新 城 市 議 会

予 算 ・ 決 算 委 員 会

平 成 25年 ９ 月 17日 （ 火 曜 日 ）予算・決算委員会
平 成 25年 ９ 月 17日 （ 火 曜 日 ） 午 前 ９ 時 00分

開会

本日の委員会に付した事件
第 117号 議 案「質疑・討論・採決」

第 118号 議 案 ・ 第 119号 議 案「質疑・討論・採決」

第 120号 議 案「質疑・討論・採決」

第 121号 議 案 ～ 第 147号 議 案「質疑・討論・採決」

第 148号 議 案「質疑・討論・採決」

第 149号 議 案 ・ 第 150号 議 案「質疑・討論・採決」

出 席 委 員 （ 15名 ）
委員長

滝川健司

副委員長

加藤芳夫

委

下江洋行

前崎みち子

山田たつや

中西宏彰

中根正光

鈴木達雄

長田共永

鈴木司郎

鈴木眞澄

丸山隆弘

森

孝

菊地勝昭

記

伊田成行

員

荒川修吉
議

長

欠席委員

夏目勝吾
なし

説明のために出席した者
市長、副市長、教育長、監査委員及び副課長職以上の関係職員
事務局出席者
議会事務局長村田道博

議事調査課長

中島

－1－

勝

書

今野千加

開

会

午前９時00分○滝川健司委員長

まず、土地の部分であります。負担水準の皆さん、おはようござい均衡化を図る観点から、調整措置がとられてます。ただいまから、予算・決算委員会を開いますが、24年評価替えでは、この時の税制会します。

改正に伴い、住宅用地の据え置き措置の割合

本日は、去る11日の本会議において本委員が８割から９割に引き上げと変更になってお会に付託されました議案のうち、第117号議ります。結果、据え置かれておりました、課案

税のもととなる評価額の負担水準がなだらか

平成24年度新城市一般会計決算認定から第150号議案 平成24年度新城市工業用水道事業に上昇している状況であります。

会計決算認定までの34議案を審査します。

具体的に申しますと、負担水準が高い土地

審査は、説明を省略し、直ちに質疑に入りは、税負担を引き下げ、据え置きを行う一方、ます。

負担水準の低い土地は税負担を引き上げてい質疑は、お手元に配付の質疑通告順序表にく仕組みになっており、これが土地の増加要従って発言を許可します。

因でございます。

なお、質疑者、答弁者とも決算審査の趣旨

次に、家屋につきましては、24年評価替えに沿って、簡潔明瞭にお願いします。
第117号議案

での再建築費評点補正率、これ我々は、建築

平成24年度新城市一般会計

物価変動率といっている部分であります。そ決算認定を議題とします。

して、それと経年減点補正率これを乗じて得はじめに、歳入１款市税の質疑に入ります。

た評価額の減、新築家屋件数の減少などが大質疑者、鈴木達雄委員。

きな要因で10％程度の減少となったものであ○鈴木達雄委員

おはようございます。

ります。

それでは、第117号議案、平成24年度新城

以上の変化、状態等によりまして、固定資

市一般会計決算認定について。

産税総額としては、前年比約５％減少となっ歳入１款市税、14ページです。

たものと考えております。

平成24年度に固定資産税の評価替えが行わ

以上でございます。

れましたが、増税感を訴える市民の声も多く○滝川健司委員長

聞くわけでありますけれども、固定資産税総

わりました。

鈴木達雄委員の質疑が終

額は前年比５％減となりました。評価替えに以上で、通告による質疑が終わりました。

より、土地及び家屋それぞれについて、課税ほかに質疑はありませんか。

状況は実際のところどのように変わったのか、〔発言する者なし〕

市民の皆さんの疑問にうまく説明できるよう○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

に、回答をお願いしたいと思います。

歳入１款市税の質疑を終了します。

○滝川健司委員長

次に、歳入12款分担金及び負担金の質疑に

○松下

誠税務課長

松下税務課長。
それではお答えをいた入ります。

します。鈴木委員さんからご質疑いただきま

質疑者、加藤芳夫委員。

したとおり、平成24年度における固定資産税○加藤芳夫委員

それでは、歳入12款２項１の課税総額すなわち調定総額でありますが、目、負担金、民生費負担金、22ページでござ

対前年比５％程度の減少でございます。

います。

課税状況から比率を申し上げますと、土地不納欠損額が前年度決算より、大幅に伸びについては前年比1.2％増、家屋は10％程度を示したがその要因は。また、未済額も多額の減となっております。

にあるが、その未納理由と納入依頼手続きの－2－

指導は行っていたか。よろしくお願いします。

んですけれども、突然、今年度、24年度の決○滝川健司委員長

算で100万2,500円というのが上がってきたわ

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

それでは、お答

けですけれども、いろいろな理由があるにしえさせていただきます。

ろ何にしろ、払っている方と払わなくて済ま

不納欠損額の大幅な伸びの要因につきまし

せて、不納欠損でいる方と非常に不公平さが、ては、５年の消滅時効が成立しています平成

実は出てくるんですけれども、実際この決算

13年度から平成17年度までの保育所保護者負になるまでに、いろいろなお話をされたよう

担金過年度分の未納額60件、100万2,500円にな感じもしますけれども、本当に支払い能力なっております。これは、地方自治法236条がないのか、意思がないのかとその辺のちょの規定に基づき、不納欠損をしたものでござっと判断というのが、担当課としてどのよういます。

に思いがあったか、教えてください。

次に、未納理由でありますが、児童福祉費○滝川健司委員長

金田こども未来課長。

負担金の収入未済額の内訳は、平成24年度の○金田明浩こども未来課長

この未納の欠損

現年度分が65件78万9,470円、過年度分が154処分させていただいた世帯におきましては、件で 182万 9,890円の合わせて 219件、 261万

年数回電話催促でありますとか、臨戸訪問等

9360円となっております。

を実施させていただきました。ですが、接触

その主な理由は、リストラや病気などでのできない機会も多く、世帯においては、その離職等による収入減が原因で、支払いが困難

後離婚されてしまって、どちらがその保育料となったケースが約３分の１。家庭不和や別を払うのかというような問題等もありまして、居などにより配偶者が必要最低限の生活費をあとは生活苦というのは確かにあるもんです

入れないため、支払いが困難となったケースから、その辺も踏まえて、いろいろ接触しまが約３分の１。その他が約３分の１と分析ししてお話等もしてきたわけなんですけれども、ております。

結果的に５年の消滅時効の期間が経過したとまた、納入依頼手続きにつきましては、引いうことで、徴収できないということで、今き続き各園を通じた納付依頼、こども未来課

回不納欠損処分をさせていただいております。

から計画的な納付に向けた電話催促。臨戸訪

今回の主なものにつきましては合併前の保問等による納付勧奨を行うとともに児童手当

育所保護者負担金でありまして、これを監査の受給資格者からの申し出により、当該支払委員さんのほうからのご指摘もありまして、

われるべき児童手当の額の全部、または一部

10年を超えるような債権もあるということで、を未納保護者負担金等に充当できるように、公平の観点から徴収に最善をつくすようにと

昨年度新城市児童手当事務取扱要網を、一部いうことで、回収不納債権について法的な手改正し、平成25年２月支給分の児童手当から続きを早期に整理されるようにということで、充当を実施するなど未納額の逓減に努めておご指摘を受けておりましたので、これに基づります。

きまして、時効中断等を確認しました上で、以上です。
○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

５年間を経過している回収不納債権につきま加藤芳夫委員。

して、法的な手続きをさせていただいている

ただいま不納欠損の100万ということでございます。

2,500円のいろいろ件数から理由等お聞きし○滝川健司委員長

たんですけれども、これ、前々年度とか前年○加藤芳夫委員度の決算見ますと、ほとんど不納欠損ゼロなろいろ催促をしたというんですけれども、私－3－

加藤芳夫委員。
今の答弁では、電話とかいは、まだまだ真剣身というのか、本当に支払についての欠損はございません。

っている方に対しての公平性が欠けていて、○滝川健司委員長

やはり電話の催促というよりも、離婚された

わりました。

加藤芳夫委員の質疑が終方とかいろいろ今お話されたんですけれども、以上で通告による質疑が終わりました。

もっともっとやっぱり真剣に不納欠損に上げ

ほかに質疑はありませんか。

る数字をもっともっと少なくすべき。旧新城○滝川健司委員長

鈴木司郎委員。

市からという言いわけもありましたけれども、○鈴木司郎委員

やっぱり多くの方が支払っておりますので、ございますけれども、18年度未納がなかった

それは必ず少なくしていただきたい、今後でっていうことでありましたけれども、18年度

すね。

決算のときには、140何万円のその未納があ

今、加藤議員の関連質問でその中で、今年度、市のほうも市税等のコったわけですね。それが、13年度から17年度

ンビニ収納が始まったと思うんですけれども、分だということだと思いますが、18年度から

こういう方々というか、離婚された方とかい５年経過するということは、23年度決算で５

ろいろ家庭の事情があるにしても、そういう年が過ぎるわけだと思うんですが、そこら辺

子どもさんを持っている方の母親というのはを昨年不納欠損をやらなくて、今回やったと非常にコンビニも利用しますので、これからいうその考え方についてお伺いします。

負担金という、収入科目でありますけれども、○滝川健司委員長

その辺の可能性はできるんですかね。市税の○金田明浩こども未来課長

コンビニ収納、負担金、保育料というのは、効が成立すれば、その年度に不納欠損をする

これは質疑になるかどうかわかりませんけれということが本来かと思いますけれども、そども。

れがちょっとできていなかったということで、○滝川健司委員長

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長とでございます。

おりませんので、今後調べましてそういった○滝川健司委員長

可能性もあれば、検討というかほかの町村等か。

も参考にしながら、ちょっと考えていきたい

ほかに質疑はありません〔発言する者なし〕と考えております。

○加藤芳夫委員

当然、５年の時

今回併せてさせていただいたというようなこ

今、検討はして○滝川健司委員長

金田こども未来課長。

○滝川健司委員長
加藤芳夫委員。

質疑なしと認めます。

歳入12款分担金及び負担金の質疑を終了しもう１点。13年から17年まます。

でのという話を聞いたんですけれども、今、次に、歳出３款民生費の質疑に入ります。

今年度の決算を見ますと、未済額がまだ261

最初の質疑者、加藤芳夫委員。

万9,360円ほどあります。これで、もし来年○加藤芳夫委員というか欠損にこの中から５年経過するよう祉費、高齢者能力活用推進事業、100ページ

な件数とか、件数までわかりませんけど、金でございます。

額とかそういうのはわかりますでしょうか。

歳出３款２項１目、老人福補助金の支出先と使途目的に対する事業効教えていただけますか。

果は上がったか。よろしくお願いします。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

今、手元に資料○岩田直幸長寿課長

岩田長寿課長。
お答えいたします。

がないですけれども、18年19年は未納がなか補助金の交付先は、公益社団法人新城市シったものですから、今年度、欠損は、保育料

ルバー人材センターでございまして、定年退－4－

職等における高齢者の就業機会の拡大とそのが事務費でございます。人件費は、前年度に福祉の推進を図り、高齢者の能力を生かした比べまして87万円、事務費は37万7,000円減

活力ある地域社会づくりに寄与するという目少している状況でございます。

的のための事業運営に対しまして、職員人件以上です。

費並びに一般運営費や会員の技能訓練費、そ○滝川健司委員長の他センターの運営に関する経費の一部を補○加藤芳夫委員

助しております。

したんですけれども、3,200万円の補助金の加藤芳夫委員。
今、答弁を聞いてびっくり

事業効果についてでございますが、24年度

うち職員に対する人件費が2,900万円余。い

の事業実績では、5,136件を受託し、延べ３やこれ本当にちょっと言葉って、事業名見る

万9,978人の会員に就業の機会を提供しておと高齢者能力活用推進ということで、本当にります。受託件数は毎年減少してきましたが、定年退職後の皆さんの職業訓練とか、本当に24年度は増加に転じております。

その人が真っ当なというか、その職業をちゃ一方、会員数は減少傾向に歯止めがかからんとできるように与えていくいろいろな機材ない状況にあるため、事業拡大を兼ねホーム

とか指導とかいろいろなものに使っていくな

ページの開設や、機関紙の発刊、市広報へのら、私はその3,200万円余という金額は、そ掲載により会員の増強を図っているところでれは目的に達していると思うんですけれども、ございます。

その職員の人件費で2,900万円も出るって、また、職員配置による人件費の抑制や、シ

この職員というのはどういう高齢者能力活用

ルバーまつり等の開催による普及啓発、公共に対する、どういうお仕事というか、何を担施設の剪定・草刈、ごみ拾い等の奉仕活動、当している職員なんですかね。

技能講習会の開催・実施により適切な運営が○滝川健司委員長

行われているところでございます。

○岩田直幸長寿課長

以上のとおり、補助事業の効果は上がって

岩田長寿課長。
人件費につきましては、

シルバー人材センターの事務局員の人件費でいるものと考えております。以上です。

ございまして、現在正規の職員が６名おりま○滝川健司委員長

す。市町村合併の前からの職員でございまし○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
確かに高齢者能力活用事業、て、事業の職員の業務でございますけれども、シルバー人材センターへの補助金で、高齢者、就業開拓、安全適正就業の推進、それから受定年退職以後の皆さんの就労の場としては、託にかかる事務の手続き、会員への就労の紹

私も大切な業務、仕事だと思っておりますけ

介、会員の加入促進と普及啓発等でございま

れども、ただ１点、この数年間のその補助金す。

の使途、目的について、先ほどちょっと答弁

法人事業の収入のほとんどが会員への配分ありましたけれども、非常に職員の人件費に金というところに支出されますので、ほかに対する補助が多いんじゃないかなと思うんで収入というところは配分金のその７％の部分すけれども、現実この今年の予算で3,200万とそれから国、市の補助金というところでご円余の中で職員に対する給料、賞与、いろい

ざいますので、人件費についてはその補助がろな手当等、どの程度この3,200万円、ウエないと運営ができないという状況でございま

イト、金額がわかれば教えてください。

す。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長○岩田直幸長寿課長

岩田長寿課長。
3,298万3,000円のうち、○加藤芳夫委員

人件費は2,956万7,000円で残り341万6,000円

加藤芳夫委員。
今の答弁からいくと、その職員の６名の維持というか人件費は、市内の－5－

皆さんから委託を受けて、ほとんどその就業になったわけでございますけれども、この収していただいた方に還元しているから、ほと支によりまして、その収益は原則でないとい

んど残らないということになるので、職員のう経理ということが決められておりまして、

人件費については全て補助金でないとやって単年度に余剰金が出た場合でも、翌年度にはいけないというのが、現実ということですか。

それを還元するという計画を立てるというこ

お願いします。

とが定められておりますので、先ほども言い○滝川健司委員長

岩田長寿課長。

○岩田直幸長寿課長

ましたように、人件費の部分はもう収益とい今、委員のご指摘のとうところで補えないものですから、補助金でおりです。

対応するという格好になります。

○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

以上です。

ちょっとそれでは深く入り○滝川健司委員長

加藤芳夫委員。

ますけれども、この市民全体からずっとシル○加藤芳夫委員

バー人材センターにいろいろな仕事を委託、今の答弁を聞いて感じたことは、やはり市民

当然これ委託ですから委託契約を結んで、そいろいろなところから受けるのは委託、請負

れから仕事をするほうには、シルバー人材セ契約ですよね。で、それをまた請け負ったもンターから受託契約とか、そして要するに一のから、出していくのは委託契約、また接し種の請負契約的なことでやって、その少し差ていると思うのですけれども、それに対して額をいただいて事務経費に充てようというこ

職員の今3,200万円が補助金であって、それとなんですけれども、やはり科目の項目を見を除けばこれは公益事業じゃなくて収益事業

ると高齢者能力活用推進事業というのは、やに当てはまっていくという感じがして、最後

はり私は今まで気がつかなかった申しわけなに言いたいのは、これは所得税にも関係してかった。本来のそういう新規事業を開拓した

くるんですけれども、利益というか所得といり、新しい方に新しい職業訓練をするためのうかは見ないで、出た場合は次年度に還元し費用と思っていたんですけれども、ほとんどていくと、これは単年度決算でやっているは

その職員の人件費に消えていくというのは、ずだと思うんですけれども、繰越金というのちょっとなんかこの項目というか科目の名称を出せば、これは所得がかかってきているんというのかな、これもおかしいんではないかです。これは、税務署等は申告されているんと思うんですけれども、ちょっと決算の中で、ですか。

もう少し考えてというか、今後考えていただ○滝川健司委員長

きたいと思うのと、もう一つ考えていたのが○岩田直幸課長

これは公益社団法人シルバー人材センターと収益が万一出た場合は、翌年度に事業の中でいうことは、当然法人格を持っていますので、繰り越すというのは、そのＱ＆Ａで調べたも請負事業でやっている以上は、これは収益事のでございまして、実際にその法人が税務署業にあたる部分ですか、その総額いくらかな、にどのように申告しているかということにつ受託。これは人件費ですので。総事業費、何いてはちょっと把握しておりませんのでよろ

億円とかおそらくやっていると思うんですけ

しくお願いします。

れども、収益事業でやっておられるというこ○滝川健司委員長とでよろしいですね。

○加藤芳夫委員○滝川健司委員長ている以上、委託を受けた金額の何％は引い○岩田直幸長寿課長

岩田長寿課長。
４月から公益社団法人最後になりますけれども、岩田長寿課長。
先ほど言いました単年度で加藤芳夫委員。
申しわけない。請負でやって、また下に出すということですから、これ－6－公益ではないですよね。そうじゃないですか

年間平均の実績は、わずかな伸びではありね。今の答弁をずっと聞いていると、公益とますが、年度当初と年度末においては、利用収益というのはえらい違うんですよ。その辺人数に伸びが見られております。

で、すいません、一度よく公益社団法人のシ

また、平成23年度に週に３日間であった開ルバー人材センターの決算状況とかそういう所を週に５日にふやしたことにより、利用者

定款とか、一遍よく見ていただけませんでしの実登録人数が23年度の13人から、平成24年

ょか。終わります。

度には23人にふえておりますので、利用者の○滝川健司委員長

それでは、公益社団法人

ニーズに応えることができているというようの役割を明確になるようにしてください。

に思っております。

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

なお、事業費全体から見ますと他市町村の２番目の質疑者、前崎みち子委員。

地域活動支援センターを利用した際の負担金○前崎みち子委員

お願いします。

がございますので、前年度と対比しますと、

歳出３款１項３目障害者福祉費、地域活動

利用者が他市町村の地域活動支援センターの支援センター事業、96ページ。

利用者が１名減っており、負担金の額が減っ

１事業の目的や内容が市民へ周知されていておりますが、逆に市内の西部福祉会館の委たか。

託料、こちらのほうが増加しているというこ

２利用者のニーズに応えられていたか。おとで、決算額につきましては、平成23年度と答えお願いします。
○滝川健司委員長○田中秀典福祉課長

24年度がほぼ同額となっております。
田中福祉課長。

以上です。

お答えさせていただき○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ます。事業の目的や内容が市民に周知されて○前崎みち子委員

利用者に対して周知といいたかということに対してですが、利用対象う意味でいうと、市民の中でこの利用できる者に対しての周知は福祉課窓口や障害者相談方というのは、どのような方が利用できるん

支援員等を通じて、事業の目的、内容の周知でしょうか。

を図っております。

○滝川健司委員長

また、２の利用者のニーズに応えられたか○田中秀典福祉課長

田中福祉課長。
利用対象者でありますのお答えですが、委託事業である西部福祉会

が、現在のところ障害者の手帳を持っておみ館の地域活動支援センターの、前年度との利えになっておられる方で、地域生活支援事業

用実績を対比いたしますと、平成23年度年間となっておりますので、そちらのほうの利用実績は、実登録者数が21人、年間延べ利用者

許可申請を出していただいて、市のほうでそ

人数は1,461人、１日の平均利用者数は６人の利用許可を認められる、受給量の関係がごとなっておりまして、これに対して平成24年

ざいます。週に使われるかたが限られており度実績では、実登録が23人、年間延べ利用人ますので、そこらの兼ね合いも踏まえまして、数が1,522人、１日の平均利用者数6.2人と、利用の日数だとか、回数が決まっております

実登録で２人、年間延べ利用人数で61人、１ので、その空きの状況での利用決定等を出さ日の平均利用が0.2人の増加となっておりませていただいております。また他市町村につす。

きましては、事前に利用できるかどうかといまた、年度当初、24年４月１日の平均利用うことを確認していただいておりまして、そ者数６人に対して、25年３月時点では6.7人

れから申請をいただいているというような状と人数のほうは伸びております。

況がございます。
－7－

以上です。

ですけれども、実はこの地域活動支援センタ○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

ーがこういう場所があるということがわから○前崎みち子委員

その手帳を持っている方

ない、またそれをどこへ相談して行ったらいというのは、これ身体、知的、精神、３種類、いかわからない、そういうような広く市民の、皆さんが使えるセンターなんですけれども、

特に精神の関係の方とかは一歩外へ出るきっ

人数はどのくらいみえるんでしょうか。

かけ、こういうものを欲しい。

○滝川健司委員長○田中秀典福祉課長

田中福祉課長。

それから、若くして脳卒中とか半身不随に申しわけございません。

なって、なかなか高齢者の介護施設を利用で各手帳ごとのその利用者数というものは、今、きない方、こういう方たちにとって、そうい

手元のほうに資料がございません。

う場所があるなら、１日そんなに長い時間、○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

10時半から３時と書いてありますけれども、○前崎みち子委員

すみません、言葉がちょ

時間でも利用したい、こういう方たちにこのっと足らなかったです。受けていて、いろい

情報がどういうように入るかというところが、ろなサービスを受けてみえる方いると思うん

すごく大事だと思うんですが、そういう方たですけれども、手帳いただきながら。この地

ちにどのように周知しているのかお伺いいた

域活動支援センターを利用したほうがいいとします。

いう、市として手帳配付したほうがいいと思○滝川健司委員長

われる方、どのくらいみえるというように把○田中秀典福祉課長

握してみえるかお伺いします。

につきましては、地域活動支援センターを利○滝川健司委員長

用したいというようなニーズ等はございます○田中秀典福祉課長

田中福祉課長。

田中福祉課長。
まず、精神障害の方々

利用の対象者というとが、そのようなニーズと実際に利用されるかころでは、実際、今登録をされている23名のというようなところの観点につきましては、方となっております。手帳を持っておみえに

自立支援協議会のほうでも課題となっておりなって、なおかつご自分で地域活動支援センます。今年度、その自立支援協議会のほうでターを利用したいということで、窓口のほう

は、地域活動支援センターとは違うサロン活で申請をいただきまして、受給者証というも動というものを実際に別の場所で行っており、のを交付しておりますので、ほかの方々につ

月に１回程度ではありますが、主に精神障害

きましては、ご自分の生活の中で地域活動支の方々を対象に日中の居場所、ただ単に来る

援センターの利用を必要とされていない方もだけというような、そういうような形のもの

おみえになります。手帳の所持者の方々は全を試行的にやっております。

ての方が利用する資格はお持ちですけれども、また、身体障害の手帳を交付された方々にあくまでも個人のご意思で申請をいただいてつきましては、窓口でのご案内だとか、手帳利用していただくという形になっております。

を所持されて福祉サービス等ご利用される時○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

には、障害の相談員のほうが必ず付くような○前崎みち子委員

そこのところが大変重要形になっております。窓口のほうでも案内のでして、地域活動支援センターを利用したいほうをさせていただいておりますので、そちということは、どこかから相談支援を通じたらのそういうような周知の仕方をさせていた

り、情報が入ってそういうところがあるなら、だいております。

社会へ一歩出る前の訓練をするための場所だ○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

から、利用したいというふうに流れていくん○前崎みち子委員

２点目のほうなんですけ－8－

れども、利用者、実際使われた方たちがここの、予定していた人材が確保できなかったたの活動支援センターに苦情というか、要望とめ、一部の児童クラブにおいては、補助員にいうか、この辺についての把握はされている

資格を持たないものを雇用しました。

んでしょうか。

また、24年度、新たに開設した舟着、東陽○滝川健司委員長

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長の２つの児童クラブについても、各クラブに

地域センターの今の課

指導員と補助員の２名を配置する予定で積算題としましては、今の西部の中では老人デイ

しておりましたが、利用募集の結果、当初のとの兼ね合いで、利用時間だとか送迎時間等

見込みよりも、児童数が少なく、各クラブとの制限がございます。そこらのところから、も有資格者１名の配置で運用ができたことがちょっと利用者の送迎できる範囲とかが限ら

主な理由となっております。

れておりまして、家族支援をお願いしている

次に需用費の減額執行でありますが、先にような場面もございますので、そのあたりのお答えしたとおり、二つの児童クラブを利用

ニーズだとか、あと利用人数のほうも１日10する児童が見込みの応募数を下回ったことな

名の受け入れ体制がとれるような形にはなっ

どによりまして、おやつ等の賄材料費等につておりますが、なかなかご本人様とのその曜きまして、同様に減額となったことが主な理

日のニーズが合わなかったりだとか、送迎時

由となっております。

間とのニーズが合わないというようなところ

以上のように、予算執行上は当初予算からがありますので、今後はそのあたりのところ

約500万円の減額となっておりますが、事業をちょっと検討課題としていきたいと思っての目的に対する成果の達成状況につきましております。

は、児童クラブを新設したことで、よりきめ○滝川健司委員長

前崎みち子委員の質疑が細かなニーズへの対応が図られるようになっ終わりました。

たこと、全児童クラブの利用児童数が前年度

３番目の質疑者、下江洋行委員。
○下江洋行委員

比28名の増、比較しますと12％の増となって歳出３款３項１目、児童福いることから、十分な成果が達成できたと判祉費、放課後児童対策事業、106ページ。

断しております。以上です。

当初予算から約500万円減額の執行となっ○滝川健司委員長ているが事業の目的に対する成果の達成状況○下江洋行委員について伺います。

説明いただきましてよくわかりました。舟

○滝川健司委員長

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

下江洋行委員。
減額の理由については、ご着・東陽につきましては、補助員、有資格者

この事業は、放となる人材の確保ができなかったということ

課後児童クラブの運営経費でありますが、臨で、有資格者１名の配置で行ったという。そ

時雇い賃金340万円、需用費128万円を減額執れから、定員、利用者数が見込みを下回った

行いたしております。

という、こういった事情でしたけれども、補臨時雇い賃金の減額執行でありますが、当助員、有資格者の配置ができるような準備と初予算の段階では、児童クラブの運営上、指いいますか、次年度に向けたそういった対策、導員以外の臨時職員、いわゆる補助員であっこのようなことは考えられましたでしょうか。

ても、保育士等の有資格者の雇用が望ましい○滝川健司委員長

ため、有資格者の時間単価で積算してありま○金田明浩こども未来課長した。

については、広報等で周知していく所存でごしかし、実際に有資格者の募集をしたもの

金田こども未来課長。
引き続き、募集

ざいますけれども、できるだけ、できればそ－9－

の児童クラブに近い方が指導員等になってい

目、労働諸費、重点分野雇用創出事業、138

ただくのが、一番効率的ですし、地域にもな

ページでございます。

じんでいただいているということで、そうい１点、市及び北設楽３町村の広域観光モデ

う方をいろいろこちらからも、地域の方におルルート作成の効果と情報発信の方策を伺い話を聞きながら、雇用のほうに向けて対応します。

ていきたいと考えております。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長○川合教正観光課長○下江洋行委員

下江洋行委員。
開所場所が13カ所あります。

川合観光課長。
それでは、お答えさせていただきます。三遠南信自動車道の鳳来峡

この開所場所ごとのその細かい状況までの説

インターの開通等により、静岡、関東圏から

明は求めませんが、舟着と東陽について、ごの来訪者が増加しております。こういった内

説明いただきました。その前年度23年度から

容で、本市を訪れていただく方が増加してい開設されました、作手について。この24年度

る一方で、約９割の方が日帰り客というふうの実績、その達成状況、その辺りのご説明をになっている調査の結果もございます。

いただきたいと思います。
○滝川健司委員長

恵まれた地域資源を生かし、より長時間な

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

いし宿泊をして、この地域に滞在していただ

作手の児童クラくことが課題と考えております。

ブでございますけれども、現在利用者数が４

そこで、新東名高速道路開通に向けて、他名の方が利用されておりまして、地域の要望、の地域との地域間競争においては、奥三河とニーズに対応できていると判断しております。

いった広域エリアでの観光の魅力の発信が不○滝川健司委員長

可欠と考えております。

下江洋行委員の質疑が終わりました。

昨年度作成しました広域観光モデルルート

以上で通告による質疑が終わりました。

につきましては、一泊二日のプランが22ルー

ほかに質疑はありませんか。

ト、日帰りプランにつきましては39ルートの岩田長寿課長。

61ルートを作成いたしました。

○岩田直幸長寿課長

先ほどの加藤委員のごその内容も、体験、グルメ、地元の食材を質問の中で、人件費の内訳につきまして、私使った料理、花、文化財等の伝統文化、温泉が職員６名、正規職員が６名ということでおと多岐にわたっております。その組み合わせ答えさせていただきましたけれども、そのほにより、より魅力を増すようにルート化してかにも嘱託員１名とそれから臨時職員３名のいるものでございます。

人件費が含まれておりますので、ご訂正をお今後の奥三河地域における広域連携を促進

願いいたします。
○滝川健司委員長

するための道具として、活用していきたいと先ほどの発言の訂正をお考えておりますし、情報発信の方策につきま願いいたします。

しては、新設が予定されております道の駅等

ほかに質疑はありませんか。

での観光案内、無論既存の道の駅の観光案内、〔発言する者なし〕

奥三河観光協議会のホームページ等冊子も含○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

めて、さまざまな媒体を用いて、来訪者にモ

歳出３款民生費の質疑を終了します。

デルルートによる旅の提案としての活用を図

次に、歳出５款労働費の質疑に入ります。

っていきたいと考えております。

質疑者、長田共永委員。
○長田共永委員

以上でございます。

それでは、歳出５款１項１○滝川健司委員長－10－

長田共永委員。

○長田共永委員

この点で、１点だけ合わせで、審査をさせていただいて委託業者を決めてもう一回聞きたいんですが、雇用の創出のさせていただいた内容はございます。

部分ということで、成果のほうはどう考えてそれから、委託業者につきましては、ＮＰ

いるかというところを教えてくさだい。

Ｏの新城ドリーム荘、それから複数そういう○滝川健司委員長

形で何社かご応募いただき提案いただいた中

川合観光課長。

○川合教正観光課長

雇用創出の部分につきで、ここが点数として高い点数を取られてこましては、３名の失業者を雇用させていただ

ちらの委託調査の条件に満足しておりました

いて、このルートをつくりながら観光の面のので、決定をさせていただき、ハローワーク

スキルというのか技術を習得し、内容を把握とそれ以後の方法も適切に行われるというこした上でモデルルートをつくるという内容をとが確認取れましたので、この業者に確定さしたということで、雇用のほうのその次の雇せていただいて、委託期間の部分をやってい用につなげていける採用者というような形にただいて、実績を確認しこの金額ということなったというふうに考えております。

になっております。

以上でございます。
○滝川健司委員長

以上でございます。

長田共永委員の質疑が終ほかに質疑はありませんか。

わりました。

〔発言する者なし〕

以上で通告による質疑が終わりました。

○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

ほかに質疑はありませんか。

歳出５款労働費の質疑を終了します。

加藤芳夫委員。

次に、歳出６款農林水産業費の質疑に入り○加藤芳夫委員すみません。関連の質問でます。

すけれども、この決算で569万1,000円という質疑者、長田共永委員。

のは、これは委託料と書いてあるんですけれ○長田共永委員

当質疑においては、一般質

ども、３名の雇用も臨時の雇用というふうに問で同趣旨の内容答弁がありましたので、質先ほど答弁あったんですけれども、これをど疑を取り下げます。

こにどういう形で委託に出したのか。例えば、○滝川健司委員長

随意契約とか入札とか、入札先、請け負ったございました。

質疑取り下げの申し出が業者はどういうところですか、教えてくださ

長田共永委員の質疑が終わりました。

い。

以上で通告による質疑が終わりました。

○滝川健司委員長○川合教正観光課長

川合観光課長。

ほかに質疑はありませんか。

まず、委託の方法でご〔発言する者なし〕

ざいますが、こちらについては企画提案とい○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

う形でプロポーザルという形で、審査をさせ

歳出６款農林水産業費の質疑を終了します。

ていただいて、その提案の内容というものを次に、歳出７款商工費の質疑に入ります。

審査させていただいて、実際のそのニーズを質疑者、下江洋行委員。

モデルルートに生かすニーズというものをど○下江洋行委員

んなふうに捉えるのか、名古屋と浜松でその興費、観光二次交通検討事業、156ページ。

失業者、雇用された方が実際に行かれて現地

具体的な検討内容と成果についてお伺いしまで調査をされて、モデルルートにこういうもす。

のをというような内容が企画提案の中で含ま○滝川健司委員長

れておりました。そういう面も企画提案の中○川合教正観光課長－11－

歳出７款１項３目、観光振

川合観光課長。
ではお答えさせていた

だきます。具体的な検討内容と成果につきまの案内、そういったものを目標時期をいつにしての部分でございます。二次交通とは、空して検討されたかその点をお答えください。

港や鉄道などの駅から観光目的地までの交通○滝川健司委員長

手段のことを指しておりますが、本市の観光○川合教正観光課長

地は自家用車で移動することを前提に案内さ

つの時期までにという内容というのは、若干れている場合が多うございます。自家用車を触れられていない部分もございます。という利用しない観光客にとっては観光地をめぐりのは、今観光客の方が自転車を利用するとい

にくいということが課題とされてきました。

うときに、その環境がまだ整っていないとい検討会議では、自家用車以外の交通手段をうのもありますし、それからジャンボタクシ

確保することで新たな誘客と、利用者の利便

ーにとりましても、周知をどういうふうに進性の確保をはじめ、観光ガイドの育成、環境

めるべきかというようなことも課題というふ

負荷の軽減、高齢者・海外からの観光客へのうにされました。

川合観光課長。
今の検討会議のそのい対応等多岐にわたる検討を重ね、本市にふさですので、少しずつ環境を整えていこうと

わしい二次交通として、市内の魅力ある観光いうことで、実際には今年度もその試走を実資源を楽しく移動できる交通手段という内容

際に、委員ではなくて一般の市民の方を含めとして、駅及び道の駅等を起点としたジャンてさせていただいて、モニターをとって、どボタクシーと自転車の利用を挙げ、その具体

んなふうにするのが一番いいのかというのも的な活用について検討を行いました。

含めて、やっていきたいというふうに考えて

特に自転車の利用につきましては設楽原古おります。それから、ジャンボタクシーにつ戦場周辺、それから湯谷温泉周辺の２カ所をきましても、事業者との調整、事業者がどう

重点エリアとして位置づけ、歴史めぐりコー

いう形で一番ＰＲするのがいいのかというの

ス、織田・徳川の布陣をめぐるというコースも含めて、調整を図っていき、なるべく早期や、それから自然めぐりコース宇連川（板敷にそういうものがストレスなく提供できると川）渓谷と望月街道というような２コースをいうような状況、環境をまずつくっていきた

モデルコースとして提言し、ボランティアガ

いというように考えております。

イドによる観光案内を交えて検討会議の委員

以上でございます。

も試走を実施し、その活用を行うものとして○滝川健司委員長

います。

○下江洋行委員

下江洋行委員。
具体的に、自転車ではモデ

観光ガイド付きのジャンボタクシーにつきル事業を来月行うということも、つい直近のましては、事業者との調整を図りつつ、活用

新聞紙面に出ました。そういう具体的な事業に向けての協議を行っています。

が見えて目に見えるわけなんですが、ジャン

以上でございます。
○滝川健司委員長○下江洋行委員

ボタクシーの、私は当然自転車というのもこ

下江洋行委員。

れも大変魅力のある新しい取り組みとして注

この検討会議は、平成23年目されるし、こういった二次交通はこの地域

度から24年度25年度、今年度も含めると３年の売りとして、つくっていくことは大変重要目に入っているわけですけれども、実際にこであると思うし、これは期待してますが、やの駅からの二次交通手段の実現の時期の見込

はり若い人であれば自転車で、こういった多み、実施をいつと定めて、この例えばジャン

少アップダウンもあるコースもありますので、

ボタクシーの駅からの二次交通の配置とか、走って自然を楽しむということは十分できる

それから自転車でのボランティアガイド付き

んですけれども、自動車でのやはり足が必要－12－

としているお客様も当然多くいらっしゃるわ

わりました。

けでして、ジャンボタクシーの検討の内容を以上で通告による質疑が終わりました。

この事業者との協議の中で、もしＳバスだと

ほかに質疑はありませんか。

かスクールバス、土日に使える状況にある、〔発言する者なし〕

もちろん平日は無理な時間帯もあると思うん○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

ですけれども、そういった現に市で所有して歳出７款商工費の質疑を終了します。

おります車両を活用した、この二次交通の検

次に、歳出10款教育費の質疑に入ります。

討、それをされているのか。

最初の質疑者、加藤芳夫委員。

それをされていく中で、例えば道路運送法○加藤芳夫委員

それでは、歳出10款２項１

上クリアしなければいけない課題とか、高い目、学校管理費、木の香る学校づくり推進事

ハードルがあると思うんですが、それを検討業。184ページでございます。

してクリアしてそういった部分も利活用しな小学校を対象に平成22年度から始まった事

がらやっていく、こういう検討会議であるべ

業であるが、毎年定額の発注結果となっていきであると思うんですけれども、そういったる。発注方式ですけれども、随意なのか入札検討はされてますでしょうか。

なのか、また業者は特定に決まっているのか、○滝川健司委員長

決まってやっているのか、お願いいたします。

川合観光課長。

○川合教正観光課長

ジャンボタクシーの話○滝川健司委員長

小林教育総務課長。

につきましては、やはりＳバスが日曜日動い○小林義明教育総務課長ていないということがあって、そういうときたちに木の温もりを感じ、感性豊かな人間にの活用というのが図れないかということで、育って欲しいという思いから、市内全ての小話が進んでいました。ですので、事業者さん

学校に、奥三河産の木材を使用した木製の児との調整というのは、やはりどういう形で乗童用机と椅子を導入するものでございます。

り合いにするのかというようになりますと、財源の一部は愛知県が実施しますあいち森とやっぱり先ほど言った課題というものが出て緑づくり事業の交付金を受けて実施していまきますし、個人で申し込まれるという形にすす。平成22年度から順次導入を始めまして、るのかとか、ガイドをつけるといっても、そ平成30年度までの９カ年で、全ての小学校にのガイドが十分満足できるようなガイドにな導入する計画でございます。

っているか、用意できるかというような内容

この事業は子ども導入方法としましては、小規模な小学校へもあります。

は、１年生から６年生までの全員分を１回でただタクシーで回ってくればいいというの導入しますが、人数の多い小学校では１学年ではなくて、それにはその前に今の通常のタづつ６年間にわたって導入しているケースもクシーの方たちの乗務員さんへの講習だとか、あります。

乗務員さんがその観光案内パンフレットを配

ご質問のありました契約方法につきましてっていただけるだとか、そういうことを少しは、導入初年度の平成22年度において、製品ずつ進めながら、観光ボランティアガイドがの選定委員会を設置しまして、木製の製品を乗れるような状況というのをつくっていけれ製造している業者からプレゼンテーションをばという思いをしているという内容でござい

受け、仕様、使いやすさ、調節機能、価格なます。

どについて審査した結果、現在の業者の製品

以上でございます。
○滝川健司委員長を選定しております。平成23年度以降につい下江洋行委員の質疑が終ては、同じ学校でのデザイン及び仕様の統一－13－

性を図る必要から、初年度の選定結果に沿いいたしました業者では、いわゆるコンペ方式

同一業者での随意契約としております。

をとっておりまして、この現製品については以上です。
○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

この業者の取り扱いというふうに聞いており
加藤芳夫委員。

ます。今現在、毎年金額一緒だということで平成22年度から始まって、ありますが、これについてはこの業者から、これは同一業者で、今聞いておりますと30年

毎年購入先から見積もりを徴収し、金額につまでずっと同じ業者でいって、同じ価格で、いては決定をしております。

ちょっと端的に今年の決算の内容を割ると１○滝川健司委員長

セット２万6,000円ですけれども、これがま○加藤芳夫委員

だまだ30年まで続くという形ですけれども、をいただいて決定しているということは、本

これは本当に随意が正しいやり方というか、当に一番当初と思うと、もう４年過ぎておりほかに他の業者では競争できないんですか。

ますけれども、これ当初の単価と思うと価格○滝川健司委員長

的には、現在はどの程度下がっておりますか。

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長競争という意味で

加藤芳夫委員。
同一業者から毎年見積もり

１セット価格で結構です。

は、毎年することも可能だと思います。ただ○滝川健司委員長

し、先ほど申しましたとおり競争するという○小林義明教育総務課長

ことは、違う製品が入る可能性が非常に高うは、当初の250セット入れて以来、金額は同ございますので、同じ学校の中でいろいろな一でございます。

規格のものができないようにということを重○滝川健司委員長

視しているということが、今回の状況であり○加藤芳夫委員ます。

ぎても、当初のままの金額が単価が推移して○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

小林教育総務課長。
単価につきまして

加藤芳夫委員。
今の答弁ですと、４年間過いると。これは決算上というか、この数字が他の業者だと違う製品にな上がってきて、私はおかしいと思うんですよるというんですけれども、この木の香る推進ね。

事業で、一つの当初の提案、プレゼンテーシ

本来、こういう答弁の中でも、この業者しョンをやって結果が出ればこれと同じものをかできないと言われて、プレゼンテーション

発注すれば、私はどの業者でも同じものがでをやるということは数社が来ているはずなん

きると思います。

ですね。数社が来ている。この中で、この業今のは、昔と違って手作りじゃなくてコン者しかできなくて、ずっと４年間きている。

ピューター作業でソフトさえあれば必ず同じでは、どの業者に今やっていただいているん

ようにできてくるんですよ。これを約30年まですか。業者名を言ってください。

でこのまま続くと、もう本当に予算額イコー○滝川健司委員長

ル、びた一文と言っては失礼ですけれども、○小林義明教育総務課長

全く同じなんですよね。これは他の業者とい入れていただきましたのは、新城家具販売さうか、同業者でも同じものがつくれる業者がんでございます。

市内でもいると思いますし、この業者しかで○滝川健司委員長

きないということはありえないと思うんです○加藤芳夫委員

けれども、もう一度答弁お願いします。

城家具販売でよろしいんですか。製造元はわ○滝川健司委員長

かりますか。

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長

この22年度に納入○滝川健司委員長－14－

小林教育総務課長。
今現在、昨年度も加藤芳夫委員。
いや、22年度からずっと新

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長

すみません。もう○佐宗勝美スポーツ課長

一度お願いします。
○滝川健司委員長○加藤芳夫委員○滝川健司委員長

市民プールの事業評価といたしまして、平成
加藤芳夫委員。

○加藤芳夫委員

20年より八名小学校のプールをお借りし、夏製造元です。

休み期間中開催しています、子ども市民プー

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長○滝川健司委員長

失礼いたします。

ル、八名小学校プール解放管理運営委託事業

一緒でございます。

の目的は、子どもたちの夏の水遊びの場の機

加藤芳夫委員。

会を確保するために、八名小学校のプールを

新城家具さんというのは、

開放し、プール利用者の安全確保を図るため、販売だけで製造はしてないはずだと思うんで

７月28日から８月26日の28日間、午前８時かすけれど、工場は持ってないと思うんですけ

ら午後５時までのプール管理及び利用者の安れども、いかがでしょうか。

全監視を行うもので、受付１名、監視員２名、○滝川健司委員長

救護員１名、管理責任者１名の５名体制で行

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長

すみません。先ほっております。

どの新城家具販売さんは販売しかしていない

この間、28日間の総利用者数は2,217人、というふうに言われておりましたが、我々と内訳といたしまして、幼児137人とその保護しては、コンペで新城家具販売さんを選定さ者185人、計322人せていただいて、提示していただいておりま

市内小学生1,868人、中学生25人、高校生したので、そこが発注を出している工場につ２人となっております。

いては、当方では把握しておりません。
○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

夏休みのこの時期、子どもにとって水遊び

加藤芳夫委員。

や水泳は、心身の健全な育成と水難事故から一度、申しわけないんです

身を守るための技術を習得する絶好の機会でけれども製造元はどこかという確認をとってあると考えております。

いただくことと、できるだけ地元の、あいちそういった意味から、子ども市民プールと森と緑づくり税を使っているということは、してのプール解放は、非常に有効な事業としできるだけ新城市内の材料というか、使ってて評価しております。

いただいて製造も地元の業者かなということ以上です。

を希望したいんですけれども、きょうの答弁○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

は結構でございますので、一度調べて、材料○前崎みち子委員

場所ですが、八名小学校

それから製造業者を教えていただけませんでということで、市内の幼児の方たちがプール

しょうか。よろしくお願いします。

を利用したいときに、この場所としての評価○滝川健司委員長

はどのようにされてますでしょうか。

時間内に調べられますか。

後ほど、それでは調べて答弁ください。

○滝川健司委員長

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

○佐宗勝美スポーツ課長

２番目の質疑者、前崎みち子委員。

場所の選定を行うに当たりまして、旧市民プ○前崎みち子委員ールがあった場所に近い位置が一番いいじゃ

お願いします。

10款６項２目、体育施設費、八名小学校プ

失礼します。当初、ないかということと、比較的駐車場等の確保

ール解放管理運営委託料、200ページ。

も出来る場所がいいではないかということで、

市民プールとしての事業評価はどのように

八名小学校を選定させていただいております。

されていますか、お伺いします。
○滝川健司委員長

佐宗スポーツ課長。

当時、この地区の特に庭野小学校の生徒が佐宗スポーツ課長。

プール利用ができないだろうということを想－15－

定しまして、近場のプール八名小学校を選定

プールがない、できるだけそういった生徒をさせていただいております。

使いやすい場所でというのが目的にもありま

以上です。

した。

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

市民プールと言ううちに、本来子ども市民○前崎みち子委員

庭野小学校は、普段体育

プールというような位置付けをしております

としても八名小学校のプールを使っているとので、子どもたちが使いやすい場所、使う場思うんですが、これ市民プールとしなければ、所のない子どもをなるたけ助けてあげようと

庭野小学校の子どもたちは、このプールを利いうのが目的かと思っております。

用できないということでしょうか。
○滝川健司委員長

以上です。

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

庭野小学校は、現○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

○前崎みち子委員

その地域の子どもたちは

在八名中学校、八名小学校両方のプールをあどこの小学校もみんな使っていると思います、

いた時間帯、八名中学生、八名小学生の子ど夏休みは。先ほど市民プールの解放しているもたちのあいた時間帯をどちらかあいている時も、例えば庭野小、八名小の子どもたちがほうでという格好で、使っております。

使っているときは、各先生たちがきちんと配ここのだけでないと使えないかというとそ

置して見ているんではないんでしょうか。

うではないです。

○滝川健司委員長

以上です。

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

庭野小学校の子ど○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

もたちが、学校のプールとして使う場合は、○前崎みち子委員

そうしますと、先ほど市

その学校の、例えば八名小学校ですと、八名民プールに近いところで、八名小学校のプー

小学校の先生がプールの管理をして、児童のルというように決定したという話があったん

管理は庭野小学校の先生が行うというようなですが、最初はそのニュアンスの関係もあっ格好になっております。

たので、そういうことも考えてそちらに行っ○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

たのかもしれませんが、その市内全域、合併○前崎みち子委員

ここはしっかり市民プー

してかなりたくさんの広い地域の中で、八名ルとして、本当に今回、八名幼稚園が八名こ

小学校が市民プールとして解放するんであれ

ども園に変わりまして、夏休みも開くようにば、例えば新城小学校、または東郷西小学校、なりました。ということは、前年度夏休みにもう少し利用しやすい場所、せっかくこの

この幼児で利用していたという数が、今年ま200万円かけてこの28日間やるわけですが、たどうなるかということも大きく関係してく

もう少し市内で利用しやすい場所というのは、ると思いますが、八名地区のその幼稚園がこ考えられないんでしょうか。

ども園になったということも、しっかり考え○滝川健司委員長ていかないと、この本当に市民プールがなく佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

例年の実績によりなって大変寂しく思っている方たちが使いやますけれども、利用者のほとんどがその地区

すいところはどこなのか、せっかく５人も配の小学生ということになっております。そう

置しまして、200万円かけて市民プールを開しますと、他の地区にあるプールだとそこの設しますので、その辺をきちんとこの事業評学校の生徒が使うのがほとんどであるという価の中で、話し合われているのかどうかをおように考えておりまして、たまたま先ほどの伺いします。

話の中にもありましたように、庭野小学校に○滝川健司委員長－16－

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

こども園と関係者の及び基準外のものがありますが、いずれも等との話し合いというのは行っておりません。

市民負担の緩和や各会計の財政基盤安定に資○滝川健司委員長

するため必要となる経費を繰り出しており、

前崎みち子委員の質疑が終わりました。

その額については当該年度における対象経費

以上で通告による質疑が終わりました。

の実績または実績見込額で算出し、適正な額ほかに質疑はありませんか。

を支出していると考えております。

〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

平成24年度一般会計の決算における各会計

質疑なしと認めます。

への繰出金の予算現額と支出済額との差、い歳出10款教育費の質疑を終了します。

わゆる一般会計ベースでの不用額の合計は約次に、総括の質疑に入ります。

8,700万円ですが、これは当初予算編成段階

質疑者、鈴木達雄委員。

での見込額を無条件に支出したものではなく、○滝川健司委員長○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。

執行段階においてさらに事業実績や実績見込

それでは、一般会計決算総みを十分精査したことにより、適正な額を繰

括について質疑します。

出金と支出したものであると考えております。

１点目です。特別会計・公営企業会計に合なお、今後の予算編成過程においても、十分

計約31億8,000万円が繰り出されており、基精査することで、この額を圧縮するよう努力

準内繰り出しいかんにかかわらず、一般会計していきたいと思います。

の事業の要領や裁量を縮めていると言えるとさて、繰出先の特別会計・公営企業会計に思います。

おいて、多額の歳出不用額が生じている点と一方、繰出先の各会計の不用額合計がその一般会計からの繰出金との関係ですが、繰り約30％にあたる約９億8,000万円となってい出しの対象となるそれぞれの事業においては、る現状があります。

いずれも適切に執行されており、各会計でのその状況をどうみるか、そして繰出金額を不用額は医療費の伸びが想定よりも低かった

当初から抑える考えはないか伺います。

ことによる保険給付費の減や建設事業の繰越

２点目です。決算審査意見書の総評にある

明許等さまざまな要因により生じたもので、五つの審査の留意点について、所見と対応を一般会計からの繰出金により不用額が生じた伺います。

ものではないと考えております。

１決算にかかる主要施策成果報告書についなお、特別会計・公営企業会計は、特定のて。

歳入歳出を一般会計の歳入歳出と区分し、個２内部統制機能の再構築について。

別に処理するための会計であり、独立採算を

３公共施設用地の賃貸借契約について。

基本原則としていますことから、基準外、法４契約事務について

定外の繰出金については極力抑制する必要が５財産区についてあり、各会計における保険税、保険料、使用よろしくお願いします。

料の適正化など常に取り組む必要があると考○滝川健司委員長○古田孝志財政課長

古田財政課長。

えております。

総括質問の１点目、特以上です。

別会計・公営企業会計に対する繰出金につい○滝川健司委員長てお答えさせていただきます。

○西尾泰昭企画課長

西尾企画課長。
失礼いたします。

特別会計・公営企業会計に対する繰出金に（２）の決算審査意見書の総評にかかる①使

ついては、国からの通知による基準によるも用したこの成果報告書につきましてご答弁さ－17－

せていただきます。

施設の廃止・譲渡のほか、施設使用料の見直

市では、総合計画の実効性を確保するため

しや指定管理者制度の見直しなどを行ってきに、毎年の予算編成作業に連動し、事務事業たところでございます。

ごとに事業の内容、事業費、財源内訳、成果

これらの取り組みにつきましては、所管課

目標・成果指標及び達成度等を記載いたしま

によりそれぞれ取り組み、進捗させてきたとした事務事業評価調書を作成し、庁内の内部

ころでございますが、集中改革プランのよう評価のほか、総合計画審議会市民部会によるな具体的な計画に基づく全庁的な進捗管理と外部評価により、施策・事業の有効性や優先いうことができているかという状況にはござ

度等を検証し、その進捗管理を行っておりま

いません。

す。

今後の対応でございますけれども、公共施

第１次総合計画中期基本計画では、施策の設につきましては公共施設白書の作成を行う

達成実績と目標について、市民満足度によるとともに、行政改革に関する計画を策定をい

実績及び目標と成果指標による目標を設定し、たしまして具体的な取り組みを進めていくとそれに関連する各事業についても定量的に表いうことを予定しております。

現できる成果・活動指標を設定しております。

また、スリムで内部統制が十分機能するも主要施策成果報告書におきます主要施策ののとなるような組織・機構の見直し作業につ事業実績につきましても、この中期基本計画

きましては、引き続き取り組んでまいります。

に沿って定量的に表現できる数値を記載して

以上でございます。

おりますが、その数値の背後には市民満足度○滝川健司委員長

を向上させるためのさまざまな定性的な取り○建部圭一人事課長組みもあるはずでございます。

じく内部統制機能の再構築について、不祥事事業を行う担当部課におきましても、事業建部人事課長。
それでは私からは、同等の防止やリスクマネジメントの観点からおの達成に向けてそうした取り組みがあること答えをいたします。

もしっかりと説明ができなければならないと地方公共団体は、常に住民から信頼されるいうふうに考えます。

存在でなければなりません。そのためには、企画課といたしましては、今回の監査意見

人為的なミスや不適正な事務処理などの不詳を真摯に受け止め、主要施策成果報告書には、事を起こさないことはもちろんですが、それより市民満足度を向上させていくための取りらのリスクを未然に防止し、組織全体として組み等を記載するなど、次の改善につながる住民の要求や期待に積極的に応える体制にし見直しを検討してまいります。

ていくことが必要です。すなわち、内部統制以上です。
○滝川健司委員長○請井洋一行政課長

を十分機能させ、組織マネジメントとして定
請井行政課長。

着した状態にしていくことが求められており総評の２点目のうち、ます。

行政改革や公共施設の再構築に関する部分で現在の新城市役所の状況を見ますと、決裁ございますが、行政改革や公共施設の再構築等の過程で複数のチェック機能を働かせ、不が所管課任せであり、全庁的な進捗管理が不詳事を起こさないための努力を続けていると十分との総評の部分でありますが、これまで

ころでございますが、現実に不詳事が発生しの取り組みといたしましては、いわゆる集中

た場合には、その部署内だけで原因の究明や改革プランによる取り組みのほか、財政健全再発防止に向けた取り組みが行われるという化のための公共施設のあり方検討による一部

ことが多く、それらを組織全体で共有して再－18－

発防止につなげていこうとする意識やリスクきた経緯から、別途算定基準を定め、基準をそのものを未然に防ごうとする視点がやや欠上回る賃借料についてはできるだけ早期にこけているような気がいたします。

の算定基準に合致するよう指導しておるとこ

こうした現状を踏まえまして、本市においろでございます。

ても今後不詳事等の防止やリスクマネジメン

市の公共施設のうち、小中学校、保育園・トの観点から、早急に内部統制のあり方を検幼稚園、現在のこども園です、公園用地など討し、組織マネジメントとして有効に機能すにおいて、多くの借地が存在しておりますが、るようにしていく必要があると認識しており将来的にも長期間継続利用する公共施設用地ます。

は財政事情の許す限り早期に取得することで、このため、決算のこととはちょっと外れて

後年度の財政負担を軽減するように努めてましまいますけれども、平成25年度の本年度にいります。また、利用頻度が少なく将来的には課長職及び副課長職を対象としましたコン

も他の利用目的のない土地については、賃貸

プライアンス研修を実施しておりまして、法借契約の解除の検討をすることとしておりま

令遵守意識の徹底を図るとともに、組織におす。

ける内部統制づくりの基本を学ばせるという以上です。

ことをやっておりまして、具体的な取り組み○滝川健司委員長

を始めているところでございます。

○尾澤潤三契約検査課参事

なお、内部統制機能を構築するに当たりま

尾澤契約検査課参事。
４点目の契約事

務についてお答えさせていただきます。

しては、最初から完璧なシステムとして運用

契約は競争入札を原則とするものですが、していくことは非常に困難ですので、今後は地方自治法施行令の規定によって認められた本市の特性や実情にあった形でできることか９つの場合のみ随意契約を行うことができまら取り組んでいって、最終的には常に市民かす。この法令の条文のままでは判断がしがたら信頼される存在になれるよう努力を続けてい案件もありますことから、平成21年度に契いきたいと思っております。

約事務の手引きを作成し、平成23年２月に随以上でございます。
○滝川健司委員長○古田孝志財政課長

意契約の適正執行のための指針、随意契約ガ

古田財政課長。

イドラインを作成し、説明会を行って事務のそれでは、総評の３点

手続きの周知を図ってまいりました。

目ですが、公共施設用地の賃貸借契約につい昨年度は、施行令167条の２第２号から９てということですが、公共施設の整備を行う

号までの特命随意契約の現状分析を行うため、場合の事業用地については、新規事業では用また主管課において施行令の条文と随意契約

地買収により市が取得することを基本とし、の理由の整合性の再確認を目的とした随意契やむを得ない場合にのみ賃貸借することとし約の特命契約の調査を行いました。調査では、ております。この場合の土地賃貸料につきま随意契約ガイドラインの作成後の平成23年４しては、各年度当初予算編成時に要求基準を月から平成24年12月までを調査対象期間とし、定め、当該土地の固定資産評価額に一定割合

特命随意契約の契約件数、随意契約の理由、を乗じた額に固定資産税等を加算した賃貸料

地方自治法施行令の適用条文を調査しておりの上限額を設定をしております。

ます。

また、これまでの経過から賃貸借契約によ

今後は、調査分析、決算審査意見の指摘をり賃借しておる土地については、土地所有者

踏まえガイドラインの見直しを実施し、さらとの協議・合意により賃貸借契約を締結してなる随意契約の適正執行について徹底してい－19－

く考えでございます。

ようなものはないということでありまして、

以上でございます。

それはもちろん当然ながら、お金に結びつき○滝川健司委員長

三浦市民自治推進課長。

○三浦彰市民自治推進課長といいましょうか、つながりは特にないと思

それでは、５点

うんですが、一般的な視点といいましょうか、

目の財産区についてお答えをさせていただき

普通の考えとして、やはり一般会計から大きます。

なお金が繰り出されているけれども、行った

決算審査意見書に指摘された留意点につき先で余っているという、そういう数字の部分

ましては、大きく２点ございます。１点目は、であります。それについて、対応ができない

支出基準の統一・明文化、そして２点目は地のかということであります。

縁団体等への移行検討について、ご指摘をいそれぞれの会計については当然ながら、そただいたと考えております。

れぞれの会計で事務経費の効率化であるとか、財産区という性質上、その会計処理におい必要ないものは当然出てくるかと思いますのては公金として適正に執行がなされなければで、そういった変動はあるかと思いますけれなりません。１点目のこの支出基準の統一・

ども、毎年毎年、過去平成22年ぐらい、３年

明文化につきましては、各財産区のそれぞれ間ぐらい見ますと、やはり特別会計では２割

沿革の違いなどから統一を図ってきたところから３割、それから事業会計を含めて３割以でございますが、一部には不適切な事例もご上というようなそういった不用額が繰り出し、

ざいました。

繰り入れに対して不用額というような比較が今後、一層適正な会計事務が行われるよう、できるわけですけれども、ですので何かそこ

ヒヤリングなどを行いながら、支出基準の統に理由をつけてしょうがないというのではな

一・明文化に取り組んでまいりたいと考えてくて、対応策があるのではないかと思っておおります。

ります。それぞれの会計についてはやはり同

次に、２点目の地縁団体等への移行検討にじような比較割合というのが違ってくるわけ

ついてでございますが、27の財産区の中には、ですけれども、不用額については同じ会計に

この実態として財産区本来の機能を有してい

ついては毎年毎年ほぼ同じような金額が不用ないとみられる財産区も見受けられるという額となっているような状況もあります。

ご指摘をいただいておりますので、運営実態

１点ですけれども、この不用額というのは、にも着目し、ヒヤリングを行いながら、地縁

この変動幅としてこれだけ大きいものが不用

団体等への移行の検討について、慎重に検討額になっているわけですけれども、不可避として参りたいというように考えております。

いいましょうか、これはもう当然ながら毎年以上でございます。
○滝川健司委員長○鈴木達雄委員出るものだというそういう考えが執行部、予鈴木達雄委員。

算段階から決算の評価を見て、あるのかない

再質疑をします。盛りだくのかその辺を伺います。

さんでちょっと忘れるところもありますけれ○滝川健司委員長

ども、最初の１点目の特別会計・公営企業会○清水照治総務部長

計に繰り出すと金額大きいに対して、それぞ言われるようにいろいろな事業、目的によっれの会計の不用額がトータルでこれまたそのて異なっております。その繰出金につきまし

30％にあたるということで、説明の中でこのても国保とか介護保険、医療関係につきまし

一般会計の繰り出し、各会計については繰りては、その時々、年度によって医療費の増加

入れ、それと結果としての不用額、直結するに伴います、増というものを見込んで予算計－20－

清水総務部長。
特別会計は、今議員が上して赤字にならないようにある面では過大ますけれども、そんな過去に検討したことがに積算することがあるかと思います。

あるんでしょうか。

そういったことで、繰り出しが実際には繰

○滝川健司委員長

古田財政課長。

り出ししても繰越金が過大に残るというケー○古田孝志財政課長

スも出てくるかと思います。

計への繰り出しの性質なんですけれども、先特別会計・公営企業会

また、他の建設事業的な農集排等についてほどからご説明しておりますように、基準とも当初の目的の事業が予定どおりに行われる基準外というものが二つございますけれども、国の補助金関係で繰越明許となるようなケー

過去においてはこの基準外の部分に関しては、スも出てくるかと思います。そういった場合検討をしたことはあろうかと思いますけれど

は、やはり繰越金としては出てまいりますのも、基準内に関しては検討したことはないとで、そういった場合でいろいろケースバイケ

思います。

ースで考えております。

先ほども申しましたように、特別会計・公私どもとしては、基本的には赤字にならな

営企業会計につきましては独立採算を基本原い決算としたいというがために、ある面では則というものもございますので、一般会計か過大に見積もりをしているわけではないんでらの基準外の部分につきましては、極力抑えすけれども、慎重な財政運営をしたいというていくというような考えで、そのためには各ことで、場合によっては繰越金が過大になる

会計におきまして、保険税、保険料等の見直というケースも出てこようかと思います。

しを適切に行っていただくということが前提

特にことしにつきましては、国保会計のほになろうかと思います。

うが４億円近い繰越金が出ております。これ以上です。

は、ある面では想定された部分がございます。

○滝川健司委員長

これは、一般会計の繰り出しを基準を上回る○鈴木達雄委員

繰り出しをしております。これは国保税の引思います。これ以上聞きませんけれども、基き上げ等にいろいろ関連して一般会計の繰り準内についても、もう一度、それこそ内部の出しをふやしたということもございます。

検討というか本当にそうなのという疑問も持

25年度会計の中での運用を今後補正予算で鈴木達雄委員。
基準外については当然だとちながら、繰り出しを考えていっていただきお願いしてまいりますが、基金の積み立て等

たいなと思っております。

もはかってまいることも必要かと思います。

それから、次です。

そういった個々の理由で、会計の理由で変わ総括の総評の中で、審査の留意点というこってくる部分はあるかと思いますので、ご理とで五つの留意点を監査委員の方から出たと解をいただきたいと思います。

いうことでございます。その一つ一つについ○滝川健司委員長て、今お答えをいただいたわけでありますけ○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。
繰り出し、繰り入れについれども、で１点目です。

てですけれども、法的に一般会計から繰り出

主要施策成果報告書についてです。監査委

すべきという部分も当然あろうかと思います

員さんがこの１点目指摘されたわけでありま

けれども、その一般会計の繰り出しについて、すけれども、その前に、このそもそも５点の特別会計への事業会計への繰り入れについて、指摘事項、その前の総評として本市を取り巻

決まりは決まりだけれども、市としてはこうく交通環境等の変化に対応するために産業振するというそういうようなところまでの踏み

興観光戦略等も含めて、的確な対応が求めら込んだお考えというか、予算時の話ではありれる中で、まず健全財政を堅持し、政策的経－21－

費の選択集中により効果的効率的な配分の実につなげていくべきものにすべきだというこ行をというような要望事項が前段総評で書かとであります。

れております。

そんなことからこういった指摘をさせていそれに基づいた以下の指摘事項というようただいた具体の事例といいますと、この成果に私は受けました。ということで、それの根報告書のこの厚い中でどれをということは、底にはそういうことがあるんだろうというこ

ちょっと申し上げられませんので、これまでとで伺うわけですけれども、この施策成果報の決算審査、それから定例監査、例月出納検告書、監査委員が問題だという指摘をされま査等の中で感じたことの中で、特にそこのとしたが、その問題だと指摘された部分、先ほ

ころ、せっかくつくる資料でありますので、

ど具体的な定量的にわかる数値を用いて評価

定例的な資料づくりになることのないように、していくという、プラスこれから満足度等もやはり事業にいかしていけるような仕組みづ

含めて、評価をしていきたいというようなおくりをしていただきたいという観点でござい

答えがあったかなと思いますが、今回の成果ます。

報告書、この実際我々も監査委員さんの指摘

以上でございます。

に対して、どこがそうなのかというはっきり○滝川健司委員長

わかりません。実際のところ。それから、そ○鈴木達雄委員の指摘に対してどのように執行部側がどの部

しょうと税金をですね、そういう数字は非常分が問題だろうという、本当に受け止められにわかりやすい。上がったという、下がった

たのかというそういう点が通じているのかなという。ですけれども、例えば、例をあげてというそういう疑問を持ちました。というこ

申しわけないんですけれども、地域情報化推とで、監査委員に伺ったほうがいいかもしれ

進事業というようなことで、住民説明会を何ませんけれども、具体例を挙げてということ

回やりましたというのがありますけれども、でも構いませんが、どういった事業目的に対

当然その過程としては住民説明会が必要です

してこの数字がこの目的を反映されていない

けれども、その結果どういう進捗があったののか、それがこれからの評価につながっていか、成果があったのかというところがはっき

かないのか、ちょっと説明をいただけたらとり見えないというようなこともありまして、

思いますけれども、どうでしょうか。

そんなとこかなと思いながら、この指摘事項○滝川健司委員長

を読んだ次第です。

梅原監査委員事務局長。

○梅原淳範監査委員事務局長

鈴木達雄委員。
例えば、収納率何％にしま

ただいまの鈴次にいきます。２点目の内部統制機能につ木委員からの質疑ですが、監査委員といたしいてですけれども、行財政改革もしくは公共

まして、やはり主要施策成果報告書というの施設の再構築、各課任せだったという。全庁が毎年作成をされておりますが、その事業目的な進捗状況が不十分だったということです

標、そもそもその事業の目的、目標というもけれども、この辺については過去にも、今回のがどこにあるのかというところをはっきりの平成24年度よりも前の決算について指摘がつかんで事業成果報告書をつくっておられるされてきたことであります。

かというところを重点的に審査をさせていた

今回、公共施設については、白書の作成等、だいたという経緯がございます。

内部機構へ引き続き再構築に取り組むというそれが、指摘の中にも書いてありますが、ようなお答えがありました。

マネジメントサイクル、これからの改善だと

これから、その全庁的な進捗管理が不十分か、例えていうと事業の見直しというところという指摘に対して、今、次の不詳事、リス－22－

ク管理については、課長、副課長集まってと○滝川健司委員長

いうようなお答えもありましたけれども、こ○古田孝志財政課長の行財政改革・公共施設の再構築、これにつの契約書等につきましては、財政課が一元的

いて全庁的な進捗を進める体制というのがこに把握しているということはございませんで、れから、どうするという考えがあるのか伺いそれぞれの所管課で保管をしておりますけれます。

ども、当然賃貸借期間等についての決めは、○滝川健司委員長

請井行政課長。

○請井洋一行政課長

古田財政課長。
それぞれの賃貸借契約

そこに定めてあろうと思います。

公共施設、それから行

また、見直しの条項につきましては、見直

政改革の関連につきましては、全庁的な取りしというのがどういう点にあたるかわかりま

組む体制、形ということで、特に公共施設にせんけれども、賃借料そのものの見直しなの

ついては予算の委員会の中でもご説明させてか、用途として使用しなくなった場合の取りいただいたとおり、その公共施設のマネジメ扱いの見直し等々あると思いますけれども、ント推進事業の中で、トータル的に取り組ん

それぞれの契約書に必要な事項については、でいくという形を予定をしておるということ、記されているというふうに考えております。

繰り返しご答弁させていただきます。

○滝川健司委員長

それから、行財政改革に続きましても、そ○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。
見直し条項というのは、いういったものを積み上げる中で、トータル的

わゆる指摘事項の中にありました近隣の賃借に行政改革と、それから、それに合わせて財料に対して、高額と思われるという指摘があ

政部分も入ってまいりますので、そういったりました。そういったものも含めて、金額にものが推進されていくということなんですけ

ついて見直す、話し合いを始めるという、これども、ただ一部個々にやらざるを得ないとちらから持ちかけができるという、そういういう部分も出てまいりますので、全庁的に取状況に契約内容がなっているのかどうかといり組む部分と従来どおり方針にそって個々でうことです。確認します。

取り組む部分という仕分けは出てこようかと○滝川健司委員長

考えております。

○古田孝志財政課長以上です。
○滝川健司委員長○鈴木達雄委員

古田財政課長。
先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、それぞれの契約書
鈴木達雄委員。

に関しましてはそれぞれの所管で保管してお３点目の公共施設用地の賃りますので、見直しの条項もそちらに書かれ貸借契約についてです。

ていると思われます。

新しい施設、契約については、取得が基本

また、固定資産税等の評価替えが３年に１ということでありまして、ぜひそうしていっ

回というような形でございますので、その段ていただければよろしいかなと思います。

階で見直すということを書かれているのが多一つですね、この見直しをするについて、

いのではないかというように思われます。

過去にいろいろな事情で事業を進めているた○滝川健司委員長

めに契約したという、いろいろな理由があろ○鈴木達雄委員

うかと思いますけれども、その今生きているでありまして、内部統制機能という２点目が契約書、そういったものに妥当な契約期間のありましたけれども、同じように公共物の再決め、それから見直し条項等の設定、そうい

チェックというか、ぜひともこの契約内容にったものは全ての契約書にあるのかどうか、ついても一括して統制していっていただきた

それを伺います。

いなと再チェックしていただきたいなと思っ－23－

鈴木達雄委員。
それぞれの所管ということ

ております。

○滝川健司委員長

尾澤契約検査課参事。

４点目にいきます。

○尾澤潤三契約検査課参事

契約事務について、随意契約についての指の中で申させていただきました、見直し等も摘事項かと思います。この随意契約についてかけていくんですが、基本的には法令で定めは、法的に決まっておる法律の表記があいまられております１号から９号が随意契約。でいだということで、ガイドラインをつくられ１号については、金額が工事、物品、委託、て、それに沿って23年度以来やっているといその他とかいう形、うち賃貸借、それぞれ金

うことでございますが、今回平成24年度の決額が設けられておりまして、それを超えない算についても、再度指摘されたということで範囲であれば、随意契約ができるというようあります。

なことです。それで、それを超えるものといですので、この随意契約ということですね、

先ほど、お答えうことで、超えるものではどうだということ

いわゆる随意というのは一概に一線で線を引になりますと、２号以降で２号から９号までくことが難しい案件ということかなと思いま

一応ございまして、それに合致するものは随す。一般競争入札、それから指名競争入札に意契約が可能かと考えるわけなんですが、そ付すべき金額的なもの、また業種的なもののれについては非常に条文だけではありません

決まりがありますが、そこに半分かかっていので、先ほど言いましたようにガイドラインて、しかし内容的に単に高い安いだけでは判を設けております。でも、ガイドラインの中断ができないという、そういったものについでもそれに案件として該当しないようなものて随意契約がなされているのかなと思うわけもあるもんですから、さらにそういうものもですけれども、その分について今回の指摘が加えたようなガイドライン、非常にガイドラあったと思います。

インだけではわかりにくいものもあると思いその事業の緊急性、特殊性、ここしかできますので、それを加えていきたいと思います。

ないよとか、先ほどの質疑にもありましたけ

最終的には、職員への周知ということにな

れども、コンペという経緯はとったにしてもるもんですから、条文解釈と随意契約の理由

１社に決めていくというような、いわゆる入のほうを明確化して、さらに契約の時に理由

札制度だけから見ると、それはちょっと疑問書というのをつけていただいて職員のほうで点が感じられるわけでありますけれども、たつけておりますが、そちらのほうに明確に書だ事業目的、本当に何を目的としているかといていただくような形。今回の調査でも、条いうあたりでは、随意契約が妥当ということ

文は書いてあるんですが、理由がないというがあろうかと思います。

ようなケースがありましたもんですから、必今回、指摘されておるわけですけれども、ず理由を書くというようなことを周知徹底し無論ガイドラインをつくった、それに沿ってていきたいなと考えております。

これからも再度調査をして、それを分析して以上でございます。

ガイドラインを見直していくということであ○滝川健司委員長

りますけれども、本当にその統一、ラインを○鈴木達雄委員

引くそういったふうな確実なガイドラインが由書の作成を義務付けるというような回答ができていくのか、実際随意契約がなっていくありました。それを実行されているというこのかっていうところが、若干指摘に対してはとでありますけれども、この随意契約、根本

反するような話でありますけれども、どうな的にあいまいな制度です。ですけれども、そんですか、これはできると思いますか。

の結果としてその理由を明確に公開するとい－24－

鈴木達雄委員。
昨年の回答にも随意契約理うか、みんなにこの理由で決めましたという○滝川健司委員長

三浦市民自治推進課長。

ことを普通の一般の入札よりも非常にそうい○三浦彰市民自治推進課長

った公開するという、明らかにするというこということでございましたが、先ほどお答えとが非常に大切かと思いますので、それをぜいたしましたように、今、新城市、新城地区

ひやっていっていただきたいなと思っておりで旧新城市で20、鳳来地区で六つ、作手で一ます。

つの財産区ございまして、それぞれの財産区、

今すぐにやるか

次の５点目にいきます。財産区です。財産

この先ほど沿革の違いということで、ご答弁

区については先ほどの健全財政を堅持し政策させていただきましたが、この生い立ちです

的経費の選択と集中により効率的効果的な配ね、あるいはこの旧慣、それによってこの地分をという、そういった要求からすると、若域の住民意識の違いというものが、さまざま

干別枠の指摘事項のような気が受け取れます

でございます。

が、この財産区を今回特に指摘したというそしたがいまして、これら地域の方としっかの真意というか、その辺を監査委員さんに伺り調整をしていきながら、慎重に誤解のない

いたいなと思うんですけれども、どうでしょように対応していきたいと思いますので、そうか。

の辺のことにつきましては、すぐにというこ○滝川健司委員長

梅原監査委員事務局長。

○梅原淳範監査委員事務局長とよりは、しっかり一つ一つ財産区が違いま

一般会計・特すので、そのヒヤリング等通じて対応してま別会計の決算書にうたわれておりますように、

いりたいというふうに思っております。

財産区という団体は特別地方公共団体という○滝川健司委員長

位置付けでありまして、市長がそもそも設置○鈴木達雄委員し、予算決算を取り扱うという形になってお本来の機能を有してないと見られる財産区、る性格上でいきますと、法律を逸脱したよう

そういったものが今幾つほどあるのか、教えなことはやるべきでないということでありまてください。

す。要は法に沿って運用をしていただきたい○滝川健司委員長という真意でございます。

○三浦彰市民自治推進課長

以上でございます。
○滝川健司委員長○鈴木達雄委員

鈴木達雄委員。
最後に確認させてください。

三浦市民自治推進課長。
こういう表現で、ご指摘をいただきましたが、財産区は27ござ

鈴木達雄委員。

いますが、八つほどこの予算を伴わない財産

わかりました。先ほど回答区もございます。ただ、それだからといきまにもありました財産区が、それぞれの旧村のして、この私どもとしては問題というよりは、財産、それから旧村の性格というかがありま

その沿革の違いなどからそういった結果になして、元々性格が違うというところもあるとったというふうに捉えておりますので、これいうことで、支出基準を統一するについて若についても、また今後、ヒヤリング等、調整干面倒な部分もあるのかなというようなお答等、地元との話し合いを通じてしっかり対応えがあったと思いますが、これから統一してしてまいりたいというふうに思っております。

いくという部分を質疑の中に対応ということ○滝川健司委員長がありましたが、先ほどヒヤリングしてといわりました。

鈴木達雄委員の質疑が終う話もありましたけれども、指摘からすると以上で通告による質疑が終わりました。

かなり市にとって重要な案件ということであほかに質疑はありませんか。

りますので、この統一というものをすぐやっ〔発言する者なし〕ていくということでよろしいんですか。

○滝川健司委員長－25－

質疑なしと認めます。

総括の質疑を終了します。

本２議案は、認定することに異議ありませ以上で第117号議案の質疑を終了します。

んか。

小林教育総務課長。
○小林義明教育総務課長〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、先ほど○滝川健司委員長

加藤委員からのご質問で、学校管理費の木の異議なしと認めます。

よって第118号議案及び第119号議案の２議机の補足について申し上げたいと思います。

案は、認定すべきものと決定しました。

先ほどの木の机ですが、設計は新城家具販

次に、第120号議案

売で行っておりまして、この製品は同社オリ

平成24年度新城市介護保険事業特別会計決算認定を議題とします。

ジナルということでございます。製造につい

これより質疑に入ります。

ては、静岡県の天竜市の天竜ウッドワークと

質疑者、前崎みち子委員。

いうところへ三河材を送っていただき、製作○前崎みち子委員を依頼しているというふうに聞いております。

度新城市介護保険事業特別会計決算認定。

以上でございます。
○滝川健司委員長

平成24年

歳出３款１項１目、地域支援事業費、介護

これより討論を行います。

予防普及啓発事業、268ページ。事業内容は討論はありませんか。

予定どおり実施されたか。また、その効果は〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

第120号議案

いかがですか。お伺いします。

討論なしと認めます。

○滝川健司委員長

討論を終了します。

○岩田直幸長寿課長

これより第117号議案を採決します。

します。

本議案は、認定することに異議ありません

岩田長寿課長。
それでは、お答えいた

介護予防普及啓発事業では、当初の予定のか。

転倒予防教室、木曜塾、認知症予防教室を開〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

催いたしました。

異議なしと認めます。

転倒予防教室は、事前調査の上指導が必要

よって第117号議案は、認定すべきものとと認められた高齢者を対象として参加者を募決定しました。
第118号議案

集し、これに一般高齢者の参加希望者を加え
平成24年度新城市国民健康

まして、市内３カ所の保健センターにおいて、保険事業特別会計決算認定及び第119号議案

10回のコースで、運動指導や体力測定を行い

平成24年度新城市後期高齢者医療特別会計決ました。３カ所で68名の方が参加されました。

算認定の２議案を一括議題とします。

なお、転倒予防教室は、介護保険で市町村

これより質疑に入ります。

必須となっている二次予防事業として、本市本２議案の質疑については、通告がありまが取り組むものでございます。

せんので質疑を終了します。

木曜塾は、老人福祉センターにおいて、毎

これより、本２議案を一括して討論を行い

週木曜日に開催し、当日参加した高齢者に対ます。

して健康体操、健康講話等の助言・指導を行

討論は、ありませんか。

っております。

〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

昨年度は、年間で39回、延べ288名の方が討論なしと認めます。

参加されました。

討論を終了します。

認知症予防教室は、一般高齢者を対象としこれより第118号議案及び第119号議案の２て参加者を募集し、３回のコースで、認知症議案を一括して採決します。

の正しい知識習得のための助言・指導を行い－26－ました。３回合わせて54名の方が参加されま

保健センターの保健師にお願いして、家庭をした。

訪問いただいて、抽出をかけるというところ

介護予防に係る事業効果につきましては、

で、実施中でございます。

はっきりとした効果のわかる指標が確立され会場までの足につきましては、具体的には、ておりませんので、効果を測定することは難まだ検討段階でございますが、公民館等の集しいわけでございますが、継続して事業を実合地までの送迎や開催の会場をほかのところ

施することで、要支援・要介護認定者の増加もふやすというところも考えて検討を進めてを抑制する効果が期待できると考えておりまいるところでございます。

す。

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

○前崎みち子委員

今、検討していると言っ以上でございます。
○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

た、そこが重要でして、保健福祉計画のほう○前崎みち子委員

ただいま効果は難しいとでも問題点として上がっているのは、やはりいう話でしたが、参加人数が効果の一つにも足の問題、今、せっかく転倒予防教室、一度現れてくると思います。今回、決算認定でこ転倒したりしますと、介護のほうに入っていこをきちんとしなければいけないというのは、かれる方が多いというこの運動というのは、社会保障の改革でかなり介護保険の内容、要大変重要だということから、検討していると支援の部分がこの介護予防事業のところに関いうふうに、今回されたわけですが、昨年度わってくると思います。ですので、ここ数年のこの事業の中で言いますと、木曜塾のほう同じような教室が開かれております。そこのは、さらにもっとここは検討しなければならところ、きちんと毎年見直してきちんと予防ない事業です。

事業として行われているかという、ここがき

つまり、この老人福祉センターに市のバス

ちんとされているかどうかを評価しなければを使いながら、集めていってもこの全体の人ならないと思うんですが、予定通りという部

数が288名ということ。これはどういうよう分でいったら、24年度はこの参加人数で予定な評価をしておりますでしょうか。

通りと考えていいんでしょうか。

○滝川健司委員長○滝川健司委員長○岩田直幸長寿課長○岩田直幸長寿課長

岩田長寿課長。

岩田長寿課長。
送迎にあたりましては、

費用対効果ということ

市のバスは使っておりませんで、今、職員がにもつながるかと思うんですけれども、転倒

ワンボックスを使って送迎、昨年もそうです

予防教室、木曜塾、認知症予防教室、いずれけれども、バスを使うのはその老人クラブさも介護予防につながるというようには考えまんの集会というところで、バスは利用されてすが、効果をより上げるためには多くの方にいるところであります。

参加いただくということが必要でございます。

昨年度の平均ですと、7.4人ということで、

ただ、いずれも高齢者ご自身が参加いただございますけれども、本年度につきましては、

くものでございますので、ご家庭の状況で会7.8名ということで、若干人数ふえていると場までいく足がないといった事情も考慮しないうことでございます。

ければならないというように考えております。

施設の規模と内容からしまして15から20名

また、参加の募集にあたりましても、直接ぐらいまでは、対応できるというふうに思っ

本人に会ってご説明することが望ましいと考ておりますので、先ほどの施設までの足がな

えておりまして、24年度のことも踏まえましいというところが、一番問題というところでて、本年度の転倒予防教室につきましては、ございまして、先ほどもちょっとお答えしま－27－

したが、会場を他のところにもっていくとか、の研修の中で参加し、参加しますと地域でそもっと職員が回る範囲を広くするとか、そう

ういう研修会が開けるというところでありまいうところで対応していきたいというようにすので、職員からも地域でそういうコーディ

考えております。

ネーターを増やしていくような働きをしたい○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

というように考えております。

○前崎みち子委員

もう一つのこれもさらな○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

る検討が必要なのは、認知症の予防教室です。

○前崎みち子委員

職員というのは限られてこれも３回開かれて、新城の福祉の実績のほいますし、それぞれの職務がありますので、うの24年度見ますと、せっかくそれぞれの薬

これは一般地域住民を巻き込むこと が、予剤師の方や管理栄養士の方や専門な認知症の防・普及には大事だと思うんですが、いかがケアの状況専門士を呼んだ教室でありながら、でしょうか。

参加人数が21人だったり、17人、16人。こう○滝川健司委員長

いうような全市の中でこのような人数という○岩田直幸長寿課長のは、これから認知症全体の中で、かなりのございまして、職員だけではとても普及がで多くの方が関わられるという予測される中で、きるというものでもございませんので、地域

この認知症予防教室については、開き方につの方にもそういう知識を伝えて、地域の方か

いて何か検討はされたのでしょうか。

ら一般の方に周知していただくような対応を○滝川健司委員長

考えておりますし、県のほうの指導もそうい岩田長寿課長。

○岩田直幸長寿課長

認知症予防教室につき

岩田長寿課長。
議員ご指摘のとおりでうことで対応は進んでおります。

ましては、受講されれば必ずその効果はあが〔荒川修吉委員退場〕

るというように思っております。ですので、○滝川健司委員長

その周知の仕方について、広報だけではなく終わりました。

前崎みち子委員の質疑がて直接事業者の方に通じて、呼びかけていた以上で通告による質疑が終わりました。

だけるとか、関係者を通じて必要性があるとほかに質疑はありませんか。

いうところを本年については呼びかけている〔発言する者なし〕

ところでございます。

質疑なしと認めます。

○滝川健司委員長

前崎みち子委員。

○前崎みち子委員

これは事業名が介護予防○滝川健司委員長

質疑を終了します。

これより、討論を行います。

普及啓発事業というようになっていまして、討論はありませんか。

予防、普及して啓発をしていかなければいけ〔発言する者なし〕

ない。そうしますと、先ほど専門職の保健師○滝川健司委員長

討論なしと認めます。

さんとか、それから先ほど言ったようなそれ討論を終了します。

ぞれの専門職という方は限られてます。そう

これより、第120号議案を採決します。

しますと、やはりこれからはその予防を普及

本議案は、認定することに異議ありません

していく方たちを地域につくりだしていかなか。

きゃいけないような事業だと思うんですが、〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この辺は検討は進んでいるんでしょうか。
○滝川健司委員長○岩田直幸長寿課長○滝川健司委員長

岩田長寿課長。

異議なしと認めます。

よって第120号議案は、認定すべきものと県の研修の中で認知症決定しました。

予防の研修会がございまして、市の職員もそ次に第121号議案－28－

平成24年度新城市国民健康保険診療所特別会計決算認定から第147

師数が減少した平成18年度当時の医師給与が、号議案

県内の公立病院と比較し、かなり低かったこ

平成24年度新城市作手財産区特別会

計決算認定までの27議案を一括議題とします。

とから、初任給調整手当の支給開始、診療手

これより質疑に入ります。

当の増額など段階的に給与の引き上げを行っ

本27議案の質疑については、通告がありまてきました。また、育児支援のため病児保育

せんので質疑を終了します。

の開設、地域医療を担う医師の育成を目的と

これより、本27議案を一括して討論を行いした家庭医療後期研修プログラムを実施して

ます。

います。

討論はありませんか。

関係機関との緊密な関係の構築につきまし〔発言する者なし〕○滝川健司委員長ては、愛知県、関係機関へ積極的に出向いて討論なしと認めます。

当院の状況を説明し、東三河北部医療圏にお討論を終了します。

ける当院の役割についての理解を深めていた

これより、第121号議案から第147号議案まだいております。

での27議案を一括して採決します。

医師に関する情報収集とネットワークの構

本27議案は、認定することに異議ありませ

築につきましては、インターネットサイトをんか。

活用した情報収集や医師募集パンフレットを〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

作成し、当院での勤務経験者などを中心に訪異議なしと認めます。

問活動を行いネットワークの構築を進めていよって第121号議案から第147号議案までのます。

27議案は、認定すべきものと決定しました。
次に、第148号議案

こうした活動の結果、病院独自での医師採

平成24年度新城市新用もあり、平成19年度以降の医師減少に歯止

城市民病院事業会計決算認定を議題とします。

めをかけることができました。

これより質疑に入ります。

また、平成18年４月時点で１名だった愛知

質疑者、加藤芳夫委員。

県からの派遣医師数が、本年４月には５名か○滝川健司委員長

加藤芳夫委員。

ら７名と２名増員されたことは、当院が行っ○加藤芳夫委員

そ れ で は 、 第 148 号 議 案ている育児支援や医師の育成を目的とした研平成24年度新城市新城市民病院事業会計決算

修プログラムの実施など勤務環境の改善につ認定。

いて愛知県並びに自治医科大学卒業医師に理一般会計から、新城市民病院への会計負担解していただいた結果であると考えておりまの中で、医師確保対策経費について、１億円す。

余支出しているが、使途の目的とその効果は。

○滝川健司委員長

お願いいたします。

○加藤芳夫委員○滝川健司委員長

天野市民病院総務企画課

今の答弁で医師確保経費という、ことしで１億円余を支出して、毎年こ長。
○天野雅之市民病院総務企画課長

加藤芳夫委員。

のデータを見ますと、支出しているんですけ
使途目的

れども、基本的な総務省の関係のこの資料をにつきましては、医師の勤務環境の改善、関見ますと、今言われたように、勤務環境の改係機関との緊密な関係の構築、医師に関する善に要する費用と、もう一つはこの医師の派情報収集とネットワークの構築が主なもので遣を受けることに要する経費と医師確保経費

す。

の二つの大きな目的がそうなっているんです

医師の勤務環境の改善につきましては、医けれども、現在、新城市の市民病院というの－29－

は、愛知県の活動が大きいということで、愛し９億700万円ほど一般会計から繰り入れて知県から、自治医科大学からかなり来ていたおります。その中で、医師確保経費も含めて、だいている。

今の医師の問題ですので、この決算書、損益

それから、もう１点は、浜松医大から来て計算書の中で、（3）のその他医業収益のといただいているということなんですけれども、ころを捉えればよろしいのか、別にほかの医今年度ももちろん１億円余ですけれども、ず

業外収益のほうで捉えているのかというとこ

っとこの数年１億円余でありましたけれども、ろの数字的なものがわかれば教えていただけ

例えば、浜松医大とか愛知県の自治医大以外ますか。

で成果は上がってきているところがあります○滝川健司委員長

でしょうか。

長。

○滝川健司委員長

天野市民病院総務企画課

天野市民病院総務企画課○天野雅之市民病院総務企画課長

長。

医業収益

の中と医業外収益と分かれております。

○天野雅之市民病院総務企画課長

これまで、○滝川健司委員長

加藤芳夫委員。

病院独自で採用させていただきました医師で○加藤芳夫委員すけれども、最近では今年度、第一赤十字病万円の分けをちょっと教えていただけますか。

院から総合診療科に来ていただいた先生。こ

医業収益と医業外収益で。

れは、家庭医プログラムにのっとって来てい○滝川健司委員長

ただいた先生です。

それでは、全体で９億700

すぐ答えられますか。

天野市民病院総務企画課長。

昨年度は、自治医科大学を義務年限をあけ○天野雅之市民病院総務企画課長

医業収益た先生に、残っていただく努力を続けて、最のその他会計負担金が、３億1,265万7,000円。

終的には残っていただいております。

それから医業外収益の他会計負担金が１億それ以前ですと、医局には属していない整

2,852万4,000円。それから、他会計補助金が、形外科の先生を病院独自で採用したりもして

２億2,541万円。それから、資本的収支のほおります。

うですけれども、他会計負担金が２億4,295○滝川健司委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

万3,375円。出資金として8,459万4,000円と成果がこの今当面上っていなっております。

るということですけれども、現実、今度はこ○滝川健司委員長

よろしいですか。

の市民病院の決算書を見まして、その医師確

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

保経費の１億円を含んで、これ、医業収益の以上で、通告による質疑が終わりました。

その他医業収益というところを捉えて、この他に質疑はありませんか。

一般会計からの繰り入れというのは、このと〔発言する者なし〕

ころの５億3,200万円余入っているんですけ○滝川健司委員長

質疑なしと認めます。

れども、この部分を捉えて考えればよろしい

質疑を終了します。

ですかね。

これより、討論を行います。

○滝川健司委員長

天野市民病院総務企画課

討論はありませんか。

長。

〔発言する者なし〕○天野雅之市民病院総務企画課長

すみませ○滝川健司委員長

討論なしと認めます。

ん、もう一度お願いします。

討論を終了します。

○滝川健司委員長

これより、第148号議案を採決します。

○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
１億円を含んで、全てこと

本議案は、認定することに異議ありません
－30－

か。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

以上のとおり会議の次第を記録し、これを異議なしと認めます。

証するために署名する。

よって第148号議案は、認定すべきものと決定しました。

予算・決算委員会委員長

次に、第149号議案

平成24年度新城市水道事業会計決算認定及び第150号議案

平成

24年度新城市工業用水道事業会計決算認定の２議案を一括議題とします。
これより、質疑に入ります。
本２議案の質疑については、通告がありませんので質疑を終了します。
これより、本２議案を一括して討論を行います。
討論はありませんか。
〔発言する者なし〕○滝川健司委員長

討論なしと認めます。

討論を終了します。
これより、第149号議案及び第150号議案の２議案を一括して採決します。
本２義案は、認定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

異議なしと認めます。

よって第149号議案及び第150号議案の２議
案は、認定すべきものと決定しました。
以上で本委員会に付託されました議案の審
査は、すべて終了しました。
なお、本委員会の審査結果報告及び委員長
報告の作成については、委員長に一任願いた
いと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○滝川健司委員長

異議なしと認め、そのように決定しました。
これをもちまして、予算・決算委員会を閉会といたします。
閉会

午前11時26分－31－

滝川健司