平成２９年度事業報告
Ⅰ 事業の概要
１ 公益目的実施事業（１）債務保証事業及び肉用牛担保管理事業の実施
ア 債務保証事業債務保証事業に取り組んだ組合は 13 組合であり、18 の指定金融機関からの借入れに係る債務保証額は 2,705 百万円（前年同期 3,060 百万円）となった。
なお、年度末債務保証残高は、5,060 百万円(前年同期 5,677 百万円)である。
イ 肉用牛担保管理事業
肉用牛担保管理事業に取り組んだ組合は 4 組合であり、独立行政法人家畜改良センターの個体識別情報との照合を行った。
なお、金融機関からの借入に係る年度末肉用牛担保管理残高は、1,067 百万円(前年同期 866 百万円)である。
ウ 乳用牛担保管理事業
乳用牛担保管理事業は本年度に創設され、同事業に取り組んだ組合は１組合であり、独立行政法人家畜改良センターの個体識別情報との照合を行った。なお、金融機関からの借入に係る乳用牛担保管理残高は 17 百万円(前年同期０円)である。
エ 肉用牛預託事業
肉用牛預託事業は今年度に創設され、同事業に取り組んだ組合は３組合、参加組合員は、９名であり、当協会が肉用牛等を導入し、協会の会員の組合員に預託した。なお、年度末肉用牛預託事業残高は、269 百万円(前年同期０円)である。
（２） 家畜市場環境整備推進等助成事業（協会公募事業）の実施
ア

公募等
家畜市場環境整備推進事業及び肉用子牛導入資金円滑化推進事業について、次のとおり公募を実施した。

イ・

対象応募団体中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合

・

公募期間

平成 29 年 7 月 1 日～7 月 31 日

・

公募事業審査委員会 平成 29 年 8 月 23 日

家畜市場環境整備推進事業
家畜市場の設備等の整備、防疫対策の強化等を図るための取組に対し、12 組合、13,203千円（前年 11 組合、12,426 千円）を助成した。

ウ

肉用子牛導入資金円滑化推進事業
債務の保証又は肉用牛担保管理の事業を推進するための取組に対し、14 組合、10,963千円（前年 14 組合、9,956 千円）を助成した。

（３） 家畜商の営業保証金供託代行事業の実施
新規供託及び廃業者の供託取戻しの代行業務の件数は次のとおりである。
・ 新 規 供 託44 件（前年49 件）

・ 廃業者取戻し85 件（前年86 件）（４） 家畜の取引に関する調査研究、普及啓発事業の実施
ア 預託牛導入保証積立預り金の運用管理事業
家畜商組合の預託牛導入資金調達の円滑化を図るため、家畜商組合の預託牛導入資金に係る債務の保証及びその代位弁済に充てるための預託牛導入保証積立預り金の運用管理を行った。
イ 預託事業導入の拡大に向けた運用体制の構築事業
協会の預託事業の普及、組合が預託事業に新規参加する場合の課題の洗い出し対応策の検討、協会が実施する預託事業の改善事項の検討をした。
①預託事業運用体制検討委員会、全国検討会議等を開催し、事業実施規程の内容検討、組合が預託事業に新規参加する場合の課題の洗い出し、協会が実施する預託事業の改善事項等に係る調査内容等を検討した。
②協会の預託事業の普及推進等
協会の預託事業を普及推進するため、関心のある組合(12 組合)、金融機関(1 行)等に出向いて説明・協議したほか、同事業の改善に向けた実態調査を実施した。
③啓発普及資料の作成、配布、啓発普及資料、預託牛の拡大に向けた運用体制の構築事業
報告書、家畜商協会の預託事業の概要(パンフレット)を作成し関係先へ配賦した。
ウ 預託牛導入におけるＡＢＬ(動産担保による資金調達手法)の普及と推進事業
預託牛導入におけるＡＢＬの普及推進、ＡＢＬで自立化するための方策の検討及び担保牛確認システムの全面改修を行った。
① ＡＢＬ普及検討会議等の開催
全国普及検討会議、専門委員会等を開催し、事業の実施方法、普及推進に向けた啓発、ＡＢＬ普及推進のためのアンケート調査の内容等を検討した。

②ＡＢＬ普及推進
預託牛導入におけるＡＢＬを普及推進するため、地域検討会議を３地区で開催するとともにＡＢＬ導入に関心のある組合(3 組合)及び金融機関(2 行)に対し、現地実態調査を実施した。
③担保牛確認システムの全面改修
本システムは担保管理事業量の増大や情報処理技術の進展に伴い、旧式化しつつあり、処理速度の低下など運用面で支障をきたすようになっている。そのため、「担保牛確認システム全面改修」に係るシステム開発を入札により情報処理会社に業務委託した。
④ 啓発普及資料の作成、配布
啓発普及資料、ＡＢＬ普及推進等事業実績報告書を作成し関係先に配布した。
エ

健全な家畜取引推進のための啓発普及事業
家畜市場の家畜取引活性化対策及び防疫対策の実施状況、家畜市場利用者の消毒実施状況等の調査、活性化及び防疫対策に係る今後の取組方策の検討等を行い、その成果品を組合、家畜市場、関係機関等に配布した。
① 推進会議等の開催
専門委員会、実務担当者会議を開催し、事業の実施方法、アンケート調査の内容等について検討した。
② 現地調査の実施
家畜市場の取引活性化対策及び防疫対策の実施状況について、専門委員による現地調査を行った。
③ 啓発普及資料のとりまとめ
アンケート調査及び現地調査の結果等を踏まえて専門委員会で検討を行い、事業報告書「家畜市場における取引活性化の対応方策」を取りまとめた。

２

表彰等地域活性化対策事業（１）会員組織の活性化事業等の実施
ア 全国優良家畜商の表彰・表彰者：40 名
・表彰日：平成 29 年 6 月 16 日（定時総会開催時）
イ

家畜商団体ブロック別協議会に対する参加等
下記のとおり各地域毎に家畜商ブロック会議が開催され、当協会の役員が出席し、畜産に係る中央情勢及び当協会の活動状況を説明･報告するとともに、各地域における会員の実情把握に努めた。

ウ① 近畿家畜商ブロック会議(29. 8.31 開催)② 東北・北海道家畜商大会（29.11.14 開催）③ 北陸甲信越ブロック会議（30. 2. 9 開催）④ 関東ブロック家畜商団体協議会（30. 2.16 開催）

会員団体等が行う地域畜産共進会に対する支援と賞状交付
・共進会開催件数

24 件

・賞状交付

39 枚・副賞交付

41 点

エ 組織対策事業
会員の組織運営の活性化に資するため、会員が実施する諸活動に対し、18 会員、2,310 千円（前年 19 会員、2,640 千円）を助成した。
オその他① 会員の役員を対象に、平成 30 年 3 月 16 日馬事畜産会館において全国段階の研修会（参加者数 21 名）を開催した。
② 関東ブロック協議会が開催する枝肉共進会について、同協議会から委託を受けて共進会を実施した。

（２）中央団体、関係機関との連携活動
ア 適時に開催される中央会員連絡会議に出席し、畜産関係情報の収集を図るとともに、施策の円滑な実施等に関して中央畜産関係団体及び関係機関と意見交換を行った。
イ 農林水産省及び農畜産業振興機構が主催する畜産関係諸対策の説明会等に出席し、情報の収集を図り、会員に情報を提供するとともに、関係団体の取組状況の把握に努めた。
（３）家畜商移動状況の調査
平成 29 年中における家畜商の移動状況を都道府県畜産課に依頼して調査した結果、29年中の新免許取得者数 344 名、登録削除者数 1,270 名であり 29 年末現在の家畜商登録者数は 44,238 名（前年対比△926 名）となった。

Ⅱ その他報告事項
１ 総会、理事会等の開催等（１） 定時総会の開催日時 : 平成 29 年 6 月 16 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
報告 : 第１号報告 平成28年度事業報告に関する件

第２号報告 平成28年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
決議： 第１号議案 平成28年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認に関する件
第２号議案 平成28年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法に関する件
第３号議案 役員の交代に関する件
第４号議案 解散する組合に関する件
第５号議案 長期借入先、借入限度額等の設定について(書面総会)
日時 : 平成30年３月16日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
決議： 平成30年度借入金最高限度額承の件（２） 理事会の開催
第1回
日時 : 平成 29 年 6 月 6 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
決議 : 第１号議案 平成28年度事業報告及び附属明細書について第２号議案 平成28年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書について第３号議案 平成28年度公益目的支出計画実施報告書について
第４号議案 平成28年度定時総会に関する件
第５号議案 役員推薦会議の開催に関する件
第６号議案 解散する組合(埼玉県)に関する件
第７号議案 一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策補完事業(肉用牛流通促進対策事業)実施規程の制定について
第８号議案 乳用牛担保保管管理事業の参加承認基準及び乳用牛担保管理採択にかかる事務局専決基準の制定について
第９号議案 乳用牛担保管理事業の参加承認基準及び乳用牛担保管理採択にかかる事務局専決基準の制定について
第１０号議案 長期借入金の借入先及び借入上限額について第１１号議案 肉用子牛導入資金円滑化推進事業助成金交付要領の一部改正について
第2回
日時 : 平成 29 年 6 月 16 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
決議 : 第１号議案 会長、会長代行、副会長及び専務理事の選定について
第２号議案 理事会の招集権限に係る順序について
第３号議案
第３回 (書面理事会)

審査委員の嘱託について

日時 : 平成 29 年 10 月 26 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
決議 : 乳用牛担保管理事業関連規程の制定に関する件
第４回
日時 : 平成 29 年 12 月 5 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
報告 : 第１号報告 平成 29 年度業務の執行状況について
決議 : 第１号議案 福島県家畜商業協同組合の退会に関する件
第２号議案 債務保証最高限度額(保証倍率)の変更(期間延長)につい
第5回
日時 : 平成 30 年 3 月 13 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
報告 : 第１号報告 平成 29 年度業務の執行状況について
決議 : 第１号議案 平成 30 年度事業計画及び収支予算について第２号議案 組織活性化対策事業助成金交付要領の一部改正について
第３号議案 一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策補完事業(肉用牛流通促進対策事業)実施規程の一部改正について
第４号議案 長期借入金の借入先、借入上限額等の改定について第５号議案 書面総会の開催に関する件（３） 正副会長会議の開催
第1回
日時 : 平成 29 年 6 月 6 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
議事 : 平成 29 年度第 1 回理事会の開催について、
平成 29 年度定時総会の開催について、役員推薦会議の開催について、解散する組合(埼玉)について、一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策補完事業(肉用牛流通促進対策事業)実施規程の制定について、肉用牛預託事業の参加承認基準及び肉用牛預託事業採択にかかる事務局専決事項の制定について、乳用牛担保管理事業の参加承認基準及び乳用牛担保管理採択にかかる事務局専決基準の制定について、長期借入金の借入先及び借入上限額について、肉用子牛導入資金円滑化推進事業助成金交付要領の一部改正について
第2回
日時 : 平成 29 年 12 月 5 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
議事 : 平成 29 年度業務の執行状況について、平成 29 年度第 3 回理事会の開催について、福島県家畜商業協同組合の退会について、債務保証最高限度額(保証倍率)の変更(期間延長)

第3回
日時 : 平成 30 年 3 月 7 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
議事 : 平成 29 年度業務の執行状況について、平成 29 年度第 5 回理事会の開催について
平成 29 年度事業計画及び収支予算について、組織活性化対策事業助成金交付要領の一部改正について、一般社団法人日本家畜商協会肉用牛経営安定対策事業(肉用牛流通促進対策事業)実施規程の一部改正について、長期借入金の借入先、借入限度額等の改定に関する件、臨時総会(書面総会)の開催に関する件（４） 審査委員会の開催
第1回
日時 : 平成 29 年 4 月 26 日
場所 : 馬事畜産会館 会館会長室
議事 : 平成 28 年度第４四半期債務保証事業等の実績、肉用牛導入資金保証事業実施要領の一部改正、肉用牛担保管理事業実施要領の一部改正、肉用牛預託事業関係規程の制定等
第 2 回 (書面審査会)
日時 : 平成 29 年 6 月 15 日
議事 : 指定金融機関の指定について
第3回
日時 : 平成 29 年 7 月 25 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
議事 : 平成 29 年度第 1 四半期債務保証事業等の実績等、債務保証対象牛の在庫確認業務の利用承認、債務保証事業等実施組合の財務内容、債務保証最高限度額(保証倍率)の変更、債務保証基本契約書の一部改正、家畜商協会の預託事業等
第4回
日時：平成 29 年 10 月 26 日
場所 : 馬事畜産会館 会議室
議事：平成 29 年度第 2 四半期債務保証事業等の実績等、乳用牛担保管理事業の参加申請、預託モデル事業関連規程の整備、乳用牛担保管理事業関連規程の整備等
第5回
日時：平成 30 年 2 月 20 日
場所：馬事畜産会館 会議室
議事：平成 29 年度第 3 四半期債務保証事業等の実績等、肉用牛担保管理事業の参加申請、乳用牛担保管理事業の参加申請、預託モデル事業関連規程の整備等

（５）外部監査
平成 29 年 5 月 15 日及び 16 日当協会において、28 年度決算について、外部監査人(文野公認会計士)による会計に関する監査が行われた。
また、平成 30 年 3 月 28 日及び 29 日同会計士による 29 年度決算の期中監査が行われた。
（６）監査

平成 29 年 5 月 19 日当協会において、平成 28 年度における業務遂行状況及び収支決算等について監事監査が行われた。

２ 会員、役員、入会預り金等の状況（１）会員の入会・脱退
ア 入会預り金会員
入会 : なし

脱 会 : 福島県家畜商業協同組合
イ 会費会員
入 会： なし
脱 会： なし（２）役員の異動状況
役 職

期

首退任

就

任期

末

長

1

1

11

会長代行

1

111

副 会 長

5

56

6

専務理事

1

1

1

1

理事

17171616

監事

1

1

2

2

26262727会

計【役員定数】理事：22～27 名以内、監事：5 名以内（３）入会預り金等の受入・払戻①払戻・奈良県家畜商業協同組合

1,000,000 円(7 月 11 日返納)

②払戻・埼玉県家畜商商業協同組合

500,000 円(7 月 11 日返納)

（４）保証積立預り金の受入・払戻①払戻・奈良県家畜商業協同組合

4,180,000 円(7 月 11 日返納)

（５）内閣府（公益認定委員会）等への届出等① 公益目的支出計画実施報告書の提出：定時総会で承認を得た決算に基づき、平成 29 年
６月 24 日に内閣府に公益目的支出計画実施報告書を提出した。
・公益目的財産額 ：294,311,819 円
・公益目的財産残額：236,257,042 円（平成 28 年度末）・完了予定年月日 ：平成 26 年 4 月 1 日から平成 47 年 3 月 31 日（21 年間）

平成２９年度事業報告の附属明細書
平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

報告事項２

平成２９年度公益目的支出計画実施報告書に関する件平成２９年度公益目的支出計画実施報告書について、別紙のとおり報告する。

平成３０年６月１５日
一般社団法人日本家畜商協会会 長江 藤拓第１号議案

平成２９年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書等）の承認に関する件

平成２９年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書等）について、別紙のとおり承認を求める。

平成３０年６月１５日
一般社団法人日本家畜商協会会 長江 藤拓第２号議案

平成３０年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法に関する件

平成３０年度会費及び賛助会費の額並びに徴収方法について、別紙のとおり承認を求める。

平成３０年６月１５日
一般社団法人日本家畜商協会会 長江 藤
拓１

平成３０年度会費及び賛助会費の額（１） 会 費組

（３５組合）
合名

北海道家畜商業協同組合連合会
北見地方畜産商業協同組合
根室地方家畜商業協同組合
十勝家畜商業協同組合
上川家畜商業協同組合
岩手県家畜商業協同組合
宮城県家畜商協同組合
秋田県家畜商業協同組合
山形県家畜商業協同組合
茨城県家畜商業協同組合
栃木県家畜商商業協同組合
群馬県家畜商商業協同組合
千葉県家畜商協同組合
神奈川県家畜商業協同組合
新潟県家畜商協同組合
石川県家畜商業協同組合
福井県家畜商業協同組合
長野県家畜商商業協同組合
岐阜県家畜商協同組合
滋賀県家畜商業協同組合
京都府家畜商業協同組合連合会
大阪家畜商業協同組合
兵庫県家畜商業協同組合
和歌山県家畜商業協同組合
島根県家畜商業協同組合
岡山県家畜商業協同組合
徳島県家畜商業協同組合(一社) 香川県家畜商協会
高知県家畜商業協同組合
長崎県家畜商組合
熊本県家畜商組合
大分県家畜商業協同組合
宮崎県家畜商商業協同組合
鹿児島県家畜商業協同組合
全国肉牛事業協同組合

注) 組合数は平成３０年４月１日現在

平成３０年度会費（特別会費含む）

予算額 8,383,000 円(注)特別会費(預託事業)確定額により変更がある。

（２） 賛助会費
会

（２団体）
員名

平成３０年度 賛助会費

(一財) 馬事畜産会館(公社) 日本馬事協会

２１０,０００円

注) 賛助会員数は平成３０年４月１日現在

２

平成３０年度会費及び賛助会費の徴収方法
会費及び賛助会費は次のとおり納入する。
通常会費及び賛助会費

９月末日まで

第３号議案

解散する組合に関する件

組合の解散に関する件
1.

福島県家畜商業協同組合

以上、１県の組合解散。

平成３０年６月１５日
一般社団法人日本家畜商協会会 長
江 藤
拓第○号議案

役員の交代に関する件
理事の交代について、以下のとおり求める。

(理事退任)
陶山 清詩

宮崎県家畜商商業協同組合理事長(後任候補者)中村新

宮崎県家畜商商業協同組合理事長

なお、後任は前任者の在任期間とする。

【定款根拠法令】(権限)第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(役員の任期)第２５条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２１条１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。

参考資料

平成３０年度事業計画書及び収支予算書

平成３０年度事業計画
Ⅰ 事業実施方針
我が国における肉用牛経営は、減少傾向が続いていた飼養頭数が昨年増加に転じるなど、改善のきざしが見えてきているが、依然として繁殖基盤の脆弱性に伴う素牛価格の高止まり基調が続いている。また、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の着実な進展に加え、米国の今後の動向も注目されるところである。これらのことを踏まえ、国としても、３０年度予算においても繁殖基盤の充実を図るための措置を講じたところである。
一方では、我が国の高品質で安全・安心な農産物全般の輸出戦略が軌道に乗り、世界的にも品質の良さが評価されている牛肉などの海外展開が着実に伸びている。また、国内においても消費者の高品質で安全・安心な国産牛肉に対する需要は依然として根強いものがある。
日本家畜商協会は、今後ともこうした国内外の消費者の声に応え、また、地域を支える基幹産業として肉用牛産業が地域活性化の柱となり得ることを地域の生産者にアピールしていく活動を通して、より一層の組織強化を図りつつ、肉用牛生産及び流通に果たす役割を強化していく。
具体的には、家畜商組合が肉用牛預託事業の実施に必要とする借入資金の債務保証事業及び肉用牛担保管理事業、家畜市場の環境整備推進等に要する助成事業、家畜商の営業保証金供託代行事業及び家畜の取引に関する調査研究並びに普及啓発事業を更に推し進めるとともに、昨年度に引き続き肉用牛流通促進対策事業を実施する。また、地域活性化対策として、会員に対する表彰事業、組織活性化事業等に、３０年度においても取り組んでいくこととする。
Ⅱ 事業の概要
１ 公益目的実施事業(1)債務保証事業及び肉用牛担保管理事業
家畜商組合が実施する肉用牛流通促進対策事業の実行に必要な資金借入の円滑化を図るため債務保証事業及び肉用牛担保管理事業を今年度も実施する。また、昨年度から新規実施された肉用牛流通促進対策事業を引き続き実施する。
(2)家畜市場環境整備推進等助成事業（協会公募事業）
家畜商組合等が家畜市場の設備等の整備、防疫対策の強化を図るための取組及び家畜商組合が肉用子牛の導入資金を金融機関から円滑に借り入れるための取組に対して助成する。
(3)家畜商の営業保証金供託代行事業
家畜商法における営業保証金の供託及び取戻しの代行事業を行う。

(4) 家畜の取引に関する調査研究、普及啓発事業等（農畜産業振興機構公募事業）
肉用牛経営安定対策補完事業の肉用牛導入支援事業（①肉用牛導入資金の保証債
務に係る代位弁済、②預託牛導入の拡大に向けた事業モデルの構築 ③動産担保による資金調達手法の普及、④健全な家畜取引を推進するための防疫対策等の検討、啓発普及）及び肉用牛流通促進対策事業（預託モデル事業）を関係機関及び学識経験者等の指導・協力を得て行う。
２ 表彰等地域活性化対策事業(1)会員組織の活性化事業等
会員組織の活性化として以下の事業等を行う。
①全国優良家畜商の表彰②家畜商団体ブロック別協議会に対する参加交流と地域組織活動功労者の表彰③会員団体等が行う地域畜産共進会に対する支援と表彰④会員が組織運営の活性化に資するために行う諸活動に対する助成⑤その他、畜産経営の安定化に向けた要請、畜産経営等全国研修会の開催(2)中央団体、関係機関との連携強化
中央団体、関係機関との連携を密にして、畜産業に関する情報の収集、提供を行う。

収支予算(案)は別紙の通り

平成３０年度第５回理事会承認（平成３０年 3 月１６日）