自治会等が設置する防犯カメラの運用に関するガイドライン

下

関市

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ガイドライン策定の目的
本市は、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、平成 18 年 12 月に「下関市安全で安心なまちづくり条例」を施行しました。市内においては、各警察署管内の防犯対策協議会等を中心に、各種犯罪抑止対策や防犯パトロール、又はこども見守り隊による子どもの見守り活動など、各地域で様々な防犯活動等を実施しております。
こうした中、24 時間撮影が可能な防犯カメラは、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、市民が安全に、かつ、安心して暮らせるまちの実現のための大きな役割が期待できます。
一方、使い方次第では、知らないうちに撮影されたり、本来の目的を逸脱して画像を利用されたりするなど、個人のプライバシーを侵害する危険があるため、設置にあたっては、個人のプライバシーの保護に十分配慮した適切な管理運用を行う必要があります。
そこで、防犯カメラを設置される自治会等の団体に、防犯カメラの適切な管理運用の参考としていただくため、本ガイドラインを策定しました。

２防犯カメラの設置について（１）地域における同意
設置する団体は、防犯カメラの設置に関して、必ず地域の総意で決定しましょう。また、撮影の範囲となる撮影対象区域の住民から、事前に書面などにより同意を得ましょう。
（２）設置場所・台数等
ア 設置場所
設置場所については、プライバシーに配慮し、住宅内部などの私的空間が映らないような措置を講じるなど、撮影範囲を必要最小限にしましょう。
イ設置台数
設置台数は、犯罪発生を抑止し、市民の安全・安心を確保する目的を達成するために必要な台数としましょう。

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防犯カメラ設置に関する表示
犯罪を抑止する効果を高めるため、防犯カメラの設置を示す看板等を取り付けて、見やすい場所に掲示しましょう。
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設置年数
設置してから概ね 5 年以上は継続的な管理を行い、その間は撤去、移設、売却などは行わないようにしましょう。

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防犯カメラの運用について（１）管理責任者等の指定
ア 防犯カメラの適切な管理運用を図るため、必ず管理責任者等を定めましょう。
イ 管理責任者等は、記録データの漏えい、滅失、棄損又は流出等の防止及びその他の安全管理のために必要な措置を講じなければなりません。
（２）管理運用規程の策定
管理責任者によって適切な管理を行うため、防犯カメラの運用に関する取り決めを明らかにした管理運用規程を定め、その内容について地域内で同意を得たうえで、住民への周知を徹底しましょう。
策定にあたっては、別添の「○○○自治会防犯カメラ管理運用規程（例）」を参考にしてください。
（３）記録データの取り扱いについて
ア 記録データの取り扱い
防犯カメラ及び関連機器の操作、記録データの取り扱い等については、管理責任者以外の者による取り扱いを禁止する、又は取扱責任者を指定する等、定められた人物以外は取り扱わないようにし、取り扱う際は厳重に注意しましょう。
また、取扱責任者を指定した場合は、管理運用規程に取扱責任者名を記載し、管理責任者の許可なく機器の操作及び記録データを取り扱うことができないよう取り決めておく必要があります。
イ

記録データの保存期間
記録データの漏えい、滅失、棄損又は流出等の防止及びその他の安全管理を徹底するために、保存期間はできるだけ短期間としましょう。最長 1 カ月以内で必要な保存期間を定め、不必要な記録データの保存はやめましょう。
また、記録データは撮影時の状態のまま保存し、加工や複製はしないようにしましょう。
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記録データの厳重な保管
記録データを保存するための記録媒体（CD、DVD、SD カード、ハードディスク等）については、管理責任者や取扱責任者以外の視聴や盗難防止のため、施錠できる設備の中で厳重に保管し、外部への持出しができないよう十分に注意しましょう。
また、インターネットの回線等により記録データの送受信を行う場合は、ID やパスワードを設定し、定期的に変更する等、記録データの流出防止に努めましょう。特に、初期設定のままの状態で置いておくことは危険です。購入したらすぐに ID やパスワードを変更するようにしましょう。
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記録データの処分
個人情報の漏えいを防ぐため、必要がなくなった記録媒体は、粉砕するなど再生不可能な状態にして速やかに処分しましょう。

（４）秘密の保持管理責任者等をはじめ記録データを取り扱った者は、そこから知り得た情報を決して他人に漏らしてはなりません。
（５）記録データの利用制限
防犯カメラの記録データについては、次の場合以外は、利用又は提供を行わないようにしましょう。
ア 法令に基づき、捜査機関又は裁判所から照会があった場合。
イ 個人の生命・身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合。
ウ 本人の同意がある場合又は本人に提供する場合。
なお、記録データの提供を行った場合は、提供先、提供日時、画像の内容、目的、提供理由等を記録し、適正に運用しましょう。
（６）苦情等の処理
防犯カメラの設置及び運用等に関する苦情や問い合わせは、管理責任者等によって誠実かつ迅速に対応しましょう。

-3-別添○○○自治会防犯カメラ管理運用規程（例）１

目的
この規程は、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、○○○自治会が設置する防犯カメラについて、個人情報の保護に努めるとともに、適正な管理及び運用を行うため、必要な事項を定めるものとする。
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管理責任者等
防犯カメラ及び記録データの適正な運用を図るため、管理責任者及び取扱責任者を次の通り指定する。
（1）管理責任者○○自治会○○（役職）○○ ○○（氏名）（2）取扱責任者○○自治会○○（役職）

３ 設置数及び場所（1）防犯カメラ ○台 （台数）（2）設置場所 下関市○○○町 0-0
下関市○○○町○○○○○○（氏名）

00 番（１台目住所）（２台目住所）

４ 管理責任者及び取扱責任者（1）管理責任者は、防犯カメラ及び記録データを適正に管理する。
（2）管理責任者及び取扱責任者以外の者による操作及び取り扱いを禁止する。
（3）管理責任者及び取扱責任者は、防犯カメラから知り得た情報を決して他人に漏らしてはならない。
（4）管理責任者及び取扱責任者は、記録データの漏えい、滅失、棄損又は流出等の防止及びその他の安全管理のために必要な措置を講ずるものとする。
５ 記録データの保管と消去（1）記録データの不必要な複写や加工、保管場所からの持出しは行わない。
（2）記録データは必ず施錠した場所に保管し、盗難及び散逸の防止に努める。
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（3）記録データの保存期間は、原則として○日以内とする。保管期間を経過した後は上書きする等、速やかに記録データを消去し、復元不可能にする。
（4）記録データを廃棄する場合は、記録媒体の粉砕等の処理を確実に行う等、個人情報の流出を防ぐ措置を講じる。
６ 記録データの利用制限（1）管理責任者は、次のいずれかに該当する場合を除き、記録データの利用又は提供を行ってはならない。
ア 法律等の定めがあるとき。
イ 人の生命・身体又は財産を保護するため、緊急かつ止むを得ないと認められるとき。
ウ 捜査機関又は裁判所から犯罪・事故の捜査・調査等の目的により照会があったとき。
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苦情等の処理管理責任者は、防犯カメラの設置、運用等に関する苦情や問合せを受けたときは、誠実かつ迅速に対応し、適切な措置を講じなければならない。
附 則
この規程は、令和○○年○○月○○日から施行する。

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