第７４回中小企業団体全国大会決議

我が国は、人口減少と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、度重なる自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、国際情勢の緊迫化、原油・原
材料価格や物価の高騰及び部品の調達難、最低賃金の引上げ等により、中小企業・小規模事業者の経営において物価・賃金上昇分の価格転嫁が進まず、事業継続や雇用維持などに危機的影響を与えている。
中小企業・小規模事業者はこれまでも幾多の困難に見舞われてきたが、そのたびに中小企業組合等連携組織の下に力を結集し、これを打破してきたところである。これまでの困難な局面において、中小企業組合等が果たしてきた役割を改めて想起し、中小企業・小規
模事業者が直面する数々の課題を、中小企業組合等の連携力で解決していくことが必要である。
さらに、中小企業・小規模事業者がこの難局を乗り越え、地域経済を支え続けるためにも、中小企業・小規模事業者が協同して経営資源を補完・補強し合うことが効果的である
ことから、これを支援するため、国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
このため、国等に対し、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応や原油・原材料
価格の高騰などで困窮する中小企業・小規模事業者が、中小企業組合等連携組織の下で、安心して事業継続を行うことができる環境整備や取引適正化を進めるとともに、ＤＸや
カーボンニュートラルの推進、新分野展開などの事業再構築等を円滑に取り組むことができるよう、一層の支援を行い、ひいては、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と豊かな地域経済社会の実現を図るべく、全国の約３万の中小企業組合等からの生の声である
本決議事項の早急な実現を強く求める。

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第７４回中小企業団体全国大会決議項目

Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の経営強靱化・成長促進支援等の拡充

３

１．現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化

３

２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化

７

３．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の抜本的強化、中小企業組合

12

制度の拡充・改善
４．地域経済の好循環の推進、地域課題の解決

16

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進

20

１．中小企業の人材確保・定着対策

20

２．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に配慮した社会保障制度の見直し

25

３．外国人技能実習制度と特定技能の見直し

28

Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備

30

１．中小企業金融施策の拡充

30

２．中小企業・組合税制の拡充

37

３．中小製造業等の持続的発展の推進

43

４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

48

５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充

52

６．サービス業支援の強化・拡充

55

７．官公需対策の強力な推進

58

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Ⅰ.中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充
１．現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化
重点要望事項（１）急激な原油・原材料・資材価格等の高騰の影響によって経営環境が逼迫している中
小企業・小規模事業者及び組合等の経済活動への支援を拡充すること。
コロナ禍による影響の長期化及び国際社会情勢の不安定化に加え、急激な円安の進行による影響
がエネルギーや資材、農林水産物等の原材料の価格高騰や供給不安定化を招いている。その影響は幅広い業種の中小企業・小規模事業者及び組合等の経営を圧迫している。
このため、燃料価格抑制に加え、新たな原材料価格等の高騰に対する抑制対策の実施、原材料費等の高騰に伴うコスト増への対応のための設備導入、新製品・新商品の開発等に向けた支援対策・優遇措置など、物価高騰への経済対策を迅速かつ強力に実施する必要がある。
また、「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、公共事業関係工事の発注に当たって、原材料費、エネルギーコスト等の価格上昇に見合った設計単価の設定と原材料の入荷遅延に伴う十分な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施を含めて適切に対応する旨が追記されたが、都道府県等についても同様の措置を講じる必要がある。
さらに、中小企業及び組合独自では価格が高騰する新電力から他の電力事業者への契約切替えは困難であるため、切替えを円滑に行うための支援策が求められる。

（２）事業活動に必要な原油・原材料の供給不足の長期化によって事業者の経営に大きな影響を与えないよう、エネルギーや原材料の安定供給対策を速やかに実行すること。
原油、天然ガス等のエネルギーの安定供給に向けた対策実施をはじめ、他国に依存している割合の高い半導体や食品原材料など、企業が経済活動を続けるために不可欠な基盤となる重要な物資については、製品の供給途絶リスクを回避するため、国内での生産基盤の整備、供給源の多様化等、安定供給に対応できる体制整備を図る必要がある。
特に、国が供給に責任を持つ国家貿易品目については、需給の変化に対応した迅速な輸入と安定的価格での供給を行うとともに、国産小豆の作付け拡大などをはじめ、国内の生産対策の抜本的な強化並びに価格安定対策の一層の充実を図ること。

（３）コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者が厳しい経営状況を脱し、持続的な成長軌道へと誘導するため、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた支援策を着実かつ迅速に実行すること。
特に逸失した顧客や取引機会を取り戻せるよう、早期の売上回復を実現するため、国内需要・消費の喚起を図り、経済を加速させる大胆な経済対策を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響下から脱し、我が国経済が力強い回復へと向かうよう、経済環境の悪化に直面している中小企業・小規模事業者に対して万全の措置を講じるとともに、総合的な経済対策の迅速かつ確実な実行が求められる。
特に、経済活動の縮小や移動の自粛等により多大な影響を被っている飲食店、酒造・酒販店、旅館・ホテル、旅行代理店のほか、鉄道・バス・タクシーなどの地域公共交通機関、さらには中小小売サービス業等も含めた幅広い業種に対し、早急な国内需要の拡大と消費喚起を後押しする総合的-3-

な経済対策等を講じる必要がある。

個別要望事項
１．原油・原材料価格の高騰への事業環境の整備及び対策の強化（１）コロナ禍からの回復を目指して苦戦を強いられている中小企業・小規模事業者は、原材料高騰などでさらに追い打ちがかかり、極めて厳しい状況にあることから、仕事量の確保や個人消費が回復できる施策の推進等、速やかに支援措置を講じること。
止まらぬ原材料価格高騰は、もはや個々の企業努力では対応しきれない。資金繰り支援や雇用調
整助成金の特例の延長、補助制度の創設等支援策を望む声が多い。また、公共投資や海外調達品の国内生産回帰、インバウンド需要の喚起など、国や県の施策により、これらを後押しすることは可能であり、早急に支援策を講じ、企業における仕事量の確保や個人消費の回復ができるような政策を推し進めることが必要である。
また、現状の支援策は売上減少を要件とするものが多く、燃料費や原材料費の上昇に伴う収益低下（経費増加）では支援策が活用できない事業者が散見されることから、実態に即した条件も加えるなど、即効性のある支援策を講じることが必要である。
（２）事業活動に必要な原油・原材料価格の高騰を抑制する施策として、国主導による価格転嫁への適正化対策を業種・業態に沿って策定し、速やかに実行すること。
① 原油、天然ガス等のエネルギー価格の高騰に対応した電力価格の低廉化② 地域公共交通を担うタクシーや物流を支えるトラックに対する燃料価格激変緩和に向けた対策の強化③ 経営環境が逼迫している中小企業の実態に応じた固定費補助等の財政的支援措置を含めた事業コ
ストの負担軽減④ 木材並びに鉄鋼等の原材料やエネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できる対策の強化⑤ 労務費、
原材料費、エネルギーコストなどの取引価格を反映した適正な請負や適正な工期の確保、
契約後の状況に応じた契約更改に係る地方公共団体による公共又は民間工事発注者に対する要請⑥ ガソリン税の特例税制の廃止
事業活動に必要な原油・原材料価格の高騰や供給不足は、価格転嫁が困難な中小企業・小規模事業者にとって収益の圧迫となる状況の長期化は、事業者の経営に大きな影響を与えることから、国主導による速やかな対策実行が求められる。
（３）下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法の優越的地位の濫用などの執行を強化するとともに、中小企業の原材料価格、エネルギーコスト等の高騰分が適正に価格転嫁を行いやすいよう、法改正を含めた環境整備を行うこと。
今日、国際情勢不安や急激な円安など様々な要因から、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇、小麦などの食料価格、原材料価格の高騰、供給不足が中小企業の経営に深刻な影響を与えている。さらに、原材料・資材価格・エネルギー価格高騰は長期化の懸念があり、下請事業者の多くが商慣習によりその上昇を価格に転嫁しづらい環境にある。他方、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は下請代金法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがある。

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全国中央会で実施した全国の中小企業の価格転嫁状況調査結果において、販売価格引上げ（転嫁）に成功した中小企業事業者は 30％に満たない状況にあり、特に下請けの中小工事業、大手との取引の力関係が存在する小売業等では価格転嫁が進まない状況が見られる。
「成長と分配の好循環」実現のためには、政府による「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の実効性の強化が求められ、中小企業・小規模事業者が適切にそれ
らコスト増を製品やサービスの売価に転嫁を行い、２次下請・３次下請の事業所でも適正な利益を得られるよう環境整備を行っていく必要がある。
また、大手事業者による転嫁阻害に対して、国によるチェック機能が発揮できるよう、関係法令の一層厳格な運用を行うとともに、公共事業のように単品スライド制（価格変動契約）の導入な
ど、積極的な価格改定を行いやすいよう、法改正を含めた環境の整備も必要となる。
（４）スケールメリットによるバイイングパワーを一層発揮できるよう、急激な原材料等価格の上昇や調達困難な状況においては、組合の共同購買事業の員外利用制限を特例的に緩和すること。
原材料の不足や価格高騰が収益を圧迫する深刻な状況にある中で、中小企業者にとって事業継続に必要な資材等を価格・数量ともに安定的に確保するため、スケールメリットを生かした組合の共同購
買事業が１つの有効な手段といえる。一方で、共同事業において、組合員以外の事業利用（員外利用）については組合員の取り扱う数量の 20％以下とされ、事業総量に規制がある（中小企業等協同組合法
第９条の２第３項）。
そこで、現下のような急激な原材料等価格の上昇や原材料等の調達困難な状況においては、バイイ
ングパワーをさらに発揮できるよう、共同購買事業の組合員以外の利用割合の拡大等の中小企業関係
法令の弾力的な運用を図ることが求められる。
（５）再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の増加がこれ以上の経営圧迫とならないよ
う負担軽減を図るなど、減免措置の見直しを図ること。
最近の長引く電気料金の高騰は、特に工場で電気を多く使用する製造業にとって、経費負担の増大につながり、自社の利益を圧迫する状況となっている。電気料金の負担において、「再エネ賦課金」の占める割合は年々大きくなっており、これ以上の負担増加とならないよう、減免制度の要件緩和と減免率の設定の細分化を図ることが必要である。
２．新型コロナウイルス感染症や災害からの経済再生に向けた総合対策の推進（１）外的要因による国内企業経営に大きな影響を与えるなか、当面の経営継続・安定化に対する支援として、中小企業・小規模事業者の経営状況が回復し安定化するまでは各種経営支援制度の継続を行う
こと。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中小企業・小規模事業者は未曾有の経営危機に直面しているが、これに加えてウクライナ危機による世界的な原油高を背景に、ますます企業経営は悪化することが予想されている。
このような状況の中、給付金措置は当面の運転資金の確保に寄与し、事業継続の糧として回復・復旧に効果的であるため、企業経営を取り巻く状況が回復し安定化するまでは、経営支援対策の継続・強化を図ることが必要である。
（２）新型コロナウイルス感染症対策における人の移動制限等によって業績の悪化が及んだ対面サービス
業種等に対し、資金繰りや雇用の維持に課題を抱える事業者に対する継続した支援策を行うこと。

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コロナ禍において事業を継続し、売上・収益を改善していくための資金繰りや経営面、財務面への支援、雇用の維持並びに新事業分野進出に取り組む企業に対する支援制度を継続・拡充することが求められる。
特に、コロナの影響による経済活動の縮小や移動の自粛等により特に大きな影響を被っている飲食店、酒造・酒販店、旅館・ホテル、旅行代理店のほか、鉄道・バス・タクシーなどの地域公共交
通機関、さらには中小小売サービス業等も含めた幅広い業種に対し、事業規模や影響の度合いに応じた各種補助制度の拡充のほか、固定資産税や社会保険料、施設維持のための固定経費の負担軽減策を講じる必要がある。
（３）新型コロナウイルス感染症による影響緩和のため、返済猶予等をはじめとする業種や業態に合わせた柔軟な金融施策の実施を図ること。
新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受けた旅館などは、未だ業績の回復がみられないために返済が困難な状態が続いている。特に、事業運営に困難をきたしている事業者に対しては返済猶予、期限延長、据え置き期間の見直し等、柔軟に対応することが必要である。
（４）新たな支援制度の創設に当たっては、
「業種」
「業態」
「規模」に応じた制度設計、収益性の悪化も指標とした平等性を担保できる仕組みを構築するとともに、各種支援策の対象要件緩和や手続きの簡素化、早期の支援等を一層推進すること。
アフターコロナの経済回復に向けて需要拡大のための各種補助金による経済対策、各種支援施策の活用に当たっては、対象要件を最大限緩和するとともに、
「業種」
「業態」
「規模」に応じた制度
設計、支援額の増額、要件緩和、売上高以外の指標として収益性の悪化なども指標として平等性を担保できる仕組みを構築し、経済の回復状況に応じた支給の複数回化や新たな支援制度の創設を行うなど、制度の拡充を講じる必要がある。
また、申請手続き等の大幅な簡素化等、審査・採択・支給の迅速化の実現、デジタルに関する設
備や人材への対応ができないデジタル弱者のための申請方法の追加やサポート体制の充実などのきめ細やかな支援強化が必要である。
（５）大企業と中小企業・小規模事業者の業績格差が更に拡大しないよう、格差是正を図るための政策を講じていくこと。
真に「成長と分配の好循環」が図られるよう、大企業と中小企業、都市と地方の格差をこれ以上拡大させない、そして、地方における中小企業・小規模事業者とそこで働く者が景気の回復を実感できる政策を実行することが必要である。
（６）医療提供体制の強化、ワクチンの追加接種の促進、治療薬の開発・確保をはじめとする経済社会
活動と感染拡大防止の両立に向けた取組みを継続し、国主導によるコロナ禍を収束させる対策の強化を図ること。
安心・安全の事業環境の確立を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と早期収束に向けては、引き続き国の総力を挙げた取組みを行うことが求められる。

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２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化
重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者が本格的な経済活動に戻し、成長していくための取組みを円滑かつ強力に支援するために、「ものづくり・商業・サービス補助金」の継続・拡充をはじめ、要件等の緩和、伴走支援しやすいフォローアップ体制の強化など、所要の見直しを図ること。
① 補助対象の見直し（要件の緩和、補助金額・補助率の向上、事業の再設計）② 技術開発から製品化、販路開拓・事業化までの一貫支援③ 伴走支援しやすいフォローアップ体制の強化・充実④ ものづくり補助金など各種補助金と事業者の成長ステップ又は事業の進捗ステップとの関連付け等の制度内容比較のわかりやすさの追求「ものづくり・商業・サービス補助金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上に大きな成果を上げており、革新的な製品の開発やポストコロナを見据えた新たなサービスの提供など、既存ビ
ジネスの抜本的改善を力強く後押ししている。令和４年度が公募期間の最終年度となるが、その必要性・重要性に鑑み、同補助金の継続・拡充を講じるとともに、この機に同補助金の見直しを図り、思い切った要件の緩和、補助対象の拡充や補助金額・補助率の向上、事業者の現状に合わせた補助
パターンを設定することが求められる。例えば、売上高減少等の要件を設定せず、補助事業実施後の上向き計画（事業の上昇・活発化・改善が見込まれる計画）基準のみを要件とすることで、変革・挑戦を志向する事業者が取り組みやすいものとなる。
さらに、補助事業の適正かつ円滑な遂行と事業効果を最大限に高めるため、各都道府県に設置する事務局体制の充実・強化やフォローアップ事業の実施に向けた十分な予算措置を講じることが求められる。
また、現在、多くの補助金支援策が措置されているなか、対象要件、対象事業、対象経費、公募
期間等が一度に把握できない状況の中、補助金活用に不慣れな事業者は様々なメニューの存在を知らず、制度の違い等も理解できないまま、公募期間が終了するケースもある。そのため、利用者目線に立った情報発信の強化が求められる。

（２）中小企業団体の共同学習機能を活用し、中小企業の「成長」の源泉である人への投資を行い、企業価値向上に資する従業員のリスキリング教育（職業能力の再開発）環境の整備を講じること。
① カーボンニュートラルや環境配慮などの企業価値向上や経営高度化に資するオー
ダーメイドのリスキリング教育実施支援② 中小企業大学校やポリテクセンター等のカリキュラム（オーダーメイドコース）などを組合が活用する際の助成③ 組合員企業従業員のリスキリング教育を行う組合主催ビジネススクールへの助成
コロナ禍直前は、慢性的かつ将来にわたる人手不足に対して、各業界において危機感が強く意識されていた。コロナ禍により状況が大きく変化し、業種によって、業績の回復や落ち込みの程度に大きな差が見られるなか、労働生産性の向上が期待される、中小企業・小規模事業者の「成長」の源泉である「人」への投資は優先されるべき課題である。

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教育情報提供事業を通じた人材育成ノウハウがあるなど、共同学習機能を備える中小企業団体においては、その有効な活用を図り、中小企業の人材確保等における課題解決に対して相応の役割を果たすことが期待される。依然としてコロナ禍が続いている状況を踏まえ、限られたマンパワーで効果的に企業価値向上に資する従業員のリスキリング教育を行うために小回りの利く教育環境の整備を行うことが有効である。

個別要望事項
１．変革・挑戦を志向する中小企業・小規模事業者の後押し支援推進（１）事業再構築補助金の申請要件の緩和及び支援の強化を図ること。
事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応すべく中小企業・小規模事業者が行う新分野展開や業態転換等の取組みを支援するものであり、他の補助金と比べ補助金額が大きく、建物の設置・改修に対する経費も補助対象であるなど、魅力的な要素が多い。しかし、初期に比べて申請要件が緩和されたとはいえ、小売業やサービス業を中心とする小規模事業者が申請するには依然としてハードルが高い。
中小企業・小規模事業者の新たな挑戦を広く支援するためにも、事業再構築要件を一層緩和するとともに、支援機関を通じた専門家派遣等の伴走型支援強化に向けた予算措置を講じることが必要である。
（２）産業界のデジタル化・ＤＸを推進するに当たって、中小企業・零細事業者の実情を踏まえた支援策を実施すること。
デジタル化・ＤＸについては様々な補助事業等の公的支援が存在するが、中小企業にとっては、そもそもデジタル化やＤＸは非常に難解であり、スタートラインに立てていない企業が大半である。また、経営とＩＴ両面からコンサルティングできる専門人材の育成について「デジタル人材育成プラッ
トフォーム」があるものの、まだまだ浸透していない。
中小企業では一から人材育成を行う余裕もないことを考慮すると、経営とＩＴ両面に精通している専門人材を中小企業に派遣することでデジタル化・ＤＸを推進するような仕組みを構築するとともに、
上記派遣費用の一部補助を検討することも必要である。
また、コロナ禍により急速に進んだネット通販やキャッシュレス決済などデジタル社会への対応も喫緊の課題となっており、中小零細の関連製造業者では費用や運用能力に不足があることも多く、国等の支援が必要である。
（３）組合のサイバーセキュリティ事業への助成措置を図ること。
中小企業が持続的に事業を円滑に推進するためには、ＩＴを効果的に活用して進める必要がある。
一方、サイバー攻撃の対象が拡大し、被害が深刻になる中、高度なセキュリティ水準を維持する必要もあることから、人的、物的及び資金的側面から非常に厳しい中小企業の資金負担が抑えられるよう、所属する事業協同組合等においてクラウドシステムやサーバー運用等による高度なセキュリティ水準を確保するための助成措置が求められる。
２．組合等の基盤を通じたスタートアップや活力ある事業活動の推進（１）積極的なスタートアップの促進や持続可能な起業活動が阻害されることがないよう、「企業組合」等
をもれなく国や地方自治体の創業支援や小規模事業者支援の対象とすること。

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創業・起業の苗床として機能する「企業組合」は、株式会社への組織変更が可能であるなど、経営の成長に合わせて規模や形式を変化できる組織性を有する。また、出資者平等であるものの、事業活動については株式会社と同様の性質をもち、他の組合種類とは異なる。しかし、誤った理解により、創業関係の補助金や支援施策を受けることができないケースが散見されることから、積極的なスター
トアップの促進や持続可能な起業活動が阻害されないよう、国や地方自治体の制度環境の改善が求められる。
他方、事業協同組合を活用した新たな事業化スタートアップ事例も多く見られることから、組織種類だけで除外することなく、企業の成長を後押しする組合活動について、その取組み自体が各種制度の趣旨に合致する場合にあっては、創業・事業化支援策の対象とすべきである。
（２）社会的課題に対して連携の力で解決を図り、中小企業・小規模事業者の成長を後押しするプラット
フォーム効果を発揮する中小企業組合等連携組織が「成長と分配の好循環」に向けて十分に役割を果たせるよう、機能の増強及び積極的な活用を図ること。
中小企業組合等連携組織は、中小企業・小規模事業者が経営資源を補完・補強し合い、共同事業の展開を通じて、国が推進するＳＤＧｓ経営（カーボンニュートラル、ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出抑制、ダイバーシティ経営等）、デジタル化の促進、ＳＤＧｓ等の新たな価値観への転換のほか、それに伴う産業構造の転換に対する取組み、ＢＣＰ（事業継続力の強化）等の経営基盤強化への対応等といった各種政策・施策を傘下中小企業に対して浸透・普及させる機能を有するなど、中小企業施策の政策受容体の役割とともに共同学習組織として大きな効果を発揮している。
中小企業政策審議会資料によると、中小企業経営者における経営知識・スキルを習得するための有益な学習機会として、業界団体や同業者・取引先のネットワークが高い割合を占める結果となっているほか、「2022 年版小規模事業者白書」では『地域の持続的な発展に向けては、小規模事業者が単独で活動するのではなく、多様な主体と連携していくことが必要』と述べられている。
近年、科学技術に立脚した大学発スタートアップ企業による連携が図られ、技術革新・新産業創出を期待させる事業協同組合の組成例が注目されている。そうした中で、政府では中小企業・小規模事業者を「成長と分配の好循環」のドライバーやエンジンとして期待しているが、「連携の力」を源泉に、成長を後押しするプラットフォーム効果が高い組合等連携組織がそのビークル（媒介又は制度）の１つとして十分に役割を果たせるよう機能増強を図るとともに、社会的課題の解決、技術革新・新産業創出を目的とする組合組成並びに活動への支援等、積極的な活用を図ることが求められる。
（３）開発製品の高付加価値化を図るイノベーションの創出のため、研究開発・技術支援推進機関（例えば、産業技術総合研究所、公設試験研究機関、大学、高等専門学校）等による中小企業や組合に対するマッチング・連携支援の体制整備を行うとともに、共同研究等の推進への支援拡充、異分野連携の促進、そして連携活動の受け皿となる組合組成への支援を講じること。
経営資源の少ない中小企業・小規模事業者が生産性向上を図っていくためには、「マークアップ率」という適正な利幅を確保することが必要である。そして、マークアップ率を向上させるためには、買い手への交渉力の強化のための知的財産・ブランド訴求力の向上、高付加価値化による価格形成力の向上を通じた取組みが有効である。
知的創造活動はイノベーションの源泉であり、地域における産学官金連携による集積として、中小企業や組合に対し、地方自治体、大学、研究開発・技術支援機関、金融機関等がマッチング・連携支
援体制を整備するとともに、異分野や異技術による連携・交流を重ねることで、イノベーションによ-9-

る高付加価値化の実現が図られるよう、共同研究へのバックアップ、異分野連携活動の受け皿となる
組合組成等への支援が求められる。
３．中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けた事業承継・技術伝承に関する対策の強化（１）経営資源（ノウハウ・技術・人材等）の承継・引継ぎを目的とした事業協同組合等の積極的な活用とそれに伴う所要の措置を講じること。
① 株式買取等の組合出資による組合員企業の持ち株会社化への弾力的な運用② 組合がつなぎ承継を行った場合のリスク軽減対策（デューデリジェンス実施やコンサルタント依頼経費への助成措置、廃業組合員が保有する施設を組合で取得する際の減税・非課税措置など）、「組合によるつなぎ承継のための推進ガイドライン」の策定③ つなぎ承継組合が株式会社化する場合の優遇措置の導入（登録免許税の特例措置など）④ 都道府県域を超えた引継ぎ情報（設備の融通、事業の譲渡、企業活動全体の継承）の重層的なマッチングが可能となる仕組みの構築
中小企業・小規模事業者の喫緊の課題の１つである事業承継や事業引継ぎについて、中小企業組合を通じた各種支援施策の周知に加えて、中小企業組合を受け皿として組合員企業のノウハウ・技術・雇用等の承継や引継ぎを行うことが対応策として考えられ、諸制度の整備や支援措置の検討が必要となる。
また、支援措置の１つとして、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた法人に対する支援が挙げられるが、中小企業組合が共同施設を取得した場合に大規模な減税や金融支援を可能とする措置を加えるなど、中小企業組合の取組みを促進する環境整備を行う必要がある。さらに、事業承継に継続的に安定して取り組むため、長期にフォローアップ支援を受けられる専門家コンサルタントとの契約費用への補助など、複数年度に渡る支援が求められる。
（２）中小企業組合や業種別団体等を活用した中小企業の担い手・後継者確保にかかる体系的な取組みへの支援措置を講じること。
① 組合等が行う後継者育成に係る教育情報提供事業への助成措置② 中小企業の後継者育成や女性活躍推進などの人材育成を共同で図る「組合青年部・女性部、組合士組織」が行う研修・研究活動への支援措置③ 大企業経験者等を活用し、中小企業の悩みを経営支援人材が解決する「マネジメントメンター登録制度／新現役交流会」拡充に向けた国による積極的な予算措置
人手不足や後継者不足は中小企業・小規模事業者の事業存続に関わる深刻な課題であり、地域産業において継承されてきた技術・技能やノウハウを次世代に存続させる取組みは国を挙げて実施すべき
待ったなしの重要課題である。
こうした課題には体系的な取組みを推進し、中小企業組合等を通じて組合員が共同して取り組むことが効果的であることから、組合のみならず、青年部や女性部組織または事務局員といった各階層における講習会等への助成措置が求められる。
また、関東経済産業局で行っている「マネジメントメンター（新現役）登録制度／新現役交流会」
は、信用組合をはじめとする民間金融機関等が中小企業支援と高齢者活躍機会の創出の両面からの効果を期待して積極的に取り組んでおり、参加事業者からの評価が高い。しかし、データベースが関東近県に偏在していることから専門的な知識や経験等を持つ新現役人材を活用する態勢が全国的には構-10-築されておらず、全国エリアへの拡充を図ることで中小企業と新現役人材のマッチングを強化する必要がある。
（３）持続的な業界振興を図っていくため、各業界の実態に合った所要の改善を行うこと。
① 旅館・ホテル業に係わる風俗営業許可の規制除外② 文化芸術・ライブエンタテインメント産業及びバンケットサービスの業種分類への設定
国策として観光立国を推進し、「おもてなし」文化を世界各国に日本文化の象徴と位置づけられている宿泊業界において、風俗営業等業種の店舗型性風俗特殊営業の４号営業に定められた宿泊施設
以外は、旅館営業に係る風俗営業許可の規制（接待の定義等）を除外することが求められる。
他方、実態に即した固有の産業分類を行うため、「ライブエンタテインメント業」「舞台技術運営
スタッフ業」のような文化芸術・ライブエンタテインメント産業、バンケットサービス産業を新たに定義する必要がある。

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３．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の抜本的強化、中小企業組合制度の拡充・改善
重点要望事項（１）多様化・複雑化する経営課題に対応すべく、中小企業者が経営資源を補完・補強し合う中小企業組合等連携組織による協同の取組みが一層重要となっていることから、
中小企業組合等連携組織を通じた中小企業の振興が地域経済に果たす役割を改めて認識すること。
加えて、その専門支援機関である中小企業団体中央会の事業が安定的かつ持続的に遂行できるよう、
中小企業団体中央会の指導体制並びに支援機能の抜本的強化に向け、
中小企業連携組織対策事業予算の大幅な拡充・強化を図ること。
中小企業者を取り巻く状況は、事業環境に変化をもたらす様々な制度改正、世界的な脱炭素・カー
ボンニュートラルやＤＸ・ＧＸへの動き、急速に進む人口減少などの経営環境が激変している。さ
らに、自然災害の度重なる発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が追い打ちをかけており、非常に厳しい経営環境にある。
中小企業者が今後も多様化･高度化していく環境に柔軟に対応するため、そして、個別の企業だ
けでは対応が難しい課題に対応するため、経営資源を連携して補完･補強し合う中小企業組合等の連携組織による協同での取組みが重要である。
そのため、中小企業団体中央会が組合等連携組織の専門支援機関として、組合等連携組織を通じた中小企業・小規模事業者の振興を図るために、国及び都道府県は中央会の事業費及び人件費についての予算措置を拡充・強化を図る必要がある。

個別要望事項
１．組合等連携組織を支える中小企業団体中央会に対する連携対策予算の拡充等（１）国は都道府県に連携対策予算の確実な確保・拡充を促し、次の措置にかかる要請を行うこと。
① 中央会指導員及び職員の人件費にかかる遺漏ない予算措置② 中央会指導員及び職員の人件費にかかる補助単価の改善③ 再雇用制度の義務化に伴う再雇用者の別枠措置等の所要の措置
中小企業連携組織対策事業費補助金については、平成 18 年度より税源とともに、都道府県に移譲されたが、予算措置状況は全国的に年々縮減傾向にあり、事業費並びに指導員・職員数の減少によって、連携・組織化ニーズの掘り起こし等が十分できない状況にある。
令和４年度中小企業連携組織対策推進事業費補助金については、一部中央会を除いておおよそ必要な連携対策予算は確保されたが、令和５年度以降は不透明な状況にある。また、国及び都道府県による中央会の事業費及び人件費の拡充は行われないままである。
中小企業・小規模事業者が、人手不足、事業承継、最低賃金の引上げ、生産性向上などの直面する課題に取り組むためには、経営資源を補完・補強し合う中小企業組合等の連携組織により共同事業の取組みが重要であり、中央会が行う中小企業連携組織対策事業への支援を強化することが求められる。
中小企業団体中央会が組合等連携組織の専門支援機関として、組合等連携組織を通じた中小企業・小規模事業者の支援業務を迅速に対応できるよう、国及び都道府県は中央会の事業費及び人件費につ-12-いて、地方交付税を確実に確保するとともに、国及び都道府県の財源措置を充実・強化する必要がある。
（２）中小企業団体中央会デジタル人材の育成に向けた支援を強化すること。
少子化を背景とする労働力人口の減少が続く中、中小企業が競争力の維持・強化を図るためには、
デジタル技術を活用し、労働生産性を高めることが求められているが、多くの中小企業では、デジタル技術の導入・活用を担う人材が不足しており、その育成が急務となっている。
こうした背景を受け、デジタル化支援のニーズが高まる一方で、中小企業団体中央会をはじめとする支援機関では、デジタルスキルと経営スキルの両面から中小企業組合及び組合員企業を支援することができる人材の不足が課題となっているため、中小企業におけるデジタル化の底上げに向け、中小企業組合等を通じたデジタル人材育成に伴う支援策の強化・拡充を図るとともに、中央会職員において積極的かつ効果的なデジタル化支援を行える指導員の育成に向けた予算確保が求められる。
２．環境変化や多様なニーズに対応できる組合制度の拡充・改善（１）中小企業等協同組合法で規定する員外利用の適用の特例として、地域貢献や社会貢献のための事業
協同組合の利用、隣接する事業協同組合の利用については員外利用の例外とすること。
様々な社会貢献が求められる中で、組合の各種共同施設についても、組合員の利用に支障がない範囲で地域の活性化に資する利用については、
員外利用制限を適用しない特例とすることが必要である。
また、隣接する事業協同組合の利用は、組合間連携の取組みとして員外利用の扱いとしないとともに、特例許可を得た場合、高度化資金の利用を可能とすることが求められる。
（２）中小企業基本法における「中小企業者の定義」に中小企業組合を追加すること。
中小企業基本法第２条第１項の規定により、「中小企業者」の定義は、会社及び個人に限定され、業種別の資本金額と従業員数が定められている。
国等の支援策では、おおむね中小企業者の範囲に中小企業組合を含めているが、一部の自治体等においては、中小企業組合を対象から除外する運用を行うなど、中小企業組合が支援策を利用できなかった事例も見られる。中小企業組合の役割や機能をいかんなく発揮するために、中小企業組合が各種支援策の活用機会を逸することがないよう、
中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）の中小企業者の定義に「中小企業組合」を含めるよう改正を行うことが求められる。
（３）企業組合が社会課題解決を起点とした事業活動を積極的に展開できるよう、より魅力的かつ利用しやすい組織制度への機能強化を図るための所要の改正を行うこと。
① 設立発起人数の緩和② 員外理事の導入による多様な人材の登用③ 従事概念・従事比率の見直し
企業組合は個人が資本と労働力を持ち寄り、各人の就労機会を生み出す場の確保という目的のみならず、コミュニティビジネス、地域振興の実施など、その活動範囲が広がっている。
企業組合の設立における発起人数要件は原則４人以上である（中小企業等経営強化法により、経営資源集約化を目的として経営力向上計画認定を取得した場合、設立発起人数を３人とすることができる）が、活力ある事業活動を推進するためには、設立発起人数を常に３人以上に緩和するとともに、株式会社の社外取締役登用のように員外理事を設置して多様な人材の登用を認めるなど、より魅力的かつ使い勝手のよい組織へと機能強化を図ることが求められる。

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また、近年、副業・兼業などの多様な働き方は、起業手段や第２の人生の準備としても期待が高まる中で、社会貢献やソーシャルビジネスの手段として企業組合制度の有効活用が期待されているが、同制度では、対価を受ける勤労の対象が専ら企業組合ではない場合には「従事」に該当されず、従事比率の制限によって組合員となることができない場合があり、組合活動の弊害となっている。このため、多様な働き方が可能となるよう、兼業や副業でも従事とみなすことができるようにするなど、従事概念の見直しが必要である。
（４）法令遵守や取引適正化を図るため、組合組成並びに組合加入の促進支援策を図ること。
各種組合では様々な自助努力をしながら「税制改正」「法律改正」「取引適正化」等に取り組んでおり、所管省庁からの依頼事項・調査の協力等があった場合には、組合員に周知徹底を図り、遵守に努めている。
このように組合活動が果たす役割は重要であり、適正な取引環境の促進を図ることもできること
から、フリーランス等が取引関係事業者と取引条件の取決めをしたい場合の事業協同組合を組成するための支援措置を講じるとともに、組合非加入の事業所については積極的に組合への加入を促進することが求められる。
（５）総代制設置基準の要件緩和を行うこと。
組合が総代会を設置するためには、組合員総数が 200 人超であることが必要条件とされている。そのため、組合員数が減少し 201 人を下回った場合には意思決定機関の機能を失う。昨今、組合地区の広域化や事業の多様化が進む中、組合員総数が減少した組織では、総代会制度を活用できず、民主的な組織運営や迅速な機関決定に支障をきたすこともある。昨今、バーチャルオンリー型総会形式が導入されたことなどに鑑み、時代の変化に対応した総会・総代会の開催形式として、民主的な運営が担保される範囲において、総代会設置基準の要件緩和が求められる。
（６）組合員に携わるすべての者が共済制度を直接利用できる環境を整えるため、組合員の役員及び使用人も組合員とみなすことができるよう、共済協同組合における組合員の範囲の拡大を行うこと。
従前は使用人等への福利厚生の観点から、中小企業が共済掛金を負担し、使用人等のために共済協
同組合と共済契約を締結することで、使用人等の不慮の事故・病気等に対する備えが行われていた。
しかし、中小企業、特に小規模事業者を取り巻く環境が年々厳しくなる中、経費節減等の理由から共済掛金が負担できない事例が多くなっている。他方で、使用人等が自ら共済掛金を負担し、同様の共済契約を直接締結することを希望しても、現行法では、使用人等は組合員及び組合員とみなす者の範囲に含まれていないため、員外利用扱いとなり、容易に共済契約ができなくなっている。
中小企業においては、役員及び使用人は組織として一体である場合がほとんどであり、使用人等に不慮の事故・疾病等が生じた場合、経営に重大な影響を及ぼすこととなる。こうした事態に備えることが使用人等にとどまらず、中小企業経営の安心・安定に繋がることとなるため、法人組合員の役員及び使用人を「みなし組合員」として、直接的に共済事業が利用できる法改正が求められる。
（７）協業組合の事業転換における要件緩和及び自由脱退の許容を行うこと。
協業組合は、需給構造の変化など事業転換を余儀なくされることを要件に、所管行政庁の認可を受けて協業対象事業以外の事業を行うことができる。しかし、急激な経済環境の変化等により、事業の継続が突然困難となる場合も想定されるため、組合の体力が十分にあるうちの事業転換が可能となる
よう、要件の緩和が求められる。
また、協業組合では持分承継手続が不承認の場合に限り、持分払戻手続が生じる。自由脱退できな-14-

いことが協業組合による経営資源集約化への活用の阻害要因にならないよう、協業組合の運営に支障が出ない範囲において改善が求められる。
（８）准組合員制度の創設を行うこと。
例えば、団地組合では、組合員外の者による団地内施設の賃貸利用等（組合が所有している建物を賃貸して事業をしているケース、組合員所有の建物を賃貸して事業をしているケースなど）が増加してきているが、そのような事業者は団地組合に出資しておらず、組合事業に参加する場合、員外利用の扱いとなる。そこで、組合運営の安定化のためにも、同一団地組合内で経済活動を行っている事業者については、正組合員に準じた措置として、准組合員制度を創設することが求められる。
（９）商店街振興組合・生活衛生同業組合において「理事会のみなし決議」を導入すること。
「中小企業等協同組合法」における組合は、いわゆる「みなし理事会」（会議体としての理事会の開催を求めず、提案に対する全員合意によって理事会決議があったものとみなす手続き）が規定されているが、「商店街振興組合法」並びに「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」には未だ規定されていない。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、対面での理事会開催をた
めらう組合が多いことから、理事会のみなし決議を可能とする法改正が求められる。

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４．地域経済の好循環の推進、地域課題の解決
重点要望事項（１）地域資源の積極的活用をはじめ、実態に即した地域経済の再生・活性化に向けた施策を強力に推進すること。
① 農林水産業、中小製造業、観光サービス等のインフラ整備② 人材育成、技術開発、農商工連携、商業サービス、まちづくりの支援施策の推進③ 地域ブランド等の魅力ある地域資源の知名度向上、活性化支援策拡充・強化
中小企業・小規模事業者は地域社会そのものが事業活動及び生活の基盤であるため、地域経済の衰退は死活問題である。
また、コロナ禍からの地域経済の再生やデフレ経済からの脱却を確実なものとするためにも、我が国経済において地域経済の活性化は取り組むべき喫緊の課題である。
さらに、将来に向けた成長戦略、国民の安心・信頼を基盤とする国づくりという観点からも最重要な政策課題である。

個別要望事項１．地域経済の好循環化の推進、地域産業の強靭化（１）組合の健全な運営の仕組みを維持するため、「特定地域づくり事業協同組合」への支援策を講じるとともに、各種制度の改善を図ること。
① 財産的基礎における派遣労働者数増加に伴い認定時基準資産額からの追加負担を求める場合には国のガイドラインへの明示及び一定の基準化に拠る運用（変更届の基準設定を含む）② 立上げ期の財産基礎支援措置に係る税負担の軽減（非課税措置又は繰越措置）③ 人口減少率や最低賃金額に応じた補助率の優遇措置等、国の財政支援について地域の実情を加味して引き上げる等の柔軟な制度設計④ 設立や運営に係る伴走型支援を行うための中央会への予算措置「特定地域づくり事業協同組合制度」では、都道府県において派遣労働者数に応じた基準資産額・現預金の額を設定している。派遣労働者を組合設立後に雇用し、事業の状況等に応じてその増減が発生しうる。各組合は計画に基づき認定を得ている中で、資力の十分でない状況で派遣労働者数の安易な増加は控えるべきであるが、認定後に派遣労働者が増加し、基準資産額の上乗せを求められた場合、追加で現預金の確保が必要となり、資金繰り負担が増加する。
派遣労働者の増減に関する対応を国のガイドライン等で示していない中、都道府県の担当課から基準資産額の見直しを求めようとする動きも見られる。しかし、徒に都道府県独自の運用を行うことは厳に控えるべきであり、国によるガイドライン等に明示する一定の基準措置が求められる。また、更新時期によらずに基準資産額の積み増しを要請する場合には、組合の資金繰りに影響を及ぼさないよう支援措置を講じる必要がある。
さらに、組合設立後に市町村より財産基礎支援として寄付金を受ける事例がある。寄付金では税制上で収益となり、法人税が課されることで支援効果が薄れてしまう。市町村では当制度に魅力を感じつつも、人口急減がより進んでいる地域では財政基盤が特に脆弱であるため永続的な支出負担を懸念

-16-

し、
活用を躊躇するケースも見られる。
支援効果が十分に発揮できるように特段の配慮が求められる。
併せて、中央会が組合設立・運営に係る伴走型支援を行う予算措置が求められる。
（２）新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策、大規模地震やゲリラ的に発生する豪雨災害など、甚大な被害をもたらす自然災害等への脅威に対して、中小企業が事前に対応を考えるＢＣＰ（事業継続計画）の策定を進めるとともに、策定後においても、より実効性を向上させるための継続した見直しを行えるよう、以下の支援策の措置を講じること。
① 中小企業へのＢＣＰ普及推進・啓発活動の強化② 中小企業においてＢＣＰを策定・見直しを推進する専門的人材の育成支援③ ＢＣＰの策定・見直し、実践訓練等を行う際の資金需要への対応支援④ 組合等を基盤とした地域内連携及び業界内連携の構築のための支援⑤ ＢＣＰ策定のインセンティブの構築
近年、想定外の被害をもたらす地震・豪雨災害などが多発しており、それに加え、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な感染拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界的にサプライチェーンが寸断されるなど、甚大な被害をもたらすインシデントとなっている。想定外の緊急事態の発生は、中小企業の事業継続に重大な影響を与え、非常時に備えたＢＣＰ整備の重要性を改めて認識すべきである。
また、ＢＣＰの策定は、事業を理解し、優先すべき中核事業を絞り込み、顧客や協力企業との関係を再構築することから、中・長期的な経営戦略を立案する機会となる。緊急時の対応だけではなく、平時においても策定されたＢＣＰを繰り返し見直すことで、経営戦略の明確な位置付けができ、協力
企業との連携強化が図られるとともに、経営環境の変化に対応した上で企業の持続的発展を図る事業
承継対策としても位置づけられる。
しかし、人材面・資金面でも乏しい地域中小企業がより効果的で実効性のあるＢＣＰを整備するた
めには、書面上での策定支援のみならず、実効性を検証する訓練・見直しから実行までを一貫してサポートする積極的な支援が必要である。そして、経営資源の制約が多い中小企業が組合等を基盤として公的機関や同業種及び異業種の地域企業間の連携により、災害時に迅速な対応・復旧を目指すことが可能となる。
国土交通省などは、各地方整備局単位で、建設業ＢＣＰに認定された建設会社等へのインセンティ
ブとして、総合評価落札方式（施工能力評価型）の総合評価項目で加点対象となる仕組みを構築することでＢＣＰを策定する事業者数も増加している。
そこで、その他の業種においても、ＢＣＰ策定することによるインセンティブとして、①リスクファ
イナンス面（損害保険料の補填補助 等）、②リスクシェアリング面（耐震補強補助金の優先採択や補助率アップ、税制上の特例 等）、③リスクコントロール面（ＢＣＰ策定者への事業継続力強化計画のみなし認定 等）、の措置について関係省庁毎に整備することが求められる。
２．地域の実情を踏まえた課題の解決（１）原発事故からの着実な復興を実現すること。
① 東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の廃炉作業に向けた取組みを安全かつ着実な推進、取組状況等の迅速かつ正確な情報開示の徹底② 施設内に貯まり続ける汚染水及び処理水については、漏えい防止対策等を講じた上で、適正管理-17-

と安全対策の徹底の努力、新たな処理技術の研究開発の継続③ 処理水の処分に係る県民、事業者及び中小企業組合等に対する丁寧かつきめ細かな説明と対話の更なる実施等、理解促進対策の強化とその検証④ 中間貯蔵施設の安全な整備・運営、輸送・搬入作業の安全確保の徹底とともに、県外最終処分に向けた国民理解を着実に醸成し、ステップの確実な進展⑤ 国内外での風評払拭に向けた対策に全力で取り組み、国民や国際社会の理解醸成への努力⑥ 被災 12 市町村の住民帰還率が低いことから、放射線量の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策の徹底⑦ 原子力損害賠償の完全実施と、原発事故に係る集団訴訟の最高裁決定を踏まえた国の賠償基準である「中間指針」の見直し
東日本大震災・津波被害発生後、原子力災害の収束には長期間を要し、事業者の営業損害・風評被害は、今なお発生し続けている。加えて、政府が令和５年春頃とする方針を決定した処理水海洋放出においては、漁業者や食品加工業者、小売、観光関係事業者を中心に、処理の方法や風評被害への対応等、今後の影響について様々な懸念が持たれている。東日本大震災による全国の避難者数は、令和４年４月８日時点で未だ 35,110 人、福島県から県外への避難者数は 23,677 人も存在している。
震災から年月が経過し風化が進んでいるが、原子力災害は決して福島県だけの問題ではなく、国策として推進してきた我が国全体の問題であることから、国は、廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に進め、なお一層の環境回復を図るとともに、東京電力に対し強く指導するよう要望するものである。
また、被災地の復興を着実に進め、さらに加速させるためには、あらゆる方面に影響を及ぼしている
風評の払拭と、進行する風化の防止に取り組むことが急務である。
さらに、損害がある限りは賠償を行うという考え方の下、
原子力損害賠償の完全実施が求められる。
（２）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致の早期決定すること。
国際リニアコライダーは、国が標榜する科学技術創造立国の実現や、高度な技術力に基づくモノづ
くり産業の競争力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創出等に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェクトであり、次代を担う成長産業を実現するものとなる。
令和２年６月発表の次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けが戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きな期待感が示されていることから、米国・欧州等の海外関係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国際協力を進め、早期に日本誘致を正式な決定をする必要がある。ＩＬＣ実現は、我が国の世界最先端科学技術分野の発展、多様な産業・学術分野に寄与するものであり、復興の象徴と将来への希望ある発展のため、東北への誘致決定を早期に行うことが必要である。
（３）2025 年大阪・関西万博においては、中小企業・中小企業組合が持つ独自のアイデアや技術力をアピー
ルできるよう、パビリオン出展、催事参加や営業参加などについて、中小企業や中小企業組合が過度な負担なく参画できるよう、要件を設定するとともに、実施内容や計画を早期に提示すること。
また、会場整備・運営に関する調達案件では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重し、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。
日本経済は、新型コロナ流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、依然として厳しい状況が続いている。加えて、関西経済は好調なインバウンド需要や米国をはじめとする世界経済の成長に支えられてきたことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が与える影響は大きい。

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大阪・関西万博の開催は、経済成長の起爆剤となる大型国家プロジェクトであることから、国や大阪府が方針を示し、地元大阪・関西のみならず、全国の中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合を積極的に活用して経済の好循環へとつなげていくべきである。
万博は、中小企業や組合のアイデア、技術力や製品を世界にアピールする絶好の機会であるため、中小企業や中小企業組合がパビリオン出展、催事や営業参加などにより万博に参画することが重要である。また、参画要件においては、大手企業と比べて資本が限られる中小企業・小規模事業者に過度な負担が生じないよう配慮するとともに、できるだけ早期に実施内容や計画を提示する必要がある。

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Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
１．中小企業の人材育成・確保・定着対策
重点要望事項（１）中小企業の雇用安定のための支援策を充実すること。
「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年 11 月 12 日、新型コロナウ
イルス感染症対策本部）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、日常生
活や経済社会活動を継続できるよう行動制限の緩和の取組みを進めていくこととなったが、中長期
的には、中小企業では、幅広い業種で人手不足が継続すると考えられる。今後、感染拡大状況の変化により、人手不足が原因で中小企業の業績に影響が出ないよう、中小企業の女性、高齢者、就職氷河期世代等の採用活動を強化・推進し、人材定着への環境を整備するため、助成措置等の各種支援策を講じていく必要がある。
また、雇用対策の推進に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業にとって活用しやすい雇用対策並びに労働環境を改善するための新たな助成制度等の措置を講じるとともに、利用する中小企業に対し制度説明を行うなどの周知活動を行うことが必要である。

（２）中小企業の人づくり支援を強化すること。
中小企業が競争力を強化していくためには、デジタル技術の活用、脱炭素社会に対応するといった社会経済活動の潮流に沿った事業を行うことが求められる。しかし、中小企業では、ＩＴ導入の旗振り役となるＤＸ人材や環境問題に取り組むＧＸ人材などがいない、外部人材を活用するにもどこに相談したらよいかわからない等により、専門部門や担当者を設置することができないなど、これら事業に消極的な企業も少なくない。また、担当者を設置できたとしても、従業員に事業の周知やツールの教育を行う必要がある。
組合では、教育情報提供事業等を通じて人材育成・確保のためのノウハウが多く蓄積されてきた。職場におけるリカレント教育を推進するとともに、今後も続く人手不足への対処として、女性、高齢者、外国人などの多様な人材の活躍を支援する必要がある。コロナ禍により集団で行う研修が難しい昨今は、e-ラーニングを利用することが有用であるが、それに加え、ＶＲ、ＡＲ等の先端技術を活用した研修会場の拡充や研修会開催費用を支援することで、組合及び組合員である中小企業の人づくり支援を強化することが必要である。

個別要望事項
１．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等、中長期的に人手不足が深刻化する業界に対して、積極的な就労支援策を強化すること。
新型コロナウイルス感染症は感染抑制しつつ、社会経済活動を継続していくこととなったが、中小企業の人手不足は中長期的には継続すると考えられる。特に、建設業や運輸業は、そこに働く従業員の高齢化や若年者の確保難などが経営課題となっていることから、これらの業種に関連する現場作業員等の免許取得、再教育のための一般教育訓練制度の科目の充実と助成額の拡充が必要である。
また、

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事業者が行う後継者育成や技術の伝承に対する費用補助、学齢期から職業観の醸成を図り職場定着を促す取組みへの支援、高等教育機関と連携した組合等連携組織の活動への支援等の制度を新たに設けることが必要である。さらに、小売業、サービス業等の労働集約型産業に対しては、職業訓練実施機
関と連携し、販売、接客、経営に関するノウハウ、手法を取り入れた教育を行い、集中的に人材確保・定着支援の強化をする必要がある。
（２）若年者の人材確保・定着及び、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事業主に対する支援策を拡充すること。
地域中小企業が新規学卒者等の若年労働者を確保するに当たって、地域の中小企業の魅力発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化することが必要である。さ
らに、離職率の高い若年労働者の地域中小企業での定着支援策の強化も必要である。
政府は就職氷河期世代の方々への支援として、令和元年度から３年間の支援プログラムに沿って、30 万人の正社員化を目標に掲げ、約 18 万人が正社員に就職した。就職氷河期世代の正社員就職希望者と採用に積極的な中小企業とのマッチング機能を強化する必要がある。この取組みに当たっては、地域の中小企業とハローワークや地域若者サポートステーション等が連携し、ミスマッチを防ぐことが重要であり、今後も息の長い支援が必要である。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
女性活躍に関する情報公開については、改正女性活躍推進法の施行によって令和４年４月より一般
事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された。また、７月８日からは男女の賃金差異の情報公表が追加され 301 人以上の企業は義務化、101 人～300 人の企業は選択式、100 人以下の企業は努力義務とされた。賃金差異の公表は計算方法や説明欄の記載など企業の事務負担が増大することに加え、過度な企業評価になるおそれが大きいため、義務対象の適用拡大を行うべきではない。
高齢者雇用については、令和３年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業規模を問わず、70 歳までの就業機会の確保が努力義務化された。
人手不足を解消するためには、女性・高齢者の活躍推進が不可欠であり、高い能力と技術を持ちながら、育児や介護等で離職した女性、長く働きたいと考えている高齢の求職者と中小企業とのマッチ
ング支援を強化する必要がある。
また、積極的に女性・高齢者等の活用に取り組む中小企業が、事業所内保育施設の設置、設備導入
や省力機械の導入や肉体的負荷を軽減する機器の導入等、働きやすい職場環境の整備に向けた支援の拡充を図る必要がある。
さらに、女性の雇用に当たっては、管理職への登用機会の増大、長時間労働の是正、高齢者雇用については、努力義務化された 70 歳までの就業機会の確保に対する支援策を拡充するとともに、改正法の内容を今後も幅広く丁寧に周知する必要がある。
（４）インターンシップに取り組む中小企業への支援策を強化すること。
インターンシップは、仕事や業界を実際に体験することで学生のキャリア形成支援が期待されており、学生にも企業にもメリットがある。小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のインターンシップに取り組む中小企業においては、受入れ体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であることから、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
（５）中小企業がオンラインで採用活動を行う際の支援措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大企業はもとより中小企業も採用活動においてオンライ-21-

ン面接を導入し始めている。対面型とは異なり、面接時のスケジュール調整がしやすくなるなどのメリットがあるが、オンラインツールの活用に関するノウハウ不足などにより、音声などのトラブルに見舞われるケースがある。
今後、採用活動にはオンラインの活用が必須となることが想定されるため、専門家等によるオンラインで採用活動を行うことのメリットや、導入、運用のノウハウなどの指導、支援を行う必要がある。
（６）
テレワーク等の新しい働き方やＩｏＴの活用等について、対応に苦慮している中小企業に対するハード面、ソフト面での支援等を拡充・強化すること。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてテレワークが推進されているが、中小企業においては、ネットワーク・セキュリティ、就業規則等の規程類の整備など、様々な困難や制約から対応が容易ではない。ＩＴ導入補助金を活用してＩＴツールや設備を導入するといったハード面やよろず支援
拠点等による、ＩＴ導入に係る相談窓口のソフト面での支援を拡充・強化する必要がある。なお、Ｉ
Ｔ導入補助金は、セキュリティ対策推進枠が創設されたが、企業が導入するサイバーセキュリティ対
策は、ＵＴＭなどの機器の他、ウイルス対策ソフトウェア、サイバーリスク保険などにより高額になりやすい。導入、運用に係る費用の一層の支援が必要である。
また、ＩＴ分野に限らず、現役、リタイア人材を含め、専門性の高い人材を活用し、中小企業の人材確保に結びつけていくための支援が必要である。
（７）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保・養成のための支援策を創設すること。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、テレワーク等デジタル環境が整備されている企業や兼業・副業を認めている企業、労働者だけでなく、学生からも地方自治体への移住相談が増加している。
ついては、大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を推進するため、ＵＩＪターン等を促進する中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）を拡充するとともに、移住者を対象とする人材養成のための新たな支援策の創設を図ることが必要である。
（８）フリーランス・トラブル 110 番を拡充・強化すること。
フリーランスとして活動する者は年々増加しており、令和３年には「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されたが、フリーランスの方が契約内容やハラス
メント、報酬の未払いなどのトラブルに巻き込まれることが少なくない。そのため、契約上、仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル 110 番」について、相談員を増員するなど拡充・強化する必要がある。
２．障害者雇用への中小企業支援策の拡充（１）障害者を積極的に雇用する中小企業、特に、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等を拡充すること。
令和２年４月の障害者雇用促進の取組みが優良な常用労働者 300 人以下の中小事業主の認定制度（もにす認定制度）の創設や、令和３年３月の法定雇用率の 2.2%から 2.3%への引上げなど、障害者雇用促進のための制度改正により、我が国の障害者雇用は数の上では進展してきているが、中小企業においては、厳しい経営状況や、受入れのための環境整備の問題、ノウハウ不足等から、障害者の雇用数が０人であるところが多く、雇用率未達成企業が半数以上となっている。
こうした中小企業、特に、障害者雇用ゼロ企業が抱える課題の解決に向けて、ハローワーク等公的支援機関のジョブコーチによるコンサルティング支援、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者-22-

コース等）やトライアル雇用助成金等、より一層の障害者雇用につながる助成措置の拡充を図り、コロナ禍における企業負担に鑑み、拡充分の財源は一般会計から措置すること。また、障害者を雇用する中小企業に対しては金融・税制面の優遇措置の拡充、官公庁入札における評価制度の支援策及び仕組みづくりの拡充を行う必要がある。納付金制度の適用範囲を拡大するといった強制力を伴う雇用促進策ではなく、企業自ら積極的に取り組むためのインセンティブや社会環境の整備の充実が必要である。
（２）事業協同組合等算定特例の活用についてより一層の周知を図ること。
個々の中小企業の取組のみでは、障害者雇用を進めることに困難がある場合、複数の中小企業が共同で雇用機会を確保することができる事業協同組合等算定特例（以下「算定特例」という。
）は有効な対応策となり得る。そのため、算定特例をより効果的に活用する必要がある。
現在、有限責任事業組合（以下「ＬＬＰ」という。
）は、国家戦略特区においてのみ算定特例の対象とされているが、ＬＬＰには、異業種の企業の参画がより期待できる、行政の許認可等が不要で設立手続きが簡便であるといった特徴があり、これを活用して中小企業が障害者雇用を進めることが期待される。そのため、厚生労働省ホームページや都道府県労働局を通じて、改めて周知徹底を図るとともに、算定特例の認定要件である「営業上の関係」の範囲を拡大し、算定特例をより活用し易くする
ことが適当である。
また、算定特例を受けている者に対して、官公需における発注が優先的に行われることも重要である。
３．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る必要がある。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
したがって、国は、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承の支援を行うとともに、本制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の不断の見直しを行う必要がある。
４．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）中小企業の支払い能力を超えた最低賃金額の大幅な上昇をさせないこと。また、最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
最低賃金の決定に当たっては、各種データによる明確な根拠を基に、納得感のある目安額を提示できるよう、慎重な審議を行った上で目安額を決定することが重要である。消費者物価指数や賃金上昇-23-

率といった生計費、賃金、支払い能力に関する各種指標をみても近年のように３％を超えるような引上げの根拠はないため、中小企業の支払い能力を超えた最低賃金の大幅な上昇をさせないことが必要である。
また、生産性を向上させ、賃上げの原資となる収益を拡大した企業が自主的に賃上げするという、経済の成長と分配の好循環を機能させることが重要であり、スムーズな好循環の実現のため、中小企業に対する一層の支援を含め、更なる生産性の向上や価格転嫁も含む取引環境の適正化への支援等を拡充することが必要である。
なお、毎年、最低賃金が大幅に引上げられることで、税（配偶者控除）や社会保険料加入の年収額などの要因で、労働時間を短くして適用限度を超えないようにする従業員が多数出てしまい、急な不足人員の確保も困難なため、業務に支障を来すようになってきたという現場の声もある。一方で、事業者にとっては、社会保険料負担の増大は経営圧迫の大きな要因になることから、労働実態と事業者側の税、社会保険料の負担が適切に反映されるようにすべきである。
（２）標準生計費など地域間の差異が生じている現状下、地方最低賃金審議会の自主性を発揮できるようにすること。また、最低賃金の全国一律化は時期尚早であり、反対である。
中央最低賃金審議会、目安に関する小委員会報告においては、公労使で議論を尽くした後に提示する目安額は、あくまで目安として、地方最低賃金審議会を拘束する性質ではないことをしっかりと明
記し、地方の審議会が当該地域の実態を踏まえた地域別最低賃金額を答申するとともに、発効日についても自主性を発揮できるよう確認することが必要である。
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一律化する「全国一律最低賃金制度」については、最低賃金法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並びに「通常の事業の賃金支払能力」の考慮要素を無視しており、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下では時期尚早であり、反対である。特に、地方において労務費の圧迫により中小企業の倒産・廃業を招き、雇用の場の喪失を招きかねないことから、現行の最低賃金制度を維持する必要がある。
（３）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
ここ数年の地域別最低賃金の継続的かつ大幅な引上げによって、特定最低賃金との逆転現象が起こり、その差額も拡大しつつある。地域別最低賃金は、賃金に関するセーフティネット機能を十分に果たしており、地域別最低賃金に屋上屋を架することになる特定最低賃金は早急に廃止する必要がある。

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２．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に配慮した社会保障制度の見直し
重点要望事項（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用保険財政運営を抜本的に見直すこと。
雇用保険制度は、新型コロナウイルス感染症対策による雇用調整助成金の支出増大により、財源が破綻した。前回のリーマンショックの際にも、かろうじて財源が枯渇しなかったが、パンデミックや景気の大きな変動により、財源が不安定なままでは、今後、迅速に対応することは不可能である。
失業等給付に関して、国からの負担割合については、要件が整理され、その繰入れ割合が決定されているが、二事業財源で運営されている雇用調整助成金の支出財源の抜本的な改革、併せて育児・介護給付に対する別枠化などを速やかに検討していく必要がある。なお、その際の財源への負担については、国からの支出とし、過度な社会保険料、労働保険料の支払いを余儀なくされている中小企業に対し、これ以上の負担とならないよう慎むべきである。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響から十分に体力が回復していない企業にとって大きな負担増となる雇用保険料率の引上げは避けること。
雇用保険料率及び国庫負担率については、令和４年４月に施行された雇用保険法の一部を改正する法律により、令和４年度は、２段階で引き上げられることとなった。
依然としてコロナ禍の収束が見通せない中での令和５年度以降の雇用保険料率の見直しは慎重に検討を行う必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響から十分に体力が回復していない企業にとって大きな負担増となる保険料率の引上げは避けるべきである。

（３）雇用保険二事業については、財政の逼迫状況に鑑み、引き続き関係コストの精査・削減をはじめ、事業実施団体への適正配分、各種助成金の見直し等を大胆に行い、事業費管理のより一層の徹底と大幅な見直しを行うこと。
事業主負担による雇用保険二事業は、特に、雇用調整助成金をはじめとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティネットとなっている。また、働き方改革の推進に当たっては、雇用保険二事業の保険料が財源であるキャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金等により、将来、雇用保険の被保険者となる可能性があるとして、非正規雇用労働者の処遇改善にまで活用されている。
一方、財政状況が逼迫していることは明らかであり、雇用保険二事業の実施に当たっては、これまで以上に、
ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底強化や膨張した雇用保険二事業に係る分野別・体系別等の事業ごとの見直し、改善、及び事業費全体の精査を図っていくことが不可避である。

個別要望事項
１．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対する配慮（１）社会保険料・労働保険料の減免、納付猶予等の措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、休業等が長く続いている事業者にとって、社会保険料や労働保険料の負担は事業の継続に重くのしかかっており、これ以上の負担は行うべきではない。
手元資金を確保して事業を継続し、雇用の維持につなげていくためにも、感染の収束が見通せるまでの間、減免制度の設定、延滞金や財産の差押え、換価（売却等現金化）及び納付の猶予等の措置を今-25-

後も講じていく必要がある。また、厚生年金及び健康保険の被用者保険の適用拡大について、企業規模要件の引下げが令和４年 10 月及び令和６年 10 月に行われるほか、最低賃金の大幅な引上げも行われる。中小企業に対して新たな負担を課すことにならないよう配慮が必要である。
（２）在籍型出向にかかる環境整備等の支援、感染状況に応じた産業雇用安定助成金の拡充を行うこと。
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取組みについて、中小企業組合等が公益財団法人産業雇用安定セ
ンターとの連携のもとで開催するセミナー等やコーディネータの設置、社会保険労務士等の専門家の派遣など、中小企業の取組みに対する一体的な支援を行う必要がある。
また、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、感染状況に応じて、その出向に要した賃金や経費の一部が助成される産業雇用安定助成金の拡充等の措置を講じること。なお、令和３年８月１日から、独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向（グループ内出向）についても新たに本助成金の対象となっているが、コロナ禍における失業者の増加を食い止める緊急避難的な措置であることを認識し、取引環境の是正の一環として大企業から中小企業への無理な労働移動等が生じないよう十分に留意する必要がある。
２．労働時間に関する中小企業への配慮（１）自動車運転の業務、建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることとなることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた中小企業団体等に対する支援を行うこと。
自動車運送業については、生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むための助成金の活用を促進する等の支援が実施されている。特に、トラック運送業については、荷主に対し、適正取引を促すために荷主と運送事業者の協力による取組事例の周知、意見交換・連携のきっかけづくり等の場の開催等を行うとしている。建設業については、生産性向上を図りながら労働時間短縮に取り組むための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行うとしており、これら業種に情報サービス業を加えて、令和４年度予算では計 59 億円が勤務環
境の改善のため計上されている。今後は、作業場所までの移動時間が労働時間となる業種の移動時間を含めた長時間労働の是正、実態に合わせた作業時間や料金の設定などが適切に行えるよう、注視す
る必要がある。なお、ハイヤー・タクシー作業部会及びバス作業部会において改善基準告示及び関係通達の在り方についての検討結果がとりまとめられた。運送事業として影響が大きい、トラック作業
部会の改善基準告示の改定の方向性が示されたところであるが、中小企業における労働時間の動向、
人材確保の状況、取引条件の実態を踏まえた支援が必要である。
（２）令和５年に施行される月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）への中小企業に対する支援策を拡充すること。
月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）について、中小企業に対する猶予期
間は残り１年足らずとなる。中小企業の時間外労働については、全国中央会が都道府県中央会の協力のもととりまとめた令和３年度中小企業労働事情実態調査によると平均 9.95 時間となっており、コロナの影響もあって減少傾向にある。令和４年度予算では、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する支援策として、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）22 億円や、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組への技術的な支援として計6.6億円が-26-計上されていることからも、働く環境を整え、生産性向上を図るために必要な人材の確保に努めてい
けるよう、対応に苦慮している中小企業に対して、長時間労働削減に向けた支援策の拡充を行う必要がある。
（３）発注側の働き方改革推進により、中小企業側が長時間労働になる等のしわ寄せが生じないよう、国は啓発・指導・監視を徹底すること。
発注側の働き方改革推進により、受注側の中小企業の長時間労働が助長されないよう、国は啓発・指導・監視を強め、発注側が適切な納期や適正な取引価格の設定を行い、サプライチェーン全体で生産性向上を実現できるよう取引条件の改善等を求めていく必要がある。
３．社会保険制度等の整備（１）社会保険制度の整備に当たっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないようにすること。
事業主が負担する厚生年金、健康保険料等は年々増加傾向にあり、中小企業においては過度な負担となっている。併せて、被保険者負担も賃上げ以上に社会保険料等が増加する傾向にあり、個人消費低迷の一要因となっていることも否めない。
加えて、令和４年 10 月より 100 人超の規模の企業が令和６年 10 月より 50 人超の企業が、社会保険の適用拡大の対象となる。これには新型コロナウイルス感染症の影響を受けた短時間労働者の多い企業が多く、社会保険料が支払えない、今まで以上に労働時間を縮減せざるを得ないなど、企業、従業員双方に影響が出ることが想定される。
企業の事業活動と雇用の維持を図る観点からも、企業収益を損ねてしまうような過度な事業主負担を求めないことが必要である。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
協会けんぽの令和３年度決算（医療分）では、収入 11 兆 1,280 億円、支出 10 兆 8,289 億円となり、収支差は 2,991 億円（前年度比では 3,192 億円の減少）となりプラスとなった。しかしながら、近年の医療費（１人当たり保険給付費）の伸びが賃金（１人当たり標準報酬月額）の伸びを上回るな
ど、協会けんぽの財政構造は厳しい状況が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後も維持可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、
全国平均保険料率は 10％未満へ引き下げ、国庫補助率を現行 16.4%から健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、健康保険財政の安定化のため、協会けんぽをはじめとする総合型健康保険組合等への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療に対する負担や保険料率の設定の在り方等を抜本的に見直す必要
がある。

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３．外国人技能実習制度と特定技能の見直し
重点要望事項（１）現状をふまえた、技能実習と特定技能のすみわけを図ること。
技能実習制度が国際貢献を目的としているのに対し、特定技能は人手不足を補うことを目的としている。技能実習を終了した外国人実習生が特定技能により在留しようとする場合、技能実習と特定技能は就業可能な業種や職種が異なること、技能実習が就業ではないため転職という概念がないこと、家族の滞在の可否が異なることなど制度として異なる点が多い。しかし、現状、技能実習生の国際貢献という目的と労働力として扱う実態が乖離していることが問題となっている
ため、技能実習と特定技能の果たすべき内容を改めて明確にし、すみわけを図る必要がある。

（２）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、更なる事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）の施行後、監理団体の許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出手続き等を外国人技能実習機構が行っている。
同機構は、監理団体を通じての外国人技能実習生の受入れが迅速に行われるよう、監理団体等からの相談体制の整備、拡大、提出書類の更なる簡素化・オンライン化を図るとともに、標準処理期間の遵守・審査期間の明確化を図り、これらの手続き等をより一層、迅速かつ適正に進めていく必要がある。

（３）監理団体の許可基準等について、運用の明確化を図ること。
監理団体の許可基準等への適合の可否について、必ずしも統一されていない判断のもとに確認や指導がなされ、申請者が戸惑う事例が見受けられることから、必要な事項は省令等で規定するなどして明確化し、そのうえで「技能実習制度運用要領」に則った運用の統一・明確化を図ることが必要である。

（４）技能実習２号移行対象職種の拡充に当たっては、業界のニーズ等を把握し、検定試
験実施の支援策を講じること。
技能実習２号移行対象職種は、令和４年４月 25 日現在 86 職種 158 作業と限られた範囲であることから、業界内の合意が取れた対象職種・作業については、速やかに追加できるようにするとともに、技能実習制度の移行職種・作業と特定技能の分野、業務区分が一致するよう改正する必要がある。
また、追加された職種・作業について、検定試験制度との連動を図ることが必要である。

個別要望事項（１）外国人技能実習制度の有効性について広く周知すること。
外国人技能実習制度により入国した外国人実習生と受入れ企業との間でのトラブルが度々報道されているが、制度発足以来、海外への技能・技術の移転、国際交流を進めてきた企業もある。外国人技能実習制度適正化事業を活用し、地域と発展途上国等とで良好な関係を築いてきた優良な事例を集めた展示会、物産展などを開催するなど、制度の有効性をＰＲする事業を行うべきである。

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（２）在留資格「特定技能」による外国人材の受入れに当たっては、受け入れる中小企業において外国人材が活躍できる環境整備を行うこと。
平成 31 年４月１日より改正入管法が施行され、在留資格「特定技能」に基づく外国人の受入れが始まった。技能実習２号を修了した実習生の特定技能への在留資格の移行、試験制度の整備遅れ、そして、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた入国が制約されるなどの要因はあるものの、地域中小企業が人手不足を補うため、質の高い外国人材を労働力として活用していく必要がある。本制度の概要や特定技能外国人の受入れ手続き等の丁寧な周知を行うためにも、登録支援機関や受入れ機関といった受入れ体制の整備を行う必要がある。
日本語教育の充実や、「外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）」等の支援体制を強化し、施策の定期的なフォローアップと追加・拡充を行う必要がある。
（３）在留資格「特定技能」の業所管行政庁間での手続き等の統一を図ること。
分野によっては、中小企業の業の実態を踏まえられていないために協議会に加入できない、外郭団体への会費が高額である等の要因により、中小企業の特定技能外国人の受入れを阻害している。中小企業の実態・ニーズを適切に把握し、緩和を検討すること。
また、出入国在留管理庁のほか、受入れ分野を所管する関係省庁が、経済産業省・中小企業庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省・水産庁等多数の省庁に及び、申請、監督、受入れ状況、手続き、試験制度などが異なり煩雑であるため、各省庁をまたぐ監理機関を置き、一元的に監理・監督する必要がある。
（４）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。
在留資格「特定技能」受入れに当たっては、日本語試験や特定産業分野の業務区分に対応する試験が整備されるが、これらの試験の円滑な実施により、質の高い外国人材を受け入れていく必要がある。

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Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症に対する金融支援策の継続・拡充・条件緩和・延長（特例措置を含む）、借入金の返済負担の軽減等を図るとともに、各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化を図ること。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料・原材料の価格高騰も重なり、中小企業・小規模事業者では売上減少・収益悪化が続くなど、資金繰りが大幅に悪化してきている。特に、飲食・宿泊業等のサービス業等では、多重債務を抱える一方でコロナ対策の特別融資等の元金返済開始が目前に迫り、不安を抱える事業者も多い。
資金繰り安定のためには、スーパー低利・無担保融資、資本性劣後ローン等による「中小企業活性化パッケージ NEXT」に基づくコロナ資金繰り支援策の継続・延長に加え、各事業者の実情に応じて借換えや、返済条件の緩和等、柔軟な返済負担軽減策が引き続き不可欠である。また、円滑な資金供給のため、各種支援窓口の充実・強化、手続きの簡素化も重要である。

（２）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組みを強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和、及び金利適用の考え方等、要件の見直しを行うこと。
資本性劣後ローンは、新型コロナウイルス感染症により財務状況が悪化した中小企業等に対し、長期間元本返済が不要で、金融機関から自己資本と見なされる資金を供給するものであり、企業の財務基盤の強化に有効な支援策である。
一方、現行制度では、期限到来後の一括返済(返済期限５～20 年)や、金利面で税引後当期純利
益が０円以上の場合には割高な金利が適用されてしまう等、厳しい条件があることから、中小事業者等にとって利用へのハードルが高いものとなっている。特に黒字転換の認定については、税引後当期純利益が黒字であったとしても繰越欠損がある場合や、黒字が少額である場合等、実態に応じた判断が必要である。

（３）大規模自然災害で被災した中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の多重債務問題を軽減する対策として、利子負担の軽減や高度化資金の減免を講じるとともに、商工中金、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が借換え等に応じやすくするための十分な措置を講じること。
震災や台風等、大規模自然災害で被災した事業者の中には、新型コロナウイルス感染症関連の新
たな借入により多重債務を抱えている事業者も多く、当初設定した据え置き期間が終了し元金返済が始まる（始まっている）事業者も出てきている。
そうした事業者に対しては、多重債務の負担軽減という観点から、利子負担の軽減や高度化資金の減免等の支援策を講じるとともに、資金の出し手である商工中金や日本政策金融公庫が支店・出張所における相談窓口等の増設、オンライン申請の拡大等の体制強化や制度融資の継続等を円滑に行えるよう十分な措置を講じることが必要である。

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個別要望事項
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の維持拡充を図ること。
被災地域への総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や、新規事業展開のための設備投資、新たに活力を生み出す創業支援等の資金需要に引き続き万全の措置が求められる。特に最近は資金繰り円滑化の観点から、既存債務の条件変更や借換えニーズに柔軟に対応していくことが必要であり、政策金融・信用保証制度も含めた弾力的な運用が必須である。
また、生産性向上に向けた取組み等も引き続き必要であり、新規事業展開等を図るための設備投資や時代のニーズに合わせキャッシュレス決済の導入、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資、ＤＸ推進、省エネ、グリーン化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対してもシステム導入費用の一部助成等、優先的・積極的な金融支援を行っていく必要がある。
（２）信用保証制度の各種要件を緩和し、制度の充実を図ること。
① セーフティネット保証、危機関連保証の売上高減少要件（４号：20％減、５号：５％減、危機関
連：15％減）の緩和及び指定期間の延長② 長引くコロナ禍の影響を受け、多重債務等を抱える業種等に対し、実質無利子・無担保制度の復活③ 対象業種の拡充、貸付枠の拡大、返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置、及び既往の震災復興関連資金の保証料率の更なる引下げ④ 実質無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料の免除⑤ 金融機関と連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化
新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上が経過し、その後の為替変動や原材料の高騰、一時的な売上回復等が原因で、売上高減少要件を充足できず、制度の利用を見合わせる業者も出てきていることから、売上高減少要件を業種や事業規模等の実態に応じて見直す必要がある。
また、指定期間について都度延長されてきているが、継続して事業者が利用できるよう、例えば年度末まで延長する等、更なる延長措置を検討すべきである。
また、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の取扱いは令和３年３月に終了し、政府系金融機関における取扱いも令和４年９月に終了している（日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、令和５年３月末まで継続）。しかしながら、宿泊業等の業種では、未だに長引くコロナ禍の影
響を受け多重債務を抱えており、それ以外の業種でも今後の中小企業・小規模事業者の事業回復のプ
ロセスにおいて、多様な局面での資金ニーズが増えてくることが予想される。そのため、政府系金融機関のみならず、官民一体となった企業の資金需要を後押しするべく、少なくとも未だにコロナ禍の影響を受け続けている業種や地域等に限定した民間金融機関による同制度の復活が必要である。
いわゆる任意団体（人格なき社団）については、一般の法人と同様に納税義務を果たしているにも関わらず、持続化給付金の対象になっていないばかりか、セーフティネット保証の対象にもなっていないため、対象業種に加えることが必要である。
そして、貸付枠の拡大や保証料の引下げについて柔軟な対応が必要である。
実質無利子・無担保融資における「信用保証料の補助」に関して、「条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外」とされており、借入後、据置期間を延長した事業者には追-31-

加保証料の負担が発生する。一方、新型コロナウイルス感染症拡大初期の段階では、現在までの長期化は想定していなかったため、多くの中小企業・小規模事業者は据え置き期間を１年程度の短期間に設定している。
今後の経済の先行きが見通せないなか、制度上は５年まで認められている据え置き期間について、当初契約における据え置き期間設定の相違による事業者の信用保証料の負担額の公平性の観点から、
実質無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料を、据え置き許容期間内の部分について免除する必要がある。
信用保証協会と金融機関が十分に連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化を進めることにより、安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。
信用保証協会が、今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、
信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（３）商工中金の役割・機能強化を図ること。
商工中金は常に中小企業金融を支える重要な役割を果たしてきており、中小企業者にとって必要不可欠な存在である。中小企業組合及び構成員の事業の継続・成長発展のために、リーマンショックや
東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症等、危機時におけるセーフティネット機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するな
ど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。
今後も、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、商工中金の果たす役割が一層重要になってきている。商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済を担う中小企業組合や中小企業の支援による地域経済活性化のための取組みを支援するための融資や危機時の融資等の商工中金の機能を引き続き維持・強化していくことが必要である。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化を図ること。
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための貸付制度の規模・対象業種の拡充・金利優遇措置を講じるとともに、引き続き新型コロナウイルス等の非常事態時にセーフティネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
また、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等、一連のスタートアップ ・創業支援は、開業率増加の観点からもその機能を継続・強化できるよう措置が必要である。
（５）信用組合の地域金融機能を堅持すること。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部が改正され、国は、積極的に合併や組織再編を行う金融機関等を支援するとしている。しかし、信用組合は、相互扶助の精神の下、地域の中小零細事業者を支える地域密着型の金融機関として重要な役割を担っており、一律に規模の拡大を求める
ものではなく、地域中小企業の要請に積極的かつ持続的に応えられるよう、信用供与の円滑化、経営体質の強化について、引き続き全面的に支援する必要がある。
近年、信用組合を始めとした地域金融機関は、重要な社会インフラとしての役割が求められ、法令改正や政府政策対応に伴うシステム改修・事務負担が増えている。信用組合が今後も地域に無くてはならない協同組織金融機関として、安定した財務基盤を築き、顧客利便性向上や金融仲介機能を十分に発揮し続けるためにも、政府施策との連携に伴うシステム改修・事務負担等に関しては、補助金の拠出や応分の手数料の支払い等、適切な支援を講じることが必要である。

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（６）高度化融資制度の要件緩和・活用拡大を図ること。
① 「経営者保証に関するガイドライン」に沿った貸付けの推進② 既存融資の返済猶予・据え置き期間等の柔軟化等③ 組合員数の要件緩和④ 手続きの簡素化⑤ 独自貸付の創設「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、組合役員の連帯保証の見直し等、個人保証に過度に依存しない貸付けを引き続き推進する必要がある。特に組合共同施設に対する貸付については、組合役員の連帯保証よりも商工中金の債務保証制度や物的担保を優先するべきである。なお、同ガイド
ラインの趣旨等を踏まえ、中小企業基盤整備機構は、令和３年２月に、高度化融資の都道府県向けガイドラインを改正、個人・法人保証を債務者の要請に基づく場合に限定し、原則個人保証によらない債権保全を求めることとしている。
新型コロナウイルス感染症の長期化や多発する自然災害の影響を受けている事業者に対しては、引き続き償還猶予の特例の継続や据え置き期間の延長等、経営安定に向けたより一層の柔軟な対応が必要である。特に、倒産・廃業により脱退した組合員の債務を肩代わりした組合等において、高度化資金借入の返済が困難となっているケースや、最終償還期限を目前に控えながらコロナ禍により売上が激減し、償還財源の確保が困難になっているケース等があり、そうした事業者に対しては返済猶予、期限延長（15 年もしくは 20 年）、据え置き期間の見直し等、柔軟に対応することが必要である。
また、組合員の私的整理のケースでは、債務者の組合と債権者である都道府県との間で、債権カッ
ト、利息減免等の調整が困難となり、損失処理が先送りとなってしまうケースがある。中小企業再生支援協議会等の公的機関の活用を前提とした、私的整理の円滑な進行に向けた制度設計も今後必要である。
その他、高度化事業（集団化事業）の実施に当たり、全ての市町において組合員数４人以上で事業の実施が可能となるよう要件を緩和する必要がある。
現行制度では、集団化事業を実施するためには、組合員等である特定中小企業者等の数が原則「10人以上」必要とされ、人口 10 万人以上の都市部については、一定の要件のもと「５人以上」で実施が可能とされている。しかし、都市部においては「10 人以上」の進出企業を集めることやそのための用地確保が困難であり、都市部以外で操業する中小企業も、住工混在や狭隘化による移転問題を抱え、
小規模市町の企業誘致及び未利用地の有効活用等も課題となっている。協同組合の設立要件が「組合員数４人以上」となっていることを踏まえ、集団化事業の実施要件を全ての市町において「４人以上」とする必要がある。
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、耐震、省エネ、感染症対策等のためのリニューアルニーズも強いことから、迅速かつ柔軟に
多くの組合が積極的に活用できるよう、貸付要件、審査期間の短縮、既往融資の条件変更や借換対応の柔軟化を含めた制度の再構築を講じる必要がある。
特に、事務手続き面で煩雑かつ多くの書類が求められ、類似・重複した書類の再提出を求められる等、大きな作業負担となっている。制度上、事業計画書の提出から資金交付までに多くの段階を踏む必要があり、企業ニーズに迅速に対応することが難しくなっていることから、事業推進の円滑化の観-33-

点からも、既に制度利用の実績があり返済も全て完了している事業者に関しては、より簡便な方法で制度を利用出来るようにする等、事務手続きの簡素化が求められる。
本制度は、一企業では行えない大規模な設備投資を行う中小企業組合等のグループに対し、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金・事業アドバイスの両面から支援する制度であるが、財政状況の悪化等により予算措置を講じることができない都道府県が見受けられ、資金需要に対応できない事象が見られる。小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える工業団地や卸団地等に対しては、都道府県の負担を伴わない中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行える新たな制度の創設が必要である。また、財政状況が悪化している都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度の創設も必要である。
（７）中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）の貸付制度の見直しを図ること。
中小企業基盤整備機構の経営セーフティ共済は、共済金の借入を受けた際、借入額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっていることから、条件を見直し加入者の負担軽減を行う必要がある。
加えて、取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防止するための制度であることから、貸付実行手
続きをできるだけ迅速に行うとともに、共済加入後６ヶ月未満の貸付制限を撤廃し、共済に加入して間もない事業者であっても本制度を利用可能にする等、セーフティ機能の一層の発揮に努めるべきである。
（８）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑にするための十分な金融支援を行うこと。
中小企業経営者の高齢化が年々進んでいることを踏まえ、官民一体となり事業承継対策を講じているところではあるが、中小企業が地域の事業を円滑に引き継ぐとともに、一層の発展が可能となるた
めには金融支援策が不可欠であることから、事業承継型Ｍ＆Ａへの取組強化や相談体制の強化等、今後の事業承継関連施策に対応した金融支援策を整備することが必要である。
（９）金融機関による中小企業支援策の拡充を図ること。
民間金融機関においても中小企業等の既往借入債務について、返済条件の緩和、返済猶予、融資金利見直し等、事業者への配慮要請を国から不断に行う必要がある。
また、新たに事業に進出するスタートアップ企業や、グローバル化を目指し海外展開を推進していく事業者に対する資金繰り対策については、事業性評価制度など事業に着目した支援策の構築、担保や経営者保証に過度に依存しない資金調達支援について今後も検討する必要がある。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）「経営者保証に関するガイドライン」の周知徹底と個人保証に依存しない融資慣行を普及させること。
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の「個人保証」という大きな負担を軽減し、創業や早期の事業再生、思い切った事業展開や円滑な事業承継の実現等により、産業活性化を図るために制定され、周知もされてきているが、その認知度はまだ６割前後で推移しており、実績面がまだ不十分である。令和４年３月に倒産時の個人破産を回避するため「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されているが、今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう徹底するとともに、個人保証に依存しない融資慣行を定着させていく必要がある。事業性評価を起点とした、不動産担保や人的保証に依存しない融資手法を引き続き普及していくべきである。

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なお、令和２年４月の民法改正により、保証人が根保証契約を締結する際には、極度額（上限額）の定めのない契約は無効となったが、それ以前の借入債務に係る保証債務については、極度額の定めのない契約のままとなっている。今後の事業承継の際に大きな障壁になっていることから、金融機関
が債務者へ自主的に契約変更の働きかけを行うよう、政策的対応が必要である。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。
信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等、地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図る必要がある。
（３）デジタル化・ＤＸの活用によりキャッシュフローを見える化し、事業者が正確な財務諸表を作成しやすくすることが重要であるため、「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベンチマーク」の活用について、専門家派遣費用の一部補助、普及・啓発を図るセミナー等を実施するための支援策
を継続・拡充すること。
人手不足が久しいなか、中小企業・小規模事業者の生産性を向上することは急務である。事業者が生産性を高めて地域経済の活性化を先導していくためには、自社の財務諸表を適正化した上で、地域金融機関と財務上の課題を共有し、今後に向けて連携していくことが重要である。平成 24 年に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」、経済産業省が推奨している「ローカルベンチマーク」は、中小企業・小規模事業者が事業性評価等を通じて金融機関と対話を行うツールとして有効であり、特に後者は、事業再構築補助金等の補助金申請、伴走支援型特別保証制度等に活用され、事業者の認知度も向上している。
しかしながら、中小企業・小規模事業者には未だ周知が不十分であることから、専門家派遣費用の一部補助や普及・啓発のためのセミナー等を実施するための支援策を継続・拡充すべきである。
（４）特許・商標等知的財産の活用を切り口とした知財融資の普及、政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
中小企業の更なる発展のためには、金融機関が財務面だけでなく技術力、販売力や成長性等、事業性評価を重視するよう指導を継続することが必要であり、例えば中小企業の技術やノウハウといった知財に着目し、事業や経営の支援を行うことが重要である。より多くの金融機関において、「経営デザ
インシート」や「知財ビジネス評価書」等を活用し、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、
その事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援を進めるとともに、政府系金融機関による低金利、無担保貸付け等の新たな融資制度を創設することが必要である。
また、こうした企業に対しては、事業者の知財に対する知識習得支援、特許取得や商標登録等、知財保護強化の取組みも必要である。
（５）団地組合内の再整備・再開発に係る補助金を創設すること。
多くの団地組合の施設は、当時の行政等の指導により造成された連棟式建物（複数企業が柱・壁・梁を共有し､横に繋がる建物）が主流であるが、同施設の再整備について、利害関係者が多く、調整に多大な労力を要すること、大型機械が使いにくく撤去更新のコストが嵩むこともあり、更新投資が先送りされている事象が多く見られる。また、組合会館をはじめとする諸設備も老朽化が進んでいる。

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団地内の再開発を円滑に進めるため、再整備・再開発に係る補助金等の支援策の創設が必要である。
（６）約束手形の利用廃止や小切手全面電子化、知的財産権等の事業用資産の包括担保制度の創設に向けた必要な措置を講じること。
令和３年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、自主行動計画に基づき、「５年後（2026年）の約束手形の利用廃止」と「小切手の全面的な電子化を図る」とされている。
ＩＴ等のシステム環境が未整備である中小企業・小規模事業者にとって、紙の手形の利用廃止及び電子化への円滑な移行ができるよう、必要な情報提供や普及啓発などの周知を徹底するとともに、電子化に向けたシステム構築にかかる各種支援や資金繰り支援等、必要な措置を講じることが必要である。
また近年、政府の各研究会で、動産担保等について議論が進められてきており、特に、金融庁の研究会において、包括的担保（事業成長担保権）の１つのイメージが示され、法制審議会の担保法制部会においても議論される等、その具体化に向けた議論が進んでいる。
有望な事業を持つ中小企業の資金調達手段を多様化するため、不動産を持たなくても知的財産権等の無形固定資産を含む事業を構成する財産を包括的に一体として担保化し、必要に応じて事業活動を継続しながら融資を受けられる、借り手にとって使いやすい包括担保制度を実現するために必要な措置を講じることが必要である。

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２．中小企業・組合税制の拡充
重点要望事項（１）中小法人の法人税率の軽減措置について、適用期限を延長するとともに、税率の更なる引下げと適用所得金額の撤廃を行い、その措置を恒久化すること。
併せて、中小企業組合の法人税の軽減税率についても、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえでその措置を恒久化するとともに、企業組合、協業組合も措置の対象とすること。
中小法人の法人税率は、年 800 万円以下の所得金額について、本則において 23.2％から 19％に軽減されているところ、租税特別措置法の規定によって更に 15％にまで軽減されており、令和５年３月末にその適用期限を迎える。国際競争力を高め、国内投資や雇用を創出するためには、適用期限を延長するとともに、軽減税率の更なる引下げと適用所得金額を撤廃し、同措置を恒久化して、経営基盤を強化し続けることが必要である。
併せて、中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、
年800万円超の所得について 19％、年 800 万円以下の所得について 15％となっている協同組合の軽減税
率を更に引き下げ、適用所得金額を撤廃し、その措置を恒久化して、経営基盤を強化し続けることが必要である。
また、株式会社と同様の税率が適用されている企業組合、協業組合は、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にする必要がある。

（２）消費税の適格請求書等保存方式（「インボイス制度」）については、導入時期を延長し、十分な支援策を講じるとともに、簡易課税制度のみなし仕入れ率を引き上げること。併せて、事業協同組合の共同事業にかかる特例を設けること。
中小零細事業者及び中小零細事業者を構成員とする事業協同組合等の多くは、長引く新型コロナ
ウイルス感染症対応による経済の低迷に苦しんでおり、存続の危機に直面している。更に、ウクラ
イナ侵略等によるエネルギー、原材料価格の高騰分を十分に転嫁できていない事業者も多く、更なる苦境に陥っている。加えて、インボイス制度導入と電子帳簿保存法改正により、事務処理や会計システムの改修、変更でより一層のコスト負担が必要となることから、このままでは廃業、倒産する企業や組合の解散が増えることが非常に懸念される。
こうした状況や実態を十分に踏まえ、インボイス制度については、その内容の周知徹底を引き続き図るとともに、課税事業者へ転換する際の負担軽減に資する支援策を講じ、国民の理解と準備が進み、悪影響が払拭されるまで、制度の導入時期を延期すること。導入に当たっては、簡易課税制度における、みなし仕入れ率を引き上げること。
併せて、農林水産物に限らず、事業協同組合が免税事業者から仕入れたものを共同販売する場合には、ＪＡ等と同様、事業協同組合が発行するインボイスによって仕入税額控除できるようにする特例を創設することが必要である。

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個別要望事項
１． 中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小企業経営強化税制の適用期限を延長すること。
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合に、即時償却又は取得価額の 10％の税額控除（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７％）が選択適用できる同措置について、経営力向上を図る中小企業の設備投資を促進するため、適用期限を延長する必要がある。
（２）中小企業投資促進税制の適用期限を延長すること。
一定の機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の 30％の特別償却（資本金 3,000 万円
以下の法人と個人事業主は７％の税額控除との選択）が適用される同措置について、中小企業の生産性を高める設備投資を促進するため、テレワーク環境の整備を含めるなどの拡充を行ったうえで、適用期限を延長する必要がある。
（３）固定資産税の軽減措置の適用期限を延長すること。
中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、償却資産等に係る固定資産税を３年間最大ゼロとする軽減措置について、中小企業の生産性向上に向けた取組を促進する観点から、適用期限を延長する必要がある。
（４）中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限を延長すること。
事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、認定計画に記載された一定の設備を取得等した場合に、取得価額の 20％（令和５年４月１日以降に取得等する場合は 18％）の特別償却が適用される同措置について、中小企業の防災・減災対策を推進するため、適用期限を延長する必要がある。
（５）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化・拡充すること。
燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置は令和６年３月末が適用期限とされているが、これを恒久化すること。また、課税免除の効果を地域経済や事業の活性化に波及させる観点から、対象となる設備機器や業種を拡充すること。
（６）地域未来投資促進税制の適用期限を延長すること。
地域の強みを活かした地域活性化に貢献する先進的な事業について、工場・店舗や機械等を導入した場合に、一定の特別償却又は税額控除が適用される同措置について、地域経済を牽引する事業者の活動を支援するため、適用期限を延長する必要がある。
（７）研究開発税制を拡充したうえで、適用期限を延長すること。
試験研究費の一定額について税額控除が適用される同措置について、中小企業が第４次産業革命に適応し、競争力を高めていくために、より実態に即した使い勝手のよい研究開発税制への拡充を図っ
たうえで、今年度適用期限を迎える措置について、延長する必要がある。
（８）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の適用期限を延長すること。
産業競争力強化法の認定を受けた事業適応計画に基づき、ソフトウェア等を取得や製作等した場合に、取得価額の30％の特別償却または３％もしくは５％の税額控除が選択適用できる同措置について、
デジタルを活用した事業変革の更なる促進を図るため、適用期限を延長する必要がある。
（９）少額減価償却資産の損金算入制度の特例措置を恒久化するとともに、損金算入限度額の上限を拡大-38-

すること。
中小事業者の負担軽減や事業効率の向上を図るため、中小企業・小規模事業者及び組合が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として全額損金算入できる制度について、令和４年度税制改正で適用期限が延長されたが、これを恒久化し、損金算入限度額の上限を拡大する必要がある。
（10）中小企業向け賃上げ促進税制の控除率を引き上げること。
雇用者給与等支給額を前事業年度と比べて 1.5％以上引き上げた場合に増加額の 15％、2.5％以上引き上げた場合に 30％（教育訓練費の額を前事業年度と比べて 10％以上増加させた場合は 10％加算）
を法人税額や所得税額から控除できる制度について、積極的な賃上げや雇用増に取り組む中小企業を支援する観点から、賃上げ要件と上乗せ要件それぞれで 10％ずつ控除率を引き上げること。
（11）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の適用期限を延長すること。
担保物件の内容にかかわらず、信用保証協会がその保証に係る担保として抵当権の設定登記等を行う際の登録免許税を一律に 1.5/1,000 に軽減する特例措置について、有担保保証に係る中小企業者の利用負担を軽減し、信用保証制度の利用を促進するため、同措置の適用期限を延長する必要がある。
（12）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除の利用を制限するべきではない。
（13）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行
わないこと。
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上げに逆行する上、赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対である。
また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられるが、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はするべきではない。
（14）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
減価償却制度の「定額法」への統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰
りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。
（15）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（16）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
働き方の多様化を踏まえた公平な税制を構築するため、個人事業主の勤労性所得控除を認める税制上の仕組みを創設する必要がある。
（17）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税を廃止すること。また、事業所税を廃止す

-39-

ること。
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税を廃止する必要がある。また、事業所税は廃止する必要がある。
（18）印紙税を早急に廃止すること。
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペーパーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止する必要がある。
（19）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止する必要がある。
（20）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図る必要がある。
（21）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認める必要がある。
（22）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入する必要がある。
（23）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を現行の５年から３年に短縮すること。
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにする必要がある。
（24）地球温暖化対策税の負担軽減措置を講じること。
地球温暖化対策税が中小企業者において過度の負担増とならないよう、軽減措置を講じる必要がある。
（25）補助金や助成金等は益金不算入とすること。
利益返納制度を有する各種政策的補助金や、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害者雇用調
整金等については、益金不算入とする必要がある。
（26）企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行うこと。
商品等の余剰在庫について、焼却や廃棄をすることなく、寄附等によっても損金算入を可能とするなど、企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行う必要がある。
（27）人件費や原材料費等の上昇分を適正に価格転嫁できるよう、課税ルールを見直すこと。
弁当製造事業者が人件費や原材料費等の上昇分を価格転嫁する際に、所得税法基本通達 36-38 の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合。使用人等からの食事代の徴収額が金額の 50％相当額以上の場合には経済的利益はないが、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500 円を超えるときは、
この限りでない。
）の3,500 円が障壁となっているため、-40-

見直す必要がある。
（28）倉庫用建物等の法定耐用年数を短縮すること。
物流の中核を担う倉庫業者の経営の健全化及び経営基盤の強化のみならず、物流サービスの高度化に対応するため、倉庫施設の機能強化がより重要となっている。古い倉庫施設の建て替えや改修を促進するため、減価償却制度の見直しによって早期に投下資本の回収につなげる必要がある。
（29）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免や繰越欠損金の期間の延長など、創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、
繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。
２．事業承継支援措置の拡充（１）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し、特例承継計画の提出期限の更なる延長、相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長、個人版事業承継税制の特定事業用資産の範囲の拡大などの措置を講じること。
中小企業の事業承継が円滑に行われるように、支援制度をさらに充実させることが必要である。加
えて、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や、取引相場のない株式評価方法の見直し、特例承継計画の提出期限の更なる延長、相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長、個人版事業承継税制の特定事業用資産に事業上の現預金・棚卸資産などの流動資産を含めるといった対象範囲の拡大、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長などの措置が必要である。
（２）中小企業組合及び組合員企業に対する事業承継支援措置を拡充すること。
中小企業組合を活用した組合員企業の事業承継支援の予算措置を講じるとともに、企業組合・協業
組合の持分の承継・譲渡においても、贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の対象とするなど、事業承継税制の見直しを行う必要がある。
３．消費税対策の継続・強化（１）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消する必要がある。
（２）
中小事業者の消費税の事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
中小事業者の事務負担軽減のため、事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大する必要がある。
（３）消費税の納税について、一括納付と分割納付の選択制度を設けること。
消費税の納税に分割納付制度を導入し、企業の希望に応じて一括納付または分割納付の選択を可能とすることで、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業の資金繰りを支援する必要が
ある。

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４．組合関係税制の強化（１）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
（２）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免する必要がある。
（３）企業組合において設立後５年程度法人税等を免除するなどの税制措置を講じること。
成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対して設立後５年程度法人税等を免除する税制措置を講じる必要がある。
（４）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とする必要がある。
（５）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とする必要がある。
５．納税環境整備等（１）中小企業の電子帳簿・電子申告の促進のための支援措置を講じること。
中小企業の電子帳簿保存・電子申告への取組みを促進するために、機器・ソフトウェア等の導入費用や、専門家によるアドバイス等の費用を支援する措置を講じる必要がある。また、電子帳簿保存又は e-Tax による申告を行う個人事業主の青色申告特別控除（現行 65 万円）を 20 万円引上げ、取組みを後押しする必要がある。
（２）
税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人
税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせる必要がある。

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３．中小製造業等の持続的発展の推進
重点要望事項（１）「ものづくり補助金」について、継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置等を講じるとともに、申請手続きの簡素化等に加え、フォローアップ支援事業の継続・拡充を図ること。
いわゆる「ものづくり補助金」は、業種を問わず利用できることや、小規模事業者への優遇措置など、コロナ禍の厳しい経営環境下にある地方の中小企業・小規模事業者にとって、生産性向上に繋がる設備投資等への後押しとなっている。本年度が公募期間の最終年度となっているが、依然として事業者のニーズが高いことから、引き続き制度の継続を図ることが重要である。
加えて、長引くコロナ禍の状況を踏まえ、補助金額や補助対象範囲、補助率の見直し、給与支給総額や国の最低賃金引上げにより要件を充足できなくなった事業場内最低賃金の増加目標の見直し
やその場合の補助金返還規程の要件緩和、加点・減点制度の見直し、創業・起業等を要件とする新
たな特別枠の創設等、時代の要請に応じた柔軟な対応が不可欠である。
申請手続きの円滑化・迅速化の観点からは、手続きの簡素化や電子申請システムの操作性向上等が引き続き求められる。
また、平成 29 年度から始まった「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援基金」における地域事務局による補助事業者へのフォローアップ支援事業（成果等の取り纏め）は令和３年度をもって終了となったが、継続的な事後支援は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、採択企業の販路開拓や販売促進、対象年度の拡充等、フォローアップ支援事業について再度の予算措置が必要である。

（２）多様な事業再構築ニーズに対応するため、要件の緩和、対象範囲の拡大を講じるな
ど「事業再構築補助金」を弾力的に運用すること。
令和２年度３次補正予算にて措置された「事業再構築補助金」は、経済社会の変化に対応すべく中小企業が行う新分野展開や業態転換等の取組みを支援するものであり、他の補助金と比べ補助金額が大きく、建物の設置・改修に対する経費も補助対象である等、事業者にとり魅力のある補助金となっている。
しかし、申請要件が緩和されたとはいえ、小売業やサービス業を中心とする小規模事業者にとり依然としてハードルが高いものとなっている。また、「思い切った事業転換」は事業者にとりリスクが高いものであるため、例えば、既存ノウハウを活かし、事業の選択幅を広げる「新規事業への試験的挑戦枠」を要件に追加する等の改善が必要である。更に、金融機関からの自己資金確保が困難な事業者にも前向きな挑戦機会を与えることができる「少額の定額補助枠」の設定、将来の付加価値額向上や労働生産性向上の算出が困難な災害・リスクに強い事業再構築の取組みに対する補助対象化（災害・リスク対応特別枠）等についても措置すべきである。
なお、新商品開発後のフォローアップ支援については定められていないため、事業化実現のための販路開拓・販売促進などのフォローアップ支援が必要である。

（３）サプライチェーンの強靭化並びに、優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため下請取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
① 国内生産の整備を進めるため、中小企業が利用しやすいサプライチェーン対策補-43-

助金の継続や中小企業の支援策の充実② 取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、支払手形サイトの長期化や材料価格高騰による販売価格への反映拒否など一方的に有利な取引条件を強要する
ことのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の運用強化及び違反行為に対して厳正かつ迅速な対処③ 「下請適正取引等推進のためのガイドライン」と「自主行動計画」の更なる業種
拡大、検証・フォローアップ、周知徹底の強力推進
コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略や急激な円安等、様々な要因から、原油をはじめ木材や食料品、金属等、様々な原材料の価格高騰が続いており、価格転嫁が難しい多くの事業者は、適切な利益を確保し事業を継続することが一層困難な状況となっている。
「成長と分配の好循環」を実現していくためには、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」
をより一層強力に推進し、中小・小規模事業者がコスト増を製品やサービスの売価に適切に転嫁できるよう、原材料の安定供給と価格安定対策の一層の充実に取り組んでいくことが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりサプライチェーンが混乱した結果、多くの産業において半製品の状態で出荷が滞り、生産高の減少と共に半製品保管場所の確保の問題が発生等の課題が発生した。
中小企業が今後も原材料・部素材・製品等を安定して需要・供給するためには、国内外の生産拠点を分散化させる等、サプライチェーンの強靭化・再構築を図る必要がある。そのためには、令和２年度第１次補正予算で措置された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続をはじめ、「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」を継続・拡充し経営基盤の強化に繋げるとともに、デジタル化やＡＩ等の活用による新たな決済手段を図るための支援策など、サプライチェーン全体での取引適正化のための仕組みを構築していく必要がある。
下請取引の適正化に関しては、
公正取引委員会発表の下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件
数は、令和３年度は 7,922 件と近年 8,000 件前後で推移している。熾烈な価格競争を背景に下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れ十分な協議が行われないまま、金型保管費用の負担強制や材料価格高騰による販売価格への反映の拒否、支払手形サイ
トの長期化、適正な価格を伴わない短納期発注等の事例が発生している。下請Ｇメンによる個別企
業訪問を通じ、指導・監督の強化が引き続き必要である。
親事業者と下請事業者間が適正な取引関係を構築するための「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（業種別下請ガイドライン）」については、これまで 19 業種で策定されており、また、
これに基づく「自主行動計画」は 19 業種 52 団体が策定している。業種毎の取引実態を踏まえた不
当廉売、不当表示等への対応、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果を持っている。このガイドラインと自主行動計画を厳正に適用するとともに、策定業種の拡大や迅速かつ実効性のある運用を行い、親事業者と下請事業者双方が収益を確保できる未来志向型の取引慣行づくりを周知・徹底する必要がある。

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個別要望事項
１．中小製造業への支援拡充（１）今後のＤＸ化に向けてＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
近年、人口知能（ＡＩ）やＩｏＴをはじめとする先端技術の利活用が急速に進展し、大手製造業を始め様々な業種で導入されている。こうした環境の中で、中小企業・小規模事業者もデジタル技術を効果的に活用し自社のビジネスを変革し競争力を高めていくといった、ＤＸへの取り組みが不可欠となっており、同時に、ＩＴリテラシーの高い人材の育成や新たな事業に取り組むための投資と再教育が必須となっているが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展する中で、人手不足や販路拡大、働き方改革などの慢性的な経営課題を抱えており、人材、情報、資金など経営資源に限りがあるため、
新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にある。
そのため、今後の更なるＤＸ化に向けて、ＩＴ導入補助金等を継続・拡充し、ＩＴ技術の導入・活用促進、専門的なＩＴスキル人材を確保・育成するための情報機器導入に係る補助、ＩＴ人材の育成
等を引き続き強化することが必要である。
（２）ものづくり分野及び技能・技術分野における人材の確保と次代を担う若手人材育成を図る施策を継続して強化すること。
ものづくり企業の強みは、熟練した技能や技術にあるが、技能・技術者を養成するには多くの時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化により厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保出来ないといった状況が常態化している。年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、想像力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもなく、我が国の地場・伝統工芸品産業をはじめとしたものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。また、年少期より地域の歴史・文化・魅力をしっかりと教育する取り組みは、ゆくゆくは地域で就職・Ｕターンしたいという価値観の醸成にもつながる
ことから、このような社会教育も各地域でしっかりと行っていくべきである。そうした意味からも、都市部への人口集中を改善するために首都機能の地方分散も進めていく必要がある。
さらに、ものづくり企業等における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、既に取り組んでいる技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進(情報管理体制の強化を含む)、県内企業の技能者を高校・大学へ講師として派遣するなど県内の高校・大学との交流の促進、
トライアル雇用の拡充等によるものづくり中小企業への就労、ものづくりマイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、地方公共団体との連携の促進を継続的に行う必要がある。
（３）公設試験研究機関等への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充をすること。
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、日本経済の持続的発展には、地域中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが不可欠である。また、研究開発によって磨き上げた基盤技術を活用した、高付加価値製品の製造による下請け構造の脱却や、ものづくりと
ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を融合させた高度なサービス開発の重要性が高まっており、高度な技術・ノウハウを持つ中小製造業者であっても、単独で自社の技術を活用する研究開発を行うことは困難を伴うことから、意欲のある中小企業の持つ高度な技術が活かされるよう技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関・大学への期待は大きい。

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一方、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が不十分であるため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充及び、研究機関の機能・体制を拡充・強化する必要がある。
令和４年度当初予算において、中小企業が大学や公設試験研究機関等と連携して行う、ものづくり
基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組みを支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業」が措置された。今後はその拡充・強化が重要である。
（４）知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
知財のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に環流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業
者等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増えている、使用許諾の有償化をさらに推進し、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知的財産支援を強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、令和４年度当初予算において「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」が措置されたが、来年度以降も継続、拡充・強化する必要がある。
さらに、中小企業の経営戦略策定・実施支援と一体となった専門家による海外知財戦略の策定・実施に係るアドバイス等の支援をきめ細かく行うことで、中小企業の知的財産活用を推進する必要がある。
加えて、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図る必要がある。
また金融面でも、多くの金融機関において、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、その事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援を進めるとともに政府系金融機関による低金利、無担保貸付け等の新たな融資制度を創設することが必要である。
（５）食品表示制度見直しに伴うＨＡＣＣＰの衛生管理に対する認識・制度等の普及啓発支援の拡充、また導入に対する費用等の補助制度を創設すること。
食品衛生法等の一部改正により、食品の安全確保を図るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡ
ＣＣＰに沿った衛生管理の導入が、中小企業・小規模事業者にも義務づけられ、令和３年６月からＨ
ＡＣＣＰの導入・運用が完全義務化されている。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するためには、
まずはＨＡＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要であるが、財政基盤の脆弱な中小企業・小規
模事業者にとっては、事業所内で導入を進める人材の育成や設備整備にかかるコスト負担などハードルが高いことから、制度導入に関する補助制度や税制等を含めた支援策の拡充が必要である。
併せて、
ＨＡＣＣＰ導入に取り組んでいる中小企業・小規模事業者が講じている対策内容や実態を消費者に認識してもらうことが重要なため、食品等事業者団体が作成した業種別手引書を活用する（「ＨＡＣＣ
Ｐの考え方を取り入れた衛生管理」）等、制度概要の普及啓発や周知を徹底する必要がある。
また、食品安全に関する認証はＨＡＣＣＰ以外にも存在しており、大手流通業者等からは、ＨＡＣ
ＣＰ以上の認証規格であるＩＳＯ22000 や、さらに上位規格であるＦＳＳＣ22000 の認証が求められる機会が増加している。そのため、ＨＡＣＣＰ以外の食品安全管理に必要な認証制度への支援策を講じることも必要になっている。

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２．中小企業・小規模事業者への優先発注及び、公共工事の平準化並びにその支援実施（１）将来的な公共工事等の品質確保を見据えた積極的な中小企業・小規模事業者への発注及び健全な利益確保のための支援を実施すること。
建設業は、社会資本の整備、維持管理を通し、災害時の対応など住民の安心・安全に寄与するとともに、経済、雇用、地域の活力を左右する重要な産業であり、地方創生と人口減少克服の観点から、地方の中小企業・小規模事業者が雇用を維持し経済活性化に寄与するためには、先の見える安定した経営の確保が重要である。特にインフラ整備の促進には一時的な経済対策だけでなく、中長期にわたる継続的な経済効果や減災等に寄与するストック効果があることから、国は必要な公共投資について
安定的な発注計画を策定するなどにより安定的・継続的な発注を行うことが必要である。また、発注時期については、一時的に発注が集中し中小企業・小規模事業者の対応能力を超え、事業の進捗に支障が出ないよう、ゼロ国債の活用等による発注時期の平準化・分散化等の方策を講じる一方、サイン工事業等、建設業許可業種を増やし、現場許可取得の手間を減らすなど、建設関連事業者が行う経営革新及び経営基盤強化等の支援を図る必要がある。
（２）登録基幹技能者の国家資格化をはじめとした、計画的な人材確保・育成のための支援の拡充・強化を図ること。
国土強靭化基本計画 2022 では、プログラム推進のための施策の充実・強化策として、５か年加速化対策、地域の強靭化の推進、官民連携の促進と「民」主導の取組の活性化等の取組推進策が盛り込まれているが、防災・減災対策等の社会資本整備を計画的に推進し、老朽化した公共施設の適切な管理や将来に亘る公共工事の品質確保のためには、その担い手である中小企業・小規模事業者が適正な利益を確保し、必要な労働者の確保、中長期的な担い手の育成ができるような対策を講じることが必要である。
そのためには複数年にわたる公共工事の継続的な確保、最低制限価格の引上げ、設定範囲の上限撤廃に加え、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与する登録基幹技能者制度の国家資格化、在職者訓練、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化など、人材確保・育成のための支援を継続的に行う必要がある。

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４．エネルギー・環境対応への支援の拡充
重点要望事項（１）電力の安定供給と電力コストの負担軽減に必要な対策を強化すること。
電力の需給が逼迫している。東日本大震災以降、電気料金や燃料価格のエネルギーコストが産業用で約３割程度上昇するなど高い水準にあり、中小企業・小規模事業者は大企業に比べてエネルギー
コストの占める比率が高い。また、市場価格に経営が大きく左右される新電力との契約更新が行えない、一般配送事業者による最終保障供給が迅速に行えない等、電力の安定的かつ適正な価格を維持できない状況となっている。
また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が年々増加しており、制度開始から約 15.3 倍となっている。賦課金減免制度が措置されているが、2016 年の固定価格買取制度（改正ＦＩＴ法）の見直しに伴い、適用要件がより厳格になったことから、中小企業・小規模事業者が適用を受けられなくなっており、賦課金の上昇は電力コストの負担を増加させ、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫している。そのため、例えば、燃料価格の上昇を抑制する支援策と類似の電力コストの負担軽減や賦課金の上昇抑制など必要な対策を講じ、安価かつ安定供給の確保に向けた取組みを支援する必要がある。
さらに、日本独自のデマンド料金制度は、実際に使用した電力量以上の電気料金を課されることも多いことから、支払う電気料金を実際に使用した電力量に近づけるために、デマンド料金制度の対象外業種を規定する、基本料金の算定期間の短縮（１年→６カ月）、一定期間内における最大と最低の平均電力量とするなど制度の抜本的見直しを行う必要がある。

（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、先進的省エネル
ギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充を図ること。
エネルギーコストの増大が中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、地域経済・雇用維持のためにも継続的な支援が必要である。令和元年度補正予算において措置された「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」を引き継ぎ、
令和３年度から開始している「先
進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の継続を図るとともに、手続きの簡素化や十分な公募期間の設定等、制度の拡充が必要である。

（３）カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援策を講じること。
令和２年 10 月に発表されたカーボンニュートラル宣言では、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととされているが、中小企業・小規模事業者にとって、カーボンニュートラル達成に必要なグリーン成長戦略を含むＳＤＧｓやＥＳＧ投資に取組むことは容易ではない。
環境に配慮した新電力や新エネルギーを導入するために必要な省エネ設備機器を導入することは大きな負担となるため、ＣＯ２排出量（電力使用量）を計測する機器やＥＶ車等の設備導入、導入初期のランニングコスト、事業者への周知等に係る各種支援策を講じる必要がある。
また、ＥＶ車導入に際し、充電のためのＥＶスポットの設置場所拡大(従来の販売店や道の駅等に加え、旅館等)などのインフラ整備、中小企業の生産活動に関連して使われる電気、熱などのエネルギーを生産する際に、ＣＯ２排出がより少ないエネルギー源を導入し、ＣＯ２原単位の低減を図ることも必要である。

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なお、大企業がグリーン調達を進める過程で、サプライヤーに対して、細かな環境保全の基準を満たすことを取引条件にされる場合があり、そうした条件を充足できない中小企業・小規模事業者
が取引自体から排除されかねない。中小企業・小規模事業者に対し、こうした過度な負担や安易な取引排除を行うことのないよう配慮も必要である。

個別要望事項１．中長期的なエネルギー確保、省エネルギーへの取組み支援拡充（１）電力の安価かつ安定供給の確保に向けた取組みに対する支援策を講じること。
エネルギー基本計画を基に 2015 年に策定された「長期エネルギー需給見通し」では、ＳＤＧｓの達成期限である 2030 年度の電源構成（エネルギーミックス）の将来像が示されているが、達成のための具体策は明示されていない。
徹底した省エネの実現やエネルギー自給率の改善による安定供給、電力コスト引下げによる経済効率性の向上等に留意し、太陽光、水力、風力等の再生可能エネルギーの活用、将来の国産資源となり得るメタンハイドレートの調査研究を進める等、達成のための具体策を早急に策定することにより、中小企業に今後の方向性を示す必要がある。
また、災害発生時等には、保有する設備(特高変電所、電柱、電線他)が損壊し、周辺地域の配電担
当電力会社によっては使用順位が降順になる傾向があるため、大規模災害時を含む電力の安定供給の構築や電力系統の広域的運用が重要であり、電力融通を行う周波数変換設備等の早期増強を図るなどの安定供給に向けた支援策を講じる必要がある。
一方で、大規模災害においても事業を継続できる体制を事前に確保するための設備（耐震化、制震免震装置、無停電電源装置等）を導入した中小企業・小規模事業者に対する支援策も必要である。
（２）中小企業組合における省エネルギー設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を強化・拡充すること。
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。
そのため、例えば、中小企業組合が組合員企業の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ設備投資に対して優遇措置を講じ、受配電設備、汚水処理設備、自家発電設備、空調設備、ＬＥＤ化等のように組合員に必要照明等の省エネ設備の新設・増設などの支援を強化・拡充する必要がある。
２．各種環境対策への支援拡充（１）中小企業・小規模事業者におけるＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みを支援するための普及促進策、各種優遇措置とともに、中小企業組合等を通じた取組みへの支援の実施をすること。さらに、省エネ対策を推進するための「エコアクション 21」や「Ｊｰクレジット制度」の普及、取得支援、優遇措置などの施策を拡充すること。
ＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みは、国や地方自治体等の行政機関、金融機関、大手企業への普及が進んでいるが、中小企業・小規模事業者への浸透は依然として限定的であり、各種優遇措置を講じる等、今後も更なる普及促進が必要である。一方、こうした取組みを推進するためには、中小企業組-49-

合等を通じた面的効果を利用した取組みが不可欠であり、例えば中小企業組合等を通じてＳＤＧｓや
ＥＳＧ投資を行った場合には、補助金の支給や官公需発注要件の加点項目としたり、事業再構築補助
金の補助対象とする等、各種支援・優遇措置が必要である。
また、地球温暖化対策は地球規模で取組む喫緊の課題であることから、中小企業・小規模事業者や中小企業組合も環境配慮型の製品開発、新技術の導入及び新素材開発、省エネルギーへの取組み等といった地球温暖化対策を実施する必要がある。
中小企業・小規模事業者、中小企業組合が業界を通じた省エネルギー対策に積極的に取り組むことができるよう、「エコアクション 21」や「Ｊ-クレジット制度」の活用支援・更新費用の助成等を行うことで、個社単位での支援と複数事業者の連携促進による省エネルギー支援を拡充する必要がある。
なお、「エコアクション 21」の活用促進策として、認証取得企業に対して、受注等における優遇措置を創設するとともに、カーボンニュートラル・脱炭素にも効果の高い事業であった「ＣＯ２削減プロ
グラム補助事業（Eco-CRIP 事業）」（昨年度終了）の復活等が考えられる。
（２）持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながる適正な対策の強化・拡充を行うこと。
廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境問題となっている。中小企業・小規模事業者や中小企業組合が積極的に取り組むためにも、廃棄物の削減及び処理に対する処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進する必要がある。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和４年４月１日施行）により、自治体の回収するリサイクル処理の対象に「プラスチック使用製品廃棄物（原材料の全部又は大部分がプラスチック製）」が追加されたが、新法のプラスチック処理ではサーマルリサイクル化となるため、自治体の更なる処理負担増加が懸念されており、その解決策として「ケミカルリサイクル（ガス化）」が期待されている。自治体の処理を一手に担う国内のリサイクル事業者の安定化や技術革新を後押しするため、ケミカルリサイクル（ガス化）施設を新たに計画、又は既存施設を利用する自治体への国の補助制度を創設することが必要である。
また、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、処理費用が高額なため事業者が処理費用を負担できず、助成措置も融資制度や一部補助にとどまっており、アスベスト含有廃棄物について
は解体や建替え、ＰＣＢ廃棄物については処分等の推進の大きな阻害要因となっている。そのため、廃棄物の処理に係る実態調査、保管・廃棄及びリニューアルを含めた処理に対する費用を全額補助す
るなど、事業者にとり過度な負担にならないよう財政支援を強化・拡充する必要がある。さらに、専ら再生利用される古紙類、古布類、金属類、びん・カレット等の「専ら物」に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則って最終的に再生利用される場合は、一般廃棄物、産業廃棄物のいずれにも該当せず、廃棄物の許可、マニフェストは不要であることについて周知が必要である。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置の必要最低限のものとなるような見直し、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならない万全の支援策の拡充を図ること。
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、鋳物業やめっき業、
クリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。汚染の可能性が見込まれる具体的な土地毎に汚染調査の方法、費用、期間に不確定要因が多く、調査に踏み切れない事業者も多い。調査実施後も追加調査が必要となる等、変動要素も大きく、特に資金力の乏しい事業者は対策が取れないのが現状である。
また、事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながら-50-

の実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
中小企業・小規模事業者等が実態に即した対応ができるよう、要件緩和を含んだ助成制度をはじめとする大胆な財政支援措置を拡充する必要がある。
（４）ガソリンスタンドの経営多角化・事業転換等に向けた支援策を実施すること。
令和３年１月に「2035 年までに、新車販売で電動車 100％の実現」が発表され、中長期的に内需縮小に伴うガソリンスタンドの更なる減少が懸念される。特に、中小企業・小規模事業者にとって、既存のガソリンスタンドに係る設備投資負担は大きいものがある。
ガソリンスタンドは単なる燃料拠点としてではなく、平時のみならず災害時の燃料供給の「最後の砦」（災害対応型給油所）として地域の生活と安全を守る重要な役割を果たしてきており、今後も継続して役割を発揮できるよう、更なる消防規制の緩和による事業領域の拡大や既存の設備で取扱い可
能な再エネ合成燃料の普及促進に向けた支援等、事業再構築・経営力強化等に向けた支援策を講じていくことが重要である。また、過疎化・人手不足への対応策として、全国の協同組合内に設置している給油所を新たに災害対応型給油所に指定することで、災害時の燃料供給ルートを拡充することも有効である。
（５）自然災害等への対応として、食糧の安定供給に向けて、老朽化した精米施設、機械設備の自動化や省エネ化を促進するための支援実施を行うこと。また、消費地倉庫へ原料移送の推進、過疎区化が進む地域の物流効率化への支援を実施すること。
米穀卸売業者にとって精米商品の安定供給を図るためには、精米関連施設等への設備投資は重要な課題であり、かつ、気候変動が増すなか、環境負荷低減に対して積極的に取り組むための助成措置を講じることが必要である。
また、自然災害等の不測の事態に備え、消費地営業倉庫への原料移送を推進するほか、物流ネット
ワークの構築が困難な環境となっている過疎化地域への支援を行うことが必要である。

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５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充
重点要望事項（１）商店街及び個店を含む地域の商業者が今後も事業継続、様々な課題に取り組むための長期的な支援策、補助金等の要件緩和等を講じること。
従前より、後継者不足、顧客の流出、人口の減少、ネット通販の普及、消費税率引上げによる購
買意欲の低下、物価上昇等の様々な課題を抱えている。しかし、商店街及び個店を含む地域の商業者は、地域のコミュニティを支え続けており、欠かせない存在であるが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により事業活動の縮小を余儀なくされ、先行きが不透明であるため、ますます疲弊する一方である。今後も事業継続できるよう、商店街や個店を含む地域の商業者に対して、継続的な消費喚起など支援策を講じる必要がある。また、補助金等の対象要件の緩和や申請書類の簡略化
等制度の改善を図る必要がある。

（２）キャッシュレス決済普及推進に向けた決済手数料の見直し等、中小小売業、商店街組合等への支援策を強化・拡充すること。
キャッシュレス決済システムは、事業者の売上精算処理の円滑化・省力化、マーケティングデー
タへの活用だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有効である。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュレス決済における決済手数料や端末導入のための設備投資が、中小小売業、商店街組合等の負担となっていることから、事業者への負担を軽減するための支援策を講じること。なお、決済手数料を見直す際には、その根拠を念頭に入れるなど、中小企業クレジットカード事業会社の状況を踏まえた対応が望まれる。
地域に根ざすクレジット事業者への支援、統一ＱＲコード（ＪＰＱＲ）の早期普及、キャッシュレス対応機器の拡大（商店街の保有する共同駐車場では精算機等）、税額控除等の支援策が必要である。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ消費意欲を向上させるため、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を復活させる必要がある。

個別要望事項（１）卸売業の振興法の制定及び卸団地の老朽化に対する支援策を強化・拡充すること。
卸売業においては、流通構造の激変や小売店の減少等により市場規模は縮小し、また、一方で「中抜き」や電子商取引の進展等から非常に厳しい経営を余儀なくされている。
卸売業及び卸商業団地が、流通業務の効率化、高度化などに対応しながら健全に発展していくためには、物流機能の強化、品揃え形成能力の強化、情報システム化など総合的な経営革新への取組みを支援する抜本的支援策の確立が必要であり、現在ある中小小売商業振興法と同様な法律の創設が必要である。
また、多くの卸商業団地は行政等の指導により推進された様式である連棟式建物（複数企業が柱・壁・梁を共有し､横に繋がる建物）で構成されているが、連棟式建物の整備については、大型機械が使いにくく、撤去更新が難しくコストがかさむこととなる。地域の物流拠点を担う卸商業団地内の再開発を円滑に実施するうえからも、支援策を創設する必要がある。
さらに、卸団地組合は総じて施設の老朽化が進み、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物処理、-52-

遊休資産の増加、組合員格差の拡大など様々な課題を抱えている。
加えて、当該地区には流通業務市街地の整備に関する法律の指定を受けた施設しか設置できない制
限が課せられているため、組合員の業態変更や事業の多角化を阻む要因となりかねないことから、卸団地組合の機能の向上や資産の有効活用が図れるよう施策を講じる必要がある。
（２）小売商業関係予算を強化・拡充すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下に陥っている商店街は、「地域の安心・安全強化」や「地域価値」を向上させることが不可欠であり、イベントや情報発信、決済システ
ムの構築等の実施により集客力向上、体質強化を図るとともに、アーケード、街路灯、防犯カメラ、駐車場・駐輪場、耐震補強、リノベーション、などの公共用施設の設置、補修・整備、撤去等を行うことが重要となっているが、その費用は財政基盤が脆弱な商店街にとって大きな負担となっている。
そこで、平成 24 年度、25 年度の補正予算により実施され、大きな効果があった「地域商店街活性化事業」（にぎわい補助金）及び「商店街まちづくり事業」を復活させ、アフターコロナにおける商業
環境の向上及び地域活性化を見据えた取組みに対しハード・ソフト面の両面からの支援が必要である。
地域住民の安心・安全な生活環境を守るための商店街等におけるハード整備事業を促進するとともに、集客促進に向けた積極的なイベント展開事業支援、買い物弱者に対する生活利便性、維持・改善の提供に伴う宅配・出張販売・送迎、自立支援、ＩＴ・ＡＩ・ＩｏＴ導入支援等、商店街や共同店舗の持つ地域コミュニティの担い手としての機能強化に対する支援を強化・拡充する必要がある。
（３）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパ
クトなまちづくりを進めることが重要である。公共性の高いまちを構築するため、まちづくり三法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を支援する必要がある。また、近年は自然災害の頻発化・激甚化が懸念されることから、防災・減災の観点からもコンパクトシティに取り組む必要性が増している。
そのため、地域の居住者や商店街等の意見を十分に反映するとともに、国主導による地方都市のコ
ンパクトシティ化を早急に推進する必要がある。加えて、地域公共交通事業者として、高齢者、障害者等の外出支援を行っているタクシー事業者への支援を強化する必要がある。
（４）大規模小売店舗等の商店街への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
大規模小売店舗法が平成 12 年に廃止されて以降、中心市街地や商店街では大型店やチェーン店等の無秩序な出店・撤退により空洞化が進み、これまで培われてきた地域の歴史や伝統、文化などが失われ、コミュニティが崩壊し、まちの賑わいが失われつつある。
また、近年における大手ネット通販業者を含むＩＴ事業の著しい伸長がこうした動きをさらに加速しつつある。今後一層の少子高齢化の進展が見込まれる中、中心市街地を活性化し、まちの賑わいを創出していくためには、地域コミュニティを構成する商店街、大型店、チェーン店等が連携して行動することが不可欠である。
このため、大規模小売店舗立地法を改正するなど、中心市街地等への出店・撤退に当たっては、地
元住民、商店街、自治体等と適時適切に協議、合意形成を行うとともに、商店街組合への参加に加え、まちづくり、地域交流、商店街活動、働き方改革の推進、社会貢献等の支援を強化するとともに、商-53-

店街を事業の場としている大型店、チェーン店等の協力が、地域・商店街の活性化に不可欠なことから、商店街組織への加入、協力を促すための地域貢献条例やガイドラインの制定を促進する必要がある。
加えて、大手ネット通販事業者等に対し、実店舗で事業を営む中小小売業者等と税制面等で不公平感が生じることがないよう、適正な情報提供を義務付けるなど規制の強化又は運用の厳格化を図る必要がある。
（５）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種取組みを通じて各自治体の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確である。
しかし、昨今の商店街支援施策は任意組織も対象となることから、法人組織の解散や法人組織化を阻む状況が生じており、法人税などの税収増につながる法人組織化の勧奨、補助率や補助限度額等に差を設けるなど、法人組織への優遇策を講じる必要がある。
（６）インバウンド需要に対する商店街事業への支援を強化すること。
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、商店街がインバウンド需要を取り込んでいくための中長期的な取組みが必要である。
外国人観光客の消費は地域経済を下支えするものである。そのため、全国各地の商店街における免税制度の周知や多言語化への対応が進められている。
しかしながら、商店街が単独で免税手続きを行うには、事務が煩雑で人的・財政的な負担が生じることから、初期費用や維持管理などの費用に対する支援を講じる必要がある。
（７）共通商品券の供託金等に関する制度の見直しを講じること。
資金決済に関する法律の適用対象となっている商品券発行・販売事業者は、共通商品券の未使用
残高が 1,000 万円を超えた場合、その未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託し資産保全をとらなければならないこととされている。
（年に２回の基準日に未使用金額の届出が必要）
この供託金の納入が商品券発行組合の資金の固定化や資金繰りの悪化の一因となっている。
そこで、財務負担を軽減するため、供託比率の低減措置のほか、基準日以外の任意の月末時点での未使用残高の届出を承認し、柔軟な発行保証金の取戻しなど、共通商品券の供託金等に関する制度の見直しを講じること。

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６．サービス業支援の強化・拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光関連産業、イベント関連業等へ
強力かつ長期的な消費・需要喚起対策等支援を講じること。
新型コロナウイルス感染症の収束を見通しながら消費喚起を図るため、観光関連産業、イベント関連業等が事業の再構築、経営回復ができるような支援策を講じることが求められる。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、急激に落ち込んだ観光関連産業（旅行業、飲食業、運送業、小売業等）、接客業、イベント関連業（会場、音響、照明事業者等）等が、今後も事業継続できるよう、感染拡大の状況を慎重に見極めながら、強力に消費喚起を促すとともに、収束後についても継続的に長期にわたって支援する必要がある。また、現在条件付きで再開されている
外国人観光客の本格的な受入れを早期に促進する必要がある。
また、「ふっこう割」、「地域共通クーポン」や宿泊クーポン・旅行券の発行、高速道路料金の無料化、交通機関運賃（新幹線、フェリー、バス等）の割引等の実施により、国内旅行の需要を喚起し、誘客促進を図る必要がある。
なお、各種支援策、需要喚起策については、全国一律で行うこと。

（２）物流の効率化、地域医療サービスの充実、トラックドライバー等の労働条件の改善に寄与する高規格幹線道路網の整備拡大を図ること。
高速道路等の高規格幹線道路は、地域の発展や活性化、
災害時の救援作業に重要な役割を果たし、物資輸送の際には輸送時間の短縮や定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、運送業をはじめとする全ての中小企業・小規模事業者にとって必要不可欠である。
しかし、高速道路料金の割引制度が不十分であるため、物流コストの増加、燃料価格の高騰、人手不足など様々な影響により企業収益を圧迫していることから、高速道路網の拡大や二車線化など
高規格幹線道路の整備を早期に実現し、改善を図る必要がある。
また、高速道路のＳＡ・ＰＡや一般道における道の駅等においても、特に夕方から夜間にかけて大型車の駐車スペースは満車状態であり、ドライバーが適時適切な休憩を取れない状況にある。改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境改善のためにも、高規格幹線道路の整備及びＳ
Ａ・ＰＡや道の駅における駐車スペースの拡充を早急に行う必要がある。加えて、高速道路からの一時退出措置については、
ドライバーが法令に則った休憩時間を十分確保できるような制度を構築する必要がある。

個別要望事項（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、規制の緩和等の対策を講じること。
高速道路の「大口・多頻度割引制度」は、中小企業・小規模流通・物流業者をはじめ、多くの中小企業・小規模事業者の輸送コスト低減に役立っている。
一方、中小企業・小規模流通・物流事業者は、人手不足と人件費の上昇、燃料代の高騰等、大幅なコスト増になどにより経済環境の悪化のほか、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、「大口・多頻度割引制度」を実施している組合にあっては条件を満たせず、割引の減額、あるいは割引が無くなるケースが発生している。そこで、「大口・多頻度割引制度」における契約者単位を維持しつ-55-

つ１台の月額平均利用金額を「３万円超」から「２万５千円超」に引き下げるとともに、令和３年度
補正予算において、「自動車運送業者の高速道路料金割引の臨時措置」（令和５年３月末まで最大割引率が 40％から 50％に拡充）がなされたが、ＥＴＣ2.0 車載器に限っての適用となった。国民生活と経済活動を支えるライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるためにも、全車両に緩和措置を適用する必要がある。
（２）事業協同組合に一律に科される高速道路の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。
平成 29 年４月から車両制限令等違反取締隊及び自動計測装置による高速道路の軸重に係る違反等
車両制限令違反に対する取締りが強化され、一定以上の累積点数を重ねた事業協同組合に対して一律にＥＴＣコーポレートカードの割引停止措置が科されることとなっている。事業協同組合の中で割引停止措置が科される組合員が出ると、割引を前提とした運行計画を既に組んでいる違反とは無関係である多くの組合員の企業経営を脅かす事態を招くこととなりかねない。そのため、事業協同組合全体に一律に割引停止措置を連帯責任として科すのではなく、当該違反者のみが割引停止となるように制度を見直す必要がある。
（３）観光立国・観光立県を実現するため、現行の諸規制・制度の早期見直しを行うとともに、地域における観光をリードする観光人材の育成に必要な支援策を講じること。
観光振興を図るうえで、現行の諸規制や制度が障害となっている。例えば、「歴史的建造物の復元に関する基準」は、復元しようとする建造物の「遺構」「設計図」「写真」の３項目が不可欠とされ、これを満たさない城郭等は復元不能であり、城跡（石垣のみ）だけで観光客、特にインバウンドを呼び込むことは難しい状況である。また、登録業者数が最も多い第三種旅行業が募集型企画旅行を実施
できる範囲は隣接市区町村に限定されているため、広域観光による魅力向上と関連産業への波及効果を訴求しにくい状況にあり、実施範囲を営業所が所在する都道府県内に拡大する等の見直しが必要である。そして、国は観光立国を推進しており、「おもてなし」文化を世界各国に発信し、日本文化の象徴と位置づける宿泊業界において、旅館営業に係る風俗営業法の規制（接待の定義等）から早急に除外する改善も求められる。
さらに、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材など、幅広い人材育成策を講じる必要がある。
（４）災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲及び額を拡大すること。
東日本大震災後の平成 25 年 11 月に耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（昭和 56 年５月 31 日以前に建築され、３階以上かつ床面積 5,000 ㎡以上の病院、店舗、旅館など不特定多数の者が利用する建築物）については、耐震診断の実施と耐震補強が求められている。
これには多額の費用負担を必要とする宿泊施設や商業施設が多数存在するため、国では「耐震対策
緊急促進事業」を実施しているが、基準未満の建築物は対象外となっていることから、災害防止の観点から支援対象の範囲を旅館、ホテル及び共同店舗等の全事業者に拡大する必要がある。
（５）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動自粛を余儀なくされた、文化芸術・ライ
ブエンターテイメント業界に関わる舞台技術運営スタッフ事業者への支援を強化・拡充すること。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的なスポーツ、文化イベント等への自粛要請が出されて以降、公演の主催者はもちろん、舞台技術運営に関わる全ての事業者の収入が絶たれたことにより、文化芸術・ライブエンターテイメント業界は未曾有の難局に直面している。特に、舞台技術運営
スタッフ事業者は、従業員の持つ照明機材設置・操作・撤去といった現場での高所作業を伴う特殊技-56-

術サービスを提供する産業であるため、法的にも、クライアントとの業務委託契約上も、正社員雇用を求められる。舞台技術運営スタッフ事業者が雇用と技術を維持し、コロナ禍で疲れた国民の心を癒す文化芸術・ライブエンターテイメント業界を支え続けるためにも、各種支援措置の強化・拡充が必要である。
（６）葬祭業者は、登録制・届出制とすること。
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、
インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対し責任を持たない事業者が増えている。
一部地域では、火葬までの時間がかかるため、遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブルになっているケースもある。このような状況を踏まえ、実態調査を行うほか、法的根拠のない葬祭業者を登録制・届出制とする必要がある。

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７．官公需対策の強力な推進
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するなど、官公需適格組合等を積極的に活用すること。
また、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注に努めること。
新型コロナウイルス感染症の長期化や国際社会情勢の不安定化に加え、急速な景気悪化により、消費が落ち込み、原材料・エネルギーの価格高騰、当座資金に逼迫する事業者が増加し、官公需受
注確保の重要性が高まっている。官公需の受注は、中小企業の経営基盤安定に極めて有効な手段である。
国等の発注に当たっては、地域社会の一員として、地域経済の牽引役であり、雇用の創出、納税、
社会貢献活動などへの参画等非常に幅広い役割を担っている地元の中小企業及び官公需適格組合を積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約の実施や感染症の収束局面の発注時期の前倒しが必要である。
特に、官公需適格組合は地域の実情に精通しており、地域を網羅した組織力を活かした迅速な対応が行えるため、自然災害等の緊急時にライフライン等の復旧、平時からの防災意識も高く、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしている。地方公共団体等と救済支援など防災協定の締結やＢＣＰを策定している組合も多数存在していることから、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、このような防災協定締結組合等に対しては、平時から安定的な供給能力を確保するため、随意契約等による優先発注に努める必要がある。

（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行うこと。特に、燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、最低賃金額の改定に合わせた人件費上昇分とともに、感染防止対策経費なども確実に盛り込むなど、予定価格の見直しに努めること。併せて、働き方改革関連法に対応した必要経費についても適切に計上すること。
予定価格の積算は、新型コロナウイルス感染症の長期化や国際社会情勢の不安定化に加え、原材
料・エネルギーの価格高騰、最低賃金額の大幅な引上げなどの影響を受けおり、受注者が一定の収益を確保できるよう最新の実勢価格等を踏まえ、適正な単価設定に努める必要がある。
特に、市況の変動が激しい燃料、原材料単価や人材が確保しづらい労務の単価については、国土
交通省・農林水産省が毎年 10 月時点で施行中の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金支払実態を調査する「公共工事設計労務調査」のほか、厚生労働省が公共工事だけでなく民間工事も含めた建設技能労働者の毎年６月分の賃金支払状況を調査する「賃金構造基本統計調査」をもとに算出しているが、両調査は、調査母集団や調査時期の違い等により結果である設計単価や経費率が異なることから、調査方法及び額の決定方法を統一するよう見直すべきである。加えて、市況の変動が激しい燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせて人件費上昇分のほか、感染防止対策経費も追加可能とするなど、予定価格を見直して発注することが必要である。
また、働き方改革関連として企業が週休二日制に取り組む際の必要経費の計上については、令和２年４月１日以降入札工事から現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、-58-

現場管理費の補正係数が導入されたが、現場従業員の労働環境改善（男女別施設・設備の設置等を含む。）に関する費用についても、適切に計上し、労働力確保を促進する必要がある。

（３）納期や工期については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などの配慮が必
要なことから、全ての地方公共団体に対し、柔軟な設定を促す周知徹底を図ること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合であっても、発注機関は契約
金額を一方的に減額要請しないこと。
中小企業庁では、各府省等、都道府県知事、人口 10 万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し等を要請しているが、全ての地方公共団体にも要請文書を発出するなど周知を図るとともに、納期や工期については、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限配慮するなど、柔軟に設定する必要がある。
また、発注機関は、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合でも、発注金額の減額要請を一方的に行わず、
委託契約書等の締結内容、中小企業者の実態を十分考慮して対応する必要がある。

（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、
今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
適用限度額については、官公需確保対策地方推進協議会において、発注機関側からも見直し要望が行われるなど、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500
万円へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図る必要がある。

個別要望事項（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標額
及び目標率について、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額及び目標比率は、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込まれている目標数値であり毎年閣議決定されている項目である。国等が発注する官公需を受注することは、中小企業・小規模事業者の健全な利益確保のほか、技術力・信用力及び経営基盤の強化につながることから、契約目標を確実に達成するとともに、継続的に安定した中小企業・小規模事業者向け官公需予算を確保する必要がある。
（２）地方公共団体に対しても国等と同じく中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努めること。
地方公共団体は、官公需法において、国に準じた施策を講じるよう努めなければならないとされていることから、地方公共団体に対しても国等と同様に、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」-59-

で示した中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努める必要がある。
（３）発注機関は、年間を通じて発注の平準化に努めること。
地方公共団体も含めた発注業務については特に年度末近くに集中しており、多くの中小企業・小規模事業者の現場では深刻な人手不足と相まって、長時間労働により疲弊している状態にある。そのため、発注機関は、中小企業・小規模事業者の現場の実態を考慮し、長時間労働の是正につながる意識
改革、発注業務の仕組みの改革に努めるため、施工時期の平準化目標値を設定するなど、工事、物品・役務ともに発注の平準化に努める必要がある。
（４）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度及び総合点数の算定特例制度の周知を図るとともに、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」を官公需適格組合、発注機関との意見交換の場として設定するなど、官公需施策等の課題把
握と改善に努めること。
官公需適格組合は、地域の中小企業・小規模事業者によって構成される専業者集団であるが、昭和42 年の制度創設から 50 年以上経過しているが、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられることから、全ての地方公共団体等の発注窓口に対して、官公需適格組合制度について周知を徹底するとともに、競争契約参加資格審査に当たっては、「総合点数の算定特例制度」の一層の活用に努める必要がある。
地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事業遂行、雇用創出の効
果、納税、コスト削減が見込まれるため、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤に繋がることか
ら、地域の持続的発展に寄与する活動を日々展開している官公需適格組合に対してより一層の受注拡大を図る必要がある。
また、毎年、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」が開催されているが、官公需施策等の説明会となっている。都道府県内の官公需適格
組合や発注機関が集まる唯一の機会であるため、意見交換の場を設け、発注者及び受注者の課題把握に積極的に努めるとともに、その課題の改善に向けて取り組む必要がある。
（５）官公需受注における地域中小企業の優先落札、社会課題に積極的に取り組む官公需適格組合に対して、官公需発注における評価制度を設けること。
官公需において、
地域中小企業の競争落札は、
地域産業の活性化及び経済拡大に大きく寄与するが、域外の大手事業者などの参入により価格競争面などで不利な状況にある。また、下請企業の価格引下
げ等のしわ寄せもあるため、下請企業の適正な収益確保の観点から地域中小企業の優先落札、社会課
題に対し、積極的に取組みを行っている官公需適格組合について官公需発注に評価制度を設けること。
（６）適正価格での受注確保のため、国等は「最低制限価格制度」を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう「低入札価格調査制度」を積極的かつ適切に運用すること。また、対象を物品や役務の発注にも拡大すること。
低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、労働者や下請企業を圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤を脅かしかねない。また、人件費比率が高い役務提供、物品等の購入ではコストを無視した著しい低価格による落札が行われており、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、適正価格での受注、品質確保、安全管理など適正な施工を確保-60-

するためにも国等は「最低制限価格制度」を導入する必要があることに加え、著しい低価格による落札が行われないよう「低入札価格調査制度」を積極的かつ適切に運用する必要がある。
（７）分離・分割発注の積極的な推進に努めること。
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法によってはコス
ト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービス等納入物件の質的向上を実現
することから、適正な分離・分割発注を行い、中小企業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める
必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、十分な
実績及び事例を示す必要がある。
（８）官公需の印刷発注等における知的財産権の取扱いについては、権利範囲を書面で明確にするとともに、受注者の知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう周知徹底を図ること。
著作権等を含む知的財産権は、納品物に係る所有権とは別の財産的価値を有しているにもかかわらず、譲渡や利用が無償で行われるなど、利用目的・期間等が仕様書や契約書に明確に記載されていな
いことがあるため、権利範囲が特定されない実態がある。受注した事業者に不利益が生じないよう著作権等を含む納品物については、発注者と受注者間の共通した理解の上、書面で契約等を締結するよう、周知徹底を図る必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、新たに調達コストの適正化や著作物の二次的利用を図る観点から「コンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努める」という表現がされており、知的財産権の適切な取扱いの推進につながるよう、周知徹底を図る必要がある。
（９）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、実態に配慮した要件に緩和すること。
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大につながるよう、官公需適格組合の実態に配慮した要件緩和を行い、積極的かつ実効ある運用に努めることが必要である。
（10）「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
中央会に設置されている「官公需総合相談センター」には、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、「官公需総合相談センター」の体制整備やきめ細かな官
公需相談業務を強化するため、予算措置を講じる必要がある。
（11）官公需受注における公共調達制度（戦略的政府調達）を新たに導入し、長期購入契約の対象の拡大などに努めること。
政府調達は公正性、透明性、経済性、履行の確実性の４大要請の原則に基づき、一般競争入札を幅広く適用し、安価で品質の高い行政サービスの維持に貢献してきたが、新たな挑戦を必要とする政策課題への対応や民間の技術革新の創出などの観点から改善の余地が大きいとされている。新たな挑戦によって、技術革新を取り込む政策領域（グリーン、デジタル等）においては、戦略的自律性と戦
略的不可欠性を保持・獲得するための産業・技術基盤の充実を同時に進め、取り組む必要がある。また、長期購入契約の発想を取り入れ、中小企業・小規模事業者を長期購入契約の対象に拡大する必要がある。

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