確定拠出年金向け説明資料

コモンズ30ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【基本方針】
当ファンドは、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。
【マザーファンドの運用方針】
・国内外の取引所に上場している株式の中から、投資対象選定の基準に照らして優良と判断した企業に投資します。
・ベンチマークは設けず30銘柄程度に厳選投資を行い、原則として短期的な売買は行わず長期保有することを基本とします。
・株式の組入比率は、市場環境に応じて、投資信託財産総額の30％以上を基本とします。
※資金動向・市況動向等によっては前期のような運用ができない場合もあります。

2.主要投資対象
主としてコモンズ30マザーファンドの受益証券に投資します。(マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、国内外の金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を行ないます。)※投資対象の詳細の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に記載してあります。

8.決算日
毎年1月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日とします。

9.運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.078％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。
※逓減の詳細は投資信託説明書(交付目論見書)に記載してあります。

10.その他の費用･手数料
当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額の0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産より控除されます。

11.購入単位
3.主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券(ただし、マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。

4.ベンチマーク

1円以上1円単位

12.購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

13.購入時手数料ありません。

14.換金価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。

15.信託財産留保額ありません。

ベンチマークはありません。

5.信託設定日2009年1月19日
6.信託期間
無期限

7.繰上償還当ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。

16.収益分配毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「コモンズ30ファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託
は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、2021年4月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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コモンズ30ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.購入･換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断で当ファンドの受益権の購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金の請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、お客さま（受益者）の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべてお客さま（受益者）に帰属します。

20. セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数（注)（注）基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
コモンズ投信株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社

24.基準価額の変動要因等
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

25.ファンドのリスクお客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リス
クを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
価格変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。
株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リス
クといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
為替変動リスクおよびカントリーリスク
外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

株式会社りそな銀行（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：
株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「コモンズ30ファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託
は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、2021年4月1日現在のものであり、今後変更となる場合があります。