（仮称）盛岡広域ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価業務委託

仕様書

令和６年４月盛岡広域環境組合

Ⅰ
１

総則

業務の目的
本業務は、盛岡広域環境組合（以下「組合」という。）が事業を進める新たなごみ処理施設の整備に向け、岩手県環境影響評価条例（平成 10 年岩手県条例第 42 号。以下「条例」という。）に基づき実施する「環境影響評価方法書手続結果に基づく現地調査の実施」並びに「環境影響評価準備書及び環境影響評価書」の作成等の関連する条例手続を行うことを目的とする。

２

委託業務名
（仮称）盛岡広域ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価業務委託

３

業務範囲
本業務の範囲は、次のとおりとする。
なお、本仕様書に明記されていない事項であっても、目的達成のために必要な業務については、組合と業務受注者（以下、「受注者」という。）が協議の上で実施するものとする。

(1) 現地調査の実施(2) 環境影響評価準備書及び要約書の作成(3) 環境影響評価準備書の条例手続等(4) 環境影響評価書及び要約書の作成(5) 環境影響評価書の条例手続等
４

対象区域
本業務の業務対象区域は、対象事業実施区域及びその周辺地域とする。

５

対象施設等

(1) 名

称： （仮称）盛岡広域ごみ処理施設（ごみ焼却施設）(2) 整 備 予 定 地： 盛岡市上厨川字川原地内ほか(3) 用 途 地 域： 市街化調整区域(4) 敷 地 面 積： 約 7.0ha
６委託の期間
契約締結日の翌日から令和９年３月 31 日までとする。

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支払い方法
支払い方法については、年度ごとに出来形部分の確認を行い、その年度ごとに出来形部分に相応する業務委託料を支払うものとする。

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関係法令等の遵守
受注者は、本業務の遂行に当たり、関係法令、通達、マニュアル等を遵守し、業務内容に不備がないようにしなければならない。

1

９

資料の貸与
本業務の遂行上必要な資料については、受注者が調査し収集するものとするが、組合が所有している場合には受注者に貸与するものとする。その場合、受注者は組合に資料のリストを取りまとめた「貸与品借用書(様式第 10 号)」を提出するとともに、業務完了時までに「貸与品返還書(様式第 11 号)」とともに全ての資料を返却すること。

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秘密保持及び中立性の義務
受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。また、常にコンサルタントとしての中立性を遵守しなければならない。

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打合せ及び議事録
受注者は、本業務の目的を達成するため、受注期間中は必要に応じて組合との打合せを行うものとする。なお、受注者は、打合せ事項及びその内容を記録し、組合に随時提出するものとする。

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疑義の解釈
本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合には、受注者は組合と十分な打合せ又は協議を行って、業務の遂行に支障のないように努めなければならない。

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業務内容の変更(1) 本仕様書に規定する内容が変更となる場合は、両者協議の上、契約変更することができる。
(2) 組合が必要と認めたときは、業務内容の一部を変更又は停止させることができる。また、この業務内容変更に伴う委託料及び委託期間の変更等については、別途協議の上、決定するものとする。
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業務の完了及び成果品の引渡し
受注者は、業務完了後所定の手続を経て、組合の検査を受けるものとする。本業務は、組合の検査合格をもって完了とするが、成果品の引渡し後においても、成果品等に記入漏れ、不備又は誤りが発見された場合、受注者は受注者の負担において、責任をもって速やかに訂正の上、納品するものとする。

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業務管理

(1) 受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため十分な経験を有する技術者を配置するものとする。
(2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。
(3) 管理技術者及び照査技術者は、技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に定める技術士（「環境部門－環境影響評価」、「建設部門－建設環境」、「総合技術監理部門－環境－環境影響評価」、「総合技術監理部門－建設－建設環境」）の資格のうちいずれかを有し、かつ平成 26 年４月１日以降に地方公共団体（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に規定する一部事務組合を含む。以下同じ。）が発注する廃棄物発電設備を有する焼却施設（新設）に係る環境影響評価業務の完了実績を１件以上有する者（都道府県・政令市の条例に基づく環境影響評価の方法書、準備書、

2

評価書の各手続に係る実績をそれぞれ１件以上有するものに限る。
）であること。
(4) 担当技術者は、技術士法に定める技術士（「環境部門－環境影響評価」、「建設部門－建設環境」、「総合技術監理部門－環境－環境影響評価」、「総合技術監理部門－建設－建設環境」）の資格のうちいずれかを有し、かつ平成 26 年４月１日以降に地方公共団体が発注する廃棄物発電設備を有する焼却施設（新設）に係る環境影響評価業務の完了実績を１件以上有する者（都道府県・政令市の条例に基づく環境影響評価の方法書、準備書、評価書の各手続に係る実績をそれぞれ１件以上有するものに限る。
）であること。
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提出書類
受注者は、本業務の着手及び完了に際し、次の書類を組合に提出しなければならない。
なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。

(1) 着手時
ア 業務着手届イ 業務工程表
ウ 管理技術者届、照査技術者届及び経歴書
エ 担当技術者及び経歴書
オ 業務実施計画書（実施方針、手順、体制、工程計画、監理、品質等）
カ その他必要な書類(2) 完了時
ア 業務完了届
イ 成果品及び成果品引渡書
ウ その他必要な書類
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成果品
本業務の成果品及び提出部数は、次のとおりとする。

(1) 環境影響評価準備書及び要約書

Ａ４版（包み製本）(2) 環境影響評価準備書に係る説明会開催結果報告書

Ａ４版(3) 環境影響評価書及び要約書

Ａ４版（包み製本）(4) 環境影響評価概要パンフレット

Ａ４版(5) 打合せ議事録、その他必要とする資料

２部
各 100 部
300 部
一式(6) 電子データ（CD-R 又は DVD-R に Word 版・Excel 版・PDF 版を収納）
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各 100 部

２セット

業務カルテ作成登録
受注者は、測量調査設計業務実績情報（TECRIS）入力システムに基づき、「業務カルテ」を作成し、組合の確認を受けた後に（財）日本建設情報総合センター発行の「業務カルテ受領書」の写しを組合に提出すること。

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留意事項
受注者は、本業務の遂行上で関係する官公庁等との協議が必要になった場合はその対応を行うものとする。併せて、議事録を作成し随時組合に提出すること。

3

Ⅱ
１

業 務

内

容

現地調査の実施
条例に基づき令和５年度業務に作成した、環境影響評価方法書（以下、「方法書」という。
）のほか、方法書に係る県知事意見等を考慮の上、対象事業実施区域及びその周辺の環境の現況を把握するため、必要な現地調査を実施する。
なお、現時点では、【別紙２】の表２に示す項目を予定している。
また、令和６年３月に実施した予備調査において、整備予定地の周辺で、猛禽類（ハイタカ、オオタカ、ノスリ）の飛翔が確認されていることから、その繁殖期等も考慮し、調査を実施するなど、業務完了に遅れが生じないよう工夫すること。

２

環境影響評価準備書及び要約書の作成
環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）の作成については、条例のほか、関係法令の規定に基づき、以下の内容を実施する。
(1) 事業特性の把握
組合が提示する事業計画に関する資料に基づいて事業特性を整理する。
（方法書からの計画熟度に合わせた修正）(2) 地域特性の把握
対象事業実施区域及びその周辺地域の概況を既存文献等に基づいて整理する。
（方法書からの時点更新）(3) 調査、予測及び評価選定した環境影響評価項目について、方法書及び方法書に係る県知事意見を考慮の上、環境の現況把握及び環境影響の予測、評価を行う。
(4) 環境保全措置の検討
事業計画の内容及び地域特性を踏まえて、環境保全上の措置を検討する。
(5) 事後調査計画の検討
調査、予測及び評価結果等を踏まえて、事後調査計画を検討する。
(6) 各環境影響の総合的な評価
環境影響評価項目における予測及び評価の結果並びに環境保全措置の概要を整理し、本事業に係る環境影響の総合的な評価を行う。
(7) 準備書及び要約書の作成
上記の検討結果を踏まえ、準備書及び要約書、その他必要な書類を作成し、印刷、製本する。

３

環境影響評価準備書の条例手続等(1) 公告・縦覧に関する支援
公告・縦覧の実施に当たり、必要な資料等の作成及び手続の支援を行う。また、組合及び関係市町の広報紙等に掲載するために必要な資料等の作成を行うほか、インターネットの利用による公表に対応するため、準備書及び要約書の電子データを作成する。
(2) 住民説明会の開催支援

準備書に係る住民説明会で使用する資料の作成を行う。また、説明会に同席し、説明及び質疑応答対応、議事録の作成を行う。説明会の回数は４回を想定している。
(3) 意見見解の作成支援

4

準備書に対する住民意見等を分類、整理し、県に提出する意見概要書を作成する。また、意見書に対する事業者の見解の作成を支援する。
(4) 岩手県環境影響評価技術審査会の対応

岩手県環境影響評価技術審査会（以下「技術審査会」という。）で使用する資料の作成を行うほか、委員等からの質疑応答など必要な支援を行う。また、技術審査会に同席し、質疑応答対応、議事録の作成を行う。技術審査会の回数は、２回（うち１回は現地調査）を想定している。
(5) 公聴会の対応

公聴会が開催される場合は、技術審査会の対応に準じて必要な対応を行う。
４

環境影響評価書及び要約書の作成
準備書の内容について、県知事意見や住民意見に基づく修正等を行い、環境影響評価書（以下「評価書」という。）及び要約書を作成し、印刷、製本する。

５

評価書の条例手続等(1) 公告・縦覧に関する支援
公告・縦覧の実施に当たり、必要な資料等の作成及び手続の支援を行う。また、組合及び関係市町の広報紙等に掲載するために必要な資料等の作成を行うほか、インターネットの利用による公表に対応するため、評価書及び要約書の電子データを作成する。

(2) 修正評価書の作成
評価書の条例手続において知事の意見が述べられた場合にはこれを勘案して、評価書の記載事項に検討を加え、修正が必要な場合には修正評価書を作成し、提出すること。
作成部数は、送付する部数及び審議に必要な部数を勘案して組合が定める部数とする。

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【別紙１】
表１

環境影響評価項目（方法書の内容）

造成等の工事による
一時的な影
響

建設
機
械の稼
働

資材
又は機
械の運
搬に用
いる
車
両の運
行

○○
○

○
○
○

環境要素の区分
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

植物

二酸化窒素等
粉じん等
騒音
振動
悪臭
水の汚れ等
土砂による水の濁り
地下水位等
重要な地形及び地質
地下水の水位低下による地盤沈下
土地の安定性
土壌汚染
日照阻害
電波障害
反射光
風車の影
重要な種及び注目すべき
生息地
重要な種及び重要な群落

生態系

地域を特徴づける生態系

大 大気質
気
騒音
環振動
境
悪臭
水
水質
環
境 その他
地形及び地質
そ
地盤の他
土壌の
環
境 その他

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

動物

景観
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
温室効果ガス等

主要な眺望点及び景観資源
並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合
いの活動の場廃棄物
建設工事に伴う副産物
二酸化炭素等

土地又は工作物の存在及び供用工事の実施

影響要因の区分

事
業の立
地
及び
土地
又は工
作
物の存
在

施
設の稼
働

廃棄
物の運
搬
その他の車
両の運
行

○

○

○
○
○
×

○
○

○
×

○
○

○

○

×

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○

注１）
：
「岩手県環境影響評価技術指針」に定める参考項目
注２）表中の記号は、それそれぞれ以下に示すとおりである。
○：「岩手県環境影響評価技術指針」に定める参考項目であり、本事業においても環境影響評価項目として選定した項目
×：「岩手県環境影響評価技術指針」に定める参考項目であるものの、事業特性及び地域特性から環境影響評価項目として選定しなかった項目〇：「岩手県環境影響評価技術指針」に定める参考項目ではないものの、事業特性及び地域特性から環境影響評価項目として選定した項目

6

【別紙２】
表２

現地調査内容調査区分
大気質
一般環境調査項目
地点数
期間、回数
・窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ2）
・対象事業実施区域 １地点 ４季×１週間
・二酸化硫黄・周 辺 ４地点
・浮遊粒子状物質（微小粒子状物質は対象事・塩化水素
業実施区域のみ）
・水銀
・ダイオキシン類
・微小粒子状物質
・降下ばいじん量・対象事業実施区域 １地点 ４季×１ヵ月
道路沿道 ・窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ2）
・関係車両ルート ２地点
４季×１週間・浮遊粒子状物質
地上気象・風向，風速 ・気温，湿度・対象事業実施区域 １地点 １年間連続・日射量 ・放射収支量
上層気象・風向，風速，気温・対象事業実施区域 １地点 ４季×１週間（１日８回）（低層ＧＰＳゾンデ観測）
騒音、
一般環境 ・騒音レベル・敷地境界 ４地点
１回×24時間振動・振動レベル・低周波音の音圧レベル
・低周波音の音圧レベル
・類似施設
１日×１回
道路沿道 ・騒音レベル
・関係車両ルート ２地点
１回（平日）×16時間
・振動レベル・地盤卓越振動数
・自動車交通量（交差点）・関係車両ルート ２地点
１回（平日）×24時間・走行速度（自動車交通量：３交差点）
・道路横断面構成
悪臭・特定悪臭物質（22物質)
・敷地境界 ２地点
２季（夏季、冬季）×１回
・臭気指数
・類似施設 ２地点
１日×１回
・気象（風向、風速、気温、湿度）
水質・浮遊物質量・３地点
降雨時１回
・水素イオン濃度・一般観測項目
・流量・土質・対象事業実施区域 １地点 １回
日照阻害
・土地利用の状況
・対象事業実施区域及び周辺 冬至日付近
・地形の状況
電波障害
・テレビ電波の受信状況
・対象事業実施区域及び周辺 １回20地点程度動物・動物相・対象事業実施区域及び周辺 １年間（哺乳類、鳥類、昆虫類、両生200ｍの範囲（※詳細は、方法書に記載
類・は虫類、底生動物、魚類） （※詳細は、方法書に記載ののとおり）
とおり）
植物・植物相・植生
景観
・眺望景観の状況
・周辺４地点程度
２回（着葉期、落葉期）
人 と 自 然 と の 触 れ ・人と自然との触れ合いの活動の ・サイクリングロード
１回程度合いの活動の場
場の分布、利用状況
注）表中の内容は、住民説明会における住民意見等を考慮して方法書時点より追加した内容（赤字）である。
なお、今後、岩手県環境影響評価
技術審査会対応等により、追加・変更となる可能性がある。

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