特集

事業承継支援―中小企業診断士の出番

第2章

民法大改正が事業承継に与える
インパクト
金子一徳

東京都中小企業診断士協会中央支部

上に会社名義の建物があり，それが事業に使1 ．民法と事業承継の関連性われている場合も面倒なことになる。経営者が死亡したときに，土地が共有名義になった

中小企業の事業承継は，個人の相続・贈与と密接にかかわることを最初に伝えたい。

りして，換金の話が持ち上がってくると，会社側が資金手当てをして買い取る対応を取ら

たとえば，会社そのものは，取引先・従業ざるを得なくなる。そのときに資金があれば員・取締役・金融機関などさまざまな利害関問題ない。しかし，ない場合は金融機関から係者で構成されるが，「誰の持ち物か？」と借りたとしても返済が重くなるし，借りられいえば，それは株主となる。

なかったら，処理に大変手間がかかることに中小企業の自社株式は，経営者自身が保有なってしまう。
これらはすべて個人資産が会社と密接にかしていることが多いので，これはすなわち個人資産になるわけである。ということは，経かわることを表している。

営者が亡くなれば，この個人財産は相続されてしまう。場合によっては，経営とまったく⑴

民法改正の項目

関係のない者の所有になってしまうこともあ

民法における相続法は，これまで大きな改るが，その場合には大変やっかいな問題が生正がなかったが，平成30年に大改正が行われじる。なぜなら，株式には財産というコインた。の表側と経営権（＝議決権）というコインの裏側の権利が合わさっているからだ。

主な内容は，①配偶者の居住権の保護，②配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現，③寄それだけではない。会社へ資金繰りの補填

与分の見直し，④遺留分の見直し，⑤遺言のとして貸し付けているお金は，会社から見れ見直し，⑥遺産分割の方法，の 6 つである。

ば借入金になるわけだが，経営者個人から見①配偶者の居住権の保護れば貸付債権という正真正銘の個人資産であ所有権がなくても配偶者が自宅に住み続ける。これは実質的には会社から回収するのはることができるという配偶者居住権を認める

難しいが，経営者が死亡することによって，ことになった。

やはり相続されてしまい，上記の自社株式とここで考えてほしいのは，親族内承継で後同じことが起きる。加えて，回収不可能な不継者が子どもである場合，先代の配偶者が株良債権でも，相続税だけは課せられてしまう式を持つことを避けなければならないということもあるのだ。

ことだ。「後継者の母親なのだから，株式をそのほか，経営者が保有する個人の土地の企業診断ニュース持ってもらっても別に構わないのではない
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特集か？」という疑問がわくかもしれないが，実つまり，被相続人がきちんと意思表示をしは二次相続により，経営に関係のない他の兄ないと，当規定を用いることができず，居住弟へ相続されるリスクがあるからなのだ。

用財産を失ってしまう可能性がこれまではあ

そこで，今回の改正を上手に使い，先代社った。今回の改正では，婚姻期間が20年以上長の相続の際に，後継者には自社株式を，兄の夫婦を前提とし，被相続人が住宅（居住用

弟には不動産の所有権を，配偶者には居住権の土地や建物）を生前に配偶者に贈与した場をというように，一次相続で抜本的な対策を合には，その住宅は遺産分割の対象にはしな組んでしまうことが有効だ。

いという規定を創設した。

ただし，配偶者居住権は対抗要件を登記のこれにより，税制の恩典だけでなく，民法みとしており，建物の占有だけでは対抗要件上でも配偶者の居住という権利を生前に確定として認められないため，登記を行うようアできるようになった。したがって，配偶者はドバイスを忘れないことが肝要である。

住居を離れる必要がなくなり，預貯金などの「居住建物の所有者の承諾を得なければ，配分が増えることで，老後生活の安定につな居住建物の増改築を行うことはできない 」

がるといったメリットがある。

「配偶者居住権は譲渡することができないた

中小企業は，家族経営をする中で，結びつめ，その権利は配偶者の死亡と同時に消滅すきの強い夫婦が多いといわれる。この制度のる」「配偶者居住権は，建物の財産価額に対活用で，社長の奥様の住居を確保する動きがして少額に設定されるべき」という細かい決今後出てくるのではないだろうか。ただし，まりもあるので注意も必要だ（詳細について住居が高額である場合は，非課税分2,110万は，法務省ホームページにある「長期居住権円との差額の贈与税を払うよりも，小規模宅の簡易な評価方法について」を参照）。

地の特例を活用して△80％の減額措置を受け事業承継における専門家は，この制度につたほうが得になる場合が多いと思われる。

いて十分に理解し，社長の奥様に配偶者居住専門家は，ぜひ本制度を社長ご夫妻に勧め権を確保し，社長に安心してもらうことで，て，社長が亡くなった後に奥様が安心できる事業承継支援へと駒を進めることも可能だ。

環境を確保してもらおう。相続の悩みを解決

配偶者居住権の価値自体はそれほど大きくはすると，事業承継への取組みを早めることにないが，安心感はかなり大きい制度といえる。

つながることが多いのは事実である。

したがって，自社株式と価値は違えども，③寄与分の見直し「奥様に配偶者居住権を遺言する代わりに，特別寄与者に金銭的な権利を認めるという自社株式はなるべく後継者へ寄せるようにしものである。相続人ではない親族が無償の療てはいかがでしょうか？」などと社長にアド養看護や労務の提供をした場合，相続人に金バイスし，制度をうまく活用することが求め銭の支払を請求できるようにするというものられる。

だ。これまで，この権利は法定相続人以外に②配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現は認められなかった（新民法1050条）。

結婚20年以上の夫婦の場合，配偶者が生前たとえば後継者である長男の配偶者が，現贈与や遺言で譲り受けた住居は， 現行民法社長である義理の父親を献身的に介護し，経903条 3 項にある「被相続人が贈与したもの営を支えた場合，この者を養子にするか，あの価額が配偶者の相続分の価額以上である場

るいは遺言により遺贈するなどの方法を取ら

合には，配偶者は相続分を受けないとする意なければならなかったのだ。言ってみれば，思と異なった意思を表示したときは，遺留分

この者は「介護をするだけ損・面倒を見るだに関する規定に違反しない範囲内で，その効け損」という状況だったわけである。それが力を有する」という規定がある。

今回は，認められるということである。

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第2章

民法大改正が事業承継に与えるインパクト

ただし，どれほどの価値がそこにあり，い今回の改正では，遺留分の算定対象は死亡くらの金銭請求ができるのか，といった問題

前10年間に限定される。これにより，早めにについては，これまでの寄与分という法定相対策を開始しておくことで，後継者が自社株続人に認められた従来の権利と変わらないと式を渡さざるを得ない事態の発生を軽減できいうのが多くの有識者の見解だ。この制度がるのだ。ただし，10年間はリスクを背負わな後継者の立場をより強固にするものであるとければならない点は注意が必要だ。

認識したうえで活用しよう。

⑤遺言の見直し
現行法では，自筆証書遺言はすべて自書す④遺留分の見直し
今回の改正から，遺留分権利者が遺留分のる必要がある。自筆証書遺言をすべて自書す

侵害を受けたときに行う請求が，金銭によるることは，相当な労力がかかるうえ，要件が支払請求となった（新民法1046条 1 項）。

整わないことが多いのも事実だ。

これまでは，不動産の贈与の一部が遺留分

たとえば日付の表記が曖昧だったり，自筆を侵害している場合，遺留分権利者が遺留分の名前が判読不能だったりというような理由減殺請求をすると，遺留分権利者と遺留分減で，遺言が無効となることが多発していた。

殺請求を受けた者が不動産を共有するのが原

また，ビデオ，録音，ワープロ等のデジタ
ル遺言はすべて認められていないので，自筆則だった。
同じように，自社株式でも共有財産になるの遺言作成は面倒でわずらわしいといった側ことが原則だった。これを金銭による解決を面もあった。一方で，自筆証書遺言を作成す原則とするようにしたのが，今回の改正だ。

る人は徐々に増えており，より使いやすいもよって，財産が自社株式しかない場合でも，のにすることが求められていた。

遺言により遺留分侵害を覚悟して後継者に相その結果，今回の改正により，相続財産の続させ，同時に生命保険により代償交付金の目録については自書が不要となった。新民法

支払いを行うことで，自社株式を確保するとの968条 2 項に「（前文省略）目録を添付するいうスキームが成り立つことになる。

場合には，その目録については，自書するこ

もう 1 つの改正は，死亡前に行った相続人とを要しない。この場合において，遺言者は，への贈与（これを特別受益という）のうち，その目録の毎葉（自書によらない記載がその遺留分の算定対象は，死亡前10年間に贈与し両面にある場合にあっては，その両面）に署たものに限定するというものだ（新民法1044

名し，印を押さなければならない」と記載さ

条 3 項）。

れている。

現行法では，相続人への贈与は，何十年前

つまり，遺言の目録部分はワープロを使用に行ったものでも，期限がなくさかのぼってして作成することが可能になったのだ。よっ贈与された財産を遺留分の算定対象としていて，弁護士や司法書士は，遺言の目録部分をた。これは自社株式においても同様だ。

作成できる機会が増え，仕事につながるケー

よくあるのは，兄弟のうち一方の後継者だ

スが増えると予想している。遺言を書くといけに毎年110万円の範囲内で自社株式の暦年う行為を，事業承継を進めるうえで有効なツ贈与を繰り返し，株式の移転が済んだ矢先にールとして活用してほしい。

相続が発生したとき，後継者になれなかった

そして「法務局における遺言書の保管等に兄弟から，遺留分減殺請求を受けるパターン関する法律」では，法務局で自筆証書遺言をだ。そうなると，自社株式の贈与分を特別受保管してくれる制度もできる予定だ。この制益として財産に持ち戻して計算し，場合によ度により，自筆証書遺言の弱点の 1 つであっっては，後継者が自社株式を渡さざるを得なた破棄，隠蔽，改竄といった行為を防止するい事態も生じていた。

ことも可能となるだろう。
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特集⑥遺産分割の方法（相続預貯金の取り扱い）については，各人が権利を確保しやすくなる

相続預貯金は，口座名義人が死亡すると凍土壌を整えたようにも見える。一方で，考え結される。そして，相続預貯金の払戻しを行方によっては，法的な争いも増えていくよううには，相続人から戸籍や遺言書，あるいはな気がしてならない。

相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議

この点について，弁護士の植田統氏（青山書や相続届を提出してもらうことによって，東京法律事務所）にインタビューを行い，民金融機関が対応してきた。

法改正によるメリット／デメリット・リスク

被相続人の死亡により，預貯金は法定相続などを伺った。

分どおりに法定相続人に分割承継すると考えQ ．配偶者に居住権が認められましたが，こられていたにもかかわらずである。よって，れは事業承継へどのような影響を与えるでしょうか？

金融機関では，上記の書類提出が難しい場合，原則論を言いながらも，一部の相続人に対しA ．居住権の財産価値が小さくなることが，て，法定相続分に応じた払戻しに応じること問題を引き起こす可能性を持っています。

が実務として多かったようだ。

配偶者は居住権だけで住居に住み続けるこ

ところが，平成28年12月19日の最高裁で，とが可能となるため，自社株式まで配偶者従来の判例を変更し，「共同相続された普通へ渡る可能性が高くなります。そのときは預金債権，通常貯金債権および定期貯金債権相続税負担を減らすことができるのでよい

は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続と思いますが，二次相続のときに再び自社分に応じて分割されることはなく，遺産分割株の相続を巡り兄弟間の争いなどの問題が起きる可能性があります。の対象となる」と判示した。
これまでは金融機関の裁量で，葬儀費用のQ ．遺留分減殺請求を金銭で解決できるようになった点はいかがですか？

ために相続預貯金の一部を便宜的に払い戻すことも行われてきた。しかし，訴訟リスクをA ．これは，自社株式などを後継者 1 人に集考えると，今後は遺言がない場合には，相続中しやすくなりますから，経営の安定化に人全員の同意がない限り，原則として金融機役立つと思います。その代わりに現金の用関が払戻しに応じることは難しくなるだろう。

意が必要なため，新たな対策が必要です。

そこで今回の改正では，100万円単位の葬現金がなければ実務上は分割払いになると儀代や当面の生活費などの遺産分割を待てな思いますが，自社株式の株価が高い場合は，い状況も踏まえ，相続人は次の算式で計算し何年で払い終えることができるのかが問題た金額を単独で引き出せるようになる。になります。長期間となると相手も受け入［預貯金額× 1 / 3 ×法定相続分］

れないでしょうから，後継者が保険で現金※ただし，預貯金額は金融機関ごとに判断し，を受け取れるようにしておくなどの対策が必要でしょう。

かつ法務省令で定める額（100〜200万円程

Q ．遺留分の算定対象が死亡前10年間の贈与度）が限度に限定されるというのはいかがですか？
⑵

A ．10年間と限定されたのはよかったと思い改正をどう捉えるべきか
このように今回の民法改正は，国民に早います。それ以上前のものは，被相続人には段階で遺言を書いてほしい，さらには，自宅贈与時に相続人の遺留分を侵害する意図はをはじめとした相続財産を生前のうちに早めなかったと思われます。また，10年以上前に贈与して移転をしてほしい，といった狙いとなると証拠の散逸が多く，正確にいくらが垣間見える。の贈与があったかを認定するのは，実務上そして，特別寄与者の権利や配偶者居住権10

企業診断ニュースも容易ではありません。
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第2章

Q ．今回の民法改正は全体的にどう評価されますか？

民法大改正が事業承継に与えるインパクト

まえて，矛盾のない遺言を作れたはずが，自筆証書遺言にしたが故に，合意内容を無視しA ．今回の民法改正は，配偶者の居住権，遺留分制度の見直しが事業承継に間接的に影響すると思います。事業承継にとって直接的に大きな影響を与えるのは，経営承継円た，あるいは矛盾した内容を書いてしまうということが多発しないかと危惧される。

3 ．中小企業診断士はどう行動すべきか滑化法の改正のほうです。経営者としては，まず経営承継円滑化法の活用を考え，それ事業承継という観点から見ると，今回の民が家族の相続に与える影響を民法改正の視法改正により，現金による代償交付で自社株点から検討するという順番がよいと思いま

式の共有化を防止できたり，死亡から10年前す。

までに株式を移転していれば遺留分の算定基礎に含めなくてよくなったり，より経営権を2 ．経営承継円滑化法への影響安定化する対策が取りやすくなったと言えるだろう。また，早めに遺言を書くということ⑴

除外合意（あるいは固定合意）が習慣化されれば，自社株式への意識も高まこれは自社株式を遺留分の対象から除外（あるいは固定）するという行為であるため，り，事業承継が促進されることは想像に難くない。

今回の民法改正と直接かかわることはないと経営承継円滑化法の民法特例を使ったとし思われる。ただし，衡平財産（合意書に押印ても，相変わらず訴訟を受ける可能性があっする代わりに自社株式と引き換えに渡す財産たり，法定相続人が増えるなどによる後発事を指す）として，居住権／現金／保険などを象により合意書が無効になったりするリスク要求されるケースが増える可能性がある。

を防止することは不可能だ。

新しい権利・財産権が生まれると，どうししかし，中小企業診断士は，クライアントてもそれがクローズアップされるものだ。その懐まで入り込んでいて，経営者から絶大なうすると，配偶者が衡平財産を要求すると，信頼を得ているケースが多いため，「早めにほかの子どもたちも黙っているとは考えにく遺言を書いておきましょう」「家族会議や後く，現金や保険などの要求が増えるのではな

継者会談のファシティテーターをやります

いかと予想されるからだ。

よ」「後継者の教育係として言えないことを私が言います」という呼び掛けをすることに⑵

遺言書

よって，事業承継を促進することができるだ

経営承継円滑化法とは直接の関係はないが，実は自筆証書遺言のハードルが下がったこと

ろう。また，ここに新たに顧客単価を上げる仕組みを作ることも可能ではないだろうか。

で，多くの人が自筆証書遺言を選択し，これ中小企業診断士は，財務・法務・コンサルまで公正証書遺言を書こうとしていた人までティング・教育などをバランスよく知識・経自筆証書遺言へ流れてしまわないかという懸験として保有している方が多く，事業承継支念が生じる。

援においては，こうした知識・経験が生きて自筆証書遺言は，ハードルが下がったとはくることが多い。特に豊富な人生経験と深いいえ，相変わらず内容に法的な不備が生じる

洞察は経営者からの共感を，ロジカルでベンリスクを減らすことはできない。 また， 紛チャー的な発想は後継者からの共感を，それ失・盗難・改竄といったリスクは相変わらずぞれ得られるだろう。つまり，中小企業診断残る。ということは，公正証書遺言を選択し士は，この事業承継の分野で活躍できる余地ていれば，経営承継円滑化法の合意内容を踏が十分にあるといえるのだ。

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