指定短期入所生活介護
東吾妻町立特別養護老人ホームいわびつ荘

重要事項説明書

当施設は介護保険の指定を受けています。
（群馬県指定 第 1072601543 号）

当施設は、ご契約者に対して指定短期入所生活介護サービスを提供します。施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次のとおり説明します。

◇目次◇
１.施設経営法人………………………………………………………………………………… 1
２.ご利用施設…………………………………………………………………………………… 2
３.居室の概要…………………………………………………………………………………… 2
４.職員の配置状況……………………………………………………………………………… 3５.事業所が提供するサービスと利用料金…………………………………………………… 9
６.身元保証人及び連帯保証人について……………………………………………………… 9
７.苦情の受付について………………………………………………………………………… 9
８.災害時について………………………………………………………………………………10
９.緊急時における対応方法……………………………………………………………………10
10.事故発生時の対応……………………………………………………………………………10

１. 施設経営法人（1）法人名社会福祉法人 東吾妻町社会福祉協議会（東吾妻町指定管理）（2）法人所在地

群馬県吾妻郡東吾妻町大字川戸２３３番地１（3）電話番号

０２７９（６８）２７７２（4）代表者氏名

会長 髙𣘺 眞（5）設立年月

平成１８年３月２７日

1２.ご利用施設（1）施設の種類

指定短期入所生活介護事業所 令和６年４月１日指定
指定介護予防短期入所生活介護事業所 平成１８年４月１日指定群馬県第１０７２６０１５４３号（2）施設の目的

要支援・要介護認定を受けた方が一時的に入所され、介護を受けられる施設（3）施設の名称

東吾妻町立特別養護老人ホームいわびつ荘（4）施設の所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町５０１５番地（5）電話番号

０２７９（６８）４８４０（6）施設長（管理者）氏名

加藤 俊夫（7）当施設の運営方針 ご契約者様本人の意思に基づき、能力に応じた「自立した生活」を営むことができるよう運営について一意専心取り組みます。
（8）開所年月

昭和６１年６月１日（9）営業日及び営業時間
営業日

年中無休

受付時間

８時３０分～１７時１５分（土･日曜日、祝日、12/29～1/3 を除く）

（10）利用定員

４人

３.居室の概要 （介護予防短期入所生活介護と共用事項となります）（1）居室等の概要
当施設では、以下の居室・設備をご用意しています。居室には、個室、多床室があります。特定の居室への入居をご希望される場合は、その旨お申し出下さい。
但し、ご契約者の心身の状況や居室の空き状況によりご希望に沿えない場合もあります。
）
居室・設備の種類

室数

１人部屋

１室

トイレ：食堂内で共同

４人部屋

１室

トイレ：居室の中にあります

合２室

計

食堂兼機能回復訓練室

１室

浴室

２室

備考

機械浴・自立浴槽※上記は、厚生労働省が定める基準により、指定短期入所生活介護事業所に必置が義務づけられている施設・設備です。

2４.職員の配置状況
当施設では、ご契約者に対して指定短期入所生活介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
〈主な職員の配置状況〉※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤換算

指定基準

１.施設長（管理者）

１名（兼務）

１名以上

２.生活相談員

１名（兼務）

１名以上

３.介護員

２名（兼務）

２名以上

４.看護員

１名（兼務）

１名以上

５.機能訓練指導員

１名（兼務）

１名以上

６.栄養士１名（兼務）１名以上〈主な職種の勤務体制〉
１.医師

毎週水曜日 １５：００～１６：００

２.介護員

標準的な時間帯における最低配置人員

３.看護員

早朝： ７：００～１５：４５

２名

日中： ９：３０～１８：１５

２名

夜間：１６：３０～ ９：３０

２名

標準的な時間帯における最低配置人員
早朝： ７：００～１５：４５

１名

日中： ９：３０～１８：１５

１名

５.当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて(1)利用料金が介護保険から給付される場合(2)利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合があります。
(1)介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第３条参照）
以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常は９割、一定以上所得者は８割又は７割）が介護保険から給付されます。
〈サービスの概要〉① 食事（但し、食費は介護保険給付対象外となりますので別途いただきます。
）
・当事業所では、栄養並びにご契約者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ご契約者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。
（食事時間）
朝食 ８：００～

昼食 １２：００～3

夕食 １７：１５～② 入浴
・入浴又は清拭を週２回以上行います。
・寝たきりでも機械浴槽を使用して入浴することができます。
③ 排泄・排泄の自立を促すため、ご利用者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
④ 機能訓練・ご契約者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその残存機能を維持するための訓練を実施します。
⑤ 健康管理・医師や看護員が、健康管理を行います。
⑥ その他自立への支援
・寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。
・めりはりのある生活が送れるよう配慮します。
・清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助します。
⑦ その他の介護給付サービス加算によるサービス（その他介護給付サービス加算）
加算加算条件Å 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

・外部の理学療法士等の助言を受ける事ができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等す
ること
・理学療法士等や医師は、サービス提供の場又は ICT を活用した動画等により、利用者の状況を把握した上で助言を行うこと（Ⅱ）

・外部の理学療法士等が、施設を訪問し、施設の職員と共同で個別機能訓練計画を作成し、施設内多職種が協働して計画書に基づき計画的に機能訓練を実施すること※（Ⅰ）（Ⅱ）の併算定は不可

Ｂ 機能訓練指導員の加算

機能訓練の職務に従事する職員を配置している場合

Ｃ 個別機能訓練加算

・機能訓練指導員を１名以上配置し、その他多職種が共同して、個別機能訓練計画を作成し、それに基づき、計画的に機能訓練を行っている場合
・機能訓練指導員が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後３月に１回以上居宅を訪問し、機能訓練の内容と計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること

Ｄ 看護体制加算（Ⅰ）※介護予防は算定外（Ⅱ）

・常勤の正看護師を１名以上配置していること
・看護職員を規定より 1 名以上配置（25：1 以上）して4

いること
・病院等の連携等により 24 時間の連絡体制を確保している
Ｅ 医療連携強化加算

客痰吸引、人工呼吸器、中心静脈注射、人工腎臓、常時モニター使用、経管栄養、褥瘡治療、気管切開が行われている状態の者に対して短期入所生活介護を行った場
合※在宅中重度者受入加算を算定していない場合

Ｆ 夜勤職員配置加算（Ⅰ）※介護予防は算定外〈0.9 人配置要件〉
人員基準+１名以上の介護職員、看護職員を夜間に配置すること
見守りセンサーを入所者 10％以上に設置し、センサーの安全有効活用を目的とした委員会設置と検討会の実施がある場合には、人員基準+0.9 名以上の配置〈0.6 人配置要件〉
人員基準+１名以上の介護職員、看護職員を夜間に配置すること又は、以下の①～③を満たすこと①見守りセンサーを入所者全員（100％）に設置し、センサーの安全有効活用を目的にした委員会設置と検討会の実施がある②夜勤者全員がインカム等の ICT を使用していること③安全体制を確保していること（Ⅲ）（Ⅰ）の要件に加えて、看護職員又は介護福祉士等を 1名以上配置すること

Ｇ 認知症行動・心理症状緊急対応
加算

医師が、認知症の症状の悪化で在宅生活が困難で緊急入所が必要と判断して入所した場合、７日を限度として算定

Ｈ 若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者に対して担当者を定め、入所者の特性やニーズに応じた短期入所生活介護を行った場合（認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない）

Ｉ 送迎加算利用者の心身の状態、家族の事情により送迎を行った場
合Ｊ 緊急短期入所受入加算

計画になく緊急的に短期入所生活介護を利用した場※介護予防は算定外

合、７日を限度として（家族のやむを得ない事情がある場合は 14 日）算定

Ｋ 長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合
Ｌ 療養食加算

利用者が連続して、30 日を超えて短期入所生活介護を受けた事業者について減算する
医師の指示に基づく療養食を管理栄養士又は栄養士の5

管理のもと提供した場合の加算
Ｍ 在宅中重度者受入加算

訪問看護の提供を受けていた利用者が短期入所生活介
護にて訪問看護により健康上の管理を行わせた場合（１）

看護体制加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定している場合（２）

看護体制加算（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定している場合

（３）

（１）
（２）いずれの看護体制加算も算定している場合（４）

看護体制加算を算定していない場合

Ｎ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）①認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が 50％以上②認知症介護の専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、職員に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催（Ⅱ）①上記の基準に加え、認知症介護指導者研修修了者を1 名以上配置し施設全体の認知症ケアの指導を実施
し、研修計画を作成し実施

Ｏ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

・介護職員数のうち介護福祉士が 80％以上
・勤続年数 10 年以上の介護福祉士が 35％以上（Ⅱ）

・介護職員数のうち介護福祉士が 60％以上（Ⅲ）

・介護職員数のうち介護福祉士が 50％以上
・看護・介護職員の総数のうち常勤が 75％以上
・勤続年数 7 年以上の者が 30％以上

Ｐ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ４)

厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金改善等を実施している加算〈サービス利用料金（1 日あたり）〉（契約書第５条参照）
下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（介護保険負担割合証による、サービスの利用料金の１割・一定以上所得者の方は２割又は３割）をお支払い下さい。
要介護度

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

サービス利用 4,510 円

5,610 円

6,030 円

6,720 円7,450 円

8,150 円

8,840 円

561 円

603 円

672 円

745 円

815 円

884 円

料金（個室・多床室）
自己負担額

451 円

（１割の方）☆ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる
場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
6

☆ご契約者に提供する食事の材料と調理にかかる費用は別途いただきます。
（下記（２）①参照）☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。
（その他の介護給付サービス加算、自己負担分料金（１割の方））
Ａ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

月 100 円(3 月に 1 回を限度)（Ⅱ）

月 200 円(個別機能訓練加算を算定している場合は月 100円)

Ｂ 専従の機能訓練指導員を配置して12 円いる場合
Ｃ 個別機能訓練加算

56 円

Ｄ 看護体制加算（Ⅰ）

4円

（Ⅱ）

8円

（Ⅲ）

12 円

（Ⅳ）

23 円

Ｅ 医療連携強化加算

58 円※介護予防は算定外
Ｆ 夜勤職員配置加算（Ⅰ）

13 円

（Ⅲ）

15 円

Ｇ 認知症行動・心理症状緊急対応加算

200 円

Ｈ 若年性認知症利用者受入加算

120 円

Ｉ 送迎加算（片道につき）

184 円

Ｊ 緊急短期入所受入加算（7～14 日）

90 円※介護予防は算定外
Ｋ 長期利用者に対して短期入所生活介

30 円/日 減算

護を提供する場合
Ｌ 療養食加算

8 円/回(1 日 3 回を限度)

Ｍ 在宅中重度者受入加算（１）

421 円

（２）

417 円

（３）

413 円

（４）

425 円

Ｎ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

3円

（Ⅱ）

4円

Ｏ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

22 円

（Ⅱ）

18 円

（Ⅲ）

6円

Ｐ 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ４)

介護報酬の 11.3％

7（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
① 食事の提供（食材料費及び調理費）
ご契約者に提供する食事の材料と調理にかかる費用です。
（欠食の場合はいただきません）
料金：１日あたり１，４４５円（朝食４８１円、昼食・夕食４８２円）
利用者負担額

利用者負担額

利用者負担額

利用者負担額

利用者負担額

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

300 円

600 円

1,000 円

1,300 円

1,445 円

食費

②居室の提供（居住費）
ご契約者に提供する居室料と光熱水費にかかる費用です。
料金：個室：１日あたり１，１７１円、多床室：１日あたり８５５円
ただし、①・②は所得に応じて負担限度額が設けられています。
利用者負担額

利用者負担額

利用者負担額

利用者負担額

利用者負担額

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

320 円

420 円

820 円

820 円

1,171 円(380 円)(480 円)(880 円)(880 円)(1,231 円)

0円

370 円

370 円

370 円

855 円

(0 円)

(430 円)(430 円)(430 円)(915 円)個 室
多床室※下段の（ ）は、令和６年８月１日からの料金③理髪・美容[理髪・美容サービス]
月に 1 回、理容師又は美容師の出張による理髪サービス（調髪）をご利用いただけます。
利用料金：1 回あたり１，５００円（実費）④レクリェーション・クラブ活動
ご契約者の希望によりレクリェーション・クラブ活動に参加していただくことができます。
利用料金：材料代等の実費をいただきます。
⑤複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をいただきます。
１枚につき１０円⑥日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活用品の購入代金等ご契約者の日常生活に要する費用でご契約者に負担いただくことが適当であるものにかかる実費相当額を負担していただきます。
おむつ代は介護保険給付対象となっていますのでご負担の必要はありません。
☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあ8

ります。その場合、事前に変更の内容と変更する事由についてご説明します。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第５条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、１ヶ月ごとに計算し、ご請求しますので翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
ア.口座振替（群馬銀行本店・各支店、JA あがつま本店・各支店、ゆうちょ銀行）
イ.施設の事務所窓口での支払い（土・日・祝日、12/29～1/3 を除く。
）
※おつりのないようにお願いします。
(４)利用の中止、変更、追加（契約書第６条参照）
利用予定期間の前に、ご契約者の都合により短期入所生活介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日前日までに事業者に申し出てください。
サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼働状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議します。
ご契約者がサービスを利用している期間中でも、利用を中止することができます。その場合、すでに実施されたサービスに係る利用料金はお支払いいただきます。
６.身元保証人及び連帯保証人について（契約書第７条、第８条参照）（１）事業所に対する経済的責務（極度額 50 万円を限度とする）（２）身元保証人及び連帯保証人は本契約から生じる利用者の責務を負担するものとします。
（３）利用料金の支払いを２ヶ月以上滞納した場合、事業所は連帯保証人に滞納の事実を通知し、対処を求めるものとします。
（４）連帯保証人は、身元保証人が兼ねる事ができます。
７.苦情の受付について（契約書第９条参照）（１）当事業所における受付窓口、苦情処理の体制及び手順①受付窓口
苦情受付担当者・・・生活相談員 今井 敬子

電話０２７９（６８）４８４０② 苦情処理の体制
苦情解決責任者・・・施設長 加藤 俊夫
第 三 者 委 員・・・岡田かすみ

電話０２７９（６８）４８４０

横田 貴③苦情の受付・苦情は、面接・電話・書面などにより苦情受付担当者が随時受付を行う。
・第三者委員は、施設に訪問し苦情・悩みの相談・話し相手となり、直接苦情を申しでることができます。
④苦情の受付の報告・確認
・苦情受付担当者が受けた苦情を、苦情解決責任者と第三者委員に報告する。
・第三者委員は内容を確認し、苦情を申し出人に対して報告を受けた旨を通知します。
⑤苦情解決のための話し合い
・苦情解決責任者は、苦情申し出人と誠意をもって話し合い、解決に努める。
9

・その際苦情申し出人は、第三者委員の助言や立ち合いを求めることができる。なお、第三者委員の立ち合いによる話し合いは、次により行う。
ア．第三者委員による苦情内容の確認
イ．第三者委員による解決案の調整・助言
ウ．話し合いの結果や改善事項等の確認（２）行政機関その他苦情受付機関
東吾妻町役場

所在地：群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町 1046

保健福祉課 介護保険係

電話番号：０２７９（６８)２１１１
受付時間：８：３０～１７：１５※その他、所在地の役場内の介護保険を担当している係でも受け付けます。
群馬県国民健康保険団体連合会 所在地：群馬県前橋市元総社町３３５－８
電話番号：０２７（２９０)１３２３
受付時間：９：００～１７：００
群馬県健康福祉部介護高齢課

所在地：群馬県前橋市大手町１－１－１
電話番号：０２７（２２６)２５６１
受付時間：９：００～１７：００（３）サービスの第三者評価の実施状況なし

８.災害時について（１）特別養護老人ホームいわびつ荘は、土砂災害警戒区域にあるため、東吾妻町地域防災計画に基づき、東吾妻町と非難確保計画を策定し、ご契約者及び職員の円滑かつ迅速な非難の確保を図ることとします。
※災避難場所は、東吾妻町コンベンションホールとなります。
所在地：〒３７７-０８９２

群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町 1046

電話番号：０２７９（６８)２１１１（東吾妻町役場）（２）防災体制①指揮班（施設長）②情報収集班（事務員）③避難誘導班（介護員）を組織し、昼夜の安全を図ります。
（３）防災教育及び訓練を年１回実施します。
９.緊急時における対応方法
サービス提供中にご契約者に様態の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医、救急隊、ご家族等へ連絡を取り、必要な措置を講じます。
10.事故発生時の対応
サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかにご家族、保険者の担当課、群馬県の介護高齢課に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
サービスの提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。
10＜重要事項説明書付属文書＞
１.事業所の概要（１）建物の構造

鉄筋コンクリート造 平屋建（２）建物の延べ床面積

１，９２９.０２㎡

２.職員の配置状況〈配置職員の職種〉
生活相談員…ご契約者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
1 名の生活相談員を配置しています。
看護員・介護員…看護員は、主にご利用者の健康管理や療養上の世話を行いますが、日常生活上の介護、介助を行います。
介護員は、ご利用者の日常生活上の介護並びに健康保持のための援助を行います。３名の利用者に対して１名の看護・介護職員を配置しています。
医師…ご契約者に対して健康管理及び療養上の指導を行います。
1 名の嘱託医師を配置しています。
３.契約締結からサービス提供までの流れ
ご契約者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合は、その内容を踏まえ、契約締結後に作成する「短期入所生活介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次のとおりです。
（契約書第３条参照）① 当事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）に短期入所生活介護計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

② その担当者は、短期入所生活介護計画の原案について、ご契約者及びその家族に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

③ 短期入所生活介護計画は、「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合、もしくはご契約者の健康状態等必要に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、ご契約者及びその家族と協議して、短期入所生活介護計画を変更します。

④短期入所生活介護計画が変更された場合には、ご契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

11

（２）ご契約者に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次のとおりです① 要介護認定を受けている場合〇居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
〇短期入所生活介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成〇作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
② 要介護認定を受けていない場合〇要介護認定の申請に必要な支援を行います。
〇短期入所生活介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
要支援、要介護と認定された場合自立と認定された場合〇居宅サービス計画（ケアプラン）を作成していた〇契約は終了します。

だきます。必要に応じて、居宅介護支援事業者の紹〇既に実施されたサービスの利用介等必要な支援を行います。

料金は全額自己負担となります。

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成〇作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
４.サービス提供における事業者の義務
当事業所は、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① ご契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
② ご契約者の体調、健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携のうえ、12ご契約者から聴取・確認します。
③ご契約者へのサービス提供時において、ご契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じます。
④個人情報は、「個人情報保護に関する指針」に従い情報の管理に努めます。
⑤ご契約者に提供したサービスについて記録を作成し、２年間保管するとともにご契約者又は代理人による開示請求がある場合には、速やかに閲覧できるよう配慮し請求があれば複写物を交付します。
⑥事業者及びサービス従事者又は職員は、サービスを提供するにあたって知り得たご契約者又はご家族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（守秘義務）
但し、ご契約者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等にご契約者の心身等の情報を提供します。また、ご契約者との契約の終了に伴う援助を行う際には、あらかじめ文書にて、ご契約者の同意を得ます。
⑧ ご契約者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
但し、ご契約者又は他の利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
５.サービスの利用に関する留意事項
当事業所のご利用にあたって、サービスを利用されているご契約者の快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守りください。
（１）持ち込みの制限
利用にあたり、以下のもの以外は、原則として持ち込むことができません。
生活用品・介護用品等（その他詳細についてはご相談ください。
）（２）面会
面会時間 １０：３０～１６：３０※現在予約制となっていますので、事前の予約をお願いいたします。
※食べ物・飲み物を持ち込む場合は、職員へご相談してください。
※感染症の時期は面会を制限する場合があります。
（３）施設・設備の使用上の注意
居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
ご契約者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、ご契約者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。
但し、その場合、ご本人のプライバシー等保護について、十分な配慮を行います。
当事業所の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（４）喫煙施設内の喫煙スペース以外での喫煙はできません。
13

（５）サービス利用中の医療提供について医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。
（但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものでもありません。また、下記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。
）① 協力医療機関
医療機関の名称

原町赤十字病院所在地

群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町 698

電話番号

０２７９－６８－２７１１

診療科

内科、外科、整形外科、婦人科、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科、脳神経外科② 協力歯科医療機関
医療機関の名称

外丸歯科医院所在地

群馬県吾妻郡東吾妻町大字岩下 214

電話番号０２７９－６７－２１５５

６.損害賠償について（契約書第８条参照）
当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。
７.サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日からご契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第６条参照）① ご契約者が死亡した場合②要介護認定により、ご契約者の心身の状況が自立と判断された場合③事業所が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場
合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場
合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照ください。
）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご覧ください。
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（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第６条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出下さい。
但し、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者が入院された場合③ご契約者の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合③事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める短期入所生活介護サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑦他のご利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけるおそれがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第６条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合① ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な実情を生じさせた場合（３）契約終了に伴う援助契約が終了する場合には、事業者は、ご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

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