（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

契約事務規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、一般財団法人全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員
会（以下「運営委員会」という）の運営委員会規程第４条第２項第７号及び第８号、第３項第４号及び第５号、第５条第１項第 11 号に規定する契約事務を効率的かつ適正に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 運営委員会が締結する売買、賃貸、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（契約の方法）第２条 運営委員会の契約は、指名競争入札又は随意契約の方法により締結す
るものとする。
第２章

指名競争入札（指名競争入札による場合）
第３条 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあたって
は、予定賃貸借料の年額）が第４条に規定する額のときは、指名競争入札によらなければならない。
(指名競争入札による予定価格の額)
第４条 第３条に定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 工事又は製造等の請負
３００万円以上(2) 委託２００万円以上(3) 物品の買入れ及びその他の契約 ２００万円以上(入札参加資格)第５条 指名競争入札に参加できる者の参加資格は、別に定める基準によるものとする。
(指名業者等選定委員会等)
第６条 指名競争入札参加者は、別に定める指名業者等選定委員会において指名する。
２ 指名業者等選定委員会で指名された指名競争入札参加者には、希望制指名

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競争入札通知書または指名競争入札通知書により通知するものとする。
(入札参加者の指名業者数)
第７条 入札参加者の指名業者数は、工事、委託等の予定価格の区分に応じ、別に定める基準によるものとする。
(事前公表)
第８条 工事または製造の請負に係る入札案件において、希望制指名競争入札を実施しようとする場合は、以下のとおり発注予定を事前公表し指名競争入
札希望者を公募する。ただし、急を要する等、特に理由があると指名業者選定委員会において認めたものについては、一部事項を非公表とすることができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札参加者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の日時及び場所(5) 予定価格(6) 最低制限価格制度適用の有無(7) 前各号に掲げるもののほか、入札に必要な事項
２ 前項の事前公表は、「工事等入札案内表」を運営委員会事務局長の定める場所における掲示をもって行う。
(予定価格の決定)
第９条 指名競争入札に付そうとするときは、競争入札に付する事項について
当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を決定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、電子
入札システムによる入札の場合は、当該システムへの案件登録までに当該書面を作成するものとする。
２ 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(最低制限価格の決定)

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第 10 条 入札により工事または製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。
２ 前項に定めるほか、特に必要と認める契約にあっては、最低制限価格を設けることができる。
３ 前２項の最低制限価格は「予定価格の１０分の８から３分の２の範囲内」
において適正に定めなければならない。ただし、必要と認める場合は、運営委
員長の決定を受け１０分の９まで範囲を拡大することができる。
４ 前３項の規定により最低制限価格を定めたときは、予定価格を記載した書面とともに開札場所に置かなければならない。ただし、電子入札システムによる入札の場合は、前条第１項の書面の取扱いと同様とする。
(入札の実施)第 11 条 入札は、指定の日時に指定の場所において行われなければならない。
２ 運営委員長が特に必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、郵送による入札を行うことができる。郵送による入札を行う場合は、当該入札について通常入札の方式と郵送による入札の方式を併用することはできない。
３ 入札書は１者１通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。
４ 前各項の規定に関わらず、電子入札システムによる入札は、指定の入札期間に当該システムにより行うものとする。
(入札の無効)第 12 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格がない者の入札(2) 郵送による入札を認めた場合において、その送付された入札書が定められた日時・場所に到着しないもの(3) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの(4) 同一事項の入札について２通以上の入札書を提出した場合で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの(5) 他者の代理を兼ね、又は２者以上の代理をした者の入札(6) 前各号に定めるもののほか、特に指定した事項に違反したもの
２ 前項の規定に関わらず、電子入札システムによる入札の場合は、当該システ
ムに入力された情報を確認し、必要な情報が不足しているものや特に指定した事項に違反したものについて、その入札を無効とする。
(入札無効理由の開示)

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第 13 条 入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
(再入札)
第 14 条 開札した場合において、入札価格のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設定した場合はその額を上回る価格の入札がないときは、再度の入札を行うことができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
(落札者の決定)第 15 条 落札者は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者とする。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その価格を下回ることはできない。
２ 当該契約がその性質又は目的から前項によりがたい場合は、別に理事長が定める「総合評価指名競争入札要領」に従い、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当事業団にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(くじによる落札者の決定)
第 16 条 落札となるべき同価の入札をした者があるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引くことができない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
３ 前各項の規定に関わらず、電子入札システムによる入札の場合、落札となるべき同価の入札をした者があるときは、当該入札者のみで再度の入札を行う
ものとする。
(入札後の随意契約)
第 17 条 入札に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約により契約を締結することができる。
(入札結果の告知及び通知)
第 18 条 入札においては、開札時に入札者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額

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を、落札者がないときは、その旨を入札者に知らせなければならない。
２ 第 11 条第２項に規定する郵送による入札の場合又は電子入札システムによる入札の場合は、入札者にその結果である落札者名及び落札価格を通知しなければならない。
(入札価格の表示効力等)
第 19 条 入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場
合において、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。
(入札経過調書の作成)
第 20 条 開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければなら
ない。
第３章

随意契約

(予定価格の決定)
第 21 条 随意契約により契約を締結するときは、あらかじめ第９条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。
(随意契約によることができる場合)
第 22 条 次の各号に定める場合、随意契約によることができる。
(1) 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、
予定賃貸借料の年額)が第 23 条に規定する額のとき(2)不動産の買入れ又は借入れ、その他の契約でその性質又は目的が指名競争入札に適しないものをするとき(3)急を要するため指名競争入札に付する時間がないとき(4)指名競争入札に付することが不利と認められるとき(5)入札に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき(6) 契約予定者（落札者）が契約を締結しないとき(7) 企画提案内容が重要な契約案件と認められるとき(8) 障害者自立支援法に規定する障害者福祉サービス事業の施設若しくは
小規模作業所等において製作された物品を買い入れる契約、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約、これらに準ずる契約として理事長又は理事長の委任

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会を受けた者が認める契約
２ 前項第５号の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第６号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 第１項第７号に定める企画提案内容が重要な契約案件については、コンペ
方式により当運営委員会の事業にとって最も適切な提案を行った者を相手方とする随意契約を締結するものとする。この場合、当該契約案件に関する審査基準及び審査委員会要領を作成することとする。
(随意契約によることができる予定価格の額)
第 23 条 第 22 条第１項第１号に定める予定価格の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 工事又は製造等の請負
３００万円未満(2) 委託２００万円未満(3) 物品の買入れ及びその他の契約 ２００万円未満(見積書の徴取)第 24 条 随意契約により契約を締結するときは、見積りに必要な事項を示して、工事、委託等の予定価格の区分に応じ、別に定める基準による数の見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買入れるとき、その他必要がないと認められるときは、この基準による必要はない。
第４章 契約期間(複数年契約)第 25 条 次に掲げる契約は、翌年度以降にわたり契約(以下「複数年契約」という。)を締結することができる。
(1) 不動産を借りる契約(2) 事務機器、情報処理機器その他の物品の賃貸借に関する契約で商慣習
上複数年契約によるべきもの(3) 前号に係る保守に関する契約(4) 事務処理の委託に関する契約(5) 前各号に掲げるもののほか、複数年契約を締結しなければ当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる契約
２ 複数年契約ができる契約期間は、第 25 回夏季デフリンピック大会終了後、（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

精算業務及び報告書作成業務等が終了し、運営委員会が解散するまでとする。
(契約の自動継続)
第 26 条 次に掲げる契約は、自動継続契約を締結することができる。ただし、契約の終期は第 25 回夏季デフリンピック大会終了後、精算業務及び報告書作成業務等が終了し、運営委員会が解散するまでとする。
(1) 電気、ガス、蒸気、上下水道の供給又は公衆電気通信の提供を受ける契約(2) 機械等による警備委託契約で、内容・金額に変更がなく継続されるもの(3) 情報機器等の保守契約で、内容・金額に変更がなく継続されるもの(4) 事務機器、情報処理機器その他の物品の賃貸借に関する契約で、通常賃貸
借期間が終了し、再契約を結ぶもの
第５章 契約の締結(契約事務等)
第 27 条 契約に関する事務処理は運営委員会規程第４条第２項により連盟理事会が、第３項により運営委員会がそれぞれ分担して行う。
２ 決裁区分は運営委員会事務局規程第５条第２項から第５項に定めるとおりとする。
３ 契約締結権者は運営委員会事務局規程第５条第２項及び第３項によるもの
は運営委員長、第４項及び第５項によるものは理事長とする。
(契約書の作成)
第 28 条 入札により契約予定者が決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成する。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約履行の場所(5) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(9) 契約不適合責任（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会(10)契約に関する紛争の解決方法(11)その他必要な事項
２ 契約書は当運営委員会と契約の相手方のそれぞれが１通ずつ保管するものとする。
(標準契約書)第 29 条 契約に際しては所定の標準契約書を使用する。
２ 保険契約、物品の賃貸借に関する契約等、契約予定者に契約書の書式がある
場合には、先方の契約書を使用することができる。
(契約書の作成を省略することができる場合)
第 30 条 次に掲げる場合においては、第 28 条第１項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1)工事、製造等についての請負で、契約金額が３００万円未満のもの(2)物品の買入れ、委託及びその他の契約で、契約金額が２００万円未満のもの(3)物件を売り払う場合で、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき(4) 前号までに該当するもののほか、随意契約による場合において、その必要がないと認めるとき(請書等の徴取)第 31 条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、50 万円以
上の契約は、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を提出させるものとする。
第６章 契約の履行(部分払)第 32 条 工事もしくは製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)の既済部分又は物件の買入契約の既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。
２ 前項の場合における支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に相当する代価の１０分の９、物件の買入契約にあっては その既納部分に相当する
代価を超えることができない。ただし、性質により個々に分割できる請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会(監督員、検査員の任命)
第 33 条 運営委員長は、契約の履行について、監督を行う職員（以下「監督員」という。) 及び検査を行う職員（以下「検査員」という。）を任命する。
２ 監督員は、原則として、当該契約を担当した職員をもって充てるものとする。
３ 検査員は、原則としてデフリンピック運営委員会事務局長をもって充てるものとする。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
第 34 条 検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることができない。
(監督又は検査を円滑に実施するための約定)
第 35 条 監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約の相手方に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。
(監督員の職務)
第 36 条 監督員は必要があるときは、請負契約及びその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続をとらなければならない。
２ 監督員は必要があるときは、請負契約及びその他の契約の履行について、立会い、工程の管理、その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３ 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。
(監督員の職務の特例)
第 37 条 特に必要があるときは、第 34 条の規定にかかわらず、請負契約及びその他の契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員が行うことができる。
(検査員の職務)
第 38 条 検査員は、請負契約及びその他の契約の給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを含む。）について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
２ 検査員は、前項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。
(検査調書の作成等)
第 39 条 検査員は、前条第１項の検査を完了した場合においては、第 40 条に定める場合を除くほか、検査調書を作成し、その結果を報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであると
きは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。
(検査調書の作成を省略することができる場合)
第 40 条 請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって、当該契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に給付を受けた一回の数量を乗じて得た額とし、また委託契約で、分割して履行されるものについては、一回の履行に相当する額とする。)が３００万円未満の請負契約、２００万円未満の委託契約及び物品の買入れに係る検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
(履行の確認)第 41 条 次の各号に掲げる契約の履行については、担当職員の確認をもって検査にかえることができるものとする。
(1) 表１に掲げる検査員の検査を要しない契約(2) 単価契約及び履行期間が長期にわたらない契約のうち、１件 50 万円未
満の契約
第７章

雑則

（出向者の関与制限）
第 42 条 指名業者及び見積書徴取業者の選定時は出向者の出向元を含めない。
２ 希望制指名競争入札で出向者の出向元から応札希望があった場合は、出向者はその入札、契約事務に関与できない。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（デフリンピック契約・調達管理会議）
第 43 条 買入れ、請負その他の契約の実現並びにその手続等の公正性、公平性
及び透明性を担保するため、デフリンピック契約・調達管理会議に契約・調達案件を付議し、当該内容の精査・確認を行うものとする。
(特記事項)
第 44 条 契約の履行に際し、環境配慮や暴力団関係者排除の措置を相手方に求める場合には、契約書、その他の書面にその旨を定める。
(様式)
第 45 条

この規程に定める様式は、別記のとおりとする。

（改廃）第 46 条 この規程の改正は、全日本ろうあ連盟理事会の決議を経て評議員会に報告する。
２ この規程は運営委員会が解散した時に廃止するものとする。
付則
この規程は 2023（令和５）年５月１日から施行する。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会〔表１〕 検査員の検査を要しない契約
１

権利の買入れに関する契約

２

物件の売払いに関する契約

３

物件の借入れに関する契約

４ 委託契約で次に掲げるもの(1) 事務・業務の委託(2) 官公庁(公社、公団を含む)に対する委託(3) 研修、実習の委託(4) 警備、受付案内及び電話交換委託(5) 講演、映画及び演芸上演委託(6) 自動車保守整備委託(7) 電気、ガス(プロパンガスを含む)及び水の供給(8) 公衆電気通信の役務の提供(9) 運搬に関する委託(10)翻訳又は通訳に関する委託(11)写真の現像等に関する委託(12)写真の撮影委託(13)各種機械類の運転･保守委託(14)清掃、草刈等日々履行型の委託(15)広告委託
５ 履行地が隔地において行われるものであって、当該履行に係る完了報告書が相手方から提出された場合で、その履行が確実に行われたものであると認められる契約【別記】契約事務規程１

納品書

２

請書（物品製造買⼊）

３

請書（委託契約）

４

発注書

５

予定価格調書６

⼊札・⾒積委任状

７

⼊札書

８

⼊札経過調書９

⾒積経過調書10 検査調書
11 検査調書（委託）

様式

納

品

書
年

月

日

納入者

様

住

所

氏

名

下記の通り納品しましたので、ご査収ください。
件

名

合計金額

内容・仕様

備

考

円

円

数量

単位

単価

小

計

消費税
合

計

金額

摘要

請

印紙

書
年

月

日

様
住

所

氏

名

（法人の場合は名称及び代表者名）

下記の金額及び条件により指示どおりに履行します。
契約の目的
円
契約金額
（うち消費税及び地方消費税の額
条

件

1

履

行

期

限

2

履

行

場

所

3

支

払

条

件

4

支払遅延利息5

権利の譲渡等年月円）内訳裏面のとおり

日

検査完了後適法な支払請求書を提出し受理された日から30日以内とする。
民法第404条第2項に定める法定利率による。
この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができないこと。
次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除されても異議がないこと。

6

契 約 の 解 除 (1)8及び9以外の理由により、履行期限内に製造又は納品の完了ができないと

き。
(2)
7

完全に契約を履行できる見込みがないことが明らかであるとき。

契約解除に対す 6に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約金額の100分の10にる違約金相当する違約金を支払うこと。
天災事変その他請負人等の責めに帰することができない理由によつて、履行期限

8

履行期限の延長等までに、完了の見込みがなく、これを延長しなければならないときは、その理由を明らかにして、期限内に貴職に履行期限の延長等について届け出ること。この場合において、その理由が貴職において正当と認められないときは、9に定める遅延違約金を支払うこと。

8以外の理由によつて、履行期限内に製造又は納品を完了することができないときは、その理由を明らかにして、期限内に届け出ること。この場合において、期9履行遅延の違限後に完了する見込みがあるときは、延長すべき期間を明らかにして貴職の承諾

約金を受け、遅延違約金(民法第404条第2項で定める法定利率(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)を乗じて得た額(100円未満の場合を除く。))を支払い、製造又は納品を完了させること。

（内訳）
品名

規格・銘柄等

数量

価
単価

格（円）
金額

摘要

請

印紙

書
年

月

日

様
住

所

氏

名

（法人の場合は名称及び代表者名）

下記の金額及び条件により指示どおりに履行します。
契約の目的
円

契約金額
条

（うち消費税及び地方消費税の額

件
年

月

日

１

履 行 期 限２

履 行 場 所

３

支 払 条 件４

支 払 遅 延 利 息 民法第404条第2項に定める法定利率による。

検査完了後適法な支払請求書を提出し受理された日から30日以内とする。

上記の業務を請けるについては、次の事項に従い、誠実に履行します。
１

履行期限内に本業務の完了を厳守すること。

２

この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができないこと。

３

業務が完了したときは、貴職（検査員等）の検査に合格しなければならないこと。

４

業務の施行に関しては、別紙仕様書、図面及び内訳書（以下「仕様書等」という。）に基
づくこと。

５

業務の施行が仕様書等に適合しない場合において、貴職から仕様書等に基づく補修の請求があったときは、これに従うこと。この場合において、委託代金の増額又は履行期限の延長の請求はできないこと。

６

この契約の履行に際し知り得た秘密を第三者に漏らさないこと。

７

次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除されても異議がないこと。
（１）９及び10以外の理由により、履行期限に本業務が完了できないとき。

（２）完全に契約を履行できる見込みがないことが明らかであるとき。
８ ７に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。
９

天災事変その他受託人の責めに帰することができない理由によつて、履行期限までに完了の見込みがなく、これを延長しなければならないときは、その理由を明らかにして、期限内に貴職に履行期限の延長等について届け出ること。この場合において、その理由が貴職において正当と認められないときは、10に定める遅延違約金を支払うこと。

円）

10 ９以外の理由によつて、履行期限内に業務を完了することができないときは、その理由を明らかにして、期限内に届け出ること。この場合において、期限後に完了する見込みがある
ときは、延長すべき期間を明らかにして貴職の承諾を受け、遅延違約金(民法第404条第2項で定める法定利率(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)を乗じて得た額(100円未満の場合を除く。))を支払い、業務を完了させること。

発

注

書
年

月

日

（受注者）
住

所

氏

名

様

（発注者）
住

所

氏

名

下記の通り発注しましたので、ご確認ください。
記
件

名
納入期限

納入場所
内容・仕様

備

考

数量

単位

小

単価

計

内消費税
合

計

金額

摘要

予 定 価 格 調 書
契約責任者名年

月

予定価格を次のとおり決定する。
予定価格（消費税込み）円（予定価格の100/110円）

最低制限価格（消費税込み）円（最低制限価格の100/110

円）

記
件

名

執行予定額

備考
１

「執行予定額」欄には、設計額、調査によって得た見積額等を記入すること。

２

記以下の項目の記入は、補助者が行うこと。

３

この様式により難い場合は、この様式に準じて作成することが出来る。

４

予定価格及び最低制限価格は、理事長又はその委任を受けた者が自署すること。

５「契約責任者名」欄には、理事長又はその委任を受けた者が自署すること。

６

予定価格調書は、入札の前日までに作成しておくこと。

日入札・見積委任状

私は、を代理人と定め、下記に関する入札（見積）の一切の権限を委任します。

記
１

件

名（工事名）

２

納入場所（工事場所）

年

月

日
所在地
会社名
職・氏名

様

入

１

件

２

納入場所（工事場所）

３

入札金額

札

書

名（工事名）

年

月

日
所在地
会社名
代表者職・氏名
代理人氏名（一財）全日本ろうあ連盟又は（一財）全日本
ろうあ連盟デフリンピック運営委員会
デフリンピック運営委員会

様（注意事項）
１

金額は算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。

２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
３

入札保証金は徴収しない。

入札経過調書
番号
開札日時
開札場所
予定価格
件名
落札金額

採用者

（うち消費税及び地方消費税）

（住所）
入札者氏名

第１回入札金額※入札書記載の金額は消費税を含まない。
備考

第２回入札金額

第３回入札金額

見積経過調書
番号
見積日時
見積場所
予定価格
件名
採用金額

採用者

（うち消費税及び地方消費税）

（住所）
見積者氏名

※見積書記載の金額は消費税を含まない。

見積金額

備考

検

査

調

書
年

月

日

下記のとおり検査いたしました。
検査員
職

氏名

納入期限又は

納入場所

納入指定日

品名

規格・銘柄等

価

数量

格（円）

摘要

金額

単価
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

納入者住所氏名
契約履行の届出を 受 け た 日
検

査

場

所

検

査

意

見

検査年月日

検査に使用した
書

類
備考

名

１

検査員の氏名は自署すること。

２

検査に使用した書類名の欄には、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類等検査に使用した書類名を記載すること。

３

この様式により難いものは、別にこの様式に準じて作成することができる。

検

査

調

書（委託）
年

月

日

月

日まで

下記のとおり検査いたしました。
検査員
職

区
委
契
契

内

分
託

内
約

約

容

容
金

額
期

氏名

間

令和

年

円

月

検 査 年 月 日

令和

日から令和

年

年

日

月

契約の相手方の住 所 ・ 氏 名
検

査

場

所

検

査

意

見

検査に使用した
書

類
備考

１
２

名
検査員の氏名は自署すること。
検査に使用した書類名の欄には、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類等検査に使用した書類名を記載すること。

３

この様式により難いものは、別にこの様式に準じて作成することができる。