令和４年度

事 業 報 告 書

国立研究開発法人

建築研究所

目

次

１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１※ 令和４年度トピックス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．法人の目的、業務内容

３．政策体系における法人の位置づけ及び役割
４．中長期目標

・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等
６．中長期計画及び年度計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
９．業績の適正な評価の前提情報

１２．財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・ ２４

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

１３．財務状態及び運営状況の理事長による説明情報
１４．内部統制の運用に関する情報
１５．法人の基本情報
１６．参考情報・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

１０．業務の成果と使用した資源との対比
１１．予算と決算との対比

８・・・・・・・・・・・ ３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

１．理事長によるメッセージ
建築・都市計画技術に関する公的研究機関として公平・中立な立場を活かした研究開発を実施し、その成果を社会・国民に還元することにより、国民生活の真の豊かさと経済・社会の活性化に貢献してまいります。
国立研究開発法人建築研究所は、住宅・建築・都市の健全な発展と秩序ある整備に寄与することを目的とし、７５年以上の歴史を有する国立研究開発法人です。そのため、住宅・建築・
都市計画に係る技術の調査・試験・研究開発及び地震工学に関する研修等を行い、併せて、それらに関する技術指導や成果の普及のための活動も実施しています。
国土交通大臣から指示された第５期中長期目標（令和４年度～令和９年度）では、「持続可能かつ強靱な住宅・建築・都市の実現」という目標が示されています。
これを実現するために第５期中長期計画を策定し、２０５０年カーボンニュートラルの目標達成に向けたグリーン社会の実現、巨大地震や風水害等による建築物被害の軽減などに貢献する様々な研究開発に取り組むとともに、国や地方公共団体が実施する関連行政施策等の立案や建築技術基準等の整備に携わっております。
また、国際地震工学研修を実施し、開発途上国の技術者等の養成を通じて世界の地震防災対策の促進に貢献しています。
今後とも、高度な研究開発を推進するための人材確保・育成に力を注ぎつつ、長期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組んでまいります。

国立研究開発法人 建築研究所
理事長（令和４年４月１日就任）

1

TopicsbuildingSMART International Fellow 選出

建築研究所では、我が国のBIM元年と呼ばれる
平成21年より、本格的にBIM研究に着手し、平成23年からは、建築確認におけるBIM技術の応用の研究を進め、現在の国土交通省建築BIM推進会議
において中心的な役割を担っています。
令和５年3月27日に、建築研究所BIM研究の中心である建築生産研究グループの武藤正樹上席研究員が、国際標準化機構ＩＳＯのBIM部門の関係
団体（リエゾン）であるbuildingSMART
International（以下、bSI）※より、Fellowの称号を授与されました。
bSI Fellowは、BIMの発展に貢献した人物に対してbSIより送られる称号であり、これまでに43名が選出され、その内我が国ではこれまで2名が授与されています。武藤上席研究員は、我が国3名目の授与となりました。

※ buildingSMART International：
BIMの技術標準を国際的に開発調整するための非営利の団体。国際標準化機構ISOの技術委員会TC59（BIM）の関連機関（リエゾンA：技術委員会に対して意見を述べられる組織）としてBIMの技術標準の策定を行っています。

Topics受賞式での様子（人物は左から、Patrick MacLeamy, bSI Chair、武藤上席研究員、Clive Billiald bSI CE）

International Standard
Summit 閉会式での受賞の紹介資料（抜粋）

ちびっ子博士事業における動画作成

つくばちびっ子博士事業の取組みである動画作成に初めて参加し、つくば市役所協力のもと、所内で撮影を実施しました。
小・中学生に興味をもって視聴してもらえるよう、建築研究所の概要、実験及び研究内容等を当所のキャラク
ターが紹介する構成にするなど、工夫をこらした動画を作成し、つくば市の公開動画サイトへ公表しました。
その後、当所のホームページにおいても動画を公表し、新たにちびっ子向けの情報発信にも努めています。

2

どんな研究をしているのか調べてみよう！

いろいろな実験施設があるね！

Topics

トルコ国南東部地震被害に対する職員の派遣

令和５年２月６日にトルコ南東部（ガズィアンテプ県とカフラマンマラシュ県の境界付近）で発生した地震（Ｍ７．８）により、トルコとシリアを中心に甚大な被害が発生しました。両国の死者数は計５６，０００人以上となり、２１
世紀以降６番目に死者の多い自然災害となりました。
建築研究所においては日本政府に対するトルコ共和国政府からの支援要請に基づき、（独）国際協力機構（JICA）が派遣するトルコ南東部を震源とする地震被害に対する国際緊急援助隊・専門家チームのメンバーとして、３月６日から１６日までの１１日間、建築研究所の研究者１名を派遣しました。
国際緊急援助隊・専門家チームは、地震により被害を受けた建築物等の状況を確認し、復興・復旧に向けた技術的助言を行うとともに、建築物の脆弱性等、今後取り組むべき具体的な課題について提言を行いました。
また、３月２４日には、斉藤国土交通大臣へ帰朝報告を行いました。
今後もトルコ側と協力して詳細な分析を進めていきます。

国際緊急援助隊現地調査（提供：JICA）

Topics

斉藤国土交通大臣への帰朝報告

被災建築物

コロナ対策を講じた国際地震工学研修

建築研究所では、コロナ禍の中でも研修員に対して十分な講義等を提供できるよう、対面式講義においては飛沫防止対策を行い、来日できない研修生も参加できるように、電子黒板等を活用したオンライン講義を行うなど、ハイブリッド方式による講義を実施しています。
2022年度の中南米研修は、日本と参加国との時差を考慮して、オンデマンドのビデオ教材視聴と日本側
講師陣とのリアルタイムの質疑応答セッションを組み合わせた完全遠隔研修で実施しました。
2021-2022年度通年研修では、遠隔研修と遠隔指導を導入することで、2名が最後まで来日できない
状況下（Eコースのトンガの研修員2名は12月年末年始休暇中に出産、1月トンガの火山噴火により音信不通でしたが、その間の講義はオンデマンドで受講）18名研修員全員を修了させることができました。

修士号授与セレモニーの様子（2022年10月 於：JICAトンガ事務所）

3２．法人の目的、業務内容

建築及び都市計画に係る技術の向上（１）法人の目的
国立研究開発法人建築研究所は、建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的としています。
（国立研究開発法人建築研究所法第３条）

建築・都市計画技術に関する研究等（２）業務内容
当法人は、国立研究開発法人建築研究所法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ⅰ 建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
ⅱ 建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
ⅲ 委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うこと。
ⅳ ⅰに掲げるもののほか、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
ⅴ 国、地方公共団体等の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うこと。
ⅵ 地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修を行うこと。
ⅶ 「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」第３４条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
ⅷ

ⅰからⅶまでの業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人建築研究所法第１２条）

4

３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

政策体系における建築研究所の位置づけ及び役割は、以下のとおりです。

独立行政法人の事務・事業

建築研究所の業務

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの 等

建築及び都市計画に係る技術（建築・都市計画技術）の向上を図り、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資するよう、以下の業務を行う。
・建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発（研究開発等）
・建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及
・地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修
等（独立行政法人通則法第２条第１項）（国立研究開発法人建築研究所法第３条、第12条）

政府の方針等

本中長期目標の期間における建築研究所の事務・事業
研究開発等

国土交通省の方針等

国土交通省技術基本計画

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、地球温暖化やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能、かつ、巨大地震や頻発化・激甚化す
る風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に取り組む。

科学技術・イノベーション基本計画

国土強靱化基本計画
国土形成計画
社会資本整備重点計画

研 修
開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施する。

・・

住生活基本計画

令和４年度の国土交通省の政策別予算との対応関係につきましては、１１（ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進）に位置づけされています。

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４．中長期目標（１）第５期中長期目標の期間（令和４年4月1日から令和10年3月31日）における建築研究所の役割（ミッション）

１．建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及
建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及等（以下「研究開発等」という。）を実施し、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に貢献します。
研究開発等の実施に当たっては、時代とともに変化する社会・国民のニーズに努めつつ、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知見を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最大化を図るとともに、研究開発成果の普及に努め、技術の指導を通じて国民生活及び社会への成果の還元を図ります。

具体的には、以下の研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとします。
地球温暖化やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能、かつ、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等◇ 研究開発等の様子 ◇①調査位置までドローン飛行②位置決め（モニターによる確認）

接触・微破壊式ドローン③ドリル削孔実大強風雨発生装置での瓦屋根の飛散実験

ドリルを搭載した接触・微破壊式ドローンを開発

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２．地震工学研修を通じた国際貢献
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施するものとします。

◇ 国際地震工学研修の様子 ◇通年研修の開講式の様子

地震観測実習の様子

詳細につきましては、第５期中長期目標をご覧ください。
第５期中長期目標

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/middlegoal5.pdf（２）中長期目標の評価等（一定の事業等のまとまりごとの目標等）
中長期目標の策定、評価は「研究開発等」「研修」の２つの区分で国土交通大臣及び国立研
究開発法人審議会で評価を受けることとなっています。

7５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等【経営理念】
建築研究所は、昭和２１年（１９４６年）４月に、戦災復興院総裁官房技術研究所として発足して以来、我が国における建築・住宅・都市研究の中核としての役割を担ってきました。
引き続き、住宅・建築・都市の健全な発展と秩序ある整備に寄与することを目的とし、住宅・建
築・都市計画に係る技術の調査・試験・研究開発を行い、併せて、それらに関する技術指導や成果の普及のための活動も実施しています。また、地震工学に関する研修等も行っています。
公正・中立な立場から、科学技術の向上に資する取組を推進し、研究成果を着実に社会へと還元
し、研究開発の成果を最大限に確保することを目指して参ります。

【経営方針】
国立研究開発法人建築研究所業務方法書第２条において業務運営の基本方針を定めています。同条
では、国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき、業務の効率化かつ効果的な運営に努めるものとしています。
令和４年度に、経営上の重点事項として理事長のリーダーシップの下に取り組んだ成果は以下のとおりです。

経営上の重点事項への対応
１．高度な研究開発を推進するための人材確保・育成を実施
２．新たな研究開発を推進するための外部資金の積極的な獲得を実現
３．社会的変化・要請に対応するためのより高度な試験装置の整備及び施設の老朽化対策に資する施設整備関連予算の積極的な獲得を実現

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【建築研究所役職員の行動規範】
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

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６．中長期計画及び年度計画

第５期中長期目標（令和４年度～令和１０年度）の「持続可能かつ強靱な住宅・建築・都市の実現」という目標にしたがい、中長期計画において、「持続可能プログラム」及び「安全・安心プログラム」の２つの研究開発プログラムを構成した上で、年度計画を策定し、具体的な研究開発を的確に推進しました。

10

詳細につきましては、第５期中長期計画及び年度計画（令和４年度）をご覧ください。
第５期中長期計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/middleplan5.pdf

年度計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/r04yearplan.pdf

11

（参考１）「持続可能プログラム」に含まれる個別研究課題
No.

研究開発課題名

研究開発期間Ⅰ 構造研究グループ
1

中層木造建築物の崩壊機構の検討と簡略な保証設計技術の開発

R4～R6

2

鉄筋コンクリート造建築物のライフサイクルを考慮した構造性能表示手法の開発

R4～R6

3

増改築規模に応じて改修された既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能評価技術の開発

R4～R6

Ⅱ 環境研究グループ4

脱炭素社会における室内環境性能確保と省エネを両立させた設計手法に関する研究

R4～R6

5

住宅における暖冷房設備の統一した運転方式の開発

R4～R5

6

換気空調技術に関する日本の国際貢献への取り組み

R4～R6

7

仮設現場事務所の空気環境・エネルギー消費性能の実態調査と ZEB ポテンシャルの検討

R4～R5

8

実汚水に依存しない浄化槽の性能評価方法に関する研究

R4～R6

9

居住空間の音環境向上に向けた、音環境の調査データ整理と重量床衝撃音等の簡易測定法の検討

R4～R6

Ⅲ 防火研究グループ
10

建築物における木材利用に伴う火災性状把握に関する研究

R4～R6

11

高度な準耐火性能を有する構造方法に関する研究

R4～R6

Ⅳ 材料研究グループ
12

中高層木造建築物の社会実装の促進に資する研究開発

R4～R6

13

木質構造物の安全限界変形角の設定法に関する検討

R4～R6

14

リサイクルコンクリートの耐久性改善に資するための骨材品質と調合に関する検討

R4～R6

15

CO2 排出量の削減に寄与するコンクリートに関する研究

R4～R6

16

建築物の供用期間中におけるコンクリートの CO2 固定量評価に関する研究

R4～R6

17

建築物の安全・維持管理に資するドローンを活用した建築保全技術の開発

R4～R6

18

留付けに用いるあと施工アンカーのクリープ特性に関する研究

R4

Ⅴ 建築生産研究グループ
19

建築確認検査におけるデジタル技術の適用拡大に向けた検討

R4～R6

20

維持管理場面での利活用を見据えた既存建築物の BIM 作成手法の検討

R4～R6

21

建築生産の多様化とデジタル化に対応したプロジェクト運営手法に関する研究

R4～R7

22

公共建築物におけるバリアフリー設備の適正規模や配置に関する研究

R4～R6

Ⅵ 住宅・都市研究グループ
23

人の移動を加味したマイクロシミュレーションによる将来都市構造予測・評価技術の開発

R4～R6

24

高齢化・人口減少下で発生する災害における持続可能な住宅・都市復興策の検討

R4～R9

25

居住者の住居費負担能力に関する分析及び既存住宅ストックの住宅セーフティネット機能に関する研究

R4～R6

26

グリーンインフラとしての都市の既存緑地の雨水浸透機能等の向上手法に関する研究

R4～R5

27

商業市街地の用途混在化と建築用途別インフラ負荷に係る基礎的研究

R4～R6

28

生活様式とライフコースの多様化に伴う「住み替え」の実態分析

R4～R5

12

（参考２）「安全・安心プログラム」に含まれる個別研究課題
No.

研究開発課題名

研究開発期間Ⅰ 構造研究グループ
1

宅地の液状化対策技術に関する研究

R4～R7

2

杭撤去による地盤特性変化の評価方法に関する研究

R4～R5

3

極大地震動に対する避難施設等の建築物の終局状態の評価と被災度の判定

R4～R6

4

風洞実験及び数値流体解析を用いた低層建築物の設計風速及び設計用風荷重の検討

R4～R6

5

実大試験に基づく屋根ふき材や外装材等の被害発生メカニズムに関する研究

R4～R6

6

洪水等による建築物の設計用荷重の提案

R4～R6

7

建築物の耐震レジリエンス性能指向型設計・評価手法に関する研究

R4～R6

8

AI を活用した建物損傷状態把握技術

R4～R6

Ⅱ 環境研究グループ
9

ライフライン途絶後の住宅・建築物における生活継続能力の向上技術に関する研究

R4～R6

Ⅲ 防火研究グループ
10

多様な在館者と建築物の大規模化に対応した避難安全設計技術の標準化に向けた技術開発

R4～R6

11

外装用難燃処理木材の性能持続性に係る適切な評価に関する研究

R4～R6

12

大規模建築物の内部延焼拡大防止技術と評価手法の開発

R4～R6

13

大規模観覧施設における群集流動制御に関する設計・誘導技術の開発

R4～R6

14

外装ファサードの燃え拡がり性状に関する基礎的研究

R4～R6

15

スモークチャンバー試験を用いたガス有害性試験の代替手法提案に向けた基礎的研究

R4～R6

16

地震火災性状の不確実性が住民避難誘導に及ぼす影響に関する研究

R4～R6

Ⅳ 材料研究グループ
17

木造住宅の水害低減に資する性能評価技術の開発

R4～R6

Ⅴ 建築生産研究グループ
18

事故・災害における損傷を踏まえた非構造部材の構造安全確保に関する検討

R4

19

複合的な条件を考慮した非構造部材で構成される壁の力学性能に関する基礎研究

R4～R6

20

水害時の住宅復旧のあり方と耐浸水技術の効果に関する研究

R4～R6

Ⅵ 住宅・都市研究グループ
21

高齢化・人口減少下で発生する災害における持続可能な住宅・都市復興策の検討

R4～R9

22

DX に対応した応急危険度判定の高度化に必要な技術開発

R4～R6

23

リモート・センシング技術による地震災害後の市街地被害の迅速把握技術の実運用

R4～R9

24

マルチハザードを想定した都市における建築・土地利用の誘導のあり方に関する研究

R4～R6

Ⅶ 国際地震工学センター
25

開発途上国に求められる地震・津波減災技術と研修の普及促進に関する調査研究

R4～R6

26

新地震観測技術 DAS を使った地震観測研究

R4～R6

27

常時微動の生成・伝播の定量的把握に関する調査研究

R4～R5

28

非線形動的相互作用効果が建築物の入力と応答に及ぼす影響に関する研究

R4～R6

29

建物と地盤を対象とした強震観測

R4～R6

30

様々な特性を有する地震動に対する場合の応答変位予測法の精度向上に関する基礎的研究

R4～R6

31

建物の周期変動に対応するセミアクティブ TMD の制御手法の構築と減衰性能評価

R4～R6

32

宅地擁壁の耐震性能評価手法に係る解析的検討

R4～R6

13

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は下図のとおりです。建築研究所では、適切なガバナンス体制を確立する
ため、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会などの内部委員会のほか、役員会や幹部会議などを積極的に活用し内部統制を図っています。
また、契約監視委員会、研究評価委員会などには外部有識者の方々に多数参画をいただいています。

【ガバナンス体制図】
目標案の諮問・答申等

国土交通大臣国立研究開発法人審議会

目標等の
任命

任命

監事

指示等

理事長

選任

会計監査人

リスク管理委員会
理事、役員会、幹部会議
情報セキュリティ委員会
契約監視委員会
総務部

企画部

各研究グループ
国際地震工学センター

研究評価委員会

内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
業務方法書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/open_pub/pdf/method.pdf

14

（２）役員等の状況① 役員の状況
令和５年3月３１日現在
役職

氏名

任

期

理事長

澤地 孝男

令和４年４月１日～

担当－

令和１０年３月３１日

経歴

昭和６０年４月

国立豊橋技術科学大学助手

平成１３年４月

独立行政法人建築研究所
環境研究グループ上席研究員

平成２６年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
住宅研究部長平成２７年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
建築研究部長平成２９年４月

国立研究開発法人建築研究所理事

令和 ３年４月

一般財団法人日本建築センター
建築技術研究所副所長

理 事

福山 洋

令和３年４月１日～－

令和５年３月３１日

令和 ４年４月

国立研究開発法人建築研究所理事長

平成 ２年４月

建築研究所採用

平成２４年４月

独立行政法人建築研究所
構造研究グループ長

平成２７年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
住宅研究部長平成２９年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
建築研究部長

監 事

監 事

佐藤 忠晴

長沢 美智子(非常勤)② 会計監査人の名称

令和 ３年３月

国立研究開発法人建築研究所退職

令和 ３年４月

国立研究開発法人建築研究所理事

平成３年 ４月

建設省採用

令和９年度の財務諸表承令和３年 ７月

国土交通省北海道局総務課長

認日まで

令和４年 ７月

国土交通省退職(役員出向)

令和４年 ７月

国立研究開発法人建築研究所監事

令和４年７月１日～

令和４年７月１日～－

昭和５９年４月

弁護士登録

令和９年度の財務諸表承－

平成２０年１月

東京丸の内法律事務所パートナー

認日まで

平成３０年７月

国立研究開発法人建築研究所監事(非常勤)

太陽有限責任監査法人

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（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在９１人（前期末９１人）であり、平均年齢は４５歳（前期末４５歳）となっています。
このうち、国からの出向者は３６人、他の独立行政法人からの出向者は２人、令和５年３月３１日定年退職者は１人です。
なお、研究者の５９人のうち博士号取得者は５１人です。

職員数の推移（各年度３月３１日時点。役員を除く。）

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（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等の整備等◆動風圧・外装材防水試験装置（整備額１４０百万円）
近年、令和元年房総半島台風（第15号）や平成30年台風第21号をはじめとした強風等によって住宅・建築物等(住宅等)の屋根ふき材や外装材等(外装材等)に顕著な被害が多発している。
こうした気象災害に対する住宅等の安全性を高め、国土強靭化に資するためには、住宅等の外装材等に対して適切な対策を講じる必要がある。
住宅等に作用する強風雨による外装材等の挙動や被害が発生するメカニズムについて詳細な研究を実施するためには、材料の劣化、防水性能の低下等も含めて、実物スケールの試験体を用いた破壊試験及び防水試験が不可欠である。また、国内有数の装置である実大強風雨発生装置と組み合わせて使用することで外装材等の強風雨に対する安全性及び居住性を多角的に検証することが可能となる。これらの装置で住宅等の外装材等の飛散・破壊メカニズムや耐水性・耐久性等を明らかにし、その研究成果を、建築基準法令を補う設計資料等に反映させることできれば、今後発生し得る強風雨を伴った台風等に対する住宅等の安全性や居住性を確保し、強風雨による住家等の被害の低減に資するものとなる。
以上の目的で、台風の強風雨等を再現した環境下で居住者の安全・安心な生活に資する研究を行うために、新たに実大動風圧載荷試験装置を整備した。
実大動風圧載荷試験装置
実大動風圧載荷試験装置は圧力箱を用いて2m×2mの外装材等の耐風圧性能及び耐水密性能の試験ができる装置である。この装置では、±10kPaの静的載荷だけでなく、高速制御による周期2秒以下の正弦波載荷ができるなど様々な動的載荷形式（三角波載荷や時刻歴載荷）も選択できる国内でも有数の装置となっている。また、圧力載荷と同時に2〜6(L/min・m2)の範囲での散水によって防水性能や耐水密性能を検証することができる。

(a) 制御盤及び圧力箱
図 実大動風圧載荷試験装置(b) 送風ユニット

実大動風圧載荷試験装置上屋
実大強風雨発生装置及び実大動風圧載荷試験装置の実験フィールドの上屋であり、2つの装置による多角的な検討を目的として整備されたものである。天候の影響等を受けずに実験ができるだけでなく、実験に使用する実物大の試験体をクレーンで移動・設置することができる。

(a) 建屋外観(b) 建屋内観図 実大動風圧載荷試験装置上屋（実大強風雨実験棟）

17

◆実大火災実験用排煙処理装置（整備額 ４８０百万円）
近年の建築物には延焼の危険性が高い合成樹脂系の断熱材が多く使われており、従前の建物火災と比較すると、延焼拡大により大規模火災に発展する危険性が高い。また、火災による死者が大半を占めると想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の懸念が切迫する中、巨大地震に伴う大規模市街地火災などの発生が危惧される。さらには、低炭素社会の早期実現の観点から建築物への木材利用の促進が急務となっており、可燃物である木材を多用した建築物で火災が発生した場合の被害の大きさも懸念事案である。
こうした社会的背景を踏まえた上で建築物の火災安全性確保の方策を検討するためには、様々な建材の燃焼性状や建築空間内の火災性状等の実態を実験的に確認することが重要であり、当該知見に基づいた防火対策の提案やその効果の検証が建築基準やガイドライン等の技術基盤となりうる。
特に、延焼危険性が高い合成樹脂系の断熱材などの建築部材の燃焼性や、内装木質空間内の火災拡大性状等を的確に把握するためには、実大規模での火災実験を実施する必要があり、当該実験の実施を可能とすることを目的とした排煙処理装置を整備したものである。
【整備による効果】
様々な建材の燃焼性状や建築空間内の火災性状等の確認を目的とした実大規模の実験の実施が可能となり、防火対策の立案や火災安全性向上のための技術開発に役立てることができる。
実大火災実験用排煙処理装置の概要【装置のイメージ】

排煙ダクト

集煙フード

二次燃焼炉

二次燃焼炉にて再燃し、クリーンなガスとして排出可燃物

煙の成分や発熱量を計測・分析【装置外観】
二次燃焼炉

二次燃焼炉
制御盤

集煙フード（8m）

集煙フード（4m）

8mフード用
酸素消費法
発熱速度計測システム用分析室

実大火災実験棟7階から見下ろした様子

18

② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充◆建築生産デジタル化実証試験設備システムの整備（整備額 ３５０百万円）◆建築材料実験棟等の耐久性試験室整備・空調設備の高機能化（整備額 ４０４百万円）◆市街地火災実験用送風機モーター更新（整備額 ６７百万円）◆強度試験棟オンライン仮動的実験システムの整備（整備額 ３９９百万円）◆自動制御設備更新（整備額 ８４百万円）◆高圧幹線ケーブル更新（整備額 ５４百万円）◆強度試験棟振動台加力装置の更新（整備額 ９５２百万円）◆火災・構造複合実験加力装置の更新（整備額 １８百万円）③ 当事業年度に処分した主要な施設等
構造物試験機の除却
取得価額

６１百万円

減価償却累計額

６１百万円

除売却差額相当累計額 ６１百万円

19

（５）純資産の状況① 資本金の状況（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

22,384－－

22,384

資本金合計

22,384－－

22,384

備考

国立研究開発法人建築研究所の資本金は、令和４年度末で２２，３８４百万円となっています。この内訳は、「国立研究開発法人建築研究所法」に基づき、研究所設立の際、国から現物出資を受けたものが２０，３８４百万円、平成３０年度革新的社会資本整備研究開発推進事業の実施のため国から追加出資を受けたものが２，０００百万円です。

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和４年度は、目的積立金の申請を行っていません。

（６）財源の状況① 財源の内訳
令和４年度の法人単位の収入決算額は３，１１７百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分
収

金 額

構成比率

入

運営費交付金

1,855

59.5％

施設整備費補助金

803

25.8％

受託収入

402

12.9％

施設利用料等収入

56

1.8％

3,117

100.0％

合 計20令和４年度収入
施設利用料等収入
56 百万円
受託収入
402 百万円
運営費交付金1,855 百万円

施設整備費補助金
803 百万円② 自己収入に関する説明
当法人における自己収入として、受託収入（技術研究開発費補助金等を除く）、施設利用料
等収入があります。施設利用料等収入の内訳は、技術指導等収入、財産賃貸収入、知的所有権
収入などとなっております（総額約１８０百万円）。
・ 技術指導等収入 （建築・都市計画技術に関する指導等に伴う収入）
・ 財産賃貸収入（研究・実験施設及び測定機器類の貸付業務に伴う収入）

・ 知的所有権収入 （建築研究所が管理する知的財産権の実施に伴う収入）

技術指導等依頼、実験施設等利用、知的財産権利用の詳細については、以下をご覧ください。
技術指導等

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/gijutsushidou/index.html

実験施設の貸し出しhttps://www.kenken.go.jp/japanese/contents/rental/index.htm

取得特許等情報

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/permission/index.htm

21

（７）社会及び環境への配慮等の状況
建築研究所では、低炭素で持続可能な住宅・建築・都市を構築するという社会的要請を踏まえ、様々な研究を実施しています。

【地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題に係る研究の取組事例】① 脱炭素社会における室内環境性能確保と省エネを両立させた設計手法に関する研究（令和４
年度～令和６年度）② 中高層木造建築物の社会実装促進に関する研究開発（令和４年度～令和６年度）

建築環境実験棟では、熱・空気・湿気・光などの物理的現象の測定と解析、建築用の材料・部品・構工法の試験と評価、室内環境が居住者に及ぼす生理・心理的な影響の検討などを行える、専門的な実験施設・機器を備えています。
本施設におけるこれまでの研究成果は、「エネ
ルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「日本産業規格（JIS）」、「国際標準規格（ISO 規格）」などの技術的根拠、省エネ型
建築環境実験棟内の室内環境実証実験施設

住宅の設計ガイドラインなどに反映しています。

また、社会貢献の観点から、将来の研究者の育成も目的として、インターンシップや子供たちに向けた映像や体験を交えた見学会（つくばちびっ子博士）や施設見学の受け入れを実施しています。
さらに、環境への配慮の方針として、国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境への負荷の少ない物品等の調達に努めています。

22

詳細につきましては、以下をご覧ください。
施設一般公開https://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/event/index.html

施設見学の受け入れ

https://www.kenken.go.jp/kisyahapyou.html

環境物品等の調達の推進を図るための方針

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/bidding/green.pdf◇ つくばちびっ子博士 ◇◇ 施設見学 ◇23

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の概要
建築研究所の業務遂行を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価してリスク管理を行うとともに、リスクの顕在化の防止、危機への対応等を行い、もって建築研究所の業務の円
滑な運営に資することを目的として、以下の取り組みを実施しています。

１．「国立研究開発法人建築研究所リスク管理及び危機対応に関する規程」の制定
２．リスク管理及び危機への対応の検討、審議等を行うため、理事長を委員長とする
リスク管理委員会を設置
３．建築研究所で対応すべきリスクへの対応策を「リスク対応計画」として策定（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況◇ 本年度の取組 ◇１．リスク管理委員会において、発注者綱紀保持に関する研修の実施、防災訓練の実施などリスク対応計画のフォローアップ結果の審議を行い、その推進状況を確認
２．フォローアップ結果等を踏まえ、コロナ対策に関する対応フローを見直すなど、
危機管理マニュアル及びリスク対応計画を改訂し、役職員へ周知

詳細につきましては、業務実績等報告書及び業務方法書をご覧ください。
業務実績等報告書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/results/results.html

業務方法書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/open_pub/pdf/method.pdf

24９．業績の適正な評価の前提情報

令和４年度の建築研究所の各事業についての御理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主なスキームを示します。
【建築研究所における研究開発等のスキーム】

25

【建築研究所における研修のスキーム】
建築研究所は、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、各国の技術者等を養成するため、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等との連携により、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施しています。研修は、通年研修（地震学、地震工学、津波防災の３コース）、グローバル地震観測研修、中南米地震工学研修、個別研修の計６コースを例年実施
しています。ただし、令和４年度の中南米地震工学研修はコロナ禍の状況を踏まえ、研修員が来日せずフルリモートの研修方式を導入して実施しました。
なお、研修事業の円滑化等を図るため、外部の有識者に委嘱して行う国際地震工学研修・普及会議（研修普及会議）、国際地震工学研修・普及会議カリキュラム部会（研修カリキュラム
部会）及び国際地震工学研修評価委員会（研修評価委員会）を各1回開催しています。

研修の概要
区

分

研

修

目

標

実

施

期

間

対

象

者

通年研修

開発途上国等において地震防災対策を向上させるための地震観測研究、耐震技術、津波防災分野における最新の技術や知識を習得させる。

約１年間

開発途上国等の政府機関や同等の役割を担う非政府機関所属の技術者や研究者等

グローバル地震観測研修

核実験探知観測網において重要な役割を果たすためのグローバル地震観測分野における最新の技術や知識を習得させる。

約２か月

国際監視制度等の業務に係る技術者や研究者及び地震観測・解析に係る技術者や研究者

中南米地震工学研修

中南米諸国において耐震建築を普及させるための耐震技術分野における最新の技術や知識を習得させ
る。

約３か月

中南米諸国の政府機関や大学・技術者養成機関所属の技術者や研究者等

個別研修

－

任意期間

高い学識と専門的経験のある技術者や研究者

研修修了生数（単位：人）
内 訳

H2９年度以前
（累計）

H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

R4年度

総計

通年研修

1,163

21

10

16

15

18

1,243

グローバル地震観測研修

242

12

16

0

10

8

288

中南米地震工学研修

69

12

11

0

12

10

114

個別研修

357

1

1

0

0

0

359

合

1,831

46

38

16

37

36

2,004

計

26

研修の実施体制
理事長

研修の計画及び実施、並びに地震学及び地震工学に関

国際地震工学研修・普及会議する知識並びに技術の普及活動に関し、理事長に対して助理事

国際地震工学センター

教科内容等について審議し、理事長に対して助言

カリキュラム部会
地震学分科会地震工学分科会

グローバル地震観測研修実施委員会

研修の計画及び実施に関する連絡・調整

中南米地震工学研修実施委員会

研修の計画及び実施に関する連絡・調整

普及会議委員等の助言等を踏まえた研修の計画及び実施

研修実施

国際地震工学センターにおいて研修の実施状況、研修
自己評価

成果、研修実施体制等に関する「自己評価」を実施「自己評価」をもとに、実施した研修の評価及び「自己評国際地震工学研修評価委員会

価」の評価項目に対して助言

研修のスキーム図27

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
令和４年度における各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
（単位：百万円）
評定 （注２）

項 目

行政コスト （注１）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ．研究開発等に関する事項

A

2,073

ⅱ．研修に関する事項

Ａ

172

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ－

Ⅲ．財政内容の改善に関する事項

Ｂ－

Ⅳ．その他の業務運営に関する事項

Ｂ

－

法人共通

570

合 計

2,815

（注１）各欄の数字は単位未満四捨五入のため、合計等が一致しない場合があります（以下同じ。）

28

（２）第４期中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

期間実績

評定

Ａ

Ａ

A

A

A

Ａ

A

（注２）

（注２）「研究開発に係る事務及び事業」に関する評価区分
Ｓ：「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
業務実績等報告書 http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/results/results.html

29

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区 分

予 算

決 算

差額説明

収入
運営費交付金

1,855

1,855

施設整備費補助金

54803 前年度からの繰越のため

受託収入

217

受託研究等の収入が予定を上回る増収
402 入となったため

施設利用料等収入

30

計

技術指導等の収入額が予定を上回る増
56 収入となったため

2,156

3,117

業務経費

552

521

施設整備費

54

803 前年度からの繰越のため

受託経費

210

受託研究等の収入が予定を上回る増
406 収入となったため

人件費

1,049

支出

一般管理費

291

計

2,156

1,020
253 来年度への繰越のため
3,004

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
決算報告書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

30

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金 額

流動資産
現金及び預金
その他
固定資産

負債の部

2,290 流動負債

650

2,094

運営費交付金債務173

196

研究業務未払金

260

その他

217

14,488有形固定資産金 額

13,405 固定負債

無形固定資産5

投資その他の資産

1,079

944

資産見返負債

239

その他

704

負債合計

1,594

純資産の部

金 額

資本金

22,384

政府出資金

16,779

資産合計

22,384

資本剰余金△7,214

利益剰余金

15

純資産合計

15,185

負債純資産合計

16,779

負債純資産の部

資産の部

流動負債
650百万円
4%
固定負債
944百万円
6%

流動資産2,290百万円
14%
純資産
15,185百万円
90%

固定資産
14,488百万円
86%

流動資産

流動負債

固定資産

31

固定負債

純資産

（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

金 額

金 額

損益計算書上の費用

経常費用

2,230

経常費用

2,230

研究業務費

1,648

臨時損失

0

一般管理費

581

その他行政コスト

585

財務費用

0

行政コスト合計

2,815

その他

0
2,245

経常収益
運営費交付金収益等

1,541

自己収入等

180

その他

524

臨時損失

0

臨時利益

0

当期純利益

15

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価･換算
差額等

純資産
合 計

当期首残高

22,384△7,357

184-

15,211

当期変動額

-

143

△169

-

△26

その他行政コスト

-

△585

-

-

△585

-

15

-

15

-

728

△184

-

544

22,384△7,21415-

15,185

当期純利益
その他
当期末残高

32

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△121

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

資金増加額

15

資金期首残高2,079

資金期末残高2,094（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高

2,094

定期預金

-

現金及び預金2,094

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
財務諸表

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

33

１３．財務状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
令和４年度末の資産残高は16,779百万円となっており、その大半は現金・預金や有形固定資産です。
また、負債残高は1,594百万円となっており、その大半は研究業務未払金、賞与及び退職給付引当金の計上によるものです。
純資産の残高は15,185百万円となっています。
（２）行政コスト計算書
当年度の行政コストは2,815百万円となりました。内訳は損益計算上の費用が2,230百万円、その他行政コストが585百万円となっています。
（３）損益計算書
経常費用は2,230百万円、経常収益は2,245百万円であり、当期総利益は15百万円となっています。
経常費用の主なものには、人件費（1,083百万円）及び業務委託費（518百万円）があり、いずれも費用相当額を、運営費交付金収益の計上基準等に従い、負債である運営費
交付金債務等を取り崩して収益に計上するため、基本的には損益が生じない構造となっています。
また、当期純利益は15百万円と、前年度比99百万円の減となっています。
（４）純資産変動計算書
当該年度の純資産は15,185百万円となり、前年度比で26百万円減少しました。
これは、令和４年度に前中長期目標期間の積当金を国庫納付したためです。
（５）キャッシュ･フロー計算書
業務活動によるキャッシュ･フローは前年度比で618百万円増加しました。
これは、主に補助金等収入が増加したためです。

34

１４．内部統制の運用に関する情報

内部統制の推進に関する事項を国立研究開発法人建築研究所業務方法書第２７条で規定しています。内部統制の体制等は以下のとおりです。
業務方法書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/open_pub/pdf/method.pdf＜トップマネジメントによる内部統制の充実・強化＞
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など重要な業務運営について意思決定を行っています。

＜内部統制の取組み実績＞
１． 理事長以下の役員、所付幹部、部長、研究グループ長、センター長等による幹部会議を毎週開催
２． 毎年度、理事長自らが全職員と直接意見交換を実施
３． 理事長は、年始に、その年の所の方向性を役職員に訓示

効果・成果（取組の効果）➣ 役職員に対する統制活動、情報伝達、モニタリングが可能な体制を構築➣ その時々に応じた組織の姿勢や役割（ミッション）を職員に徹底➣ 研究開発等を進める中で覚知した重要な情報を所内で共有可能➣ 職員の意向の把握、法人の役割（ミッション）の達成を阻害する要因の把握➣ 業務の必要性や新たな業務運営体制の検討・考察

35

＜研究開発における内部統制＞
中長期目標を達成すべく効果的・効率的に研究開発を進めるため、研究開発における理事長による内部統制は、主として内部評価を通して実施しています。

＜財務、契約及び安全管理における内部統制＞
１．財務および契約における内部統制① 財務上の決定については、役員会審議の上、理事長自らが意思決定を実施しました。
② 決算については監事及び会計監査人の監査を受け、契約については外部有識者で構成される契約監視委員会の審査を受け、いずれも結果を公表しました。
２．安全管理における内部統制① 労働安全衛生法に規定する産業医による職場巡視に、理事長も同行し、自ら実験棟等における安全衛生上の問題点の把握に努めました。
② 産業医から指導事項に対し対応策を講じ、所内向けの電子掲示板（イントラネット）等により所内で共有を図り、労働災害の未然防止等に努めました。
36

３．監事監査、内部監査による内部統制① 監事監査
監事は、建築研究所の業務及び会計について監査を行います。監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は建築研究所の業務及び財産の状況を調査することができ、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができます。
令和４年度は、監事監査計画に基づき１１回の定期監査を行い、理事長へ監査結果及び業務改善等に関する意見の通知を行いました。理事長は、監事意見を踏まえ、指摘事項に対する措置状況等をとりまとめて監事へ通知しました。監事監査によって、研究所における業務
運営の改善が図られています。
詳細につきましては、監事監査報告をご覧ください。
監事監査報告https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html② 監査室が行う内部監査
監査室は、平成２９年度より建築研究所における業務の適正かつ効率的な執行について検証等を行い、業務運営の改善に資するために内部監査を行っています。
令和４年度は、通常監査として「固定資産の実査」及び「勤務時間等の管理に関する内部監査（年次有給休暇取得状況及び出退管理を含む）」を、重点監査として「令和３年度科学技術研究費助成事業（科研費）に関する監査」及び「保有資産の必要性に関する監査」を実施しました。監査結果を幹部会議で報告するとともに関係部署への指導を行うことにより、所内への内部統制の意識の共有及び業務運営の適正化に努めました。

37

１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和１７年１２月

大蔵省大臣官房営繕課に建築研究室を設置

昭和２１年 ４月

戦災復興院総裁官房技術研究所創立

昭和２３年 ７月

建設省設置に伴い建設省建築研究所と改称

昭和５４年 ４月

筑波研究学園都市（現在地）に移転

平成１３年 １月

国土交通省建築研究所と改称

平成１３年 ４月

独立行政法人建築研究所設立

平成１８年 ４月

非特定独立行政法人へ移行

平成２７年 ４月

国立研究開発法人に移行（２）設立根拠法
国立研究開発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）（３）主務大臣
国土交通大臣（国土交通省大臣官房技術調査課）

38

（４）組織図（令和５年３月３１日現在）

理事長
理事

総務部

総務課
職員課
会計課

研究総括監
監事

企画調査課

企画部

情報・技術課

研究専門役

構造研究グループ
環境研究グループ

国際協力審議役

防火研究グループ
材料研究グループ
建築生産研究グループ
住宅・都市研究グループ
国際地震工学センター
研究戦略推進室
監査室
省ＣＯ２先導事業評価室
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
マンションストック長寿命化等モデル事業評価室（５）事務所の所在地
茨城県つくば市立原１番地３（６）主な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況①

国立研究開発法人建築研究所②

国立研究開発法人建築研究所

業務の委託

業務の委託

ＢＩＭライブラリ技術研究組合

一般社団法人 buildingSMART Japan

詳細につきましては、附属明細書をご覧ください。
附属明細書

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

39

（７）主要な財務データの経年比較（単位︓百万円）
区分

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

12,205

14,978

16,794

16,956

16,834

16,779

負債

573

1,187

3,280

1,991

1,623

1,594

純資産

11,632

13,791

13,514

14,965

15,211

15,185

行政コスト

3,089

2,764

3,361

2,986

2,833

2,815

経常費用

1,910

1,995

2,137

2,508

2,270

2,230

経常収益

1,920

2,013

2,160

2,517

2,384

2,245

当期純利益

10

19

23

8

113

15

（注）行政コスト欄には、平成 30 年度以前は行政サービス実施コストを、令和元年以降は行政コストを記載しています。

財務データの経年比較
18,000百万円

16,000百万円

14,000百万円

12,000百万円

10,000百万円

8,000百万円

6,000百万円

4,000百万円

2,000百万円

0百万円
資産
平成29年度

負債
平成30年度

純資産

行政コスト

令和元年度

40

経常費用

令和2年度

経常収益
令和3年度

当期純利益
令和4年度

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算② 収支計画（単位︓百万円）
区 分（単位︓百万円）

合計

区 分

収 入

合計

費用の部

運営費交付金

1,916

経常費用

2,196

施設整備費補助金

77

業務経費

1,165

受託収入

217

受託経費

210

施設利用料等収入

30

一般管理費

787

2,240

減価償却費

33

計
支 出

収益の部

2,196

業務経費

566

運営費交付金収益

1,916

施設整備費

77

施設利用料等収入

30

受託経費

210

受託収入

217

人件費

1,044

資産見返負債戻入

33

一般管理費

343
計

2,240

純利益

-

目的積立金取崩額

-

総利益

-

③ 資金計画（単位︓百万円）
区 分
資金支出

合計
2,240

業務活動による支出

2,163

投資活動による支出

77

資金収入

2,240

業務活動による収入
運営費交付金による収入

2,163
1,916

施設利用料等収入

30

受託収入

217

投資活動による収入
施設費による収入77

詳細につきましては、年度計画（令和５年度）をご覧ください。
年度計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/r04yearplan.pdf

41

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金

現金、預金

その他（流動資産）

研究業務未収金、未成受託研究支出金、賞与引当金見返などの流動資産

有形固定資産土地、建物、機械装置、工具など国立研究開発法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産

無形固定資産特許権、工業所有権仮勘定

投資その他の資産開発委託金、預託金、退職給与引当金見返

運営費交付金債務業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

研究業務未払金研究業務に係る取引で発生した債務のうち、未だ対価の支払を行っていない
債務で支払金額が確定しているもの

その他（流動負債）

未払金、未払費用、預り金、賞与引当金等

資産見返負債

中長期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債

その他（固定負債）

退職給付引当金

政府出資金

国からの出資金であり、国立研究開発法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設費や目的積立金などを財源として取得した資産で国立研究開発法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

国立研究開発法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失

その他の行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、国立研究開発法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を
表すもの

行政コスト

国立研究開発法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

42

③ 損益計算書
研究業務費

国立研究開発法人の業務に要した費用

一般管理費

国立研究開発法人の管理に要した費用

その他（経常費用）

雑損

運営費交付金収益

国から交付された運営費交付金のうち、業務の進行に対応して当期の収益として認識した額

自己収入等

事業収益、受託収入、財産賃貸収入などの収益

その他（経常収益）

補助金等収益、施設費収益、資産見返負債戻入、引当金見返に係る収益、その他の雑益等臨時損失

固定資産の除却損

臨時利益

資産見返負債戻入

当期総利益

独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、国立研
究開発法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッ 国立研究開発法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付
シュ・フロー
金収入、受託収入、研究業務活動による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッ 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態をシュ・フロー
表し、固定資産の取得による支出、施設費による収入等が該当

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（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。

① 目標・計画、決算、業務実績等報告書ⅰ．中長期目標、中長期計画、年度計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/index.html

ⅱ．財務諸表、附属明細書、決算報告書、監事監査報告、会計監査人監査報告書
https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

ⅲ．業務実績等報告書https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/results/results.html② 刊行物等ⅰ．年報

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/annual.html

ⅱ．Epistula ～ 広報誌「えぴすとら」 ～https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/epistula.html

ⅲ．建築研究所講演会資料

https://www.kenken.go.jp/japanese/research/lecture/index.html

ⅳ．IISEE （国際地震工学センター）ニュースレター
https://iisee.kenken.go.jp/japanese/

広報誌「えぴすとら」

IISEE ニュースレター

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