全都清ニュース
平 成 20 年 度 第 5 号

環 境 省 の 平 成 21年 度 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 対策関係予算当初内示の概要が公表されました
ので、ご参考までにお送りいたします。

平 成 20 年 12 月
社団法人

全国都市清掃会議

平成２１年度 廃棄物・リサイクル対策関係歳出予算財務省当初内示の概要～資源を繰り返し活かす循環型社会への転換～
平成２０年１２月２０日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

平成２１年度においては、平成２０年３月に策定された第２次循環型社
会形成推進基本計画を着実に実施するため、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して循環型社会づくりを進めていくとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の構築や、３Ｒ(注)の取組を推進する。また、国際的な視点から、３Ｒの推進に関するわが国の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を実施する。
このため、リサイクルのみならず、リデュース、リユースの取組を広げていくことなどを通じて、３Ｒの取組を一層広げていくとともに、関係主体の連携の下、適正処理を前提に、循環資源が効果的・効率的に利活用されるよう、取組を充実・強化させる。
また、循環資源の特性等に応じた地域循環圏づくりを通じて、低炭素かつ循環型の経済社会システムを構築し、地域の活性化も図る。また、地球温暖化防止に資する高効率な廃棄物発電や廃棄物系バイオマスの利活用等を推進する。
さらに、海外においては、Ｇ８環境大臣会合において合意された神戸３Ｒ行動計画に示されたように、国際的な循環型社会構築のために開発途上国への支援や国際連携を進める。特に「新・ゴミゼロ国際化行動計画」で示した取組を着実に進める。
不法投棄をはじめ不適正処理の撲滅に向けて、過去に不法投棄等された
廃棄物の支障除去等事業を推進するとともに、監視活動など不法投棄等の未然防止対策を強化する。また、情報提供を充実することなどを通じ、優良な事業者を育成していく。
浄化槽については、先進的モデル事業について助成率を引き上げるとともに、情報提供を通じて費用対効果の高い汚水処理施策の促進を図る。また、国際的にも優れたし尿処理システムである浄化槽の海外展開を進める。
（注）３Ｒ（スリーアール）：リデュース(Reduce：廃棄物の発生抑制)、リユース(Reuse：
再使用)、リサイクル(Recycle：再生利用)1【主な事項】（21 年度予算財務省当初内示額（20 年度予算額）単位：千円）

１．リデュース・リユースを重視し、資源を活かす３Ｒの抜本強化(1)リデュース・リユースを重視した３Ｒの促進○循環型社会推進等経費

79,885(63,740)－循環型社会形成推進基本計画フォローアップ経費
34,471(37,029)循環型社会形成推進基本計画のフォローアップを行うため、循環基本計画の数値目
標達成状況調査、循環型社会形成に向けた情報提供事業、物質フロー会計及び資源生
産性に関する研究を実施する。
－ﾘﾃﾞｭｰｽ･ﾘﾕｰｽを重視した３Ｒ強化・促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ推進費
18,391(
20,104)
リユース・リデュースを重視した、３Ｒの取組に関して環境負荷や実態等を調査し、その情報を消費者に提供することにより、消費者のリデュース、リユースの取組を促進する。さらに、普及を促進するための社会システム面からの検討を行うことで、循
環型社会形成の加速を図る。
－第２次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査
27,023(0)
第２次循環基本計画における重点課題について、計画期間内に確実に成果を上げられるよう、循環型社会形成のための指標及び数値目標に関して総合調査を実施する。
○容器包装に係る３Ｒ推進事業費
49,159(57,812)
各主体の連携・協働による更なる容器包装の３Ｒの推進のため、先進的な取組を行う事業者等の表彰、地域における容器包装廃棄物削減等のモデル事業、「容器包装廃棄物
排出抑制推進員」（３Ｒ推進マイスター）の更なる活動の促進を図る。また、「神戸３Ｒ行動計画」の実現を図るため、日本、中国、韓国の３国で、レジ袋削減の取組を協同で展開するとともに、日本国内でも関係者と連携しながら取組を促進する。
○電気電子機器のリユース推進事業
5,320(
0)
省エネ型製品のリユースの推進など、電気電子機器の適正なリユース促進事業を展開し、廃棄物の減量化をより一層進める。

(2) レアメタル等の回収・処理の推進○使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費
15,761(
10,326)
自動車リサイクル法の見直しに当たり、再資源化の高度化検討調査を行うことにより、現行制度の課題・問題点の抽出及び対応策を検討し、必要な制度改正等の追加的な施策を講じる。
○循環型社会形成推進科学研究費補助金(後掲)
1,803,000 の内数( 1,135,000)
我が国が戦略的に推進すべき革新的技術であるレアメタル回収技術について、廃棄物分野での早期の実用化に向け循環型社会形成推進研究事業に「レアメタル回収技術特別2

枠」を設置する。

(3) 信頼される廃棄物処理・リサイクルシステムの充実○市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業
18,720(15,078)
市町村による一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成実績を踏まえ、財務書類作成支援ツール及びマニュアルの改訂を行うほか、３つのガイドライン（「一般廃棄物会計基準等」）の改定に向けた検討を行う。また、３Ｒ優良取組事例を収集・整理し、普及に努める。
○容器包装３Ｒ高度化等推進事業費
95,999(82,048)改正容器包装リサイクル法の施行に必要となる、分別収集等に係るコスト、排出抑制策の進捗、プラスチック製容器包装リサイクルの高度化や再使用容器の普及に向けた環境負荷分析調査等の実態調査の実施や容器包装リサイクルシステム透明化のための制度検討を行うことで、法改正の効果及び施行に係る課題を把握する。
○使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進
11,413(0)
家電リサイクル法に関連して、使用済家電のフローを把握するため、トレーサビリテ
ィの確保等を通じて、使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化を推進する。
○使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費（再掲） 15,761(

10,326)○循環型社会形成推進科学研究費補助金
1,803,000( 1,135,000)
廃棄物の適正処理やリサイクル、循環型社会システムの構築等について、研究者、企業等が行う研究や技術開発を公募し、推進する。特に「３Ｒ推進に係る研究」「廃棄物系バイオマス利活用研究」「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」「漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に係る研究」等を重点テーマに設定し、政策的に重要なテー
マ、実用化ニーズの高い重要な技術について、効果的に研究・開発を促進する。また新
たに、循環型社会形成推進研究事業に「レアメタル回収技術特別枠」を設置する。
－循環型社会形成推進研究費－循環型社会形成推進研究推進事業費－次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

1,469,202(
31,798(302,000(

901,202)
31,798)202,000)○安心・安全な最終処分場の計画的確保事業
6,894(
産業廃棄物の最終処分場の区分のあり方等について検討を行う。

0)○ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
159,040( 154,647)
電子マニフェストの利用割合を平成２２年度に 50％へ拡大することを目指し、説明会や Web 版マニフェストの作成を通じて、中小事業者の利用促進を図るとともに、利用量増大に対応できるようシステムの強化を行う。
○廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
8,202(
0)
水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を3

図るため、収集・運搬・分別の実態把握から、廃棄物処理施設、リサイクル関連施設等
における、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、その処理構造、工程等
における物質フローを明確にするとともに、最適な処理方法について検討する。

２．「地域循環圏」の形成(1)各地域における循環圏づくりへの支援と循環圏づくりを支える調査研究○循環型社会推進等経費

119,941(

60,000)－地域からの循環型社会づくり支援事業
55,972(60,000)地域からの循環型社会づくりを促進するため、その核となる地方自治体、NPO や事業者の優れた取組の共有と全国への普及を目指し、先進事例の紹介、シンポジウムの開催、地域における循環型社会の形成に資するモデル的な事業について支援を行う。
－低炭素型「地域循環圏」整備推進事業
63,969(0)
ＣＯ２等の温室効果ガス等排出量を念頭に置きつつ地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成するための調査、検討を行う。また、各省連携による基盤整備等の支援を活用し、住民生活に密着した先進的な取組を支援するなど低炭素社会づくりとも連携した地域循環圏を総合的・計画的に実現する。
○市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業（再掲）

18,720(15,078)○循環型社会形成推進交付金（公共事業・一般廃棄物分）
38,928,000( 36,092,000)
廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、国と地方が協働し、市町村の自主性と創意工
夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金」について、廃棄物分野での更なる温暖化対策を推進するため、以下の制度の充実を図る。
①循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進②効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進③効率的な汚泥処理のための汚泥濃縮設備（移動式を含む）の導入推進④廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援○廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業（再掲）

333,533(

334,361)(2)高効率な廃棄物発電、廃棄物系バイオマス利活用等の推進○循環型社会形成推進交付金（公共事業・一般廃棄物分）（再掲）38,928,000(36,092,000)①循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進②効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進○廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業
333,533(
334,361)
大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示するため、各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利4

活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中から有効なパターンを選び出し、
分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証・評価を行う。
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネルギー特別会計)
2,167,000( 2,117,000)
廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマ
ス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）について、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。
また、工場単位で行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化・最適化する「ごみ発電ネットワーク事業」と、廃棄物焼却施設から発生する中低
温域の余熱を熱導管によらず車両で需要側の施設に輸送する「熱輸送システム事業」に対して、補助を行う。
２１年度より、「廃棄物発電事業」においては発電効率の向上が１０％以上の既存施設の更新についても支援の対象とする。
○廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業(エネルギー特別会計)
50,000(50,000)廃棄物分野において、温室効果ガス排出量削減対策について検討・実証すると共に、効果的な対策については早急にその成果を普及させることにより、京都議定書目標達成
計画における数値目標の達成に貢献する。

３．アジア循環型社会構築に向けた取組(1) アジアにおける低炭素・循環型社会構築力の強化○アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業
29,705(0)
神戸で開催した G8 環境大臣会合で我が国が表明した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」
や「クリーン・アジア・イニシアティブ」に基づき、我が国の知見・経験を最大限活用
し、温暖化対策としての効果も追求しつつ、アジア各国での３Ｒの戦略的実施を促進する。また、資源循環に関する情報・知見の整備、３Ｒの優良取組事例の創出に総合的に取り組む。

(2)不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の推進○バーゼル条約対策費
17,850(9,583)
有害廃棄物等の輸出入管理について、相手国の関係法制度の把握や現地での処理状況の確認など法施行体制の強化を図るとともに、規制対象廃棄物の判断基準の明確化に向けた検討を行う。
○アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討
35,396(35,396)
アジア各国のバーゼル条約担当者等を集めたワークショップの開催、二国間対話の強化、循環資源の流通状況調査等を通じ、条約の一体的な施行能力の向上を図るとともに、
5アジアにおける循環資源の適正管理方策の検討を行う。
○コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金
37,389(39,211)
使用済みコンピュータの途上国における適正なリユース・リサイクルの推進に向けた
ガイドラインの策定や回収パイロットプロジェクトの実施等により環境汚染の未然防
止及び資源の有効利用促進を図るため、バーゼル条約事務局に対して拠出を行う。

４．不適正処理の撲滅○産業廃棄物適正処理推進費

60,294(59,987)－産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費
5,328(
5,332)
廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象となる要件等について調査検討を行う。
－不法投棄早期対応システム利用費
10,668(
10,668)
不法投棄早期対応システムにより、国及び都道府県等が不法投棄等の情報交換、相互協力を図る。
－不法投棄事案等対応支援事業
28,667(30,535)
不法投棄対策として､産業廃棄物の適正に関する専門組織に委託して､都道府県等の要請に応じて測量技術者､法律や企業会計の専門家等の支援チームによる支援を行う｡－衛星画像等を使った不法投棄の未然防止対策
15,631(0)
衛星画像を活用した監視モデル事業の実施等により、不法投棄等の撲滅を図る。
○産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業費
5,594(
5,000)
相談員育成のための講習会の開催、事例集の作成及び、法律専門家による講演会の実施により、産業廃棄物処理業界に介入する暴力団を徹底的に排除し、健全かつクリーンな産業廃棄物業界の構築を目指す。
○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金
3,670,000( 3,970,000)
不法投棄等の不適正処分による生活環境保全上の支障除去等の措置事業を行う都道
府県等に対し、支援を行う。
○ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金
2,000,000( 2,000,000)
中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理にかかる費用負担を軽減するための補正を行う基金に対して国庫補助を行う。

6

５．浄化槽の普及促進○循環型社会形成推進交付金（公共事業・浄化槽分）
14,344,000( 13,040,000)
河川や湖沼等の公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図る。
①浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施（助成率：１／２）②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進③計画策定調査費の拡充○浄化槽整備推進費
51,972(50,306)
地方公共団体の首長や地方議会議員等を対象に環境保全効果や経済性に優れた浄化槽の特徴、自治体財政の改善に貢献した優良事例、維持管理の先進事例など今後ますま
す重要となる費用対効果の高い汚水処理施策の政策判断に必要な情報提供や意見交換を行うとともに、浄化槽フォーラムをはじめとするＮＰＯとの連携事業の実施を通じて、浄化槽整備をより効率的に推進する。

7

【参考】

Ⅰ 廃棄物・リサイクル対策関係予算〇公共事業（環境省、内閣府、国土交通省分合計）
平成２０年度当初予算額
８５，０４５百万円 ①
平成２１年度財務省当初内示額 ８０，５８８百万円 ②（うち環境省分７３，１５２百万円）
差引増△減額（②－①）△４，４５７百万円（ ９４．８％）〇非公共事業（本省予算）
平成２０年度当初予算額
平成２１年度財務省当初内示額
差引増△減額（②－①）

９，１０２百万円 ①
９，３３４百万円 ②
２３２百万円（１０２．６％）〇非公共事業（地方環境事務所予算(共通費含む)）
平成２０年度当初予算額
４８百万円 ①
平成２１年度財務省当初内示額
５３百万円 ②
差引増△減額（②－①）
６百万円（１１１．９％）〇特別会計（石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計）
平成２０年度当初予算額
２，１６７百万円 ①
平成２１年度財務省当初内示額
２，２１７百万円 ②
差引増△減額（②－①）
５０百万円（１０２．３％）〇合計（環境省、内閣府、国土交通省分合計）
平成２０年度当初予算額
９６，３６２百万円 ①
平成２１年度財務省当初内示額 ９２，１９３百万円 ②（うち環境省分８４，７５７百万円）
差引増△減額（②－①）△４，１６９百万円（ ９５．７％）
Ⅱ 公共事業（環境省、内閣府、国土交通省分合計）

循環型社会形成推進交付金

平成20年度
予 算 額
54,390（単位：百万円）

対前年度
対前年度
平成21年度
財務省内示額 差引増△減額 比(%)
60,7726,382
111.7

一般廃棄物処理施設等
浄化槽

40,72813,66245,84814,924

5,120
1,262

112.6
109.2

廃棄物処理施設整備費補助金

30,64819,810△10,83864.6

一般廃棄物処理施設等

14,971

11,580△3,39177.4

産業廃棄物・PCB処理施設

15,6778,230△7,44752.5

廃棄物処理施設整備事業調査諸費

7

6

△1

85.7

85,04580,588△4,45794.8

一般廃棄物処理施設等

55,69957,428

1,729

103.1

浄化槽

13,662

14,924

1,262

109.2

産業廃棄物・PCB処理施設

15,6778,230△7,447

52.5

7

6

△1

85.7

合

計

廃棄物処理施設整備事業調査諸費※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上

8

平成２１年度一般廃棄物関係予算当初内示の概要
平成２０年１２月２０日
環境省 廃棄物対策課

１）循環型社会形成推進交付金（一般廃棄物）（公共事業）
３６，０９２百万円 → ３８，９２８百万円
廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、国と地方が協働し、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を 推 進 す る 「 循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金 」 について、廃棄物分野での更なる温暖化対策を推進するため、従来からのメニューに加え、以下の制度の充実強化を図る。
①循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進
焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う高効率なごみ発電施設について、低炭素社会実現の切り札として交付率1/2の積極的な拡充支援を行っていく。
②効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進
廃棄物分野における更なる温暖化対策の推進のためにも、効率的なごみの収集・輸送と更なる広域化・集約化を図るために必要な、収集した廃棄物の圧縮・積替え等を効率的に行う施設について、交付金の支援対象とする。
③効率的な汚泥処理のための設備の増強
汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため、汚泥再生処理センターと一体的な浄化槽汚泥処理システムを構築する場合に、汚泥再生処理センターの前処理設備としての汚泥濃縮装置（移動式を含む）を交付金の支援対象とする。
④廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援
既存ストックの有効利用を図るため、廃棄物処理施設の性能を満足しつつ延命化を図ることを目的とした施設の長寿命化計画の策定について支援を行っていく。

２）廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業
３３４百万円→

３３４百万円大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示するため、各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について、飼料化、メタン化等数多い選択肢の中から有効なパターンを選
び出し、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証・評価を行う。

３）市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業
１５百万円

→

１９百万円

市町村による一般廃棄物会計基準に基づく財務書類の作成実績を踏まえ、財務書類作成支援ツール及びマニュアルの改定を行うほか、３つのガイドライン（「一般廃棄物
会計基準等」）の改定に向けた検討を行う。また、３Ｒ優良取組事例を収集・整理し、普及に努める。

４）新廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
０百万円

→

８百万円

水銀等重金属についての国際的対応についての検討と、国内における安全対策強化を図るため、収集・運搬・分別の実態把握から、廃棄物処理施設、リサイクル関連施設等における、水銀、鉛及びカドミウム等重金属の実態調査を行い、その処理構造、工程等における物質フローを明確にするとともに、最適な処理方法について検討する。

５）新広域震災廃棄物対策調査
０百万円

→

８百万円

首都圏域での取組に続き、中部・近畿圏域の府県市町村に対して、災害時の廃棄物処理に係る相互協力体制の整備を促すための検討会を設置し、広域防災マップの作成等、
広域調整、技術支援を行う。

６）循環型社会形成推進科学研究費補助金[競争的資金]
１，１３５百万円 → １，８０３百万円
2050年までの温室効果ガス半減の実現に向けて、３Ｒ技術やバイオマス利活用についての研究・技術開発を一層推進する。特に「３Ｒ推進に係る研究」「廃棄物系バイ
オマス利活用研究」「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」「漂着ごみ・ア
スベスト廃棄物対策に係る研究」等を重点テーマに設定し、政策的に重要なテーマ、実用化ニーズの高い重要な技術について、効果的に研究・開発を促進する。また、我が国が戦略的に推進すべき革新的技術であるレアメタル回収技術について、廃棄物分
野での早期の技術確立を目指し、「レアメタル回収技術特別枠」を設ける。

７）廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会)
２，１１７百万円 → ２，１６７百万円
廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマ
ス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）について、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。
また、工場単位で行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化・最適化する「ごみ発電ネットワーク事業」と、廃棄物焼却施設から発生する
中低温域の余熱を熱導管によらず車両で需要側の施設に輸送する「熱輸送システム事業」に対して、補助を行う。

８）廃棄物処理システムにおける革新的な温室効果ガス排出抑制対策検討調査（エネ特会）
５０百万円 → ５０百万円「低炭素社会」「循環型社会」の両方に貢献する３Ｒシステムを具体的に提示し、また、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減できるようなロードマップを示すべく、市町村等への調査、モデル実証の実施等を行い、廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出削減に向けて、その成果を普及させていく。

９）地球温暖化対策技術開発事業の一部（循環資源由来エネルギー
利用技術実用化開発）(エネ特会)[競争的資金]
３，７１０百万円 → ３，８０５百万円の内数
従来の民間企業等から公募、推進する基盤的な温暖化対策技術開発の中で、重点的に取り組むテーマのひとつとして、循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発・実証を行う。

【参

考】

○公共事業
（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度
対前年度
予算
額 予算（案）額 差引増△減額

対前年度
比(%)

循環型社会形成推進交付金

49,132

53,272

4,140

108.4

一般廃棄物処理施設等

36,092

38,928

2,836

107.9

浄化槽整備事業

13,04014,344

1,304

110.0

廃棄物処理施設整備費補助30,587

19,768△ 10,81964.6

一般廃棄物処理施設等

14,91011,538△ 3,372

77.4

15,6778,230△ 7,447

52.5

153

106

△ 47

69.3

7

6

△ 1

85.7

内閣府、国土交通省計上分

5,166

7,436

2,270

143.9

合 計

85,04580,588△ 4,45794.8

一般廃棄物処理施設等

51,00250,466

△ 536

98.9

浄化槽整備事業

13,04014,344

1,304

110.0

15,6778,230△ 7,447

52.5

153

106

△ 47

69.3

7

6

△ 1

85.7

5,166

7,436

2,270

143.9

産業廃棄物・ＰＣＢ処
理施設
廃棄物処理施設整備事業調査費
廃棄物処理施設整備事業調
査諸費

産業廃棄物・ＰＣＢ処
理施設
廃棄物処理施設整備事
業調査費
廃棄物処理施設整備事
業調査諸費
内閣府、国土交通省計上分

平 成 ２１ 年 度 予 算 当 初 内 示 総 括 表○非公共事

平成20年度

平成21年度

対前年度

対前年度

予算額

内示額

増△減額

比

項

備 考
千円

率

千円

％

1,754,564
1,754,564

2,407,308
2,407,308

652,744652,744

137.2
137.2

419,564

404,308△ 15,25696.4

19,617
19,617
11,985
7,632

19,617
19,617
11,985
7,632

0
0
0
0

100.0
100.0
100.0
100.0

改 市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業
廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費

15,078
5,903

18,720
5,903

3,642
0

124.2
100.0

廃棄物対策推進費
新 廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査

378,966－

360,068
8,202△ 18,898
8,202

95.0

9,017

9,997

980

110.9

－

8,336

8,336

334,361

333,533

△ 828

99.8

200,000
200,000

200,000
200,000

0
0

100.0
100.0

1,135,000
1,135,000
901,202

1,803,000
1,803,000
1,469,202

668,000
668,000
568,000

158.9
158.9
163.0

31,798202,000

31,798302,0000
100,000

100.0
149.5

18,0987,099－－△ 18,098△ 7,099

終期到来
終期到来

10,391－△ 10,391

終期到来

5,876,592
5,876,592
2,167,000

6,022,341
6,022,341
2,217,000

145,749
145,749
50,000

102.5
102.5
102.3

廃棄物処理施設における温暖化対策事業
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業

2,117,000
50,0002,167,000
50,00050,0000102.4 産廃課と共管
100.0

地球温暖化対策技術開発事業（循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発）

3,709,592
3,709,592

3,805,341
3,805,341

95,74995,749102.6 地球局の一部
102.6

◆一般会計
（項）廃棄物・リサイクル対策推進費
廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
廃棄物対策等事務処理費
廃棄物対策等事務費
ダイオキシン削減対策総合推進費
特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費

改廃棄物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費

新

広域震災廃棄物対策調査
廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
災害等廃棄物処理事業費補助金（項）環境政策基盤整備費
環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費
循環型社会形成推進科学研究費補助金
循環型社会形成推進研究費（バイオマス特枠含む）
新
レアメタル回収技術特枠を含む
循環型社会形成推進研究推進事業費
次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
一般廃棄物におけるRoHS規制対象物質等対策調査
首都圏震災廃棄物対策費
バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モデルシステム化調査◆石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（項）エネルギー需給構造高度化対策費
温暖化対策に必要な経費

非公共事業分

1,754,564

2,407,308

652,744137.2

非公共事業分（含む、特会）

7,631,156

8,429,649

798,493110.5

非公共事業分（含む、地方分）

1,754,564

2,407,308

652,744137.2

非公共事業分（含む、特会＋地方分）

7,631,156

8,429,649

798,493110.5

廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業〇廃棄物系バイオマスの現状(参考）

・廃棄物系バイオマスの賦存量は約３億万トン、うち未利用が約３０％
・特に、食品廃棄物は未利用率が約８０％を占め、大きなポテンシャル（広く浅く分布するため、効率的な分別、運搬方法が課題）
・バイオマスの利活用は国内温暖化対策の鍵「環境立国戦略」、「バイオマス・ニッポン総合戦略」等で推進〇廃棄物系バイオマスの利活用方策を検討
・再生利活用率を高めるための課題を整理
・性状、排出量、地理的条件に応じた利活用方策の全体像を検討
・モデル地区において実証、多角的評価を実施＜先進的な取組の一例＞【メタン化】生ごみのメタン発酵による発電と肥料製造【エタノール化】食品廃棄物(炭水化物)の糖化によるエタノールの製造 等

モデル地区における実証実験～実現性の高い処理パターンの検討～
１．分別方法の検討 ２．運搬方法の検討
３．利活用方法
・分別ｏｒ混合・回収頻度
・残さ処理を含めた
・管理方法
・運搬車両における処理方法の組合せ
ごみの管理方法
生ごみ

メタン化
二段式
パッカー車

剪定枝
廃食用
油

飼料化
混合収集
エタノー
ル化

下水汚
泥
家畜糞
尿

堆肥化

ディスポーザ
＋下水管

ＢＤＦ化
直接エネル
ギー回収

地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの利活用を大幅に促進市町村の３Ｒ化改革加速化支援事業
ごみ有料化による減量化
廃棄物発電によるエネルギー回収 等

３つのガイドライン（平成１９年６月策定）

一般廃棄物会計基準• コスト分析方法

有料化の手引き• 有料化の進め方

処理システムガイドライン

市
町
村
の
３
Ｒ
の
取
組

• 標準的な分別収集区分• 再資源化・処理の考え方• 処理システムの評価

今後の課題
３つのガイドラインの充実・強化

市町村の３Ｒ化改革への支援
優良事例の共有による市町村の取組の底上げ

・財務書類作成支援ツール、マ
ニュアルの改定
・市町村の活用状況を踏まえた
ガイドラインの充実・強化

優良取組事例の収集・周知
優良事例の全国的な広がり

廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
ＵＮＥＰ水銀パートナーシッププログラム（廃棄物管理分野）への対応
日本のスタンス
・水俣病経験国として水銀対策の強化は歓迎
・水銀パートナーシップにおける各種検討への積極的なリーダー
シップの発揮Ｈｇ

Ｐｂ

Ｃｄ

ＵＮＥＰ重金属プログラム
2001年

ＵＮＥＰ水銀プログラム

世界規模での水銀汚染に関連する活動

2005年

ＵＮＥＰ重金属プログラム

鉛、カドミウムが対象物質に追加

2007年

水銀パートナーシッププログラム（第24回ＵＮＥＰ管理理事会）

廃棄物処理分野の検討開始

新たな分野に関する水銀パートナーシッププログラムの検討
廃棄物管理（廃棄物焼却、水銀の長期保管等）

蛍光灯、乾電池等

ごみ焼却施設リサイクル施設

収集運搬◇分別・収集運搬システムの実態把握◇保管状況の実態把握

最終処分場（長期保管）

廃棄物処理施設◇排出量の実態把握（排ガス、放流水、リサイクル製品等）◇処理フローにおける物質移動量の把握

実態調査に基づいた廃棄物処理施設における水銀等の物質フローの明確化

水銀等重金属の排出量低減化方策、最適処理・管理システムの検討

広域震災廃棄物対策調査

今世紀前半にも

東南海・南海地震等の発生が懸念される中部圏・近畿圏における広域震災廃棄物対策
近年、頻発するM７クラスの地震
阪神・淡路大震災

M7.3

H12

鳥取県西部地震

M7.3

H13

芸予地震

M6.7

H15

十勝沖地震

M8.0

H16

新潟県中越地震

M6.8

H17

福岡県西方沖地震

M7.0

H19

能登半島地震M6.9

H19

新潟県中越沖地震

M6.8

H20

岩手・宮城内陸地震

M7.2

中部圏･近畿圏を含む広域にわたる揺れ、津波被害の恐れ！
中部圏・近畿圏では

H7

東南海・南海地震

中部圏・近畿圏直下地震
中部圏

近畿圏

津波

東南海・南海地震 震度分布

平成10年に中央防災会議「大都市震災対策専門委員会」の提言を受け、中部圏（名古屋）・近畿圏（阪神地域）における大都市直下で発生する地震への防災対策を検討するため、
平成16年11月より、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において議論が進められている。

（中央防災会議）

広域震災廃棄物対策調査の実施
短期間に多量発生！

防災体制 震災廃棄物 関係団体等
等処理の
の
における
現状把握 実態把握 支援体制

処理が困難！

震災廃棄物○道路上の廃棄物の除去 ○生活ごみ等の処理○避難所における仮設便所の設置やし尿の処理 ○がれき処理

水害廃棄物○多量の土砂の混入、水を含んだ粗大ごみの処理○し尿等（水没したくみ取り便所の便槽や浄化槽）の処理

地震防災への備え 喫緊の課題

広域震災廃棄物対策（中部圏・近畿圏）の確立● 関係機関・団体による相互応援体制の整備・協議会の設置
×● 防災マップ・データベースの構築

循環型社会形成推進科学研究費補助金による研究・技術基盤整備
次世代循環型社会形成
推進技術基盤整備事業

循環型社会形成推進研究事業＜事業の対象＞「レアメタル回収技術特別枠」○レアメタル回収・適正処理技術の研究開発○レアメタル回収・適正処理システムの設計・評価研究＜事業の対象＞「重点ﾃｰﾏ研究」○ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ方式による３Ｒ実践のための複合的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ○３Ｒ・ｴﾈﾙｷﾞｰ回収推進のための研究開発○国際３Ｒ対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発○循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究○廃棄物系ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用技術・ｼｽﾃﾑの研究開発○漂着ごみ・ｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物対策に関する研究開発「一般ﾃｰﾏ研究」○廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究○廃棄物適正処理研究○循環型社会構築技術研究「若手育成型研究」「重点ﾃｰﾏ技術開発」○３Ｒ・ｴﾈﾙｷﾞｰ回収推進のための技術開発○ｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物の無害化処理技術開発○廃炉解体の低ｺｽﾄ化技術開発○塩分を含む等処理困難な漂着ごみの処理技術開発○廃棄物系ﾊﾞｲｵﾏｽ利活用技術開発「一般ﾃｰﾏ技術開発」○廃棄物適正処理技術○廃棄物ﾘｻｲｸﾙ技術○循環型社会構築技術○一般ﾃｰﾏ研究と同様の内容について、若手研究者を対象
対 象 者：個人（研究機関に属する研究者）
事業期間：３年以内
交 付 額：年度ごとに１億円以内、対象額の100％以内

Ｈ２１予算額：
あわせて1, 803百万円

対 象 者：法人
事業期間：１年
交 付 額：１億円以内、対象額の50％以内

環境と調和する循環型社会の実現
環境行政の施策支援、技術水準の向上

廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業
地球温暖化対策が急務となっている中、廃棄物分野における温室効果ガスの排出量は増加傾向（平成18年度において1990年比8.4%増）
京都議定書目標達成計画第一約束期間の目標達成に資する廃棄物分野での対策が必要！
○廃棄物処理プロセスにおける具体的対策の評価・検討、モデル実証
・具体的対策についてのケーススタディ、多角的な評価
・モデル実証の実施（白煙防止装置の停止、市町村合併・広域化に伴う収集・運搬の効率化、中低温排熱の新しい熱利用システム、ごみの低カロリー化に対応した焼却施設の運転方法の改善 etc…）○温室効果ガス排出抑制対策に資する各種調査、検討の実施
・廃棄物処理における各プロセスにおいて発生する温室効果ガスの排出実態を把握するための調査
・廃棄物発電の普及に係る課題の整理、具体策の検討
・廃棄物燃料製造の現況の把握方法の検討 etc…

これらの結果を普及させることにより、第一約束期間の目標達成に貢献