国際平和情報サービス（IPIS）の見解

ロシア産ダイヤモンドとウクライナ戦争
国際平和情報サービス (IPIS)
特定非営利活動法人ダイヤモンド・フォー・ピース監修

本書の情報ロシア産ダイヤモンドとウクライナ戦争

2022年4月 アントワープ
表紙写真：アルロサ所有ミール鉱山の空中写真（写真：イゴール・ドヴレコフ（CC BY-SA 3.0）、2016年)
著者：ハンス・メルケト
編集者：ディディエ・フェアブルッゲン
本書引用時の推奨記載方法：ハンス・メルケト、ロシア産ダイヤモンドとウクライナ戦争（国際平和情

報サービス（IPIS）、アントワープ、2022年）18ページ
レイアウト：SAKADO
国際平和情報サービス（IPIS）は、恒久的平和、持続可能な開発、人権の確保の実現という構想（ビジョン）を実現したい人々を支援するために、独自の情報、分析、能力強化を提供する独立調査機関です。国際平和情報サービス（IPIS）はキンバリープロセス市民社会連合（KP CSC）の一員であり、市民社会連合が運営を行う上での支援を提供し、天然資源の責任ある（もしくは無責任な）開発を調査する中で得た自社の専門知識や経験に基づいて、市民社会連合の任務に貢献しています。
D/2022/4320/03
日本語訳について：

本書は、原題「IPIS insights RUSSIAN DIAMONDS AND THE WAR IN UKRAINE」（英語表記）を、特定非営利活動法人ダイヤモンド・フォー・ピースが日本語に翻訳したものです。日本語訳にあたっては、できる限り元の英文に忠実に翻訳するよう努めました。しかし、忠実に翻訳するが故に日本語としてわかりづらくなってしまう文章については、大きく意味が変わらない範囲で補足し、わかりやすく読
みやすくなることを心がけ翻訳したことを申し添えます。
原書は以下のリンクからダウンロード可能です。
https://ipisresearch.be/publication/russian-diamonds-and-the-war-in-ukraine/2

目次
本書の情報 ................................................................................ 2

1.

はじめに .............................................................................. 42.

アルロサとは？ ........................................................................ 43.

アルロサと責任ある調達 ................................................................ 5

4.

ロシアによるウクライナ侵攻とアルロサの関わりとは？ ..................................... 6

5.

4.1

収益および外貨の利用手段 ............................................................................................................. 6

4.2

ロシアの軍事機構への貢献 ............................................................................................................. 8

ロシア産ダイヤモンドへの制裁状況...................................................... 10

5.1.

アメリカの制裁 ............................................................................................................................. 10

5.2.

欧州連合の制裁 ............................................................................................................................. 11

5.3.

イギリスの制裁 ............................................................................................................................. 125.4.

その他の主要地 ............................................................................................................................. 13

6.

業界の反応 ........................................................................... 13

7.

キンバリープロセスの（未）対応 ....................................................... 15

7.1.

キンバリープロセスが行動する可能性は低い .............................................................................. 15

7.2.

キンバリープロセスに摩擦が生じている可能性 .......................................................................... 16

3

1.

はじめに

本報告書では、ロシアのダイヤモンド業界について複数の側面から見た背景と分析、それがロシアによるウクライナ侵攻にどのように関わっているのか、そして本書で提起する課題に世界のビジネス界や政界がどのように適切な対応を模索しているかを取り上げています。
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は世界の強い怒りを招きました。ロシアが民間人と民間インフラを標的に、学校や病院、住宅地を破壊し、広範囲におよぶ人的被害、人命の損失をもたらしたことにより、3 月 2 日の国連総会では 141 の加盟国がロシアのウクライナ侵攻への非難決議を採択しました1。その怒りは、ロシア経済に打撃を与えロシア政府の財源を枯渇させる目的で、前例のない金融・経済制裁に発展しました。
こうした背景の中、世界のダイヤモンド業界におけるロシアの重要性、特にダイヤモンド採掘大手企業
アルロサ（Alrosa）への注目が高まっています。同時に政府、企業、産業団体の反応はさまざまで、かつ絶えず変化しています。そしてこの国際的産業の複雑にして閉鎖的な性質も相まって、ダイヤモンドおよびジュエリー業界がこの問題からどのような影響を受け、どのように対処していくのか、明確なイメージが描きにくくなってきています。
本報告書はまずアルロサの簡単な紹介から紐解き、その責任ある調達の実績へと続きます。第 4 章ではロシアのダイヤモンド業界とウクライナ侵攻との直接的、間接的関わりについて分析します。そして続
く 2 つの章で政府や企業の対応を説明します。最後に、キンバリープロセスという紛争ダイヤモンドを予防するための国際的認証制度が、組織として何らかの対策を取る可能性は低いものの、この危機によ
りどのような深刻な影響を受けることになるかを分析し締めくくります。

2.

アルロサとは？

アルロサは世界最大のダイヤモンド採掘企業です2。2021 年のダイヤモンド販売量は 4,550 万カラットで、これは 42 億米ドル相当になります。ロシアは世界最大のダイヤモンド生産国であり、世界の供給量のおよそ 3 分の 1 を占めていますが、その 90％以上がアルロサにより採掘されたものです。
アルロサの採掘事業は主にロシア北西部サハ共和国（別名：ヤクーチア）とアルハンゲリスク地域で行われています。また、アルロサはアフリカ、特に世界第 4 位のダイヤモンド産出国アンゴラにおいても重要な活動を行っています。8 億米ドルに相当する年間 700 万カラット以上の生産を誇る世界有数のダイヤ
モンド鉱山・カトカ（Catoca）鉱山の株式 41％を所有しており、また、アンゴラで待望されているダイヤ
モンド鉱床ルアクセ（Luaxe）の主要株主でもあります。この鉱床は、現在採掘準備中ですが、来年には1 国連総会、第 11 回国連総会緊急特別会合にて⾏われた、ロシア連邦に対しウクライナにおける違法な武⼒⾏使の即時停⽌、全軍隊の撤退を求める決議 GA/12407、2022 年 3 ⽉ 2 ⽇
2 ダイヤモンドの採掘と取引は、英国に本社を置くデビアスによる独占状態が何⼗年も続いていましたが、2000 年初頭アルロサがこれに終⽌符を打ちました。しかし 2021 年デビアスは 56 億⽶ドルの総収益をあげ、依然として価格ベースで世界最⼤となっています。

4

570 万カラットの産出と国際市場への流通が見込まれています。さらに、アルロサはジンバブエ3とコン
ゴ民主共和国4の国営ダイヤモンド採掘企業とそれぞれ 2019 年、2021 年に共同探査、共同採掘を目的とした契約を締結しています。

ロシア連邦
ボツワナ
カナダ
オーストラリア南アフリカ
アンゴラ
コンゴ民主共和国

ジンバブエ
ナミビア
シエラレオネ2020 年ダイヤモンド原石産出量（％）

図 1：2020 年度国別ダイヤモンド原石産出量（キンバリープロセス統計より）

3.

アルロサと責任ある調達

アルロサは責任ある採掘企業としての操業をアピールしており、「鉱山から顧客に至るサプライチェー
ンに関する誠実な情報提供を特に重視5」し、人権の尊重に焦点を当て、「最高レベルの責任あるビジネス基準」を満たそうとしています。アルロサの責任あるビジネス慣行に関する提携企業むけ指針では、ア
ルロサの長期取引顧客の全社が遵守すべき倫理基準が規定されています。この指針はダイヤモンド業界における責任ある調達へのコミットメント（責任ある約束）の例としてしばしば参照されています。
2016 年、責任ある宝飾品業のための協議会（Responsible Jewelry Council、以下 RJC）の独立監査はアルロ
サの努力とコミットメント（責任ある約束）を評価し、行動規範に対する認証を授与しました。RJC による「責任あるビジネスの最高水準」6とは、標準化された財務の実施や法令遵守だけでなく、汚職防止対策、人権、適正な労働環境、社会的責任活動、環境保護7といったビジネスの倫理的な側面も含まれます。
アルロサは RJC、ワールド・ダイヤモンド・カウンシル（WDC）、ナチュラル・ダイヤモンド・カウン
3 アルロサ「アルロサとジンバブエ合併ダイヤモンド社、ジンバブエ共和国内にて合弁会社を設⽴」、2019 年 12 ⽉ 26 ⽇
http://eng.alrosa.ru/alrosa-and-zcdc-established-a-joint-venture-in-the-republic-of-zimbabwe/ （最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
4 アルロサ「アルロサとミニエール・ド・バクワンガ（MIBA）、覚書に署名」、2021 年 9 ⽉ 9 ⽇ http://eng.alrosa.ru/alrosa-and-mibasignmemorandum-of-understanding/ （最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
5 アルロサ「アルロサ、持続可能性の課題概要とアルロサ原産地プログラムを顧客に提供」、2021 年 9 ⽉ 27 ⽇ http://eng.alrosa.ru/alrosaprovided-clients-with-an-overview-of-its-sustainability-agenda-and-alrosaprovenance-programme/（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
6 責任ある宝飾品業のための協議会（RJC）／アルロサ「アルロサ、RJC に参加」、2016 年 8 ⽉ 17 ⽇
https://www.responsiblejewellery.com/wpcontent/uploads/2016-08-17-Press-release-ALROSA-joins-RJC-ENG-final.pdf（最終検索⽇：2022
年 4 ⽉ 1 ⽇）
7 アルロサ「アルロサ、RJC の認定会員に」、2016 年 8 ⽉ 17 ⽇ http://eng.alrosa.ru/alrosa-becomes-a-certifiedmember-of-the-rjc/（最終アクセス⽇：2022 年 3 ⽉ 30 ⽇）

5シルなどの大きな国際業界団体において中心的役割を担うことで世界的なリーダーシップを示しています（ロシアによるウクライナ侵攻がこの役割にどのような影響を与えているかは下記参照）。
しかし近年、数々の出来事でアルロサの倫理的な業績に汚点がつき始めています。2017 年にはヤクーチ
アにあるアルロサの主力鉱山であるミール鉱山の地下坑道が浸水し、労働者 8 人が死亡しました。水漏れを知っていたにもかかわらず、作業を停止し労働者を避難させることに失敗したアレクセイ・バーク
サー鉱山長と主任技術者は解雇されました。後にバークサー氏は公判前の勾留中、遺体で発見されましたが「自殺と見られる」とのことです8。
アルロサの記録上、2 番目の大きな汚点は 2021 年に起きています。アルロサが筆頭株主となっているア
ンゴラのカトカ鉱山で発生した、尾鉱9大量漏出に対する不適切な対応です。有害物質の漏出はアンゴラだけでなく隣国のコンゴ民主共和国の川を何百キロにも渡り赤く染め上げたといわれ、水生生物や人々の健康に甚大な影響を与えました。コンゴ民主共和国当局によると、膨大な数の魚が死んだ上、汚染により 12 人が死亡し、何千もの人が体調不良になったとのことです。しかし災害の規模や鉱山と所有者の知名度にもかかわらず、被害の原因については今日に至るまで曖昧なままです10。主たる水源と栄養源を汚染された何十万という人々の当面の、ひいては長期に渡る可能性のある被害を軽減させる策を何ら講じてこなかったことは、企業イメージをさらに悪化させました。被害者 7,800 人はコンゴ民主共和国カサイ
州のチカパ高等裁判所においてカトカ鉱山に対し訴訟を起こしましたが、2022 年 3 月に行われた裁判にカトカ鉱山側は姿を現しませんでした。これを執筆している現時点（2022 年 4 月）において、裁判所はまだ本件を審議中とのことです。

4.

ロシアによるウクライナ侵攻とアルロサの関わりとは？

アルロサがロシアの軍事費にいかに寄与しているかを明らかにするのは容易ではありません。ロシアは国自体も、そのダイヤモンド業界も透明性がないことで知られているからです。しかしロシア政府の歳入創出にアルロサが関与していることは否定できません。アルロサが直接ロシア軍事設備増強を支援している新たな事実も出てきています。

4.1

収益および外貨の獲得

アルロサはロシア連邦とヤクーチア共和国の 2 政府が株主として名を連ねており、それぞれアルロサの33％の株を保有しています。また、プーチン大統領と密接に関わりがあり、その監督下にあるともいわ

8 「ロシアの鉱⼭浸⽔でアルロサの元トップが勾留中に死亡」ロイター、2019 年 10 ⽉ 8 ⽇ https://www.reuters.com/article/alrosa-mirinvestigation-death-idINL5N26T1JK
9 選鉱して有⽤⽬的元素を多く含む鉱物粒を採取した結果、⽣じる低品位の産物で廃棄の対象となるもの。
10 マクポ A.「南アフリカの環境『⼤惨事』に残る疑問」モンガベイ、2021 年 9 ⽉ 16 ⽇ https://news.mongabay.com/2021/09/anenvironmental-catastrophe-in-southern-africa-lingers-with-few-answers/

6

れています11。アルロサの最高経営責任者であるセルゲイ・セルゲヴィッチ・イワノフ氏はプーチン氏の側近であり、ロシアがウクライナ侵攻を始めた日（下記参照）に発表されたアメリカの第一次経済制
裁において、まず標的となった 5 人のロシアの新興財閥のうちの 1 人です。アルロサの役員会にプーチン氏と近しい仲間が多く見られることからも、政府の支配力が強いことは明らかです。ロシア財務大臣
アントン・シルアノフ氏、米英が制裁措置を取ったロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁、
そして欧州連合の制裁下にある肥料製造業者ユーロケム（EuroChem）のトップであるウラジミール・ラシェフスキー氏らが役員に名を連ねています。
第一の関連性として挙げられるのは、アルロサからの収益がロシア連邦に渡っていることです。2021 年にはこの金額が 910 億ルーブル（11 億米ドル）に達し、プーチン氏自ら「連邦および地方の予算にとって多大な収入である」と述べています12。3 月 18 日にニューヨークで開催された国連経済社会理事会（ECOSOC）において、米国代表は「ロシアが世界のダイヤモンド原石産出のかなりの部分を占めており、そこからの収益がロシア政府の運営資金となっていること、おそらく軍事資金も含んでいることは無視できない」と発言しました13。このようにロシアのダイヤモンド産業が重要な収入源であることは確かですが、たとえば石油やガスの輸出からロシアが得ているものとは比べ物になりません。2021 年、ガスプ
ロム（Gazprom）はアルロサの 8 倍に当たる 67 億米ドルの収益を上げており14、欧州連合がロシアから輸入したエネルギーの総量は 990 億ユーロに上ると推定されています15。
ロシア連邦は株主としてダイヤモンドから収益を生み出すだけではありません。アルロサと直接ダイヤ
モンドを売買し、国際的な供給管理と価格設定を 1990 年代から行っています。これを手掛けるのは財務省の元で運営される国有の貴石、ダイヤモンド、金属の備蓄機関であるゴクラン（Gokhran）です。ゴク
ラン保有のダイヤモンド在庫量は国家機密であることから、ロシア連邦がこの備蓄分を市場に出せばどれほどの収益を生むことができるのかは不明です。2021 年、ゴクランは 6 つのオークションを開催し、総計 300 万カラット、2 億 2,500 万米ドルを集めました。ある筋によるとこれはゴクランの備蓄の 20％であるということです16。

キーウの橋の下に避難するウクライナ市民と兵士（写真:ウクライナ内務省（CC BY 4.0）、2022 年）
11 マクルア T.「ジュエリー産業、ロシア産ダイヤモンドを巡る沈黙で⾮難される」ガーディアン紙、2022 年 3 ⽉ 19 ⽇
https://www.theguardian.com/world/2022/mar/19/jewellery-industry-accused-of--over-russian-diamonds
12 「ロシア⾸相、ダイヤモンド鉱業会社アルロサの⽀援を誓う」ラジオ・フリー・ヨーロッパ、2009 年 8 ⽉ 21 ⽇
https://www.rferl.org/a/Russian_PM_Vows_Support_For_Diamond_Miner_Alrosa/1804546.html
13 「天然資源、平和な社会、持続可能な開発：キンバリープロセスからの教訓」経済社会理事会ニューヨークでの特別会合
https://media.un.org/en/asset/k14/k14xj2bebt（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
14 「ロシアのガスプロム・ネフチで記録的な収益を煽った価格上昇」ロイター、2022 年 2 ⽉ 18 ⽇
https://www.reuters.com/business/energy/russias-gazprom-neft-reports-record-annual-profit-67-bln-2021-2022-02-17/
15 エドモンド C.「欧州連合はどれだけエネルギーをロシアから輸⼊しているのか？」世界経済フォーラム、2022 年 3 ⽉ 17 ⽇
https://www.weforum.org/agenda/2022/03/eu-energy-russia-oil-gas-import/
16 シシュロ A.「ゴクラン、2021 年 9 ⽉ 7 ⽇にまたダイヤモンドオークションを開催」ラフ&ポリッシュド、2021 年 8 ⽉ 4 ⽇
https://www.rough-polished.com/en/news/122282.html

7

ロシア通貨ルーブルが急落するにつれ、ロシアにとって臨戦態勢の維持のために外貨の獲得がますます重要になりました。米ドル資産を標的とする制裁（下記参照）を恐れたアルロサは、買い手に対しユーロやその他の通貨による支払いを求めるようになったといわれています17。近年、アルロサは米ドルを使わない支払いを試験的に行っているとされてきましたが、それはロシアによるウクライナ侵攻前のことです。アルロサのオークションやインド研磨業者などへの販売は、ドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦（UAE）の銀行を経由した方法で今も行われているとする報告が複数上がってきています18。

4.2

ロシアの軍事設備増強への貢献

2022 年 3 月、ベルギーのヘット・ラーステ・ニュース（HLN）紙は、ロシア軍は、アルロサが「ロシア潜水艦の戦闘準備強化」のため長年にわたり多額の資金を投じてきたと豪語していると報じました19。確かにアルロサのニュースレターにおいても、1997 年に B-871 戦闘潜水艦とスポンサー契約が締結されたことで、「潜水艦を戦闘可能な状態に維持し、その人員に物的支援を行う」ことに尽力する旨が発表されています（ロシア語からの独自翻訳）20。
このスポンサー契約は 2 つの問題を一挙に解決させた、というのがアルロサの主張です。1 つ目は、ソビエト連邦の崩壊後、悲惨な経済状況に陥っていたロシア海軍を経済破綻から救う支援ができたこと、2 つ目は、その見返りとして自社のほとんどの鉱山があるヤクーチアの若者たちを「本物の戦闘潜水艦で働く」ことができるようにしたことでした。これはその地域で増え続ける犯罪、薬物中毒、アルコール依存症から若者たちを守るためとのことです（独自の翻訳）21。海軍規定では、
ヤクーチアで徴兵された人は、ウラル山脈以東の軍隊への配属以外は認められていませんでした

アルロサのニュースレター2017 年 2 月号より、「アルが、ヤクーチアで徴兵された人が潜水艦で働くたロサの大航海」のタイトルで掲載された、潜水艦「アルめに、ロシア海軍は例外を認めました。アルロサ

ロサ」の歴史に関する記事

17 フリードマン・ジョシュア「アルロサ、⾮ドル払いによる売買継続」ダイヤモンドネット、2022 年 3 ⽉ 6 ⽇
https://www.diamonds.net/News/NewsItem.aspx?ArticleID=68405&ArticleTitle=Alrosa%2bSales%2bContinue%2bvia%2bNonDollar%2bPayments
18 ゴーサル・S.「ロシア、インドへのダイヤモンド原⽯輸出再開」エコノミック・タイムズ、2022 年 3 ⽉ 17 ⽇
https://economictimes.indiatimes.com/industry/cons-products/fashion-/-cosmetics-/-jewellery/russia-resumes-export-of-rough-diamondstoindia/articleshow/90277593.cms
19 ムイラート J. & ドゥウイット E.「アントワープのダイヤモンド業界がウクライナの戦争資⾦に貢献：ダイヤモンドの資⾦がロシアの戦争⽤潜⽔艦に流れ込む」ヘット・ラーステ・ニュース（HLN）紙、2022 年 3 ⽉ 21 ⽇
https://www.hln.be/economie/antwerpsediamantsector-financiert-mee-oorlog-in-oekraine-diamantgeld-vloeit-naar-russischeoorlogsduikboten~ab375428/
20 アルロサニュースレター 2017 年 5 ⽉号 p.47 http://www.alrosa.ru/wp-content/uploads/2017/04/Alrosa_01-1.pdf (最終検索⽇：2022
年 4 ⽉ 1 ⽇)
21 同書 p.46

8

は、新兵らを訓練のためモスクワに移送し、休暇には故郷に戻るために、海軍が自由に使える航空機を自社で用立てました。ロシア海軍最高司令官は 2004 年、同社の支援へのお礼として B-871 潜水艦に名誉の称号「アルロサ」を与えました。
2014 年初頭、潜水艦「アルロサ」はロシア黒海艦隊の一員としてクリミア征服に加わりました。半島の併合後まもなく、アルロサが「万華鏡」と呼ぶ、実に歴史的な出来事がセヴァストポリとクリミアで起きた時期の最中（独自の翻訳）に、ニュースレターの 4 月号でアルロサは「ダイヤモンド潜水艦とウクライナ」と題した記事を寄稿しました22。記事では、長年の任務と実績を持つ潜水艦「アルロサ」がロシアの大規模な黒海艦隊の乗組員の訓練で果たした重要な役割について賞賛しています。そしてこのすばらし
い実績により、潜水艦「アルロサ」乗組員が潜水艦ザポロージェでの任務に抜擢されたこと、「長年ウクライナ海軍の一旦を担ったのち黒海艦隊の戦線に戻った」（独自の翻訳）23ことを誇らしげに記しています。事実、潜水艦ザポロージェは 2014 年 3 月 22 日にロシアに奪われるまではウクライナ海軍唯一の潜水艦でした。アルロサのニュースレターはさらに、以前ザポロージェ乗組員であったウクライナ人のうち、ロシア市民権を申請しロシア黒海艦隊の一員としての任務の継続を希望した約半数に対して、潜水艦「アルロサ」の乗組員が現在訓練を行っていると述べています。
潜水艦「アルロサ」は修繕が必要となり、アルロサは
自社のニュースレターを次のように締めくくっています。「この強い絆は長年試されてきましたが、腐食することはありません。修繕と近代化が施され、生まれ変わった潜水艦は再び黒海の水を青くかき立てることでしょう（独自の翻訳）24」。2017 年、同潜水艦が現場復帰を果たした際、アルロサは「会社にちなんで名付けられた世界で唯一の戦闘潜水艦」25（独自の翻訳）とのスポンサー契約 20 周年を迎えました。
3 月 22 日、ベルギーのヘット・ラーステ・ニュース（HLN）紙は、続報としてアルロサがロシアの核兵器生産に関与しているのではないかと主張しました。この疑義は、ウラニウムの採掘、精製、貯蔵を行うライセンスをアルロサが 2008 年に取得しているこ

アルロサのニュースレター2014 年 4 月号より、「ダイヤモと、そしてその一年後にロシアの国営原子力機関ロンド潜水艦とウクライナ」のタイトルで掲載された記事

スアトムとパートナーシップ協定を結んだという事
実に基づいています。事実、モスクワに本拠を置くダイヤモンド報道機関ラフ＆ポリッシュドの 2008 年の報告によると、ロシア連邦環境・技術・原子力規制当局（Rostekhnadzor）は、核物質を扱うための 3 年間のライセンスをアルロサに発行したとのことです26。アルロサは既に「混合成分として核活性物質を含22 アルロサニュースレター 2014 年 4 ⽉号 p.15 http://www.alrosa.ru/wp-content/uploads/2014/05/VA4213.pdf（最終検索⽇：2022 年 4
⽉ 1 ⽇）
23 同書
24 同書
25 アルロサニュースレター 2017 年 2 ⽉号 p.13 http://www.alrosa.ru/wp-content/uploads/2017/03/Alrosa02246_2017.pdf（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
26 「アルロサは混合成分としてウラニウムが含有された鉱床の開発も⼿掛けるだろう」ラフ＆ポリッシュド、2008 年 12 ⽉ 23 ⽇
https://www.rough-polished.com/en/news/21066.html

9む鉱床の開発」を視野に入れているという同社の広報担当者のコメントも記されています。鉱床はアルロサがほとんどの現場作業を行っているヤクーチアにあるとも付け加えています。

5.

ロシア産ダイヤモンドへの制裁状況

ロシア製品やロシア業界に対する欧米諸国の経済制裁にもかかわらず、ダイヤモンド業界への法的規制は依然として非常に限定的です。これは、ダイヤモンドのサプライチェーンが世界規模で分断化・複雑化していることによります。ダイヤモンドのサプライチェーンは採掘に加え、取引、製造（カットおよび研磨）、小売という3つの主要な相互関係から成り立っています。取引は大規模な拠点のある3ヵ国（ベルギー、アラブ首長国連邦、インド）と、比較的小規模のダイヤモンドセンターを所有する2ヵ国（イスラエル、中国）で主に行われます。製造の大部分は、世界のダイヤモンドの90％をカット・研磨しているインドが行っています。アメリカは、最大のダイヤモンド宝飾品の消費者市場であり、2番目は中国です。上
述した国のうち、これまでにアメリカだけがロシア産ダイヤモンドの輸入を制限する措置を取っていま
す。

5.1.

アメリカの経済制裁

アメリカの 2 度にわたる経済制裁は、明確にダイヤモンドが対象になっています。ロシアへの経済制裁に関する最初の大統領命令は、ロシアによるウクライナ侵攻の初日に発令され、ただちにアルロサが対象となりました。大統領命令により、アルロサの最高経営責任者であるセルゲイ・イワノフ氏がアメリカ
財務省の外国資産管理局（OFAC）の特別指定国民および資格停止者リストに追加されました。イワノフ
氏は所有するアメリカの資産が差し押さえられると同時に、アメリカ国内で事業を行うことやアメリカ
国民との取引もできなくなります。アルロサにアメリカの資本を調達させないようにするため、同大統領命令はさらに、アメリカ国民やアメリカ国内にいる人々が「満期 14 日超の新規債券および新規株式」
を含む、アルロサとの経済活動や取引も禁止しています27。アメリカで宝石商にコンプライアンスの助言を行う米国宝石商自警団（JVC）によると、これはダイヤモンド事業において「合意覚書 (memo agreements)」と呼ばれる慣習を禁止するものになるといいます。この覚書による慣習は、サプライヤーが取引先に検査のためにダイヤモンド製品を送り、取引先が製品の購入を決めた場合にのみ支払いが発生する取引です。しかしアルロサの主張によると、イワノフ氏はロシア国外に資産を所有しておらず、同会社も債券を含む取引を行っていないので、この大統領命令の内容が平常業務の妨げにはならないといいます28。2 週間後、「非工業用ダイヤモンド」と呼ばれる製品の輸入を禁止することで、ロシアのダイヤモンド業界との関係をさらに断ち切る、新たな大統領命令が発令されました29。しかし、アメリカ財務省の外国資産管27 アメリカ財務省「アメリカ財務省、ロシアに対して異例かつ広範囲の制裁を発表、早急に厳しい経済的代償を課す」2022 年 2 ⽉ 24 ⽇
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0608.
28 ベイツ・ロブ「アメリカ、アルロサとアルロサの最⾼経営責任者を制裁対象とする」JCK、2022 年 2 ⽉ 25 ⽇
https://www.jckonline.com/editorial-article/alrosaceo-target-us-sanctions/.
29 アメリカ政府「ロシア連邦による侵攻継続を受けて特定の輸出⼊および新規投資を禁⽌する⼤統領命令」2022 年 3 ⽉ 11 ⽇
https://www.whitehouse.gov/briefi g-room/presidentialactions/2022/03/11/executive-order-on-prohibiting-certain-imports-exports-and-newinvestment-with-respect-tocontinued-russian-federation-aggression/.

10

理局（OFAC）による追加の指導は、今回も事実上の影響は限定的であることが明らかになっています。
なぜなら経済制裁は、「ロシア連邦で生産、製造、採掘または加工された（ただし外国製商品に組み込まれた、または実質的に変形されたロシア連邦原産の商品を除く）」ダイヤモンドしか対象になっていません30。ロシア産ダイヤモンドの大多数は、インドで研磨されてからアメリカ市場に流通しているため、インド製品として再分類されています。さまざまな業界アナリストは、アメリカ企業がロシア以外の国でカット・研磨されたロシア産ダイヤモンドを輸入することが依然として合法であると確認しました31。
しかし、米国宝石商自警団（JVC）は、アメリカの経済制裁がすぐにでも厳しくなる可能性があり、アメリカは「ロシア産ダイ
ヤモンドが他国に流出する経路を狭める」ために、他国もこの禁止措置に加わることを望んでいるようだと注意喚起しました32。一部のアナリストは、ダイヤモンド業界で原産地に基づいて製品を区別することは難しいことが有名なため、アメリカの制
裁における現在の適用除外は意図的なものであると主張しています33 。原産地の追跡は最近注目されるようになってきました
が、ダイヤモンド業界は（非）ロシア原産のダイヤモンドを区別するための取り組みを大幅に強化する必要があります。バイデン政権は「次のより厳しい経済制裁を発令するまでに、業界に改善する機会」を与えているのかもしれません34。

5.2.

アントワープのダイヤモンド地区を巡回する
兵士（写真：国際平和情報サービ（IPIS）、2020 年）

欧州連合の経済制裁

ドバイやムンバイといったダイヤモンド取引の大都市との激しい競争にもかかわらず、今日のアントワープは依然として世界最大のダイヤモンド取引拠点です35。この大きな成功は、ロシア産ダイヤモンドに依るところが大きいです。業界連盟であるアントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センター（AWDC）によると、ロシア産ダイヤモンドがアントワープのダイヤモンド原石輸入の25％を占め、2021年の取引額は18億ユーロと見積もられています36。アルロサは自社が産出したダイヤモンドの約3分の1をアントワープを経由して市場に供給しており、アントワープにはアルロサの重要な営業支店があり、長期にわた
30 アメリカ財務省「よくある質問：ロシアの害を及ぼす対外活動に対する制裁」2022 年 3 ⽉ 8 ⽇ https://home.treasury.gov/policyissues/financial-sanctions/faqs/1019（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
31 フリードマン・ジョシュア「⽶国宝⽯商⾃警団、他国でカットされたロシア製品は合法」Diamonds.net、2022 年 3 ⽉ 15 ⽇
https://www.diamonds.net/News/NewsItem.aspx?ArticleID=68486&ArticleTitle=Russian+Goods+Cut+Elsewhere+Are+Legal%3A+JVC、ス
マイリー・イアン「ロシア産ダイヤモンドに対する⼼地よい禁輸措置」Inkstick、2022 年 3 ⽉ 24 ⽇ https://inkstickmedia.com/the-feelgood-ban-on-russian-diamonds/
32 ベイツ・ロブ「ロシア産ダイヤモンドに対するアメリカの禁輸措置には重⼤な抜け⽳がある可能性」2022 年 3 ⽉ 14 ⽇
https://www.jckonline.com/editorial-article/u-s-russian-diamond-loophole/
33 クラヴィッツ・アヴィ「ダイヤモンド原産地の課題」Diamonds.net、2022 年 3 ⽉ 16 ⽇
https://www.diamonds.net/News/NewsItem.aspx?ArticleID=68495&ArticleTitle=The+Diamond+Origin+Dilemma
34 ベイツ・ロブ「ロシアと⼀緒に、業界はロシアが「⾎塗られたダイヤモンド」の教訓を学んだことを証明する必要がある」JCK、2022 年
3 ⽉ 28 ⽇ https://www.jckonline.com/editorial-article/russia-industry-blood-diamond/
35 国際的観点からのアントワープのダイヤモンド業界の体制についても分析：メルケト・ハンス、紛争ダイヤモンドに対するベルギーの闘い：国際的観点からのベルギーのダイヤモンド業界の体制に対する評価（国際平和情報サービス（IPIS）、アントワープ、2021 年)p.79
36 ムルダース R.「アントワープのロシア産ダイヤモンドに対する論争」ラ・リブレ、2022 年 3 ⽉ 10 ⽇
https://www.lalibre.be/economie/entreprises-startup/2022/03/10/la-controverse-des-diamants-russes-danversATCWQQJDKRBP7ET27Y4U42GNJU/

11

り取引のある58の得意先のうち約20社の拠点があります37。2月25日に導入され、ロシア経済の幅広い分
野を対象とした、第2次欧州連合制裁措置にはダイヤモンド業界への規制を含めるかと思われました。
しかし、ベルギー政府が表明した懸念とアントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センター（AWDC）による政治的働きかけを受け、イタリアのぜいたく品と共にダイヤモンド取引は最終的に制裁適用除外となりました38。AWDCは、制裁を行った場合ダイヤモンド取引が他の都市にすぐに移行し、ベルギーにおける何千もの雇用が危険にさらされるので、制裁措置はロシアよりもベルギーに損害を与えるだろうと警告しました。ロシアの新興財閥制裁のために、3月15日に発効した第4次欧州連合制裁措置は、ダイヤモ
ンドを含むぜいたく品のロシアへの販売を禁止しました39。しかし、ダイヤモンドの主要な流通は反対方向、つまりロシアから欧州連合であるため、この措置はダイヤモンド取引に大きな影響を及ぼしませんでした。規制措置が取られていないにもかかわらず、アントワープのダイヤモンド取引業者は、事業が行き詰っていると報告しており、主な理由として2つを挙げています40。第一の理由は、ロシアからの旅客機に対する欧州連合の領空閉鎖はダイヤモンド取引にも影響を与えている点です。ダイヤモンド取引では貨物室にある特別室を利用する傾向にあります。第二の理由は、顧客がロシア産ダイヤモンドをもう欲しいと思わない、もしくは翌日から取引できなくなる可能性があるという、これまでの制裁強化によって生じた不安により、取引企業はロシア産ダイヤモンドを購入することをためらうようになっている点です。このような状況は想像できないことではありません。ベルギーの複数の政党は、アルロサがロシ
アの軍事および核開発計画を直接支援していることに関する上述のマスコミの報道を受けて、ロシア産
ダイヤモンドを制裁対象にするよう主張しています。さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領はベル
ギー連邦議会に向けたオンライン演説の中で「平和はダイヤモンドよりもはるかに価値がある」と強調
し、圧力を強めました41。しかし、ベルギー政府の姿勢は依然として変わっていません。すなわち、次回の欧州連合制裁措置にダイヤモンドを含むよう働きかける予定はありませんが、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の問題に対する欧州連合の決定には反対しないというものです42。

5.3.

イギリスの制裁3 月 24 日、イギリスはアルロサに対するアメリカの制裁に加わりました43。イギリスはダイヤモンド原石の取引中心地でないため、制裁の重要性はアルロサからの輸出阻止ではなく、むしろイギリス企業に

37 「アルロサとアントワープ、関係を再確認」Diamonds.net、2021 年 12 ⽉ 6 ⽇
https://www.diamonds.net/News/NewsItem.aspx?ArticleID=68099&ArticleTitle=Alrosa+and+Antwerp+Reaffirm+Relationship38 ケレポリス S.、ストラス B.「狡猾なロビー活動：ロシアのダイヤモンドの新興財閥がベルギーで事業を継続する⽅法」デ・モルゲン、
2022 年 3 ⽉ 19 ⽇ https://www.demorgen.be/nieuws/een-geslepen-lobby-hoe-een-russische-diamant-oligarchzaken-kan-blijven-doen-vanuitbelgie~ba873060/
39 ウクライナの状況を不安定にするロシアの⾏為に対する制限措置に関する欧州連合規則（EU）No 833/2014 を改正する、欧州連合規則（EU）2022/428（2022 年 3 ⽉ 15 ⽇付）
40 サイ P.「ロシアのアントワープ向けダイヤモンド輸出が停滞」デ・ティッド、2022 年 3 ⽉ 17 ⽇
https://www.tijd.be/ondernemen/retail/russische-diamantexport-naar-antwerpen-stokt/10374323.html
41 コナリー・トニー「ロシアよりダイヤモンドを込めて：アントワープが今⽇まで制裁を回避してきた⽅法」RTE、2022 年 3 ⽉ 31 ⽇
https://www.rte.ie/news/analysis-and-comment/2022/0331/1289609-russia-diamonds-sanctions/
42 ムーンス・バーバラ「ベルギーはロシア産ダイヤモンドを巡りゼネンスキー⽒の激しい怒りに備える」ポリティコ、2022 年 3 ⽉ 29 ⽇
https://www.politico.eu/article/diamond-trade-puts-belgium-in-antwerp-tough-spot-in-front-of-ukraine-zelenskyy/
43 外務・英連邦・開発省「外務⼤⾂、プーチンの軍事機構を⽀援する重要な産業を排除する 65 の新しい制裁を発表」2022 年 3 ⽉ 24 ⽇
https://www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-announces-65-new-russian-sanctions-to-cut-off-vital-industries-fuelling-putins-warmachine.

12

対して制裁企業との取引を禁止することにありました。また、ロンドンに拠点を置く責任ある宝飾品業のための協議会（RJC）とその加盟団体への圧力も高まったと思われます（下記参照）。

5.4.

その他の主要地

他の二大ダイヤモンド取引中心地であるアラブ首長国連邦とインドは、ロシア産ダイヤモンドの輸入に制限を設けていません。それどころか伝えられるところによると、競合のアントワープから市場シェアを奪うチャンスと捉え、既にモスクワへ代理人を派遣し、自国が受け入れ可能であることを保証しています。特にインドには、国際的制約によって、ダイヤモンド研磨業界とその労働者（推定 65 万人）の雇用を奪うかもしれないという緊張感があります。このような懸念に対処し、アルロサはインドの宝石・宝飾品輸出促進協議会（GJEP）に対し、引き続き供給を保証するためにあらゆる努力をすると約束しました44。さらに、SWIFT 制裁（国際銀行間の取引制限）を回避するため、インドとロシアはルピーとルーブ
ルの直接決済方式の強化に取り組んでいます45。

アントワープのダイヤモンド地区にある宝飾品店のショーケース
（写真：国際平和情報サービス（IPIS）、2020 年）

6.

業界の反応

ロシアによるウクライナ侵攻に対する反応は宝飾品業界を二分しています。先陣を切ったブリリアント・
アース（Brilliant Earth）は、倫理的手法で「ダイヤモンド業界に革命を起こす」46ことを使命とする、比

44 「インド、ロシア・ウクライナ戦争が⻑期化する場合、代替決済⽅式を検討」デカン・ヘラルド 2022 年 3 ⽉ 8 ⽇
https://www.deccanherald.com/business/business-news/india-may-consider-alternative-pay-system-for-exporters-if-russia-ukraine-warcontinues-for-long-1089282.html.
45 ゴーサル・S.「ロシア、インドへのダイヤモンド原⽯輸出再開」エコノミック・タイムズ、2022 年 3 ⽉ 17 ⽇
https://economictimes.indiatimes.com//industry/cons-products/fashion-/-cosmetics-/-jewellery/russia-resumes-export-of-rough-diamondstoindia/articleshow/90277593.cms.
46 ブリリアント・アース「紛争と無関係を超えた定義 TM」 https://www.brilliantearth.com/conflict-free-diamonds/

13較的小規模な宝飾品販売企業です。2 月 26 日、ホームページからロシアで採掘されたダイヤモンドをすべて削除したと公表しました47。続いて、数週間後に、アメリカの 2 大宝飾品販売企業であるシグネット・
ジュエラーズ（Signet Jewelers Ltd.）とティファニー（Tiffany& Co.）は、ロシア産ダイヤモンドに対するアメリカの制裁以上の決断を下しました。それぞれ 3 月 20 日と 25 日に、ロシアで採掘されたダイヤモ
ンドを購入しないと伝えたのです。
ロシアによる侵攻は、大手業界団体、とりわけ倫理に関してリーダーシップを発揮することを使命とする団体の頭痛の種でもあります。このことは第一に、責任ある宝飾品業のための協議会（RJC）が業界で最も著名な基準策定団体であることに関係しています。これまでのところ、複雑な反応が RJC を分断しているようです。アルロサのピーター・カラチェフ氏は自主的に RJC の副議長を退任しました48。一方で、RJC 戦略顧問であるブラッド・ブルックス-ルビン氏がガーディアン紙で述べたように、RJC の行動規範が「アルロサに対して行動を起こすべき複数の根拠」を示しているにもかかわらず、現在までアルロ
サは RJC の認定加盟団体のままです49。
この問題に沈黙を続ける RJC に対する内部の不満は、やがて協議会を混乱に陥れました。3 月 30 日、パンドラと、カルティエを所有するリシュモンの大手宝飾品販売企業 2 社が脱退し、イリス・ヴァン・デ
ル・ヴェーケン氏が RJC の理事長を辞任したというニュースが報じられました50。
2 社の脱退と理事長辞任は、アルロサの加盟に対する RJC の対応に不満があることを理由に挙げていました。これに対し、RJC のダヴィッド・ブファール議長は、「RJC 加盟団体としてのアルロサの地位を検討するため、独立した第三者による法的評価を開始した」との声明を発表しました。また、この手続きに関する結論は喫緊であるものの、RJC は「この検討の進捗状況に苛立ちを覚えるかもしれないが、これは前例のない事態であり、状況は常に変化するものであるから、適正な手続きが可能な限り徹底的に守られるよう時間をかけることが必要である」と付け加えました51。4 月 1 日、アルロサは RJC にとって容易な方法を取る、つまり会員資格を自ら停止することを決定しました。1 ヵ月の沈黙の後、RJC は、理事会の投票によりアルロサの決定を受け入れることを決定したと回答しました。
この倫理上のジレンマに対して、今のところ明確な回答を出していないもう 1 つの業界リーダーがワー
ルド・ダイヤモンド・カウンシル(WDC)です。WDC はキンバリープロセス認証制度のオブザーバー（監視人）として業界を代表し、「供給経路にあるすべてのダイヤモンドが、人権、労働者の権利、腐敗防止、
資金洗浄防止という普遍的原則に従って扱われるようにする」ことを使命としています52。WDC はこの

47 参照：https://twitter.com/BrilliantEarth/status/1497660600641470464
48 責任ある宝飾品業のための協議会「アルロサ、RJC 理事会から退任」2022 年 3 ⽉ 3 ⽇ https://www.responsiblejewellery.com/alrosasteps-down-from-the-board-of-the-responsible-jewellerycouncil-rjc/.
49 マクルア T.「⼤⼿宝飾品販売会社、精査の後、ロシア産ダイヤモンドの購⼊停⽌」2022 年 3 ⽉ 31 ⽇ https://www.
theguardian.com/world/2022/mar/31/major-jewellers-to-cease-buying-russian-origin-diamonds-after-increasedscrutiny.
50 パンドラ「パンドラ、RJC を離脱」2022 年 3 ⽉ 30 ⽇ https://pandoragroup.com/investor/news-and-reports/pressreleases/newsdetail?id=25046、Koltrowitz S.・スペンサー・M.「カルティエおよびリシュモンの他ブランド、RJC 離脱」ロイター、2022 年 3⽉ 30 ⽇ https://www.reuters.com/business/retail-consumer/richemont-group-labelsleave-responsible-jewellery-council-2022-03-30/、クラヴィッツ・アヴィ「RJC 理事⻑イリス・ヴァン・デル・ヴェーケン辞任」ダイヤモンドネット、2022 年 3 ⽉ 30 ⽇
https://www.diamonds.net/news/NewsItem.aspx?ArticleID=68532.
51 ベイツ・ロブ「RJC 理事⻑、アルロサの⽴場が団体を分裂させるため辞任」JCK、2022 年 3 ⽉ 30 ⽇
https://www.jckonline.com/editorial-article/rjc-executive-director-resigns/.
52 責任ある宝飾品業のための協議会「RJC、即時有効でアルロサの脱退を投票により承認」2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
https://www.responsiblejewellery.com/responsible-jewellery-council-votes-to-accept-alrosa-suspension-effective-immediately/14件に関して窮地に置かれておらず、3 月 8 日の声明で、「ウクライナの紛争の影響を受けている人々の安全について53」深い懸念を示しただけでした。また、「状況は依然として複雑かつ動的であり、いつでも変化が起こりうるため、現段階ではダイヤモンド業界への潜在的な影響について意味のある予測をすることはできない」と付け加えました。これを執筆している時点において、アルロサは WDC に依然として加盟し、同団体の理事会に席を置いたままです。
また、アルロサを含む世界 7 大ダイヤモンド採掘企業のマーケティング部門であるナチュラル・ダイヤ
モンド・カウンシルにも懸念が高まりました。この協会は、「現代のダイヤモンドジュエリー業界の倫理性を高める」ことを目的としています。ロシア産ダイヤモンドがダイヤモンド業界の販売促進活動の資金源になっていると消費者が認識した場合、風評被害を受ける恐れがあるため、3 月 2 日にアルロサは会員資格の停止、理事会からの退任、すべての資金提供の停止を決定しました54。

7.

キンバリープロセス認証制度の（未）対応

7.1.

キンバリープロセス認証制度が行動する可能性は低い

理論上では、キンバリープロセス認証制度（以下、キンバリープロセス）はダイヤモンドと紛争のつながりを断ち切る国際的な取り組みを調整する機構です。キンバリープロセスは国連の委任の下で活動し、業界や市民社会のオブザーバー（監視人）とともに、すべての主要なダイヤモンド採掘、取引、製造および消費国で構成されています。キンバリープロセスに加盟するすべての国は、最低要件を満たすことが義務付けられ、紛争の資金源となるダイヤモンドが適正な取引に混入しないようにしなければなりません。市民社会、さらには業界や多くの政府から長年にわたり批判されてきた、キンバリープロセスの2つの主な弱点は、キンバリープロセスがロシア産ダイヤモンドの問題に対して調整し助言する役割を務める可能性が低いことを示しています。1つ目の弱点は、複数の改革の試みが失敗に終わってから、キンバ
リープロセスはいまだに20年前のレンズをとおして紛争を見ています。紛争ダイヤモンドの定義は2000
年以降変わっておらず、「正当な政府を転覆させることを目的とする反政府軍による紛争の資金源として用いられるダイヤモンド原石」に限定されています55。この狭い定義により、何年にもわたり、キンバ
リープロセスは国の治安部隊や民間の治安部隊、反政府軍ではない者がダイヤモンド採掘地域を支配するために、暴力や紛争をもたらしてきたさまざまな事例を見過ごしてきました56。それゆえ、キンバリー
プロセスが、反政府軍が採掘地域を支配するという筋書きから大きく異なる問題に対する措置を検討す
る可能性は非常に低いのです。2つ目の弱点は、キンバリープロセスの意思決定が総意に基づいている点、
つまり投票制ではなく56の加盟国（55ヵ国＋欧州連合（1つと見なす））すべての合意をもって決定が行われることを意味します。この場合、ロシアが意思決定に参加できなかったとしても、キンバリープロセ

53 ワールド・ダイヤモンド・カウンシル「ワールド・ダイヤモンド・カウンシルについて」 https://www.worlddiamondcouncil.org/aboutwdc/（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
54 ワールド・ダイヤモンド・カウンシル「ウクライナ危機に関する声明」2022 年 3 ⽉ 8 ⽇
https://www.worlddiamondcouncil.org/wpcontent/uploads/2022/03/WDC-Update-Ukraine-Situation-8-3-2022.pdf.
55 ジャマスミー C.「アルロサ、ナチュラル・ダイヤモンド・カウンシルの会員を⼀時停⽌」MINING.COM、2022 年 3 ⽉ 4 ⽇
https://www.mining.com/alrosa-suspends-natural-diamond-council-membership/.
56 キンバリープロセス重要⽂書、第 1 章：定義

15

ス加盟国には、中国、アラブ首長国連邦およびインドなど、キンバリープロセスによるロシア産ダイヤモ
ンドへの監視を支持する可能性が低い国もあります。ロシアによるウクライナ侵攻の終結を求める、3月2日の国連総会決議は、キンバリープロセス加盟国間の意見の相違を示しています。というのも、キンバ
リープロセスの59の加盟国のうち33の加盟国しか支持しなかったからです（反対2ヵ国、棄権19ヵ国、欠席5ヵ国）。

左側から順に：2019 年時点でのキンバリープロセス市民社会連合代表者、ワールド・ダイヤモンド・カウンシ
ル、ロシアのキンバリープロセス副議長、インドのキンバリープロセス議長（写真：国際平和情報サービス（IPIS）、2019 年）

7.2.

キンバリープロセスに摩擦が生じている可能性

キンバリープロセスの多くの加盟国はこの問題を無視したいと思っているようですが、ロシア産ダイヤ
モンドの議論はキンバリープロセスに大きく影響を及ぼします。地政学的な危機やキンバリープロセスの対応方法についての反対意見は、キンバリープロセスの発足から物事の進行を妨げてきたこう着状態を悪化させるでしょう57。これにより、キンバリープロセスは内部崩壊とともにその存続危機に陥る可能性があります。長年にわたって市民社会が批判しているのは、キンバリープロセスは重点を置く対象範
囲が狭く、監視や管理が低水準であるとともに、何も気付かずに同制度の保証を信頼している宝飾品消費者に対して、暴力や虐待に関係するダイヤモンドを紛争に関係のないダイヤモンドとごまかしている
ことです58。これまでこの批判は少数の原石に対するものでした。ロシア産ダイヤモンドがダイヤモンドの世界供給の 3 分の 1 を占めている（にも関わらずキンバリープロセスは何もしない）という事実により、キンバリープロセスの加盟国もしくはオブザーバーのままで居続けてよいのか、相当な時間や労力

57 メルケト・ハンス「サプライチェーンにおける⾎塗られたダイヤモンド」ラパポート・マガジン、2022 年 3 ⽉
https://www.diamonds.net/Magazine/Article.aspx?ArticleID=68420&RDRIssueID=223&ArticleTitle=Blood%2BDiamonds%2Bin%2Bthe%2B
Supply%2BChain.
58 メルケト・ハンス「改⾰期間の失敗後のキンバリープロセスに注⽬」国際平和情報サービス（IPIS）概要説明資料、2019 年 11 ⽉
https://ipisresearch.be/weekly-briefing/ipis-briefing-no-2/

16

をキンバリープロセスに投じ続ける価値があるのかを自問する国やオブザーバーが増えていく可能性があります。
キンバリープロセス内の摩擦はすでに発生し拡大しています。現在、ロシアは 6 つのキンバリープロセ
ス作業部会のうち 2 つの議長を務めており、その両方で大きな政治的・戦略的影響力を発揮しています。
1 つは、加盟および議長に関する委員会（CPC）です。CPC は、キンバリープロセスの加盟国や議長になるための申請に加え、キンバリープロセス加盟国による規則違反の事例にも対応しており、それはキンバリープロセスからの排除、ひいては世界的なダイヤモンド市場での排除につながる可能性があります。
ロシアの法的遵守が疑問視されている、今まさにロシアが同委員会の議長を務めているのは偶然のことです。
ロシアが 2021 年も継続してローテーション制の地位であるキンバリープロセス議長の地位に就き、その退任予定のロシアのキンバリープロセス議長が同委員会の議長を務めています。これだけではなく、
規則および手続きに関する委員会（CRP）も原則では定期的に役員が交代しますが、2006 年以降ロシアが議長を務めています。CRP は、会合の開催時期や方法、意思決定の時期や手順を決めるキンバリープ
ロセスの内部規則や手続きの策定や遵守を監視します。
ロイター通信社によると、加盟および議長に関する委員会（CPC）と規則および手続きに関する委員会（CRP）の加盟国宛のメールの中で、イギリスとアメリカはともに 3 月 9 日、ロシアがキンバリープロ
セス加盟国の 1 つでもあるウクライナに侵攻したことを非難し、ロシアが議長を務めるキンバリープロ
セスの会合に参加しないことを発表したとのことです。ロシアは「我々は挑発行為に屈さず、キンバリ
ープロセスの内部で、キンバリープロセスの範疇を超える重大な国際問題を議論することを認めない」と返答し、「キンバリープロセスの活動を無理やり政治利用する無責任な試みは、キンバリープロセスの実現を危うくし、現在の課題の実行を脅かし、ダイヤモンド業界の利益に反する」と付け加えました59。

キンバリープロセス市民社会連合（CSC）は 3 月 14 日に公式声明を発表し、2022 年のキンバリープロセ
ス議長国であるボツワナに対して、キンバリープロセス特別総会を開き、ロシア産もしくはアルロサが採掘したダイヤモンドがウクライナにおける紛争の資金につながっていないことを保証するために措置が必要か、またはどのような措置が必要かを定めるよう求めました60。ボツワナの議長は、これは自身がキンバリープロセスの規則および手続きの下で行える決定ではなく、決定にはキンバリープロセス加盟
国がこのような要求を行う必要があると回答しました61。これを執筆している現時点、キンバリープロセ
ス加盟国からはこのような要求は公に表明されていません。この要求が表明されたとしても、1 つの加盟国が本問題に特化した会合の開催を正式に反対し、阻止する可能性は十分にあります。特別会合の開催の有無にかかわらず、ロシア産ダイヤモンドについての議論は、他のキンバリープロセスの問題に関する審議に影を落とし、審議自体が回避される可能性もあります。全体審議および年次総会は 6 月および11 月にそれぞれボツワナで開催予定です。

59 キンバリープロセス市⺠社会連合、真の対応はめったに⾒られない：⾎塗られたダイヤモンドについての現場からの視点と 5 番⽬の「C」（キンバリープロセス市⺠社会連合、ハラレ、2019 年）31p
60 リード・H.「アメリカ、ロシアが議⻑を務める紛争ダイヤモンドの会合をボイコット」ロイター、2022 年 3 ⽉ 18 ⽇
https://www.reuters.com/article/us-ukraine-crisis-diamonds-idAFKCN2LF1LS.
61 キンバリープロセス市⺠社会連合「キンバリープロセス市⺠社会連合、ロシアによる侵攻とダイヤモンド取引との関連に関してキンバリ
ープロセス会合開催を求める」2022 年 3 ⽉ 14 ⽇ https://www.kpcivilsociety.org/press/kp-csc-calls-for-kimberley-process-meeting-onrussian-invasion-and-links-with-diamond-trade/.

17地政学的な衝突は特に、近年キンバリープロセスの主要課題、つまり中央アフリカ共和国産の紛争ダイ
ヤモンドの問題を複雑化しています。2013 年に同国で内戦が勃発して以降、この課題は紛争ダイヤモン
ドの狭い定義を満たす唯一の状況となり、キンバリープロセスがダイヤモンド原石の禁輸を発令するに至りました。ダイヤモンド原石を合法的に輸出できる規則を順守している、中央アフリカ共和国西部の複数地域の開放とともに、同国に対する禁輸措置は 2015 年以降、多少緩和されています。物議を醸している中央アフリカ共和国へのロシアの関与（下述参照）は、論争を拡大させ、中央アフリカ共和国に対するキンバリープロセス監視団（CARMT）に参加するキンバリープロセス加盟国への信頼を損なう可能性もあります。ロシアは 2019 年、この監視団に対するオブザーバー（監視人）として認められており、監視団には、キンバリープロセスの他の作業部会の代表者、市民社会団体、業界オブザーバー（監視人）に加え、アメリカ、欧州連合、アンゴラの代表者も含みます62。
少なくとも 2017 年以降、民間軍事会社でありロシア政府との関係が報告されている、ロシアのワグナ
ー・グループの傭兵が重要な採掘地域に重点を置き、中央アフリカ共和国で活動しているといわれています63。漏洩された文書64によると、ワグナーとの関係が疑われている会社、ロバイエ投資が中央アフリカ共和国の 7 ヵ所でダイヤモンドと金を探査する権利を得たことが明らかになるとともに、ロシアの組織が中央アフリカ共和国の鉱物資源に対する支配権を確保しようと躍起になっている疑惑がますます深まっています65。2021 年、ロシアの傭兵は中央アフリカ共和国の 2020 年 12 月の大統領選挙の直後、暴力的な作戦で政府軍と協力して反政府活動の拡大を抑えました。国連専門家、国際報道機関、市民社会団体はワグナー・グループが大規模な即決処刑、レイプ、拷問、略奪、強制退去、恣意的な拘束などに関与し、地域住民を怖がらせ利益の上がる鉱床から追い出したことを実証してきました66。これらの詳細な調査結果により、ロシアは 2021 年 9 月以降、国連安保理の中央アフリカ共和国専門家パネルのためのマンデート（委任された権限）の更新を阻止するようになったと報告されています6768。同パネル
は、2014 年に国連安保理制裁委員会によって任命されましたが、キンバリープロセスにとって数少ない
最も重要な情報源の一つであり、とりわけダイヤモンドの密売と紛争への資金供給の関連性について重要となっています。ロシア産ダイヤモンドの議論は、この既存の厄介な状況を拡大し、中央アフリカ共和国に関する建設的なキンバリープロセスの議論や意思決定の可能性をさらに悪化させています。

62 ベイツ・ロブ「ロシアによるウクライナ侵攻はキンバリープロセスを混乱させた」JCK、2022 年 3 ⽉ 22 ⽇
https://www.jckonline.com/editorial-article/russias-invasion-kimberley-process/63 キンバリープロセス監視団 中央アフリカ共和国：付託条項 https://www.kimberleyprocess.com/en/system/files/documents/112019_car_mt_tor_provisional_delhi_2019.pdf（2022 年 4 ⽉ 1 ⽇最終検索）
64 欧州対外⾏動局（EEAS）「中央アフリカ共和国における共通安全保障・防衛政策（CSDP）⽬標の政治的・戦略的環境」2021 年 11 ⽉ 15
⽇ https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/euobsmedia/4246332bc3a03d1da2b82a32cc58ec1c. pdf（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
65 「中央アフリカ共和国：ロバイエ投資が探鉱ライセンスを獲得」Centrafrique le Défi、2018 年 8 ⽉ 31 ⽇
https://www.centrafriqueledefi.com/pages/economie-industrie/centrafrique.html（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）
66 レットマン A.「ロシアの傭兵、アフリカで欧州連合訓練兵を利⽤」EU オブザーバー、2021 年 11 ⽉ 29 ⽇
https://euobserver.com/world/153653
67 傭兵の使⽤に関する作業部会、⼈権と多国籍企業およびその他企業の問題に関する作業部会、強制失踪に関する作業部会、裁判なしの死刑、即決処刑または恣意的処刑に関する特別報告書、拷問およびその他の残忍、冷酷もしくは屈辱的な措置または罰に関する特別報告書 AL
OTH 182/2021、2021 年 3 ⽉ 26 ⽇ https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadPublicCommunicationFile?gId=26304（最終検索⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇）、決議 2536（2020 年）に準じて拡張された中央アフリカ共和国専⾨家パネルによる 2021 年 6 ⽉ 25 ⽇付の国連
安保理の理事宛⽂書、S/2021/56、2021 年 6 ⽉ 25 ⽇、セントリー「セントリーと CNN による調査報告：ワグナー・グループの残虐⾏為」
2021 年 6 ⽉ 15 ⽇ https://thesentry.org/reports/cnn-central-african-republic/
68 ニコルズ・M.・サウル・J.「アフリカにおける国連制裁を軽視している？ロシアが動き出してから誰も監視していない」ロイター、2021
年 9 ⽉ 30 ⽇ https://www.reuters.com/world/us/exclusive-flouting-un-sanctions-africa-no-one-un-watching-after-russia-move-2021-09-29/

18

恒久的平和、持続可能な開発および人権に関する独立した調査と能力強化