「 生 存 権 と 生 活 保 護 」
２０１３年２月２３日

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はじめ

主

催

浜松生活と健康を守る会

場

所

板 屋 町 会 館

講師

弁護士

大橋昭

夫に生活保護基準を大幅に引き下げ、同時に利用を抑制する生活保護制度の改悪が安倍内閣によって企図されている。
ここで、私たちは日本国憲法２５条ですべての国民に保障されている「生存権」の今日的意義を考える必要がある。
日本国憲法２５条は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、かけがえのない生活をする日本列島の１人１人の国民に、「生存権」を保障している。
日本国憲法２７条は国民に対し、勤労の義務を課しているが、それと共に、勤労の権利も謳っているものである。
すなわち、国は、国民が勤労の権利を果たすべく生存権の基礎をなす仕事を用意することも国民に保障しているものである。
そうでなければ勤労の義務といっても、その実態は極めてあやしいことになる。
不幸なことに失業し、あるいは病気になったり、高齢になる と仕事もできなくなるが、こういう時のために、国は国民に対し、生存権を保障し、具体的には生活保護の制度を充実することにより、生存権の実質化を図っているものである。
生存権は文字どおり、国民の権利であって、国から恩恵的に何らかの扶助を受けるものではないのである。
このことは有名な朝日訴訟の１審判決も述べているものである。
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朝日訴訟とはどんなものであったか。
(１) 国立療養所に結核患者として入院していた朝日茂さんは生活保護法に基づき厚生大臣の設定した生活扶助 600 円と給食医療扶助を受けていた。
津山市社会福祉事務所は朝日さんの実兄をさがし出し、同人から毎月1500 円の仕送りをさせた。
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そして、1956 年 7 月 18 日付で、同年 8 月 1 日以降の生活扶助を打ち切り、かつ、1500 円から日用品費月額 600 円を控除した残額 900 円を医療費の一部自己負担額として朝日さんに負担させ、これを差し引いた残額について医療扶助を行う旨の保護変更決定をした。
これを不服とした朝日さんが厚生大臣を被告として不服申立てに対する裁決の取消を求めた訴訟が朝日訴訟である。
１審では朝日さん勝訴、２審では朝日さん敗訴、上告審では朝日さんが1964 年 2 月 14 日死亡していたため訴訟終了の判決がなされた。
(２) 朝日訴訟は結論的には敗訴したが、具体的権利か、抽象的権利かで色あいは異なるものの、いずれの裁判所も、国民に「生存権」のあることを認めた。
朝日さんの勇気ある行動によって、「生存権」の内実が、裁判の場で 議論されることになったが、それによって、少なくとも国は「生存権」が政策目標ではなく、実現すべき課題であることを確認した。
(３) 特に、「健康で文化的な最低限度の生活」の内容は、最高裁判決 でも、「文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとより」とされてはいるものの、貧困水準でよしとされたわけではなない。
あくまでも、最低限度とは一般の国民が普通に 暮らすことのできる程度である。
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今、生活保護は！
(１) 安倍内閣は、生活保護費の内、生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めた。
2015 年度以降、現在の扶助額から 5％から 10％も支給額が減らされる世帯が 25％、5％まで減らされる世帯が 71％にも上ると言われている。
この引き下げには全く根拠がない。安倍内閣は、厚生労働 大臣の諮問機関が出した検証結果を踏まえ見直しをしたと述べているが、この検証方法
は、最も所得の低い 10％の世帯の消費水準と比べるやり方で人間らしく暮らすことのできる最低限度の生活を維持すべき金額を算出する 手法としては納得がいくものではない。
(２) 民主党政権下の 2011 年に 2009 年の資料をもとにわが国の貧困率が 16％であるとの発表がなされたが、これによると所得のゼロの人から大金持ちまで 1 億 2000 万人余を並べ、丁度、真中の人（中央値）の可処分所得（１人ぐらし）が 224 万円とされています。
貧困とはこの中央値の 50％未満の人というのがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が決めているルールであるので、わが国での貧困線は 112 万円ということになり、月額では 9 万 3000 円である。
2４人ぐらしではその２倍の 18 万 6000 円が貧困線だといわれている。
この 2009 年の数字では貧困線以下の所得で生活している人が 16％、2000 万人を超えるということである。
これに対し、2009 年の生活保護の利用者は 176 万人ということであるので、貧困者のほとんどが生活保護を受給していないことになる。
現在では国民の所得が減少しているので、貧困線も低下し、貧困者も増加しているものと思われるが、生活保護利用者はわずかに 200 万人を超えるにしか過ぎない。
(３) 結局、行政の水ぎわ作戦や周囲の目を気にして生活保護受給を見あわせようとする貧困者の態度もあって、貧困者のほとんどが生活保護を受給せず生活しているということになる。
(４) 今回の生活扶助費の引き下げは、最も低い所得の人10％を基準としたと述べているが、これが納得できない手法であることは上記からして明白である。
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わが国の貧困の原因は何か。
(１) 貧困線以下の所得で生活せざるを得ない人が増大しているが、一体、この原因は何だろうか。
私は、規制緩和政策による労働者派遣法の成立が、この国を脆弱化させ、貧困の大きな原因の１つを作出したものと断定せざるを得ない。
(２) 労働者派遣法の成立によって非正規雇用労働者が増大し、その大半は年収 200 万円もないような貧困層である。
又、正規雇用労働者についても、賃金が低下し、まともに生活ができないような現状が出現している。
(３) わが国の貧困の最大の原因は、働く者の収入が全体的に少なくなっていると共に雇用の場が縮少し、雇用が脆弱化していることにあ ると思う。
厚生労働省の 2012 年 10 月の速報値によると、完全失業率が 4.2％、完全失業者が約 271 万人も存在するとのことである。
そして失業手当の受給率は完全失業者の 20％にしか過ぎないということである。
つまり、雇用保険はセーフティネットとしての役割を果たしていないということになる。
(４) 又、高齢者の貧困もそれに輪をかけている。
高齢者の貧困は年金の現状をみれば明らかである。
不安定雇用や自営業者で、厚生年金に入れず国民年金だけの人は 1000 万人を超え、平均すると月額 4 万 9000 円の年金を取得するに過ぎない。
月額 5 万円だけでは生活できないことは明らかである。
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(５) 雇用の構造や、年金問題に手をつけなければ、今後、増々、貧困者が増大することは明白である。
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生活保護基準引き下げと国民への影響(１) 生活保護基準が引き下げられると受給者の生活が苦しくなることは勿論であるが、中には生活保護を打ち切られる人も出る。
生活保護が打ち切られると、国民健康保険などの医療保険に加入し 、保険料の支払い、保育料、介護保険料、住民税の支払いをしなければならず、支出が増えることになる。
又、2011 年度で 156 万 8000 人が就学援助を受けているが、生活保護基準が下がれば、この就学援助を受給できない人も出てくる。
さらに、最低賃金も最低賃金法によって生活保護基準と連動しているが、生活保護基準が下がれば最低賃金も下がるということになり、働く者の生活は増々苦しくなる。
(２) こうしたことを考えれば、生活保護基準が全世帯の下位 10％の所得と比べ高くなっていることを理由として引き下げれば、生活保護を受けていない人々の生活も大きな影響を受けることになる。

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今こそ生活保護や社会保障の拡充を(１) 生活保護パッシングはお笑いタレ ントの家族の問題を契機として全国に拡大したが、今こそ社会的弱者が共に手を取りあい、このパッシングに打ち勝ち、安倍内閣に対して生活保護の充実や社会保障の拡充を求める時機が到来しているものと思われる。
(２) 自分の生活が生活保護受給者と比べそれ程よくないと感ずる者がいるかも知れない。
そのような場合、パッシングにも共鳴したいという気持ちになることもあるが、思いとどまってもらいたい。
真面目に働いている自分の所得が少ない真の原因は何か、そこのところを今一度考えて欲しい。
私の経験からすると生活保護を不正に受給している者は、ほとんどいない。
生活保護受給者のほとんどは、病気や高齢のために仕事にもつけず、所得がなく、あるいは失業のために所得のない場合が多い。
私たちは日本列島という地域に１つの国を作っているのであるから、他の人が生活できなければ国が公助として生活の立て直しのための資金を拠出することは当然のことであるし、それが「ともいき（共生）」というものである。
(３) 残念ながら、今の風潮は、社会的に弱い者が、さらに弱い者の不幸を喜4んでいるかのようにしか見えない。
それが生活保護パッシングの本質であると思う。
(４) 私たちは、日本国憲法の２５条に定められた生存権が１人１人に保障されるよう、大企業には応分の負担と譲歩を要求し、弱い者どおしで争わないような強大な基盤のある上品な社会を形成するために、それぞれが声を出さなければならないものと思う。
(５) 生活保護基準の引き下げは、社会保障の解体を導き、国の責任の放棄につながるもので、より多くの民衆の声を結集し、生存権の現代的意義を 確認する必要がある。

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