KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201８(平成３０)年 12 月号

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区大京
特集テーマ

研究設備・機器の共用化と保険
政府は、研究設備・機器の共用化を進めており、それを受けて大学等も体制整備を進めています。本号では研究機器の共用化と保険適用のポイントについて紹介します。

１．研究設備・機器の共用化
政府は、研究開発投資の伸びが停滞している中で、投資効果を最大化するために、研究設備・機器の共用化を推進しています。
例えば、未来投資戦略 2018（平成３０年６月１５日閣議決定）には、「大学等が有する研究設備・機器等を有効活用するための研究組織内共用システムについて平成 32 年度末までに100 組織を目指して展開し、複数大学、高等専門学校、公設試等が連携した研究機器相互利用ネットワークを構築する。」と記載されており、今後も施設・設備の共用化が進んでいくことが予想されます。また、統合イノベーション戦略（平成３０年６月１５日閣議決定）にも同様の内容の記載があります。
今までも、政府は大型施設の共用、産学官への開放、プラットフォーム化等を推進してきており、大学等でも整備が進んでいます。大学等では、大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点等において組織間の枠を越えた共同利用が行われ、補助金等による全学的な設備の共用も進められてきました。
今後はそのような全学的なものだけでなく、個人的な研究室単位で管理している研究機器についても、各大学で近接の学術分野単位で組織化し、共用化を推進することが求められています。
また、昨今の国際的な研究環境の変化の中で、施設・設備の共用化を通して、外国人研究者を受け入れ、今まで以上に国際共同研究を推進することも求められています。
このように施設・設備の共用化が進展していくことにより、新たなリスクが顕在化することが想定されるため、推進に当たっては十分な備えが必要になります。

参 考
未来投資戦略 ２０１８（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
統合イノベーション戦略（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html
第 4 期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方に関する意見の整理（案）（平成 30 年 8 月 31 日 研究環境基盤部会（第 97 回）配付資料）
http://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2018/08/__icsFiles/afieldfile/2018/08/31/140
8214_002.pdf
研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について（平成 27 年 11 月 文部科学省 科学技術・学術審議会 先端研究基盤部会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu17/houkoku/1366220.htm

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２．所有する機器の損害を補償する保険
国立大学等が所有する建物や動産に事故があった場合の損害を補償するのが、国大協保険
メニュー１財産保険（基本補償）とオールリスク特約です。事故原因等と特約の適用については下表のとおりとなります。
共用機器の事故で特に想定されるのは、操作に不慣れな外部利用者の操作ミスによる事故です。これらの事故については、必須加入である国大協保険メニュー１財産保険では補償されず、オールリスク特約の「不測かつ突発的な事故」（以下「破汚損等」）でなければ補償されません。
さらに、オールリスク特約では、試験および測定機器、産業機器、医療機器に分類される機器については、電気的事故、機械的事故、破汚損等を補償対象とするためには、明記物件４として復活担保の申告を行い、割増保険料を支払う必要があります。
特に高額の機器については、復活担保についても検討しておく必要があると考えます。
共用機器に係る事故と国大協保険の適用
事故原因適用される保険
火災
破裂・爆発
国大協保険メニュー１ 財産保険（基本補償）
落雷
風災、ひょう災、雪災水災
落下・衝突等
給排水設備に生じた事故
国大協保険メニュー１ オールリスク特約
漏水、放水、溢水による水濡れ
騒擾・労働争議
盗難
電気的・機械的事故試験および測定機器、産業機器、医療機器に分類されその他の不測かつ突発的な事故
る機器については、国大協保険メニュー１ オールリ
（破汚損等）
スク特約の明記物件４として復活担保の申告が必要。

３．利用者の賠償責任と保険
１）受託物に関する賠償責任
教職員や学生が所属機関外の機器等を借用使用していて壊してしまった場合の賠償責任については、一般の賠償責任保険では補償されません。借用使用しているものは「受託物」と呼ばれ、一般の賠償責任保険では所有者に対する賠償責任は免責となります。受託物として占有管理している財物に対する賠償リスクは、それ以外の一般物と比して相対的に高くなるため、一般物に対する賠償責任を補償する保険で同じように補償対象とすることはできないためです。
受託物に対する賠償責任を補償するためには、免責としない条項の付帯や受託物賠償責任を補償する保険に別途加入する必要があります。

２）教職員の場合
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では、一般的な賠償責任保険と同様、受託物に対する賠償責任は免責となっています。
このため、別の特約としてメニュー１受託物損壊補償特約を設けています。そのため、同特約加入機関の教職員が所属機関外の共用機器を使用して、法律上の賠償責任を負った場合、同特約により補償されることになります。

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KDS 国大協サービス（参考）受託物損壊補償特約の概念図

なお、受託物損壊補償特約で補償されるのは、受託物が利用者の占有管理下にある場合です。コピー機等のような交替で一時的に使用する機器等に損害を与えた場合については、国大協保険メニュー１総合賠償責任補償特約で補償することになります。

Ⅱ．賠償事故に関連する保険
Ⅱ．賠償事故に関連する保険（４.国大協保険メニュー１）（参考）国大協保険メニュー１総合賠償責任保険と受託物損壊補償特約の比較
総合賠償責任保険と受託物損壊補償特約の比較
学セ
外ミのナ
会ー
場実で施中

会場の建物を損壊

他機
関で研
究
中

爆発による建物や周辺機器等の損壊

損壊

会場のロビーのソファーを損壊

借用使用中の機器の損壊

損壊

損壊

コピー機、測定器等を交替で一時的に使用中の損壊

爆発

損壊

メニュー１
総合賠償責任保険

メニュー１
総合賠償責任保険

借用使用中の機器の損壊

損壊

メニュー１
受託物損壊補償特約（Ｃ）ＫＤＳ

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自機関の教職員が他機関で共用機器等を利用する場合には、上記の特約に加入しておくことをお勧めします。
また、共用機器の提供機関としては、利用者の受入れの際に、利用者が国立大学等所属の場合は、所属機関が国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約に加入しているかどうかを、それ以外の機関の場合は、所属機関や利用者個人が一般的な賠償責任保険だけでなく受託物に関する賠償責任を補償する保険に加入しているかどうかを確認することをお勧めします。

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３）学生の場合
学生教育研究災害傷害保険（以下「学研災」）は、低廉な保険料により、正課中、学校行事中、課外活動中、大学施設内のケガを補償する傷害保険で、全学生の加入が強く推奨されています。大学院生や学振特別研究員（ＰＤ）も学研災の加入が可能です。
学研災の加入者は、学研災付帯賠償責任保険（以下「付帯賠責」）や学研災付帯学生生活総合保険（以下「付帯学総」）に加入することが可能です。
付帯賠責は、正課中、学校行事中の学生の賠償責任を補償する保険で、学研災付帯学総は日常生活の事故も補償する保険です。両保険とも受託物に対する賠償責任を補償する条項が付いており、学生が所属大学外で共用機器を利用して賠償責任を負うことになった場合、補償対象となります。他には、大学生協の学生賠償責任保険による補償が可能です。
なお、一般の賠償責任保険では、受託物賠償責任は補償されませんので注意が必要です。
詳細は各保険のパンフレットやウェブサイトで確認ください。
自機関の学生が他機関で共用機器等を利用する場合には、上記の付帯賠責や付帯学総等に加入しておくことをお勧めします。
また、共用機器の提供機関としては、利用学生の受入の際に、利用学生が付帯賠責や付帯学総等の受託物に関する賠償責任を補償する保険に加入しているかどうかを確認することをお勧めします。
＜参考＞2017（平成 29）年 4 月号 ＜特集＞学生の賠償責任と保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201704.html

４．機器を貸与する場合と保険
国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）及びオールリスク特約では、所有機器を、他施設に設置したり、貸与したりする場合に、当該機器を明記物件１③「他人に貸与又は管理を委託しているもの」として申告することで補償対象とすることができます。破汚損等を補償するためには、２．で説明したとおり明記物件４として復活担保も必要となります。

５．機器を借受ける場合と保険
国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）及びオールリスク特約では、借受けた機器を明記物件２「他人所有物」として申告することで補償対象とすることができます。破汚損等を補償するためには、２．で説明したとおり明記物件４として復活担保も必要となります。

６．その他関連の保険
１）無給研究員等保険（賠償）
無給研究員等保険（賠償）は大学単位や研究所・学科単位で加入する保険で、大学が管理する名簿記載の研究員等が、事故を起こした場合の法律上の賠償責任を補償する保険です。
研究中に機器等を使用していて誤って事故を起こし損害を与えた場合等を補償することが可能で、他機関にある機器に損害を与えた場合の賠償責任も補償することができます。ただし、当該研究員の明らかな占有管理下にある場合は補償できません。
無給の研究員だけでなく、学外ボランティアや名誉教授等、被保険者の範囲は大学で決めることができ、保険の対象となる研究員等数が加入時に６人以上見込まれる場合のみ加入が可能です。
＜参考＞2014（平成 26）年 2 月号 ＜特集＞ 無給研究員等の事故と保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201402.html

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２）訪日外国人向けの旅行保険
共同利用・共同研究機関等では、海外から研究者を招き、数日から、数週間滞在して共同研究を行う場合があります。
来日する研究者の日本滞在中の保険は、出国時に本国で海外旅行保険に加入することが基本となりますが、保険に加入することなく来日してしまった場合は、日本滞在中のケガや病気に備えて、訪日外国人向けの旅行保険に加入させる対応が可能です。
ただし、一般の旅行保険と同様に業務中の賠償事故については補償できませんので、研究中に使用機器に損害を与えた場合の賠償責任を補償するものではないので注意が必要です。
来日後、チラシ記載のＱＲコード経由で、スマホで加入手続きが行え、病気やケガの際には、多言語による相談、病院手配、キャッシュレス受診ができます。チラシが必要な場合は、国大協サービスにご連絡ください。
＜参考＞2018（平成 30）年 6 月号 ＜特集＞受入留学生の事故と保険の FAQ
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201806.html

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大学リスクマネジメント News PickUp

H30.11 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１１．１３
１１．１７
１１．２０

〇大学は、免許を受けずに簡易無線局を開設して運用し、電波法に違反したとして５０日間の運用停止の行政処分を受ける。大型手こぎボート訓練に使われていたトランシーバー６台の免許更新が行われていなかった。
〇大学に、同大の学生を名指しして処分を求め、処分が無ければ大学とその周辺の爆破を予告するメールが届いていたことが判明。ＳＮＳ上で批判が続出するレンタルビデオ店の店員が同大の学生とみなされていたという。
文科省の国立大学法人評価委員会は、２０１７年度の業務実績評価を公表。

＜事件・事故＞
１１．３
１１．１３
１１．２３
１１．２６
１１．２７

〇大学の院生が運転する原付バイクと、イノシシがキャンパス内で衝突。バイクが転倒し、院生は足の指の骨を折る重傷。イノシシは逃げた。
○大学の教授が、ホームから線路に立ち入り電車にはねられ死亡。自殺の可能性。
○大学の馬術部の部員が、乗馬施設内で暴れ出した馬の脚が頭に当たり、意識不明の重体。
○大学病院はカテーテルを挿入して心臓手術を受けた患者が亡くなったと発表。右心房にカテーテルが縫い込まれたことに気づかず引き抜き大出血が発生。
子宮頸がんの手術ミスで排尿機能を失ったとして、〇大学病院に約９千万円の賠償を求めた裁判で、地裁は、病院側に過失は無かったとして、原告の請求を棄却。

＜入試等関連＞
１１．２８○大学は、今月１９日に実施した公募制推薦入試「数学基礎力型」の数学で出題ミスがあったと発表。ミスのあった小問を受験した２５６人全員に加点。

＜情報セキュリティ＞
１１．１３

女性2人が殺害された事件で、うち１人が搬送された〇大学病院の関係者延べ３１２人が、この被害者の電子カルテにアクセスして閲覧していたことが判明。外部流出は確認されていないが、無関係な者からの不適切な閲覧が多数含まれていると判断。大学は被害者側への対応を検討。

＜ハラスメント＞
１１．１０

１１．１３
１１．２０

〇大学で女子学生へのセクハラ行為などを理由に停職６か月の処分を受けた教授が、大学を相手取り処分の無効などを求めた訴訟で地裁は処分を無効とし、大学に対し停職期間の給与など計約５２０万円の支払を命じる。
判決では、セクハラ行為等を認定したが、当時、大学にはアカハラ処分に関する規程が無く、セクハラ発言の程度が重くないことから、停職期間を３か月程度にとどめるべきと指摘。
○大学の学生が自殺したのは指導者からのアカデミックハラスメントによると両親が大学等に賠償を求めていた裁判で、和解が成立。
〇大学は、部下の女性教員3人に高圧的な発言をする等のハラスメントがあったとして、教授を戒告処分。同様の被害を受けた学生１１人が大学に苦情を申し立てたことで発覚。

＜学生・教職員の不祥事＞
１１． ２
１１． ９
１１．１７

○大学の学生が、歩いて帰宅中の女子高生に背後から抱きつき、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕。
○大学のアメリカンフットボール部の部員２人が、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕。大学は全学生を対象にアンケートをするなどして再発防止に努めるとしている。
○大学の学生２人が、イベントサークルの元メンバーである男性に、首を絞めるなどの暴行を加えた上バックを奪った疑いで逮捕。サークルの会費約３６万円を取り立てようとしていた。

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発 行

有限会社 国大協サービス

18.11月 過労死等防止対策白書
18.10月 二ュースにみる学生トラブル
18. 9月 国大協保険の保険金支払概況（３）18. 8月 平成３０年７月豪雨
18. 7月 大阪府北部の地震と保険適用
18. 6月 受入留学生の事故と保険のFAQ
18. 5月 海外渡航中の事故と保険のFAQ
18. 4月 臨床研究保険の改定※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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