第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

第９章

近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識－国益、地政学、「戦略辺境」を中心に－
鈴木隆

Ⅰ．はじめに本稿の目的は、中国の軍事・安全保障専門家の手になる研究業績の分析を通じて、中国の国益と自国を取り巻く地政学的状況、ならびに、中国国内で「戦略辺境」と呼ばれることの多い、新しい戦略利益空間（海洋・宇宙・インターネット空間）に関する彼らの認識の特徴を検討することにある。
2015 年に中国政府が発表した政府白書『中国の軍事戦略』は、中国の安全保障政策と、国益、地政学（中国語で地縁戦略、地縁政治）、戦略辺境（中国語で戦略辺疆）との関係について1、①中国の軍隊と軍事能力構築は、「国家の安全と発展の利益を守るという新たな要求に適応しなければならない」こと、②2010 年代に入り、「アジア太平洋の地縁戦略」には歴史的変化が生じていること、③軍隊の主要な任務として、領土・領海・領空の伝統的な安全保障対象の他にも、上記の戦略辺境と同義の「新しいタイプの領域」の安全と利益を守ることを明記している2。こうした点に鑑み、本稿では、国益、地政学、戦略辺境の各論点とそれらの関係性に留意しながら、中国人専門家の持する構成主義的な軍事・安全保障の認識枠組みの一端を明らかにしたい。
本論に入る前に、分析上のいくつかの限定と特徴を述べておく。本稿が取り上げる上記
3 つのキーワードについては、例えば、国益論に見られるように、中国国内でもすでに相当の研究蓄積がある3。もとより、筆者の能力的限界と紙幅の制約上、それらを全てフォローするのは不可能である。その代わり以下では、軍事・安全保障の専門家の研究に対象を絞っ
たうえで、特に、次の資料を主な検討材料とする（詳細は、文末の参考文献リストを参照）。

【国益】鄧曉宝主編『強国之路【地政学】鄧曉宝主編『強国之路国家利益巻』解放軍出版社、2014 年（資料Ａ）
地縁戦略巻』解放軍出版社、2014 年（資料Ｂ）【戦略辺境】周碧松『戦略辺疆：高度関注海洋、太空和網絡空間安全』長征出版社、2015
年（資料Ｃ）

資料Ａと資料Ｂは、『強国叢書』と題するシリーズ（全 4 冊）に含まれている。本叢書
は、中国の国家安全保障戦略に関し、国益、地政学、戦略文化、戦略史の各テーマについ－139－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識て、1995 年から 2011 年までに『中国軍事科学』誌に掲載された代表的な論文を、「中華民族の偉大な復興」を通じた「強国化」の実現という、今日的観点からまとめ直した論文集である。なお『中国軍事科学』誌は、中国軍事科学学会と軍事科学院が協同で発行している。
他方、国益や地政学の研究に比べると、戦略辺境を総合的に論じた研究は少ない4。また
今日の研究動向を瞥見すると、中国の軍事・安全保障の専門家にとって、戦略辺境の定義や内容に関する原理的な議論は、もはや過去のものとなった感がある。現在では、海洋・宇宙・インターネットの 3 つを、中国にとっての戦略的な利益空間と明確に見定めたうえ
で、個々の分野ごとに、いかにしてそれらの戦略的利益を維持、拡大するか。そのためには、どのような軍事戦略や手段が必要かといった方法論、技術論へと関心の焦点が移っている。そうした流れにあって、資料Ｃは、戦略辺境をタイトルに冠した数少ない研究書である。本書は、国防大学と長征出版社が、2015 年に刊行した「強軍の夢」と名付けられた大型叢書（全 11 冊）の中に収められている。なお、長征出版社は、資料Ａ、資料Ｂの解放軍出版社と同じく、人民解放軍系の出版社である。
以下では、これらの資料と言説に基づき、国益、地政学、戦略辺境に関する中国の軍事・安全保障専門家の最大公約数的な理解とその特徴を分析する。

Ⅱ．国益、地政学、戦略辺境に関する総合的議論（１）「国家利益」論
資料Ａに収められた論文の多くは、利益の基本要素（「安全」「発展」等）と、その強度（「核心」「重大（主要）」「一般」等）の 2 つの観点から、中国の国益〔国家利益〕を類型化している。例えば、国家の安全に関わる利益には、「政治安全利益」「経済安全利益」「軍
事安全利益」「文化安全利益」「情報安全利益」「環境安全利益」「宇宙安全利益」など、多様な種類があるが、最も核心的な利益は、主権と領土保全、政治的安定の確保である（資料Ａ/王桂芳 2009; 52）。こうした立論の仕方は一般的なものであり、目新しさはない。ただし、次のいくつかの点は、国益論における中国的特徴として指摘できる。
一つめに、主要先進国と比べると、中国は 21 世紀に入った今日でも、自国の核心的利
益を十分に保全できていないとの危機意識が強い。馬平（国防大学戦略教研部副主任、教授、少将）によれば、冷戦終結後、西側の大国は、もはや直接的な生存の脅威を脱した。
ロシアは、経済危機やエネルギー安全保障、国内の民族対立といった部分的な課題がある
が、それらは国家の存立を脅かすほどではない。
一方で、中国の核心利益は、発展途上国としての持続可能な発展の問題以外にも、「政－140－第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

治安定」や「制度安全」と称される社会主義の体制保全と、「台湾問題と釣魚島問題」に代表される領土保全などの面で、重大な脆弱性を抱えている。前者の体制保全に関して、今日の国際情勢は、「社会主義運動の発展の低潮期」にあり、加えて「西側敵対勢力による西洋化・分裂化の戦略」も止むことがない（資料Ａ/馬平 2005; 36）。次の言葉は、共産党の支配体制の擁護が、中国の国益観念に占める大きさ、並びに、「和平演変」に対する変わらない警戒感を如実に示している。

核心利益に影響が及ぶ時、闘争手段を果断に採用すべきであり、恐れず、弱気を見せてはならない。例えば、政治制度の安定に関わる時、幻想を抱いて、いわゆる「民主」のワナに陥ることを絶対にしてはならない。西側の和平演変の政治の本質は、終始変わらないことを確認しなればならない（資料Ａ/王桂芳 2006; 161）。

後者の領土保全に関しては、興味深いことに、2014 年刊行の資料Ａに再録されたバージョンでは、上述した「台湾問題と釣魚島問題」の言葉のすぐ後に、「〔釣魚島の言葉は再版時に〕編者が加えた」との説明が、カッコ書きでなされている。このことは、当該の文章が初めて発表された 2005 年時点では、領土問題に関わる核心的利益の中に、尖閣諸島が含まれていなかったことを端的に示している（資料Ａ/馬平 2005; 36）。また台湾問題は、「中
国の統一、領土保全、主権のみならず、社会の安定と国家の尊厳にも関係し、国家の安全に極めて大きな影響を持つ」として、国内ナショナリズムの統制の観点からも重要とされる。このように台湾問題は、体制保全と領土保全の両方の意義を有している（資料Ａ/王桂
芳 2006; 156）。
特徴の二つめは、国益論における地政学、中国語で「地縁政治」の強調が挙げられる。
王桂芳（軍事科学院戦争理論和戦略研究部研究員、上校）は、「地縁政治の利益が中国の国益の重要な内容となっている」
点に関して、
次のように説明する（資料Ａ/王桂芳 2006; 157）。
今日、中国の核心及び主要利益に挑戦する、または挑戦しうるのは、主に「世界大国」と「地域・周辺国」の２つである。米国を筆頭とする前者のグループが、中国に及ぼすチャ
レンジが大きいのは無論だが、後者も決して侮れない。なぜなら世界大国は、主に、核心及び主要利益に関わるのに対し、地理的政治環境は、この 2 つの国益に加えて、一般利益にまで密接に関わるからである。この点、「中国周辺のロシア、インド、日本」は、「大国でもあり、同時に中国の隣国」という「身分の重複」した状況にある。それゆえ、この三カ国は、「地政学の連関性、安全保障の敏感性、経済利益の密接性のため、長期的に見れば、中国の国益に対する影響は、ある程度、超大国を超える」とされる（資料Ａ/王桂芳 2006;－141－

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159-160）。日本は、「世界大国」と「地域・周辺大国」の両カテゴリーにまたがる、重要なライバルとして同定されている。
三つめには、①国力に比例した国益の拡大と縮小、②国益に相応した軍備と軍事戦略の必要というそれぞれの見地に立って、自国の国力伸長の結果、中国の国益が今まさに拡大中であり、かつ、軍事面での力不足が強調される。張嘯天（国防大学戦略教研部博士後、少校）は、軍事と国益の過少過多のアンバランス、例えば、持続可能な発展を犠牲にした
冷戦期ソ連のような過度な軍拡を戒める一方、中国の現状は、国益に比して軍事の発展が遅れていると述べている（資料Ａ/張嘯天 2010; 169-171）。前出の王桂芳も、地域のライバル国である日本、ロシア、インドの状況や、中国の国家安全の客観的要請を考慮すると、「中国の軍事的実力は、なお不足のきらいがある」と言う（資料Ａ/王桂芳 2006; 162）。
また、上記②の国益の拡大・縮小については、同じく張嘯天の言葉を借りれば、「国家の実力と地位の上昇・下降は、国益の変化を引き起こす。国益と国家の実力は正比例の関係にあり、国の実力が増すときは、国益もいくらか拡大する。国の実力が衰えるときは、
国益もそれに応じて縮小する」（資料Ａ/王桂芳 2010; 167）
。これを敷衍すれば、国力競争で中国の後塵を拝する全ての国は、中国に比べて、その擁する国益は小さく、また、そうあるべきということになろう。
最後に、四つめに、上述した地政学的思考と国益拡大に伴い、国益の及ぶ「空間」概念
も、地理から利害そのものへと変更され、いわゆる戦略辺境の概念が正当化された。これに関し、2007 年に亢武超（軍事科学院研究生部博士研究生、大校）が行った説明は、次のようにまとめられる。曰く、「国益の拡大は、地縁戦略利益の拡大」と同義であり、地政学的利益の広がりはまた、国家安全保障に対する軍事力の向上を要求する。それゆえ、日々増大する中国の地政学的利益を守るには、「戦略方向」――「国家の軍事戦略において、軍「伝統的な事力の運用を全体的に計画し指導するための空間的指向」を指す――の観念を、
疆域防御」から「全利益空間防御」へと転換すべきであり、その際、「中華民族の利益空間」
が「地理辺疆と戦略辺疆」の 2 つからなることに留意すべきである、と（資料Ａ/亢武超
2007; 223-224, 227）。
程広中（軍事科学院戦略研究部副研究員）によれば、「戦略辺境」の考えは、元々、西洋史の経験に由来する。程によれば、欧米と中国の地政学的発想の違いとして、欧米では、自国の「生存空間」の追求に際し、伝統的に「戦略辺境の奪取と拡大」が重視されてきた。
近代資本主義の勃興と、それに伴う原料供給・商品輸出・資本投下の植民地獲得競争の結果、宗主国には、「国家の地理辺境」の他にも、「利益の及ぶ戦略辺境が客観的に存在」するようになり、こうして「戦略辺境の意識」が確立した。20 世紀半ば以降、脱植民地化が－142－

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進むと、西側国家は、「『戦略辺境』の運営方式を、武力奪取・直接統治から、政治経済の間接統制へと転換」した（資料Ｂ/程広中 1998; 243-244）。亢武超や程広中の言葉には、欧米の経験に倣って、中国も、自国の「生存空間＝各種の利益空間」を、積極的に維持、拡大していくとの意志が明確に見て取れる。

（２）「地縁政治」論
中国で地政学（geopolitics）は、「地縁関係及びその作用法則を利用して、国益を獲得、擁護するための方略」と定義され、地縁政治、地縁戦略などの訳語で、人口に膾炙している（資料Ｂ/程広中 1998; 238）
。ナチスドイツや「大東亜共栄圏」構想との政治的関連を忌避して5、第二次大戦後、研究が下火になった日本と比べても、中国での地政学的研究は、総じて盛んである。資料Ｂには、そうした研究成果が多数収められている。
早くも 1995 年に発表した論文の結論部分で、郁広寧（軍事科学院戦略部助理研究員）と傳立群（同戦略部研究員）は、「国の内外政策と戦略を策定する際に、地理条件の客観的特徴を十分に考慮」することは、「合理的で取り入れる価値」があるとし、地政学の持つ戦略研究上の実用的意義を高く評価していた（資料Ｂ/郁広寧・傳立群 1995; 13-14）。19 世紀末以来、欧米を中心に発展してきた地政学の歴史と代表的学派、すなわち、①マッキンダー（Halford J. Mackinder）、ハウスホーファー（Karl Haushofer）らに代表される「ランドパワー（land power）」論、②有名なマハン（Alfred T. Mahan）の「シーパワー（sea power）」論、③ドゥーエ（Giulio Douhet）、ミッチェル（William Mitchell）、グラハム（Daniel O. Graham）
を主唱者とする「エアパワー（air power）」論、または「スペースパワー（space power）」
論、なども広く知られている。
地政学に対するこうした関心の高さには、軍事・安全保障戦略上、以下の理由が推察できる。一つは、覇権国アメリカへの対抗という実践的な目標の下、地政学的発想の強い米国の世界戦略を分析する必要があること。例えば、解放軍国際関係学院に所属する研究者
らは、第二次大戦後の米国の封じ込め政策の下敷きになった考えとして、米国の地政学者で「リムランド（rimlands）」論を提唱したスパイクマン（Nicholas J. Spykman）と、イギリ」ス人で「現代の地政学の開祖」6とされる前出のマッキンダーの「ハートランド（heartland）
論の内容を紹介している（資料Ｂ/周桂銀・葛漢文 2006; 33）。中国人研究者の関連業績の中には、他にも、『ブレジンスキーの世界はこう動く：21 世紀の地政戦略ゲーム（The Grand
Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives, 1997)』などの著書で知られる、
米国人戦略家ブレジンスキー（Zbgniew Brezinski）の名前も7、頻繁に登場する（資料Ｂ/
葉自成・王文英 2000; 336）
。

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いま一つの理由として、より理論的な側面に注目すると、中国の軍事・安全保障専門家が基本的に奉ずる現実主義的な国際政治観と、それに基づく勢力均衡の基本戦略に対し、地政学の認識論的枠組みがよく共鳴することが挙げられる。曽村保信は、マッキンダー地
政学における「自由」の観念を説明する中で、晩年のマッキンダーが、①日本、中国、インドなどの「モンスーン諸国」が、「やがてその生産力を開発して、北大西洋圏やハートラ
ンド〔ロシアなどのユーラシア大陸中心部の強盛国家を指す〕と均衡状態がたもてるようになれば、はじめてそこに自由と幸福を基調にした地球上の社会が実現されるだろうと予
バランス

フリーダム

言」していたこと、②「均衡こそ自 由 の基礎だ、というのが彼の生涯の哲学だった」ことを記している8。曽村のこの叙述は、中国の台頭と米中のいわゆるＧ2 時代の到来を予感させる近年の状況を考慮すると、極めて意味深長である。実際、中国の軍事・安全保障専門家の多くが、米国とのパワーの均衡を通じて、自国の安全と自由が確立されると考えていることはほぼ疑いない。前掲の郁広寧・傳立群による次の言葉には、マッキンダー的発想との親和性が見て取れる。

冷戦が終結し世界の構造が多極化に向かうとの状況の下、国際的な平和と安定をどのように促進し、我が国の国防安全をいかに守るかについては、検討すべき多くの戦略的問題がある。これに対して地政学の分析方法は非常に有用だ。例えば、国際情勢の安定は、国家間の力の均衡にかなりの程度依存し、地縁上の均衡関係は、バランス・オブ・パワー〔力量均勢〕の実現にとって重要な意義を持つ。こうした均衡メカニズムを、果たしてどのように促し達成するかが、我々の戦略研究の現実的課題の一つであるべきだ（資料Ｂ/郁広寧・傳立群 1995; 14）。

それでは、自国を取り巻く地政学的認識について、中国の識者たちの見解にはどのような特徴が見出せるのか。資料Ｂに所収の各論文からは、差し当たり以下の 3 つが指摘できる。
第一は、「大一統」と呼ばれる思想観念に基づく、国家統一と領土保全の重視である。
中国人研究者の多くは、中国の地政学的伝統の筆頭として、国家統一と民族的凝集を挙げるのが一般的である（資料Ｂ/姚有志 1998; 279）
。もとより国家統一は、欧米の地政学にとってもメインテーマの 1 つだが、中国の場合は、前近代から一貫して受け継がれるとされる
歴史、文化、民族的属性に基づく国民神話、より率直に言えば、一種の疑似記憶が過度に強調される。
「『大一統』の意識」は、「中国の地縁戦略の価値志向」を決定付けており、「統
一は中国数千年の歴史の根本的伝統」にして、「現代中国の国家の根本利益の体現」でもある云々、と（資料Ｂ/程広中 1998; 239-240）
。

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同じ論者はまた、「西側国家の統一意識と主権観念は、新興ブルジョワジーの利益が、封建王朝の利益に取って代わった後に、明確化してきたものだ。たとえ今日の西側国家の地縁戦略が、国家統一の擁護を〔中国と〕同じように重視しているとしても、西側の人々には、中国人のような深い国土観念、郷邦の心情、多元一体の大一統意識が不足している」とも述べている（資料Ｂ/程広中 1998; 240-241）。こうした、近代的な国民国家／主権国家の観念とは異なる、中国に独特な領土・国家意識の存在の強調は、南シナ海や東シナ海の島嶼や海域に対する主権の正当化に際し、「歴史性水域」の論理が持ち出されることとも無縁ではなかろう9（資料Ｃ; 46, 48）。
中国的地政学の第二の特徴は、中国を取り巻く地政環境の基本的構図を、ランドパワー（中国語は陸権、代表的国家は中国とロシア）とシーパワー（同前、海権10、米国と日本）の対立と捉え、今後は中国も、より大きなシーパワーを獲得すべしと主張している点である。馮梁（海軍指揮学院戦略教研室教授、大校）と段廷志（同第二政治理論教研室副教授、中校）によれば、第二次大戦以降、中国に関係する海洋地政学の歴史とは、要するに、東アジアのリムランド〔辺縁地帯〕における「中国陸権」と「米国海権」の争いとして総括できる（資料Ｂ/馮梁・段廷志 2007; 367）
。冷戦終結後も、「ユーラシア大陸の辺縁地帯を統制し、ユーラシア大陸のいかなる大国も、米国の覇権的地位に挑戦するのを防ぐことが、
米国の重要な戦略意図」であり（資料Ｂ/朱聴昌 2007; 314）、米国の地政戦略には、「海権
国家を連合して、ロシアと中国を抑制する意図」が依然含まれている（資料Ｂ/葉自成・王文英 2000; 340）
。日本と中国の対立も、日本側の一部の人々が、「海を以て陸を制する」という、冷戦時代の地政学的発想に囚われているためと言う（資料Ｂ/丁詩伝・段廷志 2005;
303）。
これに対して、そもそも中国は、「海洋地政学〔海洋地縁〕」的に見て、「陸海複合型と半封鎖海域」の特徴を有する。
「陸海複合型の国家として、陸上防衛と海洋防衛の対立／統一の関係をどのように処理するか」は、中国にとって「軍事戦略上の恒久的命題」である。
中国はこれまで、陸地重視・海洋軽視であったが、今後は、海洋方面により軸足を置くことが求められる。なお、ここでの半封鎖性が、「日本列島、琉球諸島、フィリピン諸島の第
マ

マ

中国海
一列島線と、小笠原諸島、
硫黄群島、マリアナ諸島で構成される第二列島線によって、と大洋への延長が遮断されている」という「海洋地縁構造」を指すことは、贅言を要しない（資料Ｂ/馮梁・段廷志 2007; 363, 365, 368, 373）。
第三には、このシーパワー拡充と上述の統一志向という 2 つの目標の接点に、台湾問題が位置付けられていることである。朱聴昌（解放軍国際関係学院国家安全戦略研究センター主任）は、2007 年に発表した論文の中で、①冷戦期の台湾が、海権米国と陸権中国との緩－145－

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衝地帯として機能したこと、②ポスト冷戦期において、「陸海兼備の大国」である中国の地政的観点からすると、台湾統一は、「民族の感情問題」のみならず、「西太平洋の第一列島線によって、中国大陸と大洋が隔てられている」現状を打破し、より強大なシーパワーを得るための最重要のカギであることを説いている（資料Ｂ/朱聴昌 2007; 313）
。周碧松（国防大学軍事後勤与軍事技術装備教研部教授、大校）も、「地政の位置からみて、……台湾海峡を守れば、フィリピンから日本、朝鮮半島に至る航路を分断ができ、これにより中国海軍が、米国と日本の『第一列島線』の封鎖を突破することも可能となる」旨を述べている（資料Ｃ; 50）。

（３）
「戦略辺疆」論
a. 戦略辺境と軍事・安全保障戦略
まず、戦略辺境〔戦略辺疆〕の定義を含め、資料Ｃの全体的主張を確認する。著者の周碧松の説明によれば、戦略辺境とは、海洋・宇宙・インターネット空間の 3 つを指し、これらは、「中華民族の偉大な復興」の過程において、中国の「戦略的利益が絶えず広がっている新たな領域」である（資料Ｃ; 1）。
もともと、集落、民族、国家などの歴史上に現れた人類の各集団単位は、「特定の活動
範囲と利益区間」と、それを画定する「境界線〔界線〕」を持ち、両者を合わせて「境域〔辺界〕」と呼ぶ。ところで今日の辺界は、「一定の意味において、国家主権の一種の象徴」であり、その形式や内容は、人々の社会経済活動や利害関心の対象、国家主権、さらには、主権と密接に関係する国家安全などにより、時代ごとに様々に変化する（資料Ｃ; 1）。事実、辺界と同様の意味を持つ「疆域」（日本語表記は境域）の歴史を振り返ると、主権の境域と安全の対象は、領土・領海・領空の「二次元から三次元」に広がり、20 世紀以降は、宇宙への進出とインターネットによる情報時代の到来を経て、「四次元」「五次元」の境域
または辺界が生み出された（資料Ｃ; 3）。
こうして人類の活動空間の拡大とそれに伴う利益の増加、利益をめぐる国家間の争いが、「国家にとっての新たな次元の辺界または疆域の誕生」と「国家の軍事安全の概念、内容の新たな進化」を促してきた。また、そうした戦略的利益と影響力を世界中に広げた国が、「真の世界大国」と呼ばれる資格を持つ。この点、中国はまだ、「地域大国から世界大国に邁進している」段階にあり、自国の利益と影響力を「必ずや元の領域からより広いそれへと拡張しなければならない」（資料Ｃ; 4-5）。
以上のような戦略辺境に関する議論のポイントとして、一つめに、国家中心主義的な世界観を反映して、海洋・宇宙・インターネット空間を、基本的には――後述のように、そ－146－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

れらの間には、主権意識をめぐるニュアンスの相違が見られるものの――、主権に基づく分割可能な閉鎖空間と認識している。特に海域観念については、海は「分割」可能な、国家による囲い込みの対象と見なされている（資料Ｃ; 21）。
二つめには、辺境の言葉が持つ地理的語感とは異なり、戦略辺境とは、国民国家を行動単位として、国益の増進と安全確保を貫徹すべき政治、経済、文化、社会のあらゆる活動
領域を対象とする、または対象にしうる概念である。それは地理的概念ではない。海洋は、戦略辺境の枢要な位置を占めているが、あくまでその一部にすぎない。
三つめに、これらの見解を踏まえて、著者の周碧松は、①「新たな情勢下での強軍建設の基本的出発点」が、従来型の「国土防衛の防御的な軍事力体系」から、「国家の戦略利益を全面的に守るための攻防兼備」型への転換にあること、②軍備強化の重点を、海洋・宇宙・インターネット空間などの戦略辺境での軍事能力、特に「新たな戦略彊域における、全域反応・全域機動・全域攻防の新型の作戦能力」の獲得に置くべきことを指摘している（資料Ｃ; 206-208）。中国軍が、戦略辺境での防御だけでなく、攻撃も重視し始めていることは注目される。

b. 各利益空間における軍事戦略の要点
次に、海洋・宇宙・インターネット空間での軍事戦略について、主な論点を見ると、海「国外での軍事行動を実行するための長距離精密打撃
洋方面では、海外利益の拡大に伴い、と戦力投射能力〔戦略投送能力〕」の構築が強調されている。前者に関して、中国軍の「有効作戦半径は、第二列島線以外の西太平洋、北インド洋、及び、領土・領海の外の数千キ
ロメートルの地域に達するべきであり、また達することができ、かつ、作戦半径内の敵の核心目標に、致命的で精確な破壊を実行できるようにする」との目標が掲げられている（資料Ｃ; 11）。長距離精密打撃能力の重視は、次節で見るように、海洋沿岸パワーに基づく中国の地政学戦略においても、重要な意味を持っている。
またこれに関連して、遠洋作戦能力の強化のため、「中型航空母艦（7～8 万トン級）とそれに配備する艦載機」の建造・製造ペースを速め、「2020 年までに作戦能力を形成する」
ことが記されている。この背景には、「海洋資源、特に公海資源の開発と利用に際しては、経済大国であり、かつ世界一位の人口大国として、わが国が合理的な分け前を得るのは当然である」との強い権利意識と自己主張が存在する（資料Ｃ; 8, 209）。
続いて、宇宙については、適切な時期における宇宙軍の創設を含む、宇宙空間での戦闘能力の向上が謳われている。例えば、「2020 年前後までに、通常の航空機と大気圏外飛行
物体を有機的に結合させた、宇宙と空中での長距離高速作戦任務の遂行可能な航空・宇宙－147－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

飛行機」を開発することなどである（資料Ｃ; 210）。ただし、宇宙での安全保障に関しては、海洋軍事戦略に比べれば、全体的に抑制的なトーンが強い。趙徳喜（軍事科学院戦争
理論和戦略研究部副研究員、大校）は、宇宙空間を、中国の国家安全保障の戦略高地とす
る一方、核戦力と同じく抑止能力の充実に重点を置き、米国やロシアの「宇宙強国」による覇権を阻止するのに必要な程度の、「限定的で、指向性を持った」宇宙能力の構築を呼び。
かけている11（資料Ｂ/趙徳喜 2010, 214）
最後に、インターネット空間では、ネット戦司令部の発足の他に、「ネット戦の装備」、
具体的には、「コンピュータウイルスの鉄砲と大砲」の研究開発の加速化が指示されている。
「目標選択機能を持ち、事前の計画に基づき目標のシステムとネットを正確に攻撃可能な、
スマートコントロール型のコンピュータウイルス」などが、これに該当する。ほかにも、「新型のロジックボム」（マルウェアの一種）の開発など、コンピュータネットワークの攻
撃手段の技術開発に取り組むことを指示している（資料Ｃ; 211）。
これらの記述の中には、いくぶんＳＦ小説的な印象を受ける記述も含まれる。だが、上述した海洋と宇宙については、2020 年の目標時期が明記されており、一応の留意が必要であろう。同時に、詳しい紹介は省くが、資料Ｃの内容には、技術的情報も含め、米国の安全保障政策と軍・情報機関の動向が詳細に記載されており、米国の動向を綿密にフォローしている様子が窺える。
また、海洋・宇宙・インターネット空間の各戦略空間に対しては、国家主権をめぐる意．．
識に微妙な違いがある。海洋空間では、主権拡張の意識に基づき、より積極的な対外行動．．
が主張されるのに対し、インターネット空間では、より消極的な主権の防衛、つまり「インターネット主権」が前面に打ち出される。曰く、情報化時代の軍事衝突では、インター
ネットへの攻撃は、敵国社会に混乱をもたらし、「国家と個人の精神の防衛線が、ネット戦の攻撃の重点」となる。今日すでに、米国は「自らの情報疆域を他国にまで広げ、他国のインターネット主権に脅威を与えて」いる。既存の支配体制の防衛を、核心利益とする中「戦争の勝敗を決める要素は、人で国は、自国の社会と人心の動揺は決して座視できない。
あって物ではない」、和平演変を防ぐため、「堅固な精神の防衛線を築いてこそ……国家のインターネット辺界を守っていると言えるのだ」云々（資料Ｃ; 150-151）。
宇宙空間については、宇宙開発で先行する米国とロシアが、新たな宇宙大国を目指す中
国の、宇宙における主権を尊重し承認すること、言い換えれば、後発者である中国の宇宙．．
主権の確保が重視される（資料Ｃ; 78）。各戦略空間における主権の「線引き」、すなわち、国家が分割し占有するという意識は、宇宙→インターネット→海洋の順に強まり、これに比例する形で、中国の外交・安全保障活動も、より攻勢的な傾向を持つようになる。

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第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

Ⅲ．海洋をめぐる国益、地政学、戦略辺境の論点（１）海洋の国益と保護の方法、ライバル国
前節で見たように、今日、中国の軍事・安全保障専門家の間では、以下の点が共通認識となっている。第一に、グローバル化時代にあって、中国の国益、特に安全保障のそれは、世界中に拡散しつつあり、その重点は、陸地から海洋へと移行している。第二に、自国のパワーと国益の増大に対応した安全保障体制の整備が必要であり、特に軍事力の拡充が急務である。第三に、現在及び将来において、海洋をめぐる国益争いは、一種の不可避性を帯びている。
左立平（海軍軍事学術研究所研究員、大校）によれば、中国の擁する海洋の国益には、「海洋主権利益」「海洋安全利益」「海洋経済利益」の 3 つがある。このうち海洋主権利益
は、島嶼の主権や海域の確定などを指し、海洋安全利益は、領土保全の他にも、持続可能な発展環境の確保、海上交通路の保護など、国家の安全と発展に関わる総合的な利益が含まれる（資料Ａ/左立平 2010; 178）。
また、海洋の国益を保護するため、唐復全（海軍大連艦艇学院教授）らは、①外交（交渉、抗議、信頼醸成）、②経済（主権確保を前提とした紛争棚上げと共同開発）、③法律（国、際・国内法の整備、運用）、④軍事（「パトロール、警戒、漁業保護、航行護衛、実戦」）⑤科学技術（海洋科学調査）など、多様な方法を駆使すべきことを説いている。このうち、まず注目すべきは、④の軍事的手段で、漁業・漁船保護は、軍事の範疇に明確に含まれている。唐復全らは、「平和的方式と非平和的方式の運用の関係」を正確に処理すべきであり、「平和的方式で海洋権益の争いが解決できない時、一部の国が中国の海洋権益を恣に侵害するのを制止できない時には、実戦、パトロール、監視、警戒、漁業保護、航行護衛、武力による強要／抑止〔威懾〕などを含む非平和的方式を採用すべき」と結論付けている（資料Ａ/唐復全・葉信栄・王道偉 2006; 185）。
二番目の注目点は、③の法律的手段で、特に国連海洋法条約へのアンビバレントな認識である。同じく唐復全らは、同条約の発効・施行によって、海洋の紛争は鎮静化せず、逆に紛争が増えるとの見通しを示したうえで、中国にとっては危機でもあり、チャンスでもあると述べている（資料Ａ/唐復全・葉信栄・王道偉 2006; 197）
。唐は 2008 年に発表した文章でも、国連海洋法条約によって、「沿岸国家は、管轄海域と海洋権益を大いに広げ、海洋空間拡大の政治的利益は、前例のない『歴史的チャンス』に直面している」とし、管轄権拡大の例として、接続水域での沿岸国の権限などについて、中国の国内法に基づく独自。こうした言葉の裏側には、の解釈を説明している12（資料Ｂ/唐復全・伍軼 2008; 68-69）－149－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識国際法が、法の支配と秩序形成の安定をもたらすメリットよりも、むしろ、それをきっかけに権益追求の新たな余地が生じるという点で、いわば波風の方を好む発想が見て取れる。
また、海洋権益の確保に際して、中国の有力なライバルは、①覇権国のアメリカ、②ロ
シア、日本、インドの「地域海洋大国」、③「東アジアの中小国」である韓国、ベトナム、
フィリピンなどである13（資料Ｃ; 30）。米国については、近年のリバランス政策も、スパ
イクマンのリムランド論とマハンのシーパワー論に立脚したものと解釈している。他方、中国の当面の競争相手は、日本とインドである。日印両国が海上活動を活発化させ、「米国との海上協力を強化しているのは、自国の大国の地位を推進しようとの意図」を持つものであり、特に日本は、東シナ海の島嶼の帰属と資源確保を狙って、「我方と深層の力比べをしている」と言う（資料Ｃ; 30, 43）。

「制瀕海権」戦略（２）21 世紀の新たな地政学的戦略：
海洋をめぐる中国の地政学的戦略については、資料Ｂに所収の、林東（国防大学戦略教研部副教授、大校）「海洋沿岸パワー：海洋国土をコントロールする地政学パワー〔制瀕海
権：控制海土的地縁制権〕」と題する論文が、極めて興味深い。この論文は、①ランドパワー〔陸権〕とシーパワー〔海権〕の伝統的な二項対立を超えた、地政学的パワーに関する新
たな概念提起を目指している、②中国が現在進めている「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」などの関連する軍事戦略についても、地政学的視点からの理解を促している、③陸権中国と海権米国との間の覇権競争という、国家戦略レベルの議論も理論的視野に収めている、などの点で注目される。それゆえ以下では、林東論文の中身を丁寧に見ていく。

a. 「海権」の変化と海洋沿岸地帯〔瀕海地帯〕の重要性
著者の林東が提唱するのは、従来的な陸権とも海権とも異なる、「瀕海権」という概念である。瀕海は、「海に臨む」場所という意味で、ここでは便宜的に、海洋沿岸パワーと呼ぶ。
林はまず、マハン以来の伝統的なシーパワー論が、21 世紀の現実に合致しないことから話しを始める。具体的には、今日の海洋利益の本質が、以前の「海洋商業文明」から「海洋工業文明」へと発展した結果、前者の基盤である海上輸送の紛争が減る一方、後者が発展を依拠する「海洋国土〔海土〕の保護」の重要性が増していることである（資料Ｂ/林東2010; 78）。
そもそもマハンの議論は、海洋商業時代の成果であり、「宗主国（生産）―遠洋（海運）―海外植民地」の枠組みに基づき、海上交通の統制と、海洋商業の規模に応じた海軍力の－150－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識整備を主張した。だがこれは今日の実情に即していない。中東地域での海賊退治と国際的な航行護衛、貿易封鎖による自他双方の損失など、経済のグローバル化は、海上交通路の公共性を高めている。また先進国では、労働集約型産業から、知識集約型の高付加価値産業へと経済の重心が移行し、国際海運の主な担い手は、BRICS などの新興国家になりつつある。こうした現実を見れば、「海上ルートの統制という〔マハン的シーパワーの〕核心要素をめぐる競争は、海上貿易の平和的現状を決して変えるものではない」（資料Ｂ/林東2010; 79）。
その代わり、現在及び将来の海洋利益は、海洋国土の開発を通じた海洋工業の発達と、それに奉仕する海上輸送がカギを握る。
「海洋国土―海運―大陸」の新たな図式が成立し、利益の起点としての海洋国土の排他性、つまり「島嶼、岩礁、排他的経済水域の占有化・独占的統制の意識」が日々強まっていく。この結果、「将来の海権の核心」は、「海洋国境「将来の海洋国境は、孤立した海上の外島、離島、の統制と海上領土の保護」に見出される。
岩礁、岩石を境界碑とし、それは今日の領海線ではなく、もしかしたら先端がほんの少し
海面から出ているだけの小さなものかもしれないが、それが海権の価値体系の核心」の表れとなる（資料Ｂ/林東 2010; 80）。
これらの立論を踏まえて、林東は、①21 世紀の世界が、「海洋国土を核心とする地縁戦略の時代」に突入したこと、②そこでの海洋国土とは、現実的には、海洋沿岸地域〔瀕海地帯〕を指すこと、③「海権競争の中心地域は、今まさに、海上交通線から瀕海地帯へと変化」しつつあり、その争奪は、「将来の海洋工業文明の衝突と戦争の原因となり、衝突の爆発地は海洋国境〔海洋国界〕へと自然に集中していくであろう」ことを予言している（資料Ｂ/林東 2010; 81）。
以上を約言すれば、21 世紀の地政学におけるシーパワーの源泉は、かつての海上交通の．
．
線から、海洋沿岸地帯に分布する島や岩礁の点、さらには、それらの点が連なってできる．
海洋権益の面へと変化し、主権国家は、この面の境界である海洋国境（それは、現在の領海線と一致するとは限らない）をめぐって熾烈な闘争を繰り広げる。林東の見るところ、そうした地域再編はすでに始まっており、「アジア太平洋瀕海区」「北大西洋瀕海区」「地中海瀕海区」「インド洋瀕海区」「アラビア海瀕海区」「アフリカ瀕海区」「極地」などの、一定の地理的まとまりを備えた「瀕海政治プレート」
が生まれつつある（資料Ｂ/林東 2010; 82）。

b. 海洋沿岸パワーの軍事戦略
林東はまた、ランドパワー、シーパワー、エアパワーなど、他の地政学的パワーと同じ
く、軍事戦略と国家戦略の２つのレベルから、海洋沿岸パワーの議論を展開している。

－151－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

まず軍事戦略を見ると、カギはやはり、海洋商業文明と海洋工業文明の相違である。前者の時代の海軍力の目標は、「海上交通線に沿って、近海防御から遠海防衛へと伸びていった」が、後者の時代の海洋防衛の軍事力（後述の通り、海軍だけで構成されない）は、「海
洋国境に沿って、伝統的な陸上国土防衛から、大陸棚をカバーする海上防御まで拡大」しなければならない。海上防御では、「海洋沿岸の統制が、近海防御と遠海防衛をつなぐ戦略的要点」であり、今後は、「海洋沿岸パワーの争奪をカナメとする瀕海戦争での勝利」を目標として、航空・宇宙・インターネット戦の軍事戦略や作戦を構想すべきである（資料Ｂ/
林東 2010; 83-84）。
同時に、そうした「対海防御」から「海上防御」への転換は、以下のような、将来における海洋の大規模開発を念頭に置いている。
「海洋事業が工業化のプロセスに進んだ後には、今日のわずかばかりの海上の石油天然ガスの掘削設備から、大規模な海上工廠に発展し、活力に満ちた海上都市も出現し、大規模な地下資源掘削施設〔耕海造田〕や、より大規模な海運も生まれるだろう。海上には、守るべき戦略目標が大量に出現し、海上防御の戦略区を形作り、これは海上の目標と地域的な戦略防御を要請するだろう」（資料Ｂ/林東 2010;
83）。
海洋沿岸パワーに基づく海上防御は、従来の海軍戦略のありかたを一変させる可能性も秘めている。林東によれば、第二次大戦後、米国の擁する世界最強の海軍力に代表される
ように、「大型艦船を突撃力量とし、海上で敵海軍の主力を殲滅するといった一連の海上進攻の戦法」が今日まで引き継がれており、そうした状況の下、陸軍中心の国家は、海軍中心の国家による戦略的抑制に甘んじてきた（資料Ｂ/林東 2010; 85）。

だが、海洋国土競争の新時代では、より多くの海洋沿岸国が、非対称の海洋沿岸パワー戦略〔非対称的瀕海制権戦略〕へと選択を変え、戦略的均衡の確立を求めるようになるだろう。この戦略
バランスとは、単に海上進攻への陸地防御ではなく、海洋が大陸を抑制することに対して、大陸が海洋を支配するという均衡状況である。
一方では、多様な長距離精密打撃能力の発展が、制海権の 3 つの基礎（遠洋作戦とそれが拠りどころとする航空母艦、前進基地）に対し、すでに有効に強要／抑止できるようになり、攻撃面の先制と反撃の均衡を作り上げ、このことは、海から陸に向かうという伝統的な戦略が持つ海上安全優勢を相殺するだろう。長期にわたり、海から陸に向かう戦略の優位性の 1 つは、海上進攻が失敗したら即座に全面撤退が可能なためであり、……これによって海軍は攻撃能力の発展に注力できた。しかしこれは、陸地が海洋を支配するという戦略的な打撃によって通用しなくなり、海上攻撃の際には、まずは海上での防御を適切に行わねばならず、海上覇権を争うコストはあま－152－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識りにも高くつくことになるだろう。
他方では、非対称力量の優位性は、海上決戦の様相を変えるであろう。今日、地上発射型の火
力は、すでに瀕海全域をカバーでき、海洋軍事力の不足を補えるだけでなく、軍艦同士の戦い、さらには海軍単独の軍種の力比べの海戦を終結させるよう促している。将来の海戦は、海軍の一人芝居ではなく、海洋軍事力は、海洋沿岸地域における海陸の連動した総合力量の優位性へと収斂していく。
〔マハン的な〕シーパワー論が提起した、海上で敵海軍主力を殲滅して制海権を獲得するという戦略は、失効状態に陥るだろう（資料Ｂ/林東 2010; 85-86）。

c. 覇権交代の布石としての海洋沿岸パワーの国家戦略
前項の最後で、著者の林東の言葉を長めに引用したのは、その説明が、中国が現在、台湾海峡や南シナ海で実態化させている「A2/AD」の内容を総括しているためだけではない。
留意すべきは、そうした「海洋沿岸パワーの非対称な発展」が、軍事レベルだけでなく、「海洋が大陸を抑制することに対して、大陸が海洋を支配するという均衡状況」を作り出すこと、換言すれば、海洋国家の米国によって長年抑制されてきた大陸国家の中国が、米国に対抗して、地域の海洋覇権を競い合うことが可能になると見込まれている点である。
海洋沿岸パワー〔制瀕海権〕に着目した際の、シーパワーとランドパワーの新たな関係性について、林東は、制瀕海権が、陸権と海権の伝統的な二分法を打ち破り、「新型の地縁大国の台頭と、伝統的な海上覇権の衰退を推進する」と結論付けている（資料Ｂ/林東 2010;84）。その主な論拠は、大略、次のようなものである。
第一に、海洋沿岸地帯を中心とした政治経済システム、「瀕海政治」の発展が、海権と陸権の融合を促すことにより、これまでの地政学の固定観念を覆し、1 つの国が海権と陸権の両方の性格を持つことができるようになる。一面では、海洋国土の拡大に伴い、海洋沿岸部の開発が進み、開発それ自体が、陸権と海権の双方にとって力の支えとなる。他面では、沿海地帯が、政治経済の中心として人口が集中し、「陸権重視を伝統とする臨海国家〔瀕海国〕」も、「海権と陸権の戦略的補完の実現」を加速化させていく（資料Ｂ/林東 2010;85）。ここで言う、陸権重視を伝統とする臨海国家が、中国を指すことは無論である。
第二に、伝統的な陸上国家が、海洋沿岸への進出を積極化させることで、「海陸接続した戦略交通線」を作り上げ、海洋国家による陸上国家の海上通行の封鎖を阻止できるようになる。実際、イギリス海峡の海底トンネルや、マラッカ海峡の通行を回避できるタイのクラ地峡運河計画をはじめ、以前に比べて今日では、陸上・海上を問わず、様々な交通ネッ
トワークを張り巡らすことで、海上交通の要衝の回避が可能になりつつある。
「将来、海陸の結合した交通は、多くのルート選択」を可能にさせ、この結果、シーパワーの国家が、－153－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識「『敵の交通線を切断する』実行可能性は根本的に弱まる」（資料Ｂ/林東 2010; 87）。
第三に、海上交通路の線とは異なり、海洋国土の面的性格に由来する地域性、地域的凝集心理が挙げられる。逆に言えば、当該地域の域外国に対する排他性である。これに関する林東の説明は、①中国の対東アジア戦略、特に対東南アジア・南シナ海戦略の狙い、及び、②東アジアの「海洋沿岸地政学〔瀕海地縁政治〕」に基づく「新型地縁大国の台頭と伝、すなわち、米中の覇権競争のポイントを考えるうえで、有力な示統的な海上覇権の衰退」
唆を与えている（資料Ｂ/林東 2010; 87）。

瀕海政治の本来的性質は、地域性〔区域性〕が備わっていることだ。各臨海国家の共同生命圏としての、瀕海政治プレート〔既出のアジア太平洋瀕海区、インド洋瀕海区などを指す〕は、地域共同体を目指して発展しつつあり、かつ、そのための内部凝集運動の特徴を持っている。
域内国家は、外部の干渉を借りて利益の優位を図り、甚だしきは、戦争を惜しまないかもしれないが、しかし、外部の力が高度に介入してきた時には、域内各国はまた、利益の外部流出を自発的に協調して防ぎ、海権大国の干渉の強度を制限するだろう。イラク戦争の最中、米軍がトルコなどの臨海国家の抵抗を受けて、作戦計画をやむを得ず調整しなければならなかったのと同じように、米国が、朝鮮半島で戦争行動をとるのを決断するのは、いっそう難しい。それは相手〔北朝鮮〕が強いからではなく、沿海各国がみな、戦争が当該地域の発展に及ぼす長期的な負の影響を望まないからである。

Ⅳ．結びに代えて以上において、筆者は、近年における中国の軍事・安全保障専門家の議論を手がかりとして、中国の国益認識の特徴、地政学的な優位性と劣位性への認識、その課題と克服方法、
さらには、海洋・宇宙・インターネットの各戦略空間における軍事・安全保障戦略の要点などを検討した。
こうした作業を通じて浮上したいくつかの論点の中でも、特に、本文の第三節第二項で取り上げた「海洋沿岸パワー〔制瀕海権〕」に基づく中国の地政学的戦略は、①ランドパワーとシーパワーの伝統的区分とは異なる、地政学的パワーに関する新たな概念の提出を企図している、②「A2/AD」などの海洋軍事戦略に関して、地政学的視点からの理解を促進している、③アジア海洋秩序をめぐる米国とのパワー角逐のポイントについても、有益な示唆を与えている、などの点で特筆される。関連する理論的展開と外交・軍事活動の実践について、今後とも注視していく必要があろう。
（了）

－154－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識【参考文献】
本文で言及した中国語の関連資料（資料Ａと資料Ｂについては、原著論文の発表順に記載。著者の肩書は全て論文発表当時のもの）【資料Ａ】鄧曉宝主編『強国之路・国家利益巻』解放軍出版社、2014 年
・馬平（国防大学戦略教研部副主任、教授、少将）「国家利益与軍事安全」（原載 2005 年第 6 期）
・王桂芳（軍事科学院戦争理論和戦略研究部研究員、上校）「国家利益与中国安全戦略選択」（原載 2006
年第 1 期）・唐復全（海軍大連艦艇学院教授）、葉信栄（『海軍軍事技術』雑誌主編）、王道偉（海軍大連艦艇学院研究生）「中国海洋維権戦略探討」（原載 2006 年第 6 期）
・亢武超（軍事科学院研究生部博士研究生、大校）「国家利益与戦略方向」（原載 2007 年第 2 期）
・王桂芳（軍事科学院戦争理論和戦略研究部研究員、大校）「中国国家安全利益発展的基本特征与実現途途」（原載 2009 年第 6 期）・張嘯天（国防大学戦略教研部博士後、少校）「国家利益拓展与軍事戦略発展」（原載 2010 年第 3 期）
・趙徳喜（軍事科学院戦争理論和戦略研究部副研究員、大校）「空間利益面臨的挑戦与戦略選択」（原載2010 年第 3 期）
・左立平（海軍軍事学術研究所研究員、大校）「維護国家海洋利益発展的戦略思考」（原載 2010 年第 3 期）
【資料Ｂ】鄧曉宝主編『強国之路・地縁戦略巻』解放軍出版社、2014 年
・郁広寧（軍事科学院戦略部助理研究員）・傳立群（軍事科学院戦略研究部研究員）「地縁政治学概説」（原載『中国軍事科学』1995 年第 1 期）
・程広中（軍事科学院戦略研究部副研究員）「従比較中中国地縁戦略思想的価値取向」（原載 1998 年第 1期）
・姚有志（軍事科学院戦略研究部副部長、研究員、少将）「中国伝統地縁観的演変及特点」（原載 1998 年
第 1 期）
・葉自成（北京大学国際関係学院教授）・王文英（北京大学国際関係学院外交系研究生）「冷戦後世界地
縁戦略形勢与中国的地縁戦略選択」（原載 2000 年第 4 期）
・葉自成（北京大学国際関係学院教授）・王文英（北京大学国際関係学院外交系研究生）「冷戦後世界地
縁戦略形勢与中国的地縁戦略選択」（原載 2000 年第 4 期）
・張文木（中国現代国際関係研究院副研究員）「制海権与大国盛衰」（原載 2004 年第 5 期）
・丁詩伝（解放軍国際関係学院国際戦略研究中心教授）・段廷志（海軍指揮学院第二政治理論教研室副教授）「中日地縁戦略関係的変遷与超越」（原載 2005 年第 3 期）
・周桂銀（解放軍国際関係学院国際関係教研究室主任、教授）・葛漢文（解放軍国際関係学院国際関係教研究室講師）「伝統地縁政治理論的灯台価値及其局限」（原載『中国軍事科学』2006 年第 3 期）
・馮梁（海軍指揮学院戦略教研室教授、大校）・段廷志（海軍指揮学院第二政治理論教研室副教授、中校）「中国海洋地縁安全特征与新世紀海上安全戦略」（原載 2007 年第 1 期）
・朱聴昌（解放軍国際関係学院国家安全戦略研究中心主任、教授）「中国台湾地縁戦略地位的歴史和現実」（原載 2007 年第 1 期）
・唐復全（海軍大連艦艇学院教授、博士導師）・伍軼（軍事科学院研究生部博士研究生）「世界海洋戦略
五百年鉤沉」（原載『中国軍事科学』2008 年第 3 期）
・林東（国防大学戦略教研部副教授、大校）「制瀕海権：控制海土的地縁制権」（原載『中国軍事科学』2010年第 5 期）【資料Ｃ】周碧松（国防大学軍事後勤与軍事技術装備教研部教授、大校）『戦略辺疆――高度関注海洋、
太空和網絡空間安全』長征出版社、2015 年、全 219 頁。

本文中で言及していないが、2010 年以降に中国で出版された主な関連資料（以下、原著書・著論文の発表順に記載。著者の肩書は全て著書・論文発表当時のもの）
・夏立平（同済大学政治与国際関係学院院長、教授）『中国国家安全与地縁政治』中国社会科学出版社、
2013 年。

－155－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識・張露『全球化時代的地縁政治与中美関係』軍事科学出版社、2013 年。
・梁衛（国防科学技術大学政治部）「網絡與論戦：現代戦争的重要戦略方向」、馬建光主編『国際安全評論（第一輯）』社会科学出版社、2014 年、187～193 頁。
・方暁志「世界権力結構視角下的斯皮克曼地縁戦略観研究：側重于与麦金徳“心臓地帯”理論比較」、宋徳星主編『戦略与外交（第二輯）』時事出版社、2014 年、29～50 頁。
・楊光海「国家利益視野下的中国南海政策分析」、宋徳星主編『戦略与外交（第二輯）』時事出版社、2014
年、135～164 頁。
・徐能部（国防科学技術大学国際問題研究中心、教授）「論外層空間軍備控制権力建構的実質」、馬建光主編『国際安全評論（第一輯）』社会科学出版社、2014 年、226～235 頁（原載『南京航空航天大学学報（社会科学版）』2010 年第 4 期）。
・徐能部（国防科学技術大学国際問題研究中心、教授）「論防止外空武器化国際法律制度的現実建構」、馬
建光主編『国際安全評論（第一輯）』社会科学出版社、2014 年、236～244 頁（原載『北京航空航天大学
学報（社会科学版）』2012 年第 4 期）。
・張文木（北京航空航天大学戦略問題研究中心、教授）『中国地縁政治論』海軍出版社、2015 年。
・郭鋭（吉林大学行政学院国際政治系教授）『東亜地縁環境変化与中国区域地縁戦略』社会科学文献出版
社、2015 年。
・鞏建華筆著『中国海洋政治戦略概論』海洋出版社、2015 年。
・黄鳳志（吉林大学行政学院教授）「中国東北亜地縁政治環境特点探析」、陳岳・李義虎・劉清才主編『21世紀中国特色大国外交：角色定位与外交理論和実践創新』世界知識出版社、2016 年、197～206 頁。

－注－
1
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4
5

6
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8
9
10

11

以下、必要に応じて、日本語の訳語とは別に、中国語原文をキッコー〔〕内に記す。キッコーには、筆者の補注を付記する場合もある。
中華人民共和国国務院新聞弁公室『中国的軍事戦略』人民出版社、2015 年 5 月、3 頁、7 頁。
代表的研究として、閻学通『中国国家利益分析』天津人民出版社、1997 年。洪兵『国家利益論』軍事
科学出版社、2001 年。王逸舟「中国国家利益再思考」『中国社会科学』2002 年第 2 期など。許嘉主編『中国国家利益与影響』時事出版社、2006 年、に収められた多くの論文は、2000 年代半ばまでの議論をカバーしている。例えば、閻学通「崛起中的中国国家利益内涵」、王逸舟「国際制度与中国的国家利益」、許嘉「論利益辺界与本土辺界之関係」、唐永勝「関於新時期中国国家利益現実的思考」など。
中国国外では、Michael Swaine, “China's Assertive Behavior: Part One: On ‘Core Interests,’” China
Leadership Monitor, No. 34 (22 February 2011),
http://www.hoover.org/publications/china-leadership-monitor/article/67966.(2017 年 2 月 4 日確認) 一部資料の所在については、高木誠一郎氏と山口信治氏にご教示いただいた。特記して深謝する。
近年の関連業績としては、文末の参考文献リストのうち、「本文中で言及していないが、2010 年以降に中国で出版された主な関連資料」の項目を参照のこと。
「生存圏」（Lebensraum）の言葉で知られるハウスホーファーと、ナチスや日本との関わりはよく知られている。最近では、クリスティアン・シュパング「ドイツ地政学と戦時下の日本の大東亜共栄圏
理論」『EURO-NARASIA Q』第 6 号、奈良県立大学、2016 年 12 月、など。
曽村保信『地政学入門 外交戦略の政治学』中公新書、1984 年、26 頁。
ブレジンスキー著、山岡洋一訳『ブレジンスキーの世界はこう動く：21 世紀の地政戦略ゲーム』日本
経済新聞社、1998 年。
前掲、曽村『地政学入門』83 頁。
吉田靖之「南シナ海における中国の『九段線』と国際法：歴史的水域及び歴史的権利を中心に」『海幹校戦略研究』第 5 巻第 1 号、2015 年 6 月。
シーパワーの中国語訳として、「海権」の語を充てることで、「交戦した双方が海上優勢に依存して、一定時間内に一定の海域に対し統制を得る」という意味での制海権（sea control）と、地政学概念としてのシーパワーとの、部分的な概念の混同も見られる（資料Ｂ/張文木 2004; 43）。
「宇宙空間での強要／抑止能力〔空間威懾〕」への注目は、資料Ｃでも言及されている（資料Ｃ; 82-83）。
なお、しばしば指摘されるように、中国語の「威懾」は、軍事力の安全保障機能としての「強要」と「抑止」の 2 つの意味を兼ね備えている。本文を執筆するに当たり、参考にした中国語資料について
も、文脈上そのように読める場合には、本文中では「強要／抑止」と表記する。これに関しては、後－156－

第９章 近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識

1213

瀉桂太郎「抑止概念の変遷：多層化と再定義」『海幹校戦略研究』第 5 巻第 2 号、2015 年 12 月、38
～39 頁。李彬「中美対“核威懾”理解的差異」US-China Perception Monitor（原掲『世界経済与政治』
2014 年第 2 期), http://www.uscnpm.com/model_item.html?action=view&table=article&id=421. (2017 年 2 月
4 日確認)。防衛大学校安全保障学研究会編著、武田康裕・神谷万丈責任編集『安全保障学入門 新訂
第 4 版』亜紀書房、2009 年、100～101 頁。
この点は、毛利亜樹「法による権力政治：現代海洋法秩序の展開と中国」『日本国際問題研究所平成23 年度 中国外交の問題領域別分析研究会報告書』73 頁。
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h22_Chugoku_kenkyukai/06_Chapter6.pdf. (2017 年 1 月 31 日確認)
資料Ｃの別の個所では、海軍力の観点から、「周辺海軍」を以下の 4 つ、すなわち「第 1 類は、世界的な海軍強国で、主に米国。第 2 類は、地域的な海軍強国で、主にロシアと日本。第 3 類は、次点の地域的な海軍強国で、主にインド。第 4 類は、海軍の実力が比較的弱い中小国家と地域」に分類している（資料Ｃ; 72）。

－157－