議事録
審 議 会 等 名

つくばみらい市下水道審議会

開日

令和６年７月２４日（水曜日）所

つくばみらい市役所谷和原庁舎

開催
催場

出席委員

２F

第１・第 2 会議室

大澤義明、野村俊光、稲葉純子、木田裕通、秋田政夫、鈴木恵子、直井良一、文隨靖、片見礼子、秋田富郎、百山躬行

出欠者

欠席委員

間根山知己

市出席者

飯泉都市建設部長、小林都市建設部参事兼上下水道課長、湯原課長補佐、大澤課長補佐、諏訪主事、栗山主事

下水道使用料検討・経営戦略改定業務受託者
日本会計コンサルティング株式会社
議事

諮問事項

下水道使用料検討について

１

開会

午後１時３０分

２

部長あいさつ３

会長あいさつ

４

議事
〇諮問事項

下水道使用料検討について

・事務局より、下水道使用料の改定案について、資料をもとに説明を行い、委員からの質疑・意見は次のとおりであった。
【質疑】
委員

使用料改定には賛成である。
A 案(２０㎥あたり使用料３，０００円)では、経費回議案

概要収率が１００％に達しないが、経営に支障はないのか。またどの程度持つのか。
事務局

今後５年に１回は使用料検討を行っていく。
５年後には圏央道 IP つくばみらいも供用開始しており、より詳細な試算が可能となる。

委員

下水道事業について何をしているのかアピールできるようなパンフレットを作成すると良いと思う。

事務局

パンフレット作成について前向きに検討する。

委

収益的収支の余剰金を資本的収支に充てているとの員ことだが、余剰金を全て充ててしまうと不測の事態に対応できないのではないかと思う。
また、一般会計からの繰入金を減らしていくとのことだが、減らしたことによって何か影響がないか不安に感じる。
谷和原村当時の下水道使用料が維持されているとあるが、今まで料金の見直しの検討はしていないのか。
事務局

余剰金全てを資本的収支に充てているわけでなく、余剰金の一部を充てている。内部留保資金は確保しているので、不測の事態にも対応可能である。
繰入金の削減について、公営企業は独立採算制が原則であるので、基準外繰入金を減らす必要がある。
使用料見直しの有無について、下水道供用開始時は官公庁会計で事業を行っており、見直しが行われなかったのだと考えられる。
現在は公営企業会計に変更になったことから、経営状況が見える化し、健全な下水道事業の経営を目指して使用料見直しが行われるようになった。

委員

資料中に内部留保資金が出てこなかったので疑問 に思った。

事務局

内部留保資金について、概算になるが公共下水道事業が約４億円、農用集落排水事業が約１億円となっている。

委

員

審議会の資料としたいので、次回以降は資料に具体的な内部留保資金額を載せてほしい。

委員

課題があることを認識して終わりにするのではなく、課題の解決策を検討するべきだと思う。
一般会計繰入金について、一般会計から資金を借りているということであれば、返済する必要があるのではないか。
使用料を上げても、農業集落排水事業の経費回収率に大きな改善が見られないのは、農業集落排水事業の運営方法に問題があるのではないか。問題点を明確にして、解決策を示した上で、料金改定を提案してほしい。

事務局

公共下水道は小絹水処理センターの１か所のみで汚水処理を行っている。対して農業集落排水は市内８か所の処理場で汚水処理を行っていることから、使用料に対して汚水処理費が高くなってしまう。
将来的には農業集落排水を公共下水道に繋げる計画がある。計画が実現すれば今より維持管理費がかからなくなるので、農業集落排水事業の経費回収率は改善されると思われる。

一般会計繰入金については、返済する必要はなく、下水道事業費に充てている。
基準外繰入金については、独立採算の達成を目指すために今後減らしていく必要がある。
意見いただいたとおり、現状抱えている課題の解決策を検討するべきであると思うので、資料の記載方法について見直しを徹底していく。
委員

公共下水道と農業集落排水で使用料を別にするのは可能なのか。

事務局

元々は別の使用料だった。現在は市全体の下水道料金として統一している。

委員

受益者負担が原則の観点からすれば、汚水処理費用の金額によって差別化するべきではないか。処理費用が高い地区は使用料も高くする、処理費用が安い地区は使用料も安くするのが筋だと思う。今後はその使用料の算出方法についても検討すべきだ。

事務局

町村合併の時、同一料金に統一した経緯もあり、下水道処理の同じサービスなので同一料金で進めたい。

委員

審議会としては A 案を採用する。使用料改定において、基本料金を上げるのか、使用量分を上げるのかを次回検討していく必要がある。

５

その他
・特になし

６
配そ付

資の閉会

午後３時００分

料

・つくばみらい市

他

傍聴人

下水道使用料検討資料（第４回）

古川よし枝

議員

松本譲二

議員

つくばみらい市

下⽔道使⽤料検討資料(第４回)

令和６年７⽉２４⽇（⽔）１３時３０分
場所

⾕和原庁舎2F 第1・第2会議室

⽬次
１．はじめにP

１

２．会計の基本情報

P

４

３．収⽀⾒通しP１１

４．使⽤料体系と類似団体との⽐較

P１４

５．料⾦改定案の明⽰

P１７

６．審議会スケジュール

P２３

１．はじめに

１

第1回
審議会

①諮問
②つくばみらい市における下⽔道事業・⼯事状況

第2回
審議会

①つくばみらい市における現状の分析②経営⽐較分析表を基にした近隣団体の状況説明③使⽤料改定諮問の背景

第3回
審議会

①経営戦略による今後10年間の⾒通し②経営戦略を基にした使⽤料改定案

２

第4回
審議会

★これまでの審議会と使⽤料検討案について①会計の全体像②具体的な改定に必要な情報と検討案のご提⽰

３２．会計の基本情報

４公営企業 とは地⽅公共団体が経営する企業の総称です。

⼀般会計例えば代表的なものとして、⽔道事集、下⽔道事業、病院事業、交通事業等があります。公営企業は、料⾦収⼊をもって経営を⾏う独⽴採算制が基本原則とされています。
下⽔道は、⽣活に⽋かせない重要な施設ですが、先⾏投資して⾼額な費⽤がかかる上、建設期間も⻑期にわたります。
その⾼額な費⽤の多くを⼀般会計に依存しているのが現状ですが、独⽴採算制の原則に従い、各⾃治体ごとに市の⼀般会計から切り離した形で運営を⾏うべく、それぞれに適した使⽤料の設定、及び下⽔道施設の維持管理を⾏っていく必要があります。

必要経費(公費)
公共的な事業ではあるものの、必要経費以外では⼀般会計における税⾦などを使⽤せずに、⾃⼒で経営することが求められています。

５

「収益的収⽀」と「資本的収⽀」とは下⽔道事業は「公営企業会計」を採⽤しているので、市役所の「⼀般会計」とは異なり、経営成績と財政状態を正確に把握するため、「収益的収⽀」と「資本的収⽀」の2つから構成されています。

収益的収⽀

皆さまがお⽀払いいただいている下⽔道使⽤料や繰⼊⾦など(収⼊)と、下⽔を処理するために必要となる費⽤や⼈件費などの費⽤(⽀出)
主に下⽔を処理するために要した収⼊と⽀出だよ

資本的収⽀

⽼朽化した管の更新や処理場等下⽔道施設の⼯事費⽤や企業債償還⾦(⽀出)と、それらを賄う企業債や補助⾦などの資⾦(収⼊)主に施設や排⽔管を設置するために要した収⼊と⽀出だよ６

「収益的収⽀」と「資本的収⽀」を⼀般家庭に置き換えると・・・︖

収益的収⽀

資本的収⽀

収益的収⽀（損益計算書の利益）は資本的収⽀の不⾜額（主に企業債の償還⾦）に使⽤されており、利益額がそのまま余っているわけではない。

７

現在の経営状況を⾒るための「収益的収⽀」についてこの「他会計負担⾦」と「他会計補助⾦」を⼀般会計繰⼊⾦といいます。

繰⼊⾦は下⽔道事業の様々な経費に充てられます。
⼀般会計繰⼊⾦【基準内繰⼊⾦】
⼀般会計が負担すべきお⾦【基準外繰⼊⾦】
⼀般会計から補助されるお⾦

今後今後継続減らしていく８⽬指すべき公営企業の在り⽅

出典︓地⽅公営企業法（第17条の2︓経費の負担原則） より

1.独⽴採算制の原則

・公営企業の経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収⼊をもって充てることが適当でない経費等を除き、その事業に伴う収⼊によって賄い、⾃⽴性をもって事業を継続していく独⽴採算制の原則が適⽤されます。
・事業として財源不⾜額があれば、⾃⽴的に解消しなくてはいけません。

９汚⽔処理費財源の現状

使⽤料の不⾜を基準外繰⼊⾦として⼀般会計が補てんしています。

令和４年度決算

汚⽔処理費及び下⽔道使⽤料（単位︓万円）

⼀般会計が負担（基準外繰⼊⾦）

１０

３．収⽀⾒通し

１１

収⽀⾒通し※⼀部、圏央道インターパークの変更により数値変動あり※⾦額については全て税抜

１２参考︓圏央道インターパーク

排⽔量計画値

⼀部計画値変更有︓全体計画翌年度へ後ろ倒し R6.6⽉時点情報※各企業の操業開始⽉が未定のため、年間営業⽇240⽇とし、操業初年度は120⽇にて算出

１３

４．使⽤料体系と類似団体との⽐較

１４下⽔道使⽤料の体系（過去⽐較）
つくばみらい市では合併前の⾕和原村当時に平成元年４⽉１⽇から公共下⽔道が供⽤開始されました。

⾕和原村公共下⽔道条例施⾏時の下⽔道使⽤料（円／税抜）（昭和63年9⽉28⽇公布、施⾏）

供⽤開始に向けて、昭和63年に⾕和原村公共下⽔道条例が施⾏され、使⽤料が定められました。
その際の下⽔道使⽤料は右記のとおりです。
その後、平成20年4⽉1⽇に農業集落排⽔及びコミニティ・プラント事業との料⾦統⼀が図られた際に、基本料⾦を500円に、１〜10㎥の従量使⽤料を70円と変更しましたが、基本的な負担額はそのまま維持されました。
つまり、現在の使⽤料体系は、昭和63年に定められた使⽤料とほぼ変わっていないことが分かります。
※消費税率の改定に伴う使⽤料改定を除く

現在の下⽔道使⽤料（円／税抜）【参考】
昭和63年と令和6年の物価の比較
昭和63年：85.0％
令和 2年：100.0％
令和 6年：105.6％（消費者物価指数：日本銀行HPより抜粋）１５

類似団体との下⽔道料⾦⽐較

類似団体区分（総務省）を基に、処理区域内⼈⼝が当市と近い団体と使⽤料を⽐較しました。
（税抜）

R4.4.1改定
2,800 → 3,220
R6.4.1改定
2,300 → 3,000

類似団体区分とは︖

各地⽅公共団体が⼈⼝規模の類似する他の団体と⽐較するための区分です。
つくばみらい市は現在「Cc1」に該当してますが、処理区域内⼈⼝区分内では上位に位置しているため、次の区分である「Bd1」の下位⾃治体についても⽐較対象としました。

１６

５．料⾦改定案の明⽰

１７

改めて、これまでの数値の整理を⾏い、使⽤料不⾜の改善、及び経費回収率を上昇させるために必要な値上げ幅を算定します※⾦額については全て税抜

改定案A

使用料単価を150円に設定→20㎥/月 使用料3,000円

改定案B

使用料単価を160円に設定→20㎥/月 使用料3,200円

改定案C

使用料単価を170円に設定→20㎥/月 使用料3,400円

１８

改定案A

使用料単価を150円に設定→20㎥/月使用料3,000円 ※⾦額については全て税抜○Point＜経費回収率 R12時点＞
公共下⽔道 ︓91.75％＜使⽤料不⾜額 R12時点＞
公共下⽔道 ︓4,530万円

１９

改定案B

使用料単価を160円に設定→20㎥/月

使用料3,200円※⾦額については全て税抜○Point＜経費回収率 R12時点＞
公共下⽔道 ︓97.86％＜使⽤料不⾜額 R12時点＞
公共下⽔道 ︓1,172万円

２０

改定案C

使用料単価を170円に設定→20㎥/月

使用料3,400円 ※⾦額については全て税抜○Point＜経費回収率 R12時点＞
公共下⽔道 ︓103.98％＜使⽤料不⾜額 R12時点＞
公共下⽔道 ︓なし
しかし農業集落排⽔は経費回収率49.94％で合算100％には届かない

２１

いくつかの使⽤料改定パターンを想定した結論
１

本市として、まずは公共下⽔道事業において経費回収率１００％達成を⽬指したいと考えており、そのためには、今後の上昇⾒込みも含め最低でも改定案A以上の値上げが必要になります。
２

農業集落排⽔事業においては、改定案Aでは経費回収率１００％を⼤幅に下回っており、使⽤料収⼊で賄えない不⾜分は⼀般会計からの繰⼊れに頼らざるを得ず、今後の課題であると考えます。
３

使⽤料改定にあたり、使⽤料形態の具体的な案については次回明⽰いたします。
２２

６．審議会スケジュール

２３

審議会スケジュール
つくばみらい市 審議会開催⽇・審議内容
回数第1回審議会

開催⽇

審議内容

令和5年12⽉6⽇

諮問

第2回審議会

令和6年2⽉27⽇

本市下⽔道事業の現状
経営⽐較分析表を基にした近隣団体の状況説明
下⽔道使⽤料改定の背景

第3回審議会

令和6年5⽉29⽇

経営戦略による今後10年間の⾒通し経営戦略を基にした使⽤料改定案

第4回審議会

令和6年7⽉24⽇

会計の全体像
具体的な改定に必要な情報と検討案のご提⽰

第5回審議会

令和6年9⽉24⽇

検討案に対する追加説明
使⽤料算定を⾏い、ボリュームゾーンを含む改定案検討

第6回審議会

令和6年10⽉30⽇ 答申

２４