投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2023 年２月10 日

米国ハイ・インカムBDCファンド（毎月決算型）（年1回決算型）
追 加 型投 信 ／ 海 外 ／ 株 式

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（毎月決算型）：毎月決算型
米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（年１回決算型）：年１回決算型

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2022年11月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

10兆968億円（2022年11月30日現在）

商品分類・属性区分
1

商品分 類
単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

ファンド名

毎月決 算型
年1回決 算型

属性区分
投資対象資産決 算 頻 度

年 1 2 回（ 毎 月）
その他資産
（投資信託証券（株式 一般））
年1回

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

北米

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の
全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年2月9日に関東財務局長に提出しており、2023年2月10日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド（以下、「 マザーファンド」ということがあります。）
への投資を通じて、主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、米国の取引所に上場している株 式等に投 資を行い、信 託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ 主にＢＤＣ（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）への投資を通じて高い配当利回り
を獲得しつつ、中長期的なトータル・リタ−ンの最大化を目指します。
■ 投資分散・流動性の観点から、ＢＤＣ以外の高配当上場米国株式等に投資する場合があります。
「 米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド」の組入れを■ ファミリーファンド方式を採用し、通じて実際の運用を行います。
ＢＤＣとは
中堅企業等
（中小企業から上場企業まで）の事業開発を主に金融面からサポートする投資会社をいいます。

■ ＢＤＣへの投資に精通した、アドバイザリー・リサーチ・インクが実質的な運用を行います。

3 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

ファンドの目的・特色

2

マザーファンドの運用にあたっては、アドバイザリー・リサーチ・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

2

ファンドの目的・特色

4 「毎月決算型」と「年１回決算型」の２つのファンドからご選択いただけます。
■「毎月決算型」は毎月（原則12日、休業日の場合は翌営業日）、「 年1回決算型」は年1回（原則11月12日、休業日の場合は翌営業日）決算を行います。
■ 分配金額は分配方針に基づき委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

▶ 分配のイメージ

毎月決算型

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

￥ ￥

￥

￥

￥ ￥

￥ ￥ ￥ ￥

￥ ￥決算

年１回決算型￥※上記は分配のイメージであり、今後の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
アドバイザリー・リサーチ・インクにマザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託します。

ファンド

マザーファンド

投資対象資産投 資 者︵ 受 益 者 ︶米国ハイ・インカム
申込金

BDCファンド

投資

毎月決算型
分配金
解約金
償還金

損益

年1回決算型

米国ハイ・インカム

BDCマザーファンド

投資

損益

米国の
BDC等

ファンドの目的・特色
BDC（Business Development Companies）とは■BDCとは、Business Development Companiesの略で、事業開発会社のことです。新ビジネスの隆盛が 絶えない米国において、中堅企業 等（中小企業から上場企業まで）の事 業 開発を主に金融面からサポートしています。BDCの多くが米国の取引所等に上場しており、SEC（米国証券取引委員会）の監督下におかれています。

■米国においては、新しいバーゼル規制の影響で、銀行が中堅企業等とのビジネスを縮小させています。BDCは銀行に代わり、中堅企業等に融資を行うことで、高いリスクに見合った高いインカムゲインを得たり、中堅企業等に対する株式投資を行うことで魅力的なキャピタルゲインやインカムゲインを獲得しています。さらにBDCは取引先へのアドバイス等によるフィーも収益としています。

■一般にBDCは、利益の90%以上を投資者に配当することで法人税の優遇措置を受けています。
また、負債比率には制限があります。
バーゼル規制とは銀行の財務上の健全性を確保することを目的として決められた、銀行の自己資本比率等に関する国際統一基準のことです。バーゼル銀行監督委員会が公表しています。

BDCのしくみ

投資

投資者

BDC

（融資、資本参加など）（事業開発会社）
収益

利益の90%以上を配当として還元

有望な中堅企業等
上場BDCの特色

特色

1

取引所に上場しているため日々の流動性がある

特色

2

小口投資者でも投資可能である

特色

3

SECのルールに従い財務内容が定期的に開示されるファンドの目的・特色

投資

4

ファンドの目的・特色
BDCの価格変動と景気および金利の関係
BDCの収益機会

景気拡大・金利上昇局面

5

景気後退・金利低下局面

設備投資・業務拡大等に伴う企業からの資金ニ−ズが拡大

企業からの資金ニ−ズが縮小
融資・投資先の信用リスクが拡大

融資先からの利金収入拡大
新たな融資・投資先の拡大

融資先からの利金収入減少
投資先企業の信用状況悪化による評価
損・売却損発生

BDCの価格上昇・配当金増加

BDCの価格下落・配当金減少ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色
マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社についてアドバイザリー・リサーチ・インク(ARI）の概要● 1974年に設立された米国シカゴを拠点

会

社

概

拠
従

要

とする資産運用会社です。

● 株式バリュー運用のスペシャリストとし■BDCについては2008年より投資対象としており、米国バリュー株式チームがて様々なグローバル株式の運用戦略を提供しています。

運用・調査しています。

点 米国シカゴ業

員

数 22名（うち運用プロフェッショナル13名）

運 用 資 産 残 高 約2,071億円（約15億米ドル）（注）
2022年11月末現在、運用資産残高は1米ドル＝138.07円で円換算

運用プロセス
ステップ1

BDC投資ユニバースの策定
50〜60銘柄程度

BDCユニバースの策定

データベースによるスクリーニングを行い米国上場のBDC銘柄ユニバースを作成

ステップ2
銘柄選定

財務健全性分析（ダウンサイドリスク抑制）
潜在成長性分析（アップサイドの成長機会）
30〜35銘柄程度

資産・負債分析
流動性分析
収益性分析
バリュエーション分析

企業成長・株価上昇の潜在性の見極め
企業訪問・経営陣への取材
ビジネスプラン分析
競合他社との比較
経営の効率性分析

ステップ3

ポートフォリオ構築
12〜30銘柄程度

組入銘柄・投資比率の決定およびポート
フォリオ構築銘柄の分散を図る
銘柄の流動性を考慮※上記の運用プロセスは2022年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）アドバイザリー・リサーチ・インクの情報を基に委託会社作成

6
ファンドの目的・特色

定量的な財務分析による企業リスクの見極め、ダウンサイドリスク抑制の観点による銘柄評価

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針▶毎月決算型■毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

7

毎月決算型は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。
このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。

ファンドの目的・特色▶年1回決算型■年1回（原則として毎年11月12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

年１回決算型は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（ 計 算 期 間 中に発 生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合

100円

＊50円

10，
450円

10，
400円
配当等収益
①
20円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
450円＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元
本 の 一 部 払 戻しとみなされ、その金額
だけ個 別 元 本 が 減
少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

8
ファンドの目的・特色

＊450円
（③＋④）

10，
500円

分配金

＊500円
（③＋④）

分配金

10，
500円

10，
550円
期中収益
(①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

投資リスク
基準価額の変動要因■ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■ 投資信託は預貯金と異なります。
また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

9

BDCの価格変動リスク…BDCの価格の下落は、基準価額の下落要因です

投資リスク

ＢＤＣは、主に中堅企業等（未公開を含む）への融資や当該企業等が発行する株式への投資等の投資事業から得られる利益等を収益源としており、ＢＤＣの価格は、投資事業を取り巻く環境や金利変動等の影響を受けて変動します。
ＢＤＣが中堅企業等に融資を行っている場合、利息等の支払いに影響を及ぼす借入企業の事業活動や財務状況の変化等によって、また、
ＢＤＣが中堅企業等の発行する株式に投資を行っている場合、その発行企業の事業活動や財務状況およびこれらに対する外部的評価の変化等によって、
ＢＤＣの価格は変動します。ファンドが保有するＢＤＣの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される

場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクカントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた
場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

10
投資リスク

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 毎月決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2017年12月〜2022年11月
2017年12月〜2022年11月（円）
20,000

(％)
150

（%）
150

120

120

12,000

90

90

8,000

60

60

11

4,000

30

30

0

0
­30

2019/122020/12

最小値

83.2
59.8

62.7

42.1

−16.0 −12.4 −19.4

­30

5.4

7.9

−4.5

−4.5

15.7

−9.4

−36.4
­60

2018/12

平均値

0

ファンドの年間騰落率（右軸）2017/122017年12月〜2022年11月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）

投資リスク

16,0002017年12月〜2022年11月

2021/12­60

2022/11
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

10.5%

6.9%

15.1%

7.9%

−0.0%

3.1%

1.9%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 年１回決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2017年12月〜2022年11月

2017年12月〜2022年11月

2017年12月〜2022年11月（円）
20,000

(％)
150

（%）
150

最大値

分配金再投資基準価額（左軸）

120

120

12,000

90

90

8,000

60

60

4,000

30

30

16,000002020/12

59.8

62.7

42.1

5.4

7.9

−4.5

−4.5

15.7

−9.4

12

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

10.7%

6.9%

−16.0 −12.4 −19.4

­30
−36.6

­60
2019/12

最小値

84.4

0

ファンドの年間騰落率（右軸）2018/12

平均値

投資リスク

­30

2017/122017年12月〜2022年11月

2021/12­60

2022/11
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

15.1%

7.9%

−0.0%

3.1%

1.9%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2022年11月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■毎月決算型（円）
20,000

期間：2013/11/29〜2022/11/30（億円）
200

16,000160

分配金再投資基準価額（左軸）12,000

120

8,000

80

基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

4,000
0

2014

2016

8,008円

40

2018

2020

0
2022（年）

16億円

分配金

2022年11月

50円

2022年10月

50円

2022年 9月

50円

2022年 8月

50円

2022年 7月

50円

直近1年間累計

600円

設定来累計

6,390円※分配金は1万口当たり、税引前です。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、
1万口当たり、
信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

13

決算期※直近5計算期間を記載しています。

■年１回決算型

運用実績（円）
20,000

期間：2013/11/29〜2022/11/30（億円）
50

16,00040

基準価額（左軸）

12,000

30

8,000

20

18,117円

純資産総額（右軸）
4,000

10

0

0
2022（年）

2014

2016

2018

※基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

2020

2.7億円

決算期

分配金

2022年11月

0円

2021年11月

0円

2020年11月

0円

2019年11月

0円

2018年11月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

運用実績
基準日：2022年11月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■毎月決算型

資産別構成
資産の種類

親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比 率（％）
99.08

現金・預金・その他の資産（負債控除後）0.92

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域
日本

種類

比 率（％）

銘柄名

親投資信託
米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド
受益証券

99.08

■年1回決算型

資産別構成
資産の種類

親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比率（％）
99.08

現金・預金・その他の資産（負債控除後）0.92

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域
日本

種類

比 率（％）

銘柄名

親投資信託
米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド
受益証券

99.08

■米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド

資産別構成
資産の種類

国・地 域
アメリカ

比 率（％）

国・地域 種類

銘柄名

業種

比率（％）

96.31

アメリカ 株式 ARES CAPITAL CORP

現金・預金・その他の資産（負債控除後）3.69

アメリカ 株式 OAKTREE SPECIALTY LENDING CO 各種金融

8.18

合計
（純資産総額）

100.00アメリカ 株式 SIXTH STREET SPECIALTY LENDI 各種金融

7.93

アメリカ 株式 FS KKR CAPITAL CORP

各種金融

7.75

アメリカ 株式 HERCULES CAPITAL INC

各種金融

7.56

アメリカ 株式 MAIN STREET CAPITAL CORP

8.32

各種金融

7.29

アメリカ 株式 BLACKSTONE SECURED LENDING F 各種金融

6.71

アメリカ 株式 FIDUS INVESTMENT CORP

各種金融

5.53

アメリカ 株式 SARATOGA INVESTMENT CORP 各種金融

5.40

アメリカ 株式 RUNWAY GROWTH FINANCE CORP 各種金融

5.27

※比率は、
ファンド、
マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。
※ＢＤＣは株式として表示しています。

各種金融

14
運用実績

株式

主要投資銘柄（上位10銘柄）運用実績
基準日：2022年11月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■毎月決算型
80%
45.6

40%
0%

1.8

21.6

14.4

8.4
−3.2

−6.9

−8.9

2017年

2018年

−13.1

­40%
­80%

2013年

2014年

2015年

2016年

13.3

2019年

2020年

2021年

2022年

■年1回決算型
80%
46.0

40%
0%

15

1.8

21.8

14.3

8.3
−3.2

運用実績

−7.0

−8.9

2017年

2018年

−13.1

­40%
­80%

2013年

2014年

2015年

2016年

13.4

2019年

2020年

2021年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2022年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2022年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2023年2月10日から2023年8月9日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

16
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
決 算 日・収 益 分 配
決

算

日

毎月決算型
毎月12日
（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算型
毎年11月12日（休業日の場合は翌営業日）
毎月決算型
年12回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

年1回決算型
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
共通
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

17

その他

手続・手数料等

信
繰

託
上

期
償

間

2023年11月13日まで（2013年11月29日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド500億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎月決算型
毎年5月、11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。
年1回決算型
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、以下の基 準 価 額 のように掲載されます。
照 会 方 法毎 月 決 算 型 米ＢＤＣ毎月
年1回決算型 米ＢＤＣ年1● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

課

税

関

係

制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年2.035％（税抜き1.85％）の率を乗じた額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
については毎計算期末または信託終了のときに、「年1回決算型」
なお、「毎月決算型」
については毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年1.1％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.65％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

18
手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

未成年者少額投資非課税制度

NISA

19

ジュニアNISA

手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる方

18歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）＊
最長５年間（新規の購入は2023年まで）

非課税の期間利 用 で き る限度
額

0〜17歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

120万 円／年（最大600万円）＊2024年以降、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
なお、今後NISA制度は見直しされる予定です。
※上記は、2022年11月末現在のものです。

80万 円／年（最大400万円）