第95期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2020年6月24日（水曜日）午前10時
開催場所
大阪市西区阿波座二丁目1番4号 当社＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえまして、株主様の感染防止のため、可能な限り書面又は電磁的方法（インターネット）による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・本 株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感
染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
・本 株主総会会場において、株主様の感染予防のための必要な措置を講じる場合がありますので、ご理解・ご協力の程お願い申し
上げます。

目 次
■ 第95期 定時株主総会招集ご通知 ����� 1■ 株主総会参考書類………………………………… 5第1号議案 剰余金処分の件 ������� 5第２号議案 取締役賞与支給の件 ����� 6第3号議案 取締役８名選任の件 ����� 6第4号議案 監査役１名選任の件 ���� 12第５号議案 取締役及び監査役の報酬額
改定の件 ��������� 13（添付書類）■ 事業報告�������������� 15
■ 連結計算書類������������ 36
■ 計算書類�������������� 39
■ 監査報告書������������� 42

証券コード 1949

証券コード 1949
2020年６月２日

株 主 各 位

大阪市西区阿波座二丁目１番４号
取締役社長

坂

崎

全

男

第95期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第95期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３頁及び４頁の【議決権行使についてのご案内】に従って、2020年６月23日（火曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
記

1．日

時 2020年６月24日（水曜日）午前10時

2．場

所 大阪市西区阿波座二丁目１番４号 当社（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください｡）

1

具

報告事項

1．‌第95期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．‌第95期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件

株主総会参考書類

		

招集ご通知

3．目的事項

事業報告

決議事項
		 第１号議案 剰余金処分の件
		 第２号議案 取締役賞与支給の件
		 第３号議案 取締役８名選任の件
		 第４号議案 監査役１名選任の件
		 第５号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件

4．インターネットによる開示

計算書類

以

連結計算書類

法令及び定款第15条の規定に基づき、以下の事項については、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.sem.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（１）連結計算書類の「連結注記表」（２）計算書類の「個別注記表」
なお、「連結注記表」及び「個別注記表」は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。
上▶ ‌本招集ご通知添付書類（株主総会参考書類を含む）の内容について、本株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた
場合は、当社ホームページ（https://www.sem.co.jp/）においてその旨を掲載しますので、あらかじめご了承ください。
監査報告書

2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主様の代理人によるご出席の場合は、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。なお、代理人の資格は当社の議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。
当日は、軽装（クールビズ）にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
インターネットによる議決権行使

インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁から４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
２．議決権行使の方法について（1）‌パソコン及び携帯電話をご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®
」を読み取り、議決権行使ウェブ
サイトに接続することも可能です。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

招集ご通知株主総会参考書類（2）‌スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。

事業報告

３．議決権行使のお取扱いについて（1）‌書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。またインターネットによって複数回数
又はパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（2）‌議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類

４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（1）‌パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）‌パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）‌議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

計算書類

５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）‌本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合
わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）（2）‌その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行  証券代行事務センター［電話］0120（782）031（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日除く）

監査報告書

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は株主各位に対する利益還元を経営の重要施策の一つとし、業績及び将来の事業展開を勘案して内部留保金とのバランスを取りながら安定的な配当をすることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期における業績が予想を上回ったことから、株主各位の日頃のご支援にお報いすべく、１株につき40円といたしたいと存じます。

なお、当期は既に中間配当金として１株につき30円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は１株につき70円となり、前期と比べ１株につき10円の増配となります。
（1） 配当財産の種類
金銭（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
総額

金40円

1,423,176,040円（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月25日
２．その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた

したいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

8,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額5繰越利益剰余金8,000,000,000円

招集ご通知第２号議案

取締役賞与支給の件

第３号議案

株主総会参考書類

当期末時点の取締役８名のうち社外取締役２名を除く６名に対し、当期の功労に報いるた
め、当期の業績等を勘案して、取締役賞与として総額140,000,000円を支給いたしたいと存じます。

取締役８名選任の件

候補者
番 号

1

さかざき

坂崎

まさ お

全男

■ 生年月日1952年10月16日生■ 所有する当社株式数
33,500株

事業報告

本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
再 任

連結計算書類

略歴、地位及び担当

住友電気工業株式会社入社
同大阪製作所長
当社人事部長
同執行役員、人事部長
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同代表取締役、取締役社長
現在に至る

計算書類

1976年 4 月
1999年 6 月
2001年 1 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2008年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

監査報告書

取締役候補者とした理由
坂崎全男氏は、取締役社長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、中期経営計画「Vision１９」の諸施策の実施を通じて当社グループの事業を推進し、収益基盤の強化に努め、目標値を達成いたしました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

6

候補者
番 号

2

たに

谷

まこと

■ 生年月日1957年５月28日生

信■ 所有する当社株式数
6,300株再 任

略歴、地位及び担当

1980年 4 月
2004年 4 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同経理部長
同執行役員、経理部長
同執行役員、
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長
同常務取締役
同代表取締役、専務取締役
当社代表取締役、副社長執行役員
同代表取締役、副社長執行役員、営業本部担当、
情報通信本部担当、国際本部担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
谷 信氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、副社長執行役員として国際本部長及び情報通信本部を担当し、海外事業基盤の再構築を進め、電気通信設備工事をはじめとする情報通信工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化、ビジネス拡大に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

3

つじむら

辻村

かつひこ

勝彦

■ 生年月日1956年１月１日生■ 所有する当社株式数
11,300株

再 任

略歴、地位及び担当

1981年 4 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部東部本部施工統括部長、施設統括本部東部本部東京支社長
同常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同代表取締役、専務執行役員
同代表取締役、専務執行役員、施設統括本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
辻村勝彦氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、専務執行役員として施設統括本部長を担当
し、国内のビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー環境関連工事をはじめとする一般電気工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化、ビジネス拡大に取り組み、中期経営計画「Vision１９」の目標値の達成に貢献いたしました。
これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

7

4

うちいけ

内池

かずひこ

和彦

■ 生年月日1959年７月25日生■ 所有する当社株式数
4,800株

招集ご通知

候補者
番 号

再 任

略歴、地位及び担当

当社入社
同経理部長
同執行役員、経理部長
同常勤監査役
同常務執行役員、総合企画部長、経理部長
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、総合企画部長、経理部担当、全社コンプライアンス担当
現在に至る

株主総会参考書類

1990年 7 月
2008年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月

事業報告

重要な兼職の状況

田村電気工事株式会社

取締役

候補者
番 号

5

しま だ

島田

てつなり

哲成

■ 生年月日1962年12月29日生■ 所有する当社株式数
4,300株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
内池和彦氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として総合企画部長、経理部、営業本部及び全社コンプライアンスを担当し、中期経営計画「Vision１９」、経理、財務、ＩＲ及びコンプライアンスに関する施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

再 任

略歴、地位及び担当

住友電気工業株式会社入社
同伊丹製作所長
同人材開発部長
当社総務部長、人事部次長
同執行役員、総務部長、人事部長
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、本社部門担当（総務、東京総
務、人事、人材開発、情報システム、監査、保険、シニ
アエキスパート、健康管理）
現在に至る

監査報告書

取締役候補者とした理由
島田哲成氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として本社部門及び機械設備事業部を担当し、中期経営計画「Vision１９」における人材の育成、活性化をはじめとする本社部門各部の施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

計算書類

1985年 4 月
2010年 1 月
2012年 7 月
2015年10月
2016年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月

8

候補者
番 号

6

み

の

三野

てつ じ

哲治

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1945年９月７日生
2,000株再任 社

外 独立役員

略歴、地位及び担当

1969年 4 月
1999年 6 月
2001年 6 月
2003年 3 月
2004年 3 月
2005年 3 月
2011年 3 月
2013年 3 月
2016年 3 月
2016年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
住友ゴム工業株式会社代表取締役、専務執行役員
同代表取締役、副社長
同代表取締役社長
同代表取締役、取締役会長
同取締役会長同相談役
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

住友ゴム工業株式会社

相談役

社外取締役候補者とした理由
三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営を監督していただいております。これらの実績と豊富な経験に基づき、経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。

9

7

たかはし

髙橋

ひでゆき

英行

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1956年10月19日生 0株

新

任 社

招集ご通知

候補者
番 号

外 独立役員

略歴、地位及び担当

一般社団法人大阪銀行協会）

事業報告

日本銀行入行
同政策委員会室参事役
同新潟支店長
同金融研究所参事役
同神戸支店長
社団法人大阪銀行協会（現
専務理事
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4 月
2003年 7 月
2005年 2 月
2008年 7 月
2009年 5 月
2010年11月

重要な兼職の状況

一般社団法人大阪銀行協会

専務理事

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、新たに、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

計算書類
監査報告書

10

候補者
番 号

8

し みず

清水

りょう こ

涼子

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1958年９月７日生
0株

新

任 社

外 独立役員

略歴、地位及び担当

1982年 4 月
1989年 4 月
1992年 8 月
2004年 1 月
2007年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
国際会計士連盟国際公会計基準審議会
日本代表委員関西大学大学院会計研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
現在に至る
関西大学大学院会計研究科・商学部教授
現在に至る
重要な兼職の状況

関西大学大学院会計研究科・商学部
積水化学工業株式会社 社外監査役

教授

社外取締役候補者とした理由
清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくため、新たに、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者三野哲治氏、候補者髙橋英行氏及び候補者清水涼子氏は、社外取締役の要件を満たした社外取締役候補者であります。
なお、候補者三野哲治氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、再任が承認されたと
きは、引き続き、独立役員とする予定です。
また、候補者髙橋英行氏及び候補者清水涼子氏については、選任が承認されたときは、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3．各候補者の選任理由については、各候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
4．候 補者谷 信氏は、当社の親会社である住友電気工業株式会社において、2014年6月から2017年6月まで常務取締役、2017年6月から2019年6月まで代表取締役、専務取締役に就任しておりました。
5．候補者島田哲成氏は、当社の親会社である住友電気工業株式会社において、2012年7月から2015年9月まで人材開発部長として業務を執行しておりました。
6．候補者三野哲治氏は、当社親会社の関連会社（特定関係事業者）である住友ゴム工業株式会社において、2013年３月から
2016年3月まで取締役会長、2016年3月から現在まで相談役に就任しております。
7．当社は、候補者三野哲治氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認されたときは、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。 
また、候補者髙橋英行氏及び候補者清水涼子氏の選任が承認されたときは、両氏との間でそれぞれ、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

11

招集ご通知第４号議案

監査役１名選任の件

たるたに

垂谷

やすあき

保明

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1952年４月27日生
0株

再

任 社

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役 垂谷保明氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
外 独立役員略歴及び地位

2000年 9 月
2005年 7 月

連結計算書類2015年12月
2016年 6 月

三菱重工業株式会社入社
プライスウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
税理士登録、開成公認会計士共同事務所代表
現在に至る
株式会社情報企画社外監査役
株式会社ウィル不動産販売（現 株式会社ウィル）
社外監査役
現在に至る
株式会社情報企画取締役（監査等委員)
当社社外監査役
現在に至る

事業報告

1975年 4 月
1982年 7 月
1986年 9 月
1993年 1 月

重要な兼職の状況

計算書類

開成公認会計士共同事務所 代表
株式会社ウィル 社外監査役

監査報告書

社外監査役候補者とした理由
垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、これを当社の監査に反映していただくため、引き続き、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
（注）1．候補者垂谷保明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者垂谷保明氏は、社外監査役の要件を満たした社外監査役候補者であります。 
なお、同氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、再任が承認されたときは、引き続き、独立役員とする予定であります。
3．候補者の選任理由については、候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
4．当社は、候補者垂谷保明氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しております。なお、同氏の再任が承認されたときは、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

12

第５号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2018年6月26日開催の第93期定時株主総会において、月額3,500万円以内（うち社外取締役分は月額500万円以内）、監査役の報酬額は、2000年6月29日開催の第75期定時株主総会において、月額500万円以内とする旨でご承認いただき今日に至っておりますが、経済情勢の変化その他諸般の事情等を勘案し、また今後の機動的な運用を可能にするとともに、取締役（社外取締役を除く）の賞与を報酬枠内で支給することを考慮して、現行の月額による定めを年額による定めに改め、取締役の報酬額を、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額1億円以内）、監査役の報酬額を、年額1億円以内に改定いたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は５名でありますが、第３号
議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結後の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は５名となります。
また、今般の取締役の報酬額の改定につきましては、委員長を社外取締役、過半数を社外役員で構成される報酬諮問委員会での審議及び答申を踏まえ、取締役会において決定してお
ります。

13

招集ご通知【ご参考】取締役・監査役候補者の指名方針

株主総会参考書類①社内取締役は、当社事業において豊富な経験と優れた実績がある者、当社の置かれた環境と今後の変化を踏まえ経営に関し客観的判断能力を有する者、先見性及び洞察力など人格・識見に秀でた者を候補者として選任いたします。
②社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家、学識経験者等の中から、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から当社経営の監督者として相応しい人物を候補者として選任いたします。
③監査役は、会社経営の経験者及び法務、財務、会計に関する専門的な知見を有した人物を候補者として選任いたします。
④取締役・監査役候補者の選任に関する議案の株主総会への提出は、指名諮問委員会にて審議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決定いたします。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

添付書類

事 業 報 告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
海外では、東南アジアにおける日系企業の設当連結会計年度における当社グループを
備投資は力強さに欠けた状態が続いており、取り巻く経済環境は、国内では、堅調な企業
受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推収益や雇用情勢等を背景に、緩やかな回復基
調で推移しておりましたが、年度後半から、 移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連
米中貿易摩擦の影響による輸出の減速や、消結会計年度の業績への影響は軽微でありまし
費増税による個人消費の落ち込みの影響があったことに加え、新型コロナウイルス感染症
たが、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が（COVID-19）の世界的な感染拡大により、生じており、足元の景気は急激に減速し、極年度末に向けては先行き不透明な状況で推移
めて厳しい状況になっております。
いたしました。当社グループが事業展開してこのような状況のもと、当社グループは、
いる東南アジアにおいても、米中貿易摩擦や2016年度よりスタートした中期経営計画（2016～2019年度：４ヵ年
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ 「Vision１９」計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市
り、総じて厳しい状況で推移いたしました。
場環境の変化に対応するため、「個人力の向建設市場におきましては、国内では、公上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策
共投資が底堅く推移していることに加え、民にグループ一体となって取り組んでまいりま
間設備投資も高い水準の企業収益や成長分野した。
への対応等を背景に緩やかな増加基調で推移
この結果、当連結会計年度の業績につきする等、全般的には堅調に推移いたしましましては、以下のとおりとなりました。
た。一方、当社グループが事業展開している
区

15

分

金

額

前

期

比

受

注

高

1,672億77百万円

4.4%増

売

上

高

1,729億10百万円

10.1%増営業

利益

135億81百万円

24.0%増経常利益

142億 1百万円

22.8%増親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

97億72百万円

84.7%増事業報告

220億50百万円（前期比10.5％増）、売上高
は220億12百万円（同11.0％増）となりました。
一般電気工事部門は、都市圏を中心に堅調な市場環境が続く中、働き方改革への取り組みにおいて施工力とのバランスを加味した営業活動に取り組んできた結果、受注高は952億67百万円（前期比3.0％減）となりました。一方、当期竣工の大型案件が多かった
こと等もあり、売上高は1,035億82百万円（前期比6.7％増）となりました。
情報通信工事部門は、ＩＣＴ環境整備に向けた投資意欲の高まり等を背景に堅調に推移し、携帯電話基地局設置工事やネットワー

連結計算書類
計算書類
監査報告書

1 2 5 億 円（7.5 ％ 以 上 ） を 上 回 る 売 上 高:

1,729億円、経常利益（率）: 142億円（8.2％）を達成することができました。
事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,583億91百万円（前期比4.4％増）、売
上高は1,640億24百万円（同10.5％増）となり、機器販売を中心とするその他の事業では、受注高及び売上高は88億86百万円（同4.3％増）となりました。
また、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、以下のとおりであります。
電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事が増加したこと等により、受注高は株主総会参考書類

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期より大幅な増加となりました。売上高経常利益率につきましては、これまでのグループ一体となった取り組み成果
により、過去最高の8.2％となりました。
なお、中期経営計画「Vision１９」につきましては、「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする重点施策を着実に推進してきた結果、最終業績目標として掲げておりま
した、売上高: 1,650億円、経常利益（率）:

招集ご通知

受注高につきましては、国内において、携帯電話基地局設置工事やネットワーク関連
工事等の情報通信工事を中心に増加し、堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果により一定水準の工事量を確保したことにより、前期より増加となりました。売上高につきましても、手持案件の進捗が進んだことに加え、短工期案件の受注も堅調に推移したこと等により、前期より増加となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、

16

ク関連工事が増加したこと等により、受注高は294億19百万円（前期比37.2％増）、売上高は263億77百万円（同27.6％増）となりました。
プラント・空調工事部門は、受注高は116

億53百万円（前期比3.4％減）、売上高は120億51百万円（同9.9％増）となりました。
事業の種類別の受注高、売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区
設

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

業

94,877

158,391

164,024

89,244

事

17,95522,05022,012

17,994一 般 電 気 工 事

63,091

95,267

103,582

54,777

情 報 通 信 工 事

7,783

29,41926,377

10,825

プラント・空調工事

6,046

11,653

12,051

5,648

―

8,886

8,886

―

167,277

172,910

備
電

工

事

力

工

そ の 他 の 事 業
合計

94,877（2）設備投資の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
（3）資金調達の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。

17

89,244

招集ご通知（4）中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導

再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止

移することに加え、情報通信分野においてもに努めます。その上で、電気の安定供給等のＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展等を含めた

社会インフラ維持に取り組み、社会の要請に

ＩＣＴ環境の整備はより一層推進されるこ応えてまいります。
このような状況のもと、当社グループは、待されることから、建設需要は堅調であると

2016年度からスタートした４ヵ年の中期経思われます。その中で、施工労働力不足や建営計画 ｢Vision１９｣ において「質の高いエ

設コストの上昇、働き方改革の推進等に引きンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」を続き対応する必要があります。

テーマに、更なる質を追求するための「個人ロナウイルス感染症流行の影響により、国内するための「総合力の発揮」を柱とする各重外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気点施策を着実に推進し、2019年度においては極めて厳しい状況となっており、感染症終は業績目標を達成することができました。今息時期の見通しが立たない状況にあります。

後も引き続き「質」にこだわる経営を継続す

先行きの不透明感が増す中で、企業の設備投るとともに、外部環境の変化に応じた柔軟な

資意欲の減退が懸念されるなど、事業環境は諸施策を展開し持続的な成長を目指してまい

非常に不透明な状況にあり、今後の社会情

ります。

監査報告書

力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応

計算書類

しかしながら足元では、世界的な新型コ

連結計算書類と、さらには大阪・関西万博関連投資等も期

事業報告

当社グループは、従業員並びに関係する

株主総会参考書類

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、

勢、市場動向を注視していく必要があります。
18

（5）財産及び損益の状況の推移（連結）区

分（単位：百万円）

第92期（2016年度）

第93期（2017年度）

第94期（2018年度）

第95期（2019年度）[当期]

受

注

高

144,371

156,915160,225

167,277売上高137,227

146,810

157,016

172,910

益

8,835

10,40011,561

14,201

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,521

6,843

5,292

9,772

１株当たり当期純利益

155円18銭

192円34銭

148円73銭274円67銭

経

常

利

総

資

産

113,922

125,120130,157

138,328

純資

産

59,31868,19671,44475,997（注）１. １
 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）に基づき算出しております。
２. 第92期につきましては、受注高は国内では堅調に推移いたしましたが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前期より減少となりました。また、売上高
は海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前期より減少となりました。利益面では、売上高減少の影響により、経常利益は88億35百万円と前期より減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は55億21百万円と前期より増加となりました。
３. 第93期につきましては、東南アジアにおける受注獲得競争が厳しさを増す一方、国内設備工事業が堅調に推移し、受注高は前期比で増加となりました。売上高は国内設備工事業の堅調な状態に支えられ、前期比で増加となりました。また、利益面につきましては、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ
結果、経常利益は104億０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億43百万円といずれも前期比で増加いたしました。
４. 第94期につきましては、東南アジアにおける日系企業の設備投資が低調に推移し、受注獲得競争が増した一方、国内では、高水準の工事量を確保し、受注高は前期比で増加となりました。売上高は、手持工事の進捗、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前期比で増加となりました。利益面は、売上高の増加に加え、採算の改善に取り組んだ結果、経常利益は115億61百万円と前期比で増加となりましたが、減損損失計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は52億92百万円と前期比で減少となりました。
（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
５. 第 95期につきましては、前記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第94期の期首か
６. 「ら適用しており、第93期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
19

招集ご通知（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
社

名当社に対する出資比率（％）

住友電気工業株式会社

50.17

当社との関係内容

株主総会参考書類

会

設備工事等の受注（注）１. 当社に対する出資比率は、親会社の子会社が保有している株式を含めて算出しております。
２. 親
 会社の子会社より、電線・ケーブル等の資材を購入しております。

会

社

名

資

本

金

出資比率（％）

主要な事業内容

60 百万円

100.00

設備工事業

エスイーエム・ダイキン株式会社

80 百万円

51.00

空調機器、太陽光発電システム等の販売

トーヨー電気工事株式会社

21 百万円

100.00

設備工事業

アイティ ソリューション
サービス株式会社

100 百万円

95.00

設備工事業

スミセツテクノ株式会社

80 百万円

100.00

機器製作・修理・販売

49.00
設備工事業
［51.00］
99.00

計算書類

設備工事業

40.00
設備工事業
［60.00］

監査報告書

スミセツ フィリピンズ, INC.
10,750 千ペソ［フィリピン］

連結計算書類

住電電業株式会社

タイ セムコン CO.,LTD.
45,877 千バーツ
［タイ］
P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
9,000 千米ドル
［インドネシア］

事業報告② 重要な子会社の状況（注）出資比率欄の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

20

（7）主要な事業内容
事

業 の

種

類

事

業

内

容

設 備 工 事 業

電力工事

送配変電設備工事の設計、施工、監理

一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー環境関連工事の設計、施工、監理

情報通信工事

電気通信設備工事の設計、施工、監理
情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売

プラント・空調工事

プラント工事及び空調衛生管工事の設計、施工、監理
保険代理店業務
空調機器、太陽光発電システム等の販売
機器製作、修理及び給湯器の製造販売

その他の事業（8）主要拠点等
① 当社
大阪本社

大阪市

東京本社

東京都港区

支

社

大阪支社（大阪市）

東京支社（東京都港区） 中部支社（名古屋市）

店

北海道支店（札幌市）
東関東支店（千葉市）
神戸支店（神戸市）
九州支店（福岡市）

東北支店（仙台市）
横浜支店（横浜市）
広島支店（広島市）

支21

北関東支店（さいたま市）
京都支店（京都市）
四国支店（新居浜市）

招集ご通知

② 子会社
会

社

名

所

在

地

エスイーエム・ダイキン株式会社

大阪市

トーヨー電気工事株式会社

大阪府吹田市

アイティ ソリューション サービス株式会社

東京都港区

スミセツテクノ株式会社

京都府八幡市

タイ セムコン CO.,LTD.

タイ・バンコク市

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

インドネシア・ジャカルタ特別区

スミセツ フィリピンズ, INC.

フィリピン・マカティ市

事業報告

東京都港区

株主総会参考書類

住電電業株式会社

連結計算書類（9）使用人の状況① 企業集団の状況
事 業

の

種

類

使

用

人

数（前期末比増減）

3,078名（382名増）

電力工事

294名（ 27名増）

一般電気工事2,347名（324名増）

情報通信工事334名（ 37名増）

プラント・空調工事

103名（   6名減）
134名（   4名減）

全社（共通）

232名（ 24名増）

合

計

監査報告書

その他の事業

計算書類

設備工事業

3,444名（402名増）（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
22

② 当社の状況
使用人数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

1,535名（196名増）

43.6歳

17.2年

（注）‌使
 用人数には、社外への出向者103名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
借入

三井住友信託銀行株式会社

23（単位：百万円）

先

借

入

金

残

1,563

株式会社三井住友銀行

889

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

100

高招集ご通知２ 会社の株式に関する事項
73,000,000株（2）発行済株式の総数

35,579,401株 （自己株式 56,478株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

3,595名 （前期末比 342名減）

株

主

名

（単位：千株・％）持株

17,82850.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,419

3.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,046

2.94

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

958

2.70

住友電設共栄会

645

1.81

北港運輸株式会社

624

1.75

JP MORGAN CHASE BANK 385632

541

1.52

住友電設従業員持株会

514

1.45

GOVERNMENT OF NORWAY

425

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

359

1.01

計算書類

住友電気工業株式会社

連結計算書類

持株比率
事業報告

数

監査報告書

（注）‌持株比率は自己株式を控除して計算しております。

24

３ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役
坂 崎 全 男
取締役社長
○ 代表取締役 谷

副社長執行役員、
信 国際本部長、情報通信本部担当

代表取締役 辻 村 勝 彦
取

○ 取

○ 取

常務執行役員、電力事業部長、亘
安全品質管理部担当、技術本部担当株式会社セメック

取締役

締

役 松 下

締

常務執行役員、
田村電気工事株式会社
総合企画部長、役 内 池 和 彦 経理部担当、営業本部担当、全社コンプライアンス担当

締

常務執行役員、
本社部門担当（総務、東京総務、人事、人材開発、情役 島 田 哲 成 報システム、監査、保険、
シニアエキスパート、健康管理）、
機械設備事業部担当

取締役

社外取締役 井 上 育 穗

遠州トラック株式会社

社外取締役

社外取締役 三 野 哲 治

住友ゴム工業株式会社相談役○ 常勤監査役 野 口亨

エスイーエム・ダイキン株式会社 監査役、
スミセツテクノ株式会社 監査役○ 常勤監査役 尾 倉

修

株式会社セメック
合同電設株式会社

社外監査役 間 石 成 人

25

専務執行役員、施設統括本部長

監査役、
監査役

弁護士、
大阪高速鉄道株式会社

社外監査役

位

氏

名

担

当

招集ご通知

地

重要な兼職の状況
公認会計士、税理士、開成公認会計士共同事務所 代表、
株式会社ウィル 社外監査役

社外監査役 服 部 力 也

三井住友信託銀行株式会社 エグゼクティブアドバイザー、
三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンス株式会社 取締役会長

株主総会参考書類社外監査役 垂 谷 保 明

事業報告（注）１. 水流邦夫氏（取締役）、野口 亨氏（取締役）、尾倉 修氏（取締役）及び小川誠一郎氏（取締役）は、2019年６月20日付で取締役を任期満了により退任いたしました。
２. 小島 亘氏（常勤監査役）及び松山雅胤氏（常勤監査役）は、2019年６月20日付で監査役を辞任により退任いたしました。
３. ○印の取締役及び監査役は、2019年６月20日開催の第94期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
４. 監
 査役 野口 亨氏は、住友電気工業株式会社において財務部長、当社において経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役 垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 取締役 井上育穗氏、取締役 三野哲治氏、監査役 間石成人氏、監査役 垂谷保明氏及び監査役 服部力也氏
は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
７. 取締役 谷 信氏は、2019年６月20日付で副社長執行役員に就任し、国際本部長及び情報通信本部を担当しております。
８. 取締役 谷 信氏は、2020年３月26日付で住友ゴム工業株式会社の社外取締役を退任いたしました。
 	９. 取 締役 松下 亘氏は、2019年６月１日より技術本部を担当しております。
10. 取 締役 内池和彦氏は、2019年６月１日より経理部、営業本部及び全社コンプライアンスを担当しております。
11. 取締役 島田哲成氏は、2019年６月１日付で常務執行役員に就任し、本社部門を担当、2020年１月１日より機械設備事業部を担当しております。
12. 監査役 野口 亨氏は、2019年６月３日付でエスイーエム・ダイキン株式会社の監査役、2019年６月13日付でスミセツテクノ株式会社の監査役に就任いたしました。
13. 監査役 尾倉 修氏は、2019年６月19日付で株式会社セメックの監査役に就任いたしました。
14. 監査役 垂谷保明氏は、2019年６月21日付で株式会社アクティブゲーミングメディアの社外監査役、2019年
12月19日付で株式会社情報企画の社外取締役（監査等委員）を退任いたしました。
15. 監査役 服部力也氏は、2020年３月31日付で三井住友信託銀行株式会社のエグゼクティブアドバイザーを退任いたしました。
上記（注）１及び２の（ ）内は退任時の地位等を示します。

連結計算書類
計算書類（2）取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等総額
取
監
合

締
査

分
役
役
計

支

給

人

12名
7名
19名

員

支

給

額

357百万円
53百万円
410百万円

監査報告書

区（注）１. 上記支給人員には、2019年６月20日付で退任した取締役４名及び監査役２名を含んでおります。
２. 上記取締役の支給額には、役員賞与の当期引当額140百万円が含まれております。
26

②

報酬等の決定に関する方針
イ．取締役の月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報
酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬
テーブルを設定いたします。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定いたします。なお、支給総額については、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で決定いたします。
ロ．取締役の賞与については、総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、
役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した
上で、毎期の会社業績、特に利益指標、配当水準等をもとに株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要
目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて決定いたします。
ハ．取締役の月報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議し取締役会に答申を行い、取締役会はこれを踏まえ、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い決定いたします。また、取締役会は毎期の賞与総額のほか、月報酬総額
の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。
ニ．監査役の報酬については、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で監査役の協議によって決定いたします。

（3）社外役員に関する事項①

重要な兼職先との関係
氏

名

兼

職

先

兼職内容

井 上 育 穗 遠州トラック株式会社
社外取締役
三 野 哲 治 住友ゴム工業株式会社
相 談 役
間 石 成 人 大阪高速鉄道株式会社
社外監査役
開成公認会計士共同事務所
代 表
垂 谷 保 明株式会社ウィル
社外監査役
三井住友信託銀行株式会社
エグゼクティブアドバイザー
服 部 力 也
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 取締役会長（注）各兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。
27

主な活動状況氏

名

主な活動状況

垂 谷 保 明取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての企業会計及び税務に関する高度な専門的見識と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携して適正な会計処理のあり方や牽制機能向上の視点から企業経営における監査・監督についての確認・意見表明を行っております。

服 部 力 也取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しており、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携してコーポレートガバナン
ス上の留意点やコンプライアンスを含めたリスク管理のあり方について確認・意見表明を行っております。

連結計算書類間 石 成 人取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しており、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。コンプライアンスの観点から他の監査役と連携して内部統制システムや具体的施策についての確認・意見表明を行っております。

事業報告

三 野 哲 治取締役会13回中11回出席しており、長年にわたる企業経営やグローバルビジネスに関する豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。企業の社会的責任に基づく高い見識から確認・意見表明を行っております。

株主総会参考書類

井 上 育 穗取締役会13回中11回出席しており、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。コーポレートガバナンス上の留意点やコンプライアンスを含めたリスク
管理のあり方について確認・意見表明を行っております。

計算書類

③

招集ご通知

②

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限

④

監査報告書

度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
報酬等の額
社外取締役２名及び社外監査役３名

33百万円
28

４ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

56百万円

②

 社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上当の利益の合計額

60百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、タイ セムコンCO.,LTD.、P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク、スミセツ フィリ
ピンズ, INC.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。
4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」適用に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いた
します。

29

招集ご通知５ 会社の体制及び方針に関する事項
ニ．組織横断的リスク状況の監査は監査部
を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門及び各組織の所管業務を定める。
ロ．各部門の業績等については、中期計画
及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議で検討し、承認する体制とする。
ハ．経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析し、経営会議に報告し、経営会議にて対策を検討・承認する。
ニ．取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
④ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。
）により記録し、保存する。
ロ．取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．安全、品質、災害、環境及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ロ．安全、品質に関するリスクに関しては、中央安全品質委員会、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプ
ライアンス委員会（以下「RC委員会」という。
）を設置し、事業活動に伴って発生するリスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。
ハ．取締役、執行役員及び使用人（以下「役
職員」という。
）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。

30

ロ．RC委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を行う。
ハ．監査部はコンプライアンスの状況を監査する。
ニ．国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプライアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に相談窓口を設ける。
ヘ．反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対応統括部署として、警察当局、顧問弁護士
等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ．取締役会の方針のもと、各部門・子会
社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。
ロ．監査部は、各部門・子会社の内部統制
31

システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。
ハ．各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。
⑥ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライアンス体
制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。
ロ．関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、
コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。
ハ．当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスクの軽減等を図る。
ニ．各子会社の事業計画は、当社の中期計
画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制

招集ご通知価及び懲戒については予め監査役会
より、意見を聴取し尊重する。
⑧ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
⑨ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。
⑩ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役の職務執行について生ずる費用
又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応する。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。
ホ．コンプライアンスに関して、当社のRC委員会や法務担当部門等が当社グ
ループ内の主要なコンプライアンス
リスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。なお、内部通報のための相談 ・申告窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。
へ．子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
ト．親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライア
ンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。
⑦ 監
 査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。
ロ．監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。
ハ．監査役付の任免、異動、昇給、人事評

32

ロ．監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。
⑪ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ロ．監査役は各部門からヒアリングを行う
機会を定期的に確保する。
ハ．監査役は経営会議、RC委員会その他
重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。
（2）‌業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
 取締役と執行役員が出席するRC委員
会を４回開催し、コンプライアンスの推進及び取り組み状況の確認、各種提言を行い、これらを踏まえ、以下の諸施策を実施しております。
 毎年７月をコンプライアンス月間と定め、当期は、独占禁止法の遵守に関する研修会の開催や、事業活動の実態調査を行うなど各種法令及び社内規程の遵守状況の確認を実施いたしました。
 その他、継続的な取り組みとして毎月１回、当社及び子会社における各職
33

場を単位として、コンプライアンス職
場研修の実施、部門ごとに独占禁止法の遵守状況に関する自主点検を実施いたしました。
② 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み 当社の取締役会は、社外取締役２名
を含む取締役８名で構成し、原則として毎月１回開催しております。なお、社外監査役３名を含む監査役５名も取締役会に出席しております。
 また、「取締役会規程」で取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営会議に附議し、執行役員による業務執行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行に関する適正性、効率性の確保を図っております。
③ リスク管理に関する取り組み
 当社グループの損失の危険の管理のうち、安全・品質に関するリスクに関しては、中央安全品質委員会を２回開
催し、活動計画の承認や、取り組み状
況の確認、発生したリスクに対する原因究明と再発防止策を周知するなど事
故・災害・クレーム発生の低減に努めております。
 また、RC委員会では、地震などを想定した災害対策本部の設置訓練の推進、
職場単位で情報セキュリティに関する招集ご通知株主総会参考書類研修を推進し、定期的に実施状況を確
専任者は組織上いずれの取締役等の担認するなど事業活動に伴うリスクに対
当下にも属さず、また、監査役付は監応するための実効的な活動を実施して査役の指揮命令に従うこととしており
おります。
ます。
④ 当社グループにおける業務の適正の確保
 監査役は、「監査役会規程」に基づき、に関する取り組み
監査方針を含む監査計画を策定し、監 当社は企業理念を制定し、当社はも査を実施しております。当期は監査役会とより子会社においてもコンプライア
を15回開催し、取締役会、経営会議そンスの浸透、定着を図っております。
の他の重要な会議における議論の内容
 また、子会社については、「関係会社
や、監査部の監査内容について情報共管理規程」及び「取締役会規程」におい有が図られるとともに、各監査役は会て子会社が当社の承認を要する事項を社の状況を把握し、必要な場合は提言
定め、重要な事項を取締役会においてを取りまとめております。
審議することで、業務の適正の確保に努めております。
（3）	会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
 さらに、子会社を所管する当社所管
該当事項はありません。
部門において、定期的に子会社からの報告を受け、職務執行を確認し、経営状況を把握するとともに経営課題に対する助言等を行っております。加えて、所管部門は必要に応じて子会社の経営状況等につき、当社経営会議、取締役会に報告しております。
 併せて、監査部は、監査計画に基づき子会社の内部監査を行い、監査結果について取締役社長に報告し、所要の改善を図っています。
⑤ 監査役監査の実効性の確保に対する取り組み
 監査役の業務を補助すべき者として、専任者１名、兼任者５名の使用人（以下「監査役付」という）を配置しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

６ 親会社等との間の取引に関する事項（1） 親会社等との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項① 当社は、親会社から設備工事等を受注しており、当該取引をするに当たっては、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉のうえ決定する等、受注価格が第三者との通常の取引と比べ著しく廉価とならないことに留意して決定しております。また、電線・ケーブル等の資材の購入に当たっては、市場価格及び当社の採算を勘案のうえ、決定しております。
② 当社は、余剰資金の運用手段として、親会社への貸付を実施しております。貸付金額及び期間は当社が決定しており、貸付金利についても、市場金利を参考に決定しております。
（2）	親会社等との間の取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との間の取引について、事業運営に重要な影響を与えるものについては、当社取締役会において報告され、取締役会は当該報告があったときは、当社の採算を勘案して上記（1）の記載事項に留意のうえ、判断しております。なお、事業運営に関しては、親会社からの独立性を保ちつつ、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行を行っております。
（3） 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

35

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
（資

産

流

動

目
の

現

金

資

産

金

預

金

30,358

受取手形・完成工事未収入金等

60,6973,497

短

金

13,002

他

1,761

金

△22

貸
の

貸
固

付

倒
定

引
資

当
産

29,032有 形 固 定 資 産

10,3093,648

機械、運搬具及び工具器具備品

1,160

土

地

5,217

リ

ー

ス

資

産

231

建

設

仮

勘

定

51
1,171

の

れ

ん

457

そ

の

他

713

投資その他の資産
資

有

繰

延

税

そ
貸

価

証

金

資

の
倒
産

引

当
合

券

14,982

産

401

他

2,692

金

△524

計

138,328

債 の 部）
動負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他（62,330）
56,041
38,682
1,783
112
2,023
5,888
168
7
7,375

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

6,289
1,104
128
165
2,841
704
1,345

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
負 債 ・ 純 資 産 合 計（75,997）
68,4286,440
6,102
55,924
△38
4,433
6,425
△0
△436
△1,554
3,134

監査報告書

投

17,551

額

計算書類

無 形 固 定 資 産

金

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物

固

目

事業報告

未 成 工 事 支 出 金 等
期

科（138,328） （負流
109,295

部）

そ

資

額

株主総会参考書類科

138,32836連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売
売

上

目

上

売

営

業

受

原

172,910

価

上

総

受
そ

業

支
固
支

利

外
定

特

経

別

固

定

払
払

利

資

有

投

資

有

投
減

資

産
費

投

別

益

取

動

そ
特

収

取

不
営

業

外

損

有

資

常
資

配
の

用

産
保

の

益

産

利

益

利

息

賃

当

貸

利

廃

証

売

券

売

価

証

券

評

価

損

証

券

損

売

161

息

32

料

13

損

当

期

税

等

純

調

利

26

益

721

価

損

68

失

19

却

損

整

額

益

親会社株主に帰属する当期純利益

720

27

益

非支配株主に帰属する当期純利益

37

92

却

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

95

他

他

却

9,179

13,581

369

益

証

失

却

22,761

金料

利価

150,149

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

額高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

金

57

27

3,836
899

99
14,201779

114
14,866
4,735
10,130357

9,772

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

当

期

首

残

高

6,440

6,102

48,464△36

株主総会参考書類

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

計60,970連結会計年度中の変動額△2,312△2,312

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,772

9,772

自 己 株 式 の 取 得

△1

△1

事業報告

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額計
期

末

残

高

―

7,460

△1

7,458

6,440

6,102

55,924△38

68,428

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
益
評価差額金 損
当

期

首

残

高

9,318

△0

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△108

△1,644

計
7,564

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2,909

71,444

連結計算書類当―剰 余 金 の 配 当△2,312

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,772

自 己 株 式 の 取 得△1△2,893

0

△327

89

△3,130225△2,905

連結会計年度中の変動額計△2,893

0

△327

89

△3,130

225

4,553

6,425

△0

△436

△1,554

4,433

3,134

75,997

当

期

末

残

高

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

計算書類

連結会計年度中の変動額

38

計 算 書 類
貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
（資
流

科

目

産 の 部）
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
短
期
貸
付
金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固

39

金

額

科

目

（118,203） （負 債 の 部）
89,100
流動
負債
21,976
支
払
手
1,059
工
事
未
払
5,919
短
期
借
入
44,506
未
払
費
2,545
未
払
法
人
税
12,080
未 成 工 事 受 入
173
役 員 賞 与 引 当
850
△11
そ
の

金

形
金
金
用
等
金
金
他

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

29,102
6,795
1,989
385
464
3,913
43

固

無 形 固 定 資 産
電話
加入
ソ フ ト ウ ェ
の
れ
そ
の

権
ア
ん
他

1,075
2
615
457
0

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
出資
関 係 会 社 出 資
長期
貸付
前 払 年 金 費
長 期 差 入 保 証
入
会
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
資
産
合

券
式
金
金
金
用
金
金
他
金
計

21,231
14,877
2,872
0
389
14
1,609
603
398
944
△479
118,203（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
負 債 ・ 純 資 産 合 計

定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
執行役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

額

（53,287）
48,716
5,506
28,213
3,025
4,079
1,532
4,333
140
1,886
4,571
1,104
1,109
153
1,102
1,102

（64,915）58,501
6,440
6,038
6,038
46,061
844
45,21648
32,637
12,531
△38
6,414
6,414
△0
118,203

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
売

目

上

売

金

額

高

125,382
109,222

上

原

価

売

上

総

利

益

16,160

益

9,823

6,336

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
外
取

益

息

及

利

そ
営

業

当

費

金

1,274

他

192

払

利

息

20

為

替

差

損

12

資

産

払

そ
常

別

投

利
合
定

投

資

投

資

別

株
資

有

式

消

産

他

7

益
滅

売

差
却

益

3,067

益

717

却

益

57

証

券

売

却

損

27

証

券

評

価

損

68

失

16

有

価

有

価

前

損
当

期

純

利

益

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

111

監査報告書

損

人

3,842

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法75
11,214

売

証

損

引

13

券

価

減

21

益

せ

資

税

利

損
料

計算書類

固

却
証

の

経
抱

廃

保

連結計算書類

定

1,466

用

支

支

特

配

の
外

固

特

び

事業報告

受

利

収

株主総会参考書類科

14,945
2,718
752

3,470
11,47440

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

事業年度中の変動額

6,440

利

資 本
準備金

計

6,038

6,038

利 益
準備金
844

剰 余 金 の 配 当
圧縮積立金の取崩
期

純

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
圧縮積立金

48

別 途
積立金

30,637

繰越利益
剰 余 金

5,369

計
36,055△2,312 △2,312△0

別途積立金の積立当本

02,000 △2,000益

11,474自 己 株 式 の 取 得――

11,474

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額計

当

期

末

残

高

―

6,440

―

6,038

―

6,038

株主資本

当

期

首

残

高

事業年度中の変動額

利
益
自己株式
剰余金計
36,899△36

剰 余 金 の 配 当 △2,312

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

11,474

計
49,341

当
41

期

末

残

高

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金 損
益
9,307

46,061

2,000

32,637

△0

△1

△1

△38

計

純資産
合 計

9,307

58,648――

11,474

11,474△1△19,159 △2,893

58,501

7,161

12,531△2,312△2,8939,161

48

評価・換算差額等

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額計△0△2,312

圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

―

844

6,414

0 △2,892 △2,892
0 △2,892

△0

6,414

6,267

64,915

9,161

45,216

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

住友電設株式会社
取締役会 御中

2020年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

千葉

一史

㊞

公認会計士

松本

光弘

㊞

事業報告

大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友電設株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
42

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

43

招集ご通知株主総会参考書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

連結計算書類
計算書類
監査報告書

44

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

2020年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千葉

一史

㊞

公認会計士

松本

光弘

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友電設株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
45

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上46

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

47

招集ご通知

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
野
尾
間
垂
服

口
亨 ㊞
倉
修 ㊞
石 成 人 ㊞谷 保 明 ㊞部 力 也 ㊞

監査報告書

以

計算書類

社外監査役

連結計算書類

住友電設株式会社

事業報告

2020年５月18日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上

48

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

株主総会会場ご案内略図
会 場：大阪市西区阿波座二丁目１番４号
交 通：大阪メトロ 四つ橋線「本町駅」㉓番出口より徒歩約７分
大阪メトロ 御堂筋線「本町駅」⓯番出口より徒歩約12分
大阪メトロ 中央線「阿波座駅」❷番出口より徒歩約７分
大阪メトロ 千日前線「阿波座駅」❹番出口より徒歩約10分
大阪メトロ 長堀鶴見緑地線「西大橋駅」❶番出口より徒歩約７分
靭 公 園

御 堂 筋

靭 公 園

四つ橋 筋

なにわ筋

あみだ池筋

新なにわ筋

Ｎ

本町通

ファミリーマート

大 阪メトロ中 央 線

阿波座駅

4

2
三井住友銀行

セブン-イレブン

1
心斎橋駅

心斎橋駅

西大橋駅

四ツ橋駅

西長堀駅

長堀通

15

大 阪 メ トロ 御 堂 筋 線

ＮＴＴ

大 阪メトロ長 堀 鶴 見 緑 地 線

23

吉野家 三菱UFJ銀行

建設交流館

なにわ筋
Ｓ
ＩＡビル

本町駅

大 阪 メ ト ロ 四つ 橋 線

大 阪 メ トロ 千 日 前 線

当社（大阪本社)
株主総会会場

中央大通※駐車場の準備はいたしておりませんので､ ご了承のほどお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています