特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
公営住宅の管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、公営住宅の管理に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和4年4月4日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

公営住宅の管理に関する事務
田布施町では、公営住宅法に基づき、公営住宅を建設、買取り又は借上げし、住宅に困窮する方に対し、低廉な家賃で賃貸等を行っている。また、住宅地区改良法に基づく改良住宅を建設し、住宅困窮者に対して賃貸している。公営住宅法の規定に従い、入居者の所得状況から家賃等の算定を行うとともに、収入超過者の認定、高額所得者の認定と退去勧告を併せて実施する。具体的には、①公営住宅入居時の入居資格確認（所得要件・在住要件等）②公営住宅入居時の家賃決定・敷金決定③入居後の収入報告書の申請・各種所得情報の照会

・MICJET住宅管理
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住宅管理情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項及び別表第一 第19項
・平成26年内閣府・総務省令第5号第18条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）31項②法令上の根拠・平成26年内閣府・総務省令第7号（情報提供の根拠）なし（情報照会の根拠）第22条

５．評価実施機関における担当部署①部署

建設課 土木管理係②所属長の役職名

建設課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

建設課 土木管理係☎0820-52-5807〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

５．評価実施機関における担
平成30年4月1日 当部署

建設課長 鳥上 清史

建設課長 田中 和彦

事後

人事異動に伴う変更

・Acrocity住宅管理
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・MICJET住宅管理
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

事後システム更新によるシステム
名称の変更

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

建設課長 田中 和彦

建設課長

事後

②所属長

１．特定個人情報ファイルを取
平成30年12月25日 り扱う事務③システムの名称

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

５．評価実施機関における担
令和1年5月27日 当部署②所属長の役職名

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年11月4日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年11月4日時点

平成31年4月1日時点

事後

－項目追加

事後

令和1年5月27日 Ⅳ

リスク対策

Ｉ－２ 特定個人情報ファイル
名（１）住宅管理情報ファイル

住宅管理情報ファイル

事後

Ⅱ－1 対象人数
令和2年9月28日いつの時点の計数か1,000人以上1万人未満
平成31年4月1日 時点

1,000人未満（任意実施）
令和2年8月3日 時点

事後

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月3日 時点

事後

令和2年9月28日

令和2年9月28日

令和2年9月28日 Ⅱ－３

令和2年9月28日 Ⅲ

令和2年9月28日

重大事故

しきい値判断結果［発生なし］

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイ［ ○ ］委託しない
ルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等［］のリスクへの対策は十分か［発生あり］

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない［

事後事後］委託しない
事後［十分である］

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年8月3日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

Ⅱ－２ 取扱者数
令和4年4月4日
いつの時点の計数か

令和2年8月3日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

Ⅳ リスク対策
令和4年4月4日
８．監査

内部監査 ［内部監査 ［ ○ ］

事後

令和4年4月4日］

様式変更における内容変更のため。

様式変更における項目追加のため。