大阪広域環境施設組合規則第５号

大阪広域環境施設組合職員就業規則の一部を改正する規則

大阪広域環境施設組合職員就業規則（平成27年規則第30号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える。
改正後

改正前

（勤務時間）（勤務時間）

第２条 [略]第２条[同左][２・３ 略][２・３同左]４ 前３項の規定にかかわらず、事務局長は、 [新設]
始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、職員の申告を経て、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分（前項各号に掲げる勤務時間にあっては、別に定める時間 ）となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、地方公務員 ４前３項の規定にかかわらず、地方公務員

法第22条の４第３項に規定する定年前再任

法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の勤務時間及びそ時間勤務職員」という。）の勤務時間及びその割振りについては、休憩時間を除き、４の割振りについては、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内におい時間30分から31時間までの範囲内において、別に定める。て、別に定める。

６ 第１項から第４項までの規定にかかわら ５第１項から第３項までの規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律ず、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。
）第10条第３項の規定により同条第という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員又は同法第17条の規定による短時間勤務員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員（以下これらを「育をすることとなった職員（以下これらを「育児短時間勤務職員等」という。
）の１週間当児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間及びその割振りについてたりの勤務時間及びその割振りについては、当該承認を受けた育児短時間勤務又はは、当該承認を受けた育児短時間勤務又は同条の規定によりすることとなった短時間同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容（以下「育児短時間勤務等の内勤務の内容（以下「育児短時間勤務等の内容」という。
）に従い、別に定める。

容」という。）に従い、別に定める。

７ 第１項から第４項までの規定にかかわら ６第１項から第３項までの規定にかかわらず育児休業法第18条第１項又は一般職の任ず育児休業法第18条第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条

期付職員の採用及び給与の特例に関する条

例（平成27年条例第15号）第４条の規定に例（平成27年条例第15号）第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間より採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。
）の勤務時間及びその割勤務職員」という。）の勤務時間及びその割振りについては、休憩時間を除き、４週間振りについては、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの範囲内において、別に定める。

までの範囲内において、別に定める。

（休日）

（休日）

第５条 [略]

第５条 [同左][２・３ 略][２・３ 同左]

４ 事務局長は、前３項の規定にかかわらず、 ４事務局長は、前３項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場

職員に対し休日に勤務することを命ずる場

合には、当該休日を他の日に振り替え、又合には、当該休日を他の日に振り替え、又は第２条第２項から第７項までの規定によは第２条第２項から第６項までの規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務り勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。
）の勤務時間のうち３時間45分日」という。）の勤務時間のうち３時間45分

若しくは４時間を当該勤務日に割り振るこ若しくは４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該３時間45分若しくは４時間とをやめて当該３時間45分若しくは４時間の勤務時間を当該休日に割り振ることがでの勤務時間を当該休日に割り振ることができる。

きる。

[５・６ 略][５・６ 同左]（年次休暇）（年次休暇）

第10条 [略]第10条 [同左][２～７ 略][２～７ 同左]

８ 年次休暇は、第２条第２項から第７項ま ８

年次休暇は、第２条第２項から第６項までの規定により割り振られた１の勤務時間での規定により割り振られた１の勤務時間（第３条の規定により勤務時間の割振りが（第３条の規定により勤務時間の割振りが変更された場合にあっては、当該変更後の変更された場合にあっては、当該変更後の１の勤務時間。以下「所定勤務時間」とい１の勤務時間。以下「所定勤務時間」という。
）を単位とする。ただし、特に必要があう。）を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、半日（所定勤務時ると認められるときは、半日（所定勤務時間のうち、３時間15分から４時間30分まで間のうち、３時間15分から４時間30分までの間で別に定める時間数（次項第２号に掲の間で別に定める時間数（次項第２号に掲げる職員にあっては、所定勤務時間の時間げる職員にあっては、所定勤務時間の時間数を勘案して１時間を超える時間数で別に数を勘案して１時間を超える時間数で別に定めるもの）をいう。
）又は１時間を単位と定めるもの）をいう。）又は１時間を単位とすることができる。

することができる。

[９～11 略][９～11 同左]

（特別休暇）（特別休暇）

第12条

第12条

[略]

[⑴～⒅
⒆

略]

職員が夏季における心身の健康の維持

[同左]

[⑴～⒅
⒆

同左]

職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場

しないことが相当であると認められる場

合

合

７月１日から９月30日までの間（当７月１日から９月30日までの間にお該期間が業務の繁忙期であることその他いて５日を超えない範囲内で必要と認めの業務の事情により当該期間内にこの号る期間

の特別休暇の全部又は一部を取得することが困難であると認められる職員にあっては、６月１日から10月31日までの間）
において５日を超えない範囲内で必要と認める期間
[⒇ 略]

[⒇

[２ 略]

[２

備考 表中の[同左]同左]]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

大阪広域環境施設組合職員就業規則の一部を改正する規則（令和５年大阪広域環境施設組合規則第 13 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
附

改正前

則

附則

[１・２ 略][１・２略]

３ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再３

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第２条第５項、第５条第１項及び第３

規則第２条第４項、第５条第１項及び第３項並びに第 10 条第６項、第７項及び第９項並びに第 10 条第６項、第７項及び第９項の規定を適用する。

項の規定を適用する。

備考 表中の[]の記載は注記である。