《税制 改正 関係資 料 》

2024(令和６)年度税制改正のポイント
Ⅰ．個人所得課税
１．所得税・住民税の定額減税
2024(令和6)年分の所得税・2024(令和6)年度分の個人住民税について、納税者および配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する。なお、税額から特別控除額を引ききれないときは、所得税や住民税の額を限度とする。
対象者 … 本人※1とその同一生計配偶者・扶養親族 ※2※1 合計所得金額1,805万円以下の居住者※2 合計所得金額48万円以下の居住者
減税額 … １人当たり所得税３万円、住民税１万円《適用時期》2024(令和6)年６月以降の源泉徴収・特別徴収・予定納税等で速やかに実施。

２．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の借入限度額の拡充（１）子育て世帯等に対する借入限度額の拡充
子育て特例対象個人 (注1) が認定住宅等の新築等 (注2)をして、2024(令和6)年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の、借入限度額が次のとおり引き上げられた。
住宅の区分
認定住宅(＊)
ＺＥＨ水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

借入限度額
5,000万円
4,500万円
4,000万円(＊)認定長期優良住宅・認定低炭素住宅をいう。

（注1）子育て特例対象個人とは、夫婦のいずれかが40歳未満、または、19歳未満の扶養親族を有する者をいう。
（注2）認定住宅等の新築等とは、認定住宅等（認定住宅・ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅）の新築・認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得・買取再販認定住宅等の取得をいう。
住宅ローン控除の借入限度額

借入
限度額

新築住宅
・買取
再販
(注1)

既存住宅

入居年
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅(注2)

省エネ基準適合住宅
省エネ基準を満たさない住宅
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
省エネ基準を満たさない住宅・増改築

2022年

2023年

2024年
4,500万円

4,500万円

3,500万円

3,500万円

3,000万円

3,000万円

5,000万円

子育て世帯等は5,000万円

4,500万円

子育て世帯等は4,500万円

4,000万円

子育て世帯等は4,000万円

3,000万円

０円 (注3)2025年

3,000万円

2,000万円- 1 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

《税制改正関係資料 》※
控除率0.7％、控除期間内は新築住宅・買取再販は13年、既存住宅・増改築は10年。
（注1）買取再販住宅等とは、宅地建物取引業者が特定増改築等をした既存住宅を、その宅地建物取引業者の取得の日から２年以内に取得した場合の既存住宅（その取得の時点において、その既存住宅が新築された日から起算して10年を経過したものに限る）をいう。
（注2）ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略｡建物の断熱性や気密性を上げることなどで必要エネルギーを最小限とすることをベースに、ＬＥＤ照明などで消費エネルギーを抑えつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、住宅の年間のエネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住まいのことをいう。
（注3）2023(令和5)年までに建築確認済みの省エネ基準を満たさない住宅に2024(令和6)年・2025(令和7)年に入居する場合、借入限度額は2,000万円で控除期間は10年

３．子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、子育て特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事(注)をして、2024(令和6)年４月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額 ※（250万円を限度）の10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できる。なお、2024(令和6)年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合には適用できない。
（注) 一定の子育て対応改修工事とは…
① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事（転落防止の手すり等の設置)② 対面式キッチンへの交換工事③ 開口部の防犯性を高める工事④ 収納設備を増設する工事⑤ 開口部・界壁・床の防音性を高める工事⑥ 間取り変更工事（可動式間仕切りの設置)
その工事に係る標準的な工事費用相当額※ （補助金等の交付がある場合には、補助金等の額を控除した後の金額）が50万円を超えること等一定の要件を満たすもの※ 「標準的な工事費用相当額」は、対象工事の種類等ごとの標準的な工事費用の額×対象工事の箇所数等で計算する。
《適用時期》2024(令和6)年４月１日から同年12月31日までに居住の用に供する場合に適用。
住宅取得・譲渡等に関する合計所得金額要件（2024(令和6)年以後）のまとめ
合計所得金額3,000万円以下

制度

居住用財産の譲渡損失の繰越控除⇒ 延長2,000万円以下

・ 住宅ローン控除
・ 特定の改修工事をした場合の特別控除⇒ 改正・ 認定住宅等の新築等をした場合の特別控除 ⇒ 改正・ 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税

1,000万円以下

・ 住宅ローン控除における認定住宅等の新築等に係る床面積要件の緩和
・ 住宅取得等資金の贈与の非課税措置における認定住宅等の新築等に係る床面積要件の緩和- 2 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

《税制 改正 関係資 料 》

４．ストックオプション税制の要件緩和
税制適格ストックオプションは、権利行使時の取得株式の時価と権利行使価格との差額に対する給与所得課税を株式売却時まで繰り延べ、株式売却時に売却価格と権利行使価格との差額を譲渡益課税とする制度。通常は、無償ストックオプションを行使すると、現金としての利益を得ていない時期に給与所得課税が発生するが、税制適格ストックオプションを活用すれば、ストックオプションの行使時の給与所得課税は行われず、株式売却時のみの譲渡益課税となる。
本制度の要件が緩和された。

（１）保管委託要件の撤廃
非上場段階で権利行使をした場合であっても「証券会社等に保管委託」しなければならなかったが、新たに株式管理スキームを創設し、発行会社（スタートアップ企業）による管理も可能となった（譲渡制限株式に限られる）。

（２）年間の権利行使価額の限度額の引上げ
年間の権利行使価格の限度額（改正前1,200万円）について、会社の区分ごとに次のように限度額が引き上げられた。
・ 設立５年未満の会社 ……………… 年間2,400万円
・ 設立５年以上20年未満の会社 ※ … 年間3,600万円※非上場または上場後５年未満の上場企業（３）社外高度人材である特定従事者の適用要件の緩和
一定の要件を満たした社外高度人材について、国家資格・博士・高度専門職などの実務経験要件（３年以上）を撤廃し、１年以上の実務経験がある未上場企業役員などが追加された。
税制適格ストックオプションの要件項

目

要件

付 与 の 対 象

発行会社（子会社を含む）の取締役・従業員、一定の外部協力者（弁護士や専門エンジニア等）⇒ 改正点（社外高度人材等の３年以上の実務経験の撤廃など）

発

無償発行

行価格

権利行使期間付与決議の日後２年を経過した日から10年を経過する日（設立５年未満の非上場会社は15年）まで

権利行使限度額

年間合計額が1,200万円を超えない⇒ 改正点（年間行使価額は最大3,600万円）

権利行使価額ストックオプションにかかる契約締結時の時価以上

譲渡制

限

新株予約権は他者への譲渡が禁止

保管委

託

行使後は証券会社または金融機関等による保管・管理等信託が必要⇒ 改正点（発行会社保管も可能）
経済産業省ホームページをもとに加工- 3 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

《税制改正関係資料 》

Ⅱ．法人税 （中小企業・個人事業者向け）
１．賃上げ促進税制
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。

（１）控除率
中小企業向けの措置として、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置については、教育訓練費の増加割合が５％以上等である場合に適用できることとし、くるみん認定やえるぼし認定（２段階）以上の認定を受けた場合に税額控除率に５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度を設けた上、適用期限が３年延長された。
● 賃上げ促進税制（中小企業・個人事業者向け）のイメージ図

最大控除額 45％ ※1.2

上乗
せ措
置

全雇用者給与等支給額
前年度比＋2.5％
↓
15％

教育訓練費
前年度比＋５％↓10％ ※3

くるみん
or
えるぼし２段階以上
↓
５％

＋＋＋基
準控
除率

全雇用者給与等支給額の前年度比＋1.5％↓15％※1 税額控除額は、次の算式で計算する。全雇用者とは国内雇用者をいう。
（当期の全雇用者給与等支給額－前期の全雇用者給与等支給額）×控除率※2 税額控除額は法人税額の20％を上限とする。
※3 教育訓練費は 全雇用者給与等支給額×0.05％以上 であることの要件が追加される。

（２）繰越控除
中小企業に限り、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について５年間繰り越せる制度が創設された。ただし、繰越税額控除をする事業年度の全雇用者給与等支給額が、前年度より増加している場合に限り適用できる。
《適用時期》法人については2024(令和6)年４月１日～2027(令和9)年３月31日開始事業年度まで適用。個人所得税については2025(令和7)年分～2027(令和9)年分まで適用。
【用語の意味】① くるみん認定「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一定の基準を満たす企業を認定する制度で、女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートしている企業に対して、厚生労働省が認定し取得できる。トライくるみん認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定がある。
女性の育児休業取得率は75％以上、残業時間・休日労働時間が月45時間未満等の認定基準を満たす必要があり、さらに男性の育児休業取得率ごとに３段階に区分される。

- 4 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

《税制 改正 関係資 料 》②えるぼし認定「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業を認定する制度。認定のレベルは１つ星～３つ星の３段階あり、星の数が増えるほど、女性活躍が進んでいることを表す。特に女性活躍において優れた結果を納めている企業は、「プラチナえるぼし認定」を受けることができる。
基準を満たしていることを、「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが要件となる。

③

教育訓練費
教育訓練費とは、事業者がその使用人の職務に必要な技術・知識を習得させ、または向上させるために支出する費用のうち一定のものをいう。
・事業者が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、・他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、・他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）など

２．交際費の損金不算入制度の要件緩和と期限延長
交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が、１人当たり5,000円以下から１万円以下に引き上げられた。そのうえで、適用期限が３年延長された。
交際費の損金算入限度額
資本金または出資金１億円以下の法人

損金算入限度額「年800万円まで」か「接待飲食費の50％」のいずれかを選択

１億円超100億円以下の法人

接待飲食費の50％100億円超の法人ゼロ《適用時期》本制度は2027(令和9)年３月31日までに開始する事業年度に適用。
飲食費の１万円基準については、2024(令和6)年４月１日以後に支出する交際費について適用。

- 5 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

《税制改正関係資料 》

Ⅲ．期限延長項目
税

目

項

目

期限等

住宅ローン控除の床面積要件の緩和（合計所得金額1,000万円以下の場合、40㎡以上も適用可）

2024(令和6)年12月31日までに建築確認を受けた家屋特定の改修工事をした場合の特別控除

合計所得金額を2,000万円以下に引き下げ
2025(令和7)年12月31日

認定住宅の新築等をした場合の所得税の特別控除

合計所得金額要件を2,000万円以下に引き下げ
2025(令和7)年12月31日

特定の居住用財産の買換え等に係る長期譲渡所得の課税の特例

2025(令和7)年12月31日

居住用財産の譲渡損失の買換え等の場合の損益通算・繰越控除2025(令和7)年12月31日

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除2025(令和7)年12月31日

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

2026(令和8)年12月31日

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例

2026(令和8)年12月31日

事業承継税制の承継計画の提出期限の延長

2026(令和8)年３月31日

・ 住 宅用家屋の 所有権の保存登記 ・移転登記、住宅 取得資金の貸 付け等に係る抵当権の 設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
・ 特定認定 長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置
・ 認 定低炭素住 宅の所有権の保存 登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置

2027(令和9)年３月31日

・ 宅 地評価土地 の取得に係る不動 産取得税の課税標準を価格の２分の１とする特例措置
・ 住 宅及び土地 の取得に係る不動 産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置

2027(令和9)年３月31日

・ 新 築住宅特例 が適用される住宅 の用に供する
土地 に係る不動 産取得税の 減額措置（床面積の２倍(200㎡限度)までの減額）について、土地取 得後から住宅 新築までの経過年数要 件を緩和する特例措置
・ 新 築の認定長 期優良住宅に係る 不動産取得税の課税標準の特例措置

2026(令和8)年３月31日

固定資産税

住宅の新築やリフォームをした場合の固定資産税の減額措置

2026(令和8)年３月31日

印

紙税

工事請負契約書・不動産譲渡契約書等に係る印紙税の特例措置

2027(令和9)年３月31日

法人税

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金（必要経費）算入の特例措置の延長

2026(令和8)年３月31日

所得税

相続・贈与税

登録免許税

不動産取得税- 6 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

《税制 改正 関係資 料 》

参考：令和７年度の改正予定項目（検討項目）（１）扶養控除の見直し
新たに児童手当が支給される16歳から18歳までの扶養親族の扶養控除額を所得税25万円（改正前38万円）、住民税12万円（改正前33万円）とする。
年齢別扶養控除の金額
所得税

同居老親等10万円

25万円
63万円
38万円

38万円

０歳
16歳以上 18歳以下 23歳未満
年少扶養親族
特定扶養親族
住民税

48万円
70歳以上
老人扶養親族
同居老親等７万円

12万円
45万円
33万円

33万円

０歳
16歳以上 18歳以下 23歳未満
年少扶養親族
特定扶養親族38万円
70歳以上
老人扶養親族《適用時期》2026(令和8)年分以降の所得税と、2027(令和9)年度分以降の住民税で適用予定。

（２）ひとり親控除の見直し① 合計所得金額を1,000万円以下（現行500万円以下）に引き上げる。
② ひとり親控除の額について所得税38万円（現行35万円）に、個人住民税33万円（現行30万円）に引き上げる。
《適用時期》2026(令和8)年分以降の所得税と、2027(令和9)年度分以降の住民税に適用予定。

（３）子育て支援に関する政策税制①

子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
23歳未満の扶養親族を有する場合、新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）の所得税の適用限度額を６万円（現行４万円）に引き上げる。ただし、合計適用限度額は現行の12万円を維持する。

②

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
2024(令和6)年限りの措置である認定住宅等の借入限度額の引上げ等を、2025(令和7)年入居分も同様の方向性で検討する。

③

子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
2024(令和6)年限りの措置である子育て世帯・若者夫婦世帯に対する子育てに対応した住宅リフォームの特例措置を、2025(令和7)年分も同様の方向性で検討する。

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