1– 4第1部

第2部

通信ネットワーク ［ 通信ネットワークの被害状況と通信事業者の取り組み ］

通信ネットワークの被害状況と通信事業者の取り組み
天野 浩徳

第3部

第4部

第第56

株式会社MCA 代表取締役／アナリスト

通信事業者の損害額は大手 4 社だけで約 1400 億円
パケット系サービスの強化と各社の協力が災害時の鍵握る部

部

東北地方を襲った 2011 年 3 月11日の東日本大震災

策本部が立ち上がり、現地の状況確認を急ぐとともに、は、通信ネットワークに甚大な被害を及ぼした。携帯電復旧へ向けて基地局の代わりとなる移動基地局車や移話の基地局では、NTTドコモが 4900 局、KDDI が 1933

動電源車を全国各地から東北に集結させるも、現地で局、ソフトバンクモバイルが 3786 局と、それぞれサービは深刻な問題が起きていた。

ス停止に追い込まれた（資料 1-4-1）。津波によって流さ停電の影響で通信設備が収容されている各社の支社れたケースもあったが、大半は停電によるものだった。

ビルは、自家発電で稼働させていたが、そのためのガソ通常、携帯電話の基地局は数時間から十数時間もつリンなど燃料の確保がままならず、いつ枯渇してもおかバッテリーを備えているが、長引く停電で軒並みダウしくない事態に直面していたのだ。

ン。実はそのピークは、震災から一夜明けた 3 月12日以降だった。

通信設備がダウンしてしまえば、その影響は計り知れな想定外の長時間・広域停電が通信ネットワーク復旧の足かせにわせるなどで何とか乗り切ったものの、長時間でかつ広固定回線では、NTT 東日本が通信設備を収容した385 のビルが機能停止したことで約 150 万回線、KDDIが個人向けで 39 万回線、法人向けでは約 1 万 4000 回
線、ソフトバンクテレコムが「おとくライン」が約 3 万1000

い。各社とも、西日本や北陸からタンクローリーを向か域な停電という事態は、通信ネットワークの運用にとってまさに想定外の出来事だった。

4 月末までに各社とも「応急復旧」 がほぼ完了

回線、法人データサービスが約 2000 回線、Yahoo! BB

復旧へ向けた取り組みでは、各社とも通信品質よりでは約 14 万 5000 回線がそれぞれ影響を受けた（資料もまずはできるだけカバーエリアを元に戻す「応急復1-4-2）。

旧」、そして次に通信品質も含め震災前のレベルにまでまた、大容量の基幹ネットワーク網も被害を受けた。

復旧させる「完全復旧」の 2 段階で臨んだ。

基幹ネットワーク網については、通信経路をあらかじめ携帯電話回線の「応急復旧」方法としては、被災したループ状に複数用意し、片方が切断してもほかの経路（＊1）
基地局を広範囲にカバーする「大ゾーン化」や、「マを利用することで、通信サービスを滞りなく提供できる（＊2）
イクロ無線や衛星回線による伝送路確保」などの対よう二重化（冗長化）されていたが、今回の震災ではそ策を急いだ。また、固定回線では「他通信ビルへの収容の多くが切断し、本社と現地との連絡やサービス提供に替え」や移動基地局や移動電源車などの「応急復旧用の影響を及ぼした。

可変型通信設備設置」などで対応した。

通信キャリア各社の本社では、震災直後より災害対68

地域の通信ネットワークの司令塔である支社ビルの第1部

震災復興とインターネット

こうした作業を現場で行ったりサポートしたりする人

通信ネットワーク ［ 通信ネットワークの被害状況と通信事業者の取り組み ］

材として、NTTドコモは 1300 名、KDDI は 750 名、ソフ

資料 1-4-1 震災以降に停止した携帯電話基地局数

トバンクは 1229 名、NTT 東日本は 6500 名を現地に派遣した（資料 1-4-3）。
また、災害対策機器としては、NTTドコモが衛星移
動基地局車を10 台、移動基地局車を21台、移動電源車

キャリア名

震災直後

NTT ドコモKDDI
ソフトバンクモバイル

車を 15 台、NTT 東日本が移動電源車を 101 台、ポータブル衛星装置を39 台投入し、各社とも4 月末までに、おおむね「応急復旧」に目途をつけた。

応急的な通信ネットワークの構築を急ぐ
避難所や被災者支援では、各社通信料金の減免や支払い延長、基本料金の無料化などを実施。現地では、

18 局
93 局
83 局

出所

発表資料をもとに筆者作成

で、通信が確保できない避難所では、移動基地局車や移動電源車を派遣し、応急的な通信ネットワーク構築を急いだ。携帯電話各社のスタッフは、通信ネットワー
クの状況が避難所によってまちまちなため、他社の携帯電話も持って行き、つながる携帯会社のものを提供

キャリア名

NTT 東日本

サービス名

震災直後の停止した回線数

フレッツ光など

約 1 , 500 , 000 回線

個人向けサービス

390 , 000 回線
13 , 642 回線
315 回線
約 31 , 000 回線
約 2 , 000 回線
約 145 , 000 回線

VPN・専用線

KDDI

インターネット（法人）ソフトバンクテレコム
ソフトバンク BB

おとくライン
法人データサービス

Yahoo! BB
出所

キャリア名

震災による損害額

投入した人的リソース

約 800 億円

約 6 , 500 名

約 260 億円

1 , 300 名
750 名（4 月現在）
1 , 229 名

NTT 東日本
NTT ドコモKDDI

約 197 億円

ソフトバンクモバイル

約 144 億円
出所発表資料をもとに筆者作成

被災地を含む東日本に特設公衆電話を 3894 台設置
した NTT 東日本では、宮城、岩手両県の回線の一部にジを参照）を提供した。そしてKDDIは、東北 6 県のFM災害用衛星通信を利用していたため、パラボラアンテ局および TOKYO FM、bayFM87、Inter FM 計 9 局のナとポータブル衛星通信装置を搭載した車が被災地をFM 局を放送エリアに関係なく、PC や Android 搭載の巡回していた。

「LISMO WAVE」
スマートフォンから無料で聴取できるサイトを立ち上げ、ソフトバンクは、宮城県庁を通じて、自衛隊や小学校などに iPad や iPhone の配布を期間限定で行っている。

被災者支援という観点から今回の震災がこれまでと通信キャリアが、これまでのように単に連絡手段とし大きく異なっていたのが、インターネット環境の提供がての音声サービスだけでなく、メールやコミュニティー、比較的早かったことだ。
NTT 東日本では、全国から集まったボランティアの連絡用としても使ってもらおうと避難所にインターネッ
ト環境を 336 か所設置した。また、NTTドコモはタブレット端末 670 台を貸与したほか、ドコモが提供してい部

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発表資料をもとに筆者作成

資料 1-4-3 震災による影響したという。

比較的早かった
インターネット環境の接続提供

1

資料 1-4-2 震災直後に影響を受けた固定回線数

被災者が親族や知人と連絡をとりあえるよう無料携帯電話の貸与や充電器のサービスなどを充実させる一方

第4 月末

4 , 900 局
1 , 933 局
3 , 786 局

を 30 台、KDDI が移動電源車を16 台、車載型基地局を11 台、ソフトバンクが移動基地局車を 10 台、移動電源

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情報発信、さらにゲームまでできるネットアクセス手段を提供することで、被災地における役割が広がったことを感じさせる機会ともなった。

福島原発エリアへの対応

るさまざまな支援サービスを利用できる場所を地図上

福島原発エリアについては、福島第一原子力発電所に表示したり、サービスエリアの復旧状況をリアルタイ

から半径 20 〜 30km は、立ち入りが制限されている。

ムに確認できる「復旧エリアマップ」（巻頭カラー 3 ペー

NTT 東日本では、磐城（いわき）富岡ビルの機能回

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復を図るため、技術者数名を実際に現地に派遣し、磐早ければ来年（2012）度中にも実用化することも明らか

城富岡ビルとその下につながる機能停止 6 ビルも回復にしている。

させた（巻頭カラー 3 ページを参照）。

第第第第第23456

一方、NTT ドコモは、福島第一原発から約 25km 離れた（いわき市内の）基地局に高性能アンテナを設置し部部たり、富岡町内の通信ビル内の基地局伝送路の切り替

イー・アクセスが提供するイー・モバイルサービスは、えを行ったりして、20km 圏内をエリア化した。また、震災直後に最大で 878 基地局がサービス停止となった

東京電力と協力して住民に一時帰宅用のバスに衛星が、そのうち 160 局については、バックアップ回線への携帯電話を設置している。

切り替えによって 3 月11日中に復旧した。まったく基地動き出す 「本格復旧・復興」 へ向けた各社の取り組み部

通信各社では今回の震災によって、NTT 東日本が約部エリアカバーを通常時より広げる「大ゾーン化」や、移動基地局を配備するなどして対応し、約 1 か月後の 4 月13日には全エリアで復旧した。
震災直後には通話が平常時の 10 倍にまでトラフィッ円、ソフトバンクモバイルが約 144 億円の損害額を明らクが上がったが、通話規制などは行わず、ほぼ 100％のかにしており（資料 1-4-3 参照）、大手 4 社だけで合計接続率を維持したという。なお、福島第一および第二原1400 億円も負担することになった。そして、今後の「完発周辺 30km 圏内は、震災前よりエリア対象外となって全復旧・復興」へ向けたロードマップとしては、以下のいる。
今後の災害や電力不足対策として、同社では衛星回

NTT 東日本では、2011 年 7 月までのフェーズⅠと線や臨時用大容量バッテリー導入による通信ネット

2012 年 3 月までのフェーズⅡで震災前の信頼性レベル

ワークの信頼性強化とともに、自然エネルギーの導入まで回復させる。ソフトバンクは、5 月末まで震災前となど、電力不足に関する取り組みも行っていくとして同等の通信品質・エリアを提供できるよう恒久対策をいる。

進めていくとしているが、NTTドコモとKDDI では、今年 9月末までに基地局および伝送路設備の復旧を急ぎ、震災前のエリア品質に戻すべく取り組んでいく。

他キャリアの取り組み：
ウィルコム

携帯キャリア各社では、災害に強い通信ネットワーク

ウィルコムの PHS 基地局は、地震や停電の影響によ構築へ向け、基地局の大ゾーン化とバッテリーの大容量り、最大約 1 万 4000 局でサービス停止となったが、復旧化で対応していこうとしている。

活動や停電の解消により、4 月18日までに約 540 局にま具体的には、例えば NTTドコモでは、通常の基地局70局が使えないエリアについては、基地局の出力を上げて800 億円、NTTドコモが約 260 億円、KDDI が約 197 億

ように明らかにしている。
部

他キャリアの取り組み：
イー・アクセスで減少した。とは別に役場や県庁など重要拠点（全国 100 か所）に大一部の設備に関しては、4月末までに暫定的な復旧をゾーン基地局を設置していく計画だ。また、KDDI では行い、その後 9 月までの復旧を目指す計画で、まずは広バッテリーの大容量化について、原則 3 時間以上として範囲をカバーできる基地局を優先的に回復させる。そいた容量を 24 時間持続できるようにしていく。そして、して、本格復興に向けては、交通・電気・電話などのほ今回の震災で通信ネットワークの脆弱性を指摘されてかの社会インフラの復旧状況や、国や行政機関が策定きたソフトバンクモバイルは、電力供給なしにバッテリーする復興計画を踏まえて整備していく方針だ。

で 24 時間以上対応する基地局を、災害拠点病院や県

なお、福島県内の111 局については、福島原発の影響庁、役場などの重要エリアでの通信サービス確保のためで立ち入り制限区域内にあり、復旧時期は未定となっに 2200 局新設するなど、精力的な方針を打ち出していている。もともとPHS 網はマイクロセル方式と呼ばれ、1る。このほか、同社では気球を使った基地局を開発し、つの基地局がカバーするエリアが小さく重なり合ってい第1部

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通信ネットワーク ［ 通信ネットワークの被害状況と通信事業者の取り組み ］

るため、災害時に通話が集中しても1 つの基地局あたりさらに、今回のような広範囲で災害が起きると、事業の負荷を分散しやすいという特徴がある。そのため、今者の設備への影響は地域によって差が出てくる。災害回も通話規制をかけることなく、災害に比較的強い時における一時期という条件付きながら、事業者間のツールとして、改めて注目された。

基地局や通信設備の共有化やローミングという点につ災害に強い通信ネットワークのあり方いても検討していくべきではないだろうか。
る「災害用伝言ダイヤル」の登録件数が 3 月末までにインとして大切な存在であることを再認識させたわけ

300 万件、携帯電話側の「災害用伝言板」は約 500 万件

だが、併せて通信会社には、今後の災害時の通信ネットに上ったものの、お互いに参照するシステムがないた

ワークのあり方についてどうあるべきかという命題を突め、利用者にとっては安否情報の確認に手間取るときつけた。

いった事態も起きた。運営主体がそれぞれ異なるだけ築を目指すとする意見がある一方で、同時に考えなくてならないのがコストとのバランスだ。に、簡単ではないかもしれないが、こうした既存のシステムについても再考の余地がある。
うした災害に強いパケット系のサービスの強化や通信までは対応できるが、それでも限度というものがある。

キャリア間の協力が、結果として災害に強い通信ネット度が過ぎると、コストアップにつながり、私たちの通信ワーク構築につながっていくことになるのではないだ

料金に跳ね返ってくる。また、現実問題として、基地局

ろうか。の設置されているビルによっては、大容量バッテリーの津波で街ごと流された地域では、それぞれの各自治重さに耐えられず底が抜けてしまうという事態もあり体の復興計画がベースとなっていく。新たな街づくりのうる。

なかに、通信サービスをどのようにビルトインしていく

災害に強い通信ネットワークのあり方についてはそか。その観点は、災害に強く、行政との連携が図れ、それだけでなく、つながらなくなる可能性があることを前して地域住民にとって利便性の高いサービスであるべ

提に、震災が起きた後の復旧が速やかに図られる体制きではないだろうか。の構築や、基地局車や移動電源車、自家発電機など機最後に、今回の甚大な災害において改めて感じられ器の開発、行政との連携などを日頃から検討していくたのが、通信インフラを提供する側としての、強い使命ことも重要だろう。

感と自負である。自らリスクを取って投資するからこ

例 えば、今回 の 震災 で は、最大 で、NTT ドコモは90％、KDDI（au）は 95％、ソフトバンクは 70％の通信規

そ、各社間で健全な競争が起き、こうした想定外の事態においても、迅速な復旧につながった。通信ネットワー
クが社会の中でどのような役割を担い、そして果たしていこうとしているのか。その新たな姿へ向けて、動き出そうとしている。

制がなされた。しかし、その一方で、Skype や Twitterといったネットサービスは、比較的安定して利用できた。
NTTドコモは、通話用の回線交換網ではなく、パケット網を使って声を伝えたい相手に受信してもらう「災害用音声ファイル型メッセージサービス」の開発をすると

1部

第2部

第3部

第4部

第5部

第6部

普及し始めている緊急地震速報との連携も含め、こバッテリー（電源）の大容量化は、確かに一定の時間災害に強いパケット系のサービスについて啓蒙を

第

一方、災害支援という点からは、固定網で提供してい今回の震災は、通信ネットワークが私たちのライフラ大災害にもビクともしない堅牢な通信ネットワーク構

1– 4（＊ 1）大ゾーン化：基地局のカバーエリアを、出力を上げることで通常時よりも広くエリア化すること。
（＊ 2）携帯電話の基地局と交換機がある通信ビル間をマイクロ無線によって回線をつないで中継用伝送路の復旧を行った。これをマイクロエントランス
回線という。

しているが、こうしたサービスこそ、すべての事業者が導入し、相互にやり取りできるようになれば災害時の利便性は一気に向上する。

第1部

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