９月10日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

正

長

名

取 康

夫

参事兼総務課長

奥村英 人

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村

英

教 育 次 長有里

弘 幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤 ひとみ

参事兼福祉健康課長

林

健康づくり担当課長

大

塚

都市環境課
技術調整監

桜

教

育

誠 代

町

合

賢
井

俊

二

孝 昭

都市環境課長兼上下水道課長
山 田
潤会 計 室 長横 田 紀 彦―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田宇多子

議 会 書 記後藤

祐 斗

議 会 書 記

-29-

牧

野

拓

也

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、どうもおはようございます。

昨日は、KITAGATA清流Fes2018が開催をされたところでございますが、あいにくの天気にもかかわらず、県内外から本当にたくさんの方にちっちゃな町北方においでをいただいたというところでございますが、感想としまして、躍動するサウンド、それから圧倒的なエネルギーというんですか、たたきつける熱いステージが胸を貫いたところでございますが、会場をずうっと見渡しますと、随分若いスタッフの方が頑張っておられる姿を見ました。本当におもてなしの笑顔というんですか、ボランティアの方一人一人がそんなふうに見受けられたところでございます。聞くところによりますと、地域の高校生が一生懸命頑張ってくれたということも聞いたということでございます。スローガンで「“つながり”で築く躍動するまち北方」というのがあるわけでございますが、まさしくそのとおりの、手づくりのフェスが見られたんではないかということで、大変心を豊かにして家へ帰ったというところでございます。
それでは、ただいまから平成30年第３回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、10番

井野勝已君及び１

番 村木俊文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○１０番（井野勝已君）

おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
質問に先立ちまして、７月６日広島、岡山、愛媛の各県が想定外の豪雨に襲われ、230名のとうとい命が奪われました。住宅の損壊も１万4,050棟、床下浸水３万4,200戸、土砂の災害は
1,518件。この土砂の量は、ドラム缶を日本からアメリカまで並べる量であると報道されておりました。いかに大量であったかでありますが、まだ爪跡も癒えぬ中に、今月４日の21号台風は、関空が全面冠水し閉鎖されるなど空の便にも影響が出たほか、車が強風で飛ばされるなど25年ぶ
りに西日本を直撃いたしました。また、６日の未明北海道厚真町など震度７の大地震が発生し、２キロに及ぶ土砂崩れで家屋が押し潰され、三十数名の人命が奪われました。札幌も液状化現象
による家屋の倒壊や、阪神淡路大震災より多い道内の295万戸が停電し機能麻痺に陥るなど、改-30-

めて自然の猛威に人間のひ弱さを感じずにはいられません。心から御哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。私、北方町は長時間の停電はありましたが、他県に比べて大きな被害もな
く済みました。日ごろの防災対策は万全にと思うところであります。
以前に室戸町長にも人口減少についてお尋ねをいたしましたが、戸部町長は人口減少問題をどのように考えておられるか。改めて、今後の対策と行政運営についてお尋ねをいたします。
総務省の有識者研究会が、2040年の日本社会はどうなるのかと40年に日本が直面する課題を掲
げ、政策の方向性を示した報告が公表されました。この年に生まれる子供は74万人と推計をされ、1970年代前半の３分の１に減ると予測されております。団塊世代は退職期を迎え、３人に１人が高齢者になるとの推計であります。東京圏など三大都市圏は高齢化が加速し、医療・介護の人材が不足する未曽有の危機を迎えるとも報告をしております。また、厚労省の社会保障・人口問題
研究所も、2045年までの地域別に将来推計人口を公表しました。全ての都道府県で30年から人口減少が始まり、45年には７割の市区町村で15年度に比べ人口は20％以上減ると試算をしております。民間の日本創生会議の増田座長が、2014年５月、40年に消滅する可能性があると指摘した
896市区町村のうち、約８割の713自治体で人口減少がより加速していることが、このほどの分析結果でわかったようであります。
人口減少は、あらゆる角度から自治体や住民に大きな影響を与えることから、政府もその対策に取り組んでおります。政府の人口減少問題や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の事務局も、総合戦略５カ年計画や2060年までの長期ビジョンを策定し、人口減少や東京一極集中問題など地方での雇用創出や出生率を高める参考資料を公表されました。また、岐阜県の人口問題研究会も、2040年までに約50万人減るとの試算を公表しております。同会議の試算によると、2040年の人口は、推計で42市町村のうち17市町村で20から39歳の若年女性が半減をし、消滅可能性都市になると指摘をし、若年女性が半減をした自治体は、子供も減り、介護保険や医療保険など社会保障の維持も困難となり、働く場も確保しづらくなると指摘をしております。
町長も昨年の文化の日に、人口減少は進んでいる。減少が起きてからではなく、その前に対策を講じなければならない。今までとは違うと挨拶をされておりました。このように、各機関による人口減少予測、分析による社会現象を通して、町長はどのようなまちづくりを考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、町の南東部開発は、地方創生総合計画にのっとった施策であります。まさしく人口減少
を食いとめるための企業誘致であり、働く場の確保でありました。企業の進出による働く場の確
保と町の少子化対策、活性化を図ることを室戸町長も考えて提案をされました。今、現実として企業誘致の造成工事が進められ、企業による創業も現実のものとなりました。企業は新たに社員の募集を図るのか、募集はしないのか。また、社員の住宅は社宅を建築するのか、おのおのが通勤をするのか。情報を事前に知り得て、受け入れ体制を図る必要があるかとも思います。今、政権が重視しているのが、人口減少が進む地方への対策であります。「まち・ひと・しごと創生本部」は、40年までに全自治体が消滅可能性都市になるとの民間予測に反応したものであり、この-31-

施策に乗じて対策に取り組まなければなりません。どこの市町村も人口減少は避けて通れない喫緊の課題であります。町南東部開発もそのための誘致であり、残る６次産業や多目的広場の推進、
将来性を見据えたまちづくりを進めなければなりません。企業誘致による働く場と住居対策をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
次に、通勤・通学の利便性の向上と、住みよいまちづくりについてお尋ねをいたします。
公共交通ではバスターミナルを設置して通勤・通学の利便性を図っているところでありますが、
当初は新岐阜発の大野町役場行きと本巣駅行だけが運行されておりました。穂積駅への要望があり、私も奔走をしました。芝原・穂積駅行が新設をされ喜びもつかの間に、１時間に１本運行していた芝原・穂積線は知らない間に半減され、一時は６往復に激減。かわりに大野線が大幅に増便をされました。岐阜市が名鉄電車を廃線にしたことからバスの運行が始まり、室戸町長は行き先がわかりにくくバスに乗りにくいとしてバスターミナルを設置し、現在に至っております。今、北方町はベッドタウンと言っても過言ではなく、町外への通勤・通学が多くなっております。朝の通勤・通学は１分１秒の時間との戦いであり、気ぜわしさを感じるところであります。町も働
く場の確保と連動して通勤環境を整備、道路整備やバス交通の利便性を図る、またバス交通の利
便性の確保が大切であり、ベッドタウンとして優位性を維持するとしております。ベッドタウン
北方と銘打ち、通勤しやすい、住みよいまちづくりと人口減少対策に取り組まなければなりません。
少し外れますけれども、尾藤県議会議長も人口減少と少子・高齢化が進んでいる。４月の時点
で、岐阜県の推計人口は約200万1,000人。前年同期と比べて１万2,000人減少している。県の人
口が200万人を切るのも時間の問題であると語っておられた。また、人口減少に正面から向き合うことが大切で、一番重要なことは、今後の県の少子化対策、働く女性が安心して子供を産み・育てていける環境をどのように整えていくかが重要とし、野島副議長も、人づくりが重要で、郷土をどのように発展させていくか、若い担い手の確保にかかっていると同調されている。また、岐阜県の特徴を上げて、女性の力を活用する有利な環境が整っていることや、仮に職場は愛知県でも、子供を育てる環境が整った岐阜をアピールすべきだとも提案をされております。北方町も、いかに住みよい町をつくるかであります。また、車社会とも言われる今日、清流通りが303号線
から高屋方面に抜けたことから、交通量が大変多くなりました。気になることは、栄町の交差点
から青桐通り間の路面が非常に悪く、改良できないかであります。財政難とも言われております
が、新庁舎への通りでもあります。対外的にも整備が必要かと思いますが、どのように考えておるか、この点もお尋ねをいたします。
次に、進出企業への国の補助制度についてお伺いをいたしたいと思います。
政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案がこの５月に検討され、東京一極集中を是正するため、来年の19年度から６年間で地方の就業者や企業家を30万人ふやす目標を設定し、現行の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に続いて、20年度から新たに５カ年計画の策定に着手するとしております。また、支援策として地方創生交付金により移住者の居住確保や引っ-32-

越しなどの費用負担を軽減するほか、地方の中小企業に関する情報を発信し、女性や高齢者の起業を後押しするとしております。過日、８月30日、19年度予算の概算要求に地方創生関連として181億円増の1,228億円を計上したと発表しております。新制度は、東京圏から地方へ移住する者が対象で、移住先で起業すると最大300万円、地域の企業に就職した人に100万円を補助する仕組
みであります。国は半額を、残りは自治体が負担するとして関連予算に、これも84億円を盛り込
んでおります。全協において南東部開発の報告を受けましたが、このような戦略を大いに活用してはどうでしょうか。南東部の開発は、６次産業も含め全力で進めなければなりません。久しく
最近の情報を聞きましたが、難題もあるのではないかと聞き取れました。
岐阜県は、この企業誘致に取り組むため東京に県をアピールする事務所を３カ所設け、情報を発信したようであります。その結果、東海環状道の東濃地域、土岐市や多治見市に企業が進出をし、県外からの移住者が増加したと知事も話しておられたと。県全体では、さきにも述べたように減少傾向にありますが、企業の進出により多くの働く場の確保ができれば、人口も自然にふえていきます。北方町もできれば便乗したいものですが、その考えについてお聞かせください。１
回目を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、井野議員から私に、人口減少対策、そして行政運営についてどのように考えておるのかとの質問であります。
御指摘のとおり、日々深刻化する人口減少及び少子・高齢化の問題は一自治体の問題に限らず、成熟し尽くしたがゆえに避けられない国の問題として捉えております。この深刻化する人口構造
は生産年齢層の減少で、町におきましても町税の減収や高齢化による医療費等の社会保障費の増加など、解決の糸口が見えなくなりつつあります。この対処策として、住民ニーズの把握を目的に実施をいたしました各種のアンケート調査をもとに、北方町総合戦略及び北方町人口ビジョン
を平成27年10月に策定をしております。この総合戦略及び人口ビジョンを踏まえて第７次総合計画を策定したところで、平成29年度から計画的に各種の施策を実施しているところであります。
とりわけ総合戦略、総合計画におきましては、人口維持に雇用の創出を重点的な課題として掲げており、働く場の確保として平成28年には南東部開発事業に着手したところであります。おかげ
さまで企業誘致エリアは地権者や地元の御協力により土地を確保することができ、御承知のとおり、現在は造成工事が順調に進んでおります。12月には進出企業が決定できるよう進めていきた
いと考えておるので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
また、るる各施策について御質問をいただきました。それぞれについて、順を追って答弁をさせていただきます。
まず、企業誘致による雇用の確保については、進出企業の開業に伴い従業員の募集が実施されることで、町民の方が採用されることに期待が持てるものと思っております。また、従業者の受け入れ体制、居住環境の整備につきましては、北方町内では土地区画整理事業等の面整備により-33-

民間による宅地開発も盛んであること、またアパートの空き部屋が多く見受けられること等から、町としては新たな対策を講じる必要性がないと考えておるところであります。ただ、進出企業に対しましては、従業員の居住先について町で把握している住宅地や定住奨励金等の情報を提供するなどして、居住促進を図るなど考えているところであります。
次に、住みよいまちづくりにはバス路線を充実させて通勤・通学の利便性の向上が必要ではとの御質問でありますが、現在のバスターミナルからは、大野・穂積線のほか全部で６路線が運行
しておりますが、より多くの方に利用していただくため岐阜バスへ運行時間や増便の要請をした
結果、ａｙｕｃａの助成もありますが、利用者数が平成23年度の108万人から、29年度では、見込みの数字ではありますが128万人に増加をしております。また、大野・穂積線については、現在、北方町、瑞穂市、本巣市、大野町を構成メンバーとする２市２町広域公共交通連絡協議会におきまして、平成31年度中には停留所を絞った快速便の増便運行について協議をしているところです。今後も町民の利便性向上に向けた取り組みを、時々の事情や状況に応じた中進めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、道路整備についてであります。
今年度に町内全域の町道の舗装維持管理計画策定に着手をしております。現在は、検査機関に舗装状態の点検等を発注し、計画の策定に向けて進めておるところで、来年度以降は緊急な事案を除き策定された計画に基づいて町道の維持管理をする方針であります。もっとも、御心配をいただいた道路の再整備につきましては、私も共感をするところでありますが、現在２つの大事業を進めているさなかであります。当然今後に大きな予算を必要としておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、さほどの傷みもないことや現在の財政事情を鑑みると、早急に整備することは困難であると考えております。今後の検討課題として捉えていきたいと思っております。
次に、国の補助制度につきましては、町として活用できるような法の整備がなされた段階でその都度判断をしたいと考えますので、御理解のほどをお願いをいたします。申し上げるまでもな
く、現在は子育て世代の若い世代に魅力を感じてもらえる施策が最も必要であります。その施策の１つとして、子供たちによりよい教育環境の提供と特色化を図るために、義務教育学校２校の再編とする北方学園構想に着手をさせていただきました。この構想の実現に向けて、学校構想検討委員会において、学園のあり方、施設配置等の協議をしていただいておるところで、本年度の末には検討委員会から答申を受けて、2023年度４月の開校に向けて着実に事業を進めてまいりた
いと考えております。井野議員さんには議会代表として検討委員会に出席していただき、御協力をいただいております。ありがとうございます。今後におかれましても、よりよい豊かな学園づ
くりに御協力がいただけますようよろしくお願いをいたしたいと思います。
いずれにしても、国の人口減少に加え、地方においては若年層の都市部への流出が避けられな
いため、地方創生、人口減少対策に特効薬はありません。しかしながら、住民同士がつながりを築き、住みやすさを感じていただけるよう多様な角度から地域の魅力を高め、選ばれる町にして-34-いきたいと考えております。議会の皆さんと協議をしながら各種の施策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただき、御協力がいただけますようよろしくお願いをいたしま
して答弁とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
いろいろ町長の思いをお聞きいたしました。

きのう、朝日大学の地方創生という形の中で講演がありまして、神門副知事といろいろな話が、岐阜市の市長も参加されて、２人の意見をちょっとお聞きをして帰ってきました。神門副知事は
地方創生の取り組みを紹介されておりましたけれども、やはりこの人口減少というのは、もう半減になるというのは、もう６割を県内でも超えるんじゃないかということで危惧をしておりました。若年層の県外への流出が進む現状に、地方創生や人口減少対策に特効薬はないと今、町長も言われました。リーダーシップの発揮が必要である。リーダーシップが必要であるじゃないかということを話しておりました。働く場があるかが問題で、東京から地方というのが課題であると。
伸びしろは地方が高いと。ＩＣＴの活用や人口調査により生産性を上げていく必要があるのではないかと。これについては、県としては地方分権を国に要望していくと。自治体の責任は大きいので、みずから律しながら自分が立つ気構えを持ちたいという話をしておりました。また、柴橋岐阜市長は、広域行政を国も進めてくるので岐阜都市圏構想による広域化を図り、共同で施設などを使い、利用していく。今、これはうちも入って広域化を進めておりますけれども、施設なんかを建てるんじゃなくして、共同で利用したらどうだろうかというような話をされておりました。
それと、定住策としては５万円を提案したそうです。仕事と結婚でまた８割とか、通勤・通学の利便性さを重視した、これも７割ぐらい。それが、利便性については１時間以内が９割を超えておると、要望では。各市町で連携して、競争意識を持たないように県全体でのまちづくりが必要と話されておりました。当然、町長も対策が行っておりますので話はされておるかと思います
けど、そういったことも今後おいおいと聞かせていただきたいと思います。
やっぱり働く場の人口減少、若い人が鍵であるというアンケートによりますと、やっぱり働く場がなくて暮らしにくいというのが46.2％あると。Ｕターンしてきても、働く場の確保が必要じゃないかという課題です。暮らしやすいかというのにすると、子育て支援が必要と、働く場の確保と、将来性のあるまちづくりが必要であるという意見が30.55％ある。どちらでもいいわというのが23％だというような形のアンケート結果が出ておりますが、どうしても今、国が完全に立ち上がってこういった施策を進めるということは、人口の減少による社会保障問題が大きな問題になってくると私は思います。その中で、今、北方町は、確かに定住奨励金の制度か住宅奨励金の制度か知りませんけれども、年々戸数がふえてきて定住化が図られているんではないかという思いはあります。転出・転入が非常に多かった町ですけれども、非常に今、落ちついてきたなあという感じは受けておりますけれども、今、一番目にとまったのは、これは昨年の12月でありますけれども、社会保障の人口問題研究所は、40年から20年間に総人口が1,808万人減ると推計をしていると。単純平均すると、年間の減少数は90万人減っていくんだと。例えば、和歌山県ほど-35-

の自治体が毎年１つずつ消滅していくんじゃないかという危惧が、非常に捨ておけん問題かなあと、大きな問題かなと思っております。５年前と比べて消滅予想都市も８割の713の自治体が減少していると。これが、人口が減っていけば当然、自治体を国からの構成が減る反面、老朽化した問題等にいろいろなことがかかってくるんじゃないかというふうにも思っております。
それと、バスの利便性ですけれども、今、北海道のほうで、ちょっとこれは大阪の土井教授が話しておることですけれども、十勝バスの例を挙げて適切な路線・系統の設計、またニーズに合ったダイヤ・運賃政策、車両・駅・バス停の環境や乗りかえシステム、情報提供などのサービスを改善して利用者を掘り起こしていけということでありますが、うちのほうも今、町長は増便して快速便も考えるというようなことですけれども、本当に今、名古屋圏のほうへ通学する子供というのは、穂積に駐車場を借りて、それで名古屋へ行くというような形なんですね。これが、利便性を図っていけば、車も要らないし、駐車場も穂積に借りる必要がなくなるわけですね。そう
いった形の中で、何とかこの穂積線の増便はふやしてほしいなあと。それと、今、芝原からバス
停に来てターミナルで一度乗りかえたりすると、非常に乗り継ぎの問題もあります。それで、乗り継ぎをすることによって料金の設定が変わってきますので、これは一度乗りかえることによって、多少ではありますけれども料金も変わってきます。これはある程度、そのあたりもこれからの協議の中では料金の増額にならんように検討をしていっていただきたいと思っております。
それともう一点、最後に。
これは、前の室戸町長の答弁の中であるんですけれども、今まで自分たちがいろんなことを要望して、あれやれ、これやれというような話も出てくるわけですけれども、それに対して町長としてはいろいろケネディーの話なんかも通した中で答弁しております。自分たちの支払った税金をどのように公共用途に用い、みずからの社会を豊かにしていくか。あるいは、どれだけ税金を払ってどのようなサービスを受けるかという枠組み。自治体をめぐる議論をすべきでないかというようなことを前の町長も言っておられるんですが、確かに今、いろんな社会保障の問題にしても保護の問題にしても、税金問題でいろいろ悩む人もおります。住みよいまちづくりをこれからの執行部としては取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

井野議員。今、具体的にどことどこと、これやというような質問がちょっと。
○１０番（井野勝已君）

今話したように、取り組んでくれるか、取り組んでくれんかだけもらえればいいよ。
○議長（安藤浩孝君）

そういうことか。

○町長（戸部哲哉君）

いろいろ御指摘をいただきました。

室戸さんの答弁の中にもありますように、やはり我々の仕事は税金で賄われております。これを有効に使う手段と、そしてこの町がより住みよい町になりますよう、一つ一つ順次進めていく
ことがまちづくりだと考えております。あれもこれもというわけにはまいりませんので、ぜひそこら辺を御理解いただいて、御協力いただくと。そして、皆さんでこの町を豊かで本当に他市町-36-

からうらやましがられるような、また住みたいなと言われるようなまちづくりに邁進をしてまいりたいと思っております。ぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。
○１０番（井野勝已君）

それでは続きまして、教育委員会のほうに質問に行きたいと思います。

学校のＩＣＴ活用に伴う環境整備についてお尋ねをいたします。
文部科学省は、学校の情報通信技術、ＩＣＴ環境を進めるとしております。これは、情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据えての取り組みであります。2018年から22
年の５カ年計画を策定し、学習用コンピューターを３クラスに１クラス分程度確保する目標を定
め、自治体に財政措置や援助をするというものであります。次期指導要領は、小学校は20年度から、中学校は21年、高校は22年度から導入される計画であります。文科省は既にこの５カ年計画
を全国の教育委員会に通知をし、小・中・高など最低限必要で優先的に整備すべきものについて目標となる水準を示したようでありますが、計画では、児童・生徒の学習用コンピューターは授業で１人１台使えるようにするため、３クラスに１クラス分程度をそろえるよう求めております。
また、文科省は、18年から22年度は単年度で1,805億円の地方財政措置を講じ、各自治体で経費を予算化するよう求めております。電子黒板やプロジェクターの大型提示装置は教室ごとに１台、理科室・特別教室にそれぞれ６台を置く。無線ＬＡＮの環境も、普通教室や特別教室で使えるようにする。また、教員が児童・生徒の成績管理ができるソフトウエアを全面的に取り入れ、教材づくりや授業での指導など、教員をサポートするＩＣＴ支援員を４校に１人配置するとなっております。長時間労働が課題の教員の負担軽減に役立てると思います。ＩＣＴ活用に伴う環境整備とＩＣＴ支援員配置についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
学校のＩＣＴ活用についてお答えをします。

初めに、ＩＣＴ活用に伴う環境整備の考えについてです。
今後、本町の子供たちが社会に順応し、よりよく生きていくスキルを身につけていくためには、
ＩＣＴを活用した情報活用能力を育てていくことは大切なことだと考えています。現在、小・中学校に大型提示装置やコンピューター、デジタル教科書などのＩＣＴ機器や教材を導入し学習成果を上げています。今後も2020年度から実施される新学習指導要領、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画等に基づき、順次新しい時代のニーズに沿ったＩＣＴ環境整備を進めていきたいと考えています。
次に、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、ＩＣＴ機器を導入した業者に機器操作等の保守・サポートを依頼し、教員や子供たちが円滑に活用できるようにしています。また、デジタル教材等の導入に当たっては、専門家による研修を実施し、効果的にＩＣＴを活用できるように図っております。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
これからのＩＣＴというのは、教育現場だけでなしに、産業から何からいろいろな形の中で進められてくるところで、子供たちがこの機器をどれほど使いこなせるか、-37-

それが大事かなと思いますので、できるだけこういった機材のほうは整えてもらって、子供たち
が大きくなってもすぐに対応できるというか、活用ができるような体制づくりを進めていってい
ただきたい。今のこの要員については、今入れておる会社で充ててもらっておると。だけど、文科省としては４校に１人置けということになって、うちはちょうど４校今あるんですが、これは置かなくてもいいんですか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
それは努力義務とか目標ですので、学校の規模等にもよりますので、それを目指して充実させていきたいと思います。
○１０番（井野勝已君）

では、次にデジタル教科書の導入についてお尋ねをいたしたいと思います。
学校のＩＣＴ環境をめぐって、別途でタブレット端末など利用ができるデジタル教科書の導入も審議をされてきました。目標水準に届かない自治体があったとして、デジタル教科書を正式な教科書と同様に使えるように認め、改正学校法がこのほど参議院で可決・成立をしました。文科
省は、小学校で新学習指導要領が実施される20年度以降本格的に普及をさせたい考えのようであります。
デジタル版は紙の教科書と同じ内容となっており、音声や動画が使えるため、児童の理解促進につながるとして、文字の拡大や読み上げ機能を利用すれば障害のある児童・生徒の学習にも効果が期待できるとしております。ただ、法改正でも紙の教科書を主な教材としておるために、副教材の扱いとなっているようであります。視覚障害があり紙の教科書では学習が困難な児童は、全ての教科でこのデジタル版の使用が認められております。小・中の紙教科書は無償となっておりますが、デジタル版は無償にならないため、保護者に負担がかかるのが難点と言われております。町は聴覚障害などの児童に補聴器等購入助成をしておりますが、視覚障害を持つ児童・生徒にも同様に助成することができないか。また、今現在、助成をしているかであります。
文科省は14年から17年度も計画を立てて、単年度で1,678億円の地方財政措置を講じてきましたが目標に届く自治体が少なく、何をどう整備していいかわからなかったり、必要性が浸透していないのが原因ではないかと見ております。このため文科省は、アドバイザーを派遣するなど自治体を後押しするとしております。このような制度は大いに利用すべきであり、先進校である羽島市の桑原学園も岐阜大学や教材開発の大手と協同してタブレット端末を使った授業を展開し、学力の向上を図っているとの報道がありました。文科省は、電子黒板と通信機能などデジタルの特性を生かすことで指導の幅が広がるとして、20年度以降に本格的に普及させたい考えからＩＣ
Ｔの環境づくりに予算措置をシフトしております。私は、制度があるものには意欲を持って取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
デジタル教科書の導入についてお答えします。

デジタル教科書の導入につきましては、現在、小学校５年生以上で導入し、授業で有効活用し-38-

ているところです。今後は、2020年度の教科書の改訂に合わせて更新等をしていく予定でいます。
また、視覚障害のある児童・生徒が北方町の学校に就学した場合には、拡大教科書やタブレットなど障害に応じた支援をしていくことも重要なことだと考えています。
次に、助成制度につきましては、現段階では文部科学省が設けるデジタル教科書そのものに対する助成制度はありませんが、今年度から環境整備５カ年計画における地方財政措置があります。
また、総務省においては、電子教科書にかかわる環境整備の助成制度もあります。ＩＣＴの効果的な活用につきましては学園構想の重要事項とし、できる限りこれらの制度を活用し、整備を図っていきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

20年度、これはそういった国の方針もありますので、できるだけ沿った形の中で進めていっていただきたいと思います。
やっぱり、今、町長も、非常に今の学園構想に力を入れておるような話でありますけれども、これから特色のある学校づくりをしていかなきゃならんと思いますし、羽島市の小学校でもこういった授業計画をやるということで新聞に載っておりますが、大きな、北方町として、教育長も来ていただいておりますので、これからまた子供の教育に対して格段の努力をしていただきたい。
やると思ってやっていただきたい。町長のほうが予算どうのこうの言うかもしれませんけど、ひとつ教育、いつも私、話しますけど、教育というのは目に見えないんです。建物は目に見えるんですね。建ちましたよと。だけど教育というのは、いつどこでその子供たちが開花するかわからないというのが教育であるかと思っておりますので、どうかひとつ長い目で、子供たちがいい大人に育つようにひとつお願いをしたいと思います。
次に、あと一点、中学校の進路指導主事についてお伺いをいたしたいと思います。
これはことしの３月ですけれども、「社会のマナー、中学で習得」の新聞記事に感銘を受けました。佐賀県の武雄市立山内中学校です。進路指導主事の納富教諭は、おはよう、礼はきちんと立ちどまってやろうなと大きな声を朝から響かせているそうであります。社会に貢献できる人材を育てようと、３年前から生き方指導としての人間力を高める教育を実践。日ごろから、挨拶や礼儀作法の意識づけをしているそうであります。また、教員や生徒だけでなく、校舎に対しても、感謝の気持ちを込めておじぎをする一礼運動も毎朝行っているそうであります。この山内中学校
では、２年生全員が企業に出向き３日間の職場体験学習に参加し、社会人との交流を通して人間関係の大切さを知り、コミュニケーション能力や礼儀作法を身につけさせているようであります。
体験学習の前に独自のマナー検査を行い、卒業生や保護者らが生徒の言葉遣いや服装をチェックする。納富先生は、受け入れ先の事業所を探し、履歴書や体験学習の終了後に送る礼状の書き方指導にも当たっていると言われます。生き方指導は、すぐに効果が出るものではないとしつつ、中学校での経験が、マナーなどを求められる進学や就職の際に生きてくるはずだと。ほかの教職員と情報を共有し、伝統として定着させることが自分の役目であるとしております。

-39-

中学から高校に進学しても、なじめずに挫折をする生徒は少なくありません。文科省によると、2016年度の不登校の高校生は全体の1.5％に当たる４万8,565人。いじめを除く友人関係や学力不振、入学時の不適応などが主な理由だと言われています。納富先生は、高校で人間関係や学力のアップなどで苦しむ教え子に、もう少し手助けすることはできなかったかと自問をしているそうであります。先生は、中学生の段階で社会に出ることの意義や喜び、やりがいに触れることで、夢や希望に向かう原動力が身につくはずだと強調されております。３年前から山内中ＯＢの高校生に勉強や部活動など実情を語ってもらっているそうであります。生徒からは、高校生活を具体的にイメージができた。不安などが和らいだなどと好評だということであります。
この山内中学校で取り組んでいる生き方指導でありますけれども、一つに一礼運動、学校や友人らに感謝の気持ちを込め、登下校時は校舎前で立ちどまって頭を下げるそうであります。それから、無言清掃。会話せずに掃除に意識を集中させることで、分別を身につける。３番目に、毎
朝「やればできる。みずから求めて一歩でも前進」と口にして、積極性を根づかせる。４、ＡＪ
ＩＳＡＩ運動。挨拶、時間を守る、いじめゼロなどの頭文字をとり、節度ある生活を意識づけるとしております。
北方町も朝の挨拶運動を行っておりますが、生活態度まで意識づけをしているかどうかであります。感謝の気持ちで日々生活しているか。礼儀はきちんと身につけているか。やる気や積極性はあるのか。見習うことが多く含まれていると思います。各学校長に、１つでもいいので生徒指導に当てていただきたい。本当に素朴な行動ではありますが、大切なものが凝縮されていると思います。大人になって気がつくことでしょう。大人になっても礼儀や常識のない人がたくさんおります。子供のしつけは、小さいときから教えたほうがいいかと思います。進路指導の先生が職場体験学習や生き方指導など取り入れることができないか、これも教育長にお伺いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
中学校の進路指導と生き方指導についてお答えをします。

議員御指摘のとおり、進路指導や生き方指導は大切なことだと捉えています。そのため、北方町の小・中学校におきましてはキャリア教育全体計画を作成し、社会的・職業的自立に向けて必要な基板となる資質・能力や態度を育てています。その一例として、小学校５年生では一流のアスリートによる夢の教室を行い、子供たちが夢や目標を持ち仲間とともに努力し続けていくことの大切さについて学んだり、ふれあい祭りにお店を出したりする体験も行っています。さらに、中学校では「一生懸命はかっこいい」をスローガンに、掃除や合唱に取り組んだり、中学校２年
生では職場体験学習を行ったりしています。それらの活動を通して、人の役に立ちたいという心や責任を持ってやり抜く心など、よりよい生き方を学んでいるところです。
全国の中学校においては、それぞれの地域に合った進路指導や生き方指導を進めていることと思います。その成果として、全国調査からも北方中学校の生徒は他を思いやる心や人の役に立ちたいという思いが育ってきていることがわかります。議員より山内中学校の御紹介をいただきましたので、取り入れられるところは取り入れ、さらに充実させていきたいと思います。

-40-

○議長（安藤浩孝君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

今、教育長にもいろいろなお願いをしたところでありますけれども、本当に今、北方町の学校が県内でも、あるいはまた全国にも発信をしていけるような教育環境を整えていっていただきたいと思いますのでお願いをして、質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

次に、安藤哲雄君。

○５番（安藤哲雄君）

議長の許可がいただけましたので、早速一般質問をさせていただきたいと思います。
１番目に、ブロック塀の対策と芝原プールについてでありますが、６月18日午前７時58分ごろ
大阪府北部で震度６弱の地震があり、４人が死亡、330人が負傷しました。その中で高槻市立寿永小学校では、プールのブロック塀が約40メートルにわたり道路側に倒れ、一人で登校中に下敷きとなった小学４年の女子児童が亡くなり、ブロック塀の危険性が改めてクローズアップされました。
そこで、政府は学校施設のブロック塀の安全点検を文部科学省に指示しました。当町においても学校施設の点検が行われ、その結果、芝原プールでは、ブロック建築のトイレ、更衣室、ポンプ小屋がそれぞれ傾き、倒壊の危険がありとのことで今年度のプールの中止が決定しました。来
年度以降についても、改修が必要で使用中止の方向で検討していると聞いております。
そこで、トイレについては目視でもはっきりわかるぐらい傾きがあり、数年前から危険性の認識があったのではないでしょうか。それを放置してプールの使用を今まで行ってきたことは問題ではありませんか。また、今後については使用中止の方向とのことですが、ここ最近の利用人数
は１日10人前後で、必ずしも多いとは言えませんが、北小プールまでの移動距離を考えると猛暑の中リスクがあり、交通事故の心配もあります。ポンプ小屋のモーターにおいても５年前に交換して今後数年間は使用でき、プール本体も比較的状態はよいと思われます。1972年のオープン以
来北部地区の多くの子供たちに親しまれてきた芝原プールであり、継続していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に、通学路のブロック塀ですが、危険箇所は、調査の結果どのぐらいありましたでしょうか。
対策が不十分なブロック塀は、他人の命を奪う可能性を十分認識すべきであります。早速この９月議会にブロック塀等撤去工事の補助金の拡充が示されたのを機会に、所有者には町のほうから積極的に撤去工事を進めていただくようにお願いしてほしいと考えます。
以上、１番目の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

今、通告の中に一部ちょっと入っていなかったものがあるんで、その辺はちょっとお答えできるのかどうかわかりませんが、その辺を考えてまた有里教育次長のほうから答弁をお願いします。
有里教育次長。
○教育次長（有里弘幸君）

議員から御質問のありました、芝原プールのブロック建築物についてお答えさせていただきます。

-41-

ことし６月に発生した大阪の地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を受け、町内各施設を緊
急点検しましたところ、芝原プールのトイレ及び更衣室について地震による倒壊のおそれがあることが判明しました。プール自体の老朽化や、今後も安全・安心な環境を保つことは大変困難な状況にあり、子供たちの安全を最優先するため今年度から芝原プールを廃止することといたしました。御理解願います。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

そういうふうで、芝原プールは正式に廃止ということでよろしいですね。

○教育次長（有里弘幸君）○５番（安藤哲雄君）

そうです。

では、２番目に行きます。

北方学園構想についてでありますが、最初に、学園構想のアンケート結果についてであります
が、アンケート回答総数、保護者分1,363通、教職員分168通、一般分47通と一般分が少ないのが気になりますが、今後の検討事項として中学校分離の影響が最もあり、小学校再編の影響は好意的に受けとめられています。詳細については多岐にわたるので、それぞれの感想は省略しますが、情報公開等については、広報、ホームページ、チラシ、説明会などで随時情報公開をしてほしいのと、決まる前に意見聴取してほしいとの自由記述があり、私も同感であります。
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━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━。
次は、質問内容を事前通告してありますが、学校区は北方小学校と北西小が一緒になって1,000名。南学園では500名程度と学校規模が２対１となっておりますが、学校格差が生じないよ
うにする対策はいかがですか。
２番目に、中学校在学中に北方学園に移行する生徒に対しては、学校選択制といった特別措置を導入するのか。
３番目に、部活動は、北と南に生徒が分かれることにより部活の人数が確保できないクラブがあるが、合同チームとして練習し大会に参加するのか。
４番目に、いじめ問題で９年間いじめが続かないか。人間関係が固定しないか。どうしても学校になじめない場合は、北と南の学園で転校するのは可能でしょうか。
５番目に、中学校の今までの制服、体操服、かばんは同じものを使用していけるのか。今後デザインの変更はあるのか。以上です。
※

後刻取り消し発言あり-42-

○議長（安藤浩孝君）

名取教育長に申し上げます。

今、前段階での発言でしたので、北方学園構想１、２、３、４、５点あるんだけど、その分について御答弁ください。前段階の話ですから。
〔発言する者あり〕○議長（安藤浩孝君）

暫時休憩します。
休憩

午前10時33分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午前10時39分

再開します。

安藤議員。
○５番（安藤哲雄君）

今、いろいろ述べましたけど、途中の「次に、北方学園の施設の配置図」

から「このことだけはどうしても実行していただきたい」までを一度削除いたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
学園構想についてお答えします。

現在、学園構想につきましては、岐阜大学の石川教授を座長とし、県教委や町内の各組織の代表から成る検討委員会でよりよい学校づくりに向け基本的な方針について検討をしていただいている段階です。これまでに学校の基本となる校区、必要な教室や施設、教育方針などについて検討されてきました。どの子も安心して学び合える２つの義務教育学校となることを目指し、基本方針についての検討を重ねて今年度中に答申書としてまとめ、町長に答申される予定です。
議員お尋ねの格差が生じないための対応、学校選択制、部活動の運営方法、制服や体操服等につきましては、来年度以降基本方針が定まった後各検討部会を設け予算、各法令、基準、教育方
針等をもとに具体化していく予定でおります。なお、いじめなど生徒指導上の問題につきまして
は、義務教育学校のよさを生かし、小・中学校の教員が協力し合って子供たちに対する理解を深めたり継続的な生徒指導をしたりすることにより、どの子もよさを自覚し、安心して学び合える
学校にしていきたいと考えています。
現在の状況を御理解いただき、今後ともよりよい学校としていくための御指導・御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

今、５つの項目について答弁いただきましたけど、まだこれ正式に決まっていないということでよろしいんですか、こういったことは。ホームページを見ると、こういうことが決まったようなことが書いてあるんで、私、ちょっと確認のために質問したんですけど、
その点どうですか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
上げられました学校選択制とか部活動、制服・体操服等につきましては、

まだ決まっておりません。

-43-

○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

先ほどの、この北方学園の配置図のことですけど、ちょっと私の思いということで。
今の小学校と中学校の間の北側の道路を閉鎖して職員室、その他を配置し、出入り口はメーンの南側と西側のみとなっております。現在、小学生は北入り口を約７割利用して、その他は３割ぐらいと考えられます。中学生徒にしても、北入り口と南入り口は５対５ぐらいと思います。また、生活道路として近隣の住民の利用が多いため影響は大きく、地域に開かれた学校が南北の通行を遮断するのは逆行していると思われます。そして、災害時には避難場所としてグラウンドを
車中泊などで利用するときは、大変な交通渋滞となります。町民ふれあい運動会においても同様であります。これらの理由で、小学校と中学校の道路は今までどおり車の通行もできるように、このことだけはどうしても実行していただきたいと思います。
次に、北方学園のこの施設配置図は、これをよく見ると、日付が５月17日に作成されたと書いてあると思いますが、これ６月定例会において６月８日の全員協議会になぜ提示されなかったのでしょうか。また、ホームページにはいつ掲載したのか。答えられる範囲でよろしいんですけど、情報公開が遅いのではないかと思います。以上です。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
印刷の日付はちょっとわかりませんが、検討委員会の資料としてつくったものでございますので、情報公開はなるべく早く順番にやっていきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

なら、この配置図はいつ公開されたんですか。

○議長（安藤浩孝君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

先ほども申しましたように、検討委員会の資料ですので、検討委員会で検討してその資料として使った後公開しております。
○議長（安藤浩孝君）

安藤議員。

○５番（安藤哲雄君）

６月29日やったかな、第２回検討委員会。そのときに提示したわけですか。

６月27日やったかな。そのときに一応提出した。第２回。
〔発言する者あり〕○５番（安藤哲雄君）

いろいろちょっとありましたけど、以上で終わります。

○議長（安藤浩孝君）

休憩とします。

再開は55分といたします。
休憩

午前10時46分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

再開します。

次に、松野由文君。

-44-

午前10時55分

○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。３点ほどお願いいたします。
まず１点目は、現在進められている北方学園構想検討委員会の中で公表されている資料の中から何点か質問させていただきたいと思います。
きょうまでに３回の委員会が開催され、第２回目に学校区の決定と施設配置（案）が公表されました。その施設配置（案）について伺いたいと思います。
まず、北学園についてです。最初に目につくのは、南からの大きな進入路です。現在は、その部分は北方小学校と北方中学校を隔てている町道が通っています。北学園という一つの学校になるので自然な配置かと考えますが、北学園に通学する生徒の多くは北の方角から通学する生徒が多いと考えられます。北学園の敷地東側には、幅員４メートルほどの道路があり、朝の登校時には南進する多くの車が見受けられます。西側の道路も同様に朝の登校時には南進する多くの車が行き交います。東西の道は歩道もなく道幅が狭い危険な道路です。生徒の通学路をどのようにお考えか、お聞かせください。
７月の広報に、北方中学校３年生の生徒が第47回岐阜県中学生学年別陸上競技大会で、１位になったことが掲載されていました。現在の北方中学校の運動場は陸上競技の100メートル走のト
ラックが直線で確保できないほど狭い運動場です。北学園になれば、小学校と中学校の運動場が一つになるわけですから、狭い運動場から開放されると期待していましたが、公表された施設（案）では、中学校のバックネットが残っているように見受けられます。運動場の使用が限定されませんか。お考えをお聞かせください。また、南学園も100メートル走のトラックが確保できるのかお考えをお聞かせください。
南学園は、小規模とはいえ中学生が編入されるわけですから、小学生だけが使用する現在の運動場の規模では、中学生の運動が満足にできるか危惧されます。学校教育法には、小学校設置基準が定められ、中学校にも中学校設置基準が定められています。その中で、小学校も中学校も運動場の設置基準が設けられています。義務教育学校には運動場の設置基準がありますか、お聞かせください。また、実際に７、８、９年生が運動場を使用する場合、狭くはないでしょうか。お考えをお聞かせください。
北学園には、小学生用のプールと、中学生のプールがありますが、南学園には小学生プールしか見受けられない。７、８、９年生はどのように使用されるのか、お考えをお聞かせください。
公表された北学園施設（案）の中に、こども園増築と記載されています。第１回の北方学園構想検討委員会会議要旨の中に、学園構想の概要で、幼稚園・保育園の再編等についても一緒に検討していくと記載されていますが、この再編計画に伴う建築計画なのか、お考えをお聞かせください。また、幼稚園・保育園の再編計画は検討されているのでしょうか。検討されているのなら、どのような案が検討されているか、お聞かせください。第１問、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
学園構想についてお答えします。

-45-

先ほども、安藤議員の御質問の際にお答えさせていただきましたが、学園構想につきましては、検討委員会で、学校づくりの基本的なところを検討していただいている段階です。
施設配置（案）につきましては、現在の施設の有効利用を考えながら、学校運営に必要な特別教室等の種類や数について検討したものであり、その位置や詳細につきましては、今後、詰めていくこととなります。そのような過程での答弁となりますことを御理解お願いいたします。
議員お尋ねの安全な通学路の確保につきましては、今後、子供たちの安全な動線を考え、校門の位置等について検討していく予定をしています。
次に、義務教育学校の運動場の設置基準につきましては、小学校と中学校の基準を準用することとなっており、両方を合わせた面積となっています。２つの義務教育学校ともにこの基準を満たしています。
次に、南学園のプールに関しましては、現在のプールの状態や使用頻度などから、現状のままでの運用が可能であると考えていますが、今後の検討部会の中で、中学生への水泳指導学習につきましても検討をしてまいります。
最後に、こども園につきましては、現在、北学園の北西に設置する方針ですが、幼稚園と保育園の具体的な再編計画につきましては、今後、福祉健康課と連携して検討していくこととなります。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

予想された返答だとは思っておりますが、ただ、やっぱり北学園について

も、南学園もそうなんですけれども、もう置かれている学校の敷地というのはもうわかっている
わけですよね。
現在でも、ほぼ北学園の場合は、真ん中からこう通って、東側と西側の正門でそれぞれ小学校、中学校に入っていくわけですから、現状のことを考えれば、やっぱりその辺は検討案というふう
じゃなくて、やっぱりその辺、現状を踏まえながら、やっぱり具体的なところには考えていってほしいなと思っております。
バックネットのことも、やっぱり撤去するにはそれなりの費用がもちろんかかるということは十分わかる、理解することはできると思うんですけれども、現実として、やっぱり中学校の敷地が小学校の敷地のほうに少し広くなったということがありますね。それもやはり中学校の運動場が狭いということで、真ん中に立っているあのクスノキはもともと小学校の校庭の中にあった部分ですね。その部分を移動しているということは、もう既に狭いということをそのころから理解はされたと思うんです。それでも、100メートルのトラックがとれなくて、80メートルぐらいでやっぱり少しタータンが東側のほうで回っていると思うんですけれども、せっかくこれだけの陸上競技でたくさんの生徒が入賞したりする現状を考えると、せめてその辺、実際検討される中で、十分その辺考えていただきたいかなと、これはお願いをしていきたいなと思っております。
それから今、準用するということなんですけれども、南学園はやはりちょっと北学園から考えると運動場というのは、１人であろうと10人であろうと、運動する面積というのが大体あるんで-46-

しょうけど、これはいかにもちょっと狭いのではないかなという考えはあるんですよ。この後、また質問を続けますので、その中でお願いをしていかなきゃならないのかなということです。
プールの件についてもそうです。これはやっぱり北学園はもともと中学校を併設するわけですから、中学校のプールを使えばいいわけですけれども、南学園に行く生徒にとっては、やっぱり自分たちの専用のプールがないというのは、何か肩身が狭いのではないのかなということも考えますので、駐車場も増設されることもあれば、その辺も最初はすぐというわけにはいかないかもしれませんが、将来計画の中にもやっぱりぜひ検討していっていただけるとお願いしたいなと思っております。
それから、この幼稚園と保育園の再編ですね。これは実は私も第１回のところのことがちょっと余りよく読んでいなかったんであれだったんですけど、教室の配置(案)が出されました。その中で、やっぱり年少者、年長者とそういう教室が出てきたので、これも検討じゃなくて、もう検討する中に入っているんではないかなと思っているんですけど、その辺はどうですか。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
要綱につきましては、とりあえず、今の施設を有効利用しながら、どんな教室が配置できるかということで、もし、こども園で保育園も来たら、これだけの教室は要るだろうということを検討しているので、まだ位置であるとか、配置であるとか、詳細については
今後検討していくということを考えております。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

先ほど、人口減少のやっぱり質問が出されておりましたが、将来にわたってはもちろん北方町もその人口減少の中から逃れることはできないだろうと思います。
現に、子供が少しずつ少なくなっているという現状から見れば、その辺、今ある幼稚園と保育園のこの配置からいったら、大変無駄なところがあるのかなということもありますので、これは逆に言えば、積極的な検討の中で、やはり集約されるような、そういう方向をぜひ見出していただければいいのかなと思っております。
その辺、まだこれから検討されるということですので、第１問についてはこれで終わらせてい
ただきます。
２点目です。
これも、今の学園構想に関連しておりますが、北学園は、北方小学校と北方中学校の敷地が使用されるわけですが、残された北方西小学校跡地利用についてのどのような検討をされているのでしょうか。開校までまだ時間があるからと、跡地の検討はこれからでしょうか。
新庁舎建築時に、旧庁舎の検討会が先延ばしとなり、新庁舎完成後もなかなか跡地利用の検討会が開かれず、結論が出るのに時間がかかりました。現在もまだ取り壊しがなされていません。
本来、北方西小学校跡地利用は、学園構想と並行に検討がなされるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
現在の北方中学校には、運動場の中にテニスコートがなく離れた場所にテニスコートがありま-47-

す。南学園施設配置（案）の運動場にはテニスコートはありません。また、運動場にはそのような余裕がありません。
北方学園構想に関するＱ＆Ａ（平成30年５月現在）の中で、部活動はどうなるのか。答えとして、北と南に生徒が分かれることにより、部活の人数が確保できないおそれがあります。今後の検討課題ですが、北方学園で１つの部活を組織するなどの対応策が考えられますと記載されています。
北方学園全体で、１つの部活を組織するとなると合同部活動が使用する運動場が必要になります。両学園も狭い運動場の中で、１学年から９学年までが各種の運動をこなすことには無理があるのではないでしょうか。その対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
せっかく北方西小学校という広い敷地があるわけですから、その敷地を利用することが最も現実的ではないでしょうか。
また、西小学校の体育館がなくなれば、ただでさえ町民が使用できる施設が限られている中、スポーツを楽しむ多くの町民が施設を利用できなくなるのではないでしょうか。その対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
清流の国ぎふスポーツ推進計画第５章資料編（平成24年度岐阜県調べ）の中に、市町村スポー
ツ施設の設置状況が記載されています。北方町は多目的運動場３、プール１、これは現在はありませんが、もしくは今の芝原のことを指しているのかもしれませんが、体育館が１、武道場１、武道場１というのは多分、総合体育館内の柔剣道場を示すもんだろうと思うんですけど、他の市町村と比べると、岐阜、西濃の地域の中で硬式テニスコートがないのは残念ながら北方町だけです。
北方町ふれあい水センターがつくられるとき、当初計画案には硬式テニスコートが描かれていたと思いますが、その後、テニスコートはつくられませんでした。現在は、企業のテニスコートを借りたり、個人のテニスコートを借りたり、近隣の市町村のコートを借りたりして、苦労しながら練習場を確保しています。
日本テニス協会は、オリンピック・パラリンピックの競技でもある硬式テニスの日本中体連加盟に向けて活動をしております。テニスコートは広い敷地が要ります。狭い北方町の中でテニスコートを確保できる機会はなかなかありません。北方西小学校の敷地は、最後の機会になるかと考えます。その対応をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
以上で、２問目の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
北方西小学校の跡地利用についてお答えします。

学校構想全体についての提言が取りまとめられ、基本方針を決定したときには議員御指摘のとおり、跡地に対する協議に早く着手することは大切なことであると考えます。
しかし、現在、検討委員会で基本方針を検討中であり、開校までまだ相当の期間があることや
北方西小学校の子供たちが現に学んでいる時点では、跡地利用に関する議会答弁をさせていただ-48-

くのは時期尚早かと思われます。
なお、部活動に必要な運動場の広さにつきましては、現在の中学校に加え、北方小学校や北方
南小学校の運動場や体育館についても、自校の活動場所として使うことができることから、一人一人の運動量はより確保できるものと考えています。
議員におかれましては、これまでと同様に、検討委員会での協議に関心をお持ちいただき、教育面、財政面など多様な視点からよりよい学校の開校に向けて御助言をいただきますようお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

その答弁は、新庁舎のときにも町長が言われたようなことだと思っておる

んですけれども、やっぱり跡地利用というのは、多分財政の面の検討からも大変重要な部分を占めてくると思うんですよね。
多分、それは町のほうでも、多分下地は検討されているんだろうと思います。予算がなければ、計画がならないわけですから、そういう意味で、やはりどうするのか、やっぱり明確な答えを早く出さないと、既に今年度の予算の中に、こども園ですか、設計のあれが出ていると思うんです
けれども、設計料に対する予算案が。やっぱりこの公表されているスケジュールから見ても、検討しています、検討していますといって、既に着工時期とか、完成時期が決まっているわけですね。ですから、そういう意味では、なるべく早くお願いしたいと思います。
これは、これから何回かまた定例会があると思いますが、その都度そういう話が出てくるとは思いますが、きょう、私、最初ですけれども、その辺は今、よくお願いしたいと思っております。
小学校の、今の西小学校の今の小学校の敷地と、その校舎、それからプールなど、これは本来、必要ないと言えば、必要ないということになるかもしれませんが、やっぱりあれだけのまとまった敷地を今、北方町が持っているということですね。やっぱりこれを将来的にどう活用していくのか、一旦、手放せば二度とあれだけの大きな敷地を手に入れることは無理だろうと思うんですよね。
それから、もう一つは、今どんどん地価が下がってきているので、そんな高い値段で買ってくれる人がいるとはなかなか想像できないと思います。やっぱり土地の売買というのは、欲しい方と売りたい方があってこそ成立するわけですので、やっぱり欲しいと言っても高い土地は手が出ませんし、売りたいと言っても安い値段ではなかなか売れないというのがやっぱり現状だと思います。
それだけで、あれだけのまとまった土地が今あるわけですから、これを早目にどうするのか、
例えば半分残すのか、そういう検討は今から始めないと時間的な余裕がないのかなと思っております。公表される、されないは別にしても、なるべく早くそういう検討を考えておいていただか
ないと、学園構想と跡地利用というのは、車の両輪だと思っているんです。やっぱりどう活用していくのか、どう処分していくのか、これは先ほどお願いをした幼稚園とそれから保育園との跡地の利用にもこれ重なってくるもんだと思うんですけど、その辺をどう考えていくのか、これは-49-

今、検討段階ですと言われてしまえばそれだけかもしれませんけれども、これはもう決まった時間があるわけですので、早急に対応してくれるようにお願いをしていきたいと思います。
それでは、３問目に入らせていただきます。
３点目は、いわゆるごみ屋敷について、平成27年の12月21日の定例会において、いわゆるごみ
屋敷について質問をさせていただきました。
その質問の中で指摘させていただいた２件のうちの１件について、その後なかなか解決の糸口が見出せず、町の担当者が何度となく足を運ばれたお聞きしております。平成29年９月には生活環境の保全に関する条例制定が行われました。
その後、引き続きいろいろと働きをされているともお聞きしております。
最近になって、指摘していたごみ屋敷が一部分を除いて劇的に改善されていました。そのごみ屋敷について改善された現状について、どのような対応が現状の改善につながったのか、経緯をお聞かせください。
○議長（安藤浩孝君）

山田都市環境課長兼上下水道課長。

○都市環境課長兼上下水道課長（山田潤君）

それでは、議員の御質問についてお答えをいたします。
前回質問後につきましては、北方町生活環境の保全に関する条例を制定し、条例にのっとり、対象者には相談や指導を実施してまいりました。
今年度に入り、対象者に変化が見られ、結果、本年６月に対象者みずから敷地にあったごみを処分されました。これは、町からの指導や説得だけでなく、地域の方の協力があったからだと思っております。
その後につきましては、以前の状態に戻らないように、定期的にパトロールなどを行っており、
今後、再発等変化があれば、再び警察や福祉部局などの関係機関と連絡をとり、対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

松野議員。

○２番（松野由文君）

ありがとうございました。

前回も、質問したときにお話ししていたんですけど、こういうふうにごみをため込んでしまう人というのは、やっぱり何らかの問題を抱えているんですね。貧困や病とか、もちろん、セルフ
ネグレクトと言いまして、成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意味で、能力を喪失し、自己の健康、安全を損なう、必要な食事をとらなかったりとか、医療を拒否したりとか、不衛生な環境で生活を続け、それから家族や周囲から孤立し、孤独死に至る場合があるという、防止するためには、地域社会による見守りなどの取り組みが必要とされるということで、家族との確執や地域への孤立ということが多分、担当された人は十分わかってみえると思います。
私も、それとなく御近所の方のお話を聞いたりはしていますけれども、やっぱりもう家庭の中でもやっぱり孤立することが多いんですよね。
そういう意味では、問題を解決するということはなかなか大変なことで、長い時間とあれがか-50-

かるわけなんですけれども、今回、私もびっくりしたんですけど、あれだけきれいになったとい
うのは、しかも個人の意思で、やっぱり大きな何か気持ちの変化があったのか、やっぱりそのときのタイミングということが考えられると思いますね。
ただ、まだその一部ごみが残っていたりとか、もう一カ所ごみが集積されていたんですけど、最初は、そこもきれいになっていたんですけど、この前ちょっと見に行きましたら、もう奥のほうにずうっと一列ぐらいたまっていましたんで、大丈夫かなと思いながら、でも、ああいうふうにきれいに片づけたということについては、やっぱり家庭の中でも話し合いができたのかなということと、今も御返答いただきましたけど、これからも行政として、福祉の関係の方にも協力してもらいながら、やっぱりコミュニケーションをとっていただきながら、小さな芽のうちに、今
きれいになったうちなら、またすぐにごみを出してもらえれば、そんなにたまることもないわけですから、早目の対応が必要かなと思っております。
今回、質問させていただいたのは、あれだけ劇的に改善されたということは、なかなかいろん
なインターネットで見ても、自分でされているということはなかなか少ないように見受けられます。
本人とのコミュニケーションがやっぱり大事かなということと、それから今、御回答がありましたように、やっぱり近隣の人たちの理解があってかなと思っております。今後、長い目で対応していただければ大変ありがたいかなと思っております。忍耐強い対応が強いられますが、今後も居住者の支援をどうかよろしくお願いしておきたいなと思っております。
先ほど、１問、２問と学園構想については質問させていただきましたが、現状の今、北方が置かれているこの小さな町での公共施設のいわゆる拡散ということについては、やっぱり集約という面から大変有効な手だての一つだなと私も考えております。どうか、町民の方たちとの対話を重ねながらよい結果になるようにと思っております。
これで、きょうの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

次に、三浦元嗣君。

しばらくお待ちください。
資料を配ってから。資料を配っていただいていますので。
〔資料配付〕○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

まず１点目の質問です。
学校、保育園、その他公共施設のブロック塀の点検等についてということであります。
先ほど、安藤議員のほうもおっしゃられましたが、６月18日、７時58分ごろ、大阪府北部を震源とした地震が発生し、高槻市立寿栄小学校のプールのブロック塀が倒壊し、登校中の児童が下敷きになって亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
地震発生後、町では早急に学校や保育園等のブロック塀等について、安全点検を行っていただ
けたと伺っておりますが、お聞きしたいのは、ブロック塀等に関して安全点検を行われた結果に-51-

ついてお尋ねいたします。
学校及び学校の通学路、幼稚園、保育園、それ以外の公共施設、それぞれにブロック塀等がどれだけあるか、その件数をお答えいただきたいと思います。
その他、公共施設ではなく町内の危険なブロック塀の数はどの程度あるのか、これもつかんでおられればお答えいただきたいと思います。
３つ目が、学校、幼稚園、保育園、その他公共施設で危険なブロック塀等があるということであれば、その対処法についてお伺いいたします。
次に、先ほど皆様に資料をお配りいたしました。
これは、文部科学省が７月５日にこの大阪の北部地震に関して発表した被害情報（第14報）ですね。これ、ずうっと翌日ぐらいから被害の情報を出していますので、ほぼ最終的にまとまった数字だろうと思います。
学校施設の被害状況というのをこの表で見ていただきますと、小学校494件、中学校266件、校舎の天井、ガラスの破損、壁のひび割れ、断水等の被害がこれだけ発生しています。
また、子供たちの人的被害は、小・中学合わせて、軽傷44人、重傷２人、死亡１人となっています。ただし、この子供たちの被害に関しては、自宅での負傷も含めての人数ですので、全て学校で負傷した数とは資料で言っていません。
今回の地震、断層地震としては、それほど大きな規模ではなく、マグニチュード6.1、最大震
度は６弱でした。亡くなられた方が４名、原因は、倒壊したブロック塀の下敷きになった方が２名、たんすや本棚など家庭内の家具などの下敷きになって亡くなられた方が２名。これが原因となっています。
以前、私は一般質問で、平成27年３月に学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが改訂され、それに基づいて学校の非構造部材の安全点検を早急に行うことを求めました。今回の地震は、子供たちが登校する前でしたが、先ほど述べたような学校の物的被害の件数、これを考えますと、子供たちが学校で学んでいる時間に地震が起こったら、もっと大きな学校でのけががふえたんではないかと思います。改めて学校の非構造部材の安全点検と、その耐震改修は急ぐべき課題です。
したがって、学校、幼稚園、保育園の非構造部材の安全点検を早急に行っていただきたいが、どのように考えておられますか。以上、お尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
私からは、学校、幼稚園、保育園のブロック塀の点検についてお答えします。
北方町では、６月の痛ましい事故を受け、すぐに学校、幼稚園及び保育施設内の危険なブロッ
ク塀等に関する緊急点検を行いました。その結果、北方南小学校のプール入り口のブロック塀について、直ちに崩壊する可能性は低いものの、高い位置にあることから、万が一倒壊した際の危険度が高いと判断した箇所が１カ所ありました。
次に、各小・中学校において、通学路におけるブロック塀の調査をしたところ、町内に約60カ-52-

所あることを把握いたしました。
それらの対処は、まず北方南小学校のプール入り口のブロック塀につきましては、既に撤去をいたしました。また、通学路のブロック塀につきましては、目視判断にて危険と思われる場所には近づかないように子供たちに指導をいたしました。
そのほか、議員御承知のとおり、ブロック塀の撤去に関する補助制度に関しては、都市環境課
において要綱を作成し、今議会にて必要な予算措置をお願いしているところであります。
○議長（安藤浩孝君）

臼井防災安全課長。

○防災安全課長（臼井誠君）

では、議員御質問のその他、町内の危険なブロック塀の数についてお答えいたします。
町内全ての危険ブロック塀の数については、目視のみによる判断が難しいことや、点検範囲が
大変広範囲であるため把握はしておりません。
危険なブロック塀につきましては、自主防災訓練時にＤＩＧ、いわゆる災害図上訓練等で危険箇所の点検を実施していただくことにより、住民の方みずからが意識を高めていただくと同時に、自治会内でその情報を共有していただくことが重要であると考えております。
○議長（安藤浩孝君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

学校施設の非構造部材の安全点検に関する御質問についてお答えをします。
現在、学校施設の点検につきましては、毎月15日を安全点検の日と定め、各小・中学校において校内全ての箇所の安全点検を実施しており、早急に対応が必要となるような危険箇所は特にありません。同じく、幼稚園や保育園においても同様な点検を定期的に行っております。
また、現在進めております北方学園構想における各種設備等の整備にあわせて、校舎の長寿命化工事を実施したいと考えており、そのために、現在、学校施設及び幼稚園・保育園施設についても個別管理計画の作成を進めているところであります。
御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

先ほどお聞きしましたが、通学路でおよそ60カ所、このように把握されているということですね。
おおむね全体点検は終わっているということで理解してよろしいですね。
この箇所ですね、先ほども答弁の中で少し出てきましたが、今回の補正予算で補助制度を行われるということです。
通学路に関しては、３分の２の補助でしたですかね。それから、通学路以外については２分の１の補助を出して、ブロック塀の撤去を行っていただくということで伺っています。この間の予算では、大体通学路で30件、通学路以外で20件ぐらいを想定した金額だということで伺っていますが、今後も必要になれば補正を組んで変更するということを伺っていますので、60カ所全部、もしやっていただけるなら、それだけの対応をしていただけるというふうに思っております。

-53-

問題は、それが本当に行っていただけるかどうかという問題だと思うんです。補助制度を出しましたけれども、やらへんという人は個人の意思になってしまいますよね。
特に、危険だと思われるところ、例えば、学校から出て非常に近い位置にある交差点なんか、こういう場所にブロック塀がある場合、信号待ちなどで、子供たちがたくさん滞留することになるんですね、その場所に。そうなった場合、そんなときに地震が起こったりして、ブロック塀の倒壊が起これば、非常にたくさんの生徒の犠牲も出ます。そんなことがないように、とりわけ学校から近い位置、こういうところにある生徒が通行の関係でたまってしまう場所、そういう場所については、個人のお宅の都合ですからということで、安易に妥協するのではなくて、さらに現在とっておられる補助制度に加えて、何らかの手を打つということも考えるべきではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
先ほどの60カ所といいますのは、全てが本当に崩壊するかどうか、教員等を中心にして回りましたので、本当にいいかということに関しましては、今後補助金の制度のことや、あと警察庁、国土交通省、文科省、厚生労働省で、今あわせて危険箇所全てもう一回点検するということがありますので、そういったところでいろんな御理解をいただくような方策を
いろいろ考えていきたいと思います。本当に危険と思われる場所に関しましては。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

議員御指摘の補助金の上乗せというお話ですけど、通学路として既に２分の１から３分の２に上乗せをしておりますので、今のところはこれ以上の上乗せということを考えるんじゃなしに、そういう箇所があれば、その箇所に補助金のついたものとか、こ
ういうことを点検した結果、危ないですよという通告の文書を小まめに出して、できるだけ町のほうで指導をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今、申し上げたのは、必ずしも３分の２以上に補助金を上積みしてやってはどうかという、そういう提案ではありません。何か、もう一工夫、そういうところは確実にやっていただけるような努力をしていただきたいと、その点をお考えくださいというふうに申し上
げたつもりですので、その点はよろしく。別に質問ではありませんので。そういうふうでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕○３番（三浦元嗣君）

先ほどの安全点検の問題ですが、ブロック塀の安全点検というのはなかなか難しいところがあるんですけれども、文科省からこういうのが来ていますよね。
学校施設におけるブロック塀等の安全点検状況調査実施要領、これが来ていると思いますので、これに基づいて、通学路の問題も同様に、これに関しては学校に関しての話ですので、通学路についてこうだという指示は来ていませんけれども、ただこれに準拠した形で点検されたらどうかと思います。

-54-

ただ、難しいのは、控え壁なんかがあるかどうかは、おうちの中に入らないとわかりませんので、そのうちまで入ってというわけにはなかなかいかないところもありますから、お声をかけて、聞くしかないわけですけれども、そういう点をもう少し緻密に点検していただけたらなというふ
うに思いますが、いかがでしょうか、その辺は。
○議長（安藤浩孝君）

奥村参事兼総務課長。

○参事兼総務課長（奥村英人君）

議員御指摘のとおり、控え壁につきましては、宅地の方がお声かけをさせていただいて、中を見せていただくということはできるわけなんですけど、何せ建築基準法に合致する配筋検査、これが一番問題だと思っておりますので、鉄筋がどのように入っているかどうかというのは、目視とか打診では確認することができませんので、恐らく控え壁が入っておれば、鉄筋が入っておるという想像をするしかないと思いますので、あとは目視と打診でうちのほうの職員が、通学路については回る予定をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

もう一つ先ほどお聞きした学校、幼稚園、保育園の非構造部材の安全点検でありますけれども、通常行われている安全点検と、それから前回示しましたが、ガイドブックに基づく安全点検とありますけれども、ガイドブックに基づく安全点検をされたということですね。あの項目に従って、全てチェックされて、安全だというふうに学校の先生が見たと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

前回、御質問をいただいて、この耐震ガイドブックによる点検項目を行うということで、ふやして項目をしています。
ただ、この中には専門的な見地からの点検という部分もありますので、そういうものについて
は、学校の先生ができませんので、それ以外の部分についてしっかりこの項目を含めて学校の点検をしているという形です。
そして、各幼稚園、保育園のほうにも、このガイドブックについてお渡しをして、各保育園、幼稚園のほうも、その方法で点検をしているというふうに伺っております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

今、お聞きしましたけれども、このガイドブックはちゃんと学校で行うべきものと、それから管理者が行うものと分けていますね。
管理者としてはやられているんですね。管理者が行う点検項目。
そうすると、結構、専門的な項目も点検することになっていますが、いかがでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

その部分につきましては、答弁の中でも、今後学園構想のほうで、校舎の長寿命化とか、そういうもの、そして各学校施設についての個別管理計画の中でそういうものは確認していきたいと考えております。

-55-

専門的な部分については、まだ今後の計画の中で、例えば建築基準法の第12条等の検査等はしていきたいと考えています。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

じゃあ、ぜひよろしくお願いします。

次の質問に移らせていただきます。
国保税の問題についてであります。
本年度より国民健康保険の県単位化が行われています。昨年は、県単位化により国保税が値上げになるのではと大変心配していましたが、幸いそのようなことはなく、少し安心いたしました。
北方町では、昨年度より、この県単位化に伴って、いずれ資産割をなくす方向になることも踏
まえ、資産割をなくす方向で国保税の改定をしてこられました。保険税の大幅な変更の緩和を図るため、昨年度は資産割を半分にし、そしてことしにさらにその半分をなくしたわけですが、昨年度、これを半分にしたことによって、その不足分を補うため、均等割、平等割をそれぞれ
1,000円、後期高齢者の支援金分を含めますと1,200円、また所得割を0.25％、後期高齢者支援金分を含めると0.4％、これだけ引き上げました。
しかし、国保税全体としては、値上げも値下げもしない改定を昨年度行われました。そして、本年度は、資産割を完全になくし、その他は現状のままとされました。この２年間を通してみると、持ち家のある方や土地のある方はおおむね国保税が下がり、持ち家等のない方は少し上がることになりました。全体では、１人当たり平均3,868円、後期高齢者支援金分を含めると4,914円の引き下げとなっています。
今回の議会で、昨年度の決算の審議が行われています。その中を見ると、国保会計は基金が２億231万1,000円。実質収支額が３億1,552万5,502円となっております。現在のところ、かなり余裕がある状態です。今後、国保税の県納付金がどのように推移するかは、今のところわかりません。
しかし、これらの決算の状況を踏まえ、昨年度資産割を減らすため、増額となった方々の国保税について引き下げてはどうかと考えます。
昨年度の国保税の改定で、引き上げとなった均等割、平等割、所得割をその前の状態に引き下げてはどうか。そしてまた、先日、一般質問の中で、私は子供の貧困問題について話させていただきましたが、子供の貧困のことを考えても、たくさんの家庭がおられる方、そういうところの負担を少しでも減らすため、均等割や平等割をさらに引き下げる、こういったことは考えられな
いか。以上、お尋ねをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

国民健康保険税についてお答えいたします。

昨年の６月定例会にて、国民健康保険税率の資産割を２分の１とし、その不足分を補うため所
得割、均等割、平等割を変更しましたが、これはその時点では県へ納める納付金が不透明であったため、全体の調定額が大幅に変わらないような改正となっておりました。

-56-

ことしの１月に県への納付金が決定し、７月には繰越金など29年度の決算が確定し、30年度の国保税の本算定が確定しましたので、それらの状況を鑑みて、31年度の国保税の税率については、
既に検討を始めております。来年度における県への納付金などの動向を注視しながら、具体的な税率については、新年度予算の編成まで検討を続けていきますので、御理解いただけますようよ
ろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

先ほども述べましたが、国保税に関しては、ことし下がったということで、喜んでおられる方もあるんですけれども、先ほど申しましたように、その下げるためにまた上げたという部分がありますので、その分をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次の質問に行かせていただきます。
３点目は、生活保護世帯のエアコンの設置問題です。
ネットでちょっと見つけた記事ですので、こういう形で囲んでいますが、東京新聞のウエブですね、2018年７月27日の東京新聞の朝刊に載った記事です。生活保護世帯にエアコン代、厚労省、熱中症対策、こんなタイトルで、厚生労働省は26日までに生活保護世帯の熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用、上限５万円の支給を認めることを決めた。同費用の支給は初めて。既に、今月１日から運用を始めているという。猛暑が続いていることから、26日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ、当事者らに知られておらず、命と健康が危険だとして、周知を徹底し、支給対象を拡大するように求めた。
４月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子供、体調のすぐれない人がいる場合が対象。購入費用と設置費用の一部を支給する。生活保護世
帯が熱中症になるケースも多いため、厚労省は６月27日に自治体に通知した。
以下、略しております。
このような報道がなされています。ことしは異常な暑さで、熱中症による事故が多発し、多くの方が亡くなられています。家の中にいても、エアコンがなければ、とりわけ高齢者の方は熱中症の危険が高くなります。
厚生労働省では、さきに述べたような記事のように、生活保護世帯の条件を満たす方に対し、購入費用と設置費用の一部を支給する、こういった方針のようです。
お聞きしたいのは、このような通知が厚労省から町のほうに届いているのでしょうか。また、町のほうで生活保護世帯のエアコンの設置等の状況を把握されていますか。以上をお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

ただいま議員からお尋ねのありました生活保護世帯のエアコン設置に関する２点の質問についてお答えをいたします。
１点目の厚生労働省からの通知についてです。
御質問にありました６月27日付の厚生労働省社会・援護局長通知につきましては、福祉事務所-57-

の設置者である都道府県、政令指定都市、中核市が対象となっており、そこから市町村への通知
依頼はないため、町へは届いておりません。岐阜県においては、県庁地域福祉課から各地域福祉事務所へ通知がなされたところです。
２点目の各世帯のエアコンの設置状況については、町では把握はしておりません。また、保護の実施主体である岐阜地域福祉事務所に問い合わせたところ、事務所においても把握はしていな
いということでした。
今後も町への相談や問い合わせがあれば、福祉事務所へとつなぎ、適切な対応を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございました。

これで私の質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

本日午前の一般質問はこれまでとし、午後は１時半から再開いたします。

休憩。
休憩

午前11時54分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（安藤浩孝君）

午後１時28分

それでは再開します。

次に、杉本真由美君。
○４番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。今回は大きく３点についてでございます。
まず１点目、特定健診受診率向上についてであります。
特定健診の制度は、平成20年４月より高齢者医療確保法に基づき、特定健診、特定保健指導が始まりました。現在の健診・保健指導は、主に内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目し、健診によって保健指導対象者を抽出して、対象者の持つリスクの数に応じた保健指導を行うことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病予防を行うことを目的としております。
対象者は40歳から74歳まで、平成26年度の特定健診の対象者は、市町村国保では2,216万人で全体の5,385万人の41％、実施率は35.3％でありました。特定健康診査の実施率にかかわる目標
は、平成29年度における特定健康診査全体では70％以上、市町村国保では60％以上とされております。
厚生労働省の資料によると、平成20年度の施行から実施率は着実に向上はしているものの、目標とは依然乖離があり、さらなる向上に向けての取り組みが必要とされております。
未受診者への受診勧奨など特定健診の受診率の向上を図ることで、町民各個人が生活習慣病のリスクを把握することにより、生活習慣の改善につながり重症化予防ができ、また地域自治体は重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができます。また、地域社会全体にとって-58-

健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができると考えます。国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも、自治体や関係医療機関が地域一体となり、特定健診の受診率向上に取り組むことが必要と思います。
そこで１点目ですが、北方町の特定健診の受診率の現状と、２点目、健診未受診者への対策と受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
また、健診期間や健診費用など自治体により異なりますが、近隣市町の自己負担費用を見てみますと、瑞穂市と本巣市では1,000円、岐阜市では800円で40歳の節目になると無料、岐南町と笠松町は500円、ちょっと西濃地域でありますが、海津市では500円で40歳から70歳までの５歳ごとに無料となっておりました。
国民健康保険の中央会が平成28年５月に実施された状況調査によりますと、特定健診の受診率向上に効果があった取り組みの一つに、自己負担の軽減がありました。各自治体の財政状況などにより対策は変わってくるかと思いますが、全国的に見ると、自己負担の無料化や軽減を実施したことによって受診率のアップにつながった自治体も多々出てきております。
そこで３点目、自己負担軽減となる健診費用への助成のお考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

特定健診の受診率向上についてお答えいたします。

まず、受診率の現状です。平成28年度は35.2％の受診率でした。男女別に見ると、男性が29.1％、女性が40.3％となっております。年代別に見ると、一番低い年代が40代で14.7％、一番高い年代が70歳から74歳までで、46.0％となっております。
平成29年度も35.2％の受診率でした。男女別に見ると、男性が29.4％、女性が40.1％となっております。年代別に見ると、一番低い年代、一番高い年代とも前年度同様でした。
次に、未受診者への対策と、受診率向上に向けた取り組みについてです。受診率の低い40代に受診を促す勧奨はがきを送付しており、平成27年度より受診勧奨コールセンターによる電話での受診勧奨を始めております。平成28年度からは、医療機関からの健診情報提供事業と、平日に受診できない方のために、日曜日に集団健診も始めました。今年度からは、特定健診を含む町が指定する健康づくりメニューに取り組んでいただくことでポイントが付与され、特典が得られるという、清流の国 健康ポイント事業も県と協働で始めております。
最後に、健診費用への助成についてです。北方町では、血液検査、尿検査、心電図検査などを行っておりますが、実際は約１万1,500円ほどの費用がかかっており、自己負担額はその10分の１以下の1,000円となっております。他市町を見ましても、自己負担額が低い市町が受診率が高いという状況ではなく、また、近隣市町と比べても高い金額ではありませんので、現段階では変更する予定はありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
受診率と、またどのような対処をされているかということを聞きました。

-59-

ありがとうございます。
ちょっと近隣市町の資料をちょっともとにお話をさせていただきますが、平成27年の特定健診の受診率ということで、本巣市と瑞穂市はうちと一緒の受診率、受診料が1,000円ということになっております。
瑞穂市が27年度の受診率が46％、本巣市が49％ということで、また岐阜市では34.7％、一緒ぐ
らいのところで、岐南町は35.6％、笠松町は35.9％ということで、費用が1,000円にもかかわらず、本巣市と瑞穂市さんはすごい受診率が高いということで、いろいろな自治体によって受診率アップのために工夫されていると思いますが、うちの北方町も漏れずにどうにかもっております
が、受診の動機づけに、岐阜市では先ほど、北方町は１万1,500円の費用に対して1,000円で受診ができるということをおっしゃっておりましたが、岐阜市の受診の案内の中に、「年に１度のチャンスです。お得な特定健診、受けていますか。ここは約8,000円の検査が800円で受けられます」という、そういうチラシを受診券と一緒に送付されているそうです。
また、多治見市の受診案内を見ると、ちょっと手に入りましたので、ちょっと御紹介させていただきますが、このようなカラーのチラシでありますが、この中身を見てみますと、その費用のことも書いてあります。9,000円の健診が1,000円で受けられます。この多治見市さんの内容を見てみますと、多治見市さんの昨年の29年度の健診を受診された方の人数とか、あと受診率の数字
とか、あとまた年代別の棒グラフが細かく表示されているということで、ついつい見入ってしまうような工夫されたチラシだと思っております。
また、後ろには次の方は連絡をお待ちしております。定期的に血液検査を受けられている方、
血液データの提出に御協力ください。また、人間ドックや勤務先の職場健診を受けられた方、健診結果の提出に御協力くださいということで、受診率アップにつなげて、このような工夫もされております。
また、本当に北方町も１万1,500円のところ1,000円ということで、こういう点でお得感も全面に出したようなチラシも工夫されてはいかがかなと思いますが、また、今されている受診勧奨とか、向上に向けて、またさらにこうやって進めていけばいいとか、また新たにできるようなことがあれば、ちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

北方町の健診の御案内というのは、確かにもう少し魅力のある案内にする余地はあると思いますので、こういったチラシに関しては、また今後さらに皆様の興味を引く案内にしたいと思っております。
ただ、受診勧奨に向けた取り組みですが、情報提供やコールセンターへの依頼は、この２つともやっているのは、この近隣市町ですと、北方町と羽島市というだけで、特に北方町は早く、27
年度から早くこういった取り組みを始めておりますので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。
○議長（安藤浩孝君）

杉本議員。

-60-

○４番（杉本真由美君）

北方町は情報提供ということで、早めに取り組んでみえるということを今伺いましたが、やっぱり取り組みの前とどのぐらいの受診率が変わってきてみえるんでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

安藤住民保険課長。

○住民保険課長（安藤ひとみ君）

28年度には受診率は上がっておりますが、まあちょっと29年度、余り変わりがありませんので、なかなか皆様の興味がこの受診の個人負担とか勧奨をしても、なかなか実際これをやったからすごく上がるというわけではないので、その辺のところちょっと苦慮しているところです。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
わかりました。

やはり受診率向上というのは、生活習慣のリスクを軽減して、重症化予防の効果により医療費の伸びの抑制につながっております。また、先ほど御紹介していただきましたが、この９月から
北方町も県の清流の健康マイレージ事業を活用するということがありましたので、楽しみながら健康増進につながるような、また受診率向上に向けてこれからの取り組みに期待しております。
ありがとうございました。
それでは、２点目についてであります。
糖尿病性腎症重症化予防についてであります。
国内の糖尿病が強く疑われる成人が、推計で1,000万人に上ることが昨年の９月に発表された
厚生労働省の平成28年度国民栄養調査の結果でわかりました。
糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活を著しく低下させるのみならず、医療・経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医療診療費全体の4.4％を占めております。さらに糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月額40万円、年間では約1.57兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題となっております。
そこで、国は平成28年４月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者や受診の中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨や保健指導を行うことによって治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対しても保健指導を行い、人工透析などへの移行を防止することを目的としております。
また、本年度より、医療費の適正化に向けた取り組みなどを支援する保険者努力支援制度が本格的に施行され、国保の運営主体を自治体から都道府県に移行し、加点方式で評価項目の達成ぐ
あいにより補助金交付額を決めるようになりました。中でも、糖尿病などの重症化予防の取り組
みは配点が高い項目となっており、県下の各自治体でも対策を進めてみえます。
北方町におかれましても、補助金確保に向けた県のプログラムに沿って進めていただいていると思っておりますが、現在の重症化予防の取り組みについてお伺いいたします。

-61-

まず１点目、糖尿病患者数と医療費はどれぐらいになっていますか。２点目、当町の重症化予防の取り組みについてお伺いいたします。３点目、特定健診の結果が糖尿病判定値の方や医療機
関未受診者、治療中断者への受診勧奨はどのようにされているか。対象者の抽出基準と実施人数をお尋ねいたします。また４点目ですが、レセプトデータを活用した治療中断者の受診勧奨をされているのかお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

議員御質問の趣旨が保険者努力支援制度に関することです

ので、国保被保険者についてお答えします。
まず１つ目の御質問ですが、平成29年度レセプト分析によると、糖尿病患者数は918人、医療費は年間４億6,000万円となっています。
次に２つ目と３つ目の御質問、重症化予防の取り組みと受診勧奨についてお答えします。
重症化予防の対象は、特定健診受診者中、血糖値やヘモグロビンＡ１ｃの値が国の定める基準において、受診勧奨区分に相当する未治療者と治療中断者、そして既に通院をしているもののヘ
モグロビンＡ１ｃの値が保健センターが定める基準以上で、重症化のリスクが高い方としています。
未治療者あるいは治療中断者については、生活習慣の見直しを一緒に考えた上で、医療受診を勧奨しています。その際、受診を勧奨した方の同意を得られた場合は、要受診連絡票をお渡しし、
医療機関との連携に役立てています。
なお、平成29年度の血糖値における受診勧奨対象者は12人で、全員に勧奨できています。既に通院中の方については、受診者から医師の治療方針を聞きながら、生活習慣の見直しを行い、継続治療を後押ししています。治療結果を受診者と医療機関、保健センター職員が共有できるように、糖尿病連携手帳をお渡しすることもあります。
本町では、特定健診を受診された方全員に対して、相談会の機会を設けており、重症化予防対
象者にもこの機会に面談をしています。中には、指定日に来所されない方もいらっしゃいますが、重症化予防対象者については、電話連絡をして、説明会出席の再勧奨や説明会以外での面談、または電話による説明などに努めています。
最後に、レセプトを活用した治療中断者の受診勧奨についてお答えします。
昨年度から国保のシステムを活用して、特定健診の結果から医療受診を勧奨した方の治療状況
をレセプトで確認するようにしたところです。現在は、その台帳整理を進めつつある段階で、今後は健診未受診の方も含めた治療中断者への勧奨のあり方について検討を進めてまいります。
糖尿病や糖尿病性腎症による人工透析を予防するためには、健診を受けて、血糖値や尿たんぱくなどを知る必要があります。議員には、健診受診率アップに向けて、今後も御協力いただきま
すようよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
予防対策についてお伺いしたところ、県のほうのレセプトに基づいてや-62-

っているということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕○４番（杉本真由美君）

はい。岐阜県のほうも、早い段階から特定健診で本当にリスクがあったところから、早い段階から予防するというプログラムを組まれております。これは、県によってある程度重症化から指導するというところもありますが、岐阜県はもう早い段階からということ
で北方町もそれに沿ってやっていただいているということで安心しております。
また、４番目のレセプトについてでありますが、レセプトを活用しているということで、複数の調査や観察研究の結果から糖尿病治療の受診中断者は年間およそ８％程度であると推定されております。先ほども、再勧奨していただいているということでありましたが、糖尿病の多くは自覚症状がないため糖尿病治療への意欲を失う患者も少なくありません。レセプトデータを活用することにより、治療中断者や過去の健診結果で糖尿病であるにもかかわらず治療を放置されている方にも適切な受診勧奨を行い、合併症の発症を抑制してもらいたいと思いますということで、
結果からこういうふうに述べられております。
北方町も取り組んでいただいているということで安心しておりますが、本当に自覚症状が出な
いということもありますし、糖尿病判定値の方で未受診者の方や治療中断者の方にはまた受診を呼びかけて、通院中のハイリスクの方には、かかりつけ医と連携して保健指導を徹底するなど北方町の糖尿病の重症化予防を本当に予防することができると思っております。また、町民の健康を守り、医療費の適正化についてつながると思っておりますので、またさらなる取り組みにしていただきたいと思っております。以上で、２点目について終わります。
それでは３点目についてであります。
熱中症対策についてであります。
近年、深刻化する地球温暖化やヒートアイランド現象により、夏の平均気温は上昇傾向で熱中症にかかる危険性は高まっています。症状によっては命の危険にさらされる病気でもあり、患者も増加の一途をたどっています。ことしも、全国的に猛暑が続き、埼玉県熊谷市では日本歴代最高となる41.1度の暑さを記録、岐阜県下でも40度を超えるほどの暑さとなりました。
総務省消防庁の発表によると、平成30年７月の全国における熱中症による救急搬送人員数は５万4,220人。昨年７月の救急搬送人員数は２万6,702人と比べると、また２万7,518人と２倍以上多くなっております。救急搬送の年齢区分では、高齢者が最も多く、次いで成年、少年、乳幼児の順になっており、都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員数は、岡山県に次いで岐阜県。
発生場所を見ると、住居が最多で、屋外で活動しているときだけでなく、就寝中など屋内で熱中症になるケースも多く注意も必要となります。
厚生労働省は、熱中症は適切な予防をすれば防ぐことができるとして、小まめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンを使った温度調整、通気性のよい衣服着用などの予防法を勧めています。
高齢者の方は、自分で暑さや喉の渇きに気づきにくく、体調の変化も我慢してしまうことがある
ので、周りの人が気にかけて予防対策を促してあげるのも必要かと思われます。

-63-そこで、１点目についてであります。
熱中症にかかりやすい高齢者、またひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯への熱中症対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
また、住民の熱中症予防に労働や運動時の熱中症予防のために用いられる暑さ指数をホームページに掲載したり、行政無線などで注意喚起をしている自治体もあります。
２点目に、当町でも熱中症予防対策として、町ホームページに暑さ指数を活用した情報を掲載、また防災行政無線での啓発はできないでしょうか。
また３点目になりますが、学校現場においても児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例もありました。
７月17日、愛知県豊田市で校外学習に参加した小学校１年生の男子児童が教室に戻った後に意識を失って救急搬送され重度の熱中症で亡くなれております。
子供は、体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすいと言われております。今回のような痛ましい事故を二度と起こさないために、炎天下での屋外活動は原則中止するなど、賢明な判断が必要と思います。屋外活動や体育、部活動での熱中症が多く発生しておりますが、学校の管理下における熱中症事故防止対策と小・中学校の体育館への温度計、湿度計、また熱中症計の設置と利用状況をお伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

林参事兼福祉健康課長。

○参事兼福祉健康課長（林賢二君）

ただいま議員からお尋ねのありました熱中症対策に関する３点の質問のうち、１点目と２点目についてお答えをいたします。
１点目のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への対応については、現在、地域包括支援センターでは、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、ふれあい訪問を実施しています。
その際に、この異常な暑さに対する対策を話題に出すなど、適切な対応をとっていただけるように意識啓発を行っています。
また、「ホッと・カフェ」や「いきいきサロン」など、高齢者がたくさん参加していただけるイベントにおきましても、熱中症予防に関する啓発として、クイズ形式で正しい知識を身につけていただくなどの取り組みも実施しています。
また、７月25日には生涯学習センターにおいて、岐阜地域の老人クラブの指導者を集めて熱中症予防に関する講習会が行われ、北方町からも多数のクラブ指導者が参加され、それぞれ地域のクラブ員に指導・伝達を行っているところです。
このほかにも地域包括支援センターでケアプランの作成をしている対象の方へ、月に１度訪問を行っており、それぞれ時期を捉えて啓発を行っているところです。
２点目のホームページへの暑さ指数の掲載や防災行政無線による啓発の実施についてです。ことしの異常な暑さについては、既に新聞やテレビなどの報道機関、また気象庁や気象台がそれぞれ適時情報を提供し、注意を呼びかけています。天気予報は、今や至るところで情報を得ることができるようになっておりますし、それに伴い、予想気温も簡単に知ることができるようになっ-64-

ています。
暑さ指数で、警戒を必要とする参考気温28度以上では、当然に皆さんが暑さを警戒するものと思われます。したがいまして、あえて町のホームページに掲載することは考えておりません。また、防災行政無線による周知啓発ですが、情報の取得という意味では、先ほどと同様に必要性は低いものと考えられます。
ライフスタイルの多様化によって、放送を不快に感じられる住民の方が少なからずいらっしゃるという状況があり、従前より放送する内容や回数を吟味しているところでもあります。そのため、無線による放送は差し控えたいと考えますので、御理解のほどお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君）

学校における熱中症事故防止対策に関する御質問についてお答えします。
現在、町内の学校では、熱中症対策として環境省が示す運動に関する指針を目安に、暑さ指数が31度以上の場合は、運動を中止とすることを基準としています。そのほか適切なエアコンの使用や、外遊びや登下校時における帽子着用の励行、水分補給のための水筒持参や体育の授業では20分に１回の水分補給を行うなどの対策を行っています。
次に、小・中学校の体育館で、温度計もしくは熱中症計を設置している学校は３校です。町といたしましても、学校における熱中症事故防止対策の一つとして、全ての学校体育館に熱中症計
測機能のある温度計を設置したいと考えています。
児童・生徒の命を預かる学校として、一番大切にしていることは教職員が児童・生徒一人一人の体調を適切に把握し、少しでも変化が見られる場合には速やかに適切な処置を行うことで重症化しないようにすることです。
今後も児童・生徒の命を守るため、適切な措置を講じるとともに、熱中症事故防止に努めてまいります。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
それぞれ答弁いただきましたが、１点目の高齢者に対しては月１回ふれあい訪問をしているということで、対策をしていただいておるということですが、私もそういう方に会ったら極力声かけをしております。
やはり、そういう集まりがあった場合とか、そういう注意喚起も必要かと、取り組んでいただ
いていると安心しております。
また、ホームページと行政無線についてでありますが、この喫緊の数、平成30年の４月30日から９月２日に救急搬送された方が９万2,000人ほどいると数字が出ておりますけれども、今回の気象庁が、ことしの猛暑は命に危険があるような暑さ、一つの災害と認識していると、そういう会見がございました。
私、高屋地域に住んでおりますので、お隣の瑞穂市は近い距離にありますので、瑞穂市のほうから行政無線で、「熱中症予防についてお知らせいたします。大変暑くなっています。炎天下や-65-

暑い場所では帽子をかぶるなど直射日光を避け、十分な休養と小まめな水分補給をしましょう」という先ほど、不快に感じているという方もいたと思いますが、私が思う限りでは、別にそんな
朝10時ごろいつもそういう放送をされておりますので、気にならないというか、きょうも暑くな
るんじゃないかなと、そういうふうで自分でも心にとめていくことができますので、また考えていただけたらなと思っております。
３点目の学校についてでありますが、先生が本当に子供たちに対して命にかかわる熱中症対策についていろいろと対策を講じているということを伺いました。
ちょっと学校における熱中症対策例ということで、遮光ネットで日陰をつくったりとか、今、
熱中症情報を掲示して注意喚起をする。あと、お隣の本巣市さんが学校に掲示板をつくったというのを伺っておりますけど、先ほど言いました熱中症計を利用したり、また子供たちのチェック
表で運動前の健康管理をしたりというふうにありました。
先ほど、答弁いただいた中の体育館での温度計とか湿度計とか熱中症計は３校にということですか。全部を配置していただけるということですか。ちょっと聞き漏らして申しわけありません。
○議長（安藤浩孝君）

河合教育課長。

○教育課長（河合美佐子君）

今、設置しているところを含めて全部で４校に設置するという形になります。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

設置していただけるということですので、また体育館というのは、児童・生徒だけでなく、夜間や休日など、学校開放時に利用者に対する熱中症対策として、体育館の環境を把握するにはやはり先ほど設置していただけるということがありましたので、また危険度に有効な機器であると思っております。
ただ、今、運動会に向けて子供たちが練習をしていると思いますが、また８日のニュースを見ますと、福岡市の高校で雨が降る中、体育大会が行われ、競技中に相次いで倒れ、低体温の疑いであるとありました。熱中症対策じゃないですが、本当に子供たちの命を最優先にした先生たちの判断にあわせて、熱中症対策をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日11日から17日までの７日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日11日から17日までの７日間を休会とすることに決定しました。

-66-

第４日は、18日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会

-67-

午後２時08分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成30年９月10日

議

長

安

藤

浩

孝

署

名

議 員

井

野

勝

已

署

名

議 員

村

木

俊

文

-68-