三 宅 村 農 業 基 本 構 想（農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想）

令和５年９月変更

東 京 都 三 宅 村

目次

第１
第２
第３
第４

第１
１
２
３
第２
１
２
３
４
５
６
第３
第４

第１
第２
第３
第４

第１章 基本構想策定の趣旨
基本構想策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１基本構想の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
目標年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１基本構想の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 三宅村農業基本構想
三宅村における農業の現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・２
三宅村の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
三宅村の農業をとりまく状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
三宅村の農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
農業振興の基本的視点と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
農業振興に向けた目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・12
農業振興、経営体育成の具体的目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
三宅村農業の経営目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
農業を担う者の確保及び育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・16
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・18
目標達成への具体的内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・18
第３章 農業経営基盤強化促進事業
第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項・・・20
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ・・・・・・20
農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進
その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ・・・・・22
その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項・・・・・・・22

第１章
第１

基本構想策定の趣旨

基本構想策定の目的
２１世紀を迎え、社会・経済が大きく変化していくなかで、食の安全性の確保と国内自給率向上が問題となっています。
このような情勢の中で、三宅村は平成１２年６月に始まった噴火災害による「全島避難指示」も平成１７年２月をもって解除され、島民は避難前の生活を取り戻しつつあります。
被災前の三宅島農業は、野菜類を中心にした農産物の供給などによって島民の消費生活の安定・向上に大きな役割を担ってきました。また、農業者をはじめ関係団体や行政が一体となって農業の振興に向けた様々な取り組みを行った成果として、経営規模の拡大および施設
園芸への進展が図られ、生産は順調に成長し、三宅島の地場産業の一つとして第一次産業の発展に大きく寄与してきました。
しかし、噴火災害が与えた影響は大きく、三宅島全域の農地や農業用施設等の生産基盤が壊滅的な被害を受けました。
そこで、三宅村は帰島後すぐに「農地災害復旧事業」によって高濃度地区を除いた島内農地及び農道等の基盤施設の復旧整備を行いました。
また、これからの農業は、観光業などの他産業と連携をとりながら三宅島の基幹産業として再構築していくことが必要となるため、地域住民の農業への関わりを更に発展させるとともに、「島ぐるみで農業、営農支援」という新しい理念の基に取り組んでいきます。
このため、三宅村農業基本構想（以下「基本構想」といいます。）を策定し、第５次三宅村
総合計画で定める「あなた（ワレ）が笑顔で暮らす島」の実現を目指して、村民の期待に十分に応えられる三宅島の農業の再建と発展の方向を明らかにし、効率的かつ安定的な「農業経営体」を育成するために、長期的視点に立って振興施策を進めていきます。

第２１

基本構想の性格
この基本構想は、第６次三宅村総合計画に掲げた「島に誇りと愛着をもつ人づくり」、「島の文化を発信する生きがいづくり」「支え合いコミュニティづくり」、、「快適な暮らしづくり」、「災害に強い島づくり」、「自然と共生した産業基盤づくり」及び「島づくりの推進のために」の基本方針を踏まえ、その具体的施策として村が目指す目標と振興の方向性を明らかにし、帰島後における「基盤整備」「農業者対策」「生産および流通対策」等について、実施すべき施策を示した長期計画です。
２ この基本構想は、効率的かつ安定的な「農業経営体」を育成するために、その計画目標を明確にするとともに、農業者や農業団体に対する三宅島農業の振興および地域の振興を推進するための指針とし、更に、農地の使用貸借や所有権移転を村の農業経営基盤強化促進事業で積極的に取り組んでいく内容とし、その積極的な参加と協力を求め、これを実践していく
ものです。

第３

第４

目標年度
この基本構想の目標年度は、概ね１０年後の令和１５年度を目途としています。
基本構想の構成
この基本構想は、三宅村全体に係わる記述として「農業の現状と課題」「農業振興の基本的視点と目標」「目標達成への具体的施策」などについて、また、農地の流動化に関する記述として「農業経営基盤強化促進事業」などについての、３章で構成されています。
1第２章

三宅村農業基本構想

第１ 三宅村における農業の現状及び課題
１ 三宅村の概要(１) 立地条件
私たちの三宅島は、東京の南方約１８０㎞の洋上にあって伊豆諸島のほぼ中央に位置します。面積５５．５ｋ㎡、周囲３５㎞で中央部に雄山（標高７２３m：H14．12 月現在）を有して楕円錐形をなした富士火山帯に属する活火山の島（最近での噴火歴は昭和１５年、３７年、５８年、平成１２年）です。また、伊豆諸島の中でも極めて自然が豊かであるため、昭和３９年に富士箱根伊豆国立公園に指定されています。
三宅島には１５世紀後半に集落が誕生し、その後の歴史的な経緯を経た中で神着村、伊豆村、伊ケ谷村、阿古村、坪田村の５つの基礎集落から村が形成されていましたが、昭和２１年に３村（神着村、伊豆村、伊ケ谷村）が合併し、続いて昭和３１年には更に合併（旧三宅村、阿古村、坪田村）が行われ、現在の三宅村として一つになりました。
一次生活圏である５つの集落は、海岸に沿って形成され、島の循環道路（都道）で結ばれており、コミュニティ単位は三宅地区（神着地区・伊豆地区・伊ヶ谷地区）、阿古地区、坪田地区の３地区になります。
島内の主たる公共施設の分布を見ると、三宅地区には東京都三宅支庁、警視庁三宅島警察署、東京都島しょ保健所三宅出張所や三宅村中央診療所のほか、発電施設、電話の通信局などがあります。
阿古地区には村役場臨時庁舎や漁港・漁業施設、温泉を利用した「ふるさと体験ビレッジ」などの観光施設のほか、特別養護老人ホームがあります。
また坪田地区には港湾や空港施設、三宅島の自然環境の紹介などを目的に設立された「アカコッコ館」という観光拠点施設が整備され、島民等に対して公共サービスを提供しています。
地形は、島の西側に面した一帯地域は切り立った急峻な地形が海岸にまで達するものの、そのほかの島内一円における海岸から雄山中腹付近までの間は比較的なだらかな地形で、噴火に伴う溶岩地帯などを除いた地域の殆どが農地であり、各地区における優良農地を積極的に集約して農業振興地域に指定し、基盤整備とあわせた農地の有効利用を進めていました。
(２)

気象条件
三宅島の気候は、黒潮（暖流）の恩恵を受けた比較的温暖で多雨な海洋性気候であり、年平均気温は１０℃を下らないため、霜や雪など見ることはほとんどありません。
また、夏場の高温期においても２８℃程度で推移しており、年間気温の較差は比較的小さくなっています。
しかし、季節を通して多湿で雨が多く、年間の平均降水量は約３，０００ｍｍ程度となっております。特に５月から７月上旬にかけての梅雨の時期や９月から１０月の台風の時期が顕著です。（表－１）。

2

表－１
要素

三宅島の気象概況（年・月ごとの平均値）
降水量
（ｍｍ）

平均

最高

最低

１月

１５０．９

９．９

１７．５

２．１

６５．３

１１４．８

２月

１７０．９

１０．０

１８．３

１．９

６５．９

１１７．９

３月

２７５．６

１２．３

２０．３

３．７

６９．６

１３３．５

４月

２２９．３

１５．８

２２．９

７．０

７３．０

１６５．６

５月

２４３．３

１９．２

２５．６

１１．５

７８．５

１８１．８

６月

３４９．７

２１．８

２８．０

１５．６

８５．９

１２７．４

７月

２４０．２

２５．３

３０．８

１９．７

８７．１

１８２．８

８月

２０６．６

２６．６

３１．５

２１．５

８５．５

２２１．９

９月

３２８．３

２４．６

３０．４

１８．５

８３．０

１３３．０

１０月

４１８．９

２０．８

２７．２

１３．７

７７．８

１０３．９

１１月

２３４．２

１６．８

２３．４

９．０

７１．６

１０７．２

１２月

１７１．１

１２．５

２０．３

４．０

６６．９

１０６．９

年平均

２５１．１

１７．９

２４．７

１０．７

７５．６

１４１．６

月

気温（℃）

相対湿度
（％）

日照時間
（時間）

（気象庁データベース参照：1991～2020 年の 30 年間平均）※２０００年噴火後の一定期間は観測データなし(３)

火山ガス放出量の推移
三宅島においては平成１２年から始まった噴火災害において、現在も継続しているのが「火山ガスの大量放出」による影響です。主な成分としては二酸化硫黄（ＳＯ２）であり、
風向きによって島の全地区に影響をあたえます。その影響については、農作物（特にレザー
ファン等）などが晒されると葉先などが枯れて商品として出荷できないなどの被害をもたらします。また農業だけでなく一般生活においてもガス濃度の高い地区（坪田高濃度地区）は住民の居住が禁止されていましたが、放出量について年々減少する傾向であり、長期的健康影響基準の年平均地を下回ったことから、平成２５年７月に高濃度地区が解除されました。

3

図－１

三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）の放出量（気象庁データベース参照：三宅島の二酸化硫黄放出量）

4

(４)

交通条件
本土との交通経路は空路と海路があり、平成１１年の経路別の人員輸送状況は航空機が２５％、船舶が７５％となっています。
全島避難前には、空路は羽田と三宅島を約５０分で結ぶＹＳ―１１型機が１日に２往復就航していましたが、三宅島空港の立地条件などから気象の影響により就航率が低い問題がありました。帰島後には後継機としてＤＨＣ－８（ダッシュ－８）が導入され１日１往復就航
していましたが、火山ガスの影響によって就航率は低く、特に冬場の西風が吹く季節は著しく低下していました。平成２６年４月からは調布と三宅島を約５０分で結ぶドルニエ２２８－２１２型機で１日３往復就航しています。
海路では、東京（竹芝桟橋）～三宅島～八丈島を運行する定期船が１日１往復就航し、生活資材や生産物を搬送していましたが、所要時間に６時間半を要するほか台風・低気圧の影
響による欠航や海上模様の荒天による荷傷み等のため、鮮度保持に支障をきたしています。
また、各島しょとの交通経路もあり、東京愛らんどシャトルにより青ヶ島、八丈島、御蔵島、大島、利島を毎日運行しています。

２

三宅村の農業をとりまく状況(１) 人口
三宅村の人口は昭和３０年のピーク時には７，１３１人を数えましたが、その後の昭和３７年の噴火や都市への人口集中化によって島外流出が激化し、昭和５５年までは激減傾向が続き４，５０７人まで減少しました。その後も減少率は鈍化したものの、都内での就職・就学の傾向は依然として続いていることもあり減少の一途をたどっています。
また、平成２５年１月の住民基本台帳では、人口は２，７８２人であり、男性１，４９４人、女性１，２８８人です。その中で約３人に１人が６５歳人口となり、３６．２％（１，００８人）で、高齢化が進んでいます。
なお、このような状況にある中で、三宅村では、将来人口（２０３５年）１，９０１人を目標に様々な地域振興策を進めていきます。
表－２

人口及び世帯数の推移、高齢者（65 歳以上）比率
区分

年次

世帯数
（戸）

人
男

口

単位：戸、人、%

（人）

女

計

高齢者率
（%）

Ｓ３０

１，７７４

３，５２０

３，６１１

７，１３１

―

Ｓ４０

１，６５４

２，８８５

２，９７２

５，８５７

―

Ｓ５０

１，７４４

２，４２９

２，５０８

４，９３７

―

Ｓ６０

１，８４２

２，１６３

２，１８９

４，３５２

１４．７

Ｈ

２

１，８５４

２，０６４

２，１０７

４，１７１

１８．６

Ｈ

７

１，９３２

１，９８４

２，０７０

４，０５４

２３．６

Ｈ１２

１，９５７

１，９２７

１，９１８

３，８４５

２９．０

Ｈ１５

１，７７３

１，７０４

１，７４７

３，４５１

３４．３

Ｈ２０

１，７６９

１，５５６

１，３４１

２，８９７

３６．５

Ｈ２５

１，７３５

１，４９４

１，２８８

２，７８２

３６．２

Ｈ３０

１，６４９

１，３６７

１，１７１

２，５３８

３９．６

Ｒ

１，４９７

１，２５８

１，０２７

２，２８５

３９．３

５

住民基本台帳5(２)産業
三宅村の生活活動の主体は、第３次産業のサービス業、第２次産業の建設業、第１次産業の農業・漁業となっています。

表－３

産業別就業者構造の推移
一次
産業

農

Ｓ４５

６５４

Ｓ５５

単位：人
業

水産業

二次
産業

４８８

１０

１５６

３４３

１，１８０

２，１７７

３４９

２２０

２

１２７

３８８

１，３７８

２，１１５

Ｓ６０

３０７

２１２

５

９０

５０１

１，３４６

２，１５４

Ｈ

２

３２４

２３９

２

８３

３８７

１，２８２

１，９９３

Ｈ

７

３０５

２１９

８

７８

４４０

１，２８７

２，０３２

Ｈ１７

８０

５１

２

２７

３２０

８８９

１，２８９

Ｈ２２

１０５

６３

１１

３１

３１７

１，０３７

１，４９９

Ｈ２７

１００

６５

５

３０

２８２

１，０１４

１，４１３

７９

４７

３

２９

２４７

９３６

１，２７８

区

Ｒ

分

２

業

林

※令和２年合計 1,278 人には分類不能の産業 16 人が含まれている。

三次
産業

合

計

国勢調査

①水産業
三宅島の漁業は黒潮の恩恵を受け、伊豆諸島海域という日本でも屈指の漁場環境にあり、曳き縄漁業や底魚一本釣り漁業、延縄漁業などの釣り漁業をはじめ、刺網漁業や定置網漁業などの網漁業、磯根の採介藻漁業が行われています。
しかし、火山活動による被害の影響は大きく、大量の降灰や土石泥流の海底堆積によって磯根漁場の荒廃が著しく、特に島の漁獲物で大きな割合を占めていたテングサ漁業については、被害が甚大であります。
また、漁業を取り巻く環境は、漁場環境の変動による漁獲の低迷、国際的な燃油の高騰による漁家経営の圧迫、漁業者の高齢化・後継者不足など、厳しさを増してきている状況にあり、観光業を主体にした他産業との共存の中での振興を展開していきます。
②観光業
三宅島は富士箱根伊豆国立公園に属し、美しく魅力ある自然環境が多く残され、釣りやス
キューバダイビング、野鳥、魚介観察を中心にした自然体験型の観光地です。
しかし、観光する時期に偏りがあり、７～９月の３ヶ月間に４割強が集中する夏期集中型となっています。観光客数の推移は、離島ブームに沸いた昭和４８年の年間１４万人を境に暫時下降傾向を示し、昭和５５年の１１０，２２０人をピークに昭和６０年代に入ってからは８万人を前後して、ほぼ横ばいで推移しており、平成１１年では７９，２５０人となっています。
避難指示が解除された平成１７年度は２９，８０２人、平成１９年度においては４１，２９５人となり徐々に避難前の状況に戻りつつありましたが、平成２５年度では３３，４８９人となり、観光客数が減少しております。
第６次三宅村総合計画において、観光業は基幹産業であり火山、海、野鳥などの自然を有効に活用した魅力的な観光プログラムが盛んになっているところです。また、平成２３年度
6

に策定された第２次三宅村観光振興プランを基軸として、島内の伝統的な行事にも観光客を参加させる仕組みを構築し、島の経済の活性化を目指すとともに新たな観光資源を発掘しながら、より多くの来島者の誘致および滞在期間の増加を推進していく施策を展開していくこととしています。
３

三宅村の農業
三宅村の農業は、昭和３０年から４０年代においては、当初終戦後の自給自足の増産を追求したサツマイモ、サトイモ、陸稲、粟などの従来からの一般作物が耕作されていましたが、次第にレタス、セロリ、キヌサヤエンドウなど、島外出荷を目的にした作物が全島に普及しました。また、第一次構造改善事業の導入によって村営牧野および製酪工場の整備が進められ、搾乳や乳用牛生産の酪農も全島的に盛んに行われ重要な産業の一役を占め、その結果、換金農業へと大きく転換していくことになりました。
昭和４０年から５０年代は、出荷作物のレタス、セロリは他の競合産地に押されることにな
りましたが、キヌサヤエンドウは主要特産品として定着し、その後の第二次構造改善事業や新農業構造改善事業などによって農道、農地、農業用水施設等の生産基盤の環境整備が進むと同時にパイプハウスが普及し、レザーファン、ドラセナ、ルスカスなどの花き、観葉類の高換金
作物や島内消費野菜の導入と施設栽培が進みました。昭和５８年には、噴火災害によって阿古および坪田地区の農地が降灰による被害を受けましたが、災害復旧事業により短期間で復興しました。
平成に入ってからは、北部地区にも農業用水施設が整備されるなど、更なる生産基盤の整備が全島にわたって進み、収益性が高く比較的相場が安定したレザーファンなどの花卉・観葉類の施設園芸が定着し、アシタバ栽培も全島に拡大するなど農業形態が一変し、農業生産額が増大しました。
そこで、新たな流通体制への取り組みとして共販出荷や認定農業者制度等が地域農業に浸透し始めてきた矢先、平成１２年６月に始まった雄山の火山活動により全島民が島外避難することとなってしまいました。
帰島後、三宅村は農業の着実な再生・復興を進めるべく国の災害復旧事業を導入し、火山ガ
ス高濃度地区を除く全地区で被災農地や生産基盤施設等の復旧工事を行い、約９５ｈａの農地が復旧されました。復旧農地では特産のアシタバやサトイモ（通称：赤芽イモ）等の栽培が行
われています。また花き類等の施設園芸についても栽培再開しておりますが、避難前の主力であったレザーファンは火山ガスに弱く栽培が難しい状況となりました。
そこで、東京都・村・農協・施設園芸農家で構成した「三宅村作目等選定・導入検討委員会」
において火山ガスに耐性のある品目を選定するべく試験栽培を行い、火山ガスに耐性があることが判明したキキョウラン、ドラセナ、クッカバラ等の品目の栽培に力を入れました。
火山ガスの影響が少なくなり生産基盤も復旧した近年は、アシタバやパッションフルーツ、
島内流通の野菜類の栽培が盛んに行われています。また、新たな特産農産物とすべく、カンキツ類（レモンなど）、サカキの試験栽培への取組を始めています。今後はそれらの品目の市場価値について検証し、島内農家に普及していこうと考えております。

(１)

農地
農地は、三宅地区、阿古地区、坪田地区ともにゆるやかな傾斜地と平坦地にあり、台風、
季節風の被害を避けるため防風林を備えています。阿古地区、坪田地区では、かんがい施設の整備が推進されたため、施設園芸が盛んに行われており農地の利用率が高く、三宅地区は平坦で優良な農地が多く野菜類の露地栽培から花卉類を主体とした施設園芸栽培等へ普及し始めていました。
しかし、噴火災害が農地に与えた被害は大きく、大量の降灰や泥流等の堆積、長期放置に7

よる雑草の繁茂等により荒廃してしまいました。
帰島後は災害復旧事業によって高濃度地区（阿古高濃度地区及び坪田高度地区）以外の農地については復旧し、伊豆地区と伊ヶ谷地区においてはかんがい施設も復旧整備しました。
坪田地区については、平成２２年度にかんがい施設を整備し、農地へ農業用水を供給しています。また、火山ガスの高濃度地区（三池地区、沖ヶ平地区）が存在していましたが、平成２５年度に解除されました。
阿古地区については高濃度地区の解除に伴い、施設の被害状況（貯水池本体から末端の配管も含める）
や供給が必要な農地の調査も含めて、かんがい施設の復旧整備がなされました。
表－４

耕地面積の推移
区

分

単位：ｈａ
耕地面積

内
普

通

畑

訳

樹

園

地

牧

草

地

Ｓ４５

３１０

３０２

８

－

Ｓ５０

３１４

１６８

２８

１１８

Ｓ５５

３０２

１５５

２９

１１８

Ｓ６０

２７６

１６１

３０

８５

Ｈ

２

２６９

１５６

２７

８６

Ｈ

７

２４９

１５８

１５

７６

Ｈ１２

２４８

１５６

１５

７７

Ｈ１９

９５

９３

２

－

Ｈ２２～Ｈ２８

９９

９７

２

－

Ｈ２９～Ｒ３

９５

９５

－

－

Ｒ４

９２

９２

－

－
耕地面積統計(２)

農家
農家数は４９戸（令和２年）と、年々減少しています。これは、平成１２年の噴火災害による全島民島外避難が長期化した事により、避難解除した後も島外に生活の拠点ができたことによる人口減少と、農家の高齢化が原因となっており、後継者対策が課題となっています。

表－５－１
種別
年次

専兼業別農家数の推移
総数

専

単位：戸、％
兼

業

第１種

業
第２種

Ｓ４５

５４２

９８ １８．１

１８３ ３３．８

２６１

４８．１

Ｓ５０

２８１

４１ １４．６

４０ １４．２

２００

７１．２

Ｓ５５

４６６

５０ １０．７

３９

８．４

３７７

８０．９

Ｓ６０

４７４

５７ １２．０

３６

７．６

３８１

８０．４

Ｈ

２

３０４

１０１ ３３．２

１３

４．３

１９０

６２．５

Ｈ

７

２５８

１１４ ４４．２

２５

９．７

１１９

４６．１

Ｈ１２

１９９

７４ ３７．２

９

４．５

１１６

５８．３

Ｈ１７

―

－

－

－

－

－

－

Ｈ２２

１１８

３３ ２８．０

１

０．８

８４

７１．２

世界農林業センサス8表―５－２

農家戸数及び農家人口

項 目
村 名

農
総

家
数

販
農

単位：戸、人
戸

売
家

自
農

数

農
（

給
家

販
農

個
売
家

家
人

経

人
営

男

口
）

体
女

Ｈ２７

１０２

４７

５５

４７

３９

９

Ｒ２

４９

２１

２８

４０

２２

１８

世界農林業センサス（注）Ｈ１２年度からの第２種兼業農家数には、自給的農家戸数を含む。
Ｈ１７年度については、調査対象期間中に全島避難期間が含まれるため、調査対
象から除外された。
Ｈ２７年度以降、統計項目の変更があった。
(３)

生産と流通
三宅島の農業生産額は、昭和４５年の２億８，７００万円から昭和５５年には５億１，２００万円とほぼ倍増となる伸びを示しましたが、これは昭和３４年頃から導入されて一大換金作物として全島で盛んに栽培されたキヌサヤエンドウの生産が順調に伸びたためです。しかし農家の生産体系は、多大な労働力を必要とするキヌサヤエンドウ栽培から少労働力で高収益な寒小菊やブバルディアなどの切り花に続き、ドラセナ、ルスカス、レザーファン等の
観葉花卉類の施設園芸のほか、アシタバ栽培に転換され、その生産額は５億円台で推移してきました。
三宅村では、この農家の動向に合わせてレザーファンなどの母樹導入の補助等を積極的に推進した結果、花卉類が２億４，６００万円、アシタバ等の野菜類が２億７，９００万円となり、イモ類等と併せて６億円近い生産額となりました。
この結果は三宅島の主要農産物の生産体系が就業者の高齢化に順応した低労力で高収益を目指すものであることを証明するものでした。（表－６）。
帰島後、災害復旧事業によって作付けが可能となった農地では比較的ガスに強いアシタバや赤芽イモ、またはサツマイモ等の作付けが多く成されています。生産流通体系の整備については、アシタバのコールドチェーン化を実施するために保管用の予冷庫と海上運送用の保冷コンテナを整備しました。また出荷先についても従来の青果市場だけでなく大型チェーン
店への直販も実施し、全島避難によるブランクの回復や価格の安定化を図るため、生産者組
織づくりや出荷体制の確保に努め共選共販を促進し、市場ニーズに即した農産物の安定供給に併せた生産、出荷計画を調整しています。
また、ガスに強い果樹類として栽培が開始されたパッションフルーツは、パイプハウス等の施設整備により生産が順調に伸び、個人販売の他、平成２４年に設立された生産者部会を中心に島外加工業者への出荷がなされています。

9

表－６

農業生産額
野

菜

単位：百万円
茶

果

実

花

卉

イモ類

養

蚕

畜

産

計

Ｓ４５

１２８

４

５

２

６１

１

８６

２８７

Ｓ５０

１６８

１９

５

３

８６

１

１００

３８２

Ｓ５５

２１９

３７

１０

８５

７６

１

８４

５１２

Ｓ６０

１４１

５０

３

１１０

８２

１

３９

４２６

Ｈ

２

１４２

２５

６

２２５

５９

－

４３

５００

Ｈ

７

１１９

１３

２

２６１

１９

－

２５

４３９

Ｈ１１

２７９

６

７

２４６

３１

－

１０

５７９

Ｈ１８

６０

－

－

－

５０

－

１

１１１

Ｈ１９

９８

－

－

５

２７

－

１

１３１

Ｈ２３

１５８

－

１７

７５

３３

－

０

２８３

Ｈ２４
Ｈ２５

１７６
１５３

－
－

１５
６

７７
７９

２３
１８

－
－

－
－

２９２
２５７

Ｈ２６

１５３

－

６

７９

１８

－

－

２５７

Ｈ２７

１５２

－

６

７９

１６

－

－

２５４

Ｈ２８

１５０

－

６

７９

１６

－

－

２５１

Ｈ２９

１４５

－

６

７９

１４

－

－

２４４

Ｈ３０

１４３

－

９

７７

１４

－

－

２４３

Ｈ３１

１４１

－

９

７７

１４

－

－

２４１

Ｒ２

１３８

－

６

７６

１４

－

－

２３５

東京都農作物生産状況調査(４)

現在までの農業施策の取り組み状況
昭和４６年～４９年
第２次農業構造改善事業（国庫補助事業）
農道整備 3,000ｍ
農地造成 35 ha
野菜苗供給施設建設 ３棟（600 ㎡）
農産物集荷施設建設 １棟
昭和４８年～平成６年 公共土地改良事業（国庫補助事業）
農道整備 8,957ｍ
坪田地区畑地灌漑施設整備 16ha
阿古地区畑地灌漑施設整備 15ha
伊豆地区畑地灌漑施設整備 27.7ha
昭和５８年～平成元年
新農業構造改善事業（国庫補助事業）
農道整備 1,456ｍ
阿古地区畑地灌漑施設整備 5.5ha
農産物集荷施設建設 ２棟（374 ㎡）
畜産物処理加工施設建設 １棟（277 ㎡）
農畜産物処理加工施設建設 １棟（270 ㎡）
坪田地区畑地灌漑施設整備 ９ha
堆肥センター建設 １棟（216 ㎡）
平成７年～平成１１年
公共土地改良事業（国庫補助事業）
神着地区畑地灌漑施設整備 15.6 ha
平成１７年～平成１８年
農地等災害復旧事業（国庫補助事業）
10復旧面積（85 ha）
山村・離島振興施設整備事業（都単補助事業）
パイプハウス等（Ｈ17：59 棟 Ｈ18：35 棟）
アシタバ加工機械整備（Ｈ17：ﾎﾞｲﾗｰ等 Ｈ18：乾燥機等）
共同利用農業機械整備（Ｈ17：ﾄﾗｸﾀｰ等 Ｈ18：給水車等）
三宅島特産農産物種苗供給事業（都単補助事業）
花卉・観葉植物類（Ｈ17：ﾙｽｶｽ Ｈ18：ｷｷｮｳﾗﾝ・ｸｯｶﾊﾞﾗ等）
野菜・果樹類（Ｈ17：ｱｼﾀﾊﾞ・ﾀﾞｲﾀﾞｲ）
平成１９年～平成２０年
山村・離島振興施設整備事業（都単補助事業）
パイプハウス等（Ｈ19：22 棟 Ｈ20：20 棟）
三宅島特産農産物種苗供給事業（都単補助事業）
花卉・観葉植物類（Ｈ19 ｶﾗｰ・ﾓﾝｽﾃﾗ等）
平成２１年
農地等災害復旧事業（国庫補助事業）
復旧面積（3.7 ha）
山村・離島振興施設整備事業（都単補助事業）
パイプハウス等（Ｈ21：42 棟）
三宅島特産農産物種苗供給事業（村単補助事業）
花卉・観葉植物類（Ｈ21 ドラセナ・キキョウラン等）
平成２２年～平成２５年度 山村・離島振興施設整備事業（都単補助事業）
パイプハウス等（H22：10 棟 H23：22 棟 H24：30 棟
H25：12 棟）
農業用水施設（貯水槽）附帯施設 1 棟
小規模土地改良事業（都単補助事業）
八重間農業用水施設電気設備、送水管他
農地等災害復旧事業（国庫補助事業）
笠地貯水池取水口設置
農地等災害復旧事業（都単補助事業）
笠地パイプライン敷設
農山漁村活性化プロジェクト交付金事業
カヤバ農道改修
地域農業水利施設ストックマネジメント事業
笠地送水管測量試験、改修
平成２６年～平成３０年度
施設整備（山村・離島振興施設整備事業（都単補助事業））
耐風強化型ハウス等（H27：12 棟 H28：11 棟）
アシタバ乾燥加工場（H29：1 棟）
生産資材保管施設（H30：1 棟）
遊休農地再生（農地の再生支援事業（都単補助事業））
農地開墾（H27：6,000 ㎡ H28：3,000 ㎡
H29：9,000 ㎡ H30：3,700 ㎡）
基盤整備（地域農業水利施設ストックマネジメント事業等）
笠地貯水池管理道舗装
笠地パイプライン改修
薄木農道改修八重間地区機能保全計画策定
11平成３１年～令和５年度

施設整備（山村・離島振興施設整備事業（都単補助事業））
耐風強化型ハウス等（H31：5 棟 R02：2 棟 R03：2 棟
R04：5 棟 R05：3 棟）
農産物直売所（H31：1 棟）
出荷調整小屋（R3：1 棟 R4：1 棟）
防風柵（R3：1 カ所 R4：1 カ所）
農業用機械等（R3：トラクター1 台 R4：耕運機等 4 台
R5：ウッドチッパー1 台）
その他非破壊糖度計・冷蔵庫等
遊休農地再生（農地の再生支援事業（都単補助事業））
農地整備（H31：4,800 ㎡ R02：4,600 ㎡ R03：3,200 ㎡
R04：5,700 ㎡ R05：5,250 ㎡）
基盤整備（地域農業水利施設ストックマネジメント事業等）
八重間地区パイプライン等改修
被災農業者支援事（強い農業・担い手づくり総合支援交付金）
ハイプハウス撤去・再建・修繕（H31）

第２ 農業振興の基本的視点と目標
１ 農業振興に向けた目標(１) 三宅島の気候に合った作目の選定
三宅村業委員会、東京都、一般社団法人三宅島農業振興会等との十分な連携の下で濃密な指導を行うための支援体制強化を図っていきます。
(２) 農業用水の供給
施設園芸に不可欠な農業用水施設の整備については、西原貯水池及び流路等を対象とし、
平成１９年度から伊豆・伊ヶ谷地区においては給水を開始しています。
坪田地区については八重間農業用水施設（ポンプ及び配管）を整備し平成２２年度より給水を開始しています。
避難前に最も施設園芸が盛んであった阿古地区については、火山ガス高濃度地区の規制が解除されたため、貯水池本体から末端配管までの復旧工事が完了し、平成２４年度より給水を開始しています。
また神着地区については農業用水配管が敷設されていない場所での園芸施設は、ラバー
シート製の簡易貯水槽を使って水を確保しています。
(３) 島内農業者の確保
新たな農業者の確保に向け、島外からの就農希望者を対象とした研修事業等を実施します。また、定年退職を向かえた団塊の世代をターゲットに農地を斡旋し遊休農地の有効活用を行っていきます。
２ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標(１) 農地の有効利用と優良農地の保全
農業経営基盤強化促進事業などを活用するとともに農家への啓蒙・普及に積極的に取り組
み、未利用農地を有効利用しながら生産性の高い優良な農地の保全・活用を図ります。
12

(２)

農業所得の向上と労働時間の短縮
より効率的・省力的な農作業の研究に取り組むとともに、雇用労働力を導入した企業
的な農業の経営手法や家族経営協定などによって、農作業に係わる労働時間の短縮を推進します。農業用施設・農業用機械の導入を促進することにより、品質の高い農産物の栽培を行うとともに作業の効率化を図ります。
(３) 生産基盤の整備
三宅島の気候・風土に適した農業の振興を目指し、営農諸施設および農業用水施設や農道と併せて集団的農地の整備を進めます。
(４) 生産者組織の整備・強化
農家同士が連携と協力を図る中で、個々の経営の実態や改善策などの調査研究に取り組みます。
また、より一層の経営の安定向上と連帯意識の強化を目指しながら三宅島農業者のけん引役を担っていく認定農業者を組織化し、産地間競争や価格安定に対応するため共選共販を目指した出荷組織の整備強化を図ります。
(５) 他産業と連携した新たな農業の展開
三宅島の産業振興は、農・漁業の第一次産業間のみならず、観光・商工業が協調の基に観光業を機軸にして島づくりを展開していきます。他産業との連携を図ることによって、農・水産物や開発特産品の朝市での観光客や島民への食材提供を行うほか、切花等については贈答用のお土産物としても活用していきます。
また、地域農業への意識の高揚による後継者対策を図るため、学校給食に地場産物を活用し、島内消費の拡大を推進していきます。
(６) 地産地消の取組みに向けて
地元産野菜は、「鮮度」、「安心・安全」、「旬」などが魅力であり、仕入品は「手軽さ」、「便利さ」が魅力となっています。それぞれが不足する魅力を補完しあい、三宅村の食生活を支えています。
三宅島のイベントである三宅島産業祭や島市で島内農産物は人気があることから、計画的に島内で流通させるために、平成２６年７月に農業者を中心に三宅島地産地消部会を設立し、一般社団法人三宅島農業振興会等で島内農産物コーナーを設けて販売を開始いたしました。
今後は、さらなる地域経済の活性化へとつながる地産地消が求められており、そのためには商店との連携による地産地消の仕組みづくりを推進し、規模の拡大に取り組んでいきます。
(７) 新たな農業就労者の確保
三宅島の農業者は高齢化が進行し島内で労働力を確保することは困難です。そこで島内においては土木業関係等で退職する団塊世代をターゲットに農地の斡旋を行ない、新たな労働力として農業に従事してもらえるよう基盤整備します。
また島外からも労働者を呼び込めるように働きかけるとともに、島内で生産できる作物の栽培体系計画と、経営モデルを示したリーフレットを作成し、新規就農者等にＰＲしていきます。さらに農業だけではなく水産業も含めた一次産業の労働者を確保するために、専用住宅の整備について東京都等へ要望していきます。
(８) 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標① 新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標
三宅村の令和２年度の新規就農者は３経営体３名であり、令和３年度は１経営体１名、令和４年度は１経営体１名となっています。今後、担い手の高齢化や、農業従事者の減少を考慮すると、将来にわたって農業の担い手を確保する必要があります。国が掲げる新規
就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着
目標や、東京都農業振興基本方針に掲げられた新たに農業を営もうとする青年等の育成・確保目標を踏まえ、三宅村においては年間１人の当該青年等の確保を目標とします。
13

② 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
三宅村における新規就農者への支援体制については、新規就農者パンフレットを活用しつつ、都の就農相談機関である東京都青年農業者等育成センター（公益財団法人 東京
都農林水産振興財団）及び一般社団法人東京都農業会議との連携を図りながら、就農相談機能の充実を図ります。また、技術指導及び経営指導については、三宅村農業員会、東京
都、一般社団法人三宅島農業振興会等と連携して、重点的に指導を行い、将来的には認定農業者へと誘導していきます。
３ 農業振興、経営体育成の具体的目標(１) 三宅村の農業粗生産額
現在の三宅島では農家戸数の減少や高齢化によって生産量は著しく低下しています。しかし、基幹作物であるアシタバは栽培が容易に行えます。また販売についても既存の青果市場などへの出荷ルートが確立され、経営の安定化が図られています。このような地域の農業形
態の現状及びその見通しのもと、農業が職業として選択可能であり、やりがいのある産業となるよう、将来（概ね１０年度）の農業経営の発展目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成していきます。
具体的な経営指標については、三宅島周辺の島々の基本構想及び東京都農業振興基本方針の経営体モデルを参考にしつつ、農業経営の発展を目指して農業を主業とする農業者が、三宅島における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（農家一経営体あたり概ね３００万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者一人あたり１，８００時間程度）の水準を実現できるものとし、これらの経営が三宅村農業の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指します。（表－９）(２) 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する目標
青年新規就農者についても、三宅島における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（農家一経営体あたり概ね３００万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１
人当たり１，８００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が三宅村
農業の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指します。（表－９）14

４

三宅村農業の経営目標
表－９

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
農業従事の態様
等

営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

Ｎｏ１
アシタバ
生食用
（露地）

＜作付面積等＞
アシタバ 60ａ＜経営面積＞
60ａ＜資本装備＞
管理機械
軽４輪トラック
作業舎

・青色申告の実施
複式簿記記帳のよる経営と家計の分
離を図る
・パソコンの導入

農繁期に臨時雇
用の導入

Ｎｏ２
切り葉
（施設）
＋
球根切花
（施設）

＜作付面積等＞
ｷｷｮｳﾗﾝ（施設）5ａ
ﾚｻﾞｰﾌｧﾝ（施設）5ａ
切葉（施設）5ａ
球根切花（施設）5ａ＜経営面積＞
20ａ＜資本装備＞
パイプハウス
管理機械
軽４輪トラック
作業舎

・青色申告の実施
複式簿記記帳のよる経営と家計の分
離を図る
・パソコンの導入

農繁期に臨時雇用の導入

Ｎｏ３＜作付面積等＞
ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙｰﾂ （施設）10ａ
レモン（施設）10ａ＜経営面積＞
20ａ＜資本装備＞
パイプハウス
管理機械
軽４輪トラック
作業舎

・青色申告の実施
複式簿記記帳のよる経営と家計の分
離を図る
・パソコンの導入

農繁期に臨時雇用の導入＜資本装備＞
パイプハウス
管理機械
軽４輪トラック
作業舎

・青色申告の実施
複式簿記記帳のよる経営と家計の分
離を図る
・パソコンの導入

農繁期に臨時雇
用の導入

施設果樹

Ｎｏ４
＜作付面積等＞
アシタバ
アシタバ 20ａ
生食用（露地） サトイモ 20ａ＋
トマト（施設）5ａ
サトイモ＜経営面積＞＋
45ａ
施設野菜※農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標についても準ずる。

15

表－１０

作目別経営指標

経営類型

作

目

生産量
／10ａ

単

価
円

売上高
千円

経 費
千円

所得(千円)
所得率

労働時間
／10ａ

露地野菜

アシタバ

1,200
(8000 袋)

214
円/束

1,712

1,112

600
35％

800
時間

サトイモ
（赤芽）

1,500
㎏

700
円/kg

1,050

400

650
62%

168
時間

施設野菜

ｷﾇｻﾔｴﾝﾄﾞｳ

1,800
㎏

1,500

2,700

1,134

1,566
58%

1,200
時間

施 設 野 菜（混）

トマト

10,000
kg

250

2,500

1,000

1,500
60%

973
時間

施設切葉

ﾚｻﾞｰﾌｧﾝ

100,000
枚

30

3,000

1,500

1,500
50%

600
時間

ｷｷｮｳﾗﾝ

50,000
枚

50

2,500

1,000

1,500
60%

960
時間

ｺﾙﾃﾞｨﾘﾈ

13000
本

115

1,495

600

895
60%

500
時間

その他切
葉

100,000
枚

27

2,700

1,311

1,389
51%

280
時間

露地切り枝

ヒサカキ

25000
本

50

1,250

500

750
60%

550
時間

施設果樹

ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙｰ
ﾂ

15,000
個

200

3,000

1,110

1,890
63%

360
時間

レモン

3000
kg

500

1,500

350

1,150
77%

250
時間

球根切花

30,000
本

150

4,500

2,475

2,025
45%

600
時間

施設切花

５

３及び４に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項(１)

農業を担う者の確保及び育成の考え方
三宅村の特産品であるアシタバ、パッションフルーツなどの農畜産物を安定的に生産し、農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化
や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組みます。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制
度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、東京都、一般社団法人東京都農業会議などと連携して研修・指導や相談対応等に取り組みます。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行います。
16

更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、高齢者及び非農家等の労働力の活用等に取り組みます。
加えて、三宅村の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施などの支援を行
います。
(２)

市町村が主体的に行う取組
三宅村は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、
三宅村農業委員会や東京都、一般社団法人東京都農業会議、株式会社日本政策金融公庫など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行います。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行います。
これらのサポートは三宅村が主体となって、三宅村農業委員会、東京都、一般社団法人三宅島農業振興会、
各種農産物生産部会等の関係団体が連携して三宅島農業後継者対策実行委
員会を設置し、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを一元的に実施できる体制を構築しています。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう、三宅島農業後継者対策実行委
員会は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じます。
三宅村は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や東京都による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォロ
ーアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業
経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導します。

(３)

関係機関との連携・役割分担の考え方
三宅村は、東京都、三宅村農業委員会、一般社団法人三宅島農業振興会、各種農産物生産部会等の関係機関と連携しつつ、村が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施します。
① 一般社団法人東京都農業会議、東京都農地中間管理機構、三宅村農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行います。
② 各地区において、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニテ
ィづくりを行います。

(４)

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
三宅村は、三宅島農業後継者対策実行委員会と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、東京都及び農業経営・就農支援センターへ情報提供します。
農業を担う者の確保のため、関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を17積極的に把握するよう努めます。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、東京都農地中間管理機構、三宅村農業委
員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行います。

６

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他
農用地の効率適かつ総合的な利用に関する事項(１)

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
三宅島においては噴火災害（降灰・泥流・長期放置等）により全ての農地が使用困難な状況になりました。そこで、効率的かつ安定的な農業経営が、三宅村の農用地の利用に占める面積のシェアの目標については「災害復旧事業によって復旧した農地」や農家自ら復旧した「自力復旧農地」を基準とし以下のとおりとしました。
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

３１．９％

また、農業経営基盤強化促進事業の実施により効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めます。
(２)

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
三宅村は関係団体と連携し、地域計画の策定を通じて地域の合意形成を図りながら農用地の集約化を進めることにより、認定農業者等担い手への農用地の集積を加速します。地
理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並び担い手の意向を踏まえた
効率的かつ総合的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進します。

第３

目標達成への具体的内容
三宅島の農業は昭和３０年を境にして、食料増産時代における島内需給用の野菜類から島外出荷の換金作目を主体にした農業に移行してきました。これはレタス、セロリなどの野菜類から始まり、中でもキヌサヤエンドウが島内に普及して主要な換金作物となって野菜類生
産額の大半を占めてきましたが、近年では施設を利用したレザーファンやドラセナなどの切り葉類やアシタバを中心にした農業体系となっていました。
しかし、平成１２年６月から始まった一連の火山活動に伴う降灰や泥流及び火山性ガス、さらには長期にわたる放置状態等によって、農地を含めた農業生産基盤は壊滅的な打撃を受けており、帰島後における三宅島農業の再開は「ゼロ」からのスタートを余儀なくされまし
たが、平成１７～１８年度に実施した農地や農道等の基盤施設を災害復旧事業によって復旧し営農可能な状況にしました。
それを踏まえて、本計画では「農業生産において中核的な役割を担っていく農家の育成、確保に重点をおいた施策」を基本的な考え方として展開していくこととします。
また、目標とする農業生産額の達成に向けては、栽培管理に精通したアシタバ、パッショ
ンフルーツなどの従前作目の生産を基本としながら、関係機関による指導、普及推進体制を確立し、農家との連携によって果樹（カンキツ類）、切り枝（サカキ）などの新たな営農類型の導入による高収益性経営の定着に向けて積極的に取り組んでいきます。
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１

農業生産の基盤となる集団的農地・農業施設の整備を行い、島特有の農産物を新たな島の産業おこしとして位置づけていきます。
(１) 点在した農地を集団的に整備するとともに、農道、かんがい排水等を整備し、生産性の高い優良な農地として保全活用します。
(２) 島内産農産物を民宿や島外行事等に供給し、来島者及び島外にＰＲするとともに、特産品の開発をおこない、島産業をおこします。
(３) 高齢化社会に対応した新たな雇用創出と安定的な農業生産力の確保、新規就農者の研修の場及び新たな特産農産物試験栽培の場として「三宅島農場」の運営を行っていきます。
２ 高収益の自立経営農家像を明らかにし、農業者の営農意欲や栽培技術を高め農業を魅力ある産業と位置づけます。
(１) 農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を推進し、農業所得や労働時間の目標を達成するための支援並びに、農業施策の集約化を図ります。
(２) 自立経営農家像を明らかにするため、農業経営改善計画に基づき経営管理指導体制の充実や、普及体制及び研修制度の確立の強化を図ります。
(３) 地域リーダーを中心とした営農グループの育成のための支援体制を確立します。
(４) 農業新規参入者及び三宅島に適した新品種の導入等の相談窓口を設けます。
第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項
三宅村は、東京都が策定した「東京都農業振興基本方針」の第６章「農業経営基盤強化促
進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向性に即しつつ、三宅島農業の地域特性、即ち高付加価値による自立した農業と観光業や水産業と連携した農業、そして生鮮野菜の島内自給を満たす農業により、農業を基幹的な産業として村民全員が協力することを前提に以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組んでいきます。

(１)

第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項(２) 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項(３) 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等(４) その他農林水産省令で定める事項

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第３章

第１

農業経営基盤強化促進事業に関する基本方針

第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項

協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、基幹作物の農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては他の農業関係の集まりを積極的に活用し周知を図ります。
参加者については、農業者、三宅村、三宅村農業委員、三宅村農地利用最適化推進委員、一般社団法人三宅島農業振興会、東京都、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行います。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を三宅村観光産業課に設置する。農業上の利用が行われる農用地等の区域については、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図ります。
三宅村は、地域計画の策定に当たって、東京都・三宅村農業委員会・東京都農地中間管理機
構・一般社団法人三宅島農業振興会等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計
画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施します。
第２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項
１ 農用地利用改善事業の実施の促進
三宅村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進します。
２ 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、三宅村全域とするものとします。
３ 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、２に規定する三宅村内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとします。
４ 農用地利用規程の内容(１) 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定める
ものとします。
(ア) 農用地利用改善事業の実施区域(イ) 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項(ウ) 農作業の効率化に関する事項(エ) 認定農業者への利用権の設定等の促進その他農用地の利用関係の改善に関する事項(オ) その他必要な事項(２) 農用地利用規定においては、原則として(１)に掲げるすべての事項についての実行方策
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を明らかにするものとします。
５ 農用地利用規程の認定(１) 三宅村の地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を三宅村に提出して、農用地利用規程について三宅村の認定を受けることができることとします。
(２) 三宅村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をすることとします。
(ア) 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
(イ) 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
(ウ) ４の（１）の(エ)に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること(エ) 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
(３) 三宅村は、(２)の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規定を三宅村の掲示板への提示により公告することとします。
(４) (１)から(３)の規定は、農用地利用規程の変更についても準用します。
６ 特定農業法人を定める農用地利用規定の認定(１) ５の(１)に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業生産法人（以下「特定農業法人」という。）を、
当該特定農業法人の同意を得て、農用地利用規程において定めることができることとします。
(２) (１)の規定により定める農用地利用規程においては、４の(１)に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとします。
(ア) 特定農業法人の名称及び住所(イ) 特定農業法人に対する農用地の利用の集積の目標(ウ) 特定農業法人に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項(３) 三宅村は、(２)に規定する事項が定められている農用地利用規程について、５の(１)の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が５の(２)に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、５の(１)の認定をすることとします。
(ア) (２)のイに掲げる目標が２に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
(イ) 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
(４) ６の(２)の認定を受けた特定農用地利用規程で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業経営改善計画とみなします。
７

農用地利用改善団体の勧奨等(１) ５の(２)の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農21

用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができることとします。
(２)(１)の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとします。
(３) 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地
利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる
農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとします。
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農用地利用改善事業の指導、援助(１) 三宅村は、農用地利用改善団体（５の(１)の村の認定を受けた農用地利用規程に従い農用地利用改善事業を実施する団体という。）が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努めます。
(２) 三宅村は、農用地利用改善団体又は農用地利用改善団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、一般社団法人三宅島農業振興会、東京都農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体の協力が行われるように努めます。

第３農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
１ 農作業の受委託の促進
三宅村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図ります。
(ア) 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進(イ) 効率的な農作業の受委託事業を行う生産組織又は農家群の育成(ウ) 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発(エ) 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化(オ) 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進(カ) 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準
の設定
２ その他
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サー
ビス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ります。
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第４
１

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
三宅村は、１から５に掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとします。
(ア) 三宅村は、経営構造対策事業による農業生産基盤整備の促進を通じて、村の農業が将来にわたり継続的・安定的に行われるような農業構造に変革していくため、地域合意に基づき生産基盤や流通、加工等の施設を総合的に整備して、地域の担い手となる経営体の確保・育成を図ります。
(イ) 三宅村は、地域農政特別対策事業により地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努めます。
(ウ) 三宅村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとします。

２ 推進体制等(１) 事業推進体制等
三宅村は、三宅村の職員、農業委員会、東京都、一般社団法人三宅島農業振興会、その他の関係団体の役職員等の代表者をもって構成する「三宅村地域担い手育成総合支援協議会」において、農業経営基盤強化の促進方策について検討することとします。三宅村経営・生産対策推進会議は、このような検討結果を踏まえ、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立します。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化
し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進します。
(２) 農業委員会等の協力
農業委員会、東京都農地中間管理機構、一般社団法人三宅島農業振興会は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、三宅村は、このような協力の推進に配慮します。

附則
１ この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
２ この基本構想は、令和５年９月２６日から施行する。

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