Ⅰ．概要（東日本大震災を踏まえて）2011 年度の経済同友会は、理事会で承認された事業計画に基づき、４月１日より活動をスタートした。３月 11 日に発生した東日本大震災を踏まえ、本会では、被災地の将来に希望を与え、新しい東北を創生するために様々な活動を行った。
４月６日に「東日本大震災からの復興に向けて」と題する第２次緊急アピールを発表した。これは３月 15 日に発表した第１次緊急アピールに続くものであるが、企業に対し、被災者や被災地への支援、事業活動の早期復旧に全力を尽くすよう求めた一方、政府に対しては原子力発電所問題の早期収束に全力を挙げることなどを要望した。
４月 14 日に福岡市で開催された第 24 回全国経済同友会セミナーでは、当初のテーマ「アジア時代を活きる！成長するアジアと日本の進路」から「緊急日本復興会議」に急遽変更し実施した。当日は被災県を含め、全国各地の経済同友会より約 860 名が参加し、復旧・復興への取り組みについて、被災地、日本経済、エネルギー政策の観点から意見交換を行った。会合終了後には本セミナーで採択された緊急復興アピール「将来を切り拓く新たな国づくりとしての復興を」を発表した。

４月 27 日に開催された通常総会では、代表理事である桜井正光 代表幹事が２期満了により退任することから、代表幹事候補者に長谷川閑史氏が推薦され、通常総会後に開催した理事会で承認された。長谷川代表幹事は就任挨拶の中で、「成長へのコミットメント〜東日本大震災からの復興を日本改革の契機に」と題する所見を発表した。
所見では未曽有の被害をもたらした東日本大震災に対し、政治の強いリーダーシップの下、復旧・復興に向け一刻も早く取り組むとともに、中長期の再生計画をタイミングよく打ち出す必要性を提唱した。また、本会より発表した日本の目指すべき「国のかたち」である「2020 年の日本創生」を推進させるためには、経済成長を実現させていく重要性を訴えた。さらに、本会自らの変革として提言の実現力、行動力、国際的な発信力や発言力の強化を課題に掲げた。
東日本大震災の発生により急遽設置された震災復興プロジェクト・チームでは、本会より発表した２度の緊急アピールを踏まえ、今後の活動方針について検討を行った。
被災地の実情を踏まえた検討が必要との観点から、岩手経済同友会、仙台経済同友会、福島経済同友会に参加を呼びかけ、各経済同友会の代表者が委員として参加した。その後、６月８日に「新しい東北、新しい日本創生のための５つの視点〜東日本大震災復興計画に関する第１次提言」を発表し、東北復興院の設置、特区の活用、復興財源の確保などを求めた。10 月以降は被災した岩手県、福島県、宮城県の視察を行い、被災・復旧の現状や直面する課題などについて意見交換を行った。２月 29 日に「東日本大震災からの復興に向けて〜経済同友会震災復興プロジェクト・チーム第２次提言」を発表し、高台移転の実施や産業集積による雇用創出などへの早急な取り組みを提言した。
毎年、軽井沢で開催している夏季セミナーは、今回は、復興支援の一環として７月14 日〜16 日にかけて「復興と成長への挑戦」をメインテーマに初めて仙台市で開催した。会合には本会から 31 名（来賓・記者含め 82 名）が出席し、討議の後、「東北アピール 2011〜この国の危機を克服し、復興と成長を確かなものとする」を採択し、対外発表した。最終日には奥山恵美子 仙台市長との意見交換や被災地の石巻市を視察した。
本会の東日本大震災からの復興支援活動のうち、特記すべきこととして「IPPO IPPONIPPON プロジェクト」の創設が挙げられる。このプロジェクトは被災地の人材育成や産業活性化に向けた長期の支援活動を実施するために、被災地に所在する各地経済同友会の協力の下、各県教育委員会などとも連携をはかり、５年 10 期程度にわたって参加企業・個人から頂いた寄附を真に支援を必要とする方々に届けることである。
夏季セミナーでプロジェクト創設を対外発表し、ロゴマークの使用約款等の諸規定を取り決めた。第１期の活動は 10 月から翌年の１月までであったが、総額で 3.4 億円の寄附金を頂き、岩手、宮城、福島の被災した県立職業高校に実習機材を贈呈し、国立大学や育英基金への支援も実施した。また、２月 20 日より第２期の活動を開始した。
東日本大震災の発生から１年を迎えた３月 11 日に、震災の風化を防ぎ、全国規模で支援活動を継続していくことが重要との観点から「全国経済同友会 東日本大震災追悼シンポジウム」を被災地である仙台市で開催した。会合には 263 名が参加し、原子力災害の克服に向けた取り組みや、今後の震災復興のあるべき姿や具体的政策について幅広く議論を行った。当日の議論を受けて、がれき処理や観光分野における風評被害の払拭などを盛り込んだ緊急アピールを採択した。
（委員会活動の枠組みと運営）「2020 年の日本創生」の実現に向け、変革をリードする政策集団としての役割を強めるとともに、自らが率先して行動を起こすために、「グローバル時代を勝ち抜く競争力ある企業への変革を実現する」「経済成長の実現を視野に入れた課題設定及び議論を行う」「課題解決につながる具体的政策提言を行うとともに、政策責任者との意見交換など具体的な行動を起こす」の３つを基本方針に定めた。
これを踏まえた委員会活動は、「グローバル競争を勝ち抜く企業への進化」「経済成長を支える国家基盤の再構築」「産業競争力の強化と経済成長の実現」「国際社会の平和と発展への貢献」の４つの領域に集約し、経営者独自の知見を活かした先見性ある提言を、政治や社会の動きに対しタイムリーに意見発信した。2011 年度末までに 30 の提言・意見書等を取りまとめ（2010 年度設置委員会を含む。巻末掲載

の「Ⅵ.2011 年（平成 23 年）度 提言・意見書・報告書等一覧」参照）経済団体記者会を通じ対外発表した。同時に、本会会員のみならず、行政、政党、国会議員など政策市場関係者への提言等の配布や意見交換を通じ、提言の実現や実践に向けた取り組みを重ねた。
ミッションについては中国（四川省、北京市）に 10 月 17 日〜22 日の期間で派遣が行われた。このミッションは中国委員会で発表された提言『実効性のある日中「戦略的互恵関係」の構築に向けて』を実現に結び付け、交流団体等と意見交換することを目的に実施されたものである。
第 37 回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議を 11 月２日〜４日にかけてミャンマー・ヤンゴンで開催した。ミャンマーでは初めての開催であったが、2010 年秋の総選挙を経て同国が民主化と経済開放に向かいつつある転換期であったことから、本会より23 名が参加した。会合では改革と発展を目指すミャンマーの意欲と勢い、日本との経済関係強化に対する高い期待が印象付けられた。
民間外交交流の分野では長谷川代表幹事を中心に積極的な活動を展開した。７月８日にティム グローサー ニュージーランド貿易担当大臣 兼 気候変動問題国際交渉担当大臣の来日を受け、長谷川代表幹事を始めとする本会幹部５名との懇談会を開催し、両国の二国間経済関係強化の可能性について活発な意見交換を行った。また、10 月６日〜８日にかけて長谷川代表幹事は米国のワシントンを訪問し、在米日系人リーダーにより設立された団体、米日カウンシルの年次総会にて、ヒラリー・クリントン米国務長官に続いて基調講演を行った。講演では食糧・水・エネルギー等の将来起こりうる可能性のある資源不足のリスクに対し、日米が問題意識を共有するよう呼び掛けた。さらに３月９日、外務省招聘事業の一環として来日した在米日系人リーダーの一行 11 名との懇談会を実施した。一行は経営者、弁護士、学者など専門性の高い職業に就く日系人であり、会合では起業・イノベーションの促進、新規事業や教育の役割などについて意見交換を行った。
（懇談会等の運営）
政策委員会を中心とした委員会活動のほかに各種懇談会を開催している。会員の相互啓発の場である産業懇談会では 14 グループがそれぞれ月例会合を中心に特徴ある活動を行った。また、全会員を対象とした情報提供の場である会員セミナーでは、政治、経済、国際問題、教育など多様なジャンルで年間 21 回の講演会を開催した。
その他の本会会員間の相互交流や情報収集などを目的とした懇談会や次代を担う経営者の育成を目的としたリーダーシッププログラムなどについても、それぞれの運営計画に基づいて主体的に多彩な活動を展開した。

（幹事への個別訪問）
本年度より組織活性化に向けた活動として、事務局職員による幹事個別訪問を実施した。この活動は本会の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡体制を確立し、より積極的な活動参画を期待するとともに、会の活性化につながる意見を拝聴することを目的として始めたものである。７月から 11 月にかけて訪問対象幹事 258 名のうち、231 名（約 90％）を訪問し、その結果を 10 月ならびに 12 月の幹事会で報告した。本会の今後のあり方、組織体制、広報戦略、国際事業のあり方などが主な意見として挙げられた。これをうけて、次年度より 2011 年度委員会運営評価アンケー
トの実施や産業懇談会世話人・運営委員の任期制の導入を実施した。
（対外的連携・発信）
本会では対外的な連携や発信をしていく上で様々な取り組みを行っている。
日本オリンピック委員会の依頼を受け、２月 22 日にトップアスリートを支援するための説明会を昨年に引き続き実施し、32 名が出席した。この説明会は、世界を目指すトップアスリートに就職支援の機会を提供し、競技生活の安定、さらには企業の社会貢献や社内の連帯感に繋げることを目的に行われたものである。会合では、前回の説明会を契機に、トップアスリート採用を決断した企業の採用担当者より、トップアスリートが社員として配属された職場や担当業務などについて説明があった。また、登壇したトップアスリートからはスポーツに対する熱い思いや厳しい練習環境の訴えとともに、企業に対する一層の理解と協力の呼びかけが行われた。
競争力強化と経済成長実現に向けたＴＰＰ交渉への早期参加、および他のＥＰＡ/ＦＴＡの締結実現を提唱する本会は、ＴＰＰ交渉に重要な位置を占めるＡＰＥＣ開催直前の 11 月４日にＴＰＰ・ＥＰＡ/ＦＴＡに関するシンポジウムを開催した。会合では企業経営者、国会議員、官公庁などから 236 名が出席し、最大の関心事である農業に論点を絞り意見交換を行った。シンポジウムの様子については YouTube の本会公式チャンネルでの動画配信に加え、twitter および Facebook 等を通じて幅広く周知した。
また、本会と日本経済団体連合会、日本・東京商工会議所が合同で開催している恒例の経済３団体共催新年祝賀パーティを１月５日、ホテルニューオータニで開催した。来賓として野田佳彦総理にご来臨いただいたことをはじめ、政界、官界、各国在日公館等の方々など約 1,600 名が出席した。

本年度は、期中の退会者が 136 名であったが、昨今の厳しい経済情勢の中、会員委員会を中心に相応しい会員の発掘に努めたことにより、入会者（復帰者 7 名を含む）112 名を迎えることができ、年度末の会員総数は、1,290 名となった。
また、会合総数は 903 回で延べ参加者数は 19,852 名となり、会員各位の活発な参画を得ることができた。
本会の活動に関わる情報共有の促進、コミュニケーション・チャネルの拡充等を目的とした会員専用 WEB サイトを 2006 年 5 月より運用を開始している。この会員専
用 WEB サイトでは、主に会合案内の閲覧と出欠席の登録や変更、会合の配布資料や議事録の閲覧等のサービスを提供している。本サイトの開設以来、利用者にとって使いやすいものにするために、適宜、改善や運用の見直しを行っている。会員の登録促進を行ってきた結果、2012 年３月には登録会員数は約 1,000 名（会員総数に対する登録率：約 78％）となった。