日本保育者養成教育学会 第 5 回大会 シンポジウム（資料）
大会企画シンポジウム『ポスト・コロナ』時代の保育者養成教育をどう描くのか～コロナ禍をきっかけに顕在化した実習教育についての諸課題---------------------------------------------------------------------------------------------------------------企

画 ：岡健（第５回研究大会実行委員長・大妻女子大学）

シンポジスト ：矢藤 誠慈郎（全国保育士養成協議会常務理事・和洋女子大学）
丸山 純（全国私立保育園連盟理事・社会福祉法人そのえだ第 2 勝田保育園）
井上 眞理子（洗足こども短期大学）
コーディネーター：石井 章仁（大妻女子大学）--------------------------------------------------------------------------------------- ------------------------＜企画趣旨＞
文部科学省や厚生労働省はコロナ禍における実習を巡る対応について通知を発出した。今、「実習」を巡っては、時間数の読み替えや演習による代替え措置等、実際にこれまで求められてきた「実習」を実施しなくとも「実習」したこととして認められることが可能となっている。
「専門性」の養成をどう考え、その「専門性」や「専門職性」が現況、社会においてどう認知されているのか。さらには今後、保育者の処遇等も含めどう位置づけられていく可能性があるのか。そのことが、改めてコロナ禍のもとで顕わになっていきている。
仮に今年度が「特別」であったとしても、同様の状況下におかれた日本看護系大学協議会が 2020
年 8 月 25 日付で「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨地実習に影響を受けた令和３年度新人看護職研修の支援に関する要望書」を厚生労働省に提出している事実と比較すれば、その「特別」、すなわち期間の軽減された「実習」、あるいは子どもがいない・保育現場でもない養成校における授業による代替、対面型授業をほぼ排したリモートによる「指導法」の授業等々で就職せざるを得なかった令和 3 年度に卒業した保育者に対し、それを補う研修が実施されて然るべきであり、予算措置を含めたそうした体制整備を行うべきであるということを、未だ態度表明し得ていない。
シンポジウムでは、こうした観点から、「コロナ禍の実習の現状」について調査を行った、全国私立保育園連盟、全国保育士養成協議会から、実際に最大限実習をしようとした養成校からのご意見をいただきながら、養成教育の中での実習教育について論議をしていきたい。
今回検討する研修からの知見が、保育現場及び保育者養成教育の向上に活かされることを期待するものである。

日本保育者養成教育学会 第 5 回大会 シンポジウム（資料）○コロナ禍の今、あらためて考える「保育実習」
丸山純（全国私立保育園連盟）(公社)全国私立保育園連盟調査部では、昨年４月、６月と連続して新型コロナウイルス感染症に関する調査を行いました。従来から行ってきたことが通用しないコロナ禍に直面しながらも、この機会を、“再考の好機”として取り組んでいる実例に接し、保育現場の力強さを実感しました。そして今回は、この“再考の好機”と受けとめられている事柄の中から、『保育実習』にスポットをあて『新型コロナウイルス対応から考察する「保育実習」に関する調査』を行いました。
保育施設には園児と職員だけでなく、他にもさまざまな人が出入りしています。保護者はもちろん、ボランティアや近所の方、職場体験の学生・生徒、納入業者、そして未来の仕事仲間となる養成校の実習生です。
今回の新型コロナウイルス感染症の出現により、感染防止のため「密」を避ける必要が出てきました。今まで「開かれた施設」「地域に根差した施設」を目指し、さまざまな人との交流と公開が重視されていましたが、突如として他者との物理的な距離や関わりをどうするべきかという難題が持ちあがりました。例年行ってきた行事の再考を求められ、やむなく中止を迫られるケースも珍しくありませんでした。保幼小連携として行っていた交流活動も縮小・中止が相次ぎました。入園希望者への施設見学でさえ、慎重にならざるをえない状況もありました。
実際に施設内で陽性者が発生した場合の影響力は大きく、臨時休園や健康観察期間の設定などなされた場合、在園児のみならず、保護者の就労、兄弟関係が通う学校等へも問題は波及していきます。
このような状況のなか、外部との接触を極力避けたい施設としては保育実習中止の判断をすべきか、社会的使命を果たすべく、養成校の学生へ学びの場を優先継続すべきなのか…。施設としては実習生を受け入れたかったが、保護者会の理解を得られず、実習実施を断念した事例もありました。最終的な可否の判断に関わらず、保育実習受入れの結論に至るまでの期間を含めた対応や、さまざまな工夫から各施設が抱えてきた逡巡が調査結果から見えてきます。
また今回の調査から保育実習のあり方への課題も見えてきました。養成校そして学生は実習になにを求めているのか、その求めに保育施設は応えられているのか。どのようにしたら実習内容を充実させることができるのか。保育施設と養成校の胸襟を開いた話し合いが求められていることを実感しました。
現在も、保育現場は感染拡大防止への対応で緊張感が途切れることのない状況が続いております。
この調査結果が従来からの保育実習の在り方を見直す契機となり、多様な人材を育む「新しい保育実習」を考える糸口になれば幸いです。
＊なお、調査報告書は(公社)全国私立保育園連盟のホームページからダウンロード可能です。
全国私立保育園連盟 HP

http://www.zenshihoren.or.jp/specialized/research/research_report.html

日本保育者養成教育学会 第 5 回大会 シンポジウム（資料）〇養成校の組織的な取り組みのあり方
矢藤誠慈郎（全国保育士養成協議会）
保育者養成課程に対する行政の COVID-19 対応としては、3 月に厚労省、4 月に文科省が通知等を発出し、8 月には文科省が時限的な法改正について示した。これらにおいては、実習を学内での授業により代替し、かつオンラインでの授業実施が認められるなど、カリキュラムの弾力化を認めつつ、教授内容を縮減するものではないことが強調されている。
このような状況の中で、全国保育士養成協議会としては、まず一部の養成校の実態のヒアリングを行って状況を厚労省と共有しつつ、Q&A の作成と公表、COVID-19 対応の実態調査の実施（7 月、1月）と公表を行った。また、オンラインミーティングを行い、各養成校の課題や工夫等について情報交換を行った。
本報告では、これらを概観することで話題提供とし、会員の意見をいただいて、今後取り組むべきこと、取り組めることについて検討していくための示唆を得たい。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------〇現場と養成校の協働による現場経験の可能性を模索する
井上眞理子（洗足こども短期大学）
2 年間という限られた期間の中で保育者養成にとりくむ短期大学にとって、コロナ禍における実習のあり方の検討は 2020 年度の重要なテーマとなった。短大生の保育の本質の理解においては、専門知識や抽象的な観念レベルでの修得には限界があるという実態を受けて、可能な限り体験を通して保育を理解するカリキュラムを模索してきた。本学の養成カリキュラムは、入学直後の幼稚園の環境を見学することからスタートし、一日体験実習を経て、本実習に参加することなど、養成校での学びと実習経験が「理論と実践の往還」の流れに重きを置いている。
昨年４月の非常事態宣言発令を受け、コロナ禍において、この流れをどこまで維持できるのかの検討が早急に進められた。実習園の関係者、学生の感染防止の観点、また 2 年間という限られた時間の中でパズルのように組まれた実習期間を変更する困難さ、はじめての感染症対策の中で実習に送り出す養成校の責任や配慮、初めて直面する判断を要する様々な事項に対して、他養成校の対応など情報共有をしながら、日々変化する社会情勢を見据えながら、対策を検討した。
養成校の学びと実習経験が「理論と実践の往還」となる学習サイクルを維持することを最大の目標とし、結果として本学の 2020 年度の実習の状況は、1 年生（在籍学生数 285 名）の教育実習Ⅰ及び保育所実習Ⅰ、2 年生（在籍学生数 274 名）の教育実習Ⅱ、保育所実習Ⅱ及び児童福祉施設実習Ⅰの全実習の期間をおよそ半分に短縮する形で着地した。
実習の配属、受入についても、実習園の状況および学生の体調等を勘案し、適宜、実習期間の変更や配属学生の入れ替え、実習参加のための準備等について、実習園と連絡を密に取り合い、またこれまでの現場との信頼関係の下、実習園、実習生、養成校の三者が可能な限り安心して実習を開始することができるよう、教員、事務職員が、連日、例年以上の対応にあたったことで実習が実現できた。
半減した実習時間の補填にあたっては、現場の協力を積極的に仰いだ。例えば、幼稚園の環境を体日本保育者養成教育学会 第 5 回大会 シンポジウム（資料）験的に学ぶ見学実習に代え、現場の協力のもと、学生の目線で保育環境を動画撮影し、バーチャルではあるが環境を捉え構成図を作成するオンデマンド教材の開発＜参照：本研究大会ポスター発表「就学前施設と養成校の協働による保育者養成」伊藤路香・井上眞理子・上田よう子・髙橋優子・田澤里喜＞や、保育所からのライブ配信によって、保育所の機能やそこでの子どもたちのリアルな遊びの姿、保育士からの実践紹介を取り入れ、現場を疑似体験するオンライン授業も提供した。
実践者養成において現場経験が効果的な学びであることは事実だが、一方で、制限下における新たな教育方法を現場との協働により模索することも必至である。また、保育者の養成は、当然、養成課程から現場での人材育成につながり展開されることを踏まえ、現状を踏まえた新人育成の課題も、これまで以上に現場と養成校が協働し、共通課題として認識する必要がある。