平成２８年小布施町議会６月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２８年６月９日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

中

村

雅

代

君

２番

福

島

浩

洋

君

３番

冨

岡

信

男

君

４番

小

西

和

実

君

５番

川

上

健

一

君

６番

山

岸

裕

始

君

７番

小

林

茂

君

８番

小

林

一

広

君

９番

小

渕

晃

君

１０番

渡

辺

建

次

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

関

悦

子

君

１３番

小

林

正

子

君

１４番

大

孝

司

君

島

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

長

中

島

企画政策課長西原

産業振興課長竹教 育 次 長

池

教

育

良

三

君

副

聰

君

周

二

内

節

田

清

町

長

久保田

隆

生

君

総 務 課 長

田

中

助

一

君

君

健康福祉課長

八

代

良

一

君

夫

君

建設水道課長

畔

上

敏

春

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────

－17－

事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－18－

記

小

松

文

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大島孝司君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大島孝司君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（大島孝司君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
お手元へ配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関

谷

明

生

君

最初に、11番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

おはようございます。

６月会議一般質問、通告に基づき質問を行います。
リオ五輪に出場する荒井広宙君への行政としての応援・支援並びに栄誉賞等表彰の考えに－19－

ついて質問をさせていただきます。
ことしの８月５日から21日の17日間、28競技、306種目、世紀の祭典と言われる第31回オ
リンピック競技大会がブラジル・リオデジャネイロで開催されます。
長野県からは、カヌースラロームに、飯田市出身の善光寺のお坊さんでもある矢澤一輝さん、そして妹の亜季兄妹が選ばれております。また、シンクロナイズドスイミングに長野市出身の箱山愛香選手が選ばれております。バドミントン女子シングルスに大町市出身の奥原
希望選手が、20キロ競歩に中野市出身の藤澤勇選手と50キロ競歩に後輩に当たる我が小

布施町出身の荒井広宙選手が夢の舞台に出場することになりました。小布施町初のオリンピック選手が誕生し、町民としても大変誇りに思い、うれしく、活躍を期待するものです。
去る４月17日、石川県輪島市文化会館周回公認コースで行われたオリンピック代表選考会を兼ねた日本選手権に荒井選手が出場し、昨年夏の世界陸上北京大会銅メダリストで既に代表に内定していた谷井孝行選手に次ぐ３時間44分47秒、日本陸連が定める派遣設定記録３
時間45分02秒をクリアし、見事２位に入り、念願の五輪切符をつかみました。
当日は、小布施町から市村町長、大島議長、中島教育長を初め、中学校陸上部の全員の選手を含む70名余が応援に駆けつけ大声で声援を送り、荒井選手もプレッシャーの中でのレースであんなに応援してもらったことは初めてであり、またこの応援が励みになり、後押ししてくれたと感想を述べています。
大島自治会旗を振りながらの大声援や栗ガ丘小学校時代の恩師、担任である加藤先生のメッセージ入りの応援旗は、多くのパワーとエネルギーを荒井選手に与えたと思います。これらのことを体験し、実感したことを教訓に、オリンピックでも町を挙げて応援・支援を実施すべきと切望します。
４月18日に日本陸連から代表に選ばれたことが発表されると同時に、町も速やかに対応され「祝リオ五輪出場決定

競歩50キロ日本代表がんばれ荒井広宙選手」の懸垂幕が役場に掲げられました。また、５月17日の議会で荒井選手に賞賜金、また特別旅費として職員の２名の職員派遣分の旅費、また応援団補助金として１人当たり30万円、20名の600万円の予算、そして壮行会、あるいは報告会等の費用として60万円が計上され、857万2,000円の一般会
計補正予算がどの行政よりも素早く提案され、議会としても全会一致で可決しました。町民一丸とのなっての応援する体制が整いました。
また、荒井選手の親戚で東町の三田博幸さんが「世界に挑戦

小布施からリオへ」の応援ポスターをみずから制作していただき、町内外の各所に張り出され、雰囲気を盛り上げ、高－20－

めていただいております。大変ありがたいことだなというふうに感じております。
これらの現状を踏まえまして、荒井選手の活躍を願い、次の質問を行います。
試合は８月19日午前８時にスタートと聞いておりますが、８月17日から24日の応援ツアーの行程内容はどうなっていますか。
次に、町民20人の参加募集ということですが、その方法、選考はどのように進められるのでしょうか。
次に、テレビ放映されると思いますが、現地での町旗や応援旗、またのぼり旗等の応援・
声援は小布施町を発信する意味でも大切なことかなと思うんですが、そういうことが可能なのでしょうか。
次に、パブリックビューイングによる町民一体となった熱い応援の計画はいかがでしょうか。
６月７日、信濃毎日新聞に大町市の奥原選手への応援の内容が掲載されていましたが、県のオリンピック選手出身地の他の行政の対応はどうなっていますか、お聞きをしたいと思います。
次に、今、小布施町は３月にスポーツ少年団女子バレーボール全国大会２連覇という偉業を達成いたしました。また、荒井選手に負けず劣らず活躍している選手がいます。スラック
ラインで、高校２年生の木下晴稀選手と中村侑我選手は国内大会を制するなど優秀な成績を上げ、トップクラスの実力で６月、７月にアメリカやヨーロッパで開催されるワールドカッ
プなどのスラックライン海外大会に日本代表として出場されます。すばらしいことであると思います。しかし、荒井選手、木下選手、中村選手等の栄誉をたたえ、実績に報いる表彰規則が小布施町にはありません。
中野市表彰条例施行規則には、栄誉賞の表彰は、スポーツの分野において顕著な成績を上げた者、または学術、芸術、その他の分野において文化の交流に貢献した者で、市民に明るい希望を与えた者について市長が行うと明記されています。中野市出身の藤澤勇選手は、2012年７月18日、ロンドン五輪男子20キロ競歩競技で栄誉賞を受賞いたしました。また、
今回、リオ五輪20キロ競歩で代表になり、２回目の栄誉賞の受賞が決定されています。
また、バドミントン女子シングルスの奥原希望選手は、仁科台中学校の２年生のときに、第27回全日本ジュニア新人女子シングルスで初優勝をしたときに、市からスポーツ振興に寄与したとして表彰を受けているため、今回、オリンピック選手の代表となったことにより、大町市が市の表彰規則を改め、大町市特別栄誉賞を授与しました。

－21－

栄誉賞は、近隣でも長野市表彰規則、須坂市表彰規則、山ノ内町民栄誉章規則、野沢温泉
村民栄誉章規則に明記されています。オリンピック選手誕生に合わせ、全国や世界に誇れる選手の表彰が円滑に実施できるよう小布施町表彰規則を改正すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまの関谷明生議員の質問にお答えしたいと思います。

競技スポーツの頂点であるオリンピックへの出場という荒井選手の快挙は、子供たちに夢を与え、町民の皆さんに大きな力を与え、故郷を愛する心の醸成につながるものだと思っております。スポーツ振興の果たす役割は、健康、体力の向上にとどまらず、地域社会の再生
や活力創造に大きな役割を果たすものと期待しています。全世界の注目の中、荒井選手の粘り強い闘志に町からエールをお届けしたいと思います。
５つの質問にお答えいたします。
まず、第１の日程の件でありますけれども、応援ツアーを８月17日から24日という８日間で考えています。行程内容につきましては、17日の午後に羽田空港からカナダのトロントに向かいます。所要時間は約12時間です。トロントで待った後、リオデジャネイロ行きに乗
りかえまして、さらに11時間飛行機に乗り、現地時間の18日午前10時半にリオデジャネイ
ロに到着いたします。所要時間は、おおむね飛行場までで34時間となります。
18日は、到着後、市内を見学する予定になっています。19日が荒井選手の出る競歩なんですが、19日は公共交通機関に乗りまして、荒井選手が出場する50キロ競歩会場へ向かいます。午前８時というスタート予定の競技を観戦、応援いたします。よって、つきましては
18日、19日、20日はリオに滞在いたします。
21日にはリオデジャネイロを出発いたしまして、ブラジル川のイグアスの滝というのを見学いたします。そのためにフォス・ド・イグアスに１泊する予定であります。次の22日には帰路につきまして、23日、24日と２日間かけまして、リオから逆のコースでトロント経由で機内２泊で羽田空港に着きます。帰りは約40時間かかるという予定であります。
続きまして、２番目の町民20人の参加募集ということでありますけれども、参加者の募集につきましては、５月会議の補正予算議決後に、直ちに町報５月号で掲載して募集しております。あわせて、信濃毎日新聞、須坂新聞等の紙面でも載りました。今後、チラシ等をつくりまして諸団体へ募集を募るとともに、同報無線等で町民の皆さんに幅広く周知を図って募－22－

集をしてまいりたいと思います。
また、荒井選手の地元である大島自治会や陸上関係者、団体等につきましても、４月の日
本選手権の応援募集と同様に、回覧などの方法によりまして広く参加を呼びかけてまいりた
いと考えています。
今後、１人でも多くの町民の方にご参加いただきたく、６月末をめどに募集を進めてまいります。
定員の20名ということでありますけれども、今回のオリンピックは日本から最も遠距離、地球の全く反対側の会場であるということと、時間がかかるということと、８日間という、農繁期であるということなどを考慮いたしますと、この小布施町の人口規模から考えまして、20名というのは応援団としておおむね最大級な人員と考えています。
仮に募集期間中に、もしも定員を超すというような場合には調整をさせていただきまして、調整の方法にもよりますが、抽せんというようなことも考えまして選考をさせていただきた
いと思いますが、20人というのは最大ではないかなと、こう今は思っております。ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
３番目の現地での町旗、応援旗等のことでありますけれども、現時点におきまして、昨年の世界選手権のときと同様に町民の有志の方に応援旗を作成していただきましたので、役場玄関入り口に張り出し、大勢の町民の方々に寄せ書きをいただき、現地にて応援時に活用できればと考えております。
世界選手権のときよりは大きな応援旗になっております。きのう、荒井選手のところに一応届けまして、また持ち帰って、さらに寄せ書きをしていただくべく、今、玄関のところに置いてあります。
その応援旗のほかに、国旗や町旗、応援用ののぼり等、その他応援用具につきましては、参加者が確定したところで、皆さんに相談して、ご意見をお聞きして用意をしたいと思います。ただ、飛行機で乗り継ぎ、乗り継ぎの40時間でありますので、持っていくことが可能なものは用意したいと思います。用意いたしまして、小布施町からの応援をアピールしたいと思います。
次に、４番目のパブリックビューイングでありますけれども、競技スタートが現地時間の19日午前８時、時差がちょうど12時間でありますので、日本時間の19日の午後８時というのがスタートの予定であります。テレビによる中継というものが、ちょっと現在あるかどう
かまだ未定でありますけれども、もしライブで放映されるということであれば、議員ご提案－23－

のパブリックビューイングも念頭に考えて、地元でも大勢の皆さんに一緒に、ともに荒井選手に応援を送りたいと、こう思っております。
次、５番目の小布施町表彰規程の改定による栄誉賞ということでありますけれども、町の表彰規則は、国・県等の主催による競技会、共進会等において、その成績が特に優秀な者には賞状を交付することができると定めております。栄誉賞については、特に定めておりません。
今回の荒井選手のオリンピック出場は小布施町において初のオリンピック出場であり、他の市町村の事例等を踏まえまして、スポーツの分野において顕著な成績を上げ、町民に明るい希望を与えたものとして規則改正を検討いたしまして、栄誉賞の表彰を行ってまいりたいと、こう考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

大変申しわけございません。今、答弁漏れがあったと思うんですが、各行政の対応でございます。
これにつきましては、ちょっと調査不足のところがあるんですけれども、中野、大町におては、それぞれの応援につきましては民間のツアーで行くということになっております。また、大町につきましては、先ほど議員申し上げたとおり、市長等が応援に参るということになっております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
小布施町始まって以来のオリンピック選手誕生ということで、先ほども申し上げましたが、町としても全面的な応援体制をとりたいということで、どの他の行政機関よりも素早く応援体制が整う、また、そういう体制をとっていただいたことについて
は、私、議員としても大変感謝をしているところでございます。
しかし、先ほども申し上げたとおり、先ほど中島教育長からもお話があったとおり、非常にブラジル・リオデジャネイロは我々と地球の反対側で、先ほどもご説明あったとおり、40時間も飛行機に乗っていく、また８月の農繁期の忙しい中での対応ということで、この応援団の構成というのは大変骨を折るんではないかなというふうには感じています。しかし、石川で荒井選手を応援した小布施町の皆さんの力は、荒井選手に物すごい応援の力を与えたと－24－

いうふうに私自身も思っております。
そんな意味で、荒井選手もリオデジャネイロで競技をするに当たって、小布施町からこれだけの多くの皆さんが声援に来てくれる、それは非常に大きな励みになるんではないかというふうに私自身は思います。そんな意味で、ぜひ20名という大きな最大限の目標かもしれま
せんが、ご努力をお願いをしたいというふうに思います。
その中で、今回、大町市の奥原希望選手がオリンピック初めてということで、非常にこの小布施町と同じような対応を考えているのかなというのが、私自身、この間の信毎の新聞を見させていただき、また奥原希望選手への特別栄誉賞の授与等、非常に参考になるのではな
いかなというふうに考えています。その辺、町として、どのように大町市の対応について考
えていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島中島教育長。

聰君）

議員の最初のほうの質問に私がお答えいたします。大町市等の表彰の規定のことにつきましては、総務課長のほうから、きっといくと思います。
20人の今考えられるという中の多分、小布施町としては、なかなか20人というのは大変だなと現在は思っております。現在、口頭でお申し込みいただいている方は、今のところは３人でありますので、これから、先ほど申し上げました単に紙面で募集するということだけ
では、なかなか簡単に20人というわけにはいかないと思いますので、もうちょっと個別的対応というと変ですけれども、それぞれの方に一人一人といいますか、もうちょっとどうです
かと、こういうことを関係者の皆さんにアピールをいたしまして、極力応援の人数は大勢にしたいなと、こういうふうに今思っております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

私のほうから規則の点について申し上げますが、議員おっしゃる

とおり、小布施町には、それに該当する規則がございません。もちろん、ここで初めてオリンピック参加ということでありますので、その規則をもって表彰をしていくというのは、先ほど教育長答弁したとおりでございます。
やはりこれも大町市と非常に似通った点があるということももちろんございますので、あと、こちらの地域では、野沢温泉村ですとか、山ノ内ですとか、多くのオリンピック選手を輩出しているところがございます。そういったところとの調整も図りながら準備をしたいというふうに考えております。

－25－

○議長（大島孝司君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

林

正

子

君

続いて、13番、小林正子議員。
〔１３番○１３番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて質問いたします。

まず、１点目は、教育や保育によって格差を再生産しないための施策を求めることについてです。
昨年、政府が発表した最近数値2012年では、子供の貧困率は16.3％、実におよそ６人に１人となっています。子供の貧困が大きな社会問題になっている中、2013年に子供の貧困対策の推進に関する法律ができ、2014年８月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
子供の貧困とは、どういうことでしょうか。アベノミクスで株価の高騰や大企業の業績の結果、日本の富裕層上位40人の資産総額は、この４年間で7.2兆円から15.4兆円と２倍以上膨れ上がりました。アメリカのフォーブスという経済雑誌の集計です。
一方、全世帯の３分の１、1,900万世帯が貯蓄ゼロ世帯となりました。３年間に470万世
帯増加ということです。働く人々も深刻で、雇用がふえたと言われていますが、ふえたのは
非正規雇用の労働者で、そのせいもあって実質賃金も減っているという現実があります。こ
うしたことから子供の貧困へと連動していくことが心配されます。
「保育園落ちたの私だ」というインターネットでの書き込みが政治の中でも取り上げられましたが、これは保育園入園の内定を得られなければ仕事を退職するしかないという都市部での深刻な叫びなのです。母子家庭だったら、この２人の親子はどうなっていくのでしょうか。それが子供の貧困への姿であり、現実なのであります。
小布施は、保育園に入れない待機児などいない、子供の貧困などよその話だ、こう思う方もおられるかもしれません。子供の貧困は、見た目だけではわからなくても、実際は貧困に陥っている子供は多いと言われます。子供の６人に１人という政府の統計を直視しなければなりません。
最近聞くようになった子ども食堂の活動をしている方は、給食以外にはバナナしか食べて－26－

いない日もあるという子供もいるとおっしゃっています。
立教大学の浅井春夫教授は、子供の貧困克服について、子供の貧困対策には労働政策や社会保障政策など包括的な取り組みが必要と述べながら、具体的に４つの処方箋を提案されています。私も共感する内容でありますので紹介しますと、まず、1、食の保障です。子供が育つために必要な栄養バランスのよい、おいしい食事を提供することは貧困対策の１番目に位置するとしています。
次は、２番目に学習権、進学権の保障です。日常的に丁寧に学習支援をして、その子の超えられないでいる課題に従った個別の指導によって学習意欲を高めて、学ぶことが喜びになるようなシステムづくりと、それと関連して進学の保障を進めることです。
３つ目に、経済的保障です。現在の児童手当は、３歳までは１万5,000円、それ以上は１万円です。これを３倍以上にしなければならない。
４番目が労働生活への連結。現在、若者の半分が非正規雇用です。正規でもブラックな働き方をさせられて、心身をぼろぼろにさせられる人もいます。一度やめれば、非正規雇用に流入してしまいます。若者が健全に働き続けられる労働環境をつくる、これも子供の貧困をなくしていくために重要だと述べております。
私は、中で特に２の子供の学習権を保障するための手だてについて具体的に質問します。
今までの貧困対策の中心は、小・中学生が対象になっておりました。就学援助など行われてきていますが、2006年にＯＥＣＤ保育白書、ＯＥＣＤというのは経済開発機構という国際機関で、各国の教育などについても綿密な調査をしています。この白書の中で、出生から３歳になるまでの幼い子供たちへのケアや教育がとても重要だということを分析し、幼児期は脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、その後の成長に長期的な影響を持つため、子供の周りに栄養やヘルスケア、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など、
幼い子供への権利の保障が大変重要だと述べています。
日本にも昔から三つ子の魂百までもということわざがあり、３歳までの子育ての大切さが言われてきていますが、その点で保育園の役割が重要であります。この段階で、どの子も家庭の経済的格差に影響されずに育っていける。それぞれの家庭は格差社会の真ん中にあるけ
れども、保育園はそうであってはなりません。
そのために町ができることは、どのようなことでしょうか。保育の質を高め、どの子も成長していける。それとともに町としてしなければならないのは、まず第１に、保育料の家計への影響を抑える施策であると考えます。そのことによって貧困とされる家庭の保育料によ－27－

る家計への圧迫を軽減し、家庭での栄養や子育て環境の改善につながることではないでしょうか。
今までも負担軽減という観点から保育料の軽減を求めてきましたが、格差と貧困の連鎖を断ち切るために、子供の貧困をなくすという観点から、小布施町として保育料と給食費への補助についてどのような施策をとっているのかお答えください。
次に、小布施町の保育料の補助の実際はどうか。
保育料は５段階に区分され、第１はゼロ円で、第２、1,800円から3,000円、第３、4,000から１万3,500円、第４、１万4,600円から２万100円、第５が２万500円から２万4,500円。
軽減策として第２子は50％軽減、第３子は全額補助。ただし、同時入園か第１子が小学３年までとなっています。
先ごろ、議会の視察で秋田県東成瀬村を訪れました。東成瀬村は文科省の全国学力テスト
日本一の村ということで、私は、さぞかし学力テストの点数とりの学校教育が行われているのではないかという先入観があったのですが、事実はそうではなく、学力テスト日本一の背景には、保護者への経済的支援が多岐にわたって盛り込まれていました。その一つが保育料への支援です。保育料は第１子が半額で、第２子以降は全額補助、給食費は無料でした。子供の成長にとって一番大事な時期に経済的支援をしっかりとしておりました。
その点、小布施町の保育料、保育園給食費はどうなっていますか、答弁を願います。
次に、学校給食費への負担軽減について質問します。
冒頭にも言いましたが、今まともな食事は給食だけという子供がふえていると言われています。小布施の子供たちはどうでしょうか。子供が家庭での経済的格差に関係なく、必要な栄養をバランスよく、おいしく提供される学校給食の役割は、今ますます役割が大事になっていると思います。安全管理とともに従事されている皆さんが努力されていらっしゃいます。
気兼ねなく安心して食べられるとは、給食費を払えないとか、負担と感じないことです。
東成瀬村では、学校給食費は全額無料でした。まさに食で格差をつけないということです。
東成瀬村のように全額無料とまではいかないまでも、50％補助をするという点ではどうでしょうか。学校給食費の負担の額と軽減制度等を知ることは大事と思いますので、小布施町の現状と給食費についてお答えください。
３つ目に、修学旅行の費用への補助について質問します。
子供たちにとって、修学旅行は最高の思い出になる、とても楽しみな学校行事です。これについて町の補助はどうでしょうか、答弁ください。

－28－

教育支援金の制度など、このような助成制度は、もっと広く知らせていく必要があります。
４番目として、格差と貧困の克服については、学校教育の場で格差なく、どの子にも学ぶ
力、生きる力を育てることが肝要と思います。今、小布施町では中学生を対象とした学力向
上支援教室を行っていますが、子供たちの基礎学力をつける一番に大切な小学校３年ぐらいから学力向上支援教室があってもいいのではないでしょうか。これは進学などの詰め込みの支援ではなく、算数でいえば九九や分数や小数といった、つまずきやすいところで、一斉授業だけでは理解が進まないところを低学年のころから手当てするものであります。
家計の格差、貧困が学力にストレートに反映してしまわないよう、どの子にも行き届いた教育をと学校も先生方も努力していただいていますが、進まなければ、進度も時間の制約もあり置いていかざるを得ない現実を少しでもカバーする手だてとして、小学校低学年から算
数や国語の支援教室の開設を願うものです。
わかり始めると子供は自信となり、学ぶことの楽しさが、その後の成長、学力につながっていきます。子供の貧困は見えにくいと冒頭に申し上げましたが、小布施には貧困などない、
あってもごく一部と思い込んでいないか、一部への手だてがしっかりできているか、見えな
い貧困がないか、行政が働きかけなければなりません。教育や保育の現場の皆さんにも子供の貧困に敏感になってサインを見逃さずに、行政と一体となって手を差し伸べていく体制をつくってほしいと思います。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまの小林正子議員のご質問にお答えしたいと思います。

４つありまして、まず、町では子育て支援を積極的に推進しています。子育て中の保護者もお子さんも生き生きとした明るい生活ができますように、また子育ての負担軽減と就労が両方両立しますように事業を推進しております。
子育てや教育における経済的な負担につきましては、多くのお子さんを有するご家庭や高校、大学等に進学する場合に負担が重くなっていると考えられます。また、ひとり親家庭ということを中心とした収入が総体的に少ないという家庭では、生活や教育等でもさまざまな困難が伴うことが多い、総合的な支援が必要であると認識しております。
まず、１番目の保育料並びに給食費の軽減ということでございます。
保育料につきましては、昨年度、平成27年度に導入いたしました新制度、この仕組みでは、保育園的な、認定でいうと２号認定、３号認定ということでありますけれども、ここでは給－29－

食費が保育料に含まれております。それから、幼稚園的な１号認定では給食費は別個でありますけれども、給食費まで合わせました合計金額では、２号認定、３号認定の料金と整合性を持たせるように設定をしてございます。
利用者負担は、保護者の所得に応じて町が設定した20段階の利用者負担額となっております。保育料をそれぞれの経済事情に応じた階層別に負担していただいております。この料金
制度は新制度に移行した私立幼稚園でも全く同じでありまして、生活保護世帯や低所得者世帯では料金が無料となっております。これは給食費も含めて無料となっております。
先ほど小林議員のほうからございました利用者負担額の国基準のことですね。これには、国基準では１号認定は５段階に分かれております。それから、２号、３号認定は国基準では８段階に分かれております。近隣市町村では、この国基準、５段階、あるいは８段階を一応そのまま利用しておりまして、段階別の利用料は国基準よりもそれぞれ引き下げております。
では、小布施町ではどうなっているかということですが、小布施町では、近隣市町村の段
階別利用料を参考にしておりますけれども、それをさらに細分化しております。20段階ということですから、５段階を20段階、あるいは８段階を20段階に分けておりますので、さらに細分化いたしまして、より低い金額設定というものを設けております。これによりまして、
利用者の大多数が近隣市町村の利用金額よりも低いという利用金額になっております。
そのほかの施策といたしましては、町では、兄弟姉妹が同一世帯から２人以上の子供さんが同時に保育園に入園している場合、あるいは幼稚園的な場合でいきますと、幼稚園的なところと小学校３年生までですか、そこまでのところでは、年齢が上から２番目のお子さんの月額保育料を50％に軽減しております。３人目以降は無料にしております。現在、保育園に通園しております327世帯のうち90世帯が月額保育料が50％減免になっております。また、16世帯が３人目以降無料ということになっております。
そのほかに、町独自で18歳未満の子供を３人以上扶養する世帯につきましては、３人目以降の児童の利用者負担につきましては月額70％に減免しております。これは27世帯がこの70％の保育料になっております。
保育園で受け入れが必要な３歳児未満は毎年増加しております。保育士の確保や今年から発足いたしました認定こども園の運営など円滑に進めてまいります。
今後も町民や保護者の皆さんからご意見などをお聞きしてはまいりますけれども、利用者負担額ということにつきましては、26年度に十分検討をして20段階の所得階層別に決定したという経緯がありますので、現状水準でご理解をいただきたいと思います。

－30－

２番目の学校給食費の軽減と修学旅行費の補助ということでありますけれども、町では、さっき言われましたように、一律に減免はしておりません。町では、生まれ育った環境にかかわらず、全ての子供が自分の夢や希望を持って伸び伸び成長できる社会づくりを積極的に取り組んでおります。各家庭の経済状況につきましては、毎日、子供たちと接している小学
校、中学校の先生方によりまして、子供たちの生活の状況や服装などからの把握をしておりまして、今後もその把握はしっかりと取り組んでまいります。
支援が必要と思われる家庭や、その子供たちを先生にピックアップしていただきまして、それぞれの課題を抱えているということを日々の生活状況、あるいは学習相談などを通して、
それにきめ細かく対応しております。
小学校、中学校につきましては、小布施町要保護及び準要保護児童・生徒援助費支給要綱によりまして、対象となる児童・生徒の学用品費、それから通学用品費、修学旅行費、学校給食費等について援助をしております。平成27年度におきましては、小学校で21名、中学校で17名がこの対象となっております。今年度は、小学校で18名、中学校で21名がこの対象になっております。
そのほか、小・中学生の全員には、中学校の制服購入時に援助として１万円、それから今までは学校の徴収金から支出しておりましたテスト代を公費負担といたしております。また、福祉医療制度につきましても、医療費の無料化を高校生まで拡大し、子育て家庭への負担軽減を図っております。
さらに、高校、大学等につきましては、町育英貸付制度がありまして、生計中心者の最新
年度の町民住民税が２０万円以下の場合には貸付対象となっております。現状、無利子となっております。
次に、４番目の地域学習教室ということを小学校低学年から進めるようにということであります。
ご質問の学習支援におきましては、現在、実施しています中学校１年生と２年生の希望者を対象とした学力向上支援教室、これは無料でありますけれども、これは地域の皆さんのお力をかりて、長期の休みという期間を除いた毎週月曜日の放課後、中学校の教室で実施しております。
また、中学３年生の希望者には、進学に向けての学習支援として４月から２月までの間、毎週火曜日と木曜日の放課後に北斎ホール講習室で学習支援セミナー、これは月2,000円でありますけれども、を実施して、学びの場を提供しているところであります。

－31－

小学校における学習支援につきましては、まずは、学校の授業における基礎、基本の定着を図る方策、要するにわかる授業をまずは充実させることが一番だと思います。そのほかに、学びを確かなものにするために家庭学習の習慣、これも身につけさせることも大切であると思います。
さらに、議員ご指摘の小学校では個別の学習支援などは実施しておりませんけれども、今後、どのような学力の向上策があるのか、あるいは学習の支援策が可能なのかということを学校や保護者の皆さんのご意見をお聞きするとともに、今年度から発足いたしましたコミュ
ニティスクールでも、それを取り組みます。また、教育委員会としても積極的に対応してまいる所存であります。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいま答弁いただきました中から何点か質問したいと思います。

まず第１に、保育料並びに給食費の軽減ということで、保育料の中に給食費が含まれているということで、小布施町は同時入園の場合には第２子が50％、第３子からは無料になっているということですけれども、議会で先月視察に伺いました秋田県の東成瀬村では大変きめ
細かにやっていらっしゃいまして、第１子が50％減免ということで、第２子以降はゼロ円ということになっているんですよね。
そういう点で小布施町がいろいろな点での補助を行っているということですが、20段階に細分化しているとか、いろいろありますが、私はその点でも、第１子に関しては、以前は５歳児全員を無料にするようにというような話も質問しましたけれども、第２子から減免制度というのをつくっていくべきではないかというふうに思います。
子供さんがたくさんいらっしゃれば、それはそれなりきにお金もかかりますけれども、第１子でもお金のかかるのは同じなので、ぜひ第１子から50％軽減とか、今、25％以下にしているというようなお話ですが、それをもう少し引き上げて50％軽減するというような方向にいってほしいな。それが給食費とも連動していますので、ぜひそういう方向で考えて、もう一度答弁をお願いします。
それと、２番、３番の給食費とか修学旅行への補助金につきまして、現在、就学援助制度に基づいて小布施町も行われていると思うんですよね。そういう就学援助制度をとれる子供さんというのか、就学援助制度を受けることができる子供さんについては、給食費とか修学旅行に対しての補助というのは当然ついてきていますので、あれなんですけれども、そこへ－32－この就学援助制度についても、今小布施町は要綱でやっていらっしゃると思うんですけれども、きちんとしたものをつくっていくためにも、やはり条例でやるということ、そうすると
条例は議会できちんと審査することもできますし、そういう方向も一つの方向だと思うし、それから、就学援助制度の範囲を広げていただきたい。
今、いろいろと範囲があると思うんですけれども、ひとり親家庭とか、それから住民税がどのぐらいというようなのがあると思うんですけれども、それを範囲をもう少し広げていた
だいて、多くの方が就学援助を受けられるような方策をぜひとってほしいという点での質問です。
それともう一つは、学力向上策としての学力向上支援教室ですか、それをぜひ、小学校の低学年のうちからやることによって、将来への一番大事な時期をきちんとつまずいているところを直してあげるということが次への段階へのいい方向に進んでいく大きなきっかけになると思うんですよね。そういう点でも、ぜひ教育委員会としても、そういう低学年のうちからも就学援助ということを、学習援助ということをぜひお願いしたいと思うんです。その辺のところ、再度答弁をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
ただいま３点、再質問をいただいたと思います。

１点目の保育園的なところですね、東成瀬村では１人目50％、２人目はゼロ円と、こうい
うことなんですけれども、私どものほうでいいますと、先ほど幼稚園的なところを国基準５
段階を20段階、それから保育園的なところを８段階を20段階と、こういうふうにしていると申し上げましたが、例えば国でいう５段階のところに、私どもは、その５段階を３つからまた４つに分けて、その一番高いところが近隣市町村の保育料に合っているわけですね。ですから、４つに分けていると、３つ、１、２、３段階目は近隣市町村よりは安いと。一番上のところが近隣市町村のその大きな枠と一緒の金額と、こういうことになっておりまして、
なかなかこれ以上の、現状、ちなみに昨年度、27年度から改正をいたしたんですけれども、26年度に比べますと、全体の金額がかなり減額になったと。１人当たりに直しますと、その前の年は２万500円ぐらいの平均だったんですが、27年度は、これが１万8,500円ぐらいに引き下がりまして、約2,000円弱のところに人数分掛けただけが、ちょっと町のところで減収になっていると。実態上減収になっていると、こういうことでありまして、昨年は大変苦労をして財政のほうで組んでもらったと、こんな状況でありますので、なかなかこれをさらに近隣市町村よりも大幅にというか、先ほどの東成瀬村のようなことには現状はちょっと難－33－

しいかなと私は思っております。
２番目の就学援助という、これはもうちょっと簡素化したらどうなのと、こういうことで、
例えば保育園や幼稚園ですと、町民住民税ですので、所得割で月の保育料をいただいている
わけなんですが、中学校はそういうふうにはしていないわけですね。
先生が見て、ああ、この子はちょっと現状大変だなというところに就学援助をしているわ
けなんですが、では、所得割でやったらどうなのと、こういうお話あるかもしれませんが、
必ずしも小布施町のように３世帯が、お父さんやお母さん、あるいはおじいちゃんやおばあさんも比較的近く、あるいは一緒に住んでいるようなお宅で、必ずしもぴたっと所得割というのはなじまないので、今のところは先生が個別に対応をして、この生徒どうなのと、こういうふうに申し入れをしてもらって、私どものほうで、それぞれの子供さんについて判断をしているというのが現状なんですけれども、簡易的となりますと、所得でぱんと割れば簡易的ではあるんですが、なかなかそれが必ずしも実態と合っているとは現状のところ思っていませんので、現状は子供さんの実態を見た中で把握をしていきたいというふうに思っております。条例にしたらいいかどうかは、もうちょっと検討させていただきたいと思います。
３番目の学力向上ですけれども、これは議員の言われることは私どもも思っております。
小学校の議員は３年生と言われましたが、私ども特に４年生のあたりから、特に算数につきまして学力の差がついてというか、学力の差が非常に広がってしまっているというのが現状であります。４年生から広がると、５年生、６年生はそのままわからないと、こういうふうになってしまいますので、何らかの方策、第一番は授業の仕方だと思いますが、そのほかに、それだけではカバーできないところは何らかの方策は必要だと、こう思ってはおります。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
２点目は、子供たちと高齢者の見守り活動を広げる取り組みの推進について質問します。
まず最初に、子供たちの登下校の見守りについて質問します。
昨年の６月の議会で大島の狭い道路への登下校の子供たちの安全対策を求めましたが、一部がカラー歩道になりました。ほかのカラー歩道化や30キロ制限についても、住民の皆さんの声を聞きながら早期の実現を求めます。
また、登下校については全国で痛ましい事件も起きており、人ごとではありません。小学校では朝はグループによる集団登校が復活しているようで住民にわかりやすいのですが、下－34－

校はどのようになっているでしょうか。
広報で「下校の時間になりました」という見守り呼びかけの放送がありますが、中学生は部活もあるので下校が遅くなるなど心配もあります。小・中学生の下校のパターンを住民にも理解しておいてもらい、見守りの参考にしていただく必要がありはしないかと思います。
１人きりの下校にならないような体制をどのように整えているのか答弁をお願いいたします。
次に、高齢者の見守りと支え合いの実効力を高めることについて質問いたします。
今、全自治会に支え合いマップがつくられましたが、その支え合いマップで障害のある方や高齢者世帯やひとり暮らしの方が本当に避難できるのだろうかと心配になります。例えば
手話通訳者やガイドヘルパーの登録制度はできているのでしょうか。また、その人たちの配置なども日常的にお願いすることが必要です。
日常的なつながりが災害時の支え合いにつながります。災害があったときに、まず確実に避難ができ、避難先での支援がしっかりできる体制づくりのために支え合いマップがあるはずですが、支え合いマップの実効力、実際に役に立つマップとしての進捗状況はどうか答弁ください。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。
〔教育次長○教育次長（池田清人君）

池田清人君登壇〕

小林議員の子供たちの登下校の見守りについて、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、自分を守る力の弱い児童・生徒の見守りは重要であり、警察を初めとする行政、防犯協会や少年友の会、交通安全協会、ホワイトエンジェルス、学校、育成会
等々、関係機関、団体でそれぞれの立場で取り組みをいただいておるところであります。関
係の方々のご努力に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。
これらの見守り活動と同時に、幼児、児童・生徒の防犯教育につきましても、園や学校では保護者やＰＴＡのご協力をいただきながら被害防止教育や防犯教室を進めてまいったところであります。
子供たちの登下校の見守りについては、平成17年４月に自治会連合会、育成会、交番、防犯指導委員会、ＰＴＡ等によります子供の安全対策検討会を開催し、同報無線による注意の呼びかけ、防犯パトロール用のマグネットの作成、「こどもを守る安心の家」の増加などの強化、見守り隊の組織づくりなどの取り組みを進めてまいりました。
また、不審者情報につきましては、不審者メールの配信や同報無線による周知、公用車に－35－

よる防犯パトロールなどを実施してきております。
子供たちへの見守りは、地域ぐるみで犯罪から子供たちを守るため地域住民、自治会、育成会、保護者、学校、警察、防犯協会などと連携して不審者が子供たちに近づきにくい地域づくりを進めてまいってきたところであります。
中学校の登下校については、年度初めの４月と夏休み、冬休み明けの１週間程度、集団登校を行っており、学校では班長への指導等を行い、円滑に登校班が運営できるようにしています。１年生は４月以降も学年別集団下校を行い、下校時の安全確保を行っています。日常
でも集会や講話などの折に触れて、交通安全とともに不審者情報の例などを用いながら安全意識の高揚について継続的に指導をしているところであります。
また、登下校などを指導をしていただいているホワイトエンジェルス隊や東町など、地域ごとの見守り隊など、地域の皆さんと連携をして児童・生徒の安全確保にも努めてまいっておるところであります。
中学校におきましても、年２回の避難訓練の折には防犯意識を高める防犯教育を進めてい
ただいております。
通学路危険箇所の点検は、小学校、中学校ともＰＴＡの役員や校外生活指導部が学校職員とともに通学路を含めて、町内の子供たちにとって危険と思われる箇所について点検をしております。そして、当該場所について危険箇所マップを作成し、子供たちや保護者へ周知を図っております。
今後につきましても、子供を犯罪被害から守るために地域としてできることは何か、子供に無関心でいることは犯罪を誘発してしまうおそれがあるものと考えられることから、登下校だけでなく、休日でも地域で安心して遊べることを考えると、地域全体で安全や安心を提供する取り組みが大切なものというふうに考えております。
地域で子供たちを見守る力は犯罪の抑止力となると思われ、引き続き積極的な取り組みと活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林議員の２点目の高齢者の見守りと支え合いの実効力を高めることについて答弁を申し上げます。
高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者は平成20年４月では157人でしたが、平成28年４月－36－

では236人と大きくふえてきております。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせ、支え合
いを育み、災害などさまざまな課題にも強い地域づくりを進めるために、平成22年から支え合いマップづくりに取り組んでまいりました。平成23年には全自治会で作成が済み、以降、
毎年、自治会役員、隣組長、民生児童委員さんのご協力をいただき更新のほうをしてきております。本年は、防災訓練に合わせまして、その日に全自治会の支え合いマップの見直しもしていただいております。
町では、このマップづくり、あるいは見直しを通じまして、災害時にとどまらず日常生活の場面においても地域の支え合い活動が進められることを期待し、マップの更新時にそのような説明もしております。例えば、声がけ、訪問、見守り、会話、困り事に対する支援など
日常への支え合いの輪を広げていくことが大切だというふうに考えております。
マップを作成する、あるいは見直しすることで、自治会役員、隣組長、要援護者支援者、
民生児童委員など関係者が情報を共有し、関係機関とも連携しながら協力体制を図っていくことができ、地域の助け合い、支え合いになっております。高齢者の見守りについては、今まで以上に地域の皆様のお力もおかりしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、手話通訳のお話が出ておりますが、災害時の関係での避難所での配備と配置というようなご質問でよろしいですか。
それについては、ちょっと今のところ計画といいますか、支え合いマップの中で想定がち
ょっとなされておらないところもあろうかと思いますので、今後ちょっと検討してまいりた
いというふうに思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
まず最初に、子供たちの登下校の見守りについてなんですけれども、最近、１人になった子供が本当にあと少しで自分のうちに帰れるというところで、事件か事故かわからないけれども痛ましい事故があったりというようなことがありますので、本当に見守りについては一生懸命やっていていただいてはいますけれども、本当、穴のないようにぜひお願いしたいと思います。その点でもご答弁お願いします。
それと２番目に、支え合いマップで、先日５月29日ですか、防災訓練がありまして、そのときに、こういうときに支え合いマップで障がいのある方とか、それから車椅子でいる人たちが、一体、本当に災害があったときにどういうふうに助けられるのかという点で、防災訓－37－

練のときには車椅子もなかったし、本当にこの人を車椅子が必要な、車椅子で逃げなければ逃げられないという人のための車椅子を用意してあるとか、そういうものがなかったりというようなことがあって、俺なんか車椅子があったら、そこまで歩くのにいいんだけどなというようなお話もあったりしたんですけれども、そういう点でも、日常から、この人がどういう支えが必要なのかというところをやはりきちんと支え合いマップでやっているということが大事なことだというふうに私は思います。
それと、障がいによっても、視覚障がいの方もいらっしゃれば、聴覚障がいの方もいらっ
しゃるというような、その方たちは本当に情報が入りにくいということで、災害のときになると一番先に被害が出る方たちだと思うんですよね。そういう方への支援というのは、どういうふうにしたらいいのかということをやはりきちんとマップの中で位置づけてやっていた
だきたいというふうに思います。
それと、大変この前の防災訓練のときにうれしいことがあったのは、支え合いマップでこの方がどういう支援が必要なのかという、日常的にどういう支援が必要なのかといって、その方とのお話し合いで、冬期の間だけごみ出しが必要なのでということで、そのごみ出しを一生懸命やっていますというような話をお聞きしたときには、支え合いマップというのは、こういうところで生きているんだという点では大変うれしくなったんですけれども、そうい
う点でも、やはりもっときめ細かな大事な、本当に災害時だけじゃなくて日常的にどのような支援が必要なのかという点での支え合いマップの実効性というのも、もう一度検討していただいて、必要事項をきちんと入れるというようなことをしてほしいと思いますけれども、その辺でどのように考えているかご答弁ください。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

最初の登下校の子供が１人になってしまった場合、これ、一番私どもも危惧しておるところでありまして、いろいろ対応しておるところなんですけれども、基本的にどうしても全てを見守り隊等でカバーできるということは非常に難しいと。どんな場所においても死角というものは生じてしまいますので、これらを基本的に全てを保護者、
あるいは行政の関係者等でカバーできるということが難しいものだなというふうに考えております。
先ほど申し上げましたいろいろな施策によりまして、町ぐるみで犯罪を未然に防ぐということが大切なのかなというふうに思います。犯罪機会を与えない、防犯に対しましては、すきのない町をアピールする。それから時間帯、それから人のない場所、あるいは子供たちが－38－

不安に感じる場所、そういったところを子供たち、また町民が共有し合う、それから何よりも犯罪者は声をかけられるのを一番嫌うというふうに言われております。基本的な挨拶運動、
あるいは声かけ、こういったものを町民の皆さんに広げていくということを第１として取り組んでいただいておるところであります。
それと、もう一面で教育面がございます。子供たちが危険に遭遇した場合に、みずから回避できるように、子供たちに事件や事故、自分の身を守る防犯知識を身につけさせると。特に小学校低学年につきましては、明るいうちに帰るとか、なるべく友達と一緒に行動をするとか、そういった教育のほかに、日ごろから配付されております防犯ブザー等の携行とか、そういうことに意識を高めていただておる取り組みをしていただいております。
今後とも、そういったものに対しまして町民の皆さんのお力をかりて、犯罪のないまちづくりに努めてまいりたいというふうに思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

小林議員の再質問、支え合いマップについてお答えをいたします。
支え合いマップのその目的とかといったものは、小林議員のご発言のとおり、やはり日常から地域で支え合っていただけるというようなことを目的に作成をしております。これは先ほどお話ししたとおりなんですけれども、毎年１回、ことしは防災訓練のときでしたが、今まで地域のその防災の中で見直しを行ってきております。
そんな折にも、そういうお話もしていますし、また行政でちょっとわからないこと、地域のその方の本当の実情というものは、地域の方でないとわからない部分もあろうかと思います。そういったことについても隣組単位の中でちょっと確認していただいて、本当に災害のときに、どうしたらいいかということをもう一度その確認のお願いもしたいと。また、漏れている部分については、地域からのこの人もちょっとその支え合いマップに載せていただいたほうがというようなお話も情報をいただきながら見直しのほうを進めております。
実際に個別の障がいですとか、あるいは身体的なことで、車椅子があれば迅速に避難ができるとか、それから聴覚障がい、視覚障がいの方に対して、どんな対応が災害時に避難するに当たってしていければいいのかということにつきましては、もう少し、まだまだうちのほうのそのマップの中で、そういった場面といいますか、設定が少し薄いのかなという感じもしておりますので、また改めて、そういったことも見直しをしていきたいというふうに思い

－39－

ます。
以上です。
○議長（大島孝司君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

茂君）

茂

君

続いて、７番、小林〔７番○７番（小林

林

小林

茂議員。

茂君登壇〕

それでは、通告に基づきまして、２点の質問をさせていただきます。

まず１点目でありますが、早期に災害時業務継続計画の作成をということでございます。
広い意味でＢＣＰと言われているこの業務継続計画というのは、どちらかといえば大企業とか民間企業を中心として、あるいはまた公共性のある病院とか、いろいろな施設がつくるべきものでありまして、それとか、また自治体でいえば、今まではどちらかといえば大都市というようなところがこのＢＣＰ計画をつくれというような形で進んできたという実態があろうかと思います。
そういった中で、昨年の５月、１年前になりますが、内閣府は、市町村のための業務継続
計画作成ガイド、内容的には業務継続に必要な６要素を核とした計画をこんなふうにつくりなさいという形で公表をいたしました。これは、なぜかというと、市町村における当時の、１年前でありますが、業務継続計画の策定状況というのが、わずか13％ぐらいだったという
ふうに言われておりまして、それらを少しでも上げていかなければならないというような形
で、こういったガイドを作成して公表したということであります。また、議員が勉強している議員の研修雑誌の中の「地方議会人」の中でも、やはり議会も二元代表制というふうな立場から、議会としてのＢＣＰもつくっていくべきではないかというようなことを特集を組んで、当時掲載をしておりました。
この業務継続計画の中の６要素といったふうにありますが、具体的には、首長不在時の明
確な代行順位及び職員の参集範囲と、これが１つ。それから、２つ目は、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、きちんと決めておきなさいというようなことであります。
それから、３つ目が電気、水、食料等の確保、それから４つ目が災害時にもつながりやすい、
多様な通信手段の確保ということでございます。それから、５つ目は重要な行政のデータの－40－バックアップをどうするんだと。それから６つ目は、非常時に必要な業務の優先順位、これを整理をするんだというふうなことを言っているわけでありますが、箇条書きにすれば６つぐらいで、ごく簡単なことでありましょうが、市町村の中で、では、どのぐらい一体整理をしなければいけない項目があるかといったら、およそ1,500項目ぐらいあるんじゃないかというふうなことを当時言われておりました。そういった意味では、一口にこの計画をつくるというのは、簡単なように見えますが大変なことだろうというふうに思います。
一番大事なことは、この業務継続計画というのは、行政が被災をして資源が失われて、その制約の中で、その中でもやはり災害対応という業務は適切にやっていかなければいけないと。ましてや最小限の住民サービスも継続していかなければいけないということから、ぜひこれをつくりなさいと。
そして、地域防災計画や災害対応マニュアル等補完する、あるいは相まって非常時の優先業務の実施を確保するということが目的でありまして、この計画をどのような文書体系にするかは各市町村の実情に合わせてつくればよくて、必ずしも独立した計画書でもなくてもいいというふうなことを言っております。
それから１年後でありますが、ことしの５月でありますが、信濃毎日新聞で、災害時に自治体が優先する業務を整理した業務継続計画、ＢＣＰの作成が県内の市町村で進んでないという現状が総務省から発表されたというような形で記事にしておりました。県内では作成済
みというのは、当時、この５月の段階では７市町というふうに言っております。しかも、この７市町の中では、今回の熊本地震を受けて見直しをすぐやらなければいけないというふうに、早速見直しを始めた自治体もあるというふうに報じております。
そして、一方では、５月のまたこれは27日付の信濃毎日新聞で、ごらんになった方は多いと思うんですが、長野県では地震の備蓄体制の見直しをすべきだと。今まで南信を重視していた、そういうふうな備蓄体制を全県的にすべきだというふうな形で、そういう動きがある
よということを紙面を割いて報じています。
背景としては、従来から南信地方は県内では地震の備えが一番大事だと言われておりました。東海地震を含めて南海トラフ、いろいろありますが、そういったものを含めて南信が一番被害に遭う確率が高いと言われておりました。我々もそのように思っておりましたし、また疑ってもおりませんでした。
ところが、このときの理由が、飯山市から長野市まで活断層が連続する長野盆地西縁断層
帯、俗に信濃川断層帯というふうに言っているわけでありますが、これの甚大な被害が起こ－41－

るというふうなことを言っておりまして、特にこの信濃川断層帯のうち飯山から千曲区分の最新の活動では、1847年、今から約170年前でありますが、善光寺地震ということでマグニ
チュード7.4というものが発生しておりますし、将来の動きとしても、最大マグニチュード
7.4から7.8程度の地震が発生するというふうに言われております。小布施町でいうと千曲川沿いに甚大な損害が起こるだろうということを言われておりまして、このことから、マグニチュード7.4から7.8程度を想定した対応がやはり必要になるんでないかなというふうに思われます。そういったことを含めて、県も全体の備蓄計画そのものを見直そうというような動きになっているということでございます。
さて、大規模な水害を想定してつくられているタイムライン、防災行動計画でありますが、そういったものと違って、何の前ぶれもなく発生する大地震に備えるためのＢＣＰを早急に策定していく必要があるんではないかなというふうに思います。安全・安心には絶対はありませんし、そういった意味での町当局の基本姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
１つには、早急に業務継続計画に着手すべきじゃないかなというふうに思っているわけでありますが、それについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
２つ目は、つくるとすればの話でございますが、この業務継続計画の文書体系というふうなものは、私はどちらかというと業務継続計画という独立したものではなくて、今持っている地域防災計画、あるいは災害時の行動マニュアルというふうなものを補完できればいい、その程度のものでつくって、わかりやすく、見やすくしておくことが一番大事ではないかなというふうに思います。
その理由は、21年３月に小布施町地域防災計画という、こんな厚いのをつくって、赤い立派な冊子が発行されているわけでありまして、それらは各自治会にも全部配布されております。この計画というのは、災害対策基本法第42条の規定に基づいて小布施町防災会議が作成した計画であって、町、関係機関、あるいは住民等が相互に協力して、町域にかかわる災害予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策を推進するというためにつくられているわけでありまして、もちろん、町域における土地の保全とか、あるいはかけがえのない住民の生命、財産を守る、保護するということが目的であります。
この計画では、現実の災害への対応に即した構成となっていまして、災害対策編、風水害対策編、その他の災害対策編としては、雪害とか航空とか道路災害とか鉄道災害、危険物災
害、大規模な火災災害、それから林野火災、それから火山災害、それらを全て、この小布施町の地域防災計画の中では網羅された計画書がつくられているわけです。

－42－

この計画さえあれば何も要らないというぐらい立派な内容でございますが、しかしながら、
これは21年３月に実際につくって配布されているんでありますが、今回、町の組織変更をしました。しかし、組織変更したことが、その計画の中では組織変更をどうやって反映させていくかということは大事なことでありまして、もう現状では、この計画を見ても、その辺のところについてはわからなくなってしまうというようなことで、立派な計画書をつくればつくるほど後のメンテが大変になってくる。そしてまた量がふえればふえるほど住民一人一人にとってはわかりにくくなっていくし、いざというときに、やはり難しくなっていくんじゃないかなと。活躍できなくなってくるんじゃないかなというふうに思います。
先人の苦労を別にここで非難するつもりはありませんが、そういった意味では、それら上にかぶせる業務継続計画というのは、本当に簡単で、一目瞭然にわかればいいものじゃないかな。ぜひ、そんなふうなことを検討していただけないかというのが２点でございます。
次に３つ目でありますが、想定外とか想定内ということが盛んに言われていまして、全ての災害計画そのものでありますが、どういう想定をしていくかということによって中身が変わっていきます。今回の熊本地震でも想定外ということは盛んに言われました。しかし、想定外と言ってしまったら、もう全てが終わってしまって、今までの計画は何にもならないということになってしまいます。
そういった意味で、大事なことは住民が規定した想定を合意できるかどうかということだ
ろうと思うんですね。こんなのは、そういうふうに書いてあるだけだというふうなことで済ましてしまったら、もうそれで終わってしまうわけでありまして、やはりこれからのことを考えますと、みんなが納得できるような被害想定というのを合意形成して、要するに、想定
内はここまでですよというようなことをはっきりわかるようにした上で、こういった計画をつくっていくべきじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、住民参加のぜひ計画を立てていただきたいと。
気象とか、そういったものについては、ある程度予測できたり、観測したりするということができるわけでありますが、地震については全く予知ができないというふうなことでございますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

それでは、ただいまの小林茂議員のご質問にお答えいたします。

基本的には、おっしゃるとおりだと私も思います。災害発生時には町が行う業務量、これ－43－

が急激に増加しまして極めて膨大なものとなります。また、行政も被災する深刻な事態を考慮する必要があります。非常時における優先業務は何かを見きわめ、その執行に必要な人、物、情報などの確保が図られることで、災害発生直後の混乱で町が機能不全にならないようにしなければなりません。
現在、業務継続計画につきましては策定をしていませんが、早急に着手する必要があるというふうに考えております。今年度中には、この計画について必要な事項について整理し、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
２番目でありますが、位置づけのお話でありました。町が災害の対策を定めた計画、これにつきましては、先ほど議員からもありましたとおり、地域防災計画があり、これを補完して具体的な対策や手順を定めたものとしましては災害時職員行動マニュアル等の災害対応マ
ニュアルがあります。
小布施町では、３月に災害時職員行動マニュアルを策定し、総合防災訓練を通じて職員と共有をさせていただきました。今回、総合防災訓練では、水害を想定して訓練を実施いたし
ましたが、改めて地震とは違う状況を確認し、対応について関係機関とも打ち合わせを行いました。
また、災害の種類によっては、地震、水害、あるいは新型のインフルエンザ等の感染症による災害が想定できますが、それぞれの災害では、その特徴の違い、対策もまた異なります。
そのため災害対応を行う町民の皆さんや私たち職員にとって、わかりやすい計画であることが重要と考えております。
業務継続計画は、全てを地域防災計画に含めるとすると膨大なものとなり、実用的ではありません。災害時職員行動マニュアルも基本的なものをまとめることはできましたが、個々の災害については災害ごとのマニュアルのほうがわかりやすいというふうに思われます。今後の課題ではありますが、地域防災計画等を補完する、そのような計画にしてまいりたいというふうに考えております。
想定内・想定外のお話でございますが、被害状況の想定につきましては、各計画の中で例
えば地震の場合は震度に応じて緊急配備の程度などを定めています。地震に関して、町防災
計画は、県が公表した長野県地震対策基礎調査報告書を基礎資料といたしまして、想定地震及び地震動態等の予想をし、被害想定を行っております。また、水害については、今まで百年に一度の降雨量を基準としたハザードマップを想定しております。しかしながら、５月30
日に新聞報道もされましたが、百年に一度の降雨量を超える雨量を想定したハザードマップ－44－

が新たに国交省より示されました。このように新しい情報が示される中で想定も変わってきている状況であります。
議員ご指摘のように、これらの新しく想定される地震の規模、水害の状況等の災害情報も正確に住民の皆さんにお伝えする中で、町政懇談会等でこれでは想定として不足であるというような住民の皆さんのご意見を聞く機会、あるいはまちづくり委員会の安全部会の皆さんと懇談を行うなどして考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林

それでは、２点について再質問いたします。

茂君）

茂議員。

１つは、早急につくっていきたい、策定したいということでございますが、ぜひそうお願
いしたいわけでありますが、前回の一般質問の中で水害時におけるタイムラインについての質問がありました。その中で、これらについても本年度、早急につくっていきたいというふ
うなことで答弁がございました。その辺のところのすり合わせについて、ちょっともう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから２つ目でありますが、個々の災害について業務継続計画というふうなものをつくるとすると膨大なものになると。確かにそのとおりだというふうに思います。ただ、その辺のところは、私と理事者の皆さんとの考え方はちょっと違うところがあるんだろうと思いま
すが、私の頭の中にある業務継続計画というのは、一番甚大な被害が起きたときということで考えればいいんではないかなと、それさえあればいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういった意味では、今の日本では地震ではないかなというふうに思うわけであります。だから、そういったものを想定したものが一本あって、それは全てにかぶしてし
まえばいいんではないかなというふうに思っているわけでありますが、その辺について､ちょっともう一度、ここで言っている個々の災害について業務継続計画をつくるのは大変だと、その辺のところの背景について、もう少し詳しく答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまのご質問にお答えいたします。

まず、タイムラインでありますが、こちらのほう、今回、総合防災訓練を行う中で、かなりの部分まで同様のタイムラインができてきているというふうに自分では感じております。
先ほどの答弁の中で申し上げましたが、関係機関、例えば須坂市、中野市、須坂建設事務所、
千曲川河川事務所、こちらのほうと打ち合わせをさせていただいた中で、おおよそこういったときには、こうしましょうみたいな話をさせていただいたところです。これを正式に文章－45－

にまとめていきますと、いわゆるタイムラインという形になってくるかと思います。
また、これについては、まだまだ今後検討しなければならない部分も当然あるんですが、各関係機関が一つの災害に対して、あるいはこれから起ころうとする災害の状況に対して、どのようなことを行動するのかというふうなものを定めたものでございますので、そこら辺のところをもう一度きちんと打ち合わせをする中で定めてまいりたいなというふうに考えております。
また、先ほど膨大なものになるということで申し上げたものにつきましては、これは地域防災計画に盛り込むと膨大になるというふうに申し上げたと思います。それぞれ、まず行う
べきは、議員がおっしゃるとおり、地震のほうから攻めてまいりたいと思っておりますけれども、それぞれ特徴がございまして、水害等もこれから、あってはならないですけれども、雨の季節にもなります。台風も来るというようなところで、これはまたそれぞれの特徴を見ながら同時に進めてまいりたいなというふうに考えております。
○７番（小林茂君）

議長。

○議長（大島孝司君）

再質問ですか。

○７番（小林いや。

茂君）○議長（大島孝司君）
７番、小林次の質問ですか。少しお待ちください。

茂議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食ため暫時休憩いたします。

再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（大島孝司君）

休憩

午前１１時５０分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許可します。
７番、小林○７番（小林茂議員。
茂君）

それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。

「農村文明創世日本塾」の狙いはということでございます。
この件については、以前、町長から直接お話をお伺いしたこともあるんでありますが、何－46－

か随分前のことだったというふうに記憶をしております。
そういった意味で、今回、新聞でも報道されました内容について、改めて理解を深めるた
めの質問をさせていただきたいと思いますが、信濃毎日新聞でありますが、４月のこれは13日に報道されている内容であります。全国の市町村長や有権者が集まり、農山漁村の価値について研究、発信する農村文明創世日本塾、これは仮称でありますが、それの設立準備フォーラムが４月12日、東京都内で開かれたというふうな内容であります。下高井郡木島平村が2010年に始めた農村の文化や意義を研究、発信する農村文明塾を発展させた取り組みだということでございます。この辺については、先ほど冒頭で触れましたように、町長からお話をお聞きしたことがございます。
それで、この農村文明創世日本塾というのは、今申し上げましたように木島平村のその取り組みを発展させたものだということでございまして、その当時の報道によれば、設立趣意
書には、農山漁村の衰退に対する危機意識を強調し、持続的発展を可能にする方策を提案できる社会的活動体をともに構築したいというふうにしております。これが趣旨だろうというふうに思いますが、将来については、今後、正式な設立までに具体的な活動の内容については詰めていきたいというふうに言っておりました。
そこでお伺いしたいわけでありますが、この農村文明創世日本塾というものについて、代表世話人であります市村町長から直接お尋ねしたいわけでありますが、１つは、この日本塾の本当の狙いというのは何なのか、どこにあるんだろうか、これが１点でございます。
それから、２つは、農業が基幹産業である小布施町にとって、こういった取り組みが町の牽引的な役割を担うようなものになっていくのかどうか、あるいはそういうふうなところを狙って今回こういうものを発案されているのかどうか、具体的な部分でお尋ねをしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、こんにちは。

傍聴の皆さん、自治会長の皆さん、大変お疲れさまです。ありがとうございます。
自治会長の皆さんには、この後、議員の皆さんとの懇談会もあり、きょう半日ということで大変ありがとうございます。御礼を申し上げます。
さて、今の小林

茂議員の農村文明創世日本塾についてのご質問についてお答えを申し上

げます。

－47－

まず、真の狙いは何かということでありますが、そんなに裏も表もない動きでありまして、そこに書いてある、あるいはご承知おきをいただいていることが全てだというふうには思います。ですけれども、もう大分前の話だという話もありましたので、その間の経緯とか、それから今どういう動きになりつつあるかというようなことをお話を申し上げたいと思います。
まず、５年ほど前であります。木島平村の前村長である芳川修二さんが私どもをお尋ねいただきました。そして、農山漁村の衰退について大変危機感を持っている。これは、どこの村も、主として村でありますけれども、村も町も同じであろうと。そして、それに日本全体に気がついていただくために、水であるとか空気であるとか食料であるとか、あるいは人材などを大都市に我々のほうで供給というとあれですけれども、提供しているんだと。
都市部は、それをちゃんと見直してほしいという論法が一つあり、それはそれで全く正しいということであるが、そこだけではなくて、農村､漁村の持つ暮らしぶり、すなわち農山
漁村の生活文化というものをもっとあらわに打ち出して、その豊かさを訴えていきたいんだと。そのために農村文明創世塾というものを大学、県、国、あるいは経済界、あるいは政治
界の皆さんとともに塾を連携をしながら、その動きを起こしたい。ついては、塾を起こしていきたんだと。小布施町は村ではなくて町ではあるけれども、そういうことにご理解をいただけるのではないか、ぜひご理解をいただきたいというお話でございました。もとより小布施町は農業の基幹であり、町民の皆さんの志もそこにあると思いますので、賛意を示しました。
その後、木島平村では元早稲田大学総長の奥島孝康先生を塾頭にして、大学の先生方、あるいは官僚の皆さん、あるいは政治経済界の著名な人々と協働をして、文明塾というものを展開してきて研究をし、村内で実践をしてこられました。
その間、私も何度かお声をかけていただきましたけれども、折あしく日程などの調整ができずに出席がかなわないでまいりました。ですから、その具体的な方法について、あるいは何を議論されたかということについては余りよく承知はしておりません。
その間、同じ思いを持つ全国の村にお声をかけて、全国村サミットというような試みを昨
年まで４回展開をしていただきました。随分活発な動きだなというふうに私は思っておりましたところ、その功が認められて、昨年、総務省が表彰しているふるさとづくり大賞優秀賞を受賞されたわけであります。
続いて、この準備会ということでありますけれども、くだんの芳川前村長がことしになりましてから再度お見えになりました。そして、全国村サミットなどを展開してきているけれ－48－

ども、全国の村でそのサミットに参加されたところ、あるいはそれらについて同じ志を持つ村々にお声をかけて緩やかな連携体をつくって、農村文明創世日本塾ということを起こしていきたいんだと。ついては、前々からお話をしている小布施町にもぜひご理解とご協力というお話でしたので、もとより趣旨賛成している私は、できることはしますとお答えを申し上げました。
趣旨というのは、先ほども少し申し上げましたが、今の日本では都市の価値観、あるいは文化がいわばこの国のスタンダードになっており、農山村、あるいは漁村の持つ価値観や文化などが都市的なそれに追随している。もともと固有の価値と文化を見直しをしたい。それに誇りと自信を持って、村人の皆さんが暮らしや地域づくりをしていこうというものであります。
４月12日にちょうど陳情の予定があったので、その準備会に出席をさせていただきました。
七、八十人ほどの首長、大学の先生、官僚の皆さんなどが集まって開かれましたが、その際に、新潟県魚沼市の大平悦子市長、富山県南砺市の田中幹夫市長、群馬県川場村の外山京太郎村長などとともに私も代表世話人をせよと選出をしていただいて、少し戸惑いがありまし
たけれども、お受けをしたというのが経緯であります。
今まで申し上げてきたとおりでありますけれども、２番目のご質問の中に、当町農業の牽引的な役割を担うことができるのかというご質問でございました。それは、まだわかりません。ただ一つ言えるのは、この同じような志を持つ村々、市町村も若干入りますけれども、
そういうものの緩やかな連合体は、今ある地方６団体や、あるいは広域の連合、あるいは最近の中枢都市圏連合などとは意味合いが違うというふうに思います。
多様性ということを非常に言われておりますけれども、実際は中央集権がますます強まっているこの国であります。そうした中に、緩やかな連携を持つ同じ志を持つ村々や町が一体となるということは、一つの大きな意味があるのではないかというふうに思います。
例えば1970年代、あるいは80年の初頭にフランスで起こりました世界で最も美しい村連合という、こういう運動がございます。それに範をとりまして、2005年、平成17年に北海
道美瑛町とポテトチップスのカルビーが共同の中で提唱した日本で最も美しい村連合、その当時は７町村でありましたけれども、昨年、60町村になり、活動もかなり明確化をしており、一定のプレゼンスを発揮しているというふうに思います。
この連合も緩やかながらしっかりとした運営をしていけば、このような日本で最も美しい村連合のような一つのプレゼンスを持てるのではないかというふうには考えております。交－49－

流の中から農業を初め諸産業を振興していくという、小布施町の立ち位置からすれば、志を同じようにする他地域との振興は、ある意味とても大切であろうし、新しいこと、物を生み出す土壌にはなっていけるんだろうというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林

答弁をお聞きする中で、何となく見えるような気がしてきました。そ

茂君）

茂議員。

ういった意味で確認ということになるんでございましょうが、どちらかといえば農村等が持っている固有の文化といいますか、土壌に根差した上での文化、そういったものを発信をしていくというようなところに主眼を置くものであって、例えば具体的な施策を持って活性化
していくとか、あるいはある意味で農業を発展させるための具体的な議論をしていくとかというような場ではないというふうにも感じました。
そういった意味では、現段階では、小布施町というか市村町長自身がこの中に参加されているということでございますが、小布施町として、要するに自治体そのものが直接ここに参加しているというようなことではないというふうに、その辺のところは切り離して考えていいのかどうか、それについて再度お尋ねいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えいたします。

現段階では、首長会議というような言い方もできようかと思います。首長という立場ではありますけれども、町全体、あるいは村全体ということではないんではないかと。議員のご指摘のとおりだと思います。ただ、これが本当にある種の目的をさらに明確化をして事業化をするというようなことになれば、また議会の皆さんからのご賛同というようなことも多分必要になってくるんではないかというふうにも考えております。
それから、今は一つの企業と、それからあるいは国あたりがサポートというかしているよ
うでありますけれども、その具体的なことはまだ私もわかっておりません。この運動を広範にしていくためには、多くのサポーターや、それから志の高い有力なスポンサーをしてくださる企業が必要だというふうにも考えますので、その辺のところも今後の推移を見ていかな
ければわからないというところでございます。
ですから、今の再質問のお答えとすれば、今は私のみが参加をさせていただいているとい
うふうにご理解いただきたいと思います。
以上であります。

－50－

○議長（大島孝司君）

以上で小林

茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関

子

君

続いて、12番、関〔１２番○１２番（関

悦

悦子君）

関

悦子議員。

悦子君登壇〕

それでは、２項目について質問をいたします。

まず最初に、病後児保育の現状と課題についてお聞きいたします。
幼児期を抱える家族の大きな不安、心配の一つは、子供の体調です。この時期の子供は、とにかくいろいろな病気にかかりやすく、急な発熱、感染症、転倒によるけがなどなど日常生活の中で体調を崩す頻度が高く、心配の種が尽きません。
体のどこがどのように痛いのか正確に伝わらない、原因が思い当たらない、元気そうに見えても急に発熱しているなど、とにかく不安が重なる場面が多い時期であります。いたいけな幼児が病気でぐったりしている様子を見ると、両親はもとより、家族全体が大きな不安を覚え、心配でたまらなくなります。病気で不安なのは、親はもちろんのことですが、当事者の子供にはもっと心細く、苦しいはずです。
特に近年は両親ともに働く世帯がふえ、子供を保育園などに預けなければならない世帯が急増しております。小布施町も同様な状況にあります。当然のこととして病気のときは保育
園を休むことになりますが、治った後の子供のことも心配です。すぐに保育園での集団生活に耐えられない場合もあり、仕事を持つ両親にとっては、病気で治療をしているときはもちろん、病後の不安も続くことになり、子育てと就労の両面で大きな問題を抱えることになります。
特に職業を持つ親にとっては、子供の発熱などで、いつ呼び出されるかとの不安を抱えながら仕事をしている多くの場合があります。多くの場合は、この連絡というのは母親に入ります。急な呼び出しで職場に遠慮しながら休みをとる。そして、このようなことが頻繁に繰り返されると正職員からパート勤務になり、そして退職をしなければならないような状況へと精神的に追いやられる最悪のパターンも今なお続いています。社会制度がよくなったとはいえ、現実、厳しい労働環境であります。
本来、子供が病気になったら休んでも大丈夫な社会ということをつくっていくことが必要－51－

なことではないかと思います。女性の管理職がなかなか育たないと言われますけれども、このようなことも一つの要因ではないかと考えます。
そこで、小布施町では、これらの問題に対応するため、平成20年小布施町病後児保育事業を開始しました。これは乳幼児が病気回復期にあり、集団保育が困難な場合、一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援するためのものです。実施事業はＮＰＯ法人に委託をし、利用定員は１日２人まで、利用期間は１回７日以内とされています。また、事前に利用登録をし、利用する際には利用申込書と診療情報提供書を提出することとなっています。
そこでお伺いをします。最初に、事業を開始して７年余り経過しますが、この間の利用状況についてお聞かせください。
また、利用者が少ないとお聞きをしておりますが、その原因をどのように分析をしている
かをお聞かせください。
次に、病後に子供を預けるのですから、預け先の施設のことは一番心配になります。乳幼児が安心して過ごせるには、日ごろからなれ親しんでいる施設が最良と思います。乳幼児の様子を把握しており、また日ごろから保護者と職員のコミュニケーションがとられている施設で病後児保育ができれば、安心して利用しやすくなると思いますが、どのように考えておりますかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。
〔教育次長○教育次長（池田清人君）

池田清人君登壇〕

関議員の病後児保育の現状と課題について、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
３点のご質問ですけれども、ご指摘のとおり、町では平成20年９月から病後児保育事業を実施をしていまいりました。病後児保育事業は、子育て支援の一環として、町内に住所を有し保育園に通う児童を対象に、病気の回復期にあるが集団保育が困難で、保護者の就労などにより家庭で保育ができない場合において、そのお子さんをお預かりする事業でございます。
この事業は、厚生労働省通知の病児保育事業実施要綱に基づいた小布施町病後児保育事業実施要綱の規定により実施をしておるところであります。
なお、近隣市町村では、長野市、須坂市、千曲市、中野市で実施されていますが、町村では小布施町のみが実施している状況であります。
病後児保育の利用に当たっては、事前に利用の登録を行い、利用する際は医療機関を受診し、医師による診断情報提供書を添付して利用申請を提出いただくようお願いしております。

－52－

平成20年度実施から、これまでの延べ利用者数は４人であります。最近何年かは利用がな
いのが現状でございます。近隣の実施自治体の状況をお聞きしても、利用者は少数であるということでありました。
利用者が少ない原因には、利用手続が面倒である、ある程度の回復期になれば保育園に預けてしまう等の理由のほか、労働基準法に基づく子供の看護休暇制度によりまして、保護者が職場を休み、子供の面倒を見ることができるようになったことも利用が少ない要因の一つでもあると考えております。
また、全国的には病後児保育の実施のニーズが高い一方、保育士や看護師等の人材確保の困難さ、利用児童数の変動の大きさにより実施施設の運営収支が赤字になるなど実施に当たっては厳しい現状があります。
最も要因の一つであります利用手続につきましては、ご指摘のとおり、登録、それから施設の予約、申請書、医師の診断書と、利用者には大変煩雑であろうかと思います。診断書の申請時に、医療機関で一括で利用手続が済むなどの方法を今後検討してまいりたいというふ
うに考えます。この点が一番煩雑ということで、どんな方法があるか、もう少し踏み込んで対応をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
職員とのコミュニケーションのとれている施設での病後児保育の実施をとのご質問につきましては、保育園内に病後児保育施設を設置しているところもありますが、多くは病院施設
内、もしくは隣接地に設置し、預かり中の急変にも対応できる場所として実施をされております。
現在、小布施町ではＮＰＯ法人に委託し実施しているわけですが、保育士につきましては、
日ごろ子供の様子を見ている町保育士、これは非常勤でありますが、病後児保育に従事をしますので、看護師や保護者とも連携ができ、コミュニケーションが十分とれるものというふうに考えております。
病後児保育につきましては、現在、稼働率は低いものですが、実施施設や医師等の理解、連携などを高めるなどして、利用者の安心感、あるいは利便性を高めることにより利用の増加が期待できるものというふうに思います。今後におきましても、子育て支援のセーフティーネットとして、小布施町では病後児保育の実施について、さらに多くの皆さんのご意見をお聞きしまして積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

関

悦子議員。

－53－

○１２番（関悦子君）

ただいま３点につきましてご回答いただきました。

大変人数が、利用数が少ない。近年については、もうゼロというような状況だと今、回答がありました。ある反面、それは親が見ていたりしてよかったなという反面、どんなにか苦労して親が見ているかというのをすごく感じます。
そして、この病後児保育の認知度ということを考えますと、私たちはわかっておりますけ
れども、結構お聞きしますと、知らないという方がいる。それから、場所もわからないという方がいらっしゃるんですね。
事前に登録をするというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、その事前に登録というのは、年度初めに、当町では病後児保育をやるので、そのときにはこういう用紙が必要だということで登録を事前にするのかどうかという点、１点お聞きします。
それからまた、先ほど町では小布施町だけだと。あと市では何カ所かやっております。10
日ぐらい前だったかと思いますけれども、千曲市でやっている病児・病後児保育のやはり認知度というものがなくて、みんなに親しまれるような施設にならなければいけないということで名称を募集していました。
ところが我が町の病後児保育は一体どこにあるかと調べてみましても、そのＮＰＯ法人の看板はありますけれども、そこには何の病後児保育をやっている施設だという印も何もないんですね。何もない。建物にあるかと思ったら、何も書いてない。こういうような状況では、
あの辺を通った人は誰もわらかないですね。ですから、そういう点では、どのように施設の方たちと話し合いをしているかという点を一つお聞きいたします。
それから、この職員ですね、そこで働く職員については、そういう日ごろからコミュニケーションを図りながら乳幼児を安心して預けられる人材だということです。ただ、一つ、その施設ということを考えましたときに、また千曲市の例を挙げてはいけませんけれども、トレーラーハウスを使ってやっているんですね。やはり日ごろから子供たちが通っている保育園の近く、いても子供の声が聞こえる、そのような安心の場所というのが安心して病後休んでいられるんじゃないかなという、その施設についても、やはりもうちょっと町は考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。すぐにできることではありませんけれ
ども、そういうことも今後どんなふうに検討していただけるかについてお尋ねいたします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再質問にお答え申し上げます。

制度そのものは、育児と就労、両方を支援する町の施策であります。そんな面で若干ＰＲ－54－

が足りないというご指摘ですけれども、もう少し医療機関、あるいは保育園等でも保護者の皆さんにお知らせをするなど、ネットワークをもう少し張って対応してまいりたいというふ
うに考えます。
登録につきましては、年間を通じての登録でございますので、申請のときに登録をしていただければいいわけでありますので、それも緊急の場合は申請も登録も事後でも結構ということになっておるわけですけれども、そこら辺も含めて浸透がしていないものと思います。
そんな点は今後改めて、もう少し保護者の皆さんにわかっていただくような手段もとりたいというふうに思います。
また、名称につきましても検討させていただきたいと思います。
それから職員のコミュニケーション、千曲市の例でございますけれども、千曲市は確かに施設をトレーラーハウスを購入して単独でやっておるということですけれども、現在、町の方法プラス、できれば理想的には病院併設型というのが一番保護者の皆さんも安心していただけるものというふうに考えておりますので、そういった受け入れ施設も含めて小布施町で可能なところは考えられますので、今後十分検討して、交渉等にも検討に入っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）○１２番（関

関

悦子君）

悦子議員。
それじゃ、一つ最後にお聞きいたします。現在、病後児保育をやっている施設そのもののやはり看板というんでしょうか、もうちょっと皆さんにわかるような掲示というものをお願いぜひしたいと思うんですけれども、そんな点についてはどのように考えていらしゃいますか。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

ＮＰＯのほうには私どもの委託をしているわけですけれども、そういうことも含めて、もう少し宣伝をして、皆さんにわかっていただくような方策をとっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）○１２番（関

悦子君）

関

悦子議員。
それでは、次の質問をいたします。

ふえる外国人来訪者への対応と今後に向けて。
国は、観光立国を目指し、訪日外国人旅行者の増加を目的に、1995年にウエルカムプラ
ン21を策定、2003年には美術ジャパンキャンペーンを実施、2011年には観光立国推進基本法を制定するなど、さまざまな取り組みを推進し、年々訪日外国人旅行者数の増加が見られ－55－

ています。2005年に670万人であった訪日外国人旅行者数は、今や年間2,000万人に迫ったと発表されています。そして、国は、観光は成長の重要なエンジンと位置づけ、2020年の訪日外国人旅行者数を2015年の倍の4,000万人に引き上げる検討に入り、さらなる観光振興を目指しています。
国際連合の専門機関である世界観光機関の発表によりますと、2014年の世界の国際観光
客到着数の第１位はフランス8,370万人、アジアトップの中国は全体の５位で5,562万人、日本はマレーシアの2,744万人、タイの2,478万人を下回っていますが、東京オリンピッ
ク・パラリンピックとの相乗効果も期待をし、その達成を目指しています。
当町にも、年間を通して外国人観光客の来訪が多く見られるようになってきました。冬のスノーパウダーを求めて野沢温泉や白馬を訪れる外国人も多く、その人々が小布施まで足を伸ばしたり、また、何と言っても近隣の志賀高原のスノーモンキーの知名度は高く、大変人気があり、それを目的に来訪する外国人が大変多くなってまいりました。
国土交通省では、グローバル観光戦略を策定し、外国人旅行者訪日の促進の意義を国際相互の理解の促進、経済活性化、地域の魅力の再発見の３点を掲げていますが、当町においても、外国人旅行者の来訪を促進することにより、国際理解の促進や地域の観光資源である自然、伝統、文化の再発見、地域経済への波及効果と地域活性化につながることになると考えます。
長野県においても、一昨日、７日、県観光戦略推進本部の初会合が開かれ、観光体験づくりを掲げ、観光振興に向けて動き始めました。知事は県の観光行政を抜本的に変えていくことを強調し、観光施策に部局横断で対応しようと全部局長との構成をメンバーにするとの力の入れようでした。
そこでお伺いをします。
最初に、町を訪れる外国人観光客の数をどのように把握をしているのか。また、外国人に対する情報提供や観光案内などをどのように行っているのかをお聞きします。
次に、外国人観光客を誘致するために、文化観光協会や商工会、行政の連携はどのように行われているのか。また、今後どのような方法で行っていくのかをお聞きいたします。
次に、町民との触れ合う機会の設定、果樹園や寺めぐりなどのコースの設定、乗り捨て自由のレンタサイクルなど、外国人が関心、興味の持ちそうな企画を考えていくことも必要と思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

－56－

〔産業振興課長○産業振興課長（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

それでは、外国人訪問者への対応と今後に向けてということ

で、まず１点目の町として外国人訪問者数をどのように把握しているかということでございますが、観光を目的に海外からお見えいただいた皆さんの把握ということにつきましては、いろいろな方法があるかと思いますが、これ今現在、町ではこうした数の把握は行っておりません。現時点では、町の文化観光協会が小布施駅舎内で実際に案内を行った方の国籍、それから人数、こちらの把握を行っていただいております。これは協会が独自に、議員ご指摘のとおり、近年、外国からのお客様がふえているということに着眼しまして、平成26年９月から行われているものでございます。
ちなみに、26年度、これは26年９月から27年３月末ですが561人、それから27年度ですと
1,379人、それから本年度、４、５月、二月ですけれども395名と、月平均でいっても増加傾向ということがうかがえます。しかし、実際には、この案内所に立ち寄らない方、こうした方も多いと思われまして、実数はこの数字を上回る方が町内にお越しいただいていると推察しております。
実数を把握する方法なんですけれども、特定の施設におきましての定点観測といったものが有効と考えられておりまして、長野県でも県内の宿泊施設の協力をいただいて、その宿泊施設を利用された方の国籍把握が行われておりまして、これは国籍別の一定の地域への入り込み状況の把握として毎年公表されております。
それから、こうした皆さんへの情報提供ということなんですが、これはこの町に見えた方への情報提供ということでお答えさせていただきますけれども、現在、英語版、それから中
国語版、それからハングル版の観光パンフレット、これはダイジェスト版になりますけれど
も、これを用意いたしまして、駅舎の案内所を中心に情報提供を行っております。
実際に案内に関しましては、観光協会に英語によるコミュニケーションがとれるスタッフ、
それからまち歩きガイドがいらっしゃいまして、この方々が中心にご対応をいただいているという状況でございます。
それから、誘致のために連携、それから今後の方針ということでありますが、現在、誘致に向けた観光協会、それからご指摘の商工会との連携といったものにつきましては、現在では特段の取り組みはございません。ただ、ご指摘のとおり、誘致に関しましては積極的にこれは今後行っていきたいと考えております。
その一環としまして、中野市、それから山ノ内町と共同によります小布施のプロモーショ－57－

ンビデオ、これを作成いたしました。これは山ノ内町の地獄谷のスノーモンキーですか、これが世界的な情報発信力を持つということから、ここを訪れる皆さんに、その手前としまして小布施町、中野市がありますよということでＰＲをする内容となっております。こちらにつきましては、６月13日よりインターネット上にて動画配信を行う予定でございまして、まだ配信はしてございません。こうしたことを通じまして、今後、全世界に向けて情報発信につなげてまいりたいと、誘致につなげてまいりたいと考えてございます。
観光協会としましても、町にお見えいただく皆さんが増加する中で、より一層そのコミュ
ニケーションが図れる案内といったもの、こうしたものも予定してございます。今後、こうしたことも町の一つの魅力として発信することで積極的な誘致のほうにつなげてまいりたいと考えてございます。
それから、３番目の要望や関心を調べて、それに沿った企画、コースの充実をということでございますが、現在、町にお見えいただている方にその目的を伺いますと、多くは北斎美術、あるいは栗菓子、地酒という小布施固有の文化に触れるためとお答えの方が多くございます。
反面、近隣の宿泊で勧められたとか、最寄りの駅で、とりあえず小布施に行ってみたらどうかということで紹介されたという方もございます。目的を持ってお見えになる方はもちろんなんですが、とりあえず町に行ってみたいという方にも、今後、先ほど来申し上げます町の魅力といったものを知っていただきたいというふうに思っております。
このため、さまざまな国から、さまざまな価値観を持ってお見えになる皆さんに、この町にあります歴史、文化、景観、人情、こうしたあらゆる魅力をどのように紹介して誘客につなげるかについては、これは早急な検討が必要と捉えております。
３月会議の際に、同様に渡辺議員より、まずは町内在住の外国籍の皆さん、こうした皆さんと意見交換会を行ったらどうかと。そして、今後の町のインバウンド対策の資料にしてはどうかというご提案をいただいております。町としましても、ぜひこうした機会を図りながら関係する皆さんと今後連携して、町の魅力づくり、それから誘客に向けた取り組みといったものにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１２番（関

悦子君）

関

悦子議員。
それでは、再質問をさせていただきます。

外国の方が小布施の町へやってくる場合は、必ず電車を利用する方がほとんどだと思うん－58－

ですね。そうしますと、あそこの観光案内所というのが非常に、駅の中にあるということと、それから、そこのスタッフ、大変すばらしい能力を持った人たちがあそこにいらしてくれて、さすがだなと思いながら私も何度も訪れる。このままこの状況が続くといいなというふうに思っております。ぜひ、この状況、いい状況を続けていけるように、ぜひ行政のほうも援助しながらお願いしたいと思います。
それから、２つ目にいただきました回答の中で、山ノ内町に400万人の観光客が年間いらっしゃるという中で、ここと取り組んでこのプロモーションビデオをつくって、さらなる誘客に力を入れるという点については大変すばらしいことだなというふうに思っています。
こういうことを世界に発信する中で、現在の観光協会やいろいろなところの取り組みが余
りなくて、もっともっと戦略的なものを考えるべきだなという点では、観光協会というような既存の組織には、やはりいろいろな意味で限界があるんじゃないかなという点も少し思っています。そういう意味では、マーケティングなどのノウハウを持った人材、それから独自の予算、それからまちづくりの権限を持った強い組織というようなものが私は不可欠になる時代なんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点についてのご回答をお願いします。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

○産業振興課長（竹内節夫君）

これから戦略的にその町の魅力を全世界に向けて発信していく上で、ただいまさまざまな技術、技能を持った方々もスタッフとして迎え入れて取り組ん
ではいかがかということ、ご質問かと思います。今、現時点ですぐ誰をどうのということは申し上げられないんですけれども、当面、さきに、ただいま申し上げました、まずは町内にいらっしゃる皆さん方との懇談ですとか、それから現在、そういった部分に、観光のほうに携わっていただいている観光協会を中心としまして、そういった皆さん方と今後のその進め方といったものを詰めながら、ただいまのこともご提言として受けとめさせていただければと思います。
○議長（大島孝司君）○１２番（関

悦子君）

関

悦子議員。
ただいまご回答いただきました。町内に住む外国の方たちとコミュ

ニケーションを図りながら、どういうことを望むかというふうにおっしゃいました。さまざ
まな分野で外国の方にアンケートをとる中で日本観光に何を期待するかというと、外国人の方たちは、アジアの人たちは買い物なんですね。でも、欧米人というのは、やはり結構歴史に触れたい、日本の歴史に触れたいというような人の回答があらゆるアンケートを見てもわ－59－かるんですね。そういう点については、先ほど町長が小林議員の回答の中で、やはり生活文
化の豊かさにつながるようなことがすごく必要になって、こういうことは外国人の人たちが小布施に望むことではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう点ではどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいんですけれども。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再々質問にお答えします。今、関議員と目が合ってしまいました。お答えを申し上げます。
おっしゃるとおりだというふうに思います。実は私、この４月から５月にかけて、４地区の御柱に参加をさせていただいたんです。ことしは、たまたま大変幸運だったんですけれども、諏訪の御柱にもお招きをいただいて行ってきたんですね。諏訪の御柱、もちろんすばら
しかったんですが、私は小布施４地区の御柱、涙が出るほど感動いたしました。そうした中で、これはその地区のお住まいの方、もちろん総出でいらっしゃますけれども、その地区の縁続きの方が多いなという感じがしたんですね。
何人か、その後、町へ見えたお客様とお話をする機会があったんでありますが、そんな御柱というようなお祭りがあるんだったら、私はぜひ参加したかったという、これは情報化されていなかったということですね。どれだけ、例えば今、関議員がおっしゃった欧米の方なんかが、あの御柱、諏訪のものとは、これは違いますけれども、参加されたらどれほどお喜びになっただろうかと。本当に残念で、申しわけない気がいたしました。
だから、そういう、今、議員がおっしゃる生活文化なども含めた情報というものを、私たちにとっては何でもない情報なのが大きな情報になる可能性もあるので、これはぜひ観光案
内所の窓口なんかにもしっかり把握をしていただいて、きょうはこういうことがあるというようなことをお教えいただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど、今の時代になってくると、既存の組織だけではなかなか難しくて、マーケティングだとか、あるいは強い権限を持つというような組織、これから私はまさに必要になってくるんだろうというふうに思いますし、そういう組織の創生に全力を挙げていきた
いというふうにも思っておりますので、またぜひお力添えをお願いいたします。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

以上で関悦子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

－60－

◇
○議長（大島孝司君）

小

晃君）

晃

君

続いて、９番、小渕〔９番○９番（小渕

渕

小渕

晃議員。

晃君登壇〕

通告に基づきまして、２項目について質問をし、新たなる取り組みに向けての提案もいたします。
１項目めとして、職員の人事異動とモチベーションの向上についてであります。
平成28年は正月の１日から暮れの12月31日までです。一方、平成28年度は４月１日に始まり翌年の3月31日で、その年度は終わります。ご承知のとおりであります。行政機関は年度を区切りとしておりますので、４月１日がその年のスタート日であり、特別な日でもあります。
小布施町でも年度始まりの４月１日に職員の人事異動が行われました。異動対象者は主幹級の職員が３名、主査級の職員が３名、主任級の職員が２名、主事級の職員が１名の９名でした。よって、平成28年４月１日付の人事異動は若手職員のみの人事異動であり、上部ポス
トという課長級７名、係長級17名の24名の全てのポストが異動しないという特異な結果でありました。
民間の企業では、業績、利益を上げるために、入社から退職まで同一の職場やポジション
で働くことはよくあることで、特段問題ではありません。しかし、行政機関である町の場合
は、民間の企業のように営利で得た資金で運営する組織ではなく、主たる財源を税金、交付金等に依拠しております。そして、その任務は住民への行政サービスを行う組織であります。
よって、職員は公平であり、かつ中立であることを第一義に職務に専念すべきであります。
ですから、同一の職務に長く勤務することの弊害として、町民や出入り業者に対して恣意的差別や事業の発注・受注業者との癒着などの発生するおそれがありますので、定期的な人事異動は必要不可欠だと私は思います。
そこで、次の４項目についてお伺いいたします。
今回の人事異動は、若手職員９名だけの小幅の異動にとどまったのはなぜか。職員の多くは現状維持を望みますので、その無難な道を選択したということならば、人事異動の機能、あるいは能力が劣化しているのではないかと憶測をせざるを得ない。実態はどうなのか説明を求めます。
２項目めとしまして、人事異動に対する方針・申し合わせ事項等を示してほしいと思いま－61－す。また、職員組合との確認事項はどうなっているのかお伺いします。
３項目めとしまして、職員のモチベーションの向上のために人事異動は必要不可欠であると私は考えております。町の理事者は、人事異動の果たす効果、効能等をどう考えているのかお伺いしたいと思います。
４項目めとして、以前は、町職員が県庁へ毎年１名ずつ出向されておられました。その中で県の仕組みなりを研修してこられたと思います。その後、横浜市との人事交流が行われ、２名の職員が横浜市に派遣されました。続いて、民間企業へ２名の職員が研修派遣で行かれました。それぞれの地域に赴かれまして、小布施では学べない見識を学んでこられたと思います。
しかし、現在は町外での職場の体験をする場もありません。よって、職員の意識や思考がどうしても内向きになり、ことわざの井の中の蛙大海を知らずになってしまっては困ります。
小布施町の外から小布施を見ることも大切です。よって、須高３市町村の須坂、高山との人事交流をすることも、須高一本という立場の中では大事かと思うので提案をさせていただきます。
以上。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

小渕議員の職員の人事異動のご質問についてお答えを申し上げます。
最初に、第１問目の今回の人事異動の目指したものは何か、あと人事異動を行う機能・能力の劣化ということでございます。
ことし４月の人事異動につきましては、今議員からご指摘ありましたとおり、昇格等を含めますと10人ほどでございますが、具体的な部門間、課等の異動は９人でございます。この異動につきましては、昨年４月１日、平成27年４月１日の異動と大きくかかわりがございます。ご存じのとおり、11年間続けました部門制から課制へ組織を昨年、26年まで検討いたしまして、大きく改編いたしました。
こういったこの組織も変えた中で、担当業務の変更、具体的には例えば改編前の部門間から部門間の異動、あるいはグループからグループの異動、そういったものと昇格、係長から課長へというようなことになりますが、そういった職員、われわれ全部異動というふうに捉
えておるわけございますが、こういった人数は平成27年４月１日付では26人ほどございま－62－

した。保育園の保育士、あるいは保健師等を除く一般職では26人がそういった行政職でございますので、一般職全体68人おりますから、全体の38％、約４割ほどの異動をしたわけでございます。
平成27年度につきましては、部門制から課制へという新たな組織機構におきまして職名等の変更もございました。今まで係長だった方がまた主幹というような名前になっております。
そういった一つの職員がそれぞれの立場、役割を１年の業務を通じて認識、自覚してきたわ
けでございまして、２年目の平成28年度は組織としての基礎を固めるというような考え方をしておりまして、１年目以上に新たな課制になった中で、課長を中心に一丸となって28年度
取り組んでいくべきとしたというふうに考えております。
したがいまして、人事異動につきましては、施策の執行を迅速かつ的確、また効率的に行える人員の配置を念頭に、それと在職年数、あるいは新規採用職員もとりましたので、その配置等を勘案して行ったわけでございます。
ちなみに、28年度の人事異動につきましては、また先ほどの方針等もかかわってきますが、一応、課制の目指した事務能率、事務事業の効率化による住民サービスの向上を図るための人員配置ということでありまして、大きく申しますと、27年度に課制に移行したと。その中で課長も新たにふえましたので、そういった中でまず課としての骨子固めをしていきたいということで、結果的に小渕議員がおっしゃるように、課長職等の異動はしなかったというのが実情でございます。
平成28年４月の人事異動の内容につきましては、今申し上げましたとおり、10名でございますが、在職年数が５年以上となる職員は５名ございます。できるだけ、その中で在職年数の長い人間に注目いたしまして異動したわけであります。若いころからできるだけ多くの事務に携わり、行政全般について知識や情報を得ていくことは、人材育成の点からも組織の活性化の点からも必要だろうと考えているところでございます。
一つの部署に在職する年数でございますが、３年から５年ほどが適当と思いますが、業務内容が非常に制度改正が続いておりまして高度化、専門化している状況もございます。したがいまして、比較的在職年数が長くなっている職員もおります。こうした場合、現在、非常にこういった課題がございますので、このことにつきましては、再度人員配置の見直し、または業務の細分化等も検討していきたいと思っております。
地方自治が目指すものは、一言で言えば住民福祉の増進であり、そのための住民サービスの向上を最少の経費で最大の効果を生むことを目指して行うことでございまして、これを実－63－行できる組織が町には求められます。現在在職する職員一人一人の能力、資質、職位、職歴、担当業務、年齢等、組織の施策や重点事業などを総合的に勘案して、現在の職員体制におきまして最高のサービスのできる組織構築のための人員配置を目指して人事異動を行ってきているつもりございます。
したがいまして、人事異動を行う機能・能力の劣化というご質問については、仮にそういった劣化というものがあるとすれば、結果的に適正な人員配置ができていなくて組織としての機能が十分は果たせていないと。こういった状況が出ているということになってまいります。したがいまして、ご指摘の点につきましては、こういった、まず役場のこの業務について、さまざまな苦情、要望があるのかと。あるいは事務事業の進捗状況はどうかということ、まずは役場内部で検証させていただくとともに、これから、今でも町民の皆さんといろいろ接する場があるんですが、こういったことについて、ご意見やご要望をしっかりお聞きしていきたいと思っております。こうした改定の中で、課題、また問題点等把握できれば、改善できる点につきましては早急に改善いたしますし、また、事務作業の向上、福祉の増進を図れる組織体制、人員配置に取り組んでいきたいと思っております。
２番目の人事異動に対する方針・申し合わせ事項、職員組合との確認事項であります。
人事異動の方針につきましては、各年度ごとに設けておりまして、平成27年４月１日の人
事異動、これは新たに課制になったわけでございますが、まとめますと、迅速かつ機動的な事務事業の遂行やきめ細かな住民サービスの提供を目的として改編した組織が有効に機能す
る、このことを27年４月の人事異動の方針に掲げております。28年４月１日につきましては、先ほど申し上げましたとおり、課制の目指した事務事業の効率化による住民サービスの向上を図るための人員配置ということであります。
職員組合との人事に関する確認といったことは特段しておりませんが、毎年、職員組合のほうから勤務条件等の改善の申し出がございます。この中で人事に関する要望が出されております。例えば部門制から課制への移行によります職員の権限、これは係長であった方が主幹等になりまして、一つの例えば伝票上の決裁権がなくなってきてしまったわけですが、そういった意欲の減退に対して意欲が湧く職員体制の構築の要望、あるいは職員の意向調査をやるべきじゃないかとか、正規職員の計画的な採用ということで要望が出ております。これについても、それぞれお応えをしているところでございます。
３番目の職員のモチベーション向上のために人事異動の効能をどう考えているかということであります。

－64－

職員が一つの部署に在籍する期間、先ほども申し上げましたが、おおむね３年から５年が適当と思われます。若いうちから福祉、税務、産業振興、教育、建設など行政が所管できる
多くの分野について知識や経験を有していくことで、一定の年齢に達したときに行政全般の知識を有し、指導的な立場に立てる職員の育成につながりますし、町民の皆様から多方面にわたる質問やご意見がありましても、しっかりとした対応ができるということで住民サービスの向上にもつながりますし、町民からの信頼も厚くなっていくと考えております。
また、異動によりまして新たな上司や部下、あるいは仲間と仕事に取り組むこととなりま
して、事務事業の進め方を学んだり、教えたり、さまざまな考え方を知る中で相互に大きな刺激となり、組織の活性化も期待できると思います。したがいまして、人事異動には、町の施策推進にとっても、また職員のモチベーションの向上についても大きな効果が期待できるというふうに考えております。
また、人事異動は職員のモチベーションの向上につながると思われますが、これは結果として出てくるのではないかなと思います。異動後の職務に全力で取り組むと、こういった中で生まれてくるものでありまして、職員みずからが積極的な姿勢と意欲を盛り立てる、そのための環境づくり、これも必要と考えております。
４番目の須高３市町村での人事交流を通じて職員の能力アップということでございます。
須高３市町村の人事交流につきましては、平成26年６月、小渕議員からの質問がございまして、その際、検討していくというような答弁をしております。実は、このことにつきましては具体的な検討に入ってきておりません。これは申しわけございません。
26年６月のご質問でありまして、実はその26年で、すみません、言いわけになってしま
うんですが、７月以降、組織体制の改革ということで、課制に向けて新たな組織をつくるということに注力しておった関係もございます。また、今、27年４月から新たな組織体制に向けての基礎固めということもございまして、そういった人事交流について検討できなかったということでございまして、この点は申しわけなく思っております。
人事交流を検討する上では、須坂市と高山村の現在の職員派遣や交流の現状を把握する必要があると思います。そこで、現在の須坂市、高山村の職員の派遣、交流について確認をいたしました。
須坂市は、現在、全員で６名の職員を交流、あるいは派遣しております。内訳は、国の千曲川河川事務所に１名、県には２名でありまして、１名は農政部、これは交流でありますので県からも１名来ております。１名は、観光部１名であります。長野経済研究所に１名、宮－65－

城県の塩釜市に１名、これは災害支援であります。さらに、須坂商工会議所と１名、交流でありまして相互に職員がしておりまして、計６名であります。
高山村１名でありまして、これは長野県の企画部でございます。
それぞれ６名、１名でありますが、現在、須坂市、高山村は交流、派遣職員を行っております。
須高３市町村の人事交流を行うには、それぞれが行っている職員派遣の現在の目的や成果、これを踏まえて、新たに相互にメリットがある、あるいは職員の資質の向上にもつながる内容を検討する必要があると思っております。例えば子育て支援や健康づくり、これは専門職員になるわけですが、そういった分野につきましては、それぞれの独自の取り組みが行われていたり可能性もありますし、また相互に学び合うことで、より充実した効果的なそういった施策も可能かなと思いますので、これは相手のあることですので、これは検討しなくてはいけないと思っております。
できれば、まず今年度では役場内において検討させていただいて、３市町村の人事交流担
当による職員等の検討をまず始めていければと、今年度思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小渕○９番（小渕

答弁の中で、職員の在籍期間は３年から５年というふうなお話がござ

晃君）

晃議員。

いました。現実そのような方法で取り組んでおられるとは思いますが、業種によっては、専門職、あるいは高度化というようなことで、かなり長い職員もおられることは現実であります。
私がちょっと調べた中で、平成24年４月１日の当初から、ことしの３月、この１年が終わったときに５年になる職員の方が課長級の中では５名おられます。これは先ほど課をまとめるというような、そんなことで、その辺は理解できますが、係長以下が約20名が５年になろうとしていたわけであります。それから、在籍10年になろうという職員がたしか９名ぐらいおられると思います。それから、在籍15年になろうという方が約６名ぐらいおられるんではないかと思います。
これは、それぞれ健康上の問題とか、あるいは退職間際の方々は無理して動かす必要もありませんが、その辺は理解できますが、10年、15年というのは、幾らその業種の専門職である、あるいは高度化した仕事であるからといって、これはやはり長過ぎるんではないかと思うわけであります。ということは、その方に集中してしまうと、万が一、その方が逆に病－66－

気なり、あるいは休まれたときに一気に周りに負担がかかってくる。また、10年も15年も同じことをやっていると、本人はその気でなくとも惰性なり、マンネリ化なりしてしまうおそれがあります。そして、たまたままだ小布施では発生しておりませんが、先ほど私が懸念した恣意的差別だとか、あるいは業界との癒着とかというような問題も発生する可能性が高
くなってくるわけであります。
そういう意味では、やはり幾ら余人をもってその人にかえがたいような場所であっても、それは思い切ってやるのが私はいいんではないかと思います。それをやることによって、１年間なりは、あるいは業務が周りの人に迷惑かかって停滞をすることがあるけれども、組織というものは１人に頼ってはいけないと思います。変な話でありますが、町長が万が一のときは副町長が職務代理をきちっとできる、それが組織なんです。そういう意味では、その人に頼り過ぎるような人事は職員のモチベーションも決して上がらないと思うのであります。
私は、職員がモチベーションを持ってやろうとするのと、前年こうだったからとか、現状維持でいいんだという、そんなような内側に入ってしまうと、この時代が変化している時代の中にのみ込まれてしまうと思うのであります。そういう意味では、新しいポジションで何とか自分から考えて、次のステップを考えようとする、そういう職員に育てていくためには、やはり人事異動で新しい場所へ異動をさせる。また、若いときは、あの人はあのポジションはちょっと適材適所ではないなと思った人もいるかもしれませんけれども、年数がたてば、それに立派に対応できる職員に成長しているはずであります。
どうしても行政は前例踏襲とか現状維持のそういう習慣の中で今まで来ておりましたし、人のことを言えない、私も前の仕事ではそういう立場におりました。そういう意味では、絶えず前へ進むような状況に職員をそういう環境に置いてやるという、そういうことを意識をして対応するのが人事管理だと思うんで、その人がかわれば仕事が停滞してしまうよななん
ていうことよりは、そういう発想に人事管理を進めるのが私はいいんではないかと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

小渕議員の再質問にお答えを申し上げます。

まず、専門職につきましては、ご存じのとおり、保健師、保育士、教諭等がいます。かな
りの比率でいるわけですが、この方々については、なかなか異動というのは難しいなとは思っております。
やはり役場の内部の中で技術職の方々がいます。道路関係、水道関係になるんですが、こ－67－

の方々は比較的在職年数が多くなってきております。こういった方々については、年数が多いということは、議員さんご指摘のさまざまなマイナスの面も出てくると思います。一定の技術的なものを持った職員もおりますので、そこは急激に、一定のレベルの仕事の能力というのは、それぞれ技術職でありますから持っていますので、それは極力それを下げるということは、行政としたら、これはまずいだろうと思っておりますので、いかにそういった同じレベルの技術職もおりますので、そこにうまく移行できるか、そういったものを踏まえながら異動というものは行っていかなければいけないと思っておりますし、おっしゃるとおり、
長年いることは必ずしも、いい面もございますが、悪いというかマイナス面も考えられます
ので、可能な限り業務に最低今のその水準を維持していくことを念頭に行っていく必要があると思っております。
あと、長いのは制度改正等があるのが福祉関係等々が非常にあるわけでありまして、そういった中で比較的在職年数が多い職員も出てきております。ただ、非常に難しいのが、特に福祉関係、健康関係というのは、それぞれ今３つの係があるんですが、実はそういった中で異動をしております。そういった中で異動をしておりまして、同じ仕事を十何年ということではないんですね。
ただ、その職員についても、そういった分野と、また例えば産業振興とか教育とか、そういった分野に当然行って、いろいろな方面に渡ることを学ばなければいけないし、いろいろな方との接触もありますので、そういったことが今念頭にございますので、そこもなかなか
高度化、専門化している分野でどうするかということも課題なんですが、うまくスイッチできるような形を人員配置の中でとりまして、極力異動ができる体制づくり、今議員がおっしゃった、ある意味、この職員に任せておけば間違いないなというようなところもあるんです
が、そこは思い切って新たな職員をそこに配置していくということを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小渕○９番（小渕

続いて、２項目めのふるさと納税が１億円を超えた、その成果と新設

晃君）

晃議員。

される企業版ふるさと納税の取り組みについて質問と提案を申し上げます。
地方で生まれ、地方で養育していただいた若者が都会で働き、都会に税金を納める。豊かな都会がますます豊かになり、子育て、教育で多額の支出をした地方がますます疲弊する。
そんな現状の中で、ふるさと納税制度は平成20年４月30日に公布された地方税法等の一部－68－

を改正する法律に基づいて始まりました。
小布施町の取り組みは、平成20年度は納税をいただいたのが203万円、平成21年度は343万円、平成22年度は188万円、平成23年度は57万円、平成24年は408万円、平成25年は384万円、そして平成26年は205万円です。この７年間の平均額は298万円でした。
しかし、昨年度は積極的に取り組みをされました。よって、１億円を超す今までの実績か
ら約33倍という大きな成果をおさめたのであります。当初は、ふるさと納税がこんなに多くなるとは予測されなかったはずであります。よって、多くなるにつれて仕事量も非常にふえたと思います。当初、担当職員の配置もなかった中で、新たな業務を消化した関係職員の努力を評価します。
そこで、まず３点についてお伺いします。
昨年度のふるさと納税を受けた件数及び総金額はどれくらいになったのか、ご報告をいた
だきたいと思います。
２項目めとしまして、ふるさと納税の返礼品は、農産物、加工品、工業品、美術品、そして滞在コース等々のメニューがございました。それぞれの比率はどうなったのか報告願います。
それから、３項目めとしまして、返礼品の一部に新規就農者支援コースということで、新規就農者のつくったリンゴ、ブドウ、桃、野菜等々が提示されておりましたが、その新規就農者支援コースの効果について。
以上３点について、まずはお伺いいたします。
続いて、平成28年度より実施される見通しの地方創生応援税制、（仮称）企業版ふるさと納税と言われておりますが、この取り組みが28年度より始まるので、町としてはどう対処する計画なのか伺いしたいと思います。
続きまして、昨年度の成果の上に立ち、さらなる進化を求め、本年度は次の課題をどう取り組んでいくのか伺います。
まず、パンフレットの充実であります。また、そのパンフレットの配布先、配布等の検討をすべきだと思うが、その辺はどうなのかお伺いします。
それから、２項目めとしまして、返礼品のメニューの増加、出品いただく企業・農家等の開拓をどう進めるのか、その辺を伺いたいと思います。
３項目めとして、返礼品の農産物が近隣市町村と競合しております。よって、事前に予約受付制度を設け有利に展開したらどうか。また、そのことによって出品いただく企業並びに－69－

農家にとっては事前に準備ができるので、ぜひ検討をしていただきたい。
それから、４項目めとして、返礼品のさらなる開拓、担当スタッフの充実を図る必要があります。その対応についてはどうするのか、お答えいただきたいと思います。
５項目めとしまして、農産物や商品の返礼品は小布施のブランドを高める効果があります。
それ以上に、滞在コースは来訪者をお迎えすることにより小布施の人と交流を生み、小布施
ブランドを高め、さらにリピーターにもつながります。一石二鳥ではなく、一石三鳥の効果もあります。よって、滞在コースの充実を図ることを望みます。
以上について答弁をお願いします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

ふるさと納税につきまして、順次ご質問に答弁をさせていただきます。
平成27年度のふるさと納税としてご寄附いただいた件数は6,543件で、総額１億272万2,880円となりました。
寄附をいただいた返礼品となる感謝特典は、大きく分けて滞在コースと特産品コースがあり、件数による比率では、特産品コースのうち農産物が約87.0％、農産加工品が約5.6％、
商工業製品が約6.1％、美術工芸品が約0.2％で、滞在コースが約0.9％でした。
農産物のうち約47.9％が新規就農者応援コースを通じてのお申し込みであり、ご寄附される方も町を挙げての新規就農者を応援する姿勢に共感いただけたものと思います。具体的には、農産物の返礼品がある市町村に寄附をお考えの方から、新規就農者応援コースがあるから小布施町を寄附先に選んだというメッセージをいただいております。また、農業を始めて間もない方がつくった果物とは思えないほどおいしかったというメッセージもいただき、寄附の返礼品としてではなく、直接購入したいという問い合わせもいただいております。こ
うしたことから、ふるさと納税を通じた販路の拡大にも広がったと思っております。
寄附をされた方からのメッセージは、新規就農者ご自身がつくった農産物に対する自信にもつながり、新規就農者応援コースは大きな効果があったものと考えています。本年度も引き続き実施し、多くの新規就農者の皆さんを応援できる仕組みとしていきます。ベテラン農家さんに負けない農産物をつくっていただき、小布施町を応援くださる皆さんの思いにお答えいただきたいと思います。
次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税に対する町の対応をご説明します。

－70－

地方創生応援税制は、平成28年度の税制改正において創設され、平成31年度まで適用される制度で、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業の税額控除を寄附額の３割まで認めるもので、従来の損金算入による税金の軽減効果約３割分と合わせて６割相当の税制上の優遇措置が受けられるものです。
この寄附を企業から受けるには、地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。また、寄附を受ける事業は、雇用の創出や人口増加策など、いわゆる地方版
総合戦略に位置づけられた事業でなくてはならないため、単に企業から寄附をいただくことにより対象となるものではございません。また、寄附金の受領は事業完了後でなければ受けることができません。一方で、計画申請時には、少なくとも１社から寄附の確約を受けることも求められています。
このような条件ではありますが、小布施町としては積極的な活動を考え、去る５月13日、
国が実施しました直接相談会に出席してきています。小布施町が進めている企業との共同事業が対象となるかを相談してきております。国担当者の見解としては、寄附を受ける企業に対して経済的利益を供与することが禁止されている制度であるため、事業を共同実施する企業からの寄附については、対象事業として申請することは難しいのではないかという判断を受けております。
企業版ふるさと納税を受ける前提となる地域再生計画の申請期間は、今年度の場合、６月、９月、秋ごろ、来年１月の４回と決められているため、年度内の事業完了が可能か、事業に対し企業から寄附を受けることができるか等含め、申請が可能か引き続き検討してまいりた
いと考えております。
次に、ふるさと納税をお願いするパンフレットの充実、配布先、配布方法の検討についてですが、ふるさと納税をお知らせする方法については、ホームページやインターネットの申し込み専用サイトを中心に行っております。返礼品である感謝特典が入れかわることが多い
ため、最新の情報を掲載する場合、パンフレットよりインターネット上のデータのほうが掲載しやすいというのがその理由です。パンフレットにつきましては、東京小布施会の皆さんや小布施見にマラソンの参加者、パンフレットが欲しいとご希望される方にはお送りをしております。
返礼品のメニュー増加とご協力いただく企業や農家をふやしてはとのご質問についてです
けれども、新たにご協力をいただく事業者も加わっております。農家につきましても、小布施町振興公社に納品いただく農家や新規就農者の多くの皆さんにご協力をいただけるようお－71－願いしてまいります。
産業振興を図る点からも、多くの事業者のご協力をいただくことにより返礼品のメニューの充実を図ってまいります。
事前受付予約制度につきましては、昨年の12月会議でもご提案をいただいております。本
年度、まずはサクランボとネクタリンについて始めました。リンゴ、ブドウなどにつきましても、収穫予定時期より早い段階でご案内できるよう近日中に始めてまいる予定となっております。
担当スタッフの拡充につきましては、昨年度の途中より専任の臨時職員を雇用しております。また、本年度人事異動により農業政策を担当していた職員がふるさと納税の担当者になっております。農産物を中心とした感謝特典の準備、農家と事業者との連絡調整、そういった体制が整い、人員配置の充実が図られていると考えております。
来訪者の増加を図るための滞在コースの充実をとのご提案についてですけれども、小布施町のふるさと納税の感謝特典は、単に返礼品をお送りするだけではなく、小布施町にお越しいただき、応援をいただく滞在コースを設けております。また、この４月からは、感謝特典のない小布施の施策に対してご寄附をいただくコースも新設いたしました。
小布施町にお越しいただき、ファンになっていただく滞在コースでは、昨年度のメニューに加え４月からは、ぜいたくなアウトドア体験を組み合わせ、ご家族でゆっくり過ごしていただくコースも新設しております。今後、新しい観光としての健康や文化を軸とした滞在コ
ースをメニュー化できないか検討し、より長く滞在いただき、議員ご提案の町民の皆さんと交流できる滞在コースを考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）

小渕○９番（小渕

ただいま答弁をいただいた中で、パンフレットで周知するよりインタ

晃君）

晃議員。

ーネットのふるさとチョイスでやるほうが、いろいろな品物が変わったり、いろいろな場面
で都合がいいという、そのことは十分理解はするわけです。
これは通告にはなかったんですが、インターネットのふるさとチョイスじゃなくて、違うサイトから入って申し込んでいただいている方がどのくらいおられるかわかりませんが、心に、あるいは財政に余裕ができた高齢者の方々では、まだネットのふるさとチョイスから入ることが苦手な方も結構おられると思うわけであります。ですから、私はいろいろなところのパンフレットを見るんですが、主なる品物を写真で出し、そこへ郵便局の送金伝票を添え－72－

たような、そんなのをあちこちで見るわけで、これとて利用度は少ないかもしれないけれど
も、ぜひそのパンフレットの部分も充実させていただければと思うのであります。
それから、早速、今年度新しい年度になりまして、ふるさとチョイスの中の中身も大分進化しておりまして、今答弁のありましたように、応援コースというような６つの場所が設けられました。それも大変いいと思いますし、昨年は、たまたまドローンとスラックラインで話題性をというような部分もあったんですが、それがかなりヒットした。それから、ことしはもっとびっくりしたのが、120万円で、ぜいたくで豪華な休日スペシャルコースという、これが設けられていることであります。２日間でありますが、120万という、どんな催しで、どんな方が申し込まれるかと今から楽しみであります。また、藤岡牧夫画伯の手書きのオリ
ジナルの原画もアップされています。これも非常に楽しみであります。
そう考えますと、やはり真剣に物を考えていけば、何かある。こんなの大丈夫かなと思う
ようなのが逆に珍しくてヒットする。昨年のドローンみたいな形になると思うんで、ぜひその辺は、大変ではありますが、商品の開拓をお願いしたいと思います。
それから、滞在コースの中で、今日やはり体験をするという部分が何か、もし私も都会にいて子供がいたら、そういう体験をさせてみたいなというコースがあればと思うのであります。それは農産物の収穫体験でもよいと思いますし、安市の火渡りに参加できるとか、ある
いは見にマラソンとか町民運動会だとか六斎市だとか、あるいは文化芸能祭の舞台に登場できますというようなことだっていいと思いますし、先ほど町長がおっしゃったように、御柱に参加できるような、そういう参加できるものも、ぜひ地域の皆さんと開拓していただければと思いますが、その辺についての答弁をお願いします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

まず、１点目のインターネット等をご利用なかなかいただけない方からのご寄附のお申し出につきましては、昨年度も電話等で、インターネットが使えないのでどうしたらよろしいでしょうかというようなお問い合わせを何件かをいただいております。その都度、こちらのほうからパンフレット等をお送りしております。今、議員からご指摘あった郵便局のゆうちょの振込用紙がついたようなものを今後考えて、インターネッ
トを活用されない方につきましても小布施町を応援いただける方法ＰＲを考えてまいりたいと思います。
また、感謝特典の幅をふやしたり、新しいものを加える、滞在コースを広げていくというようなことにつきましては、多くの方からご意見を伺うようにいたしまして、私どもで考え－73－

つかないようなご提案もあろうかと思いますので、幅広く対応させていただきたいと思います。
産業振興に資することであったり、小布施町を応援いただけるというコースであれば、ふるさと納税の感謝特典としての趣旨に沿ったものと思いますので、今後ご意見を伺いながら広めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

以上で小渕

晃議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

川

健

一

君

続いて、５番、川上健一議員。
〔５番○５番（川上健一君）

上川上健一君登壇〕

それでは、通告に基づきまして、１項目の質問をさせていただきます。

小布施町職員の衛生委員会は機能しているのか。
労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業所では、安全委員会、衛生委員会、または両委員会を統合した安全衛生委員会を設置しなければいけないとしています。委員会
設置の目的は労働災害防止であり、そのため安全委員会や衛生委員会において、労働者の危険、または健康障害を防止するための基本となるべき対策、労働災害の原因及び再発防止対策等などの重要事項について十分な調査、審議を行う必要があるとしています。安全委員会
も衛生委員会も、それぞれ常時使用する労働者が50人以上の事業所で設置しなければならな
いとしています。
昨今、さまざまな職場で精神的に病んでしまう労働者がふえています。仕事がうまくいかない、あるいは人間関係がうまくいかないなどで鬱病になったり、ノイローゼになったり、あるいはまた職場でのいじめやパワハラ、セクハラ、マタハラといったことで職場に出てこられなくなったりといったケースが多くなってきていると聞いています。また、過重労働や、あわせて家庭内のさまざまな問題を抱え込み、最悪の事態も心配されます。できるだけ早い段階で未然に防ぐ必要があると考えます。
町職員が精神的にも肉体的にも健康で、気持ちよく仕事に取り組んでいただければ、町民の利益につながるものと考えます。１人の職員が健康を害し、職場を長期にわたり離れるこ－74－

とになれば、周りの職員にも少しずつ影響が出ることになりますし、ひいては町民の住民サービスの低下にもつながることとなります。
小布施町には職員安全衛生管理要綱が設けられています。この中に衛生委員会についても目的と構成について記述があり、衛生委員会は組織されているものと思います。
そこで、（１）としまして、衛生管理者について職名は。
（２）として、衛生委員会は町長が指名したものとありますが、その職名は。
（３）として、委員会は年何回開かれ、どのようなことが問題点・改善点として上げられてきたのか。
（４）として、産業医について、どのように考えているのか。
（５）小布施町職員の健康については、産業医や精神科医等を含め安全衛生にもっと目を向けるべきと思うがどうか。
以上、お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

それでは、答弁をいたします。

答弁に先立ちまして、労働安全衛生法改正に伴います要綱策定に関します事務に不手際がありまして、議員にご迷惑をおかけしたことを、まずおわびいたします。
それでは、答弁に移りたいと思います。
町では、改正労働安全衛生法に基づきまして、ストレスチェックに対応するため本年１月
新たに要綱を施行し、その中で衛生管理者、産業医、それから衛生委員会等を規定しております。しかしながら、衛生委員会の設置、ご質問の衛生管理者、産業医については、まだ設
置、委嘱をしておりません。早急に立ち上げてまいりたいというふうに考えております。
それでは、個々の質問にお答えいたします。
衛生管理者でございますが、職員の健康管理業務を行うこと、法的にいいますと、衛生に関する技術的事項を管理するということになっておりまして、資格が必要となります。具体的には、衛生管理者については保健師を予定をしております。
衛生委員会でございますが、こちらも先ほど申し上げたとおり、できるだけ早く実施をする予定でおります。
委員には、副町長、産業医、衛生管理者、総務課及び健康福祉課の職員、職員組合から推薦された職員の数名、具体的には委員の半数については職員組合の委員というふうに考えて－75－

おります。現在、休職者もいるということから設置をすることが急務と考えておりまして、７月には開催する予定でおります。
委員会につきまして何回開かれておるのかということでありますが、先ほども申し上げま
したとおり、まだ開催をしておりません。
なお、開催につきましては、毎月が原則ということになっております。
産業医でございますが、こちらの産業医につきましては、非常に制度の中心、かなめとなる方になります。新たな要綱に基づき設置することとしておりますが、健康診断の実施及び職員の健康管理の業務を行う予定でございます。また、産業医につきましては、新生病院に委託する予定で進めております。
５番目でありますが、本年１月に制定をして、新たな健康管理要綱に基づいて、それぞれ健康管理者及び産業医の選任、それから衛生委員会を至急設置してまいりたいというふうに思っております。これから選任をさせていただきます産業医のご意見、あるいは健康管理に係る関係者のご意見もいただきながら、また、実施する段階での改善点、これも見つかることも想定しておりますので、積極的に規則の改正なども含めて、より実効性のある健康管理を行ってまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

ただいま答弁をいただきましたが、衛生委員会については、できるだ

け早く開催したいということでございますが、おおむねいつごろまでに開催をし、職員の健康管理をきちっと進めていくのか、その辺のところをお話しいただきたいと思います。
それから、産業医、それから衛生管理者についてですが、この位置づけについては、どんな位置づけというふうに捉えているのか、その辺のところもちょっとお願いしたいと思いますが。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

衛生委員会につきましては、先ほども答弁をいたしましたが、７月には開催をしてまいりたいというふうに考えております。
また、衛生管理者、それから産業医の位置づけでありますが、衛生管理者につきましては、
保健師、職員の中で、それぞれの健康管理を行う中で技術的なものを管理していただく、そのような役割の位置づけでございます。また、産業医につきましては、幅広く健康管理の業－76－

務をお願いすることとなっておりまして、健康診断の実施ですとか、あるいは健康教育、健康相談、その他の健康保持の増進を図るための措置に関すること、あるいは健康障害の原因の調査等々規則のほうでは規定しておりますが、ほぼ衛生委員会の中において中心的な役割を担っていただくような位置づけになるというふうに考えております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

この保健師についてですが、これは町の職員としての保健師をお願いするのか、外部からお願いするんですか、その辺のところはどうでしょう。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）○議長（大島孝司君）

現在は町の職員を予定しております。

以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

冨

信

男

君

続いて、３番、冨岡信男議員。
〔３番○３番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問します。

ウオーキングによる健康づくりへの取り組みについてです。
ウオーキングにつきましては、時間も場所も選ばない、お金がかからない、体への負担が少ない、年齢や性別に関係なく、誰でも簡単にできることから、多くの人が健康づくりとして取り組んでいます。また、ウオーキングによる健康づくりに取り組んでいる自治体もふえています。
今回、議会議員研修で視察させていただきました山形県上山市では、かみのやま温泉クアオルト事業として取り組んでいました。クアオルトとは、ドイツ語で健康保養地、療養地の意味だそうです。
山形県上山市は山形県の南東部に位置し、開湯558年の歴史あるかみのやま温泉を初め、蔵王連峰の懐に抱かれた城下町、温泉町、宿場町の顔をあわせて持つ人口３万2,000人、観光入り込み客数70万人、宿泊客数29万人の市でございます。かみのやま温泉クアオルト事
業に取り組んだきっかけは、ドイツ・ドナウエッシンゲン市と友好都市連盟を締結して20年－77－を迎えるとともに、上山市の１人当たりの医療費、高齢化率が山形県内で高水準にあることから、健康づくりにとどまらず、産業振興等にも幅広く波及することから、市全体を再生できると判断して導入したとのことでした。
上山市では、先進ドイツに倣って豊かな自然や温泉、旬産旬消の食、それぞれ時期にとれるものを時期に食べるということでございますが、それから、理化学的根拠に基づくウオー
キングなどを組み合わせた心地よい体験を通して健康、観光、環境の３つを柱に市民の健康増進と交流人口の拡大による地域活性化を目的に、全国に先駆けて心と体が潤う長期滞在型の質の高い健康保養地づくりに取り組んでいました。
クアオルト健康ウオークを平成21年から始め、初回は371人の参加でしたが、毎日ウオー
キング事業をスタートした平成23年は6,869人、平成27年は１万3,794人の参加となっています。参加者の５割は市民ということです。
上山市では、住民の皆さんの医療費の抑制と健康づくりを主体に考え、大勢の皆さんに参加していただくよう毎日健康ウオーキングカレンダーの作成やイベントを開催しています。
ウオーキングカレンダーを見ますと、年間360日事業を開催し、それぞれの皆さんの体力度に応じたコース設定がされています。このように目標値を設定するなど市政戦略化クアオルト推進室で担当し、市を挙げて事業推進を図ってきています。
小布施町でも健康ウオーキング事業に取り組んでいて、第５次小布施町総合計画後期基本計画では、重点施策としてウオーキングによる健康づくりを掲げ、子供からお年寄りまで世代を問わず多くの人が気軽に取り組めるパワーウオーキングにより健康長寿世界一を目指し
ます、健康づくりの滞在拠点と効率的な観光連携を組んで交流産業を振興しますとあります。
主な事業として、１番として、パワーウオーキングの普及、農村景観など都市にはない小布施町の魅力を楽しみながら、誰もが気軽に行える健康づくりとしてパワーウオーキングを普及します。２番として、町内医療機関等と連携した運動、栄養、休養が一体となった健康プログラム提供の仕組みづくり、健康的視点を加えたパワーウオーキングに癒しと食の要素を掛け合わせた新しい健康づくりのスタイルを町内の医療機関と連携し、健康プログラムとして提供しますとあります。また、３番目として、サンサンサン食運動、４番目として、特定健診での生活習慣病予防軍の保健指導強化、５番として、運動機能変化の調査研究が上げられています。このように上山市と同様な事業に取り組んでいて、今後の成果が期待される
ところでございます。
小布施町でも５月には第１回健交ツーリズムの開催、また７月下旬からはドイツで開催さ－78－

れた第１回ハイキングワールドカップに副町長を初め町民の皆さんが参加し、地元の皆さんとの交流を深めてきていただいています。多くの事例を研究し、交流を図ることは大変有意義なことと思います。
ただ、ウオーキングにはいろいろな種類があって、それぞれの特性に合わせた取り組みが必要かと思います。小布施町でもパワーウオーキングだけに偏ることなく、より多くの皆さんが参加できる機会の提供、休憩場所や距離表示などのウオーキングコースの整備などを考えていくことがより有効な方法と思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

冨岡議員のウオーキングによる健康づくりへの取り組みということで、パワーウオーキングだけに偏ることなく、より多くの皆さんが参加できる機会の提供、それから休憩場所や距離表示などウオーキングコースの整備などを考えていくのが有効かと思われるがというようなご質問でございますが、議員おっしゃるとおり、町では健康増進を図るためにウオーキング事業を積極的に進めてきております。
新生病院にご協力をいただきながら月１回のウオーキング健康教室ですとか、ハートヴィ
ッヒ・ガウダー・パワーウオーキングクラブのご協力を得ながら年数回のパワーウオーキン
グ教室を開催をしてきております。ウオーキング健康教室には、毎回二、三十人ほどの参加者があるということでございます。また、地域型スポーツクラブおぶせの皆さんが毎週土曜
日の朝、総合公園を拠点にパワーウオーキングを行っております。
ご質問のウオーキングコースの整備についてですが、前回３月議会で小林茂議員からも質問をいただいたところです。ウオーキングコースにつきましては、町内を東西南北と中心部の５地域に分けた地域ごとのマップのほうは策定済みでございます。それぞれの地域に２コースずつ、計10カ所のウオーキングコースを設定をしております。コースは既存の道路や歩道でございまして、改めてハード的な整備はそれほどは必要ないというふうに考えております。このマップには消費カロリー一覧表、それから準備運動、整理運動、効果的な歩き方、
ウオーキングの効果が掲載されており、５月上旬に町のホームページに掲載をいたしました。
また、現在それぞれの地域の公会堂等に張っていただけるよう準備を進めておりますが、こちらのほうは遅くなっておりまして、申しわけございません。
このマップを活用するとともに、各種団体の会議ですとか保健福祉委員会の地区学習会等
で、より多くの皆さんがウオーキングに親しみ、健康づくりに取り組んでいただけるように－79－

啓発をしてまいります。
また、４月の健康ウオーキング教室では、ポールウオーキング講習会を試行的に行いました。ポールウオーキングは、専用ポールを持って歩くことで、正しい姿勢のまま歩幅を広げてバランスよく歩けるようになります。上半身を積極的に動かすことにより全身運動となり、運動効果もアップいたします。参加者からも大変好評でした。
ウオーキングは、議員おっしゃるとおり、トレーニングウエアとシューズがあれば、誰でもどこでも気軽に取り組めるスポーツです。より多くの皆さんにウオーキングに取り組んでいただくため、ポールウオーキング等、新たなウオーキングも体験していただき、ウオーキ
ングの選択肢を広げていける取り組みもしてまいります。
なお、本格的な健康ツーリズムを目指す小布施健交ツーリズムを５月21、22日の２日間行いました。墨田区の皆さんが１泊し、農村ウオークや温泉入浴等を楽しみ、交流を深めました。今後は一般の参加者を募り定着を図り、上山市クアオルト事業を参考にさせていただ
き、健康づくりの滞在拠点として定住促進にもつながるような交流産業を進行してまいりた
いと思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

今、５地域のマップを作成し、５月上旬にはホームページに掲載というようなことのお話ございました。それと小林議員からの３月の質問に対しても、それぞれ答弁あったわけですが、前々から言われているのは、マップも大切ですが、コース案内板の設置、その場所に行って、ここからこれだけ歩いたらどうなるかという案内板の設置が必要じゃないか。それから距離表示、この距離表示につきましては、道路へ一定のものを張りつけるなり、小さな看板をコース案内板からそれぞれ立てるだけで済む問題でございます。これがもう５年もかかっても、まだ距離表示もされてない。
前に休憩場所ということで大層な椅子を設置したというような話がございましたが、最近では、あの休憩の椅子も見られません。そんな高いものは必要ありませんから、距離表示なり、休憩場所の確保というもの、それから、案内板の設置というものは早急に進めてほしいと思います。
それから、先ほど申し上げたとおり、後期基本計画の中ではウオーキングにより健康長寿
世界一を目指すというようなことが掲げてございます。これ、でも健康長寿世界一を目指すということでしたら、全町一体となった取り組みが必要かと思います。先ほど上山市も申し－80－上げたとおり、市政戦略課というようなところで対応してございます。ある程度、何年までにここまで住民の皆さんの健康に持っていくか、それから、皆さんに歩いてもらえるかというような目標設定も大事かと思います。
それから、子供から大人までの多くの年齢層の皆さんに歩く習慣づけというようなものもやっていかない限り、世界一というようなものにはほど遠いかと思います。
昔の話になりますが、前には小学校で、朝、始業開始前に校内マラソンを１年生は何周、２年生は何周というようなことをやっていました。それに倣って、小学生が始業前に、今、マラソンというといろいろ問題出てくるかもしれませんが、保育園、小学校、中学校での歩く取り組みというようなものも大切じゃないかと思います。
それから、長野のやまびこ国体の後、長野県で地球一周運動というようなものもやったかと思います。より多くの皆さんが参加できるような機会の提供、それから工夫も必要になってくるかと思います。やはり健康長寿世界一というものを目指す限りは、それなりの対策をとるべきと思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

冨岡議員の再質問にお答えをいたします。

まず、コースの関係なんですけれども、一応スタート地点からぐるっと１周するようなコースになっておりまして、そこには短いコースと長いコースと２コースずつあるんですけれども、一応距離と、それから体重何キロの方がこのコースを１周しますと、どのぐらいなカ
ロリーが消費されますとか、そうした表示がされております。コースそのものの距離は何キ
ロ、あるいは何キロというようなことで表示がありますので、おおむねの距離と、それから
時間と、それから自分の歩く速度によって消費されるカロリーというものは計算できるというような、そういったコースになっております。
基本的にウオーキングというのは、多分ご自宅から、町民の皆さんですと出発するところからウオーキングが始まると思います。そういったコースを参考に、まさしく自分のオリジ
ナルなコースをそういったことを取り組む中で見つけていただければというふうに思います。
それから、コースの距離表示の設定、これは議員のご提案は、スタートから例えば100メ
ートルごとに表示をして、自分が今どのぐらいの距離をどのぐらいの時間で歩いているというようなことがわかるようにしろというようなご提案でよろしいですか。
そういったことをご提案をいただきましたので、またちょっと検討をして、できるところからやりたいというふうに思っております。

－81－それから、一応マップの中には、お休みといいますか、休憩どころですとか、それから町内の全体的なトイレですとか、それから位置はちょっとはっきりしないかもしれませんが、言ってみればオープンガーデンの場所ですとか、そういったものが表示をされております。
ベンチ等ということでございますが、こちらも様子を見て、また配置のほうを考えていきた
いと思います。
それから、大人から子供までということで、今、小学生のお話の提案もございました。こ
ちらは、また教育委員会のほうとお話をさせていただきたいと思います。
それから、その目標の設置ということでございますが、前にも小林議員のときにもお話を申してありますけれども、特定健診とか、ああいったものの中で、日ごろウオーキングをどのぐらいやっているとか、あるいは体にいい運動をどのぐらいやっているとかというような、
そういった調査項目を、またできればウオーキングに関して設定をして、年々、その健診を受ける皆さんの中で、どのぐらいの割合でそういったことに取り組んでいけるのか調査をしながら、目標とすれば、世界一を目指す以上、大勢の皆さんに、あるいは全員の皆さんにそういった取り組みをしていただきたいとは思いますけれども、まずそういったところから目標設定をして、ふやしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

ただいまマップで、それぞれ距離表示をしてありますというお話でございますが、実際、やる皆さんにとっては、マップじゃなくて、現場へ行って、それで見て、これだけ歩きましょうというものが一番大切かと思います。
それで、私なんかもやってみてつくづく思うんですが、今、一番大勢の人が歩いているのは千曲川の堤防じゃないかと思います。例えば、あの上に案内板を設置して距離表示をしていただければ、かなり目標を持ってそれぞれの皆さんができるんじゃないか。
いつまでもマップがありますよ、これ、マップをつくったのは、もう三、四年前で、それでようやくこの５月上旬にホームページに掲載ということですが、マップはマップで必要かと思いますが、それよりも案内看板、案内板というようなものを現場に設置して、皆さんに歩いてもらう。それから、ＰＲしていくことが大事じゃないかと思います。
それから、目標の設定については、健診時なりというような話がございますが、もっと健康長寿世界一ということを目指しているんですから、健診どうのこうのじゃなくて、子供から大人まで小布施町民全員が歩きましょうというぐらいな目標を立てなければ、健康長寿世－82－

界一、とても追いつかないと思います。
そんな点も含めて、全町一体となった取り組みについてはどうお考えか再度答弁してください。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

再々質問にお答えします。

まず、１点目の千曲川堤防上に距離表示、あるいはそういった看板を設置して、最も一番皆さんがウオーキングしているところなのでいかがということですが、これにつきましては、実施といいますか、実施のほうを検討をしていきたいと思います。今現在も恐らくはそうい
った表示があることはあるんですけれども、できるだけ見やすいようなものをちょっと考えていきたいと思います。
それから、健康長寿世界一を目指していくには、全町的に取り組めということでございます。これも基本的にはいろいろな取り組みをしていきながら、そういったものを目指していくというふうには考えております。そんなことでよろしくお願いをいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の議決○議長（大島孝司君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大島孝司君）

ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の宣告○議長（大島孝司君）

本日はこれにて延会といたします。

－83－

ご苦労さまでした。

延会

午後

３時１６分

－84－