若年性認知症支援コーディネーター
就労支援事例集（2018 年度版）

認知症介護研究・研修大府センター

⽬次
Ⅰ．はじめに ············································································································ 1
Ⅱ．若年性認知症⽀援コーディネーターによる⽀援事例 ··························································· 2【就労継続事例】
⽀援事例１：配置転換や勤務体系を変更しながら、就労継続が可能となった事例 ···························· 2
⽀援事例 2：配置転換により、就労継続が可能となった事例 ····················································· 4
⽀援事例 3：診断直後からの⽀援により、就労継続が可能であった事例 ········································ 6
⽀援事例 4：本⼈・配偶者・会社間での意思疎通が困難で、橋渡しをした事例 ································ 8
⽀援事例 5：就労継続できているが、家族が早めに情報を知りたいと相談した事例 ····························10
⽀援事例 6：就労継続しながら、認知症カフェを⾃ら開催している事例 ·········································12【就労⽀援事例】
⽀援事例 7：関係機関の連携で、再就職が可能となった事例 ··················································· 14
⽀援事例 8：就労と今後の⽣活⽀援を⾒据えた⽀援チームにより、アプローチが可能であった事例 ···········16
⽀援事例 9：関係機関との連携により、⼩規模企業で就労継続している事例 ·································18
⽀援事例 10：診断直後に解雇されたが、迅速な対応により福祉的就労や交流会につながった事例 ········20
⽀援事例 11：多職種の連携により、就労継続⽀援Ａ型事業所の利⽤に繋がった事例 ······················22
⽀援事例 12：障害者職業センターの⽀援および関係機関との連携により、再就職が決まった事例 ··········24
⽀援事例 13：退職後、関係機関の紹介から農作業に従事した事例 ··········································26【居場所づくり】
⽀援事例 14：同病の仲間を得て、認知症カフェなどの居場所活動を⾏っている事例 ··························28
⽀援事例 15：退職後、⾃宅での引きこもった⽣活から、障害福祉事業所につながった事例 ··················30
⽀援事例 16：退職後、関係機関と多職種との連携により就労継続⽀援 B 型事業所の利⽤につながった事例······································································································· 32【その他】
⽀援事例 17：早期から空⽩の期間なく、⻑期間にわたる⽀援ができた事例····································34
⽀援事例 18：⼤学⽣の⻑⼥がキーパーソンで、社会資源の活⽤を⽀援した事例 ·····························38
⽀援事例 19：独居で収⼊がなく、家族の協⼒も乏しかった事例 ················································40
⽀援事例 20：離れた２つの県の若年性認知症⽀援コーディネーターが連携して⽀援できた事例 ············42

Ⅰ．はじめに平成 27 年 1 ⽉、厚⽣労働省は関係 11 府省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定しました。その中には、7 本の柱の 1 つとして「若年性認知症施策の強化」が掲げられ、具体的には、都道府
県ごとに若年性認知症の⼈やその家族からの相談の窓⼝を設置し、そこに、若年性認知症の⼈の⾃⽴⽀援に関わる関係者のネットワークの調整役として、若年性認知症⽀援コーディネーター（以下：⽀援コーディネーター）を配置するとされています。
⽀援コーディネーターは、平成 30 年 10 ⽉現在で、ほぼすべての都道府県に配置され、認知症介護研究・研修
⼤府センター（以下：⼤府センター）が平成 28 年度に作成した「若年性認知症⽀援コーディネーター配置のための⼿引書」に記載された、①相談窓⼝、②市町村や関係機関との連携体制の構築、③地域や関係機関に対する若年性認知症にかかる正しい知識の普及等の業務に取り組んでいます。
⼀⽅、現役で就労中の⼈や、休職・退職した⼈への「就労⽀援」、あるいは、仕事以外の社会参加や趣味・楽しみを含めた「居場所づくり⽀援」については、それぞれの⽀援コーディネーターが関わった事例が少なく、経験の積み重ねが難しいとの声が聞かれます。
そのため、⼤府センターでは、「就労⽀援」や「居場所づくり⽀援」の取り組み事例について、その情報を共有していただきたいと考えました。この⽀援事例集では、⽀援コーディネーターが実際に関わった「就労⽀援」や「居場所づくり⽀援」の事例をカテゴリー別に分類し、また、うまく⽀援できた事例だけでなく、⽀援が困難であったものも掲載しています。若年性認知症の⼈とその家族が、⾃分らしい⽣活を継続できるよう、その⽀援に活⽤していただけることを期待しています。

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Ⅱ．若年性認知症⽀援コーディネーターによる⽀援事例【就労継続事例】
⽀援事例１：配置転換や勤務体系を変更しながら、就労継続が可能となった事例
性別⼥性

診断時年齢 5０代前半 （相談時年齢）

診断名

アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
周囲の⼈は、本⼈が若年性認知症であることを知っているが、本⼈と夫は知られたくないとして家族のみで抱えていた。それを⾒かねた⺠⽣委員が、若年性認知症⽀援コーディネーターの存在を知り、本⼈と家族に「⽀援コーディ
ネーターにだけでも現状を打ち明け、⾊々相談してはどうか」と促し、夫婦で相談窓⼝へ来所された。しかし、具体的な相談ごとはなく訪れた。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
介護事業所で介護職として⻑年勤めていた。同僚は 4 年ほど前から、「仕事が出来なくなっている、なんか変だ」と感じていた。最近、職場の同僚みなが認定資格を受けたが、本⼈だけ受からず、上司が⾯接をした際にはへらへらとした態度で、病気の認識もなかった。これまでのまじめな性格から変化を感じ取った上司は、家族を呼んで最近の仕事ぶりを説明し、受診を勧めた結果、アルツハイマー型認知症と診断がされ、正社員からパートへと切り替えられた。出勤時は１⽇ 8 時間勤務であるが、シフト制として⽉の半分勤務となった。仕事内容は直接的な業務から外し、他の職員の補助として、⾒守り業務やレクリエーション担当（レク担当）となった。送迎業務には携わらない。職場への通勤は、⾃営業を営む夫が送り迎えしている。
【本⼈の意向】仕事について悩みや困ったことなどを尋ねても、「問題はありません」というばかりで、⼀⾒、これまで同様に出来ているという⾃⼰評価のようであった。しかし、仕事内容についてひとつひとつ詳しく尋ねると、「レク担当であるが、毎週の活動時に提供する新聞記事の選択や、選んだ記事の読み聞かせがつらい。漢字が分らなくなっています。」と打ち明ける。⾃⾝の仕事内容については、「これまで通りに、⼊浴もトイレ介助も⾏っています。」と上司の話から、ずれた返答であった。
【家族の状況、家族の意向】
⼆世帯住宅で１階に夫婦⼆⼈、２階に息⼦家族が住んでいる。夫は、「妻は若い頃からおとなしかったため、正直、妻の変化は職場から聞いて初めて知った。周囲に病気のことを知られたくないが、職場の上司は昔からのつきあ
いでよく知ってくれているので、彼がいいという間は今のまま働いて欲しい。」という。⼆世帯で暮らす嫁は、「⾊々出来ないことが多く、仕事も出来ないのではないか」と⼼配している。
【会社の体制、意向】
利⽤者の安全性を考えて、直接的な業務から外した。勤務を組む際には、⼀⼈の職員としてカウントしていない。
⻑く勤務しているので、彼⼥もここが居場所であると強く思っていると感じている。出来るだけ、このまま職員として通い続けてほしいが、時期をみて、介護事業所の利⽤者となるという移⾏も視野に⼊れている。
【⽀援経過（介⼊１ヶ⽉で、現在の⽀援状況とも⾔える）】（家族の疾病理解について）
・夫：疾患の理解を促す⽬的で、⺠⽣委員と三者⾯談しながら、疾病について説明を⾏う。更に今後の⽀援の⾒通しを説明しながら、職場との調整の必要性について、夫の理解とコーデイネーターが介⼊することの了承を得る。

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・嫁：⾃宅で本⼈の様⼦を聞きながら⾯談を⾏う。認知症について説明を⾏い、本⼈の作業評価を聞き取り、動作のひとつひとつに疾病によるものであることへの理解を求める。
・ご本⼈と夫：本⼈交流会への参加を促し、参加時には同じように働く当事者を紹介し、当事者同⼠のピアカウン
セリングの場を設定した。
（職場へのアプローチ）
・上司へ：仕事について、⽀援コーディネーターの⽀援をお願いし、今後、連携していくことを了解された。しかし、職場内の作業評価については、第三者の関わりは良いことだと思えないと断られる。職場内の作業評価は⾃分たちで⾏うということであったが、経過によっては相談体制があることについて了承された。また、障害者雇⽤枠への切り替えの提案は前向きに検討するということであった。
・上司並びに職場の同僚へ：専⾨職研修の情報を提供したところ、上司のみ参加申し込みされた。
（制度利⽤について）
・受診時、夫に⽀援コーディネーターの関わりを説明し、⾃⽴⽀援医療制度の利⽤と、障害者雇⽤枠への切り替
えのための精神障害者保健福祉⼿帳の申請を依頼した。
・上記申請について、役場で⼿続きの説明に同⾏し、現在、⼿続き中である。
【現在の状況】
専⾨職研修会への参加により、上司への影響を期待している。
【⽀援 CN の関わりの成果・効果】
・夫からの電話相談が増え、家族の理解がまだ得られていないことについて助⾔した。⾃宅での本⼈の役割を探して欲しいという相談が続く。夫の関⼼が妻へ向いて来たことで、現状を⾒ようとする環境になってきた。
・家族だけ、職場だけで抱えないよう、家族会や当事者同⼠の語らいの場を紹介、情報提供することができた。
【課題】
・ご本⼈にとっての仕事の質と量の評価が急がれるが、上司が⼀⼈で抱えているために、必要な制度の利⽤が進まない。同僚の⾔動も気になり、上司の意識改⾰へのアプローチの時期となっている。
・⺠⽣委員からの情報では、職場の同僚は働き⽅の不公平さについて、幾分不満に感じており、個別で⺠⽣委員に相談されているという。職場環境について破綻前に察知ができたが、まだしばらく、同僚への⼼理的サポートについて⺠⽣委員の協⼒を求めている。
・仕事の休みの⽇の過ごし⽅について、徒歩圏内の活動を紹介するが、地域住⺠との交わりを拒まれている。

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⽀援事例２：配置転換により、就労継続が可能となった事例
性別

男性

年齢

50 代前半診断名

前頭側頭型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
職場で⾔動がおかしいと⾔われ、受診勧奨があり、某年 7 ⽉に総合病院を受診した。その際、専⾨医を紹介され、9 ⽉に前頭側頭型認知症と確定診断された。⼤学病院の医師からは、「まだ仕事してるの？」と⾔われてしまい、妻はすぐに退職しなくてはいけないと思い込んでいた。妻が地域包括⽀援センターへ相談し、若年性認知症⽀援コーディネーターを紹介された。妻は、電話で話し始めるとすぐに涙が出てしまい、もう仕事は辞めるしかないでしょうか、職場から退職と⾔われたらどうすればいいのでしょうかとパニックになっていた。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
診断 2 年前の 12 ⽉まで単⾝赴任をしていた。帰ってきてすぐに、妻はおかしいと感じていたが、受診にはつながらなかった。⼤企業に勤務し、設計の技術職（SE）であった。仕事をこなすのが難しくなっていたが、当初は、部署は変わらず、補助的な仕事をしていた。会社名は明かさなかった。
【本⼈の意向】息⼦を⼤学院に⾏かせたいので、働き続けたい。⾃分は仕事ができないとは思っていない。
【家族の状況、家族の意向】
妻：会社には申し訳ないが、⼤学に通う息⼦の学費もあるので、可能な限り仕事を続けてほしい。
【会社の体制、意向】
以前、社員で若年性認知症の⽅がいたそうで、産業医、⼈事担当、上司と定期的な⾯談を計画し、家庭の事情も理解し就労の継続を⽀援してくれている。
【⽀援経過】
初回電話相談では、診断を受けたばかりで、今後どうしたらよいか分からないと泣いてばかりの妻であった。すぐに妻に⾯談し、状況を確認する。息⼦さんが⼤学卒業まで仕事を続けることを⽬標とすることを確認する。その後、職場とのやり取りについて電話で具体的にアドバイスをする。
翌⽉、産業医との⾯談が決まり、⽀援コーディネーターも同席可能であることを伝えたが、まずは⾃分で話してみて、うまく出来ないようなら次回からお願いすると、妻⼀⼈で対応した。産業医は、会社と⼀緒に考えたほうが良いと⾔ってくれたとの報告があった。産業医、⼈事課、上司と妻で話し合い、部署を変えて可能な限り就労継続することとなった。今後 3 か⽉に⼀度、話し合いをしていくことも決まり、妻も⼀安⼼できた。同時に、今後の主治医について
妻より相談を受け、就労継続に関して理解のある専⾨医を紹介し、受診に同⾏する。
本⼈と⾯談し、「息⼦を⼤学院へ⾏かせるから、仕事は続ける。」との発⾔を妻と⼀緒に聞く。その後、認知症カフェを紹介し、⼀緒に参加した。また、担当の地域包括⽀援センターへつなげる。
【現在の状況】
・仕事を継続することができており、マイペースでそれまでと変わらない⽣活をしている。
・産業医から、残業、出張禁⽌の指⽰が出ており、部署は変わり、総務の仕事をしている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
・妻が最もつらい時期を⽀えることができ、早期退職等の間違った判断をしないように⽀援できた。
・地域包括⽀援センター、主治医と連携することができ、本⼈・妻と早期に⽬標を共有できた。

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【課題】
・病気の特徴として病識がなく、マイペースになっており、職場の⽅から煙たがられてきている様⼦である。
・本⼈や妻に、若年性認知症のつどいへの参加や、同じ病気の夫を介護している同年代の⽅と話をする機会を作ることを提案しているが、まだ病気を受け⼊れ切れていないとのことで、実現していない。

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⽀援事例３：診断直後からの⽀援により、就労継続が可能であった事例【性別】 男性【年齢】 50 代【診断名】アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
現在、事務職として就労中で、あと数年で定年退職予定である。妻と⾼校⽣の 3 ⼈暮らし。⼤学⽣の⼦どももいる。4 年前、職場の同僚から、以前と様⼦が違うと⾔われ、医療機関 A を受診し、軽いうつ病と診断され、抗うつ薬を処⽅されたが⾃⼰中断した。2 年前、配置換えがあり、妻は、もの探しが増えたように感じていた。その後、仕事でのミスが増え、上司から受診するよう⾔われて、医療機関 B を受診し、抗うつ薬を処⽅されたが⾃⼰中断した。さらに医療機関 C を受診し、認知症疑いで当院を紹介された。
【相談を受けたときの状況】
アルツハイマー型認知症と診断後、主治医より若年性認知症⽀援コーディネーターに依頼があり、相談対応となる。本⼈は、もの忘れなどの症状について⾃覚は乏しかった。妻は、数年前から異変に気づいており、冷静に受け⽌めているように⾒えた。上司から受診するように⾔われていたため、診断名を妻が上司に報告した。
【本⼈の意向】本⼈は定年まで仕事を続けたいと話す。本⼈から直接の訴えはないが、趣味のスポーツへ⾏かなくな
り、外出の機会や友⼈との交流は減っている。
【家族の状況、家族の意向】
妻や⼦どもは、以前から、うつ病や認知症についてインターネットなどで調べていた。仕事はできていると判断していた。妻は、今後も、本⼈の就労継続を希望している。制度も利⽤できるものは何でも利⽤していきたいと希望する。
【会社の体制、意向】
診断直後、上司も受診に同⾏した。産業医との定期的な⾯談があり、就労継続のために、業務や⽇常⽣活について話し合いがされていた。複雑な作業や新しく取り組むことは難しく、今できることを本⼈に確認し、できる業務を継続してもらうと伝えられた。本⼈と妻から了承を得て、病気のことを職場内に話して、仕事の進⾏状況を周囲でもサポートする⽅針だった。しかし、単純な作業も困難になっており、別の部署に配置転換となった。職場から、「病気でクビという事はないが、職場は全部の⾯倒は⾒られない。早期退職という制度もある」と連絡があった。再度今後の対応について検討が求められている。
【⽀援経過】
精査のため検査⼊院し、結果の説明時、⽀援コーディネーターが同席し、各種制度を説明した。外来
通院時、⽀援コーディネーターが⾯談。精神障害者保健福祉⼿帳取得、介護保険申請、⾃⽴⽀援医
療費制度の申請を⾏う。診察は本⼈・妻同席のため、妻が本⼈のいない所で主治医に伝えたいことや聞きたいことを聞きとり、主治医に伝える。
１年４か⽉後に、職場で配置換えとなる。
【現在の状況と今後の⽀援予定】
難しいことを覚えたり、複雑な作業の段取りを組んだりすることが苦⼿となっている。現在の職場からは、書類作成ができない、回覧が回せない、電話対応ができない、ということを指摘されている。公共交通機
関での通勤はできるので、定時に出退勤している。
職場は就労継続に前向きであったが、これまでできていた業務にも⽀障が出ており、他のスタッフのサポ

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ートがあってもうまくいかない場⾯が増えている。他のスタッフもストレスに感じている可能性がある。しかし、本⼈と家族は就労継続を希望している。
現在、職場の上司から診察に同席したいという申し出があった。情報提供の必要はあるが、退職に向けての動きなのか判断し、焦らず慎重に、就労継続の前向きな情報提供になるように⽀援していく。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
妻との⾯談では、当初、制度の説明など淡々とした話が多かったが、回を重ねていくうちに、家族が抱えている就労以外のことについての思いや気持ちについて聴くことができた。⼀⽅、その時々で何が必要か判
断しないまま、制度について情報提供をしてしまった。制度の内容も分かりやすく⼗分に説明できていなかった。
職場とのやりとりに関しては、診断や治療の情報をどこまで伝えるかというデリケートな問題があった。妻を介していたが、直接やりとりすることで、より細かなサポート体制が作れることができた可能性はある。
【課題】
1、認知症への基本的な理解・受け⽌めについて「認知症」という⾔葉が独り歩きして、本⼈や家族が不利益を被ることがある。職場への伝え⽅、伝える
内容についても考えておく必要がある。できなくなってきたことが⽬⽴つが、できることを継続することが⼤切であるということをいかに理解してもらうかが課題である。認知症とその⽀援に関する周知・啓発に関しては、気づきの段階から、たくさんの⼈が“パートナー”となる可能性があり、その対象は広いように思われた。
2、就労継続に向けた職場や外部機関との連携について就労継続についての具体的な⽀援⽅法については現在模索中である。産業医や上司などとどのように関わるか、今後、地域障害者職業センターとの連携を通して具体化していきたい。就労中のケースのほとんどが、就労継続を希望している。退職後や主婦のケースに関しても、早期に介⼊することで続けられることがある、利⽤できる制度の幅が広がるということは意識しておく必要がある。
3、制度に関する情報提供の内容とタイミングについて
個別の背景が様々あり、それに合わせて情報提供していくことが重要である。⽀援コーディネーターが制度や窓⼝について知り、対象者に合わせて伝えていく必要がある。

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⽀援事例４：本⼈・配偶者・会社間での意思疎通が困難で、橋渡しをした事例【性別】 男性【年齢】 50 代前半【診断名】 意味認知症【相談に⾄るまでの経緯】
妻と⼤学⽣の⻑男と 3 ⼈暮らし。⻑⼥が近隣に住んでいる。県内の⼤企業の管理職として勤務し、⾞で 1 時間
半かけて通勤していた。2 年前に海外に単⾝赴任したが、帰国後、職場内で書類を作成したり、読むことができな
い、部下とコミュニケーション上のトラブルが⽬⽴つようになった。同僚も本⼈の⼤きな変化を感じており、上司から産業医への相談を勧めた。仕事熱⼼で、周囲からも評価が⾼く、若いころから、今もずっとスポーツを楽しんでいた。妻は、パートタイムとして就労中である。
【相談を受けたときの状況】
産業医から⼤学病院を紹介され、受診し、検査の結果、「側頭葉に萎縮があり、詳しい検査が必要」と⾔われた。本⼈は納得できず、他の⼤学病院を受診するが同様の結果であり、「治療法がない」と⾔われたことで不信感が強くなった。⾃分で認知症専⾨のクリニックを探し、受診し、「意味認知症」と診断され、薬を処⽅された。「先⽣は、記憶を戻す治療を⾏ってくれている。」と主治医を信頼していた。職場でのトラブルなどあり、会社側は今後の対応を検討するために、診断書の提出を求めるが、本⼈は拒否したので、妻に直接会社側から連絡することとなる。
本⼈は、妻に⼼配をかけたくないためか、「会社の事はおれがやる。お前は何も⼼配するな。」と⾔っていたため、妻は、「私が会社と話をしているのを夫に知られたくない。」と話し、会社は、本⼈・妻と別々に話をしている状況であった。また、妻は⼦どもたちには伝えていなかった。
【本⼈の意向】病気は治療すれば治ると思っており、「治れば問題ない。」と会社には話している。会社側は、職場でのトラブルや仕事をこなしていくことが難しいと判断し、退職勧告をするが、「辞めたくない。」と就労の継続を希望している。
【家族の状況、家族の意向】
会社の事、⼦どもの事が気になっている。会社は、夫の態度がかたくなで困っているようだ。夫に会社と連絡を取っていることが知られたら激怒されるのではないかと⼼配している。夫に内緒で会社に情報を出すことはできないと思っている。就労の事は、夫の意思を最⼤限尊重したい。⼤学⽣の⼦供の学費は、貯えで何とかなると思う。夫が、会社でトラブルがあることは聞かされている。会社からの提案は理解できるが、夫から仕事を奪ってしまったら、どうなってしまうのかという恐怖感があり、混乱している。
【会社の体制、意向】
帰国の 3 年前から、本⼈に異変を感じていた。様々なトラブルへの対応に問題あり、退職勧告をしたが、「辞めた
くない」と主張したので配置転換した。昨年、職場から受診を勧め、診断を受けるが、診断書の提出を求めても拒否しており、状況判断ができずに困っている。今の部署で本⼈ができる仕事はないが、管理職だった⼈に単純作業をしてもらうのが良い事か迷っている。本⼈と話をしても怒り出してしまうため、困って妻に連絡している。年度末に、解雇
ではなく、⽀援制度を利⽤できる早期退職の⽅向で検討したいと妻に提案するが、「納得できない」との返答。地域
障害者職業センターに相談し、3 か⽉間、単純作業を提案し、就労継続について判断する体制を整えた。しかし、現在、会社側は、就労継続は困難と判断しており、早期退職を本⼈に再度提案していく。

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【⽀援経過】妻から、電話が⼊り、会社が夫の事で困っていると連絡があった。夫は「意味認知症」と診断されている。状況を確認するため、⽀援コーディネーターが本⼈・妻と⾯談した。今後の事を相談するため、妻と共に主治医と⾯談する。会社の上司と妻の⾯談に、⽀援コーディネーターが同席した後、妻と本⼈に、会社との間に介⼊⽀援していくことを確認する。主治医から本⼈に、会社に病状説明する必要性について話す。妻から上司に病名を伝え、⽀援コー
ディネーターから疾患について説明をする。会社側は、3 ⽉末の退職を提案する意向である。
2 ヵ⽉後、妻と⻑⼥と⾯談する予定であったが、妻が倒れ、⾒送りとなる。その後、妻と連絡とれない状況となった。⽀援コーディネーターが会社を訪問し、現状の確認をする。会社からの退職についての話に、妻は納得できない。再度検討するため、地域障害者職業センターを紹介する。就労継続として、3 か⽉をめどに単純作業の仕事を開始する。会社の担当者から、本⼈は仕事の遂⾏が難しく、同僚も疲れている。6 ⽉に退職の⽅向で話をしていきたい。その際に⽀援コーディネーターに同席してほしいと依頼された。本⼈と会社の⾯談に同席し、就労継続についての確認と病院受診、会社への診断書提出の確認を⾏った。
【現在の状況と今後の⽀援予定】
現在、会社は 6 ⽉末に退職の⽅向で本⼈と話をしていきたいとの意向である。本⼈の状況から、退職は避けらないが、本⼈が会社に診断書を提出するよう、促しながら経済的⽀援を含め、会社との間に⼊り⽀援をしていく。
⽀援コーディネーターとしては、意味認知症と診断された本⼈の抱える、コミュニケーション等の課題を把握し、検討しながら、これからの本⼈の⽣活の⽀援について、関係機関と連携していく。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
就労継続に対し、会社側からの相談に対応することで、3 ⽉末での退職でなく、短期に就労を継続し、家族に考える時間を持つことができた。
主治医と連携することで、本⼈の状況を知ってもらい、必要時に連携することができた。
【課題】
相談を受けた時には、すでに、会社は退職の⽅向で検討している状況であったため、就労の継続への⽀援に集中し、時間をかけて⽀援していくことができなかった。意味認知症について会社の⽅に説明し、就労に関して本⼈にわかりやすい説明等をしてもらえるように提案をしたが、本⼈と⾔い合いになることも多く、⼗分な理解をしてもらうことが難しかった。本⼈とのコミュニケーションを取りながら、これからの⽣活、⼈⽣への⽀援をどこと連携していくのか、前頭側頭型認知症、意味認知症の⼈への医療⾯、福祉⾯双⽅からの⽀援について考えていく必要性を感じている。

9⽀援事例５：就労継続できているが、家族が早めに情報を知りたいと相談した事例【性別】 男性【年齢】 50 代後半【診断名】 アルツハイマー型認知症の疑い【相談に⾄るまでの経緯】
妻、2 ⼈の⼦ども(学⽣)と同居。会社では、部署の責任者として働いていた。現住所はＡ市で、以前はＢ市に単⾝赴任をしていた。10 か⽉前、会社で、周りから仕事のスピードが落ちていることを指摘された。しかし⾃分⾃⾝ではおかしいとは思わなかったため、受診はしていない。2 か⽉前からは、⾃分でも作業のスピードや判断⼒が落ちていると感じるようになった。⽇にちの感覚がなく、約束を忘れてしまうこともある。その後、産業医に紹介され C 病院を受診し、アルツハイマー型認知症の疑いと診断され、現在アリセプトを服⽤中。医師からは、「まだ若いし、診断は慎重に⾏っていきたいとの判断から、3 か⽉後、確定診断を⾏う。診断されれば、⾃⽴⽀援医療の申請を⾏っていく。
判断⼒の低下がみられることから、⾞の運転は控えるよう」に⾔われ、現在は⾃宅から、妻の送迎で駅まで⾏き、電⾞、バスを使い、約２時間かけて会社まで通勤している。会社からは、電⾞通勤途中にも何かあったら困ると⾔わ
れ、⾃宅から近い事務所へ変わってはどうかと⾔われたが、本⼈は今の事業所で勤めたいという気持ちが強い。会社との話し合いの結果、最近、対⼈の仕事が少ない部署へ異動となった。
今後のことについて、はじめは本⼈、産業医、⼈事担当者との⾯談があったが、本⼈が約束の⽇にちを忘れてしま
ったり、その時々で発⾔内容が変わるため、妻も同席することになった。まだ仕事は続けているが、今後働けなくなった
時のことを考え、早めに相談をしたいと⽀援コーディネーターに電話相談が⼊った。
【相談を受けたときの状況】
本⼈、家族は病気のことについては受け⼊れている様⼦。これから先のこと、特に経済的なことと就労継続について、前向きに考えているようだった。
【本⼈の意向】会社側にも、配置換えによる負担の軽減など配慮してもらっているため、なるべく今のところで⻑く勤めたいと思っているが、会社の意向もあるので、今後のことは会社ともよく相談しながら進めていかなければいけない。⾝体が続く限りは、今のところで、あと 2 年(2 ⼈の⼦どもが社会⼈になるまで)は勤めたい。ただ、うまく⾏かなかった場合のことも考
えておかないといけない。
【家族の状況、家族の意向】
妻は、「今すぐにという訳ではないが、⾃分⾃⾝せっかちな性格のため、今のところを辞めないといけなくなった時に、次のところへスムーズに移⾏できるように、早めに考えていきたい。福祉サービスに関する情報が欲しい」
⾯談では、まず本⼈の現在の状況やこれまでの経過を知るため、病状について尋ねたが、本⼈・家族ともに、「病状については会社の産業医でも C 病院でも話した。もう同じ話をしたくない。今⽇は、就労継続⽀援Ａ型またはＢ
型事業所などのサービスについて聞くために来た。」と話されたため、サービスの情報提供を中⼼に対応した。
【会社の体制、意向】
会社側の病気に対する理解はあるようで、産業医の⾯談や会社との話し合いの結果、配置換えを⾏い、負担の少ない部署で仕事を続けることができている。しかし、現在の雇⽤形態で働き続けることが難しくなった場合には、障害者雇⽤や就労継続⽀援 A 型や B 型事業所への移⾏も必要になってくるため、今後も会社側とこまめに話し合いを⾏う必要があると考える。

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【⽀援経過】妻より、電話にて相談を受ける。「夫が先⽇、アルツハイマー型認知症の疑いと診断され、現在、抗認知症薬を服⽤している。仕事は部署換えをしてもらったが、⾏ける範囲・場所は限られるので、その中で探していかないといけない。来週、PET など詳しい検査を⾏う予定。確定診断も受けておらず、まだ早いかなと思ったが、早めに相談した
ほうがと思った。就労継続⽀援事業所 A 型と B 型の違いについて教えて欲しい。休職期間でも事業所の利⽤は可能か。事業所ではどのようなことをするのか。事業所はどういった⽬的で利⽤される⼈が多いのか。」など、質問をされる。それに対して、「福祉課、ハローワークが紹介する A 型事業所の選考を受け、⾒学体験を利⽤し、選考が通れば、市役所へ申請する。サービス等利⽤計画案を作成し、⽀給決定となれば受給者証が発⾏され、サービス利⽤となる。」などと説明した。福祉的就労について説明を⾏う。また、障害者雇⽤による働き⽅もあることを説明する。
本⼈、妻が来院し、事業所の⼀覧や各種福祉サービスについて説明する。また、これまでの治療の経過や会社との話し合いの経過について、話を伺う。
【現在の状況と今後の⽀援予定】
今後の状況をみながら、その時々に必要な福祉サービスの情報や関係機関との連絡調整を⾏っていくこととなる。
また、今年度より、定期的に開催している若年性認知症カフェを案内し、本⼈も家族もぜひ参加したいと⾔って頂けた。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
妻の不安が強く感じられ、今後のことを早め早めに相談して、状況に応じて対応できるようにしておきたいという。
今回、⾯談をして顔合わせをしたことで、状況が変わった際には、その都度相談してもらい、お互いに情報を共有しながら経過をみていくという流れを作ることができた。
【課題】
就労の継続を⾏うためには、企業側の理解が不可⽋である。そのため、本⼈・家族と企業との⾯談の際に、⽀援コーディネーターが同席をして話を聞くことで、今後の⽅向性について、全員で考えることができると思う。本⼈・家族からだけでなく、企業との連携も⼤切だと感じた。これまでは、本⼈・家族などからの相談対応に加え、認知症疾患
医療センターとのネットワーク会議や、圏域における講演会・研修会などを⾏ってきた。今後は、企業を対象にした研修会などの開催を通して、若年性認知症に関する企業の理解を図ることや、企業も含めた相談⽀援体制の構築が課題と考える。
県内で１つの相談窓⼝及び⽀援コーディネーターが医療機関に配置されているため、なかなか地域へ出て訪問をしたり、関係機関と連携を取ることが難しい。そのため、関係機関とこまめに連絡を取り合い、いかにその地域で必要な⽀援を受けられるようにコーディネートができるかが課題である。

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⽀援事例６：就労継続しながら、認知症カフェを⾃ら開催している事例【性別】 男性【年齢】 ５０代後半【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
妻、２⼈の⼦供との４⼈暮らしで、全員が就労している。⼯場勤務で運搬の仕事をしていた。会社で作業の段取りがうまくできず、同じことで注意されることが多くなる。⾃宅では何度も同じことを聞くので、妻からは何度も同じことを聞かないで、⼦供からは、頼んだことをなぜやってくれないのかと⾔われる。何故いつも注意され、怒られるのかわ
からず、嫌な気持ちだった。趣味は乗り物の運転で、家族でよく旅⾏した。
【相談を受けたときの状況】
糖尿病で、毎⽇４回、インスリン注射をしている。主治医に相談したところ、⾎糖値が安定すればもの忘れも改善するのではと⾔われ、治療のため⼊院した。もの忘れは改善せず、総合病院の精神科を受診し、検査した。診察した医師が⼤学病院に勤務していたため、⼤学病院に転院し、アルツハイマー型認知症と診断された。しばらくの間、⾃分が⾃分でないような漠然とした不安でいっぱいになった。妻は、「定年までまだ７年あり、⽣活費は？家のローンは？仕事は？」と本⼈には⾔えず 1 ⼈で悩んでいた。会社には、最初の⼊院から状況を伝えており、妻と⼀緒に結果を上司や総務に説明した。会社からは、引き続き働いてほしいと⾔われている。
【本⼈の意向】職場のミーティングで⾃分から病名を伝え、「ご迷惑をかけるがよろしくお願いします」と挨拶する。安全⾯を考えて仕事内容を変更する。今まできつく注意していた⼈も優しく接し、⾒守りや声かけしてくれている。働き続けることができ、ほっとした反⾯、定年までのことを考えると不安な気持ちもある。診断を受け、⾞の運転はやめて、妻が送迎している。好きな運転をやめたことで、デジタルカメラでの撮影を趣味とし、通勤途中や旅⾏先で写真を撮っている。
【家族の状況、家族の意向】
妻は、診断を受けて３か⽉後、精神的にも⾁体的にも疲れたようで、腰痛に悩まされ、起きることも歩くこともできなくなった。しかし、整形外科を受診したが異常なしといわれた。１か⽉後には突発性難聴になり、医師より、「ストレスが原因で、ストレスがなくならない限り治らないかもしれない」と⾔われる。夫の病気や⾃分の仕事が続けられる
か、将来に対する不安からなのかと思った。今も「キーン」という⾳がしたままとのこと。今できることをやろうと、⼆⼈で旅⾏にでかけている。会社が本⼈に寄り添った就労⽀援を⾏ってくれているので感謝している。⼦供には病気のことは伝えている。⼦供は以前と変わらず普通に接し、⼀緒にカラオケに⾏こうと誘ってくれる。
【会社の体制、意向】
会社は働き続けることに協⼒的で、安全⾯に配慮し、本⼈ができる仕事に変更している。最近、疲労感が強いのと、仕事の段取りがうまくできず、同僚の⽀援が増えたため、上司や総務課、本⼈、妻と話し合い、本⼈の体調を考慮し、勤務時間を 15 時までと短縮し、様⼦を⾒た。会社は本⼈の負担を少なくして就労継続するにはどのように対応したらいいか、主治医の意⾒を聞きたいとのことで、糖尿病、認知症の主治医に問い合わせる。現在の本⼈の状況では、勤務時間を短縮せず働いたほうがいいとのことで、勤務時間を会社の規程に戻した。傷病⼿当⾦や会社の福利厚⽣、退職後の⽀援や働き⽅なども説明してくれている。

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【⽀援経過】主治医から若年性認知症⽀援コーディネーターを紹介された。妻は、診断後利⽤できる社会制度を知りたい、
同じ若年性認知症当事者と話したいとの希望あり。1 ヵ⽉後、若年性認知症の⼈と家族のつどいに夫婦で参加する。7 ヵ⽉後、障害年⾦、精神障害者保健福祉⼿帳の申請⼿続きを⾏う。認知症サポーターフォローアップ研修
で、本⼈と⽀援コーディネーターが、若年性認知症の理解と⽀援について講話する。精神障害者保健福祉⼿帳を取得する。本⼈主催の認知症カフェを開催（⽉１回）。1 年 3 ヵ⽉後、認知機能と運動介⼊の可能性について研究している⼤学の研究者を紹介し、⽀援コーディネーターも同席し、研究者は、できることがあれば相談に応じるとのこと。今後の就労について、本⼈、妻と⽀援コーディネーターが⾯談する。会社と本⼈、妻が話し合い、勤務時間を短縮し、就労継続していくこととなった。2 年後、会社より、勤務するうえで配慮することに関して、主治医の意⾒を求められた。現在の認知症と糖尿病の病状を伝える。働いた⽅がいいとのことで、勤務時間を戻して働くこととなった【現在の状況】
疲労感が強く、体調を考慮し勤務時間を短縮し、働いていたが、会社側が働く上での配慮することについて主治医に相談し、意⾒を聞きながら就労継続している。傷病⼿当⾦や会社独⾃の退職後の働き⽅について説明をしている。就労時間を短縮した時は、妻が会社の介護休暇や有給休暇を利⽤し、迎えに⾏き、仕事に戻っていた。妻は、本⼈の体調から勤務時間の短縮は仕⽅ないと思う反⾯、⾃宅で 1 ⼈過ごすのは認知症が進⾏し、退職となるのではと不安に思っていた。本⼈主催の認知症カフェを開催し、同じ若年性認知症の⼈達の役に⽴ちたいと思っている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
⽣活⾯や本⼈が主催する認知症カフェ、講演等についての相談はあるが、会社との仕事の内容、働き⽅についての話し合いは、本⼈、主治医の意⾒を聞き対応しているため、現在、⽀援コーディネーターは報告を受けている状
況である。早い段階から、いつでも会社との話し合いや相談に対応することを話すとともに、今後の⽣活や就労継続についての⽀援や傷病⼿当⾦や利⽤できる社会制度を説明している。
【課題】
就労⽀援を⾏う機関として地域障害者職業センターを紹介した。若年性認知症の⼈の相談、⽀援を⾏ったことがないが本⼈、家族の思いを尊重しながら⽀援したいとの返答を得た。今回、会社が就労継続に協⼒的なため、利⽤しなかったが、今後必要があれば連携を図っていきたい。
会社関係者には、⽀援コーディネーターは認識されているが、⼀緒に⽀援していくことの理解が不⼗分ではないかと思われる。就労継続、休職、退職、その後に向けて、⽀援コーディネーター、関係機関が連携を図って⽀援していくことをさらに伝えていく必要がある。

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【就労⽀援事例】
⽀援事例７：関係機関の連携で、再就職が可能となった事例【性別】 男性【年齢】 50 代前半【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
職⼈で⾃営業をしていたが、１年前に廃業し、同業の会社で働くことになった。仕事の段取りができない、作業を間違える、同じ材料を何度も注⽂したり、⼤事な会議の出席を忘れるなどで、会社の上司が⼼配して家族に連絡し、近所の医療機関を受診し、そこで認知症疾患医療センターを紹介され、アルツハイマー型認知症と診断された。診断後は病気のことを会社に伝え、就労⽀援等は特に受けずに働いていた。診断後、５か⽉ほど経過し、仕事が上⼿くいっていないようだと妻から認知症疾患医療センターに相談があり、若年性認知症⽀援コーディネーター
を紹介された。
【相談を受けたときの状況】
本⼈は数⽇前から体調不良を訴え、仕事を休んでいた。朝、仕事に⾏こうとすると腹痛や吐き気などの体調不良を訴えるが、職場に休みの連絡を⼊れると、その後は家事などを楽しそうにしている。仕事のことについて、本⼈が話さないため、妻が職場に連絡して休む前の仕事の様⼦を確認したところ、⼩さい会社で複数の現場があるため、本⼈を１⼈で現場に⾏かせており、道に迷ったり、作業が分からなくなったりすることがあるとのことだった。家族は会社での対応には限界があると感じ、退職も考えているが、本⼈にどう話せば良いか迷っている状況であった。
【本⼈の意向】仕事に⾏こうと思うと吐き気や腹痛がある。上司とも上⼿くいっていないし、体の調⼦も悪いので、今の仕事はや
めようかなと思う。今は家のことをするのが楽しい。飼っている⽝の⾯倒も⾒なければならない。⾃分の⼩遣いくらいは⾃分で稼ぎたいと思う。同業の知⼈や親戚がいるので、そこで⼿伝わせてもらえないか頼んでみようと思っている。
今の会社は上司と上⼿くいかなかったけど、仕事はできると思うので、これまでと同じ仕事をしたい。
【家族の状況、家族の意向】
会社の社⻑とも話したが、これ以上の対応は難しいと⾔われてしまった。今の会社で仕事の継続は難しいと思う
し、⻑年同じ仕事をして経験も積んでいるが、初歩的な作業も１⼈ではできなくなっているため、他の職場に⾏っても同じことの繰り返しになってしまうと思う。家族が働いているため、今は家のことをしてくれて助かっている。本⼈も家のことをするのが嫌ではない様⼦である。収⼊が減るのは困るが、⼦供も働いているので、当⾯は何とかできると思う。
【会社の体制、意向】
本⼈は初⼼者がやるような基本的な作業も間違えてしまうことがあり、１⼈では作業ができなくなっている。社員
数名で複数の現場を抱えているため、本⼈と⼀緒に現場に⾏ける⼈がおらず、本⼈に任せなければならないが、後で誰かがフォローしなければならず、周囲の負担が増えている状況である。本⼈を傷つけることになるため、会社から本⼈に現状を伝えるのは避けたいが、会社としてこれ以上のサポートは難しいと感じている。

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【⽀援経過】妻から、認知症疾患医療センターに相談があり、⽀援コーディネーターを紹介された。本⼈が退職の意向を会社に伝えた。経済⾯の相談のため、妻と⼦供が来所し、社会保険の確認を⾏う。初診から半年経過し、精神障害者保健福祉⼿帳を申請する。退職後、再就職の希望があり、地域障害者職業センターを案内するも、本⼈は相談を希望しなかった。4 か⽉後、精神障害者保健福祉⼿帳を取得し、失業⼿当の給付が開始された。障害者枠への求職登録を⾏う。９か⽉後、失業⼿当の給付が終了した。本⼈より、就労の希望があり、改めて地域障害者職業センターを紹介し、職業評価を受け、今後の⽀援の⽅針を検討した。その後、職業準備⽀援を開始し、同時にハローワークと連携して、就労先を検討。合同就職⾯接会に参加。２社の⾯接を受けたが、いずれも不採⽤となった。その後、清掃を請け負う会社に採⽤となる。１週間、研修⽤の現場で作業を⾏う。上司と地域障害者職業センターが⽀援の打ち合わせをする。実際の就労場所になる現場で、前担当者から作業の引き継ぎを⾏う。作業現場の環境や作業の様⼦などを上司、ジョブコーチなどが現場を訪問して確認した。障害基礎年⾦を申請する。順調に勤務できており、ジョブコーチの頻度を減らして継続⽀援することとなった。
【現在の状況】
再就職した会社での勤務を継続している。１⼈で作業しているが、今のところ業務に⽀障は出ていない。職場の上司が頻回に様⼦を⾒に⾏ったり、声を掛けたりしてくれており、安定して就労が継続できている。また、ジョブコーチの⽀援も継続しており、状況が変化した場合には、早期に⽀援できる体制になっている。本⼈は就労できていることで、やりがいや⾃信につながっている。病気に対する認識も変わり、最近は病気について知りたいと⾃分で認知症を取り上げている番組を観たり、他の当事者のために⾃分ができることがあればしたいと前向きな発⾔が聞かれている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
退職前に⽀援コーディネーターが介⼊することで、利⽤できる制度がすべて利⽤できたように思う。就労⽀援を受けることについて、相談当初は本⼈の拒否感が強かったが、時間をかけて関係づくりを進める中で、タイミングを⾒て就労⽀援につなげることができた。また、若年性認知症⾃⽴⽀援ネットワークの関係機関と連携して、就労⽀援を進めることができ、継続⽀援につながっている。本⼈は働くことで⾃信を持てた反⾯、以前の仕事に戻りたい
思いも持っている。本⼈は⼈間関係が原因で仕事を辞めたという認識のため、本⼈の仕事の能⼒をどのように本⼈に伝えていくか悩む。
【課題】
⼀般企業の障害者枠の求⼈に実際に応募して、⾯接で病気や障害のことを伝えると、本⼈の能⼒に関わらず、先⼊観で断られてしまうことが多いように感じる。また、⽀援コーディネーターが就労⽀援についての基本的な考え⽅や⽀援の⽅法を⼗分把握できていない中で、若年性認知症に適した就労⽀援の⽅法を検討したり、⽀援を依頼するのが難しいと感じる。就労⽀援は本⼈を中⼼としているため、家族にどこまで介⼊してもらうか悩むことが多かった。家族に⽀援の状況などが⼗分伝わっておらず、不安を抱かせることもあった。若年性認知症について知ってもらい、若年性認知症の⼈が置かれている現状や⽀援の必要性を理解してもらうため、普及・啓発活動が重要であると感じるが、効果的に進めていくために、今後どの機関とどのように連携していくべきか、検討していく必要があると感じている。

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⽀援事例８：就労と今後の⽣活⽀援を⾒据えた⽀援チームにより、アプローチが可能であった事例
性別 男性

年齢 ５０代前半

診断名 脳⾎管性認知症【相談に⾄るまでの経緯】
3 年前に向精神薬の多量内服による低酸素脳症を発症し、それに起因した海⾺萎縮の進⾏が⾒られ、認知機能障害(特に短期記憶、新たな事象の記憶)がある。⾼齢の⺟と２⼈暮らしで⽇中は⾃宅で TV を⾒るだけとなっている。⾃⽴⽀援医療(精神通院医療)受給中、精神保健福祉⼿帳は取得済み。ハローワークの専⾨⽀援相
談対象者としての求職登録もされており、失業給付受給中である。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
発症前は営業職をしていた。発症後は事務担当部署へ復職したが、梱包・発送作業を⾏う障害者雇⽤部⾨への転属か早期退職かへの提案があり、実家の⺟が独居になることも懸念して、2 年前に退職⾦の上乗せのある早期退職を選択した。
【本⼈の意向】収⼊にはこだわらないので、何か⾃分の能⼒を活かせる活動をしたい。営業職は⾮常に煩雑で過酷な内容だった。それをこなせていたので、⼤概の作業はこなせると思う。
【家族の状況、家族の意向】
今は⾦銭管理や⽇程調整など⾃分（⺟親）が⽀援しているが、⾼齢でいつ体調が悪くなるかも分からない。⾃分が亡き後の息⼦の⽣活が⼼配である。このままでは良くないので、仕事につなげて欲しい。
【会社の体制、意向】
相談時、既に退職後であったため、再雇⽤を⽬指すこととした。
【⽀援経過】
認知症疾患医療センターの相談員から、福祉的就労も視野に⼊れた⽇中の活動の場の利⽤に繋げて欲しいと相談があった。認知症疾患医療センター以外の精神科病院がかかりつけだったため、本⼈・家族の了承を得て状況を確認した。認知症疾患医療センターの主治医、かかりつけ医ともに就労は可能で、本⼈が望むなら積極的に活動して構わないとの意⾒が出された。
本⼈・⺟に福祉的就労も視野に⼊れて再就職を⽬指すことについて、再度、意向を確認した。居住地に⽐較的近い職業⾃⽴センターで職業評価を受け、①指先の動きが悪く、細かい作業は苦⼿、②ミスをすると考え込んでしまう、③できない作業について苛⽴ちを⾒せる、④丁寧な⼝頭説明や業務⼿順、マニュアルの活⽤が必要、⑤性格について、⾃分の価値観に固執する傾向があるので、第三者のアドバイスを受け⼊れる余裕が必要等の結果が出た。
初回⾯談時は⼀般就労を⽬指す予定であった。しかし、職業評価の結果を受け、職業⾃⽴センター担当者との協議の結果、就労継続⽀援事業所で⼀定時間に決まった仕事をこなすことを習得する。その後、⼀般就労への移⾏を再検討することになった。
【現在の状況】
障害者相談⽀援事業所と⾯談・契約し、現在就労に向けて⽀援継続中である。

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【⽀援 CN の関わりの成果・効果】
就労⽀援は、本⼈・家族の⽣活状況の把握、ハローワークへの求職状況の確認、複数の医療機関にかかっている場合の状態確認など、⽀援の内容は多岐にわたる。⽀援コーディネーターが中⼼となり関わることで、就労だけでなく、⽣活⽀援も含めた⻑期的視点を持って⽀援チームを形成することができた。
本事例は就労⽀援について⽬処が⽴った後、同居の⺟が担っている本⼈の権利擁護についての⽀援・介⼊も必要なことが予想される。⺟亡き後の本⼈の⽣活をどうするのかといった課題についても検討をすすめる必要がある。
担当の地域包括⽀援センターと障害者相談⽀援事業所、就労継続⽀援事業所との連携を促しながら、継続して⽀援体制を構築する必要がある。
【課題】
就労⽀援は、就労に繋がれば終わりではない。特に認知症の場合は進⾏性であり、病態が変化することから、就労が適切に継続できているか⻑期的に⽀援する必要がある。また、本事例はキーパーソンである⺟が⾼齢である
ため、世帯としてどう⽀援するかという視点が不可⽋となり、より⼀層、他機関・多職種の連携が重要である。このような場合、⽀援の核となる調整役を誰が担うのかが⾮常に重要になる。若年性認知症で介護保険サービスを利⽤せずに⽣活をしている場合、核となる⽀援者が明確にならず、各関係機関の連携が無く、バラバラに⽀援を⾏っているケースが少なくない。若年性認知症⽀援において、核となる⽀援者が誰なのかをより明確にしていく必要であると
考える。

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⽀援事例９：関係機関との連携により、⼩規模企業で就労継続している事例【性別】 男性【年齢】 ６０代【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
妻と⼦ども２⼈（⾼校⽣）の４⼈暮らし。近所の⼩規模な事業所に⻑く勤務し、受注、配達、設置など様々なことを⾏っていた。その業務の中で、客から、「約束の時間に来ない」、「注⽂の品が間違っている」など苦情が来るようになった。経営者からも伝達忘れや指⽰が伝わらないなどと指摘され、医療機関への受診を勧められた。妻は、夜勤のある仕事に従事しているため、本⼈は、⼣⽅⾃宅に帰った後は、妻に代わって家事を⾏っている。
【相談を受けたときの状況】
経営者から、受診を勧められ、⾃分でも「覚えられないことが多くなった」と感じていたことから、医療機関を受診し、検査を受けたが「年相応」と⾔われた。その後、４か⽉経過したが、状態の改善がみられな
いため不安になり、妻がインターネットで探した他の医療機関を受診しアルツハイマー型認知症と診断された。さらに、若年性認知症を多く診療している別の医療機関での検査を勧められ、そこでもアルツハイ
マー病と診断された。医療機関で、若年性認知症⽀援コーディネーターを紹介されるとともに、近隣の認知症疾患医療センターで治療を受けることになり、現在通院している。
夫婦ともにインターネットなどで、症状などから認知症に関する情報を得て、認知症の可能性を考えていたこともあり、診断を聞いた際には、「ああそうなんだ」という気持ちで受け⽌めた。ただ、⼦どもが学⽣であり、経済的な問題もあることから、⽣活の不安は⾮常に⼤きかった。
【本⼈の意向】⼦ども達のことや⽣活のことを考えると、現在の仕事を継続して就労したいと考えている。特に、⼦ども達が⼤学進学を希望していることもあり、⽣活費は確保したいと強い要望がある。しかし、現実的には、記憶⼒低下などあり、就労に対する不安を強く感じている。経営者には診断後に病名も伝えて説明を⾏ったが、病気を理解してもらうことは難しく、強い⼝調で注意を受けることも多く、ストレスを感じている。
⼦ども達には病名を伝え、症状なども説明した。「お⽗さんが悪い訳じゃないし、病気になったことは仕⽅がない」と⾔ってくれたのでホッとしているが、どの程度理解してもらっているかはわからない。
【家族の状況、家族の意向】
妻は、本⼈には仕事を継続してもらい、⼦ども達の学費も含め、⽣活費を維持してもらいたいと⾔う。
本⼈がストレスを抱えていることはわかっているが、⽣活を考えると頑張ってもらうしかないと思っている。
【会社の体制、意向】
⻑い間勤めてもらったので、定年退職後も引き続き働いてもらいたいと思っているが、本⼈のサポートに⼿を取られることは、少ない従業員であって⼤変なので、経営にも影響が⽣じている。少⼈数の職場で何でもしないといけないので、仕事内容での配置転換などはできない。
【⽀援経過】
医療機関で相談窓⼝を紹介された妻から電話があり、⽀援を開始する。近隣の医療機関に通院することとし、定年退職後はできるだけ現就労先で継続雇⽤してもらうことで調整する。市の保健師、妻、親戚、⽀援コーディネーターで⽣活⽀援について話し合う。1 ヵ⽉後、本⼈や家族の了解を得て、⾃⽴⽀援医療・精神障害者保健福祉⼿帳を申請する。仕事への意欲低下や退職したいとの気持ちを聞き、就労は継続しながら、障害者就業・⽣活⽀援センターやハローワークでの⽀援を検討する。

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障害者就業・⽣活⽀援センターに⽀援等について相談し、妻が、障害者就業・⽣活⽀援センターに相談に⾏くことになり、同伴する。医療機関受診時に、本⼈、妻、ソーシャルワーカー、障害者就業・⽣活⽀援センター担当職員と⽀援コーディネーターで、本⼈の気持ちを確認して、今後の⽀援の⽅向について話し合う。
【現在の状況】
居住地が遠隔地であるため、電話での相談や⽀援、関係機関との調整が多いが、必要時は⽀援コーディネーターが出向いて⾏って、⾯接や関係機関との調整を⾏っている。居住市で、「若年性認知症
地域⽀援体制づくりの取り組み」を⼀緒に⾏っていたこともあり、市の保健師にも協⼒をもらい、居住地域での⽀援を⾏っている。⽀援コーディネーター以外の⾝近な相談対応先の確保を検討している。就労を継続しながら、必要な制度を活⽤するため、関係機関との調整や申請などに関する⽀援を⾏うとともに、本⼈や家族と、退職のことも考え、障害者就業・⽣活⽀援センターやハローワークへも相談している。本⼈や家族の同意を得て、「地域⽀援関係者連絡会」を開催し、本⼈や家族⽀援に関係する機関（医療・就労・障害・介護など）の担当者が連携し、情報を共有しながら、切れ⽬なく⽀援が継続できるよう進めていく予定である。居住地域で本⼈・家族交流会を開催し、地域の認知症家族会とも協⼒して進めていく。近隣住⺠や親戚などに対し、病気について説明など⾏うかについては、本⼈や妻、⼦ども達とも話し合いながら対応していきたい。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
・本⼈と妻の意向を確認しながら、医療機関を選択したり、必要な⽀援機関につなぐことができた。
・⽀援コーディネーターと市の保健師で連携して、取り組みや⽀援を⾏ったことで、本⼈と妻の要望や状況を確認しながら、制度申請や市役所内の各部署の連携をスムーズに⾏うことができた。本⼈や家族への説明を丁寧に⾏うことができた。
・⽀援者ネットワークができたことで、資源や地域サービスの情報把握ができ、本⼈や妻につなぐことができた。
【課題】
・就労先が⼩規模事業所の場合は、経営者の協⼒、業務の配慮、配置転換等が難しく、療養休暇等もとりにくい。病気を説明することでの展開に不安がある。
・本⼈や家族が、病気であることを周囲に知られたくないと考えている場合は、精神障害者保健福祉⼿帳の取得、⾃⽴⽀援医療、障害者サービスの利⽤などが難しい場合がある。
・介護サービスと障害者サービスの併⽤について、⾏政担当者が積極的でない場合があり、利⽤が難しいことがある。担当者の、若年性認知症に対する理解不⾜がみられる。

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⽀援事例１０：診断直後に解雇されたが、迅速な対応により福祉的就労や交流会につながった事例【性別】 男性【年齢】

60 代前半【診断名】 若年性アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
若いころは調理師の仕事をしていたが、３0 歳代の頃に建築関係の仕事に転職した。妻とは離婚
し、公営住宅で⼀⼈暮しをしていた。⻑⼥は、同じ住宅内で家族と住んでいる。⻑男、次⼥、三⼥はそれぞれ市内で⼀⼈暮らしをしている。⻑年、朝 6 時から近隣のお寺のラジオ体操に通い、今も続けている。「最近、仕事をしていても若い者に置いて⾏かれるような感じがしていた。年のせいと思っていた」と本⼈が話すように、職場で仕事のミスがあったようだが、家族は、本⼈の変化に気が付いていない状況だった。
【相談を受けたときの状況】
会社の社⻑から受診を勧められ、職場の近くのクリニックに社⻑が付き添い、受診し、専⾨病院を紹介され、⼀カ⽉後に、若年性アルツハイマー型認知症と診断され、その⽉末に解雇された。本⼈は、わけのわからない内に仕事を失い、⼾惑っている。「脳梗塞と⾔われた」と理解していた。⻑⼥は、突然の診断、解雇にどうしていいかわからない様⼦である⼀⽅で、「そういえばと思って、⽗の⽣活をみてみるともの忘れがひどい。このまま⼀⼈暮らしができるのか⼼配。これから、どのように⽣活していくといいのか」と混乱している様⼦であった。
【本⼈の意向】仕事をしていて、⾃分が何をしたらいいかわからないことがあった。チームでやっているから、迷惑もかけていた。年のせいだと思っていたし、まさか、そんな病気だとは思わなかった。脳梗塞と⾔われた。なんだかよくわからない。まだ、仕事をしたいと思っている。毎朝、近所のラジオ体操に⾃転⾞で⾏っている。体⼒には⾃信がある。⾃転⾞で⼀時間くらいかけて、友⼈に会いに⾏くこともしている。4 ⼈の⼦どもたちが⼼配してくれている。
【家族の状況、家族の意向】
⻑⼥は、会社の社⻑さんから連絡をもらってびっくりした。あっという間に解雇されてしまい、⾃分たちも⼾惑っている。認知症なんて、これから⼀⼈で⽣活ができるのか、⽕の不始末とか⼤丈夫なのか。⽗の様⼦を⾒ていると⼼配である。⾃分は近くに住んでいるが、仕事をしているので、夜しか⾒に⾏けない。
⻑男が⼀⼈暮らしなので、⼀緒に住んでもらうことにしたが、それも続くかわからない。⽗は「働きたい」と⾔っている。離職票をもらったので、ハローワークに⼀緒に⾏こうと思うが、⼿続き等、⾃分でできないかもしれない。病院からは、どこかの開業医を決めるようにと⾔われたが、それもわからないし、お⾦もどうしたらい
いかわからない。
【会社の体制、意向】
仕事をこなすことが難しい状況が続き、会社の社⻑が付き添い、会社近くのクリニックを受診し、専⾨病院で認知症の検査を受け、その⽉に解雇の話がでたが、検査結果が出る 1 か⽉後まで⾯倒を⾒るとして、解雇の時期を延ばした。
解雇時に離職票を作成し、本⼈に渡し、国⺠健康保険への切り替え等を⻑⼥に説明している。

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【⽀援経過】解雇された翌⽇、会社から⾔われた国⺠健康保険の⼿続きを⻑⼥が⾏う。ネットで調べて、⻑⼥から
若年性認知症⽀援コーディネーターへ電話相談が⼊り、その⽇のうちに、本⼈・⻑⼥が相談に来る。今までの状況を確認し、今後について相談対応のため⾯談。会社から離職票を受け取っていることがわかった
ため、失業保険の⼿続きについて説明した。本⼈に就労の希望があるので、今後、ハローワークへ同⾏することとなる。本⼈と⻑⼥で失業保険の⼿続きを⾏う。病院の紹介と利⽤できる制度について説明し、「本⼈交流会」を紹介する。
本⼈と次⼥が、「本⼈交流会」に参加し、当事者やパートナーと⼀緒にスポーツを楽しむ。ハローワーク
へ失業認定のため、本⼈とともに訪問し、⼀般求職の窓⼝で相談した。掃除や軽作業のパートの仕事を紹介される。⼿帳を取得しないと障害の窓⼝では対応できないと説明された。⼀⽅で、福祉的就労について、⽀援員より本⼈に伝える。
本⼈、次男と「本⼈交流会」の⽇帰り旅⾏に参加する。本⼈が早く仕事をしたいと希望され、就労継続⽀援 B 型事業所を訪問する。また、別の就労継続⽀援 B 型事業所にも⼀緒に訪問、⾒学する。
【現在の状況】
現在、残り 1 か⽉分の失業保険を受け、同時に精神障害者保健福祉⼿帳の取得と障害年⾦の⼿続きについて、本⼈、家族に説明し、⽀援している。年齢と認知症の進⾏状況により、就労継続は難し
いが、本⼈の就労意欲が⾼く、B 型事業所での就労を⽬指し、本⼈が納得する場所を⼀緒に探していく。家族は、突然、認知症と診断され、混乱していたが、⼀緒に「本⼈交流会」に参加したり、相談対応する中で、少し余裕をもって本⼈の⽣活を⾒ることができるようになっている。本⼈は、毎回「本⼈交流会」に参加している。今後は本⼈交流会の仲間とスポーツで活躍してもらえるといいと思っている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
このケースは、会社が、本⼈の異変に気付き、受診につながったが、それまで、家族は気がついておらず、突然の診断、解雇に、本⼈も家族も混乱していた。会社が解雇と判断する前に、どこかに相談していたら、就労継続への⽀援ができたかもしれない。企業等への普及・啓発と情報提供、病院から相談機
関へつなぐネットワークの必要性を強く感じている。また、ハローワークに同⾏したことで、窓⼝の職員に状況を説明し、福祉的就労の可能性を知ってもらうことができた。本⼈・家族の交流会が、気持ちの整理と次の⼈⽣へのステップの⼀助になっている。
【課題】
診断と同時に解雇という状況での⽀援の開始であった。失業⼿当を受給することができたが、解雇を判断する前に、相談機関につながるための医療機関等との連携について、課題を感じている。ハローワー
クも、障害者⼿帳を所持していないと福祉的就労の相談ができない仕組みになっている。就労⽀援のために、どの機関がどのタイミングで、何のために関わっていくのかの整備とネットワークを構築することが、本⼈の希望をかなえていくための⽀援につながると感じている。そのためには、各機関が認知症についての理解を深めるような関わりも必要である。

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⽀援事例１１：多職種の連携により、就労継続⽀援Ａ型事業所の利⽤に繋がった事例
性別

男性

年齢

５０代後半

診断名

アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
飲⾷店等で料理⼈として勤務していた。５０代に⼊ったころから、徐々に調理の段取りが分からなくなった。これまでのように料理を作ることが難しくなり、勤務先を退職した。職場仲間からの勧めで、病院を受診し、アルツハイマー型認知症と診断された。その後は、A 病院内のデイケアに通所していた。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
料理⼈として⼀通りの仕事を任されていたが、これまでのように段取りをとることが難しくなっていた。
【本⼈の意向】⾃分のできることをしながら、⽣活をしていきたい。
【家族の状況、家族の意向】
以前は結婚していたが、早くに離婚。その後、独居となる。
【会社の体制、意向】
A 病院のスタッフにより、病院と関係のある飲⾷店にて試⾏的に就労の機会を設けた。しかし、視空間認知機能の低下等により、調理の作業⼯程を適切に⾏えず、このまま仕事を続けることは難しいと判断された。
【⽀援経過】
４か⽉にわたり、以下の⽀援を⾏った。
 Ａ病院内のデイケアの担当作業療法⼠により、視空間認知機能の低下等があるが、本⼈の就労意欲があることから、作業訓練を実施し⽀援していた。
 ⾏政や医療、福祉領域の専⾨職が参加する若年性認知症の学習会が⾏われ、この事例について検討を⾏った。その後、障害者⽀援相談センター等から⽀援の申し出が挙がった。
 ⾃宅は整理整頓ができず、散らかっていた。そのため、障害者総合⽀援の居宅⽀援サービスを活⽤し、ヘルパーによる⽣活⽀援を開始した。
 ⾃宅での⽣活が落ち着いてきたところで、改めて就労継続⽀援について検討した。就労継続⽀援Ａ型事業所を利⽤しながら、本⼈にとって適切な作業内容を検討していく⽅向となった。
【現在の状況】
就労継続⽀援Ａ型事業所を利⽤し、部品の組み⽴て作業の訓練を⾏っている。
【⽀援 CN の関わりの成果・効果】
本事例は A 病院の精神保健福祉⼠と作業療法⼠が中⼼となり、⽀援を⾏ってきた。しかし、本⼈の意向実現のためには病院内での⽀援体制に限界を感じていた。⽀援コーディネーターが中⼼となり、上記内容の学習会を開催したことで、多⾓的なアセスメントが可能となった。それにより、本⼈の現在の能⼒に合った作業内容が明確とな
り、新たな就労の場へと繋がることができた。

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【課題】
就労継続⽀援Ａ型事業所での⽀援は開始したばかりで、さらに事業所での若年性認知症の⽀援経験は浅い。今後、事業所の職員とも連携を図りながら、認知症の症状進⾏に伴い変化する認知機能等を適切に評価し、本⼈の能⼒を⾒極めながら、継続して⽣活⽀援を⾏っていく体制づくりや調整が必要であると考える。

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⽀援事例１２：障害者職業センターの⽀援および関係機関との連携により、再就職が決まった事例
性別

男性

年齢

50 代前半

診断名 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
2 年程前から漢字が書けなくなり、計算ができなくなる。また、忘れ物や失くし物が増え、⽇程や時間について同じことを何度も聞くということがあった。そのため、⼀度受診したが、その後は継続的な通院はしていなかった。2 年
後、妹の勧めにより、もの忘れ外来を受診し、若年性認知症⽀援コーディネーターに妹から相談が⼊った。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
⾃営業【本⼈の意向】働けなくなることが不安で、診断されたら仕事ができなくなる。しかし、本⼈と⼤家、妹と話し合いの上、閉業を決断した。閉業後は「働きたい」と⽇々⼝にする。
【家族の状況、家族の意向】
・⺟親と⼆⼈暮らし。
・相談者である妹は、本⼈が職を失うことによる経済的な⼼配をしている。
【会社の体制、意向】
店は本⼈が⼀⼈で経営していた。店舗の⼤家から、鍵の締め忘れやお客から仕事上のミスに関する苦情が⼊っていると指摘される。⼤家は誰か仕事を⼿伝う⼈が必要だろう、営業を続けるかどうかは本⼈が判断することだとの意⾒。
【⽀援経過】
7 か⽉間にわたり、⽀援を⾏った。
［⽀援 1 か⽉⽬］
・妹より初回の電話および来所にて相談を受ける。
・本⼈の就労状況や経済的な⼼配事を聞き取る。
［⽀援 2 か⽉⽬］
・本⼈の⾃宅へ訪問し、⽣活歴や本⼈の現在の気持ちなどを聞き取る。
［⽀援 3 か⽉⽬］
・⼤家より「認知症ではないか」との指摘が⼊る。次回、今後の営業の継続について話し合いをすることとなる。
［⽀援 4 か⽉⽬］
・本⼈、妹、⼤家、⽀援 CN が同席し、⾯談を⾏う。
・本⼈が今後経営を続けることは困難と判断し、今⽉いっぱいで店を閉業する決断をする。そのため、社会保障⽀援(⽣活保護受給、障害年⾦受給、⾃⽴⽀援医療、⼿帳取得)を開始し、障害者雇⽤の枠での就労先を探すこととする。
・特別養護⽼⼈ホームの相談員やハローワークに就職について相談し、 ハローワークから障害者職業センターでの職業評価等の⽀援を提案される。
・介護保険の申請をする

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［⽀援 5 か⽉⽬］
・障害者職業センターに問い合わせ、職業評価を依頼する。
・特別養護⽼⼈ホームの相談員から介護⽼⼈保健施設で雇⽤を検討するとの情報を得て、雇⽤に向けた⾯接に同⾏する。その結果、ボランティアとして受け⼊れた後、職業評価の結果を踏まえて雇⽤開始の⽅針となる。
・⾼齢者への⾷事の配膳、ベッドメイキング等の週３⽇、13：30 から 15：00 までのボランティアを開始する。
・介護保険の認定調査が⾏われる。
［⽀援 6 か⽉⽬］
・介護度認定がされ、要介護 1 となる。
・ボランティアに障害者職業センターの担当者が同⾏し、職業評価テストが⾏われる。
［⽀援 7 か⽉⽬］
・障害者職業センターに職業評価および結果の受け取りに同⾏する。
・精神障害者保健福祉⼿帳 2 級を取得する【現在の状況】
職業評価の結果を雇⽤先に提出し、雇⽤が開始される予定。
【⽀援 CN の関わりの成果・効果】
仕事が続けられなくなった時点で早急に社会保障の⽀援を開始した。就労先を⾒つけるとともに、職業評価を受けることで雇⽤側が配慮することなどを整理した。
【課題】
以前の仕事を続けられなくなった状況や、新しい就労内容に対する本⼈の⼼理的な受け⼊れが難しく、フォローが必要である。

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⽀援事例１３：退職後、関係機関の紹介から農作業に従事した事例
性別

男性

年齢

６０代前半

診断名

アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
妻が認知症の⼈と家族の会のホームページを⾒て、相談のために来所される。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
販売店に⻑年勤めてきたが、顧客の家がわからなくなるなどの状況が出現する。アルツハイマー型認知症と診断され、⾃ら判断して退職する。相談時は、給⾷関係の事業所に有期契約職員として再就職し、主に⾷器の洗浄ラインの業務を担当していた。
【本⼈の意向】できることなら、まだ働きたい。しかし、今の仕事も段取りと作業スピードについていくことが、難しくなってきている。
【家族の状況、家族の意向】
妻、息⼦との３⼈暮らし。息⼦は⼤学を卒業して就労している。妻、息⼦ともに、本⼈のできる範囲で活動でき、社会での役割や居場所があればいいと思っている。本⼈に関することには、とても協⼒的である。
【会社の体制、意向】
本⼈は病気を開⽰していない。本⼈の意向を受けて、⾷器の洗浄ラインに配置された。
【⽀援経過】
・本⼈と妻が来所し、今⽉末で退職することを本⼈が会社と話し合い決めてきたと話す。本⼈の決⼼は固かった。
本⼈と妻の同意を得て、連携のある社会保険労務⼠に連絡し、傷病⼿当⾦等の申請⼿続きを依頼する。
・本⼈の働きたい意欲はあり、就労先を検討する。
・若年性認知症のつどいの中で、本⼈の就労に関する意向を語ってもらった。その際、協⼒関係のある地域包括⽀援センターの職員宅で、野菜の出荷作業を⾏ってくれる⼈を募集しているとの話題が出る。
・退職した翌⽉、本⼈と妻から、野菜の出荷作業の業務内容を知りたいとの申し出があり、⾒学の⽇時を調整する。
・本⼈と妻、⽀援 CN が同⾏して作業の説明を受けた。その結果、週３⽇、午前中の出荷作業から開始することに決定する。
【現在の状況】
・週３回の出荷作業を継続している。
【⽀援 CN の関わりの成果・効果】
・相談者による⽀援 CN への密なコンタクトもあったことで、状況に応じた⽀援を⽐較的タイムリーに⾏うことができた。
【課題】
・本⼈の作業⼿順に関する記憶⼒低下が著明なため、⼯夫が必要となった。今後、出荷作業を継続するため、症状進⾏に合わせたサポート体制の構築を図ることが課題である。
・現在、妻が就労しており、さらに彼⼥の前向きな気持ちが⽀援の助けとなっている。
・社会資源として症状進⾏に応じた居場所が⼗分に整っていないのが現状である。

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【居場所づくり】
⽀援事例１４：同病の仲間を得て、認知症カフェなどの居場所活動を⾏っている事例【性別】 男性【年齢】 ５０代後半【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
警備や配管の仕事等、２か所を転職後、現職で１０年間勤務している。１年半前に、けがで２か⽉休職
後、仕事に復帰したが、リハビリ通院もあり、思うように仕事ができなかった。仕事は⽇勤と夜勤があり、⽇勤では機械の点検を⾏っている。夜勤は⼆⼈⼀組での巡回と、⽇勤の⼈の仕事をパソコンに⼊⼒している。機械が⼤きく、⾼いところでの点検作業となり、危険な仕事である。
【相談を受けたときの状況】
計算ができない、漢字が書けない、⼩銭が多くなる、頭痛がする、着替えに⼿間取り、服が着られない等、できないことが多くなってきた。「⽇によって仕事が違うことについていけなくなった、パソコンができなくなった、携帯からスマホに替えたが、なかなか覚えられない」と家⼈に訴えるようになり、1 か⽉前に受診して、アルツハイマー型認知症と診断され、服薬を開始した。
病院の相談室で若年性認知症⽀援コーディネーターのことを聞いたので連絡した。ローンも残っているしどうすればよいかわからない。
【本⼈の意向】本⼈は、⾃分は⼤丈夫だと思う。認めたくないので、認知症のテストを受けるつもりだ。ローンも残っているので仕事は続けたい。会社に伝えるかどうか、伝えるにはどうしたらいいか、わからない。告知されたが部署替えされてもできるだけ働きたい旨を伝える。 会社のほかに決まって⾏くところはない。趣味は釣りや調理である。休⽇は、妻と買い物などをして過ごしている。町内会の役員を引き受けたが、パニックを起こし、何も⾔えなかったので地域活動は中⽌している。
【家族の状況、家族の意向】
⼆⼈暮らし。⼦は独⽴し、県内と県外にそれぞれ居住している。家族は、告知を受けた本⼈に対し、暖かく⾒守っている。家族の受け⽌めは、告知を受けてどうすればよいか困惑している。パートをしている妻は、夫が仕事を辞めてしまったら、収⼊が途絶えてしまうので、フルタイムで働くことのできる仕事に替わろうと動いている。できる限り、⼆⼈で⽣活をしていきたいと考えているし、⼦供が⽀えになってくれるので、何とか乗り切っていきたいと考えている。専⾨職をしている娘が近くにおり、妻としては⼤きな⽀えとなっているが、⼦育て中であり、過度の負担はかけたくない。⼦は、両親が⼆⼈で⽣活できるうちは、依頼があればサポートしていく考えで協⼒的である。
【会社の体制、意向】
他県に本社のある会社。本⼈の仕事が、機械の点検を⾼所で⾏うなど、技術が必要であり、危険を伴うため、継続雇⽤するのは難しいと考えている。
【⽀援経過】
初回の相談で、会社にどのように伝えたらよいか相談を受ける。告知されたが、部署替えされてもできるだけ働きたいとの本⼈の意向がある。本⼈・家族が⾏うこととして、①退職前に可能な⽀援を知るために、会社の福利厚⽣を調べる、②通勤できることが仕事をする上で⼀番⼤切なことなので、⾞以外の通勤⽅法を調べる、③ローンがどのくらい残っているか調べる、退職について⾃分から⼝にしないよう伝えた。1 ヵ⽉後、会社からは、「有休を使って休んでもらうこと。その後、傷病⼿当⾦を⽀給する。診断書を提出するように。今、本社と連絡を取って、対応を検討

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しているので、少し時間をくれ。」と連絡があった。その後、産業医が同席し、「１年半の休職。傷病⼿当⾦は５か⽉後からの⽀給となる」と告げられた。
⾃宅での本⼈の⽣活は、洗濯物を⼲したり、⽝の散歩をしていた。6 ヵ⽉後、運転免許を返納し、精神障害者
保健福祉⼿帳を申請した。妻は、フルタイム勤務を開始した。
同じ頃、本⼈は、「若年性認知症カフェ」に運営委員として参加することになり、第 1 回「若年性認知症カフェ」の打ち合わせの際、本⼈の発⾔でカフェ会場が決まった。会場でのランチミーティング(第 2 回打ち合わせ)に参加した際に、本⼈を含め 2 組の当事者から、「⾃分たちは若年性認知症ですと⾃ら⼿を挙げなければ、困ることが多くなるので、⼿をあげて⼀緒に前に進んでいきたい。」との発⾔がある。その発⾔を受け、今いる⼆⼈で、会を作ることになった。結成したその会で、「若年性認知症カフェ」の運営の中⼼を担うこととなった。
その後、若年性認知症施策総合推進事業の研修会等の⼿伝いに、メンバーが参加した。「若年性認知症カフェ」も開催し、会場づくり、司会、⽚付けなどを担った。地域メデイアに出演したり、依頼された講演活動を県内各地で⾏い、若年性認知症の⼈の想いを伝えている。
【現在の状況】
認知症サポーター養成講座の受講や会のメンバー３名と講演会に出席するなど、県内機関の依頼に応じている。また、偶数⽉には、隣市へ会の出前を⾏い、本⼈ミーティングを開催している。週 3 回は、⽇中⼀時⽀援(現在は、認知症対応型通所介護)を利⽤し、デイサービスに通い、会の活動や畑仕事、委託された庭の管理、ウォーキングなど⾏っている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
会社に⽀援コーディネーターの存在を伝えてもらったが、会社とのやり取りが全くできず、休職になったこと、休職から半年間⾃宅で⽇中独居の状態になったことなど、うまく関われなかった部分がある。
成果としては、本⼈の会の結成や会の活動⽀援等、ニーズに合わせた社会資源の創出ができた。居場所や活動に対する⽀援を⾏い、本⼈の⽣活が安定し、いきいきとした活動を⾏うことができた。
⽀援コーディネーターが早期介⼊することで(告知時・就労継続時)、本⼈、家族、就労先の状態に応じた関わりや⽀援を⾏うことができ、本⼈は⾃分を表出し、就労にこだわらない⽣活への移⾏が可能となる効果があった。
【課題】
就労継続⽀援では、⽀援コーディネーターの存在を、本⼈・家族を通して企業等へ連絡しなければならず、直接、介⼊する機会を持つことが難しい。両⽴⽀援などの取り組みの中で、⽀援コーディネーターへつなぐルートや存在の周知が必要である。また、関係者や関係機関等へ、若年性認知症の特性の周知が⾏き届いていない状態であるため、研修開催を試みているが、まだまだ意識が低く、参加者数が少ない現状があり、参加を促す⽅策を模索している。

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⽀援事例１５：退職後、⾃宅での引きこもった⽣活から、障害福祉事業所につながった事例【性別】 男性【年齢】 60 代後半【診断名】 脳⾎管性認知症（脳梗塞）【相談に⾄るまでの経緯】
約 25 年間、A 会社の機械修理担当の業務に従事していた。6 年前、職場で体調不良を訴え、脳神経外科を受診し、ラクナ脳梗塞と診断された。その際、特に⿇痺等はなかった。4 年前、退職後、商業施設のアルバイトに従事していた。2 年前、軽い脳梗塞を再発した。現在、⽉に 1 回、別の病院に通院中で、アルバイトは辞めた。
【相談を受けたときの状況】
認知症疾患医療センターより相談の依頼があった。
2 年前、商業施設の仕事を辞めて以降、ほとんど家で過ごしている。病院でデイサービスを紹介したが、⾒学後、「あんな⾼齢者ばかりのところには⾏かない」と⼀切拒否した。以後、ほとんど家の中でずっと過ごしている状況にある。家族としては、病気に関して⼀応の受け⽌めは出来ているが、本⼈の居⼼地の良い場所を何とか提供できないかと考えている。主治医も就労を勧めている。
【本⼈の意向】就労の関しては、フルタイムの仕事はきついので、週に 1〜2 回程度、1 回 4 時間程度の仕事がしたい。元々が電気製品の修理をする仕事だったので、⼿作業のようなシンプルな仕事が良い。⾼齢者ばかりではない、同世代の⼈がいるような場所で仕事がしたい。
【家族の状況、家族の意向】
妻（60 歳代）と本⼈の⺟親（90 歳代）との 3 ⼈暮らし。30 歳代の娘 2 ⼈は、県外で働いている。とにかく、本⼈が何もすることなく、悶々とこのまま暮らし続けることは避けたい。本⼈が⾃分の役割を持てるような適切な仕事が出来れば良い。
【会社の体制、意向】
B 型の就労⽀援事業所とカフェがある。会社としては、事業所⾃体が⾷事を提供する部⾨と、簡単な⼿作業（箱作り、簡単な⾃動⾞部品の製造等）に分かれているので、本⼈の出来る作業をじっくりと探してもらえれば良いとの考え⽅で対応している。
【⽀援経過】
認知症疾患医療センターの精神保健福祉⼠から、本⼈が就労に意欲を持っており、適当な就労場所を探して欲しいとの依頼がある。主治医も就労を勧めている。本⼈及び家族の意向の確認のため⾯接する。障害福祉課に同⾏し、就労相談⽀援事業の利⽤を申請する。障害者相談⽀援事業所と連絡を取る。機械部品製造、及びお菓⼦の箱作りをする就労継続⽀援Ｂ型事業所を同⾏訪問して、⾯接を受けると共に、体験作業を⾏う。2 回ほど事業所に通うが、なかなか作業内容について⾏けない様⼦であり、本⼈も⾏きたくないようだと家族が感じていたとこ
ろ、事業所側から、現状では本⼈の作業能⼒からみて受け⼊れは困難との連絡がある。障害者相談⽀援事業所
から、喫茶と軽作業を⾏っている他の事業所を紹介される。障害者相談⽀援事業所のスタッフ、本⼈、妻、若年性認知症⽀援コーディネーターでその事業所を訪問し、本⼈も利⽤に前向きな姿勢を⽰す。最初は、作業という形では無く、妻と共に、カフェに⽉に 2 回程⾷べに⾏くという形で参加して、様⼦を⾒ることにする。現在、週に 1 回程度、事業所に通所している。

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【現在の状況】
通所し始めたことで、現在は⽇常的な⽀援は終了している。しかし、介護している妻が、義⺟と本⼈の 2 ⼈の介
護をしながら、仕事もしているので、新しくスタートした若年性認知症の家族の集いにお誘いして、最近初めて妻が参加した。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
今回のケースは、認知症疾患医療センターから紹介されたが、作業能⼒を含む総合的な情報が、⼗分得られな
いままでの⽀援の開始となったために、最初の事業所においては、本⼈の思いや能⼒について、⼗分相⼿に伝えられなかったという反省がある。更に、紹介先の事業所の仕事内容や求められている能⼒についても、⽀援コーデイネーターが⼗分把握しきれていなかったという反省点もある。現在通所している事業所選択の際には、それらの反省点が活かされ、事業者側とのコミュニケーションがある程度図れたと考えている。
【課題】
⽀援コーデイネーターの活動時間に制約があるため、就労後のフォローについても、まだ不⼗分と⾔わざるを得ない。他機関との連携では、就労⽀援の事例がまだ少ないために、実践を積み重ねながら、連携を深めて、よりスムー
スな⽀援に繋げていく必要があると痛感している。

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⽀援事例１６：退職後、関係機関と多職種との連携により就労継続⽀援 B 型事業所の利⽤につながった事例
性別

男性

年齢

６０代前半

診断名

アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
５０代後半で若年性認知症と診断された。しかし、住宅ローンや両親の介護等のため、妻との共働き⽣活を何とか続けていた。本⼈は認知症以外にも疾病を抱えおり、体調不良の訴えにより⽋勤することが⽇増しに多くなっていた。同時期に、家族が地元紙から若年性認知症⽀援コーディネーターの存在を知り、相談へと⾄った。
【相談を受けたときの就労状況や仕事の内容】
⼯場にて三交代勤務であったが、⽋勤が多くなってからは⽇勤帯へ変更となった。仕事内容は部品製造で、数⼗年間⾏ってきた。同僚などに時々教えてもらいながら続けていた。
【本⼈の意向】仕事が⾝体にこたえ、仕事のことを考えると吐き気がすることもある。しかし、仕事は続けないといけないとも思っている。
【家族の状況、家族の意向】
妻、⻑男（介護等にあまり協⼒的ではない）、妻の両親（共に要介護認定者）の 5 ⼈暮らし。
住宅ローンも残っており、本⼈には可能な限り働いて欲しい。しかし、他の病気の治療もあるため、仕事をすることが本⼈を苦しめているのかもしれない。
【会社の体制、意向】
本⼈が出勤途中に公共交通を利⽤した際、迷⼦になる恐れがあり⼼配している。そのようになった場合、責任は会社側が持つことになるのか。また、勤務体制を三交代勤務から⽇勤帯に変えたが、⽋勤が増えている。仕事の継続は無理なのではないかと考えている。
【⽀援経過】◆在職中の⽀援 【経済的⽀援】① ⾃⽴⽀援医療制度の説明と利⽤② 住宅ローン返済免除相談の勧め
・住宅ローン融資先の⾦融機関を家族と確認し、免除相談を勧める。
③ 傷病⼿当⾦の説明
・本⼈は疲弊しきっており、⼼⾝の負担を軽減させる必要があった。
・家族は罪悪感のようなものがあったが、本⼈と家族の了承を得て、企業側へ連絡を取った・家族が介護うつ状態にあり、必要に応じて家族に代わり医療機関との調整など実施した◆退職後の⽀援 【経済的⽀援】④ 退職後に障害厚⽣年⾦⼿続き・介護保険申請⼿続きの勧め⑤ ⾼額介護サービス費などの情報提供
詳細については担当ケアマネジャーに尋ねるよう説明した◆退職後の⽀援 【精神的⽀援】⑥ 本⼈交流会および家族会やつどい開催の情報提供⑦ 定期的な⼼⾝状態の把握
アフタフォローのため電話等を⾏った

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◆介護保険利⽤開始⑧ ケアマネジャーと家族間との調整
家族と担当ケアマネジャーとの関係性が良好でなかったため⑨ 担当ケアマネジャーの要請に応じ、サービス担当者会議への参加など【現在の状況（⽀援が既に終了している場合には、その時までの状況）】
担当ケアマネジャーにより、週３回の認知症対応型デイサービスを利⽤するケアプランが⽴案された。しかし、約 1年で利⽤することがなくなり、本⼈は引きこもり状態になった。再度、家族が⽀援コーディネーターのもとに相談に訪れた。本⼈との⾯談から、やりがいのある暮らしを希望されていることが分かった。そのため、試⾏的に就労継続⽀援
B 型事業所の⾒学を勧め、週２回利⽤することになった。現在、利⽤し始めて 8 か⽉が経過するが、楽しみながら通われている。家族もデイサービスでは⾒ることがなかった本⼈の⽣き⽣きとした表情に、驚きと喜びを感じている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
本事例は就労継続⽀援を⾏う前段階で、認知症疾患医療センターの作業療法⼠、担当ケアマネジャー、居宅介護⽀援事業所の管理者、就労継続⽀援 B 型事業所の指導員を招き、「若年性認知症に関する勉強会」を開催した。それにより、多職種による⽀援の共有・連携を図り、就労継続⽀援に繋がることができた要因の⼀つと考える。
【課題】
現在、就労継続⽀援 B 型事業所を週２回利⽤されている。しかし、今後、認知症の症状進⾏とともに、利⽤することが難しくなってくると思われる。その際、介護保険サービス利⽤へスムーズに移⾏できるかが課題の⼀つと考える。

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【その他】
⽀援事例１７：早期から空⽩の期間なく、⻑期間にわたる⽀援ができた事例【性別】 男性【年齢】 ４０代後半【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
専業主婦の妻と⼩学⽣の⻑男、⻑⼥の４⼈暮らし。⼤学を卒業してから、流通関係の企業で働いてきた。初回
相談の 6 年前、単⾝赴任先で脳出⾎の既往あり。4 年前頃からもの忘れが多くなり、本社へ転勤してからは、通勤利⽤電⾞の乗換えを間違えるようになり、始発の電⾞で家を出るようになった。ある⽇、連絡も無く翌朝タクシーで帰ってきて、本⼈は朝までどこにいたのか覚えていないことがあった。妻は、夫が何度も同じ事を尋ねたり、頼んだ⽤事と異なることをする、外出時に道に迷ったりする様⼦から認知症ではないかと思ったが、今後の⽣活を考えると不安だった。家族旅⾏で東京ディズニーランドに⾏ったとき、夫が家族からはぐれ、待ち合わせの場所と全く違うところに⾏っていたのがショックで、かかりつけ医に相談した。
【相談を受けたときの状況】
クリニックからの紹介で専⾨機関を受診し、アルツハイマー型認知症と診断されていた。内服薬を開始しているが、仕事を継続できるよう診断書は書いてもらっていない。本⼈は先が⾒えない不安と、夫として⽗としての責任感を背負って、毎⽇かなり疲れていた様⼦だった。⼦ども達は⽗親が何度も同じ事を⾔ったりするので、距離を置くようになってきていた。妻は初回、居住区ではない地域包括⽀援センターに相談をしている。今後、夫が退職する事になった時にどうしたらいいのか、年⾦はもらえるのか、⼦どもの学費はどうしたらいいのかなど、経済的不安を再三訴えていた。
【本⼈の意向】⼀家の⼤⿊柱として、とにかく仕事に⾏かなくてはと思っているので、仕事内容が難しいと感じていたが休みたいと⾔った事はなかった。本⼈が出来ると考えられる職場に異動となったが、かつて⾃分が仕事を教えた部下が上司となった。パソコンのパスワードを覚えられないので、隣の⼈に⼊⼒してもらう、社内連絡はメールで届くのでプリントアウト
して紙⾯で渡してもらうなど、配慮をしてもらっていた。本⼈は妻に会社での詳しい話をしないけれど、たまに「バカにして！」と⾔っていた。
【家族の状況、家族の意向】
病状が進⾏しないで現状を維持し、定年まで働いて欲しい。住宅ローンの⽀払いができなければ住む所も無くな
るし、⼦どもの教育費もこれから必要になるなど、経済的な不安が⼤きく、妻は仕事をしなければと思うけれど、これからの夫の病状や進⾏の程度も分らないので、どうしたら良いのか悩んでいた。⾼齢の義⺟の⼼労を思うと相談できないし、実家にも相談することが出来なかった。妻はネットで調べ、遠⽅でも同じ病気の本⼈や家族との交流をもつことに積極的になっていた。その度に病状が進⾏した夫との⽣活を想像し泣いていた。

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【会社の体制、意向】
本⼈の出来ると思われる配属先に 2 度変更したが、現在、職場でも何もできない状況である。毎朝のパソコン⽴
ち上げからサポートが必要だし、昼休憩に 1 ⼈で散歩に出るので、迷⼦や事故が⼼配である。会社からは、今後、降格して給料が下がっても、通勤できる間は働くのが良いのか、休職をして傷病⼿当⾦をもらいながら本⼈のできる仕事を探す(転職する)ほうが良いのか、病状について主治医に話を聞きたいと妻に連絡があった。降格して休職になると、退職⾦も少なくなるので、現時点で休職するほうが良いのではないかという提案もあった。今までの彼の功績があるので、本⼈の希望を聞きたいが、会社の業績も低迷しており新規採⽤も出来ない状況なので、雇⽤継続は厳しい。
【⽀援経過】
かかりつけ医に相談し、専⾨病院への受診を勧められ、アルツハイマー型認知症と診断を受けるが、就業継続の為に診断書は書いてもらわなかった。若年性認知症の相談センターに相談をし、就業･⽣活⽀援センターにも相談する。9 ヵ⽉後、本社から外郭団体へ転勤となる。妻は診断を受けた病院に対する不信感があったので、認知症疾
患医療センターを紹介し受診した。認知症疾患医療センター主治医から、会社に診断書を提出するほうがいいと勧められた。会社の直属の上司から、妻に、本⼈の病状について聞きたいと何度か連絡があったが、怖くて返事をしないままにしているとの事だったので、主治医に連絡し、妻と⼀緒に今後について相談した。【通勤が出来なくなる】が休職になる⽬安となった。妻からの連絡が無いからか、会社から直接、病院に本⼈の病状について問合せがあり、後⽇、⾯談となった。会社からは総務課、直属の上司が来院し、主治医、精神保健福祉⼠、妻、認知症地域⽀援推進員で今後について検討した。
関わりから 1 年半後、妻が、若年性認知症家族会に参加する。⾃分の思いを話す事ができたし、⾃分達だけじゃないと共感できたので参加してよかったと話す。ただ、⼦どもへの説明や住宅ローンなど、⾼齢者の介護と悩みが違うことから、⾃分と同じ年代の認知症家族と話がしたいと⾔われ、30-50 歳代の認知症家族交流会を企画し、開催を開始した。
2 年後、休職になったときの居場所として、就労⽀援事業所や地域の活動などを紹介し、数か所を⾒学した。若年性認知症本⼈・家族の会への参加も勧め、有給を取って夫婦で参加するようになる。本⼈が体調を崩し、職場に休暇の連絡を⼊れたら休職の提案をされ、以降休職することになる。住宅ローンの返済が⼤変とのことで、主治医や⽣命保険会社に確認をしたり、成年後⾒制度の利⽤について相談機関を紹介しながら⼀緒に検討した。
2 年半後、妻のストレスが気になり、夫婦の趣味だったスポーツを再開できるようサポートする。有志の集まりから事業所に相談をしてくれて、若年性認知症特化型デイサービスに試験的に通所できるようになり、デイサービスの利⽤を開始する。⼦どもの就学についても悩みがあり、その都度対応したり、適切な相談先(窓⼝)を紹介した。
4 年半後、職場から傷病⼿当⾦よりも障害年⾦を受給した⽅が良いのではと、退職を促され退職する。
5 年後、障害年⾦の申請のサポートをする。特別障害者⼿当ての⽀給について⾏政との⾒解の相違があり、若年性認知症に対する理解が薄いと感じた。
【現在の状況と今後の⽀援予定】
現在は⼩規模多機能型居宅介護を利⽤している。ほとんど作業を⾏えない状況だが、就労⽀援事業所は⼩規模多機能型居宅介護にも送迎を⾏ってくれることになったので、ショートステイの利⽤も出来るようになり、妻の介護負担軽減に繋がっている。若年性認知症本⼈･家族会に参加した時には、普段よりも笑顔が多くみられるとのことで、慣れた環境は認知症状が進⾏しても、本⼈にとっていつまでも安⼼する場だと感じる。今後は施設⼊所の検討になると考えている。

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【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
早期からの相談だったので、空⽩の期間なく、相談⽀援ができた。若年性認知症本⼈･家族の会に参加を勧めたことで、妻のピアサポートの場となり、本⼈の居場所ができた。妻の声から 30-50 歳代の認知症介護教室を開催
し、若い世代への⽀援の場を作ることができた。地域活動に参加したことで、⽀援を⾏ってくれる繋がりが出来た。妻
が１⼈で抱えることが無いよう、⽀援者が連携して必要時にアプローチを⾏い、介護負担が軽減出来た。理解ある
就労⽀援事業所にめぐりあえたので、４年以上にわたって福祉的就労を継続する事が出来た。
【課題】
当市では、認知症疾患医療センターから若年性認知症の診断を受けた⼈について、認知症地域⽀援推進員に連絡をお願いしている。医療機関によっては、利⽤できる制度やサービスの説明をしていない場合があり、⾼額な
医療費の負担から投薬を中断していることがある。若年性認知症の家族の多くが、「まだ今は留守番が出来るし、家族は困っていません」と家族だけで⽀えているうちに病状が進⾏してしまう場合も多く、早期にどこかに繋がるように、今後は医療機関への啓発が必要である。啓発・連携のツールとして当市の若年性認知症ガイドブックの作成に取り組んでいる。

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⽀援事例１８：⼤学⽣の⻑⼥がキーパーソンで、社会資源の活⽤を⽀援した事例【性別】 ⼥性【年齢】 5０代前半【診断名】 若年性アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
夫からの DV で⼦供⼆⼈（⻑⼥・⻑男）は施設に保護され、本⼈は 2 年間シェルターで過ごした。
離婚が成⽴し、法的に保護され、新たに⽣活が始まり、新しい仕事にも就いた。⻑⼥の⼤学⼊学を機に親⼦ 3 ⼈の⽣活がはじまる。⻑⼥は、当時から⺟親のもの忘れは気付いていたが、⽇常⽣活上は特に問題なかった。しかし本⼈は、新しい仕事を覚えることが難しく、次第に体調も崩れ、頭痛もあったので、家族に内緒で、複数の⼼療内科を受診していた。次第に仕事も休みがちとなり、職場内の調整もあったが、どうしても出勤できずに退職した。その直後、⾞で⼤きな事故を起こし、出かけることが怖くなって、引きこもり状態となる。⻑⼥は就職後、⺟親と弟の⾯倒をみながら、⼀⼈で家計を⽀えていた。⻑男は⾼校卒業後、就職し、家を出た。⻑⼥は、弟に⾞の免許取得を先に勧め、⻑⼥⾃⾝は
⾞の免許は取得していないので⺟親の受診介助にも困っていた。
【相談を受けたときの状況】
本⼈は、簡単な家事も出来なくなっていた。⻑⼥は仕事に出かける前に、昼と夜の⾷事を準備して、出勤していた。冷蔵庫にある⽫が探せないことや、テーブルの上にある⽫もどうしていいのかわからずに、⽇中何も飲み⾷いせずに床に伏せていた。そのため、ふらつきによる転倒や脱⽔などが出現し、⻑⼥に連れられ、近隣の内科を受診し、認知症疾患医療センターを紹介され、ＭＲＩ画像で明らかな脳萎縮が認められた。医師より、「告知場⾯で同席して欲しい」と若年性認知症⽀援コーディネーター
に依頼があり、⽀援開始となる。告知の際、本⼈は「やっぱり」と⾔い、すぐに納得されていた。⻑⼥は、経済的に困窮していたようで、⽀援コーディネーターに、「どのような制度が利⽤できるのか」と熱⼼に質問していた。
【本⼈の意向】⻑⼥ひとりに負担をかけてきたことに、申し訳ないという気持ちが強く、仕事をしたいというが、体⼒はかなり落ちていた。また法的保護もあり、現在の地域で親⼦での⽣活を強く望まれていた。親戚のいる
出⾝地は遠く、実の兄弟は病気で⼊院し、義理の姉妹へは頼れない状況であった。⻑⼥に頼るしかない現状であったが、経済的な負担をかけている⼦供に申し訳ないという気持ちがあって、出費のかかるサービス利⽤は望んでいなかった。
【家族の状況、家族の意向】
⺟親が仕事を辞めたあとの家計は乱れ、家賃や税⾦などの滞納があった。仕事に就いたばかりの⻑
⼥は、各窓⼝に相談後、分割返済するなど、⻑⼥なりに⼯⾯していた。家に⼀⼈残し、仕事に出かける毎⽇は、⺟親にとって良くないと思っていたが、どうしたらいいのかわからず、⽇々遅くまで仕事をして、夜遅くから家事に追われる毎⽇であった。ネットで介護保険のことは調べていたが、⾏動に移せなかったという。社協の貸付⾦制度を知っていたが、⻑⼥は⼤学奨学⾦の返済もあり、これ以上の借⾦は避けたいと悩んでいた。
【⽀援経過】
近隣医院を受診し、認知症疾患医療センターを紹介される。介護保険認定の調査。障害年⾦を申請する。介護認定、要介護１となり、デイサービスの利⽤を開始する。⽀援コーディネーターが当事者の会を紹介する。デイサービスの利⽤を拒否し、⾃宅で倒れているのを発⾒され、救急搬送された。

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脱⽔であった。6 ヵ⽉後、障害年⾦２級を受給する。デイサービスを変更し、その後は継続して利⽤している。権利擁護について説明し、今後の⽅向性について話し合う。
【現在の状況と今後の⽀援予定】
介護保険サービス利⽤を開始しても、本⼈の意思により利⽤が途切れがちで、脱⽔による救急搬送が起きた。それをきっかけに、本⼈の病気に対する管理意識を促すことができ、デイサービス利⽤が定着した。⻑⼥の⼊籍後は、婿もキーパーソンとなったことで、本⼈も⻑⼥も更に⼼理的な安⼼を得た。
障害年⾦の受給決定により、経済的な課題も解決に向かった。本⼈は、⻑⼥夫婦の新婚⽣活の開始を望んでおり、⾃ら施設⼊所を求め、現在、施設探しをすすめている。法的保護範囲にある地域で施設を探すことが基本であるが、地域の施設の空き状況から、範囲を広げ検討中である。有料⽼⼈ホームに⼊居後、段階的にグループホームに⼊所する⾒通しにある。現在、デイサービスで⾷事と運動が安定的し、体⼒も改善した。ADL については、洗濯物を畳む程度はできるが、その他の作業や家事は難しい。歌や踊りなどのレク的要素が好きなようである。デイサービスのレク時間には、他の⾼齢者のお世話をする⽴場としての役割でイキイキと通っている。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
⻑⼥は、相談先がわからず、考えるゆとりもないまま 1 ⼈で背負い、必死になっていた。認知症疾患
医療センターを受診したことで、⽀援コーディネーター介⼊となった。キーパーソンとしての娘の負担を考えつつも、出来る事を指導しながら、早急な解決に向けて、障害年⾦申請と本⼈の⽣活リズム改善が求められた。ケアマネジャーと連携したことで、解決への期間を短縮することができた。⻑⼥は、⾃⾝の結婚への思いさえも罪悪感を感じていたが、あるとき、ケアマネジャーと⽀援コーディネーターへの相談の場で、⻑⼥は正直な思いを話してくれた。そのなかで、権利擁護について説明しながら、親への思いと⾃⾝の⼈⽣の⼤切さを冷静に区別して考えていくことを助⾔することができた。⽀援コーディネーターの役割について、感慨深い事例となった。
【課題】
⽀援コーディネーター配置後まもなく⽀援開始となったケースである。そのため⽀援コーディネーターの役割や連携の重要性について周知されていないなか、ケースを通して関係機関との連携を開始した。
結果的に、若年性認知症の特性や⽀援者の連携の重要性について、理解を得る働きかけとなった。
特に、このケース後、認知症疾患医療センターには、告知場⾯からの⽀援コーディネーターの早期介⼊が定着しており、次につづく当事者へ還元されている。年⾦事務所についても、障害年⾦の担当者
は、有資格者が対応されるシステムづくりが促進されており、県にとって⼤変貴重なケースであったと思われる。
今後の課題としては、就労中の⽀援体制について、上司の配慮はあったものの、産業医との連携も必要であったと思われる。中⼩企業の多い県内事情が関係し、現在においても、産業医と中⼩企業の連携やシステムづくりは、⼤きな課題と考えている。

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⽀援事例１９：独居で収⼊がなく、家族の協⼒も乏しかった事例【性別】 男性【年齢】 ５０代半ば【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
結婚歴がなく、⼀軒家を借りて独り暮らしで、両親が近くに住んでいる。昔から⽚付けはできず、⾃宅はゴミ屋敷のようになっている。幼少期からおとなしくて、周りからバカにされることもあった。⾼校を卒業後、いろいろな仕事をしたが⻑く続かず、⾯倒になると退職してしまう。仲間が解体業をしており、⾞で家まで迎えに来てくれるので、解体業の仕事は１年以上続いている。
⽗親が本⼈のもの忘れが段々とひどくなってきているのに気がつき、認知症疾患医療センターを受診した。公共料
⾦の⽀払いが未納で、督促状がきても⽂章の理解ができない。運転免許証が失効していても⾞を運転していた。
無気⼒で⾃分からは何もせず、元々⽚付けはできなかったが、さらにゴミの量が増え続け、トイレが詰まってもそのままで、便器の横にバケツを置いてそこに排泄し、尿便が溜まったままになっている。着替えもせずに、ジャンパーを着たま
ま布団に⼊って寝ていることが多い。
【相談を受けたときの状況】
⽗親に連れられて、認知症疾患医療センターを受診し、アルツハイマー型認知症と診断され、内服治療を開始した。本⼈は４⽇ぐらい前から⾵邪をひいたので怠けているだけで、もの忘れは⼤丈夫だという。⽗親は、⾃宅もゴミ屋敷でこれからの⽣活を⼼配している。⾃分たちも⾼齢なのでこれから先が不安という。
【本⼈の意向】病識なく、今の⽣活で特に困ったことはない。このままの⽣活が続けばいい。また解体業は続けていくつもりでいる。
【家族の状況、家族の意向】
介護者は近くに住む両親のみで、⽗親は⾃分たちも年をとっており、いつまで介護ができるか不安という。
【会社の体制、意向】
本⼈が希望すれば仕事に来てもいい。
【⽀援経過】
受診後、本⼈と⽗親と⾯談した。収⼊がないので、⾃⽴⽀援医療、⽣活保護制度について説明し、今後の⽣活の相談について地域包括⽀援センターを紹介した。地域包括⽀援センターより連絡があり、ケアマネジャーと⾃宅へ訪問した。本⼈はそろそろ仕事に戻ると⾔っており、解体業者の社⻑も戻ってきても良いと⾔っているようだが、訪問時の様⼦では仕事ができる状態ではない。給料も⽣活ができるほどもらっていない。主治医にこの状態でも仕事を続けることができるのか確認すると、「仕事をできるかどうかの判断は難しく、会社側が病気の事を理解した上で、本⼈が働く気持ちがあるなら、できるだけ働いてもらった⽅が良い。」とのことであった。介護保険と⾃⽴⽀援医療の申
請をする。
【１年後】
デイサービスには週 4 ⽇通っている。⺟親より、本⼈は読書が好きなので、図書館に⾏けるようになってくれると良いとのこと。貯⾦が無くなったので、⽣活保護を受給している。
【現在の状況と今後の⽀援予定】
介護保険制度のデイサービスを週 4 ⽇利⽤中。就労の希望はあるが、現在はできていない。読書はしていない
が、⼣⽅家の周りの散歩をしている。

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【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
⾃⽴⽀援医療、⽣活保護制度について説明し、利⽤につなげることができた。また、地域包括⽀援センターと連携を図ることで介護保険サービスの利⽤につなぐことができ、介護者の両親への介護負担を減らすことができた。就労に関しては、解体業者に何度も連絡したが、連絡が取れず、就労につなぐことができなかった。
【課題】
就労へつなげていくには、受け⼊れ先の企業に対し、認知症への理解を深めていけるような⽀援が必要である。その上で、本⼈ができる仕事は何か⼀緒に考えていく必要がある。また、独⾝の場合、介護者は両親になる場合が多いが、両親も⾼齢になっていくので、両親を含めた家族⽀援が必要である。

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⽀援事例２０：離れた２つの県の若年性認知症⽀援コーディネーターが連携して⽀援できた事例【性別】 ⼥性【年齢】 50 代前半【診断名】 アルツハイマー型認知症【相談に⾄るまでの経緯】
14 年前、会社の統合に伴い、県外(Ｂ県)へ転居し、独⾝ 1 ⼈暮らしをしていた。会社の同僚が、本⼈の作業能⼒が低下していることを上司に伝え、総務担当職員が産業医に相談。産業医から認知症疾患医療センターを紹介され、若年性アルツハイマー型認知症と診断された。認知症疾患医療センターから連絡を受けたＢ県の若年性認知症⽀援コーディネーターは、地域包括⽀援センターのケアマネジャーと連携して⽀援を開始した。介護認定を申請し、要介護１と認定された。
会社では、パソコンはパスワードを忘れるため使⽤できなくなったが名札や書類の整理を中⼼とする簡単な作業に変更してもらった。主治医からは、初期だからできるだけ仕事を続けたらよいと⾔われたが、本⼈は、職場の⼈から仕事ができないと⾔われたことを気にかけ、ストック休暇と有給休暇（80 ⽇）を取得した後、仕事を辞めて実家へ帰ることとした。
⼼配した本⼈の⺟から、本県の⽀援コーディネーターに相談があり、その後 B 県の⽀援コーディネーターに連絡があった。
【相談を受けたときの状況】
短期記憶の低下がみられるも、本県とＢ県往復の⾶⾏機・電⾞の利⽤はできていた。洗濯はほぼ⾃⽴しているが、⾷事の準備ができないため、弁当を購⼊しており、服薬の管理は、⺟が毎晩電話で⾏い、⼀⽇の活動状況を確認していた。B 県で若年性認知症の⼈が利⽤できるデイサービスを週 1 回利⽤しており、そこでは弁当の配達や草むしりを⾏っていた。
【本⼈の意向】退職後は実家へ戻って⺟と暮らし、Ｂ県と同様のサービスを利⽤して⽣活したいと思っている。
【家族の状況、家族の意向】
⺟（70 代後半）は、1 ⼈暮らし。⺟は、「まさか娘の介護をすることになるとは思いもしなかったし、情けないという思いがある」と話すが、悲壮感は⾒られず、前向きに本⼈と対応している。本県へ戻ってきたら、治療を続けるために、電⾞とバスを利⽤して、受診に同⾏しようと思っている。
【会社の体制、意向】
休職中 （傷病⼿当⾦受給）【⽀援経過】
帰省中に本⼈と⺟、本県の⽀援コーディネーターで、今の状況と転居スケジュール及び転居後の⽣活等について⾯談。Ｂ県の⽀援コーディネーターからは、福祉サービス（⾃⽴⽀援医療、精神障害者保健福祉⼿帳、障害年⾦）の申請をスムーズに⾏うため、説明の依頼もあり、説明。2 ヵ⽉後、Ｂ県の⽀援コーディネーターから、転居後の通院病院の選択と通所サービス利⽤の⽀援についての依頼もあり、転院の⼿続きとサービス利⽤希望等について、本⼈と⺟、⽀援コーディネーターで⾯談。精神障害者保健福祉⼿帳を取得。サービスの利⽤状況等について、両県の⽀援コーディネーターで適宜情報を共有。本⼈の⾃宅マンションの売却⽀援について、Ｂ県の⽀援コーディ
ネーターに依頼。本⼈の転居に伴い本県の⽀援コーディネーターを中⼼に⽀援を開始。病院の確認と受診⽅法、転居スケジュール等について本⼈と⺟、本県の⽀援コーディネーターで⾯談。

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【現在の状況と今後の⽀援予定】
本県で、若年性認知症の⼈を受け⼊れ可能なサービス事業所について、情報収集を⾏うとともに、障害者相談⽀援事業所やサービス事業所等と話し合いを進めていく。本⼈・家族交流会の参加を促す。近隣や親戚に病気のことを伝えるかどうか、成年後⾒制度の申し⽴てについても話し合いを進めていく。
【⽀援コーディネーターの関わりの成果・効果】
Ｂ県⽀援コーディネーターが、転居前の早い段階から、本県の⽀援コーディネーターと連携したことから、転居前から本⼈と⺟との⾯談が実施でき、早い時期から円滑に⽀援を開始することができ、若年性認知症の受け⼊れサービスが限られている中、時間をかけてサービを探すための⽀援に取りかかることができた。また、本⼈と⺟にとっては転居後も相談・⽀援窓⼝があることの安⼼感につながったと思われる。
【課題】
退職を余儀なくされ、転居による環境の変化もあり、孤⽴しがちな本⼈に対して、就労継続⽀援や居場所探しの⽀援が必要と思われるが、本県には、Ｂ県で利⽤していた若年性認知症の⼈を中⼼にしたサービス事業所がな
いため、受⼊可能な社会資源を探すのに苦慮している。本県における若年性認知症の⼈数は多くないことから、新たな社会資源の開発は困難であり、現在、⾼齢者や障害者を対象とした就労⽀援事業所において、若年性認知症の⼈の受け⼊れを促す働きかけも、⽀援コーディネーターの役割として重要であると感じている。
今後は、若年性認知症の⼈の「働きたい」という気持ちを尊重した⽀援を進めていくために、障害者相談⽀援
事業所との連携を強化していくことが課題と思われる。

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