【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

田代

平成21年４月１日

山下

山下

至

平成21年６月30日）

宗雄
神田橋安田ビル泰弘

泰弘

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

神田橋安田ビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第８期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自平成20年
10月１日
至平成21年
６月30日

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第７期
自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高

（千円）

1,360,681

458,7312,139,054

経常利益

（千円）

90,74061,100146,164

四半期（当期）純利益（千円）

70,66062,19581,518

純資産額

（千円）

－

2,080,439

1,380,903

総資産額

（千円）

－

3,158,356

2,521,982（円）－

12,341.55

20,136.54

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

671.66368.95

1,188.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

―

自己資本比率

－

65.9

54.8

△319,766－

38,030△701,117－△1,382,590

839,241－△200,089

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

56,204

237,847

従業員数

－

89

97

１株当たり純資産額（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

89

(6)

（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）62（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員を（
す。

2

(1)

）外数で記載しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
コンテンツ事業（千円）

131,483

物販事業（千円）－

投資育成事業（千円）－

合計（千円）

131,483（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当第３四半期連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実
績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (千円)

受注残高 (千円)

コンテンツ事業

163,840

38,628

物販事業

214,237

201,743－－

378,077

240,371

投資育成事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

コンテンツ事業（千円）

262,248

物販事業（千円）

180,792

投資育成事業（千円）

15,691

合計（千円）

458,731（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額 (千円)株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント

割合（％）

69,537

15.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生したリスクは次のとおりであります。
（訴訟による損害賠償請求）
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、同社が平成20年９月26日付で東京地方裁判所に提起しておりました制作受託契約義務違反による制作代金の支払を求める民事訴訟（以下、「本訴」と言います。）に対し、本訴被告であるミコット・エンド・バサラ株式会社から反訴という形式で損害賠償請求を提起されております。
当社としては、本訴において当社子会社の株式会社ラディクスモバニメーションの主張が認められるものと考えておりますが、裁判の結果によっては損害賠償請求により相当額の支払義務が発生する可能性があります。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があったものは次のとおりであります。
（投資育成事業のリスクについて）
当社グループでは、連結子会社の株式会社エンジン及びENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.におきまして投資育成事業を行っており、短期投融資案件への投融資を積極的に行っております。又、平成21年７月に持分法適用関連会社としていたGroup Lease PCLを連結子会社といたしました。Group Lease PCLはタイ王国証券取引所に上場するリース引き受け会社で、継続的に利益を計上し、堅実経営を行っております。
しかしながら、タイ王国の経済情勢により業績が悪化した場合やタイバーツの為替変動等により、当社グループの損益に悪影響を与える可能性があります。又、短期投融資案件につきましても現時点で順調に推移しておりますが、世界的な信用収縮の金融混乱が続く状況において、継続的に利益を計上できない可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成21年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、ＧＬ社）を第４四半期連結会計期間から連結子会社化することを決議いたしました。
１．連結子会社化の経緯
ＧＬ社（当社完全連結孫会社であるENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.の連結子会社）はタイ王国でオートバイリ
ース事業を営んでおります。当社グループはかねてよりＧＬ社の高い収益性と成長性を評価し、投資育成事業の一環としてＧＬ社株式の積極的な取得を行い、役員の派遣等を通じた経営支援により、より一層の成長を推進する方針をとっておりました。平成21年３月においても当社グループはＧＬ社株式を追加取得し、平成21年４月より役員派遣を増やすなど経営への関与を深めております。
当社グループは、平成21年６月末日時点において、当社の完全連結孫会社であるENGINE HOLDINGS ASIA PTE.
LTD.が、ＧＬ社の株式48.63％を所有しており、さらに当社役員が所有する株式を合算した結果、ＧＬ社の議決権の51.72％を有しております。当社は、ＧＬ社並びにタイ証券取引所を含む各関係者に事実関係を確認し、今後も当社グループはＧＬ社株式を長期保有し、当社グループの重要事業の一つとして事業推進していく予定であることもふまえ、平成21年７月24日開催の当社取締役会において、当該会社の支配権を有するものと最終的に判断し、連結子会社化することといたしました。
２．異動する連結子会社（ＧＬ社）の概要（平成20年12月31日現在）(1) 商号
Group Lease Public Company Limited(2) 代表者
Vice Chairman: Samart Chiradamrong(3) 所在地
63 SOI 1 THETSABANNIMITRTAI RD.,LADYAO, CHATUCHAK BANGKOK 10900(4) 設立年月日
1986年５月６日(5) 主な事業の内容
Hire purchase financing of motor cycles(6) 決算期
12月31日(7) 従業員数
213人(8) 主な事業所
63 SOI 1 THETSABANNIMITRTAI RD.,LADYAO, CHATUCHAK BANGKOK 10900(9) 資本金
270,000千バーツ(10)発行済株式総数
54,000千株(11)大株主構成及び所有割合①ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
26,260,000株（48.63％）②A.P.F.Management Company Limited
17,216,867株（31.88％）

4

(12)最近事業年度における業績の動向
平成19年12月期

平成20年12月期

売上高1,962百万円

2,273百万円

当期利益

388百万円

558百万円

総資産

5,798百万円

6,923百万円

株主資本2,028百万円

2,325百万円

１株当たり配当金

－円

５円

－銭

32銭

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機に端を発した信用収縮、輸出の鈍化、設備投資の減退、個人消費の低迷等、企業業績の悪化が顕在化し、一部に改善の兆しは見られるものの、依然として景気停滞局面にあります。
このような状況下において、前連結会計年度から経営改革を推進した結果として、前連結会計年度末で黒字化するに至った当社は、当第３四半期連結会計期間においても引続き改革を継続するとともに急速に進展する事業環境の変化への対応を進めながら、新たな事業拡大へ向けた経営基盤強化を推進しております。
当第３四半期連結会計期間では、売上高は４億58百万円、営業損失が15百万円の赤字となり、投資育成事業における持分法による投資利益を加えた経常利益は61百万円の黒字、四半期純利益は62百万円の黒字となりました。その要因としては、コンテンツ事業においてトレーディングカードゲームが収益を拡大、出版・編集も業界冷え込みの中健闘したものの、CD・DVDパッケージ事業における環境の悪化に加え新規作品の売上高が伸び悩んだ結果、当該事業において期待された売上高を達成できなかったことによります。又、物販事業においては、直販及び企業向けOEM商品開発は堅調であったものの、海外メーカー各社の発売延期や中止等によるコレクター向け物販事業環境の悪化により、卸売商品販売が落ち込み、予定通りの売上高を確保できなかったことによるものです。
一方、投資育成事業は、前連結会計年度から持分法の適用となったGroup Lease PCLの利益が当第３四半期連結
会計期間においても堅調に推移し、経常利益及び四半期純利益に大きく貢献いたしました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エースデュース、株式会社ラディクスモバニメーション及び株式会社スピニングが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、取引先メーカーとの新たなカードゲーム制作業務にも着手し、第３四半期連結会計期間から新たなタイトルの収益が増加す
る等事業規模の拡大を図っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、前連結会計年度から出版事業を開始し、当第３四半期連結会計期間においては４冊の書籍を出版いたしました。
株式会社エースデュースは、劇場公開作品「ケータイ小説家の愛」、「ホームレスが中学生」、DVD作品「桐山漣のプライベートジャーニー in ベトナム」、「ムーンライトオブザデット」等のセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、TVドラマ「帝王」、公開作品「サムライプリンセス」等の製作委員会・共同事業への出資を行いました。プロダクション事業では、DVDトースターで販売される独自のコンテンツ「ツキイチ紗綾」の制作を行いました。広告事業では、株式会社電通との業務契約のもと、ダンロ
ップファルケンタイヤ株式会社、本田技研工業株式会社等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュース・PR等を行い、CD等をリリースしている音楽レーベルです。当第３四半期連結会計期間においては、Sarah
Burgess「Empress」、Sick of Sarah「Sick of Sarah」及びChristine Evans「Standing on the Edge」をリリースし事業を展開しております。
5

これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は２億62百万円、営業損失は20百万円となりました。コンテンツ事業においては、CD・DVDパッケージ事業環境の悪化を背景に、販売・レンタル等で期待していた売上高が達成できませんでした。当第３四半期連結会計期間においては販売費及び一般管理費の削減も進展したものの、売上高の減少を補うことができず営業損失となりました。なお、トレーディングカードゲームにおける既発売商品のロイ
ヤリティ収入増加及び新規受注開発商品は、当初の計画以上に大きく貢献し収益を下支えすることとなりました。
②物販事業
物販事業におきましては、株式会社エンジンが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、
BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（BLISTER）による販売を行っております。
「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、オリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。原宿に実店舗として展開している「BLISTER」は、国内外の映画、音楽、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、販売しております。キャラクター商品のEC
サイトである「BLISTER.JP」および「chara-net」では、豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。商品リクエスト＆ショッピングサイト「たのみこむ」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現し、インターネット販売するとともに、企業向けにはOEM商
品開発も行っております。
物販事業の売上高は１億80百万円、営業損失は４百万円となりました。当第３四半期連結会計期間において、米国を中心とした海外メーカー各社に経済環境悪化の影響が大きく及ぼされたことにより、商品発売延期や中止が当初の想定以上に増加し、米国系商品の取り扱いが多い卸売商品販売において収益機会を失う結果となりました。直
販及び企業向けOEM商品開発においては堅調に推移したものの、売上高の不足を補うことができず、営業損失となりました。
③投資育成事業
投資育成事業は、主に株式会社エンジン及び株式会社エンジンが全額出資して設立したENGINE HOLDINGS ASIA
PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事業においては、株式の取得や短期投融資案件への投資を主に行っており、複数の短期投融資により、利子・配当を獲得しております。これらの諸活動の結果、投資育成事業の売上高は15百万円、営業利益は２百万円となりました。又、投資育成事業により前連結会計年度から持分法の適用となったGroup Lease PCLは、経済環境の悪化を考慮した上で取引先の与信管理を強化する等堅実な事業方針を維持してきた結果、利益は堅調に推移し、連結経常利益及び四半期純利益に大きく貢献いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は56百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上62百万円、持分法による投資利益の増加額73百万円、仕入債務の増加額21百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億16百万円となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出１億44百万円、貸付金の回収による収入30百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億94百万円となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入26百万円、短期借入金の返済による支出２億21百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

675,864
計

675,864②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

（注）１

―

普通株式

168,966

168,966

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」
市場

計

168,966

168,966―（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

8

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）51

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）159,071（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

159,071
79,536

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件

２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。

9

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,332（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

150,332
75,166

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

10

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりです。
①第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）

460,000

新株予約権の数（個）23

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,407

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき48,828.0円

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日から
平成21年８月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

11

48,828.0
24,414.0

第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する場合、本社債を取得し消却する場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

代用払込みに関する事項（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
中間会計期間末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式
会社大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価
額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３
連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が48,828.0円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修
正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

12

６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
既発行普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×＋

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
時価

既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割
当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
株式数 ＝（調整前転換価額－調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

13

③(ⅰ)
(ⅱ)

転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
②平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）4,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき11,500円（注）２

新株予約権の行使期間

平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

11,5005,750

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職により地位を失った場合又は当社取締役会が正当と認めた場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡はできないものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端株は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
14

２．新株予約権発行日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所ニッポン・ニュ
ー・マーケット「ヘラクレス」における当社株式普通普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マー
ケット「ヘラクレス」における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が親切分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成21年４月１日～
平成21年６月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,189,140―

711,844

168,966（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

15

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」 については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394

完全議決権株式（その他）

普通株式

168,572

単元未満株式―発行済株式総数

168,966

総株主の議決権

同上

168,572
―

―

―

―

―

―

168,572②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス

東京都千代田区神田
錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル

394

計

―

394

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

394

0.23

―

394

0.23

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

最高（円）
最低（円）
（注）

11月

12月

10,000

9,980

9,500

6,000

6,320

6,600

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

10,000

9,200

9,200

8,400

9,000

16,300

8,240

7,120

6,600

7,050

7,020

8,100

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人による四半期レビューを受けております。

17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
映像使用権
仕掛品
短期貸付金
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

56,204329,222
49,182362,61243,658
119,500
23,682
13,75531,905△2,084

流動資産合計

1,027,639

973,860

14,996
4,034
7,396

16,496
3,606
19,259固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18

26,427※2, ※3337,847
283,770
26,154
266,081
27,239644
10,638
6,721
22,240△7,479※1

39,363218,074
2,866

228,139
7,147

220,940

235,287

1,288,596
426,000
71,127
91,82026,549△20,744※4

617,920450,000
159,215
38,18727,356△19,208

1,883,349

1,273,472

2,130,717

1,548,122

3,158,356

2,521,982

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

160,194
49,290100,000
460,000
20,665
4,673
5,878
11,755
8,256
9,058
15,353229,222－845,127

857,551

230,000
2,789

280,000
3,527

232,789

283,527

負債合計

1,077,916

1,141,079

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,189,140
2,370,861△1,104,233△28,413769,140
1,950,964△1,174,893△28,468

株主資本合計

2,427,355

1,516,743

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△346,916△135,840△346,916△135,840

純資産合計

2,080,439

1,380,903

負債純資産合計

3,158,356

2,521,982

流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計

19

100,000
460,000
18,5283,567
11,53814,428
8,256
1,638
10,370（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

1,360,681
966,587

売上総利益394,094

販売費及び一般管理費※1452,844△58,750

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他※2

営業外収益合計242
145,384
22,096
167,723

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

11,9593,814
2,458

営業外費用合計

18,232

経常利益

90,740

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

914
1,595
3,157

特別利益合計5,668

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
たな卸資産評価損
事務所移転費用
訴訟関連損失

7,091
6,125
450
418
6,349
1,427
1,500

特別損失合計23,363

税金等調整前四半期純利益

73,045

法人税、住民税及び事業税

2,385

法人税等合計2,385

四半期純利益70,66020

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

458,731
342,104

売上総利益

116,627

販売費及び一般管理費※1

131,943△15,315

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他※2

営業外収益合計93
73,651
5,863
79,608

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

2,065
38
1,088

営業外費用合計

3,191

経常利益

61,100

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

914
1,595
796

特別利益合計

3,306

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

1,487△45

特別損失合計1,441

税金等調整前四半期純利益

62,965

法人税、住民税及び事業税

770

法人税等合計770

四半期純利益62,19521

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

73,045
12,323450
10,064△3,857
7,420△242
11,959△145,384
6,176
6,125
△1,595△45,535△135,977△7,033△79,614
7,607△5,660△2,673△10,977△303,380

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

149△9,786△6,749△319,766

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

100,000△736,367△53,632△6,129
1,382△1,198
1,595△144,500
49,644△1,60089,687△701,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

22

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

1,121,150△1,071,860△50,000
840,000△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

839,241

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△181,642

現金及び現金同等物の期首残高

237,847※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

23

56,204【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エースデュースコードは、第１四半期連結会計期間において同じく連結子会社であった株式会社エースデュースエ
ンタテインメントに吸収合併されました。
なお、株式会社エースデュースエンタテイ
ンメントは株式会社エースデュースに商号を変更しております。
平成21年２月18日付で、株式会社エンジンが全額出資を行いENGINE HOLDINGS ASIA
PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めました。
(2) 変更後の連結子会社の数
５社
２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
映像使用権の償却方法は従来、ビデオ・ＤＶＤ販売した時点を償却開始月として２
年定率償却を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時
期に費用処理するように変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ27
百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
又、棚卸資産の簿価切下げに関しまして
は、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
24

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整
額は、法人税等に含めて表示しております。

25

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は47,012千円であり ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は48,034千円であり
ます。
ます。

※１

※２

─────

※２

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額

※３

─────

※３

290,000千円

借入実行残高―千円

差引額

290,000千円

担保に供している資産
定期預金

100,000千円

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※４

明日香野ホールディングス株式会社に対する長期貸 ※４付金であります。同社は第２四半期連結会計期間に行った第三者割当増資に伴い、親会社からその他の関係会社になっております。
長期貸付金

親会社である明日香野ホールディングス株式会社に対する長期貸付金であります。

長期貸付金426,000千円

26

450,000千円

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬73,370千円

給与手当等

138,604千円

減価償却費

8,435千円

のれん償却額10,064千円

広告宣伝費

12,281千円

支払手数料51,756千円

地代家賃61,304千円※２

当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、ＧＬ社）は、平成21年７月24日開催の当社取締役会決議に基づき、連結子会社とすることになりました。ＧＬ社の決算日は12月31日であり、従来適用していた持分法では当社の決算日に対して３か月前の財務諸表を直近の入手しうる最新の財務諸表として利用
しておりましたが、今後連結子会社として当社の連結財務諸表に影響を及ぼすにあたり、当社の決算日にあわせて仮決算を行う方針であります。それに伴い、当第３四半期連結累計期間では、ＧＬ社の持分法による投資利益の計算において、平成20年７月１日から平成21年６月30日までの12か月分の損益を当社の四半期連結財務諸表に反映させております。
なお、これにより当第３四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益については、従来の持分法の損益取込に比べて51,454千円多く計上されております。

27

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬17,370千円

給与手当等

43,152千円

減価償却費

1,799千円

のれん償却額3,354千円

広告宣伝費

3,248千円

支払手数料

14,290千円

地代家賃

19,231千円※２

当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、ＧＬ社）は、平成21年７月24日開催の当社取締役会決議に基づき、連結子会社とすることになりました。ＧＬ社の決算日は12月31日であり、従来適用していた持分法では当社の決算日に対して３か月前の財務諸表を直近の入手しうる最新の財務諸表として利用
しておりましたが、今後連結子会社として当社の連結財務諸表に影響を及ぼすにあたり、当社の決算日にあわせて仮決算を行う方針であります。それに伴い、当第３四半期連結会計期間では、ＧＬ社の持分法による投資利益の計算において、平成21年１月１日から平成21年６月30日までの６か月分の損益を当社の四半期連結財務諸表に反映させております。
なお、これにより当第３四半期連結会計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益については、従来の持分法の損益取込に比べて51,454千円多く計上されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

56,204千円－千円
56,204千円

28

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
168,966株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年10月１日

至

394株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年３月23日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社、日本製図器工業株式会社、京都建物株
式会社及び株式会社アイムから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が４億20百万円、資本準備金が４億20百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11億89百万円、資本剰余金が23億70百万円となっております。

29

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自
コンテンツ
事業
（千円）

平成21年４月１日
物販事業
（千円）

至

平成21年６月30日）

投資育成事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

262,248

180,792

15,691

458,731－458,731(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

1,656

33

－

1,690

(1,690)－計

263,904

180,825

15,691

460,421(1,690)458,731

営業利益又は営業損失（△）△20,100△4,283

2,058△22,325

7,009△15,315

当第３四半期連結累計期間（自
コンテンツ
事業
（千円）

平成20年10月１日
物販事業
（千円）

至

平成21年６月30日）

投資育成事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

852,940

465,225

42,515

1,360,681－

1,360,681(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

2,020

123

－

2,144

(2,144)－

計854,960

465,349

42,515

1,362,825(2,144)

1,360,681

営業利益又は営業損失（△）△41,136△40,090

5,310△75,917

17,166△58,750（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

３．会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、映像使用権の償却方法
は従来、ビデオ・ＤＶＤ販売した時点を償却開始月として２年定率償却を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より売上高と売上原価の対応関係を明確にするため、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、インターネット・携帯配信収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込み額により原価を按分し、その販売区分ごとの収益計上時期に費用処理するように変更いたしました。これにより、コンテンツ事業の営業利益は、27百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報を省略しております。

30

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表上の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第５回新株予約権付与対象者の区分および人数

当社の取締役、監査役及び執行役員（16人）

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式 4,900株

付与日

平成21年６月29日

権利確定条件付与日（平成21年６月29日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成21年６月29日
自至権利行使期間

至平成25年６月29日

平成23年６月30日
平成25年６月29日

権利行使価格（円）11,500

付与日における公正な評価単価（円）3,293（注）ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

31

至

平成21年６月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
12,341.55円 １株当たり純資産額

20,136.54円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
671.66円 １株当たり四半期純利益金額

368.95円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載 潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

70,66062,195－－70,66062,195105,203

168,572

第１回無担保転換社債型新株予 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円） 約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株 並びに新株予約権３種類（新株予約権の数4,971個）
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

32

予約権の数4,971個）
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（Group Lease PCLの子会社化）
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社としていたGroup Lease PCL（以下ＧＬ社）を平成21年７月24日付で連結子会社とすることを決議いたしました。
１．子会社化の理由
当社の持分法適用関連会社であるＧＬ社はタイ王国でバ
イクリース事業を営み、同国内の同事業において市場シェア４位を有しています。当社グループはかねてよりＧＬ社の高い収益性と成長性を評価し、投資事業の一環として同社株式の積極的な取得を行い、役員の派遣等を通じた経営支援により、より一層の成長を推進する方針をとっておりました。平成21年３月においても当社グループはＧＬ社株式を追加取得し、平成21年４月より役員派遣を増やすなど関与を深めております。
このたび平成21年６月末時点においては、当社の連結孫会社であるENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、ＧＬ社株式を48.63％所有しており、さらに当社役員が所有する株式を合算した結果、間接所有を含めて同社の51.72％の支配権を有するものと確認いたしました。今後も当社グループはＧＬ社株式を長期保有し、当社グループの重要事業の一つとして推進していく予定であることからも、ＧＬ社を当社の連結子会社とすることを決定いたしました。
２．子会社となる会社の概要（平成20年12月31日現在）(1) 商号
Group Lease PCL(2) 代表者
Mr. Samart Chiradamrong(3) 所在地
63 SOI 1, THETSABANNIMITRTAIROAD, LADYAO,CHATUCHAK
Bangkok(4) 設立年月日
1986年5月6日(5) 事業の内容
バイクローンの引受(6) 決算期
12月31日(7) 従業員数
213人(8) 主な事業所
63 SOI 1, THETSABANNIMITRTAIROAD, LADYAO,CHATUCHAK
Bangkok(9) 資本金
270,000千バーツ(10)発行済株式総数
54,000千株(11)大株主及び所有割合（平成21年６月30日現在)①ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
26,260,000株（48.63％）②A.P.F.Management Company Limited
17,216,867株（31.88％）

33

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）(12)最近事業年度における業績
平成19年12月期

平成20年12月期

売上高1,962百万円

2,273百万円

当期利益

388百万円

558百万円

総資産

5,798百万円

6,923百万円

株主資本2,028百万円

2,325百万円

１株当たり配当金

－円

５円

－銭

32銭

３．所有株式等の状況(1) 当社の所有に係る議決権の数
異動前
26,260,000個（うち間接所有分0個）
異動後
27,930,000個（うち間接所有分 1,670,000個）(2) 総株主の議決権の割合
異動前（うち間接所有分
異動後（うち間接所有分

48.63％
0.00％）
51.72％
3.09％）（匿名組合出資について）
当社の子会社である株式会社エンジンは、A.P.F.アセッ
トマネージメント株式会社を営業者とする匿名組合への出資を実行いたしました。
１．匿名組合出資の目的
当該匿名組合は、事業資金の投資、運用、増殖回収を図ることを目的として組成されたものであり、株式会社エンジンは余剰資金を効率的に運用することを目的として、当該匿名組合に出資することにいたしました。
２．匿名組合の概要(1) 営業者
A.P.F.アセットマネージメント株式会社(2) 組成年月日
平成21年８月中旬（予定）(3) 事業の内容
日本国内において設立された事業会社（以下、「投資先会社」という。）等の株式その他これと同様の性質を有する権利及び経営権（以下「株式等」という。）を直接あるいは間接に取得すること、株式等を取得する事業を営む事業体（以下「投資媒体」という。）へ出資を行
うこと、又はそれら投資先会社及び投資媒体に対する事
業資金を提供することにより、資金の投資、運用、増殖
回収をはかること(4) 匿名組合出資の総額
100,000千円（予定）34

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
３．匿名出資組合の概要(1) 株式会社エンジンの出資額
60,000千円(2) 株式会社エンジンの出資割合60％（予定）なお、当該出資の期間は短期を予定しており、支配が一時的であるため、連結の範囲には含めないこととする
予定であります。
(3) 出資年月日
平成21年８月中旬（予定）４．出資資金の調達方法
手許資金によります。
（資金の貸付）
当社の子会社である株式会社エンジンは、決算日後に以下の資金貸付を実行しております。
平成21年８月５日
１．使途
短期投融資
２．貸付先
明日香野ホールディングス株式会社
３．貸付金額
30百万円
４．貸付条件①金利：10％②返済方法：満期一括
５．担保
無担保（セグメント区分の変更）
第４四半期連結会計期間からGroup Lease PCLを連結子会社とすることに伴い、事業のセグメント区分の見直しを行い、バイクリース事業（仮称）を新設する予定です。

（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

35

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

伸

田

修

之

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する注記に記載のとおり、会社は第２四半期
連結会計期間より、映像使用権の償却方法を２年定率償却による方法から販売見込み額により原価を按分する方法に変更している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成21年７月24日開催の取締役会において、持分法適用関連会社としていたGroup Lease PCLを同日付で連結子会社とすることを決議している。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社の株式会社エンジンは、A.P.F.アセットマネージメント
株式会社を営業者とする匿名組合への出資を実行している。
４．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社の株式会社エンジンは、平成21年８月５日に明日香野ホールディングス株式会社に対して30百万円の資金を貸し付けている。
５．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成21年７月24日付で、Group Lease PCLを連結子会社とすることに伴い、事業のセグメント区分の見直しを行うこととしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。