障害のある子どもの就学支援の手引き～市町村教育委員会の手続きについて～

令和３年４月沖縄県教育委員会

は

じ

め

に

平成１８年１２月の国連総会において、「障害者の権利に関する条約」が採択されました。同条約の批准に向けて平成２３年８月に一部改正された「障害者基本法」
では、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮し、と規定されています。
教育分野では、平成２４年７月中央教育審議会初等中等教育分科会において今後の特別支援教育の在り方につての議論が進められ、「共生社会の形成に向けたインク
ル－シブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」として取りまとめられました。本報告を受け、平成２５年９月１日「学校教育法施行令の一部改正」
と共に障害のある児童生徒の就学手続きの大幅な見直しがあり、平成２５年１０月「教育支援指導資料」（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）が発刊されました。
「教育支援指導資料」では、早期からの一貫した支援の重要性や保護者や本人に対する早期からの教育相談等を通じて、保護者や本人に充分な情報提供を行うとともに、関係者がその意向を最大限尊重しつつ、障害のある児童生徒の教育を第一に考えていくといったその基本姿勢が打ち出されました。
さらに、就学先決定に向けては、幼児児童生徒一人一人の障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況を踏まえ、総合的な観点から就学先の判断を行うこととなっております。
本書は、障害のある子どもの就学支援、並びに就学事務手続き等について本庁に寄せられた質問を取りまとめ「就学支援Q＆A」として掲載いたしました。
つきましては、障害のある子どもの就学先決定の取組の際にご活用の上、充実した就学支援が展開できますようよろしくお願い致します。

令和３年４月沖縄県教育委員会

目
第１章

次

特別支援教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 障害のある子どもの就学（１）障害のある子どもの教育に関する制度の改正（２）改正の内容（３）特別支援教育の現状

第２章

就学に関する教育相談体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 早期からの一貫した支援及び相談の重要性（１）乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制の整備
２ 就学先の決定の考え方（１）就学先の決定までの流れ（２）関係者の役割と保護者支援（３）就学支援ガイダンスの重要性

第３章
１
２
３
４
５

第４章
１
２

第５章
１
２

就学先の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

保護者面談
子供に関する情報の収集
学校見学や体験入学の実施
教育的ニーズ等の検討
個別の教育支援計画等の作成「学びの場」の柔軟な見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・20

継続した教育相談の実施
就学先の検討，変更

就学事務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

就学支援事務の根拠法令
特別支援学校就学や転学等に必要な書類（様式１号～様式８号）、手続きの流れ【資料１】就学支援Q＆A～市町村教委からの質問より～ ・・・・・・・・・・・・・32【資料２】本県の関係窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43【資料３】県立特別支援学校・高等支援学校・分教室配置図 ・・・・・・・・・・・45【資料４】特別支援学校就学基準と特別支援学級、通級による指導の対象者の基準
・・・・・・・・ 46

第１章

特別支援教育１ 障害のある子どもの就学（１）障害のある子どもの教育に関する制度の改正
平成１８年の教育基本法改正において、「障害のある者が，その障害の状態に応じ，十分な教育を受けられるよう，教育上必要な支援を講じなければならない。」(第４条第２項)との規定が新設され、平成１９年の学校教育法改正において、障害のある子どもの教育に関する基本的な考え方について、特別な場で教育を行う「特殊教育」から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」への発展的な転換が図られ、特別支援教育をめぐる情勢は大きく変わってきました。

平成２３年の障害者基本法改正においては、「障害者が,その年齢及び能力に応じ,かつ,その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため,可能な限り障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ,教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」（第１６条第１項）、「障害者である児童及び生徒並びに保護者に対し十分な情報提供を行うとともに, 可能な限りその意向を尊重しなければならない。」（第16条第２項）等の規定が整備されました。

平成２４年７月には、中央教育審議会初等中等教育分科会による「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」においても、障害のある子どもの就学に関する在り方が提言されました。

平成２５年９月１日には学校教育法施行令が一部改正され、障害のある児童生徒の就学先決定について、一定の障害のある児童生徒は原則として特別支援学校に就学するという考えを改め、市町村教育委員会が、個々の児童生徒について障害の状態等を踏まえた十分な検討を行った上で、小・中学校又は特別支援学校のいずれかを判断・決定する
仕組みに改められました。

平成２８年障害者差別解消法が施行となり、障害の状態に加え、教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して就学先を決定していく仕組みの充実や「多様な学びの場」における合理的配慮の提供等、各学校や教育・医療・福祉等の関係機関の切れ目ない支援体制の構築が今後の共生社会の一員として社会を担う子どもたち一人一人の社会的自立や主体的な社会参加へつながっていくことになります。

１

（２）改正の内容
学校教育法施行令の一部改正では、視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害､肢体不自由又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、学校教育法施行令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。以下同じ。）の就学に関する手続きについて、下記の整備を行うことを規定している。
①

就学先を決定する仕組みの改正（第５条及び第１１条関係）障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先を決定する仕組みが下記の図のように改められた。

障害のある児童生徒の就学先決定のプロセス図（手続きの流れ）【学校教育法施行令改正後】※

総合的な観点とは○本人の障害の状態○本人の教育上必要な支援の内容（教育的ニーズ）○地域における教育の体制の整備の状況○本人・保護者の意見○専門家の意見○その他の事情
なお、障害者基本法第１６条第２項に基づき、本人・保護者の意見については、可能な限り尊重しなければならないことに留意する必要がある。

２

②

障害の状態等の変化を踏まえた転学（第６条の３及び第１２条の２関係）第６条の３ 障害の状態等の変化による特別支援学校から小中学校への転学第１２条の２ 障害の状態等の変化による小中学校等からの特別支援学校への転学
特別支援学校及び小中学校の校長が、当該学校に在籍する児童生徒について、教育上必要な支援について思料する場合に転学等の相談と手続きを開始することができる。
その場合の判断要素には、特別支援学校在籍者については、障害の状態に大きな変化がな
くとも教育課程の履修状況に改善が見られたり、生活上の困難を自ら改善できるようになったり、これらに伴う教育上必要な支援の内容に変化が生じる場合がある。
また、小中学校在籍者については、障害の状態に大きな変化がなくとも、学年の進行による教育課程の高度化・複雑化に伴い、教育上必要な支援の内容に変化が生じる場合などがあることも踏まえ、判断を行う必要がある。
第６条の２に規定する「視覚障害者等でなくなった者について」の手続きと重複が生じないよう、手続きを進める必要がある。
本規定については、教育上必要な支援内容に変化が生じる場合が転学の判断要素となる
ことより、学校間の「交流及び共同学習」の実施と「個別の教育支援計画」等を踏まえた情報交換会をもち、必要な教育課程や学習環境の確認と整備を行う必要がある。

③

視覚障害者等による区域外就学等（第９条、第１０条、第１７条及び第１８条関係）
視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学させようとする場合等の規定である。
また、視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する都道府県の設置する特別支援
学校以外の特別支援学校に就学させようとする場合等の規定である。

④

保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大（第１８条の２関係）
市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、小学校、中学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くこととする。

３

（３）特別支援教育の現状
近年、義務教育段階において全児童生徒数は減少しているが、特別支援教育を必要としている児童生徒は年々増加している。
小学校、中学校及び特別支援学校のそれぞれの学校において、同様な傾向を示しており、今後、更なる就学期等における就学支援・相談システムの充実と各学校間、市町村教育委員会及び関係機関の切れ目ない支援体制づくりが求められる。
また、小中学校及び特別支援学校のすべての教員には、障害のある子どもの理解や保護者の心情理解等を含めた特別支援教育の知識と指導・支援のための指導技術等の専門性向上のための研修が必要である。

平成30年５月１日現在※文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

資料

本県においても、他県と同じような傾向がみられ、小中学校及び特別支援学校に在籍する児童生徒数は、増加している。
このような本県の現状を踏まえ、県教育委員会特別支援教育室では、就学支援パンフレット作
成配布、研修事業（就学支援研修、管理職研修等）等の実施、市町村教育委員会等の関係機関と連携し、今後の本県の特別支援教育の推進と充実を図っている。
また、県立総合教育センター特別支援教育班においては、小中学校及び高等学校、特別支援学
校教員に対し、特別支援教育の専門性の向上のため研修事業を実施、地域の相談事業を実施している。

４

特別支援学級在籍児童生徒数数（小・中学校）※
R2.5.1現在（出典：学校基本調査）

区分

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

知的障害

1,317

1,390

1,505

1,631

1,695

1,903

2,141

2441

2,637

2,895

自閉・情緒

394

614

817

1,081

1,425

1,864

2,310

2814

3,460

4,177

言語障害

69

67

78

78

85

76

94

95

100

121

肢体不自由

15

14

7

12

12

21

42

63

53

75

難聴

10

13

15

16

16

16

25

33

40

46

病弱・虚弱

0

0

0

3

2

4

25

31

51

74

弱視

0

0

0

0

0

0

4

7

7

10

合計

1,805

2,098

2,422

2,821

3,235

3,884

4,641

5484

6,348

7,398

特別支援学級数（小・中学校）
区分

H23

H24

※
R2.5.1現在（出典：学校基本調査）

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

知的障害

326

326

337

348

350

397

434

470

492

521

自閉・情緒

101

147

181

229

281

359

445

507

612

701

言語障害

31

30

33

32

31

37

40

38

48

55

肢体不自由

9

7

5

8

8

14

24

35

41

52

難聴

6

7

10

8

9

10

17

22

30

36

病弱・虚弱

0

0

0

1

1

4

12

22

35

55

弱視

0

0

0

0

0

0

3

7

7

10

合計

473

517

566

626

680

821

975

1,101

1,265

1,430

沖縄県内特別支援学校在籍者数【幼・小・中・高】
3000

2500
2305

2000
1831

1885 1909

1985 2013

2074

2142

2390 2374 2423

2182 2198

特別支援学校合計 幼稚部
特別支援学校合計 小学部

1500

特別支援学校合計 中学部
特別支援学校合計 高等部

1000
760
500

0
H20

834

849

1008

1093 1122 1085 1095

895

911

942

967

633

651

672

671

702

614

646

893

738

748

781

564
468

576

576

436

431

441

475

503

504

482

473

490

504

513

428

39

39

53

50

44

42

46

39

37

37

40

37

34

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

５

H29

H30

R1

R2

特別支援学校合計 合計

第２章
１

就学に関する教育相談体制の整備

早期からの一貫した支援及び相談の重要性(1) 乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制の整備
障害のある子供の教育に当たっては，その障害の状態等に応じて，可能性を最大限に発揮させ，将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って，一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要である。このため，就学先の決定に当たっては，早期からの相談を行い，子供の可能性を最も伸長する教育が行われることを前提に，本人・保護者の意見を可能な限り尊重した上で，総合的な判断をすることが重要である。
障害のある子供の就学先の決定には，教育委員会担当者，教育，保育の担当者，保健・福祉の担当者，医療担当者等，多くの関係者がかかわることとなり，かつ，これらの関係者が相互に密接な連携を図ることが必要となる。仮に，関係者が連携をしていなかったり，関係機関の存在と機能（支援内容）が保護者に周知されていなかったり，関係機関や担当者により考え方や対応が異なっていたりすると，保護者がどこに相談に行けばよいのか分からなくなったり，子供の教育的ニーズについての誤解，保護者が知っておくべき情報の偏りや漏れ，繰り返し異なる機関に出向くことへの負担感など，様々な問題が生じる要因となる。
就学先の決定にかかわる関係者の対応いかんによっては，子供がもてる力を高め，障害による学習上又は生活上の困難を改善又は克服するための，適切な教育や必要な支援を十分に享受することができず，結果として，子供の学習する権利を奪うことになりかねない。
就学先決定にかかわる者は，障害のある子供が自己の可能性を伸ばし，自立し社会参加するための基盤となる「生きる力」を培うための大切なスタートを担っているという自覚を強くもつことが必要である。
平成28年障害者差別解消法が施行となり，障害の状態に加え，教育的ニーズ，学校や地域の状況，保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して就学先を決定していく仕組みの充実
や「多様な学びの場」における合理的配慮の提供等，各学校や教育・医療・福祉等の関係機
関の切れ目ない支援体制の構築が今後の共生社会の一員として社会を担う子供たち一人一人の社会的自立や主体的な社会参加へつながっていくことになる。
そのため，居住する市町村を中心にして，障害のある子供が乳幼児期から幼児期にかけて，専門的な教育相談・支援が受けられる体制を，医療・福祉・保健・労働等の関係機関が密接に連携し，その体制を確立することが大切である。

２

就学先の決定の考え方(1) 就学先決定までの流れ
具体の就学先の検討の段階においては，保護者面談や学校見学・体験入学などを経て，教育上必要な支援内容等の判断・調整が行われる。
これらの過程を通して，就学先を検討する本人・保護者，学校，教育委員会の三者が子供の教育的ニーズを把握して共有するとともに，子供にふさわしい就学先を検討していく
当事者として信頼関係を醸成していくことが求められる。

６

そのためには，早期からの就学に関する情報提供や相談する機会の提供が必要であり，就
学先決定までの準備の時間を丁寧に対応できるかによって就学先決定の一年間の流れが円滑に行われるかが決まる。
その際に留意しなければならないことは，早期からの支援を行っている機関に通っていない子供や，早期からの支援の対象になっていない子供も存在することもあり，就学相談の機会を通して特別な支援の必要な子供を把握することは重要である。
就学先決定につなげるために、十分な支援が求められ て い る。 そ の 内容 は 、 子供 ・ 保護 者・ 関係 者
一人一人異なるため対応力が必要である。
※就学先を決定する仕組みの改正（第５条及び第１１条関係）(2) 関係者の役割と保護者支援○市町村教育委員会の役割
市町村教育委員会は，域内に住所が存する子供の適切な就学についての責任を負っている。そのため，早期からの教育相談の機会を設定し，障害の状況の把握や保護者の意
向を十分に把握しながら，保護者との信頼関係を築いた上で，適切な情報提供に努め，
個人情報の取扱いに留意しつつ，障害のある子供の就学先決定にかかわっていくことが求められている。
また，中央教育審議会初等中等教育分科会報告において提言された「教育支援委員会（仮称）」等を設置し，専門家の意見を聴きながら，就学先決定のプロセスをたどっていくこととなるが，特に「教育支援委員会（仮称）」等の事務局として，保護者との信頼関係に基づいた十分な説明を行い，保護者との合意形成を図りながら，就学先を決定していくことが大切である。
特に，設置者が異なる特別支援学校に就学した子供については，就学先の学校との連絡や「教育支援委員会（仮称）」等との連携など，就学後もフォローアップを図ることができるように努めることが大切である。そうしたフォローアップをしていくためには，担当者が継続して業務を担当することが望ましいが，それが困難な場合は，丁寧な引継ぎを行い，情報が確実に伝わるようにする必要がある。

７

①

理解啓発及び早期からの情報提供
就学先決定に限らず，保護者をはじめ，小中学校等の教員や一般社会の人々の，障害のある
子供に対する教育や支援への理解・認識を深めることも大切である。
理解啓発については，文部科学省の委託により全国特別支援教育推進連盟（http://homepage3.
nifty.com/suishinrenmei/index.html）が作成している「子供の個々の教育的ニーズに応じた特別支援教育」等を活用するなど，様々な方法が考えられる。

②

関係機関との連携と切れ目ない支援体制整備（医療・福祉・保健師等）
母子保健法に基づき市町村が実施している「乳幼児健康診査」及び「母子訪問指導事業」，児童福祉法に基づき市町村の実施している「乳児家庭全戸訪問事業」は，疾病や障害などの早期発見の機会として重要な意義がある。乳児については，市町村が定めた方法で健康診査を受けることができ，必要に応じて，精密検査も行われている。
幼児については，１歳６か月健康診査と３歳児健康診査の実施が，市町村に義務付けられており，ここで対応に当たるのが，個別の医療機関の医師や保健師等となる。
就学時の健康診断は，小学校等への就学予定者を対象に行われており，毎年11月30日までに実施することが市町村教育委員会に義務付けられている。（学校保健安全法施行令第１条）
また，保健所，福祉事務所，児童相談所，児童福祉施設，発達障害者支援センター
等の担当者も障害がある子供についての相談に応じることになるが，相談がその先の支援につながるよう関係機関との連携を図ることが喫緊の課題である。
市町村に設置されている特別支援連携協議会等を有効に活用し，障害のある子供の情報を共有し，地域で子供を支えていくという体制作りをすることが大切である。

８

さらに、就学前の乳児期・幼児期に関わる保育等担当者との連携も就学先決定に大きく関わることであり、切れ目ない支援には欠くことができない。
障害がある子供を担当している認定こども園，幼稚園，保育所等の担当者は，子供と接する時間が長く，学習面や行動面における特別な教育的支援が必要なことに早期に気付くことが可能である。子供や保護者自身にとっても，集団の中での子供同士のかかわりを得たり，他の保護者との関係を築く場となる点でも，認定こども園，幼稚園，保育所等の意義は大きい。
その際，正確な実態把握（アセスメント），担当者による子供たちの日常生活の様子
や日々の観察・指導記録は，保護者との信頼関係作りや家庭での気付き，障害理解につながることや就学先決定の際に，担当者の日々の観察・指導記録等が重要な資料となることを踏まえると，日常生活の様子，エピソード，子供の作品等などをまとめておくことが重要である。このような資料が，専門家の実態把握をより正確にし，適切な指導及び必要な支援を検討する際に有効となる。
また，平成29年度に改訂された幼稚園教育要領及び特別支援学校幼稚部教育要領には，途切れない支援のために適切な情報を関係者が引き継ぐ必要があることが述べられ，個別の教育支援計画等の作成と活用，引き継ぎについて記載されている。
③

学齢簿の作成市町村教育委員会は，市町村域内に住所のある子供一人一人の義務教育に必要な手続きを行う義務があり，学校教育法施行規則第１条の学齢簿の編製もその一つである。
市町村の教育委員会は，毎年10月31日までに，その市町村に住所の存する新入学者の，10月１日現在の学齢簿を作成しなければならない。（学校教育法施行令第２条）
この学齢簿の作成により，就学を予定している子供の氏名が確定していくが，既に述べられているように，これに至る前の，学齢簿の作成までの段階における各般の準備の内容（早期からの相談支援体制の充実等）が，円滑な就学事務の実施の観点からは極めて重要である。
なお，学齢簿の作成により，既存の情報がない子供を発見した場合には，早急にどのような子供かを明らかにする必要がある。例えば，認定こども園・幼稚園・保育所，その他の機関に通っていないような場合には，一刻も早く当該状況を確認し，迅速な対応，適切な支援をしなければならないこともある。

④

就学事務
学齢児童生徒の義務教育諸学校（小・中学校及び特別支援学校の小・中学部）への就学に関し，教育委員会などが処理すべき一定の事務のことをいう。
ここでいう「事務」は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条（教育委員会職務権限）で述べられている，「学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒，児童及び幼児の入学，転学及び退学に関すること。」に該当する。また，就学事務を確実に履行させるため，地方公共団体は、法律で定められた一定の就学に関する事務手続きを行うこととされている。このことが就学事務であり，施行令第１条から第２２条に明記されている。

９

○ 相談を担当する者の役割①

保護者の置かれた状態や考え・心情を理解する
我が子に障害があると判断され，そのことが初めて伝えられたとき，多くの保護者が動揺を見せる。また，医学・生理学的検査で短期的に診断が確定する障害と，継続的な心理学的検査で一定の期間をおいて診断（判断）される障害と，ある程度成長した後に顕在化する障害とでは，保護者の障害の理解へのプロセスが異なることが予想される。保護者によっては，障害の理解にかなりの時間を要する場合もあり，いずれにせよ，一人一人の保護者の心理状態をよく理解した上で，長期的できめ細やかな対応が望まれる。
したがって，相談担当者は，このような保護者の心情や，子供の現在までの治療・療育歴，育児等の経過について傾聴するとともに，共感的理解に努め，保護者との信頼関係を築きながら，温かい人間関係の中で相談に当たることが大切である。
保護者には，早期から養育や教育について様々な機関において相談し，助言を得な
がらも，なお悩みや不安を解決できない場合がある。そのような保護者の悩みや不安に応えるためには，教育，医療，福祉，保健等の専門家や専門機関による適切な相談の体制を整える必要がある。このため，教育委員会においては特別支援連携協議会等を有効に活用し，専門家チーム等による教育相談体制を整備するとともに，特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等における相談機能の充実を図ることが必要である。
また，必要に応じ，児童相談所，障害児通所支援事業所等の関連機関との連携・協力を図っていくことも重要である。
保護者がその心の葛藤を克服し，解決への努力を続け，やがて子供の障害を理解していくには，相談担当者が果たす援助者としての役割は非常に重要である。また，保護者が，「これまでの養育が悪かったと，自分が責められるのではないか」等の不安を感じつつ，相談に臨んでくるような場合もある。
教育相談においては，障害の有無や原因を見つけるのではなく，保護者の抱えている悩みを受け止めるという姿勢が必要である。そのためには，子供の障害やできない
こと，問題となる行動にばかり目を向けるのではなく，子供ができるようになったこと，得意なことや好きなことを見つけたり，保護者がうまくかかわっている点などを評価したりするなどして，保護者の不安を和らげることに配慮することが大切である。
また，教育相談は，その後の適切な教育・支援のための方向性を話し合うことが目的であり，子供の可能性を最大限伸長させるための教育的対応の在り方や家庭での支援について，地域や学校における基礎的環境整備の状況や提供可能な合理的配慮の内容を踏まえ，保護者とともに合意形成を図っていくことが求められる。

②

保護者の伴走者として対応し，すべきことの優先順位を共有する
早期からの教育相談に求められる役割には，子供の障害の理解にかかわる保護者への支援，保護者が障害のある子供とのかかわり方を学ぶことにより良好な親子関係を形成するための支援，乳幼児の発達を促すようなかかわり方についての支援, 障害による困難の改善に関する保護者への支援，特別支援教育に関する情報提供などがある。
早期における教育相談に当たっては，多くの保護者は我が子の障害にとまどいを感じ，不安を抱いている時期でもあることから，保護者の気持ちを十分にくみ取り，方向を指し示すというよりも，保護者とともに子供の将来について話し合うといった教10育相談を行うことが大切である。
また，保護者が，子供の発達の状態等とは無関係に，一度にすべての教育・支援を実施する必要があると誤解したり，その時点では到達が困難な目標を掲げた結果，失望したり，あるいは目標を掲げられないでいることもあるため，教育相談においては
短期的な目標，中長期的な目標を明確にして，これからすべきことの優先順位を保護者と共有するとともに，子供の成長を確かめ合い，共に喜べるようなかかわりを継続することが重要である。
③

保護者の意向を最大限尊重しつつ，本人の教育を第一に考える姿勢を保つ
市町村教育委員会は，障害のある児童生徒の就学先決定に当たり，障害の状態, 本
人の教育的ニーズ，本人・保護者の意見，教育学，医学，心理学等専門的見地からの意見，学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から，就学先の判断を行うこととなる。
なお，この場合においては，市町村教育委員会が，本人・保護者に対し十分な情報
提供をしつつ，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし，最終的には市町村教育委員会が，行政上の役割として就学先を決定することとなる。
障害のある児童生徒の教育に関する基本的な方向性としては，障害のある子供と障害のない子供が，できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり，その場合には，それぞれの子供が，授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら，充実した時間を過ごしつつ，生きる力を身に付けていけるかどうか，これが最も本質的な視点である。
その上で，保護者の思いと子供本人の教育的ニーズは，異なることもあり得ることに留意することが必要である。保護者の思いを受け止めるとともに，本人の教育的ニ
ーズは何かを考えていくことが必要であり，そのためには，市町村教育委員会が本人・保護者の意見を十分に聞くとともに，本人・保護者が置かれた状況を十分に把握しつつ，共通認識を醸成していくことが重要である。

④

学校関係者に求められること
小中学校及び特別支援学校等についても，就学前からの支援を受け継ぐ機関として，障害のある子供への教育支援に対し，幅広く関与していく姿勢が求められる。また，障害のある子供への義務教育の実施を担当する責任はもちろん，就学後における障害の状態等の変化に対しても，各学校の関係者が主体的にフォローを行っていく必要がある。
これらの前提として，すべての教員は，特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。特に，発達障害に関する一定の知識・技能は, 発達障
害の可能性のある子供の多くが小中学校の通常の学級に在籍していることから，必須である。
また，特別支援学校については，小中学校等の教員への支援機能，特別支援教育に関する相談・情報提供機能，障害のある子供への指導・支援機能，関係機関等との連絡・調整機能，小中学校等の教員に対する研修協力機能，障害のある子供への施設設備等の提供機能といったセンター的機能を有しており，その一層の充実を図るとともに，さらなる専門性の向上に取り組む必要がある。

11

(3) 就学支援ガイダンスの重要性①

就学に関するガイダンスの目的
円滑な就学先決定のプロセスをたどるためには，本格的な就学期の相談が開始される以前の適切な時期に，就学先決定についての手続の流れや，就学先決定後も柔軟に転学できることなどについて，本人・保護者に対してあらかじめ就学に関するガイダ
ンス（就学相談の概要と流れ，今後の予定等の説明）を行うことが必要である。
本県において，下記のような流れで就学先決定までの取組が行われている。
就学に係る診断や検査については，就学相談の時期には医療機関の対応が難しくなるケースや急に就学に対しての決断を迫られ戸惑いを感じる保護者もいる。事前に見通しを持って対応できるように，保護者及び関係者間での確認が必要である。
○就学手続きの流れ

福祉・療育・医療・教育機関○早期からの教育相談・特別な支援を必要とする幼児の把握
・本人・保護者への十分な情報提供

県教育委員会県就学支援委員会

市町村教育委員会○就学先決定のガイダンス○総合的判断・障害の状態・地域における教育の体制整備の状況
・本人・保護者の意見
・その他の事情・教育上必要な支援の内容
・専門家の意見〈学校教育法施行令 第18条の２〉

困難なケース
指導・助言
11月上旬まで

本人・保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図る。※個別の教育支援計画の作成と活用

市町村教育委員会
学齢簿の作成:就学前の10月31日まで〈学校教育法施行令 第２条〉〈学校教育法施行規則 第31条〉

就学時の健康診断：原則 11月30日まで〈学校保健安全法 第11条〉〈学校保健安全法施行令 第1条〉

市町村教育支援委員会

市町村教育支援委員会

第22条の３に該当するもの
第22条の３に該当しないもの↓
小・中学校が適当と判断第22条の３に該当するもの↓
特別支援学校が適当と判断（認定特別支援学校就学者）

市町村教育委員会
県教育委員会へ｢特別支援学校への就学を適当とする通知｣
12月31日まで（学校教育法施行令 第11条）

市町村教育委員会

沖縄県教育委員会・沖縄県就学支援委員会
本人・保護者へ「入学期日及び学校指定の通知」
１月31日まで（学校教育法施行令 第14条 第15条）

本人・保護者へ「入学期日及び学校指定の通知」
１月31日まで（学校教育法施行令 第５条 第７条）

教育対応

小学校・中学校
通常の学級（通級による指導）

特別支援学校
幼稚部

特別支援学級

小学部

中学部

高等部

※特別支援学校では沖縄ろう学校に限り通級による指導がある※就学後の継続的な教育相談・指導※柔軟な就学先を見直していく※

12

本県就学支援の流れ

②

就学に関するガイダンスの内容
就学に関するガイダンスにおいては，保護者が，子供の健康，学習，発達，成長という観点を最優先する立場で就学先決定の話合いに臨むことができること，子供の可能性を最大限伸長するための就学先決定であること，保護者の意向は可能な限り尊重されることを伝え，保護者が安心して就学相談に臨むことができるようにすることが大切である。また，域内の学校(通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校）や支援のための資源の状況，入学までのスケジュール等を分かりやすく伝え，
保護者の就学相談に対する主体性を引き出すことが大切である。

③

就学に関するガイダンス実施上の留意点
就学に関するガイダンスと就学相談が同時に行われることがあるが，市町村によっては，年度当初にガイダンスの機会を設定し，保護者が見通しをもって就学先決定のための相談に応じることができるように体制を整えているところもある。
具体の就学の検討の開始に先立って，保護者に対し，全体的な事務手続の流れや就
学相談や学校見学・体験入学等のスケジュール，また，就学先について意見聴取が行われること，実際の就学先決定後も障害の状態等を踏まえ柔軟に転学が可能であることなどを伝え，その理解を促すことがガイダンスのポイントであり，円滑な手続の実施に欠かせないプロセスとして，その充実を図っていく必要がある。
就学先決定後に柔軟に転学ができることについては，学校現場でも「一度決めた就
学先は変えることができない」と誤解されていることがある。こういった情報の食い違いが，保護者の学校への信頼を失わせることもあることを踏まえ，市町村教育委員会及び都道府県教育委員会は，域内の小中学校等や特別支援学校の教職員に対して，柔軟に転学ができることの周知を図ることが重要である。

13

第３章

就学先の決定具体の就学先の検討の段階においては，保護者面談や学校見学・体験入学などを経て，教育上必要な支援内容等の判断・調整が行われる。
これらの過程を通して，就学先を検討する本人・保護者，学校，教育委員会の三者が子供の教育的ニーズを把握して共有するとともに，子供にふさわしい就学先を検討していく当事者として信頼関係を醸成していくことが求められる。
また，早期からの一貫した支援のためには，障害のある幼児児童生徒の成長記録や指導内容等に関する情報を，その扱いに留意しつつ，必要に応じて関係機関が共有し，活用していくことが求められる。このような観点から，市町村教育委員会においては，認定こども園・幼稚園
・保育所等において作成された個別の教育支援計画等や，児童福祉法等に基づき作成される個別支援計画等を有効に活用しつつ，適宜資料の追加等を行った上で，障害のある幼児児童生徒に関する情報を一元化し，当該市町村における「個別の教育支援計画」「相談支援ファイル」
等として，小中学校へ引き継ぐなどの取組を進めていく必要がある。

１

保護者面談
(1)

面談の内容

保護者面談では，子供の発達や障害の状態，生育歴や家庭環境，これまでの療育や教育の状況，教育内容や方法に関する保護者の意向，就学先に対して保護者が希望することなどを聴取する。その際，早期からの支援を通して「個別の支援ファイル」等が作成されている場合にはその活用を徹底し，生育歴や家庭環境等の情報を不必要に繰り返し尋ねることなどがないよう，十分留意する必要がある。
なお，この面談の前に，就学に関するガイダンスが実施されており，保護者が教育相談・就学先決定の仕組みや手順について理解していることが重要である。仮にガイダンスが行われていない場合には，保護者面談の最初に実施する必要がある。
その上で，担当者が，保護者に特別支援教育の仕組みや地域の特別支援教育の実施状況などについて情報を提供するとともに，今後の教育相談の進め方について保護者の意向を聴き，連絡方法等を確認する。
(2)

保護者面談に当たっての留意事項
保護者面談を実施するに当たっては，以下の事項に留意する必要がある。
・保護者が心を開いて話せる雰囲気をつくるために，静かでくつろげる環境設定に配慮すること。
・限られた時間の中での大切な出会いであることを念頭において，相互の信頼関係を築くことに心がけること。
・相談が単なる質問や調査に終わることのないよう留意し，保護者の教育に対する意向
等に十分耳を傾けること。
・保護者に不安を与えたり，不快感を与えたりするような対応をしないこと。
・保護者のもつ情報が少なかったり，偏っていたりする場合には，適切な情報を提供す

14

ること。
・面談担当者には個人情報に関する守秘義務があることを保護者に伝えておくこと。
２

子供に関する情報の収集(1)

これまでの教育及び支援機関等からの情報収集

子供が通園・通学する認定こども園・幼稚園・保育所・小学校・児童発達支援センター
等の就学前支援機関・放課後等デイサービス等の放課後支援機関，医療施設等から保育・教育の内容や方法，特別な支援の内容や方法等について情報収集する。
上記の機関で，既に個別の教育支援計画や，障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業所等で作成されている個別支援計画等が作成されている場合には，その活用方法について機関と協議する。
(2)

行動場面の観察

個々の子供の教育的ニーズを把握し，必要な支援の内容を検討する上で，実際の子供の行動場面を観察することは欠かせない。
この場合においては，新しい教育機関で行う教育をよく知る者（新１年生の場合には，小学校や特別支援学校小学部の担当者）が，子供の実際の行動場面を観察して発達や障害の状況を把握するとともに，成長・発達のために必要な条件等を考察することなどが大切である。
行動場面の観察の方法としては，巡回教育相談や検査時などに併せて行う方法や，子供が通園・通学する認定こども園・幼稚園・保育所・小学校・児童発達支援センター，医療機関等の就学前支援機関・放課後等デイサービス等の放課後支援機関等に観察担当者が出向く方法などを積極的に検討することが望まれるが，以下の点に留意して行うことが重要である。
○ 子供との直接的なかかわりを大切にする
ワンサイド・ミラーを通した静的な観察よりも，子供との直接的なかかわりや働きかけを通じて行う方が有効な情報が多く得られる場合もある。さらに，子供とかかわっている様子を保護者に見学してもらうことで，保護者自身が子供のことについて理解を深めることができる場合が多い。なお，子供によっては，直接的なかかわりによって，緊張してしまう場合があることにも留意する。
○ 子供の可能性を探る視点をもつできる・できないの観点から行うのではなく，どのような条件や援助があれば可能なのかなど，子供の成長・発達の可能性を探る視点をもって行うことが大切である。
○ 複数の視点から観察する
可能であれば関係者が複数で観察を行い，多様な観点から行動を評価する必要がある。
観察者が一人の場合は，子供のとった行動について，保護者や認定こども園・幼稚園・保育所等の関係者の考えを聴くことなども求められる。
○ 事前の情報収集を大切にする
保護者面談等を通じて，子供の障害の状態や子供が興味・関心をもって取り組むことができることを聴いておくことが大切である。その情報をもとに課題の準備や環境の設定を工夫することにより有効な情報を得られる。

15

○ 子供の健康状態等の情報も把握する
学校生活を安心しておくることができるように，子供の健康状態を保護者に確認することや医療機関等よりの情報収集が必要な場合もある。継続して医療機関での支援を受けている場合や就学後に医療的ケア等を必要とする場合もある。
３

学校見学や体験入学の実施
(1)

学校見学

保護者が，就学先に関する情報を得るために学校見学を行う場合は，単なる学校施設の見学だけに終始しないようにする配慮が必要である。特に，学校が子供を大切にしているという第一印象や，学校が保護者を迎える温かい雰囲気が，保護者の就学先の決定に大きく影響を与える場合が少なくない。したがって，学校を案内する場合には，保護者の学校
教育に対する期待を十分理解し，見学場面における学習内容のねらいや次にどのような学習に発展していくのかなどについて，具体的に説明することが大切である。また，子供が就学した場合には，どのような指導を受けることができるのか，どのような配慮を実施することができるのか，子供の成長・発達の見通しはどうなのか等についても，具体的に知らせることが大切である。
また，見学に当たっては，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校など，幾つかの就学予定先の見学の機会を設け，子供の就学先決定に当たって幅広い視点
を保護者がもてるようにすることも大切である。
学校見学の実施に当たっては，保護者が知りたいことに的確に応えるための十分な準備が重要であり，学校見学当日も，資料等に基づき，分かりやすく，具体的に説明することが求められる。一方，学校に対しては，特別な準備をするのではなく，ふだんの学校生活をありのままに見てもらうように伝えることが重要である。
学校見学の終了後においては，教育相談担当者は，見学した学校に関する保護者の疑問や感想を確認し，今後の相談の進め方や手続等について説明する。学校見学は，保護者の理解と納得が得られるまで複数回行う必要がある場合もある。型どおりに進めることなく，保護者の意向を十分に把握しながら計画することが大切である。
(2) 体験入学
体験入学は，就学前に子供が学校の日課に従って実際に授業に参加し，学習活動を体験する機会として実施するものである。自身の子供が実際に授業に参加している姿を，保護者が見学することにより，子供の能力や適性，教師の子供に対する姿勢，教育内容・方法について，具体的かつ，より客観的に知ることができる機会となっている。
学校は，体験入学を実施するに当たり，その具体的な計画について，学校全体の共通理解を図り，組織的に行うことが必要である。特に，体験入学に参加する子供にとっては，
慣れない場での初めての経験であることを考慮して，温かい雰囲気の中で，楽しく活動ができるような配慮を行うことが重要である。

16

４

教育的ニーズ等の検討(1)

教育的ニーズと必要な支援の検討

新たな就学先決定の仕組みにおいては，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人・保護者の意見，教育学，医学，心理学等専門的見地からの意見，学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から，市町村教育委員会が就学先を決定することとなる。
市町村教育委員会は，子供の発達や障害の状態，これまでの教育・保育及び支援の状況，
保護者面談等を踏まえて，当該児童生徒の教育的ニーズと必要な支援の内容を整理し，本人・保護者や学校等との合意形成を進めていくこととなる。
この場合においては，教育的ニーズと必要な支援の提供について，地域の教育資源等をどのように活用できるのかとともに，現在の教育資源では提供が困難な内容を明確にすることも重要であり，就学先の違いにより必要となる環境や支援の内容，期待される教育効
果，将来の支援の見通しなどについても検討し，整理することが必要である。
(2)

保護者からの意見聴取

保護者からの意見聴取に当たっては，これに先立ち，就学先及び就学後の支援の内容等について説明をした後，保護者が考える時間を十分に確保しておくことが必要である。
その際支援を必要とする理由や，就学先で得られる教育効果等についても，分かりやす
く丁寧に説明することが重要であり，また，あらかじめ両親や家族で相談しておくことを勧めたり，既に就学している子供の家族に相談できる機会を設けたりなどの取組も有効である。
また，この場合においては，障害者基本法第１６条第２項により，「国及び地方公共団
体は，前項の目的を達成するため，障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに，可能な限りその意向を尊重しなければならない。」旨が規定されている点にも留意しなければならない。
なお，障害のある子供本人の意見については，学齢児童生徒の段階においては，一般的には保護者を通じて表出されるものと考えられるが，中学校又は特別支援学校中学部への進学時などにおいては，障害や発達の状況等を踏まえつつ，別途本人の意見聴取を行うことが望ましい場合もあると考えられる。
(3) 専門家からの意見聴取
就学先の検討に当たっては，教育学，医学，心理学等の専門家の意見を聴取することが必要であり，「教育支援委員会（仮称）」等にそれぞれの専門家が参加して総合的な判断のための検討を行うことなどが考えられる。なお，専門家からの意見聴取は，市町村教育委
員会が就学先の決定を行うに際して，その判断に資するよう実施されるものであり，就学先を決定するのは，「教育支援委員会（仮称）」等ではなく，あくまでも市町村教育委員会
であることに留意することが必要である。
また，「教育支援委員会（仮称）」等については，早期からの一貫した支援の観点から，
認定こども園・幼稚園・保育所，児童発達支援センター等の障害児通所支援施設や放課後等デイサービス，児童相談所の職員等の参画を得ることも有効と考えられる。

17

(4) 本人・保護者，教育委員会及び学校の合意形成
新たな就学先決定の仕組みにおいて，最も重要な理念の一つが，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等との合意形成である。就学先の決定に際しては，市町村教育委員会が，本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ，本人・保護者の意見を最大限尊重し，本人・保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行う
ことを原則とし，最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。なお，この際に，合理的配慮の内容についても合意形成を図ることが望ましい。
さらに，就学後においても支援の内容や就学先について必要に応じて見直すことや，見直しの時期及び見直しのための手続についても理解を共有しておく。なお，特別支援学校に就学する場合には，必要に応じて居住地にある小中学校との交流及び共同学習等についても，了解を得ておくことなどが考えられる。
また，具体的な合意形成の方法としては，三者が協議の場をもち，十分な話合いの上で合意していくことが望ましい。
(5) 合意形成に至らなかった場合の対応
共生社会の形成に向けた取組としては，教育委員会が，早期からの教育相談・支援による相談機能を高め，合意形成のプロセスを丁寧に行うことにより，十分に話し合い，意見が一致するように努めることが望ましい。しかしながら，それでも意見が一致しない場合が起こり得るため，市町村教育委員会の判断の妥当性を市町村教育委員会以外の者が評価することで，意見が一致する可能性もあり，市町村教育委員会が調整するためのプロセスを明確化しておくことが望ましい。例えば，本人・保護者の要望を受けた市町村教育委員会からの依頼に基づき，都道府県教育委員会による市町村教育委員会に対する指導・助言の一環として，都道府県教育委員会の「教育支援委員会（仮称）」等に第三者的な有識者を加えて活用することも考えられる。なお，市町村教育委員会は，あらかじめ本人・保護者に対し，行政不服審査制度も含めた就学に関する情報提供を行っておくことが望ましい。
また，より実践的な方法としては，例えば，課題点を明確にした上で体験入学を実施し，一定期間の体験入学の後に，再び検討の場をもつことなども考えられる。
５

個別の教育支援計画等の作成(1)

個別の教育支援計画等の作成

市町村教育委員会が，原則として翌年度の就学予定者を対象に，それまでの支援の内容,
その時点での教育的ニーズと必要な支援の内容等について，保護者や認定こども園，幼稚園，保育所，医療，福祉，保健等の関係機関と連携して「個別の教育支援計画」等として整理し，就学後は，学校が作成する個別の教育支援計画の基となるものとして就学先の学校に引き継ぐものとする。
その際，既に認定こども園，幼稚園，保育所，医療，福祉，保健等の関係機関が個別の支援計画やそれに類似した計画を作成・活用している場合は，既存の類似した計画等の関係資料を，早期からの一貫性や一覧性が高く関係機関等の間の情報共有が容易なファイル（「相談支援ファイル」等）の形でとりまとめ，適宜就学に関する情報を累加するなど，計画作成の作業負担の効率化を図ることも有効である。
なお，個別の教育支援計画に係る教育と福祉の連携については，改正児童福祉法等の施

18

行（平成24年４月）に伴い，平成２４年４月１８日付けで厚生労働省と文部科学省の連名による事務連絡「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」が発出されており，これらを踏まえ，障害児相談支援事業所等において作成される「障害児支援利用計画等」との連携を図ることも重要である。
(2) 個別の教育支援計画に盛り込まれるもの
障害の状態，教育的ニーズと必要な支援の内容，保護者の意見，就学先の学校で受ける指導や支援の内容，関係機関が実施している支援の内容等について記載する。
(3) 個別の教育支援計画の作成過程
認定こども園，幼稚園，保育所等において個別の教育支援計画や個別の支援計画等が作成されている場合は，それらとの整合性や一貫性をもって作成するよう努めることが必要である。
就学移行期に作成される個別の教育支援計画は，認定こども園，幼稚園，保育所等における幼児の状況等を踏まえ，就学先の学校及び就学先の学校における教育支援の内容等が含まれるものであり，専門機関等の関係者や保護者の参加を得て，当該児童に最もふさわ
しい教育支援の内容や，それを実現できる就学先等を決定していく過程で作成される。
就学移行期に作成される個別の教育支援計画は，保護者を含め関係者の間で，その子供に対する長期的な展望に立った指導や支援の方針や方向性に対する共通理解を得ながら作成されるものとなり，当該の子供にふさわしい就学先の学校や教育支援の内容についても，早い時期から共通認識が醸成されることが期待される。
個別の教育支援計画は，就学前の支援を引き継ぎ，教育相談の過程を経て作成され，新たな就学先における支援の充実を図るものである。したがって作成後は，保護者の了解を得た上で，就学先に引き継がれていくことが必要である。

19

第４章

「学びの場」の柔軟な見直し等

就学時に，小学校段階６年間，中学校段階３年間の学びの場がすべて決まってしまうのではなく，子供の発達の程度，適応の状況，学校の環境等を勘案しながら柔軟に転学等ができることを，関係者の共通理解とすることが重要である。そのため，定期的に教育相談や個別の教育支援計画に基づく関係者による会議などを行い，必要に応じて個別の教育支援計画を見直し，就学先等を変更できるようにしていくことが必要である。また，直接関係する教職員以外にも，
このような柔軟な転学等についての理解が進むよう，周知を図ることが重要である。
さらに，特別支援学校は都道府県教育委員会に設置義務があり，小中学校は市町村教育委員会に設置義務があることから，密接に連携を図りつつ，同じ場で共に学ぶことを追求するという姿勢で対応することが重要である。その際に，必要に応じ「教育支援委員会（仮称）」等の助言を得ることが望ましい。
なお，小中学校と特別支援学校間の転学が行われる場合においては，学校教育法施行令第１８条の２により，保護者及び専門家からの意見聴取を行わなければならないことに留意する必要がある。
１

継続的な教育相談の実施(1)

個別の教育支援計画の定期的な見直しを通じた継続的な教育相談

特別支援教育は，子供一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や必要な支援を行うことを理念とするものであり，子供の障害の状態の変化等に応じて適切な教育を行うためには，就学時のみならず就学後も引き続き教育相談を行う必要がある。
小学校や特別支援学校就学後，障害の状態の変化や適切な指導や支援を行う場の検討の結果，就学先を変更することが適切と考えられる子供もいる。このような，子供の教育的ニーズ等の変化に継続的かつ適切に対応するため，特別支援学校や小中学校において個別の教育支援計画の作成・活用を推進し，その内容の充実を図るとともに，同計画を定期的に見直すことを通じて，継続的な教育相談を行う必要がある。
なお，継続的に教育相談を行うことが，保護者によっては精神的あるいは生活上の負担と受け止められる場合もある。これらの相談は，保護者を説得するためのものではなく，子供の成長を確認し，喜び合うものであるという認識が共有されるよう，努力する必要がある。
このように就学後も継続的に教育相談・指導を行うことにより，就学先の変更を含め，子供の一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援の方法等を定期的に見直すことが必要である。
(2)

継続的な教育相談を行うための体制障害の状態等の変化による，特別支援学校から小中学校，又は小中学校から特別支援学校への転学については，いずれも，校長の思料により，その検討が開始される。（学校教育法施行令第６条の３第１項，第１２条の２第１項）
このため，小中学校及び市町村教育委員会に加え，特別支援学校及び都道府県教育委員会においても，継続的な教育相談を行うための体制が必要となることに留意する必要があ20

り，各学校における校内委員会等の体制整備や，教育委員会による専門家チームの派遣や定期的な巡回教育相談等を通じた，各学校への支援が必要である。
なお，障害のある子供については，学校に加え，放課後等デイサービス等の放課後支援
機関で過ごす時間も長い場合があることから，学校や教育委員会関係者が，普段から放課
後等デイサービスの事業者等との連携を図ることも，継続的な教育相談を行う上で有用である。
また，「教育支援委員会（仮称）」等については，既存の就学指導委員会に対し，早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず，その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から，その機能の拡充を図るものであるが，児童生徒の就学後の「学びの場」の変更等についての助言も，その役割に含まれることに留意する必要がある。
２

就学先の検討，変更(1)

特別支援学校から小中学校への転学

特別支援学校に在学する児童生徒について，その障害の状態等の変化により小中学校への就学が適当であると思料する場合においては，当該特別支援学校の校長は，その旨を，都道府県教育委員会を経由して市町村教育委員会へ通知する。（学校教育法施行令第６条の３第１項，第２項）
市町村教育委員会は，これを踏まえ，当該児童生徒について再度就学先の検討を行い，新たに小中学校へ就学させるか，引き続き特別支援学校に就学させるかの判断を行う。
（学
校教育法施行令第６条第３号，第６条の３第３項）
なお，この他に，特別支援学校に在学する児童生徒が視覚障害者等でなくなった場合においても，特別支援学校に在籍する児童生徒に対して，小中学校への就学通知が発出されることとなる。（学校教育法施行令第６条の２第１項）(2)

小中学校から特別支援学校への転学

小中学校に在学する障害のある児童生徒について，その障害の状態等の変化により，これらの小中学校に就学させることが適当でなくなったと思料する場合においては，当該小中学校の校長は，その旨を，市町村の教育委員会へ通知する。（学校教育法施行令第１２条の２第１項）
市町村教育委員会は，これを踏まえ，当該児童生徒について再度就学先の検討を行い，特別支援学校へ転学させるか，引き続き現在の小中学校に就学させるか，新たな別の小中学校へ転学させるかの判断を行う。（学校教育法施行令第１２条の２第２項，第３項，第６条第６号）
なお，この他に，小中学校に在学する児童生徒が新たに視覚障害者等となった場合においても，その旨が校長から市町村教育委員会に対して通知される。（学校教育法施行令第１２条第１項）
その上で，当該児童生徒について，視覚障害者等となったことにより，これらの小中学校に就学させることが適当でなくなったと思料する場合においては（思料する場合に限り），当該小中学校の校長は，その旨を，併せて市町村教育委員会に通知する。市町村教育委員会は，これを踏まえ，同様に，当該児童生徒について再度就学先の検討を行う。
（学校教育法施行令第１２条第２項，第３項，第６条第５号）

21

第５章
１

就学事務

就学支援事務の根拠法令（学校教育法施行令の一部）

就学手続きの内容

小中学校

特別支援学校

就学先を決定する仕組みの改正

第５条

第11条

一般的な就学第５条第１項

第11条第１項（第11条の２）

居住地の変更による転入学第６条第１号

第11条の３第１項

障害の状態等の変化よる特別支援学校から小中学校への転学第６条第３号

区域外の就学、転学等

第９条、第10条

第17条、第18条

視覚障害者等になった者の転入学（小中学校→特別支援学校）

第６条第５号

第12条第２項障害の状態等の悪化等による転入学第６条第６号

第12条の２第２項

２

特別支援学校就学や転学等に必要な書類

22

【様式１号】【様式２号】
１２
３
４
５「障害の種別」の欄は様式第６号「視覚障碍者等の判定報告書」の障害種名を転記する。
「保護者氏名」の欄は、児童生徒が施設等に措置されている場合は、保護者と施設長名を併記する。
必要に応じて行を挿入して作成する。
セルに文字が入らない場合は必要に応じて行の幅を調整しても良い。
列を加えること、列を削除することは行わないこと。

特別支援学校への就学について該当者通知一覧○○○教育委員会
様式５号【保護者の意見等より】

様式６より

県全体通
通番
番

市町村名

障害の種
別･程度

ふ り が な

該当者氏名

就学・転

性
別

生年月日

在籍学校名

女

平成25年
12月25日家庭療
育

学級種別
新学年 入・編入学
名の区別

おきなわ はなこ

空白で良
例１ ○○市
い

知的一

沖縄 花子

ふ り が な

保護者氏名

児童生徒
郵便番号
との関係

おきなわ はなえ

小１

就学

沖縄 花江

1

2

3

4

5

6

23

祖母

9008571

現住所

那覇市泉崎１丁目２番２号県立
学校教育課特別
支援教育室

入学希望校

美咲特別
支援学校

理由等

様式７より

医療的ケ
アの有無

備考(所持手帳の種類および等級等）

特別支援学校への就学を希望します。
無療育手帳A2

【様式３号】【様式４号】

24

【様式５号】【様式６号】

25

【様式７号】【様式８号】

26

学齢簿の加除訂正の通知
特別支援学校在籍の児童生徒について、
住所、養育者等の変更がある場合、都道府県教育委員会に通知。
特別支援学校では、必要書類等の記載内容を変更する。
市町村教育委員会

沖縄県教育委員会

・様式１号

鑑（変更の内容が分かるように作成）
・学齢簿（訂正後）・通知文（鑑）・学齢簿（写し）

県立特別支援学校

27

森川特別支援学校の病院内訪問学級への転学手続き
市町村教育委員会は、小・中学校へ周知して下さい。
病弱・虚弱児童生徒の学習保障のために学籍変更が必要です。

保護者

学校

市町村
教育委員会

沖縄県
教育委員会

・様式第１号（鑑）・様式第３号（学齢簿）
・様式４号（医師の診断書）
・様式５号（保護者の意見書）
・様式６号（視覚障害等判定報告書）

28

県外からの就学手続きの場合
保護者

市町村
転居届け

市町村教育委員会

学齢簿作成

市町村就学支援委員会にて県立特別支援学校該当者と判定された場合
様式１、２、３、４、５、６、７、８号

沖縄県教育委員会
沖縄県就学支援委員会審議

市町村教育委員教育長、転学先学校長、保護者へ通知（転学先学校名、学年、転学年月日）高等部の転学は、前籍校のある都道府県教育委員会と沖縄県教育委員会が合議
転学先学校長は、県教委からの転学通知を受け、前籍校へ受け入れの通知と関係書類を請求

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新年度の就学・転学手続きの流れ、年度途中の転学※就学支援・相談は丁寧に※手続きの日程や流れもきちんと説明する※就学先決定後も柔軟な対応が求められます

市町村就学支援教育委員会
市町村教育委員会

保護者・児童・生徒・学校

通知

審議

沖縄県
就学支援委員会

諮問
答申

・様式１、２、３、４、5
7、8号を通知沖縄県教育委員会
通知

保護者

市町村教育委員会

県立特別支援学校

就学・転学に係る学校指定の通知
・特別支援学校へ就学
県教委より保護者へ学校指定通知・認定特別支援学校就学者でない
市町村教育委員会より保護者へ学校指定通知
・特別支援学校小学部を卒業する者で特別支援学
校中学部に進学する者
県教委より中学部進学について通知

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【資料１】

就学支援Q＆A～市町村教委からの質問より～【資料２】

本県の関係窓口【資料３】

県立特別支援学校・高等学校・分教室配置図【資料４】

特別支援学校就学基準と特別支援学級、通級による指導の対象者の基準

【資料１】

障害のある子どもの就学手続きに関する Q＆A〈就学相談に関すること〉
Q1 本人・保護者との就学相談を開始するにあたり、気をつけることはありますか。
A：市町村教育委員会は、就学相談を開始するにあたって障害の程度にかかわらず「我が地域の中で育つ子」ということを意識して、まず保護者の抱えている悩みを受け止め、保護者の心情に寄り添うことが重要です。
そして、保護者と一緒に子どもの得意なところを伸ばし、苦手なところを少なくするためにこれからどのような教育が必要か、学校卒業時にどのような姿をめざすのかなど、成長を支援する立場で共感的理解に努める必要があります。この姿勢は、学校の教職員も同様です。保護者の不安な状況にならないように教育委員会と学校の姿勢や説明内容に食い違いがないように説明を行う必要があります。説明に違いがあると就学に関する相談の進捗に影響することに留意して、対応をおこなってください。
特に、学校や教育委員会は、保護者が就学までの見通しをもてるよう、今後の就学相談や手続きの流れ等について丁寧に説明を行ってください。
Q２ 市町村教育委員会の就学（教育）支援委員会にあげる前の就学相談は、どのように進めたほうがよいでしょうか。
A：就学先決定に向けては、就学相談の時間を十分かけるとともに、現在在籍している幼稚園
等において、移行期における「個別の教育支援計画」を保護者と一緒に作成していく中で、合意形成を図ることが大切です。
円滑に合意形成を図るためには、就学先で提供できる支援の内容、期待できる教育効果等について、わかりやすく、できるだけ具体的に説明するとともに、課題点を明確にした上で、体験入学を複数回実施することも必要です。
保護者との信頼関係をしっかりと構築し、本人にとってより良い就学となるよう、就学相談を進めていくことが大切です。

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Q３ 保護者から就学先での具体的な支援や配慮について、すぐに対応できないような要望が出てきた場合、できないことは「できません。」とはっきり伝えてもよいですか。
A：まず、「障害者差別解消法」では、「合理的配慮」の提供を、国・地方公共団体の法的義務と規定されています。この考え方は、「障害者の権利に関する条約」において、「合理的配慮」という概念が提唱され、「合理的配慮」の不提供は、障害を理由とする差別に含まれるとされています。
学校における「合理的配慮」の提供については、各学校の設置者及び学校が、体制面・財政面をも勘案し、必要とされている「合理的配慮」は何か、何を優先して提供する必要があるかな
ど、保護者と合意形成を図った上で決定し、提供していくことが重要です。
財政上、すぐに提供できない事情がある場合でも、「今、できることは何か」、「どんな工夫ができるか」といったことを、保護者には肯定的に伝え、共通理解を図っていくことが大切です。
Q４ 障害のある子どもの就学先を決定するに当たって、保護者の意向は反映されないのでしょうか。
A：学校教育法施行令第 18 条の２において、障害のある子どもの就学先決定に当たって保護者の意見を聴くことが市町村教育委員会には義務づけられています。また、障害者基本法第16 条第 2 項においては、保護者の意見尊重について以下のように規定されています。
【障害者基本法第 16 条第２項】
国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその以降を尊重しなければならない。
このように、市町村教育委員会には障害のある子どもの就学先決定の権限と責任があるので、障害のある子どもとその保護者に十分な情報提供を行うとともに、その意向を可能な限り尊重しなければなりません。ただし、この条文では「前項の目的を達成するため」と記載されており、「前項の目的」である「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにする」ことを実現するためには、専門家の意見聴取の重要性も指摘されており、「保護者の意向＝就学先」とは必ずしもならないことに留意することが必要です。障害のある子どもが十分な教育を受けられるためには、早い時期から市町村教育委員会の就学相談を受け、十分な情報を提供してもらうとともに、学校見学などを通してお子さんが十分な教育を受けられるところはどこかについて、市町村教育委員会を一緒に考えていくことが大切です。

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Q５ 重複障害の子どもの就学相談は、どのように進めればいいでしょうか。
A:重複障害のある子どもの就学相談は、まず、重複する各障害の程度や主たる障害が何であるかを十分に把握することが重要です。また、保護者の同意を得て、必要に応じてそれぞれの専門家の診断を受けることや、現在通園している関係機関などから参考となる資料を取り寄せることも大切です。
市町村教育委員会等においては、それぞれの障害に関係する委員（特別支援学校の委員も含めて）からの意見等を求め、障害が重複しているという観点から就学先の決定を慎重に進めていく必要があります。
Q6 就学相談の段階で保護者から、小学校就学後に特別支援学校への転学はできるのか、と問われた場合、どのように対応すればよいでしょうか。
A：保護者には、就学相談に関わるガイダンス等を活用して就学時の「学びの場」が固定されたものではないことを伝えておく必要があります。
転学は、子どもにとって環境が大きく変わるため、子どもの発達の程度や適応の状況、必要となる支援や配慮等を保護者・関係者間で共有し、「個別の教育支援計画」に基づいて話し合う必要があることも伝えておくことも必要です。
また、保護者には、就学後も相談・支援が継続されることをお知らせし、転学の必要性が生じた場合には、いつでも相談できる支援体制があることも伝えておきましょう。
Q７ てんかんの発作と血腫により、校内で倒れて以降、学校を休んでおり学校は対応ができないので森川特別支援学校（病弱）の訪問教育を受けることはできますか。
A：病気の状態によりますが、てんかんと血腫があるからすぐに森川特別支援学校へ転学にはなりません。現在在籍している学校は、病気の状態や保護者との確認、医療機関等と連携を図
り、子どもの実態把握からどのような指導・支援ができるのかを検討し、対応していく必要があります。具体的には、てんかんや血腫があって、① 入院が必要な状況なのか② 配慮をしながら学校に通える状況なのか③ その病気の状況から障害の状態に変化があるのか等、病気の状態を確認することが必要。 その状態が、① の場合、年度途中でも学びの保障のため、森川特別支援学校への転学も考えられます。
② の場合は、現籍校においてニーズに応じた学びを保障する必要があります。

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〈医療的ケアに関すること〉
Q８ 医療的ケアの必要な児童生徒の就学に関して、どのようなことに気をつけたらよいですか。
A:安全安心に教育をうけるためには、どのような医療的ケアが必要なのか、学校での対応や緊急時の対応など、保護者や福祉・医療機関等から情報を収集し、就学先について保護者・本人の意向を尊重しつつ早期から検討することが大切です。
地域の小中学校や特別支援学校へ入学を希望されている幼児児童生徒がいる場合は、各教育委員会において安全安心な学習環境を整えるために施設面や看護師の配置などを検討する必要があります。
Q９ 学校では、どのような医療的ケアを行うことができますか？
A：看護師等は、一般的に在宅や特別支援学校等で日常的に行われているたんの吸引、経管
栄養、導尿、酸素管理等など行うことができます。ただし、医療的ケアは同様の内容であっても個別性が高いことから、一律に判断することが適切でない場合があります。その場合、特別支援学校等の事例などを参考にしていください。また、看護師が配置されたからといって医行為すべてを実施できるわけではありません。看護師等は、学校で行われる医療的ケアは限定的であり、主治医からの指示書に基づいて、行われることに留意してください。
Q10 医療的ケアが必要な児童生徒の学校での就学について保護者と話し合っておくべきことはありますか。
A： 学校と保護者との連携協力に当たっては、以下についてあらかじめ、様々な状況を想定し、話し合っておく必要があります。
a)学校が医療的ケア児の健康状態を十分把握できるよう、あらかじめ障害の状態や病状について説明を受けておくこと。
b)看護師等の役割は、医療的ケア児の健康が安定した状態で医療的ケアを実施することであるため、健康状態がすぐれない場合の無理な登校は控えること。
c)登校後、健康状態に異常が認められた場合、速やかに保護者と連絡を取り、その状態に応じ必要な対応を求めることなどについて、あらかじめ学校と協議すること。
d)健康状態がすぐれずに欠席していた医療的ケア児が回復し、再び登校する際には、連絡帳等により、十分に連絡を取り合うことe)緊急時の連絡手段を確保すること。

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Q11 保護者の付添いは、どのようになっていますか。
A：文部科学省の通知では、「保護者の付添いの協力を得ることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきである。」とあります。ただし、学校における医療的ケアの対応は、「安全安心な学校生活を送ることができる」ことが最も重要です。ケアの内容によっては、生命に関わる緊急時の判断、対応を求められることもある
ことから、必要に応じて、保護者へしっかりと説明を行ったうえで、協力を求めるようにしてください。
〈保護者の付き添いを依頼する例〉
・ 看護師等への手技伝達が必要な場合
・登校時または登校後、健康状態に異常が認められた場合
・健康状態がすぐれず長期間、欠席していた場合 など※ 文部科学省「学校における医療的ケアへの今後の対応について」（30 文科初第 1769 号）〈就学の手続きについて〉
Q12 学校教育法施行令第 22 条の 3 の就学基準に該当しない子供は、「認定特別支援学
校就学者」として、特別支援学校への就学が認められますか。
A：特別支援学校に就学できる児童生徒の障害の状態や程度は、「学校教育法施行令第 22
条の 3」の就学基準に規定される障害の程度に限られます。あくまでも、対象となる児童生徒の障害の状態が、就学基準に該当するか否かによって、「認定特別支援学校就学者」とすることができます。市町村教育委員会においては、学校教育法施行令第 22 条の３の就学基準を根拠とした対応が求められます。
なお、就学基準に該当するかどうかの判断が難しいケースに際しては、市町村教育委員会
は、本人の障害の状況を十分に把握した上で、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意
見、地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断していくことが、大切です。その際、基本は、地域の小・中学校への就学という方向で就学相談を進め、必要な支援の内容や本人・保護者の意向を受けとめた上で、本人にとってより良い就学先を決定していく必要があります。
Q13 就学先の決定の仕組みが改められたことにより、障害のある子供すべてが、地域の小・中学校へ就学することを基本とするべきですか。
A：平成 25 年 9 月の「学校教育法施行令」一部改正を踏まえ、「教育支援資料」文部科学省（平成 25 年 10 月）には「障害のある児童生徒の教育の基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供が、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり、その場合にはそれぞれの子供が、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感・達成感をもちなが36

ら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが最も本質的な視点である」と明記されています。
市町村教育委員会は、「共に学び、共に育つ」を基本に、本人・保護者の意向を最大限に尊重した上で、個々の障害の特性や教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、地域の状況等を踏まえた総合的な観点から本人にとってより良い就学先を決定していく必要があります。
Q14 就学後の柔軟な学びの場の見直しや変更とは、どのようなことですか。
A：子どもの学びの場（特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など）については、就学時点での決定を固定的に捉えるのではなく、それぞれの場において「子どもの能力や特性に応じた指導・支援など適切な教育が行われ、子どもが十分に自分の能力を発揮しながら学習や学校生活を送っているか。」「学習意欲が低下したり、自己肯定感を下げたり、学校生活になじめていない状況がないか。また、そのことが要因で不適応状態になっていないか。」といった視点で、子どもの就学後の学習や生活の適応状況等を確認し、必要に応じて子どもに最も適切な学びの場を柔軟に見直していくことが必要です。
ただし、教育環境が大きく変わることは、子どもにとって負担が大きく、学習の積み上げや友人関係が崩れる可能性があり、学びの場の変更が子どもの不適応状態等の要因になりうることなどを考えると、安易な学びの場の変更は望ましくありません。そのため、就学時に市町村教育委員会が行う学びの場の決定は、とても重要になります。
〈就学の判定について〉
Q15 自閉症のお子さんの知的障害の状態を把握するためには、どのような点に気をつけたらよいですか。
A：知的機能の程度を評価するには、知能検査の効果的な利用が必要となります。
【知的機能の状態を把握する場合に必要な配慮】
自閉症は、① 一般に、新しい場面への適応が困難であることが多いため、 最初の検査だけで妥当性のある結果を得ることは難しい場合があるため、検査前の信頼関係の構築に努める
とともに、他の発達検査等を適切に組み合わせるなどして知的機能を明らかにすることが大切。
さらに、② 低年齢である場合、自閉症であるために、言葉の理解力の問題がかかわる場合も多い。発達に伴い言葉の理解力が向上し、教示を理解できるようになると課題ができるようになることがあるため 経時的に何回か検査を行っていくことが大切。知能検査等の結果から読み取れる特徴としては、次の点があげられます。
①発達の水準は、移動運動などの運動的側面が比較的高く、社会性、情意、言語が比較的低い傾向が見られる。
②言語を用いない動作性の課題（ 例えば、WISC－ Ⅳ における下位検査項目積み木模様」

37など） では、高い水準の結果を示すことがある。
③個人内差を把握することのできる知能検査では、例えば、ある分野の課題では低年齢段階を通過できず、別分野の課題では、高年齢段階の問題を通過することなどが見られる。
・自閉症の検査結果による具体的な特徴：①言語の発達年齢は、生活年齢よりも低いこと、②類推などの能力が低いこと、③一部の記憶能力がほかの能力より高いことなど
・自閉症の子供の実態把握の際に活用されている検査等について： 一般的な知能検査や発達検査のほか（ 全訂版田中ビネー知能検査、W I S C－ Ⅳ 、新版 K 式発達検査など）、自閉症及び関連する障害のための「新訂版自閉症児・発達障害児教育診断検査（ P E P - R）」
があります。行動面や社会性については， 自閉症を対象とした精研式 CL AC -Ⅱ などがあります。
・自閉症の臨床像： 知的能力や年齢によって、個々人の間でも、あるいは個人の経過の中でも多様であることが分かっています。検査等に加えて、更に行動観察などを同時に行い、 自閉症のある子供の知的発達の程度や、言語面、社会・対人面、運動面などや 障害特性について、その子供独自の情報を総合的に集めて実態把握を行うことが大切です。（「教育支援資料」
文部科学省より一部抜粋）※就学先の決定にあたっては、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学を決定していくことが適当です。
Q16 全盲のお子さんの知能検査の実施は必要ですか。どのような検査で実施は可能ですか。
A:お子さんの今後の指導・支援に繋げるためにアセスメントが必要になります。言語理解はどの程度あるのかを確認し、言葉で説明をし、その回答から実態を確認するなど、当該幼児児童の実態に応じた検査等を選択し、アセスメントを実施します。
その際、検査者が当該幼児児童に検査の意図が、理解できているかどうかを確認しながら実施することが大切です。（被験者が質問意図を理解する際に被験者の経験や養育環境等が影響する場合もあるため、実施にあたり、提示されている制限時間等は考慮しつつ、実態把握を最優先して、対応してください。測定結果以上に、その際の幼児児童の受検時の反応等が、実態を把握するために重要となります。）また、家庭や園での様子等も確認し、子どもの状態を総合的に捉えていくことが必要になります。
その上で、保護者の思いを受け止めるとともに、本人の教育的ニーズは何かを考えていくことが必要であり、そのためには、市町村教育委員会が本人・保護者の意見を十分に聞くとともに、本人・保護者が置かれた状況を十分に把握しつつ、共通認識を醸成してくことが重要です。
（「教育支援資料」文部科学省より一部抜粋）※「保護者の意見を最大限に尊重する」ということについては、学校教育法施行令第 22 条

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の３に該当する児童生徒であるが、学びの場の決定において、市町村の小中学校を希望する
場合「保護者の意見を最大限に尊重する」ということです。
Q17 市町村就学（教育等）支援委員会で「特別支援学級」と判定されましたが、保護者は特別支援学校を希望しています。このような時は、保護者の希望を優先してよいですか。
A: 市町村教育委員会は、障害のある児童生徒の就学先決定にあたり、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先の判断を行うこととなります。
また、特別支援学校に就学できる児童生徒の障害の状態や程度は、「学校教育法施行令第22 条の 3」の就学基準に規定される障害の程度に限られます。
児童生徒の障害の状態や程度が、特別支援学校に就学する基準ではない場合においては、特別支援学校を希望していても、就学することはできません。
※就学に関する資料で示される「保護者の意見を最大限に尊重する」こととは、当該児童生徒
が学校教育法施行令第 22 条の３に該当するが、学びの場の決定において、特別支援学校ではなく、保護者が市町村の小中学校を希望する場合に「保護者の意見を最大限に尊重する」ということであることに留意してください。
市町村教育委員会は、障害のある児童生徒の就学先決定にあたり、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先の判断を行うこととなります。
なお、この場合においては、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分な情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限に尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が、行政上の役割として就学先を決定することとなります。
障害のある児童生徒の教育に関する基本的な姿勢としては、障害のある子どもと障害のない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり、その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり、学習に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点になります。
Q18 市町村就学支援委員会で「特別支援学級」と判定されたが、保護者は通常学級を希望しています。特別支援学級に在籍していないと対象生徒への支援ができないので、「通級による指導教室」と判定し直してもよいですか。
A:Q17 の回答も確認して下さい。
判定と教育措置（どこで学ぶか）については分けて考えます。「本来ならば、特別支援学級39

の在籍が望ましいが本人保護者の希望で、通級による指導や通常学級に在籍している。」という考え方になります。ただし、知的障害の場合においては、通級による指導の対象ではありませんので留意してください。
また、「特別支援学級在籍ではないから支援ができない」のではなく、措置した学級で、どのような指導・支援が必要か、学校としてできること、または、困難が予測されること等、保護者と丁寧に確認していくことが必要です。その際、校長のリーダーシップのもと校内支援体制を構築し、それぞれの教育の場において可能な限り、合理的配慮や指導・支援を行うこととなります。
教育委員会は、就学先決定後も継続して児童生徒の状況を確認し、毎年継続して、教育の場が現状で良いのかどうかについてフォローアップをしていくことも求められています。また、就学先決定後も障害の状態等を踏まえ柔軟に転学等が可能であることも保護者について丁寧にガイダンスを実施することが求められています。その上で、保護者の思いを受け止めるとともに、本人の教育的ニーズは何かを考えていくことが必要であり、そのためには、市町村教育委員会
が本人・保護者の意見を十分に聞くとともに、本人・保護者が置かれた状況を十分に把握しつつ、共通認識を醸成してくことが重要です。
（「教育支援資料」文部科学省より一部抜粋）※就学に関する資料で示される「保護者の意見を最大限に尊重する」こととは、当該児童生徒
が学校教育法施行令第 22 条の３に該当するが、学びの場の決定において、特別支援学校ではなく、保護者が市町村の小中学校を希望する場合に「保護者の意見を最大限に尊重する」ということであることに留意してください。
Q19 現在、アメリカ在住で、支援を受けながら通園しているお子さんが、次年度、日本に転入予定があります。就学先の決定において特別支援学校となる可能性もあります。今、何を準備しておいてもらうとよいですか。
A: 保護者にお子さんの「国籍」、「日本の教育を受けさせたいと希望しているか。」を確認してください。特別支援学校を希望しているのであれば、就学についての説明をし、手続きについても説明を行います。その手続きにおける資料（障害の状態がわかるような資料や診断書等）を準備しておいてもらいましょう。
文部科学省の外国人への日本の教育の仕組みのパンフレット等のアドレスを案内してはどうでしょうか。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm

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Q20 柔軟な転学ができることが示されましたが、本人・保護者が希望すれば、いつでも転学することはできるのですか。また、転学の理由として、どのようなものが認められますか。
A：学級の設置は市町村の判断になりますが、どのような状況があって、転学の希望が出されているのかを、学校及び市町村教育委員会が的確に把握する必要があります。
「個別の教育支援計画」を見直すとともに、本人・保護者が必要としている支援内容や環境整備等が実現できるものであり、改善策が見られる状況があれば、速やかな対応が必要です。
最終的に、転学が適切と判断した場合も、転学する時期については、転学先の学級編制や支援体制が整う新年度に合わせる等、子どもを取り巻く環境や支援体制の状況を勘案する必要があります。
Q21 当該市町村に居住する新学齢児が、３月末に他市町村に引っ越しをする予定です。引っ越し後も県立特別支援学校への就学を希望しています。その後の手続きはどのように進めていけばよいのでしょうか。
A：就学先の決定は、住所の存する市町村教育委員会が責任をもって行うことが原則です。転居予定があっても転居日が確定していない場合、（例えば年度末など）現在の住所で手続きをし、転居先が決まり次第、転居先の市町村教育委員会に就学先決定について引き継ぎをします。
まずは、電話で県教育委員会と情報共有をお願いします。
【行政上の手続きについて】
Q22 市町村就学支援委員会の会議の中で扱われている内容 について、保護者への情報開示や守秘義務などがどこまで認められているのか、法的な根拠などがあれば、教えてください。
A：「地方分権推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により就学事務が国の機関委任事務から市町村教委が行う自治事務に変更されたため、法令に基づき各市町村で行うことになっています。
そのことから、各市町村の定めた条例、各市町村教委の定めている「市町村就学支援委員会の設置要綱」に基づくことになります。
例えば、県では、沖縄県個人情報保護条例の解釈運用基準（知事部局の各所属長あて 総務部長通知）（平成 17 年 7 月 21 日制定）（平成 20 年２月 21 日改正）（平成 30 年 2 月
27 日改正）が定められていますが、市町村就学支援委員会の情報の取り扱いに関することは、
あくまでも、各市町村での条例、設置要綱に基づくことになります。各市町村の情報開示等に関することについては、各市町村の総務担当課や首長部局に確認してください。

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Q23 特学在籍児童生徒を毎年、市町村就学支援委員会にあげなくても良い理由とその根拠を教えてください。
A： 「地方分権推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により就学事務が国の機関委任事務から市町村教委が行う自治事務に変更されたため、法令に基づき、市町村教委の判断と責任で行うことになりました。
そのことから、各市町村教委に市町村就学支援委員会の設置要綱が示されており、毎年就学支援にあげるかどうかは、市町村での判断となります。ただし、市町村教育委員会は、就学先決定後も継続してフォローアップをしていくことも示されており、保護者の教育相談や就学についての情報提供等の取組をお願います。

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【資料２】本県の関係窓口
就学相談・教育相談の場
子ども一人一人の障害又は生活上の困難を改善・克服し自立を目指すため、下記の機関で随時保護者等からの就学相談や教育相談に応じています。

各教育委員会
地区

国頭地区

中頭地区

通番 委員会名

電話1

国頭村教育委員会

2

地区

通番 委員会名

電話

0980-41-2255

22 浦添市教育委員会

098-876-1234

大宜味村教育委員会

0980-44-3006

23 那覇市教育委員会

098-917-3500

3

東村教育委員会

0980-43-2130

24 久米島町教育委員会

098-985-2287

4

今帰仁村教育委員会

0980-56-2645

25 南大東村教育委員会

09802-2-2531

5

本部町教育委員会

0980-47-2206

26 北大東村教育委員会

09802-3-4138

6

名護市教育委員会

0980-53-1212

27 豊見城市教育委員会

098-850-0035

7宜野座村教育委員会

098-968-8522

28 糸満市教育委員会

098-840-81608

金武町教育委員会

098-968-2991

29 八重瀬町教育委員会

098-998-7571

9伊江村教育委員会

0980-49-2334

30 南城市教育委員会

098-947-2782

10 伊平屋村教育委員会

0980-46-2003

31 与那原町教育委員会

098-945-2361

11 伊是名村教育委員会

0980-45-2318

32 南風原町教育委員会

098-889-2620

12 恩納村教育委員会

098-966-1209

33 渡嘉敷村教育委員会

098-987-2120

13 うるま市教育委員会

098-923-7120

34 座間味村教育委員会

098-987-2153

14 読谷村教育委員会

098-982-9228

35 粟国村教育委員会

098-988-2449

15 嘉手納町教育委員会

098-956-1111

36 渡名喜村教育委員会

098-989-2015

16 沖縄市教育委員会

098-939-1212

37 宮古島市教育委員会

0980-72-9959

17 北谷町教育委員会

098-936-3490

38 多良間村教育委員会

0980-79-2674

18 宜野湾市教育委員会

098-892-8280

39 石垣市教育委員会

0980-82-2604

19 北中城村教育委員会

098-935-3773 八重山地区 40 竹富町教育委員会

0980-82-6191

20 中城村教育委員会

098-895-9276

0980-87-2002

21 西原町教育委員会

098-945-3655

那覇地区

島尻地区

宮古地区

41 与那国町教育委員会

県教育委員会及び各教育事務所
機関名
県教育庁県立学校教育課
特別支援教育室

電話担当○視覚・聴覚・知的・肢体・病弱
098-866-2715○特別支援学級等 ○県就学支援

国頭教育事務所

0980-52-2664

中頭教育事務所

098-939-0044

宮古教育事務所○特別支援教育担当
098-876-2710 ○教育相談担当○生徒指導担当
098-998-4416 ○専門家チーム○巡回アドバイザー
0980-72-3222

八重山教育事務所

0980-82-3622

那覇教育事務所
島尻教育事務所

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沖縄県立総合教育センター
利用対象者 障害のある幼児児童生徒の保護者及び学校等の関係者○障害のある子どもの子育てについて○障害理解について○就学・転学・進路について相談の内容 ○学校教育における手立て・指導について○専門医による医療相談について○発達や支援方法を確認するための検査について○その他・お問い合わせ等
相談日時

火・木・金（9:00～11:30、14:00～17:00）水（9:00～11:30）

相談方法① 総合教育センターにおいて
・電話相談、来所相談（特別支援教育班の所員が対応します）
・嘱託医による相談（小児科・小児神経科・眼科・耳鼻咽喉科・整形外科の医師が相談を行います）②特別支援学校において・各学校の障害児就学相談員による相談（学校見学、授業参観、体験入学等）〒904-2174
申し込み
沖縄市与儀３丁目11番１号 特別支援教育班
問い合わせ
電話 098-933-7526 / FAX 098-933-7528

各特別支援学校※乳幼児期からの相談、学校見学等の対応を行っています。
エリア

障害種

学校名

電話

所在地

名護特別支援学校

視覚、聴覚、知的、肢体、病弱 0980-52-0505 名護市宇茂佐760

桜野特別支援学校

肢体、病弱

0980-52-3920 名護市宇茂佐178-1

沖縄ろう学校聴覚098-932-5475 北中城村字屋宜原415

美咲特別支援学校

知的098-938-1037 沖縄市美里4-18-1

はなさき支援学校

知的098-989-0192 北中城村字屋宜原415

泡瀬特別支援学校

肢体

098-932-7584 沖縄市字比屋根5-2-20

森川特別支援学校

病弱

098-945-3008 西原町字森川51

北部地区

中部地区

沖縄高等特別支援学校 知的098-973-1661 うるま市字田場1243

中部農林高等支援学校 知的098-973-3578 うるま市字田場1570

大平特別支援学校

知的098-877-4941 浦添市大平1-27-1

鏡が丘特別支援学校

肢体、病弱

098-877-4940 浦添市当山3-2-7

鏡が丘特別支援学校
浦添分校

肢体098-879-5590 浦添市字経塚715

那覇特別支援学校

肢体

098-834-0948 那覇市寄宮2-3-30

陽明高等支援学校

知的098-879-3062 浦添市大平488

沖縄盲学校

視覚

098-889-5375 南風原町字兼城715

島尻特別支援学校

知的、肢体

098-998-8240 八重瀬町字友寄160

西崎特別支援学校

知的098-994-6855 糸満市西崎町1-1-2

南風原高等支援学校

知的098-889-4618 南風原町字津嘉山1140

やえせ高等支援学校

知的098-998-2401 八重瀬町友寄850

宮古地区

宮古特別支援学校

視覚、聴覚、知的、肢体、病弱 0980-72-5117 宮古島市平良字狩俣4005-1

八重山地区

八重山特別支援学校

視覚、聴覚、知的、肢体、病弱 0980-86-7345 石垣市字宮良77

那覇地区

南部地区

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【資料３】
県立特別支援学校/高等支援学校/分教室配置図 （令和３年度4月1日現在）

凡例（障害の種類）
視・・・視覚障害

病

・・・病弱

聴

・・・聴覚障害

知肢 ・・・知的・肢体

知・・・知的障害

肢病 ・・・肢体・病弱

肢・・・肢体不自由全・・・視・聴・知・肢・病

全名護特別支援学校
肢病

桜野特別支援学校

知中部農林高等支援学校

知

美咲特別支援学校

知肢沖縄高等特別支援学校

鏡が丘特別支援学校浦添分校

肢肢病

泡瀬特別支援学校

鏡が丘特別支援学校

知知

はなさき支援学校

陽明高等支援学校

聴知

沖縄ろう学校病大平特別支援学校

森川特別支援学校
知肢那覇特別支援学校

真和志高等学校ゆい教室

視

沖縄盲学校

知

知

南風原高等支援学校知

やえせ高等支援学校

知知肢西崎特別支援学校（島尻特別支援学校真和志高等学校分教室）

島尻特別支援学校
馬天小学校分教室（休室中）

島尻特別支援学校

全

全

八重山特別支援学校

宮古特別支援学校

知45

大平特別支援学校
久米島高校分教室

【資料４】
特別支援学校就学基準と特別支援学級、通級による指導の対象者の基準
特別支援学校（学校教育法施行令第22条の３）

特別支援学級（25文科初第756号）

通級による指導（25文科初第756号）

視
覚
障
害

両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等
力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等 の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚 の視覚による認識が困難な程度のもの
学級での学習におおむね参加でき、一部特別なによる認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
指導を必要とするもの

聴
覚
障
害

両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上
補聴器等の使用によっても通常の話声を解するのもののうち、補聴器等の使用によっても通常の補聴器等の使用によっても通常の話声を解する ことが困難な程度の者で、通常の学級での学習に話声を解することが不可能又は著しく困難な程度 ことが困難な程度のもの
おおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする
のもの
もの

知
的
障
害

肢
体
不
自
由

病
弱

一 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの

知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度の二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度ものに達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの
一 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

一 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続
患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要して医療又は生活規制を必要とする程度のもとする程度のものの二 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

言語
障害

補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程度のもの
肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの

口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的
口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリ
な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基
ズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で、通常の学級で因するものではない者に限る。）で、その程度が著の学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必しいもの要とする程度のもの

自閉症

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必一 自閉症又はそれに類するもので、他人との意 要とする程度のもの
思疎通及び対人関係の形成が困難である程
度のもの

情
緒
障
害

二 主として心理的な要因による選択性かん黙等
主として心理的な要因による選択性かん黙等ががあるもので、社会生活への適応が困難であるもので、通常の学級での学習におおむね参加
ある程度のもの
でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

学
習
障
害

全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、
読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもの
で、一部特別な指導を必要とする程度のもの

A
D
H
D

年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

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