研究論文 (査読)

地域間競争時代における自治体調査業務のあり方に関する研究
戦略的調査の実施を提言する
山下

永子

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(財) 福岡アジア都市研究所 主任研究員

要旨：グローバル化時代の益々の進展により､ 地域間競争を意識した戦略の策定は､ 都市自治体の新たな責務の１つと考えられるようになってきた｡ このような変化の中で､ 競争相手､ 競合市場､ さらに地域の強みや魅力に関する情報の収集と分析､ 共有､ 活用､ 発信といった調査活動の充実が以前にも増して重要と認識されてきているものの､ 自治体が行う調査業務は､ その変化のスピードに対応できるものとなっていない｡ 本研究においては､ 地域間競争時代に対応可能な自治体調査業務の今後のあり方について検討し､ 福岡市の事例研究を通じ､ 調査業務に関する具体的な提言を試みるものである｡■ キーワード：地域間競争､ 地域戦略､ 都市経営､ 社会調査､ 自治体調査､ 都市マーケティング

１. 研究の背景と目的・構成ている｡ その背景の１つには､ 地域経済の停滞ととグローバル化の進展により､ 地域間競争が益々激もに財政の縮小に起因する自治体調査業務の質の低

しさを増してきた｡ ここで言う競争とは､ 地域の持下､ 量の減少がある｡ その一方で､ 調査業務への期

続的な発展を下支えするあらゆる物・事・人・金・待の拡大もある｡

情報の行き先となるための競争である｡ ここ数年のこのように自治体調査業務をめぐる内外の２つの間に､ 一定規模の人口と広域経済圏を有す都市部の大きな環境の変化が起こっているにもかかわらず､

基礎自治体 (以下､ 都市自治体と称す(１) ) の政策

自治体が行う調査全体を､ 地域間競争の視点から俯や戦略において､ 競争に言及する記述は急増し瞰した研究は皆無に等しい｡ またそれ以前に､ 自治た(２)｡ 地域間競争を意識した戦略の策定は､ グロー

体が実施する全ての調査業務を考察し､ その実態やバル化時代の都市自治体の新たな責務となってきて

問題点・課題を整理し､ 業務のあり方を示した研究いる｡

はこれまでにない｡ 社会調査の視点､ 行政評価の視競争に負けない戦略の策定と推進のためにも､ 競点､ 政策形成の視点､ 自治体シンクタンクの役割等

争相手､ 競合市場､ さらに地域の強みや魅力 (特性の視点から行った調査の質や活用の研究が散見されや個性) に関する情報の収集と分析､ 共有､ 活用､るに留まっている｡

発信といった調査活動の充実が以前にも増して重要(３)

これまで自治体が行ってきた調査の多くは､ ｢予｡ 地域間競争という外的環境算確保のための調査｣ ｢市民の意見を反映させたとの変化によって地域で行う調査への要請が高まりつ言う証拠のための調査｣ ｢調査報告書でおしまいのつあると言える｡

調査｣ ｢前回と隣の市と同じ調査｣ 等になってしまっになってきている

一方で､ 地域の内的環境変化に対応して調査業務ており､ 本来調査が持つ役割や可能性を十分に発揮の推進方法や体制を見直し改善し､ より効果的かつしてきたとは言えなかった｡ 地域間競争をきっかけ

効率的に調査を遂行していくべきであるとの指摘やとして､ 調査及び調査に基づく地域戦略策定への関

(４)

取組み

も､ 近年数多く見られるようになってき心が高まりつつある今､ 自治体､ 地域における調査

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ことは大変意味のあることと考える｡

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このような背景を踏まえた上で､ 本研究においては､ ①自治体が実施する調査の実態､ 特に問題点・課題を明らかにし､ ②今後､ 自治体が行う調査のあり方について検討し､ 地域間競争時代にふさわしいと考えており､ この３つを研究目的として掲げる｡

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を通して調査業務に関する具体的な提言を試みたい䇭䇭䊶ㅪ៤䊶දജ䈜䉎ᐢၞ⚻ᷣ䋨࿖㓙䋩䈱ਥⷐ䈭ㇺᏒ䉕䊔䊮䉼䊙䊷䉪䶅

調査活動の推進方向性を示し､ ③福岡市の事例研究䃂ੱญផ⸘䊶ഭ௛ജ੍᷹䈮ၮ䈨䈒䇸዁᧪䈱ᆫ䈱⏕⹺䇹䊎 䃂䉫䊨䊷䊋䊦ൻ䈱䈭䈎䈱ෂᯏᗧ⼂䇸࿾ၞ㑆┹੎䈱ⷞὐ䇹⋡䉳 䃂਎⇇䈱䈭䈎䈪䈱┙䈤૏⟎䊶․ᕈ䇸䉫䊨䊷䊋䊦䊘䉳䉲䊢䊮䈱⏕⹺䇹ᮡ⸳䊮 䇭䇭䊶ో਎⇇䈱䈭䈎䈪หⷙᮨ䇮ૃ䈩䈇䉎䇮ห䈛ᔒะᕈ䈱ㇺᏒ䉕䊔䊮䉼䊙䊷䉪ቯ䊶 䇭䇭䊶┹ว䈜䉎⿥ᐢၞ⚻ᷣ࿤䋨࿖㓙䋩䈱䈭䈎䈪᦭ജ䈭ㇺᏒ䉕䊔䊮䉼䊙䊷䉪
並めて検討し､ 調査の有効活用の方向性と方策を示す

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の進め方､ 質の向上､ 共有・活用方法等について改䃂ⴕవ䈮ㆬ䈳䉏䉎䈢䉄䈱䇸࿖㓙䊙䊷䉬䊁䉞䊮䉫ᵴേ䇹䃂ᣂⷙ䋧ᣢሽᣉ╷䊶੐ᬺ䉕䇸䊙䊷䉬䊁䉞䊮䉫䊶䉿䊷䊦䈫䈚䈩ᵴ↪䇹

図１｢国際戦略｣ に求められる要素

本稿では､ この目的に従い､ ①自治体調査をめぐる環境の変化と問題点・課題の把握､ ②福岡市にお戦略的に推進していくかという活動指針よりも､ そける事例の研究､ ③課題解決方策の検討､ ④地域間の ｢ビジョン・目標設定｣ や ｢策定と推進のプロセ競争時代における自治体調査業務のあり方と ｢福岡ス｣ といった戦略推進の前提条件を重視し､ またそ

市への提言｣､ の４部構成により論を進めていきたの前提条件において､ 調査が重要な位置を占めていい｡

るところにある｡

なお､ 本研究は自治体調査に関する初動研究であ

これまでの地域政策・戦略は､ 過去の延長上におるので､ 対象を都市自治体に絞って考察する｡ 従っいて目標を設定し､ その目標への到達度を成果指標て､ 本稿で自治体と言うときには､ 基本的には都市として設定してきた｡ その到達目標は､ 似たような自治体を意味する｡ また調査は大きく定性と定量調規模の国内地域､ あるいは全国平均を基に掲げられ査に分けられるが､ 本研究においては定量調査のみてきていたが､ このような目標の設定は､ グローバ

を対象とする｡ 広域自治体および定性調査を対象とル化の時代にはもはや通用しえない｡ 観光客・留学する研究については今後の課題としたい｡

生・投資等の獲得拡大を目標に掲げ､ 過去５年間での増加を確認するとしたとしても､ その増加率が､

２. 自治体調査をめぐる環境の変化と問題点

世界の競合市場において低ければ､ 競争に負けてい２.１. 外的環境の変化と問題点・課題るのである｡

１) グローバル化への対応

福岡市が参加する国際地域ベンチマーク協議会

わが国自治体における調査業務を概観すると､ グ(略称：､ 以下 と称す)(７) は､ シアトル

ローバル化に対応できる地域戦略策定を目的とする地域が､ 似たような規模を持つ住みやすさに定評の

今日的要請や､ 効率的・効果的な調査とするためのある10地域 (都市圏) に声をかけ､ 形成された国際課題に対応できるような位置づけや体制に整備され地域ネットワークである｡ また地域の経済戦略の策ているとは言えない状況にある｡

定・展開していくための産学官連携によるラーニン

筆者は､ 福岡アジア都市研究所 (略称：､

グコミュニティでもある｡ 
に参加する地域は､

以下 と称す) の研究報告 ｢福岡市におけるア

他地域のデータを比較し､ 互いにベンチマーク(８)ジア政策の過去・現在・未来３｣(５) において都市するという趣旨に賛同し参加したが､ そのほとんど地域における国際戦略(６) の策定と推進を提言､ まの地域は､ 以前より図１に示したような３層からなた国際戦略を定義し､ 戦略に求められる要素を提示

る国際ベンチマークによる自地域のグローバルポジ

した (図１)｡

ションの確認を行ってきていた｡ だが､ 福岡市は例

本研究において提言した国際戦略の特徴は､ 何を42

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外地域の１つだった｡ は年次会議を毎年開催

し､ 各年テーマに応じた地域データの提出を事前に行い､ 独自のデータ収集と分析を行っている(10) ｡

地域に求め､ それを比較分析するというスキームを世界の有力な都市は広域でのデータ収集､ 地域戦略

定型化している｡ 福岡市はこのデータ提出に十分にに基づく定期調査の実施が一般化している｡

対応できなかったことが､ 例外であった理由にも重なり､ 問題点として指摘できる｡

このようにグローバル化は外的環境の変化の１つに過ぎないが､ この視点から調査業務を概観しただ

その主な問題点は次の２つである｡ ①国際的に地

けでも､ わが国自治体が抱える２つの問題点が確認

域の競争力を示すと認識されているデータが､ わができた｡ ここに､ さらにもう１つ､ 問題点の解決策

国では地域単位で把握されていない｡ 例えば､ これに関連すると思われる課題を加えておきたい｡ それは高等教育に関するデータに代表される｡ 地域の成は図１にも記しているが､ 産学官民連携による ｢調長のためには知識創造と集積が不可欠とされており､査・学習・企画・展開のサイクル｣ の構築である｡

地域にどのような学歴を持った人材がいて､ 博士や国際環境の変化のスピードは速い｡ 産業界のニーズ

修士取得者など高等教育タイトルを持った人材がどやシーズ､ 学術界の専門知識や研究能力との連携がの程度集積しているのか､ などの把握は基礎的なデー

なければ､ 地域の競争力強化につながるような効率

タとして海外では位置づけられているが､ わが国の的・効果的な調査はできない｡

場合､ 学歴の調査は10年ごとの国勢調査でしか把握

わが国自治体においても､ グローバルポジションできない上､ タイトル保持者数を把握できる調査がの確認を目的に位置づけた調査の実施､ 産学官民連

存在しない｡ こういった比較データの欠如は､ 他の携による調査体制の構築が求められるところである

項目においても複数見られた｡

が､ まだ確立できているところはほとんど無いとい

もう１つは､ ②実体経済圏である広域都市圏におけるデータの未整備である｡ 地域間競争と同時に顕う状況にある｡
２) 地域経済からの要請

著になってきた動きに､ メトロポリス､ グレーター

わが国経済が停滞したと言われて久しいが､ 大企都市圏､ といった実体的な経済地理単位が､ 地域経業と地方の中小企業との体力の差が､ 近年益々顕著

済戦略をたて推進していくという流れがある｡ そうになってきている｡ 体力の低下により､ 地方の企業､いった地域では､ 自治体の行政区域を越えて広域都

特に中小企業は､ ビジネスに必要な地域の顧客情報

市圏におけるデータを収集・分析する仕組みが整え収集のためのマーケティングリサーチ活動を縮小しられている｡ 例えば､ メルボルン市は人口約９万人始めた｡ そして､ 既存の公的なデータを活用したいの小都市であるが､ 人口約400万人を抱える31自治と考えるようになってきている｡ しかしながら､ 多体から構成されるメトロポリタン・メルボルンの中

くの自治体では､ 企業がビジネスで使える形でのデー

核都市自治体として､ メトロ地域の基本データを収

タ公開や分析を行っておらず､ また地域の企業が活集・分析している｡ その調査を行う部署としてシティ・用することを前提として調査設計をしていない｡

リサーチというセクションが設置されている｡ この

先述したメルボルンやヘルシンキなど海外の都市

シティ・リサーチでは､ メルボルン地域の戦略に対において､ 地域ビジネスツールとして調査データを応した独自の項目を検討し調査を実施するほか､ 州整備し公開しているところは少なくはない｡

や国の統計データを整理・分析し､ 報告書として発(９)

このように自治体が行う調査は､ 自治体の政策の｡ ヘルシンキには､ アーバ

ためだけでなく､ 広く地域のために活用されること

ン・ファクツという組織がある｡ メルボルンのシティ・が期待されてきており､ 地域のビジネスニーズにもリサーチよりも大規模であり約75名の職員が所属し対応できるような調査内容の検討が求められるとこている｡ メトロポリタン・ヘルシンキだけでなく､ろである｡

行するなどしている

バルト海沿岸地域､ 北欧地域などと共同して調査を

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３) 統計の役割の変化

いで各部署が予算の範囲内で実施する調査である｡

2007年に統計法が改定され､ 自治体が業務を担っ個別分野の各施策フェーズでの問題意識や課題に基てきた法定調査の位置づけも変化した｡ 岩崎 (2008

づく､ 言わばマーケティングリサーチである｡ この年) によれば､ ｢改訂された統計法は中には自治体シンクタンク(11) 等で実施される政策

して行政のために役立たれてきた

従来､ 主と統計を､社会開発のための基礎調査なども含まれる｡の情報基盤 のそれとして位置づけることを特徴と

このように自治体が行う調査は､ 多種多様である｡

している｣ と言う｡ 先述した企業ニーズに対応しう

市民のみを対象に行うものもあるが､ 地域イメージ

る､ また経済活性化のための政策立案に寄与しうる調査や企業誘致意向調査など､ 市民以外や事業所な

地域データの分析と提供の必要性が中央政府レベル

どを対象として行う調査も含まれている｡ したがっでも認識されてきている｡て､ 大きな自治体では､ １年間で膨大な数の調査が地域政策・戦略の策定には､ 法定調査による統計実施されている(12)｡データの分析と活用が欠かせない｡ 統計データの分

さて､ これら自治体が行う調査業務の内的環境が､析や活用に関する調査も大きな研究課題であるが､この15年位の間で､ 大きく変わってきている｡ 筆者

本稿では ｢自治体が行う調査｣ のうち､ 法定調査以は1993年から約10年間､ 民間の調査会社・シンクタ

外の調査を主な考察対象とし､ 最後に示唆､ 提言をンクに勤務し､ 自治体からの受託調査に数多く携わっ行う際に､ 課題の一部として触れるに留めることとた経験を持つ｡ そして現在は､ 自治体内部､ あるいする｡

は協働しながら遂行する立場で調査に接している｡
民間の調査会社に委託依頼をする機会もある｡ 自治

２.２. 内的環境の変化と問題点・課題

体調査に携わった約20年間の経験を基に､ 特に喫緊

１) 自治体が行う調査の概要の問題として解決策を検討すべきと思われる３つの環境の変化と問題点・課題について検討する前に､変化について述べ､ 課題として整理してみたい｡

自治体が行う定量調査の実態､ 全体像について整理

２) ３つの変化と問題点・課題しておきたい｡ 自治体が実施する定量調査は､ 概ね

 財政縮小と調査の質の低下

６つに分けられる｡

第一に指摘する変化は､ 自治体財政の縮小の影響

まずは①統計法に基づく国勢調査等､ 自治体が行による調査の質の低下である｡ これは最も大きな問う法定の委託統計調査である｡ これは自治体の統計

題点と認識される｡ 自治体が行う市民意識調査の質課で実施され､ 調査設計など実施方法は全国一律でに関する問題提起は､ ここ数年の新しい動きではなある｡ 次に②市民の声や意見を定期的に聞く調査とい｡ 大谷は2002年の段階において､ 社会調査の視点して､ 市民意識調査や市政モニター調査等がある｡

から自治体実施の市民意識調査を検証し､ 問題点を

これは広聴課や行政改革課などで実施されている｡

整理し課題と展望を示していた｡ ①都合のいい住民

また中長期計画の策定や改訂のために行う定期的な参加手段として利用されている実態､ ②社会調査無調査がある｡ これは２つに分けられる｡ ③総合計画

力論の蔓延､ ③関係者の社会調査能力の低さ､ ④やっの策定を目的に総務・政策企画課など企画担当部署

ただけの調査から分析できる調査への転換の必要性で実施されるものと､ ④男女共同参画・高齢者福祉の４点である(13)｡計画等､ 関連した施策分野別に行われる調査であり､この約10年の間に進んだ地方分権によって､ 自治各担当部署で実施される｡ 更に､ これに類似するも体における自前の政策開発の必要が増した｡ そのたのとして､ ⑤短期プロジェクト計画のための調査もめ､ 自治体調査の見直しは体制の整備等を通じて､ある｡ この調査は定期ではなく単発の調査で終わる

首都圏地域の先駆的な自治体において取り組まれてことが多い｡ 最後にあげるのは､ ⑥計画に基づかなきたが(14) ､ まだ全国的な広まりを見せているとは

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言えない｡ なぜならば質を担保する最も重要な能力､
大谷の言う ｢③関係者の社会調査能力の低さ｣ が改善されるどころか､ 特に地方においては､ 逆に低下する傾向にあるからである｡ この能力の低下を引き起こしてきた要因の１つが､ 財政の縮小である｡ 図２は､ 調査能力低下の流れを模式的に表したものである｡ 社会調査等調査リテラシーをほとんど持たな
い自治体職員と､ 調査会社の生き残りのための省力化が引き起こしている調査の質の低下のメカニズム表１ੱญⷙᮨ೎䇼ᒰ䈩䈲䉁䉎䈫ᕁ䉒䉏䉎໧㗴ὐ䇽⽷Ḯ❗ዊ䈮㑐ㅪ䈚䈩
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自治体調査の問題点 (財政縮小に関連して) 

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自治体調査の問題点 (調査リテラシーを持つ人材に関連して) ੱญⷙᮨ೎䇼ᒰ䈩䈲䉁䉎䈫ᕁ䉒䉏䉎໧㗴ὐ䇽⺞ᩏ䊥䊁䊤䉲䊷䉕ᜬ䈧ੱ᧚䈮㑐ㅪ䈚䈩਄Ბ㪑ᐲᢙో૕ ⺞ᩏ䉕⚻㛎 ⺞ᩏ䉕ታᣉ ⺞ᩏ䊥䊁䊤 ో૕䈱⺞ᩏ ో૕䈱⺞ᩏ 䈖䈱䈭䈎䈮ਅᲑ㪑䋦䈜䉎ᯏળ䈏 䈜䉎ᯏળ䈏 䉲䊷䉕ᜬ䈦 䉕ᛠី䈚䇮⺞ 䉕ᛠី䈚䇮⺞ 䈲ᒰ䈩䈲䉁ᷫ䉍䇮⺞ᩏ䊥 ᷫ䉍䇮࿾ర 䈢⡯ຬ䈏ዋ ᩏ⚿ᨐ䉕ో ᩏ⚿ᨐ䉕ో 䉎䉅䈱䈲䈭䊁䊤䉲䊷䉕 䈱⺞ᩏળ␠ 䈭䈒䇮⸳⸘䉇 ᐡ⊛䈮౒ᐡ⊛䈮౒䈇ᜬ䈦䈢⡯ຬ 䈱ੱ᧚䈱⢻ ಽᨆ䈱㓙䈮 ᦭䊶ᵴ↪䈚䈢 ᦭䊶ᵴ↪䈚䈢䈏ዋ䈭䈒䈭䈦 ജ䈏ૐਅ䈚 ᆔ⸤వ䈮⊛ 䈇䈏䇮⺞ᩏ䈫 䈇䈏䇮⺞ᩏ䈫䈩䈐䈩䈇䉎 䈩䈐䈩䈇䉎 ⏕䈭ᜰ␜䈏 ᡽╷ਔᣇ䈏 ᡽╷ਔᣇ䈏䈪䈐䈭䈇䈪 ಽ䈎䉎䉮䊷 ಽ䈎䉎䉮䊷䈇䉎䊂䉞䊈䊷䉺䊷 䊂䉞䊈䊷䉺䊷ੱ᧚䈏⥄ᴦ ੱ᧚䈏࿾ၞ૕ౝㇱ䈮䈇 䈮䈇䈭䈇
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図２

調査能力低下の模式図

数回答｣ である｡ 全体では､ ｢調査リテラシーを持った職員が少なく､ 設計や分析の際に委託先に的確な指示ができないでいる｣ という答えが最も多く３分

これらの指摘は､ 35都市自治体の企画部署担当者に対して実施した ｢自治体調査に関するアンケート調査｣ 結果からも確認できる(15)｡の１以上の自治体が､ 職員の調査リテラシー不足に関する問題意識を有している｡
また ｢全体の調査を把握し､ 調査結果を全庁的に

表１は､ ｢人口規模別：当てはまると思われる問

共有・活用したいが､ 調査と政策両方が分かるコー

題点 (財源縮小に関連して) ＊複数回答｣ である｡

ディネーター人材が自治体内部にいない｣ ことも､全体では､ ｢この中に当てはまるものはない｣ とい４分の１以上の自治体で問題として認識されている｡

う回答が最も多くなっているが､ ｢調査の質が落ち

そして ｢地域にいない｣ と回答した自治体も２件とてきている｣ との直接的な回答は少ないものの､少ないものの存在する｡ この２件の回答から､ 次の｢定期的に行ってきた調査ができなくなってきた｣指摘をすることには多少の無理があるが､ 有識者やなどの予算の減少による調査業務減少への影響が確

学識経験者の地域の政策に関するリテラシー不足に認できる｡ 業務減少は業務経験機会の減少を引き起も敢えて言及しておきたい｡ 自治体職員へのヒアリ

こし､ 職員の調査リテラシーの不足に寄与する結果

ング調査から ｢調査の専門知識や経験が豊富な先生となってしまう｡ また､ 大規模人口の自治体に､ 無に設計や分析の段階で入ってもらったが､ 政策提言

回答が多いことにも注意しなければならない｡ 自由に使えるような分析や提言を書いてもらえなかった｣

記述で無回答理由を説明した複数の自治体によればなどの意見が聞こえてくるからである｡｢庁内の調査現状を把握していないので回答できな

自治体が行う調査の企画や分析には有識者や学識い｣ のだと言う｡ これも大きな問題点であるので､経験者が助言者として加わることが多い｡ しかし､調査現状の把握に関しては改めて後述する｡

設計など調査実務の段階に社会調査等の専門家が入

表２は､ ｢人口規模別：当てはまると思われる問ることは少ない｡ 地方では社会調査を専門とする有題点 (調査リテラシーを持つ人材に関連して) ＊複

識者が少ないことも背景にある｡ また社会調査の専

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45

門家が入ったとしても､ その専門家が自治体や地域体業務範囲の拡大､ 化によるオペレーション業の政策を十分に理解しているとは限らない｡ 学術調務の増加､ 組織細分化やユニット性の採用による組査と違い､ 自治体が実施する調査の結果は､ 実際の織の複雑化によって､ 情報の共有や活用の機会が低行動や実行可能な事業開発につなげていく必要があ減してきている｡ 情報の共有については､ 庁内る｡ ｢何％の範囲内で有意であるから､ この傾向がなどによってシステム自体は構築されたものある｣ ではなく ｢こういう傾向が見えるので､ このの､ 紙面による回覧ではないので､ 職員の能動的な事業を推進すべきである｣｡ 政策分野が多様化し､アクセスがないと､ 情報共有に至らない｡

施策が複雑化していくなかで､ 具体的な実践につな

表４が示すように､ ｢人口規模別：調査結果の共げられるような分析や提言ができる専門家が自治体

有・活用に関する問題点＊複数回答｣ として最も多には求められるようになってきていると言える(16)｡くあげられた項目は ｢調査結果を集約する仕組みが 業務・組織の複雑化と情報共有・活用機会の低減

整っていない｣ であった｡ だが ｢共有しようという｢自治体調査に関するアンケート調査｣ によると､

意識､ 活用しようという意識の低さ｣ も４分の１の自治体の各部局で実施される調査の全てを把握し管自治体で問題として認識されていた｡

理する部署が存在すると回答したのは､ 35自治体中､人口約30万人の東京都中野区のみだった｡ また､ 一
部把握していると回答したのは人口約65万の東京都大田区､ 足立区､ そして､ 100万以上の人口を抱え

表４

自治体調査の問題点 (調査結果の共有・活用に関連
して) 

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市の６都市であり､ 東京23区の自治体､ 政令指定都



市等､ 大都市自治体において､ 情報の共有化に取り組む動きがあることが分かった｡ しかしながら､ 35



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都市中28都市､ 80％の自治体は､ 全てを把握する部署はないと回答している (表３)

共有・活用を担当する部署の設置も必要であるが､データや調査に関する職員全体の意識の向上､ 特に

表３

自治体調査を把握する部署の有無 

政策形成や開発においてはデータに裏打ちされた情ੱญⷙᮨ೎䇼ฦㇱዪ䈭䈬䈪ታᣉ䈘䉏䉎⺞ᩏ䈱ో䈩䉕ᛠី䈚㑐ਈ䈜䉎ᜂᒰㇱ⟑䊶䉲䊮䉪䉺䊮䉪╬ᯏ㑐䊶ᆔຬળ䈭䈬䈱᦭ή䇽਄Ბ㪑ᐲᢙో૕ ో䈩ᛠី䈚 ৻ㇱᛠី䈚 ᛠី䈚㑐ਈਅᲑ㪑䋦㑐ਈ䈜䉎ᜂ 㑐ਈ䈜䉎ᜂ 䈜䉎ᜂᒰ䈲
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報が大切であると言う認識を､ より一層浸透させていくことが重要であり､ 課題とも言える｡
 官民協働型社会実験の増加と調査の高度化

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自治体が参加する官民協働の調査業務が近年複雑化・高度化してきたのも変化の１つである｡ 自治体が推進する大型事業計画の多くは､ 国土交通省等中
央省庁の補助事業やモデル事業に認定されることにアンケートの結果により､ 大都市においては､ 情

よって､ 調査費を獲得し推進されてきた経緯がある｡

報共有の必要性を認識している自治体も多いが､ 大この調査費の位置づけが変化してきた｡ 社会実験を規模自治体ならではの理由で､ なかなか実現できな

行い､ その実証成果を調査する方向に変わってきていでいると言うジレンマがある｡ ｢企画調整部門がいるのである｡ したがって､ 自治体が単独でニーズ調整に追われるようになり､ 企画に取り組む時間がや事業可能性を調査するのではなく､ 産学官民等地減ってきている｣｡ これは､ 政令都市クラスの自治域の事業・活動主体､ ステークホルダーらが協働す

体でよく耳にする言葉である｡ 地方分権による自治るコンソーシアムを組み､ そこを母体として実験的46

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にパイロット事業を実施し､ その効果を測定するこ

ニーズを踏まえた上で､ 既存統計を活用しつつ､ 新とが調査の主流となってきている(17) ｡ こうなるとたな視点で調査研究を進めていくプロセスの中で､自治体が中心となって調査を企画実施するとしても､

福岡市調査業務の新たな仕組みと位置づけを構築さ他の協働パートナーのニーズや事業意欲を検証するせることが期待されるとともに､ 具体的な課題としための項目も調査に織り込まねばならず､ また実査て位置づけられよう｡の際にフィールドにて市民等の積極的な協力を得ながら進める方法を検討設計し､ 現場管理にも技術が３.２. 内的環境の変化に関する課題必要とされるようになってくる｡ コンサルタントに

１) 調査の質に関する対応と課題

委託するとしても､ 地域の多様なステークホルダー

福岡市企画調整部企画課においても､ 調査の質のの意思を理解しつつ､ 地域政策の枠組みの中でコー維持は課題と認識している｡ 表５は ｢自治体調査にディネートできる人材が必要となる｡ このように複関するアンケート調査｣ における ｢調査の質に関す雑化し高度化してきた調査業務を､ 従来通りの人員

る問題点＊複数回答｣ に対する福岡市の回答である｡

や体制で進めることには限界があると思われる｡

選択肢のほとんどに当てはまると答えている｡

様々な調査業務を経験し､ その都度調査に工夫を行える高度な調査リテラシーを持った人材が求められてきている｡

表５

福岡市における ｢調査の質に関する問題点｣㽲⽷Ḯ❗ዊ䈮㑐ㅪ䈚䈩䇮䇸੍▚䈏㒢ቯ⊛䈮䈭䉍䊶䊶䊶䇹䊶ቯᦼ⊛䈮ⴕ䈦䈩䈐䈢⺞ᩏ䈏䈪䈐䈭䈒䈭䈦䈩䈐䈩䈇䉎䊶ᔅⷐ䈫ᕁ䉒䉏䉎⺞ᩏ䈏䈪䈐䈭䈒䈭䈦䈩䈐䈩䈇䉎䊶⺞ᩏᆔ⸤䈏౉ᧅᣇᑼ䈮䈭䉍⺞ᩏળ␠䉕⚻㛎䉇ᛛⴚ䈪ㆬ䈼䈭䈒䈭䈦䈩䈐䈩䈇䉎䊶⺞ᩏ⸳⸘䉇ಽᨆ䈱㓙䈮ኾ㐷ኅ䉇᦭⼂⠪䈱㑐ਈ䈏䈪䈐䈭䈒䈭䈦䈩䈐䈩䈇䉎䊶੍▚䈏㒢ቯ⊛䈮䈭䉍䇮⺞ᩏ䈱⾰䈏⪭䈤䈩䈐䈩䈇䉎㽳⺞ᩏ䊥䊁䊤䉲䊷䉕ᜬ䈧ੱ᧚䈮㑐ㅪ䈚䈩䊶⺞ᩏ䉕⚻㛎䈜䉎ᯏળ䈏ᷫ䉍䇮⺞ᩏ䊥䊁䊤䉲䊷䉕ᜬ䈦䈢⡯ຬ䈏ዋ䈭䈒䈭䈦䈩䈐䈩䈇䉎䊶⺞ᩏ䉕ታᣉ䈜䉎ᯏળ䈏ᷫ䉍䇮࿾ర䈱⺞ᩏળ␠䈱ੱ᧚䈱⢻ജ䈏ૐਅ䈚䈩䈐䈩䈇䉎䊶⺞ᩏ䊥䊁䊤䉲䊷䉕ᜬ䈦䈢⡯ຬ䈏ዋ䈭䈒䇮⸳⸘䉇ಽᨆ䈱㓙䈮ᆔ⸤వ䈮⊛⏕䈭ᜰ␜䈏䈪䈐䈭䈇䈪䈇䉎䊶ో૕䈱⺞ᩏ䉕ᛠី䈚䇮⺞ᩏ⚿ᨐ䉕ోᐡ⊛䈮౒᦭䊶ᵴ↪䈚䈢䈇䈏䇮⺞ᩏ䈫᡽╷ਔᣇ䈏ಽ䈎䉎䇭䉮䊷䊂䉞䊈䊷䉺䊷ੱ᧚䈏⥄ᴦ૕ౝㇱ䈮䈇䈭䈇

３. 福岡市における事例の研究
本章においては､ ２章で示した問題点・課題を､
福岡市の事例を通じて再考察し､ 今後の具体的な対






応方策の検討と､ 方策の推進課題の整理を進めていきたい｡

この質の問題に関して､ 企画課では､ 自治体シン
クタンク (外郭団体・財団法人型) である の３.１. 外的環境の変化に関する課題

今後のあり方検討のなかで､ の持つ調査研究・

西日本新聞 (2011年１月８日朝刊) によれば､ 福

情報収集発信機能との連携による対応策を検討し始

岡市は､ 地元の企業､ 大学が中心となって ｢産学官めている｡ また､ 毎年市民意識調査や市政モニター民｣ の新組織を2011年４月に設立し､ 福岡都市圏の調査を実施する広聴課においては､ との連携

成長戦略に乗り出す｡ 福岡市にとって､ 産学官民がを試行的に進めている｡

一緒に政策を立案し､ 取り組むのはこれが初めてであり､ 福岡都市圏が持つ特長を分析し､ 競争力が見そこで､ ここからは広聴課の取り組みの詳細事例
により､ 具体的な課題を明らかにしていきたい｡

込める分野を抽出し､ 具体的な計画を策定する｡ そとの連携は､ ３年前広聴課長からの市政モのために既に準備会が発足し､ 専門家を事務局に配ニター調査の調査票に関しての非公式な相談から始置し､ 調査研究機能を持たせる｡ これは､ 先述したまった｡ たまたま の研究者の１人 (筆者) と
第３回年次会議として福岡で開催された ｢国以前調査を一緒に行った経験があったことから､ 調

際知識経済都市会議｣ を契機として深めた産学官民査票のチェック段階にアドバイスを求められ､ 一緒による議論と結論の具現化である｡に赤ペン添削に携わる機会を得た｡ この経験が､ 筆

地域間競争を視野に､ 広域で､ 産学官民体制で調者の調査の質に関する問題意識を深めた｡

査研究に取り組むというこの方向性は､ まさに外的市政モニター調査は､ 庁内の希望する部署から広環境の変化への対応策である｡ 産学官民それぞれの聴課が調査票を預かり､ 簡単なチェックをした上で､

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調査会社に実査､ 集計､ 製表を委託し､ 結果を各原に依頼し､ 地域間競争時代の ｢住み続けたい都市｣課に返すという仕組みで行われる｡ しかしながら､の視点で施策の優先順位の視点を取り入れた提言を広聴課の職員の多くは調査の経験が少なく､ 専門的行うようになった｡ このことによって､ 単なる ｢福な見地から調査票を吟味する力が不十分である｡ 以

岡は住みやすい｣ というフレーズに使われるだけだっ

前は､ 委託調査業者に調査票を渡すと､ 助言や提案たデータが､ ｢福岡に住み続けたい若い年代に住みによって修正するなどの対応ができていたが､ 近年､続けてもらうためには､ 子育て環境の整備が優先課

調査会社が全くチェックを行わないようになり､ 広題である｣ という分かりやすい施策提言として示さ

聴課内部では早い時期から質に関して危機感を強めれるようになった｡(18)ていたそうである ｡

さらに､ 広聴課では､ 市民意識調査の報告会を開

半年間の調査票チェックの協働を通じて､ 広聴課

催し､ 同時に ｢調査研究入門講座｣ を開催するようの担当職員の調査票作成力はかなり向上したため､になった｡ 筆者が講師を務め､ 受講対象者は次年度２年目以降は､ 市民意識調査における設計と分析段に調査を予定する部署の職員である｡ この講座によっ

階での連携に移行した｡ 市民意識調査は､ 市政モニて､ 調査の心得や､ 基礎知識､ 調査票の作り方など

ター調査と異なり分析まで行う｡ 毎年行う ｢住みやを身につけた上で､ 調査票を作成し､ 広聴課に提出

すさ｣ に関する調査と､ 各部署から募った１〜２本するようになれば､ より効率的な調査を推進できるの施策に関する調査を実施する｡ 意識調査では､ 従ようになる｡ そして､ 調査リテラシーを身につける

来より委託調査会社とともに施策関連分野の有識者

職員の数も増加する｡ 講座受講生の事後アンケートを入れ､ 原課から提案された調査票を吟味した上でによれば､ 大変有意義だったとの意見が多かった｡

実査を行なっていたが､ 以前は設問ごとのコメント

今後の継続的な研修については職員研修所との連携のみの報告書の作成に留まり､ 大きな視点での総括が鍵になってくるが､ まだ具体的な検討には至って的な分析はなされていなかった｡ したがって､ 原課

いないので課題である(19)｡としてもデータの個別活用はできても施策提言につ以上のように､ 質の改善に関する取り組みは､ 試
行的に広聴課と で進められてきている｡ しかながるような活用が難しかった｡
次の段階として､ 広聴課は活用を視野に入れ､ 分しながら､ 広聴課ではデータを共有し､ 全庁的に有析プロセスの改善に取り組み始めた｡ ここにも効活用するための仕組みを持たず､ 任務を負っていの研究員が参加し､ まずは単純集計､ 固定ク

ない｡ 報告書として取りまとめ､ 各課や情報プラザ､

ロス集計レベルの結果を基に分析方針を協議する機

図書館などに配布するので調査結果は共有､ 活用さ会を新たに設けた｡ 以前は､ 調査会社が作成した数れていると言えるが､ 有効的な活用までは至ってい

表と定型グラフとコメントのみが分析者である有識ない｡ しかし､ 例えば､ 2010年度に行った消費生活者に渡され総括的なコメントとして出されていたが､センター施策に関する調査データには､ 他の啓発事同メンバーが集まり､ 再び吟味し､ 不必要な分析の業を行う部署や民間にとっても有効なデータが見受排除､ 専門家による新たな視点による分析の付与等けられた｡ クロス集計によっては､ 戦略的な企画提を行うことによって､ 読みやすく無駄のない､ また案が可能な内容である｡ しかし､ ローデータは公開

原課と分析者のコミュニケーションの充実により､されず､ 共有されていない｡ また公開されたとして施策に活用しやすい内容への転換を行ってきている｡

も､ それを再集計し分析してまで使う職員はいない

この分析プロセスを通じて､ 調査の質が高まっただだろう｡ また農林水産局の調査データには､ 大学やけでなく､ 広聴課の職員へのヒアリングによれば､小中学校との連携事業を提案したくなるような興味調査リテラシーの一層の向上につながったと言う｡

深い結果も見られた｡ このように個別担当課が実施

また､ ｢住みやすさ｣ に関する分析を 研究員

する調査結果､ 特にデータレベルには､ その部署の48

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施策だけでなく､ 福岡市全体の施策を頭に浮かべれがっていなかった｡ しかしながら､ 2010年12月に就ば､ もっと有効活用できるものが沢山あるはずであ任した新市長の公約において広報課と広聴課の統合る｡ 見る人が見れば宝の山のデータが数多く存在すなどによる広報戦略室構想が掲げられるに至り､ 広る(20)｡

報課の広報活動と､ 広聴課による相談や市民意識調

このように調査の質が向上していけば､ 共有､ 活

査を経て得た市民の声に加え､ 各局各部署単位で行用する価値や必要性が自ずと高まっていく｡ 福岡市

われている市民の声に当たるその他調査情報についにおける調査業務の中核的課題は､ 共有と活用の段ても網羅的に把握し､ それを戦略的に活用・発信し階に進んできていると言える｡ていく必要性が高まったと考える｡

２) 調査情報の共有と結果の活用に関する課題

市長の広報戦略室構想は準備段階にあり､ その具

福岡市において､ 調査情報を共有し活用する業務

体像はまだ不明であるが､ 広報の概念がプロモーショ

をになう部署と言えば､ 企画課と統計調査課を有す

ンの域に留まって推進される可能性を筆者は危惧し

企画調整部であろう｡ 企画調整部においては､ 内外ている｡ そもそもプロモーションとは､ マーケティの情報を収集し､ 的確に分析し､ 共有し､ 活用し戦ング戦略の４( ､  ､ ､ 
)

略を展開していかねばならないという認識を持っての構成要素の１つであり(21) ､ マーケティング戦略

いるものの､ 企画調整部の業務は､ 総合計画関連のをたてるためには､ 全体を見渡せるマーケティング

一部の調査および の調査研究､ 及び調査統計

リサーチの実施が不可欠である｡ マーケティング戦課が実施する法定調査の把握に留まっている｡ その略の展開には､ リサーチデータによって裏打ちされ他の調査情報の収集・分析・保管は､ 部署単位個別

た施策の実行と､ 成果還元が見込めるものでなけれ的に行われており､ 企画調整部で把握しようと思えばならない｡ そういった意味において､ マーケティ

ば､ 個別に照会作業を行う必要があり､ それでも全

ングリサーチに当たる各局各部署で実施される調査てを把握するには至っていないと言う｡ 従って福岡を含めた上での内外情報を収集､ 分析､ 共有し､ 市市においては､ 効率的・効果的な調査結果の共有や､

政ビジョンに適合した形で活用していくような､ 体

情報の活用が行われているとは言えない状況にある｡

制の再構築が早急に求められていると考える｡

なお､ には都市政策資料室という図書館があ

なお､ 福岡市においては､ 1999年までは､ 総務企

るが､ ここに保存される調査報告書も限定的である｡

画局企画調整部企画管理課に情報解析係がおかれ､資料室に提出保管義務がないため､ 各部署の意識に

全ての庁内調査の事前合議と､ 報告書の収集保管をよって共有や公開が左右され､ 活用が制限されてし行っていた｡ しかしながら､ 2000年の組織改変によっまっている (表６)｡て､ ｢局にできることは局に任せる｣ という方針に基づき､ 企画調整部の課は企画課に一本化され (高表６

福岡市における ｢調査結果の共有・活用に関する問
題点｣㽴⺞ᩏ⚿ᨐ䈱౒᦭䊶ᵴ↪䈮㑐ㅪ䈚䈩䇮䇸ฦㇱ⟑䈪ታᣉ䈘䉏䈩䈇䉎⺞ᩏ⚿ᨐ䉕䊶䊶䊶䇹䊶㓸⚂䈜䉎઀⚵䉂䈏ᢛ䈦䈩䈇䈭䈇䊶৻᜝䈚䈩଻▤䈚䇮㑛ⷩ䈪䈐䉎઀⚵䉂䈏ᢛ䈦䈩䈇䈭䈇䊶౒᦭䈚䉋䈉䈫䈇䈉ᗧ⼂䈏⭯䈇䊶⥄ᴦ૕ో૕䈪ᵴ↪䈚䈩䈇䈖䈉䈫䈇䈉ᗧ⼂䈏⭯䈇

度情報化と新空港の担当課は別途存在)､ 企画課内に局担当が割り当てられるとともに､ その情報解析業務も各局担当の手に渡り､ そのうち霧散してしまったようである｡ 当時の担当者へのヒアリングによると､ 総合計画の策定時期だったため､ 企画課におい企画課に対するヒアリングによれば､ 各調査の内ても小さな個別調査に係わる余裕がなくなり､ いつ

容把握とその共有と活用は課題であるとの認識を抱の間にか埋没してしまった業務となったようである｡

いているものの､ の改革や調査統計課との連が実施した研究 ｢福岡市におけるアジア政携や棲み分けなど､ 調整を要する検討事案が山積し策の過去・現在・未来｣ において､ 筆者は､ 国際戦ているため､ これまで早急な課題解決の項目には挙略の ｢策定と実施のプロセス｣ の１つ ｢調査・学習・

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49

企画・展開のサイクル｣ 構築のために､ 情報収集・の質を上げていき､ 社会の変化に対応できる高度な分析・編集・加工・発信する ｢情報センター機能の調査遂行力を発揮できるようにしていくためには､充実｣ を提言し､ そのために ｢行政の統計・調査・調査フィールドである地域自体が積極的に専門的人

分析・企画・シンクタンク・情報発信部門を統合､材の育成に取り組んでいくことが大切である｡

あるいは強い連携を進め､ サイクル運用のための情そういった視点からも､ 産学官民からなる研究ス

報コーディネート体制を整える｣ ことを案として示タッフで構成されている(23) は新たな取り組みした｡の１つの実験場となりうる｡ 官民協働による調査と調査の質の向上に対する取り組みは､ 試行的なが調査の高度化への対応について､ のこれまで

ら広聴課と との連携で少しずつ進められていの20年以上にわたる調査研究経験をレビューするとる｡ は自治体内部組織のシンクタンクではな

ともに､ 新たな調査方法の研究を通じて検討してみく､ 別個の民間組織であるので､ 自治体業務そのもるべきではないかと考える｡ ｢クラフト・ザ・リサーのを担うことは難しい現状にある｡ だが情報センター

チ｣､ これは､ 豪州クィーンズ工科大学ソーシャル機能を､ 政策形成・開発のための基礎的専門業務とチェンジリサーチセンターを訪問したときに聞いた

して位置づけることで が担うことも可能では協働を念頭においた調査研究の新たな姿勢を示した

ないかと考える｡ 企画調整部と ､ さらに内外言葉である(24) ｡ 常に新たな調査手法を開発していとのコミュニケーション活動を行う広報戦略室とがくための仕組み・体制づくりの重要性を物語ってい連携する新たな形の体制づくりが今後の課題と言える｡

る｡
３.３. これからの組織・体制に関する課題

３) 官民協働と調査の高度化に関する課題
３.１で触れた､ これから始まる ｢産学官民｣ に

福岡市の課題を外的内的環境の変化への対応の視よる調査研究の実施が､ 官民協働による調査推進の点から事例研究してきたが､ 共通する解決方向の１１つの型を提示する可能性がある｡ その基本型を継つに組織・体制の構築が見えてきた｡

続的に発展させより良い形で実施していくためにも､外的環境の変化の対応としての ｢調査研究機能を長期的な視点で市民全体の調査リテラシーの向上を有す産学官民の新組織｣､ 内的環境の変化の対応と図っていくことが望ましい｡ そのためにも､ まずは

して ｢広報・広聴機能を有す広報戦略室｣ は設立が福岡市政全般が分かり調査リテラシーをもった人材

具体化している｡ この新たな組織と､ 案として示し

を､ 地元で育てていくことが大切である｡ その具体た ｢情報センター機能 (企画課､ 統計調査課､ 

的な取り組みとして､ 地元調査会社やコンサルタン

等の連携)｣ が､ 共通のビジョンを持って連携協働

ト､ さらに将来を見据え調査を学ぶ地元の大学生なしていくことが大切である｡ そのためには､ ３つのどに対する市政に関する研修などが考えられる｡ よ組織・機能のコミュニケーションを活発化させるたり具体的に言うと､ 市の委託登録調査業者に対して､めの機能が必要であると考える｡

市政のビジョンに関する研修を義務付けることや､(22)

は､ 2010年３月に ｢福岡市におけるアジア等の調査関連の資政策の過去・現在・未来２｣ を通じて､ ｢官民協働格を有する人の存在を登録の条件にするなども１つによるマーケティング組織｣ の立ち上げと､ ｢市内の方策である｡ また､ 調査業務における入札制度を部に官民協働型コミュニケーション部局の設置｣ を改め､ 企画コンペによる業者選定を復活させること

福岡市に対して提言した｡ 前者は､ 主に国際マーケも検討するべきであろう｡

ティング活動を行うための組織であり､ 後者はシビッ

社会調査士､ 専門社会調査士

調査の高度化に対応できる人材は､ 経験を数多く

クプライド (市民が都市に対してもつ自負と愛こなすことでしか育っていかない｡ 地域全体の調査

着)(25)醸成のためのコミュニケーション戦略展開の50

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ための組織であり､ シビックプライドによる都市づくりを研究する伊藤 (2010年) の助言 ｢市役所内にコミュニケーション戦略のための組織を設置することを提案する｡ 福岡をプロモートするための対外的なコミュニケーション､ シビックプライドを醸成するための市民とのコミュニケーション､ そして市役
所内のコミュニケーションを担う｡ まず市職員自身
がシビックプライドをもち､ 部署の枠を超えて福岡のもつ資産の価値や課題に関する知識を共有していかなければ､ 市民に呼びかけることなどできない｡
また､ コミュニケーションとは双方向であるから､福岡に関わる様々な人や組織の言葉に耳を傾けるこ
とも任務の一環だ｡｣ に基づいての提案であった｡
筆者は調査研究とはコミュニケーションであり､アンケートは対話であると考えている｡ 調査を円滑に行い､ 結果を共有し､ 活用して施策や事業として展開し､ その益や効果を､ 市民や外部の人にデリバリー (届けたい人に的確に届ける) ためには､ このようなコミュニケーション部局による調整や活動が不可欠である｡
官民協働によるマーケティング組織の立ち上げや､市内部における官民協働型コミュニケーション部局

表７

自治体による ｢調査に関する新たな取り組み｣ 事例䂓⺞ᩏ䈱⾰䊶⺞ᩏ䊥䊁䊤䉲䊷ะ਄䈮㑐䈜䉎ข䉍⚵䉂㽲 ⥄ᴦ૕䉲䊮䉪䉺䊮䉪䈮䉋䉎⺞ᩏᡰេ䊶ᐔᚑ㪉㪊ᐕᐲ䉋䉍䉝䊮䉬䊷䊃ᡰេᬺോ䉕ⴕ䈉੍ቯ䋨ᮮ㗇⾐Ꮢ䋩䊶․೎⎇ⓥᆔຬ䋨䊘䉴䊄䉪㕖Ᏹൕ⎇ⓥຬ䋩䈱ฦ⺖䈻䈱ᵷ㆜䋨਎↰⼱඙䋩
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の設置も検討課題として整理しておきたい｡
下､ 特徴と課題について整理を行っていきたい｡

４. 課題解決方策の検討
４.１. 自治体にみる調査業務に関する新たな取り組み

４.２. 調査の質・調査リテラシー向上への取り組み

福岡市の事例を基に､ これまで自治体調査を取り新たな取り組み事例の中で多かったのは､ ｢調査巻く環境の変化及び､ 個別具体的な問題点や課題にの質・情報リテラシーの向上｣ に関するものであっついて詳しく見て来た｡

た｡ なかでも､ 今回の調査対象に自治体シンクタン

本章では､ ｢自治体調査に関するアンケート調査｣クを設置している自治体を入れていたため､ シンク

を通じて得られた､ 調査業務の改善に取り組む先駆タンクとの連携による調査支援事例が多くなってい的な自治体の取り組みを基に､ 福岡市の事例で見出る｡ だが､ シンクタンクを持たない自治体においてされた問題点の解決策､ 課題への対応施策を検討し､も様々な取組みが行われている｡

今後の調査業務のあり方を示していきたい｡

支援内容は､ 次の４つに集約できる｡ ①調査研究

表７は､ ｢ここ数年の間に調査に関して新たに取支援窓口の設置 (内部､ シンクタンク､ 外部機関等)

り組みを始めたこと｣ に対する自由回答の一部であによる相談､ ②調査研究の専門家の派遣､ ③マニュる｡

アルやガイドラインの作成と配布､ ④調査に関する｢調査の質・情報リテラシーの向上｣ ｢調査結果の共有・活用に関する取組み｣ ｢その他｣ 分類し､ 以研修の実施､ である｡
この４つを見ると､ ①の機能は自治体の体制によっ

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51

て､ 最適な部署や機関を選定して検討すべきである

４.３. 調査結果の共有・活用に関する取り組み

が､ ②③④に関しては､ 外部の専門家との連携によ｢調査結果の共有・活用｣ に関しては､ 今後の取り､ どの自治体でも比較的容易に取り組めそうな内り組みに期待すべきであろう｡ 全ての調査結果を把容である｡ ただし､ ②に関しては､ 地域政策と調査握し活用していると回答した自治体は､ 今回の調査の両方が分かる専門家を探す､ あるいは育てる段階

では中野区のみであった｡

が重要となる｡ ③に関しては､ 既存の調査ガイドは中野区では､ 自治体シンクタンクの後継部署であ学術的で難しいものが多い｡ 理論や規則を学習する

る政策研究担当が調査支援を行い､ また調査結果はという内容よりも､ チェックシートなど実用的なツー

整理分類して庁内グループウエアライブラリに公開

ルの開発が実践的ではないかと考える｡ ④の研修は､している｡ 30万人の人口規模であると､ 情報の集約

職員研修所等で定期的に実施する他､ 調査を予定しや共有は比較的容易のできるのかもしれない｡ている部署に呼びかけて年に１回程度実施すること

一部共有・活用していると回答した大田区は約70が望ましい｡ なお､ 筆者が実施する調査研究入門講

万人の人口規模である｡ 大田区は自治体シンクタン座は､ ２時間１回シリーズから､ ３時間３回シリークの設置を検討しており､ その実験的段階としてシズまで､ 様々な内容とレベルに応じて設定している｡

ンクタンク的機能を持つ政策研究担当を企画財政課

柔軟な研修プログラムづくりでの対応が望ましいだに設置している｡ 担当者へのヒアリングによると､

ろう｡

このくらいの人口規模の庁舎においては､ 企画・財

さて､ このような調査支援は､ 全ての自治体で取政・政策研究の全部署が同じフロアに配置できるのり組めるものであろうか｡ 現在､ 支援に取り組む自で､ 現在のところ､ 特別なことをしなくても調査情治体の顔ぶれを見ると､ 首都圏の中規模都市に集中

報は集約可能であると言う｡ しかしながら全調査をしていることが分かる｡ しかも自前のシンクタンク

把握できているとは明言できず､ 活用に関してはまを設置しているところが多い｡ 首都圏以外では､ 外だ十分ではないようである(26)｡

部シンクタンクと連携する福岡市と､ 大学との連携

京都市は､ 政策企画室で調査実績についての一部を行っている盛岡市だけが､ 取り組みを進めている｡

概要の把握を行っている｡ しかしながらそれを十分

このことは､ 前にも指摘したが､ 地方においては調に活用できていないと考えている｡ 現在､ 自治体シ査の専門家が不足していること､ また調査の質・調ンクタンクの設置を準備検討中であるので､ 今後は､

査リテラシーの重要性がわかる人材が少ないことと自治体シンクタンクを活用した､ 既存調査の共有や無関係ではない｡

活用に取り組んでいくことが期待されている｡

例えば､ 高度な調査能力を身につけたプロの社会札幌市は､ 広報部署が事前合議で調査情報を把握

調査と認定される専門社会調査士取得に必要なカリしている｡ 共有よりも活用を主眼においた調査情報

キュラムを提供する大学院は､ 全国20都道府県にしの把握体制である｡ 調査結果を政策立案に活かすとか存在せず､ 九州の場合､ 福岡県にある２つの大学言う意味では､ 企画部門や自治体シンクタンク等政院でしか学ぶことができない｡ 調査の専門家がいな策形成・開発を担う部署が調査の質を含めて支援管

い地域や自治体では､ これらの問題を指摘しうる有理する方が効果的な活用につながるように見えるが､識者と､ 出会える機会自体が少ないのである｡ この市民参画､ 官民協働による政策形成､ 推進が今後益々ような環境を考えると､ 意識的かつ積極的に調査の主流になっていくことを考えると､ 慧眼的取組みで質や調査リテラシーの重要性を､ まずは自治体職員

はないかと考える｡ 札幌市のように､ 広報部署ともが自覚し､ 啓発し､ 施策の一部として取り組んでい連携した調査業務の展開は今後の新たな方向性になっかねばならないと考える｡ていくだろう｡

52

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４.４. クラフト・ザ・リサーチに向けて
地域社会､ 市民生活が変容し､ 社会インフラも市民意識も常に変化してきている｡ 変化に対応した調査方法の開発､ 調査の工夫は､ 調査に携わる者の永遠の課題である｡

表８

４つの改善方向䋴䈧䈱ᡷༀᣇะ
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さて､ 表７では ｢その他｣ に整理したが､ 今回の調査では､ ３つの自治体が モニター制度の採５.２. 福岡市における調査業務に関する提言

用を新たな取り組みとして挙げた｡ インターネット

１) 産学官民・広域地域戦略策定に資する調査を実

リテラシーが全ての年代に浸透していない状況の中施するでは､ 中心の調査を行うことにはバイアスが提言１ ｢地域戦略策定に向けた 産学官民かかる点で危険性は高いが､ 目的やテーマによって織｣ が担う ｢調査研究機能のプロセス研究｣ を通じ､は､ 取り組んでも良い時期に来ていると考える｡ しその成果を基に福岡市調査業務を再デザインする｡

かし､ 現在においては､ 複数の調査を組み合わせて2011年４月に設立する ｢産学官民｣ 新組織の調査実施していくことを検討すべきであろう｡ 例えば､研究機能と連携・連動し､ 今後､ 継続的に広域､ 産と郵送法による調査の平行実施や､ 定性調査

学官民体制で調査研究に取り組んでいくための ｢福による調査結果の検証などが考えられる｡ そして､

岡市､ 福岡市調査業務のあり方｣ を検討していくこ

この場合に重要になっていくのが､ 調査の設計力ととが望まれる｡ 新組織における調査研究プロジェク

分析能力である｡ 複数の調査を効果的に組み合わせ

トのプロセスを研究し､ 福岡市が今後担っていくべ

実施し､ 活用までつなげていく専門的な調査能力をき調査機能を明らかにし､ 具体的な課題をあぶり出持った人材の育成が､ これからの調査業務を考えるした上で､ 福岡市が担う調査業務の位置づけを新た上で､ 地域における最も大きな課題と言えるのではにし､ 調査内容・分野を吟味し､ 体制・組織の再構ないか｡

築を行っていくことを提案する｡

新組｢産学官民・広域連携による地域戦略の策定｣ は､

５. 地域間競争時代においける自治体調査業務のあり方と ｢福岡市への提言｣
５.１. 研究の総括
これまで､ 自治体における調査業務を取り巻く環

今後わが国でも広まりを見せてくる取り組みと考えられる｡ 策定プロセスを実験モデルとして活用し､新たな調査業務を再設計するというアプローチは､福岡市に限らず､ 他の都市自治体においても実践可

境の変化への対応の視点から､ 現状の調査業務の問能であると思われる｡

題点や課題を整理し､ 福岡市の事例を見ることによっ

２) 調査研究情報を有効活用できる体制を構築するて問題の詳細を明らかにし､ 他都市の取り組み事例

提言２ 官民協働型マーケティング組織を立ち上げ､を基に､ 課題の解決策や調査業務についてのあり方

官民協働型コミュニケーション部局を設置する｡

について検討､ 整理してきた｡

情報の共有や活用を図るための情報センター機能

本章では､ 福岡市を１つのモデルとみなした自治(企画課､ 統計調査課､ 等の機能) と､ 内外へ体調査業務の今後のあり方､ 現状の調査業務の改善の情報受発信機能 (広報戦略室の機能)､ 地域戦略

方向を具体的に４つ示すことで､ 本研究の総括とし､策定のための ｢産学官民｣ 新組織の調査研究・戦略まとめとしたい｡

策定機能をコーディネートし得る官民協働によるマー４つの方向は､ 表８に示すとおりである｡

ケティング組織の創設と､ 内外との円滑なコミュニ

本提言が､ これからの自治体調査業務の一助となケーション環境を作り出すことを業務とする官民協れば幸いである｡

働型コミュニケーション部局の設置を福岡市に提案

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53

する｡

表９

調査票設計チェックシート項目例

３) 調査の質の向上を継続的に図る仕組みを整える䇼ᔃ᭴䈋䇽

提言３

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市職員の調査票設計力を高める｡①調査票設計に焦点を当てた研修を定例化する｡

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②調査票チェックシートを作成し活用する｡

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市職員の調査リテラシーを徐々に向上していくべきである｡ しかしながら調査計画全体の設計や分析など､ 専門的な知識や経験を必要とする分野の飛躍的向上は難しい｡ そこでまずは､ ｢調査票設計力｣に焦点を絞り､ ｢調査票を正しく作成できるスキル｣｢曖昧な調査票を指摘できる知識｣ の取得を目的とし､ 具体的に２つの取り組みを提案する｡
研修に関しては､ 調査票設計のイロハを学んだ上で､ 調査票を実際に作成し､ 専門家である講師とともに､ 所謂､ 赤ペン添削し､ より良い調査票に磨き上げていく実践的なワークショップ型カリキュラムの実施が望ましい｡ この作業の効果は､ 広聴課ととの試行で確認されている｡
チェックシートに関しては､ 先駆的事例として社会調査マニュアルやガイドラインの作成を行っている自治体が見られたが､ 調査票に限定した場合､ １枚程度のチェックシートの活用でも､ 十分に調査票のミスを発見し修正することが可能である｡
表９は､ 筆者が作成した ｢調査研究入門講座教材｣の一部であり､ ｢調査設計の基本スキル｣ として整䊶ኾ㐷↪⺆䊶ᬺ⇇↪⺆䈲䈪䈐䉎䈣䈔૶䉒䈭䈇䊶ቯ⟵䈱䈲䈦䈐䉍䈚䈭䈇↪⺆䈲૶䉒䈭䈇䊶ᄙ⟵⊛䈪ᄙ᭽䈭ᗧ๧䉕฽䉃⸒⪲䉕૶䉒䈭䈇䊶ᤨ೙䈮᳇䉕䈧䈔䉎䋨⃻࿷䇮ㆊ෰䇮ᧂ᧪䇮Ᏹᘒ䇮⚻㛎䇭╬䋩䊶ᰴర䈏⇣䈭䉎ㆬᛯ⢇䉇✂⟜⊛䈪䈭䈇ㆬᛯ⢇䈲䈧䈒䉌䈭䈇䊶⺃ዉ⾰໧䈲䈧䈒䉌䈭䈇䊶ଔ୯ⷰ䉕᛼䈚ᄁ䉍䈚䈭䈇䊶㆑䈉䋲䈧䈱䈖䈫䉕หᤨ䈮⡞䈒⾰໧䉕䈧䈒䉌䈭䈇䊶䈅䈇䉁䈇䈭⾰໧䉕䈧䈒䉌䈭䈇䊶ૃ䈢⾰໧䇮⚿ᨐ⊛䈮ห䈛䉋䈉䈭䈖䈫䉕໧䈉⾰໧䈲䉁䈫䉄䉎䊶࿁╵ᒻᑼ䇮䊧䉟䉝䉡䊃䈱⒳㘃䈲䈭䉎䈼䈒ዋ䈭䉄䈮䈜䉎䇼ㆬᛯ⢇䇽䊶ᰴర䈏⇣䈭䉎ㆬᛯ⢇䉇✂⟜⊛䈪䈭䈇ㆬᛯ⢇䈲䈧䈒䉌䈭䈇䊶౨㗡৻⇟⋡䈱ㆬᛯ⢇䉕ᗧᄖ䈭䉅䈱䈮䈚䈭䈇䊶ⶄᢙㆬᛯ䈮䈚䈩ಽᨆਇน⢻䈭䉅䈱䈮䈚䈭䈇䊶వ䈮ኻ⽎䉕⛉䈦䈩ઃ໧䈪⡞䈇䈢䈾䈉䈏䉋䈇䉅䈱䈲೎⾰໧䈮䈜䉎䇼ో૕᭴ᚑ䇽䊶ᆎ䉁䉍䈲⺕䉅䈏╵䈋䉇䈜䈇⾰໧䈎䉌䊶⾰໧ౝኈ䈲ᄢ䈎䉌ዊ䈻䊶⥄↱ᗐ⿠䈎䉌ㆬᛯ䈻䇮᛽⽎䈎䉌ౕ૕䈻䊶࿁╵䈚䉇䈜䈇䉅䈱䈲೨ඨ䈮䇮࿁╵䈚䈨䉌䈇䉅䈱䈲ᓟඨ䈮䊶੐ታ䉇ᗧ⼂䉕໧䈉䉅䈱䈲೨ඨ䈮䇮ᗧ⷗䈲ᓟඨ䈮䊶೨ᓟ䈱䈧䈭䈏䉍䉇䇮ᵹ䉏䉕䉴䊛䊷䉵䈮䇮㊂䈲ប䈋䉄䈮䊶ዻᕈ䉕໧䈉⾰໧㩿䊐䉢䉟䉴䉲䊷䊃䋩䈲ᔅⷐᦨૐ㒢䈮䇼䈠䈱ઁ䇽䊶⚿ᨐ䈱ᵴ↪⠪䋨ಽᨆ⠪䋩䇮࿁╵⠪䇮౉ജ⠪䈱┙႐䈎䉌䉼䉢䉾䉪䈜䉎䊶䈍㗿䈇ᢥ䊶⋡⊛䊶ਥ૕⠪䊶ㅪ⛊వ䊶䈍␞ᢥ䉕ᔓ䉏䈝䈮䈧䈔䉎䊶䊂䊷䉺ข䉍ᛒ䈇䇮䉰䊮䊒䊦᛽಴ℂ↱䇮࿁╵ᴺ䈭䈬䉅⸥タ䈜䉎䊶੐೨䊁䉴䊃䈪૶䈇ൎᚻ䉕⏕⹺䈜䉎





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理したものである｡ これを充実実用化にするなどしためにも､ 業者登録の条件に､ 社会調査士や専門社て､ チェックシートを作成し､ 調査実施決裁の要添

会調査士等の資格保有を新たに加えるなど､ 能力を付書類として､ 調査実施の際の活用を義務付けるこ

見極めることができるような仕組みを導入する｡ ことも､ 仕組みの１つとして検討すべきと考える｡のように､ 業界の自助努力による人材育成にもつな

４) 調査分野の人材育成に地域で取り組んでいく

がるような取組みが求められる｡

提言４

調査会社の能力向上につながる委託制度

また､ 調査会社を中心とする調査専門家の政策リ
テラシー向上につながるような仕組みも構築すべきに変えていく｡
調査の専門家であるはずの調査会社社員やコンサと考える｡ 登録業者に対する市政勉強会参加の義務

ルタントの能力が落ちてきている｡ 大きな原因の１付け､ 委託決定後の市政に関するレクチャーなど､

つに入札制度がある｡ 調査業務の委託を入札金額の担当部署施策の視点からだけでなく､ 市政全体にお低さのみで決定することは直ちにやめるべきであける当該施策の位置づけや意味を理解した上で調査

(27)

り

､ 企画と担当者の経験や資格内容を吟味した上で､ 委託できるような仕組みに変えていくことを提案する｡ 業者の実力で選定していけるようにする

54

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業務を遂行していけるような制度が必要になってき
ている｡

謝辞

の事柄別傾向分析の第１番目に ｢政策立案・実施に必本稿を記すにあたり､ 日本都市センター研究室にはアンケートデータや速報レポートの提供をいただきました｡
また､ 35都市自治体 (浜松市､ 三浦市､ 福岡市､ 岸和田市､盛岡市､ 姫路市､ 世田谷区､ 広島市､ 大田区､ 上越市､ 宇
都宮市､ 新潟市､ 相模原市､ 京都市､ 静岡市､ さいたま市､
川崎市､ 板橋区､ 鹿児島市､ 神戸市､ 新宿区､ 足立区､ 荒
川区､ 千葉市､ 八王子市､ 堺市､ 吹田市､ 名古屋市､ 横須
賀市､ 札幌市､ 中野区､ 大阪市､ 豊中市､ 練馬区､ 北九州
市 (順不同)) 企画担当者の皆様にはアンケート調査にご協力をいただきました｡ 年末年始の多忙な時期に時間を割いてくださいました事､ あらためて感謝申し上げます｡ 加えて新宿区新宿自治創造研究所､ 大田区経営管理部企画財政課､ 福岡市企画調整部企画課､ 福岡市市長室広聴課の皆様には訪問聞き取り調査にもご協力いただきました｡ 重ねて御礼申し上げます｡

要な情報が十分でない｣ ことを取り上げ､ 具体的な事例として ｢実態を示す統計データ､ 予測データが不足している｣ ｢情報の所在が国､ 都道府県､ 市町村に分かれていて､ 共有されていない｣ などの自治体の声を紹介している｡ また､ 情報の入手容易度と必要度のマト
リックス分析を行い､ 比較的必要度も高く入手も困難な情報として ｢将来の予測・見通しに関する情報｣ ｢専門的・技術的な知識｣ ｢地域住民の意識に関する情報｣の３分野に整理している｡(４)

横浜市都市経営局は､ 局の運営方針を毎年策定し､基本目標と目標達成に向けた姿勢 (2009年度までは職員の行動原理 (局運営の考え方) と表現) を定め､ その達成状況評価を期末振り返りで確認している｡ 2007
年以降の方針を見ると横浜市がデータ・調査重視の方向性を強化してきていることが分かる｡ 2007年度まで
は､ 職員の行動原理に ｢情報力：都市経営局職員は市
役所内外の情報収集に努め､ 科学的根拠に基づく説得

注釈(１)

本研究における都市自治体という言葉は､ ｢市｣ という名称を持つ都市部にある基礎自治体の意で用いる｡
都市自治体は法定の自治体概念ではなく､ 学術的な定義も曖昧な言葉である｡ わが国では日本都市センター
が都市自治体という言葉を用い､ 調査研究の対象として様々な考察を行ってきているが､ 都市自治体＝市という説明は見られるが､ 明確な定義は確認できていない｡ また､ 全国市長会分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会は ｢分権時代の都市自治体のあり方について｣ において､ ｢道州制の下における都市自治体は､
将来的には概ね人口10万人以上の都市が基礎自治体の標準的なものとして､ 分権型社会の担い手となるような社会の実現を目指す｣ との方向性を示しているが､現状における具体的な言葉の定義については触れていない｡ なお既存研究報告での使用のされ方を概観すると､ 都市経営の視点を持って基礎自治体行政を論ずるときに用いられる傾向が見られるが､ ここでは傾向としての指摘に留める｡(２)

例えば､ 人口約20万人の中規模都市上越市においても､ シンクタンク・ニューズレターの特集で ｢直江津
港をいかしたまちづくり｣ のサブタイトルに､ ｢都市間競争時代の生き残りに向けて｣ という記述を行っている｡(３)

例えば､ 総合研究開発機構は地方自治体アンケート｢地域の政策課題に関する調査｣ の結果を踏まえ､ ｢政策を立案・実施するにあたり困難と考えられること｣力を持って仕事をします｣ という言葉が掲げられていたが､ 2008 2009年度の表現は ｢データ志向：市役所内
外の情報収集と､ 業務に関連する客観的データを絶えず把握・蓄積し､ 説得力のある仕事をする｣､ 2010年度
は ｢情報志向：統計調査等で示されている定量的な情報と区局をはじめ実態として捉える定性的な情報の双方にアンテナを張り巡らせ､ 客観的かつ迅速に政策支援・意思決定を行うことができるよう､ 常に意識して仕事をする｣ に変化した｡ これらの行動原理・姿勢に基づき､ 都市経営局は具体的な活動と体制づくりを進めてきている｡ 2007年度には過去５年間の基礎的な調査の実施状況を把握し､ 2008年度には政策支援センター(仮称) の設置準備を開始し､ 調査資料の整理・相談支
援体制の整備に着手､ 2009年度には政策支援センターが本格稼動を開始し､ 各区局事業本部への政策立案に関する基礎調査データの提供､ 相談・支援､ さらにによるデータの提供と公開への取組みが進められた｡(５)

2008年度 2009年度の自主研究として実施､ 全報告書

は別冊資料を含め４部構成である｡(６)

本報告書において筆者は､ 国際戦略を次のように定義し用いている｡ ｢都市圏・地域において策定を提言す
る

国際戦略

とは､

地域が国際社会の一員として存在感をもつための世界における成長戦略である｡

2000年半ば頃より､ 激しさを増してきた地域間競争(投資・企業立地・観光・留学などの行き先となるため)のなかで生まれてきたものと言え､ 地域益をもたらす

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

55

ための投資的国際活動である｡ なお､ 筆者は国際戦略

止､ 財団法人型の設置の減少や解散・統合､ 一方で内と国際化政策､ 国際政策それぞれを定義し､ 明確に使部組織型の設置の増加が見られるようになってきてい

い分けている｡

るということがある｡ そこで本研究においては､ 特に(７)

国際地域ベンチマーク協議会 (
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断り無く自治体シンクタンクと言うときには､ 現在設

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：) は､ 2007年､ シア

置の主流型である内部組織型を指し､ 福岡アジア都

トル市を中核とする地域の広域行政協議会と広域商工

市研究所のような外郭団体の財団法人型に分類される会議所の貿易促進部門が､ 世界の ｢革新的な地域｣ の自治体シンクタンクの場合は､ 具体的な型を付加情報

自治体に共同設立を呼びかけ､ 2008年に正式に発足しとして併記する｡ なお日本都市センター (2005年)

た国際地域コンソーシアムである｡ 規模や経済特性なは､ 自治体シンクタンクのなかでも都市自治体に置かどにおいて類似性を有した世界10地域 (バルセロナ

れているものを ｢都市シンクタンク｣ と表現し､ 自治(スペイン)・ダブリン (アイルランド)・大田広域市

体設置の政策研究機関と説明している｡(韓国)・福岡市 (日本)・ヘルシンキ (フィンランド)・
メルボルン (オーストラリア)・ミュンヘン (ドイツ)・

ト ｢平成21年度都市自治体の調査研究活動に関するア

シアトル ()・ストックホルム (スウェーデン)・

ンケート調査 (対象・方法：全国809の都市自治体 (市・バンクーバー (カナダ)) で構成する国際的なネットワー

区) の全部門を対象に全国809市区の企画担当課に郵送クであり､ 加盟地域の持ち回りで定例会議を行い､ 産によりアンケート調査票を送付し回収､ 回収率60
5％)｣

官学からなる地域の代表者が､ 各回設定のテーマに基と ｢平成21年度都市シンクタンク等の調査研究活動にづき､ 地域の成長戦略について､ 相互の学びあいを行っ

関するアンケート調査 (対象：40の都市シンクタンクてきている｡ 第１回は2008年シアトルで開催 (テーマ：等)｣ によれば､ 490の都市自治体・シンクタンクにお革新的な地域)､ 第２回は2009年バルセロナ (テーマ：

ける､ 調査研究活動数は1644件 (都市自治体1503件､

創造性と人材)､ であり､ 第３回の会議は､ 福岡の誘致

都市シンクタンク等141件) であった｡ なお､ 最も多いが成功し､ 2010年７月にテーマ ｢ナレッジ・リージョ件数を回答したのは名古屋市であり60件である｡ このンズ｣ にて開催された｡ そして2011年はバンクーバー

調査に回答した福岡市企画課担当者によれば､ ｢全部部で開催予定である｡

局に照会して把握を試みたが､ 網羅できているとは言(８)福岡会議を主催した国際知識経済都市会議実行えない｣ と言う｡ 他の自治体においても､ 本件数以上委員会と福岡アジア都市研究所による ｢福岡地域における知識創造と知識経済に関する基礎調査報告書｣の把握できていない調査が存在すると考えられる｡(13)

大谷は2008年 ｢政策形成に役立つ市民実態調査の実によるベンチマークの定義は､ プロセスや業績を指標

践：市民意識調査の再構築｣ という自治体職員向け雑化し､ 他の組織や事例と比較し､ 他の優良・最高の組誌の連載論文において､ 2002年に指摘した質の問題を織や事例 (ベストプラクティス) を分析することで改善へとつなげる経営手法である｡(９)

再度指摘し､ 実践的改善策の提案を行っている｡(14)

メルボルン市シティ・リサーチのマネージャー(10)ていくための基礎資料として､ 2000年から ｢三鷹を考ヘルシンキ市アーバン・ファクツのディレクター

える基礎用語事典｣ ｢三鷹を考える論点データ集｣ を発
へのヒアリングによる｡
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(11)

例えば､ 市民参加による政策開発に早い時期から取り組む三鷹市では､ 市政に関する情報を市民と共有し

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
へのヒアリングによる｡

行している｡ この論点データ集には､ 庁内で実施され牧瀬稔 (2009年) は自治体シンクタンクを ｢自治体た様々な調査データが政策分野ごとに分かりやすくまの政策創出において徹底的な調査・研究を行い､ 問題

とめられ､ 職員のみならず市民レベルでの調査情報共を解決するため似の提言を行うために組織された機関有に役立てられている｡(団体) と定義し､ ｢研修所型｣ ｢自治体内設置型｣ ｢財56

日本都市センター (2010年) が実施したアンケー

(12)

(15)

本調査の対象は､ 日本都市センターが実施した団法人型｣ ｢第３セクター型｣ の４つに類型化している｡｢平成21年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケー

また山本 (2009年) は､ ｢財団法人型｣ ｢任意団体型｣

ト調査｣ に回答した自治体 (注12参照) のうち､ 人口50

｢内部組織型｣ の３つに類型化､ その分析を通じて地域

万人以上の中・大都市､ および自治体シンクタンクを政策における自治体シンクタンクの位置づけを検討し持つ39都市自治体の企画担当課である｡ 2010年12月かている｡ これらの研究によって把握された近年の自治ら2011年１月にかけて､ 電子メールにて調査票を添付

体シンクタンクの特徴・傾向に､ 第３セクター型の廃送付し､ 35自治体から有効回答を得た｡

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

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(16)

｢自治体調査に関するアンケート調査｣ 回答自治体へ(26)

大田区へのヒアリングによれば､ 大田区の場合は､のヒアリングによる｡ 調査終了後､ 福岡市､ 新宿区､調査の実施が多すぎるので､ もっと数を減らして効率

大田区への訪問聞き取り調査を実施した｡

的に実施すべきと言う意見が市民や議員から寄せられ福岡アジア都市研究所が2009年度に受託した ｢国ている｡ 東京23区の自治体財政は比較的良好であるた

土交通省福岡地区モビリティサポートモデル事業におめに､ 調査を行う機会は減少しておらず､ 地方から見ける調査｣ は産学官民コンソーシアムを受け皿としてると羨ましい状況にあるが､ 調査が多すぎ個別に労力実施した社会実験の評価調査業務である｡ スマートフォ

やお金がかかり過ぎているという非効率な状況は､ 改ンを使った外国人向け都心の経路案内システムを地元善が必要であると考えられる｡ この問題に対応するたの企業が開発し､ その使い勝手と課題の把握を調査めにも活用方法についての全庁的な検討を行ったうえするという使命・目的に対し､ コンソーシアムメンバー

で､ 適正かつ効果的な調査の実施を行っていくべきでは､ 約半年間かけて調査の実施方法を検討し設計した｡

あろう｡

(17)

対象の選定と確保､ 外国人向けコンテンツ (調査項目(27)

大田区へのヒアリングによれば､ 東京23区では､ 入に連動)､ 調査検証方法の検討､ 実査管理などについて､札による調査業者選定はまれであると言う｡ 調査予算

民間企業や観光コンベンションビューロー等と分担しは年々厳しくなっているものの､ 23区の財政はまだ比ながら進めた結果､ 国土交通省からも高い評価を得る

較的余裕があることが背景にあると思われるが､ 調査ことができた｡

専門家の層が厚い東京においては入札でもそれなりの(18)

福岡市広聴課へのヒアリングによる｡

質を担保できると考えられる｡ しかし､ その方法をと(19)

2011年３月に広聴課の主催により第２回目が開催さらないところに､ 政策研究に力を入れる首都自治体の

れた｡
(20)

底力を感じる｡

せたがや自治政策研究所は､ 社会学的な実証研究の手法を中心的な分析ツールと位置づけており､ 社会学を専門とする特別研究員が調査研究に参加する仕組みを構築している｡ その１人である岩田は､ 行政機関が持つ住民に関するありとあらゆる膨大な情報に対して｢社会学研究者からみると宝の山のように感じる向きも多いだろう｣ と述べている｡ 民間マーケティングリサー
チ業界に席をおいていた筆者もこの見方に同感であり､民間企業から見ても宝の山であると言える｡(21)

アメリカ・マーケティング協会1985年定義による｡(22)

社会調査の高度で科学的な水準向上を推進するために創設された社会調査協会による認定資格である｡｢社会調査士｣ は大学学部レベル､ ｢専門社会調査士｣
は修士終了レベルの社会調査の知識や技術を有するもので､ 世論や市場動向､ 社会事象等をとらえることのできる能力を有する ｢調査の専門家｣ に資格が付与されている｡ 資格拾得者は社会調査士10
578名､ 専門社
会調査士1
873名である｡ 筆者も専門社会調査士を取得している｡ 
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(2011年２月９日

検索)
(23)

福岡アジア都市研究所の常勤研究員は､ 大学名誉教授の理事長のもと､ プロパー研究者４名､ 民間研究機関出向者１名､ 地場民間企業出向者２名､ 市役所出向者２名で構成されている｡
(24)

 




 へのヒアリングによる｡(25)

シビックプライド研究会による｡

参考文献
１) 伊藤香織：都市デザインの視点 ｢戦略的コミュニケー
ションの勧め, 福岡市におけるアジア政策の過去・現在・未来２｣, 福岡アジア都市研究所､ 
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10､ 公職研､ 
82 83､ 2008
７) 大谷信介：市民意識調査の再構築第３回＜やっただけの調査＞から＜分析できる調査＞へ ｢地方自治職員研修｣
第41巻, 
11､ 公職研､ 
80 81､ 2008
８) 大谷信介：市民意識調査の再構築第４回＜分析できる調査＞を作成するための重要なポイント, ｢地方自治職員研修｣, 第41巻, 12､ 公職研､ 
74 75､ 2008





57

９) 大谷信介：市民意識調査の再構築第５回回答者にやさ28) 山下永子：自治体の国際政策の現状と展望―国際戦略

しい調査票とは？, ｢地方自治職員研修｣ 第42巻, 
1､の展開と可能性―, ｢地方自治職員研修｣, 第41巻, 7､

公職研､ 
80 81､ 2009

公職研､ 
36 38､ 2008

10) 大谷信介：市民意識調査の再構築第６回市民の＜意識29) 山下永子：地方の国際戦略―自治体ネットワークの現を問う調査＞から＜実態を把握する調査＞へ ｢地方自治状と課題―, ｢地方の国際戦略と地域ネットワーク｣, 早

職員研修｣, 第42巻, 2､ 公職研､ 
80 81､ 2009

稲田大学アジア研究機構  11) 大谷信介：市民意識調査の再構築第７回政策形成に役立つ市民実態調査をやってみよう！, ｢地方自治職員研修｣,
第42巻, 
3､ 公職研､ 
80 81､ 2009
研究所：｢福岡地域における知識創造と知識経済に関する基礎調査研究報告｣ 
17､ 2010

7 23､ 2010
政策研究｣, 第８号､ 福岡アジア都市研究所､ 
79 88､200931) 横浜市：｢平成19年度都市経営局運営方針｣, 横浜市都

13) 酒井隆：｢マーケティングリサーチハンドブック｣, 日
本能率協会マネジメントセンター､ 2005

市経営局､ 2007
32) 横浜市：｢平成19年度都市経営局運営方針期末振り返り｣,14) シビックプライド研究会：｢シビックプライド｣, 宣伝
会議､ 2008

横浜市都市経営局､ 
51､ 2008
33) 横浜市：｢平成20年度都市経営局運営方針｣, 横浜市都

15) 上越市創造行政研究所：｢創造行政｣, 10月号, 20､
上越市､ 
1､ 2010

市経営局､ 2008
34) 横浜市：｢平成20年度都市経営局運営方針期末振り返り｣,16) 全国市長会分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会：｢分権時代の都市自治体のあり方について｣, 全国
市長会､ 
10､ 2005

横浜市都市経営局､ 
58､ 2009
35) 横浜市：｢平成21年度都市経営局運営方針期末振り返り｣,
横浜市都市経営局､ 
38､ 2010

17) 総合研究開発機構：｢地方自治体アンケート地域の政策

36) 横浜市：｢平成21年度都市経営局運営方針｣, 横浜市都市経営局､ 14､ 2010

課題に関する調査結果概要｣, 200718) 日本都市センター：｢都市自治体の政策研究｣ 
3､
2005

37) 横浜市：｢平成22年度都市経営局運営方針｣, 横浜市都市経営局､ 201019) 日本都市センター：｢都市自治体におけるインフォー
マルな苦情紛争処理手続―自治体による苦情処理紛争解決に関する調査研究報告書｣, 
3､ 200620) 日本都市センター：｢アンケート調査結果からの活動
実態分析等の報告 (速報) 都市政策研究交流会の発表資料一部抜粋)｣, 201021) 福岡アジア都市研究所：｢福岡市におけるアジア政策の過去現在未来２｣, 201022) 福岡アジア都市研究所：｢福岡市におけるアジア政策の過去現在未来３｣, 2010
23) 福岡市：｢福岡市の組織平成11年４月１日現在｣, 福岡
市総務企画局人事部行政管理課､ 1999
24) 福岡市：｢福岡市の組織平成12年４月１日現在｣, 福岡
市総務企画局人事部行政管理課､ 2000
25) 牧瀬稔：全国の自治体シンクタンク創設の動向と課題,｢地域問題研究｣, 第75号､ 
50 59､ 2008
26) 牧瀬稔：｢政策形成の戦略と展開―自治体シンクタンク
序説―｣, 東京法令出版､ 2009
27) 山下永子：｢地方の国際政策―連携ネットワーク戦略の展開―｣, 成文堂､ 2008

アジア地域のネットワーク解析拠点構築研究報告書､ 30) 山本匡毅：自治体シンクタンクと地域政策形成, ｢都市12) 国際知識経済都市会議実行委員会・ 福岡アジア都市

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シリーズ 1,

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