平成２９年度事業報告書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第 4 条第 1 号関係）

［１］コンピュータシステムのサポートサービス等調査研究（市場部会 サポートサービス委員会）
担当：市場部会（大塚 裕司部会長）、サポートサービス委員会（平野 一雄委員長）
内容：平成 29 年度は、下記 3 つの項目について調査を行った。
（１） IT システムの課題とクラウドサービス導入状況（２） Windows10 の利用動向（３） 働き方改革への取り組み状況
当協会のアンケートは、21～350 人で平均従業員数 102 人の中規模一般企業 371 社、20人以下で平均従業員数 7 人の小規模一般企業 379 社と、当協会の会員の顧客企業で 21 人から 2,000 人の中規模から大規模まで、平均従業員数 314 人の比較的大きな会員顧客企業 301
社の 3 グループに分け分析を行っている。全体のサンプル数は 1,051 社である。全体の傾向と共に、それぞれのグループの傾向を知ることが出来る。
1 つ目の「IT システムの課題とクラウドサービス導入状況」では、社内で利用している
IT システムについて課題と感じている点を調査した。いずれの企業群でも上位に挙げられたのは『運用管理スキル・要員の不足』、『セキュリティ対策』、『システムの利用料金が高い』の 3 点であり、自社内での要員確保やスキル維持に課題を抱えながら、社外への委託についてはセキュリティ対策や費用捻出に頭を痛めている構図が明らかになってきた。
2 つ目の「Windows10 の利用動向」では今年度も、Windows 10 の導入状況、今後の導入予定を調査するとともに、新たに Windows 10 の評価、Windows の販売方法を大きく変える WaaS（Windows as a Service）の認知度なども調査した。昨年度は、日本マイクロソフト株式会社
が販売促進策として「Windows 10 への無償アップグレードキャンペーン」を行い、Windows
7 / 8.1 からの置換えが大きく進むかが注目された。しかし Windows 7 は昨年度の導入台数比率
45-84%に比べ、今年度は 36-82%とわずか 2-9%の減少、Windows 8 / 8.1 でも 3-14%から 312%と 0-2%の減少に留まっており、Windows 10 への置換えには繋がらなかったようである。

3 つ目の「働き方改革への取り組み状況」の調査は、政府が掲げる「一億人総活躍社会」の一環として提唱された働き方改革にもかかわらず、この活動に関連する社内制度として調査した「就業管理システムの導入」、「残業抑制への取り組み」、「残業抑制システムの導入」、「フレックスタイム制の導入」、「年次有給休暇の取得促進」、「リフレッシュ休
暇の導入」、「プレミアムフライデーの実施」、「BYOD の導入」、「テレワークへの取り組み」の 8 項目は、残念ながら政府の期待には遠く及ばない状況であった。
今年度も調査結果の速報として、11 月に中間報告書を作成・公表した。

中間報告対象のトピックは、下記 3 点とした。すなわち（１） クラウドサービスへの取り組み状況（２） Windows10 への取り組み状況（３） 働き方改革への取り組み状況である。この内容から更に、プレスリリース版としてのトピックをまとめ、マスコミ関連
35 社へのメールによる投げ込みリリースを行った。
通常の報告書については、従来通り下記のように作成した。
調査の手順としては（１）全国中堅・中小企業への Web 形式アンケートによる現状調査の実施（２）アンケート調査項目の分析と中間報告書および最終報告書の作成。
（３）特徴のあるアンケート企業 5 社に対してヒアリングの実施（４）新たな環境変化に関連する分かりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献（５）これらの調査を通じた啓蒙活動と、報告書・解説書による情報の提供
上記の活動の結果として、以下の報告書および解説書を作成した。
◆報告書：「クラウドサービスなど IT 環境の変化に伴い求められるサポートサービス
および Windows10 導入状況に関する調査研究」と題し作成、今回もエグゼクティブ
サマリーを最初に位置づけ読みやすいように工夫し、次に調査結果と分析を記述した。
また今年度は解説書のテーマとして、中堅中小企業にも IoT、AI を浸透させる一助とすべく「事例で学ぶ IoT、AI」と題して、出来るだけわかり易い IoT、AI の解説を行っている。
目次、表題は以下の通り。
◆解説書：「事例で学ぶ IoT、AI」
目次 1 章知っていますか？IoT・AI

2章

ビジネスに見る変化（事例紹介）

3章

AI がもたらす未来

4章

IoT・AI に関する課題とリスク本調査研究事業では、企業におけるIT依存度や、IT運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で各企業やIT事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、これまで提供してきている。
・今後の更なるIT設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ITの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるITサービスの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のIT化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったIT事業者のサポートサービスの品質向上。

委員会活動としてはサポートサービス委員会

4回

ワーキングチーム会議

11 回

執筆会議

9回

を開催したほか、電子メールによる情報交換、原稿の推敲を多用し、効率化を図った。
［２］コンピュータシステムの販売マーケット等調査研究（市場部会 市場実態調査委員会）
担当：市場部会（大塚 裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込 裕委員長）
内容：今年度も会員を対象にして、半期に 1 回の景気動向調査（DI 調査）を実施した。
実際の調査実施作業については、広報委員会のメンバーも協力して作業し準備した。
この調査では集めたデータは匿名化され、専門集計会社に委託して正確性を期している。
回答に協力した会員には、正会員 4 分類、賛助会員 2 分類の報告書を追加送付した。
秘匿性向上と集計スピードアップのために、第 8 回から ASP サービスを使用した。
その結果、回答率も向上した。詳細の実施内容は以下の通りである。
第 7 回調査回答数の実施内容と結果
調査の対象：JCSSA の正会員：111 社、賛助会員：86 社、計 197 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 平成 29 年 5 月 10 日（水）最終締切日： 平成 29 年 5 月 26 日（金）有効回答数： 正会員：

80 社 （A：21 社 B：22 社 C：28 社 D：9 社）

賛助会員： 46 社 （ハード系：24 社

ソフト系：22 社）

会員合計：126 社
最終回答率： 正会員：72.0%

賛助会員：53.5%

計：64.0%

集計結果発表：平成 29 年 6 月 19 日（月）（メールにて報告）※ A：10 億未満、B：10 億～50 億、C：50～500 億、D：500 億以上（年商）
第 8 回調査回答数の実施内容と結果
調査の対象：JCSSA の正会員：110 社、賛助会員：86 社、計 196 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 平成 29 年 11 月１日（水）最終締切日： 平成 29 年 11 月 20 日（月）有効回答数： 正会員：

85 社 （A：19 社 B：22 社 C：33 社 D：11 社）

賛助会員： 58 社 （ハード系：29 社

ソフト系：29 社）

会員合計：143 社
最終回答率： 正会員：77.3% 賛助会員：67.4%

計：73.0%

集計結果発表：平成 29 年 12 月 1 日（金）（メールにて報告）

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第 4 条第 2 号関係）
［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成 葉子部会長）、人材育成委員会（影山 岳志委員長）
内容：経営者、管理職、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員
企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。新入社員セミナー、人事・総務情報交換会、管理職研修、営業提案力
強化研修と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：平成 29 年 4 月 14 日（金）14:00～16:30
場

所：めぐろパーシモンホール

テーマ ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来、新入社員に必要な会計知識などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとって参考になるものであった。
開会挨拶 副会長

金成 葉子（株式会社シーシーダブル 代表取締役社長）

講演１ 「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役
IT業界が牽引する

講演２

安田 正氏

「デジタル革命」と「顧客体験中心の時代」

アドビ システムズ株式会社
代表取締役社長 佐分利 ユージン氏
対象者 ：平成 29 年度新入社員および平成 28 度通年採用社員
28 社

参加者

1,048 名（２）管理職研修
目標管理制度（目標面談・評価制度等を含む）において、成功への課題とされている「挑戦意欲の湧く期首目標の設定」、「納得性のある期末評価」について組織長がどのように部下とコミュニケーションを取りながら進めれば良いのか、面談ロールプレイ等の体験を通して学んでいただいた。研修終了後には懇親会を行った。
開催日時：平成 29 年 7 月 5 日（前半）、10 月 26 日（後半）9:30～17:30
場

所：（前半）株式会社富士通パーソナルズ 本社事業所 大会議室 A（後半）東芝クライアントソリューション株式会社 本社７階会議室

テーマ：期初の目標づくり、期中での達成度の確認、期末での目標達成の確認と評価のプロセスにおいて、組織長がどのように部下とコミュニケーションを取れば良いのか、面談
ロールプレイを体験させ、自身と部下の意識改革と成長が図れる評価者を育成する。

講 師：リコークリエイティブサービス株式会社 教育支援グループ 岡 達朗氏
参加者：9 社 28 名
（３）トップエグゼクティブセミナー
開催日時：平成 29 年 7 月 26 日（水）15:00～19:00
2 階「万里の間」

場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向と IT 最新動向について学んだ。

開会挨拶 一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
会長

大塚 裕司（株式会社大塚商会 代表取締役社長）

講演 1 『内外経済の現状と展望』～世界経済は今、どのような「流れ」にあるのか～
講 師

三菱東京 UFJ 銀行 経営企画部

経済調査室 次長 石丸 康弘氏

講演 2 『第 4 次産業革命と AI・IoT・ロボット』～既存産業の再構築によるビジネスチャンス～
講 師

株式会社オプティム
代表取締役社長 菅谷 俊二氏

参加者：32 社

40 名（４）人事・総務情報交換会
平成 29 年度は、2 つのテーマについて 2 つのグループをつくり、それぞれ基調講演と、参加者（33 名)による質疑応答、意見交換を行い、終了後には懇親会を行った。
開催日時：平成 29 年 8 月 25 日（金）15:00～17:00（基調報告・質疑応答）
17:15～19:00（懇親会）
所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」

場① テーマ１

労働局ヒアリングのポイント

コーディネータ：藤川 茂氏（ピー・シー・エー株式会社 人事部長 兼 人材開発室長）
基調講演：「労働局ヒアリングを通して考える労務の課題について」
東京労働局 主任雇用環境改善・均等推進指導官 大高 和久里氏
参 加 者：21 名② テーマ２

女性活躍推進と働き方改革について

コーディネータ：曽我 雅恵氏（日本事務器株式会社

人事部 部長）基調講演：「女性活躍推進時代のワーク・ライフ・バランス」
一般財団法人女性労働協会

女性就業支援専門員 菅原 幸子氏

参 加 者：12 名③ 人事・総務担当者懇親会
基調報告終了後に講師を交えて懇親会を開催した。
人事総務担当者の話題共有の場として有意義な時間となった。

（５）営業提案力強化研修
顧客志向の考え方をもとに、どのような提案をする事が顧客にとって受け入れやすいのか、
顧客に迎合するのでなく、真に顧客の成功を考え提案をするにはどのようなプロセスで考えるのか、小手先の技術ではない根本的な考え方を共有していただくことで、応用力のある力を身につけていただいた。
開催日時：平成 29 年 11 月 10 日（前半）、平成 30 年 2 月 16 日（後半）9:30～18:00
場

所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合 市ヶ谷健保会館 Ｆ会議室

講

師：ストラコム株式会社 代表取締役 坂本 憲志氏

参 加 者：11 社 20 名
［２］IT 事業者と会員企業間の情報交流および新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成 葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川 彰彦委員長）
内容：会員企業および、非会員企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情報
交流・情報共有の場づくりを行うことにより、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・IT スキル向上・人材育成に貢献する。さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会に
フィードバックすると共に、フォローアップとしての協会への勧誘までを行う。
今年度の活動は、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーとして、昨年同様セミナー
委員会との合同で企画し、当該イベント第 10 回目の開催を記念して京王プラザホテルで 12
月 5 日に開催した。定員 120 名のところ、会員外 93 名を含めた 162 名が参加され、本セミナーを直接のきっかけとして計 6 社が新規入会または入会予定となった。
オープンセミナーの実施内容は以下の通り。
① 基調講演：「Connected Industries が日本を変える」と題して、経済産業省 企画官の和泉憲明氏に、最新情報をもとにした密度の高い講演をいただき好評を博した。
② ビジネスセッション：「Connected Indsutries の最新動向」と題して、「LPWA」、「5G」、「IoT」、「セキュリティ」の 4 つのキーワードにつきそれぞれ、山形大学客員教授兼 MCPC、ソフトバンク㈱、㈱ソラコム、トレンドマイクロ㈱各社からプレゼンテー
ションを頂き、その後㈱BCN 谷畑氏の司会によるパネルディスカッションが行われた。
③ 情報交換会：セミナー後の懇親会では日本マイクロソフト㈱執行役員常務高橋美波氏の乾杯挨拶の後、参加者、講師、JCSSA 関係者との間で種々情報交換および質疑応答が行われ、大変有意義な時間となった。
実施方法
・ 委員会事業目的・活動計画・名称についてメンバーで協議し計画を策定（4 月～5 月）
・ 地域販売店・IT 事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ開催概要を決定。また集客に影響を及ぼす講師についても、セミナー委員とも協議のうえ厳選し、交渉を進めた。（4 月～8 月）

・ 「経営戦略オープンセミナー」の詳細企画、招待状等作成、告知、集客（8 月～11 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」開催（12 月）
・ 平成 30 年度事業計画策定（1 月～3 月）
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第 4 条第 3 号関係）
［１］中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚 裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（後藤 和彦委員長）
内容：情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業はコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）と共同して平成 26 年度に作成した通信教育用教材（DVD 教材、テキスト等）で TAC 株式会社へ委託し通信講座と出張講座を継続した。
【受講実績 基礎講座：14 名 通信教育：8 名 出張講座：117 名】［２］セミナー、フォーラムの開催（トレンド部会 セミナー委員会）

担当：トレンド部会（安永 達哉部会長）、セミナー委員会（窪田 大介委員長）
内容： 以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。
（１）日 時：平成 29 年 4 月 20 日（木）16:00～17:30
場 所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム 参加：25 名

テーマ：「日本企業におけるロジスティクスの役割と今後について 」～IT で効率化をはかるべきこれからの物流～
講 師：株式会社物流革命

代表取締役社長 村山 修氏（２）日 時：平成 29 年 5 月 11 日（木）16:00～17:30
場 所：リコージャパン本社 18 階 会議室 参加：61 名
テーマ：「改正個人情報保護法と二要素認証について 」～義務づけられるセキュリティ対策とは～
講 師：株式会社ディー・ディー・エス 営業本部 営業技術部 兼 販売促進部
部長代理 石川 竜雄氏（３）日 時：平成 29 年 6 月 5 日（月）15:30～16:30
場 所：帝国ホテル 本館 3 階 ｢富士の間｣

参加：491 名

テーマ：「ディープラーニング革命と AI によるシンギュラリティ」〜AI を活用した企業経営の現状と未来～

講 師：ソフトバンク株式会社 ソフトバンクロボティクス株式会社
首席エヴァンジェリスト 中山 五輪男氏
※ セミナー終了後は、総会懇親会が行われた。
（４）日 時：平成 29 年 7 月 6 日（木）16:00～17:30
場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：42 名テーマ：「いま知るべきハイパーコンバージドインフラ（HCI）のポイント」～導入事例に学ぶ適材適所の IT ビジネス提案とは～
講 師：Japan Hyper-Converged Infrastructure Community 代表 大川 敦史氏
さくらインターネット株式会社 技術本部

ビジネス推進グループ（５）日 時：平成 29 年 9 月 14 日（木）16:00～17:30
場 所：株式会社大塚商会

本社 2F セミナールーム

参加：50 名テーマ：「IoT ビジネスの最新動向と今後の展開」～広がる IoT ビジネスの事例とコラボレーションの方向性～
講 師：株式会社アールジーン 代表取締役

IoT NEWS 代表 小泉 耕二氏（６）日 時：平成 29 年 10 月 20 日（金）16:00～17:30
場 所：シネックスインフォテック株式会社 本社セミナールーム

参加：42 名テーマ：「AI と IoT を活用したこれからのビジネス」～新しいビジネスの流れと人材育成～
講 師： ネットコマース株式会社

代表取締役 斎藤 昌義氏（７）日 時：平成 29 年 11 月 16 日（木）15:15～17:50
場 所：株式会社大塚商会

3F 大会議室 参加：105 名

テーマ：IT トレンドフォーラム「東京五輪に向けて、新ネットワーク SD-WAN でビジネスはこう変わる」～Software Defined Wide-Area Network で働き方改革も進む～
講演１：「働き方改革とクラウドファーストを実現する企業ネットワークの新潮流」
講 師：株式会社 NTTPC コミュニケーションズ サービスクリエーション本部
第ニサービスクリエーション部長

三澤 響氏

講演２：「トラフィックの最適化と堅牢性を実現する次世代企業ネットワーク」
講 師：ソフトバンク株式会社

ICT イノベーション本部 ネットワークサービス

第 1 統括部 ソリューションサービス第 3 部長 南雲 勉氏
講演３：「ビジネスに貢献するこれからのネットワークと SD-WAN」
講 師：KDDI 株式会社 ソリューション事業企画本部
ネットワークサービス企画部長

梶川 真宏氏※

講師プレゼン終了後にセミナー委員長が司会となってパネルディスカッションが行われた。フォーラム終了後は交流会が行われ、講師の方々にもご参加頂いた。

（８）日 時：平成 29 年 12 月 5 日（火）13:30～19:00
場 所：京王プラザホテル本館 42 階「富士」 参加：162 名
講 演：「Connected Industriesが日本を変える」～社会課題の解決・競争力強化に向けて～
講 師：経済産業省

商務情報政策局 情報産業課

企画官 和泉 憲明氏

ビジネスセッション：「Connected Industriesの最新動向 」～協働に向けたネットワーク、通信、IoT、セキュリティ～
司会：株式会社BCN コンシューマメディア部長 谷畑 良胤氏
講演１：「LPWAによる広域ネットワーク（IoT AI BI … 活用）」講 師：山形大学客員教授、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
ワイヤレスシステム活用委員会 委員長 小林 佳和氏
講演２：「ソフトバンクのIoTと５G」
講 師：ソフトバンク株式会社

テクノロジーユニット 技術戦略統括 先端技術開発室室長 兼 IoT事業推進本部 副本部長 湧川 隆次氏
講演３：「IoTプラットフォームで期待される共創」
講 師：株式会社ソラコム

執行役員 セールスディレクター 柿島 英和氏
アライアンスマネージャー

二神 敬輔氏

講演４：「つながる世界のセキュリティ～今、そして未来 」
講 師：トレンドマイクロ株式会社
部長

IoT事業推進本部ソリューション推進部

津金 英行氏

パネルディスカッション：司会者と講演者との質疑応答セッション※ セミナー終了後、参加者同士と講師・パネラーの情報交換会が行われた。
（９）日 時：平成30年1月22日（月）13:40～18:30
場 所：帝国ホテル 本館2階「孔雀東の間」 参加：701名
講 演：「町工場発！女社長の経営改革と人財改革」
講 師： ダイヤ精機株式会社 代表取締役 諏訪 貴子氏
新春 9 社プレゼンテーション：「平成 30 年わが社の製品・販売戦略」
講 師：（登壇順）
日本電気株式会社

執行役員

日本マイクロソフト株式会社

橋谷 直樹氏執行役員常務 パートナー事業本部長 高橋 美波氏

日本ヒューレット・パッカード株式会社 取締役 常務執行役員
パートナー営業統括本部 統括本部長 西村 淳氏
株式会社 日本 HP 専務執行役員 パートナー営業統括 平松 進也氏
東芝クライアントソリューション株式会社

取締役社長 覚道 清文氏

富士通株式会社 執行役員 AI 基盤事業本部長 吉澤 尚子氏
株式会社 日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部
IoT･クラウドサービス事業部 副事業部長 野明 俊道氏
VAIO 株式会社 執行役員

花里 隆志氏

レノボ・ジャパン株式会社

執行役員専務安田 稔氏

セミナー委員長からの質疑応答※セミナー・プレゼン終了後は、新年賀詞交歓会が行われた。
（10）日 時：平成 30 年 2 月 15 日（木）16:00～17:30
場 所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム 参加：80 名

テーマ：「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業について」～平成 29 年度補正予算額 500 億円事業の活用説明～
講 師：経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 商務・サービスグループ
課長補佐 宮田 豪氏（11）日 時：平成 30 年 3 月 7 日（水）16:00～17:30
場 所：日本事務器株式会社 本社セミナールーム

参加：47 名テーマ：「Connected Industries を推進させる経済産業省の情報政策」～平成 30 年度の IT 振興施策等を交えて～講 師：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課

企画官

和泉 憲明氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第 4 条第 4 号関係）
［１］IT 販売に関するトレンド調査およびビジネスモデルに関する情報の収集および提供（トレンド部会 IT ビジネスモデル委員会）
担当：トレンド部会（安永 達哉部会長）、IT ビジネスモデル委員会（髙瀬 正一委員長）
内容： 企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていく
かは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われるテーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったら良いか等について検討を行い、IT ビジネスの拡大のヒントにするべく、検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献したいと考えている。
平成 28 年度は、クラウドを中心に、Azure・AWS 等の先進事例を聞く事によって、IT 環境の急速な変化が、私たちのビジネスにどのような変化をもたらそうとしているのか、その中にあって、私たちのビジネスはどう変わっていくのか、また、どう変えていかなければならないのだろうかという観点から調査を行った。
平成 29 年度の IT ビジネスモデル委員会では、AI を中心にいくつかの先進的な企業からのお話を聞くことで今後のビジネスへのヒントを探ることを目的に活動を行った。

◆第一回 「IBM Watson セミナー」
開催日 平成 29 年 6 月 7 日（水）15:00～17:00
会 場 日本アイ・ビー・エム 本社

東京都中央区日本橋箱崎町 19-12

参加者 委員会メンバー7 名 事務局 3 名◆第二回 「日本マイクロソフト AI セミナー」
開催日 平成 29 年 10 月 4 日（水）16:30～18:00
会 場 日本マイクロソフト 本社 東京都品川区港南 2-16-3
参加者 委員会メンバー10 名 サポートサービス委員会メンバー14 名 事務局 4 名◆第三回 「クオリティソフト 本社見学会」
開催日 平成 29 年 10 月 27 日（金）～28 日（土）会 場 クオリティソフト 本社 和歌山県西牟婁郡白浜町中 1701-3
参加者 委員会メンバー4 名 理事等 10 名 事務局 2 名◆第四回 「オプティム AI セミナー」
開催日 平成 29 年 11 月 22 日（水）16:00～17:30
会

場 オプティム 本社 東京都港区海岸 1-2-20

参加者 委員会メンバー7 名 事務局 1 名◆第五回 「グーグル AI セミナー」
開催日 平成 30 年 2 月 21 日（水）15:00～17:10
会 場 グーグル 本社

東京都港区六本木 6-10-1

参加者 委員会メンバー9 名 事務局 3 名◆第六回 「平成 30 年度事業計画の検討」（合宿）
開催日 平成 30 年 3 月 16 日（金）～17 日（土）会

場 一宮シーサイドオオツカ 千葉県長生郡一宮町東波見 3166

参加者 委員会メンバー11 名 事務局 3 名
IT ビジネスモデル委員会は 6 回の開催となった。
［２］ネット販売拡大に関する情報の収集および提供（トレンド部会 ネット販売委員会）

担当：トレンド部会（安永 達哉部会長）、ネット販売委員会（林 宗治委員長）
内容：ネット販売向け商品画像共用化について、昨年 1 月に商品画像共用化規約（第 1 版）のプレス発表を行い、広く認知をはかると共に、協会ホームページ内に商品画像共用化
規約のサイトを構築した。

（１） 日 時：平成 29 年 5 月 31 日（水）内 容：商品画像共用化規約（2 月 25 日版）の未登録メーカーへの登録要請（２） 日 時：平成 29 年 6 月 1 日（木）内 容：画像被提供販売店の受付を開始（３） 日 時：平成 29 年 9 月 15 日（金）場 所：ダイワボウ情報システム株式会社

会議室

内 容：ホームページの操作マニュアル報告、今後の運用促進について（４） 日 時：平成 30 年 1 月 22 日（月）場 所：帝国ホテル 本館 2 階「雅の間」
内 容：今後の運用について理事会にて報告［３］会報の発行およびホームページ等による情報提供 （総務部会 広報委員会）
担当：総務部会（香月 誠一部会長）、広報委員会（鈴木 範夫委員長）
内容：本年度も市場実態調査委員会と合同し、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）の実施に協力した。また例年通り、以下に示す広報活動を実施した。
（１） ホームページでは、各イベントの情報発信や参加募集を行った。またイベント終了後には
写真を含め概要報告を行い、次の参加につながるように情報発信を行った。
（２） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を 4 回発行した。
事業報告、セミナー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
（３） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため
毎月 1 回 JCSSA メールマガジンを発信した。
（４） JCSSA のマスコミへの PR 強化の一環として、市場実態調査委員会と合同して、JCSSA
景気動向調査（DI 調査）を 5 月、11 月に 2 回実施し、その結果をプレスリリースした。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第 4 条第 5 号関係）
［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会

交流促進委員会）

担当：総務部会（香月 誠一部会長）、交流促進委員会（大橋 太郎委員長）
内容：交流促進セミナーの開催

時：平成 29 年 7 月 5 日（水）15:30～17:30

（１） 日
場

所：世界貿易センタービル コンファレンスセンター 参加：10 名

内

容：「今後の IoT 市場動向とハネウェルの戦略について」～2020 年までのキー・テクノロジーは何か？～（２） 日 時：平成 29 年 10 月 25 日（水）15:30～17:30
場 所：株式会社ソラコム本社 参加：24 名
内 容：「ソラコムですぐに始める IoT プラットフォーム」～IoT 通信環境をハンズオン体験で学ぶ～［２］海外関係機関等との交流及び協力（総務部会

総務委員会）

担当：総務部会（香月 誠一部会長）、総務委員会（谷 正行委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアーを行った。
（１）アジア IT 企業視察ツアーとして、マレーシア・クアラルンプールの IT 企業を視察した。
間：平成 29 年 7 月 12 日（水）～15 日（土）期

訪問先：日本貿易振興会マレーシア（JETRO）、VINX 社、CTC グローバル社、
NTT-MSC 社、エメリオ社
参加者：正会員・賛助会員から 16 名が参加。
（２）JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
間：平成 29 年 10 月 15 日（日）～21 日（土）期

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区
シスコシステムズ社、ネットアップ社、インテル社、マイクロソフト社、アップル社、アドビシステムズ社、ヒューレッド・パッカードインク社、
ヒューレット・パッカードエンタープライズ社、レノボ社
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から 24 名が参加。
（３） 消費税の軽減税率に関する情報収集及び協力（市場部会、軽減税率対策研究会）
担当：総務部会（香月 誠一部会長）、軽減税率対策研究会（藤浪 修一主査）
内容：2019 年 10 月 1 日の消費税引上げと同時に、飲食料品（酒を除く）及び新聞に関しては消費税を現行のまま据え置くことが予定されている。この軽減税率を適用することについて、レジ等の機器やソフトウェアの対応など運用時に問題が考えられ、その課題と解決法について、主にメールベースで、経済産業省と委員との情報交流、意見交換を行ってきた。その成果が反映されることと考えている。

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１． 定時総会(１) 日 時平成 29 年 6 月 5 日（月）(２) 場 所

帝国ホテル 本館 3 階 「鶴の間」(３) 議 題第１号議案

平成 28 年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案 平成 28 年度計算書類(案)の承認を求める件
第３号議案 理事選任(案)の承認を求める件
報告事項１ 平成 29 年度事業計画書
報告事項２ 平成 29 年度収支予算書

２． 理事会
平成 29 年度は 4 回の理事会を開催した。
(１)

4 月理事会4 月 26 日(火） 中央大学駿河台記念館

607 号室 出席理事

31 名

(２)

7 月理事会

7 月 26 日(水） ホテルメトロポリタンエドモント 出席理事 30 名

(３) 10 月理事会

10 月 11 日(水） 中央大学駿河台記念館

620 号室 出席理事 29 名

(４)

1 月 22 日(月） 帝国ホテル「菊の間」

出席理事 33 名

1 月理事会

３． 委員長会
平成 29 年度は 4 回の委員長会を開催した(１)

5 月委員長会

5 月 18 日(木） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 13 名(２)

9 月委員長会 9 月 5 日(火） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 16 名(３) 12 月委員長会 12 月 14 日(木） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 17 名(４)

出席者数 21 名

3 月委員長会

3 月 15 日(木） (株)大塚商会本社ビル会議室

Ⅲ．会員の移動
１．入

会
正 会 員
（9 社）
１ 株式会社アイエスエフネット
２ ワンビ株式会社
３ ニューロテック株式会社
４ 株式会社鈴弥洋行
５ 株式会社ソリトンシステムズ
６ 都築電気株式会社
７ 株式会社国際テクノロジーセンター
８ ブルースター株式会社
９ トレノケート株式会社
賛助会員
（5 社）
１ Apple Japan 合同会社
２ メラノックステクノロジーズジャパン株式会社
３ VAIO 株式会社４ ハンドリームネット株式会社
５ ヴィーム・ソフトウェア株式会社

２．退

会
正 会 員
（6 社）
１ 株式会社ブロードリーフ
２ 株式会社網屋
３ 株式会社スワベ商会
４ 株式会社 OKI データ・インフォテック
５ 東北コピー販売株式会社
６ 株式会社オーシャンブリッジ
賛助会員
（2 社）
１ F5 ネットワークスジャパン株式会社
２ 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

上記を含み、平成 30 年 4 月 1 日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
114 社
（昨年 4 月 111 社）
賛助会員数
106 社
（昨年 4 月 103 社）
合
計
220 社
（昨年 4 月 214 社）

JCSSA 委員会 参加会社一覧（平成 30 年 3 月現在）

総務委員会：JCSSA の総務的な企画検討
・ 株式会社 JMC（部会長）
・ 株式会社ハイパーマーケティング（委員長）
・ 株式会社ハイパー（副委員長）
広報委員会：会報・ホームページ・メルマガ等、広報活動の企画運営
・ 日興通信株式会社（委員長）
・ 菱洋エレクトロ株式会社
・ 株式会社 JMC
・ 加賀ソルネット株式会社
市場実態調査委員会（広報委員会と同時開催）：会員向け DI 調査の企画運営
・ 株式会社システムインナカゴミ（委員長）
交流促進委員会：ビジネスに関する会員向け交流促進セミナーの企画運営
・ 株式会社電波新聞（委員長）
・ 株式会社アンペール
・ 株式会社セキュア
・ MCS 株式会社
サポートサービス委員会：各種サポートサービス実態調査の企画・実施・報告
・ 株式会社富士通エフサス（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ NEC フィールディング株式会社（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 東芝クライアントソリューション株式会社
・ 日興通信株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社シーシーダブル
・ トレンドマイクロ株式会社
・ 株式会社ブロードリーフ
・ 株式会社システナ
・ 株式会社クリエイトラボ
・ ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
・ 都築電気株式会社

取引契約ガイドライン委員会 制度 WG：情報システム取引者育成プログラムの企画運営
・ 株式会社大塚商会（WG 長）・ 日本事務器株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
コミュニティ委員会：地域 IT 事業者向けセミナー、オープンセミナー等の企画運営
・ トレンドマイクロ株式会社（委員長）
・ 株式会社大塚商会（副委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社シーシーダブル
・ 株式会社 BCN
・ 株式会社庚伸
人材育成委員会：会員向け対象者別の人材育成研修会の企画運営
・ 東芝クライアントソリューション株式会社（委員長）
・ ディーアイエスソリューション株式会社（副委員長）
・ ピーシーエー株式会社
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ 株式会社シーシーダブル
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社富士通パーソナルズ
・ 株式会社ピーエスシー
・ 株式会社ウチダ人材開発センタ
・ 都築電気株式会社
セミナー委員会：業界トレンドに関するセミナー・フォーラムの企画運営
・ リコージャパン株式会社（委員長）
・ ディーアイエスサービス＆サポート株式会社（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 日本事務器株式会社
・ シネックスインフォテック株式会社
・ キーウェアソリューションズ株式会社
・ 株式会社 BCN
・ インフォース株式会社
・ トレンドマイクロ株式会社

IT ビジネスモデル委員会：新トレンドの情報収集、ビジネスモデル化の研究会
・ ソフトバンクコマース＆サービス株式会社（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ NEC フィールディング株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ ピーシーエー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社
・ サイボウズ株式会社
・ 日本マイクロソフト株式会社
・ 株式会社ピーエスシー
・ 都築電気株式会社
ネット販売委員会：画像共用化などネット販売拡大に向けた研究会
・ 株式会社ソフトクリエイト（委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ リコージャパン株式会社
・ ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
・ シネックスインフォテック株式会社
・ 株式会社 BCN
・ アイ・オー・データ機器株式会社
軽減税率対策研究会：軽減税率導入に関する情報を検討する研究会
・ 株式会社大塚商会（主査）・ シネックスインフォテック株式会社
・ 株式会社ハイパーマーケティング・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社
・ 日本事務器株式会社・ ディーアイエスソリューション株式会社
・ NEC フィールディング株式会社
・ エプソン販売株式会社
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 都築電気株式会社