第 66 回北海道社会学会⼤会
研究報告要旨集The 66th Annual Meeting of the
Hokkaido Sociological Association2018 年 6 ⽉ 9 ⽇（⼟）
June 9, 2018

開催校

北海道教育⼤学旭川キャンパス
Hokkaido University of Education ASAHIKAWA Campus

第 66 回北海道社会学会大会プログラム
開催日：2018 年 6 月 9 日(土）
会場：北海道教育大学旭川キャンパス （〒070-8621 住所北海道旭川市北門町 9 丁目）＊プログラム
受付開始 9:20【共通教育棟（P 棟）（P 棟以外の入口からは入場ができません）

開会 9:45-9:50 【P103 教室】
開会の辞

北海道社会学会会長

平沢和司

開催校挨拶

北海道教育大学旭川校

角一典

一般研究報告（報告 20 分＋質疑応答 10 分）
部会Ⅰ

9:50-12:20（P103 教室）

司会

大國充彦 (札幌学院大学)

1.

日本のアイヌ政策とアイヌ民族の困窮・同化

木戸調（北海道大学大学院教育学院）

2.

日本に嫁いだ中国人女性の結婚意識と生活実態

張玥（北海道大学大学院教育学院）

3.

地域社会の中間集団と炭鉱主婦会

西城戸誠（法政大学）―北海道赤平市、芦別市を事例として－
4.

一時保育の制度展開にみる専業主婦の保育ニーズと支援の論理工藤遥（北海道大学大学院文学研究科）

5.

児童虐待問題の解決に向けて

金子勇（神戸学院大学）－「早母」の危険性と心理的虐待定義の再変更―
昼食

12:20-13:20（P103 および P203 をお使いください）理事会

12:20-13:00（S409 教室）

研究活動委員会

13:00-13:20（S410 教室）

編集委員会

13:00-13:20（S409 教室）

シンポジウム打ち合わせ

13:20-15:20

部会Ⅱ
1.

13:20-15:20（P103 教室）

司会

（S410 教室）
西浦 功 （札幌大谷大学）

宗教とウェルビーイング－研究の視点と方法

櫻井義秀（北海道大学）
・
清水香基（北海道大学大学院文学研究科）

2.

日本における樹木葬墓地という選択

鈴木理花子（北海道大学文学部）
・―千葉県袖ケ浦市真光寺を事例に―

櫻井義秀（北海道大学）

3.

越境する中国民間信仰による在日華僑のチャイニーズネス形成の実践

翁康健（北海道大学大学院文学研究科）―エスニック・アイデンティティからナショナル・アイデンティティへのあゆみ―
4.

日本の特養における最終期ケアと Well-dying の困難

片桐資津子（鹿児島大学）－米国の高齢者ケア施設の長期ケアを準拠枠として―部会Ⅲ
1.

13:20-15:20（P203 教室）

司会

上山浩次郎（北海道大学）

社会調査からみる戦後北海道教育の展開と特質

新藤慶（群馬大学）―北海道社会調査データベースをもとにして―2.

国際バカロレアの学校教育澤田麻理（北海道大学大学院教育学院）－戦後民主教育に関わって－3.

所属大学に対する期待感が就職活動に及ぼす影響についての考察

峯俊洸大（北海道大学大学院文学研究科）

4.

世帯所得・親学歴と子どもの大学進学

平沢和司（北海道大学）

シンポジウム

15:30-17:00 (P103 教室）

国際観光地化と相互理解
司会

梶井祥子（札幌大谷大学）

報告 1

社会調査データからみる外国人についての意識

高田洋（札幌学院大学）

報告 2

北海道における外国人観光客の現状と相互理解

寺田晋（大阪大学ほか非常勤講師）

コメンテーター

小内透（北海道大学）

総会・閉会 17:00-17:35
総会

17:00-17:30（P103 教室）

閉会の辞

17:30-17:35

北海道社会学会会長 平沢和司

懇親会

17:40-19:10（福利厚生施設 1F 生協食堂（予定））---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【会場案内】【JR 旭川駅から】
旭川電気軌道バス「5 番旭町・春光線」（5 番乗り場）で 15 分、バス停「旭町 2 条 10 丁目」下車、徒歩 5 分
旭川電気軌道バス「14 番旭町線」（14 番乗り場）で 15 分、バス停「旭町 2 条 10 丁目」下車、徒歩 5 分
旭川電気軌道バス「24 番新橋・北門線」（14 番乗り場）で 15 分、バス停「北門 9 丁目」下車、徒歩 5 分（5 番乗り場は駅ロータリー、14 番乗り場は 1 条通になります）
旭川駅から
5番線 14番線 24番線
旭町・春光線

乗り場
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時

5
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15 45
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10
15
15

イ オン モールイ オン モール5番線
旭町・春光線

教育大から
14番線 24番線
イ オン モールイ オン モール

タクシーで 10 分（1000 円程度）

旭町線 新橋線
旭町線 新橋線
14
14 旭町2条10丁目 旭町2条10丁目 北門9丁目50
54
35 50 20 40 10 25 24 54
20 50 00 40 00 45 24
07 27 47
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00 55 16
04 44
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25
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20 46 44
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12
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24
12 37
10 50 1747

【札幌から旭川まで】
JR：札幌 7:30→旭川 8:58（特急「宗谷」）、札幌 7:49→旭川 9:14（特急「ライラック 3 号）
、いずれも S きっぷ（往復特急自由席利用）で 5,080 円。
高速バス：札幌駅 7:30→川端 6 条 10 丁目 9:19（高速あさひかわ号）、片道 2,060 円（予約不要）、徒歩約 15 分。
【旭川から札幌まで】
JR：旭川発札幌行き特急は、18:00、18:30、19:00、20:00、21:17（以下省略）。
高速バス：旭川ターミナル 18:00～21:30 まで毎時 0、30 分発。川端 6 条 10 丁目はその 6 分後発。

⼀般研究報告部会Ⅰ

6 ⽉ 9 ⽇（⼟）
9:50-12:20（P103 教室）

司会

⼤國充彦 (札幌学院⼤学)

日本のアイヌ政策とアイヌ民族の困窮・同化――『エカシとフチ』の語りに着目して木戸調（北海道大学大学院

1.

博士後期課程）研究背景・先行研究
現在，アイヌ民族を取り巻く問題として，経済的格差と文化継承の問題の 2 つが存在している．たとえば小内透ら（2016）は，アイヌ民族の貧困と学歴の低さが関連し悪循環となっていること，老壮年層においてアイヌ文化が上の世代から意識的に継承されなかったことなどを指摘している．これらの問題の背景には，北海道旧土人保護法を中心とした一連の戦前アイヌ政策という歴史的な要因が存在している．しかし，アイヌ民族の近現代史研究においてそのほとんどがアイヌ政策について論じているにもかかわらず，現在の問題の歴史的要因を十分に説明できているとは言い難い．
たとえば，山田伸一（2011）はアイヌ民族の鹿猟・鮭漁などの制限，土地の収奪の過程を通していかにしてアイヌ民族が困窮していったかを明らかにしている．しかし，同化についての問題は，アイヌ民族の毒矢による猟の禁止が同化政策としての意味を持ったことに触れているのみである．小川正人（1997）は，アイヌ民族に対する教育制度の変化から
アイヌ民族の同化を検討している．その中で，経済的な困窮について，日本のアイヌ政策
が生活基盤を破壊したこと，それがアイヌ民族の同化を促進したことを指摘している．しかし，具体的にその同化がいかにして進行したかについて言及できていない．
2. 目的・方法
そこで本報告では，小川（1997）の視点を引き継ぎ，①

戦前の北海（道）アイヌ協会の機関紙『蝦夷の光』（1930-1933）などを通してアイヌ民族が困窮に対してどのように対応したか，②

アイヌ民族に対する聞き書き集である『エカシとフチ』（『エカシとフチ』編集委員会
1983）を通して同化がいかに進行したか，について明らかにし，現在のアイヌ民族が抱える問題の歴史的要因を探る一助としたい．
3.

研究結果

①

歴史的背景
まず，これまでの先行研究は，幕末期において，蝦夷地が日本の領土であることを示すために同化政策が行われてきたこと，1975 年の樺太千島交換条約によって領土問題が解決
しアイヌ民族が外交において「取るに足らない存在」となり「旧土人」とされたことなどを指摘している．加えて，北海道旧土人保護法に代表されるアイヌ政策は，「保護」の名の下にアイヌ民族を農耕に不適切な土地にしばりつけ，排除する機能を持つ排除政策であったことも指摘している．その結果，1880 年代にはアイヌ民族が飢餓に陥っていることを和人が記録する事態にまで発展している．その際に，アイヌ民族は「平民同一」であるという建前の下，「旧土人」として区別されたため，「旧土人」はかつての「土人」で「日本人」となるべき存在という意味を持っていた．
②

困窮への対応1920 年代にはアイヌ民族を困窮から救うべく，道庁社会課の喜多章明などの和人やイギ

リス人宣教師であるジョン・バチェラーらの関与によって，教化運動が展開されていった．
この運動は，「旧土人」が持った意味と同様に同化を志向したものであった．北海（道）ア
イヌ協会はそのうちの 1 つであり喜多の強い関与がみられるが，最も規模の大きな組織であり，『蝦夷の光』は多数のアイヌ民族の論考も伴っていた．
そのアイヌ民族による論考は，社会経済的地位の低さを問題にしていた．ほとんどの論
考は過去のアイヌ民族の文化を「野蛮」視し、具体的には禁酒や教育などの「修養」によって「野蛮」な文化を切り離すことで、困窮から脱出し「平等な社会人」となることを訴えていた。一方で，アイヌ民族としてのアイデンティティを感じさせるものや，為政者に対する批判なども含まれていた．しかし，基本的に同化を前提にしたものであった．このように，アイヌ民族は困窮に対して，同化という「戦略」で対応したといえる．
③

同化の実態『エカシとフチ』は札幌テレビ創立 25 周年記念行事として編まれた、1890 年から 1927

年生まれのアイヌ民族全 30 名のインタビュー集である。その目的は、①「長い苦難の年月」
をアイヌ民族はいかに生きてきたか、②アイヌ古老たちは次の世代に何を託そうとしているのか、を記録することである。
1900 年代から 1910 年代，困窮を背景とした「子守り」や学校教育を通して特に言語的な同化が進行していた．さらに，1922 年の「旧土人児童教育規定」の廃止による「共学」
化がより強い差別を引き起こした．これによって，アイヌ語やアイヌ文化を「忌避」する感覚が生じ，アイヌ民族は「同化」を志向するようになっていった．加えて，困窮を背景に，出稼ぎ等で人手が無くなっていたために儀式などが変化し，観光業を営む中で「観光化」された「アイヌ文化」が収入を得るための手段となっていった．
④

結論
以上のように，日本のアイヌ政策によってアイヌ民族は困窮し，それを背景として同化やアイヌ文化の「観光化」などの変化が進行していった．この経済的問題と文化的問題がいかに現代まで続いてきたかについては今後の課題としたい．
『エカシとフチ』編集委員会, 1983, 『創立 25 周年記念出版 エカシとフチ』札幌テレビ
放送.
小川正人, 1997, 『近代アイヌ教育制度史研究』北海道大学図書刊行会.
小内透編, 2016, 『先住民族他住地域の社会学的研究――札幌市・むかわ町・新ひだか町・
伊 達 市 ・ 白 糠 町 を 対 象 に し て 』 2011-2014 年 度 日 本 学 術 振 興 会 科 学 研 究 費 補 助 金 ・
2012-2015 年度日本学術振興会科学研究費補助金研究成果報告書, 北海道大学.
山田伸一, 2011『近代北海道とアイヌ民族――狩猟規制と土地問題』北海道大学出版会.

日本に嫁いだ中国人女性の結婚意識と生活実態

張玥（北海道大学

教育学院）

国際移動が頻繁に行われるようになった今日、国際結婚はもはや空の彼方の存在ではな
くなり、私たちの周りでも日常的に発生しうる身近な事柄となってきている。厚生労働省
が 2016 年に発表した人口動態統計によると、日本における婚姻件数は 63 万 5156 組であり、そのうち国際結婚は 2 万 976 組で、30 組に１組は国際結婚である。そのうち日本人
男性と外国人女性による結婚は 14，809 組で、国際結婚の 7 割以上を占めている（2016年厚生労働省

人口動態統計）。

アジア人女性と日本人男性との婚姻件数の増加に伴い、「国際結婚」に関する研究が多く誕生してきた。これらの研究は国籍を限定せずアジア人女性を対象として行われた。しかし、2015 年末の夫日本・妻外国による婚姻件数を国籍別に見ると、中国人女性の数が全体の 4 割近くを占め、日本人に嫁ぐ外国人女性のトップとなっている。そういう現状にもかかわらず、中国人女性に対象を限定した量的研究は今までなかった。更に、従来の研究は「農村部に嫁いだ花嫁」を対象として行われ、都市部在住の花嫁に関する考察は残念ながら行われなかった。
以上の先行研究の現状と限界を踏まえて、本研究では、国際結婚意識の面で考察を深めていく。日本の都市部に嫁ぐ中国人花嫁の結婚意識を結婚する前と結婚した後の段階に分けて把握する。結婚する前の段階において、結婚意欲、結婚動機について考察する。結婚後の段階においては意識の変化と結婚満足度を分析する。その上で、異文化適応過程に存在する問題点を整理する。更に改善のための提案を検討することが目的である。
2016 年 6 月から 2018 年 1 月までの間、日本全国で中国人花嫁を対象に質問紙調査を行った。調査の内容は日本に嫁いだ中国人花嫁の結婚意識、生活実態、子育て戦略である。
調査方法は日本語教室に運営者に調査票の配布を依頼した。教室に通っていた花嫁たちに回答してもらった。調査票は回収について、156 部を配布したが、そのうち、113 部が戻ってきた。有効回収率が 72.4％である。
調査の結果に基づき、国際結婚に存在する問題点を整理し、解決案を提言したい。
婚姻形態と結婚意欲の関連性から分かるように離婚の経験が国際結婚意欲を生み出すきっかけとして、女性たちの意識に影響を与える。これこそ中国のある社会問題を反映している。中国では、男性の再婚率は女性の再婚率を大きく上回る傾向がある。一回離婚した
女性は2度と結婚相手を探すのが難しくなり、特に連れ子を持つ場合、再婚の可能性が更に低くなる現状の下、海外から相手を探す方法しか考えられない。そんな状況下にある女性
たちは国際結婚を生まれ変わる手段として、思い切って日本へ向かった。その結果、人生を嫁ぎ先により決められる弱い立場に立っている。それに、中国民政局が公表したデータによると離婚件数の推移から見れば、2006年の191.3万組から、2016年まで415.8万組へと増加した。これだけ大勢の離婚者から国際結婚がどれぐらい生まれたのかに懸念を持っている。以上、女性の再婚難の問題、離婚率の上昇を含めて、国は女性たちに国際結婚に正しい認識を持たせるように導く必要があるのではないかと思われる。国際結婚の中に確実に存在する問題点を把握し、それを中国にいる女性たちに資料として提供し、本人がそれを参考に決定を下すことによってある程度のリスク回避は実現できるのではないかと考えている。
また、結婚意欲を持つきっかけについて、訪日経験や日本に在住する知り合いの勧誘が主な原因となっている。つまり、日本に何らかのつながりを持つ人が日本社会をある程度知っていた。それをきっかけに国際結婚意欲が芽生えたと推測できた。しかし、一方でただ辛い現実から逃げたいことや、ドラマの主人公に憧れたこと、観光客に薦められたことなどで意欲が引き出されたことはあまりにも盲目的ではないかと思われる。日本社会に興味を持つなら、もっと詳しく調べ、日本社会を正しく認識し、こんな日本社会に自分が当てはまれるかどうかを判断した上で、意欲を持ち出すのが理性的である。
結婚の動機から見ると夫に魅了された人は５３人で、半数に達していないこととなった。
つまり、半分以上の人が愛情を第一の理由として考えなかった。その代わり、日本国に対する興味、生活環境の方が優先されたり、離婚歴を持つあるいは適齢期を過ぎているという余儀ない状況を最優先したり、また、経済面で物事を考えたりする傾向が浮き彫りになった。こういう客観的理由が愛情に代わって、結婚の決め手となることに違和感を持った。
これらの要因は純粋な婚姻関係の妨げとなり、不幸な結婚と繋がっているのではないかと思われる。
国際結婚を決める際に関与した人について、113人の中78人が本人の意志で国際結婚を選んだ。残りの35人は本人の意志ではなく他人に影響され、国際結婚を決めた。これこそ問題点として把握せざるを得ない。この35人は様々な理由で国際結婚を選択したが、いずれにしても、自分の人生が他人より支配されることは間違いない。本人が結婚する当事者であるため、自分の意志で決めなければ、将来後悔する時誰も責任を取らないことに注意しなければならない。人生の岐路で後悔しない決断をするため、自分がちゃんと責任を持って、しっかり考えた上で選択することが一番重要である。
経済的理由で日本に嫁いだ10人のうち、9人が訪日経験を持たなかった。つまり、訪日経験がなければないほど、国際結婚をする意欲が強い。これこそ問題点であると思われる。
花嫁たちが訪日経験のないまま、ただ豊な生活に憧れた願望を持つだけで、実行に移すことに違和感を禁じ得ない。生まれ育った環境から文化、習慣、言葉のすべてが変わった新
しい環境に移動する場合、新生活に馴染むまで、長い時間がかかる。うまく行けば幸せな生活を手に入れられるが逆になかなか慣れない人は後悔を抱いたまま人生を送ることになってしまった。そんな状況を防ぐために、経済的理由で国際結婚に興味を持つ人にとって、訪日の経験作りが必要とされている。しかし、こんな動機を持つ人はみんな貧困階層出身者や農村出身者であるため、自費で訪日するのはどうせ無理である。そのため、この人たちに対し、訪日を援助するシステムの設立を提言したい。このシステムは国内と日本に分けて働いている。国内においては旅行会社と連携し、旅支度をすること。日本においては観光ガイド以外、日本を詳しく紹介するための情報提供や、特に日本の文化、習慣、日本
人の国民性についての説明会を開催することが必要である。

地域社会の中間集団と炭鉱主婦会
北海道赤平市、芦別市を事例として
西城戸

１

誠（法政大学）

問題関心と先行研究の検討
産炭地の地域社会は炭鉱に関わる人々の影響力が強い場合が多く、それは閉山した現在も同様である。労働組合の活動などを除けば、地域活動は女性や高齢者が担うことが多い
が、産炭地では炭鉱労働者の妻や母などによって組織された炭鉱主婦会が中心的であった。
炭鉱主婦会を対象とした実証研究は、当事者の手記や記念誌以外では、炭鉱主婦会の上部組織である日本炭鉱主婦協議会の叢生期を除くと非常に限定されている。特に閉山前後の炭鉱主婦会の活動に関する議論は数少ない。一方で北海道の炭鉱主婦会に関する数少ない実証的な研究［古村, 2005; 2013］も、分析視点の偏りによる事実誤認が多い。その背景には、フェミニズムを中心としたジェンダー論では、性別役割分業の呪縛から女性を解放させることと、女性の職場進出と経済的な自立が最優先されたこともあり、生協を中心とした消費者運動なども含めて専業主婦を母体とした運動の評価は相対的に低かったからである。換言すれば、女性の地域活動は当該社会に対して異議申し立てを行う「社会的な存在」として性別役割分業を克服した主体となって初めて評価されてきた。
他方で、ボランタリーアソシエーション論が当局に対する「対抗性」という観点が前提となっているという指摘［鈴木, 2014］や、歴史学（現代史）において、体制的な運動への視点を広げ、新生活運動に着目した議論が近年展開されている。例えば新生活運動の中で展開された「生活学校運動」は、地域社会から孤立しないことを前提とし、行政、業者などと全面対立をしない範囲で「異質な対話」を重視し、具体的に問題を解決していった活動であり、従来の地域婦人会とは異なったグループを形成し「自分たちの運動」であるという意識を持つようになった［鬼嶋, 2012: 227］とされる。この生活学校運動は生活に関わる対抗的な運動（生活クラブ生協など）と対比的に指摘されている［満園, 2012］。このように対抗性を前提としない中間集団の視点をもとに炭鉱主婦会の活動や炭鉱主婦会の地域集団との関係を考察することは、炭鉱主婦会の産炭地における位置づけをより明確にすると考えられる。本報告では、北海道赤平市と芦別市の炭鉱主婦会を、地域の中間集団との関わりから分析し、炭鉱主婦会の特徴と旧産炭地域における主婦会の役割を考察する。
２

事例分析・知見・考察の概要（1）北海道赤平市における炭鉱主婦会と地域社会：住友赤平炭鉱主婦会の地域社会における活動は、活動目的は、女性の地位向上と女性の社会参加を促し、青少年の育成を目的とした赤平市婦人（女性）団体連絡協議会を通して行われていた。だが、婦人団体連絡協
議会は、保守系の女性団体と一緒に行われ、旧社会党系を応援する政治活動(平和闘争）を行う炭鉱主婦会は、かつては婦人団体連絡協議会との関わりを積極的に持たなかった時期もあった。だが、政治スタンスが異なる選挙では争うが、地域の活動、青少年育成といった母親としての活動においては、政治的スタンスを抜きにして同じテーブルについて議論し、行動するという組織内の人間関係の対立を回避するような工夫によって、炭鉱主婦会
は婦人団体連絡協議会に関わるようになる。この婦人団体連絡協議会での活動によって、政治信条を越えた女性同士の信頼関係が醸成され、例えば、赤平市での閉山闘争の一環として行われた抗議デモには、労働組合や炭鉱主婦会だけではなく、政治的スタンスは異なる婦人団体連絡協議会に加盟した保守系の団体も参加した。閉山後に炭鉱主婦会 OB 会は、地域のさまざまなイベントで主力的に活動し、OB 会の代表は病院でのボランティア活動を担った。先行研究では主婦会 OB 会代表のボランティア活動を、「労働者の妻」だった炭鉱主婦会のリーダーが「個人」として地域活動（NPO）を展開したという主張［古村, 2005］がある。だがこれは労働者の妻が「克服されるべき対象」であることを前提に「個人」として活動することを肯定的に捉える記述であり、炭鉱主婦会を対抗的な運動であるという図式に押し込み、それが「個」を重視する NPO になったという安易な段階論に過ぎない。
実際は、炭鉱主婦会 OB 会は、従来の炭鉱主婦会としての活動をそのまま継続し、女性団
体連絡協議会という場への関与から、地元地域の活動に関わっているのである。このような地域活動は男性中心の労働組合では見られないことも特筆すべき点であろう。
（2）北海道芦別市の三井芦別炭鉱主婦会と地域社会：芦別市における女性団体の特徴としては、労働組合の家族会や地域の婦人会が参加した「生活学校運動」の存在が挙げられる。生活学校は、生活において新しく生起する問題の解決と実用的知識の修得を目指して、
主婦自らが運営する組織である。1960 年代半ばから新生活運動協会は「対話」をキーワードとして、生活学校において消費生活上の諸問題に取り組み、「生活会議」を組織し、新しいコミュニティの創造を目指した［大門, 2012:3］。北海道では 1965 年から 12 の生活学校が誕生し、芦別では芦別市婦人団体連絡協議会が主体となり、1966 年に芦別生活学校（第一生活学校）が三井地区（炭鉱）に設立され、その後、5 カ所の生活学校が開設された。
芦別における生活学校では、食品添加物や有害農薬の問題、灯油、クリーニングの価格などの物価問題、不要品の再活用や古紙や空き瓶回収といった省資源の活動、虚礼廃止・生活の簡素化運動、有害図書の追放などの青少年の健全育成、食生活改善による健康づく
り、高齢化社会への対応など、さまざまな活動を展開した。なお、こうした活動は炭鉱主
婦会でも行われたるが、「生活学校は自分たちで課題を見つけて解決」をし、活動に対する達成感が生活学校の方が高かったという。また、芦別市は生活学校の存在によって消費者協会が設立されなかった経緯がある。物価問題に対して申し入れだけを行う消費者協会に対して、生活学校は物価問題懇談会を開き、事業者や行政と話し合いによって解決した。
こうした対話を重視した生活学校運動の形態は、芦別市に定着している。
一方で、炭鉱主婦会の会員が、夫や息子が炭鉱労働者から離脱（定年退職や、登用職員になる）した場合、炭鉱主婦会を辞めなければならないが、生活学校は女性たちの地域のネットワークを保持する機能をもった。また、炭鉱地域における生活学校のつながりは、
選挙時の動員としても機能する。
「生活学校は地域から「政治的」に見られると衰退することがある」という指摘［鬼嶋, 2012:213］もあるが、主婦会における政治活動が日常的であった産炭地においては、一般的な生活学校の傾向とは異なっているのかもしれない。
（＊本研究は、科学研究費 A「東アジア産炭地の再定義: 産業収束過程の比較社会学による資源創造」（研究代表者：中澤秀雄（中央大学））の研究成果の一部である。）

一時保育の制度展開にみる専業主婦の保育ニーズと支援の論理工藤遥（北海道大学大学院）

１．研究背景日本では、1947 年にすべての児童の福祉の推進を掲げて制定された児童福祉法において保育所が制度化されたが、1951 年の同法改正では、親の就労や疾病等により「保育に欠ける」乳幼児を対象とする施設として位置づけられるようになった。その後 1960 年代には、「家庭保育」の重要性を強調する保育政策が打ち出され、母親が家庭で養育している乳幼児は「保育に欠けない」として長らく公的な保育制度の対象からは除外されてきた。しかし少子化への危機感の高まりを背景として 1990 年代以降、政策的な子育て支援が本格展開されるようになる中で、公的保育制度の対象も段階的に広げられてきた。
1990 年に事業化された当初の一時保育制度は、女性の就労形態の多様化や保護者の傷病時等の一時的保育需要に対応することを目的として、短時間の就労や入院・出産・冠婚葬祭等、保育所の入所要件に準ずる利用を対象としていた。しかし 1990 年代半ば以降、少子化の一因として専業主婦の育児不安や育児の負担感の問題に焦点があてられるようになる
中で、「専業母の育児疲れの解消」という大義名分で「保育に欠ける」概念が拡張され、1998
年には「育児リフレッシュ」等の「私的な理由やその他の事由」で利用できる一時保育が事業化された（井上 2013）。また、国庫補助事業の一時保育の実施か所数は 1990 年代末時
点では 700 か所未満にとどまっていたが、2000 年代に急増し、2015 年時点では 9718 か所で実施されるようになった。以上のように、1990 年代以降日本では、専業主婦世帯等の在宅子育て家庭にも公的保育の門戸が開かれ、近年は量的にも制度の拡充が進められてきた。
２．研究課題戦後の日本における保育制度の変遷についてはこれまでも多くの研究が蓄積されてきたが、それらは主に就労する母親たちによる保育運動の歴史的展開や共働き家庭の増加等を背景とした保育ニーズの高まりとの関連から論じられてきた。これに対し、母親が就労していない子育て家庭の保育要求や保育運動とそれに対応した保育制度・サービスの歴史的展開に関する先行研究は少ない状況にある。その背景としては上述のように、国レベルで一時保育が事業化され、普及したのが比較的最近のことであるという事情もあるだろう。
しかし、子育て家庭の母親の育児不安や育児ノイローゼ等の問題は既に 1970 年代から指摘されており（山根 2000）、同時期、自治体レベルでは都市部を中心に専業主婦家庭も利用できる公的な一時保育制度が創設されていた（南部 1971、桜井 1979）。
では、従来「保育に欠けない」とみなされてきた子育て家庭の間では、いつごろから、どのような保育ニーズが存在してきたのだろうか。また、保護者の就労や疾病等以外の多様な保育ニーズの受け皿として、各自治体や公的機関、民間の営利団体や非営利団体等は、

どのような一時保育の制度やサービスを提供してきたのだろうか。そうした一時保育サー
ビスの供給や専業主婦の保育利用はどのような理由から正当化・批判され、そこにみられる論理は各時代でどのように変遷してきたのだろうか。
３．データ・方法
以上の問いを明らかにするため、本研究では戦後の新聞記事や関連する文献・資料を手がかりに、1990 年の事業化以前の時期における一時保育のニーズ・要求と制度・サービスの歴史的展開、また専業主婦の一時保育利用をめぐる言説・評価の変遷を整理した。
主要全国紙 3 紙のオンライン記事データベース（読売新聞「ヨミダス歴史館」、朝日新
聞「聞蔵Ⅱ」、毎日新聞「毎索」）に掲載されている記事のうち、「一時保育」に関連する記事をデータとして抽出し、内容の分析を行った。
４．結果
新聞紙面上では少なくとも 1950 年代半ばには就労目的以外の託児ニーズに関する投書がみられ、民間では顧客サービス等の一環として一時託児サービスが実施されていたことが確認された。また、1960 年代後半から 70 年代にかけては、公民館の保育室や教育機関
における託児所の設置など、母親たちの保育運動の成果として主婦の学習権の保障等を掲
げた一時保育が整備され始めていた。さらに一部の自治体では、専業主婦家庭における保育ニーズの高まりを受けて行政による一時保育制度が導入されていたが、「緊急」等以外の理由による利用は表立っては認められていない状況があり、その他の多様な保育ニーズの受け皿としては、同時期、母親が相互に託児活動を行う当事者グループや民間の営利保育サービスであるベビーホテル等が登場していた。1980 年代には女性向けの講座等における託児の実施は「当たり前のもの」として普及しつつあり、専業主婦家庭を対象に一時保育を行う保育所や、一時保育制度の推進を図る自治体も出始める中で、一時保育ニーズへの対応は国レベルでも政策課題となっていった。
1970 年代には、社会参加による母親の「自立」や育児ノイローゼの緩和は「子どもにとってよいことである」という理由から専業主婦の保育利用の必要性が主張されていた。一時保育の利用が結果的に子育てという母親役割の遂行に寄与するという観点から正当化されているという意味で、こうした論理には、専業主婦家庭の子育て支援として一時保育の「リフレッシュ」利用の必要性を強調した 1990 年代以降の論理との共通性がみられる。
【主要参考文献】
井上清美，2013，『現代日本の母親規範と自己アイデンティティ』風間書房．
南部ひろ，1971，「特集 多様な保育要求にこたえて 幼児一時預け所―多様化する保育行政（兵庫県西宮市のこころみから）」『月刊福祉』全国社会福祉協議会 54(12)：26-33．
桜井慶一，1979，「緊急一時保育制度の成立と展開―東京都区内を中心に」『月刊福祉』
全国社会福祉協議会 62(11)：50-56．
山根真理，2000，「育児不安と家族の危機」清水新二編『家族問題―危機と存続』ミネル
ヴァ書房：21-40．

児童虐待問題の解決に向けて―「早母」の危険性と心理的虐待定義の再変更―

金子勇（神戸学院大学）

１．現状と課題
少子化が危惧され、各方面で「少子化危機突破」が叫ばれながら、一方では親による無力な幼児への虐待と虐待死が後を絶たない。本報告では、親が子どもの人権を無視し、育児を放棄して、危害を加えるすべての行為を児童虐待と理解して、児童虐待の現状分析を通して、一番深刻な児童虐待死を減少させるための社会学的方策を考える。
厚生労働省の定義を要約すると、児童虐待は保護者から子どもへの世代間を貫く「タテの加害行為」になることを念頭に置いて、児童虐待を論じたい。
２．「早母」問題
10 年を超えて集計された児童虐待全国統計分析から、「20 歳未満の母親」（早母と命名する）による加害者率の高さが分かった（金子、2016:139）。具体的には、社会保障審議会
児童部会『子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について第一〇次報告』（2014 年 9月）での「児童虐待加害者実母による 20 歳未満の出生率」が実に 16.6％になり、『第一三次報告』（2017 年 8 月）ではそれが 17.6％に上昇していた。
三木露風作詞山田耕筰作曲の「赤とんぼ」(1927 年)の歌詞に、「十五で姐やは嫁にゆき」がある。この時代、十代での結婚は珍しくなかった。「人口動態統計」が揃う 1950 年の日
本女性の平均初婚年齢は 23 歳であり、2016 年の女性の平均初婚率は 29.4 歳であったが、表１のように 70 年後でも 20 歳未満の出生率は変わっていない。
表１
年度
1955
1965
1975
1985
1995
2005
2013
2015
2016

日本の 20 歳未満の出生率と合計特殊出生率20 歳未満の出生率1.5 （％）
1.0
0.8
1.2
1.4
1.6
1.3
1.2
1.1

合計特殊出生率
2.37 (人）
2.14
1.91
1.76
1.42
1.25
1.43
1.45
1.44

（出典）各年度・厚生労働省「人口動態統計」から

女性の初婚年齢が 7 歳上がっても、20 歳未満の出生率は 1.3％前後で推移してきた。
「児
童虐待加害者実母」の「早母」率 17.6％と比較すれば、この違いは歴然としている。そこ
で児童虐待予防には、可能な限り「20 歳未満の出生」を控えようという若い世代への提言が可能になる。「早母」では児童虐待の危険性が増大するからである。
３．「心理的虐待」の定義変更の問題「家庭内ＤＶをすべて心理的虐待に算入する」とした 2013 年度警察庁通達により、時系列データが使えなくなり、2014 年度から全国の児童相談所での混乱が大きくなった。ただし、既述した「早母」の統計にはこの通達結果はまだ反映されていなかった。
「家庭内ＤＶ」は成人男女間の「ヨコの加害行為」であり、児童虐待の「タテの加害行為」とは異質である。図１から、札幌市では通達以前の 15％程度の心理的虐待比率が、2014
年度には 55％にまで急増し、その後も 60％を超えて、継続的研究が不能になった。そのため、民生委員を始め町内会、子ども育成会、まちづくり推進協議会などの主力である高齢者によるネグレクト防止のコミュニティ活動との断絶感が札幌市でも深まった。
2016
2015
2014
2013
2012
2010
2008
2006

14.6
12.4
12.7
21.9
16.8
13.4
18.7
21.9
0%

60.2
67.8
73.6
62.6
67.1

10%

20%

30%

40%

50%

身体的虐待

10%

20%

30%

身体的虐待
図２

70%

ネグレクト

80%

90%

心理的虐待

100%

性的虐待

14.5 2.2
2.4
15.2
14.3 2.5
8.6 2.2
8.3 2.4
6 1.8
8.6 0.9
7.8 2.9

51.8
54.3
58.7
65.4
71.6
78
69.7
67.3

31.5
28
24.5
23.8
17.7
14.2
20.8
22
0%

60%

札幌市虐待割合の推移（家庭内 DV を含める）

図１
2016
2015
2014
2013
2012
2010
2008
2006

1
1.1
1.3
2
15.9
13.1 2.3
11.3 1.7
0.8
17.9
8.1 2.9

60.3
62.4
55.6

24
24.1
30.5

40%

50%

60%

ネグレクト

70%

80%

心理的虐待

90%

100%

性的虐待

札幌市虐待割合の推移（家庭内 DV を除く）

（出典）図１、図２ともに札幌市児童相談所提供

しかし、札幌市児童相談所では 2014 年度以降も独自に「虐待内訳」を作ってきたことで、ネグレクトが過半数を占め、2016 年度で身体的虐待が 30％を超えていた（図２）。
「ヨコの加害行為」家庭内ＤＶを心理的虐待に加算した統計では、身体的虐待は 15％に届かず、両者間の相違は大きくなった。従って警察庁通達以前の統計方法を使えば、札幌市がコミュ
ニティレベルでネグレクトに対処する防止策を継続する意義は依然として存在する。
報告ではこれらに加えて、データに基づくいくつかの予防策を提言してみたい。
【参照文献】
金子勇,2013,『「時代診断」の社会学』ミネルヴァ書房。
金子勇,2016,『日本の子育て共同参画社会』ミネルヴァ書房。
金子勇,2018,『社会学の問題解決力』ミネルヴァ書房。
札幌市児童相談所編,2018,『札幌市オレンジリボン講演会報告書』同児童相談所。
本研究は「JSPS 科研費

JP15K03903」の助成を受けたものである。

⼀般研究報告
部会Ⅱ

6 ⽉ 9 ⽇（⼟）
13:20-15:20（P103 教室）

司会⻄浦功 （札幌⼤⾕⼤学）

宗教とウェルビーイング－研究の視点と方法北海道大学大学院文学研究科

1

櫻井義秀・清水香基

先行研究の検討
宗教が心身の健康維持や学び働く能力をどのように陶冶し、客観的状況の有利･不利にかかわらず、獲得された個人に内在する生きる力によって幸福をつかめるようになるのかに関して実に多くの研究がなされている。宗教的信念の強い持ち主は幸福感を持ち、否定的な事件に由来するトラウマの心理的落ち込みが少ない。社会疫学的研究に宗教的信念・行為の働きを加えるのが西欧の研究である。アメリカでは大量観察データを元に、こうした宗教意識や宗教行動と健康や幸福感の関係を調べ、メゾレベルの社会的相互作用から自我・自己肯定感の構築を理論化する多くの研究がなされている。ところが、東アジアの調査データではまったく異なる結論が導かれ、民間信仰が強い日本ではキリスト教型宗教のような安定的関連は見られない。
日本において宗教意識や行為をどのような尺度で測定し、主観的幸福感との関連を見いだしていくのかが、本発表の目標である。
櫻井義秀,2017,「論説

宗教は人をどのくらい幸せにするのか？－日本人の幸福感と宗教」『宗務時報』121：1－19.
櫻井義秀,2017, 「特集

主観的ウェル・ビーイングへの社会学的アプローチ

人は宗教で幸せになれるのか」『理論と方法』32（1）80-95.

2

分析と考察

データ:
日本リサーチセンターによる多段階無作為抽出法全国調査
面接法 1200 人の有効回答.
仮説「現代日本において宗教的信念や行動が一定程度、当人の主観的幸福感にプラスの影響を与える。」
問題設定「性比、世代、年齢、家族構成や世帯収入などの社会的属性の影響を除いて、どの程度宗教的行為が主観的幸福感に影響しているのか。」
本調査上の知見は下記の通りである。
1）日本の宗教行為は、①制度、②慣習、③スピリチュアルの分類が可能。
2）制度的宗教と慣習的宗教は、宗教行為をなす人の幸福感を増加させている。
3）スピリチュアルな宗教行為は、宗教行為をなす人の幸福感を減少させている。
先行研究との関連は下記の通りである。
1）欧米のキリスト教会型宗教は、ウェルビーイングを促進する機能が確認された。
2）アジアの宗教性・宗教行為は、両義的機能があった。
3）今回の調査により、日本の宗教行為に関して、両義的機能を確認した。ただし、なぜ、慣習的宗教行為がウェルビーイングを促進するのかに関してはさらなる説明が要る。

櫻井義秀編、2018 年、『しあわせの宗教学－ウェルビーイング研究の視座から』宝蔵館。
目次
・国際比較からわかる日本人の幸せ感の特徴(第一章 櫻井)。
・神話の英雄がしあわせを与える?(第二章 平藤)。
・一つの教会、みんなの教会が支えるしあわせ(第三章 川又)・地域の神社がもつ「しあわせ」観創出の潜在力(第四章 板井)・尊厳死は幸せな最期か?(第五章 片桐)。
・創価学会信者が抱く幸せ感とは?(第六章 猪瀬)・人間関係維持の鍵概念としての傾聴とボランティア(第七章 横山)
・寺院がはたす親子のウェルビーイング(第八章 稲本)・セウォル号沈没事故にみる韓国宗教団体の実態(第九章 李)・「お一人様化」時代に求められる寺院とは?(対談 櫻井・袴田)
・さまざまな幸福感調査に関わるデータから(付録 清水)日本における樹木葬墓地という選択－千葉県袖ヶ浦市真光寺を事例に－〇鈴木理花子(北海道大学文学部)
櫻井義秀（北海道大学大学院文学研究科）
1. 研究背景日本において、樹木葬墓地が急速に普及しつつある。2018 年 4 月 25 日現在「樹木葬なび」（https://www.e-jyumoku.com/）によると樹木葬墓地は全国に 327 箇所あり、3 年前の75 箇所と比較すると 4 倍以上になっていることが分かる。このような日本における急速な受容の理由は、これまで行われてきた樹木葬会員を対象とした調査により、戦後の家族構造の変化を背景に伝統的な先祖祭祀の意識が変容し、「脱継承」「自然志向」型の墓が求められてきたためと指摘されてきた。しかし樹木葬墓地選択者における個別の家族環境や、「家族成員に共有されたメンタリティ」（安藤 2013:3）などの視点が欠如しており、量的調査の実施事例も少ないため、実態把握は不十分な状況にあるといえる。
2．基本概念と.先行研究
樹木葬とは、はっきりとした定義はないが、法的な側面から見れば「墓地、埋葬などに関する法律」に則り墓地として都道府県の許可を受けた区域に、従来のような墓石を設けず、土中にそのまま遺骨を埋葬する葬法である。近年では整備を最小限に抑え、自然を活かした従来からの「里山型」樹木葬墓地に対し、「公園型」樹木葬墓地と呼ばれる比較的整備されている樹木葬墓地も登場し、多様化が進んでいる。
樹木葬会員への量的調査を実施した例は少ないが、井上（2012）による調査では子供がいないと回答した人は全体の 24％であり、また男女両方の子供がいる、あるいは男の子供がいると回答した割合は 47.6%であり、男子がいても非継承墓を選ぶ実態が明らかになった。また、樹木葬を選んだ理由を会員に訊ねたところ、自然に還ることが出来るからが最多の 74%、継承者がいなくてもいいからが 58％、跡継ぎのことなど、子供の負担がかかるので自分の代で終わりにしたいからが 40％となり、以上のことから「自然志向であると同時に墓の継承性からの離脱意識がとらえられた」と結論付けている。
しかしこの調査では実際に「脱継承」型の意識（離脱意識）を把握出来ているとは言い難い。安藤は「・・・墓制や葬送儀礼は、外面的に観察可能な家族成員数や家族形態などの『構造』や、そこにおける『機能』だけによって理解できるものではなく、むしろ家族成員に共有されたメンタリティによっても大きく左右されるのである。
・・・」（安藤 2013:3）と述べ墓制を現代家族と関連づけて考察するには「家族の構造や機能の深部で進行している」メンタリティの変化に注目する必要があると述べている。また、井上は「自然志向」の墓について「自然の中に還りたい」という意識を自然志向と定義づけ樹木葬を「待たれていた『自然志向の墓』」（井上 2012:34）と説明するが、「自然に還る」が何を指しているのかは不明瞭である。内田によれば「自然に還りたいという回答の背景には墓に関する複雑な背景がある」（内田 2016:336-337）と述べ、墓の継承問題や複雑な家庭環境が樹木

葬選択のきっかけである指摘している。以上から本報告では家族形態といった外面的な分析だけではなく、介護状況などの家族環境や終活意識など他要因と連関させ分析する。
3．調査概要・分析結果
2017 年 12 月～2018 年 1 月に千葉県袖ケ浦市の曹洞宗真光寺において、樹木葬会員（真光寺縁の会）を対象に質問紙調査を行った。全体で 930 票の調査票を配布し、郵送回収で347 票を回収した。回収率は 37.3％である。曹洞宗真光寺の樹木葬は 2006 年に開始され、区画型の「森の苑」、合葬型の「桜の苑」の 2 種類の樹木葬墓地を境内に有し、豊かな里
山の再生を目指す「里山型」樹木葬墓地である。真光寺の樹木葬墓地を通じて新たに信徒となる人には原則生前に「真光寺縁の会」に入会してもらい、没後の永代供養を約束するシステムとなっている。
調査票は大きく 4 つに分けて構成した。1 つ目は年齢、性別、家族構成、社会的地位などの属性や宗旨分布など樹木葬会員の概況、2 つ目は樹木葬購入に至る動機や経緯、3 つ目は介護状況や介護経験の有無、4 つ目は終活への関心、実施状況となっている。本報告
では特に樹木葬墓地購入に至る動機・経緯、介護経験の有無、特にジェンダー差に注目して分析を行った。その結果、以下の 3 点が現在確認されている。
① 樹木葬墓地は終活の一環として、生前に本人が購入する生前墓であり、女性の方が男性よりも積極的に行っているということ② 生前の元気なうちに購入するため、購入後時間が経過し、身体が弱ってきたときに「お寺が遠く不便である」という不満が多くみられ、その他にも購入当時からの状況変化
によるミスマッチが多くみられたこと③ ②の不満から明らかなように、「自然の中に還りたい」と志向しつつも、実態は手入れ・整備され、自宅からの距離も近い「公園型」樹木葬こそが求められていること
以上から終活の実施状況に関しては男女で有意な差が見られたが、現時点では介護経験の有無が影響しているのではないかと考えている。③に関しては内田の知見が一部支持される結果となった。
【謝辞・付記】
調査にご協力いただいた真光寺の皆様、真光寺縁の会の皆様に厚く御礼申し上げる。本
調査については、科学研究費、櫻井義秀代表、「人口減少社会日本における宗教とウェルビ
ーイングの地域研究」（2015‐2017）の助成を受けた。
【主要参考文献】
安藤喜代美 2013 『現代家族における墓制と葬送: その構造とメンタリティの変容』学術出版会.
井上治代 2000 『墓をめぐる家族論』平凡社.
井上治代 2012 『桜葬―桜の下で眠りたい』エンディングセンター.
金亮希・永田信 2008 「新たな墓地形態としての樹木葬墓地の現状と今後の課題」『林業経済』60(10)2-17.
内田安紀 2016 「樹木葬申込者における自然観あるいは死生観」『宗教研究』(89):336-337.

越境する中国民間信仰による在日華僑のチャイニーズネス形成の実践―エスニック・アイデンティティからナショナル・アイデンティティへのあゆみ―
翁 康健（北海道大学大学院文学研究科）

1．研究背景と問題関心
1911 年の辛亥革命前後に、中国ナショナリズムが海外華僑社会にも影響を及ぼしたこと
により、海外華僑の同郷人別のまとまりよりも、中国人としてまとまるための基礎が作られ始まった（游，1995：24）。このように、海外華僑の中国人としてのアイデンティティが呼び起こされ、一つの枠組みにまとめられようとされていた。しかし、かつての海外華僑社会においては血縁、地縁に基づいて、それぞれのエスニック・グループがまとめられていた。こういったエスニック・アイデンティティを持っている人に対して、どうすれば彼らにナショナル・アイデンティティをも持たせ、一つの枠組みにまとめられるのか。それについて、本研究は在日華僑をまとめるための一つ重要な実践となる民間信仰に着目する。
2．研究目的中国民間信仰はエスニックとしての華僑社会とナショナルとしての全体の華僑社会、それぞれのまとまりに意味があるということは多くの先行研究において指摘されてきた。それでは、中国民間信仰が華僑のエスニック・アイデンティティからナショナル・アイデンティティに移る過程においても意味があるのかという疑問が持たせられる。本報告は先行研究を踏まえて、中国民間信仰がいかにエスニック的な華僑社会の境界を越えて、在日華
僑を一つにまとめるかということと、彼らのチャイニーズネス形成についてどのような意
味を持つのかを考察することを目的とする。そのため、本報告は神戸華僑社会と中国民間信仰に対して、調査と考察を行う。
3．調査内容報告者は、神戸華僑社会および 2017 年 8 月 24 日～28 日に関帝廟で行う「普度勝会」について調査を行った。
「普度勝会」は祖先や無縁者を祀る祭祀行事であり、ほかには「盂蘭
盆会」、「中元祭り」、「鬼祭り」とも呼ばれる。現在日本における普度勝会活動は、神戸関帝廟、長崎崇福寺と京都万福寺の三箇所にて開催されている。神戸の普度勝会は 1934 年に始めて開催され、戦争などで中断しながらも今日まで守り続けられてきた。
神戸華僑社会には、三江幇、台湾幇、北方幇、福建幇、広東幇などのエスニック・グループがある。その一方、中華会館という神戸華僑全体の組織がある。中華会館では、理事長を三年の任期で三江、台湾、北方、福建、広東の順で選出するという仕方で、五幇の輪番制を採用しており、血縁、地縁に基づいて出身地による運営体制とされている。現在神戸関帝廟は中華会館により管理され、「普度勝会」は福建同郷会（福州系、福清系）により運営されている。ほかのエスニック・グループの人は普度勝会の開催期間に祭祀儀礼を行うために関帝廟に集まるという形で関わっている。

普度勝会の際に、人々は紙で作った「冥宅」（写真①）を設置して祖先と無縁者を祀る。
個人の「冥宅」もある一方、「在日華僑各姓宗祠」の「冥宅」もある。個人の「冥宅」を利用するのは 1 軒 10 万でお金がかかるので、多くの華僑が紙で祖先の位牌を作って（1 つ 5000円）、ほかの人と共同で「在日華僑各姓宗祠」の「冥宅」を利用して祖先崇拝を行っている。
普度勝会の開催期間に毎日の昼と夜は無料で「精進料理」を提供している。皆が食事をしながら、普段なかなか会えない人と交流する。また、最後の日（28 日）に約 200 人での「謝宴」が行われ、神戸にいる様々な華僑と関係する組織が参加している。

写真① 左は個人の「冥宅」；右は「在日華僑各姓宗祠」

写真② 紙製の祖先の位牌

4．考察
最初日本に越境した中国民間信仰は親族、同郷関係に基づいて、それぞれのエスニック・
グループにより、各自で行われていた。そして、民間信仰活動の開催により、各エスニッ
ク・グループがまとめられた。一方、中華会館という神戸華僑全体の組織は、五幇の輪番制という運営体制とされており、つまり特定のエスニック・グループに所属してから、全体の華僑社会に溶け込むことが可能となるということである。
しかし、特定のエスニック・グループの人員減少、あるいは消滅という原因で、民間信仰活動が行わなくなることにより、人々が華僑社会に溶け込めなくなる恐れがある。それに対して、実は現在複数の華僑エスニック・グループ集団が共同で行うようになっていることが多くある。つまり、日本に越境した中国民間信仰活動は親族、同郷関係に基づく血縁、地縁を越えて、行われている。本来血縁関係があり、同じ族の人だけで行う祖先崇拝
は、神戸関帝廟普度勝会の場合においては違う姓氏の人々が共同で行っている。違う出身の人々もここに集まっている。このように、民間信仰活動が血縁、地縁の境界を越えたことにより、特定のエスニック・グループに所属してなくても、別のエスニック・グループの民間信仰活動に参加したり、複数のエスニック・グループが協力したりすることによって、血縁、地縁を持っていなくても、人々は華僑社会に溶け込むことが可能となる。
以上の事例により、本来は血縁、地縁がある人々だけで民間信仰活動を行うというエス
ニック・アイデンティティが、中国人同士で共に民間信仰活動を行うというナショナル・
アイデンティティに移行していると考察された。結論としては、中国民間信仰は血縁、地縁の境界を越えたことにより、人々のアイデンティティをエスニック的なものからナショナル的なものにすることを促進し、在日華僑を一つの枠組みにまとめる実践としての役割を担うものであると考えられる。

日本の特養における最終期ケアと Well-dying の困難――米国の高齢者ケア施設の長期ケアを準拠枠として――
片桐 資津子（鹿児島大学）

1．背景
現代日本の超高齢社会において、いつ、どこで人生の最期を迎えるか、多くの高齢者たちの関心を引いている。人類がいまだ経験したことのない「多死時代」の到来である。
「団
塊の世代」と呼ばれる 1947 年から 1949 年の 3 年間のベビーブーマーは、2025 年には介護リスクが高い後期高齢者となる。ケアを受ける側からみて注目されるのは「死（Death）」
よりも、むしろ、つぎのような「死に至るまでの過程（Dying Process）」である（Glaser &Strauss 1965=1988）。どのような病気になり、どのような後遺症と向き合うのか。認知症になるのか。誰に、どこで、どのような介護を受けるのか。家族等に迷惑をかけないか。
ケアを提供する側に視点を移すとどうなるか。自宅で介護を担う人もいれば、施設で職業として介護を担う人もいるが、本報告では、施設に注目してみたい。日本の特養のなかには、たとえ入居者から反応が得られなくても、献身的なケアを提供している施設もある。
2015 年 4 月から特養入居者の条件として要介護度 3 以上とする制度変更がなされたこともあり、現在、特養のベッド数 100 のうち、9 割程度が要介護度 3 以上の認知症や麻痺を抱えた要介護高齢者で占められる。平均要介護度も 3.87 と高くなっており、今後も入居者の要介護度の重度化が進展する傾向は続くと考えられる（厚生労働省 2017）。
2．先行研究
ケアをめぐる先行研究について、大きく“規範”と“実態”に分けてみると、圧倒的に前者が多い。たとえば個別ケア、Person-centered Care などの目指すべきケア概念の議論がある。こういったケア規範の研究の背景には、これまで、施設の都合による流れ作業的ケ
アをおこなってきたことへの反省がある。しかし近年は、パターナリズム――よかれと思ってケアするが結果的に押しつけることになる事態――を問題視し、理念と実態のあいだのギャップや乖離を問題にする社会学の研究もでてきた（上野 2011: 片桐 2014）。
3．研究の課題とアプローチ
本報告では、日本の特養において提供されている最終期ケア〔看取り介護〕の困難を明らかにする。特養で働くケア職は、入居者である要介護高齢者の Well-dying を実現する際、本人の意思確認が難しいケースと向き合うことも少なくない（孔 2017）。このような場合、
ケア職は、特養入居者の Well-dying を実現するために、どのような工夫をしているのだろうか。これを明らかにする際、米国の高齢者ケア施設の長期ケアのそれと比較するアプローチを採用したい。

4．調査の概要
調査方法は非構造化インタビューである（S 荘は 2012 年から、NCB は 2015 年から開始。
現在も継続中）。対象者は、それぞれ日本と米国の地方部に立地する特養 S 荘と Nursing
Center B の施設長、生活相談員、看護師、ケア職である。調査対象は表に示した通り。
表

調査対象
特養 S 荘【日本】ナーシングセンターB【米国】）M 町（3,429 人／2016 年 ※ 2 ）立地

主要都市 O 市まで約 40km

主要都市 S 市まで約 30km

開設／経営1987 年／社会福祉法人

1955 年・非営利チェーン

町名（人口）

組織

K 町（4,917 人／2016 年※1

ショートステイ，デイケア，訪問介護サー
ビス，グループホーム，ユニット型特養

Nursing Home, Assisted Living, Home
Health, Hospice, In-Home Care, Child
Development Center※1

http://www.kamishihoro.jp/population/2016 より．

※2

http://www.towncharts.com/Oregon/Demographics/Mount-Angel-city-OR-Demographics-data.html より．

5．考察、結論、課題
本報告では、最終期ケアの実現に向けて試行錯誤を重ねているモデル特養 S 荘に注目した。ケア職は入居者の Well-dying に際して、入居以降の Well-being との連続性を重視してケアしていた。入居者本人の意思確認が困難な場合には、医師と協力し、それを家族に代弁してもらい、関係者が納得できるかたちで Well-dying を実現していると、ケア職らは認識していた。米国の Nursing Center B と比べると、日本のケア施設では「事前指示書（Advance
Directive）」が制度化されていない。日本の特養 S 荘は、入居時に意思確認をし、かつそれができない場合は本人に代わって、家族の意思を聞いていた。しかし、それが本人の意思と異なることもあるだろう。日本の特養ケア現場では、本人による事前指示書が必要とされる声が多い。個別的には一部の特養で独自に実施しているにもかかわらず、なぜ日本社会全体として制度化に至らないのだろうか。今後の課題としたい。
〔文献〕
Glaser, Barney G. & Anselm L. Strauss, 1965, Awareness of Dying, New York: Aldine.（＝1988，
木下康仁訳『死のアウェアネス理論と看護――死の認識と終末期ケア』医学書院．）
片桐資津子，2014，「特養経営モデル再考――地方部に立地する 2 つの従来型特養の事例研究」『ソシオロゴス』38: 18-44.
厚生労働省，2017，「介護老人福祉施設（参考資料）」（閲覧日：2018 年 4 月 15 日）（ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakai
hoshoutantou/0000171814.pdf）
孔英珠，2017，「看取り介護加算を算定している特別養護老人ホームの介護職員における看取り介護を行う上での困難・課題とその対処方法」『社会福祉学』58(2): 26-41.
上野千鶴子，2011，『ケアの社会学――当事者主権の福祉社会へ』太田出版．

⼀般研究報告部会Ⅲ

6 ⽉ 9 ⽇（⼟）
13:20-15:20（P203 教室）

司会

上⼭浩次郎 （北海道⼤学）

社会調査からみる戦後北海道教育の展開と特質――北海道社会調査データベースをもとにして――新藤1

慶（群馬大学）

研究の目的
本研究の目的は、札幌学院大学 SORD プロジェクトが手がけた北海道社会調査データベースをもとに、戦後北海道教育の展開と特質を探ることを目的としている。
北海道社会は、「近代日本社会形成のひとつの『実験場』」（布施，1988：3）と捉えられてきた。そのため、北海道を対象とした社会調査をみれば、「全国的にみて高く評価される
農村調査・産業調査など、広範囲の調査研究が実施されてきた」（西城戸ほか，2005：294）と評価することができる。しかし、「これらの調査がデータベースとして集積され、次世代に引き継がれるとか、北海道の財産として生かされるということにはなっておらず、貴重な調査が多く散逸している」（中澤ほか，2004：193）状況であった。そこで、社会調査データベースの構築・運用を担ってきた札幌学院大学社会・意識調査データベース（SORD）
プロジェクトで、北海道社会調査データベースの作成が行われることとなった。SORD プ
ロジェクト自体は、人員・時間・予算面での課題等により運営規模を縮小しており（中澤，2017）、北海道社会調査データベースも、従来のように活用するのは難しい状況にある。
ただし、SORD プロジェクトでは、北海道社会調査データベースを作成する際にまとめた「北海道社会調査に関する文献目録（抄）」（中澤ほか，2004）を公表し、これに基づいた
北海道資本主義史の描出（西城戸ほか，2005；新藤，2005）や、北海道社会調査史の概観（札幌学院大学 SORD プロジェクト編，2010）を行ってきた。
しかし、これらの作業のなかで扱いきれなかったのが「教育」の領域である。北海道の教育や学校のあり方に関しては、たとえば、「北海道の場合は唯一近代以降の開拓によって形成された社会であり、原野以外に何もないところでの学校や教育の在り方は、都府県と同じ過程を歩んでこられた訳ではない」（玉井，1996：20）と指摘されている。
「近代日本
社会形成のひとつの『実験場』」という性格は、当然ながら教育にもあてはまるものと考えられる。そこで、本報告では、上述の北海道社会調査データベースをもとに、北海道での教育調査がいかに行われ、そこから北海道教育がどのように明らかにされてきたかを、戦後の展開を対象としてみていきたい。
2

研究の方法
教育調査については、必ずしも社会学的な調査のみを指すわけではない。ただし、松原治郎が「社会調査としての教育調査」（松原，1985：1）という捉え方をしていることをもとに、ここでは「教育を対象とした社会調査」を「教育調査」と位置づけることにしたい。
具体的には、中澤ほか（2004）に収載の「北海道社会調査に関する文献目録」から、教育関係をテーマとしている文献を取り上げ、そこでの調査の状況や主要な調査結果を拾い上げた。なお、『北海道大学教育学部紀要』、『北海道大学教育学部附属産業教育計画研究施

設研究報告書』、北海道教育大学へき地教育研究施設刊行の『へき地教育研究』（『北学大僻
教研教育研究紀要』、『僻地教育研究』）については、タイトルに直接「教育」との関連がうかがわれるものを含まなくとも、基本的には確認した。
また、調査については、対象地と対象者が同じで、調査主体も同じ（研究室等）である
場合は、複数年にわたっているものも「一つの調査」とした。一方、先行研究や公式統計
のみに基づいている場合は、本報告の検討対象から外した。
3

調査公表年次と調査地
先述の「北海道社会調査に関する文献目録」から抽出された教育調査は、全部で 28 件であった。これを、調査成果が論文等として公表された年次（複数の成果が公表されている場合は、もっとも早い年次。本来は調査年次とすべきだが、不明なものもあったため、成果の発表年とした）と調査地ごとに列挙すると、次の通りである（括弧内は調査者の主な所属機関。「教育大」は「学芸大」時代もあり、「学院大」も「商科大」時代もあるが、それぞれ「教育大」「学院大」に統一した）。
1955 年中札内村（教育大）、1955 年松前町（教育大）、1955 年白糠町（教育大）、1959
年洞爺村（洞爺湖町）（教育大）、1960 年美深町（教育大）、1960 年厚岸町（道立教育研究所）、1961 年別海村（教育大）、1961 年東利尻町（利尻富士町）（道立教育研究所）、
1961 年女満別町（大空町）（道立教育研究所）、1962 年端野村（北見市）（北大）、1962
年砂原村（森町）（教育大）、1962 年留寿都村（教育大）、1964 年苫小牧市（北大）、1967
年幌加内町（教育大）、1968 年士別市（北大）、1975 年札幌市（北大）、1976 年夕張市
（北大）、1977 年標茶町（北大）、1977 年大樹町（北大）、1977 年池田町（学院大）、1978
年士別市（教育大）、1979 年札幌市（北大）、1979 年幌延町（北大）、1980 年札幌市（北大）、1989 年小樽市（北大）、1992 年旭川市（教育大）、1996 年標茶町（教育大）、1996
年阿寒町（釧路市）（教育大）これを振興局別にみると、空知が 1 件、石狩が 3 件、後志が 2 件、胆振が 2 件、渡島が2 件、上川が 5 件、宗谷が 2 件、オホーツクが 2 件、十勝が 3 件、釧路が 5 件、根室が 1件となっている。大学が集中している石狩よりも、上川や釧路が 5 件ずつとなっている点
は、教育大の校舎が旭川や釧路に設置され、へき地教育の研究が進められていたことが大きいと考えられる。
4

調査の主要な成果
これらの教育調査の主要な知見としては、「学校と地域の連携は、もともと地域の熱烈なる期待が学校にかけられたことに始まるが、さらに学校がそのことを受けて学校の教育内
容や教員の特技を地域に開放したことによるものであった」（玉井，1996：162）と、直接教育との関連を論じるものもみられる。しかし、多くは「全体社会に働きかけて、その政策、また構造をもチェックしうるような主体性をもちうる（中略）農民教育といわれるものが（中略）大きな意味を有する」（布施，1968：267）と、農漁民や労働者の主体形成を促す社会教育的な課題を指摘したり、「教育的次元で意識の変革が問題となる場合、組織や集団のもつ意義は大きく、（中略）こゝに教育的機能集団としての組織体である学校集団の言葉の正しい意味でのレーゾン・デートルが存している」（北村・西 1960: 41）と、このような社会教育的課題を学校も後押しすることの重要性を論じていたりした。
なお、当日は、上記のデータベースを拡充し、より詳細な分析を報告したい。

国際バカロレアの学校教育-------戦後民主教育に関わって
澤田麻理
北海道大学
大学院教育学院
博士後期課程1. 本報告のテーマと展望
現在、国際バカロレア(IB)の認定校は、グロ－バル人材の育成という目標を掲げ、日本の教育界に急速に広がっている。一方、日本の一条校への IB の導入には、IB のコンセプトとナ
ショナルな教育との融合の問題として、そこに生じるジレンマが研究対象とされている。近代知としての日本の学校教育を IB とナショナルアイデンティティという観点から眺めるとき、IB の理念や目指す学習者像が戦後民主教育における教育方法や実践(コア･カリキュラム、単元学習等)と親和性が高いことに気づかされる。導入の経緯こそ違うが、かつて欧米の教育方法が日本に導入された時期があった。現代の IB 導入に関わって時間の流れの中で埋もれてしまったように見える過去の教育問題を検証し直すことは、これからの IB 教育の展望を開き、日本の学校教育の進化のために有益ではないかと考える。文献調査を中心に考察していく。
また、現在継続的に行なっている IB 認定校での質問紙･聞き取り調査では、｢IB 校の生徒と教師の関わり｣をテーマとして IB の教育を通した生徒と教師の成長や変化を観察している。
今後、教室での参与観察を実現することで、得られたデータの分析を元に IB とナショナルな教育の融合について科学的に検証し、これからの学校教育に役立てていければと考えている。
2．国際バカロレアについて---グローバル社会で求められる能力

グローバル社会で求められる能力を、情報や知識の汎用性と定義した場合、これからの社会
では、知識の習得より汎用力の獲得が大切になっていく。政府は、国際バカロレア(IB)がこれからの我が国を支えるグローバル人材育成の観点から非常に優れたプログラムであるとし、｢日本再興戦略—JAPAN is BACK－｣(2013 年 6 月)において、IB 認定校を 2018 年(H.30)までに200 校に増加させるという目標を明記した。期待される IB とはどのような教育なのだろうか。
IB の概念IB の根幹に流れるのは IB の経験主義的学びを裏から支えている実用主義(プラグマティズ
ム)だといわれる。学びは、｢実践｣(生涯にわたる実践)に結びついていないと意味がないとい
うのが IB の思想である。IB の概念は西洋文化の根底にあるキリスト教に根ざした思想的基盤に支えられている。
IB の理想IB の理想は、｢世界の協調的融和｣であり、IB の使命宣言の一節には｢異文化の理解と尊重を通じてよりよい、より平和な世界の構築に貢献できる向学心と知性に富んだ思いやりのある若者を育む｣という理想が表現されている。

3．現在の日本社会において IB が必要とされている理由
日本社会では、｢学び｣が経済的利益や個人的成功に結びつくと考える傾向がある。しかし、
IB の｢学び｣は、社会や人の役に立つ実践と考えられており、功利主義や営利主義とはかけ離れたものである。児童・生徒が｢学び｣の実践の中で、社会や人の役に立つことの大切さを理解し、そうした生き方を身につけ、生涯にわたり社会に役だつ人間として実践し成長していける
ための基盤となるものが IB の教育である。西洋が主導した近代は、あらゆる物事の分化・分断、細分化の歴史だったと言える。そうした近代的情報化社会の様相は、日本社会にも顕著である。分断された近代社会が次に目指すのは、調和的で融合的なバランスのとれた世界だといわれる。IB の概念が、グローバル人材の育成とともにグローバル化した現代日本社会の構造的バランス化のために有効に機能することが期待されている。西洋の教育システムである IBの教育概念や系統的な連携システムが日本の教育に溶け込んでいくためには、異文化接触としての観点から IB の導入において想起される課題について研究し成果を蓄積する必要がある。
4. 先行研究の検討と課題
李霞は「IB の学力観は、学習者自らの探求心を重んじ、異なる価値に対する寛容を涵養しようとしており、日本で注目されていた 21 世紀型スキルやキーコンピテンシーなどの学力観に親和性が高い」としている。しかし｢アジア地域は社会的･文化的背景や価値信仰が多様であり IB は、西洋の文化的背景が色濃いため、その理念は異質なものとして受止められる可能性が高いのではないか。」とも述べている。その一方でアジア諸国において IB 校が急増しているという事実がある。李は、｢グローバル時代におけるアジア諸国の IB 導入の背景及びその実態に対する究明が、アジア諸国の教育戦略を明らかにする重要な手掛かりになるのではないか｣と IB 導入の現状及び適用の動向を包括的に分析している。(｢グローバル人材育成と国際バカ
ロレア アジア諸国の IB 導入実態｣, 2018, 李霞編著)
また、杉本均は、「アジア諸国の教育は、国家の規定する国民教育を基盤としたもので、教育における国民アイデンティティ、国家への貢献･忠誠、複合的社会における調和の強調は、絶対に譲ることのできない大原則である。もともと国家の壁を越えて、地球市民的な人材の育成を目的として開発された IB 課程が、アジア諸国の教育課程に導入された場合、これらの国
家目標･政治目標と完全に矛盾なく受け入れられるのか、という課題が存在している。」としてそれを目指すために｢IB の自由な思考方法という長所を消してしまう可能性があるのではないか、 IB の持つ超国家性が、個々の国の教育思想にマイナスの影響を与えることはないのか」と懸念している。

(同上｢刊行に寄せて｣ⅰ～ⅴ)

5. 研究方法
IB 校における参与観察。学校(教室)の中の｢生徒と教師の関わり｣について継続的観察
授業観察：対象教科①英語の授業(ネイティブ教員) ②国語の授業(日本人教師)③社会科の授業(日本人教師)

条

件：毎週，同曜日に同教員により行なわれる授業の観察期間：毎週 1 回, 3 ヶ月～半年間程度

分析方法：質的分析
使用機器：IC レコーダー(録音と文字おこし→原稿作成)
利用ツール：分析ソフトウェアー KH Coder, SCAT( Steps for Coding and Theorization)所属大学に対する期待感が就職活動に及ぼす影響についての考察

峯俊洸大（北海道大学大学院）

1.研究背景・先行研究
1991 年に施行された大学設置認可の規制緩和を契機に、大学の入学定員が拡大され大卒者の数も大きく増加した。これはかつて進学を選択しなかった層が大学へと参入するようになったことを意味しており、近年の大学生像が変化しつつあることが指摘されている（居神ほか 2005）。濱中（2007）はこうした大学への新規進学層が多く包摂されている非銘柄
大学（選抜度が中位未満の大学）に焦点をあてた就職活動行動に関する分析を行い、いわゆる一般大学（選抜度が中位以上の大学）の学生に比べて非銘柄大学の学生は就職活動量が少ない傾向にあることを明らかにした。この結果について濱中（2007）は、非銘柄大学
学生の主な志望先における採用プロセスの特異性を要因の一つとしてあげているが、非銘柄大学にかつての学生とは質的に異なる「新規進学層」が多く含まれていることを踏まえ
ると、学生の意識面の違いに基づいた説明も必要であるといえよう。
こうした問題意識に基づき、報告者は 2018 年 2 月～3 月の期間、北海道内の各大学に在籍する民間企業内定者を対象とした就職活動に関する半構造化インタビューを実施した。
その結果、「自分の大学だとどの程度の企業に内定をもらえるか」という所属大学への期待の程度が大学群ごとに異なり、就職活動量の多寡に影響を及ぼす可能性が示唆された。そこで本報告では上述したインタビュー調査の結果に基づき、実際に個人の抱く所属大学への期待感が就職活動量に影響しうるかについて焦点をあて、2 時点のパネルデータを用いた計量的分析の結果を報告する。
2.分析方法
今回の分析には、若者の教育とキャリア形成に関する研究会が 2007 年から 2011 年にかけて実施したパネル調査「若者の教育とキャリア形成に関する調査」のデータを使用した。
分析対象は設問の関係上、2009 年もしくは 2010 年に企業へ入職したサンプルとした。ただし今回使用したデータには本人の所属大学を訪ねる設問の回答が含まれないため、所属する大学の選抜度と大学への期待度の関係性についての分析は行うことができなかった。
そこで、上述したインタビュー調査の結果に基づき、両者に相関があると想定した上での考察であることに留意されたい。
従属変数となる就職活動量を表す変数として、濱中（2007）にのっとり「説明会に参加した企業数」「エントリーシートを送った企業数」「面接を受けた企業数」の 3 種類を使用した。独立変数となる所属大学に対する期待感を表す変数としては、自らの所属大学に対する評価設問のうち「将来高い収入や地位を得る上で役立ちそうだ」の項目に対する回答を使用した。なお就職活動経験を経て期待感が変化する可能性を考慮し、対象者が就職活動を本格的に始める前の時点（学部 3 年 10 月～12 月）と就職活動をひととおり経験した後の時点（学部 4 年 10 月～12 月）の 2 時点における回答をそれぞれ用いて分析を行った。
その他就職活動量に影響を与えそうな各要素（大学所在地、文系か理系か、内定獲得時期等）を表す変数を作成し、これらを統制変数として加えた上での重回帰分析を実施した。
3.分析結果重回帰分析の結果、就職活動前時点における所属大学の期待感はいずれの就職活動量を表す変数にも効果を有さなかったのに対し、就職活動後時点における期待感は説明会を受けた企業数に対して有意な正の効果を有していた。
上述した結果より、所属大学の期待感が就職活動経験前後において変化する可能性が示唆されたため、その変化を規定する要因についても分析を行ったところ、就職活動の中で採用する側が「出身大学からの採用実績」を評価していると感じた人ほど所属大学への期
待感が変化する傾向にあった。
以上の結果より、学生は各大学からの採用実績に基づいた採用を行おうとする企業側の姿勢を就職活動の中で実感することで、所属大学への期待感を変化させる可能性が示唆された。そうして明確なものとなった期待感が説明会の最終的な参加数、すなわち自らアプローチした企業数の多さを左右しているというメカニズムが想定できる。
4.考察・今後の課題
所属する大学への期待感が大学の選抜度に相関するという前提にのっとると、今回の分
析結果は、非銘柄大学の学生が就職活動を経験していく中で自らの大学に対する期待を低減させ、就職活動に対して消極的になっていく姿勢がみてとれる。一方で消極的な姿勢の表れではなく、大学への期待感に見合った分だけの企業へアプローチしたという合理的な戦略の結果としても捉える事ができるだろう。実際に今回のデータでは、所属大学に対する期待が低いグループにおいては、説明会の参加数を絞った人の方が本来志望していた企業から内定をもらえたと答えている傾向がある。
一見消極的にみえる非銘柄大学学生の就職活動行動がどういった意味合いをもつのかについて、彼らが内定先へ入職した後の状況も踏まえ慎重に検討する必要があるといえよう。
文献
居神浩・三宅義和・遠藤竜馬・松本恵美・中山一郎・畑秀和,2005,『大卒フリーター問題を考える』ミネルヴァ書房.
濱中義隆,2007,「現代大学生の就職活動プロセス」小杉礼子編『大学生の就職とキャリア—「普通」の就活・個別の支援』勁草書房,17-49.
付記〔二次分析〕に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカイブから〔「若者の教育とキャリア形成に関する調査，2007-2011」（若者の教育とキャリア形成に関する研究会
けました。

代表

乾

彰夫）〕の個票データの提供を受

世帯所得・親学歴と子どもの大学進学

平沢和司（北海道大学）

1．問題と方法
近年、大学志願者数と入学者数が近接し、大学を選り好みしなければ、進学しやすくなっている。第 2 次ベビーブーマーが進学時期を迎えた 1992 年に両者の差は 37.8 万人に達していたが、2011 年は 6.3 万人にまで減少している。したがって進学の制約要因として、家庭の文化的な背景（親の教育への考え方や本人の学力）はひとまず背後に退き、代わって経済的な背景が相対的に重要性を増している可能性がある。いま文化的な背景が両親の学歴、経済的な背景がその世帯所得によって測定されると仮定すれば、両者はどのように組み合わさって進学に影響しているのであろうか。その検討が本報告の目的である。
ただし、進学時の世帯所得を把握するのは容易ではない。「あなたが 15 歳ころの親の所得を教えてください」と成人の調査対象者に尋ねてみても、正確に答えられる人はほとん
どいないからである。もっとも望ましいのはパネル調査によって、所得と進学状況の記録を蓄積していくことであるが、残念ながらある程度の年齢層を網羅したデータはまだ日本にはない。そこで本報告では、前向き分析を試みる。前向き分析とは、調査対象者が答えた自らの世帯所得と子どもの進学状況を用いた分析である。この方法にも調査時点の世帯
所得しか分からないという難点があるものの、調査時点から数年前までの間に進学した子どもを対象とすれば、致命的な問題にはならないであろう。他方、調査対象者が自らの親の社会経済的状況を答えた従来からの方法は、後向き分析と呼ばれる。そこでは「15 歳のころあなたのお宅の暮らし向きはどうでしたか」を尋ねている。その回答を用いた後向き
分析と、さきの前向き分析の結果から、定位家族の経済的背景と文化的背景が大学進学にどのように影響しているかを以下で探る。
2．データと分析対象者
データは、2015 年 SSM データ（社会階層と社会移動全国調査、訪問面接法、有効回答
数 7818、回収率 50.1％）を中心として、その頑健性を確認するために 2013 年 ESSM（教育・社会階層・社会移動全国調査、訪問留置法、有効回答数 2893、回収率 64.6％）データを併用する。
SSM データの分析対象者は、後向き分析では調査対象者本人のうち、2015 年の調査時に20～28 歳（1987～1995 年生まれ）で、性別・学歴・15 歳時の暮らし向きが有効な（不明や無回答でない）641 人である。前向き分析では、調査対象者本人の子どものうち 2015 年の調査時に 20～28 歳で、性別・学歴・きょうだい数が有効な 1371 人（以下、対象子という）である。家族数の合計（つまり調査対象者本人の数）は 693 である。
他方、前向き分析のみの ESSM データの分析対象者は、調査対象者の子どものうち 2013
年の調査時に 19～29 歳（1984～94 年生まれ）で、世帯所得・きょうだい数・性別・学歴が有効な 1015 人（対象子）である。家族数の合計は 507 である。

3．分析結果
ここでの前向き分析では、同じ親のもとで育った子ども 4 人（ESSM データでは 3 人）
までの学歴が分かるので、家族ごとに経済的・文化的な影響をつぶさに観察することができる。図１は、少なくとも子ども 1 人が大学へ進学した家族の比率を、両親学歴別・世帯所得階級別に示したものである。図中の緑線（上から 2 本目）が世帯所得階級別の大学進学率で、所得不明を除いて所得が高くなるほど進学率も高くなることが明瞭に示されている。ついで親の学歴を揃えた各線を上下に見比べると、どの所得階級でも親の学歴が高い
家族ほど進学率が高い。とくに「父母とも大卒」の家族では、世帯所得にかかわらずすべての家族で少なくとも 1 人は進学しており、その高さが際立っている。
つぎに各線を左右に見比べると、右上がりなので、たとえ親の学歴が同じでも世帯所得の高い家族のほうが進学率の高いことが分かる。ただし「父か母が大卒」だと世帯所得が313 万円以下の家族でも、8 割の家族で少なくとも 1 人は進学している。親子 4 人の生活保護基準が都市部で 200 万円代であることを考えると、かなり無理をして進学させている姿が思い浮かぶ。世帯所得が低いことは一般に進学の制約要因となりやすいが、それは親の学歴によって異なる。
他方で、所得による制約がほとんどないか弱いと考えられる 938 万円以上の家族でも、親学歴によって進学率に顕著な差異が見られることから、親学歴は親や子ども自身が学歴を「選択」している状況を表しているようにみえる。そこには世帯所得による「制約」とは対照的なメカニズムが働いていることが示唆される。
これらは記述的な分析だが、マルチレベル・モデルによる前向きの回帰分析で、父職・きょうだい数・子どもの性別を統制しても、2015 年 SSM 調査の対象者の子ども（20～28
歳）の学歴に関して以上の傾向を確認できる。さらに ESSM データでも同じ傾向が確かめられたので、この結果はひとまず頑健だといってよい。同時に、同じく 20～28 歳の調査対
象者本人の学歴についても、前向き分析と同様のモデルで後向き分析を行ったところ、「貧しい」や「豊か」といった本人 15 歳時の暮らし向き（の認識）と親学歴の双方が、子どもの学歴に影響していた。以上は想定される結果ではあるが、世帯所得（のみ）に着目した現行の奨学金制度の限界、ひいては機会の平等とは何かを再考する端緒にはなるだろう。
注）本研究は JSPS 科研費 JP25000001, 23243083 の助成を受けた。また本稿は平沢（2018）「世帯所得と子どもの学歴－前向き分析と後向き分析の比較」（2015 年 SSM 調査研究報告 教育Ⅱ）に基づいている。

100

100.0

90
80

100.0
92.5

80.0

70

72.0

70.4

60

58.5
57.6

60.9

50
40
30

50.0
42.9
37.1

52.5
42.7

100.0

100.0

88.1
82.9

80.5

74.2

父母とも大卒父か母が大卒全体（693家族）

62.1
53.8

父か母が短大・高専・専門学校卒
父母とも中卒・高卒（注）分母が10ケース以下の組み合わせは比率を図示していない。

図1．少なくとも子ども1人が大学へ進学した家族の比率シンポジウム
国際観光地化と相互理解

6 ⽉ 9 ⽇（⼟）
15:30-17:00（P103 教室）

司会

梶井祥⼦（札幌⼤⾕⼤学）

コメンテーター

⼩内透（北海道⼤学）

社会調査データからみる外国人についての意識

高田洋 （札幌学院大学）
北海道では外国からの観光客が急激に増加している。特に観光地では外国人と接する機会が多くなってきている。観光客の増大は大いに歓迎されることではあるが、マナーや習慣の違いや相互の無理解による軋轢が様々な場面で身近に現れるようになっている。他
方、ナショナリズムが強調される社会的雰囲気があり、こうした軋轢がそれと安易に結び付けられるきらいがある。本シンポジウムでは、相互の理解のためにどのような問題と対策がありうるかを議論したい。
本報告では、近年の社会調査から得られた社会意識、特に、外国人についての意識と他の変数との関連についての分析結果を示す。外国人に対する意識として、いわゆる排外
主 義 と い わ れ る 指 標 群 を 用 い る 。「 国 際 比 較 研 究 ISSP（ The International Social Survey
Programme）2003 年版に採用されている指標群」（金、2015）の言い回しを少し変えたものである。
近年の観光客の増加とそれに伴う問題意識から、報告者が毎年担当している「社会調査実習」では、2014 年度からこの排外主義を調査項目に含めている。小規模ではあるが、選挙人名簿を抽出台帳とした本格的な社会調査であり、ここ数年は継続的に排外主義について尋ねている。調査の概要は、下記表の通りであり、回収率は 30～40％代である。それほど高くない、回収率ではあるが、郵送法としてはまずまずというところであろう。
調査時期

調査地

対象者

標本数

回収率

回収標本数

2014 年 12 月 11 日

札幌市北区

80 歳 以 下 の 有 権 者

446

33.4％

149

2015 年 12 月 17 日

札幌市西区

80 歳 以 下 の 有 権 者

450

35.8％

161

2016 年 12 月 16 日

江別市

80 歳 未 満 の 有 権 者 （ 18 歳 ~）

513

44.8％

230

2017 年 12 月 12 日

札幌市豊平区

有 権 者 （ 18 歳 以 上 ）

589

37.0％

218

各年度の分布は図の通りであり、少しワーディ
ングを変えたところは、有意な年度の違いが出ているが、比率の分布は概ね同じである。外国人について好意的、非排外主義的な傾向を示してはいるが、あくまでも回収できたデータについてであることは注意を要する。年度をまとめたデータについて因子分析を行うと、これらの 6 項目は右の図のような構造を持っている。2 軸として、経済－非経済の軸が現れているのが特徴であり、排外主義は経済的要因も伴うことが見て取れる。
これらの項目と他の変数との関連を分析した。下記の表は、その中から 4 年間すべてに質問がある 4 項目について、重回帰分析を行った結果である。生活満足度や内閣支持との関わりと共に、他者への信頼、多元主義、権威主義、性別役割分業との関連性が認められる。権威主義的な志向が生活不満と結びつき、旧来型性別分業を基盤とした内閣支持が排外主義と結びついている様子が見て取れる。
また、ここには表を示していないが、別の分析では排外主義とナショナリズムの正の関係が現れている。排外主義とナショナリズムは、従来は独立した概念であり、負の関係を示すこともあったが、それとは逆の兆候が現れていることは、外国人との身近な関わりが増える中、偏見として現れないよう注意を要する問題のように思われる。
外国からの移住者が外国からの移住者は外国からの移住者は合法的に移住した外増えると犯罪が増加

全体としては⽇本の⽇本で⽣まれた⼈か

国⼈は、⽇本⼈と同

する

ためになる

ら仕事を奪うじ権利を持つべきだ

β
(定数)

t

β

3.934 ***tβ4.797 ***tp

β2.863 **

t
3.810 ***

⼥性ダミー

.025

.592

‐.001

‐.035

‐.008

‐.182

‐.027

年齢

.051

1.022

‐.035

‐.727

.034

.704

‐.079 ‐1.621

‐.623

‐.649

持ち家ダミー

.026

.566

‐.027

.083

1.870 ✝

‐.064 ‐1.436

⽣活不満⾜度.105

2.228 *‐.118 ‐2.579 *

‐.024

‐.507

‐.051 ‐1.090

投票態度

.004

.083

.018

.427

‐.055 ‐1.275

‐.005

‐.117

内閣不⽀持

‐.099 ‐2.238 *

.012

.289

‐.056 ‐1.277.127

2.915 **
1.170

政治

信頼
⼈から信頼された場合、同じようにその⼈を信頼するべきだ

.002

.051

‐.016

‐.382

.021

.479

.050

知らない⼈よりも知っている⼈の⽅がずっと信頼できる

.014

.330

.071

1.704 ✝

.020

.466

.037

.876

たいていの⼈は信頼できる

.020

.476

.008

.190

‐.030

‐.715

.058

1.405

機会があれば、たいていの⼈は⾃分のために他⼈を利⽤する.133

3.097 **‐.042 ‐1.023.101

2.394 *

‐.034

‐.799
2.187 *

社会意識
違った考え⽅を持った⼈がたくさんいる⽅が社会にとって望ましい

.031

.731

.148

‐.059 ‐1.393.092

弱者の権利がもっと尊重される社会であるべきだと思う

‐.026

‐.589

‐.071 ‐1.639

.056

1.278

.029

.660

教育を受ける機会は、貧富の差に関係なく平等に与えられている

.035

.805

‐.017

.045

1.070

‐.039

‐.914

.028

.634

‐.175 ‐4.153 ***

.052

1.207

‐.007

‐.159

3.604 ***
‐.416

権威主義
政治のことはやりたい⼈がやればよい
性別役割分業主義男性は外で働き、⼥性は家庭を守るべきである

.050

1.089

‐.032

‐.724

.157

3.485 **‐.089 ‐1.977 *⼥性も、⾃分⾃⾝の職業⽣活を重視した⽣き⽅をするべきだ

‐.026

‐.564

.118

2.701 **

‐.021

‐.479

.037

.838

階層
学歴３分類

‐.028

‐.660

.011

.279

‐.010

‐.234

.005

.110

世帯収⼊

‐.014

‐.287

.022

.482

‐.022

‐.468

.026

.542
1.158

階層帰属意識

‐.026

‐.513

‐.028

‐.582

.053

1.080

.057

雇⽤状態

‐.002

‐.044

.032

.759

.023

.544

‐.045 ‐1.047

R2.051 ✝

.117 ***.078 ***.077 **

n

602

602

602

602

✝ p. <.10, * p. <.05, ** p. <.01, *** p. <.001【文献】
金 明 秀 、 2015、「 日 本 に お け る 排 外 主 義 の 規 定 要 因 － 社 会 意 識 論 の フ レ ー ム を 用 い て －」『フォーラム現代社会学』14:36-53。

北海道における外国人観光客の現状と相互理解寺田

晋（大阪大学ほか非常勤講師）

2016 年 3 月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、政府は観光を「『地方創生』への切り札、GDP600 兆円達成への成長戦略の柱」と位置づけ、観光を日本の基幹産業として発展させることを推進している。こうしたなか、北海道を訪れる外国人観光客の数は増加している。2013 年に 1036 万人だった訪日外国人旅行者数は 2016 年には 2404 万人に達しており、その内に占める来道者数は 115 万人から 230 万人へと増加している。来道者の大半は東アジアや東南アジアからの旅行者であり、その内訳は 2016 年で、中国から546,600 人、台湾から 529,600 人、韓国から 424,300 人、香港から 170,800 人から、タイから168,700 人、マレーシアから 125,800 人等となっている（北海道経済部観光局「訪日外国人来道者数（実人数）の推移」）。上述した「明日の日本を支える観光ビジョン」のなかで、政府は 2020 年までの訪日外国人旅行者数を 4000 万人とする高い目標を掲げており、道も同年までの目標を 500 万人と高く設定している。このように国と道によって推進されている北海
道の国際観光地化によって来道する外国人観光客が増加するのにともない、観光産業従事者
はもちろんのこと、一般住民が外国人観光客と接する機会や外国人観光客について見聞きす
る機会は増加していると予想される。接触機会の増加を直接示すデータではないが、内閣府が 2008 年に行った「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」では、数年前と比べた外国人
旅行者数についての実感を尋ねた質問に対し、「増えた」という回答が 50.9％、「どちらかといえば増えた」が 29.4％だったのに対し、2015 年の「観光立国の実現に関する世論調査」
では同じ質問に対し、「増えた」が 72.4％、「どちらかと言えば増えた」が 21.0％となっている。このように実感として現れてきている外国人観光客の増加は、「治安」に対する不安や「トラブル」の増加としても認識されるようになってきている。2015 年の同調査では、訪日外国人旅行者の増加により困っていることに対する回答として「治安の面から不安を覚えるようになった」（29.5％）、「マナーや文化慣習の違いなどから、外国人旅行者とのトラブルが増えた」（25.5％）、「外国語を話せないので、話しかけられてもコミュニケーションがとれない」（20.0％）が上位 3 項目を占めている（質問は複数回答形式）。外国人観光客の増
加を治安に対する不安やトラブルの増加と結びつける語りは、メディアによる報道にも現れている。毎日新聞のデータベースで「外国人観光客」AND「トラブル」を検索語として検索すると、2000 年から現在までで 108 件の記事がヒットする。ここから文脈上明らかに無関係な記事を除外すると、2000 年から 2014 年までの記事数は毎年 0 から多くて 5 件程度だったのが、2015 年以降は 10 から 30 桁台へと増加していることがわかる。内容的に最も多いのが民泊をめぐる報道であり（ゴミ出しや騒音の問題）、そのほかには、交通（レンタカーによる交通事故）、医療（医療費未徴収）、入れ墨入浴、「マナー」をめぐるトラブルなどが取り上げられている。北海道新聞のデータベースで北海道を対象とした記事を取り出してみても、

同様の傾向を見出すことができる。やはり 2015 年以降、とくに民泊関連の「トラブル」の増加を報じる記事が目立つようになっており、2015 年 9 月には民泊を管轄する保健所を持つ道や札幌市など 4 市が把握したトラブルは札幌市内の 2 件にとどまっていると報じられていたのが（「民泊うるさい：道内マンション困惑」『北海道新聞』2015 年 9 月 28 日付）、翌年 4月には「市に寄せられる苦情は 14 年度の 1 件から 15 年度は 22 件に」増加したと報じられ（「外国人観光客急増ホテル不足の札幌：民泊解禁受け皿になるか」『北海道新聞』2016 年
4 月 1 日付）、2017 年 7 月には「市に寄せられた苦情は 173 件［14 年 4 月から 17 年 5 月までの期間の累計］」に達したとまで報じられるようになっている（「減らぬ「無許可」民泊：
ネット仲介営業者特定できず」『北海道新聞』2017 年 7 月 31 日付）。市に寄せられた苦情は騒音に関するものが最多で、次にゴミなど衛生に関する苦情が多かったとされているが、な
かには防犯に関する苦情として「外を外国人がたむろしていて怖い」といった治安に対する不安も含まれていたことが報じられている（同上）。
この報告では以上のような北海道における外国人観光客の現状を念頭に、報告の前半と後半で 2 つの課題を検討したい。前半では、国と道によって政策として進められている北海道の急速な国際観光地化が地域社会に与えるさまざまな影響のひとつとして、外国人観光客と一般住民との接触の機会に注目し、国や道の政策とメディアによる報道によって、そうした
接触の出来事をめぐって、どのような認識が形作られているのかを検討する。そのうえで後半では、観光を通じた接触のあり方を考える際に役立つと思われる概念の整理を試みる。観
光に関する国際的文書としては、国連の専門機関のひとつである世界観光機関（The World
Tourism Organization: UNWTO）が作成した「世界観光倫理憲章（The Global Code of Ethics
for Tourism）」がある。報告では、「責任ある持続可能な観光（responsible and sustainable
tourism）」を提唱するこの文書を参照し、その内容に照らして日本の観光政策と現状を分析すると同時に、現在の日本の視角からみた際に浮かび上がる文書の限界も検討する。なお、憲章は条約化の作業が進められているとはいえ現時点では法的拘束力がなく、また、観光をめぐる紛争を解決するための具体的規則を提示した文書というよりは、向かうべき方向性を示した理念的文書にとどまっている。しかし、日本は 2019 年まで UNWTO の理事国を務めることになっており、民間セクターからも日本の大手の航空会社や旅行代理店、ホテル業界の業界団体など 12 の会社や団体が憲章に正式にコミットしている。その意味では憲章に照らして日本の観光政策と現状を吟味することには一定の意義があるといえるだろう。最後に、報告では憲章で謳われている「宗教、哲学、道徳に関する信念の多様性に対する寛容と尊重の態度（an attitude of tolerance and respect for the diversity of religious, philosophical and moral
beliefs）」という理念をより多角的に分析するために、他者に対する具体的な振る舞いや会話の仕方を指すシヴィリティ（civility）という概念を導入し、その有効性を検討する。多様性に対する寛容と尊重とひとくちに言っても実際には、さまざまな寛容のかたちがありうる。
報告では、ホッブズ、ロック、ロジャー・ウィリアムズという 17 世紀の人物の寛容をめぐる議論を対象に、3 つの異なるシヴィリティの概念を類型化した Teresa Bejan の研究をおもに参照して、観光を通じた接触のあり方を考える上での見取り図を提示したい。