成蹊大学大学院経済経営研究科規則（2024 年４月１日現在）

成蹊大学大学院経済経営研究科規則
制

定 2007年３月23日
学 園 理 事 会
最新改正 2023年７月７日
常 務 理 事 会

（趣旨）
第１条 この規則は、成蹊大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づき、経済経営研究科（以下「本研究科」という。）における学則実施上の必要な事項を定める。
（教育研究の理念）
第１条の２ 本研究科は、経済学と経営学を融合した教育研究により、複雑な経済社会現象の本質を究明し、その研究成果を広く社会に発信することにより、社会の安定と人類の進歩に貢献することを理念とする。
（本研究科における教育研究上の目的）
第２条 本研究科の経済学専攻及び経営学専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
（１）博士前期課程 次条第１項に規定するコースごとに目的を定める。
（２）博士後期課程 それぞれの専攻に応じ、経済学又は経営学の分野において、創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等を養成することを目的とする。
２ 前項に掲げるもののほか、学生受入方針等の本研究科における教育研究上必要な方針は、別に定める。
（博士前期課程におけるコースの設置及び各コースの目的）
第３条 経済学専攻及び経営学専攻の博士前期課程に設置するコース及び各コースの目的については、当該各号に掲げるとおりとする。
（１）経済学専攻
ア 研究者養成コース
経済学の分野において、創造性豊かな優れた研究活動を行っていくための深い専門的知識の修得及び研究能力の涵養を目的とする。
イ 高度職業人養成コース
経済学に関する深い専門的知識及び経営学に関する基礎的理解に基づいて、現実社会における課題を発見し、他者と協働して課題解決に取り組んでいくことができるような洗練された職業人の育成を目的とする。
（２）経営学専攻
高度職業人養成コース
経営学に関する深い専門的知識及び経済学に関する基礎的理解に基づいて、現実社会における課題を発見し、他者と協働して課題解決に取り組んでいくことができるような洗練された職業人の育成を目的とする。
２ 学生は、所属する専攻に応じ、前項に掲げるいずれかのコースに所属するものとする。
（博士前期課程におけるプログラムの設置）
第４条 経済学専攻の高度職業人養成コースに、次に掲げるプログラムを置く。
経済・マネジメントプログラム
経済学・経済政策に関する高度な知識の修得を目的とするプログラム
２ 経営学専攻の高度職業人養成コースに、次に掲げるプログラムを置く。
（１）経済・マネジメントプログラム
経営学の理論及び企業経営の現状に関する高度な知識の修得を目的とするプログラム（２）高度税務プログラム
税務に関する高度な知識の修得を目的とするプログラム
３ 学生の所属プログラムの決定に当たっては、経済経営研究科教授会（以下「教授会」という。）の112030－1

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議を経て、研究科長の承認を得なければならない。
４ 学生の所属プログラムの変更は、原則として認めない。ただし、特段の事情があると研究科長が認める場合は、この限りでない。
第５条 削除
（教育課程の編成）
第６条 第２条及び第３条に掲げる目的を達成するために必要な本研究科の授業科目及び単位数は、別表第１に定めるとおりとする。
（研究指導）
第７条 本研究科における授業科目の履修の方法及び学位論文の作成又は特定の課題についての研究（以下「特定課題研究」という。）に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画については、別に定める。
（指導教授）
第８条 研究科長は、博士前期課程及び博士後期課程に入学した学生の指導教授を定めるものとする。
２ 指導教授は、学則第９条第２項の規定に基づき、指導する学生の研究指導計画を策定し、研究科長の承認を得るものとする。
（履修計画）
第９条 学生は、前条第２項の研究指導計画に基づき、別表第１に定める授業科目を計画的かつ体系的に履修しなければならない。
２ 授業科目の履修に当たっては、学期の始めにおいて所定の様式により申請し、研究科長の承認を得なければならない。
（単位の認定）第１０条 授業科目修了の認定は、筆記試験若しくは口述試験又は研究報告等により、当該科目担当教員が行うものとし、合格者に所定の単位を与える。
（他大学の大学院等における授業科目の履修等）
第１１条 研究科長が教育研究上有益であると認めるときは、他大学の大学院若しくは外国の大学の大学院（制度上これに相当するものを含む。以下同じ。）の授業科目又は成蹊大学大学院の他の研究科の授業科目を履修させることができる。
２ 前項により履修した授業科目について修得した単位は、10単位を限度として、本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第１２条 研究科長が教育研究上有益であると認めるときは、学生が本研究科に入学する前に大学院（外国の大学の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本研究科に入学した後の本研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなす単位は、本研究科において修得した単位以外のものについては、10単位を限度とする。ただし、転入学者及び再入学者については、この限りでない。
（転学者の単位の認定）
第１３条 他大学の大学院から転入学した学生が当該大学院で修得した単位は、別に定める基準により、別表第２に定める修了に必要な単位として認定することができる。
（単位認定科目の成績評価）
第１４条 前３条の規定により認定する授業科目の成績評価は、原則としてＴと表示する。ただし、研究科長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（学位論文等の提出）第１５条 学位論文又は特定の課題についての研究（以下「特定課題研究」という。）の成果は、指導教授の承認を得て、所定の期日までに提出しなければならない。
２ 所属する専攻の授業科目について16単位以上を修得した者でなければ、修士論文又は特定課題研究の成果を提出することができない。
（博士前期課程の修了要件）
第１６条 研究者養成コースの修了要件は、博士前期課程に２年以上在学し、所属する専攻の授業科目112030－2

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について、別表第２に定める修了に必要な修得単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 高度職業人養成コースの修了要件は、博士前期課程に２年以上在学し、所属する専攻の授業科目について、別表第２に定める修了に必要な修得単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、特定課題研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、経営学専攻の経済・マネジメントプログラムに所属する者のうち、教授会の議を経て、研究科長が認めた者及び高度税務プログラムに所属する者については、特定課題研究の成果の審査に代えて修士論文の審査に合格することを修了要件とする。
（博士前期課程の早期修了）
第１７条 前条第２項の規定にかかわらず、高度職業人養成コースにおいて経済・マネジメントプログラムを履修する者で、所定の単位を修得し、学業成績及び修士論文又は特定課題研究の成果が特に優れていると認められるものについては、学則第13条第１項ただし書の規定により、１年の在学期間をもって早期に修了することができる。
２ 前項に規定する修了に関し必要な事項は、別に定める。
（博士後期課程の修了要件）
第１８条 博士後期課程の修了要件は、博士後期課程に３年以上在学し、所属する専攻の授業科目について、別表第３に定める修了に必要な修得単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、特に優れた研究業績を上げた者の在学期間に関しては、学則第14条各項ただし書の規定により、研究科長が認める期間について短縮することができる。
（組織的な研修及び研究を行うための委員会）
第１９条 本研究科に、学則第８条の２の規定に基づき、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図ることを目的として組織的な研修及び研究を行うための委員会を置く。
２ 前項に規定する委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（略）

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別表第１（第６条、第９条関係
１ 博士前期課程

科 目 区 分演 習 科 目

基 本 科 目

基 幹
科 目

授
業経済学
経済経営基礎演習②

科目
・単位数専
攻経
営学専
クリティカルシンキング②
補助演習②

経営課題研究Ⅰ② 経営課題研究Ⅱ②
経済課題研究Ⅰ② 経済課題研究Ⅱ②
経営学上級演習Ⅰ②
経済学上級演習Ⅰ②
経営学上級演習Ⅱ②
経済学上級演習Ⅱ②
ミクロエコノミクス基礎研究②
マクロエコノミクス基礎研究②
企業経営基礎研究Ⅰ②
企業経営基礎研究Ⅱ②
日本経済基礎研究②
統計学基礎研究②
経済経営史基礎研究②

戦略マーケ
経営戦略研究②
ティング
マーケティング研究②
ユニット

戦略支援ツール研究②
産業組織と企業戦略②

消費者行動研究②
特殊研究Ａ②組 織 人 間 社会心理学研究②
ユ ニ ッ ト 人的資源管理研究②

組織行動研究②
特殊研究Ｂ②

人間情報処理研究②会 計 税 務 財務会計研究②
ユ ニ ッ ト 租税法基礎研究②

管理会計研究②
法人税法研究②

国際会計研究②
特殊研究Ｃ②

数 量 分 析 データ分析基礎研究②
ユ ニ ッ ト 時系列データ分析②

エコノメトリクス基礎研究②
統計調査研究②

公 共 政 策 公共経済学研究②
地方公共政策研究②
ユ ニ ッ ト 環境マネジメント研究② 福祉問題研究②

多変量データ分析②
特殊研究Ｄ②

環境問題研究②
特殊研究Ｅ②

ファイナン 資産選択理論研究②
コーポレートファイナンス研究②
スユニット 現代金融システム研究② 特殊研究Ｆ②
上 級 理 論 科 目実 践科 目攻

証券市場研究②

ミクロエコノミクス研究②
マクロエコノミクス研究②
上級理論研究②
上級税務研究Ⅰ②
上級税務研究Ⅱ②

実 習 科 目 経済経営インターンシップ②
学 際 科 目 学際分野特殊研究②

Advanced Media English②
International Business Communication②
Current Topics②
Regional Studies②
国 際 理 解 科 目Advanced International Studies Seminar②
Special Topics in International Studies②
自 己 設 計 科 目 上記の科目のうち、任意の科目から選択
注
１ 補助演習は、修了に必要な単位に含めない。
２ 実践科目のうち、学際分野特殊研究は、８単位まで博士前期課程の修了に必要な単位に算入することができる。

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２ 博士後期課程

科目区分
演習科目
上級理論科目

授

業科目
経済学専攻
経済学上級演習Ⅲ② 経済学上級演習Ⅳ②
経済学上級演習Ⅴ② 経済学上級演習Ⅵ②・単位数
経営学専攻
経営学上級演習Ⅲ② 経営学上級演習Ⅳ②
経営学上級演習Ⅴ② 経営学上級演習Ⅵ②

上級理論研究②

上級理論研究②

別表第２ 博士前期課程の修了に必要な修得単位数（第 16 条関係）
１ 経済学専攻（１）研究者養成コース
修了に必要な科目区分
修得単位数
演 習 科 目

６

基 本 科 目

６

基 幹 科 目８

上級理論科目４実 践 科 目国際理解科目
自己設計科目

６

合30

計

備

経済経営基礎演習、経済学上級演習Ⅰ及び経済学上級演習Ⅱの３科目必修。
ミクロエコノミクス基礎研究、マクロエコノミクス基礎研究及び統計基礎研究の３科目必修。
数量分析ユニット、公共政策ユニット及びファイナンスユニットのうちから、８単位以上修得すること。
ミクロエコノミクス研究及びマクロエコノミクス研究の２科目必修。

（２）高度職業人養成コース（経済・マネジメントプログラム）
修了に必要な科目区分
備
修得単位数
演 習 科 目

４

基 本 科 目基 幹 科 目上級理論科目実 践 科 目
国際理解科目
自己設計科目
合
計

６16

考

考

経済経営基礎演習を必修とし、経済課題研究Ⅰ又は経済課題研究Ⅱのうちから少なくとも１科目を履修すること。

６32112030－5

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２ 経営学専攻（１）高度職業人養成コース（経済・マネジメントプログラム）
科目区分

修了に必要な修得単位数

演 習 科 目

４

基 本 科 目基 幹 科 目上級理論科目実 践 科 目国際理解科目
自己設計科目

６16

合32計

備

考

経済経営基礎演習を必修とし、経営課題研究Ⅰ又は経営課題研究Ⅱのうちから少なくとも１科目を履修すること。

６

注 特定課題研究に代えて修士論文の提出が認められた者は、演習科目区分に関し、経済経営基礎演習を必修とし、経営学上級演習Ⅰ又は経営学上級演習Ⅱのうちから少なくとも１科目を履修すること。
（２）高度職業人養成コース（高度税務プログラム）
科目区分

修了に必要な修得単位数

演 習 科 目

６

基 本 科 目基 幹 科 目上級理論科目実 践 科 目国際理解科目
自己設計科目

６８４

合30計

備

考

経済経営基礎演習、経営学上級演習Ⅰ及び経営学上級演習Ⅱの３科目必修。
会計税務ユニットから８単位以上修得すること。
上級税務研究Ⅰ及び上級税務研究Ⅱの２科目必修。

６112030－6

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別表第３ 博士後期課程の修了に必要な修得単位数（第 18 条関係）
１ 経済学専攻科目区分修了に必要な修得単位数

演 習 科 目４

上級理論科目合計

４

２ 経営学専攻科目区分修了に必要な修得単位数

演 習 科 目４

上級理論科目
合計

４112030－7