KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和２)年8月号

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区大京
特集テーマ

新型コロナ感染症への対応と損害保険
新型コロナウイルス感染症の拡大は、一旦収束の兆しを見せたものの再び感染者が増加し、第 2 波とする専門家もおり、引き続きの対応が求められています。
新型コロナ感染症については、本誌２月号、３月号で取り上げましたが、本号では、大学の対応とそれに関連する損害保険の適用について特集します。

１．海外渡航の中止
２．卒業式、入学式等のイベントの中止
３．オンライン授業をめぐる問題
１）学研災、付帯賠責の適用
２）教材作成における著作権の問題
４．学外での課外活動中のケガ
５．ネットセキュリティをめぐる問題
６．対面授業、学生寮での感染拡大
７．教育実習、臨床実習、インターンシップの問題
１）実習等で学生が感染した場合
２）受入れ先に与えた損害
８．十分な授業が受けられないことによる授業料の返還
９．感染者が出た場合の対応
１０．保険適用の拡大と新たな保険商品

１．海外渡航の中止当初、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」）は、中国において感染が拡大し、その後、アジアの周辺国、ヨーロッパ、全世界へと感染が拡大し、当初は日本からの渡航や感染拡大国からの入国が制限される水際対策が取られました。
このため、大学における初期の対応としては、まず学生、教職員の感染国への渡航の中止、感染国からの早期帰国の指示となりました。
政府による渡航危険情報がレベル２（不要不急の渡航は中止）、レベル３（渡航中止勧告）と引き上げられ、受け入れ国でも入国が制限されたため、海外での研修、留学、出張を取りやめたり、日程や経路を変更するよう指示を行うこととなりました。
一般の海外旅行保険では、このようなキャンセル費用や変更による費用を補償する特約はなく、やむを得ず大学が負担する対応が多く取られました。
国大協保険では、学生・生徒・研究者の海外からの受入れ、学生・生徒の海外への渡航に関し、本人が加入する海外旅行保険等の補償では費用が不足し、やむを得ず大学が対応した場合を補償する国際交流活動対応費用補償特約があります。この特約は、大学からの要望を受けて特別に設計した費用保険で一般の保険商品にはないものです。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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この特約の補償項目に感染症の拡大を事由に学生・生徒の海外への派遣活動が中止・変更となった
場合のキャンセル費用、変更費用に保険金を支払うキャンセル費用等保険金があります。2020 年 3月までの保険金お支払額（支払予定含む）は、約 60 件、約 1,900 万円となっています。新型コロナによるキャンセル費用等については複数の派遣活動の中止等があっても１大学 50 万円が年度ごとの限度額となるため、実際の大学の損害額はこれを大きく上回るものと推測されます
なお、キャンセル費用等保険金の対象は、海外へ派遣する学生・生徒で、教職員の海外渡航、留学生の受入れは対象となりません。水際対策緩和により本国に帰国していた受入れ留学生が日本に戻る
場合の空港周辺ホテルでの待機滞在のために追加で費用が発生しても対象とはなりません。

２．卒業式、入学式等のイベントの中止
国内で感染者が増加すると、密閉・密集・密接の状況でのクラスター発生が指摘され、卒業式、入学式が多くの大学で中止となりました。
その際に会場借料等でキャンセル料金が発生した場合、このような費用に対する補償は国大協保険にはありません。
一般の保険で、コンサートや公演等のイベントが中止となった際にかかった費用を補償する興行中止保険がありますが、こちらもコロナ感染症による中止は補償されない内容のものがほとんどのようです。

３．オンライン授業をめぐる問題
感染拡大初期の２月から４月にかけては大学の春休みの期間と重なり授業実施の問題は発生しませんでしたが、新学期を迎えても、各大学では対面での授業を行うことはできず、オンラインでの授業実施等の対応が求められました。

１）学研災、付帯賠責の適用
正課中のケガについては、学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）が適用されます。オンライ
ン授業の場合も、大学が正課中と認めるものについては学研災の補償対象となります。詳細取扱いについては、以下をご参照ください。
「学研災における新型コロナウイルス感染症に関するご案内」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/pdf/20200831corona.pdf
正課中の学生の賠償責任を補償する学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）についても、上記の学研災の適用と同様の対応となります。例えば、学生が自宅で大学から貸与された PC を使ってオンライン授業の受講中に誤って機器を机から落として破損したような場合、付帯賠責の A・C・L コースの補償対象となります。
一方、受講中以外に破損した場合には補償対象となりませんので、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）等、借用物に対する賠償責任を補償する保険への加入が必要となります。

２）教材作成における著作権の問題
対面で行う授業等で必要と認められる限度で教材として著作物を使用する場合には、著作権者の許諾なしに使用することができますが、オンデマンドのオンライン授業等で公衆送信する場合には、従来、個別に許諾を得ることが必要でした。
２０１８年 5 月に成立した改正著作権法で、学校の設置者が文化庁の指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」に一括して補償金を支払うことで著作権者の許諾を得ることなく著作物を円滑に利用できる制度として「授業目的公衆送信補償金制度」が創設されました。
コロナ感染症の拡大を受け、この制度が 4 月 28 日に施行され、本年度に限っては補償金額を無償とする特例が講じられました。ただし、著作者の利益を不当に害するような利用は認められませTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービスんので注意が必要です。
なお、著作権侵害による損害賠償請求を受けた場合、国大協保険では補償対象となりません。
詳細については、本誌 2020 年４月号「オンライン教育と著作権」をご参照ください。
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202004.html

４．学外での課外活動中のケガ課外活動についても中止の対応がとられ、再開しても学内施設の利用が制限されたり、各人での自主練習が行われているようです。
課外活動中のケガについても学研災の補償が適用されますが、団体管理下での活動に限られます。
したがって、学外の施設で課外活動団体として集合しその管理下で活動が行われる場合は補償対象となりますが、団体が定めた自主トレーニングのメニューを個人が行っている間のケガは補償対象となりません。

５．ネットセキュリティをめぐる問題
オンライン授業やテレワークでの自宅等からのインターネットへの接続は、PC へのウイルス感染や情報の漏えいの危険をはらんでいます。ＺＯＯＭでのオンライン授業の最中に、突然、別の映像が流されるといった被害、教員がオンライン授業中に学生の個人情報を閲覧可能な状態にする等の事故が実際に起こっています。利用するシステムの設定、安全の確認、個人のＰＣ等を利用する場合には、最新のセキュリティソフトの導入を確認等の対策が必要です。
オンライン授業やテレワークで大学が管理する個人情報が漏えいした場合には、国大協保険の補償対象となる可能性があります。
オンライン授業で学生の PC 等がウイルスに感染し、ネットワーク攻撃等により損害を与えた場合、付帯賠責や付帯学総等の学生が加入する賠償責任保険では補償することができません。大学のネットワークに起因する感染であれば、国大協保険の補償対象となる可能性があります。
テレワークで教職員のＰＣ等がウイルスに感染し、ネットワーク攻撃等により損害を与えた場合には、国大協保険の補償対象となる可能性があります。
コロナ感染症の拡大による混乱に乗じたネット上の攻撃が増加しています。アメリカの大学ではランサムウエアの攻撃を受け、身代金として約 1．2 億円の仮想通貨を支払ったという報道もあります。
（詳細は、８頁の「海外ミニ情報」をご参照ください。）
ランサムウエアによる身代金の支払いは、残念ながら国大協保険では補償の対象とならないため、セキュリティ対策に万全を期す必要があります。

６．対面授業、学生寮での感染拡大
長期間のオンライン授業には限界があり、特に実験や実習といった内容はオンラインで十分に伝えることは難しく、対面での授業等が再開されていますが、授業等を通しての感染事例が報告されています。また、課外活動の再開による団体内感染、寮での感染も発生しています。
このような場合に、大学は感染に関して賠償責任を負うのでしょうか。
まず、感染経路＝因果関係の問題があります。コロナ感染症では、無症状者からの感染も起こり、マイクロ飛沫や固体表面での長時間のウイルスの残存により、どこで感染したのかを特定できない感染例が多く発生しています。感染経路が特定できない場合、再開した授業等に出席していたとしても、感染の原因が授業等であるとの因果関係を特定できず、賠償責任が問われることはないと考えます。

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一方、クラスター等、感染の経路が特定でき因果関係がありとされる場合には、大学の感染防止対策がどうだったのかが問われることになります。大学は、学生に対して安全に教育が受けられるように必要な措置を講ずる義務＝安全配慮義務を負っています。感染の可能性が予測され、それを回避するための措置があるのに、それを講じていなければ法律上の賠償責任を負う可能性があります。
それでは、具体的にどのような措置を講じればよいのか、コロナ感染症に対する大学の賠償に関する判例はまだありませんが、学校で起こった集団食中毒などの例を踏まえると、一般に知ることができる科学的知見や文科省等が示すガイドライン等により、感染防止策が取られていたかどうかがポイントになると考えられます。
文部科学省「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて」（周知）https://www.mext.go.jp/content/20200605-mxt_kouhou01-000004520_5.pdf
文部科学省「大学における新型コロナウイルス感染症対策の好事例について」
https://www.mext.go.jp/content/20200811-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf
キャンパスに学生や教員がもどりつつあるアメリカでは、全米で 750 以上の大学で 26,000 以上の感染があり、64 人が死亡しているとのことです。そして、企業、病院、学校などが、政府の基準に従い合理的な努力をしていれば、従業員、顧客、学生などから訴訟を提起されないようにする法案について、大きな論争なっています。
（詳細は、８頁の「海外ミニ情報」をご参照ください。）

７．教育実習、臨床実習、インターンシップの問題
教育実習、臨床実習、インターンシップ（以下「実習等」）の再開に当たっては、実施の必要性の判断、学生に対する健康管理や日常生活での注意事項の徹底等、慎重な対応が必要と考えます。

１）実習等で学生が感染した場合
実習等での学生のケガについては、学研災の補償対象となりますが、感染症への感染は補償対象となりません。病院、診療所等で行う臨床実習では、学研災の接触感染予防保険金支払特約を付帯すれば、PCR 検査等の費用が対象となり、医師の指示により健康保険で検査を受けた場合は、結果にかかわらず自己負担分は公費負担となり無料となります。
なお、コロナ感染症の治療に係る費用については、指定伝染病のため公費負担となります。

２）受入れ先に与えた損害
実習等に参加した学生の感染が判明し、受入れ先が消毒を行ったり、休業することとなりその費用や損失について賠償を求められた場合はどうでしょう。
この場合は、学生に故意・過失があり不法行為による賠償責任が発生するかどうかが問題となります。
PCR 検査陽性を知っていて実習等に参加した場合には、故意・過失による賠償責任が発生する可能性が考えられます。
無症状の学生が、友人の濃厚接触者として PCR 検査を受け感染が確認されたというような場合には、感染を予測することは難しく、賠償責任は発生しない可能性が考えられます。
発熱等の症状があった場合には、その症状と取った対応により判断することになると考えます。
それでは、感染した学生に賠償責任があるとなった場合、付帯賠責や付帯学総等の賠償責任保険が適用できるかというと、消毒費用や休業損害は物理的な損壊ではないため補償対象となりません。
派遣した大学に賠償を求められた場合はどうでしょう。
一般的には、実習等で学生が受入れ先に損害を与えた場合、学生は大学の管理下になく、学生自身が賠償責任を負うもので、大学には法律上の賠償責任は発生しないと考えられます。仮に、法律上の賠償責任を負うことになった場合でも、付帯賠責等の賠償責任保険と同様、国大協保険の総合賠償責任保険では物理的な損壊ではないため補償対象となりません。

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なお、大学に法律上の賠償責任は発生しないとしても、受入れ先との関係、社会的責任や道義的責任を考えて大学がその費用を負担する対応も考えられます。この場合も、国大協保険の補償対象とはなりません。

８．十分な授業が受けられないことによる授業料の返還
対面授業が受けられず、大学施設の利用も禁止されており、納めた授業料等に相当する教育を受けていないとして、授業料等の返還を求める主張が一部に広がっています。
大学における教育の提供方法は多様な方法で行う裁量が認められていると考えられ、対面による授業が受けられないことのみでは、納めた授業料等に相当する教育を受けられない債務不履行の状態にあるとは言えないと考えます。
「 大学は教育内容及びその変更に広範な裁量を有するため、大学の教育サービス提供義務が履行不能となり危険負担の問題となる可能性は低いものと考える。
もっとも、適切な代替的教育サービスを何ら提供しない場合には、裁量の逸脱・濫用として債務不履行（不完全履行）となり、教育サービスの完全な履行を求められたり、在学契約を解除されたり損害賠償（場合によっては実質的な減額）を請求されるなどの可能性がある。 」「大学マネジメント」 2020 年 5 月号
学校法人における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応（１）TMI 総合法律事務所 弁護士 大河原 遼平
なお、授業料等の返還とは次元が異なりますが、コロナ感染症の拡大によりアルバイトが行えない等困窮する学生に対する支援策、オンライン授業を受けるための機器の購入や通信費に対する支援策が求められています。

９．感染者が出た場合の対応費用
学生、教職員に感染者が出た場合、学内での行動があれば関連する施設の消毒が必要となります。
その際の費用は大学が負担することになりますが、残念ながら国大協保険の補償対象とはなりません。
物理的に損壊しておらず、仮にウイルスが付着していても消毒等によりその後も使用することが可能であり、財産損害には該当しないためです。
学生にクラスターが発生したり、学生の旅行により感染が拡大した場合等、状況によっては、大学は教育機関として必要な情報を社会に伝えるとともに、ご迷惑をおかけしたことについてお詫びをする等の対応が必要となることが考えられます。
一方、感染した学生の個人情報がネット上で暴かれたり、ネット上で非難が集中する、関係のない学生が実習の受入れやアルバイト先で差別を受けるといった状況に対しては、逆に学生を守るために社会にアピールすることが必要となることも考えられます。
このような場合に記者会見を開いたり、ネット対応のコンサルを依頼するといった費用については、国大協保険では補償されません。
また、附属病院で感染が発生し診療を休業した場合、休業により損失が発生します。国大協保険では、附属病院が火災や漏水事故等で休業した場合、その損失を補償する業務補償特約がありますが、感染症の発生は支払い事由に該当しません。

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１０．保険適用の拡大と新たな保険商品
損害保険各社では、傷害保険等に付帯する特定感染症危険補償特約について、コロナ感染症は対象外としていましたが、コロナ感染症を感染症法の指定感染症に指定する政令の施行日である 2 月１日に遡って補償の対象とする商品改定が５月１日に行われました。
また、海外旅行保険についても、治療の開始が保険期間終了後 72 時間以内の場合に補償対象となっていた治療費用保険金について、保険期間終了後３０日以内とする商品改定が同日付で行われました。（適用は２月１日に遡及）
その後も、従来の保険商品では補償対象とならない費用や損害への補償の要望が数多く寄せられ、各社では、既存商品の特約の補償を拡大したり、関連する保険商品をセットで販売する等の対応が行われています。

＜ 参 考 ＞
情報誌 2020 年 2 月号 ＜特集＞新型コロナウイルス感染症
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202002.html
１．指定感染症への指定と渡航中止勧告
２．大学に関連する保険の適用（2020 年５月１日の商品改定を反映し修正しています。）
３．大学における新型コロナウイルス感染症への対策

情報誌 2020 年 3 月号＜特集＞新型コロナウイルス感染症②
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202003.html
１．指定感染症への指定と渡航中止勧告
２．日本への入国制限と入国後待機要請
３．世界各国での日本からの渡航者に対する制限
４．各国の出入国禁止措置、帰国要請
５．国内の感染拡大への対策
６．日本の大学の対応＜学生、教職員の感染確認＞～新聞等の報道から～
７．文部科学省の通知等
８．世界の大学の対応
９．各種イベント、国際交流活動の中止と保険

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2020.7 月＜大学の管理・経営＞
７． ２
７． ７７． ８
７．１４
７．１７

７．１７

７．２１

７．２３

７．２５

７．３０

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞〇大学の研究所で研究室の教授のメールを無断で見たり、機密文書を持ち出したりしたとして今年3月に懲戒解雇された元非常勤職員が、解雇処分の取り消しを求めて地裁に提訴することが報道。
〇大学は、新型コロナウイルスで困窮する学生を国が支援する学生支援緊急給付金制度で申請ミスがあり、74人に計1150万円が二重に給付されたと発表。二重に給付された学生から指摘があった。
〇大学の病院で、看護師と入院患者合わせて4人が新型コロナウイルスに感染したことから、病院内の感染拡大を防止するため、入院・外来ともに新規患者や入院患者の受け入れを中止。
〇大学病院がコロナ禍で大幅に収入が減った等として、夏のボーナスを支給しないと労働組合側に伝えていたことが報道。看護師ら数百人規模で退職する可能性が報道。その後、支給に方針転換。
合宿所で共同生活をしていた○大学の運動部員11人の感染について、広報担当者が軽症であると発表。
感染した部員は合宿所内で自主隔離中で、今後、保健所の指示にしたがいながら軽症者ホテルに移す予定。
男子学生11人の集団感染が新たに判明した○大学は、記者会見で「在学生や保護者に多大な心配と迷惑を掛け、おわびする」と学長が謝罪。4人が対面授業を受けており、同じ授業に出席した学生延べ約300人に体調変化に注意するよう呼びかけた。学生たちは市内の飲食店で計18人で宴会をしていた。大学は6月4日から段階的に対面授業を再開していたが、1人目の感染者がでた14日から休講とし、全ての授業をオンラインに切り替え、4日に再開したクラブ活動も全面休止とした。
○看護専門学校の学生が感染。学生が16、17日に看護実習を行った病院は、実習を行った病棟の新規患者受入れを休止。患者13人と職員約40人のPCR検査を実施。学生が12日夜に会食した友人が17日に陽性判明、本人も17日夜から発熱やせきの症状。同校は、20日から休校し、教職員18人と3年生39人のPCR検査を実施。
〇大学が付属学校の教員に対して残業代の未払があったとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが判明。未払期間15年10か月のうち少なくとも直近の2年5か月分の計約3億円以上を支払う。教員が適切な支給を求め、労基署に通報。
関西で相次いで大学のクラブ活動などでのクラスター発生が判明。○大学の19人は同じクラブに所属する男子学生。○大学は同じ課外活動団体に所属する男子学生5人が感染、クラスターが発生と発表。感染した学生が屋外での課外活動に参加していたため接触者54人を調査し、4人の感染が判明。この団体では、大学が自粛を求めていた複数人での飲食などが繰り返されていた。大学は10日から屋外の課外活動の一部を再開したが、21日から全ての課外活動を再び停止。
全国の大学への爆破予告が6月から全国で22校になることが報道。13都道府県にわたり、いずれも不審物の発見はないが、休講などの対応を余儀なくされている。爆破予告の理由として大阪公立大学の英語表記が大阪大学に似ていることを批判し、同様に同じ都道府県にある国立大学と公立大学の２校の表記が似ている点をあげている。

＜ハラスメント＞
７．１０

複数の学生に対して地位の優位性を背景として教育上の必要性等を欠いた言動を繰り返したり、複数の教員に対して不適切な言動を行ったとして、〇大学の60代の教員を停職6か月の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
７． ２
７．１９
７．２３

3月2日の夜、女子高生の体を触るなどした疑いで○大学の学生が逮捕。
市内にある施設の女性用トイレに盗撮する目的で侵入したとして、〇大学の助教が県迷惑防止条例違反と建造物侵入の疑いで逮捕。周辺の防犯カメラの映像などから容疑者が浮上。
○大学は、勤務時間中に業務用のパソコンでアダルトサイトを閲覧するなどした職員を戒告処分。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米大学でランサムウェア攻撃の被害>
カリフォルニア大学サンフランシスコ校のメディカルスクールは、6 月 1 日に Netwalker と呼ばれるランサムウェアの攻撃を受け、研究上重要なデータへのアクセスができなくなり、犯人グループとの交渉の結果、114 万ドルの身代金をビットコインで支払って、データ回復のツールを取得したとのことです。ランサムウェアの専門家からは、身代金を支払うことはさらなる犯行を促すことになるとのコメントもあります。
https://www.bbc.com/news/technology-53214783<米大学における感染拡大>
８月 26 日付けニューヨークタイムズの調査によれば、学生や教員がキャンパスに戻りつつある中、これまでに全米で 750 以上の大学で 26,000 以上の感染があり、64 人が死亡しているとのことです。ノースカロライナ大学チャペルヒル校では学生寮でのクラスター発生後ほとんどの学部生を家に帰しました。多くの大学のアスレチック・デパートメントでの感染も拡大しています。
https://www.nytimes.com/interactive/2020/us/covid-college-cases-tracker.html

ニューヨークのクオモ市長は８月 27 日に、大学キャンパスで 2 週間のうちに 100 人または全体の 5%以上の感染者が発生した場合には対面授業を中止するとの基準を示しました。ニューヨーク州立大学 SUNY では感染の検査をまず 25 人の集団全体で行い、陽性の場合に個別検査によって感染者を特定することにより、全学生を定期的に検査することを可能とする方法を開発しました。
https://www.recordonline.com/story/news/politics/albany/2020/08/27/covid-19could-force-ny-collegesonline-here-new-guidelines/5645051002/<米国で新型コロナウィルス感染に関する企業等の責任を軽減する法案の検討>
米国では、新型コロナウィルス感染に関し、企業、病院、学校などが政府の基準に従い合理的な努力をしていれば、5 年間は訴訟を提起されないように保護するとの法案が連邦議会で審議されています。法案には、原告は企業等の賠償責任を問うためには重大な過失や故意の非違行為を立証する必要があるなどの条件が規定されています。大まかな傾向としては、経済活動や教育活動の早期正常化を目指す共和党や全米商工会議所、ACE などの大学・学校団体は賛成していますが、民主党や労働組合、法律家団体などは、労働安全環境の整備が先決との態度です。なお、州レベルでは 8 月 17 日時点でジョージア州、ノースカロライナ州など 10 州でこれを先取りした法律が制定されているとのことです。
https://www.nytimes.com/2020/08/05/us/politics/liability-shield-business-coronavirus.html
https://www.forbes.com/sites/patrickgleason/2020/08/13/covid-liability-protection-enacted-in-ninestates-with-tennessee-set-to-be-number-10/#308cd60612cb<英国の A レベルテストと国際バカロレアの成績の見直し>
6 月号で英国では今年は A レベルテストを中止し、各高校の提供する成績を基に政府専門機関が標準化して大学の入学者選抜に用いる最終成績を出すことになったと報告しましたが、8 月 13 日に発表された最終成績で 40%近くの生徒が元の成績より下げられたことに反発が広がり、イングランド政府は 17 日に元の成績を使うことを認める決定をしました。政府は併せて各大学の入学許可人数の上限を今年は撤廃すると発表しましたが、実際の収容力などの問題もあって、各大学は学生からの入学志願変更への対応に苦労しており、混乱が続いているとのことです。
https://www.bbc.com/news/uk-53810655
https://www.timeshighereducation.com/news/u-turn-level-grades-leaves-university-admissions-disarray

一方、国際バカロレアについても、今年は統一試験が中止され、各高校のコースワークの成績と最終試験成績予測を基に IB 機構が調整を行うこととしていましたが、その結果について約 3,000 校のうち 700 校が見直しを求め、一定の条件の下にコースワークの成績を最終成績とすることが認められることになりました。
https://www.timeshighereducation.com/news/international-baccalaureate-announces-change-awarded-results

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒

20. 7月 豪雨災害への対応
20. 6月 ハラスメント防止対策の強化
20. 5月 民法改正の概要
20. 4月 オンライン教育と著作権
20. 3月 新型コロナウイルス感染症（２）20. 2月 新型コロナウイルス感染症
20. 1月 受託物と保険
19.12月 外国人留学生の安全教育※弊社ホームページからダウンロードできます。

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