一般社団法人日本ドローンコンソーシアム
令和 6 年度（2024 年度）
通

常

総

会

日時：令和 6 年 5 月 31 日（金）14:00～15:00
場所：銀座ブロッサム（中央区立中央会館）〒104-0061 東京都中央区銀座 2 丁目 15-6
（オンライン併用で開催）
通常総会議案：第 1 号議案 令和 5 年度事業報告
第 2 号議案 令和 5 年度決算報告
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

令和 6 年度事業計画
令和 6 年度予算計画
令和 6 年度役員候補1

第 1 号議案 令和 5 年度活動報告
1

会員数
法人会員
公共会員
協力会員
招聘会員
団体会員
提携団体会員合計

令和 5 年度末※1
217
１
48
18
0
7
291

令和 4 年度末
218
2
48
9
0
6
283

※1：2024/3/31 時点

2

役員と役員の担当

代表理事

野波健蔵 一般財団法人先端ロボティクス財団（国際連携委員会）（産業促進委員会・表彰委員会・中副代表理事 石田敦則 三信建材工業株式会社

副代表理事 金井利郎 金井度量衡株式会社（スクール事業部・表彰委員会・新潟地域部会）

副代表理事 笠博義 株式会社安藤・間（総務委員会）理事

伊東明彦 一般社団法人もりや循環型農食健協議会（事務局長・総務委員会）

理事
理事

岩田
酒井

拡也 国立研究開発法人産業技術総合研究所（制度設計委員会）
直樹 国立研究開発法人防災科学技術総合研究所 （産業促進委員会・防災系部会）

理事

下村

博之 株式会社パスコ

理事
理事
理事
理事

理事
理事
理事

鈴木 智
須田 信也
田上 敏也
武田 圭史
多田隈
建二郎
舘 良太
戸澤 洋二
八角 浩史

理事

三浦

理事
理事
監事
監事

三輪
山下
木下
公文

理事

国立大学法人千葉大学
株式会社 WorldLink&Company
株式会社ツバサ・フロンティア
慶応義塾大学部地域部会）（産業促進委員会・調査測量系部会）（安全推進委員会）（事業企画委員会）（総務委員会）（制度設計委員会）

国立大学法人東北大学大学院

JSD 株式会社
一般社団法人日本ドローン無線協会
行政書士八角浩史事務所
株式会社ディックソリューション
浩
エンジニアリング
昌史 国立大学法人徳島大学大学院
敏明 日本電気株式会社
研作 株式会社サイバー創研
誠
国立大学法人熊本大学大学院
2（技能検定委員会）（技能検定委員会）（スクール事業部)（中国・四国地域部会長）（国際連携委員会）

3

事業内容
3.1 通常総会日時：2023 年 6 月 8 日 14：00－15：00

会

場：学士会館（オンライン併用開催）

概要：令和 4 年度事業・決算報告、および令和 5 年度の事業計画・予算・役員が承認された。

3.2 理事会
計 6 回開催し、総会で決議した事項の執行と総会の準備を実施した。
理事会名

実施日

場所

理事参加人

主な議題

数
令和 5 年度

2023 年 6 月 8 日

第 1 回目
令和 5 年度

2023 年 7 月 18 日

第 2 回目

令和 5 年度

2023 年 10 月 5 日

第 3 回目学士会館

13 名(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ)

委任状 4 名JDC 事務局

13 名(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 5 名JDC 事務局

14 名(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 3 名令和 5 年度

2023 年 12 月 26

JDC 事務局

11 名

第 4 回目日(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 7 名令和 5 年度

2024 年 3 月 27 日

JDC 事務局

13 名(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 5 名JDC 東京事

16 名

第 5 回目

令和 5 年度
第 6 回目

2024 年 5 月 8 日

務所

委任状 2 名(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ)・代表理事・副代表理事の選定
・会長の選任・事務局長の委嘱
・第 9 回国際ドローン展
・総会議事録・第 1 回理事会議事録
・入会審議
・「世界最先端ドローン開発の現状」調査
・第 9 回国際ドローン展
・第 2 回理事会議事録
・入会審議
・WDC 受託業務
・「世界最先端ドローン開発の現状」調査
・NEDO ReAMo プロジェクトに関わる推薦
・登録講習機関の監査団体
・第 3 回理事会議事録・入会審議
・第 10 回国際ドローン展
・JDC 監査団体設立
・第4回理事会議事録
・入会審議
・組織変更
・来期役員体制
・第3回日本ドローンコンソーシアム
表彰候補者選定
・第 5 回理事会議事録
・入会審議
・来期体制
・定款の改定・総会資料

上記のとおり、令和 5 年度は、第 9 回国際ドローン展・JDC フォーラムを共催し、その会場において第二回 JDC 表彰を行った。さらに、第 10 回国際ドローン展をより活性化させる
3

ために、会長直轄のスタッフを選定して活動を実施した。また、各委員会活動においては、
コロナ禍における様々な制限の解除を見込んで、令和 5 年度の計画を立案して活動した。国が進める機体認証制度やライセンス制度に対して、様々な機会を通じて継続して積極的な提言を行った。

3.3 委員会（1） 総務委員会（委員長：㈱安藤・間笠博義）① 運営全般：組織運営、JDC 全他の管理業務とし以下の活動を実施した。


総務委員会・事務局連絡会議・会計会議を合 11 回開催し、JDC の定常的な運営を理事会・事務局と連携して行った。



組織運営：国の制度の制定やドローンを取り巻く環境変化に対応するための組織変更(案)を作成した。



細則、内規類の見直しを行い、改訂案を作成した。

② 財務：会費の納入状況、収入・支出・収支差額について、定期的に把握し、
令和 5 年度決算報告書の作成と令和 6 年度予算（案）の作成を行った。また、インボイス制度の開始に伴った会計処理に対応した。
③ 受託研究：（一財）先端ロボティクス財団より「IFAC2023・ARF World Drone
Competition」業務ならびに、（一社）日本機械学会から「世界および日本における最先端のドローン開発の状況調査 」業務を受託し、契約、実施、会
計処理を行った。
④ 広報：HP の掲載記事の逐次更新し、ページ構成も適宜改良を行った。第 9 回
国際ドローン展を共催し、パンフレットの更新を行った。本部や地域部会等のイベントに合わせて News＆Topics を発信した。
⑤ その他：国土交通省の「行政ニーズに対応したドローンの性能について」検
討会に参加し、意見表明を行った。

（2） 事業企画委員会（委員長：㈱WorldLink&Company


須田信也）

JDC フォーラム（特別講演会）のプログラム作成について、一部を事業企画委
員会として企画した。



JDC の会員を対象に、レベル 3 飛行申請に関するアンケートを実施し、レベル
3 飛行申請に関わる課題を整理した。

（3） 制度設計委員会（委員長：慶應義塾大学武田圭史）① 航空法施行規則（省令）改正およびその運用に関して、以下に示すように、政府 WG 等に業界団体の立場として参加し意見表明等を実施した。


機体の安全性確保 WG への参加 全１回（野波会長、武田委員長、鈴木
4

（智）委員）

操縦者・運航管理者の技能確保 WG への参加 全１回（武田委員長、吉田委員）



運航管理 WG への参加 全４回（武田委員長、八角委員、吉田委員、舘理事）② 無人航空機に関する ISO 国際標準化について国内調整を行う国内委員会に、業界団体の立場として参加して、情報収集および意見表明を行った。


無人航空機国際標準化国内委員会 全３回（野波会長、武田委員長、鈴木（英）委員）（4） 技能検定委員会（委員長：行政書士八角浩史事務所

八角浩史）

①

毎月定例会を実施した（12 回；技能検定委員会と共同開催）。

②

無人航空機管理団体として年間を通じて民間技能認定を推進した。

③

技能検定委員会と連携し、2025 年 12 月の民間資格制度終息の状況確認と終息に向けた引継ぎ等を実施した。

（5） 安全推進委員会（委員長：国立大学法人千葉大学
①

鈴木

智）

JUAV 工業会との連携を模索するために JUAV 工業会定例会へ賛助会員として
参加した。

②

NEDO ReAMo プロジェクトの一環として長岡技術科学大学の木村哲也教授の依頼により，日本航空技術協会(JAEA)が開催する有人航空機向け安全講習を受講し，内容評価のアンケートに協力した。
（全 6 回；鈴木委員長，武田委
員，三輪委員)（6） 表彰委員会（委員長：金井度量衡㈱金井利郎）① JDC 表彰を実施するため、以下の活動を行った。
「JDC 表彰候補者ご推薦（自薦・他薦）のお願い」の告知（11 月）

ヒアリング審査＆表彰委員会 全３回（3 月）

選定した表彰対象者の理事会報告（3 月）（7） 国際連携委員会（委員長：（一財）先端ロボティクス財団
（兼務））

野波健蔵

① 国際連携委員会活動として、以下の活動を実施し、大きな成果を上げた。
 ISO TC20/SC16/AG6 の UAS Autonomy powered by AI Technology において、野波会長が Convenor として活動を実施



JDC の中に昨年春から UAS Autonomy 委員会を設立して活動中
5TC20/SC16/AG6 の国際会議への出席（第 1 回；8 月、第 2 回：10 月）
ロンドン総会（11 月）への参加、野波会長から提案された G(Guidance)、
N(Navigation),C(Control)の基本概念が承認

第 3 回国際会議（2 月 29 日）、GNC の定義および Essential Category 等が一部修正されて承認



第 4 回国際会議（2024 年 5 月 28 日）開催が決定され、2024 年 6 月のTC20/SC16 ワシントン総会にて上記が確定される予定。

（8） 産業促進委員会（委員長：㈱amuse oneself冨井隆春）

各部会の活動を支援した。
1) 防災系部会（部会長：（国研）防災科学技術総合研究所 酒井直樹）
国際ドローン展/JDC フォーラムにおいて、「防災系セッション」を開催した。当該セッションでは、消防庁消防研究センターより話題提供頂き、多くの参加者を得た。



ぼうさいこくたい 2023（9/17：横浜国立大学）において、「防災分野へのドローン利用の最前線」というタイトルでセッションを企画し、岡山大学、
Skydio 合同会社、(株)ふたば、PwC コンサルティング合同会社から講演を頂き、好評であった。

2) 農林水産系部会（部会長：国立大学法人東京大学 井上吉雄）① 国際ドローン展/JDC フォーラムにおいて、「農業セッション」を開催し有益な議論ができた。（農林水産省大臣官房政策課、（国研）農研機構より農林水産分野におけるドローン利用動向とリモートセンシングの研究開発事例に関する話題提供）。
② 日本リモートセンシング学会秋季学術講演会において「ドローンの利活用」に関する特別セッションを共催した。
3) 構造物点検ドローン研究会（部会長：㈱ディックソリューションエンジニア
リング 三浦浩）① 「Aqua-Bridge プロジェクト」の活動で下記実証検証を行った。
SkydioX2 を用いて目視外飛行を併用し橋梁下の水道管の撮影（7 月 6
日；豊橋）



SkydioX2 を用いて目視外飛行を併用し橋梁下の水道管の撮影（11 月 8日、「吉田大橋」）② 東三河ドローン・リバー構想推進協議会（以下、東三河 DRC） 作業省力
研究会 インフラ点検分科会で下記活動を行った。


施設点検技術実証実験報告及び意見交換会（9 月 21 日）SkydioX2 を用いた点検技術者から遠方指示による目視外飛行による点検の実証実験（12 月 13 日；「山びこの丘」（旧スポーツクライミン
6

グ用施設））③ SkydioX2 の制御機能の実証と各種機能別点検適応範囲の検討を実際の橋梁やダムにおいて実施した。
④ 東三河ドローン・リバー構想推進協議会の「新技術実証実験」に参加し、その結果を成果報告会で発表した。
⑤

研究会メンバー企業が受託した水管橋の点検に関する業務を通じて、定点撮影計測に関するノウハウに関する情報を得ることができた。

4) 物流系部会（部会長：（一財）先端ロボティクス財団 野波健蔵（兼務））①

国交省「過疎地等におけるドローン物流ビジネスモデル研究会」に JDC会員の先端ロボティクス財団が正規メンバーとして参画し、ドローン物
流のガイドライン作成等に助言等を行った。

5) 調査・測量系部会（部会長：㈱パスコ 下村博之）① （公社）日本測量協会主催「測量・地理空間情報イノベーション大会
2023」（6 月 13 日～14 日対面開催、6 月 21 日～6 月 30 日オンデマンド開催）で設置されたポスター展示・特設コーナーにおいて、ポスター展
示および説明を行った。
② （公財）日本測量調査技術協会（測技協）との意見交換会を 2024 年 1
月 23 日に実施し、野波会長により「ドローンを取り巻く社会の動向」の講演を行うとともに、測技協から「公共測量におけるドローン活用」
についての説明をしていただき、双方の意見交換を実施した。

（9） 地域推進委員会（委員長：（一社）もりや循環型農食健協議会昭彦（兼務））

伊東各地域部会の活動を支援した。
1)

北海道地域部会（部会長：国立大学法人北海道大学大学院 田邊龍彦）

・ 講演会を企画していたが、登壇関係者のスケジュールが調整できず、実施に至らなかった。
2)

宮城地域部会（部会長：事務局代行）



新任部会長の調整がつかず、活動を実施できなかった。

3)

福島地域部会（部会長：㈱北斗測量 五十島文栄）



会津若松市総合防災訓練に参加予定であったが、コロナ禍の影響で、縮小されたため不参加とした。



防災・減災のマニュアル本『ふくしま防災ガイド２０２４－２０２５』に
JDC の広告を掲載した。

4)

群馬地域部会（部会長：（有）タイプエス 設樂 丘）7

滞在型ドローン練習会（第 7 回 JOP；2023 年 9 月 6 日～9 月 8 日）を開催した。

5)

茨城地域部会（部会長：㈱スカイスコープソリューションズ 酒井学雄）

 「茨城ドローン管理米」栽培＆普及の支援について 5 か所のイベントで頒布した。
 DRONETECH ドローンテック競技会１回、子供大会＆体験会 2 回実施した「茨城ドローン管理米」栽培＆普及の支援について 10 か所のイベントで頒布した。
6)

首都圏地域部会(部会長：㈱ファンメディア 樋渡貴春)

「国家資格 1・2 等免許取得のための学科講習と実技講習 -学科模擬試験と実技模擬試験実施-」（2024 年 2 月 19 日；茨城県守谷市）を実施し大盛況であった。具体的な内容は以下の通り。



前半部：最新の 1 種・2 種機体認証制度と 1 等・2 等免許制度の動向、学科と実技に完全合格するドローン操縦士免許の準備の仕方、1 等免許を取得した経験談と模擬学科試験の講演会、後半部：1 等、2 棟免許の模擬試験（1 等
免許、2 等免許実技試験のコースと同一なコース）を中心に実技



今後、各地域部会とも連携のうえ同種の形態で全国展開も検討したいと考え
ている。

7)

新潟地域部会（部会長：金井度量衡㈱ 金井利郎(兼務)）

新潟県測量設計業協会講習会（9 月、11 月）への協力を行った。



新潟県建設業協会講習会（12 月）への協力を行った。

8)

中部地域部会（部会長：三信建材工業㈱ 石田敦則（兼務））① 8 月例会「ドローンを活用した点検技術講習会」（8 月 9 日 Web13:30～16:30）② 11 月例会「ドローンを活用したインフラ点検講習会」（11 月 1、2 日）③ ドローンの基礎技術と三次元データを活用した解析システムおよび PF2Vison
でのデモフライトを実施した。
④ あいちロボット産業クラスター無人飛行ロボット WG 活動報告（2 月 3 日）。
9) 大阪・関西地域部会（部会長：日本ミクニヤ㈱ 市村 康）


和歌山県総合防災訓練(11 月 3 日、令和 5 年近畿府県合同防災訓練)にブース参加し、JDC のポスター、災害時に活用するドローンのポスターの掲示およびドローンを展示した。

10) 中国・四国地域部会（部会長：国立大学法人徳島大学大学院 三輪昌史）


支部活動を実施できなかった。

11) 九州地域部会（部会長：㈱テクノライフ 石神 憲一）


九州地域で活動しているドローン事業者に声掛けし、意見交換を行った。

812) 沖縄地域部会（部会長：㈱システム・ビット 喜屋武義人）


第８回沖縄ドローン大会を（12 月 6 日,12 月 9 日；南城市役所大会議室、南城市総合体育館）開催した。実施状況は以下の通り。



初日の企業向けイベントでは野波会長の講演やドローンライセンス模擬コースでの飛行体験などを、2 日目の家族・子ども向けイベントではホビードローン操縦やドローンレースなどを実施（参加者：初日５５名、２日目７４名）（10） スクール事業部（事業部長：㈱ディック ソリューション エンジニアリング三浦浩）① 毎月定例会を実施した（12 回；技能検定委員会と共同開催）。
② 無人航空機管理団体として年間を通じて民間技能認定を推進した。
③ 技能検定委員会と連携し、2025 年 12 月の民間資格制度終息の状況確認と終息に向けた引継ぎ等を実施した。

9

第 2 号議案

令和 5 年度 決算報告

10

11

12

13

14

第 3 号議案
1

令和 6 年度

事業計画

総会
通常総会 2024 年 5 月 31 日
会

2場

銀座ブロッサム（中央区立中央会館）〒104-0061 東京都中央区銀座 2 丁目 15-6
（オンライン併用で開催）

理事会
令和 6 年度 1 回目 2024 年 5 月
令和 6 年度 2 回目 2024 年 7 月
令和 6 年度 3 回目 2024 年 9 月
令和 6 年度 4 回目 2024 年 12 月
令和 6 年度 5 回目 2025 年 2 月
令和 6 年度 6 回目 2025 年 4 月

3

委員長連絡会議等委員長連絡会議は、必要に応じて適宜実施する。

4

委員会活動

（1） 総務委員会（委員長：㈱パスコ


下村博之）

運営全般：総務委員会・事務局連絡会議を定期的に開催し、JDC の定常的な運営を事務局と連携して行う（開催数：12 回）。



規定類の整備：組織変更に伴い規定類の見直しを行い、規定間の整合性を図るなどして整備を進める（規定間の整合性の確認：随時）。



財務：会費の納入状況、収入・支出・収支差額について、定期的に把握し、令和 6 年度決算報告書の作成と令和 7 年度予算（案）の作成を行う。
また、今後の財政基盤の安定化を目指すため、会員の増強ならびに受託研究獲得のための活動を継続して実施する。合わせて会費の確実な徴収を行う（受託獲得：2 件、貸倒損失：0 件）。



広報：メールニュースおよび News＆Topics の発信を広く呼びかけ、情報発信を行う。ホームージの掲載内容を充実し、定常的に情報更新を行う（News & Topics 発信：10 回、HP 掲載情報の確認・更新：10 回）。

15（2） 国際ドローン展委員会（委員長：㈱JSD舘良太）

第 10 回国際ドローン展を日本能率協会と共催する。展示では、「高校・高専・大学」ゾーンを新たに企画し、学生が国際ドローン展で技術やアイデアを発表する機会を提供する。また、第 10 回国際ドローン展では、JDC フ
ォーラムを企画し、開催する。

（3） 将来構想委員会（委員長：（一財）先端ロボティクス財団 野波健蔵
（兼務））

JDC は日本最初のドローン民間団体として 2012 年 10 月 16 日に発足してから、
昨年 10 月で丸 10 年の歴史を刻み、今期は新たな 10 年のスタートの年である。
ドローン関連の航空法整備や操縦者免許制、型式・機体認証制度も進み、新たなドローンをめぐる環境が生まれつつある。こうした新しい環境に適応するためには JDC はいかにあるべきかについて、そのミッション、組織、活動に関して総合的に検討するために本委員会を設置し活動を行う。

（4） 国際連携委員会（委員長：慶応義塾大学

武田圭史）



海外のドローン関係機関の動向把握、大学での研究活動の推進を行う。



JDC UAS Autonomy 委員会を所轄し、委員会の活動を推進する。

（5） 表彰委員会（委員長：（一社）日本ドローン無線協会

戸澤洋二）



JDC 表彰の発表（総会にて、6 月）



表彰委員会の開催 2 回実施（10 月、3 月）



JDC 表彰授賞式、受賞者の講演（国際ドローン展にて、7 月）

「JDC 表彰候補者ご推薦（自薦・他薦）のお願い」の告知（11 月）

ヒアリング、審査（1 月～3 月）



選定した表彰対象者の理事会報告（3 月）（6） 産業促進委員会（委員長：㈱ WorldLink&Company須田信也）

各々の部会活動の活性化に向けて支援を行う。また、新たな利用分野への部
会設置の要望を受けて、適宜、部会を設置する。
①

防災系部会（部会長：（国研）防災科学技術研究所 酒井直樹）

・

国際ドローン展にて台湾工業技術院(ITRI)と連携して、防災をテーマとして国際セッションを開催する。

・

ぼうさいこくたい 2024 においてセッションを企画する。

・

大規模災害時の対応について会員間ネットワークの構築について検討する。

16

②

農林水産系部会（部会長：国立大学法人福島大学 牧雅康）

・

外部イベント等において、農林水産分野のリモートセンシングおよび管理作
業へのドローンの活用に関する最新情報を提供する。

・

スマート農林業でのドローン利用促進の一環として、関係分野学術機関・国研等公的機関および民間企業との情報交換や交流、プロジェクト化等を進める。

③

構造物点検ドローン研究会（部会長：三信建材工業㈱ 石田敦則(兼務)）・ 3D（点群テータの活用（建築・土木）の利活用の検討
・ 東三河ドローン・リバー構想推進協議会作業省力化 WG を活用したドローン
による点検方法の検討
・ 水管橋点検手順の確立（Aqua-Bridge プロジェクトの活動情報の共有）
・ 非破壊検査機器に関する情報収集④

物流系部会（部会長：（一財）先端ロボティクス財団 野波健蔵（兼務））

国土交通省主催のドローン物流関連委員会に所属して、ドローン物流の会議に参加し、ドローン物流の在り方に関して提言している。それらの内容は「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン Ver.4.0」にも反映されている。今後も、この活動を継続していく。また、JDC の中に部会を立ちあげ、専門的な議論も進める計画である。

⑤

測量・建設系部会（部会長：㈱安藤・間 武石学）



日本測量協会測量・地理空間情報イノベーション大会 2023（6 月）においてポスター展示（対面・オンライン）を行う。

日本測量協会、日本測量調査技術協会などの外部団体と連携したイベントを検討する。

（7） 地域推進委員会（委員長：日本電気㈱山下敏明）

これまで 12 の地域部会として構成・推進してきた地域推進活動に対し、今年度から予算および人的資源を有効・効率的に運用可能とする目的で 8 部会へ統合・再編成することで各地域部会の所管を明確化すると同時に、地域推進委員会の場を通じ各地域部会の状況を逐次共有しつつ必要に応じた積極的な地域部会間連携の実現目指す。地域推進委員会としては地域部会活動の活性化を目指し、適切な地域部会支援(具体的には部会間の連携や予算確保などの推進)を図っていく予定。
①

北海道地域部会（部会長：国立大学法人北海道大学大学院 田邊龍彦）



10 月に道東（十勝地域）でのドローン講演会を開催する（開催場所：帯広市
または釧路市）。

17②

東北地域部会（部会長：調整中）



旧福島地域部会と宮城地域部会を統合し、対象領域を東北地方全体に拡大した活動を行う。

③

関東・甲信越地域部会（部会長：（国研）産業技術総合研究所 岩田拡也）



8 月 1 日「会員情報紹介会」 開催場所：お台場（産総研臨海センター）

部会員の会員状況を把握し、各種イベント紹介などの情報提供を行う。

④

中部地域部会（部会長：三信建材工業㈱ 石田敦則(兼務)）

6 月例会「会員情報交換会」 開催場所：名古屋市内



9 月例会「建築構造物のドローンによる点検の実証試験」



2 月例会「あいちロボット産業クラスター」WG 活動報告。

⑤

関西地域部会（部会長：国立大学法人大阪大学大学院 多田隈 建二郎）



関西地域において、事例紹介などのイベントを実施する。

国際フロンティア産業メッセ 2024（神戸）に出展し、JDC の活動紹介や、会
員企業・研究者の成果を紹介する。

⑥

中国・四国地域部会（部会長：国立大学法人徳島大学大学院 三輪昌史）



RTK-GNSS による精密飛行ドローンに関する講演会を兼ねた、JDC の紹介・勧誘イベントを企画・実施する。

⑦

九州地域部会（部会長：㈱テクノライフ 深見大輔）

部会員のニーズに応じた活動を実施する。

⑧

沖縄地域部会（部会長：㈱システム・ビット 喜屋武義人）



昨年同様 12 月頃にドローン大会を実施する。内容と場所については利便性を考慮し会員企業とともに検討中。

5

操縦技術向上のためのドローン練習会を開催する。

スクール事業部（事業部長：金井度量衡㈱ 金井利郎）


2025 年 12 月の民間資格制度終息を見据え、今年度は新規認定、更新認定に限り運営を行う。



民間資格制度終息については、配下校ならびに資格者に向け、必要な告知を行う（メール、HP 等）。

18

第 4 号議案 令和 6 年度 予算計画
(令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで)科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)会費収入
法人会員
公共会員
協力会員
招聘会員
団体会員
連携団体会員(2)事業収入
スクール事業部
ﾄﾞﾛｰﾝ技能検定業務
開校関連業務
資料等販売
調査研究受託JDCフォーラム(3)その他収入受取利息雑収入
事業活動収入計
2.事業活動支出(1)事業活動支出

予算

前年度予算額増減

備考

7,050,000
6,900,000
150,00000006,500,000
3,000,000
3,000,000
003,500,000
0
100
100
0
13,550,100

7,050,000
06,900,000
0 法人会員数：230
150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,200,000△ 700,000
5,700,000 △ 2,700,000 検定料、認定料
5,700,000 △ 2,700,000
00001,500,000
2,000,000 3件程度を想定
00 第10回国際ドローン展と同時開催
100
0
100
0
0
0
14,250,100△ 700,000

7,130,000

8,410,000 △ 1,280,000

2,450,000

1,150,000

国際ドローン展委員会

600,000

550,000

旧事業企画委員会業務も継承

将来構想委員会

70,00070,000

旧制度設計委員会、安全推進委員会業務も
継承

総務委員会

国際連携委員会
表彰委員会
産業促進委員会
地域推進委員会
スクール事業部
ﾄﾞﾛｰﾝ技能検定業務
運営費(2)管理費支出
人件費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
修繕費
減価償却費
管理諸費
諸会費
支払手数料
リース料
広告宣伝費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

20,00070,000150,000
720,000
3,050,000
2,500,000
500,000
6,095,000
3,750,000
10,000120,000
150,000
350,000
10,00001,455,000
100,000
500,000
45,000080,000730,000
250,000
0
13,225,000
325,100
122,059
447,159

1,300,000 受託研究運営費を含む

20,0000 UVS参加は一時中断中
280,000△ 210,000 表彰状、縦、記念講演交通費
150,0000590,000
130,000
5,600,000 △ 2,550,000
4,600,000 △ 2,100,000 検定外注・認定書発行費1,000,000△ 500,000
5,995,000
100,000
3,700,000
50,000 雑給・福利厚生費・顧問委託料
10,0000120,000
0 事務局員交通費、理事会旅費
150,000
0 メールサーバ,電話,FAX等
350,000
0 トナー、コピー用紙,事務局PC更新
10,0000001,455,0000
100,0000
500,000
045,0000 PC、複合機
00
80,0000730,000
0 事務局賃貸費用等
200,000
50,0000014,405,000 △ 1,180,000△ 154,900
480,000
276,959
122,05919△ 154,900
325,100

参考：地域推進委員会 内訳
部 会 名
地域推進委員会

予算

前年度予算額増減

備考

720,000

590,000

110,000

北海道地域部会

100,000

100,000

0

東北地域部会50,00050,000宮城,福島地域部会を統合

関東・甲信越部会

100,000

80,000新潟,群馬,茨城,首都圏地域部
会を統合

中部地域部会

120,000

120,000

関西地域部会50,0000

中国・四国地域部会

50,00020,00030,000

九州地域部会50,00020,00030,000

沖縄地域部会

150,000

150,000

0

予備費

50,00050,0000 追加イベント費等

20

050,000 大阪・関西地域部会を改称

第 5 号議案
石田 敦則
伊東 明彦
稲葉 久人＊１
岩田 拡也
金井 利郎
酒井 直樹
下村 博之
鈴木 智

令和 6 年度 役員候補（案）
三信建材工業株式会社
一般社団法人もりや循環型農食健協議会
株式会社ハクト
国立研究開発法人産業技術総合研究所
金井度量衡株式会社
国立研究開発法人防災科学技術研究所
株式会社パスコ
国立大学法人千葉大学

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

須田 信也
武石 学＊１
武田 圭史
多田隈 建二郎
舘 良太
戸澤 洋二
野波 健蔵

株式会社 WorldLink&Company
株式会社安藤・間
慶応義塾大学
国立大学法人大阪大学大学院
JSD 株式会社
一般社団法人日本ドローン無線協会
一般財団法人先端ロボティクス財団

三輪
山下
山本
吉田

昌史
敏明
秀太＊１
基*1

国立大学法人徳島大学大学院
日本電気株式会社
横浜整備保障株式会社
株式会社ツバサ・フロンティア

監事
監事

木下
公文

研作
誠

株式会社サイバー創研
国立大学法人熊本大学大学院

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

※1：新役員

参考：顧問
氏名
顧問

和田

内容

昭久

安全ガイドライン支援・制度設計支援

21

総会資料 別紙

JDC組織改正(案）

2024.03.04 総務委員会

本改正案は、ドローンの諸制度の整備や社会実装が進む中で、JDCが一層貢献できる組織となることを目的とする。具体的には以下の3点を考慮して発案した。
① 国家資格制度などが整う中で社会環境や要請に応じた活動を可能とする。
② 国際ドローン展をはじめとする主要行事により積極的に関与し、ドローンの活用気運の醸成を向上するとともに、JDCの存在価値を高める。
③ 限られた運用資源の中でより効率的に活動を遂行できる体制とする。
現行

監事

代表理事

執行部会議

副代表理事

慣例的に定期開催

執行部会議

正式な会議体として開催

副代表理事
事務局

事務局
理事会

理事会

改正案

監事

代表理事

国際ドローン展等の展示会関係は国際ドローン展委員会に移管

総務委員会

国際ドローン展ならびに各種展示会関連業務を専門委員
会として独立した委員会に移管

総務委員会

国際ドローン展関係は工区際ドローン展委員会に移管

事業企画委員会

JDCフォーラム関連業務は国際ドローン展委員会に移管、その他企画業務は将来構想委員会に移管

国際ドローン展委員会

国際ドローン展担当・展示会対応管掌

制度設計委員会国の制度が整ったことにより一旦廃止。今後新たな対応が必要となった段階で、理事会において担当を審議

将来構想委員会

JDC全体の将来構想・企画を管掌

技能検定委員会

スクール事業部へ移管

国際連携委員会

安全推進委員会国の制度が整ったことにより一旦廃止。今後新たな対応が必要となった段階で、理事会において担当を審議

表彰委員会
産業促進委員会

分野別研究部会

地域推進委員会

地域部会

活動促進を図るため部会を再編

国際連携委員会
滑動の効率化を図るため地域部会を再編

表彰委員会
スクール事業部
産業促進委員会

分野別研究部会

分野別部会を再編

地域推進委員会

地域部会

地域部会を再編

スクール事業部

技能検定委員会機能を統合

活動を効率化し機能強化

JDC組織改正(案）-地域部会、産業促進部会-

地域推進委員会

北海道地域部会

現行

改正案

現行
地域推進委員会

北海道地域部会

産業促進委員会

農林水産系部会

改正案

産業促進委員会

農林水産系部会

宮城地域部会東北地域部会

防災研究部会

防災研究部会

福島地域部会

関東・甲信越地域部会

構造物点検部会

構造物点検部会

群馬地域部会

中部地域部会

物流系部会

物流系部会

茨城地域部会

関西地域部会

セキュリティ系部会

測量・建設系部会

首都圏地域部会

中国・四国地域部会

新潟地域部会

九州地域部会

中部地域部会

沖縄地域部会

調査・測量系部会

大阪・関西地域部会
中国・四国地域部会

九州地域部会
沖縄地域部会① 北海道地域部会（担当：北海道）② 宮城,福島地域部会を統合し、東北地域部会に改組（担当：青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島県）③ 群馬,茨城,首都圏,新潟地域部会を統合し、関東・甲信越地域部会に改組（担当：茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川,新潟,山梨,長野）④ 中部地域部会（担当：静岡,愛知,岐阜,三重,長野,山梨,富山,石川,福井）⑤ 大阪・関西地域部会の名称を関西地域部会に名称を変更する（担当：大阪,京都,滋賀,奈良,和歌山,兵庫）⑥ 中国・四国地域部会（担当：岡山,広島,鳥取,島根,山口,香川,徳島,愛媛,高知）⑦ 九州地域部会（担当：福岡,大分,宮崎,佐賀,長崎,熊本,鹿児島）⑧ 沖縄地域部会（担当：沖縄）
地域部会の所管を明確にし、統合することで予算および人的資源の効率的な運用を目指す。地域推進委員長と各地域部会長による地域推進委員会を定期的に開催し、連携と情報の共有を行う。

①
②
③
④
⑤

活動休止中のセキュリティ系部会を廃する。
物流系部会は担当者を明確にして、活動を確実に推進する。
調査・測量系地域部会を測量・建設系部会に改組し、構造物点検部会との担当分野を明確化すると同時に適用が進む建設系での産業促進にも注力する。
新規部会設立のために、産業促進委員会（委員長と各部会長で構成）での議論を確実に行う。
セキュリティ系部会については、産業促進委員会の審議により必要に応じて再設置する。