岩手県地球温暖化対策地域協議会情報・意見交換会
報

告書
報告年月日
報告者

令和 2 年
名前

１．イベント名

令和 2 年度 地球温暖化対策地域協議会情報・意見交換会

２．開催概要日時：令和 3 年 2 月 19 日(金) 13：00～16：30

2 月 26 日

齊藤 富美子

場所：アイーナ 5Ｆ 501 会議室
３．内容

参加者

岩手県、温暖化センター、広域振興局、市町村、協議会、推進員
会場参加者：17 名、オンライン参加者：29 名、合計 46 名

スタッフ

渋谷代表理事、森、丸尾、櫻井、齊藤

参加者名簿、写真、岩手県発表資料添付次第
1 開会の言葉
挨拶（渋谷センター長）
2 活動事例紹介
1）エフエム放送局～ラジオからの地球温暖化対策発信～
奥州エム放送株式会社 佐藤 孝之氏
2）ひらいずみ地球温暖化対策地域協議会活動報告
平泉町 菅原 大誠氏
3）他県の紹介 せんだいＥ_Action 実行委員会
仙台市環境局環境部環境共生環境啓発係 八重畑 聡子氏
4）質疑）
休憩・換気3 情報提供
1）第 2 次岩手県地球温暖化対策実行計画～いわてゼロカーボン戦略～
岩手県環境生活企画室：村上 郁子氏より
2) 質疑
4 情報・意見交換会
1）岩手県地球温暖化防止活動センターにおける地域協議会への活動支援について
2） 岩手県：鈴木主事より
5 閉会
実施風景
渋谷センター長挨拶

1 活動事例報告
1） 奥州エフエム放送株式会社

佐藤 孝之氏

ワット数 20 ワットまでが限界とされている。狭いエリアのラジオ局がコミニュティーエフエム放送局といわれるものです。出力制限されているので聴こえる範囲は非常に狭い。全国では 334 局、岩手県に 8 局あります。盛岡、花巻、二戸、一関宮古、大船渡、北上、奥州。なんでコミニュティーエフエムがそんなに増えたかというと阪神淡路大震災がきっかけ。
地球温暖化について気にはしていたが何をどう取り組んだらよいのかわからなかったのが現状であった。ただ当然ラジオ局ですから天気予報を流すわけですが、「ゲリラ豪雨」、「命にかかわるような猛暑」など聴きなれない言葉が出てきた。
竜巻なんて大陸でしか起きないと思っていたが、それが頻繁に聞こえるようになった。サケやサンマの壊滅的な不漁、これは明らかに温暖化でしょと思わざるを得ない状況となってきた。
コミニュティーエフエムにも全国組織があります。
「全国組織的にも温暖化に取り組むことにしようよ」ということで環境省の事業の説明会に積極的に参加するよう指示があり、いちコミニュティーエフエム単位で出来るか悩んでいたが、3年ほど前に説明会に参加した。かなりハードルが高いと感じた。これまでも地元の推進員の方々にご出演いただき、既にエコの番組を行っていた。無理せずにそういうところから派生していった方が取り組みやすいだろうということで、今年初めて環境省の事業、「平成 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活性化事業）」に応募した。ハードルはめちゃめちゃ高かったがやっと採択され、去年の７月から 1 月までの７か月間取り組んだ。
① ラジオでエコ レッツクールチョイス
テーマ：省エネ機器、エコドライブ、フードマイレージと、月ごとにテーマを変え５分間+再放送入れると 62 回放送した。聞かれないのはだめだなということで番組の中に取り入れ、番組と番組のブレイクのところにコーナー的に入れた。土曜日は 4 時間の生ワイド、日曜日は２時間の生ワイド、好きで聞いているので自然に入ってくる状況をつくった。30 代から 50 代の世帯をターゲットにして進めていた。

推進センターのお力添えを得て地元の花澤推進員、若生推進員に協力していただき、また奥州市、金ケ崎町自治体の協力も依頼した。エコドライブは宮古の推進員杉枝氏にお手伝いいただきました。そのほか、地元の自動車学校、フードマイレージでは、二つのＪＡに協力依頼、省エネ機器については具体的なことを話してもらうため地元の電気店の店主にも出ていただいた。エコの車に関しては金ケ崎町職員にお願いし、トヨタ東日本にもご出演いただいた。このコーナーを聞いてほしいということから、コーナーに誘導するための 20 秒 CM も作った。
② 今日から始めるクールチョイス
テーマは 4 つ
1) 省エネ機器、2)クールビズ、3)ウオームビズ、4)エコドライブ
28 種類の 60 秒間で読み上げるパブリシティをつくった。一週間単位でテーマを変えて各番組のパーソナリティの経験を加えながら 60 秒の生原稿を読むといったもの。
③ クールチョイス啓発 CM
1）省エネ機器、2）エコカー、3）エコドライブ一日 3 回延べ 642 回 9 種類の CM を制作した。
リスナーにどれだけ浸透したのかが課題です。この事業はアンケート調査が必須。国もアンケート調査で判断をする。開局以来イベント会場でアンケートを行っていたのでその場を利用してアンケートを実施しようとしていたが、新型コロナでイベントがことごとく中止となり、毎年調査をしていたイベントも中止となりアンケートの機会を失った。国としてはアンケートで判断するという決まりがあるのでどうしたらよいか相談し、奥州エフエムのホームページを活用してアンケート調査を行なうこととなった。国から示されたアンケートは項目も多く、一つの項目に答えるのに 10 分以上かかる。事業終了まで 1 か月切ったところでアンケートの内容もスリムにして行った。どの程度集まるか心配していたが、1 週間足らずで 127 の数字が出た。かなり多くの方々が関心を持っていることが分かった。アンケートには 30 代 40 代50 代の方々が参加してくれたものと思っていたが、年代はずれており、40 代～60 代が全体の 83％をしめていた。見誤っていたなといった部分はあったが、よくよく考えてみればラジオというのは、いろいろなツールがある中で、現代のツールに乗り切れない人たちが、ながらで聞けるツール。災害等で電気がなくても停電になっても情報が取れるツールということでラジオは消えないツールである。
年代層のずれの結果を考えると、今後、新しいツールに若干乗り切れない人をターゲットにしていかなければならないと感じている。一回やったからといって効果はないだろう。繰り返し流すことで、頭のどこかに残すようにしていかなければならないと感じています。地球温暖化を伝えるにあたって繰り返し行うことが大切だなと思っています。
他の自治体も 8 局と連携して取り組んでいただけたらなと思います。地球規模で取り組まなければならないことではあるが小さなエリアからコツコツと取り組むことが大切ではないかと思います。
2）ひらいずみ地球温暖化対策地域協議会 菅原 大誠氏（PPT 発表抜粋資料添付）

1） ひらいずみ地球温暖化対策協議会について（会の概要）
2） 会の主な活動について
・環境学習会・ひらいずみ芸術文化祭について・環境関連施設の視察研修
・会報「eco ひらいずみ」の発行・環境講演会について
コロナ禍の中でイベント中止の団体が多い中、コロナ対策に気を付けて町民芸術祭、視察研修など活動を行うことができた。町民芸術祭ではわかりやすいパネルや体験キット、家庭の省エネガイドなど印刷して町民に提供している。視察研修は会員の方々参加のもと年１回行っている。岩手県センターとの連携で行われた芸術祭でのパネル展示、エコチェックアンケートの実施も行いこれまでにない来場者数であった。
会報「エコひらいずみ」は年に一度町内全世帯配布している。
温暖化対策の啓発を目的として発行している。全戸配布によって興味のない方が 0 から１になるよう全戸配布としています。
環境講演会は年 2 度ほど会員の知見を広めるために行っている。
3） 今後の活動について
今年度は新型コロナ感染症の影響がありましたが総会は書面開催、新たな試みで実施していかなければならないと思っています。
温暖化に対して危機感を持ってもらう取り組みが必要かなと感じています。
設立から 10 年となっていますが、若年層、開催場所を限定せずフットワークを軽くして活動していきたい。
① せんだいＥ_Action 実行委員会

八重畑 聡子氏（PPT 発表抜粋資料添付）仙台市環境局環境部環境共生環境啓発係

1） せんだいＥ_Action とは 平成 23 年度活動スタート
東日本大震災がきっかけ電力需給のひっ迫の経験を踏まえ、エネルギーの使い方を見直す取り組み、「仙台市省エネ・節電運動」としてスタートした。
2） せんだいＥ_Action の取り組み

省エネ（へらす E）、創エネ（つくる E）、蓄エネ（蓄える E）
Ｅ_Action＝一人ひとりがエネルギーの使い方を考え、できることから行動する。
省エネ節電行動の推進、グリーン購入の促進、緑のカーテンの促進、環境ラベルの付いている商品を探してみるイベントをみやぎ生協と連携して行った。
緑のカーテン設置することでどのような効果があるのかサーモカメラを使って違いを知るイベントも行った。
3） コロナ禍における取り組み
今年度実施した内容については昨年度までの活動ができなかったため
WEB サイトの取り組み強化「伊達な省エネ指南」「動画配信」を行った。
4） まとめ市民や事業者などと連携し、それぞれの強みを生かした啓発活動の実施。
コロナ禍における取り組みとして WEB を活用した「WEB ツール省エネ指南と動画配信」を強化する。引き続き配信する。
市民一人一人が無理せず身近なところで環境に配慮することが重要！楽しみながら省エネや地球温暖化について考えるきっかけ作りを行いたい。
仙台「杜の都の良好な環境を未来につなげていきたい」と考えている。
3 情報提供1） 岩手県環境生活企画室 村上主任主査

第 2 次岩手県地球温暖化対策実行計画～いわてゼロカーボン戦略～
・知事が表明した「いわて気候非常事態宣言について」来年度から本腰をあげて取り組んでいくぞという意思表明となる。
省エネルギーと再生可能エネルギーで実現する豊かな生活と持続可能な脱炭素社会。
※報告は抜粋（参考資料参照のこと）
1 計画の位置づけについて・「いわて県民計画」、「岩手県環境基本計画」を踏まえた計画。
・「気候変動適応法」に基づき地球温暖化対策の推進やエネルギーの自給率の向上を図るための基本的な計画。
・計画期間は令和 3（2021）年度～令和 12（2030）年度
2 計画の策定の趣旨
・「温室効果ガス排出量 2050 年実質ゼロ」を踏まえた目標設定。

・地球温暖化に対する国内外の動向や社会情勢の変化、本県の温室効果ガス排出量の将来予測やエネルギー需給の見通しを踏まえた策定。
・気候変動対策の一体的推進
・緩和 温室効果ガスの排出抑制
・適応 気候変動の影響による被害の回避・軽減
・本県で対策を進めるべき適応策の整理
7 つの分野に整理し、現時点の適応策として取り組む
気候変動適応に関する県民理解の増進、地域気候変動適応センターによる情報収集・提供
3 本県の地域特性
・広大な県土により自家用車保有台数（1 世帯）全国 16 位、次世代自動車導入は低水準である。
・年平均気温が低いため世帯光熱費高水準全国 4 位。しかし効果的な省エネルギ
ー機器の導入が低水準全国 41 位。
・風力、地熱：ポテンシャルが高い。
・豊富な森林資源：森林面積全国 2 位、林業生産全国 2 位（全国的に優位な地域資源を有する。）
4 現状と課題・温室効果ガス排出量は基準年に比べて高止まりの横ばい状況で、目標に対し約4 割の達成状況。

・部門別 CO2 排出量の推移：
家庭、産業・業務部門の二酸化炭素排出抑制が進んでいない。
・CO2 排出量部門別割合：
産業部門が全体の 3 分の 1 以上。産業・運輸工業プロセス部門の割合が大きい。
・一世帯あたり CO2 排出量：
全国平均の約 1.3 倍、灯油と自動車からの排出量が大きい。
・再生可能エネルギーの導入の状況：
太陽光発電の導入が進んでいる。直近では 2019 年度 34.4％の電力自給率となる。
5 計画の概要
・計画の目標：温室効果ガス排出削減割合(2013 年度比) 41％（削減対策等 25％＋再生可能エネルギー導入 7％＋森林吸収量 9％＝41％）
国の目標 26％を上回る削減目標となっている。
再生可能エネルギー電力自給率 65％（国の目標 22～24％を上回る再生可能エネルギーの導入を目指す。2050 年度温室効果ガス排出ゼロにするためのバックキャスティングによる目標設定したものです。
・取り組みの考え方：
県民・事業者、市町村などの各主体の自主的な取組を促進する。
本県の地域特性を活かした取組。
地域経済や生活等の向上にも資する取組。関係する施策と連携し相乗効果を発揮しながら行っていく。
・施策の一覧：1 省エネルギー対策の推進〇3 つの取組の柱、38 の取組内容、26 の推進指標
・くらしにおける省エネルギー化
・産業における省エネルギー化
・地域における省エネルギー化
主な指標：（目標：中間年 2025）省エネ住宅ストック率 62.5％（2018）→90％
電動車の割合 17.4％→29.0％
2 再生可能エネルギーの導入促進
・着実な事業化と地域に根差した再生可能エネルギーの導入
風力等事業化支援、導入環境整備、関連産業への参入支援、広域連携・環境付加価値の活用支援。
・自立、分散型エネルギーシステムの構築
市町村の自立・分散型エネルギーシステムの県内への展開促進。
・水素の利活用推進
水素利活用モデルの実証導入等の推進、水素ステーション・ＦＣＶ等の水素関連製品等の普及促進。
・多様なエネルギーの有効活用
バイオマスエネルギーの利用促進
主な指標：（目標：中間年 2025）再生可能エネルギー導入量 1,444ＭＷ→2,029Ｍ
Ｗ。
住宅用太陽光発電設備導入件数 29,145 件→38,500 件
3 多様な手法による地球温暖化対策の推進
・森林吸収源対策
持続可能な森林の整備、木材・木質バイオマスの利用促進、県民や事業者の参加による森林づくりの推進
・廃棄物・フロン類等対策
廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の推進、循環型社会を創るビジネスの促
進や支援・基盤的施策の推進
県民運動の推進、分野横断的施策の推進、県の率先的取組の推進、環境学習の推進
主な指標：（目標：中間年 2025）間伐材利用率：42％→42.8％（2022）
地球温暖化防止への対応県民の割合 77.5％→80％〇重点取組①：家庭への省エネ性能の高い設備機器等の導入支援

・建築物省エネ法改正に合わせた省エネ設備・再エネ設備機器導入支援
・高効率な省エネルギー製品への買換え支援
・太陽光発電及び蓄電池システムの設置に係る共同購入事業の実施
太陽光発電協働購入事業

岩手県〇重点取組②：事業者への省エネルギー設備導入支援
事業者への省エネルギー設備導入に係る費用負担軽減
・補助対象設備
ＬＥＤ照明、空調設備、給湯器（エコキュート等）、変圧器・補助率及び補助上限①一般枠

1／3、上限 30 万円②やさしい事業所枠 1／2、上限 50 万円（例）100 万円の設置工事の場合、やさしい事業所は 50 万円、それ以外は 30 万円を補助。
〇重点取組③：地球温暖化対策計画書制度強化
・エネルギー使用量が一定規模以上の事業者が策定する「地球温暖化対策計画書」の実効性を確保するため、事業者への指導・助言として、定期的な立入検査や目標達成に向けた個別のフォローアップなどを実施
・物流の効率化や自家用車利用等の抑制を図るための項目付与〇重点取組④：県有施設の再生可能エネルギー導入
・エネルギーの脱炭素化、地域に根差した再生可能エネルギーの導入
・県内へのＲＥ100 普及促進に向けた県有施設の再生可能エネルギー100％電力使用の推進
・電力の調達に係る環境配慮方針の策定により県有施設への再エネ電気調達を推進
気候の現状と将来予測
・現状：100 年で 1.7℃上昇(盛岡)、夏日 10 年あたり 1.4 日増、冬日 2.3 日減・将来予測：今世紀末年平均気温 4℃上昇、夏日 60 日程度増、冬日 70 日程度減、
激しい雨発生２倍増
・分野ごとの主な影響と将来予測と具体的な適応策
農業：高温によるコメの品質低下→環境の変化に適応した新たな水稲品種の育成
水産業：海水温の上昇によるサケ等の分布域の変化→秋サケ増殖に関する研究・自然生態系：野生鳥獣の被害対策
野生鳥獣の生息域拡大による農業・人的被害
・自然災害：大雨、短時間強雨の増加による洪水等水害
河川改修、防災知識の普及
・健康：熱中症者数、感染症リスク増加 等
熱中症、感染症対策の注意喚起等
4 情報・意見交換会
1） 岩手県センターより地域協議会への支援について報告

センター齊藤（PPT 発表抜粋）

岩手県地球温暖化防止活動推進センターにおける地域協議会への支援について
1 地球温暖化対策地域協議会とは
2 地球温暖化対策地域協議会の目的
3 岩手県の地域協議会の現状
平成 28 年度まで 20 団体→平成 29 年度から現在 15 団体
活動中 11 団体、休止中 3 団体、再開 1 団体
4 協議会における課題
5 地域協議会への活動支援について
6 地域協議会活動における情報発信について
各種情報発信：Twitter、ブログ、Facebook、いわてわんこ節電所、イワテエ
コ地域協議会等への活動状況の UP について
7 具体的な支援について
2）岩手県より地域協議会にお願いすること：岩手県

鈴木主事

Zoom の環境も整ってきて昨年度よりも多くの方にご参加いただきうれしく思っております。
いわて気候非常事態宣言を行いまして気候変動の状況が身近に迫っている問題

であることを訴えている状況です。2050 年に脱炭素社会を目指そうということで国及び県、市町村の皆様も表明しているところではあると思いますが、今まで以上に取り組みを加速させなければ到底達成できないのではないかなと考えています。特に 2020～2030 年における 10 年間がとても重要。今すぐ取り組まなければならない問題であると考えております。
協議会、市町村、推進員、県の関係者の皆様におきましては各地域の特性を生かした取り組みを引き続きしていただきたい。各主体が連携をより深めることができればより効果は増していくのではないかと思っています。事例発表にありましたような良い取り組みはぜひ取り入れて行っていただければと思います。温暖化対策を進めるためにはいろいろな方向から取り組み目標を達成しようということで温暖化対策実行計画を策定しているが、脱炭素社会を実現するためには県民一人一人の行動が大切かなと考えております。関心のない方に自分事としてとらえてもらうことが重要です。関心を持ってもらい、気づきを与えるような活動ができるよう県としてもセンターを通じて支援していきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
3）事前アンケ―トをもとに情報・意見交換会開催
アンケート集計添付

５．アンケート

あり （当日のアンケート結果集計 添付）

6．まとめ新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して会場とオンラインを併用して情報・意見交換会が開催されました。オンラインを併用したことにより参加者が昨年度より増えたことは大変うれしいことではあります。しかし、オンラインというツールの不都合さも見え隠れし、その都度改善しなければならないことに直面するといった現状です。会場に出向く時間の削減といったメリットがある一方で、意見交換会などのように全員が参加型であれば、まとめるのがかなり難しい状況となる。コロナが収束してもしなくても今後もこのツールは活用していきたいと考えていることから、意見交換会のような会議の場合、あらかじめテーマを提示してグループ分けを行って話し合いへと導くような会とする必要がある。
本日の内容としては本県の活動の紹介と共に、他県の活動紹介、ラジオ局との連携活動等の報告とし、様々な視点を得る機会となった。第 2 次岩手県地球温暖化対策実行計画の報告については今後の活動を各市町村と連携して行っていくための指標となった。
岩手県センターとして現状と課題、支援について改めて提示し、2050 年二酸化炭素排出量ゼロをパートナーシップで達成する意思表示を行うことができた。
岩手県、各市町村、地域協議会、事業者、県民との連携は不可欠であることからより一層のパートナーシップを築いていく必要がある。