2020 年 7 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2020 年 6 月）
～ 現状、先行きとも 2 ヶ月連続で上昇 ～調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 7 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 6 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋22.8 ポイントの 38.6 と大幅に上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋11.2 ポイントの 47.4 と大幅に上昇した。
（DI）
55

（DI）
55

5050

現状判断DI(季節調整値)

45

38.6

4040353030

252515東海20

全国151010550

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
19年○47.4453520

先行き判断DI(季節調整値)

0

東海

全国

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

20年

19年

20年

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を
コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているが、景況感は大きく改善している。先行きについては、感染再拡大への懸念は残るものの改善が見込まれている。とまとめた。
（前月のまとめ）「コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中、緊急事態宣言の解除もあり底打ちから改善の動きがみられる。先行きについては、厳しい状態がつづくものの改善が見込まれる。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。とまとめている。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある。先行きについては、厳しさが続くものの、持ち直しへの期待がみられる。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差＋22.8 ポイントの 38.6 と2 ヶ月連続で上昇、上昇幅も大幅に拡大したが、横ばいを示す 50 を 27 ヶ月連続で下回った。緊急事態宣言解除翌月の調査であり、比較対象である 3 月の水準が著しく低かったことから、景況感は大きく改善した。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋24.1 ポイ
ントの 41.6 と 2 ヶ月連続で上昇、上昇幅も拡大したが、横ばいを示す 50 を 26 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋20.4 ポイントの 30.8 と 2 ヶ月連続で上昇、上昇幅も拡大したが、横ばいを示す 50 を 19 ヶ月連続で下回った。

（DI）

（DI）

現状判断DI（各分野計）
季節調整値

5050

原数値

45454040353530302525202015151010550

現状判断DI（原数値）5555

03月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12 1月 2月 3月 4月 5月 6月
月

19年

各分野計
家計動向関連企業動向・雇用関連

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

19年

20年

20年

現状判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]（DI）605040
全国

30東海

20
10008091011121314151617181920（年）2

本調査のアンケート・サンプル総数は 233、うち家計関連 155、企業・雇用関連 78。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

2 / 6（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢➢

3 ヵ月前と比べると改善しているものの水準は低いとのコメントが多い。
一般小売店［高級○ 精肉］（常勤監査役）

新型コロナウイルスのどん底からは回復しつつあるが、実際はそこまで良くはない。

百貨店（業績管理○ 担当）

緊急事態宣言、移動自粛の解除があり、客の消費マインドが回復しつつある。それでも新型コロナウイルス発生前の来客数、売上にはまだまだ及ばない。集客力のある物産展が３密のおそれから開催できず来客数減少の要因になっている。

乗用車販売店（従○ 業員）

新型コロナウイルスの関係で新車の販売台数が大幅に落ち込んでいたが、徐々に回復しつつある。前年比では２割程度落ち込んでいる。

定額給付金の効果を指摘する声が複数みられる。
百貨店（総務担当） 売上は、インバウンド客の売上が剥落しているため前年並みの確保は難しいものの、少しずつではあるが回復をしている状況である。また、政府の給付金がこの地域でも支給され始め○たこともあり、消費意欲が落ち込んでいるようにはみえない。
家電量販店（店員） 景気の傾向としては、若干良くなっているように見受けられる。３か月前は新型コロナウイル
ス禍の中でどうなることかと思われたが、10万円の給付金があり、外出せず自宅にいることでエアコンやテレワークによるＰＣ・関連商品の動きが良く全体を押し上げた。来客数は若干の○伸びにとどまったが、特に機能の良い商品を購入する傾向が強く、単価を大きく押し上げる結果となった。
その他専門店［雑 緊急事態宣言解除後は、以前と比較して販売量は増加している。特別定額給付金の影響も○ 貨］（店員）あるのではないかと見受けられる。

【企業動向・雇用関連】➢

良くなっているとの声もあるが、家計関連に比べると厳しめのコメントが散見される。
建設業（役員）○６月に入り新型コロナウイルス対策の自粛解除に伴い客が少しずつ動き出し、来場者数や契約が伸びてきた。特に、実需として必要な客は動いている。

広告代理店（制作□ 担当）

新型コロナウイルス禍での緊急事態宣言は解除されても、客側が積極的な行動を控えている
ため、広告業界そのものが足踏み状態となっている。

輸送業（エリア担▲ 当）

毎日の取扱荷物量は３か月前より５％減少している。新型コロナウイルスも終息の見通しが立たないため、ヒトもモノも動かず全体的に上向く要素がない。購買意欲も落ちていることから、この状況は続くと考える。

輸送用機械器具製 業界の目安である工作機械の月次動向が下がり、上向く気配がない。設備関連も半分以下
× 造業（経営者）の状態である。取引先の訪問も規制されたままで、取引先の正確な状態もつかめない。
輸送用機械器具製 完成車メーカーの生産ラインがストップしており、部品供給の下請会社も生産量が少なくなっ
× 造業（総務経理担 ている。
当）
×職業安定所（職員） 前月と比較し、新規求職者の増加に加え、新規求人数の大幅な減少がみられる。

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3 / 6２.

景気の先行き判断（2～3ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差＋11.2 ポイントの 47.4と大幅に上昇したが、横ばいを示す 50 を 21 ヶ月連続で下回った。足下の水準が低いため、改善を見込
む回答が増えるとともに悪化を見込む回答が減って、ＤＩは大きく改善した。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋10.2 ポイ
ントの 50.6 と 3 ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す 50 を 17 ヶ月ぶりに上回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋13.2 ポイントの 42.0 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 21 ヶ月連続で下回った。

（DI）

（DI）

先行き判断DI（各分野計）

先行き判断DI（原数値）

5555
季節調整値

5050

原数値

454540403535303025252020151510

各分野計
家計動向関連103月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
19年

企業動向・雇用関連

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
19年

20年

20年

先行き判断（方向性）各分野計[季節調整値]（DI）605550454035

全国東海

30252015100809（お問い合わせ）調査部

101112TEL：03-6733-1070

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1617181920（年）

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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

現状の水準が低いので、方向感としては良くなるとの声が多い。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンへの期待もある。
乗用車販売店（従 景気が悪いのは原因がはっきりしている。新型コロナウイルスの影響はまだあるが、現在は◎ 業員）
落ち着いてきているため、これから１～３か月は良い状態が続くと見込まれる。
○商店街（代表者）

今が最低のときである。10万円の給付で多少は周りも含めて良くなる。

乗用車販売店（従 前年比では大幅に落ち込んでいるが、新型コロナウイルス感染拡大の時期からは徐々に新車の販売台数は回復しつつある。この数か月の新車販売台数が落ち込みすぎて、今よりは○ 業員）良くなるという意味合いもある。
観光型ホテル（経 Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの客の動きがあり、少しずつ景気は回復すると考えるが、まだ○ 営者）
まだ弱い回復基調が続くと考える。

➢

第 2 波への懸念の声も散見される。
乗用車販売店（営 外出自粛明けで消費は回復してくるとみられるが、新型コロナウイルスの第２波の心配もあ□ 業担当）
り、先行きが読めない。
一般小売店［生▲ 花］（経営者）

新型コロナウイルスの第２波の心配もあり、外に出ることを控える傾向はしばらく続く。景気の回復は望めない。

【企業動向・雇用関連】➢

先行きは改善するとの見方が増えているが、家計関連に比べると割合は小さい。
輸送用機械器具 自動車メーカーの生産量が増加すると考えており、受注量も増加する。
○ 製造業（総務経理担当）
輸送業（従業員）○➢

７月になれば少しずつ荷動きが回復しそうだという話を数社から聞いている。具体的な依頼も数社からきているが、それが７月だけの話なのか今後は上向きになるのかは、当面様子見といったところである。

自動車、機械といった当地の主要産業について慎重な見方もある。
一般機械器具製□ 造業（営業担当）

自動車の販売状況が好転しないと設備投資も増えない。設備投資が増えるまでには、もう少し時間が掛かりそうである。

人材派遣会社（営 新型コロナウイルスの影響で各社は人材採用を新規に検討する余地がなく、特に派遣については契約満了で終了するケースが目立つ。自動車関連や機械関連の企業では顕著に現れて□ 業担当）いる。
電気機械器具製 業種によっては少し仕事量が増えたが、メインとなる工作機械、自動車関係については、週休▲ 造業（経営者）
３日等まだ先がみえない状況が続いており、しばらく売上は減少傾向となる。

➢第 2 波への懸念も散見される。
人材派遣会社（企 新型コロナウイルスの二次感染拡大の不安は残っており、景気動向は不透明な状況が続くと□ 画統括）思われる。
金融業（従業員）

最悪の状況からは少し良くなってきたものの、いろいろな業種が例年に比べると低迷している。新型コロナウイルスの第２波も予想されたり今後の見通しも立たない状況で、完全復活には時間が掛かる。

パルプ・紙・紙加× 工品製造業（顧問）

新型コロナウイルスの第２波が心配されるなかで、取引先の生産量減少、休日の増加、資金繰りの悪化や雇用確保の問題で景気悪化が当分続くものと見受けられる。

▲（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

5 / 6景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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