株主各

証券コード 7647
平成26年６月12日

位

大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。

さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１. 日

時

平成26年６月27日（金曜日）

２. 場

所

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

５階

午前10時

506会議室

３. 目的事項
報告事項

1.第34期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第34期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

添付書類

事

業

報

告

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けております。
急激な円安の進行や株式相場の上昇はひと段落し、金融マーケットは比較的安定的な動きとなりましたが、資産効果の下支えや消費税率引き上げなどの影響もあり、個人消費は底堅く推移いたしました。また、大企業を中心に勤労者の給与水準引き上げの動きも進んできており、消費動向には明るい陽射しも見られるよ
うになりました。
当社グループでは、当連結会計年度におきましても、食料品・生活雑貨小売事
業及びカラオケ関係事業を中核とした事業運営を行ってまいりました。投資は営
業キャッシュ・フローの範囲内に抑制しながらも、食料品・生活雑貨小売事業に
おいては100円ショップのスクラップアンドビルドを促進し、新規出店を積極的に行ってまいりました。
一方で、人材育成を強化するなどして組織力の強化を図るとともに、ローコスト経営の徹底による財務体質の改善にも努めてまいりました。
当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業部門
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成25年４月27日

フレッツ篠山店

兵庫県篠山市

平成25年４月30日

フレッツ湘南台店

神奈川県藤沢市

平成25年５月16日

フレッツ新金岡店

堺市北区

平成25年５月23日

フレッツ宝珠花店

千葉県野田市

平成25年６月27日

フレッツ楠店

熊本市北区

平成25年７月13日

フレッツ福知山店

京都府福知山市― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

オープン

店舗名称

所在地

平成25年７月24日

百圓領事館菊名店

横浜市港北区

平成25年８月10日

フレッツ八女店

福岡県八女市

平成25年９月12日

フレッツ桃谷店

大阪市生野区

平成25年９月26日

フレッツ貝塚店

大阪府貝塚市

平成25年10月６日

フレッツ高槻川添店

大阪府高槻市

平成25年10月25日

フレッツ宮代店

埼玉県南埼玉郡

平成25年11月１日

フレッツ塚本店

大阪市西淀川区

平成25年11月９日

フレッツ三潴店

福岡県久留米市

平成25年11月23日

フレッツ荒尾店

熊本県荒尾市

平成25年11月23日

百圓領事館篠崎店

東京都江戸川区

平成25年11月30日

フレッツ三田フラワータウン店

兵庫県三田市

平成25年12月11日

百圓領事館向台町店

東京都西東京市

平成25年12月12日

フレッツ四街道店

千葉県四街道市

平成26年１月21日

フレッツガーデン
モール千島店

大阪市大正区

平成26年２月20日

フレッツ八潮店

埼玉県八潮市

平成26年２月28日

フレッツ
ハローデイ新宮店

福岡県糟屋郡

平成26年３月４日

フレッツ古川橋店

大阪府門真市

平成26年３月18日

フレッツ
ＪＲ玉造駅前店

大阪市東成区

平成26年３月20日

フレッツ茎崎店

茨城県つくば市

なお、テナント契約期間の満了に伴い平成25年５月に百圓領事館西明石店を、
平成25年６月に百圓領事館阿部野橋店、平成25年９月にフレッツ明石店を、店舗移転に伴い平成25年５月に百圓領事館新金岡店を、業績不振に伴い平成26年１月に百圓領事館東湊店を、平成26年２月にフレッツ守口東店とフレッツ楠店
を、また、フレッツ篠山店を平成26年３月に閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗79店舗、ＦＣ店舗６店
舗、「百圓領事館」を直営店舗32店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店
舗４店舗の合計123店舗を運営しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

既存店におきましては、NEW STYLE FLET'S PROJECTの新コンセプト店へのリ
ニューアル工事や売場のレイアウト変更などを実施することにより、新しいイメージの売り場環境を整えてまいりました。
店舗運営面におきましては、運営オペレーションの見直しと同時に教育制度の拡充に取り組んでまいりました。経験豊富なスーパーバイザーによる店舗人
材研修の実施や、積極的な登用制度や評価システムの導入を図り、モチベーシ
ョンが高く優秀な人材の育成に取り組んでまいりました。
しかしながら、新規出店経費の増大等により、当セグメントは、売上高13,542百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）109百万円（同53.4％減）となりました。
②カラオケ関係事業部門
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。
そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取り組んでまいりました。
これらの取り組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取り組みも着実に進めております。
しかしながら、新サービスの準備等にかかる経費の増大等により、当セグメ
ントは、売上高2,967百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）196百万円（同34.8％減）となりました。
③スポーツ事業部門
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガス
タジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベ
ルの向上に常に取り組んでおり、会員数は引き続き昨年を上回って好調に推移
しております。
この結果、当セグメントは、売上高510百万円（前年同期比5.9％増）、セグメ
ント利益（営業利益）64百万円（同16.9％増）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

④ＩＰ事業部門
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありません。
一方で、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は25ヶ所196
車室であり、不採算の12車室を閉鎖した結果、当連結会計年度末日現在52ヵ所
511車室を運営しております。
この結果、当セグメントは、売上高488百万円（前年同期比0.4％減）、セグメ
ント損失（営業損失）8百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,507百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益264百万円（同44.1％減）、経常利益153百万円（同51.4％減）、当期純利益18百万円（同74.0％減）となりました。

報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

構成比

前年度比較増減(△)

構成比

金額

構成比

食料品・生活雑貨
小売事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,48677.2

13,542

77.4

55

0.1

カラオケ関係事業

3,004

17.2

2,967

16.9

△37

△0.3

スポーツ事業

481

2.8

510

2.9

28

0.2

ＩＰ事業

490

2.8

488

2.8

△1

△0.0

17,462100.0

17,507

100.0

44

－

合計

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,215百万円であり、その主要なものは、カラオケ機器の拡充、店舗の開設・リニューアルであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。
（4）事業の譲渡、合併等企業再編行為等
共通支配下の取引等（1）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ビデオエイティー及び株式会社ソピックのカラオケ関係事業
事業の内容：業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成25年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社ビデオエイティーを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ソピックは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ビデオエイティー・ソピック⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが事業展開しております業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を関東地域で担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による営業効率の向上と、収益性の向上を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（5）対処すべき課題
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても、全社の課題として必要不可欠のことと認識しておりま
す。

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

①食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品
構成品目の拡大と充実は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
②カラオケ関係事業部門（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務となっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いております。資源の選択と集中により、魅力あるアミューズメントスペースを提供し、集客力を強化することが急務となっております。
③スポーツ事業部門
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の安定化のため、安定会員の確保と維持が課題になっております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組
むとともに、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（6）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)

区
売

平成26年３月期
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
(当期)

分
上

高

19,33917,737

17,462

17,507

利

益

160

175

316

153

利

益

166

23

69

18

１株当たり当期純利益

0円90銭

0円13銭

0円38銭

0円10銭

総

資

産

額

11,690

11,481

11,130

11,547

純

資

産

額

3,348

3,304

3,353

3,329

経

常

当

期

純

（7）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金
議決権比率
（千円）

会社名

主要な事業内容

株式会社音通エフ・リテール

50,000100.0％ 食料品・日用雑貨等の販売

株式会社音通マルチメディア

112,232

91.1％ カラオケ機器の販売・賃貸

マクロス株式会社

50,00085.0％ 日用雑貨等の商品開発及び卸売株式会社ビデオエイティー・ソピック

106,231

90.0％ カラオケ機器の販売・賃貸

株式会社ファイコム

50,000100.0％ スポーツクラブの経営― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（8）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨
小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（9）主要な営業所① 当 社
本社（大阪府吹田市）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール

本社（大阪府吹田市）
本部（大阪府吹田市）

株式会社音通マルチメディア

本社（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪市守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
ゲーム事業部関西（大阪府吹田市）
ゲーム事業部関東（横浜市南区）

マクロス株式会社

本社（大阪府吹田市）
本部（東京都台東区）

株式会社ビデオエイティー・ソピック

本社（大阪府吹田市）
東京営業所（東京都台東区）
横浜営業所（横浜市南区）

株式会社ファイコム

本社（大阪府吹田市）（10）従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

名

従業員数

202

名

13

(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（11）主要な借入先
借

入

借入金残高
（百万円）
1,068

先

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

744

株式会社りそな銀行

743

株式会社三井住友銀行

406

株式会社近畿大阪銀行

227

株式会社紀陽銀行

195（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

主355,000,000株
187,750,692株（自己株式数815,953株を除く。）
7,824名

名

持 株 数

持株比率
株

％

株式会社デジユニット
株式会社第一興商

50,493,500
15,079,500

26.89
8.03

ソシエテ ジェネラル パリ エムアールシー
オーピーティー（常任代理人 ソシエテジェ
ネラル証券会社東京支店）

6,675,000

3.56

日本証券金融株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社フラグシップＰＥ
音通取引先持株会
岡村邦彦
仲川進
株式会社エム・ティー・エー

5,942,000
3,564,000
3,500,000
3,184,000
3,126,743
3,126,743
2,732,000

3.16
1.90
1.86
1.70
1.67
1.67
1.46

(注)

持株比率については、自己株式（815,953株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

9人

1人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

936個（１個につき4,500株）

10個（１個につき4,500株)

普通株式

普通株式

831,000株

45,000株

無償
１個につき283,500円（１株当たり63円）
平成19年６月30日から平成27年６月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

平成19年８月22日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

9人

3人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使条件

831個（１個につき1,000株)

50個（１個につき1,000株)

普通株式

普通株式

831,000株

50,000株

無償
１個につき48,000円（１株当たり48円）
平成22年８月24日から平成27年８月23日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

5人

1人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

1,427個（１個につき1,000株)

25個（１個につき1,000株)

普通株式

普通株式

1,427,000株

25,000株

無償
１個につき17,000円（１株当たり17円）
平成25年９月２日から平成30年９月１日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

平成24年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

9人

3人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

5,949個（１個につき1,000株)

130個（１個につき1,000株)

普通株式

普通株式

5,949,000株

130,000株

無償
１個につき16,000円（１株当たり16円）
平成27年９月４日から平成33年９月３日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

平成25年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

9人

3人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

6,828個（１個につき1,000株)

75個（１個につき1,000株)

普通株式

普通株式

6,828,000株

75,000株

無償
１個につき31,000円（１株当たり31円）
平成28年９月３日から平成34年９月２日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）当事業年度中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
平成25年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
当社使用人
保有者数

178人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

3,070個（１個につき1,000株)
普通株式

3,070,000株

無償
１個につき31,000円（１株当たり31円）
平成28年９月３日から平成34年９月２日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名
義の口座にて管理されること。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
上記(1)以外に当社役員が保有している新株予約権
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役
保有者数

3人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

3,000個（１個につき4,500株）
普通株式

13,500,000株

無償
１個につき

283,500円（１株当たり63円）

平成17年８月30日から平成32年８月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位
代表取締役社長

氏
名
岡村邦彦

代表取締役副社長

仲川進

専

役

小林護

役
役
役
役
役
役
役
役
役

藤本佳男
伊澤三男
林伸昭
日比谷真
宮川旭
山村洋一
赤尾隆久
石丸哲朗
大関紘宇

取
取
取
取
取
取
常
監
監

務

取

勤

締
締
締
締
締
締
監
査
査

締

査

担当及び重要な兼職の状況㈱デジユニット代表取締役
管理本部長㈱デジユニット代表取締役㈱音通マルチメディア事業本部長㈱デジユニット代表取締役㈱ファイコム取締役㈱音通マルチメディア業務部担当部長㈱音通エフ・リテール営業本部担当部長㈱音通エフ・リテール営業本部担当部長㈱音通マルチメディア営業部担当部長
管理部長㈲アップル代表取締役(注) 監査役石丸哲朗及び大関紘宇の両氏は社外監査役であります。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

（内、社外役員）

取締役

９人

266,936千円

監査役

３人

5,384千円

合計

12人

272,321千円(内、社外監査役

２人

2,142千円)(注) 上記報酬等の額にはストック・オプションとして付与した新株予約権に係る事業年度中の費用計
上額（取締役25,035千円、監査役464千円）を含んでおります。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であり、同社は当社と取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区
分
監 査 役

氏
名
石 丸 哲 朗監

大 関 紘 宇査役

出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会16回のうち、12回出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち10回出席し、企業経営者としての豊富な経験・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。
当期開催の取締役会16回のうち、13回出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち12回出席し、企業経営者としての豊富な経験・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円
30,000千円（3）解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

6．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
平成18年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者か
ら指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部
門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表（平成26年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
の
部
科
目
金 額
流 動 資 産4,289,938
現 金 及 び 預 金
2,047,770
受取手形及び売掛金
512,471
商 品 及 び 製 品
1,363,523
原材料及び貯蔵品
2,533
前
渡
金
18,262
前
払費
用
178,585
繰 延 税 金 資 産
39,760預け
金93,188
その他
38,393貸 倒 引 当 金
△4,550固 定 資 産7,230,984
有 形 固 定 資 産
4,635,802
賃
貸資産
1,755,982
建 物 及 び 構 築 物
1,528,318
土地
881,217その他
470,283
無 形 固 定 資 産
458,899のれん
436,056
その他
22,842
投資その他の資産
2,136,282
投 資 有 価 証 券
125,800
建 設 協 力 金
595,916差 入 保 証 金
1,155,729
繰 延 税 金 資 産
91,204
その他
174,764
貸倒

引金△7,131

延 資 産
株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資産
合計26,347
169
26,178
11,547,270

繰

当

負

債
の
部
科
目
金 額
流 動 負 債
3,928,252
支払手形及び買掛金
1,452,608
１年内返済予定の長期借入金

1,265,756

１年内償還予定の社債

579,500

未

金201,198

１年内支払予定の長期割賦未払金

276,466

未 払 法 人 税 等

34,691

資 産 除 去 債 務

1,100

払

そ
の
他
116,931
定 負 債
4,289,363
社
債
345,000
長 期 借 入 金
2,858,991
長 期 割 賦 未 払 金
627,721
退職給付に係る負債
93,394
役員退職慰労引当金
66,182
資 産 除 去 債 務
76,454
その他
221,620
負債
合計8,217,616
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,181,221
資本
金
1,487,479
資 本 剰 余 金
1,529,785
利 益 剰 余 金
202,752
自己株
式△38,795
その他の包括利益累計額
24,640そ の 他 有 価 証 券
24,640
評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
70,901
少 数 株 主 持 分
52,890
純 資 産 合 計
3,329,653
負債及び純資産合計
11,547,270
固― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結損益計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位:千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
持
分
変
動
利
益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

20,3661,700
11,35071,96528,825
19,941
23,486

13,278208
1135,539
11,193
40,63456,490額
17,507,825
11,849,127
5,658,697
5,393,927
264,770

33,417

144,218
153,969

13,487

46,744
120,712
97,124
23,587
5,447
18,139― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位:千円)株

当 期 首 残 高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,456,678

1,498,985

251,354△37,987

30,80030,800

株主資本合計3,169,031

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

61,601

剰余金の配当△66,742△66,742

当 期 純 利 益

18,13918,139

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額
（純 額)
当期変動額合計

△808

△808

30,80030,800△48,602△808

12,190

当 期 末 残 高

1,487,479

1,529,785

202,752△38,795

3,181,221

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

48,496

114,980

3,353,635－

その他の包括利益累計額
そ の 他 その他の有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当 期 首 残 高
21,127
21,127
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

61,601

剰余金の配当△66,742

当 期 純 利 益

18,139

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額
（純 額)
当期変動額合計

△808
3,512

3,512

22,404△62,089△36,171

3,512

3,512

22,404△62,089△23,981

当 期 末 残 高

24,64024,64070,901

52,8903,329,653― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー・ソピック
株式会社ファイコム
（注）平成25年４月１日に、株式会社ビデオエイティー（当社連結子会社）と株式会社ソピック（当社連結子会社）は合併し、株式会社ビデオエイティー・ソピックとなりました。また、平成25年５月23日付で、株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）は清算が結了して消滅した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当会社はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社
ジーン株式会社
株式会社ＰＪ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～20年

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通マルチメディアの有するのれんの一部及び株式会社ビデオエイティー・ソピックは、10年間で均等償却しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅲ．表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
4,897,635千円
2．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
30,000千円
3．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金280,399千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,190,658千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増 加 株 式 数 ( 株 ) 減 少 株 式 数 ( 株 ) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

185,876,645

2,690,000―

188,566,645

799,803

16,150―815,953

自己株式
普通株式（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加2,690,000株
自己株式
単元未満株式の買取による増加16,150株
2．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
第33期定時株主総会

普通株式33,313

0.18

平成25年
３月31日

平成25年
６月24日

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

33,428

0.18

平成25年
９月30日

平成25年
12月９日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年６月27日
第34期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)33,795

0.18

基準日

効力
発生日

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

（注）平成26年６月27日開催の定時株主総会において議案として付議する予定であります。

3．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平 成 17 年 ６ 月 29 日
定時株主総会決議分

平 成 19 年 ６ 月 28 日
定時株主総会決議分

平 成 22 年 ６ 月 25 日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

20,389,500

1,633,000

1,976,000（注）権利行使期間の初日が到来していないものは除いております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅵ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長13年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長３年、長期借入金が決算
日後最長７年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「（注）2．
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

2,047,770

2,047,770－

55,80055,800－595,916

648,167

52,251

2,699,486

2,751,738

52,251

1,452,608

1,452,608－

924,500

925,7391,239(2) 投資有価証券
その他有価証券(3) 建設協力金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 社債(3) 長期借入金

4,124,747

4,125,289541(4) 長期割賦未払金

904,187

892,723△11,463

負債計

7,406,043

7,396,361△9,682（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(資産)（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりです。
当連結会計年度 (平成26年３月31日)
区分

取得原価
(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
合計

17,51355,80038,286

17,51355,80038,286（3）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって
おります。
(負債)
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

70,000

差入保証金

1,155,729

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超５年
以内

１年以内
現金及び預金５年超10年以内

10年超2,047,770

―

―

―

建設協力金

78,855

270,484

204,760

41,815

合計

2,126,626

270,484

204,760

41,815（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内
社債
長期借入金

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

579,500

280,000

65,000――1,265,756

1,113,163

992,376

619,274

117,260

長期割賦未払金

276,466

236,516

197,027

137,406

56,770

合計

2,121,723

1,629,679

1,254,403

756,681

174,031― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設431,707△24,048407,659452,216

賃貸住宅

195,346

2,814

198,160

163,828

627,054△21,234

605,819

616,044

合計(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、15,344千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

17円08銭
0円10銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計
流

部
金 額
3,565,354
1,172,460
42,775
1,359
52,7492,671
2,146
1,754,939
490,997
36,073
1,549
7,630
5,310,170
1,446,216
459,464
37,16857
65,6908,745
875,089
10,1406,110
4,030
3,853,814
95,800682,634
595,916
1,050
23,7461,500,278
128,952
31,112795,170△847
24,833
169
24,6648,900,358

負

債
目

の

科
動 負 債
買
掛
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流部
金 額
2,142,011
31,520549,500
1,228,260
37,747
158,241825
14,77013,69457,361
28,514
21,5733,619,233
320,000
2,833,828
62,758
128,649
93,394
66,182
56,92257,497
5,761,244
部
3,043,571
1,487,479
1,529,785
1,456,320
73,464
65,10218,00047,102
47,102△38,795
24,64024,64070,901
3,139,113
8,900,358― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位:千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

金

額
950,098
871,886
78,212
118,954
40,742

178,771
21,1772,224
52,945
6,265
27,857
18,982
14,8892,064

109△1,622
8,397

202,172

123,006
38,424
109
38,5336,774
31,758― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位:千円)
株
資

本

剰

主

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式
資本金
そ の 他 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金
当 期 首 残 高 1,456,678 1,425,520

73,464 1,498,985

18,00082,087100,087△37,987 3,017,763

当 期 変 動 額
新株の発行

30,80030,80030,80061,601

剰余金の配当△66,742△66,742△66,742

当期純利益

31,75831,75831,758

自己株式の取得△808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△808－

30,80030,8001,487,479 1,456,320

30,80073,464 1,529,785

18,000△34,984△34,984

47,102

65,102△808

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

21,127

21,12748,496

3,087,387

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新株の発行

61,601

剰余金の配当△66,742

当期純利益

31,758

自己株式の取得△808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,512

3,512

22,40425,917

当期変動額合計

3,512

3,512

22,40451,725

当 期 末 残 高

24,64024,64070,901

3,139,113― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

25,808△38,795 3,043,571

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物及び賃貸資産（建物）定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
３～47年
その他
２～15年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4．繰延資産の処理方法
新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
501,049千円
2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金280,399千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,190,658千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。
3．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
62,659千円
下記の会社のリース契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
546千円
株式会社音通エフ・リテール
1,782千円
株式会社ファイコム
483千円
下記の会社の割賦契約に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社音通マルチメディア
126,543千円
株式会社音通エフ・リテール
63,332千円
株式会社ビデオエイティー・ソピック
76,841千円
4．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
569,952千円
関係会社に対する短期金銭債務
75,191千円― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
461,852千円
営業取引（支出分）
11,428千円
営業取引以外の取引（収入分）
178,109千円
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数799,803株

16,150株－株

815,953株

Ⅵ．税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
301千円
退職給付引当金
33,288千円
繰延欠損金
1,937千円
資産除去債務
20,288千円
未払事業税
733千円
関係会社株式評価損66,881千円
評価性引当額△69,636千円
その他
2,812千円
繰延税金資産合計
56,607千円
繰延税金負債
資産除去債務
△9,177千円
その他有価証券評価差額金△13,646千円
繰延税金負債合計△22,823千円
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年
法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、
平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
この税率の変更による影響額は軽微であります。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅶ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

株式会社音通マルチメディア

住所

資本金
(千円)

事業の内容

大阪府
カラオケ機器112,232
吹田市の賃貸・販売議決権の所有(被所有)割合(％)（所有）
直接91.1％

関連当事者
との関係

役務提供・
融資・役員
の 兼 任

取引の内容

291,394 売掛

金25,303

経費等の立替761,561 立

替

金133,913

利息の受取
（注3）

40,084 未 収 収 益

887

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
9,604
関係会社
長期貸付金

経費の立替

株式会社音通エフ・リテール

大阪府
吹田市

食料品・生活（所有）
融資・役員
50,000
雑貨の小売 直接100.0％ の 兼 任

会
社

マクロス
株式会社

株式会社
ファイコム

株式会社ビデオ
エイティー・
ソピック

大阪府
吹田市

大阪府
吹田市

50,000雑貨の商品
開発及び卸売スポーツ
50,000事業

大阪府
カラオケ機器106,231
吹田市の賃貸・販売（所有）
直接85.0％（所有）
直接
100.0％

（所有）
直接
90.0％

融資・役員
の 兼 任

融資・役員
の 兼 任

－

－

－

－

2,969,253－

2,790,059 立

替

－
金

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
248,346
関係会社
長期貸付金

資金の回収
（注3）

232,21362,65982,515 未 収 収 益

被保証債務（注2,4）
貸金の貸付
（注3）
被保証債務
（注2,4）

600,175

126,543

利息の受取
（注3）

被債務保証
（注2,4）

役務提供・
融資・役員
の 兼 任

期末残高
(千円)

科目

役務の提供
（注5）

借入金に対
する保証債務
割賦契約に対する保証債務被保証債務（注2,4）

子

取引金額
(千円)

2,969,253－－

2,969,253－

133,176 売

資金の貸付
（注3）
被債務保証
（注2,4）

掛

1,152,365

141,098
－

関係会社
短期貸付金
12,817
関係会社
長期貸付金

役務の提供
（注5）

4,372
567,400

－

関係会社
7,652
短期貸付金
2,969,253

281,160

157,478
115,699－

金

12,087214,366

関係会社
短期貸付金

288,7872,969,253－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。
4.連帯保証を受けております。
5.役務の提供は、原価に一定の価格を上乗せして、取引金額を決定しております。

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

16円34銭
0円17銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月16日
株式会社音通取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

平塚

博路

㊞

野村

利宏

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月16日
株式会社音通取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

平塚

博路

㊞

野村

利宏

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成25年４月1日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事務所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成26年５月23日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

赤尾

隆久

㊞

社外監査役

石丸

哲朗

㊞

社外監査役

大関

紘宇

㊞
以上

― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18銭
総額33,795千円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月30日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役石丸哲朗氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成８年６月
平成10年10月

株式会社ナガオカスポーツ退社
有限会社アップル設立
代表取締役社長
現在に至る
石丸 哲朗
平成15年６月 当社監査役(昭和27年９月11日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)
有限会社アップル代表取締役社長

0 株(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、社外監査役候補者であります。
3. 石丸哲朗氏を社外監査役候補者とした理由
各分野における高い見識及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
4. 石丸哲朗氏は現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって11年であります。
5. 石丸哲朗氏と当社の間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第427条第１項に定める額であります。同氏が監査役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。

以― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 5階 506会議室
至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京

大阪
ハイテクノロジー● 専門学校
新大阪駅
北口 ●

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

線） 東口
幹
駅（新

阪
新大 新大阪戸至神●コスモプラザ
新大阪●

ホテル
ラフォーレ新大阪
●

丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 勤労者
センター
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●中島中学校(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越しください。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年06月09日 13時26分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20131220_01）