MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 437

強い海外子会社とは何か？
―海外子会社のパフォーマンスに関する文献レビュー―
関西大学商学部
東京大学ものづくり経営研究センター
大木清弘

2013 年 3 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

What is a “Strong” foreign subsidiary?
-A literature review of foreign subsidiary performanceKiyohiro Oki
Assistant Professor
Faculty of Commerce
Kansai University

This paper aims to review the literature on foreign subsidiary performance to discuss
about the definition of “strong” foreign subsidiaries, whose performance is high, andhow to build strong foreign subsidiaries. As a result, at first, foreign subsidiary
performance are classified into four categories: financial performance, market
performance, organizational performance, and position. Second, factors which are
related to foreign subsidiary performance are classified into five categories: parent
factors, subsidiary factors, corporate factors, local environment factors, and industry
factors. Third, this paper clarifies there are few research about how to build strong
foreign subsidiaries.
Keyword
Foreign subsidiaries, Performance, Literature review, Capability-building強い海外子会社とは何か？
-海外子会社のパフォーマンスに関する文献レビュー-大木清弘

関西大学 商学部 助教

要約
本稿は、強い海外子会社の「強さ」の定義と、強い海外子会社を構築するためのマネジメントについて議論するために、海外子会社のパフォーマンスに関する文
献をレビューした。結果、「1)海外子会社の強さは、財務パフォーマンス、市場パ
フォーマンス、組織パフォーマンス、ポジションの 4 つに分けられること」、「2)
海外子会社の強さの要因は、親会社要因、海外子会社要因、全社要因、現地環境
要因、産業要因の 5 つが挙げられること」「3)強い海外子会社の構築要因に関する研究はまだ少ないこと」が明らかになった。

キーワード
海外子会社、パフォーマンス、文献レビュー、能力構築

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Ⅰ．はじめに：本稿の問題意識
国際ビジネスの分野では、90 年代前後から海外子会社への注目が集まっている。元々、海外子会社は本国本社の優位性の受け皿と考えられてきた（Dunning, 1979; Hymer,1976）。しかし近年、海外子会社が本国にはない強みを持つ事への注目が集まっている。
本国の強みに依存せず、海外子会社が現地で知識を獲得し、それをグローバルに展開することで優位を得る「メタナショナル経営」（Doz, Santoz, & Williamson, 2001）、海外子会社が特定の活動において多国籍企業の中心的な拠点となる「センターオブエクセレ
ンス（COE）」（Frost, Birkinshaw, & Ensign, 2002）、海外子会社が生み出したイノベーションが先進国に波及する「リバースイノベーション」（Govindarajan & Chris, 2012）
等、海外子会社がより重要な役割を担うことが強調されている。
重要な役割を担う海外子会社は、「本国本社の優位性の受け皿」としての海外子会社とは異なる。それは、自ら新たな知識を生み出し、グローバル全体に貢献する海外子会社である。新たな知識を生み出せるため、特定の活動において他の海外子会社よりも、場合によっては本国拠点よりも高いパフォーマンスを実現する可能性もある。こうした海外子会社は、本国本社の優位性を元にして活動している海外子会社よりも、自ら知識を生み出し、パフォーマンスを向上させているという点で、「強い」海外子会社であると言える。
このように近年は「強い」海外子会社への注目が集まっている。しかし、「強い」海
外子会社に関して、現状の議論は 2 つの理由で十分ではない。
１つはそもそも「強い」の定義が明確ではないことである。これまで、海外子会社のパフォーマンスとそれに関連する要因に関する定量研究が数多く行われてきた。しかし何を持ってパフォーマンスの高い海外子会社、すなわち強い海外子会社とするかについて、一定のコンセンサスが取れているわけではない。利益率のような財務指標を強さの指標としている研究もあれば、COE のようにイノベーション能力や他の拠点への影響
力を強さの指標としている研究もある。そこで、強さの指標として国際経営の既存研究でどのようなものがあげられてきたのかを改めて整理する必要があるだろう。
これは現実の要請にも応えるものである。本社組織は各国拠点の成果を測定し、資源配分を考えるが、その測定指標は各企業独自のものが採用されることが多い。製造拠点
で見ても、「強い工場」と言った時、その工場の利益か、売上か、コストか、生産性か、品質か、リードタイムかのいずれを指標に知るかによって、工場の評価が変わる。例えば、トヨタ自動車では「製造品質」を一つの指標として、強い海外工場として「タイ」「台湾」「トルコ」をあげている（折橋, 2008）。企業ごとに海外子会社の「強さ」の定
義のバラつきがあると考えられる以上、研究上で取り上げられてきた強さの定義を整理することは、企業に強さの評価基準を与えるという点において価値がある。
現状の議論が不十分な 2 つ目の理由は、強い海外子会社をどのように構築するかに関する議論が整理されていないことである。強い海外子会社がどのような性質を持ってい2

て、どのようなマネジメントが行われているかについては、多数の研究が蓄積されている。しかし一方で、どうしてその拠点が強くなったかという、強さの「構築」の要因に関する議論の到達度は不明瞭である。企業にとって「どのように強い海外子会社を築くか」も重要な問題となるが、その点に絞った議論は十分でない。強さの「構築」の要因に関する議論の到達点を確認し、今後の議論の方向性を明らかにすることは、学術上も実務上も強く求められるといえる。
以上の理由から、本稿は「強い海外子会社とは何か」、「海外子会社を強くするために必要な要素は何か」という 2 つの問題意識に基づいて、既存研究のレビューを行う。特に海外子会社のパフォーマンスに注目した研究をレビューし、これらにおいて海外子会
社の「強さ」がどのような指標によって明らかにされてきたのか、及び「強さ」がどのような要因によって決まるとされてきたのかを明らかにする。

Ⅱ．方法論
本稿では海外子会社の強さに関連する研究をレビューするにあたって、以下のような基準で論文を選択した。
まず、海外子会社のパフォーマンスの評価に関する文献レビューを行った最新の研究である Schmid and Kretschmer (2010)を選出した。この論文は、多国籍企業の本社が海外子会社をどのような基準で評価し、コントロールしているかを整理したのレビュー論文である。この論文ではレビューする論文/書籍を 2 つの基準から選定していた。１つ目の基準は、多国籍企業内のコントロールを扱った主要論者が研究の中で取り上げていた研究であり、20 本を選出していた。2 つ目の基準は、論文データベース（EBSCO
business Source Premier and Proquest AVI/Inform ） に お い て 、「 performance
evaluation 」「 performance measurement 」「 performance measure/s 」「 control 」「coordination」という言葉のいずれかと、「subsidiary/ies」「foreign operations」「international firm/s」「multinational corporation/s」「MNC」という言葉をタイトルに含む研究で、17 本を選出していた。Schmid and Kretschmer (2010)は本社が海外子会社を評価するときのパフォーマンスを体系的にまとめている論文であり、本稿にも重要な示唆をもたらす論文である。
しかし、Schmid and Kretschmer (2010)は、海外子会社のパフォーマンス（強さ）の基準をレビューするものの、「パフォーマンスの高い海外子会社はどのようなものか」を議論した論文はレビューしていない。そのため、海外子会社のパフォーマンスについて議論した研究を全て網羅したとは言えない。そこで本研究では、Schmid andKretschmer (2010)で取り上げられていない、海外子会社のパフォーマンスとそれに関係する要因を扱った研究を選出した。
選出の方法としては、Schmid and Kretschmer (2010)と同様に論文検索エンジンを利用した。2012 年に、Web of Science の「タイトル検索」において「Subsidiary/ies3performance」という単語でヒットした論文の中で、海外子会社のパフォーマンスと諸要因に関する定量分析をしている論文を 25 本取り上げた1。それに加えて、Web of
Science には掲載されない海外子会社のパフォーマンスとそれに関係する要因に関する日本の研究を 3 本、1990 年代前半に同種の議論を行った海外のディスカッションペー
パーを 1 本取り上げた。
それに加えて、高度な役割を持つ海外子会社に関する議論をしている代表的な研究として、世界のイノベーションに貢献する海外子会社の要因について議論した Roth andMorrison (1992）、COE に関する議論を行った Frost, Birkinshaw, and Ensign (2002)を取り上げた。また、海外子会社における役割や能力の進化・高度化（evolution/upgrading）について議論した研究を 3 本取り上げた。
それらをまとめたものが付録の表 A～C である。なお、これらの表のまとめ方はSchmid and Kretschmer (2010)の参考文献のまとめ方に準拠している。本稿はこれら34 本を元に議論を行っていく。

Ⅲ．既存研究における海外子会社の「強さ」
1.海外子会社の強さの指標
Schmid and Kretschmer (2010)では、多国籍企業の本社が海外子会社を評価する際のパフォーマンス指標として以下の 6 つが挙げられていた。
・会計データ：利益率、売上など
・バリューベースのデータ：EVA や CFROI など。
・内部定量指標：生産性など。
・外部定量指標：マーケットシェアなど。
・内部定性指標：従業員満足度など。
・外部定性指標：顧客満足度など。
定量・定性といった指標の取り方を除けば、大きく分けて、財務パフォーマンス（会計や財務に基づいた指標）、市場パフォーマンス（外部指標）、組織パフォーマンス（内部指標）に分けられる。海外子会社のパフォーマンスを従属変数とした既存研究でも、基本的にはこの 3 つに分けられる。
財務パフォーマンスは、主として財務・会計データから導かれる指標である。成長率
も 含 め た 売 上 高 （ Brouthers, Mukhopadhyay, Wilkinson, & Brouthers, 2009;
Colakoglu & Caligiuri, 2008; Delios, Xu, & Beamish, 2008; Dikova, 2009; Fey &Bjorkman, 2001; Foley, Ngo, & Loi, 2012; Kwon,2010; Park, Mitsuhashi, Fay, &Bjorkman, 2003; Zhang, Hoenig, Benedetto, Lancioni, & Phatak, 2009) 、 資 産
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図書館やオンラインダウンロードでは入手できなかった論文も一部存在する。
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（Anderson, Forsgren, & Holm, 2002; Fey, Morgoulis-Jakoushev, Oark, & Bjorkman,
2009 )、各種利益（Anderson, Forsgren, & Holm, 2002; Colakoglu & Caligiuri, 2008;
Fey & Bjorkman, 2001; Fey, Morgoulis-Jakoushev, Oark, & Bjorkman, 2009; Dikova,
2009; Foley, Ngo, & Loi, 2012; Gao, Pan, Lu, & Tao, 2008; Jaw, Wang, & Chen, 2006;
Krica, 2011; Kwon, 2010; 白木, 2006; Subramaniam & Watson, 2006; Zhang, Hoenig,
Benedetto, Lancioni, & Phatak, 2009）、従業員一人当たり売り上げ（Gong, 2003; Gaur,
Delios, & Singh, 2007）、売り場あたりの売り上げ（Tran, Mahnke, & Ambos, 2010）
等が用いられてきた。これらは、財務データから導かれるため数値として変数が導かれることが多い。しかし、数値をそのまま従属変数にするのではなく、従業員から見たときの評価、その拠点の目標と比較した時の相対評価、他拠点との比較したときの相対評
価、業界他社と比較した時の相対評価といった指標で取られることもある。また、赤字・黒字で分け、黒字であれば強い海外子会社であると定義されることもある（Chiao, Yu,
Li, & Chen, 2008; Delios & Beamish, 2001; Isobe & Montgomery, 1994; Ogasavara &Hoshino, 2007; Fang, Jiang, Makino, & Beamish, 2010; Wu & Lin, 2010）。さらにより単純に、一定期間経過後に市場に生き残っているかどうかから分析されることもある(Delious & Beamish, 2001; 稲村, 2007; Delios, Xu, & Beamish, 2008）
市場パフォーマンスは、市場側から見たときの企業のパフォーマンス指標である。具体的には、市場シェア（Anderson, Forsgren, & Holm, 2002; Colakoglu & Caligiuri,
2008; Dikova, 2009; Fey & Bjorkman, 2001; Kwon, 2010）、顧客満足度や市場の評判（Brouthers, Mukhopadhyay, Wilkinson, & Brouthers, 2009; Dikova, 2009; Zhang,
Hoenig, Benedetto, Lancioni, & Phatak, 2009）、製品・サービスの質（Fey & Bjorkman,
2001）、等が用いられてきた。市場シェアなどは数値として直接取りやすいが、数値が直接的に変数になるよりも、従業員から見たときの評価、その拠点の目標と比較した時の相対評価、他拠点との比較したときの相対評価、業界他社と比較した時の相対評価といった指標で取られることのほうが多い。
組織パフォーマンスは、組織の活動やその成果を評価する指標である。具体的には、
オ ペ レ ー シ ョ ン の 生 産 性 ・ 効 率 （ Birkinshaw, Hood, & Young, 2005; Fey,
Morgoulis-Jakoushev, Oark, & Bjorkman, 2009; Jaw, Wang, & Chen, 2006）、オペレーションの品質（Birkinshaw, Hood, & Young, 2005; Park, Mitsuhashi, Fay, &Bjorkman, 2003; Fey, Morgoulis-Jakoushev, Oark, & Bjorkman, 2009）、製品開発力のような技術力（Birkinshaw, Hood, & Young, 2005; Figureiredo, 2011; Foley, Ngo, &Loi, 2012）、従業員のモラールや満足度や能力（Foley, Ngo, & Loi, 2012)などである。
また、サプライヤーへのマネジメント力(Birkinshaw, Hood, & Young, 2005; Brouthers,
Mukhopadhyay, Wilkinson, & Brouthers, 2009)や顧客へのアクセス（Dikova, 2009）のような、外部組織への働きかけの能力も指標として扱われてきた。また、既存研究では扱われていないが、工場のリードタイムなどもこれに含まれる。これらは数値で直接5

的に測ることが難しいため、企業内のマネジャーが、自社基準との比較、他拠点との比較、他社の比較によって尺度づけをして計測されることが多い。
一方、強い海外子会社を直接扱った研究では、グローバルの中でどのようなポジショ
ンにいるかが、海外子会社の強さの指標とされていた。具体的には、イノベーション、
バリューチェーン、知識移転において高度な役割を持っていることが、強い海外子会社とされていた。例えば、Frost, Birkinshaw, and Ensign (2002)では、新たな強みを生
み出し、かつそれを他拠点に移転している海外子会社が COE であるとされていた。また、Anderson, Forsgren, and Holm (2002)では、多国籍企業全体での能力構築における重要性の高い海外子会社に関する分析が行われていた。元々、海外子会社は本国本社の優位性の受け皿として扱われてきたため、新たな技術、製品、強みを生み出し、それを他拠点に伝播できる海外子会社は、「強い」海外子会社として扱われ、それがどのような要素を持っているかに関する研究が行われてきたのである（他にも Roth &Morrison, 1992）。
また、ポジションに関連する他の要素として、海外子会社の自律性も挙げられる。本
国本社に従属するという従来の海外子会社観に対して、自らイニシアチブを持って行動できること自体が強い海外子会社の条件とされてきた。そのため、自律性を従属変数にとり、自律性の高い海外子会社がどのような要素を持っているかに関する研究も行われてきた(Birkinshaw, Hood, & Young, 2005)。
以上、既存研究では強さの指標として、財務パフォーマンス、市場パフォーマンス、
組織パフォーマンス、ポジションの 4 つが扱われてきた。既存研究では、単一種類の指標をパフォーマンス指標にする場合もあれば、複数の指標を組み合わせる場合もある。
これらを元に既存研究を整理したものが表 1 である。

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表１

海外子会社のパフォーマンス指標のまとめ

財務パフォーマンス

市場パフォーマンス

組織パフォーマンス

ポジション

Isobe & Montgomery (1998)

Fey & Bjorkman (2001)

Park, Mitsuhashi, Fay, &Roth & Morrison (1992)

Fey & Bjorkman (2001)

Anderson, Forsgren, &Bjorkman (2003)

Frost, Birkinshaw, &Delios & Beamish (2001)

Holm (2002)

Birkinshaw, Hood, & Young

Ensign (2002)

Anderson, Forsgren, & Holm

Colakoglu & Caligiuri (2008) (2005)(2002)

Brouthers, Mukhopadhyay,

Jaw, Wang, & Chen (2006)

Holm (2002)

Gong (2003)

Wilkinson, & Brouthers

Brouthers, Mukhopadhyay,

Birkinshaw, Hood, &Wilkinson, & Brouthers

Young (2005)

Park, Mitsuhashi, Fay, & Bjorkman (2009)(2003)

Dikova (2009)(2009)

白木 (2006)

Zhang, Hoenig, Benedetto,

Dikova (2009）稲村 (2007）

Lancioni, & Phatak (2009)

Fey, Morgoulis-Jakoushev,

Jaw, Wang, & Chen (2006)

Kwon (2010)

Oark, & Bjorkman (2009)

Subramaniam & Watson (2006)

Figureiredo (2011)

Gaur, Delios, & Singh (2007)

Foley, Ngo, & Loi (2012)

Ogasavara & Hoshino (2007)
Colakoglu & Caligiuri (2008)
Chiao, Yu, Li, & Chen (2008)
Gao, Pan, Lu, & Tao (2008)
Delios, Xu, & Beamish (2008)
Brouthers, Mukhopadhyay,
Wilkinson, & Brouthers (2009)
Dikova (2009)
Fey, Morgoulis-Jakoushev, Oark,& Bjorkman (2009)
Zhang, Hoenig, Benedetto,
Lancioni, & Phatak (2009)
Fang, Jiang, Makino, & Beamish(2010)
Kwon (2010)
Tran, Mahnke, & Ambos (2010)
Wu & Lin (2010)
Figureiredo (2011)
Krica (2011)
Foley, Ngo, & Loi (2012)
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Anderson, Forsgren, &２．指標の測定方法
一方、以上であげたような強さの指標の測定は、「主観か、客観か」「主観の場合、比較対象を作るか」「比較対象を作る場合、何と比較するか」によって分かれている。
まず、質問票によってマネジャーなどに評価してもらう主観評価か、公刊データや質問票によって得られたデータを使う客観評価がある。財務パフォーマンス、市場パフォ
ーマンスの市場シェア、組織パフォーマンスの生産性や製造品質やリードタイムなどは、絶対的な数値データで図ることが容易であり、客観評価が行いやすい。また、過去にイノベーション活動を行ったことがあるか、バリューチェーン上どのような活動を行っているか、何回知識移転を行ったか、どの活動に対する権限を持っているかも、客観的な評価がしやすい。
しかし既存研究では、客観的な評価がしやすく、数値で取ることが可能な指標さえも、
質問票調査を行う際には主観評価を行うことがある。例えば Colakoglu and Caligiuri(2008)は、売上高、利益率、市場シェアといった数値で取りやすい指標に対して、「業界全体と比較した時にどう評価できるか」という主観評価を適用している。これは、利益率のような具体的な数値は、所属している産業や国によって基準が異なり、さらにその数値の評価は各企業によっても異なるからである(Fey, Morgoulis-Jakoushev, Oark,& Bjorkman, 2009)。
主観評価の場合、比較対象を作るかどうかによってまたやり方が異なる。各パフォー
マンス指標が満足のいくものか、評価できるものかをマネジャーに尋ねる場合もある（Dikova, 2009; Anderson, Forsgren, & Holm, 2002)。しかし、何らかの基準と比較しての評価を尋ねることが多い。例えば、海外子会社の目的との比較、業界平均との比較、
他拠点との比較、競合との比較などである。比較対象を明確にしたほうが評価が行いやすいと考えられるため、この測定方法を取るケースも多いと考えられる。
以上、測定方法別に各研究をまとめたものが表 2 である。

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表 2 各研究の測定方法

客観評価

主観評価
比較なし

比較あり

Roth & Morrison (1992)

Park, Mitsuhashi, Fay, & Bjorkman

吉原 (1996)(2003)

Fey & Bjorkman (2001)

Birkinshaw, Hood, & Young（2005)

Anderson, Forsgren, & Holm

Jaw, Wang, & Chen (2006)(2002)Colakoglu & Caligiuri (2008)

Isobe & Montgomery (1998)
Delios & Beamish (2001)
Gong (2003)
Birkinshaw, Hood, & Young（2005)
白木 (2006）
Subramaniam & Watson (2006)
Gaur, Delios, & Singh (2007)
稲村 (2007）
Ogasavara & Hoshino (2007)
Chiao, Yu, Li, & Chen (2008)
Delios, Xu, & Beamish (2008)
Gao, Pan, Lu, & Tao (2008)
Fang, Jiang, Makino, & Beamish(2010）

Frost, Birkinshaw, & Ensign (2002) Fey, Morgoulis-Jakoushev, Oark,
Dikova (2009)& Bjorkman (2009)

Brouthers, Mukhopadhyay,

Zhang, Hoenig, Benedetto,

Wilkinson, & Brouthers (2009)

Lancioni & Phatak (2009)

Wu & Lin (2010)

Kwon (2010)

Foley, Ngo, & Loi (2012)

Krica (2011)

Tran, Mahnke, & Ambos (2010)
Figureiredo (2011)

Ⅳ．既存研究における海外子会社の「強さ」の構築
1．強い海外子会社の要因
従属変数に海外子会社のパフォーマンスをとる研究の多くは、高パフォーマンスと関連を持つ諸要因を探求することが目的であった。ここでは、実際に変数として加えられていた変数を 5 つの要因に整理する。
①親会社要因１つ目の要因は親会社要因である。これは、親会社のプロフィールとマネジメントに分けられる。親会社のプロフィールとしては、親会社の国籍、親会社の規模、親会社の保有する海外子会社数、親会社の生産性、親会社の利益率が挙げられる。一方、親会社のマネジメントとしては親会社からの知識移転（HRM、理念も含む）、現地への権限委
譲、親会社からの海外派遣者2、海外子会社の社長の国籍の決定、親会社の株式保有率
2

海外派遣者は親会社のマネジメント要因か、海外子会社のマネジメント要因かは議論の余地がある。ここでは親会社からの海外派遣者や現地社長の国籍は親会社側が決めるものと考え、親会社のマネジメント要因と考えた。しかし、海外子会社の自律性が高い場合、こ9等が挙げられる。
これらの要因のうち議論されることが多かったのが、親会社からの知識移転や海外派
遣者のマネジメントである。例えば、Tran, Mahnke, and Ambos (2010)は本国から移転する知識の量・質、移転のタイミングがパフォーマンスとの間に関係を持っていることを明らかにした。海外派遣者に関する研究も、海外派遣者がコントロールと知識移転の役割を担うことを前提にパフォーマンスとの関係を見ている。例えば、Fang, Jian,
Makino, and Beamish (2010)は、海外派遣者が親会社からの技術的知識とパフォーマ
ンスの正の関係を短期的に強め、親会社からのマーケティング知識とパフォーマンスの正の関係を長期的に弱めることを明らかにした。親会社の要因として特に強い海外子会社と関連すると思われているのは知識移転関連であり、それ以外はコントロール変数として使われることが多かった。
②海外子会社要因
2 つ目の要因は海外子会社要因である。これも、子会社のプロフィールと子会社のマネジメントに分けられる。まずは海外子会社のプロフィールとしては、規模、役割、R&D intensity、Advertising intensity、進出形態、設立年数、海外子会社の国際化度、
海外子会社の多角化度、ビジネスの親会社との類似度などが挙げられている。これらの多くは直接的に、もしくはモデレーター、メディエーター変数として何らかの形でパフォーマンスと関連しているとされている。
海外子会社のマネジメントは、各研究が新規発見としてあげている要因が多い。具体的には、海外子会社の戦略（市場志向、戦略目標）、人事システム（従業員の賃金・教育、評価方法、本国以外も含めた海外派遣者金銭・仕事による昇進機会、パフォーマンスへの補填）、知識のマネジメント（本社を含む知識の流出入、吸収能力）、現地組織（従業員の本社との心理的な距離、従業員の態度、従業員のモチベーション、従業員のスキル、内部のコミュニケーション、組織風土）、現地ネットワークとの関係（現地におけるビジネス・技術的な埋込みも含む）、本国への自律性（アントレプレナーシップ含む）などである。多くの研究は、現地のパフォーマンス向上と関連する海外子会社のマネジ
メント要因を主に探求してきたと言える。
③全社要因
3 つ目の要因は全社要因である。これは、親会社だけにとどまらない、多国籍企業全社としての経験やマネジメント方針である。プロファイルとしては、海外進出経験（海外進出、特定の国、特定の進出形態等）、全社の売上に占める海外売上高の比率などが挙げられる。海外子会社が自ら海外子会社を設立することも増えているため、海外進出
経験も親会社でみるか、グローバルで見るかによって異なってくる。
れらは海外子会社のマネジメント要因の可能性もある。
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また、マネジメントとしては、親会社以外も含めた拠点間関係のマネジメント、全社的な組織構造・人事システムがあげられる。前者としては、例えば内部競争と外部競争のマネジメントがあげられる。内部競争は海外子会社の役割変化に影響があるとされ（Birkinshaw & Hood, 1998）、外部環境も各国の産業の競争力に影響するとされてきた（Porter, 1990）。実際に Birkinshaw, Hood, and Young (2005)は、内部競争や外部競争の強さとパフォーマンスに関係があるかどうかを調べた研究である。内部競争は、親会社を超えたグローバル全体の拠点間関係をどのように整備するかに関連する。また、
外部競争の強さも、各国拠点がそれぞれどこに製品を提供するか、どこから調達するかの全社的な調整によってある程度コントロール可能である。そのため、外部競争は現地環境要因ではなく、全社要因と考えることもできる。
さらに、企業内部における協調関係のマネジメントも拠点間関係のマネジメントといえる。全社的な知識移転が活発化するかどうかは、全社的な組織体制に関連することが知られている（Gupta & Govindarajan, 2000）。近年は多国籍企業内部への「埋込み」と概念を用いて、他の拠点との関係とパフォーマンスを明らかにする研究も現れ始めている（Figureiredo, 2011)。
また、全社的な組織構造・人事システムとしては、多国籍企業全体の組織体制、グローバルな人材の採用・評価制度等である。これらは、全社的なパフォーマンスとの関係で見られることは多かったが、海外子会社のパフォーマンスとの関連を見られることは少なかった。例えば、多国籍企業全体の組織体制と全社的なパフォーマンスの関係はStopford & Wells (1972）が明らかにしているが、海外子会社のパフォーマンスと直接つなげた議論は少ない。また、全社的な人事システムの違いが海外子会社のパフォーマンスとの関係については、可能性の議論にとどまっている（白木, 2006）。そのため、全社要因におけるマネジメントと海外子会社のパフォーマンスに関する議論はまだ多くないといえる。
④現地環境要因
4 つ目の要因は現地環境要因である。市場環境、現地競争環境（進出国内だけの競争
環境）、現地の制度環境、リビングコスト、政治的リスク、教育水準、制度的距離、文化的距離、サプライヤーのレベルである。これらの多くはコントロール変数として扱われることが多いが、ある要因とパフォーマンスの間のモデレーター変数として用いられることも多い。例えば Gong (2003)や Gaur, Delios, and Singh (2007)は、海外派遣者とパフォーマンスの関係が距離（文化的、制度的）によって変わることを明らかにした。
また Krica (2011)は、現地の環境が複雑なときには顧客関係のパフォーマンスとオペレーションのパフォーマンスに相関関係があると説明している。他にも、Wu and Lin(2010)は、現地環境の難しさと進出国での操業経験の交互作用を分析に入れ、その交互作用がパフォーマンスとの間に有意な関係を持つことを明らかにしている。
11

⑤産業要因5 つ目の変数は産業要因である。これは多くの場合コントロール変数であり、直接変数として扱われることは少ないが、モデレーターとして用いられることはある（Wu &Li, 2010）。また、サンプルの段階でコントロールされている場合もある。
以上、5 つの要因がパフォーマンスと関係があるとされた要因である（表 3）。
表 3 パフォーマンスと関係を持つ 5 要因
親会社要因

子会社要因

全社要因

・親会社の国籍・規模

・海外進出経験（海外・親会社の規模・役割

進出、特定の国、特定・親会社の保有する

・technology intensityの進出形態等）

海外子会社数・Advertising intensity

・海外売上高プロファ

・親会社の生産性

・進出形態

イル

・親会社の利益率

・親会社の株式保有率

現地環境要因

産業要因

・設立年数
・国際化度

・市場環境

・多角化度

・現地競争環境・ビジネスの親会社との類似度

マネジ
メント

・親会社からの知識

・海外子会社の戦略（市場志向、・親会社以外も含めた移転（HRM、理念も戦略目標）

拠点間関係のマネジメ含む）

・人事システム（従業員の賃金・教ント（内部競争関係の・現地への権限

育、評価方法、本国以外も含めた

マネジメント、外部競争

・親会社からの海外

海外派遣者金銭・仕事による昇進のコントロール、自社

派遣社員

機会、パフォーマンスへの補填）

他拠点との協調関係な

・現地社長の国籍

・知識のマネジメント（本社を含む

ど）・親会社の株式保有

知識の流出入、吸収能力）

・全社的な組織構造・率

・現地組織（従業員の本社との心人事システム(多国籍

理的な距離、従業員の態度、従企業全体の組織体制、業員のモチベーション、従業員のグローバルな人材の採スキル、内部のコミュニケーショ

用・評価制度、組織理

ン、組織風土）念の浸透政策等)

・現地ネットワークとの関係（現地におけるビジネス・技術的な埋込みも含む）
・本国に対する自律性

12

・制度的環境・SIC による分

・リビングコスト

類

・政治的リスク・製造業かサー・教育水準

ビス業かによる・制度的距離分類・文化的距離・製造活動か販

・サプライヤーの売活動かによレベル

る分類・現地の経済指標（GDP や FDI など）

2.強い海外子会社の「構築」に関する要因
前節であげた項目は、海外子会社のパフォーマンスの高低と関連した要因である。しかしこれらの要因は、現在強い海外子会社に備わっている要因に過ぎない。そのため、強い海外子会社を作り上げるためにはどのような要因が必要なのか、強さの「構築」のための要因について必ずしも答えているわけではない。
強さの「構築」に関する研究は近年現れだした。まず、ある程度ケース数を絞り込んで探索的な分析を行った研究群がある（Birkinshaw, Hood, & Young, 2005; Sargent &Matthews, 2006: Hobday & Rush, 2007 )。例えば、Birkinshaw, Hood, and Young（2005)は 25 社の分析から、現地活動内容の変化・対象とする市場の変化が内部・外部競争の強さの影響を受ける可能性を示した。また、Hobday and Rush (2007)では、技術的な能力構築と関連する要因についてケース分析を行い、親会社本社の意思決定への関与（現地の自律性）、親会社本社の方針、現地経済・政策との関係が重要であることを明らかにした。
次に、長期的なパフォーマンス指標を従属変数に用いた研究群である。パフォーマンス指標としては、一定期間の生存率（Delios & Beamish, 2001; 稲村, 2007）、一定期間内のパフォーマンス（Kappen, 2011）、一定期間後のパフォーマンス（Fang, et al., 2010）がある。こうした研究では、既存の要因が長期的なパフォーマンスでも支持されるかが検討されてきた。例えば、稲村 (2007)や Fang, et al. (2010)は、海外派遣者が海外子会
社のパフォーマンスを押し上げる局面とそうでない局面があることを明らかにしている。また、長期的分析だからこそできる分析もある。Kappen (2011)はイベントヒスト
リー分析を行い、海外子会社が進出した国にある企業を買収することによって生まれる
技術的オーバーラップが、長期的には技術進化を促すことを明らかにしていた。
しかし、強さの要因に関する研究に比して、強さの構築の要因に関する研究は明らかに少ない。海外子会社のパフォーマンスの要因を調べた研究の多くは、一時点のパフォ
ーマンスを調べたのみであり、長期的な海外子会社のパフォーマンスの変化は調べていなかった。そのため、前述した強さの要因が強さの構築の議論に使えるかどうかには議論の余地がある。

Ⅴ．ディスカッション
1．強い海外子会社とその要因に関する既存研究の到達点
本研究では、海外子会社の強さの定義として、財務パフォーマンス、市場パフォーマ
ンス、組織パフォーマンス、ポジションが既存研究で挙げられていたことを明らかにした。このうち、財務・市場・組織の 3 つのパフォーマンスについては、藤本 (2003)のフレームワークで整理できる。
藤本(2003)は、企業の競争力を、「利益パフォーマンス（利益、株価等）」、顧客が感13知できる製品・サービスの質を表す「表の競争力（価格、納期、製品内容）」、企業内部
にある顧客から見えない成果を表す「裏の競争力（生産性、生産リードタイム、適合品
質、開発リードタイム）」、裏の競争力を実現する「組織能力（組織ルーティン）」の 4
つに分けるフレームワークを提示した。このフレームワークに沿うと、財務パフォーマ
ンスは利益パフォーマンス、市場パフォーマンスは表の競争力、組織パフォーマンスは裏の競争力と組織能力にほぼ対応している。よって、裏の競争力が表の競争力を、表の競争力が利益パフォーマンスを裏支えするという関係があると考えられるだろう。
一方、海外子会社のポジションは、どのような役割や権限を与えられているかに関する指標であり、藤本のフレームワークにはそのままでは当てはまらない。しかし、どのよ う な 役 割 を 持 つ か に よ っ て パ フ ォ ー マ ン ス が 決 ま る 側 面 が あ る (Isobe &Montgomery, 1998）。また逆に、高い能力を持った拠点だからこそ、重要な役割を与えられることもある（Roth & Morrison 1992）よって、ポジションは上記の 3 つのパフォーマンスに相互に影響していると考えられるだろう。これらの関係を図示すると、図1 のようになる。
よって、既存の海外子会社研究は、パフォーマンス指標を多層的に測定していたと言えるだろう。よって、今後海外子会社の強さを計測する場合は、どのレイヤーでの強さを計測したいのかを考慮すべきである。
図 1 海外子会社の強さの 4 指標の関係

組織パフォーマンス

市場パフォーマンス

財務パフォーマンス

海外子会社のポジション

こうしたパフォーマンスと関連する要因として、親会社要因、海外子会社要因、全社
要因、現地環境要因、産業要因が既存研究では挙げられてきた。これらをまとめたもの
が図 2 である。このうち、これまで注目されることが多かったのは、親会社要因、海外子会社要因、現地環境要因であった。これは、Birkinshaw, Hood, and Jonsson (1998)
や Birkinshaw and Hood (1998)が提示した海外子会社の役割変化のモデルとも整合的である。しかし一方で、拠点間関係のマネジメントのような全社のマネジメント要因については、これまで注目されることが薄かった。この点は、今後議論の余地があると
言える。
14

図２

海外子会社の強さとその要因

海外子会社の強さ（財務、市場、組織、ポジション）

親会社要因

海外子会社要因

全社要因

・プロフィール・プロフィール・プロフィール

・マネジメント・マネジメント・マネジメント

現地環境要因産業要因

また、どのパフォーマンス指標を使うかはどの要因との関連を見るかによっても左右されるだろう。Colakogle, Tarique, and Caligiuri (2009)は、利益率や市場シェアといったパフォーマンスは、サプライヤーや顧客、競合といった外部環境でのポジションと関連すると考えられていた。そのため、財務パフォーマンスや市場パフォーマンスの場
合、親会社・海外子会社・全社要因のマネジメント要因とは、強い関連をもたない可能性がある。この点も踏まえて変数を取らなければならない。
２．強い海外子会社の構築に関する議論の不足
しかし一方、強い海外子会社の「構築」に関する議論はまだ少なく、明らかになっている点は少ない。強い海外子会社に関連する諸要因が強さの構築にも貢献しているかは
まだ明らかになっていない。海外派遣者に関する諸研究のように、海外子会社の長期的なパフォーマンスへの影響を見ることで、新たな発見が生まれる可能性がある。
こうした強さの構築に関連した議論の少なさは、データ入手の難しさにも関連している。もちろん、特定の海外子会社をパネルとして、長期調査を行うのが難しい。だが、一回きりの調査でも、過去にさかのぼってデータを集めることは不可能ではない。にもかかわらず、そうした調査が行われづらい理由の一つには、海外子会社のパフォーマン
スを主観評価で取った研究が多いことが起因していると思われる。主観評価の場合、過去の特定時点を想起して評価することは非常に難しい。また、調査を受けたマネジャー
が駐在員などで、過去の状況を深く理解していない可能性も高い。
これまでの研究は主観に基づく指標を重視してきたものが多かった。しかし、主観に基づく過去の指標はとりづらい以上、まずは構築の議論であれば、客観的な指標を用いた分析から行う方が容易であろう。パフォーマンス指標であれば、財務・市場・組織・
15

ポジションのいずれにせよ絶対評価で求められる指標を使い、独立変数に関してもなる
べく客観的な指標を利用していく。特に、客観的な指標であれば公刊データで手に入る部分もあるので、多様なデータソースを組み合わせてデータを入手することが重要となる。

Ⅵ．結論
本稿の結論は以下のとおりである。
1)海外子会社の強さを測定するにあたって、既存研究では、財務パフォーマンス、市場パフォーマンス、組織パフォーマンス、ポジションをパフォーマンス指標として利用していた。既存研究ではこれらを複数用いて、総合的にパフォーマンスの指標としていた。
2)海外子会社の強さの要因としては、親会社要因、海外子会社要因、全社要因、現地
環境要因、産業要因の 5 つが挙げられる。これまで、親会社・海外子会社・現地環境要因が注目されていたが、親会社にとどまらない全社要因に関する研究は少ない。
3)海外子会社の強さの構築の要因に関する研究はまだ少ない。長期的なデータを入手する際には、既存研究が重視してきた主観指標ではなく、客観指標を用いた方が容易な可能性が高い。
今後の海外子会社のパフォーマンスに関する研究は、こうした既存研究の到達点と問題点を確認した上で行われるべきである。特に「何を持って強さとするか」、「強さの要因としてどの点に注目するのか」を明記する必要がある。また、既存研究が少ない「強さの構築」の議論も今後議論が必要であろう。その際には、なるべく長期的なデータが入手しやすい指標かどうかを念頭において、強さや強さの要因の具体的な指標を設定し、研究を行うべきである。
謝辞
本研究は、平成 23 年～24 年度科学研究費補助金・研究スタート支援（研究課題番号：23830105）の助成によっております。

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20

付録
表 A 主要研究（Web of Science より。全 25 本）
著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見【独立変数】

1)ホスト国での経験は

属変数）
1)10 年以内にいなくな

Delios and

1)ホスト国での経 ・様々な国の海外製造子会

Beamish験と海外子会社の社 3080 社

った海外子会社かどう ・見えざる資産：R&D intensity(2001)

パフォーマンスと・親会社は日本企業

か？

利益率の関係・多様な産業

2)上記に対して参 ・東洋経済のデータベース
入形態が与えるモ（1991 年から 1996 年の平均）生存率に正の相関を持つ。

と Advertising intensity(同上）2)データソースによる・経験：その国に最初に進出し2)ホスト国での経験と「損失、標準、増加」てからの年数、JV なら JV の年

利 益 は 、 本 国 の数＆自社なら自社の年数の 2 つAdvertising intensityの指標

や進出形態にモデレ

・組織の特徴：海外子会社の大ートされながら、正のきさ（従業員数）、海外子会社の相関関係にある。

を使用

デレート効果

年数、本社の大きさ
・進出地域
・進出形態
米国

21

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Fey

and

HRM への投資と海 ・ロシアにある海外子会社

5 段階の主観評価（市場【独立変数】

1)非マネジメント層

シェア、売上の成長、利・HRM の導入度（能力開発、は能力開発と対価が、対価、フィードバック）

マネジメント層には・HRM と戦略のフィット

能力開発

Bjorkman外子会社の業績の101 社(2001)

関係

・親会社はフィンランド、 益、製品・サービスの品
スウェーデン、米国、ドイ質）とフィードバックがツ、英国企業
・多様な産業【コントロール変数】

パフォーマンスと正・設立年数の相関関係にある。

・企業サイズ（従業員）

・質問票調査・母国ダミー

2)「HRM と戦略のフ※「産業ダミー」、「ロシアと母ィット」とパフォーマ

国の文化の距離」は有意ではな

ンスは無関係。

いため加えない。
Anderson,1)外部ネットワーク

・欧米にある海外子会社

1) 本 社 か ら の 予 測 さ れ【独立変数】

1)技術的に埋込まれForsgrenへの埋め込みとパ

97 社

た市場パフォーマンス

・ビジネス的な埋め込みている海外子会社は、

andフ ォ ー マ ン ス の 関 ・親会社はスウェーデン企（利益、売上高、市場シ・技術的な埋め込み

市場パフォーマンス

Holm(2002)係。

業

ェア）が高く、能力構築に貢献する。

・多様な産業
2)外部ネットワーク

2)本社側の「多国籍企業

へ の 埋 込 み と 他 の ・質問票調査とインタビュ

全体の能力構築におけ

2)ビジネス的な埋込る重要性」の評価

みは、技術的な埋込み拠点の能力構築のー調査に貢献する。

関係。

22

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Gong

海外派遣者比率と・様々な国の海外子会社

労働生産性（売り上げ/【独立変数】

1)設立年数が多いほ(2003)

パフォーマンス

695 社

従業員数）

・海外派遣者の割合

ど、進出国の教育レベ

・社長の国籍

ルが高いほど、海外派

・親会社は日本企業

遣者の割合が多いほ・多様な産業【コントロール変数】

ど、CEO が日本人で・質問票調査と東洋経済の・操業年数あるほど、パフォーマ

データベース・資本金ンスが高い。

・労働者数
・参入形態

2)文化の距離が離れ・進出国のリビングコストている場合、CEO が・進出国の教育レベル

日本人の方がパフォ

・進出国の政治リスクーマンスが高くなる。

・文化の距離また、創業経験が長いと、CEO が日本人でない方がパフォーマンスが高い。

23

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Park,

1)HR システムと企・米国、ロシアにある海外

競合他社と比較した時【独立変数】

1)従業員のスキル、Mithuhashi,

業のパフォーマン

子会社 52 社の、オペレーションの効・従業員のスキル

態度、モチベーショ

Fay,

スの関係

・親会社は日本企業

率、品質、サービス、利・従業員の態度

ンは、HR システムと・多様な産業（製造業とサ益率の評価

・従業員のモチベーション

パフォーマンスの仲

ービス業）

・HR のシステム

介変数である。

・質問票調査【コントロール変数】

2)上記の関係は国の・操業年数差によらず成立す

・従業員数

る。

and

Bjorkman(2003)

2)HR システムが企業のパフォーマンスに影響を及ぼすプロセス

・進出国ダミー

24

著者

主な論点

サンプル・調査方法

Birkinshaw,

内 外 の 競 争 環 境 と ・スコットランドにある 24

Hood,

海外子会社のの海外子会社

Young

1)自律性

・親会社は日本、台湾、ア（2005)

2)付加価値活動の幅

メリカ、フランス、スウェ

3)アップグレード、ーデン、オランダ、ノルウ

4)パフォーマンスの関係

andパフォーマンス指標（従独立変数・コントロー

属変数）

ル変数

1)自律性

内部競争と外部競争の主な発見

1)外部競争がある方が自律

強さ（「内部競争のみ」 性が高く、活動の幅が高い。
2)付加価値活動の幅「外部競争のみ」「内部
競争と外部競争の両

2)「外部競争だけ」、「外部・

3)アップグレード（過去方」の３つにカテゴリ

内部競争の両方」に、自律性

ェー企業

5 年で付加価値活動、ま分け）と付加価値活動の差はほぼ・製造業

た は 市 場に変 化 が あっ
たかを 3 段階評価）

ない。
※研究者が主観で決める。

・質問票調査3)アップグレードは「内部競4)パフォーマンス（生産争のみ」だけ僅かに小さい

性、品質、サプライヤー

が、大きな差はなく、他の二との関係、労働コスト、つには全く差がない。

生産性の改善、技術、顧客開拓を、競合と 5 段階

4)パフォーマンスは「内部競で比較する）

争のみ」が低いが大きな差はなく、ほんのわずかだが「内部・外部」が一番パフォーマンスが高い。
※統計的に有意な差はない。

25

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

利益、キャッシュフロ

他の拠点との依存関係における

1)4 つの類型とパフ

属変数）
Subramaniam

本国と海外子会社、 ・様々な国の海外子会社

and

海外子会社同士のと本社の 115 社ペア

ー、ROI を「重要性」

Lone star 、 Passive star 、ォーマンスの差には依存関係に基づく・親会社は米国企業と「成果」で加重平均しDominant star、Constellation

有意な差はない。

4 分類とパフォー

・グローバル産業

た数値

star の 4 つの類型

(2006)

Watson2)4 つの類型それぞマンスの関係・質問票調査れの典型形にフィットしている場合、パフォーマンスが高く
なる。

26

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Jaw,

海外子会社からの・欧米、中国、東南アジア

既存研究で扱われていた【独立変数】

1)従業員のアントレ

Wang, and

知識の流出入とパにある海外子会社 113 社

指標（その国の競合と比・海外子会社から出る知識

プレナーシップ能力

Chen

フォーマンスの関・親会社は台湾企業

較した時のファイナンス

・海外子会社に入る知識

はパフォーマンスと(2006)

係

・多様な産業の指標、従業員の行動、・シニアマネジャーの能力（知正の相関がある。

従業員の生産性に関する力、リーダーシップ、組織文化10 項目の質問）の統合力、プレッシャーや困難

2)海外子会社から出を制する能力）る知識はパフォーマ・従業員のアントレプレナーシ

ンスと正の相関があ・質問票調査ップ能力（問題解決、学習態度、 る。
組織のイノベーション能力）・人材への投資（教育時間、教3)海外子会社から入育の頻度、3 年以上勤めている

る知識は、人的資源へ

社員の割合、サラリーなどのコの投資が大きい場合、スト）設立から若い場合のみ、パフォーマンスと【コントロール変数】
・企業の規模・企業の操業年数
・従業員の平均勤続年数27

正の相関を持つ。

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変

属変数）

数

主な発見

Gaur,

海外派遣者とパフ・様々な国の海外子会社

労働生産性（売上/従業員【独立変数】

1)制度的距離がある場合、Delios,ォーマンスの関係

12997 社数）

・文化的距離海外派遣者が増える。

and Singh

における、進出国の・親会社は日本企業

・制度的距離（normative,(2007)

制度的な環境のモ・多様な産業

regulative)2)海外派遣者が海外子会社

・海外派遣者比率のパフォーマンスに与える・社長の国籍影響は、本国と海外子会社

デレート効果・東洋経済のデータベースの間の制度的な距離が遠いを使用【コントロール変数】

かどうか、海外子会社の設・設立年数

立年数が大きいかどうかの・資本金影響を受ける。

・従業員数→制度的な距離が長い場

・進出形態

合、または古い海外子会社

・進出国の living costの場合、現地人社長の方が・進出国の政治的リスク

パフォーマンスがよくな

・進出国の教育水準

る。
→制度的な距離が短く、古い海外子会社の場合、海外派遣者率が高い方が、パフォーマンスがよくなる。

28

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従属

独立変数・コントロール変数

主な発見

変数）
Ogasavara

所有、国際化度、進・ブラジルの海外子会社

データベースにある loss、 【独立変数】

1) 現 地 で 創 業 経

and

出 形 態 と 海外 子 会

102 社

breakeaben、gain の評価

・進出形態（100%子会社を 1、現験のある日本企

Hoshino社 の パ フ ォー マ ン

・親会社は日本企業

地との JV を 2、現地での操業経験

業 と の JV は 、(2007)

ス

・多様な産業のない日本企業との JV or 同一企

100%子会社や現業内での JV を 3、現地での操業経

地企業との JV よ・東洋経済のデータベース

験のある日本企業との JV or 違う

りもパフォーマを使用

企業との JV を 4 と置く）

ンスが高い。

・所有優位性：親会社のエクイテ
ィ、国際経験（親会社が保有して2) 所 有 優 位 性 やいる海外子会社数）、本国の無形資内部化優位性は、産（親会社の売上高労働生産性）

それぞれパフォ・内部化優位性（ホスト国のオペーマンスと正のレーション経験、海外派遣者比率） 関 係 を 持 つ も のとそうでないも【コントロール変数】
・産業（製造・非製造）
・本国の事業との類似性
・海外子会社の規模（100 人より大きければ 1)

29

のがある。

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Colakoglu

海外派遣者比率と・様々な国の海外子会社

業 界 全 体と平 均 し て売

【独立変数】

文化的な距離が離れandパフォーマンスの278 社

上高、利益率、市場シェ

・文化の距離ている場合、海外派

Caligiuri

関係における、文化・親会社は米国企業

アが高いかどうか(2008)の距離のモデレー

・多様な産業ト効果
・質問票調査遣者の割合が多いこ【コントロール変数】とは海外子会社のパ・設立年数

フォーマンスと負の・海外子会社の複雑性（製造、相関関係にある

販売、R&D、地域統合、コールセンター、シェアードサービスの機能数）
・海外派遣者の割合

30

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Chiao, Yu,

新 興 国 市 場 に お け ・中国の海外子会社 920 社

データベースに掲載さ【独立変数】

1)海外子会社が大きLi,る、海外子会社の大・親会社は台湾企業

れている、赤字、普通、・海外子会社の大きさ（従業員くなるほど、国際化

Chen

きさ、国際化度、製・多様な産業

黒字の情報（順位付け）

数）

度や製品多角化度が(2008)

品の多角化度と海・国際化度（台湾以外からどれ増し、パフォーマン

だけ輸入しているか、台湾以外

スが高い。

and

外子会社のパフォ

・データベースを利用

ーマンスの関係

での売上比率）・製品多角化度（中国での関連

2)台湾以外での売上ビジネスに子会社が再投資した比率が大きい子会社

か）ほど、また、関連するビジネスに進出し【コントロール変数】

た子会社ほど、パフ・産業ダミーォーマンスが高い。

・所有形態（100%子会社かどう
か）

31

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指

独立変数・コントロール変数

主な発見

標（従属変数）
Delios, Xu,

海外子会社の多・様々な国の海外子会

1)海外子会社の撤【独立変数】

1)進出国の制度的な環境が

and

角化度とパフォ社 12992 社

退確率

・進出国の制度的環境

強い時、進出国内での製品

Beamishーマンスの関係

・親会社は日本企業(2008)

・多様な産業

・多角化度（進出国内での製品多角化度、 多角度とパフォーマンスは
2)海外子会社の売全社の製品多角化度、全社の地理的な市

無相関である。制度的な環

上成長率

場の分散度）

境が弱い時、両者は負の相・設立年数関となる(制度的環境が多角※1)に関しては、・海外子会社の大きさ

化度とパフォーマンスの関イベントヒストリ・開始時のビジネスが本社のメインライ

係のモデレート変数となっー分析から求めンと異なるかている）

る。

・親会社の規模・東洋経済のデータベースを使用

・親会社の ROS

2)全社的な製品多角化度が・該当国への FDI 投資（特定の産業にお高い時、進出国での製品多ける進出国の日本企業・韓国企業の数）

角度とパフォーマンスは正・文化的距離の相関関係を持つ。

・FDI の GDP に占める比率
・輸出入の GDP に占める比率
・一人あたり GDP・GDP 成長率
・地域
・海外子会社の SIC コード（2 桁）

32

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見【独立変数】

1)特定の参入形態で

属変数）
ROS（return on sales)

Gao, Pan,

特定の参入形態で・中国にある海外子会社

Lu,

and

の参入経験、輸出経245 社

・全般的な中国への参入経験の参入経験、輸出経

Tao (2008)

験、子会社の経験と・親会社は米国企業（参入回数）

験、海外子会社の経海外子会社の業績

・産業問わず・特定の参入形態での中国への

験はパフォーマンス

参入経験（参入回数）と正の相関関係にあ・中国への輸出経験（投資前のる。

・質問票調査

輸出契約回数）・海外子会社の経験（設立年数） 2)特定の参入形態での参入経験のパフォ【コントロール変数】

ーマンスへの効果

・ホスト国における親会社のポは、輸出経験よりもジション（中国進出年数）大きい。

・海外販売経験（海外売上高比
率）

3)全般的な中国への・進出形態（契約、JV、完全所参入形態とパフォー

有）

マンスの間には、正・海外子会社の規模（資産）の相関関係がない。

・海外子会社の場所（自治区、もしくは東海岸かどうか）・負債比率（総負債/総資産）

33

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見①O アドバンテージ

定性・定量のど（従属変数）
Brouthers,

OLI に従った市場

・チェコ、ポーランド、 定量的な指標（売上のMukhopadhyay,

選択と海外子会社

ハンガリー、ロシア、

成長と全体のパフォ

・世界での売上ちらのパフォー

Wilkinson andのパフォーマンス

ウクライナにある海外ーマンス）と定性的な・経験マンスに対してBrouthersの関係

子会社 197 社

指標（企業の評判と市・R&D インテンシティ

も、フィットが・本社はオランダ、ド場へのアクセス）に関・クリエイティブレイティング

正の相関を持っイツ、英国企業

する、マネジャーの満②L アドバンテージている。

・多様な産業（製造業

足度・L アドバンテージ 1(市場のポテンシ(2009)

ャル、成長のポテンシャル）からサービス業まで）

・安定性
・質問票調査を行い、・政治リスクneural③I アドバンテージ

network

analysis を行った。

・契約のコスト・特許切れなどのリスク④フィット（上記のモデルにフィットしているかのダミー）⑤産業の種類（サービスか、製造業か）⑥親会社の国ダミー

34

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見【独立変数】

1)心理的距離と海外

属変数）
Dikova(2009)

物理的な距離と海 ・中東欧地域の海外子会社

マネジャーの満足度（セ外子会社のパフォ

193 社

ールスレベル、セールス ・直接的な心理的距離（満足度） 子会社のパフォーマーマンスの関係

・親会社は欧州企業

成長率、利益率、市場シ ・間接的な心理的距離（満足度） ンスの間の正の関係

・多様な産業ェア、マーケティング、 ・中東欧進出歴

は、市場に関する知・1996～2002 年に進出し流通、評判、市場へのア

識がない地域におい

た企業

クセス）

【コントロール変数】て観察される。

・R&D intensity
・質問票調査・戦略（グローバル戦略かどう

2)心理的距離と海外か）

子会社のパフォーマ・相対従業員数ンスの関係は、過去・進出形態に投資したことのあ・株式保有（100%保有かどうる国、現地のパート

か）

ナーとともに進出し・設立年数た国において観察さ・進出国における当該産業の成

れない。

長状況
・海外進出経験（海外に進出している国数、初めて海外進出してからの何年か）・産業（製造かどうか）

35

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見（従属変数）
Fey,

HRMP （ Human

・米国、ロシア、フィ

他社と比較した時の【独立変数】

1) ホ ス ト 国 に よ っMorgoulis-Jakoushev,

resource

ンランドにある海外子

自社の利益に関する・トレーニングてどの HRMP が従Oark, and Bjorkman

management

会社 241 社

5 点尺度（利益、資産、 ・能力・業績評価

業員の能力やモチ(2009)

practices) と 海 外 子

・親会社は欧米日企業

サービス、オペレー

ベーションと関係

会社のパフォーマン

・多様な産業

ションの効率、品質） ・パフォーマンスへの補填

スの関係

・金銭・仕事による昇進機会を持つかが異なる。

・内部のコミュニケーション
2)HRMP は、従業・質問票調査【Mediating 変数】

員の能力やモチベ

・従業員の能力ーションを通じて、・従業員のモチベーション

パフォーマンスを向上させる。

【コントロール変数】
・母国ダミー
・ホスト国
・海外子会社の設立年数
・海外子会社の規模（従業員）
・産業ダミー
・親会社の海外経験（全体とhost 国）

36

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パ フ ォー マン ス 指標

独立変数・コントロール変数

主な発見（従属変数）
Zhang,

顧客・競合・技術知 ・中国の海外子会社 104 社

3 年以内に登場した新【主な変数】

パフォーマンスの良

Hoenig,

識と製品開発パフ・親会社は米国、日本、欧製品が売上、利益、顧・知識のフロー（技術知識、顧客い海外子会社は、Benedetto,ォーマンスの関係

州、韓国企業など

客 満 足に 貢献 し たか

知識、競合知識）

1)競合知識のフロー

・多様な産業（競合、もしくは当初・製品開発戦略を活用している。

の 目 標と 照ら し 合わ

・市場の状況（市場成長率、競争

2)中程度イノベーテ

Lancioni,
and Phatak(2009)

・質問票調査せた時の 5 段階評価） 度）

ィブな製品を開発し・知識の能力（R&D メンバー数、 ている。
トップマネジメントにおける現地

3)異なる機能の部署

人の割合）や異なる製品開発グ

・知識を支える構造（文化、オペ

ループとコミュニケ

レーション、技術）ーションをとっている。

【その他の変数】

4)知識を成文化して・知識の成文化いる。

・海外子会社の進化のレベル

5)文化の面で知識を（R&D インテンシティと輸出比支える構造を持って率）いる。

・海外子会社の大きさ（従業員数）
・産業
・親企業の国籍

37

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指

独立変数・コントロール変数

主な発見【独立変数】

1) 海 外 派 遣 者 の標（従属変数）Fang,

知識の種類と海・多様な地域にある海

東洋経済の利益のJiang,

外派遣者が海外

外完全子会社 1660 社「黒字・均衡・赤字」 ・海外派遣者の割合（5 年前までの平均）

Makino,

子会社のパフォ・親会社は日本企業のデータを元に・技術的知識（R&D intensity の 5 年間平均） 識 が 海 外 子 会 社

andーマンスに与え582 社

1)短期の利益（1992

・マーケティング知識（Advertising intensityのパフォーマンBeamishる影響。

・多様な産業～1994 年の利益）の 5 年間平均）スに与える影響

割合は、技術的知

を、短期的に強く（2010）
・東洋経済のデータベ

2) 長 期 の 利 益【コントロール変数】

ース（1989 年から 2003

（ 1997 、 1999 、・本国本社の大きさ

年）を使用

2001、2003 年の利・海外子会社の大きさ

2) 海 外 派 遣 者 の益）

・本社の進出国の経験（進出国の海外子会社の割合は、マーケテ

創業年数の合計）

ィング知識が海・本社の産業経験（同一産業の海外子会社の創外子会社の影響

業年数の合計）に与える影響を、・投資額

長期的に弱める。

する。

・本社の ROS
・設立年数

3) 海 外 派 遣 者 の・進出形態

知識移転への影・業種

響は薄れていく。

・進出国
・本国と海外の文化の距離

38

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Kwon

市場志向と海外子・中国とインドの海外子会売上規模、売上成長、利【独立変数】

1)市場志向、ネットワ(2010)

会社のパフォーマ

社 168 社益、市場シェア、市場参・市場志向

ークとの関係、技術ンスの関係

・親会社は韓国企業

入の成功について、親会 ・ネットワークとの関係（顧客、 優位性はパフォーマ

・様々な産業（消費財 or

社の当初の予定と比較しサプライヤー、流通業者、運送

産業材）

た時の評価

業者、政府）

・質問票調査ンスと関係がある

・技術優位性（製品技術、製造

2)市場優位性がある

技術）

場合、ネットワークとの関係が強い場【コントロール変数】

合、市場志向が高い

・親会社の規模

ほうがよりパフォー

・子会社の規模

マンスが高くなる。

・子会社の設立年数
・子会社の所有形態（95%以上の株式を保有しているか）
・製品ダミー
・進出国ダミー

39

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Tran,

本国からの知識の・様々な国の海外販売子会

売り場１平方メートルあ【独立変数】

1)知識の質とパフォ

Mahnke,

量、質、流入のタイ

社 79 社たりの net sales

・本国からの知識の量

ーマンスに正の関係

and Ambos

ミングと子会社の・親会社は欧州企業

・本国からの知識の質(2010)

パフォーマンスの・ファッション業界

・本国からの知識のタイミング

2)知識の量とパフォ
ーマンスは上に凸の関係
・質問票調査【コントロール変数】

2 次曲線

・本国との物理的な距離・吸収能力

3)正しい知識のタイ

・自律度

ミングとパフォーマ・知識の種類

ンスは正の関係・競争度※設立年数と天候は考慮に入
れず。

40

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

公刊データに記載されて【独立変数】

1)海外子会社が親会社

属変数）
Wu

and

Lin (2010)

進 出 先 の 経 験 と 進 ・様々な国にある海外子会
出先の環境が、海外社 1596 社

いるマネジャーによる財進出国での経験と同じ業種に属してい子会社のパフォー・親会社は台湾企業

務パフォーマンスの子会社の業種が親会社の業

るとき、進出国での経験

マンスとどのよう

・電機産業「loss」「even」「gain」

種と類似しているかは海外子会社のパフォの評価

環境の難しさーマンスと正の相関を

文化的距離

持つも、その効果は段々な関係を持つか・公刊データ分析と小さくなっていく。
（分析では経験を二乗したものや、経験×環境の難し

2)現地環境の難しさとさ、経験×文化的距離も加え進出国での経験の相互る）

作用は、海外子会社が親会社と同じ産業に属し【コントロール変数】ているとき、パフォーマ

R&D インテンシティ

ンスと正の相関を持つ。

企業の大きさ41

所有形態3)文化的距離と進出国

ビジネスモデル（OEM かでの経験の相互作用は、ODM か ODM か）海外子会社のパフォー

進出地域

マンスとの間に有意な年代ダミー関係を持っていない。

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Figureiredo

外部への埋込み・内・ブラジルにある海外子会

イノベーションのパフ ・外部への埋込みのレベル（頻1)内部・外部と知識(2011)

部への埋込みと海社7社

ォーマンス（イノベーシ

集約的なリンケージ

外子会社のイノベ

・親会社は米国、カナダ、

ョンの能力に基づいた、 ・内部への埋込みのレベル（頻同時に構築し、そうーションに関する

シンガポール、日本

独自の 7 段階のレベルにしたつながりを得る

パフォーマンスの・産業は情報コミュニケー

関する指標）

関係

ション技術

度とクオリティ）

度とクオリティ）

頻度とそのつながりのクオリティを上げてきた海外子会社・インタビュー調査と質問は、そうでない海外

票調査

子会社よりもイノベーションのパフォー
マンスが高い。

・ANOVA による分析

2)どの相手とリンケージを持つかによって、イノベーションのパフォーマンスが
変化する。

42

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従属

独立変数・コントロール変数

主な発見

変数）
Krica

市場志向と海外子

・トルコの海外子会社 167

海外子会社の目的を踏ま【コントロール変数】

経済的、文化的、政(2011)

会社のパフォーマ

社

えた時の昨年度のオペレ

・市場志向

治的に多様で複雑なンスの関係

・親会社は、ドイツ、スウーションの評価

・顧客との関係

環境下にある場合、

ェーデン、オランダ、イタ（ Return

・市場環境

市場志向、顧客関係

リア、フランス、日本、英Market・市場の競合度のパフォーマンス国、ノルウェー、フィンラ

Profitability）

・産業

は、海外子会社のパ

ンド、スイス企業

・母国

フォーマンスと相関・サービス産業と製造業

・子会社の大きさ関係を持つ。

of

Sales 、
share,

・海外子会社の役割
・質問票調査【独立変数】
・市場志向度・顧客関係のパフォーマンス

43

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Foley,Ngo,and

Loi (2012)

・香港にある海外子会社

過去 2 年間の売上、利益、 【独立変数】

1)HPWS はパフォー

163 社

新製品開発、従業員のモ

・親会社の出自

マンスに正の関係を（HRWS）と海外子

・親会社は多様ラ ー ル 、 従 業 員 の・戦略的 HRM か持つ。

会社のパフォーマン

・多様な産業

retention、従業員との関・本国からの影響の強さ

係に関する、5 点尺度の・ high回答（合成）。

system かどうか

マンスの関係は組織・組織風土

風土にモデレートさHigh

performancework

systems

スの関係
・質問票調査performance

work2)HPWS とパフォーれる。
【コントロール変数】
・海外子会社の大きさ
・産業ダミー（製造かどうか）

44

表 B 日本の文献と海外のディスカッションペーパー（全 4 本）
著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
吉

原

(1996)

現地社長の現地化

・米国、英国、ドイツ、シ

財務的基準に基づく自社

・社長の国籍（日本人か現地人

社長が現地人の海外とパフォーマンス

ンガポール、台湾の海外子

評価

か）

子会社の方が利益がの関係

会社 461 社

・設立方法（親切が買収か）高い。

・親会社は日本企業

・親会社の産業（製造業、金融、・産業は多様サービス）
・海外子会社の所在国・質問票調査・出資比率（ダミー）・従業員数

稲(2007）

村

トップマネジメン

・中国の海外製造子会社

10 年間生き残ったかど

・トップマネジメントが中国人

現地社長が最初中国

トの現地化と生存

129 社

うか

か、日本人か、またはそれらを人で、やがて日本人率の関係

・親会社は日本企業

途中で切り替えたかに変えた会社が最も・多様な産業

※生存率分析

・東洋経済のデータベース
を仕様

45

生存率が高い。

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

・規模ダミー

ローカル大卒比率と属変数）
白(2006）木

売上高経常利益率

マネジメントの現・多様な地域に進出してい地化率とパフォー

る海外子会社・業種ダミー利益率の間には正のマンスの関係・親会社は日本企業

・操業期間ダミー関係がある。ただし、・多様な産業・進出地域ダミー

統計的に有意なのは・出資比率ダミー

第１回目のみ。

・3 年度分の調査であり、・日本人派遣比率

サ ン プ ル数は 第 １ 回目は・現地の社長ダミー

291、2 回目が 233、3 回目

・本社との理念の共通化ダミーが 192 社・本社の HRM の導入程度ダミー・ローカル部課長比率
・ローカル大卒比率
・大卒の最高昇進職位
・中間職現地化率

46

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見（従属変数）
andパフォーマンスに・アジア、北米、西欧の海

データベースに掲載

・親会社の性質（親会社の売上、親

1)海外子会社の戦Montgomery

影響を与える要素

外子会社 1148 社

された、黒字かその他

会社の経験：親会社の海外生産の割略役割によって、海(1998)の分析（進出先、親・親会社は日本企業

かの情報

合）

外子会社のパフォ

会社の性質、株保有

・産業は製造業（機械、電率、グローバリゼー

機・電子機器、輸送機器）

Isobeーマンスが変わる。
・オーナーシップとグローバリゼー

ションのやり方、海ションの形（親会社の株式保有率、

2)海外子会社のパ

外 子 会 社 の 役 割 と ・東洋経済のデータベース

買収かどうか）フォーマンスは製目的、海外子会社の造活動よりもマーを使用

性質）

・海外子会社の戦略役割（安価な労ケティング活動か

働力の利用、製造ネットワークの構ら生じる。

築、日本への輸出、第３国への輸出、ローカル市場への拡大、販売ネット

3)中央集中よりもワークの構築、R&D、新たな事業、 ローカリゼーショ
貿易障壁の回避、現地政府の優遇）ンを行う方が、海外子会社のパフォー・海外子会社の性質（日本人の数、従業員の数、設立年数、社長の国籍）

・進出先

47

マンスが良い。

表 C 高度な役割を持つ海外子会社、及び海外子会社の進化に関する研究（全 5 本）
著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見（従属変数）
ワールドワイドな・フランス、西ドイツ、世界の製品開発・マー【独立変数】

1)製品の従属性が高Morrison

製品開発・マーケ

日本、英国、米国、カナ

ケティングにどれだけ・活動の配置いほど、グローバル(1992)

ティングに関わる

ダにある海外子会社 125

関わっているかへの 7

・製品の従属性

マンデートを持っ海外子会社（グロ社

点尺度評価（製品開発

・R&D の独立性ていない海外子会

ーバルマンデート

・親会社の国籍は不明にイニシアチブを持っ・平均と比較した時の海外子社である。

を持つ海外子会

・グローバル産業（SIC4ているか、製品に関す会社のコンピタンス社）にはどのよう桁レベルで 12 産業）る専門知識が集中して・他の海外子会社と比較した

2)相互依存関係に関いるか、輸出マーケテ

時の、戦略変化に関する海外するマネジメント・質問票調査とインタビ

ィングへのコントロー

子会社のマネジメント能力能力が高いほど、グュー調査ルを行なっているか、・ほかの海外子会社と比較しローバルマンデー

国際市場開発のコスト

た時の、相互依存関係に関すトを持っていない負担をしているか）る海外子会社のマネジメント

海外子会社である。

Roth

and

な特徴があるか。

能力3)戦略変化に関する48【コントロール変数】

マネジメント能力・規模（従業員数）があるほど、グロー・ビジネスユニットの国際化

バルマンデートを度（世界に占める売上）持っている海外子・国ダミー会社である。

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見

Research,【説明変数】

1)研究の COE は設社 99 社

Development,

・ダイヤモンドの強さ

立年数が低く、外部

and Ensign

・親会社の国籍は不明

Manufacturing それ ・外部の影響（顧客、サプライヤ

環境の影響が強く、(2002)

・産業は不明ぞれにおいて、下記のー、競合、外部研究組織がどれく投資が大きい傾向3 つの質問に大して 7

らい影響を与えているか）にある。

（従属変数）
Frost,COE は ど の よ う ・カナダにある海外子会

Birkinshaw

なものなのか・質問票調査点尺度で評価（組織の ・内部の影響（本社、内部の顧客、コンピタンスのレベ

内部のサプライヤー、内部の2)開発の COE は設

ルはどうか？その強R&D ユニットがどれくらい影響

立年数が低く、外部

みは本社に認識されを与えているか？）

環境の影響が強く、ているか？その強み ・各活動への親会社の投資（過去

投資が大きい傾向は他のユニットに影

３年間の投資への評価）にある。

響を与えているか）・自律3)製造の COE はフ【コントロール変数】

ルモデルだと、5%・海外子会社の規模（売上）有意な結果は出な

・設立年数

かった。

・参入形態（JV とグリーンフィ
ルド）

49

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見

COE かどうか

1)研究の COE は、（従属変数）
Frost,COE はパフォーマ・カナダにある海外子会

7 つのパフォーマンス

Birkinshaw

ンスが良いか社 99 社

項目への評価（ボリュ

全ての項目が非and Ensign

・親会社の国籍は不明

ーム、利益、新製品導

COE よりも高い。

(2002)

・産業は不明入、社内での競争力、（続き）
・質問票調査他の拠点の研究の強み

2)開発の COE は、を作り出しているか、

利益、新製品導入、他の拠点の開発の強み

他拠点の研究の強を作り出しているか、みへの貢献、他の拠他の拠点の製造の強み

点の開発の強みへをつくりだいているの貢献の項目が、非か）

COE よりも高い。
3)製造の COE は、全ての項目が非
COE よりも高い

50

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見（従属変数）
Sargent

海外子会社のイニ・メキシコのマキラドー

海外子会社の類型ごと【海外子会社の類型】

1)海外子会社には現

andシアチブは海外子ラを適用した海外子会社の割合、及びその状況・進化を主導する組織（親会

地のイニシアチブでMatthews

会社の進化やアッ40 社が異なるかどうかを定社か、現地と親会社のバラン発展したものが存在(2006)

プグレードのドラ ・親会社は米国、アジア、 量的に分析。

スか、現地化）している。

【海外子会社の状況】

2)現地がイニシアチ

・製品の複雑性ブを持って進化して※半構造的インタビュー

・資本集約的来た海外子会社は、をしながら質問票に答え・エンジニアリング

その他の付加価値活てもらう。

・その他の付加価値活動（顧動まで持っている傾客への直接販売、購買の一括向にある。

イバーとなるのか

欧州企業
多様な産業

コントロールなど）
3)最近設立された海【海外子会社のその他の性外子会社、電機産業

質】

や自動車産業ではな

・設立年

い海外子会社の場

・産業（電機か、自動車か、合、進化が早い。

その他か）

51

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標（従独立変数・コントロール変数

主な発見

属変数）
Hobday海外子会社の技術 ・タイの海外子会社 15 社

ケース分析：海外子会社の技術的なアップグレードがど

1)本国が意思決定をand Rush

的な能力構築の要

・親会社は日本、米国、のように起きるか？（製造、工程開発、製品開発、基礎握っているとアップ(2007)

因は何か

台湾、韓国、マレーシア、 開発）

グレードしない。

欧州企業、日本台湾 JV・電子輸出産業（半導体、2)アップグレードしHDD とその部品、オーデ

た海外子会社は、分ィオとその部品、テレコ散した世界の生産ネ

ミュニケーション製品とットワークに位置づ

その部品、PC と TV モニ

けられ、その中でアターとその部品、PC とップグレードするこ

PC 部品、製造機械、プリとが推進されていント基板組立、その他部

る。

品）
3)アップグレードし・インタビューに基づく

た海外子会社は、現

ケース分析

地の経済でのつながりにオープンで、政策に対する受容性が
高い。

52

著者

主な論点

サンプル・調査方法

パフォーマンス指標

独立変数・コントロール変数

主な発見（従属変数）
Kappen同じ国の海外子会

・1893～1990 年に様々

新たな技術に参入する【独立変数】

オーバーラップが(2011)

社の買収による技な国にある海外子会社が確率・オーバーラップ（自社と同じよあると、当初は新術のオーバーラッ

行った、米国に登録され（海外子会社が多国籍

うな強みを生み出している買収

たな技術への参入

プが、その国の既ている特許活動 169 イベ

企業全体で今までなか子会社が同じ国に存在しているは抑制されるが、存の海外子会社のントった新しいある技術をか）

長期的にはその抑技術進化にどのよ

・親会社はスウェーデン

出した時が、その拠点（これに「年数（Duration）」を制効果が薄れ、技

うな影響を与える

企業において初めて特許を掛け合わせた変数も投入する）

術への参入を促すのか

・多様な産業

出した時から、どれく

・データベースを使用ようになる。

らい時間が経っている【コントロール変数】のかを元にしている）

・現地市場の大きさ
・文化の距離※イベントヒストリー

・設立年数

分析

・技術の多様性（全社にとって新しい技術領域に参入したグリー
ンフィルドの海外子会社の数）・技術の多様性（同上で買収した
海外子会社の数）
・産業ダミー・時間ダミー53