平成29年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ
コード番号 4769
URL http://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 亨
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 大代 一寿
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5753-1211
平成29年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期の連結業績（平成28年10月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年9月期
7,398―
343
28年9月期―――（注）包括利益 29年9月期 414百万円 （―％） 28年9月期

円銭

29年9月期28年9月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―
―
―百万円 （―％）

383

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

54.02

―
―

―
29年9月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益
％

百万円

―
―

％

206

―
―

―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.2

6.3

4.6

―
28年9月期 ―百万円――

※ 平成29年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年９月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。又、自己資本当期利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

6,133
―
29年9月期 3,998百万円

円銭

％

3,998
―
28年9月期 ―百万円

65.2

1,044.43――※ 平成29年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年９月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

29年9月期28年9月期

百万円

250

△2

―

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

△98

―

2,716

―

―

※ 平成29年９月期より連結キャッシュ・フローを作成しているため、平成28年９月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況

28年9月期29年9月期30年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

26.00
32.00
28.00

26.00
32.00
28.00

99
122

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
59.2
34.3

3.1

※１ 29年９月期の期末配当金額32円には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
※２ 平成29年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）は記載しておりません。又、平成29年９月期の純資産配当率（連結）は、連結初年度のため期末１株当たり純資産に基づき計算しております。

3. 平成30年 9月期の連結業績予想（平成29年10月 1日〜平成30年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,828
7,751

0.9
4.8

234
449

21.2
31.0

246
488

19.9
27.4

156
312

81.3
51.3

40.97
81.74

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

3,866,135 株 28年9月期
37,251 株 28年9月期
3,828,884 株 28年9月期

29年9月期29年9月期29年9月期3,866,135 株
37,251 株
3,828,884 株（参考）個別業績の概要
平成29年9月期の個別業績（平成28年10月1日〜平成29年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年9月期28年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,398
7,282

1.6
7.2

479
456

4.9
40.0

521
497

4.9
30.7

206
312

△33.9
51.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年9月期28年9月期

円銭

54.02
81.66

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

6,130
5,811
29年9月期 4,156百万円

自己資本比率
百万円

4,156
3,897
28年9月期 3,897百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.8
67.1

1,085.47
1,017.90※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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4
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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、穏やかな回復傾向にあります。しかしながら、アメリカの新政策の動向、イギリスのEU離脱問題の影響、主要新興国における経済成長の鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加、オリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ対策への投資の増加、及び金融機関や企業の底堅い需要に期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つの基本方針のもと中期経営計画の達成に努めてまいりました。又、基本方針の１つ「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」の戦略である新たなサービスの創出として、連結子会社「株式会社LOCOBEE」による、インバウンド向けコミュニケーションア
プリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高は7,398百万円となりました。又、利益につきましては、
営業利益は343百万円、経常利益は383百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険などの受注が増加したことなどにより、売上高は7,240百万円となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、連結子会社「株式会社LOCOBEE」による新規サービス開始の遅れやチケット系サービスの受注が横ばいに推移したことなどにより、売上高は158百万円となりました。
②

次期の見通し当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI及びIoTの進展を発端とする投資の増加が期待されるものの、慢性的なIT技術者の不足や基幹システムを含めたクラウド化への流れなどにより、不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、平成28年９月に策定した新中期経営計画の２年目を迎え、更なる事業の成長を図ってまいります。経営戦略といたしましては「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つの基本方針のもと計画の達成を推進してまいります。
平成30年９月期の業績といたしましては、売上高7,751百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益449百万円（前年同期比31.0%増）、経常利益488百万円（前年同期比27.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円（前年同期比51.3%増）を予想しております。

- 2 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、6,133百万円となりました。
流動資産は、4,154百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,716百万円及び売掛金1,170百万円であります。
固定資産は、1,978百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券1,799百万円及び保険積立金61百万円で
あります。
（負債）
負債合計は、2,134百万円となりました。
流動負債は、1,336百万円となりました。その主な内訳は、賞与引当金439百万円及び未払金424百万円であります。
固定負債は、798百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債591百万円及び役員退職慰労引当金
108百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、3,998百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,649百万円及びその他有価証券評価差
額金718百万円であります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,716百万円となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は250百万円となりました。
この主な要因は、法人税等支払額△232百万円、賞与引当金の増減額△52百万円となったものの、税金等調整前
当期純利益352百万円及び退職給付に係る負債の増減額82百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は２百万円となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△25百万円、有形固定資産の取得による支出△９百万円となったものの、貸付金の回収による収入35百万円等及び従業員に対する貸付金の回収による収入４百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は98百万円となりました。
これは、配当金の支払額△98百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年９月期
自己資本比率65.2％

時価ベースの自己資本比率

63.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績26円に２円増配の１株当たり28円とし、創立40周
年記念配当として４円を加えた合計32円とする予定であります。
次期の配当につきましては、年間配当28円を予定しております。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本決算短信発表日（平成29年11月10日）現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成29年９月期売上高のおよそ52％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマー
クを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。

- 4 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,716,636
1,170,637
46
15,65049,564
184,998
17,0294,154,564

48,686△38,658
10,027
59,130△54,992
4,138
3,592
17,75859,1982,173
61,372
1,799,189772
1,116
25,44818,86061,195△6,985
1,899,596
1,978,728
6,133,292- 5 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

131,740
424,715
62,79095,735
113,507
6,135
47,349439,364
12,2402,713
1,336,291
591,047
108,980
97,892
81
798,001
2,134,292

407,874
397,528
2,649,501△17,691
3,437,213
718,932△157,147
561,7853,998,999
6,133,292- 6 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,398,515
6,103,408
1,295,107
951,654
343,452289
35,287
5,279
40,856544
544
383,763
2,973
28,276
31,250352,513156,014△10,341
145,672
206,840－
206,840- 7 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

206,840
151,436
56,533207,970
414,810414,810－- 8 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

397,528

2,542,211

自己株式

株主資本合計△17,691

3,329,923

当期変動額
剰余金の配当△99,550△99,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

206,840

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

107,289－

107,289

407,874

397,528

2,649,501△17,691

3,437,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

567,496△213,680

353,815

純資産合計

3,683,739

当期変動額
剰余金の配当△99,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

206,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

151,436

56,533207,970

207,970

当期変動額合計

151,436

56,533207,970

315,259

当期末残高

718,932△157,147

561,7853,998,999- 9 -㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

352,51333,72528,276△52,267
82,600△36,812
2,973△48,452
2,478△68
15,596
11,06754,978446,608
37,297△232,996
250,909△9,812△25,736△6,1602,680
35,0004,929△3,195△3,0182,818
20△2,475△98,894△98,894
149,5392,567,097
2,716,636- 10 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社LOCOBEE（２）連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
工具、器具及び備品

２年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

7,240,447

合計

158,067

7,398,515

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
3,823,385

情報サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）項目（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

1,044円43銭

１株当たり当期純利益金額（注）１
２54円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

206,840

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

206,840

益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

3,828- 15 -

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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