社会福祉法人石鳥谷会定款施行細則
第１章 総則（目 的）
第１条 この細則は、社会福祉法人石鳥谷会（以下「法人」という。
）定款第４２条の規定により、法人の管理運営及び業務の執行について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 理事会及び評議員会（召集手続き）第２条 理事長は、毎事業年度６月、９月、１２月、及び３月に理事会を、６月及び３月に評議員会を招集しなければならない。
２ 理事長は、必要と認められるときは、臨時に理事会又は評議員会を召集することができる。
３ 理事長は、定時評議員会を招集するときは、召集の日時、場所及び会議に附すべき提出予定議案を、会日の７日前までに各評議員に通知しなければならない。また、定時以外に評議員会を招集するときは、召集の日時、場所及び会議に附すべき提出予定議案を、会日の７日前までに各評議員に通知しなければならない。
なお、評議員の全員の同意があれば、招集の手続きを省略して、評議員会を開催することができる。
４ 理事長は、理事会招集するときは、召集の日時、場所及び会議に附すべき提出予定議案を、会日の７日前までに理事及び監事の全員に通知しなければならない。
なお、理事及び監事の全員の同意があれば、招集の手続きを省略して、理事会を開催することができる。
（開 会）
第３条 理事長は、会日の定刻に至り、出席した理事又は評議員の数を確認し、定款に定めた理事会又は評議員会の成立及び議決の定足数を充足したことを確認し議長に報告するものとする。
（関係者の出席）第４条 議長は、必要あるときは、職員等関係者の出席を求め、運営状況等必要事項について説明させることができる。
（議事録）
第５条 理事会又は評議員会が開催されたときは、定款第１５条第２項及び第２９条第２項により選出された署名人の署名を求め、保存しておかなければならない。
２ 前項の規定による理事会の議事録には、下記の事項を記載し、提出議案書を添付しなければならない。
（１）開催日時及び場所11（２）理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ 理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ハ 監事の請求を受けて招集されたもの
ニ 監事が招集したもの（３）議事の経過の要領及びその結果（４）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
ロ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ハ 理事会で述べられた監事の意見（６）出席した理事、監事並びに欠席した理事、監事の氏名（７）議長の氏名
３ 第１項の規定による評議員会の議事録には、下記の事項を記載し、提出議案書を添付しなければならない。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名（４）次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき（５）出席した評議員、理事、監事並びに欠席した評議員の氏名（６）議長の氏名（７）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（欠席理事又は評議員への議案書の送付）
第６条 理事長は、理事会又は評議員会に欠席した理事又は評議員に、理事会又は評議員会における審議の概要及び議決結果を記載した書面を理事会又は評議員会終了後７日以内に送付しなければならない。
第３章 監12事

（監査報告書の作成）
第７条 監事は、社会福祉法第４５条の１８及び法人定款第２０条の規定によりその職務を行なったときは、監査の日時及び場所、立会者の氏名、監査の経過の概要及び意見を付した監査報告書を作成し、署名捺印して監査終了後２週間以内に理事長に提出し、次期理事会において報告しなければならない。
第４章 役員及び評議員の選任（役員選任手続き）
第８条 理事長は、役員の任期満了直前の評議員会までに、次期役員となるべき候補者を選考しなければならない。
２ 理事長は、選考に当たり、次期役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に履歴書を徴するものとする。
３ 理事長は、評議員会において選任された役員に対し委嘱状を交付するものとする。
４ 委嘱状を交付された役員は、任期開始日前までに就任承諾書を理事長あて提出しなければならない。
（補欠役員の選任手続き）
第９条 補欠役員の選任については、前条の規定を準用する。
（評議員選任手続き）
第１０条 理事長は、評議員の任期満了直前の評議員選任・解任委員会までに、次期評議員となるべき候補者を選考しなければならない。
２ 理事長は、選考に当たり、次期評議員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に履歴書を徴するものとする。
３ 理事長は、評議員選任・解任委員会において選任された評議員に対し委嘱状を交付するものとする。
４ 委嘱状を交付された評議員は、任期開始日前までに就任承諾書を理事長あて提出しなければならない。
（補欠評議員の選任手続き）
第１１条 補欠評議員の選任については、前条の規定を準用する。
第５章 事 務 局
（事務局の分掌事務及び職員の職務）第１２条 本会に事務局を置き、分掌事務は次のとおりとする。
（１）職員の身分、給与及び福利厚生に関すること。
（２）理事会及び評議員会並びに評議員選任・解任委員会に関すること。
（３）諸規程に関すること。
（４）財産の取得、管理及び処分に関すること。
（５）登記事務に関すること。
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（６）事業計画及び予算に関すること。
（７）事業報告及び決算に関すること。
（８）資金の計画、調達及び運用に関すること。
（９）定款第１条に規定する事業の推進に関すること。
（10）その他、理事長が必要と認めたこと。
２ 事務局に次の職員を置き、その職務は次のとおりとする。
（１）事務局長
事務局の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
（２）事務員事務に従事する。
第６章 事 業 執 行（事務の専決）第１３条 理事長及び常務理事、統括施設長、施設長、管理者、事務局長の専決することができる事務は、理事長及び施設長等の代決及び専決に関する規程に定めるところによる。
（専決者又は代決者の報告）第１４条 専決者及び代決者は、専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められる事項については、すみやかに文書又は口頭により上司又は理事会に報告しなければならない。
（公印の管理等）
第１５条 公印に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この細則は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成７年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成８年８月３０日から施行する。
附則
この細則は、改正後の定款が花巻地方振興局長に受理された日から施行する。
附則
この細則は、改正後の定款が花巻地方振興局長に受理された日から施行する。
(平成 14 年 12 月 25 日)
附則
この細則は、理事会の議決のあった日から施行する。(平成 20 年 3 月 26 日)
附則
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この細則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この細則は、花巻市長の認可のあった日から施行する。(平成 25 年 12 月 13 日)
附則
この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この改正細則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この改正細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この改正細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この改正細則は、令和２年１月２４日から施行する。
附 則
この改正細則は、令和３年６月２１日から施行する。

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