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２０２２年１月１７日(月)ＮＯ．１２３７号
本号３頁

新潟の仲間が FAX 要請行動に取り組み、20 名の委員に FAX を送付
新潟憲法会議の酢山事務局長から、次のような報告が届きました。
◆「憲法しんぶん速報版」での呼びかけに応えて、市民アクション＠新潟を構成する平和運動センターと憲法共同センターが各団体に別紙の要請文での FAX 要請に取り組むことになりました。
新潟県憲法会議は議長 成嶋隆名で 20 名の委員に FAX 送付を完了しました。
以上、報告まで。新潟 酢山
新潟の各団体への「緊急なお願い」の文書と、委員への要請文を紹介します。
2022 年 1 月 14 日
各団体様
9 条改憲 NO！ 全国市民アクション＠新潟事務局 平和運動センター／憲法共同センター〈緊急なお願い〉

国会の予算委員会と並行での憲法審査会開催反対の FAX 要請行動のお願いご苦労様です。
1 月 17 日から通常国会が始まります。自民党、公明党、維新の会、国民民主党らは通常国会開会と同時に憲法新審査会を開催し、改憲論議を進めようとしています。これまでは予算案の審議が優先され、3 月中旬あたりの予算成立後に各員会が開催されてきました。その、これまでのルールを破って、通常国会開催と同時に予算委員会と並行して憲法審査会を開催する考えです。
昨年 12 月 9 日の市民アクション＠新潟運営委員会は「総選挙後の『9 条改憲』への危険な新局面を見据えて－私たちの闘いの基本方針」を決定しました。
「６．具体的な闘争方針」の「憲法審査会メンバーへの FAX 要請作戦」を今回、実施します。
（具体的な取り組みと注意事項）
１．別紙の「FAX 要請文」に「宛先の委員名」及び「団体名（個人名）」を記載して、下記の 20 名の衆議院憲法審査会メンバーにそれぞれ FAX して下さい。
２．FAX 送付先 ※別紙の「憲法しんぶん速報版」の委員名簿参照
・会長（自民）1 名 ・自民／公明／維新の幹事 7 名
・立憲民主党の幹事・委員 11 名 ・共産党の委員 1 名
合計 20 名
３．通常国会開会は 1 月 17 日（月）です。それぞれの団体は至急 FAX に取り組んでください。また、各団体の地域組織、個人でも実施できるよう、ご手配ください。より早く、より多く！
４．委員名、FAX 番号等、お間違えないように充分ご注意ください。

要請文
衆議院憲法審査会

委員様

国民が望んでいない憲法改正を論議する憲法審査会の開催には反対します。
１．憲法審査会は憲法改正原案を作成する、改憲に直結する機関であり、憲法審査会を動かすこと、とりわけ通常国会開会直後から予算員会と並行して開催することは反対です。
２．2022 年度当初予算案は、約 3 割を新規国債で充当する「大借金予算」。軍事費は連続の増加となり、21 年度補正予算を合わせると 6 兆円の大台に、対国内総生産（GDP）比 1％を超える1.09％です。このような 2022 年度予算案は到底認められません。
３．予算員会開催中は予算審議に集中し、疲弊しきった国民の生活を守る予算を編成してください。
４．とりわけ、オミクロン株を主軸とした新型コロナ感染症の急激な拡大で国民のいのち・健康、生活が脅かされ、社会生活全体の停滞・危機が迫っています。
通常国会の役割はワクチン接種の推進、医療体制の強化等、新たな危機を迎えているコロナ対応への施策であることを国会議員のみなさんは肝に銘じて行動してください。
2022 年 1 月日
団体名（個人名）◆是非、各地で新潟の取り組みに学び、FAX 要請行動に取り組みましょう。

憲法共同センター 今年初めての「9 の日」行動に取り組む!
憲法共同センタ－は 12 日昼、新宿駅西口で 2022 年初めての「9 の日」宣伝・署名行動に取り組み、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。7 団
体 20 人が参加。新署名には 17 人の方からご協力いただきました。
参加者は、オミクロン株によるコロナ感染が広がるもとで、米軍基地でクラスターが発生し周辺自治体へと感染を拡大させていることに、今こそ、「日米地位協定の抜本的な見直しが必要」との声を広げていくことが重要。アメリカ政府に対し、もの言わぬ岸田政権を世論で追い詰めて行きましょうと呼びかけました。
日本共産党の本村伸子衆院議員は、自身が被爆二世であることを語り、平和の尊さを訴え、命を最優先にした政治をつくるために平和憲法はなにより土台になるとし「平和憲法をいかしていくために力を合わせましょう」と呼びかけました。本村議員は訴えた後、参加者とともに署名用紙を抱えて、通る人々に署名への協力を呼びかけました。
全日本民医連の木下興事務局次長は「コロナ感染が拡大し緊急事態宣言に至ったのは、保健医療を軽視した政府の失策によるものです。コロナを口実に憲法を変えようという企ては、火事場泥棒と言うべき暴挙です」と厳しく批判しました。
全商連の今井誠常任理事は、「コロナの第６波に 飲食店は戦々恐々となっている。適切な支援が必要だ。税金は、軍事費ではなく、コロナ対策、いのち・くらし・生業を守るために使ってほしい」と訴えました。
全労連女性部の舟橋初恵部長は、「戦争する国にさせてはいけない。憲法を改悪させないための『憲法改悪を許さない全国署名』が新たに始まった。ご協力を」と呼びかけ、「憲法９条に自衛隊を書き込むことは、人のいのちを奪い、奪われることになる。税金は、いのち、福祉、教育など安心、安全に暮らしていくために使うべき」と訴えました。

全国革新懇の小田川義和代表世話人は、敵基地攻撃能力保有の検討など、岸田政権が歴代内閣の憲法解釈を独断で変更する姿勢を示していると指摘し、「岸田内閣は憲法、民主主義の破壊を進めている。改憲策動にブレーキをかけるために私たちの声を大きくしていこう」と訴えました。

日米２プラス２
日米一体で軍事的に中国に対抗する立場をより鮮明に
日米両政府は 7 日、岸田政権発足後初となる外交・軍事担当閣僚会合(日米安全保障協議委員会、2 プラス 2）を開催しました。同会合の共同発表文書は、中国による東シナ海や南シナ海での活動などを批判しつつ、「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と、日米一体で軍事的に対抗する立場をより鮮明にしました。中国の国際ルールを無視した覇権主義的行動は当然許されるものではありません。しかし、軍事対応を強化する姿勢では緊張がさらに激化するのは明らかで、問題解決に逆行するだけです。
日米の軍事一体化を深化させ、中国との対決を前面に
この度の共同発表文書では「変化する安全保障上の課題に、パートナーとともに、国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、いまだかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ、ともに目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」としています。
日米が対中戦略も作戦も一体する、軍事一体化をかつてなく深化させ、中国と対決していくことを前面に打ち出しています。
「敵基地攻撃能力」の検討を対米公約したのは重大
岸田文雄政権は今年末、「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」を改定しようとしています。共同発表文書は「日米は、今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保する」としました。その上で「日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する」と表明しました。「ミサイルの脅威に対抗するための能力」とは、憲法が保有を禁じる「敵基地攻撃能力」であり、検討を対米公約したのは重大です。
さらに、共同発表文書は、米軍と自衛隊の「共同の能力を強化」する点で、「緊急事態に関する共同計画作業について確固とした進展を歓迎した」と明記しました。沖縄タイムス昨年 12 月 24 日付の報道などでは、米軍と自衛隊は「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定し、沖縄など南西諸島に攻撃用の軍事拠点を置くことにしているとされます。共同発表文書が「日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化」とともに「日米の施設の共同使用を増加させる」とし、沖縄などの前線基地化を狙っていることと符合します。
文書が、沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設や、鹿児島県西之表市の馬毛島基地建設を強調したことも看過できません。
憲法 9 条を持つ国として平和外交に徹するべき
共同発表文書は外交的対応についてはほぼ触れず、軍事一辺倒の内容に終始しています。しかし、日本政府に求められるのは、破局的な戦争につながる軍事対応の強化ではありません。いかなる国の覇権主義も許さない立場で、国連憲章と国際法に基づき、あらゆる紛争を話し合いで解決する外交努力です。
「海外で戦争する国」づくりではなく、憲法９条を生かした平和外交に徹することこそ必要です。