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２０１９年１１月１１日（月）ＮＯ．１０１２号
本号３頁「監視社会にさせない」と、共謀罪・秘密法廃止求め国会前 6 日行動「共謀罪」法、秘密保護法の廃止などを求める 6 日行動が、国会前で行われました。
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」「秘密保護法廃止へ！実行委員会」の主催です。この 6 日行動は、秘密保護法が国会で強行採決された 2013 年 12 月 6 日と共謀罪法案が衆議院で審議入りした 2017 年 4 月 6 日を忘れず廃止を訴えていこうと、毎月 6 日を中心に取り組まれているものです。
主催者を代表してあいさつした共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子
弁護士は「（共謀罪法や秘密保護法は）政治や大企業などに反対の声をあげる人たちの集会をつぶすもくろみが入っている危険な法律だ。監視社会につながることが一番恐ろしい。廃止に向けて力をあわせてがんばりましょう」と呼びかけました。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は「憲法９条を壊していく動きの一つだ。戦争ができる国づくりを進める安倍内閣を倒すたたかいをしていきたい」と強調しました。
ふじさわ・九条の会の斉藤隆夫さんは「戦争につながる法律は絶対に許すわけにはいかない。地域の行動をすすめるのと同時に中央の取り組みと連携していく努力をしていきたい」と語りました。
憲法会議の高橋は、「弁当とビールを持っていけば花見、双眼鏡を持っていけば犯罪の下見との議論があったが、こんな基準では国民皆が犯罪者に仕立てられてしまう」と廃止を訴えるとともに、7日の衆院憲法審査会の動向についてふれて、共謀罪法廃止と安倍 9 条改憲阻止に向けて奮闘し合おうと訴えました。
日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党高木錬太郎議員、沖縄の風の高良鉄美が参加しました。
山添氏は、秘密保護法や共謀罪法の危険性を語り、衆院に提出されている共謀罪廃止法案を成立させるために奮闘し合おうと呼びかけました。
国会前行動の後、院内集会と共謀罪法廃止法案の提出を求める議員要請行動を行いました。

立民・枝野代表、憲法審での山尾氏の発言に不快感
立憲民主党の枝野幸男代表は７日の記者会見で、党所属の山尾志桜里衆院議員が同日の衆院憲法審査会で憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、党の公式見解と違う意見に言及した「国会の議論の段取りは国会対策マターであり、大衆討議ものではない。
として不快感を示しました。
党の方針は明確だ」と語りました。
山尾氏は同日の衆院憲法審で、同法改正案を念頭に「手続きの議論が終わらない限り、憲法の中身に一切入れないのもおかしい」と述べ、国会内での活発な論議を呼びかけました。
枝野氏は同改正法案に対する党の立場について「国民投票法を変えるのであれば、ＣＭ規制をセットで結論を出さなければならない」と説明しました。その上で、「『山尾氏の発言は問題ではないか』との指摘もあり、福山哲郎幹事長が議事録などを取り寄せ、本人の話もうかがっている。その結論を待ちたい」と、党の方針に反する恐れがあり、立憲執行部は山尾氏の発言を精査する方針だと述べました。
当然です。前号で審査会の様子を紹介しましたが、今回開催に当たって与野党筆頭幹事間で合意した「自由討議は欧州視察について行う」を無視し、盛んに「委員は憲法観を語り、自由討論すべ1

きだ」と主張し続けました。さらに、欧州視察の報告について新藤氏らに質問。それを受けて喜んだのが新藤氏。回答する前に延々と「自由討議をしよう。国民のために憲法論議しましょう」と述べました。野党から、改憲策動を挑発する発言はやめてほしいものです。ですから、枝野氏が怒るのは当然です。党の公式見解と違う意見を勝手に延々と述べるような委員は、党として交替させるべきではないでしょうか。
資料 7 日の衆院憲法審査会での主な発言 毎日新聞より・自民党 （欧州視察を通じ）我が国の実情を踏まえた改憲議論の重要性を痛感した（新藤義孝氏）
・公明党 大規模災害時の国会議員の任期延長など緊急事態条項は論議を進めるべき課題だ（北側一雄氏）
・立憲民主党 ドイツの（憲法にあたる）基本法は国会議員定数や地方議員任期が規定されているが、日本では法改正で対処している（山花郁夫氏）
・国民民主党 公正に民意を反映できる国民投票法と中立的な憲法裁判所がセットで初めて改憲議論ができる（奥野総一郎氏）
・共産党 憲法 9 条を生かす政治が求められており、国民の多数は改憲を望んでいない（赤嶺政賢氏）
・日本維新の会 維新は教育無償化など改憲 3 項目を決めている。他党も改憲項目を出してほしい（馬場伸幸氏）

今週の衆院憲法審査会は?
問題は、今週の審査会がどうなるかです。7 日の審査会での審議中に開かれた与野党協議(二人とも議場にいたので立ち話?)で、野党の山花郁夫筆頭幹事（立憲）は欧州視察への質問が尽きない様子に「来週も続けられないか」と要請し、与党の新藤義孝筆頭幹事（自民）は持ち帰ったとのことです。なお、報道によると、佐藤勉審査会長（自民）は記者団に「今日の感覚をみれば、ちょっと足りない」と野党の提案に理解を示しました。
火曜日あたりから開催に向けた筆頭幹事間の協議が始まり、水曜日の昼に開催される幹事懇でどうするか決まると思われます。
傍聴を希望される方は、6 日のお昼まで憲法会議にご連絡ください。電話 03-3261-9007

不当判決 「安保法制違憲」訴え棄却
憲法判断示さず―東京地裁
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、施行により精神的苦痛を受けたとして、市民ら 1500 人余が国に、１人当たり 10 万円の慰謝料支払いを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁でありました。前沢達朗裁判長は「（原告に）損害賠償で保護すべき利益はない」と述べ、請求を棄却し、憲法判断を避けました。
前沢裁判長は、原告側が侵害されたとする「平和的生存権」について、「具体的権利が保障されたものではない」と指摘。戦争の脅威が増大し、精神的苦痛を受けたとする主張も「具体的な危険が発生したとは認め難い」と退けました。
どうして「平和的生存権」が「具体的権利が保障されたものではない」と指摘できるのでしょうか?日本国憲法の前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあるではありませんか。平和的生存権は主にここから導き出されるものです。また、第 9 条（戦争の放棄）、第 13 条（幸福追求権）を根拠とする説も有力であり、実際にはこの 3 つの条文を絡めた形で主張・検討されています。
安保関連法をめぐり賠償や自衛隊の防衛出動などの差し止めを求めた集団訴訟は全国 22 地裁に計25 件起こされ、判決は 2 件目。1 件目の札幌地裁も憲法判断を示さないまま訴えを退けています。

三原議員 恥を知りなさい!
「政権を握っているのは総理大臣だけですよ」ツイート
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自民党女性局長でもある三原氏は１日、ツイッターで党女性局の役員を紹介。これに対し、「こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない」と書き込まれると、三原氏は２日に「私たちは政権握っていませんよ（笑）
」と反論しました。さらに３日には「正確に申し上げましょう。政権を握っているのは総理大臣だけですよ」とツイートしました。このツイートが大きな反響を呼び、同日から 5 日にかけて、野党批判の急先鋒に立っている三原氏の投稿に多くのコメントが書き込まれた。
「国民主権の意味、理解出来ますか？」「総理大臣はあらゆる権限を一手に握る王様ではありません」「【悲報】自民党女性局長三原じゅん子さん、議院内閣制を理解していないことを爽やかに表明」「日本は憲法にもとづく議院内閣制ではなく、独裁国家なのですね」といった基本的な解釈に対する異論が相次いでいます。
さらに「このツイートの問題は日本が首相による独裁政権という事を与党の国会議員が公言した事」「安倍氏に対しての忠誠心を言いたいだけ」、支持者とみられるフォロワーからも「『政権』発言、がっかりです。もっと勉強してください」との苦言もありました。
そもそも「政権」とは、広辞苑の定義によると、「国の統治機関を動かす権力」。現代日本の統治方式は議院内閣制で、首相を頂点とする統治機関には与党が関与し、支える仕組みになっています。
閣僚や副大臣など政務三役は基本的に与党から送り込む。それだけに、今回の三原氏の書き込みに対しては「議院内閣制を知らないのでは」などのツイートが複数見られました
三原氏は 6 の参院本会議では、野党が提出した安倍晋三首相への問責決議案に対して反対討論に立ち、本会議場の壇上から「まったくの常識外れ。恥を知りなさい」と批判したのが話題になりました。今回、三原氏は、「政権」の意味を理解していないし、実質的にも政権運営に携わっていない事を自ら認めた形です。つまり自民党内において女性の発言権はゼロであることも示しています。
三原氏こそ、「恥を知りなさい」!

各地のとりくみ秋田 「陸上イージスＮＯ!市民ミーティング」を開催 50 人参加
秋田県憲法共同センターは 2 日、秋田市で「陸上イージスＮＯ!市民ミーティング」を開催、50人が参加しました。
防衛省が配備をねらう陸上自衛隊新屋演習場に隣接する勝平地区の住民、宗教者、労働者などがそれぞれスピーチ。宗教者の一人は、憲法と聖書、「九条の会」呼びかけ人の作家・井上ひさし氏の著書にもふれ、「イエス・キリストは剣をとる者は剣で滅びると言っている。陸上イージスは力をもって力を制するもの。よく考えた言葉には力があります。武力ではなく、言葉の力を信頼して交渉すれば、平和を勝ち取ることはできる」と配備反対の思いを語りました。
参加者は、この問題をよく知らない人たちにどう働きかけていくか、運動をさらに広げるためにはどうすべきかなどについて意見交換しました。
総がかり行動実行委員会・
全国市民アクションとして、3000 万人街頭署名にとりくみます。参加している団体ごとの署名活動を進めるとともに、一緒に街頭に出て、安倍改憲の危険性を訴え、3000 万人署名への協力を呼びかけます。是非、ご参加ください。
また、各地でも取り組みを向強めましょう!

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