情報法制学会

第６回研究大会（オンライン）

経済安全保障推進法と技術流出問題～経済安保推進法の実施と将来の課題～

2022年12月11日

玉井克哉（東京大学先端研／信州大学経法学部）
tamai@ip.rcast.u-tokyo.ac.jp

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本日の内容
 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格

 改正と補充を予定した開放的法制
 ｢特定国を念頭にしない｣ ｢外部から行われる｣行為

 特許出願非公開制度について
 今後の展望221

外為法25条1項
 ｢国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術｣
 ｢特定国において提供｣or ｢特定国の非居住者に提供することを目的とする取引｣（※）居住者 → 居住者は対象外➡ 経済産業大臣の許可が必要

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外為法25条の対象: 外国為替令
17条 → 輸出貿易管理令別表例（別表第一）:
 指向性エネルギー兵器又はその部分品
 軍用船舶…又はこれらの部分品
 軍用人工衛星又はその部分品例（別表第二）: 核燃料物質又は核原料物質
 原子炉……
 トリチウム…又はトリチウム混合物
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役務輸出管理の対象の例外
外国為替令17条5項｢経済産業大臣が……指定したものについては、法第二十五条第一項又は第四項の規定による経済産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができる｣｡

貿易関係貿易外取引等に関する省令9条2項｢工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引｣
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本日の内容
 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格

 改正と補充を予定した開放的法制
 ｢特定国を念頭にしない｣ ｢外部から行われる｣行為

 特許出願非公開制度について
 今後の展望663

「４本柱」
 特定重要物資の安定的な供給〈サプライチェーンの強靱化〉
 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保〈重要インフラの保護〉
 特定重要技術の開発支援〈官民共同技術開発〉
 特許出願の非公開〈秘密特許〉
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7｢分野横断的な喫緊の課題｣｢今回は経済安全保障が喫緊の課題ということで、これ政府、私が大臣になる前から自民党と政府においても様々な議論をさせていただく中で、……一気に全てやり切れればいいんですけれども、特に法制上の手当てが必要な分野横断的な喫緊の課題ということで、今回、四つ項目を洗い出してやらせていただきました｣（令和4年４月14日参議院内閣委員会･小林鷹之大臣答弁）884

本日の内容 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格

 改正と補充を予定した開放的法制
 ｢特定国を念頭にしない｣ ｢外部から行われる｣行為

 特許出願非公開制度について
 今後の展望99｢特定国は念頭にない･･･」｢経済安全保障そのものは、別に特定国を念頭に置いてはおりません。むしろ、……米中を含めた他国の動向がどうこうというよりも、まずは自らの自律性と不可欠性を高めていって、我が国としての強靱性を高めていくというところに狙い（令和4年３月25日衆議院内閣委員会･がある｣。 小林鷹之大臣答弁）｢経済安全保障政策というのは特定国を念頭に置いたものではない｣（令和4年４月14日参議院内閣委員会）
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本日の内容 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格

 改正と補充を予定した開放的法制
 ｢特定国を念頭にしない｣ ｢外部から行われる｣行為

 特許出願非公開制度について
 今後の展望1111｢外部から行われる行為により･･･｣｢外部から行われる国家及び国民の安全を害する行為の主体としては外国政府等を想定している｣（令和4年4月14日参議院内閣委員会･
木村聡政府参考人答弁）｢等｣は､｢例えばテロリストが含まれ得る｣｢外国政府等が自ら行う行為のほか、我が国内外にある協力者などを通じて行う行為も該当し得る｣（令和4年４月14日参議院内閣委員会･
小林鷹之大臣答弁）｢国籍によって特別な扱いを求めることは想定しておりません｣（令和4年４月14日参議院内閣委員会･小林鷹之大臣答弁）

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｢外部から行われる行為により･･･｣｢大規模な自然災害等を契機といたしまして当該輸出国において輸出制限等の行為が行われる、あるいはパンデミックの発生等により超過需要が生じ輸出制限等の行為が行われるなどの事態｣をも含む（令和4年4月14日参議院内閣委員会･木村聡政府参考人答弁）➡ 懸念国政府やテロリストに限定されず
例: ワクチン生産国の国内優先供給
例: 天候不順に伴う生産力･供給力の不足
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本日の内容
 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格
 特許出願非公開制度について
 保全指定制度

 任意の協力の期待
 補償金制度 今後の展望14147

特許出願非公開制度の行政過程
 基本指針（65条）〈内閣〉

 第一次審査（66条）〈特許庁〉
 保全審査（67条）〈内閣府〉

 国の機関の協力（3項）〈防衛省等〉

 外部の協力（4項）〈専門的知識を有する者〉
 協議（6項）〈関係行政機関〉

 保全指定（70条）=特許出願人への処分 保全指定の解除（77条）

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特許出願非公開基本指針（65条）｢公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明｣（1項）〈閣議決定〉
 特許出願非公開の基本的な方向
 特定技術分野に関する基本的な事項
 保全指定の手続に関する事項
 特許出願非公開に関し必要な事項

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第一次審査（66条）
 ｢特定技術分野｣（1項）
 政令で指定｢保全審査に付する必要がないこと➡ 特許庁の第一次審査 が明らかであると認めるとき｣
定型的／短期間:ここで審査終了
 国際特許分類を使う

17➡ 保全審査 特許出願人からの申し出（2項）➡ 保全審査 《バイパス･ルート》17

保全指定の対象（67条）｢明細書等に公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載｣
 その｢おそれ｣の程度
 保全指定が産業の発達に及ぼす影響 その他の事情

総合考慮
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非公開対象 技術分野: ｢変化に応じて機動的に定め｣

A. ｢シングルユース技術｣:武器のみに用いる｢我が国の安全保障上極めて機微な発明｣

B. ｢デュアルユース技術｣: 国費による委託事業の成果

 出願人自身が了解している場合｢支障が少ないケース｣

査対象となる技術分野を限定｣

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 防衛等の用途で開発された技術

 スモールスタート: ｢制度開始当初は審19

保全審査（67条）
 ｢必要な専門的知識を有する国の機関｣の協力（3項）
 防衛省など

 他の｢専門的知識を有する者｣の協力（4項） ←補充的
 ｢関係行政機関｣との協議（6項）➡ 秘密保持義務（8項）

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保全指定の効果＝指定特許出願人の負担
 秘密漏洩防止措置実施義務（75条）
 内閣府令で定める措置を執る義務
 ｢発明共有事業者｣にも

 開示禁止（74条）

 ｢正当な理由｣なく開示してはならない

 実施許可制度（73条1項）

 情報拡散のおそれがない場合は許可

 特許出願手続から離脱できなくなる

 特許権保護期間の延⾧はない（82条4項）
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外国出願の禁止
 特定技術分野に属する｢日本国内でした｣発明（78条1項）
 外国出願の禁止

 出願後最大10か月で解除➡ 保全指定がなされると継続
 ｢二国間協定等がある場合｣は例外
 事前確認制度（79条）
 違反 ➡ 出願却下／罰則（94条1項）
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本日の内容 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格
 特許出願非公開制度について
 保全指定制度

 任意の協力の期待
 補償金制度 今後の展望23

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保全指定手続離脱の機会の保障 保全審査開始時の通知（66条3項）
 出願の分割（特許法44条1項1号）
 優先権主張（特許法41条1項）

 保全指定予告（67条9項）

特許出願の不係属➡ 自発的離脱（出願放棄､取下げ）

 書類提出義務（67条10項）➡ 理由通知等 ➡保全審査打切➡ 出願却下処分（69条4項）
 保全指定後は離脱できない

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保全指定の効果＝指定特許出願人の負担
 秘密漏洩防止措置実施義務（75条）
 内閣府令で定める措置を執る義務
 ｢発明共有事業者｣にも罰則がない

 開示禁止（74条） ➡罰則（92条1項8号）
 ｢正当な理由｣なく開示してはならない

 実施許可制度（73条1項）➡罰則（6号）
 情報拡散のおそれがない場合は許可

 特許出願手続から離脱できなくなる

 特許権保護期間の延⾧はない（82条4項）
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保全指定の効果＝指定特許出願人の負担
 秘密漏洩防止措置実施義務（75条）
 内閣府令で定める措置を執る義務
 ｢発明共有事業者｣にも罰則がない

 開示禁止（74条） ➡罰則（92条1項8号）
 ｢正当な理由｣なく開示してはならない

 実施許可制度（73条1項）➡罰則（6号）

 情報拡散のおそれがない場合は許可･指定特許出願人自ら開示･実施➡制裁･義務懈怠による｢自然な｣漏洩➡放任
 特許出願手続から離脱できなくなる

このような罰則が機能するはずがない
 特許権保護期間の延⾧はない（82条4項）
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特許出願人の発意による保全指定
 特許出願人からの申し出（66条2項）➡ 保全審査 《バイパス･ルート》｢安全保障上の機微を自覚する発明者｣

令和4 年3月23 日衆議院内閣委員会における立憲民主党櫻井周委員に対する小林鷹之担当大臣答弁

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仮想事例
自動車用塗装剤のメーカーＡ社
 ｢コネクテッド・カー」に関するコンソーシアムに参加
 意図に反し電波吸収性塗料を発明
 ｢コネクテッド・カー」に不向き➡自動車塗料としては市場性欠如
 戦闘機などに応用可能➡ステルス性2828

14特許出願人の発意による保全指定
 特許出願人からの申し出（66条2項）➡ 保全審査 《バイパス･ルート》｢安全保障上の機微を自覚する発明者｣

令和4 年3月23 日衆議院内閣委員会における立憲民主党櫻井周委員に対する小林鷹之担当大臣答弁

実は制度の本道なのではないか
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本日の内容
 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格
 特許出願非公開制度について
 保全指定制度

 任意の協力の期待
 補償金制度 今後の展望303015

補償金制度（80条）➡

･実施の制限（73条）による損失･その他保全指定を受けたことによる損失➡

補償金額の決定
補償金増額請求訴訟
 補償金額決定通知から6ヶ月以内
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米国での補償金請求の実務
 ｢現実かつ具体的な｣立証が必要

 例1: ｢秘密保持命令によってマーケティングが不可能になった｣➡ 成立したはずの商談の立証
 例2: ｢外国出願が妨げられた｣➡ 外国出願と特許権成立の立証
 例3: 政府が実施 ➡ その立証困難（ディスカヴァリも機能せず）

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米国での補償金請求の実務
 ｢現実かつ具体的な｣立証が必要･米国もけっこう厳しい･日本も同様でいいのではないかティングが不可能になった｣

 例1: ｢秘密保持命令によってマーケ➡ 厳しくしよう!!!
成立したはずの商談の立証
 例2: ｢外国出願が妨げられた｣➡ 外国出願と特許権成立の立証
 例3: 政府が実施 ➡ その立証困難（ディスカヴァリも機能せず）

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米国での補償金請求の実務
 ｢現実かつ具体的な｣立証が必要･米国もけっこう厳しい･日本も同様でいいのではないか
ティングが不可能になった｣

 例1: ｢秘密保持命令によってマーケ➡ 厳しくしよう!!!
成立したはずの商談の立証
米国では秘密保持命令（保全命令）
例2: ｢外国出願が妨げられた｣➡ 外国出願と特許権成立の立証の存続期間中は無制限に期間延⾧
 例3: 政府が実施 ➡ その立証
日本は特許出願人に負担のみ困難（ディスカヴァリも機能せず）

 補償が手厚くせねば協力が得られず
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民間技術取込みへの活用 民間企業の発意で開発した技術 国内での平和的利用の可能性が乏しい

 従来は 外国政府等に売り込むのが唯一のマネタイズ方法➡ わが国の安全に支障を来すおそれ このような場合
 民間企業の発意で保全指定を受けさせ 手厚く補償金を支給することが制度の成否を左右
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本日の内容
 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格
 特許出願非公開制度について
 今後の展望 セキュリティ・クリアランス
 フレンド・ショアリング

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今後の立法課題

 セキュリティ・クリアランス制度
 サイバーセキュリティ

 インフルエンス･オペレーション｢選挙における影響工作を始めとして､他国などによる悪意のある偽情報の拡散、これは、自由や民主主義あるいは法の支配、これ基本的な価値に対する挑戦であり脅威だというふうに認識しています｣｡（令和4年４月14日参議院内閣委員会・
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小林鷹之大臣答弁）

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セキュリティ･クリアランス｢国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずること｣（衆議院内閣委員会附帯決議14）

 是非とも必要／コストがかかる
 研究開発投資の一環

 受益者負担／コストは民間負担

 ｢官｣のクリアランスはむしろ例外

383819本日の内容 従前の法制度

 経済安保推進法の基本的性格
 特許出願非公開制度について
 今後の展望 セキュリティ・クリアランス
 フレンド・ショアリング

3939｢自由な経済｣と経済安全保障｢経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り方を含めて、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要であると考えています｣。

（令和4年4月13日参議院本会議･岸田内閣総理大臣答弁）

404020WTO体制と経済安全保障｢この法律の施行に当たっては､我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない｣（90条）➡ （指針25頁）｢本制度の運用に当たっては、……WTO 協定等の国際ルールとの整合性に十分に留意するものとする｣41

41｢グローバル化｣（1989～2019） 政治: 安全保障の局所化･地域化 経済 サプライチェーンの世界化
 資本の自由な移動

 技術

 大量の情報の自由な流通 ｢モノ｣から｢知識｣への価値の移行➡ 知識基盤経済（≓知財の時代）
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｢フレンド･ショアリング｣の必要性
 グローバル経済⇐経済の論理（最適化）｢フレンド･ショアリング｣ ｢自由･民主･人権｣陣営
 自国✔どの範囲で自由 同盟国･準同盟国
経済を維持するか
 友好国
経済の論理の無視 ➡ 日本経済の弱体化

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