事業 報

告 書

自 2020 年 4 月 01 日
至 2021 年 3 月 31 日

公益財団法人日本学生航空連盟-1-

2020 年度計画内容

報

告Ⅰ．基本方針「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄2020 年度計画作成時には想定与する」と云う連盟の目的を達成するため、「安全なく出来なかった「新型コロナウィルして学生航空なし」の風土作りを進め、以下を基本方

ス感染症」の拡大から、計画通り針として連盟の公益事業を進める。の活動が大幅に制約された 1 年

グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底すとなった。具体的には飛行訓練る中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。の自粛、競技会の中止、各種団

2.

グライダー競技会を主催並びに後援する。

体のイベント中止等が活動の未

3.

航空スポーツの普及啓蒙、広報活動を幅広く展開す

実施、結果として収支計画にもる。

大幅なマイナスの影響をもたらし地区法人と連携し、地区運営委員会、学生委員会のた。

1.

4.

強化を図り、各地区の活動活性化を支援する。
Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練並びに安全な教育訓練システムを維持・改善する。
（１） 訓練指導

安全管理会議、地区内会議、通① 訓練所長・認定指導員の集団指導体制による地区達連絡を通じて継続的に実施ごとの安全運航を指導する。
② 各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。
③ 安全運航に関する諸規程、諸規則を改訂・実施する。
④ 訓練用共通シラバス・教材を継続更新（作成）し、利継続的に実施用を促進する。ヒヤリハット集から重要度の高い資料の作成を検討する。
⑤ 運航管理の責任者と対応機関について、関連規程継続的に実施も含めて検討を継続する。
⑥ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ2020 年度派遣なし派遣する。
⑦ 地区の要請に応じ指導員研修会・会議等へ役員を派遣する。
⑧ 操縦教育証明資格取得者へ取得費用の経費助成を実施し、10 名を目標に若手指導員を育成・増強す-2-2020 年度 6 名合格

る。
⑨ 連盟認定指導員を育成・任命する。

研修会を実施⑩ エレメンタリークロスカントリー研修会を妻沼滑空場

新型コロナウィルス拡大のためにおいて実施する。

中止⑪ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指導員に復帰プログラムを提供する。
⑫ 安全かつ効率的教育訓練システムの改善について継続的に実施具体的取り組みを支援する。（訓練機材、シラバス、指導員等）（２） 安全管理・教育① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集し、情報共有化体制を強化させる。また（公財）航空輸送

継続的に実施、四半期毎に学連内へ配布

技術研究センター（ATEC）との連携を図る。 （四半期に 1 回定期的集計・公開）② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連事業を実施す

学連加盟校へ通達にて周知ると共に安全管理規程を周知する。
③ 安全管理指導を目的に安全管理会議兼訓練所長 2020 年度 8 回 WEB 開催
会議を四半期に一度開催する。また、課題が発生した場合には臨時会議を随時開催する。
④ 安全管理規程など関連規程を改訂する。

2020 年度改訂なし⑤ 異常姿勢（スピン）からの回復訓練を実施する。

2020 年 10 月、2021 年 3 月開催⑥ メンタルトレーニングの研修会を開催する。（学生、 競技会中止のため未開催
指導員他）⑦ スローガン「2020 年度安全運航・事故 ZERO・365」を 2019 年度末に学連内へ配布入れたポスターを作成する。
（３） 航空従事者指定養成施設の運営① 自家用操縦士を年間 40 名目標に育成する。また、 指定養成 23 名、CAB：西部 1 名、別途ＣＡＢ受験者を 20 名育成する。

関西・東海 6 名取得② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局がコーコース毎に実施

ス運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調整を実施する。
③ 学科・実技教官（３名）の新規任用を進める。

3 名プロセス中④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管理を随時実施実施し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全管理会議、教官会議、担当者会議を実施する。
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教育規程どおり開催

⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。
（４） 指導員等の認定2020 年度ハンドブック作成
申請毎に認定① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。
② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行う。
（５） 講習会の開催① 会員を対象に滑空協会と共同し講習会（空域、気2020 年度は未実施

象、ソアリング等）開催・情報を提供する。
② 学生向け自家用講習会を学生委員会と協調し実施 安全講習会を WEB で実施する。
（６） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継続的に実施継続検討する。
（７） 公共サービスの提供① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を運継続的に運営営する。
② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安全技量保持訓練を受託委員会委員の体験飛行を可能な範囲内で受託する。
③ 学生、指導員、社会人 OB/OG を対象に特定操縦技資料を作成提供

能審査（教材提供等を含む）を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対 個別対応実施
応する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援（１） 主催競技会の日程を検討・決定する。
（２） 久住山岳滑翔大会の名称を「全日本学生グライダー山岳滑翔大会」へ変更し レベルアップした内容で 8 月

2020 年度はコロナ関係から開催を中止に開催する。
（３） 全日本学生グライダー新人競技大会を 9 月に開催する。

2020 年度はコロナ関係から開催を中止（４） 全日本学生グライダー競技大会を 3 月に開催する。

2020 年度はコロナ関係から開催を中止（５） 全日本学生グライダークロスカントリー競技選手権大会(仮称)を新しく開催する。（３月予定）
以上朝日新聞社と共催）-4-2020 年度はコロナ関係から開催を中止

（６） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。（後援：朝日新聞社）

2020 年度はコロナ関係から開催を中止（７） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行う。
（８） 学生・卒業生による 2021 年、2023 年世界ジュニア選手権大会等への参加支援の準備を進める。

具体的な準備は次年度以降へ持ち越し（９） OLC（オンラインコンテスト）の活用を検討する。
(10) その他競技会、対抗戦等を後援する。

2020 年度はコロナ関係から開催

原田覚一郎杯大学対抗グライダー競技大会、東京六を中止

大学対抗グライダー競技会、その他加盟大学競技会、大野ローズカップ等
３． 航空スポーツの普及啓蒙（１） グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、書籍、テレビ、映画、その他メディアに対応すると共に、2020 年度はコロナ問題から活動低下的を絞りアプローチする。
（２） 機関誌「方向舵」等とホームページによる情報を発信

随時必要に応じて広報① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（151 号、152 創立 90 周年記念号に絞って発号）

行② ホームページを通じて活動内容を広報する。
③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報する。
④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、航空一般に関する知識や情報を提供する。（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。
⑥ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨する。
（３） 滑空場・周辺地区との交流活動

方向舵に取得者を掲載
コロナの問題からイベントが中止① 滑空場地域のイベント等に参加する。
妻沼（葛和田地区）小学校イベント、木曽川背割堤さくらまつり 等② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。
③ 地元市民向け搭乗会を地区法人、加盟大学航空部、地元グライダークラブと連携し実施する。
（４） スカイスポーツフェスタ等への参加

コロナの問題からイベントが中止① 「埼玉スカイスポーツフェスタ」に、学連としての事業内容を企画し、主要団体として参加する。
② 「スカイフェスティバル小島」へ後援団体として参加-5-

する。（体験搭乗等）③ 「熊谷基地さくらまつり」へグライダー展示、デモ飛行に参加する。
④ 「小松基地祭」へ他団体と協調し、グライダー展示に参加する。
⑤ 「入間基地祭」へグライダー展示に参加する。
⑥ 他地区のイベントに参加を検討する。
（５） 生涯スポーツの支援

コロナの問題からイベントが中止① 生涯スポーツとしてグライダーを継続するための支援体制を、下記の項目を中心に整備する。
ア）賛助会員へグライダースポーツの最新情報、飛行機会情報などを提供及び紹介を行う。
イ）賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実施する。
ウ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する助言を行う。
（６） 国際交流2020 年度はコロナの問題から活① 海外グライダークラブとの交流を検討し、学生が参動が中断加できるソアリングスクール、海外競技会情報等を収集する。
② ,2023 年「Junior World Gliding Championship」に向けて、参加支援の準備を国際交流の見地からも進める。
（７） 航空機乗員養成協議会協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」に対 2020 年度は協議会未開催する意見陳述を行う。
（８） 一般社団法人 大学スポーツ協会（UNIVAS）① 大学スポーツ協会へ会員として参加する。
② 大学スポーツ協会による全国大会 WEB 中継を進め 全国大会を対象競技会として準る。

備したが大会中止（９） 全国クラブミーティング2020 年 12 月 12 日 WEB 開催に① ミーティングに参加し日本グライダー界の課題解決に寄与する。
② 社会人グライダー団体との連携を図る。

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参加

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
１．訓練所の運営

2020 年度コロナの問題から活動（１） 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ を自粛期間が長く、最低限必要所で訓練所を運営し、必要な保守並びに安全管理をな部分を実施（13 件１３６万）行う。
① 久住訓練所（NPO 九州）の運営を支援する。
② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。
③ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）の管理を地区法人へ業務委託する。
（２） 連盟共用機材の業務委託

継続実施

滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機等の運用を地区法人へ業務委託する。
２．総務担当業務（１） 事業計画書（案）を作成する。

作成後理事会承認（２） 4 月 29 日に慰霊祭、安全祈願祭を開催する。（朝日新コロナの問題から中止

聞社共催）（３） 日本学生航空連盟創立 90 周年記念事業を実施する。 祝賀会を残してその他は実施（４） 「学連創立 100 周年（2030 年）の将来像」骨子を作成する。

骨子を作成「方向舵創立 90 周年特集号」で発表（５） 公益財団法人 日本学生航空連盟ガバナンスコードを 2021 年 3 月作成・発表
作成する。
（６） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統計作成・滑空協会へ報告表を作成する。
（７） 連盟組織の役員人事案を作成する。（2020 年度役員改選人事案を作成

改選期）（８） 諸規程の整備を継続的に実施する。

必要に応じ改正（９） グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。

作成配布(10) 学連データベース、ホームページを充実させる。

随時実施(11) 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。

随時対応(12) 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。（ガイ

随時対応

ドライン）
(13) 地区運営委員会と地区法人の役割と連携について継続指導する。
(14 )新橋事務所の運営を行う。
(15) 学生ボランティア活動等の整理とボランティアが業務執行に参画する体制を更に継続整備する。
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継続実施

(16) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。

必要に応じ参加(15) 学生組織基盤の強化① 中央学生委員会の機能を見直し、委員会運営、学方向舵委員へアンケート実施

生意見・希望等を集約する機能を強化する。
② 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継基本アンケート実施

続調査する。
③ 加盟校学生部員数の拡大を進める。

コロナ問題から不調④ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活動を必要に応じ実施継続支援する。
⑤ 東海地区活性化に向けて活動支援策を検討する。

必要に応じ実施⑥ 新入部員募集ポスターを作成する。

2021 年版を作成・配布⑦ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。

未加盟校へ「方向蛇」送付

16 年実 17 年実 18 年実 19 年実 20 年目
績績

績

績

20 年実績

標

関 東

438

430

416

450

450

368

東 海

133

112

109

91

10091

関 西

169

181

153

164

170

176

西 部

63

67

64

80

100

84

合 計

803

790

742

785

820

719

(16) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月）、理事会(5/6 月、11 月、3 月)、中央 予定時期にそれぞれ実施
学生委員会(6 月、12 月)、地区連絡会協議会（11 月）を開催する。
② 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航コロナ問題から不参加空部長会等)へ参加する。
③ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会議を毎週実施

主催する。
(17) 関連官公庁への対応

継続的に実施① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ庁、総務省への対応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。
ア）法 60 条、79 条、91 条、92 条、99 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
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③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。

2020 年度開催を中止④ 自衛隊入間基地と妻沼滑空場周辺の空域調整を行

3 月 2021 年度について実施う。
⑤ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷

継続的に対応実施

市、大泉町、千代田町、海津市、羽鳥市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(18) 無線局の管理① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行必要に応じ実施う。
② ＨＦ無線局の免許更新業務を行う。（202１年 5 月 31更新業務を実施

日期限）③ HF 無線機後継機の検討を行う。

継続的に実施④ 無線機の新スプリアス規格への対応を準備する。

HF 無線機については終了（2022 年 11 月 30 日）
３．経理担当業務継続的に実施（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。
（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。
（３） 保有資産の管理を行う。
（４） 職員の給与・社会保険業務を行う。
（５） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。
（６） 施設利用料金等について見直しを行う。（消費税 10％への対応）
４．広報・渉外担当業務（１）主催競技会の広報

競技会が全て中止のため中断① メディアを絞った広報活動の拡大② 全国大会競技グライダーモニター用ディスプレイの検討（２） 協賛企業並びに賛助会員の増強

コロナ問題から減少傾向① 個人賛助会員を 2018 年度は新規募集目標を 100名とし、年度末２00 名を達成する。
② 団体賛助会員又は協賛企業を年間 1 社を目標として募集する。
③ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供する。

-9-（３） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事原則公表

録を地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。
② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成し、 コロナの問題から年 3 回の作成
連盟の活動を広く連盟関係者、賛助会員、地区法人へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。（9 月）「方向蛇」を特集号としたため未実施④ 「メール連絡」、 「ホームページ」、「方向舵」を積極継続的に活用的に活用する。
５．新規事業担当業務

コロナの問題があり、全体的に（１） 新規事業・施策活動が不活発であったが継続的① 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連へのに検討

新規事業、施策を継続検討する。
② 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、学連費用負担を下げる申請内容を検討する。
③ 加盟学生の増加に対応するため、活動可能な滑空場の開拓を検討する。
④ ミズベリングプロジェクト（出典：国土交通省）参加の可能性を調査する。
以上- 10 -