平 成 ２７ 事 業 年 度

事

業

報

告

自：平成２７年 ４月 １日
至：平成２８年 ３月３１日

国立大学法人秋田大学

書

目

次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 基本情報１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8６．組織図その他の国立大学法人等の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1210．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．損益計算書

15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅳ 事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

「Ⅰ

はじめに」
秋田大学は，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展

し地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，第２期中期目標・中期計画の達成を目指し，構成員が一体となって大学改革を推進してきた。
平成27年度の主な取組として，前年度に新設した国際資源学部に先行導入していた新
しい学部運営スタイルである連携運営パネルを全学部・研究科に導入したほか，地域活性化の核となる大学として全学センターを統合・再構成し，平成28年度に地方創生セン
ターを設置することを決定した。センターは，地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として，地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援並
びに地域の産業を成長させる研究を推進させ，もって地域を担う人材育成を推進し，地域の産業振興と活性化に貢献することを目的としている。
また，平成26年度の指摘事項である「寄附金の使途変更における手続きの重大な瑕疵」への対応については，調査委員会を設置のうえ原因分析等を行い，平成26年度における寄附金債務の収益化に係る会計処理のうち不適切部分の修正作業を進めるとともに，再発防止策として，①役員会の機能強化，②内部監査の強化と監事との連携強化，③奨学寄附金の規定の見直し，④部局・職域の壁に捉われない情報の共有について体制を整備のうえ実施した。本学では，今後とも再発防止策等について不断に見直しを行い，引き続き信頼回復に向けて教職員が一丸となって取り組んでいく。
平成２７年度における主な取り組みは次のとおりです。
■グラデュエーション・ポリシーに基づく教育に対する評価○医学系研究科の長谷川仁志教授が，外国人の模擬患者を英語で問診する実技試験を実施するなどの医学英語に関するより実践的な指導を評価され，医学英語教育会の最高賞である「上村研一賞」を受賞した。
■社会の要請に応じた医理工連携コースの設置○平成 27年度に医学系研究科医科学専攻と工学資源学研究科博士前期課程（地球資源学
専攻及び共同ライフサイクルデザイン工学専攻を除く）に，医理工連携コースを設置した。本コースは秋田県唯一の医学部と，新しいモノづくり・コトづくりを目指す理
工学部の双方の橋渡しをするプログラムとなっており，平成27年４月時点で６名が本コースに在籍している。医理工連携の推進は，研究面においても重視しており，地域医療の発展と産業創出，ひいては日本国民の Quality of Life（QOL）向上に貢献する研究者，技術者，コーディネータとして活躍できる人材の育成を目標にしており，新しい医療機器の研究開発に加え，秋田県の産業発展に貢献できる人材の輩出を目指している。
■学生の自主学習支援（英語力向上の取組）○独立行政法人国際交流基金「KAKEHASHI プ ロジェクト」に学生を派遣するにあたって，普段から「The ALL Rooms」を積極的に利用して英語学習に取り組んでいる学生
Camp」へのを優先する等のインセンティブを与えたほか，事前研修として「English

参加を義務付け，「The ALL Rooms」を利用して海外留学を目指す学生の増加を図った■全学的な就職支援活動の充実-1 -○全学的な就職支援体制を強化するため，平成24年度に就職推進課を設置し，全学部・研究科の学生を対象とした就職支援活動（学生への個別指導等）を行っている。年間相談件数は平成25年度の3,064件が過去最大実績であったが，平成27年度はそれを上回る3,138件となっており，個々の学生に対するきめ細かな就職支援活動を展開している。
■ URA（リサーチ・アドミニストレーター）によるベンチャー企業設立支援○平成25年度から産学連携推進機構に特任講師として URA（リサーチ・アドミニストレーター）を配置し，研究の初期段階から実用化段階まで一貫した研究支援を行っている。また，同 URA はインキュベーション・マネジャー有資格者でもあり，「秋田大学発ベンチャー」起業に向けた支援を行い，平成27年度には第３号の「秋田大学発ベンチャー」が認定されている。
■医理工連携事業の推進○昨年度に 引き続き，「医理工連携 夢を語る会」開催したほ か，昨年度から開発に取り組んでいた「ベッド柵収納フレーム」については，製作企業から「秋田大学医工連携
ブランドロゴマーク」の使用許可申請があり，ブランドロゴマーク添付製品第２号として販売を開始した。また，共同開発に取り組んでいた「車椅子バッグ」，「新離床感知センサー

ナースコール接続タイプ」についても，ブランドロゴマーク添付製品第３号，第４号として認定を受けた。
■「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の展開○文部科学省の平成27年度大学改革推進等補助金「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC ＋事業）について，秋田県立大学及び秋田工業高等専門学校とともに申請した「超高齢・人口減少社会における若者の地元定着の促進と若者の育成」が採択された。２月には石破地方創生担当大臣を招いたキックオフフォーラム「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業2015in 秋田」を開催し，石破大臣が「大学はさらなる知恵を」と訴えた後，県内政財界トップがそれぞれの立場から意見を述べた。本
学学生を含む６大学学生からはパネラーに質問が相次ぎ，最後は秋田大学生サークル「よさとせ歌舞輝」による演舞で幕を閉じた（参加者数約400名）。
■連携自治体との取組○平成27年度末時点で，秋田県及び県内25市町村のうち14市町村と連携協定を締結している。
○連携自治体及び大学近隣の地域住民との交流を進めるとともに，学生のキャリア教育につなげるため，昨年度に引き続き「秋田大学地域交流朝市」を大学構内で開催した。
今年度は昨年度に連携協定を締結した仙北市と東成瀬村を加え，全７自治体の特産物を販売した。販売に先立って，学生が各自治体の担当者や出店者らと，担当する地域に実際に足を運んで事前学習した。開始１時間前から行列ができるなど好評であった。
さらに，今年度は春と秋の２回開催し，特に秋開催については，国立大学協会及び参加７自治体との共催により，大学改革シンポジウムに組み込んで開催した。朝市開店
後に，学生サークルの演奏や郷土の伝統民俗芸能の披露があり，その後は３分校長が分校事業紹介を行い，地域住民との意見交換を行った結果，地域住民，近隣住民，自治体職員，地域貢献グループの学生，本学教職員たちのさらなる交流が図られた。
■市民を対象とした防災講座の開催○甚大な被害を出した東日本大震災から５年が経つことを契機として，秋田県の地震防災の在り方を考える市民講座「これからの秋田県の地震防災を考える」を開催した。

-2 -地域防災部門の教員ら３名がこれまでの活動の紹介を踏まえて，津波防災や防災マップなどをテーマに講演し，参加者が熱心にメモを取るなど，風化しつつある防災への意識を高める機会となった。（参加者数約30名）
また，３月１日から11日までの期間中，秋田大学インフォメーションセンターで地域防災部門の活動紹介や秋田県内で過去に発生した地震，東日本大震災に関するパネル展を開催し，約170名の入場者を得た。
■新たな海外拠点の設置○インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学内に「共同研究室」を開設した。これらの拠点は，教職員及び学生が教育研究活動を行う際の活動場所として使用するだけではなく，平成28年度から始まる国際資源学部の海外資源フィールドワークにおける派遣先としても有効活用される予定である。
■臨床研究支援センターの設置○人を対象とする医学研究，再生医療技術を用いて行う医療，治験，製造販売後臨床試
験及び製造販売後調査の適切な実施のための総合的な管理・支援を行う「臨床研究支援センター」を平成27年４月に設置した。本年度は副センター長を公募により選出し，人的拡充を図るとともに，医師主導治験の業務規程作成やモニタリング・監査体制構築を実施した。
■集中治療室の増床○手術室の増床及び入院・外来患者の急変へ対応するため，集中治療室を９床から12床に増床し，医療体制の充実を図った。
■附属学校に関する取組○附属小学校では，社会全体の変化，国の教育施策の動向，秋田大学の改革など学校を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ，本校が目指す教育の理念や方向性を明らかにし，その実現に 向けた戦略を総合的・計 画的に推進するための指針と して，「 魅力ある学校づくりプラン」を策定した。平成26年度から開始した本プランの策定にあたっては，主任層で構成される「魅力ある学校づくりプロジェクト委員会」を設置し，原案を作成した。平成27年度に入り，プランの一部を実施に移しながら，大学の第３期中期目
標・中期計画との関連付けを行うべく部分的な改訂作業を行って，最終的な成案とした。本プランは10の重点項目から成っており，①グローバル時代に必要な「対話力」の育成，②豊かな情操と品性の涵養，③英語教育の充実，④理数教育の充実，⑤入学制度の改善，⑥教員養成・研修プログラムの改善，⑦先導的な取組への挑戦と情報発
信，⑧安全・安心・潤いのある教育環境の実現，⑨四校園連携教育の推進，⑩教育相
談体制の充実に関する諸施策を推進することとしている。附属特別支援学校では，「インクルーシブ教育時代における附属特別支援学校のビジョン 2015」を平成28年2月に完成させた。本ビジョンは平成26年度から検討を開始し，教育委員会とも連携を取りながら策定を進めてきた。また，附属中学校，附属幼稚園では将来ビジョンを現在検討中である。
■教育研究組織再編成によるスペースの再配置○国際資源学部の拠点形成に向けた施設整備・移転計画に基づき，既存建物の改修等を行い，教員 室等の再配置を行った。また ，平成28年度予算では，「国際資 源学部・理
工学部２号館の移転改築」が認められ，今後この事業を展開していくことにより，これまで分散していた国際資源学部教員の集約化や講義室等の一元化が図られ，教育・-3 -研究の発展が期待できる。
■地方創生に取り組む地（知）の拠点大学としての機能強化○全学センターの統合・再編による地方創生センター設置に伴い，地域創生課（地域貢献事業担当部署）と学術研究課（産学連携・研究協力担当部署）を統合し地方創生・研究推進課とした。地方創生センターは，地方創生に取り組む地（知）の拠点大学として，地域との協働による地域振興策の取組及び地域の防災等に関する研究・支援並
びに地域の産業を成長させる研究を推進させ，もって地域を担う人材育成を推進し，地域の産業振興を活性化に貢献することを目的としており，地方創生・研究推進課は
そのセンターの活動を一元的に支える体制としている。
■国際資源学部設置に関する取組○国際資源学部（平成26年度設置）の設置計画の履行状況を調査し，当初計画どおり履行されていることを確認した。
○インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学内に「共同研究室」を開設した。これらの拠点は，教職員及び学生が教育研究活動を行う際の活動場所として使用するだけではなく，平成28年度から始まる国際資源学部の海外資源フィールドワークにおける派遣先としても有効活用される予定である。
■グローバル化に対応した教育体制の構築○外国人教員による英語での理数系基礎教育科目を実施するとともに，２年次以上の国
際資源学部専門教育科目を100％英語で実施した。
■社会の変化に対応した教育研究組織づくり○当初平成30年度に予定していた学部改組に伴う大学院改組を前倒しして行い，平成28
年度に国際 資源学研究科，教育学研 究科専門職学位課程（教職大 学院）， 理工学研究科を設置することを決定した。国際資源学研究科においては，資源学分野におけるグ
ローバルリーダーとして活躍できる人材を養成するため，講義・演習・論文発表等を全て英語で実施する。
○医師偏在等の課題解決並びに県内医療の発展を目指し，平成27年４月１日付けで医学系研究科医学専攻の「消化器内科学・神経内科学講座」を「肝胆膵内科学・神経内科学講座」として改組し，新たに「消化管内科学講座」を設置した。消化器内科は患者数が最も多い科の一つで，平成25年には秋田県内の中核病院から「消化器内科の常勤医派遣」を求める要望書が寄せられるなど地域からの要請が高い分野でもある。消化管内科学講座の設置により，専門性のある消化器内科医の育成と医学教育における消化管内科学領域の充実を図るとともに，地域医療へも貢献している。
また，地域包括ケア・介護予防研修センターでは，平成28年１月に地域貢献の取組の一つとして地域包括ケアシステムの一端を担う「おらほの暮らしの保健室 in 秋田大学」を開設した。「暮らしの保健室」は ，高齢者やがん療養者などを 含めた地 域住民，医学部附属病院を受診された方やそのご家族など，様々な方々が自由に訪れることができ，常駐の看護師や保健師の専門職ボランティアスタッフらが病気・介護・育児に関する相談に乗ったり，来所者同士が会話することができる場で，国立大学では初めての取組となる。
■ガバナンス機能の強化○学長のリーダーシップの下，先行して国際資源学部へ導入していた本学独自の新しい学部運営スタイルである「教育研究カウンシル」，「学部運営カウンシル」を平成27年-4 -度から全学部・研究科に導入した。学外委員が加わる「教育研究カウンシル」，「学部運営カウンシル」では，教育課程の編成方針や教員候補者の推薦，予算や組織運営に関する重要事項を審議し，教授会は学生の教学面に特化した審議を行う。学部運営に外部有識者が参加することで，ステークホルダーの意見を取り入れつつ，透明性の高い大学運営を推進している。
■人事・給与システムの弾力化○昨年度に引き続き，55歳以上のシニア教員に対する年俸制への切り替えを進め，新たに６名の教員に年俸制を適用するとともに，年俸制による教員を12名採用し，合計18名の教員に年俸制を適用した。
■国際水準の教育研究の展開○インドネシアの協定校であるトリサクティ大学及びハサヌディン大学内に「共同研究室」を開設した。これらの拠点は，教職員及び学生が教育研究活動を行う際の活動場所として使用するだけではなく，平成28年度から始まる国際資源学部の海外資源フィールドワークにおける派遣先としても有効活用される予定である。また，現地研究者
や現地企業等との共同研究・実験を実施できる環境を整備することにより，学術交流の一層の進展が期待される。さらに，外国人教員による英語での理数系基礎教育科目を実施するとともに，２年次以上の国際資源学部専門教育科目を100％英語で実施した。
■寄附金の使途変更における手続きの重大な瑕疵○平成26 年度評価において，平成26 事業年度決算における総計約７億円となる多額の寄附金の使途変更にあたり，寄附者からの同意を要するとする学内規程に基づく手続
きを経ずに本来の使途と異なる目的で使用し，法令遵守や内部統制に関する大学の社会的信用を著しく傷つける事態を招いたことに対しての再発防止策として，以下のような取組を行った。
○役員会の機能強化として，文部科学省に公認会計士の監事（非常勤）の就任を要請し，
平成28年２月１日付けで任命された。監事は役員会に原則として毎回陪席することとし，役員会において適切な会計処理や財務に関わる議論を深める役割を担っている。
また，平成28年３月９日開催の役員会において，平成26年度決算に係る不適切な会計処理に関して，平成27年度決算で修正処理を行うことを決定した。
○内部監査の強化については，内部監査実施の際に編成される内部監査チームの動員数を増やし，より深度ある監査を行える体制を整備した。なお，内部監査の信頼性を担保するため，内部監査の現地監査（往査）に監事が立ち会い，モニタリングを実施している。また，懸案事項と考えられる事例について，監査室がその原因，課題及び対応策を整理し，意見書として表示し，被監査部門に課題とその対応策の考え方をフィードバックすることで，被監査部門も含めた内部監査体制を整備した。さらに，内部監査を担当する監査室と監事との間で定期的にミーティングを行い，監事監査及び内部監査についての議論を深め，連携して業務に対応する体制を整備した。
○財務諸表調査・検証 WG の指摘事項を踏まえ，「秋田大学奨学寄附金取扱規程」の一
部改正の検討を進め，以下の観点で規程の見直しを行った。
１．寄附者の定義を規程に明記
２．奨学寄附金の受入れ時において，使途を特定することを規程に明記
３．奨学寄附金の移し換え又は使途変更をするときは，寄附者からの同意を書面で得たうえで同意文書を申請書に添付することとし，学長が承認する-5 -４．奨学寄附金の申込書に，寄附者からの同意を得ておく内容を予め規程に明記
５．奨学寄附金の取扱いに係る各種様式を規程に明記
なお，この規程改正における検討にあたっては，財務課，経理・調達課，総務企画課
評価室，監査室の職員合同で，規程改正ポイントの確認や他大学の奨学寄附金取扱規程との比較を検討し，顧問である公認会計士からの指摘を踏まえた見直しを行った。
また，秋田大学奨学寄附金取扱規程の改正に伴い，奨学寄附金の適正な管理・運用を図るため，平成28年５月19日施行で以下の内容について新たに「秋田大学奨学寄附金
運用要項」として策定した。
１．奨学寄附金の受入の際に研究担当者に「奨学寄附金受入確認書」を提出させることを規定。
２．奨学寄附金の移し換え又は使途変更を行う場合に寄附者から同意を得ることが困難な場合の取扱いについて規定。
３．奨学寄附金を寄附者に返還することを規定。
４．奨学寄附金の受け入れ，移し換え又は使途変更の承認について審議が必要であるときは，役員会に付議できるように規定。
加えて，学内周知及び適切な事務手続きを行う観点から平成28年５月20日に奨学寄附金取扱規程の一部改正等に伴う学内説明を実施し，改正の趣旨・留意点，規程の解釈について説明し，情報共有を図った。
○総務担当理 事が主宰し，財務担当理 事，副理事（部長），関係課 長で構成 する「 事務協議会」を設置し，全学的な情報共有を図っていくとともに，重要課題や懸案事項に遺漏なく効率的・効果的に対応していく体制を整備した。また，財務担当理事が主宰
し，財務担当副理事，医学系研究科・医学部事務部長， 手形地区及び本道地区の財務・施設関係課長で構成する「財務・施設連絡会」を設置するとともに，原則月１回開催して病院経営状況や財務・施設系における懸案事項などの情報共有及び意見交換を行い，その内容を役員ミーティングへ報告することとした。また，この連絡会には顧問である公認会計士も毎回陪席し，必要に応じて助言・指導をいただいている。
○本学及び本学職員が社会的信用を得るために必要となるコンプライアンスの重要性を再認識させるため，総括主査以上の職員54名にコンプライアンス研修を実施した。また，会計に 携わる職員を対象に，「 財務諸表作成等勉強会」を開 催し，決 算の重要性
や会計関係法令の情報共有を徹底した。

-6 -

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
秋田大学は，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，地域と共に発展し地域と共に歩むという存立の理念を掲げる。この見地から本学は，地域の現実を踏まえた教育研究の場において，優れた人材の育成に努めるとともに，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れることに努める。そのために，他の高等教育機
関との連携による柔軟な組織づくりを推進する。
人材育成については，本学を構成する各学部は，それぞれ固有の専門教育によって，さらには諸学諸組織の融合を通じて，地域社会を担う専門的職業人と国際社会に活躍する高度専門職業人及び学術を担う研究者を育成する。このためには，主体性と節度のある社会人となるための充実した教養教育が不可欠である。こうした基本認識に立って，秋田大学
は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学習者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念と指針に基づいて，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，その内容と質が国際的に通用する水準を維持するように努め，時代の諸課題に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，地域の現実から人類的諸課題へ視野を拡大させた，特色ある研究活動を推進し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会貢献においては，大学開放事業の推進や医療・福祉の充実，教育・産業振興に参画し，地域の羅針盤としての役割を果たす。
４．国際化においては，学生教職員の海外留学・派遣を促進し，アジアの国々をはじめとした諸外国の留学生・研究者の受け入れの増加と受け入れ環境の整備に努める。
５．大学経営においては，学長の指導力を高め，迅速な意思決定の下に，諸資源を効果的に投入することにより，存立基盤を充実させる。

２．業務内容（１）秋田大学を設置し，これを運営すること。
（２）学生に対し，修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）秋田大学以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の秋田大学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）秋田大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
（６）秋田大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）これらの業務に附帯する業務を行うこと。

-7 -

３．沿革
昭和２４年

５月３１日

国 立 学校 設置法 によ り ，秋 田師範 学 校， 秋田 青年 師範 学校及び秋田鉱山専門学校を母体として，学芸学部，鉱山学部からなる新教育制度における大学として発足

昭和４０年

４月

１日

大学院鉱山学研究科及び学芸専攻科を設置

昭和４２年

６月

１日

学芸学部の名称を教育学部に改称

昭和４５年

４月

１日

医学部設置

昭和４６年

４月

１日

医学部に附属病院を設置

昭和４７年

４月

１日

教育学部に附属養護学校，医学部に附属看護学校を設置

昭和５１年

４月

１日

大学院医学研究科設置

昭和５５年

４月

１日

教育学部に特殊教育特別専攻科を設置

平成

元年

４月

１日

教育専攻科を廃止し，大学院教育学研究科修士課程を設置

平成

元年１０月

１日

医療技術短期大学部を併設

平成

４年

３月３１日

医学部附属看護学校を廃止

平成

６年

４月

１日

大学院鉱山学研究科博士課程を設置

平成１０年

４月

１日

教育学部を教育文化学部に，鉱山学部を工学資源学部に改組

平成１４年１０月

１日

医学部に保健学科を設置

平成１６年

４月

１日

国立大学法人法により国立大学法人秋田大学として発足

平成１７年

３月３１日

医療技術短期大学部を廃止

平成１９年

４月

大学院医学研究科を大学院医学系研究科に改組し，医科学専攻（修１日士 課程 ） 及び保健学専攻（修士課程），並びに医学専攻（ 博士課程）を設置
教育文化学部附属養護学校を附属特別支援学校に改称
平成２１年

４月

１日

大学院医学系研究科に保健学専攻（博士後期課程）を設置

平成２６年

４月

１日

国際資源学部設置
教育文化学部を改組し，地域文化学科を設置
工学資源学部を理工学部に改組

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-8 -６．組織図その他の国立大学法人等の概要
監査室
総副学長(評価担当)

評価ｾﾝﾀｰ

評価室

学

括

長

副

理事(総務担当)

総務企画課

学(兼)副学長

人事課

長

副理事

能力開発室

［

広報課

理
事

理事(研究・国際・産学（連携 ・情報担当)

総産学連携推進機構

学術研究課

ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

(兼)副学長ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教 育・ 研究 ｾﾝﾀｰ

務

放 射 性 同 位 元 素 ｾﾝﾀｰ

担

ﾍﾞﾝﾁｬｰｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

当

生 体 情 報 研 究 ｾ ﾝﾀｰ） ］

情報統括ｾﾝﾀｰ
国 際 交 流 ｾﾝﾀｰ

国際課

国際資源学教育研究ｾﾝﾀｰ
副理事

国際交流推進役

監
事

附属図書館長中央図書館

図書館・情報推進課

医学図書館
理事(教育・学生・入試

教育推進総合ｾﾝﾀｰ

総合学務課

担当)
(兼)副学長

教員免許状更新講習事務室
副理事

教員免許状更新講習推進ｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ

学生支援課
就職推進課
入試課

保健管理ｾﾝﾀｰ
地域創生ｾﾝﾀｰ

-9 -

地域創生課

理事(財務・施設・環境担当)

財務課
財務・資金運用室

副理事

経理・調達課
手形地区検収室
施設企画課
施設保全課
環境安全ｾﾝﾀｰ

理事(経営担当)(非常勤)
国際資源学部長(国際資源学部)

事務部
国際資源学科
附属鉱業博物館

教育文化学部長(教育文化学部)

事務部
学校教育課程地域文化学科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践研究支援ｾﾝﾀｰ

医学部長
(医学部)

事務部
医学科
保健学科

総務課
研究協力室
企画管理課
調達課
本道地区検収室

医学部附属病院長

附属病院
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ教育ｾﾝﾀｰ

学務課
医事課
医療サービス室

理工学部長

生命科学科

(理 工 学 部 )物質科学科
数理・電気電子情報学科
システムデザイン工学科
通信教育講座- 10 -

教育学研究科長

学校教育専攻(教育学研究科修士課程)

教科教育専攻医学系研究科長(医学系研究科)(修 士 課 程 )医科学専攻(博 士 前 期 課 程 )保健学専攻(博 士 後 期 課 程 )

保健学専攻(博士課程)

医学専攻
附属地域包括ケア・介護予防研修センター

工学資源学研究科長

事務部(工学資源学研究科)
地球資源学専攻
環境応用化学専攻
生命科学専攻材料工学専攻(博士前期課程)

情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
共同ライフサイクルデザイン工学専攻
資源学専攻(博士後期課程)

生命科学専攻機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻
附属理工学研究ｾﾝﾀ ｰ
附属ものづくり創造工学ｾﾝﾀｰ
附属地域防災力研究ｾﾝﾀｰ- 11 -

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
秋田県秋田市手形学園町
秋田県秋田市本道
秋田県秋田市保戸野

８．資本金の額
２０，４１３，０２５，５３３円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数（平成２７年５月１日現在）
総学生数
４，８９０人
学士課程
４，４５１人
修士課程（博士前期課程）
４３８人
博士課程（博士後期課程）
２１９人
生徒・児童数
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

１，１７１人
１２０人
５５３人
４３３人
６５人

１０．役員の状況
役

職

氏

学

長

澤田

名

任

期

経

賢一 平成２６年４月１日
平成２４年４月 大学院医学系研究科長〜平成２８年３月１日 平成２６年４月 秋田大学長

小川 信明 平成２８年３月２日（学長代行） 〜平成２８年３月３１日（総務担当理事）・総括副学長

理 事（総務担当）
・総括副学長歴

平成２３年４月 大学院工学資源学
研究科長
平成２６年４月 秋田大学理事
平成２８年３月 秋田大学学長代行

小川信明 平成２６年４月１日
平成２３年４月 大学院工学資源学〜平成２８年３月３１日
研究科長
平成２６年４月 秋田大学理事

理 事
山本（研究・国際
・産学連携・
情報担当）
・副学長

文雄 平成２６年４月１日
平成２５年４月 秋田大学副学長〜平成２８年３月３１日（国際戦略担当）
平成２６年４月 秋田大学理事

理 事
四反田素幸 平成２６年４月１日
平成２２年４月 教育研究評議会議員（教育・学生〜平成２８年３月３１日 平成２４年４月 教育文化学部長
・入試担当）
平成２６年４月 秋田大学理事
・副学長- 12 -

理 事
（財務・
施設・環境
担当）

渡部

良和 平成２６年４月１日
平成２２年４月 上越教育大学理事・〜平成２７年１０月６日
事務局長
平成２５年４月 秋田大学理事

小川 信明 平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月 ７ 日 〜 平成２３年４月 大学院工学資源学（兼務） 平成２７年１１月３０日
研究科長（総務担当）・
平成２６年４月 秋田大学理事
総括副学長
平成２７年10月 秋田大学財務・施設・環境担当理事兼務
金城 正浩 平成２７年１２月１日（ 財 務 ・ 施 〜平成２８年３月３１日
設・環境担
当）
理 事
（経営担当）

平成２５年４月 独立行政法人国立大学財務・経営センター
総務部長
平成２８年12月 秋田大学理事

吉岡

尚文 平成２６年４月１日
平成２５年４月 秋田大学理事〜平成２８年３月３１日（非常勤）
平成２６年４月 秋田大学理事
（非常勤）

監

事

長谷部

勝 平成２６年４月１日
平成２３年４月 北秋田地域振興局長〜平成２８年３月３１日 平成２５年４月 人事委員会事務局長
平成２６年４月 秋田大学監事

監

事

大橋

隆

吉岡

順子 平 成 ２ ８ 年 ２ 月 １ 日
平成２０年８月 税理士登録・吉岡順子〜平成２８年３月３１日
税理士事務所開設
平成２５年６月 日本公認会計士協会
東北会常任幹事
日本公認会計士協会
東北会秋田県会会長
平成２８年２月 秋田大学監事（非常勤）

平成２６年４月１日
平 成 １ ９ 年 ６ 月 (株 )秋 田 グ ラ ン ド リ ー〜平成２８年１月３１日
ス代表取締役社長
平成２６年４月 秋田大学監事（非常勤）

１１．教職員の状況
教員 １，２０１人（うち常勤６２５人，非常勤５７６人）
職員 ２，０６２人（うち常勤７２９人，非常勤１，３３３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１０人（０．７％）減少しており，平均年齢は４２.５歳（前年度４２.４歳）となっている。

- 13 -

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

49,905 固定負債
49,459
資産見返負債
17,440センター債務負担金△ 4,208
長期借入金等
39,769
引当金△ 11,506
退職給付引当金△ 2
環境対策引当金3,559
その他の固定負債△ 1,770 流動負債
△ 2
運営費交付金債務
79
その他の流動負債
△ 68
△0
負債合計
19,281△ 15,227
純資産の部
△ 8
2,123
446 資本金
政府出資金
7,878 資本剰余金
2,969 利益剰余金
4,908 その他の純資産

28,161
9,974
2,036
15,482
495
486
8
172
6,745
6,745

純資産合計

22,87757,783 負債純資産合計

57,783- 14 -

34,906

20,413
20,4131,882
581-

２．損益計算書（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用

（A）

33,167

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究等
人件費
一般管理費
財務費用

31,812
1,531
1,388
12,341
314
730
15,506
1,110
244

経常収益

（B）

33,708
9,471
3,065
17,635
657
141
631
95
317
2
303
1,385

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時損益（C）

目的積立金取崩△ 628（D）

当期総利益（当期総損失）（B−A＋C＋D）- 15 -△ 87

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

(A)

2,585
△ 15,683△ 14,123
9,599
2,837
17,6652,290

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

(B)△ 3,060

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

（C）△ 1,739

Ⅳ資金に係る換算差額(D)

Ⅴ資金増加額（又は減少額）△ 2,214（E=A+B+C+D）

Ⅵ資金期首残高

(F)

5,184

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

2,969

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）（単位：百万円）
金額
11,375

Ⅰ業務費用

33,953△ 22,577

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

864
2,444
0
2
△0
△0
6
-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

14,692- 16 -

５．財務情報（１） 財務諸表に記載された事項の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成27年度末現在の資産合計は前年度比6,678百万円（10％）減の57,783百万円となっている。主な減少要因としては、土地が減損により2,439百万円（15％）減の13,231百万円になったこと、工具器具備品が減価償却等により1,287百万円（24％）減の4,045百万円となったこと、現金及び預金が未払金の減少等により3,214百万円（51％）減の2,969百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成27年度末現在の負債合計は3,950百万円（10％）減の34,906百万円となっている。
主な減少要因としては、未払金が2,254百万円（49％）減の2,316百万円となったこと、運営費交付金債務が全額収益化され、501百万円（100％）減の0円となったこと、長期リース債務が48百万円（23％）減の162百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成27年度末現在の純資産合計は2,727百万円（10％）減の22,877百万円となっている。主な減少要因としては、資本剰余金が、土地の減損等により2,640百万円（58％）減の1,882百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成27年度の経常費用は235百万円（0％）減の33,167百万円となっている。主な増加要因としては、附属病院収入の増加に伴い医薬品費・診療材料費等が525百万円（7％）増の
7,111百万円になったこと、看護師採用の増等により非常勤職員人件費が291百万円（10％）増の3,034百万円になったことが挙げられる。主な減少要因としては、附属病院
再開発工事の完了等により、診療経費における建物等の修繕費が583百万円（81％）減の
131百万円となったこと、医療機器等の減価償却費が520百万円（32%）減の1,089百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成27年度の経常収益は1,097百万円（3％）増の33,708百万円となっている。主な増加
要因としては、運営費交付金収益が固定資産取得の減少等により1,133百万円（13％）増の9,471百万円となったこと、附属病院収益が1,121百万円（6％）増の17,635百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、寄附金収益が、前年度過多に収益を計上していたこと等により779百万円（55％）減の631百万円となったこと、補助金収益が受入額の減少等により271百万円（46％）減の317百万円となったことが挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として、平成26年度決算の修正に伴う過年度損益修正
損を722百万円、退職給付会計基準改正に伴う調整額、固定資産除却損など計786百万円を計上し、臨時利益として、第２期中期目標期間終了に伴う清算のための運営費交付金収益を117百万円、過年度損益修正益など計157百万円を計上した結果、平成27年度の当期総損
失は723百万円（89％）減の△87百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）- 17 -

平成27年度の業務活動によるキャッシュ・フローは875百万円（51％）増の2,585百万円となっている。主な増加要因としては、附属病院収入が1,532百万円（9％）増の17,665百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が274百万円（2％）減の△13,157百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、補助金収入が523百万円（45％）減の623百万円となったこと、その他の業務支出が331百万円（52％）増の966百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは628百万円（17％）増の△3,060百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が2,392百万円（41％）減の△3,401百万円となったこと、有価証券の取得による支出
が、900百万円（13％）減の△5,600百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、有価証券の償還による収入が2,100百万円（31％）減の4,600百万円となったこと、施設費による収入が763百万円（58％）減の538百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,126百万円（183％）減の△1,739
百万円となっている。主な減少要因としては、長期借入れによる収入が1,135百万円（92％）減の94百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成27年度の国立大学法人等業務実施コストは2,779百万円（23％）増の14,692百万円となっている。主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が2,432百万円（20,348％）増の2,444百万円となったこと、臨時損失が708百万円（912％）増の786百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、附属病院収益が1,121百万円（6％）増の17,635百万円となったことなどが挙げられる。
（単位：百万円）
主要財務データの経年表
区分
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
資産合計
59,69862,721
63,17667,45864,462
57,783
負債合計
32,18835,40837,983
41,901
38,85634,90625,60522,877
純資産合計
27,50927,31225,19225,55632,061
33,402
33,167
経常費用
28,25829,80530,624
28,34429,88330,222
31,73332,61033,708
経常収益
101
△ 42
△ 653
△ 329
△ 810
△ 87
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
4,197
2,974
3,715
4,121
1,710
2,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,115 △ 5,009 △ 4,173 △ 2,067 △ 3,689 △ 3,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
575
1,437
1,107
360
△ 613 △ 1,739
資金期末残高
5,311
4,713
5,363
7,777
5,184
2,969
国立大学法人等業務実施コスト
10,523
11,90913,20911,484
11,913
14,692
（内訳）
業務費用
9,424
10,93010,802
11,17011,493
11,375
うち損益計算書上の費用
28,26529,96030,90032,13033,48033,953
うち自己収入△ 18,841 △ 19,030 △ 20,098 △ 20,960 △ 21,987 △ 22,577
損益外減価償却相当額
785
780
774
806
875
864
損益外減損損失相当額
52
△ 93
1,826
9
11
2,444
損益外利息費用相当額
0
0
0
0
0
0
損益外除売却差額相当額
0
15
18
52
55
2
引当外賞与増加見積額
△ 25
7
△ 57
49
8
△0
△ 284
△ 751
△ 630
△0
引当外退職給付増加見積額
△ 17
35
機会費用
303
233
130
147
98
6
（控除）国庫納付額(表)- 18 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は498百万円と、前年度比1,452百万円の増となっている。増加要因として附属病院収益が手術件数の増による稼働額の増等により1,121百万円（6％）増の17,635百万円となったこと、固定資産の取得減に伴い、運営費交付金収益が1,075百万円（131%）増の1,891百万円となったことが挙げられる。減少要因として、附属病院収入の増加に伴い医薬品費・診療材料費等が525百万円（7％）増の7,111百万円となったことが挙げられる。

(表)

業務損益の経年表
区分

附属病院
附属学校
大学
法人共通
合計

22年度
380
△ 77
198
△ 415
86

23年度
250
△ 108
468
△ 532
78

24年度
△ 26
△ 69
405
△ 709
△ 401

25年度
△ 41
△ 104
231
△ 413
△ 328

（単位：百万円）
26年度
27年度
△ 954
498
△ 98
△ 117
824
710
△ 564
△ 550
△ 792
541

イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産は22,303百万円と、前年度比3,028百万円（11％）減となっている。主な要因は、土地が減損により1,472百万円（48％）減の1,550百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの帰属資産は10,779百万円と、前年度比2,275百万円（17％）減となっている。主な要因は、現金及び預金が3,214百万円（51%）減の2,969百万円となったことが挙げられる。
(表)

帰属資産の経年表
区分

附属病院
附属学校
大学
法人共通
合計

③

22年度
20,127
5,333
19,846
14,39059,69823年度
22,641
5,291
20,59914,18962,721

24年度
23,982
3,481
20,70515,006
63,176

25年度
25,165
3,479
21,547
17,26567,458（単位：百万円）
26年度
27年度
25,332
22,3033,437
3,430
22,637
21,26913,055
10,77964,462
57,783目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成27年度においては、該当ありません。

（２） 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
・（本道）臨床校舎（北）棟改修（取得原価478百万円）
・（手形）教育文化学部2号館改修（取得原価148百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・（医病）感染症病棟新営（当事業年度増加額201百万円、総投資見込額503百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
・仮設外来棟（取得価額293百万円、減価償却累計額293百万円）④ 当事業年度において担保に供した施設等・被担保債務94百万円- 土地152,038.49㎡ （取得価額4,410百万円、減損損失累計額2,240百万円）- 建物（取得価額22,150百万円、減価償却累計額5,407百万円）- 19 -

（３） 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているも
のである。

区分

25年度
26年度
27年度
22年度
23年度
24年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

30,79833,157

31,67035,03833,65035,13836,09937,73634,74934,76232,58533,628

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入

10,091

10,091

10,107

11,297

9,981

10,727

8,796

10,344

9,622

10,595

9,465

10,085

1,078

1,807

1,296

1,560

1,420

1,940

4,127

3,939

2,274

2,247

756

1,081

2,959

2,980

2,877

2,857

2,911

2,837

2,934

2,808

2,843

2,792

2,830

2,839

12,874

14,076

12,871

14,174

14,204

15,18814,982

16,365

16,87816,12917,631

17,672

3,795

4,202

4,519

5,150

5,133

4,446

5,260

4,278

3,131

2,996

1,903

1,951

支出

30,79831,361

31,67033,69233,65033,66736,09936,52634,74935,65532,58532,805

教育研究経費
診療経費
その他支出

13,172

11,912

13,123

12,83913,03912,002

11,878

12,575

12,613

12,585

12,44012,522

12,67813,024

11,816

13,781

13,044

14,295

13,685

14,963

15,461

15,875

16,15615,994

4,948

6,424

6,731

7,072

7,567

7,369

10,537

8,987

6,677

7,192

3,989

4,289

収入−支出

-

1,796

-

1,346

-

1,471

-

1,210

-

△ 893

-

823

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）

財源構造の概略等

当法人の経常収益は33,708百万円で、その内訳は、附属病院収益17,635百万円（52％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益9,471百万円（28％）、学生納付金
収益3,065百万円（9％）、その他3,535百万円（11％）となっている。
また、病院事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った（平成27年度新規借入れ額94百万円、期末残高16,393百万円（既往借入れ分を含む））。
（２） 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、医学部附属病院より構成されており、診療・医療人の育成・地域医療の貢献を目的としている。
附属病院は、県内唯一の特定機能病院としての取り組みや都道府県がん診療拠点病院、
基幹災害拠点病院、難病医療拠点病院等としての取り組みを通じて、地域医療の中核的役割を担っており、良質で高度な医療の提供、優れた医療人の養成、そして世界に誇れる最先端の研究を推進している。
平成27年度においては、以下の取り組みや成果があった。
（教育・研究面）○人を対象とする医学研究，再生医療技術を用いて行う医療，治験，製造販売後臨床試験
及び製造販売後調査の適切な実施のための総合的な管理・支援を行う「臨床研究支援センター」を平成27年4月に設置した。副センター長を公募により選出し，人的充実を図ると共に，医師主導治験の業務規程作成やモニタリング・監査体制構築を推進した。
（診療面）○手術室の増床及び入院・外来患者の急変に対応するため，集中治療室を9床から12床に増床し対応強化を図った。
（運用面）- 20 -

○「７対１看護体制」の維持のための看護師のや臨床工学技士の増員をした。

医学部附属病院セグメントにおける事業の実勢財源は、運営費交付金収益1,891百万円（9％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益17,635百万円（86％）、その他959百万円（5％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費33百万円、研究経費45百万円、診療経費12,338百万円、人件費7,052百万円、一般管理費111百万円、財務費用240百万円となり、差引き498
百万円の経常利益となっている。

病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成23年4月5日付けで発出した「附属病院セグ
メントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整（病院セグメント情報から、非資金取
引情報（減価償却費、資金見返り負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算し調整）を行うと、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
附属病院セグメントにおける収支状況（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金収入
その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況（C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の支払額
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C)
Ⅴ外部資金による収支の状況（E)
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E)- 21 -（単位：百万円）
金額
2,818△ 6,813△ 10,475
2,125
220
214
1,689
17,635303
43△ 2,503△ 196△ 2,31912△ 1,627
94
△ 816
△ 483
△ 237
△ 180
△ 3
△ 1,312
2
△ 50
53
△ 168
168
△ 1,309

業務活動における収支の状況は2,818百万円となっており，前年度と比較すると325百万
円増加している。これは，収入面で，手術件数の増による稼働額の増等により附属病院収益の増（1,121百万円）があったこと,一方支出面では，「その他の業務支出」(診療経費等）で，病院収益の増加に伴い,材料費（医薬品費,診療材料費等）等が525百万増となっていることが影響している。このほか「人件費支出」では,「７対１看護体制」の維持のための看護師の増員，臨床工学技士の増員等により241百万円増加しており,これらは病院収入の増に確実に結びつくものの,相応の支出の増加をもたらしている
投資活動における収支の状況は△2,503百万円となっており，前年度と比較すると45百万円増加している。これは,「病棟等の取得による支出」において,平成26年度末に未払いとなっていた1,963百万円が含まれていること，「診療機器等の取得による支出」において，1,405百万円減少したことが主な要因である。
財務活動における収支の状況は△1,627百万円となっており，前年度と比較すると1,107
百万円減少している。これは，平成26年度に附属病院再開発事業が終了したことに伴う「借入金の収入」が1,135百万円減少したことが主な要因である。

以上のとおり,平成27年度の附属病院セグメントによる各活動項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は△1,309百万円となり,平成26年度に終了した附属病院の再開発事業の完了に伴う多額の支払が平成27年度に集中したこと、それに伴う借入金の減少が大きく影響した状況となった。
平成28年度以降は，平成26年度で終了した附属病院再開発事業に係る借入金の返済資金を確保することが重要であり，更に老朽化した診療設備・機器の更新が大きな課題である。そのため，病院収入の確保と併せて，経営基盤の安定を図りつつ，計画的な設備・機器の更新を進める必要があるが，自己財源では措置することが厳しい高額な大型診療設備等については，長期的な償還計画を作成し財政投融資を活用した設備・機器の更新を計画する。
このように、教育、研究、診療業務の実施に必要な資金の確保が厳しい状況にあるが、今後とも附属病院の使命を果たすため必要な財源の確保を行うこととしている。
（３）

課題と対処方針等

当法人では、経費の節減、産学連携などの外部資金の獲得及び資産の効率的・効果的運用に努めた。
外部資金の獲得については、説明会等の開催及び研究内容や研究成果の公開とともに地域との協働的研究・人材育成の中心的拠点を形成し、さらなる外部資金の獲得を目指す。
附属病院については、病院収入の確保と併せて，経営基盤の安定を図りつつ，計画的な設備・機器の更新を進めていく。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１） 予算決算報告書参照（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）（２） 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）（３） 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu̲zaimu.html）
２．短期借入れの概要
該当なし- 22 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）

運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付
年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度

0
0
0
141
360
-

9,599

0
0
0
53
300
9,234

87
60
358

（２）
①

当期振替額
建設・特
許権仮勘
資本剰余
定見返運
金
営費交付
金
5
-

小計
0
0
0
141
360
9,599

期末残高
-

運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：百万円）

区

分

金

額

内

訳

業務達成基準による振替額- 該当なし期間進行基準による振替額-

費用進行基準による振替額-国立大学法人 業務達成基準
会計基準78第 を採用した業3項による振 務に係る分替計
合計

土地建物借料
0 当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。
00②

平成２３年度交付分（単位：百万円）

区

分

金

額

内

訳

業務達成基準による振替額- 該当なし期間進行基準による振替額-

費用進行基準による振替額-国立大学法人 業務達成基準
会計基準78第 を採用した業3項による振 務に係る分替計
合計

土地建物借料
0 当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。
00- 23 -

③

平成２４年度交付分（単位：百万円）

区

金

分

額

内

訳

業務達成基準による振替額- 該当なし期間進行基準による振替額-

費用進行基準による振替額-国立大学法人 業務達成基準
会計基準78第 を採用した業3項による振 務に係る分替計
合計

土地建物借料
0 当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。
00④

平成２５年度交付分（単位：百万円）

区

分

金

額

運営費交付金業務達成基準収益による振替額45

資産見返運営費交付金

87

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

132

内

①業務達成基準を採用した事業等：
・国際資源学部講義室棟整備事業
・本道地区暖房設備整備事業
・教育文化学部3号館・附属学校安全対策事業②当該業務に関する損益等・損益計算書に計上した費用の額：45（修繕費：21、その他の経費：24）・固定資産の取得額：87（建物：87）③運営費交付金収益化額の積算根拠
・国際資源学部講義室棟整備事業については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・本道地区暖房設備整備事業については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・教育文化学部3号館・附属学校安全対策事業については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。

期間進行基準による振替額- 該当なし費用進行基準による振替額- 該当なし業務達成基準を採用した業
国立大学法人 務に係る分
会計基準78第期間進行基準3項による振を採用した業
替
務に係る分
計
合

計

訳

土地建物借料
0 当該債務は事業未実施分であり、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。
学生収容定員未達
修士課程において、学生収容定員が一定数（90％）を満
8
たしていないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。
8141- 24 -

⑤

平成２６年度交付分（単位：百万円）

区

分

金

額

運営費交付金業務達成基準収益による振替額105

資産見返運営費交付金

60

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

165

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額187

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

187

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠
・大学改革（学部新設・改組等）実行に必要な教育
研究管理体制整備事業
・医学部北臨床棟改修及び本道会館改修に伴う移転費等に係る事業・その他②当該業務に関する損益等・損益計算書に計上した費用の額：105（人件費：57、雑役務費：20、修繕費：12、その他の経費：14）・固定資産の取得額：60（建物：43、構築物：16、工具器具備品：0）③運営費交付金収益化額の積算根拠
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・大学改革（学部新設・改組等）実行に必要な教育
研究管理体制整備事業については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・医学部北臨床棟改修及び本道会館改修に伴う移転費については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・その他の業務達成基準を採用している事業等については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
①費用進行基準を採用した事業等
・退職手当
・年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：187（人件費：187)③運営費交付金の振替額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

学生収容定員未達
修士課程において、学生収容定員が一定数（90％）を満
7
たしていないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。
7360

国立大学法人 期間進行基準
会計基準78第 を採用した業3項による振 務に係る分
替
計
合
計

⑥

内

平成２７年度交付分（単位：百万円）

区分

運営費交付金業務達成基準収益による振替額

金

額
472

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
・国立大学機能強化
・ＰＣＢ廃棄物処理費- 25 -

資産見返運営費交付金

28

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

501

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額8,052

資産見返運営費交付金

330

建設仮勘定見
返運営費交付
金

5

資本剰余金

-

計

8,388

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額607

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見
返運営費交付
金

-

資本剰余金

-

計

607

国立大学法人 費用進行基準
会計基準78第 を採用した業3項による振 務に係る分替・ＰＣＢ廃棄物処理費・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠・移転費「（本道）総合研究棟（臨床系）」
・その他②当該業務に関する損益等・損益計算書に計上した費用の額：472（人件費：226、業務委託費：97、雑役務費：81、消耗品費：19、旅費：15、備品費：13、その他の経費費：18）・固定資産の取得額：28（工具器具備品：26、ソフトウェア：1、
図書：0）③運営費交付金収益化額の積算根拠
・国立大学機能強化については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・ＰＣＢ廃棄物処理費については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・移転費「（本道）総合研究棟（臨床系）」については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。
・その他の業務達成基準を採用している事業等については、十分な成果をあげたことが認められることから、全額振替。

①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務。
②当該業務に関する損益等・損益計算書に計上した費用の額：8,052（人件費：7,941、その他の経費：111）
・固定資産の取得額：335（工具器具備品：215、建物：84、図書：17、建設仮勘定等：5、その他：14）③運営費交付金収益化額の積算根拠
・期間進行業務にかかる運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等
・退職手当
・年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：607（人件費：607)③運営費交付金の振替額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

・退職手当：86
退職手当の執行残であり、次期中期目標期間へ繰り越す
予定である。
101
・年俸制導入促進費：14
年俸制導入促進費の執行残であり、次期中期目標期間へ繰り越す予定である。

- 26 -

計
合

計

（３）
交付年度
２２年度

運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

交付年度
２３年度

２４年度

交付年度
２５年度

該当なし
該当なし
該当なし

（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし
該当なし
該当なし

-

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画-

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

交付年度

101
9,599

（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし
該当なし
該当なし

-

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし
該当なし
該当なし

- 27 -

計

交付年度
２６年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

交付年度
２７年度

-

該当なし
該当なし
該当なし

-

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし
該当なし
該当なし

-

- 28 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産減価償却累計額

減損損失累計額

その他の有形固定資産
その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産
資産見返負債

センター債務負担金
長期借入金等
引当金
運営費交付金債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
２．損益計算書
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費

人件費
一般管理費
財務費用
運営費交付金収益
学生納付金収益臨時損益
目的積立金取崩額： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
： 毎期実施する減価償却処理（固定資産が、時の経過・使用によって徐々にその本体及び機能を消耗していく実態を会計に反映させるため資産の評価額を時の経過とともに減少させる処理）により資産の評価額を減少させた累計額。
： 減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
： 図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
： 現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
： 未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。
： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返
負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
： 旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
： 事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、長期リース債務等が該当。
： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
： 国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
： 国からの出資相当額。
： 国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
： 国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
： 国立大学法人等の業務に要した経費。
： 国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
： 国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
： 国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
： 附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費： 国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
： 国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
： 支払利息等。
： 運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
： 授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
： 固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
： 目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利- 29 -益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
： 原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー
： 固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
： 増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額： 外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト ： 国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用： 国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額： 国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額： 支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額： 財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用： 国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 30 -