個人情報保護委員会業務継続計画

個人情報保護委員会

改定履歴
年月日

履歴

平成 28 年１月 13 日

策定

令和２年１月 31 日

一部改定

令和３年９月６日

一部改定

令和４年 11 月 25 日

一部改定

令和５年 12 月 25 日

一部改定

目

次

第１ 本計画の基本方針 ··············································· １（１）国民生活への影響の回避（２）業務継続のための体制整備（３）安全の確保

第２ 想定する被害の程度 ············································· １
１ 想定する災害
２ 本計画における前提条件とする被害状況（１）電気（２）上下水道（３）公共交通機関（４）道路（５）職員等（６）庁舎（７）通信・インターネット
第３ 災害発生時の初動対応 ··········································· ３１ 計画の発動及び個人情報保護委員会災害対策本部の設置並びに移転（１）計画の発動及び対策本部の設置（２）災害対策本部の代替庁舎への移転（３）災害時の記録
２ 職員等の安否確認等
３ 職員の参集（１）勤務時間外に災害が発生したとき（２）勤務時間内に災害が発生したとき第４ 非常時優先業務等の実施 ········································· ５
１ 非常時優先業務及び管理事務の考え方
２ 非常時優先業務等の選定方法
３ 非常時優先業務等の選定結果

４ 非常時優先業務等の実施
５ 災害発生から１か月後を目途とした業務の全面再開
第５ 業務継続のための体制、執務環境の整備等 ························· ７
１ 体制の整備（１）本計画の運用体制（２）業務遂行のための指揮命令系統の明確化（３）指定職員、準指定職員及び連絡責任者の指定（４）連絡網の整備（５）関係機関との連携
２ 執務環境の確保（１）災害発生時の執務環境の見込み（２）必要な備蓄の準備及び執務環境の整備（３）代替庁舎の確保
第６ 教育・訓練、計画の見直し ······································· 10
１ 教育・訓練（１）本計画の理解の促進（２）教育・訓練計画（３）訓練成果の反映
２ 本計画の見直し

第１ 本計画の基本方針
個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。
以下「個人情報保護法」という。）に基づき設置され、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずる第三者機関である。災害発生時においては、被災者等の個人情報の取扱いが生じるほか、特定個人情報は、災害対策分野においても活用されるものであることから、首都圏において大規模地震が発生した場合であっても特定個人情報を含む個人情報が適正に取り扱われるよう、必要な業務を継続する必要がある。
このため、個人情報保護委員会は、次の方針に基づいて、業務継続計画を策定する。
（１）国民生活への影響の回避
災害発生時においても、個人情報保護委員会の業務の停滞によって国民生活に影響を及ぼすことがないよう、必要な業務を継続するとともに、通常業務の早期の回復を図る。
（２）業務継続のための体制整備
災害発生時において、必要な業務を継続するため、必要な人員を確保し、行政機関としての機能を維持する。
（３）安全の確保
個人情報保護委員会の委員長、委員及び職員（非常勤職員その他名称を問わず全ての職員を含む。以下「職員等」と総称する。）並びに庁舎内の来庁者の安全を確保する。

第２ 想定する被害の程度
１

想定する災害本計画において定める対策の前提となる災害は、「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成 25 年 12 月

中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ。以下「最終報告」という。）において防災・減災対策の対象とされている、マグニチュード７級・東京 23 区内の最大震度７の「都心南部直下地震」を想定する。
前提とする災害により、次の被害及びライフライン等への影響が発生すると想定する。
１

・死者 最大約 2.3 万人

負傷者 最大約 12.3 万人

うち重傷者

最大約 2.4 万人

・帰宅困難者 最大約 800 万人
・避難者 １日後

最大約 300 万人 ２週間後

・建物全壊 約 61 万棟

最大約 720 万人

うち火災焼失 約 41.2 万棟

・ライフライン施設被害による供給支障（災害発生直後）

２

上水道

最大約 1,440 万人、下水道

電力

最大約 1,220 万軒

通信

最大約 469 万回線

ガス

最大約 159 万軒

最大約 150 万人

本計画における前提条件とする被害状況
最終報告が想定する被害様相等を念頭に置いた上で、特に不確実性が高い項目については、より過酷な被害様相を呈することを想定した「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年３月 28 日閣議決定。以下「政府業務継続計画」という。）及び「中央省庁業務継続ガイドライン第３版（首都直下地震対策）」（令和４年４月

内閣府（防災担当））を基に、個人情報保護委員会として想定する、中央省庁における被害様相は、以下のとおりとする。
（１）電気停電は、１週間継続する。
（２）上下水道断水は、１週間継続する。下水道の利用支障は、１か月間継続する。
（３）公共交通機関
地下鉄の運行停止は、１週間継続する。ＪＲ及び私鉄の運行停止は、１か月間継続する。
（４）道路
主要道路の啓開には、１週間を要する。
（５）職員等
一定数の職員等について、本人又は家族が死傷し、勤務不能となる。また、公共交通機関の途絶等により、庁舎からおおむね 20ｋｍ以上遠方に居住している職員等については、災害発生から鉄道が復旧するまでの一定期間は、出勤（勤務時間中に災害が発生した場合にあっては、帰宅を含む。）が困難となる。
（６）庁舎庁舎は倒壊せず使用することができる。
（７）通信・インターネット
固定電話及び携帯電話による音声通話は、ほとんど通話できない状況が１週間
２継続する。一方、キャリアメールは、大幅な遅配が発生する可能性があるが、災害発生時においてもおおむね使用できる。
インターネットは、利用支障が１週間継続する。

第３ 災害発生時の初動対応
１

計画の発動及び個人情報保護委員会災害対策本部の設置並びに移転（１）計画の発動及び対策本部の設置
本計画に基づく以下の対応は、「東京 23 区内震度６強以上」の地震発生時に、特段の事情がない限り自動的に発動するものとし、速やかに執務室内に個人情報保護委員会災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を置く。災害対策本部は、事務局長を災害対策本部長、災害対策本部長を補佐する災害対策本部長代理として事務局次長、事務局審議官及び事務局総務課長を充てる。
災害対策本部長は、業務継続に係る業務を統括・指揮する。災害対策本部長たる事務局長に事故があるときは、事務局次長、事務局審議官、事務局総務課長の順位により、職務の代行を行うものとする。
執務室内に災害対策本部を設置できない場合には、災害対策本部長が適当と認める場所に設置する。
（２）災害対策本部の代替庁舎への移転
政府緊急災害対策本部が立川広域防災基地に移転される場合は、災害対策本部長の指示に基づき、後述する代替庁舎への災害対策本部の移転を速やかに開始するものとする。
（３）災害時の記録
災害対策本部長は、参集した職員等が、被災等の状況を正確に把握し、適切な指揮のもと迅速に非常時優先業務を実施できるよう、記録管理責任者及び記録担当者を指定し、収集した情報や実施した措置等を「災害対応記録表」に記録するよう指示するものとする。
２

職員等の安否確認等「東京都（伊豆・小笠原諸島除く。）、神奈川県、埼玉県又は千葉県のいずれかの地域において震度５強以上」の地震発生時には、職員等に対し、「安否確認サービス」から安否報告依頼メールが配信される。職員等は勤務時間内外を問わず、当該メールを用いて自身及び同居する家族の安否等を報告（以下「安否報告」という。）するものとする。
地震発生から一定時間経過しても安否報告依頼メールが届かない場合には、職員
３

等は、他の連絡手段により所属する室又は班の連絡責任者（第５ １（３）ウ参照）に対する連絡を試みるものとするが、それでも連絡ができない場合は、連絡手段の復旧を待つものとする。職員等は、連絡ができる状況になり次第、速やかに所属する室又は班の連絡責任者に安否を報告する。
連絡責任者は、地震発生から一定時間以内に「安否確認サービス」における、職員等からの安否報告の集計データを閲覧することにより、所属する室又は班の職員等の安否報告の状況を確認し、未報告の職員等に対して連絡網により安否確認を行う。
その後、所属する室又は班の職員等の安否確認結果を事務局長、事務局次長、事務局審議官、事務局総務課長（以下「幹部」という。）及び総括係に報告する。
幹部並びに各室及び班の管理職員（以下「災害対策本部長等」という。）は、連絡責任者等からの報告を受け、職員等の安否確認の結果を随時把握する。また、連絡責任者と連絡が取れない場合は、「安否確認サービス」における、職員等からの報告の集計データを閲覧することにより、職員等の安否確認の結果を随時把握する。
また、各室及び班の情報システム担当者は、安否報告完了後、可能な範囲で担当する情報システムの稼働状況を確認し、確認結果を連絡責任者経由で幹部及び総括係に報告する。
３

職員の参集職員は、原則として次のとおり行動するものとし、災害対策本部が代替庁舎へ移転する場合は、必要により災害対策本部から立川市周辺に居住する職員へ代替庁舎への参集指示を行う。

（１）勤務時間外に災害が発生したとき
ア 指定職員の行動
指定職員は、安否報告をした後、当該災害が東京 23 区内で発生したものであるとの情報を認知したときは、指示を待つことなく直ちに登庁する。
指定職員は、登庁時には、自身の飲食物を可能な限り多く持参する。
指定職員は、やむを得ず登庁できない場合は、安否報告の際に、登庁できない理由も付すものとする。
平日の定時後、在庁中に災害が発生した場合は、（１）イの職員とともに応急的業務（第４３参照）に従事する。

なお、登庁することのできた指定職員の数が過半数に満たないときは、過半数に達するまで、災害対策本部長等又は指定職員から準指定職員に対して登庁を指示する。
イ 指定職員以外の職員の行動
指定職員以外の職員は、安否報告をした後は、平日の定時後、在庁中に災害が発４

生した場合は応急的業務に従事するが、休日に災害が発生した場合は公共交通機関が復旧するまでの間、災害対策本部長等、指定職員及び準指定職員と連絡が取れるよう留意しつつ、自宅等で待機し、可能な範囲で地域における救出・救助活動、避難者支援活動等を行う。
（１）アによる登庁指示を受けた準指定職員は、登庁可能な場合は、指定職員に準じて登庁し、指定職員とともに応急的業務に従事する。
また、準指定職員以外で災害対策本部長等又は指定職員から災害発生前後の業務の性質に応じて指示を受けた者は、登庁可能な場合は、指定職員に準じて登庁し、当該業務や非常時優先業務等に従事する。
（２）勤務時間内に災害が発生したとき
ア 全職員の行動
災害発生時に登庁している全職員は、安否報告をした後、災害対策本部長等からの指示を受け、直ちに応急的業務に従事する。
イ 計画的な帰宅
東京都帰宅困難者対策条例（平成 24 年東京都条例第 17 号）第７条により、事業者は、大規模災害の発生時において、従業者が一斉に帰宅することを抑制するよう努めなければならないとされていることを踏まえ、応急的業務に目途が付いた後は、災害対策本部長等は、職員等を計画的に帰宅させる。
帰宅した職員等は、（１）イと同様、公共交通機関が復旧するまでの間、他の職員等と連絡が取れるよう留意しつつ、自宅等で待機し、可能な範囲で地域における救出・救助活動、避難者支援活動等を行う。

第４ 非常時優先業務等の実施
１

非常時優先業務及び管理事務の考え方
政府業務継続計画において、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務（以下「非常時優先業務」という。）として、政府として維持すべき必須の機能である①内閣機能、②被災地域への対応、③金融・経済の安定、④国民の生活基盤の維持、⑤防衛及び公共の安全と秩序の維持並びに⑥外交関係の処理に該当する所掌事務が掲げられている。
そして、「各府省等は、首都直下地震発生時において参集することができる職員の人数を把握し、当該人数で対応することができる非常時優先業務を精査する」、「非常時優先業務については、参集することができる職員の人数等の推移に応じ、首都直下地震の発生直後から時系列で整理するものとする」とされている。
５

また、非常時優先業務を遂行するために必要な組織管理、庁舎管理等の事務（「管理事務」といい、「非常時優先業務」と「管理事務」を合わせて「非常時優先業務等」という。）は、当然実施されるべきものとされている。
２

非常時優先業務等の選定方法
これを踏まえて、災害発生時に取り組むべき業務について次の表に基づき業務影響分析を行い、災害発生後から２週間以内に影響の程度がⅢ以上となる業務を非常時優先業務等として選定する。
「影響の重大性」の評価基準
影響の程度対象とする目標レベルに対象時間までに到達しなかったことによる社会的影響レベルⅠ

社会的影響はわずかにとどまる。ほとんどの人は全く影響を意識しない（軽微）か、意識をしてもその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

レベルⅡ若干の社会的影響が発生する。しかし、大部分の人はその行政対応は許（小さい） 容可能な範囲であると理解する。
レベルⅢ社会的影響が発生する。社会的な批判が一部で生じ得るが、過半の人は（中程度） その行政対応は許容可能な範囲であると理解する。
レベルⅣ相当の社会的影響が発生する。社会的な批判が発生し、過半の人はその（大きい） 行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

３

レベルⅤ

甚大な社会的影響が発生する。大規模な社会的批判が発生し、大部分の（甚大）人はその行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

非常時優先業務等の選定結果
上記の方法により、個人情報保護委員会における非常時優先業務等と認められる業

務は下表のとおりである。
なお、非常時優先業務等のうち、災害発生後直ちに必要となる業務を応急的業務とする。
目標時間（災害発生～）
３時間以内（応急的業務）

非常時優先業務等
・消火、救助、避難誘導、職員及び来庁者の安否確認等
・委員長・委員及び職員並びに家族等の安否確認
・庁舎の安全確認
・指定職員・準指定職員の確認・配置及び災害対策本部の設置・災害時における情報収集・連絡調整・災害用備蓄物資等の配布
・ＬＡＮ環境の確保

６

５日以内

・国民への情報伝達
・個人情報及び特定個人情報の漏えい等に関する対応

７日以内

・災害復旧等必要物資、役務等の調達・支払業務
・災害復旧に係る予算の確保
・個人情報保護法の一般的な解釈等に関する電話相談
・苦情あっせん対応
・特定個人情報保護評価書の受付、審査・承認

４

非常時優先業務等の実施
勤務時間内に災害が発生した場合、登庁している全職員は応急的業務に従事した後、災害対策本部長等の指示に基づき計画的に帰宅する（第３３（２）イ参照）。非常時優先業務等は、庁舎に待機している職員で行うものとする。
勤務時間外に災害が発生した場合の非常時優先業務は、原則として指定職員が応急的業務に従事した後で担うこととするが、災害対策本部長等及び指定職員から災害発生前後の業務の性質に応じて指示を受けた者（第３３（１）イ参照）の登庁後は、登庁した職員全員で担うこととする。
災害発生１週間後には地下鉄が復旧する前提としていることから、指定職員の負担の軽減のため、指定職員以外の職員であって地下鉄で登庁できる者も、特段の支障のない限り登庁するものとする。
５

災害発生から１か月後を目途とした業務の全面再開
災害発生から１か月後には、ＪＲ・私鉄等も復旧する前提としていることから、全職員（死傷者その他登庁が困難な職員を除く。）が登庁できるものと見込まれる。
ただし、死傷者等の発生状況により、必ずしも災害発生前と同等の業務体制になるとは限らないことから、災害対策本部長等の指示の下、災害発生から１か月後には業務が全て通常どおり行われる体制にすることを目標に、計画的に復旧を進め、必要な対策を講ずるものとする。
とりわけ、災害発生前から受理していた業務については、長期間業務が停滞すると、国民に直接相当程度の影響が生じるおそれがあることから、可能な限り速やかに再開する。

第５ 業務継続のための体制、執務環境の整備等

７

１体制の整備（１）本計画の運用体制
本計画を運用、見直しを行うための体制として、課長級以上の職員から構成される個人情報保護委員会業務継続推進会議を設置する。また、本計画に関する事務は、総括係において行うこととする。
（２）業務遂行のための指揮命令系統の明確化
個人情報保護委員会は、担当業務の停滞がもたらす社会的な影響の重大性に鑑み、災害発生後、速やかに業務を再開・継続し、社会的影響を最小限に抑えることを目標とする。
このためには、非常時における混乱を防止し、非常時優先業務等を円滑に遂行する体制が必要であることから、各室又は班においてあらかじめ、以下のア～ウの事項を明確にする。また、職務を代行する者及びその順位についてはＢＣＰ緊急連絡先一覧に明記しておく。
ア 指定職員及び準指定職員のみで業務を行う場合の指揮命令系統
イ 各室又は班において職務を代行する者の選任と指揮命令系統
ウ

上記イで指定した職務を代行する者と連絡が取れない場合又は不在の場合に対応すべき業務と連絡体制（３）指定職員、準指定職員及び連絡責任者の指定
ア 指定職員
指定職員とは、勤務時間外に災害が発生した場合に登庁し、非常時優先業務等を担うために指定する職員をいう。
指定職員は、災害発生直後から１週間以内は地下鉄が運行されていない前提を踏まえ、徒歩により執務室のある庁舎に参集できると考えられる圏内に住居のある職員から指定する。
総括係は、指定職員を記載したＢＣＰ緊急連絡先一覧を備え置くものとし、指定職員が異動・転居した場合には、速やかに、特定の職員に負担が偏らないよう配慮しつつ、指定職員を見直す。
イ 準指定職員
登庁することのできた指定職員の数が過半数に満たないときに備え、本庁舎から 10km 圏内に居住しており、指定職員に指定されていない者を準指定職員に指定するものとする。
総括係は準指定職員を記載したＢＣＰ緊急連絡先一覧を備え置くものとし、準指定職員が異動・転居した場合には、速やかに、特定の職員に負担が偏らないよ８

う配慮しつつ、準指定職員を見直す。
ウ 連絡責任者
連絡責任者とは、第３２における地震が発生した場合に、所属する室又は班の職員等の安否確認状況を報告する職員をいう。
総括係は連絡責任者を記載したＢＣＰ緊急連絡先一覧を備え置くものとし、連絡責任者が異動した場合には、速やかに、特定の職員に負担が偏らないよう配慮しつつ、連絡責任者を見直す。
（４）連絡網の整備
職員等の連絡網は、各室又は班において作成の上、総括係が取りまとめる。総括係は、人事異動の都度、連絡網を最新の状態に保つこととし、実際に災害が発生したときに、所属する室又は班の職員等の連絡先を把握していない職員等がいることのないようにする。
（５）関係機関との連携各室又は班においては、関係機関との必要な連携協力が機能するよう、非常時優先業務等の関係機関との連携体制を整備し、関係機関に対して自身の連絡先・連絡手段を共有することとする。
２

執務環境の確保（１）災害発生時の執務環境の見込み
非常時優先業務等を適切かつ迅速に行うためには、一定の執務環境が確保される必要がある。
災害発生時の執務環境については、次のとおりとなる見込みである。
ア 庁舎及び執務室
庁舎については、官庁施設の総合耐震計画基準における耐震安全性Ⅰ類相当の耐震レベルを確保しており、倒壊又は崩壊する可能性は低いと想定されるため、各種業務は庁舎にて行うことが可能と見込まれる。
イ 電気、上下水道、通信等
電気については、非常用発電設備により、民間ビルの共用部分の最低限の照明等については、72 時間維持されると見込まれる。
上下水道については、民間ビルにより最低３日分程度確保されている。
通信については第２２（７）のとおり、電話回線の支障が１週間程度想定さ９れる。また、ＬＡＮ環境については、ガバメントソリューションサービスを使用しており、その復旧状況に応じて利用の可否が変わってくると見込まれる。
（２）必要な備蓄の準備及び執務環境の整備（１）で見込まれる災害発生時の執務環境を踏まえ、以下の備蓄の準備及び執務環境の整備を行う。
ア 備蓄の準備について非常時優先業務等を実施するために必要な物資の備蓄については、引き続き、少なくとも指定職員の１週間分及び指定職員以外の職員等の３日分を確保するよう計画的に進める。
イ 執務環境の整備
執務室の一部のオフィス家具については、引き続き、必要な転倒防止措置を講ずる。
また、業務継続に必要な電力を確保するため、非常時用電源の確保について検討するとともに、電話回線の支障に備え、必要な通信手段の確保について検討する。
（３）代替庁舎の確保
政府緊急災害対策本部が立川広域防災基地に置かれる場合に備えて、法務省国際法務総合センターを代替庁舎として確保している。また、被災状況により庁舎内で執務ができない場合であっても、政府緊急災害対策本部が総理大臣官邸等霞が関近郊に置かれる場合に備えて、霞が関近郊の代替庁舎等の確保についても検討する。

第６ 教育・訓練、計画の見直し
１

教育・訓練

（１）本計画の理解の促進
全職員が災害発生時において本計画に従った適切な行動ができるよう、職員は普段から本計画に目を通し、理解しなければならない。
新規採用職員及び異動者に対しては、総括係より業務継続計画及び「安否確認サービス」の登録について通知をする。

１０

（２）教育・訓練計画
業務の継続性を確保するため、平素から、全職員が業務継続の重要性を共通の認識として持つことが大切である。
職員の災害対応力を高めるため、教育・訓練計画を策定し、定期的な教育・訓練等を実施する。
また、各室又は班における体制変更や人事異動に際し、前任者から後任者に対し非常時優先業務等の内容や対応手順について確実に引継ぎを行う。
（３）訓練成果の反映
訓練や災害対応の結果明らかになった課題等について、非常時優先業務等の実施方法に反映させるとともに、本計画を見直す際にも的確に反映させる。
２

本計画の見直し
本計画は、今後、個人情報保護委員会の業務内容の変更、施設・設備の変更等の事由が生じた場合には、速やかに必要な改定を行う。
このほか、定期的に、内容の適否について点検を行うとともに、訓練や災害対応を行った際に課題が明らかになったときには速やかに所要の改正を行うなど、本計画を絶えず見直し、業務継続力の向上を図る。

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