≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標１ つなげる…地域社会のネットワークをつくる
推進項目

資料１

（１）地域における出会いとつながりの場をつくります

実施内容

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項

１ ボランティアの相談、登録、調整、支援な ・ボランティア活動希望者及び団体への相談及び登録の実施＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
ど・ボランティア依頼に対するコーディネート
・ボランティア活動に関する相談に対して、活動者に活躍の場
地域社会の多様な主体をつなげる
・施設等のボランティア依頼に適切に対応するために申込書等に関する情報を提供するなど適宜対応した結果、やりがいや (１) 地域力の向上の書式の整備地域住民との交流を深める機会につなげることが出来た。
１ 多様な助け合い活動の推進
・サロン研修会におけるボランティア情報の提供及び依頼に関 ・個人や施設等から寄せられるボランティア依頼を適切に対応 (２) 自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関する説明の実施するため、新たにエントリーシートの作成や申込書の改定な係者との連携・協働
・ボランティア活動者向けの研修会の開催(H29・H30・R1)
どを行った結果、依頼内容等の情報が整理され、マッチング
３ 地域福祉活動の関係者の連携・協働がスムーズに行えるようになった。
４ 地域づくりに携わる協力者・団体との連携
・サロン研修会を開催し、ボランティア情報の提供を行ったと＜ 実 績 ＞
ころ、ボランティア依頼に関する相談件数が増加した。
＊ボランティア活動相談件数
・ボランティア活動者向けの研修会を開催し、ボランティア活
(H28)
71 件
動に必要な心構えや知識を伝達して、ボランティアを支援し
(H29)
141 件
た。
(H30)
183 件
(R1)
345 件
＜ 活動推進上の課題 ＞＊ボランティア登録団体・個人・各地域では、少子高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄(H28)
103 団体・63 人
化など様々な課題を抱えていることから、今後も、住民や関(H29)112 団体・63 人
係機関、関係団体が連携・協働して、身近な場所でのボラン(H30)
118 団体・72 人
ティア等の地域資源の活用等に取り組む必要がある。
(R1)
101 団体・83 人
２ サロン活動の立上げと運営支援

・多世代交流についての情報提供によるサロン支援の実施＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
・地域福祉コーディネーター等によるサロン立上や運営に係る ・多世代サロンに関する情報提供等を地域助け合いフォーラム
地域社会の多様な主体をつなげる
支援(平成 30 年度実施)やサロン代表者会議で行った結果、参加者 (２) 自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関・「地域通いの場マップ」によるサロン周知の実施
家族(孫)も参加するサロンが徐々に増えてきた。
係者との連携・協働・サロンの立上げや運営に関する問い合わせ内容を整理及び Q&A
３ 地域福祉活動の関係者の連携・協働＜ 実 績 ＞
を作成し、地域福祉コーディネーターやサロン担当者等がサ
４ 地域づくりに携わる協力者・団体との連携＊世代間交流が行われているサロン
ロン支援を行う際に活用することで、統一した対応を行うこ【基本目標２】(H28)
5 サロンとが出来た。
多様性を尊重しながら支え合う
(H29)
5 サロン
・
「地域通いの場マップ」を作成し、自治会を通じて全戸配布を(２) 支え合い・見守り活動の充実
(H30)
6 サロン
実施したことで、サロンの新たな参加者獲得につながった。
３ サロン活動など集いの場の充実
(R1)
8 サロン
＊サロン代表者会議の開催(H28)
2 地区各 1 回
(H29)
5 地区各 1 回
(H30)
6 地区各 1 回及び全地区対象会議 2 回(R1)
6 地区各 1 回
＊サロン参加者数(H28)
27,852 人(H29)
29,623 人＜ 活動推進上の課題 ＞
・多世代サロンは増加したが、少子高齢化が進む中で、日常生活の支援を必要とする高齢者や子供の見守りを求める子育て世帯が多くいることから、今後さらに、関係団体等が連携を図り、サロン活動など地域の集いの場の充実を図る必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫
推進項目

実施内容
(H30)
(R1)

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項

30,157 人
29,155 人

３ サロン活動支援

・地域福祉コーディネーター等によるサロンの立ち上げ支援＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】・赤い羽根共同募金の配分金を原資としたサロン活動資金の助 ・地域福祉コーディネーターが中心となって、地域で活動する
地域社会の多様な主体をつなげる
成団体等を訪問し、サロン立上げに関する情報提供などの支援 (２) 自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関を行った結果、新たに 10 カ所でサロンが立ち上がった。
係者との連携・協働
・平成 30 年度よりサロン参加者の人数に対する助成に加え、新３ 地域福祉活動の関係者の連携・協働＜ 実 績 ＞
たにサロンの開催回数に対する助成を開始し、サロン活動支
４ 地域づくりに携わる協力者・団体との連携＊サロン立ち上げ相談
援の強化を図った。
【基本目標２】(H28)
2件
多様性を尊重しながら支え合う(H29)
5件(２) 支え合い・見守り活動の充実(H30)
3件＜ 活動推進上の課題 ＞
３ サロン活動など集いの場の充実(R1)
1件
・サロン数は、年々増加しているものの、未だ身近な場所で通えるサロンがない地域もあることから、関係団体等と連携し＊サロン助成金交付団体（登録サロン数）ながら、地域の憩いの場の充実を図る必要がある。
(H28)
81 団体
(H29)
84 団体
(H30)
84 団体
(R1)
89 団体

４ サロンを情報伝達・交換の場として活用

・関係機関や関係団体へのサロン情報の提供による連携強化の ＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
取組・サロン広報誌を、自治会の協力の下、全戸配布するとともに、 地域社会の多様な主体をつなげる
・情報伝達・意見交換の場としてのサロンの活用
市内地域包括支援センター等の関係機関へ配布するなど、サ (２) 自治会や民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の関ロンと関係機関とをつなぐ機会を積極的に設けた。
係者との連携・協働・社協が行うボランティア講座開催等に関する情報提供を各サ
３ 地域福祉活動の関係者の連携・協働
ロンに行った結果、サロン関係者の参加が増え、新たなサロ
４ 地域づくりに携わる協力者・団体との連携
ン間の交流や意見交換の場となった。
【基本目標２】
多様性を尊重しながら支え合う(２) 支え合い・見守り活動の充実＜ 活動推進上の課題 ＞
３ サロン活動など集いの場の充実
・サロンの中には、担い手不足や高齢化を心配している運営者もいることから、関係機関の協力や他の団体との連携について、検討を進める必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標１ つなげる…地域社会のネットワークをつくる
推進項目
５ 生活支援コーディネーターの配置（２）地域包括ケアシステム構築に向け、関係機関をつなげ地域のニーズに応えます

実施内容

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項

・第一層の生活支援コーディネーターを配置＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
・介護予防・生活体制整備事業による地域包括ケアシステムの ・平成 28 年度より、受託事業として介護予防・生活支援体制整
地域社会の多様な主体をつなげる
構築に向けた検討
備事業が始まり、第一層（市内全域）の生活支援コーディネ (１) 地域力の向上
ーターを 1 名配置し、第一層協議体（たすけあい推進協議会） １ 多様な助け合い活動の推進を立ち上げて、地域資源の把握や生活支援・介護予防サービ (３) 地域福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働
スの検討、市民への意識啓発等を行った。
５ 地域の社会福祉法人との連携強化
・令和元年度より、第二層（7 地区）の協議体の立上げに向け、 (４) 市との連携強化
生活支援コーディネーターを 2 名体制とし、7 地区で第二層６ 市との連携強化
協議体を立ち上げた。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・今後も、生活上の困難を抱える人への包括的支援体制を構築するために、生活支援コーディネーター、関係機関、市等が連携して、さらに取組を進める必要がある。
６ 協議体の設置運営

・第一層協議体（たすけあい推進協議会）の運営
・第二層協議体（7 地区）の設置・運営＜ 実 績 ＞
＊第一層協議体（たすけあい推進協議会）の開催
(H28)
7回
(H29)
3回
(H30)
3回
(R1)
2回
＊第二層協議体会議（7 地区）開催
(R1)
45 回

＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
・第一層協議体では、自治会、民生委員・児童委員及び事業者
地域社会の多様な主体をつなげる
等が委員となって定期的に会議を開催し、市内に必要な生活 (１) 地域力の向上
支援サービス及び介護予防等の取組について検討を行った。
１ 多様な助け合い活動の推進
・地域住民がリーダーとなって進めていく第二層協議体では、 (３) 地域福祉に携わる社会福祉法人との連携・協働
その運営支援を生活支援コーディネーターが中心となって行
５ 地域の社会福祉法人との連携強化
い、地域ごとの課題整理や今後の取組について検討が始まっ (４) 市との連携強化た。
６ 市との連携強化＜ 活動推進上の課題 ＞
・地域のつながりの希薄化など様々な課題があることから、今後も地域の多様な主体が協力して取組を進める必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標２ 支える…支え合いの地域をつくる
推進項目
７ 支え合いサポート事業の推進（１）地域でのその人らしい自立した生活を支えます
実施内容

・支え合いサポート事業の周知
・サポーターの確保
・サポーター支援の強化＜ 実 績 ＞
＊利用登録者数
(H28)
446 人
(H29)
511 人
(H30)
527 人
(R1)
522 人
＊サポーター登録人数
(H28)
107 人
(H29)
109 人（内新規登録 21 名）(H30)
108 人（内新規登録 20 名）(R1)
108 人（内新規登録 13 名）＊延べ利用件数(H28) 1,412 件(H29) 1,576 件(H30) 1,853 件(R1)
1,400 件＊地区別サポーター懇談会(H29) 各地区計 9 回開催(H30) 全体研修会後、地区に分かれて 1 回開催

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標２】
・広報紙への掲載や関係機関・団体への訪問を通じて、支え合
多様性を尊重しながら支え合ういサポート事業の周知を行ったところ、利用件数は増加して (１) 地域活動等への住民参加の促進
きた。なお、令和元年度における利用件数の減少については、 １ 地域活動への住民参加の促進
東日本台風により派遣調整ができなかったことが要因として (２) 支え合い見守り活動の充実挙げられる。
２ 地域住民による自治会や地域コミュニティ活動の振興
・サポーターの全体研修を毎年度 1 回実施するとともに、地区ごとにサポーター懇談会を実施することで、サポーター同士の交流の機会を増やすことに加え、支援の統一が図られた。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・支え合いサポート事業では、新たに短時間利用のサービスが開始されたことから、広く地域住民等に周知する必要がある。
・地区により支援者数にばらつきがあり、地域を基盤とした支
え合いや見守りを進めるためには、地域活動への住民参加の促進を図る必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫
推進項目
８ シニアボランティアポイント制度の推進

実施内容
・シニアボランティアポイント制度の周知・登録者を対象とした研修会開催＜ 実 績 ＞
＊登録者
(H28)
326 人
(H29)
423 人
(H30)
458 人
(R1)
492 人

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標２】・サロン代表者会議でシニアボランティアポイント制度の説明
多様性を尊重しながら支え合うを行ったほか、市や社協の広報紙等で事業周知を行った結果、 (３) 小地域活動の充実
登録者、活動先及びサロンが増加してきており、高齢者の介
４ 介護予防や健康づくりなどを通じた顔の見える関係づくり
護予防並びに社会参加につながっている。
５ 身近な地域での活躍の場の充実
・登録者の活動の参考となるような研修会を、年 2 回開催し、活動の充実に向けて取り組んだ。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・それぞれの地区により課題も異なり、地域の状況に応じた支援体制を築くことが必要なことから、身近な地域での活動の場の充実や小地域福祉活動への参加者を増やす取組が必要で
ある。

＊登録施設
(H28)
12 カ所
(H29)
15 カ所
(H30)
17 カ所
(R1)
17 カ所
＊交付金額
(H28)
653,000 円(H29)674,000 円(H30)
864,000 円(R1)
917,000 円〇 基本目標２ 支える…支え合いの地域をつくる
推進項目
９ 社協支部事業の見直しと推進（２）社協支部を通じて地域住民に寄り添い、ともに地域福祉の推進を図ります
実施内容

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項

・各支部において事業計画を立て適宜実施＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】・H29 年度から随時、各地区市民活動センターに地域福祉コー ・他支部の取組を参考にしながら事業の見直しや新たな事業に
地域社会の多様な主体をつなげる
ディネーターを配置
関する検討が行えるよう、全支部統一した様式で事業計画書 (１) 地域力の向上を作成し、各々の支部が実施する事業内容等についての相互
２ 地域力の支援体制の強化＜ 実 績 ＞
理解を深めた。
【基本目標２】＊地域福祉コーディネーターの配置
・各地区に地域福祉コーディネーター（非常勤）を配置し、サ
多様性を尊重しながら支え合う(H29) 唐子地区
ロン訪問及び立上支援、関係機関が主催する会議への参加な(３) 小地域活動の推進(H30) 大岡地区どを行った結果、地域の多様な主体との連携・協働や情報共
６ 社協支部活動の充実(R1)
高坂丘陵地区、高坂地区、野本地区、平野地区
有をする機会が増えた。
【基本目標４】
安心して自分らしく暮らせる社会を築く＜ 活動推進上の課題 ＞(３) 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
・様々な特色を有する小地域が混在していることから、７支部
４ 地域福祉コーディネーターの強化の単位よりもさらに小さな地区単位での課題解決に向けて、取り組む必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫
推進項目
１０ 社協支部連携会議の開催

実施内容

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項

・社協支部長、市民活動センター所長、プラン推進委員長、社 ＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
協地区担当職員が参加して、年 2 回会議を開催
・「地域福祉連絡会議」を毎年度 2 回開催し、地域福祉活動計画
地域社会の多様な主体をつなげる
地区別プランの進捗状況や各支部が実施する事業について情 (１) 地域力の向上
報共有を図るとともに、相互理解を深めた。
２ 地域力の支援体制の強化【基本目標２】
多様性を尊重しながら支え合う＜ 活動推進上の課題 ＞(３) 小地域活動の推進
・社協支部活動の充実に向け、継続して他支部の活動状況や取
６ 社協支部活動の充実
組課題などの情報を共有し、相互理解を深める必要がある。
【基本目標４】
安心して自分らしく暮らせる社会を築く(３) 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
４ 地域福祉コーディネーターの強化

１１ 地区別プラン事業助成の実施

・申請団体への助成の実施(4 団体)＜ 実 績 ＞
＊地区別プラン事業助成(H28)
4 団体 99,286 円(H29)
4 団体 120,000 円(H30)
4 団体 120,000 円(R1)
6 団体 180,000 円＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標１】
・地域福祉活動計画地区別プランに記載のある事業を実施する
地域社会の多様な主体をつなげる
団体に助成金を交付し、地区別プランの推進する団体及びそ (１) 地域力の向上の取組を支援した。
２ 地域力の支援体制の強化【基本目標２】
多様性を尊重しながら支え合う＜ 活動推進上の課題 ＞(３) 小地域活動の推進
・地域の状況に応じた支援体制の構築に向け、地区別プランの
６ 社協支部活動の充実推進に取り組む必要がある。
【基本目標４】
安心して自分らしく暮らせる社会を築く(３) 多様な参加・協働による包括的な相談支援体制の整備
４ 地域福祉コーディネーターの強化≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標３ 育てる…地域福祉を支える担い手を育てる
推進項目（１）地域の福祉ニーズを広く発信し、それに応える活動者を養成します

実施内容

１２ 地域福祉及び社会福祉協議会に関する ・社協だよりの発行（全戸配布）
情報の広報・周知
・ホームページや Facebook による事業の PR の実施
・ケーブルテレビを活用し、事業 PR の実施

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標３】
・社協だより及びケーブルテレビを活用した広報・周知活動に
地域福祉活動の担い手を育てる
ついては計画に基づき実施することができた。
(１) 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
・ホームページ及び Facebook については、これまで総合福祉エ
１ 福祉に関する情報発信
リアで管理するものと、市民福祉センターで管理するものと、法人として各二種類あったが、閲覧者が望む情報を混乱なく得られるように統合し、利便性の向上を図った。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・地域福祉の推進に向け、より多くの住民の参加が得られるよ
う、継続して地域福祉に関する情報の発信に取り組む必要がある。
１３ 地域ニーズに応えるボランティア養成 ・ボランティア活動支援講座の開催
講座の開催
・手話奉仕員養成講座の開催(年 1 回)
・精神保健福祉ボランティア養成講座の開催(年 4 回)
＜ 実 績 ＞
＊ボランティア活動支援講座受講者(H29)
24 人（1 回）(H30)
90 人（2 回）(R1)
16 人（感染予防対策のため 4、2 回⇒1 回）＊手話奉仕員養成講座参加者
(H28)
37 人
(H29)
26 人
(H30)
19 人
(R1)
13 人
＊精神保健福祉ボランティア養成講座参加者(H28)
35 人（2 回）(H29)
39 人（2 回）(H30) 115 人（5 回）(R1)
26 人（感染予防対策のため、5 回⇒3 回）＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標３】
・関係機関・団体等と連携を図り、計画に基づき各種講座を開
地域福祉活動の担い手を育てる
催した。
(２) 地域福祉を支える人材の確保と育成
・平成 29 年度より開催しているボランティア活動支援講座は、 ３ 地域の福祉の担い手の確保
毎年参加者によるアンケートで高い評価を得ている。
(３) 地域福祉を推進する人材の確保と育成
・手話奉仕員養成講座では、手話奉仕員の養成を当事者団体や
４ 福祉サービスの担い手の確保
ボランティアサークルと連携を図りながら実施することがで【基本目標４】きた。
安心して自分らしく暮らせる社会をつくる
・精神保健福祉ボランティア養成講座では、平成 30 年度より開(４) 情報アクセスやコミュニケーション支援の充実
催回数を増やしたことにより、参加者を増やすことができた。
５ 情報提供にあたる支援者の養成＜ 活動推進上の課題 ＞
・地域の各種活動において、担い手不足や高齢化が心配されており、地域福祉を支える多様な担い手の確保と育成が必要となっている。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫
推進項目
１４ 生活支援サービスの担い手の養成

実施内容
・生活支援の担い手養成講座等の開催
・地域助け合いフォーラムの開催＜ 実 績 ＞
＊担い手養成講座参加者
(H28)
50 人
(H29)
39 人
(H30)
63 人
(R1)
37 人
＊地域助け合いフォーラム参加者(H30) 345 人＊地域での助け合いを考える会(H30) 154 人

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標３】・生活支援の担い手を養成するために、担い手養成講座を開催
地域福祉活動の担い手を育てるすることで、新規の支え合いサポーター等の担い手確保につ (２) 地域福祉を支える人材の確保と育成
ながった。
３ 地域の福祉の担い手の確保
・ボランティア等の助けあい活動への関心を高めるため、地域 (３) 地域福祉を推進する人材の確保と育成
助け合いフォーラム（平成 30 年度）やフォーラム後に勉強会
４ 福祉サービスの担い手の確保「地域での助け合いを考える会」（平成 30 年度）を 3 回開催
し、市民の意識啓発を行い、介護予防・生活支援体制整備事
業における第二層協議体の基礎を築いた。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・地域課題が多様化、複雑化する中で、地域福祉活動の推進役となるリーダーの育成が必要である。
・専門的な知識や経験を有する福祉の担い手が恒常的に不足している。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標３ 育てる…地域福祉を支える担い手を育てる
推進項目
１５ 福祉教育の推進（２）市民が福祉を身近なものとして感じ、理解できるように働きかけます

実施内容
・福祉教育の授業の実施
・学校を対象とした福祉教育受講後のアンケートの実施
・小地域福祉活動実践者向け福祉教育の実施＜ 実 績 ＞
＊実施校
(H28)
15 校
(H29)
13 校
(H30)
9校
(R1)
12 校
＊小地域実践者向け福祉教育
(H28)
2 カ所
(H29)
1 カ所
(H30)
1 カ所
(R1)
10 カ所

評

価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標３】
・「福祉教育の推進」については、小中学校を対象とした子ども
地域福祉活動の担い手を育てる
たちの福祉の学びを支援する取り組みと地域住民に対する生 (１) 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
涯学習という視点での取り組みと二つの流れで取組を進め
２ 福祉教育の推進
た。
・小中学校を対象とした取組では、学校及びボランティアとして活動する福祉教育推進員並びに当事者と連携を図りながら計画的に進めることができた。なお、実施後に行ったアンケ
ート結果では、概ね良い評価をいただいた。しかし、市内全部の小・中学校で、福祉教育を実施することが出来なかった。
・小地域活動実践者向け福祉教育では、平成 30 年度に地域福祉活動に関する情報をまとめて、支え合いサポート事業及びシニアボランティアポイント制度等の資料と併せてサロン等に説明を行った。その結果、令和元年度は 4 カ所のサロンにおいて、車いす体験や出前講座等による福祉教育を実施する事ができ、高齢者のボランティア活動を通じた地域貢献の意識醸成に向けて取組むことができた。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・市が実施したアンケート調査では、若い世代の福祉に対する関心が低くなっていることから、関係団体等と連携して福祉教育に取り組む必要がある。
１６ 夏のボランティア体験事業の推進

・夏のボランティア体験事業の実施＜ 実 績 ＞
＊延べ参加者数
(H28)
674 人
(H29)
764 人
(H30)
689 人
(R1)
531 人
＊プログラム数(H28)
55 プログラム(H29)
68 プログラム(H30)
66 プログラム(R1)
58 プログラム＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標３】
・参加者数は、県内でも上位であり、多くの市民にボランティ
地域福祉活動の担い手を育てる
ア体験をしていただけている。
(１) 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
・受け入れ担当者との事前打合せ会議や終了後の反省会を開催
２ 福祉教育の推進
し、参加団体・事業所間の情報交換・共有の場としても活用できている。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・市が実施したアンケート調査では、若い世代の福祉に対する関心が低くなっていることから、関係団体等と連携してボランティア体験事業に取り組む必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫
推進項目
１７ 共同募金活動の広報・推進

実施内容
・募金活動の実施
・共同募金の周知＜ 実 績 ＞
＊東松山市における募金総額(H28) 11,773,866 円（支会目標額比 104.0%）(H29) 11,846,886 円（支会目標額比：102.2%）(H30) 11,538,307 円（支会目標額比：97.1%）(R1) 11,313,715 円（支会目標額比：95.2%）

評価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標３】
・募金の活用実績などを記した「ありがとうちらし」を活用し、 地域福祉活動の担い手を育てる
関係機関・団体等と協働した募金活動を実施した。
(１) 互いに尊重し、支え合う意識の醸成
・市内の学校及び企業への協力依頼など、募金活動を強化した
１ 福祉に関する情報発信が、直近 2 年は支会目標額に達しなかった。なお、県共募より示される募金目標額に対しては期間中全ての年度で目標額を上回った。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・地域福祉活動を財政面から支援するために、広く地域住民に情報発信して、共同募金活動を推進する必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標４ 守る…市民が安心して暮らせる仕組みをつくる
推進項目
１８ 日常生活自立支援事業の推進

実施内容
・職員の資質向上
・管理体制の強化＜ 実 績 ＞
＊新規契約者数
(H28)
6名
(H29)
5名
(H30)
16 名
(R1)
8名
＊相談対応件数(H28) 602 件(H29) 700 件(H30) 1,133 件
(R1)
719 件

１９ 法人成年後見事業のさらなる推進・法人後見の受任と体制整備＜ 実 績 ＞
＊援助件数
(H28)
2件
(H29)
2件
(H30)
1件
(R1)
0件

２０ 成年後見センターの設置に向けた取組 ・成年後見センターの設置
み＜ 実 績 ＞
＊相談件数
(R1)
123 件
＊普及啓発件数(R1)
34 件（１）高齢となり、障害があっても市民としての尊厳と権利を守ります
評価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標４】
・担当者会議を開催し、新規ケースや困難ケースの検討を実施
安心して自分らしく暮らせる社会を築く
し、統一した対応ができる様取り組むとともに、外部研修会 (１) 福祉サービスを必要とする人の支援体制の充実にも積極的に参加した。
１ 福祉サービスを必要とする人への支援
・貴重品等の管理マニュアルの見直しなど、管理体制の強化に取り組んだ。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・継続して、関係機関と連携を図りながら、支援を必要とする住民が必要な福祉サービスを利用できるように取り組む必要がある。

＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標４】・福祉サービス利用援助事業からの移行が必要と思われる利用
安心して自分らしく暮らせる社会を築く者について、市や関係機関と連携を図りながら適宜支援を行 (５) 地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実った。
６ 成年後見制度の普及啓発＜ 活動推進上の課題 ＞
・認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、障害者の親亡き後の問題などにより、利用ニーズが増えることが予想されることから、成年後見センターと調整を図りながら取り組む必要がある。
＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標４】
・平成 30 年度より成年後見制度推進懇談会が開催され、成年後安心して自分らしく暮らせる社会を築く
見センターの設立について検討が進められ、令和元年度に東 (５) 地域での暮らしを支える権利擁護体制の充実
松山市成年後見センターが開設した。
６ 成年後見制度の普及啓発
・開設後は、成年後見セミナーや出前講座を通じ、地域住民や関係機関等に対し周知に取り組んだ。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・成年後見制度の利用促進に向け、成年後見センターによる成年後見制度に関する普及啓発や相談援助を実施する必要がある。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標４ 守る…市民が安心して暮らせる仕組みをつくる
推進項目
２１ 貸付事業等の相談と実施

実施内容
・相談支援の実施
・関係機関との定期的な連絡会議の開催＜ 実 績 ＞
＊相談件数
(H28) 217 件(H29) 173 件(H30) 256 件
(R1)
345 件
＊市小口資金貸付件数
(H28)
56 件
(H29)
50 件
(H30)
59 件
(R1)
89 件

（２）生活困窮に陥っても、可能な限り自立した生活を続けられるよう支援します
評価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標４】
・関係機関と連携を図り、適切な制度やサービスに繋ぎ、多職
安心して自分らしく暮らせる社会を築く
種と連携して自立に向けた支援を行った。
(２) 生活困窮者等への包括的な支援体制の充実
・社会貢献事業を進める事業者や市と定期的に会議を設けたこ
２ 緊急小口貸付による支援とにより、情報の共有化が図られ、支援も円滑に進められて３ 子どもへの支援いる。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、更に経済的な問題
や養育に困難を抱えるケースの増加が予想されることから、各種支援事業に関する情報周知や関係機関等との連携した支援が必要である。

≪第一次地域福祉活動計画総括評価表≫〇 基本目標４ 守る…市民が安心して暮らせる仕組みをつくる
推進項目（３）大規模災害の発生時に、ボランティアの受け入れと調整を行います

実施内容

２２ 災害ボランティアセンター設置運営訓 ・マニュアルの見直し
練の実施
・訓練の実施・啓発活動＜ 実 績 ＞
＊研修実績
(H28)
実施せず マニュアル見直し、装備備品の整備。
(H29)
実施せず マニュアル見直し(H30)
1 回 24 人参加(R1)
災害ボランティアセンター開設のため中止

評価

第二次地域福祉活動計画において関連する取組事項＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標２】
・災害ボランティアセンター設置マニュアルの見直しを行っ
多様性を尊重しながら支え合うた。
(４) 災害に備えた地域の基盤づくり
・平成 30 年度に行政や自治会長、民生委員・児童委員等に呼７ 防災活動の充実
びかけ、「災害対応力研修会」を開催した。
（1 回 24 人参加）
・防災ワークショップイベント（イツモ防災キャラバン）や防災フェア―において、災害ボランティアセンターの周知を行った。
（平成 30 年度、令和元年度実施）＜ 活動推進上の課題 ＞
・近年、各地で大規模な地震や風水害などが発生していることから、避難行動要支援者の支援など、顔の見える関係づくりを進める必要がある。
２３ 災害ボランティアセンターの設置運営

・災害ボランティアセンターの設置運営＜ 実 績 ＞
＊開設期間 ： 令和元年 10 月 15 日～令和 2 年 4 月 30 日
＊災害ボランティア活動日 ： 69 日
＊災害ボランティア活動者延べ人数 ： 4,553 人
うち個人ボランティア : 2,499 人
団体ボランティア ：2,054 人（団体実数 72 団体）＊災害ボランティア派遣状況
・ボランティア派遣件数（実世帯数） 193 世帯
・ボランティア派遣延べ件数
742 件＜ 達成状況と成果 ＞【基本目標２】・東日本台風の被害に伴い、令和元年 10 月に災害ボランティ
多様性を尊重しながら支え合う
アセンターの開設・運営を行った。
(４) 災害に備えた地域の基盤づくり
・災害ボランティアセンター開設・運営時の振り返りを行い、７ 防災活動の充実
今後に向けた準備を進める。

＜ 活動推進上の課題 ＞
・東日本台風に伴う災害ボランティアセンターの活動実績を地域住民に周知するなど、今後の大規模災害に備えて、災害対応の担い手を確保するために取り組む必要がある。