平成２１年度（財）日立環境財団助成事業「環境ＮＰＯの基礎強化と雇用の可能性に関する調査と提言」
活動報告書

平成 22 年 3 月
ＮＰＯ法人環境文明 21

0

目

次

はじめに

・・・・２

Ⅰ 日本の現状
・・・・３
１．日本の環境ＮＰＯの現状と課題
・・・・３
２．日本におけるＮＰＯの公的支援策の現状（財政面、人材面）について・５
３．日本の雇用状況
・・・・８
Ⅱ 諸外国のＮＰＯ支援状況等
１．イギリス２．スウェーデン
３．欧州における環境ＮＧＯへの助成制度

・・・１４
・・・１４
・・・２３
・・・３０

Ⅲ 環境ＮＰＯに期待されること
１．環境ＮＰＯの存在意義
２．環境ＮＰＯへの雇用の可能性

・・・３１
・・・３１
・・・３２

Ⅳ

・・・３３

環境ＮＰＯの基礎基盤の強化策（提言）（資料）
資料１ 会議議事録
第一回検討会
第二回検討会
第三回検討会
資料２ ワークショップ議事録
環境ＮＰＯのエンパワーメント（東京）
〃
（伊那市）

1

・・・３７
・・・３７
・・・４５
・・・５２
・・・６５
・・・６５
・・・７５

はじめに
１．背景と目的
NPO 法施行から 10 年が経ち、非営利特定活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）として認可された団体数は約 37,800 法人（2009 年６月末時点、内閣府統計）になるなど、その数は飛躍的に増加し、NPO セクターの有用性に対する社会的認知も徐々に浸透しつつある。特に深刻化する温暖化問題などを背景に、持続可能な社会構築が急務となっている昨今、環境 NPO への期待は高まっている。しかしその役割の大きさに比べて、環境ＮＰＯの場合、他の NPO と比較して事業収益性がより低いことも影響して、数は増えているものの小規模のものが多く、雇用の場としても安定しておらず、期待されるほどの社会的影響力を及ぼすに至っていないのが現状である。
一方、最近の経済状況の悪化に伴い雇用の確保が大きな社会的課題となっている。そうした中で、特に、「高学歴ワーキングプア」や経験豊かな中高年退職者世代の増加に伴い、これらの人々が社会の中でその経験や能力を活かして活躍できるよう受け皿を確保することが、安定した持続可能な社会構築には不可欠である。
以上の二つの課題を解決するには、こうした未活用の優れた人材を環境 NPO のスタッ
フ と し て 雇 用 し 活 躍 し て も ら う こ と が 一 つ の 方 策 と し て 考 え ら れ る が 、 そ の た め に は、
NPO の社会的使命と一定の雇用の場としての可能性が認知され、適切な公的支援を受けつ
つ、社会にとって不可欠な組織として、その内部に組み込まれていくことが重要である。
本活動では、環境 NPO の現状を整理するとともに、その経済的基盤強化について、従来の税制面での議論とは別に財政的支援に焦点を当て NPO の支援制度の現状を整理し、海外との比較を通じて課題や解決策を検討する。また、経験豊かで有能な人材の雇用の場としての可能性を検討することにより、環境 NPO が環境分野での社会的使命を果たしな
がら、経済的にも成り立ち、かつ雇用の場としても機能する組織として、継続的に発展できる経済的基盤強化の方策を提言としてまとめ社会に働きかけることを目的とする。
2.

活動の内容
上記の目的を達成するために、下記の事業を実施した。
①環境 NPO の現状と課題、高学歴ワーキングプア等の現状と今後の推移、日本の雇用状況等の基礎情報についての整理②NPO 支援に関する国内外の制度・運用状況・課題、NPO が雇用に占める割合や社会的位置づけ等の明確化③欧米の状況に詳しい有識者も加えた検討会の設置と、環境 NPO に対する財政的支援の具体的内容についての検討。また上記人材の活用と雇用の可能性、その際の課題等についての検討④NPO 先進国である欧州の NPO 支援のための政策手段とそれを可能にした背景についてのヒアリング、並びに日本との比較や日本での実現可能性の検討⑤伊那、東京でのワークショップの開催⑥雇用の場としての可能性も含め、環境 NPO への財政支援策についての提言のとりまとめと、関係方面への働きかけ
2

Ⅰ

日本の現状

１．日本の環境ＮＰＯの現状と課題
１－１．現状2009 年３月末現在、ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ総数は 37,196 であり、そのうち｢環境の保全を図る活動｣を行なう団体数は 10,587 で全体の約 28.5％を占める。但し一つの団体
が複数の活動分野に登録することが認められていることから、この数字が環境の保全を主たる目的とする団体（以下｢環境ＮＰＯ｣）の数を表わすとはいえない。一方（独）環境再生保全機構「環境ＮＧＯ総覧」（平成 20 年度版）には 4,532 団体が掲載されているが、この数字は、環境保全活動を実施していると思われる非営利の民間団体及びこれを支援する
非営利の民間団体 16,317 団体のうち、調査に回答した団体の数であり、これもまた環境
ＮＧＯの実数ということはできない。このように環境ＮＧＯの実数は定かではなく、法人数としては、保険･医療･福祉関係のＮＧＯに比べて少ないものの、「 力量のある団体が多い」のが特徴といわれる。
（環境ＮＧＯ総覧では、ＮＰＯ法に基づくＮＰＯも含めてＮＧＯとしている）「環境ＮＧＯ総覧」のデータをもとに環境ＮＧＯの現状を見ると、回答した団体 4,532のうち約半数の 2,241 団体が法人格を有している。また予算規模は 100 万円未満の団体が約 51%、100 万円～1000 万円未満が約 30%となっており、事務所も専任スタッフも居ない、いわばボランティア的な活動を行なう予算規模の小さい団体が多いことが分かる。しかし、全ＮＧＯと比較すると、環境ＮＧＯの方が若干予算規模の大きい団体が多い。このことは、一見他分野のＮＧＯに比べれば環境ＮＰＯは組織的な活動が可能ともとれるが、実際は、他分野のＮＧＯの組織基盤があまりに脆弱であり、日本全体のＮＧＯの予算規模
がいかに小さいかを表わしていると見る方が妥当である。
予算規模

全ＮＧＯ

69%

全環境ＮＧＯ

24%

51

政策提言型

22.2

30.1
29.6

30.8

7% 1%
13.9

3.9

1.2

16
1.2

0―100万未満

図１

100万円以上1000万未満

1000万円以上1億円未満

1億円以上

無回答

ＮＧＯの予算規模（「環境ＮＧＯ総覧」より作成）

また環境ＮＧＯのうち全国規模の政策提言型ＮＧＯの数は 81 団体（＊）で、予算規模の大きいものが、全ＮＧＯ、全環境ＮＧＯと比較して多い（図１）。これは日本自然保護協会や野鳥の会、WWF ジャパンなど、数万人単位の会員を有した財団組織が含まれているためと考えられる。
＊ 「政策提言型」：平成 20 年 度環境ＮＧＯ総覧掲載 4532 団体中、「環境が主目的」(2913 団体)で、主
3

な活動地域が「国内全域」「行政区単位でない」「国内と海外地域」に該当し、かつ、「政策提言」を活動の形態として回答した 81 団体が対象。

会員数は全環境ＮＧ０全体では、10 人以上 100 人未満の団体が約 57%、100 人以上 1000
人未満が約 24%となっており、この割合は政策提言型もほぼ同様の傾向である（図２）。
個人会員数
1
全環境ＮＧＯ4

56.9

政策提言型 054.3

1人以上10人未満

10人以上100人未満

1000人以上10000人未満

10000人以上

図２

23.5

3

22.2

2.42.4100人以上1000人未満

個人会員数

また活動内容としては、環境教育、自然保護、まちづくり、森林保全･緑化など地域に密着した自然系の活動が多いのが特徴である。
一方活動形態として最も多いのは、実践活動で約 80%、次いで普及啓発が約 68%、調査
研究 40.2%となっており、政策提言を行なう団体の割合は約 15%となっている（図３、この中には＊の 81 団体のほか、市町村単位で政策提言を行なう団体も含まれている）。多くの団体が活動形態は多様であるが、それでも実践活動や普及啓発など実践型の環境ＮＧＯが多く、政策提言を行なうＮＧＯはあまり多くない。その理由として、政策提言を行なうには高い専門性と、成果を出すための継続的な取組が必要なこと、そのためには、ある程度の組織基盤と人材が必要となるためと考えられる。前述したような予算規模の比較的大きな財団などが多く含まれているのはそのためと推測される。

活動の形態
実践活動

3621(79.9%)3077(67.9%)

普及啓発

1820(40.2%)

調査研究

684(15.1%)
917(20.2%)522(11.5%)
270(5.96%)

政策提言
他団体活動支援
ネットワーク
その他

0

500

1000

図３

1500
2000
2500
総団体数:4532

環境ＮＧＯの活動形態
4

3000

3500

4000

環境ＮＧＯは、全ＮＧＯと比較すれば若干予算規模が大きいとはいえ、欧米のＮＧＯとは比較にならないほど規模は小さい。その上社会的認知も不充分であり、地道な活動が各地で行われているにもかかわらず社会的影響力を及ぼすには至っていないのが現状である。
１－２．環境ＮＰＯの課題
環境ＮＰＯ（これ以降は法人格をもつ環境ＮＰＯを中心に述べる）が社会的影響力を持
つには、大きく３つの要素が必要とされる。すなわち、①政治的機会構造の開放性（社会的に認知され社会の一員として政策形成への参加などが確保されている）、②安定的な組織
基盤（経済的に安定し会費や寄付によりその活動が支えられている）、③文化的フレーミン
グ（市民を巻き込む力がある、市民の支援を受けている）である。
①に関しては、政策提言型の環境ＮＰＯなどは少しずつ力をつけ、温暖化問題、環境教
育など様々な政策提言活動を展開するようになっている。しかし、政策形成過程への参加などの制度的保障はなく、欧米諸国に比べ市民社会の正当な一員としての位置づけは不十分な状況にある。②については、前項で述べたように、その組織基盤は脆弱である。そのため、活動を維持しようとすれば、これまで一手に「公共」を担ってきた行政からの委託や協働、補助金という形で活動を継続せざるを得ない状況が生まれ、そのことが、環境ＮＰＯがもつ独立性や批判的精神をある程度犠牲にせざるを得なくなるという状況を生み、実際に「行政の下請け化」という問題も顕在化している。また③については、日本ではＮ
ＰＯ・ＮＧＯの歴史が浅いこともあって環境ＮＰＯに対する社会的認知は十分とはいえず、ＮＰＯを支援する市民もわずかである。そのことは会員数や寄付額に表れている。
すなわち、ＮＰＯのスタッフと資金は圧倒的に不足しており、会費や活動で支えてくれる会員の数は伸び悩み、制度的には情報公開も不充分な上に立法や政策形成過程への参加の制度的保障もないなど正規の政治システムには組み込まれておらず、活動に対する市民の関心は低く、社会的な認知も不充分であり、その役割を十分に果たすには至っていないのが実態である。その原因は、ＮＰＯ自らの能力や運営の未熟さもあるが、「政・官」が「公共」を一手に握ってきた日本独自の歴史的背景から、税・財政面での社会的支援が不充分であり、日本社会全体でＮＰＯ活動を支える意思と基盤が脆弱であることが挙げられる。
２．日本におけるＮＰＯの公的支援策の現状（財政面、人材面）についてそうした中で、わが国におけるＮＰＯ支援策について、国に関しては環境 NPO に対して行われているもの、都道府県・市町村レベルでは全ての分野の NPO を対象にしたもの
で、公的機関が主体的に行っているものについてまとめた（表 1）。
我が国における NPO の公的支援は主に、①さまざまな情報を載せたポータブルサイト・
情報誌の発行などの NPO の活動を促進するための「情報提供」、②活動場所や行政との協働事業の実施などの「場の提供」、③基金・補助金・助成金などの「財政支援」の大きく 3
つに分けられる。
「情報提供」は様々な主体によって幅広く行われている。具体的には、助成金情報や活動促進のための情報を掲載したホームページの運営や活動情報誌の発行などがあげられる。
多くの自治体が、NPO の活動について解説するページを自治体のホームページ内に開設し5ている。法人取得の方法や運営のポイントなど立ち上げに関すること等が書かれているケースが多い。
「場の提供」に関しては、国、都道府県レベル、政令指定都市などの大規模自治体において行われている。具体的には、会議室やセミナールームなどの施設の無料貸出や協働事
業及びＮＰＯ自身の企画提案を募集し、優れた提案に対し事業委託などが行われている。
「財政支援」に関しては、都道府県、自治体レベルで行われている。具体的には、東京都が実施する「NPO 法人向け保証付融資制度」（H19～）、長野県が実施する「県民税の免除、不動産、自動車税の免除等」（H15～）、市川市が実施する「1％支援制度」（H15～）、
その他多くの自治体において活動基金の設立が行われている。これに加えて国が実施する
特定認定制度があるが、4 万近い NPO 法人のうち、税制優遇が認められる認定 NPO 法人
が 100 をわずかに超す程度の数となっている。
表1

財政支援

備考
基金など
助成総額・助成額

財政的支援（補助金・助成金）○

財政的支援（基金等）

活動場所の提供

場の提供
団体から行政への共同事業提案制度

相談窓口の設置

支援センターの設置○条例・指針・計画策

情報提供
その他の媒体での情報提供

情報誌の発行

ホームページの設置
東京都

主な自治体による NPO への公的支援制度

NPO 法人向け△保証付融資制度

長野県

県民税の免除不
○

○

○

○

○

○

○

○

○

220 万円

動産、自動車税の免除等（H15～）

埼玉県
○

○

○

○

○

○

○

○

○

700 万 円埼玉県特定非営※19 団体※H 16～

利活動促進基金

200 万 円

港区
○

△

○

○

※5 団体
※H 16～

70 万円 ※

大田区
○

○

○

○

○

※3 団体
※H 18～（H16～）
みなとﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
基金（H15～）
大田区区民活動
積立基金

300 万 円

新宿区
○

○

○

○

○

○
6

○

※3 団体
※H 19～

協働推進基金300 万 円

杉並区
○

○

○

○

○

○

○

○

○

※10 団体
※H ～

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

札幌市

さいた
ま市
千葉市
横浜市

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新潟市

浜松市
名古屋
市
大阪市

基金（H14～）197 万円

市川市

仙台市

ＮＰＯ支援

※21 団体※ H16 のみ1％支援制度

１件あた
り 30 万円以下

市民環境提案事業
さいたま市環境
会議支援事業
さいたま市環境
会議支援事業
地域環境保全自主活動事業補助金

経費一部
を 補 助
上 限 30
万円
活動経費
の一部助
成

環境保全活動助成金
市民公益活動補助金
市民協働推進基○金

大阪市市民活動

○

推進基金

堺市

｢堺の魅力づく
○

○

○

○

○

○

○

○

事業の一
部を助成

り｣市民自主事
業補助金

広島市

北九州
市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

団体育成
50 万 程度 )及 び活動発展
総 額 300万)助成。

広島市まちづくり活動支援基金

各 団 体
100 万 円
○
○
○
○
○
○
○
○
環境市民ﾌｧﾝﾄﾞ
以内の助成（参考出典：東京都ホームページ、環境省ホームページ、各自治体ホームページ）

福岡市

7３．日本の雇用状況
３－１．雇用全般に関する基礎データ（１） 近年の完全失業率の推移
完全失業率の調査が始まった昭和 28 年から平成 10 年にかけて、完全失業率は１%から３％の間で推移していたが、平成 10 年の 7 月以降徐々に３%から４%を推移するようになり、
平成 13 年から 16 年の間、５%台の数値をだしているものの、平成 17 年から 20 年の秋口にかけては、４%に下がるなど回復傾向の兆しが見られた。しかし、平成 21 年の 3 月に入り、５%台に突入し、最近の数値では 2009 年 5 月の完全失業率が 5.2%、完全失業者数は 347 万人と 1 年前に比べ 77 万人増加となっている。
（%）

近年の完全失業率の推移

7.0
6.0

5.8

5.2

5.0
4.0
3.0
2.0

７月

平成21年１月

７月

平成20年１月

７月

平成19年１月

７月

平成18年１月

７月

平成17年１月

７月

平成16年１月

７月

平成15年１月

７月

平成14年１月

７月

平成13年１月

７月

平成12年１月

７月

平成11年１月

７月

平成10年１月

７月

平成9年１月

７月

平成8年１月

７月

平成7年１月

７月

平成6年１月

７月

平成5年１月

７月

平成4年１月

７月

平成3年１月

７月

平成2年１月0.0

平成元年１月

1.0

（年月）

図４

近年の完全失業率の推移

出 典 ； 月別 結 果の 原 数値 （全国 ） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm（２） 求人倍率①有効求人倍率・新規求人倍率の推移（厚生労働省

発表資料より抜粋）

平成 21 年 5 月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は 0.44 倍とな
り、前月を 0.02 ポイント下回った。正社員有効求人倍率は 0.24 倍となり、前年同月を 0.29
ポイント下回った。5 月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ 2.2％減となり、有効求職者(同)は 2.4％増となった。5 月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると 34.5％減となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、製造業（55.9％減）、情報通信業（46.4％減）、
サービス業（38.9％減）、学術研究,専門・技術サービス業（38.8％減）、宿泊業,飲食サービ
ス業（37.4％減）、運輸業,郵便業（37.3％減）、卸売業,小売業（34.5％減）、建設業（30.6％減）、生 活関連サー ビス 業,娯楽業（ 25.3％減 ）、医療,福祉 （18.4％減 ）、教育 ,学習 支援業（18.2％減）は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の 0.71 倍、最も低いのが青森県の 0.26 倍となった。

8

図５

求人、求職及び求人倍率の推移（３） 正規職員・従業員と非正規職員・従業員の割合
就業形態別の動向を見ると、昭和 50 年代以降、正規の職員・従業員の割合は減少傾向にあり、非正規職員・従業員の割合が増加している。

(%)
90.0
80.0

84.7%
66.6%

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0

33.4%

20.0
10.0

15.3%

昭

和

59
年
２
60 月
年
２
61 月
年
２
62 月
年
２
月
6
平 3年
成 ２
元 月
年
２
２ 月
年
２
３ 月
年
２
４ 月
年
２
５ 月
年
２
６ 月
年
２
７ 月
年
２
８ 月
年
２
９ 月
年
２
10 月
年
２
11 月
年
２
12 月
年
２
13 月
年
14 ２月
年
平
15 均
年
平
16 均
年
平
17 均
年
平
18 均
年
平
19 均
年
平
21
年 20年 均
１
～ 平均
３
月
平
均

0.0

正規の職員・従業員の割合

図６

非正規の職員・従業員の割合

正規、非正規の職員・従業者の割合の推移

出 典 ； 労働 力 調査 詳 細集 計（速 報 ） 平 成 20 年 平 均 結果 の 概要 を 編 集

9

３－２．若者の雇用に関するデータ（１） 若年無業者数の推移
平成 20 年版労働経済白書によると、若年無業者（15～34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていないもの）は、2002 年から 64 万人と増え、2007 年は 62 万人となっており、近年高い水準で推移している。

図７

若年無業者数の推移

出 典 ； 平 成 20 年 度 版 労 働 経済 白 書（２） フリーターの数の推移
フリーター（厚生労働省の定義参照）の推移を見ると、2003 年に 217 万人とピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり、徐々に減少し、2007 年には 181万人となった。しかし、15~ 24 歳層の割合が減っているものの、25～34 歳層の人数は滞留傾向にある。

図８

年齢階級別フリーターの推移
10

出 典 ； 平 成 20 年 度 版 労 働 経 済白 書

（３） 離職率の推移
学卒就職者の就職後 3 年以内の離職率を見ると、90 年代後半に離職率が高まった後、2000 年代は水準が高止まりしている。また、2004 年 3 月に卒業した者に関しては、特に大学卒で 3 年以内の離職率が過去最高の水準となっている。

図９

大学新規卒業者の在職期間別離職率の推移（４） 若年層の就職と派遣労働
同白書によると、新規学卒（高校・中学校）の就職率は堅調とあるが、マスコミでは、その就職先の多くが派遣社員としての採用であると報じられており、若年層の就職先の問題が表面化している。
厚生労働省の調査によると（「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」平成 19 年 8 月）、2007 年の短期派遣労働者の状況を見ると、男性が 58.0%を占め、35 歳未満の若年層が68.8%を占めているという結果が出ている。当該調査では、短期派遣労働者の 1 ヶ月当た
りの平均就労日数は 14 日間であり、平均月収は 13.3 万円となっている。なお、今後の就業形態について、正社員になりたいとする者が、25～29 歳層で 53.6%、30~34 歳層で 58.0%、
35～39 歳層で 45.8%と、半数を超えて高い数値となっている。（なお、本調査は、東京、大阪労働局管内において短期派遣を取り扱っていると考えられる派遣元事業主のうち、10
社の協力を得ておこなわれたものである。）（５） 平成 22 年新規学卒者の採用計画
厚生労働省の調査によると、平成 22 年新規学卒者の採用予定数について、各学歴とも
21 年に比べ「減少」とする事業所割合が「増加」とする事業所割合より多くなっている。
今後、若年層の職業的自立に向け、企業による正規の雇用拡大を期待したいところであるが、ますます厳しい状況となっている。

11

３－３．高学歴ワーキングプア等の現状等
経済状況が厳しさを増す中で、特に高学歴でありながら正規の仕事に就けない若者が増加しており、大きな社会問題の一つとなっている。
大学院修了者の進路状況について、文部科学省の平成 21 年度学校基本調査速報によると、平成 21 年度博士課程を修了した者（所定の単位を修得し学位を取得せずに満期退学した者を含む）は 1 万 6000 人（男子 1 万 2000 人、女子 4000 人）で前年比より若干の増加を示している。また博士修了者の進路別内訳は、「就職者」が 1 万 1000 人（修了者の64.1％）、「それ以外の者」が 3000 人（同 20.5％）、「死亡・不詳の者」が 1000 人（同 9.1％）
等となっている。しかし、「就職者」の中でも研究職のポストがなく、非常勤講師や短期雇用のポストドクター（博士号取得後の任期付き研究奨励制度を受けている人）につくことを余儀なくされる者も多く、まさに「高学歴ワーキングプア」といわれる状況が進行している。
また、博士課程修了直後にポストドクターだった者は、年数の経過とともに、ポストドクター以外の研究開発関連職、特に専任の大学教員職に就く比率が高くなる。一方で、博士課程修了後 5 年（2002 年修了）経過した者の内、2 割強が依然としてポストドクターに留まっており、任期付きの職に長期間就いている者も少なくない。

図 10

大学院修了者（博士課程）の進路状況（出典：文部科学省、平成 21 年度学校基本調査）

12

図 11

博士課程修了直後にポストドクターとなった者の現在の職業（出典：第 3 期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究「大学・大学院の教育に関する調査(PR8)」）13

Ⅱ

諸外国のＮＰＯ支援状況等

１．イギリス
１－１．イギリスにおけるＮＰＯ支援制度
英国における民間非営利団体は、チャリティセクターあるいはボランタリーセクターと呼 ば れ て い る 。 イ ン グ ラ ン ド と ウ ェ ー ル ズ 1 に お い て は 、 チ ャ リ テ ィ 委 員 会 （ Charity
Commission）に認められ、チャリティとしての登録を許可された団体のみが、さまざまな税制優遇措置を受けることができる。年間収入が 5000 ポンド（約 72 万円）以上のチャリティ団体はチャリティ委員会への登録が義務付けられている。2009 年９月時点での登録チ
ャリティ団体は 159,600 団体である。
2006 年 11 月に、1993 年のチャリティ法 1993（Charity Act 1993）以来のチャリティ制
度の見直しが行われ、チャリティ法 2006（Charity Act 2006）が制定された。チャリティ
法 2006 における主な改正のポイントは、1)チャリティ認可の必要条件の定義、2)チャリ
ティ審判所（Charity Tribunal）の設置、3)登録チャリティ必要条件の修正であった。チャリティ団体は、法人格を取得していなくてもよく、法人格と税制優遇資格は直接関係がない。チャリティ団体は、所得やキャピタルゲインなどが公益のために使われる場合、ほとんどの収入が免税の対象である。
チャリティ認可を受けるためには、チャリティが公益を目的として活動することが条件であるが、チャリティ法 2006 では公益目的（Charitable purpose）を次のように定義している。
1. 貧困撲滅もしくは貧困救済
2. 教育振興3. 宗教の信仰
4. 健康の促進もしくは人命救済
5. 市民権の向上もしくは地域発展
6. 芸術、文化、もしくは科学の振興
7. アマチュアスポーツの振興
8. 人権の尊重、紛争解決・和解、もしくは宗教・人種間の協調、平等性、多様性の推進。環境保護もしくは改善
9. 若年・高齢・健康・病気・障害・窮乏もしくはその他の理由による生活困窮者の救済動物福祉
10. イギリス軍、警察、消防、レスキューサービスの効率性の推進
11. その他、現時点において公益性があると認められるもの、および上記の公益目的に近い新たな公益目的

１他の英国内において、スコットランドは Office of the Scottish Charity Regulator（ OSCR）
がチャリティ登録を行っているが、北アイルランドに関しては、まだチャリティ委員会に代わるものは設立されていない。

14

１－１－１

所得税及び法人税

１）寄付
英国では、納税者が行った寄附に対する税制上の優遇措置はないが、寄附金額に対する税金を寄附したチャリティ団体に還付する、ギフト・エイドという制度がある。この制度
では、納税をきちんと行なっていることを条件に、寄附金額に相当する課税分を、前年度に納付した税金から差し引いて、寄附先のチャリティ団体の寄附金額への上乗せ分として還付されるものである。
この制度の特徴は、個人所得の支出は、所得税を支払った後に残った所得よりなされるものとして、あらかじめ納税した所得税額のうち、チャリティ団体に寄附として支出した分については、その税額相当分についても寄附金とみなし、チャリティ団体へ還付するという考え方がなされている。結果として、寄附をした人にとっても、支出した金額＋α分の金額が寄附されたことになる（参照 http://www.ntrust.or.jp/katsudo_zei/06.pdf）。
なお、2008 年４月から 2011 年４月の期間に限り、ＨＭＲＣ（HM Revenue & Customs：
歳入税関庁）が寄付金１ポンドごとに３ペンスを自動的にチャリティに支払う決まりが適応されている。しかしこれは、2008 年度に、所得税の標準税率が 22％から 20％へ落ちたことによる期間限定の追加的措置である。以下に、100 ポンド寄付した場合の例を示す。
●２００８年４月５日まで 税率２２％
チャリティ団体の収益：128.21 ポンド「100 ポンド×100/78」●２００８年４月６日－２０１１年 税率２０％プラス追加措置
チャリティ団体の収益：128.21 ポンド 「125 ポンド（100 ポンド×100/80）＋追加措置分 3.21 ポンド」
●２０１１年以降 税率２０％
チャリティ団体の収益：125 ポンド「100 ポンド×100/80」

寄付者が高額納税者の場合も税制優遇処置を受けることができる。高額納税者の場合は所得税の高額税率（40％）と標準税率（20％）の差額の還付を受けることができる。ギフ
トエイドの他にも、給与天引き、ＰＡＹＥ（Pay As You Earn）を通しての個人からの寄付金も、その寄付金が公益目的として使われる場合のみ優遇を受けることができる。これは寄付者の雇い主が、寄付者の給与から税金が引かれるまえに、自動的に寄付金を給与から天引きすることができる仕組みである。このＰＡＹＥは個人年金にも適用することができる。現在ＰＡＹＥが適応される上限額は週 125 ポンドもしくは月 540 ポンドである。なおこの他にも、コヴェナントと呼ばれる継続寄付による優遇制度があったが、2000 年の税制度改革によりギフトエイドと統合された。
個人がチャリティ団体への土地、不動産、資格株式を寄付または市場価値未満で売却する場合に所得税及びキャピタルゲイン税の控除を受けることができる。これらの寄付が寄付者の生前に行われる場合は相続税も控除される。
さらに、個人は遺言に基づいて財産の寄付を行う場合も税制優遇を受けることができる。
財産には、現金のほか不動産、所有物が含まれる。これらの寄付価値分は相続税が計算される前に引かれる仕組みになっている。
企業からの寄付金も、寄付金が公益目的で使われる場合に限り法人税の控除を受けるこ
15

とができる。法人税の計算の時に、寄付金額分を差し引く方法が用いられる。企業がチャ
リティ団体に土地、不動産、資格株式を寄付または市場価値未満で売却する場合に法人税の控除を受けることもできる。自営業者などの個人事業者の場合は上述のギフトエイドを通して寄付する事ができる。
２）投資所得投資所得に対しても、国外における投資所得を含めて、所得が公益目的として使われる限り免除を受けることができる
３）通常所得
所得税はチャリティ団体の本来の事業及びそれに付随する事業によって発生する通常所得については課税免除となる。
４）事業活動収入に対する減税(Tax relief on trading profits)

事業活動による収入も条件により優遇処置を受けることができる。チャリティ団体は、団体の公益目的に直接関わる場合に限り事業活動を行うことができる。加えて、事業の規模が大きすぎず団体の資産に重大なリスクを及ぼさない限りの範囲で、資金調達のために事業活動を行うことが認められている。事業活動とは、商品やサービスの販売を意味する。
これらの収入は事業活動の種類と規模により免税される。
５）不動産所得
チャリティ団体は、公益目的のために所持している土地や不動産の賃貸からの所得に関しても、それらの収入が公益目的に使われる場合に限り、免税される。これは、英国国内
外の不動産に適応される。
１－１－２

キャピタルゲイン収入

チャリティ団体が資産を売却した場合に発生するキャピタルゲイン税は、収益が公益目的のために使われる場合に限り、非課税である。
１－１－３

その他

上述以外にもチャリティ団体は様々な税制優遇処置を受けることができるが、ここでいくつかの例を紹介する。
１）土地印紙税
チャリティ団体が不動産を購入する際には、土地印紙税（Stamp Duty Land Tax）が全額免除される。
２）付加価値税
基本的にチャリティ団体は他のビジネスの同様、付加価値税（ＶＡＴ）の課税対象であるが、いくつかの税控除枠が設けられている。現在の付加価値税の標準税率は15％である。
チャリティ団体における付加価値税の課税・非課税は、最も複雑な仕組みになっているといわれている。優遇処置の例は以下の通りである。
・障害者の個人利用のためのサービスや商品の購入の場合の付加価値税は免除。
・燃料や電気への付加価値税は、使用が公益・非営利活動や、住居などの特定の目的の場合のみ付加価値税率５％という減免処置を受けることができる。また少量の燃料、電16

気の利用（例、電気：月1000キロワット時未満、軽油：2300リットル未満）はどのような目的でも税率５％という税制優遇処置を受けることができる。
・チャリティ目的のみで使用される建物の補修工事への付加価値税は免除。
３）カウンシル税（住民税）
イングランド、スコットランド、ウェールズでは地方自治体に払う件（Council Tax）
が存在する。カウンシルタックスは住宅の価値によって税額が変動する一種の住民税であるが、これもチャリティ団体の場合控除受けることができる。最低80％分の減免処置は政府によって保証されている。残り20％は地方自治体の判断によるが、全額控除される場合が多い。さらには、チャリティ団体が所有または賃貸している不動産についても、カウン
シルタックスの減免処置を受けることができる。これらの不動産に、入居者がいない場合に限り最高六ヶ月分の控除を受けることができる。
４）ボランティア経費
チャリティ団体で活動するボランティアに関する必要経費は払い戻しが可能で、これも非課税となっている。必要経費とは、ボランティアが活動中に必要とした移動交通費、郵送費、コピー代などである。
５）理事への経費
すべてのチャリティ団体は、組織の運営をする理事（trustee）を持つことになるが、理事が活動中に必要とした経費についても非課税である。理事は必要経費を払い戻すことが可能である。必要経費は移動交通費、会議参加費、電話代、インターネット代などに加え、理事の活動中にかかる子供の保育費やその他扶養者への必要なケア代も含まれる。
１－１－４

問題点

これらの税制優遇制度に関しては、くつかの問題点が指摘されている。
１）カウンシル税に関して、全額控除か 80％控除かは地方自治体の判断に任されているため、カウンティーによる格差が取りざたさている。
２）同じ英国内においても、スコットランドについてはスコットランドチャリティ委員会
Office of the Scottish Charity Regulator（OSCR）と歳入税関庁でチャリティ団体に対する異なる必要基準を設けているために、スコットランドのチャリティ団体が、イング
ランド・ウェールズのチャリティ団体と同じ基準で税制優遇を受けられないという事が発生している。
３）付加価値税の課税・非課税制度については、その複雑さが問題視されている。チャリティ団体の多くが多数のボランティアによって運営されている現状のなかで、無給ボラ
ンティアが複雑な制度に基づいて運営を手助けしなければいけないという点について、改善の余地があるとされている。
４）年間収入が 5000 ポンド以上のチャリティ団体はチャリティ委員会への登録が義務付けられている一方で、年間収入が 5000 ポンド未満の団体はチャリティ委員会への登録が認められていない。しかしながらＨＭＲＣ（HM Revenue & Customs：歳入税関庁）に直接チャリティとして登録することで税制優遇を受けることができるが、ＨＭＲＣのチャ
リティ認定によるところが大きく、小規模団体に不都合が生じることが指摘されている。
17

１－２．イギリスの雇用に占める割合やその社会的位置づけ

１－２－１

雇用に占める割合

第三セクター研究所（Third Sector Research Centre） 2 によると、英国におけるボラン
タリーセクター 3 は過去20年に渡り大きく飛躍している。英国でのボランタリーセクターの被雇用者は1993年度の350,000名から、2009年６月の時点で750,000名と倍以上の伸びを見せている。これは英国全体における被雇用者数の2.6%に当たる。ボランタリーセクターにおける被雇用者数の内の63％が非常勤勤務者で、23％が常勤者であった。2008-2009年において、イギリス経済は世界的金融危機の影響を受け大きな景気後退を示している。現時点（2010年3月）での英国内での失業率は7.9％で、民間セクターにおいては140万以上の職が失われている。このような状況にも関わらず、ボランタリーセクターは雇用者数においても上昇を続けていることから、ボランタリーセクターの持つ雇用における可能性が見直さ
れている。
１－２－２

社会的位置づけ

ボランタリーセクターにおける勤務者の特徴としていえるのが、女性の占める割合の高さと専門性の高さである。ボランタリーセクター勤務者の 69％が女性であり、民間セクター(40%)に比べて大変高い割合となっている。ボランタリーセクター勤務者のうち 38％が学位取得者であり、民間に比べて高い割合を示している（表１）。さらに、セクターにおける 43％の勤務者が「準専門職及び技術職」もしくは「管理職」としての職を得ており、このようなボランタリーセクターにおける“専門性（Professionalism）”が、キャリア選
択としてのセクターの大きな魅力となっている。
表１

異なるセクター間における被雇用者の学歴資格

教育レベル

ボランティアセクタ

公共

民間

ー
学士号もしくはそれに相当するもの

38%

37%

19%

大学院

14%

14%

8%

A レベル（日本の高等学校終了に相当） 19%

18%

25%

GCSE （日本の義務教育終了に相当）

17%

18%

23%

その他

7%

8%

14%

なし

4%

5%

11%

合計

100%

100%

100%

参照：第三セクター研究所
http://www.tsrc.ac.uk/LinkClick.aspx?fileticket=RIzR3%2bK4g30%3d&tabid=647

The growing workforce in the voluntary and community sectors: analysis of the Labour Force
Survey, 1993-2009
http://www.tsrc.ac.uk/LinkClick.aspx?fileticket=RIzR3%2bK4g30%3d&tabid=647
3 チャリティ団体はボランタリーセクターの大部分を占めるが、学校、ＮＨＳトラ ストなどのチャリティ
団体以外もボランタリーセクターには含まれている 。
2

18

表２

チャリティ団体収入および内訳（2005-07）

2006/2007 2005/2006
171,000

164,000

33.2

32.1

寄付収入

13.6

13.3

事業収入

17.0

16.2

投資収入

2.6

2.6

個人からの収入

12.6

11.9

政府からの収入

11.5

10.9

国営宝くじからの収入

0.6

0.6

その他の収入8.6

8.7

チャリティ団体数
合計収入

収入内訳

収入源の内訳単位 10 億ポンド

参照：The UK Civil Society Almanac 2009

表２はチャリティ団体数とその合計収入及び内訳（2006/07年度）を示している。チャ
リティ団体の収入の多くが寄付及び事業収入に頼っている。チャリティ団体の収入源として一番多いのは、個人からの寄付金である。ＣＡＦ (Charities Aid Foundation)とＮＣＶ
Ｏ 4 の推定によると、イギリスの成人人口の約56％に当たる約2800万人が毎月チャリティ団
体への寄付を行っている。寄付者の月平均寄付額は18ポンドである（2006/07年度）。寄付
のみでなく、市民調査によると国民の73％が何かしらの形でボランティア活動を行っている。最低月に一回ボランティア活動を行っている国民の割合は27％、最低年に一回のボラ
ンティア活動を行っている国民の割合は43％で、大変高い数字といえよう。しかしながら2005年以来このボランティアへの参加は少しずつではあるが減少しているため、各ボラン
ティア団体によるボランティア獲得のためのアピールが求められている。
他に収入源からいえるのは、ほとんどのチャリティ団体（全体の 75％）は全く政府からの助成を受けていないことである。チャリティ団体と政府間における独立・非独立性については色々議論がなされているが、結果としてはほとんどのチャリティ団体、特に小規模のチャリティ団体は政府からの助成を受けていない。これに対して、約 25,000 のチャリテ
ィ団体が全収益の４分の３以上に当たる分を政府からの助成金に頼っており、政府からの助成は特定の団体に絞られているということがわかる。

4

The CAF/NCVO Individual Giving Survey
19

表３

登録チャリティ団体数、年間収入、大規模チャリティ団体数及び大規模チャリ
ティ年間収入及びその割合の推移（1999 年-2009 年）

１２月３１日

団体総数

付

大規模

年間総収入

5

大規模チャリテ割合ィ、年間総収入（％）（１０億ポン

チャリティ

ド）

数

（１０億ポンド）

2009

160,515

51.74

833

28.26

54.6

2008

168,354

48.4

747

25.67

53.0

2007

169,297

44.55

679

22.41

50.3

2006

168,609

41.26

627

20.1

48.7

2005

167,466

37.86

570

17.59

46.5

2004

166,336

34.86

511

15.84

45.4

2003

164,781

31.62

460

14.19

44.9

2002

162,335

29.45

421

13.04

44.3

2001

160,778

26.71

372

11.42

42.7

2000

159,845

24.56

336

10.27

41.8

出典：チャリティー委員会
http://www.charity-commission.gov.uk/About_us/About_charities/factfigures.aspx
１－３．その他ＮＰＯ活動を支援する仕組み
１－３－１

中間支援組織イ ギ リ ス に お け る チ ャ リ テ ィ 団 体 支 援 の 仕 組 み と し て 、 特 筆 す べ き は Ｎ Ｖ Ｃ Ｏ （ The
National Council for Voluntary Organizations)に代表される中間支援組織の存在であろう。ＮＣＶＯはイングランドを代表する大規模なチャリティ団体支援組織であるが、このような支援組織はイングランドのみならず、スコットランドのＳＣＶＯ(Scottish Council
for Voluntary Organizations)、 ウ ェ ー ル ズ の Ｗ Ｃ Ｖ Ａ （ Wales Council for Voluntary
Action）、北アイルランドのＮＩＣＶ（Northern Ireland Council for Voluntary Action）と、英国地域においてそれぞれ存在する。ＮＣＶＯはボランタリーセクターと政府間での協動契約の締結（コンパクト）内容改善、チャリティ制度、税制度の改革のためのキャン
ペーン、調査・研究を行うだけでなく、ネットワーク作りへの支援、会員チャリティ団体向けの相談・支援も行っている。2006 年のチャリティ法改正もＮＣＶＯを中心に改正が訴えられていたという背景がある。イギリスにおけるボランタリーセクターの取りまとめ的存在であり、英国政府や地方自治体、立法府に対して大きな影響力を持っている。ＮＣＶ
Ｏの歴史は比較的長く、1919 年にＮＣＳＳ（National Council of Social Services）としてスタートした。当初から、各方面で活躍するボランティア団体の横の関係を築くこと、及びボランティア団体と政府間における関係性の向上を目的に設立された。現在約 7000のボランティア団体がＮＣＶＯに加盟している。
5

大規模チャリティとは年間収入が 1 千万ポンド（14 億 4 千万円）以上の団体を指す
20

さらには、チャリティ委員会はチャリティ団体の登録及び監督を行う組織だが、それ以外にも効果的な団体運営のための情報やトレーニングプログラムを提供している。
その他、第三 セクター 研究所、ＴＳ ＲＣ(Third Sector Research Centre)なども あり、学術分野においてのボランタリーセクターの研究が大変盛んである。ＴＳＲＣは、2008 年に設立された新しい組織であるが、英国の第三セクター活動の影響力を社会経済的価値な
どの多方面から分析することを目的としている。ボランティアセクター関係者のみならず政策立案者や他分野の学術関係者とも研究調査を行うことで、第三セクター活動を支援するための質的量的なデータを提供している。
１－３－２

表彰制度

イギリスでは、チャリティ活動及びチャリティ団体に対するさまざまな表彰制度がある。
表彰の対象は個人から団体までさまざまで、表彰のカテゴリーは活動に参加している若者
対象や、リーダーシップ、イノベーションなどである。英国大手企業やメディアが表彰制
度 の ス ポ ン サ ー と な る 場 合 が 多 く 、 世 間 に お け る 注 目 度 も 高 い 。 例 え ば 今 年 度 の The
Charity Award 2010 は大手新聞社 Times がメディアパートナーとしてサポートしており、メディアでの取り扱いも大きい。このような表彰制度を設けることで、ボランティア活動に対する社会的な評価を公にすることで再確認することができ、ボランティア活動の推進に大変役立っているといえよう。
１－３－３

ボランティアビザ

ボランティアビザは日本でも導入されているが、イギリスでもチャリティ活動のためのビザを取得することができる。このビザ取得のためには、スポンサー団体が必要だが、Ｃ
ＳＶ（Community Service Volunteers） 6 が有名である。ＣＳＶはイギリスを代表するボラ
ンティア団体で、毎年ＣＳＶを通してイギリス内では 15 万人以上のボランティアが活動している。毎年ＣＳＶに参加する国際ボランティアの数は 400 名ほどである。
イギリスにおけるチャリティの歴史をさかのぼってみると、チャリティ活動の始まりは宗教活動に関わる慈善活動にあることがわかる。1995-1997 年の調査 7 によると、各国民全体におけるボランティア活動への参加者の割合は、イギリスはスウェーデンの 52％に続きＥＵ第二位の 48％あった。同じ先進国内においても、日本やイスラエスは大変低い参加率となっている。ボランティア活動は宗教、政政治システム、経済発展など様々な社会的要因の影響を受けるとされている。社会学の研究 8 によると、ボランティア活動への参加率が高い国は、1)多教派キリスト教もしくはプロテスタント派の存在、2)長期にわたる民主主
義の存在、3)社会民主もしくは自由民主的政治制度、4)高い経済発展のすべての条件を満
6

http://www.csv.org.uk/?display=volunteering

7

参照：The Social Grounds of Compassion: A study of Charity Volunteers by Ruben Dario Flores
Sandoval, PhD dissertation
8

参照：Curtis et al. (2001) ―Nation of Joiners: Explaining Voluntary Association Membershipin Democratic Societies, American Sociological Review , 66 (6), 783-805.

21

たしている。このようにイギリスにおけるボランティア活動への参加及び関心の高さには、長期にわたる社会歴史的背景があることがわかる。
たとえば日本においては、ボランティア活動に対して偽善的だというイメージを持つ人もいるかと思うが、偽善という言葉の意味からも、日本とイギリスにおける違いを見ることができる。日本語で偽善とは、「本心からではない、うわべだけの善行」との意味で使われる。英語で偽善は Hypocrisy と訳すことができると思うが、「意見、信念、感情、基準などを実際は持たないにも関わらず、持っている振りをする」という意味で使われる。イギ
リスにおけるボランティア活動へのイメージとして、日本語における偽善的というイメー
ジがつくことは全くない。イギリスにおけるボランティア活動は、高い参加率や個人からの寄付の多さからもわかるように、特別なものではなく、日常にあるものとされている。
上述の政治・宗教・経済的背景をもとにした上で、イギリスにおいては一般市民の間でのボランティアへの高い意識が強く根付いているといえよう。
参考
Charity Commission http://www.charity-commission.gov.uk/
HM Revenue&Customs http://www.hmrc.gov.uk/index.htm
Third Sector Research Centre http://www.tsrc.ac.uk/Default.aspx
（大澤

22

由実）

２． スウェーデン政府の環境ＮＰＯへのサポート
２－１．憲法と組織活動の自由、任意団体の概念
スウェーデンにはＮＰＯ法がなく、任意団体（非営利団体）の法律上の定義もない。組織を結成し活動する自由は憲法に定められた権利であり 9 、国が管理すべきではないものだという基本認識が存在する。特別な法律をつくる提案は議員から何回も出て国会で何回も議論されているが、法律を作る根拠が不十分だとされ、全部却下されている。 10
自由な組織活動は民主主義の重要な要素の一つだとされているので、国が優遇措置も提供している。市民活動が自由なので、基本的に公的機関に登録をするなどの必要はまった
くないが、優遇措置を活用するために、お金の管理に関係する社会的責任を果たしていることを証明する必要があり、その視点から任意団体が自主的に国税庁に登録をし、国税庁が登録情報を管理する制度になっている。
任意団体は会員の経済的利益を追求してはいけなく、経済的利益を第一目的の事業を行うこともできない。任意団体は結成された時点で法人として認められる。その「法人格」
は財源や負債をもっていたり、契約したり、裁判所において、また公的機関を相手にできる主体になることを意味する。「結成された」と見なされるために以下が必要である。
—

会員が結成を決定している—十分だと言える定款を採択している—

第三者に対して団体を代理する理事会を選出していること「十分だと言える定款」については国税庁が適切と思われるような要素についてのアドバイスを公開している。総会、理事会、監査のあり方を盛り込むべきだとかの定款の骨子になるようなものである。 11
２－２．組織登録番号と国税庁の役割税務署に登録する義務は基本的にないが、優遇措置を活用したり社会的信用を得たりする意味で必要が出てくることが多い。登録すると組織登録番号が与えられ、社会的信用を表すものだと言える。スウェーデンは人が生まれた時点で各個人に個人登録番号をつけている。組織登録番号はその法人版に相当し、団体がよくレターヘッドや請求書などに記載する。組織登録番号があると、事務所契約の際、銀行とのやり取りをするときなど、あらゆる場面で信用の証拠として活用できる。
任意団体は税務署の組織登録番号を申請するために必要はもの：
—

定款

—

団体を結成した会合の議事録（結成決定、定款採択、理事会選出を表すもの）

9

http://www.riksdagen.se/templates/R_PageExtended____6319.aspx
議会データベース
11
国税庁ホームページ
http://www.skatteverket.se/fordigsomar/forening/foreningscivil.4.18e1b10334ebe8bc80
002091.html
10

23

—

年次総会で新しい理事が選出された場合、最新の年次総会議事録（新団体ではない場
合）申請書類の確認は国税庁の３地方支部で行われるのでそのどちらかに申請書類を送る（ストックホルム本部ではない）。
２－３．任意団体の会計
任意団体の会計責任については会計法に記載されている。その法律による会計責任は以下のどちらかの条件に相当する団体にある。
—

150 万 SEK(約 1950 万円 12 )以上の財産をもっている—収入を伴う事業を行っている（例えば、参加費のあるイベント、カフェ運営、書籍販
売など）—企業グループの親会社になっている
会計責任のある団体は継続的な会計を年間会計報告書にまとめ、場合によって年間事業報告書もまとめなければならない。事業規模が年会 300 万 SEK（約 3900 万円）以下の団体
は簡素会計報告書の作成で足りる。
確定申告義務がある場合、確定申告に関わる法律にそって、その必要な書類の作成も必要になる。
会計監査の義務は年間事業報告書提出の義務をもつ団体に限定されている。会計監査法
では、とても大きな団体以外、認定された監査役の必要はない。小さい団体だとその監査役はボランティアであること多いが、それでも適切な人を選ぶことが大事なので、税務署がいくつかのアドバイスを提供している（十分な知識があり、自立している、成人であり、倒産経験がないことなど）
会計書類は、10 年間の保存義務があり、団体部外者にも理解できるようなかたちで整理しておく必要がある。
２－４．法人税と消費税の免除
公益を目的にした団体は基本的に法人税（26,3%、2009 年）と消費税（商品とサービスによって、25% 、12% 、6%）を免除される。市民団体に寄付した場合の免除はないが政府が検討している。
２－５．団体の数、事業規模、雇用
政府が 2009 年 11 月に議会に提出した「市民社会のための政策」 13 という政策案の中で引用されている調査によると、スウェーデン全体で約 200 000 の市民組織が存在すると思われる（2006 年）。その数字は組織登録番号をもたない団体も含む。組織登録番号を持つ
市民団体は、2009 年のはじめ、119 000 団体あった（基金、宗教団体を含まない）。同調査によると、市民社会の事業規模が 600 億 SEK（7800 億円）に相当し、GDP の４％を占めて

12
13

レート 1 SEK=13 円
Regeringens proposition - En politik för det civila samhället 2009/10:55

24

いた（1992）のが、2002 年になると 1250 億 SEK（約 1 兆 6250 億円）と GDP の 5.3％に拡大していた。
政策案の中で取り上げられている雇用の数字は市民団体の数字全般で、環境団体に限ったものはないが、市民団体で雇用されている人は約 72000 人（2004 年）（基金を含まない）。
２－６．政府と市民社会の関係、最近の動向
スウェーデン政府が 2009 年 11 月 26 日、議会に「市民社会のための政策」という政策案を提出した。2001 年の予算案の時から「市民運動政策」という政策分野が明確になっている。その前は各省がそれぞれの担当分野で市民運動のための政策をもっていたが、それら政府共通の政策分野に始めてまとまったのが 2001 年だった。今回の政策案は「市民運動政策」の代わりになる新しい「市民社会政策」の目標と方針を提案し、市民社会の重要性を強調し、国と市民社会の関わりをより明確にし、発展させることが目的のものである。
また市民社会をテーマの研究プログラムとよりよい統計づくりも提案している。この政策
案は 2007 年 9 月に完成した「この時代の運動」 14 という政府調査報告書から始まった。その調査とその提案はパブリックコメント（スウェーデンではレミス）を経て、市民団体などから寄せられた意見は公開されている。そして 2007 年 9 月、政府が市民社会の代表者を誘い対話を行った。その対話に全国自治体連盟（SKL）も参加し、その結果この三者（市民社会、SKL、政府）の間の合意文書が打ち出され、政府が 2008 年 10 月、その文書に署名し、SKL や多くの市民団体が徐々に署名することになった。この対話と合意は政府が議会に提出した政策案の重要な土台となった。政府はさらに、2009 年 6 月に開かれた市民社会の代表者らとの会合で政策案の骨子を説明し、政策案のドラフトを公開した。その後、11 月 11日までコメントを受付け、29 団体から意見が提出された。
２－７．市民団体、環境団体の運営資金と助成金「この時代の運動」政府調査によると、市民団体の収入についての最近の統計がなく、最新のデータは 1992 年のものであり、そのデータは団体の種類別に状況をまとめていて、種類によって大きな差があることを示している。環境団体については、政府など公共機関からの助成金は平均 14％、団体事業による収入（会費など）61％、寄付 25％となっている。
全種類の団体の平均は 29％、60％、11％である。
政府が市民活動に当てている助成金の予算は、9 省に分けれ 2005 年の合計は 74 億 9800
万 SEK（（約 974 億 7400 万円）で、教育省が 29 億 5600 万 SEK（約 384 億 2800 万円）で圧倒的に多く、環境省は 3000 万 SEK(約 3 億 9000 万円)にとどまる。
「市民社会のための政策」によると、2009 年の同じ数字が合計 79 億 SEK（約 1027 億円）に増えていて、それらが 103 種類の助成金に分かれている。
「市民社会のための政策」によると、この他に全国の自治体が年間 37 億 SEK（約 481 億円）、全国の県議会は 14 億 SEK（約 182 億円）で市民団体と基金に助成している（2002 年）。
さらに全国の自治体（市町村）は年間 90 億 SEK（1170 億円）、全国の県議会は 4 億 SEK に相当するサービスを市民団体と基金から購入した（2002 年）。
14

Rörelser i tiden SOU 2007:66

25

政策案では、助成金の条件についても調べており、国があまり細かい条件や方針を決めるべきではなく、なるべく市民団体の自立を尊重すべきだと強調している。
２－８．具体例：自然保護協会
自然保護協会（Naturskyddsföreningen） 15 は、スウェーデン最大の環境保護団体で 100
年の歴史をもつ。国立公園を設立するための運動から始まり、現在は全国の支部をもち、気候変動、海、森林、農業など幅広い分野で活動している。消費者の中で認知度が高い、
スウェーデン最初のエコマークも運営している。本部は政策提言、世論形成、ロビー活動などで知られている。2008 年報告書で公開されている団体の概要を以下紹介する
会員: 181 000
スウェーデンの人口は 900 万人なので、人口の 2％に相当する。
（日本なら 265 万人の団体）
年間予算

SEK

JPY

150 000 000

19 億 5000 万

44 000 000

5 億 7200 万

32 000 000

4 億 1600 万

45 000 000

5 億 8500 万

34 000 000

4 億 1600 万

主な収入源：
会費収入
遺言による寄付、その他の寄付や企業スポンサー
国からの助成金
助成金の内訳：
SIDA（SIDA は日本の JICA のように途上国に対して開発援助を行っている政府機関）
KEMI（化学薬品検査院）

4 000 000

5200 万その他

6 700 000

8710 万（環境保護庁、野生動物保護基金、道路庁、消費者庁、農業庁、森林管理委員会、その他）
職員

82 人（女性 47 人、男性 35 人）

理事会

13 人（女性 7 人、男性 6 人）

理事長年収

576 000

748 万 8 000

事務局長年収693 000

900 万 9 000

29 400 16 352 800

458 万 6400

参考：男性の平均年収は 12 月 x

1516

http://www.naturskyddsforeningen.se/in-english/
出典：統計局（SCB）29 400SEK は、すべての職種において全国の男性の平均月収26

２－９．具体例：公的機関の助成金
政府が環境分野で提供している助成金の一部は次のようなものである。
提供機関
環境保護庁
道路庁 1817

金額

詳細1270 万 SEK(約 1 億 6510 万2009 年分

円)

14 の環境保護団体に650 万 SEK(約 8450 万円)

2009 年前半分（申請は年 2 回に分かれる）
約 40 プロジェクト
１部は環境団体に1950 万 SEK(約 2 億 5350 万2009 年後半分円)

約 25 プロジェクト
１部は環境団体に

消費者庁

1960 万 SEK(約 780 万円)

組織助成（2010 年分）
一部が環境保護団体の６
団体に680 万 SEK(約 8840 万円)

事業助成（2010 年分）
一部が環境保護団体の９
団体に464 万 SEK(約 6032 万円)

プ ロ ジ ェ ク ト 助 成 （ 2010年分）
一部が環境保護団体の１
７団体に

２－１０．核廃棄物の最終処分所に関連した助成金実験2005 年 1 月−2008 年 12 月までの 4 年間、スウェーデンは特別な助成の実験を行った 20 。
スウェーデンは現在、原発から出る使用済み燃料の高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくる場所を決定するプロセスに入っている。最終処分場を建設する事業者は環境法典により、早い段階から市民と幅広く、開かれた協議をしなければならない。事業者 SKB 社が建設許可申請をする前に、たくさんの会合を開き行った協議は 2002 年から 2010 年のはじ17

http://www.naturvardsverket.se/sv/Lagar-och-andra-styrmedel/Ekonomiska-styrmedel/Bi
drag-till-ideella-miljoorganisationers-arbete/Bidrag-till-ideella-miljoorganisation
ers-arbete-2009/18
http://www.vv.se/Trafiken/Stod-till-ideella-organisationer/19

http://www.konsumentverket.se/Nyheter/Pressmeddelanden/Pressmeddelanden-2010/12-miljoner-kronor-till-konsumentorganisationer/
20

Statskontoret（国の機関）の助成金実験評価報告書

27

2008:5

めまで続いた。政府は、市民団体がその協議プロセスに積極的に参加できることが重要だと考え、参加するための特別助成金を設けた。助成金は国が運営する、原発の使用済み燃料の処分のために作られた「核廃棄物基金」から出た。一年間 300 万円 SEK（約 3900 万円）
を上限の助成金だった。
助成を得ることができた団体は全国規模で活動をしている団体である。環境保護団体の原発廃棄物監視団体(MKG

miljöorganisationernas kärnavfallsgranskning) はその３分の２、環境保護運動の原発廃棄物事務局（Miljörörelsens kärnsvavfallssekretariat
MILKAS）はその３分の１、そのほかに 2 団体が小さな補助金をもらった。
実験の評価報告書は「積極的な参加」という目的は達成され、これからの許可申請プロ
セスに合わせて、助成金制度を延長する場合の改良点を提案しながら、結果はよかったと結論づけている。
２－１１．学習活動のサポート
政府が提供している市民社会への助成金は、教育省が担当する部分が一番大きい。その助成が市民の学習を促進することで環境保護団体にも役に立っている。学習サークルから
市民運動あるいは団体が始まることもあるし、すでに活動している団体が、スタディサー
クル制度を活用することもある。
スウェーデンには９つの「学習連盟」という団体があり、それらが年間全国各地で 276000 のスタディサークルを開催、190 万人が参加している。スタディサークルの内容が語学、歴史、ダンスなどすべての分野のわたるもので、学習連盟が最初から提供するものが多いが、だれでもが参加者を自分で集め、内容を自分で決め、一定の基本ルールに従えば、学習連盟から講師、会場、あるいは教材などのための補助を受けることができる。政府が学習連盟 9 団体に合計約15 億 6000 万 SEK（約 202 億 8000 万円）の予算を当てている（2008 年）。
さらにスウェーデン全国に 148 の「国民高等学校」がある。その多くは市民社会によって運営され、寄宿制のところが多い。もともとの目的は学歴の低い人に学習の機会を提供することだったが、現在は、環境分野を含め、幅広い教育事業を行っている。基本理念の一つが参加者を中心にすること、参加者が内容に影響を与えることができることということで、自立した市民の育成に貢献している。長いコース（半年から数年）に年間 27000 人が参加、短いコースに年間 75 000 人が参加している（2008 年）。数多くの文化イベントも開催している。政府が 148 の国民高等学校に対して年間合計約 15 億 SEK (約 195 億円)の予算で補助している（2008 年）。
これらの助成金の配分は、政府が直接決めているのではなく、非営利組織の「国民教育委員会」に依頼している。「国民教育委員会」は「学習連盟全国連合会」、スウェーデン自治体（コミューン）と県議会全国連盟、市民運動が経営する国民高等学校の連盟組織（RIO）の３組織会員で構成されている。
「国民教育委員会」は補助金の予算案と年間報告書を作っているほか、政府の依頼で国民教育事業のフォローアップや評価もしている。 21
21

Folkbildningsrådet, Årsredovisning med verksamhetsberättelse 200828

２－１２．郵便物送料の割引制度
スウェーデンは任意団体が約半額で郵便物を送付できる制度がある。郵便物の内容が活動に関係したものなら、国内の宛先に平日 3 日間以内に割引料金で届けてもうことができる。割引料金を利用する条件は、国税庁に登録している証明書を提出することである。100
グラムまでの送料は 4 SEK (52 円 22 )で、それは任意団体でない場合の同じサービスの約半額である（普通料金は 8:18 SEK）。普通料金は、大量発送をする顧客の場合の請求書に対して支払いをする制度の場合の料金である。250 グラムの郵便物の場合もわずかな割引があり、より重いものに関しては割引がない。個人が普通に切手を張って同じ３日間以内配達のサービスを利用した場合の料金は 100 グラム 11SEK、250 グラム 12SEK になる。 23
この制度の由来は 1981 年に政府が決めた郵便料金の改革にある。印刷物料金が廃止されたので任意団体の負担が大きくなり被害を受けると想定されたので「組織郵便物」というこの割引制度が導入された 24 。
しかし、その後も郵便庁や郵便制度がいろいろ変わっている。スウェーデンの郵便局は1994 年、株式会社に組織変革され、営利企業と同じような事業を行うことになり、国が所有する公社となった。2009 年６月はデンマークの郵便局と合併し、現在はスウェーデン政
府がその新しい「郵便局北欧」の 60％を所有するかたちになっているが、デンマーク政府とスウェーデン政府の投票権は半々である 25 。1994 年の組織改革に伴い、手紙の郵送料の決定権が政府から郵便公社の経営者に移行された 26 。郵便配達の独占権も 1993 に廃止されたので競争にさらされはじめた。
2005 年の政府報告書「変化する郵便市場」によると、任意団体がどれだけ「組織郵便物」のサービスを利用しているかのまとめたデータがないので、郵便サービスの利用の変化の把握もできない。スウェーデンに存在する任意団体の数も把握できていない。任意団体が郵便物を発送する理由の多くは、会費振込用紙の送付、情報発信や会報の送付だが、社会全体と同じく電子メールやホームページに切り替える傾向がある。根拠にできる統計デー
タはないけれど、任意団体にとっての郵便物の割引サービスの代替になれるものはないし、将来的にも必要とされるサービスだろうと報告書は結論づけている。
郵便法によって政府は郵便料金の上限を決めることができるという規定がある。しかし政府の報告書によると、弱者グループ（例えば任意団体）を保護する方法としてはあまりよくない方法だと指摘している。それでも現時点は制度は残っている。「郵便局北欧」の2009 年の事業結果が 2010 年 2 月に発表され、利益があったけれど、郵便物事業からの収入が継続的に減っているし、職員を減らす予定もある状況になっている 27 。
（レーナ・リンダル）22

レート 1SEK=13 円
http://www.posten.se/c/foreningsbrev
24
国会の議論議事録、通信大臣答弁 1985 年
http://www.riksdagen.se/webbnav/index.aspx?nid=101&bet=1985/86:95
25
Posten Norden ホームページ http://www.postennorden.com/
26
http://www.posten.se/c/op_v_historia_fordjupning
27
Svd 日刊紙 100226
http://www.svd.se/naringsliv/nyheter/posten-lar-behova-sin-vinst-efter-2011_4327009
.svd
23

29

３．欧州における環境ＮＧＯへの助成制度
３－１．環境団体への支援
欧州連合（ＥＵ）では、ＮＧＯをはじめとする環境団体に対する財政支援プログラムを提供している。
このプログラムは、ＥＵ加盟国の各国から構成される「持続可能な発展のための戦略会議」が担当し、欧州委員会、欧州環境局の担当者による審査体制があり、プロジェクトごとに 10 万ユーロ（日本円で 1300 万円相当）、総額 820 万ユーロ（10 億 6600 万円）の助成金が支払われる。
プロジェクトの助成対象となっているテーマは、気候変動、自然保護および生物多様性
保護、環境と健康に関するもの、自然資源および廃棄物に関するもの、それらの複合領域となっている。採択されたプロジェクトへの支援期間は 18 ヶ月間で、プロジェクトにかかる総費用の 50％を最大限としている。応募されたプロジェクトが他の自治体による支援を受けている場合は、採用されない。
プロジェクトが採択された場合、助成金の 60％が事前に支払われ、残金の 40％分がその後に支払われる。審査結果は欧州委員会の出版物や会議の場で公開される。助成に応募できる団体は、ＥＵの加盟国に本拠を置く団体に限られる。審査については、団体の社会的・技術的・信頼性の高さ、プロジェクトの財政運営面での安定度、プロジェクトの社会的成果、などの観点を精査される。
（以上 エコロ・ジャパン 抄訳）
３－２．開発ＮＧＯへのＯＤＡによる財政支援
国 際 協 力 や 開 発 系 の Ｎ Ｇ Ｏ の 場 合 、 北 欧 諸 国 や Ｅ Ｕ の 主 要 諸 国 で は Ｏ Ｄ Ａ 予 算 の ８～10％程度がＮＧＯ活動への財政支援に割り当てられている（日本はわずか１．７％である）。
なかでも早くから注目されていたのがオランダである。オランダでは開発途上国のＮＧ
Ｏからプロジェクトの申請を受け、審査の上、その現地ＮＧＯ に対し資金を直接供与するという「協調融資制度」（Co-Financing）を採用しており、このオランダ方式にならった資金供与を行う国が増えてきた。
ドイツの国際開発系ＮＧＯは、教会系、政党系、社会福祉系、民間団体系の４つのタイ
プに分類される。ドイツ連邦経済協力開発省（ＢＭＺ）はこれらのＮＧＯを統括しており、国内にあるＮＧＯ事務局への支援を通じて海外現地のＮＧＯへの活動支援を行っている。
これまでドイツでは大型のＮＧＯ組織のみが政府との交渉を行ってきたが、95 年にドイツ
ＮＧＯ連合会（ＶＥＮＲＯ）が設立され、小規模組織も政府との対話や意見交換を促進することができるようになった。
対して、日本ではＪＩＣＡやＪＢＩＣのような政府機関による開発援助への資金供与が中心であり、民間への財政支援は、主に老舗のＮＧＯ団体への支援が大半を占めているのが以前からの現状である。
（以上 エコロ・ジャパン 編集）

30

Ⅲ

環境ＮＰＯに期待されること

１．環境ＮＰＯの存在意義
環境に関わる市民の活動は、1950 年代後半からの産業公害への抗議･告発といった一部地域での住民運動に端を発したものが、1970 年代には大型開発プロジェクトによる生活環
境の悪化に対して、あるべき公共性や市民的権利の主張（異議申し立て）を行なう市民運動へと変化した。そしてその後 1980 年代後半、都市生活型環境問題や地球環境問題が顕在化する中、ごみ問題など生活環境の改善やライフスタイルの見直しを目的とする実践型
活動へと変化する。さらに 1990 年以降、本格的な地球環境問題の時代に入ると、地球サ
ミット（1992 年）や地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３・1997 年）など大規模な国際会
議の開催を契機に、環境ＮＧＯの数と活動量は増加し、ＮＰＯ法の成立などもあって専門的に組織化された環境ＮＰＯも増え、活動内容も形態も多様化する。そうした中から新たな価値の実現や社会変革を求める政策提言活動を中心に行なう環境ＮＰＯも出てくる。
環境ＮＰＯの活動は、国及び自治体、さらには国際的な環境政策と深く関わり、ある場
合は訴訟、ある場合は住民･市民運動として環境政策を動かすなど、常に社会の変革を促す
活動として発展してきた。その経験の中で従来のアカデミズムの専門家･研究者とは異なる、組織的で多彩な専門性を持つプロ集団としての政策提言型環境ＮＰＯも育ってきて、議員や政府・自治体にとってもこれらの情報や提案は無視できないものになってきている。
特に昨今の地球環境問題は、人類の存続にとってより根源的な課題であるだけに、政策提言型環境ＮＰＯには社会の変革者の一員として、国内外の環境政策に影響を与え続けるといった大きな役割が期待されている。そして、科学的知見と生活や経験に根ざした専門性、特定利害にとらわれない独立性、次世代を視野に入れた中・長期的視点、地球益を求める公共性と国際性、グローバルで多様な主体を結ぶ国際性とネットワーク機能、対応の迅速性、発想の自由さ、アドボカシィ機能など、様々な特性を持つ組織へと成長しつつある政策提言型環境ＮＰＯに対しては、より実効性ある政策の提案と実現への関与が期待されており、実際に地球温暖化の国際交渉などでもその一翼を担うほどになってきている。
上記の社会変革の推進役・触媒役としての機能に加え、新たな役割・機能を担う環境Ｎ
ＰＯ（特に政策提言型環境ＮＰＯ）も見られるようになっている。現在の環境問題は人類社会にとって過去に経験したことのないものであり、それに対応するには大きな社会変革が求められる。しかし国も目指すべき社会像を明確に示すには至っておらず、地球温暖化が進行する中で、環境と経済を統合させ、人間社会が持続する社会とはどのような社会なのか、その姿やそこに至る道筋、基盤となる価値観などは明確ではない。そうした中で、市民の公共意識が基盤にあることは同一でも、コミュニティをベースとした問題解決型の市民運動や市民立法活動とは異なり、地球益・将来益という新たな概念と組織としての様々な専門性を基盤に、自由な発想を活かし、持続可能な社会の創造を促す役割・機能である。
すなわち、既存の価値観や制度・システムを変革するという社会変革の促進・触媒機能に加えて、地球の有限性を絶対的な制約条件とし、その中で人類社会が将来的にも持続的に存続できるよう、新たな社会像と価値観、その実現に向けた政策を提案し、その考え方
を社会全体に広め世論を喚起するといった先駆的で羅針盤的な役割・機能である。
31

もちろん環境ＮＰＯだけにその役割・機能が期待されているわけではない。しかし、様々な制約を受ける既存組織とは異なり、自由な立場と組織としての専門性など先に述べた環境ＮＰＯが持つ特性は、それを果たすのに適したものといえる。

（藤村コノヱ）２．環境ＮＰＯへの雇用の可能性
環境ＮＰＯの役割としては、上記のような、①社会変革の促進、②新しい社会像・価値の提案といった新たな役割のみならず、従来からの③サービス機能（環境保全活動や環境
教育など地域の環境改善を行う）、④市民・政治参加（市民の行政や政治への参加を促し地域を担う人材を育成する）、⑤自己実現（会員・ボランティア・寄附等により個人の思いを実現する場を提供する）、⑥社会企業家（エコビジネスのきっかけを提供し雇用の拡大を促す）という役割もある。
このうち、①②については、環境の各分野についての専門性や政策提言として取りまとめる能力、さらに人々と接し巻き込む高いコミュニケーション能力や説得力などが求められることから、「高学歴ワーキングプア」や経験豊かな中高年退職者などの専門能力・経験を活かす場として考えられる。近年大学生のインターン制度なども盛んに行われているが、インターン先は主に企業である。人材の不足する環境ＮＰＯ活動に彼らの専門性や経験を活かすことができれば、互いのメリットは大きい。ただしこの場合は給与などの確保の方法を考える必要がある。③④についてはリタイアした後の地域参加の方法として考えられるが、この場合は雇用というよりむしろボランティアとしてのＮＰＯ参加が現実的である。
⑥については、ＮＰＯで雇用するというよりむしろ、エコビジネスとしての起業のきっかけを提供することになる。実際、風力発電、太陽光発電などはＮＰＯが率先して開拓してきた分野であるが、こうした分野での雇用拡大は、日本版グリーン・ニューディールとしても期待される分野である。
ただし、オバマ政権が打ち出したグリーン・ニューディールでは、再生可能エネルギー分野に今後 10 年で 1500 億ドルを投資し，500 万人の雇用を創出して景気回復をはかるな
ど明確な目的が掲げられているが、日本の場合は、明確な目的はなく、政策としては非常にあいまいなものとなっており、どの程度の雇用が確保されるか疑問視されている。
環境ＮＰＯ自体が雇用の場となる、あるいは環境ＮＰＯがエコビジネスのきっかけを提供するといったいずれの場合も、ＮＰＯ側の努力だけでは雇用の拡大は不可能である。環境ＮＰＯを社会の重要なセクターとして位置づけ、その発展を促進するとともに、雇用の確保といった明確な目標のもとに、確固とした政策・支援策が不可欠であることは言うま
でもない。

32

Ⅳ

環境ＮＰＯの基礎基盤の強化策（提言）地球温暖化の高まる脅威、経済不況と貧困、失業、格差拡大等の生活基盤の劣化、資源価格の乱高下など、どれを見ても社会は困難な問題に直面しており、それを克服するには、
従来の政策や政策手段の限界は顕著である。
鳩山首相も 09 年 10 月の所信表明演説において、「 これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと百八十度転換させようとしています。」と述べた
上で「新しい公共」という概念を次のように語っている。すなわち、「『新しい公共』とは、人を支えるという役割を、『官』と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々
一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんや NPO が活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民や NPO の活動を側面から支援していくことこそが、21 世紀の政治の役割です。」
そして、従来の政・官・財を中心とした社会構造の中に、ＮＰＯという志ある市民
組織を一つの柱として組み込むことによって新たな市民社会を築いていくためには、ＮＰＯの組織基盤を強化することが重要であり、そこに雇用の可能性も生まれてくる。
このような視点から、次の政策を提言する。ただし、税制優遇などに関しては、既に様々な分野のＮＰＯからの提言が行われていることから、ここでは、環境ＮＰＯの活動基礎強化と雇用の拡大という視点から主に提案する。
【現状】○ＮＰＯは、現在の社会にあっては重要な役割を果たしており、年を経る毎に社会からの期待も大きくなってきているにも拘わらず、その資金的基盤は極めて脆 弱で ある 。
特に環境分野のＮＰＯの多くはそうであり、人々の善意、企業・財団等からの助成金とスタッフの熱い使命感によって、かろうじて支えられていると言っても過言ではない。
○その一方で、現在、若者や定年退職者等の間には、ＮＰＯで働き、社会の発展に貢献したいと希望する人は少なくないが、多くのＮＰＯは、主として資金面から十分にその要求に応えることができない状況にある。
【提案】
このような状況を打開するために、次の提案を行う。
１．長期的視点に立った日本版グリーン・ニューディールとして、環境ＮＰＯの雇用拡大のための支援策を充実する。
具体的には、例えば、
１）環境ＮＰＯの資金的基盤、雇用の現状とその可能性についての全国調査を行い、実態の把握を行うとともに、海外におけるＮＰＯへの支援策についても調査し、日本で33

の導入の可能性も含め、資金的基盤強化策の検討を行う。
なお、ＮＰＯ法導入の際にこの種の調査はある程度行われているが、ＮＰＯも分野
により活動形態や役割は多様であり、一括した議論ではカバーできない点が多々あることから、環境ＮＰＯに焦点を当てた検討を行う。
２）日本版コンパクトを作成するとともに、協働事業を増やし、それに必要な予算措置を講じる。
コンパクトは 1998 年 11 月に英国ブレア政権とボランタリーセクター・ＮＰＯの間で締結された合意文章で、政府とボランタリーセクターの協働に向けた一般的枠組みを示すものである。この日本版を作成することにより、環境ＮＰＯの社会的地位を明確にするとともに、行政の下請け化を回避することが重要である。
３）助成事業の趣旨・目的、助成金の使途・助成項目の見直しを行う。
環境ＮＰＯも地域で行う活動だけでなく、政策提言活動や国際交渉の場で活動する
環境ＮＰＯまで幅広く、かつ、専門性を持って取り組む環境ＮＰＯも増加している。
こうしたことから、現在環境ＮＰＯ活動の支援を行う数少ない公的機関である、独）
環境再生保全機構の「地球環境基金」の助成枠を大幅に拡大するとともに、環境ＮＰ
Ｏスタッフ（常勤）の人件費も助成対象項目に追加する、環境ＮＰＯスタッフの国内
または海外での研修・留学費用を支給する、海外での重要国際会議への環境ＮＰＯス
タッフの参加費用の全部又は一部を助成する等、環境ＮＰＯの専門性をより高めるための助成金を通じた支援策を強化する。
４）大学生・大学院生、高学歴ワーキングプアなどに対する、環境ＮＰＯでのインターン制度を創設する。
若者が環境ＮＰＯの役割や活動内容を理解する機会を提供するとともに、環境ＮＰ
Ｏの人材不足を解消するため、インターン制を創設し、受け入れＮＰＯに対して研修費を支払うこととする。
５）個人の寄付や企業が設立する財団等のＮＰＯ助成を容易にするため、それらに対する税制上の優遇措置を拡充する。
２．環境ＮＰＯの社会的地位向上のための支援策を促進する
上記のような支援策を拡充するには、環境ＮＰＯの社会的役割が広く認識され、多くの市民が環境ＮＰＯの活動に期待を寄せ、共に公共を築くといった「成熟した市民社会」を構築する必要がある。そのためには、環境ＮＰＯの資金的基盤強化のみならず、下記のような支援方策が必要である。
１）環境政策形成過程への環境ＮＰＯの参加の制度化
これまでも環境ＮＰＯは、温暖化問題、廃棄物問題、環境教育、フロン問題など、環境の幅広い分野において政策提言を行ってきたが、それが法律や政策に反映される仕組みはなく、折角の提案が有効に活用されることはごくわずかであった。しかし環境政策の実効性をあげるには、こうした環境ＮＰＯが環境政策形成過程において実質的に参加し、政・官とともによりよい政策を繰り上げていく必要がある。
こうした参加は、環境政策の実効性を高めるのみならず、環境ＮＰＯの能力向上に役
34

立ち、環境ＮＰＯの社会的信頼性を高め、支援者を増やすことにもつながる。それが結果的に環境ＮＰＯの組織力強化にもつながることから、一定要件を満たす環境ＮＰＯの
政策形成過程への参加の制度化を促進する必要がある。

従来の参加

提

案

政策課題設定段階

各議員・政党へのロビー活ＮＰＯ主催の政策市場開催

動（非公式）（ＮＰＯ⇒議員へ提案）
環境ＮＰＯと政党の政策協
議の場の設定

立案段階

審議会（形式的参加）

審議会（政策審議の場、NPO

パブリックコメント

枠設定による実質的参加）
早期段階でのパブリックコ（応答義務なし）
部会（非公式参加）

メントの実施(NPO への送公聴会（一部地域）

付 ・NPO の 回 答 ・応 答の一部情報公開

義務付け)

決定段階

各党部会への実質的参加
全国的公聴会の開催

国会委員会等での参考人

公開ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞによ（通過儀礼化）る意見交換会の開催
意見書・陳情書の紹介
国会委員会等での参考人（実
質的な意見陳述）
政策形成過程への環境ＮＰＯの参加の提案（藤村コノヱ「我が国の環境政策形成過程における環境ＮＰＯの参加の有効性と制度化に関する研究」より）
２）環境教育の教科化と市民教育の場の確保～「市民」を育てる教育の普及と定着のために～欧米の大きなＮＰＯは会員数が数十万人というところも多々あり、「 ＮＰＯが社会を変えてくれる」という期待をもって多くの市民がＮＰＯを支援している。それに比べて、日本の市民は、たとえ政治や官僚批判をしても、自分自身が立ち上がろうとする姿勢は希薄で、ＮＰＯに参加することも期待することも少ない。そのためＮＰＯ自体もまだまだ発言力も組織力も弱く、社会の一翼を担う存在にはなりえていない。
こうしたことから、真の市民を育てる教育を拡充する必要があり、その一 方策 とし て、学校教育においては環境教育を教科として義務付ける、社会教育においてもその機会を国として保障する必要である。
環境先進国であり環境ＮＰＯの参加の制度も整備されているスウェーデンでは、自然体
験を中心とした幼児期からの環境教育や、ディベートなどの議論を通じて自分の意見を主35

張することを学び、民主主義の中での発言の自由と責任を学ぶといった中高等学校レベル
での環境教育が盛んに行なわれており、民主主義社会の成員としての教育をインプットす
ることに力を入れている。また。政府は市民に教育の機会を保障し、その助成金が市民の学習を促進し、それが環境保護団体の基盤強化にも役に立っている。実際スウェーデンには９つの「学習連盟」という団体があり、それらが年間全国各地で 276 000 のスタディサークルを開催、190 万人が参加している。
一方イギリスでは、議論の多い政策に関して、市民を政治の意思決定過程に巻き込む「市民陪審制度」が市民参加の新たな手法として注目されている。ある特定の問題での政策決定プロセスにおいて、無作為抽出で選ばれた市民グループを作り、４日ほど時間をかけて、そのグループで問題の理解を深め、専門家とも対話し、その意見を最終的にまとめるというもので、選挙とは異なる市民の政治参加として環境政策作りに活かされているのみならず、公共を担う市民教育の場にもなっている。
このように、身近な環境問題の解決や持続可能な地域・社会づくりに向け市民が集い議論し行動していく機会を増やすことは、良識ある市民を育成し政治・社会への参加を促進するとともに、環境ＮＰＯを含む全てのＮＰＯの基盤強化にもつながることであり、日本
社会においては急務である。
政権交代により、「新しい公共」への期待が高まっているものの、その方向性も具体的な政策も現時点では明確ではない。
今回のテーマである「環境ＮＰＯの基礎強化と雇用の可能性」も、新しい公共の流れに沿うものであるが、ＮＰＯとしては、上記のような提案を政党や政治家、社会に対して、積極的に発信していく必要があると考えている。

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