災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関するアンケート調査
結果の概要

2013 年８月
特定非営利活動法人全国女性会館協議会

1

目

次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３．会員館の運営形態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

４．調査結果（１）東日本大震災に関連して、これまでに実施した活動（事業）について・・・・・・・・・ 2（２）東日本大震災を契機として、事業や施設管理のあり方の見直しについて・・・・ 5（３）災害・防災における男女共同参画センター等の位置づけについて・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）災害・防災における男女共同参画センター等の今後の位置づけについて

別紙 調査票・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2

１．はじめに
特定非営利活動法人全国女性会館協議会は、毎年、会員館を対象にして「男女共同参画セン
ター／女性センターの現況調査」を実施すると共に、男女共同参画センター／女性センター（以下、男女共同参画センター等）の喫緊の課題を反映した調査を実施してきた。
2012 年度は、2011 年度に続き、災害・防災における男女共同参画センター等の事業や施設管理のあり方をテーマに、「災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの役
割・位置づけに関する調査」を行った。この報告書はその結果をまとめたものである。

２．調査の方法
・調査対象
特定非営利活動法人全国女性会館協議会会員館

89 施設

・調査方法
郵送による質問紙（アンケート）調査。メール添付によるデータでの回答、ファックスによる回答も可とした。
・調査時期
2012 年 8 月 31 日～2012 年 9 月 20 日
・回収状況
会員館 89 施設中、83 施設。回収率 94.3％
・集計・表記方法
パーセント表示の際は、小数点以下を四捨五入
とくに表示のないものについては、母数は回答施設数の 83 である。複数回答は《ＭＡ》と表示した。
記述式の回答順は、施設所在地の北から南へとした。
３．会員館の運営形態
回答のあった 83 の会員館の運営形態は、公設公営 19 施設、公設民営 51 施設、民設民営９施設となっている。公設民営のうち指定管理者制度を導入している施設は 44 施設である。
公設公営とは、地方公共団体等が設置し、施設の管理運営および事業実施を地方公共団体が行っている施設をいい、公設公営とは地方公共団体等が設置し、施設の管理運営あるいは事業
実施のいずれか、または両方を民間（財団法人、ＮＰＯ法人等）が行っている施設、さらに民設民営は、設置。施設運営、事業実施のいずれも民間（財団法人等）が行っている施設をいう。

1

■図表１

施設の運営形態

運営形態

施設数

％

公設公営

19

23％

公設民営

51

61％

内

指定管理

（44）

委託

（４）

その他

（３）

民設民営

９

11％

その他（無回答）

４

５％

83

100％

４．調査結果（１）東日本大震災に関連して、これまでに実施した活動（事業）について「貴センターでは 2011 月３月 11 日以降これまでに、東日本大震災に関連して、被災者支援等なんらかの活動（事業）を行いましたか」という設問に対して、なんらかの活動（事業）を実施したと回答した施設は 77 施設（93％）。関連した活動（事業）をとくに実施してない
施設は４施設（5％）にすぎなかった。

2

■図表２

東日本大震災に関連して、これまでに実施した活動（事業）の有無

実施した活動（事業）の具体的な内容として、もっとも多かったのは「募金活動」で 54 施
設（65％）、次いで「“震災・防災と女性”に関する講座やセミナー」が 53 施設（64％）と続く。
これを 2011 年 8 月に実施した前回調査結果と比べると、ほとんどの項目で 2011 年度よりも実施している施設の割合が高くなっている。とくに 2011 年度は選択肢になかった「内閣府被災地女性相談窓口への相談員派遣」や「就業・起業支援」「DV、性暴力等防止支援」「調査研究」などの実施が注目される。
■図表３

東日本大震災に関連して、実施した活動（事業）《ＭＡ》
2012 年度調査

3

2011 年度調査

東日本大震災に関連して実施した活動（事業）

施設数

％

施設数

％

募金活動

54

65

52

63

避難所、仮設住宅・みなし仮設等滞在者支援

10

12

11

13

支援物資の提供

23

28

18

22

ボランティアの派遣

９

11

6

7

情報収集・提供

33

40

27

33

相談窓口の開設

13

16

13

16

「震災・防災と女性」に関する講座やセミナー

53

64

24

29

チャリティー・イベント

15

18

15

18

内閣府被災地女性相談窓口への相談員派遣

17

21

－

－

就業・起業支援

10

12

－

－

ＤＶ、性暴力等防止支援

3

４

－

－

調査研究

9

11

－

－

その他

15

18

16

20

関連した活動をとくに行っていない

4

５

11

13

【記述：上記「その他」の自由記述欄に記述された具体的な活動（事業）】・ホッとルームの開設（青森県男女共同参画センター）
・施設ボランティアグループへの活動支援によりセンターにおいて震災復興カフェ等を開催センター利用者へ被災後の気持ちに寄り添うメッセージカードの配布（仙台市男女共同参画推進センター※エルパーク仙台、エルソーラ仙台の２館。以下、同様）

・ビックパレットふくしま避難所内女性専門スペース運営支援（福島県男女共生センター）・女性センター祭り開催時において震災関連情報を展示（日立市女性センター）
・1F ロビーで他団体の支援活動のパネル展示（主婦会館）
・全国女性就業支援展開事業を通じた講師派遣（女性就業支援センター）・女性・男女共同参画センターに対する支援活動、被災地における支援活動への寄付。3．11
富山妙子の絵によるメッセージ展、交流会。刊行物：東日本大震災復興支援事業報告書。 被災地支援のエンパワーメントに関する調査研究（日本女子会館）
・女性センターの取組の事例として小金井市、青梅市より講座依頼あり（大田区立男女平等推進センター）
・防災力ノートの改訂およびノートを利用しての地域出前講座（男女共同参画センター横浜北）・被災地からの物品販売（京都府男女共同参画センター）
・パープルホットライン（とよなか男女共同参画推進センター）
・施設ボランティアグループへの活動支援によりセンターにおいて震災復興カフェ等を開催、センター利用者へ被災後の気持ちに寄り添うメッセージカードの配布（神戸市立婦人会館）
・広報誌に防災・災害復興とジェンダーに関する記事を掲載(北九州市立男女共同参画センター）
・動く七夕山車事業の協力・支援（熊本市男女共同参画センター）4

（２）東日本大震災を契機として、事業や施設管理のあり方の見直しについて「貴センターでは東日本大震災を契機として、事業や施設管理のあり方についてなんらかの見直しを行いましたか」という設問に対して、なんらかの見直しを行ったと回答した施設は 49
施設（59％）、とくに見直しを行っていない施設は 31 施設（37％）であった。
■図表４

東日本大震災を契機に事業等の見直しを行った施設

事業等の見直しの有無

施設数％

見直しを行った

49

59

見直しを行っていない

31

31

無回答

3

４

■図表５

見直しの種類（どこを見直したか）

ｎ＝49《ＭＡ》

35

事業の見直しを行った

31

施設管理の見直しを行った
その他の見直しを行った

施設数

11
0

10

20

5

30

40

【記述：「事業のあり方」を見直ししたと回答した施設の具体的な回答内容】
・事業の中に男女共同参画の視点にたった災害について考える講座を取り入れた（札幌市男女共同参画センター）
・各分野における関係機関との連携を他の事業でも深めていった（青森県男女共同参画センタ
ー）・被災地支援、復興を念頭に置いて事業にあたることとし、被災地、被災者を意識して企画運営している。（岩手県男女共同参画センター）
・被災県として防災に対する全般について講座、情報、女性相談実施した。また他のＮＰＯ法
人との連携ネットワークづくりを行った（もりおか女性センター）
・被災者支援事業を新規事業として行った（宮城県婦人会館）
・「震災復興と地域づくりにおける男女共同参画」が事業企画において重要な課題となった／
平時からのジェンダーや人権の視点を実感したことから、センター運営事業において、利用者の気持ちに寄り添いながら少しずつ男女共同参画の意識につなげていくような対応を、今まで以上に心がけるようになった（仙台市男女共同参画推進センター）
・登録団体やＮＰＯとの連携や協力支援のあり方について（秋田県中央男女共同参画センター）
・事業内容を災害に関連したものに変更した（福島県男女共生センター）
・親子向け事業は勿論、事業の内容には震災＝生き抜く力に関連したものを盛り込んだ（日立市女性センター）・講座内容で震災に関係した内容を実施した（白井市青少年女性センター）
・大震災をふまえた講座・勉強会・セミナー・上映会の実施など（主婦会館）
・女性に焦点をあてた支援活動として、講座事業、情報提供事業、ＮＰＯ等との協働事業等を行い、とくに被災地支援者の支援に力を入れた（日本女子会館）
・防災講座のみならず、各講座において「災害時における女性の視点」をより強調して行っている（大田区男女平等推進センター）
・避難者の参加やニーズも想定した就業支援等の講座企画や情報提供を行った（世田谷区立男女共同参画センター）
・当センター発行の情報誌や市民との交流事業であるフェスティバルを企画していく中で、平時から男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの必要性を伝えていくようにした（多摩市
立 TAMA 女性センター）
・2011 年度事業計画を見直し、一部の事業内容を「災害・防災と男女共同参画」のテーマに変えて実施／2011 年度は節電に協力するため、夜間閉館、７月～９月の木曜日を毎週休館としたため、夜間実施予定だった事業をすべて昼間の開館時間に組み替えた／2012 年度は2011 年度の調査研究等の成果を踏まえ、防災ツールの作成や災害時の相談において他機関との間に協力関係をつくる等関連機関との連携を強化／講座事業：「災害と女性」（講師：
辛淑玉さん）をテーマに男女共同参画啓発講座を実施、「災害時における男女共同参画センターの役割」調査の報告を兼ねてシンポジウム実施、災害・防災におけるジェンダー視点を調査研究する有識者の研修会実施／情報提供：「災害・防災と女性～わたしたちができること」と題して 3 人の有識者の選書によるブックフェアを開催、「災害・防災と女性」関連図
6

書の蔵書リストの作成、ホームページ上に震災対応ナビ立ち上げ／相談事業：「災害時における女性相談窓口マニュアル」を作成し、災害時を想定し、関連機関と調整中／調査研究：「災害時における男女共同参画センターの役割調査」を実施、「女性のための防災ツール」
を作成（男女共同参画センター横浜）
・シニア女性を対象に実施した災害時におけるシニア女性の行動と意識に関する調査結果をふ
まえ、シニア女性の潜在力を発揮してもらえるよう研修プログラムを立案（男女共同参画センター横浜南）・災害・防災と男女共同参画の調査研究検討会の中で、「防災力ノート」の改訂、それを活用した講座の実施（男女共同参画センター横浜北）・リスク・コミュニケーションに関する講座を開始した（新潟県女性センター）
・災害・防災における男女共同参画の視点の重要性について、内閣府の情報をもとに団体に周知していく（上越市男女共同参画推進センター）
・震災・防災と女性に関する内容のセミナー実施（富山県民共生センター）
・災害対策に女性の視点を取り入れる講座開催（山梨県立男女共同参画推進センター）
・ＮＰＯ等との協働事業を実効性のあるものとした（浜松市男女共同参画推進センター）
・防災を切り口に平時から男女共同参画視点でのコミュニティを考える人材育成講座を実施（三重県男女共同参画センター）
・被災地支援に行かれた方や岩手県女性センターの取組など防災の視点での講座を開催（滋賀県立男女共同参画センター）
・特に防災についての学習を強化した（滋賀県婦人会館）
・防災等のプラットフォームの取組を 24 年度に実施（被災時の男女共同参画に関する支援体制を構築（京都府男女共同参画センター）
・地域の NPO 等との連携強化（大阪市立男女共同参画センター中央館）
・「女性と防災」出前講座実施（とよなか男女共同参画推進センター）
・今後の大きな地震に備えて、震災と防災に関する講座、研修会などを取り入れた（神戸市立婦人会館）
・重点課題として防災をテーマにした講座を計画にいれた（広島市男女共同参画推進センター）
・防災についての講座を開催した（山口県婦人教育文化会館）
・公民館関係者を対象とした研修会のテーマを見直し「地域防災」の研修会を実施した（松山市男女共同参画推進センター）
・男女共同参画情報誌において、災害時における女性支援についてのインタビュー記事を掲載
し情報提供に努めた（鹿児島市男女共同参画センター）【記述：「施設管理のあり方」を見直ししたと回答した施設の具体的な回答内容】
・平成 18 年制定の危機管理マニュアル「地震対策をはじめとする危機管理マニュアル」について全職員で再確認を行った（札幌市男女共同参画センター）
・特に地震時における危機管理マニュアルを見直した（青森県男女共同参画センター）
・内容の再検討を実施した（もりおか女性センター）
7

・防災用品や備蓄品の補充・整備拡充／部品の耐震固定の徹底／緊急地震速報機器の導入／ビル内の通信連絡手段を停電時でも利用可能なものに変更（無線トランシーバーの導入）／緊急時
対応について施設利用者への平時から案内できるよう資料を作成／職員の配置の少ない夜間や土日祝日を想定した避難訓練の実施（仙台市男女共同参画推進センター）
・災害時の利用者の対応や避難経路について（秋田県中央男女共同参画センター）
・防災マニュアルを見直し、地震・火災に対する避難訓練を強化した。（日立市女性センター）・
消防設備操作研修、避難経路再確認、表示整備、緊急地震対応マニュアル（消防法以外に）作
成中（群馬県ぐんま男女共同参画センター）
・業務継続マネジメント方針に基づく進行管理（埼玉県男女共同参画推進センター）・シフト制勤務を考慮し、新たに危機管理体制を見直し、理事とセンターが協力して運営をはかれる体制にした（越谷市男女共同参画支援センター）
・相談における避難マニュアルの作成（千葉県男女共同参画センター）
・防災マニュアルの見直しと拡充（佐倉市男女共同参画推進センター）
・災害時の施設管理のあり方（危機管理含めて）をマニュアル化して全職員に共有できるようにした（主婦会館）
・職員同士で話し合い、非常階段、避難経路の再確認をした（全国婦人会館）
・地域で行われている地域消防訓練に初めて当センターから 3 名参加（大田区男女平等推進セン
ター）
・講座に伴う保育事業での災害発生時の対応について関係者と確認した。（多摩市立ＴＡＭＡ女性センター）
・節電対応を実施し電力使用量を大幅に削減（臨時休館、会館時間の短縮、照明器具の数量の見直し、空調運転の削減など／「危機管理マニュアル」の見直しを行い、「横浜市男女共同参画センター災害対応マニュアル」として整備／上記マニュアル見直しに対応した備蓄等の準備／
横浜市と「帰宅困難者一時滞在施設」の協定を締結（男女共同参画センター横浜）
・防災マニュアルの見直し、災害用備蓄品準備（男女共同参画センター横浜南）・防災マニュアル改訂、防災訓練内容の見直し、備蓄品の配備（男女共同参画センター横浜北）・日頃より建物内の危険個所等点検など（山梨県立男女共同参画推進センター）
・危機管理マニュアルの整備（静岡市女性会館）
・地震情報、津波情報が発表された場合の対応（指示系統、在館者の誘導等）のマニュアル（豊橋市男女共同参画センター）・県立施設のため今後防災部局と連携して具体的に詰めていく予定（滋賀県立男女共同参画セン
ター）
・危機管理のあり方を見直し中である（大阪市男女共同参画センター中央館）
・防災マニュアル作成予定（とよなか男女共同参画推進センター）・節電対策、防災訓練など（神戸市立婦人会館）
・地震発生時の対応マニュアルを作成した（尼崎市立女性・勤労婦人センター）
・県の指導もあり、緊急連絡網程度のマニュアルを地震の際の職員の行動計画や、停電、断水時における施設の整備について、より具体的に記載するよう見直しを行っている[作成中]（こう8ち男女共同参画センター）
・火災中心の防災計画を地震・風水害対策含めたマニュアルの作成（山口県婦人教育文化会館）【記述：「その他」を見直ししたと回答した施設の具体的な回答内容】
・市として、併設されている体育館の耐震・復旧工事に加え、避難所機能をもたせるようにした（日立市女性センター）
・指定管理受託時に締結した基本協定の見直し。所管課と協議し「災害時には男女共同参画の視点を含めた様々な活動に協力する」という内容を盛り込んだ（越谷市男女共同参画センター）
・開館時間の縮減（夜間 2 時間を前倒し）（佐倉市男女共同参画推進センター）
・公益事業の見直し縮小など、施設修繕・管理費用の積立など（主婦会館）
・防災グッズ・非常食をそろえた（全国婦人会館）
・会議の中で、利用者を安全に誘導する方法を確認し直した（千代田区男女共同参画センター）
・大田区総合防災力強化の見直しの素案に対してパブコメを提出し、新たに目標の一つとして「人権に配慮した防災対策を推進する」と盛り込まれた（大田区男女平等推進センター）
・施設内の什器等の転倒防止措置を強化した（世田谷区立男女共同参画センター）
・現在、津波に対することを検討中（神奈川県立かながわ女性センター）
・災害時の自動参集場所について一部職員を所属配置から近距離配置への変更（男女共同参画センター横浜北）・地域防災計画に女性の視点を入れるように要請している（とよなか男女共同参画推進センター）（３）災害・防災における男女共同参画センター等の位置づけについて「貴センターでは、現在、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられていますか」という設問に対して、「センターの役割や位置づけが明記されている」と回答
した施設は、13 施設（15.7％）、「明記はされていないが、所管部署との間で確認ができている（調整が進んでいる）」が 11 施設（13.3％）で、半数を超える 56 施設（67.5％）が「とくに位置づけはされていない」と回答した。

■図表６

災害・防災における男女共同参画センター等の現在の位置づけについて明記されている 13（15.7％）

確認（調整）が進んでいる11(13.3%)
明記されていない 56（67.5％）
無回答 3（3.6％）

0

10

9

20

30

40

50

60

防災計画等におけるセンターの役割等の位置づけ

施設数％

位置づけが明記されている

13

15.7

位置づけは明記されていないが、所管部署との間で

11

13.3

位置づけはとくになされていない

56

67.5

無回答

３

3.6

確認（調整）ができている

次に、「センターの役割や位置づけが明記されている」と回答した施設にその内容、計画名、所管部署を尋ねたところ、以下の回答があった。そのうち「掲載不可」の指示のない施設について具体的内容等を列記する。
■図表７

防災計画等にセンターが位置づけされている内容、計画名、所管
施設名

内容／計画名／所管

大田区男女平等推進センター

補完避難所／大田区地域防災計画／経営管理部男女平等推進課

男女共同参画センター横浜①災害時の補完施設（あらかじめ震災時における用途を特定
せず、柔軟に活用する施設）②被災者の生活援護として生活相談（女性相談）を実施／横浜市防災計画

震災対策編／横浜市市民局男女共同参画推進課
男女共同参画センター横浜南あらかじめ用途をしてせず、柔軟に活用する施設、帰宅困難
者一時滞在施設／横浜市防災計画

震災対策編／横浜市市民局男女共同参画推進課
福井県生活学習館

体感、緊急情報、緊急連絡による災害発生等の情報のうち最もはやく入手した情報により所属へ自発的に参集する／勤
務時間外における災害発生時の職員初動マニュアル／危機対策・防災課

岐阜市女性センター

避難所／岐阜市地域防災計画／岐阜市男女共同参画文化課

静岡市女性会館

地域避難所／静岡市防災計画／防災対策室

滋賀県立男女共同参画センタ

地震災害によって合同庁舎（災害対策地域本部）が損壊したー

場合、本部が置かれる／滋賀県地震災害対策初動マニュアル／総合政策部男女共同参画課とよなか男女共同参画推進セ

災害時における女性の悩み暴力に関するサービスを提供す

ンター

る／第２次豊中市男女共同参画計画／豊中市人権文化部人
権政策室

島根県立男女共同参画センタ

住民の避難施設／島根県国民保護計画／島根県環境生活部

ー

環境生活総務課男女共同参画室

10また、「センターの役割や位置づけが明記されてはいないが、所管部署との間に確認（調整）が進んでいる」と回答した施設にその内容、確認（調整）先について尋ねたところ、以下の回答があった。そのうち「掲載不可」の指示のない施設について具体的内容等を列記する。
■図表８

センターの位置について確認（調整）している内容、調整（確認）先
施設名

内容／所管

札幌市男女共同参画センター

危機管理業務について明記されている／指定管理業務仕様書／札幌市市民まちづくり局市民生活部男女共同参画室男
女共同参画課

もりおか女性センター

指定避難所として盛岡市からの指定はされていないが公的な施設であるため近隣の市民が避難されてこられた場合は受け入れる／盛岡市市民部市民活動推進課、男女共同参画
青少年対策室埼玉県男女共同参画推進セン

避難所の役割／危機管理防災部

ター
越谷市男女共同参画支援セン

防災計画の見直しを行うワーキンググループに参加し、内ター容を調整している／人権・男女共同参画推進課、危機管理課

山梨県立男女共同参画推進セ

災害時の配偶者暴力相談支援センターとしての業務継続にンターついて調整を進めている／県民生活男女参画課

岐阜市女性センター

災害時の配偶者暴力相談支援センターとしての業務継続について調整を進めている／県民生活男女参画課

京都府男女共同参画センター

府と協力して女性関係団体との連絡調整にあたり、必要に応じて被災者を受け入れる／府民生活部男女共同参画課

大阪市男女共同参画センター

災害ボランティア活動支援センター／大阪市天王寺区社会

中央館

福協議会

尼崎市立女性・勤労婦人センタ

市防災会議女性部会に所長が参加し、調整中である／防災ー対策課

広島市男女共同参画推進セン

避難場所として指定されている／男女共同参画課を通して

ター確認している

島根県立男女共同参画センタ

島根県太田市の防災計画に避難施設に入れるよう調整中ー11

（４）災害・防災における男女共同参画センター等の今後の位置づけについて「貴センターでは、今後、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられることが望ましいと思いますか」という記述式の設問に対しては、45 施設から回答があった。うち「掲載不可」の指示があった３施設を除き、42 施設について記述された内容等を列記する。
【記述：「今後の望ましい位置づけ」の具体的な内容】《北海道・東北》
・万が一事故等が発生した場合には、被害が最小になるよう迅速かつ最善の対応がとれるよう、マニュアルを作成し、利用者及び職員の生命、安全を守るため定期的に訓練を実施するなど、
あらかじめ十分な危機管理体制を構築する（札幌市男女共同参画センター）・一般の方の避難所や福祉避難所ではなく、女性や子ども、ＤＶ被害者等に特化した避難所としての位置づけを望む（青森県男女共同参画センター）
・岩手県地域防災計画の第２章災害予防計画第１節基本方針に「被災時の男女のニーズの違い
等男女双方の視点にも配慮する」とあり、女性のニーズを把握するポジションで役立つことができるのではないかと思う（岩手県男女共同参画センター）
・公的な施設であることから市民が避難されることが想定できるので、必然的に受け入れざるを得ないと考えている。そのためにもある程度の備蓄品の備えが望ましいと考えている（もりおか女性センター）
・今後、関係部署との協議等をすすめることにより、災害時の女性相談窓口の設置や女性支援の拠点などの役割等について、当センターが成 25 年 4 月策定予定の仙台市の防災計画の中に「女性支援センター」としてセンターを運営するせんだい男女共同参画財団が市と共に必要な対応を行う旨を位置づけられる予定。（仙台市男女共同参画推進センター）
・平時にできないことは災害時にもできないというこれまで何度も言われてきたことを教訓に、
性別的役割意識が強化されない地域づくりのための講座開催やそのための連携・情報提供の場として、また登録団体や人材が数多くいる利点を生かし、災害時の人的支援や相談窓口として活用できるよう位置づけてほしい（秋田県中央男女共同参画センター）
・被災者からの相談窓口（郡山市男女共同参画センター）《関東》
・当センターの併設の体育館が、来年度より避難所機能が付け加えられることになったが、運営は市が行うことが確認されている。
（協会としての）位置づけについては、特になし（日立市女性センター）・避難所の運営について、女性の意見が反映されるような仕組みづくりに積極的に参画し、リーダー的役割を果たす。災害時要支援護者のうちとくに女性に対する相談や避難時の支援を積極的に行う（越谷市男女共同参画支援センター）
・千葉県地域防災計画の見直しの中で、要援護者等（高齢者、外国人、女性）の支援プランを作成することになっていることから、とくに DV 被害等経験者など心に傷のある女性にとって安心のできる支援を担う機関として位置づけられることが望ましい（千葉県男女共同参画
12

センター）
・当センターは福祉施設との複合施設であるため、福祉施設との連携において位置づけられることが望ましいと思う（千葉市男女共同参画センター）
・当センターはショッピングセンターの一角に設置されているため、ショッピングセンターの開館状況にもよるが、男女共同参画の視点から必要な情報の収集と発信をする施設として位置づけられることが望ましい（佐倉市男女平等参画推進センター）
・防災計画の中には含まれていないが、千代田区内の企業・団体で構成されている帰宅困難者（災害時等の）避難の大規模訓練に参加している。利用者・職員のほか地域・地区の住民の受入等を今後考慮することも検討している（主婦会館）
・建物が国のものであるため、所管省庁と所在地の地方公共団体との連携が必要。あるいは国としての位置づけを所管省庁がきちんと考えること（女性就業支援センター）
・調査、人材育成、情報提供、諸団体との連携・支援等の事業をとおし、男女共同参画の視点から広く社会に貢献したい（日本女子会館）
・今後検討したいと思っている（婦選会館）
・独立館であるため避難者を抱えてしまうとセンターの機能はまったくストップしてしまう恐れがあり、情報受発信、困っている女性のための支援センターに位置づけしていきたいと、担当課に話している（大田区男女平等推進センター）
・男女共同参画の視点からとくに支援を必要とする方に施設や相談の利用ができる拠点としての位置づけが望ましい（世田谷区立男女共同参画センター）
・地域防災のなかに、災害支援の機関として明確に位置付ける。そして男女共同参画センターの主な業務が被災女性支援であることも明記する（男女共同参画センター横浜）
・当センターは「横浜市民ギャラリーあざみ野」との複合施設であり、現在のところでは位置
づけはとくになされていないが、当センターとしては災害弱者になりやすい、女性支援施設
としての位置づけを望んでいる（男女共同参画センター横浜北）《東海・北陸》
・男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援の相談窓口（上越市男女共同参画センター）
・計画のなかに「ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講ずる」「衛生用品、粉ミルク、おむつ等の供給」「要支援者の必要なスペースの確保」を明記しているため、位置づけはなくても柔軟に対応できる。特に位置づけは必要ないと考えている（長岡市男女平等推進センター）
・女性や子どものための避難所（静岡市女性会館）
・男女共同参画の視点で防災情報を収集・発信し、非常時・被災による相談に対応する防災拠点として位置づけられること（浜松市男女共同参画推進センター）
・当施設は沿岸沿いの埋め立て地に建設されており、液状化や津波被害による孤立化等の問題を抱えているため、支援物資の備蓄を除いて施設を災害のために施設を災害のために位置づけることは課題が多いと思われる。しかし、施設や敷地は広いため、周りに被害が及んでいない場合には災害復旧時での役割を担える可能性は高いと思われる。したがって、こうしたことを想定したなんらかの位置づけができればと考える（豊橋市男女共同参画センター）
・まなび創造館女性センターは商業施設等を含む複合施設の中に位置づけされているため、防13災計画の中に位置づけることは難しい（小牧市まなび創造館）
・男女共同参画の視点での防災計画づくりや、人材育成などを研修や講座を通して実施連携できる機関としての位置づけ。また災害復興時における相談機能を中心とした支援機関としての位置づけが必要だと思う（三重県男女共同参画センター）《関西》
・同敷地内で隣接する滋賀県男女共同参画センターと防災訓練を合同で実施するなど、連携を強化している（滋賀県婦人会館）
・被災時の男女共同参画に関する支援体制等を担う主要機関、被災者の受け入れ施設（京都府
男女共同参画センター）
・男女共同参画の視点を取り入れた防災計画、防災体制となるよう、防災担当課と連携を取る
よう位置づける（城陽市男女共同参画支援センター）
・地域の防災会議委員にセンター長を登用すること。センターを女性の総合相談拠点として位置づけること（大阪市立男女共同参画センター中央館）
・防災会議に出席し、女性の視点から防災計画に参画する。災害時には相談サービスを提供する（とよなか男女共同参画推進センター）
・当婦人会館は市立総合福祉センター（５階建）の 4 階・5 階の一部分を専有する施設であることから、単独ではむずかしいところがある（神戸市立婦人会館）
・防災計画の中に、災害時の果たすべき役割、他との連帯方法情報共有等について位置づけられる必要がある（尼崎市立女性・勤労婦人センター）《中国・四国》
・防災分野における政策、方針決定過程からの女性の参画推進に責任をもつ（広島県女性総合センター）
・地域の避難場所として、多様な立場の方々が安心できる場にするとともに、女性が避難生活で必要とするものを揃え対応できる場としての位置づけ（広島市男女共同参画推進センター）
・防災計画（公共団体）等のなかには含まれていないが、地元地区の避難住民の受入等が今後は考慮すべき状況ではないかと思う（山口県婦人教育文化会館）
・災害時における女性支援施設となることが望ましい。
（相談内容はもちろんのこと、被災者の必要としている物資や支援等のニーズの掘り起こしや、それを提供できる仕組みづくり等を行う）。また、支援を実施することのできる NPO 等の団体の調整役として機能する（こうち
男女共同参画センター）《九州》
・被災時に女性が必要とするニーズを汲み上げるため、また性暴力や DV の声も出にくい状況にあるため、被災時の女性に関する相談窓口の設置が必要であり、男女共同参画センターを
女性相談窓口として位置づけるべきである（北九州市立男女共同参画センター）
・当センターは生涯学習センター等複合施設内にあるため、防災計画等の位置づけについては計画し難い。他センターとの調整が困難である（久留米市男女平等推進センター）
・拠点となる相談窓口としての位置づけ。避難場所の運営など男女共同参画の視点が必要な事項についての、男女共同参画センターの役割の明確化（佐賀県立男女共同参画センター）
14災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関するアンケート調査【設問１】東日本大震災に関連して、これまでに実施した活動（事業）について
貴センターでは、昨年（2011 年）3 月 11 日以降これまでに、東日本大震災に関連して、被災者支援等
なんらかの活動を行いましたか。①～⑬のうち、これまでに実施したものがあれば、いくつでも○印をつけてください。関連した活動をとくに行っていない場合は、⑭に○印をつけてください。
○印欄

東日本大震災に関連して、これまでに実施した活動（事業）について①① 募金活動②②

避難所、仮設住宅・みなし仮設等滞在者支援③③

支援物資の提供④④

ボランティアの派遣⑤⑤

情報収集・提供⑥⑥

相談窓口の開設⑦⑦「震災・防災と女性」に関する講座やセミナー⑧⑧

チャリティー・イベント⑨⑨

内閣府被災地女性相談窓口への相談員派遣⑩⑩

就業・起業支援⑪⑪

ＤＶ、性暴力等防止支援

⑫

⑫

調査研究

⑬

⑬

その他（具体的に：⑭⑭

関連した活動をとくに行っていない）【設問２】事業や施設管理のあり方などの見直しについて
貴センターでは、東日本大震災を契機として、事業や施設管理のあり方などについてなんらかの見直しを行いましたか。見直しを行ったものがあれば○印をつけ、その内容についてお書きください。
○印欄

事業や施設管理のあり方の見直しについて① 事業のあり方（講座事業、情報提供事業、相談事業、ＮＰＯ等との協働事業等）を見直した①

・具体的にはどのような見直しですか
（

）
②

②

施設管理のあり方（防災マニュアル、危機管理のあり方等）を見直した

・具体的にはどのような見直しですか
（

）
15

③
③

その他見直したところがある

・それは具体的にはどのようなところですか
（

④

）
④

とくに見直したところはない【設問３】災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの現在の位置づけについて
貴センターは、現在、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられていますか。
防災計画等における貴センターが位置づけについて、当てはまるところに○印をつけて、その下の設問にお答えください。
○印欄

災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの現在の位置づけについて① 地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけが明記されている
・どのように記載されていますか

①

（

）

・記載されている計画名等を書いてください（）

・センターの役割や位置づけについて所管する部署はどこですか（）② 地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけは明記されていないが、センターが災害時にどのような役割を果たすか、地方公共団体所管部署との間で確認ができている（調②

整が進んでいる）
・確認（調整）の内容はどのようなものですか（）

・確認（調整）先の部署はどこですか
（
③

③

）
地方公共団体の防災計画等にセンターの位置づけはとくになされていない【設問４】災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの今後の位置づけについて
貴センターは、今後、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられることが望ましいと思われますか。お考えを自由にお書きください。

16

この「災害・防災における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関するアンケート調査」につきましては、ご回答いただいた内容を、全国女性会館協議会のホームページに掲載するとともに、内閣府（男女共同参画局）や文部科学省（男女共同参画学習課）、マスコミ等へ情報提供していきたいと思います。
それらへの掲載、情報提供について、可否をうかがいます。該当箇所に○印をつけてください。
全国女性会館協議会のホームページへの掲載

可不可

内閣府等への情報提供

可不可

最後に、施設名、ご担当者名、ご連絡先、管理運営形態について、ご記入ください。
施設名
記入者名
電話
Email
管理運営形態（）公設公営あてはまるものに〇

（

）公設民営

をつけてください。

（

）民設民営

（

）その他

⇒（

）指定管理

（

）その他

ご協力、ありがとうございました。

17

（

）委託契約