日薬業発第 185 号
令和６年８月 28 日
都道府県薬剤師会担当役員

殿

日 本 薬 剤 師 会
副 会 長
森昌 平

令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等、公費負担医療の取扱い及びオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について平素より本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、厚生労働省保険局医療課、同局医療介護連携政策課および健康・生活衛生局総務課ほかより下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
本件は、令和６年台風第10号の災害に伴い、受診時の被保険者証等の取扱い、公費負担医療の取扱い及びオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間が示されたことに関するものです。
今回の被災により、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難している場合であっても、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）のほか、被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の場合は住所（国保組合の場合には、これに加えて組合名）を申し立てることで受診できます。併せて、公費負担医療の請求の取り扱いについても示されています。
また、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間についても示され、アクティブ化の期間につきましては、令和６年９月３日までの一週間とするとのことです。 取り急ぎお知らせいたします
ので、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。

記1.

令和６年台風第10号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（令和６年８月28日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療課）

2.

令和６年台風第10号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（令和６年８月28日付け事務連絡、厚生労働省健康・生活衛生局総務課ほか）

3.

4.
5.

令和６年台風第10号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（令和６年８月28日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療介護連携政策課ほか）
令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について（令和６年８月28日13時00分公表、 内閣府）
令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第２報】（令和６年８月28日20時30分公表、 内閣府）

以上

事
務連
絡
令 和 ６ 年 ８ 月 28 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

事務連
絡
令 和 ６ 年 ８ 月 28 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災に関して、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。
また、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、別途事務連絡が発出されるものであること。
なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年１月 24
日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

※別添省略事務連絡令和６年８月 28 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務連
絡
令 和 ６ 年 ８ 月 28 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課
令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく災害発生時における保険資格情報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願いいたします。
「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添１のオンライン資格確認等システム利用規約第 25 条
及び第 26 条、別添２の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。
なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。
今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願いいたします。

記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間範囲

【愛知県】
蒲郡市
【鹿児島県】
鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曾於市、霧島市、いちき串木野市、
南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、
姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、
大島郡龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町、
大島郡伊仙町、大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町

期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和６年９月３日まで
以上別添１
オンライン資格確認等システム利用規約（抄）（禁止事項）
第２５条 サービス利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
一 本サービスの利用目的（患者の資格情報の確認及び医療行為等への活用）以外の用途で本システムを使用する行為
二 第 21 条第２項の場合を除いて、患者の同意なく薬剤情報・診療情報・特定健診情報を閲覧する行為
三～八 （略）
九 法令若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
十 公序良俗に反する行為
十一～十四 （略）２

実施機関は、本サービスの利用に関して、サービス利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対して本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、実施機関は、サービス利用者の行為を監視する義務を負うものではありません。
（利用規約に違反した場合の措置）

第２６条 前条第１項に違反し、本システムの運用に支障をきたした行為又は支障をきたすおそれがある行為をしたサービス利用者は、実施機関に対して、直ちに、その行為の概要を報告するものとします。 また、当該行為の詳細が判明した場合、サービス利用者は、遅滞なく、実施機関にこれを報告するものとします。
２ 前条第１項に違反する行為が悪質な場合、実施機関は、当該行為を行ったサービス利用者に対して、その原因及び今後のシステム利用に当たっての対策等を内容に含む改善書を提出するよう求めることができます。 また、実施機関は、当該行為の概要及び当該サービス利用者の名称を公表することができます。
３ サービス利用者が、前条第１項に違反した日から所定の日数経過後も、当該違反を是正しない場合、実施機関は、次の各号に定める措置を講ずることができます。
一 当該サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止すること
二 当該サービス利用者に対する本サービスの提供を停止すること
４ 実施機関は、本システムの適切な運営及び本サービスの適切な実施を確保するため必要があると認める場合は、サービス利用者に対して、業務の実施の状況に関し必要な報告若しくは運用に関す記録その他の書類の提出を求め、又は質問することができます。

別添２
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9
7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
1. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵
資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
2. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※

なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）(参考１)
事務連
絡
令 和 ５ 年 １ 月 26 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間についてオンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入している
医療機関・薬局においては、最新の保険資格情報のみならず、患者がマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）の提供に同意した場合に限り、医師等の有資格者は医療情報も閲覧することが可能です。
また、「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び 「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項（以下「特定条項」という。）のとおり、災害等が発生した場合には、患者がマイナンバーカードを紛失等した場合であっても、医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧することができます。
オンライン資格確認等システム利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
電子処方箋管理サービス利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
災害等発生時における特定条項に基づく保険資格情報・医療情報の閲覧は、医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。）が「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化することで閲覧可能となります。
つきましては、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される災害等が発生した時には、災害救助法が適用された市区町村に対して、当面、災害救助法の適用第一報から一週間、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化するとともに、その旨を同対象地域に存する医療機関・薬局に周知を行うよう、よろしくお願いいたします。
上記の取扱は、災害救助法等が適用される災害等が発生した時に実施機関において初動対応として実施いただくものとし、その上で、個別の災害等の状況に応じ、当課から上記の取扱について確認的に、又は上記の取扱の終了等について御連絡するために、別途事務連絡を発出させていただくことを申し添えます。
今般の措置を講じるに当たり、医療機関・薬局において留意すべき点は別添のとおりです。対象地域の医療機関・薬局に周知する際に、併せて記載等いただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡発出に伴い、「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年３月 17 日厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）は廃止します。
以上

(別添)
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9
7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
3. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
4. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※

なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）S22(()

25118())

1005021S22S22S22S28S22S2210S2811S28S22S3412S28S34259080
5090/100
80/10050/1001000
20502010080609080

228S22(()

25118())

10050

21S22S22S22S28S22S2210

S28

11

S28

S22

S34

12

S28

S34

2590
80
50
90/10080/10050/100
1000
2050

20100
80

609080228