総合口座取引規定
1.

（総合口座取引）(1)つぎの各取引は、神奈川銀行総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金(以下これらを「定期預金」といいます。)③ 第 2 号の定期預金を担保とする当座貸越(2)普通預金については、単独で利用することができます。
(3)第 1 項の取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該取引の規定により取扱います。
2.

（取扱店の範囲）(1)普通預金は預金店のほか当行本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払い戻し(当座貸越を利用した普通預金の払い戻しを含みます。)ができます。
(2)期日指定定期預金、自動金利型定期預金(M 型)、および変動金利定期預金の預け入れは一口１万円以上(ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。)、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、預金店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。ただし、解約または書替継続は預金店のみで取扱います。
3.

（定期預金の自動継続）(1)定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載(以下たんに「通帳記載」といいます。)の最長預入期限に期日指定定期預金へ自動的に継続します。
(2)継続された預金についても前項と同様とします。
(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を預金店に申し出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を預金店に申し出てください。
4.

（預金の払戻し等）(1)普通預金の払戻し、または定期預金の解約、書替継続（ただし、自動継続による場合を除きます。
）をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2)前項の普通預金の払戻し、または定期預金の解約、書替継続の手続きに加え、普通預金の払戻し、または定期預金の解約、書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しおよび定期預金の解約、書替継続を行いません。
(3)普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。

1

(4)普通預金から同日に複数の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
5.

（預金利息の支払い）(1)普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。
(2)定期預金の利息については、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする
場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
6.

（当座貸越）(1)普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ、払戻しまたは自動支払いします。
(2)前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％(千円未満は切り捨てます。)または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3)第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済します。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7.

（貸越金の担保）(1)この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2)この取引に定期預金があるときは、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日(継続をしたときはその継続日)の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または(仮)差押があった場合には、前条第 2項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、ただちに新極度額を超える金額を支払ってください。
8.

（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎月 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、つぎのとおりとします。

2A．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
B．自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
C．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
D．変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当行からの請求がありしだいただちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も「0」となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2)貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
(3)当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
9.

（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の書面によって預金店に届出てください。この届出の前に生じたお客さまの損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2)通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4)通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
10. （印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11. （即時支払い）(1)つぎの各号の一つにでも該当した場合に貸越元利均等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申し立てがあったとき② 相続の開始があったとき③ 第 8 条第 1 項第 2 号により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき

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(2)つぎの各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
12. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 17 条第 4 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第 4 項第 1 号、第 2 号 A から E または第 3号 A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. （休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、各種預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
(1)引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2)手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）(3)預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（各種預金が休眠
預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）① 公告内容に関する事項（最終異動日等に関する事項、休眠預金等移管金の納期限、休眠預金等代替金の支払いに関する事項等）② 公告の対象となる預金であるかの該当性③ 預金者が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4)預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がなかった場合を除く）もしくは繰越があったこと。
(5)預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（当行が把握できる方法によるものに限ります。
）(6)総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
14. （休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1)各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

4④ 預金に該当することとなった日。
(2)第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、各種預金について支払が停止された場合、当該支払停止が解除された日。
③ 各種預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分の対象となった場合、当該手続が終了した日。
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合、他の預金に係る最終異動日。
15. （休眠預金等代替金に関する取扱い）(1)各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)前項の場合、預金者は、当行を通じて各種預金に係る休眠預金代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金代替金債権の支払を受けることができます。
(3)第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、預金者は、休眠預金等活用法第 7 条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① 各種預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② 各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分が行われたこと。
④ 各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4)当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって前項による休眠預金代替金の支払を請求することを約します。
① 当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 各種預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金代替金の支払を請求すること。

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③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
16. （取引の制限等）(1)当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに応じていただ
けない場合には、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2)1 年以上この預金口座の利用がない場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4)第 1 項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(5)第 1 項から第 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた揚合、当行は当該取引の制限を解除するものとします。
17. （解約等）(1)この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、預金店に申出てください。
(2)前項の解約手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 19 条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認書類等もしくは確認事項、または前条第 1 項もしくは第 3 項で定める当行からの求めによる各種の確認への回答や届出または提出された資料が偽りである場合④ この預金がマネー・ロ一ンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合6

⑥ 前 5 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの各種の確認や資料の提出に応じない場合⑦ 前条第 1 項から第 4 項に定める取引の制限が、前条第 5 項により解除されないまま 1 年を経過した場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他 A〜D に準ずる行為(5)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様に出来るものとします。
(6)前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金口座が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、預金店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

718. （差引計算等）(1)この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は、つぎのとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は、事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。
(2)前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
19. （譲渡、質入の禁止）(1)普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当行所定の書面により行います。
20. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 7 条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともにただちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の負担とします。
(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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21. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
22. （成年後見人等の届出)(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって預金店に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見が開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に預金店に届出てください。
(4)前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に預金店に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に預金店に届出てください。
(5)前記(1)から(4)までの届出前に生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
23. （規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上9