3通信販売でのクレジットカード不正
利用事案における加盟店の契約責任永井隆光

山下・柘・二村法律事務所 弁護士
・二審：東京高判平 30・10・18

平 30（ネ）2455 号

立替払金返還等請求控訴事件

2018WLJPCA

10186003
・一 審：東京地判平 30・3・29

平 28（ワ）13202 号

立替払金返還等請求事件

2018WLJPCA

03298040、LEX/DB25552667、d1-law29049388●――事案の概要参照）を前提として、X加盟店の通信販売にX（原告、被控訴人）は、事業者に対しネからBへの立替払い、BからXへの立替払い及ットショップ開設サービス（以下「Xサービ

びXからX加盟店への立替払いがそれぞれ行ス」という）及び当該ネットショップにおけわれることにより、X加盟店が売買代金を回ついてX決済が行われるごとに、カード会社る販売代金の決済サービス（以下「X決済」 収することができる、というものであった。という）を提供していた。Y（被告、控訴人）

X決済を利用するにあたり、利用者は、カは、通信販売等を業とし、平成 27 年頃にXサードの会員氏名、連絡先及びセキュリティコービスの会員登録を行い、ネットショップをードを入力する必要があるものの、それ以外開設した。の 3Dセキュア等を利用した本人確認の認証

X決済は、Xサービスの会員登録を行いネ作業までは求められておらず、不正利用が生ットショップを開設した販売業者（以下「Xじた場合に備えてYが加入できる損失補償制加盟店」という）において商品を購入する者度も整備されていなかった。

が、売買代金をクレジットカード（以下「カなお、XがBに対し支払うB決済の利用手ード」という）利用により支払うものであり、 数料は決済合計額の 3%で、XがYから受領す①当該カードの真正名義人（以下「カード会るX決済の利用手数料は決済合計額の 3.6%に員」という）とカード会社との利用契約（す40 円を加算した額であり、Xの利益はその差なわちカード会員契約）、②カード会社と決額である 0.6%余りにとどまるものであった。

済代行業者Bとの加盟店契約、③Bの提供す①B加盟店規約（以下、「B規約」という）る決済代行サービスに係るBとXとの加盟店

上は、顧客による氏名の偽称やカードの不正契約（以下「B加盟店契約」という）及び④使用等が判明し、Bがカード会社から立替金Xの提供するX決済等に係るXとX加盟店との返還を請求されたときは、XがBに対し、「無間の利用契約（以下「X加盟店契約」という）、 条件で」立替金返還義務を負う旨が定められにより構成される取引スキーム（事案概要図ており、②BX間の特約上は、会員利用否認の30 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任場合にXが当該事由の不存在を速やかに証明開するように求められたため、Y代表者の身しない限り、XがBに対し立替金返還義務を負分証明書等の提出並びに誓約書への署名捺印う旨が定められており、③X加盟店規約（以を条件に、立替払を再開することとした。Y下、「X規約」という）上は、X加盟店と顧客代表者は文言交渉を経て同月 7 日付で誓約書の売買契約が解除、取消し、無効等の理由にに署名捺印してXに提出し、Xは同月 9 日にYより効力を失った場合にX加盟店がXに対しに対する立替払を再開した。

立替金返還義務を負う旨が定められていた。

誓約書には、①Y・顧客間の物品販売契約

Yは、平成 27 年 7 月頃から同年 9 月頃まで

が「解除、取消し、無効等の理由により効力の間、複数の顧客に対しドローン関連製品をを失った」場合又は「実体がない又は金額相通信販売した（以下「本件信販取引」という） 違などの疑義が生じた」場合（以下後者を「誓ところ、その売買代金の支払いについて海外約書返金事由」という）に、YがXに対し返発行カードによりX決済が利用され、XはYに金義務を負うこと、②これらの事由に該当す対しX加盟店契約に基づく立替払いを行った。 るか否かについてはX又はXの提携するカー
その後、利用されたカードの真正名義人でド会社の判断に従うことが定められていた。

あるカード会員からカード会社に対し利用否

その後、カード会社はBに対し本件信販取認が申し立てられるようになり、XはYに対引に係る立替金の返還を請求し、これを受けし商品配送停止を勧めるメール等を行いつたBはXに対しB規約上の返金事由があるこ

つ、平成 27 年 8 月頃に不正利用の疑いがあるとを理由として立替金の返還を請求し、Xは取引についてYに対する立替払を一時停止しこれに応じた。そして、XはYに対し、契約たところ、Y代表者から、同年 9 月 2 日、資上の返金事由があるとして本件信販取引に係金繰りに影響を及ぼすので早急に立替払を再る立替金の返還を請求した。Yは、平成 28 年

事案概要図（※本判決においては認定を欠くものの、オフアス取引と仮定）
ブランド
カード会社
（海外Iss）②チャージバック

カード会社
（Acq）
【加盟店契約】
：立替払い

①クレーム
「利用覚えなし」【B加盟店契約】：・決済代行サービス（B決済（立替払い））※B規約返金事由※特約返金事由【利用契約（会員契約）】

B④立替金返還請求→X返金

X【利用契約（X加盟店契約）】：・ネットショップ開設サービス（Xサービス）・X決済（立替払い）※X規約返金事由

会員不正利用者③立替金返還請求【原因取引（通信販売）】

日本クレジット協会⑤立替金返還請求→Y一部返金⇒X残部提訴Y・通信販売事業・本件誓約書（※誓約書返金事由）
提出

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 31

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任

10 月 20 日、本件信販取引の一部に係る返金せずに敢えて自身で負うことが本件誓約書上として、Xに対して 84 万 3380 円を弁済した。 想定されていたとは考え難い」。
これに対しXは、残部に係る立替金返還（1128

争点 2：XのYに対する返金請求は信義則万 9274 円）及び遅延損害金の支払いを求め、 違反とはいえない。理由は以下のとおり。①
本件訴訟を提起した。

X規約上、返金事由が生じた場合に備えてX

本件訴訟の争点は、①Yの立替金返還義務加盟店用の補償制度を整備しておくことがXの有無（以下「争点 1」という）及び②Xのに法的に義務付けられることを窺わせる文言立替金返還請求の信義則違反の有無（以下「争はない。X決済の構造等に照らしても補償制

点 2」という）である。

度整備がX決済の必須の前提となっていると第一審は、大要以下のように判示してX請求を認容した。これに対しY控訴。

はいえない。②「他方で、Xは、X決済の提供者として」、X加盟店「がX決済に伴うリス

争点 1：Yは誓約書による合意に基づき、 クに徒らに晒されないように配慮すべき立場立替金返還義務を負う。理由は以下のとおにあるから、X決済がクレジットカードの不り。①立替払再開にあたり「立替金の返金処正利用に係るリスクとの関係で致命的な欠陥理が必要となるリスク」が顕在化したときのを有するにもかかわらず、Xがそれを殊更にため当事者間のリスク分担を明確にしておく

放置しているような特段の事情がある場合にという誓約書の作成趣旨に照らせば、カードは、そのリスクを一方的に」X加盟店「に転名義人とカード利用者との同一性がない取引嫁することが信義則違反と評価される余地はは「実体がない」取引（誓約書返金事由）にあるといえる。もっとも、」X加盟店「には該当する。②X規約上、不正利用の場合に誓退会の自由も保障されている以上、その具体約書と異なる返金処理を具体的に想定してい的な配慮の仕方については運営者であるXにたことを窺わせる文言はなく、かえって、X一定の裁量が認められているというべきであ

決済の構造上、XY間の立替払いの前提となる」。③Xは、X決済において、カード不正利るB決済においてはカードの不正利用が判明用に対する「一般的な対策の一つであるカーしたことがXのBへの返金事由とされており、 ド利用者をしてセキュリティコードの入力をXにおいて「Bとの関係で負うリスク」をXさせるシステムを整備した上」、「不正利用の加盟店に「転嫁せずに敢えて自身で負うこと疑いがある取引について情報を入手し次第、がX規約上想定されていたとは考え難い」。 これをYに伝えて、契約解除及び商品発送の③誓約書において、返金義務の発生をカード取りやめを慫慂したり、カード会社による返会社の定める返金事由やYの過失の存在に係金請求（チャージバック）がされた場合でも、らしめることを窺わせる文言はない。かえっこれに対する反証のための資料の収集・提出て、B決済上はカード会社がBに立替金返還についてYを促したりしており」、「Yが無用請求をした場合Xは「無条件」にBに対し立な損失を被らないように一定の配慮をしてい替金返還義務を負うところ、Xにおいて、「Bる」。④X決済によるXの利益（X決済手数料との関係で負うリスク」をX加盟店に「転嫁とB決済手数料の差額）も考慮すると、Xに32 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任おいて上記配慮をしているのであれば、Yの考慮した範囲内のものにとどまる」。③Xの利主張するような水準の措置まで講じていなか益が 0.6%であることは、Xが不正利用リスクったとしても、Xの権利行使を法的に制限すを負担すべき根拠となるほど多額なものとはるような特段の事情があるとはいえない。

認められない。④Xの広告料収入は、カード決済手数料とは性格が異なり、不正利用リス●――判旨クを負担すべきことの根拠とはなり得ない。

控訴棄却。

●――研究

本判決は、大要以下の理由を付加する等し1 問題の所在と本判決の意義て一審判断を是認した。
争点 1：①X加盟店が不正利用により商品カードのショッピング利用に係る不正利用を購入しようとする顧客との間で売買契約をについては、カード発行会社（イシュア）と締結した場合、「当然、契約解除、詐欺取消カード会員との間の紛争（イシュイングサイし、錯誤無効等が問題となる」。不正利用は、 ドのBtoC紛争）に係る裁判例は多くあるも「顧客が、対価を支払うことなく、商品を購のの、イシュア、加盟店契約会社（アクワイ入しようとするものであって、売買契約の実アラー）、決済代行業者その他の決済関連事体があるものとは認められない」。②他社の業者、加盟店といった関係事業者間の紛争

加盟店規約に加盟店の故意過失等の帰責事由 （BtoB紛争）に係る裁判例はそれほど多くはがない場合の免責規定があるとしても、「事ない。

業規模及び経営体制の異なる他社の規約をも特に、加盟店とのBtoB紛争についていえって、誓約書返金事由を解釈するのは相当でば、実務上は、カード会社その他の決済関連ない」。

事業者による加盟店契約文言の本来的解釈を争点 2：①確かに、「クレジットカード加盟前提とする主張に対し、本件のように、加盟店契約に関するガイドライン」は、非対面式店から加盟店契約上の明示的合意の外に免責の販売においても、加盟店が顧客とカード名根拠等を求めたり、諸々の事情を明示的合意義人の同一性を確認しなければならないとしの限定解釈の根拠としたりといった、契約のているが、「必ずしも、売買契約申込者とク補充的解釈又は修正的解釈を求める主張がなレジットカードの名義人の同一性を確認するされることが少なくない（本来的解釈、補充ために、加盟店が、クレジットカード情報の的解釈及び修正的解釈の用語法含め、契約解提供を受けなければならないとしているわけ

釈一般については中田裕康「契約法」〔2017〕

ではない」。②「クレジットカードの不正利

105 頁参照。なお、民法債権法改正過程の「契用を防止するための配慮の仕方について、X約の解釈に関する基準」を民法に規定するか決済の運営者であるXに一定の裁量が認めら否かの議論における民法研究者と裁判官の感れている以上、上記配慮の仕方は、経済的合覚の違いを指摘するものとして、同「当事者理性を度外視したものではなく、Xの収益をの共通の意思」金判 1556 号 1 頁参照）
。もっ日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 33

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任とも、このような紛争が生じた場合、事実上害賠償を請求するとともに、決済代行業者のの力関係や他の課題も含めた総合解決の可能代表者に対して会社法 429 条 1 項に基づく損性等を踏まえて、訴訟前に任意解決されるか害賠償を請求し、いずれも認容された事例）訴訟となっても和解解決となることが実務上を挙げることができる。

は多いように思われる。
カードのBtoB紛争における契約責任分配

これらの裁判例は、基本的には契約文言に忠実な判断を示すものであり、契約紛争におに関し参考とし得る従前の裁判例としては、 ける解釈手法として適切なものと考えられる①東京地判平 9・8・26 判タ 962 号 174 頁（加 （ただし、事例①は加盟店契約に定められて盟店（ホテル）の加盟店契約上の手続違反をいた債権譲渡構成を前提としながら当該債権理由とする売上債権買戻しを前提として、加譲渡の代金支払により宿泊費等について「第盟店が宿泊客に対し宿泊費等を請求し、認容三者弁済」が生じると判示している点で疑問された事例）、②東京地判平 13・6・1（2001のある事例であり、事例⑤はそもそも事案発WLJPCA06010004、架空の衣料品販売にカ生前には契約書が取り交わされていない点でードが利用され、加盟店（衣料品の輸出入販特殊な事例である）。

売業者）がカード会社に対して加盟店契約に本判決は、不正利用事案における加盟店の基づく支払を請求したが棄却された事例）、 契約責任について、①立替払再開のためにあ③東京地判平21・11・11判タ1338号112頁（イ

えて提出された誓約書に基づく決済サービス

シュアがアクワイアラーに対し不正利用を理提供者Xの返金請求につき、誓約書記載の返由とする債権譲渡の無効を主張し、支払い済金事由の解釈により加盟店Yの返金義務を認

みの債権譲渡代金につき不当利得返還を請求める一方、②Xの返金請求が信義則違反となしたが、棄却された事例）、④東京地判平 25・る余地があることを判示し、その判断基準及3・19（2013WLJPCA03198005、共同購入クび考慮要素を示した点で従前の裁判例と異なーポンの購入に利用されたカードについて、 る意義があるものである。
カード情報が漏洩し他の加盟店において不正もっとも、本判決が誓約書の文言解釈にお利用が行われた場合において、決済代行業者いて作成過程を重視した点、X決済の構造やが購入サイト運営業者に対して、加盟店契約経済合理性に着目した点等は賛同し得るが、に基づく情報管理義務違反を理由とする損害

その理由づけについては以下述べるとおり若賠償を請求し、認容された事例）、及び⑤東干の疑問がある。

京地判平26・11・13（2014WLJPCA11138008、 2 「売買契約の実体」と立替払いとの関係飲食店において海外発行カードが利用された

まず、本判決は、争点 1 に関して“不正利ところ、決済代行業者が当該飲食店からクレ用者とYとの売買契約”自体「実体があるもジット売上管理を委託されていた事業者に対のと認められない」と判示しているが、このする支払いを行わなかったため、当該業者が点はむしろ、誓約書返金事由の補充的解釈を決済代行業者に対しクレジット決済業務委託通じ、“カード会員とYとの売買契約”及び“第契約に基づく履行又は債務不履行に基づく損三者とYとの売買契約につきカード利用が行

34 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任われた場合であっても当該利用について会員配慮の仕方については一定の裁量があると判契約上会員の支払義務が肯定される場合にお示している。また、この特段の事情の有無のける当該売買契約”（家族会員の利用等を想判断においては、①Xがセキュリティコード起されたい）のいずれも存在せず、したがっ入力システムを整備したこと（以下「事情①」て誓約書返金事由である原因取引の実体がなという）と、②不正利用疑いについて情報をい場合に該当する、と判示する方が適切だっ入手し次第、これをYに伝えて、契約解除及たのではないかと思われる（立替金返還局面

び商品発送の取りやめを慫慂したこと（以下でまず考慮されるべきは、正当なカード利用 「事情②」という）、及び③カード会社による及びそれと紐づく原因取引の有無であり、不返金請求がされた場合に、これに対する反証

正利用者との間の売買契約の存否は本来的にのための資料の収集・提出についてYを促しはどちらでもよいはずである）。

たこと（以下「事情③」という）を考慮してまた、本件ではX規約上の「売買契約が解いる。

除、取消し、無効等」の場合という返金事由

しかし、まず、Yに「退会の自由」が保障とは別に「実体がない」場合という誓約書返されている以上「具体的な配慮の仕方につい金事由が事後的に設けられたのであるが、本ては運営者である原告に一定の裁量が認めら判決は特段論証することなく両者を同視してれて」いるとの判示はそもそも論理的関係がいるようであり、不正利用の場合には「当然、 不明である。
契約解除、詐欺取消し、錯誤無効等が問題とまた、事情①については、そもそもX決済なる」と断じつつ「実体がない」ことを理由を形づくる契約の構成要素ともいい得る内容とする返金義務を肯定している。この点につであり、それはYの「退会の自由」ではなく「入いてもより丁寧に返金事由同士の関係を論じ会の自由」の行使によって任意に選択されたる方が適切であったというべきであろう。

ものと言える。そうすると、考慮事情として3 「配慮すべき立場」と「裁量」

はXのシステム整備ではなく、Yがそのよう次に、本判決は、争点 2 に関し、決済サーなシステムを有するX決済を任意に選択した

ビスの提供者は加盟店がリスクに徒にさらさこと自体を摘示すべきではないだろうか（強れないように「配慮すべき立場」にあること

いて言えば、Xの配慮や裁量という文脈をとを自明の前提とするが、加盟店契約においてるが故に考慮事情をX側の事情として切り出配慮義務等の定めがあったとの認定はなく、 している点に無理があるのではないか）。
信義則上の配慮義務等を認定したものでもな

他方、事情②及び事情③については、確かいため、その理論的根拠は不明と言わざるをに、不正利用が生じたか否かについては間接得ない。

的ではあるがカード会員側とのチャネルを有

また、本判決は、この「配慮すべき立場」 するXからの連絡がなければYが認識する可を前提として、特段の事情がある場合には返能性は事実上低く、かつ、決済サービス提供金請求が信義則違反となる余地があるとしつ者であるXの方が有効な対策に関する知見もつ、Yに退会の自由がある以上、Xの具体的有している可能性が高いものと思われるとこ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 35

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任

ろ、仮に当該連絡や対策に関する助言が早期判断基準についてはその射程を限定的に解すになされれば、Xは不正利用が生じないようべきではないだろうか。

顧客選別を慎重に行う等の行動をとることに

4 「決済のリスク」と「通信販売のリスク」


より返金事由発生を抑制することができるたとの関係

め、Xが当該連絡等をYに対し適切に行わな

また、仮に「配慮すべき立場」や「裁量」い場合には、Yの損失拡大にXが寄与したとを論じるにせよ、そこで前提とされる「リス評価することができる。

ク」についてはやはり一考の余地がある。なしかしながら、それはやはり、Xに「配慮ぜなら、本判決は本事例において顕在化したすべき立場」や「裁量」があるからではなく、 不正利用リスクを「X決済に伴うリスク」と加盟店契約という継続的契約関係に基づき決みているのであるが、そもそも決済サービス済サービスを提供する事業者として、Yよりが存在しないと仮定すると、インターネットも早期に情報収集し得る立場と有効な対策を通信販売における買主側の氏名冒用による債助言し得る能力を有しており、Xによるそれ権回収リスクは本来的に通信販売業者が負担らの適切な行使とYの損失拡大防止が相関関すべきものであろう。それが決済サービスを係を有しているからではないか。

利用した途端に「決済に伴うリスク」に転嫁

さらに言えば、本件はX規約上の返金事由ではなく、誓約書返金事由の有無が争われたするというのは、やはり合理的なリスク分析とは思われない。

事案であるところ、事情①～③は誓約書作成

決済サービスが利用されることにより、そよりも前に存在する事情であり、あえて「返れが利用されない場合と比べて通信販売業者金義務の有無＋信義則判断」という二段階構は飛躍的な潜在的販路拡大が可能である一成をとらずとも、誓約書返金事由の解釈にお方、販路拡大に伴い不正利用リスクも高まるいて考慮すれば足りたのではないか（これにことが想定される。あるいは、確かに、そこ対し、事後的な誓約書等がない事案においてに決済サービス特有の不正利用リスクも観念は、事情②及び③は決済関連事業者の信義則し得るのかもしれない。しかしながら、決済上の損失拡大防止義務の有無等の文脈で論じサービスの提供者は、大なり小なり不正利用られるものとなろう）。

リスクの技術的低減策を提供するかあるいは以上のとおりであり、私見は、本判決の結論は支持するものの、本判決が「配慮すべきその導入の機会を通信販売業者に提供するのが通常である。

立場」や「裁量」といった抽象的概念を特段以上からすれば、通信販売業者がある決済の論証もなく信義則判断基準の構成要素としサービスの利用を選択するということは、また点については疑問がある。経済的合理性やさに“想定される販路拡大利益”と“上述の事情①～③への着目は適切ではあるものの、 各要素の組み合わせにより想定される不正利それは契約解釈の前提としてより精緻な取引用リスク”等を衡量した結果というべきであ

構造分析やリスク分析を行う中で考慮すればり、それを事後的に司法判断で覆すことには足りるものであり、信義則に関する本判決の慎重であるべきではないだろうか（なお、決36 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任済のリスクと通信販売のリスクとの関係を考があえてこれを拒絶していた事例、③加盟店える上では、ドイツにおけるBGH2002 年 4 月の不正利用防止措置の内容にかかわらず、不16 日判決（NJW2002,2234）とNaumburg高正利用発生後の決済関連事業者の事後的対応

裁 2002 年 8 月 20 日判決（ZIP2002,1795）の対が適時適切になされなかったために加盟店の比が参考になる。両判決の内容については、 損失が拡大した事例等において、本件と同様
川地宏行「通信販売におけるクレジットカーの紛争が予想される。

ドの不正使用をめぐるドイツの法状況」（ク6 結語

レジット研究第 29 号 126 頁）参照）。

以上のとおりであり、私見は本判決の信義

5 割賦販売法改正と不正利用に係る民事紛則判断基準については射程を限定的に解すべ争との関係きものと考えるが、結論及び着眼点や考慮要さらに、今後の類似事案に影響を与え得る

素については賛同できるものであり、決済関ものとして、平成 28 年の割賦販売法改正によ連事業者及び加盟店双方に対し、契約実務及る加盟店の不正利用防止措置義務の創設（35

び不正利用発生時の対応実務における留意点条の 17 の 15）が指摘し得る（同改正についを示唆する点で有意義な判決と言えるものとては、永井隆光「改正割賦販売法と今後の立考える。

法政策上の課題」千葉惠美子編「キャッシュさらに、不正利用における関係事業者間のレス決済と法規整―横断的・包括的な電子決返金等は、カードのみならず他のキャッシュ済法制の制定に向けて―」〔2019〕40 頁参照）
。 レス決済手段においても同様に論点となり得詳論は避けるが、同条及び同条を受けた施るものである。カードを巡る本判決や割販法

行規則 133 条の 14、「クレジットカード加盟改正の内容が、他のキャッシュレス決済手段店契約に関するガイドライン」（平成29年7月、 の不正利用の議論に対しどのような影響を及経産省）、「割賦販売法（後払分野）に基づくぼし得るか、今後の議論の蓄積が期待される監督の基本方針」（令和元年 8 月、経産省商

ところである。

取引監督課）30 頁でも「実務上の指針」とされる「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」等、加盟店契約を巡る法環境の変化は、加盟店契約上の民事的責任分配の在り方に否応なく影響を与えている。
今後、①加盟店がその時点での割販法上の基準を満たす不正利用防止措置をとっていたにもかかわらず不正利用が発生してしまった事例や、②その場合に決済関連事業者が加盟店に対しより効果的な不正利用措置を紹介しその採用を促していたにもかかわらず加盟店

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 37

3通信販売でのクレジットカード不正利用事案における加盟店の契約責任［参考文献］
本文中に挙げたもののほか、以下を参照。
・ 尾島茂樹「クレジット・カードの不正使用と会員の責任」クレジット研究第 16 号 109 頁
・ 小塚荘一郎＝森田果「支払決済法〔第 3 版〕―手形小切手から電子マネーまで―」（2018）187 頁
・ 小堀靖弘「クレジットカード不正利用における法律関係」CCR第 5 号 22 頁
・ 松尾健一「「強力な顧客認証手段」とクレジットカードの不正利用に係る損失の負担―当事者のインセンティブの観点から―」（前掲千葉編 345 頁）
・ 森田果「アクワイアラ・イシュア間の債権譲渡に伴う危険負担特約の有効性」ジュリ 1425 号 124 頁
・ 森田果「クレジットカード情報を流出させた加盟店の責任―加盟店の決済代行業者への責任が認容された事例」ジュリ 1499 号 107 頁
・ 渡辺達徳「夫による妻のクレジットカード不正使用と、信販会社の立替金請求における過失相殺（札幌地判平 7・8・30 判タ 902 号 119 頁）」クレジット研究第 16 号 97 頁

38 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）