第二章

第一章

団体交渉（第 九条― 第十一条）

労働組合（第四条―第八条）

総則（第一条―第三条）

地方公務員の労働関係に関する法律

第三章
団体協約（第十二条―第十七条）

目次

第四章

審査の手続（第十八条―第二十九条）

不当労働行為事件

第一節

訴訟（第三十条―第三十二条）

第五章

第二節

第一節

あっせん（第三十六条・第三十七条）

通則（第三十三条―第三十 五条）

あっせん、調停及び 仲裁

第二節

調停（第三十八条―第四十二条）

第六章

第三節

一頁

第四節
第七章
附則

仲裁（第四十三条―第四十五条）

総則

雑則（第四十六条―第四十九条）

第一章

二頁

この法律は、地方公務員の勤務条件について 、透明性を確保しつつ、住民の理解の下に、社会経済

（目的）
第一条

情 勢 の 変 化 及 び 政 策 課 題 の 変 化 に 柔 軟 か つ 的 確 に 対応 して 定 め るこ と がで き る よ う 、 地 方 公 共 団 体 と 労 働組合との間の団体交渉及び団体協約等に関する制度を 確立することにより、職員が住民の立場に立ち責任を自覚し誇り を持って 職務を遂行す ることを促進するとともに、職員の能力の向上及び優秀な人材の地方

公 共 団 体 へ の 確 保を 図 り 、 も って 地 方 公 共 団 体 の 行 政 の 能 率 的 な 運 営 に 資す る こ と を 目 的と す る。

職員

地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員をいう。ただこの法律において 、次 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
一

二

地方公 務員法第三十七条第一項に規定す る職員

し、次に掲げるものを除く。
イ

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十八条第一項に規定する普 通地方公共団体の長職員が主体となって 自主的にその勤務条件の維持改善を図ることを目的として 組織す る団

地方公営企業等の労働関係に関す る法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号に規定

して 告示す るものの直近下位の内部組織の長その他の重要な行政上の決定を行う職員として 都道府県労働委員会が認定

ロ

ハ
す る職員
労働組合

体（前号ロに掲げる者が加入す るもの又は第四条第一項ただし書に規定す る管理職 員等と 当該管理職員
等以外の職員とが組 織するものを除く。）又はその連合体をいう。

労働組合及び地方公共団体の当局（第十条各号に定める者をいう。次条第一項ただし書、第八条及（関係者の責務）
第三条

び第九条第一項において 同じ。）は、地方公共団体の 行政の能率的な運営を確保するため、団体交渉の円

三頁

２

滑かつ効率的な実施に努めなければならない。

四頁

この法律に基づく手続に関与する関係者は、地方公共団体の事務及び事業の確実、効率的かつ適正な実

労働組合

施 に支 障 を 及 ぼす こ と が な い よ う 留 意 し な け れ ば な ら な い 。
第二章

職員は、労働組 合を結成し、若 しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないこと がで（労働組合の結成等）
第四条

きる。ただし、重要な行政上の決定に参画す る管理的 地位にある職員、職員の任免に関して 直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、 職員の給与その他の勤務条件又は労働組合との関係について の地方公共団体の当局の計画及び方針に関す る機密の事項に接し、 そのためにその職務上の義務と責任とが労 働組合の組合員として の誠意と責任と に直接に抵触すると認められる監督的

地 位 に あ る 職 員 そ の 他 労 働 組 合 と の 関 係 に お いて 地 方 公 共 団 体 の 当 局 の 立 場 に 立 っ て 遂 行 す べ き 職 務 を 担

当す る職員 （以下この項及び次項 において「 管理職員 等」と いう。）と管理職員等以外の職員とは、同一の労働組合を組織す ることがで きない。

３

２

地方公共団体の長等（地方公共団体の長その他の執 行機関 （都道府 県公安委員会を除く。）及び議会の都道府県労働委員会は、管理職員等の範囲を認定して告示するものとする。

議長をいう。以下同じ。）は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を都道府県労働委員会に通知しなければな らない。
（労働組合の認証）

労 働 組 合 は 、 中 央 労 働 委 員 会 規 則で 定 め る と こ ろ に よ り 、 理 事 そ の 他 の 役 員 の 氏 名 及 び 中 央 労 働 委

ロイ

主たる事務所の所在地

目的及び業務名称

少なくとも次に掲げる事項が記載されていること。

労働組合の規約は、次に掲げる要件を満たすもので なければならな い。

認証を 申請す ること がで き る。

員会規則で 定める事項を記載した申請書に規約を添えて 、都 道府県労働委員会に一の地方公共団体に係る

第五条

２
一

ハ

五頁

３

二

ヲ

ル

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

ニ

解散に関する規定

規約の 変更に関す る規定

他の労 働組 合との連合に関す る規定

経費及び会計に関す る規定

次 項 に 規 定 す る 事 項 を 含 む 業 務 執 行 、 会 議 及 び 投票 に 関す る 規 定

理事その他の役員に関す る規定

重 要な 財 産の得 喪そ の 他資産 に 関す る規定

組合員の範囲及びその資格の得喪に関す る規定

認証に係る地方公共団体の名称

六頁

会 計 報 告 は 、 組 合 員 に よ って 委 嘱 さ れ た 公 認 会 計 士 （外 国 公 認 会 計 士 を 含 む 。 ） 又 は 監 査 法 人 の 監査証明とともに少なくとも毎年一回組 合員に公表され ることとされて いること。

労働組合が認証され るため には、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、全て の組合員が平等に参加する機会を有す る直接かつ秘密の投票によ る全員の過半数（役員の選挙につ４

５

いては、投票者の過半数）によって決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な 行 為が決 定 さ れ るこ と を 必 要とす る 。 ただ し、 連 合 体で ある労働 組 合に あって は 、 全て の 組 合 員 が 平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接かつ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、こ の代議員の全員が 平 等に参 加す る機 会を 有す る直接 かつ 秘密の投 票 によ る全員の過 半数（ 役員の 選 挙について は、投票者の過半数） によって 決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続により決定されることをもって足りるものとする。

前項に定めるもののほか、労働組合が認証されるためには、第一項に規定す る一の地方公共団体に属す

る職員 （当該職員で あった者で その意に反して 免職され、若しくは懲戒処分として の免職の処分を受け、当該処分を受けた日の翌日から起算して 一年以内のもの又はその期間内に当 該処分について 法律の定めるところ により不服申立てをし、若しくは訴えを提起し、これに対す る裁決若しくは決 定又は裁判が確 定す

る に 至 ら な い も の を 含 む 。第 五 章 に お いて 同 じ。 ） が 全て の 組 合 員 の 過 半 数 を 占 め るこ と を 必 要 とす る 。

都道府県労働委員会は、認 証を申請した労働組合が前三項の規定に適合す るもので あるときは、中 央労働委員会規則で 定めるところ により、当該労働組合を 認証しなければならない。

七頁

６

７

８

９

八頁

都道府県労働委員会は、前項の規定 により認証したときは、当該労働組合の名称及び主たる事務所の所
在地そ の 他 中 央 労 働 委 員 会 規 則で 定め る 事 項 を 告 示 し な け れ ば な らな い 。

第 五 項の規 定 により 認 証 さ れ た労 働 組 合 （以下 「 認 証 さ れ た労 働組 合 」と いう 。 ） が労 働 組 合で な くな

っ たとき 、認証され た 労働組 合について 第二項 から第四項 まで の規定 に適合しな い事 実があ っ たとき 、又は認証された労働組合が第十項の規定による届出をしなかったときは、都道府県労働委員会は、中央労働委員会規則で 定めるところ により、当 該認証された労 働組 合の認証を取り消すことができる。

前 項 の 規 定 に よ る 認 証 の 取 消 し に係 る 聴 聞 の 期日 に おけ る 審理は 、 当 該 認 証 さ れ た 労 働 組 合 か ら 請 求 があったときは、公開により行わなければならない。

第七項の規定による認証の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起す ることがで き る期間内及び当該処分 の 取消しの 訴え の 提起 が あっ たとき は当 該 訴訟 が裁 判所 に係 属す る 間は、そ の効 力を生 じない 。

認証された労働組合は、その規約又 は第一項に規定する申請書の記載事項に変更があったときは、中央

認 証 され た 労 働 組 合 は 、 中 央 労 働 委 員 会 規 則で 定め るところ により 、都道府県労働委員会に認証の取消

労 働 委 員 会 規 則で 定 め るとこ ろ に より 、 都 道 府 県労 働 委員 会 にそ の 旨を 届け 出な け れ ば な らな い 。

1011

しを申請す ること がで き る。この 場合において 、都道府 県労 働 委員会 は、当 該認証され た労 働組合の認証を取り 消さなければならない。

認 証 さ れ た労 働組 合 は、 解 散した と き は 、 中 央 労 働 委 員 会 規 則で 定 め ると こ ろ によ り 、都 道府県労 働委

都道府県労働委員会は 、公益を代表す る委員（以下この項及び次項 において 「公益委員」という 。

九頁）の全員をもって 構成する合議体に、第二条第一号ロ 、第四 条第二項並びに前条第五項から第八項まで 及第六条（合議体による事務の処理）

る 事 務 に 関 し 必 要な 限 度 に お いて 、 報 告 又 は 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と がで き る 。

都道府県労働委員会は、認証された労働組合に対し、当該認証された労働組合に係るこの条の規定によその旨を告示しなければならない。

のに限る。）があったとき、又は第七項、第十一項若しくは前項の規定により認証を取り消したときは、

都道府県労働委員会は、第十項の規定による変更の届出（第六項の規定により告示された事項に係 るも働組合の認証を取り消さなければならない。

員会にその 旨を 届け 出なけれ ばな らな い 。この 場合において 、都 道府 県労 働委員会は 、当該 認証され た労

12
13
14

２

３

一〇頁

び第十一項から第十四項まで の規定による事務の処理 を行わ せ、当 該合議体のした処分をもって 都 道府県

労働委員会の処分とする。ただし、事件が重要と認められる場合その 他当該合議体が処分をすることが適当で あ ると認められ る場合を除き、条例で 定めるところ により、会長が指名す る公益 委員 五人又は七人をもって 構成す る合議体 に、当 該事務の処理を行わせることがで き る。

都 道府 県労働委員会 は、前項の規定による事務の 処理 について 、第二条第一号ロ及び第四 条第二項の規定による認定及び告示並びに前条の規定によ る処分及び告示を除き、一人又は数人の公益委員にその手続の一部を行わせることがで きる。

第一項の合議体に関す る事項その他前二項の規定の適用に 関し必要な事項は、政令で 定める。

職 員 は 、労 働 組 合 の 業 務 に 専 ら 従 事 す る こ と がで き な い 。 た だ し 、 地 方 公 共 団 体 の 規 則で 定 め る と（労働組合の ための職員の行為の制限）
第七条

ころ により、任命権者の許可を受けて 、認証された労働組合（第五条第五項の規定による認証をされて いない連合体で ある労働組合で あって 、認証さ れた労働組合のみから構成されるものを含む 。以下この条において 同じ。）の 役員と して 専ら従事す る場合は、こ の 限りで ない。

２

３

４

５

６

前項ただし書の許可は、任命権者が 相当と認める場合に与えることがで きるものとし、これを与える場
合 に お いて は 、 任 命 権 者 は 、 そ の 許 可 の 有 効 期 間 を 定 め る も の と す る 。

第一項ただし書の規定により認証された労働組合の役員として 専ら従事す る期間は、職員として の 在職期間を通じて 五年（地方公営 企業等の労働関係に関す る法律第六条第一項ただし書（同法附則第五項 において 準用す る場合を含む 。以 下この項 において同じ。）の規定により同条第一項ただし書に規定する組合の業務に専ら従事したことがある職員 について は、五年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超
え るこ と がで きな い 。

第一項ただ し書の許可は、当該許可を受けた職員が 認証された労働組合の 役員として 当該認証された労働組合の業務 に専ら従事す る者で な くなったときは、取り消されるものとす る。

第一項ただ し書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有す る間は、休職者と し、非常勤の職で あって 条例で 定 め る も のの 職 務に 従 事す る 場合 を 除いて 、 職 務 に 従 事 せ ず 、 何 ら の 給 与 を 受 けて はな らず 、 また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。

職員は、給与を受けながら、労働組 合のためその業 務を行 い、 又 は 活動 して はな らな い 。 ただ し、 認 証

一一頁

一二頁

された労働組合の業務に専ら従事す る場合以 外の 場合で あって 条例で 定め る場合には、この 限りで な い。

職員が労働組合の組合員で あること、労働組合に加入 し、若しくはこれを結成しようと したこと 若し

地方公共団体の当局は、次に掲げる行為をして はならない。

（不当 労働行為）
第八条
一

くは労働組合の正当な行為をしたこ とを理 由として 、その職員を免職し、その他これに対して 不利益な取扱いをすること又は労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを職員の任免の条件と認証された労働組合と団体交渉をす ることを正当な理由がなく拒むこと。

すること。
二

職員が労 働組合を結成し、若しくは運営す ることを支配し、若しくはこ れに介入するこ と、又は労働

職員が労働委員会（中央労働委員会及び都道府県労働委員会をいう。以下同じ。）に対し地方公共団

限の広さの事務所を供与することを除くものとする。

り行われる勤務時間中の団体交渉に参加す る職員に対し給与を 支給すること、及び労働組合に対し最小組合の運 営のための経費の 支払につき経理上の援助を与え ること。ただ し、第十一条第四項の規定 によ三四

体の当局がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労 働委員会に対し第二十一条第一項 の規定 による命令に対す る再審査の申立て をしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは第十三条第一項に規定す る者と認証された労働組合との間に発生した 紛争の調整をす る場合に職員が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理

団体交渉

由として 、その職員を免職し、その 他これ に対して 不利益な取扱いをす ること。
第三章

地方公共団体の当局は、認証された労働組合から次に掲げる事項について 適法な団体交渉の申入れ（団体交渉の範囲）
第九条

三

二

一

前三号に掲げるもののほか、職員の勤務条件に関す る事項

職員の保健、安全保持及び災害補償に関す る事項

職員の昇任、降任、転任、休職、免職及び懲戒の基準に関す る事項

職員の給料その他の給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関す る事項があっ た場合 において は、その申入れに応ずべき地位に立つものとす る。

四

一三頁

２

五

一四頁

団体交渉の手続その他の労働組合と地方公共団体の当局との間の労使関係に関す る事項（以下「労使関係事項」という。）

地方 公共団体の事務の管理及び運営に関す る事項 は、団体交渉の対 象とす ることがで きない。

労働組合と団体交渉をすることがで きる地方公共団体の当局は、次の各号に掲げる事 項について、（団体交渉を行う地方公共団体の当局）
第十条

当該事項に係る事務を所掌する地

当該事項に係る事務を所掌する地方公共団体の長等

勤務条件に関する事項のうち、法 令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の長等の定

改廃を要するもの

勤 務条件 に関す る事項のうち 、地方公共団体の規則又は地方公共団体の長等の定める規程の制定又は方公 共団体の長等

勤 務条件に関す る事項のうち 、 条例の 制定又は改 廃を要す るもの

それぞれ当該各号に定める者とす る。
一二三

当 該 勤 務 条 件 を 定 め る こ と がで き る地 方 公 共 団 体 の 長 等 又 は そめる規程に基づき地方公共団体の長等又はその委任を受け た地方公務員若しくは当該地方公共団体の長
等の 管理に属す る行政庁が定めるもの

四

当該事項について 適法に管理し、又の 委 任を 受 け た 地 方 公 務 員 若 し く は 当 該 地 方 公 共 団 体 の 長 等 の 管理 に 属す る行 政 庁
勤 務条件に関す る事項のうち 、前三号に掲げるもの以外のものは決定することので きる者
前各号に定める者に共通する労使関係事項

当該地方公共団体の長

五地方公共団体の長 等並び にその委 任を受 けた当該地方公共団体の長等の補助機関たる地方公務員 、当当該各号に定める者

当該地方公共団体の長等前各号に定める者のみに関す る労使関係事項（前二号に掲げるも のを除く。）

政庁それぞれに共通す る労使関係事項（前号に掲げるものを除く。）

該地方公共団体の長等の管理に属す る機関の地方公 務員及び当該地方公共団体の長等の管理に属す る行

六七

団体 交渉は、労働組合と地方公共団体の当局があらかじめ取り決め た員数の 範囲内で、労働組合（団体交渉の手続等）
第十一条

がその役員の中から指名する者と地方公共団体の当局の指名す る者との間において 行わなければならない。団体交渉に当たって は、労働組合と 地方公 共団体の当局と の間において 、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて 行うものとす る。

一五頁

２

３

一六頁

前項の 場合において 、 特別の事情が あると き は、労 働組 合 は、 役員以 外の者を指名す ること がで き るものとす る。ただし、その指名す る者は、当該団体交渉の対象で ある特定の事項について 団体交渉をす る適法 な 委 任 を 当 該労 働 組 合 の 執 行 機 関 か ら 受 け た こ と を 文 書 に よ って 証 明で き る 者で な けれ ば な ら な い 。

団体 交渉は、前二項の規定に適合しないこととなったとき、又は他の職員の職務の 遂行を妨げ、若しく

こ の 条 に 規 定す る適 法 な 団 体 交渉 は 、勤 務 時 間中において も行うことができるものとする。

は 地 方 公 共 団 体 の 事 務 の 正 常 な 運 営 を 阻害す るこ と と な っ た と き は 、 こ れ を 打ち 切 るこ と がで き る。
４

第一項又は第二項の規定により労働組合が指名した職員は、勤務時間中に適法な団体交渉に参加するこ職 員 は 、 労 働 組 合 に 属 して い な い と い う 理 由で 、 第 九条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 四 号まで に 掲 げ る 事 項 に 関用その他の適切な方法により、速やかに公表しなければならない。

地方公共団体の当局は、労 働組合と団体交渉を行ったときは、その議事の概要を、インタ ーネット の利のとする。

場 合 に おいて 、 任 命 権 者 は 、 地 方 公 共 団 体 の 行 政 の 運 営 に 支 障 が な い と 認め る とき は 、こ れ を 許 可 す る もと に つ いて 、 地 方 公 共 団 体 の 規 則で 定 め る と こ ろ に よ り 、 任 命 権 者 の 許可 を 受 け な け れ ば な ら な い 。 こ の

５

６

７

団体協約

し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定さ れてはならない。
第四章（団体協約の範囲等）

認証された労働組合と地方公共団体の当局は、第九条第一項各号に掲げる事項に関し団体協約を前項の規定により締結しようとす る 団体協約に係る事項が地方自治法第百八十条の四第二項の政令で 定締結す ることがで きる。

第十二条

２

める事項に該当し、かつ、当該事項について 、普通地方公共 団体の委員会又は委員が当該委員会又は委員の規則その他の規程を定め、又は変更す る必要がある場合において は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員で ある地方公共団体の当局は、当該団体協約を締結す る前に、同項の規定によ る協議をしなければならない。

認証され た労 働組合 と 前条第 一項の 規定に基づき 団体協約を締結す ること がで き る地方公共 団体（団体協約を締結する地方公共団体の当局等）
第十三条の当局は、第十条各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める者とする。

一七頁

２

一八頁

第十条第一号に定める者で あって地方公共団体の長でない者が同号に掲げる事項 について 団体協約を締結しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体の長に協議し、その同意を得なければならない。
（団体協約の効力の発生等）

認証された労働組合と地方公共団体の当局との間の団体協約は、書面をもって作成 し、両当事者

地方公共団体の当局 は、認 証された労働組 合との間で 団体協約を締結したときは、当該団体協約の 内容

が 署 名 し 、 又 は 記 名 押 印 す る こ と に よ って そ の 効 力 を 生 ず る 。

第十四条

２

を、インターネットの利用その他の 適切な方法により 、速や かに公 表しなければならない。
（団体 協約の 期間）

三年 を超え る有効期間の定めをした団体協約は、三年の有効期間の定めを した団体 協約と みなす 。

団 体 協 約 に は 、 三 年 を 超 え る 有 効 期 間 の 定 め を す る こ と がで きな い 。

２

有効期間の定めがな い団体 協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によ って相手 方に

第十五条

３

予告して 、解約することができる。一定の期間を定める団体協約で あって 、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続す る旨の定めがあるものについて 、その期間の経過後も、同様とす る。

４

前項の予告は、解約しようとする日 の少な くとも九十日前にしなければならない。
（団体 協約の 効力）

地方公共団体の長は、第十条第一号に掲げる事項について 団体協約 が締結されたときは、速や か

第十条第四号から第七号までに定める者は、それぞれ当該各号に掲げる事項について 団体協約を締結し体協約の内容を適切に反映さ せるために必要な勤務条件の決定又は変更をしなければならな い。

第十 条第三号に定める者は、同号に掲げる事項について 団体協約を 締結し たときは、速や かに、当該団の制定又は改廃のための措置を講じなければならない。

体協約の内容を適切に反映させるために必要な地方公 共団体の規則又は地方公共団体の長等の定める規程

第十条第二号に定める者は 、同号に掲げる事項について 団体協約を締結したときは、速や かに、当 該団

団 体 の 議 会 に 付 議 して 、 そ の 議 決 を 求 めな け れ ば な ら な い 。

に、当該団体協約の内 容を適 切に反映させるために必要な 条例の制定又は改廃に係る議案を 当該地方 公共

第十六条

２

３

４

たときは、速や かに、当該団体協約の 内容を 実施す る ために必要な措置を講じなければならない。
（団体協約の失効）

一九頁

二

一

団体協約は、次に掲げる場合は、その効力を失う。

二〇頁

団体協約は、前条第一項の条例の制定又は改廃に係 る議案が議会において 修正されて 議決された場合はは第四十六条第三項の規定により、又は同条第二項の規定による再審査により取り消された場合

団体協約を締結した認証された労 働組合の認証が、第五条第七項、第十一項若しくは第十二項若しく場合を除く。）

当該条例の制定又は改廃がされなかった場合（同法第百九条第八項の規定により閉会中審査に付されたが地方自治法第百九 条第八項の規定により 閉会中審査 に付された場合にあって は、 後 会の 会期中） に、

前条第一項の条例の制定又は改廃に係る議案が同項の規定により付議された議会の会期中（当該議案

第十七条

２

審査の手続

不当労働行為事件、条例と抵触する範囲において 、その効力を失う。
第五章
第一節

地方公共団体の当局が、次の各号に掲げる規定に違反したときは、認証された労働組合又は当該（不当労働行為事件に係る申立て 及び 審査の 開始）
第十八条

２

３

第八条第一号

労働組合の組合員で ある職員又は労働組合に加入 し、若 しくはこれを結成しようとし各号に定める者は、労働委員会に対し、その旨を申し立て ることがで きる。
一た職員（労働組合に加入し、若 しくは加入しようとしていること又は労 働組合から脱退し ようとしてい第八条第二号ないことを理由として 、職 員として 採用されなかった者を含む 。）
二
第八条第三号又は第四号

労 働 組 合 の 組 合 員で あ る職 員 又は 労 働 組 合 に 加 入 し 、 若 し く は こ れ を 結 成

認証され た労働組 合の組合員で ある職員

三
しようとした職員

労働委員会は、前項の申立て を受けたときは、遅滞な く調査を行い、必要があると認めたときは、当該申 立て が 理 由 が あ る か ど う か に つ いて 審 問 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、 審 問の 手 続 に お

いて は、当該地方公共 団体の当局及び申立人に対し、証拠を 提出し、証人に反対尋問をする 十分な機 会が与えられなければならない。

労働委員会は、第一項の申立てが、行為の 日（継続す る行為にあって は、その終了した日）から一年を経過した事件に係るもので あるときは、これを受けることがで きない。

二一頁

（合議体による審査）

二二頁

中央労働委員会は、労働組合法（昭和二十四 年法律第百七十四号）第二十四条の二第一項に規定

号）第六条第一項に規定

労 働 委 員 会 は 、 前 二 項 の 規 定 に よ る 審 査 に つ いて 、 第二 十 一 条 第 一 項 並 び に 第 二 十 四 条 に お い て 準 用 す

査を行わせることがで きる。

こ ろ に よ り 、 会 長 が指 名 す る 公 益 を 代 表す る 委 員 五 人 又 は 七 人 を も って 構 成 す る 合 議 体 に 、 当 該 事件 の 審

められ る場合その他当 該合議 体が処分をす ることが適当で あると認められ る場合を除き、条例で定め ると査を行わせ、 当該合議体のした処分をもって 都道府県労働委員会の処分とす る。ただ し、事 件が重要と認

都道府県労働委員会は、公益を代表す る委員の全員をもって 構成す る合議体に、不当労働行為事件の審る場合は、公益を代表す る委員の全員をもって 構成す る合議 体 に、当該事件の審査を行わせる。

きる。ただし、事件が重要と認められ る場合その他当 該合議 体が処分をす ることが適当で ないと認められ

不当労働行為事件の審査を行わせ、当 該合議 体のした処分をもって 中央労働委員会の処分とす ること がです る 国 家 公 務 員 担当 公 益 委 員 （以 下 「 国 家 公 務 員 担 当 公 益 委 員 」 と い う 。 ） を も って 構 成す る 合議 体 に、す る合議体又 は国家公務員の労働関係に関す る法律（平成二十四年法律第

第十九条

２

３

４

５

る労働組合法第二十七条の四第一項、第二十七条の七第一項 （当事者若しくは証人に陳述させ、又は提出された物件を留め置く部分を除く。）並びに第二十七条の十第二項及び第四項の規定による処分並びに第三 十一 条 の 申 立て を 除 き 、 一 人 又 は 数 人 の 労 働 委 員 会 の 公 益 を 代 表す る 委 員 （ 以 下 「 公益 委 員 」 と い う 。
）にその手続の一部を 行わせ ることがで きる。

前三項の規定にかかわらず、労 働委員会の使用者を代表する委員（以下「使用者委 員」という。）及び労働者を代表する委員（以下「労働者委員」という。）は、それぞれ 前条第二項の規定により調査（公益委員の求めがあった場合に限る。）及び審問を行う手続並び に第二十三条第一項の規定により和解を勧める手続 に参与し、又は第二十一条第二項及び第二十四 条において 準用する労 働組合法第二十七条の七第四項の規定によ る行為をすることがで きる。

第一項及び 第二項の合議体に関す る事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で 定める。

中央労働委員 会は、地方調整委員（労働組合法第十九条の十第一項に規定す る地方調整委員をい（地方調整委員）
第二十条う。以下同じ。）で あって 公益を代表す るものに、中 央労働委員会が行う審査の手続のうち、第十八条第

二三頁

二四頁

二項の規定により調査及び審問を行う手続並びに第二 十三条第一項の規定により和解を勧める手続の全部又は一部を行わせることがで き る。この場合において 、使用者を代表す る地方調整委員及び労働者を代表

す る地方調整委員は、これらの手続（調査を行う手続 にあって は、公益を代表する地方調整委員の求めがあった場合に限る。） に参与することがで きる。
（救済命令等）

労働委員会は、事件が命令を発す るのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて救済命令等は、交付の日から効力を 生ずる。

人に交付しなければならない。

第 一 項 の 事 実 の 認 定 及び 救 済 命 令 等 は 、 書 面 に よ る も のと し 、 そ の写 し を 地 方 公 共 団 体の 当 局及び 申立とす る場合は、意見を 述べ ることがで き る。

調査又は審問を行う手続に参与す る使用者委員及び労働者委員は、労働委員会が救済命令等を発しよう」と いう。）を発しなければならない。

、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容 し、又 は申立て を棄却す る命令（以下「救済命令等

第二十一条

２

３

４

地方公共団体が救済命令等について 第三十 条第一項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しな（救済命令等の確定）
第二十二条
いときは、救済命令等は、確定する。
（和解）

労 働 委 員 会 は、 審 査 の 途 中 に お い て 、 い つ で も 、 当 事 者 に 和 解 を 勧 め るこ と がで き る。

労働委員会は、和解 に金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の 一定の数量の給付をおいて 同じ。）に係 る 事件について 既に発せられて いる救済命令等は、その 効力を失 う 。

前項に規定する場合において、和解（同項の規定により労働委員会が適当と認めたものに限る。次項にめるときは、審査の手続は終了する。

、労働委員会が当該和解の内容が当事者間の労働関係 の正常な 秩序を維持し、又は確立す るため適当と認

救 済 命 令 等 が 確 定す る まで の 間 に 当 事 者 間 で 和 解 が 成 立 し 、 当 事 者 双 方 の 申 立て が あ っ た 場 合 に お いて

第二十三条
２

３

４

内容とす る合意が含まれる場合は、当 事者双 方の申立て により、当該合意について 和解調書を作成す ること がで き る 。

二五頁

５

６

７

８

二六頁

前項の和解調書は、強制執行に関して は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号に掲げる債務名義とみなす。

前項 の規定による債務名義について の執行文の付与は、労働委員会の会長 が行う。民事執行法第二十九条後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。

前項の規定による執行文の付与に関する異議について の裁判は、労働委員会の所在地を管轄する地方裁判所において す る。

第四項の和解調書並びに第六項後段の執行 文及び文書の謄本の送達に関して 必要な事項は、政令で 定める。

労 働組合法第二十七条の二から第二十七条の八まで 、第二十七条の十、第二十七条の十一、第（不当労働行為事件の審査についての労働組合法の準用）
第二十四 条二 十 七 条 の 十 八 、 第 二 十 七 条 の 二 十 四 、 第 二 十 八 条 の 二 及 び 第 三 十 二 条 の 二 か ら 第 三 十 二 条 の 四 まで の 規

定は、不当労働行為事件の審査について 準用す る。こ の場合 において 、次の表の上欄に掲げる同法の規定

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十七条の二第一項
第一号

第二十七条の六第二項

法人である当事者の代表者

当該当事者である地方公共団体の長その他の執行機関（執行機関として 置かれる委員 会の場合にあって は、当該委員会の委員）若しくは議会の議長若しくは当該当事者である地方公務員の労働関 係に関する法律第五条第七項に規定する認証された労働組合の役員

地方公務員の労働関係に関す る法律第二十一条

地方公 務員の 職務上の 秘密

第二十七条の十二第一項

事業者の事業上の秘密

地方公 務員の労働関係 に関す る法律第二十四条

第一項

第二十七条の七第二項

第二十二条第一項の規定ににおいて 準用する第二十七条の七第一項第一号

第三号

第二十七条の二十四より 出頭を求められ た者又は第二十七条の七第一項第二七頁

第二十八条の二

第三十二条の二第一号

第三十二条の二第二号

一号（第二十七条の十七の規定により準用する場合を第二十七条の八第一項（第において準用する第二十七条の八第一項

地方公務員の労働関係に関する法律第二十四条含む。）

二十七条の十七の規定によ

第二十七条の七第一項第一において準用す る第二十七条の七第一項第一号

地方公務員の労働関係に関する法律第二十四条

り準用す る場合を含む 。）

号（ 第二十 七条の十七の規定により準用する場合を含第二十七条 の七第一 項第二において 準用する第二十七条の七第一項第二 号

地 方 公 務 員 の 労 働 関係 に 関す る法 律 第 二 十 四 条む。）

号（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含二八頁

第三 十二条の二第三号

第三十二条の三

第三 十二条の四

第二十七条の八（第二十七において準用する第二十七条の八

地方公 務員の労働関係に関す る法律第二十四条

む。）

条の十七の規定により準用

第二十七条 の八第二項（第において 準用する第二十七条の八第二項

地 方 公 務 員 の 労 働 関係 に 関す る法 律 第 二 十 四 条

する場合を含む。）

二十七条の十七の規定によ

第二十七条の十一（第二十において準用する第二十七条の十一

地方公 務員の労働関係に関す る法律第二十四条

り準用する場合を含む 。）

七条の十七の規定に より準用する場合を含む。）

民事訴訟法 （平成 八年法律第百 九号）第百九十六条、第百九十七条及び第二百一条第二項 から（民事訴訟法の準用）
第二十五条第四項まで の規定は労働委員会が証人に陳述させる手 続について、同法第二百十条において準用す る同法二九頁

第 二 百 一 条 第 二 項 の 規 定 は 労 働 委 員 会 が 当 事 者 に 陳述 さ せ る 手 続 に つ いて 準 用す る 。

三〇頁

第十条各号に定める者及び職員に係る処分で あって 第八条各号に該当す るものについて は、行（不服 申立て の制限）
第二十六条

政不服審査法（昭和三 十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることがで きな い。
（再審査の申立て）

地方公共団体は、 都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以内（天災前項の規定は、認証された労働組合又は第十八条第一項各号に定める者が中央労働委員会に対して 行うの規定による再審査の 結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う 。

だ し、 こ の 申 立て は 、 救 済 命 令 等 の 効 力 を 停 止 せ ず 、 救 済 命 令 等 は 、 中 央労 働 委 員 会 が 第 四 十六 条 第 二 項

がや ん だ 日 の 翌 日 か ら 起 算 して 一 週 間 以 内 ） に 中 央 労 働 委 員 会 に 再 審 査 の 申 立て を す る こ と がで き る 。 たその他この期間内に再審査の申立て をしなかったこと についてやむを得ない理由があるときは、その理由

第二十七条

２

再審査の申立て について 準 用す る。
（再審査と訴訟との関係）

第二十八条

中央労働委員会は、第三十条第一項の訴え に基づく確定判決によって都道府県労働委員会の救済命令等の全部又は一部が支持されたときは、当該救済命令等について 、再審査することがで きない。

第十八条第二項、第十九条（第二項を除く。）、第二十条から第二十三条まで及び第 二十五条

（再審査の手続について の準用）
第二十九条の規定並びに労働組合 法第二十七条の二から第二十七条の八まで、第二十七条の十第三項から第六項まで、第二十七条の十一、第二十七条の十八、第二十七条の二十四、第二十八条の二及び第三十二条の二から第三十二条の四まで の規定は、中央労働委員会の再審 査の手続について 準用する。こ の場合において 、次法人である当事者の代表者

行機関（執行機関として 置かれる委員 会の場合

当該当事者である地方公共団体の長その他の執の表の上欄に掲げる同法の規定 中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下 欄に掲げる字句に読み替えるも のとする。
第二十七条の二第一項第一号にあって は、当該委員会の委員）若しくは議会

三一頁

第二十七条の二第一項
第四号

第二十七条の六第二項

ときの議長若しくは当該当事者である地方公務員の労働関 係に関する法律第五条第七項に規定する認証された労働組合の役員とき 又は事件について 既に発せられて いる都道

府県労働委員会の地方公務員の労働関係に関する法律第二十一条第一項に規定する救済命令等に関与したとき地方公務員の労働関係に関する法律第二十一条

地方公務員の職務上の秘密

第二十七条の十二第一項

事業者の事業上の秘密

地方公 務員の労働関係に関する法律第二十九条

第一項

第二十七条の七第二項

第二十二条第一項の規定ににおいて 準用する第二十七条の七第一項第一号

第三号

第二十七条の二十四より 出頭を 求められた者又は第 二十七 条の七第 一項第三二頁

第二十八条の二

第三十二条の二第一号

第三十二条の二第二号

一号（第二十七条の十七の規定により準用する場合を第二十七条の八第一項（第において準用する第二十七条の八第一項

地方公務員の労働関係に関する法律第二十九条含む。）

二十七条の十七の規定によ

第二十七条の七第一項第一において 準用する第二十七条の七第一項第一号

地方公 務員の労働関係に関する法律第二十九条

り準用す る場合を含む 。）

号（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含第二十七条の七第一項第二において 準用する第二 十七条の七第一項第二号

地方公務員の労働関係に関する法律第二十九条

む。）

号（第二十七条の十七の規定により準用する場合を含三三頁

第三十二条の二第三号

第三十二条の三

訴訟

第三十二条の四第二節

第二十七条の八（第二十七において 準用する第二十七条の八

地方公務員の労働関係 に関す る法律第二十九条

む。）

条の十七の規定により準用

第二十七条の八第二項（第において 準用する第二 十七条の八第二項

地方公務員の労働関係に関する法律第二十九条

する場合を含む。）

二十七条の十七の規定によ

第二十七条の十一（第二十において 準用する第二十七条の十一

地方公務員の労働関係 に関す る法律第二十九条

り 準 用す る 場 合 を 含む 。 ）七条の十七の規定により準用する場合を含む。）

三四頁

地方公共団体が都道府県労働 委員会の救済命 令等について 中央労働委員会に再審査の申立て をし（取消しの訴え）
第三十条

２

３

ないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、地方公 共団体は、救済命令等の交付の日から三十日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起す ることができる。この 期間は、不変期間とす る。

地方公共団体は、第二十七条第一項の規定により中央労働委員会に 再審査 の申立て をしたときは、その申立て に対す る中央労 働委員 会の救済命令等に対して のみ、取消しの訴えを提起することができる。この訴え に つ いて は 、 行政 事 件 訴 訟 法 （ 昭 和三 十 七年 法 律 第 百 三 十 九 号 ） 第 十 二 条 第 三 項 か ら 第 五項 まで の 規
定は、適用しない。

前項の規定は、認証された労働組合又は第十八条第一項各 号に定める者が行政事件訴訟法の定めるとこ
ろ によ り提起す る 取消しの訴え について 準 用す る。

前 条第 一 項 の 規 定 に よ り 地 方 公 共 団 体 が 裁 判 所 に 訴え を 提 起 した 場 合 に お いて 、 受 訴 裁 判 所 は（緊急命令）
第三十一条、 救 済 命 令 等 を 発 し た 労 働 委 員 会 の 申 立て に よ り 、 決 定 を も っ て 、 地 方 公 共 団 体 に 対 し 判 決 の 確 定 に 至 るまで 救済命令等の全部又は一部に従うべき旨を命じ、又は当 事者の申立て により、若しくは職権で この決定を取り消し、若しくは変更す ることがで き る。

三五頁

三六頁

労 働 委 員 会 が 第 二 十 四 条 又 は 第 二 十 九 条 に おいて 準 用す る 労 働 組 合 法 第 二 十 七 条 の 七 第 二 項 に（証拠の申出の制限）
第三十二条

規定す る物件 提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかった者（審査の手続に おいて 当事者でなかった者を除く。）は、 裁判所 に対し、当該物件提出命令に係る物件により認定すべき 事 実を 証明す る ために は 、 当 該 物 件 に 係 る 証 拠の 申 出 を す るこ と がで き な い 。 た だ し 、 物 件 を 提 出 し な か っ た こ と に つ い て 正

通則

あっ せん、調停及び仲裁

当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
第六章
第一節

この章に規定する手続における関係当事者は、地方公共団体の当局及び認証され た労 働組合と（関係当事者の範囲）
第三十三条
する。

中央労 働委員会及び都 道府 県労働 委員会に、関係 当事者の 間に発生 した紛争で あって 第十二条

（特別調整委員）
第三十四条

第一項の規定に基づき団体協約を締結す ることができ る事項 に係るもの（以下「団体協約の締結に係る紛争 」 と いう 。 ） に 係 る 調 停 又 は 仲 裁 に 参 与 さ せ る た め 、 中 央 労 働 委 員 会 に あ って は 厚 生 労 働 大 臣 が 、 都 道

府 県労 働 委員 会に あって は 都 道府 県知 事 が そ れ ぞ れ 特 別 調 整 委 員 を 置 くこ と がで き る 。

中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整

特 別 調 整 委 員 は 、 地 方 公 共 団 体 の 当 局 を 代 表す る 者 、 職 員 を 代 表す る 者 及 び 公 益 を 代 表す る 者 とす る 。

２

３

特別調整委員のうち 、地方公共団体 の当局を代表す る者は 地方公共団体の長等の推薦に基づいて 、職員

委員は、都道府県知事が任命す る。

４を 代 表 す る 者 は 認 証 さ れ た 労 働 組 合 の 推 薦 に 基 づ いて 、 公 益 を 代 表す る者 は 当 該 労 働 委 員 会 の 使 用 者 委 員（ 中 央 労 働委 員 会 に あ って は 、 国 家 公 務 員 担 当 使 用 者 委 員 （ 国 家 公 務 員 の労 働 関係 に 関す る 法 律 第 二 十 条

第三項に規定す る国家公務員 担当使用者委員をいう。次条及び第四十条第二項において 同じ。））及び労働 者 委 員 （ 中 央 労 働委 員 会 に あ って は 、 国 家 公 務 員 担当 労 働 者 委 員 （ 同 法 第 二 十 条 第 三 項 に 規 定 す る 国 家

公 務 員 担 当 労 働 者 委 員 を い う 。 次 条及 び 第四 十 条第 二 項 に お いて 同 じ 。 ） ） の 同 意 を 得て 、 任 命 さ れ る も
のとする。

三七頁

５

６

７

三八頁

特 別 調 整 委 員 は 、 政 令で 定 め るとこ ろ によ り 、 報 酬 及び そ の職 務を行 う た め に 要す る 費 用の 弁 償 を 受 け
るこ と がで き る 。

都道府県労働委員会の特別調整委員又は特別調整委員で あった者は、その職務に関して 知ることがで き
た 秘 密 を 漏 ら して はな らな い 。

特別調整委員に関す る事項は、この法律に定めるもののほか、政令でこれを定める。

中央労働委員会が第三十七条第一項、第三 十八条第三号及び第四号並びに第四十三条第四号の（中央労働委員会における事務の処理）
第三十五条

労働委員会の決議、第三十七条第二項の労働委員会の同意その他政令で定め る労 働委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、国家公務員担当公益委員、国家公務員担当使 用者委員及び国家公務員担当労 働者委員の みが参 与す る。この 場合において 、中央労 働委員会の事務の処理に関 し必要な 事項

あっせん

は、政令で 定める。
第二節

（あっせん員候補者）

労働委員会は、あっせん員 候補者を委嘱し、その名簿を作成して おかなければならな い。

あ っ せ ん 員 候 補 者 は 、 学 識 経 験 を 有 す る 者で 、 こ の 節 の 規 定 に基 づ いて 、 団 体 協 約 の 締 結 に 係 る 紛 争 の

第三十六条
２

解決について 援助を与え ることがで き る者で なければな らな い。この 場合において 、 当該労 働委員会の管
轄 区 域 内 に 居 住 して い るこ と を 要 し な い 。
（あっせんの実施等）

労働委員会は、団体協約の締結に係る紛争について 、関係当事者の双方若しくは一方の申請又労働 組 合法 第十 九条の 十第一項 に規 定す る地方 に おいて 中 央労 働委員 会が 処理す べ き事件 として 政 令でするあっせん 員又は労働委員会の同意を得て 労働委員会の会長が委嘱す るあっせん員 によって行う。

前項のあっせんは、労働委員会の会長が前条第一項 に規定する名簿に記載されて いる者のうち から指名

は 労 働 委 員 会 の 決 議 に よ り 、 あ っ せ ん を 行 う こ と がで き る。

第三十七条

２

３

定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、地方調整委員のうちから、あっせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうち からあっせん員を指名することが適当で ないと認める場合は、この限りでない。

三九頁

４

５

６

四〇頁

あっせん員（労働委員会の委員及び 地方調整委員で ある者を除く。）は、政令で 定めるところ により、報酬及びその職務を行うために要す る費用の弁償を受けることができ る。

都道府県労働委員会のあっせん員又はあっせん員で あった者は、その職務に関して 知 ることができた秘密を漏らして はならな い。

労 働 関係調整法（昭 和二十 一年法律第二十五号）第十三条及び第十四条の規定は、 第一項 の あっ せ んに調停

ついて 準 用す る。
第三節（調停の開始）

二一

関係当事者の一方の申請により、労働委員会が調停を行う必要があると決議したとき。

関係当事者の一方 が団体 協約の定めに基 づいて 労働委員会に調停の申請をしたとき。

関係当事者の双方 が労 働委員会に調停の申請をしたとき。

労働委員会は、団体協約の締結に係る紛争について 、次に掲げる場合に調停を行う。

三

労働委員会が職権に基づき、調停を行う必要があると決議したとき。

第三十八条

四

五

地方公共団体の長（当該団体協約の締結に係る紛争の関係当事者の一方が地方公共団体の当局（当該

地方 公共団体に係るものに限る。）で ある場合に限る。）が、公益上特に必要があ ると認める場合において 、労働委員会に調停の請求をしたとき。

労働委員会による調停は、当該事件について 設ける調停委員会によって行う。

（労働委員会による調停）
第三十九条（調停委員会）調 停 委 員 会 は 、 公 益 を 代 表す る 調停 委 員 、 地 方 公 共 団体 の 当 局 を 代 表す る 調 停 委 員 及 び 職 員 を 代

公益を代表する調停委員は公益委員（中央労働委員会にあって は、国家公 務員担当 公益委員）又は公益と は、 同 数で な け れ ば な ら な い 。

表す る 調停 委 員で 組 織す る 。 ただ し 、 地 方 公 共 団 体 の 当 局 を 代 表す る 調停 委 員と 職 員 を 代 表す る 調 停 委 員

第四十条

２

を代表す る特別調整委 員のうち から、 地方公 共団体の当局を代表す る調停委員は使用者委員（中央労 働委

員会にあって は、国家公務員担当使用者委員）又は地方公共団体の当局を代表す る特別調整委員のうち から、職員を代表す る調停委員は労働者委員（中央労働委員会 にあって は、国家公務員担当労働者委員）又

四一頁

３

は職員を代表す る特別調整委員のうち から、労働委員 会の会長が指名する。

四二頁

労働組合法第十九条の十第一項に規定す る地方において中央労働委員会が処理す べき事件として政令で定めるものについて は、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、地方調整委員のうち から、調停委員を指名する。ただ し、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうち から 調停委員を指名する
ことが適当で ないと認める場合は、この限りでない。

労働委員会は、調停委員会 に、その行う事 務に関し報告をさせ、又は必要な指示をす ることが（報告及び指示）
第四十一条
できる。

労働関係調整法第二十二条から第二十五条まで、第二十六条第一項から第三項まで及び第四十（労働関係調整法の準用）
第四十二条

仲裁

三条の規定は、調停委 員会及び調停について 準用する。
第四節（仲裁の開始）

一

関係当事者の一方が団体協約の定めに基づいて 労働委員会に仲裁の申請をしたとき。

関係当事者の双方が労働委員会に仲裁の申請をしたとき。

労 働 委 員 会 は 、 団 体 協 約の 締 結に 係 る紛 争 につ い て 、 次 に 掲 げ る 場 合 に 仲 裁 を 行 う 。

二労働委員会があっ せん又 は調停を開始した後二月を経過して 、な お紛争が解決しない場合において、

第四十三条

三

四

地方公共団体の長（当該団体協約の締結に係る紛争の関係当事者の一方が地方公共団体の当局（当該

労 働 委 員 会 が 、 あ っ せ ん 又 は 調停 を 行 っ て い る 事 件 に つ いて 、 仲 裁 を 行 う 必 要 が あ る と 決 議 し た と き 。

関係当事者の一方が労働委員会に仲裁の申請をしたとき。

五

地方 公共団体に係るものに限る。）で ある場合に限る。）が、公益上特に必要があ ると認める場合において 、労働委員会に仲裁の請求をしたとき。
（仲裁委員会）

労働委員会による仲裁は、当該事件について 設ける仲裁委員会によって行う。

仲裁委員会は、労働委員会の会長が公益委員（中央労働委員会にあって は、国家公務員担当公益委員）

第四十四条
２

又は公益を代表す る特別調整委員のうち から指名する三人以 上の奇数の仲裁委員で組織する。

四三頁

３

４

四四頁

仲裁委員会は、仲裁裁定を行ったときは、当該仲裁裁定の内容を、インターネットの利用その他の適切な方法 により、速や かに公表しなければならない。

労働 関係 調整法第三十一条の三から第三十三条まで 及び第四十三条の規定は、仲裁委員会、仲裁及び仲裁裁定について 準用す る。こ の場合において 、同法第三十一条の 五中「使用者を代表す る委 員又は特別調整委員及び労働者を代 表する委員又は 特別調 整委員」とあるのは、「地方公共団体の当局を代表する委員（中央労働委員会にあつて は、国家公 務員の 労働関係 に関す る法律第二十条第三項に規定する国家公務員

担当使用者委員）又は地方公務員の労働関係に関する法律第三十四条第一項に規定する特別調整委員及び職員 を 代 表す る 委 員 （中 央 労 働 委 員 会 に あ つて は 、 国 家 公 務 員 の 労 働 関係 に 関す る 法 律 第 二 十 条 第 三 項 に規定す る国家 公務員担当労働者委員）又は地方公務員の労働関係に関する法律第三 十四条第一項 に規定する特別調整委員」と読み替え るものとする。

仲裁裁定があったときは、当該仲裁裁定の定めるところ により、関係当事者間において有 効期（仲裁裁定の効力）
第四十五条

間 の 定 め の な い 団 体 協 約 が 締 結 さ れ た も の と み な して 、 第 十 五 条第 三 項 及 び 第 四 項 、 第 十 六 条 並 び に 第 十雑則七条の規定を適用す る。
第七章（中央労働委員会の管轄等）

中央労働委員会は、二以上の都道府 県にわたり、又は全国的に重要な問題に係る事件の処理で中央 労 働委 員会 が 第 五 章 第 一 節 及 び 前 章 に 定 め る 手 続 を 行 う 場 合 に おいて 、 認証 さ れ た労 働組 合 が労 働の申立て に基 づいて 、又は職 権で 、行う ものとす る。

査の 申 立て を 却 下す るこ と がで き る 。こ の 再 審 査 は 、 都 道 府 県労 働委 員会 の 処分 の 当 事 者 の い ず れ か 一 方の 処 分 を 取 り 消 し 、 承 認 し 、 若 し く は 変 更す る 完 全な 権 限を も って 再 審 査 し 、 又 は そ の 処 分 に 対 す る 再 審

中央労働委員会は、第五条 第五項及び第七項並びに第二十一条第一項の規定による都道府県労 働委 員会

あって 、第 五章第一節 及び前 章の規定 に基 づ くもの について 、 優先 して 管轄す る。

第四十六条

２

３

組合でなくなったとき 、又は認証された労働組合について 第五条第二項から第四項までの規定に適合しない事実があったときは、中央労働委員会は、 中央労働委員会規則で 定めるところ により、当該認証された労働組合の認証を取り 消すことがで きる。

四五頁

４

５

６

四六頁

第五条第二項から第四項まで、第八 項、第九項及び第十四項並びに第六条の規定は、前二項の規定により中 央 労 働 委 員 会 が 労 働 組 合 の 認 証 に 係 る 処 分 を し よ う と す る 場 合 に つ いて 準 用す る 。 こ の 場 合 に お いて、同条第一項 中「公益を代表す る委員（以下この項及び次項において「公益委員」と いう。）の全員」とあるのは「労働組合法 第二十四条の二第一項に規定す る合議体又は国家公務員の労働 関係に 関する法 律第六条第一項に規定する国家公 務員担当公益委員」と、「処分とす る」とあるのは「処分とす ることができる」と、「適当で あると認められる場合を除き、条例で定め るところ により、会長が指名す る公益委員五人又は七人」とあるのは「適当でないと認められる場 合は、公益委員の全員」と、「行わせることがで きる」と あるのは「行わせる」と読み替えるものとする。

中央労働委員会は、第二項又は第三項の規定により認証を取り消し たとき は、その旨を当該認証をした

都 道府 県労 働 委 員会 に 通知 し なけ れ ばな らな い 。こ の 場合において 、当該通知を受け た都道府県労 働 委員
会は、中央労働委員会が認証を取り 消した旨を告示しなければならない。

中央労働委員会は、都道府 県労働委員会に対し、この法律の規定により都道府県労働委員会が処理す る

事務について 、報告を求め、又は法令の適用その他当 該事務の処理 に関して 必要な勧告、助言若しくはその委員若しくは事務局職員の研修その他の援助を行う ことができる。

この法律の規定により労働委員会がす る処分（第五条の規 定によ る処分を除き、第十九条第三（行政手続法の適用除外）
第四十七条

項の規定により公益委員がす る処分及び第二十条の規定により公益を代表す る地方調整委員がする処分を含む 。）について は、 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しな い。

この法律の規定により労働委員会がした処分（第 五条の規定による処分を除き、第十九条第三（不服申立ての制限）
第四十八条

項の規 定により公益委員がした処分及び第二十条の規定により公益を 代表す る地方調整委員がした処分を含む 。 ） につ いて は 、 行 政 不 服 審 査 法 に よ る 不 服 申 立て を す るこ と がで きな い 。

則

こ の 法律 に 定め る ものの ほ か 、 こ の 法 律 の 実 施 の た め に 必 要な 事 項 は 、政 令で 定 め る。

（政令への委任）第四十九条
附（施行期日）四七頁

第一条

この法律は、地方公務員法等の 一部を改正す る法律（平成二十四年法律第四八頁号。以下「平成二十四年 地方公務員法改正法」という。）の施行の日から施行す る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当平成二十四年地方公務員法改正

平 成 二 十 四 年 地 方 公 務 員 法 改 正 法 の 公 布 の 日 か ら 起 算 して第二条第一号ロ、第四条第二項及び第三項並びに附則第三条の規定

一年を超えない範囲内において 政令で 定め る日

第六条並びに次条及び 附則第七条の規定

該各号に定める日から施行する。
一

二

法の公布の日から起算して 二年を超えない範囲内において 政令で定める日

都道府県労働委員会は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、同日における第二条第（重 要な行政上の決定を行う職員等の認定及び告示のための準備行為 ）第二条

一号ロ又は第四条第二項の規 定による事務に関し必要があるときは、地方公共団体の長等に対し、資料の提 出 を 求 め る こ と がで き る 。

第五条第五項の規定による認証を受け ようとす る者は、この法律の施行の日（以下「施行日」とい（労働組合の認証等に関する経過措置）
第三条

前条の規定により施行日前において 認証を申請 した登 録職員団体（この法律の施行の際現に平成二う。）前において も、同条の規定の例により、認証を 申請す ることができる。
第四条

十四年 地方公 務員法改正法第二条の規定による改正前の地方公務員法（以下「旧地方公務員法」という。

）第五十三条の規定により登録されて いる職員団体をいう。次項及び附則第六条第一項において同じ 。）

は、施行日まで に前条の規定 による申請に対する処分がない場合には、施行日において 、認証された労働前項の規定は、第二条第一号ロに掲 げる者が加入す る登録職員団体について は、適用しない。

組合となるものとする。
２

第一項の規定により認証された労働組合となったもの（次 項において 「移行認証労働組合」という。）

前項 の規定 によりその認証が効力を失った移行認証労働組合が締結した団 体協約は 、当該 認証が効力をの認証は、前条の規定による申請に対す る処分があった日にその効力を失う 。

３

４

失った日にその 効力を 失う。 ただし、 前条の 規定による申請 に対し当該移行認証労働組合が認証され たと施行日まで に旧地方公務員法第 五十三 条第九項又は第十項の規定により人事委員会又は公平委員会

きは、この限りで ない。
第五条

四九頁

五〇頁

に対して されて い る届出は、当該人事委員会又は当該公平委員会の属する地方公共団体の主たる事務所を管轄す る都道府県労働委員会に対してされた第五条第十項又は第十二項の規 定による届出とみなす。
（労働組合の ための職員の行為の制限に関す る経過措置）

この法律の施行の際現に旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けている職員（

第七条の規定の適用について は、地方公務員の労 働 関係の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、も項ただし書に規定する認証された労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。

団体の業務に専ら従事した期間は、第七条の規定の適用について は、同条第一項ただし書の規定により同

旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の規定により同項ただし書 に規定す る登録を受けた職員

す る。

効期間は、旧地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書の許可の有 効期間の施行日における残存期間とのとみなす 。この場合において 、同項ただし書の許可 を受け たものとみなされた職員に係る当該許可の有証された労働組合になった場合に限る。）は、施行日において、第七条第一項ただし書の許可を受けたも当該職員の属す る登録 職員団体が、施行日に おいて 、第五条第五項又は附則第四条第一項の規定により認

第六条

２

３

って公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲
内で 地 方公 共 団 体 の 規 則で 定 め る 期 間 」とす る 。

附則第二条から前条まで に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な 経 過措置は、政令で 定（政令への委 任）
第七条
める。

五一頁

理

由

五二頁

地方公 務員の自律的労使関係制度を措置す るため、地方公務員に協約 締結権を付与す るとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労 働行為 事件の審査、あっせん、調停

及 び 仲裁 等 につ いて 定 め る 必 要 が あ る 。 こ れ が 、 こ の 法 律 案 を 提 出す る 理 由で あ る。