管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)®

公共情報コモンズ

ＸＭＬ定義書バージョン2.1 解説資料
第１版

改定履歴
更新日

XML
版数
バージョン

2011/10/14

1.1

1.1

2012/11/12

1.2

1.2

2013/04/01

1.2.1

1.2.1

2013/07/01

1.2.1

1.2.1_1

2013/10/15

1.2.1

1.2.1_2

2013/12/20

1.3

1

2014/1/24

1.3

2

2014/3/7

1.3

3

2014/6/17

2014/11/10

1.3

1.4

主な追加、変更内容

4

・「１．２ 公共情報コモンズXMLフォーマットの概要」の表内で「緊急速報メール配信完了」を「配信結果情報」に変更
・「１．３．２ ドキュメントIDの付番方法と更新」において避難所情報のドキュメントID再利用に関する注意事項を追記。
・「１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル」において避難所情報の項目に関する説明を追記。
水位周知河川のライフサイクルの記述を訂正。気象特別警報・警報・注意報を追記。
噴火警報・予報を追記。
・「１．３．５ 誤報の対処方法」において説明を補足。
・「１．４．４ 期間に関する要素 （２）公開・表示期間終了日時の自動設定機能」において気象庁
防災情報XMLフォーマット情報に関する説明を追記。
希望公開終了日時自動設定基準の表内の「エスカレーション情報」を「配信結果情報」に変更。
気象特別警報・警報・注意報、噴火警報・予報の記述を追記。
・「１．４．５ アラーティング要素の取りうる値」において気象特別警報・警報・注意報、噴火警報・予報の記述を追記。
・「１．６．２ 受信システム開発時の留意事項」における説明を追記。
・「２．４ コモンズが取り扱う気象庁防災情報」において気象特別警報・警報・注意報、噴火警報・予報を追記。

1

・“一時滞在施設情報”、“潮位情報”に関する記述を追記。
「１．２ 公共情報コモンズXMLフォーマットの概要」構成表「１．３．２ ドキュメントIDの付番方法と更新」ドキュメントIDの再利用の可否「１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル」「１．４．１ 発表組織/部署と作成組織/部署」一般的な設定例「１.４．２ 地域に関する要素」（２）EDXL対象地域の設定規則（３）Head/Headline/Areasへの地域情報の設定規則「１．４．４ 期間に関する要素」（２）公開・表示期間終了日時の自動設定機能における希望公開
終了日時自動設定基準「１．４．５ アラーティング要素の取りうる値」
・「１．３．５ 誤報の対処方法」訂正文書の内容において説明文の一部を修正。
・「１．４．３ メッセージを説明する要素」（１）標題において出力方針の見直しと例の追加（３）補足情報において被害情報の例を追記。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」において-“例４ 避難準備全域発令から避難勧告発令”を追加。
-「避難勧告・指示情報（“Detail”要素）の記述規則」の説明見直しと記載例の変更-「発令の対象となる世帯数及び人数の記述規則」の説明見直し
・「１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項」において発信パターンを２を推奨とする記述を追記。
・「１．５．４ 「お知らせ」作成時の留意事項」において「（６）続報がある場合の希望“公開終了日
時”の設定方針」を追記
・「１．５．５ 「緊急速報メール配信完了」“作成時の留意事項」pcx_system:EscalationMessage要素
以下の設定値”において“エスカレーション情報”を“配信結果情報”に修正。
・「１．５．９ 「一時滞在施設情報」の留意事項」を追記
・「１．６．１ 発信システム開発時の留意事項」（３）河川・雨量発信時のバリデートチェックについてを追記。
・「１．６．２ 受信システム開発時の留意事項 」（４）受信XML文書の処理に関する留意事項の説明を追記。
（６）文書無効化情報への対応（必須）を追記。
・「２．５ 文書無効化情報について」を追記。

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1

更新日

2015/6/1

2016/6/13

2016/12/6

2017/06/30

XML
版数
バージョン

1.4

1.5

1.5

1.5

主な追加、変更内容

2

・「１．１．２ 公共情報コモンズEDXL/PCXMLフォーマット定義書の読み方」において説明を追記。
・「１．１．３ コモンズEDXL/PCXML共通の記述規則」において説明の修正と追記。
・「１．１．４ XML生成プログラム開発時のテスト方法」を【参考】に変更。
・「１．１．４ コモンズEDXL/PCXMLの各要素における文字数制限」を追加。
・「１．２．２ コモンズXMLフォーマット仕様のバージョン設定規則」を追記。
・「１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル」に【参考】説明を追記
・「１.４．２ 地域に関する要素」に 「（５）位置情報」を追記。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項 例1、2、4」の解説文の変更。発令地区の読
み仮名の付与についての記述、全地区が解除された際の対象世帯・人数の総数（TotalNumber）の記述規則を追記。
・「１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項」において説明を追記。
・「１．５．３ 「被害情報」作成時の留意事項」において説明を追記。
・「１．５．５ 「緊急速報メールの配信完了」作成時の留意事項 pcx_system:EscalationMessage要素
以下の設定値」の“発信情報のドキュメントID”の説明を追記。
・「１．５．９ 「一時滞在施設情報」作成時の留意事項」において説明を追記。
・「１．６．２ 受信システム開発時の留意事項 」において説明を追記。

1・「１．Ｌアラートで利用されるデータ形式」の説明を見直し
・「１．１．３ コモンズEDXL/PCXML共通の記述規則」に”xs:dateTime型要素でのタイムゾーンの指定“を追記
・「１．２ 公共情報コモンズXMLフォーマットの概要」構成表に“停電発生状況”及び“SOAP配信結果情報”を追記。
・「１．３．２ ドキュメントIDの付番方法と更新」における一覧表に“停電発生状況”を追記。
・「１．３．３ 文書の新規作成と更新に関する要素」にて説明の一部を見直し。
・「１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル」（１）PCXMLの設定規則の周知河川における「文書生成単位」解説を修正（２）気象庁防災情報XMLの設定規則に“噴火速報”を追記。
・「１．３．５ 誤報の対処方法」にて説明を追記。
・「１．４．１ 発表組織/部署と作成組織/部署」に“停電発生状況”を追記
・「１.４．２ 地域に関する要素」（２）EDXL対象地域の設定規則に“停電発生状況”を追記。
（３）Head/Headline/Areasへの地域情報の設定規則に“停電発生状況”を追記。
・「１．４．３ メッセージを説明する要素 （３）補足情報（pcx_ah:ComplementaryInfo、
pcx_ev:ComplementaryInfo pcx_sh:ComplementaryInfo、pcx_di:ComplementaryInfo 、）「避難勧告・指示情報」の説明の変更と「停電発生状況」の追記。
・「１．４．４ 期間に関する要素」（２）公開・表示期間終了日時の自動設定機能における希望公開
終了日時自動設定基準に“停電発生状況”と“噴火速報”を追記。
・「１．４．５ アラーティング要素の取りうる値」において、設定仕様変更に伴い、説明追記と表の修正。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」において、「（１）XML文書の生成と更新」を追記。
「（２）発令地区に関するXML記述規則」を追記-「政令指定都市の区ごとに避難勧告・指示情報を発信する場合の留意事項」を追記。
「（４）その他要素の記述規則」を追記-「発令理由」及び「避難行動指針を追記。
-その他、説明の見直し。
・「１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項」において説明を追記。
・「１．５．４ 「お知らせ」作成時の留意事項」にて説明を追記。
・「１．５．１０ 「停電発生状況」作成時の留意事項」を追記。
・「２．３ 異なるXMLバージョンの受信について」に説明を見直し。
・「２．４ Ｌアラートが取り扱う気象庁防災情報」に“噴火速報”を追記。

1.1

・「１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項」の誤記（記述の重複）を修正
・「１．６．２ 受信システム開発時の留意事項」の「（１）要素/属性名のマッチング処理で名前空間プレフィックスを参照しないこと」において、名前空間とローカル名の組を参照する処理の記載は誤記のた
め削除。

1.2

・「はじめに」の誤記修正
・「１．１．３ コモンズEDXL/PCXML共通の記述規則」の誤記修正（“pcx_cns_i” ）・「竜巻注意情報」について、2015年よりＬアラートで取り扱う電文を「竜巻注意情報」から「竜巻注意情
報（目撃情報付き）」に変更したが、本資料に反映していなかったため、本資料内の文言も「竜巻注意情報」から「「竜巻注意情報（目撃情報付き）」」に修正。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」の「（１）XML文書の生成と更新」の誤記を修正
・「１．５．６ 国民保護情報XMLの設定値」の表にある「運用種別」の記述を修正
・「１．５．６ 国民保護情報XMLの設定値」の「訓練情報配信について」の記述を修正

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2

更新日

2019/7/30

2019/10/10

2019/12/5

XML
版数
バージョン

1.5

2.0

2.0

主な追加、変更内容

1.3

・表全般に表番号を付与。それに伴う参照先表現を変更。
・「気象警報・注意報」の配信停止、「気象警報・注意報（Ｈ２７）の配信開始に伴う記述の追加及び変更。
・「１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル」における水位周知河川及び停電発生状況のライフサイ
クルの記述を訂正。
・「１．４．２ 地域に関する要素」（２）EDXL対象地域の設定規則における国民保護情報の出現回数を訂正。
・「１．４．４ 期間に関する要素」において、（２）公開・表示期間終了日時の自動設定機能の目次名称を、（２）TVCML/HTML/コモンズビューワの公開・表示期間終了日時の自動設定機能に変更。また、記述内容及び参照先の表について表番号を追加。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」（２）発令地区に関するXML記述規則■地区の包含関係についての記述を変更。
・「１．５．７ 「水位周知河川」作成時の留意事項」における記述を訂正。（はん濫→氾濫）
・「１．５．１０ 「停電発生状況」作成時の留意事項」（２）XMLの生成単位とライフサイクルにおける記述を訂正。

1・XMLバージョンを2.0に変更。
・"配信結果情報"を"発信・配信結果情報"に変更。
・指定河川洪水予報に関する記述での"はん濫"を"氾濫"に修正。
・「１．１ コモンズEDXLとPCXMLの関係」からサンプルSOAPサーバに関する参考情報を削除。
・「１．１．１ データモデル概略」に非XML形式の情報を含む場合のデータモデルを追加。
・「１．２．１ コモンズEDXL/PCXML共通部の主要な項目」にXMLバージョンを追加。
・「１．４．２ 地域に関する要素」の（２）のおしらせ・イベント情報の記述を修正。（４）に「対象地域：全国」の表現方法についての記述を追加。（５）に避難勧告・指示情報の地理情報表現の説明を追加。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」の(2) の「地区の包含関係について」に警戒区域の重複に関する記述を追加。「同一地区内に異なる災害による避難準備・勧告・指示を重複発令する必要がある場合について」を追加。「（３）発令地区の拡大・縮小等に関するXML設定内容例」の表記
ルールを修正。「（４）その他要素の記述規則」に発令地区別発令理由、発令地区別避難行動指針、発令地区別補足情報を追加。「（５）警戒レベルについて」を追加。「（６）発令・解除地区の地理情報添付に関する規則等」を追加。
・「１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項」の閉鎖情報の取り扱いについての表現を修正。また、発信パターン１を削除。
・「１．５．５ 「緊急速報メールの配信完了」作成時の留意事項」に発表日時の説明を修正。
・「１．５．６ 国民保護情報の設定値」の攻撃対象地区の記述を修正。
・「１．５．９ 「一時滞在施設情報」作成時の留意事項」の閉鎖情報の取り扱いについての表現を修正。
・「１．６．１ 発信システム開発時の留意事項」に（４）「その他留意事項」を追加。
・「１．６．２ 受信システム開発時の留意事項」に（７）「その他留意事項」を追加。
・「２．２ テキストデータ及び地理情報以外のデータの取り扱い方法」の記述を修正。
・「２．３ 異なるXMLバージョンの受信について」にバージョン差異による挙動への影響を加筆。
・誤字・脱字修正

2

・「１．４．２ 地域に関する要素」の（５）の地理情報を表現する要素を記述できる要素例の内、避難勧
告・指示情報について修正。合わせて避難勧告・指示情報において発令・解除地区を地理情報で表現する場合の方法を推奨から限るに変更。
・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」の（２）の「■避難勧告・指示情報（”Detail”要素）の記述規則」について修正。
・「２．３ 異なるXMLバージョンの受信について」の【配信時バージョン変換の動作対象外となる条件】の注釈文と、【発信XMLバージョンと受信XMLバージョンの関係】の注釈文を修正。XMLバージョン2.0で発信された避難勧告・指示情報をXMLバージョン1.5以前で受信する場合の注意事項を追加。
・誤字修正

2020/3/13

2.0

3「１．４．５ アラーティング要素の取りうる値」の severity の取りうる値に"MoreSevere"を追加。また、「PCXMLの設定規則」の避難勧告・指示情報の設定規則を修正。

2020/4/9

2.0

4

・「１．５．１ 「避難勧告・指示情報」作成時の留意事項」の（６）に 「座標情報の量子化とデルタエン
コードについて」 を追加。また、TopoJSON の例を修正し、注釈を加筆

2020/12/28

2.0

5

・誤字修正

2021/5/10

2.1

1・情報種別「避難勧告・指示情報」を「避難情報」に修正
・発令区分「避難準備」「災害発生情報」をそれぞれ「高齢者等避難」「緊急安全確保」に修正
・発令区分「避難勧告」の廃止に伴い例文等を他の発令区分に修正
・「１．４．５ アラーティング要素の取りうる値」の説明を修正
・「１．５．１ 「避難情報」作成時の留意事項」の（４）の「その他要素の記述規則」に■災害種別（pcx_eb:TypeOfDisaster）の説明を追加

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

3

はじめに
本書は、公共情報コモンズEDXL/XMLフォーマット定義書バージョン 2.1 に対応しています。XMLの概要を把握したり、XML仕様書に表現しきれないXML文書の運用に沿った解説や主要な要素の具体的な設定
規則等の解説を中心に記載しています。SOAPプロトコルによるＬアラート連携システム（発信/受信）を開発する際には、必読の書となりますので、XMLフォーマット定義書を読む前に本書を読まれることを推奨いたします。
また、Ｌアラートへ発信する情報は、本書に記載された運用条件を満たしている必要がありますので、公共情報コモンズEDXL/PCXMLの各フォーマット定義書と本書を併読していただく必要があります。特に、本書「１．３ XML文書の管理とライフサイクル」及び「１．５ 情報種別ごとの補足説明」に記載している内容は、XMLフォーマット定義書からでは読み取れない内容になっていますので、必ず参照していただきたい事項です。
本書に記載されている内容を実現するためには、連携システム側（防災情報システム等）の入力項目の追加が必要になってくるケースも多いと思われますので、設計の早い段階で参照いただくことを推奨いた
します。

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4

目次
名称

内容

１．Ｌアラートで利用されるデータ形式

ﾍﾟｰｼﾞ
7

コモンズEDXLの解説と利用目的、PCXMLとの関係について記述する。

7

１．１．１ データモデル概略

コモンズEDXLとPCXMLのデータモデルの概略を示す。

8

１．１．２ 公共情報コモンズEDXL/PCXML
フォーマット定義書の読み方

コモンズEDXL/PCXMLフォーマット定義書を参照する際のポイントを解説する。

10

１．１ コモンズEDXLとPCXMLの関係

１．１．３ コモンズEDXL/PCXML共通の記述規則 コモンズXML全般で共通の記述規則を解説する。

11

１．１．４ コモンズEDXL/PCXMLの各要素における文字数制限

各要素における文字数制限を記述する。

11

PCXMLの構成について記述する。

12

１．２ 公共情報コモンズXMLフォーマットの概要

１．２．１ コモンズEDXL/PCXML共通部の主要な
PCXMLの共通部分に出現する要素の概要を記述する。
項目

13

コモンズEDXL/PCXMLフォーマット仕様のバージョン設定規則について記述する。

15

XML文書の識別、新規作成、更新、公開終了、誤報への対処等の文書運用について記述する。

16

１．３．１ メッセージと文書

コモンズの処理単位であるメッセージとXML文書の関係について
記述する。

16

１．３．２ ドキュメントIDの付番方法と更新

ドキュメントIDの付番方法や再利用の可否について記述する。

17

１．３．３ 文書の新規作成と更新に関する要素

XML文書の作成単位、別文書の識別方法、同一文書内での最新状態の識別方法などを記述する。

18

１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル

XML文書の新規作成のタイミングや単位、更新、公開終了までの
ライフサイクルについて情報種別ごとに記述する。

19

１．３．５ 誤報の対処方法

誤報を出した場合のXML記述方法について記述する。

24

主な要素への設定値の指針について説明する。

26

１．４．１ 発表組織/部署と作成組織/部署

発表部署および作成部署の設定値について記述する。

26

１．４．２ 地域に関する要素

地域を表現するための要素を列挙し、それらの意味づけについて記述する。 各情報種別における、Report/Head/Headline/Areas
への設定規則を記述する

27

１．４．３ メッセージを説明する要素

メッセージを説明するための要素を列挙し、それらの意味づけおよび設定方針について記述する。

31

１．４．４ 期間に関する要素

コモンズXMLにおける期間を表現するための要素を列挙し、それらの意味づけを記述する。また、コモンズシステム上で管理される期間の概念についても説明する。
TVCML/HTML/コモンズビューワにおける公開・表示期間終了日
時の自動設定機能について、設定条件と設定値を記述する。

33

１．４．５ アラーティング要素の取りうる値

コモンズEDXL要素urgency, severity, certaintyの取りうる値と、それぞれの意味について記述する。

38

１．２．２ コモンズEDXL/PCXMLの仕様のバージョン設定規則
１．３ XML文書の管理とライフサイクル

１．４ 主要な要素の設定規則

１．５ 情報種別ごとの補足説明

41

１．５．１ 「避難情報」作成時の留意事項「避難情報」のXML作成時における注意事項を記述する。

41

１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項「避難所情報」の設定内容に関する注意事項を記述する。

54

１．５．３ 「被害情報」作成時の留意事項「被害情報」の設定内容に関する注意事項を記述する。

55

１．５．４ 「お知らせ」作成時の留意事項

情報種別「お知らせ」で表現できる情報内容と、それらのカテゴリ、
サブカテゴリの対応を記述する。

56

１．５．５ 「緊急速報メール配信完了」作成時の留意事項「緊急速報メールの配信完了」の発信内容に関するXML記述規則
を記述する。

58

１．５．６ 「国民保護情報XML」の設定値「国民保護情報」のEDXL/PCXMLに設定される内容を解説する。

61

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5

目次
名称

内容

ﾍﾟｰｼﾞ

１．５．７ 「水位周知河川」作成時の留意事項「水位周知河川」のXML作成における注意事項を記述する。

64

１．５．８ 「河川・雨量情報」作成時の留意事項「河川・雨量情報」のXML作成における注意事項を記述する。

64

１．５．９ 「一時滞在施設情報」作成時の留意事項 「一時滞在施設情報」のXML作成における注意事項を記述する。

65

１．５．１０ 「停電発生状況」作成時の留意事項

66「停電発生状況」のXML作成における注意事項を記述する。

１．６ 発信/受信システム開発時の留意事項

67

１．６．１ 発信システム開発時の留意事項

XML文書の生成と発信単位の留意事項を記述する。

67

１．６．２ 受信システム開発時の留意事項

Ｌアラートからの受信システム開発時の留意事項を記述する。

67

２．参考資料69

２．１ コモンズノードシステム配信制御機能の概要

コモンズノードシステムによるメッセージルーティング機能の概要を説明し、ルーティング機能でどの要素が使用されるかを記述する。

69

２．２ テキストデータ及び地理情報以外の取扱い
方法

画像データ等を外部ファイル参照により、情報伝達者へ伝える方法について記述する。

70

２．３ 異なるXMLバージョンの受信について異なるバージョンが混在するコモンズEDXL/PCXMLを受信する際のコモンズノードシステムの変換機能を解説する。

71

２．４ Ｌアラートが取り扱う気象庁防災情報

Ｌアラートから受信できる気象庁防災情報XMLについて記述する。

77

２．５ 文書無効化情報について

情報伝達者向けの情報で、発信者側の操作ミスやシステム障害
によりＬアラートへ誤配信された情報で発信者側で回復できない
場合に公開終了を受信側へ通知するためのXMLを解説する。

78

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6

１．Ｌアラートで利用されるデータ形式
Ｌアラートで利用される基本のデータ形式は、公共情報コモンズEDXL（Emergency Data Exchange Language）フォー
マット（以下「コモンズEDXL」）と公共情報コモンズXMLフォーマット（以下「PCXML」）で構成される。
EDXLは、緊急情報の共有とデータ交換を支援するためにオープン・スタンダードの標準化団体であるOASISにおいて2006年に制定されたXMLベースの緊急事態データ交換言語で、本体部分にはOASIS標準のCAP（共通警報プロ
トコル：Common Alerting Protocol）が利用されている。
コモンズEDXLフォーマットは、OASISによって定義されたEDXL“Emergency Data Exchange Language Distribution
Element スキーマ”に準拠してＬアラート固有の拡張要素を追加したものである。

１．１ コモンズEDXLとPCXMLの関係
Ｌアラート内部で流通するXML文書（メッセージ）は、コモンズEDXLという封筒に相当する部分のXMLに包まれている。この封筒部分に保持されたPCXML文書に関するメタデータは、メッセージの流通経路の決定などに使用される。（本書「２．１ コモンズノードシステム配信制御機能の概要」を参照）
また、EDXLの中には、PCXML以外にも気象庁形式XMLを排他的に内包することが可能である。

ＰＣＸＭＬ(Public Commons XML)
Ｌアラートで扱う情報を表現するXML（Ｌアラート固有
形式）。

PCXML

EDXL

コモンズＥＤＸＬ(Emergency Data Exchange Language)
緊急情報交換用XMLで、緊急情報のメタデータを保持する封筒の役割。
内部にPCXMLを保持する場合と気象庁防災情報XMLを保持する場合がある。

■ コモンズEDXLは、他のXML文書のエンベロープ(封筒）として機能する。
■ コモンズEDXLが包含できるXML文書フォーマット(同時に内包することはできない）
・ 公共情報コモンズXML（PCXML）フォーマット
・ 気象庁防災情報XMLフォーマット（一般の利用者はＬアラートへ発信できない）

コモンズEDXL

コモンズEDXL

メタデータ

メタデータ

PCXML

気象庁XML■ コモンズEDXLの各要素には、包含するXML文書（PCXML等）のメタ情報を保持する。この情報をメタデータと呼ぶ。

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7

１．１．１ データモデル概略
下図は、コモンズEDXL/PCXMLを実際にコーディングする際のXML構造の制約に従って記述した場合のデータモデルを表している。そのため一部の表記で、厳密にはXMLスキーマに一致しない箇所があるので、注意書き部分を参照されたい。また、スキーマ定義に沿って記述されたコモンズEDXL/PCXMLフォーマット
定義書内に掲載されたデータモデルとは異なった表現になっているので留意すること。
 XML形式の場合のデータモデル
edxlde:EDXLDistribution
edxlde:distributionID
edxlde:senderID
・・・・
1個以上
（注1）

commons:targetArea (注2)edxlde:circle
commons:areaName
・・・・・
commons:contentObject (注4)

1個（注3）

edxlde:contentDescription
commons:publishingOfficeName
commons:publishingOfficeID
commons:publishingOfficeDomainName
・・・・
1個

edxlde:xmlContent
1個

edxlde:embeddedXMLContent
0個または1個（注5）

pcx:Report
pcx:Control

凡例

1個

要素名（親）
単純型の子要素名（一部のみ記述）

pcx_ib:Head
1個

子要素の
出現個数

pcx:Title
edxlde:distributionStatus・・・

要素名（子）
単純型の子要素名（一部のみ記述）1個

EDXL定義要素の背景色
PCXML定義要素の背景色

0個または1個（注5）

pcx_ib:Title
pcx_ib:CreateDateTime
・・・
情報定義要素（例：pcx_ev:EvacuationOrder ）jmx:Report （気象庁XML）（注6）（注1） スキーマ上は、省略可能となっているが、子要素jisX0402がメッセージルーティングで使用されるため省略してはならない。
（注2） スキーマ上は、 edxlde:targetArea を記述可能であるが、各処理で拡張要素を使用するため必ずcommons:targetAreaを設定しなければならない。
（注3） スキーマ上は、複数指定可能となっているが、1つのみ・省略不可でなければならない。
（注4） スキーマ上は 、edxlde:contentObject を記述可能であるが、各処理で拡張要素を使用するため必ずcommons:contentObjectを設定しなければならない。
（注5） PCXMLフォーマットまたは気象庁防災情報XMLフォーマットのいづれかが出現する。出現する気象庁防災XMLの種類については、「２．４ Ｌアラートが取り扱う気象庁防災情報」を参照のこと。
（注6） ｊmx:Reportの子要素等の詳細については、気象庁防災XMLフォーマットの技術仕様を参照のこと。
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8 非XML形式の情報を含む場合のデータモデル
edxlde:EDXLDistribution

凡例

edxlde:distributionID
edxlde:senderID
・・・・

1個以上
（注1）

要素名（親）
単純型の子要素名（一部のみ記述）

commons:targetArea (注2)
子要素の
出現個数

edxlde:circle
commons:areaName
・・・・・

単純型の子要素名（一部のみ記述）EDXL定義要素の背景色

commons:contentObject (注4)
1個（注3）PCXML定義要素の背景色

edxlde:contentDescription
commons:publishingOfficeName
・・・・
1個

edxlde:xmlContent
1個

edxlde:embeddedXMLContent
0個または1個（注5）

pcx:Report
1個

pcx:Control

1個

1個
0個または
1個（注5）
0個または1個（注7）

要素名（子）

edxlde:contentObject
1個以上

pcx_ib:Head
情報定義要素（例：pcx_ev:EvacuationOrder ）jmx:Report （気象庁XML）（注6）(注8)

edxlde:contentKeyword
edxlde:valuelistUrn
edxlde:value
edxlde:nonXmlContent

1個

edxlde:mimeType
edxlde:contentData・・・・（注1）（注2）（注3）（注4）（注5）（注6） ※前頁「■XML形式の場合のデータモデル」の注意書きを参照。
（注7） スキーマ上は、複数設定可能となっているが、非XML形式の情報を含む場合に限り、1個、設定する事が出来る。
（注8） 非XML形式の情報を含む場合、nonXmlContent を子要素に持つ edxlde:contentObject を設定する。
※当面、避難情報における発令・解除地区の地理情報を添付する場合に限り使用する。
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9

１．１．２ 公共情報コモンズEDXL/PCXMLフォーマット定義書の読み方
コモンズEDXL/PCXMLフォーマット定義書ではXML定義が表形式で記述されている。表内の「子要素」列が要素名を表し、「基底型」列がその要素の型名を表す。
基底型がコモンズEDXL/PCXML仕様で定義された型の場合、その型の定義は別の行に記載される。このとき、異なる名前空間のページに記載されている場合や、PCXML定義書内の要素がEDXL定義書に記載されている場合がある点に注意が必要である。

基底型で指定された名前の定義箇所を参照する。

XML内の要素名は“Detail”で、その型名が“type.Detail”“Detail”の出現回数は“＋”（１回以上）基底型がこの要素・属性のみが使用する列挙型となる場合、とりうる値を続けて記述する。共有される場合は、別のページに記載されることがある。

基底型の定義は別のページに記載されている場合がある。
（以下の要素の基底型定義は、EDXLフォーマット内に存在する）

公共情報コモンズXMLフォーマット定義書

公共情報コモンズEDXLフォーマット定義書

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10

１．１．３ コモンズEDXL/PCXML共通の記述規則
 注意・制限事項
・ “pcx_cns_i”に前方一致する名前空間プレフィックスは予約済みであり、XMLインスタンス内で宣言する
ことはできない。この条件に一致する名前空間プレフィックスを使用したXMLをコモンズノードシステムに対して発信することはできない。
・ XMLを記述する際の改行コードは、 “LF”を使用する。
・ コモンズEDXL/PCXMLフォーマット定義書で「必須要素」に区分されている要素は、必ず記述しなければならない。過去のXMLバージョンとの互換のためスキーマ上では省略可能になっている場合があるので注意が必要である。
 要素の記述規則
単純型要素の値（テキスト値）を設定できない場合や、複合型要素が子要素を持たない場合には、空要素を出力するのではなく、要素ごと省略する。
以下に例を示す。
誤った記述例

正しい記述例

・・・・・<pcx:EditorialOffice><pcx_eb:OrganizationCode>xxxxxx</pcx_eb:OrganizationCode><pcx_eb:OfficeName>xx市yy課</pcx_eb:OfficeName><pcx_eb:OfficeLocation><commons:areaName></commons:areaName></pcx_eb:OfficeLocation><pcx_eb:OrganizationName>xx市</pcx_eb:OrganizationName></pcx:EditorialOffice>・・・・・<pcx:EditorialOffice><pcx_eb:OrganizationCode>xxxxxx</pcx_eb:OrganizationCode><pcx_eb:OfficeName>xx市yy課</pcx_eb:OfficeName><pcx_eb:OrganizationName>xx市</pcx_eb:OrganizationName></pcx:EditorialOffice>

・・・・・

・・・・・

areaNameが空要素として出力されている。

空要素は要素ごと省略する。

 xs:dateTime型要素でのタイムゾーンの指定・コモンズEDXL/PCXMLで定義されたxs:dateTime型の各要素においては、タイムゾーンとして日本標準時（UTC+09:00）を指定しなければならない。以下に例を示す。
誤った記述例

タイムゾーンがUTC(“Z”)<edxlde:dateTimeSent>2016-05-01T01:00:00Z</edxlde:dateTimeSent>

正しい記述例<edxlde:dateTimeSent>2016-0501T10:00:00+09:00</edxlde:dateTimeSent>

タイムゾーン未設定<edxlde:dateTimeSent>2016-05-01T01:00:00</edxlde:dateTimeSent>

タイムゾーンには”+09:00”を指定する。

・ただし、過去バージョンの仕様に沿って作成されたXMLについては、本記述規則に沿っていない場合があるため、受信側では注意が必要である。
・また、気象庁防災情報XMLで定義されたxs:dateTime型の各要素のタイムゾーンについては本記述規則の対象外とする。気象庁防災情報XMLの設定値については気象庁防災情報XMLの仕様書類を参照のこと。

１．１．４ コモンズEDXL/PCXMLの各要素における文字数制限
文字数に上限を設ける要素の一覧を以下に示す。

要素名

文字数の上限備考

commons:documentID

128

commons:documentRevision

10 2147483647を上限とする正の整数

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11１．２ 公共情報コモンズXMLフォーマットの概要
Ｌアラートで扱う情報は、PCXML （Public Commons XML）とも呼ばれるＬアラート固有のデータ形式である公共情報コモンズXMLフォーマットを用いて表現される。
PCXMLは、以下に示す要素で構成されており、Ｌアラートへ情報発信する際には、PCXMLの仕様に準拠したXML文書をコモンズEDXLに包含して送信する必要がある。
PCXMLは、情報の種類に係らず共通的な要素を規定する「共通部」、情報の種別ごとに詳細な内容を記述す
る「情報定義」、コモンズノードシステムが利用する「システム処理情報」から構成される（下表参照）

表1.2-1 公共情報コモンズXMLフォーマット定義書バージョン２.１の構成区分
共通部

要素名と内容pcx

ルート要素、Control部

pcx_ib

ヘッダ要素

pcx_eb

共通要素の定義

pcx_add

追加の要素定義

pcx_ah

災害対策本部設置状況

pcx_ev

避難情報

pcx_sh避難所情報

pcx_tsf

一時滞在施設情報

pcx_di

被害情報

pcx_giお知らせ

pcx_en

イベント情報イベント以外のお知らせ情報は、「お知らせ」を利用することを推奨する。

国民保護情報コモンズノードシステムが、Jアラートから受信した国民保護情報を受信者へ配信する際に利用する情報定義であり、Ｌアラート
サービス利用者は発信できない。

pcx_um

緊急速報メール

自治体が緊急速報メールを発信する際に利用する情報定義。
緊急速報メールの発信者のみ利用できる情報種別であり、情報伝達者は受信できな
い。

pcx_wl

河川水位情報pcx_rf

雨量情報

pcx_tl潮位情報

pcx_fr

水位周知河川都道府県が発信する際に利用する情報定義。

pcx_pf

停電発生状況

電力会社が発信する停電の発生状況を表す情報定義。

pcx_system

発信・配信結果情報

緊急速報メール及びSOAPトピックの配信
結果、発信情報の容量超過を表す。

情報定義
pcx_cp

システム
処理情報

備考

帰宅困難者向けの滞在施設用情報定義。

※Ｌアラート経由による緊急速報メールの発信は限定対応になります。希望される場合は、事前にFMMCへご相談ください。
※Ｌアラートが配信する気象情報は、気象庁防災情報XMLをコモンズEDXLに包含した形式になり、Ｌアラートが取り扱う情報の種類は、「２．４ Ｌアラートが取り扱う気象庁防災情報」を参照してください。

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12

１．２．１ コモンズEDXL/PCXML共通部の主要な項目
表1.2.1-1 公共情報コモンズXML共通部の主要な項目 (1/2)
区分
文書管理

要素名
メッセージID

EDXL

PC
XML

edxlde:distributionID
必須

○

○

commons:documentID

必須

○

○

版番号

commons:documentRevision

必須

○

○

更新種別

edxlde:distributionType

必須

○

○

訂正・取消
情報

pcx:Errata

情報種別

commons:category

運用種別

edxlde:distributionStatus

ドキュメントID

情報種別
運用種別

必須
区分

発信者に 発表組織名
関する情報

発表部署名

作成組織名

条件付
必須
必須

○
○

必須

○

commons:publishingOrganizat
ionName必須○

pcx_eb:OrganizationName(pcx:PublishingOffice/pcx_eb:
OfficeInfoの子要素として出現）

必須

commons:
publishingOfficeName

必須

pcx_eb:OfficeName(pcx:PublishingOffice/pcx_eb:
OfficeInfoの子要素として出現）

必須

pcx_eb:OrganizationName(pcx:EditorialOfficeの子要素として出現）○○

pcx_eb:OfficeName(pcx:EditorialOfficeの子要素として出現）

対象地域

○

○

必須
○

commons:targetArea○

事象のpcx_ib:Areas
起こった場所
条件付
必須

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Actual（本番）・Exercise（訓練）・Test（テスト）・
System（システム、情報発信者は送信しない）の値をとる。
収集条件で利用される。

このメッセージを業務的に発表した部署の名称を示す。
発表部署名には自治体名を付与してはならない。

○

必須

必須

Report(新規)・Update(更新)・Cancel（取消）の値をとる。
誤報を出した場合の訂正や取り消しの内容・理由を表す。
※訂正、取消情報を発信する場合は必須要素である。
このメッセージの情報種別を表す。

○

（親要素
省略可）

地域

コモンズノードシステム内でメッセージを一意に識別する必須要素。同じdistributionIDのメッセージが2つ以上ある場合、それらのメッセージはすべて同じ情報であるとみなされる。
ドキュメントID。 文書を一意に識別するための文字列。文字数上限は128文字とする。
版番号として使用する要素。

このメッセージを業務的に発表した組織の名称を示す。団体・企業など、人格を持つ組織の名称を
指定する。

（親要素
省略可）

作成部署名

説明

○

実際に情報を作成し、文責を持つ組織の名称を示す。団体・企業など、人格を持つ組織の名称を指定する。発表した部署と文責を持つ部署が同じ場合、本要素の親要素pcx:EditorialOffice要素を省略できる。
※EditorialOffice要素が記述された場合、本要素は必須になる。
実際に情報を作成し、文責を持つ部署の名称を示す。発表した部署と文責を持つ部署が同じ場合、本要素の親要素pcx:EditorialOffice要素を省略できる。
作成部署名には自治体名を付与してはならない。
※EditorialOffice要素が記述された場合、本要素は必須になる。
情報発信者が、当該情報を伝えたい住民が居住する自治体（県または市町村名）を設定する。設定規則が規定されている。（本書 EDXL「対象地域の設定規則」参照） 本要素は、収集条件で利用される。
事象の起こった場所。個々の情報種別にあわせた地域・地区・場所の情報を記述する。
※本要素は情報種別によっては必須になる。情報種別ごとに、記述内容が規定されているので詳細は「本書Head/Headline/Areasへの地域情報の設定」を参照のこと。

13

表1.2.1-1 公共情報コモンズXML共通部の主要な項目 （2/2）
区分
ﾒｯｾｰｼﾞを 標題説明する 見出し文
要素
（要約）

補足情報

要素名

必須
区分

pcx_ib:Title

必須

edxlde:contentDescription

推奨

EDXL

PC
XML
○

○

pcx_ib:Text

推奨

○

推奨

○

pcx_ev:ComplementaryInfo
pcx_di:ComplementaryInfo
pcx_sh:ComplementaryInfo

pcx_ah:ComplementaryInfo
取消・訂正 pcx_eb:Description
の説明文
必須
○

（親要素
省略可）

日時関連

メッセージのタイトルを表す。
要約。
メッセージの内容を簡潔に表した文章を表す。
コモンズビューワのテロップに表示される。（テロップに表示できるのは最大255文字）
避難情報の第２報以降の場合は、前回発表内
容からの変更点（差異）を記述することを強く推奨する。
edxlde:contentDescriptionはEDXLに出現し、
pcx_ib:TextはPCXMLに出現するが、両者は同義であり、同じ内容を設定する。
当該情報を補足的に説明する文章を表す。
各情報種別のXML内で定義される。
本要素は災害対策本部設置状況、避難情報、
避難所情報、被害情報のみに出現する。
過去に発信されたメッセージを訂正または取り消す場合の訂正内容や取消理由を記述するための自由文を表す。これらは、誤報の際のお詫び文にもなる。
※訂正・取消情報の場合は必須要素である。
（例）「開催日時に誤りがあったため、お詫びして訂正します。
（誤）「6/3（水） 10:00開始」（正） 「6/3(木) 10:00開始」

発信日時

edxlde:dateTimeSent

作成日時

pcx_ib:CreateDateTime

必須○

このメッセージが作成された日時を表す。

発表日時

pcx_ib:ReportDateTime

必須○

このメッセージの公式な発表日時を表す。

希望公開
開始日時

pcx:_ib:TargetDateTime

任意○発信者が、伝達者に対してこのメッセージの公開開始を希望する日時。

希望公開
終了日時

pcx_ib:ValidDateTime○

発信者が、伝達者に対してこのメッセージの公開終了を希望する日時。
受信者側での設定ニーズが多い。可能な限り設定することを強く推奨する。

○

外部ファイル情報。参照先URIや、MIMEタイプ、
ファイルサイズなどを保持する。
本要素は土砂災害警戒情報、河川水位情報、
イベント情報、お知らせのみに出現する。

pcx_en:AttachmentFiles
pcx_gi:AttachmentFiles
XMLバー
ジョン

必須

commons:xmlVersion

任意

条件付
必須

commons:urgency

重大性commons:severity

利用者設
定不可
（試験運用）

確実性

commons:certainty

このXMLの公共情報コモンズEDXL/XMLフォー
マットのバージョン番号を表す。

〇

必須

ｱﾗｰﾃｨﾝｸﾞ 緊急度
要素

発信システムがこのメッセージを送信した日時
を表す。

○

推奨

外部ﾌｧｲﾙ 外部ﾌｧｲﾙ pcx_sd:AttachmentFiles
情報
情報
pcx_wl:AttachmentFiles

バージョ
ン情報

説明

〇
○

“Immediate”（直ちに）、”Expected”（まもなく）な
どの値をとる。
収集条件で利用される。

○“Extreme”（著しく高い）、”Severe”（高い）などの値をとる
収集条件で利用される。

○“Observed”（発生中・進行中）、”Likely”（おそら
く起こる）などの値をとる。

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14

１．２．２ コモンズEDXL/PCXML仕様のバージョン設定規則
 XML仕様のバージョン
XML仕様のバージョンは、２個の数値で構成される。

１ ．4
メジャーバージョン ・・・

将来の拡張用。

名前空間バージョン ・・・ 名前空間のバージョン。名前空間の更新ごとに変化し、名前空間に1対1で対応。コモンズノードシステムの互換機能によって異なるマイナーバー
ジョン間の互換性が確保される。

XML仕様のバージョンは、名前空間内に以下のように埋め込まれている。

http://xml.publiccommons.ne.jp/pcxml1/1.4/body/evacuation
メジャーバージョン
XML仕様バージョン

 定義書のバージョン
XML仕様のバージョンと定義書の更新回数で表現される。

公共情報コモンズXML仕様 version 1.4 フォーマット定義書（第1版）.xls
XMLバージョン
更新回数

 XMLスキーマのバージョン
XML仕様のバージョンとスキーマバージョンで表現される。ZIPファイルの名称とXSDファイル内のコメントに
出現する。

1.4.0
XML仕様のバージョン

スキーマバージョン ・・・ スキーマファイルのバージョン。名前空間は更新されないが、スキーマファイルが変更される場合に更新される。同一マイナーバージョンの仕様のうち最新のスキーマバージョンを保持するスキーマファイルのみが有効となる。

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15１．３ ＸＭＬ文書の管理とライフサイクル
１．３．１ メッセージと文書
 メッセージ
メッセージとは、コモンズノードシステムが管理する情報の単位であり、1件の発信情報(XML)を表し、ディスト
リビューションIDによって識別される。
 文書
文書とは、情報発信者が管理する一連のXML文書を表し、ドキュメントIDと版番号によって識別される。
受信側のシステムでは、メッセージ内のドキュメントIDと版番号を使用して、複数のメッセージを元文書に関連付けることが可能になり、edxlde:distributionType要素（更新種別）によって元文書に対して要求された操作（新規・更新・削除）を識別できる。
更新種別が「更新」の場合は、メッセージ内の版番号から対応する元文書の版番号を認識できる。
 文書の最新状態の識別
同一のドキュメントIDのメッセージのうち、版番号の値が最も大きいメッセージを最新状態のメッセージとし、最新状態のメッセージの記述内容を、現時点で有効な情報（現在有効な情報）とする。
文書が改版された場合、それまでの最新状態のメッセージは上書きされ、以降は新しいメッセージを現在有効な情報とする。訂正された場合や取り消された場合も同様の扱いとする。

同一の文書（同一のドキュメントID）

文書

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID：AAAA
版番号：01
更新種別：作成

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID：AAAA
版番号：02
更新種別：更新

台風23号による
高齢者等避難発令

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID：AAAA
版番号：03
更新種別：更新

台風23号による避難指示発令更新された同一の文書の例。
新規作成から第３版まで作成されている。

台風23号による避難指示解除

【対象地区】【対象地区】【対象地区】

A地区
情報種別：避難情報

A地区、Ｂ地区
情報種別：避難情報

A地区、B地区
情報種別：避難情報

時間の経過

ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝID：1113
ドキュメントID：AAAA
更新種別：更新

版番号：01

版番号：02

版番号：03

台風23号による
高齢者等避難発令【対象地区】
A地区
情報種別：避難情報

台風23号による避難指示発令【対象地区】
A地区、Ｂ地区
情報種別：避難情報

メッセージ

ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝID：1112
ドキュメントID：AAAA
更新種別：更新

メッセージ

メッセージ

コモンズノードシステム

ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝID：1111
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID：AAAA
更新種別：作成

ディストリビュー
ションIDは、コモ
ンズノードシステ
ムによってメッ
セージの重複管理に利用される。

台風23号による避難指示解除
【対象地区】
A地区、B地区
情報種別：避難情報

それぞれが独立したメッセージ（ディストリビューションIDが全て異なる）

ドキュメントIDは、ビューワでの表示や受信側で同一文書を認識するために利用される。

※ディストリビューションIDはコモンズノードシステム全体で一意となるように付番する必要があります。付番規則
は、ドキュメントIDと同様です。（本誌「１．３．２ ドキュメントIDの付番と更新」参照）
コモンズノードシステムは、この値がすでにデータベースに登録されているかどうかを元に、重複受信を排除する機能を実現しています。

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16

１．３．２ ドキュメントIDの付番方法と更新
コモンズEDXL/PCXMLでは、documentID要素を使用して文書を識別する。ここで、複数の連携システムから同一のドキュメントIDを付番したメッセージが発信されると、同一の文書と認識してしまうため、発信システム側ではＬア
ラート全体で他の発信システムと一致しないドキュメントIDを設定する必要がある。
ドキュメントIDの重複を回避するため下記のいずれかの方式による付番が要求される。
 文書を生成した時点で一意となるよう、ランダムに生成されたUUID（Universally Unique Identifier：RFC4122）
形式の文字列を設定する。
（例）0d992375-b070-470a-8f95-5eb06f0a3fdd
 発信システムを一意に表す文字列と、発信システム上で文書を一意に特定する文字列を結合した文字列を設定する。結合時の区切り文字としては"-"を使用する。
（例）発信システムがxxx.example.co.jp, 発信システム内でのドキュメントIDがEV_0001である場合
xxx.example.co.jp-EV_0001
なお、結合する文字列は以下の文字から構成されるものとする。
半角英数字"-"(ハイフンマイナス（0x2d)"."（ピリオド(0x2e)）"_"（アンダースコア(0x5f)）
 ドキュメントIDの再利用の可否
通常は、削除されたXML文書のdocumentIDは再利用できないが、下表に示すとおり特定の情報種別においては認められている。ただし、再利用の際にドキュメントリビジョン（版番号）をリセットしてはならない。

表1.3.2-1 ドキュメントＩＤの付番規則
ドキュメントIDの新規付番の判断に使用する項目
情報種別

更新
パターン

（下記項目が一致している場合に、同じドキュメントIDを付番
する）
運用種別

災害対策本部設置状況 状態遷移型

発信組織

その他

ドキュメントID
再利用可否
文書
取消後

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ
終了後

運用種別

都道府県、市区町村 災害

×

×

避難情報

状態遷移型

運用種別

市区町村

災害

×

×

避難所情報

状態遷移型

運用種別

市区町村

災害

×

×

一時滞在施設情報

状態遷移型

運用種別

都道府県、市区町村 災害

×

×

被害情報

お知らせ型

運用種別

市区町村

災害

×

×

お知らせ

お知らせ型

運用種別

自治体/企業・団体

記事

×

×

イベント情報

お知らせ型

運用種別

自治体/企業・団体

イベント/記事

××

国民保護情報

お知らせ型

情報ごとに新しいドキュメントIDを符番する。

取消無×

河川水位情報

観測値報告型 運用種別

地整局/都道府県

観測所の集合

○

終了しない

雨量情報

観測値報告型 運用種別

地整局/都道府県

観測所の集合

○

終了しない

状態遷移型

地整局/都道府県

同一の河川コード××

観測値報告型 運用種別

都道府県

観測所の集合○終了しない

停電発生状況

状態遷移型

運用種別

電力会社

発生中の市区町村

×

×

気象警報・注意報

状態遷移型

運用種別

発表官署

×

×

土砂災害警戒情報

状態遷移型

運用種別

発表官署

×

×

指定河川洪水予報

状態遷移型

運用種別

発表官署

×

×

水位周知河川
潮位情報

運用種別

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同一の指定河川洪水予報区域コード17

１．３．３ 文書の新規作成と更新に関する要素
 文書の新規作成
新たなドキュメントIDを付与して、 edxlde:distributionType （更新種別）要素に「新規」を指定して新規のXML
文書（以下「文書」）を作成する。

 文書の更新
文書の更新に関する要素には、edxlde:distributionType （更新種別）要素及びErrata（訂正・取消情報）要素があり、これらの要素を組み合わせて使用し、「更新」、「訂正」、「取消」を表現する。
訂正は、更新の一形態として運用され、更新種別に「訂正」は存在しない。
発信済みのメッセージと同じドキュメントIDを付番して、更新種別に「新規」以外を設定したメッセージを新たに発信することで、発信済み文書に対して更新（改版）や訂正・取消を指示することができる。
更新とは、被害状況や事故報告など、時間の経過とともに状況（内容）が変化する場合に用い、続報等が該当する。版番号の値は、更新ごとに繰り上がらなければならない。ただし、版番号の値が連続している必要はな
い。（１→２→４→５となってよい）
訂正とは、発信した情報の一部に誤りがあった場合に内容を修正する際に用いる。訂正報を発信する場合には、更新種別に「更新」を設定して、同時にErrata要素に訂正内容を具体的に記述する。受信側では、メッセー
ジ内にErrata要素が含まれていると通常の更新ではなく、訂正報であることを認識できる。（「１．３．５ 誤報の対処方法 （１）発信情報の訂正」参照）
取消とは、これまで発信された同一のドキュメントID（改版も含む）を有するすべてのメッセージが取り消されたことを意味し、「何も発表されていない」状態となる。更新種別「取消」のメッセージ内にはErrata要素を用いて取消理由やお詫び文等を記述する必要がある。改版された文書の取消では、全ての版が取り消されたことになり、発信したこと自体が誤りの場合に利用する。（「１．３．５ 誤報の対処方法 （２）発信情報の取消」参照）
取消は、受信者へ当該文書の取消しを伝える文書を発信することであり、発信内容に誤りがあった場合には使用してはならない。その場合は、速やかに訂正で正しい内容の情報を発信する必要がある。
文書の更新/訂正/取消において、edxlde:distributionStatus（運用種別）要素及びcommons:targetArea（対象地域）の設定内容を文書のライフサイクルが終了(公開終了）するまで変更してはならない。
Ｌアラートへの発信システムは、発信するすべての情報種別において文書の更新機能（更新、訂正、取消）を備えていなければならない。

表1.3.3-1 文書の作成と改版の概念
文書の主要素

文書
（初版）

文書
（第２版）

文書
（第３版）

文書
（初版）

文書
（第２版）

文書
（第３版）

発表自治体

○○市

○○市

○○市

○○市

○○市

○○市

災害名（注）

台風２３号

台風２３号

台風２３号

ＸＸ大震災

ＸＸ大震災

ＸＸ大震災

情報種別

避難情報

避難情報

避難情報

避難情報

避難情報

避難情報

ドキュメントID

AAAA

AAAA

AAAA

AAAB

AAAB

AAAB

版番号

１

２

３

１

2

3

更新種別

新規（発令）

更新

更新（解除）

新規（発令）

更新

取消

公開期間

備考

取消

公開終了
新規文書を作成するタイミングは、
新たな災害に対す
る新規発令時である。

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異なる災害が発生した場合は、新たなドキュメントIDを付番して新規文書を作成する。

更新種別“取消”の文書が発信されると初版と２版の両方が取消される。
１版と２版ともに発信しなかったことを伝えることになるため、通常の運用では起こり得ない。

18

１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル
ＬアラートにおけるXML文書は、生成単位や更新、公開終了に至るライフサイクルの運用規則が情報種別ごとに規定されており、Ｌアラートへの発信システムはこれらの規則に準拠する必要がある。（表1.3.4-1参照）

表1.3.4-1 PCXMLの設定規則 （1/3）

情報種別

文書の生成単位

ライフサイクル
新規作成（発信）

更新/訂正

公開終了

災害対策本部
設置状況

自治体単位で災害別に一つの文書を 新たな災害による、設置/解散時作成し、情報の更新は同一文書を改 本部の設置の発表時
版して発信する必要がある。
・解散時以外は「希望公文書にはドキュメントIDを付番し、ライ ・「希望公開終了日時」 開終了日時」を設定しな
フサイクルが終了するまで変更でき を設定しないい。
ない。異なる災害の場合は、異なるドキュメントIDを付番する必要がある。

避難情報

自治体単位で災害別に一つの文書を 新たな災害による避難 追加発令→昇格/降格→ 全地区の解除情報を作成し、情報の更新は同一文書を改 指示等の新規発令時 解除
発信してから24 時間
版して発信する必要がある。
以上経過後。
・高齢者等避難から避難 ただし、72 時間以内
文書にはドキュメントIDを付番し、ライ ※定期報告ではない
ので、発令がない場合
指示への遷移や地区の には公開を終了する。
フサイクルが終了するまで変更できない。異なる災害の場合は、異なるド はメッセージの発信は 拡大等で文書更新（改版）する場合は、新規発キュメントIDを付番する必要がある。 行わない。
令分のみの情報にせず、※同一の災害で新規の地区を追加
現在の発令状況をすべて発令する場合等も別文書を発行せず、含む内容を発信すること。
更新処理で対応する。（同一のドキュ
メントIDを付番して版番号を繰り上げ
・全ての発令情報が解除る。）
されるまで解除情報も含め発信することが要求さ※文書取消後においては、異なるドれる。
キュメントIDを付番する必要がある。
ドキュメントIDの再利用はできない。
※XMLの具体的な記述規則について
は、「１．５．１ 避難情報作成時の留意事項」を参照）

避難所情報

解散情報を発信してから24 時間以上経過後。ただし、72 時間以
内には公開を終了する。

・全ての発令が解除されるまで「希望公開終了日
時」は設定しない。

自治体単位で災害別に一つの文書を 新たな災害による避難 避難所情報の更新時
作成し、情報の更新は同一文書を改 所の開設時
版して発信する必要がある。
・開設された全ての避難所が閉鎖されるまで「希文書にはドキュメントIDを付番し、ライ
望公開終了日時」を設定
フサイクルが終了するまで変更できしない。
ない。異なる災害の場合は、異なるド全避難所の“閉鎖”情報を発信してから24時
間以上経過後。ただし、
72 時間以内には公開を終了する。

キュメントIDを付番する必要がある。

一時滞在施設情報

自治体単位で災害別に一つの文書を 新たな災害による施設 施設の開設/閉鎖等、一作成し、情報の更新は同一文書を改 の開設時
時滞在施設情報の更新
版して発信する必要がある。
時
文書にはドキュメントIDを付番し、ライ
フサイクルが終了するまで変更できない。異なる災害の場合は、異なるドキュメントIDを付番する必要がある。

・開設された全ての施設が閉鎖されるまで「希望公開終了日時」を設定しない。

全施設の“閉鎖”情報を発信してから24時間
以上経過後。ただし、
72 時間以内には公開を終了する。

［文書の生成単位についての注意事項］
災害関連の情報種別では文書の生成単位が「自治体単位で災害別に一つの文書を作成する」となっているが、例えば地震の直後に大雨が降るなど複数の災害が同時に発生した場合は、一つの災害（複合災害）とみなして一つのXML文書にする必要がある。
また、大雨により避難指示等が発令され、避難所が開設されている際に、続けて台風が上陸したような場合は、ドキュメントIDは変えずに、災害名称のみを変更することができる。これにより、異なるXML文書で同一地区への避難指示発令や同一避難所の開設情報を同時期に発信してしまうことなどを回避できる。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

19表1.3.4-1 PCXMLの設定規則 （2/3）

情報種別

文書の生成単位

ライフサイクル
新規作成（発信）

更新/訂正

公開終了

被害情報

自治体単位で災害別に一つの文書を作成し、 新たな災害に対す 集計時/更新時
確定情報を発信し情報の更新は同一文書を改版して発信する る被害情報発表時。 ・確定報までは「希 てから24 時間以上必要がある。
望公開終了日時」を 経過後。ただし、72
設定しないことを原 時間以内には公開
文書にはドキュメントIDを付番し、ライフサイク
則とするが、確定報 を終了する。
ルが終了するまで変更できない。異なる災害かどうかを判別不可の場合は、異なるドキュメントIDを付番する必
能な場合は設定して
要がある。
もよい。

お知らせ

団体単位でお知らせごとに一つのXML 文書 新たなお知らせのを作成する。文書にはドキュメントIDを付番し、 発表
ライフサイクルが終了するまで変更できない。
異なるお知らせの場合は、異なるドキュメント
IDを付番する必要がある。

お知らせ内容更新時

公開期間の終了時
点※同一のお知らせで内容に変更が生じた場
合等は、別文書を発行せず、更新処理で対応する。（同一のドキュメントIDを付番して版番号を繰り上げる。）※文書取消後においては、異なるドキュメント
IDを付番する。ドキュメントIDの再利用はできない。

イベント情報団体単位でイベントごとに一つのXML 文書を 新たなイベント情報 イベント内容更新時 公開期間の終了時作成する。文書にはドキュメントIDを付番し、ラ の発表
点
イフサイクルが終了するまで変更できない。異なるイベントの場合は、異なるドキュメントIDを付番する必要がある。
※同一のイベントで内容に変更が生じた場合
等は、別文書を発行せず、更新処理で対応する。（同一のドキュメントIDを付番して版番号を繰り上げる。）※文書取消後においては、異なるドキュメント
IDを付番する必要がある。ドキュメントIDの再利用はできない。

国民保護情報 情報受信ごとに一つの文書を作成する。文書 新たな情報の発表行わない

運用していない。
公開終了時期は受信側の判断。

観測値更新

情報提供終了時には情報ごとに一意となる値をドキュメントID
として付番する。文書の更新/訂正、取消は行わない。

河川水位情報 観測対象（都道府県内の観測所の集合）ごと 情報提供開始時に１つの文書を作成する。ドキュメントIDの変
更はしない。
※文書取消後においてもドキュメントIDの再利用をしてもよい。

雨量情報

観測対象（都道府県内の観測所の集合）ごと 情報提供開始時に１つの文書を作成する。ドキュメントIDの変
更はしない。
※文書取消後においてもドキュメントIDの再利用をしてもよい。

観測値更新

情報提供終了時

潮位情報

観測対象（都道府県内の観測所の集合）ごと 情報提供開始時に１つの文書を作成する。ドキュメントIDの変
更はしない。
※文書取消後においてもドキュメントIDの再利用をしてもよい。

観測値更新

情報提供終了時

水位周知河川 水位周知河川情報区間名ごとに一つの文書

氾濫危険情報等の 氾濫危険情報等のを作成する。文書にはドキュメントIDを付番し、 発表
更新
ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※文書取消後においては、異なるドキュメント
IDを付番する必要がある。ドキュメントIDの再利用はできない。
管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

氾濫危険情報の解除20

表1.3.4-1 PCXMLの設定規則 （3/3）

情報種別

文書の生成単位

ライフサイクル
新規作成（発信）停電発生状況 市区町村単位で停電発生ごとに一つの文書

更新/訂正

停電未発生の状態 停電発生状況の更を作成する。情報の更新は同一文書を改版し での、停電発生時 新て発信する必要がある。

公開終了
同一市区町村内の全地区の停電復旧
時

文書にはドキュメントIDを付番し、ライフサイク
ルが終了するまで変更できない。ライフサイクル終了後は異なるドキュメントIDを付番する必要がある。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

21表1.3.4-2 気象庁防災情報XMLの設定規則 (1/2)

情報種別
気象特別警報・警報・注意報

文書の生成単位

ライフサイクル
新規作成（発信）作成部署（気象台）ごとに一つの文書を作 注意報・警報・特別成する。文書にはドキュメントIDを付番し、 警報発表
ライフサイクルが終了するまで変更できな
い。

更新/訂正

公開終了

発表/解除

全区市町村の注意
報・警報・特別警報解
除

発表/解除

全区市町村の注意
報・警報・特別警報解
除

発表/解除

全区市町村の警戒解
除氾濫情報の更新

氾濫情報の解除※文書取消後においては、異なるドキュメ
ントIDを付番する必要がある。ドキュメント
IDの再利用はできない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

気象警報・注意報（Ｈ２７）

作成部署（気象台）ごとに一つの文書を作 注意報・警報・特別成する。文書にはドキュメントIDを付番し、 警報発表
ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※文書取消後においては、異なるドキュメ
ントIDを付番する必要がある。ドキュメント
IDの再利用はできない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

土砂災害警戒情報

作成部署（気象台・都道府県）ごとに一つ 警戒発表の文書を作成する。文書にはドキュメント
IDを付番し、ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※文書取消後においては、異なるドキュメ
ントIDを付番する必要がある。ドキュメント
IDの再利用はできない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

指定河川洪水予報

指定河川洪水予報（予報区域）コード別、 氾濫情報の発表
作成部署（気象台）ごとに一つの文書を作成する。文書にはドキュメントIDを付番し、ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※文書取消後においては、異なるドキュメ
ントIDを付番する必要がある。ドキュメント
IDの再利用はできない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

記録的短時間大雨情報

気象庁XMLEventIDの「発表官署地点略 新たな「発表官署地 内容更新
号＋イベント番号」別、作成部署（気象台） 点略号＋イベント番
ごとに一つの文書を作成する。文書には 号」の情報の発表
ドキュメントIDを付番し、ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

竜巻注意情報（目撃 作成部署（気象台・都道府県）ごとに一つ 竜巻注意情報の発の文書を作成する。情報ごとにドキュメン 表
情報付き）

－

運用していない。
公開終了時期は受信側の判断。

公開期間の終了時点

トIDを付番する。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

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22表1.3.4-2 気象庁防災情報XMLの設定規則 (2/2)

情報種別

ライフサイクル

文書の生成単位新規作成（発信）

更新/訂正

公開終了

津波警報・注意報・予報

地震識別番号ごとに一つの文書を作成す 予報・注意報・警報る。文書にはドキュメントIDを付番し、ライ 発表
フサイクルが終了するまで変更できない。
※異なる作成部署の情報に、同じドキュメ
ントIDが付番される可能性がある点に注意する。
※一つの情報に複数の地震識別番号が指定されている場合、一つ目の地震識別番号をキーとして使用する。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

予報・注意報・警報 全津波予報区がの更新「津波なし」「警報解除」［津波注意
報解除」「津波予報（若干の海面変動）」のいずれかに設定された場
合

津波情報

同上

情報の発表

情報の更新

運用していない。
公開終了時期は受信側の判断。

沖合の津波観測に
関する情報

同上

同上

同上

同上

震度速報

地震識別番号ごとに一つの文書を作成す 情報の発表る。文書にはドキュメントIDを付番し、ライ
フサイクルが終了するまで変更できない。
※異なる作成部署の情報に、同じドキュメ
ントIDが付番される可能性がある点に注意する。
※一つの情報に複数の地震識別番号が指定されている場合、一つ目の地震識別番号をキーとして使用する。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

情報の更新

運用していない。
公開終了時期は受信側の判断。

震源に関する情報

同上

同上

同上

同上

震源・震度に関する 同上
情報

同上

同上

同上

地震の活動状況等に関する情報

同上

同上

同上

同上

地震回数に関する
情報

同上

同上

同上

同上

顕著な地震の震源 同上
要素更新のお知らせ

同上

同上

同上

発表/解除

全ての警報・予報
解除

情報の更新

運用していない。
公開終了時期は受信側の判断。

噴火警報・予報作成部署（気象台）および火山ごとに一つ 警報・予報発表の文書を作成する。文書にはドキュメント
IDを付番し、ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※文書取消後においては、異なるドキュメ
ントIDを付番する必要がある。ドキュメント
IDの再利用はできない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

噴火速報

作成部署（気象台）・火山・発表日時の組 情報の発表ごとに一つの文書を作成する。文書にはドキュメントIDを付番し、ライフサイクルが終了するまで変更できない。
※文書取消後においては、異なるドキュメ
ントIDを付番する必要がある。ドキュメント
IDの再利用はできない。
※訂正・取消の場合、直前の版で付番されたドキュメントIDを使用する。

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23１．３．５ 誤報の対処方法
Ｌアラートでは誤報を発信した場合、訂正報や取消報のXML文書を発信して受信者に伝えなければならない。
Ｌアラートへ発信された情報は、全国の情報伝達者によって様々なメディアを通じて地域住民へ伝達されるため、誤報の訂正や取消は、本機能を使って迅速に、わかり易く伝える必要がある。
”訂正”は発信した内容の一部に誤りがあった場合に利用され、“取消“は発信したこと自体が誤りであった場合に利用される。本機能を利用する以外に全国規模の受信者へ訂正・取消を迅速に伝達する手段はないため、取消理由や訂正内容を入力できる機能はすべての情報種別において発信システム側の必須要件としている。なお、訂正・取消理由は、情報伝達者が情報の最終的な伝達先である住民等へ誤報訂正・取消の通知を行う際にそのまま利用されることもあるので、状況によっては、発信者から住民等に対するお詫び文書にすることが望ましい。

（１）発信情報の訂正）
訂正とは、時間の経過とともに状況が変化した際に行われる文書更新とは異なり、直前の版に誤りがあった
内容を訂正することを意味し、日付や場所の間違いなど、発信報情の一部を修正する場合に使用する。
訂正は、XML規則で文書更新の一形態として表現されるため、訂正文書の運用種別（distributionType要素）には更新（Update）が設定されるが、PCXML部分にReport/Control/Errata要素を記述することで「更新後の文
書内容に訂正情報（訂正内容/理由および訂正日時）を追加したもの」として表現され、通常の更新とは区別される。訂正の内容をわかり易く受信者へ伝えるために、訂正の内容がDescription要素に簡潔に記載されている必要がある。
なお、更新は、情報の誤りを訂正するものではなく、被害状況や事故の状況報告など、時間の経過とともに状
況（内容）が変化する場合に利用される。

 訂正文書の内容訂正を伝えるメッセージ（訂正報）に記述される内容は、訂正を伝えるタイミングで訂正部分以外の内容が変化している場合には、訂正部分だけではなく、訂正後の最新の状態を表している必要がある。
ただし、定時発表の情報などの場合には、発表日時等を変更せずに訂正部分のみを変更してもよい。
この場合、訂正した日時はErrata要素のDateTimeに記述する。

 訂正文書のXML記述規則
訂正を行う場合には、以下に示す内容のメッセージを発信しなければならない。
①訂正情報内のすべてのdocumentID要素について、訂正される情報（被訂正情報)と同じ値が設定されていること。
②訂正情報内のすべてのdocumentRevision要素について、被訂正情報の値より大きい値が指定されていること。また、それまでに発信された同じdocumentIDを持つメッセージの中で、訂正情報内のdocumentRevisionが最大となるように指定すること。
③訂正情報内のすべてのdistributionType要素について、”Update”（更新）が指定されていること。
④訂正情報内のすべてのdistributionId要素について、被訂正情報と異なる値（一意の値）が指定されていること。
⑤訂正情報内のPCXML部分Report/Control/Errata/Description要素に、訂正内容/理由が設定されていること。
⑥訂正情報内のPCXML部分Report/Control/Errata/DateTime要素に、訂正を業務的に発表した日時（訂正日時）が指定されていること。業務的な公式の発表日時が存在しない場合は、発信日時を設定できる。
⑦訂正情報内のEDXL部分EDXLDistribution/dateTimeSent(発信日時)に、訂正情報発信時点の日時が指定されていること。
⑧訂正情報内のその他の項目についての制約はないので、最新状態を表す内容が設定されていること。
⑨対象地域の訂正はできない。対象地域（commons:targetArea）を誤って発信した場合は当該文書の取消を行い、正しい内容の別文書を発信する必要がある。

 SOAP受信側での取り扱いについて
コモンズEDXL/PCXMLをSOAP受信する場合において、訂正のXML表現の有無を以下の処理で判定することがで きる。 これにより、通常の更新か訂正かを区別することができる。
①PCXML部分Report/Control/Errata要素下のDescriptionおよびDateTimeが設定されている。
②メッセージ内のすべてのdistributionType要素について、”Update”が指定されている。
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24

（２）発信情報の取消
取消とは、訓練情報などを誤って本番情報として発信した時など、発信行為自体に誤りがあった場合に利用されるもので、受信者に当該文書が取り消されたことを伝える情報であり、Description要素に取消の理由や誤報を出したことへのお詫び文等を記載する。従って、通常はあまり利用されることはない。発表内容に誤りがあった場合には取消ではなく、前述の訂正で対応する必要がある。
また、取消文書は、同一のドキュメントIDが付番されたすべてのメッセージ（改版も含む）を取消すことを意味する。

 取消文書発信後のコモンズノードシステム内での文書の状態
取消を指示したメッセージと同じdocumentIDを有する全てのメッセージは取消される。

 取消文書のXML表現取消を行う場合には、以下に示す内容のメッセージを発信しなければならない。
①取消を伝えるメッセージ（取消情報）内のすべてのdocumentID要素について、取消対象の文書のドキュ
メントIDが設定されていること。
②取消文書内のすべてのdistributionType要素について、”Cancel”（取消）が指定されていること。
③取消文書内のその他の項目について、一部の項目を除き(後述)、取消対象文書の最終版の情報（被取消情報）と同じ内容が記述されていること。

 取消文書のXML記述規則
取消文書の各XML要素の内容は、原則として被取消文書の内容を変更できないが、下記項目に関しては、
下記のルールに従って被取消文書と異なる値を設定する必要がある。
①取消文書内のすべてのdocumentRevision要素に、被取消文書の値より大きい値が指定されていること。（必須）②取消文書内のすべてのdistributionId要素に、被取消文書と異なる値（一意の値）が指定されてること。（必須）③取消文書のEDXL部分、EDXLDistribution/dateTimeSentについては、取消文書の発信時点の日時を設定しなければならない。（必須）④取消文書内のPCXML部分、Report/Control/Errata/Description要素に、取消理由、取消内容を設定しなければならない。（必須）⑤取消文書のPCXML部分、Report/Control/Errata/DateTime要素に、取消を業務的に発表した日時を設定しなければならない。業務的な公式の発表日時が存在しない場合は、発信日時を設定することができる。（必須）⑥取消文書のEDXL部分、EDXLDistribution/contentObject/contentDescription要素およびPCXML部分、Report/Head/Headline/Text要素に、取消内容に関する記述を行うことができる。（任意） SOAP受信側での取り扱いについて
コモンズEDXL/PCXMLをSOAP受信するシステムにおいて、取消文書のXMLであるかは、受信情報XML
内のすべてのdistributionType要素について”Cancel”が指定されていることで判定できる。

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25１．４ 主要な要素の設定規則
１．４．１ 発表組織/部署と作成組織/部署
発表組織/部署（OfficeInfo）には、発信情報を業務的に発表して説明責任を果たす組織/部署を設定し、作成組織/部署には、実際に情報を作成し文責を持つ組織/部署を設定する。
市町村が入力して、都道府県の防災システム経由でＬアラートへ情報発信する場合等、システムの接続形
態に関わらず同様に考えることができる。作成組織/部署が省略された時は発表部署が文責を持つことになる。Ｌアラートとして統一が困難なため、県と市町村の合意事項としており、下記の例を参考に設定すること。なお、情報種別により発表組織、作成組織が異なってもよい。
この例では作成組織と発表組織がともに市。
ﾒｯｾｰｼﾞID：AAAA-1
更新種別：作成
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID：AAAA
版番号：01

発表組織名：○○市発表部署名：防災課

市町村

県防災
ｼｽﾃﾑ

作成組織名：○○市作成部署名：防災課

Ｌアラート

○○市
台風23号による避難指示発令市町村【対象地区】
A地区、B地区
情報種別：避難情報

表1.4.1-1 一般的な設定例
区分

発表組織

発表部署

作成組織

作成部署

備考

発表窓口の自治体 発表窓口の自治 文責を持つ
説明責任がある
体の担当部署自治体
区市町村
左記の担当部署 設置区市町村
都道府県
左記の担当部署 設置区市町村
左記の担当部署 設置都道府県災害対策本部設置状況 都道府県

発令区市町村
都道府県
区市町村名
都道府県
区市町村名
都道府県
都道府県
区市町村名
都道府県
自治体/企業

文責を持つ
担当部署
左記の担当部署 設置区市町村が発表窓口。
左記の担当部署 都道府県が発表窓口。
左記の担当部署 都道府県が設置する場合。
振興局や支部局等が設置する場合は、発表部署、作成部署にそれらを設定。
左記の担当部署 発令区市町村
左記の担当部署 発令区市町村が発表窓口。
左記の担当部署 発令区市町村
左記の担当部署 発表窓口が都道府県。
左記の担当部署 開設区市町村
左記の担当部署 設置区市町村が発表窓口。
左記の担当部署 開設区市町村
左記の担当部署 都道府県が発表窓口。
左記の担当部署 作成区市町村
左記の担当部署 作成区市町村が発表窓口
左記の担当部署 作成区市町村
左記の担当部署 都道府県が発表窓口
左記の担当部署 作成都道府県
左記の担当部署 都道府県作成の被害情報
左記の担当部署 区市町村
左記の担当部署 区市町村が発表窓口。
左記の担当部署 都道府県
左記の担当部署 都道府県が発表窓口。
左記の担当部署 作成自治体/企業 左記の担当部署

自治体/企業

左記の担当部署 作成自治体/企業 左記の担当部署

区市町村

左記の担当部署 作成区市町村

左記の担当部署

河川水位情報

都道府県

左記の担当部署 都道府県

雨量情報

都道府県

左記の担当部署 都道府県

潮位情報

都道府県

左記の担当部署 都道府県水位周知河川停電発生状況

都道府県

左記の担当部署 都道府県

左記の担当部署 各観測所の事務所を情報
定義要素内に記述する。
左記の担当部署 各観測所の事務所を情報
定義要素内に記述する。
左記の担当部署 各観測所の事務所を情報
定義要素内に記述する。
左記の担当部署

電力会社

左記の担当部署 電力会社

左記の担当部署

設定規則

避難情報
避難所情報
被害情報
一時滞在施設情報
お知らせ
イベント情報
緊急速報メール（注1）発表部署、作成部署には団体名・企業名等を付与してはならない。
（注2）部署を発信システムで管理しておらず、設定できない場合は組織名を部署名に設定する。
（注3）政令指定都市の場合、発表組織/作成組織に政令指定都市の区を設定してもよい。
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26

１．４．２ 地域に関する要素（１）地域の概念
地域に関する要素には、EDXLに記述されて受信者がメッセージを受信する際の収集条件（サブスクライブ）に利用する「対象地域」と、PCXMLに記述されて「事象が起こった場所」を表す二つの要素が規定されている。

表1.4.2-1 地域の概念
名称
対象地域

出現場所
ＥＤＸＬ

地域情報
PCXML
（事象の起
こった場所）

共通部

説明

要素名

情報を伝達したい地域を表し、情報を伝達した commons:targetArea
い対象者が居住、滞在または居合わせている
都道府県、または市町村を指定する。
本要素は、コモンズノードシステムのメッセー
ジルーティング(配信制御）処理で使用される。
（本書「２．１ コモンズノードシステム配信制御機能の概要」参照）
pcx_ib:Areas
事象が発生した地点、地域を表す。
個々の情報種別にあわせた地域・地区・場所の情報を記述する。設定できる地域の単位は、行政区域にとらわれず自由な表現で地域を指定できる。（本書「１.４．２ 地域に関する要素（３）Head/Headline/Areasへの地域情報の設定規則」を参照。）
例） 自治体名、イベント会場、路線名、空港名

情報定義

情報種別ごとに地域に関する情報を設定する。 避難情報：
EvacuationOrder/Detail/Areas要素例）避難情報：発令地区
避難所情報：避難所
避難所情報：
一時滞在施設情報：施設情報
Shelter/Informations/Information要素
水位周知河川：観測所
停電発生状況：地区別情報

一時滞在施設情報：
TemporaryStayFacilities/Informations/I
nformation要素
水位周知河川：FamiliariseRiver/GaugingStations/Stati
onLocation要素
停電発生状況：PowerFailure/Areas 要素

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27

（２）EDXL対象地域の設定規則
EDXL対象地域（commons:targetArea要素）は情報発信者が、当該情報を伝えたい住民が居住する自治体（県または市区町村）を意味し、受信者の情報の収集条件として利用される。設定する内容は、下記のとおり情報種別ごとに規定されている。なお、対象地域が区市町村の場合、都道府県名を付加してはならない。自治体
名称の字体は総務省が公開している「地方公共団体コード一覧表」で用いられている字体に準拠している。

表1.4.2-2 EDXL対象地域の設定規則
情報種別

設定内容

出現回数

対象地域の単位

災害対策本部設置状況 設置自治体

1

区市町村/都道府県

避難情報
避難所情報
一時滞在施設情報
被害情報

発令した自治体
発表した自治体
発表した自治体
発表した自治体

1
1
1
1

区市町村
区市町村/都道府県
区市町村/都道府県
区市町村/都道府県

お知らせ

情報を伝えたい住民が居住する自治体

1回以上 区市町村/都道府県

イベント情報情報を伝えたい住民が居住する自治体

1回以上 区市町村/都道府県

国民保護情報攻撃対象地域

河川水位情報
雨量情報
潮位情報

発表した自治体
発表した自治体
発表した自治体

全国/都道府県
1回以上 /区市町村
都道府県
1
1
都道府県
都道府県
1

水位周知河川関連する市町村

1回以上 区市町村

停電発生状況

停電発生自治体

1

市区町村

備考
振興局の場合は都道府県を設定する。
政令指定都市の「区」も指定できる。
政令指定都市の「区」も指定できる。
政令指定都市の「区」も指定できる。
政令指定都市の「区」も指定できる。
政令指定都市の「区」も指定できる。
安易に47都道府県を列挙してはならない。
発表者ごとの設定例は以下のとおり。
自治体：発表した自治体
鉄道・バス：路線沿線の自治体
航空：発着の空港がある自治体
ライフライン：サービス提供地域
安易に47都道府県を列挙してはならない。

関連地方公共団体（pcx_eb:type.OfficeInfos）の値を設定
政令指定都市の場合は、「区」を指定

本要素には、当該イベント情報を伝えたい住民が居住している地方公共団体を設定するが、これらを複数設定することで、「開催地の地方公共団体の情報を収集条件に設定している伝達者」以外に対しても情報を配信することがで
きる。

○○県

【例】
対象地域：東京都、○○県

対象地域

イベント
の開催県
出展

東京都
展示会場

 イベント情報の発信者が地方公共団体で、開催地も自団体内の場合、EDXLDistributionの最後のtargetArea（EDXLDistribution/targetArea[last()]）に当該地方公共団体の名称、自治体コード、座標情報を設定する。
 イベント情報の発信者が地方公共団体であり、かつ開催地が発信地方公共団体と異なる場合（例：○○県が東京都でイベントを行う場合など）には、EDXLDistribution/targetAreaの最後とならない位置に、発信地方公共団体以外で当該情報を伝えたい住民が居住する地方公共団体（開催地等）の名称、自治体コード、座標情報を複数設定することができる。
EDXLDistributionの最後のtargetArea（EDXLDistribution/targetArea[last()]）には、情報の発信者となる地方公共団体の情報を設定する。
 イベント情報の発信者が地方公共団体ではない場合、EDXLDistribution/targetAreaの1番目以降に、当該情報を伝えたい住民が居住している地方公共団体の名称、自治体コード、座標情報を設定する。自治体が複数ある
場合には、その数だけtargetArea要素を設定することができる。
 Report/Head/Headline/Areas/Areaへの設定イベント情報が開催地域や開催場所の情報を持つ場合、PCXML
Report/Head/Headline/Areas/Areaに開催地・場所の名称または住所、座標情報を設定する。開催地域・場所が複数ある場合には、その数だけArea要素を設定する。

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28

（３）Head/Headline/Areas要素の地域情報の設定規則
Head/Headline/Areas要素は推奨となっているが、下表において子要素Areaの出現回数が1回以上の情報種
別の場合には、必須要素となるので省略できない。下表を参考にして値を設定する。

表1.4.2-3 Head/Headline/Areas要素の地域情報の設定規則
情報種別

設定内容

子要素
Areaの 必須
出現回数

災害対策本部設置状況 設置自治体

避難情報

1

発令した自治体

1

地域の
単位

備考

○

政令指定都市の区を記述することもで都道府県 きる。
区市町村 都道府県の機関である“振興局”等を記述することができる。団体コードは省略する。

○

政令指定都市の区を記述することもできる。
都道府県発令対象となっている地域を設定する
区市町村
際にはEvacuationOrder/Detail/Areas
要素を使用する。

避難所情報発表した自治体

1○

政令指定都市の区を記述することもできる。
区市町村
避難所の名称や住所を参照する際に都道府県はShelter/Informations/Information以
下の要素を使用する。

一時滞在施設情報

発表した自治体

1○

都道府県 政令指定都市の区を記述することもで
区市町村 きる。

被害情報発表した自治体

1○

都道府県 政令指定都市の区を記述することもで
区市町村 きる。

お知らせ

場所、地域名、所在地、 0回以上
路線名、市町村名等

任意場所の存在しない情報には設定しない

0回以上

任意

（例）
“○○市××公園”“○○市△△地区”
場所の存在しない情報には設定しない

0回以上

区市町村

イベント情報開催場所、地区

国民保護情報設定しない

河川水位情報

設定しない

雨量情報

設定しない

潮位情報

設定しない

水位周知河川関連する地方公共団体

停電発生状況

停電発生自治体

１

○

区市町村

（４）EDXL/PCXMLで利用される地域コード
EDXL/PCXMLでは、地域を識別するためにJISで規定された全国地方公共団体コードを利用する。
全国地方公共団体コード（自治体コード）は、チェックディジット付の6桁で設定する。
都道府県コード(jisx0401:2桁)＋市町村コード(jisx0402:3桁)＋チェックディジット1桁※詳細は総務省の下記URLを参照。
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
また、情報種別「国民保護情報」のEDXL対象地域における「対象地域：全国」の表現として、"999997"（コード 99999 + チェックディジット1桁 ) の値を使用する。詳細については「１．５．６ 国民保護情報XMLの設定値」を参照のこと。
なお、気象庁形式XMLでは、全国地方公共団体コードとは別に気象情報独自の地域コードが利用されているので、詳細は気象庁が公開している資料を参照されたい。
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（５）地理情報
EDXL/PCXMLでは、以下の要素を使用して地理情報を表現する。
要素名
地理情報（円）説明

edxlde:circle

地理情報（円）を表す文字列。書式は”緯度(-90 ~ 90),経度(-180 ~ 180),半径(km)”となる。
緯度・経度には世界測地系に基づく値を10進法で設定する。
半径が0の場合、地点（点）であることを表す。

地理情報（多角形） edxlde:polygon 地理情報（多角形）を表す文字列。書式は”緯度(-90 ~ 90),経度(-180 ~ 180)”を区切り文字スペース’ ‘で連結したものとなる。
緯度・経度には世界測地系に基づく値を10進法で設定する。

これらの要素を、地域や位置を表す要素の下位要素として記述することで、地理情報を表現できる。以下に地理情報を記述できる要素の例を示す。
情報種別等

地理情報を記述できる要素

出現位置を表すXPath（名前空間省略）

EDXL

対象地域

commons:targetArea /EDXLDistribution/targetArea

PCXML共通部

事象の起こった場所

pcx_ib:Areas

避難情報 （注１）/EDXLDistribution/contentObject/xmlContent/
embeddedXMLContent/Report/Head/Headline/Areas/
Area

XMLバージョン2.0以降では記述してはならない
pcx_sh:Location

避難所情報

避難所の所在地

一時滞在施設情報

一時滞在施設の所在地 pcx_tsf:Location/EDXLDistribution/contentObject/xmlContent/
embeddedXMLContent/Report/Shelter/Informations/
Information/Location/EDXLDistribution/contentObject/xmlContent/
embeddedXMLContent/Report/
TemporaryStayFacilities/
Informations/Information/Location（注1） 避難情報において発令・解除地区を地理情報で表現する場合、以下の方法に限る。

避難情報における発令・解除地区の地理情報について
避難情報において、添付ファイルにより発令・解除地区の地理情報を表現する事が出来る。
この方法の場合、発令・解除地区毎に地理情報を記述する必要はなく、XML記述が簡素になる。
以下の要素を使用して地理情報を表現したファイルを添付する。
設定内容
添付ファイルの参照先に関する記述要素説明

pcx_add:Ｃａｐｔｉｏｎ

URI要素が参照するファイルが地理情報である事を表すために、”地理情報”を記述する。当要素は推奨であり、設定しなくても問題ない。

pcx_add:URI

URI要素が参照するファイル名を記述する。edxlde:value要素で記述するファイル名と同じファイル名となる。

PCXMLより参照される edxlde:valueListUrn
添付ファイルに関する記
述edxlde:value

edxlde:value要素が地理情報添付のURIの情報を保持していることを表すために、"ev:attachmentPath "を記述する。
地理情報添付の場合、添付ファイルのファイル名を記述する。

edxlde:mimeType

添付ファイルのデータ形式（MIMEタイプ）を表す。地理情報添付の場合、"application/x-topo+json+gz"を記述する。

edxlde:contentData

Base64エンコード形式の非XMLデータを表す。地理情報添付の場合、TopoJSON の文字列表現をgzip圧縮し、さらにBase64 エンコードした値を設定する。

当要素を使用して地理情報を表現したファイルを添付する場合のXML設定規則については、後述する。

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30

１．４．３ メッセージを説明する要素（１）標題（pcx_ib:Head/pcx_ib:Title）
メッセージのタイトルを表す。
・出力方針
メッセージの内容に沿った字句を、情報発信システムが生成する。受信者が内容を素早く把握できるように
標題には、以下の事項を含むことが推奨される。
情報発信者名 情報種別名等 発令/解除 設置/解散 開設/閉鎖 災害名（例１）災害対策本部設置状況「○○市 災害対策本部 設置/設置 平成○○年○月○日からの大雨」「○○市 災害対策本部 設置/解散 平成○○年○月○日からの大雨」（例２）避難情報「○○市 避難情報/発令 平成○○年○月○日大雨・洪水による被害」「○○市 避難情報/解除 平成○○年○月○日大雨・洪水による被害」（例３）避難所情報「○○市 避難所開設・閉鎖情報 平成○○年○月○日大雨・洪水による被害」（２）見出し文（pcx_ib:Head/pcx_ib:Headline/pcx_ib:Text、edxlde:contentDescription）
情報の内容を簡潔に表した文章で、コモンズビューワのテロップ表示に利用されるが、情報伝達者がデジタ
ルサイネージに利用することもあり得る。また、コモンズビューワのテロップの最大長は255文字である。
pcx_ib:Text及びedxlde:contentDescriptionの双方に設定する場合には、同一の内容を記述する。
・出力方針
メッセージを簡潔に表現する要素であるため、人手（情報発信者）で作成された文字列を記述することが望ましく文章を自動生成する場合には、人（情報伝達者）が目視でそのメッセージを識別するために十分な内容を情報発信システム側が生成しなければならない。
（例） 「避難指示 発令 05月12日午前11時56分 (A地区) ○○市 」
・本文に含まれることが推奨される内容
対象地区、発令日時、文書内容の要約（例えば避難指示であれば発令か解除かがわかるようにする）
避難情報、避難所情報の第２報以降の場合は、前回発表内容からの変更点（差異）を記述することが強く推奨される。
【備考】
edxlde:incidentDescriptionには、メッセージの元となった事象についての説明文を記述する。
起因する事象が存在しない場合には省略してもよい。
（例１）「地震に伴う断水地区のお知らせ」の場合、「平成22年7月ｘｘ日○○で発生したマグニチュード△△の地震」など事象（地震）の説明文を記述する。
（例２）「台風○○号 避難指示 発令」の場合、「平成22年台風○○号▼ｘ月ｘ日ｘ時現在 ▼大きさ ～ ▼強さ ～ ▼中心位置 ○○沖ｘｘキロメートル▼進行方向／速さ ～ ▼中心気圧 ○○hPa ▼中心付近の最大風速 ～」など、台風に関する説明文を書く。市町村の場合は、年度と台風の号でよい。

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31

（３）補足情報（pcx_ah:ComplementaryInfo、pcx_ev:ComplementaryInfo pcx_sh:ComplementaryInfo
pcx_di:ComplementaryInfo、pcx_pf:ComplementaryInfo ）当該情報を補足的に説明する文章。この要素は、災害対策本部設置状況、避難情報、避難所情報、被害情報のXML内でのみ定義される。
出力方針
人手（情報発信者）で作成された文字列がある場合、その値を出力する。
人手での入力が行われない場合、発信システムは本要素を生成しなくてよい。
 避難情報発令に関して住民やメディアに伝えたい事項の記述を強く推奨する。
コモンズEDXL/PCXMLバージョン1.5からは、住民へ伝達したい事項のうち「発令理由」と「避難行動指針」がXML要素として追加されているが、バージョン1.4以前で受信しているメディア等の情報伝達者へは
これらの要素を伝えることができない。
（例）避難指示等の発令に関する特記事項
これは、県による代行入力です。
発令対象が土木建設事務所１箇所であるため、世帯数・人数は０としています。
昨年７月１５日以来発令中であった避難指示を解除しました。
 被害情報４号様式の備考欄に記載する内容等、住民や報道機関等へ伝えるべき内容を記述することを強く推奨する。なお、 全ての項目について未入力の状態で被害情報を発信せざるを得ない場合には、数値が入力できない理由等を記載する（例）全ての情報が未入力の場合数値が確定できないため全ての項目を空白で発表します。
 災害対策本部設置状況
警戒本部/対策本部では表現できない場合などに補足説明を記述する。
 停電発生状況
必要に応じて「情報の取り扱いや免責事項」等を記載できる。

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32

１．４．４ 期間に関する要素（１）期間の概念
Ｌアラートへ発信された情報は、その時点でＬアラートサービス利用者へ公表したことになり、情報伝達者は即時に受信した情報を利用することができる。
TVCMLに存在する「利用可能期間」という概念はＬアラートには存在しない。利用可能期間とは、情報伝達者（受信者）が当該情報を扱える期間を指定するものであり、テレビへの放映開始時期や終了時期を発信者が規定できるものである。Ｌアラートには、発信者の希望としての「希望公開期間」はあるが、強制するものではない。
表1.4.4-1 期間の概念
設
定

名称

有効期間
情
報
発
信
者 希望公開期間

説明該当するXML要素

・pcx_en:From
発表された情報の有効期間が発表時に決まっている （イベントの開始日時）場合に設定され、情報の内容が有効な期間を表す。 ・pcx_en:To（イベントの終了日時）

使用例
イベントの開催期間（「7/21 - 8/30まで開催」）

伝達者が住民に対して公開する期間についての、発イベントの告知期間
・pcx_ib:TargetDateTime
信者側の希望を表す。
（希望公開開始日時）（「夏休み期間中に開催発信者が、伝達者に対して情報の公開開始を希望す・pcx_ib:ValidDateTime
するイベントについて、る日時を希望公開開始日時とし、「希望公開開始日（希望公開終了日時）
7/1 - 8/29まで告知し時までには公開して欲しい」のように使用する。
て欲しい」）
・pcx_ib:TargetDuration
また、発信者が、伝達者に対して情報の公開終了を（希望公開開始日時からの希望する日時を希望公開終了日時とし、「希望公開
とりうる期間）終了日時までは公開して欲しい」のように使用する。
公開期間とは、TVCML/HTMLの受信者から見た利用可能期間、およびコモンズビューワの「現在有効な情報」の表示期間を指す。

Ｌアラート

公開・表示の開始は、コモンズノードシステムが当該情報を受信して処理を完了した時点で開始される。

公開期間

公開・表示の終了は、発信者が設定した希望公開終了日時が優先されるが、省略された場合には、情報種別ごとに定めたTVCML/HTML/コモンズビューワの公開・表示終了の運用指針に基づいてコモンズ
ノードシステムが設定する。

（対応要素なし）
TVCML受信者の中には「希望公開開始日時」と「希望公開終了日時」に設定された期間を希望公開期間として運用している場合がある。

（「１．４．４ 期間に関する要素 （２）TVCML/HTML/ｌ 「希望公開開始日時」が発
コモンズビューワの公開・表示期間終了日時の自動 表日時より未来に設定され設定機能」参照）
ると当該日時まで利用でき
なお、SOAP受信の場合には、発信者が希望公開終 ないことになるので、「希望了日時を設定しない場合、コモンズノードシステムが 公開開始日時」を設定する
自動的に設定することはない。また、取消情報の場 場合は注意が必要である。
合は、被取消情報に指定されている「希望公開終了
日時」がそのまま引き継がれるので、受信時に既に「希望公開終了日時」に到達している場合がある。

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33

（２）TVCML/HTML/コモンズビューワの公開・表示期間終了日時の自動設定機能
TVCML/HTML/コモンズビューワの公開・表示の終了は、発信者が設定した希望公開終了日時(pcx_ib:ValidDateTime)が優先される。ただし、発信者が希望公開終了日時を設定していない場合や、希望公開終了日時が遠い未来である場合等に、コモンズノードシステムが以下の規則に沿って公開・表示期間終了
日時を自動設定する。
なお、取消情報をコモンズノードが受信した場合、TVCML/HTMLについては、公開中のファイルがその時点で削除され、コモンズビューワについては、発信日時の7日後（テスト・訓練情報の場合10時間後）が「希望公開終了日時」に自動設定される。
【PCXML情報の場合】
 発信情報が表1.4.4-2「希望公開終了日時自動設定基準-PCXML情報-」（以降、表1.4.4-2とする）の“希望
公開終了日時が未設定の場合に、公開・表示の終了日時を自動設定する条件”列（以下、条件列とする）の内容にマッチしない場合には、自動設定は行わない。つまり、発信情報の希望公開終了日時を終了日時とする。希望公開終了日時が指定されていない場合には終了日時なしとする。
 発信情報が表1.4.4-2の条件列の内容にマッチし、かつ希望公開終了日時が指定されていない場合には、“設定値”列の値を終了日時として自動設定する。
 発信情報が表1.4.4-2の条件列の内容にマッチし、かつ希望公開終了日時が“上限値”列の値と同じまたは未来である場合には、 “上限値”の日時を終了日時として自動設定する。
 発信情報が次表1.4.4-2の条件列の内容にマッチし、かつ希望公開終了日時が“上限値”列の値よりも過去である場合には、発信情報の希望公開終了日時の値をそのまま終了日時とする。

【気象庁防災情報XMLフォーマット情報の場合】
 発信情報が表1.4.4-3「希望公開終了日時自動設定基準-気象庁防災情報XMLフォーマット情報-」（以降、
表1.4.4-3とする）の“公開・表示の終了日時を自動設定する条件”列（以下、条件列とする）の内容にマッチしない場合には、自動設定は行わない。つまり、希望公開終了日時なしとする。
 発信情報が表1.4.4-3の条件列の内容にマッチする場合には、“自動設定値”列の値を終了日時として自動設定する。

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34

表1.4.4-2 希望公開終了日時自動設定基準-PCXML情報- (1/2)
更新の
パターン

情報種別

被害情報

お知らせ

運用
種別

希望公開終了日時が未設定の場合に公開・表示の終了日時を自動設定する条件

希望公開終了日時が未設定の場合の自動設定値

公開終了日時が設定されている場合の上限値

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime）」の 「発表日時（(pcx_ib:ReportDateTime）」
48時間後の72時間後訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後同左

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の48時間後「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
の90日後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後同左

本番 全ての情報が自動設定対象

対象となるイベントの終了日時対象となるイベントの終了日時（pcx_en:To)の48時間後または発表日時 （pcx_en:To)の90日後または発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)の48時間後の (pcx_ib:ReportDateTime)の90日後の値のうち、未来の方の日時。
うち、未来の方の日時。
対象となるイベントの終了日時が省略さ 対象となるイベントの終了日時が省略れている場合には、発表日時の48時間 されている場合には、発表日時の90日
後。）
後。）

お知らせ
イベント情報型

同左

国民保護情報

緊急速報メール

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト

発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後

本番 全ての情報が自動設定対象（常に右記の値が設定される）「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の48時間後訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト（常に右記の値が設定される）「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の48時間後「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の72時間後訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後同左

本番

災害対策本部
設置状況

避難情報「設置状況(pcx_ah:Status)」に" 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
解散"が指定されている場合 48時間後の72時間後訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト

同左「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後同左

全施設の「開設状況「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
本番 (pcx_tsf:Circumstance)」に
48時間後の72時間後“閉鎖”が指定されている場合。
訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト
本番

停電発生状況

「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後

全避難所の「避難所区分(pcx_sh:Sort)」に“未開設”または“閉鎖”が指定されている場 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
本番の72時間後合。ただし、全避難所の「避難 48時間後所区分」に“未開設”が指定されている場合は対象外
訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト

一時滞在施設
情報

同左

全地域の「発令・解除区分「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
本番 (pcx_ev:IssueOrLift)」に"解除"
48時間後の72時間後が指定されている場合
訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト

状態
遷移型 避難所情報「発表日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後同左「公開区分(pcx_pf:Sort)」に「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」“復旧”が指定されている場合。 48時間後の72時間後訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

同左

35表1.4.4-2 希望公開終了日時自動設定基準-PCXML情報- (2/2)
更新の
パターン

情報種別

河川水位情報

観測値報
雨量情報
告型

潮位情報

状態
水位周知河川
遷移型

発信・配信結果情報※

運用
種別

希望公開終了日時が未設定の場合に公開・表示の終了日時を自動設定する条件

希望公開終了日時が未設定の場合の自動設定値

公開終了日時が設定されている場合の上限値

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
1時間後
の1時間後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の1時間後

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
1時間後
の1時間後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の1時間後

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
1時間後
の1時間後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」
の1時間後

同左

同左

同左

「発表・解除区分「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」の 「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime） 」
本番 (pcx_fr:Condition)」に"解除"が48時間後の72時間後指定されている場合
訓練/全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後同左

本番 全ての情報が自動設定対象「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の24時間後「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の168時間後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発表日時(pcx_ib:ReportDateTime)」の10時間後同左※発信・配信結果情報の運用種別は“システム”であるが、発信・配信結果情報の生成元となる発信情報の運用種別により設定される希望公開終了日時が異なるため、「運用種別」欄には発信情報の運用種別を記述している。

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36表1.4.4-3 希望公開終了日時自動設定基準-気象庁防災情報XMLフォーマット情報更新の
パターン

情報種別

気象特別警報・警報
・注意報

気象警報・注意報（Ｈ２７）指定河川洪水予報

運用
種別

公開・表示の終了日時を自動設定する条件

発信情報内の全ての府県予報区の(特別警報・警報・注意報の)「コード「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」本番(jmx_ib:Code)」に"00"(解除に該当）が指 の1時間後
定されている場合
訓練/全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の1時間後

発信情報内の全ての府県予報区の(警報・注意報の)「コード(jmx_ib:Code)」
本番に"00"(解除に該当）が指定されている
場合「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」
の1時間後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の1時間後

発信情報内の全ての府県予報区の「防災気象情報要素コード「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」本番(jmx_ib:Code)」に"10"（氾濫注意情報解 の48時間後除に該当）が指定されている場合
訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト

状態遷移型
土砂災害警戒情報「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後発信情報内の全ての市町村の（種別「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」
本番 の）「コード(jmx_ib:Code)」に"1"（解除にの48時間後該当）が指定されている場合
訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト

津波警報・注意報・予報

自動設定値「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後

全津波予報区のコード(jmx_ib:Code)”00”（津波なし）、”50”（警報解除）、「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」
本番 ”60”（津波注意報解除）、の48時間後”71”、”72”、”73”（津波予報（若干の海面変動））のいずれかが指定されている
場合
訓練/ 全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後発信情報内の全ての市町村の「状況「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」
本番 (jmx_ib:Condition)」に“解除"が指定されの48時間後ている場合

噴火警報・予報

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後

本番 全ての情報が自動設定対象「失効時刻(jmx_ib:ValidDateTime」
の1時間後

訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「失効時刻(jmx_ib:ValidDateTime」の1時間後

本番 全ての情報が自動設定対象「発表時刻(jmx_ib:ReportDateTime)」の48時間後訓練/
全ての情報が自動設定対象
テスト「発信日時（edxlde:dateTimeSent）」の10時間後竜巻注意情報（目撃情報付き）

記録的短時間大雨情報
津波情報
お知らせ型 沖合の津波観測に関する情報
震度速報
震源に関する情報
震源・震度に関する情報
地震の活動状況等に関する情報
地震回数に関する情報
顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
噴火速報

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37

１．４．５ アラーティング要素の取りうる値
表1.4.5-1 アラーティング要素の取りうる値
urgency - 緊急度値
高severity - 重大性

意味

値

意味

certainty - 確実性
値

意味

Immediate

著しく高い
直ちに。すぐに対処する必要 Extremeがある。もしくは、当該事項が直ちに発生する。
MoreSevere より高い

Observed

発生中・進行中。
P = 100％↑

Expected

間もなく。一時間以内に対処する必要がある。もしくは、非常に近い将来発生する。

Severe高い

Likelyおそらく起こる。
P > 50%↓Future近い未来。

Moderate

中程度

Possible

起こるかもしれない。
P <= ~50%

低

Past

過去。

Minor

低い

Unlikely

起こりそうにない。
P = ~0%

None

重大性なし

Unknown

不明/適用外不明 Unknown

不明/適用外Unknown 不明/適用外

従来は、コモンズノードシステムが情報種別や情報の内容より判断して自動的に設定していた。
緊急度、確実性については、解釈が主観的であり、Ｌアラートが自動的に設定するには適していないため試験運用にとどまっていた。
コモンズEDXLバージョン1.5以降では、重大性要素を同一情報種別内における情報の判別（例えば、避難情報に含まれる最も高い発令区分が緊急安全確保か避難指示なのかを判別する等）に利用することにし、重大性要素（severity）の取り得る値の見直しを実施した。具体的には、情報内に出現する法律や規則等で規定された用語と重大性（severity ）要素で規定されている値を対応させることで実現した。
コモンズノードシステムが本規定に従って重大性要素を自動設定することでアラｰティング要素の正式運用を開始した。なお、発信システムにてアラｰティング要素を設定することはできない。
【“重大性”要素を活用するメリット】
 収集設定の収集条件において、同一の情報種別の中で必要な情報のみを選択して受信する設定が可能になる。例えば、避難指示と緊急安全確保が含まれる避難情報は受信するが、高齢者等避難のみ含まれる避難情報（避難指示や緊急安全確保は含まれない）は受信しない等。
 受信システムにおいて、EDXLの参照で情報の選別が可能となるため仕分け処理が楽になる。

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38

（１）PCXMLの設定規則
表1.4.5-2 PCXMLの設定規則
Ｌアラートへの発信情報
category

情報種別

Antidisaster Headquarter

災害対策本部設置状況

設定値
情報種別ごとの条件

severity

certainty

Unknown

Unknown

Unknown

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

None
SevereUnknown
Minor
MoreSevere
Extreme１メッセージ内に複数の発令区分がある場合、severityの値は最も高い値が設定される。

未開設
開設
閉鎖
不明
常設
開設

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

None
Moderate
None
Unknown
Moderate
Moderate

１メッセージ内に複数の開設区分がある場合、severityの値は最も高い値が設定される。

閉鎖

Unknown

None

Unknown

Unknown

Ｕｎｋｎｏｗｎ

Unknown

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

ExtremeSevereModerate
Minor
None
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

None
ExtremeSevereModerate
Minor

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

Unknown
Unknown

Moderate
None

Unknown
Unknown

発令解除区分
解除
EvacuationOrder

避難情報
発令

Shelter

避難所情報

TemporaryStayFacilities

一時滞在施設情報

Damage Information

被害情報

GeneralInformation

お知らせ

Event
CivilProtection
WaterLevel
RainFallTideLevel

イベント情報国民保護情報
河川水位情報
雨量情報
潮位情報

FamiliariseRiver

水位周知河川

PowerFailure

停電発生状況

備考

urgency

適用外

発令区分

避難指示
高齢者等避難緊急安全確保
警戒区域
避難所区分

情報識別区分
Alert（警報）Disaster（災害情報）
Notice（注意情報）
Accident（事故・故障）
Ordinary（平時）Unknown（不明）

発表・解除区分種別
解除
はん濫発生情報
はん濫危険情報
発表
はん濫警戒情報.はん濫注意情報
公開区分
発生中
復旧

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

Unknown

Unknown

１メッセージ内に複数の開設区分がある場合、severityの値は最も高い値が設定される。

適用外
適用外
適用外
適用外
適用外

39

（２）気象庁防災情報XMLの設定規則
表1.4.5-3 気象庁防災情報XMLの設定規則
Ｌアラートへの発信情報
category

情報種別

設定値

備考

情報種別ごとの条件

urgency

severity

certainty

特別警報
警報
注意報
解除
特別警報
警報
注意報
解除
警戒
解除
氾濫発生情報氾濫危険情報氾濫警戒情報氾濫注意情報解除

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

ExtremeSevereModerate
None
ExtremeSevereModerate
None
SevereNone
ExtremeSevereModerate
Minor
None
Unknown
Unknown
ExtremeSevereModerate
None
ExtremeSevereModerate
None

Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown
Unknown

Unknown

Unknown

Unknown

最大震度７

Unknown

ExtremeUnknown

最大震度６

Unknown

SevereUnknown

最大震度５

Unknown

Moderate

Unknown

最大震度４

Unknown

Minor

Unknown

最大震度３

Unknown

None

Unknown

Unknown

Unknown

Unknown

最大震度７

Unknown

ExtremeUnknown

最大震度６

Unknown

SevereUnknown

最大震度５

Unknown

Moderate

Unknown

最大震度４

Unknown

Minor

Unknown

最大震度３

Unknown

None

Unknown

Unknown

Unknown

Unknown

適用外

InformationOnTheNumberOfEarthqua 地震回数に関する情報
kes

Unknown

Unknown

Unknown

適用外

InformationOnTheRevisionOfSourceP 顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
arametersForRemarkableEarthquakes

Unknown

Unknown

Unknown

適用外

レベル５（避難）Unknown

ExtremeUnknown

レベル４（避難準備）

Unknown

SevereUnknown

レベル３（入山規制）

Unknown

Moderate

Unknown

レベル２（火口周辺規制） Unknown

Minor

Unknown

レベル1（平常）

None

Unknown

レベル未導入火山・海底
Unknown
火山

Unknown

Unknown

Unknown

Unknown

Unknown

気象特別警報・警報・注意報
WeatherEmergencyWarningsAndWarn
ingsAndAdvisories

WeaterWarningAndAdvisory(H27)

気象警報・注意報（Ｈ２７）

SedimentDisastersWarningFromJMA 土砂災害警戒情報

FloodForecastingFromJMA

指定河川洪水予報

LocalizedHeavyRainFall
TornadoWarning

記録的短時間大雨情報
竜巻注意情報（目撃情報付き）

TsunamiForecast

津波警報・注意報・予報

TsunamiInformation

津波情報

大津波警報
津波警報
津波注意報
津波予報または解除
大津波警報
津波警報
津波注意報
津波予報 または 解除

TsunamiObservationsAtOffshoreGau
沖合の津波観測に関する情報
ges
震度速報
SeismicIntensityInformation

EarthquakeInformation

震源に関する情報
震源・震度に関する情報

EarthquakeAndSeismicIntensityInfor
mationInformationOnSeismicActivity

地震の活動状況等に関する情報

噴火警報・予報VolcanicForecastsAndWarnings

VolcanicInformation

噴火速報

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

Unknown

適用外
適用外
1メッセージ内に複数の予報区がある場合、最も重大な値を採用する。

1メッセージ内に複数の予報区がある場合、最も重大な値を採用する。

適用外

細分区域が複数ある場合、その最大値を最大震度と
する。

適用外

細分区域が複数ある場合、その最大値を最大震度と
する。

適用外

40

１．５ 情報種別ごとの補足説明
１．５．１ 「避難情報」作成時の留意事項（１）XML文書の生成と更新
表1.5.1-1 XML文書の生成と更新
区分

初報（第１版）

続報（第２版）

続報(第３版）

避難情報

避難情報

避難情報

XML文書

【自治体】○○市発表【災害名】台風10号【ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID】A001【版番号】1【自治体】○○市発表【災害名】台風10号【ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID】A001【版番号】2【自治体】○○市発表【災害名】台風10号【ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄID】A001【版番号】3

高齢者等避難発令：全域

高齢者等避難発令：全域

避難指示発令：B地区（避難指示発令地区除く）

避難指示解除：A地区
高齢者等避難解除：全域（避難指示発令地区除く）

避難指示発令：A地区
避難指示発令：B地区

発表自治体

○○市

○○市

○○市

災害名

台風10号

→

→

ドキュメントID

A001

→

→

版番号

1

2

3

更新種別

新規

更新

更新

発令/解除内容の 台風10号ため市内全域に高齢者等避難発令。
解説

発令内容や対象世帯数・人数等、 A地区の避難指示及び市内全域
内容に変化があった場合にXMLを （避難指示発令地区を除く）の高齢
生成発信する。定期報告ではない 者等避難は解除。
ため内容に変化がない場合は発信 B地区の避難指示は継続。
しない。
市内全域の一部、A地区、B地区に指示を発令。
市内全域の高齢者等避難発令は、
避難指示発令地区と被らないよう
全域（避難指示発令地区を除く）に変更している。

発令内容記述規則の基本的考え方

自治体単位で災害ごとに文書を 発令状況が変化した場合、受信側 台風10号に関る発令・解除情報は、作成する。
で最新報のXMLのみ参照すれば、 発表時点の全ての地区が解除さ状況変化があった場合には、同 その時点の最新の発令・解除状況 れるまで継続して全て盛り込まれ一の文書（同じドキュメントID)で の全容がわかるようにするため、 ている必要がある。
版番号を繰り上げて続報を発信 台風10号に関する情報はすべて含 これにより、受信側は、常に最新のめ前報と同一の文書で発信する必 XMLのみを参照すれば発表時点
する。
要がある。
の全容を把握できることになる。
新たな発令等、変化の差分のみを 全ての地区が解除されるまで、同発信してはならない。
一の文書で更新を繰り返す。
※都道府県の防災情報システムに ※連続して災害が発生した場合は、
おいては、既に避難指示等を発令 途中で災害名を変更することがで中の市区町村に対して同一災害で きる。
新規に文書を起こそうとした場合には、エラーもしくはワーニングを出すような配慮が必要。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

41

（２）発令地区に関するXML記述規則

 発令・解除の対象地区名称について（CommonsTargetAreaType.areaName）
発令・解除対象地区の名称には、県や市区町村名を付加することはできない。
例えば、“○○市A地区”の場合は、“A地区”と記述しなければならない。
対象地区が市内全域の場合には、“全域”または、“町内全域”、“市内全域“等にすることが望ましい。

 発令・解除地区名称の読み仮名（CommonsTargetAreaType.areaNameKana）
発令・解除地区は読みにくい地名が多いため、読み仮名の付与はメディアからの要望が高い。また外国語への自動翻訳に利用できるため発信情報に加えることを強く推奨する。

 火口周辺等、住所がない場所への避難指示等の発令を考慮しておく必要がある。
 発令・解除時に含める地区（Report/EvacuationOrder/Detail/Areas/Area）
避難情報における発令・解除の対象地区については、その時点で発令された地区のみではなく、受信者（情報伝達者）へ最新の状況がまとめて伝わるよう、発信時点で有効な過去に発令された情報もすべて含める
必要がある。（発令の差分のみを発信してはならない） なお、解除についても同一のXML文書（同一の ド
キュメントID）においては、全解除になるまですべての地区を継続して含める必要がある。（少なくとも24時間以上保持すること）
このように記述することで、受信者は、一つのXML文書において当該市町村の発表時点の発令・解除のすべての状況を把握することができる。

政令指定都市の区ごとに「避難情報」を発信する場合の留意事項
Ｌアラートでは、政令指定都市の場合、区単位に情報発信することを推奨している。政令都市の区単に情報発信する場合は下記の点に留意する必要がある。
• すべての場合において区単位で情報発信する。例えば、通常は、区単位で発信するが、市全域発令の場
合に市単位で発信するような運用はできない。
• 発令地区名には、区名を付加する。

 複数の発令地区を記述する際のXML記述規則
複数の発令地区名を列挙する場合には、Area要素を地区ごとに記述する必要がある。
地区の名称の誤った記述例
・・・（省略） ・・・<pcx_ev:Areas><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>A地区、B地区</commons:areaName></pcx_eb:Location>・・・ （省略） ・・・</pcx_ev:Area></pcx_ev:Areas>
・・・（省略） ・・・

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

地区の名称の正しい記述例
・・・（省略） ・・・<pcx_ev:Areas><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>A地区</commons:areaName></pcx_eb:Location>・・・ （省略） ・・・</pcx_ev:Area><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>B地区</commons:areaName></pcx_eb:Location>・・・ （省略） ・・・</pcx_ev:Area></pcx_ev:Areas>
・・・（省略） ・・・

42 避難情報（“Detail”要素）の記述規則
避難情報において、同一発令区分、同一警戒レベルの地区が複数存在している場合、Detail要素を繰り返すのではなく、Detail内にArea要素を繰り返す必要がある。なお、同一発令区分であっても警戒レベルが異なる
地区又は設定されない地区は、Detailを分ける必要がある。
また、同一の“AleraLevel/Sort/IssueOrLift” 又は“Sort/IssueOrLift”の組み合わせとなる“Detail要素”を複数記載することはできない。
誤った記載例<pcx_ev:EvacuationOrder>
・・・（省略）・・・<pcx_ev:Detail><pcx_ev:AlertLevel>警戒レベル４</pcx_ev:AlertLevel><pcx_ev:Sort>避難指示</pcx_ev:Sort><pcx_ev:IssueOrLift>発令</pcx_ev:IssueOrLift><pcx_ev:Areas><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>○○区</commons:areaName></pcx_eb:Location><pcx_ev:DateTime>2019-09-01T10:00:00+09:00</pcx_ev:DateTime></pcx_ev:Area></pcx_ev:Areas></pcx_ev:Detail><pcx_ev:Detail><pcx_ev:AlertLevel>警戒レベル４</pcx_ev:AlertLevel><pcx_ev:Sort>避難指示</pcx_ev:Sort><pcx_ev:IssueOrLift>発令</pcx_ev:IssueOrLift><pcx_ev:Areas><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>××区</commons:areaName></pcx_eb:Location><pcx_ev:DateTime>2019-09-01T11:00:00+09:00</pcx_ev:DateTime></pcx_ev:Area></pcx_ev:Areas></pcx_ev:Detail><pcx_ev:Detail><pcx_ev:Sort>避難指示</pcx_ev:Sort><pcx_ev:IssueOrLift>発令</pcx_ev:IssueOrLift><pcx_ev:Areas><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>△△区</commons:areaName>
・・・（省略）・・・

正しい記載例<pcx_ev:EvacuationOrder>
・・・（省略）・・・<pcx_ev:Detail><pcx_ev:AlertLevel>警戒レベル４</pcx_ev:AlertLevel><pcx_ev:Sort>避難指示</pcx_ev:Sort><pcx_ev:IssueOrLift>発令</pcx_ev:IssueOrLift>
同じ“AlertLevel/ Sort/ IssueOrLift”の組み<pcx_ev:Areas>
合わせとなる地域が複数ある場合は、<pcx_ev:Area>“Area”を繰り返す。
<pcx_eb:Location><commons:areaName>○○区</commons:areaName></pcx_eb:Location><pcx_ev:DateTime>2019-09-01T10:00:00+09:00</pcx_ev:DateTime></pcx_ev:Area><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>××区</commons:areaName></pcx_eb:Location><pcx_ev:DateTime>2019-09-01T11:00:00+09:00</pcx_ev:DateTime></pcx_ev:Area></pcx_ev:Areas></pcx_ev:Detail>同一発令区分であっても、警戒レベルが異なる地区又は設定されない地区は、<pcx_ev:Detail>"Detail" を分けて記述する。
<pcx_ev:Sort>避難指示</pcx_ev:Sort><pcx_ev:IssueOrLift>発令</pcx_ev:IssueOrLift><pcx_ev:Areas><pcx_ev:Area><pcx_eb:Location><commons:areaName>△△区</commons:areaName></pcx_eb:Location><pcx_ev:DateTime>2019-09-01T12:00:00+09:00</pcx_ev:DateTime></pcx_ev:Area></pcx_ev:Areas></pcx_ev:Detail>・・・（省略）・・・

 地区の包含関係について発令・解除対象地区が複数指定される場合、それぞれの地域が包含関係を持たない仕様とする。具体例については、後述の「（３）発令地区の拡大・縮小等に関するXML設定内容例」を参照のこと。ただし、警戒区域に関して、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令地区と重なる場合があるため、この仕様の対象外とする。

 同一地区内に異なる災害による高齢者等避難、避難指示を重複発令する場合について
同一地区内に異なる災害による重複発令をする場合、住民等が各地区の災害別の発令状況を混同し混乱してしまうことがないよう、どの災害に伴う発令なのかがわかるよう、以下の対応を推奨する。
• 地区名称で対象地域を特定する• 例１） Ａ地区に「高齢者等避難」を発令している状況で、重ねて土砂災害の危険性に伴う「避難指示」を発令する場合、土砂災害が想定される地区を特定するように「Ａ地区の土砂災害警戒区域」とする。
• 例２） Ｂ地区に「高齢者等避難」を発令している状況で、重ねて洪水浸水の危険性に伴う「避難指示」を発令する場合、洪水浸水が想定される地区を特定するように「Ｂ地区の洪水浸水想定区域」とする。
• 発令地区別の発令理由（Reason要素）を設定する

 発令・解除範囲の変更について
発令地区の部分解除や拡大等における更新時、発令・解除対象地区の範囲を変更することができる。範囲を変更する場合、その地区名を変更することになるが、変更後の各地区が包含関係を持たないように注意する必要がある。また、範囲が変更される場合、過去の地区名称による発令情報を新しい範囲に沿った地区名で残す必要がある。具体例については、後述の「（３）発令地区の拡大・縮小等に関するXML設定内容例」を参照のこと。
管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

43

（３）発令地区の拡大・縮小等に関するXML設定内容例
実際の運用では、発令地区の拡大や部分解除等、様々なケースが起こるが、代表的な事例を解説する。
事例で使用する○○市における発令地区の包含関係は以下のとおり。
○○市
Ａ地区
AA地区

AB地区

AC地区

例１ 発令地区の拡大（参考）表記ルール
発令区分
時刻

高齢者等避難●▼▲●：発令 ▼：継続 ▲：解除
避難指示●▼▲
（ただし継続の場合、発令・解除区
緊急安全確保●▼▲分は「発令」である。）
警戒区域●▼▲
高齢者等避難、避難指示が発令・解除された時刻

発令内容
AA地区
AB地区
AC地区
発令区分時刻 発令区分 時刻発令区分 時刻

1
報

●

0:00

2
報

▼

0:00

XMLの設定内容

AA地区に対する避難指示発
令。
●

1:24

A地区
発令区分

３
報

説明

●

AB地区への発令追加。AA地
区の避難指示の継続。
３報以降、各地区をA地区としてまとめる。
これ以降、部分解除等でA地区の分割を行わない限り、ＡA地区、AＢ地区及び時刻 AＣ地区の発令・解除情報を記述してはならない。
AＣ地区への避難指示発令に伴い、AA地区、AB地区、
5:33
AC地区をA地区にまとめて
避難指示発令。

・A地区への避難指示を記述する。
・２報までのAA地区及びAB地区への発令、解除
情報を含めることはできない。
・A地区への避難指示解除を記述する。

４
報▲

8:33 A地区の避難指示解除

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

・２報までのAA地区及びAB地区への発令、解除
情報を含めることはできない。

44

例２ 部分解除の際の避難情報のXML記述規則（参考）表記ルール
高齢者等避難●▼▲●：発令 ▼：継続 ▲：解除
避難指示●▼▲
（ただし継続の場合、発令・解除区
緊急安全確保●▼▲分は「発令」である。）
警戒区域●▼▲
高齢者等避難、避難指示が発令・解除された時刻

発令区分
時刻

発令内容
Ａ地区
発令区分

時刻

●

0:00

1
報
AA地区

AB地区

XMLの設定内容

説明
A地区に対する高齢者等
避難発令。

AC地区

２報以降、A地区を細分化し、地域内の３小域への発令情報として展開。
この時点で“A地区”は、“AA地区”、“AB地区”、“AC地区“に細分化されている発令区分時刻 発令区分 時刻発令区分 時刻 ため、この状態ではこれ以降、発令地区“Ａ地区”の発令・解除情報を記述してはならない。
2
報

3
報

●

1:10

▼

0:00

▼

AA地区が高齢者等避難
0:00 から避難指示へ遷移。

・１報の“Ａ地区”への発令や解除情報を含めることはできない。

▼

1:10

▲

5:35

▲

5:35

AB地区及びAC地区への高齢者等避難解除。
AA地区の避難指示継続。

4
報

・“AA地区”への避難指示と、“AB地区”及び“AC地区”への高齢者等避難を記述する。

▲

6:50

▲

5:35

▲

5:35

AA地区の避難指示解除。

・“AA地区”への避難指示と、“AB地区”及び“AC地区”への高齢者等避難解除を記述する必要がある。
・１報の“Ａ地区”への発令や解除情報を含めることはできない。
・“AA地区”への避難指示解除と、“AB地区”及び“AC地区”への高齢者等避難解除を記述する。
・１報の“Ａ地区”への発令や解除情報を含めることはできない。

例３ 地区名の訂正
入力ミス等で誤った地区名を発信した場合、更新(distributionType=Update)情報として訂正後の内容をＬアラートへ発信することができる。具体的には、ＡＡ地区の解除は行わず、ＡＡ地区と同様の発令時刻でＡＢ地区への発令情報を再送する。
以下に、更新による地区名の訂正の例を記述するが、地区名を訂正する場合は、Errata要素を用いて
訂正内容/理由の記述をする必要がある。
発令内容
AA地区

AB地区

発令区分 時刻 発令区分 時刻
1
報

●

0:00

説明

AA地区に対する避難指示発令を入力（誤報）

XMLの設定内容

・“AA地区”への避難指示を記述する。

AA地区
AB地区
第1報で誤った地区名を入力したため訂正
発令区分 時刻 発令区分 時刻
2報・“AB地区”への避難指示を記述する。
●

0:00 AB地区に対する避難指示発令を再発信。
・“AA地区”への発令情報は含めない。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

45

例４ 高齢者等避難全域発令から避難指示発令（参考）表記ルール
高齢者等避難●▼▲●：発令 ▼：継続 ▲：解除
避難指示●▼▲
（ただし継続の場合、発令・解除区
緊急安全確保●▼▲分は「発令」である。）
警戒区域●▼▲
高齢者等避難、避難指示が発令・解除された時刻

発令区分
時刻

発令内容
市内全域
発令区分
1
報

時刻
0:00

●
全域（A地区を除く）
発令区分

時刻

説明

A地区
発令区分

時刻

“全域”に対する高齢者等避難発令。

XMLの設定内容・発令対象地区には“全域”または“市内全域”を記述する。

２報以降、“全域”を細分化し、一部を避難指示として遷移。
この時点で“全域”は、“全域（A地区除く）”と“A地区”に分割されたため、この状態のままでは、これ以降、当初の発令地区“全域”の発令・解除情報を記述してはならな
い。
・“A地区”への避難指示と、“全域（A地区を除く）”への高齢者等避難を記述
する。

2
報

▼

0:00

●

2:00

A地区が高齢者等避難から避難指 ※避難指示の発令地区が多い場合は、“全域（避難指示発令地区を除く）”や示へ遷移。
”全域（一部除く）“等を発令地区名とする表現
方法もある。
・１報の“全域”への発令や解除情報を含めることはできない。

4
報

▲

6:50

▲

6:50

A地区の避難指示解除、“全域（A地区を除く）”への高齢者
等避難解除

・A地区への避難指示解除と、市内全域（A地区を除く）への高齢者等避難解除を記述する必要がある。
・１報の“全域”への発令や解除情報を含めることはできない。

【XML文書生成時の留意事項】
Ｌアラートへ発信するXML文書は必要最小限にしてください。特に、メール受信者にとっては無意味なメール受信が増加するためシステム構築の際に配慮してください。
例えば、例２の第２報を発信する際に、「AA地区避難指示/発令、AB地区高齢者等避難/解除、AC地区高齢者
避難/発令」と「 AA地区避難指示/発令、AB地区高齢者等避難/解除、AC地区高齢者等避難/解除」の２通のXML文書をＬアラートへ発信するのではなく、「 AA地区避難指示/発令、AB地区高齢者等避難/解除、AC地区
高齢者等避難/解除」１通のXML文書を生成してＬアラートへ発信するようにしてください。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

46

（４）その他要素の記述規則
 発令・解除理由（pcx_ev:Reason）
バージョン1.5から追加された要素である。
避難指示等を発令した際の理由を表し、住民にとっての避難理由でもある。
放送局等のメディアが必要としている情報であり、具体的な説明が求められる。
発令地区ごとに内容が異なる場合は、発令地区との対応がわかるように記述する。
【例】• ○○川の水位がはん濫注意水位に到達し、堤防を越える恐れがあります。
• ○○川排水機場 ポンプ停止に伴い冠水 面の上昇が懸念されます。
• 近隣の崖から湧き水が増えており、がけ崩れの恐れがあります。
• ○時○分に○○市に大雨警報が発表されました。土砂災害の危険性が高くなることが予想されます。
• △△地区で土砂災害の発生が確認され、土砂災害の危険性が極めて高まっています。
• 大津波警報が発表されました。
※バージョン1.4以前で受信しているメディア等の情報伝達者へはこれらの要素を伝えることができない。そのため、発令理由と避難行動指針に記述した内容を補足情報へコピーすることを強く推奨する。

 発令地区別 発令・解除理由（pcx_ev:Reason）
バージョン2.0から追加された要素である。
上記の「発令・解除理由」を発令地区別に記述する事が出来る。

 避難行動指針（pcx_ev:Guideline）
バージョン1.5から追加された要素である。
住民がとる避難行動への指針となる情報を記述する。
発令地区ごとに内容が異なる場合は、発令地区との対応がわかるように記述する。
【例】• ○○地域の○○地区の方は、直ちに予め定めた避難行動をとってください。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難して下さい。
• 自宅の2階や避難所など、安全に避難できる場所に避難してください。
• 現在、浸水により○○道は通行できない状況です。○○地区を避難中の方は大至急、最寄りの高層建物など、安全な場所に避難してください。
• 急斜面の付近や河川沿いにいる方は、急斜面や河川等から離れたなるべく頑強な建物等へ避難して下さい。
• ただちに海岸や河川から離れ、できるだけ高い場所に避難してください。
※バージョン1.4以前で受信しているメディア等の情報伝達者へはこれらの要素を伝えることができない。そのため、発令理由と避難行動指針に記述した内容を補足情報へコピーすることを強く推奨する。

 発令地区別 避難行動指針（pcx_ev:Guideline）
バージョン2.0から追加された要素である。
上記の「避難行動指針」を発令地区別に記述する事が出来る。
 発令地区別 補足情報（pcx_ev:ComplementaryInfo）
バージョン2.0から追加された要素である。
「１．４．３ メッセージを説明する要素-(3)補足情報」の「補足情報（pcx_ev:ComplementaryInfo）」を発令地区別に記述する事が出来る。

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47 発令・移行・解除日時（pcx_eb:type.DateTime）
当該日時には、法的に発令した日時を記述する。高齢者等避難から避難指示へ遷移して発令区分を変更した場合などは、避難指示の発令日時に更新したXMLを生成する必要がある。 ただし、発令・解除区分の遷移時には当初発令日時を引き継ぐ運用をしている場合は、この限りではない。

 発令の対象となる世帯数及び人数の記述規則
対象世帯・人数の総数（“TotalNumber”要素）には、当該避難情報XML文書内に含まれている、避難指示等の発令中の世帯数及び人数の総数を設定する。全解除の場合は、要素ごと省略することを推奨するが、子要素の値に“0”を記述してもよい。
なお、 “TotalNumber”要素は、発令中の総数の概数を示すことが目的であり、初期段階で、地区別人数等が確定できずに未入力の場合であっても概数を設定することを推奨する。（ “Detail”要素以下の数値の単純集計ではない）
一方、 “Detail”要素以下に出現する発令区分/発令・解除区分（“Sort/IssueOrLift”）ごとの世帯数/人数には、発令地区（”Area/Location“）ごとの 世帯数/人数の集計値を設定する。地区別の数値が設定できない場合でも“Sort/IssueOrLift”ごとの集計値を設定することができる。なお、解除の場合は、これらの要素ごと省略することを推奨するが、設定する場合は、“0”ではなく、解除対象となった世帯数/人数を設定する必要がある。

 災害種別（pcx_eb:TypeOfDisaster）
避難情報を発令するに至った災害種別を記述する。
複数の災害、例えば「洪水」「内水氾濫」の場合、２つを記述することとし、「その他」としてはならない。
災害種別「その他」は、規定した８つの災害以外を起因とする避難において記述する。

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48

（５）警戒レベルについて
警戒レベル（pcx_ev:AlertLevel）は、バージョン2.0から追加された要素である。
「警戒レベル」の運用は、全ての避難情報に警戒レベルを付与するものではないことに注意が必要。
「避難情報に関するガイドライン」においては、「土砂災害」「洪水」「内水氾濫」「高潮」等における避難が対象となっており、「津波」「地震」等における避難は対象外とされている。詳細は「避難情報に関するガイドライン」
を参照する事。

警戒レベルと発令区分の関係
警戒レベル

発令区分

警戒区域

警戒レベル５

緊急安全確保警戒レベル４

避難指示

警戒レベル３

高齢者等避難管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

49

（６）発令・解除地区の地理情報添付に関する規則等
発令・解除地区の地理情報として添付可能なフォーマットは「TopoJSON地理情報フォーマット」とする。
1件の発信情報（避難情報）に添付出来る地理情報は1個であり、発信時点における「発令・解除」の地区全てを表現する必要がある。 （「（２）発令地区に関するXML記述規則-■発令解除時に含める地区-」参照）
以下に地理情報を添付する場合のXML例を説明する。
<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><edxlde:EDXLDistribution >（注：省略）<commons:contentObject>（注：省略）<edxlde:xmlContent><edxlde:embeddedXMLContent><pcxml:Report>（注：省略）<pcx_ev:EvacuationOrder><pcx_ev:Detail>（注：省略）</pcx_ev:Detail><pcx_ev:AttachmentFiles><pcx_add:File><pcx_add:Caption>地理情報</pcx_add:Caption>(1)<pcx_add:URI>areas_1235.json.gz</pcx_add:URI></pcx_add:File></pcx_ev:AttachmentFiles></pcx_ev:EvacuationOrder></pcxml:Report>
参照</edxlde:embeddedXMLContent></edxlde:xmlContent>（注：省略）</commons:contentObject><edxlde:contentObject><edxlde:contentKeyword><edxlde:valueListUrn>ev:attachmentPath</edxlde:valueListUrn><edxlde:value>areas_1235.json.gz</edxlde:value>(3)</edxlde:contentKeyword><edxlde:nonXMLContent><edxlde:mimeType>application/x-topo+json+gz</edxlde:mimeType><edxlde:contentData>AAAAGGZ0eXBN・・・・AAA=</edxlde:contentData></edxlde:nonXMLContent></edxlde:contentObject></edxlde:EDXLDistribution>
データ本体

PCXMLを内包するcontentObject(2)

地理情報 を内包する
contentObject

(4)

(5)

（GZIP 圧縮し、さらにbase64 エンコードした値）■添付ファイルの参照に関する記述
地理情報を添付する場合、「PCXMLを内包するcontentObject」内のURI 要素(1)により、「地理情報を内包する
contentObject」内に設定された地理情報を参照する事になる。このため、contentKeywordの子要素である
valueListUrn 要素(2)に地理情報のURI情報である事を示す値”ev:attachmentPath”を設定し、同子要素のvalue要素(3)に添付するファイル名を設定する。
URI 要素(1)に、value 要素(3)と同じファイル名を設定する事で、地理情報を参照する事が出来る。
■添付ファイルのデータ形式（MIMEタイプ）に関する記述
地理情報を添付する場合、mimeType 要素(4)には、“application/x-topo+json+gz” を設定する。
■地理情報のXML記入方法
TopoJSON 地理情報フォーマット（次頁参照）の文字列表現を gzip 圧縮し、さらに Base64 エンコードした値を、
contentData 要素(5)に設定する。

【留意事項】 添付する地理情報の作成について発令・解除地区を表現するポリゴンの地理情報は、情報発信者側で作成する必要がある。
Ｌアラートでは、「ポリゴンの地理情報の提供」及び「地理情報の生成機能の提供」は行っていない。

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50＜参考＞TopoJSON地理情報フォーマットについて
TopoJSON地理情報フォーマットは、地理空間情報をエンコードするためのフォーマットである。
TopoJSON地理情報フォーマットの仕様詳細については、下記を参照のこと。
The TopoJSON Format Specification（https://github.com/topojson/topojson-specification/blob/master/README.md）
 取り扱う座標情報について
地理情報データの容量を抑制するため、TopoJSON 地理情報フォーマット内の幾何学オブジェクトで扱う座標情報については、量子化を必須とする。
よって、TopoJSON 内の arcs配列で指定する座標情報には、デルタエンコードされた値を設定しなければならない。

 発令・解除地区のTopoJSON地理情報フォーマットの記述ルールについて発令・解除地区のTopoJSON地理情報フォーマットの記述ルールを以下に示す。
① 必ずtransformを指定する② オブジェクトの参照名に”geodata”を指定する。
③ geodata オブジェクトの幾何学オブジェクトの型に、”GeometryCollection”を指定する。他の型は指定しない。
④ geometries 配列内オブジェクトの幾何学オブジェクトの型に”MultiPolygon”を指定する。他の型は指定しない。
⑤ プロパティ（properties）に、次頁記述の項目を指定する。
⑥ デルタエンコードした座標情報を指定する。

①

topojson構造 ：{"type":"Topology""transform": {"scale": [ n , n ] ,"translate" : [ n , n ]},"bbox":[・・・] ,"objects":{

必ず transformを指定する

bbox は省略される場合がある"geodata":{②

オブジェクトの参照名。"geodata" で固定とする"type":"GeometryCollection"③"geometries":[
{

④

⑤

④
⑤

}

⑥

}

]

幾何学オブジェクトの型。同一市町村の複数地区の地理情報を記述できるよう、「GeometryCollection」を指定する"type":"MultiPolygon"

幾何学オブジェクトの型。「MultiPolygon」を指定する。なお、単一ポリゴンの場合も「MultiPolygon」で表現することができる"arcs":[[[n,n,n,・・・]]]

arcsのインデックス番号"properties":{"organization_name":"○○市","area_name":"A地区"
・・・
}
},
{
"type":"MultiPolygon""arcs":[[[n,n,n,・・・]]]"properties":{"organization_name":"○○市","area_name":"B地区"
・・・}},(繰り返し）}"arcs":[ [[・・・]] ]※④⑤を発令対象地区毎に記述する。

デルタエンコードした座標情報を指定する

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51 Ｌアラートで設定するTopoJSON地理情報フォーマットのプロパティ（properties）
発令・解除地区のポリゴンのプロパティ（properties）に、地区名称や発令区分等を設定することができる。
以下に、プロパティ（properties）の意味・内容を示す。

プロパティ（properties）名

必
須

意味・内容

【発令市区町村名】
避難指示等を発令した市区町村名。例「藤沢市」。
【発令対象地区名】"area_name":〇
発令地区の名称。文字列。例「遠藤」。
【警戒レベル】"alert_level"「警戒レベル３」「警戒レベル４」「警戒レベル５」のいずれか。
【発令区分】"sort":〇「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」「警戒区域」のいずれか。
【発令・解除区分】"issue_or_lift":〇「発令」または「解除」のどちらか。
【発令・移行・解除日時】"datetime":〇
例：「2017-01-23T09:00:00+09:00」【発令・解除理由】"reason":
発令地区別の発令または解除理由。
【避難行動指針】"guideline":
発令地区別の避難行動指針。
【発令対象地区補足】"complementary_info":
発令地区に関する補足説明文字列。
【代表点】
発令地区の代表点の緯度・経度が設定される。全域発令等で地図が拡大された場合を考慮して複数の緯度・経度を設定できる。書式は、“[経度(-180～180),緯度(-90～90)]”をJSONの配列形式で"representative_points":
結合したものとする。
例：代表点が1ヶ所の場合「[[139.766977.35.682704]]」
代表点が3ヶ所の場合「[[139.766977.35.682704],[139.768608.35.682704],[139.765636.35.680534]]」【地理データID】
この地理データを同一 TopoJSON 内で一意に識別する文字列。本項目は、PCXML内GeometryRef 要
素の参照値として使用される。使用可能文字は半角英数字および"-"、"."、"_"、"~"、"!"、"$"、"&"、"'"、"(" / ")"、"*"、"+"、","、";"、"="である。
"geometry_id"
一意性の有効範囲は同一 TopoJSON 内であるため、別の TopoJSON （別市町村の地理情報や、同一必須以外の項目で、値を設定できない場合には、null値を設定するのではなく、プロパティごと省略する。
市町村の過去の情報の地理情報）内で設定された値を使用してもよい。また、文書更新時における設
定内容については任意とする。（例えば、ある地区に改版前後で同じ値を設定してもよいし、あるいは前の版で別の地区に設定していた値を設定してもよい）。
TopoJSON のデータ例を以下に示す。
【ポリゴンの重なりの順序指定】
ポリゴンの地理情報を地図に重ね合わせる順序を整数で指定する。表示の順序は、設定した値が大きい方を上に表示することを規則とし、情報発信者は、上に表示したい地理情報の値を大きく設定することとする。
＜設定値＞
対象地域に発令された高齢者等避難、避難指示で、より危険度の高い情報を伝達する必要があるた
め、発令区分や発令解除区分に対応した値を設定する。具体的には、『解除→10、高齢者等避難→20、避難指示→40、緊急安全確保→50、警戒区域→60 』"z-index"〇 を既定の順序として、この順序では適切な表現ができない場合に、異なる値を設定する。
＜注意事項＞●発令地区が市区町村境界外の領域を含む場合など、他市町村の発信する地理情報でポリゴンの重複が想定される場合には、＜設定値＞に記載した既定の順序に従って設定することとし、順序を変更してはならない。
●この項目の値によって表す表示の順序は、同一市町村の地理情報でのみ有効であり、別市町村の地理情報の値と比較してはならない。
●この項目によって表す表示の順序は、情報発信者の希望する表示順序である。情報伝達者は、原則、この表示順序で表示する事とするが、情報伝達者の責任によって変更しても良いこととする。
"organization_name":〇

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52 地理情報を添付する場合の制限事項について
地理情報を添付して発信したXMLの容量が「1MB」を超えた場合、発信されたXMLから地理情報を削除するので、情報発信者は「 1MB 」を超えないよう留意すること。

 XML情報の容量超過時の扱いについて発信したXMLの容量超過時には、容量超過を通知するために、Ｌアラートが発信結果XMLを生成する。情報発
信者は、発信・配信結果情報を受信することで、発信したXMLの容量超過を検出することができる。詳細については、情報発信システム開発ガイドを参照のこと。
受信側では、XML内の 「PCXML上での地図リンク情報の有無」又は「EDXL上での地図削除フラグ」を参照することで、容量制限超過により地理情報が削除されたか判断することができる。
・「PCXML上での地図リンク情報の有無」は、contentData 要素の有無により判定する。
・「EDXL上での地図削除フラグ」は、 contentKeyword要素（valueListUrnの値に“ev:contentDeleted”が設定されたもの）の有無により判定する。

地理情報削除後

地理情報削除前

EDXL

EDXL

commons:contentObject

commons:contentObject

xmlContent

xmlContent

Embedded XMLContent
避難情報<URI>areas_1235.json.gz</URI>

Embedded XMLContent
避難情報<URI>areas_1235.json.gz</URI>

contentObject<contentKeyword ><valueListUrn>ev:attachmentPath</valueListUrn><value>areas_1235.json.gz</value></contentKeyword >contentKeyword

nonXMLContent<contentData>
1223fdaie・・・</contentData>を追加

contentDataを削除

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contentObject<contentKeyword ><valueListUrn>ev:attachmentPath</valueListUrn><value>areas_1235.json.gz</value></contentKeyword><contentKeyword ><valueListUrn>ev:contentDeleted</valueListUrn><value>contentsSizeExceeded</value></contentKeyword>

nonXMLContent( contentData要素は削除 )53

１．５．２ 「避難所情報」作成時の留意事項
 発信情報に含める避難所
避難所情報をＬアラートへ発信する際には、その時点で開設している避難所と、すでに閉鎖した避難所のみを発信する。未開設の避難所を含めることはできない。
なお、“閉鎖”情報については、閉鎖から２４時間経過後、発信情報から外しても良いこととする。

避難所の状態
回
数

A

B

C

D

E

Ｌアラートへの発信対象情報

1報 開設

未開設 未開設 未開設 未開設 【A:開設】

2報 開設

開設

開設

未開設 未開設 【A:開設】 【B:開設】 【C:開設】

3報 閉鎖

開設

開設

開設

未開設 【A:閉鎖】 【B:開設】 【C:開設】 【D:開設】

4報 閉鎖

開設

閉鎖

開設

未開設 【A:閉鎖】 【B:開設】 【C:閉鎖】 【D:開設】

 政令都市の場合は、区単位に避難所情報の発信を行う方式を推奨する。
 避難所の住所には、都道府県、区市町村名は付加しないことを推奨する。
 避難所が閉鎖した際の避難所状況（Status）
要素ごと省略する。
 全避難所が閉鎖した際の記述規則
・開設避難所の総数（TotalNumberOfShelter）要素を省略する。
・避難している世帯数・人数などの総計（TotalNumber）要素は省略することを推奨するが、子要素の値に“0”を記述してもよい。
 特記事項（pcx_sh:Topical）
バージョン1.5から追加された要素である。
避難所ごとの特記事項を記述できる。

【XML生成時の留意事項】
Ｌアラートへ発信するXML文書は必要最小限にしてください。
特に、Ｌアラートからのメール受信者にとって無意味なメール受信が増加することのないようシステム構築の際に配慮してください。
例えば、上表において第２報を発信する際に、「避難所A,Bの開設」と「避難所A,B,Cの開設」の２通のXML文
書をＬアラートへ発信するのではなく、「避難所A,B,Cの開設」１通のXML文書を生成してＬアラートへ発信する必要があります。

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54

１．５．３ 「被害情報」作成時の留意事項
 発信情報の各項目において未入力と数値が“0”の場合を区別すること入力できない項目や使用しない項目については、要素ごと省略する必要がある。
 全ての項目について未入力の状態で発信する必要がある場合のXML記述規則
被害の数値が未確定のために全ての項目について未入力の状態で被害情報を発信せざるを得ない
場合には、受信側の混乱がないように補足情報（ pcx_di:ComplementaryInfo）に数値が入力できない
理由等を記載して、未入力項目の要素を全て省略して、配信することができる。
例：「数値が確定できないため全ての項目を空白で発表します」
なお、このケースに限っては人手ではなく機械的に補足情報の設定を行ってもよいが、手入力で修正できる機能を用意して、被害の状況等を追加入力可能にすることを推奨する。
 確定報を発信する際は、補足情報または、標題等に「確定報」であることを記載する。特に、災害の終結から相当の時間が経過した後に確定報を発信する場合は、メディア側に誤解を生じさせないためにも確定報であることを伝える必要がある。

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55

１．５．４ 「お知らせ」作成時の留意事項（１）情報種別「お知らせ」の目的
災害の復興期には自治体やライフライン事業者、交通事業者等から多数の情報が発信される。本情報種別は、
これらの多様で構造化の困難な情報を容易にＬアラートで共有するために開発されたものであり、入力者の負担軽減と情報伝達者の利便性を優先して設計された汎用XMLォーマットである。
災害情報か平時情報かの区別を示す情報識別区分や、情報の分類を表すタグ等が定義されており、平時の生活情報などの発信も想定されている。

（２）「お知らせ」の更新について
Ｌアラートでは、更新機能の実装が、「お知らせ」を発信するシステムの必須要件になっている。一般的な「お知らせ」では、訂正は別として情報の更新が必要になるケースは少ないと思われる。しかし、防災に関連した「お知らせ」では、例えば、火災に関する情報（出火から鎮火）、交通機関の運行状況や道路の閉鎖状況等、時間の経過とともに変化する一連の情報を続報として発信する必要があるが、これらは同一のXML文書の更新（改版）として発信することで、受信者は最新の状況が容易に認識でき、改版された履歴より一連の変化を確認できる。

（３）対象とする情報
情報種別「お知らせ」が想定しているカテゴリ（大分類/小分類）別の情報の内容例を以下に示す。
なお、「おしらせ」を用いて発信できる情報の内容に制約はないが、避難情報、避難所情報等、専用のフォーマットが存在する情報については「お知らせ」ではなく、これら専用のXMLフォーマットの利用を原則とする。
表1.5.4-1 情報種別「お知らせ」が想定している情報の内容例
大分類
交通

小分類

鉄道
バス
航空
船舶
道路
その他
ライフライン 電気
ガス
水道
給水
通信
放送
その他
生活情報
行政手続き

広報
観光・文化
その他

情報内容例

情報源

路線もしくは区間ごとの不通、遅延、臨時便、代替輸送
路線もしくは区間ごとの不通、遅延、臨時便、代替輸送
航空便の運航状況
船舶（旅客、貨物）の運行状況
道路（高速道路、一般国道、県道、市道）の不通、開通

鉄道会社
バス会社
航空会社
船会社
高速道路会社、国交省地方整備局、自治体

停電、復旧
停止、復旧
上水道（断水、復旧）、下水道
給水実施の情報
通信可能エリア（復旧情報）、充電、移動基地局、臨時電話・貸出、特設公衆電話
臨時災害放送局の設置

電力会社
ガス会社
水道事業者
自治体、自衛隊
通信事業者
自治体、コミュニティＦＭ

役所の窓口情報（受付時間・業務内容）
自治体
罹災証明書、火葬許可証、弔慰金、見舞金、支援金給付、貸付金、修繕・補修、
瓦礫撤去 等、各種行政への手続き・相談
被災者支援
炊き出し実施の情報
自治体、自衛隊、自治体から依頼を受けたボランティア
仮設住宅、一時受入、貸出
自治体、支援自治体
物資配布（食料、衣類、寝具、日用品 等）
自治体、自治体から依頼を受けたボランティア
被災地域の消毒、防疫に関する情報
自治体
入浴サービスの実施情報
自治体、自衛隊
臨時雇用
自治体、民間企業
遺体収容所 ※収容者の情報は含まない
自治体
中小企業振興資金、中小企業小口融資等
営業店舗（ガソリンスタンド、スーパー、コンビニ、ホームセンター、薬局、金融機関
自治体、自治体から依頼を受けたボランティア
等）
各種支援、サービス提供情報（育児、介護、洗濯 等）
各種民間団体ボランティア等への依頼方法
自治体、ボランティアセンター、社会福祉協議会 等
ボランティア募集、宿泊情報
ごみ処理
自治体
福祉・教育・保育 学校園に関する情報
自治体、教育委員会、学校保育所に関する情報
自治体
育児、介護に関する情報
自治体
環境
光化学スモッグ、放射線量
自治体
防犯
防犯情報
道・府・県警、警視庁
医療診療所名、診療時間、診療科目、受入れ状況
医師会、自治体
人工透析
保健衛生
食中毒
自治体
その他
広報
首長からのメッセージ、都道府県市町村政情報
自治体
観光・文化
イベント
自治体
その他

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（４）“お知らせ本文（ type.Description）”における改行やインデントの表現方法等について“お知らせ本文”では、改行やインデントを表現するために、子要素として0個以上のpcx_html要素を記述する。これは、改行やインデントの本要素における表現方法としてHTMLの表記法を採用していることを意味しており、HTMLの記述全般を認めているものではない。
従って、“お知らせ本文”における改行やインデントの表現方法としてはpcx_html要素に限定されており、他の改行コードを記述しても改行コードとして扱われる保証はない。
以下にpcx_html要素の記述方式を説明する。
①pcx_html各要素の出現順は問わない。
②Descriptionの子要素に、以下のpcx_html要素を記述できる。
pcx_html:h2
pcx_html:br
pcx_html:apcx_html:ul
pcx_html:ol
pcx_html:dl
pcx_html:u③pcx_html:dlの子要素に、以下の要素を記述できる。
pcx_html:dt
pcx_html:dd④pcx_html:ul、pcx_html:olの子要素に、以下の要素を記述できる。
pcx_html:li⑤pcx_html:dt、pcx_html:dd、pcx_html:liの子要素に、以下の要素を記述できる。
pcx_html:apcx_html:u⑥pcx_html:a要素にはpcx_html:href属性を記述できる。
⑦上記以外の子要素、属性を記述することはできない。
（例）<pcx_gi:Description>運行情報： <pcx_html:ul> <pcx_html:li><pcx_html:a pcx_html:href=“http://xxcity.example.com”>××市交通局</pcx_html:a>は、南北線の運行を再開している。
</pcx_html:li> <pcx_html:li>市バスは<pcx_html:u>３０分～１時間の間隔</pcx_html:u>で運行している。
</pcx_html:li></pcx_html:ul></pcx_gi:Description>（５）標題の記述規則
標題については、共通部で記述する“pcx_ib:Title”と情報定義で記述する“pcx_gi:Title”が存在するが同一の内容を記述する。

（６）続報がある場合の希望“公開終了日時”の設定方針
災害や停電等に関する情報を「お知らせ」で発信する場合などは、同一のドキュメントIDで状況の変化を続報として、終息時には確定報を発信することになるが、確定報が発信されるまでの間は、公開終了にすべきではない。
確定報以前の発信情報に希望公開終了日時が設定されていない場合、TVCMLやコモンズビューワ等についてはコモンズノードシステムの変換機能により発信日時の48時間後が自動設定するため、希望公開
終了日時の上限値である90日後を設定する必要がある。また、確定報については、希望公開終了日時の自動設定基準である発信日時の１０時間後を目安として設定する。（「１．４．４ 期間に関する要素（２）
公開・表示期間終了日時の自動設定機能」参照）

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57

１．５．５ 「緊急速報メールの配信完了」作成時の留意事項
緊急速報メールの配信結果情報XMLは、本来、Ｌアラート経由で緊急速報メールを配信した結果をコモンズノードシステ
ムが自動生成して発信者と受信者へ配信することを目的としているが、Ｌアラートを経由しないで緊急速報メールを配信した場合にも、外部システムが緊急速報メールの配信結果情報XMLを生成して配信成功情報（配信内容含む）に限りＬア
ラートへ配信することができる。
本XMLは、携帯電話事業者のサーバへの送信が成功した時点で携帯事業者ごとに生成され、Ｌアラートへ送信される必要がある。なお、本XMLの更新種別は、新規または取消に限定され、更新・訂正情報を発信してはならない。
本XMLを記述する際のEDXL/PCXMLの主要な要素について、設定値のガイドラインを下表に示す。

表1.5.5-1 EDXL/PCXML共通部分の設定値 (1/2)
区分

要素名

必須
区分

ED
XL

PC
XML

説明

必須

○

○

コモンズノードシステム内でメッセージを一意に識別する必須要素。ランダムに生成された
UUID形式の文字列を設定する。

必須

○

○

発信ごとに異なる番号を設定する。ただし、取消の場合に限り、取消対象情報と同じ値を
設定する。

必須

○

○

“１”を設定する。ただし、取消の場合に限り、”２”を設定する。

必須

○

○

Report(新規)またはCancel（取消）を設定する。
Update（更新）は発信できない。

○

取消の場合に限り、取消理由を設定する。
本XMLでは訂正は発信できない。

文書管理 メッセージID edxlde:distributionID

ドキュメントcommons:documentID
ID
版番号

commons:documentRevision

更新種別

edxlde:distributionType

訂正・取消
情報

pcx:Errata

条件付
必須

情報種別 情報種別

commons:category

必須

○

○

“EscalationMessage”を指定する。

運用種別 運用種別

edxlde:distributionStatus

必須

○

○

“System”（システム）を設定する。

発信者に 発表組織名 pcx_eb:OrganizationName(pcx:PublishingOffice/pcx_eb:OfficeInfo
関するの子要素として出現）
情報発表部署名 Commons:publishingOfficeName
pcx_eb:OfficeName(pcx:PublishingOffice/pcx_eb:OfficeInfoの子要素として出現）

必須
必須

○
○

必須

○

必須
(pcx:EditorialOfficeの子要素として出現） (親要素省略可)○

作成組織名 pcx_eb:OrganizationName

作成部署名 pcx_eb:OfficeName

必須(pcx:EditorialOfficeの子要素として出現） (親要素
省略可)

地域

対象地域

commons:targetArea
必須

事象の起
こった場所

ﾒｯｾｰｼﾞを 標題
説明する
要素

見出し文
（要約）

取消・訂正
の説明文

○

pcx_ib:Areas○

pcx_ib:Title

必須

edxlde:contentDescription

推奨

○

○

pcx_ib:Text

pcx_eb:Description

推奨

○

条件付
必須

○

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実際にシステムメッセージを作成し、文責を持つ組織・部署を示す。一般的には緊急速報
メールの作成組織・部署を指定する。発表した部署と文責を持つ部署が同じ場合、本要素の親要素pcx:EditorialOffice要素を省略できる。
緊急速報メールの配信エリアに該当する区
市町村を設定する。政令指定都市の区を設定することもできる。

○

条件付
必須

このシステムメッセージを業務的に発表した組織・部署の情報を示す。
Ｌアラートを経由しないで緊急速報メールを配信した場合には、緊急速報メールの発表組
織・部署を指定する。

この要素は使用しない。
配信先エリア、配信先事業者、処理結果（”緊急速報メール配信完了”）がわかるよう下記のとおり文字列を設定する。
（例）[本番情報配信完了:NTTドコモ]XXX市 緊急速報メール情報
標題と同じ値を指定する。
edxlde:contentDescriptionはEDXLに出現し、
pcx_ib:TextはPCXMLに出現するが、両者には同じ値を設定する。
取消の場合に限り、取消理由を設定する。
本XMLでは訂正は発信できない。

58

表1.5.5.-1 EDXL/PCXML共通部分の設定値 （2/2）
区分

要素名

日時関連 発信日時

edxlde:dateTimeSent

作成日時

pcx_ib:CreateDateTime

発表日時

pcx_ib:ReportDateTime

必須
区分

ED
XL

必須

○

必須

PC
XML

○

説明
発信システムがこのメッセージを送信した日時を設置する。
このメッセージが作成された日時を設定する。

必須○

希望公開開始日時 pcx_ib:TargetDateTime

任意○

このメッセージの公式な発表日時を設定する。発表日時を管理していない場合、発信日時と同じ値を設定することを推奨する
この要素は使用しない。

希望公開終了日時 pcx_ib:ValidDateTime

推奨○

24時間後を指定する。

表1.5.5-2 pcx_system:EscalationMessage要素以下の設定値 (1/2)
区分

要素名

pcx_system: 発信・配信結果情報の種別
EscalationM 発信・配信結果情報生成日時
essageの子
発信情報の情報
要素

必須
区分

説明

pcx_system:EscalationType

必須 “DeliverySucceeded“を指定する。

pcx_system:DateTime

必須 配信結果情報を生成した日時を設定する。

pcx_system:MessageInfo設定する。
必須 発信した緊急速報メールに関する情報を示す。詳細は本要素名の欄を参照。

受信者の情報pcx_system:ReceiverInfo「緊急速報メール配信完了」の場合は必須。
受信者の情報とは、緊急速報メールトピッ
ク（収集設定）に関する情報を示す。緊急条件付
速報メールの配信にＬアラートを経由しな
必須
い場合は、緊急速報メールトピックが存在しないが、本要素名の欄を参照して設定す
る。

処理情報

pcx_system:ProcessingInfo

任意 この要素は使用しない。

詳細情報

pcx_system:Detail

条件付 「緊急速報メール配信完了」の場合は必須。
必須 詳細は本要素名の欄を参照。

pcx_system: 発信情報の情報種別
MessageInfo 発信情報の標題の子要素

commons:category

推奨 この要素は使用しない。

pcx_ib:Title

推奨 この要素は使用しない。

発信情報の発表日時

pcx_ib:ReportDateTime

推奨 この要素は使用しない。

発信情報の発信日時

edxlde:dateTimeSent

推奨 この要素は使用しない。

発信情報の発表者関連情報

pcx_system:PublisherInfo

必須 設定する。詳細は本要素名の欄を参照。

発信情報の文書管理関連情報 pcx_system:DocumentInfo

緊急速報メール配信完了メッセージの場

条件付
合は必ず設定する。
必須

詳細は本要素名の欄を参照。

発信情報の地域関連情報

pcx_system:AreaInfo

必須 設定する。詳細は本要素名の欄を参照。

edxlde:senderID

緊急速報メール配信完了メッセージを発信
したシステムを一意に表すIDとして、FQDN（Fully Qualified Domain Name）を設定する。
必須 ただし、DNS登録されている必要はない。
緊急速報メールをＬアラート経由で発信する場合には、緊急速報メールXMLを発信したシステムの発信システムIDが設定される。

発信情報の発表部署情報

pcx:PublishingOffice

推奨 この要素は使用しない。

発信情報の作成部署情報

pcx:EditorialOffice

任意 この要素は使用しない。

pcx_system: 発信情報の発信システムID
PublisherInf
oの子要素

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

59表1.5.5-2 pcx_system:EscalationMessage要素以下の設定値 (2/2)
区分

要素名

pcx_system. 発信情報のメッセージID
DocumentIn
foの子要素必須区分

説明

edxlde:distributionID

ランダムに生成されたUUID形式の文字列を設定する。ただし、同一報の緊急速報メール
必須については、全ての携帯キャリアで同一の値を設定する必要がある。

発信情報の運用モード

edxlde:distributionStatus

実際にキャリアに配信成功した緊急速報メー
ルの運用モードを指定する。同一報の緊急速報メールについては、全ての携帯キャリア
必須 で同一でなければならない。
“Actual”（本番）・“Exercise”（訓練）・“Test”（テスト）のいずれかを設定できるが、通常は“Actual”を設定する。

発信情報の更新種別

edxlde:distributionType

必須 “Report”を指定する。

発信情報のドキュメントID

edxlde:documentID

ランダムに生成されたUUID形式の文字列を設定する。ただし、同一報の緊急速報メール
必須については、全ての携帯キャリアで同一の値を設定する必要がある。

発信情報の版数

edxlde:documentRevision

必須 1を設定する。

発信情報の訂正・取消情報

pcx:Errata

任意 この要素は使用しない。

pcx_system: 発信情報の対象地域
AreaInfoの子要素

commons:targetArea

この情報の対象地域（EDXLのtargetAreaと同
必須 じ値）を設定する。

pcx_system: 処理対象トピックID
ReceiverInfoの子要素

pcx_system:TopicID

緊急速報メール配信完了メッセージを発信したシステムを一意に表すIDを設定する。
edxlde:senderIDと同じ値を設定する。
必須
緊急速報メールをＬアラート経由で発信する
場合には、緊急速報メール用のトピックID（収集設定）が設定される。

処理対象トピック名

pcx_system:Caption

任意 この要素は使用しない。

処理対象トピック管理者のコモンズメンバID

pcx_system:Applicant

本情報を発信する利用団体のコモンズメンバ
IDを設定する。この値はマスタ管理システム
必須
上で管理されている利用団体のIDでなければならない。

処理対象トピックのトピック種別 pcx_system:TopicType

必須 “UrgentMail”を設定する。

pcx_system: 緊急速報メール関連情報
Detailの子
要素

pcx_system:UrgentMailInfo

pcx_system: 携帯電話事業者名称
UrgentMailIn
foの子要素pcx_system:CarrierName

送信に成功した携帯電話事業者を表すコードを設定する。以下の列挙値となる。
必須 NTTドコモ ・・・ UMC1
KDDI ・・・ UMC2
ソフトバンク ・・・ UMC3

タイトルパラメータ値

pcx_system:Title

必須 緊急速報メールのタイトルを設定する。

メッセージパラメータ値

pcx_system:Message

必須 緊急速報メールのメッセージを設定する。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)「緊急速報メール配信完了」の場合は必須。

条件付
必須 詳細は本要素名の区分を参照。

60

１．５．６ 国民保護情報XMLの設定値
Ｌアラートサービス利用者は利用者は、Ｌアラートから国民保護情報を受信することができるが、発信はできない。国民保護情報XMLに関するコモンズEDXL/PCXMLの主要な要素に設定される値を下表に示す。

表1.5.6-1 国民保護情報のEDXL/PCXML共通部の設定値
区分
文書管理

要素名
メッセージID

edxlde:distributionID
必須

○

○

commons:documentID

必須

○

○

版番号

commons:documentRevision

必須

○

○

更新種別

edxlde:distributionType

必須

○

○

ドキュメントID

情報種別
運用種別

必須
PC
EDXL
XML
区分

訂正・取消情報 pcx:Errata

条件付
必須

情報種別

commons:category

必須

○

○

運用種別

edxlde:distributionStatus

必須

○

○

発信者に 発表組織
関する情報commons:publishingOrganization
必須
Name
pcx:PublishingOffice/pcx_eb:
必須
OfficeInfo/OrganizationName
発表部署
commons:publishingOfficeName 必須
pcx:PublishingOffice/pcx_eb:
必須
OfficeInfo/OfficeName
作成組織
pcx:EditorialOffice/pcx_eb:
必須
OrganizationName
（親要素
作成部署
pcx:EditorialOffice/pcx_eb:省略可）
OfficeName
発信システムID edxlde:senderID
必須

地域

対象地域

日時関連

○

○

○
○
○

○

○

必須

○

見出し文
（要約）

推奨

○

pcx_ib:Text

pcx_eb:Description
edxlde:dateTimeSent

作成日時

pcx_ib:CreateDateTime

発表日時

pcx_ib:ReportDateTime

希望公開
開始日時
希望公開
終了日時

pcx_ib:TargetDateTime
pcx_ib:ValidDateTime

推奨

○

条件付
必須

○

必須

○

必須

○

必須

○

任意

○

推奨

○

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

Actual（本番）・Exercise（訓練）・Test（テスト）の値をとる。
常に“J-ALERT(消防庁)”が設定される。

○

条件付
必須

取消・訂正の説明文
発信日時

常に”Report”(新規)が設定される。
Update、Cancelは使用しない。
この要素は使用しない。
訂正、取消情報は運用されない。
常に“CivilProtection”が設定される。

常に“J-ALERT(消防庁)”が設定される。

事象の起こった pcx_ib:Areas
場所
標題
pcx_ib:Title
edxlde:contentDescription“j-alert.publiccommons.ne.jp${YYYYMMDDHHMMSS＋連番（001～999)}”の書式の文字列が設定される。
“メッセージID（edxlde:distributionID）”と同じ値が設定される。
常に“１”が設定される。

○

commons:targetArea

必須

ﾒｯｾｰｼﾞを
説明する
要素

○

説明

常に“J-ALERT(政府)”が設定される。
常に“J-ALERT(政府)”が設定される。
常に“j-alert.publiccommons.ne.jp”が設定される。
国民保護情報の全土識別(WholeLandFlag)
が”全土”の場合、「対象地域：全国」が設定される。実際の設定は後述の「EDXL対象地
域：全国」の表現について」を参照。また、全
土識別が”全土ではない”の場合、攻撃対象
地域(TargetAreaPrefecture,
TargetAreaMunicipality）の地域情報が設定される。
この要素は使用しない。
国民保護情報の”タイトル” （pcx_cp:Title）と同じ値が設定される。
常に標題と同じ値が設定される。
edxlde:contentDescriptionはEDXLに出現し、
pcx_ib:TextはPCXMLに出現するが、両者には同じ値が設定される。
この要素は使用しない。
J-Alertからの情報をコモンズノードシステムに発信した時刻が設定される。
国民保護情報の“送信日時（pcx_cp:DateTime）”の日時が設定される。
作成日時と同じ値が設定される。
この要素は使用しない
この要素は使用しない。公開終了時期は受信側のシステムで処理すること。

61

表1.5.6-2 pcx_cp:CivilProtection要素以下の設定値
区分

要素名

pcx_cp:CivilProte 国民保護情報
ctionの子要素
pcx_cp:Contents 送信日時（発表日時）の子要素配信されたﾃｷｽﾄﾌｧｲﾙの内容
全土識別
攻撃対象地域（都道府県）

攻撃対象地域（区市町村）

タイトル

pcx_cp:Contents
pcx_cp:DateTime
pcx_cp:Content
pcx_cp:WholeLandType
pcx_cp:TargetAreaPrefectures

pcx_cp:TargetAreaMunicipalities

pcx_cp:Title

pcx_cp:TargetAr 攻撃対象地域（都道府県）
eaPrefecturesの子要素

pcx_cp:TargetAreaPrefecture

pcx_cp:TargetAr 攻撃対象地域（区市町村）
eaMunicipalitiesの子要素

pcx_cp:TargetAreaMunicipality

必須
区分
必須
必須
必須
必須

説明
詳細は本要素名の欄を参照。
情報発信者からJ-ALERTへ送信された日時を表す。
情報の本文をあらわす。
攻撃対象地域が日本全土かどうかを表す。
“全土”または“全土ではない”の値となる。
攻撃対象地域となる都道府県が設定される。

条件付 “攻撃対象地域（都道府県）”と”攻撃対象地
必須 域（区市町村）”は、どちらか一方または両方が必ず設定される。後述の「攻撃対象地域の設定パターン」を参照。
攻撃対象地域となる区市町村が設定される。
基本的には、攻撃対象地域（都道府県）とは独立して設定されるが、攻撃対象地域として設定されている都道府県と包含関係にある
条件付 区市町村が設定された場合は、当該都道府
必須 県全域が攻撃対象地域になる。
“攻撃対象地域（都道府県）”と”攻撃対象地
域（区市町村）”は、どちらか一方または両方が必ず設定される。後述の「攻撃対象地域の設定パターン」を参照。
必須 常に”国民保護に関する情報”となる。
親要素出現時には必ず1個以上設定される。
攻撃対象地域（都道府県）を記述する。
（親要素省
基底型は、
略可）
commons:CommonsTargetAreaTypeとなる。
親要素出現時には必ず1個以上設定される。
必須
攻撃対象地域（区市町村）を記述する。
（親要素省
基底型は、
略可）
commons:CommonsTargetAreaTypeとなる。
必須■訓練情報配信について
国民保護情報の訓練情報配信は、運用種別「訓練」でＬアラートに配信される場合と、Jアラートの全国訓練時等、運用種別「本番」でＬアラートに配信される場合がある。後者の場合、利用者が誤って放送等に利用しないよう、Ｌ
アラートにて運用種別を「テスト」に変換して利用者へ配信する。このとき、事前にＬアラート運用センターより全利用者に連絡を行う。
利用者は運用種別「訓練」及び「テスト」の電文を誤って放送等に利用しないよう注意が必要である。

■「EDXL対象地域：全国」の表現について
情報種別「国民保護情報」の対象地域においてEDXLDistribution/targetArea要素に以下のように記述されている場合、当該情報のEDXL対象地域は全国であることを表す。
・・・（省略） ・・・<commons:targetArea><commons:areaName>全国</commons:areaName><commons:areaNameKana>ぜんこく</commons:areaNameKana><commons:jisX0402>999997</commons:jisX0402></commons:targetArea>
・・・（省略） ・・・・areaName, areaNameKanaに”全国”、”ぜんこく”が設定される。
・ jisX0402には ”999997” が設定される。（コード 99999 + チェックディジット1桁 )・circle, polygonは要素ごと省略される。
※「対象地域：全国」の場合のtargetAreaの出現回数は1回である。

■国民保護情報本文例
別途公開のXMLサンプル参照。
管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

62 攻撃対象地域の設定パターン
攻撃対象地域の設定パターンを以下に示す。
表1.5.6-3 攻撃対象地域の設定パターン
項
パターン
番

説明

攻撃対象地域の設定例

1

全土

全土識別が”全土”の場合。
<TargetAreaPrefectures>
TargetAreaPrefectureに47都道府県が設定され<TargetAreaPrefecture>る。
<commons:areaName>北海道</commons:areaName>
TargetAreaMunicipalityには区市町村が設定さ<commons:jisX0402>010006</commons:jisX0402>
れない。
</TargetAreaPrefecture>（・・省略・・）<TargetAreaPrefecture><commons:areaName>沖縄県</commons:areaName><commons:jisX0402>470007</commons:jisX0402></TargetAreaPrefecture></TargetAreaPrefectures>

２

都道府県 都道府県が設定され、市町村が設定されない 例：大阪府のみ場合。
<TargetAreaPrefectures>
対象となる都道府県がTargetAreaPrefectureに<TargetAreaPrefecture>
設定され、TargetAreaMunicipalityには市町村が<commons:areaName>大阪府</commons:areaName><commons:jisX0402>270008</commons:jisX0402>
設定されない。
</TargetAreaPrefecture></TargetAreaPrefectures>

３

都道府県 都道府県と市町村が設定される場合。
と区市町村 TargetAreaPrefectureに都道府県が設定され、TargetAreaMunicipalityには、基本的にTargetAreaPrefectureに設定された都道府県とは独立した市町村が設定されるが、都道府県と包含関係にある場合もある。
なお、都道府県の出現順序と市町村の出現位
置は独立しており、関係性は無い。
例1の攻撃対象地域は、「京都府全域及び大津市」
例2の攻撃対象地域は、「滋賀県全域」

例1：京都府と大津市（都道府県/区市町村に包含関係がない）<TargetAreaPrefectures><TargetAreaPrefecture><commons:areaName>京都府</commons:areaName><commons:jisX0402>260002</commons:jisX0402></TargetAreaPrefecture></TargetAreaPrefectures><TargetAreaMunicipalities><TargetAreaMunicipality><commons:areaName>大津市</commons:areaName><commons:jisX0402>252018</commons:jisX0402></TargetAreaMunicipality></TargetAreaMunicipalities>
例2：滋賀県（都道府県/区市町村に包含関係がある）<TargetAreaPrefectures><TargetAreaPrefecture><commons:areaName>滋賀県</commons:areaName><commons:jisX0402>250007</commons:jisX0402></TargetAreaPrefecture></TargetAreaPrefectures><TargetAreaMunicipalities><TargetAreaMunicipality><commons:areaName>大津市</commons:areaName><commons:jisX0402>252018</commons:jisX0402></TargetAreaMunicipality></TargetAreaMunicipalities>

４

区市町村 区市町村が設定され、都道府県が設定されなのみい場合。
対象となる区市町村がTargetAreaMunicipalityに設定される。TargetAreaPrefectureは設定されない。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

例：神戸市<TargetAreaMunicipalities><TargetAreaMunicipality><commons:areaName>神戸市</commons:areaName><commons:jisX0402>281000</commons:jisX0402></TargetAreaMunicipality></TargetAreaMunicipalities>

63

１．５．７ 「水位周知河川」作成時の留意事項（１）EDXL対象地域の設定規則
対象地域には、関連地方公共団体（pcx_eb:type.OfficeInfos）の値を設定する。
（本書「１．４．２ 地域に関する要素 （２）EDXL対象地域の設定規則」を参照）（２）標題の設定規則
水位周知河川のXMLにおける標題(PCX_ib:Text)には、下記のとおり設定することを推奨する。
“氾濫警戒情報“などの発表情報の種別や”解除”が標題からわかるように、これらを標題に記載する。
［水系名：ReservoirsName］[水位周知河川情報区間名：FamiliariseRiverName］ 水位周知河川情報（[種別：KindName ]）【例】○○川水系△△川 水位周知河川情報（氾濫警戒情報）○○川水系△△川 水位周知河川情報（解除）※解除の場合は、“種別”ではなく、例のように“（解除）”を付加する。

（３）解除の発表を運用していない場合の対応について
解除情報の発表を運用していない場合、「氾濫警戒情報」の発信の際に公開終了日時を設定する必要がある。設定値としては、２４時間後を推奨する。

１．５．８ 「河川・雨量情報」作成時の留意事項
 版番号(documentRevision)の最大値は、 2,147,483,647 (32ビット符号付き整数の最大値)であり、ドキュメントIDのリセットは不要。
 河川・雨量情報の場合は、初報から更新種別を“更新”で発信できる。この場合、初版作成日時は作成日時と同じに設定できる。
 雨量・河川水位情報は、観測所の集合単位でXMLを発信する必要があるが、続報の場合も観測所
は全て記載する必要がある。ただし、観測所の新設や廃止で集合の内容が変化することは問題ない。
 一つのXML文書内に同じ観測所の情報を複数存在させることはできない。
（例）観測所Aの観測日時が13:00と13:10の情報→ドキュメント内に同じ観測所の情報を複数記述することはできない。
 一時的に観測所からのデータが間に合わなかった場合は、当該観測所の 受信できている最新データを送ることができる。取得できている最新データが前回の情報の場合には、「観測日時」に前回の日時を設定する。
なお、観測所から欠測や未受信等の状態が送られてきた場合は、“DataStatus”に列挙値を設定し、水位は要素ごと省略する。列挙値は、共通部（pcx_eb）を参照。
 河川・雨量情報については、「訂正」を運用していない。
 「１時間の雨量」に設定する値は、”前１時間雨量”であり、正時を起点とした時間雨量ではない。
 「降り始めからの累加雨量」に設定する値は、”降り始めてから現在までの雨量の合計”で、10分累加雨量になる。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

64

１．５．９ 「一時滞在施設情報」作成時の留意事項
 発信情報に含める施設
一時滞在施設情報をＬアラートへ発信する際には、その時点で開設している施設と、すでに閉鎖した施設のみを発信する。未開設の施設を含めることはできない。
なお、“閉鎖”情報については、閉鎖から２４時間経過後、発信情報から外しても良いこととする。

一時滞在施設の状態
回
数

Ｌアラートへの発信対象情報

A

B

C

D

E

1報 開設

-

-

-

-

2報 開設

開設

開設

-

3報 閉鎖

開設

開設

開設

-

【A:閉鎖】 【B:開設】 【C:開設】 【D:開設】

4報 閉鎖

開設

閉鎖

開設

-

【A:閉鎖】 【B:開設】 【C:閉鎖】 【D:開設】-

発信パターン【A:開設】【A:開設】 【B:開設】 【C:開設】【XML生成時の留意事項】
Ｌアラートへ発信するXML文書は必要最小限にしてください。
特に、Ｌアラートからのメール受信者にとって無意味なメール受信が増加することのないようシステム
構築の際に配慮してください。
例えば、上表において第２報を発信する際に、「一時滞在施設A,Bの開設」と「一時滞在施設A,B,Cの開設」の２通のXML文書をＬアラートへ発信するのではなく、「一時滞在施設A,B,Cの開設」１通のXML文書を生成してＬアラートへ発信するようにしてください。

 施設が閉鎖した際の受け入れ状況（CongestionSituation）
要素の値に“受入終了”を設定する。
 全施設が閉鎖した際の記述規則
・開設施設の総数（TotalNumberOfFacilities）要素の値に”0”を設定する。
・収容者数の総数（TotalNumber）要素を省略する。

管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

65

１．５．１０ 「停電発生状況」作成時の留意事項（１）「停電発生状況」について「停電発生状況」XMLフォーマットは、総務省の「Ｌアラートの機能を高めるためのシステムの開発に資する実証事業」の一環で開発されたもので、電力会社が高圧伝レベルで管理している停電の発生状況をＬ
アラートへ発信するためのXMLフォーマットで、試験運用のために公開されたものである。本フォーマット
を利用して実際に情報発信を行う場合には、事前にFMMCへ問い合わせる必要がある。
停電発生状況は、高圧配電路における送電の状況を表しており、実際には引込線の断線等が原因の停電もあるため、情報伝達者においては、停電状況の実態とは合わない場合もあることを留意する必要がある。

（２）XMLの生成単位とライフサイクル
市町村単位に停電が発生した時点で停電発生状況XMLを生成してＬアラートへ発信する。以降、当該市町村の停電発生状況に変化（全面復旧含む）があった時点で情報を発信する。当該市町村において停電が発生し全面復旧するまで、同一のドキュメントＩＤで発信する必要がある。（本書「１．３．４ 文書の作成単位とライフサイクル」参照）（３）XML要素別の説明
 停電が発生している地区別情報（pcx_pf:Areas）
停電が発生している地区別情報を、JSON形式（ RFC 4627 ）の長さ1以上の配列として記述する。
配列内の要素にはオブジェクトを記述する。このオブジェクト1つが地域情報1つを指す。以下に例を示す。
・・・（省略） ・・・<pcx_pf:Areas>[{"AreaCode":"13000099999","ZipCode":"1060045","Name":"麻布十番1丁目","NameKana":"あざぶじゅうばんいちちょうめ","Households": {"value:"100","unit":"軒"},"Color":"ff4500"}]</pcx_pf:Areas>
・・・（省略） ・・・

公開区分が“発生中”の場合必須で、“復旧”の場合には設定してはならない（要素ごと省略する）。
地区名称（配列内オブジェクトのNameプロパティの値）等で外字を使用してはならない。
また、JSON文字列にXML表記上エスケープが必要な文字（例：&）が含まれる場合、JSON文字列
内の当該文字を実体参照や文字参照で表記し（下記赤字部分） 、Areas要素のテキスト表現がJSON形式となるように設定する。
・・・（省略） ・・・<pcx_pf:Areas>[{"Name":“A&amp;B","Households": {"value:"100","unit":"軒"}}]</pcx_pf:Areas>
・・・（省略） ・・・

 コード種別（pcx_pf:CodeType）“町・字コード（JGDC）"
市町村内の地域の停電情報まで発信可能な場合は、地域コードを指定するjことができる。現状では、公益財団法人国土地理協会（JGDC)が販売している１１桁の町・字コード（地方自治体はJ-LISから購入できる）のみに対応している。当該コードの発信にはJGDCとの調整が必要になるため、事前にFMMCへ問い合わせること。自治体の場合は当該コードをJ-LISから購入できる。

 数値の補足（pcx_pf:additionalInformation）
XMLに記述された停電発生数が概数の場合に付加する必要がある。
“約”または“未満”
 数値の単位（pcx_pf:unit）
XMLに記述された停電発生数の単位を指定する。
“戸”または“軒” 管理No：CMNS-B20-033 XMLver2.1解説資料(第１版)

66

１．６ 発信/受信システム開発時の留意事項
コモンズEDXL/PCXMLの生成や受信側でのXML操作に関する留意事項について記述する。

１．６．１ 発信システム開発時の留意事項
Ｌアラートから情報を受信する情報伝達者の中には、住民へのメールやスマホアプリによるプッシュ配信等を実施しているメディアも存在している。従って、このように人が直接内容を確認するようなインターフェース
で受信する者に対して内容に変化が無いような無意味な情報や必要以上に多くの文書を送信すると迷惑になるため、下記のような事項に留意してシステム設計をする必要がある。

（１）内容に変化のない文書発信の禁止
受信者が混乱するため、内容に変化がないのに文書の更新としてＬアラートへ発信することは認められていない。 発信システム側の都合で発信せざるを得ない場合には、改版ではなく同一のメッセージ（同一のディストリビューションIDを付与）として発信する必要がある。これにより、コモンズノードシステムでは重複情報として扱うことができ、無用な情報を受信者へ伝えることが防げる。
ただし、被害情報などのように定期報告の情報の場合には、内容に変化がなくとも発信してかまわない。

（２）受信者にとってあまり意味のない文書の生成と配信は行わないこと。
文書の内容が異なっていても受信者にとってあまり意味のないXML文書を大量に発信すると受信者の迷惑になるので文書の生成は必要最小限にすること。
例えば、避難情報において、同時に複数地区に発令した場合等、地区ごとに文書を分けて（文書更新による改版）Ｌアラートへ発信することは認められていない。
また、避難所情報において避難所を同時に４か所開設した場合に、文書更新により４通のXML文書を生成・発信するのではなく、１通の文書を発信する必要がある。

（３）河川・雨量発信時のバリデートチェックについて
河川・雨量情報については、コモンズノード側の負荷軽減のためバリデートチェックをオフにしていただく必要があるため河川・雨量専用の発信設定を作成して発信する必要がある。

（４）その他留意事項
発信システムの開発にあたっては、以下マニュアルを参照の事。
CMNS-B30-031_Ｌアラート情報発信システム開発マニュアル
CMNS-B30-033_情報発信システムテストガイド

１．６．２ 受信システム開発時の留意事項
Ｌアラートからの受信システムがコモンズEDXL/PCXMLをプログラムで操作する際の注意事項等、受信システムを開発するに際してXMLの運用に関連した留意事項を下記に示す。

（１）要素/属性名のマッチング処理で名前空間プレフィックスを参照しないこと
コモンズEDXL/PCXMLをSOAPで受信する場合、要素/属性名のマッチング処理で名前空間プレフィックスの値（例：”pcx_ev”）を参照してはならない。
コモンズノードシステムは、SOAP配信対象XMLに設定された名前空間について、固有の名前空間プレフィックスが設定されていることを保証していない。また、名前空間プレフィックスの有無（デフォルト名前
空間の使用有無）についても保証していない。
したがって、要素/属性名のマッチング処理を行う場合、ローカル名（例：”EvacuationOrder”）を参照する。

（２）発信者が「希望公開終了日時」を設定しない場合の対処方法
発信者が「希望公開終了日時」を設定しない場合、SOAP受信においては、コモンズノードシステム
が自動設定することはない。受信システム側で「希望公開終了日時」を利用する場合は、コモズ
ビューワ等で行っている自動設定基準を参考に受信システム側で対処する必要がある。
（「１．４．４ 期間に関する要素」を参照）（３）受信情報には、異なるXMLバージョンで発信された情報が混在する
Ｌアラートへの発信情報には、異なるXMLバージョンが混在している。コモンズノードシステムが異なるXML
バージョン間の変換を実施することにより、任意のXMLバージョンを指定して受信することができるが、受信項目にバージョン間の差異が生じるので注意が必要である。（「２．３ 異なるXMLバージョンの受信について」を参照）（４）情報伝達者が緊急速報メールの配信結果情報を受信する場合の留意点
住民参加の防災訓練の際などに、自治体が、運用モード「本番」で緊急速報メールを配信することがある。

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67

（５）受信XML文書の処理に関する留意事項① 避難情報等では、様々な理由で発令から1年以上経過しても解除されないケースがある。
このように発令から長期間経過後に避難指示が解除され、解除情報を受信する場合があることを受信
システム側で考慮しておく必要がある。
② メールやスマホアプリでプッシュ通知を行う連携システムの場合、住民への通知は情報伝達者の責任で実施する。情報発信者はプッシュ配信を前提として発信するわけではないため、住民へのプッシュ通知の実施有無については、情報伝達者側の責任で決定しなければならない。
住民へのプッシュ通知における注意事項については、「CMNS-B30-032_情報受信システム開発マニュア
ル」を参照のこと。

（６）誤報訂正・取消情報を受信した場合の対処
Ｌアラートから取消情報、訂正情報を受信した場合は、情報伝達者は、住民等の最終的な伝達先に速やかに届ける必要がある。本書「１．３．５ 誤報の対処方法 」に記載されているとおり、訂正・取消情報内のPCXML
部分“Report/Control/Errata/Description”要素に、訂正・取消内容/理由が設定されるので、特に、メールやスマホのアプリ等のプッシュ型のメディアの場合には、これらの要素を参照して発信内容に反映することが必要である。ただし、PCXMLの初期バージョンには本要素が存在しなかったため、県によっては本要素を発信していない場合がある。

（７）文書無効化情報への対応（必須）
文書無効化情報は、コモンズEDXL/PCXMLバージョン1.4からリリースされた情報種別で、発信者側の操作ミスやシステムの不具合等により誤配信された情報のうち、発信側で復旧できない場合に受信者へ当該情報の公開終了を通知するために使用される。XMLバージョン1.4以降の受信者は文書無効化情報を必ず受信して、文書無効化情報に対応した機能を搭載しなければならない。
当該情報には、誤情報のドキュメントIDが含まれており、情報伝達者は直ちに指定されたXML文書の公開を終了する必要がある。（「２．５ 文書無効化情報について」を参照）（８）その他留意事項
受信システムの開発にあたっては、以下マニュアルを参照の事。
CMNS-B30-032_Ｌアラート情報受信システム開発マニュアル
CMNS-B30-034_情報受信システムテストガイド

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68２．参考資料
２．１ コモンズノードシステム配信制御機能の概要
配信制御機能は、受信者の指定した条件に合わせてメッセージを仕分ける機能である。コモンズノードシステム
へ発信されたメッセージは、マスタ管理システムで作成されたトピックの収集条件に基づき情報種別、対象地域等で絞り込まれ、条件に該当したメッセージのみが指定されたプロトコル/データ形式で配信される。

情報発信者

コモンズノードシステム
配信制御に使われるEDXLの要素
対象地域、情報種別、運用種別、発信システムID、アラーティング要素
メッセージ

受信
防災ｼｽﾃﾑ等
連携ｼｽﾃﾑコモンズEDXL

変換

配信制御
収集条件
対象地域：港区
情報種別：避難情報
運用種別：本番

メタデータ
対象地域：港区
情報種別：避難情報
運用種別：本番

コモンズXML（PCXML）
コモンズ
エディタ

トピック

トピック

メタデータをもとに収集条件に沿って配信トピック

メッセージキュー

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収集条件
対象地域：港区
情報種別：避難情報
運用種別：本番69

２．２ テキストデータ及び地理情報以外のデータの取り扱い方法
Ｌアラートへ発信できる情報は、テキストデータおよび地理情報に限定される。情報発信者が画像や音声等を情報伝達者へ伝えたい場合は、情報発信者側でインターネット上に画像や音声等の公開サイトを構築し、画像ファイルや音声ファイル等のＵＲＩをPCXMLのAttachmentFiles要素に記述して、情報伝達者へ伝えることができる。
AttachmentFiles要素を画像や音声等の外部参照のために記述可能な情報種別は、「河川水位情報」、「イベント情報」、「お知らせ」のみである。

コモンズEDXL
contentObject
PCXML

EDXL
SOAP受信AttachmentFiles

情報伝達者

・河川水位情報・イベント情報・お知らせ<uri>http://hoge.jp/imgs/map.jpg</uri>

コモンズ
ノード
システム

EDXL
SOAP受信ダウンロードコモンズEDXL
contentObject
PCXML
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
情報発信者

AttachmentFiles
URI<uri>http://hoge.jp/imgs/map.jpg</uri>※Ｌアラートでは、外部参照される画像や音声等の到達性について保証してない。

 記載例••

PCXMLのAttachmentFiles要素をもちいて外部ファイルを参照する。
AttachmentFiles/File/URI要素で指定されたURIはインターネット経由で参照可能なものを指定しなければならない。

例）<edxlde:embeddedXMLContent >・・・<pcx_gi:AttachmentFiles><pcx_add:File><!-- pcx_add:Fileに、要素を追加 --><pcx_add:Caption>運休路線図</pcx_add:Caption>
インターネット<pcx_add:URI>http://www.example.com/sample/images/unkyu_rosenzu.jpg</pcx_add:URI><pcx_add:MediaType>Graphic</pcx_add:MediaType><pcx_add:MimeType>image/jpeg</pcx_add:MimeType><pcx_add:Information><pcx_add:FileSize pcx_add:unit="byte">58136</pcx_add:FileSize><pcx_add:Width pcx_add:unit="pixel">320</pcx_add:Width><pcx_add:Height pcx_add:unit="pixel">240</pcx_add:Height></pcx_add:Information></pcx_add:File></pcx_gi:AttachmentFiles></edxlde:embeddedXMLContent > 注意事項「避難情報における発令・解除地区の地理情報」での AttachmentFiles 要素の使い方とは異なることに注意すること。
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70

２．３ 異なるXMLバージョンの受信について
コモンズEDXL/PCXMLフォーマット仕様のバージョンアップについては、機能拡張を基本としており、拡張部分を利用しない場合には、同一メジャーバージョン（番号の整数部分）内のバージョンアップに限り、従来バージョンの継続利用が可能である。
Ｌアラートへ発信された異なるバージョンのXML文書は、コモンズノードシステムにより一旦最新のバージョンに変換され、収集条件に指定された内容に従ってデータ形式の変換を行い、地域や情報種別を判定して該当するトピックへ送り込まれる。SOAP受信の際には、収集設定（トピック）に受信したいXMLバージョンを指定することができる(下図参照）。
メジャーバージョンのバージョンアップが発生し、収集設定に指定したバージョンのメジャーバージョンよりも発信XMLのメジャーバージョンが大きい場合、この情報は配信されない（次頁参照） 。
また、Ｌアラートでは異なるXMLバージョンで発信された情報が受信情報の中に混在するため、受信システムを開発する際には注意が必要である。

コモンズノードシステムにおける異なるXMLﾊﾞｰｼﾞｮﾝの取り扱い方法の考え方

コモンズノードシステム
発信システム

受信システム

最新
バージョン

最新
バージョン
最新ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
で統一

SOAPトピック 旧バージョンで発信された（収集条件でXMLのﾊﾞｰｼﾞｮﾝを指定する）

情報もﾄﾋﾟｯｸで設定したﾊﾞｰ
ジョンの形式で受信

メッセージキュー
次頁の動作条件を満たす場
合、新バージョンで発信された情報もﾄﾋﾟｯｸで設定したバージョンの形式で受信最新ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
XML

旧
バージョン

旧ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ
→最新ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ

旧
バージョン

最新ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ→旧ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ（注：動作条件について次頁参照）

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SOAPトピック

トピックで指定されたXMLバージョン71

【配信時バージョン変換の動作条件】
収集設定（トピック）に指定したバージョンのメジャーバージョン（番号の整数部分）が、発信XMLのメジャーバージョンより大きいか同じ場合、配信対象となる。
【配信時バージョン変換の動作対象外となる条件】
収集設定（トピック）に指定したバージョンのメジャーバージョン（番号の整数部分）が、発信XMLのメジャーバージョンより小さい場合、動作対象外となり、この情報は配信されない。（※１）

XMLバージョン変換例１：ver1系での発信例

コモンズノードシステム
受信システム発信システムVer 2.1
受信ｼｽﾃﾑSOAPトピック

ﾄﾋﾟｯｸで設定したﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ(2.1) が発信XMLのﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝ( 1.5以前) より大きいため、配信される

Ver 2.0
受信ｼｽﾃﾑメッセージキュー
SOAPトピック

ﾄﾋﾟｯｸで設定したﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ(2.0) が発信XMLのﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝ(1.5以前) より大きいため、配信される

Ver 1.5以前
受信ｼｽﾃﾑVer 1.5以前
発信ｼｽﾃﾑSOAPトピック

ﾄﾋﾟｯｸで設定したﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ(1.5以前) が発信XMLのﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝ(1.5以前) と同じため、配信される

XMLバージョン変換例２：ver2系での発信例

コモンズノードシステム
発信システム

受信システムVer 2.1
発信ｼｽﾃﾑVer 2.1
受信ｼｽﾃﾑSOAPトピック

ﾄﾋﾟｯｸで設定したﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ(2.1) が発信XMLのﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝ(2.1) と同じため、配信される

Ver 2.0
受信ｼｽﾃﾑメッセージキューVer2.0
発信ｼｽﾃﾑSOAPトピック

ﾄﾋﾟｯｸで設定したﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ(2.0) が発信XMLのﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝ(2.1) と同じため、配信される

Ver 1.5以前
受信ｼｽﾃﾑSOAPトピック

ﾄﾋﾟｯｸで設定したﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ(1.5以前) が発信XMLのﾒｼﾞｬｰﾊﾞｰｼﾞｮﾝ(2.x) より小さ
いため、配信されない（※１）※１： Ｌアラートを流通する情報を最新のXMLバージョンとするには、情報発信者側システムと情報伝達者側システム共に、最新のXMLバージョン対応が必要である。
ただし、最新のXMLバージョンに対応するには、移行期間が必要となることから、当面の間、下位バージョンへの変換配信（下位バージョンに変換可能な要素のみ）を行う方針とする。下位バージョンへの変換配信を終了する時期については、情報発信者側システム及び情報伝達者側システムの移行状況を見ながら検討する。
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72

XMLバージョン2.1では、避難情報の発令区分が変更になった事より、新旧の発令区分が混在する事になる。
新旧のXMLが混在するための混乱を避けるため、Ｌアラートにて一部補正を行う。
・「避難勧告」が万一発信された場合、住民へそのまま伝達されないよう「避難指示」に変換
・XMLのバージョン差により受信システムで不都合が生じないよう、XMLバージョンに合わせた変換実施（例：緊急安全確保←→災害発生情報、避難準備←→高齢者等避難）
具体的な変換仕様を下表に示す。

１．５以前

ー

発
信 １．５以前
側のX
M ２．０
L （警戒レベル対応）
バ
ョ

ジ

２．１
ン （避難情報等の改善への対応）

避難準備→避難準備
避難勧告→避難指示（※）
避難指示→避難指示

受信側のＸＭＬバージョンに対応して配信する値
２．０
避難準備→避難準備
避難勧告→避難指示（※）
避難指示→避難指示

２．１
避難準備→高齢者等避難
避難勧告→避難指示（※）
避難指示→避難指示

警戒レベル３、避難準備→避難準備
警戒レベル３、避難準備→警戒レベル３、避難準備→警戒レベル４、避難指示（※）
警戒レベル４、避難勧告→避難指示（※） 警戒レベル４、避難勧告
警戒レベル４，避難指示→警戒レベル４、避難指示
警戒レベル４、避難指示→避難指示
警戒レベル５、災害発生情報→警戒レベル５、災害発生情報
警戒レベル５、災害発生情報→カット

警戒レベル３、避難準備→警戒レベル３、高齢者等避難警戒レベル４、避難勧告→警戒レベル４、避難指示（※）
警戒レベル４，避難指示→警戒レベル４、避難指示
警戒レベル５、災害発生情報→警戒レベル５、緊急安全確保

警戒レベル３、高齢者等避難 →避難準備
警戒レベル４、避難指示→避難指示
警戒レベル５、緊急安全確保→カット

警戒レベル３、高齢者等避難→警戒レベル３、高齢者等避難警戒レベル４、避難指示→警戒レベル４、避難指示
警戒レベル５、緊急安全確保→警戒レベル５、緊急安全確保

警戒レベル３、高齢者等避難→警戒レベル３、避難準備
警戒レベル４、避難指示→警戒レベル４、避難指示
警戒レベル５、緊急安全確保→警戒レベル５、災害発生情報※：避難勧告が万一発信された場合を想定
青色：情報のカット
赤色：情報の修正【情報発信者へのお願い】
今回の災害対策基本法の改正に伴う対応において、法案成立・施行から出水期までの間が短い事もあり、
Ｌアラート側で変換することとしています。
ただし、あくまでも暫定的な対応になりますので、XMLバージョン2.1の対応をお願いいたします。

【情報伝達者へのお願い】
災害対策基本法の施行後、古い名称（避難準備、災害発生情報）での情報伝達は行わない様、名称変換を行うXMLバージョン2.1の受信をお願いいたします。
XMLバージョン2.0及びXMLバージョン1.5以前で受信する場合、情報伝達者側のシステムで名称変換対応をお願いいたします。また、XMLバージョン1.5以前で受信する場合、一部情報が欠落するので、次頁以降に示す【XMLバージョン2.1で発信された避難情報をXMLバージョン1.5以前で受信する場合の注意事項】を参照の上、情報補正をお願いいたします。

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73【XMLバージョン2.1で発信された避難情報をXMLバージョン1.5以前で受信する場合の注意事項】
XMLバージョン2.1で発信された避難情報を、コモンズノードでXMLバージョン1.5等に下位バージョン変換を行うが、上位バージョンで追加された要素や取り得る値は変換対象にならない事に注意が必要。
以下に、想定される注意事項を記述する。
①警戒レベル（要素：AlertLebel）は配信されない
配信イメージは以下の通り。
【パターン１】 Ａ地区は火山活動を想定、Ｂ地区及びＣ地区は河川氾濫を想定
XMLバージョン1.5で受信XMLバージョン2.1で避難情報を発信－

高齢者等避難警戒レベル４

避難指示

Ａ地区

避難準備

Ａ地区

Ｂ地区

Ｂ地区
避難指示

Ｃ地区

Ｃ地区

＜凡例＞ － ： 警戒レベルの無い発令を指す。

警戒レベルの有無はわからない。
コモンズビューワ等で確認が必要。

【パターン２】 Ａ地区は火山活動と河川氾濫を想定、Ｂ地区は河川氾濫を想定
XMLバージョン2.1で避難情報を発信

－

避難指示

警戒レベル４

避難指示

XMLバージョン1.5で受信

Ａ地区

Ａ地区
避難指示

Ａ地区 ※１

Ａ地区
Ｂ地区

Ｂ地区
＜凡例＞ － ： 警戒レベルの無い発令を指す。

警戒レベルの有無はわからない。
コモンズビューワ等で確認が必要。

※１： 同一地区内に異なる災害による重複発令をする場合、どの災害に伴う発令なのかわかるよう、地区名称で対象地域を特定することを推奨しているので、発生する可能性は低い。上記例の発信を推奨通り発信する場合、避難指示：Ａ地区、避難指示：Ａ地区の浸水想定区域となるので、地区名称が重なる事は無い。

②発令区分（要素：Sort）に「緊急安全確保」が設定された場合は該当する地区情報は配信されない
配信イメージは以下の通り。
【パターン１】 情報更新で一部地区が災害発生情報になる場合
XMLバージョン1.5で受信XMLバージョン2.1で避難情報を発信

１
版

２
版

３
版

警戒レベル３

高齢者等避難

Ａ地区

警戒レベル４

避難指示

Ｂ地区

警戒レベル４

避難指示

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保

Ｂ地区

警戒レベル４

避難指示解除

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保解除

Ｂ地区

１
版

２
版

３
版

避難準備

Ａ地区

避難指示

Ｂ地区

避難指示

Ａ地区

※２
避難指示解除Ａ地区※３※２： 緊急安全確保は変換されないので、受診するXMLからＢ
地区の最新状態が欠落する。
※３： 緊急安全確保は変換されないので、受診するXMLからＢ
地区の解除情報が欠落する。

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74【パターン２】 情報更新で全ての地区が緊急安全確保になる場合
XMLバージョン1.5で受信XMLバージョン2.1で避難情報を発信

１
版

２
版

３
版

警戒レベル３

高齢者等避難

Ａ地区

警戒レベル４

避難指示

Ｂ地区

警戒レベル４

避難指示

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保

Ｂ地区

警戒レベル５

緊急安全確保

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保

Ｂ地区

警戒レベル５

緊急安全確保解除

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保解除

Ｂ地区

１
版

２
版

避難準備

Ａ地区

避難指示

Ｂ地区

避難指示

Ａ地区

※１

※２：

４
版

※１： 緊急安全確保は変換されないので、受診するXMLからＢ
地区の最新状態が欠落する。
※２： 全ての地区が緊急安全確保になる場合、それ以降のXMLは配信されないので、３版の状態、４版の解除を受信する事が出来ない。

【パターン３】 １版から全ての地区が緊急安全確保になる場合 ※実際の発令では無いと思われる。
XMLバージョン1.5で受信XMLバージョン2.1で避難情報を発信

１
版

警戒レベル５

緊急安全確保

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保

Ｂ地区

警戒レベル５

緊急安全確保解除

Ａ地区

警戒レベル５

緊急安全確保解除

Ｂ地区

※３：

２
版

※３： １版から全ての地区が災害発生情報になる場合、XMLは配信されないので、１版の状態、２版の解除を受信する事が出来ない。
災害への備えとして住民への避難行動を促す警戒レベル
３及び警戒レベル４の発令を行わず、災害が発生した状況を伝える警戒レベル５が発令されることは想定しにくい
が、公共情報コモンズXML仕様上あり得る事に注意が必要。

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75

発信XMLバージョンと受信XMLバージョンの関係バージョンの関係
発信XML = 受信XML

発信XML > 受信XML

受信システムへの配信
配信可否

配信内容

発信XMLと同内容
トピックで指定したバージョンのXMLを受信できる
トピック指定バージョン以後に拡張された新要素等は（メジャーバージョ トピックで指定したンが同じで、マイ バージョンのXMLを受 削除される
ナーバージョンが 信できる異なる）

（メジャーバージョ 配信されない（※１）
ンが異なる）-

最新バージョンで拡張された新要素等は利用できない。
トピックで指定した（メジャーバージョバージョンのXMLを受 最新バージョンで発信される情報と混在して受信するンが同じで、マイことになるので、受信側のアプリケーションで配慮が必信できる要になる。また、最新バージョンで必須要素となっていナーバージョンがるが旧バージョンでは推奨や任意になっている要素も発信XML < 受信XML 異なる）
ある。

同上
トピックで指定した（メジャーバージョバージョンのXMLを受ンが異なる）
信できる※１： メジャーバージョンアップ時点において、Ｌアラートを流通する情報を最新のXMLバージョンとするには、情報発信者側システムと情報伝
達者側システム共に、最新のXMLバージョン対応が必要である。ただし、最新のXMLバージョンに対応するには、移行期間が必要となることから、原則、下位バージョンへの変換配信を行う方針とする。下位バージョンへの変換配信を終了する時期については、情報発信者側システム及び情報伝達者側システムの移行状況を見ながら検討する。

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76

２．４ Ｌアラートが取り扱う気象庁防災情報
Ｌアラートが配信する気象庁防災情報は、一般財団法人気象業務支援センターから受信した気象庁防災情報XMLフォーマットのままコモンズEDXLに内包してＬアラートサービス利用者へ配信するものである。
Ｌアラートサービス利用者は、 SOAPプロトコルによりこれらの情報を受信することができるが、発信することはできない。Ｌアラートが配信している情報の種類は下記のとおりである。
表2.4-1 Ｌアラートが取り扱う気象庁防災情報

情報種別

EDXL対象地域

発表部署

気象特別警報・警報・注意報

気象台管轄の都道府県

気象台

気象警報・注意報（Ｈ２７）気象台管轄の都道府県

気象台

指定河川洪水予報

気象台管轄の都道府県

気象台

土砂災害警戒情報

気象台管轄の都道府県

気象台

竜巻注意情報（目撃情報付き）

気象台管轄の都道府県

気象台

記録的短時間大雨情報

気象台管轄の都道府県

気象台

噴火警報・予報情報に含まれる都道府県

気象台/気象庁

噴火速報

情報に含まれる都道府県

気象台/気象庁

震度速報

情報に含まれる都道府県

気象庁

震源に関する情報

全国

気象庁

全国

気象庁

全国

気象庁

地震の活動状況等に関する情報

全国

気象庁

震源・震度に関する情報

情報に含まれる都道府県（遠地地震に関する情報は全国）

気象庁

津波情報

津波予報区の都道府県

気象庁

津波予報区の都道府県

気象庁

全国

気象庁

火山関連

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
地震関連
地震回数に関する情報
情報

津波関連
津波警報・注意報・予報
情報
沖合の津波観測に関する情報

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77

２．５ 文書無効化情報について
文書無効化情報とは、コモンズEDXL/PCXMLバージョン1.4からリリースされた機能で、発信者側の操作ミスやシステムの不具合等によりＬアラートへ誤配信された情報が、発信側のシステムでは対処不能となった際に、誤情報の無効化（公開終了）を受信システムへ通知するものである。一般のサービス利用者は、文書無効化情報を発信することはできない。（詳細は、CMNS-B30-032 情報受信システム開発マニュアル第1.4版以降）
SOAP手順で情報を受信している情報伝達者等には、文書無効化情報の受信が義務づけられている。当該情報には、無効化すべき誤情報のXML文書のドキュメントIDが含まれており、情報伝達者は直ちに指定されたXML文書の公開を終了する必要がある。これにより、誤った情報を公開し続けることを防止できる。
① 文書無効化情報の発信
文書無効化情報には、公開終了の対象となるXML文書のドキュメントIDが設定されており、サービス提供者（FMMC)が提供するシステムからのみ発信でき、一般の情報発信者のシステムでは、文書無効化情報
XMLを生成および発信してはならない。
② 文書無効化情報の受信方法
情報伝達者は、専用の収集設定により文書無効化情報をSOAPで受信することができる。
③ 文書無効化情報のXML構造
文書無効化情報のXML構造は、edxlde:embeddedXMLContentの子要素に、無効化を指示する要素
DocumentRevocationが出現し、避難情報等の通常のPCXMLとは異なり、pcx:Report要素などのXML共通要素は出現しない特殊なXML構造になっているので留意すること。
④ 文書無効化情報の設定値
文書無効化情報に設定される各要素の値について説明する。
区分
EDXL共通部分

要素名メッセージID

edxlde:distributionID

発信システムID

edxlde:senderID

発信日時
運用モード
更新種別
発表部署

必須
区分

説明

必須 発信毎に一意のUUID形式文字列を設定する。
必須 文書無効化情報を発信するシステムのIDを設定する。通常は、無効対象とする文書の発信システムIDとは異なる。
必須 文書無効化情報の発信日時を設定する。
必須 “System”を設定する。
必須 “Report”を設定する。
必須 文書無効化を指示した組織・部署の情報を設定する。無効対象となる文書の発表組
織・部署情報と異なる値が設定されることもある。

edxlde:dateTimeSent
edxlde:distributionStatus
edxlde:distributionTypecommons:publishingOfficeName
commons:publishingOrganizationName
commons:publishingOfficeID
commons:publishingOfficeDomainName
版数
commons:documentReviion
必須 “1”を設定する。
ドキュメントID
commons:documentRevision
必須 発信毎に一意のUUID形式文字列を設定する。
情報種別
commons:category
必須 “DocumentRevocation”を設定する。
commons_dr:DocumentRevocation
必須 文書無効化情報固有部分のルート要素。
文書無効化 文書無効化情報
本要素がembeddedXMLContent要素の子
情報固有部要素として出現する。
分
本要素の子要素として、以下の各要素が
出現する。
無効日時
commons_dr:dateTimeRevoked
必須 文書を無効化した日時
無効対象ドキュメントID commons:documentID
必須 無効対象となる文書のドキュメントID
説明

commons:description

必須 無効理由等を記述する。

⑤ 文書無効化情報を受信した際の処理
当該情報を受信した場合は、当該情報に含まれている無効化対象のドキュメントIDに対応する情報を直ちに公開を終了する必要がある。
また、本情報は、発令と解除が異なるドキュメントIDで発信されて発令と解除の対応が取れない場合や県の防災システムでは既に解除したが、操作ミスで解除情報をＬアラートへ配信していないことが後日発覚した場合等、住民へのプッシュ通知は行わない方がよい場合の利用を想定しているため、プッシュ配信の対象にしてはならない。
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78【文書無効化情報の記述例】
サービス提供者が操作した場合の記述例<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><edxlde:EDXLDistribution xmlns:xs="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"
xmlns:xsi="http://www.w3.org/2001/XMLSchema-instance"
xmlns:edxlde="urn:oasis:names:tc:emergency:EDXL:DE:1.0"
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xmlns:commons_dr="http://xml.publiccommons.ne.jp/xml/edxl2/ext/documentRevocation/"><edxlde:distributionID>c0e32197-acac-4865-ac33-8e317229be7f</edxlde:distributionID><edxlde:senderID>xxx.publiccommons.ne.jp</edxlde:senderID><edxlde:dateTimeSent>2014-10-21T15:17:03+09:00</edxlde:dateTimeSent><edxlde:distributionStatus>System</edxlde:distributionStatus><edxlde:distributionType>Report</edxlde:distributionType><edxlde:combinedConfidentiality>UNCLASSIFIED AND NOT SENSITIVE</edxlde:combinedConfidentiality><commons:contentObject><edxlde:xmlContent><edxlde:embeddedXMLContent><commons_dr:DocumentRevocation><commons_dr:dateTimeRevoked>2014-10-21T15:17:03+09:00</commons_dr:dateTimeRevoked><commons:documentID>553baa64-fb9e-4bf8-9f92-ffb8087bfedd</commons:documentID><commons_dr:description>既に解除されている避難指示が発令中になっているため公開終了してください。
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著作権等
•

本文書は、総務省「平成21年度地域情報プラットフォーム委託事業」の推進事業成果報告書に基づき作成されたものです。なお、当該報告書の著作権は総務省に帰属します。

•

本文書の著作権は、一般財団法人マルチメディア振興センター（以下「財団」といいます）に帰属します。

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本文書を改変することは認められません。

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Ｌアラートのサービス利用者以外に対して、本文書の開示、再配布等を行う場合は、財団の許諾が必要です。

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本文書に関する問い合わせは財団にて受け付けます。

•『Ｌアラート』は総務省及び財団の登録商標です。（登録第５８０２７１０号）•『公共情報コモンズ』は財団の登録商標です。（登録第５３４８９６９号）

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