公立大学法人広島市立大学業務方法書

公立大学法人広島市立大学業務方法書
（目的）
第１条

この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第２２条第１項及び公立大学法人広島市立大学の業務運営並
びに財務及び会計に関する規則（平成２２年広島市規則 第２８号）第４条の規定に基づき、公立大学法人広島市立大学（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本理念及び基本方針）
第２条

法人は、公立大学法人広島市立大学定款（以下「定款」という。）第１条に定める目的を果たしていくことを基本理念として業務を運営する。
２

法人は、法第２６条第１項の規定により作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする 。
（内部統制システムに関する基本事項）

第３条

法人は、役員（監事を除く。）及び職員（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法、他の法令、広島市の条例若しくは規則又は定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保
す る た め の 体制 （ 以 下「 内 部 統 制 シス テ ム 」と い う 。 ） を整 備 す る も の と す る 。
２

法人は、内部統制システムに関する事務を統括する役員及び推進する職員を定めるほか、モニタリングの実施その他内部統制システムの推進に関し必要な事項を定めるものとする。

３

法人は、内部統制シ ステムが有効に機能するよう、 必要に応じて前２項及び次条から第１８条までの規定により定めた規程等を見直すものとする。

第４条

法人は、業務運営に関する方針その他の重要な情報のほか内部統制システムに関する情報が、役職員に対し周知されるよう、必要な措置を講じるものとする。
２

法人は、リスクの発生その他内部統制に関する重要な情報が、役職員から理事長及び役員又は監事に対し確実に伝達されるよう、必要な措置を講じるものとする。
（中期計画等の策定等に関する事項）

第５条

法人は、中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。）が、理事

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公立大学法人広島市立大学業務方法書会、経営協議会及び教育研究評議会その他関係する委員会等の審議等を経て適切に策定されるよう、中期計画等の策定の過程を定めるものとする。
第６条

法人は、中期計画等に基づき業務が適正に実施されるよう、中期計画等の進捗管理及び中期計画等に基づき実施する業務の評価（以下「評価活動」という。）を定期的に実施するものとする。
２

法人は、評価活動が適切に行われるよう、評価活動に必要な体制を整備するほか、評価活動の手順その他評価活動に必要な事項を定めるものとする。

３

法第７８条の２第２項に規定される報告書の作成は、評価 活動の結果を踏まえて作成するものとする。

第７条

法人は、予算の配分が中期計画等に基づき、また、評価活動の結果を踏まえて適正に行われるよう、予算の編成に関し必要な事項を定めるものとする。
（役職員の倫理の保持等に関する事項）
第８条

法人は、常勤の役員（理事長を除く。）の分掌を定め、これを公表するものとする。
２

法人は、役職員の倫理の保持に関し必要な事項を定めるほか、研修の実施その他倫理の保持に関し必要な措置を講じるものとする。

３

法人は、役職員が法令等に違反して職務を執行した場合における懲戒その他の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

４

法人は、前項の場合においては、すみやかにその是正及び再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（業務執行の手順等に関する事項）

第９条

法人は、業務執行（経費の支出を含む。）に係る意思決定が適正に行われるよう、業務執行の手順を定めるものとする。
２

法人は、前項の手順のほか、業務執行が効率的に行われるよう、情報システムを整備するものとする。
（災害その他の緊急時の対応に関する事項）

第１０条

法人は、災害その他の緊急時において適切に対応できるよう、災害その他の緊急時における対応の計画を定めるほか、対応訓練の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（リスクへの対応に関する事項）
第１１条

法人は、業務実施の障害となるリスクの発生を防止し、また、リスクが2

公立大学法人広島市立大学業務方法書発生した場合に適切に対応し障害の程度を最小に抑制できるよう、リスク管理を統括する組織を設置するほか、リスクへの対応に関し必要な事項を定めるものとする。
（監事及び監事の監査等に関する事項）
第１２条

法人は、監事の職務の執行及び権限の行使が円滑かつ適切に行われるよ

う、次の各号に掲げるもののほか、監事及び監事の監査 に関し必要な事項を定めるものとする。
⑴

監事が有する権限⑵

監査の結果に係る理事長への報告⑶

監査の結果の業務への適切な反映⑷

監査の結果に対する改善状況の監事への報告⑸

役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事項がある場合の監事への報告義務⑹

法人の意思決定に係る文書の閲覧

第１３条

法人は、監事の職務の執行及び権限の行使が円滑かつ適切に行われるよ

う、次の各号に掲げる事項に関し必要な措置を講じるものとする。
⑴

役職員による監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員への協力⑵

監事による役職員への文書提出や説明の要請⑶

監事の重要な会議への出席⑷

監事及び会計監査人の連携⑸

監事及び内部監査担当部署との連携⑹

監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性⑺

監事による法第１３条第５項に基づく法人の財産の状況の調査⑻

監事による法第１３条第６項に基づく書類の調査

第１４条

法人は、第１２条に定める監事及び監事の監査に関する規程等を定め、又はこれを変更しようとする場合は、監事の意見を聴かなければならない。
第１５条

法人は、理事長、監事及び会計監査人の適 切な意思疎通が確保できるよう、定期的な連絡の機会を設けるなど必要な措置を講じるものとする。
（内部監査に関する事項）
第１６条

法人は、内部監査を実施する体制を整備し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する措置状況を理事長に報告するものとする。

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公立大学法人広島市立大学業務方法書（内部通報及び外部通報に関する事項）
第１７条

法人は、次の各号に掲げるもののほか、内部通報及び外部通報に関し必要な事項を定めるものとする。
⑴

内部通報及び外部通報の窓口の設置及び運営⑵

通報者の保護

⑶

通報に係る役員及び監事への適切な報告（内部統制システムに関するその他の事項）

第１８条

法人は、第３条から前条までに規定するもののほか、次の各号に掲げる事項に関し必要な事項を定め、または、必要な措置を講じるものとする。
⑴

施設の維持に関する事項⑵

情報システムの適正な管理に関する事項⑶

情報セキュリティの確保その他情報漏えいの防止に関する事項⑷

電子データの適切な保存管理に関する事項⑸

個人情報の保護に関する事項⑹

文書の適切な保存管理及び文書公開に関する事項⑺

入札及び契約に係る適正の確保に関する事項⑻

研究活動に係る適正の 確保に関する事項⑼

前各号に掲げるもののほか、法人の業務の適正を確保するために必要な事項（業務の委託）第１９条

法人は、定款第２６条に規定する業務の一部を法人以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得ら れることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第２０条

法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第２１条

法人の売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。
（その他）
第２２条

この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、

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公立大学法人広島市立大学業務方法書別に定める。
附

則

この業務方法書は、広島市長の認可のあった日 から施行する。
附

則１

この業務方法書は、広島市長の認可のあった日から施行する。

２

改正後の規定により定めることとされた事項は、施行の日から１年以内に定めるものとする。
附則

この業務方法書は、広島市長の認可のあった日から施行する。

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