政策研究交流会 2016 ニュータウンサミット～共に考えるニュータウンの未来、埼玉の未来～

講演録「少子高齢社会におけるまちづくり」
講演者：東京大学 まちづくり研究室
講演日：平成 28 年 11 月 11 日（金）
会

教授

こ いずみ

小泉

ひで き

秀樹 氏

場：埼玉県県民健康センター大ホール

しかし、世帯数は増えているのだから、世帯をその地域を支える一つ一つのファミリーとしてみれば、それなりに力があるわけだ。つまり、世帯数が維持されるのであれば、おそらく大きな問題は発生しない。ところが、世帯が減り始めるというのは、例えば世帯単位で町会費を集めているような場合には、会費を集められる先がなくなるということ。さらに、世帯減により空き家が増えてくるかもしれない。このように、世帯が減り始めるということは注意しな
東京大学

１

まちづくり研究室教授

小泉 秀樹 氏

社会的状況

（１）人口減・世帯数減

世帯が減ると何が起こるのか、という話で一番よく言われるのが空き家の問題。空き家の数、空き家率がどんどん増えている。世帯数はもうあまり増え

まず社会的な状況について共有する。ご存知のとておらず、地域によっては減少しているところがあおり、日本の人口は2015年の国勢調査で減少に転るにもかかわらず、新しい住宅を次々と建てている。

じた。世帯数は増加しているが、単身の世帯が増え

これは空き家がどんどん増えるという構造を作りやており、世帯の規模は縮小している。長期的に見る

すくしてしまっている。

政策研究交流会 2016 講演録と世帯数も減ると言われている。

90

ければならないこと。

埼玉を含む南関東のエリアは、全国的に見ると空

これが意味していることは何か。例えば、15年

き家の数がまだ少ない。中山間地域を多く含むよう～ 20年くらい前までの文京区は、人口が減っていな山梨や長野、四国などといったところでは多い。

たが、世帯は増えていた。このように、人口は減る

それでは、本当に南関東エリアは大丈夫なのか。世が世帯は増えるという局面は結構ある。そのときに帯数の増減について調査をした。その結果、南関東

文京区の地域で大きな課題があったかというと、そエリアでも、駅などが近いところは世帯数が増加し

ういうわけではない。４～５人いた世帯がどんどんているものの、それ以外のところでは世帯数が減少

小さくなっていき、一方で新しい人・世帯が入ってしている地域があることが分かった。ＤＩＤのエリ

きてはいるが、それが追い付かないという状況だっア、つまり一度市街化してそれなりに人が住んでいた。

るようなところで見てみても、すでに所々世帯が減

り始めている。山の中のようなところだけではなく、の世代では、高齢社会の問題を知りたいという人た

例えば郊外の住宅地などでも世帯が減り始めている

ちはスウェーデンなどに留学していた。今やそれはということが見えてきた。

昔の話で、2010年の段階で日本が世界のトップラ

もっとマクロに見てみると、人口が徐々に減る中

ンナーになっている。今後の予測でも、高齢化率はで、都心回帰と言われるように都心に住んでいる人

上がり続ける。ドイツは移民の受け入れによる出生の割合はだんだん増えている。しかし量で見てみる率の上昇などにより、長期的に見ると高齢化率は落と、やはり郊外に住んでいる人というのは急には減

ち着き始めるという予測になっている。

らない。

例えば韓国やシンガポール、中国などアジアの工

それは何を意味しているのか、ということを具業化が進んでいる社会というのは、日本と非常に似体的な地域で見てみる。実際に世帯数が減っていた厳しい予想がされている。日本は課題先進国だとる、千葉県の佐倉市というところ。私は佐倉市のまいうようなことが言われているが、確かにそうでちづくりのお手伝いをしていたことがあったが、そあって、今の日本の高齢社会の問題をこれからののときに団地の衰退が問題だという話になった。と10年、20年で解いてくと、他のアジアの国に役立ある団地を見てみると、空き地や空き家が非常に増つ可能性があるということが言えると思う。

えている。何が起こっているかというと、都心回帰

高齢化の状態を日本全国で見ると、東京圏は高齢が起き、さらに高齢世帯が加齢により身体能力が低化の進みが比較的遅い。しかし、いま東京圏に集まっ下して、地域に住み続けられなくなって施設に入っている若者が高齢者になるときは、一番高齢化が厳たり、地域外の子供に呼び寄せられてその地域からしい地域になるという予測になっている。

出ていったりしている。そういうことが起きたとしではこの５年、10年は埼玉県を含む南関東のエても、すぐに全部空っぽになるわけではない。少し

リアは高齢化の問題があまりないのかというと、そずつ減ってはいくが、元気な方や、暮らし続けられうではない。高齢化率で見てみるとさきほど話したる方がそこに残り続けるということがおそらく起きように比較的進みが遅いが、高齢者の実数で見てみてくる。急激にコンパクト化が起きて、人が住まなるとものすごく増えている。
過疎地域や小規模の都市を多く持っているようなあったとしても、それは非常に局所的な現象だろう。

道府県では、すでに高齢化率は高いが、高齢者の数多くのところが歯抜けのようになるだろうというこ

としてはあまり増えない。高齢者の数が大きく増えとを意味していると思う。コンパクト政策と言われるのは、首都圏を中心とした都市部ということ。量ているが、実際にはコンパクトにはならず、いったで見ると、あと15年くらいの間で、非常に深刻なん広がったまちが少しずつ歯抜けのようになってく状況になってくる。

るという現象が非常に広い範囲で起きるのではないか、ということが予想されている。

政策研究交流会 2016 講演録

くなるような地域が増えるということが部分的にはではどういうところが深刻なのか。千葉の内側エリアと埼玉、そして神奈川の少し外れているところ、
特に埼玉と千葉の内側のエリアが一番厳しいのでは（２）高齢化ないかと言われている。

そして、こうした人口減少・世帯減少と関係しなしたがって、今日のニュータウンサミットの一つ

がら、日本社会では高齢化が起きている。東京大学のミッションとして、高齢化にどう対応していくの

高齢社会総合研究機構の調査結果を紹介するが、昔か、ということは外せないテーマだと思う。

は北欧やドイツなどが高齢社会と言われていて、私単身化や高齢化が進むことで、いわゆる普通の91

ファミリー世帯というのは、日本全体や首都圏とい増えるのかということを推計してみると、あと15うマクロで見て、減るという予測しかない。社会状

年くらいの間に２倍から３倍にまで増えてしまうと況が大きく転換して出生率が急激に上昇したり、移予想されている。これはものすごい数。この数を見民を大量かつ急激に受け入れるというようなことをると、高齢化が進展して福祉施設が足りないというすれば別だが、日本の社会は比較的ステイブルなの話がすでに出ていると思うが、もはやそういう世界

でそうしたことは多分起こらない。20年、30年のではなくなるということが分かる。圧倒的に足りな

のちには起こるかもしれないが。

くなってしまう。そういう社会に急激に突入するとそうすると、単身化と高齢化が非常に顕著に進んで、その二つが掛け合わさってくる。特に東京圏であと５年、10年の猶予はあるということだが、は、単独の高齢者の世帯が非常に増えてくると言わそこでしっかりとした準備をしないと、今の元気なれている。行政の担当者の方や地域にお住まいの方

高齢者の方が動けなくなったときに困ることになる。

はすごく実感されているのではないかと思うが、子だから、この５年、10年が勝負。

供が家を出ると、やはり仕事の関係などで自分の住ではその高齢化の問題について、高齢者自身の方

まいを選ぶし、最近では女性の都合で選ぶことも多はどうお考えなのか、例えば介護についてはどうい

いので、息子さんであっても結婚したら親の近くにう希望があるのかといったことを厚労省が調査して住めなかったりする。お子さんが女性の場合でも、いる。

親の近くに住むということはあるかもしれないが、概要を説明すると、「誰が介護するのか」という親の家には戻ってこない。そのお宅には、お父さことと「どこで暮らしたいのか」ということを組みん、お母さんだけが残って高齢化が進んでいく。そ合わせたアンケート。まず「誰が介護をするのか」うすると２人世帯で高齢になって、どちらかがお亡についてだが、「家族だけに面倒を見てもらいたい」、

くなりになったり、施設に入所したりすると、一人「介護サービスと家族が面倒を見るのを組み合わせの世帯になってしまう。そういうことがあちこちでる」「介護サービス中心」というように回答にバリ大量に起きて、それが住まい方の、つまり世帯数でエーションがあるが、「自宅にいたい」、つまり施設見た場合のマジョリティになってしまうということには入りたくないという回答の方が75％もいる。

だ。これまでは学生などの若者が単身世帯のマジョ

では、家族は介護についてどう考えているのか

リティだったが、これからは一人世帯といったら高聞いてみると、「自分たちが面倒を見る」、「自分た齢者が圧倒的に多い、という世の中になる。

ちが面倒を見るのと介護サービスを組み合わせる」、

政策研究交流会 2016 講演録

これは柏市の状況を推計したものだが、今はまだ「介護サービスに頼らざるをえない」という方は、元気な65歳から75歳くらいの高齢者の数が増えて高齢者の方とは割合が少し違うが、今お父さんお母いる状態。ところが10年、15年すると、こうしたさんが住むお住まいで、最後まで看取ってあげたい、

元気な高齢者の人たちが徐々に身体能力が落ちて、暮らしを続けてほしい、というご家族はやっぱり圧

なかなか外出できなかったり地域活動ができなく倒的に多く、80％近い。つまり、住み慣れた場所なってくる。そうした高齢者が増えてくると言われで暮らすことが大事だということを、ご本人もご家ている。千葉の内側エリアと埼玉は同じように高齢族も色々なことから分かっているということだ。こ化が進行するという予測がされているため、埼玉でれは北欧の研究などでもすでに分かっているが、環も同じようなことが起こると思われる。

境移行といって、高齢者が家を出て今までと違う環

例えば、柏市で要支援や要介護の方がどのくらい92いうことだ。

境に進むと、社会的関係がなくなったりして、あっという間に認知症が進むことがある。身体能力が落

そして、どこまで検討が進んでいるのかを見ていちるとか、鬱になるとか。そういうことが分かって

くと、公共施設管理の白書を作り、施設の数や場所、

いて、実際の研究調査でも、みなさんの意向がこれ

設備の内容、建て替え・改修時期、費用などをリスにマッチしている。

ト化している自治体がある。さらに、それをベースにしながら実際にどのように更新していくのかという基本的な方向を作っている自治体もそれなりにあるが、具体的にどのように施設を維持管理したり、場合によっては統廃合しなければいけないのか、という話が出てくる。
さっきのデータを見ると、施設の総量を減らさなければいけない。狭山市のホームページにも書かれていたが、これはもう施設を減らさざるを得ない。
お金が絶対に足りなくなる。その時には、やはり本当に必要なものを残したい、というメッセージで締（３）高齢社会における行政課題～公共施設管理

めくくられている。それは本当に正しいことだと思

それから、高齢社会に向けて他にどのようなことう。具体的にどのように施設をマネジメントしたりが問題になるか。例えば行政の立場からすると、公統廃合するのかというところまで踏み込んで考えて共施設の更新の問題。これは狭山市のホームページ

いる自治体は、全国的に見てみると非常に少ない。

から拝借した例だが、いつごろ建てられた公共施

今後の公共施設管理に課題があるとは言えても、す設が多いのかというデータ。築30年から40年のもでにある施設をどのように統廃合していくのか、本のが大量にある。ＲＣで作っていて60年くらい持当に必要なもの、不要なものはどれなのかというこつものだとしても、あと20年ほどの間にどんどんとがなかなか決められていないのではないか、とい更新しなければいけないという状況で、これから先う状況が浮かび上がってくる。

ものすごい数の更新のピークがやってくることが分かっている。
多くの自治体でこうした検討を始めているが、そ（４）コミュニティとまちづくり
では、人口減少、高齢化は悪いことばかりなのか。
京都大学の広井先生は、「コミュニティの人口は増が高い自治体で多く検討を行ってきていて、財政力える」と言っている。今までの社会は職住分離型でが低い自治体はあまり検討されていないということ働く場所と住む場所を分けてきたのが、これからはが分かっている。

地域で暮らす人が増えてきて地域によってはチャン

また、全国的に見てみると関東はしっかり頑張っ

スなんだ、と言っている。さっきお話ししたようている。では関東の中で都県別に詳しく見てみると、に、まだ今は元気な高齢者が多い時代。あと５年

一番しっかりやっているのは東京都で、埼玉県も頑～ 15年くらいはそういう時代が続くと思う。これ張られている。神奈川がそれに続いている。埼玉県

は地域をうまく回していく大きなチャンスだ。このは公共施設総合管理計画の策定を市町村と一緒に進ときに適切な対応ができるかどうかで、日本の郊外めているが、まだ考えていないという市町村も県内やニュータウンが持続的なものになるかどうかが決にあるかもしれない。

まってくるのではないかと思う。

政策研究交流会 2016 講演録の状況を全国的に調べた調査を見てみると、財政力

93他にも悪いことばかり言ってしまうが、日本の社解決できるのではないかと思っている。例えば、ま会的孤立の問題や、若者の失業率が下がらないこと、さに今日のニュータウンサミットもそうだと思う。

子育て世代がマイノリティになっていて孤立してい

実際に地域で色々な活動をしている方が集まってきることなどもある。子育てサロンのようなものをおていて、自治体の方もいて、みんなで知恵を出し合手伝いしてみると、お母さんたちが本当に悩んでいう。こういうところから新しい試みが生まれるのでる。
私たちが子育てしていた世代は、横のネットワー

はないかと期待している。

クが結構あった。しかし、今のお母さんたちは孤立している。なぜ孤立してしまうのかというと、ワー

２

新たな試みを生み出すためにクライフバランスとの関係で、働いていて地域に居

その色々な活動、解き方を生み出すためのちょっ

る時間が少ないから。子育てをしているお母さんのとしたヒントになればよいと思い、これから２つの数が少ないから、ネットワークを能動的に作ってあ話をする。

げないと、なかなか作れない。これから女性の数も減っていくので、環境をいかにうまく作ってあげられるかというのが大事。
それから、離婚される方が非常に増えていて、親が単身の世帯が増えている。こうしたことを加味した地域づくり、まちづくりをやらなければいけない。
これも興味深い内容なのでお話しするが、職場と家族以外の社会的な付き合いがない人の割合。ＯＥ
ＣＤの国の中で、日本はトップ。では何をして過ごしているのか。日本人は真面目に働いて会社の中でコミュニティを作ってきたりしているが、最近の会

政策研究交流会 2016 講演録

94（１）コミュニティケア

社は非常に世知辛い。特に若い人は非正規雇用に一つはコミュニティケア。私が自治体の方と仕事なったりすると会社の中でなかなかうまくコミュニをしたときに最近よく言うのは、これからは都市整ティが作れないし、作ったとしても辞めさせられて備や都市計画の担当者は、国交省の予算だけを当てしまったりするわけで、安定的にはならない。今は、にしてやっていたのではだめだ、ということ。国交

会社がそういう「包摂すること」に力を発揮できな

省のお金はどんどん減っている。地域づくり、まち

くなっている。家族についても、さっきお話ししたづくりのお金というのは、総務省や文科省も持ってように離婚する人も増えているし、単身の親の世帯いる。特に、一番増えているのは厚労省。厚労省がもどんどん増えている。私より上の世代は、家族が進めるまちづくりに一番近い概念が、地域包括ケ

頑張って包摂してきたかもしれないが、若い世代のア。これをどうやってまちづくりに繋げるのか、と人たちは、家族もあまり期待できないかもしれない。

いうことを都市整備系の担当者、いわゆるハード系

何に頼ればいいのか。この先の10年、20年で、頼のまちづくりの担当者が考えないと、うまくいかな

るところがない、そういう非常に厳しい社会になっいと思っている。都市計画など都市整備系の方々にてしまうかもしれない。

は、都市計画の制度を学ぶよりも、それと同じくらではどうアプローチしたらいのか。みんなの知恵

いに地域包括ケアをどうするのか、ということを学を結集すると、色々な解き方が生まれてきて、課題

んでほしい。地域包括ケアは、まさにまちづくりの話。明日以降、すぐに福祉関係の担当者と話を始めてほしいと思う。

つまり、高齢者だけではなく、障害者の方々、さきほどの親が単独で子育てが難しいような世帯、こ先ほどお話ししたように、高齢者が大幅に増えてうしたさまざまなハンディキャップを持っているよも、全ての方が福祉施設に入所するということはあうな方だとか、地域で支える必要がある人たちを地りえないし、高齢者の方もそのご家族も自宅で暮ら域で包括しながら一緒に暮らしていこう、そういうし続けたいと思っている。仮に自宅は無理だとしてケアのまちを作ろうということ。

も、住み慣れた地域の中で暮らしたい。それをどう

これがオリジナルな概念なので、地域包括ケアをやって実現したらよいのか、地域包括ケアを厚労省

少し広げて、高齢者が支えられるだけでなく、高齢が一生懸命考え始めている。

者が子供の世帯を支えるとか、そういうお互いが支ポイントは、介護、医療、生活支援のサービス３

え合えるようなコミュニティをしっかり作っていく

点セット。これらが地域になければいけない。遠く必要があるのではないか。このコミュニティケアをまで通わないとこうしたサービスが受けられないよ

是非色々なところで実践していただきたいと思う。

うではだめ。さらに言えば、住み続ける家でこうしそうは言っても、自治会など地域の色々な組織が、たサービスを受けられるような体制を作らなければ

お互いに何をやっているのかなかなか分からないよ

いけない。つまり、在宅医療、在宅介護。それからうな状態になっている。このため支え合いと言って在宅を可能にするような生活支援が重要だ。

も実際には難しい、という話もある。お互いが何をそして住まいづくり。私は住まいだけではなくて、やっているか見えるような関係づくりをしていっ

まちとか地域と捉えた方がいいのではないかと思って、ある種のプラットフォームのようなものを作っている。空間とサービスを組み合わせてまちや地域ていって、お互いのやっていることが分かるようににどうやって埋め込んでいくのか、連携させていく

なってくると、外から支援する企業や大学などとのかが求められている。そして高齢者が暮らし続けいった組織が連携しやすくなる。

られるような家、住まいがある。これが厚労省が言っていることだ。

さらに一つ一つの組織の活動を連携しながら広げていくと、包括性が高まっていく。コミュニティケ

国交省も同じようなことを言っているので、もうアの概念は、こういうイメージ。様々な組織を連携

省庁の縦割りの中でものを考えていても、解決策はさせながら、連携する形の中で包括力を高めていく

生まれてこないのではないか。

ということがどうできるのか、という問いの立て方

地域包括ケアというのは、基本的に高齢者のことだ。

の考え方はどこから来たのかということについて調政策研究交流会 2016 講演録

だけにフォーカスを当てている。では地域包括ケア（２）プレイスベーストなアプローチ

べてみると、オリジナルな概念は、コミュニティケ

それからもう一つ、プレイスベーストなアプロー

アという概念。この概念は、アメリカやイギリスかチ。日本語にすると、「小さな場所からはじめるまら来ている。施設に入所していた精神障害などをちづくり」になると思う。では、「場」とは何か。

持っている方々について、生活の質の観点から施設

私の考えでは、もちろん人が集えるような「空間」に入所させるのではなく、家族の近くや地域で暮らになっているということが大事。人を排除するようせるような環境を作った方が良い、そのためにコな空間になっているのではなく、様々な人が気軽にミュニティでケアしようという考え方から始まって立ち寄れるような空間デザインになっているという

いる。

こと。

95

これに加え、そこに色々な活動やサービスが多様な形で展開するような、そういう「機会」を持っていること。そういう「機会」と「空間」が合わさって、

つような、そういう取組にしようと考えながらやっていた。
具体的には、一つの例は釜石市の平田（へいた）大事なプレイスになるのではないかと考えている。

総合公園というところに仮設の団地を造った。最初

最近流行りの言葉で、「プレイスメイキング」とは、南面並行配置というズラッと同じような仮設住いう言葉がある。プレイスメイキングというのは、宅を単純に並べるような形だったが、これでは高齢

駅前広場や公園といった公共空間にみんなが通って社会に対応した仮設住宅地とは言えないだろうと考きて、訪れた人が楽しいと思えるような場所にどのえた。私たちは、今回の震災の規模と阪神淡路大震

ようにしていくのか、ということ。つまり、公共的災の復興支援のときの経験を踏まえると、おそらくな空間に社会的側面としての、機会の場としての意

仮設住宅に住む期間は５年では済まないだろうと考

味をどう持たせるか。

えていた。場合によっては10年以上住むことにな

さらに、「プレイスベーストプランニング（Placeると予測していたため、少なくとも団地の中の一定

Based Planning）」という先端的な概念がある。一割合の仮設住宅は５年以上住めるような環境にない

つ一つの場づくりだけではやはり地域に偏りができと困るだろうと考えた。

てしまったり、さきほどお話ししたコミュニティの

しかも、ただ単に住みやすいというだけではいけ

包摂性のようなものがなかなか達成できない。だかない。被災地は、高齢者や親が単独となった世帯がら場と場を繋げていったり、もっと面的な広がりの非常に多い。そういう方々がお互いに助け合えるよ

中で、どこにどういう場があって、何が足りないのうなコミュニティづくりの実践を５年や１０年かけだろうということをしっかり考えながらプレイスメてこの仮設住宅団地でやって、それをモデルにしてイキングをしよう、という流れになってきている。

被災地の本当の復興に役立てたり、これからの日本

さきほどのコミュニティケアを実践するようなアの他の地域でのまちづくりに役立てたりすればいい

プローチと、プレイスベースドプランニングとを組のではないか、そういう考え方でここの復興まちづ

み合わせてやると、良いまちになるのではないかとくりに取り組んだ。

思う。

具体的には、まずさきほどの地域包括ケア関連からすると、生活支援や介護サービス、医療サービス（３）コミュニティケア×プレイスベーストな事例

を地域の近い場所に作らなければいけないというこ①釜石市における復興支援とで、生活支援や介護の拠点と診療所が同居するサ

政策研究交流会 2016 講演録

この考え方のイメージが湧くような事例について

ポートセンターをつくった。診療所があるサポート

お話しする。東日本大震災の復興支援に私が東大のセンターはここの地域だけ。それからウッドデッキ

高齢社会総合研究機構と携わったときの事例。被災を作ってバリアフリーにして、このサポートセン

地も高齢化は非常に厳しいし、人口減・世帯減もど

ターに支援が必要な方が通いやすいようにもした。

んどん進んでいる。
支援の際に考えていたのはこうだ。被災地の将来出会う機会を増やした。人が出会い、お互いに見守を考えて復興支援をするということは、人口減・世れるような関係・知り合いになってくれる。そうい

帯減と超高齢社会という観点からすると、これからう空間を作ろうということで、そこを「ケアゾーン」の日本のモデルをつくることになる。被災者のためと位置付けて、重点的にケアするゾーンとした。

になることが回り回って被災地以外の方にも役に立96

そして、団地内に路地のような空間を作り、人がそれだけでは楽しい生活を送るということは難しいと思い、被災した低地にあったスーパーを持ってな方々のネットワークができるようになった。地域

きた。これにより、買い物に自分で行けるし、そこのお医者さんの一人から、「ここでは見守りの輪がで住民同士でお話などができるかもしれない。それできている」というお話もいただいた。

と、被災したスーパーをすぐ再建することで、働く

これが非常に効果があって、心理的な問題が重篤場所を生み出すことになるかもしれない。さらに、で医者が介入しなければならないような事案の数を仮設の商店街のようなものを作り、美容院や電気屋、

見てみると、この平田地域は同規模の他の地域と比食堂などを入れた。サポートセンターの２階はオ

べると圧倒的に少なくなった。つまり、良い場所がフィスにして、１階には薬局とバスの待合室を作っできて、それらの居場所を運営している人たちが繋た。薬局を作ったのは非常に大事なことで、せっかがっているということが起きている。プレイスベー

く診療所が入ったのに、薬局がないと薬をもらうのストプランニングで繋がっていくことで、良い環境に地域外に出なければいけなくなる。これでは、そが構築されて、多くの高齢者や子供、親が単身の子れが苦になって医者に行くのを辞めてしまうような育て層をうまく支えるようなコミュニティができた。

人も出てきてしまう。仮設住宅団地の中を歩いて高齢者の方がここまで来て、診療してもらったら歩いて薬局に行って、その辺でお話をして、また帰る、ということができるような、そういう空間にした。
この地域の中だけで生活が完結するわけではない
ので、バス停とバス待合室を作って、外出しやすい
ような環境も作った。あとは自分達で管理できるようなちょっとした空間も用意して、コミュニティ
ガーデンのようなものを作れるようにもした。
路地ができると、その路地仲間はすぐできたが、その団地にはいろんな所から人がやって来ているた②陸前高田市での「りくカフェ」
もう一つの事例。陸前高田での「りくカフェ」。

ならなかった。そこで、住民が作った自分たちの組

カフェを通じて、どういうまちづくりができるのか、織や、商業の方やサポートセンターに関わる色々なという取組。一つのカフェを作る、ということだけ

ＮＰＯの方、介護事業者の方、お医者さんなど、そではなく、作ったカフェを医療介護の拠点にしたい

れらが連携することがコミュニティケアに繋がるだという考えを地域の方みなさんが自発的に持っていろうということで、住民組織を作ったらどうかと提て、私はそのお手伝いをした。スマートクラブとい案した。住民交流会からはじめて、自治会の立ち上

う介護保険の事業の一部が市町村事業になり、総合

げなどのサポートを行った。

支援事業というものになった。その総合支援事業は

各主体には、居場所づくり、場所づくりを実践していただいた。例えばＮＰＯに入ってもらい、仮設政策研究交流会 2016 講演録

め、そこからまとまったコミュニティにはなかなか

ＮＰＯや自治会が受けることもでき、その事業を場、
ここではカフェでやるわけだ。

住宅の空き家を転用して子育てのお母さんたちの居りくカフェでは、健康体操をやり、少し勉強して場所づくりをするなど、プレイスメイキングをして頭を使って、みんなでヘルシーなレシピの食事をしもらった。こうしたことをしていくと、商店街の活て、おしゃべりをして帰るという、高齢者の健康に動も非常に盛んになったりして、地域に関わる様々

良い活動を行っている。このりくカフェというのは

97

一つの場所、プレイスをうまく作ったが、今地域の域の誰が、どこで何をしているのかということをお方々が考えているのは、これをどのように他の地域互いに知るようにしよう、ということで２０以上のに広げることができるのか、ということ。これはま団体にインタビューをした。すると、しっかりとしさにプレイスベーストプランニングの発想。ＵＲとた組織になっていないような活動も含めて色々な活連携しようかとか、他の飲食店さんと同様の活動を動があるということがわかってきたので、その方々しよう、などと呼びかけたりして一生懸命動いていにプロジェクトへの参加を呼びかけた。

る。行政だけではなく、地域で活動されている方自身がそういうアプローチで活動を発展させる、ということがありうるかもしれないと思っている。
③横浜市における「次世代郊外まちづくり」
これが最後の事例だが、横浜市青葉区のたまプ
ラーザで取り組んでいる「次世代郊外まちづくりプ
ロジェクト」。たまプラーザは団地、ニュータウン。
比較的新しく開発されているので、相対的に見ると元気だが、長期的に見ると高齢化がどんどん進むだ
ろうと予想されている。
そこをどのようなまちにしたらよいのか、という題もあり見送ったが、本当は全員アンケートにしたことについて、横浜市と東急電鉄と私たちで考えをかった。一つのお宅でも、旦那さんと奥さんの考えまとめていった。その際に、「コミュニティリビンていることが違うということがよくある。お子さん

グ」というコンセプトが良いのではないかという話がいる世帯だと、そのお子さんが親とは違うことをになった。さきほどのりくカフェは、「まちのリビ

考えているかもしれない。お子さんがどう地域のこング」というコンセプトでやっている。リビングはとを見ていて、地域にどういう思いを持っているの場所、プレイス。この場所を地域にたくさん埋め込

かということを知ると、その地域の将来が見えてく

んでいき、それらを繋げていき、社会的包摂を高める。だから、お母さんとかお子さんにもしっかりとるのが良いだろうと考えた。

意見を聞くというのが実は大事。もし皆さんのとこ

それぞれの場所に色々な方がいて、色々な活動を
政策研究交流会 2016 講演録

される、そうしたことで子育て層や子供自身、高齢ろでこうした取組をやる場合には、是非全員アンケートにしていただきたい。

者など色々な方が参加できるようなコンセプトもなぜアンケートを行ったかというと、きっかけづ創っていくべきじゃないか。こうしたまさにプレイ

くりの面があるため。もちろん意向を知りたいとい

スベーストプランニングの考え方で取り組み始めた。

う面もあるが、これからまちづくりを始めるといういきなり勝手にプランを作って「やりましょう」

ことを皆さんに知っていただくための、呼びかけのと言ってもうまくいかないので、まずはこの地域で98

それから、全世帯アンケートを行った。予算の問活動としてやった面がある。

活動している団体にインタビューをたくさん行った。

そして、みんなで考えて討論するワークショップ

それぞれの地域には色々な活動をされている団体がを５回やった。一般的に、こうしたまちづくりをやたくさんあると思うが、さきほどお話ししたように、るときには、もっとたくさん開催する。15回、20地域でお互いの顔が見えないという現実がある。地回は開催することがあるが、なるべく早く活動を始めたかったため、１年ほどの間に５回だけ開催してには、企画をより練り上げるための支援をさらに行

構想をまとめていった。その間にいろいろ勉強する

い、スタートアップのためのお金を若干つけること

ような座学みたいなものもたくさんやった。住民のとした。丁寧にサポートしながら企画を詰めていき、方が関心を持つようなテーマについて色々勉強しな

数ヘクタールというあまり広くない範囲で、20 ～がら、構想をまとめていった。

30くらいの団体による30弱の活動が生まれた。こ通常のワークショップに集まる方は、6,500世帯

れは大きなことだと思う。

中の100人くらいだった。その100人以外の方が何

例えば、プレイスメイキングの活動として、ダンを考えているかを知り、ここで考えていることをそスが好きなお母さんとお子さんたちがパフォーマン

ういう方々にお伝えすることも大事だと考え、オースを駅前の広場や公園、商店街の通りでやってしまプンワークショップも開催した。

おうという、公共的な空間を自分たちの場所にしよ

それからニュースレターを発行して、そこで議論の経過を全部お伝えしていた。

うというようなグループが生まれた。また、早朝から散歩している高齢者が飲み物代程度で気軽に立ちこうして構想をまとめていった。

寄れるようなカフェを開き、夜はジャズバーにしてまちあるきワークショップでは、地域外から来て稼げるようになっているお店も開店した。お金を稼いる方、ＮＰＯの方、地域をよく知っている自治会

がない時間帯と稼ぐ時間帯を分けて運営しているよ

リーダーの方、若い女性など、違う方たちを組み合うなビジネスモデルでやっている。

わせてお互いに持っている視点や考えを紹介し合い

そして、お母さんたちのグループが、妊娠中のおながら、まちあるきをするということを行った。違母さんたちのネットワークがないので地域にそれをうタイプの人を組み合わせるということはすごく大作りたい。ヨガなどを通じてリラックスできるよう事。高齢者が比較的多い住宅地だが、若い人も多くな集まりを公共的な空間でやってしまおうという話参加していた。また、お母さんたちや、子供を支援になって、駅前のちょっとした広場で、みんなで朝する活動をしている方の参加も多く、色々な年齢、早く集まったりしている。このような楽しい多くのタイプの人が参加してくれていた。なぜこうしたこ活動が地域を元気にして、それを聞きつけた様々なとができたかというと、さきほどお話ししたように企業がそこに協力してくれるということが、実際に色々な団体へのインタビューを最初に実施していた

生まれている。地域のお互いが見えるようになってからだ。こうしたところに生きてくる。

いて、みんなで課題を共有して、プロジェクトを広このように進めて行って、ワークショップでは、なビジョンをみんなで共有し、そのビジョンに基づ
いてどういうプロジェクトを具体的にやればいいのかということを出していった。

れてくる、そういう構造を作っている。

３

政策研究交流会 2016 講演録

目指すべき方向はどこにあるのかという全体の大きげていく。そしてそこに外からの色々な協力が生ま

まとめ

まとめに入りたい。対象としてのまちや自治体、

プロジェクトの実施に向けては、さらにもう一つ地域というのは、様々な場所がたくさんある。自治仕組みを作って、「住民創発プロジェクト」という体という単位は大きすぎるかなと思っている。もうものを用意した。これは、プロジェクトの企画をす

少し小割りにした、小学校区、中学校区や、公民館

ることと実際に実施をすることを切り離し、プロがあるならその単位など、そのくらいの単位がいい

ジェクトを実際にやりたいという人にもう一度手をのかなと感じている。同じ自治体の中でも、コミュ挙げてもらうというもの。手を挙げていただいた方

ニティというのは相当多様で、強みも違えば弱みも99違う。コミュニティごとの解き方を探るしかない。

きほどのたまプラーザの例。要は、まず資源の発掘・画一的なやり方で型を作って、それを地域に当ては把握をする。まちあるきワークショップはそのためめるようなやり方ではおそらくうまくいかないだろに行った。事前に色々な団体にインタビューしたのう。コミュニティごとの解き方を考える際に、そこは、社会的資源を発掘している。そうやって地域のの資源は何か、ということが非常に大きなカギになことをよく理解して資源を発掘する。そして、ワーると思う。

クショップをやりながらいろんな主体の関係づくり

ここでいう資源とは、様々な社会的な活動があるをもう一回やっている。地域の関係づくりを改めてこととか、すごく面白い人がいるとか、アクティブ

やりなおす、ということをしながら、課題やビジョな人がいるとか、自治会が頑張っているとか。それンを共有する。課題やビジョンが共有できれば関係と物的な資源。公民館は使われていないが広くて立づくりもできているので、では私はこの人と一緒に派なものがあるとか。それから自然環境みたいなも

こういうことをやろう、ということが生まれやすくので非常にレクリエーションに適している良い場所なる。そこで初めて色々な具体的な事業が地域でうがあるとか。

まく回るようになっていく。これらのことがうまく

そういうものをうまく組み合わせて使うことが大事かなと思っている。物的なものも自然的なものも、

組み合わさって動いていくと、良いまちづくりに繋がるのではないかと思っている。

地域再生という観点からすると、社会的な資源や人

色々な資源はあるが使われていない状態が多い。

的な資源と繋がらないと意味をもたない。これまで使われていない状態に、取り組みたい人と取り組みお話してきたように、「場」にしなければいけない。

たい場所だとか、お金や機会、ノウハウなどを結び「場」にするということを考えながら、資源を見直付けてあげると、良い活動が生まれてきて、相互にしてみることが大事。

繋がりながら良いまちになっていくのではないか。

そして、多様な主体の連携が非常に大事。私が関わっていたまちづくりでは、20年前までは、住民の方とだけやっていた。最近は、企業の方とよくやっている。地域住民、ＮＰＯ、企業、私たちで一緒やるような、そういうタイプのまちづくりが非常に増えている。
さらに自治体や国が入る場合もある。高齢化や人政策研究交流会 2016 講演録

口減少の状況から、時間的な制約も厳しい。総力戦
で地域づくりをやっていかなければいけない。
あとは、まちづくりの物語を紡ぐこと。さきほどお話ししたようにみんなに呼びかけて始めていって、そこから先はやりながらいろいろ考えて修正して行政職員へのメッセージ

最後になるが、行政の皆さんに向けてメッセージ。

やっていくという、そういう物語のような。ある人

どのようなことが政策や制度として大事なのか。例がある場所に行き、誰かに出会ったらこんなことがえば高齢化が進展するということは、決まっている

起きました、というような、そういう出来事を繋げ未来だと思う。一方で不確実性が高いこともあるのていくということが大事だと思っている。

で、それを分けながらやっていかなければいけない。

ではそれをどう進めたらいいのかについては、さ100

４それと、資源化すること。資源があっても、実際に使われていない。それはまだストックの状態。そ野ごとに分かれてしまっている。それらを繋いでれを資源化するという発想が大事で、公共施設をマ

いって、コミュニティや地域としてどう再生するのネジメントするというのも単に量を減らせばよいとかというような、戦略・ビジョンが必要なのではないう話ではない。資源化を伴いながらやっていかな

いかと思っている。たまプラーザでもそういうこと

いと、住民も納得しないし、進んでいかない。今日をしていて、行政の担当者の方が関係部局に交渉を紹介した地域づくりのアプローチの中で、公共施設している。ワークショップをやり、アンケートやり、の統廃合やマネジメントを解いていくというアプ

地域のこういう絵をまとめたのだから、これに沿っローチにしていくと、うまくいくのではないかと思て福祉を一緒にやりましょうと呼びかけている。そう。

の方は建築系の方。その方が都市はもちろん福祉や協働の創出とか、共創の創出。それらをマネジメントするようなプロセスのデザインを行政がしっか環境など違うセクションの方と交渉しながらやっている。そういうことが大事だと思う。

りできるかどうかだと思っている。その技法としてそれから、お金も縦割りで降ってくるので、交付は、空間的な観点を持って統計分析をしなければい

金みたいな制度があれば地域再生できる。例えば文けない。地域のどこにどんな課題があって、どう起

科省から総務省、国交省、厚労省というふうに地域

こるのかというのを空間的に把握するということはづくりの補助金が分かれてしまっている。それを横大事。

に繋げることを国にやってほしいとは思うが、自治

それと、ストックの評価とか資源化の手法開発。

体は独自にコミュニティの交付金制度のようなもの

例えばたまプラーザのようなやり方が一つの例。そを作って、コミュニティが使えるようなお金を用意

れ以外にも色々なやり方があるので、そうしたやりしているという例が増えてきている。自治体ででき方を自分たちなりに積み上げていく。

ることもあると思う。

また、制度として見ると今は様々な計画が上から

あとはお金をどこから取ってくるのかというとこ降ってくる。1992年に都市マスタープランというろでは、クラウドファンディング、ふるさと納税制ものができた時代には、自治体がマスタープランと度、それから民都機構などからの融資とか、ファン呼ばれるものを作るのは、それくらいしかなかった。

ドを作るとか。これも国にお願いしたいが、投資減

それ以降、地域福祉計画や緑のマスタープランなど、そういう分野別の計画がたくさん出てきた。昔は総合計画と都市マスタープランを見ていれば色々税の制度があるといいのではないかと思う。
担当の方には、お話ししたことをうまく組み合わ
せて地域再生をやっていただきたい。
政策研究交流会 2016 講演録

なことが分かったが、そうではなくなっている。分

寄稿者 PROFILE

小泉

秀樹（こいずみ ひでき）

東京大学
経

まちづくり研究室

教授

歴：1993年 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了。
東京理科大学理工学部建築学科助手、東京大学工学部都市工学科講師・助教授・准教授を経て、2013年より現職。
専門はまちづくり、コミュニティ・デザイン。研究成果をふまえつつ多くの各地の住民、市民団体、自治体とま
ちづくり、コミュニティ・デザインの実践に取り組んでいる。編著に『コミュニティデザイン学』(2016、東京大学出版会）など多数。

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