Review of Asian and Pacific Studies No.36

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敗戦後の「国体」危機と宮中の対応―宮内府設置にいたる過程を中心に―
A “Kokutai” Crisis after the Defeat and Correspondence of theImperial Court : Mainly on a Process Leading to Imperial Household
Office Setting
茶谷誠一 *
Seiichi Chadani

Abstract
The defeat and the democratization by GHQ (General Headquarters) were thecrises that were serious for the Emperor system of Japan. The Lord Keeper of the
Privy Seal (Naidaijin) who was the part of important aide of the Emperor has beenabolished. It was the group of old attendants and active the Court officials to havesupported the Emperor on the occasion of this unprecedented crisis. They transmitted the intention to the government in order to let you maintain the conservative
custom that the Emperor expected and demanded consideration.
Government Section which promoted a democratization policy in GHQ demanded
the democratization of the Emperor system of Japan. Therefore, the Imperial
Household Ministry was reduced the staff, and the scale was compressed, and it will
be reorganized to the Imperial Household Office. In a reorganization process of theImperial Household Office, the Court officials and Cabinet Legislation Bureau drew
up a policy between the conservative Emperor and the democratic Government
Section.

I. はじめに **1945 年 8 月 15 日の敗戦は、たんなる軍事的敗北にとどまらず、「国体」という天皇制国家そのものの危機を意味していた。ポツダム宣言受諾までの政治過程でも、「国体護持」の条件をめぐって支配層が議論を続けていたように、降伏後の国体がどう処理されるのかという点は、当時の国内政治勢力の最大の関心事であった。
占領期研究の分野においても、敗戦後の天皇（制）処理問題に関心がよせられ、さまざまな視角から分析が積み重ねられてきた。大別すると、君主制形態の変化に関する研究、すなわち、明治憲法から新憲法へ、「統治権の総攬者」から象徴天皇へと移行していく過程において、戦前との連続、断絶を分析する理論分析と、いま一つは、天皇制処理問題、戦犯裁判問題、地方巡* 成蹊大学文学部助教、Assistant Professor, Faculty of Literature, Seikei University
E-mail: chadani@fh.seikei.ac.jp** 本稿は、2010 年度成蹊大学研究助成費による研究成果の一部である。

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幸などに関する実証的な分析である 1。本稿は、後者の実証分析に属する。今回の分析課題は、
占領期における政治史研究で中心テーマとなってきた、新憲法成立過程、人間宣言や「独白録」の形成、東京裁判の天皇免責工作、地方巡幸ではなく、天皇を支えた側近体制の変遷、宮中再編の過程を追うことにする。GHQ による皇室・宮中の民主化政策は、国家神道の排除をすすめ
るうえにおいて、新憲法制定とともに、とくに重要な課題であった。GHQ による皇室・宮中の民主化要請に、天皇や側近、日本政府がどう対処したのか、詳細に分析していく 2。
なお、本来ならば、実証的な分析とともに、天皇制の国制上の変化という側面、君主制形態の変化も併せて分析する必要があるが、紙幅の都合もあり、別途この点を中心に分析した論稿を用意したい。ただし、最低限の前提認識を紹介するならば、君主制形態の変化に関して、簡潔に研究整理をした冨永望氏の分析があり 3、私もその趣旨に同意する。また、本稿では、占領期の天皇制について、「国体」と表記する。「国体」の定義には、主権の所在などから狭義にとらえることもあるが、ここでは、皇統の継続、天皇制存続という広義の意味から、「国体」をとらえることにし、本論でも使用していく。
分析対象の時期は、敗戦直後から宮内府設置、すなわち 1947 年 5 月 3 日の新憲法施行までを一応の区切りとする。宮内省から宮内府への再編は、象徴天皇制への移行にともない、宮中の役割にも変化を求めたものであった。また、宮中組織の構成員である宮内官僚も占領政策の影響をうけ、人事異動を重ねていく。
天皇の地位、役割の変化にともなって生じてくる最大の課題は、後継首班奏請など政治面で天皇を支えていた内大臣や重臣の存在とその役割を誰が、もしくは、どの政治勢力がどの程度まで代行していくのかという点にあった。とくに、1940 年 6 月の内大臣就任以来、宮内官僚のなかで天皇の政務面での輔弼機能をほぼ独占してきた木戸幸一主導の側近体制は、皇室・宮中全般におよぶ占領改革を処理しなければならない状況下において、かえって障壁となりかねなかった。しかも、側近体制の中枢であった内大臣府は廃止されてしまう。側近体制は、戦前・戦中期の内大臣主導体制からの早急な変化を余儀なくされ（後藤 2003; 松田 2007; 茶谷 2009）、天皇と側近首脳も組織と人事の再建につき、対応を迫られていく。
つぎに、分析対象の政治勢力としては、日本側、GHQ 側の皇室・宮中問題を担当、検討したグループの言動に注目していきたい。日本側では、天皇と宮内省、政府（おもに法制局）が該当する。また、GHQ のなかでは、占領初期、戦後日本の民主化をすすめた民政局（GS）の役割
がとくに重要である。GS は、皇室・宮中問題でも処理担当の中心となり、GS 以外では、皇室財
産との関係から経済科学局（ESS）、神道問題との関係から民間情報教育局（CIE）が関与する程度であった。天皇制処理をめぐる GS の主導権については、GS 局員による回想や GS とライバル関係にあった G2 部長のチャールズ・ウィロビー（Charles A. Willoughby）も認めるところである（ウィロビー 1973; コーエン 1983; ウィリアムズ 1989）。
なお、本文中の資料引用のうち、頻出する木下道雄『側近日誌』（文藝春秋、1990 年）、「関屋貞三郎日記」（国立国会図書館憲政資料所蔵）は、単独での引用時に脚注方式とせず、引用箇所
1

2

3

天皇制処理問題として、GHQや連合国による天皇制処遇の経緯や人間宣言の作成を追った研究、戦犯裁
判との関係では、東京裁判での天皇免責問題、「独白録」の形成に関する分析などがあげられる（五百旗頭 1985; 吉田 1992; 東野 1998; 粟屋 2006など）。また、本稿執筆中には昭和天皇の実証的な評伝が相次いで刊行された。このうち、戦後史の記述が豊富なものとして、伊藤（2011）と古川（2011）がある。
同様の視角から分析された先行研究としては、高橋紘氏の研究がある（高橋 1987; 高橋・鈴木 1989; 高橋 2008）。また、論理構成や論旨面から、渡辺（1990: 64-137）も参照。
冨永（2010: 3-31）で、占領期における諸政治勢力の憲法構想につき、「議会主義的君主制の確立を目指すという方向でほぼ一致していた」（p.25）と述べている。ただし、この「議会主義的君主」を志向していた勢力に、天皇や牧野伸顕元内大臣ら旧側近者をそのままあてはめることはできない。

183に続けて『木下』（「関屋」）日付（西暦下 2 桁と月日）と略記する。「関屋日記」は適宜、原文に句読点を補った。また、脚注で国立国会図書館憲政資料室所蔵の資料を記載する際、同資料室
を「憲政」と略記し、「憲政所蔵」と表記する。

II. 敗戦後における側近体制再編の動向
1. 「聖断断行派」の後退
ポツダム宣言受諾の過程において、聖断方式によって戦争終結へと導いたのは、木戸内大臣と重臣の近衛、皇族の高松宮宣仁親王らであった（纐纈 2006）。そのため、この「聖断断行派」ともいえる木戸、近衛、高松宮、東久邇宮稔彦王らは、敗戦直後の混乱した政治情勢下において、政局の主導権を握りえる最有力の政治集団であった。実際、戦争終結の役割を終えた鈴木貫太郎内閣が 1945 年 8 月 15 日に総辞職すると、即日、木戸と平沼騏一郎枢密院議長が協議し、東久邇宮の首相奏請と政権への近衛の支援を申し合わせ、17 日には、依頼どおり近衛の入閣した東久邇宮内閣が成立した。
敗戦直後、政権運営の中枢を担った「聖断断行派」の次なる課題は、憲法改正問題であった。
ここでも、木戸と近衛は国内政治勢力に先駆けて憲法改正調査に着手し、国家体制変革の先頭に立つことで、政治的主導権を維持していた 4。木戸から憲法改正のための調査を要請された近衛は積極的に行動を開始し、憲法改正を職務とする内大臣府御用掛の拝命後、占領軍として上陸してきたダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）連合国最高司令官ら GHQ 首脳ともい
ち早く接触して、憲法改正作業の先頭にたった。ところが、周知のように、近衛を中心とした憲法改正作業は、政府内から国務権限の侵犯であるという批判を、そして、戦犯裁判との関係上、近衛自身の資格を問う海外世論と GHQ の方針転換により、その主導権を政府に譲らざるを得なくなる（矢部 1952，590-597; 佐藤 1962; 古関 1995: 17-43）。
また、木戸内大臣も「聖断断行派」の中心的役割を果たし、戦後も内大臣主導の側近体制のなかで、最重要の地位についていた。ただし、敗戦後の国体危機の状況下、内大臣府でなしえることには限界があり、宮中全体で対処していく体制を整えるため、木戸は側近首脳と積極的に情報交換を求めるようになる。木戸は、必要に応じて石渡荘太郎宮相や藤田尚徳侍従長をはじめ宮内省首脳と協議しながら、戦時中から続いているほぼ毎週一回（火曜が多い）の定期的な側近首脳の会食により、状況把握に努めていた（茶谷 2009: 327-328）。
しかし、「聖断断行派」の面々はポツダム宣言受諾に尽力したとはいえ、戦犯裁判の訴追対象となる十五年戦争期に政治・軍事機関の要職にあり、また、民主化改革をめざす GHQ（とくにGS）から旧体制を象徴する勢力とみなされ、戦後政治の指導的地位に留まることは困難であった。そのことを察知した木戸は、1945 年 12 月の議会開会前に内大臣を辞任することを決意し、石渡宮相へその旨を伝えていた 5。そして、内大臣府廃止後の 12 月 6 日、マッカーサー名で木戸と近衛に戦犯逮捕の指令が発せられる（粟屋 2006）。
「宮中革新派」と呼ばれた近衛、木戸らのほか、政治的権威の高い皇族も宮中を指導、補佐する資質を十分に兼ね備えており、政権を担った東久邇宮や直宮の高松宮、三笠宮崇仁親王などは政治的な行動を活発化させようとしていた。

45木戸（1966）1945 年 9 月 21 日、10 月 8 〜 11 日、同 13 日条、および細川（1978）1945 年 10 月 7 〜 8 日条。
木戸（1966）1945 年 10 月 15 日条。

184
戦後、皇族の政治発言を促進する場として、皇族間で非公式に催された「皇族会同」と、枢密院本会議があった 6。皇族会同は、戦前からの流れで復活したものであろう。『高松宮日記』によると、1945 年 8 月 31 日に宮内省で「第一回ノ皇族ノ会同ヲ開」き、外務、陸軍、海軍三省の課長から政治情報を聴取しており、以後、毎週火金の 2 回開催することを申し合わせた 7。そして、9 月 7 日の「皇族会同」の席上、高松宮らは、大金益次郎宮内次官と「枢密院会議ニ出席ノ件相談」し、翌 8 日には天皇から出席の許可が下りたとの返事をうけ 8、同 12 日の枢密院本会議から出席することになった 9。
戦後の国体危機に際し、皇族も積極的に政治関与していこうという構えをみせていた。なかでも、その中心は、直宮の高松宮であった。秩父宮が依然として肺結核の療養で活動できない
状況において、高松宮が天皇にもっとも近い皇族であり、実際、天皇退位の噂には、高松宮の摂政就任説が常に付きまとっていた。高松宮は、独自のルートを使って GHQ 高官と接触をはかり、天皇制、皇室処理に関する重要な発言も引き出していた 10。しかし、高松宮の行動が結果として天皇制存続、皇室安泰につながるものであったとしても、それは宮内省と綿密に連絡を取り合っての行動というより、自発的な情報収集活動にとどまっていた。そもそも、高松宮の国体護持論は、敗戦直前に近衛らと協議していた国体護持構想の踏襲であり、制度としての天皇制と個人としての天皇の責任問題を区別し、天皇制存続のためには昭和天皇の退位まで想定していた（吉田 1992: 72-78）。このような高松宮の国体護持論は、戦後も天皇への厳しい視線となって表出されていく。
また、皇族による「皇族会同」や枢密院本会議への出席は、国体危機への対応という点では、成果をあげるどころか、GHQ の皇族処理問題への反発から保守的な言動に終始し、天皇や宮内省を困惑させることもあった。「皇族会同」は、皇族処理問題をめぐって批判の矛先を宮内省や天皇に向けるようになり、枢密院本会議でも高松宮、三笠宮が憲法改正草案の趣旨に反対して本会議を欠席したり、皇族の特権廃止への批判的言動や皇室の戦争責任問題などに言及するな
ど 11、天皇や宮内官僚もその対応に苦慮していた 12。
日本政府内で新憲法の草案をまとめていたさなかの1946 年 2 月 27 日、『読売報知』に東久邇宮の天皇退位発言が掲載されたことは、皇族の政治的価値を一層低下させる契機となった。天皇
制存続と戦犯裁判をめぐり、国内外で緊張感が高まるなかでの東久邇宮の発言は、天皇と宮中はもちろん、日本政府と GHQ の占領政策にも悪影響を及ぼしかねなかった。そのため、GHQ は日本政府に憲法改正案の公表を急がせ、3 月 4 日の「憲法改正草案要綱」（以下、草案要綱）の公表により、極東委員会や天皇制に批判的な海外諸国からの批判を封じ込めようとした（吉田1992: 87-92; 高橋 2008: 344-348）。

もともと、1888 年の勅旨により、皇族の成年男子は枢密院本会議への出席を認められていたものの、実際には明治憲法と皇室典範制定時の会議をのぞき、出席したことはなかった（諸橋 1964: 42-43）。
7
高松宮（1997）1945 年 8 月 31 日条。なお、「皇族会同」は、日記で「例会」「懇談会」「情報会」などと不統一に記されている。
8
同前、1945 年 9 月 7 日条。なお、8 日に天皇から出席許可の返事を受けた高松宮は、「オ変リニナツタモノナリ」と、皮肉を込めて記しており、戦中期からの兄弟間の葛藤をうかがわせる。
9
同前、1945 年 9 月 12 日条。
10
同前、1946 年 2 月 27 日（フェラーズ軍事秘書）、4 月 30 日（ケーディス GS 次長、ティルトン GS 地方民
政課長ほか憲法草案起草関係者）、5 月 22 日（ホイットニー GS 局長、ケーディス）の各条。
11
進藤編（1986）1946 年 2 月 27 日条、入江監修（1990）1946 年 6 月 8 日条、高松宮（1997）1946 年 5 月 23日、同 31 日、6 月 8 日、7 月 2 日条など。
12
入江監修（1990）1946 年 6 月 8 日条に、三笠宮が憲法草案の採決時に反対し退場したことにつき、「非常にお上も遺憾に思召された」「どうして皇族はかくもお上をお苦しめするやうなことばかりされるのであらうか」と記されている。
6

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天皇を支えるべき近親者集団の皇族は、梨本宮守正王への戦犯指令、直宮三家を除く 11 宮家の皇籍離脱という不可避の事情もさることながら、そもそも、皇族と天皇、宮内省との間に信頼関係を築けておらず（小田部 2009; 295）、残された直宮の高松宮や三笠宮も宮中を指導、補佐
していく役割を担うことはできなかった。
2. 旧側近者の行動
このような情勢下、天皇と宮中を支える任務を負えるのは、戦時中に要職に就いていなかった宮内官僚、そして、英米ら列強との関係悪化以前に要職に就いていた「親英米派」の旧側近者、同じく「親英米派」の政界重臣らであった。具体的には、宮中高官として、松平慶民、大金益次郎、木下道雄、加藤進らが相当し、旧側近者として、牧野伸顕（元内大臣）、鈴木貫太郎（元侍従長）、松平恒雄（元宮相）、関屋貞三郎（元宮内次官）が、政界重臣として、幣原喜重郎、吉田茂らが該当する。
このうち、旧側近者の牧野や鈴木を起用しようとする動きは、戦時中から鈴木自身や関屋らによる側近改革案として計画されていた。鈴木や関屋の側近改革案とは、戦時中の木戸内大臣
主導体制がうまく機能していないという認識のもと、その機能不全を是正すべく、牧野ら旧側
近者を天皇の「重臣」として再起用する計画であった 13。
牧野「重臣」化構想は実現せずに敗戦を迎えたものの、国体の危機的状況に変わりはなかった。
そのため、関屋は、敗戦後も国体護持を死守するため、側近体制の改革を主張し、具体的に、牧野や鈴木、自身ら旧側近者がある程度公的な身分として宮中に入り、危機に瀕した宮中業務を補佐していこうと考えるようになった。1945 年 11 月、関屋は牧野をはじめ、宮内省の藤田侍従長や大金宮内次官らを訪ね 14、12 月 26 日には天皇に拝謁し、さまざま所感を言上したなかで、「牧〔ママ〕（「関屋」45年12月26日）ということを付言している。
野伯モ一月二回位ハ御召シアリタリ」
さらに、1946 年 3 月 5 日、関屋は幣原首相よりの伝言として楢橋渡内閣書記官長から枢密顧問（ マ マ ）

官への推薦を打診された際、「枢府推薦ハ感謝スルモ、ソレヨリモ宮内府殊ニ側近カ心配ニテ、牧野伯ト共ニ顧問又ハ御用掛トナリ、皇室護持ニ誤ナキヲ致セントス」15 と、枢密院ではなく、宮中に入って側近として天皇を支えたい心境を吐露している。翌 6 日、関屋は枢密院入りを幣原首相に薦めた鈴木枢密院議長を訪ね、鈴木から「憲法、皇室財産ノ問題等ニテ枢府ニ宮内省干係者ヲ要スル旨ヲ力説」されて援助を乞われると、「枢府入ヨリモ〔此際〕皇室今般特ニ天皇制（ マ マ ）

護持ニ力ヲ用ヰタク、ソノ為メニ第一ニ宮内府干係ヲ第一トシ、枢府ニ入ルヘキヤ、貴院ニ止ルヘキヤ寧貴院ノ方萬般ノ情報ヲ蒐ムルニ便ニシテ平素陛下ニ拝謁ヲ賜ハルコトヲ得バ、却テ枢府ヘ入ラサルヲ可トセスヤ」（「関屋」46 年 3 月 6 日）と、宮内省に入ることを第一希望とし、それが無理ならば、身軽で情報収集に適した貴族院議員を続けたい旨を伝えた。
鈴木枢密院議長は、関屋の希望を宮相に伝達すると約しつつも、自身の意見として枢密院入りを再度すすめた。鈴木は、3 月 7 日、8 日とそれぞれ大金宮内次官、松平慶民宮相を訪ね、8 日には関屋と再会談しており 16、この際に関屋の希望を両者へ伝達し、その反応を関屋に返答したものと推察される。しかし、関屋の希望はかなわず、同 12 日に楢崎内閣書記官長より再度の枢密院入りを要請されると、「憲法及皇室干係ノ諸案ニツキ余カ尽力ヲ求ムルニ在リト、依テ応諾
茶谷（2009: 304-337）参照。関屋は、敗戦後の 1945 年 9 月 30 日にも高松宮を訪ね、「時局ノ急転事変以来重臣ニ其ノ人ヲ得サリシコト」と語っている（「関屋貞三郎日記」1945 年 9 月 30 日条）。
14
「関屋日記」1945 年 11 月 14 日、15 日、22 日条。14 日の牧野との会見では、「宮内省干係ノ問題、Fellers 氏トノ談話等」を話し合っている。
15
同前、1946 年 3 月 5 日条。関屋は同 7 日、幣原首相にも同様の意見を伝えている（同 3 月 7 日条）。
16
櫻井（2005）1946 年 3 月 7 日、8 日条。
13186ノ意ヲ表」（「関屋」46 年 3 月 12 日）し、枢密顧問官として活躍の場を見いだそうとした。なお、
関屋がこれほど強く宮中での仕事を望んでいた理由として、日記にその心境をうかがわせる記
述を残している。
貴族院ニアルコト〔空白〕年、此間日支事変、大東亜戦、遂ニ終戦ノ詔ヲ拝ス。一、二ノ論議（質問及演説）時局ニ適切ナルモノアリシナランモ、断乎戦争ニ反抗セス。勿論、阻止スル力ナク自然ノ成行ニ委シタル罪逃シ難シ。後世子孫ニ対シ、真ニ断腸ノ思ナリ。
鈴木内閣ノ中頃ヨリ戦争継続ノ不利ヲ痛論セシモ無効ナリ。原子爆弾トソ聯ノ参加、遂
（カ）

マ

マ

ニ大詔ヲ拝シ内閣ハ遂ニ終戦ヲ決セリ悲哉。余カ此際顧府入リ、已ニ時期ヲ失シ施スヘ
キ策ナカルヘシ。最後ノ努力ヲ致スノミ（「関屋」46 年 3 月 19 日）。
関屋は、日中戦争以後、貴族院議員として「断乎戦争ニ反抗」できず、「戦争継続ノ不利ヲ痛論セシモ無効ナリ」と、戦時中の自身の行動を悔やんでいた。そのため、枢密院に入ることは、「已ニ時期ヲ失シ」ているかもしれないが、最後の努力をなすという悲痛な決意を胸中に抱いていたのである。
枢密顧問官に就任した関屋は、憲法改正案や皇室典範改正案など皇室・宮中関係の法制を審議する審査委員に任命され、政府側の出席者に厳しい質問や意見を投げかけていく。憲法改正案を審議する審査委員会の席上、関屋は、「将来皇室制度はことなることとなるが、日本の中心として皇室を奉戴することにはかはりなき為、皇室が対外、対内的に形を整へられること、又民間に対し義は君臣、情は父子と云つたやうな御行動は必要である」と述べ、具体的に皇室財産処理などにつき、議会の管理を抑え、皇室側の裁量を広く認めるよう要求していた 17。
では、関屋がともに側近奉仕することを望んだ牧野伸顕は、敗戦後の国体危機をどう認識し、どのように対処すべきと考えていたのであろうか。まず、牧野は敗戦について、「今日ハ感情ヲ一掃シ気分ヲ改メ現実ニ目醒メ、我ニ天罰ヲ蒙リタルモノト覚悟致、過去ハ総テ史家ノ批評ニ任セ、此ノ処罪シノ心得ニテ国家ノ建直シニ専念邁進スベキ」と認識し、その対処につき、「実ニ憤慨限リナキコトナカラ、ポツダム宣言ヲ履行セサル限リ如何トモ致方ナク〔中略〕此ノ国難ヲ凌ク外無之」18 という姿勢で臨もうとしていた。
敗戦直後における牧野の評価は、宮相、内大臣という宮仕えの経歴、外交思想面での「親英米派」という立場、日中戦争以降の侵略戦争に加担していない点、そして、いまだに天皇から厚い信頼を得ている、などの点から側近首脳も援助を乞う存在であった。後述するように、天皇は、内大臣府廃止にともなう後継首班奏請時の重臣として牧野の名前を挙げており、また、
鈴木枢密院議長の後任として、牧野に就任を要請していた 19。枢密院議長や宮中の「顧問」としての再起用を期待していた周囲の声に対し、牧野自身は健康問題などを理由に定職に就くことを断っている 20。
天皇が鈴木や牧野を枢密院議長にすえようとした背景には、皇室・宮中改革への対処法につ『憲法改正草案・枢密院審査委員会審査記録（3）』（国立公文書館デジタルアーカイブ〔以下、DA〕、
本館-2A-040-00 ・資 00184100）内の憲法改正草案審議第八日（1946 年 5 月 15 日）の議事録。
18
原鉄五郎宛牧野伸顕書簡、1945 年 12 月 16 日付（「牧野伸顕関係文書」258 − 18、憲政所蔵）。
19「稲田周一備忘録」（東野 1998 に所収）1946 年 6 月 2 日条。
20「昭和二十一年覚書」（「牧野伸顕関係文書」C216、憲政所蔵）。この覚書は、文章の削除や追記箇所が多く、読みとりにくいのだが、「癪物」「東京より医師を迎へし始末ニテ外出不可能」、「宮内省より御用立」「恐懼」という語句が散見され、健康問題への不安から要職に就けないことを表しているものと推察される。牧野の上京要請と健康問題への不安については、女婿の吉田茂も考慮していたようである（武見太郎宛吉田茂書簡、1946 年 1 月 23 日付、柴田編 2011，143．）。
17

187
き、方針を共有する政策上の近似性と、現実問題として紛糾する枢密院審議のまとめ役として期待する側面もあったと思われる。憲法と付属法令の改正をめぐる枢密院の審議は、GHQ の民主化指令にそった法案を用意する政府側に対し、旧来からの特権を剥奪される皇族や保守的な姿勢をとる顧問官の反発により、白熱した議論を重ねていた。皇族の言動のなかには、天皇や宮内省を困惑させることもあり、その対処として、天皇の信頼も厚く、老練な鈴木や牧野の手腕に期待しての就任依頼ではなかったかと推察する。
牧野は、宮中への出仕や枢密院議長のような要職に就くことを拒んだとはいえ、千葉県柏での隠棲生活のなか、自由な立場で皇室問題や政治問題にかかわっていく 21。宮内省の側近首脳も牧野の経験と知識を頼りにしていた。石渡宮相や木下侍従次長、加藤総務局長らは内大臣府廃止にともなう宮中組織の再編につき、たびたび牧野のもとを訪ねて意見を聴取し、対処の参考としている 22。
天皇や側近首脳が牧野を頼りにしていたのは、牧野の旧側近としての経験や知識、GHQ 側に受けがよいという要因のほか 23、当然のことながら、牧野の国体護持に向けた基本的な方針が天皇や側近の見解と近いものであったからにほかならない。戦後の皇室・宮中改革に対する天皇と牧野ら旧側近者の方針が共通していた点として、内大臣府廃止の反対、皇族特権の残存、天皇による宮内官僚人事の承認権維持などをあげることができ、牧野は、省内の会議や宮内官僚からの参考意見の聴取の際に、保守的な見解を伝えていた 24。受け手の側近首脳も旧側近者からの助言を利用し、宮中改革の参考としていた。
ただし、天皇と旧側近者による国体護持構想は、明治憲法体制下の「宮中・府中の別」を踏襲した旧路線であり、天皇や皇室・宮中の権能、自立性を温存させようと考慮していた。そのため、時には、旧側近者と現役の側近首脳との間で改革の方針や具体的政策をめぐって意見の齟齬をきたすこともあった 25。しかも、保守的な視点から宮中側で作成された改革案は、新憲法の趣旨にそった皇室・宮中改革を不可避とする政府（法制局）との協議によって修正され、さらに GHQ（おもに GS）との折衝を経ることで、当初、天皇や旧側近者の主張していた意見は、換骨奪胎されていってしまう。牧野ら旧側近者の影響力も、「絶対的」な支配者集団である GHQの前では、限界があったといえよう。

III. 内大臣府廃止問題とその対処法
明治憲法下、宮内官僚のなかでもとくに重要なのは、内大臣であった。昭和期、内大臣職の牧野は吉田茂や松平康昌らと連絡を取り合い、政府や側近首脳に助言を与えていた。その一端につき、牧野伸顕宛松平康昌書簡、1946 年カ 6 月 21 日付（「牧野伸顕関係文書」274-3、憲政所蔵）参照。
22
木下（1990）1945 年 10 月 30 日、31 日、11 月 2 日の各条。加藤の牧野訪問については、高橋（1987）48．
参照。
23
GHQ による牧野への評価につき、松平康昌の得た情報として、マッカーサーが「牧野伯ハ現在日本に於て一番信頼出来る方である」と語っていたという（牧野伸顕宛小野八千雄書翰、1948 年 3 月 1 日付、「 牧 野 伸 顕 関 係 文 書 」 422 − 2、 憲 政 所 蔵 ）。 ま た 、 Nobuaki MAKINO
GHQ/SCAP Records,
Government Section , GS(B)3260-64（憲政所蔵）では、牧野の死に際し、時事、共同通信の記事を引用しながら、長く皇室に仕えてきた牧野の経歴や吉田茂との関係（岳父）について紹介している。
24
内大臣府問題について、木下（1990）1945 年 11 月 2 日条。皇族処理問題について、高橋・鈴木（1989:
171-173）参照。宮内官僚の人事権について、宛先不明牧野伸顕書簡、1946 年カ（「牧野伸顕関係文書」
258 − 20、憲政所蔵）を各参照。
25
皇族処理問題、宮内省人事の問題に関する意見齟齬の実例については、牧野伸顕宛松平恒雄書簡、1947
年 3 月 16 日付（「牧野伸顕関係文書」273-2、憲政所蔵）参照。
21

188
政務面で輔弼比重は、湯浅倉平時代から高まり、木戸時代になると、いっそうその傾向を強めていった。そのため、敗戦時においても、石渡宮相、藤田侍従長以下、多くの宮内官僚の職務は、ほぼ宮務面での輔弼に限定されていたのである。
内大臣の政治的地位を高めていた最大の理由は、重臣とともに後継首班奏請を担っていた点にある。敗戦後の東久邇宮内閣、幣原内閣の奏請にあたっても、戦前・戦中期とほぼ同様、①
天皇から木戸内大臣への後継首班選定の下命、②藤田侍従長を通じて平沼枢密院議長に連絡、③木戸の判断で近衛と事前協議、事後相談、④木戸と平沼の協議を経て、⑤後継首班を天皇に奏請、という手順を経ていた 26。戦前・戦中期の「内大臣・重臣」協議方式との相違点は、枢密院議長以外の重臣（首相経験者）を招集していないことのみで、内大臣たる木戸の存在感は、依然として絶大であった。
しかし、内大臣主導の側近体制は、占領期になると変化を余儀なくされていく。天皇制のシステム変革を求める連合国や GHQ の情報が宮中側に漏れ伝わってくると、「常侍輔弼」の大役を担う内大臣府の存廃も考慮せざるを得なくなる。
昭和天皇は、敗戦後も政治上の情報媒介、助言役として内大臣を不可欠の重職とみなし、その存続を望んでいた。天皇は、内大臣府廃止にそなえるため、その代行を侍従長とし、人選の基準として、軍人は不可という自身の対処案を木下侍従次長に伝えていた 27。その後、アメリカの短波放送から皇室の政治的権力保持を問題視しているという情報を得た天皇は、一転して内大臣府の廃止を主張する。ただ、天皇の内大臣府廃止論とは、内大臣の機能まで廃するのではなく、あくまで内大臣職の代行者を求めており、「侍従長をして内大臣を兼務せしめ」（『木下』45年11月2日）
るよう要望していた。これをうけ、木下は、石渡宮相、大金宮内次官と協議し、幣原首相へ相談することを取り決めながら、内大臣府の機能につき、文書管理を内記部に、御璽国璽の管理を侍従長にそれぞれ分担代行させることを申し合わせ、同日、天皇に上奏、同意を得ている（同前）。
側近より連絡をうけた幣原内閣も、閣内で内大臣府廃止問題に関する協議を始め、11 月 5 日に意見書をまとめあげた。「内大臣府廃止ニ伴ヒ考慮スベキ諸点」なる文書によると、内大臣の職権すべてを継承する新設の官職設置は適当ではなく、既存の宮内官僚でその機能を分担継承させるべきで、具体的に、御璽国璽の尚蔵、詔勅など内廷文書の管理を宮内大臣が、「常侍輔弼」の機能を宮内省官制で「常侍奉仕」の任についている侍従長の職権に移すという案を提示している 28。内閣側の対処案は、宮中の対処案と比較して、わずかな相違点があるものの、内大臣府の機能を他の宮内官僚や枢密院議長に代行させる基本的な方針では一致している。
なお、内閣側の意見書には、内大臣の権能のなかでもとくに重要な政治的機能である後継首班奏請に関する対案について記されていない。次田大三郎内閣書記官長は、翌 6 日にこの意見書をもって幣原首相に報告する。その際、幣原は「内大臣がなくなるとき、内閣更迭の際如何にすべきか」という点につき、「枢密院議長、貴族院議長、衆議院議長の意見を聴取せらるゝこととし、松平康昌氏の如き人が何かの資格（例へばキングス

セクレタリー）でお使を勤めることゝすればよい」 と持論を語った。幣原は、内閣更迭時には、従来の内大臣、重臣に代え、憲29

法上に輔弼責任が明記されている諮問機関、立法機関の長に意見を求めるべきだと考えていた（服部 2006: 236-237）。
木戸（1966）1945 年 8 月 15 日、10 月 5 日条。
木下（1990）1945 年 10 月 23 日、25 日条。内大臣府廃止問題について、高橋（2008: 53-90）を参照。
28「内大臣府廃止ニ伴ヒ考慮スベキ諸点」1945 年 11 月 5 日（「幣原平和文庫」R1、憲政所蔵）。
29
太田ほか編著（1991）1945 年 10 月 6 日条。木戸内大臣や重臣の米内光政も幣原と同様、政変時には枢密院議長、両院議長へ奏請し、重臣会議は必要ないとの意見であった。それぞれ、木戸（1966）1945
年 10 月 15 日条、伊藤編（2000）1945 年 11 月 2 日条。
26
27

189
幣原内閣による「内大臣府廃止ニ伴ヒ考慮スベキ諸点」や後継首班奏請の改正案は、宮中側に伝達された 30。しかし、天皇は、後継首班奏請方式に関する見解を幣原首相とは異にしていたようで、11 月 30 日、木下侍従次長へ以下のように語った。
表面は枢府議長、両院議長に諮るを可とすべきも、裏面に於て考えを聴きたきは、（1）岡田（従来の経験上最も正鵠を得たる観察を為す）

（2）米内

（3）木戸

（4）牧

野（5）阿部〔中略〕の五人なり。岡田、木戸は松平康、米内は藤田、阿部は木戸をして聴かしむるがよからん。牧野には連絡一寸むずかし（『木下』45 年 11 月 30 日）
天皇の希望する後継首班奏請方式とは、重臣を主体とする旧方式の存続であった。表面上、幣原首相のいうような憲法上に責任を負う諮問、立法機関の長に相談することにしても、自身の参考に供したいのは、やはり信頼する重臣たちの見解であった。しかも、具体的に重臣 5 名の名前をあげ、誰を連絡役とすべきかという細かな点まで指摘している 31。また、この5名のうち、天皇が牧野への連絡を「むずかし」と感じていたことと、前述した牧野への枢密院議長の就任要請とは、関連づけてとらえることができよう。枢密院議長となれば、毎週水曜に天皇への定例拝謁の機会があるため、天皇は枢密院議長「兼重臣」としての牧野と定期的に情報交換できるのである。
後継首班奏請に関する天皇の発意をうけ、同日、石渡宮相以下の側近首脳が集まり、この問題を協議した。列席者から諸論が提起されたものの、結論として、政変時に天皇の望む 5 名から意見聴取すると目立ってしまうこと、この 5 名の意見と同じく意見聴取する枢密院議長、両院議
長の 3 人の意見が異なった場合、対処に困ることなどを問題視し、平時から松平康昌内記部長が各重臣と接触を保って見解を把握しておくよう申し合わせた（『木下』45 年 11 月 30 日）。
この間、内大臣府は 11 月 24 日に廃止されていた。内大臣府の機能は、政府や宮中での協議をふまえて検討をかさねた結果、御璽国璽の尚蔵をつかさどる侍従長の直轄機関として、文書管理機能を担う内記部を新設することで対応し、内大臣府の主要な職務を継続していくこととした 32。この処置により、松平康昌は内大臣秘書官長から宮内省内記部長へと役職を転じたものの、情報収集役を継続担当することになった 33。本人の辞意にもかかわらず、松平康昌を戦後も起用し続けようという意見は、天皇をはじめ、側近首脳、国家支配層に共有された見解であった 34。
松平の勤務継続については、天皇のいう「性格」の問題や英語に堪能で GHQ 要人との情報交換役として期待されていたという理由のほか（吉田 1992: 69, 109-110）、側近内部の事情も影響をあたえていた。
太田ほか編著（1991）1945 年 11 月 17 日条に、幣原が拝謁し「内大臣府廃止に伴ふ公式令、請願令改正の件」などを上奏しているので、内大臣府の機能分担に関する件も天皇に奏上されたものと思われる。
31
天皇は陸軍の阿部信行を選んだ理由として、米内、岡田といった海軍重臣のみでは、陸海間の穏当を欠くためで、陸軍内で「最も常識ある」人物だと述べている。
32
木下（1990）1945 年 11 月 24 日、27 日、入江監修（1990）1945 年 11 月 24 日、徳川（1999）1945 年 11 月
24 日の各条参照。
33
GHQ 内部では、松平が公職追放指令の項目に該当しないか詳しく調査していた。問題とされたのは、木戸のもとで内大臣秘書官長を務めていたことであったが、GS の判断では、国際検察局の取り調べで木戸との共犯を示す情報の引き出しに失敗している点、木戸の就任以前から同職に就いていたこと、任命は西園寺の推薦による点〔訳文ママ〕、松平自身の陳述で彼の地位が政策決定にかかわるものでなく、この陳述の間違いを示す証拠がないなどの理由により、追放に該当しないと結論づけていた。この意見に、G2 と CIS も同意している。以上、 “Yasumasa Matsudaira” 11 June 1946, GHQ/SCAP Records,
Government Section , GS(B)3275（憲政所蔵）。
34
松平自身の辞意について、伊藤編（2000）1945 年 11 月 15 日条、木戸（1966）1945 年 11 月 21 日条。天皇の意見については、木下（1990）1945 年 10 月 23 日条に、「性質もよき者なれば自分としては使いたし」と記されている。
30

190
原田熊雄が高木惣吉に依嘱した高松宮宛意見奏上覚書のなかで、まず松平康昌の内記部長留任を訴え、その理由として、宮内省と内大臣府の不仲、石渡宮相の大雑把な性格、側近適任者
たる人材不足、侍従長の適任者なしという事情をあげている 35。たしかに、戦時中から松平恒雄
宮相と木戸内大臣の関係は良くなく 36、省内に松平康昌ほどの側近経歴をもち、難事をこなせる人物の不足していることも事実であった（藤樫 1958: 80; 茶谷 2009: 306）。原田は、非常時の宮相、侍従長候補者として松平康昌を側近に残しておいたほうがよいと考えていたのである。このような周囲の声もあり、松平康昌は辞意を翻意させ、しばらく宮中にとどまり、国体護持にむけ尽力することにした。
なお、天皇の意見をもとに、側近らによって調整された新たな後継首班奏請方式は、その後、一度も実施されることはなかった。GHQ による新憲法草案を日本政府が受け入れたことで、明治憲法で規定された天皇大権も失効することになったためである。1946 年 4 月 22 日、戦後初の衆議院議員総選挙の結果をうけ、幣原首相の内閣総辞職の意思を確認した松平慶民宮相ら側近
は、天皇の前で対策を協議し、「新憲法草案既に発表され居る今日に於ては、従来の慣行に従うを得ず」「後継内閣成立迄国務をとる」よう、幣原首相へ命ずることを申し合わせた（『木下』46 年 4 月 22 日）。
いっぽうで、天皇は君主の権能のうち、政治関与の権利まで抑制しようとは考えておらず、政治的助言を授けてくれる「重臣」についても、なお、その存在を希望し続けた。1946 年 3 月末、天皇は木下侍従次長と枢密院廃止にともなう措置を検討した際、顧問を設置して対処しようという意見を否定し、顧問を置かずに、該当者へ「自由にそれぞれの人の意見を聴く方便利なり」（『木下』46 年 3 月 31 日）という持論を語った。つまり、天皇は、定職につく制度上の「顧問」
ではなく、まさしく、自由な立場で助言を授けてくれる政治的な「顧問」を求めていたのである。

IV. 新側近体制の成立と占領軍との折衝
敗戦後の側近首脳は、組織の改廃のほか、GHQ の戦犯指令や公職追放指令の影響を受けたた
め、めまぐるしく異動を重ねた。木戸内大臣のほか、戦時中から在職の石渡宮相と藤田侍従長も公職追放に該当したため、相次いで辞任した。これで、内大臣（廃止）、宮相、侍従長といった親任官待遇の宮中要職すべての陣容が入れ替わることとなった。宮中では、内大臣府廃止にともない、その機能を宮相や侍従長、内記部長に代替させて対応し、宮相、侍従長の後任人事についても、宮中内部で選考がすすめられていった。
宮相については、天皇や側近らの間で、三宅正太郎（大阪控訴院長）、山梨勝之進（学習院長）、
大金宮内次官、松平慶民宗秩寮総裁らの名前があがったものの、結局、前任の石渡が推した松平慶民に決まり、1946 年 1 月 16 日に就任した。なお、宮相人事の過程で、藤田侍従長や木下侍
従次長、松平康昌内記部長らは松平慶民ではなく、「先の見通しがあり、人望、若い人」37 という基準から、大金を推していた。松平自身も宮相就任を固辞していたようなので（藤樫 1958: 80）、

35
36

伊藤編（2000）1945 年 12 月 16 日条。
実際、松平康昌と松平慶民宮相ら宮内省との関係も微妙だった。牧野伸顕宛松平康昌書簡、1946 年 2 月
9 日付（「牧野伸顕関係文書」274-1、憲政所蔵）には、「宮内省の考へ方その他に付多少如何かと被存らるヽ所もあり又宮内大臣は親類関係にて小生としては内心甚だ辛き所も有之候」と、複雑な心境を語る
一節がある。

191
石渡の後任指名というより、高松宮の伝え聞いた「天皇が直接なれ」38 と諭したというのが真実かもしれない。藤田侍従長の後任選考については、木下の昇任や鈴木一主殿頭なども候補にあがったものの、大金が侍従長に転じ 39、5 月 3 日に就任した。
側近首脳の人事異動の過程で、大金宮内次官や入江相政侍従ら次代の側近が旧体制の一掃を主張し、人事面でも自身らを中心とする新体制を志向していたことは注目される。公職追放の発令後、入江と高尾亮一宮内省参事官は、「宮内省の処すべき道につき」協議し、石渡宮相、藤田侍従長、山梨学習院院長ら追放該当者の総退陣と、「君側には軍国主義の残滓すらなしといふことを中外に声明すべき」ことを申し合わせた 40。大金や入江らによる側近改革論は、国体護持という至上命題のための必要措置であり、首脳部も十分に納得し、みずからの退陣と後進登用を支援していた。藤田や木下侍従次長が新宮相に松平慶民ではなく、大金を推していたのもそのためであり、松平宮相から侍従次長職の退官を求められた木下は、これを快諾している（『木下』46 年 4 月 27 日）。
表 1．戦後の主要側近一覧（宮内府設置前後）

氏名

生没年

宮中での役職

天皇との
年齢差

昭和天皇
松平慶民
大金益次郎
松平康昌
加藤進
稲田周一
鈴木一
入江相政
高尾亮一
犬丸実
徳川義寛
筧素彦

1901-1989
1882-1948
1894-1979
1893-1957
1902-1993
1902-1973
1901-1993
1905-1985
1910-1985
1907-？
1906-1996
1906-？

宮相→宮内府長官
宮内次官→侍従長
内記部長→宗秩寮総裁
宮内次官→宮内府次長
内記部長→侍従次長
主殿頭→侍従次長
侍従
秘書課長→文書課長
書記官→総務課長
侍従総務課長→皇太后宮職事務主管

19
7
8
-1
-1
0
-4
-9
-6
-5
-5

注記…宮内府長官、侍従長、宮内府次長、侍従次長以外は本稿で登場する主な側近をあげた。
松平慶民宮相、大金侍従長の就任により、側近首脳の新体制が整った。新しい側近体制の特徴は、まず、世代交代による若返りにあった。表 1 をみると、宮相の松平慶民、GHQ との連絡役として宮中に残った松平康昌以外では、大金が天皇より 7 歳年長のほか、大金とともに戦後の宮中業務を取りしきった加藤宮内次官をはじめ、入江相政、犬丸実、高尾亮一らは、天皇とほぼ同年齢か年下の世代である。側近の年齢構成の変化は、宮務への精通度という点とあいまって、宮中の意思形成過程における天皇の存在感をいっそう際立たせていく。
本来ならば、松平慶民と同年代の近衛、木戸、広幡忠隆らが戦前、戦中の経験を生かして、戦後も側近や重臣として天皇を支えていく立場にあったが、この世代は戦犯指令か公職追放を

木下（1990）1945 年 12 月 2 日、1946 年 1 月 4 日条。松平康昌は、慶民を「物足らぬ」と評している（同
12 月 2 日条）。
38
高松宮（1997）1946 年 1 月 16 日条。
39
木下（1990）1946 年 4 月 18 日、27 日条。このほか、稲田周一内記部長が侍従次長に、木下は宮内省御用掛にそれぞれ転じた。
40
入江監修（1990）1946 年 1 月 9 日条。さらに、数日後、入江が大金次官を訪ねて自身の見解を伝えると、大金も「大体に於て同感の意を表」した（同 15 日条）。
37

192
受けてしまい、一掃されてしまう 41。その後の対応としては、英米との関係悪化以前に親英米派として宮仕えしていた牧野、鈴木、松平恒雄らの旧側近者の再起用か、より若い世代で公職追放に該当しない現役の側近者のなかから側近首脳を補充せねばならなかった。しかも、敗戦直後の国体危機への対処を考慮した場合、宮務に疎い外部からの起用は困難な状況であった。そのため、側近首脳の陣容が一気に若返ったのである。
第二の特徴として、世代交代したとはいえ、側近首脳の人事は省内からの起用に限定されており、旧来からの宮務に通じた者が引き続き、天皇に奉仕することになった 42。戦後の新体制では、大金侍従長を中心に、戦中期から苦楽を共にしてきた側近が、良好な人間関係のもと、役職や年齢の上下に関係なく、自由に意見を言い合える環境を整えていった。
高橋紘氏は、「戦後の皇室の基礎を作ったのは大金益次郎と加藤進のコンビである」という元
毎日新聞宮廷記者の藤樫準二の言葉を裏づけるように、大金の官舎に空襲で家を焼かれた加藤と筧素彦宮内省総務課長が家族を疎開させて単身でころがりこみ、GHQ への対応策などを協議していたことを紹介し、同時に、加藤や犬丸実宮内省主計課長の証言から省内の部局長や担当課長、職員らも官舎で寝泊りしながら、皇室・宮中問題の情勢分析や方針につき、頻繁に協議していたことを明らかにしている（高橋 1989: 164-165）。
ただ、新体制となった宮内官らも安穏としてはいられなかった。GHQ による皇室・宮中の民主化政策は、側近人事への影響にとどまらず、法制全般にわたる根本的な再編を求めており、新しくなった側近首脳陣は息つく暇もなく、その対応に追われていく。
GHQ は、天皇制存続という基本方針にそった日本の民主化を志向しており、マッカーサー三原則から GS による新憲法草案の作成過程でもその流れを看取できる（古関 1995: 106-172）。ただし、GS は皇室や宮中を旧態依然のまま存続させようと考えていたわけではなく、新憲法の趣旨に照らして、天皇の役割を「装飾的機能のみを有する」「社交的君主」に限定させ、皇室や宮中を国民主権のもとに位置づけようと企図していた（高柳ほか編 1972: 105, 133）。
憲法草案作成のため、GS 内に編成された小委員会のうち、天皇に関する小委員会はジョージ・ネルソン（George Nelson）陸軍中尉とリチャード・プール（Richard Poole）海軍少尉が担当した。両者が立案した宮中組織に関する条項には、当初、4 名の宮内官（2 名の内大臣、1 名の国璽尚書および宮内大臣）を設置することが記されていたため、全体を統括する運営委員会で検討した際、ケーディス GS 次長は、「国会や国民に対してではなく天皇に対して責任を負う非立憲的な官吏を正当化」し、「自由主義的な憲法のもとでは事務官的な任務以上の任務をもつ」
官吏を高地位につけることに反対した（高柳ほか編 1972: 135）43。
新憲法下において、天皇と宮内官僚をどう位置づけるかというこの協議から、GS の見解を窺知できる。明治憲法体制下の宮内官僚は、「宮中・府中の別」のもと、天皇にのみ責任を負う役人として位置づけられてきた。しかし、GS のめざす新憲法では、そのような官僚は「非立憲的」であり、国民やその代表である国会に責任を負わねばならない身分として解釈されていた。GSは、このような天皇・宮中観にそくして、皇室財産の整理や皇族の特権廃止などの指令を次々と命じ、これらの要求に反発の意をしめす日本政府や宮内省の担当者との折衝時には、厳しい敗戦時に皇后宮大夫の地位にあった広幡は、木戸や近衛より早く、1945 年 10 月中旬に辞意を申し出て了承されていた。木戸（1966）1945 年 10 月 18 日条、木下（1990）1945 年 10 月 23 日条。
42
高松宮は、藤田侍従長の後任として高木八尺東京帝大教授のような外部からの起用を主張し、宮内省側にも伝達されていたが、一蹴され、「侍従長ハ外カラト云ツテヰタノニ、ヤハリコンナ事ニナリ遺憾ナリ」と、心境を記している（高松宮 1997，1946 年 4 月 30 日、5 月 3 日条）。
43
ケーディス以下の運営委員会は全員一致でこの「宮中の重要性を強調」しすぎる条文に反対し、最終案での削除を命じた。
41

193
姿勢で臨んでいた（入江 1976: 362-376; 佐藤 1999: 141-150; 高橋 2008: 53-124）。
GHQ による皇室・宮中の民主化要求に対して、天皇や宮中は保守的な反応を示し、なしうる範囲で旧制の維持を求めていた。1946 年 3 月 5 日、幣原首相が新憲法の草案要綱を閣内でまとめ参内すると、天皇は、「今となつては致方あるまい」と述べ、「皇室典範改正の発議権を留保できないか、又華族廃止についても堂上華族だけは残すわけにはいかないか」44 と付言した。天皇
にとって憲法改正とは、「致方」ないことであり、旧体制の象徴である皇室典範の改正や華族の廃止には、明らかに反対の意思を示していた。
さらに、翌 6 日、宮内省は、大金宮内次官を通じ岩倉則夫内閣書記官に対し、「皇室典範の性質は何か、発案者は誰か、また宮務法というものは新憲法下にも認めうるか、また宮内官の憲
法上の性質はどうなるか」など、30 数目の照会事項をまとめて伝えている（入江 1976: 462）。宮内省からの照会事項につき、政府は回答を用意し、3 月 23 日、入江俊郎法制局長官から高尾秘書課長、大場信行参事官へ政府の意見を伝達させた。それでも一部の点につき納得のいかない天皇や側近らは、4 月 6 日付で「憲法改正草案要綱中皇室財産事項ニ関スル要望事項左記ノ通申出候」なる要望書を作成し、世襲財産からの収益を皇室帰属としてもらいたい、世襲財産の授与については国会議決を要しないようにしてもらいたいなどの点につき、さらに政府へ伝達した（入江 1976: 462-463）。同日、入江が松平宮相を訪ね、この要望書と合わせて検討事項を協議し、政府側の見解を伝えた。
松平宮相と入江法制局長官の会談によっても、天皇の不安は解消されなかった。4 月 15 日に幣原首相が拝謁した際、天皇は皇室財産の譲渡や賜与、国会議決の要、宮内官僚の地位を規定した草案要綱第 8 条、第 14 条、第 84 条の 3 か条につき、改正を要する旨を伝えた（『木下』46 年 4月 16 日）。このうち、幣原が宮内官僚の地位に関する第 14 条につき対処を言及しなかったため、天皇は不安を覚えた。天皇が憂慮していた宮内官僚の地位をめぐる動きについては、宮内府設置にいたる過程とあわせ、次章で詳述したい。
皇室財産処理の過程で、皇室の世襲財産範囲を拡大解釈し、国家管理や税負担を忌避しようとする天皇・宮内省の要求は、この後、内閣法制局や終戦連絡中央事務局（以下、終連）などの折衝担当レベル、吉田外相や入江法制局長官ら政府上層レベルを介して GS に伝えられる。GS側の反応は、皇室財産問題、皇族特権廃止問題など、いずれも天皇の希望にかなうものではな
く、皇室の徹底的な民主化を求めていた。
なお、国内政治勢力において、折衝を通じて GHQ の意図を汲みとり、妥協可能な法制づくりをめざす人々と、GHQ 内のリベラル勢力と接点のない人々の間で、意見の相違が生じていた。
内閣法制局や終連を抱える外務省が前者に位置し、天皇や宮内省、牧野元内大臣ら旧側近者が後者に位置する。そのため、吉田外相は、GS 側から保守勢力の総本山とみられ、嫌悪感を抱かれてしまう（ウィリアムズ 1989: 138-139）。しかし、吉田は、あくまで天皇や宮内省の代弁者に過ぎなかったのであり、保守の総本山は、天皇、宮内省、旧側近者であった。ホイットニーやケーディスら GS 局員も、吉田外相や自由党の背後に天皇と宮内省が控えていることを察知していたであろうが、東京裁判の進行する微妙な情勢下、天皇に矛先を向けるわけにはいかず、宮内省首脳を標的と定めるようになる。
ただし、皇室・宮中改革をめぐる国内諸勢力の区別は、曖昧なところもあり明確な線引きが難しい。GHQ と日常的に折衝する法制局がより「民主的」な改革を志向していたことは事実であるが、金森国務相や入江長官、佐藤次長らは、国民主権の新憲法でも「天皇の地位は少くと44

進藤編（1986）1946 年 3 月 5 日条。

194
も別格と考え」、「国体」と「政体」を区別し、「国体」の不変を前提に対処しており、ケーディ
ス GS 次長らの徹底した民主化要求にとまどいを感じていた（佐藤 1999: 99-106; 金森 1997: 166170）。また、宮内省も法制局や政府より保守的な姿勢に終始しつつも、新憲法に対応するため、法制局と妥協しながら協議をすすめていた。つまり、天皇、旧側近者、宮内官僚、政府（法制局）は、総じて「保守」に位置しながら、民主化をすすめる GHQ との折衝度に応じ、その「保守」色に濃淡が生じていたといえる。GHQ と接触頻度の少ない天皇、旧側近者、宮内官僚、政府（法制局）という順で、「保守」的な思想が薄められていくのである。

V. 宮内省から宮内府へ――宮中の新憲法体制
新憲法制定の過程で、憲法に付属する関係法令の制定、旧制の改廃もすすめられた。政府は、1946 年 7 月 3 日付で臨時法制調査会官制を勅令で制定し、テーマごとに 4 つの部会に分かれ法制の整備にあたった 45。このうち、「皇室及び内閣関係法律案の要綱の立案」を担当する第一部会には、金森部会長以下、関屋枢密顧問官、入江、佐藤の法制局員、宮内省から加藤次官、大場参事官も委員として参加し、7 月 12 日から 10 月 4 日まで小委員会や部会を開催して、皇室典範改正や皇室経済法要綱など諸法制の立案、協議をすすめ、10 月 22 日の臨時法制調査会（以下、臨調会）第三回総会において可決された 46。
臨調会第一部会で担当する皇室・宮中関係の事案については、第一回会議を開催した 7 月 12日に GHQ 側へ連絡され、諸案を決定した臨調会第三回総会から 2 日後の 10 月 24 日、井手成三法制局第一部長らが GS のピーク（Cyrus H.Peake）を訪ねて報告し、本格的な折衝を開始した 47。
その過程で、宮内府組織の整備に向けた動きも生じてくる。以下、とくに宮内府成立にいたる
GHQ と日本政府との交渉経過をたどっておきたい。
GHQ 側から宮内府の法整備を指摘する声について、1946 年 11 月 4 日における皇室課税問題の協議中、ウォルター ESS 局員が「宮内府の設置についても規定を設けて置くべきではないか」と指摘すると、日本側担当者もこれに応じ 48、以降、ほかの皇室関連事項と併行して宮内府法案に関する検討、協議もすすめられていく。
宮中再編は、天皇制問題の根幹にかかわる重大案件であり、国内為政者もその成り行きを重視し、枢密院や帝国議会の場において、政府へ今後の展望を照会していた。枢密院では、11 月
13 日、皇室典範改正を議する審査委員会の席上、伊沢多喜男顧問官が宮内府の構想を問うと、金森国務相は、「現在の宮内省は〔中略〕皇室の公私両面を取扱っているが、宮内府は宮内省とは根本的に異るものであり、皇室の公的面に関する事務だけを掌」49 る、と答弁した。また、12月 11 日の衆議院皇室典範案委員会において、委員から宮中再編に関する政府の構想を問われると、金森は、具体的な研究を進めていないと前置きしつつ、宮内府の概要として、「政府の一部
臨時法制調査会に関しては、「佐藤達夫文書」1385-88（憲政所蔵）の「臨時法制調査会」関係の諸文書、資料を参照。
46「皇室典範の制定過程」1962 年 4 月（「佐藤達夫文書」562、憲政所蔵）。「第三回総会会議議事要録」
1946 年 10 月 22 日（『臨時法制調査会関係・佐藤幹事』国立公文書館 DA、本館-2A-040-00 ・資 00386100048）。
47「臨時法制調査会第一部会関係会談要旨（第六回）」（『帝国憲法改正一件（1）皇室関係法案』A.3.0.0.2、
外務省外交史料館所蔵）。
48「皇室法関係会談要旨（第一回）」（同前『帝国憲法改正一件（1）皇室関係法案』）。
49「皇室典範案帝国議会へ提出の件」（第一回）（『枢密院委員会録』昭和 21 年、国立公文書館所蔵、アジ歴、本館-2A-015-07 ・枢 B00033100-013）。
45

195
局として扱う」「職員の数等も、現在の宮内省の職員の数よりは相当に少いものとなる」「宮内大臣に代ります今後の宮内府の長は官名等はまだはつきりいたしておりませんけれども、結局皇室に関しまする行政府の長官という意味において心得ております」50 と答弁している。
金森国務相の答弁から明らかなように、この時点で、政府は GHQ の要求どおり、新憲法の趣旨に合致した組織として、宮内省を再編しようと考慮していた。しかも、このような宮中再編の方向性は、宮内省の容認するところであった。宮内省が宮中再編問題について作成した想定
問答集のなかには、新組織の概要として、「新憲法の建前から云つて行政部の一部として例へば
宮内府ともいふべき機構がもうけられることゝならう」51 と記されており、金森の枢密院、議会での答弁は、この内容にそって語られていた。すでに、政府と宮内省の関係組織の間で宮中新組織について、国家行政の一機関であり、皇室の公的事務を扱う役所であるという最低限の認識が共有されていたのである。
法制局の初期段階での宮内府構想を記した「宮内府の性格」なる文書には、「一．天皇所管の国家事務の為の役所」「二．現在の宮内省を小さくしたやうなものとする、賞勲局等必ずしも合併せず」という前提のもと、皇室財産や宮内官僚の位置づけについて記されている 52。また、同文書では、宮中業務の公私の区処を曖昧に解釈し、「宮内官は私の使用人ではあるが、公務員的に国法で扱ふことも可能」など、後の宮内府法やその運用方法に結実していく基本的な方針が示されている。
宮中業務を国家事務として明確に規定されることを嫌っていたのは、当事者の天皇や宮内官僚らであった。高尾文書課長は、後年「天皇に私なしと言われて来たように、皇室の一切の事（ママ）

務を純粋に私的なものと公的なものに載然分つことは事実上不可能であり、また仮りに分けた
ところで、その私的な面の事務の処理機関を宮内府と別途に設置することは、無用の混乱を惹起する迂遠なことなのであった」（憲法調査会事務局 1962: 26）と、批判的に回想している。
天皇と宮内官僚は、側近人事の承認権を法案に盛り込むことにより、民主化の波から組織を守り抜こうと企図していた。その趣旨は、組織の首脳にあたる宮内府長官と侍従長の旧親任官職について、天皇の「承認」を必要とし、それ以下の宮内官僚も宮内府長官の「承認」を要する規定を設け、人的構成面から旧体制を維持させるという点にあった。
宮内官僚の人事権を天皇や宮内府で掌握しておきたいという意見は、当初から天皇の強い希望であった。そもそも、敗戦まで宮内官僚の任免は、宮内省官制第 61 条で、「宮内大臣ハ須要ニ従ヒ勅任待遇奏任待遇准判任判任待遇及等外ノ職ヲ置キ其ノ職制ヲ定ムルコトヲ得但シ奏任待遇以上ニ係ル者ノ職制ハ勅裁ヲ経ヘシ」と規定されていた。実際、戦前期には、宮相、内大臣、侍従長ら親任官待遇の側近人事は、元老西園寺公望と側近首脳の協議によって選考がすすめられ、最終的に天皇の承認を経て任命されており、その他の宮内官僚も、宮内大臣の任命により採用されてきた（茶谷 2009）。敗戦後に改正された宮内省官制でも、内大臣府廃止や時宜に適した職制の修正を盛り込みながら、第 51 条では「宮内大臣ハ須要ニ従ヒ一等待遇及二等待遇ノ職ヲ置キ勅裁ヲへテ其ノ職制ヲ定ムルコトヲ得」53 と、旧 61 条を継承していた。
前述した 1946 年 4 月 15 日の天皇と幣原首相との草案要綱 3 か条をめぐる会談の翌日、天皇は草案要綱第 14 条で宮内官僚を公務員と位置づけている点につき、「宮内官吏を公務員とするは可「第 91 回帝国議会衆議院皇室典範案委員会議録」1946 年 12 月 11 日（国会会議録検索システム、国立国会図書館）北浦圭太郎（日本自由党）と馬越晃（日本進歩党）の質疑。
51「皇室用財産となる国有財産の内容如何」1946 年 11 月 14 日（「入江俊郎文書」85-38、憲政所蔵）。
52「宮内府の性格」（「佐藤達夫文書」664「憲法問題資料」に所収、憲政所蔵）。
53「宮内省官制」昭和 21 年 4 月 1 日施行版（「入江俊郎文書」83-36、憲政所蔵）。
50

196
なるも、天皇の認証を其の任免につき必要とする事にしたし」（『木下』46 年 4 月 16 日）と主張した。天皇の発言をうけた木下侍従次長は、松平宮相ら側近首脳と協議して、「宮内官吏の任免は三等出仕（特に側近）といえども」「其の任免については第七条五号により陛下の認証を必要とする」要望書を作成し、政府と草案要綱を諮詢する枢密院へ通知することにした（『木下』同前）。天皇は、三等という下級官僚の登用にいたるまで、自身の「認証」（天皇は「承認」と認識）を要するよう配慮を求めたのである。
翌 4 月 17 日、木下侍従次長は入江法制局長官を招き、大金次官、高尾文書課長とともに、天皇の要望書を手交し、同問題に関する入江の見解をただした。入江は、草案要綱第 7 条第 5 項で想定している「特別の官吏とは、主として親任官を意味し」、それ以外の官僚については、「官吏法の如きものを作る考え」だと言及したため、木下は改めて、官吏法のなかにも、宮内官僚の任免には天皇の同意を要する旨を特記するよう配慮を求めた（『木下』46 年 4 月 17 日）。天皇や木下侍従次長ら側近首脳は、宮内官僚の任免権を放棄することに強い拒否反応を示し、宮中の独立性を維持させようとしていた。
天皇からの要望ということもあり、法制局や臨調会では宮内府法案や官吏法案、行政官庁法案に宮内官僚の任免に関する特別の措置を講じることにし、7 月以降、徐々に法案条文を整えていった 54。また、11 月以降、GHQ からの督促もあり、宮内府法案の本格的な整備がすすめられた。宮内省では、1947 年 1 月末から 2 月中旬ごろまでの間に「宮内府官制試案要綱」を作成し、法制局に伝えられた。法制局では、宮中からの意見と GHQ の主張する原則、そして新憲法の趣旨を勘案しながら「宮内府法案」を作成し 55、そのたび宮内省側や GHQ 側と折衝、協議して案文の推敲を重ね、3 月 12 日に GHQ の承認を得るに至る 56。その後、宮内府法は閣議決定、議会審議を経て 4 月 28 日に公布、5 月 3 日、新憲法とともに施行される。
宮内府法の整備が本格化する過程において、天皇や宮内官僚らは、天皇の地位や皇室、宮中にかかわる事項について協議を重ね、また、牧野伸顕、鈴木貫太郎、松平恒雄ら旧側近者からも意見を聴取し、参考に供していた。天皇と旧側近者らが宮中再編にあたって重視した点は、やはり宮内官僚の人事権であった。天皇や旧側近者は、なぜここまで宮内官僚の任免権にこだわっていたのであろうか。
牧野の記した「昭和二十一年覚書」には、宮内省改革や人事権問題への懸念が記されており、天皇の憂慮する点と合致する部分も少なくない。「覚書」の要旨は、（1）宮内省が内閣の一部局に位置づけられることを危惧、（2）新憲法では皇室費も政府予算内に組み込まれ、側近者の人
事権も内閣書記官長などの取り扱いとなれば、宮内省はたんに皇室事務を扱う事務所となってしまう、（3）側近人事は従来から天皇が大きな関心をもっており、任免にはとくに配慮を要す
る、などである 57。宮中再編問題を心配する牧野は、1947 年 3 月、改めて松平恒雄を介して、以下のように松平慶民宮相へ忠告させている。
（カ）

宮内府が政府之外局となる結果〔中略〕長官始め人事ニ関し政府が檀ニ任命下し居る様

官吏法案や行政官庁法案に関する法制局→臨調会→閣議決定までの流れについては、国立公文書館 DAの各文書から把握できる（『公文類従』『公文雑纂』『臨時法制調査会関係・佐藤幹事』などに所収の文
書）。
（カ）
55
「入江俊郎文書」83-29（憲政所蔵）には、少なくとも「確定」と「最終案」の 2 つの「宮内府法」文書があり、牧野伸顕宛松平恒雄書簡、1947 年 3 月 19 日付（「牧野伸顕関係文書」273-3、憲政所蔵）にも、「宮内府法」文書が添付されている。
56「宮内府法案に関する交渉の経緯」（「芳賀四郎文書」416、憲政所蔵）。
57「昭和二十一年覚書」（「牧野伸顕関係文書」C216）からの要約。
54

197のことありてハ将来如何なる性質の政府が出現するや保し難き場合御思召ニ副はざる如
き更迭等有之様のことなきや 58
天皇や牧野は、宮中が内閣の下部組織となり、側近の人事権を掌握されてしまうと、「如何なる性質の政府」、すなわち革新的な内閣が成立した場合、皇室や宮中に批判的な人物を側近に起用しかねないことを懸念していたのである。天皇は 1946 年 5 月の総選挙の結果をうけ、社会党内閣成立の可能性について言及し、「其の時には人民戦線運動も相当進展するから、国家社会の変革、皇室等もどうなるかわからない」59 と、革新内閣成立の不安感を直截に語っていた。実際、天皇の憂慮する事態は、1948 年の芦田均内閣による側近首脳更迭問題で現実となってしまう。
なお、松平恒雄も牧野の心配する宮内官僚の人事権問題につき、「全然御同感」だったが、松平宮相は「至極楽観の様子」であった。そのため、松平恒雄は、吉田首相や幣原前首相にも「面会之上重ねて念を押」すことにした 60。
天皇や旧側近者の憂慮する人事権問題は、宮内省作成の「宮内府官制試案要綱」でも明確に示されている。要綱第五項には、「宮内府総裁は、三級官の任免を専行することができる」と記され、宮内府が下級官僚の任免権をもち、宮中の独立性を保持できるよう規定していた。ところが、この宮内省案は法制局によって修正されてしまう。法制局作成の「宮内府法（最終案）」
第四条では、「長官は、府務を総理し、所部の職員を指揮監督し、三級官の進退を専行する」の条文のうち、「し、〜専行」までの語句が削除されている 61。
法制局では、宮内官僚の任免権を宮内府に付与する旧態依然の規定を残すことは、新憲法の趣旨に照らして適当でなく、それ以上に GHQ 側の了承を得られないと判断したのであろう。よって、法制局は、宮内府法の条文上、天皇や宮内省側の求める宮中の独立性を明確に規定する
ような表現を差し控えた。しかしながら、法制局は、法令解釈の専門家集団であり、しかも、「天皇の地位は別格」（佐藤 1999: 100）という認識では、宮内官僚と同一の思想を有していたた
め、天皇の求める宮中の独立性を確保するような対策を練っていく。
では、法制局はどう対応したのであろうか。その答えは、宮内府法成立直前の 1947 年 3 月 8 日、天皇に奏上された報告文のなかに見いだすことができる。「宮内府に関する奏上」には、「宮内府職員の人事につきましては、陛下の思召及び宮内府長官の意見に基き、これを決定することが適当でありまして、運用上、充分その実をあげることが出来ると存じて居ります」62 と記されている。つまり、法制局は、宮内府法の条文上、宮内府の独立性を覆い隠す形式にまとめながら、実際の運用にあたっては、宮内官僚の人事権など天皇や宮内府の意見を尊重することで、宮中の独立性を保障していたのである。
この点を実際の法令の条文から確認しておく。宮内府法では、宮内官僚の人事権について、第三条で宮内府長官と侍従長の認証職を規定しているのみで、前述したように、法案作成の最終段階で、宮内府長官による三級官の任命に関する規定を削除していた。じつは、この削除を提案したのは、ほかならぬ宮内省側であった。高尾文書課長は、法制局に侍従の任命手続きに関する一通の要望書をもたらし、そこには、「侍従職は天皇の任免を要するような特別措置とせ牧野伸顕宛松平恒雄書簡、1947 年 3 月 16 日付（「牧野伸顕関係文書」273-2、憲政所蔵）。
「稲田周一備忘録」（東野 1998）1946 年 5 月 15 日条。
60
牧野伸顕宛松平恒雄書簡、1947 年 3 月 16 日付（「牧野伸顕関係文書」273-2）。この後、吉田首相を訪ねた松平恒雄に対し、吉田は「政府筋の宮内府法ニ就ての考方」を牧野へ伝達するよう依頼しているので、松平から牧野へ伝えられたはずである。
61
それぞれ、「入江俊郎文書」83-29、83-37（憲政所蔵）の各文書より。
62「宮内府に関する奏上」1947 年 3 月 8 日（「入江俊郎文書」83-36、憲政所蔵）。
58
59

198
ず、天皇の信頼の厚い人物を宮内府長官にすえ、宮内府の人事を長官に一任させて政府の干渉をうけない行政制度を確立したうえ、法制上可能であれば、『宮内府二級官以上の進退は宮内府の長の具申にもとづいて、内閣総理大臣が、これを行ふという途』を考慮すべき」63 旨が記されていた。
法制局では、高尾文書課長からの要望書に配慮し、宮内府の人事権につき以下のように取り扱うことにした。本来ならば皇室の純然たる私事にあたる職員は内廷費より私的の人員を整備、処理するのが望ましいが、「宮内府職員は、内閣総理大臣の定める所により特に宮務を補助することを得る道を認めてもよい。これは政令で書いてもよいが、若し困難なときは閣議決定にすることが出来る」64。
入江法制局長官の資料に残された「宮内府に関する奏上」と「皇室関係の事務」は作成日が1947 年 3 月 8 日と同じであり、「奏上」の補足説明用として「事務」文書が作成されたと考えられる。つまり、両文書を通読すると、宮内府人事の取り扱いについては、宮内府法に人事に関する条文を明記しなくても、人事権を握る内閣が宮内府からの具申を尊重するような運用策を講ずればよいという結論に落ちつくのである。
法制局による宮内官僚人事の「運用策」につき、入江法制局長官は議会答弁において、より具体的に言及している。1947 年 3 月 30 日の貴族院行政官庁法案特別委員会で宮内府法案も付託
議案として審議され、白根竹介議員より「侍従のような側近の任免について天皇の認証のような了解を得る必要性があるのではないか」という趣旨の質問がなされた際、政府委員として出席していた入江が答弁に立ち、以下のように語った。
侍従に付て陛下の御意思を重んずると云ふことは運用の上から見ますと必要なことと思
ひますけれども、之を制度化することはなかなかむづかしいと思つて居ります、寧ろ宮内府の長に当る人を十分陛下の御信任の厚いやうな方を選びまして、さうして宮内府の長の意見を十分尊重して、侍従其の他の人事を行つて行くと云ふことで、それ等の関係を円満に執行して行つたらどうかと考へて居るのであります 65
金森の答弁は、まさに高尾文書課長の要望書どおりの内容である。このように、政府と宮内省の間で、側近人事に関する宮中の独立性は、運用次第で保障されると申し合わされていた。
この問題を憂慮する松平恒雄が牧野に宛てた書簡で、松平慶民宮相を「至極楽観の様子」と評している背景には、このような事情が隠されていたのである。
ただし、GHQ の担当者も官僚の任命に関する規定に注意しており、天皇の認証を必要とする官僚の範囲につき、「国民に対して政治的に責任を行う者」「一般のシヴィル・サーヴィスの官
吏以外の、政治的任命による官吏の場合に限るべき」66 と、認証官に制限をかけるよう政府担当者に指摘することを忘れていなかった。また、宮内府設置にあたり、GHQ のもっとも重視した点は、「宮内府ない至その職員は天皇ないし皇室の私事に関与するものではないから、この点を「皇室関係の事務」添付書類（「入江俊郎文書」83-32 付、憲政所蔵）。なお、天皇の宮中人事への懸念
は、1948 年 6 月に就任する田島道治宮内府長官にも引き継がれていく。就任直後に田島自身の手で記さ
ママ
ママ
れたと思われる直筆のメモには、「陛下の御関心」なる項目中、「宮内府官史の移動内閣更迭に伴はぬこと」と記されている（加藤 2002: 208）。
64「皇室関係の事務」1947 年 3 月 8 日（「入江俊郎文書」83-32 付、憲政所蔵）。
65「帝国議会第 92 回貴族院行政官庁法案特別委員会議録」1947 年 3 月 30 日（国会会議録検索システム、
国立国会図書館）。
66「行政官庁法案に関する交渉の経緯」1947 年 3 月（『連合軍の本土進駐並びに軍政関係』A’1.0.0.2-3-2、
外務省外交史料館所蔵）。ピーク GS 局員の発言。
63

199
（

瞭

）

明りようにする」ことであり、政府担当との折衝でも、とくにこの点を指摘し、不適当な条文内容を修正、削除させていった 67。
表 2 は、1947 年 5 月 3 日の宮内府設置にいたる過程で、法案の主な修正点をまとめたものである。表を一見すれば明らかなように、宮内省側（天皇をふくむ）の意図は、宮中再編といっても、あくまで明治憲法体制下の宮内省の「改組」という認識にとどまり、天皇を私的に支える側近としての職務の継続を望んでいた。そのため、新憲法との整合性をつけようという意識はあるものの、より新憲法の趣旨にそった宮中再編をめざそうとする政府（法制局）案とも認識の乖離を示した。さらに GHQ は、宮内省と法制局によって検討された政府案の内容にも注文をつけて修正させ 68、皇室の私的な業務にあたる従来までの宮内官僚の性格を排し、国家公務員のような事務職員として規定しようとしていた。表中の侍従長や侍従の職掌をめぐる三勢力間の認識の相違は、その典型である。
こうして、宮内府法は天皇・宮内省、法制局、GHQ の間で異なる意見を調整しながら、新憲
法施行に間に合わせるため、突貫工事のように制定されたのである。

67
68「宮内府法案に関する交渉の経緯」（「芳賀四郎文書」416、憲政所蔵）。
同前「宮内府法案に関する交渉の経緯」。

職員の服務
につき、指
揮・監督す
る
一般の官吏
を規定する
行政官庁法
の内容と合
わせる

職員を指
揮、監督す
る

11
宮内府長官
の職務

四郎文書」416）の内容も加味して作成した（いずれも国立国会図書館憲政室所蔵）。

注記…「入江俊郎関係文書」の「宮内府法案経過」（83-27）、「宮内府官制試案要綱」（83-37）をもとに、「宮内府法案に関する交渉の経緯」（「芳賀

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
宮内府所掌 宮内府の長 式部官・女 一級待遇・ 顧問・委員 侍従長の職 侍従の職掌 三級官の任 宮内府の長 宮内府の長
事項
の名称
官
二級待遇
掌
命権
の宮内府令 の天皇及び
発布権
内廷皇族の
裁判上、裁
判外の代表
権
宮内省試案
皇室に関す 総裁
官名として 設置の途を 設置の途を 常侍奉仕
皇太后以外 総裁
認める
別途の法律
（宮内府官制 る事務
残す
認める
認める
し、皇太后 の内廷の事
制度の方針
試案要綱）
宮及び東宮 務を掌る
以外の内廷
の事を掌る
政府案
皇室関係の 長官
官名として 別途広く必 別途広く必 常侍奉仕
侍従長の命 規定を削除 認めず
宮内府法に
国家事務及
削る
要職員を置 要職員を置 し、内廷の を受け、内 し、行政官
規定
び天皇の国き得ること き得ること 事を掌る廷の事を掌 庁法による
事に関する
とする
とする
る
政令にまか
行為に関わ
せる
る事務
GHQ案
天皇の国事 侍従長の職認めず、同に関する行 務を助ける
規定条文
為に関し常
（第一三
侍奉仕する
条）を削除
説明
皇室関係の なるべく簡 官名整理のGHQの要求 GHQの要求
内閣総理大 皇室の私有
公的事務の 素な官府た 見地及び女は、私的の は、（6）と臣の権限と 財産を処理
みなること る印象を与 官について
サーバント 同じすべきもの する際に、を明らかに えるため
は、私的使
に非ざるこ
とみなす
公私の区別
する
用人の感じ
とを示す
の問題が起
あるため、
きるため
官名として
削り、必要
あらば補職
等の途によ
ることとす

表 2．宮内府法をめぐる修正点一覧

200

201

VI. おわりに1947 年 5 月 3 日、新憲法として日本国憲法が施行されるのにあわせ、宮内省も宮内府へと再編された。宮内府長官には最後の宮相・松平慶民が、侍従長には大金益次郎がそれぞれ留任した。
戦後の側近首脳は、木戸内大臣や近衛、広幡皇后宮大夫らの一掃により、天皇と同年代以下へ
一気に年齢構成が若返った。大金ら若い側近たちは、年齢や役職の上下、組織の壁にとらわれず、危機に瀕した皇室・宮中を死守すべく、知恵を絞りあって対処してきた。また、宮中組織の面では、内大臣府廃止も大きな影響を及ぼした。木戸内大臣時代には、内大臣が宮中における政務面での輔弼機能をほぼ独占し、宮相や侍従長をはじめとする側近間の距離を生んでしまっていた。ところが、1945 年 11 月の内大臣府廃止により、内大臣府の機能は、宮相と侍従長のもとで集約されることになり、大金侍従長を中心に側近間の協力関係を築きやすい環境へと変化していった。
組織の再編と側近首脳の世代交代により、大金侍従長や加藤宮内次官らは、皇室・宮中の法制改正を担当する内閣法制局の入江長官、佐藤次長らと密接に連絡、協議しあいながら、職務を遂行していった。また、新側近体制を支援する勢力として、牧野伸顕、鈴木貫太郎、松平恒雄、関屋貞三郎らの旧側近者も存在し、国体護持という至上命題にむけ、協力を惜しまなかった。つまり、敗戦後における天皇制処理問題にかかわる勢力として、昭和天皇を筆頭に、現役の側近首脳、政府の担当部局（法制局、終連）という官僚組織に加え、「顧問」役を担った旧側
近者らが存在した。これら国内諸勢力は、いずれも明治憲法体制下で栄達してきた人々の集合であり、その当然の帰結として、敗戦後の天皇制処理問題において、総じて「保守的」な国体護持構想を抱いていた。
ただし、この「保守的」な国内諸勢力も「民主化」政策を要求してくる GHQ との接触の頻度により、国体護持を具現する政策に差が生じてくるのであった。とくに、新憲法の「押しつけ憲法」論をどう読みとるかによって、国内諸勢力の間でも評価が分かれてくる。当初、GHQ の草案を提示され驚愕していた幣原喜重郎や吉田茂は、時の経過や GHQ 要人との折衝を経るなかで、天皇制に対する厳しい国内、国際情勢を認識し、ついには、「皇室の御安泰」のために新憲法を支持するようになり、「GHQ にすり寄って見捨てられない範囲で自己を主張する」姿勢をとり始める（古関 1995: 256-258）。このような新憲法観の変化は、金森国務相や法制局の入江、佐藤らにもみられる。
いっぽうで、GHQ（とくに GS 関係者）と折衝して、天皇制を取り巻く国内外の厳しい情勢を認識することのできない天皇や旧側近者は、宮内官僚の人事権など宮中の独立性を損なわれることに寛容でなく、GHQ の指示に押される幣原内閣や第 1 次吉田内閣の姿勢に不安感を隠せないでいた。1947 年 3 月末から 4 月上旬にかけ、寺崎英成宮内省御用掛の日記には、天皇の「吉田の事に付御不満の御話」のようなことが散見される 69。天皇による吉田批判は、新憲法への姿勢という点だけでなく、天皇や側近らが推進しようとしていた地方巡幸への反対など、全体的な施政として、GHQ に「すり寄って」いるとみなされたことからの反応であったと思われる。また、
日本国憲法施行記念式典が開催された日に、侍従の入江相政が日記に記した、「こんなつまらぬ憲法」70 という所感は、天皇や宮内官僚の新憲法観を代弁した言葉といえよう。
1947 年 5 月 3 日、新憲法施行とともにスタートした宮内府は、保守的な旧慣をなるべく残そう

69
70

寺崎・マリコ（1991）1947 年 3 月 28 日、4 月 7 日、9 日条。
入江監修（1990）1947 年 5 月 3 日条。

202と意図する天皇、宮内官僚と、民主的な新憲法の趣旨にてらして国家機構の一部として再編すべきという GHQ との駆け引きのなかで、法制局など日本政府の担当者と GHQ 担当者の間で妥協点を探りあい、「暫定的」に組織されたものにすぎなかった。しかも、宮内省から宮内府への移行は、あくまで宮中組織というハード面での変革にとどまっており、宮中人事というソフト面
では、松平宮内府長官、大金侍従長以下、従来の側近を横滑りで転任させたにすぎず、政治社
会思想も旧来の認識を抱えたままでの側近奉仕となる。当然ながら、新憲法施行後、皇室・宮中をめぐり、さまざまな問題が惹起することとなり、GHQ も座視できず、ソフト面での改革（側近首脳の更迭、さらなる組織縮小など）を迫る事態に発展していくのであった。

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