株式会社リコー
情報通信設備のクラウド化や本社の移転などを契機として、導入済みのテレワークを本格的に拡大し、経営者や管理者が率先して働き方改革とテレワークを推進。また、全社員を対象としたセキュリティ教育の実施やマネージャーに対する意識啓発など、テレワークを実施しやすい環境づくりに取り組み、全社に浸透させている。
会社概要
名称：株式会社リコー

組織名

創立：1936年

組織代表者

役職

代表取締役社長

氏名

山下 良則（やました よしのり）

業種

電気機器製造・販売業

所在地

東京都

総従業員数

10,415人（2019年7月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

3,953人（2019年6月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
働く場 所の選 択 肢を増やし、ワークの効 率 化・ライフの充 実を支 援する目的で、入 社１年 以上の正 社 員、定 年 再 雇 用 社 員、常 勤 嘱 託 社 員を対 象に、在 宅およびサテライトオフィスでのテレワークを可 能とする「リモートワーク制度」を整備している。
顧 客 先や移 動中にパソコン等を使う働き方であるモバイル勤務については、就業ルールの中で定めており、全 社員を対 象として実施可能としている。
項目

在宅勤務制度（2018年3月まで）

リモートワーク制度（2018年4月以降）

対象者

入社3年以上の正社員
終日：育児・介護
部分：外出・テレコン等との組合せ

入社1年以上の正社員・定年再雇用社員・常勤嘱託社員
ただし、対象者の条件を満たすと上司が認めた場合に限る。

利用日数月5日まで（週2日まで かつ 連続2日まで）

月10日まで（週3日まで）※終日在宅、部分在宅、終日サテライトの合計で月10日まで

勤務場所

自宅

自宅・リコー事業所のサテライトオフィス※終日サテライトオフィス勤務を可とします。
（他事業所への外出時の立寄りについては現状通りです）※19年度からは社外サテライトオフィスの利用も可としている。

勤務時間

7時間30分以内

原則7時間30分以内※必要な場合は、8時間30分以内（ただし、他の日で早帰りして相殺すること）（ 図 表124リモートワーク制度）

詳 細については、運 用ルールやマネジメント上の留 意 点 、制 度に関 するＱ＆Ａなどを記 載した『リモートワーク制 度 運 用ガイド』（ 後 述 ）に定めている。勤 務 時 間や勤 務日数の短 縮 が選 択できる「ショートワーク制 度 」や、1 0 時から1 5 時をコアタイムとするフレックスタイムの「エフェクティブ・ワーキングタイム制 度 」との併 用により、さらに多 様な働き方を支 援 する制 度となっている。
標準勤務時間
0：00

7：00

清算対象外

9：00

10：00

フレキシブルタイム（図表212：00 13：00

コアタイム

休憩

15：00

コアタイム

17：30

フレキシブルタイム

20：00

24：00

清算対象外

エフェクティブ・ワーキングタイム制度のイメージ）■経営上の位置付け「 働き方 変 革 」を重 要 経 営 課 題４テーマのうちの一つに位 置 付け、2 0 1 7 年にプロジェクトチームとして組 織 化 。同 時に取 締 役 専 務 執 行 役 員を担当役 員として任 命し、取 組をリードしている。働き方 変 革で実 現したいことの一つとして、「 時 間と場 所にとらわれず、自分らしい働き方を選ぶ」を挙げており、社長からもリモートワークの拡大に係るメッセージを発信している。

■周知・啓発方法
リモ ートワーク推 進 検 討 体 制を整え、人 事 総 務・I T 部 門を交えて周 知 、啓 発 活 動を随 時 行っている。テレワー
ク・デイズおよび テレワーク月間 の 取組 に 参 画し、リモートワーク促 進 キャ
ンペ ーンを実 施 。
「 テレワーク・デイズ
2 0 1 9 」では、開 始 前に人 事 本 部 長 のビデオメッセージを配 信した 。さらに
ポータルサイトや通 達 文 書 、W e b 上の社 内 掲 示 板 等で周 知 するとともに、社長メッセージ内でも言及している。
職 場レベルでは各 部 門 、関 連 会 社（図表3マネージメントワークショップの様子）に働き方 変 革キーパーソンを定めて、それらをメンバーとする働き方 変 革 分 科 会 や、全 マネージャー（ 約 8 5 0 名 ）に対 するワークショップで、リモートワーク推 進の働き掛け、活 用 への意 識 啓 発を実 施 。
またリモートワーク制度の運用ガイドを作 成し、リモートワークが適正に行われるように啓発している。

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■人事・労務管理の整備
リモートワーク実 施の際は、前日までに上司に申請を行い、上司は承 認を行う。
リモートワー
ク当日はメール等で始 業・終 業 連 絡を実 施 。始 業 連 絡にて業 務 計 画を、終 業 連 絡にて実 績報 告を実 施 するとともに労 働 時 間を管 理している。過 重 労 働 防 止として、リモートワークでの就 業 時 間は原 則 所 定 労 働 時 間（ 7 時 間 3 0 分 ）以 内としている。残 業が必 要な場 合は上司承認の上、8 時間 3 0 分まで可 能としている。

（図表4リモートワークの運用フロー）【人事評価面での取組】
全 マネージャーに対 するワークショップ
では、リモートワークの活 用および 同じタイミングで改 訂した人 事 評 価 制 度についての 説 明を実 施した 。あわ せ て、社 員に 対する人 事 評 価は成 果 のみならずチャレンジやコラボレーションなどの期 待 行 動 実 践により行うこと、リモートワーク活 用によりパフォーマンスを最 大 化していただきたいことを説 明し、マネジメントの留 意 事 項なども運用ガイドに記載した。
一 方で、コミュニケーションツールを整 備し、リモートワーク中は常にチャットを起 動しておくことで、業 務 状 況の把 握と円 滑なコミュニケーションを実現している。

（図表5 リモートワーク制度運用ガイド（上司のマネジメント上の留意事項））

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■情報通信環境の整備【在宅勤務】
・会 社 貸 与のノートパソコン、クラウドを活 用したメールやW e b 会 議システムなどのコミュニケーションツールを活用。※ 1・パソコンにはハード・ディスク・ドライブの暗 号 化ソフト、ウィルス対 策ソフトを導 入 することを標 準 化しており、事 前の持ち出し申請なしで社外での利用が可能。※2（ ※ 1、※ 2はサテライトオフィス勤務、モバイル勤務でも同様の環境としている）
・ネットワーク接 続は仮 想 私 設 通 信網（VPN）により社内のネットワークに接続。
・会 社が支 給しているスマートフォンのテザリング機 能でネットワークに接 続 することも認めている。
・リモートワークの利 用 者 増に合わせてネットワーク容 量も拡 大し、リモートワークが利 用しやすい環 境を整 備 。
【サテライトオフィス勤務】
社 内の各 事 業 所にサテライトオフィスを設 置しており、無 線 L A Nで社 内のネットワークに接 続できる。
ノートパソコン用の電 源 等を整 備した社 内サテライトオフィスの新 設 、増 設を
1 8 年 度に4カ所 実 施し、整 備 前と比 較して電 源がある席を1 0 倍 以 上に増やした。1 9 年 度
からはリモートワークをより推 進 するために、フリーアドレスを導 入した部 署から、外 部サテライトオフィスの利用を開 始 。外 部からはVPNで社内のネットワークに接続する。
【モバイル勤務】
業 務 上 必 要な社 員は、会 社 貸 与のスマートフォン、タブレットを社 外でも利 用可 能にしている。
また個 人の所 有 するスマートフォンやタブレットにモバイル端 末 管 理システムを導 入し、社 外 からはV P Nにより社 内ネットワークに接 続できるようにした。さらに2 0 1 9 年 上 期にはスマートフォンを全 社員に貸 与し、全社的にモバイル勤務ができる環境を整備した。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
リモートワーク時においてはフレックスタイム制の利 用を可 能としている。従 来コアタイム
内のみで時 間 年 休を認めていたものを、2 0 1 9 年 4月から標 準 勤 務 時 間 帯での取 得ができるようにした。
「ショートワーク制 度（ 短 時 間 勤 務コース）」利 用 者がリモートワークを行う場
合、通 常の勤 務 時 間よりも長い勤 務や、始業時刻を変更することも認めている。

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項目

短時間勤務コース

対象者

入社3年以上の正社員・定年再雇用社員※上司が制度利用を認め、業務調整ができる場合に限る。組織職は除く。

事由

自己啓発、ボランティア、セカンドライフ準備、介護、育児、副業※副業となる場合は、現状通り会社に許可を得ることが必要です。

利用期間6ヶ月以上（申請期間は開始日の翌期末まで。その後は更新申請を行う）

利用登録

2ヶ月前までにWAVE申請（第一階層長承認）

勤務場所

所属事業所、リモートワーク可所属事業所、リモートワーク不可

勤務時間

6時間、7時間より選択

7時間30分勤務日

週5日（こよみ通り）

週4日（出社しない曜日を事前申請）

8時〜10時の15分刻みから選択

事業所の標準始業時刻

始業時刻

短日数勤務コース

例：5月開始の場合、翌年3月まで。 11月開始の場合、翌年9月まで。

※育児・介護短時間勤務は、5時間勤務も可能※19年10月からはフレックスタイム制利用の選択も可能（ 図表6ショートワーク制度）

このような柔 軟な運 用により、
リモートワーク利 用 登 録 者は約 2 0 0 人（ 2 0 1 8 年 3月末 時点 ）から1 0 倍 の 約 2 , 0 0 0 人（ 2 0 1 8 年 7月末 時 点 ）に増 加 。さらに2 0 1 9 年 6月末 時 点では3 , 9 5 3 人まで増 加している。
リモートワークによる1日の就 業 時 間は、原 則 所 定 労 働 時 間としており、上 司の承 認 が必 要な残 業も可 能としているが、別の日に早 帰りするなどをして労 働 時 間を削 減している。
また休日出勤日のリモートワークは原 則 禁 止している。これによりリモートワーク実 施 時は、5 5 . 2％が所 定 労 働 時 間で業 務を終了、26.8％が所定労働時間よりも短い時間で業務を終了している。一 方 、1 3 . 7％は所 定 労 働 時 間を超えて業 務しているが、一日当たりの時 間 外
労 働は１時 間 以 内となっている。
早 朝や深 夜に海 外との会 議がある場合、会社で待機せず在宅勤務とし、必要な時間だけ勤 務できるようにした（ 部 分 在 宅 勤 務の導 入 ）。半日年 休、時 間 年 休と組み合わせてのリモートワークも可 能としたことによって早 朝・深 夜に海 外と電 話 会 議などをする社員は在 宅勤 務で対 応 可 能となり、身 体 的・心 理 的 負担の軽 減につながっている。
また、社 内 平 均で約 1 4 0 分となっている往 復の通 勤 時 間の削 減と、高 水 準の年 休 取 得 率 維 持（ 2 0 1 8 年 度で8 3 . 8％）につながっている。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
定 年 再 雇 用 社 員（ 6 0 歳 以 上 ）もリモートワーク制 度の対 象 者とすることで、昨 年 度 1 0 0名 弱の利用者が、本 年 度は1 8 2 名となっている。障がい者は障がいの状 況 等を確 認し、個別に利用方 法を決 定することで、昨年度数名の利用者が、本年度は47名となっている。
【育児・介護と仕事の両立】
月1 0日（ 週 3日）までリモートワークを可 能とすることで、通 勤 時 間 削 減により、育 児・介 護の時 間を確 保できるようにしている。現 在 約 6 5 0 名の社 員が月1 0日リモートワークを利 用し28株式会社リコーており、「エフェクティブ・ワーキングタイム制 度 」と組み合わせることで、通 勤の負荷を軽 減し1日のスケジュールを柔 軟に組んで、育児・介護との両立につなげている。
【その他】
サテライトオフィスでの終日勤 務も可 能とし、個 人のワークとライフの状 況に合わせて、働く場 所を選 択できるようにしている。現 在 1 , 4 6 9 名の社 員 が 在 宅 勤 務とサテライトオフィス勤 務を併用して、リモートワークを実 施している。
2 0 1 9 年 度から社 外のサテライトオフィスの利用を開 始し、4～7月で延 べ 3 8 0 名が利用している。

■社員の満足度
2 0 1 8 年 度 下 期に実 施した社員意 識 調 査において、会 社 への自発 的な貢 献 意 欲などを示
すエンゲージメントの測 定 結 果は前回（ 2 0 1 7 年 ）の3 . 0 8ポイントから3 . 2 9ポイント（５点 満 点 ）で約７％増 加しており、過 去３回の社 員 意 識 調 査で、低 下 傾 向にあった中で数 年 ぶりの増加となった。
さらに、
リモートワーク実 施 者の７割 近くが移 動 時 間の削 減、時 間の有 効 活 用を実 感していると回答している。
また育 児や介 護、自身のけがなどで通 勤が困 難なときなどにリモートワークを選 択でき、働きやすくなったという意見も上がっている。

取組の成果
本 社 移 転 時に在 籍 者の9 0％の席 数でフリーアドレス化を実 施 。スペースが効 率 化された
分は、自由に利 用できるミーティングスペースや集中ブース、テレコンスペースなどの共 用ス
ペースとして活 用。
リモートワークを含めて、業 務に応じて働く場 所を自律 的に選ぶ風 土が醸成されてきている。
さらに文 書 保 管用のキャビネット数を8 割 削 減した。その結 果、移 転 前の本 社ビル利用時と比 べて、一人当たりのスペースは1 . 3倍となった（4.89㎡/人→6.45㎡/人）。
ペーパーレス化 、リモート会 議を促 進しており、特に「テレワーク・デイズ2 0 1 9 」のコア日（7月2 4日）は、自宅 環 境や家 族の状 況によって在 宅 勤 務ができない社員を除き終日在 宅 勤 務として、会 議や打ち合わせはリモートでの実 施を推 奨した。その結 果 本 社では7月上 旬の実 績と比 べ、事 務 用紙 消 費 量が5 8 . 2％減、会 議 室 利 用時 間が4 0 . 6％減となった。電 力消 費 量は
外 気 条 件が近い日と比 較して、9 0 . 8％の電力消費量となった。

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