仙法志小学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
このことから、本校では、全ての教職員が、いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為であるとの認識のもと、学校教育全体を通して、児童一人一人に「いじめを決して行わない」、「いじめを決して許さない」という認識と、そのことを実践できる資質を養い、「いじめのない学校」づくりを目指すものである。そのために、教職員自らが、いじめを決して許さないという決意のもと、いじめの問題への理解を深め、常に対応力を向上させるよう研鑽するとともに、全教職員が組織的に取組を進めることにより、学校生活の中で、生徒等が明るく生き生きと活動できる環境づくりに努める。
その上で、「いじめは、どの学校でも、どの学級にも、どの児童にも起こりうる」という基本認識に立ち、本校の児童が、恒常的に楽しく豊かな学校生活が送ることができるよう、いじめのない学校づくりのための基本方針をここに示す。

１．いじめ防止対策の基本理念（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条より）・・・この定義通り、いじめを認知する（２）いじめ防止のための基本理念（いじめ防止対策推進法第８条抜粋）①いじめが全ての児童等に関係する問題であることから、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことが出来るよう、学校の内外を問わず行わなければならない。
②全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめが児童等の心身に及ぼす影響等いじめ問題に関する児童等の理解を深めなければならない。
③いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが重要と認識しつつ、町、学校、地域、家庭その他の関係者の連携の下でいじめ問題の克服を目指していく。
（３）学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止や早期発見に取り組むとともに、児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務がある。
（４）留意点①いじめの兆候や発生を見逃さず、迅速克つ的確に対応するためには、「いじめ」に対する認識を全教職員で共有する。
②いじめ防止の対象は学校内外を問わず、学校・学年や登下校が一緒の生徒、スポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団など何らかの人間関係を持つ仲間や集団全てとする。
③ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から関わりを持ち、隠したり、ごまかしたり、軽視したりすることなく積極的に認知するようにする。
④児童理解の取り組みを工夫し、今まで以上に効果のあるものを目指す。
⑤学校・地域・家庭の連携を強化し、組織的に取り組めるような協力体制を構築する。
（５）児童への具体的指導事項－危機管理 14－

〇人のいやがることはいじめです。いじめは絶対に許されません。人のいやがることはやめましょう。
・暴力、物を壊す、物を隠す「あっちだって」「ふざけただけ」も許されません。３発殴られて１発殴り返したら、相手が３発悪くて自分は１発悪いのです。
・悪口、にらむ、こそこそ話、無視、仲間はずれ、きつい言動
その気がなくても、心当たりがなくても気を付けましょう。
・かげ口、ネットでの悪口、いたずら書き
目の前に相手がいなくてもいじめです。
〇いやな時は「いや」「やめて」と言いましょう。自分で言えない時は誰かに相談しましょう。
〇いやがっている人がいたら助けてあげましょう。助けてあげられない時は誰かに相談しましょう。

２．いじめを未然に防止するためにいじめ問題を克服するためには、何よりも未然防止することが重要である。そのために豊かな情操と道徳心を培い、互いを尊重し合える対人交流能力の育成とすべての児童が自己有用感、成就感、自己存在感を得られる学校づくりを進め、いじめが起こりにくい環境を整える必要がある。
本校においては、その実現のために次の方策を行う。
（１）いじめを許さない学校づくり①「いじめは絶対に許さない！」という学校の考えをはっきりと児童に伝え、「良くない行為」であるということを十分に認識させる。
②すべての児童対象に、健全な社会性を育み、当たり前のことを当たり前に行い、善いことは善い、悪いことは悪いと伝えていく。
③被害者を守る意味での未然防止策だけでなく、「いじめを行わせない」という意味での未然防止策も強化していく。
④いじめの傍観はいじめと同じ、また、いじめを受けていること（見たこと）を大人に伝えることの正当性を児童にしっかり定着させる。
⑤学校教育全体を通して、思いやりや尊重、生命や人権が大切であるという態度を育成する。
また、奉仕活動や自然体験活動を通して、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動を進める。
（２）いじめ問題に対する教職員の姿勢①人権意識をより高める。
②児童一人一人の変化に気づく、鋭敏な感覚を持つように努める。
③「いじめ」の構造やいじめ間題の対処等「いじめ問題」についての理解を深める。
④問題を抱え込まないで、管理職への報告や学年や同僚への協力を求める意識を持つ。
⑤自分の目だけでは十分に発見できるものではないという認識に立ち、児童や保護者からの通報、他の教職員からの情報を真摯に受け止めて対応する。
⑥過度の競争意識や勝利至上主義が児童のストレスを高め、いじめを誘発する場合もあることを認識して指導にあたる。

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（３）未然防止の具体的手立て①学級経営の充実
・子ども一人一人のよさが発揮され、互いに認め合う学級を作る。
・児童の自発的、自治的活動を支援し、規律と活気ある学級集団を作る。
・挨拶、正しい言葉遣いができる集団を育てる。
※いじめの大半は「言葉」によることに留意する
・学力、友人関係、欠席や遅刻など日常の児童観察から実態を把握し、変化の兆候を素早くつかむ。
②授業の充実・楽しい授業、わかる授業を通して子どもたちの学び合いを保障する。
・生徒指導の機能を生かした授業づくり（自己決定の場、自己存在感の確認の場、共感的人間関係づくりの場）をすすめる。
・消極的な取り組みの児童に対する適切な支援を行い、満足感や達成感、連帯感が持てるようにする。
③道徳指導の充実
・年間指導計画に「いじめ防止」に関する内容を位置づける。
・言語環境を整え、教師自らが人権に配慮した言動を率先して行い、よき手本となる。
・自他を尊重する態度、人権を守る態度など、いじめ防止に深く関わりのある題材を積極的に取り上げる。
④学校行事の工夫
児童が取り組むことによって、達成感や自己有用感、感動、賞賛、人間関係の深化が得られるよう工夫した内容を企画、実践する。
⑤児童会活動の工夫
児童が主体となって、自らいじめの定義をよく理解し、いじめ問題の予防と解決に積極的に取り組めるような児童会活動を築かせる。
⑥情報モラル教育の充実
・ネットを介したいじめの実態の研修と把握・機械を使用しての安易な書き込みやトークがいじめにつながることを認識させる。
・様々な活動と関連を持たせた情報モラル教育を実践する。
⑦保護者、地域との連携
・いじめに関する学校の方針や姿勢を的確に伝える。
・保護者の役割や責務についてくわしく説明し理解を得る。

３．いじめの早期発見のために残念ながらいじめが起こってしまった場合の有効な解決策は「早期発見」に尽きる。いじめは通常大人に極力わからないように行われるため、通常の視点で子どもたちを見ていても気づいたり判断することが難しい。そのために、日頃から細心の注意を払って子どもと接し、些細な兆候も決して見逃さないようにしなければならない。教職員同士の情報交換も大切である。
また、それらをさらに確実なものにするための方策も忘れてはならない。アンケートや教育相談等である。これらを有効に活用し、わずかなサインを見逃さないような一致団結した取り組みが学校には求められている。
（１）日常の観察強化①児童の様子をいつも見守り、気になる場合はすぐに声をかける。
②休み時間や放課後などの巡回を欠かさず、子どもだけの時間を極力作らないようにする。
③言動だけでなく、服装等も普段と異なる様子がないか十分注意する。
④トイレや特別教室など、死角となる場所は特に注意する。
⑤必ず複数の目で観察し、その様子を適時交流し合う。

－危機管理 16－（２）アンケートの実施と分析活用①年２～３回のいじめアンケートを実施し、結果を詳細に分析しいじめの実態に迫る。
②アンケートから把握できたいじめに関しては、教職員が連携して早期解決を図る。
（３）教育相談の実施①年３回の教育相談を実施し、子どもとのコミュニケーションを深める。
②普段話しづらいことも、ざっくばらんに話せる雰囲気をつくり、いじめの兆候等を見逃さないよう努める。
③どんなささいなことも相談にのることを事前に伝え、子どもに安心感を与える。
④定期だけでなく、必要に応じていつでも教育相談を実施する。なお、相談相手は担任を原則とするが、管理職を含めた他の教職員も可能とする。
（４）保護者との連携
学校便りや参観日の懇談等を利用して、いじめが疑われる場合の児童の変化や特徴をわかりやすく示し、心配なことがあったら速やかに学校に相談するよう啓発する。

４．いじめ問題に係る組織（１）いじめ防止対策推進法第２２条に基づき、「仙法志小学校いじめ防止委員会」を設置する。
（２）機能①いじめ防止に関わるすべてのことの連絡、調整、決定、指示等。
②外部機関との連携を図り、指導、助言をもらい学校の対応に活かす。
③組織的な取り組みを進めるためのリーダーシップをとる。
（３）構成【校 内】校長 教頭 教務主任 生徒指導主事 学級担任 養護教諭
【校 外】教育相談員 保健福祉課保健師 学校評議員【外部機関】仙法志警察署 旭川児童相談所稚内分室 仙法志地区民政児童委員【連携・協力機関】仙法志保育所【相談・指導機関】利尻町教育委員会（４）組織図相談・通報・発見

児童 保護者 地域 教職員
学教育相談員
保健福祉課保健師校

仙法志小学校

仙法志駐在所

いじめ防止委員会

旭川児童相談所稚内分室

学校評議員
仙法志地区民生児童委員
相談

指導利尻町教育委員会※必要に応じて「北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム」を活用する。

５．いじめを認知した場合の対応
いじめの兆候を認知した場合は、問題を軽視することなく、早急に適切な対応をとるとともに、いじめを受けている子どもの苦痛を取り除くことを最優先に実施する。解決に向けては、正確－危機管理 1７－

な情報を収集した上で学校全体で組織的に取り組む」
また、いじめの再発を防止するため、継続的に見守り続けることが必要である。
（１）基本的な流れ①いじめの認知 → その場でいじめを止める（被害者の救済）→ 管理職、生徒指導主事、担任に報告②いじめ防止委員会の招集。
③被害者の救済。
④情報収集⑤対策検討、決定⑥加害者への指導、保護者への連絡。

いじめの認知・児童の様子の変化
・寄せられた情報
・いじめの現場に遭遇

正確な実態把握・当事者双方、まわりの子どもからの聞き取り（個々に実施、威圧的にならない）
・必要に応じてアンケート調査を実施
・それぞれの情報を整理、共有し内容を正確に把握する。
・個別の案件に留まらず、いじめの全体像に迫る。

指導体制・方針決定
・いじめ防止委員会のリーダーシップ
・被害者の救済を最優先に考える。
・指導のねらいを明確にして実施。
・全ての教職員の共通理解の徹底が不可欠。
・対応する教職員の役割分担を考える。（担任や学年にこだわらない）
・教育委員会や関係機関との連携を図る。

子どもへの指導・第一にいじめられた子どもを保護し、不安を取り除く。
・いじめた子どもにはただ叱るのではなく、相手の苦しみや痛みを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。また、いじめは決して許されない行為であるという人権意識を持たせる。
・直接関わった児童だけでなく、はやしたてたり傍観していた児童への指導も必ず実施する。
・いじめが行われた背景（環境）にも目を向け、適切な対応をする。
・必要に応じて外部機関の助言や支援を得る。

－危機管理 18－

保護者との連携
・直接会い、十分に理解が得られるまで説明する。
・学校の指導への協力を依頼し、家庭でのフォローをお願いする。
・今後の学校生活の進め方について十分話し合う。
・必要に応じて外部機関の協力を得る。
（２）保護者との連携
いじめ防止対策推進法第２３条の規定により、被害者と加害者の児童の保護者の間で争いが起きることがないよう必要な措置を講ずるとされている。学校は慎重かつ誠意を持って双方に対応し円満な解決を行わなくてはならない。
①被害児童の保護者との連携
・事実を把握した段階で早急に家庭訪問を行い、学校が収集した情報を正確に伝える。
・いじめを受けた児童を学校として徹底して守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に提示する。
・対応の経過を細やかに伝えるとともに、保護者から児童の様子等について情報提供を受ける。
・いじめの全容が解明し、解決の糸口がつかめるまで加害児童の保護者との連絡をしないよ
う依頼する。
・言葉遣いや態度に留意し、保護者の不信をかわないよう気をつける。
②加害児童の保護者との連携
・まず第一報を入れ、事情を聞くことを知らせる。
・事情を聞いた後は、児童を送りながら家庭訪問をし、事実と経過を伝える。
・いじめを受けた児童の様子も伝え、いじめの深刻さを理解してもらう。
・今後の指導の方針をわかりやすく伝え、理解、協力をお願いする。
・指導の経過や児童の変容の様子は細やかに伝えていく。
・悪いということは伝えつつも、誰もが被害者にも加害者にもなりうることを話し、誤ちを正しながらもすべての子どもをよりよく成長させたいという学校の願いを理解してもらう。
・家庭での様子を聞いたり保護者の苦労をねぎらうことを忘れずに、共感的理解を得られるような話し合いをする。
（３）教育委員会への報告、関係機関との連携①教育委員会との連携
・いじめが認知されたときは、速やかに連絡する。
・詳細が判明した時点で学校の判断や対応策を伝え、指導、助言を得る。
・必要に応じて、他の関係機関との連携の援助をお願いする。
②関係機関との連携
・必要に応じて当該機関との連携をとり協力を得る。
・児童の心のケア、保護者対応などの援助をお願いする。
・内容によっては、情報を的確に伝え、直接指導をお願いする。（悪質、ケガ等）

６．重大な事態への対処について
いじめ防止対策推進法第２８条●いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
●いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

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（１）発生後の連絡体制
発見者→担任→生徒指導主事→ 教頭
教育委員会↓
警察 児童相談所
校長
教育相談員 民生児童委員※臨機応変に対応する。メモ等をもとに内容は正確に伝える。
（２）発生後の対応の流れ①重大事態の発生、発見②重大事態の食い止め③重大事態の発生状況の管理職への報告→全教職員へ周知④双方の保護者へ連絡（場合によっては召喚）⑤関係機関への連絡（場合によっては即時警察へ連絡し援助を求める）⑥いじめ防止委員会の招集⑦当面の対策の決定、指示⑧詳細な状況調査開始（因果関係よりも客観的な事実を優先とする）⑨必要に応じて多くの児童からの聞き取りやアンケートの実施。
⑩再度いじめ防止委員会招集
調査結果検証、指導方針・対応策決定→教育委員会へ詳細の報告⑪いじめを受けた児童、保護者への情報提供⑫いじめ防止委員会の指示に従い指導開始（関係機関の協力を積極的に得る）⑬いじめを受けた児童の心のケアの実施

７．インターネットを介してのいじめへの対応
ケータイ、スマートフォン、ゲーム機の爆発的な普及により、いじめ行為はネットを介して行われる新たな局面に入ったと言える。この事象は今までのいじめよりさらに発見が難しく、未然防止や解決を困難なものにしている。しかし、この傾向はますます強まることは間違いなく、効果的な対応策を講じていく。
（１）ネットモラルの指導①ネットに関わる機器の使用方法やマナーについての指導。
②ネットの匿名性や個人情報の漏洩等多くの問題についての指導。
③安易な書き込みは即いじめにつながることの指導強化。
（２）ネットに関わるいじめへの対応①状況の確認（メール、SNS、Twitter 等）②関係生徒に即刻消去するよう指導。
③内容によっては、プロバイダーやサイト管理者に削除要請（学校の要請に応じない場合は警察や法務局に協力依頼する）④ネットいじめを行った児童への指導。
⑤機器を与えている保護者への連絡と協力要請。

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