設備導入 計画変更等に際しての注意事項
交付決定後に事業内容等が変更になる場合には、必ず事前にメールにてエルピーガス振興センターへお問い合わせの上ご対応ください。
【問い合わせ先メールアドレス:setubidonyu@setubidonyu.com】
業務細則第12条の内容を確認し、期限を厳守の上、関係書類をご提出ください。

１． 計画変更等承認申請書(様式第6)、計画変更等届出書(様式第7)は、交付申請時に使用した「申請書類」(Excel)の入力シートに必要事項を記入してご提出ください。
２． 計画変更等の書類を提出する際には 「申請書類」(Excelファイル)、様式第6 もしくは 様式第7 のPDF、並びに必要添付書類を、メールでお送りください。（提出先メールアドレス:setubidonyu@setubidonyu.com）
提出時のメールの件名: 「計画変更等承認申請（交付決定№）」若しくは「計画変更等届出（交付決定№）」
３． 計画変更等を記入した「申請書類」Excelファイルは実績報告で使用しますので、最終版を確実に保存しておいてください。
４． 書類作成時の注意事項ホームページの記載例をご参照ください。なお、次の三点につきましては、特に注意してください。
① 設置機器の台数や規格に変更がない場合であっても、「設置機器明細」欄には、申請時と同様の内容を記入してください。
② 補助事業費に変更がない場合であっても、「計画変更時の事業費」欄には、申請時と同額の金額を記入してください。
③ 事業完了日に変更がない場合であっても、「事業完了日」欄には、申請時と同じ日付を記入してください。

設備導入 計画変更等の手続きについて交付決定後に事業内容等が変更になる場合には、必ず事前にメールにてエルピーガス振興センターへお問い合わせのうえご対応ください。
【問い合わせ先メールアドレス:setubidonyu@setubidonyu.com】
なお、計画変更の審査に際し、本紙記載内容以外の手続きを依頼することがありますので、予めご了承ください。
１． 交付決定時の事業内容に変更が生じる場合、計画変更等承認申請書(様式第6)をご提出ください。なお、計画変更等承認申請書(様式第6)を提出した場合、振興センターから計画変更等承認結果通知書(様式第8)を受け取るまで事業を開始することは出来ませんのでご注意ください。
但し、計画変更届（様式第７）の場合は、事業完了日前までに提出して頂ければ結構です。
２． 次に掲げる軽微な変更の場合には、計画変更等届出書(様式第7)をご提出ください。
① 事業の推進に影響のない、申請者、共同申請者の代表者の変更② バルク容器の容量が申請時と変更がなく、供給設備のバルク容器以外の機器の金額変更があるもの。
③ 消費機器の金額変更が申請時の補助金額の50％以下のもの。
④ 申請時の事業完了日から事業完了期限（交付決定時に定められた期限）までの事業完了（支払完了）の遅延
３． 上記２．以外で計画変更承認申請書（様式第６）となる場合は原則以下となります。
① 他事業者へ事業を継承する場合② 事業を中止又は廃止する場合③ 上記２．②③に該当しない補助対象経費の変更や設備の構成内容の変更④ その他振興センターが必要と認め承認申請を指示した場合。
※上記2．３．いずれの変更の場合でも補助金額の増額は認められません。

計画変更等承認申請書(様式第6)、計画変更等届出書(様式第7)の記載方法について申請時に使用した「申請書類」(Excel)の入力シートに記入してください

小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進 令和4年度第2次補正予算補助金
申請書（様式第1）提出→交付決定通知書受理→

計画変更等承認申請書/届出書（様式第6/様式第7）提出→

実績報告書（様式第12）提出

目次へ
P.1● 提出様式
事業年度と様式提出日
事業年度

令和4年度第2次補正予算

提出様式となります。

様式第1

申請日

理事⾧

様式第6

計画変更等承認申請日

理事⾧

様式第7

計画変更等届出日

理事⾧

様式第12

実績報告日

理事⾧

野倉 史章

● 申請基本情報
０．「申請に際しての確認事項」の確認項目を理解して申請する
１．申請者（補助対象ＬＰガス設備の購入者）
申請者
事業者の属性事業者

法人または個人
会社法人等番号（12桁）
法人番号（13桁）

申請者(共同申請者)が個人の場合は記載不要です。
履歴事項全部証明書を参照し、12桁の会社法人等番号を記載すると13桁の法人番号が自動表示されます。

法人名
法人名（カナ）
代表者役職
代表者氏名
住所（〒番号）

ハイフンを含む8桁

住所（都道府県）住所（市区町村以下）
共同申請者がある
賃金引上げを表明している
LPガス販売事業者である
実務担当者

ＬＰガス販売事業者登録証をご提出ください。

所属部署
氏名
氏名（カナ）
メールアドレス
電話番号

ハイフンを含む12桁※振興センターからの通知書類等は「実務担当者」へ送付します。
※記入する実務担当者は、当申請に関わる権限を持ち、内容等を説明できる方として下さい。

２．共同申請者（補助対象ＬＰガス設備のリースを受ける等により対象となる設置施設を運用・維持・管理する者）
共同申請者
事業者

申請者(共同申請者)が個人の場合は記載不要です。
履歴事項全部証明書を参照し、12桁の会社法人等番号を記載すると13桁の法人番号が自動表示されます。

会社法人等番号（12桁）
法人番号（13桁）
法人名
法人名（カナ）
代表者役職
代表者氏名
住所（〒番号）

ハイフンを含む8桁

住所（都道府県）住所（市区町村以下）
賃金引上げを表明しているLPガス販売事業者である実務担当者

ＬＰガス販売事業者登録証をご提出ください。

所属部署
氏名
氏名（カナ）
メールアドレス
電話番号

ハイフンを含む12桁※記入する実務担当者は、当申請に関わる権限を持ち、内容等を説明できる方として下さい。

P.2
３．履行補助者（手続きを補助する者がいる場合のみ記載する）
履行補助者
法人名
担当者

所属部署
氏名
氏名（カナ）
メールアドレス
電話番号

ハイフンを含む12桁

携帯電話番号

ハイフンを含む13桁

４．補助対象ＬＰガス設備の設置先
設置先
施設

名称
名称（カナ）
住所（〒番号）

ハイフンを含む8桁

住所（都道府県）住所（市区町村以下）
今回導入するタンクは新規か入替か入替の場合、現状のタンク容量(kg)kg 新規の場合は０と入力してください

年間使用量(㎥/小数第一位まで)㎡ ※設置後実績値を提出して頂き、極端な不整合の場合補助金返還の対象となる場合があります。

今回導入するタンクの容量合計(kg)kg ※タンク容量はメーカー仕様による上限貯蔵量。

P.3●申請内容（今回の申請内容を記載して下さい。）
5．補助対象ＬＰガス設備の明細
No.

供給設備メーカー

No.

消費設備等メーカー

⚠

規格

数量

規格数量

申請時に入力した
５.補助対象LPガス設備の明細
６.補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金交付申請額
７.補助事業の完了日の内容は一切変更しないでください。
１９４行目以降に変更後の内容を入力する欄があります。

P.4
6．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額
一般競争入札による見積
指名競争入札による見積

見積の種類

設計見積（申請者が地方公共団体の場合に限る）
随意契約による見積（理由書別添）

設計見積を選択した場合の注意事項は、必ず「Q＆A ▶入札案件」をご参照のうえ作成してください。

決定(落札)事業者
業務細則第8条(3)の規定する中小企業⚠

業務方法書第３条第２号（２）「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項の規定を準用する。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者②交付申請時において、確定している直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中・小規模事業者

主要株主３者及び持株比率

書き換えないでください

中小企業に該当する事業者の主要株主（３者）
株主の名称

持株比率%%%

過去３年度の平均課税所得額申告直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額
年度の課税所得額円 ---->過去３年度の平均額

年度の課税所得額円

年度の課税所得額円円

申請時の事業費項目

補助事業に要する経費

補助対象経費（税抜）（税抜）

設備費 （バルク容器及び供給設備）① ※設置に係る工事費等は含みません。

補助率円円

円円円

円

設備費(発電機等ガス機器）② ※設置に係る工事費等は含みません。

補助金交付申請額
（税抜）

4/5円

1/2円

合計円

7．補助事業の完了日
事業の計画
事業完了日注) 必ず記載頂いた事業完了日までに、補助事業を完了（補助事業に係る支払いを完了）してください。令和6年2月15日より遅い日付は記載できません。

● 交付決定情報（交付決定通知を受けた際に記載して下さい。）
交付決定内容交付決定日
補助金交付番号P.5● 計画変更（計画変更等が必要な場合に記載して下さい。）
以下は計画変更等の承認を受ける際に記載して下さい。（様式第6）計画変更の分類
事業の推進に影響がない場合には、代表者等の変更があった場合でも、（様式第6）計
画変更等承認申請書ではなく（様式第7）計画変更等届出書にて届け出てください。

代表者等の変更があった。
補助事業の全部又は一部を他人に承継する。
補助事業の内容を変更する。
補助事業の全部もしくは一部を中止し、又は廃止する。
その他振興センターが必要と認め承認申請を指示した。

計画変更承認申請の詳細と理由

計画変更等が補助事業に与える影響

様式第６の添付書類

以下は計画変更等の届出を行う際に記載して下さい。（様式第7）計画変更の概要
計画変更等の事項

計画変更届出の理由

様式第７の添付書類

変更前

変更後

P.6
●（様式第６）計画変更等承認申請書、（様式第７）計画変更等届出書を提出する際は、設置機器の変更の有無に関らず必ず「設置機器明細欄」を記載してください。設置機器に変更がない場合は、「5．補助対象LPガス設備の明細」をコピーしてください。
No.

供給設備メーカー

規格

数量

No.

消費設備等メーカー

規格

数量●（様式第６）計画変更等承認申請書、（様式第７）計画変更等届出書を提出する際は、事業費の変更の有無に関らず必ず「事業費欄」を記載してください。変更がない場合には、「申請時の事業費欄」をコピーしてください。
計画変更時の事業費項目

補助事業に要する経費

補助対象経費

（税抜）

（税抜）

補助率

① 設備費 （バルク容器及び供給設備）② 設備費 (発電機等ガス機器）

円

円

円円円円

補助金交付申請額
（税抜）

4/5円

1/2円

合計円

注１ 変更後の交付申請額は、変更前の交付決定額を上回らないこと。
申請額や機器類数量等の変更により見積書の内容が変わる場合には、新たな見積書を添付すること。

●（様式第６）計画変更等承認申請書、（様式第７）計画変更等届出書を提出する際は、事業完了日の変更の有無に関らず必ず「事業完了日欄」を記載してください。
事業の計画
事業完了日

P.7
● 実績報告（事業が完了した際に記載して下さい。）
補助事業の開始及び完了日
事業開始日

補助対象設備や工事の発注日若しくは請負契約締結日。

検収日

補助対象設備や工事を検収した日。

事業完了日

補助対象設備等の購入や工事等を検収し、費用支払が完了した日。

注） 交付申請時に記載頂いた事業完了日までに補助事業が完了（支払い完了）しない場合、その記載日以前に計画変更等の手続きが必要になります。

（参考）以下の設置機器が実績報告の対象となります。
No.

供給設備メーカー

規格

数量

No.

消費設備等メーカー

規格

数量（参考）以下の事業費が実績報告の対象となります。
実績報告額
項目

① 設備費 （バルク容器及び供給設備）

補助事業に要する経費

補助対象経費

（税抜）

（税抜）

0

補助率0円

② 設備費 (発電機等ガス機器）

0

補助金交付実績額
（税抜）

4/5円

1/2円円

0円円円円

合計円