一般社団法人名古屋南労働基準協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人名古屋南労働基準協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他関係法令を普及推進し、適正な労働条件の確保・改善、労働災害防止等に関する事業等を行うことにより、労働条件の向上と労働災害の防止を図り、もって労働者の福祉の増進並びに健全な産業の発展に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 労働基準法並びに関係法令の普及促進に関する事業(２) 産業安全、労働衛生の啓発促進に関する事業(３) 労働安全衛生法に定める技能講習、特別教育及び能力向上教育等に関する事業(４) 賃金・労働時間等の労働条件の改善及び労務管理に関する事業(５) 労災補償制度の啓発促進に関する事業(６) 労働保険事務組合及び建設自営業者組合の運営等に関する事業(７) 関係官公庁に対する協力及び関係諸団体との連携に関する事業(８) 機関誌の発行に関する事業(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

- 1 -

２

前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の目的に賛同し、又はこの法人の事業を賛助するために入会した事業場、団体、個人又は学識経験者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条

会員となるには、所定の様式により入会金を添えて申込み、会長の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会で定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

退会により会員の資格を失った者は、既納の会費その他会の資産に対して請求することはできない。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

- 2 -(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章
（構会成）

第 11 条２（権総総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 事業の全部の譲渡(７) 解散及び残余財産の処分(８) 会費徴収に関する事項の決定及び変更- 3 -(９) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条

総会は、定期総会として毎年１回５月末までに開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招集）

第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 15 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、互選により副会長が総会の議長となる。

（議決権）
第 16 条（決総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

議）第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

- 4 -(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前３項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

５

理事会において総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 18 条

理事又は会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１４条第１項の理事会において定めるものとし、第１５条から前条までの規定は、適用しない。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

- 5 -

る。
２

議長及び総会において選定された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意
思表示を記載した書面、第１７条第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び同条第５項に規定する議決権行使書についても、同様とする。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条２

この法人に、次の役員を置く。
(１)

理事

３名以上２７名以内

(２)

監事

２名以内

理事のうち１名を会長とし、副会長を１名以上３名以内、専務理事１名を置くこととする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法第９０条第３項に規定する代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事及び監事は、一般社団・財団法人法第６５条第１項又は第２項に該当したときは、就任することはできない。

４

理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。

- 6 -（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定められた順序によりその職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 7 -（役員の解任）
第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。

２（顧

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

問）第 27 条

この法人に顧問を置くことができる。顧問は無報酬とする。

２

顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。顧問は、会長の諮問に応じ、会務運営について意見を述べることができる。

（損害賠償責任の免除）
第 28 条

この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第１１３条で定める最低限度額とする。

第６章（構事会成）

第 29 条２

理

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

- 8 -

（議長）

第 30 条２

理事会の議長は、会長とする。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席理事が議長を互選する。

（権限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 32 条２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の５日前までに各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

- 9 -

４

前項の規定は、第２２条第５項に規定する報告については、適用しない。

（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても、同様とする。

第 ７ 章（部部会等会）

第 35 条

この法人に、第４条の事業を行うため、次の部会を置くことができる。
(１) 総務部会
事業計画の推進、その他、他部会に属しない事項を担当(２) 安全部会
産業安全についての啓発促進に関する事項を担当(３) 衛生部会
労働衛生についての啓発促進に関する事項を担当(４) 労務管理部会
労働条件の改善、労務管理に関する事項を担当(５) 労災部会
労働災害の補償に関する事項を担当

２（支部会長及び副部会長は、理事が就任する。

部）

第 36 条２

この法人に支部を置くことができる。
支部長及び副支部長は、理事が就任する。

- 10 -

３

支部は南区、港区及び中川区ごとに置き、支部の運営は当該支部ごとに支部長が定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録(７) 収支計算書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならな- 11 -

い。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第 42 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事 務 局

等

（事 務 局）
第 44 条

この法人に事務局を置き、次の職員を置く。
事務局長 1名

事務職員 1名以上

２

専務理事は、事務局長を兼務することができる。

３

職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は理事会の承認を得るものとする。

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（委任）第 45 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事である会長は福井博、業務執行理事である専務理事は伊藤正章とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。

５

この定款の改正は、平成２５年５月１０日から施行する。

６

この定款の改正は、平成２７年５月１５日から施行する。

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