平成１９年３月１６日
各

位
会

社

名

代 表 者 名（ コ ー ド 番 号

株

式

会

社

ア

取 締 役 社 長
８ ５ ８ ９

プ

山 本

ラ

ス

輝 明

大 証 第 一 部 ）本社事務所

大阪市中央区南船場四丁目 1 番 9 号

問 合 せ 先企 業 戦 略 部 長

溝 口

博 隆

TEL （03）5229-3702（直通）

臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知
内容一部追加のお知らせ

平成１９年３月７日に発送いたしました、「臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知」の第３号議案「取締役３名選任の件」における取締役候補者の略歴に、一部追加がありますのでお知ら
せいたします。

記【追加内容】

クラーク

籠谷

グラニンジャー

修司

平成１９年３月

当社顧問（現任）

平成１９年３月

当社顧問（現任）

なお、本略歴は、添付の「臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知」の２６ページに追加されるものであります。

以上証券コード８５８９

株

主

各

平成 19 年 3 月 7 日

位

本店 大阪市中央区南船場一丁目17番26号
東 京 本 部 東京都新宿区新小川町４番１号

株式会社
取締役社長

ア プ ラ ス山

本輝

明

臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます｡
さて、当社臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会を下記のとおり
開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
今回の臨時株主総会には「定款一部変更の件」を議案として上程いたしますが、本議案につきましては、会社法第322条第１項第１号に基づくご決議をいただくため、普通株主様による種類株主総会を併せて開催させていただくことになりました。
また、Ｂ種優先株主様による種類株主総会およびＣ種優先株主様による種類株
主総会におきまして、別途会社法上必要とされるご決議をいただく予定です。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会それぞれの各議案につき賛否をご表示いただき、平成19年 3 月22日（木曜日）までに当社に到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます｡
敬 具
記
1．日
2．場

時
所

平成19年 3 月23日（金曜日）午前10時
大阪市中央区久太郎町 4 丁目渡辺 6 号
小原流ホール 2 階（本総会は開催場所が昨年の定時株主総会会場と異なりますので巻末の会場案内をご参照下さい。
）

3．会議の目的事項【臨時株主総会】
報告事項
経営変革の実施について
決議事項
第1号議案
定款一部変更の件
第2号議案
募集株式の募集事項の決定の取締役会への委任の件
第3号議案
取締役３名選任の件【普通株主様による種類株主総会】
決議事項
議案
定款一部変更の件（ 1 ）4．代理人によるご出席の場合代理人が株主総会に出席される場合、その代理人は当社の株主であることを要します。また、代理人は１名に限らせていただきます。なお、代理人
は株主総会に出席の際に、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
5．修正事項の通知方法
本招集ご通知添付書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ホームページ（http://www.aplus.co.jp）において、その旨掲載することによりお知らせ
いたします。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

（ 2 ）

報

告

事

項

【 経営変革の実施について 】
経営変革の概要
当社はビジョンとして「アプラスはお客さま、社員、株主の価値を高め、最も効率的で競争力のある金融サービス企業になる」を掲げ、新しい事業モデルの確立に取組んでまいりました。しかしながら、昨年来、信販業界をとりまく環境は激変し、「貸金業の規制等に関する法律」等の改正によるいわゆるグレーゾーン
金利の廃止や「特定商取引に関する法律」に基づく規制強化等をうけ、今般、よりスピードをあげて、抜本的な経営変革に取組むことといたしました。
具体的には、本年度中に、本部組織のスリム化・フラット化、営業拠点の集約、約750名の希望退職者募集を行います。同時に、実質破綻債権等の最終処理、利息返還損失引当金の追加引当を行います。
これらを含む一連の経営変革におけるコスト面での体質強化等に加えて、環境の急激な変化に対応し早急に対処する必要があるため、自己資本の充実および財務体質の強化を図ることを目的に、優先株式を新生銀行グループに対して第三者割当により発行することを検討しており、新生銀行グループに対して割り当てる
募集株式数については25,000,000株（払込金額の下限で発行した場合の払込金額の総額は500億円）を上限として、現在、新生銀行との間で協議中でございます。
平成19年度以降は、『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の考えのもと、事業モデルと収入構造の変革に取組み、正常な成長軌道への復帰を目指します。当社の強みは、個品割賦・カードの事業基盤、審査・管理回収を含むオペレーション機能、新生銀行グループとしての金融技術力・ネットワークの３つであります。これらの強みを活かしつつ、①業法改正・規制強化に対応した主力事業の構造改革、②相互に価値あるパートナーとの取引関係の強化、③新商
品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大に取組んでまいります。
経営変革の実施に当たっては、スピード（迅速）、ストレート（公正率直）をキーワードといたします。変革の結果、当社は業界屈指のコンプライアンス、財務基盤、資産内容を具備したリテールファイナンスのリーディングカンパニーとして、更なる成長を目指してまいります。
１．経営変革の内容（1）コスト構造の抜本的見直し
第１に、経費の削減、クレジットコストの抑制により、コスト構造を抜本的に見直します。具体的施策の大半は本年度中に先行実施し、平成19年度
よりコスト面での体質強化を実現してまいります。
（ 3 ）①経費の削減
人件費・物件費については、当社インフラの抜本的な見直しを行い、単体での対営業収益の経費率（本年度見込58％）を平成21年度には50％台
前半まで５ポイント以上改善いたします。
（¡）本部組織のスリム化・フラット化
平成19年１月16日付で当社の本部全般について、現場第一の観点か
ら業務の重複解消やアウトソーシングによるスリム化・フラット化を実施いたしました。これらにより、従来の39部室は22部室となりました。
（™）センターの集約化
当社では現在、申込受付・審査業務やクレジットカードの発行業務など営業の後方業務を担う業務センターを全国に12ヶ所設置しておりますが、平成19年６月までに10ヶ所にいたします。その後も、ＩＴ化の促進や業務の平準化により、更なる集約化を検討し実施してまいります。
（£）人件費削減
以上の施策の実施と後述の営業拠点の見直しにより、平成18年度中に約750名の希望退職者の募集を実施いたします。この結果、平成
19年度より単体で、年間約50億円の人件費が削減される見込であります。
②クレジットコストの抑制
当社は昨年12月より、与信基準を厳格化すると同時に回収部門の人材を強化しており、今後、新たなリスクマネジメントツールの稼動とも相まって、良質な債権の積上げを図ってまいります。また、貸倒引当基準をより厳格化し、本年度中に貸倒引当金を相当額積増し、今後想定される信用収縮への備えを強化いたします。これらの結果、貸倒引当金繰入額は平成20年度以降、低減する見通しであります。
一方、利息返還請求につきましては、昨年末までの増加傾向が今後も続くものと想定し、また、昨年12月の法改正も踏まえ、見積もりを一段と厳しく見直した結果、本年度中に大幅な積増しを行うことといたしました。
（2）事業モデルと収入構造の変革
第２に、事業モデルと収入構造の変革に取り組んでまいります。当社のコア事業であるショッピングクレジット事業、消費者金融事業について抜本的な見直しを行う一方で、ビジネスラインの拡充に努めてまいります。このため、平成19年１月16日付で営業部門を再編し、マーケティング部門を新設
してマーケティング機能の強化を図る一方、本年度末までに当社の営業拠点
を現在の70拠点から39拠点に集約し、より集中的、効果的な営業サービス（ 4 ）体制といたします。
①業法改正・規制強化に対応した主力事業の構造改革
当社のお客さまは消費者であり、『お客さま中心』の考え方をあらゆる施策、業務・組織運営の基軸に据えます。今後、ショッピングクレジッ
ト事業においては、「特定商取引に関する法律」に基づく規制強化も踏まえて一段と厳正な加盟店管理を行い、安心、信頼を基盤とした商品・サービスをお客さまに提供する加盟店との関係を強化してまいります。
一方、消費者金融事業につきましては、「貸金業の規制等に関する法律」
等の改正による３年後の上限金利の引下げに対応し、当社のクレジット
カードキャッシング、ローンカードの金利を今後２年間で段階的に引下げます。とりわけ、新規のお客さまに関しましては、本年３月より新たなリスクマネジメントシステムによる入会審査・途上与信を導入し、平成19年度より適用金利を引下げてまいります。
②相互に価値あるパートナーとの取引関係の強化
今後、健全かつ持続性ある関係継続の観点から既存加盟店との取引条
件を見直し、不採算取引の改善を強化いたします。また、提携事業拡大に向けた加盟店・提携先とのマーケティングを一段と展開してまいります。あわせて、加盟店・提携先との取引状況の継続的モニタリングを実施して取引関係の強化を図り、『共存共栄』（イコールパートナーシップ）を目指してまいります。
③新商品・サービス、新たな提携先拡充による事業拡大
今後３年間で、競争力ある新商品・サービスの提供、大手優良提携先の取引深耕・新規開拓を進め、戦略的事業を拡大してまいります。具体的には、新生銀行、全国の地域金融機関と提携したローン保証業務を積極的に展開する一方、決済事業について、取扱いが拡大しております成長企業、業種を中心に事業基盤の一層の拡充を図ります。また、当社の強みを活かして、債権回収事業の拡大やクレジットカード会員に対するオートローンの提供などにも注力してまいります。
（3）カルチャーの変革
第３に、当社のカルチャーの変革も推進いたします。具体的には、前述の『お客さま中心』、加盟店や提携先との『共存共栄』（イコールパートナーシップ）に加えて、お客さまや加盟店、提携先との接点である現場（営業、事務、管理回収等）を最重視する『現場第一』の考え方を全社で再確認、徹底いたします。当社は、『お客さま中心』、『提携先との共存共栄』、『現場第一』の３つの考え方に立ち、スピード（迅速さ）をもってストレー
ト（公正率直）に変革を進めます。そして、コンプライアンスを従来以上に重視し、安心と信頼を基盤としたサービス・商品の提供により、新生銀（ 5 ）行グループ１千万人のお客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。人事面では、社員の専門性や能力・実績を重視した処遇と若手の積極的登用を行う方針であります。
２．業績の見通し
本年度中に、希望退職者の募集、グレーゾーン金利の返還請求に備えた追加
引当、実質破綻債権等の最終処理を実施いたします。この変革等に要する費用
は営業費用、特別費用を含め総額で247億円を予定しております。その結果、
平成19年３月期は、単体ベースで237億円の当期純損失となる見込みであります。
尚、本年度上期の大幅減益決算、さらに通年での赤字決算見通しとなることの経営責任を明確にするため、平成18年９月末現在の常勤役員及び副社長執行役員について、下期の役員報酬を15−30％減額する措置を実施済みであります。
平成20年３月期以降は黒字に転換し、平成22年３月期には経営変革を通じて正常な成長軌道に復帰し、連結で経常利益、当期純利益ともに120〜160億円を目指してまいります。

（ 6 ）臨時株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
a 報告事項にお示ししましたとおり、今般の経営変革の実施に伴い、自己資本の充実および財務体質の強化を図ることを目的に、新種の優先株式（Ｆ種優先株式）の発行を予定しておりますが、Ｆ種優先株式の発行を可能とするために、新たな株式の種類としてＦ
種優先株式を追加し、Ｆ種優先株式に関する規定を新設するほか所要の変更を行うものであります。
（変更定款案第７条、第13条の３、第13条の４、第13条の５および第13条の６）
s 平成18年７月のＡ種優先株主様からの取得請求権の行使により、普通株式の交付と引き換えに取得し自己株式となったＡ種優先株式を平成18年８月に消却したことに伴い、Ａ種優先株式関係条文を削除するほか所要の変更を行うものであります。
（変更定款案第７条、第13条、第13条の２、第13条の３、第13条の４および第13条の６）
d 種類株主総会に関する決議要件および基準日に関する規定を整備するため、関係条文の追加・変更を行うものであります。
（変更定款案第22条）
f

株主総会および取締役会の円滑な運営を図るために、関係条文の追加を行うものであります。
（変更定款案第16条および第28条）

g

表記の誤りを訂正するものであります。
（変更定款案第13条の３および第13条の４）

h

本件は、普通株主様による種類株主総会において承認されること、ならびにＢ種優先株主様による種類株主総会およびＣ種優先株主
様による種類株主総会において承認されることを条件とします。

（ 7 ）２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款変 更 定 款 案

第 7 条 （発行可能種類株式総数）
当会社の発行可能種類株式総数
は、次のとおりとする。
1 ．普 通 株 式 に つ い て は
1,225,396,072株
2 ．Ａ種優先株式については
5,000,000株
3 ．Ｂ種優先株式については
10,000,000株
4 ．Ｃ種優先株式については
15,000,000株
5 ．Ｄ種優先株式については
49,000,000株
6 ．Ｅ種優先株式については
71,500,000株（新設）

第 7 条 （発行可能種類株式総数）
当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
1 ．普通株式については1,225,396,072株（削除）
2 ．Ｂ種優先株式については10,000,000
株
3 ．Ｃ種優先株式については15,000,000
株
4 ．Ｄ種優先株式については49,000,000株
5 ．Ｅ種優先株式については71,500,000
株
6 ．Ｆ種優先株式については25,000,000株

第 2 章の 2 優先株式
第 2 章の 2 優先株式
（削除）
第13条 （Ａ種優先株式）（省略）
第13条の2 （Ｂ種優先株式）
第13条 （Ｂ種優先株式）（省略）（現行のとおり）第13条の3 （Ｃ種優先株式）
第13条の2 （Ｃ種優先株式）（省略）（現行のとおり）第13条の4 （Ｄ種優先株式）
第13条の3 （Ｄ種優先株式）（省略）（現行のとおり）（Ｄ種優先配当金）（Ｄ種優先配当金）
1 ．当会社は、第37条に定める
1 ．当会社は、第37条に定める期末配当
期末配当を行う場合、毎事を行う場合、毎事業年度末日の最終
業年度末日の最終の株主名の株主名簿に記載又は記録されてい簿に記載又は記録されているＤ種優先株式を有する株主（以下るＤ種優先株式を有する株「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ種主（以下「Ｄ種優先株主」
優先株式の登録株式質権者（以下という。）又はＤ種優先株「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）
式の登録株式質権者（以下に対し、普通株主若しくは普通株式「Ｄ種優先登録株式質権者」
登録株式質権者、Ｂ種優先株主若しという。）に対し、普通株
くはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種主若しくは普通株式の登録
優先株主若しくはＣ種優先登録株式
株式質権者、Ａ種優先株主
質権者、Ｅ種優先株式を有する株主
若しくはＡ種優先登録株式（以下「Ｅ種優先株主」という。）若質権者、Ｂ種優先株主若し
しくはＥ種優先株式の登録株式質権
くはＢ種優先登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」
者、Ｃ種優先株主若しくはという。）及びＦ種優先株式を有する株主（以下「Ｆ種優先株主」といＣ種優先登録株式質権者及びＥ種優先株式を有する株う。）若しくはＦ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ｆ種優先登録株
主（以下「Ｅ種優先株主」
式質権者」という。）又は当会社のという。）若しくはＥ種優（ 8 ）現 行 定 款

変 更 定 款 案

先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（以下上記普通株式及び各種類株式を総称して「Ｄ種優先株式に劣後する株式」という。）に先立ち、本項第4号の金額の期末配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を行う。
②〜④ （省略）
2 ．〜 7 ．（省略）（Ｄ種優先株式の取得請求権及び引換えに交付される普通株
式）
8．
（省略）
②（省略）
（1）Ｄ種優先株式交付価額（省略）（2）参照価格の調整（イ）上記Ｄ種優先株式交付価額の算出にあたって
は、算出期間の初日（同日を含む。）から関連する取得日（同日を含む。）までの期間（以下「調整期間」という。
）
において、下記の公式で計算すると参照価格が下落することとなる
対価で、当会社が普通株式を発行若しくは交付した、あるいは本条（2）（ロ）に従い発行若しくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、Ｄ種優先発行するその他のいかなる種類の株式（以下上記普通株式及び各種類株式を総称して「Ｄ種優先株式に劣後する株式」という。）に先立ち、本項第4号の金額の期末配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。
）を行う。

②〜④ （現行のとおり）
2 ．〜 7 ．
（現行のとおり）（Ｄ種優先株式の取得請求権及び引換えに交付される普通株式）
8．
（現行のとおり）②（現行のとおり）（1）Ｄ種優先株式交付価額（現行のとおり）（2）参照価格の調整（イ）上記Ｄ種優先株式交付価額の算出にあたっては、算出期間の初日（同日を含む。）から関連する取得日（同日を含む。）までの期間（以下「調整期間」という。）
において、下記の公式で計算す
ると参照価格が下落することとなる対価で、当会社が普通株式を発行若しくは交付した、ある（ロ）に従い発行若
いは本号（2）
しくは交付したとみなされると
きにはいつでも（株式分割の場
合はこれに含まれるが、発行済
みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、
Ｄ種優先株式交付価額の計算に先立ち、かかる発行若しくは交付以前の当該調整期間にかかる各取引日の参照価格は以下のよ
うに引き下げられるものとする（以下「調整後参照価格」という。）。調整後参照価格は円位未満小数第2位まで算出し、その小（ 9 ）現 行 定 款

変 更 定 款 案

株式交付価額の計算に数第2位を四捨五入する。
先立ち、かかる発行若
しくは交付以前の当該調整期間にかかる各取引日の参照価格は以下のように引き下げられるものとする（以下「調整後参照価格」という。）。調整後参照価格
は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
（以下省略）（以下現行のとおり）（ロ）〜（ヘ） （省略）（ロ）〜（ヘ） （現行のとおり）
9 ．〜12．
（省略）
9 ．〜12．
（現行のとおり）第13条の5 （Ｅ種優先株式）
第13条の4 （Ｅ種優先株式）（省略）（現行のとおり）（Ｅ種優先配当金）（Ｅ種優先配当金）
1 ．当会社は、第37条に定める
1 ．当会社は、第37条に定める期末配当
期末配当を行う場合、毎事を行う場合、毎事業年度末日の最終
業年度末日の最終の株主名の株主名簿に記載又は記録されてい簿に記載又は記録されているＥ種優先株主又はＥ種優先登録株
るＥ種優先株主又はＥ種優式質権者に対し、普通株主若しくは先登録株式質権者に対し、普通株式の登録株式質権者、Ｂ種優
普通株主若しくは普通株式
先株主若しくはＢ種優先登録株式質の登録株式質権者、Ａ種優権者、Ｃ種優先株主若しくはＣ種優
先株主若しくはＡ種優先登先登録株式質権者及びＦ種優先株主
録株式質権者、Ｂ種優先株
若しくはＦ種優先登録株式質権者又主若しくはＢ種優先登録株
は当会社の発行するその他のいかな
式質権者及びＣ種優先株主
る種類の株式（ただし、Ｄ種優先株
若しくはＣ種優先登録株式式を除く。以下、上記普通株式及び質権者又は当会社の発行す各種類株式を総称して「Ｅ種優先株
るその他のいかなる種類の式に劣後する株式」という。）に先株式（ただし、Ｄ種優先株
立ち、本項第4号に定める金額の期式を除く。以下、上記普通
末配当（以下「Ｅ種優先配当金」と株式及び各種類株式を総称いう。）を行う。
して「Ｅ種優先株式に劣後する株式」という。）に先立ち、本項第4号に定める金額の期末配当（以下「Ｅ
種優先配当金」という。）
を行う。
②〜④ （現行のとおり）②〜④ （省略）
2 ．〜 7 ．
（現行のとおり）2 ．〜 7 ．
（省略）（Ｅ種優先株式の取得請求権及び引換え（Ｅ種優先株式の取得請求権及に交付される普通株式）
び引換えに交付される普通株式）
8．
（現行のとおり）8．
（省略）②（現行のとおり）②（省略）（ 10 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案

（1）Ｅ種優先株式交付価額（1）Ｅ種優先株式交付価額（省略）（現行のとおり）（2）Ｅ種優先株式交付価額（2）Ｅ種優先株式交付価額の調整の調整（イ）上記Ｅ種優先株式交付価額の算（イ）上記Ｅ種優先株式交付出にあたっては、下記の公式で価額の算出にあたって計算するとＥ種優先株式交付価は、下記の公式で計算
額を下落することとなる対価で、するとＥ種優先株式交
当会社が普通株式を発行若しく付価額を下落することは交付した、あるいは本号（2）（ロ）に従って発行若しくは交付となる対価で、当会社したとみなされるときはいつでが普通株式を発行若しも（株式分割の場合はこれに含
くは交付した、あるい
まれるが、発行済みの新株予約は本項（2）（ロ）に従って発行若しくは交付し権、普通株式の交付と引換えにたとみなされるときは取得される証券（権利）若しく
いつでも（株式分割のは取得させることができる証券
場合はこれに含まれる（権利）、その他同様の権利を行が、発行済みの新株予使した時点での普通株式の発行
約権、普通株式の交付は除外される。）、かかる発行時と引換えに取得される若しくは交付時、又は発行若し証券（権利）若しくは
くは交付したとみなされた直後取得させることができに、Ｅ種優先株式交付価額は以る証券（権利）、その他
下のように引き下げられるもの
同様の権利を行使したとする（以下「調整後交付価額」
時点での普通株式の発という。）。調整後交付価額は円
行は除外される。）、か位未満小数第2位まで算出し、そかる発行時若しくは交の小数第2位を四捨五入する。
付時、又は発行若しくは交付したとみなされた直後に、Ｅ種優先株式交付価額は以下のよ
うに引き下げられるものとする（以下「調整後交付価額」という。）。
調整後交付価額は円位
未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
（以下現行のとおり）（以下省略）（ロ）〜（ヘ） （現行のとおり）（ロ）〜（ヘ） （省略）
9 ．〜12．
（現行のとおり）9 ．〜12．
（省略）（新設）
第13条の5 （Ｆ種優先株式）
当会社の発行するＦ種優先株式の内容
は、次のとおりとする。
（Ｆ種優先配当金）
1 ．当会社は、第37条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＦ種優先株主又はＦ種優先登録株（ 11 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている普通株主若しくは普通登録株
式質権者、Ｂ種優先株主若しくはＢ
種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株
主若しくはＣ種優先登録株式質権者
又は当会社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先
株式及びＥ種優先株式を除く。以下、
上記普通株式、ならびにＤ種優先株
式及びЕ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｆ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主若
しくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、本項第2号に定める金額の期末配当（以下「Ｆ種優先配当金」という。
）を行う。ただし、本条第4項に定めるＦ種優先中間配当金が支払われた場合には、本号のＦ種優先
配当金の支払いは、Ｆ種優先中間配
当金を差し引いた額による。
②2007年3月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。
2007年4月1日（同日を含む。）から
2014年3月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、1株につきＦ種優先配当金として、Ｆ
種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対して、2,000円（以下「Ｆ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2014年4月1日以降に終了する各事
業年度の末日を基準日とするものに関しては、1株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主又はＦ種優
先登録株式質権者に対して、Ｆ種清
算価値にＦ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｆ種優先株式増加配当率」とは、(i)
当該基準日が属する事業年度の初日
及びその直後の10月1日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連するレートが（ 12 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
取得可能な日（以下、本項において「ロンドン営業日」という。
）でない
場合には翌ロンドン営業日）のロン
ドン時間午前11時現在のユーロ円6
ヶ月物ロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR6ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン
3750ページ（又はその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＦ種優先株式の最初の発行日の2東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間
午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17143
ページ（又はその承継ページ）に表示される期間7年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレン
スレート（T.S.R）を取得できない
場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワッ
プ・レートを「Ｆ種発行日スワッ
プ・レート」という。）を差し引いた率、及び(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｆ種優先株式増加配
当率の計算は、％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
（非累積条項）2 ．ある事業年度において、Ｆ種優先株
主又はＦ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＦ種
優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
（非参加条項）3 ．Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対しては、Ｆ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
（優先中間配当金）
4 ．当会社は、第37条に定める中間配当を行う場合、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されているＦ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対し、毎年9月30日の最終（ 13 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案の株主名簿に記載又は記録されているＦ種優先株式に劣後する株式を有する株主又はＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、1株につきＦ種優先配当金の2分の1に相当する額の中間配当（以下「Ｆ種優先中間配当金」という。）を行う。
（残余財産の分配）
5 ． 当会社の残余財産を分配するときは、Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対し、Ｆ種優先株
式に劣後する株式を有する株主又はＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優
先株式1株につき、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、
及び(iii)2014年3月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。
ただし、本項の目的上、Ｆ種最終
配当金額及びＦ種早期取得費の定
義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えるものとする。
②Ｆ種優先株主又はＦ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
6 ．Ｆ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｆ種優
先株主は、定時株主総会にＦ種優先
配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで
Ｆ種優先株式500株当たり1議決権を有する。
（株式の併合又は分割、募集株式又は募
集新株予約権の割当て等）
7 ．当会社は、法令に定める場合を除き、Ｆ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、Ｆ種優先株主に対し、募集株式又は募集新株予約権の割当て（ 14 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案を受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
（Ｆ種優先株式の取得）
8 ．当会社は、Ｄ種優先株式及びЕ種優
先株式の発行済み株式総数が0となった時以降いつでも、Ｆ種優先株式を取得することができる。
（当会社の普通株式を対価とする取得請求権）
9 ．Ｆ種優先株主は、2009年4月1日以降
いつでも、下記条件により、その有するＦ種優先株式を当会社が取得し、これと引換えに当会社の普通株式を交付するよう請求することができる。
②前号の請求に基づく当会社によるＦ
種優先株式の取得と引換えに、当会社がＦ種優先株主に交付すべき当会社の普通株式数は、当該Ｆ種優先株
主が取得請求のために提出したＦ種
優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。
ただし、当該株式数の算出にあたり1株未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（1）Ｆ種優先株式交付価額
当初のＦ種優先株式交付価額は、当会社にＦ種優先株式の発行を認めた当会社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連
続する30取引日の大阪証券取引所における当会社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下、本項において「VWAP
価格」という。
）として大阪証券
取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後3時から4時の間にブルーム
バーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかる
VWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通（ 15 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＦ種優先株式交付価額の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
（2）Ｆ種優先株式交付価額の調整（イ）下記の算式で計算するとＦ種優
先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当会社が普通株式を発行若しくは交付した、又は本号（2）（ロ）に従って発行
若しくは交付したとみなされる
ときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の行使による当会社の普通株式の発行又は交付は除外される。）、かかる発行時若しくは交付時、又は発行若
しくは交付したとみなされた直後に、Ｆ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、
このように減額されたＦ種優先
株式交付価額を「調整後Ｆ種優
先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｆ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
発行又は交付前のみなし発行済み
当会社の受領対価
＋
調整後
調整前
普通株式数
時価
Ｆ種優先株式 ＝Ｆ種優先株式 ×
発行又は交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額

上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当会社の普通株式を対象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券又は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。
）における発行済み普通株式数を意味（ 16 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
する。ただし、当会社又はその完全子会社の勘定で所有又は保有されている当会社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当会社の受領対価」とは、当会社の普通株式の発行又は交付の場合には、
当該発行又は交付により、当会社の普通株式の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の発行若しくは交付の場合には、当該発行又は交付により、当該証券又は権利の対価として当会社が受け取った、又は受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当会社が受け取ることになっている現金の額、及び現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当会社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｆ種優先株式交付価額を適用す
る日に先立つ45取引日に始まる
30取引日（終値がない日は除く。
）の大阪証券取引所における当会社の普通株式の毎日の1株当たり終値（気配表示を含む。
）の単純平均価格（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）、又は(ii)当会社の普通株式が市場で取引されていな
い場合には、当会社の取締役会が誠意をもって決定する当会社の普通株式の公正な価格を意味するものとする。
（ロ）新株予約権の発行
当会社が当会社の普通株式を対（ 17 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
象とする新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利を発
行又は交付する場合、かかる発行又は交付を、当該新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の行使により発行可能若し
くは交付可能な当会社の普通株式の発行又は交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行又は交付可能な数の当会社の普通株式が、かかる新株予約権、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、又はその他同様の権利の発行日若し
くは交付日に発行又は交付されたものとみなされるものとする。
（ハ）株式分割
当会社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｆ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前に本項に基づくＦ種優先
株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＦ種優先株主が保有することになる数の当会社の普通株式を、Ｆ種優先株主が本項に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。かかる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
（ニ）配当その他の分配
当会社が、当会社の普通株式に関し、配当を支払い又は普通株
主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割及び株式配当を除く。）、Ｆ種優先（ 18 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
株式交付価額は、かかる配当の1
株当たり金額（又は現金以外による配当若しくは分配の場合には、当会社の取締役会で合理的に決定された当該配当及び分配の1株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
（ホ）その他取締役会で定める調整
本号（2）（イ）乃至（ニ）で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、若しくは当会社の普通株式の併合、(ii)
当会社の普通株式数の変更、若しくは当会社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、又は(iii)Ｆ種優先株式交付
価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｆ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当会社の取締役会が適当と判断するＦ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
（ヘ）解釈
本項に不明瞭な点がある場合、又はＦ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当会社の取締役会がＦ種優先株式
交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場
合、当会社の取締役会は、本項の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＦ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
（当会社の普通株式を対価とする取得条
項）
10．当会社は、2010年4月1日（同日を含む。）から2012年3月31日（同日を含む。）までの期間、当会社の取締役会決議により定める日をもって、Ｆ
種優先株主及びＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種
優先株式の全部又は一部を取得し、（ 19 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
当該取得と引換えにＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額で除した数の当会社の普通株式を交付することができる。ただし、当会社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で前項第2号（イ）に定めるところに従い計算されたもの。）がその時点で有効なＦ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、
当該株式数の算出にあたり1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
②Ｆ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
（金銭を対価とする取得条項）
11．当会社は、Ｄ種優先株式及びЕ種優
先株式の発行済み株式総数が0となった日以降いつでも（ただし、2012
年4月1日以降に限る。）、当会社の取締役会の決議により定める日（以下、本項において「取得日」という。）をもって、Ｆ種優先株主及びＦ種優
先登録株式質権者に対して35日以上
90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部又は一部を取得し、当該取得と引換えにＦ
種優先株式1株につき、Ｆ種優先株
式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｆ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｆ
種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、及び(iii)2014年3月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｆ種最終配当金額」とは、(i)取得日が2014年3月31日以前に開始する事
業年度に属する場合は、Ｆ種清算価
値に1.5％を乗じた金額を、当該事
業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、又は(ii)取得日が2014年4月1日以降に開始する事業年度に属する
場合は、Ｆ種清算価値にその時点で（ 20 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案
有効なＦ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。
）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)又は(ii)により計算された金額から、取得日が属する
事業年度において支払われた全てのＦ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｆ種早期取得費」とは、(i)Ｆ種清算
価値に、(ii)Ｆ種発行日スワップ・レートから、取得日の5東京営業日前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systems
スクリーン17143ページ（又はその承継ページ）に表示される、取得日から2014年3月31日までの期間（以下、本項において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。
）（ただし、取得日が2013年4月1日以降の場合には、当該取得日の5ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユー
ロ円ロンドン・インター・バンク・
オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate
Systemsスクリーン3750ページ（又はその承継ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。
）（なお、いずれの場合も対応す
る期間がない場合は線形補完で計算
し た レ ー ト と す る 。） を 減 じ た 率（ただし、かかる計算の結果が0以下の場合には、当該計算によって得られた率を0とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2014年3月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｆ種優先株式取得
価格、Ｆ種最終配当金額及びＦ種早期取得費の計算は円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

（ 21 ）

現 行 定 款

変 更 定 款 案

②Ｆ種優先株式の一部につき、本項に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
（金銭を対価とする取得請求権）
12．株式会社新生銀行ならびにその子会
社及び関係会社により合計で当会社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先
株式及びЕ種優先株式の発行済み株
式総数が0となった時以降、Ｆ種優
先株主は、Ｆ種優先株式の全部を当会社が取得するよう、当会社に対し請求することができる。
②前号にかかる取得価格は、1株につき当該請求によって行われるＦ種優
先株式の取得の取得日に有効なＦ種
優先株式取得価額に相当する額とする。
（優先配当金の除斥期間）13．第38条の規定は、Ｆ種優先配当金及びＦ種優先中間配当金についてこれを準用する。
第13条の6 （優先順位）
第13条の6 （優先順位）
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の優先配びＣ種優先株式の優先配当金、当金、優先中間配当金及び残余財産の支優先中間配当金及び残余財産の払順位は、それぞれ同順位とする。なお、支払順位は、それぞれ同順位とＤ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優
先株式の優先配当金、優先中間配当金及する。なお、Ｄ種優先株式、Ｅ
び残余財産の支払順位はＢ種優先株式及種優先株式の優先配当金、優先
びＣ種優先株式の優先配当金、優先中間
中間配当金及び残余財産の支払配当金及び残余財産の支払順位に優先す
順位はＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式及びＣ種優先株式の優先配るものとし、Ｄ種優先株式及びＥ種優先
株式の優先配当金、優先中間配当金及び当金、優先中間配当金及び残余残余財産の支払順位はＦ種優先株式の優財産の支払順位に優先するもの
先配当金、優先中間配当金及び残余財産とし、Ｄ種優先株式の優先配当の支払順位に優先するものとし、Ｄ種優
金、優先中間配当金及び残余財
先株式の優先配当金、優先中間配当金及産の支払順位はＥ種優先株式のび残余財産の支払順位はＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金及優先配当金、優先中間配当金及び残余財
び残余財産の支払順位に優先す産の支払順位に優先するものとする。
るものとする。
第16条 （招集権者及び議長）
第16条 （招集権者及び議長）
株主総会は、社長がこれを招集し、議長
株主総会は、社長がこれを招集となる。
し、議長となる。
2 ．社長に事故があるときは、取締役会
2 ．社長に事故があるときは、においてあらかじめ定めた順序に従取締役会においてあらかじい、他の取締役が株主総会を招集し、め定めた順序に従い、他の議長となる。
取締役が株主総会を招集し、議長となる。
3 ．前2項にかかわらず、取締役会は株（新設）（ 22 ）

現 行 定 款

第22条 （種類株主総会）
第14条乃至第21条の規定は、種類株主総会についてこれを準用
する。
（新設）

（新設）

（新設）

第28条 （取締役会）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となる。社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（新設）

変 更 定 款 案
主総会の議長を務める取締役を定めることができる。
第22条 （種類株主総会）
第14条、第16条、第18条乃至第21条の規定は、種類株主総会についてこれを準用する。
2 ．第15条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会にこれを準用する。
3 ．第17条第1項の規定は、会社法第324条第1項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。
4 ．第17条第2項の規定は、会社法第324条第2項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。
第28条 （取締役会）
取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、社長がこれを招集し、議長となる。社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序
に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
2 ．前項にかかわらず、取締役会は取締
役会の議長を務める取締役を定めることができる。
3．
（現行のとおり）（現行のとおり）4．
（現行のとおり）5．
（現行のとおり）6．

2 ．（省略）
3 ．（省略）
4 ．（省略）
5 ．（省略）第 2号議案

募集株式の募集事項の決定の取締役会への委任の件

自己資本の充実および財務体質の強化を図ることを目的に、新たにＦ種優先株式を引き受ける者の募集をすることを可能といたしたく、
以下の要領により募集事項の決定を当社取締役会に委任することについてご承認をお願いするものであります。
なお、本議案は、臨時株主総会第１号議案「定款一部変更の件」が承認されること、および普通株主様による種類株主総会、Ｂ種優先株
主様による種類株主総会、Ｃ種優先株主様による種類株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件とします。
１．募集株式の種類および数の上限
株式会社アプラスＦ種優先株式（以下「Ｆ種優先株式」という。）（ 23 ）

25,000,000株（Ｆ種優先株式の内容については第１号議案「定款一部変更の件」をご参照ください。
）
２．払込金額の下限
１株につき金2,000円
３．特に有利な払込金額で募集株式を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
報告事項でお示ししましたとおり、当社は抜本的な経営変革に取り組むことといたしましたが、今回の経営変革への取り組みは、
業界環境の急激な変化に対応し早急に対処する必要性があるため、自己資本の充実および財務体質の強化を図ることを目的に、優先株式を新生銀行グループに対して第三者割当により発行することを検討しており、新生銀行グループに対して割り当てる募集株式数については25,000,000株（払込金額の下限で発行した場合の払込金額の総額は500億円）を上限として、現在、新生銀行との間で協議中でございます。なお、上記払込金額の下限につきましては、所定の条件に基づき算出したF種優先株式の理論価格の範囲を参考に決定いたしましたが、適正な価格設定を行うための諸条件を確定することやかかる諸条件を完全に反映した価格の算出は困難であり、その有利性を完全に否定するのは難しいため、株主総会での特別決議をお願いするものであります。

（ 24 ）

第 3号議案

取締役３名選任の件

経営陣の強化を図るため取締役を増員いたしたく、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者はつぎのとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の法人等の代表状況

昭和45年５月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
平成元年11月 同行 吉祥寺支店長
平成３年５月 同行 事務企画部長兼事務
企画部事務指導室長
平成５年１月 同行 営業本部第２部長
平成６年11月 同行 融資部長
平成８年６月 同行 取締役企画部長
平成10年４月 同行 取締役外国業務部長
法人部門担当補佐
平成10年５月 同行 取締役法人部門担当補佐
平成10年10月 同行 取締役企画担当補佐
すぎやま じゅんじ
平成11年５月 同行 取締役
杉 山 淳 二平成11年６月 同行 常務執行役員（昭和21年４月15日生）
平成13年４月 株式会社ＵＦＪホールディ
ングス（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ）常務執行役員グルー
プ戦略ユニット担当
平成14年１月 同社 専務執行役員リスク統括部・コンプライアンス
統括部担当
平成14年４月 当社 顧問
平成14年６月 当社 代表取締役社長
平成17年６月 株式会社新生銀行 取締役
代表執行役副会長
平成18年６月 同行 取締役代表執行役会長（現任）（ 25 ）

所有する当社
株式の数
および種類

普通株式
65,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の法人等の代表状況

所有する当社
株式の数
および種類

２

平成９年７月 リーマン・ブラザーズ証券
株式会社
平成12年６月 株式会社新生銀行 マーチャントバンキング部次長
平成14年１月 同行 ストラクチャード商品部長
平成15年７月 同行 インスティテューシ
ョナルバンキング部門長兼事業法人本部長
平成15年９月 同行 執行役員 インスティテューショナルバンキン
グ部門長兼事業法人本部長
クラーク グラニンジャー
平成16年４月 同行 執行役員 インステ
（昭和43年１月27日生）
ィテューショナルバンキン
グ部門長
平成16年６月 同行 専務執行役 インス
ティテューショナルバンキ
ング部門長
平成17年９月 同行 執行役副社長 イン
スティテューショナルバン
キング部門長平成18年７月 同行 執行役副社長 イン
スティテューショナルバン
キング部門 最高責任者部
門長（現任）

０株

３

昭和49年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
平成９年４月 同行 築港支店長兼大阪ポ
ートタウン支店長
平成11年５月 同行 和歌山支店長
平成13年４月 同行 室町支店長兼法人業
務責任者
かご
たに
しゅう
じ
平成14年７月 当社 営業本部付部長
籠 谷 修 司平成14年10月 当社 企画部長
（昭和25年７月29日生） 平成16年４月 当社 執行役員企画部長
平成16年11月 当社 執行役員
平成17年２月 当社 取締役常務執行役員
平成17年３月 当社 取締役常務執行役員
最高信用リスク責任者（ＣＲＯ）信用リスク管理部門
担当
平成18年12月 新生信託銀行株式会社 取
締役受託管理部長（現任）

普通株式4,500株（注）
１．候補者と当社との間には、特別な利害関係はございません。
２．各取締役候補者の過去5年間および現在における、当社の親会社である株式会社新生銀行およびその子
会社である新生信託銀行株式会社での業務執行者としての地位及び担当は略歴及び他の法人等の代表状況に記載のとおりです。また、その他の株式会社新生銀行の子会社における、取締役候補者クラー
ク グラニンジャー氏の過去5年間及び現在の業務執行者としての地位及び担当は以下のとおりです。
新生債権回収株式会社代表取締役社長（平成13年10月から平成15年2月まで）
株式会社ビーエムファイナンス代表取締役社長（平成15年1月から平成17年7月まで）
株式会社ビーエムエンタープライズ代表取締役社長（平成15年1月から平成17年7月まで）
第百信用保証株式会社代表取締役社長（平成15年2月から平成15年7月まで）
３．候補者の杉山淳二氏、クラーク グラニンジャー氏および籠谷修司氏の任期は、当社定款規定により他の現任取締役の任期の満了する平成19年６月下旬開催予定の第52回定時株主総会終結のときまでといたします。
以 上（ 26 ）

普通株主様による種類株主総会参考書類
議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
a 報告事項にお示ししましたとおり、今般の経営変革の実施に伴い、自己資本の充実および財務体質の強化を図ることを目的に、新種の優先株式（Ｆ種優先株式）の発行を予定しておりますが、Ｆ種優先株式の発行を可能とするために、新たな株式の種類としてＦ
種優先株式を追加し、Ｆ種優先株式に関する規定を新設するほか所要の変更を行うものであります。
（変更定款案第７条、第13条の３、第13条の４、第13条の５および第13条の６）
s 平成18年７月のＡ種優先株主様からの取得請求権の行使により、普通株式の交付と引き換えに取得し自己株式となったＡ種優先株式を平成18年８月に消却したことに伴い、Ａ種優先株式関係条文を削除するほか所要の変更を行うものであります。
（変更定款案第７条、第13条、第13条の２、第13条の３、第13条の４および第13条の６）
d 種類株主総会に関する決議要件および基準日に関する規定を整備するため、関係条文の追加・変更を行うものであります。
（変更定款案第22条）
f 株主総会および取締役会の円滑な運営を図るために、関係条文の追加を行うものであります。
（変更定款案第16条および第28条）
g 表記の誤りを訂正するものであります。
（変更定款案第13条の３および第13条の４）
h 本件は、臨時株主総会において承認されること、ならびにＢ種優
先株主様による種類株主総会およびＣ種優先株主様による種類株
主総会において承認されることを条件とします。
２．変更の内容
変更の内容は、臨時株主総会参考資料の第１号議案「定款一部変更の件」「２．変更の内容」に記載のとおりであります。
以（ 27 ）

上株主総会会場ご案内図

昨年とは会場が異なりますのでご注意ください。

会場

大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号
小原流ホール2階

太 至梅田
陽
生
命
百十四銀行
本
阪神高速道路（船場センタービル）

中央大通り

うを清

阪
神

小原流ホ ール
小原流研修会館（地下鉄中央線）

地下鉄
本町駅15号出口

町
三井住友
銀
行

伊藤忠商事ビル

坐摩神社

会
場
入
口

N

南 御 堂

高

︵
地
下
鉄
御
堂
筋
御 線
堂 ︶
筋

御 堂 筋
ダイワビル

みなと
銀行

速
道

御堂筋
センタービル
エプソン
大阪ビル

難
波
神
社

路
南船場第一
東洋ビル

ローレックス

三井住友銀行オカムラ
ショールーム

りそな銀行
ルイ・ヴィトン（地下鉄長堀鶴見緑地線）

心
斎
橋

至難波

地下鉄

御堂筋線本町駅15番出口から出て初めの筋左折れ150m
徒歩５分