先進的窓リノベ2024事業の背景・目的について～先進的窓リノベ2024事業活用セミナー～
2024年３月
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

気候変動に関する世界的潮流
 気候変動問題への対応は、科学的知見に基づく人類共通の課題。
※【IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書】• 現時点ですでに約1度温暖化。1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要。（2018年10月特別報告書）• 人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは、疑う余地がない。（2021年８月AR WG1）

 2015年のパリ協定を基に、世界共通の長期気温目標の達成に向けて取り組みを加速。
温暖化に伴う極端現象の変化（AR6 WG1より作成）

2015年12月 パリ協定採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃努力目標）

2021年11月 COP26• パリ協定のルールが完成 → 「実施の時代へ」• 1.5度目標の再確認
IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※１：温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性又は確信度：極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」 大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※２：極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつは「乾燥地域のみ」を対象としている。
※３：ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

2022年11月 COP27• 世界全体での気候変動対策の実施強化

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日本における気候変動の影響
 令和2年（2020年）12月、気候変動適応法に基づく初めての「気候変動影響評価報告書」を公表。
 気候変動による影響がより重大で、緊急の対策が必要であることが示された。
【農林水産業】
・ コメの収量・品質低下（一等米比率の低下等）
・ 回遊性魚類の分布域が変化（スルメイカ、サンマの漁場縮小等）

2000年【水環境・水資源、自然災害・沿岸域】
・ 大雨の発生頻度の上昇、広域化により、 土砂災害の発生頻度増加。
【自然生態系】
・ 夏期の高水温による珊瑚の大規模な白化

2050年

日本海におけるスルメイカの分布予測（７月）

令和２年７月豪雨による土砂災害（写真：国土交通省HP）【健康】
・ 熱中症による搬送者数、死亡者数が全国的に増加（2018年に1500名死亡）
・ ヒトスジシマカ（デング熱を媒介）等の感染症媒介生物の生息域が拡大。
【産業・経済活動、国民生活・都市生活】・ 災害保険金の支払増加による保険会社の経営への影響、農作物の品質悪化等による食料品製造業への悪影響、 スキー場での積雪不足等によるレジャー産業への悪影響
・ 気候変動による紛争リスク等、安全保障への影響

デング熱等を媒介する
ヒトスジシマ蚊の生息域北限の推移

22050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明
 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞
成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

2050年
温室効果ガス排出実質ゼロ 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。

中期目標【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞
地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

2030年度
温室効果ガス
排出46%削減（2013年度比）

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける

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地球温暖化対策計画 概要

2021年10月閣議決定

 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※ 我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.632.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.381.16

▲51％

▲40％

家庭

2.080.70

▲66％

▲39％

運輸

2.241.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.060.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.341.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.390.22

▲44％

▲25％

-▲0.48-(▲0.37億t-CO2)

温室効果ガス排出量・吸収量（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部門別
吸収源

二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

-4既存住宅の脱炭素化の必要性
 既存住宅のうち、現行省エネ基準に適合するものは約１割※。
※国土交通省調べ。令和元年度時点で、既存住宅約5,000万戸のうち省エネ基準適合住宅は約13％。

 2030年の目標達成、2050年カーボンニュートラルに向けて、既存住宅の改修が必要。
 住宅におけるCO2排出量の２大要素である冷暖房と給湯に関する省エネリフォームが重要。
世帯当たり用途別CO2排出量構成比

暖房21.2%

地方別世帯当たり用途別CO2排出量構成比
100%
90%
80%

照明・家電製品等
46.4%

冷房3.3%

70%
60%
50%
40%

33
2
21030%
20%

給湯24.8%台所用コンロ
4.4%

給湯については、エネ庁が支援を実施

出典：家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和３年度確報値）（環境省）

4310%

38

49

3221355263174432223049

4548642428264441918

19

50%

52

426
415

4647
64

4625
518

東
北

関
東
甲信

北
陸東
海

近畿

中国

四国

九州

製品等
台所用25

コンロ
給湯

153

冷房

162150北海道

照明・家電

沖縄

暖房

全国5既存住宅の脱炭素化における住宅開口部の重要性
 住宅における熱損失の多くは開口部（窓及びドア）で起きている。
 他方で住宅ストックのうち６割～７割程度は、単板ガラス・一重サッシで構成された窓を持つ。
 住宅の開口部のリフォームについては、短期間で実施可能な製品が普及過程にあり、早期に拡大させることが重要。
断熱窓リフォームへの改修に対する支援の継続へ！
住宅における熱の出入り

住宅ストックの窓の状況
単板ガラスのみ（＝二重サッシ・複層ガラスなし）

約3,600万戸（68％）

全ての窓が二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（15％）

一部の窓が二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（14％）

出典：H30住宅・土地統計を基に環境省作成
出典：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」を基に環境省作成※環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R3）では、二重サッシ・複層ガラスなしの割合は約６割。住宅の形態・構造区分の分析のため、住宅・土地統計を利用。

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