Global COE Hi-Stat NewsletterNo. 3 (December 2009)

目次「Comparative Analysis Enterprise Data 2009 開催報告」深尾京司...1「『貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノミストの提言－』の模様」神林龍...2「ミシガン大学国際貿易学会報告」田中清泰...4
ディスカッションペーパー ...5
研究会 開催実績 ...7受賞…9

Comparative Analysis Enterprise Data 2009 開催報告
深尾京司

プログラムリーダー
一橋大学経済研究所
政府統計を中心とする企業ミクロデータを使った実証分析とその結果の国際比較を行う世界的な国際連携
組織 CAED の最初の会議が 1996 年にヘルシンキで開催されて以来、過去 8 回は欧米で開かれてきたが、グ
ローバル COE プログラム「社会科学の高度実証・統計分析拠点構築」は、経済産業研究所との共催で、本
年 10 月 2 日－4 日にアジアで初めて、この会議を一橋記念講堂で開催した。
プログラムは 15 の招待セッションと政策シンポジ
ウム、および多数の公募論文の中から選考して 19 のセッション（ポスターセッションを含む）で構成し、計

例えば、アジア太平洋諸国の政府統計ミクロデータ

150 本近くの論文が発表された。CAED は、研究テーの学界による利用状況をテーマとした最初のプレナリ

マが企業と雇用、企業の国際化、産業の生産性ダイナーセッションでは、内閣府大臣官房統計委員会担当室

ミクス、企業パフォーマンスと多岐に渡り、分析の対の乾友彦氏、
Korea Development Institute の Sanghoon

象とする地域も世界をカバーしている。また研究者とAhn 氏、国際東アジア研究センターの Eric Ramstetter

官庁の統計担当者との連携を特徴としている。

氏（九州大学大学院経済学府・経済学研究院客員教授

1

を兼任）、Reserve Bank of New Zealand の Richard

あると痛感してきた。アジアで初の CAED 会議を東京

Fabling 氏、本学の Harry Wu 氏が報告した。また、シで開催できたことは、この意味で意義深いものであっンポジウムセッション「無形資産の役割と企業パフォたと思う。第 10 回会議は 2010 年 9 月にロンドンでのーマンスの向上」では、U.S. Census Bureau の Ron

開催が決定している。なお、本会議開催にあたり、日Jarmin 氏、The Conference Board の Carol Corrado 氏、

本大学経済学部、学習院大学経済経営研究所、学習院大学の宮川努氏が基調講演を行った後、Free

Economic Research Institute for ASEAN and East

University（Vrije Universiteit）の Eric Bartelsman 氏、Asia (ERIA)、慶應義塾大学・京都大学連携のグローバ

Seoul National University の Keun Lee 氏、日本銀行副ル COE プログラム「市場の高質化と市場インフラの総裁西村淸彦氏ら 5 名のパネリストが、グローバル化

総合的設計」、一橋大学経済研究所、同経済制度研究セやイノベーションに対応した企業組織のあり方を求めンターに協賛者として資金援助を頂くことができた。

て議論した。セッションの報告論文や、シンポジウム

深く感謝したい。

の配布資料および議事概要はウェブサイト（ http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/CAED/program.html）で公開しているので、参照されたい。
参加者は約 350 人（うち外国人が約 160 人）に上り、報告内容や議論も濃密で、多くの参加者より、大変質の高い国際会議だという声が寄せられた。これまで私は、CAED をはじめ、政府統計ミクロデータの学術利用に関する欧米の会議に参加する度に、欧米ではアジ
アよりはるかに利用環境が整備されている事実を目の当たりにし、アジアでも欧米のように、分析ツール、
データアクセス、データの質の改良を、統計学者、経済学者、計量経済学者らが協同して推進する必要性が「貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノミストの提言－」の模様
神林龍

ミクロ分析研究グループ
一橋大学経済研究所
2009 年 12 月 2 日午後 2 時より 5 時ごろまで、本学

司（経済学研究科准教授）、林正義（経済学研究科准教

兼松講堂にて公開討論会「貧困にどう立ち向かうか－授）、田近栄治（経済学研究科教授・本学副学長）の 4

一橋エコノミストの提言－」が開催された。この討論

名で、コーディネーターは北村行伸（経済研究所教授）

会はグローバル COE プログラム「社会科学の高度統が務めた。

計・実証分析拠点構築」が主催した 3 回目の企画にな

討論会の構成は、もはやなじみになりつつある二部

る。過去 2 回は近年の金融危機･経済危機を直接とりあ

構成で、まず始めに北村が各パネリストに質問し、そげたが、今回はそれを淵源とするさまざまな議論のなれに対してパネリストが各自の考えをまとめて議論すかで「貧困問題」に焦点を絞り、一橋大学に所属する

る第 1 部と、フロアーからの質問を中心にパネリスト

専門家が考える処方箋について話し合われた。パネリが自由に討議する第 2 部からなった。

ストは発表順に、神林龍（経済研究所准教授）、川口大

2

実はそれほど多くない。とはいえ、とくに母子世帯について、いわゆる「貧困の連鎖」が発生している可能性を指摘し、この連鎖はヘッドスタートや還付付きの勤労所得控除などによる就労支援政策を充実させることで断ち切ることができるとまとめた。
とはいえ、積極的な政策には財政的裏づけが不可欠である。現在の日本の財政はそれを負担するだけの余力を持っているのだろうか。田近は日本の税制の特徴を所得控除の大きさに求め、そのため所得課税の「課税力」が弱くなっていると指摘した。その結果、税収
神林は「最低賃金の引き上げは貧困削減のための政が少なく、減税の恩恵が高額所得者に偏ってしまうと策として適切か」という問いに対して、賃金格差と最いう矛盾が生じているとする。田近はこの状況を打破

低賃金との関係を取り上げて答えた。まず、時間当たする参考として、所得控除を撤廃すると同時に税額控り賃金格差は少なくとも 1990 年代から 2000 年代初頭

除制度を導入したオランダの事例を示した。オランダにかけて拡大せず、こと女性に関しては低賃金部分ではこの税制改革によって税と社会保険料負担の一体調

むしろ縮小してきたという統計的観察が紹介された。

整が可能になり、課税力を維持しつつ低所得者層の負さらに神林は、この格差縮小に最低賃金の上昇が重要

担軽減を成功させたのである。ただし、オランダの成な役割を果たしたと続けた。そして、その背後には、功にはサービスを受ける際に用いるべき個人番号を導

最低賃金以下の雇用が失われるのと同時に最低賃金以入し、所得や給付を一元管理するシステムが必要不可

上の雇用が増える、いわゆる「スピルオーバー効果」

欠であることも強調された。

があった可能性を指摘した。
川口は「最低賃金が雇用を失わせるのではないか」という問いに神林とは別の角度から接近した。まず、現実に最低賃金で働いている労働者がどのような世帯に所属しているかを調べ、実に半数が年収 500 万円以
上の世帯に世帯主以外として属していることを明らかにした。確かに年収 200 万円に満たない世帯の世帯主
も 10％程度いるものの、最低賃金が直接カバーする
人々が必ずしも貧困世帯ではないという統計的観察は衝撃であった。さらに、最低賃金の上昇は若年層･既婚
中高年女性の雇用を減少させる可能性を指摘し、最低賃金の引き上げは有効な貧困対策ではないと結論付け
第 2 部ではさまざまな質問･議論が提起された。すべた。
それでは生活保護は有効な貧困対策なのだろうか。

てを紹介する紙幅の余裕はないので、執筆者特権としこう問われた林は、日本の生活保護世帯の現状を解説て、最低賃金の雇用に対する影響を巡る神林と川口のし、対象世帯の半数が高齢者世帯で、支出額の半分が相違点についての議論だけを報告しておこう。神林は医療扶助であることを強調した。すなわち、日本の生最低賃金の上昇がもたらす雇用喪失の効果を認めるも活保護は年金･医療という本来すべての国民を覆うべのの、同時に雇用創出が起こっていることを指摘し、き社会保険からなぜか滑り落ちた人々に、まさに最後

現実は曖昧であると主張した。一方の川口は雇用喪失のセイフティネットを張っているのである。したがっの効果を無視するべきではないとし、雇用を失ったて、現在の生活保護受給世帯のなかで、少しの扶けが人々が（最低賃金が上昇してしまった後に）別の雇用

あれば自ら窮地を脱却できる可能性をもった人々は、機会に移るのは容易ではないと強調する。両者は現在

3

の公共職業訓練のもつ職種転換や業種転換への効果に

公開討論会を通じて、基礎研究が政策形成に土台を提ついては同様に疑問を呈し、結局、最低賃金が上昇し供するきっかけができれば、グローバル COE の趣旨たときに、なぜ最低賃金より上の層で雇用が増えるのにもかなうであろう。

か、その原因解明が急務であることで意見が一致した。
フロアーからの質問は質が高く、今回の討論会のテ

公開討論会「貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノミーマが多くの人々の耳目を集めていることを再認識す

ストの提言－」報告資料･動画

るよい機会であった。もとより学術研究は地道で時間

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/confereがかかり、今回の討論会で提示された様々な事実発見

nce/combating_poverty.html

も、4 名以外にも多くの研究者が数年をかけてひとつひとつ明らかにしてきたものの姿である。このようなミシガン大学国際貿易学会の参加報告
田中清泰
COE 研究員
一橋大学経済研究所
筆者は 2009 年 10 月 16－17 日に米国ミシガン大学の他の主要な貿易取引国における生産要素市場に対しアナーバー校で開催された国際貿易の学会に参加してて、新しい国際貿易の展開が与える影響を分析するこ

論文報告を行った。この学会は、日本財団の国際交流とが可能となる。また、世界貿易や海外直接投資の将

基 金 日 米 セ ン タ ー （ Center for Global Partnership

来的な発展を分析したり、貿易の利益や自由貿易協定[CGP]）の資金援助を受け、ミシガン大学の Gerald R.

の効果を測定して、貿易と投資に対する有効な政策をFord 公共政策学科と一橋大学グローバル COE プログ

立案することができる。

ラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の協こうした問題意識を背景に、筆者は、慶應義塾大学

力によって開催された。学会の主催者は、ミシガン大の松浦寿幸氏と早稲田大学の浦田秀次郎氏と共同で、学経済学部および公共政策学科の教授であるロバー

日本と米国の多国籍企業に関する研究を進めていて、

ト・スターン氏であり、一橋大学経済研究所の深尾京

その研究報告を学会 1 日目に行った。近年、多国籍企司教授と横浜国立大学の清田耕造准教授も共同主催者

業は国際的な生産体制を構築して海外生産のために中として参加した。

間財や最終財の貿易を活発に行っているため、国際貿学会のタイトルは「Quantitative Analysis of Newly

易のパターンに大きな影響を持つようになってきてい

Evolving Patterns of Japanese and U.S. International

る。しかし、多国籍企業の海外現地法人の統計は国際

Trade: Fragmentation; Offshoring of Activities; and的に整備が進んでいないために、多国籍企業の実証分

Vertical Intra-Industry Trade」で、近年新しく変化して析は、米国の経済分析局の統計を使った米国の多国籍いる日本と米国の国際貿易を、国際分業の視点から分企業の分析結果が中心である。多国籍企業の重要性は析することを目的としている。特に、国際的に取引さ

広く認識されているが、国際的に比較可能なデータのれる製品の生産要素を計測するために、新しい方法論

構築自体があまり進展していない。

や実証研究に必要なデータの作成を大きなテーマとしこうした問題に対処するために、経済産業研究所のている。

協力の下、経済産業省が実施している海外事業活動調方法論やデータの発展により、米国や日本、またそ査の個票をパネルデータ化して、米国と日本企業の海4

外現地法人の経済活動を比較できるデータベースを作大しており国内の生産性を改善する効果が大きいこと成した。米国企業のデータも整理して、米国と日本企が分かっている。視点を変えて見ると、日本企業は海業の海外生産の特徴や、その決定要因を厳密に比較で外の低賃金の人材を活用したサービスの海外委託に遅きる方法で分析を行った。検証の結果、米国と日本企れており、国際的なサービス取引の障壁が日本で特に業の海外生産は主に現地市場向けである共通性が観察高い可能性を示唆している。

された。一方、日本企業はアジアを中心として労働集学会には、米国の経済学者だけでなくドイツやイタ

約的な生産を海外でより活発に行っている傾向が見ら

リアからも経済学者が参加していた。報告論文に対しれた。

てミシガン大学の教授などの討論者がコメントを発表

また筆者は、ビジネスサービスや中間財の生産を海して、その後に学会参加者から質問などを受けた。論

外委託する活動が日本の製造業の生産性に与える効果

文のコメントは極めて質が高く、また参加者の意見もについて、専修大学の伊藤恵子氏と共同研究を行って的を射たものばかりで、学会参加者のレベルの高さをいる。この論文報告も学会 2 日目に行われた。

肌で感じることができた。

国際貿易の新しい進展として中間財やサービスの取学会の終了後には、主催者であるロバート・スター

引が挙げられる。情報通信技術の発達により金融や情ン教授の自宅でホームパーティーが行われた。昼間は報サービスの海外委託が進展してきている。また、海真剣に活発な議論を交わし、夜には気軽な雰囲気で著外から安価で良質な部品といった中間財の輸入も、特名な経済学者と意見を交換する機会があった。若手研にアジアを中心として増えてきている。中間投入物の究者として大きな刺激を受けた学会報告であり、世界輸入が国内の製造業の生産性にどういった影響を及ぼの最先端の研究者たちとネットワークを築く貴重な時しているのか、2009 年度日本産業生産性データベース間であった。学会報告を資金的に援助していただいたを用いて 1990 年代を中心として実証分析した。

日本財団、ミシガン大学、また一橋大学グローバル
COE プログラムに心から感謝申し上げたい。

結果として、日本ではサービスの海外生産委託は大きく増加しておらず、生産性向上の効果は強くは見ら“Quantitative Analysis of Newly Evolving Patterns ofれなかった。一方、アジアからの中間投入物の輸入は生産性を向上させる傾向が観察された。アジア経済でJapanese

and

U.S.

International

Trade:

は製造業を支える裾野産業が発展してきており、海外

Fragmentation; Offshoring of Activities; and Vertical

企業や海外現地法人と活発な中間財の貿易をすること

Intra-Industry Trade” プログラム（英文）で、国内製造業の活動が研究開発といったより高付加

http://sitemaker.umich.edu/fordschool-usjapan/confere

価値の生産工程にシフトしてきているのかもしれない。

nce_agenda

一方、ビジネスサービスの海外委託は、米国では増ディスカッションペーパー（2009 年 8 月－2009 年 12 月）
No. 79 (August 2009) Rene Belderbos, Bart Leten,

場企業の財務データを用いたパネル分析－」

and Shinya Suzuki, “Does Excellence in Academic

No. 82 (September 2009) Keita Owari, “Robust

Research Attract Foreign R&D?”

Exponential Hedging in a Brownian Setting.”

No. 80 (August 2009) Takahiro Ito, “Education and Its
Distributional

Impactson

LivingNo. 83 (September 2009) Junko Shimizu and Eiji

Standards:

Ogawa, “Stability of East Asian Currencies During

Evidence from Rural India.”

the Global Financial Crisis.”

No. 81 (August 2009) 堀 敬一、安藤 浩一、齊藤 誠

No. 84 (September 2009) Zhao Chen, Ming Lu, and「日本企業の流動性資産保有に関する実証研究－上Hiroshi Sato, “Social Networks and Labor Market

5Entry Barriers: Understanding Inter-industrial Wage

No. 98 (December 2009) Zhiyuan Li and Miaojie Yu,

Differentials in Urban China.”“Exports, Productivity, and Credit Constraints: A

No. 85 (September 2009) Eiji Kurozumi and Shinya

Firm-Level Empirical Investigation of China.”

Tanaka, “Reducing the Size Distortion of the KPSS

No. 99 (December 2009) Carol Corrado and Julia

Test.”

Lane, “Using Cyber-enabled Transaction Data to
Study Productivity and Innovation in Organizations.”

No. 86 (September 2009) 寳劔久俊、佐藤宏「中国にNo. 100 (December 2009) Nicholas Greenia, Kaye

おける農業産業化の展開と農民専業合作組織の経済

Husbands Fealing, and Julia Lane, “Studying

的機能－世帯･行政村データによる実証分析－」

Innovation in Businesses: New Research

No. 87 (September 2009) 田中清泰「知識資本モデル

Possibilities.”の再推定：日本と米国の多国籍企業データの結果」
No. 88 (September 2009) Shintaro Yamaguchi,

No. 101 (December 2009) Kozo Kiyota and Tetsuji“Formation of Heterogeneous Skills and Wage

Okazaki, “Industrial Policy Cuts Two Ways:

Growth.”Evidence from Cotton Spinning Firms in Japan,

No. 89 (October 2009) Kyoji Fukao, Tomohiko Inui,

1956-1964.”

Keiko Ito, Young Gak Kim, and Tangjun Yuan, “AnNo. 102 (December 2009) Chia-Hui Huang andInternational Comparison of the TFP Levels and the

Chih-Hai Yang, “Tax Incentives and R&D Activity:

Productivity Convergence of Japanese, Korean,Firm-Level Evidence from Taiwan.”

Taiwanese and Chinese Listed Firms.”

No. 103 (December 2009) Richard Fabling, “A Rough
Guide to New Zealand's Longitudinal BusinessNo. 90 (October 2009) 川野辺希美、木村光彦「北朝鮮Database.”の対日輸出、1961-2006 年」
No. 91 (October 2009) Keita Owari, “A Note on Utility

No. 104 (December 2009) Kazuhiro Kumo,

Maximization with Unbounded Random“Determinants of Childbirth in Russia: A Micro-Data

Endowment.”

Approach.”

No. 92 (November 2009) Toshio Honda,

No. 105 (December 2009) Akira Kawai, Shigeru Hirota,“Nonparametric Regression for Dependent Data in

and Tomohiko Inui, “The Environment for Microdata

the Errors-in-Variables Problem.”

Access in Japan: A Comparison with the United

No .93 (December 2009) Fukunari Kimura, “TheStates and Britain and Future Issues.”

Nature and Characteristics of Production Networks

No. 106 (December 2009) Eric Ramstetter, “Firm- andin East Asia: Evidences from Micro/Panel Data

Plant-level Analysis of Multinationals in Southeast

Analyses.”

Asia: the Perils of Pooling Industries and Balancing

No. 94 (December 2009) Kazunobu Hayakawa,

Panels.”Fukunari Kimura, and Toshiyuki Matsuura, “Gains

No. 107 (December 2009) Dean R Hyslop and David

from Fragmentation at Firm Level: Evidence fromC Maré, “Job Mobility and Wage Dynamics.”

Japanese Multinationals in East Asia.”

No. 108 (December 2009) Hidenobu Okuda andNo. 95 (December 2009) Christian Helmers and Mark

Yasushi Take, “Institutional Change and Corporate

Rogers, “Patents, Entrepreneurship and

Financing in Indonesia: Estimating the Effects of

Performance.”

Social and Political Factors on Capital Structure”

No. 96 (December 2009) Chin Hee Hahn and Chang
Gyun Park, “Learning-by-exporting in Korean

Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series

Manufacturing: A Plant-level Analysis.”

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.ht
ml

No. 97 (December 2009) Luigi Guiso, Luigi Pistaferri,and Fabiano Schivardi, “Credit within the Firm.”

6

研究会

開催実績（2009 年 7 月－2009 年 12 月）
William Dunsmuir (University of New South Wales,

第 65 回（2009 年 7 月 27 日）
公共経済学若手研究者セミナー

Sydney)

現代経済システム研究センターと共催

Lim,

渡辺安虎（ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学

University)院）”Inferring Strategic Voting”

Cornelis

Kian

Guan

W.

(Singapore

Oosterlee(DelftManagement
UniversityofTechnology)

第 66 回（2009 年 7 月 27 日）

第 71 回（2009 年 8 月 31 日、9 月 1－2 日）

合同研究会
経済統計ワークショップ・国際交流セミナー・マク

地域・市場分析研究グループ、ミクロ分析研究グル

ロ・金融ワークショップ・現代経済システム研究セープ共催レクチャーシリーズ

ンターと共催農業簿記論－京大式簿記と農家経済統計－

Joon Park（テキサス A&M 大学）”Inference on

浅見淳之（京都大学院農学研究科）

conditional mean models in continuous time: Theory

第 72 回（2009 年 8 月 24 日、9 月 1 日、9 月 3 日）

and application”

Hitotsubashi GCOE Lectures on Choice, Games,（テキサス A&M 大学）”Using Kalman
Yoosoon Chang

and Welfare 2009

Filter to extract and test for common stochastic

現代経済システム研究センター・国際交流セミナー

trends”と共催

第 67 回（2009 年 7 月 28 日）

Nicolas

産業・労働ワークショップ

Choices”

René A. Belderbos (Katholieke Universiteit Leuven)

Walter“Does Excellence in Academic Research Attract“Suzumura-Consistency in Individual and Social

Foreign R&D?”

Choice”Marc

第 68 回（2009 年 7 月 30 日）

Houy(EcoleBossertFleurbaey

Polytechnique)(University(University

of

Paris

“Prudent
Montreal)

Descartes)

グローバル COE レクチャー“Beyond GDP: The Quest for a Measure of Social

一橋大学、法と経済学グループと共催

Welfare”

Mark Ramseyer（ハーバード・ロースクール教授）

Bhaskar Dutta (University of Warwick) “Honest「ハーバード・ロースクールにおける法と経済

Implementation”
第 73 回（2009 年 9 月 15 日）

学」”The Allocation of Talent under National Health
Insurance: Cosmetic Surgery in Japan”

グ ロ ー バ ル COE Hi-Stat 経 済 統 計 若 手 研 究 会

第 69 回（2009 年 7 月 31 日、8 月 1－2 日）「MCMC の経済データへの応用」

2009 International Symposium on Econometric

文部科学省科学研究費基盤研究（A）「金融リスクとTheory and Applications (SETA 2009)

経済行動のベイズ計量経済分析」（代表者：大森裕

大阪大学、京都大学、東京大学、Centre for Microdata

浩）と共催

Methods and Practice (Cemmap)

第 74 回（2009 年 9 月 24 日－25 日）
Hitotsubashi G-COE Conference on Choice, Games,

第 70 回（2009 年 8 月 8 日）
第 3 回金融工学教育国際会議

and Welfare 2009: Mechanism Design

一橋大学金融工学教育センター、文部科学省大学院

現代経済システム研究センターと共催
第 75 回（2009 年 10 月 2 日－4 日）

教育改革支援プログラム「文系修士課程における金Comparative Analysis of Enterprise Data (CAED)

融工学教育モデル」と共催

7

2009 コンファレンス

浅 野 哲 人 (Australian National University) “The

経済産業研究所と共催

Nature of Inferior Inputs”

第 76 回（2009 年 10 月 6 日）

第 84 回（2009 年 11 月 18 日）

産業・労働ワークショップ

第 1 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Tor Eriksson (Arhus School of Business) “Foreign

林 幸司（経済研究所）「1920 年代、上海における教Ownership Wage Premia in Emerging Economies:

会学校と高等商業教育」

Evidence from Czech Republic”

第 85 回（2009 年 11 月 18 日－19 日）
Mini Workshop on Philippine Historical Economic

第 77 回（2009 年 10 月 16 日－17 日）
Quantitative Analysis of Newly Evolving Patterns ofJapanese

and

U.S.

International

Statistics

Trade:

第 86 回（2009 年 11 月 24 日）

Fragmentation; Offshoring of Activities; and Vertical

Hitotsubashi GCOE Lectures on International Trade

Intra-Industry Trade

現代経済システム研究センターと共催

Robert M. Stern (Economics and Public Policy in the

Kala

Gerald R. Ford School of Public Policy andUniversity)

Department of Economics of the University of

Lecture 1: “When Trade Hurts” and “Distortions,

Michigan)・深尾京司（経済研究所）・清田耕造（横Trade and Trade Policy”

浜国立大学）

Lecture 2: “Trade Policy with Endogenous Entry”

第 78 回（2009 年 10 月 20 日）

M.

Krishna(The

Pennsylvania

State

第 87 回（2009 年 11 月 26 日）

産業・労働ワークショップ

第 2 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

梶谷真也（明星大学）”Working in Old Age and Health

文浩一（経済研究所）「北朝鮮の人々の体位はなぜ低Outcomes in Japan”

いのか」

第 79 回（2009 年 11 月 5 日）

第 88 回（2009 年 11 月 30 日、12 月 1 日）

経済理論セミナー

鈴村興太郎先生ミニ・レクチャー

経済理論ワークショップ、現代経済システム研究セ

現代経済システム研究センターと共催

ンターと共催鈴村興太郎（早稲田大学政治経済学術院／一橋大学

横 尾 真 （ 九 州 大 学 ） ”False-name-proof Auction

経済研究所）『厚生経済学の基礎』

Mechanisms”

第 89 回（2009 年 12 月 2 日）

第 80 回（2009 年 11 月 7 日－8 日）

公開討論会「貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノ

第 4 回応用計量経済学コンファレンス

ミストの提言－」大阪大学グローバル COE プログラム「人間行動と神林龍（経済研究所）・川口大司（経済学研究科）・

社会経済のダイナミクス」と共催

林正義（経済学研究科）
・田近栄治（経済学研究科）・

第 81 回（2009 年 11 月 10 日）

北村行伸（経済研究所）
第 90 回（2009 年 10 月 13 日、20 日、27 日、11 月 10

産業・労働ワークショップ
Harry Paarsch (University of Melbourne) “Using

日、24 日、12 月 1 日）

Grid Distributions to Test for Affiliation in Models ofグローバル COE レクチャー

First-Price Auctions with Private Values”

Econometrics of Auctions

第 82 回（2009 年 11 月 14 日－15 日）

Harry Paarsch（メルボルン大学）

Hitotsubashi COE Trade Workshop for Young

第 91 回（2009 年 12 月 10 日）

Researchers

第 3 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

現代経済システム研究センターと共催

高橋秀直（経済学研究科）「1931 年のポンド危機の第 83 回（2009 年 11 月 17 日）

再検討−ロンドン外国為替市場の観点から-」第 92 回（2009 年 12 月 12 日－13 日）

産業・労働ワークショップ

8

Hitotsubashi GCOE Conference on International

経済理論ワークショップ

Trade and FDI 2009

Yongsheng Xu (Georgia State University) "Choice,

現代経済システム研究センターと共催

internal consistency, and rationality"
Arthur Campbell (Yale University) "Tell your friends!

第 93 回（2009 年 11 月 25 日、12 月 2 日、12 月 9 日、Word of mouth in social networks"

12 月 16 日）

第 96 回（2009 年 12 月 21 日－22 日）

一橋大学・経済研究所 先端学術研究人材養成事業
JSPS Invitational Training Program for Advanced

グローバル COE 特別セミナー

Japanese

Alistair Milne (Cass Business School, City

Research

Institutes,

Distinguished

Scholar Lectures

University London)

世代間問題研究機構と共催“Risk-adjusted measures of value creative in

Vijay Krishna（ペンシルベニア州立大学）
Lecture 1: “Asymmetric Auctions”

financial institutions”

Lecture 2: “Resale in Auctions”“Liquidity, bank credit and money”“Macro-prudential policy: is it really so new?”

Lecture 3: “Collusion”

第 97 回（2009 年 12 月 24 日）

Lecture 4: “Auctions with Interdependent Values”
第 94 回（2009 年 12 月 17 日）

第 9 回パネル調査・カンファレンス
財団法人 家計経済研究所 主催、慶應義塾大学グ

第 4 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

ローバル COE プログラム・大阪大学グローバル

高濱美保子（経済研究所）「1918～1919 年インフル

COE プログラム・東京大学社会科学研究所と共催

エンザは何月に猛威を振るったか？マドラスの経

過去の研究会日程・報告
http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul
elog/index.html

験」
第 95 回（2009 年 12 月 17 日）

受賞
第 52 回（2009 年）日経・経済図書文化賞

第 4 回 樫山純三賞

本プログラムの事業推進担当者である神林龍准教授、

本プログラムの COE 研究員である林幸司氏が、『近代川口大司准教授が『日本の外国人労働力－経済学から

中国と銀行の誕生－金融恐慌、日中戦争、そして社会の検証－』（中村二朗・内藤久裕・町北朋洋 共著、日主義へ』（御茶の水書房、2009 年）で受賞

本経済新聞出版社、2009 年）で受賞

Global COE Hi-Stat Newsletter No. 3 (December 2009)
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