令和 6 年度障害者スポーツ振興事業「公認パラスポーツ指導員養成講習会・研修会開催事業」
委託先団体募集要項
1．助成の目的
今 後 の地 域 のパラスポーツ振 興 の中 核 を担 う指 導 員 を継 続 的 に養 成 する環 境 を整 備 するために「公認パラスポーツ指導員」の養成講習会や資質向上のための研修会の開催を行う。
とくに指導 者養 成 ・育成 に関して、今まで事業 を行っていない地域や新 たな受講 者層 をターゲットとした講習会等を検討している地域において、初級 パラスポーツ指導員養成講習会、中級 パラスポーツ指導員養成講習会の開催、有資格者へのスキルアップ研修会を実施する。
2．委託先対象
本事業は委託事業として実施する。委託先対象は、以下のとおりとし、且つ助成事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
委託先対象①

都道府県・指定都市パラスポーツ協会②

都道府県・指定都市パラスポーツ指導者協議会③

ブロック別指導者協議会④

パラスポーツセンター（日本パラスポーツ協会 登録パラスポーツセンター）※同一地域の団体間で情報を共有した上で申請すること。

3．対象事業以下の区分に関わる事業を対象とする(１団体が複数応募することも可 )。
※他の助成金との併用はできません 。

事業区分

受講対象

（１）中級パラスポーツ指導員

初 級 パ ラ ス ポ ーツ 指 導 員 資 格 取 得 後 ２ 年 以 上 、 活 動 実 績 が養成講習会①（２）中級パラスポーツ指導員
養成講習会②（ ３ ） 初 級 パラスポーツ指 導 員
養成講習会①（４）初級パラスポーツ指導員
養成講習会②（５）公認パラスポーツ指導員
スキルアップ研修会（６）初級パラスポーツ指導員
スタートアップ研修会

80 時間以上ある方
日 本 スポーツ協 会 公 認 指 導 者 、日 本 理 学 療 法 士 協 会 会 員
PT、日本作業療法士協会会員 OT の資格を持っている方
パラスポーツの指導・支援に興味がある 18 歳以上の方教 員 （ 特 別 支 援 学 校 、学 級 含 む） 、スポーツ推 進 委 員 、総 合 型
地域スポーツクラブスタッフの方
公 認 パラスポーツ指 導 者 資 格 （ 初 級 、中 級 、上 級 、コーチ、医 、トレーナー）を持っている方
初級資格取得後２年以内の方４．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～ 令和７年１月末日（事業完了）※委託費の支払い以前の実施費用については、委託先団体の立替によるものとする。
※原則、7 月上旬以降に開催する事業を対象とする。

５．募集期間と提出書類
募集期間は次のとおりとする。締切日までに以下 の書類を作成し、送付 すること。なお、締切り後の受付および書類に不備がある場合は受理できないので注意すること。
【募集期間】 令和６年５月１０日（金） ～ ６月７日（金） 必着【提出書類】 （１）受託申請書（様式１）（２）事業計画書（様式２）（３）予算書（様式３－１、３－２）（４）開催要項(案)、受講申込書（案）、日程表（案）（５）謝金・旅費・賃金等の規程・規約※1 団体が複数の事業区分を応募する際は、優先順位を受託申請書に記載すること。

６．委託団体数
原則として 15 団体程度とする。
７．委託費と対象経費
委託費は、以下のとおりとする。
（１）中級パラスポーツ指導員養成講習会①：１００万円以内（２）中級パラスポーツ指導員養成講習会 ②：６０万円以内（３）初級パラスポーツ指導員養成講習会 ①：２５万円以内（４）初級パラスポーツ指導員養成講習会 ②：２５万円以内（５）公認障がい者スポーツ指導 者スキルアップ研修会：30 万円以内
（６）公認障がい者スポーツ指導 者スタートアップ研修会：５0 万円以内
また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料※詳しくは別紙の「事務の手引き」をご参照ください。
※委託費の入金は 6 月下旬ごろを予定※本事業では備品（スポーツ用具等）の購入はできません。

８．選定方法およびその結果（１）選定結果については、令和６年６月上旬を目途に文書をもって知らせる。また、決定した事業については、当協会ウェブサイトで公開する。
(2)他 の機 関 の助 成 等を受 けて該 当 事 業 を実施 することとなった場合 は、採 択 後 であっても受 託 申請を辞退すること。
（３）選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。
９．委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提出物）
委託先団体の決定後、以下の書類を提出すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部提出すること。
（２）請求書・・・・・・・事務手続きの簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提出しても構わない。
1０．委託事業に係わる消費税の取り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱 いとし、「特 定収 入 」として取 り扱 うこと。また、消 費税 の計算 にあたり簡易 課 税を選 択されている団体についても、本委託金は課税対象外の収入として取り扱うこと。
1１．開催要項
開 催要 項 は、以 下の項 目 を含 め作 成 すること。ただし、講習会の実施 内容 の特性 により記載 内容 および順が一部 異 なる、または記載 項目 が追 加されていても差 し支 えない。
（ 1）目 的 （ 2）主催 （3） 後援 （4）協 力 （ 5） 期 間 （ 6） 会場 （7）講 習内 容 （ 8）受 講対象 者（ 9） 定員 （10）受 講料 （ 11）申 込 み先 （ 12）問 い合 せ先 （ 13）受 講者 の決定 （ 14）講習テキスト(15）安 全対策 （ 保険 など） （ 16）個 人情 報の取 扱い （ 17）その他※後 援 に「 公 益 財 団 法 人 日 本 パラスポーツ協 会 」 を明 記 すること。
※講 習 会 ・ 研 修 会 の開 催 申 請 の手 続 きは、原 則 、開 催 の３ カ月 前 までに行 うこと

1２．受講料
受講料の有無、金額については主催団体が今までに実施している講習会等の実績を参考に協議し決定すること。ただし、受講料を徴収した場合は、事業経費の収入として取扱うこと。
1３．指導員養成講習会（初級・中級）の実施内容および修了後の資格申請
指導員養成講習会の実施内容および受講修了者の資格申請 については、日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導者制度に則って実施すること。
1４．事業報告
事業報告は、助成事業の完了から 2 カ月以内に提出すること。
（ 令和 ７年 1 月 中旬 以降 に開催する事業 は要 相談 ）※事業報告はその後、当協会がとりまとめ、スポーツ庁に提出する。

（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書はメールおよび郵送にて提出すること。
（２）決算書・決算内訳（請求書・領収書・納品書の写し）

決算書は、請求書・領収書及び納品書を PDF ファイルにしてメールにて提出すること。あわせて郵送にて提出すること。
※その他、事業報告に関する詳細については、追って連絡する。

（３）講習会・研修会写真
写真については講習会・研修会の講義の様子がわかる写真を必ず提出すること。
（４）印刷物見本を１部提出すること。

1５．問合せおよび送付先
公益財団法人日本パラスポーツ協会 スポーツ推進部
担当： 冨永・鈴木
E-Mail： y-tominaga@parasports.or.jp（冨永）〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-6
TEL) 03-5695-5420（直通）
問合せ時間 月曜～金曜 9：30～17：45※本事業は、令和 6 年度国庫補助事業（ｽﾎﾟｰﾂ振興事業）の予算の状況によって内容が変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。また、昨年度までは「公認初級パラスポーツ指導員養成講習会等の開催事業」の事業名で実施しておりましたが、内容に大きな変更はございません。