特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
愛知県市町村職員共済組合における資格、調定、短期給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
愛知県市町村職員共済組合（以下「当組合」という。）は、資格、調定、短期給付及び徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛知県市町村職員共済組合
公表日
令和4年5月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要資格、調定、短期給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法」という。）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに組合員の健康の維持・増進、組合員が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、地方公共団体と組合員の代表による事業・運営計画の策定、掛金の徴収、短期給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、組合員への広報活動などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「組合員等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「組合員等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が地共済法に盛り込まれ、組合員の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、組合員の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の組合員は、地共済法第3条の区分に従い、①地共済法第2条に規定する職員である組合員及びその被扶養者、②退職する日の前日まで引き続き1年以上組合員であった期間があり、任意に継続希望を申し出た者（任意継続組合員）及びその被扶養者で、いずれも後期高齢者医療保険の適用年齢75歳に到達すると組合員の資格を喪失する。
<事務内容>
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の第39項「地共済法による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地共済法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定める」事務について、組合員の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
1.資格、調定事務（組合員への短期給付や掛金徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事
務）(1)組合員資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)所属所又は組合員から個人番号が入手できない場合や個人番号又は基本4情報（氏名、住所、性別及び生年月日をいう。以下同じ。）を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を入手（※1）（3）平成30年5月以降、情報連携のために組合員の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新（4）他の医療保険者から異動してきた組合員や被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合
は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※2）（5）組合員証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照（6）月額変更、算定、期末手当等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照（※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や基本4情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
（※2）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会・提供は、被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等を介して行う。
2.短期給付事務（組合員への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）（1）傷病手当金、出産手当金、埋葬料等の給付に係る届出書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び資格関係情報等の参照（2）給付金の計算に係る計算条件等の情報索引（3）給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認。（※3）（4）情報連携のために、組合員の給付関係情報を中間サーバー等に登録（5）限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、被保険者枝番を用いて支払基金の中間サーバー等を介して行う。
3.徴収事務（掛金等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）（1）任意継続組合員の掛金等の計算に係る計算条件等の情報索引（2）任意継続組合員の掛金徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の掛金徴収に係る事務について資格関係情報等の参照"

③システムの名称

１．基幹システム
２．個人番号管理システム
３．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
基幹情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第9条第1項及び第4項（利用範囲）別表第1 項番39
番号法 別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第30条の3
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供） 別表第1 項番19、73の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第1項第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番58
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第31条の2の2（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3（委託の根拠）地共済法第144条の33 第1項及び第2項
当組合は、地共済法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を短期給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

愛知県市町村職員共済組合経理課及び医療保健課②所属長の役職名

経理課長及び医療保健課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

愛知県市町村職員共済組合総務課〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目３番２号愛知県自治センター５階
電話 052-951-4546

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

愛知県市町村職員共済組合総務課〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目３番２号愛知県自治センター５階
電話 052-951-4546

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成30年6月26日 表紙評価書名

変更前の記載変更後の記載愛知県市町村職員共済組合 資格、調定、短期 愛知県市町村職員共済組合における資格、調給付及び徴収関係事務
定、短期給付及び徴収関係事務

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年6月26日 Ⅰ-1-②＜制度内容＞の文書訂正

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年6月26日 Ⅰ-1-②-1（1）の初期収集を削除、以下項番を（1）から振り直し

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年6月26日 Ⅰ-1-②-1（1）、（2）、（3）、（4）、（5）、（6）、（※1）、（※2）を文章訂正

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年6月26日 Ⅰ-1-②-2

短期給付事務（1）、（2）、（3）、（4）、（5）、（※3）
を文章訂正

事前事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年6月26日 Ⅰ-1-②-3

徴収事務（1）、（2）を文章訂正

事前事後で足りるものの任意に事前に提出

別表第1項番19、73の2

事前重要な変更のため

平成30年6月26日 Ⅰ-4-②

別表第2省令の改正による根拠規定追加等

事前重要な変更のため

平成30年6月26日 Ⅰ-4-②

番号法改正により別表第2の項番120を119に変
更事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

令和1年6月25日 Ⅳ

新たに追加された評価項目（１．提供する特定個人情報保護評価書の種類～９．従業者に対する教育・啓発）のリスクに対する措置について、実施状況を記載

事後提出する評価書の種類と、実施しているリスクに対する措置を記載

番号法 第9条第1項及び第4項

事前事後で足りるものの任意に事前に提出

平成30年6月26日 Ⅰ-3

別表第1項番19

令和4年5月30日 Ⅰ-3

番号法 第9条第1項及び第3項

令和4年5月30日 Ⅰ-3

番号法 別表第1の主務省令で定める事務を定 番号法 別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第30条の2める命令 第30条の3

事前事後で足りるものの任意に事前に提出

令和4年5月30日 Ⅰ-4-②

番号法 第19条第7号

番号法 第19条第1項第8号

事前事後で足りるものの任意に事前に提出

令和4年5月30日 Ⅰ-4-②

番号法別表第2の主務省令で定める事務を定める命令 第31条の2

番号法別表第2の主務省令で定める事務を定める命令 第31条の2の2

事前事後で足りるものの任意に事前に提出

令和4年5月30日 Ⅰ-4-②

番号法別表第2 項番119

番号法別表第2 項番120

事前事後で足りるものの任意に事前に提出