【 令和５年４月改訂 】

教
ワクワクがとまらない
自然とチャレンジがいきるまち
田 村 市

田村市教育委員会

目次

田 村 市 教 育 大 綱
Ⅰ 【第２次田村市総合計画（令和 4 年 6 月）まちづくりの基本方針】 ・・・・・・・・－ まちの将来像（私たちの目指すまちの姿）－－ ワクワクがとまらない －－ 自然とチャレンジがいきるまち －－ 分野別個別目標 －Ⅱ 【第２次田村市総合計画 まちづくりの目標（目標の２）】 ・・・・・・・・・・・・－ 学べるまち（学校教育・生涯学習）－－ １０年後の姿 －－ １０年間の全体方針 －Ⅲ 【第２次田村市総合計画 基本計画（目標達成に向けた取組み）】 ・・・・・・・・・－ 現状と課題（わたしたちにできるまちづくり）－
Ⅳ 【教育行政の方向性（目標達成に向けた取組み）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・－ 教育行政の３つの基本的方向性 －－ 目標達成に向けた取組み（重点的な取組みと基本的な取組み） ・・・・・・・・
Ⅴ 【基本施策（教育振興推進プログラム）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

3
4
5
6

教 育 振 興 推 進 プロ グ ラム
田村市教育委員会 教育振興推進プログラム（学校教育課ダイジェスト） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（生涯学習課ダイジェスト） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（教育総務課ダイジェスト） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9１ 学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 青少年の健全育成生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３ 生涯学習の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４ 芸術文化活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
５ 文化財の保存と継承 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
６ 生涯学習を起点とする地域活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
７ スポーツ推進計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
８ スポーツ・レクリエーションの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
９ 教育環境の整備充実・支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
10 教育行政の円滑な推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
教育委員会組織（令和５年４月１日） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

資

料

編

◆「東大 10 人構想」ⅰｎ田村～ 国立大医学部や他難関大学も含めた大学の象徴として ～・・・・・・・・・ 51

田 村 市教 育 大 綱Ⅰ【第２次田村市総合計画（令和 4 年 6 月）まちづくりの基本方針】－ まちの将来像（私たちの目指すまちの姿）－－ ワクワクがとまらない －◆心躍らせることを表現する「ワクワク」という言葉は、小さな子どもをはじめとする、次世代を担う若年層にも届くメッセージです。
◆市民がずっと「ワクワク」し続けることは、一人一人の心を豊かにし、生活にうれしさや楽しさを増やすだけでなく、「ワクワクできる田村市」が新たな魅力となり、市外からの人を呼び込む交流や移住・定住が促進されます。
－ 自然とチャレンジがいきるまち －◆「自然」と「人」という貴重な資源や魅力を「生かす」ことがまちづくりに重要です。
◆ポストコロナ等かつてない社会情勢を「発展のチャンス」と捉えて積極的な行動（チャレンジ）が不可欠です。あわせて「チャレンジできる」「チャレンジを応援する」ことが当たり前（自然）となる地域づくりを目指します。
－ 分野別個別目標 －◆目標の１ 働きたいまち（産業振興）◆目標の２ 学べるまち（学校教育・生涯学習）◆目標の３ 安心と絆のまち（健康・医療・福祉）◆目標の４ 住みたいまち（住環境）◆目標の５ 支えあいのまち（コミュニティ・行政経営）

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Ⅱ【第２次田村市総合計画 まちづくりの目標（目標の 2）】－ 学べるまち（学校教育・生涯学習） －誰もが学び、自分の可能性を広げられるまちを目指します『いくつになっても勉強って楽しいな。
』－ １０年後の姿 －１０年後のわたしたちと田村市は、どうなっているんだろう？
田村市では、１０年後の未来に向けてまちづくりに取り組む指針となる総合計画を市民の皆さまと協働で策定しました。
田村市の宝である、「自然」と「人」が原動力となり、ずっとワクワクできるまちへ。
みんなで取り組むその一歩一歩が、目指す未来へ進んでいきます。

－ １０年間の全体方針 －人口減少と少子高齢化が進む社会においては、一人一人の力を育てる教育と、より良い
地域と社会のために市民の力が発揮される環境による、「人づくり」を根幹とするまちづく
りがこれまで以上に重要になります。
学校教育・青少年健全育成は、子どもたちが主役となる未来の社会を見据えて、グロー
バルな世界で一人一人が自らの夢に向かって人生を切り拓く力をつけることができる、本市独自の学校教育を地域との協働で推進します。
人生１００年時代を見据えた生涯学習は、市民一人一人が自分の可能性を最大限に広げ、生涯にわたって楽しみと生きがいを実現する取組みの充実を図り、地域活性化と社会の発展につなげる仕組みの構築を図ります。

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Ⅲ【第２次田村市総合計画 基本計画（目標達成に向けた取組み）】－ 現状と課題（わたしたちにできるまちづくり） －（学校教育、青少年健全育成）◆グローバル化や人工知能（ＡＩ）の飛躍的進化等、変わり続ける未来を切り拓くた
めには、これからの時代に求められる学力（知識や技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力）の向上が必要です。
◆安全・安心な教育環境に向けて、学校施設の長寿命化対策、スクールバス運行経路（基準）の見直し、通学路の危険箇所の解消、統廃合等に伴う廃校（遊休施設）の維持管理が必要です。
◆小学校の半数以上に複式学級がある現状と今後の児童生徒数の減少予測を踏まえ、中長期的な視点からの学校規模適正化の検証が必要です。
（令和 4 年度末、学校統合により芦沢小、瀬川小、緑小、要田小の 4 校が廃校）◆不登校児童生徒の居場所づくりと学校復帰を支える体制整備、生活困窮家庭や外国籍の子ども、障害児や医療的ケア児童の教育機会の確保、いじめ・児童虐待の未然防止等の取組が引き続き必要です。
◆これからの人材育成に向けて、高校生・大学生等の就学支援、高校生等の留学支援が必要です。

（生涯学習）◆地域、家庭、学校が一体となって子どもたちの健全な成長を図るために、「開かれた学校教育」さらに進めた「地域とともにある学校教育」の推進が必要です。
◆人生１００年時代にふさわしい生涯学習環境に向けて、生涯学習の「場」である公民館の事業内容や活用方法の見直しが必要です。
◆文化芸術に関する団体は後継者不足による活動の停滞もみられ、郷土文化の継承が難しくなっています。
◆人口減少や競技人口の減少により、団体や部活動等の休団・休部が増加しており、希望するスポーツに取り組める環境の構築と指導者の育成が必要です。

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Ⅳ【教育行政の方向性（目標達成に向けた取組み）】－ 教育行政の３つの基本的方向性 －田村市では、教育基本法第１７条により定められた、教育振興基本計画（平成３０年６月
１５日閣議決定）の５つの基本的な方針を参酌し、地方教育行政の組織及び運営に関する
法律に沿って、教育行政の３つの基本的方向性を定めました。
（教育振興基本計画抜粋）
１ 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２ 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３ 生涯学び、活躍できる環境を整える
４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５ 教育政策推進のための基盤を整備する

１ 夢を実現する力を育てる学校教育の充実
グローバル化する世界の中で、子どもたちが世界に羽ばたく上で必要な英会話力や ICT
活用力などの定着とともに、「生きる力」をつける学校教育・青少年健全育成は、少人数教育の長所を最大限に生かして、確かな知・徳・体の定着を図る小中一貫教育の充実など、教育環境の整備に力を入れることにより、子どもたち一人一人に自分の夢を実現する力を育てます。また、地域特性を生かした学校運営に向けて、市民をはじめ、有識者や大学等との連携の下、コミュニティスクール（地域の力を生かす学校運営）と少子化に対応する新しい教
育環境の構築を推進します。

２ 市民の笑顔と地域の活気につながる生涯学習の充実
人生１００年時代を迎えた今日、いくつになっても自分の可能性を広げることができる生涯学習環境が求められており誰もが参加できる工夫、リカレント教育（学びなおし）の充実に加えて、学習成果や活動をより良い地域づくりに生かす仕組みの構築に力を入れ、多くの市民が楽しみと生きがいを見つけられるよう生涯学習を推進します。
地域文化の保存と継承は、貴重な文化財や伝統芸能といった有形無形の「宝物」を次代に残す気運の醸成、歴史・文化を教育や観光等に生かす取組みの充実を図ります。
スポーツの力を地域活性化につなげるため、多彩な交流の核となるスポーツ・レクリエー
ション活動を地域や関係団体（機関）と連携し推進します。

３ 快適で安全な教育環境の整備・充実
子どもたちの安全・安心な教育環境に向けて、学校施設の長寿命化対策、スクールバスの安全対策や効果的運用、通学路の危険箇所の解消など整備・充実を図るとともに、統廃合等に伴う廃校の適切な維持管理に努めます。

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－ 目標達成に向けた取組み（重点的な取組みと基本的な取組み） －学校教育、青少年健全育成

生涯学習〈重点的な取組み〉〈重点的な取組み〉

重点１
重点２
重点３
重点４
重点５
重点６
重点７

英語が使える人材育成事業
ＩＣＴ教育推進事業
子どもの夢がかなう学力支援事業
学習・適応支援教室（まごころ教室）
読書活動活性化事業
未来を担うたむらの子応援事業
英語圏への語学留学に係る人材育成事業重点８ 奨学資金事業
重点９ 小中一貫教育環境の整備事業
重点 10 学校施設の長寿命化対策事業
重点 11 スクールバス更新事業

重点１
重点２
重点３
重点４
重点５

学校支援地域本部事業
放課後子ども教室推進事業
古文書デジタル化事業
遺物デジタル化事業
生涯学習等複合施設整備事業〈基本的な取組み〉〈基本的な取組み〉
基本① 学校教育の充実◆ 人材確保◆ 学校規模・配置の適正化◆ 教育環境の充実◆ キャリア教育の充実◆ 教育施設の環境整備◆ 船引高校の活性化支援◆ 家庭・地域との連携◆ 幼・小・中学校の連携◆ 学校運営協議会を活用した行政、学校、家庭、地域が連携した教育
基本② 青少年の健全育成◆ 青少年の健全育成体制の充実◆ 青少年の健全育成活動の支援

基本① 生涯学習の充実◆ 学習講座の充実◆ 生涯学習拠点機能の充実◆ 図書館の機能充実
基本② 芸術文化活動の推進◆ 芸術文化活動の推進◆ 文化センターの利用促進
基本③ 文化財の保存と継承◆ 文化財の保存と継承◆ 文化施設の整備と充実◆ 文化財の調査と活用
基本④ 生涯学習を起点とする地域活性化◆ 観光、交流、起業、地域活動等との連携強化◆ リカレント教育（学びなおし）の充実◆ デジタル文化資源の活用
基本⑤ スポーツ推進計画の策定◆ 生涯・競技スポーツの振興
基本⑥ スポーツ・レクリエーションの充実◆ スポーツ・レクリエーション活動の推進◆ スポーツ・レクリエーション施設の活用◆ 指導体制の充実【教育振興推進プログラムによる施策推進】

田村市教育委員会 教育振興推進プログラム
学校教育課 学校教育の充実
生涯学習課 青少年健全育成 生涯学習の充実
教育総務課 教育環境の整備充実・支援 教育行政の円滑な推進-5-

Ⅴ【基本施策（教育振興推進プログラム】
教育の基本方針「学べるまち（誰もが学び、自分の可能性を広げられるまちを目指します。
）」の実現に向けて、次の１０の基本施策を設定します。この基本施策は、教育総務課･学校教育課･生涯学習課の担当課ごとに現状と課題を踏まえ、「教育振興推進プログラム」として具体的な事業内容を設定し推進します。また、必要に応じて見直しを行います。
－ 教育振興推進プログラム －１ 学校教育の充実① 確かな学力を育成します② 規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育成します③ 個に応じた教育を推進します④ 地域と共にある学校教育を実現します⑤ 教職員の資質向上を図ります
２ 青少年の健全育成① 青少年の健全な育成を図ります
３ 生涯学習の充実① 生涯学習の充実を図ります
４ 芸術文化活動の推進① 多様な芸術文化活動を支援します
５ 文化財の保存と継承① 地域に遺された文化財の保存と継承を図ります
６ 生涯学習を起点とする地域活性化① 地域人材・資源を活用した活動を支援します
７ スポーツ推進計画の策定① 生涯・競技スポーツの振興を図ります
８ スポーツ・レクリエーションの充実① 幅広い年代が親しめるスポーツ・レクリエーション活動を推進します
９ 教育環境の整備充実・支援① 教育環境の充実を図ります② 教育施設の環境整備に努めます③ 学校規模・配置の適正化を推進します
１０ 教育行政の円滑な推進① 教育委員会の活性化を図ります② 教育委員会組織（令和 5 年 4 月 1 日）

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教育振興推進プログラム（学校教育課ダイジェスト）
教育行政の基本的方向性「夢を実現する力を育てる学校教育の充実」
１ 学校教育の充実➊ 確かな学力を育成します➋ 規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育成します➌ 個に応じた教育を推進します⑴ 学力向上支援 重点３⑴ 道徳教育の充実⑴ 特別支援教育の充実◇ 主体的、対話的で深い学びの実現
・田村市共通テストの実施
・学力調査ＰＤＣＡによる授業改善
・授業力向上（ミニマム授業スタイル）◇ 難関大挑戦意欲醸成（東大 10 人構想）・東大からの講師招聘、東大で学ぼう
・学力上位者インセンティブ
・算数・数学オリンピック参加奨励◇「特別の教科 道徳」授業の充実
・道徳教育推進委員会の活性化
・地域素材や人材の活用◇ 心や行動の指針の共有･実践
・「心の道標(みちしるべ)」の啓発
・｢実践躬行 5 則｣｢ルール 10｣の実践◇ 情操教育へ支援
・音楽のグレートレッスン
・中学生対象講演会参加（1，3 年）（オータム・マスマテクス・キャンプ）・数検補助◇ 保幼-小-中一貫教育の拡充 基本
・小中連携を生かした小学校専科指導・5-4 制小中一貫カリキュラムの推進
・「スタートカリキュラム」の実践
・「はぐくみステップ」の活用⑵ 英語が使える人材育成 重点１◇ 児童生徒の英会話力向上
・ALT を活用した外国語授業の充実
・セブ島での語学集中研修
・ｻﾏｰｲﾝｸﾞﾘｼｭｷｬﾝﾌﾟ事業
・小学生英語研修（獨協大学連携）
・たむらっ子の英会話力向上の支援（English School Bus、英検補助、ALTとの園児交流）⑶ ＩＣＴ教育の充実 重点２◇ タブレット等 ICT 活用授業
・ICT 支援員派遣
・個別学習アプリの活用◇ 一人一人の教育的ニーズに応じた支援
・特別支援教育支援員の適切な配置
・個別の教育支援計画、個別の指導計画
・教育支援委員会の適正開催◇「サポネット田村」運営の充実
・個別最適な学びづくりへの訪問・相談
支援
・「サポネットファイル」の活用促進◇ 各種関係機関との連携強化⑵ 読書活動の推進 重点５・たむら支援学校との連携◇ 読書意欲の向上
・各種事業所との情報交換
・図書支援員配置による読書環境整備◇ 就学前幼児への早期相談
・市中学生ビブリオバトル大会の開催
・こども未来課との情報共有⑶ 体力･運動能力の向上
・｢すくすく教室｣訪問◇ 体力運動能力向上策の推進⑵ 実効ある生徒指導の推進
・「運動身体づくりプログラム」の実践◇ 学校生活への基盤づくり支援・田村地区小学校陸上競技大会の支援
・Q-U テスト活用
・陸上グレートレッスン◇ 不登校の未然防止と支援 重点４⑷ 各種教育の推進
・まごころ教室（学習・適応支援教◇ 放射線・防災教育の充実室）を活用した不登校対応
・外部講師の活用
・心の教室相談員の配置◇ SDGs に係る指導機会の確保
・ＳＣ、ＳＳＷ派遣事業の活用
・関連指導の確実な実施
・生徒指導学校訪問◇ 健康教育の充実
・要保護対策協議会等との連携・協力
・肥満、う蝕の解消・予防◇ いじめの未然防止と支援
・給食センター栄養職員による食育の授・いじめ定期調査の実施
業支援
・いじめの早期解決支援
・歯科･思春期保健教室の開催⑶ 小学校キャリア教育推進

・県立中学校の資料収集・指導・適正検査の分析と対策➍ 地域と共にある学校教育を実現します➎ 教職員の資質向上を図ります⑴ 開かれた学校づくり⑴ 教職員の指導力向上◇ 教育活動の積極的な公開
・学校便りやホームページの活用 授業公開
◇ 学校評価による学校運営の充実
・学校自己評価の公開
・学校関係者評価の推進⑵ コミュニティ･スクール制度の充実 基本◇ 学校運営協議会の充実
・学校運営協議会委員の研修
・学校運営協議会の協議内容の共有の場の設定⑶ 地域と連携したキャリア教育の充実 基本◇ 郷土に貢献できる人材育成
・こども議会 ・中学生 F２サミット◇総合的な学習の時間による地域学習
・地域素材による地域理解・地域人材活用によるキャリア教育⑷ 特色ある教育に向けた家庭・地域との連携 基本◇ 地域ボランティアの積極的活用
・地域学校協働本部事業との連携・学習支援ボランティアの活用◇ 危機管理情報伝達体制の整備
・緊急時「ｅメッセージ」メール配信システム◇ 教育力向上のための教員研修体制の拡充
・田村市学力向上ラウンドテーブルの開催
・教員短期派遣研修・専門研修派遣事業の推進
・教育講演会の開催（学力調査官）
・計画訪問･要請訪問◇ 学力向上推進会議の活性化
・学校教育指導委員による授業研究・課題研究
・田村市共通テストの作成と分析と改善策提案◇ 専門研修の充実
・不登校・いじめ問題対策研修会
・特別支援教育担当者会 ・幼稚園教諭等研修会
・ＩＣＴ教育研修会
・常勤講師研修会⑵ 教職員服務倫理の確立と働き方改革◇ 不祥事根絶
・校内相談体制の構築
・服務倫理委員会の充実◇ 勤務の適正化
・部活動の在り方検討委員会の継続開催
・校務支援システムの活用促進
・勤務実態の把握と勤務適正化への指導助言（県）船引南中学校キャリア教育推進校

幼児教育推進モデル地区-7-

算数・数学授業づくりアドバイザー事業

教育振興推進プログラム（生涯学習課ダイジェスト）
教育行政の基本的方向性「市民の笑顔と地域の活気につながる生涯学習」
２ 青少 年 の健 全育 成

６ 生涯学習を起点とする地域活性化➊ 青少年の健全な育成を図ります❶ 地域人材・資源を活用した活動を支援します⑴ 青少年の健全育成の体制充実及び活動支援⑴ 観光、交流、起業、地域活動等との連携強化◇ 青少年健全育成市民会議の活動の充実◇ 学校支援活動事業の推進

・少年の主張大会の開催 ・体験活動の実施

・学校支援地域本部会議及び地域教育協議会の開催◇ 地域の人材活用体制の整備

３ 生涯 学 習の 充 実

・コーディネーターの育成➊ 生涯学習の充実を図ります

・ボランティアの確保と資質向上⑴ 学習講座の充実◇ 放課後子ども教室の円滑な運営◇ 市民のニーズを捉えた学習講座の企画
・学習ニーズアンケート調査の実施と結果の分析

・実施校の継続⑵ 生涯学習拠点の充実

・安全管理員等の確保及び養成◇ 生涯学習等複合施設の整備
・候補地等の選定◇ 放課後子ども教室の周知及び広報

・コーディネーターの育成

・「教室だより｣や｢めだかの学校通信｣の発行⑶ 図書館の機能充実⑵ リカレント教育（学びなおし）の充実◇ 利用促進に向けた図書館資料及び機能の充実
・図書館ボランティアの育成推進◇ 市民大学の推進
・エンジョイライフ支援（生きがい）
・講師の募集・育成◇ 子どもの強く生きぬく力を育むための読書活動の推進⑶ デジタル文化資源の活用

・田村市子ども読書活動推進計画の実践◇ デジタル化の推進
・デジタル文化資源の公開

・ニーズに合わせた蔵書の確保及び蔵書検索等の利便化

・子どもが利用しやすい館内環境の整備

４ 芸術文化活動の推進

７ スポーツ推進計画の策定➊ 多様な芸術文化活動を支援します➊ 生涯・競技スポーツの振興を図ります⑴ 芸術文化活動の推進⑴ 生涯・競技スポーツの振興◇ 様々な芸術文化活動への支援◇ 生涯・競技スポーツ振興の支援

・芸術文化団体及び活動への支援

・地域スポーツ団体による活動支援⑵ 文化センターの利用促進

８ スポーツ・レクリエーションの充実◇ 質の高い自主文化事業等の実施
・小中学校芸術鑑賞教室の開催➊ 幅広い年代が親しめるスポーツ･レクリエーション活動を推進します

・市民による身近な芸術文化の提供及び周知⑴ スポーツ・レクレーション活動の推進◇ 運動公園内施設によるスポーツ交流人口の拡大

５ 文化財の保存と継承

・国内外からの高校や大学、社会人チームの合宿誘致➊ 地域に遺された文化財の保存と継承を図ります

・県レベル各種大会の誘致⑴ 文化財の保存と継承

・クロスカントリーコースの利活用◇ 文化財の保存と継承◇ 田村富士ロードレース大会の推進と参加者拡大

・文化財保護審議会の開催と文化財等研修会への参加

・学校やスポーツ団体との連携による参加者の拡大

・指定文化財の防災訓練と防火査察の実施◇ ふくしま駅伝への参加と記録への挑戦

・施設のＰＲ・年間を通した質の高い練習とスタッフの確保

・指定文化財の周知 ・田村市史シリーズの継続発行⑵ スポーツ・レクリエーション施設の活用

・無形民俗文化の保存と伝統芸能の継承⑵ 文化施設の整備と充実◇ 総合体育館、地区運動場等の利用促進◇ 歴史民俗資料館の活用と文化財保存施設の整備

・年間利用計画に基づく積極的な施設利用

・歴史民俗資料館の活用促進

・文化財保存施設の整備⑶ 指導体制の充実⑶ 文化財の調査と活用◇ 指導者対象の研修会や講習会の開催◇ 遺跡調査出土品のデジタル化と保存

・スポーツ推進委員研修会･講習会

・デジタル資源の活用

・スポーツ講演会-8-教育振興推進プログラム（教育総務課ダイジェスト）
教育行政の基本的方向性「快適で安全な教育環境の整備・充実」

９ 教育環境の整備充実・支援➊ 教育環境の充実を図ります⑴ 人材育成の推進◇ 奨学金制度の活用
・高校生、大学生等の修学支援
・奨学金制度の周知◇ 海外留学支援制度の活用
・英語圏諸外国への語学留学支援制度の周知⑵ 児童生徒の通学支援◇ 児童生徒への費用的支援
・遠距離通学児童生徒への支援
・自転車通学生徒への支援⑶ 未来を担うたむらの子応援事業の推進◇ 田村っ子の元気を支援する事業
・総合学習事業への支援
・体験学習事業への支援
・スポーツ少年団活動事業への支援❷ 教育施設の環境整備に努めます⑴ 学校施設長寿命化対策事業の推進◇ 田村市学校施設長寿命化計画に基づ
く快適で安全な教育環境の整備
・各学校の経年劣化の状況をふまえた
計画的な修繕
⑵ 学校の安全管理と事故防止対策◇ 児童生徒の安全な学校生活のための
環境整備
・安全点検後の迅速な改善・防火管理体制の充実
・通学路の点検と危険箇所の解消◇ スクールバス更新等
・老朽化したスクールバスの更新
・スクールバスの安全対策
・スクールバスの効果的運用❸ 学校規模・配置の適正化を推進します⑴ 学校規模・配置適正化の推進◇ 学校規模・配置適正化の推進
・中長期的な視点からの学校規模適正化の検討
・教育効果を高めるための学校規模適正化の検討
田村スタンダード（小学校）
1 複式を生まない学校規模
2 学級 4 学級以下の学校
3 通学時間は、スクールバスを利用しても 1 時間以内
― 令和 3 年 3 月 29 日提言より ―・統廃合等に伴う廃校の維持管理

１０ 教育行政の円滑な推進➊ 教育委員会の活性化を図ります⑴ 開かれた教育委員会◇ 教育委員会の透明性を高める取組み
・所管事務の調査や施設等の視察
・会議運営の工夫と公表⑵ 教育委員会施策の評価と公表◇ 教育委員会施策の内容を高める取組み
・教育振興推進プログラムの自己評価
・外部評価委員会の定期開催
・議会報告と市民への公表-9-教 育 振 興 推 進 プ ロ グ ラ ム
１

学 校 教 育 の 充 実

田村市の教育の基本方針である「学べるまち」づくりの実現は、就学前の幼児期を含めた教育環境の整備、新たな施策への挑戦により、「魅力ある田村の教育」を推進していくことが必要不可欠です。また、今日的課題に迅速に対応するとともに、社会の要請に応じた施策を展開しながら、その成果を市内外に発信することで、流入人口の増加並びに地域の活性化につながるものと考えます。
学校教育では「夢を実現する力を育てる学校教育の充実」に向け、確かな学力を身につけ、規範意識を高めるとともに豊かな心と健やかな体を育成しながら、児童生徒一人一人に応じた教育を進めることが重要です。そのためには、異校種間の接続を円滑にして指導効果を上げる「小中一貫教育」「保幼－小―中の連携」を一層推進しなければなりません。
また、田村市の自然や歴史･伝統･文化に内在している質の高い教育的価値を再発見や再認識をした地域人材を含む教育資源を活用した教育活動を教育課程に位置付けるとともに、生涯学習に係る事業との連携を密にすることも重要です。
基本施策「１ 学校教育の充実」を進めるうえで以下の５つの基本目標を設定し、施策推進を図ります。

基 本 目 標➊ 確かな学力を育成します➋ 規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育成します➌ 個に応じた教育を推進します➍ 地域と共にある学校教育を実現します➎ 教職員の資質向上を図ります-10-➊ 確かな学力を育成します
現 状【 全国学力・学習状況調査 小学校 】
101.0
100.0
99.0
98.0
97.0
96.0
95.0
94.0

【 全国学力・学習状況調査 中学校 】

100.5

108.0
106.0
104.0
102.0
100.0
98.0
96.0
94.0
92.0

99.1
96.9

令和３年度
小６ 国語

96.5

105.8
102.2

令和３年度

令和４年度

中３国語

小６ 算数

99.2

97.9

令和４年度
中３数学

※ 全国の正答率を１００とした時の本市の正答率

確かな学力と豊かな心、健やかな体など、いわゆる「生きる力」を育むため、自ら学び、
考え、表現し、問題を解決する資質や能力を身に付ける教育が求められています。
上記の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の児童生徒は、算数や数学の問題を解く
ことに課題があり、様々な施策を講じてきましたが、解決には至っておりません。
算数や数学は教科の特質から、物事を論理的に考えたり、数値化して比較したりできるな
ど、社会生活を営む上で、必要不可欠な力です。児童生徒一人一人の実態を正確に把握するとともに、主体的・対話的で深い学びとなるよう授業の在り方についても、市の教職員全員で課題意識をもち、改善を図っていく必要があります。
また、これまでは、学習を苦手とする児童生徒に対する支援を中心とした個別指導を行ってまいりましたが、学力の高い児童生徒に対しても、個別最適な学びを推進させなければなりません。
適切な指導や支援を施し、より高い学力を身に付けさせ、東京大学を含め、難関大学への進学を目指し、国や世界を視野に入れた将来の選択ができるような指導や支援をすることで、将来の田村市を支える人材育成と「学べるまち 田村市」の具現につながるものと考え、具体的な取組を進めてまいります。

-11-これまで、平成２１年度より各中学校区で小中連携教育に取り組んでまいりましたが、義務教育９年間を見通した指導の重要性、教科担任制の導入、更には幼児期から義務教育への円滑な接続等の観点から、幼稚園・こども園、保育所と小学校・中学校の連携をより強固なものにしていくことが必要です。
国際化する社会で活躍できる人材育成に向け、田村市発足より英語の指導に力を入れてまいりました。ＡＬＴ（外国語指導助手）の全小中学校への派遣、中学生サマーイングリッシュキャンプ（平成２９年度までは小学６年生対象の「英語活動集中プログラム」）、国内でのアチーブイングリッシュキャンプなどの施策を展開してきました。令和５年度はフィリピン
セブ島での短期海外語学留学研修を計画しております。今後も国際化はさらに進むものと思
われ、より一層英語力は必要なものになります。そのためには、実生活で使える英会話力の育成が重要となります。英語が使える人材育成事業の推進や、海外留学生支援制度を利用した施策を今後も継続し、さらに充実したものにしていかなければなりません。
本市においては、ＧＩＧＡスクール構想において、一人一台のタブレット端末の配備が完了しましたが、ＩＣＴ機器の使用については、各教員で個人差が見られます。研修機会を確保し、学校間で使用方法の情報を共有しながら、より効果的・効率的な活用を進めてまいります。

具 体 目 標⑴ 学力向上支援⑵ 英語が使える人材育成⑶ ICT 教育の充実

施 策 と 内 容-12-

⑴ 学力向上支援
施策１：主体的・対話的で深い学びの実現
ア 田村市共通テストの実施

授業改善の視点に立った田村市独自の算数・数学の共通テストにより、児童生徒の実態を把握し、学力の向上に努めます。

イ 学力調査 PDCA による授業改善

全国学力・学習状況調査、ふくしま学力調
査、田村市学力調査、田村市共通テストの活用方法を示して、校内分析を基盤に、授業改善に努めます。

ウ 授業力向上（ミニマム授業スタイル）

学校訪問や学力調査をもとに、基本的な授業スタイルを示した資料を作成し、授業支援を充実させます。

施策 2：難関大挑戦意欲醸成（東大 10 人構想）
ア 東大からの講師招聘・東大で学ぼう

東大の魅力、研究内容と成果、合格までの努力等の講演を聞き、難関大学挑戦意欲を喚起する。また、東大見学、講義参加等をとおして、自分の将来に対する夢や希望をふくらませる機会とする。

イ 学力上位者へインセンティブ

全国学力・学習状況調査や算数・数学ジュ
ニアオリンピック等において、成績優秀者に賞賛の機会を設け、学習意欲を向上させる。

ウ 算数・数学オリンピック参加奨励

算数・数学オリンピックへの参加を積極的（オータム・マスマティクス・キャンプ） に勧める。参加者に対して事前の研修機会を設け、上位入賞者の輩出を目指す。
エ 数検補助中学生の数学検定 3 級以上の検定料を全額補助し数学の学力を更に高める。

施策 3：保幼―小－中一貫教育の拡充
ア 小中連携を生かした小学校専科指導

それぞれの中学校区において中学校教員に兼務発令し、小学校において１単元以上専
門教科の指導をすることにより、専科指導の充実を図ります。

-13-

イ 5-4 制小中一貫カリキュラムの推進

学力向上推進委員会作成の 5-4 制小中一
貫カリキュラムを活用し、小中学校 9 年間を見通した学習指導を行います。

ウ 「スタートカリキュラム」の実践

小学校入学初期の指導を充実させ、義務教育への円滑な移行に努めます。

エ 「はぐくみステップ」の活用

基本的生活習慣の定着状況を家庭と教職員が共有し、学習や生活の基盤づくりに努めます。

⑵ 英語が使える人材育成
施策１：児童生徒の英会話力向上
ア ＡＬＴを活用した外国語授業の充実

ネイティブ･スピーカーの話す英語に対応できる英会話力を身に付けさせるため、ＡＬ
Ｔ（外国語指導助手）を全校に配置します。

イ セブ島での語学集中研修

英語に親しみ、生活の中で、英会話力の向上を図るため、中学生を対象としてフィリピ
ンのセブ島で集中的に語学研修を行います。

ウ サマーイングリッシュキャンプ事業（中学生夏季英語研修）

早稲田大学ボランティアサークル「セカクル」と ALT を指導者として英語でのコミュ
ニケーションを中心とした活動を行い、英会話力を身に付けます。

エ 小学生英語研修

獨協大学と連携した小学生の英語研修を（獨協大学主催「子ども未来講座」） 開催し、英語に親しむ活動の充実を図ります。
オ たむらっ子の英会話力向上の支援

登下校中のスクールバス、始業前の校内放・English School Bus

送で英語の基礎講座や歌、物語などの音声を（イングリッシュスクールバス）

流してヒアリング能力の素地を築きます。

・英検補助

中学生の英語検定 3 級以上の取得を目指し、ラジオ講座受講を支援するとともに、英検 3 級以上の検定料を全額補助します。

・ALT との園児交流

保育所、こども園、幼稚園にＡＬＴを派遣
し、英語に触れる機会を設けます。

-14-

⑶ ＩＣＴ教育の充実
施策１：タブレット等ＩＣＴ活用授業
ア ＩＣＴ支援員派遣

児童生徒に一人１台タブレット端末を配備するとともに、ＩＣＴの専門的な知識のある支援員を派遣し、教員の支援とＩＣＴ環境の整備を図り、授業の充実に努めます。

イ 個別学習アプリの活用

文部科学省による「メクビット（問題のデータベース）」、「タブレット・ドリル（市販）」により自分の計画で、授業の復習や発展問題を行い、学習内容の定着を図ります。

➋ 規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育成します
現 状
平成 28 年 12 月に「田村市いじめ防止等に関する条例」が制定され、いじめに対応する体制は整備されました。しかし、道徳教育を中心として子どもたちの心の教育を充実させて、学校が安心して過ごすことのできる、規律と秩序があると共に互いを思いやりながらも高め
あう学び合いの場所にすることが重要です。
また、肥満やう蝕など生活習慣に起因する健康課題の対策も必要です。令和４年度には、肥満傾向にある児童生徒の割合が小６で 1９.5％（Ｒ３全国平均 1０.９％）、中１で18.05％（Ｒ３全国平均１０.9％）となっています。むし歯有病率は、小学生で５８．８％（Ｒ３全国平均３９．０％）、中学生で４２.７％（Ｒ３全国平均３０．４％）となっています。
このような現状から、心と身体を一体のものと捉え、園児や児童生徒の健全なる精神と健全なる身体を合わせて育成することが急務であると考えます。

-15-肥満傾向時出現率（令和４年度）

う歯有病者数

25
20

中学校

15
10

小学校

5
0

0

小１ 小２ 小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３
田村市

福島県

全国

20

令和２年度

田村市、福島県：令和４年度調査

40
令和３年度

60

80

令和４年度

全国：令和年３度学校保健統計調査

具 体 目 標⑴ 道徳教育の充実⑵ 読書活動の推進⑶ 体力・運動能力向上⑷ 各種教育の推進

施 策 と 内 容⑴ 道徳教育の充実
施策 1：「特別の教科 道徳」授業の充実
ア 道徳教育推進委員会の活性化

よりよい道徳の授業の在り方について授業研究会を通して研究を深め、を田村市内の小中学校に広げることにより、各校の道徳授業の充実を図ります。

イ ・地域素材や人材の活用

地域を深く理解し、愛する心を育むために、ふくしま道徳資料集のほか、地域素材や人材の積極的な活用を図ります。

-16-

施策 2：心や行動の指針の共有・実践
ア 「心の道標(みちしるべ)」の啓発

幼稚園や小中学校ごとに啓発の方法を工夫し、望ましい「心」の育成に努めます。
・生命 ・絆 ・挑戦 ・個性 ・思いやり

イ ｢実践躬行５則｣(中学生)｢田村っ子のル

より良い行動の指針を示し、園児や児童

ール 10｣(園児・小学生)の実践

生徒の規範意識の育成と定着に努めること
で、自立や自律の心を育成します。

施策３：情操教育への支援
ア 音楽のグレートレッスン

専門性の高い指導者を招き、合唱や吹奏楽の指導にあたることで、豊かな心やがん
ばる心、優れた技能の取得ができるようにします。

イ 中学生対象講演会参加

市長部局との連携により、心の教育に関する講演会に参加します。（1，3 年生）⑵ 読書活動の推進
施策 1：読書意欲の向上
ア 図書支援員配置による読書環境整備

図書館の環境整備や「読み聞かせ」、「ブックトーク」、「新刊書の紹介」等により児童生徒の読書意欲を喚起します。

イ 中学生ビブリオバトル大会の開催

市中学生を対象に開催し、読書意欲の向上（知的書評合戦）及び良書を読むことへの関心を高めます。

⑶ 体力・運動能力の向上
施策 1：体力運動能力向上策の推進
ア 「運動身体づくりプログラム」の実践「動きたい体」「動ける体」の育成を目指し、《改訂》｢運動身体づくりプログラム｣の自校化を図ることができるよう支援します。

-17-

イ 田村地区小学校陸上競技大会の支援（6 年生対象）

陸上競技に親しませるとともに、体力や運動能力の向上を図るため、練習の成果を発揮し互いに競い合う大会を支援します。

ウ 陸上グレートレッスン

小学校において、陸上の専門家を招聘して、特に走る力を高める支援を行います。

⑷ 各種教育の推進
施策 1：放射線・防災教育の充実
ア 外部講師の活用

放射線リスクコミュニケーション相談員
支援センター、環境創造センター等を活用して、放射線教育の充実に努めます。

施策２：ＳＤＧs に係る指導機会の確保
イ 関連指導の確実な実施

教育課程において、各教科の指導内容で関連する項目を位置付け、指導にあたります。

施策３：健康教育の充実
ア 肥満、齲蝕(うしょく)の解消･予防

各校で肥満の解消・予防法について研修を深めます。フッ化物洗口を適切に推進し、齲
(う)歯の予防に努めます。

イ 給食センター栄養職員による食育の授業支援

学校給食センターの栄養職員等を学校に派遣し、専門的な立場から食に関する指導を行う機会を設けます。

ウ 歯科・思春期保健教室の開催

歯科衛生士等講師招聘にかかる支援をします。
地域の助産師や保健師の講師招聘にかかる支援をします。

-18-

➌ 個に応じた教育を推進します
現状

特別支援学級への入級者数は年々増加傾向にあるとともに、障がいの程度や種別も多様になってきており、合理的な配慮のもと、個々のニーズに応じた指導方法や環境づくりが必要となっております。
また、不登校及び不登校傾向の児童生徒も高止まりの状態が続いており、学級への復帰を目標として、復帰支援並びに学習の保障のため、適切で効果的な取組が求められております。
特別支援学級児童生徒数の推移
100

不登校児童生徒数
60
40

50

20
0

0
Ｈ３１

Ｒ２

Ｒ３

中学校

Ｒ４

Ｈ３０

Ｒ５

小学校

Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
小学校
中学校

Ｒ４

具 体 目 標⑴

特別支援教育の充実⑵

実効ある生徒指導の推進⑶

小学校キャリア教育推進

施 策 と 内 容⑴ 特別支援教育の充実
施策 1：一人一人の教育的ニーズに応じた支援
ア 特別支援教育支援員の適切な配置

個別の支援を必要とする幼児・児童生徒への適切な学習環境を整えるために支援員を配置するとともに、適切な支援に関する研修を行い、学習支援の効果を高めます。

-19-

イ 個別の教育支援計画、個別の指導計画

家庭と連携し個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成するとともに、一人一人の教育的ニーズに対応できるよう、各種計画の活用を図ります。なお、サポネットファイルを活用することで長期の支援をします。
就学にかかる相談件数の増加と多様なニ

ウ 教育支援委員会の適正開催ーズに応じた教育環境の必要性から、運営方
法並びに協議内容の充実を図ります。
施策 2：「サポネット田村」運営の充実
ア 個別最適な学びづくりへの訪問・相談
支援

個別最適な学びの実現に向け、指導主事や「サポネット田村」の委員等が園や学校を訪問し、配慮の必要な幼児・児童生徒に対する適切な支援計画への助言や援助をします。

イ 「サポネットファイル」の活用促進

支援を必要とする幼児・児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、長期的に関係機関と連携して支援するためのツールとして、ファイルの作成や活用を図ります。

施策 3：各種関係機関との連携強化
ア たむら支援学校との連携

切れ目のない支援事業により、特別支援学
校の支援・協力を得ながら、児童生徒に応じた支援体制づくりを進めます。

イ 各種事業所との情報交換

たむら地方児童発達支援センター、社会福祉協議会等と定期的に情報交換し、将来を見通した支援ができる環境づくりに努めます。

施策４：就学前幼児への早期相談
ア こども未来課との情報共有

子育て支援に関する情報を共有･連携しながら、幼少期から義務教育までの一貫した教育の充実に努めます。

-20-

イ 「すくすく教室」訪問

こども未来課と連携し、適切な就学について、保護者への情報提供や相談を実施し、就学先を選択するための支援を充実します。

(2) 実効ある生徒指導の推進
施策 1：学校生活への基盤づくり支援
ア Q-U テスト（学級生活満足度調査）の活用

個々の児童生徒の学校生活への意欲や学級への所属感について分析し、適切な支援を行います。必要に応じ、指導主事等が訪問し、相談や支援を行い、改善を図ります。

施策 2：不登校の未然防止と支援
ア まごころ教室（学習・適応支援教室）を活用した不登校対応

学校と連携し、相談支援コーディネーター
を中心として、適切な支援に努めます。個別学習やタブレットを使った学習により、学力の保障に努めます。訪問支援も行います。

イ 心の教室相談員の配置

児童生徒の悩み、不安、ストレス等を緩和
し、充実した学校生活が送れるよう、心の教室相談員を小中学校へ適宜派遣します。

ウ スクールカウンセラー（SC）・スクー

不登校、いじめ等の悩みを抱える児童生

ルソーシャルワーカー（SSW）派遣事 徒、保護者等の相談に応じ、学校や関係機関
業の活用との連携を円滑にするため SC や SSW を派遣します。

エ 生徒指導学校訪問

生徒指導にかかわる問題を解決できるよう指導主事が適宜学校を訪問して効果的な取組等に関する助言をするなどの相談支援を行います。

オ 要保護対策協議会等との連携・協力

要対協への参加を通して、関係機関との連携強化を図り、具体的な支援内容・方法を共
有します。

-21-

施策３：いじめの未然防止と支援
ア いじめ定期調査の実施

年 3 回の定期調査を実施し、いじめの認知件数、様態等を把握します。

イ いじめの早期解決支援

いじめの認知後に、SC、SSW、指導主事、相談員が学校を訪問し、すみやかな解決を支援します。

(3) 小学校キャリア教育の推進
施策１：小学校キャリア教育の推進
ア

県立中学校の資料収集・指導

県立安積中学校開校をふまえ、将来の目標の実現に向けて、進学意欲の醸成と学力向上を図るため、資料の収集と早期からの指導に努めます。

イ 適性検査の分析と対策

これまでの県立中学校の適正検査の出題
傾向を分析し、入試に向けた対策をし、児童の自己実現を図ります。

➍ 地域と共にある学校教育を実現します
現 状
地域、家庭、学校が協力して、子どもたちの健全な成長を図り、地域の将来の担い手を育てるには、地域が育て、地域で育つ、市民参加の教育の実現が必要です。令和 2 年度から各中学校区並びに各学校において学校運営協議会を設置し、この目標の実現に向けて取組んでまいりましたが、さらにこの制度の意義や活動を周知し、地域、家庭、学校が双方向にコミュニケーションを取りながら、三者が一体となって子どもたちの健全な成長を図るために「開かれた学校教育」をさらに進めた「地域と共にある学校教育」を目指して施策を推進し
ます。

-22-

具 体 目 標⑴ 開かれた学校づくり⑵ コミュニティ･スクール制度の充実⑶ 地域と連携したキャリア教育の充実⑷ 特色ある教育に向けた家庭・地域との連携

施 策 と 内 容
⑴ 開かれた学校づくり
施策 1：教育活動の積極的な公開
ア 学校便りやホームページの活用
授業公開

学校ごとに教育活動の様子を保護者や地域住民に広報し、各学校の取組への理解を深め、協力を得られるように努めます。

施策 2：学校評価による学校運営の充実
ア 学校自己評価の公開

教育活動の成果や効果等についての自己評価を公表し、地域、家庭、学校が一体となって教育に取り組む環境づくりを図ります。

イ 学校関係者評価の推進

各学校で学校関係者評価委員会を組織し、学校自己評価が適正であるかを評価することで、学校運営の充実に努めます。

⑵ コミュニティ・スクール制度の充実
施策 1：学校運営協議会（学園型：幼小中が一つの組織として設置）の充実
ア 学校運営協議会委員の研修

学校運営協議会を円滑に運営するため、コミュニティ･スクールに関する研修の充実に
努めます。

-23-

イ 学校運営協議会の協議内容の共有の場の設定

各中学校区の学校運営協議会委員の代表による連絡会等を開催し、保護者や地域住民等と目標やビジョンを共有しながら、地域一体となって子どもをはぐくむ協働体制を推進します。

⑶ 地域と連携したキャリア教育の充実
施策 1：郷土に貢献できる人材育成
市内の小中学校の代表者が田村市の未来

ア こども議会

に関することや、課題となっていること等について質問し、市政運営への一助となるようにします。
イ 中学生Ｆ２（Fukushima Future）サ
ミット

避難１２市町村及びふたば未来学園の中学生が集い、自己の将来や郷土の未来についての熟議等を行い、提言をまとめます。

施策２：総合的な学習の時間による地域学習
地域の自然や歴史･伝統･文化を素材にしア 地域素材による地域理解た学習をし、地域理解を深め、ふるさとの良さの再発見を図ります。
地域の産業にかかわる方を講師として授

イ 地域人材活用によるキャリア教育

業等を行い、地域理解と児童生徒の職業観を醸成します。
(4)特色ある教育に向けた家庭・地域との連携
施策１：地域ボランティアの積極的活用
ア 地域学校協働本部事業との連携

地域の教育資源を再発見することで地域理解を深め、「地域が育て、地域で育つ」教育を推進し、ふるさとの誇りと愛郷心等を醸成
します。

-24-

イ 学習支援ボランティアの活用

園外や校外の方を講師として迎えること
で、効果的な体験学習や心の学習を進めるとともに地域の教育力の発掘に努めます。

施策２：危機管理情報伝達体制の整備
ア 緊急時「e メッセージ」メール配信

非常災害等における学校･保護者間の電子システム

メールによる連絡システムを構築し、緊急時に機能する連絡体制を整備します。
また、学校ごとに保護者への緊急連絡に使用し、確実な周知方法の一つとしての有効活用を進めます。

➎ 教職員の資質向上を図ります
現 状「主体的、対話的で深い学び」に向け、これまでの指導観や一斉画一的な指導方法の改善が求められ、教職員に求められる資質や能力は、ますます高いものになっています。
児童生徒の確かな学力の育成、豊かな心と健やかな体の育成や個に応じたきめ細かな指導をするためには、日々の研究と修養による、教職員の資質向上が必要です。教職員研修の充実と服務倫理の確立を図りながら、喫緊の課題である働き方改革に取り組みます。

教職員数

校長・園長・教頭
教諭・養教・事務・栄養常勤講師 時間講師

特支

用務員

支援員

相談員

計

市立幼稚園

１７

０

０

５

０

２２

市立小学校

１１０（県）

１９（県）

５（県）

１５

１８

１６７

市立中学校

８８（県）

８（県）

１５（県）

７

１３

１３１

※ （県）は県教職員、その他は市雇用職員※ 再任用短時間教諭を含む。兼務職を除く。（ Ｒ５.4 ）※ 複数校兼務している職員は、その累計とする。

-25-

具 体 目 標⑴ 教職員の指導力向上⑵ 教職員服務倫理の確立と働き方改革

施 策 と 内 容
⑴ 教職員の指導力向上
施策 1：教育力向上のための教員研修体制の拡充
ア 田村市学力向上ラウンドテーブルの開催

田村市の教職員が一堂に会し、研究実践の成果を共有するとともに、自己課題解決に向けた協議をすることにより、田村市の教育力向上を図ります。

イ 教員短期派遣研修・専門研修派遣事業の推進

特色ある教育を推進している学校を全国から抽出し、教員を短期（５日間）派遣し、実効ある学力向上策について研修します。また、研修会等で向上策を共有します。
また、広域連携する郡山市の専門研修に教員を派遣して教育の専門性を向上させます。

ウ 教育講演会の開催（学力調査官）

文部科学省学力調査官等による講演会を行い、最新の教育情報、今日的課題を理解し、それに基づく授業力向上を図ります。

エ 計画訪問･要請訪問

教育委員会の計画や各学校の要請に基づいて、教育庁義務教育課及び県中教育事務所の協力で教育活動全般にわたる改善等についての協議や助言を行い、学校の教育力、教員の授業力向上を図ります。

施策２：学力向上推進会議の活性化
ア 学校教育指導委員による授業研究・課
題研究

各学校の学力向上推進リーダーである学
校教育指導委員が、授業研究や課題研究を行い、その成果を発信します。

-26-

イ 田村市共通テストの作成と分析と改善策提案

学力向上推進委員が中心となり、自作の学力テストを作成し、課題の分析と改善策等について提案するとともに、作成を通しながら自己の授業改善に役立てます。

施策 3：専門研修の充実
ア 不登校・いじめ問題対策研修会

不登校・いじめの未然防止、対応方法についての研修を行います。

イ 特別支援教育担当者会

望ましい支援の在り方や困難な事案の対応についての協議や情報交換をとおして、特別支援学級担任の指導力向上を図ります。

ウ 幼稚園教諭等研修会

幼稚園・こども園・保育園、小学校低学年担当教諭等が、幼児期の学びや幼･小の円滑な接続を図るための研修により、指導力向上を図ります。

エ ＩＣＴ教育研修会

ＩＣＴの活用やプログラミング教育、情報
モラル教育、校務支援システム活用方法等の研修を行い、教職員の指導力・活用力の向上を図ります。

オ 常勤講師研修会

常勤講師を対象に、教員としての基本的な心構えや授業づくり、教科の特質に応じた指導方法、生徒指導等についての研修を行い、資質の向上を図ります。

⑵ 教職員服務倫理の確立と働き方改革
施策 1：不祥事根絶
ア 校内相談体制の構築

校内で様々な問題に対応する相談窓口を複数設けるなどして風通しの良い職場づくりを支援し、不祥事の未然防止に努めます。

-27-

イ 服務倫理委員会の充実

田村市服務倫理対策委員会を実施して効
果的な校内服務倫理委員会へ向けての改善を支援します。

施策２：勤務の適正化
ア 部活動の在り方検討委員会の継続開
催部活動の地域移行に向けた検討会を開催することで、これからの部活動指導の在り方について協議を行い、児童生徒の能力向上と勤務時間の適正化を図ります。

イ 校務支援システムの活用促進

校務支援システムを導入し、使用方法についての研修の機会を設けながら、教職員の校務処理の効率化を図ります。

ウ 勤務実態の把握と勤務適正化への指導助言

教職員の勤務実態を把握し、長時間労働の解消に向けた対応策を策定します。また、時間外勤務の多い教職員について、校長を通して適宜助言や指導を行います。

-28-

２ 青少年の健全育成
青少年の心と体の健全な発展を促し、自主性・社会性や正義感・倫理感を持った豊かな人
間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動等を推進することにより、青少年の健全な育成を図る必要があります。

基 本 目 標➊ 青少年の健全な育成を図ります➊ 青少年の健全な育成を図ります
現 状
青少年健全育成市民会議の事業の一環で少年の主張大会の開催、体験活動を実施し、青少年の健全な育成を図っております。
また、青少年が体験活動に積極的に交流できるよう周知が必要であります。

具 体 目 標⑴ 青少年の健全育成の体制充実及び活動支援

施 策 と 内 容⑴ 青少年の健全育成の体制充実及び活動支援

施策 1：青少年健全育成市民会議の活動の充実
ア 少年の主張大会の開催

少年の主張大会を開催することにより、青少年が社会に向けての思いを発表する機会
設け、健全育成の進展を図ります。

イ 体験活動の実施

体験活動を実施することにより、児童の交流を図ります。

-29-

３ 生 涯 学 習 の 充 実
教育基本法では、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」とされています。
国が目指す生涯学習においては、自己の自由な学習のほかに、少子化や核家族化の進行、子どもを取り巻く社会環境の変化などに対応するため、学校、家庭、地域住民が一体となった教育や活動を重要な取組に位置づけています。
少子化が急速に進んでいる本市においても、家庭と地域の教育力向上を市全体で進めることがますます重要となっています。そのため、青少年健全育成市民会議、関係団体やボランティアなど地域の協力体制の一層の強化や、学校支援活動事業の全市的な展開とその活性化を進める必要があります。

基 本 目 標➊ 生涯学習の充実を図ります➊ 生涯学習の充実を図ります
現 状
公民館で開催している学級講座への参加者が減少傾向にある中で、市民の多様な学習ニーズに応えるため、これまでの学級講座内容の見直しを行うとともに、多様な講師の育成
や人材の発掘を行い、活用する仕組みの構築が求められています。
また、市民が自発的に、活発に、学習活動や交流活動に取り組めるよう、生涯学習の拠点となる総合的な施設の整備が求められています。

-30-

具 体 目 標⑴ 学習講座の充実⑵ 生涯学習拠点の充実⑶ 図書館の機能充実

施 策 と 内 容⑴ 学習講座の充実
施策 1：市民のニーズを捉えた学習講座の企画
ア 学習ニーズ アンケート調査の実施と結果の分析統一した内容のアンケート調査の実施、分析により、市民の学習ニーズを把握します。

⑵ 生涯学習拠点の充実
施策 1：生涯学習等複合施設の整備
ア 候補地等の選定

施設規模や機能の検討、建設候補地の選定を行います。

⑶ 図書館の機能充実
施策 1：利用促進に向けた図書館資料及び機能の充実
ア ニーズに合わせた蔵書の確保及び蔵書検索等の利便化

イ 図書館ボランティアの育成推進

利用状況や市民の要望に合った蔵書の整備を計画的に進めます。

図書館利用促進のためのボランティアを計画的に育成します。
・読み聞かせ等のボランティア育成や支援
・スキルアップのための講座、研修会の開催-31-

施策 2：子どもの強く生きぬく力を育むための読書活動の推進
ア 田村市子ども読書活動推進計画の計画に基づき着実に実践し、学校教育と連実践携を図って、読書活動のさらなる充実を図ります。

イ 子どもが利用しやすい館内環境の

子どもの読書活動推進のために館内環境整備を整備します。
・ブックリストの作成・提供
・書架の配置、高さや動線の工夫
・興味や探究心に対応した多種多様な資料の確保・ヤングアダルトコーナーの整備と充実

４ 芸 術 文 化 活 動 の 推 進
ライフスタイルの変化にあわせ、すべての世代が多種多様な芸術文化に接することができる機会を提供していくことが求められています。そのため、市民や団体の自主的な芸術文化活動を支援し、自らが芸術文化活動の主体となることのできる環境づくりが、今後ますます重要になります。

基 本 目 標➊ 多様な芸術文化活動を支援します➊ 多様な芸術文化活動を支援します
現 状
芸術文化活動の拠点となる文化センターは、多くの市民や団体に利用されていますが、利用者数が減少傾向にあります。そのため、自主文化事業は、市民のニーズの変化に合わ-32-

せて魅力ある内容の事業を行うほか、市民団体等主催による事業など、入場者の増加策を検討する必要があります。
市民自身の生きがいづくりや芸術文化活動を通じた地域活性化の拠点機能をさらに高めるため、文化センターの管理運営に指定管理者制度導入を検討する必要があります。

具 体 目 標
⑴ 芸術文化活動の推進⑵ 文化センターの利用促進

施 策 と 内 容
⑴ 芸術文化活動の推進
施策 1：様々な芸術文化活動への支援
ア 芸術文化団体及び活動への支援

市文化協会へ運営補助金の交付や作品展
示会及び芸能発表会などの芸術文化活動を支援します。

⑵ 文化センターの利用促進
施策 1：質の高い自主文化事業等の実施
ア 小中学校芸術鑑賞教室の開催

情操豊かな人材育成のために、小中学生への芸術鑑賞教室を実施します。
・小学生芸術鑑賞教室（市内小学５・６年生）
・中学生芸術鑑賞教室（市内中学２年生）

イ 市民による身近な芸術文化の提供
及び周知

芸術文化団体による成果発表の場を提供、支援します。
メディア等を利用した事業の広報を推進します（ホームページや市政だよりによる情報発信自主文化事業、催し物等）。

-33-

５ 文 化 財 の 保 存 と 継 承
市内の指定文化財は、国指定・認定・登録文化財 4 件、県指定文化財 6 件、市指定文化財 11２件となっています。
郷土の貴重な文化財を保存、伝承するため、文化財保存団体などへ活動支援を行っています。市の歴史や文化財などを広く周知し、文化財保護の啓発のために文化財パンフレットや田村市史シリーズなどを発行しています。
獅子舞や神楽など、郷土で育まれてきた無形民俗文化財などを継承するため、デジタル･アーカイブによる保存や継承を進め、利活用できるようにします。
市民の文化財への関心を高めながら、郷土の歴史資料の保存と無形民俗文化財を伝承する人材の育成、未発見の文化財の発掘などが重要になります。
遺跡からの出土品や市内に残る文書資料、民俗資料などの文化財を一括して収蔵、保管、展示するための施設の整備が必要となっています。

基 本 目 標➊ 地域に遺された文化財の保存と継承を図ります➊ 地域に遺された文化財の保存と継承を図ります
現 状
合併
文化財講座

種

策定時

現状

目標

639人

634人

650人
国指定

等の年間延
べ参加者数

(H17)

(R4)

(R5)

民俗芸能

24団体

22団体

22団体

保存団体数

(H17)

(R4)

(R5)

別

件数

重要文化財
天然記念物
重要美術品（認定）
登録有形文化財

有形文化財
有形民俗文化財
無形民俗文化財
史跡
天然記念物

１
１
１
１
４
２
１
２
１
６
３５
３１
１５
５
２６

小

１１２

小

県指定

計

重要文化財
史跡
無形民俗文化財天然記念物

小令和 5 年度の市内所在指定文化財数（件）→
市指定

合

-34-

計

計
計

１２２

具 体 目 標⑴ 文化財の保存と継承⑵ 文化施設の整備と充実⑶ 文化財の調査と活用

施 策 と 内 容
⑴ 文化財の保存と継承
施策 1：文化財の保存と継承
ア 文化財保護審議会の開催と文化財等研修会への参加

文化財保護事業の推進のために審議会、研修会へ積極的に参加します。
・審議会 年４回程度
・研修会 １０月

イ 指定文化財の防災訓練と防火査察の実施

文化財の保護のために、定期的な訓練等を実施します。
・堂山王子神社防災訓練 １月
・消防署の協力による文化財防火査察 1 月

ウ 指定文化財の周知

市民への周知のために、指定文化財標柱と説明板の管理、設置を行います。

エ 田村市史シリーズの継続発行

市史や文化財集などの発行による文化財
保護の啓発を促進します。

オ 無形民俗文化の保存と伝統芸能の継承保存団体への活動支援を行うとともに、デジタル･アーカイブによる保存と利活用を行います。また、披露公開の場を設けます。

-35-

⑵ 文化施設の整備と充実
施策 1：歴史民俗資料館の活用と文化財保存施設の整備
ア 歴史民俗資料館の活用促進

適切な施設管理と自主事業の充実により、施設の活用を図ります。

イ 文化財保存施設の整備

貴重な文化財等を適正に保管する施設について廃校施設等を活用した施設整備を進めます。

⑶ 文化財の調査と活用
施策 1：遺跡調査出土品のデジタル化と保存
ア デジタル資源の活用

市内遺跡出土土器を 3D データ化し、ホームページで公開します。

６ 生涯学習を起点とする地域活性化
市民が生涯にわたって楽しみと生きがいを持つには、社会的な役割を担うことが重要です。生涯学習で得た学習の成果や活動をよりよい地域づくりに生かす仕組みの構築に力を入れ、多くの市民が楽しみと生きがいを見つけることを支援します。

基 本 目 標➊ 地域人材・資源を活用した活動を支援します

-36-

現 状

➊ 地域人材・資源を活用した活動を支援します
地域人材や地域資源の活用の場は限られていますが、学校支援ボランティア活動や放課
後こども教室のボランティア活動などで多様な人材が地域で活躍できる仕組みがあるため、これらの活動を継続・充実させる必要があります。
人生１００年時代を迎えるなか、生涯現役を前提として、市民が仕事やキャリアに生かすために学び直しをするリカレント教育を充実させる必要があります。
地域の歴史・文化からなる資源の活用は、市民の郷土愛を醸成し、地域を活性化するために重要となります。

具 体 目 標⑴ 観光、交流、起業、地域活動等との連携強化⑵ リカレント教育（学びなおし）の充実⑶ デジタル文化資源の活用

施 策 と 内 容⑴

観光、交流、起業、地域活動等との連携強化

施策 1：学校支援活動事業の推進
ア 学校支援地域本部会議及び地域教育協議会の開催市内各地域教育協議会の運営の課題を共有し、具体的な改善策を協議し、よりよい事
業推進への支援を行います。

施策２：地域の人材活用体制の整備
ア コーディネーターの育成

様々な研修の機会を提供し、資質、調整能力の向上を図ります。
情報交換会を開催し、課題の共有と対応策の協議を行います。

-37-

各地域教育協議会だより、市政だより、イ ボランティアの確保と資質向上

ホームページなどにより、活動内容を周知のうえボランティアの募集を行います。
＿研修会を開催し、資質の向上を図ります。
施策３：放課後子ども教室の円滑な運営
ア 実施校の継続

滝根、常葉、船引南、美山の各｢めだかの学校｣の円滑な実施と内容の充実を図ります。

イ コーディネーターの育成

県が主催する研修会への積極的な参加を推進し情報交換会等による育成を図ります。

ウ 安全管理員等の確保及び養成

研修会、講習会、情報交換会を開催し、運営上の課題、解決策の協議を行います。
放課後子ども教室だより、市政だより、
ホームページなどで指導員を募集します。

施策４：放課後子ども教室の周知及び広報
ア 「教室だより｣や｢めだかの学校通信｣の発行⑵

地域、学校関係者などへの広報により理解を深めます。

リカレント教育（学びなおし）の充実

施策 1： 市民大学の推進
ア エンジョイライフ支援（生きがい）

生涯にわたって学び、学習の成果を活用することで生きがいを得られるエンジョイラ
イフを支援するため、市民大学を開講します。

イ 講師の募集・育成

リカレント教育に対応できるよう、市民大学の講師を募集・育成する仕組みを構築しま
す。

-38-

⑶

デジタル文化資源の活用

施策 1：デジタル化の推進
ア デジタル文化資源の公開

文化資源をデジタル化し、ホームページ等で公開することで広く閲覧の機会を確保します。

７ スポーツ推進計画の策定
スポーツ推進計画の策定については、スポーツ基本法の規定に基づき、各自治体においてスポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされております。
子どもから高齢者まで健康増進、生涯スポーツ振興を図るうえでも、スポーツ推進計画の策定が重要になります。

基 本 目 標➊ 生涯・競技スポーツの振興を図ります➊ 生涯・競技スポーツの振興を図ります
現 状
市においても少子化の進展や社会・経済の変化等により、子どもの人数が減少し、学校等での団体スポーツ競技活動が難しい状況になってきております。
学校や地域スポーツ団体との連携を密にし、活動支援を進めるため、地域の保護者、ボラ
ンティア活動などで多様な人材を発掘し、スポーツの振興を充実させる必要があります。

具 体 目 標⑴ 生涯・競技スポーツの振興-39-

施 策 と 内 容⑴

生涯・競技スポーツの振興

施策 1：生涯・競技スポーツ振興の支援
ア 地域スポーツ団体による活動支援

学校や地域スポーツ団体との連携を密にし、活動支援を進めてまいります。

８ スポーツ・レクリエーションの充実
市内には 2 つの総合型地域スポーツクラブがあり、スポーツ吹き矢、グラウンドゴル
フ、ハイキングなどの活動をしていますが、軽スポーツやレクリエーションをさらに活発にするため、設立されていない地域に組織づくりを働きかけていく必要があります。
市民スポーツを指導するスポーツ推進委員は、それぞれの地区で開催されているスポーツ
大会の中心的な役割を担っていますが、地区ごとにスポーツ振興行事の年間開催数に相違があるため、推進委員の適切な配置が求められています。
市内のスポーツ少年団は、少子化の影響で、団員数が減少し、休止する少年団が出始めており、歯止めをかける対応が求められています。
陸上競技場、総合体育館、多目的運動広場、クロスカントリーコースを備える田村市運動公園やパークゴルフ場をスポーツ文化の普及並びに宿泊施設と連携した高校や大学のスポ
ーツ合宿誘致、クロスカントリー大会の開催など、スポーツ・レクリエーション活動の拠点として、子どもの運動習慣の定着をはじめ、スポーツを通じた市民の健康増進と市内外との交流に活用していく必要があります。

-40-

基本 目 標➊ 幅広い年代が親しめるスポーツ･レクリエーション活動を推進しますす➊ 幅広い年代が親しめるスポーツ･レクリエーション活動を推進しますす
現 状
市民が気軽に親しめるような軽スポーツやレクリエーションなど多様なニーズに応じた人材の発掘や育成を行い、指導体制の充実を図る必要があります。
【 田村市総合計画より 】
野球
ソフトボール（合併）策定時
バレーボール3
家庭バレーボール108
総合型地域スポーツクラブ数
２
卓球
140
剣道
17
テニス
16
スポーツ･レクリエーション指導者数
ゲートボール181 170（スポーツ少年団指導者数）
ゴルフ
292
バドミントン51
バスケットボール
61
綱引
13
陸上競技
121
ソフトテニス27
ラージボール卓球
69
グラウンドゴルフ
パドルテニス
23
パークゴルフ
151
スポーツ少年団
0

100

200

300

373

現状

目標636

２

３

１８７

１９０

383

385
400

500

600

700

令和４年度 スポーツ団体会員数（人）

具 体 目 標⑴ スポーツ・レクレーション活動の推進⑵ スポーツ・レクリエーション施設の活用⑶ 指導体制の充実-41-

施 策 と 内 容⑴ スポーツ・レクリエーション活動の推進
施策 1：運動公園内施設によるスポーツ交流人口の拡大
ア 国内外からの高校や大学、社会人チームの合宿誘致総合体育館の冷暖房空調設備や陸上競技場の第 3 種陸上競技場の施設環境を生かし、市内宿泊施設と連携した高校、大学・社会人
チームの積極的な誘致活動を進めます。

イ 県レベル各種大会の誘致

プロバスケットボールの試合や公認競技会など各種大会の誘致を行います。

ウ 施設のＰＲ

ホームページの内容充実と SNS などを活用した情報発信を行います。

エ クロスカントリーコースの利活用

クロスカントリーやウォーキング大会のほかにトレーニングコースとしての活用を推進します。

施策 2：田村富士ロードレース大会の推進と参加者拡大
ア 学校やスポーツ団体との連携による参加者の拡大学校やスポーツ少年団との連携を密にし、参加者の拡大を図ります。また、SNS を活用
した広報活動を行います。

施策３：ふくしま駅伝への参加と記録への挑戦
ア 年間を通した質の高い練習とスタッ
フの確保

優れた指導者やスタッフの確保を図り、年間を通した質の高い練習を推進します。

⑵ スポーツ・レクリエーション施設の活用
施策 1：総合体育館、地区運動場等の利用促進
ア 年間利用計画に基づく積極的な施設
利用

各団体や利用者に対して施設の計画的な利用促進を図ります。

-42-

⑶ 指導体制の充実
施策 1：指導者対象の研修会や講習会の開催
ア スポーツ推進委員研修会･講習会

市民が気軽に楽しめる軽スポーツやレク
リエーション種目の普及に向けた研修会、講習会を行います。

イ スポーツ講演会

著名な選手や監督等の講演会を開催しま
す。

-43-

９ 教育環境の整備充実・支援
グローバル化する世界の中で、子どもたちが世界に羽ばたき活躍する人材の育成や高校
生・大学生等が修学していく上で必要な支援を図ります。
また、子どもたちの安全・安心な教育環境に向けて、学校施設の長寿命化対策、スクール
バスの安全対策や効果的運用、通学路の危険箇所の解消など整備・充実を図るとともに、統廃合等に伴う教育施設の適切な維持管理に努めます。
田村市の将来の人口動態からは、今後少子化がさらに進むことが予想されています。教育
の機会均等、教育水準の維持向上及び本市の実情に応じた教育の振興を図るために、教育行政の効率的運営と学校規模の適正化を進める必要があります。

基 本 目 標➊ 教育環境の充実を図ります➋ 教育施設の環境整備に努めます➌ 学校規模・配置の適正化を推進します➊ 教育環境の充実を図ります
具 体 目 標⑴ 人材育成の推進⑵ 児童生徒の通学支援⑶ 未来を担うたむらの子応援事業の推進

施 策 と 内 容-44-

⑴ 人材育成の推進
施策 1：奨学金制度の活用
ア 高校生、大学生等の修学支援

生活困窮などの理由により、修学が困難な市内在住及び出身の高校生や大学生等に対して積極的に支援を行います。

イ 奨学金制度の周知

市内在住及び出身高校生、大学生の奨学金制度（貸与型･給与型）を広く市民に周知するとともに進学先の高校へ案内するなど、積極的、効果的に就学支援策を周知します。

施策２：海外留学支援制度の活用
ア 英語圏諸外国への語学留学支援制度

市出身の生徒又は学生の英語圏諸外国へ（猪狩俊郎人材育成基金）の周知の語学留学を支援する海外留学制度を広く市民に周知するとともに進学先の高校へ案内するなど積極的、効果的に支援策を周知します。

⑵ 児童生徒の通学支援
施策 1：児童生徒への費用的支援
ア 遠距離通学児童生徒への支援（スクー

遠距離通学児童生徒の負担軽減を図るた

ルバス通学者を除く）

め、保護者に対し費用面で支援を行います。

イ 自転車通学生徒への支援

市の基準に基づき、自転車通学の中学生に対して、ヘルメット購入資金の一部を助成す
るなど、支援を行います。

⑶ 未来を担うたむらの子応援事業の推進
施策 1：田村っ子の元気を支援する事業
ア 総合学習事業への支援

地域の自然、歴史、産業、生活習慣などの特性を積極的に活用した学校内又は市内における活動に対して、必要な支援を行いま
す。

-45-

イ 体験学習事業への支援

他地域の人的な交流を目的とする事業をはじめ、地域の自然や文化等の資源を有効に発信する活動、市外における活動に対して、必要な支援を行います。

ウ スポーツ少年団活動事業への支援

田村市スポーツ少年団に登録している団
体活動の活性化を促進するため、必要な支援を行います。

❷ 教育施設の環境整備に努めます
具 体 目 標
⑴ 学校施設長寿命化対策事業の推進⑵ 学校の安全管理と事故防止対策

施 策 と 内 容⑴ 学校施設長寿命化対策事業の推進
施策 1：田村市学校施設長寿命化計画に基づく快適で安全な教育環境の整備
ア 各学校の経年劣化の状況をふまえた
計画的な整備及び修繕

田村市学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に環境整備を推進するとともに、状況を把握し緊急性の高い修繕などへの早急な対応を実施します。

⑵ 学校の安全管理と事故防止対策
施策 1：児童生徒の安全な学校生活のための環境整備
ア 安全点検後の迅速な改善点検結果や各学校からの要望を踏まえ、迅速に安全対策を行います。

イ 防火管理体制の強化

防火管理者の講習受講や定期的な消防設備等の点検、防火診断を行います。

-46-

ウ 通学路の点検と危険箇所の解消

定期的な通学路の点検により危険箇所を把握し、関係機関や学校と連携し危険箇所の解消を図ります。

施策 2：スクールバスの更新等
ア 老朽化したスクールバスの更新

老朽化したスクールバスを計画的に更新し、安全な運行環境を整備します。

イ スクールバスの安全対策

安全運行マニュアルに基づき、スクールバ
スの正確かつ安全安心な運行を図ります。

ウ スクールバスの効果的運用

通学のあり方の検討により、策定した基準に基づくスクールバスの運行計画により効
果的で安全な運行環境を整備します。

❸ 学校規模・配置の適正化を推進します
具 体 目 標
⑴ 学校規模・配置の適正化

施 策 と 内 容⑴ 学校規模・配置の適正化
施策 1：学校規模・配置適正化の推進
ア 中長期的な視点からの学校規模・配置適正化の推進統合後の中長期的な視点から小中学校の規模や配置の適正化を検証するとともに、よ
り良い教育環境の整備と充実した学校教育を推進します。

イ 統廃合等に伴う廃校の維持管理

学校統合に伴う廃校の適切な維持管理に努めるとともに、財産等の適切な処分を行い
ます。

-47-

１０ 教育行政の円滑な推進
教育の機会均等、教育水準の維持向上及び本市の実情に応じた教育の振興を図り、広く地域住民の意向を反映した責任ある教育行政を実現するため、教育委員会の活性化を図ります。また、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、議会に報告するとともに、市民へ公表し、教育行政への理解、啓発、協働意識の高揚を図り、「地域が育て、地域で育つ、市民参加の教育」を推進します。

基 本 目 標➊ 教育委員会の活性化を図ります➊ 教育委員会の活性化を図ります
具体 目 標⑴ 開かれた教育委員会⑵ 教育委員会施策の評価と公表

施策 と 内 容⑴ 開かれた教育委員会
施策 1：教育委員会の透明性を高める取組み
ア 所管事務の調査や施設等の視察

小中学校をはじめ、公民館などの社会教育施設や体育館などの社会体育施設、そのほか文化財などを視察して所管事務や現状の調査を行います。

イ 会議運営の工夫と公表

議案の事前配付や、課題を設定した会議など、積極的に意見交換ができるよう運営
を工夫します。また、議事録を市のホームページで公表します。

-48-

⑵ 教育委員会施策の評価と公表
施策１：教育委員会施策の内容を高める取組み
ア 教育大綱に基づく重点事業の設定

第２次田村市総合計画及び教育振興基本
計画をふまえ、教育委員会の重点事業を設定
し、田村市総合教育会議で協議します。

教育振興推進プログラムの自己評価

中間評価を適宜行うとともに、年度末に事務事業の評価をまとめます。

イ 外部評価委員会の定期開催

年間２回の外部評価委員会を開催し、重点事業等に対する取組状況の評価を行います。

ウ 議会報告と市民への公表

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価を議会へ報告します。また、評価報
告を市のホームページで広く市民へ公表し
ます。

-49-

教 育 委 員 会

組 織

飯村新 市 教育 長
平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日
平成 30 年 7 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日
令和 3 年 7 月１日～

教育長職務代理者 佐 藤 由香理 委 員

船 田隆 典 委員

令和元年 7 月 1 日～

平成 29 年 7 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日
令和 2 年 7 月 1 日～

渡 邊世 子 委員

栁 沼 かおり 委 員
平成 30 年 7 月 1 日～令和 4 年 6 月 30 日
令和 4 年 7 月 1 日～

平成 29 年 7 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日
令和 3 年 7 月１日～

-50-

資格試験受験料補助

船引高校進学コース

語り場・塾義開催(東大生と語ろう)

進学対策ゼミ開催

小学校の段階から…
・保護者へ【保護者の意識が重要】
・子どもたちへ【中学受験は当たり前】※個別懇談で進路指導

・福島県算数数学ジュニアオリンピック
・イングリッシュキャンプ ・Ｆ2サミット
・英検、数検、漢検
・子ども議会

児童生徒の資質・能力の向上
・田村市版共通テスト
・算数数学ジュニアオリンピックや県立中学適性検査
希望者応援【学習会の実施・東大生とオンライン交流】
・教科担任制及びコース別学習(数学・英語)の強化
・めだかや学童の充実【英語レッスン、読書、読み聞かせ】・幼稚園及び小中学校の授業改革【短期研修派遣】
・公立幼稚園3歳児教育スタート【幼小中一貫教育】

児童生徒に高い目標を!
・メダリスト・子ども議会議長
・全国学力調査満点者
・数検６級以上者 など

東大で学ぼう・流入人口の増加・学齢期人口の増加
・幼小中高一貫「ふねひき学園」開校
・医療の充実・産業の創出・税収増加
・たむら版商業施設開設

2040年(18年後)の在りたい姿◎全国学力調査で市平均が都道府県全国トップを上回る《小中とも》◎安積中高一貫校中学部へ進学

安積高校進学者

返還不要
奨学金

進学塾通学支援「東大10人構想」ｉｎ田村～国立大医学部や他難関大学も含めた大学の象徴として～児童生徒のチャンスと可能性の最大化【参加・チャレンジ】-51-

田 村 市教 育 大 綱令和５年４月 策定

田村

市

教育振興推進プログラム
令和５年４月 策定

田村市教育委員会

編集・発行

田村市教育委員会事務局〒963-4393

福島県田村市船引町船引字畑添 76 番地 2
電話 0247-81-1213（教育総務課）
1214（学校教育課）
1215（生涯学習課）
Fax 0247-81-1228- 45 --52-