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２０１８年 7 月２日（月）ＮＯ．８７１号

本号３頁

引き続き 3000 万人署名に全力で取り組もう。
先日「もう提出したので、3000 万人署名は終わりですか」との問い合わせの電話がありました。他団体のところにも同様の電話が入っているとか。先日の第一次提出集会で到達数が 1350 万人と発表され、当日も含め、多数の署名が国会に提出されています。しかし、目標の 3000 万人には到達していません。そして、安倍首相は森友・加計疑惑、文書改ざん、日報隠し、セクハラ等で批判されても、9 条改憲に突き進んでいます。ですから、何としても 3000 万人を達成し、国会発議できない世論を形成していくことが必要です。
これから次期の提出行動が行われる臨時国会開催期間中までの 4～5 ヵ月のたたかいが、極めて重要となっています。

引き続き 大阪府内で継続、3000 万人署名運動
大阪憲法会議は、「安倍政権の行政私物化を許さず、森友加計問題究明し、安倍内閣を総辞職に追い込むために、さらに署名を広げて行きましょう」「2000 万人署名の到達 166 万（現在 135 万 4945 人）を一刻も早く突破し、改憲反対世論を大阪でもぐぐっと高めて行きましょう」と呼びかけています。大阪
憲法会議しんぶん速報版ＮＯ．481 に掲載された 3 地域のとりくみを紹介します。

羽曳野総がかり行動実行委員会が怒りの行動
羽曳野総がかり行動実行委員会は 6 月 19 日、小雨のなか 12 人で怒りの行動を古市駅で行いました。
「若いみなさん あなたは海外で血を流すことを望みますか」のプラスターを掲げて、署名を訴えました。
「戦争になったら、犠牲になるのは僕たちですよね」「安倍さんのやっているのを見ていると、民主主義が崩れていくようで怖い」など、学校帰りの高校生を中心に 24 人が呼びかけに応え、署名してくれました。
6.17 枚方市民集会に 250 人 ※菅官房長官、「まいかた」ではありません！
枚方では 6 月 17 日（日）15:30 から市役所前の公園で市民集会を行い、250 人が参加しました。集会には、大阪府議中村哲之助氏、日本共産党みわ智之氏、枚方市議手塚たかひろ氏からのメッセージが紹介され、4 人がリレートーク。集会後、市内をパレードしました、

堺 9 日中百舌鳥駅で 4 時間宣伝、20 日は国会延長に抗議宣伝
6 月 9 日は、中百舌鳥駅で 4 時間の署名行動、のべ 25 人が参加し、共同センター事務局、耳原労組、市民懇、平和委員会、日本共産党などが次々にマイクで訴えました。
20 日は国会延長に抗議して、雨の中を境東駅での宣伝。耳原労組からは青年たちなど 6 人が参加し、40 分足らずで 200 枚のチラシを配布しました。

全国市民アクションがアピール
安倍９条改憲 NO！憲法を生かす全国統一署名

まだまだ広げられる！ さらなる戸別訪問と対話を秋の臨時国会めざし、3000 万人達成に進もう1

通常国会の当初会期終盤の６月７日、私たちは「安倍９条改憲 NO！憲法を生かす全国統一署名」の第一次提出集会を開き、これには立憲野党の党首たちが勢ぞろいしました。
一方、安倍首相と自民党は、あくまで「年内の改憲発議」の方針にしがみつき、改憲手続法（国民投票法）の一部改定案の提出など、改憲発議への地ならしを進めようとしています。しかし、安倍自民党は、いまだ確定案を決めることも提出することもできず、「年内発議」の最大の関門であった通常国会
では、私たちは発議を止めることができました。
次の焦点は、今秋に予定される臨時国会です。ここでも発議を阻止できれば、安倍自民党の改憲の野望は非常に実現困難になります。2019 年には重要な政治日程が立て込むからです。
私たちは、すでに 1350 万人以上の署名を集めることができました（４月 30 日現在）が、その後も各地・各団体・個人から連日のように署名用紙が届いています。目標の「3000 万人」を早期に達成すれば、安倍自民党の憲法改悪の野望にとどめを刺すことが可能になってきました。
安倍政権の不正・腐敗により、日本の民主主義は最悪の危機に瀕しています。安倍政権はウソと居直りを続け、与党はいくつもの悪法を強行成立させるため、国会を大幅延長しました。原発を次々に再稼働させ、事故被害者への補償は切り捨て、沖縄では人びとの声を機動隊の力で押しつぶし、貴重な美しい辺野古の海を土砂で埋め立てようとしています。そして、９条改憲の最大の口実としてきた「北朝鮮の脅威」が和解と非核化へと向かっているにもかかわらず、軍備増強を続ける姿勢を変えていません。このような「安倍政治」の下で貧困・格差は拡大し、若者にも高齢者にも、子どもたちにも、希望が失われつつあります。こんな政権と政党に憲法を変えさせてはなりません。
そこで、秋の臨時国会をめざし、改憲発議を断念させ、3000 万人の署名を達成するため、全国の各地・各団体・個人のみなさんに、もう一層のご奮闘を呼びかけます。安倍９条改憲反対の世論を確実なものにするためには、着実な面接と対話の積み上げが必要です。戸別訪問は、地味に見えても面接と対話の機会を作り出せる効果的な行動です。すでに各地・各団体などでは戸別訪問が取り組まれてきましたが、参加者の数や体力、多い留守宅などもあり、まだまだ大きな対話と署名の可能性が残っています。この可能性を掘り起こすため、さらに工夫と取組みを具体化しましょう。
なお、今後の署名の取組みにあたって、次のようにしますので、ご協力をお願いします。
① 3０００万人署名の第４次集約は「９月 30 日」とします（第５次集約は秋の臨時国会の推移を見て設定します）。
② すでに署名数の報告後も署名用紙がお手元にある場合は、できるだけ早く市民アクションの事務所か所属団体に送付してください。その際は、署名数を集計し、その数を明記してください。
③ これから暑い夏になります。戸別訪問ではぜひ健康・体力に注意してください。また、「暑中見舞い作戦」など、創意工夫もこらしてください。
2018 年７月１日

国民投票法、審議入り先送り
与党 改憲 4 項目の論議入り狙い野党に配慮
与党は 28 日、予定していた衆院憲法審査会での国民投票法改正案の審議入りを先送りしました。
憲法改正論議の本格化を見据え、立憲民主党など野党の反発に配慮しました。自公は引き続き 22日までの会期内成立を目指しますが、与野党対立のあおりを受けて、めどは立たない状態です。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は 28 日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日の憲法審について「開催に同意していないのに押し切るのはやめてほしい」と要求しました。これに対して、森山氏は受け入れました。自民党は来週の審議入りを目指しますが、森山氏は記者団に「野党と合意できるかに懸かっている」と語っています。
改正案は、公職選挙法に盛り込まれた共通投票所設置など投票機会の拡大が柱です。自公は立憲民主党など主要野党との共同提出を目指しましたが協議は不調に終わり、27 日の提出に踏み切りました。
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自民党は改正案を成立させた後に、憲法 9 条への自衛隊明記など改憲４項目の与野党論議に入ることを狙っています。このため野党との協調を重視しており、特に立憲民主党との差別化を図る参院野党第１党の国民民主党の協力に期待する声があります。しかし、立憲民主党は安倍政権との対決姿勢を強めており、辻元氏は記者団に「来週の国会がどうなっているのか予想がつかない」と述べ、改正案の審議入りに引き続き抵抗する構えを崩していません。与党内からは「改正案成立までは難しい」（公明党幹部）との悲観的な見方が出ています。

各地のとりくみ北海道 歌志内（うたしない）で毎月スタンディング
戦争法廃止、立憲主義を取り戻そうと、スタンディング宣伝が 19 日、北海道歌志内市で行われ、安倍 9 条改憲ＮＯ！3000 万人署名を呼びかけました。
毎月欠かさず行っているスタンディング。好天に恵まれ、勤医協神威診療所の介護に携わる人たちや看護婦、市民ら 11 人が参加。
「安倍やめろ」「戦争法廃止」のプラスターを林立し、手を振って、行き交う車やトラック運転手らに元気いっぱいコールしました。
共産党の女鹿聡市議がハンドマイクで署名が 1350 万人を超えたと紹介。
「一日も早く立憲民主主義を取り戻し、安倍政権を退陣させましょう」と力強く訴えました。

和歌山 「市民連合＠田辺西牟婁」が街頭宣伝
和歌山県の「市民連合＠田辺西牟婁」は 23 日、市民と野党の街頭宣伝を田辺市内で行い、日本共産党、社民党、自由党の代表が安倍政権の退陣を訴えました。
社民党県連の野見山あつみ代表は「安倍政権の独裁、加計・森友学園問題は、許すことができない。
来年の参院選挙で、野党の議席を伸ばし、自民党の議席を減らしたい」と述べました。
自由党県連の内海洋一代表は、「安倍政権は国民の格差を広げ、政治を私物化し、憲法を踏みにじっている。政党にはいろいろな考え方があるが、その枠組みはすべて立憲主義です。国民のための政治を取り戻しましょう」と訴えました。
日本共産党の下角力和歌山県委員長は「安倍政権はギャンブルを野放しにするカジノ実施法案を強行しようとしている。また憲法 9 条改悪を狙っている。安倍政権を倒すために参院選できっぱりと決着をつけましょう。市民と野党の共闘を広げるために全力をあげます」と訴えました。

神奈川 9 区第 1 回の市民と野党の共同宣伝を実施
衆院神奈川 9 区（川崎市多摩区、麻生区、宮前区の一部）で、市民と野党の共同をすすめている「99％の市民のために！あさお・たま連絡会」は 24 日夕方、多摩区の登戸駅前で、第 1 回の市民と野党の共同宣伝を実施しました。野党の議員、候補、市民ら約 40 人が参加し、「市民と野党の共同で安倍政権を倒して、新しい政治を」とアピールしました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員・赤石ひろ子市議候補、立憲民主党の真山勇一参院議員・露木明美市議、社民党の佐々木克己神奈川県連合副代表、新社会党の小川良則神奈川県本部書記長、緑の党の石崎大望神奈川県共同代表と、様々な活動に携わる市民が勢ぞろいしてスピーチし、自由の党からはメッセージが寄せられました。
畑野議員は、「相撲も土俵の広さが決まっている。会期内に終わらなければ廃案にするのがルール。
国民の批判を受ける前に通そうというもの」と国会会期延長を批判。森友・加計疑惑に触れ、「安倍首相の関与は明白。市民と野党の共闘を広げ退陣に追い込みましょう」と訴えました。
真山議員は、カジノ実施法案、「働き方改革」一括法案などの危険性や、国会参考人質疑でのヤジ暴言にふれ、「安倍政権のもと、意見を切り捨てるやり方が定着している。安倍政権打倒へ、野党と市民が力を合わせましょう」と訴えました。

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