令和５年度業務実績等報告書様式２－１－１

別添

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度（第５期）

中長期目標期間

令和４～令和９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

A
評定に至った理由（上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

４
５
６
７
８
９
年度 年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
４
５
６
７
８
９
年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．研究開発等に関する事項

A○

1

・業務改善の取組
・働き方改革２．研修に関する事項

A○

2

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

3

B

4

B

5

・予算、収支計画、資金計画
・短期借入金の限度額
・不要財産の処分に関する計画【「独立行政法人の評価に関する指針」（総務大臣決定）における評定区分の定義】「研究開発に係る事務及び事業」は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

・重要財産の譲渡等に関する計画
・剰余金の使途・積立金の使途
Ⅳ．その他の事項「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等）」は、「中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評
価（標準）とされている。

・内部統制
・人材確保、育成方針、人事管理
・その他※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3

備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

研究開発等に関する事項

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

研究開発プログ
ラムに対する研
究評価での評価・進捗確認
共同研究数（持続可能プログラム）
共同研究数（安全・安心プログラム）
査読付き論文の発表数（持続可能プログラム）
査読付き論文の発表数（安全・
安心プログラム）研究施設の公開回数
実 施 課 題 数（件）
国内外からの研究者の受入人数（人）
国際会議への役職員の派遣件数（件）
競争的資金等の 獲 得 件 数（件）
技術指導件数（持続可能プログラム）（件）
技術的支援件数（持続可能プログラム）（件）策定に関与した
国内外の技術基
準数（持続可能プログラム）（件）
技術指導件数（安全・安心プロ
グラム）（件）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

４年度

５年度

全て B 又は
ｂ以上

全て A

全て A

20 件以上26

20 件以上

６年度

７年度

８年度

９年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,320,798

1,306,79829

決算額（千円）

2,193,355

2,576,59720

20

経常費用（千円）

1,502,314

1,475,385

20 報以上2932

経常利益（千円）△491

15,26935 報以上45

33

行政サービス実施コスト（千円）

2,072,780

2,093,745

5 回以上

14

17

従事人員数（人）

53

52

－

59

66

－

82

86

－

15

37

－

48

48

－

149

182

－

96

79

－

16

17

－

82

144

4

６年度

７年度

８年度

９年度

技術的支援件数（安全・安心プロ
グラム）（件）策定に関与した
国内外の技術基
準数（安全・安心プログラム）（件）関与しているISO 国内委員会
数（件）
論文（日本語）の発表数（持続可能プログラム）（報）
論文（外国語）の発表数（持続可能プログラム）（報）
論文（日本語）の発表数（安全・安心プログラム）（報）
論文（外国語）の発表数（安全・安心プログラム）（報）
刊行物の発行件数（件）発表会、国際会
議の主催数（件）
ホームページのアクセス数（万件）
マスメディアへの掲載記事数
（件）

－

73

62

－

18

12

－

13

13

－

179

169

－

12

26

－

125

101

－

33

25

－

9

9

－

14

10

－

1,081

1,054

－

60

75
注１）

5

決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
設定

第 ３章 研 究開 発の成果 の最大化 その他の 業務の質 の向上に関する事項

建研は、第１章の法人の位置付け及び役割（ミッション）を果たすため、
１．研究開発等に関する事項、２．研修に関する事項をそれぞれ一定の事業
等のまとまりとする。
建築・都市計画技
術は、社会的な重要課題に対して迅速・的確に解決策を提供するために、多様な要素技術をすりあわせたり統合したりすることで新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請
や国民の生活実感
等の多様なニーズを的確に受け止め、研究開発を行うことが重要である。
したがって、研究開発等の基本方針
として、建研は、建研法第３条に定められた目的を達成するため、国の政策等を踏まえるとともに、建築・都市計
画技術に対する社会的要請や国民のニーズを的確に受け止め、民間の主体に委ねた場合には
必ずしも実施されないおそれがある
研究開発を実施し、優れた成果の創出
により社会への還元を果たすものとする。その際、グローバルな視点を持
ち研究開発等を実施するために国際的な動向や情報を的確に把握すると
ともに、研究開発等に関する国際的な第１章 研究開発の 第１章 研究開発の成 評価軸
成果の最大化その果の最大化その他の （１）研究開発成果・他の業務の質の向
業務の質の向上に関取組が国の方針や上に関する目標をする目標を達成する
社会のニーズに適達成するためとる
ためとる べき措置合しているかべき措置（２）研究開発成果・
中長期目標を達研究開発の実施
取組が期待された成するために、国に当たっては、国の時期に適切な形での政策等を踏まえ
行政施策や技術基創出・実現されているとともに、住宅・準に関連する技術
るか
建築・都市計画技
的知見の取得、民間 （３）研究開発成果・術に対する社会的事業者等の技術開
取組が社会的価値
要請や国民の生活発の誘導・促進や優の創出に貢献する
実感等の多様なニれた技術の市場化ものであるかーズを的確に受けに 資 す る 新 技 術 の （４）国内外の大学・止め、具体的な研評価法・試験法の開
民間事業者・研究機
究開発プログラム発等のうち、民間の関との連携・協力を設定し、行政と主体に委ねた場合等、効果的かつ効率
緊密な連携を図りには必ずしも実施的な研究開発の推つつ、個々の研究されないおそれが進に向けた取組が開発を実施する。
あるものについて、
適切かつ十分であ研究開発の実施
国立研究開発法人
るかに当たっては、国としての公正・中立の行政施策や技術な立場で研究開発
基準に関連する技評価指標を行う。
術的知見の取得、その際、社会的・ ○ 研 究 開 発 プ ロ グ ラ
ムに対する研究評
民間事業者等の技
国民的ニーズが高価での評価・進捗確術開発の誘導・促
く、早急かつ重点的認
進や優れた技術のに取り組む研究開
市場化に資する新発 を 実 施 す る と と （目標値：すべて B
技術の評価法・試
もに、長期的な視点 又はｂ以上）
験法の開発等のうから必要な基礎的・ ○共同研究数（持続可能プログラム）ち、民間の主体に先導的研究開発に（目標値：20 件以上）委ねた場合には必取り組む。
ずしも実施されな
また、社会的要請 ○共同研究数（安全・安心プログラム）
いおそれがあるもの高い課題に取りのについて、国立組むために、中長期 （目標値：20 件以上）
研究開発法人とし
目標に基づいて設ての公正・中立な定する研究開発プ立場で研究開発をログラムに合わせ、 モニタリング指標行う。
そ の 遂 行 に 必 要 と ○実施課題数
その際、社会的・なる研究体制を整 ○国内外からの研究者の受入人数
国民的ニーズが高備するとともに、他
く、早急かつ重点の研究機関とも連 ○国際会議への役職
員の派遣数
的に取り組む研究携し競争的研究資開発を実施すると
金の戦略的・積極的 ○競争的資金等の獲得
ともに、長期的な件数獲得や建研及び研視点から必要な基究者の能力の向上
礎的・先導的研究に努めることによ
開発に取り組む。
り、研究開発成果のまた、社会的要最大化を更に図る。
請の高い課題に取さらに、グローバ
り組むために、中ルな視点を持ち研
長期目標に基づい究開発等を実施すて設定する研究開るために国際的な発プログラムに合動向や情報を的確わせ、その遂行にに把握するととも必要となる研究体に、二国間の取極で制を整備するととある科学技術協力
もに、他の研究機
協定等に基づく共＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を適用し、研究開発成果の最大化に向けて、「持続可能プログラム」及び「安全・安心プログラム」の２つの研究開発プログラムを、第５期中長期目標・計画の内容とも整合させつつ策定した。
「研究開発プログラム」は、研究開発が関連する政策・施策の目的に対し、それを実現するための活動のまとまりとして構成し、それぞれにプログラムディレクターを配置し、プログラム内の研究開発課題を有機的に関連付けた。共同研究や外部資金導入等による効果的なアウトプットの実現を図るとともに、技術の指導や成果の普及に係るアウトカム
指標も評価軸として研究評価（内部、外部）を毎年度実施する進捗管理体制を構築した。

○建築研究所に設置された研究評価委員会において、２つの研究開発プログラムの令５和年度の取組に関する年度評価でＡ評価を得たこと等を総合的に勘案し、自己評価をＡとした。

＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）○「持続可能プログラム」においては、地球温暖化＜今後の課題＞
やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能な住宅・建築・都市の実現を目標に、それぞれ建築 （実績に対する課題及び改善方策など）
物省エネ法、建築基準法等に関連する技術基準の整備等のための基礎資料として活用される成果を、「安全・安心プログラム」においては、巨＜その他事項＞
大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現を目標に、建築基 （審議会の意見を記載するなど）
準法、住宅品確法等に関連する技術基準の整備○「持続可能プログラム」及び「安全・安心プログラム」
等のための基礎資料や国際地震工学研修用教材の２つの研究開発プログラムを策定し、その中で個別として活用される成果を創出することができ
研究開発課題 66 課題について着実に研究開発を推進た。
した。
○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、全ての研究開発課題と研究開発以外の手段○「持続可能プログラム」を的確に推進するために、住のまとまりを振り分けて２つの研究開発プログ
宅・建築・都市における環境性能・エネルギー消費性
ラムを策定し、それぞれのプログラムディレク
能向上に向けた技術の開発、住宅・建築物の設計・施
ターのトップマネジメントで推進した。また、年工・維持管理などにおける BIM 等のデジタル技術の活
度末に社会のニーズ、アウトプットやアウトカ用の加速化に向けた技術の開発、社会構造及び生活様ムの観点を重視した研究評価（内部、外部）を実式の変化に対応し、マンションを含む住宅・建築・都施した。
市のストック活用促進等に関する技術の開発等の課
題に取り組んだ。
〇外部評価委員会においては、以下の①～③の観〇「安全・安心プログラム」を的確に推進するために、
点から外部評価を受け、いずれもａ評価とされ巨大地震や強風等による住宅・建築物の損傷や倒壊をた。
防止するための構造安全性の確保に向けた技術の開発、建築物の火災に対する高度な避難安全・避難誘導①成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合を実現するための技術の開発、デジタル技術の活用なしているか。
どにより、地震や火災等の発生後における住宅・建築・【評価された点】
都市の迅速な被害把握を行うための技術の開発等の・ 持続可能プログラム：地球温暖化やエネルギ
課題に取り組んだ。
ー問題に対して低炭素で持続可能な住宅・建築・都市の実現に向け、「脱炭素社会における室内環境性能確保と省エネを両立させた設計手法に関する研究」をはじめとした研究開発、技術指導、成果の普及等に取り組んでいる。
・ 安全・安心プログラム：巨大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向け、「建築物の耐震レジリ
エンス性能指向型設計・評価手法に関する研究」をはじめとした研究開発、技術指導、成果の普及等に取り組んでいる。
・ 以上から、成果・取組は国の方針や社会のニーズに適合しているといえる。
②成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか。
【評価された点】
・ 持続可能プログラム：建築物省エネ法、建築基準法等に関連する技術基準や関連諸制度の改善のための基礎資料の整備に向けた各種検証結果・知見等を得られたほか、都市構造予測・評価に係るケーススタディの試行など住6連携や交流に努めるものとする。
この方針の下、建研は、その強みを遺
憾なく発揮することができるよう、第６章２．において後述するように、必要な研究体制を整備し、その人材等を最大限に活用することができるようにしたうえで、社会的要 請の高い課題に
重点的・集中的に対応するものとする。
その際、研究開発成果の最大化に向けて、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究 5 開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生
活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発プ
ログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
また、他の研究機
関とも連携して競
争的研究資金の戦
略的・積極的獲得や建研のポテンシャ
ル及び研究者の能力の向上に努める
ことにより、研究開
発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレー
ション技術の利用も推進していくものとする。また、研究開発等の成果は、国が実施する関連
行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図るものとする。
他分野・他機関との産学官連携については、大学・研究
機関等の研究開発
成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大関とも連携し競争的研究資金の戦略
的・積極的獲得や
建研及び研究者の能力の向上に努めることにより、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、グロー
バルな視点を持ち研究開発等を実施するために国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレーション技術の利用も推進していく。
他分野・他機関との産学官連携については、我が国全体としての研究
開発成果の最大化のため、研究テー
マの特性に応じて、グローバルな視点や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機
関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的
かつ効率的な産学官連携を推進する。特に、国の技術基準につながる研
究開発を産学官連
携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進める。その際、共同研
究、政府出資金を活用した委託研
究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、実証研
究や指導・成果の普及のため、地方公共団体や公的団
体等との連携を一層推進する。
技術の指導及び成果の普及等の実同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレー
ション技術の利用も推進していく。
他分野・他機関との産学官連携については、我が国全体としての研究開発
成果の最大化のため、研究テーマの特性に応じて、グロー
バルな視点や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的かつ効率的な産学官連携を推進する。特に、国の技術基準につながる研究開発を産学官連携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進める。その際、共同研究、政府出資金を活用した
委託研究、人的交流等を効果的に実施
し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、実証研究や指導・成果の普及のため、地方公
共団体や公的団体
等との連携を一層推進する。
技術の指導及び成果の普及等の実施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施する。

宅・建築・都市分野の生産性の向上や持続可能
かつ快適な社会の構築にも取り組んでいる。
また、社会的価値の創出に特段の貢献が期待される研究課題として、６つの指定課題に取り組んでいる。
・ 安全・安心プログラム：建築基準法、住宅品
確法等に関連する技術基準の整備や関連諸制度の改善のための基礎資料の整備に向けた各種検証結果・知見等を得られたほか、国際地震工学研修用教材として活用されるものとして取りまとめられている。
また、社会的価値の創出に特段の貢献が期待される研究課題として、４つの指定課題に取り組んでいる。
・ 以上から、成果・取組は社会的価値の創出に貢献するものであるといえる。
③成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施される計画となっているか。
【評価された点】
・ 持続可能プログラム：建物の周囲状況や居住者・使用者の使い方等を含めた多様な省エネ技術の評価方法の整理・拡充や打音装置搭載
ドローンと浮き検出 AR アプリによる調査技術の検証、共働き子育て世帯の住替え実態の分
析、意向把握、意向と実態の比較など、概ね予定通り着実に成果を挙げている。カーボンニュートラルでウェルビーイングな社会を実現するため、建築分野でも貢献が求められており、このプログラムへの期待は大きい。
・ 安全・安心プログラム：遠心載荷実験による
液状化層相対密度及び接地圧の地震被害に与える影響の検証や津波氾濫流水路を用いた木造住宅模型実験による躯体に作用する流体力の検証、一般エレベーターを用いた火災時避難における群集制御方法の構築など、予定通り着実に成果を挙げている。
・ 以上から、成果・取組は期待された時期に適切な形で創出・実施されているといえる。
○競争的資金等の獲得は、次のとおりであった。
・新たな獲得数は 23 課題であり、継続課題と合わせて
48 課題 353 百万円を獲得した。
・このうち、科学研究費助成事業については、新たに 15
課題が採択され、継続課題と合わせて 39 課題、0.4 億円となった。

○競争的資金審査会等により、競争的資金等の組
織的かつ戦略的な獲得に努め、建築研究所の役
割（ミッション）に合致した競争的資金等外部資
金を 353 百万円獲得した。

○外部資金を獲得するための取組として、国の予算制度である、研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）及び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）について取組んでいる。また、年々厳しさを増す競争環境の中、申請前に所内審査会を開催し、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的研究資金等への申請を行った。

○BRIDGE については、「インフラ分野の DX の推進」、
「住宅・社会資本分野における人工衛星等を活用したリモートセンシング技術の社会実装」及
び「中高層木造建築物の普及を通じた炭素固定の促進」における３課題に取り組んだ。
○SIP については、１ターム５年間の研究期間となっており、SIP 第３期（令和５年度～令和９年度）
における「スマート防災ネットワークの構築」及
び「スマートインフラマネジメント」の課題において、３つの研究題目に取り組んだ。

○国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組を、次のとおり行った。
・「建築物の維持保全に関わる係留式及び接触・破壊式ドローンシステムの技術開発」や「引張軸力が作用する
鉄筋コンクリート造連層壁部分の耐力評価に関する検討」をはじめ、外部の研究機関と共同研究を持続可
能プログラムは 29 件、安全・安心プログラムは 20 件実施した。

○研究開発の効果的・効率的な推進のため、建築研究所主導のもと、国内外の大学・民間事業者・研究機関との適切な役割分担下での共同研究や研究者の受入等の取組を実施した。

○海外研究機関等との共同研究を含め、研究者の受入数〇外部評価委員会においては、以下の④の観点か

7○共同研究数は持続可能プログラムにおいては目標値を大きく上回り、安全・安心プログラムにおいては目標値を達成している。

化のため、研究テー
施については、研マの特性に応じて、究開発成果の最大グローバルな視点化を図るため、次のア）及びイ）に掲
や他分野との連携げる取組を実施すも含め、国内外の大る。
学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的かつ効率的な産学官連携を推進するものとする。
特に、国の技術基準につながる研究開発を産学官連携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進めるものとする。その際、共同研究、政府出資金を活用した委託研
究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めるものとする。また、実証研究や指導・成果の普及のため、地方公共団体や公的団体等との連携を一層推進するものとする。
技術の指導及び成果の普及等の実施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施するものとする。
ア）技術の指導ア）技術の指導
国から技術的支国の政策の企援 の要請 があった
画・立案や技術基場合等には、積極的
準の策定等に対すか つ的確 に対応す
る技術的支援や建るものとする。
築・都市計画技術
具体的には、国やに係る国際標準の地 方公共 団体等の作成に寄与する政策の企画・立案やISO 委員会への参技 術基準 の策定等
画等の技術的支援に 対する 技術的支をはじめ、中長期
援や、建築・都市計
計画に基づく研究
画 技術に 係る国際開発の進捗状況等
標 準の作 成に寄与に留意して技術のする ISO 委員会へ指導を実施する。
の 参画等 の技術的また、国立研究支援をはじめ、技術
開発法人建築研究の 指導を 積極的か
所法（平成 11 年法
つ 的確に 実施する
律第 206 号）第 14ものとする。
条による指示があま た 、 建 研 法第った場合には、法14 条による指示がの趣旨に則り迅速あった場合には、法に対応する。
の趣旨に則り迅速
さらに、独立行に対応するものと政法人国際協力機する。
構（以下「JICA」という。
）等の国際協さらに、独立行政力活動を実施する
法人国際協力機構

は、86 人であった。
・国内から、客員研究員 68 名、交流研究員 17 名、合計85 名を受け入れた。
○海外研究機関等との共同研究や人的交流等による国際連携として、次の取組を実施した。
・継続案件を含め 27 件の研究協定を締結して研究協力を進めた。
・建設材料・構造に関わる国際研究機関・専門家連合（RILEM）をはじめとする国際会議など 26 件の国際会
議に建築研究所の役職員を派遣し、研究開発等に関する国際的な連携・交流を実施した。

ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技
術的支援や建築・都
市計画技術に係る国際標準の作成に寄与するＩＳＯ委員会への参画等の技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。
また、国立研究開
発法人建築研究所
法（平成 11 年法律第206 号）第 14 条による指示があった場
合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力活動を実施する団

評価軸（１）国内の政策の企
画立案や技術基準策定等に対する技
術的支援が適切か
つ十分であるか（２）国際標準化に対する技術的支援が適切に行われているか○政策の企画立案や技術基準策定に対する技術的支援として、次の取組を実施した。
・技術指導
持続可能プログラム 182 件
安全・安心プログラム 144 件
・国の施策に関する評価事業 3 件

モニタリング指標○技術指導件数（持続可能プログラム）○技術的支援件数（持続可能プログラム）○策定に関与した国
内外の技術基準数（持続可能プログ
ラム）○技術指導件数（安全・安心プログラム）○技術的支援件数（安全・安心プログラム）○策定に関与した国○令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」に際し、国からの要請を受け、発災直後の１月３日から３月末日までの間に、延べ 29 名の専門家職員を派遣し、被災箇所の災害調査を行った。また、調査結果速報を次々と公開したほか、強震動・津波解析結果についてまとめた資料が、１月 25 日に開催された科学技術・イノベーションに関する局長級会議において紹介された。

○国の施策に関する技術的支援の結果、令和５年度に策定された技術基準で建築研究所が関与したものは、持続可能プログラム 17 件、安全・安心プログラム 12 件であった。

○協力している規格作成委員会等として、JIS ９件について参加した。

8

ら外部評価を受け、ａ評価とされた。
④国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組みが適切かつ十分であるか。
【評価された点】
・ 国土交通省の関連部局と連携して研究開発を推進するとともに、国総研、大学、業界団体等との間で持続可能プログラムにおいては 29
件、安全・安心プログラムにおいては 20 件の共同研究を実施している。また、一部の研究課
題では外部有識者で構成される委員会を組成し、外部の知見を取り入れながら研究開発等を進めているほか、「建築研究開発コンソーシア
ム」での民間企業等との研究会も開催している。
・ 以上から、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分なものとなっているといえる。

〇外部評価委員会においては、以下の⑤の観点か
ら外部評価を受け、ａ評価とされた。
⑤政策の企画立案や技術基準策定等に対する技
術的支援が適切かつ十分に行われているか。
【評価された点】
・ 持続可能プログラム：国土交通省｢集団規定に係る基準検討委員会｣において直近の法令改正や規制改革要望に応じて検討している技
術基準案について技術的支援に取り組むとともに、国土交通省「建築防火基準委員会」等において 17 件※の建築基準法等に関連する技術基準の策定や、これらに関連する学協会等の規基準・各種指針、JIS の策定等の技術的支援に取り組んでいる。
・ 安全・安心プログラム：国土交通省「建築構造基準委員会」「建築防火基準委員会」等において 12 件※の建築基準法等に関連する技術基準の策定や、これらに関連する学協会等の規基準・各種指針、JIS の策定等の技術的支援に取り組んでいる。
また、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震被害に対し、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」への委員参加、「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」へのオブザーバー参加の他、被災建築物等の調査及び TEC-FORCE 派遣として、
22 班・延べ 51 名（うち、当研究所 29 名、令和６年

（JICA）等の国際協力活動を行う団体に対する技術の指導を実施するものとする。

団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災
害調査、その他技
術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

体と連携し、開発途
上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

内外の技術基準数（安全・安心プログラム）○関与している ISO 国
内委員会数成果の普及等イ）成果の普及等
イ）成果の普及等
研究開発成果に研究開発成果に研究開発成果については、国が実施
ついては、国が実ついては、国が実施する関連行政施策
施する関連行政施する関連行政施策の立案や技術基準策の立案や技術基の立案や技術基準の策定等の業務に準の策定等の業務の策定等の業務に容易に活用するこに容易に活用する
容易に活用することができる形態にことができる形態とができる形態でより取りまとめる
で取りまとめると取りまとめるとととともに、解説書等
ともに、解説書等
もに、解説書等の作の作成や講演会のの作成や講演会の成や講演会の実施
実施を通じてこれ実施を通じてこれを通じてこれらのらの技術基準等のらの技術基準等の技術基準等の普及普及に協力するも普及に協力する。
に協力する。
また、研究開発のとする。
また、研究開発成
成果の効果的な普また、研究開発成果の効果的な普及及のため、成果発
果の効果的な普及のため、成果発表会
表会やシンポジウのため、国際会議もやシンポジウム、研ム、研究施設の公含め関係学会での究施設の公開など
開などの各種イベ
報告、内外学術誌での各種イベントのントの開催・参加、の論文掲載、成果発
開催・参加、成果報
成果報告書や広報
表会、メディアへの告書や広報誌等の誌等の配布・公表、発表を通じて技術配布・公表、国際会
国際会議も含め関者のみならず広く
議も含め関係学会
係学会での報告、国民への情報発信
での報告、内外学術
内外学術誌での論を行い、外部からの誌での論文掲載、成
文掲載、成果発表
評価を積極的に受果発表会、メディア
会、メディアへのけることとし、併せへの発表を通じて、発表を通じて、技て、成果の電子デー
技術者のみならず術者のみならず広タベース化やイン
広く国民へ、見やす
く国民へ、見やす
ターネットの活用
く分かりやすい方
く分かりやすい方により研究開発の法により情報発信法により情報発信
状況、成果を広く提を行う。併せて、成を行う。併せて、成供するものとする。
果の電子データベ
果の電子データベ
さらに、出資を活ース化やインターース化やインター
用し、民間の知見等
ネットの活用によ
ネットの活用によを生かした研究開り研究開発の状況、り研究開発の状
発成果の普及を促
成果を広く提供す況、成果を広く提進するものとする。
る。その際、成果発供する。その際、成表会やシンポジウ
果発表会やシンポ
ム等における Web 配ジウム等における信の活用等を検討
Web 配信の活用等し、成果の効果的なを検討し、成果の普及を更に推進す効果的な普及を更る。
に推進する。
さらに、研究開発
さらに、研究開
成果の普及にあた
発成果の普及にあって民間の知見等たって民間の知見を活かす際には、等を活かす際に「科学技術・イノベ
は、「科学技術・イーション創出の活ノベーション創出
性化に関する法律」の活性化に関する（平成 20 年法律第法律」
（平成 20 年
63 号）に基づき、出法律第 63 号）に基資並びに人的及びづき、出資並びに技術的援助の手段

評価軸（１）研究開発成果を適切な形で取りま
とめ、関係学会での発表等による成果の普及が適切に行われているか（２）研究開発成果・取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやす
く説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているかイ）

３月末日時点）の研究者を派遣している。さらに、調査結果の速報を次々と公開している。
・ 以上から、政策の企画・立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行わ（※策定に関与した国内のれているといえる。
技術基準数(JIS を除く)）○国際標準に対する貢献、アジアをはじめとした世界への貢献として、次の取組を実施した。
・耐震構造、火災安全、建築環境分野を中心に、国際標準の作成に寄与する 13 件の ISO 国内委員会に参画した。一部は日本代表として国際委員会１件に役職員を派遣した。

○ISO 委員会に職員を派遣し、研究開発成果を建築分野の国際標準へ反映させるなど着実に実施した。

○研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を次のとおり実施した。
・持続可能プログラムにおける査読付き論文 32 報、安全・安心プログラムにおける査読付き論文 33 報の論文等を発表した。
・社会的にも価値のある質の高い研究を目指し研究開発
成果の普及・発信に努めた結果、研究開発成果の社会的な評価ともいえる各種表彰として５件の賞が授与された。
・研究開発成果を発表するため、建築研究所講演会をはじめ、10 回の発表会等を開催した。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成果を取りまとめた報告書を「建築研究資料」として５件、「建築研究報告」として１件出版し、ホームページで公表した。これらは、建築行政実務等に活用されている。

○査読付き論文の発表数は、持続可能プログラム
について目標値を上回った。なお、安全・安心プ
ログラムにおいては目標値を下回ったが、4 年に一度の WCEE（世界地震工学会・2024 年 6･7 月開催）に 13 報の論文が投稿されている。

評価指標○ 査 読 付 き 論 文 の 発 ○社会に向けて分かりやすく説明し、社会から理解を得
表数（持続可能プロていく取組を、次のとおり実施した。
グラム）
・施設一般公開を 17 回実施した。
（目標値：20 報以上） ・つくばちびっ子博士 2023 に伴う施設一般公開は、展示○査読付き論文の発館見学及び施設見学ツアーを併せて、567 名（うち、
表数（安全・安心プ
ツアー見学 333 名）の参加があった。映像や展示物おログラム）
よび体験を交え、子どもたちが興味を持ち理解しやす（目標値：35 報以上）
いよう説明方法等を工夫した公開内容とした。また、○研究施設の公開回
同事業に伴う動画作成の取組に令和５年度に引き続数き参加し、つくば市役所協力のもと、所内で撮影・動（目標値：5 回以上）画を作成し、公表した。
・分かりやすいウェブサイト、迅速な情報発信、掲載情報の充実を心がけ、合計約 1,054 万件のアクセスがあモニタリング指標った。令和５年度には、建研講演会の公演動画の掲載○論文（日本語）の発や、本邦で初めて、多様な共働き子育て世帯の実数デ表数（持続可能プロータを市区町村単位で整備し、その分析結果を公表しグラム）た。
○論文（外国語）の発 ・最新の研究成果・知見を研究者が一般の読者にわかり表数（持続可能プロ
やすく執筆した広報誌「えぴすとら」を WEB マガジン
グラム）化し、４回発行した。
○論文（日本語）の発表数（安全・安心プ
ログラム）○論文（外国語）の発表数（安全・安心プ
ログラム）○刊行物の発行件数○発表会、国際会議の主催数○ホームページのア
クセス数○マスメディアへの掲載記事数

9

国際地震工学センターが、○令和６年６月 20 日に、
日本の知見を世界に広げる、国際人材プログラムが評価され、国土交通大臣より、第６回 JAPAN
コンストラクション国際賞を授与された。
○研究開発成果の効果的な普及のため、講演会の開催、動画や広報誌の配信、研究施設の公開を通じて、広く国民へ、見やすく分かりやすい方法に
より情報発信を行った。

○外部評価委員会においては、以下の⑥の観点か
ら外部評価を受け、ａ評価とされた。
【評価された点】⑥研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
・ 過年度の研究成果も含め、日本建築学会等の学術論文として持続可能プログラムにおいては 195 報（うち査読付論文 32 報）、安全・安心プログラムにおいては 126 報（うち査読付論文
33 報）発表している。
また、最近の技術の動向などを勘案し、重要な研究成果について、技術者のみならず広く国民へ発信することを目的として、令和６年２月に公開で「建築研究所講演会」を開催している
ほか、「建築研究所ニュース」として研究成果を記者発表している。
さらに、産学官が連携した「建築研究開発コンソーシアム」講演会において、関連する最新の研究成果を紹介している。
・ 以上から、研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているといえる。

人的及び技術的援助の手段の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。

の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。

４．その他参考情報－

10１．当事務及び事業に関する基本情報
２

研修に関する事項

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

４年度

５年度

６年度

85 点以上9997

予算額（千円）

152,322

145,552－3623

決算額（千円）

153,927

133,562-1814

経常費用（千円）

162,579

165,223

経常利益（千円）

△525

1,568

171,889

175,450

11

9

７年度

８年度

９年度

JICA による研修修了者に対 するアンケート調査における研修の有用性に関す る評
価の平均値
研修修了者数（人）
修士号取得者数（人）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

11

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
評定

２．研修に関する事項
開発途上国等の技術者等の養成を行う
ことで、開発途上国
等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施す
るものとする。その際、対面の研修に加えて、遠隔講義シス
テム等を活用することや研修のカリキュ
ラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させることで、研修業務の効果的かつ効率的な実施に引き続き努めるものとする。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途
上国等における地
震防災対策の向上が図られるよう、
JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。その際、研修内
容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラム
に地震工学に関す
る最新の知見を反映させる。また、感染症拡大の影響を受ける中で得た遠隔研修に係るノウ
ハウを活用し、対面の研修に加えて、海外にいる講師や研修生が参加するオンライン講義を行うなど、国際地震工学研修を充実させ実施していく。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途
上国等における地
震防災対策の向上が図られるよう、
JICA 等との連携に
より、地震工学に関する研修（長期研修
及び短期研修）を実施する。その際、研修内容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を円滑かつ効果的に実施するため、研修のカリキュラ
ムに地震工学に関する最新の知見を反映させる。また、感染症拡大の影響を受ける中で得た遠隔研修に係るノウハウを活用し、対面の研修に加えて、海外にいる講師や研修生が参加する
オンライン講義を行うなど、国際地震工学研修を充実させ実施していく。

評価軸（１）研修を通じて発
展途上国等の技術者等の養成が適切になされているか＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将○国際地震工学研修に関し、次の取組を実施した。
○外部評価において「適切かつ大きな成果」（A＋
・研修修了生は 23 名となった。
評価）と評価されたこと等を総合的に勘案・令和５年度において、国際地震工学センターの研修生
し、自己評価をＡとした。
（参加者）は 13 カ国 27 名（令和４・５年度、令和
５・６年度）の研修生を受け入れた。また、受け入れ ○研修生の受入、通年研修での修士号学位取た研修生について、14 名に修士号学位が授与された。
得、グローバル地震観測研修の実施など、研・うちグローバル地震観測研修では、６カ国から９名の修を通じて発展途上国等の技術者等の養成研修生を受け入れた。
を適切に行った。

評価指標○JICA による研修修了者に対するアン
ケート調査における研修の有用性に関 す る 評 価 の 平 均 ○評価指標（JICA による研修終了者に対するアンケー
ト調査における研修の有用性に関する評価の平均
値値）は 97 点であった。
（目標値：85 点以上）

○評価指標は目標値（85 点以上）を大きく上回った。

来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

モニタリング指標○研修修了者数○修士号取得者数○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため次の取組を実施した。
・研修のカリキュラムに地震工学の個別研究課題（運営費交付金 8 課題、所外予算 10 課題）の最新の知見を反映させた。
・国内外で発生した大地震に関する情報の公開、英文講義ノートや講義ビデオの公開、オンラインでの海外講師による講義、IISEE セミナーや発表会等を実施した。
・近年の地震・津波災害（東日本大震災(2011)や熊本地
震(2016)、北海道胆振東部地震(2018)、トンガ大規模噴火(2022)、トルコ・シリア地震(2023)、能登半島地震(2024)）で得られた知見を研修内容に組み入れ講義で説明した。

○最新の地震工学等の研究成果や近年の地震・津波災害で得られた知見を反映させる等研
修内容を充実させた。

○地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、研修修了者等のヒューマンネットワークによる情報収集や研究等を行い、情報交換の活性化を図った。人的ネットワーク維持のため、研修に関連する内容を記事にした Newsletter（機関誌）を
研修修了生等に対して２ヵ月に１回、合計６回発行した。また、これまでの情報交換のネットワークをより充実させるため、適時、研修情報を発信できるツールとして、Facebook ページにて実施中の研修情報の記事や写真を主に投稿した。

○研修修了者の総数は、105 か国・地域から延べ 2,027 人に達した。人的リソースが世界中に広がることによって、海外での災害情報の迅速な収集や、国際協力を推進する上での現地での協力・支援を得られる等のメリットを享受できた。令和５年度において、母国の地
震災害軽減に尽力されている研修終了生の例としては、Susan Ivania DURAN SARAVIA 氏
が、サンサルバドル市首都圏計画局(OPAMSS)技術者として、エルサルバドル首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロ
ジェクト（HOKYO プロジェクト）において、プロジェクトの責任を担うコーディネータ
ーとなって活躍されていることなどが挙げられる。

○研修の内容の充実を図るため、研修評価実施に基づ
き、外部学識経験者で構成された評価委員会による外部評価を実施した。

○外部評価による評価結果は、「適切かつ大きな成果」（A＋評価）であった。

４．その他参考情報－

12○令和６年６月 20 日に、ディザスター・マネ
ジメント・ポリシー・プログラムが日本の知見を世界に広げる国際人材育成プログラム
として認められ、国土交通大臣表彰「第６回JAPAN コンストラクション国際賞」を受賞した。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

業務運営の効率化に関する事項（業務の改善の取組、業務の電子化）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

評価対象となる指 達成目標
標
一般管理費削減率

４年度

５年度

3

3

1

1

共同調達実施件数
（件）

-

10

11

研究評価委員会の開催
数（件）

-

8

8

-

59.8

56.6

-

79.3

67.7

７年度

８年度

毎年度、前年度の予算額に対して業務経費削減率

６年度

3％相当
毎年度、前年度の予算額に対して1％相当

フレックスタイム制（早出遅出勤務を含む）の利用率（％）
在宅勤務の活用割合
（％）

13

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４章 業務運営の効率化に関する事項

第２章 業務運営の効 第２章 業務運営の効率化に関する目標を率化に関する目標を達成するためとるべ
達成するためとるべ
き措置
き措置
１．業務改善の取組
１．業務改善の取組

１．業務改善の取組に関する事項（１）効率的な組織運 （１）効率的な組織運 （１）効率的な組織運営
営
営
研究ニーズの高度研究ニーズの高度研究ニーズの高度化・多様化等の変化へ化・多様化等の変化
化・多様化等の変化に機動的に対応し得の機動的な対応や業への機動的な対応やるよう、所内におい
務管理の効率化の観業務管理の効率化の点から、研究部門でのて分野横断的な連携観点から、研究部門
職員をフラットに配体制を強化するな
での職員をフラット
置する組織形態を基ど、柔軟な組織運営に配置する組織形態
本とし、所内においてを図るものとする。
を基本とし、所内に分野横断的な連携体
運営費交付金を充おいて分野横断的な制を強化するなど、効当し行う業務につい連携体制を強化する
率的かつ柔軟な運営ては、所要額計上経など、効率的かつ柔体制の確保を図る。
費及び特殊要因を除
軟な運営体制の確保
また、研究開発成果
き、以下のとおりとを図る。
の最大化のため、各研する。
また、研究開発成究部門間の連携を促
一般管理費のうち果の最大化のため、進する。具体的には、業務運営の効率化に
各研究部門間の連携
各研究グループ・国際
係る額について、毎を促進する。具体的
地震工学センターの年度、前年度の予算には、各研究グルー
研究者が日々外部か額に対して３％に相プ・国際地震工学セら取得する情報を共当する額を削減する
ンターの研究者が有する場を設ける等ものとする。
日々外部から取得す
また、業務経費のし、高度化、多様化する情報を共有する場
る研究ニーズを的確
うち業務運営の効率を設ける等し、高度に把握するよう努め
化に係る額につい化、多様化する研究る。
て、毎年度、前年度のニーズを的確に把握
予算額に対して１％
運営費交付金を充するよう努める。
に相当する額を削減当し行う業務につい運営費交付金を充するものとする。
ては、所要額計上経費当し行う業務につい及び特殊要因を除き、契約については、ては、所要額計上経「独立行政法人にお以下のとおりとする。
費及び特殊要因を除一般管理費のうちける調達等合理化のき、以下のとおりと業務運営の効率化に取組の推進についする。
係る額について、毎年て」（平成 27 年５月
一般管理費のうち度、前年度の予算額に25 日総務大臣決定）
業務運営の効率化に対して３％を削減すに基づく取組を着実係る額について、令る。
に実施すること等に
和４年度の予算額にまた、業務経費のう
より、契約の適正化
対して３％を削減す
ち業務運営の効率化に関する取組を推進る。
に係る額について、毎し、業務運営の効率
また、業務経費の年度、前年度の予算額化を図るものとす
うち業務運営の効率る。また、契約に関すに対して１％を削減
化に係る額についする。
る情報の公表によて、令和４年度の予契約については、り、透明性の確保を算額に対して１％を「独立行政法人にお図るものとする。随削減する。
ける調達等合理化の
意契約については契約については、取組の推進について」「独立行政法人の随「独立行政法人にお（平成 27 年５月 25
意契約に係る事務にける調達等合理化の日総務大臣決定）に基ついて」（平成 26 年
取組の推進についづく取組を着実に実
10 月１日付け総管て」（平成 27 年５月
施すること等により、査第 284 号総務省行25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実
一者応札・応募の改善
政管理局長通知）に等契約の適正化に関に実施すること等に基づき明確化した、する取組を推進し、業より、一者応札・応募
随意契約によること
務運営の効率化を図の改善等契約の適正ができる事由によ

評価軸（１）業務運営の効率化に取り組んでいるか（２）契約の適正化や調達の合理化を推進しているか（３）国の大綱的指針に基づく研究評価を適切かつ効率的に行っているか＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞○業務運営の効率化に関する事項に関して、着実な業務運営を実施した
ため、Ｂ評価とした。

（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）○研究者をフラットに配置する組織形態を堅持し、理事長のイニシアチブの下、２つの研究開発プロ
グラムを実施した。

○フラット制の維持や研究開発プロ
グラムによる分野横断的な取組の実施により、効率的かつ柔軟な運営体制の確保を図った。

評価指標○一般管理費削減率（目標値：3％）○業務経費削減率（目標値：1％）

モニタリング指標○共同調達実施件数○研究評価委員会の開催
数

評定＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）○研究戦略推進室を中心に外部から取得した情報を共有し、分野横断的な連携により外部資金の獲得に結びつけた。

○高度化、多様化する研究ニーズを的確に把握し、各研究部門間の連携を促進した。

○一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、令和４年度の予算額に対して３％を削減した。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、令和４年度の予算額に対して１％を削減した。

○一般管理費及び業務経費の削減目
標を達成した。

○契約の適正化の推進として、次の取組を実施した。 ○契約審査会や契約監視委員会によ・契約審査会や契約監視委員会等により契約におけり、契約における競争性と透明性をる競争性と透明性を確保した。
確保する等、契約の適正化を推進し・一者応札、一者応募への対応として、公告期間の十た。
分な確保や応募要件の緩和、見直しに加え、発注予定情報については、ホームページに掲載し、公告とほぼ同時に調達情報メールの配信を行っている。
また、調達情報のメール配信サービスについて記載したチラシをシンポジウム等で配布した。
・令和２年度からの新たな取組として、一定の個別契14

り、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。
さらに、国立研究開発法人土木研究所
等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。

る。随意契約について
は、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年
10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づ
き明確化した、随意契
約によることができる事由により、随意契
約によることに至った業務の特殊性等を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人
土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。独立行政法人会
計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人
会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備
し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、
収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

（２）PDCA サイクルの （２）PDCA サイクルの徹底 （研究評価の的
徹底（研究評価の的
確な実施）
確な実施）
研究開発等の実施
研究課題の選定及に当たって研究評価
び研究開発の実施にを実施し、評価結果
当たっては、評価結を研究開発課題の選果を適切に反映させ
定・実施に適切に反て研究開発に取り組映させるとともに、
むため、研究評価実
研究成果をより確実
施要領に沿って、建に社会へ還元させる
研内部での相互評価ことを目的に、社会による内部評価と外実装につなげる視点
部の学識経験者、専も含めての追跡評価
門家等による外部評を実施するものとす
価により、事前、年る。その際、長期性、度、見込、終了時の評
不確実性、予見不可価を行うこととし、能性、専門性等の研当該研究開発の必要
究開発の特性等に十性、建研が実施する分配慮して評価を行ことの必要性、実施状況、成果の質、研究
うものとする。
体制等について評価

化に関する取組を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月
１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づ
き明確化した、随意契約によることができる事由により、随意契約によることに至った業務の特殊性等を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研
究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月
16 日独立行政法人会
計基準研究会策定）等に基づき、運営費
交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準
により収益化を行う
運営費交付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。
（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究課題の選定及び研究開発の実施に当たっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組
むため、研究評価実施要領に沿って、建研内部での相互評価
による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評
価により、事前、年度、見込、終了時の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、建研が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価

約毎に一者応札・一者応募の改善に向けた取組を
契約審査会にて事前・事後点検を行っている。
・事務用品等の共同調達を実施した。

○技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収した。また、施設の貸出に際し、電気使用料及びガス使用料について、従来は諸経費に含まれているものとしていたが、令和５年度よりそれぞれの使用量に基づき実費を徴収することとした。

○技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に努めた。

○収益化単位ごとに作成した「研究ロードマップ」を見直し、それらに基づき予算と実績を管理した。

○独立行政法人会計基準に基づき運営費交付金の会計処理を適切に行った。

○研究評価を次のとおり実施した。
○研究評価実施要領に則り、国の大綱・「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ的指針に基づく研究評価を適切にた「国立研究開発法人建築研究所研究評価実施要行った。
領」に基づき、事前評価、年度評価、終了時評価、 ・大綱的指針に基づき、研究開発プロ
追跡評価の枠組みを整備し、それぞれについて自グラム単位で外部評価を実施し、評己評価、内部評価、外部有識者委員会による外部評
価結果を研究開発課題の選定・実施
価を着実に実施した。
等に反映した。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分
担、建築研究所が実施する必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行った。
・令和５年度は、２回の研究評価を実施し、第５期中長期計画に係る評価の取組として、第 1 回に令和５年度に実施する研究開発課題、９課題の事前評
価をおこなった。第 2 回では令和６年度に実施する研究開発課題の事前評価、令和５年度から引き続き令和６年度も実施する研究開発課題の年度評
価、令和５年度で終了する研究開発課題の終了時
評価、第５期中長期計画に基づく研究開発プログ
ラムについて年度評価を行った。また、全体委員会
においては研究開発プログラムの年度評価を行い、２つの研究開発プログラムについて、その構成要素

15

２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇や男性を含めた育児休暇等の取得促進及び時間外勤務の縮減等に取り組むものとする。また、フレックス
タイム制、早出遅出
勤務、在宅勤務及びリモート会議システ
ムの積極的な活用等
により柔軟な勤務形
態を取り入れるものとする。さらに、良好な職場環境を確保するため、各種ハラス
メントに対する研修や対応等を適切に実施するものとする。
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。

を受ける。評価結果を受ける。評価結果
は、研究開発課題のは、研究開発課題の選定・実施に適切に選定・実施に適切に反映させるととも反映させるとともに、研究成果をよりに、研究成果をより確実に社会へ還元さ確実に社会へ還元させることを目的に、せることを目的に、社会実装につなげる
社会実装につなげる
視点も含めての追跡
視点も含めての追跡評価を実施する。な
評価を実 施する。なお、評価は、長期性、お、評価は、長期性、不確実性、予見不可
不確実性、予見不可
能性、専門性等の研
能性、専門性等の研
究開発の特性等に十究開発の特性等に十分配慮して行う。
分配慮して行う。
また、研究評価のまた、研究評価の結果については、外結果については、外部からの検証が可能
部からの検証が可能となるよう公表を原となるよう公表を原則とし、研究開発の則とし、研究開発の公平性・中立性の確
公平性・中立性の確保に努める。
保に努める。
２．働き方改革
２．働き方改革
評価軸（１）働きやすい職場環
境づくりのため、家庭働き方改革につい
働き方改革については、年次休暇や男性やライフスタイルにあては、年次休暇や男を含めた育児休暇等った多様で柔軟な働き性を含めた育児休暇の取得促進及び時間方を実現できる体制が等の取得促進及び時
外勤務の縮減等に取構築されているか
間外勤務の縮減等にり組む。また、フレッ取り組む。また、フレ
クスタイム制、早出遅ックスタイム制、早出勤務、在宅勤務及び出遅出勤務、在宅勤 モニタリング指標
リモート会議システ
務及びリモート会議 ○ フ レ ッ ク ス タ イ ム 制
ムの積極的な活用等（早出遅出勤務を含システムの積極的なにより柔軟な勤務形
む）の利用率活用等により柔軟な態を取り入れる。さら
勤務形態を取り入れ ○在宅勤務の活用割合に、良好な職場環境をる。さらに、良好な職確保するため、各種ハ場環境を確保するたラスメントに対するめ、 各種ハラスメン
研修や対応等を適切
トに対する研修や対に実施する。
応等を適切に実施す業務の電子化につる。
いて、経済性を勘案し業務の電子化につつつ推進し、事務手続
いて、経済性を勘案
きの簡素化・迅速化をしつつ推進し、電子図るとともに、利便性的情報共有システムの向上に努める。
の活用等による事務
手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

である研究開発課題それぞれに投入される研究員数
や予算配分を参照しつつ、令和５年度末の進捗状況に係る内部評価結果、並びに過年度の研究開発成果も含めた技術の指導及び成果の普及を含めて、今年度の活動全般を確認いただいた。

○働き方改革に関する取組として、次のとおり実施した。
・柔軟な勤務形態とできるよう、各種制度やオンライ
ン会議システム・リモートアクセスシステムを導入しており、フレックスタイム制・早出遅出勤務の利用率は 56.6％、在宅勤務の活用割合は 67.7％であった。
・令和５年 12 月８日に、所内全役職員に対し、弁護士を講師として、役職員の倫理観の向上を図るた
め、建築研究所倫理規程に関する研修を行った。
・令和５年度における建築研究所全体での紙の購入
枚数は約 82 万枚と前年度を下回った。

４．その他参考情報－

16○働き方改革を推進した。

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

財務内容の改善に関する事項（予算・収支計画・資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡等に関する計画、剰余金の使途、積立金の使途）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

評価対象となる指 達成目標
標
運営費交付金執行率
（％）

－

４年度

５年度

90.8

87.5

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法
人会計基準（平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研
究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業
務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度 300
百万円とする。

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由により資金不足となった場合には、３００百万円を限度として短期借入を行う。

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画なし

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、令和６年度以降に、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

第 8 章 その他業務運営に関する事項

第 8 章 その他業務運営に関する事項

評価軸（１）中長期計画の予算による運営を適切に行っているか＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等○財務内容の改善に関する事項
に関して、着実な業務運営を実施したため、Ｂ評価とした。

モニタリング指標〇運営費交付金執行率を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞○予算を計画的かつ効率的に執行し、収支計画及び資金 計画も計 画のと おり実施した。
○外部資金を積極的に獲得するとともに、内部監査により固定資産の実査（現物確認）を実施した。
○純利益として 44 百万円を計上した。
○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。
○重要な財産の処分等の実績はない。
○剰余金（目的積立金）は発生しなかった。
○積立金はなく、中長期計画
及 び年度計 画のと おりで
あった。

17

○予算、収支、資金については、（実績に対する課題及び改善方策など）
それぞれの計画に基づき適切に実施した。

＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

国立研究開発法
人建築研究所法第13 条第 1 項に規定する積立金の使途なし

国立研究開発法
人建築研究所法第13 条第 1 項に規定する積立金の使途なし

４．その他参考情報－

18

１．当事務及び事業に関する基本情報

５
当該項目の重要度、困難度

その他の業務運営に関する事項（施設及び設備等に関する計画、人事に関する計画、その他）－

評価対象となる指 達成目標
標コンプライアンス講習会の開催数
幹部会議の開催数（回）
博士号保有者の割合（％）
女性職員の割合（％）
ラスパイレス指数（研究職員）
ラスパイレス指数（事務・技術職員）

関連する政策評価・行政事業 －
レビュー

４年度

５年度

２回以上

3

2

－

36

37

－

86.4

86.4

－

8.5

11.9

－

109.8

108.9

－

100.6

106.9

－

100

100

－

5

9

－

19

17

－

9,789

9,693

－

2

2

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研究不正防止に関する
e-ラーニングプログラムの実施率（％）
情報セキュリティ委員
会の開催数（回）外部機関による施設の利用件数（件）
外部機関による施設利用収入（千円）防災訓練・消防訓練の実施回数（回）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定第６章 その他業務運営に関する重要事項
３．その他の事項

第８章 その他業務運営 第８章 その他業務運に関する事項
営に関する事項
４．その他中長期目標を ４．その他中長期目標
達成するために必要な を達成するために必事項
要な事項（２）コンプライアン （３）コンプライアンス （３）コンプライアン
スに関する事項
に関する計画スに関する計画
建研におけるコン
コンプライアンス
コンプライアンス
プライアンスに関す研修の開催や理事長
研修の開催や理事長
る規程について、職
メッセージの発出なメッセージの発出な員の意識浸透状況のど不祥事の発生の未ど不祥事の発生の未検証を行い、必要に然防止等に係る取組
然防止等に係る取組応じて見直しを行う
を通じて、職員の意を通じて、職員の意ものとする。
識向上及び啓発を推
識向上及び啓発を推
特に、研究不正対進する。
進する。
応は、研究開発活動
また、研究不正対
また、研究不正対の信頼性確保、科学
応は、研究開発活動
応は、研究開発活動
技術の健全な発展等の信頼性確保、科学の信頼性確保、科学の観 からも極めて重技術の健全な発展等
技術の健全な発展等
要な課題であるたの観点からも重要なの観点からも重要な
め、研究上の不正行課題であるため、研課題であるため、研為の防止及び対応に
究部門のみならず管究部門のみならず管評価軸○コンプライアンスについて意識の浸透を図るための取組、研究上の不正行為の防止及び対応のための取組がどのように行われているか。コンプライアンス
上の問題が生じていな
いか。

評価指標
○コンプライアンス講習
会の開催数（目標値：2 回以上）

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等○コンプライアンスに関する取組として、次のとおり実施した。
・新規採用者及び転入者にコン プライア ンス携 帯カードを配布した。
・理事長メッセージの所内展
開 やコンプ ライア ンス推進週間 PR 資料及びポスターの所内配布・掲示、コンプ ライアン ス講習 会の開催（２回）等多角的な方法
により、研究所全体としての コンプラ イアン ス推進

19○その他の業務運営に関する事項に関して、着実な業務運営を を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）実施したため、Ｂ評価とした。
○コンプライアンス研修等により、研究不正等の防止に努めた。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

関する規 程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状
況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応するものとする。

理部門も含め、全職
理部門も含め、全職員を対象として研修員を対象として研修を実施し、職員の意を実施し、職員の意識を高める。
識を高める。
さらに、研究上のさらに、研究上の不正行為の防止及び不正行為の防止及び対応に関する規程に対応に関する規程について、取組状況のついて、取組状況の点検や職員の意識浸点検や職員の意識浸透状況の検証を行
透状況の検証を行う
い、必要に応じて見など組織として取り直しを行うなど組織組むとともに、万がとして取り組むとと一研究不正が発生しもに、万が一研究不た場合には厳正に対正が発生した場合に応する。
は厳正に対応する。
１．内部統制に関する （１）内部統制に関す （１）内部統制に関す
事項
る計画
る計画
「「独立行政法人「「独立行政法人「「独立行政法人の業務の適正を確保の業務の適正を確保の業務の適正を確するための体制等のするための体制等の保するための体制整備」について」（平整備」について」（平等の整備」につい
成２６年１１月２８
成 26 年 11 月 28 日て」
（平成 26 年 11 月日付け総管査第３２
付け総管査第 322 号
28 日付け総管査第１号総務省行政管理
総務省行政管理局長
322 号総務省行政管理局長通知）に基づ
局長通知）に基づき、通知）に基づき、業務
き、業務方法書に記
内部統制の推進を図
方法書に記載した事
載した事項の運 用るものとする。
項の運用を確実に行を確実に行い、内部研究開発等についい、内部統制の推進
統制の推進を図る。
ては、研究評価の取を図る。
研究開発等につ組により定期的な点
研究開発等についいては、研究評価の検を実施し、その結ては、研究評価の取取組により定期的果を踏まえた資源配組により定期的な点な点検を実施し、そ分の見直し等を行う
検を実施し、その結の結果を踏まえたものとする。
果を踏まえた資源配
資源配分の見直し
理事長のリーダー分の見直し等を行う。また、中立性・公等を行う。また、中シップの下で、自主平性の確保を図る。
立性・公平性の確保
的・戦略的な運営やさらに、理事長のを図る。
適切なガバナンスがリーダーシップの下
さらに、理事長の行われ、研究開発成で、自主的・戦略的なリーダーシップの果の最大化等が図ら
運営や適切なガバナ
下で、自主的・戦略
れるよう、理事長のンスが行われ、研究的な運営や適切な命令・指示の適切な開発成果の最大化等
ガバナンスが行わ実行を確保するためが図られるよう、理れ、研究開発成果のの仕組み等による統事長の命令・指示の最大化等が図られ制活動を推進するも適切な実行を確保す
るよう、理事長の命のとする。
るための仕組み等に令・指示の適切な実また、建研の重要よる統制活動を推進
行を確保するため
決定事項等の情報がするとともに、建研の仕組み等による
職員に正しく周知さの重要決定事項等の統制活動を推進す
れるよう情報伝達を
情報が職員に正しくるとともに、建研の徹底するものとす周知されるよう情報
重要決定事項等のる。
伝達を徹底する。
情報が職員に正し
その際、役員会やく周知されるよう幹部会議を柱とした情報伝達を徹底す積極的な活動を行う
る。
とともに、その下で、その際、役員会や研究評価委員会、情幹部会議を柱とし
報セキュリティ委員
た積極的な活動を会などの内部統制に行うとともに、その関する委員会を定期下で、研究評価委員
的に開催する。
会、情報セキュリテ
ィ委員会などの内部統制に関する委員会を定期的に開催する。
２．人材確保・育成方
針・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュア
トラック制度を活用するものとする。また、競争的研究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化する
ほか、人員の適正配２．人材確保・育成方
針・人事管理に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、客員研究員の招聘、交流研究員の受入を進めるとともに、必要な人材の確保を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュア
トラック制度を活用する。また、競争的研
究資金等の獲得に合２．人材確保・育成方
針・人事管理に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、客員研究員の招聘、交流研究員の受入を進めるとともに、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年
研究者を採用するモニタリング指標○研究不正防止に関する
e-ラーニングプログラ
ムの実施率

を図った。
・全役職員を対象に、APRIN
e- ラーニン グプロ グラム「研究倫理教育コース
2023」を実施した。

評価軸（１）研究所内の内部統制が適切に図られているか（２）人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか（３）機密情報の流出など、情報セキュリティ
インシデントを未然に防ぐため、体制の充実を図っているか（４）外部機関による実験施設等の利用を促進
しているか（５）災害に備えた事前準備が適切になされているか○内部統制として、次の取組を実施した。
・幹部会議等を定期的に開催し、理事長のリーダーシップのもとで、ガバナンスの適正化を図った。
・また、グループ長等会議を定期的に開催し、重要決定
事項 等の情報 が職員に正
しく 周知され るよう図った。
・理事長と職員の意見交換会を実施し、所内の課題の把握、共有と解決を図った。
・研究開発等について、研究評価を加味して、理事長を議長とする役員会審議の上、研究開発予算の配分を決定した。
・また、研究評価の対象は、研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、
建築研究所が実施することの必要性・妥当性等についてであり、その際、所の研究開発の中立性・公平性に配慮しているか確認を行っている。
・労働安全衛生法に規定する
職場巡視を、定期的に実施した。

○理事長のリーダーシップのもとで、内部統制が適切に図られた。

○人材の獲得・配置・育成の戦略として、次の取組を実施した。
・人事評価システムについて、新たに能力評価の他、
職 員が果た すべき 役割を
評 価書との 面談等 を通して 目標設定 した上 でその果 たした程 度を評 価する業 績評価に 基づく 人事評
価を導入し、適切に実施した。
・表彰をはじめとする研究者○人事評価システムの実施、任期付研究員の採用等により、人材の獲得・配置・育成の戦略を適切に図った。

モニタリング指標○幹部会議の開催数○博士号保有者の割合○女性職員の割合○ラスパイレス指数（研究職員）○ラスパイレス指数（事務・技術職員）○情報セキュリティ委員
会の開催数○外部機関による施設の利用件数○外部機関による施設利
用収入○防災訓練・消防訓練の
実施回数

20

置により業務運営の効率化を図るものとする。研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を令和４
年度を目途に確立するとともに、法人を取り巻く環境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究
職員をはじめ全ての研究職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意するものとする。
また、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）、
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年
法律第 64 号）等に基づいて、女性の活躍を進めることとし、一般事業主行動計画
等を踏まえて、女性の研究員の採用、管理職への登用、女性も働きやすい職場環
境の整備等により、多様な組織・人事管理を積極的に推進す
るものとする。
さらに、職員個々に対する人事評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した
上で、研究開発業務の特性等を踏まえた
柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責
任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果
を毎年度公表するものとする。
３．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行
い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。

（３）情報公開、個人情
報保護、情報セキュ
リティに関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確わせて人員体制を強化するほか、人員の適正配置により業務
運営の効率化を図る。研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を令和４年度を目途に確立するとともに、法人を取り巻く環境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究職員
をはじめ全ての研究
職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意する。
また、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）
等に基づいた女性の研究員の採用、管理職への登用、働きやすい職場環境の整備をはじめとして、高齢職員の再雇用、障害者雇用やテニュア
トラック制度を通じた中途採用なども含
め、より多様な人材の活躍を促す組織・
人事管理を積極的に推進する。
さらに、職員個々の能力と業績に対する人事評価を行い、職員の意欲向上を促
し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した
上で、研究開発業務の特性等を踏まえた
柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責
任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果
を毎年度公表する。

ため、テニュアトラ
ック制度を活用する。また、競争的研
究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化するほか、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。法人を取り巻く環境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究職員をはじめ全ての研究職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意する。
また、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）
等に基づいた女性の研究員の採用、管理職への登用、働きやすい職場環境の整備をはじめとして、高齢職員の再雇用、障害者雇用やテ
ニュアトラック制
度を通じた中途採用なども含め、より多様な人材の活躍を促す組織・人事管理を積極的に推進する。
さらに、職員個々の能力と業績に対する人事評価を行い、職員の意欲向上
を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開
発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（２）リスク管理体制に関する計画業務実施の障害となる要因の分析等を行い、リスク管理委
員会において、リスク対応計画の点検・見直しを行うなど想定されるリスクへの適切な対応を図る。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（２）リスク管理体制に関する計画業務実施の障害となる要因の分析等を行い、リスク管理委員会において、
リスク対応計画の点検・見直しを行うなど想定されるリ
スクへの適切な対応を図る。

（４）情報公開、個人情
報保護、情報セキュ
リティに関する計画
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確（４）情報公開、個人情報保護に関する計画
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責の評価・処遇を適切に実施した。
・新規採用職員等に対する講
習 会の開催 や担当 職員の外部研修の受講等により、
人 事管理体 制の充 実につとめた。
・国立研究開発法人として役
割（ミッション）を全うできるよう、若手研究者を任
期 付職員と して採 用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職 59 名のう
ち 博 士 号 取 得 者 は 51 名
（86.4％）であった。
・初めて研究グループ長へ女 ○女性活躍推進に向けて取り組性を登用した。
んだ。
・育児・介護のための支援制
度 に関する 情報を 公表した。
・女性職員の割合（研究職員）
は 11.9％であった。
○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、次の取組を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当
ともに国に準じて運用し、対 国家公務 員指数 は、事務・技術職員 106.9%、研究職員は 108.9%となった。
・人件費削減の取組について
は、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して、令和５年度の執行額で 3.1％の削減を行っている。
・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必 要なもの に限っ て予算執行した。

○給与水準についても適切な状況を維持した。

○リスク管理体制に関してとして、次の取組を実施した。
・「国立研究開発法人建築研究 所リスク 管理及 び危機対応に関する規程」に基づ
く リスク管 理委員 会を開
催し、リスク対応計画の改訂等の審議を実施した。改訂 後のリス ク対応 計画を
イ ントラネ ットに 掲載し周知した。

○リスクが顕在化した際に損害を最小限にくい止め、早期に通常業務遂行状態に戻すための対策に、積極的に取り組んだ。

○情報公開、個人情報保に関する取組として、次のとおり実施した。
・組織、業務及び財務に関する 基礎的な 情報並 びにこ〇情報公開、個人情報保護について、関係規程等に基づき、適切に対応した。

21○人件費についても適正な管理を行っている。

保するため、適切か
つ積極的に広報活動
及び情報公開を行う
ものとする。具体的には、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームペー
ジで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行うものとする。また、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）に基づき、個人情報の適切な保護を図る
取組を推進するものとする。

保するため、適切か
つ積極的に広報活動
及び情報公開を行う。
具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法
律第 140 号）に基づ
き、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するな
ど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。

任を確保するため、
適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行う。具体的には、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）に基づき、個
人情報の適切な保護を図る取組を推進する。

れ らに対す る評価 及び監査 の結果等 をホー ムペー
ジで公開した。
・「国立研究開発法人建築研究所文書管理規則」に基づ
き、法人文書の適切な管理等を実施した。
・「国立研究開発法人建築研
究 所保有個 人情報 等管理規程」に基づき、個人情報の 管理方法 等の点 検等を実施した。

（４）情報セキュリテ
ィ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティ
水準を継続的に向上させるためサイバー
セキュリティー基本
法（平成 26 年法律第104 号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュ
リティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行い、適切な運用を図るものとする。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリ
ティ対策を位置付けるなど、情報セキュ
リティ対策を推進す
るものとする。
情報システムの整備及び管理について
は「情報システムの整備及び管理の基本
的な方針」
（令和３年
12 月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応するものとする。

（５）情報セキュリテ
ィ、情報システムの整備・管理に関する計画
情報セキュリティ
水準を継続的に向上させるためサイバー
セキュリティー基本
法（平成 26 年法律第104 号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュ
リティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行い、適切な運用を図る。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリ
ティ対策を位置付けるなど、情報セキュ
リティ対策を推進する。
情報システムの整備及び管理について
は「情報システムの整備及び管理の基本
的な方針」
（令和３年
12 月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応する。

（５）情報セキュリテ
ィ、情報システムの整備・管理に関する計画
情報セキュリテ
ィ水準を継続的に向上させるためサイバーセキュリテ
ィー基本法（平成 26年法律第 104 号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュリ
ティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行
い、適切な運用を図る。
情報セキュリテ
ィ対策としては、情報発信に関して、引き続き、情報掲載基準や掲載手続き等を所内に周知する。
また、情報受信に関して、引き続き、ファイアウォールサ
ーバーを活用するとともに、迷惑メー
ル対策システムによる判別作業を自動的に行うほか、悪質なコンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、インターネット閲覧制
限を行う。
情報システムの整備及び管理については「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り適切に対応する。

○情報セキュリティ、情報シ
ステムの整備・管理に関する取組として、次のとおり実施した。
・「政府機関等のサイバーセ
キ ュリティ 対策の ための統一基準」に準拠するため「 国立研究 開発法 人建築
研 究所情報 セキュ リティ
ポ リシー」 を一部 改正した。
・令和５年６月に発覚したス
パ ムファイ アウォ ールに対 する不正 アクセ ス事案
については、所管省庁及び関係機関と連携し、迅速に対応した。また、これを踏まえた再発防止策として、
令 和５年８ 月に研 究支援部 門 の 端 末 に 対 し EDR（Endpoint Detection andResponse）を導入した。
・PMO（Portfolio Management
Office）の取組として、所内 の業務シ ステム の調達
プ ロジェク ト支援 を２件実施した。その他、共用計
算機システムの更新、情報
シ ステム台 帳の整 備を行った。

〇情報セキュリティ、情報システ
ムの整備・管理について、関係規程等に基づき、適切に対応した。

（５）保有資産等の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものと

１．施設及び設備等に関する計画

１．施設及び設備等に関する計画業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。

業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。

○ホームページで外部の研究 機関が実 験施設 等を利用可能な期間を公表した。
結果、施設貸出は 17 件、収入は 9,693 千円であった。

○外部機関による実験施設等の利用促進を図った結果、令和４
年度と同水準の収入を維持した。

○「第５期中長期計画期間中の施設整備方針及び計画」
お よび年度 計画に 基づき○施設整備計画に従った計画的な整備、更新等による適切な維
持管理を行うとともに、施設整22する。また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する
施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機
関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマネジメ
ント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るものとする。

（６）技術流出防止対策に関する事項
技術の流出防止に細心の注意を払うとともに、技術の流出防止に向けた審査を適切に行い、技術の流出防止を図るものとする。

（７）安全管理、環境保

また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲
で、外部の研究機関への貸与及び大学・
民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。また、貸出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、建研の施設を活用して実験を行ったことを明示するよう要請する。
なお、中長期目標の期間中に実施する
主な施設整備・更新
等は別表－５のとおりとする。また、保有資産の必要性について内部監査で重点的に点検するとともに、研究開発の必要性に応じて不断に見直し を行い、見直し
結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマネジメ
ント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み、
知的財産の活用促進を図る。

また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない
範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。また、貸出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、建研の施設を活用して実験を行ったことを明示する
よう要請する。
なお、本年度に実施する主な施設整
備・更新は別表－４のとおりとする。また、保有資産の必要性について、研究開発の必要性に応じて不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマ
ネジメント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財
産の活用促進について検討を行う。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（６）技術流出防止対策に関する計画
安全保障に関する技術の提供について
は、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年
法律第 228 号）の輸出者等遵守基準を定める省令（平成 21 年
経済産業省令第 60号）に基づいて定めた所内規程により審査を適切に行うとともに、必要に応じて同規程の見直しを行うなど、技術の流出防止を図る。

（７）安全管理、環境保計 画的な整 備等を 実施した。

備のための補正予算を確保した。

○令和４年度補正予算において、「強度試験棟・振動台加振装置の更新」及び「複合材料実験棟・火災・構造複合実験加力装置の更新」を実施している。
○知的財産の確保・管理について、令和５年度は２件の特許が登録され、保有する特許は 28 件となった。また、一定の年数を経過した特許について、権利を継持す る必要性 につい て見直しを行った。

〇知的財産の確保・管理について、関係規程等に基づき、適切に対応した。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（６）技術流出防止対策に関する計画
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第 228 号）の輸出者等遵守基
準を定める省令（平成 21 年経済産業省
令第 60 号）に基づいて定めた所内規程により審査を適切に行うとともに、必要に応じて同規程の見直しを行うな
ど、技術の流出防止を図る。

○技術流出防止対策に関する取組として、次のとおり実施した。
・研究インテグリティの確保に 資する更 なる体 制整備のため、「研究インテグリ
ティの確保に関する規程」
および「利益相反マネジメン ト実施規 程」を 制定した。
・令和５年度に一部改正を行った「国立研究開発法人建築 研究所安 全保障 輸出管理規程」に従い、国際的な平 和及び安 全の維 持を妨げ るおそれ がある と判断
さ れる技術 提供等 を行う
ことがないよう、技術提供
等 管理の確 実な実 施を行った。

○技術流出防止対策に関する取組について、「研究インテグリ
ティの確保に関する規程」および「利益相反マネジメント実施規程」を制定し必要な体制を整備したほか、関係規程等に従い、適切に対応した。

（７）安全管理、環境○安全管理、環境保全・災害○安全管理、環境保全・災害対策

23

全・災害対策に関する事項
防災業務計画等を適時適切に見直すとともに、当該計画に基づいて適切に対応するものとする。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進するものとする。

全・災害対策に関する計画
防災業務計画等を適時適切に見直すとともに、当該計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣
時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

保全・災害対策に関する計画
災害が発生した
ときは、防災業務計
画等に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

対策に関する取組として、次のとおり実施した。
・「地震防災マニュアル」を踏
まえ、安否確認及び災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
・令和５年 12 月には、建築研究 所及び国 土技術 政策総合研究所（立原庁舎）が共
同で消防訓練を実施した。
・「環境物品等の調達の推進を 図るため の方針 」を作成・公表し、22 分野 287 品
目について、原則、所定の基 準を満足 するも のを調達した。

４．その他参考情報－

24について、関係マニュアル等に基づき、適切に対応した。