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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月16日【四半期会計期間】

第37期第１四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐佐

平成26年10月１日

佐

藤藤藤大大

真吾央央

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21至平成26年12月31日)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第36期
第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第37期
第１四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

第36期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

3,780,114

5,134,730

16,482,282

経常利益

(千円)

365,250

729,335

2,951,714

四半期(当期)純利益(千円)

298,928

416,051

2,246,041

四半期包括利益又は包括利益(千円)

364,498

431,500

2,316,340

純資産額

(千円)

5,072,752

7,083,989

7,906,518

総資産額

(千円)

10,854,179

14,111,489

12,806,014(円)

4.73

6.35

34.62(円)

4.69

6.35

33.70(％)

42.9

46.4

57.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めております。これに伴い、「総合建設事業」を新たに報告セグメントとしております。
また、エンジニア派遣事業の株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況① 連結の業績概況
当第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日〜平成26年12月31日）におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みや近隣諸国の景気動向など、依然としてリスク要因はあるものの、企業収益の改善は続いており人材需要が高まりをみせております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は回復傾向となっております。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の増加を見据え、技術者の採用に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

売上高

3,780

5,134+1,35435.8%

営業利益304622+317104.2%

経常利益

365

729+36499.7%

四半期純利益298

416+11739.2%②

セグメント別の業績概況
当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」及び「介護事業」、「総合建設事業」の５つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（平成26年12月31日現在）
セグメント名建築技術者派遣事業
エンジニア派遣事業

・CADオペレーター派遣・製造業メーカーへのエンジニア派遣

・保育士の派遣(注１)

総合建設事業

・建築現場への施工管理技術者派遣

事業会社名㈱夢真ホールディングス㈱夢テクノロジー

・保育所の運営

子育て支援事業
介護事業

主な事業の内容

(注２)

㈱我喜大笑

・デイケアサービス施設の運営
・高級注文住宅などの建築㈱岩本組(注１)「医療介護支援事業」は、介護事業に特化した業務を行っているため、実態に即したセグメント名称に変更いたしました。
(注２) 当第１四半期連結会計期間より新たに加わったセグメントとなります。

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四半期報告書セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成26年９月期
第１四半期
売上高

平成27年９月期
第１四半期

増減

増減率2,633

3,391+758

28.8％セグメント利益

293661+368125.5％

期中採用人数275人

269人

△6人

―

1,825人2,300人+475人―

期中平均技術者数＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、前期同様、年間採用人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間にて269人の入社となり、それに伴い3ヶ月間の平均技術者数は2,300人、平成26年12月末現在の在籍技術者数は2,311人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同四半期比758百万円（28.8％）増加の3,391百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価及び稼働率の改善による売上総利益の上昇に加え、販売費及び一般管理費を一定額にコントロールしたことにより、前年同四半期比368百万円（125.5％）増加の661百万円となりました。
（ご参考）連結会計期間毎の業績推移（単位：百万円）
平成26年９月期
第１四半期

第２四半期

平成27年９月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

2,633

3,029

2,930

3,138

3,391

売上原価

1,852

2,003

2,048

2,227

2,249

原価率

70.4%

66.2%

69.9%

71.0%

66.3%

売上総利益

780

1,025

881

910

1,141

総利益率

29.7%

33.9%

30.1%

29.0%

33.7%

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四半期報告書（b）エンジニア派遣事業(単位：百万円)
平成26年９月期第１四半期
売上高

平成27年９月期
第１四半期

増減増減率

1,012

1,107+95

9.4%

76

111+3546.7%

セグメント利益＜当事業の概況＞

エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復がみられました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,107百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比46.7％増）となりました。
（c）子育て支援事業(単位：百万円)
平成26年９月期
第１四半期

平成27年９月期
第１四半期

増減増減率

売上高

6557

△8△12.9%セグメント利益

1511△3△22.2%＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営並びに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
（d）介護事業(単位：百万円)
平成26年９月期
第１四半期
売上高
セグメント利益又は損失（△）

平成27年９月期
第１四半期

増減

増減率

68

83+1420.6%△ 13+4―＜当事業の概況＞
介護事業におきましては、高齢社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて４箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となりました。
なお、平成27年１月１日に東京都墨田区にて新たなデイサービス施設を開設しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書（d）総合建設事業(単位：百万円)
平成26年９月期
第１四半期

平成27年９月期
第１四半期

増減増減率

売上高―

497―

―

セグメント損失（△）

―

△58―

―

＜当事業の概況＞
総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は497百万円、セグメント損失は58百万円となりました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000

計160,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月16日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけＪＡＳＤＡＱる標準となる株式であります。
（スタンダード）
１単元の株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

74,573,440―

805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成26年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
9,032,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

65,534,200

単元未満株式

普通株式

6,840

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)１
２
３655,342――

655,342―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱夢真ホールディングス

東京都千代田区丸の内1-4-1

9,032,400―

9,032,400

12.11

計―

9,032,400―

9,032,400

12.11

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,755,145
2,523,856
998
607,374△31,562

5,353,495
2,518,022
694,566
585,615△31,370

8,855,812

9,120,328

1,946,169

2,100,093

390,666
25,324

964,834
38,163415,991

1,002,998

1,634,866△46,824

1,937,771△49,702

1,588,041
3,950,202
12,806,014

1,888,068
4,991,160
14,111,489

11,569100,000
756,180
879,846
239,722
1,605,225

8,173
433,600
1,009,510
129,570
106,943
112,0093,004,640

3,592,543

4,804,446

892,600
287,845
1,550
124,956

1,737,680
305,063
1,299
179,0091,306,952
4,899,496

2,223,052
7,027,499

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

805,147
3,802,770
3,841,603△1,012,972

805,147
3,802,770
3,012,117△1,012,972

7,436,548

6,607,061△59,702△1,199△64,071△1,692△60,902△65,763

12,554
518,318

12,661530,029

7,906,518
12,806,014

7,083,989
14,111,489

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損投資有価証券評価損
企業結合における交換損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
3,780,114
2,775,805(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
5,134,730
3,735,476

1,004,308
699,478
304,829

1,399,253
776,784
622,469

801
2,188
7,047
17,62946,494
5,561

1,283
3,032
29,821
22,607
48,617
24,99079,722

130,353

11,397
5,808
2,096

8,201
9,183
6,102

19,301
365,250

23,487729,335

158,680800

275

159,480275

15,1501,480

8,085
21,771-

16,630508,100

29,857
699,754

170,01332,735

135,818
129,320

202,748
305,351
6,423
298,928

265,138
434,615
18,563416,051

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
305,351(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
434,615

59,146-△2,410△70459,146
364,498△3,115431,500

360,1174,380

411,190
20,30913/21

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が93百万円減少し、利益剰余金が93百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

21,002千円

24,745千円

のれんの償却額

20,24730,22014/21〃〃EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,071,696

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,310,819

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

介護事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,633,064

1,012,268

65,914

68,8663,780,114

3,780,114――――――

計2,633,064

1,012,268

65,914

68,8663,780,114

3,780,114

セグメント利益又は損失（△）

293,222

76,282

15,046△1,400383,149

383,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

383,149

のれんの償却額△20,247

全社損益(注)2,348

四半期連結損益計算書の経常利益(注)365,250

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社の株式会社ユニテックソフトの株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額が6,709千円増加しております。
また、連結子会社の株式会社夢テクノロジーの株式を一部売却したことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額が28,252千円減少しております。
なお、当該のれんの金額は、報告セグメントに配分しておりません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）建築技術者 エンジニア
派遣事業
派遣事業

報告セグメント
子育て
介護事業
支援事業

総合建設事業計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,389,023

1,107,401

57,384

83,044

497,875

5,134,730

5,134,730

2,391―

――

―

2,391

2,391

計

3,391,414

1,107,401

57,384

83,044

497,875

5,137,121

5,137,121

セグメント利益又は損失（△）

661,316

111,922

11,701

3,188△58,608

729,522729,522セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

729,522

のれんの償却額△27,109

全社損益(注)26,923四半期連結損益計算書の経常利益

729,335(注)

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（1）セグメント区分
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来の「医療介護支援事業」から「介護事業」へと変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「介護事業」「総合建設事業」に変更しております。
（2）会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、「エンジニア派遣事業」の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による「エンジニア派遣事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額が627,364千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、報告セグメントに配分しておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

４円73銭

６円35銭

298,928

416,051――

298,928

416,051

63,187,693

65,540,954

４円69銭

６円35銭

―

―

549,159396――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中
監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋

快雄豊㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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