●参考資料４

勺訂平成23年度法制問題小委員会における審議の経過等について
平成２４年１月２６日
１．はじめに文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下、「小委員会」という｡）では、急速なデジタル。ネットワーク社会の進展等に対応するため、著作権法制度の在り方に関する様々な課題について、政府の知的財産戦略本部から提言された検討課題なども含めつつ､検討を進めてきている。

具体的には、第９期（平成２１年度）及び第１０期（平成２２年度）において、（１）権利制限の一般規定について（第９期及び第１０期）（２） 技術的保護手段の見直しについて（第１０期）（３）その他の課題①公文書管理法に関する権利制限について（第１０期）②いわゆる「間接侵害」に係る課題について（第９期及び第１０期）③インターネット上の複数者による創作に係る課題について（第９期及び第１０期）の検討を行ったところであり、このうち（１）、（２）及び（３）①については、文化審議会著作権分科会において｢文化審議会著作権分科会報告書｣(平成２３年１月）（以下、「分科会報告書」という｡）としてとりまとめられ、現在、著作権法の一部改正に向けた作業が進められており、その速やかな実現が求められる。

今期（平成２３年度）の小委員会では、「分科会報告書」や「知的財産推進計画２０１１」等で示された今後の検討課題のうち、近年のデジタル化。ネットワーク化の急速な進展に伴う著作物等の利用態様等の変質の影響を特に強く受けていると考えられる、私的使用のための複製に係る権利制限規定（著作権法第３０条）について、関係者からのヒアリングを通じて、論点の整理を行った。

また、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（平成２２年１１月文部科学副大臣決定により設置）において、「｢デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめ」が決定（平成２３年９月１日）され、国立国会図書館からの送信サービスの実施に係る権利制限を行うことが適当とされたことから、小委員会においても、国立国会図書館からの送信サービスに係る権利制限規定について検討を行った。

以上に加え、「いわゆる「間接侵害」に係る課題」及び「インターネット上の複数者による創作に係る課題｣については、それぞれ司法救済ワーキングチーム及び契約。利用ワーキングチームにおいて引き続きの検討が行われ、今般一定のとりまとめがなされた。

各課題の審議の進捗状況等については、次のとおりである。
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２．課題ごとの状況（１）著作権法第３０条（私的使用のための複製）

著作権法第３０条に規定されている私的使用目的の複製に係る権利制限については、近年のデジタル化。ネットワーク化の進展や、それに伴ういわゆる「クラウドサービス」と呼ばれるインターネットを活用したサービスが注目を集める中、同条第１項柱書に規定する「その使用する者が複製することができる」との文言や、同項第１号に規定するいわゆる公衆用自動複製機器とクラウド上のサーバとの関係についてどのように考えるべきかなど、種々の課題が指摘されている。
そのため、小委員会では、第２回及び第３回において、関係団体（別紙１）からのヒアリングを行った上で、第４回において「著作権法第３０条に係る論点の整理」（別紙２）を示した②

今後は､｢著作権法第３０条に係る論点の整理｣において示された課題の中から、政府の知的財産戦略本部からの提言や関係者の意見等を踏まえ、必要に応じて課題を抽出し、適宜検討することとする。

（２）国立国会図書館からの送信サービスに関する権利制限規定について

国立国会図書館において、納本された出版物を中心に所蔵資料のデジタル化が積極的に進められている中、広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備を図るため､デジタル化された所蔵資料の有効活用が強く求められている｡このため、小委員会では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において示された検討結果を踏まえ、国立国会図書館からの送信サービスの実施のために必要な権利制限の在り方について検討を行い（第４回〜第６回)、「国立国会図書館からの送信サービスに関する権利制限規定に係るまとめ｣(別紙３）を取りまとめた。
今後は、小委員会において示された検討結果を踏まえ、制度改正を含めた必要な措置を講ずることが求められる。
（３）いわゆる「間接侵害」等に係る課題

いわゆる「間接侵害」に係る課題については、近年の情報通信技術の発展等により、差止請求が可能な範囲を法律上明確化すべきとの従来からの権利者側の要請に加えて、利用者側の立場からも、差止請求を受けない範囲を明確化すべきとの要請が強くなされるに至っており、近年の知的財産推進計画においても、本課題について検討が求められている。小委員会においては、司法救済ワーキングチームを設置し、関係団体からのヒアリングや主要裁判例の分析等を通じて、望ましい立法的措置の在り方につき検討を行ってきたが、今期は、小委員会での検討のたたき台とするため、同ワーキングチームとしての考え方を、概略以下のとおり整理した。

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司法救済ワーキングチームにおける考え方の整理○立法論として、差止請求の対象は直接行為者に限定されるものではなく、一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべきであり、また、間接行為者が差止請求の対象とされるためには、直接行為者による侵害の成立が前提となること。

○以上を前提に、一定の範囲の間接行為者、具体的には、（ｉ）専ら侵害の用に供される物品（プログラムを含むず以下同じ｡）．場ないし侵害のために特に設計されまたは適用された物品。場を提供する者、（ii）侵害発生の実質的危険 性を有する物品。場を、侵害発生を知り、又は知るべきでありながら、侵害発生防止のための合理的措置を採ることなく、当該侵害のために提供する者、（iii）物品。場を、侵害発生を積極的に誘引する態様で、提供する者、については、それぞれ差止請求の対象となることが明確となるよう、立法的措置を講ずべきであること。

今後は、当該考え方の整理を踏まえ、小委員会において、更なる検討を行う。
なお、同ワーキングチームにおいては、この他、関連する問題として、知的財産戦略推進本部における検討を踏まえ、いわゆる「リーチサイト」（別のサイトにアップロードされた違法コンテンツヘのリンクを集めたサイト）についても、併せて考え方の整理を行っている。

これら考え方の整理の詳細については、「｢間接侵害」等に関する考え方の整理」（別紙４）を参照のこと。

（４）インターネット上の複数者による創作に係る課題

インターネット上の複数者による創作に係る課題に関しては、知的財産戦略本部において「投稿サイトやブログなど他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するケースなど新しい創作形態への対応が明確でない。一般人のコンテンツの創作・公表が新たなピジネスモデルを生みつつある。ネット上における一般人のコンテンツの創作。公表に伴う法的な課題を解決し、コンテンツの創造と流通を一層促進する必要がある｡」との指摘がされており（｢デジタル・ネット時代における知財制度の在り方についてく検討経過報告>」（平成２０年５月２９日))、これを受けて小委員会において契約。利用ワーキングチームを設置し、第９期から検討を開始した。

本課題に関しては、インターネットを通じて複数者が創作等に関与した著作物等について現行法上の整理やその特'性に関する検討を行うとともに、主に権利処理ルールの明確化という観点から、立法措置による対応の可能性及び契約等による対応の可能'性の双方につき、実際に提供されている国内外の事例の分析や国外における検討状況の把握、関係者からのヒアリング等を通じて検討を実施し、概略以下のとおり結論をとりまとめた。

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まず、立法的な措置による対応については、インターネットを通じて複数者が創作等に関与した著作物等の利用の円滑化という目的を達成するために特別な立法的措置を講ずることは、比較法的観点や条約上の観点等から困難であるとの結論に至った。

次に、契約等による対応については、利用規約、あるいはクリエイティブ．コモンズのようないわゆる「著作権ライセンス」の活用といった取組が実際に広く行われ、一定の効果が認められるとともに、その内容は、サービス内容の多様化もあいまって、事業者等による創意工夫により、日々改良が重ねられており、今後も急速な進化が予想されるインターネット。サービスにおいて、その状況の変化に対応しながら、権利者とユーザーの双方が合意できる新たなルールを迅速に構築するためには、立法的な措置による対応を図るよりも、契約等による柔軟な対応に委ねることが合理的であると考えられるとの結論に至った。

検討結果の詳細については、「契約。利用ワーキングチーム報告書」（別紙５）を参照のこと。
（５）その他の課題（１）及び（５）のほか、分科会報告書の報告等を踏まえ、薬事関係や学校教育関係の権利制限や、通信。放送の在り方の変化への対応等、状況の進展に応じて、引き続き必要に応じて検討を行う。
３．おわりに今期の小委員会では、上記のように、「国立国会図書館からの送信サービスに関する権利制限規定に係る課題」及び契約。利用ワーキングチームから報告書が示された「ネット上の複数者による創作に係る課題」以外の課題については、今後引き続き検討することとしている。このため､本報告は､期末の最終的な報告書とせずに、審議経過報告として審議の進捗状況や残された課題等について整理したものである。
これらの検討課題については、来期の小委員会においても、可能な限り速やかに結論が得られるよう引き続き検討を行い、結論が得られたものから、適宜、報告をまとめることとしたい。

４．開催状況

第１回平成２３年５月１１日①法制問題小委員会主査の選任等について②法制問題小委員会審議予定について③その他

第２回平成２３年７月４日①著作権法第３０条について（関係団体よりヒアリング）
②その他

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第３回平成２３年７月７日①著作権法第３０条について（関係団体よりヒアリング）②その他
第４回平成２３年９月２１日①「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」における検討状況について②著作権法第３０条について③その他

第５回平成２３年１１月９日①国立国会図書館からの送信サービスに係る権利制限規定について②著作権等管理事業法の見直しについて③その他

第６回平成２４年１月１２日①国立国会図書館からの送信サービスに係る権利制限規定ついて②契約。利用ワーキングチームからの報告について③司法救済ワーキングチームからの報告について④「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究」について (報告）⑤平成２３年度法制問題小委員会の審議の経過等について
⑥その他
委員名簿

大須賀
主査代理大糊
小泉

末吉
茶園
道垣内
主査土肥中山

前田
松田

村上

森田
山本
山本

立教大学法学部教授

東京地方裁判所判事

成正

多賀谷

達

哲直

上 野

行博樹司司
弘滋也樹亙照樹人史弘信陽政政宏隆隆

５．

東京大学大学院法学政治学研究科教授

慶雁義塾大学大学院法務研究科教授
弁護士
樹協大学法学部教授

大阪大学大学院高等司法研究科教授

早稲田大学大学院法務研究科教授，弁護士
日本大学大学院知的財産研究科教授
明治大学特任教授，東京大学名誉教授，弁護士
立教大学大学院法務研究科教授

弁護士，中央大学法科大学院客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
弁護士

東京大学大学院法学政治学研究科倉教授（以上１ 6名）
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