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年保存

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基 発 0216第 6 号
平 成 23年 2月 16日

秘園

・無制限

平成 2
3年 2 月 1
6 日から
平成 3
3年 2 月 1
5 日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について

平成23年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記

1 監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方について(1) 景気は、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、雇用情勢は失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、その悪化懸念も依然として残っている。また、企業収益は回復しているものの、低価樹:七など激しい企業間競争の中で、企業の人事労務管理をめぐっては、依然として厳しい状況が続いている。さらに、雇用者の動向としては、再び非正規労働者が増加に転じている状況がみられる。
こうした状況の下で、申告受理件数は年間 4万件前後で推移し、非正規労働者を含め賃金不払や解雇等の労働条件上の問題が多数生じていることなどから、法定労働条件の履行確保に万全を期す必要がある。
労働時間の状況は、景気の動向を反映して時間外労働時聞は 3年ぶりに増加し、また、採用抑制や人員整理等に伴う一部の正規労働者に対する業務負荷の増大等により、週の労働時聞が60時間以上の者の割合も前年比増となり、依然として労働時間分布は長短二極化の状況にある。また、脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求件数、支給決定件数ともに高水準で推移している。このため、引き続'A

唱

き、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止のための対策を推進していくことが重要である。

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年にお一方、労働災害の発生状況は長期的には減少傾向にあるものの、平成 2
いては、死亡災害、休業 4日以上の死傷災害ともに増加し、特に建設業での墜落・転落、陸上貨物運送事業での交通事故など特定の業種、事故の型において死亡災害の増加が顕著となっている。また、一部の都道府県労働局(以下「局 Jという。)管内では死亡災害の大幅な増加もみられる。このため、業種や事故の型別等の状況を十分に把握・分析した上で、労働災害防止対策を強力に推進していくことが重要である。

(2) 以上の状況を踏まえ、平成23
年度において労働基準監督行政(以下「監督行政jという。)が全国的に取り組むべき重点課題は、①雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、②長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、③管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害の防止とし、これらに対する対策を積極的に推進することとする。
なお、これらの他に、局の管内事情を踏まえながら適切に対応していく必要がある。

(3) これまで、監督行政においては、国民の期待に応えられる的確な運営ができるょう必要な業務の刷新を不断に行ってきたところであるが、効果的・効率的な監督指導がなされているか、司法処分は適切に行われているかなどの活動状況に加え、労働条件が具体的にどのように改善されたのかといった成果も問われている。
このため、国民の期待が高まっていることを意識し、行政運営に当たっては、単に多くの監督指導等の行政活動を実施することのみならず、より適切に行政対象を把握し、当該行政対象の適用事業場数や解消すべき行政課題の特性等に応じた適切な行政手法を選択するなどにより綿密な監督指導計画を策定し、これを着実に実施する.とともに、指摘した法違反等については確実に是正・改善させ、さらに、その遵法状況を確実に定着させることが重要である。

2 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保等について(1) 法定労働条件の履行確保等について各種情報から法定労働条件の履行確保上の問題があると考えられる事業場に対しては、迅速かっ的確な監督指導を実施し、労働基準関係法令違反の早期是正を

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図らせること。特に、依然として雇用情勢の悪化懸念が残っていることから、職業安定機関、マスコミ等の情報から大型倒産、大量整理解雇等の情報の把握に努めるとともに、非正規労働者の労働条件をめぐる企業の動向にも着目して、それらにより把握した情報から法定労働条件の履行確保上の問題があると考えられる事案等については、監督指導を実施するなどにより迅速かつ適切に対応すること。
その際、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等の事案を把握した場合には、引き続'主について啓き、パンフレット等を活用し、事業主に対し適切な労務管理の必要1発指導を行うこと。
(2) 申告・相談への的確な対応について
6日付け基発第 140号「解雇、賃金不払等申告・相談に対しては、平成 6年 3月 1に対する対応について」等に基づき、優先的に迅速かっ的確な処理を行うこと。

(3) 未払賃金の立替払について未払賃金の立替払に係る認定・確認件数は減少傾向にあるものの、引き続き高水準で推移しており、労働者の速やかな救済を図る観点から、未払賃金の立替払を要する事案を把握した場合には、立替払実地調査員の活用も図りながら、引き続き、迅速かっ適正な処理に努めること。

3 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止について(1) 長時間労働の抑制についてア

当面の長時間労働の抑制のための対策については、平成 20年 3月 7 日付け基発第 0307005号「当面の長時間労働の抑制のための対策について J (以下「長時間労働抑制通達」という。)等に基づき推進することとし、J円

イ 長時間労働の抑制を図るため、平成22年 4月 1日から施行されている改正労働基準法の規定については、引き続き、窓口指導、監督指導等により、その的確な施行を図ること。
なお、特別条項付き時間外労働協定により、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を法定を超える率とするように努めるものとする規定に基づいた労使の取組を促進するため、当該率を法定を超える率に引き上げるとともに、時間外労働の短縮等に取り組む企業の好事例を取りまとめたパンフレットを新たに作成し、年度内に送付するので、窓口指導、集団指導等の際に配布するなどにより、その周知を図ること。
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1月を「労働時間適正化キャンベーン(仮称)J期間として設定し、長時間労働の抑制等に向けた集中的な啓発活動を実施することとしているので、平成 22年度の実施結果等を踏まえ別途指示するところにより、(2) 過重労働による健康障害防止について過重労働による健康障害防止対策については、平成 1
8年 3月 17日付け基発第0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について J等に基づき、的確に自主点検、監督指導等を実施すること。

(3) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止について
労働時間管理の適正化については、引き続き、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準 J (以下「労働時間適正把握基準」という。)

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及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」について、広く周知・指導を行うとともに、性) 労働時間等の設定の改善について8日に閣議決定された「新成長戦略」において、 2020年までの目
平成 22年 6月 12008年)から 5割減J、標として「週労働時間 60時間以上の雇用者の割合を 10%(2「年次有給休暇取得率70%J という数値目標が設定されたことから、平成22年 1
月 9日付けで改正された労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等見直しガイドライン J (労働時間等設定改善指針)について、パンフレット等を活用して周知を図ること。
また、労働時間等の設定改善に向けた労使の主体的な取組を促進するためには、労働時開設定改善コンサルタントによる施策展開が重要であり、別途指示するところにより、その積極的な活用を図ること。

4 一般労働条件の確保・改善対策について(1) 中長期的な取組状況の検証について
一般労働条件の確保・改善対策については、その対象とする事業場が膨大であることから、これまで累次の計画を作成して推進し、多くの分野を重点対象として取り上げ、必要な監督指導等を実施してきたところであるが、それぞれの重点対象に係る取組の終了時において、総括的な評価を必ずしも十分に行わないまま1年度以降これまでの計画全体を終了している状況もみられる。このため、平成 1

聞に重点対象とした対象における取組状況等について、可能な範囲で必要な検証を行うことにより、これまでの一般労働条件の確保・改善対策の推進状況の全体像を把握し、残されている対象のうち、今後指導することが必要と考えられる重点対象、重点対象ごとの重点事項及び優先順位を明らかにした上で、次期計画の策定に当たるなど必要な対応を行うこと。

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(2) 多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化について引き続き、・
圃・・
圃の範囲の適正化を着実に推進すること。

5 最低賃金の履行確保に係る監督指導について最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導については、ること。
また、新たに創設される「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」について、別途指示するところにより、局賃金課室との連携の下、周知広報等を積極的に行うこと。

6 労働災害防止に係る監督指導について(1) 監督指導の重点対象の的確な選定等について
労働災害防止対策に係る監督指導については、管内の労働災害に関する業種分

6‑

類、事故の型・起因物及びこれらの経年的変化等の分析結果から機械・設備等による労働災害が多い業種等を把握するほか、果的に実施すること。

.確実に実施すること。
(2) 自主的安全衛生管理活動の促進について
年 3月 6日付け基発第 105
労働災害防止対策に係る監督指導においては、昭和49号「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について Jに基

なお、危険性文は有害性等の調査等については、の取組に努めるょう指導すること。
(3) 建設業における労働災害防止対策について
建設業に対しては、管内の実状に応じて、重点的な監督指導を実施すること。

7‑性) メンタノレヘルス対策について
政府の「新成長戦略J において、 2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合 100%Jが盛り込まれたこと及び精神障害等の労災認定件数は高い水準で推移していることから、メンタルヘルス対策について
は、平成 2
1年 3月 26日付け基発第0326002号「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について J等を踏まえ、引き続き、監督指導時にリーフレット等を活用するなどにより、周知を図ること。

(5) 定期健康診断における有所見率の改善について
定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組については、引き続き、.

について、リーフレット等を活用して周知を図ること o(6) 粉じん障害防止対策について•(7) 石綿による健康障害防止対策について
7年 7月28日付け基発第 0728008
石綿による健康障害防止対策については、平成 1号「石綿ばく露防止対策の推進について」に基づき、引き続き、監督指導等を実施すること。

(8) プレス機械等に係る改正労働安全衛生規則等の周知について
機械のストローク端による危険防止措置について工作機械以外の機械にも対象‑8‑

を拡げること、プレスプレーキ用の新たな安全装置を追加すること等を内容とした労働安全衛生規則等の改正が行われ、平成23年 7月 1日から施行されることから、安全衛生担当部暑が行う関係事業者等に対する集団指導等の周知活動に必要な協力を行うこと。
また、製造業等に対する監督指導を実施した際には、リーフレット等を活用するなどにより改正事項について周知徹底を図るとともに、その施行後においては、改正事項についても的確に履行確保を図ること。

7 特定分野における労働条件確保・改善対策について(1) 技能実習生について
技能実習生については、依然として、労働時間、割増賃金、労働条件の明示及び最低賃金に係る労働基準関係法令違反が多く認められることから、.

重点的な監督指導を実施すること。

(2) 介護労働者について介護事業場については、今後も増加することが予想される中で、労働時間、割増賃金、就業規則及び労働条件の明示に係る労働基準関係法令違反が多く認めら‑9

指導を実施するなどにより、計画的に対策を推進すること。
なお、対策の推進に当たっては、本省の委託事業により作成したモデ、ノレ労働条件通知書等労務管理関係資料を活用すること。
(3) 自動車運転者について自動車運転者の労働時間については、依然として長時間労働の実態にあり、自動車運転者の脳・心臓疾患の労災認定件数はすべての職種の中で最も多くなって園田島た、地方運輸機関との相互通報制度の運用及び合同監督・監査の実施については、引き続き、連携を図りながら、積極的に取り組むこと。
J を配置し、事業場に対なお、各局に「自動車運転者時間管理等指導員(仮称)する個別訪問による指導・助言等を行わせることとしていることから、別途指示するところにより、その積極的な活用を図ること。
トラック事業者及びパス事業者が使用する自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のためには、荷主、旅行業者等の発注する立場の者が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等の内容を理解し、その協力が得られることが効果的であることから、トラック事業者と荷主の協力による労働時間等の改善例等に関する本省の委託事業により作成したリーフレット等を活用し、関係者に対し、周知・啓発を図ること。

(4) 有期契約労働者について
4条第 2項に基づく「有期労働契約有期契約労働者については、労働基準法第 1の締結、更新及び雇止めに関する基準」に定める更新の有無やその判断基準等労働契約締結時の明示事項に関する問題点が多数認められることから、.
なお、同基準につ1日付け基発第 0311001号「業務の効果的・効率的な推進にいては、平成 20年 3月 1‑10一

(5) 派遣労働者について
派遣労働者の労働条件の確保については、平成21年 3月31日付け基発第0331010号「派遣労働者に係'る労働条件及び安全衛生の確保について J等に基づき、事業の廃止など管内状況を的確に把握した上で、必要な監督指導を実施すること。
また、派遣元事業主の自主的な労働条件の確保・改善の取組を支援するため、本省の委託事業により作成した就業規則の規定例を配布することとしているので、集団指導等での効果的な活用を図ること。

(6) 医療機関の労働者について(7) 障害者である労働者について障害者である労働者については、らゆる監督指導時において、障害者である労働者が使用されているか否かを確認した上で、を把握した場合には所要の措置を講じるとともに、指摘した法違反については、迅速かっ確実な是正を図らせること。

8 労災かくしについて労災かくしについては、平成20
年 3月 5日付け基発第0305001号

rr労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について j 等に基づき、安全衛生担当部署及び労災補償担当部署との的確な連携を図り、事案の把握に努めるとともに、把握した場合には、司法処分を含め厳正に対処すること。

9 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進について

は) 下請取引の適正化による労働条件の確保・改善について
公正取引委員会・経済産業省や国土交通省との通報制度等については、引き続き、適切な運用を図ること。特に、最低賃金法第 4条違反の背景にいわゆる「下Ei噌ム
4E請たたき」に当たる行為の存在がないかなどに配意すること。
(2) 事業所管の行政機関等に対する要請等について介護施設、幼稚園・保育所等、建設業等の特定の業種又は集団に対する労働条件確保に当たっては、当該業種等の事業所管の行政機関等に積極的に働きかけを行い、集団指導の共催や関係事業主の出席勧奨、業界団体や関係事業主への連名要請文書の発出等の取組を行っている状況がみられるが、特定の業種等について労働条件確保上の共通した問題が認められる場合には、事業所管の行政機関等を巻き込み、効果的な対応に努めること。

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0 年間監督指導計画の策定及び、監督指導業務の運営について(1) 効果的な監督指導計画の策定について
我が国の適用事業場は 400万件に及び、新規起業・廃止が繰り返されている中にあって、一人でも多くの労働者の法定労働条件を確保するためは、法定労働条件上の問題があると考えられる事業場を確実に把握し、これらの事業場に対し必要な監督指導等を実施することが重要である。
このため、年間計画の策定に当たっては、①

これまでに重点対象として取り上げた対象について、過去の取組においていかなる事業場を対象として、どのような行政手法により対応してきたか、さらこの取組によりどのような成果を得てきたのか、③

管内の一般労働条件の遵法状況や労働災害発生状況等を踏まえ、一般労働条件の確保・改善対策と労働災害防止対策の業務量配分等は従前の設定のままで適切かなど、いかなる対象にどの程度監督指導等を実施する必要があるのかを十分に分析・評価すること。

(2) 適切な進行管理について
署管理者は、自らが年間計画の着実な推進を図るため、月間監督指導計画に基づく円滑な業務運営を図ることの重要性を認識し、原則として前月末までに、配下の労働基準監督官が個人ごとの月間監督指導計画を作成しているか確認するとともに、月半ば、月末においても監督業務の進捗状況について把握・確認し、必要に応じその着実な実施に向けた助言や指導を行うなど、適切な進行管理を行う

よ噌E円ノ臼こと。
(3) 実効ある監督指導の実施についてに対して法違反等の是正・改善を求める際には、事業場の法令に関する理解の程度、労務管理能力、是正意欲等を踏まえ、法条文の趣旨・内容、具体的な是正・改善方法等について、丁寧な説明を行うなどにより十分に理解させ、その遵法意識を喚起して、遵法状況の定着に努めること。

性) 新たな監督指導手法について本年度に試行として実施した労働条件集合監督、企業単位監督及びチーム監督

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年度から全局において実施することとしたことから、別途指示について、平成2するところにより、適正に実施すること。

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1 積極的な情報発信について
監督行政に対する理解の促進のためには、報道機関を始め関係者に対して丁寧に説明し広報することが重要であることから、引き続き、主要な重点対象に対する監督指導結果、関係行政機関等と共同して実施した指導結果等の取組結果について、積極的な広報等を展開すること。
また、一人でも多くの労働者の法定労働条件を確保するには、あらゆる行政手法を駆使し、効果的・効率的に業務運営を図る必要があることから、関係法令の不知による問題事案が発生することを未然に防止するため、ホームページを活用しての法令の内容や問題事例の周知、地方公共団体や職業安定機関等との連携による関係法令説明会の開催など積極的な周知活動を展開すること。

12 司法処理について(I) 厳正かっ積極的な司法処理について

関においては、事業主自らの自主的な改善を図らせることを基本としつつも、管内の遵法状況に悪影響を及ぼす事案に対しては、障害賠なく司法警察権限を適切に行使する必要がある。

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(2) 司法処理の迅速化について

司法処理については、迅速な事案処理に努めている状況がみられ、.

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3 実効ある地方労働基準監察制度の運用について

地方労働基準監察は、行政活動の適切な実施とその水準の維持・向上にとって重要な役割果たすものである。このため、監察の結果、指摘した事項については、署‑14

において適正に改善を行わせ、その改善結果を報告させることにより確実に確認するとともに、次回の監察時等に、その定着の状態を確認すること。
また、監察結果の取りまとめに当たっては、監察の対象とならなかった署も含め、全署に同種の問題点の有無について速やかに点検させることができるよう、その必要な範囲において、好事例については前提となる状況や契機等を、指摘事項については問題が発生した原因や結果等も含めて記述し、署に示すこと。

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4 労働基準監督官の資質・能力の向上について(1) 新任労働基準監督官等の実地訓練等について新任の労働基準監督官(以下「監督官」という。)の実地訓練については、年度末までにすべての単位を修得できるよう具体的な計画を策定し、暑においては当該計画に従い確実に実地訓練を実施し、局においては統括指導教官がその進行管理を適切に行うこと。
なお、当該実地訓練を行う際には、訓練の効果の実が挙がるよう新任の監督官に、あらかじめ、次の訓練の内容や要点等を説明し、訪問することとなる事業場の概要や必要となる法令の内容等について予習をもって臨ませること。
また、任官 2年目の監督官については、確実に監督業務を習得させるため、早期に、捜査主任官として捜査する司法事件、立替払業務を担当させること。
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