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認定経営革新等支援機関（No.100623005401）【発行日】 ２０２４年６月１日

No.207

約束手形の支払期間を短縮化へ
ＣＯＮＴＥＮＴＳ◆ ２０２４年１１月以降、下請法の運用ルールが変更

中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の１つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を推進してきました。
２０２４年１１月以降は、下請法上の運用が変更され、サイトが６０日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。
サイトの短縮は、下請法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要となりますので、中小企業庁では、公正取引委員会と連名で、各事業者団体等に対する要請文も出しています。
中小企業庁及び公正取引委員会は、１９６６年以降、業界の商慣習、親事業者と下請事業者との取引関係や金融情勢等を総合的に勘案し、繊維業は９０日、その他の業種は１２０日を超えるサイトの手形等を、下請法が規制する「割引困難な手形」等に該当するおそれのあるものとして指導してきました。
こうした長期の手形等が、下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえて、中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の１つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じて、手形等による支払期間の短縮を推進してきたところです。
２０２１年から下請法の運用の見直しについて、検討を行っており、そして今般、改めて各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、意見公募手続を経た上で、サイトが６０日を超える手形等が、下請法上の「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして、指導対象とする運用の見直しを、公正取引委員会が公表したのです。

約束手形の支払期間を短縮化へ・・・・・・・・P.１
倒産防止保険（中小企業倒産防止共済制度）の節税利用を抑制・・・・・・・・・・P.２
予定納税（所得税）の納期と減額申請期限が変更・・・・・・・・P.２
インボイス制度の導入で優越的地位の乱用が増加・・・・P.３「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設・・・・・・・・・P.４
高齢な家族の保険契約
手続きの代行方法・・・・・・・・・・P.４
インボイス導入により、消費税申告件数が９割増・・・・P.５
６月度の税務スケジュール・・・・ Ｐ.５
今月の名言録・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６
無料相談会実施中・・・・・・・・・・・Ｐ.６

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参考：経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html◆ 目標は２０２６年を目途に、約束手形廃止へ

一方で政府は、２０２６年を目途に、紙の約束手形の利用を廃止することを目標に掲げています。こちらも、特に中小・小規模事業者に直接影響を及ぼす動向です。代わりの手段として、インターネットバンキングによる銀行振込や－１－

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でんさいによる支払いが推奨されています。これらに移行するには、支払側だけでなく受取側も、デジタル化の対応が不可避となります。導入にはIT導入補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の制度が活用できる場合もありますので、あわせてご検討ください。

倒産防止保険（中小企業倒産防止共済制度）の節税利用を抑制
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高８,０００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられ、その掛金は損金（必要経費）算入できるものですが、短期間で解約・再加入を繰り返す節税目的の利用が多いことから、２０２４年度税制改正において、本年１０月以後、一定の場合には掛金の損金算入ができないこととする見直しが行われています。
具体的には、本年１０月１日以後に中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後、同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する共済契約に係る掛金については、同特例の適用ができないこととされました（所得税についても同様）。つまりは、損金算入について、制限されることとなります。

同共済制度の加入資格は、製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は従業員数３００人以下、卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下、サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は１００人以下等で、掛金月額は５千円から２０万円までの範囲内（５千円刻み）で自由に選べます（掛金総額の積立限度額は８００万円）。
掛金は自由に増額・減額ができますが、減額する場合には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要となります。
また、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できるメリットがあります。しかし、今回この特例が改正され、２０２４年１０月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合には、解除の日から同日以降２年を経過する日までの間に支出する掛金については、損金（法人）、必要経費（個人）算入できないことになってしまいます。
この改正の背景には、中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用があります。中小企業庁によれば、２０１１年１０月に掛金積立限度額を増額（３２０万円→８００万円）して以降、共済金貸付の発生は減少傾向にあるにもかかわらず、加入自体は急増していました。また、解約手当金の支給率が１００％となる加入後３年目、４年目に解約が増えますが、近年その傾向が特に顕著になっているようです。直近では約３３％が３年目、４年目に解約する状況で、しかも、解約してすぐに再加入するパターン多くが発生しており、加入・脱退の増加の一因になっているとのことです。
このような脱退、即再加入は、積立額の変動により貸付可能額も変動することとなり、本来の目的である連鎖倒産への備えが不安定となってしまうため、問題視されていました。また、加入者へのアンケートでは、共済への加入理由として、「税制上の優遇措置があるため」を理由とするものが約３割、うち、税制上の優遇措置のみ目的が約２割となっており、約２割～３割が節税目的による加入と推定されるとして、今回の改正に至ったようです。

予定納税（所得税）の納期と減額申請期限が変更
２０２４年における所得税の予定納税に関して、第１期分は、定額減税の影響により、この税額の減額を求める申請期限と納期がそれぞれ延長されています。
◆ 予定納税とは予定納税は、その年の５月１５日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が１５万円以上となる方について、その方が一時に税金を納付した場合の負担感を緩和することや、国の歳入を平準化する目的から、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付しなければならないとされている制度です。
予定納税額は、予定納税基準額の３分の１の金額を、その年に第１期および第２期として２回納付することになり、翌年の確定申告において、確定申告書で計算した税額から納付済の予定納税額を差し引くことで、税額の過不足分を精算することになります。
上記の通り、１回あたり予定納税基準額の３分の１相当額となりますが、２０２４年分の第１期分の予定納税額は、その税額から、本人分の定額減税相当額（３０,０００円）を控除した残額となります。
なお、２０２４年分の納期は、次のとおりです。
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納期#振替日'納期最終日*
第,期分./.0年2月,日#月*45月6/日#月*

第.期分./.0年,,月,日#金*4,.月.日#月*

第１期分の最終日は、例年の７月末ではなく、２ヶ月程度延長されている点にご留意ください。特に振替納税の場合には、振替日当日の口座残高にご留意ください。
◆ 予定納税額の減額

廃業や休業あるいは業況不振などの要因で、その年分の復興特別所得税を含めた納税額を見積ったときに予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合、申請を行い承認されると予定納税額が減額できます。
この申請を「予定納税の減額申請」といいます。
２０２４年分では、予定納税額を減額するために扶養している家族分の定額減税相当額を控除してほしい場合には、この減額申請の手続を行います。ただしこの場合には、計算の基準日の現況による本人の２０２４年分の合計所得金額の見積額が１,８０５万円を超える場合や、本人が非居住者である場合には、本人分とともに扶養している家族分の定額減税相当額の控除を適用することはできません。
なお、２０２４年分について、申請を行う場合の提出期限は、次のとおりです。
計算#基準日提出期限

第,-.期分

.0.1年3月50日6日7.0.1年8月5,6水7

第.期分.0.1年,0月5,日6木7 .0.1年,,月,;日6金7

第１期分は、例年よりも提出期限が半月程度延長されていますが、減額申請には見積額の算定が必要です。
減額をご希望の場合にはお早めに当事務所へご相談ください。

インボイス制度の導入で優越的地位の乱用が増加◆ 優越的地位の濫用とは優越的地位の濫用とは、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。
この行為は、独占禁止法により、不公正な取引方法の一類型として禁止されています。
◆ ２０２３年度における違反状況

公正取引委員会が発表した２０２３年度の独占禁止法違反の処理状況によると、優越的地位の乱用に該当する恐れがある行為への注意は、前年度比１２件増の６７件で、２００９年度以降で最多となっています。
公取委は、インボイス（適格請求書）制度の実施に関連した行為が多く見られたとしています。
２０２３年１０月に始まった同制度は、仕入れ時に支払った消費税分を納税額から控除するために、仕入れ先からインボイスを受け取ることが求められています。インボイスを発行できない免税事業者との取引では企業が控除を受けられず、取引先に値下げを強要するといった問題が生じる可能性が指摘されていました。

公取委によると、全６７件のうち４０件がインボイス制度関連だったようです。農産物加工品の製造販売企業が取引先の農家に対して、インボイスを発行できる課税事業者にならず、免税事業者のままだった場合は、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告した事例などがあったとのことです。
違反企業に再発防止などを義務付ける排除措置命令は４件で、前年度から４件減っていますが、事業者側が自主的な改善計画をまとめ、公取委が認定する確約手続きに基づく処分は５件で、２０１８年の制度導入以降で２番目に多くなっています。また、課徴金納付命令は１６事業者を対象に総額２億２,３４０万円となり、２００６年に課徴金減免制度が始まって以来、最低額となっていますが、同制度に基づく申告件数は、前年度比７倍の１５６件で最多となっています。
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Ｉｎｓｉｇｈｔ Review「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設
２０２４年４月より、両立支援等助成金の一つとして「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設されました。このコースでは、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数導入し、制度を利用した労働者に対して支援を行った場合に助成金が支給されます。
◆ 主な支給要件

主な支給要件は、以下のとおりです。
① 柔軟な働き方選択制度等を２つ以上導入すること② 柔軟な働き方選択制度等の利用について、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」（以下、プラン）を作成する
ことにより支援を実施する方針を、社内周知すること③ 労働者との面談を実施し、本人の希望等を確認・結果記録の上、業務体制の検討や制度利用後のキャリア形成円滑化のための措置を盛り込んだプランを作成すること④ 制度利用開始から６ヶ月の間に、対象となる労働者が柔軟な働き方選択制度等を一定基準以上利用すること◆ 制度等と利用実績「柔軟な働き方選択制度等」とは、次の５つの制度であり、このうちの２つ以上の制度を導入する必要があります。
なお、これらの制度等は、子どもが３歳以降小学校就学前までの労働者が利用できる制度として設ける必要があります。
① フレックスタイム制／時差出勤制度② 育児のためのテレワーク等③ 短時間勤務制度④ 保育サービスの手配・費用補助制度⑤ 子の養育を容易にするための休暇制度／育児・介護休業法を上回る子の看護休暇制度
助成金を受給するためには、制度利用開始から６ヶ月の間に、対象労働者が、５つの制度ごとに定められた利用実績の基準を満たすことが必要です。例えば、「フレックスタイム制」を選択した場合、始業・終業時刻や労働時間を労働者が決定できる制度を、合計２０日以上利用していることが求められます。
◆ 助成金の支給額導入した制度の数に応じ、下表の助成額が支給されます。
!"人当%&'支給額+
制度./0導入34対象者8制度.利用3%場合/=万円

制度.@0以上導入34対象者8制度.利用3%場合/C万円※ １事業主１年度（４月１日から翌年３月３１日まで）につき５人まで※ 育児休業等に関する情報公表加算を行った場合、上記に２万円を加算（１事業主１回限り）

高齢な家族の保険契約手続きの代行方法◆ 家族登録制度で契約内容を照会

契約者でないと保険の内容を照会できないのが通常ですが、家族登録制度を利用すれば、登録された家族は契約内容の照会や書類の送付依頼などができます。この制度を利用するには、事前に契約者が生命保険会社に家族の連絡先を登録しておくことが必要になります。
生命保険会社が契約者と連絡が取れない場合には、登録された家族に連絡が入りますので、万一の給付金等の受取漏れを回避することもできます。
なお、この制度を利用しても、契約者に代わって契約内容を変更したり、被保険者等に代わって給付金等を請求したりすることはできません。
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また、登録できる家族の範囲は、配偶者や３親等以内の親族など、生命保険会社によって異なります。詳細は、ご契約の生命保険会社にお問い合わせください。
◆ 保険金の請求には、指定代理請求制度を活用「指定代理請求制度」とは、事前に契約者が生命保険会社に代理人を指定することで、被保険者に代わって、その代理人が保険金の請求手続きをすることができる制度です。
この制度を利用するには、受取人と被保険者が同一の契約で、保険金を受け取れない事情がある場合など、一定の条件が必要となります。
指定代理請求人として登録できる家族の範囲は、戸籍上の配偶者や直系血族、３親等以内の親族などです。
生命保険会社によって範囲が異なりますので、こちらも詳細は、ご契約の生命保険会社にてご確認ください。
万一があったときの生命保険が、利用できなければ本末転倒です。本人の代わりに照会したり、請求したりすることができるご家族を事前に登録し、事前に準備しておきましょう。

インボイス導入により、消費税申告件数が９割増
国税庁が公表した２０２３年分の個人の確定申告状況によると、２０２３年１０月のインボイス（適格請求書）制度導入を受け、個人事業者の消費税申告件数は約１９７万件となり、前年比で約９割も増えたようです。
適用税率や消費税額を明記したインボイスは、消費税の仕入れ税額控除の際に原則として必要になりました。そのためフリーランスなどの個人事業者で、これまで消費税が免除されてきた「免税事業者」は、このインボイスを発行できないことになります。ただ、取引先との関係などを踏まえて、消費税の納税義務が生じる「インボイス発行事業者」としての登録をあえて受ける選択をした事業者が多く存在しています。 M./0.1発行事業者N消費税申告状況U
V単位Y千人\
今回、新たに１９８万人がインボイス発行事業者と!I!J年分なっていますが、そのうち、１０５万人（全体の５３％）がこの制度導入を機に免税事業者から課税事業者に登録事業者数
申告者数!割特例適用者なっています。なお、このうち１７４万人が期限内に免税事業者,-./0.1
BC]G^
^Ec
EdG
消費税を申告（約９４％）しており、概ね例年の９割増の 発行事業者4567者
状況のようです。また、免税事業者がインボイス発行./0.1制度開始前,D_E^FDHHHHH
事業者になった場合に、納税額を売上時に受取った課税事業者>?67者
消費税の２割にできる「２割特例」は、７３万人が活用
合計
BCDEF
BCEGG
HHHHH
したようです。

６月度の税務スケジュール
内

容期

５月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（前年１２月～当年５月分）の納付

納 期 限

所得税の予定納税額の通知

限６月１０日（月）６月１７日（月）４月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税等＞
１月、４月、７月、１０月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
１０月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
消費税の年税額が４００万円超の１月、７月、１０月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が４，８００万円超の３月、４月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（２月決算法人は２ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）
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申告期限
７月 １日（月）納 期 限

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今月の名言録

若葉の峠
峠から峠に移る旅路かな―――いつ聞いたのか、どこで読んだのか、もうすっかり忘れてしまったが、このことばだけは今も忘れずに、時折の感慨にフト頭をかすめてゆく。
一つの峠を越えてホッと息をついたら、また次に峠が控えていて、その峠を越えると、やっぱり次にまた峠がつづいていて、だからとめどもなく峠がつづいて、果てしもない旅路である。
これもまた人生の一つの真実である。真実であるかぎり、これは誰も避けられない。
避けられなければ、やはりただ懸命に歩むほかないであろう。
高い峠、低い峠、荒れた峠、のんびりした峠、さまざまの起伏の中に、さまざまの人生が織りこまれて、それで一筋の歩みのあとがついてゆく。
時には雨に降られ、風に吹かれ、難渋の重い足を引きずらねばならぬこともあろうが、また思わぬ暖かい日射しに、チチと鳴く小鳥の声をなつかしむこともあろう。
それでも元気で懸命に、越えられるだけの峠を越え、歩めるだけの旅路を歩みたい。
若葉の峠に、また新しい意欲をおぼえるのである。
（「道をひらく」松下幸之助著 ＰＨＰ研究所刊）

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浅岡 和彦
佐々木 勝己松永 裕美－６－