木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）（２）行政体制の再構築

改革項目

実施内容

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
平成20～22年度の財政効果合算

平成23年度取組方針（公表済事項）

平成23年度現時点の実施済状況

平成23年度中の今後の取組予定

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額
1

2

柔軟な行政組織・① 組織機構の見直し
機構改革の構築

定員管理の適正① 定員管理適正化の推進
化

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

人口千人あたりの職員数
H20.4.1現在 7.45人
H21.4.1現在 7.36人
H22.4.1現在 7.24人
H23.4.1現在 7.08人② 定員適正化計画の策定

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

⇒

平成24年４月からの組織改編に向けて、「支所のあり方」の 11月開催の調整会議及び政策会議に提案する新組織機構案の準備 年内に組織機構の見直しを完了する予定である。
方針等に基づき、行財政改革を念頭にわかりやすい新組 を行った。
織の構築を進めていく。

⇒継続⇒⇒⇒ 歳出210,700千円⇒実施
111,000 63,000 39,000 11,000
75,000平成23年度で既に人口千人当たり7.08人となっているが、 来年度の新規職員採用は、基本的に退職者補充にとどめることとして 支所組織の見直しと併せて、機動的な組織の構築を進める。
今後も定員管理適正化計画に基づき、平成25年度を目途 進めている。に人口千人当たり7.19人の職員配置（全職員数）を目指して事務を進めていく。

継続
⇒⇒
⇒
⇒
歳出89,900千円
実施
31,200 43,400 32,200 14,000
89,900
人事秘書課 行動計画

実施

実施

③ 希望降任制度の研究

人事秘書課 行動計画

調査・研究
実施

3 給与の適正化① 適正な給与制度の維持

人事秘書課 行動計画

継続⇒⇒⇒
⇒ 新規実施60,000 60,000 60,000 60,000 歳出270,000千円減
30,000

引き続き、人事院勧告を基本として、適正な給与制度の運 11月臨時議会に今年度の人事院勧告を踏まえた内容の議案を上程 引き続き、国、府、近隣自治体の動向を見極めながら、人事院勧告を用に取り組む。
する準備を行った。
基本として、適正な給与制度の運用を進める。

継続⇒⇒⇒⇒
歳出371,306千円減実施
148,631 192,675 60,000 60,000
30,000② 勤務実績の給与への反映③

4

時間外勤務・業務縮減に向
人事秘書課 行動計画
けた指針の策定

計画的な職 員研
① 職員研修計画の策定
修の実施② 人材育成方針の策定

5

6

人事秘書課 行動計画

人事評価システ ①
人事評価システムの導入
ムの導入

職員提案制度の① 職員提案制度の創設推進

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

学研企画課 行動計画

（全課）

調査・研究→→実施⇒調査・研究→→→実施

引き続き、勤務実績の給与への反映については、人材育成 勤務実績の給与への反映を実施していない。今後、引き続き、人材育 引き続き、勤務実績の給与への反映を検討していく。
制度の本格実施に併せて検討していく。
成制度の本格実施に併せて検討していく。

実施

⇒⇒
⇒
⇒ 新規
20,000 20,000 20,000 20,000 歳出80,000千円減実施⇒⇒
35,000 42,000

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

歳出77,000千円減⇒⇒実施

未実施 未実施 未実施 準備

実施

本格実施

⇒⇒

⇒

試行
未実施 未実施 実施
実施⇒調査・研究試行
実施⇒調査・研究→

試行
実施

調査・研究実施⇒

引き続き、時間外縮減に向けて、通達等により意識改革の 時間外縮減に向けて、通達等により意識改革の取組み、また、ノー残 引き続き、時間外縮減に向けて取組みを進める。
取組みを進め、さらに前年度以上の成果を目指す。
業デーにおける見回り等を進めている。

年間研修計画に基づく事業を実施し、職員のスキルアップ 計画どおり、年間研修計画に基づく事業を実施した。
を図る。

引き続き、研修計画に基づき事業を進める。

平成23年度は、将来を担う人材を育てるため、人材育成方 人材育成方針の見直しに取り組んでいるところである。
針の策定に向けた準備として、人材育成制度の見直しを行う。

引き続き、育成方針の見直しに取り組む。

引き続き、人材育成制度として、前年度の実施内容を検証 人材育成支援制度として、人事評価の試行実施中である。
しながら、試行実施を進めていく。

引き続き、人事評価システムの運用に努める。

職員提案制度の創設を年度内に行う。

審査会を開催し、提案の採否を決定する。採択された提案の実施に向けて、関係課と協議を進める。また、職員からの提案の促進を図る。

4

職員提案制度を創設した。今年度は６件提案の応募があり、10月に予備審査会を開催した。

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）（２）行政体制の再構築

改革項目

実施内容

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
平成20～22年度の財政効果合算平成23年度取組方針（公表済事項）

平成23年度現時点の実施済状況

平成23年度中の今後の取組予定

継続

継続

継続

継続

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額
7 職員意識の改革 ① 部内・課内会議の開催

学研企画課
行動計画
（全課）

水道工務課 行動計画

加茂市民福行動計画
祉課

山城市民福行動計画
祉課

8 事務マニュアル、 ① 事務マニュアルの作成
会計マニュアル等の作成による職務能力の平準化② 会計マニュアルの更新

③

9

11

全課
（出納室）

マニュアルに基づく事務処
全課
理の徹底

福利厚生事業の① 福利厚生事業の見直し
適正化② 実施状況等の公表（12月）10

行財政改革推進室（全 行動計画課）

行動計画

行動計画

人事秘書課 行動計画

人事秘書課 行動計画

内部情報系システム（財務庁内ＬＡＮの拡① 会計・電子決裁等）の改良 学研企画課 行動計画
充・活用
充実

電 子 申 請 シ ス テ 電子申請・届出システムの 学研企画課①行動計画（関係課）ムの導入
構築

継続実施

前年度同数の会議を継続的に行う。
⇒⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

調査・研究段階
実施⇒

⇒⇒

⇒

⇒

引き続き、課内において、毎月1回、事業の進捗管理及び職員の知識向上のために、安全(S)・品質(Q)・価格(C)に関する会議(SQC会議)を開催する。

⇒⇒

引き続き、課内業務について適正で迅速な事務処理が行 適正、迅速に課内業務の事務処理が行えるよう、職員の意識改革に 引き続き、職員の意識改革等を継続する。
えるよう効率化と職員の意識改革に努める。また、接遇（言 努めている。また、接遇の向上を目指し、日頃から課内で意見交換を葉づかい・態度等）の向上を目指して、必要に応じて課内 実施している。
協議や意見交換等を実施する。

⇒⇒

山城支所が新築され、業務場所が変更されることに伴い、来庁される市民の方々に混乱を招くことなく業務処理を行えるよう努める。

⇒⇒

調査・研究実施

⇒

継続実施

⇒

⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

支所移転について、広報10月号に掲載して、市民に周知を行った。
また、移転作業も10月下旬から徐々に行い、10月31日に実施した開庁式当日の作業も大きなトラブルも起きることなく終わることができた。

より一層スムーズに市民誘導や事務処理が行えるよう、工夫や配慮を行い、住民サービスの向上に努める。

継続

継続

引き続き、業務手順書の更新（追加・修正等）を行い、さらに充実を図っていく。

収入マニュアルの調査・研究を始める。また、支出マニュア 収入マニュアルについては、素案の最終調整段階である。
収入マニュアルの制定及び周知徹底を行う。また、必要に応じて、勉ルの普及のため学校教育関係から勉強会を実施する。
支出マニュアルの普及については、10月26日に支出命令書等の作成 強会を実施する。
について、支出マニュアル(概要版)を掲示板及びライブラリに掲載し周知徹底を図った。

引き続き、業務手順書以外にも必要に応じて、所属ごとにマニュアル等の更新（追加・修正等）を行い、事務の見直しを図っていく。

継続継続⇒

⇒

引き続き、京都府市町村厚生会や府下14市の交流事業を 京都府市町村厚生会を通じて、福利・厚生事業を実施した。
通して、職員の福利厚生事業を推進を図る。

⇒⇒

引き続き、福利厚生事業の実施状況等について公表に取り 12月の福利厚生事業の実施状況等の公表に向けて準備を行ってい 12月に複利厚生事業の実施状況等の公表を行う。
組む。
る。

⇒⇒

平成22年度に構築したシステムを適正に運用するために、 平成23年度ＰＣ更新者を対象にＰＣ研修を行った。
必要に応じて、使用者（職員）への教育を行う。
昨年度に導入したパワーポイントを活用するために、パワーポイントを利用したプレゼン能力向上の研修を行った。

⇒⇒

京都府自治体情報化推進協議会の開発した「共同化シス 第１弾として、住記・税系のシステム移行、本稼働を実施した。特に大 次年度から稼働する福祉系システムの移行を行う。
住基法改正に伴うシステム改修を行う。システム改修費は、府下参加テム」へのシステム移行を完了し、システム改修等に係る経 きな問題もなく、稼動した。
団体との割り勘効果を期待できる。
費削減を目指す。

5

引き続き、京都府市町村厚生会を通じて、福利・厚生事業を実施する。

会計事務に支障のないように、対応年数の経過したサーバ機器等の更新を行う。

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）（２）行政体制の再構築

改革項目

実施内容

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
平成20～22年度の財政効果合算

平成23年度取組方針（公表済事項）

平成23年度現時点の実施済状況

平成23年度中の今後の取組予定

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額
12

コ ン プ ラ イ ア ンス
① 市民要望等の記録制度体制の充実② 職員倫理規程の周知徹底

③

13全課
（総務課）

全課
（人事秘書課）

行動計画

行動計画

公益通報者保護制度の周 全課
行動計画（人事秘書課）知徹底

借入金・公債費の① 繰上償還の実施
適正管理

財政課

行動計画

→

調査・研究

→

→

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

実施

⇒

⇒

（水道事業会計）

水道工務課 行動計画

（簡易水道事業特別会計）

下水道課

行動計画

（公共下水道事業特別会計）
借入金・公債費の適正管理
財政課
啓発

→

→

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

105,783 622,484 108,783⇒

105,783 622,484

水道業務課 行動計画

H19 実質公債費比率13.7%
市民1人当たり地方債368,599円
H20 実質公債費比率13.3%
市民1人当たり地方債372,602円
H21 実質公債費比率13.5%
市民1人当たり地方債407,339円→

実施（一般会計）②

調査・研究

8,570

⇒

実施
⇒
29,464 45,123

追加後
歳出74,587千円減実施⇒
29,464 45,123

歳出74,587千円減

実施
7,903

追加後
歳出7,903千円減

実施
7,903

歳出7,903千円減実施⇒

新規採用職員に対して研修を実施する。

新規採用職員に対して研修を実施した。

引き続き、実効性のある制度となるように努める。

新規採用職員に対して研修を実施する。

新規採用職員に対して研修を実施した。

引き続き、実効性のある制度となるように努める。

国の支援策に注視し、引き続き、債務負担の軽減策を講じ 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画のフォローアッ 補償金免除に係る公的資金の繰上償還は、平成24年度に実施するる。
プを行った。
予定になっている。

追加後
歳出234,312千円減

180,855 53,457

実施

昨年度２月に提出された地域長等からの要望書について、各課の対 秋の地域長会議において、翌年度の要望書の提出を案内する。
応を取りまとめて回答を行った。

歳出728,267千円減⇒歳出234,312千円減

180,855 53,457

行動計画

追加後
歳出763,837千円減

引き続き、前年度どおり、要望書の回答を行う。

引き続き、借入金・公債費の適正管理に努める。

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

6

「決算のあらまし」において、市債に関する記事を掲載して啓発を行う。