まえがき
違法伐採問題は、違法伐採が行われている国の持続可能な森林経営の阻害要因となるばかりではなく、違法に伐採され正当なコストが支払われていない木
材が国際市場に流通することでわが国など輸入国の森林経営にも大きな影響を与える問題です。
わが国は「違法に伐採された木材は使用しない」との基本姿勢で 2006 年から政府調達の対象を合法性が証明された木材とする措置を導入し、合法木材の利用を推進することで違法に伐採された木材、木材製品を市場から排除する取組を続けてきました。
ただ、残念なことに、木材のユーザーである消費者、市場において「合法木材」という言葉へのなじみがなく、合法木材を理解し、購入の選択判断として認知されているとは言い難い現状にあります。
そこで、木材や木材製品を業務として扱う木材需要者の方々へ、体系的に整理した情報を分かりやすく整理して提供し、事業活動に役立てていただくために本テキストを作成いたしました。
木材は、二酸化炭素を吸収して育ち、加工に必要なエネルギーも小さな環境にやさしい資材です。そして、「合法木材」は持続可能な森林経営、資源の循環利用に貢献するという新たな価値を加えた消費者への提案でもあります。従って、消費者、市場の理解と支持、そして流通を担う方々の理解と協力があってはじめて普及への原動力が生まれるものと考えます。
生産者はもちろんのこと、流通事業者、そして消費者の３者が一体となり、「合法木材」商品を選択することで、木材・木材製品がより利用される社会になると私たち林業・林産業界は考えます。その結果、違法伐採木材がわが国から駆逐されることを願っております。市場、消費者の選択がカギです。
本年 2016 年５月 20 日に公布された「クリーンウッド法」は、合法木材の流通・利用を公共調達から民間調達にまで拡大するものであり、これまで以上に取組が強化されたことは、大変心強いところであります。
「合法木材」の制度、しくみを整え、普及への活動を 10 年以上続けてきた全
国木材組合連合会が、その経験を踏まえ、この度木材・木材製品の需要者に向けたセミナーを全国林業改良普及協会と共同で開催します。そのテキストとして本冊子を活用いただければ幸いです。
平成 28 年７月
（一社）
全国林業改良普及協会 （一社）全国木材組合連合会

3

目次

CONTENTS
まえがき……………………………………………………………………… 3

1 章 合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を合法木材製品の利用を広げよう 新たな市場獲得と経営メリット… …… 8
民間企業での自主的取組のいろいろ 合法木材利用に向けて… ……… 14
オリンピック・パラリンピックと合法性・持続可能性に配慮した木材調達……………………………………………………… 16
2020 東京五輪における持続可能な木材の利用………………………… 18

2 章 合法木材市場の広がり

合法木材市場の広がり① 公共建築物… ………………………………… 20
合法木材市場の広がり②住宅での使用木材は、トレーサビリティ重視へ向かう…………… 22

合法木材市場の広がり③
中小工務店による地域型のブランド住宅づくり…………………… 24
合法木材市場の広がり④
全国メーカー＋ 地域材で開発されるオフィス家具、事務機器……… 26
合法木材製品の消費者 PR… ……………………………………………… 28
合法木材利用拡大に向けた木材利用教育……………………………… 30
トピックス 触れて体感、木のあたたかさ、やさしさ… ………………… 32

3 章 合法木材利用の制度

わが国の違法伐採対策の基本方針……………………………………… 34
合法木材の利用拡大に向けて…………………………………………… 35
合法木材の利用拡大 グリーン購入法に基づく証明制度… …………… 36
合法木材の証明方法 林野庁ガイドライン… …………………………… 38
合法木材ガイドラインからの発展「合法伐採木材流通利用促進法」制定（クリーンウッド法）……………… 42
カコミ 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」……… （通称：クリーンウッド法）… …………………………………… 44

参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等
違法伐採の現状と問題点………………………………………………… 46
違法伐採対策の背景と経緯……………………………………………… 48
違法伐採対策 ① わが国の国際的な対応………………………………… 50
違法伐採対策 ② 海外の法規制動向……………………………………… 52
合法木材の証明 ① 森林認証制度と認証マーク………………………… 54
合法木材の証明 ② 業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法……… 57
合法木材の証明 ③ 個別企業等の独自の取組による証明……………… 59
合法木材ガイドラインに従った合法木材製品の見分け方、確認方法………… 62

情報源・索引さまざまな情報源………………………………………………………… 66
過去における違法伐採の推定…………………………………………… 68
名簿………………………………………………………………………… 69
索引………………………………………………………………………… 70

CONTENTS
図表目次

1 章 合法木材の利用促進へ─

新たな価値と信頼を2010 年バンクーバー大会での認証材使用… ……………………………………………… 16
2012 年ロンドン大会のメイン会場 オリンピックパークでの認証材使用… …………… 17
資材調達の合法性・持続可能性が明記された調達基準（ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会）… 17

2 章 合法木材市場の広がり

公共建築物等での木材利用の事例① 国や県の施設………………………………………… 20
公共建築物等での木材利用の事例② 市町村の施設………………………………………… 21
福井県木材トレーサビリティ認証制度……………………………………………………… 23
地域型住宅のブランド化をすすめる生産者グループのモデル事例……………………… 25「つくばスタイル 木の家クラブ」のメンバー構成… ……………………………………… 30
国産材を消費者に PR するイベント…………………………………………………………… 32
・東京おもちゃショー 2015「キッズライフゾーン」

・エコプロダクツ 2015「木のつみきコーナー」「木のおもちゃバー」

3 章 合法木材利用の制度

グリーン購入法の仕組み……………………………………………………………………… 37
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン……………………… 38
・用語の定義・３つの証明方法

合法木材の取扱割合…………………………………………………………………………… 40
合法木材の証明 業界団体の認定 認定団体と認定供給事業者の推移………………… 40
わが国における FSC 及び SGEC の認証面積の推移… ……………………………………… 41
日本の CoC 取得事業者数… …………………………………………………………………… 41
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称：クリーンウッド法）… ………… 44
参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等

違法伐採とは何か 発生事例………………………………………………………………… 47
米国と EU における法規制の概要……………………………………………………………… 53
森林認証制度…………………………………………………………………………………… 54
森林認証制度の流れ…………………………………………………………………………… 55
合板メーカー等の CoC 取得表（2015 年 7 月時点）… ………………………………………… 56
合法木材推進マーク…………………………………………………………………………… 57
業界団体認定制度のフロー…………………………………………………………………… 58
証明書のリレー………………………………………………………………………………… 58
製紙原料消費割合（2014 年）… ………………………………………………………………… 60
認証マーク……………………………………………………………………………………… 62
認証番号が記載された伝票例………………………………………………………………… 62
認証番号及び認証取得事業者であることを確認できる認証機関サイト（2016 年５月末現在）… …… 63
確認事項が記載される納品書事例…………………………………………………………… 63
木材製品加工メーカーのパンフレットの例………………………………………………… 64

情報源・索引過去における違法伐採の推定………………………………………………………………… 68
名簿─合法木材・木材製品を扱う事業者の認定団体 ( 生産・加工・流通の事業者団体 )…………… 69

合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を

合法木材製品の利用を広げよう
新たな市場獲得と経営メリット

市場や消費者にとって、「合法木材」とは何か、それを使うことのメリッ
トは何か、どこで購入できるのか、といった情報が行き渡っているとは言えない現状です。どのように私たちは利用拡大を図っていったらいいのでしょうか。

合法木材利用提案で、新たな価値を消費者へ提案
残念ながら、「合法木材」は消費者への認知度がまだまだ低いのが現状です。違法に伐採された木材に由来する製品が予想以上に存在する可能性が高いことや、先進国の中で日本にもそれらが輸入されているという事実
すら、知っている消費者が少ないのです。
もしそうした現状を理解すれば、環境を損なうような違法伐採に対して懸念をもち、それらを加工した製品は使いたくないという考えは、消費者の間でごく普通にわき起こるでしょう。
小売業界、卸売業界では、安売り、低価格路線は終わりを告げ、いまは価値を消費者へ提案する時代だと言われます。では、消費者がいま求める
価値とは何か。合法木材利用の背景にある環境への配慮が象徴する価値もその１つと考えます。
合法木材商品を普及させることは、消費者が求める価値を事業者が提案することに他なりません。将来の市場拡大に向けた布石となるはずです。

合法木材普及で市場拡大の機会をつかむ
加工・流通・販売等事業者側が合法木材利用を呼びかけていくことは、
新たな市場を獲得し、今までとは質の違うビジネスチャンスとなる可能性があります。例を挙げましょう。

8

１章

合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を①国や自治体など、公的部門の調達への参入「合法木材の利用拡大

グリーン購入法に基づく証明制度」（本テキスト

p.36 参照）で紹介したとおり、法律（グリーン購入法）により国関係（必須）、地方公共団体等（努力義務）は環境負荷の少ない物品購入が制度で決められています。こうした合法木材は、この規制をクリアする製品として認められています。都道府県や市町村など自治体は、努力義務とされていますが、この規制に沿った調達ガイドラインを作成し、積極的に環境負荷に配慮した物品調達を進めている例が数多く存在します。
公的部門の調達市場は、設計要求や様々な規制（消防法等）、コスト比較、劣化比較など、調達条件が厳しいと言われます。それをクリアし、納入実績を上げることができれば、一般顧客の信頼、従業員にとっての自信など、様々な経営面での副次効果が期待できます。
そしていま 2020 年東京五輪関連施設が、究極の公的部門調達として、全国の木材・木製品産地の市場獲得目標となっています。

写真 1-1‌横 浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関するガイドラインの表紙

9②住宅部門での可能性「民間企業での自主的取組のいろいろ

合法木材利用に向けて」（本テキスト p.14 参照）で紹介したとおり、大手ハウスメーカーでは 2007 年以降
各社が独自の木材調達ガイドラインを作成し、環境配慮の考え方を経営に取り入れています。また住宅業界団体（日本ツーバイフォー建築協会、プ
レハブ建築協会）でも環境に配慮した取組を推進する行動計画を定めており、業界一丸の姿勢がうかがえます。こうした取組姿勢は施主への信頼、安心にも繋がっています。
製材品、木材加工品などの製造、流通・販売に関わる事業者の立場としては、今後は合法木材製品を取り扱うことで、住宅関連のビジネスへの参入条件をクリアしておくことがこの市場参入の必須条件となるでしょう。
家具など住宅関連商品市場においても、施主・消費者の支持を獲得する
ためには、合法木材利用を提案できる条件を備えておくことが、市場拡大に繋がるでしょう。
欧米の消費者は、原材料の合法性に注意を払っています。例えば、世界最大の家具販売店イケアの調査では、同店顧客（一般消費者）の購入時に重要視するポイントとして、第１位の「品質・耐久性（21％）」に次いで「使われる木材の生産地・由来（19％）
」と、合法性に非常に注目する姿勢が窺えます（米国、英国、スウェーデン、ドイツ等８カ国 8,564 人での調査／ Lippincott Study 2011）
。

図 1-1

‌合法木材利用の提案を
住宅や家具などにおいて消費者への合法木材製品利用の提案力を備えておきたい。

10

１章

合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を③商業施設、事務機器・家具等での可能性
店舗、商品ディスプレイ施設など商業施設、事務機器、オフィス家具などにも環境配慮型が広がってきています。チェーンストアでは店舗の建設に森林認証材を使用する例（ミニストップ）が出てきました。大型商業施設
では木質空間を消費者に提案する事例が登場しています（「三井ショッピン
グパーク ららぽーと海老名」の子どもが自由に遊べる「ウッドキューブ」／ウッドデザイン賞林野庁長官賞受賞）。大手事務機器メーカーでは、認証材を使った商業施設内装製品、事務機器・オフィス家具などの製造・販売を積極的に手がけています。
また、自治体が商業施設（ビルのテナントオフィス、店舗等）での国産材使用の支援を進める事業例も登場しています。例えば、東京都港区が進める「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」です（2011 年開始）。港区内の事務所、店舗等のテナント事業者が内外装材、家具等に「協定木材」または「合法木材」を使った場合、使用量に応じて CO 2 固定量を港区が認証する、という制度です。興味深いのはこの「協定木材」です。港区と協定を結んだ自治体は全国 73 市町村（2016 年 4 月現在）あり、この地域の木
材生産・加工・販売事業者は登録の上、「協定木材」の指定業者としてテ
ナント事業者へ製品を販売することができるというものです。2016 年６月現在 74 の協定木材または合法木材を使った施設（本制度認定）があります。全国市町村の木材産地、加工販売事業者と東京都港区に事務所や店舗を構える事業者を繋ぐ制度と言っていいでしょう。

写真 1-3
写真 1-2‌ららぽーと海老名キッズプレイエリア「ウッドキューブ」

大建工業株式会社、パワープレイス株式会社、三井不動産株式会社 「ウッドデザイン
賞 2015 林野庁長官賞受賞」‌港 区複合施設「みなとパーク芝浦」
東京都港区に 2014 年オープン。国産木材の積極的活用による二酸化炭素削減への取組として同区が実施する「みなとモデル二酸化
炭素固定認証制度」のシンボルとなる建築物として、内外装に全国の 69 自治体から取り寄せた国産材が使用されている。

11

④木育と個人消費者での環境好感度商品市場の可能性
いま全国で木育活動が広がっています。環境教育とは違い、木材の利用を前提とした教育的取組が木育の特色と言われます。「木材を使ったよりよい暮らし、社会づくりを目指す運動としての性格」（浅田茂裕、2016）
を活かした取組が木育の特長でもあります。
木育に触れたことをきっかけに親子で木の利用への関心が高まり、そして環境好感度という指向も重なり、一般消費者の木製品市場にも新たな可能性が広がっています。そこでは、合法木材というキーワードが意識改革へ繋がるきっかけも提供できるはずです。

図 1-2

12

‌木材を使った子どもの遊び場「木育広場」を開設

１章

合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を事業者としてのメリット
─ 経営が変わる、顧客も変わる
合法木材製品を手がけることは、以上に紹介した新たな市場やハウスメーカー、事務機器・家具メーカーなど全国規模で展開する事業者との取引の可能性を開く条件と言えるでしょう。同じ加工事業者、流通・販売事
業者が産地ぐるみで共同生産・共同販売体制を作り、高品質の商品を大手小売り事業者へ販売するための体制づくりが可能となります。
また、合法木材製品を加工・流通・販売することで、自社の顧客信頼度を高めたり、従業員の自信やプライドにも繋がるなど、経営面での副次効
果も見逃せません。

図 1-3

合‌ 法木材製品の取扱いは、顧客の信頼はもちろん従業員の
自信やプライドにもなる資料：‌‌林 野庁「平成 26 年度森林・林業白書」、東京都港区環境課「みなとモデル二酸化炭
素固定認証制度説明資料」、ウッドデザイン賞運営事務局「ウッドデザイン賞コンセ
プトブック 2015」

13

民間企業での自主的取組のいろいろ

合法木材利用に向けて国などの公的機関での調達については、グリーン購入法での規制が定められていますが、民間については努力目標とされています（「合法木材の利用拡大

グリーン購入法に基づく証明制度」p.36 参照）。

民間企業・業界では、いち早くから環境配慮型の資材調達などを定める
行動規範づくりが進められています。主な取組を紹介します。

業界団体の環境自主行動計画■ 建設業の環境自主行動計画

第６版 2016-2020 年度（一般社団法人日本建設業連合会）
日本建設業連合会は、「建設業の環境自主行動計画第６版」をまとめ、そのなかで新たな課題として、違法木材への取組を取り上げています。
建築業として、違法伐採の撲滅に向け合法木材の調達・活用に努めていく一方で、型枠用合板の大半を占める外国産材に代わって、国産材を使った合板の製品化に向けた実証事業に協力していくことを述べています。
■ 平成 23（2011）年度版環境行動計画（一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会）
環境に配慮した木材調達の推進目標を定め、持続可能な森
林から産出された木材の使用、森林認証材の使用、国産材・地域産材の使用への配慮をガイドラインにまとめています。
■ 環境行動計画エコアクション 2020

（一般社団法人プレハブ建築協会）
プレハブ建築協会でも、会員各社における木材調達の管理体制の確立と「森林保全に配慮した木材」の調達推進を具体的施策としています。
14

１章

合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を住宅メーカーでは、2007 年以降、各企業が独自の木材調達ガイドラインを相次いで定めて、合法木材の調達・活用に取り組んでいます。主な取組は以下のとおりです。
■ 生物多様性保全のためのミサワホームの木材調達ガイドライン（ミサワホーム株式会社）
ミサワホームでは、「木材調達ガイドライン」のなかで、森林供給源の合法性への検証と、森林認証を受けた木材を使用することを定めています。
■ 住友林業グループＣＳＲリポート 2015

（住友林業株式会社）
住友林業では、ＣＳＲリポート 2015 の「持続可能な木材調達」のなかで、「合法性」が確認された木材の調達に、今後も取り組んでいくことを述べています。
■ クララのもり（積水ハウス株式会社）
積水ハウスは、「木材調達ガイドライン 10 の指針」を策定し、持続可能な木材利用を可能にするため、環境に配慮し、社会的に公正なフェアウッド調達に取り組んでいます。
また、
フェアウッドの考え方を伝える絵本「クララのもり」を作成し、消費者に配布しています。
■「オフセット印刷サービス」グリーン基準ガイドライン（2006 年改定版）
グリーンプリンティング認定制度申請の手引き（一般社団法人日本印刷産業連合会）
日本印刷産業連合会は、「『オフセット印刷サービス』グリーン基準ガイドライン（2006 年改定版）グリーンプリンティン
グ認定制度申請の手引き」で、バージンパルプが原料として使用される場合には、原料とされる原木が、合法的に伐採されたものであることを判断基準とするとしています。
資料：‌‌林 野庁「合法木材の利用拡大に向けて」2016 年２月

15オリンピック・パラリンピックと合法性・持続可能性に配慮した
木材調達
オリンピック・パラリンピック関連施設は、国際的に注目される公共建築市場でもあります。近年、建築資材などの調達で、合法性・持続可能性が求められる動きが継続しています。2020 年東京大会も同様です。

合法性・持続可能性に配慮した調達基準に応える認証木材利用
資材調達の合法性・持続可能性が具体化したのは、2010 年バンクーバー
大会（冬季）からです。2012 年ロンドン大会では、木材・木材製品や紙製品の調達では、合法性・持続可能性が原材料調達基準ではっきりと示され、同様に、2016 年リオデジャネイロ大会でも木材・木材製品、紙製品の合法性・持続可能性が求められています。
2010 年のバンクーバー冬季五輪では、環境配慮型建築物をランク付けするグリーンビ
ルディング認証「LEED」が導入され、結果的に地元であるカナダのブリティッシュコロ
ンビア州の FSC 材が大量に使用されました。
2012 年のロンドン夏季五輪では認証材として FSC®と PEFC の使用が認められ、主会場となったオリンピックパークでは１万㎥以上の認証材が使用されました。しかし、その多くはイギリス以外の木材でした。
2016 年リオデジャネイロ大会では全ての木材が PEFC、CERFLOR（ブラジル版森林
認証）、FSC による認証材で調達されることになっています。
図 1-4

162010 年バンクーバー大会での認証材使用

１章

合法木材の利用促進へ─新たな価値と信頼を2012 ロンドンオリンピック・パラリンピック
ロンドン・オリンピックパーク（木材利用量12,500㎥以上）
FSC/PEFC プロジェクト認証（メガプロジェクト）

図 1-5

図 1-6

‌2012 年ロンドン大会のメイン会場

オリンピックパークでの認証材使用‌資材調達の合法性・持続可能性が明記された調達基準（ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会）

持続可能性に配慮した
2020 年東京大会調達方針「環境を優先する 2020 年東京大会」を公約とした東京五輪。その計画では、社会性、環境性に配慮した製品・サービスを調達するため、製品・購入に関する厳格な基準及びガイドラインを作成するとしています。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）では、東京大会での持続可能性に配慮した「調達コード」の基本原則を 2016 年１月に示しており、違法伐採木材等の使用回避を示していま
すし、サプライチェーンにおいても調達コードとトレーサビリティ、透明性の確保を求めています。
また、2016 年６月に組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した木材の調達基準」では、合法伐採であること、持続可能な経営が行われている森林からの由来であることなど５つの基準が示され、その基準をクリアーすることが求められています。

資料：‌‌林 野庁「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた木材利用の実現可能性調査事業」平成 27年 5月、ＦＳＣジャパン事務局「オリンピックにおけるサスティナ
ビリティサプライチェーン ＦＳＣ認証木材・認証紙の利用事例」2014 年12 月

172020 東京五輪における持続可能な木材の利用
2020 東京オリンピック・パラリンピックでも木材（その他資材）の合法
性・持続可能性は求められます。都道府県、全国の木材関係業界では、森林認証（CoC）の産地ぐるみ取得など、採用に向けさまざまな努力が続けられているところです。2020 東京五輪で持続可能な木材利用の意味を整理します。
１．持続可能性のシンボル
木材は再生産可能な資材であり、調達基準を満たした木材を利用することで、木材利用が森林の多面的機能の持続的な発揮に貢献するというメッ
セージを五輪を契機に世界に発信するシンボルになります。
２．世界の眼が注目
新国立競技場などに利用される日本の木材製品に世界の眼が向けられ、日本の高い木材利用の技術力、木の伝統・文化など日本らしさを世界にアピールする絶好の機会でもあります。
３．厳しい市場
合法性のほか、品質、納期、設計変更に由来する仕様修正対応力、価格などで国内外産地・供給事業者が調達採用を競い合う厳しい市場です。言い換えると、ここを制する力を備えたら、さまざまな公共・民間建築等木材製品市場獲得の可能性がグンと広がります。
４．安定供給体制づくり
厳しい市場をクリアするためには、木材関係業界ぐるみの技術革新、品質改良、マーケティング能力を備えた販売体制をどうつくっていくか。
そうした安定供給体制
づくりが重要です。
そ れ は 2020 年 以 後の市場獲得の可能性を広げてくれる土台となります。
18

写真 1-4

新‌ 国立競技場のデザイン
新国立競技場のデザイン／大成建設・梓設計・
隈研吾建築都市設計事務所 JV 作成／JSC 提供

資料：‌‌全国林業改良普及協会「現代林業 2016 年 5月号特集」

合法木材市場の広がり

合法木材市場の広がり①

公共建築物
合法木材市場としての第１は、公共建築物です。この分野は、国ではグリーン購入法により合法木材利用が義務づけられ（都道府県・市町村は努
力義務）、さらに木材利用促進が法律（公共建築物等木材利用促進法）で定められています。地域のシンボルとして合法木材利用を人々に印象づける
副次効果もあります。

国での広がり
公共建築物等木材利用促進法（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が 2010 年５月に成立し、同年 10 月に施行されました。
我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響により森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。
このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより、森を

図 2-1

20

‌国や県の施設

２章

合法木材市場の広がり

育て、林業の再生を図ることが急務となっています。
本法律は、こうした状況を踏まえ、現在、木造率が低く（2008 年度 7.5%
床面積ベース）今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効
果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。

市町村での広がり「公共建築物等木材利用促進法」の目的は、国や地方公共団体が率先して木造化等を進めることにより、林業の健全な発展、森林の適正な整備等に寄与することです。
国や都道府県のほか、市町村でも木材利用方針の策定を進めています。
木材利用方針を策定した市町村は、1,512 市町村（2016 年３月 31 日現在）で、全市町村の 87％に相当します。

図 2-2‌市町村の施設

資料：‌‌林 野庁 HP「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律のうち市町村方
針の策定状況」、林野庁「日本の森林・林業の現状と公共建築物等への木材利用の推進」2014 年1月、横浜市 HP「公共建築物における木材利用促進について」21

合法木材市場の広がり②住宅での使用木材は、
トレーサビリティ重視へ向かう
自治体の住宅補助で重視される
トレーサビリティ、地産地消
合法木材市場の広がりの第１は、なんと言っても住宅建築用材です。大手ハウスメーカーの環境配慮型木材調達指針（「民間企業での自主的取組のいろいろ

合法木材利用に向けて」p.14 参照）は、合法木材の１つの流れです。
もう１つは、木材の由来をはっきりさせるトレーサビリティです。木造住宅着工への補助制度（都道府県、市町村等全国多数）は、これを重視した考え方が取られており、これも合法木材市場に繋がるしくみと言っていいでしょう。ここでのトレーサビリティは言い換えると住宅用材の地産地消を促すものと言えます。
トレーサビリティの実現に向け、県産材の品質保証を含めたブランド化を推進する上で，木材トレーサビリティのガイドラインを示す県もあります。また、最近では IC タグや QR コードを活用し、IT 技術で産地情報を事業者間で共有する手法も普及し始めています。
消費者からすれば、自分が建てる住宅の木材がどの林業地で育てられ、どこで製材されたかを知ることは、産地との絆意識、ひいては林業や生産者への関心を高めます。産地情報を提供するハウスメーカー、工務店に対しては、品質保証裏付けの根拠として受け止められ、施主からの信頼感向
上をもたらします。
地域材を活用した建物の購入者や使用者にとって、長期間の安全を担保し、安心につながるのが木材のトレーサビリティです。

22

２章

図 2-3

合法木材市場の広がり‌福井県木材トレーサビリティ認証制度

第三者機関となる福井県木材組合連合会の認証制度を認定市場や認定製材工場が使用して、携帯電話で履歴情報が読み込める QR コードとバーコードを登載した認証ラベルを丸太や製材品に貼付し、合法木材の流れを明らかにする。

トレーサビリティが明確な、地元木材使用を支援するしくみ
全国の都道府県や市町村では、地域材を使って住宅を建てる際の助成制
度が多数作られています。ここでは、確実に地元の顔の見える木材で地産地消を目指すという考え方が共通しています。
自治体の助成制度は様々ですが、おおむね次のような内容を備えています。
● 住宅建設に使う材の指定● 木材使用基準

地域材、地域産の認証材など

主要部材 50 〜 70％以上といった指定が事例から一般的です。
● 助成内容例えば、・使用した材積×基準額を助成
・柱の本数×基準額を助成・融資資金の金利優遇、利子補給など・使う材の無償提供（県産材など）といった具合です。

資料：‌‌木を活かす建築推進協議会「国産材利用に関すること」2013、木を活かす建築推進協議会「トレーサビリティシステム確立検証」報告書 2011、三浦逸朗「地域材利用促進のための木材ト
レーサビリティシステムに関する研究」、2015 全国木材組合連合会「合法木材ハンドブック」

23

合法木材市場の広がり③

中小工務店による地域型のブランド住宅づくり
大手ハウスメーカーも木材調達など持続可能性・環境配慮型への動きを強める中、各地域の中小工務店が手がける地域型の住宅にも新しい波がきています。地域産材を使った住宅のブランド化を関連業界連携で取り組む
スタイルです。
大手ハウスメーカーと違い、中小工務店にとっては１事業者で新たなブ
ランド住宅づくりを行うのはなかなか難しいものです。だからといって手をこまねいているわけではありません。カギは、関連事業者の連携によるグループ生産体制です。これにより消費者へ、地域産の木材を使った、高＊品質、新たな提案を載せた地域型住宅のデザイン設計・施工・販売が可能

構成員数は 58.4 社で、になりました。
例えば、地域産木材を使った、中小工務店グループによる住宅生産を支業 種 別 に は、 原 木 供
給、製材・集成材製造・合板製造、建材（木材）

援する「地域型住宅ブランド化事業」（国土交通省補助事業）には、全国か

流通、プレカット加工、ら多数の事業グループからの応募があります。2012 〜 2014 年度の３カ年者となっている（2014

設 計、 施 工 の 各 事 業

で、全国 1,698 グループ（工務店＋設計事務所＋原木供給・製材・加工・

年 度 第１回 応 募 分）。

流通事業者）から応募があり、1,434 グループが補助事業対象として採択

り建設費の１割以内かされています。
この補助事業に応募したグループ以外でも地域型の住宅を手がけるグループもあることから、相当数の事業者がグループ連携により地域産材を使った住宅生産を手がけている実態が見えてきます。

合法木材の強みを生かす
─木材・木材製品の産地証明
こうしたグループに入り、ブランド化住宅づくりを行うことで、自社だけでは到底事業化が難しかった新たな高品質市場へ参入する道が開けます。
そのカギが合法木材です。合法木材としての証明があれば、すなわち産地証明となりますから、グループ参入条件はクリアしたと言えるでしょう。
24

グループ当たりの平均

補助内容は、１戸当た
つ100 万円限度
資料：‌地‌ 域型住宅ブラン
ド化事 業 評 価 事
務局サイトより

２章

合法木材市場の広がり

しかも、木材の産地証明があれば、前述の補助事業（「地域型住宅ブランド化事業」）
では補助額が加算されることもあり、大変有利です。
地域産木材を使ったブランド住宅には、● その地域の気候風土にあった設計、デザイン● 産地由来がはっきりした国産木材など、建築材料の地産地消● 確実な施工技術● 仕様、積算、資材調達に関する共通ルールの信頼・安心感など、さまざまな点で高品質を目指しています。
中小ならではの良さをグループ連携で生かす方式は、新たな市場を創出する可能性を秘めています。

ブランド化グループの連携体制のイメージ
地域型住宅ブランド化事業に取り組むグループづくりには４つのパターンが考えられ、実際、このパターンでグループづくりが行われている。

木材関連事業者がリードするケース
原木供給、製材業、
プレカット業等の地 域 林 産 業 者を中心とし、取引先
工務店と連携体制を構築

建築流通事業者がリードするケース
木材をはじめとした
各 種 住 宅 建 材を取り扱う建 材 流 通 事
業 者 が、住 宅 建 材の 供 給 することにより、連 携 体 制 を
構 築 し、工 務 店 の ◆建材の調達以外にも技術力向上を図る。 様々なサービスを享受◆品質・性能を明らかにした地域材の安定的な供給による住宅生産体制の構築◆安定的な木材販売が可能

工務店がリードするケース
工務店が数社集まって中心となり、原木供給者、製材工場、設計事務所等と連携し、産直
住宅生産体制を構築。
木材利用に、天然乾燥、規格化、SGEC 認証100％等、こだわ
りを持 つ工 務店主 導により、
川上から川下まで一貫した住宅生産システムを実現◆スパン表を活用した、耐震性と可変生を確保した設計

図 2-4

設計事務所がリードするケース
設計事務所数社が中心となり、供給先の工務店、木材産地の木材供給業者と連携し、可変性をもつスケルトン・インフィ
ル等、住宅の設計を重視した取組。
設計事務所が第三者として施工管理を行うことにより、住宅の品質の客観性を確保する等。

◆地域材の需要のまとまりを担保とした、安定的な木材の供給◆設計側から求められる部材を安定的に供給◆施工管理等を設計事務所が担当することにより、住宅の品質管理の客観性を確保‌地 域型住宅のブランド化をすすめる生産者グループのモデル事例

資料：‌‌全国木造住宅生産体制協議会「木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のための調査検討・普及事業 報告書」2014 年３月、国土交通省 HP「地域型住宅
ブランド化事業の拡充」

25

合法木材市場の広がり④

全国メーカー＋地域材で開発される
オフィス家具、事務機器
オフィス家具、事務機器、商業インテリアなどを手がける大手メーカー
では、原材料調達を見直し、いま地域材産地と共同で新たな製品を開発する動きが広がっています。合法木材はそのキーワードです。

愛されて使われる商品へ─地域材産地と共同で製品開発大手のオフィス家具・事務機器メーカーでは、環境行動計画に基づく原材料の調達方針を打ち出していますが、さらに一歩踏み込んで日本各地の地域材産地と共同での製品開発に乗り出す事例が相次いでいます。なぜでしょうか。外国産にはない国産木材（広葉樹材を含め）の良さを活かすという材質的なことはもちろん、最終ユーザーである企業従業員や商業施設来場者に愛されつつ使われる商品を求める姿勢の現れと言われます。地域材には、それぞれの山村の自然や文化的背景があり、そうした情報を商品にのせてユーザーに送り届けることで、ひと味違う高品質を打ち出せるというデザイン哲学でもあります。

地域材商品の事例
事務用品最大手のコクヨグループの株式会社
カウネットでは、高知県内の森林組合と共同でヒノキ間伐材を使った「結の森」でオフィス
家具や事務機器を開発・販売しています。シ
リーズ名になっている「結の森」とは、高知県
写真 2-1と地元森林組合や地域の人々とで実施するプロ

高知県の森林組合とコクヨグループが共同開発し、カウネットで販売するヒノキ間伐材加工製品のいろいろ

ジェクトのこと。その活動から、地域材を使っ
26

カ‌ ウネット「結の森」シリーズ

四万十地域の森の保全活動を、コクヨグループ

２章

合法木材市場の広がりた製品開発も共同で手がけることとなったのです。
オフィス家具大手の株式会社
イトーキは、北海道から鹿児島県まで全国各地の地域材（スギ、ヒノキ、カラマツ、コナラ、カバ、クヌギ等）
を使ったオーダー
メードのオフィス家具・機器を生産・販売しています。
「エコ
ニファ /Econifa）と名付けられたシリーズで、地域材を使用することで、産地の林業を支援する、という考え方をデザイン・
コンセプトに取り入れ、自治体
や民間企業等にアピールしてい写真 2-2イ‌ トーキ「Econifa®」(エコニファ）シリーズ

ます。
オフィス家具大手の株式会社
内田洋行も林業復活を旗印に、「WooD INFILL」シリーズのスライドスクリーン照明

ホワイトボード
シェルフ

モニタ

大型モニタ

空間デザイン（間仕切り等）製品
を、栃木県の産地（鹿沼市）と共同で開発し、各地域の地産材を活用し生産しています。
これら大手は、すべて環境配
慮の行動計画に基づく原材料調達とうたっています。こうした動きに合わせ、木材・木材製品納入や共同開発への参入を目指

組子パネル

配線／ LAN

スクリーンウォール
ガラスパネル

写真 2-3

構成例

内
‌ 田洋行
「WooD‌INFILL」（ウッドインフィル）
シリーズの商品モデル

すには、合法木材を取り扱っていることが優位性をもたらしてくれます。
資料：‌‌コクヨ株式会社「コクヨグループ CSR 報告書 2015」、株式会社イトーキ「環境・社会
報告書 2015」、株式会社内田洋行「環境・社会報告書 2015」27

合法木材製品の消費者 PR
現状では、「合法木材」はまだまだ一般消費者になじみのある言葉とは言えず、普及はこれからの課題です。それを前提に、合法木材製品を、どのように消費者にアピールしていけばよいのでしょうか。市場提案、マーケティング、PR 手法を考えてみましょう。

消費者が集う空間での体験を演出「合法木材」の意味を言葉で説明して、仮に理解してもらっても、商品の選択にはなかなか結びつかないものです。合法木材という言葉、考え方になじみがないだけになおさらです。むしろ、木材を使った安心空間、心
地よさ、品質の良さを体験してもらい、さりげなく原材料が合法木材であることを伝えていく。すると自分が体験した商品の価値がより高まったと感じてもらえるはずです。まずは、「理屈より体験」という考え方です。

店舗全体が国産材製品のプレゼン空間 ─ 無印良品有楽町
１〜３階のフロアー全体に国産材の空間を配置し、店舗全体が木材活用をアピールしているような印象を受けます。スギの本棚（書籍売り場）、木
育広場の併設、インテリアカウンターでは木の什器など国産材の魅力を店
員が消費者に伝えるなど、双方向のコミュニケーションが際だっています。

写真 2-428‌店内にスギ材のディスプレーを採用した国産材プレゼン空間の店舗

２章

合法木材市場の広がり

生産地と生産者を伝える家具、クラフトショップの展示会
首都圏など消費地に出店している家具・クラフトショップは、林業地や家具の産地や作り手、山村地域の自然・風土などを写真、映像などによる展示で紹介するイベントを度々催しています。商品の背景にあるそうした情報を消費者に伝えることで、商品の価値、原材料である木材をより理解してもらい、産地や作り手の思いも伝えることでより商品への共感を得ようという試みです。家具、クラフトは、その商品特性から長いつきあいとなるものばかり。背景を理解する
消費者は、産地の応援者でもあり、商品の良さや作り手の思いを口コミで伝えてくれるコミュニケーターでもあります。
国産材のオリジナル家具製造・販売会社ワイス・ワイスは、北海道から沖縄に至る各地の林業地と共同で家具の開発・製造を行い、首都圏の自社店舗、通信販
売でオリジナル家具を販売しています。トレーサビリ
ティ、合法性を顧客にアピールし、国産材をブランド化する経営方針に特色があります。同社が都内イベン
ト会場で実施した展示「森から街、そして未来へ＜つながる暮らし展＞」では、宮崎県諸塚村など同社製品の木材産地が紹介されていました。

写真 2-5

カーディーラーが「県産木材ふれあい店」に‌産地や生産者を紹介した

家具メーカーの展示

─ ネッツトヨタ山口‌長門店
木材の地産・地消を目的に、山口県が推進する「県産木材ふれあい店」の第１号にカーディーラーが選ばれています。店舗内では、県産木材を使用した調度品（棚、ベンチ、カウンター）、来客者家族の子ども向け遊具コー
ナー、やまぐちブランド商品「シイの木フローリング」が設置され、木のある空間を消費者に強くアピールしています。このフローリ
ングは、長門市内の製材・木材加工事業者が県産材で製造したオリジナル製品です。
山口県では、展示効果の高い公共施設等での木材利用支援の取組として「県産材ふれあい店」登録を進めており（やまぐちの農林水産物需要拡大協議会が登録実施）、JR 新山口駅、
道の駅や一般店舗などが登録されています。
写真 2-6‌県 産材のフローリング、ヒノキの棚などが置かれた店内29

合法木材利用拡大に向けた
木材利用教育「合法木材」を一般消費者にどう理解してもらうか。今後の利用拡大のカギです。さまざまな情報提供はもちろんのこと、消費行動にどう結びつけるかがポイントです。そこで考えられる１つの手法が、木材利用を前提とした体験型教育です。

木の家を学ぶ─施主家族の体験教育
一生のなかでも住宅は大きな買い物ですから、誰もが事前リサーチには余念がありません。そうした消費者をさらに一歩「学び」の場へと誘い込む活動が各地に広がっています。品質も、作り手も、そして材料にも納得・安心できる住まいとは何か。それを工務店、設計者などと共に、さまざまな見学・視察などの体験を通じて学ぶ活動です。一例を挙げます。
「つくばスタイル

木の家くらぶ」（協同組合茨城県木造住宅センター運

営）
は、施主となる一般消費者をメンバーに、サポートチームが一体となって県産材を使った木造住宅の情報提供、学習活動を行うしくみです。サポー
トチームには、地元専門家（大工棟梁、
木材業者、建築家、インテリアデザイ
茨城県の住宅事業で、住宅と住宅関連情報を提 供しています。

ナー、不動産業者）、情報サービス提供機関である「茨城住まいの情報館〜
いばらきの家」、建設・販売事業者である茨城県木造住宅センターで構成さ

茨城住まいの情報館〜いばらきの家〜
茨城県知事指定

大工棟梁れます。
活動内容としては、● 木を知る・体験する活動：林業現場、製材工場、木材市場などの見学● 木造住宅を知る・体験する：棟梁、天然木の良さを知り、最大限に生かした
家づくり

インテリア
デザイナー

● 地元であるつくばを知る・体験する：

地元バスツアー、気候・風土・特徴
図 2-5 「つくばスタイル
‌

30

木材業者

メンバー

（消費者、建主）

木の風合いを生かすインテリアのご提案

建築家、研究者を訪ねる

茨城県
木造住宅
センター

「いばらきの家」を開発・運営（茨城県補助事業）
茨城県内の木と木造住宅に関する相談窓口

県 内の 様 々
な天然木を
取り扱う

不動産業者
建築家
ネットワーク「つくばスタイル」を理 解し、建 主の 要 望にじっくり向かい合う専門家のネットワーク

TX 沿線の優良物件のご案内※資料をもとに作図

木の家クラブ」のメンバー構成

２章

合法木材市場の広がり

セミナー
その他、家づくりワークショップ、家の絵本の読み聞かせ会、地域和紙を使ったランプシェードづくり、組子コースター教室など、家族で参加できるイベントも開催されています。
こうした学びの活動で、県産木材への意識、木材や地産地消への関心が高まり、家を造った後の満足度も高まったそうです。住まい手としてその後の学びの活動にも継続参加するなど、住まいの消費者が新たな木の情報発信者となってくれるという副次効果も報告されています。

「木育」の広がり─家族ぐるみで木材利用を学ぶ体験教育として2004 年に「木育」が北海道で発案されて以来、木育に関する事業やイベントは全国に広がって来ています。森林教育、環境教育と同様と取られがちですが、「木材利用教育」としての性格を持っていること、教育の範
疇を超え、「木材を使ったよりよい暮らし、社会づくりを目指す運動としての性格」をもつこと、などが木育であるとされます（浅田、2016）。
木育の場は、家庭や教育の場での子育てだけではなく、公共的空間・環境づくり、地域づくりまで広がってきています。木材を使うことの意味や価値を学ぶ中から、木材利用を実践し、また人々に伝えていく人材も育ってくると期待されます。即効性はありませんが、人々の生活・生き方に関わる息の長い木材利用教育としての役割・価値は高まってくると考えられます。

写真 2-7‌さまざまな木育の場面。子育てから地域づくりまで

資料：‌‌木 育・森育楽会実行委員会「平成 27 年度 木育・森育 楽会誌～集いと学びの記録」、一般社団法人全国森林レクリエーション協会「森林レクリエーション 2016-5‌ No.348」、つくばス
タイル木の家クラブHP

31

クス
トピッ

触 れて体感、木 のあたたかさ、やさしさ
国産材を消費者に PR するイベントでは、子どもも保護者も一体となった家族ぐるみで木に触れる機会が提供されています。体験型イベントへの参加を通じて、家族ぐ
るみの木育が広がり、木の利用に対する消費者意識を高めてくれます。
（写真の展示は、いずれも全国木材組合連合会出展）

東京おもちゃショー 2015「キッズライフゾーン」

エコプロダクツ 2015「木のつみきコーナー」
指導・埼玉大学教育学部 浅田茂裕教授

32

エコプロダクツ 2015「木のおもちゃバー」
各地から集めた木製おもちゃを展示し、児童・生徒が希望するおもちゃをリクエス
トしてもらい、バー風のカウンターの上で自由に触れて遊んでもらう。
指導・埼玉大学教育学部 浅田茂裕教授

合法木材利用の制度

わが国の違法伐採対策の基本方針
違法に伐採された木材は使用しない
違法伐採は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な問題です。
わが国では 1998 年の英国でのサミットにおいて「G8 森林行動プログラ
ム」（違法伐採対策を含む）に合意し、2000 年「G8 九州・沖縄サミット」
以来、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づいて、違法伐採対策の重要性を一貫して主張してきました。
さらに 2005 年に英国で開催された G8 グレンイーグルズ・サミットの結果を踏まえ、
新たな違法伐採対策として「グリーン購入法」（※詳しくはp.36
参照）により、合法性・持続可能性が証明された木材を政府調達の対象とする措置を 2006 年４月に導入しています。

合法木材の利用拡大を推進する
それでは合法木材とはどんなものを指すのでしょうか。わが国では、林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイ
ドライン」で示した方法に沿って伐採時の合法性が証明された木材（国産材、輸入材を問わず）を合法木材としています。
まずは国や独立行政法人等による調達の対象として、合法木材の使用拡大を推進し、2017 年からは民間にも拡大します（本テキスト p.42 参照）。

国内における取組
わが国の合法木材の利用拡大に向けた取組を紹介します。
■国内における対策の流れ①「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定（2006 年）
② 合法木材推進のための予算の確保と補助事業の実施③ 法令における合法木材の位置付け
グリーン購入法、公共建築物等木材利用促進法において対象とする木材・木材製品については合法性を要件にしています。
34

資料：‌‌林 野庁「ＨＰ「違法伐採対策」、一般社団法人全国木材組合連合会「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のための合法木材ハンドブック（第４版）」、林野庁「違法伐採の現状と課題」2015 年９月

３章

合法木材利用の制度

合法木材の利用拡大に向けて
合法木材の位置づけを高めてゆく
違法伐採対策の一環として、「合法性が証明された木材」をグリーン購入法によって政府調達の対象とする取組によって、一定の供給体制が整備されてきました。また2010年に公布された「公共建築物等木材利用促進法」の基本指針で「低層の公共建築物は原則全て木造化」と明記され、合法性が証明された木材・木材製品が対象とされました。
このように政府や地方自治体の木材利用拡大の流れの中で、「合法性が証明された木材」は要件の１つとなり、利用価値が高まってきています。
こうしたことを背景に、合法性が証明された木材製品の拡大や証明の連鎖の拡大が見られるようになってきました。

合法木材利用の意義を伝える
合法木材利用の意義について、以下の３つに整理できます。
● グリーン購入法の着実な取組により、国内外の森林の整備・保全に貢献することを広く PR● 公共建築物等木材利用促進法の着実な取組により、合法木材による木造化・木質化を推進することで潤いのある快適な公共空間を創出● 違法伐採材を排除することを通じて、企業の CSR 等の観点からも大いに社会にアピール
また、2015 年２月にグリーン購入法の特定調達品目に国産間伐材等を活用した「合板型枠」が指定されました。鉄筋コンクリート建築などに必要不可欠な合板型枠に合法木材を積極的に利用していくことで、合法木材推進の上で大きな力になると期待されています。

資料：‌‌一 般 社団法 人全 国 木 材 組合連合 会「違法 伐 採 問 題への木 材産業 界 の取 組み」
2015 年９月７日、林野庁「合法木材の利用拡大に向けて」2016 年２月

35合法木材の利用拡大
グリーン購入法に基づく証明制度
グリーン購入法で合法木材利用促進
2000 年５月に、「グリーン購入法」が制定されました（正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」）。この法律は、国等の公的機関が率先して環境負荷低減に資する製品・サービス（環境物品等）の調達を推進することに加え、地方公共団体や事業者、国民も環境物品等を調達・選択するよう定めています（努力義務、一般的責務）。
こうしたことから政府は、2006 度から伐採時点における合法性等が文書などで証明された木材・木材製品（合法木材）を優先的に購入することとなりました。
国の機関、国立大学や研究所などの独立行政法人では、木材を使った製品を買ったり建築物を造成するときの仕様書に、合法性が証明された木材を使用するように求めることとなっています。また、都道府県、市町村もそれに倣って合法木材の優先購入を実施しています。

対象となる品目
グリーン購入法で対象となる木材・木材製品（木質材料が原料として使用されているものも含む）の品目は、次の７分野です。これらの品目についての具体的な合法性の証明方法は林野庁が定めた合法木材ガイドラインによります。
① 紙類（コピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパーなど）② 文具類（ノート、封筒、バインダー、付箋紙など）③ オフィス家具等（いす、机、棚など）④ OA 機器（記録用メディアなど）⑤ インテリア・寝装寝具（ベッドフレームなど）⑥ 公共工事（製材、集成材、合板、単板積層材、合板型枠など）⑦ 役務（印刷など）
36

３章

合法木材利用の制度

グリーン購入法の仕組み

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （平成 12 年法律第100 号）

目的（第１条）環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）について、①国等の公的部門における調達の推進 ⇒ 環境負荷の少ない持続可能な社会の構築②情報の提供など

国等における調達の推進

地方公共団体・地方独立行政法人（第10 条）「基本方針」の策定 （第６条）

・毎年度、調達方針を作成
・調達方針に基づき調達推進（努力義務）

各機関が調達方針を作成する際の基本的事項

国等の各機関 （第７条、第８条）（国会、裁判所、各省、独立行政法人等）
環境調達を理由として、物品調達の総量を増やすこととならないよう配慮（第11条）

毎年度「調達方針」を作成・公表
調達方針に基づき、調達推進

事業者・国民調達実績の取りまとめ・公表
環境大臣への通知（第５条）

環境大臣が各大臣等に必要な要請（第９条）

物品購入等に際し、できる限り、環境物品等を選択（一般的責務）

情報の提供
製品メーカー等 （第12 条）
製造する物品等についての適切な環境情報の提供

環境ラベル等の情報提供団体 （第13 条）
科学的知見、国際的整合性を踏まえた情報の提供

国 （政府）
・製品メーカー、環境ラベル団体等が提供する情報を整理、分析して提供（第14 条）
・適切な情報提供体制のあり方について引き続き検討（附則第２項）

図 3-1

グリーン購入法の仕組み

資料：‌‌林 野庁ＨＰ「違法伐採対策」、一般社団法人全国木材組合連合会ＨＰ「合法木材ナビ‌‌
木材・木材製品を調達する皆さまへ‌‌グリーン購入法と合法木材」、環境省ＨＰ グリー
ン購入法 .net「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」2016 年２月

37合法木材の証明方法
林野庁ガイドライン
合法性と持続可能性を証明
林野庁では、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項等を取りまとめた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を2006年2月に定めました。

用 語の定 義①合法性
伐採に当たって原木の生産される国または地域における森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであること。
②持続可能性
持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
③森林認証制度
森林認証管理団体が定めた森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づき、独立した第三者機関が森林又は経営組織などを審査・認証する仕組み。
④ CoC（Chain of Custody）認証制度
森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が、森林認証を取得していない森林から生産されるものと混じらないように適切な分別管理を行っていることについて、第三者機関が木材・木材製品を取り扱う事業者を審査・認証する仕組み。
⑤分別管理
合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品が、これが証明されていないものと混じらないように管理すること。

３つの証明 方法
①森林認証・CoC 認証制度を活用した方法（SGEC、FSC、PEFC 等）
SGEC：Sustainable Green Ecosystem Council（一般社団法人緑の循環認証会議）
FSC：Forest Stewardship Council®
（森林管理協議会）
PEFC：Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes（PEFC 森林認証プログラム）②業界団体による自主的行動規範に基づく事業者認定による方法（2015年度末で12,338事業体が参加）③個別企業による独自の取組による証明方法（製紙業界等）
38

３章

合法木材利用の制度①森林認証制度及び CoC 認証制度を活用した証明方法
森林認証制度及び CoC 認証制度は、一定の基準に基づき適切な森林経
営や持続可能な森林経営が行われている森林を第三者機関が審査・認証し、そこから生産された木材・木材製品を分別管理することにより、消費者が選択的にこれらを購入できるようにする制度であり、これを活用する方法です。
合法性、持続可能性については、森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が CoC 認証と連結し、認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明されることが必要です。

② 森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
森林・林業・木材産業関係団体は、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成しています。
この自主的行動規範は、当該団体の構成員（事業体）が合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給に向けた取組が適切である旨の認定
等（例えば、分別管理体制、文書管理体制の審査・認定等）を行う仕組み、
木材・木材製品を供給するに当たって留意すべき事項等を定め公表するものです。
具体的には、認定を受けた事業者が直近の納入先の関係事業者に対して、その納入する木材・木材製品が合法性、持続可能性を証明されたものであり、かつ、分別管理されていることを証明する書類（証明書）を交付することとし、それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返して合法性、持続可能性の証明の連鎖を形成することにより証明を行います。

③ 個別企業等の独自の取組による証明方法
規模の大きな企業等が上記①又は②の方法によらず、独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握した上で証明を行います。
合法性、持続可能性については、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法（上記②）と同等のレベルで信頼性が確保されるよう取り組む必要があります。
資料：‌‌林 野庁「合法木材の利用拡大に向けて」2016 年２月、一般社団法人全国木材組合連合会「違法伐採問題への木材産業界の取組み」2015 年９月７日、林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」2006 年２月

39参考データ認定事業者の取扱実績

2006 年からスタートした業界団体認定事業者による合法木材の取扱は年々増えてきており、2015 年の実績は次の通りです（図 3-2）。また、認定事業者も着実に増えてきており、全国で１万 2,000 を超える事業者が登録されています（図 3-3）
。
（％）
80
70
60

素材生産（国内）
素材流通（国内＊）50

木材加工（国内＊）40

木材流通（国内＊）
素材流通（輸入）30

木材流通（輸入）20
1002006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

p28※全国木材組合連合会の要請に基づいて実績報告を提出した認定団体、認定事業体の取扱量に占める＊国内における流通加工業に係るもので、一部輸入材も含む
合法木材の集計値である。

図 3-2

合法木材の取扱割合
14,000200
180

12,000160
140

10,000

120

8,000

120
地方団体

100

6,000

80
60

4,000

40

中央団体
認定事業者

2,000

20
0

140

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014 年 2015年

図 3-3

合法木材の証明

業界団体の認定

0

認定団体と認定供給事業者の推移

資料：‌‌全国木材組合連合会「合法木材ハンドブック」

40

100
80
60
40
20
0

３章

参考データ

合法木材利用の制度

わが国の森林認証、CoC 認証の実績

図 3-4

わが国におけるFSC 及び SGEC の認証面積の推移
資料：‌‌林 野庁「平成 27年度 森林及び林業の動向（森林・林業白書）」

認証森林から生産された認証材は、外見だけでは非認証材と区別がつかないことから、両者が混在しないことを証明する仕組が求められます。そこで認証材の加工及び流通過程で、その他の木材と分別して管理するために、各工場や流通過程で木材・木材製品の分別管理体制を審査し、認証する制度として CoC 認証が導入されています。
認証材を取り扱うにあたって CoC 認証の取得が必要な理由がここにあります。
現在、世界で延べ３万以上、わが国では延べ約 1700 事業体が SGEC、
FSC、PEFC の CoC 認証を取得しています。
表 3-1

日本の CoC 取得事業者数

認証制度

事業者数

SGEC

375

（2016 年 5 月現在）

FSC

1047

（2016 年 5 月現在）

191

（2016 年 5 月現在）

ＰＥＦＣ

資料：‌‌SGEC 一般社団法人緑の循環認証会議 HP、FSC‌ HP「Facts＆Figures‌May‌6，2016」、PEFCアジアプロモーションズHP「認
証取得企業」
資料：‌‌一般社団法人全国木材組合連合会「違法伐採問題への木材産業界の取組み」2015 年９月７日、
林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」2006 年２月

41合法木材ガイドラインからの発展「合法伐採木材流通利用促進法」制定（クリーンウッド法）

わが国の違法伐採対策は、合法木材の利用促進で違法伐採製品を駆逐するとの考えの下、国、政府機関など政府調達について定めた改正グリーン
購入法、「木材・木材製品の合法性証明のガイドライン」（世界に先駆けて実施）を根拠に進められてきました。対象を政府のみならず民間にも拡大し、需要者側にも合法木材の流通利用促進を求める新法が制定されました。

強化の対象を民間、需要者側へ拡大
新法「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッ
ド法」（2016 年５月 20 日公布）は、次の２点でこれまでの対策を強化するものとなっています。
１．民間事業者も対象となること
２．供給者側のみならず需要者側も対象となること
１．については、政府調達だけではなく、広く民間事業者も合法木材利用への責務が発生します。具体的には、木材等の加工、流通事業者、木材・木材製品を利用する住宅産業、家具産業、紙・日用品産業それぞれの加工・流通・販売に関わる事業者は、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない、とされています。なお、小売事業者は本法律の対象外です。
２．については、丸太や製材、合板を取り扱う事業者（供給者側）のみな
らず、紙や家具等の取り扱い事業者や住宅建設事業者など、木材・木材製品を調達・利用する需要者側も「木材関連事業者」と位置づけられ、本法律の対象となっています。
なお、新法が施行され、事業者に適用されるのは、公布（2016 年５月 20日）
から１年後の施行時からとなります。
42

３章

合法木材利用の制度「登録木材関連事業者」は市場からの高い評価を
本法律の対象となる事業者が、「木材関連事業者」です。この法律で言う「木材関連事業者」とは、丸太、製材、合板など木材・木材製品の供給者だけではなく、需要者側（紙、家具、住宅建築業など）も含まれ、取り扱
う木材の合法性を確認することが求められています。
さらに、自社が取り扱う木材について合法性を確実に確認する木材関連
事業者は、登録により「登録木材関連事業者」という名称を用いることができます。
「登録木材関連事業者」は、取り扱う木材の合法性が法的に認知されている事業者として、市場からの高い評価を得ることが期待できます。

合法の判断基準
合法性を確認するための目安となる判断基準は国が定め、関連情報は国が提供することとされます。
すでに林野庁が定めている証明のためのガイドラインに従った合法木材の証明（林野庁ガイドラインに示された３方法）も、判断の基準の１つとして取り入れられていくことも想定されます（p.38 参照）。

合法木材市場の拡大へ
本法律の施行以後は、木材・木材製品の供給者側だけではなく、需要者側も合法木材の流通・利用が促されることになります。それに伴い、大手の加工・流通事業者も合法木材製品を積極的に取り扱い、取引先（小売業
界等）や消費者にも合法木材製品の利用を自ら PR する機運が高まってくると考えられます。
すなわち、川上側＋川下側の業界が一体となった合法木材の利用促進に取り組む大きな枠組みができたことにより、利用促進が加速されるでしょう。林業、木材業界もこのチャンスを逃さず、業界や産地を挙げて市場を拡大する体制づくりに取り組みたいものです（詳細は p.19 〜「２章合法

木材市場の広がり」）。

資料：‌‌林 野庁「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」、
官報（2016 年 5月20 日）

43

「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称：クリーンウッド法）

内容概要は、下記のとおりです。

資料：‌‌合法木材の利用を促進する法律（クリーンウッド法）、衆議院法制局44

参 考資料
違法伐採対策、
合法木材の証明方法等

違法伐採の現状と問題点
違法伐採の例「違法伐採」とは何かについて、国際的に合意された定義はありません。
一般的には、それぞれの国の法令に違反して行われる伐採を指すものと考えられます。
違法伐採の例としては、次のものが挙げられます。

違法伐採の例① 国立公園や保護区の森林など、伐採禁止エリアでの伐採② 正規の許可を受けていない伐採（許可証の偽造などを含む）③ 許可された量・サイズ、面積、区域等を超えた伐採④ 先住民等の権利を不当に侵害した伐採など

では、実際にどの程度違法伐採は発生しているのでしょうか。推計デー
タとしては、G8 エルマウ・サミット（2015 年６月）では、以下のように報告されています。
● 主要熱帯木材生産国で生産される木材の 50 ～ 90％が違法伐採● 世界全体では、15 ～ 30％が違法伐採（以上データは 2012 年推計）

違法伐採の問題点
違法伐採がなぜ問題なのでしょうか。当事国・地域に及ぼす直接的な損
失はもちろん、間接的にもさまざまな害を及ぼすからです。違法伐採が引き起こす問題を以下に整理します。

違法伐採が引き起こす問題のいろいろ① 木材生産地の森林の減少・劣化② 森林生態系の破壊（水源かん養機能の低下、生物多様性の喪失等）
46

参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等③ 地球温暖化の進行④ 木材生産国の政府収入の損失⑤ 適正なコストを払わない不公正な貿易がもたらす弊害
違法伐採は適正なコストを負担しておらず、不当な廉価で輸出される木材は木材生産国のみならず消費国（輸入国）における持続可能な森林経営への取組を著しく阻害するものと認識されています。
⑥ ゲリラやテロ組織への資金供与
インターポール（国際刑事警察機構）の分析によると、違法伐採とこれに関連する汚職により、世界全体で毎年約 100 億米ドルの損失を被っていると報告されています（INTERPOL/World Bank, 2009）。

違法伐採の発生事例
以下は、報道された事例で、比較的大規模・悪質なケースとされます。

図1

違法伐採とは何か

発生事例

資料：‌‌林 野庁木材貿易対策室「違法伐採の現状と課題」2015 年９月、外務省「違法伐採問題」
2016 年１月18 日（同省サイトより）47

違法伐採対策の背景と経緯
国際的な背景G8（G7）、APEC（アジア太平洋経済協力）といった国際的な場において、違法伐採問題が議論されています。わが国は、これまで「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考えに基づき、違法伐採問題への取組の重要性について主張を続けてきています。国際的な議論の場におけるわが国の主張は以下のとおりです。

サミットでの経緯● 1998 年

バーミンガム・サミット（英国）

世界の森林に関する行動計画である「G8 森林行動プログラム」について合意。違法伐採と違法伐採された木材の貿易に関する正確な情報把握等の対策と協力の推進が確認された。
● 2000 年

九州・沖縄サミット

違法伐採に対処するための最善の方法について検討する旨の首脳声明を採択し、以後、サミットにおいて森林・違法伐採の取組について言及。
「G8
森林行動プログラム」の実施進捗状況が報告された。
● 2005 年

グレンイーグルズ・サミット「グレンイーグルズ行動計画」が承認され、木材輸入国は公共調達において合法的な木材のみを調達する施策を講ずるべきとされた。わが国は「グリーン購入法」を用い、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を導入することを宣言。
● 2008 年

北海道洞爺湖サミット「G8 森林専門家違法伐採報告書」を公表。合法・持続可能な木材・木材製品の取引促進、合法木材を優先して使用する木材調達政策の改善・拡大などの方策リストを作成。
● 2015 年

エルマウ・サミット

違法伐採の取組に関する新たな報告について実施。主要熱帯木材生産国で生産される木材の 50 ～ 90％が違法伐採、世界全体でも 15 ～ 30％が
48

参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等

違法伐採であるとの推計（2012 年）が報告。
● 2016 年

伊勢志摩サミット

国連の持続可能な開発目標の下で、G7 が違法伐採の根絶に取り組むことを宣言。

APEC（アジア太平洋経済協力）での経緯● 2011 年

ホノルル APEC 首脳宣言

グリーン成長目標を進めることが確認され、目標を進展させる措置として以下が加えられた。「違法に伐採された林産品貿易を禁止するための適切な措置を実施するよう取り組み、違法伐採及び関連する貿易に対処するため、APEC における追加的活動に着手する」。
● 2014 年

北京 APEC 首脳宣言

「森林資源を保護し、違法伐採及び関連取引と闘い、持続可能な森林管理を促進するための努力を継続」と首脳宣言に明記された。

違法伐採対策● 2006 年

わが国の法制度の経緯

グリーン購入法基本方針変更

環境負荷のより少ない物品・役務（環境物品等）について、国等の公的部
門における調達などを規定。
合法性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象に追加（紙類、文具類、オフィス家具類、公共工事資材〈製材・合板・集成材・単板積層
材・フローリング〉● 2006 年

合法性証明のガイドライン

林野庁「木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」制定（世界に先駆けて実施）● 2015 年

グリーン購入法基本方針変更

政府調達の対象に合板型枠（公共工事資材）を追加● 2016 年 「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（2016 年５月 20 日公布）

合法性が証明された木材・木材製品の調達について、民間にも拡大。供
給側だけではなく、需要側（建設、紙、家具など）も対象に、登録により合法な木材を使うことを「促進」。違法伐採対策がこれにより強化される（本テキスト p.42 参照）。新法施行は公布から１年後。
資料：‌‌林 野庁「違法伐採対策の現状と課題」2015 年９月、外務省「G8 森林専門家違法伐採報告書」、外務省 HP「APEC 首脳会議の概要」、外務省 HP「違法伐採問題」
2016 年１月18 日

49

違法伐採対策①

わが国の国際的な対応
わが国は、違法伐採が行われていると言われる国々からも木材・木材製品を輸入しています。そのため、輸入国として責任ある取組が求められています。国際的な違法伐採対策として下記の取組を実施しています。

二国間協力
違法伐採対策の協力に関する日・インドネシア間の共同発表及び行動計
画のほか、広く森林保全分野における経済協力案件を実施しています。

インドネシア
わが国にとって、木材全体で第３位、合板では第２位の輸入相手先です。
インドネシア違法伐採対策協力に関する「共同発表」及びアクションプ
ランに基づき、二次元バーコードを活用した木材追跡システムの開発支援を実施しました（2005 ～ 2010 年度）。
これらの技術を活用して、インドネシア独自の合法証明制度を開発し、2016 年１月より運用を開始しています。

中国
原木を輸入し製品を輸出する加工貿易国で、わが国の最大の木材輸入相
手国＊です。一方で、近隣諸国から違法伐採の疑いのある原木を大量に輸入している恐れがあり、「違法伐採対策に関する日中覚書」に基づいて協力を推進しています。

地域間協力
2002 年の持続可能な開発に関するヨハネスブルグ・サミットにおいて、日本とアジア太平洋諸国等によりアジア森林パートナーシップ（AFP）を発足。政府、市民社会、民間セクター、国際機関等の間での自発的協力を50＊金額ベース

参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等促進するためのパートナーシップとして、違法伐採に対処すること等に焦点をあてた活動を実施（2013 年４月に活動終了）。

多国間の取組
国際熱帯木材機関（ITTO：本部横浜）を通じ、貿易統計の分析や森林経営の技術移転等、木材生産国の持続可能な森林経営に資するプロジェクトを支援しています。

IT TO（国際熱帯木材機関）プロジェクトへの拠出等
ITTO は、熱帯林の持続可能な経営と、持続可能で合法的に生産された熱帯木材の貿易を促進するため、1986 年に国連により設立された機関です（2015 年 12 月時点で生産国 34 カ国、消費国 37 カ国の計 71 カ国が加盟）。
わが国は、ITTO の理事会や専門家パネルに積極的に参加するとともに、違法伐採対策に資するプロジェクトに資金を拠出しています。
例えば、トーゴの森林の持続可能な経営のための地図情報システムの設置（34万6,000ドル）、ペルーの森林コンセッション及び先住民コミュニティ
により生産された木材のトレーサビリティにかかる能力向上（20 万ドル）などです。
また、ITTO の知見を活用した違法伐採対策にかかる国際シンポジウム
を 2015 年６月に開催しました。

APEC 違法伐採及び関連する貿易専門家会合（EGIL AT）への参画
EGILAT は、2011 年の APEC 貿易担当大臣会合における指示により、合法的に生産された木材の貿易の促進や違法伐採対策に資するため設置されたもので、2012 年以降、年２回開催されています。この中で、各国の取組状況の把握と協力分野の検討を実施し、APEC 共通の取組の実現を目指しています。

国際的議論の喚起
木材生産国・消費国政府、国際機関、NPO 及び業界団体の間での違法伐採問題に関する国際的な議論を促進するため、これまでに２回（2007、2008 年）の違法伐採国際専門家会議や国際シンポジウム（2015 年）を主催
しています。
資料：‌‌林 野庁「違法伐採の現状と課題」2015 年９月、外務省ＨＰ「違法伐採問題」

51

違法伐採対策②

海外の法規制動向
生産国における取組
東南アジア、南米、アフリカなどいわゆる違法伐採の存在が指摘されている国々では、ITTO などの国際機関、日本、EU、米国等の協力などに
より森林管理、林地開発、木材貿易管理のための法制度の整備や取り締まりの強化などに大きな改善が図られてきています。

米国（レイシー法）
米国のレイシー法は、違法に捕獲された鳥類その他動物の州際取引を規制するための法律で、2008 年に「木材・木材製品」が対象に加えられました。
違法に伐採、取引された木材・木材製品の米国内への持ち込み、州間取引が禁止され、違反者には故意・過失を問わず罰則が適用されます。

EU（木材規則）2010 年 10 月、EU は違法に伐採された木材の市場での流通を規制する
ため、EU 木材規則（EUTR）を採択、2013 年３月から施行しました。
出荷事業者に対して、違法な木材・木材製品の EU 市場への出荷を禁止
するとともに、違法伐採材が EU 市場に出荷されるリスクを最低限に抑えるため、出荷事業者がリスク管理を行う義務（デューディリジェンス）を定めています。
違反者に対する罰則は、各国ごとに規定することとなっています。

オーストラリア（違法伐採禁止法）
2012 年に制定された同法は違法伐採された木材及び木材製品の輸入を禁止しているほか、違法伐採されたオーストラリア産の原木の丸太の加工も禁止しています。2014 年 11 月 30 日より、規制対象の木材製品をオース
トラリアに輸入する前にデューディリジェンスを実施することが義務付け
られます。
52

参考資料

表1

違法伐採対策、合法木材の証明方法等

米国とEU における法規制の概要

米国（レイシー法）

ＥＵ（木材規則）

事業者の順守義務（禁止事項）●違法に伐採、取引、所有等された木材・木材●違法に伐採、製造等された木材・木材製品（違製品（違法伐採材）の米国への持込・州間取法伐採材）をＥＵ市場へ出荷しないこと
引等をしないこと●違法伐採材を市場に出荷しないよう「然るべ●違法伐採材を取り扱わないよう事業者自らがき注意」を払うこと判断するため、それぞれの経験や知識の程度〈「然るべき注意」の要素〉に応じて「然るべき注意」を払うこと①伐採国、数量、輸出者、伐採・輸出・契約等【「然るべき注意」に関する法令上の規定はない】
に関する文書又は情報を保有し､ 必要に応じて提示できること②取扱う木材が違法材であるリスクを評価する
こと③取扱う木材が違法材であるリスクが無視できない場合、リスクの低減措置を講じること

輸入時の申告●木材の学名、伐採地、数量、輸入者、最終受取人等を明記した申告書を提出●合法性の証明書の提出は求められず、確認も行われない● EU 木材規則に基づく追加的な申告様式や申告事項はなし●合法性の証明書の提出は求められず、確認も行われない事業者に対する監督官庁の検査

規定なし

検査を行う規定はあるが、頻度等の規定はなし

違反者に対する
罰則

事業者が違法伐採材と知りながら取引した場合のみならず、過失であっても罰則を適用(罰金額、懲役の有無は異なる）。（故意による場合は最高５０万ドル以下の罰金または５年以下の懲役）【これまでの主な摘発例は、ギブソン社のケースなど２件】

各国が罰則を定める

注）‌‌EUは、十分な違法伐採対策を行っている国から輸入される木材は違法性のリスクがないとして「然るべき注意」の対象外とするため、いくつかの生産国と協定交渉を行っている。

法規制とデューディリジェンス
米国、EU では違反した場合の罰則規定がありますが、厳密に取り締まることは難しく、摘発例は少数となっています。
2002 年に EU が違法伐採対策について議論を開始した時は、税関での域内流入規制がテーマでした。しかし、違法伐採の定義の明確化が困難なことから、木材業界の判断と責任にゆだねるデューディリジェンス（各事
業者が、自ら取り扱う木材・木材製品が違法伐採材ではないことを判断するために、払ってしかるべき適切な注意及び努力）が定められたものと考えられています。
資料：‌‌林 野庁「違法伐採の現状と課題」2015 年９月、一般社団法人全国木材組合連合会「違法伐採問題への木材産業界の取組み」2015 年９月７日、一般社団法人全国
木材組合連合会ＨＰ「合法木材ナビ 関連資料 違法伐採対策に関する海外との連携」、一般社団法人全国木材組合連合会、「平成 26 年度違法伐採対策・合法木材普及推進事業 総括報告書」2015 年３月 The‌ Australian‌ Government‌ Department‌of‌Agriculture‌and‌Water‌Resource,‌Illegal‌logging‌factsheet‌1.1

53

合法木材の証明①

森林認証制度と認証マーク
森林認証とは林野庁ガイドラインによる証明された木材（合法性、持続可能性）の１つ
が、森林認証材です。森林認証ラベルで明示され、森林の認証（FM と呼ばれます）と加工・流通の認証（CoC と呼ばれます）がつながっていることが必要となります。すなわち、森林認証材製品（木材・木材製品）であるた
めには、森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品を原材料に、それを加工した木材製品が CoC 認証を取得したものになります。認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等で証明を確認することができます。
現在、国内には、SGEC認証（SGEC-FM/SGEC-CoC）、FSC認証（FSC-FM/
FSC-CoC）、PEFC 認証（PEFC-CoC）、の３つの森林認証制度が普及しています。
団体名／ロゴマーク

SGEC

概要

（一社）緑の循環認証会議

・2003 年創設
・所有規模が小さく、人工林が多い日本で創設された独自の認証制度
・2016 年 6 月 PEFC と相互承認
・森林認証面積 ( 国内 ) 約 149 万 ha
（2016 年 5 月 31 日現在）

（エスジェック） Sustainable Green

Ecosystem Council

FSC

森林管理協議会・1993 年創設
・森林認証制度の草分け
・世界 81ヵ国加盟の最大手
・森林認証面積（世界）約１億 9 千万 ha
・森林認証面積（国内）約 39 万 ha
（2016 年 5 月 6 日現在）

（エフエスシー） Forest StewardshipCouncil

PEFC

PEFC 協議会

・1999 年創設
・36ヵ国加盟・小規模森林所有者に配慮
・森林認証面積 ( 世界 ) 約２億 7 千万 ha
・森林認証面積 ( 国内 ) 該当なし
（2016 年 3 月 31 日現在）

（ピーイーエフシー） Programme for theEndorsement of Forest
Certification Schemes

図2

森林認証制度資料：‌‌東京都労働産業局「多摩産材の供給に向けた取組状況」2015 年10月20 日

54

各森林認証ウェブサイトの情報等による（2016 年 6月閲覧）参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等

森林認証取得のメリット
森林認証取得のメリットについては、以下の４つが挙げられます。
①ロゴマークによって、紙製品・木製品に対する取組を消費者にアピールできます。
②最終製品となるまでの全ての工程が審査対象となるため、違法伐採製品
や管理されていない原料の混入リスクが低減できます。
③環境保護に対する意識の高い企業・団体であることをアピールできます。
④印刷会社で製品パッケージや印刷物にロゴマークを入れ完成させた場
合、小売企業は認証を取得せず、販売することが可能です。

図3

森林認証制度の流れ

資料：‌‌林 野庁「東京大会関連施設等に向けた地域材の供給体制について」平成 28 年２月

わが国の現状わが国の森林の認証（FM）は、国際的な制度である FSC と日本独自の制度である SGEC の２つとなります。
これまで FSC は約 39 万 ha（2016 年５月現在）の森林が認証を取得しています。SGEC は、約 149 万 ha（2016 年５月現在）の森林が認証を取得しています。なお、SGEC は 2016 年６月に国際的な制度である PEFC との相互承認を実現しました。
55

森林認証制度と認証マーク

森林認証材製品にはどんなメーカー、製品があるのか

森林認証材製品メーカーいろいろさまざまに加工された森林認証材製品は、CoC 認証取得の事業者（加工事業者、流通業者等）が製造・販売します。どのよう

表2な事業者及び取扱製品があ

グループ名るのでしょうか。実績から見てみます。
■ ‌主な事業者には、次のようなものがあります。
・製紙

SGEC

セイホク
日新

PEFC

FSC

2012 年

2012 年

秋田プライウッド2010 年

新栄合板工業

2012 年

日新グループ2009 年

湖北ベニヤ株式会社2009 年

株式会社ノダ
石巻合板工業

2013 年

2012 年
2012 年

2012 年

2010 年

2010 年2013 年2013 年

株式会社オーシカ

・合板

・集成材

・文具

・家具メーカーオーシカ

2010 年

大新合板工業

2010 年

新潟合板振興など

2010 年
2010 年

林ベニヤ産業

・木製遊具、
エクステリア

事業体名
セイホク・西北プライウッド

ノダ

・製材

合板メーカー等の CoC 取得表（2015 年 7月時点）

2012 年

丸玉産業

2014 年

株式会社ウッドワン

2011 年

株式会社オロチ2009 年
2011 年

株式会社キーテック

2006 年

空知単板工業株式会社

2014 年2009 年

マルホン

2006 年

2006 年

リセン商事

2009 年

資料：‌‌全国林業改良普及協会「現代林業 2016 年 5月号特集」

森林認証材製品いろいろ■ 主な森林認証材製品には、次のようなものがあります。

・製材品

・合板（建築用、型枠用）

・集成材（構造材、内装材）
・家具（オフィス向け、店舗向け） ・印刷用紙
・木製玩具・事務用品
・身近な生活用品（箸袋、ノート、冊子 ･･･）
資料：‌‌一 般社団法人全国木材組合連合会「違法伐採問題
への木材産業界の取組み」2015 年９月７日、林野
庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」2006 年２月

56

写真 1

いろいろな森林認証材製品

合法木材の証明②

業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法
合法木材の第二の証明方法は、業界団体の認定制度方式です。
業界団体としては、全国規模の団体、地域限定の一般木材団体・森林組合系統・素材生産業団体・チップ生産団体、海外において事業者を認定する団体があります。
業界団体認定を受けた事業者は合法木材推進マーク
を使用し、合法木材を普及・PR できる

業界団体認定制度
合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するため、2006 年より林野庁のガイドラインに基づいた業界団体認定制度を運用しています。そのため森林・林業・木材関係団体では、合法木材供給事業者
認定団体が合法木材供給事業者を認定することで、木材の合法性を証明する仕組みを作り、業界を上げて合法性の証明に取り組んでいます。
■ 合法木材供給事業者認定団体については以下の通りです。

○認定団体数：151 団体（2016 年 4 月 20 日現在）
①全国の事業者を対象として認定する団体例

一般社団法人

全国木材組合連合会②地域を限定して事業者認定する団体
・一般木材団体

例：○○県木材業協同組合連合会

・森林組合団体

例：○○県森林組合連合会

・素材生産産業団体

例：○○県素材生産流通協同組合○合法木材供給事業者総数：12,332 事業者（2016 年 4 月 20 日現在）

業界団体認定制度の流れ
木材の合法性を証明する仕組みのポイントは、証明書のリレーになりま57

請のあった事業者について分別管理体制、文書管理体制などが適切に行われているかを審査し認定します。
証明に当たっては、認定事

伐採許可書等証明書

証明書

業者が納入先の関係事業者に消費者・企業・官公庁の皆さん

自主的行動規範を作成し、申

木材流通・製材・加工・
製品流通関係者

産業関連団体（認定団体）が、

森林組合・
素材生産者

森林所有者

す。まず、森林・林業・木材

対して、その木材・木材製品が合法性、持続可能性を証明
認定する証明書を交付することと申請

別管理されていることを証明

認定

申請

されたものであり、かつ、分業界団体の取組

し、それぞれの納入ごとに証①違法伐採への反対を表明

明書の交付を繰り返して合法②合法性の証明のための事業者の認定手続きを決め、公表

性、持続可能性の証明の連鎖③会員を「合法木材供給事業者」に認定し、公表をつなぐことで証明を行いま④違法伐採に関する団体の取組状況の概要を公表す。

p29 図 4

図5

業界団体認定制度のフロー

証明書のリレー

資料：‌‌全国木材組合連合会「合法木材ハンドブック」

58

合法木材の証明③

個別企業等の独自の取組による証明
証明方法の３番目は個別企業等の独自の取組による証明方法です。事例
として、製紙会社の方法を紹介します。製紙会社では、業界がまとまり、
この方式による証明方法を採用しています。

製紙業界の合法木材証明方法
製紙業界では、森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路等を把握した上で証明を行います。企業により差異はあるものの、共通しているのは、原料調達方針と合法証明システムの作成で、概ね、以下のような対応をとっています。

①原料調達方針の作成
違法伐採木材を取り扱わないという原料調達方針を作成し、HP、環境報告書等で公表します。

②合法証明システムの作成
違法伐採木材を取り扱わないことを確認する合法証明システムを作成し、HP、環境報告書等で公表します。
Ａ．輸入材⑴ サプライヤー（原料供給者）から、違法伐採を取り扱わないということ
を覚書等で約束してもらう⑵ サプライヤーから、伐採地域、樹種、現地法令等を記載したトレーサ
ビリティーレポートを提出してもらう⑶ サプライヤーは、違法伐採が行われていないことを監視するため、伐採地域を調査する⑷ 製紙企業あるいはその委託を受けた輸入業者は、違法伐採が行われていないことを監視するため、サプライヤーや伐採地域を調査する
59

⑸ 森林認証材の場合は、FM 認証、CoC 認証を活用する
Ｂ．国産材⑴ 木材チップ業者が企業団体による認定を受けている場合には、合法木材等の証明書を活用する⑵ 木材チップ業者が業界団体による認定を受けていない場合には、輸入材と同じ対応をとる
１．製紙企業は、基本的に全て合法性が証明された木材を使用することとしており、分別管理を行う必要はありません。
２．各企業は、関連書類を５年間保管します。
３．各企業は、毎年度の違法伐採対策の取組状況について、その概要を H
P、環境報告書等で公表するとともに、第三者の監査を実施します。
我が国の 2014 年の製紙原料消費量は 2,692 万 t で、うち古紙が 1,719 万 t
で 63.9％、パルプが 969 万 t で 36.0％、その他繊維系が３万 t で 0.1％と、古紙が約３分の２を占めます。古紙はリサイクルを図る観点で、もともと環境への負荷が低い原料であるため、林野庁のガイドラインでは合法証明は必要とされていません。そのため、パルプの合法性を証明することが鍵になります。

天然木チップ由来のパルプ
3.0%

輸入パルプ
6.2%

その他繊維素0.1%

製材残材チップ由来のパルプ
6.4%

植林木チップ由来のパルプ
20.4%

古紙
63.9%

注：天然木チップ由来のパルプ 3.0％のうち、2.6％は、里山で生 産された国 産の天然林低質材パルプ、
0.4％ は、森林 認 証を 受けた輸 入の 天
然林低質材パルプである。

図6

製紙原料消費割合（2014 年）
資料：‌‌日本製紙連合会資料、経済産業省統計、財務省「日本貿易月表」

60

参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等

モニタリングを継続
日本製紙連合会が実施した第９回モニタリングの結果の概要は、以下のとおりです。
● 各社の違法伐採対策は、原料調達方針を策定するとともに、合法証明システムとしてサプライヤーと覚書等を締結し、トレーサビリティレポー
トを提出してもらうなど、林野庁のガイドラインに基づき適切に実施されていた。
● 現地調査結果の文書化やトレーサビリティレポートの記載内容の充実など、モニタリングの指摘事項を踏まえた改善が引き続き着実に進められた。
● 輸入パルプについては、関連書類が整備されるなど改善が進むとともに、森林認証パルプの積極的な活用が進められている。
● 国産木材チップについては、覚書を締結し、トレーサビリティレポート

を提出してもらう取組を基本とする会社と、木材チップ業者の団体認定
による合法証明を活用する取組を基本とする会社があり、製紙企業による木材チップ工場や伐採現場などの現地確認も確実に行われるなど、全体としてはよく取組が行われていた。
● 違法木材対策として森林認証を活用する企業が増えてきており、輸入されるパルプ材及びパルプについては、その全てを森林認証材あるいは森林認証制度の下で認証された管理木材（コントロールウッド：CW）で対応する企業がほとんどなっている。
以上のように、定期的にモニタリングを実施することで、製紙業界での合法木材証明が適切に行われていることを裏付けています。

資料：‌‌日本製紙連合会「製紙業界の違法伐採対策の取り組み状況について（2014 年度）」
2015 年12 月21日

61

合法木材ガイドラインに従った
合法木材製品の見分け方、確認方法
例えば、工務店などが合法木材製品を購入する場合、合法木材製品であることをどのように確認すればいいのでしょうか。実務上、供給者側は売り手に対し「納品書（出荷伝票）を活用した合法木材証明方法」を採ることが多いので、買い手側は納品書記載内容によって合法性を確認できます。
合法性・持続可能性を証明する林野庁ガイドライン（本テキスト p.38 参照）に示された３つの証明方法で、具体的に紹介します。

確認方法１

森林認証制度及び CoC 認証制度による証明
木材や木材製品、加工品に押印された認証マーク（下図）で確認できま

納 品 書（例）

す。または、伝票類（認証取得者で

内

Nｏ.

訳

あることを示す認証番号、認証材で

品名・樹種

規格・型番

数量

単位

SGEC 正式主張あることを示す記述がされたもの）

スギ元玉

4.0 m φ24 〜2 8

13 本

3. 53 0㎥

100％ SGEC 認証

スギ

4.0 m φ24 〜2 8

20 本

5.12 8㎥

100％ SGEC 認証

スギ B 材

4.0 m φ24 〜2 8

6本

1. 5 8 8㎥

100％ SGEC 認証

で確認できます。

毎度格別のご愛顧を賜り誠に有り難うございます。
上記の通り納品申し上げます。ご査収ください。

認証マーク
様
平成 年

月

ライセンス番号日○○林業 SGSJP-W000
（住所）
（社名）

○○林業

（代表者名）

印●「100％SGEC 認証」の主張は、国際的な基準に沿い、環境に配慮した「持続可能な森林経営」が行われている森林で生産されていることが証明された木材です。

図7

62

認
‌ 証番号が記載された伝票例

参考資料

違法伐採対策、合法木材の証明方法等

認証取得者は、それぞれ固有の認証番号をもっており、下記の認証機関
サイトで確認できます。

認証番号及び認証取得事業者であることを確認できる認証機関サイト（2016 年５月末現在）
SGEC

CoC 認証取得企業・団体 375（「SGEC ＋ CoC」検索）

FSC

下記サイトで企業・団体 1047（
「FSC データベース」検索）

PEFC

CoC 認証取得企業・団体 191（「PEFC ＋認証取得企業」検索）※「認証取得者の検索」で企業・団体名を検索できます（英語データベースの仮訳、日本語検索が機能しない場合もあります）。

確認方法２

関係団体の認定を得て事業者が行う証明
納品書に記載される
団体認定番号（認定事業者であることを示す）、合法木材である○○○○製材所
認定工場番号：□□県木連第0001号

こと等を記載により確認できます。それらが記載された納品書事例
は図のとおりです（図8）。

上記の製材品は合法的に伐採された木材のみを原料としています。

図8

確‌ 認事項が記載される納品書事例
63

認定番号及び認定取得事業者であることを確認できる（「合法木材ナビ＋認定事業者」検索）サイトに掲載される各団体（全国を対象とする団体、一般木材団体、森林組
合団体、素材生産業団体・チップ生産団体、海外関係団体）の名称をクリックすると、認定事業者の認定番号、名称、所在地等が確認できます。

図9

木材製品加工メーカーのパンフレットの例記載される合法木材供給事業者の認定番号や認定マークで確認できる。

確認方法３

個別企業の独自の取組による証明
この方法は、現在、製紙会社で行われています（本テキスト p.59 参照）。
森林の伐採段階から納入段階等に至るまでの流通経路を把握した内容等を記載した証明書が作成されるので、これにより確認します。
資料：‌‌林 野庁「木 材・木 材 製 品の 合 法 性、持 続 可能 性の証明のためのガイドライン」
2006 年２月、一般社団法人全国木材組合連合会「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のための合法木材ハンドブック（第４版）」2015 年３月、一般社団
法人全国木材組合連合会ＨＰ「合法木材ナビ 業界団体認定について」64情報源・索引

・さまざまな情報源
・過去における違法伐採の推定・名簿─合法木材・木材製品を扱う事業者の認定団体（生産・加工・流通の事業者団体）

・索引

さまざまな情報源
1. 合法木材、違法伐採対策関係の情報源
合法木材関係ポータルサイト
合法木材ナビ／ ( 一社 ) 全国木材組合連合会─検索「合法木材ナビ」
サイト内所蔵資料：
合法木材ハンドブック（第四版）
・合法木材に関する解説（供給事業者向け）
・証明方法の関する詳細解説（供給事業者向け）
・証明のためのガイドラインに関連した Q ＆ A
https://www.goho-wood.jp/ihou/handbook.html

違法伐採
違法伐採対策／林野庁─検索「違法伐採対策

林野庁」

世界の違法伐採【報告書】OECD 報告書「違法伐採と木材貿易に関する経済学」／合法木材ナ
ビサイト
https://www.goho-wood.jp/ihou/oecd.html

合法性、持続可能性の証明ガイドライン
林野庁サイト／政府調達による違法伐採対策とガイドラインについて
─ 検索「林野庁 政府調達 ガイドライン」

グリーン購入法
環境省サイト／グリーン購入法．net
─ 検索「環境省

グリーン購入法」

森林認証制度（国による解説サイト）
林野庁サイト／世界の主な森林認証の概要
─ 検索「森林認証・ラベリング」
環境省サイト／環境ラベル等データベース─国及び第三者機関による取組
─ 検索「環境ラベル等データベース

66

国及び第三者機関による取組」

情報源・索引2020 東京五輪の木材調達
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

持続可能性に配慮した

調達／公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
─ 検索「2020 東京五輪

持続可能性」

https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/

2 . 合法木材利用関係
公共建築市場の広がり
林野庁サイト／公共建築物等における木材利用促進状況等さまざまな情報（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、関係法令、実施状況、取組事例等）
─ 検索「公共建築物等における木材の利用」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/

木材製品開発、デザイン開発、マーケティング手法開発等／ウッドデザイン賞（林野庁補助事業）「ウッドデザイン賞は、木の良さや価値を再発見させる製品や取組について、特に優れたものを消費者目線で評価し、表彰する新しい顕彰制度です。
これによって“木のある豊かな暮らし”が普及・発展し、日々の生活や社会が彩られ、木材利用が進むことを目的としています。
受賞者には、様々な広報・PR の場を提供するとともに、生産から消費に関わる人のマッチングを進めていきます。
」（ウッドデザイン賞サイト）
ウッドデザイン賞 2015 全受賞作品
─ 検索「ウッドデザイン賞 2015 全受賞作品」
https://www.wooddesign.jp/2015/works/

地域型住宅ブランド化
地域型住宅ブランド化事業─平成 24 年度〜平成 26 年度事業内容等／一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内
─ 検索「地域型住宅ブランド化」
http://www.chiiki-brd.jp/

67

過去における違法伐採の推定
世界銀行（2006）及びOECD（2007）がさまざまな文献から取りまとめた推定を整理したもの。
（このような部分的な推定値は存在するものの、違法伐採という事象の特徴上、公式で網羅的な統計は存在せず、その量的な把握および検証は困難である）

違法伐採の規模の推定
地域／国名

違法伐採の規模（生産に占める割合）

引用先

出典

アフリカ
カメルーン

50％

OECD（2007）
World Bank（2006）

EuropeanCommission,2004
Birikorang, G. 2001

少なくとも 66％

OECD（2007）

60％

World Bank（2006）

ガボン

70％

World Bank（2006）

ベニン

80％

OECD（2007）

SGS, 2002

モザンピーク

50 〜 70％

OECD（2007）

Del Gatto, 2003

最大 66％

OECD（2007）

World Bank 2006a
Schroeder-Wildberg andCarius, 2003

ガーナ

アジア
インドネシア73％〜 88％

カンボジア

90％

OECD（2007）

Global Witness,1999

タイ

40％

World Bank（2006）

OECD(2007)

70％

World Bank（2006）

Seneca Creek Associates
and Wood Resources
International (2004)

20 〜 40％

World Bank（2006）

Seneca Creek Associates
and Wood Resources
International (2004)
Dudley Jeanrenaud and
Sullivan, 1995

パプアニューギニア
ベトナム

マレーシア

最大 33％

OECD（2007）

最大 35％

Seneca Creek Associates
and Wood Resources
International (2004)

80％

OECD（2007）

50％

World Bank（2006）

45％

World Bank（2006）

70％

O E C D （ 2 0 0 7 ）、 W o r l d Thiel, 2004
Bank（2006）

25％

OECD（2007）42％

O E C D （ 2 0 0 7 ）、 W o r l d Contreras-Hermosilla,2001
Bank（2006）

40 〜 45％

OECD（2007）

Richards, et al,2003

20 〜 47％

World Bank（2006）

不明

アマゾン地域において 80％

OECD（2007）

Viana, 1998

ペルー

80％

World Bank（2006）

ボリビア

80％

OECD（2007）

Contreras-Hermosilla,2001

広葉樹：75 〜 85％OECD（2007）

Richards, et al,2003

ミャンマー
ラオス

Brunner et al. 1998
Seneca Creek Associates
and Wood Resources
International (2004)

中南米
エクアドル
コスタリカ
コロンビア
ニカラグア
ブラジル

ホンジュラス

MINAE, 2002

針葉樹：30 〜 50％

ヨーロッパ・北アジア

68

アルバニア

90%

OECD（2007）

Blaser et al, 2005

アゼルバイジャン

非常に大きいOECD（2007）

Blaser et al, 2005

エストニア

40 〜 50％

グルジア

85％

OECD（2007）

Blaser et al, 2005

ブルガリア

45％

OECD（2007）

WWF, 2003

ロシア

20 〜 40％

OECD（2007）

Blaser et al, 2005

ロシア（北西部）

10 〜 15％

World Bank（2006）

不明

ロシア（極東）50％

World Bank（2006）

不明

WWF, 2003

出典：‌環 境省
「違法伐採による環境影響調査業務報告書」［（一財）地球・人間環境フォーラム作成］2008年３月

情報源・索引

名 簿 ─合法木材・木材製品を扱う事業者の認定団体（生産・加工・流通の事業者団体）

業界団体認定による合法木材証明を受けた木材・木材製品を扱う事業者の全国団体

１全国の事業体を対象として認定する団体名簿
日本合板商業組合
日本合板工業組合連合会
日本プリント・カラー合板工業組合（一社）
全国木材組合連合会
全国銘木連合会
日本木材輸入協会（一社）
木材表示推進協議会
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会
全国森林組合連合会
日本集成材工業協同組合（一社）
全日本木材市場連盟
全国素材生産業協同組合連合会（一社）
日本林業経営者協会（一社）
全国木材市売買方組合連盟（一社）
全国木造住宅機械プレカット協会
日本ツーバイフォーランバー JAS 協議会（一社）
全国 LVL 協会
日本複合・防音床材工業会（一社）
日本フローリング工業会
全国木材チップ工業連合会（一社）
日本オフィス家具協会（一社）
日本家具産業振興会
日本家具保証協会
全国国有林造林生産業連絡協議会（一社）
ウッドマイルズフォーラム
２地域を限定して事業者認定する団体名簿（一般木材団体）
北海道木材産業協同組合連合会
青森県木材協同組合
岩手県木材産業協同組合
宮城県木材協同組合
秋田県木材産業協同組合連合会
山形県木材産業協同組合
福島県木材協同組合連合会
茨城県木材協同組合連合会
栃木県木材業協同組合連合会（一社）
群馬県木材組合連合会（一社）
埼玉県木材協会
ちばの木認証センター
神奈川県木材業協同組合連合会
山梨県産材認証センター（一社）
東京都木材団体連合会
新潟県木材組合連合会
富山県木材組合連合会（公社）
石川県木材産業振興協会
福井県木材組合連合会
長野県木材協同組合連合会
岐阜県木材協同組合連合会
岐阜県岐阜証明材推進制度
静岡県木材協同組合連合会（一社）
愛知県木材組合連合会
三重県木材組合連合会

滋賀県木材協会（一社）京都府木材組合連合会（一社）大阪府木材連合会
阪神米材協会
大阪南洋材協会
大阪市製材業協同組合
大阪銘木協同組合
総合木材協同組合
平林会
平林会木材協同組合
大阪化粧合板同友会
兵庫県木材業協同組合連合会
甲南木材協同組合
神戸木材協同組合
神戸木材仲買協同組合
宍粟木材業協同組合
但馬木材業協同組合
姫路木材仲買協同組合
篠山木材協同組合
丹波市木材林産協同組合
奈良県木材協同組合連合会
和歌山県木材協同組合連合会
鳥取県木材協同組合連合会（一社）島根県木材協会（一社）岡山県木材組合連合会（一社）広島県木材組合連合会（一社）山口県木材協会
徳島県木材認証機構（一社）香川県木材協会（一社）愛媛県木材協会（一社）高知県木材協会（一社）福岡県木材組合連合会（一社）佐賀県木材協会（一社）長崎県木材組合連合会（一社）熊本県木材協会連合会
大分県木材協同組合連合会
宮崎県木材協同組合連合会（一社）鹿児島県林材協会連合会（一社）沖縄県木材協会
３地域を限定して事業者認定する団体名簿（森林組合団体）
北海道森林組合連合会
青森県森林組合連合会
岩手県森林組合連合会
宮城県森林組合連合会
秋田県森林組合連合会
山形県森林組合連合会
福島県森林組合連合会
茨城県森林組合連合会
栃木県森林組合連合会
群馬県森林組合連合会
埼玉県森林組合連合会
東京都森林組合連合会
神奈川県森林組合連合会

新潟県森林組合連合会
富山県森林組合連合会
石川県森林組合連合会
福井県森林組合連合会
長野県森林組合連合会
岐阜県森林組合連合会
静岡県森林組合連合会
愛知県森林組合連合会
三重県森林組合連合会
滋賀県森林組合連合会
京都府森林組合連合会
兵庫県森林組合連合会
奈良県森林組合連合会
和歌山県森林組合連合会
鳥取県森林組合連合会
岡山県森林組合連合会
広島県森林組合連合会
山口県森林組合連合会
香川県森林組合連合会
愛媛県森林組合連合会
高知県森林組合連合会
福岡県森林組合連合会
佐賀県森林組合連合会
長崎県森林組合連合会
熊本県森林組合連合会
大分県森林組合連合会
宮崎県森林組合連合会
鹿児島県森林組合連合会
沖縄県森林組合連合会
４地域を限定して事業者認定する
団体名簿（素材生産業団体・チップ生産団体）
札幌地方素材生産事業協同組合
帯広地方素材生産事業協同組合
青森県森林整備事業協同組合
ノースジャパン素材流通協同組合
岩手県国有林造林生産請負事業協議会
岩手県チップ協同組合
宮城県森林整備事業協同組合
宮城県木材チップ工業会
秋田県素材生産流通協同組合
秋田県木材チップ工業会
山形県森林ノ整備事業協同組合
群馬県素材生産流通協同組合
前橋国有林森林整備協会
岐阜県素材流通協同組合
岡山県北部素材生産協同組合
高知県素材生産業協同組合連合会
大分県造林素材生産事業協同組合
宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会
鹿児島県素材生産事業連絡協議会
５海外において事業者認定する団体名簿
アメリカ広葉樹輸出協会

資料：‌‌一般社団法人全国木材組合連合会ＨＰ「合法木材ナビ」

69

索引

アルファベット順

業界団体認定制度 …………………………… 57
協定木材 ……………………………………… 11

AFP …………………………………………… 50

クリーンウッド法 ………………………… 42, 44

CERFLOR …………………………………… 16
CoC ………………………………………… 38, 41

グリーン購入法 …………………………9, 34, 36
グリーンビルディング認証 ………………… 16

EGILAT ……………………………………… 51

グリーンプリンティング認定制度 ………… 15

EU 木材規制 ………………………………… 52
FSC …………………………………… 16, 38, 54

グレンイーグルス・サミット …………… 34, 48
県産木材ふれあい店 ………………………… 29

G 8 森林行動プログラム ………………… 34, 48

公共建築物等木材利用促進法 …………… 20, 34

IC タグ ………………………………………… 22

合板型枠 ……………………………………… 35

ITTO ………………………………………… 51

合法証明システム …………………………… 59

OECD ………………………………………… 68
PEFC ………………………………… 16, 38, 54

合法性 ………………………………………… 38

QR コード …………………………………… 22

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 ……………… 49

SGEC ………………………………… 17, 38, 54

合法性証明のガイドライン ……………… 42, 49

合法木材供給事業者 ………………………… 57

あ行

合法木材推進マーク ………………………… 57
合法木材ナビ ………………………………… 64

IC タグ ………………………………………… 22
浅田茂裕 …………………………………… 12, 31

小売り事業者 ………………………………… 42

EU 木材規制 ………………………………… 52

コクヨグループ ……………………………… 26

イケア ………………………………………… 10

古紙 …………………………………………… 60

伊勢志摩サミット …………………………… 49

コントロールウッド ………………………… 61

国際熱帯木材機関 …………………………… 51

違法伐採禁止法 ……………………………… 52
違法伐採対策に関する日中覚書 …………… 50
インターポール ……………………………… 47

さ行

インドネシア ………………………………… 50

サプライヤー ………………………………… 59

内田洋行 ……………………………………… 27

G 8 森林行動プログラム ………………… 34, 48

ウッドインフィル …………………………… 27

CoC 認証 …………………………………… 41

ウッドキューブ ……………………………… 11

事業者の責務 ………………………………… 44

ウッドデザイン賞 …………………………… 11

自主性行動規範 ……………………………… 39

エコニファ …………………………………… 27

持続可能性 …………………………………… 38

エコプロダクツ 2015 ……………………… 32

出荷伝票 ……………………………………… 62

エルマウ・サミット ……………………… 46, 48

消防法 …………………………………………… 9
証明書のリレー ……………………………… 58

か行

証明のためのガイドライン ………………… 38
新国立競技場 ………………………………… 18

改正グリーン購入法 ………………………… 42

森林認証 ……………………………………… 54

加工・流通の認証 …………………………… 54

森林認証材製品 ……………………………… 54

Q R コード …………………………………… 22
九州・沖縄サミット ……………………… 34, 48

森林認証制度 ………………………………… 38

70

住友林業 ……………………………………… 15

情報源・索引

世界銀行 ……………………………………… 68
積水ハウス …………………………………… 15

ま行
ミサワホーム ………………………………… 15

た行

みなとモデル ………………………………… 11
ミニストップ ………………………………… 11

団体認定番号 ………………………………… 63

無印良品 ……………………………………… 28

地域型住宅ブランド化事業 ………………… 24

木育 ………………………………………… 12, 31

地域材 ………………………………………… 23

木材関連事業者 …………………………… 42, 44

中国 …………………………………………… 50

木材利用方針 ………………………………… 21

デューディリジェンス …………………… 52, 53

諸塚村 ………………………………………… 29

調達ガイドライン ……………………………… 9
調達コード …………………………………… 17
つくばスタイル

木の家くらぶ …………… 30

東京おもちゃショー 2015 ………………… 32

や行
結の森 ………………………………………… 26

登録実施機関 ………………………………… 44
登録木材関連事業者 ………………………… 43
トレーサビリティ …………………………… 22
トレーサビリティーレポート ……………… 59

ら行
ららぽーと海老名 …………………………… 11
林野庁ガイドライン ………………………… 54

な行

レイシー法 …………………………………… 52
ロゴマーク …………………………………… 55

日本印刷産業連合会 ………………………… 15
日本建設業連合会 …………………………… 14
日本製紙連合会 ……………………………… 61
日本ツーバイフォー建築協会 ……………… 14

わ行
ワイス・ワイス ……………………………… 29

認証取得者の検索 …………………………… 63
認証マーク …………………………………… 62
認定事業者 …………………………………… 40
納品書 ………………………………………… 62

は行
バーミンガム・サミット …………………… 48
プレハブ建築協会 …………………………… 14
文書管理体制 ………………………………… 39
分別管理 ……………………………………… 38
分別管理体制 ………………………… 38, 39, 58
北京 APEC 首脳宣言 ……………………… 49
北海道洞爺湖サミット ……………………… 48
ホノルル APEC 首脳宣言 ………………… 49

71

セミナーテキスト

合法木材利用促進ガイド
2016年7月発行

発行（一社）全国林業改良普及協会（一社）全国木材組合連合会〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13
三会堂ビル２階
電話 03-3583-8461
http://www.ringyou.or.jp〒100-0014
東京都千代田区永田町2-4-3
永田町ビル6階
電話 03-3580-3215
http://www.zenmoku.jp/（このテキストは、国の補助事業「平成 27 年度 違法伐採緊急対策事業のうち合法木材の利用促進事業」により作成しています。）