令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金≪よくあるご質問≫＜補助金事業全般について＞
No.

質問

回答

公募要領

処分制限期間とは、導入設備等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年31

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

月31日大蔵省令第15号) に定める年数)の期間をいいます。 電子政府の総合窓口 e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年3月31日大蔵省令第15号)を参照してください。

P.1(参考) https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

2

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は対象ですか。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は補助対象となりません。

P.10

以下に該当する事業であれば、申請可能です。
3

4

小規模な事業でも申請できますか。

海外で運営している事業所も対象になりますか。

(C)指定設備導入事業

補助金額が30万円以上／事業全体(D)エネルギー需要最適化対策事業

補助金額が100万円以上／事業全体

海外の事業所で使用している設備の更新は補助対象となりません。

P.21

P.11

大企業の申請要件である『Sクラス』は、資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」のペー
5

大企業の申請要件である事業者クラス分

ジで公開されている「令和4年定期報告書分」で確認可能です。「省エネ評価」のうち「2022年

けの評価はどのように確認すればよいで度」の欄に☆がついているかご確認ください。他年度に「☆」がついていても、「2022年度」の欄すか。に☆が付いていない場合は、Sクラスに該当しません。

P.10『Aクラス』であることの確認方法は、社内のエネルギー管理者等にご確認ください。

個人事業主ですが、インターネットで青6

色申告をしたため、税務署の受領印がありません。どうすればよいですか。

7

直近の決算において、債務超過となりました。申請できますか。

社会福祉法人、医療法人、学校法人、特8

定非営利活動法人(NPO法人)や中小企業団体等以外の協同組合は申請できますか。

910

従業員数にはどこまでの範囲の人が含まれますか。

共同申請者(リース会社)からの「レンタル」契約でも申請可能ですか。

ギャランティード・セイビングス契約を確定申告書の写し、所得税青色申告決算書の写し、及び国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。

設備所有者が債務超過の場合、申請できません。
リースやESCOを活用した共同申請の場合、補助対象設備の所有者であるリース会社やESCO事業者

P.11が直近の年度決算において債務超過でなければ申請は可能です。

社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)や中小企業団体等以外の協同組合等も申請可能です。
従業員数が300人以下の場合は、公募要領に定める企業体の<その他中小企業者等(会社法上の会社P.13以外)>に該当します。従業員数が300人を超える場合は、公募要領に定める企業体の【その他】に該当します。

従業員数の範囲には雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者が含まれます。
例えば雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員の他、契約社員やP.13

アルバイト・パートなども従業員数の範囲となります。

レンタル契約での申請はできません。

P.15

ギャランティード・セイビングス契約のESCO事業者は、共同申請者とはなりません。

11 締結する予定のESCO事業者と共同申請を ギャランティード・セイビングス契約の場合、設備使用者自身が資金調達及び設備の所有を行うたする必要はありますか。

P.11

め、設備使用者の単独での申請となり、ESCO事業者と共同で申請する必要はありません。

P.15

リース会社との共同申請の場合、リース12 会社と補助事業者(設備使用者)の割賦契約は申請できますか。

割賦契約と判断される場合は、申請できません。
またその他、残価設定付リース、購入選択権付きリース、転リース、セール&リースバック、及びリース会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は認められません。

P.15

リースを活用する場合の注意点については公募要領P.15をご参照ください。

リース契約期間については以下を満たしているか確認してください。
・補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。
13 リース契約期間の制約はありますか。

・１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間、P.15使用することを前提とした契約であること。
・最長の処分制限期間を下回る契約期間の場合は、再リースが選択できる契約であること。

リース契約終了後に無償譲渡する内容を14 含んだ、所有権移転付リースとして申請できますか。

15

1617

自社所有でない建物等に設備を設置する場合、申請できますか。

賃借している建物の設備を更新したいのですが、申請できますか。

複数の事業所を1つの申請で行ってもよいですか。

建物登記が異なる建物が複数あり、設備18 のエネルギー管理を一体で行っている場
合、1つにまとめて申請できますか。

処分制限期間内に譲渡する前提のリース契約の場合は申請できません。処分制限期間後に所有権が移転される契約であれば申請可能です。

-

申請可能ですが、建物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)の提出が必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類を提出してくださ

P.17

い。
建物の所有者が補助対象設備の設置を行い、かつエネルギー管理をしている場合において、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建物の所有者が単独で申請可能です。店子との契約書等の写しも-提出してください。

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

エネルギーを一元管理しているということであれば、1つにまとめて申請とすることは可能です。審査の過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。

P.20／P.21

P.17

工場・事業場の敷地内に事務所棟があり19ます。製造工場の工程に関わらない建物事務所棟も、工場・事業場のエネルギー管理を一体で行っている場合は、事務所棟も含めた申請としのため、エネルギー管理外として申請でてください。

P.17

きますか。

20

１事業者あたりの申請数に上限はありま

１事業者あたりの申請数の上限はありません。

すか。

ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

-

本補助金と、他の国庫補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。
21 別の補助金との併用は可能ですか。

税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能です。

P.18

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、SIIに連絡し、その指示に従ってください。

22

事業区分(C)において、付帯設備は補助対 事業区分(C)においては、原則、設備本体が補助対象となります。本体に含まれる範囲については、象設備に含まれますか。

公募要領P.64以降をご確認ください。

P.19／P.64-88

事業区分(C)において、補助対象とならな 公募要領の別表１「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」に定める補助対象の範囲をご23 い費用(補助対象外経費)はどのようなものがありますか。

参照ください。

P.19／P.64-88

基準表で定める対象の範囲外及び、設計費、工事費は補助対象となりません。

申請当たりの下限額は、次の通りです。
24

各事業区分の申請において、下限額はどのように適用されますか。

(C)指定設備導入事業：30万円/事業全体(D)エネマネ事業：100万円/事業全体
例：(D)エネルギー需要最適化対策事業を組み合わせて申請する場合は、(C)指定設備導入事業と(D)エネルギー需要最適化対策事業それぞれの下限額を満たす必要があります。

P.21

原則として、当事業の年度設定期間である2022年度(2022年4月～2023年3月)の1年間で算出して25計画省エネルギー量の算出は、自社の事業年度設定期間でよいですか。

ください。
省エネ法上のエネルギー管理指定工場等は、(Ｃ)と(Ⅾ)を組み合わせて申請する場合に限り、 2021

P.24

年度の定期報告書の写し等を使用しても構いません。
ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑を提出ください。

26

27

予備の設備として導入したい場合は、申請できますか。

申請前に設備が故障してしまった場合は補助対象になりますか。

28 中古品の購入でも申請できますか。

導入設備区分(c)において、導入する設備29 の能力・出力が、置き換える前の旧設備の能力・出力を超えてもよいですか。

予備設備は申請できません。

故障した等の理由で稼働していない設備との置き換えは補助対象となりません。

中古品は補助対象設備として認められないため、申請はできません。

更新前後で負荷率等が大きく増減する場合は、「独自計算」を用い、その影響を加味して計算してください(必要に応じて変更、増減の理由を確認する場合があります)。

P.29

P.10／P.29

P.29

P.30

再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱を利用した設備は補助対象となりま30

再生可能エネルギーを活用した設備は補せん。

助対象となりますか。

上記に含まれていないものでも、天候・気候等によって活用できる熱量等が左右されるものは補助対-象となりません。

調光機能を有した照明設備は「制御機能付きLED照明器具」として補助対象となります。
31

事業区分(C)において、照明設備は対象と ただし、調光機能を有しないLED照明への更新は補助対象となりません。
なりますか。

対象となる設備はSIIのホームページから確認できますので、併せてご確認ください。

P.29

https://sii.or.jp/shitei04r/search/

事業区分(C)において、既存設備の台数と32 導入予定設備の台数が異なる場合、申請は可能ですか。

33

34

交付申請時に設定する裕度とはなんですか。

既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場合も申請可能です。
既存設備、導入設備のそれぞれエネルギー使用量の合計で比較し、省エネルギー量が見込めるのであれば台数が異なっていてもかまいません。なお、将来設備や予備設備は補助対象となりません。

-※ SIIが生産能力強化や設備を新設、又は増設と見なした場合を除きます。

裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が交付申請時の計画省エネルギー量を達成するための安全率として設定するものです。

P.25

詳細につきましては、公募要領P.25をご参照ください。

裕度を設定しても、成果報告において行成果報告において、補正計算には適用条件があります。

う補正計算はできますか。

詳細につきましては、公募要領P.26をご参照ください。

P.26

裕度の数値の設定は申請者の任意です。
35

裕度を設定する際の数値に制限はありま

なお、裕度を設定すると、計画省エネルギー量が減少するので、十分に検討したうえで、裕度の数値すか。

を設定してください。

P.26

詳細につきましては、公募要領P.26をご参照ください。
①SIIホームページにてアカウント登録します。
②電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定してください。
36 交付申請の方法を教えてください。

③当該アカウント情報を用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力して申請書類を作成してください。
④全ての提出書類を揃えて、2023年6月30日(金)17:00必着で申請書一式が到着するように一般
社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。

P.43

補助事業者からの求めに応じてエネマネ事業者、又は設備販売事業者が手続きを行う場合の手続事業者のことです。(D)エネルギー需要最適化対策事業を含む申請の場合は、エネマネ事業者へ、(C)指37 手続担当とは何ですか。

定設備導入事業を単独で申請する場合は、設備販売事業者に手続きを依頼することが可能です。なP.44

お、手続きの内容及び進捗については、補助事業者と情報共有し、両社が同じ認識のもと手続きを行ってください。

38

交付決定前に発注してしまいましたが補助対象になりますか。

新型コロナウイルスの影響等により、事39 業に遅れが生じた場合、どうすればよいですか。

40 補助金はいつごろ支払われるのですか。

郵送での発送では間に合わない場合、SII41 への持ち込みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。

42 書類の到着は確認できますか。

43

不採択となった場合、交付申請書は返却されますか。

44 審査の基準を教えてください。

45

各評価項目の点数は教えてもらえますか。

交付決定前に既に契約・発注等を行った場合は補助対象となりません。

新型コロナウイルスの影響等により、事業計画に遅延等が見込まれた場合は、速やかにSIIに連絡してください。

実績報告の審査が完了する日によって、支払われる月が変わりますが、2024年1月末から2024年3月末にかけてお支払いします。

郵送以外の提出は承っておりません。必ず配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で提出してください。申請書は、2023年6月30日(金) 17時(必着)です。お早めにご対応ください。

到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。郵送時の配達記録で追跡していただく
か、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。

申請書類は返却しておりません。

公募要領に記載の審査項目、評価項目に基づき審査を行います。総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定します。

採択、不採択問わず点数等は非公開です。

P.57

P.22／P.58

P.23

P.49

P.49

P.49

P.50

-

先着順ではありません。採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って審査を行い、外部審査委
46 交付申請書は先着順で採択されますか。

員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行います。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事P.51

業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがあります。

47

公募要領にある審査内容における「評価項目」はどれが重視されますか。

評価項目全般に基づき、総合的に評価されます。

P.50

申請書の提出時点の代表者の方で申請し、その時点での「商業登記簿謄本」を提出してください。代
申請書類提出後に代表者が変更になる予
48 定ですが、現時点での「商業登記簿謄本」(原本)を提出してよいですか。

表者が変わった際に「申請者情報変更届」と代表者が変更された登記簿謄本を法務局より入手し速やかに提出してください。

P.50※ 登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFの提出も可能です。

49

事業内容に変更等が発生した場合はどの事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示に従っような手続きが必要ですか。てください。

交付決定前に代表者、事業者名、または50 住所が変更となる場合に何か手続きが必要ですか。

申請者情報変更届の提出が必要となります。
変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示に従ってください。

P.57

P.57

手続担当者が倒産した場合など、途中で51 申請手続きができなくなった場合、どの手続担当者が、途中で申請手続きを行えなくなった場合は、SIIまでご連絡ください。

-

ような対応になりますか。

52

交付決定はどのようにして確認できます

採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知します。また、交付決か。

定の内容はSIIのホームページで公開されます。公開は、8月下旬を予定しています。

53 契約、発注等はいつから可能ですか。

54

補助事業に要する経費に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

交付決定後に導入する設備を変更しても交付決定を受けた後の変更は原則認めておりません。やむを得ない事情がある場合は事前にSIIにごよいですか。

相談ください。

P.52

P.57

‐

中間報告とはSIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うことです。
55 中間報告とは何をすればよいですか。

・着工前写真の提出・補助金振込口座の登録

P.58

詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

5657

58

実績報告書の提出後、補助金額の確定通実績報告書の書類検査及び現地調査等の完了後に交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知知書はいつ発送されますか。

します。詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

補助金の振込先は、導入予定設備の使用設備の所有者として、補助事業に要する経費を直接負担する事業者が補助金受取事業者となります。

者ですか。もしくは所有者ですか。

例えばリースを活用した共同申請の場合、リース事業者が補助金の振込先となります。

受け取った補助金は課税対象になりますか。

補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認ください。

P.58

--

59

「事業完了」とはどういう状態なのか教導入された省エネルギー設備等を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了した時点をえてください。

もって、事業完了とします。

補助金受給後に会社が廃業(または解散)60 する場合、補助金は返還しなければならないのですか。

6162

会社を廃業(または解散)する場合、補助金の返還が発生する場合があります。詳しい内容を事前にSIIまでご連絡ください。

販売事業者への支払いは手形で支払って手形での支払いは認められません。支払い条件は金融機関による振込としてください(割賦払いや手もよいですか。

形払い等は不可)。

見積書を作成する際、値引きはどのよう設備費(補助対象経費)・設備費(補助対象外経費)・設計費・工事費のうち、どの費目の値引きであるに記載したらよいですか。

か明示してください。

P.22／P.58

-

P.58

-

公募要領に「補助事業者は、成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエ63

ネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。」とありますが、実測が必須なのでしょう

可能な限り実測していただくことが望ましいですが、成果報告については、交付決定以降に公開する事務取扱説明書をご確認ください。

P.59

なお、成果報告の方法に限らず、(C)指定設備導入事業において計測器は補助対象となりません。

か。
既存熱源機(ボイラ等)が設置されている生産ライン等に、産業ヒートポンプを追64 加で設置して、既存熱源機のエネルギー使用量を低減する場合は対象になります

プロセス改善に資する事業として補助対象となります。省エネルギー効果の算出方法は「省エネル
ギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」を参照してください。

-

か。
現在コージェネレーションを保有していないが、新たに高効率コージェネレー65 ションを設置して、発電に加えて既存熱源機(ボイラ等)のエネルギー使用量を低減する場合は対象になりますか。

プロセス改善に資する事業として補助対象となります。省エネルギー効果の算出方法は「省エネル
ギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】」を参照してください。

-

＜提出書類について＞
No.

質問

回答

公募要領

見積を取得する場合は以下の条件を満たす必要があります。
・交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
・補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
・当該発注・契約に関する3者以上の見積依頼・競争入札については、公募要領の公開日以降の発行日であること。
・原則、ユーティリティ設備は、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと(仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む)。
・生産設備及び「その他SIIが認めた高性能な設備」は、特定メーカー又は機種を指定しての見積1(c)指定設備を導入する際に見積を取得するにあたり、何か条件はありますか。

取得を認めるが、異なる販売事業者3者に見積依頼・競争入札等を行うこと。
ただし、「その他SIIが認めた高性能な設備」において、競争入札等によることが困難又は不適当P.30である場合(導入設備が(特許技術を含む等の)特別仕様であり、販売会社が1者しか存在しない場合など)は、その限りでない。
・見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
・見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
・見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
・補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、ずれの販売事業者でも可とする。

会社情報を提出できない法人については、SIIフォーマット「法人概要申告書」をダウンロードし、2

会社のパンフレット等が無い場合はどう必要事項を入力のうえ、提出してください。記載する内容が、商業登記簿謄本と一致しているか、すればよいですか。

よく確認してください。SIIフォーマットの記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォー-マットで作成しても構いません。

3

決算書は貸借対照表を提出すればよいですか。

[添付3] 中小企業者であることの宣誓書
4は、どのような場合に提出が必要ですか。

直近1年分の単独決算の貸借対照表を、法人名がわかる表紙をつけて提出してください(決算短信でも可)。

-※貸借対照表について、「連結決算」の提出では受け付けられませんので、注意してください。

みなし大企業に該当しない場合は、[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を提出し、中小企業者であることを宣誓してください。

P.12

商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)の、現在事項証明か履歴事項全部証明書をご用意ください。法務局
5

商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)は、具より入手した登記簿謄本(コピーでも可)をご提出ください。

体的に何を用意すればよいですか。

※ 登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供-サービス」より入手するPDFの提出も可能です。

建物登記をしていないため、建物の登記6

簿謄本が提出できません。申請はできますか。

建物登記簿謄本に代わるものとして、固定資産評価証明書など、事業所の所在地、所有者が分かる証憑をご提出ください。

-

燃料評価単価＝2022年４月～2023年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]7

燃料評価単価とは何ですか。

÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[kl] となります。

P.34※分母の使用量は原油換算したklとしてください。

［添付6］エネルギー使用量実績の確証、 燃料評価単価算出根拠は、単価の算出に至るまでの根拠(ガス、電気などの使用量、金額入りの請求
8

燃料評価単価算出根拠とは、どのような書等)及びその1年分のまとめ表と、そこから上記の燃料評価単価算出の計算過程を記載した書類で内容の書類になりますか。

す。

-

エネルギー管理指定工場ではないため定9期報告書が無いのですが、「エネルギー使用量実績の確証」とは何を提出したらよいですか。

エネルギー管理指定工場でない場合は、例えば、ガス・電力会社等から発行されている月々の請求書の写し(電力使用量が明記されているもの)等を提出してください。

-

それの1年分の積算が「年間エネルギー使用量」となります。

2022年度の定期報告書を使用しての申請が可能です。
エネルギー管理指定工場なのですが、計(C)と(Ⅾ)を組み合わせて申請する場合に限り、 2021年度の定期報告書の写し等を使用しても構いま

10 画省エネルギー量の算出には、2022年度 せん。ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑を提出ください。の定期報告書を使用してもよいですか。

P.24

エネルギー使用量実績の確証に2021年度(2021年4月から2022年3月までのエネルギー使用量の実績データ)の定期報告書の写し等(使用状況届出書)を添付してください。

「導入予定設備とその一代前モデルそれぞれの性能値」を証明するものを「製品情報証明書」とい
11［添付9］製品情報証明書とは、どのよう い、様式はSIIホームページ(https://sii.or.jp/shitei04r/overview2.html)よりダウンロードできまな書類ですか。

す。

-

詳細は、省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】をご確認ください。

過去３年以内に評価項目に該当する省エ12 ネ診断を受診していた場合の提出書類を教えてください。

各省エネ診断報告書の「表紙」を提出してください。
各事業毎の表紙の例は、交付申請の手引きに記載しています。

-

省エネ法に基づく、中長期計画書を提出
13済みなのですが、［添付13］中長期計画 特定事業者は、省エネ法に基づく中長期計画書のうち、今回申請している補助事業に該当する部分に書の写しの様式を用いて、計画を記入しマーキングをして提出してください。

-て提出しても良いですか。

14[添付22] 設備設置承諾書はどのような場合に必要ですか。

設備を設置する建物の所有者と、設備を導入する者が異なる場合に必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類です。自社所有の建P.17

物に設備を設置する場合は、提出する必要はありません。

建物所有者が社内の押印業務を全面的に15 廃止し、設備設置承諾書に押印ができま

建物所有者の社内決裁ルールや社内規約等を提出してください。

-

せん。提出書類として認められますか。
[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を自社で作成している株主一覧で代用で16 きますか。また、株主一覧は出資比率(％)の記載がなく、持株数の記載のみの場合どうしたらよいですか。

[添付3] 中小企業者であることの宣誓書は必須です。
ただし、株主一覧を自社で作成している株主一覧で代用する場合、出資者等の記載は不要です。株主一覧に出資比率(％)の記載がなくても、割合が分かる記載があれば問題ありません。

-