令和元年 8 月
各位
四国電力株式会社
送配電カンパニー

消費税率変更に伴う工事費等(工事費負担金、臨時工事費、諸工料)の取扱いについて日頃より、弊社事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ご承知のとおり、消費税法の一部が改正され、令和元年 10 月 1 日より税率が 8％から 10％へ引き上げられます。
これに対応するため、弊社では、令和元年 10 月１日より託送供給等約款等を変更することとし、令和元年 8 月 21 日に経済産業大臣に対して届出を行っております。
つきましては、これに伴う工事費等に適用する消費税率の取扱いについて、下記のとおりお知らせいたしますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
記
１．消費税率の適用について○ 消費税法等の規定により、・ 工事費負担金および臨時工事費については、「需給（受給）開始日」
・ 諸工料については、「工事完了日」※
が令和元年 10 月 1 日以降となる場合は、税率 10％を適用した工事費を申し受けさせていただくこととなります。
（工事費負担金の単価については裏面をご覧下さい。
）※

太陽光発電設備の新増設に伴う諸工料については、受給開始日を工事完了日といたします。

２．工事費の申受けおよび精算について○ 前記の「需給（受給）開始日」および「工事完了日」は、いずれも低高圧申込書（以下、「申込書」といいます。
）の送電日（以下、送電前であれば「希望送電日」、送電後であれば「送電日」といいます。
）と見なし、適用する税率を以下のとおり取り扱うことといたします。
申込書の希望 送電日 が令和元年 9 月 30 日以前

申込書の希望 送電日 が令和元年 10 月 1 日以降8％※１10％※２

適用税率
※１

税率 8％を適用した工事費等を工事着手前に申し受けますが、実際の「送電日」が令和元年 10 月 1 日以降となった場合には、工事費等に適用する税率は 10％となることから、その差額を工事完了後に精算させていただきます。

※２

税率 10％を適用した工事費等を工事着手前に申し受けますが、実際の「送電日」が令和元年 9 月 30 日以前となった場合には、工事費等に適用する税率は 8％となることから、その差額を工事完了後に精算させていただきます。

３．税率 10%を適用した工事費のご請求開始日
令和元年 8 月 21 日（水）より
４．お問い合わせ先ご不明な点がございましたら、お近くの弊社事業場までお問い合わせください。
※電話受付時間：平日（月～金） ８：４０～１７：２０（土、日、祝日を除く）

以上

工事費負担金の単価について託送供給等約款等に記載の工事費負担金の単価につきましては、消費税率の変更に伴い、下記のとおり変更となりますので、ご理解賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、いずれも適用税率の変更によるものであり、本体単価の変更はございません。

１．供給地点への供給設備の工事費負担金（１）低圧または高圧で供給する場合
区分単位

税率 8 パーセント単価

税率 10 パーセント単価

架空供給側接続設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,348 円 00 銭

3,410 円 00 銭

地中供給側接続設備の場合

超過こう長１メートルにつき26,784 円 00 銭

27,280 円 00 銭（２）特別高圧で供給する場合（工事こう長 100 メートル当たり）
区分

単位

供給電圧
標準電圧 20,000 ボルトで供給する場合

架 空 供 給 側接続設備の場合

標準電圧 60,000 ボルト
新増加接続送電で供給する場合

税率 8 パーセント単価

税率 10 パーセント単価

550 円 80 銭

561 円 00 銭

172 円 80 銭

176 円 00 銭

637 円 20 銭

649 円 00 銭

583 円 20 銭

594 円 00 銭

税率 8 パーセント単価

税率 10 パーセント単価

5,400 円 00 銭

5,500 円 00 銭

税率 8 パーセント単価

税率 10 パーセント単価

3,564 円 00 銭

3,630 円 00 銭

サービス契約電力
１キロワットにつき標準電圧 20,000 ボルト

地 中 供 給 側で供給する場合

接続設備の場合

標準電圧 60,000 ボルトで供給する場合

区 分
当社負担額

単位

新増加接続送電サービス
契約電力１キロワットにつき２．受電地点への供給設備の工事費負担金
区分

バンク逆潮流に伴う工事費負担金単位

新増加契約受電電力１キロワットにつき

電気工事店のみなさまへ

四国電力株式会社
送配電カンパニー

低圧発電設備の連系に伴う差分計量の適用について
平素は、弊社事業に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和元年11月以降、低圧発電設備の連系を希望される際、一定の条件に合致する場合においては「差分計量」を適用させていただきます。
つきましては、差分計量の適用に伴い、屋内配線方法や施工の際の留意事項等を以下のとおりお知らせいたしますので、電気工事店のみなさまにおかれましては、内容をご確認いただき、適正な配線としていただきます
よう、何卒ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

１．差分計量の適用範囲について○ 差分計量については、１発電場所にFIT発電設備とFIT以外の発電設備（以下、「非FIT発電設備」）が混在している場合、またはFIT発電設備が複数設置されている場合において、以下の条件に合致するときに適用いたします。
 低圧で連系していること
 各発電設備の出力が10kW未満であること

２．差分計量を適用するケースおよび屋内配線方法について

FIT発電設備設置箇所（太陽光発電A）に買取価格の異なるFIT発電設備（太陽光発電B）を新たに追加する場合＜屋内配線方法＞
商用系統＜ご留意いただきたい事項＞
凡例：

四国電力所有計器

電気計器①
電気計器②

住宅電力負荷太陽光発電B
FIT発電設備



太陽光発電A
FIT発電設備

電気計器
②の負荷側

○ 電気計器②の負荷側にFIT法にもとづく買取期間の満了を先に迎えるFIT発電設備および住宅電力負荷を設置する必要があります。
○ 電気計器②および屋内配線工事に係る費用は、発電者さまにご負担いただきます。
※ 従来、当該ケースにおいては、発電者にて按分計器（子メーター）を設置いただいておりましたが、差分計量を適用する場合、按分計器の設置は不要となります。（なお、電気計器②は弊社にて設置いたします）

FIT発電設備設置箇所に新たに非FIT発電設備を併設し逆潮流させる場合＜屋内配線方法＞
商用系統＜ご留意いただきたい事項＞
凡例：

四国電力所有計器○ 電気計器②の負荷側に非FIT発電設備（エネファーム・蓄電池等）および住宅電力負荷を設置する必要があります。

電気計器
②の負荷側

○ 電気計器②および屋内配線工事に係る費用は、発電者さまにご負担いただきます。

電気計器①
電気計器②

住宅電力負荷
太陽光発電
FIT発電設備

エネファーム蓄電池等○ 非FIT発電設備から逆潮流を希望される場
合は、当該非FIT発電設備から発電した電気を買い取る小売電気事業者等から、弊社までお申込みいただく必要があります。
（裏面もご確認ください）３．誤った屋内配線方法について＜誤った屋内配線方法①（FIT発電設備および住宅電力負荷の設置位置誤り）＞
商用系統
電気計器①

凡例：

【FIT法にもとづく買取期間満了月】
太陽光発電A：令和5年4月
太陽光発電B：令和7年4月

四国電力所有計器

電気計器②※太陽光発電Aが太陽光発電Bより先にFIT買取期間満了を迎えるた
め、太陽光発電Aは電気計器②の負荷側に設置する必要があります。
住宅電力負荷太陽光発電A
FIT発電設備

太陽光発電B
FIT発電設備※住宅電力負荷は、電気計器②の負荷側に設置する必要があります。

※太陽光発電Aが太陽光発電Bより先にFIT買取期間満了を迎えるた
め、太陽光発電Aを電気計器②の負荷側に設置する必要があります。

＜誤った屋内配線方法②（発電設備および住宅電力負荷の設置位置誤り）＞
凡例：

商用系統

四国電力所有計器

電気計器①
電気計器②

※非FIT発電設備は電気計器②の負荷側に設置する必要があります。

住宅電力負荷
太陽光発電
FIT認定設備

エネファーム
蓄電池等※住宅電力負荷は、電気計器②の負荷側に設置する必要があります。

※非FIT発電設備を電気計器②の負荷側に設置する必要があります。

〇 差分計量は、「２.差分計量を適用するケースおよび屋内配線方法について」に記載以外のケースについても適用させていただく場合がございます。
〇 つきましては、１発電場所に２以上の発電設備の連系をご希望される場合は、資材発注や屋内配線施工前に、弊社まで差分計量の適用要否等について、お問い合わせいただきますようよろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
ご不明な点がございましたら、お近くの弊社事業場までお問い合わせください。
※電話受付時間：平日（月～金）８：４０～１７：２０［祝日、年末年始（12/29～1/3）を除きます］
2019.08