独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の令和５年度における業務の実績に関する評 価

令和６年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―１

１－１－４－２

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

・・・ｐ29

項目別評価調書 No.Ⅰ―３

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

・・・ｐ49

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ75

項目別評価調書 No.Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ75

項目別評価調書 No.Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

・・・ｐ85

項目別評価調書 No.Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ94

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度

中期目標期間

令和３年度～令和７年度（第５期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

特別支援教育課、生方裕

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、福井俊英

３．評価の実施に関する事項
令和６年８月２日

独立行政法人特別支援教育綜合研究所の評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｂ

Ａ

Ａ

令和６年度

令和７年度

Ｄ）

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、全体として、中期目標を上回る成果を達成し、順調な業務運営が行われていることが認められる。
項目別評定で述べるとおり、研究活動、研修事業、情報収集・発信事業、その他業務運営の効率化等の各分野において多様な取組を実施し、定量的指標を着実に達成していることは評価できるが、今後特別支援教育の更なる振興のため、効果的な取組を行うなど、一層の業務の質の向上を図る必要がある。

○主務大臣の指摘事項である「研究のさらなる充実を図るため、他機関との連携についてより一層の推進を図ること」を踏まえ、令和５年度より新たに協定を締結した国立高等専門学校
機構や、すでに協定を締結している大手通信会社の関連企業である株式会社 e-Craft との共同研究を実施するなど、他機関との連携により研究の更なる充実を図ったことは評価できる。
（p.11 参照）
○主務大臣の指摘事項である「研究成果の活用について、活用方法を把握するなど、質的な側面の充実にも努めること」を踏まえ、研究成果の活用状況について、都道府県教育委員会や特別支援教育センター等へのアンケート調査を実施し、具体的な活用事例を収集したことは評価できる。（p.11 参照）○定量的指標を着実に達成し、主務大臣の指摘事項に対しても改善を行うことにより、我が国の特別支援教育を取り巻く状況を踏まえ、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、戦略的かつ組織的に実施していると認められる。（p.11 参照）○特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムや GIGA スクール構想、参加者アンケート等を踏まえ、研修カリキュラムについて常に見直しを行い、国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上に取り組んでいることは高く評価できる。（p.34 参照）○感染症対策や研修効果の観点から、集合研修とオンライン研修とのベストミックスを図り、研修への参加の可能性を広げるとともに、近隣の関係機関等や国立青少年教育振興機構・国立女性教育会館・教職員支援機構との連携により研修内容の充実を図っていることは高く評価できる。（p.34 参照）○「NISE 学びラボ」の学びのアシストの一環としての理解度チェックテストの充実により、インクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のための講義コンテンツの充実を図っていることや、各自治体向けの「研修の手引き」の作成・周知や情報交換等を通じて各教育委員会のニーズを踏まえた内容や運用の改善のための取組を行っていることは高く評価できる。（p.35 参照）

2

○能登半島地震の被災地の特別支援学校、小・中学校への支援として、教材の提供や災害時における特別支援教育や発達障害児・者支援に関する指導者及び支援者向けコンテンツの情報をまとめたチラシの作成・配布を行うなど、学校の教育活動の再開に向けた支援を行ったことは評価できる。（p.54 参照）○特別支援教育関係者を対象とした研究所で実施を希望する研究課題や研修等のニーズについての情報収集や有用度調査等を通じ、需要に対応した情報提供を実施している点は評価できる。（p.54 参照）〇定量的指標を着実に達成し、主務大臣の指摘事項に対しても改善を行うことにより、特別支援教育に関する情報発信・普及に寄与した点は評価できる。
（p.55 参照）
○コスト縮減のための取組として、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構と共同調達に関する協定書を新たに締結し、調達等合理化を進めるなどにより定量的指標を着実に達成していることは評価できる。（p.78 参照）○主務大臣からの指摘事項である「研究の多様性の確保のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金の導入を図ること。
」を踏まえ、研究職員と参与との懇談の機会を設けた
ほか、所内セミナーの開催等を行い、ファーストリテイリング財団及び国立病院機構東京医療センターの事業を受託するなど競争的資金等の外部資金を獲得したことは評価できる。
（p.86 参照）
○その他業務運営については、定量的指標を着実に達成し、主務大臣の指摘事項に対しても改善を行うことにより、内部統制システムの充実・強化、研究データの管理・活用に関する組
織的な体制・環境の整備、情報セキュリティ対策の推進、大学関係機関等との連携等を行い、適切な業務運営を行ったことは評価できる。（p.95 参照）
全体の評定を行う上で特になし。

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した【特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献】

課題、改善事項○各研究課題において、外部の機関等との連携を一層推進し、研究力の向上に向けた体制整備を進め、研究の多様性の確保や先端的な研究の推進を図る事が必要である。（p.12 参照）○科学研究費に関する所内説明会や参与との懇談など、研究職員の研究力向上や外部競争的資金の獲得に向けた取組を実施しているが、今後一層の効果的な取組が必要である。（p.12 参照）○研究成果が国の政策立案・施策推進等や教育実践に寄与するよう、調査研究によって得られるアウトカムをより具体的に把握し、研究の質の向上を図ることが必要である。
（p.12 参照）
○研究成果の教育現場等での活用状況については、19 の研究成果物のうち、例えば、60％以上の機関で「よく活用した」又は「活用したことがある」のいずれかで回答した研究成果物の数は４つにとどまっており、教育現場等での研究成果の更なる活用に向けた実効的な取組を進めることが必要である。
（p.12 参照）
○成果物であるリーフレット等をより広く普及させるため、読み手のニーズを的確に把握した上で、レイアウト等の更なる工夫を期待する。
（p.13 参照）
○令和２年３月に「高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック」を発行するなどの取組が認められるものの、通級による指導を受ける児童生徒の増加を踏まえ、高等学校における通級による指導の成果と課題を今一度取りまとめ、発信することを期待する。（p.13 参照）○特別支援教育における ICT の更なる活用促進のため、障害種に応じた ICT の活用に関する指導マニュアル等の開発を期待する。（p.13 参照）

3【各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成】○研修カリキュラムの見直しについて、研修の参加率など定量的指標の達成状況のみならず、研修が対象者に対して真に必要十分な内容であったか、学校現場等に具体的にどのように役立っているのかという観点での研修の質的向上をこれまで以上に図る事が必要である。
（p.35 参照）
○NISE 学びラボについて、令和５年度については、更新を行ったコンテンツは１件のみであり、新規のコンテンツの追加も行われていないことから、教育現場において実践的かつ活用しやすい内容となるよう、最新の動向を踏まえたコンテンツの内容の見直しや新規のコンテンツ作成を行うなど、計画的な整備を進めることが必要である。また、コンテンツの分類や精査等を引き続き行うことが必要である。登録者数など定量的指標の達成状況のみならず、コンテンツが学校現場等に具体的にどのように役立っているのかについても検証を行い、改善につなげる事が必要である。
（p.35 参照）
○特別支援教育専門研修については、受講者に対するアンケート調査の結果等も踏まえつつ、受講者にとってより有意義な研修となるよう、更なる研修プログラムの改善を図ることが必要である。特に、集合研修とオンライン研修とのベストミックスに向けた取組として、オンライン研修においても十分な効果が得られるよう研修内容及び方法の検討を行うとともに、集合・宿泊研修において、研究所内の機器や設備を効果的に活用した実習等を交えた専門講義や研究協議等を実施し、他の研修施設等にはない研修効果が得られるよう、更なる取組の改善が必要である。（p.36 参照）○免許状取得率向上のため、インターネットによる免許法認定通信教育を実施していることについて、さらなる広報活動が必要である。（p.36 参照）○パラリンピックやデフリンピックを契機として、これらを題材とし、児童生徒や教職員の障害理解に資する取組を期待する。
（p.36 参照）
○研修成果のさらなる普及のため、専門研修等において身に付けた成果について、各受講者が校内研修の実施等を通じて他の教員にも普及がなされるような取組を期待する。
（p.37 参照）

【総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進】○能登半島地震の被災地への支援について、同様の事態が生じた際により効果的な支援を行うために、支援がどのような形で役立ったか、被災地の需要を反映した効果的なものであったかについてのフォローアップの実施が必要である。
（p.55 参照）
○日本人学校への相談支援が、研究所の取組に関する一般的な内容の周知に留まっており、各日本人学校でのニーズや活用状況を把握した上で、日本人学校が直面する課題の解決に資する情報提供を行うことが必要である。
（p.55 参照）
○インクルーシブ教育システム構築支援データベース、NISE 学びラボ等のコンテンツの整備や研究成果の公表、周知を行った後、実際にどの程度現場で活用されているかの実態を把握し、特別支援教育に関する戦略的な広報の推進や国民等への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進を一層図ることが必要である。
（p.55 参照）
○特別支援教育に係る諸外国の動向に係る情報収集について、常に最新のインクルーシブ教育システム構築の動向に関する情報収集に努めるとともに、広く一般に周知するためのより効
果的な発信及び活用方法を検討する必要がある。（p.56 参照）○NISE 学びラボや特別支援教育リーフ等は、特に通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある児童生徒の適切な指導や必要な支援を充実していく上で意義あるものであることから、就学前や通常の学級担任、特別支援教育支援員等も含めて幅広く活用されるよう、マスメディアやソーシャルメディアを活用した情報提供を行うなど、活用の在り方の更なる検討が4求められる。また、高等学校においては、平成３０年度から通級による指導が制度化されているものの、高等学校教員の認知度が低いという指摘もあることから、NISE 学びラボ等において、高等学校に関連したコンテンツの充実を図る必要がある。（p.56 参照）○外国につながりのある児童生徒が増加する中、特別支援教育の必要性がある児童生徒も少なくないことから、こういった児童生徒への対応の在り方についての情報発信に取り組むことを期待する。
（p.56 参照）

【業務運営の効率化に関する事項】○電子決裁システムについて検討を進めているが、予算状況を考慮し、導入するメリットと将来的な費用負担等のデメリットを踏まえた上で導入の可否について検討し、決定する必要がある。
（p.78 参照）

【財務内容の改善に関する事項】○競争的資金等の外部資金の導入のための取組を行ってはいるものの、受託事業による外部資金及び科研費等の獲得による自己収入の拡大を図るため、今後さらなる積極的な取組が必要である。（p.86 参照）○スヌーズレンルーム、体育館及びグラウンド等の施設の外部利用の増加による自己収入の増加を図るために、今後さらなる広報活動が必要である。（p.87 参照）【その他業務運営に関する重要事項】○関連機関への研究協力者や研究協力機関の委嘱、広島大学、国立高等専門学校機構及び大手通信会社の関連企業である株式会社 e-Craft との共同研究の実施など、他機関との連携を図っているが、自治体、教育機関、民間企業、福祉機関、医療機関等の多様な機関との組織的かつ継続的な連携によるさらなる協力関係の構築及び外部資金の獲得等も視野に入れた共同研究の推進が必要である。また、連携先についても、自治体であれば首長部局の福祉部門等、関係団体であれば地域福祉、障害児、障害者福祉団体など、より幅広い部門と連携を期待する。（p.95 参照）
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命特になし。

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見〇国立特別支援教育総合研究所の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されている。
○財務諸表等については、研究所の財政上体、運営状況及びキャッシュ財務諸表等は、研究所の財務状況及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認められた。
○事業報告書については、法令等に従い、研究所の状況を正しく示しているものと認められた。

5

〇組織規模に適した形で会計システム等を活用することで、業務を効率的に実施できるよう検討を進めていただきたい。

その他特記事項

該当なし。

※ 評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準(以降「評価基準」とする)」p13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

6

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

項目別
調書№

備考

中期目標

年度評価
令和３
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

令和６
年度

令和７
年度

項目別
調書№

令和４
年度

令和５
年度

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅱ―１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ａ〇重

Ａ〇重

Ⅳ－１

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場
への貢献

Ｂ〇重

Ａ〇重

Ａ〇重

Ⅰ－１

２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導
者の養成

Ａ〇重

Ｓ〇重

Ａ〇重

Ⅰ－２

３．総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機
関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

Ｂ〇重

Ａ〇重

Ａ〇重

Ⅰ－３

１．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１．その他業務運営に関す

Ｂ〇重

る重要事項
※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。

7

Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。 pp
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

8

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

業務に関連する政策・施策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と、当該事業実施に係る根拠（個別策

信頼される学校づくり

法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

政策目標２―８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
当該項目の重要度、難易【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レ

研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援教育の度

令和６年度行政事業レビュー番号 予算事業 ID 001546、001547

ビュー

ナショナルセンターとして、国の政策立案・施策推進に直接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元することは、インクルーシブ教育システムの構築を図る上で不可欠であることから、重要度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

（ 前 中期 目 標

度

度

度

度

度

度

令和４年度

令和５年

令和６年

令和７年

度

度

度

期 間 最終 年 度
値等）
８

研究課題の実
施件数

毎年度
５～７件

予算額（千円）※前期目標値「毎年度 10 件

６件

６件

５件

308,332

303,567

296,198

268,423

259,263

236,925

275,126

264,010242,141程度」
研究成果の教育現場等での決算額（千円）
６割以上

89.4

82.5％

81.9％

83.3％

100％

100％

―（３年

100％

100％

活用状況
研究活動の外部評価（研究経常費用（千円）

9

終了時の評価で５段階で４以上の割合）

度に終了
した研究
課題はな
い）
経常利益（千円）

503

7,536

9,037

―

―

―

276,345

264,010242,141

22

20

19

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及＜主な定量的指標＞
・ 国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を、大学や国の研究機関等多様な機関との連携を進めながら、毎年度５～７件程度実施する。
・ 教育現場における研究成果の活用状況について毎年度ア
ンケート調査を実施し、６割以上の現場で改善に活用され
る。

自己評価

＜主要な業務実績＞

Ａ＜評定＞＜評定に至った理由＞

評定：Ａ

・全体として中期計画に定められた以上

主な定量的指標、その他の指標において、いずれも所の業務の進捗が認められるため。

期の目標を上回る成果が得られたものと考える。また、評価の視点にある前年度主務大臣からの指摘事項等への・主務大臣による指摘事項である「研究の対応も行っていることから、Ａ評定とした。

さらなる充実を図るため、他機関との連携

所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠は以下のとおりである。

についてより一層の推進を図ること」を踏
まえ、令和５年度より新たに協定を締結した国立高等専門学校機構や、すでに協定を①

戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」に基づき、各地域や学校現場におけるインクルーシ＜その他の指標＞
・ 研究成果について、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与するよう、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に提供したりするとともに、広く一般に公開するなど、研究成果等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を図ったか。

評定

＜根拠＞

締結している大手通信会社の関連企業で【研究課題の実施状況＜定量的指標＞】

ある株式会社 e-Craft との共同研究を実ブ教育システム構築の動きが一層本格化する状況や現行の学習指導要研究基本計画に基づき、重点課題研究４件、障害種別施するなど、他機関との連携により研究の領等の実施に伴い、以下に示すとおり、障害種の枠を超えて国の特別支特定研究１件、合計５件を実施し、目標である課題数を更なる充実を図ったことは評価できる。

援教育政策の推進、又は教育現場の喫緊の課題解決に寄与する研究と着実に実施することができた。各研究課題は、都道府県・

して重点課題研究４課題、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与

市町村教育委員会等へのニーズ調査結果を踏まえ、文部する研究として障害種別特定研究１課題の計５件の研究を実施した。

科学省との緊密な連携のもとに設定しており、いずれも、 果の活用について、活用方法を把握するな・主務大臣による指摘事項である「研究成上記に加えて、将来的な教育政策の資料や教育実践の選択肢、特別支大学等他の研究機関では実施困難な、国の特別支援教育

ど、質的な側面の充実にも努めること」を

援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した「先端的・政策の推進や教育現場の喫緊の課題に対応した重要度の踏まえ、研究成果の活用状況について、都

先導的研究」１課題を令和５年度から新たに開始した。

高いものである。

道府県教育委員会や特別支援教育センタ＜評価の視点＞
・ 前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。

実施に当たっては、それぞれの研究課題に対応した専

ー等へのアンケート調査を実施し、具体的門性のある研究職員によって研究チームを編成するととな活用事例を収集したことは評価できる。

もに、全ての研究課題で外部の研究協力者・機関を委嘱
し、研究を行った。外部の研究協力者・機関との連携・協11・定量的指標を着実に達成し、主務大臣の力により、各学校種の現場の状況を踏まえた調査項目の指摘事項に対しても改善を行うことによ設定及び結果の分析、各自治体の課題を踏まえた検討・り、我が国の特別支援教育を取り巻く状況

考察等、研究を効果的に推進することができた。

を踏まえ、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応した研究を中心に精選、重点②

重点課題研究４課題と障害種別特定研究１課題の実施
令和５年度に実施した研究成果の概要は以下のとおり。

イ【国の政策立案・施策推進等や教育実践への寄与＜その化して、戦略的かつ組織的に実施している

他の指標＞】と認められる。

重点課題研究の実施

当研究所で実施している重点課題研究及び障害種別特ⅰ）

教育課程に関する研究（国への政策貢献）

定研究については、外部の専門家による外部評価を実施＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方(a)

特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（令和５～している。令和５年度に実施した重点課題研究４課題、策＞

障害種別特定研究１課題の合計５課題のうち、令和５年・各研究課題において、外部の機関等との度に終了した最終評価対象課題１課題について、外部評

連携を一層推進し、研究力の向上に向けた本研究は、過去の検討過程で検討された論点や現行学習指導要領に価委員による評価を実施したところ、Ａ＋となった。し体制整備を進め、研究の多様性の確保や先基づいて編成される教育課程の編成・実施・評価・改善などの状況からたがって、中期目標で示された指標での高い評価（全て端的な研究の推進を図る事が必要である。

論点となりうるものなどを整理し、それらの実践事例があればそれをの研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で整理・分析する。また、それぞれの論点について、実現することで達成

４以上）を得る）となっている。

７年度）【１年次】（目的）・科学研究費に関する所内説明会や参与される教育的効果や実施するための諸条件等を整理するとともに、学

また、外部評価委員のコメントにあるとおり、これらとの懇談など、研究職員の研究力向上や外習指導要領における記載の在り方等を整理することにより、次期学習の研究課題については、国の政策立案・施策推進等や教部競争的資金の獲得に向けた取組を実施

指導要領改訂のための検討に必要な知見を提供する。

育実践などへの寄与についても、十分期待される研究活しているが、今後一層の効果的な取組が必（令和５年度の実施内容）

動の成果・内容であったことが確認できる。外部評価委要である。

令和５年度においては、先行研究や特別支援教育に係る施策や諸会員の主なコメントは、以下のとおり。

議での検討事項から今日的な課題を収集・整理しながら、本研究でとりイあげる論点の整理を行った。中でも、知的障害の教育課程の編成・実施・(a) 特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研評価・改善等に関する課題が多く指摘されており、特別支援学校（知的重点課題研究究・研究成果が国の政策立案・施策推進等や教育実践に寄与するよう、調査研究によって得られるアウトカムをより具体的に把障害）のカリキュラム・マネジメントの実際について、好事例の収集を＜外部評価委員の主なコメント＞

握し、研究の質の向上を図ることが必要で

行った。

・

ある。

学習指導要領の改訂や様々な制度改革が進む中で、具体的な聞き取りを行った結果、学校の実情に合わせてカリキュラ

特別支援教育全体を学校種、障害種の枠にとどまるこ

ム・マネジメントを確実に進めている学校では、校長のリーダーシップとなく、教育課程の視点で現状の分析と論点の整理を

・研究成果の教育現場等での活用状況にのもと学校の教育目標や教育活動の方針が明確に示されていること、行い、次期学習指導要領の改訂に向けた知見の提供は

ついては、19 の研究成果物のうち、例え学校の現状を把握し課題を明らかにしたうえで教育課程と授業研究と大変意義深い研究課題であると考える。

ば、60％以上の機関で「よく活用した」又12

を両輪で進めていることが伺えた。

・ 研究計画に基づき、論点整理を行い、現行学習指導要は「活用したことがある」のいずれかで回領の実施状況について資料収集・検討がなされた。貴答した研究成果物の数は４つにとどまっ

研究所における令和３年度、４年度の教育課程に関すており、教育現場等での研究成果の更なるる研究の成果と課題を踏まえての取組は意義深い。文

活用に向けた実効的な取組を進めること

献調査に引き続きの状況調査はおおむね計画通りの進が必要である。

捗であると認められる。
・

文献調査の分析手続きにおいて、学習指導要領解説

・成果物であるリーフレット等をより広総則編の観点を援用し整理されたことは、特別支援学

く普及させるため、読み手のニーズを的確

校の教育課程編成に関わる問題点がより一層明確になに把握した上で、レイアウト等の更なる工り、今後の取組の方向性を示唆するものになった。状夫を期待する。

況調査もほぼ同じ項目（観点）で整理されており、現在の到達点と課題がわかりやすく可視化されたと考え

・令和２年３月に「高等学校教員のためのる。

「通級による指導」ガイドブック」を発行するなどの取組が認められるものの、通級ⅱ） 切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題にによる指導を受ける児童生徒の増加を踏

対応)
(b)

まえ、高等学校における通級による指導の高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向け(b)

た進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研【３年次（終了年度）】

成果と課題を今一度取りまとめ、発信することを期待する。

究（目的）＜外部評価委員の主なコメント＞

・特別支援教育における ICT の更なる活用・発達障害等のある高校生の進路に係る課題について促進のため、障害種に応じた ICT の活用に学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必調査により現状を把握し、高等学校、進路先（大学、企関する指導マニュアル等の開発を期待す

要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、高等学校、卒業）、関係機関のそれぞれの立場からの様々な視点による。

業後の進路先（企業、大学）、連携先となる福祉・労働機関及び特別支る知見が集約されている。さらに参考となる資料が幅

援学校を対象に質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また、各広くまとめてあり、多くの教育現場で活用されること＜その他事項＞

調査で得られた知見を、学校現場で活用できるようガイドブック等のにより、高等学校における指導や支援に加え、関連機【有識者からの意見】資料として取りまとめ、普及を図る。

関との連携が充実し、生徒の進路実現とともに、進路・国の特別支援教育政策の推進や教育現（令和３・４年度の実施内容）

先での適応や活動の充実につながることが期待でき場の喫緊の課題に対応した重要度の高いる。

５つの研究課題について一定の成果を挙本研究は、高等学校に焦点を当て、発達障害を含む障害のある生徒の令和４年度までに、発達障害等のある生徒の進路指導に関わる全国

13

の高等学校、進路先となる大学や企業、関係機関となる特別支援学校や高等学校段階までに自立する力や関係機関との関係

げている点は評価できる。研究所ではこれ

福祉・労働機関を対象として、我が国ではじめて包括的かつ大規模な調を構築しておくことが必要である。本研究はこうしたらの研究は「大学等他の研究機関では実施

査を行うとともに、調査結果を補足する事例収集を行った。各調査は、課題の解決に寄与するものであり、該当する生徒や家

困難な研究」として、その取組を高く自己先行研究の整理、予備調査、調査結果の関連付けを踏まえ、総合的な解族だけでなく、働き手の不足が懸念されている社会全評価しているが、実際の実施に当たって釈を行いながら段階的に進めてきた。

体にとっても意義深い研究である。

は、「研究課題に対応した専門性のある研（令和５年度の実施内容）

・・

本研究で得られた成果は、学校現場の課題解決に大究職員によって研究チームを編成すると令和５年度は、各調査結果を分かりやすくつなぎ、高等学校におけるいに寄与するとともに、研究によって提供された具体ともに、全ての研究課題で外部の研究協力

発達障害等のある生徒の進路指導に関する実態と課題、並びに、課題へ的な支援や連携の方法は、特性のある生徒の支援や指者・機関を委嘱し、研究を行った」とある。

の対応方法を、研究報告書に体系的に取りまとめることができた。さら導に役立てられ、生徒の成長に大いに貢献されるもの

すなわち、外部の研究協力者・機関との連に研究報告書の知見を高等学校現場に発信するために、ガイドブックと考える。

携・協力により、各学校種の現場の状況をと資料集を作成した。

踏まえた調査項目の設定及び結果の分析、本研究を通して、発達障害のある生徒への進路指導・支援に向けたポ

各自治体の課題を踏まえた検討・考察等、イントとして、「組織的対応」、「自己理解を促す指導・支援」、「自立と研究が効果的に実施することができてい社会参加への力を育む指導・支援」、「進路先決定を支える指導・支援」、

るわけである。そこで、研究所での研究の「連携による支援」の５点を整理した。

メリットを「大学等他の研究機関では実施（成果の公開及び還元）

困難な研究」と位置付けるより、「大学等

今後は、研究成果報告書及び資料集をホームページで公表するとと他の研究機関との適切な連携・協働によるもに、ガイドブックについては出版する予定であり、広く成果普及を図推進ができる」ことにこそ、その特徴を置る。出版にあっては、事例の紹介にとどまらず、研究成果に基づく上記

く方が適切ではないかと考える。今後も、の５つのポイントを掲げ、このポイントに沿ったまとめ方にすること

この分野の研究者及び自治体とのコーデ

で、読み手に分かりやすく伝えられるものとする。

ィネートの機能の向上に努めていただき
たい。

(c)

多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究（令和５～７年度）
【１年次】

(c)

（目的）

多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究本研究は、インクルーシブ教育システムの構築の具現化を見据え、小・研究成果について、ガイドブックを含めて教育現場等における活用可能性を非常＜外部評価委員の主なコメント＞に高めていることが有意義である。現在で中学校等（義務教育段階）の通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズ

・ 本研究課題は、まさしく「多様な学びの場」をどう機

は、ガイドブックについては必ずしも冊子のある子供への指導・支援について、各学校がどのようにして学級経営

能させていくことが求められているか明らかにするもで公表することのみが有益ではないこと

や授業、校内支援体制を充実させているかを明らかにし、海外の取組ものになるであろう。なかでも通常の学級において、さから、デジタル・ガイドブックとして、適14参考にしながら、人口や学校の規模等を踏まえて参考となる学校事例

まざまな教育的ニーズを有する子どもたちの学びをい時適切な更新を行い、具体的な事例を増補を抽出・検討し、今後の国や自治体の施策や、学校現場で活用できる資かに保障していくかは大きな鍵であり、教育現場でのするなど、絶えざるバージョンアップを図

料を提供する。

喫緊の課題である。その困難さが分離教育を推進するっていくことを期待する。

（令和５年度の実施内容）

ことにもなっていると考えられ、多様なニーズを有す

令和５年度は、令和４年文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教る児童生徒に対し、通常の学級における学びが充実す

・国の政策課題等に対応した研究の推進

育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」や、令和５年文部科るための方策は、今後の国の施策に反映され得るものと研究成果の普及に関する業務実績が、定学省「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方にになると期待される。

量的指標を全て上回っており評価が高い。

関する検討会議報告」、先行研究等を参考として、小中学校の通常の学・先行研究や通知等の収集から、通常の学級に在籍す

級に在籍する多様な教育的ニーズのある子供の学びの充実を図るため

る多様な教育的ニーズを有する児童生徒の学びを充実

・特に重点課題研究４課題に関しては、その取組の整理を行った。また、自治体全域で独自の取組を行っている教させるための視点を整理し、関連して特色ある取組をれぞれ、次期学習指導要領改訂のための検育委員会や、近年の文部科学省による通知や報告等を踏まえた取組をしている実践の情報収集に至っている。実施計画通り

討に必要な知見を提供するテーマであり、している学校の実践に関する情報収集を行った。

の進捗状況であると考える。

研究を継続する課題「特別支援教育に係る以上の情報収集及びその検討を通して、多様な教育的ニーズのある

・地域の実態に即した効果的な取組を進めている自治

教育課程の基準等に関する研究」、「多様な子供の学びの充実を図るための取組として、「学級担任による指導・支体、学校への調査となっていることからも、各学校の教育的ニーズのある子供の学びの場の充援」、「校内委員会の機能強化等による校内体制の充実」、「校内外の人的校内支援体制づくりにとって大いに役立つ成果がとり実に関する研究」、「共生社会の担い手を育資源の活用」の三つの視点に整理された。今後、この三つの視点から、まとめられることと期待できる。

む教育に関する研究－障害理解教育の検学校事例の検討を進め、実践内容及びポイントをまとめる予定である。

討を中心に－」の３つの課題には、調査研究によって得られるアウトカムが大いに(d)

共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－（令和５～７年度）【１年次】

期待できる。
(d) 共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害（目的）

理解教育の検討を中心に－・現在、通常の学級に在籍している多様な＜外部評価委員の主なコメント＞

背景を抱えるこどもを誰一人取り残さな・共生社会の形成は、日本社会が掲げる大きな目標でい教育がすすめられている中、DE&I の考について、具体的な内容、方法を検討し、教育現場に提供することを目あり、そのためのインクルーシブ教育システム構築のえ方で学校経営、学級経営を実践していく的とする。目的達成に向け、現在、小・中学校の通常の学級で実施されための特別支援教育システムの推進と発展は重要であことが求められている。その上で「多様なている障害理解教育に関する情報収集と検討を行うことを中心とし、る。その特別支援教育において、次世代の担い手を育

教育的ニーズのある子供の学びの場の充

併せて、日常の授業や学級経営において行われている多様性を尊重し成するための障害者理解の教育は欠かすことのできな実に関する研究」は意義深い研究である。

理解するための実践についても情報収集と検討を実施する。それらをい内容である。

本研究は、小・中学校の通常の学級において、多様性を理解し尊重できるようになるための教育、つまり、「共生社会の担い手を育む教育」

踏まえ、小・中学校の通常の学級で実施可能なモデルを作成し、その妥15

本研究は、上述の国の政策を実現すべく、教育現場

・「共生社会の担い手を育む教育に関する当性を検討する。作成するモデルでは、実際の事例を示しながら内容を等でより効果的実践が求められている障害者理解に関研究－障害理解教育の検討を中心に－」に説明し、小・中学校の通常の学級の教師が、「共生社会の担い手を育む

わる課題の推進や解決に寄与できる研究として評価でついては共生社会の一員を育む上で重要教育」を実施する必要性を理解でき、「自分の学級でも実施してみた

きる。

である。今般、特別支援学級の交流及び共い」、「実施してよかった」と実感できるものを目指す。また、次期改訂

・

令和５年度の研究の計画は十分に実施されており、同学習の在り方を見直す必要性が迫られに向け、学習指導要領等における障害理解教育の記載の在り方につい

令和６年度の研究のための予備的質問紙調査や聞き取ている。交流及び共同学習の目的の達成にても検討する。

り調査も行い、令和６年度の研究の一部を既に行っては、通常の学級のこどもたちへの障害者理（令和５年度の実施内容）いると判断できる。

解教育が必須となる。本研究の内容に、特令和５年度は以下の３つの研究に取り組んだ。すなわち、①小・中学

別支援学校に加えて特別支援学級との関校における「共生社会の担い手を育む教育」に関する知見の整理、②小・わりで加えてほしい。

中学校の授業や学級経営で行われている多様性を理解し尊重するための実践に関する現状と課題に関する調査、③特別支援学校が小・中学校

・なお、高等学校における障害のある生徒を対象にして実施している障害理解教育（「出前授業」等）に関する実に関する進路指導や連携の進め方の研究

態調査である。また、研究協議会を計画通り２回実施することができ、については、高等学校の通級による指導が研究協力者から「共生社会の担い手を育む教育」に関する様々な知見を徐々に進められている現在、今後も活用で得ることができた。

きる成果を得ている。さらなる活用が期待

上記の取組を通して、「共生社会」、「多様性」をグランドデザインにできる。

明記した学校や、日常的に授業・学級経営で取り組んでいる学級がすでに存在すること、そのような学校では、子供も教師も多様な子供の存在

・「調査研究によって得られるアウトカムを受け止めて生活していること、小・中学校に出向いて障害理解授業ををより具体的に把握し、研究の質の向上を実施している特別支援学校が３割程度あること等が明らかになった。

図ること」が今後の研究全体の課題である。アンケート調査に寄せられた様々な意

ロ

障害種別特定研究の実施

見等を踏まえながら、アウトカム評価指標(e) 肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究（令和５～７年度）【１年次】ロ

障害種別特定研究の設定が必要と考える。

(e) 肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究（目的）＜外部評価委員の主なコメント＞

・重点課題の成果に対する意見として「取・ICT 活用をめぐる国の動向や肢体不自由のある子ど組のためのモデルや、取組の手順や方法がされる資質・能力の育成を目指した ICT 機器を活用した各教科等におもの学習上の困難（手立ての必要性）、さらには、教育整理されて一覧できる図、各地域や学校でける授業に焦点をあて、効果的な指導方法や教材教具の活用、それを支実践の現場における課題を踏まえると、本研究の取組

活用できる指導・支援の工夫がまとめられえる教員研修に係る情報を収集する。そして、それぞれの取組の成果やが教育現場等の課題解決に果たす役割は大きいと考えた事例集の提供等」があったことを踏まえ

本研究は、肢体不自由の障害特性を踏まえながら学習指導要領に示

16

効果、課題等を整理して、地方自治体や教育現場の取組に役立つ知見を
提供する。

る。

た効果的なアウトプットについて研修を・ 質問紙調査において、全国から 83.9％の回答を得て、 実施したことが評価できる。成果物として（令和５年度の実施内容）

豊富なデータを収集することができている。研究協力

リーフレットやガイドブック、ガイドライ

令和５年度は、国の動向や ICT 活用に関連する文献や先行研究、重点校 12 校から多くの活用例が示されたことで、データかン等には、読み手のニーズを的確に把握し課題研究等のこれまで当研究所で実施してきた研究成果等を整理したら得られる成果と考え合わせた具体的な活用のアイデ

た上で、手に取ってみたいと思わせるレイ

上で、肢体不自由特別支援学校を対象として、校内で実施されている

アが導かれることが期待できる。

アウト等の工夫がより一層必要である。

ICT 活用に関する実践や外部機関との連携の状況、研修内容等について

・ 事例協力の 12 校について、教育課程の類型を網羅し調査を実施し、ICT 活用に関する学校の取組状況や課題を把握した。また教育実践に限らず、研修や他機関との協力など多岐

・関係大学等の共同研究を進めることが、た、研究協力機関を委嘱した特別支援学校 12 校において、実地調査とにわたって設定されている点が評価できる。iPad のタより専門的な知見を得る上で重要である。

授業改善に係る事例研究を行った。調査結果については、「肢体不自由イムラプス撮影機能やウェアラブルデバイスを活用しこれまで提携している関係機関との連携

特別支援学校における ICT 活用に関する状況調査（速報）」としてリーた実態把握、視線入力や iOAK を利用した表出など、重をより深めていくことが求められる。

フレットを作成し、ホームページで公開した。

度・重複障害児に対する ICT 活用だけでなく、準ずる調査の結果から、学校における工夫として、ICT 機器を実際に操作す教育課程でのデジタル教科書の利用や遠隔合同授業ま・都道府県等教育委員会、特別支援教育セる校内研修の実施や、使用した教材等のデータの蓄積と引き継ぎ等がで紹介されている。また、eSports への取組やアバター

ンタ ー、教育 センター への調査回 答率挙げられる一方、多くの学校において、ICT 機器でどのようなことがでロボットを使った販売対応、ボッチャへの機器利用等、 36.3％を高めることが、研究成果の検証にきるかを知ることが優先されている段階と考えられた。

卒業後の生活にもつながる実践もある。多くの学校に繋がるため、回収率向上に向けた方策を検取り組んでもらいたい内容である。さらに、学校とし討してほしい。

ての研修や環境整備など、それぞれの協力校がもつ、異なる特徴を紹介できている点が良い。
③

先端的・先導的研究

・「特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究」は、知的障害教育における上記の重点課題研究及び障害種別特定研究のほか、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢、特別支援教育研究における新たな【その他の研究活動の状況＜定量的指標＞】

教科別の指導や自立活動の充実など、次期（先端的・先導的研究）

学習指導要領改訂のための検討に必要な手法等を提示することを目指した研究として位置付けるとともに、研

令和５年度において、計画通り１課題を実施した。

知見の構築に向けて、大変意義あるものと究職員の主体的かつ意欲的な研究活動を推進するものとして「先端的・プログラミング教育は、平成 29 年告示の小学校学習指考える。今後の研究成果に期待している。

先導的研究」を１課題令和５年度より開始した。研究テーマは、研究員

導要領において必修化された。特別支援学校小学部学習の創意工夫による主体的かつ意欲的な研究活動とするため、令和４年

指導要領においても同様に、「児童がプログラミングを体・「高等学校における障害のある生徒の社

度に所内公募を実施、審査委員会を経て採択された「知的障害のある児験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるた会への円滑な移行に向けた進路指導と連童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研めに必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」

携の進め方等に関する研究」は、発達障害究」に決定し、プログラミング教材を開発している大手通信会社の関連を「各教科等の特質に応じて」、「計画的に実施すること」 のある生徒の自立に向けて大変意義ある

17

企業である株式会社 e-Craft と共同研究協定を結び、５校の研究協力と規定されている。また、中学校技術・家庭科、高等学校

ものであり、ガイドブックが出版される予機関（特別支援学校）とともに実施している。

情報科におけるプログラミングに関する学習内容が拡充定とのことなので、学校の進路指導などでされており、中学部・高等部も含めて特別支援学校にお幅広く活用されることを期待している。

いてもプログラミングに関する指導の充実が強く求めら④

れる状況となっている。しかし、知的障害のある児童生

・「共生社会の担い手を育む教育に関する徒を対象としたプログラミング教育は、実施には困難が

研究－障害理解教育の検討を中心に－」及伴うため、実践事例が十分に蓄積されておらず、かつ、市び「多様な教育的ニーズのある子供の学び

場規模が小さく民間事業者の参入が厳しいという現状がの場の充実に関する研究」は、小・中学校ある。こうした現状を踏まえると、「知的障害のある児童の通常の学級において、多様性を理解し尊生徒に対する系統的な重する人権教育につながる内容であると教育推進のための先導的研究」は、教育現場の喫緊の課ともに、担任の学級経営や児童生徒同士の題に対応する重要度の高い研究課題であり、また、その理解を深め合うことに通じる。研究を進め

課題に大手通信会社の関連企業である株式会社 e-Craft

る中で、インクルーシブ教育システムの構と連携して取り組むことは非常に意義がある。

築に向けて、子どもや保護者、担任や特別大学等との共同研究

教育支援員などの障害理解や心のバリア

大学等との共同の研究については、包括連携協定を締結している大（広島大学との連携協定を踏まえた共同研究）

フリーを広げていく上で、意義深いものと学や、これまでの当研究所の研究活動に協力を得てきた大学と共同研

広島大学との連携協定の締結（令和３年３月 19 日締

期待している。

究を実施するとともに、引き続き共同研究の方向性について協議を進結）を踏まえ、広島大学の研究者と共同での研究を進めめた。

たことにより、専門的立場からの知見、教員の養成に携

・「肢体不自由教育における ICT の活用に

（広島大学との連携協定を踏まえた共同研究）

わる立場からの知見及びその他総合大学としての広島大関する研究」は、重度・重複障害児の指導

障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研学が有する知見の提供を受けること、並びに ICT 活用に

における ICT 活用、準ずる教育課程でのデ究」において、広島大学の研究者が研究協力者として参画し、研究協議

係る取組を広島大学と連携して精力的に進めている広島

ジタル教科書利用、遠隔合同授業、アバタに参加して議論に加わり、肢体不自由教育に関する有識者としての知県立の特別支援学校における事例研究の展開等を可能にーロボットを使った販売対応、ボッチャへ

見の提供、調査結果の検討等を通じて、広島大学との連携協定を踏まえし、多角的な視点や有益な情報がもたらされ、研究活動の機器利用などの実践事例があり、日々のた共同研究として連携協力関係を構築し、研究を推進した。

を充実させることができた。

技術革新を踏まえて学校教育において指導・支援を重ねていくことが、この子ども（国立高等専門学校機構との連携協定締結と共同研究）

達の成長・発達を支えていくために、とて障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研（国立高等専門学校機構との連携協定締結と共同研究）

究」において、国立熊本高等専門学校の研究者が研究協力者として参画

国立高等専門学校との連携協定の下、高等専門学校の18も重要であり、必要なことであることを再認識した。

し、ICT 活用に関する専門的立場からの知見の提供を受け、協議を進め研究者と共同で研究を進めたことで、教育分野の研究者

る等、連携協力して研究を推進した。このことを契機として、令和５年が多くを占める当研究所だけでは困難な、工学分野から・インターネットによる講義配信「NISE 学

度には、国立高等専門学校機構との連携協定を締結し、連携協定を踏まの知見を得ることができ、研究の質的向上につなげるこびラボ」や、幼小中高校等で特別支援教育

えた共同研究として連携協力関係を構築した。

とができた。

の指導経験のない又は経験年数の少ない教員を対象とした「特別支援教育リーフ」（福岡教育大学との連携に向けた協議）などは、分かりやすくコンパクトにまとめ

福岡教育大学における九州エリアにおける教員養成の中核拠点の形（福岡教育大学との連携に向けた協議）てあり、教職員の研修に役立つ内容のもの

成を目指した将来構想を踏まえて、福岡教育大学と連携・協力・研究を

特別支援教育においては人材育成が喫緊の課題となっである。特に、通常の学級に在籍する多様進めるに当たり、目的や方向性等について双方で議論を重ねた。とりわている中、教員養成大学との連携・協力は、その課題解決な教育的ニーズのある子どもたちの適切け、地域課題の解決に向けた研究の推進において、当研究所と大学、及に寄与する取組が期待されるものであり、今後に向けたな指導や必要な支援を充実していく上でび自治体が、それぞれどのような役割を担い協働するのか等の観点か検討を進められたことは、九州エリアの教員養成の充実

大変意義あるものなので、就学前や通常のら今後の進め方を検討した。

を図っていく上でも大変意義がある。

学級担任、特別支援教育支援員等に、幅広く活用されていくことを期待している。

（大阪大学との連携に向けた協議）
大阪大学大学院連合小児発達学研究科の研究領域が、当研究所の研（大阪大学との連携に向けた協議）・リーフレットや HP、インターネットによ究課題と関連する可能性が考えらたこと、さらに、医科学系の研究と当他分野と連携し、その知見を取り入れることで、特別る講義配信などによる特別支援教育に関研究所の教育系の研究の融合は有益な成果をもたらすと考えられたこ

支援教育のさらなる充実につながることが期待され、今する必要な情報の提供や、知りたい情報をとから、まずは、当研究所の各研究班の取組の中で、関連すると思われ後の連携を見据えて協議を行えたことは大変意義があ発見しやすい工夫もすすめられているたる研究活動等を取り上げ、連携の可能性について協議を進めた。

る。

め、引き続きお願いしたい。

⑤

研究活動の活性化・特別支援教育の中でも、特に知的障害の（競争的資金獲得に向けた取組）

教育課程については、その枠組みや多様な

外部競争的資金の獲得に向け、募集情報等の内容について研究職員

学びの場との連続性などについて的確にに周知するとともに、科学研究費の申請に関わる所内説明会を開催しとらえた実践が求められると考える。このた。

重点課題研究の成果に基づき、学校現場でさらに、新規採用の研究職員に対しては、科学研究費獲得につながる助言を得られるよう、年度当初から参与（筑波大学名誉教授 安藤隆男

学習指導要領に即した実践が深まることを期待する。

氏）との懇談の場を設けるとともに、所内職員からも助言を得て、研究計画、内容等をブラッシュアップできるよう機会を設けた。

・高等学校における発達障害のある生徒

19

（所内セミナーの開催等）の社会への円滑な移行に関し、具体的な５

研究職員の研究力の向上に向けた取組として、所内セミナーを２回

つのポイントを整理した点は高等学校現開催した。第１回は当研究所参与を講師に、調査研究の観点から、当研場にとって、理解しやすく有益と考えられ究所が実際的な研究を総合的に行うために必要なことについて、質問る。高等学校校長会等を通じた啓発などに紙調査の設計、データの取り扱いや質的・量的な分析、読み手を意識しより、成果物のガイドブックが広く活用さた研究成果の発信や公表等に関する内容を、第２回は、株式会社イー・れることが望まれる。

ブレインのデザイナーを講師に、当研究所の研究成果や現状と課題等を所外に効果的に発信するに当たり、ポイントが即座に伝わる効果的

・一方で、特に「自己理解を促す指導・支なポンチ絵の作成を学び、各職員がポンチ絵を自発的に作成できる能援」については、通級による指導により、力の向上を図るための講義・演習を実施した。これらの取組により、研効果的に進められると考える。高等学校に究職員の専門性、研究力の向上、人材の育成に寄与するとともに、研究おける通級による指導については「高等学職員の研究活動の活性化を図った。

校教員のための「通級による指導」ガイド
ブック」等にまとめられているものの、中⑥

研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善（研究ニーズ調学校までの通級による指導や自閉症情緒査）学級の対象者が増加の一途の中、高等学校

令和６年度に、重点課題研究を新規に１課題、継続３課題、障害種別における通級による指導のこの間の成果

特定研究を継続１課題、先端的・先導的研究を継続１課題行う計画で、と課題を今一度まとめるなど、本研究成果

研究課題の精選・採択及び研究計画の策定を行った。研究の企画・立案の中などで発信することも必要ではないに当たっては、令和４年度の所内検討の経過、教育現場のニーズに関すか。

る情報や運営委員からの意見等を踏まえて新規課題検討コアチームでの検討を行ったのち、内容について文部科学省と検討・調整し、ニーズ

・共生社会の形成に向けた「理解教育」に調査を行ったうえで決定した。令和６年度に実施する研究課題についついての研究が推進されていることにつてのニーズ調査については、令和５年 12 月 13 日〜令和６年１月 16 日

いておおいに評価する。加えて、全国的ににかけて、全国の都道府県・市区町村等教育委員会、特別支援教育セン

小学校と特別支援学校を併設するなどのター、教員養成大学、各種学校長会、教育長会等を対象として、当研究取り組みや自治体独自で副次的な学籍制所のホームページ上で実施した。

度を設ける取り組みもあり、あらためて理

その結果、令和６年度に実施する重点課題研究及び障害種別特定研

解教育とともにこういった内容を取り上究の研究課題（計５課題）について 260 件、その他の研究について 27

げることで、わが国における「インクルー

件の回答があった。これらの回答には、取組のためのモデルや、取組のシブ教育」の推進に寄与できるのではない

20

手順や方法が整理されて一覧できる図、各地域や学校で活用できる指かと考える。

導・支援の工夫がまとめられた事例集の提供、等を求める意見等があった。これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、各学校で取組

・大学、高専や福祉・医療機関等と連携しを進めるために役立つ研究成果の示し方や研究成果物について所内でながら研究を進め発信されることで、地域検討し、成果を工夫して示すことや、事例集の作成を計画する等、研究での機関連携にも好影響が期待され、ます

課題の「研究実施計画」の改善を行った。また、その他の意見も、各研ますの推進を願う。また、障害と関わる究チームや研究班において研究実施計画を検討する上での参考資料と様々な医学的用語や心理学的用語、造語的した。

な語句が使われたり、誤解されたりしていることもあり、専門機関と連携することで⑦

研究チームの編成と各種関係機関・団体との連携「確かな情報を得られる特総研」というこそれぞれの研究課題において、文部科学省から特別支援教育調査官、とをアピールして頂きたい。

都道府県等教育委員会からの推薦機関、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員等を研・あらゆる層の教育関係者に情報が届く

究協力者として委嘱した。さらに、福祉・医療機関等の関係諸機関にもための工夫の一つとして、「特別支援教育

研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。

リーフ」や「生徒指導リーフ S」は有用で重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究職員のそれぞれある。これを入り口に国立特別支援教育総の専門性を生かした研究チームを編成し、重点課題研究の４課題に 28合研究所に繋がることもあり、今後も発信

名の研究職員を、障害種別特定研究の１課題に７名の研究職員を配属

を望む。

した。
研究を効率的かつ効果的に進めるため、文部科学省、学校長会、大学・活用状況について、質的にとらえる調査等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査を実施されていることは評価できる。活用

時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有し内容や場面を捉えることで、ニーズを把握た。特に、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研しつつ、発信したい内容・伝えるべきこと究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究を効果的に発信されたい。

班等が調査に協力して調査結果を共有した。
・高等学校段階における発達障害等のあ⑧

研究成果の公開及び還元る生徒の進路指導に関する実態と課題に

１）研究成果の公開及び普及啓発【研究成果の効果的還元＜その他の指標＞】

令和４年度までに終了した研究成果については、研究成果報告書、研21

これまで多数の研究成果物を作成・提供をおこなって関する研究はとても大切だと思われる。発達障害の児童・生徒の進路選択の可能性が究成果報告書サマリー集を作成し、当研究所のホームページに公開すいるが、学校や教育委員会などの関係者が、必要な情報るとともに、成果物活用の促進を図るためのリーフレットを作成し、全を必要なときに探し出すことが困難であるとの指摘を受

国の教育センター等の関係機関等に送付した。

けている。

広がることの意義は大きい。

・ICT の活用について、特に、自閉症の児

また、各障害種別研究班においては、令和５年度の研究を進める過程

そのため、当研究所において作成・提供されてきたこ

で、研究協議会やセミナー等の実施の際に、これまで研究班で取り組ん

れまでの研究成果物を、対象となる主体ごとに整理を行できた研究成果を紹介し普及するとともに、研究成果物に関する意見

い一覧にしたリーフレット等を作成し、文部科学省や都や活用方法についても新たな情報収集を行った。

道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育セン・インクルーシブ教育について、趣旨につ

このほか、研修講義で活用したり、日本特殊教育学会等において、各ター、各種学校長会等の関係機関へ送付したほか、積極いては賛同するが、現実には、多くの児童・研究班・チーム企画の自主シンポジウムやポスター発表を行ったりす的に情報提供を行った。当該リーフレットについては当生徒と一緒であることが興奮やこだわり

るなど、さまざまな機会を活用して研究成果を公開した。

研究所のホームページで公開したり、当研究所の専門研を呼び、適切な行動をとれなくなる自閉症

令和５年度に終了した１課題の最終的な研究成果公表は今後行う

修をはじめ地域の指導的立場にある者を対象とした研修児も少なくない点は看過できない。分離指が、令和６年３月時点の研究成果について、継続課題も含めて研究所セ講義で活用したりするなど、研究成果の一層の効果的還導によって発達が保障される児童・生徒がミナーで報告した。

元に取り組んだ。

いることにもご留意いただきたい。

２）研究成果の還元

あわせて、当研究所のホームページについても、必要（国の政策立案等への寄与）な情報をすぐに探し出すことができるよう、例えばニー・ 令和４年度に終了した、「知的障害教育における授業づくりと学習

ズの高いコンテンツへすぐにアクセスできるタブの設定

評価に関する研究」に関して、令和５年度特別支援教育教育課程等研や最新情報の「お知らせ」欄の告示、スライダーメニュー

究協議会において、知的障害特別支援学校における単元作成のプロを活用するなど、知りたい情報を発見しやすい工夫を行セスと学習評価の方法について提供した。また、この本研究についてった。

は、知的班が Web 上に単元作成シートと５つの動画コンテンツを公

また、研究から得られた知見については、文部科学省

開するとともに、８月と 12 月にオンラインセミナーを実施した。オ

をはじめ様々な行政分野の機関に対しても、提供・還元

ンラインセミナーには延べ 700 名を超える参加があった。

を行っており、委託事業における助言や会議への協力な（学校現場など教育実践への寄与）

ど、国等の政策立案に寄与している。

・ 研究成果については、研究成果報告書やサマリーという形式だけではなく、学校の教職員などの教育実践者や、任命権者としての都道【対象者ごとの戦略的な成果の還元＜その他の指標＞】

府県教育委員会など、対象者ごとに研究成果のエッセンスを抽出し、研究活動の研究成果については、研究成果報告書の形

加工・編集し研究成果の還元を行うことで、限られた時間で必要なでまとめられるが、特に基幹的な研究については、大規情報収集が可能となるよう工夫して情報提供を行った。たとえば、

模調査による多量のデータや、実践事例の収集・分析、イ

研究成果そのものをガイドブックやガイドラインとしてまとめた

ンタビューなどの質的調査を織り交ぜて分析・考察が行

22

童生徒向けの指導マニュアルを求める声が多い。

り、研究成果のエッセンスをもとに「NISE 学びラボ」や発達障害教われた膨大な内容となっていることから、報告書そのも育推進センターでの研修講義動画や Q&A、「特別支援教育リーフ」、パのから必要な情報を抽出することは、専門家でも容易で

ンフレット、リーフレットとして加工・編集したりして提供を行っ

はない。

た。

例えば、教職員向けへの対応として、インターネット

・ 世界各国の日本人学校に対して、研究成果のエッセンスをもとに情による講義配信「NISE 学びラボ」として、「特別支援教育報提供を定期的に行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者

全般」「障害種別の専門性」「通常の学級における各教科からの相談への対応、日本人学校等に赴任する教員（管理職等）の等の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、一つ研究会や保護者等への相談会での情報提供などを行った。

のコンテンツを数十分程度のコンパクトな内容にまとめ（任命権者（各都道府県教育委員会等）への寄与）て、隙間時間でも視聴可能な形で提供している。

・ 学校教員の任命権者である各都道府県教育委員会等において、指導

また、幼小中高校等で特別支援教育の指導経験のない的立場にある者の専門性の向上に資するため、当研究所で実施して又は経験年数の少ない教員を対象とした「特別支援教育

いる特別支援教育専門研修や各種の指導者研究協議会のカリキュラリーフ」を作成し、特別支援学級担任向けの「まずはここ

ムについて、研究成果を踏まえた最新の内容にリニューアルを行っから」、通常の学級担任向けの「こんな子いませんか？」、た。

通常学級及び特別支援学級担任いずれか向けの「こんな・ 各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援として、研究成果を踏まえた「NISE 学びラボ」の活用事例、集合研修・演習で活用できるよう研修コンテンツの提案等を掲載した「研修の手引き」を作成し、都道府県等教育委員会へ配布した。

取組してみませんか？」として、それぞれシリーズ化を図り、学校現場等向けに提供を行っている。
教職員の資質向上策が課せられている任命権者としての都道府県等教育委員会向けには、「NISE 学びラボ」のコンテンツを職能や学校種別等、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを例示したり、「NISE 学びラボ」を活用した研修の実施事
例をまとめた「研修の手引き」を作成したりしている。
さらに、教員志望等の教員養成段階の学生等向けには、
研修プログラムの作成段階で大学の学生にモニタリング
を行い、その結果を基に「NISE 学びラボ」の研修プログ
ラムに「これから教員になる人たちのために」として設定し、将来教員志望の学生や採用内定後の大学卒業見込の学生などへの提供を行っている。
このように、研究成果については、単に研究成果報告23

書としてまとめるだけではなく、研究成果が効率的・効果的に定着するために、対象者の立場や状況を十分踏まえた上で、戦略的にかつきめ細かく研究成果の還元を行っている。

【他の基幹事業（研修、情報支援）との有機的連携＜その他の指標＞】
当研究所の基幹事業としては、研究活動の他に、各都道府県等における指導者養成などを行う「研修事業」や、特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援を行う「情報支援事業」を行っているが、これらの事業を実施するにあたっては、研究活動により得られた知見を反映させるとともに、研修事業及び情報支援事業
を通じて収集された情報を踏まえた研究活動を行うな
ど、それぞれの基幹事業との有機的連携による事業運営を行っている。
例えば、国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性向上を目的とした、特別支援教育専
門研修及びインクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会については、研究成果による知見などを研修内容に反映し、これらを含め学術的な理論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施している。また、各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援として行っている、多様な学びの場に対応した講義配信コンテンツの内容についても、研究活動によって得られた研究成果を反映している。
情報支援事業では、当研究所のホームページから発信する内容や、ガイドブック、パンフレット、リーフレットなどの各種資料、特別支援教育推進セミナーなど、から24発信されるあらゆる情報について、研究活動での研究成果を反映し、信頼のおける情報として、情報発信、情報支援を行っている。

【研究成果の普及＜その他の指標＞】
各障害種別研究班においては、令和５年度の研究を進める過程で、研究協議会やセミナー等の実施の際に、これまで研究班で取り組んできた研究成果を紹介し普及するとともに、研究成果物に関する意見や活用方法についても情報収集を行った。
令和５年度に終了した重点課題研究の成果は、今後、当研究所のホームページへの掲載、当研究所の研修事業
での活用、オンラインセミナーでの紹介、ガイドブック
やリーフレットの作成･配布等による普及を予定しているが、令和５年度においても、研究所セミナー、学会、関係雑誌、関係団体の会議等において報告し普及を図った。

【研究成果のコンパクト化＜評価の視点＞】※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘及び令和４年度
実績評価時の有識者からの意見
今後の研究成果の普及・活用の充実に向けて、令和４
年度に終了した研究課題においては、「通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮に関する研究」の成果を「教科指導上の個に応じた配慮の観点」のパンフレットにまとめ、活用しやすい成果物を作成する、研究成果をコンパクトに整理する等の有識者からの指摘事項にも対応した。

⑨

研究成果の活用度調査の改善と実施【ニーズを踏まえた研究課題の策定＜評価の視点＞】

25

令和５年度は、次のような内容で調査を実施した。

※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘及び令和４年度（調査期間）

実績評価時の有識者からの意見

令和６年３月６日〜令和６年３月 29 日

令和６年度に開始する新規研究課題の策定に当たって（調査内容）

は、都道府県･市町村教育委員会等へのニーズ調査結果は

令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究
成果報告書、リーフレット、ガイドブック等の研究成果物の現場における活用等についてもとより、主務大臣からの指摘事項や有識者の意見等も踏まえ、文部科学省との連携のもと決定した。
その結果、キャリア・パスポートの効果的な活用事例（調査対象）

を紹介して欲しいとの意見が多数あったことから、令和

都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計

６年度には、特別支援学校におけるキャリア・パスポー

744 機関トの効果的な活用について提案することを目的とした（結果）「キャリア教育」についての重点課題研究を開始するこ

270 件の回答（回収率は 36.3％）があった。主な結果は、以下のとお

ととした。

りである。
19 の研究成果物のうち、一つ以上の成果物について、【研究成果の活用度＜定量的指標＞】

・「よく活用した」と回答した機関の割合は 35.6％、研究成果の活用度について、研究成果報告書、研究成・「活用したことがある」と回答した機関の割合は 80.7％であっ

果報告書サマリー集に加えてリーフレット、ガイドブッ

た。

ク等の研究成果物を含めた活用状況の調査を行ってい

また、

る。

・ 「よく活用した」
・「活用したことがある」のいずれかで回答した研究成果物が一つ以上ある機関の割合は 83.3％、

その調査結果では、全 19 の成果物のうち、最も多く利用された成果物は回答機関の 63.3％が「よく活用した」
・・ 「よく活用した」
・「活用したことがある」のいずれかで回答した研究成果物の数が４以上ある機関の割合は 61.5％であった「活用したことがある」との回答を得ている
また、別の調査項目で、少なくとも一つ以上の成果物に（６割以上の機関が少なくとも４つの研究成果物を「よく活用した」な

ついていしは「活用したことがある」と回答）。

・・ 「よく活用した」
・「活用したことがある」のいずれかで回答した機・ 「活用したことがある」と回答した機関は 80.7％、

関の割合が最も高かった成果物は「知的障害特別支援学級の授業づ・「よく活用した」と回答した機関は 35.6％、「よく活用した」
・「活用したことがある」のいずくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」であり、63.3％、

れかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合

続いて「発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ

は 83.3％（目標値に対して 138.8％）であった。

もしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？（リーフレ

26

ット）
」が 61.1％、「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック－知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイドブック）」が 60.0％であった。
⑩

活用方法調査の実施【活用方法調査の実施（活用度調査の改善）＜評価の視研究成果の質的充実を図る観点から、活用度調査の際に併せて研究

点＞】

成果の活用方法についての記述も求めている。そこでは、施策の検討の※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘及び有識者から際に参照したり、研究の実施に際して参考にしたりしている等の回答の意見が得られた。また、教員や市町村教育委員会の指導主事に対する研修に

令和３年度実績評価時に主務大臣から「研究の活用方

おいて活用したり、それらに基づいて情報提供を行ったりしていると法についても把握するなど、質的な側面の充実に努めるの回答が多くあった。さらに、「就学時健診時等において、入学説明会

こと」との指摘や、有機者からも「今後（どのように活用

や特別支援教育理解のための説明会の資料に活用した。」という就学時されたのか）を捉えることで、さらなる活用充実が図れ健診等や医療との連携において活用しているとの回答もあった。

ることが望まれる」との指摘を踏まえ、今回実施した活用状況の調査においても、引き続き研究成果の活用に関して、定量的な側面だけでなく、活用の方法についても調査を実施した。
その結果、就学時健診時等において、入学説明会や特別支援教育理解のための説明会の資料に活用した等、活用の具体例を得ることができた。

以上、重点課題研究及び障害種別特定研究の着実な進捗と、これまでの終了課題に関する研究成果の活用度や研究成果の還元において成果を上げ、高い水準で目標を達成したほか、都道府県・市町村教育委員会等へのニーズ調査結果や、主務大臣からの指摘事項等にも十分に対応していると考える。

＜課題と対応＞
研究成果の活用については、定量的指標を達成した。

27

一方、最も活用された成果物の活用度の数値が令和４年度の 70％台から、令和５年度は 60％台となり、令和３年度以前の数値と同等の割合となった。このことから、引き続き、できるだけ多くの成果物が、より活用されるよ
うに、当研究所が主催する研修方法の工夫・改善を行うとともに、学校現場でより活用しやすい成果物の作成・普及を図っていく。特別支援教育センターや学校での研修において、研修内容や研究の根拠となる調査データなどの研究成果や、学校現場で活用しやすいリーフレットやガイドブック、実践事例集等の研究成果物の提供を一層行っていく。
(2)評価システムの充実による研究の質の向上＜主な定量的指標＞
・ 外部評価において、全ての研究において、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上） を得る。

＜主要な業務実績＞＜根拠＞①【外部評価結果＜定量的指標＞】

内部評価と外部評価
内部評価として、令和５年 10 月に中間評価、令和６年３月に最終評

令和５年度に実施した重点課題研究４課題、障害種別

価・中間評価、計２回実施した。外部評価は、当研究所の運営委員会に

特定研究１課題の計５課題について、内部評価及び外部置く外部有識者で構成される外部評価部会において最終評価・中間評

評価を実施した。

価として以下のとおり行った。
＜その他の指標＞
・ 研究区分の特性に応じた評価システムを構築し、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定等を行い、評価シ
ステムの改善を図る。また、
PDCA サイクルを重視して評価システムを運用したか。
＜評価の視点＞－

外部評価において、最終評価対象課題１課題がＡ＋で、＜期間＞中期目標で示された指標での高い評価（全ての研究にお

令和６年４月 18 日〜令和６年５月 24 日

いて、研究終了時に高い評価（５段階評価で４以上）を得＜対象課題＞る）となった。

[評価対象課題]
・

このＡ＋の評価が得られた研究（「高等学校における障重点課題研究１課題

害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と[中間評価対象課題]

連携の進め方等に関する研究」）では、高等学校に対する

・重点課題研究３課題

全国調査と共に、進路先や連携先等、関連機関に関する・

障害種別特定研究１課題

全国調査も実施しており、加えて訪問調査も実施してお＜評価方法＞

り、それらによる膨大な量的・質的調査結果に基づいて、最終評価については、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ－の５段階で評価を実施した。

非常によく整理されたかたちで研究成果を示していること、また、それらの調査に基づいて、研究期間内にガイド28

中間評価については、進捗状況の評価を行うとともに、研究課題の意

ブックの作成までを行っていること、ガイドブックを含義、及び評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れてい

めて教育現場等における研究成果の活用可能性が非常にる点等の特記事項について、記述式で評価を行った。また、令和６年度

高いこと等、中間評価における指摘事項を踏まえて研究に向けた改善策や充実につながる方策についての意見を記述式で求め内容を充実させたことが高い評価となった。

た。

また、研究力向上については、年間２回開催した研究＜評価結果＞

職員の研究力向上に向けた所内セミナーも効果的であっ最終評価対象の下記１課題については、Ａ＋との評価を得た。
・たと考える。

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究

中間評価対象課題４課題については、２課題において、評価を担当した３人のうち１人の委員より「実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）」

中間評価では、対象の４課題において、進捗状況については、２課題との評価であった。また、それ以外は、全ての課題におい(「共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討をて、「実施計画通りに進捗している」又は「概ね実施計画中心に－」及び「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」)

通りに進捗している」との評価であった。

について、評価を担当した３人のうち１人の委員より「実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）」との評価であった。 【評価システムの充実＜その他の指標＞】
また、それ以外は、全ての課題において、「実施計画通りに進捗して内部評価及び外部評価ともに、評語による評価だけでいる」又は「概ね実施計画通りに進捗している」との評価であった。

なく、研究の改善・充実のための方策など、記述による評

さらに、研究課題の意義や特記事項として、特に、次のような評価

価を多く取り入れるなどの改善を図り、評価が、令和６があった。

年度以降の研究活動や最終的な研究成果の充実に一層つ

・

文献調査の分析手続きにおいて、学習指導要領解説総則編の観ながるものとなるよう工夫した。実際に令和４年度開始

点を援用し整理されたことは、特別支援学校の教育課程編成に関直後に実施した中間評価における記述による評価が、研わる問題点がより一層明確になり、今後の取組の方向性を示唆す

究の改善・充実、最終評価における目標達成につながっるものになった。状況調査もほぼ同じ項目（観点）で整理されてたものと考える。

おり、現在の到達点と課題がわかりやすく可視化されたと考える。
(「特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究」)
・

評価結果は、理事長がそれぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックするなど、PDCA サイクルが着実に実施

共生社会の形成は、日本社会が掲げる大きな目標であり、そのされるように評価システムを運用した。

ためのインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育シ
ステムの推進と発展は重要である。その特別支援教育において、次世代の担い手を育成するための障害者理解の教育は欠かすこと29＜課題と対応＞
評価項目、方法については、今後も、他の独立行政法人

のできない内容である。本研究は、上述の国の政策を実現すべく、 等の評価システムを定期的に確認しつつ、研究の類型、教育現場等でより効果的実践が求められている障害者理解に関わ研究課題の目的、評価時期等に相応しいものを採用する

る課題の推進や解決に寄与できる研究として評価できる。(「共生など、評価システムの充実を図ることとしている。

社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中
心に－」)
次年度に向けた改善策や充実につながる方策については、特に、次のような意見があった。
・

自閉・情緒学級の増設が著しい地区があったり、通級指導学級の多い地区があったりなど、自治体や地域、学校による実態は大きく異なっている。そのことを踏まえた事例抽出となるよう２年目の研究計画を進めてほしい。学校現場として、活用できる資料が示されることを期待する。 (「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究」)
・

自立活動の指導における活用については、指導目標や指導内容の妥当性を含めて指導実践の現状を把握し考察することが重要であり、本研究の成果を教育現場へ還元する際にも不可欠な視点になると考える。(「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」)②

先端的・先導的研究の評価
先端的・先導的研究について、定期的な参与との面談を通して、研究計画、内容に関する助言を得て適宜改善を図るとともに、１月の役員ヒ
アリング及び３月の所内研究成果等共有会において、１年間の研究の経過と成果、今後の課題等について報告・共有及び意見交換を行い、研究実施計画の充実を図った。

③

外部資金研究等の評価
外部資金研究等に関して、所内の研究成果普及部会において、各研究の成果や意義、普及方法について討議した。その討議結果については所

30

内で共有するとともに、NISE 研究レポートを作成して、運営委員会へ報告し、成果の意義や普及方法について意見をもらった。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、研究活動に従事する人員数の減少があったことが大きな要因である。

31

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

業務に関連する政策・施政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と、当該事業実施に係る根拠（個別策

信頼される学校づくり

法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

政策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
当該項目の重要度、難易【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レ

ポストコロナ社会において、ICT を活用した適切な支援をはじめ、教度

令和６年度行政事業レビュー番号 予算事業 ID 001546、001547

ビュー

育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導の担当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることから、重要度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

（ 前 中期 目 標

度

度

度

度

度

度

令和４年度

令和 ５ 年

令和６年

令和７年

度

度

度

期 間 最終 年 度
値等）
受講者の参加

予算額（千円）
80％以上－

113.3%

99.5%

100.2%

250,015233,096

227,438

215,860

230,032

209,830率
研修受講者の決算額（千円）

研修修了後における指導的

80％以上

97.2％

98.6％

98.2%

98.9%

役割の実現状況32

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現経常費用（千円）

80％以上

－

91％

90.5%

91.2%

44.7%
（令和 3
年度計画
値 ： 40 ％
以上）

53.2%
（令和 4
年度計画
値 ： 50 ％
以上）

72.3%
（令和 5
年度計画
値 ： 60 ％以上）

経常利益（千円）

11,012 人（令和 3
年度計画
値 ： 8000人以上）

13,476 人
（令和 4
年度計画
値
：
11,000 人
以上）

18,239 人
（令和 5
年度計画
値
：
14,000 人
以上）

行政サービス実

中期目標

1,336 人1,771 人2,307 人行政コスト（千

期間終了

（令和 3

（令和 4

（令和 5

円）

年度計画

年度計画

年度計画

4,000 人以

値：800 人値：800 人値：800 人

上

以上）

以上）

以上）

217,428

231,685

220,018△1,121

2,584△2,153―――217,812

231,685

220,018

15

16

15

状況
講義配信の自治体の団体受

中期目標

講登録割合

期間終了
－
までに、
80％以上

講義配信の受
講登録数

中期目標
期間終了
までに、

7,174 人8,000 人以施コスト（千円）

上
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数

までに、

1,321 人

従事人員数

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上＜主な定量的指標＞
・ 受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上
・ 研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上
・ 研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況について
80％以上

自己評価
＜評定＞

＜評定に至った理由＞

①

評定：Ｓ

・全体として、中期計画に定められた以上「研修指針」に基づく研修の実施
当研究所の研修は、第５期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、主な定量的指標、その他の指標において所期の目標をの業務の進捗が認められるため。他方、自研修の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（令和

量的及び質的に上回る顕著な成果が得られたものと考え

己評価ではＳ評定とされているが、下記＜

３年４月）し、それに基づいて実施している。

る。また、評価の視点にある前年度主務大臣からの指摘

指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

事項への対応も行っていることから、Ｓ評定とした。

＞で示す点について、さらなる改善を期待

研修の参加率については、
特別支援教育専門研修では募集人員 210 名
に対し研修受講者数は 192 名、参加率は 91.4％、インクルーシブ教育
システムの充実に関わる指導者研究協議会では募集人員 220 名に対し

前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。

所期の目標・指標を顕著に達成している具体的な根拠

イ

特別支援教育専門研修についてしたい。

は以下のとおりである。

研修受講者数は 239 名、参加率は 108.6％となり、研修事業全体では・特別支援学校教諭免許状コアカリキュ＜根拠＞

ラムや GIGA スクール構想、参加者アンケ【受講者参加率＜定量的指標＞】

ート等を踏まえ、研修カリキュラムについ深刻な教員不足などを背景に、教育現場等を一定期間て常に見直しを行い、国の政策課題や教育

インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種

離れて、研修に派遣される環境は年々困難な状況が増し

現場のニーズ等に対応できる指導者の専ごとの教育の中核となる教職員を対象に、専門性や指導力の一層の向ている。特に、専門研修のように長期間（２か月間）派遣

門性の向上に取り組んでいることは高く上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高めるするものや、職場を離れ宿泊を伴う研修などへ、派遣さ評価できる。

研修を年度計画どおり実施した。

せることは極めて困難な状況となってきている。

＜評価の視点＞
・Ａ＜主要な業務実績＞

100.2％の参加率であった。
＜その他の指標＞
・ 国の特別支援教育政策の動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等の見直しを行い、外部有識者の意見を取り入れながらPDCA サイクルと十分に機能させる取組を行ったか。

評定

第一期（５月８日～７月７日）
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース 59 名

このような厳しい状況下にあって、受講者参加率を維

・感染症対策や研修効果の観点から、集合持・向上させるため、研修カリキュラムの見直しにあた

研修とオンライン研修とのベストミックって、最新の研究成果を講義に取り入れるとともに、各スを図り、研修への参加の可能性を広げる

視覚障害教育専修プログラム

17 名（特 17）

都道府県教育委員会等に対するニーズ調査及び受講者にとともに、近隣の関係機関等や国立青少年

聴覚障害教育専修プログラム

14 名（特 13、小１）

対するアンケート等を踏まえた、改善を行うなど学校現

教育振興機構・国立女性教育会館・教職員

肢体不自由教育専修プログラム

22 名（特 22）

場や教育委員会等にとってより魅力的な内容に改善し支援機構との連携により研修内容の充実

病弱教育専修プログラム

６名（特６）た。

を図っていることは高く評価できる。

第二期（９月６日～11 月 10 日）

また、実施形態についても、各都道府県教育委員会等

34

発達障害・情緒障害・言語障害教育コース

に対するニーズ調査を踏まえ、集合研修とオンライン研・「NISE 学びラボ」の学びのアシストの一発達障害・情緒障害教育専修プログラム 58 名

修とのベストミックスを視野に入れ、より派遣しやすい環としての理解度チェックテストの充実（特 11、幼１、小 30、中 11、高４、教委１）

研修の運用を行った。

により、インクルーシブ教育システムの構言語障害教育専修プログラム

65 名

７名（特１、幼１、小５）

第三期（１月 10 日～３月 14 日）
知的障害教育コース 68 名
知的障害教育専修プログラム

68 名（特 64、小２、中２）

その結果として、研修受講者の募集人員に占める割合

築に向けた幅広い教員の資質向上のため（受講者の参加率）は、全体で 100.2%で（目標値に対しの講義コンテンツの充実を図っているこて 125.3％）あった。

とや、各自治体向けの「研修の手引き」の作成・周知や情報交換等を通じて各教育委
員会のニーズを踏まえた内容や運用の改ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について善のための取組を行っていることは高く評価できる。

特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した
次の３つの研究協議会１）～３）を、来所とオンラインを併用して実施＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方した。

策＞
・研修カリキュラムの見直しについて、研１）

特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会

修の参加率など定量的指標の達成状況のインクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童

みならず、研修が対象者に対して真に必要

生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な ICT 活用について、指導的立十分な内容であったか、学校現場等に具体場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機器等の活用に関的にどのように役立っているのかというする専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを観点での研修の質的向上をこれまで以上目的に、来所とオンデマンドを併用して実施した。

に図る事が必要である。

（期日）
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供

・NISE 学びラボについて、令和５年度につ

令和５年７月 20 日（木）～８月 31 日（水）いては、更新を行ったコンテンツは１件のb. 集合型研修みであり、新規のコンテンツの追加も行わ

令和５年７月 27 日（木）～７月 28 日（金）

れていないことから、教育現場において実（受講者数）

践的かつ活用しやすい内容となるよう、最・

募集人員 70 名に対し、受講者数は 82 名であった。

新の動向を踏まえたコンテンツの内容の・募集人員に対する参加率は 117.1%。修了後アンケートで研修が見直しや新規のコンテンツ作成を行うな

有意義であったとする肯定的な評価は 98.6％であった。

ど、計画的な整備を進めることが必要であ35る。また、コンテンツの分類や精査等を引
２）

高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会

き続き行うことが必要である。登録者数な

インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等においてど定量的指標の達成状況のみならず、コン高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進

テンツが学校現場等に具体的にどのようする指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等に役立っているのかについても検証を行学校における通級による指導の充実を図ることを目的に、来所とオンい、改善につなげる事が必要である。

デマンドを併用して実施した。
（期日）・特別支援教育専門研修については、受講

a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供者に対するアンケート調査の結果等も踏

令和５年８月 25 日（金）～９月 29 日（金）まえつつ、受講者にとってより有意義な研

b. 集合型研修

修となるよう、更なる研修プログラムの改

令和５年８月 31 日（木）～９月１日（金）善を図ることが必要である。特に、集合研（受講者数）

修とオンライン研修とのベストミックス

・

募集人員 70 名に対し、受講者数 77 名であった。

に向けた取組として、オンライン研修にお・募集人員に対する参加率は 110.0%。修了後アンケートで研修がいても十分な効果が得られるよう研修内有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。

容及び方法の検討を行うとともに、集合・宿泊研修において、研究所内の機器や設備

３）

交流及び共同学習推進指導者研究協議会を効果的に活用した実習等を交えた専門

インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において講義や研究協議等を実施し、他の研修施設

障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同等にはない研修効果が得られるよう、更な学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域にる取組の改善が必要である。

おける交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オン
ラインとオンデマンドを併用して実施した。

・免許状取得率向上のため、インターネッ（期日）トによる免許法認定通信教育を実施してa. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供いることについて、さらなる広報活動が必令和５年 11 月 15 日（水）～12 月６日（水）要である。

b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和５年 11 月 22 日（金）・パラリンピックやデフリンピックを契（受講者数）

機として、これらを題材とし、児童生徒や

36

・

募集人員 80 名に対し、受講者数は 80 名であった。

教職員の障害理解に資する取組を期待す

・

募集人員に対する参加率は 100%。修了後アンケートで研る。

修が有意義であったとする肯定的な評価は 100％であった。
・研修成果のさらなる普及のため、専門研
ハ

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会について

修等において身に付けた成果について、各全国特別支援学校長会と連携して、特別支援学校寄宿舎における幼受講者が校内研修の実施等を通じて他の児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員によ教員にも普及がなされるような取組を期る実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ること待する。

を目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
（期日）＜その他事項＞

a. オンデマンドでの関連資料の提供【有識者からの意見】

令和５年８月 18 日（金）～９月 11 日（月）・コロナ禍での実践を踏まえて、集合研修

b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会とオンライン研修のハイブリッドなベス

令和５年８月 22 日（火）ト・ミックスを目指して工夫している点を（受講者数）
・評価する。

募集人員 60 名に対し、受講者数は 82 名（41 都道府県、

１国立大学法人、１学校法人）であった。
・・カリキュラムの見直しや研修内容の質

募集人員に対する参加率は 136.6%。修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価は 98.5％であった。

の向上を図る為には、研修の参加率など定量的指標のみならず、受講者の理解度・教育実践等への効果など、質的な評価の把握

ニ

発達障害教育実践セミナーについてに更なる創意工夫が図られるべきである。

文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必

また、学校現場において、教員の活用に関要とする児童生徒に関する調査」及び、「通常の学級に在籍する障害のする効果に留まらず、授業や指導を受けてある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏いる児童・生徒の立場において、教員の研

まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育修による成果がどのように授業内容や効センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発果にあらわれているかについても把握す

達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与するこる方向で検討していただきたい。

とを目的として実施した。
（期日）

・「研修指針」に基づく研修の受講者の参37

Zoom ミーティング、YouTube による配信

加率が 100％を超え、肯定的評価が 98％以

令和６年１月 25 日(木)上であったのは、学校現場や教育委員会等（テーマ）

にとってより魅力的な内容に改善できた「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた展望と人材育ことやベストミックスの研修が実施でき成」

たことか要因として考えられ、大いに評価（参加機関数）できる。また、研修カリキュラムを見直し

・ 募集定員 70 名に対し、全国の都道府県・政令指定都市教育委員

たことも効果的であった。

会及び教育センター等から Zoom ミーティングで 95 件、YouTube
ライブ配信で 126 件の接続があった。

・研修一年後に行った研修の効果検証の・ 実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする肯アンケートには、研修成果を教育実践に反定的な評価は 100%となり「パネルディスカッション、取組紹介で映できていると考えるとの回答が教育委

は、本県でも課題となっていることについての話題であり、とても

員会、学校現場、そして受講者から 90％を参考になった」等の肯定的な意見を多く得るなど各地域における超えており評価できる。

発達障害教育の実践的な指導力の向上に寄与した。
・ただし、受講した教員が、具体的にどの②

研修カリキュラムの見直し等について【研修カリキュラムの見直し＜その他の指標＞】

ように自治体や学校現場でリーダー的な特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、最新の研究成

研修のカリキュラムの見直しについては、常に最新の役割を担っているか、研修内容で実践に役果を講義に取り入れる他、各都道府県教育委員会等に対するニーズ調

学術的な動向を踏まえて刷新を行っている。特に、当研に立った内容は何か等を調査することが、査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施

究所の実施している基幹的な研究活動の研究成果を中心

研修の充実に資するものと考える。

を担当した研究職員による検討会を実施し、翌年度以降の研修に反映に、専門研修や協議会等の内容に反映することで、学術させることとしている。

的な理論に裏打ちされた実践的かつ効果的な研修を実施

・今後は、研修内容について、主務大臣のしている。

指摘事項にあった「教員育成指標」の内容

また、全ての研修において「令和の日本型学校教育」の実現、GIGA ス
クール構想など、特別支援教育を含む初等中等教育政策上や教育現場

また、国の政策動向を踏まえた対応として、全ての研等の喫緊の課題に対応した内容となるようカリキュラムの見直しを図修、協議会において、「新しい時代の特別支援教育の在りった。

方に関する有識者会議報告」や「令和の日本型学校教育」（主な改善例）の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出・インターネットの講義配信の登録率に・ 特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等の共通講義においす、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜(答申)」等

ついては、都道府県の教育委員会、教育セて、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムを踏まえて、内容ので示された、特別支援教育を担う教師に求められる資質

ンターが 34(72.3%）であるが、指標として見直しを行なった他、当研究所の研究成果や国の政策動向等、最新能力を踏まえてカリキュラムの見直しを行っている。

は 100％として、さらに広報活動を充実し38等との関連を、学習コンテンツと合わせて図っていくことが必要と考える。

の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・

教育実践の喫緊の課題に対応する観点からも、令和４てほしい。

年度の参加者アンケート等を参考に内容の見直しを行っ

GIGA スクール構想を踏まえた ICT の活用に関しては、ICT 活

た。

・教職大学において特別支援学校教諭免用に関わる指導者研究協議会において、クラウドサービスを用いさらに、オンデマンドでの関連資料及び動画の情報提許状習得に係る教職課程のコアカリキュ

た情報共有ツールを研究協議の中に取り入れるなどの充実を図っ

供を事前に行うことや受講者同士の協議の時間を多く設

ラム改定がされていることを踏まえたイ

た。また、特別支援教育専門研修において、共通講義及び専門講義

ける等、協議会の進め方を工夫してオンライン研修におンターネットによる免許法認定通信教育

において、ICT 活用実践演習室を活用した講義・演習など、ICT 活

ける充実を図り、研修成果をあげる工夫を十分に行った。 の実施がされていることを周知するとよ

用に関する内容を扱う講義・演習を充実した。

い。また知的障害等の他の障害種の免許状

・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・取得のニーズが高いことから、放送大学と運営の方法」において、グループ協議を行った上で自己目標を考え

連携して、大いに広報してほしい。

させるなど、協議・演習の構成を工夫した。また、研修終了時の「研修のまとめ」において、設定した自己目標に対する評価を行い、今・研修カリキュラムの刷新のための不断

後の課題を整理したり、研修成果の具体的な還元方法（アクションの努力に敬意を表する。今後とも最新かつプラン）を考え、スクールリーダーとしての役割を意識づけたりす

確かな情報により「学べる 使える 発展る内容を工夫して実施した。

につながる」特総研であることを期待す・

教育データの利活用や調査研究及び校内研究の推進などに必要る。

な研究･分析能力の向上を図ることを目的とした講義は、集合研修
期間中に設定し、パソコンを用いた演習によって理解を深めるよ・特別支援教育を担う教師の育成の在りう工夫した。

方の検討では、初任者や中堅教師、管理職等の段階に応じた、特別支援教育に関する〇「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の【集合研修とオンライン研修とのベストミックスの検討

育成指標を作成し、当該指標と研修内容の在り方について＜評価の視点＞】

連動を図って、人材育成や研修受講履歴の特別支援教育専門研修の目的にあるように、障害種別のスクールリ※令和３年度及び令和４年度実績評価時の主務大臣指摘

記録等を行っていく必要があるとまとめーダーの専門性向上に関する資質として、学校内で取り組む実践研究

主務大臣による指摘事項である「集合研修とオンライており、教員育成指標に応じた研修の整理を推進する力が求められる。校内における実践研究を推進するに当たン研修とのベストミックス」の検討に関して、専門研修

や、自己評価ができる仕組み作り等は大いって、最新の研究成果・知見を研修に反映することや、より確かなエビについては、各期とも６週間のオンライン研修と、基本に評価できる。

デンスに基づいて教育課題を解決し、教育効果を高めることが重要に的な感染症対策を行いながら、３週間の集合・宿泊研修なる。

を組み合わせて実施した。集合・宿泊研修においては、当・専門研修受講者等が教育委員会や学校研究所内の機器や設備を活用した実習等を交えた専門講

現場で研修成果を存分に発揮していると

ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充39

実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベスト

義や研究協議の他、近隣の関係機関等と連携した実地研いうことについては多いに評価できる。加ミックス」の在り方について検討を進め、当研究所の強みを生かした研修など、来所による研修効果が高まるよう、「ラボ型研修」 えて、研修により専門性の高い教員を育成

修体系を構築することが必要である。そのため、当研究所のリソースをとして想定している内容の充実を図り、実施した。

することはもとより、特総研を活用した学

活用した研修や近隣の研究機関・関係機関の協力を得て実施する研修

具体的には、集合型研修において、他の研修施設等にびをあらゆる層の教育関係者に広めるた等、他の研修施設で行う研修では得られない研修効果が上がるものはない研修効果が得られるような活動を想定し、専門研

め、専門研修受講者による他の教員への特（「ラボ型研修」）を検討し、実施していくこととしている。

修において障害種ごとの各専修プログラムにおいて検討

総研の活用促進を図れるよう、アンケート

ラボ型研修として想定している活動は、専門講義を中心として実施した。例えば、ICT 活用実践演習室（あしたの教室）など調査の中に啓発の有無を入れることも一することとなるが、各障害種の専修プログラムでの検討の他、共通講義を活用した実習等を交えた専門講義、研究協議、課題研策ではないかと考える。

においても研究力の向上に関する講義を設けるなど、各内容相互の関究や、久里浜特別支援学校をはじめとした近隣の研究協連を重視しながら、第５期中期目標期間におけるカリキュラム編成基力機関等での実地研修などである。

準を検討し、内容面の充実を図ることとした。

特別支援教育における研究では、研究対象とする実態って、不登校や強度行動障害に至る事例がや意識をはかる質問紙調査等の調査研究や、教育指導法

多く報告されている。研修において、強度等に関する事例研究など、量的研究から質的研究までの行動障害に関する内容は取り扱われてい様々なデータを扱うことが多い。そのため、統計の読み

るが、強度行動障害を誘発する指導や接し方や調査実施と分析の基本、留意を要する倫理等につい方の問題点について指摘することの重要て解説し、実習を通してデータの活用に関する理解を深性を強調したい。

める講義・演習を取り入れた。
また、感染症対策を施した研修実施の在り方として、受講者本人に感染が生じた場合に、研修参加の可能性や、学校現場への影響を回避する取組についても検討してきた。例えば、専門研修については、全体の研修期間９週間のうち、最初の３週間はオンラインにより実施し、その後、３週間は当研究所での集合・宿泊研修とし、またその後の最終３週間は、勤務地の地域に再び戻ってオンライ
ンにより実施した。
このことにより、研修受講前（又は開始当初）に感染した場合には、感染による自宅療養期間を、オンライン研
修期間が吸収することで、集合・宿泊研修が直ちに開始された場合と比べて、研修に参加の可能性を広げること

40

・学校における不適切な対応も原因となができる。また、集合・宿泊研修での感染した場合においても、その後にオンライン研修期間を設定することで、感染による自宅療養期間を吸収し、学校現場に与える影響を回避することが期待できる。

【教員育成指標と NISE 学びのアシスト＜評価の視点＞】※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘主務大臣の指摘事項として「教員育成指標の内容等と研究所が開発している学習コンテンツの関連付けを整理し、それに沿って質の高い学習コンテンツを継続的・計画的に作成・提供すること。また、教師が自己の専門性の状況を確認できるツールの開発について検討を進めること」また、「活用事例を含めた研修の手引きを作成すること」を踏まえ、当研究所では、①教員育成指標に応じた学
習コンテンツの整理及び充実、②各段階に求められる資質能力の自己評価ツールの開発、③活用事例を含めた「研修の手引き」の作成などを、総合的、有機的に行い、教師の学びを支援する「NISE 学びのアシスト」の取組を進めている。
また、この取組については、教職員支援機構が運営を予定している「教員研修プラットフォーム」の取組とも連携することとしており、運用開始にむけて、当研究所側では、平成 30 年 4 月以降に作成した比較的新しい 97
コンテンツについて、コンテンツごとに「理解度チェッ
クテスト」を付加するなど、準備を計画的に進めている。
現在、教職員支援機構の準備を待っているところである。
こうした取組は、今後の我が国の教員政策にとって、特別支援教育分野においてナショナルセンターとして重要な役割・取組の基礎となるものと考える。

41

【他法人との連携＜評価の視点＞】③

国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携について※令和３年度実績評価時の有識者からの意見
有識者からの意見である「国立青少年教育振興機構、教職員支援機構との共催として、「共生社会を実現する教育研究セミ

国立女性教育会館、教職員支援機構との実効性のある連

ナー」を実施した。検討会議では、セミナーの目的や受講対象者を踏ま

携」を踏まえ、令和４年度に教職員支援機構と初めて共えて必要な講義や演習、取組事例、講師候補等について検討した。また、 催として、「共生社会を実現する教育研究セミナー」を実
教職員支援機構が実施する教職員等中央研修におけるインクルーシブ施した。令和５年度においては、国立女性教育会館が次教育の推進に関する講義について、当研究所から講師を派遣するなど

年度計画検討会に加わっている。

の連携を行った。

「共生社会を実現する教育研究セミナー」は、近年、

また、基幹事業に加えて、他の３法人との連携による関連の取組とし

小・中・高等学校の通常の学級においても、通級による指ては、「新規採用職員研修」や「独立行政法人制度研修」「働き方改善研

導を受けている児童生徒が増加している状況であること修」について、４つの独立行政法人が連携・協働した形で、集合及びオや、令和４年の文部科学省の調査において小・中学校のンラインにより実施した。

通常の学級に一定の割合で発達障害の可能性のある児童生徒が在籍しているという結果が示されたことを踏まえて、「令和の日本型学校教育の構築」を目指して実施するものである。セミナーでは、今後の特別支援教育の在り方を確認するとともに、全ての教師に求められる障害の特性等に関する理解と指導方法を工夫できる力を伸ばす
ことや、通常の学級における特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に関する理解等を学ぶことで指導力の向上を図るための講義・演習・協議等を行った。
その他関連する取組として、「新規採用職員研修」や「独立行政法人制度研修」「働き方改善研修」について実施している。
また、「NISE 学びのアシスト」の取組については、教職員支援機構が運営を予定している「教員研修プラットフ
ォーム」の取組とも連携することとしており、運用開始にむけて、当研究所側では、平成 30 年 4 月以降に作成し42た比較的新しい 97 コンテンツについて、コンテンツごとに「理解度チェックテスト」を付加するなど、準備を計画的に進めている。現在、教職員支援機構の準備を待っているところである。
（再掲）
４法人の目的・事業内容は、一部近似性があるものの対象や目的は様々であり、それぞれのミッションを果た
すための共通した事業を企画・立案することが困難である。また、４法人の所在地はいずれの法人においてもそ
れぞれが離れた地にあり、協働・連携により実施した場
合、効率性において、あまり効果が期待しにくい条件である。
そのような厳しい条件下においても、４法人が定期的に協議を行い、４法人相互の有機的な連携を図るための取組の可能性を追求しながら取組を進めてきたところである。

【受講者の指導的役割実現状況＜定量的指標＞】④

教育委員会等や受講者に対するアンケート調査

研修カリキュラムの見直しにあたっては、国の政策課

１）特別支援教育専門研修の修了直後における自己目標の実現状況

題や最新の動向や最新の研究成果を取り入れるととも

令和５年度特別支援教育専門研修受講者の研修修了直後におけるに、各都道府県教育委員会等に対するニーズ調査を踏ま

自己目標の実現状況（「十分に達成できたと思う」、「達成できたと思えた充実を行うなど、国の政策課題や教育現場のニーズ

う」のいずれかに回答した割合）は、第一期は 93.2%、第二期は 89.2%、 等に対応できる指導者の専門性向上を念頭においた改第三期は 91.2％、全体では 91.2％であった。

善・充実を図っている。

また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研（特別支援教育専門研修）

修として適切であるかどうか」について聞いているが、「とても適切特別支援教育専門研修の研修修了１年後を目途に、研である」又は「適切である」と回答した割合は、第一期は 100％、第修内容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各二期は 100％、第三期は 100％の｢適切である｣という結果であった。 地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、受講者の任命権者である教育委員会、受講者の所属長（学２）特別支援教育専門研修及びインクルーシブ教育システムの充実に

43

校長等）及び研修修了者本人に対し、アンケート調査を関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況

実施している。
教育委員会に対する結果では、「受講者が指導的役割を

特別支援教育専門研修の研修修了１年後を目途に、研修受講後の実現できている」と考える教育委員会は 98.9％（目標値

受講者の各地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、に対して 123.6％）と、目標値である 80％を超える結果

アンケート調査を行った。令和４年度特別支援教育専門研修受講者となった。

について、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は98.9％であった。

特別支援教育専門研修においては、研究協議や課題研
究、実技・実地研修など、受講者自身が抱える課題や自ら

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会及び交流及が設定した目標を自己実現できることを意識した内容の改善・充実を図ったことによる結果である。
受講者の所属長（学校長等）に対する結果では、「研修

び共同学習推進指導者研究協議会）について、各研究協議会受講者、 成果を教育実践等に反映できている」と考える所属長（学受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を実施した。

校長等）は 100％であった。
また、研修修了者本人に対する結果では、研修成果をその結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてもそう思う」、「そう思う」のい教育実践等に反映できている」と考える研修修了者本人
は 97.9％であった。

ずれかに回答した割合）は 95.9％、受講者が研修成果を教育実践に

このことから、研修修了後１年以上経過した段階にお反映できていると考える受講者の所属長（「とてもそう思う」、「そう

いても、研修効果が持続しているとともに、研修成果が思う」のいずれかに回答した割合）は 98.6％、受講者が指導的役割

確実に定着し、教育実践で生かされており、その結果、特を実現できていると考える教育委員会（「とてもそう思う」、「そう思

別支援教育の質的向上に寄与していることが確認できう」のいずれかに回答した割合）は 96.3％であった。

る。
（指導者研究協議会）
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研
究協議会においても、専門研修でのアンケートと同様の目的で、指導者研究協議会修了１年後を目途に、受講者の任命権者である教育委員会や、受講者の所属長（学校長等）、協議会受講者本人に対し、アンケート調査を実施している。
教育委員会に対する結果では、３つの研究協議会全体
を通して、「受講者が指導的役割を実現できている」と考44

える教育委員会は 96.3％（目標値に対して 120.3％）と、目標値である 80％を超える結果となった。
インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研
究協議会においては、国の政策課題に係る最新の情報提供・伝達や、研究協議のテーマとして教育現場が抱える
喫緊の課題を設定するなど、研修カリキュラムの不断の見直しを行っていることによる結果である。
受講者の所属長（学校長等）に対する結果では、「研修
成果を教育実践等に反映できている」と考える所属長（学校長等）は 98.6％であった。
また、協議会受講者本人に対する結果では、研修成果
を 教育 実践等に反 映できて いる 」と考え る受講者 は95.9％であった。
このことから、専門研修と同様に指導者研究協議会においても、研修修了後１年以上経過した段階において、協議会の効果が持続しているとともに、成果が確実に定着し、教育実践で生かされており、その結果、昨今の学校をとりまく諸課題に迅速に対応するとともに、特別支援教育の質的向上に寄与していることが確認できる。

【受講者の自己目標実現状況＜定量的指標＞】
特別支援教育専門研修の受講者は、研修当初に「研修の企画、運営方法」の講義・演習の中で、「この研修で目指すもの、私の目標」の設定を行い、研修修了時に自己評価を行っている。
その結果、特別支援教育専門研修における自己目標の実現状況の達成度は 91.2％（目標値に対して 114％）と、目標値である 80％を超える結果となり、目標を達成した。
自己目標の設定の例としては、「使用者を高等部第１学45

年担当の教員と想定し、高等部入学時の実態把握がスムーズに行うことができ、適切な目標設定のために役立つものとなるよう、行動観察による実態把握のチェックリ
ストの試案を作成する」や、「各教科等を合わせた指導で行われる学習内容を教科の視点から整理するための単元
計画シートを作成する」など、より具体的で実践的な内容を掲げて取り組んでおり、その結果として、研修修了１年後のアンケート結果においても、高い水準で研修成果が教育実践等に反映する結果につながっている。

＜課題と対応＞
GIGA スクール構想の下での ICT 活用など、新たな教育
課題へ迅速に対応できるよう研究成果を十分に研修に反映させることが必要となってきている。このため、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課及び外部有識者の参画を得て研修企画会議を行ったり、受講者や教育委員会等のアンケートを基にカリキュラムの改善を図ったりする等、PDCA サイクルを十分に機能させて不断の見直しを行い、今後も、教育政策や教育現場の動向、感染症の状況等に対応した研修事業として実施していく必要がある。
(2)各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援＜主な定量的指標＞
・ 講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期
間終了までに都道府県の80％以上（令和５年度計画
値：60％以上）
・ 講義配信の受講登録数中期
目標期間終了までに 8,000 人＜主要な業務実績＞①

インターネットによる講義配信

イ

講義コンテンツの充実＜根拠＞【講義コンテンツの充実＜その他の指標＞】

都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の「新たな教師の学びの姿」として、個別最適な学びの資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信

実現のみならず、協働的な学びを実現していくことが必「NISE 学びラボ」を運用している。配信する講義コンテンツは、「特別要である。そこで、講義コンテンツの充実の取組として、支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の新たに集合研修・演習で活用できるコンテンツの作成や46

以上（令和５年度計画値：
14,000 人以上）
・ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得
者数中期目標期間終了までに
4,000 人以上（令和５年度計
画値：800 人以上）

学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、さらに「特別支援教育全＜その他の指標＞
・ 講義コンテンツについての計画的な整備を図り、インタ
ーネットにより学校教育関係者等へ配信を行ったか。また、利用者のアンケート調査等を基に内容及び運用の改善を図ったか

令和５年度は、「NISE 学びラボ」を活用した集合研修・演習の提案を換などを行い、正式版「研修の手引き」を作成すると共行うとともに、既存コンテンツの内容を最新情報に更新するなど、計画に、「学びのアシスト」の一環として、「NISE 学びラボ」

的な整備を図り、令和５年度末現在、「特別支援教育全般」52 コンテン

97 コンテンツに対して、「理解度チェックテスト」を実装

ツ、「障害種別の専門性」94 コンテンツ、「通常の学級における各教科した。

＜評価の視点＞
・ 前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。

活用方法を提案するとともに、これまでのコンテンツの般」では、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場における教育、 更新等を行い、174 コンテンツを視聴可能とした。
役割と連携等に細分類して提供したり、職能や校種別等、受講者のニー

また、「NISE 学びラボ」を活用した研修企画の方法等をズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを示した令和４年度作成の「研修の手引き（試案）」につい例示したりするなど、利用者の便宜を図っている。

て、各都道府県教育委員会及び教育センターとの情報交

等の学びの困難さに応じた指導」28 コンテンツの計 174 コンテンツを視聴可能とした。
また「学びのアシスト」の一環として、「NISE 学びラボ」の講義コンテンツを視聴した教師が、講義内容の理解を自己評価するためのツールである「理解度チェックテスト」について、作成年度が新しい 97 のコンテンツを実装した。

ロ

広報活動の実施による登録者数の増加【講義配信の自治体登録数＜定量的指標＞】

インターネットによる講義配信について、「これから教員になる人」

教師の任命権者である教育委員会においては、その任を対象にしたリーフレットを新たに作成し、既存のリーフレットと合命に係る教師の包括的な人材育成に責任があり、教員研

わせて日本教育大学協会評議会、各教育委員会及び教育センター等に修計画に基づき、体系的・計画的で持続的な資質向上の配布するとともに、当研究所のメールマガジン、LINE への掲載、学校推進体制を整備することが求められる。その際、働き方

教育関係雑誌への積極的な投稿を行うなど幅広く広報を行った。

改革の側面からのオンラインの活用も考慮しつつ、効果

また、当研究所の職員が出張する際に当研究所の広報資料を普及す的・効率的な研修実施体制を整えることが重要である。

ることとしており、NISE 学びラボや免許法認定通信教育の広報資料を

これらの背景から各教育委員会での講義配信コンテンツ

配布する取組を行っている。

活用のニーズが高まってきている。

さらに、各都道府県教育委員会及び教育センターを対象としたアン

この機運に乗じて、インターネットによる講義配信のケート調査結果や研修の実施形態・研修評価の考え方、「NISE 学びラボ」 リーフレット・研修の手引きを各教育委員会、教育センの活用事例、集合研修・演習で活用できるよう新たに研修コンテンツのター等に配布し、情報交換会などを開催するとともに、提案等を掲載した「研修の手引き（試案）」を作成し、それをもとに各

当研究所のメールマガジン、LINE などへも掲載し幅広く

47

都道府県教育委員会及び教育センターとの情報交換会の開催、新たな広報を行った結果として、自治体(都道府県)登録数は 34

アンケートによる調査を実施するなど幅広く意見・要望を収集し、「研（令和５年度目標値 60％以上の都道府県で登録に対し修の手引き」の正式版を作成・刊行し周知を行った。

て、登録率 72.3％）となり、高いレベルで目標値を達成

これらの取組の結果、令和５年度（令和６年３月末時点）は、登録者した（目標値に対して 120.5％）。

数 18,239 人となり、令和５年度の目標を達成した。また都道府県の教育委員会、教育センターの登録も 34（72.3%）となった。

【講義配信の受講登録数＜定量的指標＞】
配信する講義内容は、その時代の特別支援教育政策や教育現場のニーズが反映されるよう計画的な整備を図り、教師の個別最適な学びが実現できるように整えた。
これらの情報を逐次当研究所のホームページ等に掲載するとともに、各校長会等にて周知した。また、インターネットによる講義配信のリーフレットを各教育委員会、教育センター等に配布するとともに、当研究所のメールマ
ガジン、LINE などへも掲載し幅広く広報を行った。
その結果として、教員の資質向上支援については、すでに中期目標の指標である 8,000 人以上を達成し、さらに令和５年度計画では 14,000 人の登録者数を計画した
ところ、これに対し、講義配信登録者数が 18,239 人とな
り 、高 いレベルで 目標を達 成し た（目標 値に対し て
130.3％）。

【「NISE 学びラボ」活用度の向上＜評価の視点＞】※令和４年度実績評価時の有識者からの意見
有識者からの意見である「高校教員の受講やアクセスについてはまだまだ少ないと見受けられ、活用度を上げることは課題である。
」を踏まえ、高等学校向けのコンテ
ンツの充実を図りつつ、全国定時制・通信制高等学校長
会や、全国高等学校長協会特別支援学校部会等において広報を行い、周知を図った。また、高等学校における通級

48

による指導に関わる指導者研究協議会において、「NISE 学びラボ」について PR し、個人登録を促した。その結果、高校教員の講義配信登録者数が、
令和４年度末時点で 513
人から、令和５年度末時点では 613 人（100 人増）に増加した。また、高等学校の団体登録者数についても、令和４
年度末時点で 23 団体から令和５年度末時点では 33 団体に増加した。

②

インターネットによる免許法認定通信教育の実施【単位取得者数＜定量的指標＞】

令和５年度は、前期（令和５年５月～９月）に「視覚障害児の教育課

特別支援学校教諭免許状に関しては、特別支援学校の程及び指導法」（１単位）及び「聴覚障害児の教育課程及び指導法」（１

教師の免許保有率 100％を目指す国の方針や、特別支援単位）を、後期（令和５年 10 月～令和６年２月）に、「視覚障害児の心学級等の特別支援教育に関わる教員に対する特別支援学

理・生理及び病理」（１単位）及び「聴覚障害児の心理・生理及び病理」 校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等の活用が奨（１単位）を開設した。

励されている。当研究所の免許法認定通信教育について

単位認定試験は、前期については令和５年９月 10 日（日）に全国 46は、これらの背景を踏まえ、広く広報を行っているが、令会場で、後期については令和６年２月４日（日）に全国 47 会場で実施

和４年度からは放送大学と連携したパンフレットを作成し、単位取得者は計 2,257 人となった。これにより、特別支援教育専門

し、各教育委員会・学校等に対して、広く広報活動を行っ

研修における免許法認定講習での単位取得者の 50 人と合わせ、単位取ている。また、コロナ禍以前は、試験会場を主要都市の他得者の合計は 2,307 人となった。

は受験者が 10 人以上の都道府県にのみ設置していたが、新型コロナウイルスの位置づけは令和５年５月８日より「５類感染新型コロナウイルス感染症感染拡大防止及び受験者の利症」となったが、引き続き安全性の確保や受講者の利便性向上のため、 便性の観点から、受験者が存在する都道府県の全てに試
令和５年度についても、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場

験会場を設置し、県外へ移動をしなくてすむよう配慮しを設置し、県外への移動をなくすよう配慮した。また、試験会場においている。令和５年度においても、引き続き、受験者が安心ても受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコー

して試験を受けられるよう新型コロナウイルス感染症のルによる消毒などを実施した。

感染症法上の位置付けが５類感染症に移行後も、同様の

さらに、障害のある受験者に対しては、以下のような配慮を試験の際に行った。

対応を実施している。
免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数は年度計画の 800 人を大幅に超える 2,307 人であ［視覚障害のある者への配慮の例］

り、目標を高い水準で達成した（計画値に対して

49

・文字を拡大した問題用紙へのチェックによる解答

288.4％）。これらは、広報活動や受験上の措置が定着し・ルーペの持参及び使用効果を挙げてきた成果と考える。

・

試験時間の延長（1.3 倍（弱視）1.5 倍（盲））・テキスト形式の試験問題を USB メモリに入れて出題【免許法認定通信教育の意義と放送大学との有機的連携

・

パソコン上で解答し、USB メモリに入れて提出＜評価の視点＞】※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘［聴覚障害のある者への配慮の例］（受講者の利便性への配慮）

・

試験室内の前列、通路側に座席を設ける

免許法認定通信教育の実施の運営に当たっては、受講・注意事項等の説明をメモにより伝達する者の利便性を考慮した運営を行っており、例えば、講義・ 試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行うの実施方法としてオンデマンドによる方法で行っており、受講者の都合のよいタイミングで受講が可能とされまた、国の方針である特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与すていることや、単位認定試験の実施に際しては、全てのべく、放送大学と連携した受講啓発パンフレット（令和６年度受講用） 都道府県において試験会場を設置して実施しており、受を作成し、各教育委員会や学校等に広く周知するとともに、学校教育関講者の居住地・勤務地にかかわらず域内の場所で受験す係雑誌への積極的な投稿を行った。

ることができることとしている。
※令和４年度実績評価時の有識者からの意見（放送大学との有機的な連携）
特別支援学校における免許状の保有状況では、視覚障
害及び聴覚障害においては、他の障害種に比べて保有率が著しく低い状況にある。このことは、これらの障害種については、教員養成課程や免許法認定講習の実施数が少ないことが要因である。
そのため、当研究所が有する専門性を活かして免許法
認定通信教育として実施しており、毎年多くの受講者・単位取得者数の増加を実現している。また、あわせて、他の障害種の免許法認定通信教育を実施している放送大学
とも連携し、共同で特別支援学校教諭免許状取得を促進するためのパンフレットを作成し、戦略的に広報・周知活動を行っており、その結果、免許状保有率向上に大き50く寄与している。

＜課題と対応＞
講義配信に関して、令和５年度において 174 のコンテンツが視聴可能となったが、情報の更新が必要なその他のコンテンツについても随時更新を行うこととしている。また、コンテンツの情報更新に伴い、理解度チェック
テストについても追加実装するなど、教員の資質向上を図るための施策の推進に努めていく。

４．その他参考情報
特になし。

51

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

業務に関連する政策・施政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信当該事業実施に係る根拠（個別策

頼される学校づくり

法条文など）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号

政策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
当該項目の重要度、難易【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レ

特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企度

令和６年度行政事業レビュー番号 予算事業 ID 001546、001547

ビュー

業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、インクルーシブ教育シス
テムの構築は、権利条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進のための基盤となることから、各地域におけるインクルーシブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和３年

（前中期目標

度

度

度

度

度

度

令和４年度

令和５年度

期間最終年度値等）
当研究所のホ

予算額（千円）
年間 75 万ームページ訪－860,363

927,887

902,780

296,384

243,938

238,016

265,737

262,280

256,022以上
問者数
発達障害推進セ ン タ ー Web

決算額（千円）年間 10 万215,700

323,595

316,530

件

件

件－
サイト訪問者

件以上

数

52

令和６年

令和７年

度

度

動向把握、情報発信した経常費用（千円）

７か国以－

地域の課題解決に向けた取
中期目標
期間中に

－

30 件以上都道府県・市
町村からの相談支援につい

８か国

８か国

13 件（令13 件（令16 件（令

和３年度

和４年度

和５年度

計画値：

計画値：

計画値：

６ 件 以

６ 件 以

10 件 以上）上）上）267,909263,738

264,838

454

△349

2,792

―

―

―

267,877

263,738

264,838

17

16

17

上

国数

組の実施件数７か国

経常利益（千円）

行 政 サ ー ビ ス実
80％以上

80％

100％

100％

100％

施コスト（千円）ての有意義度インクルーシブ教育システ
ム構築支援データベース事例のダウンロ

行 政 コ ス ト （千
毎年２万
５千件

円）

毎年２万５千22,459 件

25,102 件

80,335 件

年 15 回

年 15 回

年 17 回件

ード件数
日本人学校への情報提供回

年 15 回程

数

度

従事人員数
－

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
(1)特別支援教育に関する情報
発信＜主な定量的指標＞
・ 研究所のホームページの訪問者件数、毎年度、年間 75万件以上
・ 発達障害教育推進センターの Web サイトの訪問者数、年間 10 万件以上＜その他の指標＞
・ 当研究所の存在や活動内容等について、学校や、各種団体等、多方面に周知し、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう取り組んだか。
・ 研究成果の普及やインター
ネットをはじめ広報効果の高い ICT ツールを活用した情報
提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら、ガイ
ドブック、リーフレット等わ
かりやすい形で情報提供を行い、現場での活用を促進したか。
＜評価の視点＞
・ 前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。

自己評価

評定

Ａ

＜主要な業務実績＞＜評定＞＜評定に至った理由＞

①

評定：Ｓ

・全体として中期計画に定められた以上

戦略的な広報の推進
年度当初に立案した広報戦略計画に沿って、戦略的・総合的に、関係主な定量的指標、その他の指標において所期の目標をの業務の進捗が認められるため。他方、自機関を対象に情報収集及び情報提供を実施した。特に、令和４年度に有量的及び質的に大きく上回る顕著な成果が得られたもの

己評価ではＳ評定であるが、下記＜指摘事

用度に関する関係団体への聞き取り（特別支援教育推進連盟や全国連と考える。また、評価の視点にある前年度主務大臣から

項、業務運営上の課題及び改善方策＞ で合小学校長会、日本自閉症協会等関係団体、教育委員会及び特別支援教の指摘事項等への対応を行ったことから、Ｓ評定とした。 示す点について、さらなる改善を期待した育センター、教員養成大学等、14 カ所を対象）を実施し、令和５年度

なお、令和６年能登半島地震への対応を行うことによにおける情報提供の参考とした。具体的には、「特別支援教育の経験にり自治体や学校が直面する課題の解決に寄与したことも応じたコンテンツ及び特別支援教育リーフ等の作成」、「保護者にとっ申し添える。

て有用な情報の提供」、「全国の教育委員会の特別支援教育に係る情報の集約」、「これから教員を目指す学生に向けた情報発信」等の意見を参所期の目標・指標を顕著に達成している具体的な根拠は、以下のとおりである。

考にし、情報提供を実施した。

イ

い。

・能登半島地震の被災地の特別支援学校、小・中学校への支援として、教材の提供や災害時における特別支援教育や発達障害児・者支援に関する指導者及び支援者向け

関係団体からの情報収集

・ 特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特別＜根拠＞

コンテンツの情報をまとめたチラシの作【各種ホームページの訪問者数＜主な定量的指標＞】

成・配布を行うなど、学校の教育活動の再・開に向けた支援を行ったことは評価でき

当研究所のホームページへの訪問者数は、令和５年

支援学級・通級指導教室設置学校長協会等から、当研究所での実施が度中で 902,780 件（目標値に対して 120.4％）であっ望まれる研究課題や研修等のニーズについて情報を収集した。

た。

具体的な取組として、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校

発達障害教育推進センターの Web サイトの訪問者数

・特別支援教育関係者を対象とした研究

長協会から収集した情報から、当研究所の研究成果等の情報提供及は、令和 5 年度中で 316,530 件（目標値に対して所で実施を希望する研究課題や研修等のび認知度の向上に向けて、当研究所の他部署及び研究班と連携を図316.5％）であった。

ニーズについての情報収集や有用度調査

り、「NISE 学びラボ」の活用方法について、東京都、岩手県、群馬県

・

る。

・

訪問者数の目標値に対して大きく上回りまた質的向等の特別支援学級及び通級指導教室設置学校長協会に所属する学校上を図るための取組の意義については、以降の該当項長に対して当研究所のコンテンツの具体的な活用方法等について情目において記載しているが、詳細なニーズ把握と多角

報提供を行った。

的な検討を行い、情報を必要としている方々に対して、

54

等を通じ、需要に対応した情報提供を実施
している点は評価できる。

・

上記のほか、障害種別等の研究班や研究チーム等が主体となり、どのように必要な情報を提供していくか、情報ユーザ

・定量的指標を着実に達成し、主務大臣の計画に基づいて研究に必要な情報を収集した。さらに、必要な情報

ー側の視点を意識した情報発信を行った。

指摘事項に対しても改善を行うことによは学校の研究紀要、教育委員会や教育センターが発行する資料、イ
ンターネットや文献検索等により補った。

り、特別支援教育に関する情報発信・普及【戦略的・総合的な情報収集及び情報提供＜その他の指・ 令和５年度第 59 回全国特別支援学校長研究大会等へ参加し、各障害種別の研究協議会にて、障害種に応じた現状や学校経営課題等にに寄与した点は評価できる。

標＞】
・

特別支援教育のナショナルセンターとしての役割と＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

ついて情報収集を行った。同研究協議会では、障害種別により、大学

して、学校現場の教員、教育委員会等の行政機関、特別策＞研究者等からの指導助言があり、その際に学術的知見について情報

支援教育に関する研究者及びその他関係者など、あら・能登半島地震の被災地への支援につい収集を行った。

ゆる対象者の方々が、当研究所にアクセスすることで、 て、同様の事態が生じた際により効果的な・ 令和５年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会研究協

必要な情報に辿り着くことができることを目指した状支援を行うために、支援がどのような形で議会等への参加（全国８ブロックの地域から情報収集）、及び各校長

況提供を行っている。すなわち、特別支援教育に関連役立ったか、被災地の需要を反映した効果

会が実施する全国調査への協力を踏まえ、全国の特別支援学校長、する学術的な内容から教育実践の内容まで、関係団体

的なものであったかについてのフォロー

小・中学校の特別支援学級及び通級指導教室設置学校長から教育現や関係機関をとおして、幅広い情報を計画的に収集し、 アップの実施が必要である。

場や学校経営上の現状と課題について情報収集を行った。

情報提供の改善・充実に努めている。

・ 令和５年度全国特別支援教育センター協議会（川崎大会）を開催自・ 例えば、学校現場の教育向けの取組として、関係団体

・日本人学校への相談支援が、研究所の取治体と連携し、全国 61 地域の特別支援教育センターや教育委員会事からの聞き取り結果を踏まえ、特別支援教育リーフで組に関する一般的な内容の周知に留まっ

務局の指導主事等（64 名会場参加、オンライン参加２日間延べ 166

扱う題材を通常の学級の教員に役立つものにし、さらており、各日本人学校でのニーズや活用状名）より、各センター等が地域で取り組んでいる研究活動等についてに、特別支援教育教材ポータルサイトのリニューアル

況を把握した上で、日本人学校が直面するの４テーマ（①教育相談②研修③調査・研究④管理・運営）からなるに際し、通常の学級の教員にも分かりやすいように説課題の解決に資する情報提供を行うこと

課題別協議を実施し、各地域のセンター等の現状や地域ごとの情報明できるよう、専門用語を並べずに行う等の改善を行が必要である。

収集を行った。

った。この結果、特別支援学校や特別支援学級の教員

・

特別支援教育に関連する学術的研究の情報も収集した。具体的には、日本特殊教育学会や日本 LD 学会など各種学会に研究職員が参加
し学術的な情報収集を行うとともに、国際学会への参加、アメリカにおける盲ろう教育の取組の視察を通して、海外の専門家等とのつなのみでなく、通常の学級の教員のニーズにも対応した

・インクルーシブ教育システム構築支援

コンテンツの充実へ結びつけることができた。

データベース、NISE 学びラボ等のコンテ

また、研究成果について、通常の学級の教員への発信をより意識した広報活動を実施した。

ンツの整備や研究成果の公表、周知を行った後、実際にどの程度現場で活用されていがり、ネットワークの構築、最新の研究動向を収集することができ

・ 学術的研究の情報収集・提供については、日本特殊教るかの実態を把握し、特別支援教育に関すた。さらに、外務省大臣官房人事課子女教育相談室主催の定例会に参

育学会や日本 LD 学会など各種学会など国内の情報や、る戦略的な広報の推進や国民等への幅広

加し、大学教授より、特別支援教育対象児を含めた帰国子女の帰国後

国際学会等の海外の情報を収集し、重点課題研究等やい理解啓発・理解促進の活動の推進を一層の変容や教育的課題についての情報等も収集した。

基礎的研究活動において還元・反映することで、研究図ることが必要である。

55

・

障害者権利条約に関する我が国への初回の総括所見（令和４年 10

者や学校現場の教員など各個人では対応が難しい学術月）を踏まえて関連資料・文献等の情報収集を行っている。令和５年的な内容の情報収集・提供を、研究所として組織的・専・特別支援教育に係る諸外国の動向に係

度は同条約第 24 条教育のガイドラインである一般的意見第４号につ門的に行っている。

る情報収集について、引き続きインクルー

いて、その本文、脚注において論拠を示した文献や法規などの全ての・特に障害者権利条約に関する情報収集・提供についシブ教育システム構築の動向に関する情

引用文献、国内外の関連文献、主要国の締約国報告とそれに対する総ては、今後我が国における特別支援教育の方向性に影

報収集に努めるとともに、国立特別支援教

括所見等の国連の Web サイト等より収取し、整理・分析した結果を国響を及ぼす重要な情報収集・提供であると考える。

育総合研究所ジャーナルへの掲載や専門

立特別支援教育総合研究所研究紀要に掲載することで情報提供を行

研修での講義内容への反映等に留まるこった。

となく、広く一般に周知するためのより効
果的な発信及び活用方法を検討する必要ロ

発信対象を考慮したコンテンツの整備【コンテンツを対象に応じて体系的・階層的に整理＜そ・ 令和４年度に実施した有用度調査（特別支援教育推進連盟や全国連合小学校長会、日本自閉症協会等関係団体等、14 カ所を対象にした

・

がある。

の他の評価指標＞】
研究活動による研究成果や各種調査等の情報収集活・NISE 学びラボや特別支援教育リーフ等調査）の結果を参考に、発信する対象を考慮し、情報内容に応じてコ動により得られた情報については、報告書として情報は、特に通常の学級に在籍する多様な教育

ンテンツを体系的・階層的に整理した。

発信を行う従来のやり方だけでは、日々の多忙を極め的ニーズのある児童生徒の適切な指導や当研究所の研究成果については、研究者をはじめ、教育委員会やる学校現場の教職員をはじめ関係者に広く利用してい必要な支援を充実していく上で意義ある学校の教員等の多様な利用者による活用を想定して、研究成果報告

ただくためには不十分である。

ものであることから、就学前や通常の学級

書、サマリー集、調査報告書、研究紀要、特総研ジャーナル、NISE

・

そのため、有用度調査のほか関係団体等からの聞き

担任、特別支援教育支援員等も含めて幅広

研究レポート、各種リーフレット類、ガイドブック、事例集等、様々取りなど行い、利用の対象者が、学校現場の教職員なく活用されるよう、マスメディアやソーシな用途に応じた形式のものを作成し、それらをホームページで公開のか、教育委員会等の行政機関なのか、児童生徒又はャルメディアを活用した情報提供を行う

し、ダウンロードして活用できるようにした。

保護者なのか、特別支援教育の研究者なのかなど、どなど、活用の在り方の更なる検討が求めら

・ 小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を担当する教の対象者であるかを想定し、どの対象者に対して、どれる。また、高等学校においては、平成 30

員や、特別支援教育について学ぶ機会がなかなか得られなかった教のような情報を提供するかを、といったユーザー側を年度から通級による指導が制度化されて員を対象とした「特別支援教育リーフ」を計画的に作成し、ホームペ

意識してコンテンツを体系的・階層的に整理し、作成・いるものの、高等学校教員の認知度が低い

ージよりダウンロードできるように公開した。また、リーフ第１号

提供を行ってきた。

という指摘もあることから、NISE 学びラ「ここからはじめてみよう、特別支援学級」については、年度当初に・・ 特に、学校現場における特別支援教育の裾野を広げ、 ボ等において、高等学校に関連したコンテ

特別支援学級担当者に行き渡るように、仙台市教育委員会、神戸市教

専門性の向上の一助となることを目的として、令和４

育委員会、広島市教育委員会の３教育委員会に試行的に送付し、特別年度から「特別支援教育リーフ」の刊行を開始したと支援学級の担当者研修会等で配布した。さらに、神奈川県教育委員

ころであるが、刊行する内容や編集、普及方策につい

・外国につながりのある児童生徒が増加

会、横浜市教育委員会主催の特別支援教育関連研修事業において、研て、複数自治体の教育委員会にご協力をいただき、各する中、特別支援教育の必要性がある児童

56

ンツの充実を図る必要がある。

修講座の冒頭、特別支援教育リーフ等研究所の成果物の説明を行っ

種の試行的な取組を行うことで、学校現場の教職員や生徒も少なくないことから、こういった児た。令和５年度については予定数の８種類よりも多く、10 種類の特教育員会等の行政担当者からのニーズを把握すること

童生徒への対応の在り方についての情報

別支援教育リーフを刊行した。

ができ、続刊の特別支援教育リーフのテーマ設定に有発信に取り組むことを期待する。

・ 試行的に、横須賀市立の全幼稚園、小・中学校、特別支援学校に児童・生徒向け、保護者向け、教員向けのリーフレットを送付し、当研益な情報を得ることができた。その結果、ダウンロード数の増加につなげることができた。

究所のホームページのコンテンツの活用を広報した。

＜その他事項＞【有識者からの意見】
・令和４年度に有用度に関する関係団体

ハ

研究成果などの情報発信【メールマガジン、ソーシャルメディアを活用した情報への聞き取り（特別支援教育推進連盟や全・

ホームページや LINE、メールマガジンを活用して、研究成果など

提供＜その他の指標＞】

国連合小学校長会、日本自閉症協会等関係※令和４年度実績評価時の有識者からの意見

団体、教育委員会及び特別支援教育センタの当研究所が有する情報の発信、提供を行った。
・

ホームページでは子供向けの内容を発信している「とくそうけん
キッズルーム」に新たな動画を追加した。

・

動画は YouTube の公式アカウントである「NISE チャンネル」に掲載し、広く公開した。

・関係者に必要かつ有益な情報の広報効果が期待されるメールマガ

有識者からの意見である「ホームページの訪問者数のー、教員養成大学等 14 カ所を対象）を実増加はコロナ禍による理由があり、謙虚に受け止めるこ

施し、令和５年度における情報提供の参考と」「メールマガジン、LINE のターゲットリーチ件数はそとした点を評価する。すなわち、「特別支

れほど高くない」の指摘を踏まえ、次のような改善を実

援教育の経験に応じたコンテンツ及び特施した。

別支援教育リーフ等の作成」、「保護者にとジンや LINE、YouTube について、定期的に各研究班・チーム等へ情報「とくそうけんキッズルーム」に新規動画の追加や、って有用な情報の提供」、「全国の教育委員

提供を促すことで、その充実を図るとともに、全国教育研究所連盟

障害種別研究班が作成した動画を新規で公開し、これま会の特別支援教育に係る情報の集約」、「こ（加盟機関は市区町村立や民間研究機関を含む全国約 170 機関）ので作成してきた動画のうち、継続して公開すべき動画は、 れから教員を目指す学生に向けた情報発

メールマガジンを通じた情報提供を実施した。

引き続き YouTube の公式アカウントである「NISE チャン

信」等の意見を聴取し、それを踏まえた情・ メールマガジンについては、月に１回発行し、令和５年度は、第 193

ネル」で公開し、一部の動画では視聴回数が増加した。

報提供に努めた点である。

号から第 204 号までの 12 号を発行した。「研究所からのお知らせ」、

メールマガジンや LINE を活用した情報発信は、登録者「NISE トピックス」、「特別支援教育関連情報」、「連載コーナー」には直接情報を届けることができるため、内容に応じた・ただし、例えばメールマガジン、ソーシ「NISE's コンテンツ」等から構成され、当研究所が有する情報につ

配信時期を計画するなど、より効果的な情報発信となるャルメディアを活用した情報提供についいて、より詳しく情報の発信、提供を行った。なお、令和５年 11 月

ように行った。なお、メールマガジンの登録件数は 9,800てもその効果は道半ばであり、更なる望まは、第 200 号の記念号として配信した。

件程度（令和４年度 9,300 件程度）
、LINE のターゲットリ

しい活用の在り方の検討が求められていーチ件数は 4,800 件程度（令和４年度 4,400 件程度）でる。

・ 所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、当研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツの案内を配布し、説明を行うことで普及を図った。

あり、増加した。
・「特別支援教育リーフ」とデジタルコン
テンツとの適切な連動性・連携についても

57

ニ

情報コンテンツの整備【当研究所のホームページ訪問者数＜定量的指標＞】

・ 当研究所のホームページについて、特別支援教育に初めて関わる教

検討していただきたい。

※令和４年度実績評価時の有識者からの意見

師向けのコンテンツを整備した。また、様々な利用者層にとって、有有識者からの意見である「ホームページの訪問者数の・「インクルーシブ教育システム構築支援

用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバー

増加はコロナ禍による理由があり、謙虚に受け止めるこ

データベースによる情報提供」は先駆的でサルデザインへの配慮に留意した。

と」の指摘を踏まえ、次のような改善を実施した。

利用度はそのダウンロード数の増加に表・Web サイトの運営要項を見直し、組織的に適切な情報を発信した。

・

英文サイトについて、研究所要覧に従い整理した。

当研究所のホームページの有用度（ホームページの使
いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関しれているところであり、更なる PR と内容の質の向上に努めていただきたい。

て、定期的なチェックに加えて、令和４年度に実施した
ホ研究成果等の情報提供

有用度調査の結果を参考に、発信する対象を考慮し、情・自己評価に記載のある「日々の多忙を極・研究成果について、ホームページの「報告書・資料」欄を通じて、 報内容に応じて、コンテンツを体系的・階層的に整理しめる学校現場の教職員をはじめ関係者に

研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等た。さらに、Web サイトの運営要項を見直し、組織的に適広く利用していただくためには不十分でわかりやすい形で情報提供を行った。

切な情報を発信できるようにし、ホームページの利便性ある」認識の元、特別支援教育のナショナ

・ 基礎的研究班活動等で得られた研究成果や調査結果については、日の向上を図った。また、日常的に研究班・研究チームに情ルセンターとして、様々な利用者を意識し本特殊教育学会等の学会等でポスター発表や口頭発表、誌上発表等

報の発信を促したことなどにより、ホームページへの訪たコンテンツの作成、整理等をし、ユーザを行い、普及を図った。

問者数が 902,780 人（目標値に対して 120.4％）となっーにとって真に必要な情報提供ができてた。

いると評価する。

へ

特別支援教育に関する論文等の公開

令和５年度は、平成 28 年度から令和４年度までの各月

・ 特別支援教育の発展に寄与することを目的として、研究紀要を年１回刊行している。令和６年３月に刊行した国立特別支援教育総合研

・の平均ホームページ閲覧者件数を 1 年間通して上回るこ・特に発達障害推進センターWeb サイトをとができた。

充実してきていることを各関係団体への究所研究紀要第 51 巻には、事例報告１点、調査資料１点を掲載した。

試行的に横須賀市立の全幼稚園、小・中学校、特別支援

広報したことで、訪問者数が２年連続 30

令和４年度の当研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関学校に児童・生徒向け、保護者向け、教員向けのリーフレ

万人を超えたのは特筆に値する。また、イする取組実績や特別支援教育に関する情報を特総研ジャーナルに掲

ットを配布した結果、配布直後の「とくそうけんキッズ

ンクル DB のダウンロード数が 80,000 件載した。
「国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第 12 号」を令和５

ルーム」ホームページ閲覧数（28 件→162 件）が、約 5.8を超えたのも大きな成果である。

年４月に、「NISE Bulletin vol.22」を令和５年８月に刊行した。

倍に増加した。

また、令和５年度の当研究所における研究活動及び事業等の諸活・「コンテンツの整備や研究成果の公表、動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報については、「国立周知を行った後、実際にどの程度現場で活特別支援教育総合研究所ジャーナル第 13 号」、「NISE Bulletin

用されているかの実態を把握」すること

vol.23」に掲載し、令和６年度にホームページで公開する予定であが、今後のコンテンツ等の改善、見直し等る。なお、「NISE Bulletin」は、英文で当研究所の研究活動等の情を図る上で必要である。各関係団体からの58

報を外国の研究者向けに情報を発信するものである。

ヒアリングやアンケート調査が求められ

・ メールマガジンを活用し、当研究所の事業や研究成果を全国特別支る。

援教育センター協議会加盟機関に配信した。
・本研究所には、インクルーシブ教育シス
ト

ホームページの有用度、利用状況の把握

テム並びに特別支援教育に係る諸外国の・ 令和４年度に実施した有用度調査（特別支援教育推進連盟や全国連動向に係る情報を収集し、分析するなど、合小学校長会、日本自閉症協会等関係団体等、14 カ所を対象にした重要な役割を担っている。今後も国の特別調査）の結果を参考に、有用度が高いコンテンツを抽出し、発信する支援教育に係る施策の立案等に資する情対象を考慮した情報に応じて、コンテンツを体系的・階層的に整理す

報収集、資料作成に励んでほしい。

ることによりホームページの利便性の向上を図った。
・ 研究所公開、研究所セミナー等への参加申込みをホームページから

・令和４年度から刊行された「特別支援教行えるよう、参加申込フォームを活用した。また、参加者が事前にセ育リーフ」は、特別支援教育について、大ミナー等の資料を閲覧できるようにホームページに掲載し、参加者

変分かりやすく整理してある。特別支援教の利便性を確保する工夫を行った。

育を取り巻く動向が大きく変化している中で、また就学前から小・中学校、高等学

チ

研究者に対する学術文献の提供

・

特別支援教育に関連する学術的研究の情報も収集した。具体的に以下の実績から、学術文献に関する情報を特別支援教や保護者にも理解しやすい形での情報発

は、日本特殊教育学会や日本 LD 学会など各種学会に研究職員が参加

育に関する研究者等に積極的に提供し、特別支援教育に

信はとても重要なので、これからも発信をし学術的な情報収集を行うとともに、国際学会への参加、アメリカに関する研究の振興と質の向上に貢献したと考える。

お願いしたい。

おける盲ろう教育の取組の視察を通して、海外の専門家等とのつな

・

・

・

【研究者に対する学術文献の提供＜その他の指標＞】

校、大学等における異なる学校段階の教師

令和５年７月 22～28 日に開催された The 18th

がり、ネットワークの構築、最新の研究動向を収集することができInternational World Conference（主催：Deafblind

・膨大な情報がある中、ユーザー側のニーた。（再掲）

International (DbI) ）において、研究所研究員が、ズを踏まえた情報発信やコンテンツの整図書室が内閣総理大臣の指定を受けた歴史的資料等保有施設であ

これからの盲ろう実践・研究等に貢献することが期待

理は必要なことであり、以前に比べ利用しることから、公文書管理法に基づいて当研究所が所蔵する学術文献される者に与えられる The recipient of the DbI

やすくなったことについて評価できる。

の目録を作成し、一般公開している。

Young Professional Leadership Award（DbI 若手専門特別支援教育に関連する様々な学術文献へのアクセスが容易になるよう、インターネット上の情報資源や情報検索ツールへの入口と家指導者賞）を受賞した。
ILL 図書貸出 41 冊のうち、37 冊は国立情報学研究

や学びのコンテンツを有する特総研につなるリンク集をホームページに掲載し、一般の利用に供している。

所の NACSIS-ILL システムを利用し貸出を行ったもの

いて知らない教員が多く、あらゆる層の教・ 全国の特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に対して、であり、同冊数は NACSIS-ILL 貸借受付件数ランキング

員にどのように活用を促進するかは大き59・・それでもまだまだ、これだけ有益な情報

①図書室利用の受入、②大学図書館等と連携した郵送による図書貸で 1,641 参加組織中 354 位であった。また、ILL 文献複な課題である。生徒指導リーフ S について

出・文献複写（ILL）というサービス形態により、当研究所の研究成写 156 件のうち、152 件は国立情報学研究所の NACSIS-は知っているという声もあり、特別支援教

果や当研究所が所蔵する学術文献の提供を行っている。令和５

ILL システムを利用し複写を行ったものであり、同件数

育と関連する他の領域での啓発も有効で年度の実績は、図書室の利用の受入 32 名、ILL 図書貸出 41 冊、は NACSIS-ILL 複写受付件数ランキングで 1,641 参加組はないか。例えば生徒指導提要では、不登ILL 文献複写 156 件であった。

織中 492 位であった。

校と発達障害の関連についても触れており、全国的課題である不登校に関する研修②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進【研究所セミナーの満足度＜その他の指標＞】

イ

国立特別支援教育総合研究所セミナー及び研究所公開

研究所セミナーでは、特別支援学校以外の教育委員会・

１）

令和５年度国立特別支援教育総合研究所セミナー

教育センター、小・中学校の教員等 335 名の参加があっ＜開催日と開催方法＞などともリンクさせることも一策と考える。

た。このことは、主務大臣からの指摘事項である「通常の・また、統計的に見ても高等学校教員によ

開催日時：令和６年３月３日（日）9:45～15:30

学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情る認知度が低いようであり、学びラボでも開催方法： 対面（学術総合センター）及び YouTube ライブ配信

報発信」に貢献できた事業となった。

より多くの高等学校に関連した内容を取＜概要＞

また、参加者からの満足度として、セミナー終了後に

内容は、開会式、文部科学省行政説明、日本理化学工業株式会社代表

り上げたり、小学生から高校、大学生、社

アンケートを実施したところ、「意義があった(77.9％)」、 会人にいたる経年的な内容を発信したり

取締役社長の大山隆久氏による講演、当研究所の研究について、重点課「やや意義があった(21.3%)」とした回答が 99.2％(令和

題研究「進路指導チーム」研究成果報告及び障害種別研究班、先端的・

４年度 98.9％)と高い評価を得ることができた。また、本

先導的研究チーム等ポスター発表、重点課題研究等リレー報告、重点課

セミナーの内容を「今後活用できる(65.0％)」、「少し活・教員の海外研修の機会が限られる中、諸題研究等分科会で構成した。

用できる(33.5%)」とした回答が 98.5％となり、数値目標

外国の情報の把握と発信は意義深い。ま（80％）を達成した（目標値に対して 123.1％）。

た、日本人学校への情報提供も有意義であ

また、令和５年度から、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構と連携し、３することも有用ではないかと考える。

さらに、主務大臣からの指摘を受けて、「参加者と対話る。一方で外国にルーツのある児童生徒のが深まるような分科会」を企画し、意見交換を重視した増加の中、特別支援教育の必要性のある児

当セミナーへの事前申込が 1,300 名を超え、令和４年度よりも約 100構成になるよう、内容や進行を工夫した。具体的には意童生徒も少なくない。国際動向の把握と併名参加申込者が増えた。当日は、会場参加者は 213 名、YouTube ライブ

見交換できる時間を確保し、活発な協議が行われた。

せてこういった児童生徒への対応や教育法人の展示ブースを設置する試みを行った。

配信への接続は 1,074 名であり、視聴者数は、講演時に 590 名、平均でシステムの違いをふまえた対応の在り方

411 名が視聴した。

などの情報もあればと考える。

令和６年度の研究所セミナーについても、第５期中期計画期間中の研究成果の普及を意識し、参加者との対話の充実を図った開催になる

・広報については、「学校・先生の対応によう検討していく。

困っている児童生徒・保護者向け」への広報もご検討いただきたい。子どもたちや保

60

２）

研究所公開

【研究所公開の満足度＜その他の指標＞】

当研究所の施設の公開や活動成果の紹介、また、特別支援教育や障害護者が、先生の子どもへの対応に困ってい研究所公開では、教育関係者のみならず、児童生徒のる事例が少なくない。先生に特別支援教育への理解を深めていただくため、研究所公開を開催した。

保護者や、地域の方など幅広い参加者を想定し、提供すに関する指導についての研修を受けてほ＜テーマ＞

る企画の検討を重ねて実施方針を作成した。中でも、障しい、という保護者からの要望によって教害理解を目的として誰もが主役になれる「ユニバーサル員の研修への参加が促される場合もあり

野球」体験会の実施、地域性のある企画として、横須賀市

得る。

発見

体験

特総研！～これからの特総研の見どころ～＜開催日時＞
令和５年 11 月３日（金・祝） 10:00 ～ 15:30

立横須賀総合高等学校の生徒によるボランティア参加、＜実施内容＞
・

放課後等デイサービス事業所と連携した仕事体験を行っ

研究職員による「ミニ講座」の開催た。幅広く多くの方に当研究所の事業や活動を理解して・ 生活支援研究棟ツアーや、「あしたの教室」での ICT 活用に関すいただけるような展示内容を企画したことにより、参加

るデモンストレーション、発達障害教育推進センター展示室やｉ者からの満足度は 97％と高くなり、大変高い評価を得た。

ライブラリーなどの常設展示室の公開＜アンケート結果＞

・ 各障害種別研究班、テーマ別研究班による、カードゲームを活用

アンケートの回答数は、175 件であった。アンケート

してコミュニケーションを学ぶ企画や遠隔操作可能なプログラミ

回答者の内、教育関係者又は保育・福祉関係者が 51％でングロボットを活用した相撲企画等の体験型の展示あった。さらに、教員・保育士の所属の内訳は、特別支援・誰もが主役になれる「ユニバーサル野球」を実施

学校は約 29％、小・中・高等学校の合計は約 32％であり、・近隣の放課後等デイサービスと連携した仕事体験の実施

中でも、小学校の教員からの回答が回答者全体の 24％を・地域の高校生によるボランティア参加占めていた。また、満足度に関する質問に対して「非常に＜実施状況＞

満足」、「やや満足」との回答が 97％であった。

来場者数：470 名程度【特別支援教育推進セミナーの満足度＜その他の指標
ロ

特別支援教育推進セミナー＞】

地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、全国を６ブロッ

・

特別支援教育推進セミナーでは、当該セミナーが対ク（北海道・東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国・四国、九州）

象とするブロックにある自治体から実践報告をいただに分け、２年間で全てのブロックで開催するため、毎年、計画的に実施くことで、参加者の関心を高めることをねらいとした。

している。令和５年度は、３ブロック（中国・四国、北海道・東北、九対象ブロックにある学校や自治体の取組を事前調査し州ブロック）で特別支援教育推進セミナーを開催した。各教育委員会、関係者から聴取したのち、自治体と調整を重ねて、発特別支援教育センター、大学等と連携を図り、オンラインを活用しなが

表内容を決定した。また、オンラインで開催することら実施した。

により、参加者の移動による負担を軽減する一方で、

61なお、以下の通りブロック別にテーマに沿う内容の講義や実践報告、十分な意見交換ができるように情報交換のグループを情報交換及び協議を実施したほか、各ブロック共通で「インクルーシブ

作成する工夫をした。これらにより、参加者満足度は教育システムについての講義」を提供した。

高く、研究成果の紹介や地域における特別支援教育の理解啓発が効果的に行えたものと考える。

１）ブロック別実施状況＜アンケート結果＞【中国・四国ブロック】（中国・四国ブロック）＜テーマ＞

終了後のアンケートでは「満足」「やや満足」とした回

学校現場における組織的な ICT 活用の実際

答は 99％で、その内容を「今後活用できる」「少し活用で＜開催日時＞

きる」とした回答は 98％であった。コメントには「ICT の

令和５年９月 14 日（木）活用の実践について、具体的な活用だけでなく、校内体＜実施内容＞
・

制や研修など実践までの取組については、大変参考にな「オンラインでの ICT 教材展示・ICT 教材活用体験」をテーマにした情報支援部主任研究員による講演（北海道・東北ブロック）・ 「インクルーシブ教育システムについて」をテーマにしたインク
ルーシブ教育推進センター主任研究員による講義
・「学校における組織的な ICT の活用について」をテーマにしたきる」とした回答は 96％であった。コメントには「共生社会の担い手を育むためにどうしたらよいのかを常に意「効果的な ICT 活用の実践について」をテーマにした福山市立

西小学校の河内真琴教諭による講演
・

終了後のアンケートでは「満足」「やや満足」とした回
答は 99％で、その内容を「今後活用できる」「少し活用で

広島大学大学院の氏間和仁教授による講演
・りました」等の感想をいただいた。

識しながら、業務に当たっていきたいと思います」等の感想をいただいた。

「組織的な ICT 活用の実際」をテーマにした広島県立尾道特別（九州ブロック）

支援学校しまなみ分校の実政修教諭及び永井のぞみ教諭による講終了後のアンケートでは「満足」「やや満足」とした回

演・教育関係者による「特別な教育的ニーズのある子供１人１台端

答は 97％で、内容を「今後活用できる」「少し活用できる」

末に関する組織的な取組の現状と課題」をテーマとしたグループとした回答も 97％であった。また、「グループ協議では、

協議・情報交換等を行った。

具体的にどのように動いていくと子どもたちが過ごしや＜実施状況＞ 参加者数 170 名

すいかを考える機会があり、大変勉強になりました」等のコメントをいただいた。

【北海道・東北ブロック】＜テーマ＞【特別支援教育推進セミナーの充実＜評価の視点＞】

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進 －共に学び、共に62※令和４年度実績評価時の主務大臣指摘及び有識者から

育つ教育－の意見＜開催日時＞

特別支援教育推進セミナーでは、主務大臣からの指摘

令和５年９月 15 日（金）事項である「教材・支援機器等について情報を収集し、＜実施内容＞

情報発信を行うこと」を踏まえ、授業で活用できる ICT・ 「インクルーシブ教育システムについて」をテーマにしたインク
ルーシブ教育推進センター主任研究員による講義
・の教材・支援機器等について、演習する時間を設けるな
ど、情報発信を行った。

「岩手県におけるインクルーシブ教育システム推進のための取有識者からの意見である「対象エリアを拡大すること組」をテーマにした岩手県教育委員会学校教育室の竹田雄一郎主により、学校現場に研究内容が周知される」を踏まえ、令任指導主事による講演

和６年度より、講義や講演については YouTube のライブ

・ 「釜石市における地域支援事業の取組」をテーマにした釜石市教育委員会学校教育課の吉田亜矢子主任指導主事による講演配信を全国どこの地域からでも視聴できるようにすることを決定し、準備を開始した。

・ 「小・中学校に設置された特別支援学校分教室における交流及びさらに、有識者からの意見である「参加者と対話を深共同学習」をテーマにした一関市立千厩中学校の佐々木紘広一副め、より効果的で充実した取組とすること」を踏まえ、校長による講演

通常の参加者アンケートの他に、メールや電話での事業

・ 「高等学校における特別支援教育の取組」をテーマにした岩手県
立紫波総合高等学校の大原恵指導教諭による講演に対しての聞き取り調査を了承いただいた参加者に、追加で推進セミナー等の当研究所の事業について、聞き取

・ 「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進－共に学び、 り調査を実施し、開催時期や事業への意見を聞き取った。
ともに育つ教育－」をテーマとしたグループ協議・情報交換等を行った。
＜実施状況＞ 参加者数 130 名【九州ブロック】＜テーマ＞
保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の理解と支援＜開催日時＞
令和５年 11 月 24 日（金）＜実施内容＞
・ 「インクルーシブ教育システムについて」をテーマにしたインク
ルーシブ教育推進センター主任研究員による講義

63

・ 「チーム南風原でこどもを育む」として南風原町立南風原小学校
松川奈里子教諭、こどもセンターゆいまわる 仲間千穂代表による
実践報告
・ 「教育と福祉の連携」として沖縄県発達障害者支援センターがじゅま～る 高良幸伸センター長、久貝晶子主任による実践報告
・ 「保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の理解と支援」をテーマにグループ協議・情報交換等を行った＜実施状況＞ 参加者 235 名【特別支援教育リーフによる情報提供＜評価の視点、そハ特別支援教育リーフの作成の他の指標＞】

・幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験※令和３年度及び令和４年度実績評価時の主務大臣指摘のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理主務大臣からの指摘事項である「通常の学級に在籍す

解啓発・情報普及を目的した「特別支援教育リーフ」の作成に取りる児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信」を踏組んだ。

まえ、令和４年度より「特別支援教育リーフ」の発行を行・ 令和５年度は以下の表に記載した 10 種類の特別支援教育リーフをい、令和５年度は、発行予定数を超える 10 種類を作成・発行し、学校現場をはじめ、関係機関、関係団体に普及を行った。

発行し、小・中学校で初めて特別支援教育に関わることになった教師や特別支援教育の経験年数の少ない教師へ

号数

タイトル

の活用を促した。特別支援教育リーフは、ICT ツールを活Vol.６

活用してみよう、「 センター的機能 」

用した情報提供の量的充実を図るとともに、国と連携し

Vol.７

みんなの思いをことばにしよう！つなげよう！～個別の教ながら、迅速に学校現場等で活用できる資料として、情育支援計画と個別の指導計画の作成と活用～

報提供を行った。

Vol.８

聞こえにくさのある子供の理解と支援主務大臣からの指摘事項である「多様なニーズのあるVol.９

感情をコントロールすることが苦手な子供の理解と支援

進路選択について、異なる学校段階での教師や保護者に

Vol.10

人前で話すことが苦手な子供の理解と支援も理解しやすい形での情報発信を行うこと」を踏まえ、Vol.11「交流及び共同学習」の授業づくり

特別支援教育リーフにおいても、キャリア教育関係の号

Vol.12

急な予定の変更に対応することが苦手な子供の理解と支援を２種類発行し、異なる学校段階の教師や保護者にも情Vol.13障害のある子供へのキャリア教育

報 提供 を行った。 具体的に は、 特別支援 教育リー フ

Vol.14

キャリア・パスポートの作成と活用「Vol.13

vol.15

見えにくさのある子供の理解と支援

キャリア・パスポートの作成と活用」を発行し、関係機64障害のある子供へのキャリア教育」「Vol.14

関・関係団体を通し、教師や保護者に発信した。

【発達障害教育推進センターWeb サイト訪問者数＜定量（発達障害教育に関する理解啓発活動）

的指標、評価の視点＞】

イ※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘「発達センターWeb サイト」、
「発達障害ナビポータル」からの情報提供

主務大臣から「特別支援学校や特別支援学級に在籍す

発達障害教育推進センターの Web サイトの訪問者数は、年間る児童生徒のみならず、通常学級に対する教育や支援に

316,530 件となり、目標として掲げた 10 万件の指標を大きく上回り、関する情報発信を充実させること」が指摘され、また、

令和４年度に引き続き年間 30 万件を超えた。令和５年度も外部検討会「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする議委員等を依頼して検討会議を年間５回開催し、多様な立場から Web サ

児童生徒に関する調査（令和４年 12 月 13 日）」では「学イトの改善についての意見を得て、令和６年度に行う計画となってい習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒

る Web サイトの改善の準備を整えることができた。

数の割合が小・中学校で 8.8%となるなど、発達障害教育

発達障害教育推進センターの Web サイトと相互リンクが貼られていにおける情報発信の重要性が高まる中、発達障害ナビポ

る国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センタータルの充実（後述）を図ることなどにより、発達障害教ーと共同で運営している「発達障害ナビポータル」（令和３年開設）に育推進センターの Web サイトの訪問者数が増加し、年間ついて、継続して充実と改善を図った。
「発達障害ナビポータル」は、

316,530 件（目標値に対して 316.5％）となり、令和４年

対象者を意識したデザインの変更に加えて発達障害のある本人やその度に引き続き年間 30 万件を超えて指標を大きく上回っ

家族向けの情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」を設定するなど、た。

毎月実施した会議でコンテンツの充実やポータルサイトの改善をした
ことで、多様なニーズへの対応を含む情報普及システムの向上を図る
ことができた。
【発達障害ナビポータルの充実＜その他の指標＞】
ロ

発達障害実践セミナー等による情報の普及

発達障害教育推進センターの Web サイトと相互リンク

文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必が貼られている国立障害者リハビリテーションセンター

要とする児童生徒に関する調査」及び、「通常の学級に在籍する障害の発達障害情報・支援センターと共同で運営している「発ある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏達障害ナビポータル」の開設の後、継続して充実と改善

まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育を図ったこともアクセス数の増加につながった。
「家庭とセンターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発

教育と福祉の連携推進のためのシンポジウム」収録映像

達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与するこの公開、「発達障害ナビポータル」は、対象者を意識した

65

とを目的として発達障害実践セミナーを実施した。

デザインの変更に加えて発達障害のある本人やその家族

募集定員 70 名に対して全国の都道府県・指定都市教育委員会及び教向けの情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」において育センター等から Zoom ミーティングで 95 件、YouTube ライブ配信で医療機関情報の新たな公開など、を設定するなど、毎月126 件の接続があった。実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義

実施した会議でコンテンツの充実やポータルサイトの改であったとする肯定的な評価は 100%となり「取組紹介では他自治体の善をしたことで、多様なニーズへの対応を含む情報普及状況（組織の位置づけやそれぞれの市町教委の役割、または学校での中システムの向上を図ることができた。以上の取組は、家心になる教諭の位置づけなど）がとてもよく分かり、参考になった」等

庭と教育と福祉の連携を図った具体策の成果と認識しての肯定的な意見を多く得るなど各地域における発達障害教育の実践的いる。

な指導力の向上に寄与した（再掲）。
また、「世界自閉症啓発デー2023」の日本実行委員会に参画して、令【異なる学校段階の教師や保護者への情報発信＜評価の和５年４月２日の東京タワーライトアップ点灯式や Web サイト等の役

視点＞】

割を担い、厚生労働省、文部科学省、関係団体との連携による啓発活動※令和４年度実績評価時の有識者からの意見を実施した。

有識者からの意見である「自閉症児の保護者の多くは、将来の進路についての不安を抱えている場合が多い。具体的には小学校段階で特別支援学校ないし特別支援学級への所属を決定するに際して、その決定が、高等学校への進学の可能性、さらに就業形態にどのように影響するのかについても心配する場合が多い。しかし、学校に相談しても各段階を超える情報が共有されていない場合もある。例えば小学校の教師は、高等学校段階での特別支援教育や就労先決定などについて十分な情報を得ていな
い場合についても耳にする。異なる学校段階の教師や保護者にも理解しやすい形での情報発信のさらなる充実が望まれる。」と指摘を受けている。令和５年 12 月には、保護者を含む幅広い対象を意識し、発達障害教育推進センターWeb サイトのトップページに高等学校・大学等の入学者選抜や合理的配慮の提供情報などの支援に関する情報提供を行うとともに、令和５年度に最終年度としてまとめた「進路指導」に係る重点課題研究の成果として

66

「ハンドブック」の普及を図る。なお、高等学校段階だけ
でなく、小・中学校の教員への支援として、発達障害教育推進センターの Web サイトに「切れ目ない支援」のコンテンツを追加するために、発達障害の情報提供等に係る検討会議の中にグループを編成して取組の体制を整え〇支援機器等教材に関する理解啓発活動た。それを基に令和６年度に新たな情報を追加するため

・ 特別支援教育教材ポータルサイトについては、実際に、サイトを利の計画を立案した。

用される方がどのような方法で検索するのか等の意見を聞いたり、掲載方法、掲載内容の検討を行いながら、利用者のニーズに応じた新【研究成果の教育現場での活用促進＜その他の指標＞】

しい特別支援教育教材ポータルサイトを作成し、令和５年 12 月にリ

ICT ツールを活用した情報提供の量的充実を図るととニューアル公開を行った。さらに、令和６年３月までに、岡山県内のもに、研究成果については、ガイドブック、リーフレット

特別支援学校での実践事例 92 件、大分県内の特別支援学校での実践等を作成して情報提供を行い、現場での活用を促進した。

事例 66 件、福島県内の特別支援学校での実践事例 78 件、宮城県内の特別支援学校での実践事例新たに 80 件を掲載した。

＜課題と対応＞

・ ｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）については、年間を通・支援機器等教材に関する理解啓発活動において、令して、新規支援機器等を購入する等して、展示室を整備し、常時、最和５年度に支援教材ポータルのリニューアルを行い、新の機器を展示するよう工夫している。令和５年度のｉライブラリ

全国の特別支援教育における教材活用事例を 452 件新ーの所外からの見学者は、38 団体、424 名であった（研究所公開、専たに掲載した。今後さらに教材について、学校現場で門研修員を除く）

活用されている教材の情報を収集し、掲載数を増加し

・ 「あしたの教室」については、年間を通して機器の追加及び環境のていく予定である。さらに、教材の活用方法の動画も整備を進めている。障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶことを想定して、参観者に授業の中での有効的な ICT 活用の方法を検討す

令和６年度４月より掲載する予定である。
・発達障害教育推進センターWeb サイトの年間訪問者る機会を設けた。令和５年度のあしたの教室の所外からの見学者は、数は指標を達成したところであるが、今後、コンテン

27 団体、368 名であった（研究所公開、専門研修員を除く）。

ツ別の訪問者数の分析を行うなど、引き続き、利用者

・ 文部科学省主催こども霞が関見学デーにおいて、視線入力や遠隔操のニーズの把握を行い情報提供の充実を図っていく。

作のできる支援機器等を展示し、子供たちや、保護者等の参加者にまた、発達障害教育推進センターが、令和４年度よICT 機器を実際に操作してもらうことで、ICT の活用に関する情報提り３年計画で取り組んでいる「発達障害教育の情報提供を行った。

供等にかかる検討会議」が令和６年度に最終年度を迎・ 全国特別支援教育センター協議会（川崎大会）において、教材・教67える。新規コンテンツとして、①文部科学省事業関連

具や支援機器、プログラミング教材等の展示を行い、特別支援教育担

コンテンツ、②家庭と教育と福祉の連携に関するコン

当の指導主事を対象に教材・教具等の情報提供を行った。

テンツ、③自治体・学校等の実践に関するコンテンツ

・ 特別支援教育推進セミナーの中国・四国ブロックにおいて、「ICT 活を追加する。なお、個に対応した指導・支援、校内支用体験」の時間を設け、参加者にデジタルアプリ等の体験をしていた

援体制の整備と研修、切れ目ない指導・支援の観点で、だいた。

三つのグループを編制して取り組む。

・ 発達障害教育推進センター展示室においては、ライフステージに応じた情報が得られるように、幼児期、青年期に関する資料を展示室の発達障害教育推進センターの Web サイトとつながりを持たせる等の改善を進めた。
(2)インクルーシブ教育システ
ム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進＜主要な業務実績＞＜根拠＞

イ【国際動向の把握・情報発信＜定量的指標＞】

諸外国の最新動向の情報収集及び情報の公表

・ ８か国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、ド動向把握、情報発信した国数については、中期目標期

イツ、フィンランド、韓国、フランス）の国別調査を実施し、インク間 に７ か国以上の ところ、 ８か 国実施し た（達成 度

ルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について情報収集を行114％）。

＜主な定量的指標＞
・ 動向把握、情報発信した国
数中期目標終了までに７か
国以上

った。

得られた情報は、ホームページ等を通じて広く国民の・ 把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけ＜その他の指標＞
・ 海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究の充実を図るとともに、国際的なセミナーやシンポジウム等を開催し、広く情報の普及を図ったか。

るインクルーシブ教育システムに関する動向」として報告し、当研究皆様に発信するとともに、当研究所の専門研修における講義で地域のリーダーとなる教員等に普及した。

所のホームページに掲載した。また、当研究所における特別支援教育

また、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の依専門研修の各期において、「諸外国における障害のある子供の教育」

頼により各国の基本情報を提供し、国の政策に寄与した。

として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。さら＜評価の視点＞
・ 前年度主務大臣からの指摘
事項への対応を行ったか。

に、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課等に情報提供した。

ロ

海外の研究機関との研究交流の促進【海外研究機関との交流＜その他の指標＞】（韓国国立特殊教育院との研究交流）

韓国国立特殊教育院とは、令和４年度に続いて集合型

令和５年５月に、韓国国立特殊教育院を会場として「日韓特別支援教で協議会を開催し、両国の特別支援教育について情報交育協議会」を実施した。日本（当研究所）からは、当研究所の事業概要

換を行い、職員同士の交流を行うことができた。特に通や重点課題研究「通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供

常の学級における特別な支援を必要とする子供への支援

68

の教科指導上の配慮に関する研究」について報告した。韓国からは、韓について意見交換できたことは、今後、当研究所がイン国国立特殊教育院の事業概要や「デジタル教育に向けた韓国の旅程」にクルーシブ教育システム構築の推進に関する研究を実施

ついて報告した。これらを踏まえた総括協議を行い、双方の研究所の業する上で有意義であった。また、韓国国立特殊教育院院

務内容について理解を深めるとともに、通常の学級における特別な支長と当研究所理事長が直接懇談することにより、両研究援を必要とする子どもへの支援等について意見交換をすることができ所の関係を一層確かなものにすることができ、今後の研た。協議会以外の時間でも、当研究所理事長と韓国国立特殊教育院長を

究交流の大きな一歩とすることができた。

はじめ、両研究所の職員が積極的に懇談するなどして、交流を深めることができた。

海外からの来訪者が増え、特別支援教育に関する国際的な交流を広く行うことができた。来訪者に、日本の特また、同院が韓国国内の特別支援学校等に向けて発行している季刊

別支援教育の現状や当研究所の事業内容等について説明

誌『現場特殊教育』に寄稿し、日本の情報を発信した。

することによって、日本の特別支援教育や特別支援教育（国際セミナー等海外への研究職員の派遣）に関する研究について海外に発信することができた。ま

令和５年 11 月に韓国国立特殊教育院が実施した国際セミナーに研究職員を派遣した。このセミナーは「未来に向けた教育の変革

障害のた、来訪者から、それぞれの国の特別支援教育の現状と課題について情報収集することができた。

ある子供のためのデジタル教育の国際動向」をテーマとし、「障害のあ

海外から訪問があった際、来訪者にも情報提供を求める子供のためのデジタル教育の国際的な動向をセミナー参加者に伝て質疑応答を行うなど、シンポジウム形式での協議を試

え、障害のある子供のためのデジタル教育への教育的示唆を共有する

行した。また、広島大学と共同で国際シンポジウムを実ことにより、これからの時代の特別支援教育に備える」ことを目的とし施した。

て実施されたものである。このテーマについて日本の現状を発表するとともに、韓国、アメリカ、フランスの研究者と交流した。

＜課題と対応＞

令和６年３月に、ファーストリテイリング財団による盲ろう教育に・

国別調査結果や韓国国立特殊教育院との交流の成果関する受託研究費を活用し、研究職員が、盲ろう児に対する先進的な教を、インクルーシブ教育システム構築等の研究や事業育を行っているアメリカの教育機関（パーキンス盲学校、テキサス盲学に活用していく。

校、ボストンカレッジキャンパススクール等）を訪問し、アメリカにおける盲ろう教育の実際について情報収集を行った。今後の日本の盲ろう児への指導・支援体制や盲ろう児を担当する教職員等への研修プロ
グラムの構築に参考となる情報を得るとともに各校の盲ろう教育担当
者とのつながりを築くことができた。
（海外の特別支援教育関係者の受け入れ）
令和５年度は、海外からの視察や研修の希望が増え、以下のように受69け入れた。
・

令和５年７月 14 日 中国（中国自閉症療育教育団体「心盟」）

・

令和５年９月４日 アジア・アフリカを中心に 17 か国（JICA

横浜国際センターからの依頼）
・

令和５年 11 月 16 日

モンゴル（東洋大学からの紹介）

・

令和５年 11 月 27 日

南米を中心に７か国（JICA 筑波国際セン

ターからの依頼）・

令和６年１月 10 日 台湾（新北市教育局）

・

令和６年２月 29 日 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）地

域特別教育ニーズセンター
・

令和６年３月４日～令和６年３月 14 日 米国マンスフィールド・フェローシップ・プログラム（国際的なシンポジウムの実施）
令和５年 11 月の南米を中心とした７か国の訪問（JICA 筑波国際セン
ターからの依頼）では、日本の特別支援教育について情報提供するとともに７か国それぞれの特別支援教育やインクルーシブ教育システム構
築の現状と課題についてシンポジウム形式で話題提供と協議を実施した。
令和６年３月 24 日広島国際会議場（広島市）において、広島大学と当研究所の共催により、米国、フィンランド、UNESCO の研究者等の参加を得て「広島大学・国立特別支援教育総合研究所共同シンポジウム
ダイバーシティ＆インクルージョンから築くウェルビーイングの未来～人間の幸福と持続可能な成長を実現できる共生社会の形成に向けて～」を実施した。

70

(3) 自治体や学校が直面する課
題の解決に関する支援や情報発信＜主な定量的指標＞
・ 地域の課題解決に向けた取組の実施件数中期目標期間中に 30 件以上（令和４年度計
画値：６件以上）
・ 地域実践事業に参画した都
道府県・市町村の事業に関する有意義度 80％以上
・ インクルーシブ教育システ
ム構築データベース事例のダ
ウンロード件数、毎年２万５千件
・ 日本人学校への情報提供回
数、年 15 回程度＜その他の指標＞
・ 我が国のインクルーシブ教
育システムの構築に向けて、
都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取組を進め、当研究所
がその成果を他の地域にも還元したか。
・ インクルーシブ教育システ
ム構築支援データベースの充実を図るとともに、閲覧者の利便性をより向上させたデー
タベースとしたか。
・ 校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実
し、効率的・効果的な特別支援教育に関する情報の普及を図ったか＜評価の視点＞
・ 前年度主務大臣からの指摘
事項等への対応を行ったか。

＜主要な業務実績＞＜根拠＞①

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援【地域支援事業実施件数＜定量的指標＞】

イ

地域支援事業の実施〇

地域支援事業を 16 件実施した。参画した自治体は 11 都県の 16 自地域支援事業については、年度計画で 10 件以上実施としているところ、16 件を実施した（達成度 160％）。

治体の教育委員会であった。参画自治体は、以下のような内容で事業に取り組んだ。

【地域支援事業有意義度＜定量的指標、評価の視点＞】①栃木県：インクルーシブ教育指導員モデル配置事業※令和４年度実績評価時の有識者からの意見②山梨県：「通級による指導」効果発揮研修事業

地域支援事業に参画したすべての自治体から、有意義③広島県：特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プ
ロジェクトであったとの回答を得た（達成度 125%）。
計画を上回る多くの自治体の参画を得ることができ④宮崎県：特別支援教育推進人材育成システムの構築についてた。各自治体に１名ずつ担当研究員を配置し、担当研究⑤沖縄県：児童生徒の学びの保障に向けた就学支援に関する取組－

職員が自治体を訪問したりオンラインで打合せを実施し市町村教育委員会との連携を通して－たりすることによって、各自治体がインクルーシブ教育⑥名古屋市：特別支援教育に関する専門性の向上に向けた取組

システム構築を推進し、有意義な成果を挙げるための支⑦岩手県一戸町：インクルーシブ教育の推進を図る取組

援を行うことができた。

⑧岩手県宮古市：特別支援教育を担う教師の専門性向上に関すること有識者からの意見である「自治体の交流の場をつくるとされている。このことは自治体間の格差を予防し、全⑨栃木県下野市：インクル－シブ教育システムの推進に向けた地域体としての向上を促すものであり、極めて重要であるこ支援事業－きらきら輝き、共に生きるしもつけのとから着実な実施を期待する」を踏まえ、以下の対応を

子－

行った。

⑩埼玉県鴻巣市：インクルーシブ教育に関するリーフレット作成の取組について対面とオンライン併用の「地域支援事業推進プログラム」やオンラインによる「交流スペース」の実施等によっ⑪埼玉県吉川市：特別支援教育に関する研修会の改善・促進事業て自治体間の交流が進み、お互いの取組や成果を共有し⑫東京都豊島区：障害のある子供の学びの場の整備・連携強化

事業を深化させることができた。

⑬長野県飯田市：通常学級における特別支援教育の推進

こうした取組を通じて、地域支援事業は、インクルー⑭愛知県犬山市：市内小学生の読み書き障害の把握と支援

シブ教育システム構築に積極的に取り組む自治体が交流⑮鹿児島県阿久根市：特別支援教育の専門性向上と切れ目ない支援

し高め合うプラットフォームの役割を果たすことができ

体制の構築

た。

⑯鹿児島県枕崎市：地域とともに進めるインクルーシブ教育システ

71

令和４年度地域支援事業の成果については、
『令和４年

ムの構築

度地域支援事業報告書

地域におけるインクルーシブ教

育シスムの推進』としてとりまとめた。この報告書を全〇

地域支援事業に参画した自治体に対して事業終了時にアンケート

国の都道府県・市区町村教育委員会に送付するとともにを実施したところ、すべての自治体から本事業について「有意義」で当研究所のホームページに掲載することで、本事業の成あったと回答があり、有意義度は 100％であった。アンケートの自由果を広く普及し、還元することができた。また、特別支援

記述には、以下のような記述があった。

教育推進セミナー（北海道・東北ブロック）において過去

・ 地域支援事業に参画することで、インクルーシブ教育について関係課と協議することができ、本県の課題に迫るため、各課が何を担当するか、役割分担をすることができた。また、市町教育委員会の特別支
援教育を担当する担当者等から現状を把握し、令和６年度の研修内
容の充実を図るなど、令和６年度以降の計画を見直し・取り組むことができた。
・ 令和５年度、本事業に参加させていただけたおかげで、本市の教職員にインクルーシブ教育システムの理念を周知するための研修を検討企画することができました。特総研の皆様には、あたたかく見守り、励ましていただき本当に感謝申し上げます。当市の事業へのご助言やご協力をいただき、大きく一歩を踏み出すことができました。

ロ

地域支援事業の成果の公表〇

令和４年度地域支援事業の成果については、「令和４年度地域支援
事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」としてとりまとめ、全国の都道府県・市区町村教育委員会に送付するとともに当研究所のホームページに掲載して、本事業の成果の普及及び還元を行った。
令和５年度地域支援事業の成果については、令和６年３月実施の「地域支援事業報告会」に令和６年度参画予定の自治体も参加できるようにし、新規参画地域にも共有、還元した。また、「令和５年度
地域支援事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進」を令和６年度に作成し、同様に成果の普及及び還元を行う計72に地域支援事業に参画した自治体が話題提供したことも本事業の成果の普及につながった。

画である。
また、令和５年度特別支援教育推進セミナー北海道・東北ブロック（令和５年９月 15 日、「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進－共生社会の実現に向けて「共に学び、共に生きる」－」をテーマに実施）において、令和３年度地域支援事業に参画した岩手県釜石市教育委員会が、本事業の成果を報告し、普及を行った。

②〇

インクルーシブ教育システム構築支援データベースによる情報【インクルーシブ教育システムデータベースダウンロー

提供

ド数＜定量的指標、評価の視点＞】

令和５年度のインクル DB の事例ダウンロード数は 80,335 件であ※令和４年度実績評価時の有識者からの意見った。インクル DB 利活用の一層の促進のため以下に取り組んだ。

インクルーシブ教育システム構築データベースの事例

令和５年３月にサーバーを更新したことにあわせ、令和５年６月

ダウンロード数は、80,335 件となり、「25,000 件以上をにインクル DB のシステムを更新した。これにより、事例のダウンロ確保する」としている指標の３倍以上になった（達成度ードが容易になったり、反応速度を速くすることができたりするな

321％）。これは、以下のような取組の成果であると考え

ど、閲覧者の利便性を向上させることができた。

られる。

幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者にもインクル DB 活用のサーバーの更新に伴いインクル DB のシステムを更新周知を図るため、 令和５年 12 月に「令和５年度インクル DB セミナ

したことにより、事例のダウンロードが容易になったり、ー」をオンラインで実施した。主な内容は、インクル DB の操作方法

反応速度を速くすることができたりするなど、閲覧者の等に関する説明と、インクル DB を活用した研修例（令和４年度に山利便性を大きく向上させた。また、「令和５年度インクル

梨県教育委員会と共同で実施した研修）の報告であり、1,000 名を超DB セミナー」をオンラインで実施し 1,000 名を超える参える参加を得た。

加者に、インクル DB の操作方法等の周知とインクル DB

栃木県教育委員会芳賀地区教育事務所が実施した研修に協力しを活用した研修の報告を行うことができた。さらに、２た。この講座は、インクルーシブ教育システムや合理的配慮と基礎

つの新しいコンテンツ（「インクル DB を活用した研修例」

的環境整備に関する基礎知識を学んだ後、実際にインクル DB を活用と「医療的ケア児の保育・幼児教育実践事例集」）を新たして、合理的配慮や基礎的環境整備について学ぶものであり、参加に掲載することができた。

者から好評を得た。

有識者からの意見である「インクル DB のダウンロード

新たに２つのコンテンツを掲載した。１つは「インクル DB を活用

数のさらなる増加を目指すことと、そのためにインクルした研修例」の中に掲載した「令和４年度 特別支援教育に係る基礎

DB の名称変更も検討すべき」については、上述のような講座」である。これは令和４年 12 月に山梨県教育委員会と共同で実取組を実施した結果、ダウンロード数が大幅に増加した。

73

施したものである。もう１つは、「医療的ケア児の保育・幼児教育実

名称変更については所内で十分に検討したが、上述のダ

践事例集」である。これは、香川大学教育学部松井剛太准教授と当ウンロード数の大幅な増加からしても、すでにこの名称研究所の研究職員が連携して実施した研究成果の一部である。

で定着していると考えられることから、当面は変更しないこととした。今後も、引き続き、オンラインでのセミナーなどにより、インクル DB の活用方法や教育委員会における研修事例を紹介するなど一層の活用促進に努める計画である。
【インクル DB の充実＜その他の指標＞】
インクル DB のサーバーを最新のものに移設したり、不具合の修正等を実施したりした結果、閲覧者の利便性が
向上した。

③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援〇

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供（国立特別支日本人学校に対して、令和５年度も文部科学省国際教援教育総合研究所の研究成果や動画コンテンツに関するリーフレッ

育課及び海外子女教育振興財団等と連携しながら、リートや「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」の送信等）を年

フレット「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」

17 回実施し、関係者への情報発信を行った。

等を年間 17 回発行（目標値に対して 113％）し、特別支〇【日本人学校への情報提供＜定量的指標＞】

教育委員会や学校、関係機関等の相互のネットワークの要として、 援教育に関する現場で役立つ情報を関係者に発信した。
関係団体との連携を図った。関係団体が主催するオンラインによる加えて在外教育施設赴任予定の教職員に向けた講演を行

各種会議に出席し、当研究所から特別支援教育に関する研究成果等った。また、オンラインを活用し、合同研修会、日本人学の情報提供を行った。

校特別支援教育コーディネーター勉強会等で通常の学級

また、要請に応じてオンライン等の研修を行うことで連携強化を

における合理的配慮の提供等に係る情報提供を行った。

図った。研究所要覧や各種案内等を当研究所のホームページに掲載

令和５年度は、合同研修会を通して、補習校の特別支援

するとともに、関係団体事務局に周知を図り、関係者にデータでの教育の充実を図るために情報普及に努めた。

共有を依頼し、当研究所の認知度向上に努めた。
【関係団体と連携した情報提供＜その他の指標＞】
新型コロナウイルス感染症感染予防の観点に留意しながら、対面及びオンラインを活用し、教育現場や各関係団体のニーズに応じて効率的・効果的に情報提供を行う

74

ことができた。また、各校長会等の事務局と連携を図り、各地の会員に効率よく情報提供をすることができた。

④

能登半島地震への対応【能登半島地震への対応について＜その他の指標＞】

能登半島地震の発生を受け、被災地のニーズも踏まえながら可能な〇被災された現地の状況について、教育委員会の指導支援を行った。

主事等を通じて、あるいは現地に実際に足を運んで情（特別支援学校に対する支援）

報収集を行ったことで、例えば、指導場面で活用でき

所内研究員において被災した特別支援学校の状況を確認したとこる教材・教具の送付だけでなく、被災した児童生徒に

ろ、被災によって使えなくなっている教材があることが把握できた。そ対してどのような配慮をすればよいのか不安に感じて

こで、所内の情報・支援部、幼児班、重複班が連携し、教科指導や自立いる教員を支援するための情報提供を行うなど、現地活動で活用可能な教材約 30 点を集め、石川県立七尾特別支援学校本校、の状況やニーズに合った具体的な支援の実施につなげ

七尾特別支援学校輪島分校、七尾特別支援学校珠洲分校に対して令和ることができた。

６年２月に送付した。

〇被災地や関係機関と連携し、ニーズを踏まえた迅速な

さらに、全日本学校教材教具協同組合（経済産業大臣認可の官公需適対応を行ったことで、被災地における障害のある子ど格組合）にも相談し、支援することの理解を得られた。具体的な支援のもたちに対する指導・支援の継続的な実施に寄与した。

実施にあたっては、現地特別支援学校が必要とする教材の支援要請を踏まえ、教材・教具の選定に携わり、同組合から上記３校に対する、教＜課題と対応＞

材・教具の寄贈が実現した。

・ 地域支援事業については、令和５年度も 16 県市区町

これらの活動により、学校の教育活動の再開に向けた支援につながの参画を得ており、参画自治体が有意義な成果を挙げった。

ることができるよう、引き続き支援をしていく。

（小・中学校に対する支援）・

地域支援事業の成果普及について、地域支援事業報

発達障害教育推進センターでは、震災後の令和６年１月 25 日に開催

告書やホームページの掲載内容を充実させるとともした発達障害教育実践セミナーに参加された石川県教育委員会中能登に、参画自治体が相互に交流したり、資料や成果物を教育事務所と石川県教育研修総合センターの指導主事を通じて、被災共有したりできるようにしていく。

地の状況について情報収集した。また、２月にはセンター長が現地に足・ インクル DB の事例ダウンロード数は、目標値に達しを運び、石川県教育委員会学校指導課、中能登教育事務所、教育研修総たが、一層の利活用を促す必要がある。令和６年度以合センターを訪問して、情報収集を行った。

降も、オンラインセミナーの実施、当研究所が実施す情報収集の結果を踏まえ、石川県中能登及び奥能登教育事務所管内の小・中学校等を対象として、発達障害教育推進センター展示室の展示

75

るセミナーや各種研修講座等で普及に努め、利活用を促進していく。

品であった発達障害のある児童生徒の支援ツール・教材約 70 点を、教・ インクル DB の閲覧者の利便性については、上記のセ育委員会を通じて提供した。また、当研究所や石川県教育委員会のホーミナー等の機会に利用者からの意見を求めるなどしてムページ等で紹介している、災害時における特別支援教育や発達障害

画面の修正等を含め、向上するよう努める。

児・者支援に関する指導者及び支援者向けコンテンツの情報をまとめ

・

日本人学校への対応については、文部科学省国際教たチラシを作成し、同じく教育委員会を通じて配布した。なお、チラシ

育課や海外子女教育振興財団等の関係団体との連携をについては、持ち歩きやすいように、カード形式のものも合わせて作

図り、インターネット等を活用して、効果的な支援方

成・配布した。

法等を工夫し、在外教育施設への相談支援の取組の充（情報発信の強化）実を図った。具体的には、日本人学校と国内の特別支

当研究所のホームページの「災害時における障害のある子どもへの援学校の遠隔支援コンサルテーション、日本人学校の支援」に関するページについて、能登半島地震に対応させた更新を行う

子どもと国内の特別支援学校の子どもとの交流会、日とともに、トップページにスライダーを作成することで、情報を必要と

本人学校の特別支援教育コーディネーター勉強会等のしている人に対して利便性の向上を図った。また、発達障害教育推進セ

取組の充実に向けて支援した。特に日本人学校の特別

ンターホームページのトップページにも、「災害時の発達障害児・者支支援教育コーディネーター勉強会は、当研究所から海援について」の情報を掲載した。

外子女教育振興財団に働きかけて設立に至った。加えて、国際教育課が令和６年３月 26 日付けで発出した事
務連絡で、「日本人学校における特別支援教育の支援体
制（参考例）」内に特別支援教育コーディネーター勉強会が関係諸機関・学校との連絡・調整の一つとして位置づけられた。
・ 各関係団体の事務局会、総会、研究大会等に参加し、当研究所の研究成果及び特別支援教育に係る情報提供を行った。また、今後、教育現場のニーズに応じた資料等の提供することができるように、今後も関係団体事
務局等と連携の充実を図る。

４．その他参考情報
特になし。

76

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビュー番号 予算事業 ID 001546、001547

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

中期目標期間中、退職効率化の算定対象が異なるた手当、特殊要因経費をめ、基準値を「-」としている。

除き、毎事業年度につ

対前年度比

き、対前年度比一般管

△１％以上

－

△1.6％

△5.3％

△1.4％

－

△1.2％

9.3％

△1.3％

理 費１％ 以上の 業務の効率化
中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度につ

対前年度比

き、対前年度比業務経△１％以上

費 １％以 上の業 務の効率化

77

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
１．業務改善及び業務の電子化の取組＜評定に至った理由＞

○

評定：Ａ

・全体として中期計画に定めら管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保
特定の期間において取り組む業務や組織横断的に取主な定量的指標、その他の指標において所期の目標を退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で一り組む業務についてはワーキングチームを編成し、対応上回る成果が得られたものと考える。また、評価の視点

般管理費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率するなど、柔軟な組織体制の運用を図り、効率的な業務にある前年度主務大臣からの指摘事項への対応も行って化運営に努めた。

いることから、Ａ評定とした。

＜その他の指標＞
事業の重点化、管理部門の簡素化等の取組により業務運営コストの縮減を図ったか。
・

業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内や申し込みのオンライン利用の推進など、

Ａ

＜評定＞

○

・

評定

＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標＞
・

自己評価

事業の重点化

所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠

中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定めるは以下のとおりである。

業務を推進するため「令和５年度予算編成方針」を策定れた以上の業務の進捗が認められるため。

・コスト縮減のための取組として、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構と共同調達にし、当該方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・＜根拠＞重点化を図った。

【効率化による経費の縮減＜定量的指標、評価の視点＞】 調達等合理化を進めるなどによ○※令和４年度業務実績時の主務大臣の指摘

電子化できる業務の洗い出し及び取組の検討を行

予算管理の徹底関する協定書を新たに締結し、り定量的指標を着実に達成して中期計画、年度計画に即した適切かつ効率的な執行と左記のような地道な取組により、退職手当及び特殊要予算管理の徹底を図るため、四半期ごとの予算執行状況

因経費を除いた対前年度比一般管理費 1.4％、業務経費を把握し、「令和５年度予算の早期執行及び財務会計シ

は 1.3％を削減し、達成率はそれぞれ 140％、130％とな＜今後の課題＞＜評価の視点＞

ステムの運用について」（令和５年 11 月２日付）を所内った。

・電子決裁システムについて検・ 前年度主務大臣からの指摘事項等への対応を行ったに通知し、予算の有効活用、早期執行等についての周知

い、業務の効率化につなげたか。

か。

いることは評価できる。

今回の業務効率化の比較基準年としている令和４年度

討を進めているが、予算状況をに比べ、令和５年度は新型コロナウイルウイルス感染症

考慮し、導入するメリットと将これら予算執行状況を踏まえたうえで、２回の補正予の２類から５類への移行を踏まえ、当研究所の事業活動

来的な費用負担等のデメリット

算の編成を行い、効率的な予算執行に努めたところであをさらに活発化させたことを考慮すれば、前年度比較にを踏まえた上で導入の可否につる。

おいての経費増は避けがたい状況の中、左記に記載する

いて検討し、決定する必要があ○

地道な取組を推進することで目標を達成した。

る。

を徹底した。

調達等合理化の取組
近年の物価高騰で様々な調達案件にその影響が及ん

特に令和５年度においては、令和４年度の業務実績評でいる中、節電の励行、会計システムによる事項ごとの価にかかる主務大臣による評価（今後の課題）
「今後さら

78

＜その他事項＞

予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所に他の独立行政法人や大学等関係機関との連携を進める【有識者からの意見】

内各種会議におけるシンクライアント端末の活用等にとともに、組織内部の活性化や資質向上に係る取組を引・法人経営にとって、業務改善のよるペーパーレス化の推進や、入札への誘引や入札参加

き続き実施すること。
」を踏まえ、「調達等合理化」にお日常化は重要な経営基盤である

資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参いては、４法人連携の枠外ではあるが、更なる業務運営

ところ、4 法人連携の枠外である

加できるよう配慮することをもって、業務運営コストを

コスト縮減のための新たな取組として、当研究所、国立「調達等合理化」「業務委託の内縮減するための活動を継続してきた。

研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人水産製化」などにおける努力を評価

令和５年度においては、４法人（当研究所、独立行政研究・教育機構の３法人間で共同調達に関する協定書をする。

法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教締結し、令和６年度からの PPC 用紙の共同調達に向けて

育会館及び独立行政法人教職員支援機構）連携の枠外で事務手続きを完了したところであり、「経費の効率化」に

・「管理部門の簡素化」「効率的なはあるが、更なる業務運営コストの縮減を目指し、当研

おいては、今後の厳しい財政状況を踏まえ、例えば、所運営体制の確保」などについて

究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開内草刈業務のようなこれまで業務委託により実施していは、例えば電子決済の導入に係

発法人水産研究・教育機構の３法人間で共同調達に関すた業務について、一部でも内製化できるよう職員自らがるコストパフォーマンスや働きる協定書を締結し、令和６年度からの PPC 用紙の共同調必要な資格を取得し、直接業務に従事するよう工夫を行方改革の関係など、公正さ、事務達に向けて事務手続きを完了したところである。

ったことは、経費削減はもちろんこと、所内職員の業務の効率性、コスト感覚等を踏ままた、財務会計システムの保守契約について、これま改善に対する意識改革に直結する取組であり、これら取えた【複眼】で検討し、取組むこで単年度契約を締結していたところ、４年間の複数年契組を推進したことを踏まえれば、自己評価にかかる評価とを期待する。

約を締結することで今後の人件費等の物価上昇によるは適切だと認識している。

値上がりリスクを軽減し、業務運営コストの増加抑制に・管理部門の簡素化、効率的な運つながる工夫を行ったところである。

【管理部門の簡素化・効率的な運営体制の確保＜その他

営体制の確保を図るためのワー○の指標、評価の視点＞】

キングチームを編成し、改善策

・ワーキングチーム編成による柔軟な組織体制の運用の精力的に検討を行い、指標の等とともに、テレワーク勤務であっても参加できるよ

達成に向けて取り組んだことが管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
当研究所では平成 13 年度に独立行政法人化されて以降、運営に当たっての基幹的な財源である運営費交付金

う、オンラインによる会議を併用することを基本とし、 評価できる。電子化できる業務が逓減される厳しい財政状況のもと、我が国唯一の特別

効率的な運営体制を確保した。

支援教育にかかるナショナルセンターとして、研究所一・

テレワーク勤務や外勤（出張）時においても業務が丸となって一般管理費等の削減に鋭意取り組んできて滞ることがないよう、引き続き、メール決裁や押印省いる。

略などに取り組み、働き方の変更にも柔軟に対応し、

令和５年度においても物価高騰で様々な調達案件にその影響が及んでいる厳しい状況の中、下記に記載する

79

業務の効率化を図ることができた。

については、研究所の実態に勘案しながら、よりよい方法を模索してほしい。

・我が国の特別支援教育に関する研究所のナショナルセンター

取組を推進することで、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 1.4％の減、研究や研修等＜課題と対応＞としての役割は、今後ますます

電子決裁システムの導入に当たっては、テレワークや重要な位置を占めてくるものと出張先からも決裁が可能となること、ペーパーレス化に考えるため、引き続き環境整備

特に５年度においては、災害時等におけるレジリエン

より紙やトナーの消耗品代の節減などが期待できる一方等がなされていくことを期待す

ス、持続可能性を確保しつつ、また、電力料金単価の恒で、当研究所ではほぼ一つの建物で職員が業務を行ってる。

常的な高止まりにも対応できるよう、使用電力量の削減いるため、余裕を持って準備を進めることができれば容を目指し、所内の全照明設備について LED 化を図ること

易に決裁が進められてしまうこと、決裁件数が少ない部として令和６年度以降の整備目標を策定するとともに、署では導入に見合う費用対効果が得られにくいなど、導経費削減で捻出した財源を活用し、前倒しで一部整備を入への課題も見られた。

の業務経費は対前年度比 1.3％の減を達成した。

実施した。これら計画を着実に推進することで、固定経厳しい予算状況の中、導入するメリットと将来的な費費である今後の電力使用料の更なる削減が期待できる

用負担等のデメリットを検討した上で導入の可否についところである。併せて、太陽光発電設備の今後の導入をて検討し、決定する。

検討するため、同設備について先進的な取組（PPA 事業※需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なサービス）を実践している国立大学法人宮崎大学を視察し、導入のための知見等について情報収集を行った。
さらには、これまで外部委託していた環境整備のための所内敷地の草刈業務について、刈払機講習を受講した職員で行うなど、一部内製化するとともに、所内敷地に所在する樹木剪定に当たっては、業者と交渉し、夏季と冬季の年２回、当該業者主催の剪定実技講習会場として所内敷地を提供することで、剪定を無償で行っていただ
くなど、経費削減のための工夫に取り組んだ。
また、施設整備については、事後保全から予防保全による維持管理を徹底することとして、多大な経費を必要とする大規模修繕に至らぬよう、施設担当職員等による巡回を励行し、修繕箇所の迅速な把握と修繕に努めた。
廃棄物処理に当たっても、増加傾向にある処理経費の80削減を図るため、所内廃棄物について分別がなされていないことが判明した場合には、所内主要会議で徹底的に分別指導・周知を行うことで、経費削減に向けた意識改
革を推進した。

○

調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ
き、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度以降毎年、調達等合理化計画を策定している。また、この計画は、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会が策定しているほか、同委員会が令和４年度実績の点検を行い公表している。
令和５年度の対象となる契約件数は 26 件、契約金額
は約 248 百万円である。うち、競争性のある契約は 21 件
（80.8％）、約 199 百万円（80.5％）、競争性のない随意契約は５件（19.2％）、約 48 百万円（19.5％）となっている。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、手話通訳・
要約筆記契約１件、会場借料契約１件、情報基盤システ
ムサービスユーザー追加契約１件、図書業務システム契約１件の計５件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、調達等合理化検討会、内部統制推進
会議の点検及び契約監視委員会の審査を受けている。
○

電子化の取組
電子決裁システムの導入に向けては、複数業者からヒ81

アリングを行うとともにデモンストレーションを受け、操作感や利便性について検証するなど、具体的な検討を進めた。また、研修事業において、研修事業計画や研修実施要項、推薦書式等を当研究所の Web サイトに掲載するとともに、メールによる文書の送達及び教育委員会からの推薦書の提出もメールによる受付を行った。加えて専門研修員からの提出書類等についても、メールによる受付けを行う等オンライン利用の取組を推進した。
２．予算執行の効率化＜主要な業務実績＞＜根拠＞

中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・【予算執行の効率化＜その他の指標＞】

報普及活動」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、業務達成基準による収益化の原則に基づき、四半期ご

四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、補正予とに予算執行状況を把握し、執行状況を踏まえた補正予

算編成により予算の再配分を行い、予算執行の効率化を

算編成を行い、予算執行の効率化を図った。

図った。

業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管＜課題と対応＞

理体制のもと、予算執行の効率化を進めたか。

今後も物価高騰が継続することを想定し、予算の執行状況管理を徹底し、さらなる予算執行の効率化に努める。

＜評価の視点＞－

82

３．間接業務等の共同実施＜主要な業務実績＞＜根拠＞

当研究所の所在地が交通の利便性が高くない地域で＜主な定量的指標＞【間接業務等の共同実施＜その他の指標＞】

あるなど、経済効率性を追求するには厳しい状況の中、効果的・効率的な業務運営のため、共同実施を決定し更なる経費節減、業務効率化を目指し、これまで「独立た業務について、順次実施するとともに、費用対効果の行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

検証等を行いつつ、新規業務の検討も行い、間接業務等＜その他の指標＞

24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立の共同実施を推進している。

・

青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及蛍光管の共同調達については、市場規模が縮小し、調び独立行政法人教職員支援機構の４法人で、「物品の共達にかかる事務作業に比して調達のスケールメリットが特になし

効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を推進したか。

同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」 得られないことから、令和５年度の調達から取りやめる＜評価の視点＞－

について、費用対効果及び効率化等の検証を行いつつ、取組を鋭意推進してきているところである。
○

物品の共同調達こととした。
職員研修については、職員数の少ない法人同士が共同で実施することによる開催経費の節減等のスケールメリ

令和５年度は、以下の品目について共同調達を実施しットに加え、普段接することの少ない他法人の職員とのた。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。

交流・情報交換ができるなど、非常に有意義な取組とな○・事務用品（ドッチファイル等）

った。

・

電気供給の調達に係る入札手続き

・

電子書籍

・

古紙溶解

今後も引き続き４法人の協議会の場で進捗状況等の確・非常食認を行い、間接業務等の共同実施を推進していくことで、＜課題と対応＞

間接事務の共同実施

業務の効率化、経費の削減を図る。

令和５年度も、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図った。
・

予定価格作成に係る積算・会計事務等の内部監査

・宿泊研修施設利用者の相互受入

・ 国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力○

職員研修の共同実施
令和５年度は、以下の職員研修について共同で実施す83

ることにより、単独では実施困難な研修機会の確保や主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・

新規採用職員研修・ハラスメント相談員研修・

アンコンシャス・バイアス研修

このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の相互提供を、平成 26 年度から実施している。
４．給与水準の適正化＜主要な業務実績＞＜根拠＞

役職員の給与水準については、主務大臣より、「当該法＜主な定量的指標＞
特になし

人は、国家公務員の給与及び他の独立行政法人の給与等

当研究所の給与基準については、国家公務員の水準未を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定して満となっており、主務大臣より「適切な対応が執られており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、いると考える。」との検証結果を得ている。

＜その他の指標＞

適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な・給与水準の設定に努めていただきたい。」との検証結果

給与水準の適正化を図ったか。

を得ているところであり、総務大臣が定める様式により＜評価の視点＞－【給与水準の適正化＜その他の指標＞】

当研究所のホームページにおいて公表した。
また、令和５年度の総人件費（最広義人件費）は678,854 千円、職員数の減による給与支給額の減少及び退職手当支給額の減少により前年度比 5.1％の減となった。

４．その他参考情報
特になし。

84

＜課題と対応＞
引き続き、適切な役職員の給与水準を維持するよう努める。

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

令和６年度行政事業レビュー番号 予算事業 ID 001546、001547

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

85

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞
特になし

自己評価
＜評定＞

＜評定に至った理由＞① 外部資金の獲得

評定：Ｂ

・中期計画に定められたとおり、

イ

競争的資金以外の外部資金獲得のための取組（各種団体・機関との連携を通じた取組）

ど各種事業での取組において、関係団体や機関との積極・積極的に競争的資金等の外部資金導入を図った的な連携・働きかけを行い、緊密な関係性を構築できたか。また、受益者負担の適正化や他の独立行政法人

ことで、共同研究等による外部資金の獲得を行った。

の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図った

・ 前年度主務大臣からの指摘事項等への対応を行ったか。

その他の指標において所期の目標を達成しているものと考えることから、Ｂ評定とした。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞

Ｂ＜主要な業務実績＞

当研究所では、研究活動、研修活動、情報普及活動なか。

評定

概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

所期の目標を達成している具体的な根拠は以下のとおりである。

・主務大臣からの指摘事項である「研究の多様性の確保のため、＜根拠＞組織として、積極的に競争的資【関係団体・機関との緊密な関係構築＜その他の指標＞】 金等の外部資金の導入を図るこ（外部資金（受託事業））

当研究所のミッションの内容を踏まえると、科研費等と」を踏まえ、研究職員と参与と令和５年度は、受託事業２件実施した。

の競争的資金を獲得することは不利な条件である。そのの懇談の機会を設けたほか、所

特に、ファーストリテイリング財団の受託事業についため、当研究所の各種事業を通じて、緊密な関係構築を

内セミナーの開催等を行い、フ図ることで、共同研究の実施を実現した。

ァーストリテイリング財団及びては、全国に点在する多様な盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備を目指した教員研修のシステムと、地域資源の活用、関係機関との連携等に関する研究を行った。

資金名

金額

研究課題名

ファーストリ

5,000

盲ろう幼児児童生徒

テイリング財千円の支援体制整備に関団

わる研究

例えば、ファーストリテイリング財団の受託事業で実

国立病院機構東京医療センター

施している盲ろうに関する研究は現在、教員の養成段階の事業を受託するなど競争的資や教員になってからも、希少障害である盲ろうについて

金等の外部資金を獲得したこと

専門的に学ぶ機会はほとんどなく、十分な教員研修の場は評価できる。

や機会、支援体制が整備されていない状況下において、盲ろう幼児児童生徒の支援体制構築に多大なる貢献をし＜今後の課題＞ている。

・競争的資金等の外部資金の導また、作成した盲ろうに関するパンフレットやハンド入のための取組を行ってはいる（令和元年～

ブックを全国の特別支援学校等へ配布したり、全国約

ものの、受託事業による外部資

令和５年度）

700 か所の調剤薬局にポスターとして掲示したりした。

金及び科研費等の獲得による自さらに、国際学会への参加、アメリカにおける盲ろう

己収入の拡大を図るため、今後

国立病院機構70

先天性および若年性

86

東京医療

千円

の視覚聴覚二重障害センターの難病に対する医療（令和２～令および移行期医療支

和５年度）

援に関する研究

教育の取組の視察を通して、海外の専門家等とのつながさらなる積極的な取組が必要でり、ネットワークの構築、最新の研究動向を収集するこある。

とができた。それらの活動を行うことにより、盲ろうに関する研究の全国的な普及啓発に寄与するとともに、同・スヌーズレンルーム、体育館及財団の理念である「より良い社会を実現するための研究、 びグラウンド等の施設の外部利
ロ

競争的資金の獲得に向けた取組（参与制度を活用した研究力向上のための取組）
国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する国立大学名誉教授を参与として招聘

技術開発の支援や人材育成、社会的に弱い立場におかれ用の増加による自己収入の増加た人々への支援を通して、 あらゆる人々が共生できる持を図るために、今後さらなる広続的に発展可能な社会創り・・・に貢献していきます。」 報活動が必要である。
に寄与していると考える。
＜その他事項＞

し、同参与を講師とする研究職員向けの「研究力向上セミナー」を１回開催した。
また、競争的資金への申請を予定している研究職員に対して、同参与による研究内容や申請内容に関する個別懇談等を 59 回開催し、延べ 66 名の研究職員に対して指導・助言を行った。
（競争的資金獲得準備支援制度など組織的な支援策の実施）
競争的資金の獲得に向けた準備に資する経費を支援する制度として、当研究所内で公募し、支援が必要な研
究職員に対して準備経費を支援した（５件）。
また、各種公募情報に関するリサーチ及び研究職員への情報提供を行うとともに、申請にあたっての事務的アシストなど、競争的資金等の外部資金獲得に向け組織的に取り組んだ。
（外部資金（科研費状況））
科研費の状況については、令和５年度は、採択率が減【参与制度を活用した基礎的研究力向上＜その他の指標【有識者からの意見】＞】

・中期計画に沿った、着実な進行

当研究所の研究活動は、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応する等の研究課題を最優先にかつ重点的にエフォートを割いていることから、大学等の研究機関

・科学研究費や外部資金の獲得と比べて基礎的研究活動にエフォートを割くことが困難

方法について、更なる検討や挑な状況にある。また、研究職員が、科研費をはじめとし戦を期待する。

た競争的資金獲得に資する基礎的知識を蓄えることは、極めて厳しい環境下に置かれている。

便性などを踏まえると、競争的研究力向上を図るため、参与制度を活用し、研究職員向

資金など外部資金を獲得するこけの「研究力向上セミナー」を開催することにより、競とが難しい現状である中、外部争的資金申請に向けた研究職員全体の意欲の向上を図る

資金が期待できる団体との連携とともに、競争的資金申請に向けた個別懇談を実施する事業を模索したり、研修員宿泊

ことで、研究職員の研究力・申請内容の質的向上を図っ

棟にかかる施設使用料の値上げた。

を実施したりしている点が評価できる。

【準備経費支援制度など組織的な支援策＜その他の指標＞】

87

・本研究所の特性や所在地の利

そのような状況下にあって、競争的資金獲得に向けた少したものの、実施件数は令和４年度と同じく 25 件、交付額は 7,750 千円減の 15,000 千円となった。

がみられる。

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ７

当研究所の研究職員は、基礎的研究活動にエフォート

名、計 2,590 千円（直接経費 2,315 千円、間接経費 275を十分に割くことが困難であるため、競争的資金獲得の千円）の配分を受け、研究を実施した。

申請に耐えうる研究業績を蓄積しにくい状況にある。そのため、競争的資金獲得の準備経費を支援することで、②

資産貸付等による自己収入

研究職員の基礎的研究力の向上の下支えを図った。また、

令和５年度の自己収入については、

各種公募情報に関するリサーチ及び研究職員への情報提・供を行うとともに、申請にあたっての事務的アシストな

令和５年度から研修員宿泊棟の宿泊料について

改定使用料を適用したこと
・

ど研究職員の負担軽減等により、競争的資金申請の円滑

新たに障害のある人とその支援者がともに活動化を図った。

するという理念を実践するための「スヌーズレンル
ーム」（薄暗い部屋で音や光や触覚などを刺激する【科学研究費補助金採択状況＜その他の指標＞】

道具を用いて様々な感覚から心地よい刺激を受け

令和５年度の科学研究費補助金の採択率は微減していたり、光や音楽などでリラックスするための部屋） るが、採択件数は昨年と同数であった。また、他の研究の外部貸出しを開始したこと・機関からの研究分担者として研究費の配分を受けてい５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上る。

の位置づけが２類から５類へ移行されたことを踏

さらに、参与による「研究力向上セミナー」を開催す

まえて、体育館等の施設の外部貸出しを再開させ、 るとともに個別懇談による支援など研究職員の研究力をまた、貸出しの促進を図るため、新たにホームペー向上させる取組を進め、外部資金の獲得に向けて組織的ジに障害者スポーツを紹介する記事を掲載したこに取り組んでいる。

とにより、宿泊料収入等の資産貸付収入を対前年度約【外部資金獲得の取組＜評価の視点＞】

4,053 千円増の 7,708 千円へと増加させることができた。 ※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘
併せて、新たに地域貢献活動の一環として地元野比東

主務大臣からの指摘事項である「研究の多様性の確保

町内会に会合会場として会議室の貸し出しを行い、地元のため、組織として、積極的に競争的資金等の外部資金

自治体との良好な関係構築にも努めた。

導入を図ること。」を踏まえ、以下の点を行った。
・

宿泊棟

件数

科学研究費助成金等の外部競争的資金獲得に向けて

令和４年度

令和５年度

は、参与との懇談の機会を、全ての新規採用研究職員

263 件

350 件

には年度当初に、その他の研究職員には希望に応じて申請時期までの間に確保するように努めた。

88

使用料

金額

3,622 千円

7,238 千円

体育館等

件数

３件

88 件

使用料

金額

33 千円

470 千円・

研究計画立案準備や資料収集等のための経費の配分、競争的資金獲得に向けた所内セミナーの開催等を行った。

【資産貸付等の自己収入＜その他の指標＞】（施設使用料の適正化）
近年の物価高騰のほか、近隣の同様施設における使用

当研究所の所在地は交通の利便性が高く無い地域にあ料の調査、不動産鑑定士の意見等を踏まえ、研修員宿泊

り、保有資産を活用した自己収入の確保には条件が厳し棟を含む施設の使用料について検証を行ったところでい中、令和５年度からは研修員宿泊棟の使用料についてあり、令和７年４月と令和８年４月の２か年計画で使用

は受益者負担の適正化の観点等からの改定使用料を適用

料の改定を行うこととした。しかしながら、引き続き物するとともに、「スヌーズレンルーム」の貸し出しを開始

価高騰が継続していることから、令和６年度についてしたこと等により、自己収入の確保に努めた。

も、再度研修員宿泊棟にかかる施設使用料について検証

引き続き、物価高騰が継続していることから、令和６を行い、自己収入の確保を図るために必要な措置を講じ

年度についても、再度研修員宿泊棟にかかる施設使用料

る予定である。

について検証を行い、自己収入の確保を図るために必要な措置を講じる予定である。

③

寄附・基金による自己収入障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るた＜課題と対応＞

め、広く国民からの寄附及び基金を募り、随時受け入れ期待される研究成果をあげるため、民間の外部資金のている。令和５年度は、ホームページの該当ページ及び獲得について促すなどの取組を行う。また、科学研究費

チラシの改定を行い広報を行い、その結果、１千円（１補助金獲得についても、参与と研究職員との懇談の機会者）の寄附及び 461 千円（７者）の基金を受け入れた。

を増やす等、申請を促す取組を実施するなど引き続き競

令和４年度

令和５年度

件数

１者

１者

金額

１千円

１千円

件数

５者

７者

金額

237 千円461 千円

寄附

基金

89

争的資金の獲得及び自己収入の確保に努める。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進＜主要な業務実績＞＜根拠＞○【施設の充実＜その他の指標＞】＜主な定量的指標＞
特になし

５月に新型コロナウイル感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたことを踏まえて、障害者スポーツ団体の利用促進を図るため、車椅子用

体育館及びグラウンドの外部貸出しを再開させるとシャワールームの増築、障害スポーツ用具の整備や体育

ともに、新たにホームページに障害者スポーツを紹介

館の給排水管を更新するなど、施設の充実に努めた。

＜その他の指標＞

する記事を掲載し、外部利用の促進を図るための工夫・を行った。なお、現状においても、利用に当たっては、 【活用促進のための広報活動＜その他の指標＞】

障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ幅広い広報を行い、体育館の出入口にアルコール消毒液を配置し、利用者

当研究所で開催する研究所公開や横須賀市の研修プロ取組を推進すること。

にアルコール除菌の励行をお願いするなど、感染症のグラムにおける見学等の機会を活用して、体育施設の利

感染拡大予防に留意しているところである。

用の可能性の高い近隣地域の方に効果的に体育施設の利＜評価の視点＞－○

来場型で実施した研究所公開では、障害種別研究班

用を広報することができた。

の紹介ブースを体育館に設置、また、だれもが主役になれる「ユニバーサル野球」体験会を体育館で実施することにより、多くの来場者に体育館にお越しいただ
き体育館の存在を広報した。

＜課題と対応＞
引き続き、体育館及びグラウンドの貸出について、外部利用の促進を図るため広報活動を推進し、自己収入のまた、横須賀市教育研究所による横須賀市の教員研
修のプログラムとして当研究所の施設見学を実施し、90 名程の参加者に体育館の障害者スポーツに対応した用具を実際に使用しつつ体育施設の利活用について紹介した。
さらに、研究所要覧や NISE パンフレットに体育施設の利用案内の掲載を継続し、広く体育施設の周知に取り組んだ。

90増を図る。

３．保有財産の見直し＜主要な業務実績＞＜根拠＞○【保有財産の見直し結果＜その他の指標＞】＜主な定量的指標＞

毎年度、財務・施設委員会において、独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る特になし

会計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の必要

保有財産は、研究・研修事業等における利用実績を勘案した基準を満たしており、現状保有は適切である。

性を判定している。令和５年度においても、保有財産＜その他の指標＞

は研究・研修事業等に活用されており、当該基準を満保有の必要性について不断の見直しを行ったか。
〇＜評価の視点＞－

たしていることから、保有の必要があると判断した。

毎年、財務・施設委員会において保有財産の保有の必当研究所、独立行政法人青少年教育振興機構、独立要性について、基準に基づく判定を行っており、今後も行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人のホームページに相互リンクを貼り、４法人間における施設の利用促進を図っているところである。

Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

１．令和５年度予算＜課題と対応＞＜主要な業務実績＞
１. 令和５年度予算
収入

1,149,136 千円

運営費交付金
施設整備費補助金
寄附金収入

1,057,851 千円
74,737 千円
462 千円

雑収入

8,779 千円受託事業等（間接経費含む）

7,307 千円

支出

1,191,595 千円

人件費673,139 千円

一般管理費

186,238 千円

業務経費

239,341 千円

研究活動

63,198 千円

研修事業

75,508 千円

情報普及活動100,636 千円

91

保有財産の有効活用に努め、不断の見直しを行う。

施設整備費78,064 千円

寄附金

4,172 千円受託事業等（間接経費含む）

10,640 千円

２．令和５年度収支計画
２. 令和５年度収支計画
費用の部

1,016,969 千円

人件費705,786 千円

一般管理費

35,889 千円

業務経費

230,865 千円

減価償却費

44,410 千円

財務費用

19 千円

臨時損失

0 千円

収益の部

1,022,738 千円

運営費交付金収益

870,893 千円

資産貸付収入等

20,258 千円

資産見返負債戻入

44,410 千円

引当金見返に係る収益

87,177 千円

臨時利益

0 千円

３. 令和５年度資金計画
３. 令和５年度資金計画
資金支出

1,263,027 千円

業務活動による支出

1,011,344 千円

投資活動による支出

251,683 千円

財務活動による支出

0 千円

資金収入

1,156,173 千円

業務活動による収入

1,078,109 千円

投資活動による収入

78,064 千円＜主要な業務実績＞
Ⅴ

短期借入金の限度額

短期借入該当なし。

92

＜主要な業務実績＞
Ⅵ

剰余金の使途

剰余金該当なし。

４．その他参考情報
特になし。

93

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易【重要度：高】【困難度：高】度

関連する政策評価・行政事業レ

令和３年度に、科技イノベ活性化法上の研究開発法人となることか

令和６年度行政事業レビュー番号 予算事業 ID 001546、001547

ビュー

ら、研究の多様性の確保に努め、大学・関係機関等と連携しながら先端的な研究を推進することが必要であり、重要度は高い。また、新たに連携を進めていくことになるため、困難度は高い。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

共同研究の実施件数

達成目標

基準値

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

中期目標期間中－００

２件（３機関）に１以上

94

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
１．内部統制の充実

自己評価

評定

Ａ

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

○

評定：Ｓ

・全体として中期計画に定めら＜主な定量的指標＞

令和５年度は、令和４年度発生したリスク等を勘案し作成したリスク対応計画（アクションプラン）に基

主な定量的指標、その他の指標において所期の目標をれた以上の業務の進捗が認めらづき、内部統制が有効に機能しているかどうかを確認

量的及び質的に上回る顕著な成果が得られたものと考えれるため。他方、自己評価ではＳするためモニタリングを行った。また、本モニタリン

る。特に、「４．大学・関係機関等との連携」については、 評定であるが、下記＜今後の課＜その他の指標＞

グの結果を踏まえ、令和６年度の業務フロー及びリス

中期目標において、「困難度：高」として位置付けられて題＞ で示す点について、さらな・ク対応計画（アクションプラン）を作成した。

いる取組であり、大学等との新たな連携を進めた実績もる改善を期待したい。

特になし

内部統制システムを充実・強化を行ったか。

なお、リスク対応計画については、監事による監査

含まれている。また、評価の視点にある前年度主務大臣＜評価の視点＞

意見を踏まえ、リスクに対応した方策を明らかにするからの指摘事項への対応も行っている。これらの点を踏・定量的指標を着実に達成し、主・ 前年度主務大臣からの指摘事項等への対応を行った

ため、リスクの「発生可能性」及び「影響度」が一定

まえＳ評定とした。

務大臣の指摘事項に対しても改か。

程度高いものについては、引き続き、リスク対応の具体的な内容を記載した。

所期の目標・指標を十分に達成している具体的な根拠は以下のとおりである。

さらに、内部統制の運用状況と監視を検証するため○○善を行うことにより、内部統制システムの充実・強化、研究デー
タの管理・活用に関する組織的に、アクションプランの作成方針及びアクションプラ＜根拠＞

な体制・環境の整備、情報セキュ

ンを事前に監事に確認いただき、内部統制機能の充実【内部統制システムの充実・強化＜その他の指標、評価

リティ対策の推進、大学関係機を図る取組を新たに行った。

の視点＞】

関等との連携等を行い、適切な※令和４年度実績評価時の有識者からの意見

業務運営を行ったことは評価で理事長が主宰する月２回の総合調整会議において各部・センターへの情報の共有・伝達に努めた。また、

内部統制システムについては、アクションプランのモ

掲示板システムを備えた情報システムを活用し、全職ニタリングを実施するとともに、監事監査を踏まえ内容

員への情報伝達を徹底した。

の見直しを図るなど、内部統制システムの充実・強化が＜今後の課題＞

内部監査及び監事監査を行い、監査後は監査結果を図られている。また、理事長のリーダーシップの下、リ・関連機関への研究協力者や研理事長へ迅速に報告し、理事長は監査結果を基に各部

スクマネジメントの向上、組織内部の情報の伝達の円滑

究協力機関の委嘱、広島大学、国署に必要な指示を行った。

化が図られるとともに、監査結果の伝達による業務改善

立高等専門学校機構及び大手通が図られるなど、内部統制の充実が図られた。

信会社の関連企業である株式会〇 「令和６年能登半島地震」の発生を受け、理事長の

95

きる。

リーダーシップの下、当研究所における防災備蓄品のさらに、令和４年度の有識者からの意見である「内部社 e-Craft との共同研究の実施

保存状況、品目及び数量等の確認と見直しを行うとと統制システムの充実・強化が図られているとの自己評価など、他機関との連携を図ってもに、全職員を対象として防災備蓄倉庫の所在地等のを、今後も継続強化することを期待する」を踏まえ、監いるが、自治体、教育機関、民間

現地確認を行い、職員の防災意識向上を徹底した。

事による確認を内部統制システムの流れに導入するなど

企業、福祉機関、医療機関等の多の取組を新たに行い、内部統制の充実を図った。

様な機関との組織的かつ継続的な連携によるさらなる協力関係＜課題と対応＞の構築及び外部資金の獲得等も監査で指摘があった事項については、所内で令和６年視野に入れた共同研究の推進が度も継続的に監査を行い、業務改善が図られているか確必要である。また、連携先につい認し、引き続き内部統制の充実・強化に努める。また、ても、自治体であれば首長部局

引き続き、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦の福祉部門等、関係団体であれ略的な組織運営に努めていく。

ば地域福祉、障害児、障害者福祉団体など、より幅広い部門と連携を期待する。

＜その他事項＞【有識者からの意見】
・中期計画に沿った、着実な進行がみられる。

・ともすると、パートナーとしては、自治体であれば教育委員会、関係団体であれば教育関係団体が多くなっているが、自治体であれば【首長部局の福祉部門】等との連携、関係団体であれば、【地域福祉・障がい児・障がい者
福祉団体】というように、さらに幅広い部門との連携に力をいれ96ていただきたい。

２．研究データの管理・活用＜主要な業務実績＞＜根拠＞〇【研究データの管理・活用に向けた取組＜その他の指標＜主な定量的指標＞

統合イノベーション戦略 2021（令和３年６月 18 日
閣議決定）及び科学技術・イノベーション基本計画（令

特になし

＞】

和３年３月 26 日閣議決定）に基づき、当研究所におけ制度面及び技術面の検討を行い、データポリシーを踏るオープン・アンド・クローズ戦略に基づいた研究デ

まえたデータマネジメント（DMP）を策定するとともに、＜その他の指標＞

ータの管理・利活用の促進を図るために、令和３年度

学認への参加や「JAIRO Cloud」の提供を受けるなど、研・～４年度の期間で設置された「研究データ管理・活用

究データの組織的かつ適切な管理や利活用に向けた取組

WG」における課題の整理・検討を踏まえ、令和６年度を推進することができた。

組織的な体制・環境の整備を行ったか。

＜評価の視点＞

からの実施に向けた制度・技術両面の環境整備を進め

－

た。
〇

＜課題と対応＞

制度面においては、他の研究機関での事例を参考に

データポリシーの趣旨や「JAIRO Cloud」の運用ルールしつつ当研究所が保有する研究データの特性を踏ま等を所内規則等に反映させ、実効性のある体制を構築しえた「研究データの取扱いに関する基本方針（データ運用を図っていくことが課題であり、引き続き制度面及ポリシー）」及び「データポリシーにおける管理対象デび技術面両面の検討を進めていく。

ータの研究所の基準等及び公開・共有データの研究所の方針」が令和４年度末に策定されたことを受け、特にデータマネジメントプラン（DMP）について、研究班
長会議で周知を図り、令和６年度科研費申請時を念頭

97

に検討を行った。
〇

技術面においては、国立情報学研究所（NII）が運用する「NII Research Data Cloud」を利用した研究デー
タ管理基盤及び研究成果リポジトリの整備を進めた。
研 究 デ ー タ 管 理 基 盤 に つ い て は 、 NII よ り「GakuNinRDM」の提供を受けてストレージ機能を構築することとし、その提供を受ける前提条件として NIIの学術認証フェデレーション「学認」に参加する必要があったことから、令和５年 12 月の情報基盤システ
ム更新において学認対応型の認証機能を実装し、学認への参加を実現した。研究成果リポジトリについて
は、令和６年１月に NII より「JAIRO Cloud」の提供を受け、令和６年度運用開始に向けたコンテンツ管理機
能や検索画面等の準備を行った。

３．情報セキュリティの対策の推進＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
情報セキュリティ対策を厳格に実施したか。

＜主要な業務実績＞＜根拠＞○【情報セキュリティ対策の取組＜その他の指標＞】

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が１月に実施した「サイバーセキュリティに関する対策の基

情報セキュリティポリシーの実効性を高めるために情準に基づく監査のフォローアップ」において、令和４

報基盤システムの機能強化、職員を対象とした標的型攻

年度に実施された NISC 監査の結果を受け、マネジメ

撃メール訓練等を実施したことにより、情報セキュリテ

ント監査・ペネトレーションテストそれぞれの指摘事

ィ水準の維持向上及び職員の情報セキュリティ意識の向項に対して、改善計画に基づく情報セキュリティ対策

上を図ることができた。

の維持・強化に努めていることが確認された。
＜評価の視点＞－〇 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための＜課題と対応＞

統一基準群」が令和５年７月４日に改正されたこと等

情報セキュリティに関する脅威は近年増大しており、を踏まえ、クラウドサービスの利用や Web 会議サービ

物理的な側面及びヒューマンエラーを防ぐ等の人的側面

ス利用時の対策の強化、情報システムのライフサイク双方の強化を図っていくことが必要である。引き続き、ル各段階においてセキュリティ対策で留意すべき点

基本的対策を徹底の上、最新情報の収集や職員に対するを追記するなどの情報セキュリティポリシー見直し

注意喚起及び教育訓練を行い、情報セキュリティ水準の98を行うとともに、12 月の情報基盤システム更新におい維持向上に努めていく。

て、認証機能の強化、エンドポイントプロテクション
機能の強化、支給端末以外の VPN 接続を禁止する措置
等、情報セキュリティ水準の一層の強化を図った。
〇

新規職員採用研修において情報セキュリティに関する研修を実施するとともに、５月に全職員を対象とする情報セキュリティ説明会を開催した。併せて、２
月から３月に全役職員に対する標的型攻撃メール訓練を２回実施し、情報セキュリティに関する意識及び能力の向上を図った。

〇

NISC 主催の勉強会及び CSIRT 研修に担当職員を参加させ、情報セキュリティに関する最新の情報収集及び資質の向上を図った。

４．大学関係機関等との連携＜主要な業務実績＞＜根拠＞①【大学・関係機関等との連携＜困難度：高の取組＞】＜主な定量的指標＞
・

中期目標期間中に共同研究の実施、少なくとも１
件以上

久里浜特別支援学校との連携・協力
久里浜特別支援学校との連携・協力に資するため、以重要度が高いことに加えて、これまでにない新たな連下のことを行った。

携を進めていくこととなり、実現が容易ではなく、挑戦〇的な取組であることから、中期目標において「困難度：

久里浜特別支援学校とは「教育研究協力に関する協定書」を平成 16 年に締結し、相互の連携による教育研高」として位置付けられている取組である。

＜その他の指標＞

究交流を通して、障害のある子どもの教育に関する実この項目について一定の実績を得ることができたこと

・

久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連際的・総合的な教育研究の推進を図ることとしていは、今後の当研究所における各種活動の可能性を大きく携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合る。また、平成 24 年には、「防災及び災害応急対策活拡げる大変意義のある取組と考える。

的な教育研究の推進を図ったか。

動等の相互協力・応援に関する協定書」を締結し、相・共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視

互に防災上の協力を行うとともに、被災した場合には野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的相互に応援することにより、防災及び応急対策活動等

な連携を大学や民間企業等と実施したか。

の万全を期すこととしている。
〇＜評価の視点＞【久里浜特別支援学校との連携＜その他の指標＞】
久里浜特別支援学校との連携として、研究職員による指導助言や連絡会議の開催による定期的な連絡調整、久聴覚班では、「知的障害を伴う自閉症児の聞こえの里浜特別支援学校の防災訓練への参加、事務職員が久里

実態と支援に関する研究」について、久里浜特別支援

浜特別支援学校のイベント等に参加する等の取組を行う

99

・

前年度主務大臣からの指摘事項等への対応を行っ

学校を研究協力校として依頼し、聴力測定の見学、意

たか。

など、連携・協力を推進することができた。

見交換、聴力検査・事前指導に関わる意見交換、聞き取り調査等を行った。また、自閉症班、幼児班では、【共同研究の実施に向けた取組＜定量的指標、その他の授業参観や授業研究会での助言等、年間を通じて研究

指標＞】

交流を行った。

組織的かつ継続的な連携の一環で、以下のとおり２件、さらに、先端的・先導的チームにおいても久里浜特別支援学校を研究協力機関とし、プログラミング教材

３機関（目標値に対して 200％）と共同研究を実施した。
〇

を活用した授業実践と情報提供を依頼した。
〇

グ教育は、実施には困難が伴うために、実践事例が十双方の役職員を構成員とする連絡会議を設け定期分に蓄積されておらず、かつ、市場規模が小さく民間

的に運営等の課題について連絡調整を図った。
〇〇

知的障害のある児童生徒を対象としたプログラミン

事業者の参入が厳しいという現状があり、こうした現当研究所が行う特別支援教育専門研修の実地研修状を踏まえると、「知的障害のある児童生徒に対する系

先として久里浜特別支援学校を設定し、研修を実施し統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」

た。

は、教育現場の喫緊の課題に対応する重要度の高い研久里浜特別支援学校が実施する防災訓練に当研究究課題であり、また、その課題に大手通信会社の関連

所職員が参加したり、事務職員が久里浜特別支援学校

企業である株式会社 e-Craft と連携して取り組むことの運動会等の行事に参加し、障害のある幼児児童と交は非常に意義があるものとなっている。

流することにより、事務職員の意識向上や特別支援教〇

育の現場を知る機会を新たに設けた。

広島大学との連携協定の締結（令和３年３月 19 日締結）を踏まえ、広島大学の研究者と共同で研究を進めたことにより、専門的立場からの知見、教員の養成に②

教育委員会との連携

携わる立場からの知見、その他総合大学としての広島〇同意を得られた全国特別支援教育センター協議会

大学が有する知見の提供を受けること、並びに ICT 活の加盟機関同士で情報提供・交流等を行うネットワー

用に係る取組を広島大学と連携して精力的に進めていクを構築した。令和５年度は、メーリングリストを活る広島県立の特別支援学校における事例研究の展開等

用し、当研究所から各種セミナーの案内、研究成果物を可能にし、多角的な視点や有益な情報がもたらされ、の配布や加盟機関から開催事業の案内についての情研究活動を充実させることができた。
（再掲）

報発信を行った。

〇

国立高等専門学校との連携協定の下、高等専門学校

全国特別支援教育センター協議会総会及び研究協の研究者と共同で研究を進めたことで、教育分野の研議会の場を活用し、当研究所が実施する研究成果や事究者が多くを占める当研究所だけでは困難な、工学分業の説明を行った。

野からの知見を得ることができ、研究の質的向上につ

100

〇

神奈川県教育委員会との連携・協力協定の締結によなげることができた。
（再掲）

り設置された連携・協力推進会議を２回（令和５年８月 23 日、令和６年３月 22 日）、同会議の下に設置さ【教育委員会との連携＜その他の指標＞】

れた研究部会を２回（令和５年９月 19 日、令和６年２月 26 日）、研修部会を２回（令和５年９月 21 日、令和神奈川県教育委員会との連携・協力協定に基づき、研究活動等について連携を推進した。

６年２月 28 日）それぞれ開催した。
同会議等では①県立特別支援学校等と当研究所が協働して行う調査研究活動、②特別支援教育に係る専門性の向上を図る取組、③当研究所の研究成果物等の活用方法等について意見交換を実施した。

③

大学関係機関等との連携【大学関係機関等との連携＜その他の指標、評価の視点（広島大学との連携）＞】〇※令和３年度実績評価時の主務大臣指摘、有識者からの〇障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」において、広島大学の研究者が研意見及び令和４年度実績評価時の主務大臣指摘究協力者として参画し、研究協議に参加して議論に加①

広島大学との取組

わり、肢体不自由教育に関する有識者としての知見の主務大臣等からの指摘事項である「他機関との連携の提供、調査結果の検討等を通じて、広島大学との連携推進により研究力の向上に向けた体制整備の充実が図ら

協定を踏まえた共同研究として連携協力関係を構築れていると認められるが、さらなる充実を図るため、他し、研究を推進した。（再掲）

機関との連携について、より一層の推進を図ること。」等

西日本ブランチ広島オフィスを中心に、広島大学と連携を図り、令和６年３月に、ウェルビーイングをテを踏まえ、以下の点を行った。
イ

包括連携協定を締結している広島大学をはじめ、ーマとした「広島大学・国立特別支援教育総合研究所

これまでに連携協力して研究等に取り組んできた大共同シンポジウム」を開催した。シンポジウムは、広学等との情報交換、研究協議等を行うとともに、研島大学のダイバーシティ＆インクルージョン推進機

究力向上に向けた所内セミナー等の充実に努めた。

構の設置記念式典、及び記念講演とともに実施され、さらに、大学、研究機関等との共同研究の実施に向当研究所からは上席総括研究員が登壇し、特別支援教

け、検討・準備を進めた。

育や障害者のウェルビーイングの視点から話題提供
を行った。

ロ

現在までに、包括連携協定を締結している広島大学の先進理工系科学研究科やダイバーシティ研究セ101（国立高等専門学校機構との連携協定締結と共同研究）

ンターの研究者等、教育学系以外の研究者と情報交〇障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の換を行った。また、広島大学ダイバーシティ＆イン

活用に関する研究」において、国立熊本高等専門学校

クルージョン推進機構と当研究所西日本ブランチ広の研究者が研究協力者として参画し、ICT 活用に関す

島オフィスを中心に、広島大学・国立特別支援教育

る専門的立場からの知見の提供を受け、協議を進める

総合研究所共同シンポジウムを行った。

等、連携協力して研究を推進した。このことを契機と②

国立高等専門学校（高専）機構との連携協定締結として令和５年度には、国立熊本高等専門学校機構との共同研究連携協定を締結し、連携協定を踏まえた共同研究とし特別支援教育を受ける子供たちのために一層のテクノて連携協力関係を構築した。（再掲）

ロジー活用が望まれる時宜にふさわしい協定であり、今（福岡教育大学との連携に向けた協議）

後ニーズとシーズを合致させた連携が期待できる。初等〇

中等と高等教育の連携や文理融合など文部科学行政の目

福岡教育大学における九州エリアにおける教員養成の中核拠点の形成を目指した将来構想を踏まえて、指す施策にも具体例となるものである。

福岡教育大学と連携・協力・研究を進めるに当たり、③

福岡教育大学との連携に向けた協議

目的や方向性等について双方で議論を重ねた。とりわ

福岡教育大学との連携に向けた検討協議会を２度開催

け、地域課題の解決に向けた研究の推進において、当した。このことは、特別支援教育においては人材育成が研究所と大学、及び自治体が、それぞれどのような役

喫緊の課題となっている中、教員養成大学との連携・協

割を担い協働するのか等の観点から今後の進め方を力は、その課題解決に寄与する取組が期待されるもので

検討した。
（再掲）

あり、今後に向けた検討を進められたことは、九州エリ（大阪大学との連携に向けた協議）

アの教員養成の充実を図っていく上でも大変意義があ〇る。

大阪大学大学院連合小児発達学研究科の研究領域
が、当研究所の研究課題と関連する可能性が考えらた④大阪大学との連携に向けた協議

こと、さらに、医科学系の研究と当研究所の教育系の大阪大学の研究科長を交えた連携に向けた検討協議を

研究の融合は有益な成果をもたらすと考えられたこ

２度開催した。このことは、他分野と連携し、その知見とから、まずは、当研究所の各研究班の取組の中で、を取り入れることで、特別支援教育のさらなる充実につ関連すると思われる研究活動等を取り上げ、連携の可

ながることが期待され、今後の連携を見据えて協議を行

能性について協議を進めた。（再掲）

えたことは大変意義がある。

④

他機関との連携【他機関との連携＜その他の指標＞】〇

久里浜少年院との連携の一環として、久里浜少年院①

102

久里浜少年院との取組

〇〇で行われている要支援在院者に対する新たな職業能

久里浜少年院とは、当研究所の実施する研究活動、研力開発指導の実践研究授業に当研究所の研究員が参修活動、情報支援活動など各種事業を通じて、日常的に加するとともに、久里浜少年院を含む矯正教育関係者連携を図るための働きかけを行ってきたところであり、が当研究所の実施する専門研修の講義聴講をするな

その結果として、久里浜少年院で行われている久里浜少どした。

年院で行われている要支援在院者に対する新たな職業能

久里浜医療センターとの連携の一環として、久里浜

力開発指導の実践研究授業に当研究所の研究員が参加す医療センター名誉院長に当研究所専門研修等の講師るとともに、久里浜少年院を含む矯正教育関係者が当研を担当してもらうとともに、医療センター職員と当研究所の実施する専門研修の講義聴講をするなどの連携を究所研究職員で構成する合同ケース会を開催し、ゲー行うことができた。

ム症に関する検討を行うなどした。

②

久里浜医療センターとの取組

横須賀市歯科医師会が運営する三浦半島地域障害

久里浜医療センターとは、当研究所の研究活動、研修者歯科診療所の歯科医師、歯科衛生士、久里浜特別支

活動、情報支援活動など各種事業を通じて、日常的に連援学校の教員と連携し、同校に在籍する自閉症児童の携を図るための働きかけを行ってきたところであり、そ歯科受診にあたっては、児童が見通しをもち安心できの結果として、久里浜医療センター院長に当研究所専門

るように、実態の把握から事前指導の検討を教員と当研修等の講師を担当してもらうとともに、医療センター

研究所の研究職員で行うとともに、歯科医師、歯科衛職員と当研究所研究職員で構成する合同ケース会を開催

生士とも情報交換して具体的な支援方法を共有しなし、ゲーム症に関する検討を行うなどの連携ができた。

がら障害のある子供の歯科受診の支援を行った。

③

三浦半島地域障害者歯科診療所等との取組
三浦半島地域障害者歯科診療所、久里浜特別支援学校と連携し、久里浜特別支援学校に在籍する自閉症児童の歯科受診の支援を行い、三浦半島地域障害者歯科診療所との協力関係を構築している。

⑤

民間企業等との連携【民間企業等との連携＜その他の指標＞】〇

第５期中期計画期間に新たに設けられた研究区分①

先導的・先端的研究の実現に向けた取組「先端的・先導的研究」において令和４年度の所内公

横須賀テレコムリサーチパークに所在する大手通信会

募により採択された「知的障害のある児童生徒に対す社の関連会社である株式会社 e-Craft との共同研究契約る系統的なプログラミング教育推進のための先導的を締結したこと。また、横須賀地域研究機関連絡協議会

研究」について、令和５年度から２年間、横須賀テレの会員となっている研究機関と連携協力の在り方につい103コムリサーチパークに所在する大手通信会社の関連て検討を進めることにしている。

会社である株式会社 e-Craft とプログラミング教材に②

その他民間企業との連携に向けた取組

ついて、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいイ

当研究所の研究活動等に理解のある企業に接触を試み

ンターフェースやツールの改善と活用方法の共同研たところ、当研究所の研究所公開の実施にあたって、大究契約を締結し、共同研究を開始した。
（再掲）

手飲料メーカーによる協賛・支援を受けた。

また、横須賀地域研究機関等連絡協議会の会員となっている研究機関に所属する研究職員が開発した ICT
機器を活用した連携協力の在り方について検討を開始した。連携協力の第一歩として 11 月に開催した研＜課題と対応＞
引き続き、連携を図り相互協力に資するよう努めていく。

究所公開で当該 ICT 機器を来場者について対象にデモンストレーションを実施した。
〇

横須賀地域研究機関連絡協議会の特別会員機関である国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）により「NICT のワイヤレスネットワーク研究の取組」をテーマに第１回研究フォーラムがオンラインで開催され、当研究所から職員が参加した。
また、同じく特別会員機関である防衛装備庁艦艇装
備研究所により「海洋の防衛に係る防衛装備庁艦艇装
備研究所の取組」をテーマに第２回研究フォーラムが集合にて開催され、当研究所から職員が参加した。

５．施設・整備に関する計画＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞＜根拠＞○【施設修繕・改修の実施＜その他の指標＞】

研修員、職員及び外部利用者等の安全を確保するた
め、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の管理施設の点検チェックリストを定めたメンテナンス

強靭化に資するべく、研修棟ヒートポンプチラー更新

サイクルを活用することで、優先度を判断しつつ、緊急及び研究管理棟等給排水管更新を実施し、それぞれ２性の高い施設設備の修繕・改修を行うことができた。

＜その他の指標＞

月、３月に竣工した。併せて、老朽化が進行していた

・研究管理棟の囲障改修工事も実施し、12 月に竣工し管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進したか。

た。

＜課題と対応＞
当研究所は、創設 50 年を過ぎ施設の老朽化が顕著とな

104

○＜評価の視点＞－〇

各施設設備の点検事項のチェックリストなどを定っており、近年の修繕経費も増加傾向しているところでめたメンテナンスサイクルにより、各施設設備の状況ある。研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推を把握し、緊急性の高い施設設備の修繕・改修を実施進するためにも、引き続き、事後保全から予防保全によした。

る維持管理に努めるとともに、国からの施設整備費補助

併せて、施設設備整備については、事後保全から予防保全による維持管管理を徹底することとして、多大金等を獲得しつつ、費用の平準化を図りながら、計画的に修繕・改修等を実施する。

な経費を必要とする大規模修繕に至らぬよう、施設担
当職員等による巡回を励行し、修繕箇所の迅速な把握と修繕に努めた。（再掲）〇所内委員会である財務・施設委員会において、第６期
中期目標期間における施設設備の整備計画の検討にも着手した。
６．人事に関する計画＜主要な業務実績＞＜根拠＞○【研究職員の人材確保に向けた取組＜その他の指標＞】＜主な定量的指標＞

業務運営の効率化
組織体制について、令和３年度より引き続き４部２セ

当研究所の所在地は、鉄道の最寄駅からは離れており

ンター制を維持し、組織横断的に検討する必要がある業

道程に高低差もあるなど徒歩によるアクセスが困難であ

務については、ワーキンググループを組織することによることからバス利用を余儀なくされ、バスの運行頻度も＜その他の指標＞

り、柔軟かつ迅速に対応した。

とても低く、交通の利便性が良いとはいいがたい地域で

・

○

人材の確保

ある。

①

研究職員の確保

特になし

研究職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ったか。

・

研修等の実施により、職員の計画的な資質向上及イ

び育成を図ったか。
・

外部資金等による多様な研究活動の業績を人事評

また、当研究所周辺には商業施設（コンビニ等）は全

複数回の公募による方策の推進

くなく、最寄りの商業施設まではバス利用でなければア

研究職員について幅広い人材を確保するため、公募

クセスできないなど、日常的な生活環境も十分とは言えによる開かれた方法により、新規採用を行った。また、 ない条件にある。

価に適切に反映させ、更なる研究力の向上につなげ

公募については、複数回・年度途中採用・令和７年度

たか。

採用など、柔軟な対応により実施した。

としては、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応

ロ

する等の研究課題を最優先にかつ重点的にエフォートを＜評価の視点＞－

教育委員会との人事交流の推進

他方、当研究所のミッションを踏まえると、研究活動

当研究所の研究活動は、教育現場の喫緊の課題を研割く必要があり、大学等の研究機関と比べて研究職員が究テーマとするなど、実際的な研究を行うことから、みずから取り組む研究活動の自由度も低いなど、厳しい105

研究職員のうち一定数について教育委員会との人事交流を推進している。令和５年度には、３県・２指定条件にある。
このように、地理的に厳しい地域に所在し、かつ研究都市との人事交流を行っている。

活動にも制約があるなど、採用条件がとても厳しい状況

ハであるにもかかわらず、＜主な業務実績＞にあるような高度専門人材の確保

特別支援教育分野については、専門性が幅広いこと

様々な取組を創意工夫を行った結果、当研究所のミッシから、客員研究員の雇用や、研究職員とは別に特任研ョン（期待）に応える高度な専門人材の確保と研究水準

究員を委嘱することにより専門人材を確保し、研究活の維持向上を図ることができた。

動の水準の維持向上に努めている。令和５年度については、特別支援教育に関する諸外国における国際的な【事務職員の人材確保に向けた取組＜その他の指標＞】

動向に関する専門分野を中心に客員研究員１名を雇必ずしも良いとは言えない地理的条件に位置し人材の用し、特任研究員 11 名を委嘱した。

確保が難しいなか、研究、研修、情報普及及び業務運営

二を行う上で、公募や人事交流により幅広い人材を確保し参与制度の活用
研究職員の研究力の向上を図るため、引き続き、国た。

立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研

事務職員の採用に当たっては、当研究所の見学会を複究業績を有する国立大学名誉教授を当研究所参与と数回開催し、職場の雰囲気を体験してもらう等の取組をして委嘱し、研究活動に関する様々なアドバイスを受したことにより、多数の応募者を確保することができた。

けるなど、研究職員全体の意欲が向上した。

また、グループディスカッションを行う等、コミュニケ

事務職員の確保ーション能力を重視する試験を行い、質が高く優秀な新②
イ

採用方法の魅力化・特色化の推進

卒職員を採用することができた。

事務職員については、国立大学法人等職員採用試験
合格者を対象とした合同説明会において、当研究所や【職員研修の実施＜その他の指標＞】

先輩職員の紹介を行うほか、当研究所で見学会を開催

職員研修については、職員数の少ない法人同士が共同し、研究職員と交流したり職場の雰囲気を体験してもで実施することによる開催経費の節減等のスケールメリ

らうなど、積極的な採用活動を行った。

ットに加え、普段接することの少ない他法人の職員とのロ

交流・情報交換ができるなど、非常に有意義な取組とな

国立大学法人等との人事交流の推進
首都圏在所の国立大学法人との人事交流を推進することで、基幹的な事務部門における専門人材の確保った。
また、公文書管理研修等の基礎的な研修を実施するとを図った。

ともに、研究職員向けの研究力向上セミナーを開催する

ハなど、職員の資質向上を図ることができた。

その他求人活動

106

国大協サービスを活用した求人活動を行ったほか、経験者採用試験を実施し、ハローワークを経由して民【人事評価への適切な反映＜その他の指標＞】

間求人サイトへの求人票掲載を図る等、幅広く人材の研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む確保に努めた。その結果、即戦力となる経験者３名を自身の専門分野に関する研究活動の業績を人事評価に反採用することができた。

映させることにより、研究職員のモチベーションの向上を図り、研究力の向上につなげた。

○

職員研修等
国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員＜課題と対応＞

支援機構と共同で実施することにより、単独では実施困

引き続き、公募や人事交流等により幅広い人材の確保

難な研修機会の確保や業務効率化、講師謝金等に係る経に努めるとともに、共同実施を含めた職員研修等の実施

費削減が図られた（新規採用職員研修、ハラスメント相による職員の資質向上及び育成、研究活動の業績の人事

談員研修、アンコンシャス・バイアス研修を集合及びオ評価への適切な反映による研究力の向上に努める。

ンラインにより実施）。
また、所内においては公文書管理研修及びハラスメン
ト防止研修、個人情報管理研修を実施したほか、他機関が実施する研修に職員を積極的に派遣し、職員の資質向上に努めた。
さらに、研究職員等に対し、調査研究における分析方
法や研究成果の発信、公表等について学ぶ研究力向上セ
ミナーを開催し、研究力の向上に努めた。また、ポンチ
絵作成研修については、研究職員だけでなく事務職員も対象とし、職員の資料作成能力向上に努めた。
○

ワークライフバランス
令和５年度より、働き方改革の一環として、職員の勤

務時間の種別を４種設けるとともに、育児や介護等、職員の状況に合わせてテレワーク勤務を行うことができる制度を設けている。
また、職員の心身の健康の保持のため、医務室や相談窓口の利用案内をまとめ、職員へ周知した。

107

○

人事評価
職員の業績及び能力について適正・公正な人事評価を実施し、処遇等に反映することで、職員の能力・資質の向上及び組織の活性化を図った。
また、研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む自身の専門分野に関する研究の目標を一つ以上設定し、評価を実施した。

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究＜主要な業務実績＞＜根拠＞

所の事業について○【ポストコロナを踏まえた事業の実施＜その他の指標研究の実施に際しては、学校現場等への訪問によるインタビュー調査や実践事例の収集などの研究活動＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・

ポストコロナ段階を見据え、インターネットを活〇については、学校長の許諾を得る等、了解を得られた研修事業において Web サイトを活用し参加者への情報

場合に、感染症対策を十分に講じた上で実施し、オン提供を行うとともに、研究に係るインタビュー調査の実ラインで可能と考えられる場合には、オンラインでの施や各種セミナーの実施をオンラインで行うなど、ポス実施とした。

トコロナ段階を見据え、インターネットを活用した事業・研修事業については、インクルーシブ教育システム

用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者

充実に関わる研究協議会の実施に当たり、当研究所の及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を

Web サイトに、事前学習のための講義動画等の掲載、進めたか。

研究協議会当日の資料、関連リンク等の有用な情報の・集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の掲載等をオンデマンドで行った。また、交流及び共同開催や体育施設等の利用にあたっては、新型コロナ

学習推進指導者研究協議会では、当研究所の Web サイ

ウイルス感染症拡大防止のための措置を図ったうえ

ト上での事前学習に加えて、オンライン会議システムで実施したか。

（Zoom）を使用して取組紹介やグループ別の協議を行うなど全ての日程をオンデマンド及びオンラインで＜評価の視点＞
－

実施した。
○

＞】

ポストコロナ段階を見据えた今後の情報提供の在り方等について引き続き検討していくこととした。

108

業務を適切に実施することができた。

＜課題と対応＞
引き続き、ポストコロナ段階における情報提供の在り方の検討に努める。

○

５月に新型コロナウイル感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたことを踏まえて、
体育館及びグラウンドの外部貸出しを再開させるとともに、新たにホームページに障害者スポーツを紹介する記事を掲載し、外部利用の促進を図るための工夫を行った。なお、現状においても、利用に当たっては、体育館の出入口にアルコール消毒液を配置し、利用者にアルコール除菌の励行をお願いするなど、感染症の感染拡大予防に留意しているところである。

４．その他参考情報
特になし。

109

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.
Ⅰ―１

中期目標

中期計画

年度計画

（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対【重要度：高】特別支援教育に係る実際

研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、我が国の特別支援

的・総合的研究の推進に教育のナショナルセンターとして、国の政策立案・施策推進に直よる国の政策立案・施策接に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じ推進等への寄与及び教育て研究成果を教育現場に還元することは、インクルーシブ教育

現場への貢献システムの構築を図る上で不可欠であることから、重要度は高い。

（１）国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及

国の特別支援教育に関する政策立案・施策推進等に寄与するの推進と研究成果の普及①

我が国の特別支援教育のナショナルセンターとして行う

ため、権利条約の批准、障害者基本計画、国内外の障害者施策をべき研究活動について、学校における ICT 活用の広がりな取り巻く状況の変化、国の政策動向等を踏まえ、特別支援教育のど研究の背景となる教育を巡る状況、研究の必要性や方向

ナショナルセンターとして、国との緊密な連携による国の政策性、研究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、今

課題や教育現場等の喫緊の課題に対応した研究を中心に精選、後５年間の研究のロードマップを明らかにした「研究基本重点化して、戦略的かつ組織的に実施すること。また、その成果計画」を基本としつつ、次の研究を戦略的かつ組織的に実によって、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した施する。なお、「研究基本計画」については、特別支援教育教育の実現に貢献すること。

を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直し

特に、近年では、通常の学級における取組等、特定の障害種に応した研究の推進と研究成果の普及① 「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

を行う。

限らない課題が多くなっていることから、障害種を超えた横断

イ 重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のも的研究や、通常の学級における指導の充実のため、通常の学級にイ 重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、国の特とに、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政おける障害のある児童生徒を含めた学級全体への働き掛け等に別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄ついての研究を進めること。

寄与する研究を行う。

与する研究を行う。

これらの研究の実施に当たっては、中期目標期間において実施する研究について、国との協議を経て研究体系を策定し、学校

ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課110における ICT 活用の広がりなど研究の背景となる教育を巡る状
況、研究の必要性や方向性、研究所が実施する研究の内容、達成

ロ

障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。

すべき成果等、今後５年間のロードマップを明らかにした「研究基本計画」を基本としつつ、戦略的かつ組織的に実施する。なお、それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究「研究基本計画」については、特別支援教育を巡る国の動向や社を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。

会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行うこと。

上記の研究課題については、社会の変化等を踏まえ、実施の必要

また、各都道府県教育委員会や特別支援学校長会等の関係機研究の実施にあたっては、複数の課題について、参画する都道

体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究

府県等を公募し、研究実施に有用な教育現場の情報を得るなど資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究しながら、都道府県等と協力して研究を行う。

を推進すること。さらに、研究に参画する都道府県等を公募し、研究力の向上に向けた体制整備については、久里浜特別支援

応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。

性、研究内容等について毎年度見直しを行う。

関に対する研究ニーズ調査を行うことや各学校長会、保護者団

教育現場の情報を得るなどしながら協力して研究を行うこと。

題の解決に寄与する研究を行う。

② 重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当② 上記の研究課題は、国との密接な連携により実施し、毎年度
概ね５～７課題を実施する。

たっては、国との密接な連携による国の重要な政策課題に対応した研究を中心に精選して、令和５学校をはじめ特別支援学校等との連携を強化するとともに、先年度は重点課題研究４課題、障害種別特定研究１

導的な実践を行う様々な学校との連携を確保しながら「科学技課題を実施する。

術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成二十年法律第六十三号）（以下「科技イノベ活性化法」という。）上の研究

イ 令和５年度は、重点課題研究を次のとおり実施

開発法人として、多様な障害領域の研究者を配置している大学する。

や国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研（重点課題研究：教育課程に関する研究（国への政究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進すること。また、

策貢献））特別支援教育以外を専門とする研究機関や関係機関や多様な機・ 特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する関との共同事業の実施等連携を進めること。さらに、国立教育政研究（令和５～７年度）

策研究所をはじめとする研究機関や小・中・高等学校等の校長会
等関係団体との連携も強化すること。

（重点課題研究：切れ目ない支援の充実に関する研研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施究（教育現場の喫緊の課題に対応））策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与する

・ 多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充よう、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等に実に関する研究（令和５～７年度）

提供したりするとともに、広く一般にも公開するなど、研究成果

・ 共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障等の普及及び特別支援教育に関する理解啓発を図ること。また、

害理解教育の検討を中心に－（令和５～７年度）

111

研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させ、研修内容

・ 高等学校における障害のある生徒の社会への円の見直しを図るとともに、より一層の充実を図ること。

滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関

なお、研究成果が教育現場等に対し有効に提供・活用されていする研究（令和３～５年度）

るか否かについて検証すること。
ロ 令和５年度は、障害種別特定研究を次のとおり
【指標】

実施する。

・ 国の政策立案・施策実施や教育現場の喫緊の課題解決のため

・ 肢体不自由教育における ICT の活用に関する研に必要とする課題に関する調査研究を、大学や国の研究機関

究：肢体不自由分野（令和５～６年度）

等多様な機関との連携を進めながら、毎年度５～７件程度実施する（実績：平成 28 年度 10 件、平成 29 年度 10 件、平成30 年度 10 件、令和元年度 11 件）。

③ 上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検③

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提

討資料を提示する先端的・先導的研究については

・ 全国の公立の教育センターを含む教育委員会、学校等の教育示する「先端的・先導的研究」、大学等との共同の研究、国か

令和５年度に１課題を実施するとともに、新規研現場における研究成果の活用状況（教育委員会での業務でのらの要請等に応じた研究、科学研究費補助金等の各種研究資

究課題の募集を行う。共同研究については、令和

活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）について毎年金制度を活用した外部資金研究等の実施を促し、研究活動の４年度の検討・協議結果を踏まえ、連携を進めて度アンケート調査を実施し、６割以上の現場で改善に活用さ活性化を図る。

いる大学や近隣の関係機関等と組織的に実施に向れる（実績：平成 28 年度 30％、平成 29 年度 46.6％、平成けた協議を進めながら研究課題や実施方法等を検30 年度 70.5％、令和元年度 82.9％）。

討・決定する。さらに、国からの要請に応じた研究に取り組む。また、科学研究費補助金等の各種※

第４期中期目標では、教育センターとして都道府県、指定都

研究資金制度に関する情報収集と所内周知、外部市、中核市が設置する教育センターのみを対象としていたが、の講師等による研究力向上セミナーを実施するな

第５期では全ての市区町村が設置するセンターとしたため、どにより、研究活動の活性化を図る。

実績値は、目標よりも低い。
④ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善④ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、を図るため、文部科学省と協議するほか、研究内

文部科学省と協議するほか、毎年度、都道府県等教育委員会や容の一層の充実や令和６年度開始の新規研究課題

特別支援教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調査の設定に向け、都道府県等教育委員会や特別支援を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調に、期待される研究成果の明確化に留意する。

査を実施して研究課題の精選、研究計画の立案・改善を図る。

112

⑤ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、都⑤研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応

道府県教育委員会や大学等研究機関、校長会等とじて外部の研究協力者・研究協力機関を積極的に登用すると連携して、研究課題に応じて外部の研究協力者・ともに、障害種を超えて柔軟な研究チームを編成する。また、研究協力機関を選定し、積極的に登用する。また、筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下「久里浜特別支援学

隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（以下校」という。）をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係「久里浜特別支援学校」という。
）をはじめとする機関の協力を得ることや、学校長会、保護者団体、大学等の関神奈川県内の特別支援学校等及びその所管の教育係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共委員会、近隣の関係機関との連携を推進するため有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。

の体制を強化し取組を推進する。さらに、学校長
会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。加えて、広島オフィスを拠点とし、広島県内の学校、関係機関との連携を推進する。

⑥ 国に対しては、政策立案・施策推進等に寄与す⑥ 研究成果については、その目的に応じて、国の政策立案・施るよう報告書並びに研究データ等を提供する。都策推進等に寄与するよう国に提供したり、教育実践に寄与す

道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学

るよう都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等

校などに対しては、施策推進や教育実践に寄与すに提供したりするとともに、広く一般にも公開する。また、研るよう研究成果報告書のほか、コンパクトで活用

究成果報告書のほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等しやすいリーフレット、指導資料等を作成し、研を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。

究成果の効果的な還元を図る。また、研究所で実さらに、研究所で実施する研修事業にも研究結果を反映させて研修の充実を図る。

施する研修講義等に研究成果を反映させる。
引き続き、公立の教育センターへの情報提供の改善を図るとともに、関係諸機関に対して、可能なものについては、調査結果の速報値等の提供に努める。また、校長会をはじめ関係団体の諸会議等において、研究成果を紹介する機会を確保する。

113

⑦ 全国の公立の特別支援教育センターを含む教育⑦

全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターやセンターや都道府県・指定都市・中核市教育委員

都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活会における研究成果の活用状況（教育委員会での用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学業務での活用、研修会等での活用、学校への情報

校への情報提供等）について毎年度アンケート調査を実施し、提供等）についてアンケート調査を実施し、６割

６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの以上の教育委員会や教育センターに活用されてい検証を行う。

るかの検証を行う。また、研究成果がより一層教
育現場で活用されるよう、特別支援教育センター
等から得られた情報を元に研究成果のアウトプッ
ト方法、活用方法の改善を図る。

（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上（２）評価システムの充実による研究の質の向上

研究の実施に当たっては、特別支援教育政策の充実及び教育① 「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び現場の教育実践等の推進に貢献する観点から、内部評価及び外① 「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定障害種別特定研究については、研究課題ごとに、部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点実施及び研究の質的向上を図ること。また、PDCA サイクルを確

課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評から、中間時及び終了時における内部評価及び外

立し、十分に機能させ、研究内容の更なる質的向上を図るための価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評

部の専門家からなる研究所運営委員会による外部

評価システムを充実すること。

価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効施及び研究の質的向上を図る。重点課題研究及び障害種別特果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。

【指標】

定研究の終了時の外部評価において、高い評価（５段階評価で・ 毎年度、外部評価を実施し、全ての研究において、研究終了

４以上）を得る。

また、先端的・先導的研究の研究課題については、進捗状況を確認し、研究計画の改善を図る。

時に高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
（実績：平成 28

また、先端的・先導的研究の研究課題については、外部の専

外部資金研究等については、その成果の普及に

年度 100％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 100％、令和門家とともに開始前に実施の必要性等の評価を実施するととついて所内で審議したり、研究所運営委員会に報

元年度 100％）

もに、進捗状況等を内部で確認する。その成果については外部告したりして成果の意義、及び活用や普及に関すの専門家に報告して成果の意義や普及等について助言を得

る助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメる。

ディアを活用し様々な機会を捉えて発信するこ

さらに、外部資金研究等については、その成果を研究所運114とで、研究活動の推進を図る。

営委員会に報告して成果の意義、および活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用
し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る。
② 研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応②

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価シ

じた評価システムを運用し、研究成果の活用可能

ステムを構築するとともに、研究成果の活用可能性を含めた性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システム

充実などの評価システムについて、外部専門家のの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の意見を踏まえるなどして、必要な評価システムの改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につな改善を行う。また、評価結果を研究課題の設定やげるなど、PDCA サイクルを重視して評価システムを運用する。

研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、PDCA サイクルを重視して評価システムを運用する。

Ⅰ―２【重要度：高】各都道府県等における特ポストコロナ社会において、ICT を活用した適切な支援をはじ

別支援教育政策や教育実

め、教育現場のニーズに対応できる各都道府県等の特別支援教

践等の推進に寄与する指育の指導者養成は喫緊の課題である。また、新しい時代の特別支導者の養成

援教育を担う教員の専門性向上に向けては、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導の担当教員のみならず、全ての職員の資質を向上させることが求められており、各都道府県等が進める教員の資質向上への支援は喫緊の課題であることから、重要度は高い。

（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導の専門性の向上①

研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基本方針
や概要、実施体制等を明らかにした「研修指針」を基本としつ

115（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。

者の養成を図るため、各都道府県等における障害種ごとの教育

つ、次の研修を実施する。

の中核となる教職員を対象とした専門的・技術的な研修及び各

なお、「研修指針」については、特別支援教育を巡る国の動

都道府県等における指導的立場にある教職員を対象とした特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題等に対応した専門

向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ

特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育

イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラム

ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種研修の実施に当たっては、研修の背景、必要性や具体的な内容を設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の別にコース・プログラムを設け、その専門性と指を明らかにした「研修指針」を基本とするが、特別支援教育を巡

宿泊若しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若しくる国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行うこ

合わせて行う研修）はオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み的・技術的な研修を実施すること。

と。企画段階においては、新型コロナウイルス感染症での課題や・教育現場における現状を踏まえつつ、これまでの研修の実施状（視覚障害教育専修プログラム）

況やアンケート結果から導き出された課題や改善が必要な事項（聴覚障害教育専修プログラム）

等を整理するとともに、国や地方自治体、教職員支援機構、久里（肢体不自由教育専修プログラム）

募集定員：70 名

浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等の関係機関と協議・連（病弱教育専修プログラム）

実施期間：令和５年５月８日～令和５年７月

携の上、研究所の研修に求められるニーズを的確に把握し、ICT・環境の整備の推進等、社会情勢の変化等を研修内容に反映させ

視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース

・（第一期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱
教育コース

知的障害教育コース（知的障害教育専修プログラム）

ること。研修の形態については、研修目的に留意しつつ、宿泊及合わせて行う研修）７日（第二期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コー

発達障害・情緒障害・言語障害教育コース

ス

びオンラインを適切に組み合わせ、講義のほか、研究所の研究の（発達障害・情緒障害教育専修プログラム）

募集定員：70 名

成果を踏まえた演習・研究協議、フィールドワーク等の形式を多（言語障害教育専修プログラム）

実施期間：令和５年９月６日～令和５年 11 月

く取り入れるなど工夫し、学術的な理論に裏打ちされた実践的

10 日

かつ効果的な研修を実施すること。また、研修受講者が、研修で（第三期）知的障害教育コース

得られた成果を各地域に還元できるようにすること。

募集定員：70 名

研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポ実施期間：令和６年１月 10 日～令和６年３月

ストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の14 日

充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修と募集定員計：210 名のベストミックス」の在り方についての検討を早急に進め、「フ
ィールドを有する実践研究と架橋した研修」という研究所の強ロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指みを生かした研修体系を構築すること。また、研究所、国立青少議会・セミナー：特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課

導者研究協議会：各都道府県等において指導的立

年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人

題（特別支援教育における ICT の活用や高等学校における通場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教

は、研修のより効率的・効果的な実施に資するため、その連携に級による指導、発達障害等への対応等）に対応するため、各都育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門116

ついて検討すること。
さらに、研修を通じて、国の特別支援教育政策や久里浜特別支
援学校をはじめ特別支援学校等との共同研究で得られた成果等

道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員等を対的な知識・技能等の向上を図る研修（各１日～２

象に開催する短期間（２～３日間程度：宿泊又はオンライン）

日間程度の宿泊又はオンライン研修）の研修・セミナーの最新の知見等を普及するとともに、国の特別支援教育政策の・ 特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者
研究協議会

動向や教育委員会・受講者等の意見を踏まえたカリキュラム等

募集定員：70 名の見直しを行い、外部有識者の意見を取り入れながら PDCA サイ

実施期間：令和５年７月 27 日～令和５年７月

クルを十分に機能させる取組を行うこと。

28 日
・ 高等学校における通級による指導に関わる指導【指標】
・者研究協議会研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加

募集定員：70 名率が、80％以上となるようにする。
（実績：平成 28 年度 100

実施期間：令和５年８月 31 日～令和５年９月１％、平成 29 年度 83.3％、平成 30 年度 83.3％、令和元年度

日83.3％）

・ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会

・ 教育委員会等派遣元に対して調査を実施し、研修受講者の研募集定員：80 名

修修了後における指導的役割の実現状況について 80％以上の実施期間：令和５年 11 月 22 日達成を図る（実績：平成 28 年度 100％、平成 29 年度 100％、
平成 30 年度 94.4％、令和元年度 97.2％）。
・ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後にお支援学校長会と連携し、各都道府県等において指ける実現状況について 80％以上の達成を図る（実績：平成 28

導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄年度 96.4％、平成 29 年度 96.4％、平成 30 年度 93.3％、令宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する

和元年度 94.4％）。

実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会（オンライン研修）※

第５期中期目標期間の指標は第４期中期目標期間の実績よ

募集定員：60 名

りも低いが、第５期中期目標期間においては、PDCA サイクル

実施期間：令和５年８月 22 日

を回しながら、ポストコロナ社会における新たな研修体系を構築する必要があることを踏まえ、指標を 80％以上としていニ 上記のほか、教育委員会及び教育センター等のる。

指導主事等を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を117

図る発達障害教育実践セミナー（オンライン研修）を実施する。
募集定員：70 名
実施期間：令和６年１月 25 日②

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省や久里浜特②

研修の計画及び実施に当たっては、文部科学

別支援学校をはじめとする特別支援学校等及び近隣の関係機

省、久里浜特別支援学校、教職員支援機構をは

関、教職員支援機構、大学などの関係機関と連携し、研究所のじめとする関係機関から、意見を聴取し、研修研修に求められるニーズや、ICT 環境の整備など学校教育を巡に求められるニーズや、ICT 環境の整備など、る状況の変化、社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、学校教育を巡る状況の変化や社会情勢の変化

インクルーシブ教育システムの構築に向けて国の特別支援教等を的確に反映させる。また、インクルーシブ

育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入

教育システムの構築に向けて、国の特別支援教れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取

育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキ

り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生ュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演かせるようプログラムを工夫する。

習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
また、研修の実施に当たっては、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から来所期間について検討の上、実施するとともに、来所の際の感染防止対策を適切に講じる。With コロナ・After コロ
ナに対応した研修や研究所の施設・立地を生かした研修（ラボ型研修）を本格的に実施する。
研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実と併せて、集合・宿泊型研修等とオンライン研修それぞれの良さを生かした効果的な研修となるよう見直しを
継続する。

118

③ 研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年③ 研修のより効率的・効果的な実施に資するため、教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構との連携に

国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教ついて検討する。

職員支援機構との連携について検討する。

④

研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加④ 研究所が設定する受講者定員に対する実際の受率が、80％以上となるようにする。また、任命権者である教育講者の参加率が、80％以上となるようにする。ま

委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割のた、任命権者である教育委員会等に対して、研修実現状況についてのアンケート調査（各地域で行う研修や研修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況（各究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師と現状況）を実施し、80％以上の達成を確保する。

しての参画などの指導的役割の実現状況）についまた、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況について
アンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。

てのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対しこれらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研て、事前に設定した研修の自己目標の修了直後に修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別おける実現状況についてアンケート調査を実施

支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しをし、80％以上の達成を確保する。

適宜行うなど、PDCA サイクルを重視した研修の運営を行う。

これらのアンケート調査で、80％を下回った場

なお、その際は外部有識者等の意見を取り入れながら改善

合には、研修の内容・方法等の改善について検討

に努める。

する。
併せて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを外部有識者の参画を得ながら行うなど、PDCA サイクルを重視した研修の運営を行う。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援

各都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた幅広い教員の資質向上のため、多様な学びの場に対応し（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援①

各都道府県等における障害のある児童・生徒等の教育に携119

た講義配信コンテンツの計画的な整備を図り、インターネット

わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援する① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に関するにより学校教育関係者等へ配信すること。また、特別支援学校教ため、「研修指針」を基本としつつ、特別支援教育に関する基基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネ

諭免許状取得率向上のための免許法認定通信教育及び免許法認礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットによりットにより学校教育関係者等へ配信する。

定講習を実施するとともに、大学等が開設する講習への協力、受学校教育関係者等へ配信する。

講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討すること。さらに､大学等と連携して、教員養成段階の学生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講習

イ インターネットによる講義配信（以下、「NISE 学びラボ」とイ インターネットによる講義配信（以下「NISE 学いう。）で配信する講義コンテンツについて体系的・計画的なびラボ」という。
）で配信する講義コンテンツにつ整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計画的にいて自己評価ツールを加えるなど、個別最適な学更新する。また、大学等と連携して、教員養成段階の学生等をびが可能となるよう、計画的に更新するとともに、対象とした特別支援教育に関する専門的な講習を実施する。

協働的な学びを目指したモデルプログラムの提案【指標】

これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基を行う。また、活用事例を含めた手引きを作成し、・ 講義配信の自治体の団体受講登録について、中期目標期間終に、内容及び運用の改善を図る。

各都道府県教育委員会等にオンラインにて周知をを実施すること。
これらの実施に当たっては、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図ること。

了までに、80％以上の都道府県で行われるようにする。

図る。

（実績：令和２年度 19.1％（９県））（令和２年 12 月現在）

併せて教職員支援機構が運営する「教員研修プ

・ 講義配信の受講登録数を、中期目標期間終了までに、8,000

ラットフォーム」での「NISE 学びラボ」の活用を人以上とする（実績：平成 28 年度 1,877 人、平成 29 年度促進する。

2,722 人、平成 30 年度 3,876 人、令和元年度 5,916 人）。
・免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者

ロ NISE 学びラボの活用例や研修モデルを提案し、教育委員会

ロ 「NISE 学びラボ」の活用例や研修モデルを提案

数を中期目標期間終了までに、4,000 人以上とする（実績：平や学校が実施する研修における NISE 学びラボの活用を推進す

し、教育委員会や学校が実施する研修における成 28 年度 551 人、平成 29 年度 1,470 人、平成 30 年度 1,574

るとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・「NISE 学びラボ」の活用を推進するとともに、教人、令和元年度 1,323 人）。

中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・利用を促進する。また、NISE 学びラボの自治体の団体受講登中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅録について、中期目標期間終了までに 80％以上の都道府県で広く広報し、利用を促進する。また、「NISE 学びラ

行われるようにするとともに、NISE 学びラボの受講登録数を、

ボ」の自治体の団体受講登録について、60％以上

中期目標期間終了までに、8,000 人以上を確保する。

の都道府県で行われるようにするとともに、「NISE学びラボ」の受講登録数を、14,000 人以上を確保
する。

120

② 大学等と連携を図り、教員養成段階の学生等を対象としたコンテンツを配信するとともに、その活用について各都道府県教育委員会等への周知を図る。

②

特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネ③ 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、ットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援

インターネットを通して免許法認定通信教育を、

教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習

前期後期各２科目ずつ実施する。また、特別支援を実施する。

教育教諭免許状の取得のための科目を通信制課程

免許法認定通信教育の実施に当たっては、各都道府県教育を持つ大学と共同して広報活動を行う。なお、こ委員会が免許法認定講習の開設がしにくく、且つ、免許取得

れらの実施に当たっては、受講者の利便性を考慮

率が低い領域である視覚障害教育及び聴覚障害教育についてした運営の工夫を検討する。

開設する。
また、受講者の利便性を考慮した運営の工夫や科目・単位の拡充の可能性の検討を行うとともに、免許法認定通信教育
及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了
までに、4,000 人以上を確保する。

（令和５年度前期開設科目）
・ 視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）
・ 聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）（令和５年度後期開設科目）
・ 視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）
・ 聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）④ 特別支援教育専門研修において、免許法認定講習を実施する。

⑤ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和５年度間に、延べ 800 人以上を確保する。

121

Ⅰ―３【重要度：高】総合的な情報収集・発信

特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、や広報の充実及び関係機

民間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ること

関等との連携強化を通じは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要である。また、た特別支援教育に関する

インクルーシブ教育システムの構築は、権利条約の理念が目指

幅広い関係者の理解の促

す共生社会の形成に向けて不可欠であり、特別支援教育推進の進ための基盤となることから、各地域におけるインクルーシブ教
育システムの構築へ向けた取組を強力に推進する必要があることから、重要度は高い。

（１）特別支援教育に関する情報発信（１）特別支援教育に関する情報発信（１）特別支援教育に関する情報発信①① 戦略的な広報の推進① 戦略的な広報の推進

戦略的な広報の推進
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学

別支援教育の政策・施策及び現状や課題、研究所の存在や活動内

理解・支援の充実に貢献する。このため、関係機関との連携を推校の関係者の理解・支援の充実に貢献するため、関容（研究内容やその成果）等について、学校、民間企業、各種団

進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組

係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得るを強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的ことができるよう取り組むこと。

のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。

に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとお

また、情報収集・発信方策や広報の在り方を明示した広報戦略を基本としつつ、特別支援教育に関する政策・施策や研究活動及

なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。

り、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡

び教育現場の課題等に関する情報を総合的に収集すること。研

る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直究所の活動内容等と併せて、全ての学校をはじめとする関係者しを行う。

に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やイ
ンターネットをはじめ広報効果の高い ICT ツールを活用した情イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関

報提供の量的充実を図るとともに、国と連携しながら、サマリー的な研究から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画

連する学術的な内容から教育実践に関わる内容ま集やガイドブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供的に収集する。

で、関係団体や関係機関等をとおして、幅広い情を行い、現場での活用を促進すること。

【指標】

報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場にロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容な教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発

122

・ 研究所のホームページについて、情報提供のコンテンツを充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知するとともに、

ど、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信するに関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、対象を考慮したコンテンツとして整備する。

体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮

有用度に関する関係団体への聞き取りをもとに定期的に改善したコンテンツとして整備する。特別支援教育教を行い、毎年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

材ポータルサイトを改良し、ICT 教材の活用に関する実践についても提供する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や

ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットを

学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等にはじめ広報効果の高いツールなど様々な手段を活用して、研対して、インターネットをはじめ広報効果の高い究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとツール（ホームページ、ＳＮＳなど）の様々な手ともに、現場での活用を促進する。

段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。

ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・

ニ 研究所のホームページについて、情報コンテン

体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用ツを計画的・体系的に整備することにより、様々

でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニな利用者層にとって、有用でわかりやすいものとバーサルデザインへの配慮に留意する。

なるようにアクセシビリティーやユニバーサルデ
ザインへの配慮に留意する。

ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告

ホ 研究成果については、ホームページを通じて、書のほか、サマリー集やガイドブック、リーフレット等わかり

研究成果報告書のほか、サマリー集やガイドブッ

やすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表

ク、リーフレット等わかりやすい形で情報提供をを行う。

行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
また、オンラインセミナー等の開催、研究所セミナーや専門研修等の機会の活用など、研究成果の普及や活用の促進を図る。

へ

研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関す

へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援

る論文等を広く公開し、特別支援教育の発展に寄与すること

教育に関する論文等を広く公開し、特別支援教育を目的として毎年度１回研究紀要を刊行する。

の発展に寄与することを目的として年１回研究紀研究所における研究活動等の諸活動に関する情報や特別支援教育に関する情報を提供することを目的に特総研ジャーナ

123

要を刊行する。
研究所における研究活動及び事業等の諸活動

ル、英語版の NISE Bulletin を毎年度それぞれ１回刊行し、に関する取組実績や特別支援教育に関する情報

ホームページに掲載する。

は、特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin

また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果
や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。

に掲載しホームページで公開する。令和４年度の活動実績を記載したものを令和５年度に刊行及びホームページ公開が行えるよう、その作成を進める。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。

ト

研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすト 令和４年度に実施した研究所のホームページ

さや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への有用度（ホームページの使いやすさや情報量の聞き取りを定期的に行い、これに基づき、ホームページの利の多さ、情報検索の容易さ等）調査に基づき、便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、毎ホームページの利便性の一層の向上を図る。ホ

年度、年間 75 万以上の訪問者数を確保する。

ームページの利用状況等を把握して、年 75 万以
上の訪問者数を確保する。

チ

国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究

チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研所が保有する学術文献に関する情報を特別支援教育の研究者

究成果や研究所が保有する学術文献に関する情（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育

報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生

に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。

②

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活②

動の推進
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、研究所セミナ動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）

ー等の開催を通 じて、教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実すること。特に特別支援教育の指導の経

教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。

験のない又は経験年数の少ない教員に対し特別支援教育の理解② 教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓
発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓
発活動を充実するため、以下の取組を実施する。

啓発・理解促進を行うこと。
また、発達障害教育に関し、インターネットを通じた情報提供

イ

特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及124イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関とのの充実を図り、幼稚園、小・中・高等学校等の教員や保護者へのび研究成果の普及を図るための研究所セミナーを毎年度計画

情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所

理解促進を図るとともに、教育と福祉等の関係機関との連携に的に開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以セミナーを開催し、有益な情報が得られたとの回関する取組を推進すること。

上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推答について 85％以上を確保する。また、研究所及さらに、特別支援教育における支援機器等教材に関する情報進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学

び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里を収集し、特別支援教育教材ポータルサイトの充実等により、幼校等とも連携し、国民に対し研究所の施設の公開や活動成果

浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等と稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の全ての学校において、の展示等の取組を行う。

連携し、国民に対し研究所の活動を紹介する取組

ICT 機器等の教材を広く普及させるための取組を実施すること。

を行う。
ロ

地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委

ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るた【指標】

員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育をめ、教育委員会、特別支援教育センター（教育セ・

発達障害教育推進センターの Web サイトについて、年間１担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教ンターに特別支援教育を担当する部署がある場合

０万件以上の訪問者数を確保する。
（実績値：平成 28 年度 １育センター等」という。
）、関係団体等及び大学と連携を図りな

当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」

１万件、平成 29 年度 ９万８千件、平成 30 年度 ８万件、令がら、講演や研究協議、ICT 機器などの教材展示等を行うセミという。）、関係団体等及び大学と連携を図りなが

和元年度 ７万６千件）

ナーを毎年度開催する。
（集合型だけでなくオンラインによるら、講演や研究協議、発達障害教育、インクルー開催を含む）

シブ教育システム構築、ICT 機器などのセミナー

このセミナーは、全国を地区ブロックに分け、中期計画期
間中に戦略的・計画的に開催する。

を年３回開催する。
（集合型だけでなくオンラインによる開催を含む）

ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導のハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育

教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教の理解啓発・普及を目的としたリーフレットを作成し情報発員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報

信の充実を図る。

普及を目的として、研究所が有する知見や教育実

また、その中で、障害のない子どもやその保護者への障害に関する理解啓発に関する内容を扱う。

践に役立つ基本的な情報等を活用したリーフレッ
トを令和５年度に８種類程度作成し情報発信の充実を図る。

（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害の子どもの指導及び支援体制の充実を図るため、発（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害教育推進センターの Web サイトを通じ

達障害のある子どもの教育について、インターネットを通じて、 て、幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保教員や保護者の一層の理解促進を図るとともに、教育委員会等

125

護者等に対して、特に通常の学級に焦点を当て、発と連携した指導者養成や専門性向上の取組、福祉等の関係機関

達障害教育に関する教育現場で有効な情報提供の充との連携による理解啓発の取組を行う。

実を図るとともに、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する情報を提供する。また、教育委員会や福祉機関等の関係機関と連携した取組を実施し、地域における支援体
制の充実を図る。

イ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対しイ 発達障害教育推進センターのサイトにおいて、て、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知識、具体的発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けな指導・支援の方法等、有用なコンテンツの整備を進める。ま

教育現場での活用、特に通常の学級における指導・た、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支支援に焦点を当て情報提供の充実を図る。年間 10援センターと連携し、全てのライフステージにおいて切れ目

万件以上の訪問者数を確保する。また、国立障害のない支援が行われるよう情報提供の充実を図る。これらを者リハビリテーションセンター発達障害情報・支通して、発達障害教育推進センターの Web サイトについて、

援センターと共同運営するポータルサイトにおい

毎年度、年間１０万件以上の訪問者数を確保する。

て、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する国のサイトとして内容の見直し、分かりやすい情報提供の工夫の検討と修正を行う。

ロ

教育委員会や特別支援教育センター等と連携した指導者養ロ 教育委員会や教育センター、国立障害者リハビ

成や専門性向上の取組を通じて、発達障害のある子どもの教

リテーョンセンター発達障害情報・支援センター、育の充実を図る。また、福祉等の関係機関との連携を通して、福祉等の関係機関とも連携し、発達障害教育に係地域における支援体制構築の促進を図る。さらに、文部科学省

る教員の資質向上に関する取組を進め、発達障害や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携した事業を実教育実践セミナー等で全国に普及を図る。さらに、施する。

文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機
関と連携し、世界自閉症啓発デーに係るイベントを実施する。

（支援機器等教材に関する理解啓発活動）

126（支援機器等教材に関する理解啓発活動）

幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学

特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、校において、特別支援教育における支援機器等教材

研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教を広く普及させるため、研究所のｉライブラリー（教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器

育支援機器等展示室等）、ICT 活用実践演習室や発達等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとホームページ上で活用できるように情報提供する。

ともに、特別支援教育教材ポータルサイトを改良し、支援機器等に関する情報の提供の充実を図る。
また、発達障害に関する支援ツール等については、
ライフステージに応じた情報が得られるように、発達障害教育推進センターの Web サイトと展示室のつながりを持たせるとともに、Web サイト及び展示室の再整理を行う。

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動

海外の研究機関との研究交流の推進

海外の研究機関との研究交流の推進

向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

イ

イ 諸外国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に資するため、諸外国のインクルーシブ教育システム構築の動向を把握

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握する。

し、公表すること。

スウェーデン、ドイツ、フィンランド、韓国を予

特に、我が国のインクルーシブ教育システムの推進におい定）のインクルーシブ教育システムの構築に係る

また、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図り、研究のて参考となるよう中期目標期間終了までに、７か国以上の諸最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・充実を図るとともに、国際的なシンポジウム等を開催し、広く情外国の動向や取組について、収集・整理し、研究所のホーム検討など参考になる情報をホームページ等で広く報の普及を図ること。

ページ等での公表を行う。

公表する。

【指標】

ロ

・ 中期目標期間終了までに、７か国以上の諸外国のインクルー

究職員の派遣及び共同協議会等を行い、研究交流の促進を図る（仮称）を開催する等、研究交流の促進を図るととシブ教育システム構築の動向を把握し、情報発信するとともとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム等を定期的もに、海外における特別支援教育に関する情報につに、海外の研究機関とのシンポジウムやセミナー等を開催すに開催し、広く教育関係者等への情報の普及を図る。

いて、オンラインによる情報提供等を通して、広くる。
（実績値：平成 28 年度 ８か国、平成 29 年度 ８か国、平成

海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、情報の提供を行う。

ロ

韓国の国立特殊教育院と特別支援教育協議会

教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、ＪＩＣＡ研修プログラム等への協力を含め、127

30 年度 ６か国、令和元年度 ６か国、令和２年度

海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、我が国

７か国）の教育制度等についての情報提供を行う。

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信①

インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等へ
の支援

発信

①

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等へ① インクルーシブ教育システムの構築に向けた都の支援

道府県等への支援

イ

インクルーシブ教育システムの構築に関する都道府県や市

イ 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育シス

組を進め、研究所がその成果を他の地域にも還元すること。成果

町村の課題の解決を図るための取組について、派遣された職テムを構築していく上で直面する課題について、については、広く一般にも活用されるよう方法を工夫し、国及び員と研究所職員が連携・協働して事業を推進する。本事業を中その解決を図るための事業（以下「地域支援事業」

各都道府県・市町村等に幅広く提供すること。

期目標期間中に 30 件以上実施するとともに、研究所の支援がという。
）を事業に参画した都道府県及び市町村教

有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であったと

育委員会と協働して推進する。地域支援事業は、の回答を 80％以上確保する。

10 件以上実施し、事業における研究所の支援が有

我が国のインクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道
府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向けた取

また、インクルーシブ教育システムの構築（障害者差別解消法への対応を含む。）に係る各都道府県・市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図ること。

上記の取組の成果については、地域における報告会や協議

さらに、全国特別支援教育センター協議会が全国におけるイ

会の開催等を通じて広く一般にも普及を図るとともに、成果

ンクルーシブ教育システム構築において重要な役割を果たすよをまとめたリーフレットの作成等を通して、他の都道府県・市

う、その取組を支援すること。得られた知見については、国にお町村等にも普及を図る。

意義であったとの回答を 80％以上で得ることを目標とする。
地域支援事業の取組や成果については、研究所のホームページへの掲載や参画地域における報ける政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮し告会等を通して、広く普及を図るとともに、事業つつ、国にも提供すること。

報告会を公開する等により、他の都道府県・市町村等にも情報を提供する。

【指標】
・ 都道府県・市町村から派遣された職員と地域の課題解決に向都道府県等におけるインクルーシブ教育システムの推進に

ロ 各都道府県等からのインクルーシブ教育システ

係る相談に対応するとともに、研修会等への講師派遣や専門ムの構築に係る相談に対応する。また、インクル

・ 地域のインクルーシブ教育システム構築のために、各都道府的な知見の提供等、取組の支援を行う。また、全国特別支援教

ーシブ教育システムの構築に係る研修会等に研究

県・市町村からの相談支援の充実を図るとともに、研究所の支育センター協議会の会員による共同研究等、地域が協働して職員を講師として派遣する。その際、第４期中期

援が有意義であったかどうかを毎年度調査し、有意義であっ行う取組を支援する。これらの相談内容や取組については、国

目標期間中に実施した地域実践研究や地域支援事

けた取組を、中期目標期間中に 30 件以上実施する。

ロ

128

たとの回答を 80％以上確保する。

※②

における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに業の取組と成果をはじめとする知見の提供等、取配慮しつつ、国に提供する。

組を支援する。また、全国特別支援教育センター

第４期中期目標期間では、都道府県・市町村から派遣された協議会の会員による共同研究等、地域が協働して職員が研究所職員と研究をする取組を行い、参加した自治体行う取組について支援する。これらの相談内容やの 100％で有意義との回答を得ているが、新型コロナウイルス

取組については、国における政策立案にも資する

感染症拡大防止のためオンラインでの支援が中心となること

よう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国にを想定して 80％としている。

提供する。

インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、

町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実

都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に

町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県・市資する情報発信の充実

町村・学校が直面する課題の解決に資するため、インクルーシブ
教育システム構築支援データベースの充実を図るとともに、特インクルーシブ教育システム構築支援データベースについイ インクルーシブ教育システム構築支援データベ

別支援教育センター等の関係機関と連携しながら、各学校へのて、特別支援教育センター等の関係機関と連携して幼稚園等、ースについて、オンライン説明会の開催により、周知を行い、活用を促すこと。また、閲覧者の利便性をより向上

小・中学校、高等学校等での周知と活用を促すとともに、より

幼稚園・認定こども園・保育所、小学校・中学校・させたデータベースとすること。

閲覧者の利便性を向上させたデータベースとする。また、デー

高等学校等への情報発信・周知を図り、活用を促

タベースの各都道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例す。また、閲覧者の利便性向上を考えたデータベ【指標】のダウンロード件数について毎年度、年間２万５千件を確保ースとする。また、特別支援教育センター等と連・する。

携し、インクル DB 掲載事例等を活用した研修を通

インクルーシブ教育システム構築支援データベースの各都

イ

道府県・市町村・学校等での活用を促し、事例のダウンロード

して、教職員をはじめとした関係者の閲覧・活用

件数について毎年２万５千件を確保する。

を促し、事例のダウンロード件数について、年間（実績値：平成 28 年度 ２万件、平成 29 年度 １万８千件、２万５千件を確保する。

平成 30 年度 ２万４千件、令和元年度 ３万２千件）※

第５期中期目標期間の指標は令和元年度の実績よりも低い
が、第５期中期目標においては新たな事例の掲載に努めるのではなく、第４期中期目標期間において掲載した事例の閲覧性の向上に取り組むこととしており、それを踏まえた数値と
している。

129

③

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相③

談支援

関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援③ 関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援

校長会、教育委員会、教育センター等関係団体と連携した学校への情報提供を充実し、効率的・効果的な特別支援教育に関するイ

校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強イ 校長会や教育委員会、特別支援教育センター等

情報の普及を図ること。また、要請に応じ講師派遣を行うなど、化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率との関係強化を図り、関係団体の年間計画を把握

各都道府県等における特別支援教育の施策推進を支援するこ

的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。

し、戦略的に情報発信を行う。また、研究職員がと。

自治体等で研修を行う際に研究所の事業や研究成日本人学校に対して、関係機関と連携を図りながら、保護者も果についての情報提供を行う。

含めた関係者への情報発信を行うとともに、教育相談支援等を
必要に応じて行うこと。

ロ

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施す

ロ 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター

る研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講【指標】

せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して、教師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介し・員の専門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広て行うもの等を含む）を通して教員の専門性の向報活動を計画的に進める。

上に貢献するとともに、研修会や公開講座等の内

毎年度、日本人学校に赴任する派遣教員には研修会を通して、海外駐在予定の保護者等には相談会を通して情報提供を行うとともに、日本人学校に対し、特別支援教育に関する情報容に即した研究成果の普及や広報活動を計画的に提供を定期的（年 15 回程度）に実施する。

進める。

ハ

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定ハ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うと報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者

ともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談に対応

への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員

し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校への遠と日本人学校支援の一環として教員及び学校から隔指導に関する取組を行うともに、日本人学校等在外教育施紹介のあった保護者からの相談に対応し支援す

設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会

る。また、日本人学校からの遠隔支援の依頼に対において、情報提供を行う。

応するとともに、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会等で情報提供を行う。

Ⅱ―１

１．業務改善及び業務の電子化の取組

１．業務改善及び業務の電子化の取組

130

１．業務改善及び業務の電子化の取組

業務運営の効率化に関する事項

業務運営に当たっては、「国の行政の業務改革に関する取組方

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、運営費交付金を充当して行う業務については、事針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）を踏まえ、現在の業務プ

管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算

業の重点化、効率的な運営体制の確保、個々の業務

ロセスを調査・分解し、問題点を明らかにした上で、業務プロセ

管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業スそのものの再構築を図ること。

減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余

運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、 行ったうえで、適切に見直しを行う。
管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算

退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度において、対前年

管理の徹底、複数年契約等による調達等合理化の取組等により度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を業務運営コストの縮減を図ること。

図る。

地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化

中期目標期間中、退職手当、特殊要因経費を除き、毎事業年度

また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化につき、対前年度比一般管理費１％以上、業務経費１％以上の業の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）にまた、契約については、「独立行政法人における調務の効率化を図ること

基づき、毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評

達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月

価する取組を着実に実施する。

25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること。

さらに、調達等にあたっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切整備及び管理を行うこと。

な整備及び管理を行う。

また、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案
内や申し込みのオンライン利用の推進など、電子化できる業務

加えて、業務の実施に当たっては、電子決裁の推進や、研修の案内・申し込みのオンライン利用の推進などを進める。

を図る。

化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等に当たっては、複数年契約を推進
し、業務運営の合理化・効率化を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

の洗い出し及び取組の検討を行い、業務の効率化につなげるこ

加えて、電子決裁システムの利用の推進を図る。

と。なお、デジタル技術の利活用に当たっては、デジタル化自体

また、研修の案内や申し込み、レポート等の提出物を目的とするのではなく、デジタル化によって組織を変革し、新のオンライン利用の取組を推進する。

たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を意識することとする。

２．予算執行の効率化

業務達成基準による収益化の原則に基づいた、管理体制のも

２．予算執行の効率化

業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務

131

２．予算執行の効率化

業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期

と、予算執行の効率化を進めること。

に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごと

目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情に予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平

月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、研究12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」とい所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機

究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援う。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、構の４法人は、効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業

国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人におい共同で実施し、その取組を一層推進する。

務等の共同実施の取組を一層推進する。

て、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を、費用対効果等を検証しつつ推進する。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

研究所の給与水準については、基本方針を踏まえ、国家公務員

給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家等の給与水準を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方

与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員について厳しく検証した上で、その適正化を図るとともに、給与厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準

給与の在り方について厳しく検証した上で、その適水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること。

及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。

Ⅱ―２

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

財務内容の改善に関する事項

国の政策動向に即応した機動的な研究の推進を図るととも科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的

科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲に、研究の多様性を確保するため、組織として、積極的に競争的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟宿泊

資金等の外部資金導入を図ること。また、受益者負担の適正化や正化や他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確料等の施設使用料を検証し、自己収入の確保を図る

他の独立行政法人の状況を踏まえながら、自己収入の確保を図保に努める。

ための必要な措置を講じる。

ること。

なお、中期目標期間を通じて、定期的に施設使用料等を検証す

132

宿泊研修施設や体育館及びグラウンドについては、更なる利るなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進

体育館については、研修事業での活用を図るとともに、障害者体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動

体育館について、研修事業での活用を図るとともスポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するために、各種を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含に、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害団体などへ幅広い広報を行い、取組を推進すること。

めた幅広い外部利用を促進する。

者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進

グラウンドについては、体育館と同様に、障害者スポーツでのする。なお、体育館及びグラウンドの利用に当たっ利用を含め広く外部利用を促進するために、各種団体などへ幅ては、感染症の感染拡大予防に留意して行う。

広い広報を行い、取組を推進すること。

３．保有財産の見直し

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

３．保有財産の見直し

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。

３．保有財産の見直し

保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。

特に、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用

また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用

また、研修施設については、他法人や関係機関等

して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、見直しを行うこ

して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しをの施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入

と。

行う。

れつつ、不断の見直しを行う。

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画

１．中期計画予算

１．令和５年度予算

別紙１のとおり（※事業等のまとまりごとに作成予定）
２．令和３年度～７年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）
３．令和３年度～７年度資金計画
別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

133

収入
運営費交付金1,140,935 千円
1,057,851 千円

施設整備費補助金

78,064 千円

自己収入5,020 千円

支出

1,140,935 千円

人件費

725,450 千円

一般管理費

51,153 千円

業務経費

286,268 千円

研究活動

83,242 千円

研修事業

70,319 千円

情報普及活動132,707 千円

施設整備費

78,064 千円

２．令和５年度収支計画
費用の部

1,285,117 千円

人件費725,450 千円

一般管理費

76,033 千円

業務経費

339,452 千円

減価償却

144,182 千円

収益の部

1,285,117 千円

運営費交付金収益

991,349 千円

施設費収益78,064 千円

自己収入5,020 千円

資産見返運営費交付金戻入144,182 千円

賞与引当金見返に係る収益

50,373 千円

退職給付引当金見返に係る収益 16,129 千円
３．令和５年度資金計画
資金支出
業務活動による支出

1,062,871 千円

投資活動による支出

78,064 千円

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入

Ⅴ 短期借入金の限度額

1341,140,935 千円

Ⅴ 短期借入金の限度額

1,140,935 千円
1,062,871 千円
78,064 千円

限度額３億円

限度額３億円

短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れ

短期借入金が想定される事態として、運営費交付が遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当など定。

に対応する場合を想定。

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ 剰余金の使途研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。

Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営業
務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
Ⅱ―３

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

その他業務運営に関する
重要事項

研究所の内部統制については、基本方針を踏まえ、理事長のリ

内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主

内部統制については、理事長のリーダーシップにーダーシップに基づく戦略的な組織運営、適切なガバナンスに的・戦略的な組織運営、適切なガバナンスにより、国民に対する基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナン

より、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能

説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るた

スにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法の最大化を図るため、内部統制システムを充実・強化すること。 め、内部統制システムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、①

研究所のミッションや理事長の指示を確実に組織内の各階層に浸透させるとともに、役職員のモチベーション・
使命感を向上させる仕組みの運用②

研究所のマネジメント上必要なデータを組織内で収集・共有し、理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用

また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、①

研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用②

研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会

議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③

内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の135

人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制シ
ステムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した
上で組織及び業務の運営がなされるよう、①

研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム
等の情報システムの運用②

研究所のマネジメント上必要なデータについ て、各種会議等で情報の収集・共有を行い理③

内部統制が有効に機能しているかどうかを継続的にモニ

タリング実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

を、理事長のリーダーシップの下、日常的に進めていくこと。

事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．研究データの管理・活用

２．研究データの管理・活用

２．研究データの管理・活用

研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存

研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におや、他の研究機関等との間でデータの共有・活用を図るため、組や他の研究機関等との間でのデータの共有・活用の促進を図る

ける研究データの取扱いに関する基本方針（データ

織的な体制・環境の整備を行うこと。

ため、組織的な管理体制の構築や、研究データの管理・活用のたポリシー）」に基づき、研究データの管理・活用を推めの基盤を整備する。

進する。また、研究データを適切に管理する基盤シ
ステム（研究データ管理基盤）及び研究成果リポジ
トリの整備を推進する。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報セキ
ュリティ対策を厳格に実施すること。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、PDCA サ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報セキ
ュリティ対策を厳格に実施する。
また、職員に対する教育訓練を毎年度行うとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

３．情報セキュリティ対策の推進
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて適時点検し、必要に応じて対策の追加や修正等の見直しを行うことにより情報セキュリティ水準を適切に維持する。
また、情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。

４．大学・関係機関等との連携

４．大学・関係機関等との連携

４．大学・関係機関等との連携（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等

力
学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等

力との連携・協力

自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められ

136

自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成

を推進するため、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支ていることから、研究所は、久里浜特別支援学校をはじめ特別支が求められていることら、研究所は、久里浜特別支

援学校等と連携し、障害のある子供の教育に関する実際的・総合

援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子ど援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、的な教育研究の推進を図ること。また、久里浜特別支援学校をはもの教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実

じめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け、積極的な協力発信する。

際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信すを行うこと。
研修においても、久里浜特別支援学校での実地研修をカリキ
ュラムに盛り込むなどして、研修受講者の専門性向上を図るこ

また、久里浜特別支援学校の災害時に備えた避難訓練へ協力を行うとともに、久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。

と。

る。
また、久里浜特別支援学校と災害時に備えた避難訓練の実施や、久里浜特別支援学校等をはじめ特別支援学校での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。

（２）関係機関との連携強化（２）関係機関との連携強化（２）関係機関との連携強化

全国の特別支援教育センターとの連携を強化し、研究・研修の研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別研究所をハブとして、インターネットを活用した実施、成果の報告、情報収集・発信を一層推進していくこと。

支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活

全国の特別支援教育センター等同士のネットワーク

また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化し、特別支援教

動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信

育に関する学際的研究の可能性を広げること。

に、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が用する。

実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用

さらに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学

また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともする。

や民間企業等と実施すること。特に、教育における ICT や先端に、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化

技術の活用が進んでいることから、ICT の活用に関する情報収集

研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同でや連携強化に努め、研究活動の水準向上に取り組むこと。

する。また、本中期計画期間中に複数の関係機関と連携協定に基の獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織

づく事業を推進し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。

的かつ継続的な連携を大学等と実施する。また、広【指標】

島大学と包括連携協定に基づく連携についての協議

・を進め、共同した事業を行う。

第５期中期目標期間中に複数の関係機関と計画的に事業を推進するため、連携協定を締結し、少なくとも１以上の共同研究を実施する。

５．施設・整備に関する計画

５．施設・整備に関する計画

５．施設・整備に関する計画

令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計

令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計

令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画画）」に基づき、業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めると画）」に基づき、研究活動、研修事業、情報普及活動等の業務の（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事業、

137

ともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、メンテナンス

情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整進すること。

サイクルを構築し、予防保全、コスト抑制の観点も踏まえ、計画

備を進める。また、構築したメンテナンスサイクル

的かつ効率的な修繕・改修の実施を図る。

により、予防保全、コスト抑制の観点を踏まえた修

本中期計画期間中に整備する施設・設備は別紙４のとおり。

６．人事に関する計画

６．人事に関する計画

繕・改修の実施を図る。

６．人事に関する計画

新規採用や人事交流、多様な専門性を有する研究職員やデジ研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行う

令和３年度に策定した人材確保・育成方針に基づタル技術を利活用できる専門人材等の採用・活用等により、研究ため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体

き、研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等

職員・事務職員の幅広い人材の確保を図ること。また、研修等の制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の実施により、職員の計画的な資質向上及び育成を図ること。

規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画

変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるととも

評価に関しては、研究者が行う、外部資金等による多様な研究活的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、 に、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人動の業績を人事評価に適切に反映させ、更なる研究力の向上に

任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究

事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画

つなげること。

者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向体制を整備する。

上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多以上について、人材確保・育成方針を策定すること。

さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、 様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機
職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基関との人材交流を推進するとともに体制を整備す

本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなる。

ど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。

さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人

また、以上のことについて、人材確保・育成方針を策定する。 との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
加えて、業務遂行上求められる事項の周知・徹底を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。

７．積立金の使途について
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部138

科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人特別支援教育総合研究所法（平成 11 年法律第 165 号）に定める業務の財源に充てる。

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業

８．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研

について

について

究所の事業について

ポストコロナ段階を見据え、研究所の研究活動、研修事業、情ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報

ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業修事業、情報普及活動等の事業について、インター業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情ネットを活用した事業・業務を推進するとともに、情報を提供していく取組を進めること。

報を提供していく取組を進める。

学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供してまた、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催やまた、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡体育施設等の利用にあたっては、コロナウイルス感染症拡大防

大防止のための措置を図ったうえで実施すること。

止のための措置を図ったうえで実施する。

いく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図った上で実施する。

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