平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 30 年５月 15 日
上 場 会 社 名

株式会社富士テクノソリューションズ

コ ー ド 番 号2336

代者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

髙井 男

問合せ先責任者(役職名)

取締役執行役員常務

(氏名)

岩澤 隆則

定時株主総会開催予定日

平成 30 年６月 28 日

配当支払開始予定日

発行者情報提出予定日

平成 30 年６月 29 日

表ＵＲＬ

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所

東

http://www.fjtsc.co.jp(TEL)046(294)1061－（百万円未満切捨て）

１．平成 30 年３月期の連結業績（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高
30 年３月期
29 年３月期（注） 包括利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5.32.32728△5.9△12.1020

△98.7
△7.7

119

△94.5
△7.2

１株当たり当期純利益円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1,715
1,629

30 年３月期 －百万円（－％）

30 年３月期
29 年３月期（％表示は、対前期増減率）

29 年３月期 －百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

1.32
24.02

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭％％

％

－－13.5
198.1

0.0
3.0

1.6
1.2

（注）１．当社は、平成 29 年６月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
30 年３月期
29 年３月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

829752690.7
1.3

30 年３月期 6 百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

円

銭

7.44
12.12

29 年３月期 9 百万円

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7484

△23△55

31101

297
214

30 年３月期
29 年３月期
２．配当の状況

年間配当金中間期末円

29 年３月期
30 年３月期
31 年３月期(予想)期 末合 計銭円

銭

円

－－

6.00
－

6.00
－

配当金総額

配当性向

（合計）

（連結）銭百万円

4－

純資産
配当率
（連結）%

25.0－%

49.5－（注）１．当社は、平成 29 年６月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に該当分割が行われたと仮定して、前事業年度の年間配当金を算定しております。
２．30 年 3 月期の期末及び合計の配当金は未定であります。
３．31 年 3 月期の配当金は未定であります。

３．平成 31 年３月期の連結業績予想（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円％円

1,800

5.043

58.426－22－

27.24銭※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30 年３月期
807,600 株 29 年３月期
807,600 株
30 年３月期－株 29 年３月期
－株30 年３月期
807,600 株 29 年３月期
807,600 株（注）当社は、平成 29 年 6 月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
このため、当連結会計年度、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成性を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（セグメント情報等)…………………………………………………………………………………10（１株当たり情報)……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………101

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き等に懸念があるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。
当社グループの主要取引先である製造業におきましては、依然として開発に関する投資を継続しており、技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者の要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境下のなか、当社は「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心に２次元ＣＡＤトレースから始まり、３次元ＣＡＤモデリングを経て、より高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技術者が技術者派遣・チーム請負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における、売上高1,715百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益27百万円（同5.9％減）、経常利益0百万円（同98.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円（同94.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況(ア) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し604百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加82百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し225百万円となりました。
これは主として、ソフトウエア（ソフトウェア仮勘定を含む）の減少13百万円、長期前払費用の減少11百万円、繰延税金資産の増加10百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し269百万円となりました。
これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払費用の増加21百万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ87百万増加し554百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加94百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し6百万円となりました。これは主として、当期純利益による増加1百万円、配当金の支払いによる減少4百万円が主な変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、297百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は74百万円（前年同期は84百万の獲得）となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益0百万円、減価償却費36百万円、未払費用の増加21百万円等で資金が増加した一方で、売上債権の増加10百万円等により資金が減少したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23百万円（前年同期は55百万の使用）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円等により資金が減少したことであります。

2

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は31百万円（前年同期は101百万の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入により505百万円増加した一方で長期借入金の返済による支出により459百万円減少したこと等により資金が増加したことであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の動向に注視が必要なものの、国内経済は緩やかな回復基調が続くと予想しております。
このような経営環境下のなか、当社グループは、中途及び新卒技術者の採用強化を図り、技術者の確保に努めるとともに、ソリューションビジネスを推進し、また、子会社との連携強化を進めることで、業績向上に努めてまいります。平成31年３月期につきましては、売上高1,800百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益43百万円（同58.4％増）、経常利益26百万円（前年同期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円（同1百万円の利益）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

現金及び預金214,937

297,368

受取手形及び売掛金

222,210233,047

資産の部
流動資産

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品－

5,300

41,56335,854675

596

繰延税金資産金

11,799

3,437

前払費用

23,86823,901

その他

5,035

4,937

貸倒引当金

△80

△140

520,010604,301

建物（純額）

6,932

7,479

工具、器具及び備品（純額）

3,348

4,055

リース資産 （純額）

流動資産合計固定資産
有形固定資産

7,547

5,573

その他（純額）00

有形固定資産合計

17,827

17,108

リース資産

16,564

18,451

ソフトウェア53,49173,807

ソフトウェア仮勘定

33,676－

無形固定資産その他
無形固定資産計

1,417

3,649

105,149

95,909

投資その他の資産投資有価証券

170

170

長期貸付金

14,86014,749

長期前払費用

19,101

7,378

保険積立金

52,521

56,674

保証金

21,49021,095－

10,792

1,640

1,630

投資その他の資産合計

109,783

112,490

固定資産合計232,760

225,508

資産合計

752,771

829,810

繰延税金資産金
その他

4株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

12,313

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

13,6892,000－

141,527

92,592

リース債務

5,726

7,444

未払金

13,522

14,712

未払費用

61,29582,909

未払法人税等780

1,626

未払消費税等

23,30933,175

賞与引当金

9,486

9,648

その他

6,690

13,955

276,651

269,756

長期借入金

403,151

497,333

リース債務

20,694

19,118

長期未払金

17,9797,970

流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債

24,504

29,621

固定負債合計466,329554,042

742,980

823,799

資本金81,865

81,865

資本剰余金2,180

2,180

利益剰余金

△74,255△78,034

負債合計
純資産の部
株主資本

9,790

6,011

純資産合計

株主資本合計

9,790

6,011

負債純資産合計

752,771

829,8105

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

売上高1,629,319

1,715,082

売上原価

1,224,038

1,294,464

売上総利益

405,280

420,617

販売費及び一般管理費

376,430

393,468

営業利益

28,84927,148

47

18

営業外収益
受取利息及び配当金
簡易課税消費税差額収入

3,203－

助成金収入－3,266

協賛金収入

1,490

1,000

その他

1,046

3,651

営業外収益合計

5,787

7,936

13,314

12,601－

18,722

その他

1,168

3,497

営業外費用合計

14,482

34,821

20,154263

退職給付制度終了損

10,968－

特別損失合計

10,968－

税金等調整前当期純利益

9,186

263

法人税、住民税及び事業税

816

1,626

法人税等調整額△11,025△2,429

法人税等合計△10,209

△802

当期純利益

19,3951,066

親会社株主に帰属する当期純利益

19,395

1,066

営業外費用
支払利息
株式上場費用

経常利益
特別損失

6

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益

19,395

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,066

その他の包括利益
その他の包括利益合計－－

19,3951,066

親会社株主に係る包括利益

19,3951,066

非支配株主に係る包括利益

－－

包括利益
（内訳）

7

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,865

2,180△93,651△9,604△9,604

19,395

19,395

19,395

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

19,395

19,395

19,395

81,8652,180△74,255

9,790

9,790

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,8652,180△74,255

9,790

9,790

当期純利益

1,066

1,066

1,066

剰余金の配当△4,845△4,845△4,845

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△3,778△3,778△3,77881,8652,180△78,034

6,011

6,011

8

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

9,186
33,88528△3,512
12,242△4713,314
434
4,502△3,68224,096△730△1,718
10,784
98,781
47△13,314△721
84,793263
36,063
60
162
5,117
△18
12,601△10,836
488
1,376
1,189
21,614
9,866
9,576
87,525
18△12,601△781
74,161△1,906△37,746△10,927333△5,275△55,523△3,381△16,105△4,111
4,084△4,143△23,658

190,000△267,999
378,000△194,935△3,734－
101,330
130,601
84,337214,938△2,000505,000△459,753△6,474△4,84531,92782,430214,938297,369

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 30 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
12.12円
24.02円（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
7.44円
1.32円

－－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当期純利益金額（千円）

19,395

1,066－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

19,3951,066

期中平均株式数（株）

807,600

807,600

普通株主に帰属しない金額 （千円）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10