（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期 中間決算短信
平成 19 年 11 月 13 日
上 場 会 社 名 株式会社ネクスト
上場取引所 東証マザーズ
コ ー ド 番 号 2120
URL http://www.next-group.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長（氏名）井上 高志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画室長 （氏名）浜矢 浩吉
TEL (03)6204-4064
半期報告書提出予定日
平成19年12月14日（百万円未満切捨て）

１．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）
平成 18 年９月中間期は中間連結財務諸表を作成していないため、前年中間実績及び対前年中間期増減率は記載しておりません。

(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売上高
百万円
3,500
－
4,459

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

％
－
－
－

営業利益
百万円
566
－
746

経常利益
百万円
567
－
715

％
－
－
－

％
－
－
－

中間（当期）純利益
百万円
％
297
－
－
－
409
－

１ 株 当 た り 中 間 潜在株式調整後１株（ 当 期 ） 純 利 益 当たり中間（当期）純利益円 銭
円 銭
3,226 51
3,149 06－－
5,051 53
4,879 57

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（参考） 持分法投資損益

19 年９月中間期 －百万円 18 年９月中間期 －百万円 19 年３月期 －百万円

(2) 連結財政状態
総資産
百万円
6,432
－
5,721

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
5,446
－
4,837

％
83.8
－
83.3

１株当たり純資産円 銭58,384 25－
52,565 60

19 年９月中間期 5,392 百万円 18 年９月中間期 －百万円 19 年３月期 4,770 百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
19 年９月中間期
324△2,1422
2,317
18 年９月中間期－－－－
19 年３月期
539
△372
3,628
4,100
２．配当の状況(基準日)
19 年３月期
20 年３月期
20 年３月期（予想）

中間期末
円 銭
－
－

１株当たり配当金
期末
円 銭
－

年間
円 銭
0 00

－

0 00

３．20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

百万円
8,232

営業利益
％
84.6

百万円
1,556

経常利益

％
108.5

- 1 -

百万円
1,561

％
118.3

当期純利益
百万円
827

％
102.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
9,112 95

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、22 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年９月中間期②期末自己株式数
19 年９月中間期

92,367 株－株

18 年９月中間期
18 年９月中間期－株－株

19 年３月期
19 年３月期

90,750 株－株(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、35 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．19 年９月中間期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19 年９月中間期
3,183
82.1
617 220.8
638 248.7
372 275.8
18 年９月中間期
1,748
－
192
－
183
－
99
－
19 年３月期
4,459
－
746
－
717
－
410
－

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

１株当たり中間（当期）純利益円 銭
4,043 84
1,357 04
5,069 13(2) 個別財政状態
総資産
19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期（参考） 自己資本

純資産
百万円
6,339
1,702
5,655

自己資本比率
百万円
5,470
878
4,771

％
86.3
51.6
84.4

１株当たり純資産円 銭
59,225 96
12,035 26
52,581 31

19 年９月中間期 5,470 百万円 18 年９月中間期 878 百万円 19 年３月期 4,771 百万円

２．20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

百万円
7,350

％
64.8

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
1,716

百万円
％
1,750 144.1

百万円
1,037

％
130.0

％
152.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
11,427 00※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記記載の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当社グループは、平成 19 年３月期は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、国際的な金融情勢の不透明感、原油を始めとする原材料の高騰
等により国内成長に関する減速感が生じてまいりましたが、当社の主要顧客となる不動産・建設業界におきま
しては、大都市圏におけるオフィス賃貸需要に牽引されるかたちで堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業である不動産ポータル事業は、福岡支店の設置等による新規顧客の開拓、既存顧客へのオプション商品の提案等にも注力してまいりました結果、引続き堅調に推移
しております。
また、４月１日より株式会社ウィルニックの営業開始や株式会社レンターズの完全子会社化及び９月１日より株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業の開始等、加盟店に対する新たなサービスの提供はもとより、不動産ポータルサイト『HOME'S』をご利用いただく消費者に対しても新たな価値の発信を致しております。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は 3,500,799 千円、連結経常利益は 567,482 千円、連結中間純
利益は 297,121 千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
広告代理事業
その他事業

売上高3,240,474

営業利益

737,825

売上高

197

営業利益

△113,069

売上高

77,321

営業利益

1,157

売上高

182,805

営業利益△59,825① 不動産ポータル事業
当中間連結会計期間における不動産ポータル事業につきましては、福岡支店の設置等により、さらなる新規顧客の開拓につとめるとともに、平成 19 年５月にオークションサイトを開設するなど、新サービスの拡充につとめてまいりました。
これにより加盟店数は当中間連結会計期間末における前連結会計年度末との比較では
当中間連結会計期間末加盟店数
8,120 会員（平成 19 年９月末日現在）
前連結会計年度末加盟店数
7,733 会員（平成 19 年３月末日現在）となり、当中間連結会計期間における増加数は 387 会員 となりました。
これは、大手不動産フランチャイズチェーンと既存の本部一括契約の見直しを図り、フランチャイズ店舗との個別契約とした事により、一時的に一部フランチャイズ店舗の退会が発生しました。しかし同事由によって再契約したフランチャイズ店舗との加盟店当り売上高の向上が実現した結果、退会による減収を上回る効果を得ております。
上記理由を含め「賃貸・売買 HOME'S」加盟店当り売上高につきましては、平成 19 年９月で 51,760 円と平成 19 年３月の 46,030 円に比べ、5,730 円増加いたしました。
以上の結果、不動産ポータル事業の当中間連結会計期間の売上高は 3,240,474 千円、営業利益は 737,825
千円となりました。
平成 19 年 10 月までの不動産ポータル事業を主に構成する「賃貸・売買 HOME'S」及び、「HOME'S 新築分譲
マンション（旧：新築 HOME'S）」の業績推移につきましては下記のとおりとなっております。

- 3 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信a) 「賃貸・売買 HOME'S」の業績推移「賃貸・売買 HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」掲載物件数 （単位：千件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

957

972

969

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790

104,362

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

104,117

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413

190,956

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

357,312358,801

403,967

413,006

417,597

420,292

424,146

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」加盟店当り売上高（単位：円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,286

－

－

－

－

－

- 4 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信b) 「HOME'S新築分譲マンション（旧：新築HOME'S）」の業績推移「HOME'S 新築分譲マンション（旧：新築 HOME'S）」 掲載物件数 （単位：件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

－

－

－

－

－

「HOME'S 新築分譲マンション（旧：新築 HOME'S）」 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

－

－

－

－

－

「HOME'S 新築分譲マンション（旧：新築 HOME'S）」 売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,608

－

－

－

－

－

② 地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』は平成 18 年 10 月のサービス開始以来、ユーザーアクティ
ビティの強化、積極的な広告宣伝の実施等により順調に会員数を伸ばし、平成 19 年９月には登録会員数が20 万人を突破いたしました。今後も継続して媒体価値向上に努めて参りますが、現状では育成途上にあり、当中間連結会計期間の売上高は 197 千円、営業損失は 113,069 千円となりました③ 広告代理事業広告代理事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は 77,321 千円、営業利益は 1,157 千円となりました。
④ その他事業
その他事業は、HOME'S の派生事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務、レンタルサーバー、
システム開発・Web 制作業務等）、平成 19 年４月に子会社化いたしました株式会社レンターズのレンターズ
ネット事業、平成 19 年９月より事業開始いたしました株式会社ネクストフィナンシャルサービスの賃貸保証事業等で構成されております。
当中間連結会計期間におきましては、株式会社レンターズのシステム開発売上があったものの、株式会社
レンターズの完全子会社化および株式会社ネクストフィナンシャルサービスの事業譲受に伴い発生したのれんの償却等により、その他事業の当中間連結会計期間の売上高は 182,805 千円、営業損失は 59,825 千円とな
りました。

- 5 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益による資金の増加 566,106 千円があった一方で、有価証券の取得による資金の減少 1,491,929 千円、無形固定資産の取得による資金の減少 243,272 千円、法人税等の支払いによる資金の減少 250,748 千円等により、当中間連
結会計期間末には、2,317,446 千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、324,226 千円となりました。主な増加要因は、業績の拡大により税金等調
整前中間純利益が 566,106 千円となったこと、ソフトウェア・工具器具及び備品等の減価償却費が 116,677 千円となったこと等であります。主な減少要因は法人税等の支払いによる資金の減少 250,748 千円、売上債権の増加による資金の減少 128,456 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2,142,650 千円となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による資金の減少 1,491,929 千円、新規事業に係るソフトウェアの開発・サービス向上を目的としたソフトウェア等の取得による資金の減少 243,272 千円、事業譲受による資金の減少 193,235 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、2,261 千円となりました。増加要因は、新株予約権の行使による資金の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ･フロー指標のトレンド
平成 19 年９月中間期

平成 19 年３月期

自己資本比率（％）

83.8

83.3

時価ベースの自己資本比率（％）

420.7

466.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

176.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）営業キャッシュ･フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を用いております。
（注３）中間連結財務諸表は、当中間連結会計期間より作成しておりますので、当中間連結会計期間のみを記載しております。
（注４）連結財務諸表は平成 19 年３月期より作成しております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
（注６）インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。中長期的な事業計画に基づいた適切な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。

- 6 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 事業に関するリスクについて(ア)クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けに ASP サービスとして提供しております。当社グループ売上の主力となる ASP サービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっており、平成 19 年 10 月までの「賃貸・売買 HOME'S」加盟店数の推移は下表のとおりとなっております。
「賃貸・売買 HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）

平成18年
３月期
平成19年
３月期
平成20年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

－

－

－

－

－

今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めて参りますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、退会クライアント数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が何らかの要因で終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②地域コミュニティ事業、③広告代理事業、④その他事業を主として構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。

不動産ポータル事業
地域コミュニティ事業
広告代理事業（単位：千円）平成 19 年
構成比
9 月中間期（％）(連結)

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年3月期(単体)3月期(単体)3月期(単体)3月期(連結)555,261

1,137,764

2,306,225

4,250,468

3,240,474

92.6

－

－

－

－

197

0.0

224,485

276,518

327,975

162,396

77,321

2.2

182,805

5.2

その他事業
226,446
197,785
87,64447,084（注）前連結会計年度において地域コミュニティ事業は、その他事業に含めております。

平成 19 年９月中間期では不動産ポータル事業が全売上高の 92.6％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(ウ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は
各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどの様な条件により上位表示するかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社
グループは検索結果において上位に表示されるべく SEO(検索エンジン最適化)等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業は IT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年における IT の進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場
合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、
クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発あるいは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進み始めた状態であり、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。しかしながら、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業においてユーザーより取得した個人情報（名前、住所、電話番号、
メールアドレス、物件情報等）及び取引先の不動産会社等に関する機密情報等の重要な情報を多数扱っております。また、地域コミュニティ事業『Lococom(ロココム)』においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、メールアドレス、クレジットカード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グルー
プは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注
意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュ
リティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループ
は、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)建築業界特有の問題に関して
耐震強度偽装問題やエレベーターに使用される部材の強度不足問題に代表される建築業界特有の問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループ
ではこのような問題が発生した場合、速やかに必要な対策を実施致しておりますが、全てを未然に防止する事が出来ない可能性があります。当社グループが掲載するその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場
合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループ Web サイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループ Web サイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グ
ループの判断によっては利用契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また不動産ポータル事業の一環として平成 19 年５月にサービスを開始しました不動産インターネットオ
ークション事業『HOME’S オークション』においては、当社グループはオークション加盟店とオークション
会員の間の取引の成否には一切関与せず、当該取引に起因又は関連する一切の事項につき責任を負わないことを規約上明記しております。
しかしながら、上記事業においてオークション加盟店とオークション会員の間の取引に係るトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループに法的責任が問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体によって当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)当社グループの価格体系について
当社グループ不動産情報ポータルサイト(ASP サービス)利用料の価格体系については、掲載物件の数及び利用店舗数に比例した価格体系となっております。従いまして、加盟店数及び掲載物件数の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しをおこなう場合があります。
当社は不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値の向上に伴い、平成 16 年 10 月から「賃貸・売買
HOME'S」の ASP サービス利用料を一律価格から掲載物件数に応じた価格体系へ変更致しました。また、平成
18 年６月より新規加入に関して、次いで平成 18 年 10 月より既存加盟店に関して、掲載物件数の設定をより多段階に設定するとともに、価格体系の変更を実施しました。左記の価格体系の変更により、加盟店当りの売上高が見込を上回り向上した一方で、退会した加盟店数は見込みを下回りました。
今後、こうした価格改定により、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(シ)当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスのよいベトナムを拠点として行っております。今後、開発及び保守の拠点を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ス)当社連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスについて
当社連結子会社ネクストフィナンシャルサービスは、賃貸不動産の賃借人が家賃の支払いを滞らせた場合、当該家賃または家賃相当損害金を賃借人に代わって立替えを行うといった保証サービスを提供いたしております。
偶発債務として、連帯保証債務 47,506,103 千円が計上されております。この金額は、当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額から、保証履行引当金を控除した金額であります。
この連帯保証債務に関して、実際に支払が行われる必然性が高いものとしては、賃借人が滞納した家賃および家賃相当損害金等の立替えであり、この立替えに関しては、保証引受時の審査の実施、立替家賃および家賃相当損害金の立替長期化防止のための迅速な管理体制を敷くことにより、その発生率の低減に努めております。また、立替金の回収が困難となった事態に備え、過去の未回収実績に基づく引当金の計上等により、財務の健全化にも努めております。
しかしながら今後、経済情勢や不動産賃貸市場の大きな変動等により、滞納が多発し、それが想定範囲を超える頻度で発生した場合においては、保証履行金額が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸保証事業においては、一定期間滞納が継続したものに関して、賃借人に対する訴訟の提起により立替金の回収を図る場合がございます。また、保証業務の性質上、同社が賃借人とみなされ、賃貸人が賃借人に対して提起した訴訟に、同社が巻き込まれる可能性があります。
このような訴訟の内容及び結果によっては、当社のユーザーおよびクライアント等の信頼失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、いずれの場合も平成 19 年９月末日現在において係争中のものはございません。
(セ)知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、警告などが提起され、多額の支払
いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキー
ワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とする
ことは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消などが発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ソ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施
し、不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

② 事業領域について(ア)業界について
当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全
般に好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グループのクライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)競合について
当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、主に当社の経営戦略、事業戦略及びブランド戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。
当社は、権限委譲等を進めることにより、同氏への依存状況を軽減するよう努めておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存している
ため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ
又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、企業グループの成長に応じた人員の確保が出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(Ｍ＆Ａ)
や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方
針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェ
ンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上必要十分なデュー
ディリジェンスが実施できない場合もあり、また買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
- 11 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。
④ その他(ア)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成
長に見合った配当を検討していく方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーに応えるシステム開発の強化等有効に投資してまいりたいと考えております。
(イ)調達資金の使途について
平成 18 年 10 月の東証マザーズ上場時の公募増資による調達資金は、主に不動産ポータルサイト事業及び新規事業展開への設備投資、広告宣伝費に充当する方針であります。
現時点での資金使途計画は上述のとおりでありますが、インターネット業界は変化のスピードが非常に速く、競合他社の参入等が激しくなることも予想されるため、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場
合には、当社の調達資金の一部が上記以外の目的に使用される可能性があります。
(ウ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、当社株式を 16.2％保有（平成 19 年９月 30 日現在）する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等業務提携を含め、15 ページに記載の通りの商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成
12 年７月 29 日開催の臨時株主総会の特別決議、平成 15 年４月 23 日開催の臨時株主総会の特別決議、平成
17 年３月 30 日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成 18 年６月 26 日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第 280 条ノ 19 に基づく新株引受権、平成 13 年改正旧商法第 280 条ノ 20、第 280 条ノ 21 及び第 280 条ノ 27 の規定に基づく新株予約権、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 236 条、第 238 条及び第 239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制
度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成 19 年９月 30 日現在において、これらストックオプション
による潜在株式の総数は 2,951 株であり、この総数はこれに平成 19 年９月 30 日現在の発行済株式総数を加えた 95,318 株の 3.10%に相当しております。

- 12 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社３社(株式会社ウィルニック・株式会社レンターズ・
株式会社ネクストフィナンシャルサービス)で構成され、不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供する事を目的として、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
なお、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.2％出資（平成19年９月30日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
『HOME'S』を中核として、当社は以下のような事業展開を行なっております。
(1) 不動産ポータル事業
当事業の売上高は『HOME'S』を不動産関連業者にASPサービスとして提供することによって収受する収益と同サイトを媒体とした広告収入により構成されております。
(2) 地域コミュニティ事業
当事業の売上高は、地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営によるものであります。
(3) 広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種イン
ターネット広告の取次ぎを行うものであります。
(4) その他事業『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカードの募集業務、レンタルサーバー、システム開発・Web制作等）、平成19年４月に子会社化いたしました株式会社レンターズのレンターズネット事業、平成19年９月より事業開始いたしました株式会社ネクストフィナンシ
ャルサービスの賃貸保証事業等で構成されております。

- 13 -

株式会社ネクスト- 14 -（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信当社の関係会社の状況は以下の通りであります。
名 称(その他の関係会社)

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

東京都港区

107,423東京都中央区100

注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営

66.0

家賃の受取
役員の兼任３名

東京都港区

70

不動産賃貸業向け
管理システム「レンターズネット」
をＡＳＰで提供

100.0

役員の兼任１名

東京都港区

50

賃貸保証事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任１名

株式会社ウィルニック

(連結子会社)
株式会社レンターズ[16.2](連結子会社)
株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービス※１

関係内容

EC、クレジット・
ペイメント、ポー
タル・メディア、
トラベル、証券、
プロスポーツ事業

楽天株式会社 (※１)

(連結子会社)

議決権の所有割合[被所有]割合(％)

商品等の販売、商品等の仕入、広告宣伝の依頼
役員の兼任１名

楽天株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３．経営方針平成19年３月期決算短信（平成19年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のURLからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.next-group.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 15 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1,315,825

4,100,034

2. 売掛金

1. 現金及び預金

593,936456,884

3. 有価証券

2,497,446－

4. たな卸資産

6,961

6,417

5. 繰延税金資産

94,675

148,186

6. 未収入金

189,769

159,298

7. 立替金109,367－

8. その他

175,683

91,002

貸倒引当金△86,002△13,934

流動資産合計

4,897,663

76.1

4,947,888

86.5

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※１(1) 建物

82,801

44,272(2) 工具器具及び備品

258,578

206,415有形固定資産合計

341,380

5.4

250,688

4.4

2. 無形固定資産(1) のれん315,137－(2) ソフトウェア

417,908239,205(3) ソフトウェア仮勘定

173,595

88,131

2,046

1,135

(4) その他
無形固定資産合計

908,68714.1

328,471

5.7

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

52,63750,589(2) その他

247,629

152,244△15,319△8,023

貸倒引当金
投資その他の資産合計

284,947

4.4

194,8093.4

固定資産合計

1,535,014

23.9

773,969

13.5

資産合計

6,432,678

100.0

5,721,858

100.0- 16 -

株式会社ネクスト

注記
番号

金額（千円）

中間決算短信前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分（2120）平成 20 年 3 月期

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金52,16730,966

2. 未払金341,502

183,126

3. 未払法人税等

224,860

265,961

4. 賞与引当金

160,221

255,565

1,065－

5. 役員賞与引当金
6. 保証履行引当金
7. その他
流動負債合計※３

32,749－157,471

134,225

970,03815.1

869,84615.2

Ⅱ 固定負債1. 繰延税金負債

16,357

14,418

固定負債合計16,3570.3

14,4180.3

負債合計

986,395

15.4

884,26415.5

1. 資本金1,981,061

30.8

1,979,633

34.6

2. 資本剰余金

2,246,736

34.9

1,918,968

33.5

3. 利益剰余金

1,139,258

17.7

842,13714.7

5,367,057

83.4

4,740,739

82.8

1. その他有価証券評価差額金

25,7200.4

29,5880.5

評価・換算差額等合計

25,7200.4

29,5880.5

Ⅲ 少数株主持分

53,5050.8

67,2651.2

純資産合計

5,446,283

84.6

4,837,593

84.5

負債純資産合計

6,432,678

100.0

5,721,858

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等- 17 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,500,799

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ 売上原価210,849

6.0

269,737

6.0

3,289,949

94.0

4,190,211

94.0

3,443,925

77.3

746,285

16.7

6,108

0.1

37,2980.8

715,095

16.0

37

0.0

5,905

0.1

709,22815.9

300,864

6.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 広告宣伝費

740,002

1,055,498

2. 貸倒引当金繰入額

15,834

12,243

3. 給与手当625,553

677,260

4. 賞与引当金繰入額

155,434

242,831

1,065－

5. 役員賞与引当金繰入額
6. 保証履行引当金繰入額

2,922

－

7. 減価償却費

109,701

120,887

8. のれん償却額

39,953－

9. その他

1,033,394

営業利益

2,723,861

77.8

566,087

16.2

1,335,203

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

6,274

2,572

2. 受取配当金－

1,116

3. 有価証券売却益

－

1,347

4. 助成金収入－

5. 雑収入

823

862
7,098

0.2

209

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息－

3,051

2. 株式交付費594

24,011

3. 創立費償却

974

870

4. 開業費償却

4,132

1,241

5. 貯蔵品廃棄損－

6. その他

1

経常利益

8,078
5,703

0.2

567,482

16.2

－

－

44

Ⅵ 特別利益1. 償却債権取立益－

37

Ⅶ 特別損失1. 投資有価証券評価損

313

1,936

2. 固定資産除却損

※１

1,062

59

3. 固定資産売却損

※２

－

2,648

4. 事務所移転費用－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

213,254

法人税等調整額

69,4911,375

0.0

566,106

16.2

1,259
365,646

282,7458.1

少数株主損失13,760

0.4

734

0.0

中間(当期)純利益

297,1218.5

409,097

9.2- 18 -△64,782

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

1,979,633

利益剰余金

1,918,968

株主資本合計842,137

4,740,739

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,428

企業結合による増加

1,428

2,856

326,340

326,340

中間純利益

297,121297,121

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
1,428

327,768

297,121626,317

1,981,061

2,246,736

1,139,258

5,367,057

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

29,588

平成19年３月31日残高（千円）

少数株主持分

29,588

純資産合計

67,265

4,837,593

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,856

企業結合による増加

326,340

中間純利益

297,121

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）△3,867△3,867△13,760

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,867△3,867△13,760

608,689

平成19年９月30日残高（千円）

25,72025,72053,5055,446,283

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至△17,628

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年４月１日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

株主資本合計433,039

747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
409,097

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年４月１日残高（千円）

評価・換算差額等合計

40,80740,807

少数株主持分

純資産合計－

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）△11,219△11,219

67,26556,046△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593- 19 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

566,106

709,228

減価償却費

116,677

130,645

のれん償却額39,953－

賞与引当金の増減額(△は減少)△99,444

104,783

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1,065

－

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,8792,560

保証履行引当金の増減額（△は減少）

2,922

－

受取利息及び受取配当金△351△1,194△5,922△2,494－△1,347

有価証券利息有価証券売却益
支払利息

－

3,051

株式交付費

594

24,011

投資有価証券評価損

313

1,936

固定資産売却損－

2,648

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

1,062

59

△128,456△225,572

12,304△1,6658,181△5,577

未払金の増減額(△は減少)

138,097

71,233

その他△93,918

18,939573,065

831,247小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,909

3,594

－

△3,051△250,748△292,610

324,226

539,179△1,491,929△2,999,228－

3,000,575

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出△4,511－

有形固定資産の取得による支出△128,549△184,120

有形固定資産の売却による収入

－

1,799

無形固定資産の取得による支出△243,272△197,033

保証金の払込による支出△80,153△8,442

保証金の返戻による収入－

13,786△193,235－

事業譲受による支出
のれんの増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,000－△2,142,650△372,664－

300,000－△300,000

2,261

3,560,073

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -－

68,0002,261

3,628,073

株式会社ネクスト

区分

中間決算短信当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（2120）平成 20 年 3 月期

※１

- 21 -△1,816,162

3,794,588

4,100,034

305,446

33,573－2,317,446

4,100,034

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャルサービス

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック

株式会社レンターズについては、当中株式会社ウィルニックについては、当間連結会計期間より株式交換により完全 連結会計年度より新たに設立したため、子会社となったため、連結の範囲に含め 連結の範囲に含めております。
ております。
また、株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービスについては、当中間連結会計期間より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の中間決算日（決算日）等
連結子会社の中間決算日は、中間連結
連結子会社の決算日は、連結決算日とに関する事項
決算日と一致しております。
一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(2)たな卸資産(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品

貯蔵品
最終仕入原価法- 22 -

同左

株式会社ネクスト

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法（2120）平成 20 年 3 月期

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は
建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は
建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法

中間決算短信(1)株式交付費(2)無形固定資産
同左(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
(2)創立費

同左(2)創立費

支出時に全額費用として処理しております。
(3)開業費

同左(3)開業費

支出時に全額費用として処理しております。

- 23 -

同左

株式会社ネクスト

項目(4) 重要な引当金の計上基準（2120）平成 20 年 3 月期

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1)貸倒引当金

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金

同左(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当 備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してお 連結会計年度の負担額を計上しておりまります。
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備えるため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
表）作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜き方式によっております。
４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関
連結子会社の資産及び負債の評価方法
する事項
は、全面時価評価法によっております。
５ のれんの償却に関する事項

同左

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

６ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
手許現金、要求払預金及び容易に換金（連結キャッシュ・フロー計算書）にお 可能であり、かつ、価値の変動についてける資金の範囲
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

- 24 -

同左

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 25 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成19年３月31日）
218,272千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

167,450千円※２ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく被保証者
保証履行引当金
差引47,538,862千円
32,749千円
47,506,113千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,062千円※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

90,750減少
1,617

当連結中間会計期間末－92,367（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加 1,295 株
新株予約権の行使による増加

322 株

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

73,011

減少
17,739（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

15,000 株

第三者割当増資による増加

2,500 株

新株予約権の行使による増加

239 株- 26 -

当連結会計年度末－

90,750株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金1,315,825

有価証券（フリーファイナンシャルファンド）

1,001,620

現金及び現金同等物

2,317,446（千円）
現金及び預金4,100,034

現金及び現金同等物

4,100,034（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリースのファイナンス・リース取引
取引のため、
連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務
諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末残高相当額(千円)

工具器具及び
備品

3,589

3,091

498

車両運搬具

8,400

3,360

5,040

合計

11,989

6,451

5,538

（注）取得価額相当額は未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
２.未経過リース料中間期末残高相当額
1年内2,178千円

1年超

3,360千円

合計

5,538千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,438千円

減価償却費相当額

1,438千円

４. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

- 27 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
国債
合計

２

差額(千円)

1,495,826

1,496,494

668

1,495,826

1,496,494668

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価（千円）

株式
合計

３

時価(千円)

差額(千円)

2,605

48,43745,831

2,605

48,43745,831

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券（流動資産）
フリーファイナンシャルファンド

1,001,620(2) その他有価証券（固定資産）
非上場株式（注）4,200（注）非上場株式の内、一部の株式については当中間連結会計期間において、備忘価額（１円）まで減損処理を行い、投資有価証券
評価損 313 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

２

連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

387

50,27549,888387

50,27549,888

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（注）313（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,936 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりません
同左
ので、該当事項はありません。

- 28 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
会社名付与対象者の区分及び人数

提出会社
当社執行役員(取締役を兼務する者を除く。)５名、
当社従業員 143名

株式の種類及び付与数 (注)普通株式 1,128株

付与日

平成18年６月30日

権利確定条件権利行使時において当社の執行役員又は従業員の地位にあること。(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

権利行使価格（円）220,000

公正な評価単価(付与日)（円）

0(注) 株式数に換算して記載しております。

- 29 -

中間決算短信株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
地域
不動産
コミュニティ
ポータル事業
事業
（千円）
（千円）

広告代理
事業
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

3,240,474

197

77,321

182,805

3,500,799－

3,500,799

－

－

－

600

600

△600

－

3,240,474

197

77,321

183,405

3,501,399△600

3,500,799

営業費用

2,502,649

113,267

76,164

243,230

2,935,311△600

2,934,711

営業利益

737,825△113,069

1,157△59,825

566,087－

566,087(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営（3）広 告 代 理 事 業・・・各種インターネット広告の取次ぎ（4）そ の 他 の 事 業・・・損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、賃貸保証事業、不動産会社向け業務支援システムの ASP サービス事業、システム開発・Web 制作事業等

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「不動産ポータル事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 30 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（企業結合等関係）
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
１．株式会社ウィルニックの事業譲受
平成 19 年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが事業譲受を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
取得した事業の内容 家づくりネット事業
リフォームネット事業② 企業結合の法的形式
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受③ 取引の目的
当社はハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメーカーを中心に強い
ネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営ノウハウを統合し、業界シェアの拡大を早期に実現することを目的に、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社 ウィルニック
(2) 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
伊藤忠商事株式会社
事業の取得原価は 42,255 千円であり、その内訳は現金及び預金 42,255 千円であります。
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
事業の取得原価は 15,996 千円であり、その内訳は現金及び預金 15,996 千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 50,000 千円② 発生原因顧客として有力な大手ハウスメーカーを多数保有する家づくりネットから期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却- 31 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
伊藤忠商事株式会社
流動資産
483 千円
資産合計
483 千円
流動負債 1,228 千円
負債合計 1,228 千円
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
流動資産
16 千円
無形固定資産 10,154 千円
資産合計
10,170 千円
流動負債
負債合計

1,173 千円
1,173 千円

- 32 -

中間決算短信株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

２．株式会社レンターズの完全子会社化
当社は平成 19 年４月１日をもって、株式会社レンターズを、当社の完全子会社とする株式交換を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社レンターズ
事業の内容 不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」を ASP で提供② 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社レンターズを完全子会社とする株式交換③ 取引の目的
当社は両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会社レンターズのサービスを一本化させ、市場開拓スピードをさらに加速させていくことを目的に、株式会社レンターズを当社の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 19 年９月 30 日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
レンターズ株式の取得原価は326,320 千円であり、その内訳は当社普通株式326,320 千円であります。
(4) 株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式交換比率
株式交換比率につきましては、当社の普通株式 1 株に対して、株式会社レンターズの普通株式 0.79
株を割当交付いたしました。
② 算定方法
その算定方法につきましては、みらいコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を参考として両社間で協議し決定しております。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数は当社普通株式 1,295 株で、その評価額は 326,320 千円であります。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 199,235 千円② 発生原因優良顧客である大手管理会社を多数抱え、優れた ASP サービスを提供することによって、期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間３年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産60,789 千円
固定資産88,042 千円
資産合計 148,831 千円
流動負債
負債合計

21,727 千円
21,727 千円- 33 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

３．株式会社ネクストフィナンシャルサービス
平成 19 年９月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが事業譲受を行いました。
その取引の詳細は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業
日本総合信用保証株式会社
取得した事業の内容 賃貸保証に関する事業② 企業結合の法的形式
日本総合信用保証株式会社から株式会社ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受③ 取引の目的
当社は、平成 17 年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保証サービスの抜本的な見直しの結果、クライアントの要望に沿った賃貸保証機能の充実とクレジットカードによる家賃立
替回収機能を組合せた新サービスを提供することを目的に、日本総合信用保証株式会社から株式会社
ネクストフィナンシャルサービスへの事業譲受を行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス(2) 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年９月１日から平成 19 年９月 30 日まで(3) 事業の取得原価及びその内訳
日本総合信用保証株式会社
事業の取得原価は 135,000 千円であり、その内訳は現金及び預金 135,000 千円であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額 105,855 千円
のれんの金額にはＭ＆Ａに係るデューデリジェンス報酬 1,000 千円が含まれております。
② 発生原因賃貸保証事業から期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
日本総合信用保証株式会社
流動資産 52,085 千円
固定資産 7,885 千円
資産合計 59,971 千円
流動負債 29,826 千円
負債合計 29,826 千円

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至
該当事項はありません。

平成19年３月31日)- 34 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

58,384円25銭

１株当たり純資産額

52,565円60銭

１株当たり中間純利益

3,226円51銭

１株当たり当期純利益

5,051円53銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

3,149円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,879円57銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

5,446,283

4,837,593

53,50567,265（53,505）（67,265）

5,392,778

4,770,328

92,36790,750(注)２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

297,121409,097－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

297,121409,097

普通株式の期中平均株式数（株）

92,08780,985

－

－

新株引受権

1,053

1,333

新株予約権

1,212

1,521

2,265

2,854

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 35 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１.株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠
商事株式会社・伊藤忠エレクトロニクス株式会社の営業の一部を譲受
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニックを設立いたしました。株式会
社ウィルニックは、平成19年４月１日付をもって、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレクト
ロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受けております。
(1)譲受の目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりス
ピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(2)譲渡会社の商号等①伊藤忠商事株式会社(ア)商号
伊藤忠商事株式会社(イ)代表者
小林栄三(ウ)所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額
202,241百万円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商号

伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者

伊藤嘉彦(ウ)所在地

東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 e コマース事業及び BtoC マーケティ
ングプロモーション事業他(オ)資本金の額

150 百万円(3)譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業ならびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォー
ムネット事業(4)事業譲受日
平成 19 年４月１日- 36 -

株式会社ネクスト

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(5)譲受け資産及び負債①伊藤忠商事株式会社
資産43,483 千円

負債1,228 千円

②伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産17,170 千円

負債1,173千円

２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換
完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコン
サルティング株式会社（現みらいコンサルティング株式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤＣＦ
法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式 1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日- 37 -

株式会社ネクスト

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」
をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※１)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成 19 年３月期)
資産合計
負債合計
純資産合計

147,840千円
20,736千円
127,104千円※１ 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

- 38 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信６．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

531,362

1,108,705

3,905,323

2. 売掛金319,852

548,782

456,884

3. 有価証券－

2,497,446－

4. たな卸資産

3,128

6,948

6,417

5. 繰延税金資産

70,38993,256

148,186

6. 未収入金

89,824177,044

159,161

7. その他

87,972

264,935

89,423

貸倒引当金△8,124△16,737△13,934

流動資産合計

1,094,406

64.3

4,680,382

73.8

4,751,462

84.0

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※１(1) 建物

38,09678,58444,272(2) 工具器具及び備品

117,482249,359

204,848

有形固定資産合計

155,5799.1

327,943

5.2

249,120

4.4

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア

190,608

323,545239,205(2) ソフトウェア仮勘定

67,402

173,595

88,131(3) その他

1,183

1,381

無形固定資産合計

259,19415.2

498,5221,135
7.9

328,471

5.8

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

54,77449,73250,589(2) 関係会社株式－558,340

132,000(3) 敷金保証金

133,706

212,880

132,760(4) その他

12,23726,287

19,484△7,684△14,814△8,023

貸倒引当金
投資その他の資産合計

193,033

11.4

832,425

13.1

326,8095.8

固定資産合計607,806

35.7

1,658,891

26.2

904,401

16.0

1,702,213

100.0

6,339,274

100.0

5,655,864

100.0

資産合計

- 39 -

株式会社ネクスト

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（2120）平成 20 年 3 月期

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金

13,27846,268

2. 短期借入金

300,000－－

3. 未払金212,662

308,258

182,220

4. 未払法人税等

70,256

224,480

265,913

135,918

147,828

255,565

75,453132,014

5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計※２

807,56847.5

858,850

30,966135,025
13.5

869,691

15.4

Ⅱ 固定負債1. 繰延税金負債

15,937

固定負債合計15,937

0.9

9,898
9,898

0.2

14,41814,4180.2

負債合計

823,506

48.4

868,749

13.7

884,110

15.6

187,59011.0

1,981,061

31.3

1,979,633

35.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1)資本準備金
資本剰余金合計

126,925
126,925

2,246,736
7.4

2,246,736

1,918,968
35.4

1,918,968

34.0

3. 利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

532,118

利益剰余金合計

532,11831.3

1,215,950
1,215,950

19.2

843,563
843,56314.9

株主資本合計846,63549.7

5,443,748

85.9

4,742,165

83.9

1. その他有価証券評価差額金

32,0701.9

26,775

0.4

29,5880.5

評価・換算差額等合計

32,0701.9

26,775

0.4

29,5880.5

純資産合計

878,706

51.6

5,470,524

86.3

4,771,754

84.4

1,702,213

100.0

6,339,274

100.0

5,655,864

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

負債純資産合計- 40 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

1,748,633

100.0

3,183,932

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ 売上原価111,699

6.4

158,897

5.0

269,737

6.0

売上総利益

1,636,933

93.6

3,025,034

95.0

4,190,211

94.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,444,460

82.6

2,407,626

75.6

3,443,925

77.2

192,473

11.0

617,408

19.4

746,28516.8

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※１

73

0.0

22,164

0.7

6,108

0.1

Ⅴ 営業外費用

※２

9,308

0.5

596

0.0

35,1860.8

183,238

10.5

638,97620.1

717,207

16.1

Ⅵ 特別利益

経常利益

37

0.0

－

－

37

0.0

Ⅶ 特別損失

4,585

0.3

1,375

0.1

5,905

0.1

178,691

10.2

637,600

20.0

711,340

16.0

79,611

4.5

265,2138.3

300,816

6.8

99,0795.7

372,38611.7

410,5239.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

66,781

法人税等調整額

12,830中間(当期)純利益

212,874- 41 -

52,339365,598△64,782

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

187,590

資本剰余金合計

126,925

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

126,925

株主資本合計433,039

433,039

747,556

99,07999,07999,079中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

－

－

－

99,07999,07999,079187,590

126,925

126,925

532,118

532,118

846,635

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

99,079△8,737△8,737△8,737

中間会計期間中の変動額合計（千円）△8,737△8,737

90,342

平成18年９月30日残高（千円）

32,07032,070878,706

当中間会計期間(自 平成19年４月１日 至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高（千円）

資本準備金

1,979,633

利益剰余金

資本剰余金合計

1,918,968

1,918,968

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
843,563

利益剰余金合計
843,563

株主資本合計

4,742,165

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,428

企業結合による増加

1,428

1,428

2,856

326,340

326,340

326,340

中間純利益

372,386

372,386

372,386

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

1,428

327,768

327,768

372,386

372,386

701,583

1,981,061

2,246,736

2,246,736

1,215,950

1,215,950

5,443,748

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

29,58829,588

純資産合計
4,771,754

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,856

企業結合による増加

326,340

中間純利益

372,386

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△2,813△2,813△2,813

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,813△2,813

698,770

平成19年９月30日残高（千円）

26,775

26,7755,470,524- 42 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金合計187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計433,039

433,039

747,556

410,523

410,523

410,523

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

3,983,389

平成19年３月31日残高（千円）

29,58829,5884,771,754- 43 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

178,691

減価償却費

52,743

賞与引当金の増減額（△は減少）△14,863

貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,589

受取利息及び受取配当金

△73

支払利息

1,230

投資有価証券評価損

1,936

固定資産売却損

2,648

売上債権の増減額（△は増加）△17,327

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,623

仕入債務の増減額(△は減少)△23,265

未払金の増減額(△は減少)

105,117

その他△43,254

小計

241,616

利息及び配当金の受取額

59

利息の支払額△2,340

法人税等の支払額△174,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,523

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△50,908

無形固定資産の取得による支出△92,245

保証金の払込による支出△7,848

保証金の返戻による収入

12,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,606

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

225,916

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

305,446※１

531,362(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

- 44 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)子会社株式(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)有価証券（2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左(3)たな卸資産
仕掛品(3)たな卸資産
仕掛品(3)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

貯蔵品
同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。
（建物附
属設備を除く）。主な耐用年数
は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４～６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、当中間会計期間から、平成19年４月１日以降取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

- 45 -(1)有形固定資産
同左

株式会社ネクスト

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（2120）平成 20 年 3 月期

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

中間決算短信

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10
年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法(2)無形固定資産

同左

同左

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

- 46 -

同左

株式会社ネクスト項目
４ 引当金の計上基準

中間決算短信前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社貸付金を除く一般債権について
は貸倒実績率により、関係会
社貸付金及び貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
５ リース取引の処理方法（2120）平成 20 年 3 月期

同左

従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ 中間キャッシュ・フロー計算
中間キャッシュ・フロー
書における資金の範囲
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
７ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重消費税及び地方消費税の要な事項
会計処理は、税抜き方式によっております。

- 47 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は、878,706千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、4,771,754千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における財務諸表は、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

(ストック・オプション等に関する会計基準)当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委
員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 48 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間個別財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

126,265千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

213,518千円

167,450千円※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の同左
うえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 73千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
606千円
経営指導料 15,299千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息 2,494千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
貯蔵品廃棄損 8,078千円
支払利息
1,230千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費 594千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 3,051千円

３ 減価償却実施額
有形固定資産 24,218千円
無形固定資産 28,525千円

３ 減価償却実施額
有形固定資産 53,921千円
無形固定資産 46,426千円

３ 減価償却実施額
有形固定資産 66,231千円
無形固定資産 64,413千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末73,011増加

減少－

当中間会計期間末－

73,011(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

- 49 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

531,362千円
531,362千円(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております- 50 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

387

54,46054,073387

54,46054,073

時価評価されていない有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

313（注）当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,936 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

３

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式は保有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度における「その他有価証
券で時価のあるもの」及び「時価評価されていない有価証券」については記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

- 51 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信(ストック･オプション等関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．当中間会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません
２．ストック・オプションの内容及び規模
当中間会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。
）５名
当社従業員

143名

株式の種類及び付与数 (注)１

普通株式 1,128株

付与日

平成18年６月30日

権利確定条件権利行使時において当社の執行役員又は従業員の地位にあること。(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。
）

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

権利行使価格（円）220,000

公正な評価単価(付与日)（円）0(注)１ 株式数に換算して記載しております。
(注)２ 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、
当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

- 52 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（１株当たり情報）(自至項目

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

12,035円26銭

１株当たり中間純利益

1,357円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

(注)1. １株当たり純資産額の算定上の基礎
(自
至

項目

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)878,706

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る中間期末純資産額(千円)878,706

中間期末の普通株式の数(株)73,011

2. １株当たり中間純利益の算定上の基礎(自至項目
中間純利益(千円)

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
99,079普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る中間純利益(千円)

99,079普通株式の期中平均株式数(株)73,011

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた中間純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千円)－－

普通株式増加数(株)－希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当 新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式 の数1,346株)、新株予約権３種類(新株予約権の数の概要
2,520個)。
(注) 平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

- 53 -

株式会社ネクスト（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．連結子会社への事業の一部譲渡
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウジング事業をよりスピーデ
ィーに拡大させるため、当社の当該事業を当社連結子会社である株式会社ウィルニックに事業譲渡いたしました。

１．当社は、株式会社東京証券取引所より
平成18年９月25日に上場承認を受け、平成18年10月31日をもって、株式を上場しました。この上場にあたり、以下のとおり新株式を発行しています。
（公募による新株式発行）
平成18年９月25日及び平成18年10月10日開催の取締役会決議にもとづき、公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は1,722,090千円、発行済株式数は、88,011株となりました。

(1)譲渡先企業の名称及び譲渡した事業の内容
株式会社ウィルニック
ハウジング事業(注文戸建建築会社紹介サイト及びリフォーム会社紹介サイト運営事業)(1)発行新株式数
普通株式 15,000株(2)発行価額
１株につき204,600円(3)発行総額
3,069,000 千円(2)事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、
大手ハウスメーカーを中心に強いネッ
トワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。

(4)発行総額のうち資本へ組入れる額
1,534,500千円(5)発行のスケジュール
申込期間 平成18年10月23日～
平成18年10月26日
払込期日 平成18年10月30日(6)資金の使途
手取金については、サービス機能強化のためのサーバー及びソフトウェア等の設備投資や広告宣伝費に充当する予定であります。残額につきましても今後HOME’
S事業等他のブランド構築、サービス強化、アクセス数の向上等を目的とした広告宣伝費等に充当する予定であります
が、具体的な資金需要の発生までの間は、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

(3)事業譲渡日
平成19年４月１日(4)譲渡事業の売上高(平成19年３月期)
66,929千円(5)事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円- 54 -

株式会社ネクスト

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（第三者割当増資）
当社では、当社普通株式の上場に伴う公募新株式発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通
株式2,500株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行います。
本件第三者割当増資は、
このオーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、
平
成18年９月25日開催の取締役会決議に基
づき、野村証券株式会社を割当先として行うものであり、
その概要は次のとおりであります。

（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２．株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間
で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング
株式会社（現みらいコンサルティン
グ株式会社。以下「みらいコンサル
ティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社について
はＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定
根拠を踏まえて、当社及びレンター
ズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ)効力発生日
平成19年４月１日(1)発行新株式数
普通株式 2,500株(2)発行価額
１株につき204,600円(3)発行総額
511,500千円(4)発行総額のうち資本へ組入れる額
255,750千円(5)発行のスケジュール
払込期日 平成18年11月28日(6)資金の使途
HOME’S事業等他のブランド構築、サービス強化、アクセス数の向上等を目的とした広告宣伝費等に充当する予定でありますが、具体的な資金需要の発生までの間は、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

- 55 -

株式会社ネクスト

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（2120）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地
東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者 代表取締役 加藤 哲哉(エ)資本金 70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理シス
テム「レンターズネット」をASP
で提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計 127,104千円※１決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

- 56 -