事業報告および活動計算に関する事項

2021 年度 事業報告書
１．事業活動方針
環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２． 事業内容（１）環境問題に関する政策提言
１）持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言
内容：「「脱炭素時代」を生きる覚悟と責任」と題した提案書を作成し、「環境文明 21の訴え」として取り纏め、2022 年 1 月に国会議員（現・前）及びメディアに送付したほか、会報などを通じて、政策提言や啓発活動を継続的に行った。またグリーン連合と協働して炭素税導入等気候変動対策の促進を要望した。
日時：2021 年４月より随時
従事人員：４名
対象：政府、一般市民、企業等
２）日本国憲法に環境原則（持続性原則）を導入することについての政策提言
内容：国会での憲法論議の進展を踏まえ、「日本国憲法に「環境（持続性）原則」を追加する提案」と題した提案書を作成し、「環境文明 21 の訴え」として取り纏め、2022 年 1 月～4 月にかけて、国会議員（現・前）との面談及び資料送付、メディアへの資料送付を行った。
日時：2021 年４月より随時
従事人員：２名
対象：一般市民、メディア、政党等
３）グリーン連合活動
内容：2015 年６月に設立したグリーン連合の活動として、市民版環境白書（グリーン・ウォッチ）の発行支援、プラスチック新法（5 月）、汚染水問題（7 月）、第 6次エネルギー基本計画(案)（10 月）に対し意見書提出、NPO 活動促進のための政策提言、環境省との意見交換会、勉強会等、他の NPO と連携して継続的に行った。
日時：2021 年４月より随時
従事人員：２名
対象：会員および一般

（２）環境問題に関する調査研究
１）調査研究①市民版環境白書 2022（グリーン・ウォッチ）の編集・執筆と発行支援
内容：グリーン連合が設立以来継続している市民版環境白書の７冊目となる 2022 年版（2022 年５月末に発行）の編集及び執筆を行った。当会は、従来より継続的に執筆や編集責任者として本事業の中心的役割を果たしており、これを継続した。
日時：2021 年４月～2022 年３月
従事人員：３名
対象：会員および一般②気候危機時代をリードする「政治家としての倫理と政策」に関するアンケート調査
内容：環境倫理部会で議論した「政治に関わる人の倫理」をもとに、気候危機の時代を担う政治家としての倫理観の重要性を深く認識して頂く一方、結果を公表し多くの有権者に伝えるために、各地の会員と連携して、2021 年秋の衆議院議員立候補予定者へのアンケート調査を実施した。分析結果はホームページ及び会報に掲載し、全国紙及び対象地域の地方紙にも送付したほか、当選議員に対してもフィードバックを行った。
従事人員：4 名
実施期間：2021 年８月 23 日～９月 15 日
対象地域：アンケート調査に協力を得られる当会会員が所在する 13 都県（宮城県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、大分県）
対象者：2021 年秋に予定される衆議院議員選挙立候補予定者のうち、送付先住所が明
確な 287 名（回答率 46％）２）部会活動
①環境倫理部会
内容：脱炭素社会における価値観やライフスタイルの在り方など、環文ブックレット「生き残りへの選択」（2013 年発行）なども活用しながら、議論を深めた。全ての人を対象とした基本的倫理と併せて、政治家・有権者、消費者など、対象者ごとに守るべき倫理について検討し、全国交流大会（12 月 4 日）において、その成果を発表した。
日時：2021 年４月より１か月に一度程度（Zoom によるオンライン開催）（4 月 10 日、5 月 15 日、6 月 12 日、7 月 17 日、8 月 21 日、10 月 2 日、10 月 30 日、11 月 23 日、1 月 15 日）

従事人員：３名
対象：会員および一般（３）環境問題に関する普及啓発
１）会報の発行
内容：会報 「環境と文明」 を発行した。発行から 3 か月後にウェブ上での全文掲載を実施するとともに、「風」欄の英語での発信を行った。

2021 年2022 年発行月

月毎のテーマ４月号：

経営者「環境力」大賞発表会

５月号：

脱炭素社会をどう考えるか

６月号：

脱炭素社会は可能か

７月号：

持続可能な脱炭素社会を支える産業

８月号：

暑い夏の日に思うこと

９月号：

グリーンな政治を目指して

１０月号：

IPCC を受けての COP26 の課題

１１月号：

これからの食と農業

１２月号：

2021 年を振り返って、変化の兆しは見えたか？

１月号：

COP26 後の気候変動対策

２月号：

知らないうちに進む不都合な環境・エネルギー政策

３月号：

プラスチック新法とプラスチックのこれから

日時：毎月 15 日、年 12 回発行
従事人員：４名
対象：会員および一般
２）「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会
内容：14 回目となる「2021 年度 経営者「環境力」大賞」の応募を行い、１月 13 日に審査会を開催し、６名を大賞に決定した。2 月 25 日には顕彰式並びに発表会を開催し、発表会第二部では、国立環境研究所 増井利彦氏より「脱炭素社会を支える環境力」と題して話題提供を頂いた。
日時：2022 年１月１３日 審査会（Zoom によるオンライン開催）
2022 年２月２５日 顕彰式・発表会（Zoom によるオンライン開催）
従事人員：５名
対象：会員および一般
３）環境文明塾の開催
内容：本事業においては、受講者との対面での作業や意見交換が非常に重要であり、オンラインでの開催が難しいことから、本年度の実施は見送った。
４）環文ミニセミナーの実施
内容：コロナ感染拡大を契機に 2020 年 9 月に開始した 1 時間のオンラインセミナーを本年度も継続して開催し、会報の寄稿者による内容解説と意見交換を行った。
日時：第 10 回 2021.4.9「気候市民会議と民主主義の刷新」 三上直之氏
第 11 回 2021.5.21「脱炭素社会とはどんな社会なのか？」楠部孝誠氏
第 12 回 2021.6.25「脱炭素型の暮らしとは？1.5℃ライフスタイルに向けた取組み」小島公史氏
第 13 回 2021.7.30「「原発は気候変動対策にならない」第６次エネルギー基本計画素案（７月 21 日発表）と地球温暖化対策計画案（7月 26 日発表）を傍目で見つつ」明日香壽川氏
第 14 回 2021.9.3「淡路島の持続可能な社会の姿を描く－30 年後の未来を考える「淡路デザイン会議」からの提案－」内藤正明氏
第 15 回 2021.10.8「ドイツ緑の党の最近の動向」有坂陽子氏
第 16 回 2021.11.12「炭素予算で斬る！Too little, too late な日本の気候政策」
西岡秀三氏
第 17 回 2022.1.21「ガラパゴス化する日本の気候・産業政策」松下和夫氏
第 18 回 2022.3.18「ドイツで学ぶ環境とリスクの社会心理学」杉浦淳吉氏
５）シンポジウム等の開催①グリーン連合「市民版環境白書 2021（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」
支援
内容：グリーン連合の「市民版環境白書 2021（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」を他の NPO と連携してオンラインにて開催し、環境の現状とともに、環境 NPO の発展策について議論した。
日時：2021 年６月９日（オンライン開催）
従事人員：４名
対象：会員および一般②「ECO DOGA 甲子園」事業支援
内容：支援を予定していた「エコ動画甲子園事業」（高校生の環境意識を高め、具体的な行動のきっかけを提供することを目指したエコ動画コンテストの開催）は、長引
くコロナ禍により本年度も実施が困難となったため、次年度に向け、実行委員会に対し助言を行った。
日時：2021 年４月より 2022 年３月まで９回実施
従事人員：４名

（４）環境問題に関する交流
１）全国交流大会
内容：「脱炭素時代を生き抜くために～私たちに求められる暮らし方～」と題したシンポジウムを開催し、北海道大学 橋本努氏より「ロスト欲望社会と消費ミニマリズム」と題して話題提供を頂いたほか、環境倫理部会からの報告を基に参加者と意見交換を行った。
日時：2021 年 12 月 4 日（Zoom によるオンライン開催）
従事人員：４名
対象：会員および一般
２）経営者「環境力」クラブの活動
内容：本年度は総会、勉強会をオンラインにて開催し、企業の環境力の普及に繋げる活動を行った。
日時：2021 年７月６日

総会・第 1 回勉強会（Zoom によるオンライン開催）

話題提供：①「2050 年ゼロカーボン、2030 年 46%-50%削減目標達成に向けて企業が行うべきこと」
増井利彦氏（国立環境研究所 社会システム領域脱炭素対策評価研究室長）②「脱炭素ドミノ」と温対法改正のポイント
加藤三郎氏（環境文明２１顧問）

2021 年 11 月 24 日 第 2 回勉強会 （Zoom によるオンライン開催）『経営のグリーン化、そして脱成長は可能か 』
話題提供：①「経営のグリーン化と脱成長」
明日香壽川氏（東北大学大学院 教授）②「企業から見たグリーン化と脱成長」
石川武氏（三共精機株式会社 代表取締役会長）
従事人員：４名
対象：経営者「環境力」クラブ会員
３）エコツアーの開催
内容：コロナ禍により本年度は開催を見送った。
４）支部活動①関西グループ
内容：地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
日時：毎月１回程度開催

場所：奈良県、大阪府等
対象：会員および一般（５）その他
１）インターンの受け入れ
内容：昨年度に引き続き、SOMPO 環境財団の CSO ラーニング制度によりインターン 1 名を受け入れ、オンラインと対面を併用した研修を実施した。
日時：2021 年６月～2022 年１月（Zoom によるオンライン研修）
２）会員の状況2022 年 4 月末現在 290 名 （正会員 74 学生 1 賛助個人 168、団体 11、企業 18、購読 17、サポーター 1）
2021 年４月末現在 304 名 （正会員 71、学生 1、賛助個人 181、団体 13、企業 19、購読 16、サポーター 3）2020 年４月末現在 320 名 （正会員 74、学生 0、賛助個人 194、団体 13、企業 19、購読 17、サポーター 3)
2019 年４月末現在 318 名（正会員 72、学生 0、賛助個人 198、団体 13、企業 18、購読 13、サポーター4）2018 年４月末現在 331 名（正会員 69、学生 2、賛助個人 214、団体 13、企業 19、購読 14）2017 年４月末現在

340 名（正会員 68、学生 4、賛助個人 218、団体 15、企業 20、購読 15）2016 年４月末現在

359 名（正会員 69、学生 6、賛助個人 229、団体 15、企業 25、購読 15）2015 年４月末現在

382 名（正会員 70、学生 6、賛助個人 247、団体 15、企業 26、購読 18）