2301B 別紙資料１
１．別表第１と別表第４▼別表第 1（抜粋）
第一欄

第二欄

第三欄

大学において修得するこ所要資格とを必要とする最低単位
基

免許状の種類礎

資格

数教科及び教 特別支援教職に関する 育に関する科目

小学校教諭

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状
中学校教諭短期大学士の学位を有すること。

37

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状
高等学校教諭科目

短期大学士の学位を有すること。

35

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

備考
四 この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若し
くは一種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第 2 及び別表第 2 の 2 の場合においても同様とする。）。
▼委任「文部科学省令で定める科目の単位」＝本法施行規則第 66 条の 6
第 66 条の 6 免許法別表第 1 備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国憲法 2 単位、体育 2 単位、外国語コミュニケーション 2単位並びに数理、データ活用及び人工知能に関する科目 2 単位又は情報機器の操作 2 単位とする。

― 1 ―

第 4 条 免許法別表第 1 に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。

第一欄

第二欄

第三欄

専

一二

修種種免

免

免許許

許状

状状

282812を含む。）

10106

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の(6)

(6)

(3)

1010

6(6)

(6)

(4)

555(3)

(3)

(3)

2

2

2

28

4

4

教科及び教職に各科目に含めることが必要な事項

関する科目

教科及び教科の教科に関する専門的事項

指導法に関する各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を科目含む。
）

教育の基礎的理教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応

過程
最特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒

低に対する理解修教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ得ム・マネジメントを含む。
）
道徳、総合的な道徳の理論及び指導法

位

学習の時間等の総合的な学習の時間の指導法

数

指導法及び生徒特別活動の指導法

指導、教育相談

教育の方法及び技術等に関する科目

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

単第四欄

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄

教育実践に関す教育実習る科目教職実践演習
第六欄

大学が独自に設定する科目

備考
一

教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類― 2 ―に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ 1 単位以上修得するものとする。
イ

国語

国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。
）、漢文学、書道（書写を中心とする。）
・・・略・・・
ワ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解
二前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
三

英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。
）。
四 第一号中「 」内に示された事項は当該事項の 1 以上にわたって行うものとする（次条
第 1 項、第 9 条、第 15 条第 2 項、第 18 条の 2 及び第 64 条第 2 項の表の場合においても同様とする。
）。ただし、「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的事項に関する科目のうち 2 以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。
）についてそれぞれ 2 単位以上を修得するものとする。
六 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあっては 8 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては 2 単位以上を修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。この場合において、「8 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては2 単位以上」とあるのは「4 単位以上」と読み替えるものとする。）。
▼教員免許ハンドブック 1（解釈事例編 275 頁）◎同一学校種における教職に関する科目の扱い
Q 中一種免（社会）及び高一種免「地理歴史」「公民」の認定課程を有する法学部法律学科の学生が、法学部で開設されている教職に関する科目（「教科教育法」を除き、教育実習の単位を含む。
）を全て修得し、中一種免（国語）及び高一種免（国語）の認定課程を有する
文学部国文学科で開設する「国語」の教科に関する科目 20 単位と教職に関する科目として国語の教科教育法 4 単位を、他学科聴講により修得した場合、法別表第 1 の規定により中一種免（国語）及び高一種免（国語）を取得できるか。
A 教職に関する科目は、教科教育法を除き、課程認定においては学校種の別のみを有するものとされている。このことから、中学校又は高等学校の認定課程における教職に関する科目（教科教育法を除く。
）をそれぞれの学校種における他教科の免許状の取得に流用できると解される。
本事例の場合、文学部における「教科に関する科目」及び「教科教育法」、法学部における「教職に関する科目（教科教育法を除く。）」により所定の単位を満たし、中一種免（国語）及び高一種免（国語）を取得できる。

― 3 ―

（２）別表第４（教育職員検定）
第 6 条 教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。
2

学力及び実務の検定は、第 5 条第 3 項及び第 6 項、前条第 3 項並びに第 18 条の場合を除くほか、別表第 3 又は別表第 5 から別表第 8 までに定めるところによって行わなければならない。

3

一以上の教科についての教諭の免許状を有する者に他の教科についての教諭の免許状を授与するため行う教育職員検定は、第 1 項の規定にかかわらず、受検者の人物、学力及び身体について行う。この場合における学力の検定は、前項の規定にかかわらず、別表第 4 の定めるところによって行わなければならない。

▼別表第 4（抜粋）
第一欄

第二欄

第三欄

有することを必要とする第一欄に掲 大学において修得所要資格受けようとす

げる教員の一以上の教科についての することを必要と免許状の種類

する教科及び教職る他の教科についに関する科目の最ての免許状の種類

低単位数

中学校教諭

専修免許状

専修免許状

52

一種免許状

専修免許状又は一種免許状

28

二種免許状
高等学校教諭専修免許状、一種免許状又は二種免許

13状

専修免許状

専修免許状

48

一種免許状

専修免許状又は一種免許状

24▼免許法施行規則（抜粋）第 15 条 免許法別表第 4 に規定する中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
最低修得単位数
受けようとする免許状の種類

教科に関する専門的各教科の指導法

大学が独自事項に関する科目に関する科目に設定する科目

中学校教諭

高等学校教専修免許状

20

8

一種免許状

20

8二種免許状103専修免許状

20

4― 4 ―

2424

諭

一種免許状

204

備考
一

教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ第 4 条第 1項の表備考第一号から第四号まで又は第 5 条第 1 項の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。
二

各教科の指導法に関する科目の単位は受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。

― 5 ―２．単位の流用【入門 2：196～197 頁】
甲学校種（例：中学校）について認定を受けていても乙学校種（例：小学校）については認定を受けていない授業科目について、甲学校種の免許教科の所要資格を得ている場合においてのみ、甲学校種の授業科目の単位を乙学校種の免許状を取得する際の単位として使用できることを単位の流用といいます。流用が可能なのは旧教職に関する科目に限られます。
例えば、中一種社会の免許を取得した者が小一種免を取得する場合、平成 29 年改正免許法施行規則第 2 条第 1 項表備考第十一号を適用すると、通常の取得方法（別表第 1）と比べ旧教職に関する科目の修得数を 15 単位軽減することができます。
ただし、この規定を適用するにあたっては、取得の前提となる免許（この例であれば中一種社会）がなければ適用されません（同時申請は問題ありません）。例えば、中一種免の課程で中学校教諭免許状に係る旧教職に関する科目の単位の一部を修得したとしてもそれを他校種の免許取得に使用できません。
免許法施行規則にはいくつか流用規定がありますが、流用規定が適用される場合は、いずれも流用元となる免許状を取得済か取得済でなくとも所要資格を得ている状態であることが前提条件となります。つまり、流用をあてにして 2 つ目の免許状を 1 つ目の免許状（流用元の免許状）と同時に申請しようとする場合、1 つ目の免許状の所要資格を満たすことができなければ 2 つ目の免許状も取得できません。このようなことにならないような履修計画を立てることが学生には求められますが、このようなことが生じ得ることを指導する側は伝えておく必要があります。
○平成 16 年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議質疑事項）
問 28 単位の流用について（京都府）① 備考十二号で、「小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合」とは、「『取得要件』を満たす場合」（ハンドブック 346 頁（平成 20 年改訂前）上段）と解されている趣旨は。
② この回答中「取得要件」とは、「所要資格」との定義の違いは。
答 ①：基となる免許状の取得要件を満たすことにより、流用する基となる科目の単位が免許状取得の単位として認められ、流用が可能となることによる。
②：同義である。
☆問 28 の参照解釈事例（ハンドブック 346 頁（平成 20 年改訂前）上段）
Q 昭和 63 年改正法施行以前の免許法により、小学校教諭の免許状に係る単位の一部を修得した者が、昭和 63 年改正法施行以後に、中学校教諭の免許状を取得する場合には、法施行規則第６条表備考第十二号を適用することができるか。
A 施行規則第 6 条表備考第十二号中の「小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合」とは、小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の取得要件を満たす場合と解されることから、小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の取得要件を満たしていない事例の場― 6 ―合、施行規則第 6 条表備考第十二号を適用することはできない。
※施行規則第 6 条表備考第十二号は、平成 29 年改正により第 2 条第 1 項表備考第十一号に同趣旨を規定。
教員免許ハンドブック 1

解釈事例（288 頁）◎他の学校種の免許状取得の際の「教職に関する科目」の単位の流用
Q 幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれかの教員免許状を取得していれば、他の学校種の免許状を取得しようとする際に、有している免許状が旧々法、旧法、新法のいずれの適用であっても、施行規則第 6 条表備考第 12 号又は第 13 号を適用し、第 2 欄、第 5欄の単位は改めて修得する必要がないと解してよいか。
また、所有免許状が別表第 1 備考第 9 号、法附則第 11 項を適用して取得していた場合も同様か。
A 前段 施行規則第 6 条表備考第 12 号及び第 13 号については、既に修得した科目の単位についてのみ適用でき、旧々法や旧法においては、新法の教職に関する科目の第 2 欄及び第 5 欄に該当する科目を修得していないため、これらの規定を適用できない。よって、改めて修得しなければならない。
後段 同様に、実際に修得していない科目の単位であるため、施行規則第 6 条表備考第 12 号及第 13 号を適用できない。
上記の解釈事例は平成 10 年改正免許法施行規則に基づいたものですので、この趣旨に基づくと、平成 10 年改正前の者については「教職実践演習」の単位の流用はできないということになります。

― 7 ―中学校教諭一種免許状取得の為の単位を修得し、免許法施行規則第 2 条 1 項表備考第 11 号を適用して小学校一種免許状を取得する場合の例
最低修得単位数
中学校一種免許状の単位
教科及び教職にの内、小学校一種免許状
第一欄
各科目に含めることが必要な事項
小学校教諭
中学校教諭関する科目の単位に使用できる単位
一種免許状
一種免許状
第三欄
教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
10108
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）
第四欄
道徳、総合的な学 道徳の理論及び指導法
習の時間等の指 総合的な学習の時間の指導法
導法及び生徒指 特別活動の指導法
導、教育相談等に 教育の方法及び技術関する科目
情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
10102
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄
教育実践に関す 教育実習
553る科目
教職実践演習
222
合計
2731
15
11 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあっては 8 単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては 6 単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては 2 単位まで、教育実習にあっては 3 単位まで、教職実践演習にあっては 2 単位まで、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの単位をもってあてることができる（次条第 1 項及び第 4 条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
― 8 ―