79th
BUSINESS REPORT
第79期

株主通信

平成31年４月１日〜令和２年３月31日

証券コード：1869

株主の皆様へ

連結業績ハイライト

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループの第79期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の決算が確定いたしましたので、事業の概況と業績につきまして、ご報告させていただきます。

代表取締役社長

渡清

営業概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出が弱含みで推移しつつも企業の業績は総じて好調を維持しておりましたが、年度後半からは大規模な自然災害の発生や消費税増税などの影響もあり、景気の減速感が強まりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により世界的規模での不況の深刻化が懸念されております。
建設業界におきましても、政府の公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資や住宅投資において慎重な動きがみられ、引き続き受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比2.3％増の94,660百万円となりました。
売上高は前期比3.7％減の92,992百万円となりました。
利益面では、経常利益は前期比22.8％増の7,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.6％増の5,024百万円となりました。

受注

高946億 60百万円 （前期比 2.3％増）(内訳：土木工事 697億円 建築工事 248億円)

売

上

高

929億 92百万円 （前期比 3.7％減）(内訳：土木工事 673億円 建築工事 245億円
兼業事業 11億円)

売上総利益

122億 35百万円 （前期比 13.6％増）

営業利益

70億 77百万円 （前期比 24.0％増）

経常利益

73億 34百万円 （前期比 22.8％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益50億 24百万円 （前期比 22.6％増）●受注高
1,000800

年明けからの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で不況の深刻化が懸念され、建設業界の受注環境も不透明なものとなってきております。
このような受注環境において当社グループは、平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標を定め、あらためて、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改1修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。

276

891
276建築工事

833
229

924
292

946
248

1,000

400

400

639

75期

614

604

632

697

76期

77期

78期

79期

（百万円）

0

4,279
3,324

2,000
1,000
75期

76期

77期

78期

79期

75期

76期

77期

78期

79期

0

5,356

5,096

5,911

5,971

199.03169.53 162.39

77期

78期

1,415.75

50

600

77期

79期

（円）

1,200

76期

76期

2,400
1,800

131.69 137.14

75期

75期

●１株当たり純資産額

100

0

7,334

2,000

●１株当たり当期純利益

150

4,099

8,000

4,000

5,024
3,462

（百万円）

929

6,000

200

5,000

0

884

（円）

6,000

3,000

891

965

200

●親会社株主に帰属する当期純利益

4,000916

800
600200●経常利益（億円）

600

0

中期的な経営戦略及び対処すべき課題

915

当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり11円増額し年30円と増配することにいたします。
当期の期末配当は令和２年６月12日を配当支払い開始日として１株当たり20円50銭とし、中間・期末合計で年30円の配当を実施いたしました。

●売上高
土木工事

（億円）

配当について

78期

79期

0

75期

1,534.55

76期

1,754.50

77期

1,962.85

78期

2,002.02

79期

2

部門別の概況
土木部門
土木部門におきましては、前期に続き「既受注工事に適切に対応するとともに、採算性・効率性・特殊性の確実な施工」を念頭に置き事業を推進しました。そを踏まえた選別受注に取り組みました。のなかで、慢性的な要員不足に対する「効率的な要員その結果、受注高につきましては、前期比65億円増配置」、人材育成・女性活躍を目的とする「計画的な （10.4％増）の697億円となりました。受注高の内訳
ジョブローテーション」、BIM／CIMおよびICT活用に
は鉄道関連工事534億円、官公庁工事・その他民間工よる現場業務の生産性向上と現場管理の情報システム
事163億円です。
化を推進し、「働き方改革」に向けた業務改善などに
完成工事高につきましては、７年目を迎えた新幹線取り組みました。
大規模改修Ⅱ期工事をはじめ鉄道輸送の安全確保を最部門の主軸となる鉄道関連工事への設備投資が堅調優先とし顧客の信頼に最大限応えること、また官公に推移するなか、新幹線大規模改修Ⅲ期工事（令和２
庁工事では当初計画に沿った円滑な施工を念頭に事業年度分）をはじめ、中央新幹線建設工事やその他のを推進した結果、前期比15億円減（2.2％減）の673大型案件を受注しました。官公庁工事につきましては、 億円となりました。完成工事高の内訳は鉄道関連工事
安定した受注環境が継続するなか、総合評価落札方式
510億円、官公庁工事・その他民間工事163億円です。

軌道関連工事

土木部門のうち、軌道関連工事におきましては、東海旅客鉄道株式会社の新幹線・在来線の保守工事を中心に順調に受注しました。新幹線につきましては、平成21年度より実施している新幹線脱線・逸脱防止対策工事の受注も続き、工事も順調に進んでいます。
当期の主な受注工事

3

米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（RC橋R2）

また、名古屋市営地下鉄、第三セクターの保守工事、樽見鉄道の高架化工事なども継続して施工しています。
北陸新幹線軌道敷設工事では、２工区総額43億円を受注することができ、令和５年春頃に予定されている開業に向けて令和元年６月に着手しました。
当期の主な完成工事

東海旅客鉄道株式会社

米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（RC橋H31）

東海道本線桜橋Bo改築

東海旅客鉄道株式会社

新幹線253K134付近第三浜名橋りょう
ほか２橋橋脚修繕ほか（３）

受注高につきましては、新幹線・在来線保守工事の受注が減少したことにより、前期比５億円減（2.2％減）の250億円となりました。

完成工事高につきましても、新幹線脱線・逸脱防止対策工事が減少したことを受け、前期比９億円減（4.0％減）の226億円となりました。

建築部門
建築部門を取り巻く受注環境は、コスト競争が非常に厳しく、設計・積算の競争力強化を行い戦略的な選別受注に努めましたが、官公庁工事で健闘したものの、民間工事の価格競争激化により厳しい年となりました。
このような状況のなか、受注面では、ZEB（総合エネルギー消費量ゼロの建物）プランナー登録事業者として環境配慮設計の積極的な提案を実施、設計面ではBIMの活用により施工の初期段階から負荷をかけて施工上の問題点を洗い出し、効率性や生産性の向上に努め、施工面においては安全と品質の確保に取り組みました。
受注高につきましては、前期比44億円減（15.1％減）の248億円となりました。受注高の内訳は官公庁工事90億円、民間工事158億円です。

完成工事高につきましては、期初の繰越工事高減少の影響により、前期比22億円減（8.3％減）の245億円となりました。完成工事高の内訳は官公庁工事67億円、民間工事177億円です。
建築技術の研究開発につきましては、当社にて開発しました耐震補強工法（SMIC工法・集合住宅SMIC工法）の事業展開を進めています。展示会や見学会などの催しを継続的に行い、インフラ老朽化による公共施設や民間施設等の潜在的な需要を掘り起こし、顧客への対応に取り組み安定した収益が得られるように努めてまいります。

当期の主な受注工事

東海旅客鉄道株式会社

東名高速道路 御殿場インターチェンジ
管理施設改築工事

飯田線天竜峡大橋Bo防護工新設ほか

東海旅客鉄道株式会社

東海旅客鉄道株式会社

高山本線169K200付近ほか災害復旧

令和元年度１号清水立体清水IC東道路建設工事

国土交通省
中部地方整備局

大野油坂道路天頭谷橋P2橋脚工事
令和元年度京浜運河（大井JCT）防潮堤建設工事

当期の主な完成工事

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路 伊勢原JCT～伊勢原北IC間管理施設新築工事

中日本高速道路株式会社（仮称）マストスクエア本山新築工事

積和不動産中部株式会社

アルフレッサ（株）京都研修所改修工事

アルフレッサ株式会社

東海旅客鉄道株式会社

北陸新幹線、加賀温泉駅新築

 道建設運輸施設
鉄整備支援機構大阪支社

西相模変電所FC棟新築その他工事（２） 東海旅客鉄道株式会社

新東名高速道路杉名沢第二高架橋他１橋（下部工）工事

中日本高速道路株式会社

稲沢市新分庁舎整備ほか工事

稲沢市

高殿西第４住宅１号館建設工事

大阪市

国土交通省
近畿地方整備局

道路改良事業 一般国道301号松平トンネル（仮称）建設工事

愛知県建設部

新東名高速道路 秦野インターチェンジ
他４管理施設新築工事

中日本高速道路株式会社

教育館移転改築工事

名古屋市

東京都財務局

中央自動車道初狩パーキングエリア慰霊
施設工事

中日本高速道路株式会社（仮称）川口並木２丁目計画新築工事

興和地所株式会社

大阪港勤労福祉会館・港湾労働者住宅複合施設新築工事

 般財団法人
一
大阪港湾福利厚生協会

4連結財務諸表

当期の主な完成工事

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

土木

前期末

当期末

平成31年３月31日
資産合計▶

55,118無形固定資産70929,000

負債純資産合計

負債純資産合計

8,138

負債

負債

89,78040,021

株主資本11,74260,006
固定資産

34,662

21,866

流動資産

39,500

無形固定資産その他の包括利益累計額

16,716

▶

固定負債

9,091

38,253

株主資本44,031

その他の包括利益累計額

純資産

6,506

50,75349,759非支配株主持分

流動負債

29,16289,007

純資産

10,050

投資その他の資産

令和２年３月31日

31,883
固定負債
有形固定資産541

固定資産

投資その他の資産

流動負債

89,007

流動資産

12,086

当期末

平成31年３月31日

資産合計89,780
有形固定資産前期末

令和２年３月31日

非支配株主持分209

214

新東名高速道路 ぐみ沢下高架橋他１橋（下部工）工事（静岡県御殿場市）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
前期

当（平成30年４月１日～平成31年３月31日）売上高

売上高

92,9925,708

経常利益 親会社株主に帰属する
5,971
当期純利益

建築

期

売上原価
80,756
販売費及び一般管理費
5,158

▶

営業利益

7,077

営業外収益
385

営業外費用
128

経常利益

7,334

税金等調整前
当期純利益
7,373

親会社株主に帰属する
当期純利益

法人税等
2,341

5,024

4,099

中央自動車道初狩パーキングエリア慰霊施設工事（山梨県大月市）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
前期

当（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

13,341

新東名高速道路 伊勢原JCT～伊勢原北IC間
管理施設新築工事（神奈川県伊勢原市）

大阪港勤労福祉会館・港湾労働者住宅複合施設新築工事（大阪府大阪市）

幼保連携型認定こども園（仮称）中条南こども園新築工事（石川県河北郡）

期

△256

財務活動

438

現金及び現金同等物の期末残高

16,952

営業活動△3,629投資活動△824

財務活動

△623

現金及び現金同等物の期末残高

8,263

5

浜松駅天井改修（静岡県浜松市）（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
投資活動

現金及び現金同等物の期首残高

道路改良事業 一般国道301号松平トンネル（仮称）建設工事（愛知県豊田市）（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

96,569営業利益

正江橋（仮称）築造工事（左岸取付道PC上部工）（愛知県名古屋市）▶

現金及び現金同等物の期首残高

8,263

営業活動

8,506

岐阜大学応用生物科学部校舎改修工事（岐阜県岐阜市）6

TOPICS
北陸新幹線軌道敷設工事について
平成24年６月、北陸新幹線金沢・敦賀間の着工が認可され、令和４年度末の完成を目指して、現在、敦賀駅まで延伸する工事が進められています。当社もその一角を担っており、発注された延伸工事８工区（総延長125km）のうち、福井工区とあわら工区の軌道敷設工事（総延長約29km）を第79期に受注し、現在施工しています。
北陸新幹線は、東京駅より上越新幹線との共用線路を走行し、長野県、新潟県、富山県を経て金沢駅に至る新幹線で、新大阪まで延伸する計画も既に決定されています。金沢・敦賀間が開業すると、東京駅から福井駅までの所要時間が現在より30分程度短縮されることとなり、北陸地方のさらなる経済効果も期待されています。
現在施工中の２工区ともに軌道構造はスラブ軌道

MUFG（コンクリートの路盤上に、コンクリート製のスラブ板を設置し、その上にレールを敷設する構造）で、東海道新幹線等で採用されているバラスト軌道（砕石や砂利などのバラストを敷き、枕木の上にレールを敷設する構造）とは異なり、令和２年４月７日（火）には約20名の報道関係者が見守るなか、８工区の延伸区間全体で初めての作業となるレールの送り出しを福井工区にて行い、いよいよ本格的な軌道敷設工事がスタートしました。
今後は令和５年春の開業を目指し、高架橋等土木工事の進捗状況と調整を図りながら、九州新幹線や北陸新幹線（長野～金沢延伸）等の軌道敷設の経験を活かして、安全第一で１日当たり200m程度敷設していきます。

ESG評価においてAランクを取得

株式会社三菱UFJ銀行が取り扱うESG評価型社債商品『ESG経営支援私募債』発行時の評価において、「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
ESG経営支援私募債とは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社によるESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの評価を経た上で発行されるもので、当社は以下の４点が高く評価されました。
①‌企業憲章において、ESGすべての領域に関する方向性を明示している。
②‌省エネ型機械の導入や3R活動に積極的に取り組んでいる。
③‌東海道新幹線、在来線などの「安全」「安定」輸送を確保することを使命として「鉄道安全方針」を策定し、軌道のメンテナンス工事や新たな鉄道の建設を担うほか、土木・建築・軌道の３部門による総合技術を得意とするゼネコンとして、豊かな社会の発展と災害対策に貢献している。
④‌行動規範として、「安全第一」「コンプライアンス」「よりよい建設物の提供」等を掲げ、方針に沿った施策を推進している。
今後も積極的にESGに関する取り組みを進めていきます。

ZEBへの取り組みについて
現在環境省は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー（石油や石炭のような採掘資源、太陽光や風力といった再生可能エネルギー）収支をゼロにすることを目指した建物“ネット・ゼロ・エネルギー・ビル”（通称：ZEB）を推奨しています。
当社も昨年よりZEBプランナー（省エネ建物を設計するための技術や設計知見を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を設置し業務支援を行う事業者）に登録、発注者に対してZEB実現に向けたプランニングを実施しており、２件の支援物件において、建物の省エネ性能を評価する指標であるBELSの５段階評価のうち最高ランクとなる５つ星を取得しました。
今後も顧客のニーズを踏まえたうえで、BIM・環境シミュレーションの検証に基づき、最適な省エネルギー技術提案を積極的に実施していきます。

福井工区現場写真

あわら工区現場写真

7

ZEBプランナー登録証

最高ランク認証取得証

レール送り出し作業の様子

8経営計画進捗状況『第17次経営計画』 －会社概要２年目を終えて第78期より、当社の中期計画である『第17次経営計画』がスタートし、この４月から３年目（最終年）を迎えることとなりました。
今回は２年目であった第79期を終えての進捗状況と第80期の取り組み要点についてご報告します。

【経営目標１】‌「安全最優先の企業風土の定着」 【経営目標３】‌「バランスのとれたゼネコンとについてしての総合力の強化」について●‌第79期は、新たに「考え・気づく力を高める取り組みの推進」を活動方針に据え、企業憲章「安全第一の理念教育」をはじめとする３つの柱を軸に、安全意識や実行力の向上を図りました。また、過去の事象の教訓を踏まえ、「鉄道工事における安全対策の徹底」に取り組みました。
●‌これらの取り組みの結果、労働災害は微減したものの、列車の運行に遅延や運休をもたらす、反省すべき事故を発生させてしまい、課題を残しました。

【経営目標２】‌「長期にわたるプロジェクトの
確実な施工」について●‌新幹線大規模改修工事および新幹線脱線・逸脱防止対策工事については、計画どおり確実に施工し、ガード脱落防止対策についても第79期末までに完遂しました。第80期は、ともにⅢ期計画に着手することとなります。
●‌中央新幹線建設工事については、既受注工事を確実に施工するとともに、山梨実験線のメンテナンス工事やトンネル・機材坑等の既設構造物の改良工事も進めています。
●‌北陸新幹線建設工事（金沢～敦賀間）については、既受注工事のほか新たに２工区で受注した軌道敷設工事も確実に施工しています。

9●‌企業評価点向上策をはじめとする既受注工事における総合評価方式への取り組みを継続し、第79期も高い工事評定点や工事表彰の獲得につなげることができました。
●‌省エネ技術（ZEB）やBIMを駆使することにより、提案力向上につながる技術力（設計・施工）のさらなる強化に努めた結果、特命物件２件で「ZEBReady」が達成できました。
※ZEB Ready…‌建物全体で50％以上の省エネが実現されている建物【経営目標４】‌「持続的成長を目指す経営基盤
の強化」について●‌鉄道関連工事・官公庁工事・民間工事の中長期的な完成工事高を念頭に置いて、企業活動の持続的成長のため、要員の確保と定着、人材の育成に取り組みました。第79期には42名の新入社員を採用し、第80期は新たに54名の社員が入社しました。また、女性活躍の推進、多様な人材（高齢者、障がい者）の活用を全社で支援しています。
●‌全社を挙げてワーク・ライフ・バランスの推進（年10日間以上の有給休暇取得・週１回の定時帰宅・現場での月２回の土曜休日の取得・適切な勤務時間管理の徹底）に取り組み、かなりの成果を挙げています。第80期もさらなる推進に向け継続します。そのためにも、これまで電子黒板等のツールを導入してきましたが、さらにBIM／CIMによる情報共有等を図り、業務のさらなる省力化・効率化に取り組んでいます。

会社概要

取締役及び監査役（令和２年６月26日現在）■商号
名工建設株式会社代表取締役社長■英 文 商 号

取取締役

■設取締役

取締役■資取締役

取締役■発行済株式数取締役■ 従 業 員 数（ 連 結 ）常 勤 監 査 役
監

査役

■本 店 所 在 地

監

査役

MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
立
昭和16年６月28日
本金
15億9,450万円
27,060千株

締役

常 勤 監 査 役

1,275名（令和２年３月31日現在）
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ34階

渡松嵜
里川
奥村
佐藤
出口
本川
石川若杉
川口
髙木
田宮

清
道洋 ※
幸夫
由政 ※
義裕 ※
彰 ※
正明
正俊
修司
公司 ※
洋隆
正道

※印は、第79回定時株主総会で新たに選任された役員です。

営業所一覧

株式の状況（令和２年３月31日現在）
発行済株式の総数●甲府支店

27,060千株●北陸支店

当期末株主数

大株主

株主名

富山営業所福井営業所

●東京支店

横浜営業所
●大阪支店

●静岡支店

●本店

●名古屋支店東海旅客鉄道株式会社
名工建設社員持株会
株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
MSIP CLIENT SECURITIES
株式会社りそな銀行
株 式 会 社 北 陸 銀 行
株式会社みずほ銀行
興 和 株 式 会 社
楽天損害保険株式会社
東 鉄 工 業 株 式 会 社

1,796名
持株数（単位：千株）

2,139
1,690
1,200
1,066
948
913
806
635
632
524

持株比率

（単位：％）

8.47
6.69
4.75
4.22
3.75
3.61
3.19
2.51
2.50
2.07

※自己株式（1,816千株）を除く

10

株主メモ
事 業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月下旬基定時株主総会・期末配当 毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（ 郵便物送付先
電 話 照 会 先 ） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公 告 の 方 法

電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
電子公告掲載URL
http://www.meikokensetsu.co.jp/ir/koukoku

お知らせ・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
‌なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

ホームページのご案内
ホームページにて当社の企業情報を随時公開しております。

施工実績、技術紹介など各種情報のほか、IR情報のページでは決算短信などもご覧いただけます。

http://www.meikokensetsu.co.jp/

名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 JRセントラルタワーズ34階
電話 052-589-1501

見やすいユニバーサルデザイン
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