学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
大阪教育大学目次

１．教育学部・教育学研究科

１-１

２．連合教職実践研究科

２-１大阪教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・１－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・１－15

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・１－18－1-1－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１．教育学部・教育学研究科の研究目的
本学では，教育学部及び教育学研究科の教育研究上の目的に関し，「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」の中で，前者については，「実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材を育成する」と定め，また，後者については，「教育科学の最新知識や研究成果を探求し，教科教育や教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得をとおして，教育現場で中核的な役割を担える教員を養成するとともに，様々な専門分野で現代社会の多様な課題に対応した高度な知識や専門的素養を養い，教員を含む様々な職業分野で指導的役割を担える専門的職業人を育成する」と定めており，それぞれこれらの人材養成および育成に関わる研究を推進している。
また，第２期中期目標では，研究の目標に関して，以下のように示している。
（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
１ 教員養成教育の基盤となる教育科学，教科教育及び教科内容の研究並びに特別支援教
育，学校安全，学校の危機管理に関する研究など，本学固有の課題に対して組織的に取り組み，高い水準の成果を達成し，その成果を社会に還元する。
２．教育学部・教育学研究科の特徴（１）各課程・学科・各専攻等における研究の特徴
教育学部（第一部）では，教員養成に関する４課程の教育組織を設置しており，学校教育分野における様々な課題を研究対象として，幅広い分野において研究活動を展開している。教養学科では，８専攻の教育組織に対応し，学術・芸術の幅広い分野で専門性の高い研究を推進している。さらには，教育学部（第二部）では，大阪府・市教育委員会とともに，スクールリーダー育成を目的とした実践的研究などを行っており，社会の要請に応えている。
教育学研究科は 18 専攻の教育組織を設置しており，専攻の目的と基礎となる教員組織から教員養成系専攻及び教養系専攻に大別できる。教員養成系専攻は，幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科教育に関する 13 専攻と，現職教員等を対象とする夜間大学院実践学校教育専攻の計 14 専攻で構成し，教養系専攻は，国際文化，総合基礎科学，芸術文化の３専攻と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻で構成している。従って，教員養成系 14 専攻では，学部と同様に教育科学をはじめとする幅広い分野での研究湯活動を行っており，教養系４専攻では，教養学科と同様に学術・芸術の諸幅広い分野で総合専門性の高い教育研究を行っている。
（２）センター・施設等の研究
本学では，８センター及び５校種９つの附属学校園を設置しており，その中で，研究を担うセンターとしては，学校危機メンタルサポートセンター，教職教育研究センター，保健センター，国際センター，グローバル教育センター，科学教育センターの６センターになる。学校危機メンタルサポートセンターでは，学校危機の発生に対して，専門的に対応できる組織的・包括的な活動を支援する研究・教育機関に対する社会的要請が高まっていることを受け，全国共同利用施設として学校危機支援に関する研究を実施し，社会の期待に大きく応えている。
教職教育研究センターは，地域の学校や教育委員会との緊密な連携協力のもとに，今日の学校教育や地域の生涯学習が抱える課題についての調査・研究・助言・指導を行い，教員養成及び現職教育の新たなプログラム開発による教師教育のイノベーションに取り組んでいる。例えば，学校教育関連の研究活動については，平成 22 年度に立ち上げた「教職キャリア・力量形成研究会」の蓄積をもとに，「省察力」を初任期教員の成長を促す力と考える仮説をたて，大阪府・大阪市・堺市各教育委員会と連携し，学校訪問調査を行ってきた。
－1-2－

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平成 26 年度には，その成果が報告書としてまとめられた。また，本学が別途実施している
大学改革強化推進事業「教員能力開発プログラム」の研究開発とも連動させ，本学卒業生への質問紙調査などの結果も踏まえて，大学の教員養成改革とも連動する動きにしてきたが，その成果を「大阪教育大学教育改善調査結果報告書」としてまとめた。
保健センターでは，保健管理に関する調査研究を行っている。
国際センターとグローバル教育センターについては，今後統合する予定であるが，前者については，日本語教育，留学生教育及び国際理解教育に関する研究や国際交流，国際協力に関する調査研究を，後者については，教育評価手法の国際調査研究や教員養成に関する国際的なデータの活用研究を行っている。
科学教育センターでは，科学技術教育に高い力量を持つ初等・中等教育教員の育成と学校及び地域における科学技術教育の向上と活性化に寄与していくことを目的とし研究開発
等に取り組んでいる。
附属学校園は，天王寺地区と池田地区に小学校，中学校，高等学校，平野地区に幼稚園，
小学校，中学校，高等学校，特別支援学校を設置しており，教育実習生を受け入れるとともに，大学と連携した種々の実践的教育研究に取り組んでいる。
[想定する関係者とその期待]
本学は教育上の目的として，学校教員の養成としていることから，想定する関係者としては，教育委員会を含む幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の学校現場や，他の教員養成系大学等の教職員及び本学の学生，さらには，教育界に関わる企業などが挙げられる。
これらの関係者からは，学校現場における課題解決を踏まえた研究や学校安全に関する研究の成果を学校現場に還元すること，新たな教員養成カリキュラムや教育教材の開発などを創出することが期待されている。また，教育上の目的として，様々な職業分野を担える人材の育成も挙げていることから，様々な職業分野における組織およびその関係者も想定する関係者として挙げられる。従って，これらの分野における課題解決に繋がる研究や人材育成に関する研究の推進とその成果の還元が期待されている。

－1-3－

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Ⅱ

分析項目Ⅰ．Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)【特色ある研究等の推進】
１．学校安全・危機管理に関する研究と社会貢献
本学は，平成 13 年の附属池田小学校事件以来，全学を挙げて学校安全への取組を推進している。学校危機メンタルサポートセンターでは，国内外の危機管理の取組事例の調査・研究を行って来ており，得られた成果に基づいて，各種講演会やシンポジウム，さらには「日本 International Safe School 認証センター（Japan International Safe Schools
Certifying Centre, WHO-CCCSP）」を設立し，インターナショナル・セーフ・スクール(ISS)の認証に関わる技術的指導を行ってきた（資料１，２）。
さらに，これらの成果を生かし，わが国独自の新たな学校安全の取組となる「セーフティプロモーションスクール」の認証制度を開発し，2015 年３月に本学附属学校および東京
都台東区立金竜小学校を認証した。これらの実績は，国やマスコミを通じて社会的にも高く評価されている。
また，当センターでは，学校安全や心のケアに関する多角的なアプローチを実現するため，国内外の様々な専門分野の研究者と連携した研究活動を行っている。科学研究費補助金などの外部資金獲得による共同研究及び当センターの共同研究プロジェクトを実施している（資料３）。
さらに，平成 22 年度から特別経費で実施している「学校危機に対する予防プログラム」の開発事業を発展させ，学校現場における危機管理と安全教育の一層の充実と発展を目指している。そのため，学校安全の推進において持続可能な実効性を持つグローバルスタン
ダードモデルを HATO プロジェクトの連携のもとに開発し，全国的に展開している。なお，
プロジェクトで開発した安全学習の e-learning 用デジタル教材の使用協力校は，全国約50 の国公立小学校に及んでいる（資料４）。
資料１ 学校危機メンタルサポートセンターにおけるセミナー・研修等の開催状況○学校安全主任講習会(第 12 回教職員研修【初級】)（平成 27 年 7 月 29－30 日）○第 12 回教職員研修【中級】（平成 27 年 8 月 19－30 日）○平成 27 年度 e 安全学習研修会（e 安全学習普及員養成セミナー）（平成 27 年 10 月 2 日）
○平成 27 年度 学校安全コーディネーター養成研修（平成 27 年 11 月 20 日）○日本セーフティプロモーション学会第 9 回学術大会セーフティプロモーションスクール研修会（平成 27 年 12 月 12 日）○第５回 学校危機メンタルサポートセンター・シンポジウム子どもの TF-CBT（トラウマ・フォーカ
スト認知行動療法） ～臨床の多様な広がり～（平成 28 年 2 月 21 日）○平成 27 年度 第 2 回 e 安全学習研修会 （e 安全学習普及員養成セミナー）（平成 28 年 3 月 3 日）
○第 14 回学校危機メンタルサポートセンターフォーラム（第 5 回アジア・太平洋学校安全推進フォー
ラム・平成 27 年度セーフティプロモーションスクール推進員養成セミナー）（平成 28 年 3 月 4 日）
○第 3 回プロジェクトフォーラム「子どもたちのさまざまな被害の実情と学校での支援について」（平成 28 年 3 月 12 日）（大阪教育大学ウェブページより抜粋）－1-4－

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資料２

分析項目Ⅰ．Ⅱ「日本 International Safe School 認証センター（Japan International Safe Schools

Certifying Centre, WHO-CCCSP）」の設立（平成 24 年４月 14 日）

式典の様子と協定書（大阪教育大学ウェブページより抜粋）

資料３ 学校危機メンタルサポートセンターの研究活動（学校安全に関する研究）
1.「小学生を対象とした国際的な安全学習スタンダード・モデルの開発と実践」
平成 24 年度～27 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究（B）
2.「対保護者トラブルの予防と解決のための研修プログラム構築と効果に関する学際的研究」
平成 25 年度～28 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(A)3.研究題目「ISS 版総合安全学習プログラムおよび外傷記録評価システムの実装」
平成 25 年度～27 年度 独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
4.「学校事故対応に関する調査研究事業」
平成 26 年度 文部科学省スポーツ・青年局委託事業（学校危機管理に関する研究）
1.「学校危機後の学級に対する長期的介入支援に関する研究」
平成 24 年度～26 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(C)2.「危機における子どもや教師の被援助指向性やチーム支援がレジリエンスに与える影響」
平成 24 年度～平成 27 年度文部科学省科学研究費 基盤研究(C)3.「緊急時の効果的なリスクコミュニケーションのあり方に関する心理学的研究」
平成 24 年度～26 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(C)4.「危機における子どもや教師の被援助指向性やチーム支援がレジリエンスに与える影響」
平成 24 年度～26 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(C)5.「包括的学校危機対応準備モデルの生成と実施体制の構築に関する研究」
平成 25 年度～28 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(B)6.「放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明」
平成 26 年度～平成 28 年度 文部科学省科学研究費 基盤研究(B)（その他の研究）1. 「津波被災後の高齢者の外傷後成長と認知症に関する学際的研究－老いの成熟を目指して」
平成 25 年度～29 年度文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(B)2.「子どもの心的外傷関連障害治療プログラムの多機関における有用性検証」
平成 25 年度～平成 28 年度 文部科学省科学研究費 基盤研究(C)
3.「ケニア南東部の広域におけるスナノミ症感染の特性把握と介入研究－感染撲滅への挑戦」
平成 26 年度～平成 27 年度 文部科学省科学研究費 挑戦的萌芽研究
4.「デング熱の実態把握と環境負荷のない地域対策の無作為化比較試験による評価」
平成 26 年度～平成 29 年度 文部科学省科学研究費 基盤研究(B)（平成 26 年度学校危機メンタルサポートセンター自己点検評価報告書より抜粋）－1-5－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料４（新聞報道）
１．読売新聞 平成 24 年３月 11 日朝刊「防犯ブザーの所持に関する調査データとコメント」掲載
２．毎日新聞平成 24 年６月１日朝刊「防犯教材でタッグ 悲しい事件乗り越え 大教付池田小と広島・矢野西小」掲載
３．朝日新聞 平成 24 年６月５日朝刊「ネットで学ぶ安全 附属池田小事件教訓に」掲載
４．朝日小学生新聞 平成 24 年６月８日「大阪教育大学 池田小事件から 11 年 安全をネットで学ぶ 教材開発」掲載

２．学校現場と企業を繋ぐ研究開発
科学教育センターでは，科学教育の実践とともに，教育分野での ICT 活用を実現する教材や機器を研究開発し，学校現場と企業を繋ぐ懸け橋として，大学の新たな価値創造に取り組んでいる。企業との連携によるノートやレポート等の紙書類を二次元バーコードでデジタル管理する『スマートポスト』（大阪教育大学の登録商標(第 5607245 号)）などを生み出した。
また，一部の学校現場に導入が進んでいるレゴブロック等を活用した教育教材に関して，
学習指導方法の研究，教育効果の評価分析，今後の改善に向けた支援を行うため，レゴジ
ャパン株式会社レゴエデュケーション，大阪市阿倍野区，大阪市阿倍野区公立学校新教材
活用研究会，当センターの４者による覚書を平成 26 年６月 11 日に締結し研究を進め，平成 27 年３月 10 日には，
『レゴエデュケーション及び大阪教育大学等とともにグローバル人
材を視野に入れた新教材活用研究にかかる報告会』を開催した。
３．教育課程への反映を踏まえた研究
本学では，教育課程に反映させることを重要視した教員の先進的・独創的な研究を推進しており，例えば，学校リスクマネジメントに関する研究の成果を踏まえ，教員養成課程の必修科目として「学校安全」及び全学部生対象科目「学校危機と心のケア」を開設し，さらに「教職実践演習」の講座内に「学校リスクマネジメント」についてケースメソッドの手法を取り入れる等の取組がされた。また，「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システム開発事業」の研究成果は，実際「カリキュラムのスリム化」やポートフ
ォリオの活用等に活用されている。その他にも，いじめ，不登校，学級崩壊などの現在における学校現場の喫緊の課題に関する研究成果を反映し，「生徒指導の心理学，心理学特殊実験演習」として開講した。
４．大学間連携による研究
本学では，第２期中期目標期間から第３期中期目標期間に跨ぐ戦略的・意欲的な計画の取組として，２つの大学間連携事業を平成 24 年度より展開している。ひとつは，教員養成系大学の高度化を目指した大学間連携の取組として，北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T））・大阪教育大学（O）が連携し，教員養成機能の深化を図る新たな教員養成プログラムの開発等を目的した『大学間連携による教員養成の高度化支援シス
テムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト』であり，もうひとつは，京都教育大学，奈良教育大学と大阪教育大学が連携することで，各大学の強みや特色を相互に活かしながら，リージョナルの教育課題に対応することを目的とした『「学び続ける教員」の－1-6－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

ための教員養成・研修高度化事業～京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生』である（資料５）。

資料５ 大学間連携事業（大阪教育大学が主幹のプロジェクト一覧）№

事業名及び概要

1『大学院教育課程開発のためのシステム開発』（京阪奈）
博士課程設置構想に先掛けた博士課程における教員養成モデルプログラムの開発と教育実践デジタルライブラリーの構築している。

『大学・教育委員会連携によるスクールリーダー育成支援』
平成14年度から大阪府・市教育委員会とともに，学校づくり支援とスクールリーダー育成を目的にスクールリーダー・フォーラムや2
スクールリーダー・セミナーをはじめとする多様な事業に取り組んできている。
『新しい学力観に則った「人材育成アセスメント」方法の開発』（京阪奈）
学士課程における教育実習のパフォーマンス評価の導入，並びにその実施基盤となるアセスメント・ネットワークシステムの開発3 を行い，取り組んできた学士課程における4 年間の積上げ型教育実習にパフォーマンス評価を段階的・試行的に組み込み，学生の理論知・実践知の獲得状況を把握・分析しながら，運用面での工夫・改善を進めている。
『省察力と同僚性の育成を核にした初任期教員育成支援プログラムの開発』（京阪奈）
教員養成教育が，教科の専門性と教職専門性をむすぶ教師の専門職性を育成する観点から高度化することができるよう，教育実習を軸とする教育内容と教員養成カリキュラムを含め教員養成教育改善への提言をとりまとめ，さらに，教員養成教育（大学）か4
ら現職教員研修（学校）への接続期（４年）を「移行期」と捉え，本学と教育委員会や学校との連携・協働によって，「省察力」と「同僚性」の視点を核とする初任期教員育成支援プログラムの開発をすすめている。
『博士人材向け教員能力開発プログラムの研究開発』（京阪奈）
次代を担う理系人材の育成を目的として，教育大学・教育委員会・研究重点大学院の三者が連携し，学校教育の充実と人材育
5 成に熱意のある理系の博士学位取得者（又は博士後期課程に在籍する学位取得予定者）が，正規の学校教員（主に高等学校）として，理数教育に指導的役割を果たし得る人材を養成するためのプログラム開発を平成２１年から行っている。
『教員養成ソーシャルネットワークシステムとiPad を活用した新しい教育実習指導方法の開発』（京阪奈）・大学院教育課程開発における授業記録デジタルライブラリーの編集・構築を行っている。
・新しい学力観に則った人材育成アセスメント方法の開拓において，学生が教育実習のパフォーマンス評価でのエヴィデンス（板6
書等静止画，授業動画，指導案，手書きノート，プリントなど）を当システムで蓄積し，他の学生や教育実習指導教員等と共有し，意見・情報を交換する予定である。
『iPad でつながる音とかたち～美術・音楽の融合教育を試みるアプリ「Graphic Composer2」の開発授業用アプリ開発 授業用タブ
レットアプリ開発』（京阪奈）
現在プログラミング作業が進行中である。また，本プロジェクトでは単にアプリの開発・リリースに止めず，このアプリを活用したモ
7
デル授業の提案もセットで行うことで，教育現場への導入の道筋を示すとともに，授業から得られた反応・意見等の情報を基に，将来的には本アプリのバージョンアップや，新たな教材用アプリ開発へ発展させる予定である。
『教職基礎体力を備え国際感覚に優れた教員の養成充実に向けた改革』（HATO）
グローバル人材の育成の観点から，教職基礎体力の向上及び英語のコミュニケーション能力向上を含む国際感覚の醸成のため
8 の教員養成システムの構築を行っている。単に社会の要求に応えるだけではなく，学生時代に，十分な専門性と広い教養と実行力・行動力を身につけられるように，より質の高いシステムを提供する予定である。
『安全・防災教育のプログラム開発』（HATO）
HATOプロジェクトの連携において，子どもに主体的な防犯意識を芽生えさせるための効果的な安全教育の教材として4領域（外傷・犯罪・災害・交通事故）の教材開発を進めている。この教材をHATO4大学各附属小学校において実証実験授業を展開して，
9
その使用効果についても検証した上で事業期間内に内容の充実をはかり，成果を「学校安全情報プラットフォーム」による情報発信に努めていく予定である。

（大阪教育大学ウェブページより抜粋）－1-7－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

【附属学校園との共同研究】
附属学校園と大学が共同し，教育現場での実践につながる研究を，附属学校をフィールドとして，以下の事業を継続して行っている。なお，附属学校園教員と大学教員の研究活動の情報共有及び双方の交流を深めることを目的とした「研究交流会」は，平成 25 年度より毎年度開催している（資料６，７）。
資料６ 大学と附属学校園の共同研究の実施状況
№

事業名等

内容

1

大学と附属学校園の共同研究

2

高度理系教員養成プログラム

インクルーシブ教育に対応でき

3
る教員養成推進プロジェクト
大学－附属学校連携による探求

4

型教育と教養教育融合プログラ

附属学校園共同研究組織改革事業経費により，附属各地区が研究テーマを設定し，それらに基づき大学と共同研究を実施するとともに，研究発表会を通じて，日頃の研究成果を広く学外へ公表
大阪教育大学・教育委員会・研究重点大学院の三者が連携し，学校教育の充実と人材育成に熱意のある理系の博士学位取得者（又は博士後期課
程に在籍する学位取得予定者）が，正規の学校教員（主に高等学校）として理数教育に指導的役割を果たし得る人材を養成するプログラムを開発
学校現場における様々なニーズのある児童・生徒に対し，障がい理解教
育及びユニバーサルな授業が展開できる基礎的な教師力の修得を目指す
とともに，６障がい種にわたる被災障がい者(児)の障がい理解教育マニ
ュアルを含む大阪教育大学版「インクルーシブ教育に対応する教員養成」
モデルを提言附属天王寺小学校から中学校・高等学校へと段階的に行う課題研究と国際感覚をはじめとした多角的教養力，プレゼンテーション・ディベート
力向上を目的とした取り組みに，大学教員・本学学生が積極的に関与した探求型教育と教養教育を融合させたプログラムを開発

ム開発
ＨＡＴＯプロジェクト「安全・5
防災教育のプログラム開発」
授業研究を取り入れた『省察す6る教師』を養成する教育実習の開発
附属学校と大学の協働による課

7

題解決型グローバル人材育成プ

平成 22 年度から特別経費で実施している「学校危機に対する予防プログ
ラム」の開発事業を発展させ，学校現場における危機管理と安全教育の一層の充実と発展を目指す。そのため，学校安全の推進において持続可
能な実効性を持つグローバルスタンダードモデルを HATO プロジェクトの連携のもとに開発し，全国的に展開
附属平野小学校で行う基本実習において，学生同士の省察の場（カンファランス）を設定し，大学と実習校が協働して省察の内容・方法・効果を明らかにし，「省察する教師」を養成する教育実習モデルを開発しようとするもので，その成果と課題を日本教育大学協会「全国教育実習研究部門」で発表
課題解決型グローバル人材育成を目的とし，附属学校との協同学習やグローバル企業との連携を特色とした学校から大学までの一貫した教育改
革プログラムを開発・実施するとともに，評価・検証を行う人材育成評
価システムを構築

ログラム開発

資料７ 附属と大学との研究交流会実施状況

開催日

開催場所

口頭発表（件数） ポスターセッシ

参加者（総数）ョン（件数）
H25.3.1

天王寺

11

27

104

H26.3.4

柏原

13

32

82

H27.3.4

柏原

13

32

100

－1-8－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ【実践教育の推進】
教育委員会，学校，社会教育施設等との連携・協働に基づく，教育行政や教育現場での実践につながる研究の推進として以下のような活動を行っている（資料８）。
資料８ 教育現場や社会教育施設等と連携・協働した研究活動と具体的効果
研究テーマ等

実施時期

社会における具体的成果の状況

平成22年度

平成22年度から3年間の取り組みであり，幼保小における具体的な連携の組織作り及びカリキュラム編成への道筋を作ることができた。

兵庫県の公立小学校と連携して，兵庫県自然学校の 平成22年度
プログラムタイプが児童の「生きる力」に及ぼす教
育効果について第五学年を対象に分研究を行った。

自然体験活動においては，野外炊事活動やアウトドア・スポーツ活動などの自然体験の要素が高い活動や地域の学習資源を生かした活動が豊富に取り入れられているプログラムタイプで，児童の生きる力に有
意な向上し教育効果が認められた。その成果は，大阪教育大学紀要第Ⅳ部門61巻2号に論文発表した。

東日本大震災の学校における教師子どもの支援に関 平成23年度
する研究

被災地での教員研修や当該学校において管理職，教育委員会，教育セ
ンターからの高い評価を得ている。（研究は現在も続行中）

大阪市教育委員会による「言語活動推進委員会」へ 平成23年度
参加し，言語活動の充実を図る授業づくりの研究を行った。

大阪市の全小中学校に活動内容をまとめた冊子が配布された。

大阪市浪速区2小学校におけるあんぜんあんしん
マップ活動

平成26年度

地域の実情に合わせた，子どもの犯罪予防能力向上のための，ワーク
ショップ方法を区役所市民協働課と作った。

大阪教育大学で実施する文科省主催社会教育主事講 平成26年度
習の準備をアクション・リサーチとして実践

28年度開催に向けて大阪府教委，市教委，その他の自治体の教育委員会，施設と連絡調整を進め，全体として社会教育，生涯学習のレベルアップに資した。
各地教育員会や各種研究団体における小～大規模な研修会・研究大会・研究集会等で講師・講演等を行った他，全国シェアの高い小学校・中学校教科書の校閲・執筆・教科書指導書の執筆等を行った。

豊中市における「幼保小連携推進事業」

小学校・中学校における授業実践研究（教科教育， 平成26年度
総合学習，学力向上，人権教育）

附属高等学校天王寺校舎におけるSSHへの参画

平成26年度高校生の研究に対する助言・指導による高校生の研究の進展。

｢貧困の連鎖を防止し学習支援に寄与する学校と地 平成27年度
域協同による開発的福祉教育実践研究｣

平成27-29年度 文部科学省研究費助成事業（学術研究助成基金）【基盤研究（C)】のための大阪府内協力市町村の小中学校への福祉教
育アンケートに実施。

こどものホスピスで学び支援を行う学生ボランティ 平成27年度
アの育成

こどもホスピスプロジェクト内での取り組みであり，社会からも注目され各テレビ局から活動内容の一部が取材を受けた。

大阪市立住まいのミュ－ジアムと連携した，博物館 平成27年度の展示を活用した住教育プログラムの開発と実践

平成18年度から継続的に研究活動を実施し，研究成果を「大阪市立住まいのミュージアム研究紀要・館報」に毎年発表している。質の高い教育プログラムの提供が，外国人を含めた入館者数の増加，小学校向けの体験学習プログラムに毎年約16000人の小学生が参加することにつながっている。この研究活動の蓄積が評価され，上記の日本建築学会教育章（教育貢献）の受賞となった，平成２７年8月は，小学生向け学習プログラム「夏休み 町並み探偵団」を実施した。

初任期教員の実践力の養成

平成27年度連携している大阪狭山市の初任期の教員の指導力が向上するとともに，同市においては２０歳代の病気休職者がゼロの状態が続いている。

府立高校教職コンソーシアムとの連携活動

平成27年度

府立高校との高大連携活動が実を結び始めている。出前授業，教師の学び舎，キャンパスガイド等。

（出典：平成 26・27 年度教員現況調査結果より抜粋）【論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況】
学術面においては，著書，論文などでの発表，学会等における研究発表，学会誌等への掲載を通じて教科教育，教科内容，教科専門に関する研究活動，並びに総合性・専門性の高い研究活動を行っており，若干の変動があるものの，中期目標期間を通じ，ほぼ一定数の研究発表が行われており，査読がある国内外誌への掲載論文数と著書の年平均数は合わ
せて 250 であり，在籍教員一人当たり年 0.97 となり，従って，研究成果の発表が高い水準
で第二期期間中維持されていたことになる。
また，スポーツ・芸術の創作やパフォーマンスにおける研究活動にあっても，専門性を－1-9－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

活かしたスポーツ競技会での指導，運営や展示会，演奏会を通じて技術・技能に関する研究活動を活発に展開している。
さらに，教育実践に関わる研究活動においては，教科書等の編纂，編集，教育教材，メディアなどの作成などの貢献活動が積極的行われている。特に，教科書の編纂，編集は，
中期目標期間中を通して増加傾向にあり，本学の研究の特色を現す結果となっている。
共同研究については，特に学外研究者や学外研究機関との共同研究数が中期目標期間を通じて増えており，研究活動の活発化を表している。また教育委員会等学校関係との共同研究も，若干の変動があるものの，中期目標期間を通じ，常に一定数行われており，ステークホルダーである教育委員会との連携も良好であることを示している。また企業との共同研究も順調な伸びを示しているなど，専門分野の多様性を活かした研究活動を展開している。特に特許の取得が，中期目標期間を通じ行われており，知的財産の保護が進んでいることを示している（資料９）。

－1-10－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料９ 研究活動業績調査集計結果
平成22年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

12

13

15

15

11

11

国際学会・国際シンポジウム

74

64

86

74

68

84

日本学術会議協力学術研究団体
http://www.scj.go.jp/ja/info/link/link_tou
roku_a.html

165

184

191

188

202

177

1107
199
739
522
174
167
91
22
85
260
121
256
40
66
154
643
38
10
19
8

88

72

86

106

81

91

83

68

83

70

72

63

論文 (査読なし）

170

190

181

174

178

135

著書 （単著，共著※含む）※共著は分担率を問わない

90

82

76

92

91

107

報告書

70

63

87

74

60

41

翻訳

3

5

10

6

20

24

辞書・辞典の編纂・編集

4

5

4

7

4

9

国際大会

0

0

0

1

0

0

全国大会

19

19

18

16

9

10

地方大会，その他

41

42

42

36

25

26

国際規模

3

3

3

0

3

3

全国規模

13

9

13

9

8

7

その他の規模

16

20

16

16

9

10

6

5

3

3

3

0

国際規模

0

0

1

0

0

0

美術展，書道展，展覧会
への出展

①

個展の開催

芸術作品発表美術展，書道展，展覧会
での審査員

全国規模

5

6

4

6

6

5

その他の規模

1

3

3

3

2

4

芸術作品，文化財等の復元，修復への参画

0

0

0

0

0

0

国際規模

0

0

0

0

0

1

全国規模

10

10

14

15

4

5

その他の規模

26

23

31

33

30

28

コンサート，演奏会

国際規模

0

0

0

0

0

0

全国規模

3

2

1

0

0

2

その他の規模

1

2

6

8

4

4

テレビ，ラジオ等での演奏

2

1

3

4

0

0

依頼作品，作曲活動

5

リサイタル，独奏会，独唱会

音楽活動発表コンクール等の審査員，音楽批評② 学会等における研究発表

1

2

6

3

3

国際規模

1

0

1

0

0

0

全国規模

7

8

10

7

8

6

その他の規模日本学術会議協力学術研究団体以外の団体

31

29

34

35

29

41

研究集会，シンポジウムなど（国内）

124

128

126

125

125

111

③ 競争的資金への応募（学外の資金に限る。不採択のものを含む。）

90

87

91

82

85

87

④ マス・メディア（新聞，テレビなど）を通じた研究成果の紹介

23

21

26

19

46

39

教科書の編纂，編集

21

24

19

26

41

36
12

⑤ 教育実践への貢献※学外での出版，公表のものに限る

教育テキストなどの編纂，編集

14

14

14

22

15

教育（安全）マニュアルなどの作成

5

3

1

1

7

5

教育教材，教育メディアなどの作成

10

10

15

18

20

12
18

教育実践研究刊行物，教育専門誌への論文

73

49

51

47

22

共同利用を目的とする組織を利用した共同研究

21

21

19

21

19

20

教育委員会等学校関係との共同研究

38

41

46

48

43

40

地方公共団体との共同研究

6

5

6

8

6

9

企業との共同研究

9

7

10

11

14

15

外国籍研究員との共同研究

23

24

29

28

23

27

学外研究者，学外研究機関との共同研究

87

89

109

113

117

128

⑦ 技術・産業の支援（技術相談・助言等）

2

4

8

8

8

8

⑧ 新技術の実用化（製品化等）

0

1

3

3

2

1

出願

0

3

2

8

3

3

取得

2

1

1

3

1

0

⑥ 共同研究⑨ 知的財産権（外国出願を含む）

合計
524
439
1028
538
395
68
33
1
91
212
15
59
87
20
1
32
16
0
1
58
171
0
8
25
10
20
2
46
77
450

論文 (査読あり・国際学会誌など）
論文 (査読あり・国内学会誌など）

スポーツ競技会（指導もしくはパフォーマンス）

研
究
成
果
の
発
表

平成23年度（平成 26・27 年度教員現況調査結果より抜粋）－1-11－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

【研究資金の状況】
科研費の獲得状況については，平成 23,24,25 年度においては，毎年文部科学省から公表される「研究者が所属する研究機関別 新規採択率上位 30 機関」にランクインし，それ以降も高い水準を維持しており，平均で 60％以上の高い採択率を示している。これらは，科研費獲得のために，審査員経験者や採択経験のある教員らによる申請書作成へのアドバイス等の結果であると思われる。なお，新規採択における教育系分野の割合は，毎年 40%前後であり，本学の教員養成大学としての特色を反映した割合となっており，ステークホルダ
ーの期待にも対応している。
また，附属学校教員についても，科学研究費（奨励研究）の申請にあたり，大学教員の指導を受け，申請件数，採択額ともに増加させており，附属学校の研究力の向上に繋がっ
資料 10 科学研究費補助金申請・採択状況一覧
平成22年度 平成23年度

申請数（件）
申請率
継 採択数（件）続採択率分
配分額（千円）
を（直接経費）
含
む 配分額（千円）
全（間接経費）て

平成26年度

平成27年度

116
43
66
56.9

129
47.8
72
55.8

平成24年度 平成25年度

127
47
80
63.0

127
48.8
87
68.5

125
50
86
68.8

138
52.8
90
65.2

84,970140,040

113,700

132,750

131,300

123,550

21,92741,382

34,11039,82539,39036,143

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（ 21 年 度の （ 22 年 度の （ 23 年 度の （ 24 年 度の （ 25 年 度の （ 26 年 度の
取組）
取組）
取組）
取組）
取組）
取組）

申請数（件）
申請率
採択数（件）
新 採択率
規 採択金額（千円）
採 （直接経費）
択 採択金額（千円）
課
題（間接経費）

64
23.1
14
21.9

90
33.3
37
41.1

77
28.5
30
39.0

64
24.6
24
37.5

64
25.6
25
39.1

72
28.8
24
33.3

23,45092,80049,00033,80036,10025,0007,035

27,21014,70010,14010,8307,500

資料 11 科学研究費補助金（奨励研究）申請・採択状況（附属学校園分）

年度

申請件数

採択件数

採択額（千円）

平成 22 年度

29

6

2,850

20.7%

平成 23 年度

29

10

4,800

34.5%

平成 24 年度

35

11

5,500

31.4%

平成 25 年度

53

12

6,600

22.6%

平成 26 年度

43

12

6,400

27.9%

－1-12－

採択率

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱている（資料 10，11）。
受託研究，共同研究についても，毎年定期的に地方公共団体，独立行政法人や民間企業から受け入れている。例えば，『MFP：複合印刷機』と連携する『SNS：ソーシャルネットワー
クシステム』を利用した学習評価システムの構築や，企業との共同研究で開発を行った先述の「スマートポスト」などがある。さらには教員が発明した「顔分析装置」等については，「イノベーション・ジャパン－大学見本市＆ビジネスマッチング－」において，連続して発表を行い，このうち特に，「スマートポスト」については，教育現場におけるデータ管理・IT化を進める上で有効な文書管理システムであることから，教育関係者から多くの反響を得て，企業と知的財産権の実施許諾契約を結び販売を開始している（資料 12）。

資料 12 外部資金受入実績調べ

受託研究
共同研究
寄附金

22年度実績
金 額
件数34,959
5
2,000
3
3,371
5

単位：千円・件

23年度実績
金 額
件数29,5855525
110,871
7

24年度実績
金 額
件数14,503
6
635
1
3,900
5

25年度実績
金 額
件数
9,472
5
3,607
4
4,921
6

26年度実績
金 額
件数
3,797
4
2,981
4
3,378
6

（平成２６年度実績）
研究題目

受
託
研
究

委託者名

代表教員所属組織

英語入門期のための音声を基公益財団法人日本英語検定協会
軸とした教材開発

教員養成課程英語教育講座

ISS版総合安全学習プログラ
ムおよび外傷記録評価システ 国立研究開発法人科学技術振興機構
ムの実装

学校危機メンタルサポートセン
ター

体験学習プログラムの開発と地域連携による教育人材の育 一般社団法人アッティーヴォ
成

教職教育研究センター

テニスの競技力向上に資する
奈良県テニス協会
指導法の検討

スポーツ講座

パラチノースSDによる血糖値株式会社
上昇抑制効果についての検討

スポーツ講座健康再生研究所『MFP：複合印刷機』と連携する『SNS：ソーシャルネッ コニカミノルタビジネスソリューショ
科学教育センター
トワークシステム』を利用し ンズ株式会社
た学習評価システムの構築

共同研
究 カルバゾールを用いた有機電子材料の開発デジタル教材開発

株式会社サムスン日本研究所

自然研究講座株式会社

附属高等学校池田校舎

島津理化【研究推進方策】
１．人事方策以下の課題研究を推進するため，専門知識や実務経験の豊かな人材を任用した。
・理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進（理科・ものづくりの専門知識を有し，他－1-13－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ機関との連携・調整に対応できる特任教員の継続任用）
・学生の学習成果の調査・分析・改善プログラムの共同開発（大規模データの調査分析について専門的な知識を有する特任教員）
・学力向上，ICT 活用，人権教育，特別なニーズを要する子どもへの対応等，教育現場が直面する課題研究（実務経験を有する教員）
２．サバティカル制度の導入
大学教員（教授，准教授，講師，助教及び助手に限る）の研修の一環として，専門分野に関する能力向上のため，研究以外の授業，論文指導，その他管理運営等の職務を一定期間免除した上で本務として学内外において自主的に研究に専念させるため，平成 24 年度よりサバティカル制度を導入した。なお，採択実績数は，平成 26 年度１件，平成 27 年度２件である。
３．大学紀要にレフェリー制度を導入
研究の質向上方策としては，大学紀要の教科教育部門について平成 24 年度より，レフェ
リー制度を導入した。なお，レフェリー制適用論文実績数は，平成 25 年度１件（63-1 号（平成 26 年９月刊行）に掲載），平成 26 年度１件（64-1 号（平成 27 年９月刊行）に掲載）である。
４．研究成果の発信促進の工夫
リポジトリシステムの検索方法等の利便性を図るとともに，附属図書館公式 Twitter ア
カウントを利用してリポジトリに登録された研究成果の情報を投稿し，認知度をより高める広報を実施するなどして，システム活用を促し，登録数を増やしている。本文登録件数の推移は以下のとおりである。平成 26 年度本文登録数の累計は，第１期終了時に比して２倍以上に増えた（資料 13）。
資料 13 リポジトリ本文登録数の推移
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

本文登録数

543

1,454

807

2,748

640

409

330

314

累 計

764

2,218

3,025

5,773

6,413

6,822

7,152

7,466

出典：大阪教育大学附属図書館年次報告（平成 26 年度）

５．基盤的資金等の配分
若手教員の育成及び継続した研究活動を支援するため，以下の経費を配分している（資料 14）。
資料 14 教育研究活性化経費の配分一覧
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

若手教員等研究助成経費

14,72910,0007,665

11,613

11,8709,157

科研費トライアル経費

5,626

11,288

11,387

8,300

9,788

9,785

科研費スタートアップ経

5,000

3,000

700

600

1,692

1,541

費

－1-14－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ(水準)
期待される水準にある(判断理由)【特色ある研究等】では，学校危機メンタルサポートセンターにおいて，わが国独自の新たな学校安全の取組となる「セーフティプロモーションスクール」の認証制度を開発し，社会的に高い評価を得ている。また，「学校現場と企業を繋ぐ研究開発」としても，『スマートポスト』（大阪教育大学の登録商標(第 5607245 号)）などを生み出され，本学の特色を生かし学校現場や企業などのステークホルダーの期待に応える活動となっている。さらに，
レゴブロック等を活用した教育教材に関して，学習指導方法の研究，教育効果の評価分析，
今後の改善に向けた支援を，レゴジャパン株式会社レゴエデュケーション，大阪市阿倍野区等と連携して研究を進めるなど，学校現場と連携した研究も多くなされている。
【論文・著書等の研究業績や学会での研究発表】では，査読がある国内外誌への掲載論
文数と著書は，在籍教員一人当たり年平均 0.97 であり，研究活動が活発に行われていることがわかる。特に教育実践に関わる研究活動にあっては，特に，教科書の編纂，編集は，
中期目標期間中を通して増加傾向にあり，本学の研究の特色を現す結果となっている。また，企業との共同研究も順調な伸びを示しているなど，専門分野の多様性を活かした研究活動を展開し，ステークホルダーの期待に十分応えられている。
【研究資金】では，平成 23,24,25 年度においては，毎年文部科学省から公表される「研究者が所属する研究機関別 新規採択率上位 30 機関」にランクインするなど，研究水準の高さを示している。さらには，附属学校教員においても，科学研究費（奨励研究）の申請件数を伸ばし，採択額ともに増加させており附属学校の研究力の向上が見られる。
【研究推進方策】においても，特任教員制度の活用による教員の生み出した成果が特許取得に結びつくなど，成果が見られる。
これらの成果は，本学の教員を含む様々な職業分野を担える人材を育成するに関する研究の成果であり，想定されるステークホルダーの期待に十分応えられており，上記水準が妥当であると判断する。

観点

大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研
究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
該当せず

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
研究成果の質の状況としては，学術面での SS と判断された業績数が６件で，S と判断された業績数が 30 件であった。また，社会・経済・文化面で SS と判断された業績数は，３件で，S と判断された業績数は 13 件であった。学術面，社会・経済・文化面ともに，国際的に評価されたものが SS とされており，また研究内容もすべて学部・研究科の研究目的に合致しており，期待以上の成果が得られたものと判断する。この中には，前期の研究がさらに発展したもの，新たに開始されたものを含んでおり，研究活動が順調に展開されたことがわかる。
【学術面および社会・経済・文化面での特徴】
学術面での研究成果の特徴としては，植物遺伝，天文分野の研究などの国際的に高い評
価の雑誌に掲載された学術的研究成果もある一方，日本語の優れた研究やいじめ対応の研－1-15－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

究や社会科教育，物理教育分野でも優れた研究があるなど，幅広い研究分野で優れた研究がなされているという特徴がある。
また，社会・経済・文化面での特徴としては，学校安全やいじめ対応の研究領域などで，研究成果が社会的注目を集め，かつ高い評価を受けたものが多い。特に教育系の研究成果
では，学問の性質上実践を伴うため，論文ごとの評価より，より評価に時間のかかるものが多い。そのため，今回のテーマごとの評価により，より正しい評価がなされたと考える。
【外部からの評価】
外部からの評価に関して，研究発表に基づく受賞がある（資料 15）が，幅広い分野での受賞になっており，また教育に関係する受賞もあり，学部・研究科の研究目的に合致した成果が得られている。

資料 15 研究成果に基づく受賞
教員所属講座名受賞名受賞時期

研究テーマ及び受賞理由
Light-controlled Selective Metal Deposition on a
Photochromic Diarylethene Film

自然研究

日本化学会英文論文誌BCSJ賞

平成22年度

自然研究

環境技術学会40周年記念論文賞

平成22年度

自然研究

PHENICS INTERNATIONAL NETWORK SYMPOSIUM 2012
Poster Prize

平成24年度実践学校教育ICPE Medal（International Commision on Physics
Education)

平成24年度実践学校教育日本地質学会第119年学術大会優秀ポスター賞

平成24年度所属する物理教育グループ「LADY CATS」の物理現象の原理を説明するために，安価でシンプル，しかも美しい実験装置を考案
し，物理教育の支援や普及をめざした活動が，国際純粋応用物理学連合（IUPAP）の国際物理教育委員会（ICPE）から認められ，ICPEメダルが授与された
テーマ：地学教科書における続成作用の記述と砂岩の続成を教えるための氷塊を使った実験

情報科学

FIT奨励賞（FIT2013第12回情報科学技術フォーラム）平成25年度共起による文書グラフの構築とPageRankを導入した重要語抽出法について学生の発表が評価されての受賞

自然研究

第74回応用物理学会秋季学術講演会ポスター賞

平成25年度Resistance control of noble metal films based on thedeposition modulation on a diarylethene film surface

情報科学

情報処理学会第76回全国大会学生奨励賞

平成25年度語の関係性を抽出した特徴ベクトルによる文書分類の提案について学生の発表が評価されての受賞

自然研究

第61回応用物理学会春季学術講演会ポスター賞

平成25年度Charavterization of surface glass transition temperatureof organic film using Mg vapor deposition property

理科教育

日本理科教育学会近畿支部大会・学会賞

平成26年度「学校のコケ植物の教材化に向けた基礎的研究－蘚類5種の繁殖季節に注目して－」と題して４回生が口頭発表し、その共同研究者として授与された。受賞理由は、教科内容に即してコケ植物の繁殖季節について一年間丹念に調査・観察を行い、その結果を図版「サヤゴケの生活環」としてまとめた

科 学 教 育セ ン タ ー

平成26年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（理解増進部門）

平成26年度

情報科学

FIT奨励賞（FIT2014第13回情報科学技術フォーラム）平成26年度

遷移先節点に着目したダブル配列構造による探索の高速化の提案について学生の発表が評価されての受賞

自然研究International Symposium on Organic MolecularElectronics, Best Poster Award for Students

平成26年度Isomerization induced by carrier injection into a
photochromic diarylethene film

家政教育

消費者教育教材資料表彰

平成27年度人間科学

日本図書館情報学会論文賞

健康生活科学奨励賞

平成27年度

日本建築学会教育章（教育貢献）

平成27年度情 報 処 理セ ン タ ー 情報教育シンポジウム2015優秀ポスター賞

自然研究

平成27年度

科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞理解増進部門

平成27年度タイワンシジミが生息する河川における大腸菌群指標の有効性
Light-Controlled Current-Switching with a Diarylethene
Crystal Film

幹細胞研究体験を通した幹細胞知識と科学の考え方の普及啓発

消費者教育教材として、「消費者市民カルタ」を作成した。
大学における教材作成は作成過程の学生の学びも高く評価された「米国財務省内国歳入庁による図書館記録調査（1970年）：図書館記録の秘密性との関わりを中心にして」「シニアボランティアから世代をつなぐ居住文化体験プログラ
ムの実践－大阪くらしの今昔館の町並み展示を活用したアクティブラーニング」、本教育・啓発活動およびそこで開発された教育プログラムは、住まいやまちづくりに関する教育において大きな成果を上げてきたと言うことができ、教育を通じた社会貢献活動として高く評価することができる。受賞理由や業績の詳細は、建築学会ホ－ムペ－ジに掲載
https://www.aij.or.jp/images/prize/2015/pdf/3_award_senior pdf
高等学校における遠隔利用可能なLMS環境の構築とその運用，情報処理学会情報教育シンポジウム2015，優秀ポスター賞，参加者からの優秀ポスター審査の得票数が秀でていた
知財教育の理論および実践的研究と普及啓発（出典：平成 26・27 年度教員現況調査結果より抜粋）－1-16－

大阪教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
研究成果の質の状況では，学術面での SS と判断された業績数は，国際的に評価されたものを含み，広い研究分野でなされた研究である６件であり，社会・経済・文化面で SS と判断された業績数は，学校安全やいじめ対応の研究領域などで，研究成果が社会的注目を集め，かつ高い評価を受けたものなど３件で，期待以上の成果が得られたものと判断する。
また，S と判断された研究，学術面 30 件，社会・経済・文化面 13 件においても，研究分野・
内容は，学部・研究科の研究目的に合致したものであり，さらに教育関係における優れた研究成果もある。したがって，ステークホルダーからの期待を上回る成果と判断する。

－1-17－

大阪教育大学連合教職実践研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況「研究活動業績調査集計」においては，原著論文（査読あり，なしの合計）が，第一期中期期間の合計が，1306 本であったが，本中期期間においては，1991 本と約 1.5 倍となっており，教員数の減少を考えると大きな向上であったと考える。これは，種々の研究推進策の結果であると考えている。
「研究資金の状況」において，科学研究費補助金に関し，継続分を含む申請数は，第一期中期期間に比べ，若干減少したが，採択率については，本中期期間中は第一期中期期間
最終年度より常に上回り，期間中上昇傾向を示した。従って，本中期期間の研究活動は，第一期中期期間に比べ活性化しており，さらに期間中も活性化が行われたことを示し，質の向上があったと考える。また，附属学校教員対象の奨励研究に関しても，第一期中期期間の採択数が，19 件であった一方，本期間では５年間で 51 件と既に 2.5 倍と大幅な増加がみられ，質の向上があったと考える。これらは，申請に関する支援策による効果であり，組織的な対応による成果であると考えている。以上のことから，「研究活動の状況」は，改善，向上していると判定する。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況「学部・研究科等を代表する優れた研究業績」に関し，第一期中期期間中では，SS が学術的意義について，１件のみであり，社会・経済・文化的意義についてはなかった。また，
S はそれぞれ 19 件と４件であったが，第二期中期期間中においては，SS が学術的意義について６件，社会・経済・文化的意義については３件，S は，それぞれ 30 件と 13 件となり，大幅に増加している。従って，大きな質の向上が認められると判断出来る。
特に SS について分析を行うと，優れた研究の第一期中期期間からの維持・発展によるものとして，日本語や植物遺伝，天文分野の研究が挙げられる。また，特に教育分野においては，個々の論文に対してではなく研究活動全体に対して高い評価を得ているものが多く，
前期とは業績の評価方法が変わったことにより，より正しい評価が得られたものと考える。
学校安全やいじめ対応の研究領域や社会科教育，物理教育分野の研究の成果がこれにあたる。特にこれらの領域・分野は，研究推進の社会的要請も強く，さらに「学部・研究科」の研究目的にも合致したもので，本学の研究活動の質的高さを表しているものである。以上のことから，「研究成果の状況」は，大きく改善，向上していると判定する。

－1-18－

大阪教育大学連合教職実践研究科

２．連合教職実践研究科

Ⅰ

連合教職実践研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・２－７

Ⅲ「質の向上度」の分析

・２－２・・・・・・・・２－８−2-1−大阪教育大学連合教職実践研究科
Ⅰ

連合教職実践研究科の研究目的と特徴

１．連合教職実践研究科の研究目的
本学では，連合教職実践研究科の教育研究上の目的に関し，「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」の中で，「教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて，教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ，もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成することを教育研究上の目的とする。」と定めている。また教職大学院では，実践的な指導力を理論と実践の往還を通して育成しようとしている。これらの使命を果たすために，大きく二つの柱を立てて研究活動を行っている。それらは，１）教員養成の在り方や改善に関わる研究，２）関係者の学校経営や教育実践にかかわるニーズに応えたり，先取りしたりする研究である。
２．連合教職実践研究科の特徴
社会システムの急激な変化の中で，子どもたちの学ぶ意欲や自立心の低下，社会性の不足，
深刻ないじめや不登校など，複雑かつ多様化した学校教育の課題が山積している。そこで，こうした変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員の養成が求められている。
こうした状況の下，大阪の教員養成や現職教育に実績のある３大学（大阪教育大学，関西大学，近畿大学）が連携し，その高度化を図るべく，平成 27 年４月に連合教職大学院（専門職大学院）を設置した。
この教職大学院では，理論と実践に通じた教員によって，それらを往還しながら実践的指導力を高めることのできるカリキュラムを用意し，そこでは，学力向上，ICT 活用，人権教育，特別なニーズを要する子どもへの対応等，大阪の教育現場が直面する問題を教材化するとともに，その解決に資する実践的指導力と探究力を培うことに役立つ事例研究や模擬授業等の教育方法を重視し，大学院生の主体的な学びを促している。さらに，学校実習を数多く導入し，大学院生に，教育現場の実際や多様性に通ずる経験を提供している。これらの豊かな学びを通じて，大阪の教育をリードする力量を有する教員を輩出することを目的としている。
なお，この教職大学院には，教職経験に応じた以下の３つのコースを設置している。
[１]学校マネジメントコース（現職教員対象）[２]教育実践コーディネートコース（現職教員対象）[３]教育実践力開発コース（学部学生等第一種教員免許状取得者対象）
そして，[２]のコースには，教育委員会指導主事を対象とする「指導主事錬成プログラ
ム」も用意されている。

[想定する関係者とその期待]
大阪府下の各教育委員会（大阪府教育委員会，大阪市教育委員会，堺市教育委員会，豊能地区教育委員会をはじめとする各市町村教育委員会），および各地区の学校等（幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校）が想定する関係者である。
教職大学院には，それら教委や学校等が組織として取り組む現代的な，教育や研修，マネジメントとに関わる課題を解決するための実践的研究，およびそれを通した高度な人材育成を行うという使命がある。
関係者からは，その使命を果たす事のできる大学院としての期待がある。

−2-2−

大阪教育大学連合教職実践研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ．Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)【特色ある研究等の推進】
１．教員養成の在り方や改善に関わる研究
教員養成のそのものの在り方や改善に関わる研究は，教職大学院のカリキュラムづくりにも関わる基本的な柱である。こうした研究を積み重ね，絶えず変化する社会的状況に対応することは，関係者からの支持を保持つづけるためにも必要かつ重要なことだと考える。研究業績例を，「資料１」に列挙する。
（資料１ 関連する研究業績例）
寺嶋浩介（印刷中）教育の情報化に対応するための教員養成カリキュラムのリニューアル
木原俊行・寺嶋浩介・島田希（編著）教育工学アプローチによる教師教育．ページ未定．
ミネルヴァ書房
寺嶋浩介（印刷中）教員養成学部に所属する教科教育法担当教員の授業イメージ-教科専
門担当教員との違いを踏まえて-． 日本教育工学会論文誌 39 巻 3 号
山田卓三・秋吉博之編著『理科教育法 第 2 版 －理論をふまえた理科の授業実践－』大学教育出版，2015（全 228 頁）
仲矢史雄・尾崎拓郎・江藤 亮・手取義宏・森田英嗣・片桐昌直・越桐國雄 2015 動画，
手書きデータ，デジタルファイルを活用できる教員養成用 SNS の開発 『日本教育大学協会研究年報』（日本教育大学協会） 第 33 集 pp.215-222
２．関係者の学校経営や教育実践にかかわるニーズに応えたり，先取りしたりする研究変化の時代に合って，学校はさまざまな課題に直面している。そこで，教職大学院では，関係者の学校経営や教育実践にかかわるニーズに応えたり，先取りしたりする研究を行い，そうした課題の解決に資する知見を引き出そうとしている。現在のところ，その研究テーマ
は以下の３つの柱からなっている。すなわち，それらは（ア）現代的な学校経営に関する研究，（イ）現代的なカリキュラムの開発に関する研究，（ウ）現代的な授業づくりに関する研究，である。
(ア) 現代的な学校経営に関する研究学校では現在，自立的な学校運営（経営）や，多職種の連携による「チーム学校」の構築が喫緊の課題になっている。このことに鑑み，それらの解決方法に関する基礎的応用的研究を行っている（資料２）。
(イ) 現代的なカリキュラムの開発に関する研究
カリキュラムはコンテンツベースから，コンピテンシーベースへの移行しつつある。そこでは，何をどのような順番に教えるかから，どのような学習を実現して能力を育てるかが問われている。そこで，本研究科では，そうした動向の中で提起されはじめた「21 世紀スキルズ」や「キー・コンピテンシ-」等の能力観に立脚しつつ，さらに多様な側面か
ら現代的能力の育成カリキュラムを開発している（資料３）。
(ウ) 現代的な授業づくりに関する研究
教員のもっとも重要な仕事の一つとしての授業づくり，およびそれに伴う学習評価に関わる研究は，本研究科の研究課題の基礎的な柱の一つとなっている。近年は通常学−2-3−大阪教育大学連合教職実践研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

級においても，発達の特性に合った指導法が求められるようになってきた。そこでそうした課題に対応する研究を行っている（資料４）。

−2-4−

大阪教育大学連合教職実践研究科（資料２

分析項目Ⅰ．Ⅱ

関連する研究業績例）

荊木まき子・森田英嗣・鈴木薫 2015 多職種連携教育における「模擬ケース会議」の可能性-教員養成課程における可能性- 大阪教育大学紀要第 64 巻，第１号 pp.231-252
深野康久「継続的学校改革における経営の継承－１高等学校 10 年間の事例から－」『日
本高校教育学会年報』第 22 号 pp.38-47 平成 27 年
深野康久「夜間大学院におけるスクールリーダーの学び－「外部評価報告書」と夜間大学院修了生の振り返りをもとに－」 『スクールリーダー研究－教師の学習コミュニティー』第７号 pp.25-33 平成 27 年
餅木哲郎 全国連合小学校長会編 新たな知を拓き 人間性豊かな社会を築く日本人の育成Ⅰ 教育研究シリーズ第 53 集 第４章新たな教育課題に挑む校長の学校経営 132－
139 第一公報社 2015 年
田中滿公子「組織的な授業研究のしかけ」「スクールリーダーフォーラム

授業研究を組織する」ｐ110～ｐ111（平成 27 年 11 月発行）
田中滿公子「学校経営を振り返る」「大阪の学校づくり」４ページ
年１年発行）

ｐ12～ｐ17（平成 28（資料３ 関連する研究業績例）
田中滿公子「グローバル人材の育成における教員の資質に関する研究・・ＳＧＨ指定校との連携を軸に・・」「科研スタートアップ経費事業報告書」ｐ１～ｐ４（Ｈ27 年度末）
田中滿公子「高等学校におけるグローバル人材の育成・・スーパーグローバルハイスクー
ル指定校の実践を通して」「学校教育論集」ｐ29～ｐ37（Ｈ28 年３月発行）（資料４ 関連する研究業績例）
中島順子・森田英嗣 2015 小学生へのニュース到達とＮＩＥ実践校の効果 日本ＮＩＥ学
会誌 第 10 号 pp.87-90【論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況】
連合教職実践研究科は，平成 27 年度設置であるため数は少ないものの，１年間で既に査読ありの論文及び著書合わせ 28 件であり，教員数 18 人で割ると約 1.5 倍となり，研究活動が順調に進んでいると判断する（資料５）
。

−2-5−

大阪教育大学連合教職実践研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料５ 研究活動業績調査集計結果
平成27年度

論文
論文(査読あり・国際学会誌など）(査読あり・国内学会誌など）
論文 (査読なし）
著書 （単著，共著 ※含む） ※共著は分担率を問わない
報告書
翻訳
辞書・辞典の編纂・編集
国際大会
スポーツ競技会（指導もしくは全国大会
パフォーマンス）
地方大会，その他
国際規模①
美術展，書道展，展覧会
全国規模
への出展
その他の規模研
個展の開催
究
芸術作品発表成
国際規模
美術展，書道展，展覧会
果
全国規模
での審査員
の
その他の規模発芸術作品，文化財等の復元，修復への参画
表国際規模
コンサート，演奏会
全国規模
その他の規模国際規模
リサイタル，独奏会
全国規模，独唱会
その他の規模音楽活動発表テレビ，ラジオ等での演奏
依頼作品，作曲活動
国際規模コンクール等の審査員
全国規模
，音楽批評
その他の規模国際学会・国際シンポジウム
日本学術会議協力学術研究団体
http://www.scj.go.jp/ja/info/link/link_tou② 学会等における研究発表
roku a.html
日本学術会議協力学術研究団体以外の団体
研究集会，シンポジウムなど（国内）③ 競争的資金への応募（学外の資金に限る。不採択のものを含む。）④ マス・メディア（新聞，テレビなど）を通じた研究成果の紹介
教科書の編纂，編集
教育テキストなどの編纂，編集⑤ 教育実践への貢献※学外での出版，公表のもの
教育（安全）マニュアルなどの作成に限る
教育教材，教育メディアなどの作成
教育実践研究刊行物，教育専門誌への論文
共同利用を目的とする組織を利用した共同研究
教育委員会等学校関係との共同研究
地方公共団体との共同研究⑥ 共同研究企業との共同研究
外国籍研究員との共同研究
学外研究者，学外研究機関との共同研究⑦ 技術・産業の支援（技術相談・助言等）⑧ 新技術の実用化（製品化等）⑨ 知的財産権出願（外国出願を含む）
取得

1
13
15
14
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
21
1
7
10
2
5
2
0
1
1
2
5
0
0
1
11
0
0
0
0

（出典：平成 27 年度教員現況調査結果より抜粋）−2-6−大阪教育大学連合教職実践研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

【研究資金の状況】
連合教職実践研究科は，平成 27 年度設置であるため研究成果による研究資金の獲得には至っていない。
【研究推進方策】
連合教職実践研究科の置かれている天王寺キャンパスの図書館分館の整備を行い，研究環境の整備を行った。
(水準)期待される水準である。
(判断理由)
平成 27 年度設置の大学院であるため，成果等については，数は少ないものの順調に行われており，さらに得られた成果は，ステークホルダー，つまり教育委員会や教育現場に密接に関連した分野が多いため，その期待に応えていると判断する。

観点

大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究
所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の実施状況(観点に係る状況)
該当せず

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(大学共同利用機関，大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては，共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
連合教職実践研究科は，平成 27 年度の設置であるため，学術的意義や社会・経済・文化的な意義の高い業績を産み出すには至っていないが，教育研究の評価には時間がかかるため，今後既に研究成果のうち高い評価を得るものと期待できるものがある。
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)
連合教職実践研究科は，平成 27 年度の設置であるため，学術的意義や社会・経済・文化的な意義の高い業績を産み出すには至っていないが，既に研究成果が出始めており，特にその研究内容は，教育委員会や教育現場などのステークホルダーに密接に関連した分野が多いため，その期待に応えていると判断する。

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大阪教育大学連合教職実践研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

連合教職実践研究科は，平成 27 年度の設置であるため，分析が出来なかった。
（２）分析項目Ⅱ

研究成果の状況

連合教職実践研究科は，平成 27 年度の設置であるため，分析が出来なかった。

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