統一的な基準による平成 28 年度決算分財務書類（一般会計等）

与那国町では、平成２８年度決算分から総務省が推進している「統一的な基準による財務書類」を作成しました。統一的な基準での財務書類は、与那国町の財務状況がどういったものであるかを判断することができる材料の１つになるものと期待されます。
（表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります）

統一的な基準による財務書類の特徴として大きく３つ挙げられます。
①発生主義・複式簿記の導入②固定資産台帳の整備③比較可能性の確保
地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。
「総務省方式改訂モデル」は、既存の決算統計情報を活用して、土地や建物などの資産評価を行い、段階的に固定資産台帳を整備しながら公共資産の評価を行っていく方法です。これに対し、「基準モデル」は最初に全ての固定資産の洗い出しを行い、公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する方法です。そのため、次年度以降の固定資産増減を明確に把握できる特徴があります。
この「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の良い特徴を併せ持ったのが「統一的な基準」といえます。今後は統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保できるようになりました。また、これからは財務書類を作るだけに終わらず、公共施設マネジメントにも活用の範囲を広げていくことが望まれます。

作成基準日は、各会計年度の最終日としました。今回の平成２８年度決算分では、平成２９年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

１

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）

貸借対照表は、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額を、右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
単位(千円)
貸借対照表
資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産の部合計負債・純資産の部
一般会計等
一般会計等
勘定科目
金額
割合
金額
割合
93.9% 1.固定負債
9.3%
24,548,074
2,423,653
90.0%
8.6%
23,524,639（1）地方債
2,245,451
34.6%
9,048,546（2）長期未払金
50.4%
0.7%
13,181,905（3）退職手当引当金
178,202
5.0%
1,294,188（4）損失補償等引当金
0.0%
1,293
（5）その他
3.9% 2.流動負債
1.0%
1,022,142
262,0510.4%
0.8%
111,715（1）1年内償還予定地方債
217,143（2）未払金0.7%
186,434（3）未払費用（4）前受金2.8%
724,588（5）前受収益
0.1%（6）賞与等引当金
31,058
0.0%
0.1%
△ 595
（7）預り金13,850
6.1%
1,588,088（8）その他
1.7% 負債の部合計
10.3%
441,461
2,685,704
0.0%
4,416
（1）固定資産等形成分25,690,550（2）余剰分（不足分）△ 2,240,093
4.4%
1,142,476（3）他団体等出資分
0.0%
89.7%
△ 266
純資産の部合計
23,450,457
100.0% 負債及び純資産の部合計
100.0%
26,136,162
26,136,162

これまでに与那国町では、一般会計等ベースで約２６１億円資産を形成してきています。
その資産のうち、９３．９％は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約１９億円所有しており、資産の７．１％を占めています。
一方で、将来世代が負担すべき負債は約２７億円となっており、資産に対して１０．３％となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約２５億円、退職手当引当金が約２億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約８億円あります。
純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して８９．７％となっています。この中で、余剰分（不足分）が約２２億円となっていますが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想されます。
-1-２

行政コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、町内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。

行政コスト計算書

単位（千円）

一般会計等
金額
割合100.0%
2,848,872
79.6%
2,267,371
20.3%
577,44058.3%
1,661,041
38.9%
1,109,578
1.0%
28,89020.4%
581,501
12.6%
359,716
3.4%
97,312
4.4%
124,464
0.0%
10
4.5%
129,40930,96898,4402,719,463
185,955
1,887
2,903,531

勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約２８億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約２３億円で７９．６％、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約６億円で２０．４％となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の１年間の価値の目減り分である減価償却費は約１１億円計上されています。
一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常-2-

収益は約１億円となっており、経常費用に対して４．５％となっています。この数字は将
来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。
臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト（純行政コスト）は約２９億円となっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。

３

純資産変動計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書の「純行政コスト」がマイナス要因として表示され、財源である税収等、国県等補助金で賄えたかを表したものです。
単位（千円）

純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
1.固定資産の変動（内部変動）
2.資産評価差額
3.無償所管換等4.他団体出資等分の増加
5.他団体出資等分の減少
6.その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等金額
23,739,844△ 2,903,531
2,612,689
1,750,557
862,132△ 290,843
1,455△ 289,387
23,450,457

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△２９億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約１８億円、国県からの補助金が約９億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△３億円となっています。

-3-

４

資金収支計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。投資活動収支は、資産形成に関する収入と支出を表しています。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収入と支出を表しています。
単位（千円）

資金収支計算書
勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
業務収入
臨時支出臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出投資活動収入3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

一般会計等
金額
482,877
1,737,824
2,323,008
185,955
83,648△ 363,335
857,263
493,928△ 27,184
208,083
180,899
92,358335,253
427,611
13,998△ 149
13,850441,461

経常的な業務活動収支においては、約５億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約４億円の赤字となっています。
主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約４億円、基金の積立支出約４億円があります。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約３億円、基金の取崩が約２億円あります。
財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約３千万円の赤字となっています。
これは、町債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。

-4-

統一的な基準による平成 28 年度決算分財務書類（全体会計・連結会計）
１

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）
単位（千円）

表 1－1 全体会計
貸借対照表
資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産の部合計負債・純資産の部
全体会計
全体会計
勘定科目割合
金額割合
金額
10.0%
94.4% 1.固定負債
2,959,312
27,865,155
9.4%
90.1%
2,787,669（1）地方債
26,584,605
30.7%（2）長期未払金
9,048,546
0.6%
55.0%
171,643（3）退職手当引当金
16,240,2434.4%（4）損失補償等引当金
1,295,8150.0%（5）その他
1,293
1.1%
4.3% 2.流動負債
315,717
1,279,257
0.9%
0.4%
269,691（1）1年内償還予定地方債
111,715（2）未払金0.9%（3）未払費用
271,5350.0%（4）前受金515
3.0%（5）前受収益896,0880.1%
32,176（6）賞与等引当金
0.0%0.0%
13,850（7）預り金△ 595
5.6%（8）その他
1,655,336
11.1%
1.7% 負債の部合計
3,275,028
498,8850.0%
29,007,930（1）固定資産等形成分13,9410.0%△ 2,762,467（2）余剰分（不足分）
299
3.9%（3）他団体等出資分
1,142,476
88.9%
0.0% 純資産の部合計
26,245,463△ 266
100.0%
100.0% 負債及び純資産の部合計
29,520,491
29,520,491

表 1－2 連結会計
貸借対照表
資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産の部合計負債・純資産の部
連結会計
連結会計
勘定科目
金額
割合
金額
94.4% 1.固定負債
28,166,823
3,238,396
89.1%
26,589,802（1）地方債
2,787,669
30.3%
9,052,152（2）長期未払金
54.4%
16,240,243（3）退職手当引当金
450,705
4.3%
1,297,407（4）損失補償等引当金
0.0%
1,305
（5）その他
23
5.3% 2.流動負債
1,575,716
316,655
0.2%
54,909（1）1年内償還予定地方債
269,691（2）未払金0.9%
271,621（3）未払費用
0.0%625（4）前受金4.2%
1,249,165（5）前受収益（6）賞与等引当金
32,5680.0%△ 604（7）預り金14,386
5.6%
1,671,186（8）その他
9
1.7% 負債の部合計
512,6213,555,050
0.0%14,419（1）固定資産等形成分
29,311,267
0.0%299（2）余剰分（不足分）△ 3,028,308
3.8%
1,144,145（3）他団体等出資分
0.0% 純資産の部合計△ 298
26,282,959
100.0% 負債及び純資産の部合計
29,838,009
29,838,009

-5-割合
10.9%
9.3%
1.5%
0.0%
1.1%
0.9%
0.1%
0.0%
0.0%
11.9%

88.1%
100.0%

２

行政コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
単位（千円）

行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

３

全体会計
金額
割合
100.0%
3,391,461
74.8%
2,536,856
17.6%
595,97755.9%
1,894,872
37.6%
1,276,334
1.4%
46,00725.2%
854,605
22.3%
756,461
2.9%
97,312
0.0%
832
6.2%
210,441
101,481108,960
3,181,020
185,955
1,887
3,365,087

連結会計
金額
3,521,396
2,633,331
683,911
1,898,984
1,276,830
50,436
888,064
789,870
97,312
0882
212,388
101,664
110,724
3,309,008
185,955
2,713
3,492,250

割合100.0%
74.8%
19.4%
53.9%
36.3%
1.4%25.2%
22.4%
2.8%
0.0%
0.0%
6.0%

純資産変動計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
単位（千円）

純資産変動計算書
全体会計
金額
26,645,114△ 3,365,087
2,963,980
1,935,476
1,028,505△ 401,107
1,455△ 399,652
26,245,463

勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
1.固定資産の変動（内部変動）
2.資産評価差額
3.無償所管換等4.他団体出資等分の増加
5.他団体出資等分の減少
6.その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

-6-

連結会計
金額
26,678,374△ 3,492,250
3,095,380
2,001,180
1,094,200△ 396,870
1,455△ 395,415
26,282,959

４

資金収支計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
単位（千円）

資金収支計算書
全体会計
金額
530,917
2,113,612
2,746,836
185,955
83,648△ 382,785
885,024502,238△ 80,377
261,276
180,899
67,754417,281
485,035
13,998△ 149
13,850498,885

勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出投資活動収入3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

-7-

連結会計
金額
551,3082,226,310
2,879,925
185,955
83,648△ 399,528
903,409503,881△ 80,358
261,284
180,926
71,422426,840498,262
13,998361
14,359512,621