旅館・調査項目以外の問題点も
ホテル業 5 事業所を四半期毎に調業種別経営 売上、採算、資金繰り等の前年度把握するよう、指導員によ査・分析を行ったが、調査結果報告
分析
比、経営上の経営課題等る聞取り調査を行う。
には至っていない。年度での〆とな○活用方法
るため、新年度報告予定。
小規模事業者の経営分析を通し、個別企業における経営上の経営課題については、
宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し専門的な指導を頂きながら、伴走型の支援により課題解決を図る。地域内小規模事業所の状況を測るため、売上等経営状況をグラフ化し観測する。特に変化がみられる項目についてはヒアリングを行い、経営課題の発見に繋げる。さらに調査分析を通し、効果的な項目の検討も合わせて行う。選定事業所は４年から５年を目安に変更し、より多くの事業所の分析を行う。
(3)重点支援を計画している観光産業における分析
鳴子地域の主要産業である観光産業においては、風評被害などによる急速な宿泊者数の減少が課題となっており、特に厳しい経営環境に置かれていることから、財務分析を中心により詳細に経営状況を把握する必要がある。観光関連業者への巡回訪問を実施し、相談内容により分析の対象となる事業者をピックアップし、経営状況等を把握、専門知識を有する宮城県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し経営分析を行い、結果を受け真の経営課題を抽出するとともに、疲弊する鳴子温泉宿泊業の持続的発展を図ることを目的に調査を実施する。
項目

主な分析項目

実施方法

売上高、経常利益、損益分岐点売上 中小企業基盤整備機構「経財 務 分
高、売上高総利益率、売上高経常利 営自己診断システム」を活析
益率、流動比率、自己資本比率等
用し事業所へ提供する-4-(3)よろず支援拠点との連携による支援及び旅館の新たな取組に対する支援を実施したが、経営自己診断システムの活用は行って
いない。

Ｂ
５

Ｃ
２

Ｂ
５

Ｃ
２

２－(3)
Ａ
０

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

○活用方法
巡回訪問を通じて財務内容を中心とした調査を行う。主な分析項目が財務であることから「経営自己診断システム」を活用し、作成したデータを事業所に伝え検討すると共に、ヒアリングにより隠れた経営課題を見出し改善に努める。また、経営課題に合わせた更なる分析を、課題解決に向けた専門家を選定し、宮城県よろず支援拠点、
ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し、連携を取りながら経営計画の作成に役立て、実情を考慮し定期的なブラッシュアップを事業所と共に行う。
（目標）
項目
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
巡回訪問件数
1,695
1,728
1,762
1,797
1,832
1,868
（毎年度 2%増）
経営分析件数

－

35

35

35

35

35

評価内容

２－(目標)

平成２７年度（１１月末）
項目
巡回訪問件数(毎年度 2%増）
経営分析件数

目標

実績

1,728

1,901

３５

決算期
終了後

項目
巡回訪問件数(毎年度 2%増）
経営分析件数

評価
ＡＡ○課題・問題点
経営状況の分析、経営に直結するデータを支援事業者毎に抽出することができるなど、分析結果を経営支援に活かせる職員のスキル向上が課題である。
○改善方法
経営状況の分析及び読取り方など、必要とされる情報の活用を図るため、専門家による指導を受けながら職員の支援能力の向上を図って行く。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】３．事業計画の策定支援に関するこ
現状においては、事業計画の必要性についての認識が薄く、重要視していない事と業所が多い状況にある。事業を持続・成長させていくためには、事業計画が必要不可欠であることを理解して頂き、上記１.の経営分析、上記２.の分析結果を踏まえ、事業計画策定支援を行う。また、事業計画書を作成することにより、商品・サービスの独自性及び技術等を再認識することができ、具体的な計画に沿って事業を実施することにより、売上・利益の増加を図る。
更に、創業支援においては、大崎市、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき、市内商
工団体と連携し創業希望者に対して専門的支援が必要となる場合は専門家派遣事業を活用し経営指導員と連携を取りながら支援を行い、資金面については、日本政策金融公庫及び地元金融機関との連携を図り、創業希望者の事業計画の策定支援を実施する。
宮城県商工会連合会広域企業支援グループ（以下：宮城県商工会連合会サポーテ
ィングリーダー）、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ等の専門家と連携し、定期的に事業計画のブラッシュアップを行うなど、巡回訪問等を通し、伴走型の支援・助言を行い、中小企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。
（事業内容）(1) 窓口相談、巡回訪問時に、小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
(2)事業計画策定を目指す小規模事業者については、金融相談、小規模事業者持続化補
助金、ものづくり補助金、その他県単の事業補助金等個々の事業者の事業内容に則した最適な支援メニューを選択するとともに、その申請を通じて事業計画の策定支援を行う。
(3)創業者に対しては、空き店舗対策も含め、不動産業者と連携し、商工会ＨＰへ空き店
舗情報を掲載するとともに、大崎市及び古川商工会議所へのＨＰ及び広報誌等への掲
載及びリンクについて調整を進める。更に、空き店舗情報の問合せ窓口を設置し創業者の掘り起こしを行う。
(4)創業者及び創業希望者に対し、創業者としての知識の向上を図るため、大崎市が実施-6-(1)４月２３～２４日セミナー開催
延１２名参加相談件数 １４件(2)持続化補助金申請件数
２次…１９件 追加…１件
他ものづくり補助金…１件
伝統工芸品補助金…１件
金融相談…１件
市ﾘﾆｭｰｱﾙ補助金…１０件(3)実施なし

評価内容
３．事業計画の策定支援に関すること事業計画策定を目指す小規
模事業者の掘り起こし件数は少ないが、策定支援は概ねできている。
創業をメインとする空き店
舗対策が書かれているが、事業承継など多方面の活用も支援事業として計画に取組むべき。

３－(1)
Ａ
５

Ｂ
２

Ｃ
０

Ａ
７

Ｂ
０

Ｃ
０

Ａ
０

Ｂ
２

Ｃ
５

Ａ

Ｂ

Ｃ

３－(2)

３－(3)

３－(4)

(4)創業スクール…３名参加

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

する「創業支援事業」の総合支援事業者として連携するＮＰＯ法人未来産業創造おおさきの「創業スクール」への参加支援及び周知を行うと共に、創業計画の策定支援を行う。
なお、事業計画作成についての支援は、事業者個々のレベルに合わせ、レベルアップを図りながら事業所と共に実施する。事業所にあっては、あるべき姿（目標）を明確にさせ、経営理念・事業領域等について書き出して頂くなど計画作成に向けて着実な一歩を後押しする。経営環境分析（３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析）を行い、１
年～３年後の経営方針を決定する際の地域の経済動向、需要動向等基礎資料は、業種及び事業規模等に応じて調査した結果を活用し伴走型の支援を行う。
（目標）
項目
セミナー開催数
セミナー等参加事業所
数（２回合計）創業スクール参加者数
事業計画策定事業者新規件数
空き店舗情報提供

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

２

２

２

２

２

２

１８

２０

２０

２０

２０

２０

－

２

２

３

３

３

１２

２０

２０

２０

２０

２０

－

情報収集

ＨＰ掲載

→

随時更新

評価内容

【ｶﾞｰﾃﾞﾆﾝｸﾞ・ＩＴ（２件）】

６

１

０

３－(目標)

平成２７年度
項目

目標

実績

ｾﾐﾅｰ開催数

２１

ｾﾐﾅｰ参加事業所数

２０

１２

創業ｽｸｰﾙ参加者数

２

３

事業計画策定事業者数新規件数２０

２０

空き店舗情報提供

情報収集 情報収集

項目

評価

ｾﾐﾅｰ開催数
Ｂ
ｾﾐﾅｰ参加事業所
Ｂ
数
創業ｽｸｰﾙ参加者
Ａ
数
事業計画策定事Ａ
業者数新規件数
空き店舗情報提C-2 B-5
供※現状の事業計画策定事業者数は、小規模事業者持続化補助金での支援事業者を記
載○課題・問題点
経営計画作成セミナーの参加勧奨を更に行い、集団におけるセミナーのほか、詳細な案件に対応するため個別相談会の開催回数も検討する必要がある。持続化
補助金に対応した経営計画の策定支援においては、時期が集中し対応が課題となる。
また、空き店舗の情報提供においては、利害関係を生むものであるため内容を検討精査することが課題となる。
○改善方法
経営計画策定支援希望者が集中することから、対応できる支援体制を整える。また、空き店舗においては、不動産業者との連携により空き店舗の情報の整理と発信内容及び方法の検討を図る。

-7-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

４．事業計画の策定後の実施支援に関すること【指針②】４．事業計画の策定後の実施支援に経営計画策定後は、事業計画書の内容に沿い進捗状況を確認し、状況に合わせてフ関することォローアップを行う。実施計画のブラッシュアップを図り、さらに宮城県商工会連
合会サポーティングリーダー、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、伴走型の支援・助言を行い、中小企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。創業希望者に対しては、常時相談窓口を開設し、創業後についても税務・労働等身近な課
題解決を図り、継続した伴走型の支援を実施する。
（事業内容）(1)事業計画策定後に、必要に応じたフォローアップ支援を行うため、３ヶ月に１度巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な指導・助言を行う。
(2)国、県、市、全国連等の支援施策等の広報周知及び中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」への登録支援を行い、事業所自らが課題に応じた情報収集を行えるよう支援する。
(3)小規模事業者持続化補助金実績報告に向け、必要書類及び報告書作成に関する支援を行うとともに、持続化補助金において作成した中期計画に沿った効果的な事業実施に向け指導・助言を行う。
(4)販路に係る事業計画に対しては、効果的な販路開拓を図る手段として、各種展示会への参加、ホームページやＥＣサイトへの掲載等、ＩＴを活用し計画に則した効果的な広報を実施し、販路開拓に向けての支援を行う。
(5)創業者に対し、創業計画策定後のフォローアップ等の支援を行うと共に、大崎市補助事業の活用に向け、大崎市と連携を強化し積極的に情報発信を行い創業・第二創業希望者における身近な経営相談を含め支援を行う。

(1)事業所毎の対応ではあるが、全ての事業所において３ヶ月に１度の支援は実施されていない。

(2)ものづくり補助金申請の際、情報収集の一手段として登録支援を行った。
(3)必要書類及び報告書作成支援を実施したが、一部手間取ったものもあった。
(4)伝統的工芸品産業復興支援補助金を活用した販路開拓支援、専門家派遣による IT 活用支援
(5)創業計画作成支援及び大崎市創業補助金活用支援実施。
まちづくり事業に伴う法人化
経営環境は日々変化することから、目標達成のためには、定期的に計画を見直す必(創業)に対する情報提供、創業
要があります。ＰＤＣＡサイクルによりメンテナンスを行う際、スケジュールに基に関する相談対応を実施。
づき進められているかを定期的に確認し、進んでいない場合は、ヒアリングにより経営課題を抽出し、経営、財務、税務等内容に応じて専門家派遣依頼を行うなど、効果的な活用を図り、事業所の持続的な発展に努める。

-8-

評価内容
４．事業計画の策定後の実施支援に関すること事業計画策定は、事業者があるべき姿（目標）を実現するための道標として策定するものであり、フォローアップはその過程において、軌道修正や継続的な経営活動支援を行うものである。伴走型支援としては、そ
うした取り組みの助言、提言が求められるが、事業者との相互理解が浸透せず、より密接な支援とまでは至っていない。しかし、補助金申請や経営相談会、販路開拓事業等、今後目指すべき方向性の突破口となる事業は遂行できた。
４－(1)
Ａ
Ｂ
Ｃ
１
５
１
４－(2)
Ａ
Ｂ
Ｃ
４
１
２
４－(3)
Ａ
Ｂ
Ｃ
６
１
０
４－(4)
Ａ
Ｂ
Ｃ
５
２
０
４－(5)
Ａ
Ｂ
Ｃ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容
５

（目標）
項目
フ ォローア ップ事業 者
新規件数
ミラサポ新規登録件数
創業者･創業希望者フォローアップ数２

０

４－(目標)

平成２７年度
現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

項目

目標

実績

項目

評価

１２

２０

２０

２０

２０

２０

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業者

２０

２０

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業者

Ａ

－

１２

１３

１４

１５

１６

ﾐﾗｻﾎﾟ新規登録

１２

２

ﾐﾗｻﾎﾟ新規登録

－

１

２

３

３

３

創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

１

２

B-4
C-3

創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

Ａ

ﾐﾗｻﾎﾟ…大沼旅館・岩出山自工
創業…冨張・桜井○課題・問題点
フォローアップの一つとして、持続化補助金の報告に関する支援があるが、補助金に関して経験のない小規模事業者に必要事項がスムーズに伝っていない。ミ
ラサポ等情報収集のためのサイト登録において、その後の活用についての把握できていない。
○改善方法
報告書関係の支援においては、チェックシート等を作成しより分かり易く、小規模事業者自らが必要書類等を整備できるよう支援していく。ミラサポ等の登録
後も巡回訪問で状況を確認するなど活用方法についても支援を図る。

-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関すること
鳴子温泉、岩出山観光施設における観光客及び宿泊客の減少と、「宮城伝統こけし」「鳴子漆器」においては、みやぎ伝統的工芸品として国、県指定なっているものの、売上個数や売上額減少、後継者不足と問題が山積している。
需要動向を調査することで観光地として、地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設では、
魅力ある施設として支持されるためには何が必要なのか、また土産品となる各商品においてどのような商品を開発・製造販売すれば良いのかを把握し、それにより地域の魅力を高めて地域内での観光業に関わる全ての中小企業・小規模事業者について売上増等のシナジーを図って行くため調査を実施し、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会エキスパート派遣事業、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ等との専門家と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、宮城県商工会連合会サポー
ティングリーダーと連携しながら丁寧にサポートする。
（事業内容）(1)消費者購買動向調査を道の駅売上ランキング上位にある「あ・ら・伊達な道の駅」来 (1)「あ・ら・伊達な道の駅」
場者に対し購入品、購入価格等を職員による聞き取り調査を行うことにより消費動向 アンケート調査実施を分析する。調査結果は、消費者ニーズに応じた商品開発並びに販路拡大において、 ・日時：平成 27 年 9 月 5 日（土）ＩＴを活用した商品の情報の提供及び商品力の効果的な情報発信に関する手法を商 ・アンケート回収数：202 枚
工会ＨＰ並びに巡回訪問等を通じ相談時に提供していく。
集計及び分析を行い巡回等において情報提供を実施
項目
実施内容等
実施方法
・ＨＰへの掲載はなし
顧客属性、購入内容等、職員の 集計・分析により需要動向結果
消費動向
聞き取りにおいて調査を実施 をホームページに掲載すると調査する
ともに事業所へ提供する。
○活用方法
購入商品や購入価格等を調査することにより、商品開発及びお客様に求められる価格帯の情報が得られる。これらの情報提供により、地域内での販売商品にするか、地域外更にはＷeb での販売商品とするかの判断材料とするなど、小規模事業者の具体的な経営課題の解決への支援に活かす。また、専門的な指導を必要としている場合は、
宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用、専門家と共に経営指導員が同行し課題解決を図る。
- 10 -

評価内容
５．需要動向調査に関すること
消費者動向調査、地元産品の認知・保有状況に関する調査は実施したが、実態調査に終始し商品の認知向上、需要喚起、購買意欲等を促進させるための
具体的なマーケティングデー
タの確保にまでは至らなかった。主な要因としては、地元事業者と意向、方針等の詳解な整合性を図れなかったことに起因する。以後、そうした観点を踏まえ、改めて分析を行い、商品のブラッシュアップに活用され「売れる工芸品」支援において県連サポーティングリー
ダーとの連携を図っていく。な
お、ＨＰでの情報提供は行われ
ていない。
５－(1)
Ａ
５

Ｂ
２

Ｃ
０

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

また、ＩＴを活用した販路開拓に関しては、ニッポンセレクト及び１００万会員ネットワーク等の登録支援を図ると共に、各事業者それぞれが、facebook やブログ、ツィッター等ＳＮＳを活用し情報発信が行えるよう支援する。
(2)全国展開支援事業（本体事業
５－(2)(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、伝統ある「鳴子漆器」「鳴2 年目）の活用
Ａ
子伝統こけし」の商品開発に伴う商品の需要動向について、先進地視察やアンケート ・補助金額：200 万円
６
調査により情報の収集及び分析を行い、変化する環境に対応しながら商品開発の支援（2 分の 1 補助）を行う。また、職人のみならず、観光業（旅館・ホテル）、地域住民、行政などと連 ■「東北のへそ観光まつり」への携を保ちながら地域経済の振興に役立つ「売れる新商品（工芸品）」開発のため継続
参加及びアンケート調査の実施的な支援を行うと共に、相談内容に応じた情報を提供する。
・日時：平成 27 年 9 月 8 日(火)・場所：仙台市勾当台公園
項目
実施内容
実施方法
・回収枚数：86 枚
調査・分析により全国展開支援事業
アンケート調査の他、試作品の展示
商 品 の 市 回答者属性、認知度、購入 委員会へ報告し、職人と共に試作品を行い消費者ニーズに応える売れ
場 ・ 受 容 価格帯、試作品評価についのブラッシュアップに活用すると性る工芸品開発を実施、ブラッシュて聞取り調査を実施する
共に、事業所へ資料を提供する。
アップを図った。
○活用方法■お披露目イベントの開催
鳴子温泉における宿泊客の、調査内容を活用し商品の開発とブラッシュアップを図 ・日時：平成 27 年 11 月 17 日(火)り、売れる魅力のある商品とするため、職人においては、調査内容を提供する。また、 ・場所：鳴子温泉弁天閣
鳴子地域内で販売している事業所においては、効果的な集客を図る商品レイアウトな ・内容：①試作品展示
どを支援する。専門的な経営課題の発生に対しては、宮城県よろず支援拠点、ミラサ②全国展開支援事業報告
ポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し専門家と共に経営指導員が同行 観光業や地域住民、行政の方々をし課題解決を図る。
お招きし、試作品や取組み内容等について事業報告を行い、情報の共有(3)上記の調査分析を受け、消費者ニーズに即した商品開発及び展示会等への出展時にお と連携を図った。
ける商品の効果的な情報発信と商談マッチング手法等、販路開拓に向けての支援を行うと共に、経営計画作成の基礎資料とし相談内容に応じた情報を提供する。
５－(3)(3)全国展開支援事業に係る会議
Ａの開催
６
・ワーキング委員会：1 回・プロジェクト推進委員会及びワーキング委員会合同会議：5 回・打合せ会（個別訪問）：10 回- 11 -

Ｂ
１

Ｃ
０

Ｂ
１

Ｃ
０

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

（目標）

評価内容
５－(目標)

平成２７年度（２月現在）
項目

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

項目

目標

実績

項目

評価

消費動向調査数
商品開発に関する調査数
ＨＰ情報提供

－

５０

５０

５０

５０

５０

消費動向調査数

50

202

Ａ

－

５０

５０

５０

５０

５０

商品開発に関する
調査数

50

86

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

ＨＰ情報提供10

消費動向調査数
商品開発に関する調査数
ＨＰ情報提供ＡＣ○課題・問題点
調査においては、商品の認知向上、需要喚起、購買意欲等を促進させるための具体的なマーケティングデータを確保することが課題である。また、消費者ニー
ズの変化に対応できるよう商品開発を随時行う必要があるが、補助事業終了後においても参画事業者のモチベーションを保っていくことも支援の課題と考える。
しかし、ホームページが整備されておらず、現在は１００万会員ネットワークを活用した情報提供を行っているが、独自でホームページを差し替えできるようにすることが課題である。
○改善方法
調査内容については、専門家の指導を受け支援者が必要とする質問事項の検討を行う。商品開発においては、ミラサポ、エキスパートバンク等の専門家派遣事
業を活用し伴走型の支援を図る。ホームページに関しては、新たにシステムの構築が必要と思われることから、専門家の指導を受けながら進めていく。

- 12 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】６．新たな需要の開拓に寄与する事
鳴子地域における伝統工芸品、漆器、こけし等においては、職人の高齢化及び後業に関すること
継者不足と、伝統工芸品の購買力の低下、温泉街への観光客の減少と、土産品を取り扱っている小売店にも影響が出ている。そこで、地域内における地場産品、伝統工芸品の販路拡大及び販路開拓を行うため、実施した調査分析を踏まえ、独自の商品及び独自の技術の発信を商談会出展及び全国商工会連合会運営のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への出品支援を通じ商品及び技術の認知度の向上を図る。
平成２５年度より小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を３ヵ年計画で実施しており、平成２６年度は、調査事業を受けた２年目（本体事業１年目）として、売れる工芸品の試作品の開発を行っており、平成２７年度より販路開拓を目的に事業を実施する計画である。消費者に受け入れられる商品を開発することにより、継続した販路を維持することができると考える。販路開拓において出た課題をもとに、商品や販売方法等の見直しなどを含めた事業計画や戦略変更の支援を行う。
事業計画→販路→課題発見→商品開発、事業計画等変更→販路といった連続性のある支援及びフォローアップを行うことにより、経営の安定を図る。
(1)連合会主催商談会への参加
商品開発（試作品一例）
実績なし■伊達な商談会 inOSAKI へ参加
・日時：平成 27 年 9 月 15 日(火)・場所：古川 芙蓉閣
・参加企業数：2 件・商談実績：4 件(2)平成 27 年度商品開発（一例）
乾漆箸置き
ビアカップ
キャンドルフォルダー（事業内容）(1)宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」へのバイヤー・サプライヤーとして商品の魅力を効果的に発信できるよう出展支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、先進地視察やアンケート
調査結果や需要動向調査の分析結果を活かし、地域資源及び伝統工芸品の新たな魅 （ペンダント） （お便りこけし）
力、付加価値を有した商品の継続的な開発、開発された売れる工芸品及び伝統工芸品 ■第 19 回グルメ＆ダイニングスタの展示会等への出展支援を行い、「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」の販路開拓と認知度
イルショー春 2016～ニッポンい- 13 -

評価内容
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会の出店支援は県連としているが、サプライヤーに選定されなかったものであり、大崎の商談会への出展支援は実施しており、今後計画の訂正が必要ではないか。出展・ＦＣＰ
シート作成支援はなされているが、ＥＣサイト等ＩＴを活用した販路開拓は実施されてい
ない。

６－(1)
Ａ
４

非該当-1
Ｂ
Ｃ
２
０

Ａ
７

Ｂ
０

６－(2)
Ｃ
０

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

６－(3)
の向上を図る。更に、地域資源のブランド化を進め、安定した商品の提供と安心していもの再発見～へ出展
Ａ
Ｂ
使用できる商品品質をアピールすることにより、販路拡大と継続的な商品提供によ ・期間：平成 28 年 2 月 3 日(水)７
０り、ブランド化の確立を図る。
～5 日(金)(3)展示会・商談会出展を通じ、ＦＣＰシートの個別作成支援を行うと共に、出展する小 ・東京ビッグサイト東 3 ホール
６－(4)規模事業者に対し効果的な商品の展示・周知・アピール手法について専門家と連携し、 商談数：17 件
Ａ
Ｂ
必要な指導・助言を行う。
名刺交換：52 件（商談数含む）
４
３(4) 農・商・工の枠組みを超え「おおさき」でつくられた製品・技術を一堂に展示、周アンケート回収数：44 枚
知している「おおさき産業フェア」への出展支援を行い、ＮＰＯ法人未来産業創造お
こけし便り絵付け体験：50 件
６－(5)おさきと連携し販路開拓と認知度の向上を図る。
(3)ＦＣＰシート作成支援
ＡＢ(5)全国商工会連合会運営のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への出品支援を行い、 ・伊達な商談会：2 件
００
販路開拓と認知度の向上を図る。
・ニッポンいいもの再発見：6 件(6)地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設及び小規模事業所における独自の取り組みなどを (4)おおさき産業フェアへ出展
需要動向調査の分析結果を活かし、１００万会員ネットワーク（※１）及び玉造商工 ・期間：平成 27 年 10 月 23 日(金) ６－(6)Ａ
Ｂ
会ＨＰへ小規模事業者の掲載支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
～24 日（土）０６
・場所：古川総合体育館※全国商工会連合会が web 上で運営するコンパスクラブ（小規模事業者支援サイト）(5)ＥＣサイトへの出品なし
内にあり、ＩＤ・パスワードを取得し、所定のフォーマットに従い入力すると、(6)100 万会員ネットワーク１件登録
企業情報や店舗・商品等の情報が発信できる自社のホームページ（ネットショッ
６－(目標)
プが運営できるシステム有り）が無料で作成、開設できるサイトである。
項目
平成２７年度
地域内商談会サプ
（目標）
項目
目標
実績
ライヤー参加事業
地域内商談会サプラ
項目
現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
所数（成約交渉件
5
2
イヤー参加事業所数
数）
(2)
(0)
地域内商談会サプライヤ（成約交渉件数）
ＦＣＰシート作成
ー参加事業所数
４５５５５５ＦＣＰシート作成支支援事業所数58（成約交渉件数）（１） （２）（３） （４） （５） （５）
援事業所数
伝統工芸品展示会
ＦＣＰシート作成支援事
伝統工芸品展示会出
－
５
５
５
５
５
出展回数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯ
2
4
業所数
展回数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ
ﾌﾟ設置件数）(1) （0）
伝統工芸品展示会出展回
２
２
１
１
１
設置件数）
－
｢ニッポンセレク
数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ設置件数）（１） （１） （２） （２） （２）｢ニッポンセレク
30ト.com｣出品支援｢ニッポンセレクト.com｣
ト.com｣出品支援
－
３
５
７
８
１０
出品支援
１００万会員ネッ
１００万会員ネット
トワーク新規登録
１００万会員ネットワー
ワーク新規登録事業
2
1
－
２
５
６
７
８
事業所数
ク新規登録事業所数
所数- 14 -

Ｃ
０

Ｃ
０

Ｃ
７

Ｃ
１

評価
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｃ
B-6
C-1

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

〇課題・問題点
調査においては、商品の認知向上、需要喚起、購買意欲等を促進させるための具体的なマーケティングデータを確保することが課題である。補助事業終了後の販路開拓についても参画事業所が自ら進められるよう経営力をつけていくことが課題である。
〇改善方法
商談会、ＥＣの活用を図り販路拡大の認知度の向上及び効果的な販路開拓に向け、県連サポーティングリーダーとの連携を図る。販路開拓については、地域の伝統工芸品として商工会においても展示会の参加、商談マッチングの機会に伴走型の支援を図る。

- 15 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
１．地域活性化事業
組み
岩出山地域では、商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及南町商店街事業共同組合にび南町商店街事業協同組合（商店会）と連携し、「商店街活性化委員会」を計４回開おいては、委員会及びイベント
催、今後の商店街活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向性をに関して支援を行う計画であ踏まえ、伝統的な行事とタイアップしたイベント等の開催、商店街を巻き込んだ地域
ったが、平成２６年度より行っ経済の活性化を図る。
ている小規模企業広域活性化
事業終了後、組合で委員会及び鳴子地域では、震災前の賑わいのある商店街形成を進めることを目的に、大崎市、イベントを自主的に行え、自立
既存の集客施設と連携し、空き店舗を活用した休憩所において観光客への交流空間と出来ていることから、南町商店
観光情報を提供することで、回遊性の向上と滞在時間の延長に繋げ、商店街の活性化
街に関しての地域活性化は再を図る。
度検討し、計画の変更が必要。
大崎市総合計画の【１０年後の望ましい姿】に記述されている、「来訪観光客数がイベントへの開催、協力支援
増加し、商店街などへの経済効果が波及している」「集客力が高まり、商店街がにぎは概ね計画通り。
わっている」に向け、歴史的建造物や感覚ミュージアム、道の駅など独創的な観光施設資源を有する岩出山地域、日本有数の温泉観光・宿泊地である鳴子地域を回遊させることで、点となる「温泉」「観光施設」が線となり、面的に人の流れを商店街へ向ける上記の取り組みを行うことにより、相乗効果による地域経済の活性化を図る。
また、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業において、地域全体で課題解決に取組み、地域に対する信頼や自信を取り戻し、誇りを醸成させることにより地域経済の活性化を図る。

岩出山春の互市

鳴子こけし祭り- 16 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容(1)商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及び南町商店街事 (1)南町商店街協同組合独自で開催
業協同組合と連携し、「商店街活性化委員会」を計４回開催し、今後の地域活性化
・月１回の打合せ会の実施の方向性を検討する。
(2)地域商店街への集客と消費拡大を目的に、南町商店街事業協同組合と連携し、毎 (2)南町商店街協同組合独自で開催
年２回の空き店舗を活用したイベントの開催に併せ、お休み処の運営支援を実施
・月 1 回の空き店舗活用によるする。
お休み処の運営実施(3)南町商店街事業協同組合と連携し、空き店舗を活用したイベントを開催すること (3)実施なし
により、商店街の賑わいを取り戻し、顧客を取り込むための方策について指導・助言を行う。
(4)年２回の春・秋に開催される岩出山互市と地域の若手で構成され、運営する「ほ (4)実施なし
っかぶり市」と連携することで、伝統ある互市に、新たな要素を加えて、魅力あるイベントとして開催し、集客を図る。
(5)鳴子温泉街への誘客に多大な貢献をしている「全国こけし祭り」と「湯の街スト (5) 全国こけし祭り・湯の街ストリ
リートジャズフェスティバル」を実施している大崎市、鳴子温泉物産協会、鳴子 ートジャズフェスティバル開催
温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と連携し、集客と地域商店街の活性化に寄与する取り組みを実施する。
(6)鳴子の空き店舗対策事業を行っている鳴子一店逸品研究会（でっぺクラブ）と連 (6)好日館と連携しイベントに協力携し、無料休憩所「好日館」を核とした集客イベントを実施し、地域商店街の活性化を図る。
(7)岩出山への誘客に資するため、岩出山観光協会、岩出山郷土史倶楽部等と連携し、
竹工芸館、旧有備館等への来客数増加を図ることや、地場産品のＰＲ、歴史的観 (7)政宗公まつり
光客の増大を目的とした政宗公まつり、歴史観光かるた・すごろく大会に協賛し、 9/11 豪雨災害により中止
運営支援を実施する。
歴史観光かるた・すごろく大会(8)大崎市、地域内商工団体（古川商工会議所・大崎商工会）と連携し、消費マイン
運営支援を実施
ドの向上を図り、地域活性化を目的とした割増商品券発行事業を実施する。
(8)プレミアム商品券発行事業を(9)大崎市及び地域住民との連携強化を図り、花いっぱい運動、清掃活動を実施する
実施
ことにより、安心安全な環境を作ることにより、地域活性化の根底にある住みよ (9)花いっぱい運動、清掃活動
い地域、活力ある地域づくりを図る。
岩出山
2回
鳴子
2 回 を実施- 17 -

評価内容
１－(1)
Ａ
４

Ｂ
３

Ｃ
０

Ａ
５

Ｂ
２

Ｃ
０

Ａ
０

Ｂ
１

Ｃ
６

Ａ
０

Ｂ
１

Ｃ
６

Ａ
７

Ｂ
０

Ｃ
０

Ａ
７

Ｂ
０

Ｃ
０

Ａ
６

Ｂ
１

Ｃ
０

Ａ
７

Ｂ
０

Ｃ
０

１－(2)

１－(3)

１－(4)

１－(5)

１－(6)

１－(7)

１－(8)

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

評価内容
１－(9)

（目標）

Ａ
６

平成２７年度

項目

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

空き店舗活用店舗
数

１

１

１

１

１

イベント開催

１

２

２

２

２

互市来場者数3,000

鳴子温泉観光客数
鳴子温泉宿泊者数

－
－

項目

目標

実績

１

空き店舗活用店舗
数

１

２

２

イベント開催２

３

互市来場者数

3,000

5,200

鳴子温泉観光客数

1,135,000－

鳴子温泉宿泊者数

417,000

－

3,000

3,300

3,600

3,900

4,300

1,135,000

1,147,000

1,159,000

1,171,000

1,183,000

417,000

428,000

439,000

450,000

461,000

※参考
項目

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

鳴子温泉観光客数

1,152,300

1,033,500

1,057,000

1,123,500

鳴子温泉宿泊者数

457,100

456,100

466,400

406,800

Ｂ
１Ｃ
０

１－(目標)
項目

評価

空き店舗活用店舗数

A-6 B-1

イベント開催A-6 B-1

互市来場者数A-1 B-1
非該当-5

鳴子温泉観光客数

非該当

鳴子温泉宿泊者数

非該当○課題・問題点
南町商店街協同組合が自立したことに伴い、南町商店街の活性化を目的とする新たな事業を検討する必要がある。また、他のイベント開催に伴う支援を通して、
南町商店街協同組合のように自立するように進めることも支援と考える。
○改善方法
商店街における現状の調査研究と新たな活性化事業のための検討会の開催を行う。イベント開催においては、実行委員会による自主的な実施体制となるよう支援を進める。

- 18 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み

実施内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること組み(1)大崎市、地区内金融機関との「金融懇談会」を開催し、金融支援に関するノウハウや (1)10 月に金融懇談会を実施し、情支援の現状、支援策について各金融機関より支援事例及び支援内容についての情報交 報交換を実施及び経営力向上支援
換を行い、支援事例が発生した際には、各専門分野を活かした連携支援を図る。また、 事例により経営課題、対策について
宮城県商工会連合会主催の経営力向上支援事例発表会等を通じて優れた経営支援事 情報を得たが、個別の事業計画の策
例や経営課題の発掘と対策についての支援ノウハウの共有を図り個別の事業計画の 定には活用できていない。
策定に活用していく。
(2)創業塾、創業に関するセミナーの開催を中心に創業支援を行っている NPO 法人未来 (2)未来産業創造おおさき及び商工
産業創造おおさき（大崎市産業政策課内）と創業希望者への支援計画作成ポイント等 団体に加え、大崎市との情報共有にのノウハウについて情報交換を行うと共に、大崎市創業支援事業を構成する大崎市内 より創業支援を実施した。
商工団体と連携を深め、地域性を考慮した各地域の主たる支援機関と情報の共有を図 企業支援シートの活用はなかった。
り、連携した支援を行う。更に、定期的に支援内容の情報交換を行うとともに、各支援機関共通の企業支援シートを支援事業所毎に作成、支援事業所が持参したシートにそれぞれの支援機関による支援内容を記入することで、情報の共有が図れ、両者共に効率的、効果的な支援が図れる。
(3)宮城県商工会連合会と連携し、県内小規模事業者の支援状況、景気動向等について (3)実施していない。
情報交換し、新たな需要の拡大のための促進策等、効果的経営支援方法について検討するとともに、職員全体会を開催し「宮城県よろず支援拠点」コーディネーターを講師に迎え「小規模事業者支援事例研修会」を開催し、宮城県内の支援の内容及びチー
ム支援ノウハウ、支援の現状について情報交換を行うことで、経営指導員以外の職員においても意識の向上が図れ、支援事例に対する対応にも効果的と考える。

評価内容
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
計画通り連携、情報交換はされているが、活用まではなされていない。効果的な支援が実施されるよう取組むこと。
１－(1)
Ａ
１

Ｂ
４

Ｃ
２

Ａ
１

Ｂ
５

Ｃ
１

Ａ
０

Ｂ
０

Ｃ
７

１－(2)

１－(3)

２．経営指導員等の資質向上等に関すること資質の向上に関しては、専門
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
２．伴走型小規模事業者支援推進事
家を招聘し実施している他、研認定経営革新等支援機関としての意識を高め、宮城県商工会連合会が主催する研修会 業補助金を活用し、調査分析の専門究会及び職員全体会を開催しの参加、古川商工会議所等が主催する「経営セミナー」や中小企業大学校の主催する 家による全職員の研修を実施し支ている。更に効率的な支援体制
研修を経営指導員が受講することで、売上や利益を確保することを重視した支援能力 援能力の向上を図った。
を整えて欲しい。
の向上を図る。
月１回の経営向上研究会を開催し、宮城県商工会連合会サポーティングリーダー等 経営力向上研究会は６回の開催、全 ２－(1)Ａ
Ｂ
Ｃの支援のもと、支援事業者の支援情報を共有し、複数の経営指導員による支援案を作 職員会議は月１回開催し情報の共６
１０
成する等伴走型の支援能力の向上を図る。更に、月１回全職員による全体会議を開催- 19 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

し、全職員が分野毎に連携し支援を行う体制を整える。

有を行った。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、下記の方法により評価・検証を行う。評価基準は下記の通りとし、①～④を実施する。
項 目
理解度
貢献度
満足度

内

評価内容

容

支援の方法は適切であったか。親切丁寧に寄り添った伴走型支援であったか。
支援の効果はあったか。支援に対してどのように役立ち、その結果は売上げや利益を確保するものであったか。
経営指導員の対応や商工会の提供するサービスについての総合的な評価はどうか。

①中小企業診断士、宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等の有識者による、評価委員会を新たに設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②経営力向上研究会において、評価・見直し方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会に報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を玉造商工会のホームページ（http://www.tamadukuri. miyagi-fsci.or.jp）で計画期間中公表する。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること評価基準は、以下の内容で評価を行った。
・Ａ→ 実施され効果（活用）が見られたもの、もしくは期待できるもの
・Ｂ→ 実施されたが効果（活用）が見られないもの、もしくは不明のもの・Ｃ→ 実施されなかった もしくは、実施されたが回数等が大幅に目標を下回っているもの・目標に対しては、達成度合い
での評価とする。
来年度はＰＤＣＡサイクルで評価していくなど検討していく必要がある。

○課題・問題点
チームでの支援が行われていない要因として、職員のスキル、イベント等地域振興事業による稼働人員の減少が課題となる。多種多様な小規模事業者の課題に対応すべき支援体制を整えることが問題である。
○改善方法
チームでの支援において円滑に体制を整えられるよう調整を行う。ＯＪＴによる支援能力の蓄積及びセミナーや研修会の参加により資質向上を図る。更に、よろず支援拠点及び各種機関との連携を密にし、情報の共有を図る。

- 20 -

【まとめ】○経営発達支援事業においては、概ね計画に沿って実施されたが、調査分析においてはデータを活かしきれていない。経営計画作成及びフォローアップにおいて効果は見られているが、工芸品に関する支援以外のフォローアップは十分なものではなかった。需要の動向調査及び開拓においては、概ね効果があったとの評価であった。
○地域経済の活性化に資する取り組みについては、イベント協力支援等で概ね効果が出ているとされているが、岩出山地区商店街の取組については、今後新たな支援を検討する必要がある。
○経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについては、計画に沿った理解度、貢献度、満足度の評価を実施すると共に、円滑に遂行できるよう評価委員会において評価検証及び見直し案の提示を行っていく。

- 21 -