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公益財団法人宮城県スポーツ振興財団設立の背景
財団法人宮城県スポーツ振興財団は，平成6年3月8日宮城県教育委員会の許可を得て設立された。
当時は，少子高齢化の進展及び余暇時間の増大等の社会環境の変化の伴い，スポーツに関するニーズの多様化が進み，すべての県民が生涯のステージにわたり，それぞれの体力や年齢，目的等に応じて，いつでも，どこでも，気軽にスポーツに親しむことができる『県民スポーツ社会に実現』に向けた環境づくりが叫ばれていた。
また，平成13年第56回国民体育大会（新世紀・みやぎ国体）の開催が決定しており，本県のスポーツ競技力の向上についても計画的に推進することが求められていた。
このようなことから，広く県民の理解と関心を深めるとともに，積極的にスポーツに取り組む意欲を高揚させ，スポーツの振興による明るく豊かで活力ある宮城の郷土づくりに寄与することを目的に設立された。

平成 3年12月

昭和61年8月に策定された第三次宮城県長期総合計画において「すべての県民が，年齢体力に応じたスポーツ活動を楽しみ，健康で充実した生活が営むことができるよう，スポーツ環境の整備を進めるとともに，競技スポーツの振興を図る。」
ことが提唱され，その具体化が望まれた。また，スポーツの振興を図る方策の一つとして「スポーツ活動の活性化，競技力水準の向上等，スポーツの振興を図るためにスポーツ振興基金設置の必要性やあり方」について，スポーツ振興基金設置検討委員会から宮城県に対して答申。

平成 4年 3月

県は，前記の答申や近年のスポーツ人口の増加，県民の健康増進に対する意識の高まり，多様化しているスポーツへのニーズ等を踏まえ，スポーツ振興基金設置事業の一環として，（仮称）スポーツ振興財団を設立するため関係者との調整を開始。

平成 6年 3月

宮城県教育委員会から設立認可を受け，3月8日に「財団法人宮城県スポーツ振興財団」が設立。（事務所を宮城県教育庁保健体育課スポーツ振興室内に設置）

平成 6年10月
平成 7年 4月

第１回理事会を開催し，寄附行為，組織規程等，諸規程を制定。
スポーツ振興基金の運用益による各種（助成）事業を展開しながら，事務所を宮城県宮城野原公園総合運動場内に移転。また， 市町村へ財団法人宮城県スポーツ振興財団設立によるスポーツ振興基金造成に係る基本財産への出捐を依頼。
県営スポーツ施設の管理運営業務を宮城県から受託。
・宮城県宮城野原公園総合運動場（宮城県サッカー場含む。）
・宮城県第二総合運動場
・宮城県スポーツセンター（平成18年3月閉館）

平成 7年 8月

宮城県総合運動公園総合プールの供用を開始。

平成 9年 4月

宮城県総合運動公園総合体育館及び合宿所の供用を開始。
同施設の完成に伴い，管理運営業務を宮城県から受託し，財団の事務所を宮城県総合運動公園内に移転。

平成10年 4月

寄附行為第4条第6号（その他目的を達成するために必要な事業）事業として財団法人スポーツ安全協会業務を宮城県支部から受託。

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平成10年 7月

宮城県自転車競技場新築及び走路整備工事に着工。（黒川郡大和町総合運動公園敷地内）

平成11年 4月

宮城県自転車競技場が黒川郡大和町宮床に完成し，寄附行為第4条第6号事業として同競技場の管理運営を開始。
柴田郡柴田町に宮城県水球プールが完成し，同施設の管理運営業務を宮城県から受託。

平成11年11月「1999年ワールドカップバレーボール女子大会」3試合を総合体育館で開催。
（参加国：日本，クロアチア，ペルー，チュニジア）平成12年 4月

宮城県第二総合運動場に宮城県弓道場が完成し，管理運営業務を宮城県から受託。
宮城県総合運動公園内に宮城スタジアム及び付帯施設が完成し，管理運営業務を宮城県から受託。

平成13年 9月

第56回国民体育大会が宮城スタジアムをメイン会場として開催。
○夏期大会： 9月 8日から 9月11日まで○秋季大会：10月13日から10月18日まで
第1回全国障害者スポーツ大会が宮城スタジアムをメイン会場として開催（10月27日から10月29日まで）。

平成14年 4月

宮城県第二総合運動場にクライミングウォールを移設。

平成14年 6月

「2002FIFAワールドカップ」3試合を宮城スタジアムで開催。
（メキシコvsエクアドル，スウェーデンvsアルゼンチン，日本vsトルコ）

平成15年 3月

宮城県水球プールを宮城県が柴田町に移管し，財団の管理受託が終了。

平成17年 3月

宮城野原公園総合運動場内の宮城球場の管理運営を，宮城県が㈱楽天野球団に許可し，財団の管理受託が終了。

平成18年 3月

宮城県スポーツセンターが閉館（昭和39年7月から42年8ヵ月）

平成18年 4月

県営スポーツ施設の指定管理者として宮城県から指定（第1期）○宮城県総合運動公園（県サッカー場含む。）
指定管理者として，同和興業株式会社（施設管理担当），セントラルスポーツ株式会社（フィットネス事業担当）とコンソーシアムを組織。
○宮城県宮城野原公園総合運動場○宮城県第二総合運動場

平成21年 4月

県営スポーツ施設の指定管理者として宮城県から指定（第2期）○指定管理施設，宮城県総合運動公園コンソーシアムは第1期と同じ。
○宮城県宮城野原公園総合運動場の宮城陸上競技場が仙台市に譲渡され「仙台市陸上競技場」となる。
〇宮城野原公園総合運動場・仙台市陸上競技場，第二総合運動場について，指定管理者として美津濃株式会社，ミズノスポーツサービス株式会社とコンソーシアムを組織。

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平成23年 3月

東日本大震災による被災〇3月11日，14時46分にマグニチュード9.0の地震発生。
宮城県総合運動公園（利府町）：震度6弱
・安置所，国内外の災害救援隊（消防，ヘリ，ガス復旧，通信関係）の基地等として園内各所を使用。
宮城県第二総合運動場（仙台市太白区）：震度5強
・災害支援物資保管場所として使用。

平成24年 4月

県営スポーツ施設の指定管理者として宮城県から指定（第3期）○指定管理施設，コンソーシアム組織は第2期と同じ。

平成24年 8月

「2012 FIFA U-20 女子ワールドカップ」４試合を宮城スタジアムで開催。
（参加国：日本，ニュージーランド，スイス，メキシコ）

平成24年10月

公益財団法人への移行申請書を宮城県公益認定等委員会に提出。

平成24年11月「2012 NHK杯国際フィギアスケート競技大会」を総合体育館で開催。

平成25年 3月

宮城県知事より，公益法人への移行認定を受ける。

平成25年 4月

4月1日より，公益財団法人へ移行。

平成27年 9月

東日本大震災復興支援コンサート「ARASHI BLAST inムで開催。

Miyagi」を宮城スタジア

平成29年 1月

公益財団法人宮城県体育協会との合併について検討を開始。

平成29年 4月

県営スポーツ施設の指定管理者として宮城県から指定（第4期）○宮城県総合運動公園（県サッカー場含む。）○宮城県第二総合運動場○コンソーシアム組織は第3期と同じ

平成29年10月

公益法人宮城県体育協会と合併契約を締結。

平成30年 4月

4月1日より「公益財団法人宮城県スポーツ協会」として発足。
鈴木省三氏 公益財団法人宮城県スポーツ協会初代会長就任。

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公益財団法人宮城県体育協会

設立の背景
明治以降昭和の初期にかけ，学校体育，運動部を中心に発展してきた宮城県の体育・スポーツは，競技別と地域別にスポーツの普及が進み，種目別体育協会と市町村体育協会の創立が進んでいく。
第二次世界大戦後，県民の体力向上と戦後の早期復興実現のため，昭和23年3月「宮城県体育会」として設立される。その後，宮城県体育協会，財団法人宮城県体育協会，公益財団法人宮城県体育協会と改名しながら，本県の「競技力向上」「生涯スポーツの振興」の事業推進を担ってきた。平成30年4月には，公益財団法人宮城県スポーツ振興財団と合併し，新たに公益財団法人宮城県スポーツ協会が設立された。

昭和21年 9月

第1回国民体育大会宮城県予選会開催。

昭和21年11月

第1回国民体育大会秋季大会に参加（選手役員58名）。

昭和23年 3月

宮城県体育会設立。宮城県知事，渡辺男二郎氏、初代会長就任。
組織は，各郡市体育団体・全県的体育団体・全県的単一運動種目別団体

昭和23年 9月

第1回宮城県民体育大会開催。

昭和24年 5月

宮城県体育会を名称を宮城県体育協会に改め設立。規約制定。

昭和25年 2月

第7回国民体育大会準備委員会結成。

昭和25年 5月

宮城県営球場開場。

昭和27年 5月

第1回宮城県高等学校総合体育大会開催。

昭和27年 5月

第1回宮城県中学校総合体育大会開催。

昭和27年10月

第7回国民体育大会秋季大会開催（福島・山形と三県合同開催）。

昭和30年10月

宮城県体育協会表彰規程制定。

昭和31年 9月

宮城県体育協会十周年記念表彰式開催。

昭和36年10月

宮城県体育協会編集「宮城県スポーツ十年史」刊行。

昭和38年 2月

第18回国民体育大会冬季大会（スキー競技）を開催（現：大崎市鳴子）。

昭和38年 5月

宮城県スポーツ少年団本部規程制定。

昭和39年 2月

宮城県体育協会「専門委員会規程」「宮城県スポーツ選手強化委員会規程」制定。

昭和45年11月

宮城県体育協会スポーツ選手強化委員会内に「宮城県トレーナー部会」設置。

昭和46年 4月

宮城県から石巻市にある「北上川艇庫」の管理業務委託を受託。

昭和46年 7月

財団法人宮城県体育協会と改名。
競技団体（36），学校団体（2），市町村体育協会（74）昭和50年 9月

第3回東北総合体育大会開催（県内各地）。

昭和56年 3月

宮城県スポーツ少年団報「あおば」創刊号発刊。

昭和56年 4月

宮城県第二総合運動場開設。

昭和56年 5月

宮城県教育庁保健体育課内に置いた事務局を第二総合運動場に移転。

昭和57年 4月

宮城県体育指導者制度を新設（5名を委嘱し，競技力向上を図る）。

4昭和57年 8月

第9回東北総合体育大会を開催（県内各地）。

昭和57年 9月（財）宮城県体育協会機関紙「スポーツ宮城」創刊号発刊。

昭和62年 4月

宮城県教育庁保健体育課内に置いた宮城県スポーツ少年団事務局が（財）宮城県体育協会事務局に移転。

昭和63年 1月

「宮城県体育協会50周年記念誌」発刊。

平成 2年 7月

全国高等学校総合体育大会（宮城インターハイ）開催（県内各地）。

平成 4年 4月

宮城県体育協会の寄附行為が大幅に改正され，会議の機能が理事会となる。

平成 5年 7月

第1回宮城県スポーツ少年団大会開催（歌津町）。

平成 6年 2月

第４９回国民体育大会冬季大会（スキー競技）開催（現：大崎市鳴子）

平成 7年 4月

宮城県競技力向上対策本部が設置され，県が直接競技力向上事業を実施。

平成 8年12月

宮城県体育協会創立65周年・法人化25周年記念式典挙行。

平成 9年 6月

事務局が，第二総合運動場から宮城野原陸上競技場へ移転。

平成13年10月

第56回国民体育大会を開催（県内各地）

平成14年 4月

事務局が，宮城野原陸上競技場から宮城県庁第二分庁舎に移転。
宮城県競技力向上対策本部が解散し，宮城県体育協会が事業を担う。

平成14年 6月

新規事業として，東北総合体育大会・国民体育大会派遣事業を県から受ける。

平成15年 4月

ジュニア選手トレーニングセンター事業の実施開始。
総合型地域スポーツクラブ設立を推進する補助事業を県から受け実施開始。
賛助会員規程を制定。

平成16年11月

新規事業として，ジュニアアスリート指導者研修会を実施。

平成18年 3月

北上川艇庫管理業務委託終了。

平成20年 3月

機関紙「スポーツ宮城」をリニューアルし，「体協みやぎ」創刊。

平成21年 7月

事務局が，宮城県庁第二分庁舎から宮城県自治会館に移転。

平成21年 9月

市町村の合併に伴う加盟団体数は，競技団体（53），学校体育団体（2），市町村体育協会（35）

平成22年 4月

みやぎ広域スポーツセンター事業を宮城県から受託。

平成24年 1月

公益財団法人への移行申請書を宮城県公益認定等委員会に提出。

平成24年 3月

宮城県知事より公益法人への移行認定を受ける。

平成24年 4月

4月1日より公益財団法人へ移行。

平成30年 3月

（公財）宮城県体育協会は，（公財）宮城県スポーツ振興財団に吸収合併。

平成30年 4月

（公財）宮城県スポーツ協会として発足。
鈴木省三氏 公益財団法人宮城県スポーツ協会初代会長就任。

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