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２０２３年１１月２２日(水)ＮＯ．１４２９号
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総がかり行動実行委員会「19 日行動」

市民への攻撃やめろ！ ジェノサイド

止めよう！市民と野党の共闘で岸田政権を打倒しよう!
総がかり行動実行委員会は 11 月 19 日、「パレスチナに平和を！軍拡増税反対！辺野古新基地建設反対！改憲発議反対！11 ･19 国会議員会館前行動」を行い、1100 人が参加しました。沖縄の風の高良鉄美参議院議員、日本共産党の岩渕友参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員があいさつ。立憲民主党からメッセージと、韓国 19 日行動からのメッセージが紹介されました。共産党の岩渕氏は「政務三役の辞任が相次いでいる。市民と野党の共闘を強め、政治を変えよう」と訴えました。
主催者あいさつで、憲法共同センター共同代表の米山淳子新婦人会長は、「ガザでは 1 万 2000
人を超える普通の人々が殺されジェノサイドが止まらない。核の使用も懸念されている。岸田首相はアメリカの顔色をうかがい国際法違反と言えない。憲法９条を持ち、唯一の戦争被爆国である日本の首相の資格はない」と批判。
「副大臣・政務官の不祥事が相次いでおり、岸田政権の支持率が最低を更新し続けている。市民と野党の共闘で政治を変えよう」と呼びかけました。
市民連合フェミブリッジアクションの西山千恵子さんは、「この取り組みは、市民と野党の女性たちの運動を架け橋のようにつなげていこうというもので、第 2 弾を行っている。衆議院の 9 割が男性議員で男性目線の政治がすすめられている中、各地でフェミブリッジ運動を起こしてほしい」と訴えました。
8 月までパレスチナにいた作家の新土さんは、「彼らは自分たちのふるさとを残すためにたたかっている。急に始まったわけではなくジェノサイドは 75 年間続いており、構造的植民地だ。いのちをかけてたたかっている人たちのために力を貸してほしい」と訴えました。
総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表が行動提起を行いました。

ガザ地区即時停戦を求め集会とデモ行進 東京 新宿
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区での空爆や地上侵攻を進めるなか、19 日、新宿駅アルタ前で攻撃の中止や即時停戦を求める集会とデモ行進が行われました。この集会は「パレスチナに平和を!緊急行動」の呼びかけで東京 新宿で開かれ、約 1500 人が参加しました。
集会では登壇者たちが「市民や病院を攻撃するのは国際法違反だ」とか「声を上げなければ状況は変わらない」と訴え、参加者たちも「空爆をやめろ」や「今すぐ停戦」などとシュプレヒコールを上げました。日蓮宗の小野文珖僧侶は「今すぐに停戦を。ジェノサイドを広げないために世界に訴えましょう」と語りました。女性の声で政治を変えようと活動する西山千恵子さんは「日本政府は国連の人道的休戦を求める決議に対して、棄権という選択をした。棄権は沈黙で容認だ。こんな国を変えていきましょう。私たちで岸田政権を追い詰め、政権交代し国政を変えましょう」と訴えました。

このあと参加者たちは「パレスチナに平和を」などと書かれた横断幕やパレスチナの旗を掲げながら新宿駅周辺をデモ行進しました。参加者らは「だれも殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ、「虐殺やめろ。国際法を守れ」「ストップ・ストップ・ジェノサイド」と、コールを繰り返しました。
そして「今すぐ停戦を」「ガザに自由を」などと声を合わせて訴えていました。

毎日も読売、そして朝日も岸田政権の支持率、さらに下落〇毎日新聞は 18、19 の両日、全国世論調査を実施。岸田内閣の支持率は、10 月 14、15 日実施の前回調査（25％）より 4 ポイント減の 21％で、内閣発足以来最低となりました。不支持率は前回調査（68％）より 6 ポイント増の 74％でした。内閣支持率が 30％を切るのは 5 カ月連続です。
支持率 21％は、菅（直人）政権下だった 2011 年 8 月（15％）以来の低い水準。また、不支持率が 70％台となるのは麻生政権下でした 2009 年 2 月（73％）以来で、不支持率 74％は、森政権下の01 年 2 月（75％）以来の高い水準でした。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して 6 月、下落に転じ、8 月以降は横ばい傾向が続いていました。岸田文雄首相は 9 月に内閣改造を実施し、今月 2 日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しましたが、政権浮揚にはつながっていません。
〇読売新聞社は 17～19 日、全国世論調査を実施。岸田内閣の支持率は、2021 年 10 月の内閣発足以降最低の 24％となり、前回調査の 34％から 10 ポイント下落。不支持率は 62％で、前回調査の49％より 13 ポイント上昇しました。政府の経済対策への不満や政務三役の相次ぐ辞任などが、支持率下落に拍車をかけたとみられるとしています。
内閣支持率は、自民党が政権復帰した 2012 年 12 月の第 2 次安倍内閣発足以降、最も低かった2021 年 9 月の菅前内閣の 31％を下回り、初めて 2 割台となりました。世論の強い逆風から、岸田首相の求心力は与党内で低下しており、政権運営は危機的な状況に陥りつつあります。支持率は今後、自民党議員の政治とカネを巡る問題などでさらに低迷する可能性もあるとしています。
物価高への対応を柱とした政府の経済対策を、「評価しない」は 66％となり、「評価する」は23％にとどまりました。対策に盛り込まれた所得税など 4 万円の定額減税については「評価する」が 29％で、「評価しない」が 61％。
「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」（44％）が最も高くなりました。
また、経済対策が企業の賃上げにつながると「思う」とした人は 18％で、「思わない」は 74％に上りました。岸田首相は来春以降、物価高を上回る賃上げの流れを確かなものとして、それを減税策で後押しし、デフレ脱却につなげて浮揚を図りたい考えだが、当面は難局が続く見通しです。
岸田内閣を支持しない理由では、「政策に期待できない」が最も多く 47％で、「首相が信頼できない」が 18％、「首相に指導力がない」が 15％などと続きました。
〇朝日新聞社は 18、19 日に実施。岸田文雄内閣の支持率は 25%（前回 10 月調査は 29%）に低下。
不支持率は 65%（同 60%）に上昇しました。政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付について「評価しない」は 68%で、「評価する」の 28%を大きく上回りました。支持率は、2012 年 12 月末に自民党が政権に復帰して以降の 11 年間で、菅義偉内閣の 21 年 8 月の 28%を下回り、最低。不支持率も、最高だった前回を更新しました。支持率が 25%以下になるのは、民主党の野田佳彦内閣時代の最後の調査となった 12 年 12 月上旬の 21%以来です。
首相が打ち出した減税と現金給付について評価を尋ねたところ、「評価しない」が 68%と、3 分の2 を超えました。評価の背景を探るため、首相の狙いは、どちらかというと、「国民の生活」を考えたからと思うか、「政権の人気取り」を考えたからと思うか、と尋ねたところ、「国民の生活」と答えた人はわずか 19%で、「政権の人気取り」と回答した人が 76% を占めました。

自民党支持率より内閣支持率が下回る

異常事態〇共同通信が 3〜5 日実施。政府が経済対策に盛り込んだ 1 人当たり計 4 万円の所得税などの定額減税や低所得者世帯への 7 万円給付について「評価しない」が 62.5%に上りました。岸田内閣の支持率は前回調査（10 月 14、15 両日）から 4.0 ポイント下落し 28.3%となった。過去最低を更新しました。不支持率は 56.7%で前回から 4.2 ポイント上がり過去最高となった。
自民党政権の内閣支持率が 30%を割り込むのは、2009 年の麻生政権末期以来。内閣支持率よりも、自民党支持率の方が上回ってしまっています。通常は内閣支持率が政党支持率を上回るケースが多く、それが政権のプレミアムと言われています。内閣支持率が政党支持率を上回っていれば、岸田さんが政権を運用する大義名分足り得るので、解散を打っても「岸田さんが総理総裁だから当選できる」となるのです。しかし、それが逆転してしまいました。異常なことが起きているのです。

各地のとりくみ鳥取 「戦争する国」ストップ！１１・３行動を展開「鳥取県憲法会議・米子革新懇・米子九条の会」が呼びかけて、日本国憲法の公布日である「文化の日」の 11 月 3 日午前、米子市内で、50 人が参加して、「戦争する国ストップ！11・3 行動」を展開しました。
集会では、「日本共産党」福住さんからの挨拶、「社会民主党」、「憲法擁護・平和・人権フォーラム」からのメッセージ紹介があり、「9 条の会にちなん」岡本さん、「新日本婦人の会境港支部」三原さん、「米子医療生協」田中さんの決意表明がありました。また、この集会では、「パレスチナでの武力停止の即時停止を求める特別決議」を参加者一同で確認し、採択しました。この決議文は即日、岸田総理大臣、上川外務大臣に送っています。
続いて、集会場の米子商工会議所前ポケットパークから米子市公会堂まで、プラカード、のぼりを携え、「戦争反対」「平和を守れ」、「憲法壊すな」「暮らしを守れ」などとコールしながらデモ行進を行いました。
（鳥取憲法会議 事務局長 森下克彦）
パレスチナでの武力衝突の即時停止を求める特別決議
ハマスによるイスラエル攻撃とイスラエルによる大規模な報復で、膨大な死傷者が生まれています。私たちは、深い憂慮の念をおぼえるとともに、双方が武力行使をただちに中止するよう強く求めます。
いずれも国際人道法の明白な違反であり、いかなる理由があっても決して許されません。武力行
使の悪循環は深い悲しみを生むだけであり、国際的な「非戦」の声で包囲しましょう。
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたう、日本国憲法前文をもつ日本だからこそできる外交に、政府が全力をあげることを強く求めます。
今回の事態の背景には、イスラエルが国際法違反を続け、一方的な攻撃を繰り返してきたことがあります。パレスチナ国家の実現とイスラエルとの平和共存という国際的な合意の実現へ、あらゆる努力をおこなうよう強く呼びかけるものです。
「戦争する国」ストップ！１１．３行動参加者一同
衆院憲法審査会について
23 日は祝日のため、衆院憲法審査会は開催されません。残るは、30 日と 12 月 7 日のみです。
その 30 日のテーマについて、21 日に幹事懇談会が開催され、国民投票で国民への広報を担う「国民投票広報協議会」について、具体的な運用ルールについて議論する方向で一致しました。
是非、30 日の傍聴・監視行動にご参加ください。