千歳市工場立地法準則条例
（趣旨）
第１条

この条例は、工場立地法（昭和３４年法律第２４号）第４条の２第１項の規定に基づき、同法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。
（適用区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
第３条

この条例を適用する区域並びに当該区域における緑地の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合（以下「環境施設面積率」という。）は、次の表のとおりとする。
区域

緑地面積率

環境施設面積率

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号の準工業地域（以下「甲区域」という。）
都市計画法第８条第１項第１号の工業地域及び工業専用地域（
以下「乙区域」という。）

１００分の１０以上

１００分の１５以上

１００分の５以上

１００分の１０以上（緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法）
第４条

工場立地法施行規則（昭和４９年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び同規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の５０の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に参入することができない。
（敷地が２以上の区域にわたる場合の適用）
第５条

特定工場の敷地が甲区域、乙区域又は非適用区域（甲区域及び乙区域以外の区域をいう。以下同じ。）のうち、２以上の区域にわたる場合における第３条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合（以下「敷地割合」という。）につき、甲区域又は乙区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用し、非適用区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地の全部について同表の規定を適用しない。
２

前項の場合において、甲区域及び乙区域の敷地割合が同じとき（非適用区域の敷地割合が最も高い場合を除く。）は甲区域に係る第３条の表の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用し、甲区域又は乙区域及び非適用区域の敷地割合が同じとき（非適用区域の敷地割合が最も高い場合に限る。）は当該敷地の全部について同表の規定を適用しない。
（隣接する地方公共団体の長との協議）
第６条

特定工場の敷地が隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条

例の規定の適用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

昭和４９年６月２８日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場（以下「既存工場等」という。）において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、第３条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ附則別表に規定する式によって行うものとする。

附則別表（附則第２項関係）
１

既存工場等が工場立地に関する準則（平成１０年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第１号。以下「法準則」という。）別表第１の上欄に掲げる１の業種に属する場合
既存工場等が存する地域
準工業地域

工業地域・工業専用地域

２

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
Ｇ≧（Ｐ／γ）（０．１−（Ｇ０／Ｓ））
ただし、（Ｐ／γ）（０．
１−（Ｇ０／Ｓ））＞０．１
Ｓ−Ｇ１＞０のときはＧ≧０．１Ｓ−Ｇ１とし、０．１Ｓ−Ｇ１≦０のときはＧ≧０とする。
Ｇ≧（Ｐ／γ）（０．０５−（Ｇ０／Ｓ））
ただし、（Ｐ／γ）（０．
０５−（Ｇ０／Ｓ））＞０．
０５Ｓ−Ｇ１＞０のときはＧ≧０．０５Ｓ−Ｇ１とし、０．０５Ｓ−Ｇ１≦０のときはＧ≧０とする。

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｅ≧（Ｐ／γ）（０．１５−（Ｅ０／Ｓ））
ただし、（Ｐ／γ）（０．１５−（Ｅ０／Ｓ））＞０．１
５Ｓ−Ｅ１＞０のときはＥ≧
０．１５Ｓ−Ｅ１とし、０．
１５Ｓ−Ｅ１≦０のときはＥ≧０とする。
Ｅ≧（Ｐ／γ）（０．１−（Ｅ０／Ｓ））
ただし、（Ｐ／γ）（０．１−（Ｅ０／Ｓ））＞０．１Ｓ−Ｅ１＞０のときはＥ≧０．
１Ｓ−Ｅ１とし、０．１Ｓ−
Ｅ１≦０のときはＥ≧０とする。

既存工場等が法準則別表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属する場合
既存工場等が存する地域

当該生産施設の面積の変更に 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積伴い設置する環境施設の面積

n

準工業地域

n

Ｇ≧ Σ（ Ｐ ｊ ／ γ j） （ ０ ．
j＝ 1Ｅ ≧ Σ （ Ｐ ｊ ／ γ j） （ ０ ．

１−（Ｇ０／Ｓ））

１５−（Ｅ０／Ｓ））

た だ し 、Σ （ Ｐ ｊ ／ γ j ） （た だ し 、 Σ（ Ｐ ｊ ／ γ j） （ ００．１−（Ｇ０／Ｓ））＞０．１５−（Ｅ０／Ｓ））＞０．１Ｓ−Ｇ１＞０のときはＧ．１５Ｓ−Ｅ１＞０のときは≧０．１Ｓ−Ｇ１とし、０．

Ｅ≧０．１５Ｓ−Ｅ１とし、１Ｓ−Ｇ１≦０のときはＧ≧

０．１５Ｓ−Ｅ１≦０のとき０とする。

はＥ≧０とする。

nj＝ 1

n

j＝ 1

n

j＝ 1n

工業地域・工業Ｇ ≧ Σ （ Ｐ ｊ ／ γ j） （ ０ ．

Ｅ ≧ Σ （ Ｐ ｊ ／ γ j） （ ０ ．

専用地域

０５−（Ｇ０／Ｓ））

１−（Ｅ０／Ｓ））

た だ し 、Σ （ Ｐ ｊ ／ γ j ） （た だ し 、Σ （ Ｐ ｊ ／ γ j ） （ ００．０５−（Ｇ０／Ｓ））＞．１−（Ｅ０／Ｓ））＞０．

０．０５Ｓ−Ｇ１＞０のとき

１Ｓ−Ｅ１＞０のときはＥ≧

はＧ≧０．０５Ｓ−Ｇ１とし０．１Ｓ−Ｅ１とし、０．１、０．０５Ｓ−Ｇ１≦０のとＳ−Ｅ１≦０のときはＥ≧０

きはＧ≧０とする。とする。

j＝ 1

n

j＝ 1

３

j＝ 1

n

j＝ 1

前２項の表の算式中次の各号に掲げる記号は、それぞれ次の数値を表すものとする。

(1)

Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積(2)

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積(3)γ

当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合(4)

Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積(5)Ｓ

当該既存工場等の敷地面積(6)

Ｇ１ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

(7)

Ｅ

(8)

Ｅ０ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出ら当該変更に伴い設置する環境施設の面積れた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積(9)Ｅ１ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計(10) ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数(11) Ｐ ｊ 当 該 変 更 に 係 る j 業 種 に 属 す る 生 産 施 設 の 面 積(12) γ jj 業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合