TBTC 住宅性能評価業務約款

平成 15 年 6 月 4 日
平成 24 年 8 月 1 日
平成 24 年 11 月 8 日
平成 30 年 2 月 1 日
令和 4 年 2 月 20 日
令和 4 年 10 月 1 日

制定
改定
改定
改定
改定
改定

株式会社東京建築検査機構 住宅性能評価業務約款
（趣旨）

第１条

この住宅性能評価業務約款 (以下｢業務約款｣という。)は、株式会社東京建築検査機構（以下「乙」という。）が、申請者（以下「甲」という。）が計画する住宅の性能評価業務(以下「評価業務」という。)及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認(以下「長期使用構造等確認」という。)の業務(以下これらを総称して「評価等の業務」という。)を受託するに際し､乙が別に定めた住宅性能評価業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき､引受業務契約することについての必要な事項を定める。

（責務）

第２条

甲及び乙は､契約した業務を適正に遂行するため､住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）、同法施行令、同法施行規則、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準並びにこれに基づく命令等を遵守し、乙の定めた業務約款及び業務規程に基づいて契約したことを、誠意を持って履行しなければならない。
２

甲及び乙は、評価等の業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。

（１）甲の責務
１）甲は業務規程に定められた額を第5条に規定した期日までに、第6条に指定した方法により支払わなければならない。
２) 甲は、乙の請求があるときは、評価等の業務の遂行に必要な範囲内において、業務の対象（以下「対象住宅」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３）甲は、乙が評価等の業務を行う際に、対象住宅、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は性能評価を行うことができるよう協力しなければならない。
４）甲は、乙の評価等において、対象住宅の計画に関し乙がなした住宅性能評価基準等への不適合の指摘に対し、速やかに申請図書等の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
５）甲は、性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項を記載した書面及び図書を提出しなければならない。
（２）乙の責務
１) 乙は、法及びこれに基づく規定によるほか業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正にかつ適正に、評価等の業務を行わなければならない。
２) 乙は、引受承諾書に定められた評価等の業務を第４条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
３) 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（契約の締結等）
第３条

甲が、評価等の業務を乙に業務委託するときは､乙が定めた業務約款及び業務規程に基づき､乙が甲に交付する引受承諾書をもって契約締結とする。

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２ この契約(業務約款､業務規程､その他を含む)について疑義が生じたときは､甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上解決するものとする。

（業務期日）
第４条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

（１）設計住宅性能評価業務
引受承諾書に定める日、又は、指摘事項の是正確認が完了した日の７営業日後のいずれか遅い日（２）長期使用構造等確認業務
引受承諾書に定める日、又は、指摘事項の是正確認が完了した日の７営業日後のいずれか遅い日（３）変更設計住宅性能評価業務
引受承諾書に定める日、又は、指摘事項の是正確認が完了した日の７営業日後のいずれか遅い日（４）変更長期使用構造等確認業務
引受承諾書に定める日、又は、指摘事項の是正確認が完了した日の７営業日後のいずれか遅い日（５）建設住宅性能評価業務(新築住宅)
引受承諾書に定める日、又は、全ての工程における指摘が解消され、検査報告書が交付された日
あるいは、建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の確認を行った日のいずれか遅い日の７営業日後（６）変更建設住宅性能評価業務(新築住宅)
引受承諾書に定める日、又は、竣工時における検査報告書交付日あるいは、建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の確認を行った日のいずれか遅い日の７営業日後（７）建設住宅性能評価業務(既存住宅)
引受承諾書に定める日（８）長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明業務
引受承諾書に定める日
２ 乙は、甲が第２条に定める責務を怠った時、第三者の妨害、天災その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（評価料金の支払期日）
第５条

甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

（１）設計住宅性能評価の評価料金
前条第１項第１号に定める設計住宅性能評価業務の業務期日のうち引受承諾書に定める日（２）長期使用構造等確認の料金
前条第１項第２号に定める長期使用構造等確認業務の業務期日のうち引受承諾書に定める日（３）変更設計住宅性能評価の評価料金等
前条第１項第3号に定める変更設計住宅性能評価業務の業務期日のうち引受承諾書に定める日（４）変更長期使用構造等確認の料金
前条第１項第４号に定める変更長期使用構造等確認業務の業務期日のうち引受承諾書に定める日（５）建設住宅性能評価(新築住宅)の評価料金- 2 -TBTC 住宅性能評価業務約款
請求書に定める日(乙が評価料金を分割して請求した場合は、その各々の請求書に定める日)（６）変更建設住宅性能評価(新築住宅)の評価料金
前条第１項第6号に定める変更建設住宅性能評価業務(新築住宅)の業務期日（７）建設住宅性能評価(既存住宅)の料金
前条第１項第７号に定める建設住宅性能評価業務(既存住宅)の業務期日（８）長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明の料金
前条第１項第８号に定める軽微変更該当証明業務の業務期日
２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
３ 甲が、第１項の各号（変更を含む）に掲げる評価料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は、当該評価料金の区分に応じ、次の各号に定める評価書を交付しない。この場合において、乙が当該評価書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（１）設計住宅性能評価の評価料金

設計住宅性能評価書（２）建設住宅性能評価(新築住宅)の評価料金

建設住宅性能評価書（３）建設住宅性能評価(既存住宅)の評価料金

現況検査・評価書（４）長期使用構造等確認の評価料金

確認書（５）長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明業務の評価料金

軽微変更該当証明書

４ 建設住宅性能評価(新築住宅)又は(既存住宅)において、再検査を行う場合の評価料金は、当該再検査実施予定日の前日を支払期日とする。

（評価料金等の支払方法）
第６条

甲は、業務規程に基づく評価料金等を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。ただし、緊急を要するとき等、甲乙協議の上別の方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は､甲の負担とする。

（評価料金等の返還）
第７条

収納した評価料金等については返還しない。ただし乙の責に帰すべき事由により性能評価業務が実施できなかったときは甲へ返還する。

（住宅性能評価書・長期使用構造等確認書交付前の変更申請）
第８条

甲は、設計住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の設計評価又は長期使用構造等確認の申請等関係図書を乙に提出しなければならない。
２

甲が建設住宅性能評価書(新築住宅)の交付前に建設工事の変更を行う場合には、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の建設評価(新築住宅)又は長期使用構造等確認の申請関係図書を乙に提出しなければならない。

３

乙が、第１項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を申請しなければならない。

４

乙が、第２項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、対象となる住宅の変更設計住宅性能評
価等を乙に申請するとともに、当該住宅の建設住宅性能評価(新築住宅)の申請を取り下げ、別件として改めて乙に建設住宅性能評価(新築住宅)を申請しなければならない。

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５第３項または第４項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第９条

甲は、次の各号に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１）乙が、正当な理由なく、第２条第２項第２号に掲げる業務を業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、評価料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の場合、乙は、評価料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該評価料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。同じく、建設住宅性能評価(新築住宅)又は(既存住宅)の場合、乙は業務の進捗度を勘案して評価料金を収受するものとし、既に支払われている評価料金が不足するときは不足額を甲に請求できる。甲は、既に支払った評価料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第10条 乙は、次の各号に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第２条第１項及び第２項の甲の責務を遵守しないとき。
（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除の場合、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のときは、乙は、評価料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該評価料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。同じく、建設住宅性能評価(新築住宅)又は(既存住宅)の場合、乙は、全部又は一部の評価料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、既に支払われている評価料金が不足するときは不足額を甲に請求できる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責に任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（損害賠償）
第11条 甲及び乙は前二条の定めによるほか、この契約に定める評価等の業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、次の各号に該当するときは、乙はその責任を負わない。
（１）甲の提出図書等に不備及び虚偽等があり、それに基づいて乙の評価等の業務が行われたとき。
（２）評価等の業務を行った時点の技術水準からして予見困難な事由によるものである場合（３）前各号のほか、乙の責に帰することができない場合- 4 -TBTC 住宅性能評価業務約款
２

前二条及び前項の損害賠償請求に係る請求額の上限は、第２条第２項第１号の１）の規定に基づき甲から乙へ支払うべき一申請あたりの評価料金の額とする。

（乙の免責）
第12条

乙は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく規定及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認を実施することにより、甲の申請にかかる住宅に瑕疵がないことを保証しない。
３

乙は、甲が提出した住宅性能評価等関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な評価等の業務を行うことができなかった場合は、当該評価等の業務の結果に責任を負わないものとする。

（秘密保持）
第13条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

（１）公的な機関から登録を求められた場合（２）紛争処理機関等から開示を求められた場合（３）既に公知の情報である場合（４）甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（統計処理）
第14条 乙は、この契約による評価等の業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。

（電子申請）
第15条 甲が、規程に従い、乙の準備する電子情報処理組織（以下「電子申請受付Ｗｅｂシステム」という。
）により住宅性能評価又は長期使用構造等確認、軽微変更該当証明を申請した場合、乙は、住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明書を電子申請受付Ｗｅｂシステムの使用により発行するものとする。この場合において、発行した住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明書の電磁的記録を乙がアップロードしたことをもって、住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明書の受領とみなす。

（反社会的勢力の排除）
第16条 甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。
２

甲及び乙は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。

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３甲又は乙は、相手方が前２項の一にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。
４

前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

（約款の変更）第17条 乙は、この約款が適用される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この約款を変更する合理的必要性が生じたときは、民法第５４８条の４（定型約款の変更）の規定に基づき、この約款を変更することができる。
２

前項による変更後の約款は、乙のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により公表し、公表の際に定められる改訂日から適用されるものとする。

（別途協議）
第18条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

附則

この約款は平成20年1月1日より施行する。
この約款は平成24年8月1日より施行する。
この約款は平成24年11月8日より施行する。
この約款は平成30年2月1日より施行する。
この約款は令和4年2月20日より施行する。
この約款は令和4年10月1日より施行する。

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