第 155 回エネルギー問題に発言する会

座談会議事録
作成 早野睦彦
15:45～17:30
＠JANSI 会議室

日時 場所：平成 27 年 6 月 21 日（木）座談会演題：「避難区域の復興を考える」
講 師：北村俊郎氏（元日本原子力発電株式会社理事・社長室長）
座 長：荒井利治
参加者：会員約 40 名座談会趣旨:原子力再興には福島の復興が叶うことが前提条件であることは論を俟たない。今回は長年原子力事業に携わりながら、福島県の富岡町で被災し須賀川市に避難されている北村俊郎氏に、避難の現状を伺い、福島復興にはどのような進め方が望ましいかについて考えてみることを狙いとしている。
【座談会の概要】(1) 講演概要① 避難の現状
 当初、約 16 万 5 千人であった避難者が現在約 11 万 5 千人と確実に減ってはいるが、避難が長期化している。（福島県民約 200 万人）
 長期化している原因は除染に時間がかかって区域指定解除が遅れているためである。（外側から除染、外側は自治体が実施、内側は国が実施する。）
 実質は避難と言えない状態で、帰還を待つ人、帰還しないと割り切った人、決めかねている人のまだら模様である。賠償金による持ち家ブームの一方で公営住宅は少なく、未だ仮設居住の人もいる。（仮設住居は 2 年仕様）
② 県全体の復興状況
 県全体としての復旧は進み、県の GDP は事故前レベルに戻っている。
（もともと浜通りの占める GDP 割合は県の 10～15%と小さい）理由は日本全体が景気回復基調にあることに加え、復興予算と賠償金によるもので、地価上昇、求人倍率は日本一である。
 但し、双葉郡だけ取り残され、避難区域及びその周辺の解除区域は生活が不便で辺境になりつつある。
 風評被害は未だに継続し、その影響を受けて例えば食品輸送会社などは開通した 6 号線を使わないよう指示を出している。
③ 事故以前の双葉郡
 双葉郡は交付金と税収で財政豊かな自治体であった。インフラ、行政サービスが充実し、原発関連で安定収入、安定消費で生活できていた。
 一次産業が主体とみられがちだが、産業構造は１：３：６で一次産業、二次産業、3 次産業の順である。東電以外は中小企業で、兼業農家が多く、食1材は地産地消である。
 日本全体として地方の人口減少、高齢化という傾向の中にあって、双葉郡、とりわけ富岡町、広野町の生産年齢人口（15～60 歳）は増加傾向にあった。
④ 避難住民の動向
 帰還を待つ人(年寄りが大半)、帰還しないと割り切った人、決めかねている人に分類できるが、大熊町など帰還困難区域が大半を占めるところでは帰還しないと決めた人が半数を越した。
 家族は従来の大家族から核家族化し、単身の増加などバラバラな避難生活に変わっている。
 しかしそれでもなお、元の棲家の郷愁から、近くで利便性の良い町の人気は高く、とりわけ「いわき市」に集結する傾向が強い。但し、（賠償金の関係で）80%以上住民票を移動していない。自治体もまた引き留め策に必死である。
⑤ 帰還を阻む要因 多額の賠償（家屋、精神的損害）が得られ、健康保険税、固定資産税、NHK受信料、高速道路通行料も免れるため、帰還した後の賠償や優遇措置の打ち切りを心配する。子供の教育は都市部の方が有利であるし、子供も慣れてしまった。人手不足から就職環境も良好で、もともと事故前から転職を考えていたので背中を押す形となった。高齢化で戻った後の不安や戻っても過疎化は避けられず助け合いも不十分、一方で都会生活の便利さを実感してしまった。先行解除区域の生活実態を見ると困難そうであることも一因である。
 放射線への恐れとして 1mSV/年が定着してしまった。今でもトラブル報道がしばしばあり、再避難の恐れがぬぐえない。除染で出た廃棄物の仮置きの印象も悪く（黒色のフレコンパックの悪印象）、騒音や粉じんをまき散らして走るダンプカーの悪印象がある。風評被害も根強いものがある。
⑥ 復興の動きと残された課題
 しかし暗い話題ばかりではない。国道 6 号線や常磐道の全線開通、公営住宅の一部竣工やふたば未来学園の開校、廃棄物処理施設の完成、中間貯蔵施設への搬出開始、除染や廃炉関係者による特需（ガソリンスタンド、コンビニなど）がある。
 しかし、インフラ整備などの残された課題も多い。津波、地震災害の復旧、防潮堤建設、病院、介護施設、学校などの再開、JR 常磐線の全線開通、その他道路網の充実などが挙げられる。また、帰還しない人の土地、家屋の放擲（固定資産税が安くて済む）、農地の回復、野生動物対策などもある。
⑦ 復興の道筋2 双葉郡は人口減・高齢化による需要減、生産年齢人口の減少による供給減の二重苦で苦しんでいる、これを克服するには 帰還条件に合った雇用や充実した施設の経済的優遇策、住みたくなるような住環境（チェルノブイリ後のウクライナのスラブチッチの例）を作ることで、そのための特区の設定や地域に適した産業創造、集積、財源の確保などが挙げられる。また、浜通り、双葉郡の各自治体の協力関係も欠かせない。
(2) 主な質疑応答（C：コメント、Q：質問、A：回答）（C）率直な報告に感謝します。賠償金については復興が加速するほど財産が増えるようなもので、一般国民が知ったら怒るのではないだろうか。そも
そも街づくりは国全体が計画してこそ理想に近づくので、個人レベルの動きに委ねるのは良くない。街づくりには若人が必要で Net 利用による起業等で魅力ある形態が必要と思う。自分も協力してゆきたい。また、除染や中間貯蔵の負荷をもっと軽減すべきで「天地返し」など簡便で効果的な方法をもっと採用すべきである。
（A）その通りで賠償がモラルハザードの一因となっている。この件についてメディアは朝日や毎日はもとより読売、産経もここまでは書けない。最初に賠償するにあたって東電は土地の所有権はいらないと言ってしまった。
東電が所有権を持っていればもっと街づくりは捗ったであろう。
（Q）2 点質問したい。福島第二はどうしても動かせないのか？自治体を合併して総合的な復興計画を立てられないのか？
（A）福島第二の廃炉は知事の公約であり、会津や郡山では原子力反対が多い。
政治家は県民の顔色を窺う。とても言える雰囲気にない。自治体合併についてはどの自治体も財政的には潤っているので（平成の大合併の如く）その合併の機運はない。
（Q）復興予算が未消化の原因は何か？
（A）地価高騰でまとまった土地の確保が難しくなったこと、極端な人手不足、何を作るか明確にならないなどが挙げられる。
（Q）賠償の区域差などで、不満問題はどのようか？
（A）大変くすぶった問題である。病院でも避難者は無料、従来の住民は有料など差があって街が分断されることもある。何万人もの避難者を出す原発事故の悲劇を感じる。
（Q）1mSv/年を緩めることに対する拒絶反応はあるのか？
（A）国、県、電力のいうことがなかなか信じてもらえないところに問題がある。住民が信用するのは身近な医師、看護師、介護師、町の職員など優しく支援してくれる人の言うことである。自治体は放射線量をいつもその3時点の値で発表するが、帰還実績と放射線量のトレンドを示して方向付けする努力が必要である。
（Q）津波避難者を見て被ばく避難者はどのように感じているのであろうか？
（A）口には出さないが津波避難者を気の毒に思いつつ、東電でよかったと思っているかもしれない。また、政治家が長引かせたとの言い分もあろう。
水害などではこれだけの賠償はもらえないであろう。
最後に福島復興の要点として以下が提案された。
①②③④

廃炉事業の地元化
若者を呼び込む工夫
地方都市の鑑となるような生産性向上（分業化社会にしないこと）
住民の熱意による土地の提供
以 上4