監査結果公告第５号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項の規定に基づき監査を実施したので、その結果に関する報告及び意見を同条第９項の規定により次のとおり公表します。

平成２０年度行政監査の結果について

平成２０年６月１８日

東かがわ市監査委員

赤坂末夫

東かがわ市監査委員

池本信秀

東かがわ市監査委員

楠田敬

第１.監査の内容
平成１７・１８・１９年度の３か年度についての不納欠損処分について
第２.監査の対象
部
総局

事
市
教

育

名
務等部

業
民部
部

委員

会

課（室）名 （不納欠損対象区分名）
税務課（市民税個人、市民税法人、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）
上下水道課（水道料金、農業集落排水施設使用料）
人権推進室（住宅新築資金等貸付金）、福祉課（介護保険料）、環境衛生室（し尿処理手数料）
学校教育課（奨学金貸付金）

第３.監査の期間
平成２０年６月２日から平成２０年６月６日まで
第４.監査の方法
全庁的に調査を行い、不納欠損処分の状況を確認するとともに、対象部局に出向き、職員から、滞納対策への取り組み、及び不納欠損処分に至った経緯、事務手続きについての説明を聴取した。
第５.監査の結果
総務部税務課を始めとする４部局６課の滞納対策、不納欠損処分の状況について監査した結果、それぞれの部局においては、適切かつ有効な対応に努められており、処理状況は概ね良好であった。
一方、市税等の滞納額は多額に上っていることから、善良な市民との間で、不公平感が生じないよう、なお一層根気強く、行政の財源確保に努められたい。
また、比較的軽易な事項については、その都度関係各課（室）に注意を行い、記載を省略しているが、指摘及び改善を要する事項については、監査委員の意見を下記のとおり付するものである。
なお、この監査の結果を参考として、措置を講じたときは、地方自治法第１９９条第１２項に基づき、その旨を通知されたい。

○

収入未済額と不納欠損処分の状況
年

区度分市民税 （個人）収入未済額
不納欠損
市民税（法人）収入未済額
不納欠損
軽自動車税
収入未済額
不納欠損
固定資産税
収入未済額
不納欠損
国民健康保険税 収入未済額
不納欠損
水道料金
収入未済額
不納欠損
農業集落排水施設使用料

収入未済額
不納欠損

住宅新築資金等貸付金

収入未済額
不納欠損

介護保険料

収入未済額
不納欠損
し尿処理手数料収入未済額
不納欠損
奨学金貸付金 収入未済額
不納欠損

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

69,528,110
3,431,080
10,717,400
518,400
7,622,900
514,500
211,519,218
17,718,837
240,366,528
10,960,259
47,304,160
1,690,720
1,117,935
0
27,531,522
0
10,632,500
3,171,350
842,380
107,010
4,338,700
075,185,014
4,316,234
7,738,300
793,800
7,900,800
606,300
205,296,087
21,434,000
249,921,923
16,272,705
42,046,360
362,625
1,015,835
152,600
27,317,857
0
12,536,980
3,175,700
642,700
05,655,450
088,978,304
3,818,972
7,851,000
785,000
8,445,600
718,300
199,524,358
19,850,900
252,761,658
15,592,647
36,351,442
689,085
819,535
45,00026,233,733
442,755
13,225,380
3,473,600
620,13004,570,500
1,531,000

今回の監査で指摘及び改善を求める事項◎各課（室）個別事項【

総務○税務課部】（１）滞納整理事務については、従来手書き、紙ベースであった滞納者との交渉記録
簿を、平成１９年７月末にシステム導入により、税務課員すべてが、スムーズにその情報を確認し、滞納者一人一人にあった納税相談を受けられるように改善されたが、督促、催告、不納欠損等の記録は、滞納記録システムの紙ベースの帳票には、記載がないのは残念である。今後は、帳票の上でも一目で確認できるよう改善を検討されたい。
（２）確定申告時期から課税事務に従事する間の繁忙期に、集金の臨時職員を雇うなど努力されているが、香川滞納整理機構、大川広域行政組合と協力して、滞納対策の一層の強化に努められたい。

（３）督促、催告によっても納税相談に応じない悪質な滞納者には、分納の誓約による地道な回収とともに差押え、不動産の抵当権設定などを取り入れた回収にも努められたい。
（4）不納欠損処分の要件については、「地方税法第１５条の７第４項２の滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある。」を適用しているが、その判定については、今までの交渉状況をもとに職員が判断している。しかし、透明性があり、かつ公平なより良い市政をめざすためには、その判断基準について内規を策定し、明確な基準を設けることが望ましい。
【事業部○上下水道課】（１）水道料金滞納交渉内容記録簿に、督促、催告、不納欠損された記録が記されていないが、交渉記録簿によって、その経緯がわかるよう記載をするように検討されたい。
（２）分納による場合、支払計画書を受け付ける際、保証人をお願いすることについては、現在関係機関との調整及び検討中とのことであるが、そうした新しい試みが期待される。
（３）給水停止後の開栓について、滞納料金の納付割合等の規定は定めていなかったが、内規策定に向けて、取り組みを始めたとのことであるので、早期に実現されたい。
（４）不納欠損理由について、交渉、その経緯の記録があいまいなものも見られたが、ここ数年は、記録は整備されている。今後も不納欠損に至る書類の整理については、より丁寧に事実に即した理由を記載するように、取り組んでいただきたい。
（５）総務省平成１６年１１月１８日付事務連絡「水道料金債権の消滅時効について」に従い、円滑な業務の運用に努力いただきたい。

【市民○福祉課部】（１）介護保険料滞納交渉記録、滞納整理カード、期別収納情報等複数のシステムの中で滞納管理情報は保存されていた。介護保険料納付交渉記録に、督促、催告、不納欠損された記録がされていないが、滞納交渉記録簿によって、すべてがわかるよう記載をするように検討されたい。
（２）納付交渉記録簿によると、介護保険料納付の重要性の認識のないまま支払を拒否され、不納欠損処分に至ったケースがみられた。介護保険料を納めていない期間があると、介護サービスを受ける際の自己負担金に不利益が生じるということ、及び介護サービスの利用を受けずして、介護をすることがいかに困難であるかの周知徹底をはかり、納付いただけるよう、なお一層の努力が期待される。
○

環境衛生室

滞納整理から不納欠損に至る経緯の記録があいまいなものもみられたが、ここ数年の記録は、詳細に整理されている。
不納欠損処分についての決裁文書の中で、根拠条文について、東かがわ市会計規則との記載であったが、地方自治法等についても併記されたい。
○人権推進室

不納欠損処分においては、貸付を受けた本人の死亡、相続人の相続放棄、保証人からの納付など、的確に処理されている。
また、現在滞納整理しているケースにおいても回収努力はされている。
しかし、滞納者の生活状況の把握が充分でない場合が見られ、関係各課（室）との連携により、所得、財産等の把握に努め、早期回収に向けて、なお一層の努力をされたい。
保証人の状況把握にも留意されたい。
【

教育委○学校教育課員会】

不納欠損処分においては、貸付を受けた本人の死亡や自己破産を要件としており、また保証人からの納付のケースなども、的確に処理されていた。
今後もこういった様々なケースに対応するため、引き続き保証人の状況把握にも留意されたい。

第６、意見
各課（室）共通意見
１．

不納欠損処分においては、具体的に内規的基準の策定を検討されたい。

２．

特に悪質な滞納者に対しては、差し押さえ等が行使できるよう調査等により常に状況把握に努められたい。