令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

和歌山大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ３

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 16

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

６14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

和歌山大学Ⅰ

認証評価結果和歌山大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしており、内部質保証が優れて機能している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
内部質保証が優れて機能している点として、次のことが挙げられる。
○

観光学部について、 国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の関連組織であるＵＮＷＴＯ Academyが実施する観光学分野で優れた教育・研究水準を有する機関を認証する制度であるＵＮＷＴＯ.TedQual による認証を平成 29 年３月に取得している。同認証は、「教育・研究は地域や産業
界、行政のニーズに対応しているか」、「教育の内容と教授法は適切か」など 100 項目以上の基準に照らし、評価委員会が判断するものである。また、教育学研究科教職開発専攻について、教員養成評価機構の実施する教職大学院認証評価を平成 30 年度に受け、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されている（認定の期間は令和６年３月 31 日まで）。
これらの認証及び認定によって、大学の内部質保証に対する社会的信頼を向上させているとともに、認証時及び認定時に付されたコメント及び意見に対して組織的に改善を図っている。

○

平成 31 年３月制定の「教育の内部質保証に関する方針・手順に基づくモニタリング及びレビ
ューのガイドライン」で教育の内部質保証で行う点検事項を定めており、部局又は全学において、学生、既卒者及び企業等など関係者へのアンケートを定期的に行うこととしている。また、同ガイドラインでは点検に基づき必要な改善提案も定めており、「教育の内部質保証に関する方針・手順」において、改善提案に基づき学長が改善提言を行い、教育改善推進専門部会、教務委員会を通じて各部局で改善計画を検討・実施することとしている。同ガイドラインの策定に先立ち試行的に実施した平成 30 年度モニタリング・レビューにおいても、各学部から項目ごとの所見や改善提案が出され、部局からの報告を専門部会で検証した結果を受け、学長から改善指示を行っている。

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

学生が自らテーマを定め自主的に創造的科学活動に取り組む協働教育ユニット（クリエ）を設置し、北２号館１階にクリエに登録した学生が使用できる金属加工のできる工作機器、映像
編集・デザイン制作等のマルチメディア機器、グループ活動を支援する会議スペースを設けている。この施設を利用して制作したソーラーカーがソーラーカーレース鈴鹿で平成 28 年エン
ジョイ２クラス優勝（総合２位）、平成 29 年エンジョイクラス総合２位、平成 30 年エンジョイ
２クラス３位になるなどの成果を上げている。（基準４―１）○

大学生活に困り感のある学生、障害のある学生への社会参加へ向けた総合的支援を、キャン
パスライフサポートルーム（障がい学生支援部門）、保健センター、キャリアセンター（教養・協働教育部門キャリア支援ユニット）が連携して実施しており、特に保健センターでは、様々な困り事や悩み、精神障害、発達障害、発達にアンバランス等を抱えながら、大学生活を継続している学生に対して、キャンパスディケア室を用いたメンタルサポートシステムを構築し、- 1 -和歌山大学

メンタルサポートに取り組んでいる。同システムは、アミーゴの会（自助グループ）やメンタ
ルサポーター（同会ＯＢ等）がサポートに加わっており、メンタル面で不調となった学生への支援において有効に機能している。
（基準４―２）○

教育学部において和歌山の地域性を生かしたへき地・複式教育実習（ホームステイ型小規模校実習）、小規模校活性化支援事業を実施している。へき地・複式教育実習に参加した学生から
は、①山間地域の人々の暮らしや地域文化に学び、地域力が身につく、②小規模校の特質に学び、子ども理解力と授業力が身につく、③ホームステイを通して人々の温かさを看取でき、コ
ミュニケーション力がつくと好評であり、一般の教育実習では得ることができない地域に根差した教育を経験して教職に就くことができている。
（基準６―４）○システム工学部において、ダブルメジャー制を採用しており、学生は第１メジャー、第２メジャーの２つのメジャーを選択することによって、従来の学科の枠を超えた幅広い分野で貢献できる人材を育てることができている。システム工学研究科においても研究指導の単位として教育研究クラスタを設けている。クラスタは、異なる分野でも共通の研究目標を持つ教員と学生で構成されており、社会ニーズが高く、次世代技術のキーとなる領域を対象とした変更自在なグループであり、クラスタでの教育研究活動を通して学生のシステム工学エンジニアとしての高度な専門性を養成している。（基準６―１）○

観光学部において、和歌山県内及び大阪南部の市町村等の協力の下、地域が抱える課題を学生が調査する「地域インターンシップ（ＬＩＰ）」を平成 20 年度より実施している。この取組
で、学生が地域を訪問し、現地の視察や体験、地域の人々との交流等を通して、地域活性化の方法を提案できる能力を養成している。また、英語で提供する専門教育科目を一定数履修し、英語能力検定試験の基準を満たした者を認定するグローバル・プログラムを設け、国際的な感性と理解に基づくコミュニケーションの能力を養成している。
（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）観光学部については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等、責任を有する教育
課程がＵＮＷＴＯ Academy による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。また、教育学研究科教職開
発専攻においても同様に当該教育研究上の基本組織等が責任を有する一部の教育課程が、教員養成評価機構による認証評価を受けているため、その評価結果をもって領域６の一部の分析項目の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が
領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

- 2 -和歌山大学Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の４学部及び４研究科を置いている。
［学士課程］
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・経済学部（１学科：経済学科）
・システム工学部（１学科：システム工学科）
・観光学部（１学科：観光学科）［大学院課程］・教育学研究科（２専攻：学校教育専攻、教職開発専攻（教職大学院））
・経済学研究科（３専攻：経済学専攻、経営学専攻、市場環境学専攻）
・システム工学研究科（１専攻：システム工学専攻）
・観光学研究科（１専攻：観光学専攻）
日本における観光教育研究を世界水準へ高度化・国際化させ、深い専門性と同時に学際的な学識を持ち、包括的な対応力を備えた高度学術的イノベーター養成のために、平成 26 年度に観光学研究科（博士後期課程）観光学専攻を設置（入学定員６人）している。
システム工学部は、広範な理工学における複数領域の分野を横断する知識を身に付け、その知識を自ら活用することにより、広い視野から時代の要請に応え、産業・社会のニーズに即応できる実
践力と創造性を持ち、課題解決のできる研究者や技術者の養成のために、平成 27 年度に従来の５学科（情報通信システム学科、光メカトロニクス学科、精密物質学科、環境システム学科、デザイン
情報学科）を統合し、１学科に再編している。
経済学部は、高度化・複雑化・潜在化する社会的課題を解決するために、経済学系、経営学系、会計学系、情報学系、法律学系の学問領域の専門性を基盤に自主的、自律的、能動的に行動できる人材の育成のために、平成 28 年度に従来の３学科（経済学科、ビジネスマネジメント学科、市場環境学科）を統合し、１学科に再編している。
観光学部は、新しい観光学の創造及び観光を支えるに相応しい豊かな教養と専門性ならびにグローバル時代に対応したハイレベルな国際的・学際的視点を持つ観光人材の育成のために、平成 28 年度に従来の２学科（観光経営学科、地域再生学科）を統合し、１学科に再編している。
複雑化、高度化する学校教育の先端を担う教育者を養成するために、平成 28 年度に、教育学研究
科教職開発専攻（入学定員 15 人）を設置している。

- 3 -和歌山大学基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
［学士課程］
・教育学部：専任 64 人（うち教授 35 人）、非常勤 72 人

・経済学部

：専任 46 人（うち教授 21 人）、非常勤 55 人・システム工学部：専任 75 人（うち教授 31 人）、非常勤 19 人
・観光学部

：専任 25 人（うち教授 14 人）、非常勤 27 人

［大学院課程］・教育学研究科：研究指導教員 35 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員 27 人

・経済学研究科：研究指導教員 38 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員５人・システム工学研究科：研究指導教員 58 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員 73 人
・観光学研究科：研究指導教員 37 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員 15 人

教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、「教員組織規程」が定める人文社会科学系又は工学自然科学系に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長を、各学科に学科長を置き、学科長は学部長をもって充てている。各研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に教授会を、各研究科に研究科会議を設置している。
経済学部及び観光学部の教授会は専任の教授、准教授、講師及び助教により構成され、システム工学部の教授会は、専任の教授から構成され、審議内容に応じて、准教授及び講師等を加えて審議することとしている。教育学部教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教並びに大学院教育学研究科教職開発専攻専任の教授、准教授、講師及び助教をもって構成されている。これらの教授会
は学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育学研究科及び観光学研究科の研究科会議は研究科長及び専任教員により構成され、経済学研
究科の研究科会議は研究科長及び授業科目を担当する専任の教授及び准教授で構成されている。シ
ステム工学研究科の研究科会議は研究科長及び専任の教授をもって構成され、必要に応じて併任及び兼務の教授又は客員教授、研究科専任の准教授及び講師又は客員准教授を加えることとしている。

- 4 -和歌山大学

これらの研究科会議は学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
なお、教育学研究科会議においては審議事項の一部について、専攻会議に付託し、専攻会議の議決をもって研究科会議の議決としている。
教授会及び研究科会議は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
学長、理事、学系長、学部長、各学部から選出された教授（各２人）、学長がセンター等の長の内から指名するもの（１人）及び事務局長で構成される教育研究評議会が、教育研究に関する事項
を全学的見地から審議している。
教育担当の理事、各学部評議員（１人）、各学部教務委員会委員長、職員、その他委員会が必要と認めた者で構成される教務委員会が、学部教育及び大学院教育全般にわたる事項を審議している。
教育担当の理事、クロスカル教育機構教育改善推進専門部会専務教員（３人）、クロスカル教育
機構教育改善推進専門部会兼務教員（５人）、各学部から１名選出される副学部長又は評議員（４人）、その他部会長が必要と認めた者で構成されるクロスカル教育機構教育改善推進専門部会が、教育の内部質保証に係る事項を審議している。
教育研究評議会、教務委員会、クロスカル教育機構教育改善推進専門部会は、平成 30 年度には、
別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 5 -和歌山大学領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
企画・評価委員会を置き、学長を委員長に充て、内部質保証の総括責任者となる体制を整備している。企画・評価委員会には、各領域の自己点検・評価及び改善・向上の責任者である理事（教育、入試、学生支援、施設担当）、理事（総務、財務、研究、産学連携、広報、国際交流、学術情報担
当）、理事（社会連携担当）に加えて評価担当の副学長が参画している。また、学系長、学部長や事務局長などが参画することによって、内部質保証を機能させるための情報共有や審議を行っている。さらに、「自己点検及び自己評価に関する規則」を定め、学長を中心に継続的な自己点検・評
価及び改善を行う体制を明文化している。
それぞれの教育研究上の基本組織において、教育課程の質保証に責任をもつ体制は別紙様式２－１－２のとおり整備されている。
「教育の内部質保証に関する方針・手順」を定め、内部質保証活動の実施単位や頻度、手順を明確に定めている。各学部、研究科では、学部長、研究科長が責任者となり、毎年のモニタリング活
動や、一定程度の年数ごとに外部評価を実施するレビュー活動などを行うことが明記されている。
加えて、教授会やＦＤ委員会が教育の質の向上に取り組むことも明記されている。このような部局単位での内部質保証活動だけでなく、学部横断的な教養教育についても自己点検・評価と改善を行う体制が構築されている。
これらの体制を企画・評価委員会がクロスカル教育機構教育改善推進専門部会（専務教員３人を配置）とともに運営している。加えて、戦略情報室がインスティテューショナル・リサーチ機能を持ち、これらの活動を支援している。
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証の責任及び実施体制については、「自己点検及び自己評価における施設及び設備、学生支援、学生受入に関する評価基準」に明確に定められている。
施設設備に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
施設及び設備の全般については施設担当の理事を責任者として財務・施設委員会が、学習環境及び情報設備については教育担当の理事を責任者とした教務委員会ならびに学術情報センター長を責任者として学術情報センターが分担して質保証を行っている。
学生支援に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
学生支援に関する重要事項については学生支援担当の理事を責任者として学生支援委員会が、学生の就職支援については教養・協働教育部門長を責任者としてクロスカル教育機構教養・協働教育
部門が、健康管理については保健センター長を責任者として保健センターが、障害を持つ学生の支援については障がい学生支援部門長を責任者としてクロスカル教育機構障がい学生支援部門が、留学生の支援については、国際連携部門長を責任者としてクロスカル教育機構国際連携部門が分担して質保証を行っている。

- 6 -和歌山大学

学生受入に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
入学者選抜方法の改善は入学試験担当の理事を責任者として入学試験委員会が、入学者選抜の制
度設計、調査研究はアドミッションオフィスが分担してオフィス長を責任者として質保証を行って
いる。

基準２－２

【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「教育の内部質保証に関する方針・手順に基づくモニタリング及びレビューのガイドライン」を定め、教育課程ごとに、その点検・評価（モニタリング・レビュー）において領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められている。特に、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、
学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを確認する具体的手順が明確に定められている。
同様に、教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことが「教育の内部質保証に関する方針・手順」に定められており、「教育の内部質保証に関する方針・手順に基づく
モニタリング及びレビューのガイドライン」に具体的な手順が明確に定められている。
また、施設設備、学生支援、学生受入については、「自己点検及び自己評価に関する規則」及び「自己点検及び自己評価における施設及び設備、学生支援、学生受入に関する評価基準」に明確に定められている。
教育課程、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入等に関する自己点検・評価及び改善・向上を行うにあたり関係者（学生、卒業（修了）生、卒業（修了）生の主な雇用者等）から意見を聴取することが定められており、具体的な手順は「自己点検及び自己評価における施設及び設備、学生
支援、学生受入に関する評価基準」に明確に定められている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置認可において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する手順は、「自己点検及び自己評価に関する規則」において定められている。加えて、学長がその責を負うことが明記されている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価活動、経営協議会委員からの指摘、国立大学法人における各年度の業務実績報告書に基づく文部科学省国立大学法人評価委員会の評価結果、監事からの意見に対して、内部質保証
において改善、向上に責任をもつ組織が対応しており、すべて対応済みもしくは対応に着手してい- 7 -和歌山大学る。
また、「平成 30 年度和歌山大学における教育の内部質保証モニタリング・レビュー結果について」は実際に教育の内部質保証システムが機能していることを示している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究評議会において教育課程に関する重要事項を審議し、企画・評価委員会が、自己点検・評価及び自己点検・評価結果に基づく改善を進めて検証等を行うこととしている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教授、准教授、講師、助教の職位ごとの資格基準を「教員選考基準」において定めている。
平成 30 年度の教員の採用・昇任の状況については別紙様式２－５－１のとおり、採用者１人に対して書面による業績審査、面接、プレゼンテーション、模擬授業を行い、昇任者６人については書面による業績審査、面接、プレゼンテーションで判断している。
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価は、「教員活動状況評価に関する規程」
及び「教員活動状況評価実施細則」に定められ、継続して実施している。
教員は、毎年度、教育、研究、社会活動及び管理・運営の４領域の活動について活動状況報告書を基に評価票を作成し、学部長等に提出する。学部長は、学部等評価委員会の審議を経て一次評価を行い、評価結果を評価担当の理事に上申する。評価担当の理事は、一次評価結果の適否について評価担当の副学長、学長補佐または理事補佐及び学系長の意見をもとに、二次評価を行い、結果を学長に上申するとともに、学部長等へ通知する。学長は全学評価委員会の審議を経て、評価を決定
し、各教員に通知する。なお、教員は評価結果に対して意見がある場合は学長に意見申立てを行う
ことができる。
教員業績評価の実施状況については別紙様式２－５－２のとおりである。
教員活動状況評価は、教員の自己改善・改革に役立てるとともに、教員の適切かつ公平な処遇に役立て、もって教員活動の活性化及びこれを通じた大学全体の活性化を図ることを目的としている。
評価結果については、過去３年分の評価結果を昇給や勤勉手当へ反映すること、インセンティブ
経費への反映に活用するなど、目的に則した取組を行うことが明文化されている。
評価結果の活用状況の実績については別紙様式２－５－３のとおりである。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、教員授業参観、新任教員
授業参観、保健センター・障がい学生支援部門ＦＤ・ＳＤ研修会「発達障害について～高機能自閉- 8 -和歌山大学症スペクトラム障害を中心に～」、教育の内部質保証に係る学内説明会等を実施している。
別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者は教務関係や厚生補導を担う職員が 52 人、教育活動の支援や補助等を行う職員が 106 人、図書館の業務に従事する職員が 19 人配置され、ＴＡ等教育補
助者は延べ人数で教育学部には 29 人、経済学部には６人、システム工学部には 132 人、観光学部には６人が配置されている。
別紙様式２－５－６のとおり、教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組として、業務システム
等簡易説明会（e-learning）、情報セキュリティ研修会、ハラスメント防止研修会、アサーティブ
コミュニケーション研修会、保健センター・障がい学生支援部門ＦＤ・ＳＤ研修会、近畿地区学生指導研修会、入試のＩＴ配慮シンポジウム、学生相談１DAY セミナー、大学でのカルト対策、新任
ラーニングアドバイザー研修等が実施されている。

- 9 -和歌山大学領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学の管理運営のために、学長及び理事により構成される役員会を設置し、大学の将来計画や中期計画等を審議している。
学長、理事、及び役員又は教職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの（６人以上）で構成される経営協議会を設置し、経営に関する重要事項等を審議している。
法令順守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制が整備されている。
個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験について規程を整備し、それぞれ、広報・情報公開委員会、総務課、ハラスメント防止・対策委員会、
産学連携イノベーションセンター、研究倫理審査会、遺伝子組換え実験安全管理委員会が責任部署となっている。
防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止について規程を整備し、それぞれ、防火対策委員会、学術情報センター運営委員会、研究費不正使用防止推進部
会及び研究活動不正防止推進部会が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織は、別紙様式３－３－１のとおり整備されている。
具体的には、事務局に企画課（９人）、総務課（35 人）、財務課（23 人）、施設整備課（13 人）、研究・社会連携課（26 人）、学務課（80 人）、入試課（７人）、学生支援課（17 人）、国際交流課- 10 -

和歌山大学（10 人）、学術情報課（58 人）、基金事務室（１人）、監査室（２人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が企画・評価委員会、広報・情報公開委員会、人事委員会、財務・施設委員会、教務委員会、入学試験委員会、学生支援委員会等の構成員となっている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙３－４－２のとおり、新任教
職員研修（16 人参加）
、アサーティブコミュニケーション研修（26 人参加）、発達障害について～高機能自閉症スペクトラム障害を中心に～（107 人参加）
、大学生活におけるゲーム依存について（64人参加）、ハラスメント防止研修会（118 人参加）
、情報セキュリティ研修会（38 人参加）、Microsoft
Access 研修（13 人参加）、Microsoft Excel 研修（14 人参加）等が実施されている。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事（非常勤２人）を置いている。監事は、「監事監査規程」に基づき、監査計画を立案し、業務監査、会計監査を実施し、学長に報告を行っている。
文部科学大臣が選任した会計監査人が監査を実施している。
「内部監査規程」に基づき、他の部門から独立した監査室が年間の監査計画を策定し、業務の適
正かつ効率的な運営を図ることを目的に定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は監査報告書を作成し、学長に報告している。
学長、監事及び監査室、監事、会計監査人及び監査室は協議を実施し、監査内容及び結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。自己評価書提出時点には、一部の教員については業績、教育学研究科及び観光学研究科修了生の修了後の進路が公表されていなかったが、令和元年 12 月までに必要な情報が公表されている。

- 11 -

和歌山大学領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
栄谷キャンパス（和歌山市栄谷）を有し、その校地面積は 182,816 ㎡、校舎等の施設面積は、 計
78,633 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
法令が定める附属施設として別紙様式４－１－２のとおり附属小学校、附属中学校、附属特別支
援学校が設置されている。
施設の耐震化率は 100％である。スロープ、エレベーター、点字ブロック、多目的トイレが設置され、バリアフリー化に対して配慮されている。防犯カメラや外灯を設置する等、安全防犯面に対して配慮されている。
ＩＣＴ環境については、学術情報センター及び学術情報課情報管理係が中心となり、学内ＬＡＮによるインターネット接続環境を整備している。
附属図書館は、栄谷キャンパスに設置されており、延面積 9,741 ㎡、閲覧座席数は 782 席である。
令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 716,068 冊、学術雑誌 7,131 種、電子ジャーナル 1,789 種である。
自主的学習環境の整備状況は、別紙様式４－１－６のとおり、ピアノ演習室、マルチルーム、パ
ソコンエリア、演習室、ワークショップルーム、院生研究室、多目的スペース、ラーニング・コモ
ンズ、自習室、セミナールーム、グループ学習室等整備され、効果的に利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメントの防止に関しては、
総合的相談については学生なんでも相談室、身体的、精神的健康に係る支援・相談については保健センターが、就職・進路に係る支援・相談については教養・協働教育部門、各種ハラスメントの防止についてはハラスメント相談員を設置し、対応している。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づきハラスメ
ント防止・対策委員会を設置し、ハラスメント防止及び排除のための措置を講じるほか、ハラスメ
ントに関連する相談に対応している。
90 団体が課外活動を行っている。そのための施設として、課外活動施設Ⅰ～Ⅵ、弓道場、トレー
ニングルーム等が設置され、備品貸与及び運営資金の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、国際連携部門が担当しており、英語でのオリエンテーションの実施、- 12 -

和歌山大学

英語での各種の情報提供等の支援が行われている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害のある学生への支援の基本的な方針」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する和歌山大学教職員対応要領」を作成し、障がい学生支援部門を設置し、体制を整備している。
また、障害学生からの相談等の生活支援を行い、資料のテキストデータ化 、対面朗読、ノートテ
イク、文書伝達、スケジュール管理を実施する、活字認識ソフト、音声認識ソフト、点字プリンタ
類、拡大読書機、筆談器等の貸し出しを行う等の支援を行うこととしている。
学生に対する経済面での援助は、各種奨学金、入学料・授業料の免除、寄宿舎を整備し、学生に対する経済面での支援を行っている。
授業料免除を 1,374 人、入学料免除を 32 人に対し行っている。
大学独自の奨学金制度として、和歌山大学家計急変奨学金、博士後期課程支援奨学金を整備している。博士後期課程支援奨学金については、14 人に対し給付を行っている。
学生寮（紀雲寮（170 室）・名草寮（50 室））を整備し、令和元年５月１日現在の入寮者は 142
人である。

- 13 -

和歌山大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。自己評価書提出の時点では、教育学研究科（教職開発専攻）の「入学者選抜の基本方針」が、十分に明文化されていなかったが、令和元年 12 月までに明文化され、公表されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
入学試験委員会が学部入試及び大学院入試の実施要項を定め、企画、運営し、各学部入試委員長
を構成員とし、入試課が調整することによって連携を図っている。
一般入試（前期・後期日程）の実施については、入学試験委員会の方針の下、学長をトップとし、試験実施本部を置き、各学部には試験場本部を配置の上行っている。特別入試の実施については、学長をトップとし、入試担当理事の下に学部が試験実施本部等を設置し、責任を持って行っている。
学部の入試委員会は、試験当日の入学試験を実施している。また、個別学力検査、小論文を実施するとともに、面接、実技試験について実施要領を定め、公正性を担保しつつ実施している。
大学院入試の実施については、各学部入試委員会が各研究科の大学院入試の募集要項、実施要項、監督要領の案を作成し、各研究科会議で審議の後、学長の承認を受けている。入学試験実施に当たっては、研究科長の下に、学部入試委員長を実施責任者又は副責任者に配置し、所属教員を監督者・面接官に割当て、事務責任者（入試課長）の下に事務・連絡係を組織する体制で実施している。
入試に係る選抜・実施方法、国において検討・審議されている入試改革及び他大学の入試に関する調査等、入試に関する種々の検討及び企画・立案を行うことを目的としてアドミッションオフィ
スを設置している。アドミッションオフィスは、観光学部と教育学部について、入試選抜区分と入学後の成績及び卒業時における成績の関係を調査し、これらの学部における選抜方法の改善を促し
ている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 14 -

和歌山大学

平成 27～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は次のとおりである。
［学士課程］
・教育学部：1.04 倍
・経済学部：1.07 倍・システム工学部：1.02 倍・観光学部：1.04 倍［博士前期課程］
・教育学研究科：0.94 倍・経済学研究科：0.83 倍・システム工学研究科：1.07 倍・観光学研究科：1.09 倍［博士後期課程］
・システム工学研究科：1.18 倍・観光学研究科：1.13 倍- 15 -

和歌山大学領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。ただし、自己評価書提出の時点には、システム工学研究科の前期課程と後期課程について学位授与方針の内容の区別が不十分であったが、令和元年 12 月までに明確に区別されるように改訂している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程方針に、学生や授業科目を担当する教員が解り易いよ
うに、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示している。ただし、自己評価書提出の時点においては、システ
ム工学研究科の教育課程方針には、教育課程における教育・学習方法に関する方針が明文化されていなかったが、令和元年 12 月までに明文化され公表されている。
すべての学部・研究科の教育課程方針は学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、質保証の単位となっている教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位にふさわしい水準となっている。なお、自己評価書提出時においては、システム工学研究科の「履修手引」に、授業科目の一区分として学部専門科目が記載されていたが、令和元年 12 月までに、当該科目の履修に関して学士課程において他分野で学んだ入学者のためのプログラムの一環として関係規程等を整備し、誤解が生じない状況となっている。
教育学研究科（学校教育専攻）及びシステム工学研究科以外の専門職学位課程ではない大学院課
程においては、研究指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、研究指導計画を策定し、学生に明示した上で指導している。教育学研究科（学校教育専攻）及びシステム工学研
究科においては、実態としての研究指導は計画を示して行われているものの、自己評価書提出時点
では研究指導計画の策定・明示についての規程等の整備はなされていなかった。システム工学研究- 16 -

和歌山大学科では令和元年 12 月までに必要な規程類を改訂し整備している。教育学研究科（学校教育専攻）
は、教職大学院への移行のため平成 31 年度の入学者選抜をもって、学生募集を停止している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、各科目の授業期間は、15週にわたるものとなっている。教育学研究科（教職開発専攻）、経済学研究科、システム工学研究科においては、クォーター制へ移行のために、１日２コマ開講、事前・事後学修を組み込んだ隔週開講等の試みを実施している。これにより、15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。
すべての学部において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
経済学研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間に授業を実施しており、学生支援に関して必要な配慮を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおりガイダンス、説明会等が行われている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり助言・支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおり助言・支援が行われている。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制は、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定して、公表している。自己評価書提出の時点には、他の学部と異- 17 -

和歌山大学なる内容となっていた観光学部については、令和元年７月に学部規則を改正している。なお、自己評価書提出時点には、大学院の成績評価基準は必ずしも明文化されていなかったが、令和元年 12 月までに「和歌山大学成績評価及び単位修得並びにＧＰＡ制度に関する規程」を制定し明文化するとともに、これら成績評価基準及びＧＰＡ制度等についての全学的な在り方を明確化している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについての検証を、組織的に実施している。
また、すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定している。さらに、大学院課程においては、学位論文審査基準を研究科ごとに策定している。なお、自己評価書提出時点では、観光学研究科博士後期課程の学位論文の評価の基準が必ずしも明文化されていなかったが、令和元年９月に「博士学位論文審査基準」を策定している。
すべての学部・研究科おける卒業（修了）の認定を、策定された要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は別紙様式６－８－１のとおり、就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況は別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について大学等の目的及び学位授与方
針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、すべての学部・研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

- 18 -