ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

第7期決算について〜直近の運⽤状況と今後の運⽤⽅針について〜
2020年10⽉14⽇

平素は、「ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2020年10⽉13⽇に第7期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦を、次のとおりと致しましたことをご報告申し上げます。
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

750円

750円

基準価額

15,448円

15,184円

純資産総額

203億円

757億円

当期決算 分配⾦

なお、当ファンドの分配⽅針は以下のとおりとなっています。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の⽔準等を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

基準価額・純資産の推移
為替ヘッジなし

為替ヘッジあり
当初設定⽇（2017年4⽉21⽇）〜2020年10⽉13⽇

18,00017,00016,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

3,600

18,0003,200

17,00016,000

2,800

800

400

10,000400（円 13,0009,000設定時））

020/10/2

基
準 15,000価
額 14,000（ ）（（ ）19/8/62,800

11,00010,00018/6/12

3,200

800

11,000

9,000
設定時

3,600

12,00012,000円 13,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

純2,400 資産
2,000 総額1,600 億円
1,200

純
2,400 資産
2,000 総額1,600 億円
1,200基準 15,000
価額 14,000

当初設定⽇（2017年4⽉21⽇）〜2020年10⽉13⽇

18/6/12

19/8/6020/10/2※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

1/8

※BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が提供するコメント等を基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。※現時点での投資判断を⽰したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。※当ファンドにおけるIoT関連企業とは、IoTを活⽤した製品・サービスの提供およびビジネスの創出・拡⼤を⾏う企業、IoTを⽀える通信インフラ(社会基盤)を管理、提供する企業、IoTに関連した技術を駆使し、AI(⼈⼯知能)に携わる企業等をいいます。

当期の投資環境
グローバル株式市場は期を通じて堅調に推移しました。新型コロナウイルスの感染拡⼤による世界経済の先⾏き懸念は強かったものの、世界各国で発表された⾦融・財政両⾯からの景気刺激策が⽀援材料となったことや、前例のない都市封鎖などの規制が緩和の⽅向へ進み経済活動が緩やかに再開されたことなどが好感されて上昇しました。期中、⽶国の主要な株価指数などが史上最⾼値を更新する場⾯も⾒られました。セクター別では、消費の回復やオンラインショッピングの拡⼤を受けて、⼀般消費財・サービスセクターが⼤きく上昇しました。また、ウィズコロナの中でリモー
ト環境整備のためのIT需要の⾼まりなどを背景に情報技術セクターも堅調に推移しました。
外国為替市場では、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が⻑期にわたる積極的な⾦融緩和姿勢を⽰したことから、ドル安円⾼基調で推移しました。

当期の運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは、上述のような市場環境のなか、⽶国を中⼼とする組⼊銘柄の上昇がけん引して、代表的な株価指数のパフォーマンスを上回りました。

当ファンド(為替ヘッジなし)と世界株式のパフォーマンス
(2020年4⽉13⽇〜2020年10⽉13⽇)

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当ファンド（為替ヘッジなし）
世界株式（円換算）
140138124120100※前期末（2020年4⽉13⽇）を100として指数化
80'20/4'20/6'20/8'20/10※「為替ヘッジなし」のパフォーマンスは分配⾦再投資基準価額ベースです。※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤(信託報酬)は控除しています（「ファンドの費⽤」をご覧ください）。※「世界株式」はMSCI ACWI Indexを 使⽤しています。また、当ファンドのベンチマークではありません。
円換算は、前営業⽇の指数値に当⽇のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ
2/8当期の運⽤経過
ポートフォリオにおいては、IoT関連産業からの投資拡⼤の恩恵を受ける半導体やアプリケーション・ソフトウェア、ヘルスケア機器などの組⼊⽐率を⾼位としました。企業規模⾯では、エヌビディアやインテュイティブサージカルのような⼤型株から、ニュアンス・コミュニケーションズやアイリズム・テクノロジーズなどの中型株、エバーブリッジやパワー・インテグレーションズなどの⼩型株まで幅広く投資を⾏いました。地域別では、IoTに関連した企業が幅広く上場している⽶国、情報を分析し製品やサービスへ「活かす」分野への強みを持つ企業が多い⽇本を中⼼に投資しました。
期中には、メディアストリーミング機器を⽣産するロク（映画・娯楽）や物流⽤機器を取り扱うダイフク（産業機械）などを新規に組み⼊れた⼀⽅で、医療器具メーカーのヒルロム・ホールディングス（ヘルスケア機器）や機械要素部品メーカーのTHK（産業機械）などを売却し、より魅⼒的な銘柄への⼊れ替えを⾏いました。
代表的な組⼊銘柄は、グラフィック処理半導体に強みを持つエヌビディア（半導体）、⼿術⽀援ロボットメーカーのインテュイティブサージカル（ヘルスケア機器）、マシンビジョンテクノロジーでFA化ソリューションを提供するコグネックス（電⼦装置・機器）などとなっています。
「為替ヘッジあり」では、保有する実質外貨建資産について為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを⾏いました。

今後の⾒通し⾜元の投資環境は短期的には多くの懸念材料に直⾯しています。第⼀に、欧州を中⼼に新型コロナウイルスへの感染が再拡⼤しており、⾃⼰隔離や新たなロックダウンの可能性に対する懸念が⾼まっています。第⼆に、⽶国⼤統領選挙が近づくにつれ、⽶国の政治的緊張が増してきています。新たな景気刺激策の実現可能性も不透明な状況であり、11⽉に開催予定の⼤統領選を取り巻く不確実性は市場の波乱要因です。しかし、中⻑期的な観点では、今回の新型コロナウイルスの感染拡⼤を契機としてIoTの⾒通しはますます強固なものになっています。例えば医療分野で起きているデジタルトランスフォーメーションは⾮常に⾰新的な分野で、5Gの登場により医療分野で利⽤可能なコネクテッドテクノロジーはさらに充実し、IoTの技術とそのエコシステムは、私たちを取り巻く世界を⾃動化するだけでなく、その他の多くの分野においても⼤きく恩恵をもたらし成⻑すると考えます。引き続き、ポートフォリオの運⽤においては、短期的なリスクに注意を払いつつ、中⻑期の視点で投資を続けていく⽅針です。

3/8

ご参考︓ポートフォリオの状況（2020年8⽉末時点）≪グローバルIoT関連株マザーファンドの運用状況≫※比率は、マザーファンドの株式ポートフォリオに対するものです。
※下記のデータは、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の提供するデータを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。
資産別構成
資産銘柄数
37

外国株式

比率
98.1%

--1.9%
37 100.0%

短期資金等
合計

※外国株式は、ADR（米国預託証券）やGDR（グローバル預託証券）を通じて投資した日本企業を含めて計算した値です。
※資産別構成の比率は、マザーファンドの純資産総額に対するものです。

株式 通貨別構成
通貨名
米ドル
ユーロ

合計100.0%
比率96.4%
3.6%

株式 業種別構成
業種名
半導体
アプリケーション・ソフトウェア
ヘルスケア機器
電子装置・機器
電気部品・設備
産業機械民生用電子機器
半導体装置
ヘルスケア・テクノロジー
システム・ソフトウェア、他

合計100.0%
比率
22.0%
16.6%
13.1%
11.7%
6.6%
5.9%
4.7%
4.1%
4.1%
11.2%

株式 規模別構成
時価総額
大型株（100億米ドル以上）
中型株（100億米ドル未満50億米ドル以上）
小型株（50億米ドル未満）

株式 国・地域別構成
国・地域名
米国
日本
スイス
フランス
アルゼンチン

合計100.0%
比率
60.1%
20.6%
19.3%

組入上位10銘柄
銘柄名
スプランク
コグネックス
エヌビディアインテュイティブサージカル
シュナイダーエレクトリック
エバーブリッジ
セムテック
ゼブラ・テクノロジーズ
アンシス
安川電機

合計100.0%
比率
74.7%
14.9%
4.2%
3.6%
2.6%

業種名
アプリケーション・ソフトウェア
電子装置・機器
半導体
ヘルスケア機器
電気部品・設備
アプリケーション・ソフトウェア
半導体
電子装置・機器
アプリケーション・ソフトウェア
産業機械

国・地域名
米国
米国
米国
米国
フランス
米国
米国
米国
米国
日本

合計37.6%
比率
4.3%
4.3%
4.3%
4.1%
3.6%
3.5%
3.5%
3.4%
3.4%
3.3%

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業サブグループによるものです。

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ご参考︓組⼊上位10銘柄紹介（2020年8⽉末時点）
組入上位銘柄紹介
銘柄名（国・地域名／業種名）

スプランク（米国／アプリケーション・ソフトウェア）

コグネックス（米国／電子装置・機器）

エヌビディア（米国／半導体）

インテュイティブサージカル（米国／ヘルスケア機器）

シュナイダーエレクトリック（フランス／電気部品・設備）

エバーブリッジ（米国／アプリケーション・ソフトウェア）

セムテック（米国／半導体）

ゼブラ・テクノロジーズ（米国／電子装置・機器）

アンシス（米国／アプリケーション・ソフトウェア）

安川電機（日本／産業機械）

銘柄紹介

IoTテーマの進化に不可欠なデータ分析と機械学習ソフトウェア機能を提供する大手企業。同社は最先端のソフトウェア人工知能（AI）機能を有する一社と目される。強力な経営陣は着実に事業規模を拡大してお り、将来の収益拡大余地も大きい。

ビジョンシステム、ビジョンソフトウェア、ビジョンセンサなどのFA化ソリューショ ンを提供する。業界をリー ドするマ
シンビジョンテクノロジーは製造業及びサプライチェーンの自動化において重要な役割を果たすと考える。

グラフィックス処理に強みを持つ半導体メーカー。ゲーム及びデータセンター関連製品による収益寄与はしっかりしていると見ている。

手術支援ロボットメーカー。同ロボットを活用した手術症例数の力強い 伸びが期待され、 長期的な成長を遂げると見ている。

自動化、IT化、電化分野におけるグローバルリーダーの一つ。ビル、電力、データセンター、 機械等に使用されるインダストリアルIoTテクノロジーを保持。

コミュニケーションソフトウェアの開発を行う。天災やテロ等の緊急事態が発生した際に大勢の人々へ 一斉に通知可能なソフトウェアを開発する。

ワイヤレス製品、スマートセンサー、パワーマネジメントIC（集積回路）など様々な製品群を持つ。特に、 同社の低消費電力で広範囲をカバーする無線通信技術が同社の成長を牽引するとみている。

無線通信による自動認識システム（RFID）およびバーコードスキャナ技術の業界リ ーダー。 工場の自動化（FA化）および物流におけるデジタル追跡技術の普及が継続することで恩恵を受けることが期待される。

各種産業向けシミュレーションソフトを提供するソフトウェア会社。5Gや自動運転、半導体設計など様々な分野での活用が期待される。

半導体部品などの生産機器に組み込まれているモーションコントロールに加え、産業用ロボットに強みを持つ。
企業が工場や倉庫の自動化を進める中で、恩恵を受けることが期待される。

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業サブグループによるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

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ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的
世界の IoT 関連企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1．世界の IoT 関連企業の株式に投資します。
※株式･･･DR（預託証券）を含みます。
※IoT（Internet of Things）とは、コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）が通信機能を持ち、インターネットに接続することをいいます。

2．株式の運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーションが行ないます。
3．「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の 2 つのファンドがあります。
為替ヘッジあり
 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

為替ヘッジなし
 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

4．当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、IoT 関連企業の株式に投資します。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「特定の業種への集中投資リスク」、「中小型株式への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤

投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜3.0％）
購 入 時 手 数 料
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.232%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.12％）
投資対象とする投資信託証券
実質的に負担する運 用 管 理費 用

年率 0.5731%（税抜 0.521％）

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.8051%（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメントが作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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