2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 Ｊ−マサル
コード番号 1795
URL http://www.masaru-co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 勝又 健（氏名） 近藤 雅広

TEL 03-3643-5859（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第1四半期の連結業績（2021年10月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年9月期第1四半期
2021年9月期第1四半期

947
721

（注）包括利益 2022年9月期第1四半期％

百万円

84.0

△87△81―％百万円

――％

△82
△81

△76百万円 （―％） 2021年9月期第1四半期

百万円

――

△64
△48％

―
―

△46百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年9月期第1四半期
2021年9月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△74.27△55.46――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年9月期第1四半期
8,167
2021年9月期
7,416
2022年9月期第1四半期 4,186百万円（参考）自己資本

4,186
4,372
2021年9月期 4,372百万円

51.359.0（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

125.00125.00

0.00

―

70.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期4,250
7,950％――百万円

230280

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

――百万円

240
295％

――百万円

150200％――円銭

171.88229.17（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期1Q
2022年9月期1Q
2022年9月期1Q

901,151 株 2021年9月期
28,455 株 2021年9月期
872,696 株 2021年9月期1Q

901,151 株
28,455 株
868,896 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。

㈱マサル（1795）

2022年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

67

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱マサル（1795）

2022年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の建築業界では、都心大型再開発案件の端境期に入っているため竣工物件は少ないものの、来年度以降の竣工に向けた大型再開発案件の受注が増加傾向にあります。国土交通省の統計調査によると、12月の大手ゼネコン50社の建築国内受注が、事務所や流通施設向け建物の受注増加により前年同月比12％増となりましたが、ゼネコン各社での厳しい競争が継続しており受注時利益率は低下しています。更に、原油高に伴う資材価格の上昇により利益率が低下することが懸念されています。また、東京都心５区における2022年のビル供給は、新規ビルでの供給が少なく延床面積ベースで18万坪と前年とほぼ同水準となる見込みです。しかし、足もとでオフィス需要が大幅に回復する要因がないため、東京都心５区のオフィス空室率（2021年12月末6.33％：三鬼商事㈱公表値）が大きく改善する可能性は低く建築投資への影響が懸念される等、今後の業績予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高18億70百万円（前年同四半期は18億８百万円）となりました。売上高につきましては、９億47百万円（前年同四半期は７億21百万円）となりました。利益につきましては、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失は82百万円（前年同四半期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、一部工事で原価回収基準を適用しているため、売上高と売上原価につきましては、従来基準比で増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は８億18百万円（前年同四半期は４億４百万円）となり、セグメント損失は１億４百万円（前年同四半期はセグメント損失１億45百万円）となりました。受注高につきましては、17億98百万円（前年同四半期は16億69百万円）となりました。
（設備工事業）
売上高は１億30百万円（前年同四半期は３億19百万円）となり、セグメント利益は16百万円（前年同四半期は64百万円）となりました。受注高につきましては、72百万円（前年同四半期は１億38百万円）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

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2022年９月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は64億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。固定資産は17億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、総資産は81億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は２億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億37百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は41億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

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2022年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,215,701
1,324,008－
238,389
1,726,120
7,395
201,393△722
5,712,287

2,149,247－
2,227,451
365,828
1,490,465
6,748
223,096△728
6,462,110704,069
447,0208,814
1,159,905

699,934
447,020
9,003
1,155,959

27,5284,033
31,562

25,4103,805
29,215

119,798
10,238454,774△72,355
512,455
1,703,922
7,416,210

102,278
9,836
480,433△72,354
520,193
1,705,367
8,167,478

㈱マサル（1795）

2022年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

529,562
332,501
25,000369,647
64,863
1,216,316
119,383
48,996
16,3803,000
112,310
2,837,960

446,597
342,147－
371,674
243
2,104,673
29,624－17,305
6,319
440,350
3,758,936158,818
47,023205,841
3,043,802

175,563
46,628222,191
3,981,128885,697
1,263,960
2,306,182△83,859
4,371,980

885,697
1,263,960
2,132,281△83,859
4,198,078

426
426
4,372,407
7,416,210△11,728△11,728
4,186,350
8,167,478

㈱マサル（1795）

2022年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

721,592
569,848
151,743
232,807△81,064

947,376805,180
142,196
230,146△87,950

58
687
308
－
212
1,267

26
786
443
4,786
739
6,782

1,201
417
1,618
△81,416△81,416
9,975△43,200△33,225△48,190△48,190

678
373
1,051
△82,220△82,220
1,221△18,626△17,405△64,814△64,814完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱マサル（1795）

2022年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△48,190△64,814

1,765
1,765
△46,424△12,155△12,155△76,970△46,424△76,970

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱マサル（1795）

2022年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は279,273千円増加し、完成工事原価が279,273千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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