令和４年度
新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施計画書

令和４年７月

新富町

目次

基本目標１

雇用を創出する

目標値 ............................................................................................................................ ２1.
新規就農者及び農業後継者等の支援 .................................................................... ３2.
中小企業参入の推進 ............................................................................................. ５
3.
起業者及び事業承継者の支援............................................................................... ７4.
5.

経営規模の拡大・強化 ......................................................................................... ８
ＵＩＪターンの支援 ..........................................................................................１０

基本目標２

新しいひとの流れをつくる

目標値 .........................................................................................................................１１
1.
スポーツによる集客の推進 ...............................................................................１２
2.
来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大 ...............................................１５
3.
関係人口の拡大 .................................................................................................１７4.
5.

地域活性化の取組 .............................................................................................１９
民間との協働.....................................................................................................２１

基本目標３

様々なひとが共生する地域コミュニティづくり

目標値 .........................................................................................................................２２
1.
住みやすい環境づくり ......................................................................................２３
2.
教育環境の充実 .................................................................................................２７
3.
4.
5.
6.
7.
8.

生涯学習環境の充実 ..........................................................................................３０
ひとにやさしい拠点づくり ...............................................................................３２
地域コミュニティ活性化 ...................................................................................３４
交通手段の拡充 .................................................................................................３６
防災対策の拡充 .................................................................................................３７
公務員の地域での活躍の推進............................................................................３８

１

基本目標１ 雇用を創出する
基本的方向性
第１期の計画期間中に実態化しつつある労働力不足は、徐々に地域経済や町の維持に影響を及ぼしつつあります。
人口減少を留め、地域の担い手を確保するためにも、農業・商工業経営者への支援を行うことで、稼ぐ力を高める取り組みや、安定した雇用を生み出す取り組みを加速化させていくことにより「新たな挑戦ができる活力のあるまち」というイメージを高め、かつ、新たな経営者への支援や働く場所の選択肢を増やすなどの工夫から、子どもたちが帰って帰宅なる気運を高めていく必要があります。

目標値
新規就農者数（55 歳以下）
町内雇用者数

９人
６，５５０人

重要業績評価指標（KPI）
新規就農移住者数（転入後２年以内に就農）６人

町外からの農業参入法人数

４法人

認定農業者数

３８７人

農地所有適格法人数

１５法人

農地中間管理機構の取扱い面積５６３ha

特定創業支援事業相談件数

６件

固定資産税課税免除・不均一課税件数

３件

創業支援事業補助件数

４件

２

1. 新規就農者及び農業後継者等の支援≪具体的施策≫研修や農業法人等での就業経験から、就農への経験と知識を実際に身に付けることで、長期的・安定的な農業経営への挑戦につながるよう支援するとともに、就農機会を増やすための農業環境を整備します。

① 新規就農者等の支援
新規就農イベントへの参加
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、新富町での新規就農を選択肢としてもらうため、ＪＡ児湯、（一社）ニューアグリベース、普及センターと産業振興課

連携しながら、マイナビが主催する「就農フェスタ及び農業ウィーク 6 次化」などの県外等の就農関連イベントに参加していきます。

募集方法の見直し、拡大
新富町を新規就農の地として選択してもらえるよう、就農関連イベントへの参
加はもちろんのこと、関係機関と連携し、イベントに出向かずとも町外在住就農希望者や U ターンして新富町で農業を継ごうと考えている方へ様々な支援策等

産業振興課の情報を提供できるよう、ホームページ等の活用など、新たな方法を構築します。

新規就農者受入体制の維持、見直し
令和元年度に構築した、新規就農者受入体制を長期的に継続して実施していけるよう、支援方法について検証をしっかりと行ったうえで、改善や見直しを行

産業振興課っていきます。

農地・ハウスの確保支援
関係各課及びＪＡ児湯と連携し、就農地及び空きハウスの情報を収集し、新規産業振興課

就農者の希望に応じた情報を提供していきます。

新規就農者に対する定期的な面談・相談支援の実施
ＪＡ児湯及び普及センターと連携しながら、新規就農者の営農状況を把握し、新規就農後も引き続き、安定的な農業経営ができるようになるまで、ほ場での相産業振興課

談等を定期的に実施していきます。

農地確保支援人農地プランに位置付けを行い、将来の担い手として長期的に安定した営農

農地管理課ができるよう支援を行います。

農地確保支援新規就農者や農業後継者等に対する農地のあっせんを行います。

３

農業委員会

② 農業法人や大規模農園での受入強化
農業法人及び大規模農家での研修生受入や新規雇用の協力依頼
農業法人等における雇用確保の相談を受けるとともに、農業法人等で経験や知識を直接身につけながら就農を検討できるよう、雇用や研修受入が可能な農産業振興課

業法人や大規模農家を拡充していきます。

農業法人設立のための相談受付
農業法人の設立は、経営規模の拡大や多角化が期待できるたけではなく、雇用の場の確保も期待できます。農業法人の設立により生まれた雇用の場を活用
し、新規就農者等が、経験や知識を直接身に着けながら就農を検討できるよう、

産業振興課

農業法人設立のための相談を積極的に受け付け、必要に応じて、支援機関を案内していきます。

他産業からの参入希望に対する相談受付
雇用の場を生むことが大いに期待できることから、農業委員会事務局及び（一社）ニューアグリベースと連携し、他産業からの農業参入希望事業者の相談を受

産業振興課

け付け、内容に応じた補助事業及び支援機関を案内し、本格参入へつながるよう支援していきます。

町有地を活用した農業研修棟、研修農園の整備
三納代地区の町有地を活用し、産業振興課や（一社）ニューアグリベースと連携

総合政策課

して、研修農園の設置等について引き続き実施していきます。

③ 研修農園などの農業環境整備の取り組み
ＪＡ児湯と連携した研修受入農家の確保
ＪＡ児湯と連携し、新規就農者が長期的・安定的な農業経営が行えるよう、新規

産業振興課

就農者の研修受入及び技術指導をしていただく先進農家を拡充します。

ＪＡ児湯によるトレーニングハウスの施設整備、営農指導のための支援
長期的・安定的な農業経営への挑戦ができるよう、新規就農者に対し、ＪＡ児湯が整備したトレーニングハウスの活用を促すとともに、ＪＡ児湯及び普及センターと連携し、農業経営及び栽培技術を指導していきます。

４

産業振興課

2. 中小企業参入の推進≪具体的施策≫中小企業参入を推進することで、多種多様な職業や勤務先の選択
肢の拡大につながる環境をつくります。

① 中小企業参入・移転に関する支援
通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備
新富町への参入を検討する企業に対し、従業員が通勤しやすい場所であることをアピールできるよう、国道 10 号および取付け道を中心に、引き続き円滑な

都市建設課

交通に向けた道路整備に取り組んでいきます。

誘致企業に対する用地・店舗等の確保支援や財政支援等の情報提供
新富町への参入を希望する企業に対し、前向きな検討ができるよう、関係各課との情報共有を密に行いながら、相談内容に応じた用地や店舗などの情報、補

総合政策課

助金等の支援策等を案内します。

② 事務所設置のための空き店舗・用地の確保支援
誘致企業に対する空き店舗・用地の確保に関する相談支援
新富町への参入を希望する企業に対し、前向きな検討ができるよう、関係各課との情報共有を密に行いながら、空き店舗や用地の確保に関する相談支援を実

総合政策課

施します。

③ 中小企業への優遇措置
個店の魅力創出や販売促進に係る経費の一部助成
販売促進活動や店舗の魅力創出に取り組む事業者に対し、対象経費の 2／３（上限 20 万円）を補助します。さらに、高い経営改善効果が期待できる事業に取産業振興課

り組む事業者に対し、対象経費の２／３（上限 50 万円）を補助します。
【新富町商工業振興補助金】

人材育成等に係る経費の一部助成
中小企業大学校等が実施する人材育成研修に参加するために必要な経費の３分の２（上限 10 万円）を補助します。【新富町商工業振興補助金】

５

産業振興課

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定した事
業所に対する固定資産税の減免事業所が、年平均３％以上の生産性向上が見込まれる内容の先端設備等導入

産業振興課

計画を策定し、町が認定した場合、固定資産税を３年間免除します。

町の融資制度利用者に対する信用保証料の補助
町の融資制度を活用し、運転資金及び設備資金の融資を受けた事業所の信用

産業振興課

保証料を全額補助します。

誘致企業に対し、新富町企業立地促進条例等に基づく財政支援や減免措置等の活用
企業の投資内容に応じた、国県の支援策を紹介し、申請支援をするとともに、町の補助金等の支援策を活用するよう促します。

６

総合政策課

3. 起業者及び事業承継者の支援≪具体的施策≫本町での起業や事業承継を希望する方に対し、様々な視点からの支援を行っていきます。

① 起業に関するワンストップ窓口での支援
創業希望者の技能やニーズに合わせたきめ細やかな支援の実施
新富町商工会と連携し、創業希望者の支援段階に応じて、個別に経営基礎知

産業振興課

識習得のための創業塾を実施します。

② 起業者の事業所設置のための空き店舗・事業所用地の確保支援
空き家バンク制度の活用
空き家や空き店舗の活用を希望する起業者に対し、空き家バンク制度を活用して、登録空き家等の紹介を行います。また、登録をしていない空き店舗等で、産業振興課

事業実施に適した空き店舗等がある場合には、所有者等に対して空き家バンク
制度への登録を勧めていきます。

③ 地域おこし協力隊の活用
起業・事業承継を目的としている協力隊の雇用・支援の推進
起業や事業承継を目指す協力隊を積極的に雇用するとともに、任用期間満了
後すぐに、本格的に事業を開始できるよう、3 年間の任期期間中にきめ細やかな支援を行っていきます。

７

総合政策課

4. 経営規模の拡大・強化≪具体的施策≫個々の農家や事業所が、それぞれの経営規模を拡大・強化していくことで、後継者にとって魅力ある産業となるよう経営を支援していきます。

① ＩｏＴを活用した農業政策の推進
農業機械等の導入支援及び情報提供
農業後継候補者にとって農業が魅力ある産業となるよう、ＪＡ児湯と連携し、規模拡大に向けた農業機械等の導入に関し、適した補助事業や支援機関を案内

産業振興課

します。

② 立地企業支援
通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備
通勤しやすい環境をつくることで、経営規模拡大・強化を行う企業への雇用希望者が多く来町するよう、国道 10 号および取付け道を主とした道路整備を引き

都市建設課

続き行っていきます。

人材確保等に関する相談への対応
経営規模の拡大・強化のため、新規雇用を予定する事業者に対し、県が実施する就職説明会の参加案内をはじめ、社員研修等に関するセミナー等、人材確保に

産業振興課

関し各企業に適した情報を随時案内していきます。

国、県、関係機関等が発信する情報を随時提供
商談会や技術開発相談会等、経営規模の拡大・強化に有効な国等の支援策を産業振興課

メールで随時案内します。

③ 多角的な人材確保に対する取り組みへの支援
外国人雇用者向け日本語教室の開催
町内事業所が安心して外国人労働者を雇用できるよう、宮崎県国際交流会と連携し日本語教室を開催します。

８

総合政策課
産業振興課

④ 魅力ある商品開発支援
商品開発に関する各種支援策等の情報提供
新富町商工会と連携し、魅力ある商品開発ができるよう、各企業に適した補助事業や支援機関を案内することで農家や事業所の収益増加のための支援を行い

産業振興課

ます。

新商品開発に係る経費の一部助成
魅力ある商品の開発や開発した商品販売のため市場の需給調査等に必要な経費の３分の２（上限２０万円）を補助します。

産業振興課【新富町商工業振興補助金】⑤ 人・農地プラン及び農地中間管理事業の推進
農地の集積・集約の推進
農業規模拡大や強化を希望する農家等に対応できるよう、農地の集積・集約を行っていきます。

農地確保支援

農地管理課
農業委員会
農地管理課

農業規模拡大を計画する農家等へ農地のあっせんを行います。

９

農業委員会

5. ＵＩＪターンの支援≪具体的施策≫新富町へのＵＩＪターン希望者に対し、安心して住み続けるための支援を行って行きます。

① 空き家バンク制度の活用
相続人不在空家の相続人調査を実施することによる、登録空き家の拡大
相続人不存在の空き家について、相続財産管理人制度を活用し、移住希望者

都市建設課

への住居あっせんに繋げていきます。

相続相談、空き家利活用相談による登録空き家の拡大
令和２年度に連携協定を行った司法書士会等と連携し、持ち主死亡により、空き家となった家の相続人等から利活用相談受付から移住希望者への住居あっせ都市建設課

んまで、スムーズに対応が行えるよう、相談体制を確立します。

空き家バンク制度を活用した情報提供、登録受付
住居を探す移住希望者に対し、空き家バンクの利用者登録を促すとともに、空総合政策課

き家バンク登録物件について提供を行います。

リフォーム補助金の財政的支援
空き家バンクを活用して、住居を決定した移住希望者に対し、前居住者の家財
道具撤去費用（上限 20 万円）や、リフォームに必要な費用（上限 100 万円）を補

総合政策課

助します。
【新富町空き家バンクリフォーム等補助金】② 相談窓口の設置及び情報発信
移住者向け情報の発信
1 つのホームページで多くの情報を得られるよう、移住希望者用ページの作成や統一を検討します。

１０

総合政策課

基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
基本的方向性
新富町には、農産物・自然環境・文化遺産など、特徴的な資源は数多くあります
が、いずれも点的なものが多いため、活用にあたっては一過性なものになりがちです。地域経済に資する積極的な活用を図るためには、これらを線で結び面とし、体験を伴った滞在型観光を目指す必要があります。
一方で、全国的には働き方改革や就業意識の変化から、どこにいても仕事ができるテレワークや副業・兼業などの就業スタイルも多くなり、魅力ある居住地を求めて地方に出向く人も多くなっています。
地域資産を磨きあげ、町外のひとが訪れたくなるまちを実現することで、関係人口
や交流人口を拡大し、町外でも新富町の名前が認知されるようなまちを目指します。

目標値
地域おこし協力隊員数

３４人

ふるさと納税寄付額

１０億円

重要業績評価指標（KPI）
スタジアム来場者数

３５，０００人

公共宿泊施設の宿泊者数

８１６人

滞在人口率（休日・１４時）

０．９３

１１

1. スポーツによる集客の推進≪具体的施策≫サッカースタジアムを始めとしたスポーツ施設を充実させること
で、大会や合宿などを誘引し、町を訪れる交流人口を拡大させることにより、産業振興への好循環を生み出します。

① スタジアム集客の推進
広報誌、電子媒体、メディア等多種多様な方法による積極的な広報
スタジアム集客推進のため、テゲバジャーロ宮崎等と連携し、ラジオ・テレビ等

総合政策課の広告媒体を活用し、情報発信の定着化を目指します。
指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進
スタジアムの指定管理の安定的な運営を支援するとともに、フットボールセン

総合政策課

ター等の指定管理者制度の導入を実施します。

サッカー関連イベント以外の多目的利用の推進
スタジアムの指定管理者と協議を進め、他用途でのスタジアムの活用を実現で総合政策課きるよう促します。

全国的なサッカー大会の誘致
Ｊ３公式戦に加え、天皇杯や高校総体など全国的な大会につながる試合から利総合政策課

活用を促し、全国的な大会の誘致につながるよう準備を行います。

交通渋滞緩和のための道路整備
町外からのスポーツ大会競技者や観客等が、スムーズに会場へ到着できるよう、高速道路や国道 10 号からの関連道路網の一体整備に向けて、国や県との協都市建設課

議や要望等に努めていきます。

② スポーツ施設の利用拡大
指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進
スタジアムの指定管理者による安定的な運営を支援し、フットボールセンター

総合政策課

等での制度導入をすすめ、民間ならではの運営を推進します。
サッカー関連イベント以外のスタジアム等の多目的利用の推進
スタジアムやフットボールセンターのサッカー関連イベントの運用状況や計画を整理し、他用途での活用がはかれるよう調査研究します。

１２

総合政策課

宮崎県サッカー協会の誘致
各種サッカー大会の多くを、新富町で円滑に実施できるよう、フットボールセ
ンター内への宮崎県サッカー協会事務局の移転について、宮崎県サッカー協会と総合政策課協議を行い、円滑な運用を促します。

県内サッカー競技大会等の本町開催の推進（開催場所の本町への集約）
県内サッカー競技大会等を本町開催に集約できるよう、関係団体との意見交

総合政策課

換を行います。
スポーツ推進委員を活用したスポーツ教室の開催
泳げない子の水泳教室や一般の方を対象としたスポーツ教室を開催します。

生涯学習課

老朽化した施設の改修
スポーツ施設の充実をはかるため、老朽化した各体育施設の修繕を計画的に

生涯学習課行っていきます。

照明のＬＥＤ化促進
体育館の照明の LED 化にむけて、勤労者体育センターの工事、町体育館の設

生涯学習課

計を行います。

駐車場の整備（駐車線の表示、凹凸の解消）
定期的な見回りを行い、迅速な修繕を行います。

生涯学習課③ スポーツ大会・合宿の誘致
全国的なサッカー大会開催を可能とする施設の整備、改修
令和９年度開催予定の国民スポーツ大会少年サッカーの部の会場として使用

総合政策課

できるよう、令和４年度中にフットボールセンターの整備を完了し、三納代コミュ

生涯学習課

ニティ広場の改修設計を行います。
県内サッカー競技大会等の本町開催の推進（開催場所の本町への集約）
令和５年度からのフットボールセンターの運用開始をめざし、県サッカー協会

総合政策課

や各種団体と協議し、具体的に各種大会や合宿の誘致を計画していきます。

各種サッカー大会の誘致（少年サッカー、障害者サッカー等）
令和５年度からのフットボールセンターの運用開始をめざし、県サッカー協会

総合政策課

や各種団体と協議し、具体的に各種大会や合宿の誘致を計画していきます。

大型バス通行可能な道路整備
フットボールセンターの開業に向けて、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
が運営する新富町宿泊交流施設（旧富田小学校追分分校）での合宿環境の充実に向け、道路整備を行うよう準備します。

１３

総合政策課

富田浜漕艇場のスポーツキャンプ誘致強化
富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等行うことで、富

生涯学習課

田浜漕艇場のスポーツキャンプの実施について、周知を強化していきます。

富田浜スポーツ交流センターの利用促進（少年団・部活での活用案内強化）
富田浜スポーツ交流センターの利用について、キャンプ誘致と合わせて、少年団や部活動でも練習から活用してもらえるよう、周知方法を再検討し、周知を強生涯学習課化していきます。

ボート・カヌー競技会場としての会場整備
国民スポーツ大会の開催を目指し、整備の検討を行います。

生涯学習課

種々サッカー競技の底辺拡大
三納代コミュニティ広場の設計を行い、サッカー場としての施設の充実を目指
します。

１４

生涯学習課

2. 来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大≪具体的施策≫滞在型観光が可能な施設整備や、芸術文化などを組み合わせた取り組み等を行うことで、来町しやすい環境をつくり、交流人口拡大を図ります。

① 滞在型観光の推進
富田浜公園の整備
令和元年度に策定した「富田浜公園基本計画」に基づき、公園全体及び入江法

都市建設課

面部の構成整理と主要な施設配置等の詳細計画について検討を行います。

体験型観光の充実
こゆ地域づくり推進機構と連携し、体験型観光の受け入れ態勢の整備を行い

産業振興課

ます。

ＰａｒｋＰＦＩ活用検証等の実施
富田浜公園を活用した滞在型観光を実現させるため、都市建設課と連携して、総合政策課

富田浜公園等の活用構想を策定します。

② 交通手段の整備
三納代地区から日向新富駅、富田浜公園区間の幹線道路整備
三納代踏切の拡幅整備完了を踏まえ、富田浜公園付近の道路状況および交通

都市建設課

量について、実態把握に取り組みます。

交通渋滞緩和のための道路整備
町外からの観光客等が、町内目的地へストレスなく到着できるよう、国道 10号および取付け道を中心に、引き続き円滑な交通に向けた道路整備に取り組ん

都市建設課

でいきます。

コミュニティバスや乗合タクシーの併用による地域公共交通の充実
町外への地域公共交通の周知を進めるとともに、利用状況を逐次検証するこ

総合政策課とにより、利便性の向上に努めます。

コミュニティバスの時刻や停留所の検証や見直し
町外在住利用者の利用状況を把握し、利用者の利便性につながるよう停留所の変更や増設について検討します。

１５

総合政策課

車が無くても主要箇所を訪れることができる交通手段の構築
町外からの観光客等が、車が無くても、各観光地や各施設への行き来がしやす
いよう、コミュニティバス及び乗合タクシーの停留所見直しに合わせて、町内観光

総合政策課

施設等への停留所増設を検討します。

③ 芸術文化事業の推進
文化会館自主文化事業の広報強化
指定管理者と連携し、ホームページの更新を計画的に実施します。

生涯学習課

歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が、地方創生推進交付金事業を活用した３か年事業として実施している「新富芸術祭」等の次年度以降の自走化を促し
ます。

１６

総合政策課

3. 関係人口の拡大≪具体的施策≫新富町にルーツや勤務経験等のある方々と長期的な交流をはかる
ことや、町外在住者とともに地域課題の掘り下げを行う事業などにより、町の魅力を再発見するなど、関係人口の拡大につなげる取り組みを行っていきます。

① 地域おこし協力隊等の実験的就労機会の拡充
地域おこし協力隊を活用した、生活支援体制の充実
令和４年度から開業する新富町宿泊交流施設において、スポーツ合宿や企業研修の場として活用する事業運営に参加し、任意終了後の活動に活かせるよう

総合政策課

機会の創出を行います。

様々な分野での協力隊の任用
教育・観光・農業等様々な分野で地域おこし協力隊を任用し、活動内容について面談等対話を行っていきながら、任期満了後も新富町内で長期的な交流をお総合政策課

こなっていけるよう関係人口拡大につながる支援を行っていきます。

地域おこし協力隊任期満了後の定住等の推進
地域おこし協力隊の活動状況を月例報告などで確認し、任期満了後の定住化を視野においた情報提供や活動支援を協力隊のコーディネートを行う団体と共総合政策課に行っていきます。

② リカレント・キャリア教育等の活用
リカレント・キャリア教育の活用
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が地方創生推進交付金補助金を活用し総合政策課て実施している各種人材育成講座については、次年度以降の自走化を促します。

③ 遊休施設等利活用の推進
町が所有する遊休施設の活用
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が旧富田小学校追分分校を改修して運用する「新富町宿泊交流施設」の安定的な運用を支援し、新たな関係人口の拡大にむけて事業展開します。

１７

総合政策課

④ 新田原基地隊員との交流支援
地域おこし協力隊の活動を通した新田原基地隊員との交流支援
地域おこし協力隊員による、基地内掲示板２か所への町の情報発信の場を利用し、新田原基地隊員が町内各地に足を運び新富町を知ってもらう機会や町内で開催されるイベントへの参加を促します。

１８

総合政策課

4. 地域活性化の取組≪具体的施策≫外国人や町外在住者の来町者拡大のため、様々な分野の取り組み
を進め、地域活性化を促します。

① 地域の文化・特徴を紹介するコンテンツの推進
歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施
地方創生推進交付金事業を活用した、スタートアップ事業として、一般財団法

総合政策課

人こゆ地域づくり推進機構による新富芸術祭の開催を支援します。

② 異文化理解のきっかけとなる機会の創出
町内団体の外国人観光客や研修生の受け入れ支援
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、オンライン等でのつながりを継続して、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構の行う外国人観光客や研修

総合政策課

生の受け入れを支援します。

町民のグローバルな視野の育成
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が実施する各種講座の広報等を支援することで、町民のグローバルな視野の育成につながる学習機会の場の情報を提

総合政策課

供します。

③ 飲食店の誘致
スポーツ観戦と関連した飲食業の出店促進
商工会等と連携して、スタジアム等で行われる試合などで事業者が飲食の提総合政策課供に参画できるよう促していきます。

飲食店の起業者に対し、起業に係る経費の一部を助成
創業に係る経費の２／３（上限５０万円）の補助に加え、移住者が創業した場合は最大１００万円を補助することで、町内での飲食店の出店促進を図ります。

産業振興課【新富町創業支援補助金】

飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊員の採用
飲食店の誘致策の１つとして、飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊の採用や支援を継続して行います。

１９

総合政策課

④ シェアリングエコノミーの推進
交通手段の拡大
シェアエコノミーに取り組む事業者を積極的に誘致します。

２０

総合政策課

5. 民間との協働≪具体的施策≫民間事業者や団体等との連携協定や、企業版ふるさと納税の活用など、民間との協働事業を推進することにより、地域活性化に積極的に取り組んでいきます。

① 連携協定の推進
連携協定の推進
多種多様な団体と連携協定を行うことで、町だけでは実現できない、幅広い取

総合政策課
ほか関係各課

り組みを行い、地域活性化に取り組んでいきます。

② 企業版ふるさと納税の推進
企業への様々な町の取り組みの情報提供の強化
町の事業実施に向けて、町に関係する企業に対し協業の可能性も含め提案し、総合政策課

積極的な寄付を促します。

ＮＰＯ法人や企業等と連携した地域づくり活動の推進
ＮＰＯ法人 Connecting Sports 宮崎などと協力して、さらなる地域づくり活動を推進します。

２１

総合政策課

基本目標３ 様々なひとが共生する地域コミュニティづくり
基本的方向性
住み続けることができるのは、安定した生活環境と良好な人間関係が必要であり、多様性を受け入れられる町の仕組みをつくることや町民同士の相互理解を深めることが重要です。
そのために、子育て支援や教育支援によって子育てしやすい環境をつくり、交通環
境充実や防災対策、そして包括的な福祉事業を展開することにより、世代や性別、国籍など様々な立場を超えて、誰もが安全で安心して住みたくなるまちを実現し、子どもが帰ってきたくなるまちを目指します。

目標値
若い世代（20～30 歳代）人口

３，２９８人

生涯学習講座の受講者数

８１６人

重要業績評価指標（KPI）
ファミリー・サポート・センター事業利用件数

２５件

住民運営の通いの場への参加者数

９００人

特定教育・保育施設及び児童クラブの充足率

１０２％

生涯学習自主活動グループ設置件数

２８件

まちづくり団体登録数

１４団体

自治会加入者数

３，９１４人

町営公共交通利用者数

８，０００人２２

1. 住みやすい環境づくり≪具体的施策≫妊娠期からの継続した子育て支援体制の構築を行っていくとともに、子育て環境の整備や、様々な面でのバリアフリー化、健康で長生きするためのフレイル対策等を実践し、町民の皆さんが日々の生活を送りやすい環境をつくります。

① 包括支援体制の構築
妊娠時からの切れ目ない育児支援
子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、母子手帳交付時からリスクア
セスメントを行い、妊娠期の相談、産後ケア事業やあかちゃん訪問、乳幼児健診

いきいき
健康課

等を通し、切れ目のない支援を行います。

関係機関との連絡調整、情報共有体制の強化
子ども家庭総合支援拠点「パプリカ」と月１回連携会議を行い、庁舎内での情報共有体制を強化します。また、妊娠中にリスクアセスメントを行い、妊娠中から

いきいき
健康課

医療機関等との連携を行います。

虚弱高齢者の実態把握の強化
町職員による、虚弱高齢者の実態を把握するための個別訪問を行うことで、早福祉課

期に介護予防事業や適切な社会資源へつなげていきます。

総合事業を活用した支援ネットワーク等へのつなぎ
虚弱高齢者等軽度者向けの総合事業を実施していく中で、把握できた情報等

福祉課を支援ネットワークへつなげていく体制を継続していきます。

専門機関のみならず地域での高齢者見守り支援の促進
新富町見守りネットワークに登録している一般企業や地域包括支援センターと福祉課連携することで、地域での見守り支援を実施します。

介護認定後の事後支援
認定結果をもとに適切な居宅支援事業所へとつないでいくことで介護認定後福祉課の事後支援を行っていきます。

介護認定後のきめ細やかな、居宅介護支援等へのつなぎの充実
職員間の連携を密にすることで、認定されてもサービスを利用していない町

福祉課

民の方へ、個別に適正なサービス利用の促しを行っていきます。

医療機関との連携充実
職員が町内の医療機関に直接訪問することで、社会的な支援を必要とする方の実情を把握し、連携の糸口を探っていくことで個人の状況に応じた支援を行って
いきます。

２３

福祉課

児湯５町医療介護連携室を軸とした、診療所から入院施設との連携
２か月に１回の東児湯５町で開催する協議会において、児湯医師会等関連団体

福祉課との連携を強化していきます。

② ＩＣＴ、ＩｏＴ、AI を活用した住民サービスの向上
大規模災害時に利用可能な小中学校講堂無線ＬＡＮの整備
大規模災害時に避難所となった小中学校講堂で、利用可能な無線 LAN の整

教育総務課

備を行います。

マイナンバーカードの取得促進
全住民マイナンバーカード取得に向け、月１回出張申請サポートを行い、取得促

町民課

進を図ります。

マイナンバーカードを活用した申請書作成支援
マイナンバーカードを活用した申請書作成支援システムにより各種申請書に氏名等の記入を行い、来庁者の手続きの時間短縮を図ります。また申請書作成支

町民課

援システムの更なる利用促進のため、窓口でのご案内やマイナンバーカードの取得普及について年３回町広報誌等で周知広報を行います。

パソコン教室等の内容充実
コロナ渦等状況に応じたパソコン教室の内容を検討していきます。

生涯学習課

タブレットを活用した生涯学習講座を実施します。

フリーWi-Fi 利用可能な社会教育施設の情報提供の強化・利用促進
フリーWi-Fi 利用可能な社会教育施設の情報提供の強化し利用促進につなげ

生涯学習課

ます。

各自治公民館へのパソコン、プロジェクター、スクリーンの設置
コミュニティ助成事業を利用したＩＴ機器の整備を検討します。

生涯学習課

ＡＩ-ＯＣＲ、ＲＰＡを活用した事務の効率化
AI-OCR、RPA の活用を推進し、事務の効率化や作業時間の短縮を図りま

総務課

す。

③ 仕事と育児を両立できるような環境の整備
子育て支援センターを活用し保護者の交流や相談の場の提供
町内に３か所ある子育て支援センターを活用し、保護者同士の交流や支援員への相談の場を提供することで、子育てしやすい環境づくりを行います。

２４

福祉課

一時預かり、延長保育、病後児保育、放課後児童クラブの安定的運用
一時預かり事業・延長保育事業・病後児保育事業・放課後児童クラブ事業が安定的に実施できるよう、需要と供給の状況を見極めながら安定的な運用を行っ

福祉課ていきます。

国県と連携して男女共同参画推進に関する啓発の強化
国県から通知される広報等を町広報紙に掲載したり、リーフレット類を研修や総合政策課講座などで配布するなど、積極的な情報発信に努めます。

④ バリアフリー化の推進
歩道設置時における、バリアフリー対応型の採用（改修も含む）
歩道新設・改良の際には、バリアフリーに考慮した歩道の整備に努めていきま

都市建設課

す。また、既設歩道の点検も兼ねた実態把握も行います。

排水整備の整っていない地域の解消
排水下流の条件等を考慮・把握した排水整備に取り組みます。

都市建設課

全公立公民館への多目的トイレの設置
上新田公民館改修検討の際に、多目的トイレの設置についても検討を行いま

生涯学習課

す。

だれもが参加できる生涯学習講座の充実
多種多様なだれもが参加できる生涯学習講座を実施します。

生涯学習課

認知症になっても、生活し続けることができるような町民意識啓発活動
認知症になっても、生活し続けることができるよう、地域支援推進員や認知症
初期集中支援チームを活用し、住民が集る場所へ出向き正しい認知症理解やそ福祉課の対応等の啓発を行います。

⑤ フレイル対策の推進
若い世代（20 代）からの健康診査の実施
健康で長生きできるよう、国民健康保険加入の 20 代を「わかば健診」、30 代

いきいき
健康課

を「みつば健診」として若い世代を対象とした特定健診を実施します。

バランスのとれたよい食生活に関する情報提供
個別相談や各種健診時に、栄養相談や食生活指導を行います。また、食生活改善推進員と連携して健康づくりのための調理実習や講習を開催します。

２５

いきいき
健康課

体づくりを目的とした運動に関する情報提供
特定健診後の保健指導において、生活習慣病予防のための運動指導による情

いきいき
健康課

報提供や、運動教室を開催します。

心の健康を保つための情報提供
自殺予防週間（９月）や自殺予防月間（３月）に保健相談センターだよりで、ここ

いきいき
健康課

ろの健康に関する情報提供を行います。
社会福祉協議会や民間事業所との連携による介護予防・日常生活支援総合事業の充実

生活支援コーディネーターが中心となって買い物支援や通いの場移動支援等
地域課題の解決に資する社会福祉法人や商工会等の民間事業者とのネットワー

福祉課

ク基盤構築し、事業の充実を図ります。

介護予防・日常生活支援総合事業検証の強化
民間事業所による一般介護予防事業評価（これまでの実績を分析）を実施する
ことにより、事業の検証体制を強化し、事業内容を精査することで、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図ります。

２６

福祉課

2. 教育環境の充実≪具体的施策≫「子どもたちが住み続けたい、帰ってきたいと思う新富町」を目指し、教育環境の更なる充実を行っていきます。

① ＩＣＴの活用
ＩＣＴ活用教育の充実
タブレットを有効活用した授業の充実、ＡＩ型ドリルの有効活用、オンライン授業

教育総務課

による学びの広がりと深化、教職員向け研修の充実を図ります。

② 言語教育ＡＬＴの活用ＡＬＴによる、各学校での効果的な授業支援を行うことで、国際コミュニケーシ

教育総務課

ョン能力の育成と児童生徒の語学力の充実を図ります。

外国人労働者が地域の一員として生活できるための支援
外国人労働者等に対し、宮崎県国際交流協会等が実施する日本語教室等を適

産業振興課

宜案内します。

③ ふるさと教育の推進
地域の人材を活用した地域社会の学習の場を提供
小中学校へ、地域の人材を講師として招き、キャリア教育、ふるさと教育の充

教育総務課

実を図ります。

新富町産の食材を使用した献立による食「地産地消の日」、「弁当の日」に食材として地場産品(特産品）を取り入れ、学

教育総務課

校給食を通した食育を行います。

総合的な学習での地域おこし協力隊の活用
地域おこし協力隊やこゆ財団の協力連携のもと、学校における総合的な学習を支援します。

２７

教育総務課

④ 幼保小中の連携
子どものアセスメントシートを活用した積極的な情報の共有
保育園・幼稚園巡回訪問の際、アセスメントシートでおおよその発達段階を確認し、支援方策や就学先を検討するための客観的な資料として関係各課や関係

教育総務課

機関と情報共有します。

子どもの定期的な情報の共有
保育園・幼稚園巡回訪問、就学相談会、就学時健康診断、教育支援相談会、教教育総務課

育支援委員会を実施し、関係各課や関係機関と定期的に情報の共有を図ります。

幼保小中連携で共有した情報の就学指導等への活用
新富町教育支援委員会を年３回実施し、新富町幼保小連携・接続推進協議会等
にて共有を行った情報を活用し、就学先について検討を行います。また、必要が教育総務課

あれば臨時の委員会開催も行います。

幼保小連携協議会の実施による情報交換
新富町幼保小・連携接続推進協議会等において、保育園・幼稚園から小学校へ
スムーズな就学につなげられるよう、関係各課や関係機関等と情報交換を行い

福祉課

ます。

就学に向けて幼稚園・保育園の巡回訪問や乳幼児健診状況の情報共有
小学校就学に向け、乳幼児健診及び巡回訪問情報について、教育委員会へ情

いきいき
健康課

報提供を行います。

⑤ 発達障がい児等への支援の充実
妊娠時からの切れ目ない支援の実施による、保護者との信頼関係の構築
子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、保護者との信頼関係を築き

いきいき
健康課

ながら切れ目のない支援を行います。

発達障がい児等への個別相談等の実施
町主催のフォロー教室やことばの教室、子育て発達相談等を通して、保護者の

いきいき
健康課

不安や困り感に寄り添った個別相談を行います。

就学へ向けた発達障がい児等への支援
幼児期から保育園や幼稚園、医療機関、療育施設等と連携し、発達障がい児等
やその保護者等へ就学に向けた切れ目のない支援を行います。

２８

いきいき
健康課

年長児を対象とした幼稚園・保育所の巡回訪問の実施
各小学校及び特別支援学校のコーディネーター、いきいき健康課、福祉課と一緒に、町内の幼稚園・保育園及び依頼を受けた他市町村の幼稚園・保育園へ訪問

教育総務課を行い就学へ向けた支援の必要性などの情報を共有します。また、必要に応じ、保護者へ就学相談会の周知や参加の促しを図ることで個別の支援も行います。

就学相談会、教育支援相談会の実施
就学への不安や疑問を「医療」「心理」「教育」専門職に相談できる就学相談会を対象児童及び保護者に対して実施します。その後、就学相談会へ参加された保護者及び就学時健康診断後に相談が必要と思われる児童の保護者に対して、教教育総務課

育支援相談を実施し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っていきます。

新富町教育支援委員会の実施
新富町教育支援委員会を年３回実施し、就学相談会や教育支援相談会の後、就学先について検討を行います。就学先は、固定ではなく、それぞれの児童生徒

教育総務課の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟な転学を検討します。その場
合、臨時の新富町教育支援委員会を開催します。

保護者向け講演会の実施
就学時健康診断の際、保護者に対して、発達障がい児等の特別支援について

教育総務課

講演会聴講の機会を設けます。

特別支援教育支援員の配置
生活支援、学習支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実を図るため、学教育総務課

校からの申請を受け、特別支援教育支援員の配置を行います。

通級指導教室の拡充
富田小学校を拠点とする言語障がい通級指導教室、LA・ADHD 通級指導教室
を活用し、通常学級に在籍している児童の学習上または、生活上の困難を改善・克服するための指導を児童生徒のニーズに応じて行います。対象となる児童の増によっては、教室の拡充を県へ要望していきます。

２９

教育総務課

3. 生涯学習環境の充実≪具体的施策≫様々な人にとって、「学び」のきっかけとなり、「いきがい」や「やりがい」を持って生活できるよう生涯学習環境を整備し、機会を創出します。

① 読書活動の推進
図書館イベントの広報活動強化
年４回発行する『しんとみ読書だより』を通して、図書館イベント開催の周知を生涯学習課行います。また、行事ごとにチラシも作成し周知を強化していきます。

学校図書除籍本の譲渡
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、対策を行い学校図書

生涯学習課

除籍本の譲渡を実施していきます。

② 芸術家によるまちづくり事業との連携
県内外で活躍する芸術家を活用した、歩いて楽しめる居場所づくり
地方創生推進交付金を活用し、日向新富駅からスタジアム、商店街から文教施設を活用した「歩いて楽しむ芸術家まちづくり事業」を実施し、アートや舞台芸術

総合政策課を活用した試験的なイベントを行います。

③ 生涯学習活動の推進自治組織での生涯学習講座開催の際の講師謝金助成
自治組織での生涯学習講座開催の際の講師謝金助成を実施します。

生涯学習課

介護予防などの知識の傾聴機会の創出
生涯学習課と連携した、介護予防などの知識の傾聴機会の創出について検討を行います。

３０福祉課

④ 伝統芸能の継承伝統芸能で使用する用具の充実
保存会に財団等が行う助成事業の情報提供を行います。

生涯学習課

伝統芸能公演機会の提供
町主催のイベントへの出演依頼も行っていきます。

３１

生涯学習課

4. ひとにやさしい拠点づくり≪具体的施策≫日常生活圏にさまざまな拠点をつくっていくことで、高齢者等の生活サービスの維持・確保のための取り組みができる体制づくりを行っていきます。

① 通いの場の拡充
サッカー観戦を目的とした交流の場の提供促進
令和５年度からのフットボールセンター（仮称）の開業に向けて準備し、新たな総合政策課

通いの場を創出します。

通いの場を提供する団体への財政的支援
通いの場を提供することで、地域が抱える問題・課題解決を行う団体や、子育て・高齢者・障がい者支援を行う団体に対し、まちづくり補助金を交付し、継続し総合政策課

た運営体制の構築ができるよう支援します。

キラリ輝き体操教室の促進
現在、キラリ輝き体操教室を自主的に行っている地区が教室を継続していけ福祉課

るよう支援をします。

健康予防教室の自主活動の促進
コミュニティ内でリーダーとなる人材を発掘し、健康予防教室を展開できるし福祉課

くみづくりを行います。

孤立や健康増進などを目的とした住民主体による通いの場の創設の後押し住みよい地域づくりをめざし、座談会等の内容を見直し、通いの場の創設を支福祉課援していきます。

② 官民協働の推進
連携協定の推進
SDGs を目標に掲げる企業等と連携し、多種多様な団体と連携協定を行うことで、行政だけでは完結できないまちづくりにつながる様々な拠点づくりを行っていきます。

３２関係各課

③ 小さな拠点の形成の推進
上新田地区での郵便局を活用した行政サービスの提供
上新田郵便局内に、上新田地区町民サービスコーナーを移転し一体的な行政

町民課

サービス提供を図ります。

④ 公共施設の再編
公共施設再編のための長期的ビジョンの策定
公共施設等総合計画個別計画に基づき、町内施設全体の再編に向けた検討を

財政課

行います。

遊休施設の災害廃棄物受入施設としての利活用
新富町災害廃棄物処理計画の見直しに合わせ、災害廃棄物受入施設の候補選

都市建設課

定を行います。

旧上新田小学校跡地の利活用
旧上新田小学校跡地の利活用について検討します。

総合政策課

町営成法寺住宅跡地の利活用
町営成法寺住宅跡地の利活用について検討します。

３３

都市建設課

5. 地域コミュニティ活性化≪具体的施策≫地域コミュニティの活性化のための取り組みを行うことで、自主的な地域コミュニティによる持続的な活動を推進していきます。

① 自治組織の活性化・強化
町職員の地区組織活動の積極的な参画の推進
町職員の出身地区及び在住地区での積極的活動を促すとともに、在住地区へ

総務課の地区加入を促進します。

各自治公民館へのパソコン、プロジェクター、スクリーンの設置
コミュニティ助成事業を活用した備品の整備を検討します。

生涯学習課

各自治組織の需要に合わせた学習機会の提供
自治組織での生涯学習講座開催の際の講師謝金助成の実施や貸出備品を活生涯学習課

用した学習機会の創出を支援します。

自治組織での生涯学習講座開催の際の講師謝金助成
自治組織での生涯学習講座開催の際の講師謝金助成を実施します。

生涯学習課② まちづくり団体への支援
まちづくり団体への支援
協働のまちづくりに取り組むまちづくり団体に対し、補助金の交付を行いま

総合政策課

す。

③ 高齢者の生活支援
ゴミ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者への生活支援体制の整備

社会福祉協議会等と連携して、高齢者世帯の実態調査等を行い、支援体制整

都市建設課
福祉課

備のための現状把握を行います。

有償ボランティア活動等 住民主体の支え合い活動促進と支援
ボランティアに参加することで自分自身の介護予防となることを理解してもらい、生きがいを持って生活できるよう支援します。

３４

福祉課

担い手となるボランティアの養成
社会福祉協議会や NPO 法人等と連携し、生きがいを感じることのできるボラ

福祉課

ンティア活動への参加を支援します。

住民同士の助け合いのつながりを促進するための啓発
地域での住民ワークショップの様子や生活支援コーディネーターの活動等を広報することで、住民同士の助け合いのつながりについて、必要性を知ってもらう
機会を作ります。

３５福祉課

6. 交通手段の拡充≪具体的施策≫コミュニティバスのコースや時刻の見直し、他の町営公共交通手段の創設など、幅広い交通手段の活用について実施を検討していきます。

① デマンドタクシーの導入
乗合タクシー停留所の見直し・拡充
令和２年度に導入した乗合タクシーの停留所を、必要な箇所に移動や増設する

総合政策課などして、利便性を向上していきます。

② スマートモビリティチャレンジ
シェアエコノミー分野での取り組み
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構と宮崎トヨタグループが行う、PIPPA
やカーシェアなどの取り組みを周知するとともに、他事業への取り組みの可能性について研究します。

３６

総合政策課

7. 防災対策の拡充≪具体的施策≫災害時の情報提供方法の拡充や災害時の影響を最小限に抑えるた
めの対策を行って行きます。

① ＩＣＴ、ＩＯＴ、ＡＩを活用した防災対策の推進
地域防災におけるコミュニケーションツールの導入の検討
地区内の情報配信ツールとしての防災ラジオの利活用促進を行い、地域コミュ

総務課

ニティの情報共有環境の充実を図ります。

防災施設リモート化の推進
一ッ瀬川、鬼付女川における樋門のリモート化について、継続的に国県へ要望

総務課を行います。

② 水道とライフラインの強靭化
災害に強い合併処理浄化槽の普及拡大
災害時の影響を最小限に抑えるため、汲取り槽、単独槽から合併処理浄化槽への転換を促進していきます。合わせて、転換のための浄化槽システムの構築に

都市建設課

ついて検討します。

導送配水管の耐震管への布設替えの実施
配水管については、年次的に布設替えを行っていきます。導送水管について

水道課

は、アセットマネジメント計画に基づき実施していきます。

災害時における飲料水確保のための施設整備
避難施設担当課を中心に、設置可能な場所・規模等について検討を行います。

総務課
水道課

水道事業体広域化の検討
新富町と水道企業団が経営統合をした場合のシミュレーションを行います。ま水道課

た、統合する場合に必要な作業や手順の確認を行っていきます。

③ 新富町国土強靭化地域計画に基づく全庁的な防災対策の実施
新富町国土強靭化地域計画に基づく全庁的な防災対策の実施
人のつながりや地域コミュニティ機能を防災訓練等により育成し、ソフト面の総務課

災害対応能力を強化していきます。

新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の洗い出し
新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の優先順位を洗い出し、事業実施に向けて検討を行います

３７

総務課

8. 公務員の地域での活躍の推進≪具体的施策≫地域創生の取り組みを担う人材の育成を行うため、公務員の地域での活躍を推進していきます。

① 副業・兼業の推進
町職員による地域貢献活動の推進
地域創生の取り組みを行う人材の育成を行うため、職員の地域活動への積極的参加を促し、地区加入を促進します。

３８

総務課