ＪＡ教育文化 Web │ 2 0 2 4 年 5月配信

農業・食料ほんとうの話

第153回 特別編

山田正彦 元農林水産大臣との往復書簡（上）あきらめずに声を上げ続ける
元農林水産大臣の山田正彦さんは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対をはじめ、食料と農業の危機を訴え続けてきた。食の安全、食料安全保障の重要性について、同じ思いを持つ鈴木宣弘さんと山田さんによる往復書簡を、2 回にわたってお届けする。

鈴木宣弘

山田正彦

東京大学大学院 特任教授

元農林水産大臣

すずき・のぶひろ／ 1 9 5 8 年三重県生まれ。
東京大学農学部卒業後、農林水産省入省。農業総合研究所研究交流科長、九州大学教授などを経て、2 0 0 6 年から東京大学大学院教授。2 0 2 4年 4 月から現職。食料安全保障推進財団理事長。

やまだ・まさひこ／ 1 9 4 2 年長崎県生まれ。
弁護士。衆議院議員に立候補し、4 度目で当選。
2 0 1 0 年 6 月、農林水産大臣に就任。現在は弁護士の業務に加え、ＴＰＰや種子法廃止の問題点を明らかにするための現地調査を行い、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟では共同代表を務める。著書に『売り渡される食の安全』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『タネはどうなる⁉』（サイゾー）

専門は農業経済学、国際貿易論。
『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書）、『協同組合と農業経済 共生システムの経済理論』（東京大学出版会）ほか著書多数。など。

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■ 山田正彦から鈴木宣弘様へ
鈴木先生の強い意志に感銘
鈴木宣弘先生との出会いは、ＴＰＰ反対運動を始める2011年のときでしたね。
政財界からメディアまでもが「ＴＰＰは日本経済の成長に必要だ」とする論調が強まるなかで、私は若い国会議員を中心に議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」を結成しました。逆風のなか、超党派で200人の現職議員が参集してくれて、その会合で講師としてお招きしたのが鈴木先生でした。
鈴木先生にお願いした理由は、生産現場の実情をよく知り、農家の立場になって自分の考えを曲げることなく本音で語ってくれるからです。
「人々の命、暮らしを守ることは、子どもたちへの責任。食を支える農家を窮地に追いやる農政は恥ずべきことである」「『今だけ、金だけ、自分だけ』の『３だけ主義』の企業とそれらに結びついた政治家が日本の将来をどんどん私物化している」。これらの鈴木先生の言葉には、農家を翻弄する農政を断じて受け入れないという強い意志を感じます。私も、過去の苦い経験から同じような思いを強くしています。
故郷の長崎県五島で、私は30代初めに農水省の制度資金を利用して牧場を開きました。ウシ400頭、ブタ2000頭を飼育する大規模経営でした。オイルショッ
クでやがて経営は立ち行かなくなり倒産、残ったのは4億円の莫大な借金でした。幸い私は弁護士業で債務の整理ができましたが、当時、県内で私と同じような大きな借金を抱えて自殺した農家を二人知っています。日本の農政は間違っている、変えなければならない――そんな思いから政治家への道を志したのです。

全国各地で講演活動をする山田さん■ 種子法廃止が農家を翻弄するＴＰＰに反対して農林水産大臣を辞めてからも反対運動を続けてきましたが、ＴＰＰに端を発する急速なグローバル化は、種子、種苗という食べ物に関わる重要な法律まで変えてしまいました。2018年には種子法が廃止され、2022年には種苗法が改正されました。
種子法は、コメ、麦、大豆を安定供給するために各都道府県の風土に適した安全で優良な種子を農家に安価に提供する制度を定めた法律です。「農業競争力の強化」「民間の力の活用」の名の下で、種子法廃止により種子事業の民間参入を促進。最終的には公共の財産である種子を排除して全面的に民間企業に委ねること─2─

に真のねらいがあります。利益追求の市場原理の下で民間に委ねれば、種子価格の高騰は避けられません。実際、不正事件（産地、純度、発芽率などによる不正）を起こした旧・三井化学アグロが開発した米の品種『みつひかり』の種子の値段は、公共の種子の10倍となっている。食料安全保障を実現するためにも、主食は公共の種子で自種子法廃止の問題点などを明らかにすべく映画も制作されている給しなければならないのです。
私は仲間とともに、種子法廃止の阻止と復活を求めて、全力で闘ってきました。
2017年に「日本の種子（たね）を守る会」を発足し、全国各地の学習会では、鈴木先生とご一緒することもしばしば。先生は、食と農の海外依存の危険性を指摘し、食料安全保障の重要性を力強く語ってくださり、毎回、会場は熱気に包まれます。
私も人々の生命、健康を守るために、政府の農業政策に対して毅然として闘っていく覚悟です。共に闘っていきましょう。

■ 鈴木宣弘から山田正彦様へ
山田先生の命がけの奮闘が国民を守る
山田先生は、日本の農家、国民を守るために、間違っていることは許さないとの一念で、文字通り、命がけで奮闘して下さっております。
80歳を超えられ、幾度もの健康の危機も、その信念の力で、短期間で不死身のように克服され、獅子奮迅のご活躍を続けて下さっております。その姿勢には本当に心を打たれます。とても常人に真似できるものではありません。ＴＰＰ反対運動もそうでした。種子法の廃止もそうです。その行動力と影響力のすさまじさには圧倒されます。

4 月に開催された「種子を守る！には約 2 0 0 人が参集した緊急院内集会」「食料自給率向上は安全保障の要」と話す鈴木さん

─3─

種子法廃止に対抗するために、全国の自治体を駆け回り、種子条例の制定を呼びかけ、日本全国が動きました。すでに県条例が34 もできました。
今回は、新基本法に「種子の自給」が明記されるよう、再び全国に要請行動を呼びかけ、全国が即座に呼応し、4月4日には参議院議員会館で大規模な集会が持たれ、全国運動の狼煙が上がりました。

■ なぜ、種の自給が不可欠なのか
日本の野菜の自給率は80％と言われるが、その種の9割が海外の畑で種採りをしてもらっています。コロナ禍でこれが止まりそうになって大騒ぎになった。本当に止まったら自給率は8％に落ち込みます。
だから、自分たちの大事な種を国内で循環させる仕組みをきちんと作らなければ、日本は持たない。食料は命の源だが、その源は種です。それを含めて、日本の食料自給率を再計算すると、38％という自給率は、もしも肥料が止まったら収量は半分になるとすると22％に下がり、その上、種も止められたら9.2％にまで落ち込む。
種については野菜だけじゃなくて、米や大豆や麦も海外から9割運ばれるという想定をしました。そんなことないと言われるかもしれませんが、私たちは種子法の廃止、農業競争力強化支援法の制定、種苗法の改定で、間違いなくそういう方向に今進んでいます。
このような流れに歯止めをかけて、種の自給の確立を基本法に明記しなくては、いざという時に国民の命を守ることはできません。種の自給なくして食料の自給はない。
日本で種採りするのは圃場も狭くコストがかかるから輸入のほうがよいかのよ
うなことを言っているが、物流が止まったらおしまいだということをコロナ禍でも痛感したはずではなかったか。輸入が止まったときに命を守れないという計り知れないコストを勘案したら、国内生産のコストが少々高くとも食料や種は国内で自給することこそが安全保障で、長期的・総合的には一番安いのです。
中国の野菜の種が90％以上輸入だということに愕然とした習近平国家主席は国民に檄を飛ばしました。
「種は我が国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ、中国の食料事情を安定させることができる」「中国の国家戦略としてすべてを国内で完結させ、国際情勢に左右されない国づくりを目指す」と。
これこそが真っ当な思考です。
急速に加速している農村現場の疲弊を放置し、多様な農家を支える政策を放棄して、一部の企業的利益しか考えない流れが強まる中、今こそ、山田先生を中心に、農業・農村を守り、食料・種の自給を確立する全国運動を強化しないと国民の命は守れなくなります。取り返しのつかない事態を回避するための正念場を我々は迎えています。

（次回へ続く）─4─