育成者権侵害対策研究会報告

はじめに我が国産業の国際競争力の強化、経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっており、先の臨時国会においては、知的財産の創造、活用等に関する基本理念、基本的施策等を定めた「知的財産基本法」が制定されたところであり、現在、関係省庁において、同法に沿った施策の具体化が検討されている。
農業分野における重要な知的財産である植物新品種及びその育成者権については、「種苗法」によりその保護が図られてきているが、近年、特に不法に海外に持ち出された登録品種の種苗を用いて得られた収穫物が、我が国に逆輸入される事例が増加してきていること等に伴い、制度面も含めた各般の対策の実施が求められている。
本研究会は、このような情勢の中で、植物新品種の育成者権侵害対策の具体化を図るために設置され、平成１４年９月から１１月の間に３回の会議を開催して検討を行ってきた。
本報告書は、現時点において必要と考えられる対策を幅広く取り上げてそのあるべき方向を示したものであるので、農林水産省が、植物新品種の育成者権者等の関係者との連携を強化しつつ、その実現に向けて努力されることを期待するものである。

Ⅰ

育成者権侵害の状況
我が国における植物新品種の保護は、昭和５３年に創設された品種登録制度により行われており、現在、この制度に基づく品種登録件数は、世界でもトップレベルとなっている。（平成１３年度登録品種件数：１，２１０件）
また、昭和５７年に必要な制度改正を行ってＵＰＯＶ（植物新品種保護国際同盟）に加盟するとともに、平成１０年には、新品種育成者の権利が強化され、他の知的財産権と同様の規定が整備されたところであり、国際的に調和した水準の権利保護が確保されているところである。
しかしながら、平成１４年８月から９月に、社団法人農林水産先端技術産業振興センター（略称：ＳＴＡＦＦ）が、植物新品種の育成者権者を対象に実施したアンケートによると、育成者権者のうち２７％が権利侵害（その疑いのあるものを含む。）を経験しており、制度の遵守は十分といえない状況にある。
これらの権利侵害の大半が園芸作物に関するものであり、国内における権利侵害が多数を占めるが、海外に不法に種苗が持ち出される例も相当数みられる。
また、このような中で、最近、我が国から不法に持ち出された種苗から生産された収穫物が、逆に我が国に輸入されていると疑われる事例が顕在化し、育成者権者のみならず、国内産地の農業者に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。

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Ⅱ

育成者権侵害対策の現状
前述のように、我が国においては、ＵＰＯＶ条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）に沿って国際的に調和した水準の育成者権の保護のための制度が整備されており、権利侵害に対しては、育成者権者がこの制度に基づく権利行使により対抗することが基本である。
また、農林水産省においては、制度の活用等を促進するための措置として、①

権利関係マニュアルの作成・配布、ホームページへの関係情報の掲載等による育成者権者への情報提供②

育成者権侵害等に関する相談窓口の設置③

パンフレットの配付、説明会の開催等による農業者、流通業者等に対する普及・啓発等が実施されている。
さらに、海外における育成者権の保護を促進するために、ＵＰＯＶアジア会合の開催、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）植物育成者権保護研修の実施等によるアジア地域等の品種保護制度の整備への支援が行われ、中国、韓国等のＵＰＯＶへの加盟が実現している。
しかしながら、制度の遵守が十分といえない状況を踏まえ、育成者権侵害とこれに対する対策の現状を吟味すると、以下のような問題点を挙げることができる。
(1) 育成者権者による権利行使の環境整備
前述のアンケートによると、権利侵害を受けた（その疑いのあるものを含む。）育成者権者の３６％が対抗措置を何も講じなかったと回答しており、権利行使が必ずしも円滑に行われていない。
この原因としては、①

育成者権者が、対抗措置を講じるために必要な情報を十分に持っていないこと②

対抗措置に関する育成者権者の相談を受け付け、適切なアドバイスを行う者が少な
いこと③

品種の同一性等（登録品種と同一の品種又は重要な形質に係る特性により明確に区分されない品種であることをいう。以下、同じ。）を立証するための簡便・迅速で適用範囲が広く、かつ信頼性の高い手法が存在せず、また、育成者権者が立証を依頼することのできる適当な機関が少ないこと等が考えられる。
(2) 農業者、流通業者等に対する普及・啓発-2-

育成者権者等との契約により登録品種を栽培している一部の農業者を除き、農業者、流通業者等への育成者権保護の認識の浸透は十分とは言えない。また、農産物流通の国際化により、輸出入を行う業者が意図せずに育成者権を侵害してしまう可能性も増大している。
(3) 海外における権利行使のための条件整備
アジア地域等においては、ＵＰＯＶ条約を締結していない国が多く、現在のところ、これらの国々の国内では、我が国で育成された新品種の保護を十分に行うことができない。また、育成者権者に海外での権利保護に関する情報が必ずしも十分に提供されているわけではない。
(4) 育成者権侵害品の輸入に対する対策
育成者権者等との契約に反して海外に持ち出された種苗、又は育成者権者等の許諾を得ないで、その植物についての品種の保護を認めていない国に持ち出された種苗から生産された収穫物等が、逆に我が国に輸入されていると疑われる事例が、最近顕在化しているが、このような育成者権侵害品の輸入に対しては、育成者権者自らが差止請求等の権利行使を行うことが原則である。また、権利者と栽培農家との間で締結する契約内容の工夫（無断譲渡禁止特約、違約金条項等）や、産地、市場等の状況の把握による育成者自身の努力により解決できる部分も大きい。
しかしながら、全国の空港、港湾から輸入される可能性のある育成者権侵害物品の輸入を各地における訴訟によって差し止めることは非常に困難である。また、侵害物品がいったん国内に輸入され、市場を経て広範に流通した段階では、相手方とすべき侵害者は非常に多数となり、訴訟のためのコストも極めて莫大なものとなる。そのため、中小種苗会社、個人育種家の占める割合の高い我が国の育成者権者の自助努力による対応には限界がある。
国による水際規制として、特許等他の知的財産権の侵害品は、関税定率法の輸入禁制品に指定されており、税関における国境措置が可能とされているが、育成者権侵害品はこの対象となっていない。
(5) 収穫物の権利侵害に対する対策
現行種苗法においては、登録品種の種苗を育成者権者に無断で利用した者に対しては、差止、損害賠償請求等の民事上の救済が可能とされているほか、刑事罰（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）が科されることとなっている。他方、収穫物を育成者権者に無断で利用した者に対しては民事上の請求は可能であるものの、刑事罰は科されないこととなっている。

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これは、種苗についての権利侵害を罰則により抑止することにより、収穫物の権利侵害は未然に防止できるとの考え方に基づくものである。

Ⅲ

今後の育成者権侵害対策の方向

１

育成者権者による権利行使の環境整備(1) 円滑な権利行使のための情報提供の推進
国、関係団体等が一体となって、国内外における育成者権侵害及び対抗措置の事例、海外の品種保護の状況、品種の同一性等の立証方法等の情報を円滑に育成者権者等に提供していくことが必要である。
この場合に、平成１４年１０月に民間の育成者権者等によって設立された、植物品種保護戦略フォーラムの果たす役割が大きいと考えられる。
(2) 相談窓口の設置
育成者権侵害に係る対抗措置等は私人間の権利行使の問題であり、行政の関与可能な範囲が限定されることから、民間段階において、対抗措置等に関する相談窓口を、法律等の専門家との連携により設置することを検討する必要がある。
この場合にも、植物品種保護戦略フォーラムの果たす役割が大きいと考えられる。
(3) 品種の同一性等の立証を支援する体制の整備
育成者権者による品種の同一性等の立証を支援するために、比較栽培又はＤＮＡ分析を実施する体制の整備について検討する必要がある。
また、ＤＮＡ品種識別技術の適用可能な植物を拡大するとともに、外観による識別も加え、迅速・簡便な立証手法の開発、技術指針の整備等による信頼性の向上等を推進する必要がある。
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農業者、流通業者等に対する普及・啓発
制度の趣旨が関係者に十分認識されていないことが、育成者権侵害発生の大きな原因の一つであるので、農業者、流通業者等に対して育成者権保護に関する知識の普及・啓発を行うことが極めて重要である。このため、国、関係団体等が一体となって普及・啓発活動の強化に取り組む必要がある。
特に、輸出入を行う業者に対しては、輸出しようとする植物の品種が輸出先国の制度で保護されていない場合に、種苗等を輸出するためには、育成者権者の許諾が必要であることを周知・徹底するとともに、輸出先国の新品種保護の状況、育成者権者の種苗等の輸出に係る許諾の状況等の情報提供を行う必要がある。

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また、育成者権者等が種苗等に登録品種であることを分かりやすく表示し、制度の浸透に努めることも必要である。
３

海外における権利行使のための条件整備
海外における育成者権侵害を防止するためには、各国において国際的に調和した水準の新品種保護制度が整備され、我が国の育成者権者がこれらの制度に基づき効果的に自らの権利を行使できる環境を整備することが重要である。
このためには、まず、海外における制度整備を促進する必要があり、我が国としては、ＵＰＯＶを通じたアジア諸国での制度整備に向けたコンサルティング活動や審査技術の研修を継続する必要がある。さらに、各国の保護制度の運用に指導的役割を果たす専門家を養成するための研修等を継続するとともに、権利が的確に付与されるよう中国、韓国等との審査協力を推進する必要がある。
また、我が国の育成者権者の海外における効果的な権利行使を促進するために、国、関係団体等が協力し、海外の品種保護制度、品種登録出願方法、代理人手続き等に関する情報の提供に努める必要がある。

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育成者権侵害品の輸入に対する対策
権利者自らによる差止、損害賠償等の請求を容易にするための環境整備、流通業者等に対する普及・啓発活動に加えて、関税定率法の輸入禁制品に育成者権侵害品を追加することにより、税関において輸入品を検査し、国による水際規制を行うことを検討すべきである。
この場合には、農産物、特に生鮮品の特殊性を踏まえ、税関における認定手続の在り方を検討し、特に侵害物品該当性の立証の精度、迅速性等を確保する必要がある。なお、育成者権侵害物品の税関における取締は、新たな輸入規制に該当すると判断される可能性があることから、ＷＴＯ（ＧＡＴＴ）、ＴＲＩＰＳ協定等の条項との整合性を考慮する必要がある。
また、現実の農産物流通の実態を踏まえ、事業者の負担にも配慮すべきであり、輸出入の手続を複雑にするようなことは避けるべきである。

５

収穫物の権利侵害に対する対策
収穫物の権利侵害は単に育成者権者のみならず、侵害されている登録品種を生産する農業者や産地の地域社会にも深刻な影響を与えかねないため、知的財産保護の強化及びこれによる農業振興の観点から、不法に収穫物を利用した者に対し刑事罰の適用を検討すべきである。
なお、収穫物の利用者において、育成者権に関する意識が必ずしも広く浸透している-5-

とはいえない状況にあることを勘案すると、収穫物の無断生産・販売等を行った者に対し刑事罰を科す場合には、混乱のないよう十分な情報提供を行う等これら業者に対する制度の周知を図ることが必要である。
また、育成者権者等が、その生産・販売する種苗等に登録品種であることを統一的な方法により表示することを実行し、当該種苗等が登録品種であることを知らずして無断利用するような形態での権利侵害が、生じないようすべきである。
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育成者権の及ぶ範囲の検討
育成者権保護の観点から、農業者の自家増殖に対する制限を強化すべきとの考え方がある。種苗法では、我が国の現状・実態に即して、農業者の自家増殖には、原則として育成者権が及ばないこととし、自家増殖の契約による制限が定着している栄養繁殖植物を省令で規定し、当該植物の自家増殖には育成者権者等の許諾が必要であることとしている。このため、当面は、現行法制度の下で、自家増殖の現状、農業者への影響等を踏まえ、自家増殖の制限の範囲設定の妥当性について検証していく必要がある。
また、海外に不法に持ち出された種苗から生産された収穫物が加工され、我が国に輸入されることとなると、国内の生産・需給への影響が懸念されることから、育成者権の及ぶ範囲を加工品にも拡大し、このような侵害品対策を強化すべきとの考え方がある。
しかし、加工品段階での品種の同一性等の立証は、現時点では、ごく一部の例外を除き極めて困難であること、加工品がさらに加工品の原料となる場合は、権利の及ぶ範囲が極めて広くなる場合があること等から、今後のＤＮＡ品種識別技術等の開発状況も見守りつつ、中長期的な視点の下に検討していく必要がある。

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