２０２4 年 6 月 13 日
おろそ

図書館行政を 疎 かにしてはいけない！
また、公費のかけ方もおかしい！
甲府市議会本会議 山田厚代表質問

これは、会議録ではありません。本来の会議露は３か月〜４ヵ月後に出されます。山田の最初の発言原稿（会議録にのります）と当局の最初の答弁原稿（これは確実に会議録に訓ます）から掲載したものです。また、再質問用メモとは、山田が当局の発言を想定して、再質問用に準備し予定したものです。ここでは当局再答弁が掲載できていません。 しかし、全体の質問発言と答弁内容には変更はありません。

１ 質問「自治法改正」について
現在、国の指示権拡大の「自治法改正」が参議院で審議されています。
本来、国と自治体は、対等・平等であるものを、あたかも自治体を国の下部機関のように取りあつかうものです。また「緊急事態」には戦争体制も含まれ、憲法改悪の下地にもなりかねません。
この「改正法」に対して、自治体の長である甲府市長の見解をお聞きします。
危機管理監１－１

当局答弁
現在、国におきましては、大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、補充的な指示ができる規定を含む地方自治法の一部改正について審議されております。
この補充的な指示につきましては、必要な限度において行使することや講ずべき措置の検討を行うため、地方公共団体に意見等を求めるよう努めなければならないこと、国の指示の適切性を検証するため、国会への事後報告を義務付けることを法案に盛り込むなど、地方分権への配慮がされているところであります。

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なお、本法案に挙げられる不測の事態に対しましては、市民の安全に重大な影響を及ぼすことのないよう、私は、これまでも各般の対策を主体的に講じてきたところであります。
特に大規模災害時に広域的な調整を要する応急対策につきましては、県内外の自治体と食料等の提供や職員派遣、被災者の一時受入などの相互応援協定の締結を促進し、連携体制の強化を図ってまいりました。
また、感染症のまん延に対する対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の取組を踏まえ、様々な感染症危機に備えるため、令和５年度に「甲府市感染症予防計画」を策定し、更なる体制整備に取り組むこととしております。
今後におきましても、本法案が地方自治の本旨に支障のないよう、その運用に当たっては地方公共団体の意見を十分に反映し、主体的な取組を適切に補充することを期待するとともに、引き続き、国との役割を明確にする中で、市民の安全・安心を最大限確保するよう、様々な対策に取り組んでまいります。

再質問用メモ●「自治法改正法案」ついては、日本弁護士連合会をはじめ多くの団体・個人からの反対・危惧・慎重審議を求める声が寄せられています。
確かに、この「改正法案」は、憲法規定の地方自治の本旨を侵害し、国策優先で「下部機関」のように自治体を変質させてしまうでしょう。
●それでは、自治体とは言えません。「住民福祉の増進」ではなく、「国策の都合や方針」に目をむけるだけの自治体に変質してしまいます。
●自治体としては、この改正法の撤回であり、国の発動を許さない対応が必要です。

２. 質問 市立図書館について今回も議会で確認した甲府市市民憲章には、「教養を高め、文化のまちをつくります」とあります。その解説には、「読書に親しみ、読書会をつくって話し合いましょう」「勤労青少年のために、よい学習の場をつくってやりましょう」とあります。
この場合、甲府市の図書館運営はどうなのかです。市民憲章の趣旨と異なり、疎かにしていてはなりません。
➊ 現在の市立図書館の正規・非正規職員のそれぞれの職員数と、そのうちの図書司書の資格をもつ職員数について伺います。教育部２－１❷ 図書館運営の現状認識として市民１人あたりの「年間貸出数」「蔵書冊数」「年間資料費」を伺います。県内でも極めて少ない状態が推移していますね。その改善についても質問します。
教育部２－２❸ 移動図書館「なでしこ号」につきましては、いままで県内唯一の移動図書館車で、地域でもかなりの評価が、されています。しかし車齢 20 年近くであり、その更新計画はどうなって教育部２－３いるのかを、お聞きします。
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当局答弁
市立図書館の今年度の職員体制は、正規職員が 6 名及び図書館司書２９名を含む会計年度任用職員が３２名の合計３８名となっております。
次に、令和４年度の市民一人あたりの年間貸出数は、２．１冊蔵書冊数は、２．２冊年間資料費は、１４０円となっております。
市立図書館が市民文化の向上に寄与するためには、貸出数の増加が必要でありますことから、利用者のニーズを把握する中で、必要な図書や資料等を整備し、蔵書の充実を図るとともに、インターネットによる本の予約方法の周知や、ＳＮＳを活用した新書情報の紹介、子どもたちへの本の読み聞かせなど各種イベントの充実を図り、より一層魅力ある図書館づくりを進めてまいります。
次に、移動図書館である「なでしこ号」につきましては、今後の事業の円滑な継続を見据える中で、適切な維持管理に努めるとともに、リニューアルの検討を行ってまいります。
今後におきましても、次世代を担う子どもたちをはじめとする全ての市民の豊かな読書活動の拠点として、市民ニーズに即した図書館活動を推進してまいります。

再質問用メモ●昨年をまとめるとこうなります。
これは毎年、出されている『山梨県の図書館 2023』で明らかにされていることです。
図書館が非正規の方々で実質支えられています。正規の採用はどうなっていますか？
しかも、パートです。希望者から、せめて、フルタイムにすべきです。
●修繕費もどうなっていますか？図書館の受水槽がこわれ、水道や下水も使えなくなり、5 月初旬より３週間ほど臨時に休館しましね。
それだけ市民への対応が、疎かにされることになります。
「文化のまち」にふさわしい改善を財政的にもすべきです。
●移動図書館車なでしこ号は市民からも評価が高いものです。その更新計画を立てるべきです。県内ではこれまで移動図書館は甲府でしたが、はじめた自治体もあるそうです。なおのこと、なでしこ号を維持する必要があります。見解をお聞きします。
リニューアルとの答弁、しかし、なでしこ号の更新が言われていない。再質問します。

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３. 質問 公民館図書室について① はじめに、公民館にある各図書室からの図書貸出数をお聞きします。
これまで図書を大切にする方々から、「甲府市は、図書館の地域分館がまったくない。せめて今ある公民館図書室を分館として扱いその充実を」と以前からも言われてきました。
その分館の位置づけもないままですが、図書貸出数をそれぞれお聞きします。教育部３－１② 図書室への充実には、図書司書の役割がやはり大きいものです。公民館図書室への派遣状
況を伺います。教育部３－２③ また公民館図書室と市立図書館をはじめとするネットワーク接続は、以前からの課題ですが、その現状を質問します。
司書派遣やネットワークの接続が、出来ている公民館図書室と、できていない図書室の違いは、図書の貸出数の違いとなって必ず現れます。
まずは司書の派遣とネットワーク接続は当然だと思われますが、いかがですか。教育部３－３

当局答弁
公民館図書室につきましては、現在、８か所の公民館に設置されており、昨年度における公民館図書室からの図書貸出数は、
北公民館

６，７０１冊西公民館

２，７８２冊南公民館

２，５４０冊中道公民館

２，１２８冊遊亀公民館

１，０５６冊

北東公民館

８２９冊

東公民館

５７８冊

南西公民館

３８６冊となっております。

次に、公民館図書室への図書館司書の派遣状況につきましては、市立図書館とネットワーク接続している北公民館と西公民館へは２週間に一度、南公民館と中道公民館へは必要に応じて派遣し、蔵書の整理や利用者からの相談対応など、図書室の利便性の向上に取り組んでおります。
また、ネットワーク接続していない公民館においては、毎年２館ずつ年に３回程度派遣し市立図書館からの蔵書の移管や廃棄を行うとともに、利用者のニーズにあった書架づくりを行っているところであります。
今後におきましては、図書館司書の派遣の拡大や市立図書館とのネットワーク接続につきましては、図書貸出数等の増加に繋がるものと考えられますことから、利用者のニーズなどを調査研究してまいります。

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再質問用メモ●全体としての公民館図書室の図書貸出数は、増加しています。しかし各公民館図書室の利用アンバランス・格差が激しいのです。
それは、ネットワーク接続と司書派遣の違いからです●行政としては、市民と地域を公平に対等すべきですが、ここでは、対応の丁寧さの違いが、激し6い利用格差につながることが明かになっています。
ここでも司書さんのパートからフルタイムで、一定の改善ができるはずです。
●なお、公民館図書室には児童図書が半分近くもあるようですが、土日が閉室では意味がありません。ここの改善も必要です。

４. 質問 子どもの心身の健康状態とその対応について➀ 小中学生の心身の健康状態として「裸眼視力」「難聴」「むし歯の処置」の状況をお聞きし、その中で気付かれたこともお聞きします。
子どもさんの医療などは、子育て医療費助成制度があり、特に「むし歯の処置」などは、家庭費用はかからず完治すべきが当然ですが、生活と仕事に忙殺されている家庭は、なかなか気がつかないこともあるかと思います。
その対応もお聞きします。教育部４－１② また、全国的に小中学校における「暴力」・「いじめ」・「不登校」などが多くなっていますが、その現状と対応策についてお聞きします。教育部４－２③ 学校給食費未納件数と就学援助割合をお聞きします。
子どもの貧困と言われてきましたが、それを義務教育段階で補償するのが就学援助制度です。生活困窮していると認められる家庭で、学校給食費・入学準備費・校外活動費・学用品費・医療費・修学旅行費などの援助です。
学校給食費無償化を目指すべきですが、まずは、就学援助の状況と学校給食費未納数をお聞きします。
■その就学援助の認定率と共に、いわゆる「新３項目」の実施です。
２０１０年度から追加された「新３項目」
・・・今では十数年経っていますから「新」でもないですが、クラブ活動費・生徒会費・PTA 会費の実施はどうされていますか？ 合わせてお聞きします。教育部４－３④ 「学校図書館図書標準」についてです。これは学校図書館に整備すべき図書・資料の目標値を示したものですが、甲府市の「学校図書館図書標準達成率」をお聞きします。近年まで山城小学校・玉諸小学校・城南中学校・上条中学校など未達成でしたが、達成しています。今でも未達成の学校があればお聞きします。教育部４－４

当局答弁
本市におきましては、「保健だより」や身体測定などを通して、児童生徒が正しい知識を得る中で、自身の健康について考え、行動していけるよう健康教育を進めるとともに、「学校保健安全法」に基づき各学校において、健康診7断を実施しているところであります。
こうした中、市立小中学校の児童生徒の視力検査や聴力検査、歯科検診の結果について、平成２６年度と令和５年度を比較した場合、裸眼視力１．０未満の割合は、小学校ではともに約３７％と同水準で、中学校においては約３８％から 約４２％へと増加しております。

また、難聴の割合は、小学校が 0．５５％から０．２１％、中学校が０．３１％から０．１２％で、むし歯の未処置の割合は小学校が約２５％から約１７％中学校が約１９％から約１１％と、ともに減少しております。
こうした健康診断の結果により、医療機関の受診が必要な場合は、各学校から保護者に対し受診勧奨の通知を行うとともに、その後の経過を把握する中で、個々の状況に応じて対応しているところであります。
今後におきましても、児童生徒が健康で楽しい学校生活が送れるよう日ごろから健康状態を把握する中で、適切な指導や受診勧奨に努めてまいります。

文部科学省が実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によりますと、令和 4 年度の全国小中学校における暴力行為の発生件数は 9 万件を超えており、本県においては、２５５件となっております。
各学校におきましては、「暴力は絶対に許されない」という毅然とした指導や「思い遣る心」の育成を中核とした道徳教育の充実に努めるとともに、ストレスの増大や、感情をおさえられず考えや気持ちを言葉で伝える力が低下していることも暴力行為の原因として考えられることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携しながら、児童生徒の抱える背景も考慮したきめ細かな対応に努めているところであります。
また、全国的に、いじめの認知件数や不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和４年度の市内小中学校におけるいじめの認知件数は１，４６３件、不登校児童生徒数は４６８名で、ともに前年度より増加しており、本市においても喫緊の課題となっていることから、いじめや不登校等に係る児童生徒や保護者からの相談を一元的に受け、専門の担当者が関係機関と連携して一体的で総合的な支援につなげる「甲府市児童生徒支援センター すてっぷ」を昨
年４月に開設するとともに、自分の教室に入りづらい生徒が落ち着いた空間の中で、学習や活動ができる場である、校内教育支援センター「ほっとルーム」を本年度３校増設し、５校にしたところであります。
さらに、今年度からは、児童生徒がその日の気持ちを端末アプリに入力することにより、教員が心身の状況を確認するとともに、心配事がある児童生徒を把握し、必要な支援につなげているところであります。
今後におきましても、児童生徒の状況を適切に把握することをとおして、問題行動や不登校の未然防止、早期発見・早期対応、さらには、不登校児童生徒への適切な支援に鋭意、努めてまいります。

本年５月末時点における本市の学校給食費未納者数は、小学校１８５人、中学校１３２人であり、未納者に対しては電話催告や個別訪問を行う中で、家庭の状況を詳しく聞き取り、その状況に応じて、就学援助制度の申請を促すなど多様化する家庭環境に対応した丁寧な滞納整理に努めております。
また、本市の就学援助制度におきましては、令和５年度より収入審査方法を変更し、制度の対象者を拡大するとともに、保護者の申請書類の簡素化や制度に関する周知について改善を行ったところであり、その認定率は、令和４年度の１０．０１％から令和５年度は１１．４５％と、１．４４ポイント増加したところであります。

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本制度における新三項目（クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費）の追加につきましては、真に支援を必要とする世帯に対し、公平かつ継続的に援助を行うことが重要でありますことから、現在のところ、他都市の動向を注視しているところであります。
今後におきましても、未来を担う子どもたちが、笑顔溢れる、楽しい学校生活が送れるよう、個々の状況に寄り添った対応や支援を行ってまいります。

本市小中学校の学校図書館における本年４月１日時点の図書標準の達成率は、小学校については１２３％で、全２５校のうち、２２校が達成しており、相川小学校、大里小学校、羽黒小学校の３校が未達成となっております。
また、中学校については１１３％で、全１１校のうち、１０校が達成しており、東中学校１校が未達成となっているところであり、未達成の学校については、今年度、図書等の購入により達成する見込みとなっております。
今後におきましても、教育環境の向上のため、学校図書館における蔵書の充実に努めてまいります。

9再質問用メモ●子どもさんの むし歯処置完了率は、改善されてはいますが、まだ中学生１１％、小学生１７％も処置がされていません。
未処置放置すれば、こどもの一生問題です。
教育としての対応が求められています。
裸眼視力は、低下する傾向が 全国も、山梨も、甲府市にもあり要因である家庭内のスマホや、ＩＣＴ化ギガスクルールの新たな問題について 国の学校環境衛生基準では デジタル化に対応していません。
これは、国任せではなく、甲府市としても検討する課題です。
●暴力・いじめ・不登校数も少なくありません。
特に不登校の絶対数が伸びつづけています。小中学校で数百名近くという数字もいただいていますから、甲府市のあすなろ学級 北 南 東 の３学級では絶対数が足りません。ここの増設や改善、各学校での教育的な対応が必要です●就学援助ですが、パネルを見てください。
昨年度をみると、甲府市も周知の工夫をされ援助率が伸びています。
しかし、全国平均率には至っていません。
甲府市の就学援助率を、全国平均の就学額援助率を乗り越えるためにも、「周知」の徹底をしていただきたい●また、その援助の内容ですが、追加された「クラブ活動費」「生徒会費」「PTA 会費」の追加です。
「県内でもやっている自治体がないからしません」では、困ります。
県の自治体を水準にしているのなら、甲府市の図書館行政の水準はどうなりますか
全体の就学援助の予算が１億１０００万円程ですよね。三項目追加では３０００万円程度の追加ですか。
あわせて全国平均をクリアしても、６０００万円ほどで改善ですか・・・これは頑張る必要があります。
●学校図書館図書標準の未達成 東中 羽黒小 相川小 大里小 ですか
学校数が増えましたよね。これは、前もってわかるはずです。
足りない冊数を追加しても、百万円単位でしょ。標準未達成は改善すべきです。

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５ 質問 岡島跡地の建築物への公費支出の今後について岡島跡地に民間の建築物が予定されています。これに、優良建築物等整備事業として膨大な公費が主に東京の民間業者に投入されます。
工事は２０２８年秋までかかるといいますが、年度をまたぐ５６億円の補助金とし、そのうち甲府市は１４億円としています。
しかし、大阪の万博をみても建築資材の物価高騰と人手確保の問題などで当初の全体計画が大きく崩れています。物価高騰はさらに続いています。
この場合、当初の建設計画と補助金の関係はどうなるのですか？ 開催する前から先が見えない大阪万博のようになりはしませんか？

まちづくり部５－１

当局答弁
岡島百貨店跡地の再開発事業は、老朽化した建築物の建替えなどにより、地域の皆様に安全と安心の提供と市街地環境の向上をもたらすとともに、良好な市街地住宅の供給により、中心市街地の定住人口の増加に寄与するものであります。
また、単なる物販のみならず、快適な時間消費を促す空間の創出と、魅力あるテナントの展開によって、地域の皆様やこのエリアを訪れる皆様に、日常における利便性の向上や、居心地の良い空間の提供が可能となります。
更に、このエリアへの多くの来訪者によってもたらされる消費活動によって、経済波及効果も大いに期待できる
ところであります。
本事業は、中心市街地の活性化等に資する事業として、昨年６月定例会にて、国の制度である優良建築物等整備事業を活用して支援することについて議決をいただきました。
昨年度は、事業者が、解体工事の他に基本・実施設計を予定しておりましたが、地域の皆様や有識者等からのご意見・ご要望を設計へ反映させるため、また、昨今の建設資材の高騰や人件費の増大に伴う建設費の上昇を抑制するために、当初計画に係る基本設計の見直しを行い、現在は、実施設計を開始したところであります。
建設計画と補助金の関係につきましては、今後実施設計の中で、品質等を確保しながらコスト縮減を図るいわゆるバリューエンジニアリング・コストダウンの実施など事業費抑制を図る取組を積極的に進めていくことを、事業者と共有しておりますことから、現在、補助金に係る計画変更は予定しておりません。

再質問用メモ●現在、建設資材の高騰、および「2024 問題」などによる人件費上昇により、建設コスト全体が押し上げられています。
●すでに２０２１年から建築資材は激しく高騰し、現在１３０％こえています。
つまり１４億円では、済まなくなります。
これに人手不足と資材充足の遅れなど さらには、建築工期も全国的に延びている現状が強まって
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います。
●そうなると完成までに、甲府市の公的支出が数億円ぐらいは増えることになりませんか？
また国と県と市を合わせた追加の公費は、何十億円も余分にかかることは確実となるのでしょうか？
●そもそも、行政の官庁会計とは民間会計より、予算を重視し、議会にもかけ、厳格にしてきました。
この場合「会計年度独立の原則」もあるし、本来、当局者は、勝手に予算を変更することができません。予算の増額修正は、どのように行われるのか？ 議会との対応どうなりますか？
国策である「優良建築物等整備事業」に安易に取り組んだことは、それこそ自治体の「住民福祉の増進」という本来の機能が失われてしまうのではないですか。
●大きなこと、華やかなことをやっても、生活に関わる地味なこと、ができないのでは困ります。
困難な市民生活最優先にすべきです。

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