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平成26年８月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………
(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

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平成26年８月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成26年４月の消費税増税により一時的に個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の経済政策による円安・株高基調、設備投資の回復、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善
等、緩やかな景気回復傾向にありました。一方で海外経済は、米国では雇用情勢の回復を背景に経済の底堅さが現れ始めたものの、中国等新興国経済の成長率の鈍化や、地政学リスクが顕在化するなど、企業を取り巻く経済環境の不確実性は依然として高く、国内景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、情報通信技術の進歩により、インターネット並びにそれを使用する情報端末は様々な社会活動において基盤となっており、人々の生活やビジネス面において、利便性の向上や経済活動の活性化に大きな役割を果たしております。特に、スマートフォンの普及は、ネットワーク・サービス環境を飛躍的に進化させました。2013年（１月～12月）モバイルコンテンツ関
連市場規模の合計は、対前年比128％の3兆142億円となり、うちモバイルコンテンツ市場は対前年比127％の1兆783億円と拡大を続けております。フィーチャーフォン市場が対前年比51％の2,447億円と減退するも、一方でスマー
トフォン等市場は対前年比224％の8,336億円と急成長を続けております（注１）。また、スマートフォンの年齢別保有率は、10代、20代の保有率がいずれも８割を超えており、高年齢になるほど保有率が低減していく傾向にあることから（注２）、若年層のスマートフォンユーザーをいかに獲得し、マネタイズを図っていくかが今後の業容拡大のために欠くことのできない要素となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業において、占いコンテンツは、引き続
き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高い占いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStoreやGooglePlayへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、スマートフォンコンテンツ市場を牽引しているゲームジャンルにも参画し、今後も継続的に配信できる体制づくりを行って参りました。
ブランド事業については、第１四半期連結会計期間よりブランド事業の立ち上げを行い、平成25年９月に実店舗をオープンし、同年12月にはECサイトを開設するなど、アパレル関連商品の販売を通して収益化を目指して参りました。
以上の結果、コンテンツ事業を主力とする当社単体の経営成績は、売上高2,432百万円（前年同期比0.8％増）、
営業利益723百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益722百万円（前年同期比0.1％減）、当期純利益416百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上高、営業利益、当期純利益については過去最高となりました。また、新規事業の展開を含む当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,482百万円（前年同期比1.5％増）、営業利
益は645百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は633百万円（前年同期比8.2％減）、当期純利益は327百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
(注１) 一般社団法人モバイル・コンテンツ。フォーラムの発表資料によっております。
(注２) 博報堂DYグループ。スマートデバイス・ビジネスセンターの調査によっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ毎月１～２本を継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテ
ンツは根強い人気があり、第２四半期連結会計期間より新規投入コンテンツ数を増加しております。
スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、LINE株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時
点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフ
ォームの拡大に注力して参りました。フィーチャーフォン及びスマートフォンへ投入している当社の占いコンテ
ンツは、監修者の占いロジックを忠実にプログラミングしたものであり、臨場感溢れるデザインやFlash動画を用いての効果的なナビゲーション、加えて豊富なメニュー数により、対面鑑定にも引けを取らない高品質なものとなっております。また、前述のとおり、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けのゲーム等エンター
テインメント系コンテンツの企画・制作も積極的に行って参りました。AppStoreやGooglePlayにて、占いロジッ
クを用いたエンターテインメント性溢れるフリーミアムモデルのネイティブアプリの継続的な配信を行っており、平成26年６月にリリースしましたiPhone向けアプリである「全国一斉性格テスト」では、AppStoreランキン
グにて初めて総合無料１位を獲得しました。引き続き、若年層や非課金ユーザーへのアプローチを積極的に行っ- 2 -㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信て参ります。当連結会計年度ではスマートフォン向けコンテンツの売上高が、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高を大きく上回る結果となり、当社コンテンツ事業のスマートフォンへのシフトは順調に進んでおります。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場全体が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで、底堅く推移しました。
海外での展開につきましては、中国ではSNSサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、平成25年２月に日本より占い市場が大きいと言われる韓国に設立しました非連結子会社の株式会社MKBコリアにて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ、及び韓国国内での配信網の拡大に努めており、平成26年４月には韓国最大手の通信キャリアであるSKテレコムが運営するプ
ラットフォーム「T-Store」にて占いコンテンツの配信を開始しており、配信コンテンツ数の増加に向けて邁進
しております。
当連結累計期間においては、女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、今後人気を博すと思われる占い師の囲い込みを行うためにセミナーの開催を実施しました。また、占い以外のジャンルにおいてのF１・F２層女性へのアプローチを行うことを目的に、大阪女子博覧会への協力を行うなど、積極的なプロモーションに注力して参りました。
ゲームアプリの企画・制作については、ノベルゲームの企画・制作ノウハウの構築に努めて参りました。企
画・制作インフラの構築が完了し、今後、継続的に配信していく予定となっております。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は2,447百万円、営業利益は1,080百万円となりました。
② ブランド事業
ブランド事業につきましては、連結子会社である株式会社MKアソシエイツにて韓国人気女性グループ「TARA」をイメージキャラクターに起用し、DPG!ブランドを冠した商品販売店舗、ECサイト等を展開しております。リアルとバーチャルを融合した複数の販売チャネルをシームレスに結びつけることにより、シナジー効果を生み出していく予定であります。
以上の結果、当連結会計年度におけるブランド事業の売上高は12百万円、営業損失は68百万円となりました。
③その他
連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて平成25年５月より、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品の販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は23百万円、営業損失は39百万円となりました。

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平成26年８月期決算短信(今後の見通し)コンテンツ事業におきましては、当社グループの収益の柱となっている携帯電話向けコンテンツにおいて、利用者獲得のために新規コンテンツを継続的に企画・制作していくと同時に、平成27年８月期も引き続きスマートフォ
ン対応に取り組み、各移動体通信事業者やプラットフォーム提供事業者との関係性を深め配信網の拡大に努めるとともに、今後も更なる市場の拡大が見込まれるゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作を図り、コンテンツジャンルの拡大に注力していく考えであります。また、ＰＣ向けコンテンツにおいては、更なる工夫をして縮小傾向のマーケットで一層のプレゼンスを高めていくことに注力し、売上高を確保していく考えであります。
その一方で収益基盤の拡充に繋がるような新規事業分野への進出や、当社グループとのシナジー効果が見込まれる企業のＭ＆Ａを積極的に検討・推進して参ります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。
■コンテンツ事業
主力事業として配信網やコンテンツジャンルを拡大し、収益基盤の強化・拡充を目指して参ります。
ⅰ．携帯電話向けコンテンツにつきましては、新規監修者の新規開拓を行い、毎月良質な新規コンテンツを各移
動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトに１～２本投入すると同時に、新規及び既存コンテンツを各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに配信をして参ります。また、携帯電話ユーザーの端末利用状況がフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い大きく変遷していることから、引き続き、iOS端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayにて新感覚占いネイティブアプリを継続的に配信して参ります。更に、コンテンツマーケティング及びプロモーション活動のさらなる強化と効率化により、収益基盤の強化を図って参ります。
ⅱ．ＰＣ向けコンテンツにつきましては、毎月新規コンテンツを投入し、既存コンテンツの整理・リニューアル
により更なるシェア拡大を図り、収益の拡大を図って参ります。
ⅲ．携帯電話向けコンテンツ並びにＰＣ向けコンテンツにおいて、国外のプラットフォーム提供事業者（具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等）、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先との協力関係を強化し、海外においての配信網の拡大を図って参ります。
ⅳ.当社主力の占いコンテンツとのシナジー効果が見込まれる、セミナーやイベントを積極的に企画・立案し、F１・F２層女性へのアプローチを通してブランド力の強化を図って参ります。
ⅴ.ゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作を強化・推進し、継続的に新規コンテンツをリリースして参ります。
ⅵ.コンテンツ事業とシナジー効果の見込まれる企業のＭ＆Ａについては今まで以上に注力して参ります。
■ブランド事業
ブランドの認知を高め、商品バリエーションを増やし、収益化に向けた展開を目指して参ります。
■その他
フィーチャーフォンからスマートフォンへのユーザー移行の加速に伴い、スマートフォン向け新規事業を順次展開して参ります。スマートフォン向けコンテンツでは従来型の月額課金モデルから従量課金モデルへと課金シス
テムが移行していることから、従量課金モデルの電話占いサービス「Lierre～リエル～」を占いコンテンツ事業に加えて強化して参ります。また、最先端の画像マッチング技術を導入することでスマートフォンの機能を存分に活用したO２Oビジネスを本格化させて参ります。
ⅰ．平成25年５月より、連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて電話占いサービス「Lierre～リエル～」を開始しております。電話占いとは、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスであります。占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課
金型収益の拡大に努めて参ります。
ⅱ. スマートフォンカメラを用いて撮影された三次元画像におけるマッチング技術の特許を持つ韓国のギフトカ
ム社と資本・業務提携を行い、平成25年５月に設立した非連結子会社である株式会社ギフトカムジャパンにて、O２Oビジネスを基本にした広告ビジネスを本格展開していく予定であります。小売業やアプリ開発者などの広告クライアントから依頼されたインターネット広告等をミッション形式でユーザーに伝達し、ユーザーは画像マッチング技術を使用したネイティブアプリ「ギフトカム」にて、実店舗の商品を撮影するなどの様々なミッションをクリアすることで電子マネー等との交換が可能となります。「ギフトカム」は随時バージョンア
ップを行っており、画像マッチング技術を使用することでクライアント側へは事前準備の手間がかからない広告媒体を提供し、実店舗への来店やアプリダウンロードを促すことが可能となり、また、ユーザーには従来の- 4 -㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

割引アプリとは一線を画すエンターテインメント性を提供する予定となっております。今後、更なるバージョ
ンアップを行うとともに、クライアントとの提携、並びにユーザー獲得を目標として邁進することで、本アプ
リのプラットフォーム化を行い、収益化を図って参ります。
なお、平成27年８月期の通期業績見通しにつきましては、コンテンツ事業は底堅く推移すると見られるものの、
平成26年８月期から手がけている新規事業等を更に押し進めて参ります。そのため、Ｍ＆Ａや新規事業の展開による売上並びにそれに伴う費用等が不確定であり、現時点において業績を予想すること並びにそれを公表することは困難であります。上記の進捗と業績に与える影響を精査の上、当該内容の連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（注）本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

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平成26年８月期決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の状況)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、3,662百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加406百万円、その他の流動資産の減少159百万円、ソフトウェアの増加19百万円、敷金・保証金の減少20百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,821百万円、有形固定資産282百万円、無形固定資産61百万円、投資その他の資産467
百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,119百万円、売掛金523百万円、固定資産の主な内訳
は、土地209百万円、敷金及び保証金99百万円となっております。
(負債の状況)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、1,591百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加126百万円及び長期借入金の減少110百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債1,070百万円、固定負債521百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金712百万円、未払費用123百万円、未払法人税等156百万円、固定負債の内訳は、全額が長期借入金の521百万円となっております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円増加し、2,070百万円となりました。
これは主に、当期純利益327百万円の計上、配当金の支払いよる利益剰余金の処分125百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,119百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、520百万円（前連結会計年度は359百万円増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益604百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額264百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金の額は、61百万円（前連結会計年度は236百万円減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円、関係会社株式取得による支出40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、60百万円（前連結会計年度は207百万円増加）となりました。
主な増減の要因は、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出684百万円、配当金の支払
124百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成23年８月期 平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期
自己資本比率（％）

55.6

54.0

53.5

56.22

時価ベースの自己資本比率（％）

155.1

89.4

207.0

170.43キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

152.2

257.5

338.5

237.23

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

55.1

60.3

42.4

48.09

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平成26年８月期決算短信（注）１．上記指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株価時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．株式時価総額は、期末株価数値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考えております。配当につきましては、配当性
向25％～35％を目標として、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案して実施していく
方針であります。当期に関しましては、平成26年８月31日の株主に対し、平成26年11月26日開催予定の第17回定時株主総会にて、１株当たり24.5円の配当実施を付議させていただく予定であります。その場合における連結ベースの配当性向は39.8％となっております。
また、次期の配当につきましては、引き続き配当性向25％～35％を目標としているものの、新規事業の動向により不確定要素が非常に多く、決算発表時における配当予想・業績予想を見送ることとしております。
(4) 事業等のリスク
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力す
る所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で、重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 当社グループの事業内容について
ⅰ．当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。個人の趣味嗜好は多種多様で変化が早く、人気があるものでも短期間で飽きられるという特徴もあります。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行っております。このように個人の趣味嗜好に合ったコンテンツを数多く提供し続けることが当社グループの成長には必要ですが、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテ
ンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．占い師との関係について
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う
占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユー
ザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合
やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成26年８月期決算短信

また、当社グループでは、これまで数名の著名な占い師へ相当程度のコンテンツの監修を依頼してきましたが、様々な占い師の監修によるコンテンツのラインナップ拡充策が当社グループのコンテンツ事業の成長には必須であるとの認識のもと、監修の依頼先である占い師数の拡充に注力しております。今後も監修の依頼先である占い師とは安定的な関係の維持・向上に努める方針であります。しかし、当該占い師と当社グループとの間の契約継続が困難になったり、あるいは占い師との新たな契約締結ができなかった場合や、または占い師との支払ロイヤリティに関する契約内容に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．コンテンツ制作にかかる人材について
当社グループは、コンテンツの制作活動において、表現の方法や創作力など個人の才能に依存する部分も大き
く、人材が大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行ってきております。また、コンテンツの制作においては、社内で一貫して制作できる体制を構築してきたため、外部に制作委託する割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、デジタルコンテンツビジネスにおいては、技術の変化のスピードが早く、また人材の流動性も高いため当社グループが事業展開に必要とする人材を確保できなかったり、あるいは必要な人材が当社グループから流出したりする場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定分野のコンテンツへの依存について
当社グループは、占いコンテンツの売上高が総売上高に対して、第17期で96.4％と大きな比率となっております。このように特定分野への依存度が高い状況となっており、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開を進めることでより安定した事業運営を行っていく必要があると認識しており、積極的に推進していく所存であります。
しかしながら、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開が進まず当社グループの収益構造が変化しない場合
は、依然として占いコンテンツへの依存度が高い状況が継続することになります。
そのため、占いコンテンツの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。
現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好と認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツの数あるいはリニューアルの制限等をサイト運営管理上行うなど政策の変
更を行うことも想定されます。当社としましては、ＩＳＰや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイトの開設などを行うことにより、リスクの低減を図って参りますが、プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進展しております。当社グループの携帯電話向けコンテンツ利用者が、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種を変更する場合、継続して、当社グループのコンテンツが利用される保証はなく、機種変更後にコンテンツ利用者の獲得がなされな
い場合、利用者の減少に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ．利用料金の徴収について
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のＩＳＰや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。
各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算すると、利用料未回収率は約0.83％と思われますが、将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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平成26年８月期決算短信

ⅶ．新規事業の展開について
当社グループはより一層の成長を志向し、今後も新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業がスタートした
後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ．特定人物への依存及びその影響力について
当社代表取締役社長であり発行済株式総数の61.2％を所有（平成26年８月31日現在）する長沢一男は、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株
主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事
業担当者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の推移について
当社グループは、平成10年４月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大して参りました。
第13期以降は、コンテンツ事業において積極的なプロモーション活動や制作コストの効率化など、社内体制の整備を進めたことが奏功し、ほぼ増収増益基調となっておりますが、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結売上高に占める移動体通信事業者向けコンテンツ、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事業者向けコンテン
ツ並びにコンテンツ制作受託業務の売上高等の推移は、下表のとおりであります。
回
次
決算年月

第14期
第15期
第16期
第17期
平成23年8月 平成24年8月 平成25年8月 平成26年8月

売上高

（千円）

2,468,788

2,640,641

2,445,373

2,482,289

うち、移動体通信事業者向けコンテンツ（千円）

1,714,952

1,904,573

1,985,035

2,011,457（千円）

337,348

418,011

376,515

381,006

うち、コンテンツ制作受託業務（千円）

43,72850,57964,97253,058

経常利益（千円）

613,700

635,995

689,483

633,085

当期純利益

（千円）

356,907346,983

398,537

327,474

うち、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事
業者向けコンテンツ（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
③ 占いのコンテンツ市場について
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びＰＣ利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。
将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 9 -

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平成26年８月期決算短信④ その他
ⅰ．システムの管理について
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グル
ープの事業に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．技術革新への対応について
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話及びＰＣで利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新の変化のスピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段
として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。しかしながら、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．法的規制について
当社グループが第８期より始めたインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社
グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行える
ようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けた
り、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．個人情報保護に関するリスクについて
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．新株予約権の付与及び株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員、顧問、社外協力者を対象として、業績向上に対する意欲や士気及び当社グループへのロイヤリティを高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的にストック・オプション制度を採用しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストック・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の平成26年８月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は80,000株であり、発行済株式総数5,650,000株に対する割合は1.4％となっております。

- 10 -

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平成26年８月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、コンテンツ事業、ブランド事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
当社が、携帯電話向け及びPC向けに主に占いコンテンツを中心に企画・制作・配信しております。
(2) ブランド事業
株式会社MKアソシエイツにてDPG!ブランドを冠した商品販売店舗、ECサイト等を展開しております。
(3) その他の事業
当社が、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っております。
また、株式会社MKコミュニケーションズにて電話占いサービスを展開しております。
[事業系統図]- 11 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者（具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等）、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様が、当社グループの関わりにおいて、積極的かつ継続的に取引していきたい、あるいは関係していきたいというインセン
ティブを持っていただける関係を構築し続ける企業であることを目標としております。このような目標を、提供するサービスをとおして実現すべく活動していく所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び利益の絶対額の成長はもちろんでありますが、投下資本が効率良く利益に結びついているかという観点から自己資本利益率（目標25％）並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率（目標30％）を経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、売上高の98.6％をコンテンツ事業が占めており、中でも占いコンテンツに対する依存度が極めて高くなっております。中長期的には、スマートフォン対応を強化・推進し、配信網の拡大及びコンテンツジャンルの拡充を図ることで収益維持・拡大をしつつ、新規事業の展開により依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びＰＣ向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。
② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参ります
が、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。
③ 配信網の拡大
当社グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企
業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場を中心に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンに速やかに対応し、移動体通信事業者、ＩＳＰ及びポータルサイト
運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。
④ デバイスの多様化への対応
スマートフォンやタブレット型ＰＣの普及が急速に進んでおります。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めて参りたいと考えております。
⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めて参りたいと考えております。

- 12 -

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平成26年８月期決算短信⑥ 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、ＯＪ
Ｔによる社内教育の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めて参りたいと考えております。
⑦ 個人情報管理の強化
平成17年４月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク（JISQ 15001：1999）」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。平成21年５月15日付、平成23年10月３日付、平成25年10月３日付にて「プライバシーマーク（JIS Q 15001：2006）」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めて参りたいと考えております。

- 13 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成26年８月31日)

1,713,602
503,525
3,883
35,4281,301
15,144
301,133△7,5332,566,485

2,119,788
523,475
7,981
17,7891,164
13,972
141,220△4,1432,821,248

46,683△21,361
25,322
129,418△101,153
28,265
209,226
19,425282,238

76,683△31,00745,676140,058△112,893
27,164
209,226－
282,067

38,146405
38,551

58,1273,404
61,532※ 148,180※ 178,780

37,65618,98024,626120,211
136,772△673
485,755
806,544

18,316
26,61024,57899,276
121,469△1,494
467,535
811,136－－
3,373,030

29,78029,7803,662,165

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成26年８月31日)

31,039586,610
129,429
137,092
13,32016,966914,459

32,569712,876
123,284
156,473
29,534
15,872
1,070,610

631,952
631,952
1,546,411

521,076
521,076
1,591,686

451,459
348,454
1,189,510△186,011
1,803,413
23,206
1,826,619
3,373,030

451,459
348,454
1,373,179△114,055
2,059,038
11,4402,070,478
3,662,165

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
資産処分益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
消費税等調整額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業撤退損
前渡金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

2,445,373
795,518
1,649,854※１ 960,347

2,482,289
837,417
1,644,872※１ 999,013

689,507645,858

760
4,260
1,657
4,215
10,894

1,196
4,272
－
4,212
9,681

8,568
－
－
2,349
10,917
689,483

9,795
7,445
2,403
2,811
22,454
633,085

162
20,273
20,435

540
－
540

9
5,961
31,328－－37,299672,619
273,888193
274,081398,537
398,537－－－※２ 28,725
248
28,974
604,651
283,634△6,457277,177
327,474
327,474

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

398,537
398,537

327,474
327,474

398,537－

327,474－

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

348,454909,238

自己株式

株主資本合計△194,444

1,514,708

当期変動額
剰余金の配当△114,673△114,673

当期純利益

398,537

398,537

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

8,432

自己株式処分差損△3,592

8,432△3,592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

280,271

8,432

288,704

451,459

348,454

1,189,510△186,011

1,803,413

新株予約権
当期首残高

18,337

純資産合計
1,533,046

当期変動額
剰余金の配当△114,673

当期純利益

398,537

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

8,432

自己株式処分差損△3,592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,868

4,868

当期変動額合計

4,868

293,573

当期末残高

23,206

1,826,619- 18 -

㈱メディア工房（3815）
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月期決算短信

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

348,454

1,189,510

自己株式

株主資本合計△186,011

1,803,413

当期変動額
剰余金の配当△125,454△125,454

当期純利益

327,474

327,474

連結範囲の変動△11,748△11,748

自己株式の取得△48△48△6,601

72,00465,402

自己株式の処分
自己株式処分差損
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

183,669

71,956

255,625

451,459

348,454

1,373,179△114,055

2,059,038

新株予約権
当期首残高

23,206

純資産合計
1,826,619

当期変動額
剰余金の配当△125,454

当期純利益

327,474

連結範囲の変動△11,748

自己株式の取得△48

自己株式の処分
自己株式処分差損
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,402△11,765△11,765△11,765

243,859

11,4402,070,478- 19 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
受取損害賠償金
事業撤退損
固定資産除却損
前渡金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
事業撤退に伴う支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

672,619
33,936
5,961
5,737△5,899
△760
8,568
△162
△20,273
31,3289－72,044△13,936130,041△6,641△20,261△234,586
657,722415△8,495－△289,674
359,968

604,651
47,903－－△2,568△1,196
9,795
△540
－
－
－
28,725△19,950△9,427－
1,530△6,455
119,720772,186
1,059△10,815
22,607△264,898
520,139△34,915△22,686△55,920△82,260△13,809
14,005△58,456
16,712
16,809△16,253△236,775△30,281△14,786△40,600
－
△500
2,920
△7,813
29,201－－△61,860

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

800,000△483,142△114,369
4,840－
207,328305
330,827
1,382,775－※ 1,713,602- 21 -(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)
700,000△684,610△124,377
48,948△48△60,086
127
398,319
1,713,602
7,866※ 2,119,788

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称㈱ＭＫコミュニケーションズ㈱ＭＫアソシエイツ
第1四半期連結会計期間より、ブランド事業の展開により株式会社ＭＫアソシエイツは重要性が増したた
め、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称㈱ＭＫＢコリア㈱ギフトカムジャパン
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数㈱ＭＫＢコリア㈱ギフトカムジャパン
持分法を適用しない関連会社の数

２社

１社㈱ギフトカム
非連結子会社２社及び関連会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～39年
工具、器具及び備品

２～８年- 22 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(3) 重要な繰延資産の処理方法

24年

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
開業費
事業開始以後、５年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はございません。
（表示方法の変更）
該当事項はございません。
（追加情報）
該当事項はございません。

- 23 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額※

当連結会計年度（平成26年８月31日）

200,000千円－

200,000千円－

200,000

200,000

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（平成26年８月31日）

148,180千円

178,780千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

（自
至

広告宣伝費

307,306千円

332,990千円

業務委託料
役員報酬

186,263
112,457

184,019
124,719

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

12,107

9,845※２

前渡金評価損ブランド事業のライセンス契約に係る前渡金の評価損によるものです。

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

- 24 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

56,500－－56,500

合計

56,500－－56,500普通株式（注）

5,534

－

240

5,294

合計

5,534

－

240

5,294

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少240株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ストック・オプション
としての新株予約権（自己新株予約権）
合計（注）自己新株予約権については、（

当連結会計
年度末残高
（千円）
23,206（－）
23,206（－））外書により表示しております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年11月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

114,673

基準日

効力発生日

2,250 平成24年８月31日 平成24年11月22日（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年11月20日
定時株主総会

普通株式

125,454

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日2,450 平成25年８月31日 平成25年11月21日（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

- 25 -

㈱メディア工房（3815）
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月期決算短信

平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

56,5005,593,500－

5,650,000

56,5005,593,500－

5,650,000

5,294

401,384

82,240324,438

5,294

401,384

82,240324,438

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加5,593,500株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年3月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の増加について、401,346株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年3月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であり、38株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の減少について、1,240株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、81,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ストック・オプション
としての新株予約権（自己新株予約権）
合計（注）自己新株予約権については、（

当連結会計
年度末残高
（千円）
11,440（－）
11,440（－））外書により表示しております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年11月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,454

基準日

効力発生日

2,450 平成25年８月31日 平成25年11月21日（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成26年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,476

利益剰余金- 26 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24.5 平成26年８月31日 平成26年11月27日

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

現金及び預金勘定

1,713,602千円

2,119,788千円

現金及び現金同等物

1,713,602

2,119,788- 27 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティングリース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。また、デリバティブは、借入等の実需に伴い、かつリスクヘッジを目的とする取引に限定しており、売買益を目的とする投機的な取引は一切行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
長期借入金は、主に流動性向上を目的とした資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(3）買掛金(4）長期借入金(*)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,713,602

1,713,602－

503,525

503,525－

2,217,127

2,217,127－

31,03931,039－1,218,562

1,218,032△530

1,249,601

1,249,071△530(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

- 28 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

当連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(3）買掛金(4）長期借入金(*)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

2,119,788

2,119,788－

523,475

523,475－

2,643,264

2,643,264－

32,56932,569－1,233,952

1,234,477

525

1,266,521

1,267,046

525(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）①

敷金及び保証金

120,211

99,276②

関係会社株式148,180

178,780

268,391

278,056

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

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㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,713,602

売掛金

503,525
合計

2,217,127

当連結会計年度（平成26年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,119,788

売掛金

523,475
合計

2,643,264（注４）長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

586,610452,786

179,166－－－

586,610452,786

179,166－－－

当連結会計年度（平成26年８月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

長期借入金
合計

712,876

389,476

131,600－－－

712,876

389,476

131,600－－－（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）

前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）
販売費及び一般管理費

5,030

5,228

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）

前連結会計年度（自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日）
新株予約権戻入益

162- 30 -

540

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
当社顧問

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成20年
ストック・オプション(1)

２名
12名
２名

当社従業員
当社顧問
連結子会社の取締役

200,000株

普通株式

22名
１名
１名

100,000株

平成22年
ストック・オプション
当社取締役

普通株式

３名

42,000株

平成16年８月４日

平成20年３月31日

平成22年10月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）２

権利確定条件は付されておりません。（注）３

権利確定条件は付されておりません。（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年12月１日から
平成25年10月31日まで

平成22年４月１日から
平成27年３月31日まで

平成24年10月２日から
平成26年10月１日まで

平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの株

普通株式

付与日

３名
１名

当社取締役
子会社取締役
子会社顧問

50,000株

普通株式

５名
４名
１名
67,500株

平成23年１月13日

平成25年３月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）４

権利確定条件は付されておりません。（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年１月14日から
平成27年１月13日まで

平成27年３月９日から
平成29年３月８日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年６月28日付株式分割（１株につき10株）、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）、及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
３．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
４．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
５．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

- 31 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年６月28日付株式分割（１株につき10株）、平成22年９月１日付株式
分割（１株につき２株）、及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき100株）を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション(1)平成22年
ストック・オプション

（株）

期首

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

期首

116,000

54,00029,000

権利確定

－

－

－

権利行使

114,000

34,00029,0002,000

10,000－－10,000

－

失効
未行使残

平成23年
ストック・オプション
権利確定前

平成25年
ストック・オプション

（株）

期首

－

67,500

付与

－

－

失効

－

7,000

権利確定

－

－

未確定残

－

60,50037,500

－

権利確定

－

－

権利行使

28,000

－

－

－

9,500

－

権利確定後
期首

失効
未行使残

（株）

- 32 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信② 単価情報
平成16年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション
（1）
138

平成22年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

60

行使時平均株価

（円）

1,591

1,293

1,076

－

54

231

付与日における公正な評価単価
（円）

平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

710

608

行使時平均株価

（円）

1,007

－

283

177

付与日における公正な評価単価
（円）

605

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結年度において、新たに付与されたストック・オプションはございません。
５.ストック・オプションの権利各定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う
資産除去債務は計上しておりません。

- 33 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「美容関連事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分に変更しております。これは、当連結会計年度において、ＤＰＧ！ブランドの立ち上げに伴い、「ブランド事業」を新たに報告セグメントに追加したこと、また、これに伴う組織体制の変更により、従来、報告セグメントとしておりました「美容関連事業」を「その他」の区分に含めたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「コンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「ブランド事業」は、Ｄ
ＰＧ！ブランドに関連する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載としている通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コンテンツ
事業
売上高
外部顧客への

ブランド
事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

2,432,844－

2,432,844

12,5292,445,373－

2,445,373

－

－

－

1,274

1,274

△1,274－2,432,844－

2,432,844

13,8042,446,648△1,2742,445,373

又はセグメント
損失（△）

1,126,017－

1,126,017△63,029

1,062,988△373,481

689,507

セグメント資産757,080－

757,080

154,854

911,935

2,461,095

3,373,030

その他の項目
減価償却費

25,607－25,607

11,09736,704

6,531

43,236

131,444－

131,444

43,245

174,690

1,321

176,012

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△373,481千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△376,481千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,461,095千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,531千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321千円は、本社及び管理部門の設備投資額であります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱メディア工房（3815）
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月期決算短信

平成26年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

コンテンツ
事業

ブランド
事業

2,447,065

12,022

2,459,087

23,2012,482,289－

2,482,289

－

12

12

－

12

△12

－

計

2,447,065

12,0352,459,100

23,2012,482,302△12

2,482,289

セグメント利益又はセグメント

1,080,121△68,956

1,011,164△39,189

971,974△326,116

645,858

567,561

246,073

813,634

67,972881,6072,780,558

3,662,165

減価償却費
有形固定資産26,18917,41443,603

5,412

49,016

5,473

54,490及び無形固定資産の増加額15,902

31,22947,132－

47,132－

47,132

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326,116千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△325,991千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,780,558千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,473千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

関連するセグメント名

1,105,243千円

コンテンツ事業557,701千円

コンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

関連するセグメント名

1,174,538千円

コンテンツ事業500,205千円

コンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）（単位：千円）

減損損失

コンテンツ
事業

ブランド
事業

－

－

当連結会計年度（自 平成25年９月１日
該当事項はありません。

計

その他
－

至

平成26年８月31日）- 37 -

合計
－

全社・消去
－

5,961

合計
5,961

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）（単位：千円）
コンテンツ
事業

ブランド
事業

当期償却額

－

－

－

5,737

5,737

－

5,737

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 平成25年９月１日
該当事項はありません。

計

至

その他

平成26年８月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

- 38 -

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

１株当たり純資産額

352円19銭

１株当たり純資産額

386円63銭

１株当たり当期純利益金額

78円17銭１株当たり当期純利益金額

62円29銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

75円21銭潜在株式調整後１株当たり61円10銭

当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)(自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

398,537

327,474

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

398,537

327,474

5,098,589

5,256,916－－

200,663(200,663)

102,532(102,532)－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 39 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、平成26年10月９日開催の取締役会において、株式会社ブルークエストの株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。
１．買収した会社の名称、事業内容及び規模（１）名称
株式会社ブルークエスト（２）事業内容（３）資本金ゲームアプリケーション等のグローバル・パブリッシング業務
26百万円

他

２．株式取得の目的
当社では、占いコンテンツの企画・制作を主力事業として展開をしておりますが、平成25年度（1月～12月）スマートフォン等市場における「ゲーム・ソーシャルゲーム等市場」の急拡大に伴い、ゲーム関連のエンターテインメン
ト系コンテンツの企画・制作に注力しております。
株式会社ブルークエストは、国内外のゲームディベロッパー・パブリッシャーとの関係構築を背景としたパブリッ
シング事業に強みを持っており、当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果が見込まれることから、当社による株式取得を行い子会社化することになりました。
３．株式取得の時期
平成26年10月９日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得した株式の数 20,008株（２）取得価額 96百万円（３）取得後の持分比率
５．資金調達の方法

51.00％

自己資金- 40 -

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
関係会社短期貸付金
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産会員権
投資不動産（純額）
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 41 -

当事業年度(平成26年８月31日)

1,637,548
500,678
3,883
35,428166
62,00046,467
46,325200,000
43,00015,54742,017△8,592
2,624,470

1,977,465
516,655
0
17,789111
30,00067,983
100,470－－
14,305
18,212△5,0362,737,958

46,683△21,361
25,322
125,382△100,577
24,805
209,226
19,425
278,778

76,683△31,00745,676
134,428△110,011
24,417
209,226－
279,319

33,104－405
33,50950,6062,999
405
54,011

334
148,180
37,656－－
97,972
18,98024,62637,40099,196
1,065△673
464,739
777,0273,401,498

86
278,780
10,5037,813
200,000
53,083
26,61024,57836,96899,276
1,035△1,494
737,240
1,070,572
3,808,530

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 42 -

当事業年度(平成26年８月31日)

31,039586,610
6,526
109,938
136,791
13,3209,001
893,227

32,123712,876
7,690
120,882
156,11328,7697,583
1,066,040

631,952
631,952
1,525,179

521,076
521,076
1,587,116

451,459

451,459

348,454
348,454

348,454
348,454

1,239,209
1,239,209△186,011
1,853,112
23,206
1,876,318
3,401,498

1,524,114
1,524,114△114,055
2,209,974
11,4402,221,414
3,808,530

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
コンテンツ事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
コンテンツ事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
資産処分益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
前渡金評価損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 43 -(自至

当事業年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)

2,413,143
832
2,413,976

2,431,873
253
2,432,126

794,306
406
794,7121,619,263
898,037
721,225

812,630
1,232
813,863
1,618,263
894,861
723,401

4,321
4,260
305
1,657
1,959
12,503

3,831
4,272
127
－
2,926
11,157

8,568
2,349
10,917
722,811

9,795
2,526
12,321
722,237

162
20,273
20,435

540
－
540

9
49,9995,961－－
55,971
687,276
273,390299
273,690
413,585－－－
28,725248
28,974
693,803283,229△6,387
276,841
416,961

㈱メディア工房（3815）

平成26年８月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

451,459

348,454

348,454

943,890

943,890△194,444

1,549,360

剰余金の配当△114,673△114,673△114,673

当期純利益

413,585

413,585

413,585

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

8,432

自己株式処分差損△3,592△3,592

8,432△3,592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

295,319295,319

8,432

303,752

451,459

348,454

348,454

1,239,209

1,239,209△186,011

1,853,112

新株予約権

純資産合計

18,337

1,567,697

当期変動額
剰余金の配当△114,673

当期純利益

413,585

自己株式の取得
自己株式の処分

8,432

自己株式処分差損△3,592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,868

4,868

当期変動額合計

4,868

308,621

当期末残高

23,206

1,876,318- 44 -

㈱メディア工房（3815）
当事業年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月期決算短信

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

451,459

348,454

348,454

1,239,209

1,239,209△186,011

1,853,112

剰余金の配当△125,454△125,454△125,454

当期純利益

416,961

416,961

416,961

当期変動額

自己株式の取得△48△48

自己株式の処分
自己株式処分差損△6,601△6,601

72,00465,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

284,905

284,905

71,956356,861

451,459

348,454

348,454

1,524,114

1,524,114△114,055

2,209,974

新株予約権

純資産合計

23,206

1,876,318

当期変動額
剰余金の配当△125,454

当期純利益

416,961

自己株式の取得△48

自己株式の処分
自己株式処分差損
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,402△11,765△11,765△11,765

345,095

11,4402,221,414- 45 -