精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会

令和５年３月６日（月）10時～
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神障害保健課

精神科医療機関における虐待が疑われる事案に対する指導監督について○精神科医療機関における虐待が疑われる事案に対する指導監督について（抄）（令和５年２月17日付精神・障害保健課事務連絡）１．患者等からの退院請求や処遇改善請求の内容、又は外部からの都道府県等への情報提供等
から、患者に対する虐待等が疑われる場合には、必要な情報収集や実地指導等の適切な指導監督の実施を図ること。

２．情報収集を行う際、病院職員だけでなく、入院患者からも丁寧に聞き取りを行う等、適切な情報収集を図ること。

３．なお、入院患者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等については、予告期間なしに対象の精神科病院に対し実地指導を実施することができることとしており（別添参照）、
退院請求又は処遇改善請求中の案件であっても、精神医療審査会の審査結果を待たずして、実地指導を行うことも可能であることから、こうした場合には、躊躇なく、速やかに実地指導を実施すること。

2

精神科病院における虐待が疑われる事案に対する医療機関での対応について○精神科病院における虐待が疑われる事案に対する医療機関での対応について（再周知）（抄）（令和５年１月17日付精神・障害保健課事務連絡）

１．虐待が疑われる事案が発生した場合には、各医療機関は速やかにその概況を各都道府県等に報告すること。
また、その後の都道府県等の実地指導に協力するなど、各都道府県等と連携して再発防止に努めること。
２．平時より医療機関は、院内における虐待の防止に必要な措置を講じること※

障害者虐待防止法第３１条の規定により、医療機関の管理者は、職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、各機関を利用する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、各機関を利用する障害者に対する虐待に対処するための措置その他の当該各機関を利用する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置（間接的虐待防止措置）を講ずるものとされています）（別添資料（抄））・医療従事者向け研修資料（本体）https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000932515.pdf
・医療従事者向け研修資料（解説書）https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000932516.pdf
・医療従事者向け啓発資料（ポスター・編集不可）https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000932517.pdf
・医療従事者向け啓発資料（ポスター・編集可）https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000947021.docx

各都道府県等においては、管内精神科病院に対し、周知徹底を改めてお願いします。

3

精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会○

改正精神保健福祉法の概要○

改正精神保健福祉法の令和５年４月施行について○

入院者訪問支援事業○

市町村の相談支援体制

精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会○

改正精神保健福祉法の概要○

改正精神保健福祉法の令和５年４月施行について○

入院者訪問支援事業○

市町村の相談支援体制

障害者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会（イメージ）○ 障害者や難病患者等が地域や職場で生きがい・役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことができる体制の構築を目指す。 このため、本人の希望に応じて、・施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実（障害者総合支援法関係、精神保健福祉法関係、難病法・児童福祉法関係）
・福祉や雇用が連携した支援、障害者雇用の質の向上（障害者総合支援法関係、障害者雇用促進法関係）
・調査・研究の強化やサービス等の質の確保・向上のためのデータベースの整備（難病法・児童福祉法関係、障害者総合支援法関係）
等を推進する。

（入院・日常の医療）
医療機関

医療

（日常の医療）訪問看護事業所＜都道府県等＞■ 難病患者等に対する医療費支給の助成開始時期を重症化時点に前倒し
等

病院からの退院

施設系福祉サービス

施設からの退所

通院

通所

訪問

通所系福祉サービス

家族

訪問

就労系福祉サービス

住まいの場

伴走

相談支援事業所等
支援促進

・市町村

・アパート生活・グループホーム
・実家 等

雇用・就労

＜グループホーム＞
居宅生活に向けた支援等の明確化 等

就労

福祉から雇用へ

地域の助け合い、教育・都道府県＜都道府県等＞
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化、福祉・就労等の各種支援の円滑な利用促進（登録者証の発行等） 等＜事業所・施設＞
地域生活支援拠点等の市町村整
備の努力義務化等

訪問系福祉サービス
本人

相談支援等
＜市町村＞
基幹相談支援セン
ター整備の努力義務化
精神保健に関する相談支援体制整備等

障害福祉＜精神科病院＞■ 医療保護入院の入院期間の設定
入院患者への訪問相談
退院支援の拡充
等（障害者雇用）企業、団体等
ピアサポート活動

基盤整備

＜国＞

友達・趣味等

データベースの整備＜障害福祉＞
就労選択支援の創設
一般就労中の就労系福祉サービスの一時的利用＜企業＞
雇用の質向上に向けた助成金の拡充
短時間労働者（10H以上
20H未満）に対する実雇用率の算定 等6令和５年４月から

県＝ 都道府県及び政令指定都市

家族が虐待等の加害者である場合の対応

市

＝ 市町村

市

⚫ 医療保護入院の同意や退院請求を行うことができる「家族等」からDVや虐待の加害者を除く。
⚫ 市町村長は同意の事務に関して、関係機関等に必要な事項を照会できる。
⚫ 当該家族が唯一の家族である場合、医療機関は市町村長同意の申請ができるようになる。

入院患者への告知に関する見直し

県⚫ 以下の入院措置を行う患者への告知について、患者本人だけでなくその家族にも告知する。
・ 措置入院（緊急措置入院）：措置診察のための通知を行った家族等に対し告知
・ 医療保護入院：同意を行った家族等に対し告知⚫ 従来からの「入院措置を採ること」「退院請求に関すること」に加えて、「入院措置を採る
理由」も告知することとなる。

新規申請に向けた指定医研修会の有効期間

県⚫ 指定医研修会を受講したあと、３年以内であれば指定医の申請が可能（現行は１年以内 ）。

7令和６年４月から

県＝ 都道府県及び政令指定都市

市

＝ 市町村

医療保護入院の期間の法定化と更新の手続き⚫ 医療保護入院の入院期間は、最大６ヶ月以内で省令で定める期間（検討中）とする。
⚫ 入院中の指定医による診察の結果、患者に同意能力がなく（任意入院ができない）、入院の必要があると判断した場合に限り、以下の要件を満たすことで入院の期間を更新できる。
・ 対象患者への退院支援委員会の開催（入院継続に当たって必要な退院支援措置の検討）
・ 家族等に連絡した上で、同意を確認（同意又は不同意の意思表示がないことの確認） 市
・ 更新届の提出（定期病状報告は必要なくなります） 県

家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合の取扱い

市⚫ 当該家族等がどうしても同意・不同意の判断ができない場合には、家族等は意思表示を行わないこととすることができるようになる。
⚫ 家族等の全員が意思表示を行わない場合には、医療機関は市町村長同意の申請ができるようになる。
8令和６年４月から（続き）
地域生活への移行を促進するための措置⚫ 退院後生活環境相談員について、措置入院者にも選任することを義務化。
⚫ 地域援助事業者（※）の紹介（現行努力義務）を義務化するとともに、措置入院者にも適用。
⚫ 医療保護入院者退院支援委員会について、入院後１年を経過する者に対しても開催する。（更新の際に必要となる）※

医療保護入院者が退院後に利用する障害福祉サービス及び介護サービスについて退院前から相談し、医療保護入院者が地域生活に移行できるよう、特定相談支援事業等の事業者や、事業の利用に向けた相談援助を行う者（共同生活援助、訪問介

市

護事業者 等）

入院者訪問支援事業

県⚫ 市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望に応じて、傾聴や生活に関する相談、情報提供等を役割とした訪問支援員を派遣。
⚫ 都道府県等が訪問支援員を選任、研修等を実施。
※

法定事業に向けて令和５年度から予算事業を開始。

措置入院時の入院必要性に係る審査

県⚫ 従来の医療保護入院時の審査に加え、措置入院時にも精神医療審査会において入院必要性に係る審査が必要となる。

9令和６年４月から（続き）
医療機関における虐待防止の措置の義務化⚫ 病院の管理者は、虐待防止のための研修を行ったり、相談体制の整備をしたりする必要があり、指定医はそれに協力しなければならない。

虐待を発見した者から都道府県等への通報の義務化

県⚫ 病院内で業務従事者による障害者虐待を発見した場合は、誰もが都道府県に通報しなければならない。
⚫ 業務従事者は、この通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
⚫ 通報を受け、都道府県が必要と判断した場合、実地監査において、指定医は虐待を受けたと思われる患者の診察をすることがある。
⚫ 都道府県知事は、必要があると認める場合、病院の管理者に対して、報告や診療録等の提出を命じ、立入検査を行うことができる。また、改善計画や必要な措置を命じることができる。
⚫ 都道府県知事は、毎年度、業務従事者による障害者虐待の状況等について公表する。

10令和６年４月から（続き）
自治体の相談支援の対象の見直し

市⚫ 市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者（具体的には省令で定める予定）も対象となる。

市町村への支援に関する都道府県の責務

市

県⚫ 都道府県は、市町村が行う精神保健に関する相談支援に関し、市町村への必要な援助を行う
よう努めなければならない。

参 考●精神障害者や精神保健に課題を抱える者への相談支援については、（政令市・保健所設置市以外の）市町村においては、精神保健福祉法上の「努力義務」となっており、法的には現時点で義務づ
けられてはいないものの、福祉・母子保健・介護等の分野と精神保健分野の複合的な支援ニーズがみられる中で、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」等において、市町村における実施の重要性が指摘されている。
●このため、今後関係省令や、精神保健福祉業務運営要領（通知等）において、精神保健に関する相談支援に関し、市町村が実施する内容について、具体化・明確化を図っていくことを検討中。
詳細については、今後、省令・通知等でお示ししていく予定です。今後の情報にご注意ください。
11精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会○

改正精神保健福祉法の概要○

改正精神保健福祉法の令和５年４月施行について○

入院者訪問支援事業○

市町村の相談支援体制

令和５年４月から（再掲）

入院患者への告知に関する見直し

県⚫ 以下の入院措置を行う患者への告知について、患者本人だけでなくその家族にも告知する。
・ 措置入院（緊急措置入院）：措置診察のための通知を行った家族等に対し告知
・ 医療保護入院：同意を行った家族等に対し告知⚫ 従来からの「入院措置を採ること」「退院請求に関すること」に加えて、「入院措置を採る
理由」も告知することとなる。
参○考

令和５年３月２日障精発0302第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・

障害保健課長｢「精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について」 の一部改正について 」

13

14

15

令和５年４月から（再掲）

家族が虐待等の加害者である場合の対応

市⚫ 医療保護入院の同意や退院請求を行うことができる「家族等」からDVや虐待の加害者を除く。
⚫ 市町村長は同意の事務に関して、関係機関等に必要な事項を照会できる。
⚫ 当該家族が唯一の家族である場合、医療機関は市町村長同意の申請ができるようになる。
参○考

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号。令和５年２月28日公布。令和５年４月１日施行。）○

令和５年３月２日障発0302第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「「医療保護入院における家族等の同意に関する運用について」の一部改正について」○

令和５年３月２日障精発0302第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・

障害保健課長「「医療保護入院における家族等の同意に関する運用について」の一部
改正について 」
16精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号。令和５年２月28日改正）
第一条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。
以下「法」という。）第五条第二項第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 当該精神障害者に対して児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を行つた者
二 当該精神障害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する身体に対する暴力等を行つた配偶者
三 当該精神障害者に対して高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待を行つた者
四 当該精神障害者に対して障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第二条第二項に規定する障害者虐待を行つた者
五 その他前各号に準ずる者

17

法改正後（R5.4.1施行後）の市町村長同意手続きについて○ 患者に対し、虐待・DV等を行った者（またはそれに準ずる者）は改正法第５条第２項に規定する「家族等」に含まれないため、当該者の他に家族等が存在しない、もしくはその意思を表示できない状態にある場合で、かつ医療保護入院が必要な場合は、市町村長同意による手続きが可能。
○ 改正法施行後、市町村長同意が必要となるケースはそれぞれ以下の場合が考えられる。

患者の家族等が存在しない場合における市町村の対応① 精神科病院において、患者に家族等が存在しない、又は存在するが意思表示ができない状況にあることが確認された場合→ 手順１に基づき対応
患者が家族等に虐待を受けている場合等における市町村の対応② 精神科病院において、患者が家族等から虐待・DV等を受けていることが疑われ、かつ他に家族等が確認できない場合→ 手順２に基づき対応③ 精神科病院において、患者が家族等からの虐待・DV等により、一時保護措置等の措置を受けていることを把握しており、かつ他に家族等が確認できない場合→ 手順３に基づき対応④ 精神科病院において、患者から、家族等からの虐待・DV等により住民基本台帳事務上のDV等支援措置を受けている旨の申し出があり、かつ他に家族等が確認できない場合→ 手順４に基づき対応

手順１
病院

・指定医による診察の結果、入院が必要であり、かつ入院治療について本人の同意が得られない・患者に家族等が存在しない、又は存在するが意思表示ができない状況（※１）にある（虐待・DV等も疑われない）※１
R6.3.31までは、具体的にはその家族等が・ 心神喪失の場合
・ 行方不明の場合
等、意志能力がない、あるいは事実上その意志を表示することができない場合を指す。

同 意 依 頼市 町 村（精神障害担当）
入院の必要性について疑義は生じないが、他に家族等が存在する場合

他に家族等が存在せず、入院の必要性についても疑義は生じない

同意が
取れる

市町村（住民制度担当）
DV等支援措置が患者に適用されているか確認

適用されている場合

市町村長同意の実施
・ 同意後速やかに対象の患者について面会を行い、患者の状態等を確認すること。

※２ 家族等に同意・不同意の意思確認を行う。

適用されていない場合

住民票の閲覧制限等がとられている
家族等に連絡を取ることはできない。
その上で、その他の家族等の存在について確認する。

連絡を取って良い
家族は存在しない

連絡を取って良い家族が存在する市町村長同意不可（※２）

手順２
病院

・指定医による診察の結果、入院が必要であり、かつ入院治療について本人の同意が得られない・患者が家族等から虐待・DV等を受けていることが疑われ、かつ他に家族等が確認できない① 通 報③通報事実の確認②同意依頼（※２）

・ 通報が適切に受理されているか 等

各虐待防止法（※１）上の通報窓口

市 町 村
同意が

同意が
③の結果、通報が適正に受理されていることが確認でき、かつ取れない
取れる
市町村長同意に係る既存の要件（※３）を満たす場合

市町村長同意の実施
・ 同意後速やかに対象の患者について面会を行い、患者の状態等を確認する。

同意が
取れない

※１ 具体的には（１）児童虐待防止法、（２）配偶者暴力防止法、（３）高齢者虐待防止法、（４）障害者虐待防止法※２ 従来の申請内容に加え、（１）通報内容、（２）通報先窓口の連絡先を記載して申請する。
※３ 通報されているから同意するのではなく、それに加え、（１）入院の必要性の判断について疑義が生じない（２）他に家族等がいない場合に同意を判断を行う。

手順３
病院

・指定医による診察の結果、入院が必要であり、かつ入院治療について本人の同意が得られない・患者が家族等からの虐待・DV等により、一時保護措置等（※１）を受けており、かつ他に家族等が確認できない

①連絡先
の確認

③事実の確認・ 一時保護措置等の対応が実際に取られているか②同意依頼（※２）

患者の一時保護先の施設担当者等

市 町 村

同意が
同意が
取れない
取れる
③の結果、一時保護等の対応が実際に行われていることを確認でき、かつ市町村長同意に係る既存の要件（※３）を満たす場合

市町村長同意の実施
・ 同意後速やかに対象の患者について面会を行い、患者の状態等を確認する。

同意が
取れる※５

同意が
取れない

※１ 具体的には（１）児童虐待防止法、（２）配偶者暴力防止法、（３）高齢者虐待防止法、（４）障害者虐待防止法上の一時保護規定、又は当該法律に基づき虐待の事実関係の調査が行われている 等※２ 従来の申請内容に加え、（１）一時保護措置等が取られていること、（２）保護先の担当者等の連絡先を記載して申請する。
※３ 一時保護等が行われていることのみをもって同意するのではなく、それに加え、（１）入院の必要性の判断について疑義が生じない②他に家族等がいない場合に同意の判断を行う。

手順４
病院・指定医による診察の結果、入院が必要であり、かつ入院治療について本人の同意が得られない・患者から、家族等からの虐待・DV等により、住民基本台帳事務上のDV等支援措置を受けている旨申し出があり、かつ他に家族等が確認できない①同意依頼（※１）②事実の確認・ DV等支援措置が実際に取られているか

市町村（住民制度担当）

市 町 村（精神障害担当）同意が取れる②の結果、DV等支援措置が実際に適用されていることを確認でき、かつ市町村長同意に係る既存の要件（※２）を満たす場合

市町村長同意の実施
・ 同意後速やかに対象の患者について面会を行い、患者の状態等を確認する。

※１ 従来の申請内容に加え、（１）患者に対してDV等支援措置が取られていること、（２）支援措置の内容（誰に対して住民票の閲覧制限等が取られているか）などを記載して申請する。
※２ DV等支援措置が取られていることのみをもって同意するのではなく、それに加え、（１）入院の必要性の判断について疑義が生じない②他に家族等がいない場合に同意の判断を行う。

精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会○

改正精神保健福祉法の概要○

改正精神保健福祉法の令和５年４月施行について○

入院者訪問支援事業○

市町村の相談支援体制

【事業の概要】
１．本事業の経緯・目的
２．本事業の主なスケジュール
３．本事業の予算概要
４．都道府県等が担う業務について
５．訪問支援員養成研修の概要
６．訪問支援員の派遣の流れ
７．本事業の周知
８．本事業に係る会議
９．まとめ

１．入院者訪問支援事業の経緯・目的○

精神科病院で入院治療を受けている者については、医療機関外の者との面会交流が特に途絶えやすくなることを踏まえ、入院者のうち、家族等がいない市町村長同意による医療保護入院者等を中心として、面会交流の機会が少ない等の理由により、第三者による支援が必要と考えられる者に対して、希望に応じて、傾聴や生活に関する相談、情報提供等を役割とした
訪問支援員を派遣するもの。
○ 実施主体は都道府県、政令指定都市、特別区、保健所設置市（以下、「都道府県等」という。）
第三者である訪問支援員が、医療機関外から入院中の患者を訪問し支援

精神科病院【支援対象者】※入院者の求めに応じて、都道府県等が派遣を調整

孤独感、
自尊心
の低下

誰かに相談したい、話を聞いてほしい【訪問支援員】○ 都道府県等が認めた研修を修了した者のうち、都道府県等が選任した者（１）市町村長同意による医療保護入院者であって、本事業による支援を希望する者（２）地域の実態等を踏まえ、（１）と同等に支援が必要として都道府県等が認め、本事業による支援を希望する者

都道府県等による選任・派遣

面会交流、支援
傾聴、生活に関する相談、情報提供 等【精神科病院に入院する方々の状況】
医療機関外の者との面会交流が特に途絶
えやすく、・孤独感や自尊心の低下
・日常的な困りごとを誰かに相談することが難しい、支援を受けたいが誰に相談してよいかわからないといった悩みを抱えることがある。

第三者による支援が必要※2人一組で精神科病院を訪問○ 支援対象者からの求めに応じて、入院中の精神科病院を訪問し、支援対象者の話を誠実かつ熱心に聞く（傾聴）ほか、入院中の生活に関する相談や、支援対象者が困りごとを解消したり、希望する支援を受けるためにはどうすれば良いのかを対象者に情報提供する。

【入院者訪問支援事業のねらい】
医療機関外の第三者が、支援対象者と会話を交わし、支援対象者の話を傾聴することにより、様々な思いを受け止め、対象者が自らの力を発揮できるよう、対象者の立場に立って寄り添うもの。
（留意点）
・令和6年度より法定事業として位置づけ。（守秘義務等）
・訪問支援員について、特段の資格等は不要。※研修修了は義務・訪問支援員が対象者に代わって対象者の困りごとを解決することや、訪問支援員が医療・介護・障害福祉サービスの利用を調整したりサービスを自ら提供することは、本事業の支援として意図するものではない。

精神科病院に入院している支援対象者の自尊心低下、孤独感、日常の困りごと等の解消が期待される。
25

２．本事業の主なスケジュール
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

年度
1月

入院者訪問
支援事業

2月

3月
自
治
体
説
明
会

4月

予
算
成
立

5月

6月

7月

8月

9月

11月

12月

1月

2月

3月

4月～

運用の方向性検討

研修カリキュラムの検討や運用マニュアルの作成等（厚労科研）

国

支援員
養成研修

発実３
出施月
予要中
定綱に
等
の

研修の実施

研修の実施

・NCNPや大阪精神医療人権センターの協力
・Ｒ5年度は秋以降に関東、関西地域で計3回程度を予定

研
修
参
加
補助金交付
都道府県等

10月

本事業の実施

研
修
参
加

研
修
参
加

本事業のスキーム構築や訪問支援員の養成に向けた準備
・支援員の候補者を研修へ派遣や県庁等の担当者を研修へ派遣
・市町村や精神科病院等との調整や運営事務局の設置・事業計画・実施要綱の作成や養成研修の実施 等支援員養成研修は、
令和6年度以降、主として都道府県等が実施。国による実施については検討中。

事業の本格実施
・養成研修
・支援員の選任・派遣
・会議の開催・事業の周知・事業評価※令和５年３月時点でのイメージであり、変更等の可能性あり

３．本事業の予算概要【概要】
補助金名：地域生活支援事業事業等補助金（地域生活支援促進事業内の一事業として創設）
補助対象：都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区
補 助 率：１／２
事業内容：訪問支援員に対する研修会の開催
訪問支援員の派遣
会議体の設置等国
予 算 額 ：93,985千円
補助【対象経費】
厚生労働省が必要と認めた額であり、事業実施に必要な経費として、報酬、給料（ただし会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等、賃金、社会保
険料等、報償費［謝金］、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費［会議費］、印刷製本費
光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料）、使用料、賃借料、委託料（上記の経費に限る。）

訪問支援員を希望
入院患者

訪問支援員を派遣

都道府県等訪問支援の仕組みを説明
病院・訪問支援員に対する研修
・訪問支援員の選任・派遣に関する調整等※なお、現時点においては、令和５年度予算が未成立のため、事業内容や経費等に若干の変更が生じる可能性があることにご留意ください。
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４．都道府県等が担う業務について
準備

都
道
府
県
等
の
業
務
全
体
（
事
務
局
）

・庁内の調整･･･①事業主幹部局の決定 ②関係部局との連携体制の構築 ③予算確保 ④事務局（委託可）の設置
・庁外の調整･･･①都道府県精神科病院協会に本事業について説明・協力依頼②受け入れ精神科病院に説明・協力依頼（実際の訪問支援員の派遣方法について調整③管内市町村と本事業に係る市町村と事業実施の方法について調整④関係機関（基幹相談センターや障害者相談支援センター等）
・要綱作成･･･国が示す要綱に基づき、自治体の事業要綱作成
・令和５年度の支援員養成研修受講者の募集、推薦

研修への派遣、研修の実施
・支援員養成研修（国で実施）への派遣･･･受講者の募集・推薦募集※令和５年度は厚生労働省にて数回（３回程度）実施予定です。令和６年度以降本事業の実施をご検討されている場合は、積極的に支援員養成研修の受講をおすすめします。なお、令和６年度も同様に国で研修開催を検討中。
・支援員養成研修の実施（都道府県等で実施する場合）･･･①受講者募集・推薦 ②研修準備（会場、講師、費用確保） ③研修実施④修了証発行
⑤受講者管理支援員の派遣①支援員派遣のスキームの確立（詳細は別スライド） ②支援員の登録、任命、管理（名簿等の作成）④支援員へのサポート体制の構築 ⑤事業実施記録管理 ⑥年度末報告③支援員への事前説明

事業の周知①管内市町村･･･市町村長同意による医療保護入院者との面会時に本事業を紹介するよう依頼②精神科病院等･･･退院後生活環境相談員等から入院者に対して本事業を紹介するよう依頼③本事業の啓発資材の作成

会議設置・運営
推進会議･･･①会議体の設置（既存の会議体も可） ②会議の構成員の選定 ③会議の運営 ④議事録のまとめ ⑤事業報告
実務者会議（委託可）･･･①会議体の設置（既存の会議体も可、委託可）②会議の構成員の選定 ③会議の運営 ④議事録のまとめ
⑤事業報告

評価

①支援員や利用者からの意見の収集等を行う③会議の構成員からの意見等を取りまとめる②推進会議、実務者会議等で①で収集した意見等を共有する④本事業の会議を活用し、事業の評価方法や評価を実施する

５．訪問支援員養成研修の概要○ 都道府県等は、訪問支援員の業務を適正に行うために必要な知識・技能等を修得するための研修を実する。
○ 令和5年度については、国が複数回実施する研修に、訪問支援員の候補者や県庁等の担当者を派遣することができる。

訪問支援員養成研修

・訪問支援員としての活動を希望する者が対象
・講義：５時間程度（オンライン受講可）
・演習：６時間程度（原則、対面で実施）
・実施主体：都道府県等（R5は国においても研修を実施）
・内容：R5は国の通知に準拠、R6以降は省令に準拠

【演習】

【講義】

講義で得られた基本的知識を基礎としつつグループワークやロールプレイ等を通じて訪問支援員として必要とされるより実践的な知識や技能を習得する

訪問支援の意義や訪問支援員の役割等を理解した上で、訪問支援員として必要な基本的知識を習得する
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訪問支援員養成研修カリキュラム
講義名

講義

内

入院者訪問支援

入院者訪問支援事業の概要

事業の概要

入院者訪問支援の意義と目的

容入院者訪問支援員の役割
精神障害者の権利
精神医療の現状と課題
精神科病院管理者が入院者訪問支援事業に期待すること

入院者の体験

入院者が体験すること

入院者訪問支援事業の 入院者訪問支援の実践
実践
演習

入院者訪問支援員が知っておくべき資源
当事者の体験の共有
ロールプレイ
グループワーク※※

講義はオンラインでの受講を可能とし、所要５時間程度とする。
演習は原則 対面で実施し、所要６時間程度とする。
講義及び演習において習得を目指す内容の更に詳細については、今後通知等でお示ししていく予定です。
※令和3年度厚生労働科学研究「精神障害者の意思決定及び意思表明支援に関する研究」に準拠

訪問支援員による面会交流

参考：養成研修講義資料 一部改変【さまざまな立場による支援】
担い手：専門職（医療者、福祉職員、行政職員等）

適切な療養環境の提供 ・情報提供
本人中心の医療、ケアの提供など

•
•

フォーマル

【訪問支援員の特徴】
・利害関係のない第三者
・中立的な立場でなく、本人の立場に立った味方になる
・本人の希望や意思に基づいて行動する
・本人の力を発揮できるように力を奪わない
・本人のタイミングを尊重する
・無理に本音や希望を引き出さない
・できない約束はしない

担い手：同じような属性をもつ仲間
•
•

深い共感
経験知の共有など

ピア

入院者訪問支援事業

担い手：家族、友人など•••

本人への寄り添い
本人と一緒に専門職の話を聞く
本人の代理人的役割

インフォーマル

担い手：訪問支援員など

独立

訪問支援員の面会交流によって

例）

具体的な行動につながる（本人ができるようになること）
例）

気持ちの整理がつく

自分の気持ちを話せたことで気持ちの整理がつく

自身で病院職員に伝えられる

自分自身で病院職員に希望や気持ちを伝えることができる

情報収集できる

社会資源について自分なりに、あるいは病院職員に依頼して調べる

退院請求や処遇改善請求相談の結果期待されること(医療機関側のメリット)
療養環境の改善

病院の風通しが良くなることによる療養環境の改善

職員の意識の向上

当事者中心の考え方、権利擁護に対する理解が進む

医療の質の向上

より当事者中心の医療を提供できる

審査会への請求が必要だと感じれば、退院請求や処遇改善請求を行う

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参考：養成研修講義資料 一部改変

訪問支援員に必要とされる姿勢や関わり
支援対象者が一人の人として尊重される

訪問支援員が第三者として関与する（具体的には）• 安心できる場では人は話がしやすい• 集団の中の一人ではなく、一人の人として向き合うこと（具体的には）・職員や家族には身近過ぎて本音が言えないことがある
・ルールがあり我慢してしまっている場合がある

訪問支援員は本人の側に立つ（具体的には）• 本人の思いや考えに沿う• こちらの思い込み、価値観を押し付けない• 誰かが決めるのではなく、本人が考え、決定するという姿勢が
必要

形
成

表
明

意思形成・
表明の過程
を支える
姿勢

支援対象者への情報提供（具体的には）• 情報は自分で自分の未来を選択するために欠かせない• 環境や能力に応じて情報提供するのではなく、すべて出す

６．訪問支援員派遣の流れ○ 都道府県等は、研修を修了した者のうち、訪問支援に適任であると認めた者について、訪問支援員として任命する。
○ 入院者から訪問支援員との面会希望があった場合に、派遣調整を行う。
○ 本人以外の者からの依頼については、本人の意向であることを確認した上で派遣調整を開始する。
○ 事務局は、支援対象者の意向を確認した日付及びその方法等については、個別に記録しておくこと。
電話・手紙等

市
町
村
長
同
意
に
よ
る
医
療
保
護
入
院
者
等

都道府県等

① 面会希望事務局① 入院者本人もしくは、市町村長同意の担当者又は精神科病院の退院後生活環境相談員等を経由し、面会希望の連絡を受ける

都道府県等
又は
委託先の事業所② 面会日の調整② 登録者から訪問支援員2名を選任し面会日を調整する

訪問支援員④ 実施報告③ 必要に応じて精神科病院の退院後
生活環境相談員やその他の職員等の協力を得ることで、できる限り支援対象者の希望に添えるよう、訪問支援員の派遣調整を行う。
面会日連絡

③
日
程
の
連
絡

精神科病院
退院後生活環境相談員
その他の職員等④ 訪問支援員より面会の報告を受ける
訪問支援員は、2人一組（※）で精神科病院を訪問し、面会交流を行う（※）ペアで訪問をする事で互いにフォローができ
緊張感の緩和につながることが先行事例から示されている。
また、訪問支援のスキルアップのためには経験の少ない者と経験を重ねた者によるペア
での実施が効果的とされている。

訪問支援（面会交流の実施）
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７．入院者への事業周知○ 都道府県等は、市町村に対し、市町村長同意による医療保護入院者との面会時に当該事業を入院者に紹介するよう依頼する。
○ 都道府県等は、精神科病院に対し、退院後生活環境相談員等から入院者に対して当該事業を紹介することや、啓発資材の掲示等により入院者に常時当該事業の周知を図ることを依頼する 。

市町村

精神科病院

市町村担当者

市町村長同意
入院患者等

退院後生活環境相談員等
・退院後生活環境相談員の選任の挨拶時や・市町村長同意後の入院者との面会時

日々の支援の中でリーフレット等を用いてにリーフレット等を用いて本事業

本事業を紹介するを紹介する・本事業の紹介・周知のための院内掲示を行う

厚生労働省
・ＨＰ等での広報

都道府県等
・市町村に対し、市町村長同意の入院者への面会時に本事業を紹介するよう依頼する・精神科病院に対し、入院者へ退院後生活環境相談員やその他の職員等から本事業を紹介することや、啓発資材の掲示等により当該事業の周知を図るよう依頼する。

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８．本事業に係る会議○ 都道府県等は、本事業を円滑に進めるため、事業の実施内容の検討や見直し等を行い、関係者の合意形成を図るための会議体及び事業の円滑な推進と更なる充実を図ることを目的として、実務者が協議するための会議体を設置する。
進め方の検討・見直し

推進会議

【目 的】
運営を管理する者および訪問支援を受け入れる医療機関と訪問支援を行う者が、実施要領や事業計画の策定、実務者会
議から報告される事業の実施状況や課題等をもとに事業の進め方について検討や見直しを図る場とする。
【実施主体】 都道府県等の主管課を中心とする都道府県等の協議の場（地方精神保健福祉審議会、自立支援協議会、地域移行を推進する部会等）の活用を可能とする。

【参加者】
都道府県等主管課、精神保健福祉センター、保健所、当事者、当事者家族、精神科病院協会等の関係団体、その他有識者等

課題等の洗い出し・検証

実務者会議

【目 的】
訪問支援員や訪問支援を受け入れる精神科病院の関係者等が、定期的に事業実施においての具体的な課題や支援のあり方等について協議し、その結果については適宜、推進会議へ報告する等、事業の円滑な推進と、更なる充実を図る場とする。
【実施主体】 都道府県等の主管課を中心とする（運営事務については委託を可能とするが、都道府県等事業担当者の会議への参加は必須とする）【参加者】
都道府県等主管課、委託先事業者、訪問支援員、精神科病院等の関係者、市町村実務担当者（市町村同意に係る部署、及び医療保護入院患者の支援に係る部署の担当）、その他の当該事業に係る者等

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９．まとめ（今後の予定）
国

都道府県等
令和５年度

令和４年度

□ 入院者訪問支援事業実施要領の発出（３月中）□ 関係通知の発出（３月中）

令和５年度から実施の場合□ 令和５年度から本事業への着手□ 事業計画や実施要綱等の作成□ 補助金の交付□ 関係する市町村や精神科病院等との調整□ 訪問支援員養成研修の実施□ 研修の実施時期を見据えて、

令和５年度

（夏頃～）
□ 研修カリキュラムの改定等□ 運用マニュアル等の作成
令和６年度□ 改正法施行（令和６年４月～）

訪問支援員の募集□ 運営事務局の設置
令和５年度未実施の場合□ 令和６年度以降の実施に向けた検討

入院者訪問支援事業を令和５年度未実施の場合でも国研修の聴講は可能です。
ぜひご検討ください！！
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精神保健福祉法改正に係る都道府県向け説明会○

改正精神保健福祉法の概要○

改正精神保健福祉法の令和５年４月施行について○

入院者訪問支援事業○

市町村の相談支援体制

精神保健に関する相談支援について都道府県に取り組んでいただきたいこと
令和６年度から精神保健福祉法のここが変わります！！

・

都道府県・市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象となる。
・ 都道府県は、市町村が行う精神保健に関する相談支援に関し、市町村への必要な援助を行うよう努めなければならないことが明確化された。

○ 精神保健福祉センター及び保健所は市町村との協働により、精神保健医療福祉上のニーズを有する方のニーズや地域課題を把握した上で、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築することが重要であり、そのための人員体制を含む体制整備が求められる。
令和４年６月９日「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書

今から、管内市町村と協働し、市町村の精神保健に関する課題を抱える住民への相談支援体制の整備への協力と市町村のバックアップ体制の強化をお願いします●精神障害者・精神保健に課題を抱える者への相談支援に当たって、・市町村は、福祉・介護・母子保健等の支援の主体であることから、精神保健と他分野の複合的なニーズへの対応
・都道府県は、医療機関との連携を行いやすいことから、重症者や複雑困難なニーズへの対応を行いやすい立場にあり、それぞれの特性を生かした対応が求められています。

●また、都道府県には、精神保健医療福祉上のニーズを有する方のニーズや地域課題を把握した上で、自ら行う相談支援のみならず、○ 専門性を要する精神障害者等への個別支援での協働○ 市町村で相談支援を担う人材向けの研修の開催など、市町村への支援や市町村との協働に、一層取り組んでいただくようお願いします。