一般財団法人岩手県教職員互助会給付規程（趣旨）

第１条 この規程は、一般財団法人岩手県教職員互助会運営規則（以下「規則」という。）第10条の規定に基づき、給付等の額及び条件等に関し必要な事項を定めるものとする。
（給付、条件等）

第２条 給付等の額、条件及び請求書類等は、短期給付事業については別表第1に、厚生福利事業については別表第2に、長期給付事業については別表第3に、特別弔慰積立事業については別表第4に掲げるところによる。
（被扶養者）

第３条 この規定において、被扶養者の範囲については、公立学校共済組合の被扶養者の例による。
ただし、規則第3条第2項第3号の規定により加入した会員（以下「特別会員」という。）の被扶養者の範囲は、文部科学省共済組合及び全国健康保険協会管掌健康保険（以下「文部科学省共済組合等」という｡）の被扶養者の例による。
（請求）第４条 給付等を請求する場合は、請求書に必要な書類を添え、所属長（学校にあっては学校長、教育委員会事務局及び学校以外の機関にあっては、課長、所長、館長又は事務局の長）を経由して会長に提出しなければならない。ただし、療養給付金の給付は、社会保険診療報酬支払基金又は会員から公立学校共済組合又は互助会に請求のあった診療報酬明細書、療養費請求書及び家族療養費請求書に基づいて行う。

附則

１ この規程は、規則施行の日から施行する。
２ 会員のうち、昭和25年10月１日以前から規則第3条第2項に規定する職員として引き続き在職した者の退職生業資金の算出に用いる教職員としての勤続年数については、昭和25年10月１日以前の公私立学校の教職員及び国、都道府県又は市町村の公務員（規則第3条第2項に規定する職員に準ずる職員であった者に限る。）として相互引き続いて勤務した期間を通算するものとする。

附則

１ この規程は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、別表第2（厚生福利事業）の改正規定中退職慰労記念品費に係わる部分及び別表第4（特別弔慰積立事業）を加える改正規定中積立附加金に係わる部分は、昭和49年３月31日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程（以下「改正後の規程」という。）- 13 -

中研修旅行補助金の給付に関する規定は、昭和49年4月1日以後に完了する研修旅行に対する給付について適用する。
３ 前項に規定するもののほか、改正後の規程は、昭和49年4月1日（退職慰労記念品費及び積立附加金については、昭和49年3月31日。以下「施行日」という｡）以後給付の原因となる事実が発生したものについて行うものとし、同日前に発生した事実であって、この規程による改正前の財団法人岩手県教職員互助会給付規程による給付の原因となるものに対する給付については、なお従前の例による。
附則

この規程は、昭和49年11月30日から施行する。
附則

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。
附則

この規程は、昭和51年7月26日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則

この規程は、昭和52年3月1日から施行する。
附則

この規程は、昭和52年7月22日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附則

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。
附則

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。
附則

１ この規程は、昭和54年7月1日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程（以下「新規程」という｡）別表第2
中研修旅行補助の項の規定は、昭和54年9月1日以後に出発する研修旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものとし、新規程の適用日前に研修旅行補助を受けて研修旅行に参加した会員の参加回数は、新規程による参加回数に含むものとする。
附則

１ この規程は、昭和55年4月1日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第２中永年会員祝金の項の規定
は、昭和55年2月1日から適用するものとし、この場合に、既に会員年数が30年を経過している会員を含めるものとする。
附則

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。
附則- 14 -

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。
附則

１ この規程は、昭和59年11月26日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第１中療養給付金の項の規定は、昭和59年10月１日から適用する。
附則

１ この規程は、昭和60年4月1日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第2中入学・卒業祝金の項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
附則

この規程は、昭和61年7月1日から施行する。
附則

１ この規程は、昭和62年4月1日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第2中退職慰労記念品費の項の規定は、昭和62年3月31日から適用する。
附則

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成元年6月6日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
附則

１ この規程は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第2永年会員祝金の項の改正規程は、平成2年3月31日から施行する。この場合において、この規程による改正前の同項の規定（以下「旧規定」という。）の適用を受けた会員については、この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第2永年勤続者祝金の項の規定は適用しない。
２ 旧規定により平成2年3月に会員年数30年に達する会員に対する永年会員祝金の給付については、旧規定中「30,000円」とあるのは「50,000円」とする。
附則

１ この規程は、平成4年4月1日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程（以下「改正後の規程」という。）
中育児休業給付金の給付に関する規定の適用については、当分の間、別表第1育児休業給付金の項中「育児休業の承認を受けて」とあるのは、「育児休業の承認を受けて（地方公務員の育児休業等に関する法律附則第2条の規定により、同法第2条の規定による育児休業の承認を受けたとみなされる場合- 15 -も含む。）」と読み替えるものとする。
３ 改正後の規程中出産保育費の給付に関する規定については、平成4年4月1日以後給付の原因となる事実が発生したものについて適用するものとし、同日前に発生した事実であって、この規程による改正前の財団法人岩手県教職員互助会給付規程による給付の原因となるものに対する給付については、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成4年7月13日から施行する。
２ この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第1の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、同規程中互助会掛金相当額に係る部分については、平成5年4月1日から適用する。
３ この規程による改正前の財団法人岩手県教職員互助会給付規程別表第1の規定は、平成4年度に限り、なおその効力を有する。
附則

この規程は、平成5年3月31日から施行する。ただし、「ライフプランセミナー」は平成4年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成7年4月1日から施行する。ただし、「介護休暇給付金」は平成7年1月1日から適用する。
附則

この規程は、平成8年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成9年4月1日から施行する。
附則

１ この規程は、平成10年7月1日から施行し、「生きがい対策支援助成金」を除き、平成10年4月1日から適用する。
２ 平成10年4月2日から平成14年4月1日までの期間に資格を喪失する会員で「永年会員記念旅行助成」の給付条件に該当せず、給付を受けられなかった会員の「永年会員記念旅行助成」について、この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会（以下「改正後の規程」という｡）別表第2の規定にかかわらず、それぞれ当該額を「永年会員記念旅行助成」とする。

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区分
平成10年４月２日から平成14 勤続年数年４月１日までの期間に資格を喪失する会員で「永年会員記念旅行助成」の給付条件に該当せず、給付を受けられなかった会員の場合

給付の内1年 以 上 5年 未 満 の 場 合
5年 以 上 10年 未 満 の 場 合
10年以上15年未満の場合
15年以上20年未満の場合20年以上25年未満の場合
25年以上30年未満の場合30年以上35年未満の場合

容10,000円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
70,000円

３ 平成10年3月31日以前から引き続き会員の資格を有する会員の「生きがい対策支援助成金」（会員の資格喪失の日が平成14年4月1日以前であるものに限る｡）について、この規程による改正後の財団法人岩手県教職員互助会規程（以下「改正後の規程」という｡）別表第3に規定する生きがい対策支援助成金額が、次の表の左欄に掲げる資格喪失の区分に応じて同表の右欄に掲げる額に達しないこととなる場合は、改正後の規程別表第3の規定にかかわらず、それぞれ当該額を改正後の規程別表第3の規定による「生きがい対策支援助成金」とする。
４ 前項に規定する「生きがい対策支援助成金」の給付方法については、会長が別に定める。
区分

給付の内

容

平成10年７月２日から平成11平成10年4月1日に資格を喪失した場合の改正前の財団法人岩手県
年４月１日までの期間に資格 教職員互助会給付規程別表第３の「退職生業資金」の項の例によりを喪失する会員の場合算出した額（以下「基準額」という。）の100分の80に相当する額と平成10年４月１日以降の会員期間の掛金累計額の100分の20に相当する額（以下「新助成額」という。）の合計額
平成11年4月２日から平成12年４月１日までの期間に資格を基準額の100分の60に相当する額と新助成額の合計額喪失する会員の場合
平成12年4月２日から平成13年４月１日までの期間に資格を基準額の100分の40に相当する額と新助成額の合計額喪失する会員の場合
平成13年4月２日から平成14年４月１日までの期間に資格を基準額の100分の20に相当する額と新助成額の合計額喪失する会員の場合
附則

この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成12年9月19日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
附則

この規程の中の様式は、平成13年3月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

- 17 -

附則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成18年4月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成18年4月1日から施行する。
２ 心身リフレッシュ支援助成は、改正後の規程にかかわらず、平成18年度に会員年数29年、30年となる会員に30,000円を助成する。
附則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成23年4月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和4年6月1日から施行する。

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別表第１（短期給付事業）
事業

名額及び

条件

提 出 書 類療 養 給 付 金
（家 族）

被扶養者が疾病又は負傷により、医療機関で診療を受けた場合において、療養に要した費用の内、公立学校共済組合又は文部科学省共済組合等で給付する額及び国又は地方公共団体で支払う公費負担額を控除した額が、2,600円を超えたときに給付対象とする。給付額は当該控除後の額から2,600円を控除し、0.92を乗じた額（10円未満切り捨て）とする。

出 産 保 育 費

会 員
会員又は被扶養者である配偶者が出産したとき出産保育費請求書に、次の区分により給付する。
配偶者
１ 会員の場合30,000円（様式第104号）
２ 被扶養者である配偶者の場合30,000円

災 害 見 舞 金

会員が住居、家財に災害を受けたときに、次の区分により給付する。
ただし、激甚災害の発生により損害を受けた会員が多数であることその他特別の事情があるときは、本表に掲げる区分及び給付額にかかわらず、理事会の決議を経て給付額等を決定する。
１ 600,000円
ア 住居及び家財の全部が焼失又は滅失したとき。
イ 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
２ 400,000円
ア 住居及び家財の2分の1以上が焼失又は滅失したとき。
イ 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
ウ 住居又は家財の全部が焼失又は滅失したとき。
エ 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
３ 200,000円
ア 住居及び家財の3分の1以上が焼失又は滅失したとき。
イ 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
ウ 住居又は家財の2分の1以上が焼失又は滅失したとき。
エ 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
オ 床上浸水(120㎝以上)で損害を受けたとき。

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共済組合の「災害見舞金請求書」に様式併合（①
災害見舞金・災害見舞金附加金請求書②り災明細書）

事業名

災 害 見 舞 金

弔慰金
（会員及び被扶養者）

額及び

条件

提 出 書 類

４ 100,000円
ア 住居又は家財の3分の1以上が焼失又は滅失したとき。
イ 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
ウ 床上浸水(30㎝以上120㎝未満)で損害を受けたとき。
５ 50,000円
ア 住居又は家財の5分の1以上が焼失又は滅失したとき。
イ 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
ウ 床上浸水(30㎝未満)で損害を受けたとき。
６ 30,000円
ア 住居又は家財の10分の1以上が焼失又は滅失したとき。
イ 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。

会 員
会員、配偶者又は被扶養者が死亡したとき
１弔
慰金
配 偶者 請 求書に、次の区分により給付する。
被扶養者（様式第105号）
１ 会員の場合
500,000円
２ 配偶者(被扶養者である)の場合 200,000円
３ 会員の被扶養者(配偶者を除く)の場合100,000円- 20 -

２ 戸籍謄本(ｺﾋﾟｰでも可)別表第２（厚生福利事業）
事業

名額及び条
件
会員が疾病又は負傷により、医療機関で診療を受けた場合において、療養に要した費用の内、公立学校共済組合又は文部科学省共済組合等で給付する額
及び国又は地方公共団体で支払う公費負担額を控除した額が、2,600円を超えたときに給付対象とする。
給付額は当該控除後の額から2,600円を控除し、0.92を乗じた額（10円未満切り捨て）とする。
会員又は被扶養者が入院したときに、次の区分により給付する。
１ 会 員 の 場 合 入院1日につき500円
２ 被扶養者の場合 入院1日につき500円

提 出 書 類

介護休暇給付金請求書（様式第114号）

介護休暇給付金

会員が職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条
例（平成６年岩手県条例第57号）第16条の規定に基づき、介護休暇を取得したとき、その期間、１日につき給料日額の100分の60に相当する額を給付する。ただし、この給付期間に係る給料の全部又は一部が支給された場合又はこの給付の対象となる介護休暇に関し、他の法令等の規定による給付等を受けた場合は、本文の規定により給付すべき額から給料等の支給額等を控除した額を給付するものとする。

小学校入学祝金

次の区分に該当するものが小学校に入学したとき10,000円を給付する。
１ 会員の被扶養者
２ 配偶者の被扶養者に認定されている会員の子

小学校入学祝金請求書（様式第106号）

全教互施設利用補助券（様式 108 号）

施設利用補助会員又は被扶養者が次の区分に掲げる宿泊施設を利用したときに予算の範囲内で補助する。
１ 全教互に加盟する互助団体直営施設及び全教互指定旅館を利用したとき。
２ 公立学校共済組合岩手支部の施設を利用したとき。
・ 宿泊・ 会食等利用（会員）・ 婚礼利用・ 法要・慶事等利用補助（特別会員）

療 養 給 付 金（会 員）入 院 見 舞 金

退職慰労記念品費

会員が退職又は異動により退会したとき、平成25年3月31日までの会員年数に応じて、次の区分により旅行券を交付する。
会員年数
１年以上10年未満の場合20,000円
10年以上20年未満の場合40,000円
20年以上30年未満の場合60,000円
30年以上の場合80,000円
ただし、死亡退会の場合は、現金給付とする。

- 21 -「サンセール盛岡宿泊施設利用券」等
共済組合の「婚礼利用券」（様式77号に併合）（様式第112号に併合）

遺児育英資金

ライフプランセミナー

ホームヘルパー
雇 用 補 助保険外医療給付金

身体矯正器具等購入（修理）補助

会員が死亡したときに、被扶養者のうち、満18歳遺児育英資金請求書の年度末までの間にある会員の遺児があるとき、遺（様式第113号）
児１人当たり500,000円を給付する。
会員が、在職中、退職後を通じて、充実した有意義な生活を実現していけるよう、生涯生活設計支援事業を実施する。
なお、この事業は公立学校共済組合岩手支部との共催事業で、事業費は予算の範囲内で負担するものである。
会員、配偶者、会員又は配偶者の扶養家族、会員又は配偶者の父母（別居しているときは、同居者がいない場合に限る）が、在宅療養中に介助者及び家事援助者（3親等以外の者）を1年度に5日以上雇用 ホームヘルパー雇用補助
して、その費用を負担したとき、1日に2,000円以内 請求書（様式124号）を補助する。（1年度に60日限度）
ただし、介護保険の在宅支援給付を受けている場合は、その自己負担額の範囲内とする。
会員が保険適用外医療（マッサージ等、歯科治 保険外医療給付金請求書
療、妊婦検診及び不妊治療）を受けたとき、1年度（様式第125号）について10,000円を限度に給付する。
会員が身体矯正器具等（眼鏡、補聴器、補装 身体矯正器具等購入（修具）を購入（修理）したときに2年度に1回に限り 理）補助請求書（様式第126号）
10,000円以内を補助する。
会員年数が,15年・25年に達する会員に、会員の心身リフレッシュ

希望に応じスポーツ、文化教養、保健保養に関す

支成る助成をする。（15年 40,000円、25年 60,000円）

公益文化事業費

岩手の教育文化の振興発展に寄与するため、次の公益文化事業を行う。
１ 教職員芸術祭等の実施事業
２ 地方公共団体及び教育文化振興団体等への助成
事業
３ 学校及び児童生徒活動への支援事業

援助

広報活動事業

４ その他公益文化に関する事業
広報活動のため、次の事業を行う。
１ 互助会報の発行
２ 互助会報表紙写真の募集
３ 「福祉のしおり」の発行
４ その他広報活動に関する事業- 22 -

心身リフレッシュ支援助
成請求書（様式第127号）

別表第３（長期給付事業）
事業

名

生きがい対策支 援 助 成 金

額及び条件
提 出 書 類
会員が退職又は異動により退会したとき、平均 生きがい対策支援助成 金
掛金累計額の100分の10（ただし、平成25年3月31 特 別 弔 慰 積 立 給 付 金 請 求 書日までについては、平均掛金累計額の 100分の 退 職 慰 労 記 念 品 費20）程度の金品を給付する。
（様式第112号）（給付方法については、会長が別に定める｡）

別表第４（特別弔慰積立事業）
事

業

名積 立 給 付 金附

額及び条件
提 出 書 類
会員が退職又は異動により退会したとき､平成 （様式第112号に併合）
25年3月31日までに積立てた額を給付する。

則

この規程は、平成25年4月1日から施行する。
この規程は、平成25年9月1日から施行する。
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
この規程は、令和5年2月10日から施行する。
この規程は、令和6年4月1日から施行する。

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