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公海上で確保した非正規移民に対する国家の管轄権那須真（尹研究会 4 年）

Ⅰ

序

Ⅱ

国家の領域権原と管轄権

論1

管轄権（jurisdiction）の多面性

2

Loizidou v. Turkey

3

Banković and Others v. Belgium and Others

4

Medvedyev and Others v. France

5
Ⅲ

Al-Skeini and Others v. The United Kingdom
公海上の非正規移民と国家の管轄権

1

Hirsi Jamaa and Others v. Italy
国家の領域外における人権義務について：学説の動向

2
Ⅳ

Ⅰ

考

察―欧州人権裁判所の役割

序論

難民は、ロシア革命を発端とした1917年以降の同国民の国外大量流出を受けて国際問題として顕在化した1）。それから第二次大戦を経て、1948年の世界人権宣言において迫害からの庇護を求める権利（第14条）および基本的人権の無差別な享受（第 2 条）が確認され、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下、自由権規約と呼ぶ） においても締約国が「その領域内にあり、かつ、その管2）轄の下にあるすべての個人」
に対し無差別に基本的人権を確保することが約束された（第 2 条）。1951年には難民の地位に関する条約が、1967年には難民の地

176

法律学研究62号（2019）位に関する議定書が採択され、日本では上記 2 つを併せて難民条約と呼ぶ。難民の地位に関する条約の第 1 条は「難民」を以下の通りに定義する。
「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」
ところで、厳密には「難民」とは上記の定義（要件）を満たすことで締約国により認定される資格といえる。つまり、外形的にはいわゆる難民と認識され得る存在であっても、任意の締約国に流入し、そこにおいて申請を行い、正式な手続
きを経るまで法的には非正規の移民である。なお、移民の最も一般的な定義は「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する」個人
である3）が、本論文では滞在期間への具体的な言及は避け「通常の居住地以外の国へ長期的な滞在を目的として移動する個人」とする。
また、慣習国際法上、国家は外国人の入国・在留を認める義務を負わない4）。
各国は入管法をはじめとする立法を通じ、外国人の自国への入国や在留を審査・許可する。つまり難民条約を含む人権保障に関する諸条約上の締約国が負う義務は、当該締約国の領域内および管轄内にある個人に対して及ぶものと解することができるのである。
そうした背景を受け、難民問題に直面する国家は、非正規の移民に対しそもそも自国において難民申請の手続きを踏ませないという手段を取るようになった。
すなわち、適法な手続きを経ていない移民が自国の領域に流入した場合に難民として認定するまでの審査からその後の処遇に係る費用に鑑み、彼らが難民条約で保護の対象となる「難民」の定義に当てはまるかを検討する余地のないうちに、
つまり自国の管轄する領域に入る前に当該移民を排除する行為が難民条約の締約国を中心に横行してきた5）のである。特に海洋を経由して非正規に入国する移民を 阻 止 す る た め の 活 動 が、 欧 州 諸 国 や オ ー ス ト ラ リ ア で 活 発 と な っ た。
Gammeltoft Hansen は、近年の国境管理について、国境管理は「陸を離れ（海をフィールドとして）、民営化された」と表現した 。
6）

人権保障についてこうした国際法上の抜け道が存在する中、欧州人権裁判所に

177て非正規移民らによりイタリアを相手に提訴されたのが Hirsi Jamaa and Others v.
Italy（以下、Hirsi 事件と呼ぶ） である7）。その内容は、公海上で確保（intercept）
したボートに乗っていた非正規移民をリビアへ「押戻し」た8）イタリア当局の行為について、欧州人権条約上の違反を認定するものであった。Hirsi 事件の判決は、
つまり自国の領域外にある個人についても国家が一定の責任を負うということを意味する9）。近年、締約国の多くが難民問題に直面している状況で、当該条約を巡るこのような裁定は様々な議論を呼ぶこととなった10）。
自国の領域外における国家と個人との間において、当該国家の管轄権が争われた事例は、欧州人権条約を巡り多数確認することができる。同条約は、その第 1条において「締約国は、その管轄内にある全ての者に対して、この条約の第 1 節に規定する権利及び自由を保障する」と定めている。これに対し、上述した自由権規約の第 2 条第 1 項は「この規約の締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人」に対して、当該規約上の権利を保障する旨を定めている。そしてこれらの表現の違い、具体的には「領域内」の有無が、欧州人権条約の域外適用が盛んに問題となる根源的な理由だといえる。
本稿では、まず欧州人権条約第 1 条における管轄権の概念について、対応する自由権規約第 2 条第 1 項との違いを確認する。続いて国家の領域外の管轄権に関して争われた判例の検討を通して、Hirsi 事件でなされた判決について先例と比較し、管轄権に関する学説を確認した後に条約第 1 条の観点から欧州人権裁判所の在り方を考える。なお本稿では、難民条約や自由権規約など日本が締約国である条約の日本語訳は、政府公定訳による。また、欧州人権条約の日本語訳は岩沢雄司編『国際条約集』（2018年、有斐閣）による。

Ⅱ

国家の領域権原と管轄権

1

管轄権（jurisdiction）の多面性（ 1 ）「権利としての領域権原」と「義務としての管轄権」「管轄権」は、用いられる場合に応じて複数の意味を持つ。まず、本稿で扱われるような、国家と個人の関係において当該国家の領域外の事象について国家の責任を考える場合の「管轄権（jurisdiction）」の捉え方について確認する。ドイツの法学者ゲオルク・イェリネックの学説を起源とし、国際慣習法とされている国家の定義とは、「1. 恒久的な市民、2. 明確な領域、3. 政府」である11）。ここから

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法律学研究62号（2019）

分かるように、国家の安定的な運用には、明確な輪郭としての「領域」が必要となる。領域は領土、領水、領空で構成され、国家は自国の領域に対し排他的な管轄権を有する。ここから確認できるように、対象に対して「管轄権を有する」とは本質的にそれを「統制・管理下に置く」ことを指す。また、国家が特定の領域について自国に属すると主張する根拠を領域権原（title to territory）と呼ぶ。従って、例えば隣国との境界画定など領域紛争において自国の領域に関して管轄権を行使・主張するというのは、自国の領域権原を主張することと重なる。この場面において管轄権（jurisdiction）とは、日本語の表現で「権」が用いられている通りに権利（right）の意味合いを有するといえる。しかし、国際人権条約に関わる文脈で「管轄権（jurisdiction）」が用いられるとき、その意味合いは異なる。
国家と個人の関係において、当該個人の人権が関わる場合の「管轄権」とは、当該国家が有する何らかの権利ではなく、当該個人について、「国家が責任を負っていたと認められる程度に彼／彼女を統制・管理下に置いていたか」という、「特定の個人に対する国家の人権義務を引き起こす閾値基準（a threshold criterion）」12）
として理解されるべきである。つまり、問題となっている個人について国家が管轄権を有していたか（管轄内にあったか）という問題と、当該個人が当該国家の領域内にあったかという問題は、密接に関係してはいるものの別問題であり、個々の関係条約上の条文における表現を考慮する必要がある。
（ 2 ） 自由権規約と欧州人権条約における「管轄」の差異
前述の通り、締約国が国際法上の責任を負う個人の要件として、欧州人権条約
は「管轄内にある」者とし、自由権規約は「その領域内にあり、かつ、その管轄の下にある」者としている。これらの文言のみを読んだ場合、欧州人権条約の下では締約国がその場所にかかわらず当該国家の管轄内に置いた者との関係に適用されると解釈できるが、ここから自由権規約第 2 条第 1 項の原文および欧州人権条約第 1 条の原文を取り上げ、それらの起草過程から考えたい。
自由権規約 第 2 条第 1 項
Each State Party to the present Covenant undertakes to respect and to ensure
to all individuals within its territory and subject to its jurisdiction the rights
recognized in the present Covenant, without distinction of any kind, such as
race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social

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origin, property, birth or other status.（下線筆者）
欧州人権条約第1条

The High Contracting Parties shall secure to everyone within their jurisdiction
the rights and freedoms defined in Section I of［the］Convention.（下線筆者）
まず、自由権規約第 2 条第 1 項についてであるが、当該条文について考えると
き、同規約選択議定書第 1 条も参照したい。
自由権規約 選択議定書

第 1 条（抜粋）

規約の締約国であってこの議定書の締約国となる国は、その管轄の下にある
個人（individuals subject to its jurisdiction）であって規約に定めるいずれかの権利を当該締約国により侵害されたと主張する者からの通報を…委員会が受理…することを認める
このように、同一条約上の異なる条文において「領域内」と「管轄下」が選択的に用いられていることから、自由権規約第 2 条第 1 項における「領域内」と「管轄下」は互いに独立しており、加重要件であるように読み取れるが、実際には争いがある。この問題については、米国によって自由権規約人権委員会（以下、委員会と呼ぶ）に報告書が提出された。米国には、キューバに米国が租借している

グァンタナモ基地において、拘束されていた元タリバン系の捕虜に同規約が適用されるかが争われたという背景があった。2006年 7 月17日および18日には報告書審査が行われ、米国と委員会の立場は対立することとなった。米国は当該条文中の「かつ（and）」の表現について、条約の起草段階において、自国の占領下にあった国の国民について同規約が適用されることを避けるために米国自らが「領域内」という表現を提案したという起草過程に着目し、文言通りに加重条件と解釈する立場を表明した13）。一方で委員会は同規定を加重要件とは解釈せず、実際には国連用語によるところの「かつ／または（and/or）」であると解釈し、実際にその解釈の下に条文を運用してきた事実を強調した14）。
この問題について、安藤仁介同委員会前委員は、「…この違いは結局、条約規定の解釈に、当該規定の採択に先立つ経緯を重視するか、それにかかわる実行を重視するかにかかっているが、『条約法に関するウィーン条約』に依拠するかぎ

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法律学研究62号（2019）

り、委員会の立場をとるべきである」と指摘している15）。
米国が提起した争点については争いが残るが、結論として、少なくとも自由権
規約において「領域内」と「管轄下」は別個の要件として取り扱われていることは明らかである。
欧州人権条約第 1 条においては、「領域内」という表現が存在していない。しかしながら、自由権規約第 2 条第 1 項の「管轄の下に（be subject to）」という表
現と比較すると、欧州人権条約第 2 条の「管轄内（within）」には、締約国の管轄する特定の範囲の内側といった場所的な意味合いを読み取ることができる16）。実際、自由権規約の起草過程においても、「within its jurisdiction」という起草段階の単一の表現が最終的に「within its territory」および「subject to its jurisdiction」という表現に変更されたという経緯がある17）。そして国家の管轄する特定の範囲とは、国家領域を意味する。したがって、締約国の領域外での事例について考えるとき、現行の条約18）第 1 条における「管轄内にある全ての者（everyone within
their jurisdiction）」の表現に「領域内」の意味合いが内包されるかが問題となる。

後述の Banković and Others v. Belgium and Others（以下、Banković 事件と呼ぶ）
における裁定で言及されているが、法務上および行政上の問題に関する欧州評議会 諮 問 会 議 の 委 員 会（the Committee on Legal and Administrative Questions of theCouncil of Europe） が作成した条約の第 1 条の原案は、該当箇所について「加盟国 が 自 国 の 領 域 内 に 居 住 す る す べ て の 者（all persons residing within theirterritories）」と定めていた 。その後、当該草案を検討した専門家政府間委員会が、19）「自らの領域内に居住するすべての者」の表現を「自らの管轄内にいる者」の表現へ置き換えることを決定したのである。具体的には「居住する（residing within
their territories）」が「その管轄内にある（within their jurisdiction）」に挿げ替えられた形であるが、この変更は、条約の恩恵を、加盟国の領域内の全ての人たちに、
法的意味でそこに「居住している」と見なすことができない人たちにまで広げる
ためになされたものであった20）。こうした背景を鑑みると、「管轄内」という表
現には、見えない要件として「領域内」という意味が内包されていると解釈することができる。
しかし条約の適用に際し、個人が締約国に存在していることの適法性を度外視するための「領域内」表現の除外であるなら、公海上という自国の領域外での締約国と個人の関係について「管轄内」にあったと認めた Hirsi 判決は当該条文の趣旨と必ずしも一致しない。「条約第 1 条に『領域内』の意味が含まれていた」

181というのがあくまで起草段階の経緯から読み取れる推測だとしても、Hirsi 判決のような領域外での事例において条約の適用が認められた背景としては、時間の経過とともに条文の解釈が変化した可能性を考えるべきである。
ここから、条文の解釈について、条約の起草段階から Hirsi 判決の下された2012年までにどのような変化が欧州人権裁判所で確認できるのかを検討する。以下に、1990年以降の約20年間で扱われた 4 つの事件について、裁定が下された順に取り上げる。条約の域外適用が認められなかった事例が 1 件と、認められた事
例が 3 件である。

2

Loizidou v. Turkey（1） 概 要本件は、欧州人権委員会と欧州人権裁判所の双方が稼働していた1989年 7 月に前者へまず申し立てられた。本件の背景には、キプロス北部におけるギリシャ系
住民とトルコ系住民の間の紛争がある。1974年に同国軍部のギリシャ系グループ
がギリシャへの併合を目指し軍事クーデターを起こしたことをきっかけに、トルコがキプロスの首都ニコシア以北の地域を占領した。トルコによる占領は続き、1983年には北キプロス・トルコ共和国（以下、TRNC と呼ぶ）の独立が宣言された。
こうした騒乱により、トルコの占領地域キレニアにある自己所有地への立ち入りができなくなってしまった Loizidou が、欧州人権委員会にトルコ政府を相手取り申し立てを行った。申立人は欧州人権条約上の諸権利義務（財産権（第 1 議定書 1 条）、プライバシー・住居及び通信（ 8 条）、拷問又は非人道的な取り扱い若しくは刑罰の禁止（ 3 条）、身体の自由（ 5 条 1 項）） について、トルコの条約違反を主張した。委員会の審理を受け本件が受理可能と判断された後、最終的にキプロス政府が本件を欧州人権裁判所に付託した。トルコ政府は、同国がキプロスを国家承認していないことを根拠にキプロス政府の原告適格に疑義を呈するのに加え、以下の根拠の下にニコシア以北が条約 1 条の意味するトルコの「管轄内」の地域ではないと反論した：①キプロス北部の政権は、トルコによってではなく、トルコのキプロス国民によって自決権の行使のために設立された。②北キプロスのトル
コ軍はトルコのキプロスを保護するために、そして“TRNC”の支配権威の同意を得てそこにいる。③トルコ軍もトルコ政府も、キプロス北部で政府の権限を行使することはない21）。

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法律学研究62号（2019）（ 2 ） 判決：管轄権について
まず裁判所は、国際法の関連原則に則り、軍事行動の結果として、それが合法であろうと違法であろうと、当該国家の領域外の地域で効力を行使する場合にも締約国の責任が生じる可能性があるとした22）。これは実効的支配の基準と呼ばれる23）。本件において、原告が被った財産の支配の喪失は、トルコ軍によるキプロ
ス北部の占領および TRNC の設立に起因し、また原告がトルコ軍によって自身の財産へのアクセスを妨げられていることに疑いの余地はない。同国政府は、自国の軍隊が独立した自治権を有する TRNC 当局と共同して、およびその代理として行動していると主張し、自国の責任を否定した24）が、上記の国際法の関連原則に基づき、同国が実際に TRNC の当局の方針と行動を詳細に管理している
かどうかまでを検討する必要はないと判断し、裁判所は本件の事象を条約 1 条にいうトルコの「管轄内」にあったと認定した25）。

3

Banković and Others v. Belgium and Others

（1） 概

要

本件は、1999年 4 月23日に行われた北大西洋条約機構（以下、NATO と呼ぶ）
軍によるベオグラードへの空爆の被害者らが、欧州人権条約上の諸権利（生命に対する権利（ 2 条）、情報の自由（10条）および効果的な救済を受ける権利（第13条））を侵害されたとして、フランス、ベルギー、トルコをはじめとした NATO 加盟国でもある計17の同条約締約国の条約違反を欧州人権裁判所へ訴えた事件である26）。本件申立人らが条約の非締約国であるユーゴスラビア連邦共和国（FRY）の市民であったことから、被告国らは、申立人らは条約第 1 条に定める被申立国の管轄内に含まれず、彼らの申し立ては条約の規定と相容れないと主張した。また、本件を通して当該裁判所は米国、カナダ、そして NATO それ自体の権利と義務についても裁定を下すことになるが、そのどれもが欧州人権条約の加盟国ではないので、国際司法裁判所（ICJ） の『Monetary Gold principle』を援用し27）、
当該裁判所は本件を扱うことはできないと主張した。他にも、例えばフランスは、
本件砲撃は個々の被告国に帰属するものではなく、独立した国際的な法的人格を有する NATO が負うと主張した28）。裁判所は本件について訴訟の受理可能性、
言い換えれば条約第 1 条の「管轄内」についてのみ判断を下すこととなった。

183（ 2 ） 決定：管轄権について結論として欧州人権裁判所は、申立人とその死亡した親族は、本件行為により被申立国の管轄内にいたとはいえない、と判断した。本判決で注目すべきは条約の解釈プロセスである。裁判所は、条約は以下の1969年のウィーン条約に定められた規則に照らして解釈されなければならないとした29）。
1969年ウィーン条約第31条「一般的な解釈規則」

1 ．条約は、その文脈において、およびその対象と目的に照らして、条約の用語に与えられる通常の意味に従い誠意を持って解釈されるものとする。
…
3 ．文脈と一緒に以下の要素を考慮に入れなければならない：…
（b）その解釈に関する当事者の合意を確立する条約の適用におけるその後のいかなる慣行（c）当事者間の関係に適用される国際法の関連規則…
これに照らし、条約第 1 条における「管轄内」の「通常の意味」について、国際法の観点からすると、国家の管轄権は領域的な概念と結びつくと裁判所は認めている30）。国際法は国家の管轄外での管轄権の行使を排除しないが、そのような管轄権の根拠（例：国籍、旗、外交および領事関係）は限定され、例えば、自国領
域外の自国民に対して管轄権を行使する国家の能力は、他国の領域的権能に制限される。加えて、自国の占領下の国である場合を除き、ある国は他国の同意もし
くは招請がない限りその国で管轄権を行使することはできない。したがって裁判所は、条約第 1 条はこの通常かつ本質的な管轄権の概念を反映すべきであり、他の管轄権の概念は例外的で、各事件の特定の状況において特別な正当化を要求するとした31）。そして、締約国の領域外における管轄権については、被告国が、関連する領域および個人の効果的な統制もしくは軍事占領の結果として、またはその領域に対する政府の同意、招請または黙認を通じて、「通常はその政府によって行使されるべきすべてのまたは一部の公的な権力を行使する場合」に認められるとした32）。このアプローチの下に、裁判所は、本件被告国らの行動は、領域外での管轄権の行使に相当しないと認定した。

184

法律学研究62号（2019）

また、裁判所は、原告の主張は、締約国に帰属する行為によって悪影響を受けた者は、条約第 1 条の目的のためにその国の管轄下に置かれると主張することに等しいと述べた33）。事実、条約の起草者が締約国に対し原告の主張する範囲の広さの管轄権を確保することを望むのであれば、1949年ジュネーヴ諸条約の共通第1 条と同じ「すべての場合（in all circumstances）」または類似の文言を採択することができたといえる。
1949年ジュネーヴ諸条約

共通第 1 条

締約国は、すべての場合（in all circumstances）において、この条約を尊重し、且つ、この条約の尊重を確保することを約束する。
本判決は、少なくとも本稿で取り上げた中では唯一、条約第 1 条の適用が認められなかった事例であるが、判決の内容には批判も多い。例えば Loucaides 欧州
人権裁判所裁判官は Ilascu 事件34）において、「条約の解釈においては、明らかに不合理な結果につながる意味となることを避けるべきであると私は信じている。
…自国の管轄内では怪我人を生まないのであれば、世界中のどの地域の上空から自国の飛行機で爆撃を行ったとしても、締約国が責任を逃れるというのは非常に35）
不可解である。
」と本件について言及した。

4

Medvedyev and Others v. France

（1） 概

要

本件は、2002年 6 月13日に、カーボベルデ沖にて大量の麻薬を輸送している疑い に よ り フ ラ ン ス 軍 艦 に よ り 確 保（intercept） さ れ た カ ン ボ ジ ア 船 籍 の The
Winner 号の乗組員らが、公海上で13日の長期間、自らの身体の自由および安全に対する権利が不当に侵害されたとして、フランス当局の行為について欧州人権条約違反（条約 5 条 1 項および同条 3 項）を欧州人権裁判所へ訴えたものである36）。
Banković 事件と同様、条約第 1 条が問題となった。本件においてフランス政府は、公海上の事象であることから、海上環境と海上航行の特異性を考慮に入れる必要があると強調した37）。具体的には以下の 2 点である。（ 1 ）条約は海洋問題については完全に沈黙しており、ある国から別の国への人の引き渡しに関する事件において裁判所が導いた先例と同様に条約の適用を回避した解釈をすべきである点、（ 2 ）海上航行の特異性と危険性は、船長の広範な権限を正当化するものであり、

185

船舶の移動といった行為が正当化される点。政府は、原告は条約に定められた自由を奪われたのではなく、上記の正当的かつ合法的な根拠に基づいて正当化される自由の制限を受けていたと主張した。
欧州人権条約第 5 条（抜粋）

1 ．全ての者は、身体の自由及び安全に対する権利を有する。…
…
3 ．…逮捕または抑留された者は…官憲の面前に速やかに連行される…
（ 2 ） 判決：条約第 1 条について
裁判所は、原告は、事実上、フランスとの関係で条約第 1 条に定める管轄内にあったと認定した38）。
まず裁判所は、Soering 事件39） の判決を引用し、「条約第 1 条が条約上の権利と自由を自国の管轄権内の人々に確保することに限定されており、さらに条約は、それに加盟していない国の行動を統制するものでも、締約国が他の国に条約の基準を課すことを要求する手段であることを意図するものでもない」旨を確認した40）。その上で裁判所は、個人に対する排他的で物理的な力と支配、および、事実上の権限または法的な権限が存在した場合には、第 1 条の管轄権が存在すると認定し、本件においてもそれを認めた。
本件で裁判所は、フランスの軍艦 Frigate が、The Winner 号を確保（intercept）
するようにフランスの海軍当局から特別に指示されたことを確認した。2002年 6月13日に The Winner 号がカーボベルデ沖で発見されたとき、Frigate はフランス当局からの命令の下、直接発砲する前にいくつかの警告を発し警告発砲した。
フランスの作戦部隊は、彼らが The Winner 号に搭乗したとき、自身の防衛のために自らが所有する武器を使用することを余儀なくされ、そしてその後2002年 6
月26日までフランスへの送還中、彼らの排他的な警備の下に乗組員を閉じ込めた。
フランス当局の決定による The Winner 号のフランスへの送還は、フランス当局の指示の下に Frigate によって護衛された。最終的にフランスの港へ The Winner号を収監する際も同国所有のタグボートが使用された。これらの事実から、裁判所はフランスが The Winner 号とその乗組員を、少なくとも事実上（de facto）は、
当該船舶を確保（intercept）したときから継続的かつ中断のない方法で完全かつ排他的な支配権を行使したと考えたのである。

186

法律学研究62号（2019）

これは例えば前述の Loizidou 事件において、条約の対象と目的を念頭に置いて、合法的か違法かにかかわらず、軍事行動の結果として締約国の責任が生じる可能性があると欧州人権裁判所が判決したことに依拠する41）。このような判決は他にも Al-Skeini 判決42） 及び Issa and Others 判決43）、Öcalan 判決44）、Al-Saadoon andMufdhi 判決45）において確認できる46）。ただし、このようなアプローチは、第 1条の文言から直接は導き出されない例外的な類型であるため、Banković 事件の爆撃のように、締約国が自国領域外で行った即時的な行為のみが問題となる場合は除外される47）。

5

Al-Skeini and Others v. The United Kingdom

（1） 概

要

本件は2007年12月11日、Al-Skeini などイラク人 6 名が英国政府を相手取り欧
州人権裁判所に提訴した事件である。以下、Al-Skeini 事件と呼ぶ。2003年 3 月
20日、英米その他国際連合加盟国の軍隊がフセイン政権を打倒する目的でイラクに侵攻し、米国と英国はその占領国となった。両国は一時的に政府の権能を行使するために連合国暫定当局（以下、CPA と呼ぶ）を設置した。CPA は「イラクにおける過渡期の行政期間中に効果的な行政を提供し、状況を回復するために一時的に政府の権限を行使する」と宣言し、その権能にはイラクにおける安全保障の提供が含まれていた。占領国が安全保障の役割を担うことについては、2003年 5月22日に採択された国連安全保障理事会決議1483によって承認され、同年10月16日の決議1511において確認された48）。なお、占領は2004年 6 月28日に終了し、イラク統治の全権限はイラク暫定政府（Interim Iraqi Government）に移譲され、CPAは消滅した。占領期間中、英国はバスラ県を含むイラク南東部において多国籍部隊の指揮をとっていた。同県において、英国部隊は2003年 5 月 1 日以降、安全保障を維持する責任を負っていた。英国軍は具体的にはバスラ県とミーサーン県で活動していたが、現地の人口276万人に対し、8,119名の部隊で対応していた49）。
イ ラ ク に お け る 統 治 権 限 は CPA に よ っ て 行 使 さ れ て い た が、CPA は Paul
Bremer 米国大使により管理されていたのであり、CPA は英国に従属する機関ではなかったと英国政府は主張した50）。
申立人はこの占領期間中の2003年にバスラ県で殺害されたイラク人 6 名の親族である。それぞれは異なる日時に死亡しているが、例えば英国軍人による発砲の末の死亡や逮捕・拘禁中の死亡など、そのすべてにおいて英国軍の兵士が関わっ187ているとされている。現地での捜査については英国憲兵・特別調査部が担当であったが、事例によっては調査が行われないものもあった。
申立人らは、英国兵により殺害されたその親族の死亡につき英国が実効的な調査を行わなかったことが、欧州人権条約に定められた生命に対する権利（第 2 条
1 項 3 ）に違反していると主張した。英国政府は、イラク南東部を実効的に支配していたとはいえないため、申し立てられた問題につき第 1 条に定められる「管轄内」にある者の死亡ではないことを理由に、条約上の義務を負わないと反論した。
（ 2 ） 判決：管轄権について
裁判所は、原告らの死亡した親族は、英国との関係で条約第 1 条に定める管轄内にあったと認定した51）。本件の判決において、本稿で上記に取り上げた事例を含めそれまでの判例で生み出された法理が改めて整理された。
締約国が個人に対して条約上の権利および自由を保障する義務を負うのは、原則として締約国の「管轄内」にある者に限定される。先例が認めているように、
条約第 1 条の意味における国家の管轄権（jurisdiction）は、本質的に領域性を持つ。
第 1 条に基づく管轄権は、「閾値基準（a threshold criterion）」である。管轄権の行使は、条約に規定されている権利および自由の侵害の申し立てを生じさせる行為
またはそれに代わる怠慢に対して締約国に責任を負わせるために必要な条件である。そして裁判所はその判例において、締約国による当該国家の領域の境界を超えた空間での管轄権の行使を認定するいくつかの例外的な状況を示している。具体的には、「国家機関の権限および支配（State agent authority and control）」および「ある地域に対する実効的支配（effective control over an area）」である。
（a） 国家機関の権限および支配（State agent authority and control）
裁判所はまず、（ 1 ）国際法に従い外国へ派遣された外交官または領事官が行う行為、（ 2 ）領域国の同意・要請または黙認に基づき、通常は領域国政府が行使する公権力の全部または一部を締約国が行使する場合、を例外的な状況として紹介した後、本件に関わる（ 3 ）締約国の国家機関が外国において個人の身柄を拘束する場合について述べた。
裁判所の判例は、特定の状況において、その領域外で活動している国家を代理する主体（以下、「代理（agent）」と呼ぶ） による武力の使用は、個人を条約第 1条が定める国家の管轄内に置くことを意味すると示している。例えば Öcalan 事

188

法律学研究62号（2019）

件では、裁判所は、個人が「ケニア当局者によってトルコ当局者に引き渡された
直後は、事実上トルコの権限の下にあったため、トルコはその権限をその領域外で行使したにもかかわらず、第 1 条が意味する当該国家の「管轄権」の範囲内にあった。
」と認定した。Issa 事件では、裁判所は、トルコの兵士がイラク北部で原告らの親族を拘留・処刑したと立証された場合、兵士の権威と彼らに対する統制に基づき、死者はトルコの管轄下にあったと判断した。Al-Saadoon 事件では、英国が刑務所とそれらに拘禁されている個人を完全に独占的に管理していたため、イラクの英国統治軍の刑務所に拘禁されている 2 人のイラク国民は英国の管轄内にあったとされている。最後に、Medvedyev 事件では、裁判所は、公海での確保（interception）時から、船員および乗務員に対するフランス政府の代理（agent）
による完全かつ排他的な支配権の行使により、原告らはフランスの管轄内にあったと判断した。裁判所は、上記の訴訟において、管轄権が、個人が収容されている建物、航空機または船舶に対する締約国の行使による支配のみによって生じたとは見なしていない。そのような場合に決定的なのは、物理的な力を行使し、問題となっている個人を統制することである52）。
（b） ある地域に対する実効的支配（effective control over an area）
合法的または違法な軍事行動の結果として、締約国がその領域外の地域を効果的に支配する場合、当該国家について条約第 1 条の管轄権が認定され得る。条約に規定されている権利と自由を確保する義務は、締約国自身の軍隊を通じて行使されるか、現地の行政機関を通じて行使されるかに由来する。
ある地域に対しそのような支配の事実が確立されている場合、締約国が現地の行政機関を詳細に管理しているかどうかを判断する必要はない。締約国が他の締約国の領域を占領した場合、占領国は原則として占領地における人権侵害について責任を負う。そうでなければ、条約の法的空間に「真空状態」が生じることになるからである53）。ただしこれは、締約国の領域外においては条約第 1 条に定める管轄権が存在しないことを意味するものではない54）。
（c） 結論：管轄権について
占領期間中において、当時英国は、イラクにおいて現地の主権的政府が行使する公権力の一部（とりわけイラク南東部における治安維持の権原）を行使していた。
このような例外的な事情の下では、英国はイラクにおける治安維持活動の間に殺害された個人に対して権力と支配（authority and control over individuals）を行使していたといえ、したがって原告らの死亡した遺族と英国の間には法的な結びつき189（link） が存在し、当該個人らは条約第 1 条の意味するところの英国の管轄内にあったと認定した。
（ 3 ） 本判決の特徴
裁判所は、Issa 事件、Al-Saadoon 事件、および Medvedyev 事件の判決を明示的に支持している55）が、 3 つの訴訟すべてが、国家が人と場所を「完全」または「排他的」に統制したという事実を共有している。そこで、本件において、原告らの遺族が死亡した状況に再び着目すると、今までの判例と比べて発展といえる箇所を確認することができる。本件事案に関わる死亡者の中で、英国による逮
捕・拘禁中での死亡ケースについては、身体的な拘束という意味において、例えば Medvedyev 事件の The Winner 号がフランスにより確保（intercept）された状
況下での船員と同じ状況であったといえる。一方で、本件で特徴的なのは、現地での治安維持活動中における発砲による死亡であったり、また銃撃戦中のいわゆる「流れ弾」による死亡のケースである。これらの状況においては、いうまでもなく個人に対する身体的な拘束が存在していない。それにもかかわらず、裁判所
は、英国が行っていたイラク南東部における治安維持活動について、本来は現地の主権的政府が行使すべき公権力の一部であったということを根拠に上の場合についても条約第 1 条の意味する管轄権を認めた。身体的な拘束がない場合についても同条文が適用されることについて判決文において特段の説明はなく、ここから管轄権の対象となる（条約が適用される） 範囲が拡大してきたことが窺える。
Al-Skeini 判決と関連して、Samantha Besson は欧州人権条約における管轄権について以下のように指摘する56）。
「対象と権力主体との間の管轄権の関係的性質（the relational nature）は、権利者と義務を負う者との間の人権の関係的性質に対応するので、強調される必要がある。条約第 1 条は、管轄権の関係の中で人権を尊重し、それに依存させる：管轄権は、人権の規範的な認識を必要とし（人権の規範的な引き金としての管轄権）、
また対応する義務が実行可能になるための条件（人権の実務的条件としての管轄権）を規定する。したがって、管轄権は同時に規範的な閾値基準および人権の実際的な条件となる。
」

190

法律学研究62号（2019）

Ⅲ

公海上の非正規移民と国家の管轄権

1

Hirsi Jamaa and Others v. Italy

（1） 概

要

原告らは11人のソマリア人および13人のエリトリア人であり、イタリアの海岸に到達する目的でリビアを発った 3 隻の船に乗った約200人のグループの一部であった57）。2009年 5 月 6 日、原告らの乗った船舶がイタリア領ランペドゥーサ島
から南35海里の公海、かつマルタの捜索救助区域内にあったとき、それらは税務・警察局といったイタリア当局（Revenue Police、Guardia di finanza、および沿岸警備隊）からの 3 隻の船によって確保（intercept）された。当該船舶に乗っていた

原告らはイタリアの軍用艦に移され、リビアのトリポリに戻された。原告らは、その航海中にイタリア当局は彼らの本当の行き先を彼らに知らせず、身分の確認など移民らを識別するための措置を講じなかったと主張した。パスポートなど身元を確認できる文書を含む原告らの個人的な書類は、すべてイタリア当局によって没収された。10時間にわたる航海の後、トリポリ港に到着すると、原告らはリビア当局に引き渡された。原告らの説明によると、彼らはリビア当局に引き渡されることに抵抗したが、最終的にイタリア当局の船舶を離れることを余儀なくされた。2009年 5 月 7 日に開催された記者会見で、イタリアの内務大臣は、公海上の船舶を確保（intercept） し、移民をリビアに押し戻す作戦は、非正規の移民（clandestine immigration）との闘いにおける重要な転換点である2009年 2 月 4 日のリビアと発効した二国間協定の結果であると述べた。2009年 5 月25日の上院へのスピーチで、大臣は2009年 5 月 6 日から10日の間に471人以上の非正規移民が公海上で確保（intercept）され、当該二国間協定に従いリビアに移送されたと述べた。
同大臣は、両国間の協力の原則を適用して作戦が実施されたことを説明した後、こうした「プッシュバック政策」が違法移民（illegal immigration）の撲滅に非常に有効であるとも付け加えた。内務大臣は、その政策は海上で人命を救い、イタ
リア沿岸への移民輸送ボートへの到達数を2009年 5 月には2008年 5 月と比較して5 倍減少させるなど密輸や人身売買に関与する犯罪集団の活動を阻止する効果を有することを強調した。2009年の間に、イタリアはリビアと締結した二国間協定
に従い、公海において不法移民を確保（intercept）する作戦を計 9 回実施した。
原告らの提訴に対して、イタリア政府は、問題の事件が同国の軍用船上で起191

こったことを認めた。しかし彼らは、同国当局が原告らに対して「絶対的かつ排他的な支配権」を行使したことを否定した。原告らの乗っていた船は、国際法上の義務である公海での人命救助の目的で確保（intercept）されており、いかなる状況においても海上警察活動ではない、というのがイタリア政府側の主張である。
またイタリア当局の船が、遭難中の船上の人の安全を確保することに専念した後、当局は2007年と2009年の二国間協定に従い、確保（intercept）した移民をリビアに連れて行った（accompany）ことを強調した。政府は、モンテゴベイ条約（The
United Nations Convention on the Law of the Sea：The Montego Bay Convention）の下で要求される、公海での人命を救う義務はそれ自体では国家と国家の管轄権を争う原告らとの間に法的な結びつき（link）を生じさせないと主張した。また合計
で10時間以内であった原告らの「救助」作戦において、当局は関係当事者に必要な人道的支援および医療支援を提供し、いかなる状況においても暴力を使用した
ことはなかったとも主張した。当局の構成員は当該船舶に乗船しておらず、武器も使用していなかった。政府は、本件は、公海上の船舶及びその乗組員に対してフランスが排他的な統制を行使し、原告らがフランスの管轄下にあったと認定した Medvedyev 事件とは異なるものであると結論付けた。原告側は、本件で問題となる船舶においてイタリアが管轄権を有することに疑問の余地はないとした。
原告らは、イタリアの軍用艦に乗り込むとすぐに、当局の排他的な支配下に置かれていたので、同国は条約および議定書から生じるすべての義務を果たす義務を負っていたという理論である。彼らは、イタリア航海法第 4 条は、領海外を航海中であっても、イタリア国旗を掲げる船が同国の管轄内に入ることを明確に示していると指摘した。
イタリア航海法第 4 条
公海上のイタリアの船舶および国家の主権の対象とならない空域内におけるイタリアの航空機は、イタリアの領土とみなされる。
（ 2 ） 判決：管轄権について
裁判所は、先例と同様に、Soering 事件判決の「条約第 1 条の下では、締約国の義務は、その管轄権内のすべての人に、条約で定義されている権利と自由を保護することである」ことを確認し、管轄権の行使は、条約に規定される権利および自由の侵害の申し立てを生じさせる行為またはそれに代わる怠慢に対し締約国

192

法律学研究62号（2019）に責任を負わせるために必要な条件であると定義づけた。条約第 1 条の意味する
国家の管轄権は、本質的に領域の概念を含み、通常それは国家領域の全域で行使されると推定される。
管轄権が本質的に有する領域的な概念の下に、裁判所は、締約国が特定の行為
を実行、もしくは効力を生じさせた場合のみに例外として、当該国家の領域外で条約第 1 条の意味における管轄権の行使を構成できることを認めた。
裁判所は、Medvedyev 事件と同様に Loizidou 事件の最初の判決を引用し、条約の対象と目的を念頭に置いて、合法的か違法かにかかわらず、軍事行動の結果として締約国の責任が生じる可能性があると認定した。
本件が公海において、イタリアの国旗を掲げる軍用の船上で起こったことに議論の余地はない。さらに政府は、原告らが乗船した Revenue Police と沿岸警備隊の船は完全にイタリアの管轄内にあることを認めている。裁判所は、国際海洋法の関連規定（関連する重要条文は以下（ 3 ）で紹介）より、公海上を航行する船
舶は、それが掲げる旗の国家の排他的な管轄権の対象であると認定した。国際法の原則により、裁判所は、登録された航空機と同様に、国家の旗を掲げる船上で行われた行為に関して、当該国家の管轄権の域外行使の成立を認めた。特定の個人に対する支配がある場合、これは、問題となっている国家が個人に対して行使した排他的な支配であると認定される。さらに裁判所は、上記の原則はイタリアの航海法第 4 条という国内法に明記されており、政府によって争われていないことを指摘している。以上により、本件は、条約の下で国家の責任を引き受けるべき締約国であるイタリアによる管轄外の管轄権の行使を構成すると結論を下した。
さらに裁判所は、イタリアは、本件を公海での救助活動とすることにより、条約の下でのその「管轄権」を回避することはできないことも確認した。これに関しては、上記の Medvedyev 事件において、The Winner 号が第三国の国旗を掲揚していたとしても、乗組員がフランス軍人の管理下に置かれていた状況で事件が発生したことにより条約第 1 条が適用されたことを確認すれば十分である。その事件において、裁判所は、The Winner 号とその乗組員に対してフランスが少なくとも事実上、継続して中断のない支配を行使しているかどうかを確かめるために、フランス当局が行った行動の性質と範囲を調べた。同様に、裁判所は、本件について、問題となっている事象は完全にイタリア当局の船上で行われ、その乗組員はイタリアの軍人のみで構成されていたことを確認した。裁判所は、イタリ
ア軍の船に搭乗してからリビア当局に引き渡されるまでの期間に、原告は、イタ

193

リア当局の継続的かつ排他的な裁定および事実上の支配下に置かれていたと結論付けた。以上により、救助活動であったという公海上でのイタリアの介入の性質と目的に関する主張は、裁判所に他のいかなる結論をもたらすことはない58）。したがって、条約違反の疑いがあるような本件の事象について、原告は条約第 1 条の意味の範囲内で、イタリアの「管轄内」にあったということができるという結論に至った59）。
（ 3 ） 本判決の特徴
本判決の特徴として、条約第 1 条の「管轄内」かどうかの判断基準について、先例で掲げられていた事実上（de facto）の権限に加え、法的な（de jure）権限を重要な役割で採用した点が挙げられる。Violeta Moreno-Lax は、「締約国が行使する法的権限のレベルが高いほど、事実上の権限を証明する必要性は低いと考えられる」と指摘する60）。イタリアの国内法および関係国際法の前では、イタリアが主張した、本件行為の救助活動という解釈や原告に対して「最小限の物理的な統制」しか行使していなかったという事実は、原告らに対する同国の責任を回避させるには不十分であったということが判決から判断できる。裁判所は、イタリアが原告らを管轄内に置いていたと認めざるを得ない要素として、イタリアの国内法である航海法第 4 条および国際海洋法の関連規定を取り上げたが、前者がイタリア固有のものであるのに対し、後者は多数の国家が加盟する国際海洋法である点から、本判決は難民問題に直面する多くの欧州諸国に対して一定以上の影響力を持つ判決となったといえる。
海洋法に関する国際連合条約第92条（抜粋）
1 ．船舶は、 1 国のみの旗を掲げて航行するものとし、国際条約又はこの条
約に明文の規定がある特別の場合を除くほか、公海においてその国の排他的管轄権に服する。…
第94条（抜粋）
1 ．いずれの国も、自国を旗国とする船舶に対し、行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し及び有効に規制を行う。
…

194

法律学研究62号（2019）2

国家の領域外における人権義務について：学説の動向

以上からわかるように、国家が自国の領域外の個人に対し人権義務を負い得るということに関しては議論の余地がない。そして、国際人権法（自由権規約、欧州人権条約）の起草過程および解釈、また欧州人権裁判所における実務については確認済みであるが、加えて、学説においても、管轄権は「主に領域的（primarily
territorial）」な意味合いを持つと主張される場合がある。つまり、管轄権は論理的にも規範的にも国家領域に関連しているといえる。ここから、国際人権法と管轄の適用に関する学説の展開を確認し、今日における妥当性を考える。現在、（ 1 ）近似モデル（The approximation model）、（ 2 ）差別化モデル（The differentiation
model）、（ 3 ）分離モデル（The separation model）などが存在する。

（ 1 ） 近似モデル（The approximation model）
近似モデルは、国際人権法の管轄権が領域権原の概念をそのまま反映する（両者は近似する）という考えである 。確かに、欧州人権条約の第 1 条が領域的な61）意味合いを持つことが欧州人権裁判所で認定されてきたことは、今までに確認した通りである。しかしこれについて Lea Raible は、権利としての管轄権の行使と人権義務が生じる基準としての管轄権との違いを考慮に入れていない点を指摘する62）。少なくとも自由権規約については、「領域内」と「管轄下」が別個の要件として存在していること、および、あくまで例外としてではあるが欧州人権裁判所の実務においてある程度広範に国家の領域外における管轄権が認定されていることに鑑みると、今日においてもこの学説が説得力を有するかについては疑問がある。
（ 2 ） 差別化モデル（The differentiation model）
差別化モデルは、国家の管轄権を構成する基準が、問題となる事象が当該国家の領域内または領域外で行われたかによって異なる（差別化される） とする63）。
例えば、ある国家の行為について管轄権の基準が満たされていない場合に、状況に応じて当該国家の領域権原がそれを補うといった対応がなされるべきであるという主張である。この理論は欧州人権裁判所の過去の判例でも用いられた64）。しかし、自由権規約から読み取れるように、領域権原と管轄権は本来独立した法概念であるはずである。欧州人権条約第 1 条の管轄権が領域的な意味合いを含むと

195

しても、それは管轄権の判断について領域権原で調整を行えることを当然には意味しないと解釈するべきである。Besson は「管轄権が締約国の領域内外で適用されるかどうかに応じて管轄権の概念が異なる理由はない」と述べている65）が、このモデルに従い個々の事例ごとに管轄権の認定基準が変動されてしまうとすれば、事実上（de facto）の支配と法的な（de jure）基準が交錯し、「管轄権」概念の法的な安定性が損なわれる。
（ 3 ） 分離モデル（The separation model）
分離モデルは、国際人権法の管轄権と領域の所有権は概念的に完全に別のものであり、類似性があるとしてもその管轄権が領域権原に由来するという事実によるものではないとする説である66）。分離モデルは、当該個人が存在した場所ではなく当該個人と国家の関係、判例の表現を借りるならば法的なつながり（link）
を重視しているといえる。ここから、個人と国家の関係に重点を置いているという点において、Al-Skeini 判決および Hirsi 判決がこれと共通していると考えられる。しかしこれらの判決は、どちらも「管轄権は領域的な性質を有する」という先例に立脚した論理構成をとっているため、必ずしもこの学説と合致しない。この学説では領土問題などにおける「権利」としての管轄権と人権に関わる「義務」
としての管轄権が明確に区別されており、欧州人権裁判所から離れて検討した場
合、今日ではこの学説の妥当性が最も高いといえる。

Ⅳ

考

察―欧州人権裁判所の役割

上記 5 つの欧州人権裁判所の判例から、欧州人権条約第 1 条が問題になった場
合には現在 2 つの結末がもたらされてきたことがわかる。まず Banković 事件のように、爆撃といった純粋な単発の物理的行為のみが存在する場合には、個人に対する国家の支配は認められず、したがって当該個人は条約第 1 条に定められる国家の管轄内には含まれなかった。反対に、Medvedyev 事件、Al-Skeini 事件のように、個人に対する排他的で物理的な力と支配および事実上の権限、またはHirsi 事件のように決定的な法的権限の存在が認められる場合は、締約国の領域外における当該国家と個人の関係について第 1 条の管轄権が存在すると認定されてきた。しかしこれをどの事例に対しても常に適用できる単純な類型と解釈することは困難である。

196

法律学研究62号（2019）条約第 1 条に関する裁判所の判断を時系列でみると、1996年の Loizidou 判決
では認定、2001年の Banković 決定は否定、以降2004年から2012年まで Issa andOthers v. Turkey 判決、Öcalan v. Turkey 判決、Al-Saadoon and Mufdhi v. the United
Kingdom, 判決、Medvedyev 判決、Al-Skeini 判決、そして、Hirsi 判決において認定されてきた。管轄権に関する解釈を含め、これは欧州社会における欧州人権裁判所の立ち位置が、設立から時間を経ることで、国家よりも矮小な存在である
個人の権利保護を優先する立場として確立された結果だと考えられる。欧州諸国
が、保護を求める人々が海を渡り自国の領域に到達するのを防ぐために、公海上をはじめとする自国の領域を超えた空間で国境管理を拡大し、時には周辺国と協働するという状況に伴い、欧州人権条約および同裁判所において「管轄権」の概念が発展し、条約に定められた諸規定が締約国の活動に対してより広範に適用される余地を生み出したのではないか。Alex Mills は、人権条約と管轄権の関係について「たとえ一般的な国際法の問題として管轄権を欠いていたとしても、国際人権法の下で管轄権の義務の対象となる可能性がある」と主張する67）が、この理論が実務において顕著に表れているのが欧州人権裁判所であるといえる。
欧州人権裁判所には現在欧州の47ヶ国が加盟68）しており、その庇護の下で約8 億人が暮らしている69）。1998年までは、欧州人権条約に基づき提訴された案件
はまず欧州人権委員会（European Commission of Human Rights）にて審査を経た後、欧州人権裁判所あるいは閣僚委員会において審理されるという変則的な構造をしていたが、同年に批准された条約第11議定書において欧州人権委員会は廃止され、司法システムはすべて欧州人権裁判所に一元化されることとなった70）。つまり、年代から鑑みて Loizidou 事件および Banković 事件は、現在では欧州社会における人権保障の「最後の砦」と称されることもある同裁判所の過渡期において扱われた事例だったと推測できる。そこから年月を経て、欧州社会における欧州人権裁判所の立場が確立されていったのではないか。例えば Cathryn Costello は、欧州人権裁判所の一連の判決について、Banković 事件の裁定で用いられた理論を
悪意のある「法廷の怠慢」と評し、その後の2011年の Al-Skeini 判決を「大きく進化した」と表現した71）。ここから考えるに、今後どのような事例が欧州人権裁
判所で争われるにしても、条約第 1 条の「管轄内」の文言について、少なくともBanković 事件のように条約の非加盟国および他の国際組織が関係しない限り、当該事件と同様な結論が導かれるとは考えにくい。
Banković 事件において、裁判所は、条約が現代の状況に照らし解釈されるべ

197

き「生きた文書（living instrument）」であるという認識を述べる72）と同時に、条約は、締約国の行為に関しても、世界中で適用されるようには設計されていないという、以降の判例でなされている解釈とは相反することも述べている73）。ここから、今日までに締約国の行為に関して欧州人権裁判所が介入する度合いについての認識の変化が起きていることは明らかである。個々の事例について個別具体的な判断を行っているとはいえ、締約国による当該国家の領域外での行為について「個人に対し排他的な統制がなされたのか」から、「排他的な統制の程度に関わらず個人を管理下に置いていたと判断するに足る関係国際法は存在していたか」にまで判断の基準が拡大した現在、欧州人権裁判所は個人に対する締約国の行為に関し、世界中とは言い切れないまでも、公海上をはじめとする国際法上の空白と呼ばれる空間における活動74）については、条約が適用できるまでにその役割を拡大したといえる。
1 ） 外務省「難民問題の歴史と難民条約」〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main1.html〉2018年12月18日アクセス。
2 ） 政府公定訳による。後に本稿において当該表現に対し実質的な意義を唱えることになるが、ここは冒頭部分であるので規定の文言を引用した。
3 ） 国連統計委員会『国連事務総長報告書』（1997年）に掲載されており、現在では一般的に引用されている。例．国際移住機関（IOM）「プレス・ブリーフィング・
ノート日本語版

2009年12月18日」、〈http://japan.iom.int/news/press_207.cfm〉

2018年12月20日アクセス。
4 ） 例えば日本の判例として、外国人の入国に関し森川キャサリーン事件（最判平4 年11月16日民集166号575頁）、在留に関しマクリーン事件（最大判昭53年10月
4 日民集32巻 7 号1223頁）。
5 ） 石井由梨佳「海上不法移民に対する「押戻し」措置」『国際問題』第674号26頁（2018年）。
6 ） Cathryn Costello, “Courting Access to Asylum in Europe: Recent Supranational
Jurisprudence Explored”, 12 Human Rights Law Review 288 (2012).
7 ） Hirsi Jamaa and others v. Italy, [GC], no. 27765/09, ECHR 2012.
8 ）「押戻し」の表現につき、石井 前掲注 5 ）を引用した。
9 ） 公海上の船舶に関する先例として、Medvedyev and Others v. France, [GC], no.
3394/03, ECHR 2010.
10） Hirsi 事件に関しては判例評釈に留まらず、欧州での難民政策と結び付けた論文が複数存在する。例えば、Maarten Den Heijer, “Reflections on Refoulement andCollective Expulsion in the Hirsi Case”, 25 International Journal of Refugee Law
265-290 (2013).

198

法律学研究62号（2019）11） 現在、国家の要件として引用される条文としては、1933年に米州機構により締結された「国家の権利及び義務に関する条約」の第 1 条がある。同条文によると、国家の要件としては本稿で紹介した 3 要素に加え、「4. 他国との関係を取り結ぶ能力」が含まれる。
12） Lea Raible, “Title to Territory and Jurisdiction in International Human Rights Law:
Three Models for a Fraught Relationship”, 31 Leiden Journal of International Law
315 (2018). 判決文中においては、Al-Skeini and Others v. the United Kingdom [GC],no. 55721/07, para.130.
13） 坂元茂樹「条約実施機関の解釈権能─自由権規約 2 条 1 項の解釈をめぐって」、『国際立法の最前線（藤田久一先生古稀記念）』143、155-156頁（有信堂高文社、2009年）。
14） 同上 141、155-156頁。
15） 安藤仁介「自由権規約及び選択議定書と規約人権委員会―同委員会委員20年の体験から」『国際法外交雑誌』第107巻 1 号、11頁（2008年）。
16） 広見正行「武力紛争における人権条約の適用範囲」『上智法学論集』第53巻第 3号、148-149頁（2010年）。
17） 安藤 前掲注15）143-144頁。
18） 本稿において、特記の無い限り「条約」とは欧州人権条約を意味する。
19） Banković and Others v. Belgium and Others, [GC], no. 52207/99, ECHR 2001-XII,
para.19.
20） Council of Europe, “Collected Edition of the Travaux Préparatoires of theEuropean Convention on Human Rights” 01/Aug 1976, Vol. III, p. 260.
21） Loizidou v. Turkey judgment of 18 December 1996 (Merits), Reports of Judgments
and Decisions 1996-VI, no. 26, para.51.
22） Id, para.56.
23） 藤井京子「イラク占領下における英国部隊と文民の人権保護～欧州人権裁判所
Al-Skeini 事件判決の検討」『NUCB journal of economics and information science』
第58巻 1 号、175頁（2013年）。
24） Loizidou, supra note 21 para.51.
25） Id, para.57.
26） Banković, supra note 19 The Facts, Complaints.
27） Italy v. France, United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and UnitedStates of America, (15 June 1954) ICJ Reports 1954, p. 19にて用いられた概念であり、「当事国だけでなく第三国家の法的利益が争点の中心となる裁判を国際司法裁判所（ICJ）が決定することは避けられるべき」というものである。Banković
事件の被告国らは、当該事件においてもそれが適用できると主張した。
28） Id, para.32.
29） Id, para.56.
30） Id, para.59.

19931） Id, para.61.
32） Id, para.71.
33） Id, para.75.
34） Ilaşcu and Others v. Moldova and Russia [GC], no. 48787/99, §§ 314-316, ECHR
2004-VII).
35） Id, Partly Dissenting Opinion of Judge Loucaides.
36） Medvedyev, supra note 9 The Facts, The Law.
37） Id.
38） Id, para.67.
39） Soering v. the United Kingdom, 7 July 1989, Series A no. 161.
40） Medvedyev, supra note 9 para.63.
41） Id, para.64.
42） Al-Skeini and Others v. the United Kingdom [GC], no. 55721/07.
43） Issa and Others v. T urkey, Decision of 16 November 2004, Application
no. 31821/96.
44） Öcalan v. Turkey [GC], no. 46221/99, § 210, ECHR 2005-IV.
45） Al-Saadoon and Mufdhi v. the United Kingdom, no. 61498/08, § 149, ECHR 2010.
46） 藤井京子「Jaloud 対オランダ事件に関する欧州人権裁判所判決（2014年11月20日）～イラク平和安定化部隊（SFIR）オランダ部隊の行為への欧州人権条約の適用」『NUCB journal of economics and information science』第61巻 1 号、9 頁（2016年）。
47） Hirsi, supra note 7 para.73.
48） Al-Skeini supra note 42 para.16, 148.
49） Id, para.112.
50） Id, para.113.
51） Id, paras 149-150.
52） Id, para.136.
53） Id, para.142.
54） Id.
55） Seunghwan Kim, “Non-Refoulement and Extraterritorial Jurisdiction: State
Sovereignty and Migration Controls at Sea in the European Context”, 30 Leiden
Journal of International Law 56-57 (2017).
56） Samantha Besson, “The Extraterritoriality of the European Convention on Human
Rights: Why Human Rights Depend on Jurisdiction and What Jurisdiction Amounts
to”, 25 Leiden Journal of International Law 863 (2012).
57） Hirsi, supra note 7 The Facts.
58） Id, para.81.
59） Id, para.82.
60） Violeta Moreno-Lax, “Hirsi Jamaa and Others v. Italy or the Strasbourg Court

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法律学研究62号（2019）

versus Extraterritorial Migration Control?”, 12 Human Rights Law Review 582(2012).
61） Raible, supra note 12 at 326.
62） Id, at 329.
63） Id.
64） 例えば Ilaşcu and Others v. Moldova and Russia が挙げられる。
65） Besson, supra note 56 at 866.
66） Raible, supra note 12 at 332.
67） Alex Mills, “Rethinking Jurisdiction in International Law”, 84 British Yearbook ofInternational Law 194 (fn 22) (2014).
68） 欧州人権裁判所「ヨーロッパ人権裁判所への50の質問」〈https://www.echr.coe.
int/Documents/50Questions_JPN.pdf〉2018年12月28日アクセス。
69） 德川信治「欧州人権条約システムの歩みと現状」『立命館法学』第 1 号、163頁（2009年）。
70） 国立国会図書館「欧州人権裁判所」〈https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/echr.
php〉2018年12月28日アクセス。
71） Costello supra note 6 at 295-296.
72） Banković, supra note 19 para.64.
73） Id, para.80.
74） 空港や軍用機における身柄の拘束など。判例としては、Öcalan v. Turkey, (dec.),
no. 46221/99, 14 December 2000 が挙げられる。