日本国憲法の改正手続に関する法律 104 条と放送法 4 条 1 項についての一考察

2019
Annual Report
Research Note

大西斎（東京未来大学こども心理学部）

国民投票を実施するうえにおいて、その結果に重大な影響を与える可能性があるのが報道のあり方である。報道のあり方によっては国民投票に対する国民のモチベーションの高まりはいうに及ばず、政治に対する国民意識の醸成にも大きな影響を与えることになるといえる。国民投票に対するモチベーションの高まりがなければ低投票率が予想され、国民意識の的確な反映が行われないことになる。それだけに、報道機関の適正な報道のあり方
こそ国民投票に対する国民意識の高まりを満たし客観性を担保する重要な役割を果たすといえる。
憲法は、21条において表現の自由や、報道の自由を保障している。それだけにこれらの自由権を最大限尊重していく必要があることはいうまでもない。しかし、表現の自由や、報道の自由といえども絶対的に無制約な人権ではない。
日本国憲法の改正手続に関する法律（以下、国民投票法）104条の放送事業者等は、「国民投票に関する放送については、放送法第四条第一項の規定の趣旨に留意するものとする」としており、国民投票法104条の法的性質を究明するには、放送法4条のあり方を分析することが肝要と考える次第である。
放送法4条を検証するに際してのメディアには、「概ね、放送メディア、活字メディア、インターネットメディアの三つに分類することができ」る。放送メディアは、テレビ、ラジオをいう。活字メディアには、新聞、雑誌などが含まれる。インターネットメディアには、ウェブサイトや掲示板、ブログなどがある（１）が、拙論においては国民投票法104条を念頭に置きテレビ・ラジオにターゲットを絞って、モチベーションの高まりがいかにして担保でき、より多くの国民の参加を得られるかという点を踏まえたうえで論題を究明していきたい。
キーワード：国民投票 報道 政治参加意欲 政治的中立性

国民投票法104条による放送法の報道の中立性『報道の真実性』が要求されている。このため、第1について条の『不偏不党』の解釈にかかわらず放送事業者にⅠ

放送法1条の目的

は番組を編集する上で『政治的公平』が求められる」（１）放送法1条の立法趣旨ことに変わりはない。ただ、放送法1条の位置づけを１

放送法1条では、放送法の目的として、1号から3号明確にすることにより、倫理規定としての番組編集準までの原則に則り、「放送を公共の福祉に適合するよ則の性質が明確になることが考えられる（４）。その点

うに規律し、その健全な発達を図る」ことを明記しても念頭におき、放送法1条について考えていく必要性いる。この原則は、「①放送の最大限の普及、②放送があるといえる。

による表現の確保、③健全な民主主義の発達への寄国会での議論とは別に、放送法1条の本質や義務

与、の３原則」であり、「第１条は、政府が政策を執行

主体をめぐり、「最近、放送法の理念や第1条の趣旨する上で遵守すべき基本的な原則を示したものであを改めて確認すべきだとする見解が示されている。放る」（２）という考えを説く。

送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員

一面、これら1号から3号までの三原則について、

会は、2015年11月に公表した委員会決定の中で、放政府のみならず、放送事業者や番組制作者にも義務

送法1条について」、「しばしば誤解されるとこであるづけられた事項であるかのように言及されることがあが、ここに言う『放送の不偏不党』『真実』や『自律』る。なかでも、「第2号の『放送の不偏不党、真実及びは、放送事業者や番組制作者に課せられた『義務』

自律を保障することによって、放送による表現の自由ではない。これらの原則を守るよう求められているのを確保すること』については、放送事業者に対して直は、政府などの公権力である」（５）とする。

接、不偏不党性を求めた規定であることを前提に、国会などの場で議論がなされた」（３）のであった。

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村上聖一氏は、今回「こうした見解が改めて示された背景には、第1条、ひいては放送制度の趣旨全体にそれは、放送事業者は、放送法第4条の番組編集関する『誤解』がなされてきたとの認識があると考え準則で、番組編集にあたっては、「『政治的公平』やられる」という。そのうえで、放送法1条のあり方や、

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義務主体について、「放送法第１条をめぐる発言には接、不偏不党を義務付けた規定であるという誤解が揺るぎが生じてきたが、放送制度全体の趣旨を考えしばしばなされているとの指摘があるだけに、放送法れば、第1条の『放送の不偏不党、真実及び自律』の1条の趣旨を明確にする必要がある。それだけに、放保障は政府に課せられた責務と考えるのが自然であ

送法制定時の議論を振り返り、国会での議論も検討る」という。

した。その結果、放送法の制定時においては、放送法

また、「政治的公平」といった放送規律の適用範囲

1条は公権力による放送事業への介入を防ぐ目的のもを今後検討していくうえでも、放送法1条の義務主体とで検討が進んでいた。また、放送法施行後も所轄を政府とする解釈をとることの正当性を述べる。さら官庁の担当者や、放送制度の専門家の間ではそうしに、放送事業者の規律のあり方を検討するうえでも、た解釈が定着してきたことが確認できたという。

放送法1条の位置づけを改めて明確なものにしておくことが求められているという（６）。  

一方で、国会での議論では、放送法1条は、不偏不党が求められているのは放送事業者であるといわれ上述の論とは異なる視点から、小川榮太郞氏は次ている。これについては、放送法4条が番組準則で、のように述べる。
「放送事業は国による『許認可事放送事業者に対し、「政治的に公平であること」を求業』です。というのは、放送可能な電波帯域が限られめていることから、それと第1条の目的規定が混同さているためです。･･･地上波テレビは、在京法人を基準れてきたことが理由の一つとして考えられる。しかし、とすればわずか6局しかありません電波帯域上これ以両者を区別せずに扱った場合、放送事業者の自律を上増やせないからです」。それだけに小川氏は、放送基本とする放送法の理念が曖昧なものになり、「放事業者への規制の重要性を主張しているのである。

送制度全体の趣旨を明確にするためにも、放送の不同様の視点から上念司氏は、そもそも限られた電波偏不党や自律を保障する第1条の位置づけを再確認

帯域を独占的に使用して、国民心理に大きな影響をする必要があると考えられる」（９）という。

与えるのがテレビの放送事業者である。だから、こう

村上聖一氏は、放送法1条の目的と同4条の番組

した放送事業の特殊性からいっても、国家は、放送

準則との関係から、放送法1条の趣旨を明確にしてお法の規定によって、テレビ局に対して特殊な保護的なくべきとその必要性を説く。それは、放送法1条が直扱いと同時に、制約も与えているとする（７）。

接、放送事業者にも適用されるとするならば、「不偏放送法１条の2に関しては、「『政府による放送への不党」あるいは「政治的公平」をなぜ放送法1条と同介入禁止』と読む解釈が伝統となっています。」でも、4条で二重に規定しなければならないのかという疑問「テレビ報道が国民の情報空間を恣意的かつ不当が生じるからである。また、「普遍不党」と「政治的公に支配する危険性は政治権力による放送の支配だけ平」を同義的に考えてよいのかといった点も問題点とには限りませんね。放送事業者に強い影響力を持つ

して挙げている（10）。

団体、または、放送事業者（広く番組制作者を含む）

さらに、今後の放送制度を検討していく点からも、自身が、真実を捻じ曲げ、視聴者に特定の政治的見

放送法1条と同4条の機能を明確に分けておくことが解を意図的に刷り込む危険も当然あり得ます（８）。

適当であるとする。
「例えば、今後、メディアの影響力

このことは、小川・上念両氏が、放送法1条のあり方や性格を考慮しつつ、番組準則の『政治的に公平でや、義務主体について、放送事業者に「放送の不偏不あること』といった規律を緩和していくことが検討課

党、真実及び自律」を遵守すべき義務があることを示

題になることも考えられる」（11）からである。この場

唆しているといえる。

合、放送法1条の「不偏不党」が直接、放送事業者に要求されたものとすると、番組準則のみならず、放送（２）放送法1条と4条との関連性
放送法1条は、「放送の不偏不党、真実及び自律を49

法1条の目的規定自体も同時に見直さざるを得なくなる（12）という見解がある。

保障することによって、放送による表現の自由を確保

ただ、現行の放送法は、1条と3条で放送の「自律」

すること」を明記している。この放送法1条は、公権力と「自由」を保障する一方、その4条では、放送事業者（政府やその機関）が放送の不偏不党性を保障する自身に対しても、編集の原則を提示し、その遵守を定という原則を示したものだという。放送事業者に直めており（13）、これらの条項は相互に関連し合ってAnnual Report 2019

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おり、放送事業者の「不偏不党」あるいは「政治的公「戦時中の軍部によるマスコミ支配の反省」という大平」を保持することができると捉えられる点を念頭に義名分を振りかざすことで、戦後は逆に、マスコミはおいておく必要があることも事実である。

「国民的な審判」「競争原理」のまったく働かない特権的な空間となってしまいました。その中で、ほぼ唯

２

放送法4条1項の法的分析（１）放送法4条1項の意義
放送法4条は、国内放送等の放送番組の編集等に一、放送事業者（テレビ局）を規制するのが、この放送法第4条なのです」（17）と放送法4条のもつ意義を明確にしており、大変興味深い指摘といえる。

ついて定めている。同4条１項は1号から4号にわたって規定されている。すなわち、1号においては、公安及（２）放送法4条1項の法的性質についてび善良な風俗を害しないこと。2号、政治的に公平で① 倫理規定説あること。3号、報道は事実をまげないですること。4

放送法4条1項の法的性質を「政治的公平を求めて号、意見が対立している問題については、できるだけいる規定は、学説では、法的拘束力のない倫理的規多くの角度から論点を明らかにすることである。

定にすぎないと解釈されている」（18）とする見解があ

南部義典氏によれば、法律学の世界では、放送法4る。この見解からは、「放送法４条１項は倫理規定であ条1項はいわゆる倫理規定であると、一般に解されてり法令ではないから、これを根拠に行政指導などを行いるという。それは、国が、放送事業者に対して、1号

うことはできない」（19）とする。また、倫理規定であるから4号までの事項に従うよう、放送番組の編集に介ということは、「国が、放送事業者に対して、1号から4入するのではなく、あくまで、放送事業者が自主的に号までの事項に従うよう、放送番組の編集に介入する

遵守することが求められて（14）いるからであるとすのではなく、あくまで、放送事業者が自主的に遵守する見解を示す。

る」（20）ことが求められているとする。

金澤薫氏は、放送法4条1項2号の規定は、放送事

ただ、不思議なのは、民主党政権時代に国会答弁

業者は放送番組の編集に当たっては、「政治的に公で、放送法4条1項は単なる倫理規定ではなく法規範性平であること」を規定している。放送法1条2項においを有するとしてきた民主党政権の平岡総務副大臣の言て規律の原則として不偏不党の保障をあげている。

動になんら異議を唱えてこなかったマスコミやオピニ

放送法4条1項2号の規定はこれを具体化したものでオンリーダーたちが「≪私たちは怒っている―高市総ある。すなわち、「放送は特別な社会的影響力を有務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神にするものであること等から、積極的に、政治的に公平反している≫と題した」抗議声明文として以下の主張をな放送を意図して放送することが公共の福祉の確保する。
「≪高市大臣が、処分のよりどころとする放送法に資することになるとの考えからである。また、政治第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、的な公平を確保するためには様々の意見、主張が報放送事業者が自らを律する『倫理規定』とするのが通じられるべきであり本号の適用は第4号と併せて考え説である≫」（21）と急遽主張の論旨を転回してきて高られるべきである。一の番組における政治的な公平

市総務大臣を目の敵にするような論理に転換してくるマ

ではなく番組全体として判断されるべきものである」

スコミのあり方に不信を募らせる論理もある。

（15）という的確な論理の展開を行っているといえる。
そもそも、放送法第4条は、本来とてもわかりやす
く簡潔な内容であり、道理にもかなっている。同４条

規範性を有するという立場の学説である。

は、「２号での『政治的公平』の規定以外に、４号でこのことは高市大臣答弁の通り「放送法4条はたん『多角的な論点の提示』を指示しているわけで、要はなる倫理規定ではなく法規範性をもつ」ということに『意見が分かれる重大な案件では有力な意見をきち表れている。それは、平成22年11月26日の参議院総務んと紹介しなさいね』と言っている」（16）だけである委員会で、上述の当時民主党の平岡秀夫副大臣が放という。

送法4条の番組準則について次の答弁からも明確であ

上念司氏は、上述の見解とは異なった視点から50② 通常法規範説
放送法4条は、ただの倫理規定ではなく、明らかに法Annual Report 2019

る。同副大臣は、国会において、「放送法第三条の二第Annual Report 201950

一項（改正法では4条、筆者）で規定しているわけであて、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊りますけれども、この番組準則については、我々としてさらに他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持す

は法規範性を有するものであるというふうに従来からる内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した考えているところであります」。したがいまして、放送事

場合のように、番組編集が不偏不党の立場から明らか業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業に逸脱していると認められるといった極端な場合にお務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波

いては、やはりこれは政治的に公平であるということを

法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができ確保しているとは認められない」（26）とした。いわばるというふうに考えているところであります。
「番組準則

政府見解は、明らかに民主党政権時代から通常法規範については、我々としては法規範性を有するものである

説に立脚しているといえる。

というふうに従来から考えている」と答弁している。
それゆえ、「放送事業者が番組準則に違反した場合④ 倫理規定説に対する疑問点には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の上村達男氏は、倫理規定説に理解を示すもののその第174条又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行論理の矛盾を数多く指摘している。 第一に、放送法うことができる」と回答している。平岡氏はこのあとの4条1項が倫理規定との見解が、真に法的な議論を尽く答弁で、運用停止命令は、「極めて慎重な配慮の下運したうえで主張されているかについては疑問がある。ま用すべき」（22）として、これまでに運用実績がない経

た、放送法研究者の一致した見解などと言われること

緯にも付言している。

もあるようだが、そこでいう放送法研究者とは誰のこと

しかし、潮匡人氏は、①運用停止命令を行うことがを指すのか。また、放送法研究者が一致したといえる

できる、②法規範性を有すると平岡秀夫副大臣が答弁ほど何人もいるようにも思えない、という事実を指摘すしていることから同副大臣の答弁からは通常法規範説る。

と考えられるとしている（23）。

第二に、放送法4条1項がまさしく法令そのもので通常法規範説を論拠付けるものに「電波の有限希少あっても、あるいはそれだからこそ政府による行政指導性」がある。放送用電波は希少性が高いことから、そなどを行うことは許されないと構成しなければならず、の有効適切な利用のために、それにふさわしい放送事構成できると考える。さもないと、倫理規定でないと論

業者を選別したりして、放送内容に対する一定の規制証された瞬間にその基本的立場が瓦解しかねないといを必要とするという考えである（24）。

う。
第三に、倫理規定だから、憲法の議論や、放送法の③ 政府見解ガバナンス論議をしなくてよいということは問題であ

政府は、「近年、放送法4条1項を、倫理規定ではなる。憲法や放送法に堂々と議論できるだけの論拠を示

く、一般の法規範と同じ性格のものとして理解」していすことが必要である。結果として、放送法4条1項の「倫る（25）。それは、高市早苗総務大臣の国会答弁におい理規定説」に論拠を委ねることは、その主張の理論基て如実に表れている。

盤の弱さを物語ったことになりかねず、むしろそれが高高市総務大臣の国会での答弁は、「民主党政権時代からもそうですけれども、放送法第四条、これは単51

市発言を擁護する側にとっては有利な材料となり利用される恐れさえもあるという。

なる倫理規定ではなく法規範性を持つものである、こ第四に、放送法4条1項が倫理規定にすぎないこと

ういった形で国会答弁をしてこられました。これはずっは、放送法制定時から長年の議論で明白といわれることこれまで国会答弁で解釈を示してまいりまして、明文ともあるが、それがどのような議論であったのか必ずし化されたものがないので、多少わかりにくいかと存じまも明らかでない。また、罰則がないから倫理規定だといす」。
「選挙期間中またはそれに近接する期間においてうようなこともいわれているようだが、罰則のない法令

殊さらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時などいくらでもあるという。

間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のよう第五に、放送法が憲法21条の表現の自由や報道のに、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められ自由を基底として規定しているから、放送法「4条1項をる場合、また、国論を二分するような政治課題につい

根拠に規制をすることは、それ自体が憲法違反という

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主張もあるようだ。放送法4条1項という法令を理解す

郵政省は、テレビ朝日に対する免許取り消しなどの措るうえで、憲法21条を優先的に理解すべきことは当然

置は見送り、経営管理の面で問題があったとして厳重だが、表現の自由の内容は一義的に明快というわけで注意するだけの行政指導を行うにとどめた。この椿はないから、およそこれに関する合理的な、しかも抽象事件など、はたして行政指導のみで良かったのであろ的な文言の法令が存在しえないということもない」と放うか。この後もテレビ朝日による偏向報道や虚偽報告送法4条と憲法21条の矛盾点を指摘する。

は多く見られる。放送事業者による自律性や自主性

第六に、放送法4条1項2号が「政治的に公平である
こと」であるが、「放送事業者」は「･･･しなければならを重んじた民主的な組織運営がはたして実施されているのか大いに疑わしい。

ない」という規定の意義について、当の名宛て人たる放評論家の潮匡人氏によれば、テレビ局の番組編成

送事業者が、その規定は、倫理規定であると決めつけ内容には目に余るものが多く見受けられるとする。そることができるのなら、もう一方の最重要の名宛て人での例として、2016年3月18日のテレビ朝日の「報道スある政府が、規制の意義について恣意的な見解を披露

テーション」の古館伊知郎キャスターによる憲法改正することに対する批判の力強さも失われかねないこと

案の緊急事態条項をめぐり、ワイマール憲法の国家といえる。また、放送法4条1項1号の「公安及び善良な緊急権の条項がヒトラーに独裁権を与えてしまったと風俗を害しないこと」も、同3号の「報道は事実をまげドイツの実例を挙げ「安倍総理をヒトラーに、自民党ないですること」も倫理規定なのだろうか。あるいは、をナチスに例えた、悪意と敵意に満ちた偏向」報道で

放送法1条3号の「健全な民主主義の発達」や、同条2あるとする。また、古館氏は、同番組において「人間は号の「不偏不党、真実及び自律を保障」も倫理規定な少なからず偏っています。だから情熱をもって番組をのだろうか。
「ここは違うとしたら、これらと4条1項を分作れば、多少番組は偏るんです」と述べている。これ

ける理由は何だろうか。民法の『公序良俗違反』（90に対して、潮氏は「もとより人間は少なからず偏ってい条）は契約の効力を無効にする強い規範性を有している。だからといって、報道番組の偏向が許される理由

るが、『善良な風俗』はそうした規範性を持たないとすにはならない」という。また、2015年9月16日放送の

る決め手は何だろう」（27）という疑念を提示する。

TBS「NEWS23」で岸井成格アンカーが平和安全法

上記の上村氏の疑問点の指摘は極めて学問的観点

制について「メディアとしても廃案に向けて声をずっから正々堂々と論を提示したものであり敬服に価するもと上げ続けるべきだ」と明言している。潮氏によればのである。なかでも第二の点・第三の点は、極めて重要

テレビの世界は活字の世界のように図書館や大宅壮な意味をもつ。両点にはまさに倫理規定説が瓦解する

一文庫のようなものはなく無責任な放言がまかり通っ弱さを含蓄しているといえる。その意味で今後通常法てしまうという（28）。

規範説に立脚する論者や、政府（総務省）もこの疑念点を集中的に指摘していくものと考える。

本間龍氏は、テレビやラジオの印象操作は、結局のところ「日頃放映されている多くの番組で、日常的に行われている手法である。番組制作側がやりたいよう（３）放送事業者における偏向報道の課題
上述の倫理規定説の立場に立脚して、放送事業者の自律性や自主性を重んじて民主的な組織運営を放52にできるので、検証は困難。しかも現在の放送法では
特に『見せ方』に対する規制もない」のが実態ではな
いか（29）という。

送事業者が行えれば素晴らしいことである。また、捏一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長の小造や偏向報道などの報道もなく済めばより素晴らし川榮太郎氏によれば、「同研究所は、加計学園の獣いことであろう。しかし、過去の多くの問題報道事例

医学部新設をめぐる7月10日の閉会中審査について、を見た場合に、課題がなかったであろうか。以下考え

NHKと民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、ていく。

テレビ東京、フジテレビ）の30番組（＝10日午後2時

1993年に起きた椿事件が政治的偏向事件としては19分から翌11日放送）が、参考人の発言をどれだけ大きな位置づけとなる。本事件は、全国朝日放送によ取り上げたかを調べた」。その結果、8時間44分59秒

る作為的偏向報道や、印象操作により国政選挙に多のうち、「初めから加計学園と決まっていた」という前大な影響を及ぼした事件である。この事件において川氏の発言を放送した時間は、何と2時間33分46秒

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もあった。これに対し、「（前川氏の主張は）まったくを上げても、実は市民の姿勢はきわめて冷たかった。

の虚構だ」という国家戦略特区ワーキンググループの･･･裁判所や国会・内閣の姿勢を積極的に支持し、マ

原英史委員は2分35秒、「岩盤規制にドリルで穴を開ス・メディアをいわば『懲らしめる』ことを求める姿勢

けた」という加戸氏は6分1秒だった。前川氏と加戸氏さえ色濃くうかがわれる。いまや多くの国民にとって、は、正反対の意見が披露されていながら、前川氏のマス・メディアは傍若無人に振る舞い、被害者の犠牲

放送時間が、加戸氏の25倍以上というのは尋常ではの上にお金を稼ぐ『金の亡者』なのである」
（34）と

ない。
「報道各社の世論調査で、加計問題をめぐる政分析している。

府側の説明に『納得できない』という意見が6~7割あかつて国会で、憲法改正に関する報道の政治的公るが、こうしたテレビ報道も影響しているのではない

平性、正確性について公的な専門機関が監視に当たのか」（30）という。

るべきではないかという議論があった。この時の答弁

上念司氏はこのような極端な報道のあり方の背景

が、「あくまで放送メディア、もちろん活字メディアも含には、二つの可能性が考えられるという。一つが、番

めまして、規制というものについては、やはり放送事

組制作者が安倍晋三首相を嫌い、安倍総理を辞任に業者あるいは新聞社等々が自主的にそれぞれの分野追い込むために、公共の電波を政治プロパガンダのにおきましての第三者機関の倫理委員会、あるいはそ手段として使っていることである。二つ目が、偏向したれぞれの放送局や新聞社の中に置かれました倫理委

放送の内容で視聴率を上げることができたので、便員会、そういうところで自主的に規制をしていただく

乗してほとんどの放送事業者が同じ方向に乗ってしというのを大前提に考えていかなければいけないとまったのではないか（31）と分析している。

思っております。もしそういうことがうまく歯止めが利放送法遵守を求める視聴者の会が行ったアンケー

かない、そういう状況が将来あり得るとすれば、それト調査によると、「最近のテレビは偏向報道が増えてはまた改めての検討の対象になるだろうというふうにいる」が67.8% という結果が出ている。
「視聴者の会思っております」（35）。と答えた。これは一面で倫理

では、平成29年12月27日から12月28日の期間、テレ規定説に立脚した論述であるかに見えるが、自主性

ビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査が機能しない時には強権的な規制があり得ることをを行いました。最近テレビの偏向報道が増えていると示唆しているとも捉えられるものである。

考えている人が全体の約7割、偏向番組のスポンサー
商品を買いたくないと考えている人が約半数もいるこⅡ報道の自由と国民投票法104条及び放送法４条とがわかりました」とする（32）。
同様に「平成30年3月30日から4月1日の期間、テレ
ビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調

１

国民投票法104条の立法趣旨と放送法４条１項の法規制

査を電話とWebによる2種類の方法で行いました」。

国民投票法104条は、「国民投票に関する放送にその結果「『テレビに偏向報道がある』と感じる視

ついての留意」について規定している。
「放送事業者

聴者が7割も」いることが判明した。内訳は、偏向報（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条

道が沢山あると思うが、25.9％、それなりにあると第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送

思うが48.0％であり、全くないと思うが0.7%であった協会及び放送大学学園（放送大学学園法〔平成十四（33）。

年法律第百五十六条〕第三条に規定する放送大学学

放送事業者の不遜な行動により、国民自体も放送園をいう。第百六条第一項において同じ。）を除く。

事業者に対する信頼感がかなり薄らいできている。

次条において同じ。）は、国民投票に関する放送につ松井茂記氏によれば、2000年に国会に提出された個

いては、放送法第四条第一項の規定の趣旨に留意す

人情報保護法案、翌2001年に国会に提出された人権るものとする」とある。

擁護法案、2004年に提出された青少年有害社会環

国民投票法は、本来国家の法令の頂点たる憲法の境対策基本法案に対しては、「国民のマス・メディア

改正の可否を決定するものであり公正に実施されるに対する姿勢は冷たかった。メディア規制三法に対しことの必要性はいうまでもない。

マス・メディアが『表現の自由が危ない』と反対の声
53

１項の検討

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ただ、一部論者のなかには、公職選挙法による選Annual Report 201953

挙に関する表現規制については、かねてより過剰ななで議論することが公益にかなうのに、デモで道路が規制であり、憲法21 条による表現の自由の保障に合ふさがれることが公益に反すると発想するようになっ致しているのか疑わしいとの批判を説く。その点、国ており市民社会が言論の自由に寛容でなくなってき

民投票法は、公職選挙法にみられるような新聞や雑ている（39）という。

誌の報道に対する規制は含んでおらず評価している。

南部義典氏は、報道の自由の重要性に関して次のただ，国民投票法は，放送について，放送法の番組

ように述べる。
「一般に、メディア事業者には報道の編集準則（４条）に「留意」すべきことをとくに規定し自由が保障されています。
（憲法21条1項）。公共の（104 条）ており、また、「国民投票の14 日前から法福祉に反しない限りにおいて、公権力の介入なくして、定の広報以外の国民投票運動のための広告放送を自由に放送し、又は出版することができます」。しか禁止している（105 条）」。
「これらの規定に違反した

し、「放送メディアには活字メディアにはない特別な場合について、罰則規定はないものの，憲法改正とい法規制が課されています。つまり、①開局が免許制でう政治上の重要な問題について、番組編集準則へのあること（電波法4条）、②放送事業者に対して、国内留意を国民投票法によって求めることは、放送による放送の放送番組の編集等の指針を法律でさだめて

憲法改正についての報道・評論に萎縮効果を及ぼすいること（放送法3条の2）、③放送番組審議会の設おそれがある」（36）という見解がある。それだけに、置が義務づけられていること（放送法44条の2、51「国民投票法は、公職選挙法による選挙に関する表条）、です。活字メディアには、このような法的規制は現規制への強い批判を考慮し、また、憲法改正の条ありません」（40）。そのうえで、放送事業者にだけ規文への賛否が問題になるので不正が生じる危険は低制が設けられている根拠を次の二点挙げる。一つが、いとの考えもあって、国民投票運動への規制を限定し電波限界論（放送用の周波数は有限であり、チャンネ

た」（37）とするのである。

ル数には限りがあること）、二つ目が、映像と音によ

放送法による規律のうち、憲法21条の表現の自由との関係でとくに議論されてきたのが、放送法4条の54

る情報は時として理性的判断を誤らせることがあり、一定の法的規制が必要である（41）ことをいう。

番組編集準則の合憲性についてである。
「学説では

ただ、金澤薫氏は、「表現の自由といえども絶対無

違憲説も有力に唱えられており、政治家が政治的公制限ではなく公共の福祉に反しないよう行使しなけ平を求めることで番組に事実上の圧力をかけることればならないという外在的内在的制約を有している。

になるとの理由で、番組編集準則を廃止すべきだといこのため、放送番組編集の自由についても絶対的無う提案もある」（38）が現行法上違憲とはされていな制限の権利が認められていると考えることは妥当でい。

はない。放送については本法第１条において放送を

山田健太氏は、放送は制約があるという論者がい

公共の福祉に適合するよう規律することを明らかにするがそれは誤りだという。憲法で保障されている表現

るとともに、法律に定める権限に基づく場合は一定のの自由の幅が狭いのではなく、放送法の基本は、ま制約があることを認めている」（42）のである。

ず政府が放送事業者の放送の自由を保障しているこ

また、国会では、国民投票法104条はメディアに対とである。さらに自主自律であることが前提であり、する新たな規制なのではないかが議論された。船田

そのうえで、政治的公平や多角的な論点提示など、放元議員の答弁は、「国民投票に関する放送について送人の職責として守る仕組みになっているという。まは、政治的公平性等を定めた放送法第三条の二第一

た、表現の自由は、自由の中でも萎縮効果が大きく、項（改正後放送法第４条

ちょっとしたことで自粛、自制になりがちであるだけ意してほしいと、こういった念のための措置を書かせに、自民党が2013年と2014年の選挙前に公平・公正ていただいたということでございます。ただ、そうはいな報道を求めて抗議をしたり、要請文を出したりしていましても、この規定というのは、この私どもが提案

おり、放送局への萎縮効果はあったとする。

している法案で新たに規定をするということではなく筆者）の規定の趣旨に留わが国では、戦前で言論が制約されたため、日本て、あくまでも現行法にのっとっております。現行法に国憲法では例外なき表現の自由を大原則とした。しかのっとった上でそれを遵守してほしいという正に留意

し、市民社会も寛容ではなくなっており、本来はみん

事項でございますので、新たな法規制を設けたもの

Annual Report 2019

Annual Report 201954

ではないということは申し上げておきたいと思っておかつ法的規制以外の他の合理的な実現方法が存在

りますが、そのような規定を設けることによりまして、しないとなると、法的規制による国家介入は止むを得

しかし、本来は放送、メディア、事業者が自主的にこのないものとなる」という。また、「自由市場が虚偽放送問題について公正中立を保っていただきたい、あくま

に対する十分な矯正効果を持つのであれば、法的規でもこういう趣旨」（43）であるとした。

律も、放送業界側による自己規律も問題にならない」

小川榮太郞氏は、放送関係者が実際に行使できるとする。そして、最後の選択肢として法的規律の可能「言論の自由」は明らかに我々通常の国民のそれと性を検討しなければならず、「最後の可能性が検討さ比較にならないほど絶大で広範囲なものである。それ、人権制約の危険が最小化される手法が採択されれゆえに、その放送関係者の権限に応じた厳しい規

る場合においては、『表現の自由』『報道の自由』を制や競争原理を導入するのが当然という（44）。放送理由とした法的規制からの回避はもはや許されない事業者は、国民に対して一方的に放送を送信できる。

こととなる」（48）として、一定の条件の下では法的規それに対して国民はインターネットでの発信力が増幅制の合法性を是認することを明確にしている。

したとはいえ、自己の見解を発信することには自ずと多くの国民にとりテレビ・ラジオ報道からの情報限界がある。そのことを考えると、小川氏の論は至極

は、知る権利を充足するうえにおいて重要である。と当然といえる。

くに年輩の方でインターネット環境から情報を得られない方の割合が多いのも事実である。そして投票に

２

放送事業者の自律について

行く率はこの年輩の方の比率が高い。それだけに放国民投票法は、放送事業者などの報道機関に対し送事業者の報道のあり方は客観的で公平性が望まれて、その報道または内容に対して直接的な規制を課しるのである。その意味から偏向のない報道を保持すていない。しかし、放送事業者については、視聴するるためには法的規制のあり方が合法的でありまた時

国民への影響が大きいことを鑑みて、「放送事業者には必要といわざるを得ないと考える。

は、国民投票に関する放送について、放送法第４条第１項の規定の趣旨に留意するものとする」と定めている（45）。

BPOのはたす役割
B P O（ B r o a d c a s t i n g E t h i c s & P r o g r a m

放送法４条１項は、１号から４号まで、番組を編成

Improvement Organization）は、NHKや日本民間する上でのルールを定めている。この条項は、放送事放送連盟会員各社によって出資され組織された団体

業者の「番組編成準則」ともいわれている。

である。組織は、理事会・評議員会・事務局・委員会

憲法改正の国民投票は、国にとっても私たち主権者にとっても「非常に重要な政治課題であり、その自（放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委
員会）によって構成されている。

由、闊達な議論のため、放送メディアが果たすべき国民投票の公正性を担保するための審査機関の組役割は大きいものがあります。放送事業者の自主的織の設置の必要性を説くと、「表現の自由を阻害するな努力、取り組みによって、放送の自律（放送法1条2という意見が必ず出てくるが、それは違う。国論を二号）が死守、貫徹される必要」（46）がある。また、放分するような重要な投票であるからこそ、そこには嘘送事業者の報道や番組内容については、一過性のもやデマ、誹謗中傷が安易に入り込まないような公平性のとはいっても、それを視聴する国民に与える影響はと真実性が担保されなければならない。公平性や真多大なものがある。それだけに報道が客観性、公平性

実性の基準が地域性によって歪むことを避けるためにを無視し、情緒的、偏向的になされることがあれば、も、そうした検証」委員会の必要性がある（49）。

多くの国民が事実を歪んで受け止め、国民の意見の形成や判断を誤ることが考えられる（47）。

55Ⅲ

BPOの検証委（放送倫理検証委員会）は、NHK「出家詐欺」報道についての意見書のなかで、「総楠茂樹氏は、放送事業者の規制は、最終的な手段

務大臣がNHKに『厳重注意』という行政指導を行なとして用いなければならないという。そして法的規制

い、また、自民党がNHKから事情聴取したことを批判は極力避けて自主的な規制によらなければならない

した。意見書は、総務大臣による今回の行政指導にとする。しかし、「目的を実現する要請が極めて強く、ついて、放送法の保障する放送事業者の自律を侵害

Annual Report 2019

Annual Report 201955

する行為そのものといえるとし、自民党の事情聴取に至った。

ついては、放送の自由とこれを支える自律に対する政2007年に成立した国民投票法の特徴としては、極権党による圧力そのものだと指摘している」（50）とめて自由度の高い法制度になっていることだ。衆参議のことである。

員選挙などを縛る公職選挙法とも異なり、国民がそ鈴木秀美氏は、検証委の今回の批判は妥当であるという。そのうえで、「放送法4条１項の番組編集準則の改正案について大いに議論し、その賛否に積極的に関われるようになっている（55）。

を「法規範」だとする政府の現在の解釈について、表

ただ、現実の報道のあり方は一面的な報道が横行し現の自由を保障する「憲法21条違反のそしりを免れている実態があることは上述した通りである。放送法ない」と問題提起した意義はとても大きいと評価して遵守を求める視聴者の会は、「悪質なテレビ番組についる」といえる（51）。

いて、BPOへの告発を含めた対応を検討している」。まただ、BPOは、多くの問題が含まれている。なかでた、総務省に対し、「政治的に公平であること」「意見

も、事案の判断をめぐり客観的な判断が行われていが対立している問題については、できるだけ多くの角るかということである。それは、BPOの「理事の半数度から論点を明らかにすること」と記した放送法第四がテレビ関係者、出資もテレビ業界からというお手盛

条を順守するよう、各テレビ局への指導を求めていく

り団体に過ぎず、審議内容も人権事項にほぼ限られとのことである。それが不可能であれば、電波の周波ています。放送法に違反する無数の事案やテレビ業

数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」

界が構造的に抱えこんでいる腐敗はほとんど取り上げ（＝電波の自由化）を要請する予定という。

られたことがありません」（52）という論からもBPOの客観性が疑われる。

上念氏は「テレビ局が『公平』という基準を勝手に決めていいという話になっていておかしい。
（テレビ

また少し過激な表現ではあるが、百田尚樹氏は、報道が）『公平に見えない』という視聴者が一定以上「BPOは完全に左翼団体なんです。委員のかなりがの割合いる現状をテレビ局は重くみるべきだ」（56）

左翼の活動家。だからBPOは保守系の番組には物凄と述べている。

いいちゃもんをつけてくる。ところが明らかに事実に安倍晋三首相は2018年3月2日、東京都内で開か反する報道については完全に見て見ぬふりなんです

れたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」

よ。BPOは年間4億円ももらっているすごい大きな団に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当体なんですよ。でも結局、審査しているのは年間3～4制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲をつの番組だけ。1つの番組の審査で1億もらっている

重ねて示した。

計算」「BPOの収入源はNHKと民放からの会費（4億

同首相は、「電波、通信の大改革を行いたい。大競

500万円）。これでは適切な監査ができるはずがな

争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していい。」「元委員だった香山リカを見ればBPOはどのよく」と述べ、同時に「（テレビ局は）生き抜いていける

うな団体なのか明白」（53）と述べる。

コンテンツを提供することが求められる。あまり狭い
日本だけ見ずに世界を目指してほしい」（57）とも語っ

56

Ⅳ 今後の国民投票法における放送のあり方についてた。独占的な放送事業者の偏向的な報道があるとす

国民投票法が制定されるに際して、放送事業者のれば、それを打ち破るには同首相の提案は大いに意報道について国会で、「数多くの論点がある中、特に義があるといえる。国民により開かれた報道のあり方

国民投票運動とメディアの関係は私たちも最後までこそ重要であり、公正で開かれた報道が実現しなけ頭を悩ませたところです。この論点整理で行なわれてれば国民投票を実施したとしても結果として偏向的いる期間中に、憲法調査特別委員会では『日本国憲な報道により国民を自分たち放送事業者の意図する法改正国民投票制度とメディアとの関係』をテーマ

都合の良い方向に向けていくことになるだろう。これに、三回にわたって合計8人の多くのメディア関係者をではこの国の最高法規としての憲法を制定し、人権を参考人としてお招きしお話をうかがいました」（54）。

担保した民主的な政治が行えないといえる。その意

それほど国民投票法における放送のあり方について味でも公正な報道による国民の政治にかかわるモチ

慎重な討議を行い国民投票法104条が制定されるにベーションの高まりを期待する次第である。

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56

おわりに

るからである。現在のような一部報道機関による一海外生活が長かった評論家の藤原正彦氏は、日本面的な報道は大いに問題が生じる恐れがあるといえのマスコミについて「日本の不思議は、様々な意見やる。そのことが国民の政治離れをおこし不投票運動

見解を伝えるべき新聞テレビが、時折、一斉に一枚岩に繋がる可能性がある。その結果政治に対するモチとなり一つの立場を強固に主張し、国民を誘導し始ベーションの高まりは期待できないどころか低迷をめることだ」という。同氏は、その実例として、小泉郵極めることとなる。今後とも民主政治の本質は、国民

政改革における熱狂的な報道姿勢のあり方を問題視

一人一人の意識の高まりにかかっており、それを支えしている。また、TPPの報道のあり方でも「内閣府試る意味でも適正な報道のあり方が求められ、それこ算によるとTPP参加で2.7兆円の経済効果」とマスコ

そ民主国家樹立の原動力となるものと確信する。

ミ各社報じており国民は毎年2.7兆円と理解しているが、実際は10年間の累積であり、「正確に報じた新聞を私は知らない」といい、これは情報操作といえるという（58）。
小川榮太郞氏は次のように日本の放送事業者のあり方を批評する。
「免許と巨大な利権を独占し、世論への圧倒的な影響力を持ち、法規制も監視も競争もない―長年こんな状態を享受していれば、その業界が根っこから腐りきるのはむしろ当然でしょう。根っこの腐った業界が日本の世論を動かし、日本人の情報の最大の窓口になっている。私たちはそんな状況
をこれ以上許し続けていいのでしょうか。これは国民の『知る権利』の阻害であり、『民主主義』が成熟する上での大きな障害であり、国民の政治的判断を時に大きく狂わせる危険さえあるのではないでしょうか」（59）。まさに国民の政治離れを引き起こす要因となっていることが考える論であろう。
鈴木秀美氏は、放送事業者の報道の自由を前向きに擁護していることは上述の論からも明らかである。
その同氏が、「番組の適性を確保するため、法的規律
により自主規制を促すという手法は比較法的にみてあまり例がない（番組規律の「日本モデル」）。先進国の放送法は、通常、青少年保護のための有害表現規制や広告規制を含み、監督機関の厳しいチェックが行われている。日本では有害表現規制も広告規制
も自主規制に委ねられており、他国と比べて放送事
業者の自由度が高いといえるだろう」（60）という。
これ以上、世界的規模で、放送事業者を報道の自由を楯に偏向報道を擁護する必要があるのか疑念に思う。むしろ国民にとり正しく公正な報道のあり方こそ重要ではないのかと思えるからだ。
その意味でも、放送法に基づき報道機関が公正に報道する必要がある。これこそ国民が主役である
国民投票に参加するモチベーションの高まりが生じ
57

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Annual Report 201957

（16）小川榮太郞・上念司・前掲書『テレビ局はなぜ

注「放送法」を守らないのか』69頁。
（１）南部義典『Q＆A解説・憲法改正国民投票法』（２）村上聖一「放送法第１条の制定過程とその後（18）鈴 木秀美「日本の放送の特徴と放送の自由」の解釈～放送の『不偏不党』を保障するのは（『學士 會会報 』No916）2016年、40~41

誰か～」（『放送研究と調査頁。

JUNE2016』）

NHK文化放送研究所・2016年、90頁。
（３）村上聖一・前掲論文「放送法第１条の制定過程（19）上村達男「高市総務相を利する放送法＝倫理規定説

真っ向から『停波発言』の違法性をとその後の解釈～放送の『不偏不党』を保障論ぜよ」（『Journalism』2016.4号）朝日新聞

するのは誰か～」90頁。

社・2016年、75頁。

（４）村上聖一・前掲論文「放送法第１条の制定過程（20）南 部義典『【図解】超早わかり

国民投票法とその後の解釈～放送の『不偏不党』を保障入門』シーアンドアール研究所・2017年139するのは誰か～」91頁。

頁。

（５）放送倫理検証委員会、NHK総合テレビ『クロー（21）潮匡人「放送法論争、国民は怒っている―テ

ズアップ現代』“出家詐欺”報道に関する意見、レビ局には自由に番組を編成制作させるべ2015年11月6日、26頁。

きだ―」（『Voice』462号）PHP研究所、134（６）村上聖一・前掲論文「放送法第１条の制定過程とその後の解釈～放送の『不偏不党』を保障するのは誰か～」90~91頁，104頁。

頁。
（22）第176回国会号

参議院総務委員会会議録第6平成22年11月26日、3頁。

（７）小 川榮太郞・上 念司『テレビ局はなぜ「放 送（23）潮匡人・前掲論文「放送法論争、国民は怒っ法」を守らないのか』KKベストセラーズ・2016ている―テレビ局には自由に番組を編成制作

年、66頁。

させるべきだ―」134頁。

（８）小川榮太郞・上念司・前掲書『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか』68頁。
（９）村上聖一・前掲論文「放送法第１条の制定過程とその後の解釈～放送の『不偏不党』を保障（24）前
 田聡「放送法第4条1項に関する一考察」（『流通法学』第８巻第２号）120頁。
（25）南 部義典・前掲書『【図解】超早わかり

国民投票法入門』139~140頁。
（26）第190回国会するのは誰か～」90頁。
（10）村上聖一・前掲論文「放送法第１条の制定過

衆議院予算委員会

第9号（平成28年2月8日）高市早苗総務大臣発言

程とその後の解釈～放送の『不偏不党』を保http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_

障するのは誰か～」103頁。

kaigiroku.nsf/html/kaigiroku（11）鈴木秀美「番組編集準則の現代的意味」（『月
刊民放』44〔11〕）2014年、15頁。
（12）村上聖一・前掲論文「放送法第１条の制定過/001819020160208009.htm（2018年3月10日確認）（27）上村達男・前掲論文「高市総務相を利する放程とその後の解釈～放送の『不偏不党』を保送法＝倫理規定説

障するのは誰か～」103~104頁。

の違法性を論ぜよ」75~76頁。

（13）小川榮太郞・上念司・前掲書『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか』68頁。
（14）南 部義典『【図解】超早わかり

国民投票法入門』シーアンドアール研究所・2017年139頁。
（15）金澤薫『放送法逐条解説』情報通信振興会・
2012年、60頁。
58（17）小川榮太郞・上念司・前掲書『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか』71頁。

現代人文社・2007年、91頁。

Annual Report 2019

真っ向から『停波発言』（28）潮匡人・前掲論文「放送法論争、国民は怒っている―テレビ局には自由に番組を編成制作させるべきだ―」131~133頁。
（29）本 間龍『メディアに操作される憲法改正国民投票』岩波ブックレス・2017年27・29頁。
（30）h t t p s : // w w w . s a n k e i . c o m / p o l i t i c s /news/170823/plt1708230008-n2.html
Annual Report 201958

（49）本間龍・前掲書、18頁。

（2018年11月28日確認）（50）鈴 木秀 美「放 送法の『番組 編集準則』と表（31）上記と同じ（2018年11月28日確認）（32）
「 視聴者の会」https://pr t imes.jp/ma in /現の自由―BPO検証委「意見書」をめぐって」

html/rd/p/000000001.000030912.html（『世界』877号）岩波書店・2016年、122（2018年12月2日確認）

頁。

（33）
「視聴者の会」https://housouhou.cd-pf.net/（34）松 井茂記『マス・メディアの表現の自由』日本
参・日本国憲法に関する調査特別委員会会議録（52）小川榮太郞・上念司・前掲書『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか』9~10頁。

評論社・2005年、30~31頁。
（35）第166回国会（51）鈴 木秀美・前掲論文「放送法の『番組編集準則』と表現の自由」122頁。

contents（2018年11月28日確認）

第7号（2007年4月26（53）http://netgeek.biz/archives/108817（2018年12月2日確認）（54）中山太郎『実録 憲法改正国民投票への道』

日）（36）鈴木秀美・前掲論文「ワークショップ５公職選

中央公論新社・2008年、107~108頁。

挙法・国民投票法と表現の自由」（『マス・コ（55）本間龍・前掲書、11頁。

ミュニケーション研究』No.84）2014年。

（56）h t t p s : // w w w . s a n k e i . c o m / p o l i t i c s /（37）鈴木秀美・前掲論文「ワークショップ５公職選（2018年11月28日確認）

挙法・国民投票法と表現の自由」。
（38）鈴 木秀美「日本の放送の特徴と放送の自由」（57）『
 サンケイスポーツ』
h t t p : // w w w . s a n s p o . c o m / g e i n o /（『學士會会報』No916）2016年、42頁。

news/20180303/pol18030305000001-n1.

（39）『中日新聞』2016年8月27日。
（40）南部義典・前掲書『Q＆A解説・憲法改正国民

html（2018年3月14日確認）（58）藤原正彦『管見妄語投票法』91頁。
（41）南 部義典・前掲書『Q＆A解説・憲法改正国民庫・2015年、91頁。
「放送法」を守らないのか』10頁。
（60）鈴 木秀美・前掲論文「日本の放送の特徴と放2012年、54頁。
参・日本国憲法に関する調査特別委員会会議録

卑怯を映す鏡』新潮文（59）小川榮太郞・上念司・前掲書『テレビ局はなぜ投票法』91~92頁。
（42）金澤薫『放送法逐条解説』情報通信振興会・（43）第166回国会

news/170823/plt1708230008-n3.html

送の自由」41~42頁。

第2号（2007年4月14日）（44）小 川榮太郞・上念司『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか』KKベストセラーズ・2016
年、71頁。
（45）一 般社団法人選挙制度実務研究会編『完全解説

憲法改正国民投票法』国政情報セン

ター・2018年、133頁。
（46）南 部義典・前掲書『【図解】超早わかり

国民投票法入門』140~141頁。
（47）楠 茂樹「メディアの自己規律について―放送改
正法とBPO―」（上智大学法学会編『上智大学
法学部50周年記念論文集』）有斐閣・2008
年、431頁。
（48）南 部義典・前掲書『【図解】超早わかり

国民投票法入門』138頁。
59

Annual Report 2019

Annual Report 201959

Consideration of Article 104 of the Act on Procedures for Amendment of theConstitution of Japan and Article 4(1) of the Broadcasting Act
Hitoshi Onishi (Tokyo Future University )   IIn implementing the referendum, it can be said that not only increasing citizens’ motivation for nationalreferendum but also the fostering of national consciousness for politics will be greatly influenced depending on theway of reporting.
  The Constitution guarantees freedom of expression and freedom of the press in Article 21. Needless to say, these
freedoms need to be respected to the fullest extent. However, even freedom of expression and freedom of the press
are not absolutely unrestricted human rights.
  It is stated that broadcasters, etc. under Article 104 of the Act on Procedures for Amendment of the Constitutionof Japan (hereinafter referred to as the National Voting Act) shall “pay attention to the purport of Article 4(1) of the
Broadcasting Act for broadcasting related to national referendum.” Therefore, in order to clarify the legal nature of
Article 104 of the National Voting Act, it is important to analyze the whole concept of Article 4 of the Broadcasting
Act. In my argument, I would like to focus on television and radio, keeping in mind Article 104 of the National
Voting Act, and investigate the topic based on whether or not we can get participation by more people.
Key words : Referendum, Press report, Motivation for political participation,Political neutrality―2018.12.12 受稿 ,2019.1.21 受理―

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