平成 18 年 4 月 18 日
各位会

社

名

代 表 者 の役 職 氏 名
コード番号問合わせ先

代表取締役社長
７９４９加納裕

東証・大証市場第一部取締役社長室長奈 良 本 明則TEL ０７６１−２１−３２３４

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 4 月 18 日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 23 日開催予定の第 39 期定時株
主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記
１．変更の理由(1) 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）ならびに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（同第 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されることに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
① 定款の定めをもって単元未満株式について行使することができる権利を定めることが認められたことから、単元未満株式の権利を単元株式と比して相当の範囲に制限するよう、第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
② 定款の定めをもって株主総会参考書類等の一部をインターネットを利用する方法で開示することにより株主に対して提供したものとすることが認められたことから、株主総会においてより充実した情報の開示を行うことができるよう、第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
③ その他、会社法に基づく必要な規定の新設、不要となる規定の削除を行うとともに、会社法の規定の文言に合わせ、必要な文言の変更を行うものであります。
(2) 上記の条文の新設および削除に伴い一部条数の変更を行うとともに、一部字句の整備など、全般にわたって所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更内容は、別紙のとおりであります。

以1

上太字
現行の定款

変更後の定款

第1章

総則

第1章

（新設）

（公告方法）
第５条（現行どおり）

株式

第２章（発行する株式の 総数）第５条 当会社の発行する株式の総数は、２,５００万株とする。

（新総則（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人の機関を置く。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。
第２章が変更箇所

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２,５００万株とする。

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する 。

設）（自己株式の買受）第６条 当会社は、商法第２１１条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受ける ことができる。

（自己の株式の取得）
第 8 条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

（１単元の 株式の 数および単元未満株券の不発 （単元株式数および単元未満株券の不発行）行）
2
当会社の単元株式数は１００株とする。
第７条 当会社の１単元の株式の数は１００株 第 9条とする。
② 当会社は、第７条の規定にかかわらず、② 当会社は、1 単元の株式の数に満たない単元未満株式に係る株券を発行しない。
株式（以下「 単元未満株式」という。）にただし、株式取扱規則に定めるところに係わる株券を発行しない。ただし、株式ついてはこの限りでない。
取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

2

現行の定款変更後の定款（単元未満株式についての権利）
第 10 条（新設）

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

1. 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする 権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
4. 第１３条に定める請求をする権利（株式取扱規則 ）第 8 条 当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式に関する取扱いは、この定款に定めるもの のほか取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本 定款のほか、 取締役会において定める株式取扱規則による。

（名義書換代理人）（株主名簿管理 人）
第 9 条 当会社は、株式につき名義書換代理人 第 12 条 当会社は、株式名簿管理人を置く。
を置く。
② 株式名簿管理人およびその事務取扱場② 当会社の名義書換代理人およびその事所は、取締役会の決議によって定め、こ務取扱場所は、取締役会の決議によってれを公告する。
選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および実質株主名簿③ 当会社の株主名簿および実質株主名簿（以下「株主名簿等」という。）、新株予（以下「株主名簿等」という。）ならびに約権原簿ならびに株券喪失登録簿の作成
株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事ならびに備置きその他の株主名簿、新株務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、予約権原簿および株券喪失登録簿 に関す
単元未満株式の買取りおよび買増し、実る事務は、株主名簿管理人に委託し、当質株主通知の受理その他株式 に関する事会社においては取扱わない。
務は、名義書換代理人 に取扱わせ 、当会社においてはこれを取扱わない。

（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１ 単元の株式の 数となるべき 数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。

（単元未満株式の買増し）
第 13 条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単 元 株 式 数 となる数の株式を売り渡すこ と を請求することができる。

3

現行の定款変更後の定款（基準日）
第 11 条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿等に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項のほか必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第３章
（招 集）
第 12 条（削株主総会第３章除）

株主総会

（招 集）
第 14 条（現行どおり）（略）（定時株主総会の基準日）（新設）

第 15 条（招集者および議長）
第 13 条（略）（新当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集者および議長）
第 16 条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示 とみなし提供 ）第 17 条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設）

（決 議）
（決議の方法）第 14 条 当会社の 株主総会の決議は、法令また 第 18 条 株主総会の決議は、法令または本定款は本定款に別段の定めがある場合を除きに別段の定めがある場合を除き、出席した出席した株主の議決権の過半数をもって議決権を行使することができる株主の議これを決する。
決権の過半数をもって行う。
②
商法第３４３条 に定める特別決議は、② 会社法第３０９条第２項 に定める決議
総株主の議決権の３分の１以上を有するは、議決権を行使することができる株主の株主が出席し、その議決権の３分の２以議決権の３分の１以上を有する株主が出上で行う。
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 15 条 当会社の 株主またはその法定代理人
第19条 株主は、当会社の議決権を有する他の株は、当会社の他の議決権ある株主を代理主１名を代理人として、その議決権を行使人として議決権を行使することができすることができる。
る。
② （現行どおり）② （略）4現行の定款
第４章

変更後の定款

取締役および取締役会

第４章

（員 数）
第 16 条（略）

取締役および取締役会（員 数）
第 20 条（現行どおり）（選 任）（選任方法）
第 17 条 （略）第 21 条（現行どおり）② 前項の選任決議は、総 株主の議決権の３② 前項の選任決議は、議決権を行使するこ分の１以上を有する株主が出席し、そのとができる 株主の議決権の３分の１以上議決権の過半数をもってこれを行う。
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③（略）③（現行どおり）（任 期）
第 18 条 当会社の取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員により就任した取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（任 期）
第 22 条 当会社の取締役の任期は、就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②（削除）（役付取締役および代表取締役）
第 19 条（略）（役付取締役および代表取締役）
第 23 条（現行どおり）（取締役会の招集者および議長）
第 20 条（略）（取締役会の招集者および議長）
第 24 条（現行どおり）（取締役会の招集通知 ）第 21 条（略）② 当会社の取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の招集通知 ）第 25 条（現行どおり）② 当会社の取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法 ）第 22 条（略）（取締役会の決議方法 ）第 26 条（現行どおり）（取締役会の議事録）
第 23 条 当会社の取締役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。

（削（顧問または相談役）
第 24 条（略）

除）（顧問または相談役）
第 27 条（現行どおり）

5現行の定款変更後の定款（取締役会規則 ）第 25 条（略）（取締役会規則 ）第 28 条（現行どおり）（報 酬）
第 26 条 当会社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

（報酬等）
第 29 条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役および監査役会

第５章

監査役および監査役会（員 数）
第 27 条（略）（員 数）
第 30 条（現行どおり）（選 任）
第 28 条（略）② 前項の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（選任方法）
第 31 条(現行どおり）② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任 期）
第 29 条 当会社の監査役の任期は、就任後 4 年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

（任 期）
第 32 条 当会社の監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査 役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する 時までとする。

②

補欠により就任した監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（常勤の監査役 ）第３０条 当会社の監査役は、互選により常勤の監査役を定める。

（常勤の監査役 ）第３３条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知 ）第３１条（略）② 当会社の監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の招集通知 ）第３４条（現行通り）② 当会社の監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法 ）第３２条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数で行う。

（削6除）

現行の定款変更後の定款（監査役会の議事録）
第３３条 当会社の監査役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。

（削（監査役会規則 ）
第３４条
（略）

除）

（監査役会規則 ）第３５条（現行どおり）

（報 酬）
（報酬等）
第３５条 当会社の監査役の報酬 は、株主総会の 第３６条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。
決議によって定める。
第６章

計算

第６章

計算

（営業年度および決算期）（事業年度）
第３６条 当会社の営業年度は、毎年４月１日か 第３７条 当会社の事業年度は、毎年４月１日からら翌年３月３１日までとし、営業年度の翌年３月３１日までの１年とする。
末日を決算期とする。
（利益配当金）（剰余金の配当の基準日）
第３７条 当会社の利益配当金は、毎決算期の最終 第３８条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月の株主名簿等に記載または記録された株３１日とする。
主または登録質権者に支払うもの とする。
（中間配当）（中間配当）
第３８条 取締役会の決議をもって 毎年９月３０ 第３９条 当会社は、取締役会の決議によって毎年日の最終の株主名簿等に記載または記録９月３０日の最終の株主名簿等に記載まされた株主または登録質権者に対し、中間たは記録された株主または登録株 式 質権配当をすることができる。
者に対し、中間配当をすることができる。
（除斥期間）（剰余金の配当等の除斥期間）第３９条 当会社の利益配当金、中間配当金、その 第４０条 当会社の剰余金の配当および 中間配当他の交付金が 支払確定 の日から満３年をは、支払開始の日から満３年を経過して経過しても受領されないときは、当会社はもなお 受領されないときは、当会社はそその支払の 義務を免れるものとする。の支払義務を免れる。
附則第 18 条（取締役の任期）の規定にかかわらず、平成１６年６月２４日開催の定時株主総会において選出された取締役の任期は、平成１８年開催の定時株主総会終結の時までとする。
②（削本附則は、平成１８年開催の定時株主総終結後、これを削除する。

7除）