第52回
定時株主総会招集ご通知日時 2013年６月25日（火）午前10時

場

所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役13名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第７号議案

取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

第８号議案

 査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う
監打切り支給の件
証券コード 9735

目
第52回定時株主総会招集ご通知 ………
… １
株主総会参考書類 ………………………… 3［添付書類］
事業報告 …………………………………… 11
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… 11
1. 事業の経過およびその成果 …… 11
2. 対処すべき課題 ………………… 15
3. 設備投資等の状況 ……………… 15
4. 資金調達の状況 ………………… 16
5. 企業集団の財産および損益の状況の推移 … 16
6. 当社単体の財産および損益の状況の推移 … 16
7. 重要な子会社の状況 …………… 18
8. 主要な事業内容 ………………… 19
9. 主要な事業所 …………………… 19
10. 従業員の状況 …………………… 20
11. 主要な借入先 …………………… 20
12. その他企業集団に関する重要な事項 … 20
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 21
1. 発行可能株式総数 ……………… 21
2. 発行済株式の総数 ……………… 21
3. 当事業年度末の株主数 ………… 21
4. 単元株式数 ……………………… 21
5. 大株主 …………………………… 21
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 22
1. 取締役および監査役の氏名等 … 22
2. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 24
3. 役員の報酬等の額の決定に関する方針 … 24
4. 社外役員に関する事項 ………… 24
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 25
1. 会計監査人の名称 ……………… 25
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 25
3. 非監査業務の内容 ……………… 25
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 25

次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況

… 26
… 26
… 30

連結計算書類 ……………………………… 33
連結貸借対照表 ……………………… 33
連結損益計算書 ……………………… 34
連結株主資本等変動計算書 ………… 35
計算書類 …………………………………… 36
貸借対照表 …………………………… 36
損益計算書 …………………………… 37
株主資本等変動計算書 ……………… 38
監査報告書 ………………………………… 40
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 40
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 41
監査役会の監査報告書謄本 ………… 42〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 44
お手続きおよび取扱い等について〈表紙の写真〉セコムの専任看護師が24時間、年中無休でお客様の健康相談などに電話で応じるセコ
ム・ナースセンター。
「セコム・ホームセ
キュリティ」および「セコム・マイドクター
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主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

前
田 修 司

第52回定時株主総会招集ご通知記

3.目 的 事 項
報告事項

具

2013年６月25日（火曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門

計算書類

時
所

敬

連結計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って
上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、44～45ページに記載の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2013年６月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

1.日
2.場

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2013年６月３日（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

―1―

監査報告書

1. 第52期（2012年４月１日から2013年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第52期（2012年４月１日から2013年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット
上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ：http://www.secom.co.jp/corporate/ir/（｢IR情報： 株式・社債情報｣ 欄）
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております
連結注記表および個別注記表となります。
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報：株式・社債情報」欄（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。
―2―

第１号議案 剰余金の処分の件

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１株主総会参考書類

議案および参考事項

招集ご通知

株主総会参考書類

回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき前期の90円から15円増配し、事業報告

内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略

105円とさせていただきたいと存じます。

金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金105円

総額22,918,325,430円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類

2013年６月26日

1. 提案の理由

 社外取締役として適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮でき計算書類

第２号議案 定款一部変更の件

るようにするため会社法第427条の責任限定契約に関する規定に基づき、定款に第32条（社外取締役との責任限定契約）の規定を新設するものであります。
また、この規定の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものです。
―3―

監査報告書

なお、この規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。

2. 変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
現

行
（新

定

（下線は変更部分を示します。）

款

変

更

案

（社外取締役との責任限定契約）

設）

第32条

第32条 （以下第48条までの条文記載省略）

 会社は、会社法第427条第１項の規当定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の規定に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く、賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第33条 （以下順次条数を繰り下げ、条文は現

行どおり）
～
第49条

～
第48条

第３号議案 取締役13名選任の件

 取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の意思決定に社外の意思を反映させるために、社外取締役２名を増員し、取締役13名（９名の重任、４名の新任）の選任をお願いするものであります。

 取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数１

飯 田
亮
（1933年４月１日生）

1962年 ７ 月
1976年 ２ 月
1997年 ６ 月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

4,320,500株

２

戸 田 壽 一（1932年３月７日生）

1962年 ７ 月
1976年 ２ 月
1997年 ６ 月

当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

3,152,216株

３

※
まえ
だ
しゅう
じ
前 田 修 司（1952年９月27日生）

1981年 １ 月
1997年 ６ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

12,700株

いい

と

だ

だ

まこと

じゅ

いち

―4―

当社入社
当社執行役員就任
当社常務執行役員就任
当社常務取締役就任
セコム上信越株式会社代表取締役社長就任
同社取締役会長就任
当社取締役副社長就任現在に至る

4,188株

５

※
なか
やま
やす
お
中 山 泰 男（1952年11月１日生）

2003年 ７ 月
2005年 ７ 月
2007年 ４ 月
2007年 ５ 月
2007年 ６ 月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任現在に至る

3,300株

６

※
い
とう
ひろし
伊 藤
博
（1952年２月７日生）

当社入社
セコム三重株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（2004年６月退任）
セコム情報システム株式会社（現セコムトラス
トシステムズ株式会社）代表取締役社長就任現
在に至る
2004年 ６ 月 当社執行役員就任
2009年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

4,700株７

1975年 ４ 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2003年 ５ 月 同行神田支店長
2005年 ７ 月 当社入社東京本部長付担当部長
2005年 ９ 月 当社コーポレート開拓部副部長
2006年 ６ 月 当社執行役員就任（2008年６月退任）※
2008年 ３ 月 セコムアルファ株式会社常務取締役就任
あん
ざい
かず
あき
2011年 ６ 月 同社専務取締役就任
安 齋 和 明2011年 ９ 月 当社社長付特命担当（1952年１月14日生） 2012年 １ 月 当社常務執行役員就任
2012年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
能美防災株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

384株

1979年 ２ 月
1989年 ５ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月

1980年 ３ 月
1997年 ２ 月
1998年 ９ 月

1980年 ３ 月 当社入社
1999年11月 株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ代表取締役社長就任
2009年 ９ 月 当社人事部付
2009年12月 当社総合企画担当役員付担当部長
2010年 ６ 月 当社社長付特命担当部長
2011年 １ 月 当社財務本部副本部長
2012年 ６ 月 当社取締役財務本部長就任現在に至る

1,000株2010年 ６ 月
2012年 ６ 月

９

※
なか
やま
じゅん
ぞう
中 山 潤 三（1958年２月24日生）

―5―

監査報告書

1,500株

※
よし
だ
やす
ゆき
2002年 ６ 月
吉 田 保 幸2010年 ４ 月
（1958年３月28日生） 2010年 ６ 月

計算書類

当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険
株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員（総合企画担当）就任
セコム上信越株式会社社外監査役就任
当社グループ会社監理担当現在に至る
当社取締役就任現在に至る

連結計算書類

1976年 ４ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月

８

所有する当社
株 式 の 数

事業報告

４

※
さ
とう
こう
いち
佐 藤 興 一（1953年２月５日生）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏
名（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

10

※
ふ
せ
たつ
ろう
布 施 達 朗（1957年９月９日生）
新任候補者

11

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1982年 ３ 月 当社入社
2001年 ４ 月 当社医療事業部事業開発部長
2002年 ３ 月 セコム医療システム株式会社取締役就任
2005年 ５ 月 同社常務取締役就任
2008年 ６ 月 同社専務取締役就任
2009年 ６ 月 同社代表取締役社長就任現在に至る
2010年 ４ 月 当社執行役員（医療事業担当）就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム医療システム株式会社代表取締役社長

1,600株1982年 ３ 月 当社入社
※
ふる
かわ
けん
いち
1999年 ５ 月 当
 社開発センター開発管理グループマネージャー
古 川 顕 一2006年 ４ 月 当
 社開発センター開発戦略グループゼネラルマネージャー（1959年３月17日生）

新任候補者

2010年 １ 月
2012年 １ 月

当社企画部長現在に至る
当社執行役員就任現在に至る

100株

12

1965年 ９ 月 富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
1972年 ４ 月 食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
1987年 ４ 月 日本自動販売協会設立会長就任
ひろ
せ
たか
はる
2003年 ４ 月 株式会社ゲイン取締役相談役就任
廣 瀬 篁 治2008年 ５ 月 同社代表取締役社長就任（1944年10月25日生） 2011年 ５ 月 同社代表取締役会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
新任候補者
株式会社ゲイン代表取締役会長

0株

13

1981年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年 ５ 月 株式会社ファーストリテイリング入社
1997年11月 同社常務取締役就任
社外取締役候補者
1998年11月 同社取締役副社長就任
さわ
だ
たか
し
2003年 １ 月 株式会社KIACON代表取締役社長就任
澤 田 貴 司2005年10月 株式会社リヴァンプ代表取締役就任（1957年７月12日生） 2011年 ２ 月 同社代表取締役社長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
新任候補者
株式会社リヴァンプ代表取締役社長
株式会社野村総合研究所社外取締役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

0株

社外取締役候補者（注）
1.	候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3.	廣瀬篁治および澤田貴司の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治および澤田貴司の両氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
4. 社外取締役候補者の選任理由について(1) 廣瀬篁治氏は、学生時代に飲料自販機のベンチャー事業を立ち上げた後、業界団体の設立・運営に尽力し、事業・業界の発展に貢献してきました。また2003年からはインターネット・リサーチサービス企業に転じ、企業のネットリサーチ活用によるビジネスチャンス拡大に努めています。同氏がその経歴を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を、当社の経営強化、コーポ
レート・ガバナンスの向上に活かしていたただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 澤田貴司氏は、ファーストリテイリング社の経営に携われた後、2005年に株式会社リヴァンプを設立し、経営責任者として各種新規事業の立ち上げや企業経営支援等を推進してこられました。同氏がその経歴を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を、当社の経営強化、コー
ポレート・ガバナンスの向上に活かしていたただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
―6― 監査役山下耕平氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の補欠選任をお願いするものであります。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

 また、監査役候補者関家憲一氏が選任された場合の任期は、定款の定めにより2015年
６月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。

株主総会参考書類

第４号議案 監査役１名選任の件

招集ご通知

5.	第２号議案定款一部変更の件が本総会にて承認され、かつ廣瀬篁治および澤田貴司の両氏が取締役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、両氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 監査役候補者は次のとおりであります。

社外監査役候補者
せき

や

けん

いち

関 家 憲 一（1938年３月５日生）

1960年 ４ 月
1963年 ３ 月
1964年 ５ 月
1970年 ４ 月
1985年 ３ 月
1998年 ７ 月
2001年 ６ 月
2008年 ７ 月

株式会社第一製砥所（現株式会社ディスコ）入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長兼社長就任
同社代表取締役会長就任
同社を完全退職し、同社名誉役員（ディレクター・エメリ
タス）就任現在に至る

所有する当社
株 式 の 数2,000株

監査報告書

―7―

計算書類

（注）
1.	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	関家憲一氏は、社外監査役候補者であります。なお、関家憲一氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
3.	社外監査役候補者の選任理由について	関家憲一氏は、株式会社ディスコの創業経営者として、ディスコの発展に長年にわたり尽力したほか、半導体製造装置、材料の世界的業界団体であるSEMI（世界半導体製造装置・材料協会）の代表
ならびに理事を長きにわたりつとめ、グローバルな業界発展にも多大な貢献をしてこられました。こ
うした経歴を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と、国際的な高い見識を活かし、当社への経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4.	関家憲一氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

連結計算書類

新任候補者

略歴、地位ならびに重要な兼職の状況

事業報告

氏
名
（生 年 月 日）

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

 2012年３月31日をもって取締役を辞任された小幡文雄氏、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任された桑原勝久および伊東孝之の両氏および本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される木村昌平および原口兼正の両氏に対し、それぞれその在任中の功労に報いるため当社内規における一定の基準に基づき、退職慰労金を総額551百万円以内で、それぞれ贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。

 なお、伊東孝之氏は、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会終了後に引き続き、執行役員に就任しておりますので、取締役在任期間に対する退職慰労金は、執行役員退任のときに支給したいと存じます。

 退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

お

ばた

ふみ

文

雄

くわ

はら

かつ

ひさ

い

とう

たか

ゆき

き

むら

しょう

へい

小

桑
伊

木

はら

原

幡

原
東

村

ぐち

口

勝
孝

昌

かね

兼

お

久
之

平

まさ

正

略
2000年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ３ 月

当社取締役就任
当社専務取締役就任
辞任

1990年 ６ 月
1995年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2012年 ６ 月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
退任

2007年 ６ 月
2012年 ６ 月

当社取締役就任
退任

1985年 ２ 月
1988年 ２ 月
1995年 ６ 月
2002年 ４ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員就任
当社取締役会長就任現在に至る

1990年 ６ 月
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2010年 １ 月
2012年 ６ 月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社取締役副社長執行役員就任
当社代表取締役社長就任
当社取締役副会長就任
当社取締役就任現在に至る―8―

歴 2012年６月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を辞任された荻野輝雄氏に対し、その在任中の功労に報いるため当社内規における一定の基準に基

招集ご通知第６号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

づき、退職慰労金を15百万円以内で、贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時 退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
おぎ

荻

名
の

野

てる

輝

お

雄

略
2003年 ６ 月
2012年 ６ 月

歴当社常勤監査役就任辞任

株主総会参考書類

期、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。

第７号議案 取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件て現行の取締役および監査役に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止す
ることを決議いたしました。

 これに伴い、第３号議案をご承認いただいた場合に重任される取締役のうち、取締役

事業報告

 当社は、2013年３月６日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環とし

前田修司、佐藤興一、中山泰男、伊藤博、安齋和明、吉田保幸、中山潤三の７氏に対し、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を当社内規における一定の基準に基 なお、支給の時期は各取締役の退任のとき（ただし、取締役退任のときに引き続き、執行役員に就任する者については、執行役員の退任のとき）とし、その具体的な金額、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

 打切り支給の対象となる取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

田

しゅう

修

司

さ

とう

こう

いち

なか

やま

やす

お

い

とう

あん

ざい

佐
中
伊
安

藤
山
藤
齋

興
泰

かず

和

じ

一
男

ひろし

博

あき

明

1997年 ６ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

2007年 ６ 月
2009年 ６ 月

当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任現在に至る

2007年 ６ 月

当社常務取締役就任現在に至る

2009年 ６ 月

当社常務取締役就任現在に至る

2012年 ６ 月

当社常務取締役就任現在に至る

―9―

歴

監査報告書

前

だ

略

計算書類

まえ

名

連結計算書類づき、打切り支給として、総額297百万円以内で、支給いたしたいと存じます。

氏
よし

吉

なか

中

名
だ

やす

ゆき

やま

じゅん

ぞう

田
山

保
潤

幸
三

略
2012年 ６ 月

当社取締役就任現在に至る

2012年 ６ 月

当社取締役就任現在に至る

歴第８号議案 監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

 第７号議案においてご説明のとおり、当社は、2013年３月６日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として現行の取締役および監査役に対する退職慰労金
制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。

 これに伴い、任期中の常勤監査役坂本正治、桑原勝久の両氏に対し、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を当社内規における一定の基準に基づき、打切り支給（社外監査役を除く）として、総額５百万円以内で、支給いたしたいと存じます。

 なお、支給の時期は各監査役の退任のときとし、その具体的な金額、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。

 打切り支給の対象となる監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

さか

もと

せい

くわ

はら

かつ

坂

桑

本
原

正
勝

じ

治

ひさ

久

略
2011年 ６ 月

当社常勤監査役就任現在に至る

2012年 ６ 月

当社常勤監査役就任現在に至る

歴

以― 10 ―

上招集ご通知［添付書類］

事 業 報 告 （2012年4月1日から2013年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果踏みが見られましたが、昨年末以降、円高修正や景気回復期待からの株式市場の上昇や個人消費の底堅さ等に見られるとおり、持ち直しの動きが見られています。

このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせ

株主総会参考書類

当連結会計年度における日本経済は、円高や長引くデフレの影響などにより回復に足る社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業

をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、不の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事

業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を

事業報告

動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質生み出すことを目的に、“ALL SECOM”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。

などにより前期比33.7%増加の1,083億円となり、経常利益は1,136億円（前期比29.3%増加）、当期純利益は前期比79.4%増加の636億円となりました。これは前期に特別損失として固定資産の減損損失81億円を計上したことなどによるものです。な

連結計算書類

この結果、当連結会計年度における売上高は7,656億円（前期比12.7%増加）となりました。営業利益は前期の売上原価に販売用不動産評価損207億円を計上したこと

お、売上高、営業利益および当期純利益は過去最高を達成することができました。
売上高営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

765,635百万円

108,370百万円

113,618百万円

63,658百万円

前連結会計年度（2011年度）

679,173百万円

81,078百万円

87,839百万円

35,489百万円

計算書類

当連結会計年度（2012年度）

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント

ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金問の徹底を通じて、お客様との信頼関係をより一層強固なものとし、長期にわたり「安― 11 ―

監査報告書

護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当期も、お客様訪

全・安心」のサービスをご利用いただけるように努めました。

事業所向けでは、画像技術に裏づけされた高品質なオンライン・セキュリティシステ

ム「セコムＡＸ」をはじめ、お客様のセキュリティレベルの向上とコスト削減を可能にする出入管理機能をもつ「セコムＬＸ」や設備制御機能をもつ「セコムＦＸ」などのオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。

家庭向けでは、前期に販売を開始した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の利便性の向上を図り、当システムの拡販に努めました。その他、大手介護事業会社２社と協業して提供する高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」など、
超高齢社会に向けた新サービスの開発に努めました。

海外では、経済発展が続く中国や東南アジアを中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの普及に努めました。

このような施策により、売上高は4,411億円（前期比4.0%増加）となり、営業利益は

1,024億円（前期比1.8%増加）となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさ

まざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。また、セコムグループの防災事業を担ってきた能美防災株式会社に加え、当期は国内防災業界シェア第３位のニッタン株式会社を
2012年４月１日に連結子会社とし、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした
防災システムの受注に努めました。当期はニッタン株式会社の寄与や厳しい受注環境の中で市場のニーズに応えるべく積極的な営業活動に努めたことにより、売上高は1,141億円（前期比41.5%増加）となり、営業利益は64億円（前期比47.9%増加）となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器等の販

売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等各種メディカルサービスを提供しております。当期もサービス付き高齢者向け住宅を開設するなど、社会の変化に対応した高齢者向けのさまざまなサービスを拡充し、メディカルサービスの充実を図りました。当期

は医療機器等の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は480億円（前期比12.0%増加）となり、のれんの償却が前期に終了したことなどによる販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は43億円（前期比7.6%増加）となりました。

保険事業では、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業― 12 ―

セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合招集ご通知

所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、保険「セコム安心マイカー保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディ販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は351億円（前期比2.9%増加）となりましたが、自然災害の増加に伴う保険引受費用の増加などにより、前期の４千万円の営業利益から９億円の営業損失となりました。

地理情報サービス事業では、最先端の計測機材や測量技術を活用して、国および地方

自治体などの公共機関や民間企業、そして新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関

株主総会参考書類

コム」等、当期もセコムグループならではの保険の販売を推進しました。当期は保険のへ地理空間情報サービスを提供しております。当期も、衛星画像等の高精度で高鮮明な災害対策といった多様なニーズに対応する各種サービスの提供に努めました。当期は公共部門、民間部門、海外部門ともに堅調に推移し、売上高は511億円（前期比2.0%増加）となり、事業規模の拡大に伴う人件費等の増加などによる経費支出が増加しております

事業報告

データを取得し、データ加工処理技術を活用して、地図整備や環境の監視、防災活動・

が、海外部門の原価率の低減等により、営業利益は37億円（前期比4.5%増加）となりました。

ります。当期は第２四半期に大型マンションの引渡しを開始し、また完成在庫の販売・引渡しへの注力等により、売上高は前期比153億円増加の271億円（前期比131.3%増加）となりました。営業損益につきましては、前期は売上原価に販売用不動産評価損207億円を計上したことなどにより214億円の営業損失となりましたが、当期は17億円の営業連結計算書類

不動産開発・販売事業では、防犯・防災を重視したマンション開発・販売を行ってお利益となりました。

通信サービス分野では、当期も情報セキュリティ、ビジネスシステムの構築・運用と大規模災害対策を核に据えた総合的な情報・ネットワークサービスを提供しました。当期
は、規模・電源供給の安定性・セキュリティ水準等において国内最高水準を誇るデータ

計算書類

情報通信・その他の事業には、情報通信サービスや不動産賃貸等が含まれます。情報センター事業者の株式会社アット東京を2012年10月31日に連結子会社とし、セコムグ
ループの情報通信基盤をより強固なものとしました。当期は株式会社アット東京の寄与
期比38.3%増加）となり、営業利益は57億円（前期比38.3%増加）となりました。
― 13 ―

監査報告書

やセキュアデータセンター等の情報通信サービスの増収等により、売上高は487億円（前事業の種類別セグメントの状況［第52期（当連結会計年度）］
外 部 顧 客 に対する売上高百万円

セキュリティサービス事業

441,178

防業

114,129

メディカルサービス事業

48,082

保業

35,173

地理情報サービス事業

51,194

不動産開発・販売事業

27,121

情報通信・その他の事業

48,754

計765,635

消
連

災

事

険

去

又

事

売 上 高
セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高
百万円

11,658

百万円

百万円

4,308

百万円

全

社
結

─

百万円

百万円

37,989

百万円

百万円

51,321

127

百万円

百万円

3,535

百万円

30,657

百万円

百万円

6,870

百万円

29,482百万円△ 29,482

百万円

765,635

百万円

─

百万円

6,460

百万円

48,248

百万円

百万円

百万円

百万円

2,816

百万円

百万円

102,487

118,437

百万円

百万円

は

百万円

452,837165

百万円

営業利益又は営業損失(△)

計

55,625

百万円

795,117

百万円△ 29,482

百万円

765,635

4,316
△

百万円

978

百万円

3,753

百万円

1,746

百万円

5,756

百万円

123,543

百万円△ 15,173

百万円

108,370

地域別にみますと、国内の売上高は7,325億円（前期比12.6％増加）となりました。
海外売上高は330億円（前期比14.9％増加）となりました。

― 14 ―

― 15 ―

監査報告書

金額38,514百万円
1,404百万円
6,569百万円
910百万円
2,758百万円
17百万円
11,159百万円
61,334百万円△ 803百万円
60,531百万円

計算書類

事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業
防災事
業
メディカルサービス事業
保険事
業
地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業
不 動 産 開 発 ・ 販 売 事 業
情報通信・その他の事業
小
計
消
去
又
は
全
社
合
計

連結計算書類

当連結会計年度の設備投資額は、総額で605億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資385億円であります。

事業報告

3. 設備投資等の状況

株主総会参考書類

日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、「社業を通じて社会に貢献する」との企業理念を日々実践し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカ
ルサービス、保険、地理情報サービス、不動産開発・販売および情報通信サービス等、人々の「安全・安心」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ALL SECOM”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、セコムグ
ループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、
セコムグループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の情報をお預りするデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、セキュリティ、災害、超高齢社会および環境といったキーワードを切り口とした、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、セコムグループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心」そして「快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指します。また、あらゆる事業活動において環境に配慮した行動をとるとともに、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

招集ご通知

2. 対処すべき課題

4. 資金調達の状況

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

49

期

第

50

期

第

51

第 52 期（当連結会計年度）

期

１ 日から
2010年４月 １ 日から
2011年４月 １ 日から
2012年４月 １ 日から（2009年４月
2010年３月31日まで） （2011年３月31日まで） （2012年３月31日まで） （2013年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

654,678

663,887

679,173765,635

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

98,53999,141

81,078108,370

経

常

利

益

98,327

109,674

87,839113,618

益

47,61160,84635,48963,658

１株当たり当期純利益

218.37

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円

279.07

百万円

百万円

円

百万円

162.63

円

百万円

百万円
百万円

291.65

百万円

総

資

産

1,081,679

1,094,400

1,101,884

1,249,110

純資産625,153654,055

671,517764,139

百万円

百万円

百万円

円

百万円

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

49

期

第

50

期

第

51

第 52 期（当事業年度）期

１ 日から
2010年４月 １ 日から
2011年４月 １ 日から
2012年４月 １ 日から（2009年４月
2010年３月31日まで） （2011年３月31日まで） （2012年３月31日まで） （2013年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

328,773

329,297

345,476355,393

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

71,527

68,68870,196

69,952

経常利益

77,46274,501

75,212

76,336

益45,80645,023

26,81849,128

１株当たり当期純利益

210.09

総資

産668,207694,656

699,448

749,317

純資産

532,931558,417567,758

599,112

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

百万円
百万円

206.50円

百万円
百万円― 16 ―

百万円
百万円

122.90

円

百万円
百万円

百万円
百万円

225.08

円

百万円
百万円

（

50

期

金額

百万円

）

構成比 増減率
%

%

（

第

51

期

2011年４月 １ 日から
2012年３月31日まで

金額

百万円

第52期（当事業年度））

構成比 増減率%%

１ 日から（2012年４月
2013年３月31日まで）

金額

百万円

構成比 増減率%%

256,025

72.0

2.5

0.4

25,223

7.1

1.2

1.8

17,0734.8 △ 1.2

2.2 △ 18.0

6,977

2.0 △ 7.0

239,31172.7△ 0.5249,817

72.3

4.4

駐

24,8157.5

0.1

24,923

7.2

現 金 護 送16,9735.1△ 0.4

17,276

5.0

そ

他

9,151

2.8

0.7

7,506

小

計

290,25288.1△ 0.4

299,523

86.7

3.2

305,300

85.9

1.9

商

品

27,8088.5

3.8

28,0348.1

0.8

29,389

8.3

4.8

機

器

11,236

3.4

5.4

17,9175.2

59.5

20,703

5.8

15.5

小

計

39,04511.9

4.3

45,952

13.3

17.7

50,092

14.1

9.0

計

329,297

100.0

0.2

345,476

100.0

4.9

355,393

100.0

2.9

常

の

― 17 ―

監査報告書

売上部門

セントラライズド
シ ス テ ム

計算書類

契約収入部門合分第2010年４月 １ 日から
2011年３月31日まで

連結計算書類

区

別

事業報告

期

株主総会参考書類

当社の各部門別の売上高の推移

招集ご通知

当社の当事業年度の売上高は3,553億円（前期比2.9％増加）、営業利益は699億円（前期比0.3％減少）、経常利益は763億円（前期比1.5％増加）、当期純利益は491億円（前期比83.2％増加）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の122.90円から
225.08円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、3,053億円で売上高の85.9％、商品・機器売上高
は、500億円で売上高の14.1％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上高および利益の中心であるセントラライズ
ドシステム契約は2,560億円で売上高の72.0％を占め、常駐契約は252億円、現金護送契約は170億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、69億円であります。
商品売上高は、293億円で売上高の8.3％、子会社等に対する機器売上高は、207億円
で売上高の5.8％となりました。
営業利益は、売上原価が2,107億円、販売費及び一般管理費が746億円となったことにより、699億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで101億円、営業外費用は、支払利息、固定資産売却廃棄損などで37億円となりました。
なお、当事業年度は特別利益として役員退職慰労引当金戻入額など12億円を計上し、特別損失として連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額など10億円を計上し、当期純利益は491億円となりました。

7. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,545

セコム損害保険株式会社

16,808出 資 比 率
（議決権比率）50.87
警備保障、安全業務（50.88）

百万円

百万円

百万円

百万円

％

50.36
総合防災サービス（50.94）％100.00
総合防災サービス（100.00）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）百万円

株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

株式会社アット東京

13,378ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301％

測量・計測事業および
69.84（72.87） 地理情報システム事業

百万円

百万円

％

99.94
不動産開発・販売（99.95）％

情報セキュリティサービスおよび100.00（100.00） ソフトウェア開発

百万円

セ

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

米ドル

千英ポンド

44,126

主 要 な 事 業 内 容

％

％

50.88
データセンター事業（50.88）％100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
3. 	2012年４月１日付でニッタン株式会社を、2012年10月31日付で株式会社アット東京を連結子会社
としております。

― 18 ―

セコムグループは、当社、連結子会社171社および持分法適用関連会社26社で構成さ

招集ご通知

8. 主要な事業内容

れ、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、マンション等の開発・分譲を中心とした不動産開発・販売事業、セキュリ

ティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリ

ティサービスを中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

①当社本社②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都文京区）、首都常駐

事業報告

9. 主要な事業所

株主総会参考書類心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー

統轄本部（東京都新宿区）、首都圏現送事業部（さいたま市）、神奈
川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿
兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九③国内子会社

州本部（福岡市）

セコム上信越株式会社（新潟市）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式

連結計算書類本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、
株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムホームライフ株式会社（東株式会社アット東京（東京都江東区）、株式会社荒井商店（東京都渋④海外子会社谷区）

計算書類

京都渋谷区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）― 19 ―

監査報告書

有限公司（中国北京市）

10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

36,473名

2,410名増（注）従 業員数増加の主な理由は、ニッタン株式会社や株式会社アット東京が当連結会計年度に新たにセコムグループ入りしたことなどによるものであります。

（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

14,904名

7名減

41.2歳

14.5年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

11. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

12,235百万円

株

式

会

株

式

会

社

三

友

銀

行

9,940百万円

ほ銀

行

9,461百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,736百万円

社

井
み

住
ず

12. その他企業集団に関する重要な事項

当社は、2012年10月31日付で東京電力株式会社より、同社が保有する株式会社アット東京の発行済普通株式の50.88%（170,526株）を33,327百万円で取得し、連結子会
社といたしました。

― 20 ―

主

名

持

株

数
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,549日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,707

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 9 8）

6,153

飯

亮

4,320

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS

4,318

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

3,866

戸

3,152

田

田

壽

一

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

％

8.90

％

7.12

％

5.82

％

2.81

％

1.97

％

1.97

％

1.90

％

1.84

％

1.77

％

1.44

監査報告書

― 21 ―

計算書類（注）1. 	当社は、自己株式（15,018,951株）を保有しておりますが、上記表から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

連結計算書類

19,430

事業報告

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

持株比率

株主総会参考書類

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,018,951株を含む）
27,628名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

招集ご通知

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地位（2013年３月31日現在）

氏

名

取

締

役

飯

田

取

締

役

戸

田

長

木

代 表 取 締 役 社 長

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

壽

一

最高顧問

村

昌

平

一般社団法人全国警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役

前

田

修

司

執行役員

取 締 役 副 社 長

佐

藤

興

一

執行役員（グループ国際事業本部長）

常

務

取

締

役

中

山

泰

男

執行役員（総務本部長）

常

務

取

締

役

伊

藤

博

執行役員（人事本部長、情報システム担当、渉外担当）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

常

務

取

締

役

安

齋

和

明

取

締

役

会

取

締

役

原

口

兼

正

執行役員（営業本部長、営業統轄担当）
能美防災株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役
セコム企業年金基金理事長
セコム健康保険組合理事長

取

締

役

吉

田

保

幸

執行役員（総合企画担当、グループ会社監理担当）

取

締

役

中

山

潤

三

執行役員（財務本部長）

監

査

役

坂

本

正

治

常勤

監

査

役

桑

原

勝

久

常勤

監

査

役

常

松

健

弁護士
公益財団法人セコム科学技術振興財団理事長

監

査

役

山

下

耕

平

公共建物株式会社代表取締役社長

監

査

役

加

藤

秀

樹

公益財団法人四国民家博物館理事長（注）1.	監 査役のうち常松健、山下耕平および加藤秀樹の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2.	監 査役坂本正治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
― 22 ―

位氏

常 務 執 行 役 員
執

行

役

員

名

小河原俊二、中村直英、向井俊之

伊東孝之、高岡 実、森下秀生、小松崎常夫、小松良平、竹田正弘、
吉村輝壽、新井啓太郎、布施達朗、園田博道、石川 博、古川顕一、
杉本陽一、泉田達也

監査報告書― 23 ―

計算書類（注）1. 	泉田達也氏は、2012年10月１日付で執行役員に就任いたしました。
2. 	執行役員角田幸生氏は、2013年３月31日付で執行役員を退任いたしました。
3. 	執行役員向井俊之氏は、2013年４月１日付で常務執行役員に就任いたしました。

連結計算書類地（2013年５月１日現在）

事業報告

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

〈ご参考〉

招集ご通知

3.	監 査役桑原勝久氏は、27年間当社の財務業務を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.	監 査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社、公共機関、団体等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.	社 外監査役常松健、山下耕平および加藤秀樹の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6.	社 外監査役常松健氏を独立役員として株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。
7.	当事業年度中の取締役および監査役の異動①取締役桑原勝久および伊東孝之の両氏は、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②監査役荻野輝雄および安田弘の両氏は、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
③安齋和明、吉田保幸、中山潤三の三氏は、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。
④桑原勝久および加藤秀樹の両氏は、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
8.	当事業年度中の取締役の地位の異動
取締役副会長原口兼正氏は、2012年６月26日付で取締役に就任いたしました。

2. 取締役および監査役の報酬等の総額
支給人数

報酬等の総額13名
7名
20名

676百万円
65百万円
741百万円

取 締 役
監 査 役
合 計

報酬等の総額の内訳
役員退職慰労報酬の額
引当金繰入額
386百万円
289百万円
62百万円
3百万円
449百万円
292百万円（注）
1. 	上記表のうち、社外監査役４名に対する報酬等の総額は24百万円であり、うち役員退職慰労
引当金繰入額は０円であります。
2. 	同表の取締役の報酬の額386百万円には、当事業年度に係る役員賞与60百万円が含まれております。なお、取締役の報酬限度額（役員退職慰労引当金繰入額は含んでおりません。
）は、2005年
６月29日開催の第44回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議をいただいております。
3. 	監査役の報酬限度額（役員退職慰労引当金繰入額は含んでおりません。）は、2011年６月24
日開催の第50回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議をいただいております。

3. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（1）取締役の報酬

取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の取締役の職務および業績に基づき決定しております。

（2）監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

4. 社外役員に関する事項（1）当事業年度における主な活動状況
氏
常松

名

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

健

13回中13回

山下耕平

13回中13回

加藤秀樹

9回中9回

主な活動状況

弁護士として企業法務、国内外の証券発行業務に携わってきたことにより培われた、経営、ステークホルダーの12回中12回 利害に関する深い見識および財務、会計に関する知見を活かし、取締役会等の場で、業務や経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適切に行っております。
グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識に12回中12回 基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点
等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取締役会等の場
9回中9回
で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

（注）加 藤秀樹氏は、2012年６月26日開催の第51回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしましたので、2012年６月26日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。
― 24 ―

 当社は、社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

226百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

619百万円3. 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デュー
デリジェンス等に係る業務の対価を支払っております。

― 25 ―

監査報告書

会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事案が発生した場
合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いた
します。

計算書類

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類（注）1. 	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 	当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、 ウ ェ ス テ ッ ク ・ セ キ ュ リ テ ィ・ グ ル ー プInc. に つ い て はPricewaterhouseCoopers LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

事業報告

2. 会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

 当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。（最終改定：2010年４月７日）（1）総論

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなけ
ればならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

（2）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプライアン
スマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するとともに、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。
「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、す
べての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。
コンプライアンス運用体制は次のとおり。
（遵 守 徹 底）	当社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとる
べきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社
長が全社を統括している。
（担 当 役 員）	各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。
法務部はこれらを支援し横断的に整合を取ることとしている。
― 26 ―

計算書類
監査報告書

― 27 ―

連結計算書類①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベースの運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものと
する。

事業報告

（3）
「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

株主総会参考書類察）	代 表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
（内部通報システム）	当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合
等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
（組 織 風 土 委 員 会）	会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表
彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。
②セ コムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システ
ムの構築を進めている。

招集ご通知

（査

（4）
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。
つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、
事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアル
を、環境の変化に応じて修正をしている。
内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などが含まれている。
②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
③リスク管理体制の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等（5）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定
その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
― 28 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 29 ―

株主総会参考書類（6）「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努めている。
②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。
③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運営管
理及び経営情報等についてＩＴ統制を行っている。当社のＩＴ担当役員は主要子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行うこととしている。
④当 社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努めている。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査役会に報告する。
⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握に努めている。
⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施している。
⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図っている。

招集ご通知③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ＩＴを駆使したシステムによって即
時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもＩＴを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。

（7）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助するものとする。
（8）「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
（9）「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。（イ）組織風土委員会その他で決議された事項、（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ハ）毎月の経営状況として重要な事項、（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、（ホ）重大な法令・定款違反、（ヘ）ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、（ト）その他コンプ
ライアンス上重要な事項②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
（10）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況（2013年５月１日現在）

当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。その具体的内容は、以下のとおりです。
― 30 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 31 ―

事業報告

当事業年度における活動状況
取締役会への監査役出席率 100％
監査役会への監査役出席率 100％
当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング （60回）
当社事業所および子会社・関連会社等への往査 （183ヶ所）

株主総会参考書類

 査役は、取締役会に毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営
監全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施している。
また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施している。

招集ご通知（1）会社の業務執行、監査・監督に係る機関等について①取締役および取締役会
取締役会は取締役11名で構成され、監査役５名（社外監査役３名を含む）も出席し、原則として毎月１回開催している。事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。
取締役11名のうち７名は業務執行を行い、４名（取締役最高顧問２名、取締役会長１名、取締役１名）は、業務執行を行わない。
②執行役員
意思決定は代表取締役社長または取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入している。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためである。
執行役員は、取締役７名を含む24名である。
③監査役および監査役会
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催している。
常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任している。

（2）機関・組織間の連携等について①代表取締役等と監査役との定期的会合
監査役は代表取締役社長と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を報告するとともに、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めている。会合には取締役会長が同席している。
②監査役と会計監査人間の協議会等
監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。会計監査人から監査計画ならびに監査報告（※）について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っている。
（当事業年度17回）※四半期レビュー報告および会社法監査報告等③内部監査部門等との連携
監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っている。また、必要に応じ内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めている。

― 32 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2013年３月31日現在）

科

目

額

額

（ 247,879）
43,68442,3504,487
537
31,40629,282
4,377
4,571
30,88014,031
1,714
40,554（ 237,091）
8,847
19,8283,438
36,125
13,40017,137
2,443
133,627
2,242
484,970

計算書類
監査報告書

（ 685,042）
66,377
83,054609,275△ 73,664（△ 16,018）
11,783△
41△ 27,760（
95,114）764,139
1,249,110

連結計算書類― 33 ―

金

事業報告（ 542,836）
175,427
56,08946,500106,638
24,05914,72327,56930,84026,292
14,384
4,158
18,453△ 2,302（ 706,241）（ 361,532）
155,839
67,200115,652
22,83955,079）（
11,67821,765
21,634（ 289,629）
189,042
42,33820,335
19,572
11,711
23,370△ 16,742
32）（32
1,249,110

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

株主総会参考書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計

（単位：百万円）

金

連結損益計算書（2012年４月１日から2013年３月31日まで）

科
売
売（単位：百万円）

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
役員退職慰労引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

額504,006  
153,258  
745  
416  
767  
4,024  2,396  2,821  1,118  259  2,132  755  1,656  
728  
114  
57  
5  
79  
932  
480  
393  
33  
7  
776  

関係会社株式売却損
固 定 資 産 売 却 損

投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

△

― 34 ―

43,211  
252

765,635
261,629
108,370

11,171  

5,922  113,618984  

2,623  111,980
42,958  
69,021
5,363  63,658

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2012年４月１日から2013年３月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,054565,261△ 73,659

641,034

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 19,644△ 19,644

63,65863,658益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

△

0
0

△

0
△

5
0

0

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高――

44,013△

544,00866,377

83,054609,275△ 73,664

685,042

当連結会計年度期首残高

4,559 △28 △ 37,556 △ 33,026

63,509671,517連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 19,644

益

63,658△

5

自 己 株 式 の 処 分

0

自己株式処分差損の振替

―
12

9,796

17,008

連結会計年度中の変動額合計

7,224 △

12

9,796

17,00831,605

92,622

当連結会計年度末残高

11,783 △

41 △ 27,760 △ 16,018

95,114764,139― 35 ―

31,605

48,613

監査報告書

7,224 △計算書類

自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結計算書類

その他の包括利益累計額
少数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 累 計 額 合 計

事業報告

自己株式処分差損の振替

5

株主総会参考書類

資当連結会計年度期首残高

貸

借

対 照

表

（2013年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金    
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金額（ 174,521）
54,13653,551700
14,856
9,691
2,528
1,048
5,585
1,012
2,332
5,268
19,2374,819△
248（ 574,796）（ 117,936）
17,059521
65,329288
2,979
29,802
1,719
235
9,308）
（
2,978
4,269
2,061
（ 447,551）
21,583
238,136
155,813
7,747
21,594
16,2633,991
2,728△ 20,307

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債

退 職 給 付 引 当 金

金額（ 124,174）
3,044
26,598121
15,042
19,5102,538
726
24,131
21,671
4,333
6,089
365
26,031）（
2,449
17,859
788
4,051
857
25
150,205

役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計（ 596,206）
66,377）（
83,054）（
83,054（ 520,439）
9,028
511,410800
2,212
508,398（△ 73,664）（
2,905）（2,905）
599,112

負債純資産合計

749,317749,317― 36 ―

益

計 算

招集ご通知

損

書

（2012年４月１日から2013年３月31日まで）

科
売

目
上

売

上
上

原

総

価

利

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

受

取

業

外

受

そ

支

取

収
配

の

払

費

210,790  

益74,651  

利

益

利

息

1,812  

他

761  

益
当

用

利

金

7,599  

息

別

利

利

益

688  
818  

他
益

役員退職慰労引当金戻入額

728  

投 資 有 価 証 券 売 却 益114  

関 係 会 社 株 式 売 却 益

特

そ

別

損

の

失

9  

他

減

22  

そ

の

0

7  

他

28,481△ 1,107

法 人 税 等 調 整 額
期

純

利

益
― 37 ―

1,052  

76,502

27,374
49,128

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当1,219  

77  失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益

3,789  

76,336

計算書類

945  

関係会社株式・出資金評価損
損10,173  

367  

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
損69,952

連結計算書類特の常144,603

1,957  

長 期 前 払 費 用 消 却 額
経355,393325  

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ

額

事業報告

営

営

金

高

株主総会参考書類

売（単位：百万円）

株主資本等変動計算書（2012年４月１日から2013年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資

本

金

資 本 準 備 金

66,377

当事業年度期首残高

事業年度中の変動額

主資本資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本剰
余金

資 本 剰 余 金合計―83,054

83,054剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

0

△

0

0

0

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高―
66,377―
83,054―――
83,054株

利益準備金
当事業年度期首残高

9,028

事業年度中の変動額

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

478,914490,954△ 19,644△ 19,644

△

△

800

2,212

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

49,128自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

049,1280

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

―
9,028

―
800

― 38 ――
2,212

29,484508,398

29,484520,439

招集ご通知（単位：百万円）

株

資

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,659

566,727

1,031

1,031

自己株式処分差損の振替

△

5

0

△
5
△ 73,664

資産
計

567,758△ 19,644△ 19,644△△49,12850―

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

純合29,478596,206

49,128

5

0

―
1,874

1,874

1,874

1,874
2,905

1,874
2,905

31,353599,112

事業報告

自 己 株 式 の 処 分

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

剰 余 金 の 配 当

当本

株主総会参考書類

当事業年度期首残高

事業年度中の変動額

主連結計算書類
計算書類
監査報告書― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中2013年５月16日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

浦

宏

明

㊞

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

丸

田

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2012年４月１日から2013年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2013年５月16日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

浦

宏

明

㊞

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

丸

田

健太郎

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 41 ―

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2012年４月１日から2013年３月31日までの第52期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中監査役会の監査報告書謄本

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 前 田

監

査

修

司

報

告

書

2013年５月17日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

坂
桑
常
山
加

本
原
松
下
藤

正
勝
耕
秀

治
久
健
平
樹

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2012年４月１日から2013年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役

会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 42 ―

招集ご通知子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度にその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果

しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行に

連結計算書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

ついても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果（３）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以― 43 ―

上

上

監査報告書

以

計算書類

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）	インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ⅰモード」は株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）	パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファ
イアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合があります。
（3）	携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。なお、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）	インターネットによる議決権行使は、2013年６月24日（月曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
2. インターネットによる議決権行使方法について（1）	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

― 44 ―

（2）	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）	議決権行使書用紙の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きますのでご了承ください。
（2）	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120–173–027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）《機関投資家の皆様へ》
当社は株式会社ICJが運営する電磁的方法による議決権行使に関するシステム（議決権行使プラットフォーム）に参加しております。
以上― 45 ―

シャープ
新宿線

通

靖国

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビルオリコ

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マート 3b

麴町学園

3a

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3

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麴町ビル

半蔵門駅

雙葉学園

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都心環状線

半蔵
門線

千代田女学園町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

二松学舎大学

麴町郵便局

半蔵門

1

国立劇場

 会

場

迎賓館

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（3a出口側）
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門 最高裁判所
ホテルニューオータニ
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
グランドプリンス赤坂

 最寄り駅

東京メトロ

首都 高速
4号新宿線

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」3a、3b出口 徒歩約1分
Y 有楽町線 「麹町駅」
都道府県会館

1、3出口 徒歩約5分

 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださるようお願い申しあげます。
自由民主党
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り。
国立国会図書館

赤坂御用地

1

ベルサール半蔵門 3b2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）

永 田 町 駅

洋式庭園

憲政記念館

地上出口

3a

5

赤 坂 見 附 駅

Ｂ1Ｆ

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

押上方面