「低蔓延化～根絶」を目指すアジアの結核対策
１．WHO推定による世界の結核患者発生・死亡の状況（2013年）
結核
WHO 地域 人口（千） 死亡率（HIV 陰性）同左
HIV 陽性有病率

罹患率

新発生患者数同左
HIV 陽性％927,371

42

32300

280

2600

34

南東アジア 1,855,068

232.6

244

183

280

4.9

東地中海

616,906

230.3

165

121

750

0.94

西太平洋

1,858,410

5.8

0.3

121

87

360

1.4

ヨーロッパ

907,053

4.1

0.4

51

3934006

アメリカ

970,8211.50.6

38

29

1600

11

世界

7,135,628

165159

126

9000

13

アフリカ

(罹患率、有病率は人口十万対)
表にみるように、世界では900万人の結核患者が発生し、150万人（HIV陽性、陰性を含む）が死亡している。そのうち日本を含むアジア（WHO地域で「南東アジア」「西太平洋」地域．それぞれインド、中国を含む．）が、世界の患者発生の６割を担っている。

世界の結核発生の80％を占める22の国々をWHOでは「結核高負担国」とし呈して特別の注意を向けているが、そのうちの9か国がアジアに属する（他は、アフリカ9、東地中海2、ヨーロッパ1、アメリカ1）。

1000860
900
800
700552 552
600
500
400 373338 326400
292 275 268
224 224 189300
183 171 166 164
165
144 119
200
89 70
46100
0

South Africa
Mozambique
Zimbabwe
Cambodia
MyanmarNigeria
DR Congo
Philippines
Pakistan
Kenya
Bangladesh
Ethiopia
Afghanistan
Indonesia
India
UgandaUR Tanzania
Viet Nam
ThailandRussian Federation
China
BrazilHBC

Rate per100,000 Pop.

「結核負担上位 22 か国」*の罹患率(2013 年推定、アジアは赤)（HBC:High burden countries）
このように結核がまだまだ非常に多い国がある一方で、この地域（西太平洋地域）には、オーストラリア（罹患率6.2）、ニュージーランド（同7.3）のように世界的に最も結核の少ない国から、日本（同15.4）、シンガポール（同47）のような中蔓延というように、程度の幅のある状況が含まれている。
２．多様な問題の様相を見せるアジアの結核
蔓延度の多様性と同時に、結核問題の内容・様相が国によって、地域によって大きくばらついているのもこの地域の特徴となっている。
HIV陽性結核 世界的には新発生結核患者の13％がHIV陽性（アフリカでは34％）であるが、南東アジアでは、西太平洋では1.4％、4.9％に過ぎない。しかし、タイでは15％、ミャンマー8.8％、ベトナム7.2％とかなり高い国もある。日本は0.5％以下。
多剤耐性結核 世界で毎年30万人の多剤耐性結核が発生するが、その53％（山東アジア8.9万、西太平洋7.1万）がアジアからである。WHOは結核一般についてと同様、多剤耐性結核が集中して発生する27か国を「多剤耐性高負担国」としている。このなかにアジアからは６か国（インド62、中国54、ミャンマー9、フィリピン8.5、インドネシア6.8、ベトナム5.1、単位千人）が含まれている。
日本は推定100人程度。
その他、患者の年齢構成（例．新登録患者中小児年齢の割合；中国5％、フィリピン16％）、糖尿病合併（結核患者中糖尿病を持つ者、南太平洋諸国50％、インド・ケララ州44％、日本15％）のような患者の臨床像、検査施設の普及状況や対策予算の対外依存率（例：タイ33％、ラオス100％、パプアニューギニア26％など）、など、対策の関連要因のばらつきは他の地域に比しても顕著になっている。
３．ポスト２０１５世界結核戦略：End TB Strategy完遂の可能性
ミレニアム開発目標は2015年を目途として結核対策の目標を掲げてきたが、WHOはその具体的な目標として、結核罹患率の逆転低下、死亡率・有病率の半減（対1990年比較）を追求してきた。この目標を達成したのが、南北アメリカは別として、まず西太平洋地域（日本、中国、カンボジアなどを含む）、続いて南東アジア地域(インド、タイ、ネパールなどを含む)であった。
2015年以降の対策目標についてWHOは「2035年までに結核の根絶」、具体的には世界の罹患率を人口十万対10以下（現在の10分の１）にすること、を掲げている。そのためには現在の低下率（年率2％）を10％以上にしなければならず、かなり野心的な計画となっている。これまでの経過から見てこの目標の達成に最も近いのは（アメリカ、ヨーロッパを別にして）、まず西太平洋、続いて南西アジアの可能性が大きい。
４．アジアの国々の結核対策への日本の貢献
アジアの国々の結核対策に関しては、日本は１９６０年代以降、JICA(日本国際協力機構)をはじめ結核予防会など民間団体も含めて、技術協力、資金・施設や資機材の無償供与などさまざまな協力を行ってきた。対象国にはネパール、フィリンピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、パプアニュー
ギニア、ソロモン諸島、中国その他がある。
さらに結核予防会結核研究所はJICAの委託を受けて結核対策に関する各種国際研修プログラムを19663年から実施してきており、アジアをはじめ世界の結核
高蔓延国からの研修生を受け入れ、それぞれの国の対策の技術支援を行っている。研修を受けた人は2014年現在で97か国から2,237名となっており、それぞれが帰国後自国の結核対策に重要な役割を果たしている。その中には保健大臣など重要なポストに就いた方もある。
なお、日本で発生する結核患者の5％が外国生まれで、この割合は欧米の国々の50-80％に比してまだ小さいものの徐々に上昇中、20-29歳ではすでに41％となっている（2014年）。このような人々の出生国は以下のようになっている。中国27.5％、フィリピン27.2％、韓国8.6％、ベトナム5.9％、インドネシア5.3％であり、アジア諸国の結核問題は同時に国内問題ともなりつつあることが知られる。
＊＊＊
ストップ結核パートナーシップ日本は、結核予防会、外務省、厚生労働省、国際協力機構とともに、2007 年以来、日本及び世界の結核対策を推進するために、5 者共同で「ストップ結核アクションプラン」を策定し、そのなかで End TBStrategy の完遂のための国際協力の強化を謳っているが、その中でもアジア地域に対する協力は上のような状況からみても、とくに意味の重い日本の課題といえる。 なお結核予防会は 2017 年にアジア太平洋地域の結核・呼吸器疾患、タバコ対策の学会を主催する。2 年に一度のこの学会では、歩み始めた各国の根絶戦略を巡って活発な議論が交わされるものと期待される。なお結核予防会は2017 年にアジア太平洋地域の結核・呼吸器疾患、タバコ対策の学会を主催する。
2 年に一度のこの学会では、歩み始めた各国の根絶戦略を巡って活発な議論が交わされるものと期待される。

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森亨（結核予防会結核研究所）
tmori-rit@jata.or.jp
042-493-5711 / 090-3065-6819