福岡看護大学研究活動における不正行為への対応等に関する規則
（目的）
第１条

こ の 規 則 は 、「 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 へ の 対 応 等 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 26年 ８ 月 26日 文 部 科 学 大 臣 決 定 ） に 基 づ き 、 福 岡 看 護 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 とい う 。）の 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 に 対 す る 措 置 等 及 び 不 正 行 為 を 防 止 す る た め に必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則において用いる用語の定義については、当該各号に定めるところによる。
(１ ) 研 究 者
本学の施設設備等を利用して行っている研究活動に関わる教職員等をいう。
(２ ) 不 正 行 為
次に掲げる研究活動上の行為（故意によるものではないことが根拠をもって明ら か に さ れ た も の を 除 く 。） を い う 。
①

捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

②

改ざん：研究資料、機器、過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

③

盗用：他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該者の了解又は適切な表示なく流用すること。

④

二重投稿：印刷物あるいは電子媒体を問わず既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。

⑤

不適切なオーサーシップ：研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件を満たさない者を著者として記載すること、著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと、又は当人の承諾なしに著者に加えること。

⑥

その他：虚偽の記述等又は①、②、③、④若しくは⑤以外の研究活動上の不適切な行為等、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

⑦

上記行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。

（適用範囲）
第３条

本学において研究活動における不正行為への対応等については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規則によるものとする。
（責任と権限）第４条

本学の研究活動における不正行為に対する措置等及び不正行為を防止するために最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者並びに研究倫理教育責任者を置く。
-1-

(１ ) 最 高 管 理 責 任 者 は 、本 学 全 体 を 統 括 し 、研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 に 対 す る 措
置等及び不正行為の防止について最終責任を負うものとし、大学長をもって充てる。
(２ ) 統 括 管 理 責 任 者 は 、最 高 管 理 責 任 者 を 補 佐 し 、研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 措
置等及び不正行為の防止について全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、不正発生防止計画をはじめとする全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、それを最高管理責任者に報告するものとし、事務局長をもって充てる。
(３ ) コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 は 、研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為 の 防 止 等 を 図 る ため、全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること、また、研究活動における不正行為についてモニタリングを行い、必要に応じて改善を指導するものとし、大学長が指名する者をもって充てる。
(４ ) 研 究 倫 理 教 育 責 任 者 は 、研 究 活 動 に 関 わ る 者 を 対 象 に 研 究 倫 理 教 育 を 実 施 す る
ことにより、研究者等に研究倫理に関する知識を定着、更新させること及び大学院生等の学生が研究倫理に関する基礎的な素養を修得できるよう研究倫理教育を行うものとし、大学長が指名する者をもって充てる。
(５ ) 最 高 管 理 責 任 者 は 、統 括 管 理 責 任 者 が 責 任 を 持 っ て 研 究 活 動 に お け る 不 正 行 為を防止するために、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、「福岡看護大学競争的資金等の取扱いに関する規則」第３条において指名されたものをもって充てる。

（基本姿勢）
第５条

研究活動における不正行為は研究活動とその成果発表の本質に反する者であり、科学そのものに対する背信行為であるため、不正行為に対して厳しい姿勢で臨むものとする。
（不正行為の事前防止）
第６条

研究活動における不正行為を防止することを目的として以下の取組みを実施する。
(１ ) 本 学 に 所 属 す る 研 究 者 及 び 大 学 院 生 等 の 学 生 に 対 す る 定 期 的 な 研 究 倫 理 教 育の実施
(２ ) 研 究 者 に 対 し て 研 究 活 動 に お い て 得 ら れ た 研 究 デ ー タ を 一 定 期 間 保 存 さ せ 、必要な場合には開示させることを義務付ける。なお、保存又は開示すべき研究デー
タの具体的な内容やその期間、方法、開示する相手先については、データの性質や研究分野の特性等を踏まえて別に定める。
（通報窓口の設置）
第７条

本学における研究活動等の不正行為に適切に対応できるよう、学内外からの不 正 行 為 に 関 す る 告 発 及 び 相 談 並 び に 学 会 等 か ら の 指 摘 （ 以 下 「 告 発 等 」 と い う 。）
等を受け付ける通報窓口を教育研究支援課に置く。
２

通報窓口の名称、場所、連絡先等について、学内外に公表するものとする。

（告発等の方法）-2-第８条

告 発 等 は 、原 則 と し て 当 該 告 発 等 を 行 う 者（ 以 下「 告 発 者 」と い う 。）の 氏 名を明らかにした上で、電話、電子メール、書面又は面会により行うものとする。
２

匿名による告発等があった場合は、告発内容に応じ、前項の告発等があったとみなすことができる。

３

第１項及び第２項により告発等があった事案が、本学が調査を行うべき研究機関に該当しない場合、調査すべき研究機関又は配分機関に当該告発等を回付することができる。また、本学以外の研究機関又は配分機関から回付された告発等は、第１項の告発等があったとみなすことができる。

４

通報窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場
合は、当該告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名 が 判 明 し た 後 は 顕 名 に よ る 告 発 者 と し て 取 り 扱 う 。）に 、告 発 等 を 受 け 付 け た こ とを通知するものとする。

５

告発等の意思を明示しない相談を受けた通報窓口はその内容を確認又は精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談した者に対して告発等の意思があるかを確認するものとする。

６

不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められているという内容の告発等を受け付けた通報窓口はその内容を確認又は精査し、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行うことができる。

７

最高管理責任者は、前項の報告を受けて、告発内容の合理性及び調査可能性等について調査を行う必要がないと認める場合には、その理由を付して、告発者又は指摘を行った研究機関等にその旨を通知するものとする。

（告発者及び被告発者の取扱い）
第９条

告発等を受け付けるときは、個室での面談、電話、電子メール等を通報窓口の担当者以外は見聞できないように、適切な方法により、告発内容及び告発者の秘密を守るための方策を講じなければならない。
２

通報窓口に寄せられた告発者、被告発者、告発内容及び調査内容は、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らしてはならない。

３

調査にあたっては、告発者が了承した場合を除き、不正行為に対応する委員会の委員以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮しなければならない。

４

公表するまでに告発等の事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、この限りでない。

５

悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する研究機関に不利益を 与 え る こ と を 目 的 と す る 意 思 。以 下 同 じ 。）に 基 づ く 告 発 等 で あ る こ と が 判 明 し な
い限り、単に告発等をしたことをもって、告発者に対し、不利益な取扱いを行わない。
-3-６

相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に制限すること、その他不利益な取扱いを行わない。

（告発等の受付によらないものの取扱い）
第 10条

第８条第５項による告発等の意思を明示しない相談について、告発等の意思表示がなされない場合においても、本学の判断により当該告発等の調査を行うことができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、第８条第１項の告発等があったとみなすことができる。

３

本学に所属する研究者が不正行為の疑いをインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、研究不正の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。） 場 合 は 、 第 ８ 条 第 １ 項 の 告 発 等 が あ っ た と み な す こ と が で き る 。

（予備調査）第 11条

最高管理責任者は、告発等により不正行為の可能性が認められた場合は、速やかに告発等の合理性及び調査可能性等について予備調査を行うものとする。
２

予備調査は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス教育責任者、研究倫理教育責任者、教育研究支援課長により行うものとする。

３

最高管理責任者は、予備調査のため必要と認める場合は、前項以外の者を加えることができる。

４

予備調査は、告発等の合理性及び調査可能性等について調査するものとする。

５

予 備 調 査 は 、 原 則 と し て 告 発 等 受 理 日 又 は 第 ８ 条 第 ２ 項 、 第 10条 第 １ 項 、 第 ２ 項
及 び 第 ３ 項 に よ り 告 発 等 が あ っ た と み な し た 日 か ら 原 則 30日 以 内 に 終 了 す る も の とする。

（本調査の要否の決定）
第 12条

最高管理責任者は、前条の予備調査を受けて、本格的な調査（以下「本調査」 と い う 。） が 必 要 か 否 か に つ い て 速 や か に 決 定 す る も の と す る 。
２

本調査を行う必要がないと認める場合には、理由を付して告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

３

前 条 の 予 備 調 査 の 結 果 を 受 け て 、 本 調 査 を 行 う 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 は 、 第 13条に定める調査委員会に対し、必要な調査の実施を指示するものとする。

４

前項により本調査の実施を決定した場合は、告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省等に報告するものとする。被告発者が本学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関にも通知するものとする。

（調査委員会）
第 13条

最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合は、調査委員会（以下「委員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る も の と す る 。
２

委員会に委員長を置き、大学長が指名する者をもって充てる。
-4-

３

委員会の委員については、公正かつ透明性の確保の観点から、弁護士等の学外の有識者を含むこととし、その数は全ての委員の半数以上でなければならない。

４

委員会の全ての委員は、調査を公正に行うため、調査対象となる事案の告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（本調査）
第 14条

委員長は、委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２

告発者及び被告発者は、委員について異議がある場合は、前項の通知を受け取った日の翌日から７日以内に理由を添えて委員長に異議申立てをすることができる。

３

委員長は、前項の異議が妥当なものと判断した場合は、当該異議に係る委員を交代するものとし、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

４

本 調 査 は 、 当 該 調 査 の 実 施 を 決 定 し た 日 か ら 原 則 30日 以 内 に 開 始 す る も の と す る。

第 15条

本調査においては、調査対象となる事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者からの聴取などにより必要な調査を行うものとする。
２

委員長は、委員会からの意見を受け、必要と認める場合は次の措置をとることができる。

（１）調査対象となる研究活動の一時停止(２ ) 調 査 対 象 と な る 事 案 に 関 連 す る 機 器 、 実 験 記 録 ・ 資 料 等 の 保 全(３ ) そ の 他 委 員 会 が 必 要 と 認 め た 措 置
３

本調査においては、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、告発者が悪意に基づく告発等を行った疑いがあると委員会が認める場合には、告発者に対しても、弁明の機会を与えなければならない。

４

被告発者は、自身の研究活動に係る不正行為が申し立てられた場合であって、当該不正行為の疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動の適正等について科学的根拠を示して説明しなければならない。

５

不正行為が行われた可能性を調査するために、委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て委員会がその必要性を認める場合には、合理的に必要と判断される範囲内において、当該再実験等に要する期間及び機会を与えるものとする。この場合においては、委員会の指導・監督の下に行うものとする。

６

当該事案に係る配分機関等からの求めがあった場合、本調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。

７

本 調 査 は 、本 調 査 開 始 後 、原 則 150日 以 内 に 終 了 す る も の と し 、調 査 結 果 に つ い て、最高管理責任者へ報告するものとする。

（証拠の保全）第 16条

最高管理責任者は、告発等が他機関において行われた研究活動に係る事案である場合、当該機関に対し、告発等がなされた事案に係る研究活動に関して、証拠-5-となるような資料等を保全するよう依頼するものとする。
２

最高管理責任者は、他機関において告発等がなされた事案が本学において行われた研究活動である場合、当該他機関からの依頼に応じ、告発等がなされた事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。

（認定等）
第 17条

最 高 管 理 責 任 者 は 、 委 員 会 に よ る 本 調 査 の 結 果 を 受 け た 日 か ら 30日 以 内 に 不正行為等が行われたか否かを認定しなければならない。ただし、調査の過程において 、 第 15条 第 ５ 項 の 再 実 験 を 行 う な ど 調 査 に 時 間 を 要 し た 場 合 は 、 こ の 限 り で は ない。
２

前項の認定は、調査により得られた物的・科学的証拠、関係者の証言、被告発者の 自 認 等 の 諸 証 拠 を 総 合 的 に 判 断 し て 行 わ な け れ ば な ら な い 。 ま た 、被 告 発 者 が 生
データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定されるものとする。

３

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割等その他必要な事項について認定するものとする。

４

最 高 管 理 責 任 者 は 、 不 正 行 為 が 行 わ れ な か っ た と 認 定 し た 場 合 に は 、 第 15条 第 ２項の措置を速やかに解除しなければならない。

５

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定した場合であって、委員会の調査の過程で告発等が悪意に基づくものであると判明した場合は、併せてその旨の認定を行うものとする。

６

最高管理責任者は、認定結果を告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関 与 し た と 認 定 さ れ た 者 を 含 む 。以 下 同 じ 。）に 通 知 す る も の と す る 。被 告 発 者 が 本
学以外の研究機関に所属している場合は、当該研究機関にも通知するものとする。

７

最高管理責任者は、認定結果を当該事案の配分機関等及び文部科学省等に報告するものとする。

８

最高管理責任者は、必要と認める場合には、認定結果を調査対象に係る研究の関連論文掲載機関等に通知するものとする。

９

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとるものとする。

（不服申立て）
第 18条

不正行為を行ったと認定された被告発者又は悪意に基づく告発等を行ったと認定された告発者は、当該認定に関して不服があるときは、認定に係る通知を受け取 っ た 日 か ら 14日 以 内 に 書 面 を も っ て 不 服 申 立 て を す る こ と が で き る も の と す る 。
ただし、不服申立てが行える期日内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立てが行われた場合は、最高管理責任者が、委員会に対し、再調査の要否-6-に係る審査を指示するものとする。
３

最高管理責任者は、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要と判断した場合は、委員会の委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。

４

最 高 管 理 責 任 者 は 、 不 服 申 立 て が 行 わ れ た 場 合 は 、 告 発 者 （ 第 17条 第 ５ 項 に よ る
認 定 の 場 合 は 、被 告 発 者 。以 下 同 じ 。）に 通 知 す る と と も に 、当 該 事 案 に 係 る 配 分 機関等及び文部科学省等に報告するものとする。

５

委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行う必要があると判断したときは、速やかに再調査を開始するものとする。

６

委員会は、当該再調査を速やかに解決するために、不服申立てを行った者等に協力を要請するものとする。

７

前項の協力要請にもかかわらず、不服申立てを行った者からの協力を得られないときは、委員会は、再調査を打ち切ることができる。

８

不服申立てが行われた場合で、再調査を行う必要がないと委員会が判断したときは、最高管理責任者に報告するものとする。

９

最高管理責任者は、再調査を行わない理由を付して、不服申立てを行った者に通知するとともに、当該事案の配分機関等及び文部科学省等に報告するものとする。
また、不服申立てを行った者が認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。

（不服申立てに係る再調査の報告）
第 19条

委員会は、不服申立てがあった場合で、再調査を行う必要があると判断したときは、最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、再調査を行うことについて、不服申立てを行った者に通知するとともに、当該事案の配分機関等及び文部科学省等に報告するものとする。

３

委 員 会 は 、 再 調 査 が 開 始 さ れ た 日 か ら 原 則 50日 以 内 に 不 服 申 立 て に 係 る 認 定 の 全部又は一部を取り消すか否かを決定しなければならない。

４

委員会は、認定結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、認定結果を告発者、被告発者に通知するとともに、当該事案の配分機関等及び文部科学省等に通知するものとする。

６

最高管理責任者が必要と認める場合は、認定結果を調査対象に係る研究の関連論文掲載機関等に通知するものとする。

（公表）
第 20条
２

不正行為等に関する公表は、最高管理責任者が行うものとする。

不正行為が行われたと認定した場合は、調査結果を速やかに公表するものとする。

３

公表する調査結果の内容は、不正行為を行った研究者の氏名、不正行為の内容その他の必要な事項とする。

４

前項に掲げる公表する調査結果の内容のうち、合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合はこの限りでない。
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第 21条

不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は、不正行為が行われなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。
２

告発等が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該告発者の氏名その他の必要な事項を公表するものとする。

（調査への協力）
第 22条

告発者、被告発者その他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（秘密保持）
第 23条

通報窓口、委員会委員その他の関係者は、その職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不正行為等に対する措置）
第 24条

不正行為が行われたと認定した場合又は告発等が悪意に基づき行われたと認定した場合で、処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認められたときは、最高管理責任者は、必要な措置を講ずるものとする。
２

不正行為への関与が認定された者及び関与まではしていないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うと認定された者に対し、最高管理責任者は、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

（懲戒）
第 25条

研究活動において不正行為を行った者は、「 学 校 法 人 福 岡 学 園 就 業 規 程 」第 38

条 か ら 第 40条 を 準 用 又 は 適 用 す る 。
２

研究活動において不正行為が確認されたときは、最高管理責任者は、不正が確認された事案を学内に公表し、問題を共有化して再発防止に努めなければならない。

（研究費の返還）第 26条

研究活動における不正行為による研究費の返還が生じた場合は、当該研究者が負担するものとする。
（補則）
第 27条

この規則に定めるもののほか、研究活動における不正行為への対応等に関して必要な事項は、別に定める。

附則

こ の 規 則 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 改 正 規 則 は 、 令 和 ３ 年 ３ 月 16日 か ら 施 行 し 、 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則

こ の 改 正 規 則 は 、 令 和 ３ 年 ９ 月 14日 か ら 施 行 す る 。

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