「公的統計市場に関する年次レポート 2016」―公的統計調査のプロセス保証に向けて―2017 年５月

公的統計基盤整備委員会

はじめに2016 年度で当委員会の活動も 9 年目を迎え、本年度も昨年度に引き続き市場動向分
析小委員会、ガイドライン推進小委員会、資格制度推進小委員会を設置し、専門的な見地から研究、検討を加え、公的統計の基盤整備に資する状況分析と課題のとりまとめを行った。市場動向分析小委員会では、公的統計の民間開放の状況を確認するため、統計月報等による案件のリストアップ、各府省のホームページにおける落札情報、実施部局
か らの ヒ ア リ ング 等 に よ って 府 省 に おい て 民 間 事業 者 を 活 用し た 案 件 の落 札 情 報 を 収集し、府省別・委託先別等の視点で検討を行った。また、ＪＭＲＡ会員社を対象として行っている調査では、ＪＭＲＡ会員社における社員および調査員への教育・訓練の取り組みや社員の保有資格等のインフラ整備状況、府省への参入意向等について調査した。
ガイドライン推進小委員会では、市場化テスト終了事業となった 3 つの統計調査業務について、市場化テスト期間中と終了後の入札における実施要項、仕様書をとりあげて比較・評価し、その変化を検証した。2006 年 7 月に施行された競争の導入による公共サー
ビスの改革に関する法律(公共サービス改革法)は施行 10 年を迎え、新たな統計調査が対象事業に選定されるなか、良好な実施結果が得られたとして市場化テストを終え、公共サービス改革法の対象外となる統計調査事業も出てきている。対象外となった統計調
査業務の仕様書が、継続して応札者にとってよい仕様書であるかどうかは重要な問題であり、十分な検討が必要といえる。当委員会は統計検定センターが実施する統計調査士・
専門統計調査士試験に委員を派遣するなど協力をしている。両資格は調査を実施する組
織能力および調査データの解析力を保証するものであり、企業等組織が認証を受ける国
際品質保証ＩＳＯ20252 とともに民間事業者の調査品質の維持・向上につながる重要な資格制度である。資格制度推進小委員会では本資格試験について会員社での資格取得を推進するために資格制度の周知広報、資格制度の課題の検討と改善提言を行った。そして、本年度も統計調査士、専門統計調査士試験対策講座を実施した。
本年度も関係各府省や有識者の方々に講演を依頼し、意見交換を行うとともに、各府省等の要請により委員会等の会議に出席し、民間事業者の立場から意見表明を行った。
当委員会の活動を支えていただいた関係各府省・諸団体および有識者の方々に、深甚なる謝意を表する。当委員会は、来年度も公的統計の発展への協力を目指して、活動を強化していく所存である。関係各位には、来年度もさらなるご指導を賜るようお願い申し上げる。
なお、当委員会代表幹事として委員会活動を牽引してきた武井雅氏、保坂好寛氏が退任された。両氏には委員会のさまざまな活動を支えていただいた。また当協会事務局長
として、当委員会活動に多大な尽力をいただいた渡部和典氏が本年度をもって退任し、来年度より中路達也氏に交代する。ここに武井氏、保坂氏、渡部氏に対して、委員会としての謝意を記す。
2017 年 5 月
公的統計基盤整備委員会
委員長

中山

厚穂

目

次

（頁）
第１章 公的統計基盤整備委員会の概要 ··········································· 3
１.１ 委員会設立の経緯 ······················································ 3
１.２ 委員会の目的 ·························································· 3
１.３ 委員会の構成 ·························································· 3
１.３.１ 参加企業及び委員 ··················································· 3
１.３.２ 組織体制 ··························································· 4
第２章 公的統計基盤整備委員会の活動(全体) ····································· 9
２.１ 委員会の開催 ·························································· 9
２.２ 府省とのコンタクト状況 ················································ 9２.２.１ 関係各府省等への表敬訪問 ··········································· 9２.２.２ 総務省政策統括官(統計基準担当) ···································· 10
２.２.３ 総務省行政管理局公共サービス改革推進室 ···························· 10
２.２.４ 経済産業省 ························································ 11
２.３ 基調講演の企画、開催 ················································· 11
２.４ 委員会等の傍聴 ······················································· 12
２.５ 関係機関、関係団体の動向 ············································· 13
２.５.１ 一般社団法人 日本品質管理学会 ···································· 13
２.５.２ 一般社団法人 日本統計学会 ········································ 15
２.５.３ 一般社団法人 社会調査協会 ········································ 16
２.５.４ 公益財団法人 統計情報研究開発センター ···························· 18
２.５.５ ISO/TC225 国内委員会兼マーケティング・リサーチ規格認証協議会 ······· 18
２.５.６ 公益財団法人 日本世論調査協会 ···································· 20
第３章 公的統計基盤整備委員会の活動(小委員会) ································ 23
３.１ 市場動向分析小委員会 ················································· 23
３.１.１ 市場動向分析小委員会の活動 ········································ 23
３.１.２ 検討結果の要約 ···················································· 24
３.１.３ 公的統計の民間開放の状況 ·········································· 26
３.１.４ 「調査インフラ等に関する実態調査」結果の概要 ······················ 34
３.２ ガイドライン推進小委員会 ············································· 36
３.２.１ 「ガイドライン推進小委員会」と 2016 年度テーマについて·············· 36
３.２.２ 市場化テスト期間中と市場化テスト終了後の仕様書比較結果の要約······· 40
３.２.３ 科学技術研究調査(平成 29 年～31 年調査)の実施業務(総務省)のケース ··· 43
３.２.４ 消費動向調査の実査業務(内閣府)のケース ···························· 50
３.２.５ 平成 28 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析(農林水産省・経済産業省)のケース ······················································· 55
３.３ 資格制度推進小委員会 ················································· 64
３.３.１ 資格制度推進小委員会の活動 ········································ 64
３.３.２ 検討結果の要約 ···················································· 65
第４章 公的統計調査における民間活用の状況と課題 ······························ 73
４.１ 公的統計調査における民間活用の状況 ··································· 73
４.１.１ 各府省における民間活用の状況 ······································ 73
４.１.２ 調査手法による民間活用の状況 ······································ 77

４.１.３ 調査周期別の民間活用の状況 ········································ 78
４.２ 民間調査会社における調査インフラ等の整備状況 ························· 79
４.２.１ 民間調査会社における資格の保有状況 ································ 79
４.２.２ 民間調査会社における調査員の保有状況 ······························ 81
４.２.３ 民間調査会社における公的統計調査業務への調査手法別の対応力········· 83
４.３ 民間調査会社の課題とその対応 ········································· 84
４.３.１ 民間調査会社の調査インフラの整備状況と課題 ························ 84
４.３.２ 民間調査会社の公的統計調査業務への参入動向と課題 ·················· 85
４.３.３ 統計調査における民間活用の展望 ···································· 86

＜資料編＞
資料１．
「調査インフラ等に関する実態調査」報告書(2016 年 11 月実施） ·········· (1)
資料２．
「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」(総務省行政管理局公共サービス改革推進室官民競争入札等監理委員会)における検討案件の反映状況 ···························································· (63)
資料３．
「2016 年統計調査士・専門統計調査士受験対策講座」案内 ············· (79)
資料４．
「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」(総務省行政管理局公共サービス改革推進室官民競争入札等監理委員会事務局)············ (83)
資料５．
「市場化テストを実施している統計調査」(総務省行政管理局公共サービス改革推進室官民競争入札等監理委員会事務局) ····························· (89)
資料６．
「公共サービス改革施行 10 年の成果と課題」(総務省行政管理局公共サービス改
革推進室) ························································· (93)資料７．
「政府統計における民間委託の現況と今後の展開」(総務省政策統括官室基本計画担当） ························································· (105)
資料８．委員会等の傍聴資料 ··············································· (119)第 1 章 公的統計基盤整備委員会の概要-1-

第1章 公的統計基盤整備委員会の概要
1.1

委員会設立の経緯
2007 年 5 月、60 年ぶりに統計法が改正され、これに基づいて 2007 年 10 月に新たに

統計委員会が発足し、日本の公的統計の計画的、体系的な整備の検討がスタートした。
統計委員会は、2009 年度から 5 年間で実施する公的統計の計画的、体系的整備の施策を「公的統計の整備に関する基本的な計画」（基本計画）として策定し、2009 年 3 月に閣議決定の運びとなった。そして 2014 年 3 月にはⅡ期目となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」(第Ⅱ期基本計画)が閣議決定され、新たな 5 年間のスタートを切った。
「基本計画」では、厳しい財政状況の下、新規の統計作成ニーズに対応していくためには、民間事業者を一層積極的かつ効果的に活用する必要性が指摘されている。こうした期待と要請に応えていくため、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(以下、「ＪＭＲＡ」という)では幅広く他の業種・業態の企業、団体に参加を呼びかけて、2008
年 4 月にＪＭＲＡ内の委員会組織として公的統計基盤整備委員会(以下、「当委員会」という)を設立した。
1.2

委員会の目的
当委員会は、公的統計調査業務に対応できる民間調査会社としての体制・基盤整備に取り組むとともに、行政府省をはじめとする関係機関や学識者に民間調査会社の実態と意向を正しく伝え、官民相互の理解と協力の下、公的統計調査業務における民間調査会
社の活用が円滑に推進されることを目指す。
また、ＪＭＲＡとしては委員会活動を通して関係各府省の統計主管部署をはじめとする官界や学識者との良好な信頼関係を構築し、公的統計調査業務を通して「 官・学・民」の連携や友好関係がより一層深まることを目指す。
1.3

委員会の構成1.3.1

参加企業及び委員

当委員会は 17 社 2 大学 4 個人会員で構成し、委員 30 名と事務局員 4 名で運営した。
イプソス(株)金子順勇(株)インテージ土屋薫(株)インテージリサーチ

鋤柄卓也(株)ＳＲＤアソシエイツ

南條

晃一

個人会員

飯田

房男

個人会員

岩間

伸之

個人会員

小須田 巖

個人会員

武井

(2017 年 1 月まで(株)日本リサーチセンター)

-2―3―

雅

(株)サーベイリサーチセンター

岩崎雅宏(株)サーベイリサーチセンター

齋藤禎彦(株)サーベイリサーチセンター

高輪

哲誉(2016 年 7 月より)

ＧＭＯリサーチ(株)工藤公久(2016 年 7 月より)

首都大学東京大学院社会科学研究科

中山厚穂(一社)新情報センター

平栗紀生(2016 年 7 月より)(一社)中央調査社

山中博司(株)東京サーベイ・リサーチ

芦川勝彦

東洋大学大学院社会学研究科

島崎哲彦(株)日経リサーチ鈴木大輔(2016 年 9 月より)(株)日経リサーチ

深井潔(株)日経リサーチ保坂

好寛(株)日本能率協会総合研究所

佐野

尚人(2016 年 7 月より)(株)日本リサーチセンター髙島

美保(2017 年 4 月より)(株)日本リサーチセンター

吉田佳子(株)ビデオリサーチ

朝倉

真粧美

(株)ビデオリサーチ

森正実(株)マーケッティング・サービス

大竹延幸(株)マーケッティング・サービス

櫻井

由紀(2016 年 7 月より)(株)マーシュ

里村雅幸(一社)輿論科学協会

井田潤治(株)三菱総合研究所

保坂

孝信

ＪＭＲＡ

渡部

和典

ＪＭＲＡ

中路

達也

ＪＭＲＡ

上杉

公志

ＪＭＲＡ

杉江

佳奈(2017 年 2 月まで)

(2017 年 4 月より同大学現代社会総合研究所)

1.3.2(2017 年 4 月より)

組織体制

当委員会は常設とし、以下の組織体制で運営した。
(1)

全体会議
全体会議は全委員が参加する会議とし、2016 年 7 月より月例で開催した。全体会議では各月の活動状況の報告と幹事会で検討された事案についての承認を行った。

-3―4―

(2)

幹事会
幹事会は委員の中から選出した以下のメンバーが参加し、2016 年 6 月より月例で開催した。幹事会では当委員会の 1 年間の活動方針や具体的な取り組み内容の検討、各月の活動報告と活動上の課題解消についての検討を行った。
担当理事

大竹

延幸

(株)マーケッティング・サービス

顧

島崎

哲彦

東洋大学大学院社会学研究科

問(2017 年 4 月より同大学現代社会総合研究所)
顧

問

岩間

伸之

個人会員

委 員 長

中山

厚穂

首都大学東京大学院社会科学研究科

代表幹事

齋藤

禎彦

(株)サーベイリサーチセンター

代表幹事

土屋

薫

(株)インテージ

代表幹事

保坂

好寛

(株)日経リサーチ(2017 年 3 月まで、2017 年 4 月より深井 潔)
代表幹事

武井

雅

(株)日本リサーチセンター(2017 年 1 月まで、2017 年 4 月より髙島 美保)
幹

事

鋤柄

卓也

(株)インテージリサーチ

幹

事

井田

潤治

(一社)輿論科学協会

幹

事

芦川

勝彦

(株)東京サーベイ・リサーチ

幹

事

森

正実

(株)ビデオリサーチ

幹

事

岩崎

雅宏

(株)サーベイリサーチセンター

幹

事

山中

博司

(一社)中央調査社

事務局長

渡部

和典

ＪＭＲＡ

事 務 局

中路

達也

ＪＭＲＡ

事 務 局

上杉

公志

ＪＭＲＡ

事 務 局

杉江

佳奈

ＪＭＲＡ

(2017 年 2 月まで)

幹事会の役割 委員会の運営責任 活動方針の素案を作成
 活動に必要な人材の確保と円滑な運営の検討
 関係機関、各府省統計主管部署等との日常的なコンタクト、窓口対応
 基調講演の企画、開催
 関係機関等主催の研究会、委員会及び意見交換会への参加
 各府省等から求められる意見招請等に対応しての原案作成と協会手続きを経た上での意見書(パブリックコメント)提出
 各府省等からの調査依頼や案内等に関する会員社への広報の承認
 統計委員会、官民競争入札等監理委員会の傍聴
 委員会活動報告書「年次レポート」の責任編集

-4―5―

(3)

小委員会
当委員会の体制には専門的な見地から具体的な課題に対する研究や検討を行う組織

として、以下の 3 つの小委員会を設置した。
①

市場動向分析小委員会(リーダー：鋤柄委員、サブリーダー：森委員)
ＪＭＲＡ会員社に向けた調査インフラ等に関する実態調査の企画・実施、及び 2016 年

度の公的統計調査業務における民間活用の状況整理等を行った。
②

ガイドライン推進小委員会(リーダー：井田委員、サブリーダー：岩崎委員)
統計調査における民間事業者の活用事例から複数の案件を選択し、その入札実施要項と総務省から示されている「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」との差異についての検証を行った。
③

資格制度推進小委員会(リーダー：芦川委員、サブリーダー：山中委員)
ＪＭＲＡ会員社における統計調査士・専門統計調査士の理解促進と課題の収集、及び多方面への周知広報を行うとともに、受験対策講座 3 期目の企画及び開催を行った。

-5―6―

第 2 章 公的統計基盤整備委員会の活動(全体)-1-第2章 公的統計基盤整備委員会の活動(全体)2.1

委員会の開催当委員会は 2016 年 6 月から 2017 年 5 月を 2016 年度の活動期間とし、月例にて全体会議及び小委員会を計 10 回(6、8 月は休会)、幹事会を計 11 回(8 月は休会)開催した。
なお各会議は同日に開催し、「幹事会」「全体会議」「小委員会」の順に行った。
幹事会は第 1 回目の会議で 1 年間の活動方針や具体的な取り組み内容を検討し、第 2回以降の会議で各委員の活動状況や課題の報告、課題解決に向けた検討の場とした。全体会議は府省とのコンタクト状況、公的統計調査における府省の動向、各小員会の活動
状況、関連団体及び学会の動向等について担当委員による報告の場とし、全委員でその報告内容を共有した。また幹事会で検討した事案についての承認は、全体会議で行った。
小委員会は「市場動向分析」「ガイドライン推進」「資格制度推進」の 3 つの小委員会を設置し、専門的な見地から具体的な課題に対する研究や検討を行った。
2.2

府省とのコンタクト状況

2.2.1

関係各府省等への表敬訪問

当 委 員 会 の 活 動 の 一 貫 と し て 、 委 員 会 の 年 間 活 動 を 取 り ま と め た 報 告 書 (公 的 統 計 市
場に関する年次レポート 2015)を総務省政策統括官(統計基準担当)並びに統計局長、各府省統計主管部署及び関係機関に持参し、活動内容の説明を行うとともに公的統計調査に お け る 民 間 調 査 会 社 の 活 用 に 関 し て 意 見 交 換 を 行 っ た 。 な お 総 務 省 政 策 統 括 官 (統 計
基 準 担 当 )並 び に 統 計 局 長 へ の 表 敬 訪 問 で は 、 Ｊ Ｍ Ｒ Ａ の 協 会 長 と 担 当 理 事 も 同 席 し た
上で引き続き官民双方の立場での意見交換を実施していくことについて依頼をした。
表 2-2-1-1
府省等

表敬訪問先一覧
訪問先
政策統 括官 (統計 基準 担当)

総務省

統計局
行政管 理局 公共サ ービ ス改革 推進 室官民 競争 入札等 監理 委員会 事務 局

内閣府

大臣官 房政 府広報 室
経済社 会総 合研究 所
大臣官 房調 査統計 グル ープ企 業統 計室
大臣官 房調 査統計 グル ープ経 済解 析室
大臣官 房調 査統計 グル ープ構 造統 計室(レポ ート配 付)

経済産 業省

大臣官 房調 査統計 グル ープ鉱 工業 動態統 計室
大臣官 房調 査統計 グル ープサ ービ ス動態 統計 室
大臣官 房調 査統計 グル ープ総 合調 整室
大臣官 房調 査統計 グル ープ統 計企 画室
大臣官 房調 査統計 グル ープ統 計情 報シス テム 室

農林水 産省
厚生労 働省

大臣官 房統 計部統 計企 画管理 官
大臣官 房統 計部生 産流 通消費 統計 課
政策統 括官 (統計 ・情 報政策 担当 )-2―9―

2.2.2

総務省政策統括官(統計基準担当)

2017 年(平成 29 年)3 月に改正を予定している「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」へのプロセス保証の導入と民間委託の裾野拡大等について、総務
省 政 策 統 括 官 (統 計 基 準 担 当 )が 主 催 す る 統 計 の 品 質 保 証 及 び 民 間 事 業 者 の 活 用 に 関 するワーキンググループと民間調査会社との意見交換会が 2016 年 8 月に行われた。ＪＭ
ＲＡからは統計調査業務に係る政府調達への参加者 4 社と非参加者 2 社の計 6 社が参加
し、「プロセス保証の導入」「ジョイント・ベンチャー形態での入札参加の推進」「分離調
達の推進」等のテーマで意見交換が行われた。当日はテーマ毎のＪＭＲＡの見解と、Ｊ
ＭＲＡ会員社の統計調査業務への参入障壁や参入に向けた取り組みの説明を行い、官民双方の視点から活発な意見交換が行われた。改正後の「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」には意見交換会での内容も反映されており、引き続き国と連携して統計調査における民間調査会社の活用に向けた活動を行っていく。
また、ＪＭＲＡとして「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」の改正内容や統計調査市場の動向等の理解を深めるため、2017 年 3 月 17 日に地方専門官
兼管理官補佐 宮内竜也氏を講師として招き、「政府統計における民間委託の現況と今後の展開」というテーマでの基調講演を開催した。当委員会では公的統計市場の動向を民間調査会社に伝えていくため、今後も同様の活動を行っていく。
2.2.3

総務省行政管理局公共サービス改革推進室

官民競争入札等監理委員会、同入札監理小委員会の事務局である総務省行政管理局公共サービス改革推進室とは、表敬訪問での意見交換の他に公共サービス改革基本方針の見直しに関する意見募集で、一者応札の改善に向けた意見提出を毎年行っている。2016年度は 9 月 5 日から 9 月 30 日までの期間で意見募集が行われ、ＪＭＲＡからは、①府
省及び地方公共団体で実施される統計調査への公共サービス改革法適用事業の拡大、②特定事業者が保有する技術や情報の分離調達の 2 点について意見を提出した。またＪＭ
ＲＡでは一者応札改善のため、特定の調達案件についての意見提示も行っており、調達仕様や実施要項の記述内容の改善と特定事業者が保有する情報の分離調達について意見を提出している。2016 年 6 月 28 日に開催された官民競争入札等監理委員会の第 52 回
施設・研修等分科会では、意見提出を行った調達案件の入札関係資料が示された。その内容をみると、仕様書の改善が見られたものの、分離調達の採用までには至らなかった。
公 共 サ ー ビ ス 改 革 法 適 用 案 件 の 調 達 仕 様 が 、「 実 施 要 項 作 成 時 に お け る 競 争 性 改 善 上 のチェックポイン卜」に沿って作成されており、透明性に優れていることから、ＪＭＲＡとしては同調達を含め一者応札となっている調達案件に対して、調達仕様の改善と公共サービス改革法適用の拡大について求めていく。
公共サービス改革法は 2006 年(平成 18 年)7 月の施行から 10 年を迎えており、本年度 6 月に公共サービス改革基本方針の見直しが行われた。本年度は「官民競争入札等監
理委員会・あり方検討に関するワーキンググループ」が設置され、今後の公共サービス
改革法運用のあり方についての検討が行われた。この検討結果を受けて「官民競争入札
及 び 民 間 競 争 入 札 の 実 施 要 項 に 関 す る 指 針 」「 官 民 競 争 入 札 及 び 民 間 競 争 入 札 の 実 施 要-3― 10 ―項 案 の 作 成 及 び 審 議 の 進 め 方 」「 実 施 要 項 作 成 時 に お け る 競 争 性 改 善 上 の チ ェ ッ ク ポ イント」の一部が 2017 年(平成 29 年)3 月に改正されており、民間事業者の参入を促すため「改善提案（代替提案）や性能発注」「民間事業者へのインセンティブ付与」「ＩｏＴの活用」等が新たに盛り込まれた。このような国の動きについてＪＭＲＡでも理解を深めるために、2017 年 1 月 13 日にＪＭＲＡ事務局へ参事官補佐(総括)平原長英氏を講師として招き、「公共サービス改革施行 10 年の成果と課題」というテーマで基調講演を開催した。公共サービス改革法の新たな取り組みが統計調査における民間活用にどのような影響を与えるのか、その動向を把握していくためにも同室とは今後も密な情報交換を行っていく。
2.2.4

経済産業省

経済産業省は統計調査における民間活用を積極的に行っている府省であるとともにＪＭＲＡの管掌府省でもあることから、毎年調査統計グループの部署単位で表敬訪問を行っている。同省の表敬訪問ではＪＭＲＡ会員社が受託者となっているケースも多いことから、年次レポートの説明の他に発注者・受託者という視点での意見交換も行われた。
本年度は既に民間活用が行われている構造統計に加えて動態統計の一部が新たに民間活用となったことから、民間調査会社に対して同省が行ってきた取り組みの継承方法や
民間調査会社の調査インフラの整備状況、プロセス保証導入に対しての取り組み方針等
が話題となった。同省では、さらに統計調査の民間活用が拡大していくと考えており、
当委員会としてはＪＭＲＡ会員社の調査インフラの整備状況や品質保証への取り組み
方針について把握しておくとともに、同省への情報発信を行っていく必要があると考え
ている。
2.3

基調講演の企画、開催
代表幹事にて 8 つのテーマ案を検討し、全体会議にて各委員の意向を諮ったうえで、テーマの優先順位の判断を行った。基調講演の依頼にあたっては、代表幹事が依頼先とコンタクトを取り、期待する講演内容などの摺合せを行った。
2016 年度は、公共サービス改革法施行 10 年ということを踏まえ、その成果と課題についての検討が行われていたことから、どのような議論がされたのかを総務省行政管理局公共サービス改革推進室よりお話いただいた。また、公共サービス改革法に関わらず進行している統計調査の民間委託の今後の方向性について、同じく総務省政策統括官室
基本計画担当よりお話いただいた。いずれのテーマも、今後の中長期の市場動向を把握するために大変重要なテーマであり、高い関心を持って出席者から活発な質疑応答が行われた。さらに、政策統括官室からも新しい統計のあり方を検討するために民間の動向を把握したいと、事前に質問事項をご提示いただき、意見交換を実施することができた。

-4― 11 ―2.4

表 2-3-1

当委員会における基調講演会

時期
2017 年1 月 13 日

委員会
第6回

2017 年3 月 17 日

第8回

基調講演タイトル所属「公共サービス改革施 総務省行政管理局公共行 10 年 の 成 果 と 課 題 」 サ ー ビ ス 改 革 推 進 室
官民競争入札等監理委
員会事務局「政府統計における民 総 務 省 政 策 統 括 官 (統間 委 託 の 現 況 と 今 後 の 計 基 準 担 当 )付
統計企画管理官付展開」
基本計画担当

講師
平原長英氏

宮内竜也氏

参加者数
23 名
(う ち 7 名 は
当 委 員 会外)
28 名
(う ち 10 名
は当委員会
外)委員会等の傍聴
公的統計の改善・改革の審議が行われる総務省統計委員会及び総務省官民競争入札等監理委員会に対し、当委員会としても傍聴希望を表明し、出席して審議の行く末を注視した。
表 2-4-1

傍聴委員会一覧

傍聴した委員会名

開催日

当委員会と関連する主な議題

第 52 回 施 設 ・ 研 修 分 科 会 (官 民 競争入札等監理委員会)

2016 年6 月 28 日「公共サービス改革基本方針」見直しに係る
意 見 募 集 へ の 対 応 に つ い て (再 ヒ ア リ ン グ )第 98 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年6 月 30 日

平 成 27 年 度 統 計 法 の 施 行 状 況 に つ い て

第 99 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年7 月 26 日

小売物価統計調査の変更について、科学技術研究調査の変更について

第 100 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年8 月 25 日

小売物価統計調査の変更について

第 101 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年
9 月 29 日

科学技術研究調査の変更について

第 102 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年
10 月 11 日

家計調査の変更について、就業構造基本調査の変更について

第 66 回 全 国 統 計 大 会

2016 年
11 月 16 日

統計・データサイエンス活用セミナー、統計で学んで知って 未来で活かそう

第 103 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年
11 月 18 日

経済産業省生産動態統計調査の変更について

第 104 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2016 年
12 月 16 日

就業構造基本調査の変更について

第 105 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2017 年1 月 27 日

家計調査の変更について

第 106 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2017 年2 月 23 日

公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について第 107 回 統 計 委 員 会 及 び 基 本 計 画
部会

2017 年3 月 21 日

労働力調査の変更について-5― 12 ―ＪＭＲＡ会員各社の参考とするため、統計委員会及び基本計画部会の傍聴報告を当委員会で行った。
「事業所母集団情報の整備に係る見直しについて」「統計法遵守に係る各府省等所管の統計調査等一斉点検の結果について」等を報告した(巻末資料 8 参照)。特にＪＭＲＡが注視すべきこととして、同委員会で民間委託に対する懸念を含めた、ノウ
ハウの蓄積・継承、民間委託の準備期間の妥当性、質に対する評価軸の必要性などが議論されていることを報告した。
また、当委員会では、国、地方公共団体、関係団体等の取り組みについて理解を深める
ため、総務省並びに（公財）統計情報研究開発センターが主催する全国統計大会に参加し、全体会議の場でその内容の共有を行っている。以下に本年度の行事内容を記載する。
「第 66 回全国統計大会」「統計・データサイエンス活用セミナー」
・地方公共団体における統計利活用表彰受賞取組(佐賀県、京都市)
・統計グラフ全国コンクール大臣賞受賞作品
2.5

関係機関、関係団体の動向

2.5.1

一般社団法人

日本品質管理学会

本年度、(一社)日本品質管理学会の活動で特筆すべきことは、2016 年 5 月に「公的統計調査のプロセス－指針と要求事項 1 (以下、『指針と要求事項』という)」が発行され たことである。その後はＪＭＲＡ及び当委員会との関係で目立った動きはなかったといえる。そこで、本稿ではこの指針と要求事項の発行に関する品質管理学会と公的統計基盤整備委員会との関わり、その指針と要求事項の基本となっているＩＳＯ20252 をめぐる統計調査の現況を振り返ってみたい。
この指針と要求事項は、その序文に「2012 年に第 2 版が発行されたＩＳＯ20252『市場・世論・社会調査－用語及びサービス要求事項』は、公的統計に限らず、広く市場・世論・社会調査を対象にしたものであり、調査を構成する諸プロセス要素が適切な基準に従い、検証可能かつ一貫した方法で実施されることを確実にするための要求事項を定めた国際規格である。本規格は、このＩＳＯ20252 を基に、公的統計調査のプロセスに対する要求事項及び指針を定めたものである」とあるように、ＩＳＯ20252 が基本となっている。この指針と要求事項は統計の品質評価を通じ信頼性の高い統計を整備するために設置された「日本品質管理学会統計・データの質マネジメント研究会 2 」(2010 年～
2013 年)で行われた活動の成果の一つとしてあげられる。この研究会のメンバーは産官学で構成されており、ＪＭＲＡも会員社が公的統計を受託している関係から、この研究
会 の 主 査 で あ っ た 椿 広 計 氏 3の 勧 め も あ り 参 加 し た 。 研 究 会 に は 各 府 省 の 公 的 統 計 関 係

1

表 紙 には「JSQC-Std 89-001:2016 2016.5.17 制 定 一 般 社 団 法 人 日 本 品 質 管 理 学 会 発 行 」とある。
研 究 会 は統 計 委 員 会 委 員 長 より一 般 社 団 法 人 日 本 品 質 管 理 学 会 会 長 宛 への「統 計 に係 わる研 究 開 発 について
（協 力 要 請 ）」の文 書 に基 づくものである。
3
椿 広 計 氏 には当 委 員 会 で 2009 年 3 月 に「品 質 マネジメントと統 計 」、2015 年 7 月 に「統 計 ・データの質 マネジメ
ントにおけるプロセス保 証 について」というタイトルで講 演 をしていただいた。なお、椿 氏 は研 究 会 発 足 時 には大 学
共 同 利 用 機 関 法 人 情 報 ・システム研 究 機 構 統 計 数 理 研 究 所 の副 所 長 であった。2017 年 現 在 は独 立 行 政 法
人 統 計 センターの理 事 長 である。
2

-6― 13 ―者も含まれており、ＩＳＯ20252 の公的統計への適用可能性を具体的に検討した。検討
内容は府省の協力を得て、実際の公的統計調査の実行プロセス全工程(調査企画、実査、集計、報告)を、ＩＳＯ20252 要求事項をチェックリスト化したものに基づき要求事項に対 す る 妥 当 性 に つ い て の 検 証 作 業 1で あ っ た 。 今 回 の 指 針 と 要 求 事 項 は そ の 結 果 に 基 づ
く原案と、原案へのパブリックコメント(2015 年 8 月)を経て策定された。パブリックコ
メントには、品質管理学会員である当委員会のメンバー 2 からも意見を提出した。寄せられた意見の総数は 49 件で、そのほとんどが採用されている。
ＩＳＯ20252 の統計調査への適用可能性については、ここ数年の官側 3 との意見交換でも必ずとりあげられてきたテーマの一つである。前年度の 2015 年 9 月には「統計調査の実施過程の質に係る民間事業者との意見交換 4 」として実施された。2016 年 8 月には「民間活用ガイドライン見直しに係る事業者との意見交換について」として実施された。
前者はＩＳＯ20252 及び検討段階の「公的統計調査のプロセス－指針と要求事項」への対応可能性がテーマとなった。後者では 2016 年度末(平成 28 年度末)に改正となっている「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」の官側の方向性に対する民間事業者の意見交換の場となった。意見交換はここ数年、毎年実施されているが、これまでは「意見交換」というよりは「一問一答」の感が強かったが、この 2 回は従来にない活発な意見交換であった。特に、後者ではＪＭＲＡ側より官側の質問に対して文書回答をするとともに、ガイドラインへの要望事項も記載し、それへの質疑という点でも従来にない意見交換となった。
「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン 5 」は、2017年(平成29年)3月3日付けで改正されている。この改正は2012年(平成24年)4月6日付け以降5年ぶりのもの で あ る 。 2012年 (平 成 24年 )ま で は 、 ほ ぼ 2年 ご と に 改 正 さ れ て き た の と 比 べ る と か な
り 時 間 を 経 て い る 。 こ の 5年 間 と い う 長 さ は 公 的 統 計 の 品 質 保 証 を ど の よ う に 担 保 す る
か と い う 議 論 の 期 間 と 符 合 し て い る と 思 わ れ る 。 議 論 と は Ｉ Ｓ Ｏ 20252に 基 づ く 公 的 統
計のプロセス保証のあり方、(一社)日本品質管理学会の「統計・データの質マネジメント研究会」の活動成果をどのように取り込むかなどであり、それらについてＪＭＲＡを含む関係団体(地方公共団体、経団連など)との意見調整も含まれていると思われる。

1

検 証 作 業 については月 刊 誌 『統 計 』(2014 年 6 月 号 )の「特 集 ：統 計 ・データの質 マネジメント」の中 で紹 介 されている。
2
パブリックコメントは品 質 学 会 員 が対 象 であるため、当 委 員 会 の武 井 委 員 が学 会 員 として提 出 している。なお、武井 委 員 は「統 計 ・データの質 マネジメント研 究 会 」の委 員 であり、ＪＭＲＡのＩＳＯ20252 認 証 協 議 会 の委 員 でもあった。
3
官 側 とは総 務 省 政 策 統 括 官 (統 計 基 準 担 当 )付 統 計 企 画 管 理 官 付 基 本 計 画 担 当 を事 務 局 とし、各 府 省 の統 計
関 係 者 で構 成 される「統 計 の品 質 保 証 及 び民 間 事 業 者 の活 用 に関 するワーキンググループ」のことである。このワーキンググループとは毎 年 、意 見 交 換 の場 が設 置 されている。ＪＭＲＡからは事 務 局 と当 委 員 会 の代 表 幹 事 を中 心に参 加 している。
4「統 計 調 査 の実 施 過 程 の質 に係 る民 間 事 業 者 との意 見 交 換 」にはＪＭＲＡからは事 務 局 、ＩＳＯ20252 認 証 協 議 会
委 員 長 、ＩＳＯ20252 取 得 会 員 社 及 び未 取 得 会 員 社 が 2 社 ずつ参 加 している。
5「各 府 省 統 計 主 幹 課 長 等 会 議 申 合 せ」として 2005 年 3 月 21 日 に初 めて発 行 されたものである。当 初 は「統 計 調
査 の民 間 委 託 に係 るガイドライン」であり、その後 、今 回 まで 6 回 の改 正 が行 われている。なお、4 回 目 の改 正 である 2010 年 3 月 25 日 版 で「統 計 調 査 における民 間 事 業 者 の活 用 に係 るガイドライン」と「民 間 事 業 者 の活 用 」という字 句 が加 わっている。

-7― 14 ―2.5.2

一般社団法人

日本統計学会(一社)日本統計学会が 2011 年に創設した「統計検定」は 2016 年で 6 年目を迎えた。
受 験 者 数 は 着 実 に 増 加 し て お り 「 統 計 検 定 」 が 定 着 し つ つ あ る 。 ま た Ｃ Ｂ Ｔ (Computer
Based Testing)方式試験の導入が検討されていたが、2017 年から本格的に稼働する予定となった。
統計調査士、専門統計調査士試験では、2015 年に 5 年間の経過処置として、実務上の経験を評価し筆記試験と合算する処置が執られてきたが、その経過処置は 2015 年で終了となった。さらに専門統計調査士資格は統計調査士試験に合格していることが資格認定の前提とされている。規定では統計調査士試験合格後 5 年以内に専門統計調査士試験に合格する必要があり、5 年以内に専門統計調査士試験に合格していない場合、再度統計調査士試験を受け直す必要がある。この規定から 2011 年に統計調査士試験に合格している受験者は 2016 年までに専門統計調査士試験に合格する必要があったことになる。
2016 年 11 月 27 日に実施された試験の、1 級、2 級、3 級、4 級、統計調査士、専門統計調査士の受験者数は 4,886 人(2015 年受験者数:4,877 人)であり、合格者数、合格率は以下の表の通りである。
表 2-5-2-1

検定種別受験者数と合格率

検定種別

受験者数

合格者数

合格率

１級「統計数理」

266

70

26.3%

１級「統計応用」

243

58

23.9%

２級

1,864

815

43.7%

３級

1,473

876

59.5%

４級

331

234

70.7%

統計調査士

452

245

54.2%

専門統計調査士

257

76

29.6%

4,886

2,374

-

合計
出 典 :統 計 検 定 ホームページ

統計調査士と専門統計調査士の受験者数と合格率の推移をみると、統計調査士は 2011年以降では受験者数が最も多くなった。合格率も 54.2%と 2011 年に次いで高い。2011 年
は経験評価の影響が高いと思われることから 2016 年の合格率は極めて高いといえる。
一方専門統計調査士は、受験者数は過去最多となったものの、合格率は最低という結果であった。

-8― 15 ―表 2-5-2-2

統計 調査 士と専 門統 計調査 士の 受験者 数と 合格率 の推 移
受験者数2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年

統計調査士
専門統計調査士
統計調査士
専門統計調査士
統計調査士
専門統計調査士
統計調査士
専門統計調査士
統計調査士
専門統計調査士
統計調査士
専門統計調査士

合格者数
286
258
302
205
403
229
410
227
404
209
452
257

167
206
149
107
170
93
156
88
148
67
245
76

合格率
58.4%
79.8%
49.3%
52.2%
42.2%
40.6%
38.1%
38.8%
36.6%
32.1%
54.2%
29.6%

出 典 ：統 計 検 定 ホームページ

統計調査士と専門統計調査士の受験者の年齢とくに学生と思われる 18 歳～23 歳の受
験者数と受験者数に占める割合をみると、統計調査士では 67 人(受験者数に占める割合
は 14.8%)、専門統計調査士では 17 人(受験者数に占める割合は 6.7%)となっている。
参考文献
統計検定ホームページ
http://www.toukei-kentei.jp/past/ (2017 年 4 月 16 日閲覧)
2.5.3

一般社団法人

社会調査協会(一社)社会調査協会が認定している社会調査士、専門社会調査士の 2016 年度の認定状況は以下の通りである。
表 2-5-3-1

社会調査士・専門社会調査士資格取得者数
社会調査士

2004 年 度
2005 年 度
2006 年 度
2007 年 度
2008 年 度
2009 年 度
2010 年 度
2011 年 度
2012 年 度
2013 年 度
2014 年 度
2015 年 度
2016 年 度
合計

167 名
449 名
999 名
1,455 名2,067 名2,612 名2,829 名2,938 名2,843 名2,763 名2,748 名
2,487 名2,402 名26,759 名

社会調査士(キ ャ ン デ ィ
デイト)
530 名
1,109 名1,609 名1,929 名2,269 名2,349 名2,294 名2,224 名2,201 名
2,122 名1,798 名1,851 名1,621 名23,906 名

出 典 ：社 会 調 査 協 会 ホームページ-9― 16 ―専門社会調査士(正 規 )

専門社会調査士(第 8 条 規 定 )

0名
1名
9名
25 名
45 名
40 名
52 名
41 名
72 名
69 名
56 名
59 名
53 名
522 名

301 名
424 名
290 名
257 名
171 名
129 名
129 名
107 名
126 名
106 名
102 名
101 名
81 名
2,324 名表 2-5-3-2

専門社会調査士(キャンディデイト)資格取得者数
専門社会調査士(キャンディデイト)2012 年度

2名

2013 年度

2名

2014 年度

1名

2015 年度

0名

2016 年度

1名

合計

6名

出 典 ：社 会 調 査 協 会 ホームページ

社 会 調 査 士 は 学 部 卒 業 生 が 単 位 を 取 得 し 社 会 調 査 協 会 に 申 請 す る こ と で 認 定 と な り、
2008 年度以降毎年安定して 2,000 名以上が認定されている。社会調査士取得者数は 2016年度には 2.6 万人を上回った。
専門社会調査士は大学院を修了する者に対して単位と修士論文を含む論文の審査で認定するケース(正規)と、すでに社会人となっている教員や実務家を対象として論文審
査と業績等によって認定するケース(8 条規定)がある。2016 年度は、専門社会調査士(正規)が 53 名認定された。専門社会調査士(8 条規定)は、
「教員」
「実務者」
「院生」に分類
され、合計で 81 名が認定された。
表 2-5-3-3

専門社会調査士(正規)の認定者数2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

申請者数

44 名

77 名

72 名

59 名

63 名

55 名

認定者数

41 名

72 名

69 名

56 名

59 名

53 名

合格率

93%

94%

96%

95%

94%

96%

出 典 ：社 会 調 査 協 会 ホームページ

表 2-5-3-4

専門社会調査士(8 条規定)の認定者数
2013年

申
請
者
教

員 103名

2014年

2015年

2016年

認
定
者

認
定
率

申
請
者

認
定
者

認
定
率

申
請
者

認
定
者

認
定
率

申
請
者

認
定
者

認
定
率

88名

85%

94名

84名

89%

88名

76名

86%

80名

70名

88%

実務者

14名

11名

79%

15名

13名

87%

21名

17名

81%

12名

11名

92%

院

生

9名

7名

78%

8名

5名

63%

11名

8名

73%

4名

0名

0%

合

計 126名 106名

87% 120名 101名

84%

96名

81名

84%

84% 117名 102名

出 典 ：社 会 調 査 協 会 ホームページ-10― 17 ―2.5.4

公益財団法人

統計情報研究開発センター(公財)統計情報研究開発センター(以下、「シンフォニカ」という)と当委員会は、統計
検定の統計調査士・専門統計調査士試験に有効な研修や出版物についての情報収集と情報交換を適宜行っている。
当委員会の活動と関係するシンフォニカの事業は、①自治体等統計職員対象の「統計実務基礎研修」、②「統計実務基礎知識」発行、③「統計調査員のしおり」発行の 3 つである。当委員会では「統計調査士」「専門統計調査士」の受験学習に向けて統計実務基礎
研修と関係書籍(統計実務基礎知識、統計調査員のしおり)を会員社に広報してきた。統
計実務基礎研修の年度別受講者(ＪＭＲＡ会員社)は、以下の通りである。2012 年度 31人、2013 年度 27 人、2014 年度 28 人と 30 人前後で推移していたが、2015 年度 7 人、2016 年度 10 人と大幅に減少している。その原因は、ＪＭＲＡ会員社からの統計検定の受験者数が減少していることと関係していると考えられる。
表 2-5-4-1

ＪＭＲＡ会員社の「統計実務基礎研修」受講社・受講者数の推移
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

社数

10

8

8

3

3

人数

31

27

28

7

10

統計調査士の資格取得を目指す方にとって「統計実務基礎研修」は、公的統計を理解する上で最適な講座と考える。参加費用も 7,000 円(テキスト代込み)と格安であり、受験者に推奨する講座である。2017 年度は 6 月 1 日～2 日の 2 日間で実施される。また、
上述 2 種類の書籍は、公的統計に携わる社員と調査員の研修に有効と考え、当委員会として購読を推奨する。
「統計実務基礎知識」(3 月下旬発行、販売価格 3,615 円)は、統計の役割、統計行政の概要に関する基礎的な事項から、統計の加工・分析の方法まで、統計実務全般を網羅している書籍である。また、「統計調査員のしおり」(3 月発行、価格
は 320 円)は、統計調査員として知っておくべき統計調査の仕組みや統計調査員の役割・
仕事内容について、正しい知識を持つことを目的に編集されたものである。統計調査員の実務を理解でき「統計調査士」受験に有効な書籍である。上記 2 冊とも、総務省政策統括官(統計基準担当)の監修で作成されたテキストである。今秋 11 月 26 日に実施される 統 計 検 定 の 「 統 計 調 査 士 」「 専 門 統 計 調 査 士 」 受 験 者 は 、 統 計 実 務 基 礎 研 修 の 受 講 や「統計実務基礎知識」、「統計調査員のしおり」の熟読が推奨される。
2.5.5

ＩＳＯ/ＴＣ225 国内委員会兼マーケティング・リサーチ規格認証協議会

ＩＳＯ/ＴＣ225 国内委員会及びマーケティング・リサーチ規格認証協議会は、調査品
質安定によるリサーチに対する顧客の信頼性向上と国際的な個人情報保護意識向上への対応策として、ＩＳＯ20252 の普及促進を行っている。2016 年度は、主に次の活動を行った。

-11― 18 ―(1)2016 年度の活動①

国際会議への参加と準備会での議論
Ｊ Ｍ Ｒ Ａ は 日 本 の リ サ ー チ 業 界 の 代 表 と し て Ｉ Ｓ Ｏ /Ｔ Ｃ 225 の メ ン バ ー と な っ て おり、ＩＳＯ/ＴＣ225 国内委員会で、情報収集と日本の意見をＩＳＯ機関に伝えるパイプ作りを目的に、経済産業省、(一財)日本規格協会と情報交換を行いつつ、国際会議に専門委員を派遣し、ドラフトの内容確認や投票、コメント等の意見表明を行った。
②

ＩＳＯ/ＤＩＳ19731(Web Analyses)検討の終了
Ｉ Ｓ Ｏ /Ｔ Ｃ 225(225 番 目 の Technical Committee)内 に 設 置 さ れ た Ｗ Ｇ 3(3 番 目 のWorking Group)に参画し、Web Analyses に関する新規格であるＩＳＯ/ＤＩＳ19731 制定の検討を行った。すでに必要な討議や国際投票は完了しており、2017 年の遅くない時
期に正式発行される見通しである。
③

ＩＳＯ26362(Access Panels)は「Annexes」方式でＩＳＯ20252 へ組み込み
ＩＳＯ/ＴＣ225 において、ＩＳＯ20252 の次期改定時(2017 年度の見込み)にＩＳＯ

26362(Access Panels)をＩＳＯ20252 へ組み込む上での検討が、2015 年度に引き続き行われた。2016 年 9 月にマドリッドで開催されたＩＳＯ/ＴＣ225 ＷＧ3 第 4 回国際会議
において、「Annexes 方式」でＩＳＯ26362 をＩＳＯ20252 へ組み込むことが決定した。
2016 年度末時点では、この方式に基づいた改訂ドラフト案の作成まで完了している。
④

当委員会・コンプライアンス委員会との連携
公的統計調査における民間活用の基盤整備を目的とする当委員会と連携し、府省に対して意見交換会などの場でＩＳＯ20252 の有用性をアピールするとともに、公的統計における「プロセス保証」担保に関する情報提供を行った。また、ＩＳＯ20252 の普及促
進 を 主 な 目 的 と し た マ ー ケ テ ィ ン グ ・ リ サ ー チ 規 格 認 証 協 議 会 の 活 動 と し て 、「 個 人 情報保護をめぐる国内外の最新動向セミナー」をコンプライアンス委員会と共催し、国際的な潮流の中でのＩＳＯ20252 やＩＳＯ19731 の意義をアピールした。
(2)2017 年度の活動予定①

ＩＳＯ/ＴＣ225 の総会・ＷＧ１東京会議のホスト
ＩＳＯ/ＴＣ225 の総会とＷＧ１（１番目の Working Group）の国際会議が 2017 年 4月 19 日～21 日に東京で開催される。経済産業省統括基準認証推進官による挨拶や、公式ディナーなどを通じ、ホスト国として日本のプレゼンスをアピールする。
②

認証取得支援のためのセミナー、アンケート等の実施
リサーチユーザー、リサーチ会社、審査機関、府省ともに議論を進め、国際規格であるＩＳＯ20252 の普及促進に努める。

-12― 19 ―③

国際会議への参加と日本からの意見提出
国際審議団体としてＩＳＯ/ＴＣ225 等の国際会議に参加し、改訂版ＩＳＯ20252 討議への意見提出やモニタリング等を行いつつ、日本からの要望を伝えるとともに各国での本規格取得状況等の情報収集を行う。
④

連携活動
当委員会と連携し、公的統計業務におけるＩＳＯ20252 の「プロセス保証」への活用、入札案件での加点ポイント化等の働きかけを継続していく。
2.5.6

公益財団法人

日本世論調査協会（公財）日本世論調査協会の 2016 年度事業は、秋季に開催された年度研究大会に集約される。本年度は 11 月 18 日に中央大学駿河台記念館で開催された。大会前半は公募
研究発表として、全 4 組 4 名の研究者が成果を発表した(各組 20 分)。後半は「18・19
歳の世論と調査」を主題として 2 名の基調報告の後、世論総合研究所谷口哲一郎氏の司会のもと、新聞社・通信社、諸団体の 5 名が選挙制度の現況と今後の課題などをシンポジウム形式で議論した。なお、当日の講演・発表の内容は協会報「よろん」(119 号・2017
年 3 月発刊)に掲載されている。なお、昨年度開催された特定テーマに即した研究会は行われていない。

-13― 20 ―第 3 章 公的統計基盤整備委員会の活動(小委員会)-1-第3章 公的統計基盤整備委員会の活動(小委員会)
3.1

市場動向分析小委員会

3.1.1
(1)

市場動向分析小委員会の活動
目的

当小委員会の目的は、公的統計調査市場における諸情報を収集・分析し、市場動向の現状や方向性の把握に資する有用な情報を内外に提供することである。
(2)

検討課題
当小委員会では主に以下の課題を検討した。

①府省における民間事業者を活用した案件の落札情報②「調査インフラ等に関する実態調査」結果
(3)

検討方法
本年度も昨年度に引き続き、上記に掲げた課題について公的統計調査業務市場における情報を収集し、分析を加えた。
府省において民間事業者を活用した案件の落札情報は、統計月報等による案件のリス
トアップ、各府省のホームページにおける落札情報、実施部局からのヒアリング等によって収集を行っている。収集後の情報は府省別、委託先別等の視点で分析を加えている。
ＪＭＲＡ会員社を対象として行っている調査は、2008 年度より数え本年度で 9 回目となった。「調査インフラ等に関する実態調査」と改称してからは 5 回目の調査となっ
ている。
(4)

運営体制
担当した委員は次のとおりである。

◎(株)インテージリサーチ

鋤柄卓也○(株)ビデオリサーチ

森正実(株)インテージ

土屋薫(株)日本リサーチセンター

吉田佳子(株)マーシュ

里村雅幸(株)サーベイリサーチセンター

高輪哲誉

ＧＭＯリサーチ(株)工藤公久(株)日経リサーチ鈴木大輔◎：リーダー○：サブリーダー-2― 23 ―3.1.2(1)

検討結果の要約
公的統計の民間開放の状況

2016 年度の民間事業者等を活用した公的統計は 92 本、63 億 9,098 万円であった。このうち、ＪＭＲＡ会員社における受託金額の合計は 48 億 3,169 万円であり、全体の約76%を占めている。
府省別にみると、経済産業省が 25 本、26 億円であり、本数・金額ともに最大であった。本数では国土交通省 18 本、農林水産省 17 本、内閣府が 8 本と続いている。金額では続いて、総務省 17 億円、国土交通省が 7 億円、厚生労働省 4 億円の順となっている。
落札情報の収集活動における課題および問題点について、下記のような点があげられる。①2017 年 3 月時点で「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況(統計月報)」
が 2016 年 11 月分までが公開されているに過ぎず、計画的な収集活動が困難であったこと、②府省によって情報の所在状況が異なり、効率的な収集活動を行いにくかったこと等である。なお、各府省における落札情報の掲載状況は表 3-1-3-1 にまとめたとおり、掲載されている内容やホームページの構造にも差異が認められている。
表 3-1-2-1

2016 年度における民間事業者を活用した統計調査の総括表
総計

総
内

計
閣

府

総

務

省

財

務

省

文 部 科 学 省
厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省
経 済 産 業 省
国 土 交 通 省
環境省

JMRA会員社

ｼﾝｸﾀﾝｸ

その他の民間

団体

92

37

4

38

13

6,390,983

4,831,694

494,637

856,969

207,683

8

6

1

1

0

337,124

225,725

107,997

3,402

0

7

6

0

1

0

1,724,933

1,700,063

0

24,870

0

2

0

0

2

0

43,9430043,943

0

2

0

0

2

0

10,90800

10,908

0

7

4

0

3

0

442,499396,235

046,264

0

17

6

0

8

3

301,045

216,562

0

15,48968,994

25

7

2

7

9

2,587,510

1,667,066

336,960

455,295

128,189

18

6

1

11

0

729,969

440,331

49,680239,958

0

6

2

0

3

1

213,052

185,7120

16,84010,500

注 1 表 3-1-3-2 を集 計 、編 集 して作 成 。
注 2 各 欄 の上 段 は受 託 本 数 (単 位 ：本 )、下 段 は受 託 金 額 (単 位 ：千 円 )を表 す。

-3― 24 ―(2)Ｊ Ｍ Ｒ Ａ 会 員 社 の 調 査 イ ン フ ラ 等 の 状 況 (「 調 査 イ ン フ ラ 等 に 関 す る 実 態 調 査 」 より)
ＪＭＲＡ会員社に対する調査は、本年度で 9 回目となり、「調査インフラ等に関する実態調査」と調査タイトルを改称してからは 5 回目の調査となる。主に聴取をしたのは、「調査員」「社員の資格」「各調査手法の実施状況」「官公庁業務とのかかわりについて」「官公庁業務の受託状況について」である。昨年度まで聴取項目としていた「ＩＳＯ20252 等の認証資格」は、隔年実施として、今回は休止質問とした。
2016 年度の聴取項目のうち、「社員の資格」「各調査手法の実施状況」「官公庁業務とのかかわりについて」の調査結果概要を下記に記す。詳細については巻末資料１を参照
されたい。
社員の資格について、専門統計調査士が 23 社、240 人、統計調査士が 24 社、238 人である。総受験者数に占めるＪＭＲＡ会員社の受験者数の割合は、2016 年度は 2015 年度に比べ、専門統計調査士が減少し、統計調査士は増加した。ＪＭＲＡ会員社における専門統計調査士の支援状況は、専門統計調査士および統計調査士の推奨が選択的推奨を合わせても 5 割に届いていない。会社が全部または一部費用負担をする社と受験者が全額個人負担をする社数が同数となった。統計調査士・専門統計調査士受験対策講座の認知が約 6 割であり、このうち約 1 割が参加している。非参加理由としては、日程の問題や必要性がないといった意見があがっている。統計調査士および専門統計調査士に関する意見としては、推奨をする回答がある一方で、必要性や活用場面、業務領域との関連性がネックとなり、足踏みをしている意見が見受けられている。
ＪＭＲＡ会員社の調査手法別の実施案件本数は、訪問調査が 672 本、郵送調査が 774
本、インターネット調査が 3 万 3,186 本となっている。インターネット調査の自社パネ
ル保有率は約 2 割(19 社)となっている。エリア別の最大パネル数は大きい順に、首都圏ブロックが約 33 万サンプル、近畿ブロックが約 14 万サンプル、東海ブロックが約 8 万サンプルである。
官公庁案件の変動費では 3 割強が 70%以上と回答している。府省からの業務委託に、
ジョイント･ベンチャー形態での参入意向は 1 割となった。参入意向の理由として、「参入後の継続的な効果(有益性)を最重要視しているため」との意見があがった。一方、参入したくない理由として、利益確保や社内の体制の意見があがっている。府省からの業務委託に、分離調達での参入意向は 2 割であった。参入意向の理由として、自社の得意分野で受託できることがあがっている。一方、参入したくない意見として利益が小さくなることなどがあがっている。官民人事交流については、官民の互いの状況を理解することについてのメリットがあがる一方、人材が足りない状況にあって実施できる企業が限られることなどの意見もあがっている。

-4― 25 ―3.1.3(1)

公的統計の民間開放の状況
2016 年度公的統計の民間開放の状況

2016 年度における公的統計の民間開放の状況を把握するにあたっては、主に下記の 2ステップで情報収集・整備を行った。
1 つ目のステップでは、民間事業者を活用している公的統計のリストアップを行った。
なお、当小委員会での民間事業者の活用とは「調査客体からのデータ収集を中心業務として、その前後の調査票の配布、問い合わせ対応、督促、回収、疑義照会等の連続した作業工程を含む包括的な業務の委託」と定義している。リストは主に、下記の条件に該当する案件を対象とした。その条件とは、①「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況(統計月報)」総務省政策統括官(統計基準担当)に掲載されている基幹統計および一般統計において、調査系統に「民間事業者」と記述されているもの、②昨年度の当小委員会の作成資料において調査周期が毎年となっていたもの、③前々年度以前の当小委員会の作成資料において調査周期が隔年以上の周期で 2016 年度が実施年度に該当するとみられるものである。
2 つ目のステップでは委託先と契約金額の確認を行った。具体的には、各府省ホーム
ページの調達情報・仕様書情報の閲覧、各府省の統計主管部局や会計課ないしは実施部
局への電話での照会および訪問等によって確認を行った。確認内容は種別、調査名、調
査手法、調査周期、委託先、契約金額とした。

-5― 26 ―表 3-1-3-1

各府省のホームページにおける落札情報の掲載状況について
落札情報ページへのパス

トップペー 1階層
ジURL
内閣府

2階層

3階層

4階層

5階層

6階層

外部サイト

http://www.c トップページ＞調達情報
ao.go.jp/

各種公示（入落札者等の公示 統一資格審査申 検索画面
調達案件一覧表 http://www.cho
札・落札・意見請・調達情報検 ※分類・調達期 示
tatujoho.go.jp（画面下部関連 招請・資料提供
索サイト（外部 間・調達期間所/csjs/pr005/Jo
情報・関連サイ 要請 等）(調達
サイト）
在地・官報掲載
hoInActionJP.d
トバナー）
情報掲載サイ＞落札者等の公 日・調達案件名
o
ト）
示
が入力可能

総務省統計局 http://www.s トップページ
tat.go.jp/

総務省

公共調達の適正 該当年・月の＞【インフォ
化に基づくPDFまたはエクメーション】内
セル選択
調達情報（画面中段右側）

調達情報・電子 調達情報
http://www.s トップページ
oumu.go.jp/ 【申請・手続】 入札【総務省内の調 公共調達に係る 該当年・月のＰ
達情報提供】大 公表※大臣官房 ＤＦまたはエク
臣官房会計課な 会計課の場合
セル選択
ど各部局、施設を選択

内＞調達情報・電子入札（画面右側バナー）

財務省

https://www. トップページ
mof.go.jp/ ＞調達情報

調達情報（画面中程右側
のバナー）

厚生労働省

調達情報一覧
http://www.m トップページ
hlw.go.jp/ 【申請・募集・情報公開】（画面上部の右
端）
＞調達情報

農林水産省

http://www.m トップページ
eti.go.jp/ ＞お知らせ
（画面右）

国土交通省

厚生労働省本省 落札公示
該当案件官報掲※本省場合。
※本省の場合。 載日選択
そのほか、各部
局、施設の選択が可能。

【調達・入札】 【入札情報】
随意契約に関す 該当案件選択
http://www.m トップページ
aff.go.jp/ ＞【ご意見・お ＞調達情報・公 入札公告等の情 る公示落札者の問い合わせ】（画面下部右側）

経済産業省

入札・落札等情 該当年度選択報（物品・役務）

表事項

報（物品・役務/建設工事及び測量・建設コン
サルタント関係）

調達・予算執行 入札結果・契約 該当年・月の競結果
争入札または随意契約「物品役
務等」「委託契約」を選択

調達情報
http://www.m トップページ
lit.go.jp/ ＞お問合せ・申調達情報

統一資格審査申
請・調達情報検索サイト（外部サイト）＞落札者等の公示

請（上部バナー）

環境省

http://www.e トップページ＞>申請・届nv.go.jp/

公示（WTO対象案件に限る）＞落札者等※画面右最下部

調達情報

検索画面
調達案件一覧表 http://www.cho※分類・調達機 示
tatujoho.go.jp
関・調達機関所/csjs/pr005/Jo
在地・官報掲載
hoInActionJP.d
日・調達案件名oが入力可能

過去の契約情報 契約情報の公表 該当契約年選択 競争入札・随意
契約選択

出・公募
（画面上部）-6― 27 ―落札情報の掲載内容
品目分類 調達件名 調達方法 契約方式 落札決定 落札者の 落札価格 入札公告 随意契約 指名業者 落札方式
番号
及び数量
日
氏名及び
日または の場合は 名
住所
公示日
その理由

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

総務省統計局 -

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総務省

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務省

-

あり(調達 あり
件名の
み）

あり

あり

あり

あり（税
込み）

あり（入
札公告日
のみ）

-

-

あり

厚生労働省

あり

あり

あり

あり

あり（随
意契約の
場合は契
約日）

あり（随
意契約の
場合は契
約者）

あり（随
意契約の
場合は契
約価格）

あり

あり

あり（指
名競争入
札の場
合）

あり

農林水産省

あり

あり

あり

あり

あり（随
意契約の
場合は契
約日）

あり（随
意契約の
場合は契
約者）

あり（随
意契約の
場合は契
約価格）

あり

あり

あり（指
名競争入
札の場
合）

あり

経済産業省

-

-

-

-

-

-

-

-

あり

-

-

国土交通省

あり

あり

あり

あり

あり（随
意契約の
場合は契
約日）

あり（随
意契約の
場合は契
約者）

あり（随
意契約の
場合は契
約価格）

あり

あり

あり（指
名競争入
札の場
合）

あり

環境省

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

内閣府

あり

-7― 28 ―落札情報の掲載内容

内閣府

予定価格 物品役務 契約担当 契約を締 契約担当 一般競争 契約金額 落札率
等の名称 官等の氏 結した日 官等の氏 入札・指及び数量 名並びに名並びに 名競争入部局の名部局の名 札の別称及び所称及び所 （総合評
在地
在地
価の実
施）

その他

あり

-

-

-

-

-

-

-

-

総務省統計局 あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

公益法人の場合公益法人の区分、国所管、都道府県所管の区分、応札・応募者数
備考※ただし現在は運用されていない（記載がない）

総務省

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

公益法人の場合公益法人の区分、国所管、都道府県所管の区分、応札・応募者数
備考※ただし現在は運用されていない（記載がない）

財務省

-

-

-

-

-

-

-

-

-

厚生労働省

あり

-

-

-

-

-

-

-

-

農林水産省

あり

-

-

-

-

-

-

-

-

経済産業省

あり
※非公表
の場合が
多い

あり（契
約件名及
び数量）

あり

あり

あり

あり

あり

あり
※非公表
の場合が
多い

公益法人の場合公益法人の区分、国所管、都道府県所管の区分、応札・応募者数
備考

国土交通省

あり

-

-

-

-

-

-

-

調達機関番号、所在地番号

環境省

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

公益法人の場合公益法人の区分、国所管、都道府県所管の区分、応札・応募者数
備考-8― 29 ―落札情報の掲載
案件名等の検索機能 案件の掲載期間

案件の掲載単位

個別案件の表示形式

付帯情報の掲載

内閣府あり

2014/12～

官報掲載の都度（1日単位）

ｈｔｍｌ形式落札情報のみ総務省統計局なし

2014/7～

1か月

ＰＤＦ・エクセル形式

備考欄あり

総務省

なし

2014/7～

1か月

ＰＤＦ・エクセル形式

備考欄あり

財務省

なし

2013/4～1年

ｈｔｍｌ形式

入札公告も同時に表示

厚生労働省

なし

2005/5～

官報掲載の都度（1日単位）

ｈｔｍｌ形式落札情報のみ農林水産省なし

2013/10～

官報掲載の都度（1日単位）

ｈｔｍｌ形式落札情報のみ経済産業省

なし

2011/4～1か月

ｈｔｍｌ形式

備考欄あり

国土交通省

あり

2015/4～

官報掲載の都度（1日単位）

ｈｔｍｌ形式落札情報のみ環境省

なし

2006/5～

1か月

ＰＤＦ・エクセル形式

備考欄あり

注 ＪＭＲＡ公 的 統 計 基 盤 整 備 委 員 会 調 べ。(各 府 省 のホームページの情 報 は 2016 年 8 月 時 点 )-9― 30 ―表 3-1-3-2

2016 年度民間事業者を活用した統計調査の一覧

№

種別

1

総合計
【内閣府】
一般 消費動向調査

公的統計調査名（所管部課局名）

調査手法

周期

根拠法

委託先

6,390,983,711
337,124,160
郵送、調査員

毎月

会計

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

42,660,000

郵送

毎年

会計

その他の民間

3,402,000

ｵﾝﾗｲﾝ（電話自動応答ｼｽﾃﾑ等）

毎月

会計

ｼﾝｸﾀﾝｸ107,996,760

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎年

会計

JMRA会員社

13,910,400

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

21,573,000

郵送

１回限り 会計JMRA会員社

26,978,400

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

JMRA会員社

郵送、調査員

毎月

公共

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

公共

その他の民間

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

375,660,000 ３－③(1,126,980,000)
364,000,000 ３－③(1,092,000,000)
24,869,725 ３－③(74,609,175)
8,370,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

44,699,999

郵送、調査員

毎月

公共

JMRA会員社

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

JMRA会員社

355,680,000 ３－①(1,067,040,000)
551,652,954 ３－①(1,654,958,863)

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

公共

その他の民間

郵送

1回限り 会計

その他の民間

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

9,612,000

ｵﾝﾗｲﾝ

2年

会計

その他の民間

1,296,000

郵送

毎年

会計

JMRA会員社

郵送、調査員

毎年

公共

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

公共

JMRA会員社

郵送、調査員

毎年

会計

その他の民間

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

46,332,000

郵送

毎年

会計

その他の民間

30,792,960

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

2,163,672(経済社会総合研究所景気統計部)
2
3
4
5
6
7
8

9

一般 企業行動に関するｱﾝｹｰﾄ調査(経済社会総合研究所景気統計部)
一般 民間企業投資・除却調査(経済社会総合研究所国民経済計算部国民資産課)
一般 民間非営利団体実態調査(経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課)
一般 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査(政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当）室)
一般 市民の社会貢献に関する実態調査(政策統括官（経済社会ｼｽﾃﾑ担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）)
一般 青少年のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用環境実態調査(政策統括官（共生社会政策担当）付参事官青少年環境整備担当）)
一般 組織マネジメントに関する調査(内閣府経済社会総合研究所研究官室)【総務省】
一般 家計消費状況調査（B）

11
12
13
14
15

16

一般 ｻｰﾋﾞｽ産業動向調査（B）(統計局統計調査部経済統計課)
基幹 科学技術研究調査(統計局統計調査部経済統計課)
一般 情報通信業基本調査（総務省実施分）(情報通信国際戦略局情報通信政策課)
一般 通信利用動向調査(情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室)
一般 ｻｰﾋﾞｽ産業動向調査（A）(統計局統計調査部経済統計課)
一般 家計消費状況調査（A）(統計局統計調査部消費統計課)【財務省】
一般 民間給与実態統計調査

43,942,500(国税庁長官官房企画課)
17

18

一般 たばこ関連産業の実態等に関する調査(理財局総務課たばこ塩事業室)【文部科学省】
一般 民間企業の研究活動に関する調査

101,919,600 ２－①(203,839,200)
18,684,000

1,724,932,678(統計局統計調査部消費統計課)
10

契約金額（税込）（単位：円）

39,676,500 ４－③(158,706,000)
4,266,000

10,908,000(科学技術・学術政策研究所)
1920

一般 学校給食栄養報告(初等中等教育局健康教育・食育課)【厚生労働省】
一般 雇用動向調査

442,499,428
38,491,200(政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)
21
22
23
24
25
26

一般 就労条件総合調査(政策統括官付参事官付賃金福祉統計室)
一般 社会福祉施設等調査及び介護ｻｰﾋﾞｽ施設・事業所調査(政策統括官付参事官付社会統計室)
一般 生活衛生関係営業経営実態調査(健康局生活衛生課)
一般 能力開発基本調査(職業能力開発局総務課基盤整備室)
一般 最低賃金に関する基礎調査(労働基準局労働条件政策課賃金時間室)
一般 消費生活協同組合（連合会）実態調査(社会・援護局地域福祉課生協第二係)-10― 31 ―

20,532,139 ３－②(61,596,417)
290,880,000 ３－②(872,640,000)
13,307,457

備考

№

種別

公的統計調査名（所管部課局名）

27【農林水産省】
一般 畜産物流通調査

調査手法

周期

根拠法

委託先

契約金額（税込）（単位：円）

備考

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ、電話、FAX

実施日

会計

団体

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

公共

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎月

公共

団体

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎月

公共

JMRA会員社

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎年

公共

JMRA会員社

郵送、調査員、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎月

公共

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

8,424,000 ５－①(42,120,000)
5,400,000 ３－①(16,200,000)
4,521,528 ５－⑤(15,985,200)
64,882,296 ４－②(259,529,184)
104,738,400 ５－②(523,692,000)
1,596,240

郵送、電子ﾒｰﾙ

毎年

会計

その他の民間

1,827,424

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

その他の民間

4,806,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

その他の民間

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

その他の民間

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

その他の民間

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

その他の民間

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

その他の民間

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

1年

会計

JMRA会員社

32,400,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

1回限り 会計

その他の民間

8,856,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎年

公共

団体

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

5年

会計

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

公共

JMRA会員社

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

1,349,946,000 ２－②(2,699,892,000)
127,116,000 ３－②(381,348,000)
64,800,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

48,600,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

JMRA会員社

21,600,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

JMRA会員社

63,504,000

郵送

5年

会計

JMRA会員社

3,380,400

郵送

半年

会計

その他の民間

999,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎年

会計

ｼﾝｸﾀﾝｸ45,360,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

団体

2,690,280

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

団体

995,232

郵送

四半期

会計

団体

4,860,000

郵送

四半期

会計

その他の民間

6,391,440

郵送

毎月

会計

団体

1,543,309

郵送

毎月

会計

団体

3,169,800

郵送

毎年

会計

その他の民間

18,900,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ、FAX

毎年

会計

その他の民間

13,921,200

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間356,385,602 ※（国庫債務負担行為に係るもの）

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

公共

団体

101,880,000 ３－③

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

公共

団体

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

2年

公共

団体

上記金額に含む

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

団体

13,049,997

郵送

毎年

会計

JMRA会員社

36,720,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年会計

ｼﾝｸﾀﾝｸ291,600,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

10,098,000

301,045,888
3,218,400(大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室)
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

44

基幹 牛乳乳製品統計調査(大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室)
一般 木材流通統計調査(B)(大臣官房統計部生産流通消費統計課)
一般 生鮮野菜価格動向調査(大臣官房統計部生産流通消費統計課)
一般 内水面漁業生産統計調査(大臣官房統計部生産流通消費統計課)
一般 農業物価統計調査(大臣官房統計部経営・構造統計課)
一般 食品製造業におけるHACCP手法の導入状況実態調査(食料産業局食品製造課)
一般 花き産業振興総合調査(生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室)
一般 産業連関構造調査（栽培きのこ生産業投入調査）(大臣官房統計部統計企画官理官)
一般 産業連関構造調査（農林水産関係製造業投入調査）(大臣官房統計部統計企画官理官)
一般 産業連関構造調査（農業サービス業投入調査）(大臣官房統計部統計企画官理官)
一般 産業連関構造調査（種苗業（農業）投入調査）(大臣官房統計部統計企画官理官)
一般 産業連関構造調査（民有林事業投入調査）(大臣官房統計部統計企画官理官)
一般 産業連関構造調査（内水面養殖業投入調査）(大臣官房統計部統計企画官理官)
一般 6次産業化総合調査(大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室)
一般 水産加工業経営実態調査(水産庁漁政部加工流通課)
一般 産地水産物流通調査及び冷蔵水産物流通調査(水産庁漁政部加工流通課)【経済産業省】
基幹 経済ｾﾝｻｽ活動調査（本社一括等直轄調査）

2,587,510,260(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟ構造統計室)
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

基幹 経済産業省企業活動基本調査(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業統計室)
一般 情報通信業基本調査（経済産業省実施分）(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業統計室)
一般 海外事業活動基本調査(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業統計室)
一般 海外現地法人四半期調査(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業統計室)
一般 特定ｻｰﾋﾞｽ産業動態統計調査(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟｻｰﾋﾞｽ動態統計室)
一般 産業連関構造調査（資本財販売先調査）(大臣官房調査統計ｸﾞﾙｰﾌﾟ調査分析支援室)
一般 工場立地動向調査(経済産業政策局地域経済産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ 立地環境整備課)
一般 容器包装利用・製造等実態調査(産業技術環境局ﾘｻｲｸﾙ推進課)
一般 鉄鋼需給動態統計調査及び鉄鋼生産内訳月報(製造産業局鉄鋼課)
一般 鉄鋼需給動態統計調査（特殊鋼鋼材需給月報）(製造産業局鉄鋼課)
一般 砕石等動態統計調査(製造産業局住宅産業窯業建材課)
一般 生ｺﾝｸﾘｰﾄ流通統計調査(製造産業局住宅産業窯業建材課)
一般 金属加工統計調査（金属ﾌﾟﾚｽ加工月報）(製造産業局素形材産業室)
一般 繊維流通統計調査（繊維原料月報、糸月報及び織物月報）(製造産業局繊維課)
一般 外資系企業動向調査(貿易経済協力局貿易振興課)
一般 情報処理実態調査(商務情報政策局情報処理振興課)
一般 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費状況調査（ｴﾈﾙｷﾞｰ消費統計調査）(資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官官房 総合政策課戦略企画室)
基幹 石油製品需給動態統計調査(資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁資源・燃料部政策課)
一般 石油輸入調査(資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁資源・燃料部政策課)
一般 石油設備調査(資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁資源・燃料部政策課)
基幹 経済産業省特定業種石油等消費統計調査(資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官官房 総合政策課戦略企画室)
一般 知的財産活動調査(特許庁総務部企画調査課)
一般 中小企業実態基本調査(中小企業庁事業環境部企画課調査室)
一般 模倣被害実態調査(特許庁総務部国際協力課)

60,375,600 ３－②(181,126,800)-11― 32 ―№

種別

公的統計調査名（所管部課局名）

69【国土交通省】
一般 建築物ﾘﾌｫｰﾑ・ﾘﾆｭｰｱﾙ調査

調査手法

周期

根拠法

委託先

契約金額（税込）（単位：円）

備考

729,968,760
郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

半年

会計

その他の民間

10,022,400

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

その他の民間郵送

毎月

会計

その他の民間

3,531,600 ３－①(10,594,800)
93,960,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎月

会計

その他の民間9,658,440

調査員

毎年

会計

JMRA会員社

21,265,200

郵送、FAX、電子ﾒｰﾙ

毎年

会計

JMRA会員社

1,224,720

会計

その他の民間

9,201,600(総合政策局情報政策課建設経済統計調査室)
70
71
72
73
74
75

一般 建設関連業等の動態調査(総合政策局情報政策課建設経済統計調査室)
基幹 自動車輸送統計調査及び自動車燃料消費量調査(総合政策局情報政策課交通経済統計調査室)
基幹 内航船舶輸送統計調査(総合政策局情報政策課交通経済統計調査室)
一般 住宅市場動向調査(住宅局住宅政策課)
一般 民間住宅ﾛｰﾝの実態に関する調査(住宅局総務課民間事業支援調整室)

土地動態調査

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

76

一般 法人土地・建物基本調査平成28年予備調査

郵送

1回限り 会計ｼﾝｸﾀﾝｸ49,680,000

77(土地・建設産業局企画課)
一般 土地保有移動調査(土地・建設産業局企画課)

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

5,994,000

一般(土地・建設産業局企画課)

78

一般 企業の土地取引及び土地所有・利用状況に関する調査（公的） (土地・建設産業局企画課)

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

4,104,000

79

一般 建設資材・労働力需要実態調査(土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室 )一般 航空旅客動態調査(航空局航空ﾈｯﾄﾜｰｸ部空港施設課)
一般 国際航空貨物動態調査(航空局航空ﾈｯﾄﾜｰｸ部空港施設課)
一般 国際航空旅客動態調査(航空局航空ﾈｯﾄﾜｰｸ部空港施設課)
一般 旅行・観光消費動向調査(観光庁観光戦略課調査室)
一般 宿泊旅行統計調査(観光庁観光戦略課調査室)
一般 訪日外国人消費動向調査(観光庁観光戦略課調査室)
一般 訪日外国人消費動向地域調査平成28年予備調査(観光庁観光戦略課調査室)

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

4,903,200

調査員

2年

会計

その他の民間

12,906,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

1回限り 会計

その他の民間

22,680,000

調査員

毎年

会計

その他の民間

62,996,400

郵送

四半期

会計

JMRA会員社

75,265,200

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

四半期

会計

JMRA会員社

167,076,000

調査員

四半期

会計

JMRA会員社

116,640,000

調査員

1回限り 会計JMRA会員社

58,860,000

ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

2,150,000

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

毎年

会計

その他の民間

4,290,000

郵送

毎年

会計

その他の民間

10,400,000

調査員、ｵﾝﾗｲﾝ

1回限り 会計JMRA会員社

169,268,400

郵送、ｵﾝﾗｲﾝ

2年

JMRA会員社

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ調査

1回限り 会計16,443,637 ５－⑤(47,166,000)
10,500,000

80
81
82
83
84
85
86

87

【環境省】
一般 産業廃棄物排出・処理状況調査

213,052,037(大臣官房廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部産業廃棄物課)
88
89
90
91
92

一般 環境にやさしい企業行動調査(総合環境政策局環境経済課)
一般 環境保健ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ調査（6歳児）(総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課保健業務室)
一般 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査(地球環境局総務課低炭素社会推進室)
一般 水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況調査(水・大気環境局水環境課)
一般 動物愛護管理基本指針フォローアップ等検討調査(自然環境局総務課動物愛護管理室)

公共団体

注 1 ＪＭＲＡ公 的 統 計 基 盤 整 備 委 員 会 調 べ。情 報 ソースは下 記 の通 り。
(1)総 務 省 政 策 統 括 官 (統 計 基 準 担 当 )「統 計 法 令 に基 づく統 計 調 査 の承 認 及 び届 出 の状 況 」(2)各 府 省 ホームページにおける落 札 情 報(3)実 施 部 局 等 へのヒアリング
注 2 各 欄 における語 句 等 の補 足 および注 釈 は下 記 の通 りである。
種 別 基 幹 ：基 幹 統 計 、一 般 ：一 般 統 計
根 拠 法 公 共 ：公 共 サービス改 革 法 、会 計 ：会 計 法
委 託 先 1.ＪＭＲＡ会 員 社 (賛 助 会 員 社 含 む)、2.シンクタンク、3.その他 の民 間 企 業 、4.団 体 に区 分 。
契 約 金 額 ( )内 の金 額 は複 数 年 契 約 の総 額 を表 す。
備 考 例 えば、3－③は 3 年 契 約 の 3 年 目 であることを表 す。
注 3 複 数 の異 なる調 査 を一 本 化 して発 注 している場 合 、契 約 金 額 は一 本 化 して表 記 しているが、本 数 としては複 数 の
調 査 としてカウントをしている。
注 4 複 数 年 契 約 となっている公 的 統 計 の契 約 金 額 は、年 度 毎 の金 額 を特 定 できた場 合 はその金 額 を採 用 し、特 定 できない場 合 は契 約 時 の金 額 (総 額 )を契 約 年 数 で単 純 に除 した金 額 を記 載 している。

-12― 33 ―3.1.4「調査インフラ等に関する実態調査」結果の概要

(1)

調査概要

①

調査目的
本調査は、ＪＭＲＡ会員社における社員および調査員への教育・訓練の取り組みや社

員の保有資格等のインフラ整備状況、府省への参入意向等について把握することを目的に実施した。
②

調査対象
ＪＭＲＡ正会員社(126 社)③

調査手法
e-mail 調査(会員社窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付)回収は主に e-mail の添付ファイル形式で行った。

④

調査項目
本調査における主な項目は下記のとおりである。

(ｲ)会員社プロフィール(ﾛ)調査員について(ﾊ)社員の資格について(ﾆ)各調査手法の実施状況について(ﾎ)官公庁業務とのかかわりについて(ﾍ)官公庁業務の受託状況について⑤

実査期間2016 年 11 月 13 日～25 日(12 月 20 日、2017 年 1 月 10 日メール督促)⑥

回収数/発送数(回収率)69 社/126 社(54.8%)(2)

調査結果のまとめ①

調査員について調査員を保有している会員社の割合は約 5 割(36/69 社)であった。調査員の募集を通年で行っている会員社は保有社(36 社)の 1/4(9 社)となっている。稼動可能な調査員数
は、全ての調査手法を合計した人数で 1 社あたり約 550 人となっており、「訪問調査」の調査員は 27 社(1 社あたり約 407 人)が保有している。
昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境について課題と感じていることは、「調査員の高齢化」、「調査員のなり手(希望者)の減少」、「非協力的な対象者が増えていること」等があがっている。
-13― 34 ―②

社員の資格について
ＪＭＲＡ会員社全体での保有者数は、統計調査士が 23 社、240 人、専門統計調査士が24 社、238 人である。受験者数は前年に比べ、専門統計調査士・統計調査士ともに増加したものの、総受験者数に占める割合について専門統計調査士が減少、統計調査士は増加した。ＪＭＲＡ会員社における専門統計調査士の支援状況についてみると、専門統計調査士および統計調査士の推奨は選択的推奨を合わせても 4 割に届いていない。会社が全部または一部費用負担をする社と受験者が全額個人負担をする社が同数となった。
統計調査士・専門統計調査士受験対策講座の認知が約 6 割であり、このうち約 1 割が参加している。非参加理由としては、日程の問題や必要性がないといった意見があがっている。
統計調査士および専門統計調査士に関する意見としては、推奨をする回答がある一方で、必要性や活用場面、業務領域との関連性がネックとなり、足踏みをしている意見が見受けられる。
③

各調査手法の実施状況について
調査手法別の実施案件本数について、訪問調査は 672 本、郵送調査は 774 本、インターネット調査は 3 万 3,186 本となっている。
インターネット調査の自社パネル保有率は約 3 割(19 社)であった。エリア別の最大パネル数は大きい順に、首都圏ブロックが約 33 万サンプル、近畿ブロックが約 14 万サ
ンプル、東海ブロックが約 8 万サンプルである。
④

官公庁業務とのかかわりについて
ＪＭＲＡ会員社が受託した官公庁案件の変動費は、3 割強が 70%以上と回答している。

府省からの業務委託への参入意向は「参入したい」が 4 割となっている。
府省からの業務委託に、ジョイント･ベンチャー形態での参入意向は 1 割、分離調達での参入意向は 2 割であった。
官民人事交流については、官民の互いの状況を理解することについてのメリットがあがる一方、人材が足りない状況にあって実施できる企業が限られることなどの意見もあがっている。
会員社におけるプロジェクト単位の自社で対応可能な最大サンプル数は、訪問調査で事業所・企 業、一般世帯・個人ともに 3 万サンプル、郵送調査は事業所・企業で 200 万
サンプル、一般世帯・個人で 100 万サンプルであった。
官公庁業務への参入に向けた主要な対応策は、「人材の育成」が最も高く、「調査員の教育」「調査員の確保」「業務委託先の拡充」と続いている。
⑤

官公庁業務の受託状況ついて2015 年度に官公庁案件を直接受託していた会員社は約 3 割である。地方自治体などを含む官公庁からのＪＭＲＡ会員社の受託本数は、726 本、受託金額は 53 億 2,855 万円である。
-14― 35 ―府省からの受託本数は 138 本、受託金額は 37 億 1,135 万円であった。府省別に本数をみると、経済産業省(12 本)、内閣府(7 本)、総務省(7 本)、厚生労働省(6 本)が多い。
調査手法別に受託金額をみると、郵送調査が最も多く 16 億 3,285 万円である。
府省案件の入札断念理由について、受注してもうまみがない、少ない(約 5 割)が最も多かった。2 番目に意見が多い入札資格は約 2 割であった。府省からの委託業務に関する意見についてみると、積極姿勢にある回答がある一方費用や仕様に関する意見もあが
っている。
3.2

ガイドライン推進小委員会

3.2.1「ガイドライン推進小委員会」と 2016 年度テーマについて

当小委員会は、「 応札業務に関する諸問題検討」小委員会として発足した 2008 年以降、「民間版ガイドラインの検討」小委員会(2009～2012 年度)、「ガイドライン推進」小委
員会(2013～2016 年度)と名称を変えながら、毎年度いくつかの具体的な統計調査業務の仕様書を精読・分析し、その結果を示して入札説明書・仕様書に関する提言を行ってきた 1 。当小委員会がこれらの分析と提言を続けてきた理由は、我々民間事業者が公的統計調査業務に応札し受託するにあたって、入札説明書・仕様書を重要視しているからにほかならない。2016 年 2 月 23 日に改定された「公的統計の品質保証に関するガイドライン」においても、公的統計の「品質保証」の活動推進が掲げられているが、公的統計の調査業務を受託する民間事業者の立場からすれば、調査業務の仕様書は、品質保証の第一歩となる重要な書類である。
2006 年 7 月に施行された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(公共サービス改革法、以下「公サ法」という)は、2016 年に施行 10 年を迎え、統計調査業
務においても着実に成果があがってきている。当小委員会では、対象事業となった統計
調査業務のいくつかの民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という)をこれまでに具体的に検証した結果、業務内容が明確に示され、過去の実施に関する情報等が開示され、コスト積算のしやすい、応札者からみてよくできた仕様書であることを確認してきた 2 。
また、対象事業となった統計調査業務の仕様書が、市場化テストのステージに乗ったことで、それ以前とくらべて改善されたことも確認し 3 、ＪＭＲＡ会員社では公サ法に基づく統計調査業務が拡大することを望んできた。施行から 10 年が経ち、新たな統計調査が対象事業に選定される一方、良好な実施結果が得られたとして市場化テストを終え、公サ法の対象外となる事業が出てきている。これらの、公サ法の対象外となった統計調
査業務の仕様書が、引き続き応札者にとってよい仕様書であるかどうかは、公的統計調
査業務の受託をめざすＪＭＲＡ会員社の関心事である。
そこで 2016 年度は、市場化テスト終了事業となった 3 つの統計調査業務について、市場化テスト期間中と終了後の入札における実施要項、仕様書をとりあげて比較・評価し、その変化を検証することにした。仕様書の評価にあたっては、2015 年 3 月に内閣府
1 3.2.5 末 「別 表ＪＭＲＡ公 的 統 計 基 盤 整 備 委 員 会 ・ガイドライン推 進 小 委 員 会 2008～2015 年 度 の活 動 概 要 」
2010」pp.89-103、「公 的 統 計 市 場 に関 する年 次 レポート 2011」pp.63-73
3 「公 的 統 計 市 場 に関 する年 次 レポート 2012」pp.62-67、「公 的 統 計 市 場 に関 する年 次 レポート 2013」pp.72-77
2 「公 的 統 計 市 場 に関 する年 次 レポート

-15― 36 ―(当時)官民競争入札等監理委員会事務局が、各府省による効率的・効果的な実施要項作
成 の 助 け と な り 、 か つ 応 札 者 を 増 や し て 競 争 性 を 高 め る 目 的 で 作 成 し た 、「 実 施 要 項 作
成時における競争性改善上のチェックポイント」1 (以下、「競争性改善上のチェックポイ
ント」または「チェックポイント」という)を評価尺度として用いた。
(1)

対象案件
2016 年 6 月に公共サービス改革基本方針が閣議決定された時点で、市場化テストを終了した統計調査業務は 4 件 2 であった。これらのうちから表 3-2-1-1 の 3 件について、市場化テスト期間中、終了後それぞれの、公開された実施要項、入札説明書・仕様書等の応札書類を入手し、官民競争入札等監理委員会事務局作成の「競争性改善上のチェッ
クポイント」を用いて検証した。なお表 3-2-1-1 の容器包装利用・製造等実態調査は、
市 場 化 テ ス ト 終 了 後 に 、「 容 器 包 装 利 用 ・ 製 造 等 実 態 調 査 及 び 分 析 に お け る 抽 出 計 画 作成等事業」と「容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業」の2 つに分割されたが、市場化テスト期間中の事業と仕様書等の比較が可能と判断し、対象とした。
表 3-2-1-1

対象案件と比較した実施要項・仕様書
比較した実施要項・仕様書

調査名

種類

府省

市場化テスト
期間中の実施要項

市場化テスト
終了後の仕様書

受託状況(2016 年 度 )ＪＭＲＡ会員
科学技術研究基幹統計

2014 年 ～ 2016 年

2017 年 ～ 2019 年

社受託経験な(平 成 26-28 年 )(平 成 29-31 年 )

し

総務省

調査

ＪＭＲＡ会員
消費動向調査一般統計

2013～ 2015 年 度

2016～ 2017 年 度

社受託経験あ(平 成 25-27 年 度 )(平 成 28-29 年 度 )り

内閣府

ＪＭＲＡ会員

容器包装利用・製造等実態農 林 水 産 省・2013 年 度

2016 年 度

社受託経験な

経済産業省(平 成 25 年 度 )(平 成 28 年 度 )

し

一般統計

調査

1 巻末資料 4

2 総 務 省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/kihon.html、

公 共 サービス改 革 基 本 方 針 （2016 年 6 月 28 日 閣 議 決 定 ）（参 考 １）市 場 化 テスト終 了 事 業 一 覧-16― 37 ―

(2)

検討課題
公的統計市場への参入をめざすＪＭＲＡ会員社は、前述のように公サ法に基づいて行われる統計調査業務の入札の実施要項を、業務内容が明確に示され、過去の実施に関する情報等が開示され、コスト積算のしやすい、よくできた仕様書として歓迎してきた。
「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針 1 」(2014 年 3 月 19 日官民 競 争 入 札 等 監 理 委 員 会 )に よ り 、 市 場 化 テ ス ト で 良 好 な 実 施 結 果 が 得 ら れ た 事 業 は 、
官民競争入札等監理委員会の関与がなくても各府省による適切な実施が期待できると判断された後、公サ法の対象外となる。我々民間事業者は、対象事業が市場化テストの終了後も、公サ法適用時と同等以上の、業務内容がよくわかり、実施に関する情報等が開示され、コスト積算間違いの起こらない仕様書が維持されることを求めている。そのためここでは、市場化テスト期間中、市場化テスト終了後の統計調査、それぞれの仕様
書に、「競争性改善上のチェックポイント」を評価尺度として用い、「チェックポイント」の求める事項を仕様書が満たしているか、及びその「チェックポイント」への対応状況の点で新旧の仕様書の変化を把握する。仕様書が変化している場合、どのように変化したかを検証し、民間事業者の望まない変化がみられた場合や、また仕様書に変化がみられない場合で改善を求めたい点については指摘し、要望として明らかにすることにした。
市場化テスト終了後の入札説明書・仕様書は、公サ法の対象外であるから、公サ法の実施要項作成時に参照されるべき「競争性改善上のチェックポイント」に適合すること
は 必 要 な い 、 と い う 見 方 は 可 能 だ が 、「 市 場 化 テ ス ト 終 了 プ ロ セ ス 及 び 新 プ ロ セ ス 運 用に関する指針」に、「市場化テスト終了後の事業実施については、法の対象から外れることとなるものの、これまで監理委員会における審議を通じて厳しくチェックされてきた
公共サービスの質、実施期間、入札参加資格、入札手続及び情報開示に関する事項等を踏まえた上で、実施府省等が自ら公共サービスの質の維持向上及びコストの削減を図っていくことを求めることとする。」と述べられているように、市場化テスト終了後も「競争性改善上のチェックポイント」に適合した、業務内容が明確に示され、過去の実施に関する情報等が開示され、コスト積算のしやすい仕様書が提示されることを民間事業者の立場からは求めたい。計画期間の半ばに入った「公的統計の整備に関する基本的な計画(第Ⅱ期基本計画)」の「民間事業者の活用」にうたわれている「優れたノウハウやリソースを持つ民間事業者の効果的かつ適正な活用」のためには、よくできた仕様書は必要条件だからである。

1 総 務 省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/shishin.html、市 場 化 テ

スト終 了 プロセス及 び新 プロセス運 用 に関 する指 針 （2014 年 3 月 19 日 官 民 競 争 入 札 等 監 理 委 員 会 ）-17― 38 ―

(3)

運営体制
入札説明書、仕様書(実施要項)の分析は、1 案件につき 3～4 名の委員で担当した。

「競争性改善上のチェックポイント」との対応状況の判定については、毎月の小委員会で相互に判定基準について意見交換を行い、基準の共有化を確認しながら実施した。
担当した委員は次のとおりである。
◎(一社)輿論科学協会

井田潤治○(株)サーベイリサーチセンター

岩崎雅宏○(株)日本リサーチセンター

武井雅

個人会員

飯田房男

(株)日本能率協会総合研究所

佐野尚人(株)ＳＲＤアソシエイツ

南條晃一(一社)新情報センター

平栗紀生(株)三菱総合研究所

保坂孝信(株)日経リサーチ

保坂好寛◎：リーダー、○：サブリーダー
なお、ＪＭＲＡ事務局の中路達也事務局長代理が、当小委員会の活動に全面的に参加した。

-18― 39 ―3.2.2(1)

市場化テスト期間中と市場化テスト終了後の仕様書比較結果の要約
市場化テスト終了後の仕様書の「競争性改善上のチェックポイント」対応状況検討した案件の調査仕様概要は次のとおりである。表 3-2-2-1 は、市場化テスト終了
後の入札における入札説明書・仕様書によっている。
表 3-2-2-1

検討した市場化テスト終了事業の調査仕様概要
調査時期

調査対象

(毎 月 、 毎 年(○ ○ 業 を 営 む 事 (毎 年 調 査 客 体

調査客体数○月など。周 業所など。毎年
調査名

委 託 業 務 の 内 容 (該 当 業 務 に ○ )期年調査の場 調査対象が異な合はその周期 る等の場合は、その年を記載)と直近の実施 直近の調査対象の系統がある 刷
場合は主な系

年を記載)

統を記載)

とその年を記載)

資 本 金 1,000万 円 企 業 ： 約 13,000 総 務 省 → 調 査(契 約 単 位 は 3 以 上 の 企 業 ／ 科

31年 調 査 )(総 務 年 )省)

民間委託の状況(本 省 － 地 方

数が異なる場合 支分部局－対 調査票 調査票 個票審 集計・ 報告書
は、直近の数と 象など。複数 等の印 等の配 査・疑 データ 作成

科学技術研究調 周期 : 毎年
査 (平 成 29年 ～調査系統

学技術研究実施

収〇△ (送非営利団体・公 客体

付の

的機関：約

み)

実施 : 毎年5 の非営利団体・

1,000

月

大学等：約

公的機関／大学

布・回 義照会 入力

〇

×

×

等 (学 部 、 短 大 、 4,000
高専、大学付属研究所・施設、機関
消費動向調査周期 : 毎月(平 成 28年 度 ～実 施 : 4月 ～ (336単 位 区 )以上の世帯

29年 度 )(内 閣

3月

5,712世 帯 、 単

全 国 229市 町 村

8,400世 帯 (二 人 内 閣 府 → 調 査

府)

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

客体

身 世 帯 2,688世
帯)

平 成 28年 度 容 器 周 期 : 毎 年

容器包装の理包 装 利 用 ・ 製 造 実 施 : 6月

容・製造等をし等実態調査及びている可能性が分析における抽あ る 業 種 (製 造

出計画作成等事業、卸売業、小業／統計表作成

売業、外食産等 事 業 (農 林 水業、農業、林業

産省・経済産業

及 び 漁 業 )に 属 す

省)る事業を行う事

約 4万 事 業 者

経済産業省→
調査客体

業者

上記の案件についての「競争性改善上のチェックポイント」対応状況は表 3-2-2-2 のとおりである。判定項目、判定基準は次のとおりである。
①

判定項目
判定の対象は、「チェックポイント」(表 3-2-2-2)のうち、「官民競争入札の場合のみ」などチェック項目とされていない項番(表 3-2-2-2「 6．情報遮断のための措置について」など)は除いている。
また、統計調査には該当しないチェック項目、当該調査の仕様には該当しない項目は「非該当」として評価の対象外とした。
②

表 3-2-2-2 の判定基準「○」は「競争性改善上のチェックポイント」にあげられている事項について、「入札

説明書・仕様書・契約書等に記載されている、妥当な扱いがされている」項目を示す。
-19― 40 ―「△」は「チェックポイント」にあげられている事項について、「記載があるものの不十分である」または「要件を満たしているか判断がつかない」項目を示す。
「×」は「チェックポイント」にあげられている事項について、「記載されていない」または「扱いが妥
当ではない」と判断される項目である。
③

市場化テスト終了後の「チェックポイント」対応状況の概要と仕様書評価の変動
科学技術研究調査(平成 29 年～31 年調査)は、表 3-2-2-3 のとおり市場化テスト終了

後に仕様書評価が上昇した項目はなく、評価が下降した項目が 11 件で 48 項目のうち23%となっている。11 件は、表 3-2-2-2 の「7.情報開示について」の「×」評価で、公サ法 14 条 2 項 6 号及び 4 項に基づいてなされていた、対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費・人員等の情報開示がされなくなったことによる。公サ法に基づいて行ってきた情報開示は、公サ法に基づかない入札の仕様書では行う理由がないと判断されたとすれば、民間事業者としては残念である。2017 年 3 月 3 日改正の「統計調査に
お け る 民 間 事 業 者 の 活 用 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン 」 で は 、「 Ⅲ措置」に「2

民間委託に当たり講ずべき

委託実施状況等に関する情報開示」の項があり、次回応札時に参考になると考えられる場合、各府省に実施状況に関する情報を可能な限り応募要領、入札説明書等に反映することを求めており、市場化テスト終了後も引き続いて情報開示が行われる
ことが望まれる。
消費動向調査(平成 28 年度～29 年度)は、市場化テスト終了後に仕様書評価が上昇した項目、下降した項目ともなく、50 項目すべてについて評価の変動がなかった(表 3-22-3)。市場化テスト時の仕様書が維持されているといえるが、市場化テスト時、終了後
とも「×」評価が 19 件とやや多い。19 件のうち 8 件を占めるのは「7.情報開示について」の「×」評価で、これらの仕様書で開示されていない事項は、3.2.4 で後述するように、官民競争入札等監理委員会の公表会議資料に掲載されている情報である。民間事
業者の積算の参考となるこうした情報は、仕様書に積極的に掲載することが望まれる。
容器包装利用・製造等実態調査(平成 28 年度、抽出計画作成等事業・統計表作成等事業)は、市場化テスト終了後に仕様書評価が上昇した項目が 3 件、下降した項目が 4 件、43 項目は評価の変動がなかった(表 3-2-2-3)。市場化テスト終了後も従来の実施状況に関する情報開示は続けられ、業務を 2 つに分割し参入障壁を下げる努力がなされている。
ただし業務の一部が、仕様書添付資料で説明がなされていても、新規参入者にとっては明確ではない場合、参入障壁は下がらない場合があることを指摘したい。
市場化テストが終了した 3 つの統計調査の仕様書の変化と「チェックポイント」への対応状況はそれぞれであるが、民間事業者が活発に応札し創意工夫を発揮し得るかどうかは、業務内容を明確にし、コスト積算が正しくできる情報開示が引き続き、あるいは市場化テスト時以上になされるかどうかが焦点であろう。公的統計市場への積極的な参入をめざすＪＭＲＡ会員社としては、この点を今後も注視したい。
市場化テスト期間中、終了後の仕様書の詳しい検証結果については、3.2.3 以降で述べる。

-20― 41 ―表 3-2-2-2

市場化テスト終了後の仕様書の「競争性改善上のチェックポイント」への対応状況
科学技術研究調査(平 成 29 年 ～ 31 年
調査)
(総 務 省 )

○件数

△件数

×件 数

○件数

△件数

×件 数

○件数

△件数

×件 数

消 費 動 向 調 査 (平 成 平 成 28 年 度 容 器 包 装
利用・製造等実態調
28 年 度 ～ 29 年 度 )査及び分析における(内 閣 府 )抽出計画作成等事業/統 計 表 作 成 等 事 業（農林水産省・経済
産業省)

5

1

1

8

-

3

5

3

1

３． 入札参加資格について

5

-

-

4

-

2

3

-

2

４． 入札参加者の募集について

6

2

-

5

2

1

7

1

-

５．

落札者決定のための評価基準等について情報遮断のための措置について【官民競６．
争入札の場合のみ】

8

-

-

5

-

3

8

-

-

７． 情報開示について

-

-

11

-

-

8

8

3

-

8

1

-

7

-

2

6

1

2

合計

32

4

12

29

2

19

37

8

5

（再掲）☆競争性の改善について、特に留意すべき項目の合計

10

1

2

7

1

8

11

2

2

「実施要項作成時における競争性改善
上のチェックポイント」項番
１．

公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について

２． 実施期間について使用させることができる国有財産について対象公共サービスの従事者となること
９． を希望する者について【官民競争入札の
み】８．

10． 適 用 さ れ る 法 令 の 特 例 に つ い て
11．

報告すべき事項等民間事業者が講ずべ
き措置について

12． 損 害 賠 償 に つ い て
13． 評 価 に つ い て-21― 42 ―表 3-2-2-3

市場化テスト期間中・終了後の仕様書評価の変動まとめ
消 費 動 向 調 査（ 平 成 平 成 28 年 度 容 器 包 装
28 年 度 ～ 29 年 度 ） 利 用・製 造 等 実 態 調 査
及び分析における抽（内閣府）
出 計 画 作 成 等 事 業 /統計 表 作 成 等 事 業（ 農 林
水産省・経済産業省）
1
3
2
2
2
4
29
34
2
5
50
43
19
3
1

科学技術研究調査（ 平 成 29 年 ～ 31 年
調査）
（総務省）

(ｲ)

市場化テスト終了後
仕様書の評価が上昇(ﾛ)

市場化テスト終了後
仕様書の評価が下落(ﾊ)

市場化テスト終了後
仕様書の評価が不動

3.2.3
(1)

×→ ○
×→ △
△→○
非該当→○
○→×
○→△
△→×
非該当→×
○→○
△→△
×→ ×
非該当→△

9
1
1
32
3
2
-

合計

48

-

11

37
48

50

50

50

50

科学技術研究調査(平成 29 年～31 年調査)の実施業務(総務省)のケース
市場化テストの実施から終了まで

本案件は基幹統計である。総務省統計局ホームページ「科学技術研究調査の概要」の「沿革」によると、「この調査は、研究機関基本統計調査(指定統計第 61 号)として昭和28 年 8 月に発足した。昭和 35 年 3 月、調査対象範囲の拡充及び調査単位を変更するとともに、調査名を現在の『科学技術研究調査』に改称した」とあり、調査目的には「科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的としている」とある。
この調査は「市場化テスト終了事業一覧」 1 によると表 3-2-3-1 のとおり 2007 年度から 4 回にわたり公サ法に基づいて実施されている。いずれも落札者決定方法は総合評価方式である。今回、比較した仕様書は表 3-2-3-1 の 2014 年度の市場化テスト時(公サ法適用時)と 2017 年度の市場化テスト終了後(公サ法対象外)のものである。
表 3-2-3-1

市場化テストの実施状況

公 サ 法 適 用 か ら の 年 度 (調 査 対 象 期 間 )

1

仕様書比較

入 札 (落 札 者 決 定 方 法 )2007 年 度 (平 成 19 年 4 月 〜 平 成 19 年 12 月 )公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )2008 年 度 (平 成 20 年 4 月 〜 平 成 22 年 10 月 )公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )2011 年 度 (平 成 23 年 4 月 〜 平 成 25 年 12 月 )公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )2014 年 度 (平 成 26 年 4 月 〜 平 成 28 年 12 月 )○公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )2017 年 度 (平 成 29 年 4 月 〜 平 成 31 年 12 月 )○会 計 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )公 共 サービス改 革 基 本 方 針 （平 成 28 年 6 月 ）の「（参 考 １）市 場 化 テスト終 了 事 業 一 覧 」である。
（URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/kihon.html）-22― 43 ―2017 年度調査は、2014 年度調査の事業評価及び事業全体の実施状況に基づく審議結果により、公サ法対象外となっている。その審議結果による「5.今後の方針」1 を以下 に引用する。なお、下線は当小委員会である。
----------------------------------------------------------------------------5.今 後 の 方 針
本 事 業 の 市 場 化 テ ス ト は 今 期 が 4期 目 で あ り 、事 業 全 体 を 通 じ て の 実 施 状 況 は 以 下 の と おりである。
① 実施期間中に受託民間事業者への業務改善指示等の措置はなく、また法令違反行為等もなかった。
② 総務省に設置している外部有識者で構成している科学技術研究調査の民間競争入札実
施事業に関する評価会において、事業実施状況のチェックを受けている。
③ 入 札 に お い て 、 2者 の 応 札 で あ り 、 競 争 性 が 確 保 さ れ て い た 。
④ 確保されるべき公共サービスの質において、全ての目標を達成していた。
⑤ 経 費 削 減 に お い て 、 従 来 経 費 か ら の 削 減 率 1.7%の 効 果 を 上 げ て い た 。
以 上 の こ と か ら 、本 事 業 に つ い て は「 市 場 化 テ ス ト 終 了 プ ロ セ ス 及 び 新 プ ロ セ ス 運 用 に 関 す
る 指 針 」(平 成 26年 3月 19日 官 民 競 争 入 札 等 監 理 委 員 会 決 定 )Ⅱ ．１ ．(１ )の 基 準 を 満 た し て お
り、今期をもって市場化テストを終了することが適当であると考えられる。
市場化テスト終了後の事業実施については「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」の対象から外れることとなるものの、これまでの官民競争入札等監理委員会における審議を通じて厳しくチェックされてきた公共サービスの質、実施期間、入札参加資格、入札手続き及び情報開示に関する事項等を踏まえた上で、総務省が自ら公共サービスの質の維持向上及びコストの削減を図っていくことを求めたい。

----------------------------------------------------------------------------(2)

案件資料概要2017 年度からは会計法に基づく調査となり、案件名も「『科学技術研究調査』における民間競争入札実施要項」から「『科学技術研究調査』(平成 29 年～31 年調査)の実施業
務」となっている。その「調達仕様書」の内容は次のとおりである。調査概要は公サ法の「実施要項」と基本的に同一である。ただし、その構成は公サ法から会計法への根拠
法の違いを反映したものとなっている。
第 1.調 達 案 件
科学技術研究調査の実施業務

第 8.受 託 者 が 使 用 で き る シ ス テ ム に 関 す る 事 項

第 2.業 務 概 要
1 科 学 技 術 研 究 調 査 の 概 要 、2 調 査 の 対 象 、3 調 査の規模、4 調査の期日及び調査の期間、5 調査票の種類及び調査事項、6 調査の方法

第 9.契 約 に よ り 受 託 者 が 講 ず べ き 措 置 等
1 報告について、2 調査について、3 指示について、4 秘密の保持、5 契約に基づき受託者が講ず
べ き 措 置 ((1) 業 務 の 開 始 及 び 中 止 ～ (11) 契 約 の解釈)
第 10.契 約 に よ り 受 託 者 が 負 う べ き 責 任

第 3.委 託 業 務 の 内 容 及 び そ の 実 施 に 当 た り 確 保 さ
損害賠償、遅延賠償金等の 3 項目れるべき質
1 委 託 業 務 の 内 容 、2 業 務 委 託 に 関 す る 留 意 事 項 、 第 11. 実 施 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項
1 実施状況に関する調査の時期、2 調査の実施方
3 業務の実施に当たり確保されるべき質、4 モニ
法 、3 調 査 項 目 、4 意 見 聴 取 等 、5 外 部 有 識 者 に よタリングの方法、5 契約内容等、6 業務の改善策
る評価の作成等、7 業務の改善提案
第 4.契 約 期 間
平 成 29 年 4 月 3 日 か ら 平 成 31 年 12 月 27 日

1

第 12.そ の 他 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項

総 務 省 第 171 回 官 民 競 争 入 札 等 監 理 委 員 会 （会 議 資 料 ）（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/02shingi06_160513.html）-23― 44 ―1 会 計 検 査 に つ い て 、2 統 計 法 令 の 遵 守 、3 総 務 省の監督体制、4 入札落札者決定等に関する評価会の開催※ 調 達 仕 様 書 本 文 21 ペ ー ジ
別紙一覧
第 6.入 札 に 参 加 す る 者 の 募 集
1 入 札 に 係 る ス ケ ジ ュ ー ル (予 定 )、 2 入 札 実 施 手 別 紙 1 従 来 の 実 施 状 況 に 関 す る 情 報 の 開 示 ～ 別 紙
14 科 学 技 術 研 究 調 査 調 査 関 係 書 類 の 封 入 手 順
続、書 (詳 細 省 略 )第 7.落 札 者 を 決 定 す る た め の 評 価 基 準 及 び 落 札 者
入札説明書
の決定方法
15 項 目 及 び 別 紙 (詳 細 省 略 )1 総 合 評 価 に 当 た っ て の 質 の 評 価 項 目 の 設 定 、2 落
札方法及び得点配分、3 初回の入札で落札者が決定しなかった場合の取扱い
第 5.入 札 参 加 資 格 に 関 す る 事 項
1～ 6(法 令 及 び 全 省 庁 統 一 資 格 の 記 載 な ど の た め
詳細略)

今回の調達仕様書は公サ法で求められた事項や用語の削除が厳格に行われているのが特徴である。主な特徴は次のとおりである。
 「第 5.入札参加資格に関する事項」が前回は「第 4.民間競争入札に参加する者に必

要な 資格 」 とな って い た。 前回 の 「民 間競 争 入札 」と い う表 記は 今 回に は見 ら れず 、
基本的に「入札」と言い換えられている。なお、対応する仕様書の項目番号がずれているのは今回が案件名を「第 1.」としているためである。
 前回 の 「 第7.科 学 技術 研 究調 査に お ける 従来 の 実施 状況 に 関す る情 報 の開 示」 が なくなっている。これは根拠法の違い(公サ法から会計法)の反映であろう。なお、第 7
項番は削除されたが、第 1 項番が追加されたため仕様書項目数は 12 と変わらない。
 「第 8.受託者が使用できるシステムに関する事項」が前回は「第 8.民間事業者が使用で きる 国 有財 産に 関 する 事項 」 とな って い た。 前回 の 「民 間事 業 者」 は「 受 託者 」に変更されている。これは他の項目なども同様である。
 「第 9」の「5 契約に基づき受託者が講ずべき措置」が 11 項目であり、前回の「(3)金品の授受の禁止」「(9)実施状況の公表」の記述はない。
また、「(10)契約の解除等」の項目が 8 項目と前回の 3 項目より増えている。
 「第 11.実施状況の評価に関する事項」が前回は「第 11.法第 7 条 8 項に規定する評価に関する事項」となっていた。これも根拠法の違いの反映であろう。
これに関連し、第 11 の「5 外部有識者による評価」が前回の「5 実施状況等の提出」と入れ替わっている。公サ法では法に基づき官民競争入札等監理委員会に「実施状況の提出」となっているためである。
 「第 12.その他実施に関し必要な事項」が 4 項目であり、前回の 8 項目より公サ法関連の 4 項目(公サ法の「法第 25 条第 2 項の規定」「法第 56 条」「法第 55 条」「官民競争入札等監理委員会への報告」)が削除されている。
 別紙が 1～14 であり、前回の「従来の実施状況に関する情報の開示」「総務省の組織図」が削除された形となっている。

-24― 45 ―(3)「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」による評価①

評価方法について
市 場 化 テ ス ト 時 及 び 市 場 化 テ ス ト 終 了 後 の 仕 様 書 に つ い て 、「 競 争 性 改 善 上 の チ ェ ックポイント」(2015 年 3 月) 1 の反映状況を評価したものである。
「競争性改善上のチェッ
ク ポ イ ン ト 」 は 公 サ 法 適 用 時 (市 場 化 テ ス ト 時 )の 実 施 要 項 作 成 基 準 で あ る が 、「 公 サ 法の対象から外れるが、官民競争入札等監理委員会で厳しくチェックされてきた公共サー
ビスの質、実施期間、入札参加資格、入札手続き及び情報開示に関する事項等を踏まえる」という原則の比較視点から同一基準で評価を実施した。
具体的には表 3-2-3-2 の 1〜13 分類、詳細 78 項目について、次の 3 段階で評価したものである。
【判定基準】
 「○」：入 札 説 明 書 ・仕 様 書 (調 達 仕 様 書 等 )に「チェックポイント」反 映 の記 載 がある、または扱いが妥当と判断される項目。
 「△」：記載はあるが不十分、要件を満たしているか判断がつかない項目。
 「×」：記載されていない、または扱いが妥当ではないと判断される項目。
表 3-2-3-2「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」

1． 公 共 サ ー ビ ス の 詳 細 な 内 容 、 確 保 さ れ る べ き 質 に つ い て (13 項 目 )2． 実 施 期 間 に つ い て (1 項 目 )3． 入 札 参 加 資 格 に つ い て (10 項 目 )4． 入 札 参 加 者 の 募 集 に つ い て (9 項 目 )5． 落 札 者 決 定 の た め の 評 価 基 準 等 に つ い て (11 項 目 )6． 情 報 遮 断 の た め の 措 置 に つ い て 【 官 民 競 争 入 札 の 場 合 の み 】 (項 目 な し )7． 情 報 開 示 に つ い て (22 項 目 )8． 使 用 さ せ る こ と が で き る 国 有 財 産 に つ い て (項 目 な し )9． 対 象 公 共 サ ー ビ ス の 従 事 者 と な る こ と を 希 望 す る 者 に つ い て 【 官 民 競 争 入 札 の 場 合 の み 】 (項目なし)
10． 適 用 さ れ る 法 令 の 特 例 に つ い て (項 目 な し )11． 報 告 す べ き 事 項 等 民 間 事 業 者 が 講 ず べ き 措 置 に つ い て (10 項 目 )12． 損 害 賠 償 に つ い て (1 項 目 )13． 評 価 に つ い て (1 項 目 )②

市場化テスト期間中・終了後の仕様書評価の変動
市場化テスト期間中の仕様書と終了後の仕様書との評価変動状況は表 3-2-3-3 のとおりである。なお、78 項目の評価の詳細は巻末資料 2 のとおりである。
非該当を除く 48 項目中、市場化テスト時と終了後を比較して仕様書の評価が変化しなかったパターン(○→○、△→△、×→×)は 37 件で 77%を占める。仕様書の評価が上昇した件数はなく、下降した件数が 11 件で 23%となっている。他の 2 案件に比較すると評価下降件数の比率が高くなっている。

1

総 務 省 官 民 競 争 入 札 等 監 理 委 員 会 事 務 局 作 成 、巻 末 資 料 4-25― 46 ―(ｲ)市場化テスト終了後の仕様書の評価が上昇した項目

前述したように上昇した項目は見られない。
(ﾛ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が下降した項目

下降した項目 11 件のうち、「○」から「×」の 9 件と「△」から「×」の 1 件、計 10
件は「7.情報開示について」の項目である。従来の実施状況(経費、人員、施設・設備、
回 収 目 標 達 成 度 な ど )の 開 示 は 応 札 者 に と っ て は 非 常 に 重 要 な 情 報 で あ る 。 公 サ 法 対 象外となったために外したというのでは前述の審議結果と矛盾しているように思われる。
「○」から「△」の 1 件は「入札公告から事業開始までのスケジュールは十分余裕をもったものとなっているか」で市場化テスト時にはあった「業務の引継ぎ期間」への言及が具体的ではなかったためである。
(ﾊ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が変わらない項目

前述したように変化がない項目は 37 件である。最も多いのは「○→○」の 32 件で該
当 48 項目での比率は 67%である。「△→△」は 3 件(6%)である。
「×(記載がない)」のまま変化のなかった 2 項目は「1．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について」の「⑥再委託先や関連機関等と締結する契約について、質の 確 保 の 観 点 か ら 発 注 者 が 契 約 に つ い て 一 定 の 内 容 を 求 め る 場 合 (著 作 権 の 帰 属 等 )には、その内容を示すか契約書のひな形等を添付する」と「7.情報開示について」の「⑭対象公共サービスの一部を外部委託している場合には、従来の外部委託の状況がわかる
ように業務フロー図に外部委託部分を記載するなど、どの程度外部委託しているか分かるよう記載する」である。

-26― 47 ―表 3-2-3-3

市場化テスト時と終了後の「競争性改善上のチェックポイント」による仕

○→○

○→△

○→×

△→○

△→△

△→×

×→ ○

×→ △

×→ ×

非該当→該当

該当→非該当非該当→非該当

合計

様書評価の変動

5

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

6

13

２． 実施期間について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

３． 入札参加資格について

5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

10

４． 入札参加者の募集について

6

1

-

-

1

-

-

-

-

-

-

1

9

8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

11

(仕 様 書 の 評 価 の 変 動 )市場化テスト時→市場化テスト終了
後

１．

公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について落札者決定のための評価基準等について情報遮断のための措置について【官民６．
競争入札の場合のみ】
５．

７． 情報開示について

-

-

9

-

-

1

-

-

1

-

-

11

使用させることができる国有財産について対象公共サービスの従事者となること
９． を希望する者について【官民競争入札
のみ】
８．

-

10． 適 用 さ れ る 法 令 の 特 例 に つ い て
11．

報告すべき事項等民間事業者が講ずべ
き措置について

22

8

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

1

10

12． 損 害 賠 償 に つ い て

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

13． 評 価 に つ い て

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

合計

32

1

9

-

3

1

-

-

2

-

-

30

78

(再 掲 )☆ 競 争 性 の 改 善 に つ い て 、 特 に留意すべき項目の合計

10

1

2

-

1

1

-

-

-

-

-

5

20

(再 掲 )(ｲ) 市 場 化 テ ス ト 終 了 後 仕 様 書 の 評 価 が 上 昇(ﾛ) 市 場 化 テ ス ト 終 了 後 仕 様 書 の 評 価 が 下 落(ﾊ) 市 場 化 テ ス ト 終 了 後 仕 様 書 の 評 価 が 不 動

×→ ○
×→ △
△→○
非該当→○
○→×
○→△
△→×
非該当→○
○→○
△→△
×→ ×
非該当→○
合

③

計

9
1
1
32
3
2
0

-

11

37
48

市場化テストの実施・終了と仕様書の改善
市場化テスト終了後の仕様書について、「競争性改善上のチェックポイント」で評価した結果の要約は表 3-2-3-4 のとおりである。これは表 3-2-3-3 より「市場化テスト終了後」の評価をとりだしたものである。なお、78 項目の評価の詳細は巻末資料 2 のとおりである。

-27― 48 ―非該当を除く 48 項目中、「チェックポイント」の事項が仕様書等で満たされている項目(「○」)は 32 件で 67%である。「△」の 4 件と合わせると 75%となる。この比率は市場化テスト時の 91%に比べると低い。
「△」の 4 件のうち「引継ぎにおける引継ぎ方法やその費用負担」「提案書の雛形」「過去の事業報告書の閲覧方法」の 3 件は市場化テスト時も「△」の項目である。いずれも仕様書の項番はあるが内容に具体性が欠けているものである。一方、「○→△」と仕様書が後退したものは「入札公告から事業開始までのスケジュールでの余裕」である。
市場化テスト時には「業務の引継ぎとして開札後 10 日以内」という期間の記述があったが、今回は見られない。ただし、入札から開札までのスケジュールは市場化テスト時と同期間であり、引継ぎは考慮されているようにも見受けられるので「△」と評価した。
「×」の件数は 12 件である。そのうち、11 件が前述したように「7.情報開示について」に集中している。そのほとんどが経費、工数、委託先など係る情報開示などで 11 件
中 10 件が「○→×」へ後退となっている。厳密には根拠法の変更によるものであるが、他の案件では維持されている点から復活・改善を期待したい。管理費の情報開示について は 前 回 も 不 明 確 で あ っ た が 、 今 回 は そ の 文 言 す ら な い た め 「 △ → ×」 と し た 。 ま た 、
外部委託状況の開示は今回も未記載のため「×」とした。
情報開示以外の「×」1 件は「1.公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について」の「再契約事項」であり、これは市場化テスト時でも記載がなく同様の「×」であった。
表 3-2-3-4

市場化テスト終了後の仕様書の「競争性改善上のチェックポイント」に
○件数

△件数

×件 数

非該当件数

合計

よる評価

１． 公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について

5

1

1

6

13

２． 実施期間について

-

-

-

1

1

３． 入札参加資格について

5

-

-

5

10

４． 入札参加者の募集について

6

2

-

1

9

５． 落札者決定のための評価基準等について

8

-

-

3

11

６． 情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】
７． 情報開示について

-

-

11

11

22

８． 使用させることができる国有財産について-

９． 対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札のみ】
10． 適 用 さ れ る 法 令 の 特 例 に つ い て-

11． 報 告 す べ き 事 項 等 民 間 事 業 者 が 講 ず べ き 措 置 に つ い て

8

1

-

1

10

12． 損 害 賠 償 に つ い て

-

-

-

1

1

13． 評 価 に つ い て

-

-

-

1

1

合計

32

4

12

30

78

(再 掲 )☆ 競 争 性 の 改 善 に つ い て 、 特 に 留 意 す べ き 項 目 の 合 計

10

1

2

6

20

-28― 49 ―3.2.4(1)

消費動向調査の実査業務(内閣府)のケース
市場化テストの実施から 2016 年度まで

この調査は月次調査で、2010 年度から公サ法の適用が開始され、2013 年度からは 3 年度分のまとめての入札となった。市場化テストは 2015 年度で終了し、2016 年度からは会計法に基づく入札により、総合評価方式で落札者が決定している。
比較した仕様書は、表 3-2-4-1 の 2013 年度の市場化テスト時と、市場化テスト終了
後の 2016 年度のものである。
表 3-2-4-1(2)

市場化テストの実施と終了
年度

仕様書比較

入 札 (落 札 者 決 定 方 法 )2012 年 度 (平 成 24 年 度 )―公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )市場化テスト2013 年 度 (平 成 25 年 度 )○公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )市場化テスト2016 年 度 (平 成 28 年 度 )○会 計 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )終了後

案件資料概要市場化テスト終了後の入札説明書・仕様書の概要は以下のとおりである。()内は項目数、ページ数等を示す。民間事業者からみてこの事業の契約の相手方は、内閣府経済社会総合研究所となっている。
一般

競 争 入 札 関 係 資 料(消 費 動 向 調 査 の 実 査 業 務 )内閣府経済社会総合研究所

一般競争入札関係資料○ 別 紙 1 入 札 公 告 (写 )(13 項 目 )○ 別 紙 2 入 札 説 明 書 (20 項 目 )○ 別 紙 3 委 任 状 (書 式 例 )○ 別 紙 4 入 札 書 (書 式 例 )○ 別 紙 5 契 約 書 (案 )(20 項 目 )○別紙 6 誓約事項
○ 別 紙 7 仕 様 書 (15Ｐ )
別 紙 (消 費 動 向 調 査 の 流 れ )資 料 1 (消 費 動 向 調 査 の 都 道 府 県 別 調 査 世 帯 数 )資 料 2 (調 査 市 町 村 一 覧 )資 料 3 (調 査 単 位 区 世 帯 名 簿 の 作 成 及 び 調 査 世 帯 の 選 定 方 法 )資 料 4 (調 査 世 帯 交 替 予 定 図 )資 料 5 (個 票 デ ー タ 形 式 、 各 項 目 の 算 出 方 法 及 び 表 章 形 式 に つ い て )別 添 1 調 査 世 帯 等 問 い 合 わ せ 等 内 容 報 告 (ひ な 型 )別 添 2 内 部 検 査 報 告 書 (ひ な 型 )別 添 3 調 査 協 力 状 況 確 認 名 簿 (ひ な 型 )別 添 4 調 査 状 況 監 査 結 果 (ひ な 型 )別 添 5 調 査 員 任 命 報 告 書 (ひ な 型 )様式 1 消費動向調査調査単位区世帯名簿様式 2 消費動向調査調査単位区単身世帯名簿
様 式 3-1 調 査 票 (4、 5、 7、 8、 10、 11、 1、 2 月 調 査 用 )様 式 3-2 調 査 票 (6、 9、 12 月 調 査 用 )様 式 3-3 調 査 票 (3 月 調 査 用 )様式 4 消費動向調査の委託事業者変更について-29― 50 ―様式 5 消費動向調査についてのお願い様 式 6 消 費 動 向 調 査 へ の ご 協 力 の お 願 い (1)様 式 7 消 費 動 向 調 査 へ の ご 協 力 の お 願 い (2)様 式 8 消 費 動 向 調 査 へ の ご 協 力 の お 願 い (3)様式 9 訪問票
様 式 10 ○ 月 分 調 査 へ の ご 記 入 に つ い て の お 願 い様 式 11 調 査 の し お り様 式 12 調 査 票 の 記 入 の 仕 方
様 式 13 消 費 動 向 調 査 く ら し の し お り様 式 14 ご 協 力 の お 礼
様 式 15 調 査 に ご 協 力 い た だ い た 皆 様 へ
様 式 16 委 託 事 業 者 変 更 通 知 用 封 筒
様 式 17 名 簿 作 成 時 用 封 筒
様 式 18 依 頼 状 用 封 筒
様 式 19 訪 問 用 封 筒
様 式 20 調 査 書 類 郵 送 用 封 筒
様 式 21 返 送 用 封 筒
様 式 22 礼 状 用 封 筒○ 別 添 1 技 術 等 提 案 要 領 (8 項 目 )○別添 2 技術等評価表

仕様書の構成は以下のとおりである。
1.消 費 動 向 調 査 の 概 要

4.第 三 者 に 損 害 を 加 え た 場 合 に お け る 民 間 事
業者が負うべき責任
2.消 費 動 向 調 査 に 係 る 請 負 業 務 の 詳 細 な 内 容 5.実 施 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項
及びその実施に当たり確保されるべき質3.契 約 に よ り 民 間 事 業 者 が 講 ず べ き 措 置 等
6.そ の 他 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項

この調査の目的は、仕様書の「消費動向調査の概要」によれば、「消費者の意識、物価の見通し、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有・買替え状況を把握し、景気動向判断の基礎資料とすること」である。調査は 1957 年に開始され、調査世帯は、
二 人 以 上 の 世 帯 、 単 身 世 帯 毎 に 三 段 抽 出 (市 町 村 － 調 査 単 位 区 － 世 帯 )に よ り 選 ば れ た
8,400 世帯(2012 年度実施調査までは 6,720 世帯)で、毎月１回(毎月 15 日時点)郵送で実施される。ただし、調査 1 か月目の新規世帯は、調査員が訪問して調査依頼・調査票
配布及び調査票回収を行う。有効回答率は、おおむね 70%程度であると公表されている。
(3)「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」による評価①

評価方法について
前掲 3.2.3「科学技術研究調査」と同様の方法で行った。

②

市場化テスト期間中・終了後の仕様書評価の変動
市場化テスト期間中の仕様書と終了後の仕様書をそれぞれ評価し、評価の変化を要約

すると、表 3-2-4-2 のとおりである。78 項目の評価の詳細は巻末資料 2 のとおりである。
非該当を除く 50 項目中、市場化テスト時と終了後を比較して仕様書の評価が変化しなかった項目(「○」と「○」、「△」と「△」、「×」と「×」)が 50 件で 100%を占める。市場化テスト時と終了後とで、仕様書の変化はほとんどないといえる。
-30― 51 ―(ｲ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が上昇した項目

消費動向調査の実査業務では、市場化テスト終了後の仕様書の評価が上昇した項目は
なかった。
(ﾛ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が下落した項目

消費動向調査の実査業務では、市場化テスト終了後の仕様書の評価が下落した項目は
なかった。
(ﾊ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が変わらない項目

非該当を除く 50 項目中、市場化テスト時と終了後を比較して仕様書の評価が変化しなかった項目は 50 件と 100%を占める。これらのうち、「×」から「×」のまま変化がなかった 19 項目のうち競争性の改善について特に留意すべき項目は 8 項目で、「共同体による入札参加資格を定めること」「共同事業体では、グループの構成員全てに求める必要のない入札参加資格については代表者のみに求めることとし、その他の構成員については必要最低限の入札参加資格にすること」「提案書についてはひな形及び記入例を示すこと」「類似実績を評価の対象とする場合には、類似実績として認める範囲も明らかにすること」「民間事業者又は業務従事者の知見・ノウハウ等を評価対象にする場
合には、求められる知見・ノウハウの具体的内容、求められる水準がわかるように記載すること」「対象公共サービスを外部委託によって実施している場合、当該委託費の支払額及びその内訳を開示すること」「従来の実施に要した経費、従来の実施に要した人
員、従来の実施における目的の達成の程度について、可能な限り最新の情報を含む複数
年の情報を提供すること(原則 3 年以上)」「市場化テストの開始後、業務内容や分量に変更が生じる場合でも新規事業者が適切に積算ができるよう、業務内容や分量の変更内容を注記し、参考となり得る情報を開示すること」である。いずれの項目も市場化テス
ト時、終了後とも具体的な記載がなく、「×」と判断した。

-31― 52 ―表 3-2-4-2

市場化テスト時と終了後の「競争性改善上のチェックポイント」による仕様書評価の変動
○→○

○→△

○→×

△→○

△→△

△→×

×→○

×→△

×→×

非 該 当 →該 当

該 当 →非 該 当

非 該 当 →非 該 当

合計

8

-

-

-

-

-

-

-

3

-

-

2

13

２． 実 施 期 間 について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

３． 入 札 参 加 資 格 について

4

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

4

10

４． 入 札 参 加 者 の募 集 について

5

-

-

-

2

-

-

-

1

-

-

1

9

５． 落 札 者 決 定 のための評 価 基 準 等 について

5

-

-

-

-

-

-

-

3

-

-

3

11

(仕 様 書 の評 価 の変 動 )市 場 化 テスト時 →市 場 化 テスト終 了 後

１．

６．

公 共 サービスの詳 細 な内 容 、確 保 されるべき質 について情 報 遮 断 のための措 置 について【官 民 競
争 入 札 の場 合 のみ】

７． 情 報 開 示 について

-

-

-

-

-

-

-

-

8

-

-

14

22

８． 使 用 させることができる国 有 財 産 について-対 象 公 共 サー ビスの 従 事 者 と なること を 希
望 する者 について【官 民 競 争 入 札 のみ】-

９．

10． 適 用 される法 令 の特 例 について
11．

報 告 すべき事 項 等 民 間 事 業 者 が講 ずべき
措 置 について

7

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

1

10

12． 損 害 賠 償 について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

13． 評 価 について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

合計

29

-

-

-

2

-

-

-

19

-

-

28

78

(再 掲 )☆競 争 性 の改 善 について、特 に留意 すべき項 目 の合 計

7

-

-

-

1

-

-

-

8

-

-

4

20

(再 掲 )(ｲ) 市 場 化 テスト終 了 後 仕 様 書 の評 価 が上 昇(ﾛ) 市 場 化 テスト終 了 後 仕 様 書 の評 価 が下 落(ﾊ) 市 場 化 テスト終 了 後 仕 様 書 の評 価 が不 動

③

×→○
×→△
△→○
非 該 当 →○
○→×
○→△
△→×
非 該 当 →×
○→○
△→△
×→×
非 該 当 →△

29
2
19
-

-

-

50

市場化テストの実施・終了と仕様書の改善
市場化テスト終了後の仕様書について、「競争性改善上のチェックポイント」で評価した結果の要約は表 3-2-4-3 のとおりとなっている。78 項目の評価の詳細は巻末資料 2 のとおりである。
非該当を除く 50 項目中、「チェックポイント」の事項が仕様書等で満たされている項目(「○」)は 29 件で 58%である。「△」の 2 件とあわせて 62%となる。「競争性改-32― 53 ―善上のチェックポイント」を評価尺度とした場合には、全体としては、市場化テスト
終了後も市場化テスト時の仕様書がほぼ維持されているといえる。
「△」の 2 件は、「4.入札参加者の募集について」の「④競争条件を損なうことがないよう質問への回答や情報提供は原則として公表することとする」及び「⑨入札金額の内容・範囲を明示すること。必要に応じ、入札金額の算出に当たって必要となる算式や予定数量を示すこと」である。前者は問い合わせ先の記載はあるが、公表について記載がないため「△」とした。後者は入札金額の積算にあたっての数量の明示性には欠けるため「△」とした。
「×」の 19 件のうち 8 件は(3)②(ﾊ)に前述したとおりである。他の 11 件は「1⑥再委託先や関連機関等と締結する契約について、質の確保の観点から発注者が契約について一定の内容を求める場合(著作権の帰属等)には、その内容を示すか契約書のひな形等を添付する」「1⑧施設、貸与物件、資料等の引継ぎにあたり費用負担が大きいもの、原状回復の必要があるもの等について、引継ぎ方法や費用負担が明記されているか」「1⑨実施府省及び事業者の作成した著作物等については、引継ぎの際の権利義務の帰属に関する取扱いが明確であるか」「5⑧特定の公的または民間の認証(ＩＳＯ、
プライバシーマーク等)を得ていることを評価の対象とする場合は、当該認証の取得の難易を考慮し、他の認証の取得、評価材料によって配点することができないかについても検討すること」「7②費目ごとに年度によって金額が相当程度変動しているものについては、増減の要因(業務量の変動等)を注記する」「7③人員数は工数(人日)だけではなく、実人数を示すこと」「7④年度や通年の繁閑状況によって人員数が相当程度増減している場合には、増減の要因(業務量の変動等)や増減措置の内容及び方法について注記する」「7⑤常勤・非常勤の職員は区分して記載する」「7⑭対象公共サービスの一部を外部委託している場合には、従来の外部委託の状況がわかるように業務フロ
ー図に外部委託部分を記載するなど、どの程度外部委託しているか分かるように記載する」「11①事業終了時に提出する事業報告書について、過去の報告書の閲覧方法が示されているか」「11⑦契約変更のための要件や手続きについて、法 21 条の手続きを経る必要があることを含め、記載されているか」である。いずれも当小委員会としては記載やひな形等がないと判断し、「×」とした。
2015 年 6 月 19 日付け内閣府経済社会総合研究所景気統計部の発表資料、「民間競争入札実施事業『消費動向調査』の実施状況について」において、事業の実施状況として「実査準備(調査員の確保・指導、調査関係用品の印刷、世帯名簿の作成、調査世帯の選定)」「実査(調査の依頼、調査票の配布・郵送、調査票の督促・回収、礼状及び謝礼の郵送、照会対応)」「審査」「集計」のそれぞれについて、2013 年度と 2014 年度の工数(人日)の記載がある。また同資料には調査員数や照会対応のオペレーターの人数の記載がある。消費動向調査は市場化テスト前と後で仕様書に変更は見られないが、仕様書に民間事業者の積算の参考となるこのような情報があれば積極的に記載すべきである。

-33― 54 ―表 3-2-4-3 市場化テスト終了後の仕様書の「競争性改善上のチェックポイント」によ
○件数

△件数

×件 数

非該当件数

合計

る評価

１． 公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について

8

-

3

2

13

２． 実施期間について

-

-

-

1

1

３． 入札参加資格について

4

-

2

4

10

４． 入札参加者の募集について

5

2

1

1

9

５． 落札者決定のための評価基準等について

5

-

3

3

11

-

-

8

14

22

６． 情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】-

７． 情報開示について
８． 使用させることができる国有財産について-

対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競９．
争入札のみ】-

10． 適 用 さ れ る 法 令 の 特 例 に つ い て-

11． 報 告 す べ き 事 項 等 民 間 事 業 者 が 講 ず べ き 措 置 に つ い て

7

-

2

1

10

12． 損 害 賠 償 に つ い て

-

-

-

1

1

13． 評 価 に つ い て

-

-

-

1

1

合計

29

2

19

28

78

(再 掲 )☆ 競 争 性 の 改 善 に つ い て 、 特 に 留 意 す べ き 項 目 の 合 計

7

1

8

4

20

3.2.5

平成 28 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析(農林水産省・経済産業省)の

ケース
(1)

市場化テストの実施から 2016 年度まで
この案件の周期は毎年で、2013 年度の入札から公サ法が適用され、市場化テストの対象となった。市場化テストは 2014 年度で終了し、2015 年度からは会計法に基づく入札により、総合評価方式で落札者が決定している。
比較した仕様書は、表 3-2-5-1 の 2013 年度の市場化テスト時と、市場化テスト終了
後の 2016 年度のものである。
表 3-2-5-1

市場化テストの実施と終了
年度

2012 年 度 (平 成 24 年 度 )2013 年 度 (平 成 25 年 度 )

入 札 (落 札 者 決 定 方 法 )仕様書比較会 計 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )○公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )市場化テスト2014 年 度 (平 成 26 年 度 )公 サ 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )2015 年 度 (平 成 27 年 度 )会 計 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )2016 年 度 (平 成 28 年 度 )○会 計 法 (総 合 評 価 落 札 方 式 )-34― 55 ―終了後(事 業 を 2 分 割 )(2)案件資料概要市場化テスト終了後の入札説明書・仕様書の概要は以下のとおりである。()内はページ数を示す。民間事業者からみてこの事業の契約の相手方は、農林水産省および経済産業省で、納入場所も農林水産省および経済産業省となっているが、入札手続の一切は
経済産業省が代表して行う、と入札説明書に示されている。
容器包装利用・製造等実態調査及び分析事業は、市場化テスト終了後の 2015 年度から、「抽出計画作成等事業」と「統計表作成等事業」の 2 つに分割され、それぞれ入札が行われている。2 つの事業ではあるものの、入札手続は同時期に行われ、入札説明書・仕様書、応札資料の作成要領や評価手順からみて、両者をあわせて 1 つの調査事業としてここで取り扱い、分割される前の事業と比較することができると判断した。下に示す
入札説明書等の資料は、「抽出計画作成等事業」によっている。

平 成 28 年 度 容 器 包 装 利 用 ・ 製 造 等 実 態 調 査 及 び 分 析 に お け る 抽 出 計 画 作 成 等 事 業
入 札 説 明 書
経済産業省大臣官房会計課
配付内訳○ 入 札 説 明 書 (17 項 目 3P)○ 入 札 書 (1P)/○ 委 任 状 (1P)
○ 予 算 決 算 及 び 会 計 令 (抜 粋 )(1P)○ 経 済 産 業 省 入 札 心 得 (4P)
○ 契 約 書 (案 )(12P)○ 仕 様 書 (本 体 7P)
別 添 1 容 器 包 装 利 用 ・ 製 造 等 実 態 調 査 の 概 要 (8P)、 別 添 2 業 種 別 調 査 客 体 数 (4P)、
別 添 3 印 刷 部 数 及 び 印 刷 仕 様 (8P)、 依 頼 状 ・ 調 査 票 ・ 記 入 上 の 注 意 ・ Q&A 集 (22P)、
別 添 4 抽 出 方 法 (13P)、 別 添 5 従 来 の 実 施 状 況 に 関 す る 情 報 の 開 示 (9P)
○ 応 札 資 料 作 成 要 領 (本 体 23P)
提 出 資 料 /評 価 項 目 一 覧 に 係 る 内 容 の 作 成 要 領 /提 案 書 に 係 る 内 容 の 作 成 要 領 及 び
説 明 /別 紙 1 質 問 状 /別 紙 2 提 案 書 ひ な 形 /別 添 1 評 価 項 目 一 覧 (3P)
○ 評 価 手 順 書 (本 体 2P)

仕様書の構成は以下のとおりである。
1.件 名

6.調 査 実 施 期 間

2.事 業 目 的

7.成 果 物

3.調 査 の 概 要

8.納 入 場 所

4.事 業 内 容

9.担 当 者

5.そ の 他

この調査の目的は、経済産業省ホームページ「容器包装利用・製造等実態調査の概要」によれば、「容器包装リサイクルにおいてガラス製容器、ＰＥＴボトル、紙製容器包装
及 び プ ラ ス チ ッ ク 製 容 器 包 装 の リ サ イ ク ル (再 商 品 化 )が 義 務 付 け ら れ て い る こ と か ら 、
これら容器包装の利用・製造等の実態を把握し、特定事業者の容器包装廃棄物のリサイ
クル義務量算定のための数値等を算出する基礎にする」ことである。調査は 1996 年に開始され、調査対象は容器包装を利用・製造等する全国の約 4 万の企業で、毎年 6～7 月-35― 56 ―

に実施される。調査票の配布は郵送またはオンラインで、回収は郵送、FAX またはオンラインにより、回収率は約 55%と記されている。
(3)「実施要項作成時における競争性改善上のチェックポイント」による評価①

評価方法について
前掲 3.2.3「科学技術研究調査」と同様の方法で行った。

②

市場化テスト期間中・終了後の仕様書評価の変動
市場化テスト期間中の仕様書と終了後の仕様書をそれぞれ評価し、評価の変化を要約

すると、表 3-2-5-2 のとおりである。78 項目の評価の詳細は巻末資料 2 のとおりである。なお市場化テスト終了後の事業は 2 つに分割されているが、分割後の各仕様書を「競争性改善上のチェックポイント」で検証したとき、1 つの評価項目に対して事業によって評価を違える必要は生じなかったことを付記する。
非該当を除く 50 項目中、市場化テスト時と終了後を比較して仕様書の評価が変化しなかった項目(「○」と「○」、「△」と「△」、「×」と「×」、非該当が「△」に)が 43 件で 86%を占める。仕様書の評価が上昇した項目(「×」から「○」、「×」から「△」、「△」から「○」に変動、非該当が「○」に)は 3 件で 6%である。仕様書の評
価が下落した項目(「○」から「×」、「○」から「△」、「△」から「×」に変動、非該当が「×」に)は 4 件で 8%である。市場化テスト時と終了後とで、全体的には仕様書の変化は大きくないといえる。
(ｲ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が上昇した項目「×」から「○」に変化した 1 項目は、「複数の業務を一つの業務に統合したり、一つの業務を別々の業務に業務単位で分割したりすることにより、参入障壁を緩和できる
可能性を検討したか」という項目である。市場化テスト終了後 2015 年度の入札から、「抽出計画作成等事業」と「統計表作成等事業」の 2 つに分割され、参入障壁の低減が図られたことによる。「△」から「○」に変化したのは、「競争参加資格の等級について、応札者の拡大のため、可能な限り下位の等級まで含めることを検討しているか」の項目で、市場化テスト時は A、B 等級までだったが、終了後は A、B、C 等級に拡大された。他に「提案書についてはひな形及び記入例を示すこと。各評価項目と様式との対応を明示し、提案書の添付資料についてもわかりやすく示すこと」の 1 項目を「△」から「○」としたが、これは市場化テスト時の配付資料が、時間の経過による制約のため一部入手できなかったことによるとすると、その場合は「○」から「○」となり、この 1
項目分は評価の上昇とはならない。
(ﾛ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が下落した項目「○」から「×」に変化した 2 項目は、「実施府省及び事業者の作成した著作物等については、引継ぎの際の権利義務の帰属に関する取扱いが明確であるか」と「契約変更のための要件や手続きについて、法 21 条の手続きを経る必要があることを含め、記載されているか」という項目である。市場化テスト終了後の仕様書には、法 21 条の記載は当然ないが、契約変更についての言及がない。「○」から「△」に変化した 2 項目は、
「作業量の多い業務、専門性の高い業務の一部について、事業者自ら実施する必要はな-36― 57 ―く、再委託が可能である場合には、その旨明記する」と「競争条件を損なうことがない
よう質問への回答や情報提供は原則として公表することとする」である。
(ﾊ)

市場化テスト終了後の仕様書の評価が変わらない項目

非該当を除く 50 項目中、市場化テスト時と終了後を比較して仕様書の評価が変化しなかった項目は 43 件と 86%を占める。これらのうち、「×」から「×」のまま変化がな
かった 3 項目は、「共同体による入札参加資格を定めること」「共同事業体では、グループの構成員全てに求める必要のない入札参加資格については代表者のみに求めることとし、その他の構成員については必要最低限の入札参加資格にすること」「事業終了時に提出する事業報告書について、過去の報告書の閲覧方法が示されているか」で、共同事業体については市場化テスト時、終了後とも言及されていない。
表 3-2-5-2

市場化テスト時と終了後の「競争性改善上のチェックポイント」による仕様書評価の変動
○→○

○→△

○→×

△→○

△→△

△→×

×→ ○

×→ △

×→ ×

非該当→該当

該当→非該当非該当→非該当

合計

4

1

1

-

1

-

1

-

-

1

-

4

13

２． 実 施 期 間 について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

３． 入 札 参 加 資 格 について

2

-

-

1

-

-

-

-

2

-

-

5

10

４． 入 札 参 加 者 の募 集 について

6

1

-

1

-

-

-

-

-

-

-

1

9

５． 落 札 者 決 定 のための評 価 基 準 等 について

8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

11

(仕 様 書 の 評 価 の 変 動 )市場化テスト時→市場化テスト終了
後

１．

６．

公 共 サービスの詳 細 な内 容 、確 保 されるべき質 について情 報 遮 断 のための措 置 について【官 民 競
争 入 札 の場 合 のみ】

７． 情 報 開 示 について

8

-

-

-

3

-

-

-

-

-

-

11

22

８． 使 用 させることができる国 有 財 産 について-対 象 公 共 サー ビスの 従 事 者 と なること を 希
９．
望 する者 について【官 民 競 争 入 札 のみ】-

10． 適 用 される法 令 の特 例 について-

11．

報 告 すべき事 項 等 民 間 事 業 者 が講 ずべき
措 置 について

6

-

1

-

1

-

-

-

1

-

-

1

10

12． 損 害 賠 償 について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

13． 評 価 について

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1

合計

34

2

2

2

5

-

1

-

3

1

-

28

78

(再 掲 )☆競 争 性 の改 善 について、特 に留意 すべき項 目 の合 計

9

1

-

2

1

-

-

-

2

-

-

5

20

-37― 58 ―(再 掲 )
(ｲ)

市 場 化 テスト終 了 後 仕 様 書 の評 価 が上 昇

(ﾛ)

市 場 化 テスト終 了 後 仕 様 書 の評 価 が下 落

(ﾊ)

市 場 化 テスト終 了 後 仕 様 書 の評 価 が不 動

×→○
×→△
△→○
非 該 当 →○
○→×
○→△
△→×
非 該 当 →×
○→○
△→△
×→×
非 該 当 →△
合 計

③

1
2
2
2
34
5
3
1

3

4

43
50

市場化テストの実施・終了と仕様書の改善
当小委員会では、容器包装利用・製造等実態調査及び分析の仕様書分析を過去に行っている。表 3-2-5-1 にある 2012 年度と 2013 年度の仕様書を 2 年度連続して検証し、2013 年度に公サ法が適用され、市場化テストの対象事業となったことにより、仕様書が改善されたことを明らかにした 1 。
市場化テスト終了後の仕様書について、「競争性改善上のチェックポイント」で評価した結果の要約は表 3-2-5-3 のとおりとなっている。78 項目の評価の詳細は巻末資料 2 のとおりである。
非該当を除く 50 項目中、「チェックポイント」の事項が仕様書等で満たされている項目(「○」)は 37 件で 74%である。「△」の 8 件とあわせて 90%となる。「競争性改善上のチェックポイント」を評価尺度とした場合には、全体としては、市場化テスト
終了後も市場化テスト時の仕様書がほぼ維持されているといえる。
「×」の 5 件は、②(ﾛ)市場化テスト終了後の仕様書の評価が「○」から「×」に下落した項目で示した 2 件(著作物の引継ぎの際の権利義務の帰属の明確化、契約変更に関する記載)と、②(ﾊ)で述べた、市場化テスト時・終了後ともに「×」の 3 件(共同事
業体について言及がないことによる 2 件と、過去の事業報告書の閲覧方法が不明なこと)である。これらの一つ一つは、競争性を大きく阻害するとはいえない。
2014 年 7 月 22 日開催の第 138 回官民競争入札等監理委員会における「平成 25 年度
容器包装利用・製造等実態調査及び分析事業」の公サ法 7 条 8 項の規定に基づく事業評価(案) 2 では、「本事業の実施に当たり、確保されるべき質として設定された項目はいずれも達成されており、実施経費についても従来経費に比べ 3,500 千円(8%)削減されているなど業務は良好に実施されたものと評価できる」と、市場化テスト 1 期目は良好な実績とされている。2 期目(表 3-2-5-1 の 2014 年度事業)の入札について、「平成 25 年度は 2 者の応札があったが、平成 26 年度は 1 者であった。これは市場化テス
トの枠組みにより一定の競争を経て、競争性を阻害するような内容ではない実施要項の下での結果であるが、改善の余地はあるものと考えられる」と指摘されている。市
場化テストを 2 期で終えた後の入札では、業務が「抽出計画作成等事業」と「統計表12「公 的 統 計 市 場 に関 する年 次 レポート 2012」pp.62-67、「公 的 統 計 市 場 に関 する年 次 レポート 2013」pp.72-77
総 務 省 第 138 回 官 民 競 争 入 札 等 監 理 委 員 会 （会 議 資 料 ）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/03shingi06_02600722.html-38― 59 ―作成等事業」の 2 つに分割されるなど、(3)②(ｲ)で述べた応札者を増やすための仕様書の改善が行われたが、新規参入者にとってなかでも参入障壁が高いのは、「統計表作成等事業」における集計・拡大推計・比率等算出の業務と思われる。方法について
仕様書の添付資料で説明されているものの、新規参入者には実際の作業がイメージしづらく、提案書の作成では不利となる。「統計表作成等事業」の事業者との連携を要する「抽出計画作成等事業」についても、元来 1 つの事業であることから結果的に参入しにくくなる。
ここでは、市場化テストで良好な実績と評価され、市場化テスト終了後も引き続き
過去の実施等についての情報開示がなされ、コスト積算のしやすい仕様書が提示された場合でも、業務の一部が新規参入者にとって明確でない場合、参入障壁は下がらな
い場合があることを指摘しておく。
表 3-2-5-3

市場化テスト終了後の仕様書の「競争性改善上のチェックポイント」によ
○件数

△件数

×件 数

非該当件数

合計

る評価

１． 公 共 サービスの詳 細 な内 容 、確 保 されるべき質 について

5

3

1

4

13

２． 実 施 期 間 について

-

-

-

1

1

３． 入 札 参 加 資 格 について

3

-

2

5

10

４． 入 札 参 加 者 の募 集 について

7

1

-

1

9

５． 落 札 者 決 定 のための評 価 基 準 等 について

8

-

-

3

11

６． 情 報 遮 断 のための措 置 について【官 民 競 争 入 札 の場 合 のみ】
７． 情 報 開 示 について

8

3

-

11

22

８． 使 用 させることができる国 有 財 産 について-対 象 公 共 サービスの従 事 者 と なること を希 望 する者 について【 官 民 競 争 入 札
９．
のみ】

-

10． 適 用 される法 令 の特 例 について-

11． 報 告 すべき事 項 等 民 間 事 業 者 が講 ずべき措 置 について

6

1

2

1

10

12． 損 害 賠 償 について

-

-

-

1

1

13． 評 価 について

-

-

-

1

1

合計

37

8

5

28

78

(再 掲 )☆競 争 性 の改 善 について、特 に留 意 すべき項 目 の合 計

11

2

2

5

20

-39― 60 ―別表 ＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会・ガイドライン推進小委員会 2008～2015 年度の活動概要
2008 年 度
2008.4～2009.5

年度

2009 年 度
2009.6～2010.5

報告書
ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙ

開 かれた、魅 力 ある公 的 統 計 市 場 の確 立 を目 指 して

魅 力 ある公 的 統 計 市 場 の確 立 を目 指 して小委員会名称「応 札 業 務 に関 する諸 問 題 検 討 」小 委 員 会「民 間 版 ガイドラインの検 討 」合 同 小 委 員 会

小委員会の
テーマ

 「入 札 説 明 書 」「仕 様 書 」の問 題 点 整 理 と対 応 の方 向 性 ｢契 約 書 ｣における問 題 点 の整 理 と対 応 への方 向 性
 評 価 方 式 での問 題 点 整 理 と対 応 への方 向 性

検討方法

具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討

 統 計 調 査 の 民 間 委 託 に 係 る ガ イドライ ンの 受 託者 視 点 での問 題 点 整 理
 民 間 版 ガイドラインの検 討 視 点 としてのガイドラインを超 えた課 題 検 討 と提 案
ガイドラインのレビュー：解 体 新 書 的 読 込 みによる
問 題 提 起 と解 決 への方 向 性 の検 討
 統 計 調 査 の民 間 委 託 に係 るガイドライン(2009 年
4 月 1 日改正版)
 総 務 省 政 策 統 括 官 (統 計 基 準 担 当 )との意 見 交
換 及 び 2010 年 2 月 9 日 の「第 21 回 統 計 調 査
分 科 会 」でのＪＭＲＡ説 明 資 料

検討対象案件仕様書

総 務 省 ：家 計 消 費 状 況 調 査
総 務 省 ：サービス産 業 動 向 調 査
厚 生 労 働 省 ：社 会 福 祉 施 設 等 調 査
及 び介 護 サービス施 設 ・事 業 所 調 査(上 記 3 調 査 に加 えて) 経 済 産 業 省 ：特 定 ｻｰﾋﾞｽ産 業 実 態
契約書調査 経 済 産 業 省 ：産 業 技 術 動 向 調 査
ガイドライン改 訂 への要 望 点 として。
 仕 様 書 の表 現 統 一
 参 入 障 壁 の緩 和
 情 報 開 示 例 として、総 合 評 価 の配 点 及 びフィードバッ
ク、公 表 方 法 の府 省 間 統 一
 契 約 条 項 の表 現 ・基 準 統 一 (特 に、再 委 託 、瑕 疵 担 保 、
仕 様 変 更 対 応 など)

まとめ

ガイドライン変遷「統 計 調 査 の民 間 委 託 に係 るガイドライン」(改 正 2007 年
5 月 30 日 )。

ガイドラインにある「統 計 調 査 の適 正 な実 施 の確保 」として。
 競 争 参 加 資 格 に関 する府 省 間 基 準 統 一 (格 差是正)
 品 質 ／的 確 な仕 様 書 作 成 /契 約 書 に関 するガ
イドライン具 体 化
民 間 版 ガイドライン視 点 からの要 望 として
 コスト認 識 /パートナーシップのあり方 /府 省 間 での標 準 化 項 目 /ＰＤＣＡのありかた
同 (改 正 2009 年 4 月 1 日 )。レポート作 成 後 に、
「統 計 調 査 における民 間 事 業 者 の活 用 に係 るガ
イドライン」(改 正 2010 年 3 月 25 日 )。

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ変 遷
官の会議への参加

 2010.2.9 に統 計 調 査 分 科 会 で委 員 会 活 動 報 告 2010.4.26 総 務 省 政 策 統 括 官 室 と の 意 見 交 換(公 的 統 計 全 般 )官の対応状況
など＊ 総 合 評 価 結 果 の応 札 者 へのフィードバッ クがあった＊役 員 住 民 票 提 出 は応 札 時 から落 札 時 に変 更

(別表 続き)年度
報 告 書 ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙ

2010 年 度
2010.6～2011.5

2011 年 度
2011.6～2012.5

魅 力 ある公 的 統 計 市 場 の確 立 を目 指 して

環 境 整 備 の進 展 と実 効 性 の実 現 を目 指 して小委員会名称「民 間 版 ガイドライン検 討 」小 委 員 会「民 間 版 ガイドライン検 討 」小 委 員 会

小委員会の
テーマ

 ミニマムスタンダードとしてのガイドラインとは会 計 法 案 件 と公 サ法 案 件 の比 較 検 討
 応 札 書 類 標 準 化 への確 認 点 整 理

 公 サ法 案 件 における実 施 要 項 ﾁｪｯｸﾘｽﾄ準 拠 浸 透 度
 総 合 評 価 方 式 の現 状
 応 札 における書 類 対 応

検討方法

具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討

具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討

検討対象案件

 総 務 省 ：科 学 技 術 研 究 調 査 公 サ法 に基 づく実 施 要
項 チェックリストに基 づく案 件
 経 済 産 業 省 ：海 外 事 業 活 動 基 本 調 査 統 計 調 査 の
民 間 委 託 に係 るガイドラインに基 づく会 計 法 案 件

まとめ

実 施 要 項 チェックリスト準 拠 度 として。

公 サ法

 厚 生 労 働 省 ：就 労 条 件 総 合 調 査
 農 林 水 産 省 ：農 業 物 価 統 計 調 査
 経 済 産 業 省 ：企 業 活 動 基 本 調 査
 内 閣 府 ：消 費 動 向 調 査

会計法

 総 務 省 ：サービス産 業 動 向 調 査

実 施 要 項 チェックリスト準 拠 の浸 透 度 として。
 公 サ法 案 件 の準 拠 度 は対 象 府 省 とも高 い-40― 61 ― １件 の公 サ法 案 件 のみではあったが、チェックリスト
準 拠 度 は高 い
 会 計 法 案 件 は情 報 開 示 が公 サ法 案 件 より低 かった。
 仕 様 書 、実 施 要 項 のさらなる比 較 の必 要 性
 応 札 手 続 きの標 準 化 を公 サ法 ・会 計 法 案 件 及 び府
省 別 に整 理

 会 計 法 案 件 の傾 向 は変 わらない
総 合 評 価 の評 価 項 目 、加 点 基 準 とその透 明 性 は
依 然 と し て 課 題 。 但 し 、 調 査 に 特 化 し た Ｉ ＳＯ 20252への記 述 はＪＭＲＡとしては歓 迎

ガイドライン変 遷

変 更 なし。

(改 正 2012 年 4 月 6 日 )チェックリスト変 遷「2010 年 3 月 31 日 付 実 施 要 項 (案 )チェックリスト(案 )」同 左 。2012 年 7 月 に「実 施 要 項 (案 )チェックリスト」(内 容 は左 記 と同 一 )

官 の 会 議 へ の 参  2011.2.17 総 務 省 政 策 統 括 官 と の 意 見 交 換 ( 現 行加ガイドラインへの問 題 提 起 ) 2011.12.13 上 記 のＪＭＲＡ見 解 への回 答 という形 での意 見 交 換
官 の対 応 状 況 な ＊「統 計 ・データの質 ・マネジメント研 究 会 」 でＩＳＯ
ど
20252 の公 的 統 計 への適 用 可 能 性 研 究 開 始＊ 2012 年 4 月 6 日 改 正 の ガ イ ド ラ イ ン に は 、2011.12.13 の意 見 交 換 でのＪＭＲＡ意 見 が一 部 、取り入 れられている。
＊ 2011.11 に統 計 検 定 開 始 (統 計 調 査 士 ・専 門 統 計
調査士)(別表 続き)2012 年 度
2012.6～2013.5
環 境 整 備 の進 展 と実 効 性 の拡 大 を目 指 して2013 年 度
2013.6～2014.5
序 章 !公 的 統 計 のプロセス保 証 に向 けて「民 間 版 ガイドライン検 討 」小 委 員 会「ガイドライン推 進 」小 委 員 会

 会 計 法 案 件 のガイドラインチェックリスト、会 計 法 の
実 施 要 項 に基 づくチェック 総 合 評 価 方 式 の課 題
 業 務 引 継 ぎにおける課 題 と対 応
具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討(会 計 法 ) 農 林 水 産 省 ＆経 済 産 業 省 ：容 器 包 装 利 用 製 造 調査
 経 済 産 業 省 ：エネルギー消 費 統 計 調 査
 総 務 省 ：通 信 利 用 動 向 調 査
 国 土 交 通 省 ：全 国 都 市 交 通 特 性 調 査
 厚 生 労 働 省 ：能 力 開 発 基 本 調 査
 農 林 水 産 省 ：農 業 物 価 統 計 調 査(公 サ法 )
 総 務 省 ：サービス産 業 動 向 調 査
チェックリストおよび要 項 の浸 透 度 、仕 様 書 への改 訂
要 望 事 項 として。
 郵 送 に関 する具 体 的 記 述 が欠 ける
 会 計 法 案 件 は情 報 開 示 が消 極 的 であるので、今 後の更 なる公 開 を望 む
 同 一 項 目 に関 する評 価 が案 件 (省 庁 )ごとに異 なる 発 注 者 が指 導 的 立 場 で引 き継 ぎ監 督 を

 会 計 法 から公 サ法 へ移 行 した案 件 の移 行 前 後 比 較
会 計 法 案 件 のガイドラインチェックリストに基 づくチェ
ック

ガイドライン変 遷(改 正 2012 年 4 月 6 日 )同左

チェックリスト変 遷2011 年 7 月 に「実 施 要 項 (案 )チェックリスト」

同左

年度
報告書
サブタイトル
小委員会名称
小委員会の
テーマ

検討方法
検討対象案件まとめ

官 の 会 議 へ の 参  総 務 省 政 策 統 括 官 主 催 「民 間 事 業 者 の活 用 の見加
直 し・改 善 に関 するワーキンググループ」に参 加 し、
「入 札 及 び受 託 業 務 について」意 見 交 換 。
官 の 対 応 状 況 な ＊2013 年 4 月 (一 社 )日 本 品 質 管 理 学 会 「統 計 ・デー
どタの質 マネジメント」というシンポジウム開 催 (統 計 委 員
会委嘱)-41― 62 ―具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討
(公 サ法 )
 農 林 水 産 省 ＆経 済 産 業 省 ：容 器 包 装 利 用 製 造 調
査(会 計 法 ) 総 務 省 ：通 信 利 用 動 向 調 査
 国 土 交 通 省 ：宿 泊 旅 行 統 計 調 査
厚 生 労 働 省 ：雇 用 動 向 調 査

チェックリストの浸 透 度 、仕 様 書 への改 訂 要 望 事 項 として。
 会 計 法 から公 サ法 への移 行 後 、ガイドラインの反 映
度 が大 きく高 まったことが確 認 された
 業 務 実 態 に即 した仕 様 書 を。前 年 実 績 等 の開 示 についてガイドラインにも明 記 することを望 む
業 務 にふ さわし い民 間 事 業 者 を選 定 するた め に、 作業 量 が読 みづらい仕 様 書 でなく必 要 な情 報 を十 分 盛
り込 んでほしい総 務 省 政 策 統 括 官 主 催 「 民 間 事 業 者 の 活 用 の見直 し・改 善 に関 するワーキンググループ」において
ISO20252 の概 要 と取 り組 みについて説 明 し意 見 交換。
＊2014 年 3 月 25 日 「公 的 統 計 の整 備 に関 する基 本
的 な計 画 」(第 Ⅱ期 基 本 計 画 )を閣 議 決 定

(別表 続き)年度
報告書
サブタイトル
小委員会名称
小委員会の
テーマ
検討方法
検討対象案件まとめ

ガイドライン変 遷
チェックリスト変 遷2014 年 度
2014.6～2015.5
産 官 学 協 働 による公 的 統 計 調 査 の品 質 保 証 を！！

2015 年 度
2015.6～2016.5
公 的 統 計 調 査 の品 質 保 証 へ向 けて！！

「ガイドライン推 進 」小 委 員 会「ガイドライン推 進 」小 委 員 会

 会 計 法 案 件 のガイドラインチェックリストに基 づくチェック
 改 正 ガイドラインの前 後 比 較
具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討(会 計 法 ) 経 済 産 業 省 ：工 業 統 計 調 査
 内 閣 府 ：景 気 ウォッチャー調 査
 厚生労働省: 生活衛生関係営業経営実態調査(放 送 法 ) 日本放送協会: 全国個人視聴率調査
チェッ クリストの浸 透 度 、 仕 様 書 への改 訂 要 望 事 項 として。
 会 計 法 であっても仕 様 書 構 成 は公 サ法 の実 施 要 項に準 じた構 成 を望 む。定 量 、定 性 分 析 どちらも求 められる水 準 を明 確 にしてほしい 正 確 なコスト計 算 のため、前 回 実 施 状 況 の積 極 的 な開示を 一 者 応 札 の改 善 に向 け「競 争 性 改 善 上 のチェックポ
イント」に基 づくチェック 会 計 法 案 件 の公 サ法 適 用 に向 けた課 題
具 体 的 案 件 の応 札 書 類 内 容 の検 討
(公 サ法 )
 国税庁: 民間給与実態統計調査(会 計 法 ) 経 済 産 業 省 ：外 資 系 企 業 動 向 調 査
 観 光 庁 ：訪 日 外 国 人 消 費 動 向 調 査
 国土交通省: 住宅市場動向調査
一 者 応 札 案 件 の競 争 性 改 善 、公 サ法 適 用 案 件 の拡
大 への要 望 事 項 として。
 公 サ法 の趣 旨 が経 費 の削 減 であるとしても、事 業 の質 を保 つ上 で、適 正 な予 算 は確 保 していただきたい 一 部 の 業 務 内 容 が 仕 様 書 上 で 不 明 確 な こと が、 参入 障 壁 ともなるので、民 間 事 業 者 の責 任 範 囲 を仕様 書 で明 確 に記 載 していただきたい 「事 業 所 対 象 の郵 送 調 査 」以 外 の統 計 調 査 にも積極 的 な公 サ法 適 用 を
 会 計 法 案 件 でも公 サ法 基 準 を適 用 することで、応 札
者 の拡 大 や民 間 事 業 者 の創 意 工 夫 が期 待 できるはずである

(改 正 2012 年 4 月 6 日 )同左2011 年 7 月 に「実 施 要 項 (案 )チェックリスト」

官 の 会 議 へ の 参  「平 成 26 年 度 『公 共 サービス改 革 基 本 方 針 』の見加
直 しに関 する意 見 交 換 会 」に参 加
 厚 生 労 働 省 と民 間 委 託 に関 する意 見 交 換 会 を実施。

官 の 対 応 状 況 な ＊2015 年 4 月 より農 林 水 産 省 で専 門 調 査 員 の募 集
ど開始-42― 63 ―2015 年 3 月 「実 施 要 項 作 成 時 における競 争 性 改 善
上 のチェックポイント」
 2015.9.28 総 務 省 政 策 統 括 官 主 催 「統 計 の品 質 保
証 及 び 民 間 事 業 者 の活 用 に 関 するワーキン ググループ」に参 加 し、意 見 交 換 。
 2016.3.1 経 団 連 経 済 政 策 本 部 と「公 的 統 計 調 査 における民 間 事 業 者 の活 用 と育 成 について」意 見 交
換＊2016 年 2 月 23 日 「公 的 統 計 の品 質 保 証 に関 するガイドライン」改 定

3.3

資格制度推進小委員会

3.3.1
(1)

資格制度推進小委員会の活動
目的「統計検定」は 2011 年以降、一般財団法人統計質保証推進協会と一般社団法人日本
統計学会が連携し、統計検定センターによって実施されている。当小委員会では、ＪＭ
ＲＡ会員社における資格の普及を推進するため、「統計検定」の理解促進と課題の収集、および多方面への周知広報を行い、ＪＭＲＡ会員社にとって役に立つ資格制度への改善提言を行うことを活動の目的とした。ここでの統計検定資格とは、主に「統計調査士」「専門統計調査士」を指す。なお、統計検定資格の試験は例年 11 月末に行われており、2016 年は 11 月 28 日(日)に実施された。
(2)

検討課題
当小委員会では主に以下の課題を検討した。
・統計検定資格の受験者数合格者数等について
・統計検定資格の内容および試験制度全般について
・統計検定「統計調査士」「専門統計調査士」試験に対応する受験対策講座の企画および開催について
・統計検定資格に関連する諸機関との連携について

(3)

検討方法
本 年 度 は 、 各 課 題 に 対 し て 下 記 の よ う な 方 法 で 検 討 を 加 え た 。 (1)統 計 検 定 資 格 の 受

験者数合格者数等については、公表されている統計検定全体の受験者数等の分析、ＪＭ
ＲＡを通した受験者数等の分析、当小委員会で実施したアンケートの分析等を行った。
(2)統 計 検 定 資 格 の 内 容 お よ び 試 験 制 度 全 般 に つ い て は 、 委 員 の 派 遣 等 を 通 じ て 検 討 を
加 え て い る 。 (3)統 計 検 定 資 格 の 受 験 対 策 講 座 の 企 画 お よ び 開 催 に つ い て は 、 講 座 日程
や講師の調整、教材の検討等を行い、実際の講座開催を行った。(4)統計検定資格に関連する諸機関との連携については、資格制度の方向性や現状について、合格するための方策等情報交換を行うとともに今後の活動についての検討を加えている。
(4)

運営体制

担当した委員は次のとおりである。
◎(株)東京サーベイ・リサーチ

芦川勝彦○(一社)中央調査社

山中博司(株)ビデオリサーチ

朝倉真粧美

ＪＭＲＡ個人会員

岩間伸之(株)イプソス・ジャパン

金子順勇

ＪＭＲＡ個人会員

小須田巖
-43― 64 ―(株)マーケッティング・サービス

櫻井由紀

首都大学東京大学院

中山厚穂◎：リーダー
3.3.2○：サブリーダー

検討結果の要約
統計検定資格について①

統計検定資格の内容および試験制度全般
当小委員会では、2011 年の創設当初から統計検定センターの活動に協力して資格制度の設計・検討に参画する形で活動を行ってきており、本年度も同様の活動を行っている。
例年 11 月末に設定される試験日に合わせて活動しており、近年の活動は主に「専門統計調査士」の資格制度全般に関する検討等となっている。
②

統計検定資格の受験者・合格者の推移
2011 年から 2016 年までの受験者数・合格者数は以下のとおりである。
表 3-3-2-1 統計検定の受験者数・合格者数

統計調査士
年度
受験者数
2011
286
2012
302
2013
403
2014
410
2015
404
2016
452

合格者数
167
149
170
156
148
245

合格率
58.4%
49.3%
42.2%
38.0%
36.6%
54.2%

専門統計調査士
年度
受験者数
2011
258
2012
205
2013
229
2014
227
2015
209
2016
257

合格者数
206
107
93
88
67
76

合格率
79.8%
52.2%
40.6%
38.8%
32.1%
29.6%

出典（統計検定ホームページ）
受験者数は統計調査士が年々増加の傾向から 2015 年には頭打ちになったが、2016 年には一気に 50 人ほど受験者数を伸ばした。専門統計調査士の受験者数もここ数年の減少傾向を脱し、初年度と同程度までに回復した。後述するが、ＪＭＲＡからの一括申請者は増えていないので、大学生や公務員、一般社会人などの受験者が増加したと推測される。
-44― 65 ―合格率は、統計調査士は 2 年続けて 3 割台であったが、2016 年には 5 割台に回復し、初年度に次ぐ合格率となった。一方、専門統計調査士は年々合格率が低下し、とうとう
3 割を切る結果となった。専門統計調査士においては経験評価制度の終了も影響を及ぼしていると考えられる。
③

ＪＭＲＡ会員社における統計検定受験者の推移
ＪＭＲＡ会員社における受験者は、下記のように大別される。ＪＭＲＡ事務局を通した一括申請(受験料割引制度)、会社単独申請、個人申請の 3 種類があり、このうち以下のデータは、ＪＭＲＡ事務局を通した一括申請の数値である。
表
表3-3-2-2Ｊ ＪＭＲＡを通した受験者数
者

種別
2011
2012
2013
2014
2015
2016

統計調査士
社数
受験者数
14
218
14
196
10
133
8
55
8
56
5
54

専門統計調査士
社数
受験者数
14
249
11
161
9
111
8
45
6
40
4
40

表
表 3-3-2-3
総 総受験者数とＪＭＲＡ会員社受験者数
者
Ｊ
社
者
統計調査士
専門統計調査士
種別
ＪＭＲＡ
ＪＭＲＡ
ＪＭＲＡ
ＪＭＲＡ
総受験者数
総受験者数
受験者数
の比率
受験者数
の比率
2011
286
218
76.2%
258
249
96.5%
2012
302
196
64.9%
205
161
78.5%
2013
403
133
33.0%
229
111
48.5%
2014
410
55
13.4%
227
45
19.8%
2015
404
56
13.9%
209
40
19.1%
2016
452
54
11.9%
257
40
15.6%
出典（ＪＭＲＡからの団体申込者と単独申込者のデータから算出）

ＪＭＲＡからの受験者数は、統計調査士・専門統計調査士ともに、直近 3 年間は同程度を保っている。しかしながら、受験者全体から見たＪＭＲＡ会員社の比率は、総受験者数が増えたことにより、過去最低となった。これは、受験者層がＪＭＲＡ会員社だけ
でなく、それ以外の大学生や公務員、一般社会人にも拡大しているためであると考えられ、今後もその傾向が続くと思われる。
(2)

統計検定資格の受験対策講座の企画および開催①

統計検定資格の受験対策講座の企画
統計検定資格の受験対策講座は昨年と同時期の 9～10 月に設定し開催を企画した。資-45― 66 ―格取得者の少ないと思われるインターネット調査を中心的な事業としている会員社を訪問し、経営層や人事・教育担当に対して資格制度の紹介を行った。
また、参照基準に対応させた出題傾向の分析は引き続き行っており、2014 年度・2015
年度の試験問題が収録された公式問題集が出版されたため、どの単元から出題がされているかが把握できる資料を作成し、配布した。
②

統計検定資格の受験対策講座の開催
ＪＭＲＡ主催の受験対策講座は本年度で 3 回目の開催となった。各方面の協力を得て開催の運びとなり、一定の成果を得ることができた。各講座の具体的な内容と実績は下記のとおりである。
(ｲ)

統計学基礎講座

・日時：2016 年 9 月 20 日(火)10～17 時(受講者数 10 名)
・講師：小須田巖氏(ＪＭＲＡ個人会員)
・講義内容：統計学の基礎を定量調査の手順に沿って学ぶ。具体的には、標本調査と母集団推計、無作為抽出の方法、標本誤差・代表値等。
(ﾛ)

統計学応用講座

・日時：2016 年 9 月 27 日(火)10～17 時(受講者数 10 名)
・講師：中山厚穂氏(首都大学東京大学院)
朝倉真粧美氏((株)ビデオリサーチ)・講義内容：データ分析における統計手法の活用を学ぶ。具体的には、検定、相関関
係、回帰・多変量解析、指数化等。
(ﾊ)

データの利活用講座(専門統計調査士対応)・日時：2016 年 10 月 4 日(火)10～17 時(受講者数 10 名)
・講師：芦川勝彦氏((株)東京サーベイ・リサーチ)・講義内容：専門統計調査士の過去 4 年間の試験問題を中心に解説。具体的には、デー
タ分析、精度評価、調査データ・分析結果まとめの手法等。
(ﾆ)

公的統計実務講座(統計調査士対応)・日時：2016 年 10 月 11 日(火)10～13 時(受講者数 16 名)
・講師：鋤柄卓也氏((株)インテージリサーチ)・講義内容：統計調査士の過去 4 年間の試験問題を中心に解説。具体的には、公的統計の役割、統計法規、統計調査の基礎的知識、統計調査員の役割等。
(ﾎ)

調査実施実務講座(専門統計調査士対応)・日時：2016 年 10 月 11 日(水)14～17 時(受講者数 12 名)
・講師：鋤柄卓也氏((株)インテージリサーチ)・講義内容：専門統計調査士の過去 4 年間の試験問題を中心に解説。具体的には、調査の企画・運営・実施、調査員指導等。
テキストは、(ｲ)(ﾛ)は講師著作のＪＭＲＡ発行オリジナルテキスト、(ﾊ)(ﾎ)は「日本-46― 67 ―

統計学会／公式認定：統計調査士・専門統計調査士公式問題集(2013～2015 年)」(実務
教 育 出 版 )を 中 心 に 講 師 著 作 の 補 助 教 材 を 使 用 し た 。 (ﾆ)で は 立 教 大 学 よ り 「 統 計 検 定
統計調査士試験対策コンテンツ」の提供を受けて使用した。

また、各講座において受講者アンケートを実施した。結果の概要を以下に示す。
・講座を知ったきっかけ(複数回答)
いずれの講座でも「ＪＭＲＡのホームページ」「自社内の告知やメール」の順にあがる。
・受講料の負担について(単一回答)
各講座とも「会社が全額負担」が 7～8 割弱を占める。
・所属(単一回答)
各講座でＪＭＲＡ会員社からの参加が 5 割台半ば～8 割。いずれの講座でも非会員社からの参加が 2 割程度あった。
・受講後の総合的な評価(単一回答・5 件法)「非常によかった」と「ややよかった」を併せた『よかった』は 7 割弱～10 割。
表 3-3-2-4

受験対策講座における受講者アンケートの結果
0.0

20.0

専門統計調査士対策講座「データの利活用編」(n=9)
統計調査士対策講座「公的統計実務編」(n=15)
専門統計調査士対策講座「調査実施実務編」(n=10)

60.0

44.4

統計学基礎講座(n=9)

統計学応用講座(n=9)

40.0

80.0

100.0

44.4

11.1

55.6
非常によかった

22.2

55.6
53.3

ややよかった
40.0

60.0

40.0

相対的に評価が低い「統計学応用講座」では自由回答に「時間が足りない」「テキストの事前配布を希望」などの意見が寄せられており、今後の講座企画・運営に活かしていく。
③

統計検定資格に対応する受験対策講座に関する会員社アンケートの結果
ＪＭＲＡ会員社における受験対策講座の認知状況、および講座への参加状況を「調査インフラ等に関する実態調査」において質問している。
対策講座の認知状況は、「知っていた」が 58%と、昨年度の 67%から低下している。このうち、実際に「参加した」のは 15%であった。
また、同調査では自由回答も聞いており、「講座への非参加理由」の主要な内容は、以下のとおりである。
-47― 68 ―・これら資格取得に関心が低いため。
・受験の必要性を感じないため。
・社として推奨していないため。
・当該資格保有者を緊急に要する状況ではなかったため。
・社内告知はせずに自己判断とした。
・社員の自主学習による受験としたため。
・業務がありタイミングを合わせるのが難しい。
・知らなかったから。
次に「資格に関する考えや意見」の実際の主要な内容は、以下のとおりである。
・調査士資格所有者が管理等の条件が見受けられるので、資格所有者を作っていきた
いとは思っている。
・興味はあるが、現状では取得の奨励までは検討していない。
・業界としては、資格自体の社会的な地位(価値や認知)の向上や、入札等の案件獲得
時 の メ リ ッ ト (有 資 格 者 割 合 が 多 い と 加 点 等 )を 拡 大 さ せ る よ う な 施 策 や 活 動 が あるとよい。
・業界全体が繁忙となる 11 月末に受験日が設定されていることが、受験者にとっての最大のネックである。
・統計調査士の試験に合格しないと専門統計調査士の資格を得られないが、専門統計調査士の試験に合格すれば資格を取得できるようになるとよいと思う。
・「専門統計調査士」は難易度が年々高くなり、実務家に取得してもらうという当 初の目的から少しずれてきたように思う。
・「統計調査士」は、調査員が取得するには難しすぎる。調査員は高齢化しており 、知識のみを問う試験はあまり勧められない。
・マーケティングリサーチャーは統計学の専門家ではなく、マーケティング上の課題
解決を提案できるスペシャリストであるため、ビジネス課題の捉え方、解決方法の提案ができること、その結果を伝えるコミュニケーション力を強化する対策の方が急務である。
④

次年度開催に向けた準備
本年度の受験対策講座実施後に講師および小委員会メンバーで協議を重ねた結果、来年度も受験対策講座を実施する方向となった。
「統計調査士」「専門統計調査士」受験対策講座は、4 年目を迎えることとなるが、統計検定資格の受験者数が頭打ちである課題があるため、これまでの反省や改善点を踏まえ、より効果的な講座を提供できるよう準備に着手している。
次回に向けた具体的な対策として、統計検定資格の必要性の啓蒙、募集活動の早期始
動、スケジュールの分散、ターゲットの拡大、個別教材の見直し等があがり、受験者を獲得するための対策として訪問先の選定を行っている。また、講師のアサインについてはすでに、ほぼ見通しが立っている状態である。なお、2017 年度の試験は 11 月 26 日(日)に予定される。低合格率への対策、講座の形式、テキスト販売について検討を加え-48― 69 ―

ていく。
(3)

統計検定資格に関連する諸機関との連携について①

立教大学社会情報教育研究センターとの連携
本年度も引き続き、同センター発行のテキスト「統計検定統計調査士試験対策コンテンツ」を受験対策講座において使用した。今後も改訂予定のヒアリングなどをはじめ、継続して連携をしていく。
②

公益財団法人

統計情報研究開発センターとの連携

同センターによって主催されている「統計実務基礎研修」は、国・都道府県・市区町
村及び民間団体の統計実務担当職員を対象として、統計の理論と応用、統計の作成と利用方法等国の統計実務に必要な知識及び技術の習得を図る目的として、毎年 5 月下旬～
6 月初旬に 1.5 日で実施されている。なお、2017 年度は 6 月 2 日～3 日に開催が予定されている。
統計検定試験向けの講座ではないが、必要な知識の獲得に有意義なコンテンツであるため、例年ＪＭＲＡ会員社から受講者が参加している。2016 年度は、3 社 10 名が参加した。例年、当小委員会として統計検定の受験希望者に推奨をしており、今後も参加を促していく。

-49― 70 ―第 4 章 公的統計調査における民間活用の状況と課題-1-第4章 公的統計調査における民間活用の状況と課題
4.1

公的統計調査における民間活用の状況

4.1.1

各府省における民間活用の状況

国の機関で実施される統計調査に係る事務の民間委託の状況については、総務省政策統括官(統計基準担当)が「統計法施行状況報告」にまとめており、12 の統計調査事務(①
調査企画、②標本設計、③標本抽出、④実査準備、⑤実査、⑥内容検査、⑦符号格付 け 、⑧データ入力、⑨チェック等、⑩統計表作成、⑪結果審査、⑫調査票の保管)ごとにその状況が報告されている。ちなみに最新の平成 27 年度(平成 28 年 6 月公表)の状況報告では、「当該年度に実施した統計調査に係る事務については、230 統計調査中 191 統計調査
(全体の 83.0%)において、何らかの事務について民間委託を実施している。」とある。統
計事務の種類のうち民間調査会社の事業領域と合致している④実査準備から⑩統計表
作成までの中流工程の委託率が 50%以上あり、半数以上の統計調査が民間調査会社で対応することが可能だともいえる。また民間委託の状況を 5 年前の平成 22 年度と比較す
ると総合的な民間委託率では 3 ポイント強とそれほど伸びてはいないが、統計調査事務の作業割合の多い④実査準備で 10 ポイント弱、⑤実査で 20 ポイント弱と民間委託率の伸び率が高く、統計調査の民間委託が拡大しているといえる(表 4-1-1-1 を参照)。
表 4-1-1-1

統計事務の種類別民間委託の状況(平成 27 年度)
統計事務の種類別件数

平成27年度

全
⑫
⑪
⑨
⑩
⑧
⑤
⑥
⑦
④
②
③
①
統計
調査 標本 標本 実査 実査 内容 符号 デー チェッ 統計 結果 調査
検査 付け タ入 ク等 表作 審査 票の 調査
企画 設計 抽出 準備
保管 件数
成
力

当該事務が存在する
230 164 159 220 229 227
79 218 229 230 229 227
230
府 統計調査件数
省 うち 民 間
件数1926
48 120 122 116
50 162 130 127
51
59
191
全 委 託 を実体 施してい(割合:%) (8.3) (15.9) (30.2) (54.5) (53.3) (51.1) (63.3) (74.3) (56.8) (55.2) (22.3) (26.0) (83.0)
るもの
平成22年度との
1.9
6.5
6.7
9.1 19.5
4.3 17.6
2.9
2.6
3.8
5.7 -0.6
3.1
民間委託率の差(%)
出 典 (総 務 省 政 策 統 括 官 (統 計 基 準 担 当 ) 平 成 27 年 度 統 計 法 施 行 状 況 報 告 )(1)

統計調査における民間活用の状況
当委員会ではＪＭＲＡ会員社の公的統計市場への参入を促進するため、個別の統計調

査業務の落札情報を各府省のホームページに掲載されている調達情報又は公共調達の適正化に基づく競争入札に係る情報の公表等で入手し、統計調査における民間活用の規模について取りまとめている。表 4-1-1-2 は統計調査における民間活用の状況を府省別に整理した表となっている。この表から 2016 年度府省全体では契約金額 63.9 億円(92本)となっており、昨年度と比較して契約金額が 3.8 億円の増加となっている。府省別の契約状況を契約金額の高い順でみると経済産業省が契約金額 25.9 億円(25 本)、次いで総務省が契約金額 17.2 億円(7 本)、国土交通省が契約金額 7.3 億円(18 本)となって-2― 73 ―いる。経済産業省の契約本数が多いのは管轄する統計調査の本数が多く、民間活用に積極的であることが背景にあり、その状況が契約金額にも反映され最も高い金額になっていると考えられる。さらに、2016 年度は昨年度から引き続き｢経済センサス活動調査(本社一括等直轄調査)｣の契約金額が計上されていることも影響している。
表 4-1-1-2

統計調査における府省別の民間活用の状況

内

閣

府

総

務

省

財

務

省

文 部 科 学 省
厚 生 労 働 省
農 林 水 産 省
経 済 産 業 省
国 土 交 通 省
環

境

省

法

務

省

合
注1
注2
注3
注4

(2)

計

金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数
金額
本数

2015年度
3.7
11
9.6
7
0.4
1
0.3
2
5.4
10
3.9
10
28.8
27
5.3
16
2.5
7
－
－
60.1
91

2016年度
3.4
8
17.2
7
0.4
2
0.1
2
4.4
7
3.0
17
25.9
25
7.3
18
2.1
6
－
－
63.9
92

増減
-0.3
-3
7.6
0
0.0
1
-0.2
0
-1.0
-3
-0.9
7
-2.9
-2
2.0
2
-0.4
-1
－
－
3.8
1

表 中 の金 額 は単 位 ：億 円 、本 数 は単 位 ：本 となっている。
複 数 年 契 約 は契 約 金 額 を契 約 年 数 で除 した金 額 又 は実 際 の単 年 度 契 約 金 額 を計 上 している。
契 約 者 、契 約 金 額 等 入 札 情 報 が非 公 表 の案 件 を除 いている。
金 額 は小 数 点 第 2 位 を端 数 処 理 しているため、合 計 が一 致 しない場 合 がある。

委託先別の契約状況
委 託 先 別 の 契 約 状 況 を 契 約 金 額 の 高 い 順 に み る と 、 Ｊ Ｍ Ｒ Ａ 会 員 社 が 契 約 金 額 48.3

億円(37 本)となっており、次いでその他民間が契約金額 8.6 億円(38 本)、シンクタン
クの契約金額 4.9 億円(4 本)となっている。昨年度に引き続き契約金額ではＪＭＲＡ会
員社が最も高い金額となっているものの、契約本数ではその他民間がＪＭＲＡ会員社を抜き最も本数が多くなっている。また委託先別の平均契約単価ではＪＭＲＡ会員社が 1
億 3,059 万円、次いでシンクタンクが 1 億 2,366 万円となっている。ＪＭＲＡ会員社の平均契約単価が他の委託先よりも高い理由は、統計調査における事務作業量の多い「実-3― 74 ―

査準備」
「実査」
「内容検査」等を含む業務を受託していることに起因していると考えられる。府省の統計職員の人数削減が進んでおり、今後も事務作業量の多い「実査準備」「実査」「内容検査」の民間委託率が伸びてくることが予想される。
「実査準備」「実査」「内容検査」といった統計調査における事務は民間調査会社の事業領域と合致している
こ と か ら 、 2017 年 度 以 降 も 引 き 続 き Ｊ Ｍ Ｒ Ａ 会 員 社 の 受 託 割 合 が 高 く な る と 予 想 さ れる。
表 4-1-1-3

統計調査における委託先別の民間活用の状況
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度Ｊ Ｍ Ｒ Ａ会
員
社

金額

36.6( 60)

19.2( 47)38.1( 68)42.1( 70)48.3( 76)

本数

32( 30)32( 33)31( 35)36( 40)37( 40)

シ
タ

ン
ン

ク
ク

金額

13.0( 21)7.4( 18)

4.5(

8)

5.4(

9)

4.9(

8)

本数

17( 16)11( 11)5( 16)

6(

7)

4(

4)

そ
の

の
民

他
間

金額

9.1( 15)8.9( 22)10.1( 18)

9.8( 16)8.6( 13)本数

36( 34)35( 36)39( 44)34( 37)38( 41)

金額

2.7(

4)

5.1( 13)

3.2(

2.8(

2.1(

本数

20( 19)19( 20)14( 16)15( 16)13( 14)

金額

61.4(100)40.6(100)55.9(100)60.1(100)63.9(100)

本数

105(100)

97(100)89(100)91(100)92(100)

団

体

合

計

注1
注2
注3
注4
注5

6)

5)

3)

表 中 の金 額 は単 位 ：億 円 、本 数 は単 位 ：本 となっている。
複 数 年 契 約 は契 約 金 額 を契 約 年 数 で除 した金 額 又 は実 際 の単 年 度 契 約 金 額 を計 上 している。
契 約 者 、契 約 金 額 等 入 札 情 報 が非 公 表 の案 件 を除 いている。
( )内 は、構 成 比 ：%を表 している。
構 成 比 は小 数 点 第 1 位 、金 額 は小 数 点 第 2 位 を端 数 処 理 しているため、合 計 が一 致 しない場 合
がある。

(3)

公共サービス改革法が適用されている統計調査業務の契約状況
公共サービス改革法(以下、「公サ法」という)が適用されている統計調査業務は 6 府

省で 17 本、契約金額 15.9 億円となっている。昨年度と比較して本数は変わらないものの、契約金額が増加している。府省別にみると契約本数では農林水産省が 6 本と最も多く、次いで経済産業省が 4 本となっている。契約金額では総務省が 7.5 億円と最も多く、次いで厚生労働省が 3.1 億円となっている。委託先別にみると、ＪＭＲＡ会員社が 10
本、13.6 億円と契約本数、契約金額ともに最も多く、契約総額の 85%を占めている。この状況は過去 5 年間同様の傾向にあり、公サ法適用案件が民間調査会社にとって取り組
みやすい案件であることを示している。ＪＭＲＡとしては公サ法適用案件の今後の動向に注視していくとともに、公共サービス改革推進室との意見交換を積極的に行っていく
所存である。

-4― 75 ―表 4-1-1-4

内

閣

府

総

務

省

財

務

省

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環
合

境

省
計

公サ法が適用されている統計調査業務の府省別民間活用の状況
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度金額
189 ( 17)100 ( 9)100 ( 8)100 ( 8)本数
2 ( 13)
1 ( 7)
1 ( 6)
1 ( 6)
金額
387 ( 35)387 ( 36)389 ( 32)389 ( 32)745 ( 47)
本数
2 ( 13)2 ( 13)2 ( 11)2 ( 12)3 ( 18)金額
23 ( 2)23 ( 2)53 ( 4)40 ( 3)40 ( 3)本数
1 ( 7)
1 ( 7)
1 ( 6)
1 ( 6)
1 ( 6)
金額
203 ( 18)203 ( 19)203 ( 17)311 ( 26)311 ( 20)本数
2 ( 13)2 ( 13)2 ( 11)2 ( 12)2 ( 12)
金額
185 ( 17)185 ( 17)185 ( 15)191 ( 16)248 ( 16)
本数
5 ( 33)5 ( 33)5 ( 28)5 ( 29)6 ( 35)金額
110 ( 10)152 ( 14)257 ( 21)161 ( 13)229 ( 14)
本数
1 ( 7)
2 ( 13)5 ( 28)4 ( 24)4 ( 24)金額
3 ( 0)
3 ( 0)
3 ( 0)
3 ( 0)本数
1 ( 7)
1 ( 7)
1 ( 6)
1 ( 6)金額
5 ( 0)
16 ( 1)16 ( 1)16 ( 1)16 ( 1)本数
1 ( 7)
1 ( 7)
1 ( 6)
1 ( 6)
1 ( 6)
金額 1,106 (100) 1,071 (100) 1,207 (100) 1,212 (100) 1,589 (100)本数
15 (100)
15 (100)
18 (100)
17 (100)
17 (100)

注 1 表 中 の金 額 は単 位 ：百 万 円 、本 数 は単 位 ：本 となっている。
注 2 複 数 年 契 約 は契 約 金 額 を契 約 年 数 で除 した金 額 又 は実 際 の単 年 度 契 約 金 額 を計 上 している。
注 3 石 油 産 業 情 報 化 推 進 調 査 は「石 油 設 備 調 査 」「石 油 輸 入 調 査 」「石 油 製 品 需 給 動 態 統 計 調 査 」の 3 統 計 まとめての契 約 であるが本 数 は 3 本 としている。
注 4 2016 年 度 には「産 地 水 産 物 流 通 調 査 及 び冷 蔵 水 産 物 流 通 調 査 」を 1 本 としてカウントし、金 額 ・本 数 に含んでいる。
注 5 ( )内 は、構 成 比 ：%を表 している。
注 6 構 成 比 及 び金 額 は小 数 点 第 1 位 を端 数 処 理 しているため、合 計 が一 致 しない場 合 がある。

表 4-1-1-5

公サ法が適用されている統計調査業務の委託先別民間活用の状況

2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度996 ( 93)970 ( 80) 1,104 ( 91) 1,357 ( 85)Ｊ Ｍ Ｒ Ａ 金額 1,069 ( 97)
会 員 社 本数
11 ( 73)
11 ( 73)
11 ( 61)
10 ( 59)
10 ( 59)0 ( 0)
42 ( 4)42 ( 3)0 ( 0)
0 ( 0)
シ ン ク 金額
タ ン ク 本数0 ( 0)
1 ( 7)
1 ( 6)
0 ( 0)
0 ( 0)
金額
31
(
3)
27
(
2)
86
(
7)
68
(
6)
65
( 4)
そ の 他
の 民 間 本数
3 ( 20)2 ( 13)2 ( 11)3 ( 18)2 ( 12)
金額
6 ( 1)
6 ( 1)108 ( 9)40 ( 3)168 ( 11)
団
体本数
1 ( 7)
1 ( 7)
4 ( 22)4 ( 24)5 ( 29)
金額 1,106 (100) 1,071 (100) 1,207 (100) 1,212 (100) 1,589 (100)合計
本数
15 (100)
15 (100)
18 (100)
17 (100)
17 (100)
注 1 表 中 の金 額 は単 位 ：百 万 円 、本 数 は単 位 ：本 となっている。
注 2 複 数 年 契 約 は契 約 金 額 を契 約 年 数 で除 した金 額 又 は実 際 の単 年 度 契 約 金 額 を計 上 している。
注 3 石 油 産 業 情 報 化 推 進 調 査 は「石 油 設 備 調 査 」「石 油 輸 入 調 査 」「石 油 製 品 需 給 動 態 統 計 調 査 」の 3 統 計 まとめての契 約 であるが本 数 は 3 本 としている。
注 4 2016 年 度 には「産 地 水 産 物 流 通 調 査 及 び冷 蔵 水 産 物 流 通 調 査 」を 1 本 としてカウントし、金 額 ・本 数 に含んでいる。
注 5 ( )内 は、構 成 比 ：%を表 している。
注 6 構 成 比 及 び金 額 は小 数 点 第 1 位 を端 数 処 理 しているため、合 計 が一 致 しない場 合 がある。

-5― 76 ―(4)統計調査業務の複数年契約の状況
統計調査業務のうち、複数年契約を行っているのは 22 本で非公表の 3 件を除く全業

務の 24%を占めている。複数年契約となっている業務では公サ法適用案件が大半を占めており 17 本となっている。また 3 年契約以上が 20 本と複数年契約の主流となっている。3 年以上の複数年契約は民間事業者側の視点からすると、経営安定化とノウハウの蓄積に繋がるため需要が高いと考えられる。
表 4-1-1-6

民間活用をしている統計調査業務の複数年契約の状況
ＪＭＲＡ
会員社

契 約 年数
計

2年
3年
4年
5年

シンクタンク

その他の民間

-

2本
1本
3本

2本
7本
1本
4本
14本

団体

計

5本
5本

2本
14本
2本
4本
22本

注 1 契 約 者 、契 約 金 額 等 入 札 情 報 が非 公 表 の 3 件 を除 いている。

4.1.2

調査手法による民間活用の状況

調査手法別の民間活用の状況では、「郵送・オンライン調査」が 47 本(50%)と最も多く、次いで「郵送調査」が 17 本(18%)となっている。ここ 5 年間の状況をみると、統計調査の手法ではオンライン併用型郵送調査が主流となっている傾向に変わりがない。単一型か併用型かの視点でみると、単一の調査手法を採用している統計調査は 26 本(27%)と、ここ 5 年間で最も少ない本数となっている。また調査手法に「オンライン調査」が含まれている統計調査は 67 本で昨年度と比較すると 4 本増加しており、統計調査へのオンライン調査の導入が確実に進んでいる。これは平成 27 年国勢調査で郵送調査、調査員調査に加えオンライン調査を導入し、複数の調査手法によって成果が得られたことによるものと考えられ、今後もオンライン調査の積極的な活用と複数調査手法の採用が行われていくと考えられる。この他では、調査員調査を含む併用型調査がここ 5 年間で6 本増加している。これは回収率を向上させる手段として併用型調査の 1 手法に調査員調査が採用されていると考えられる。ここ 5 年の傾向から、統計調査の調査手法を見直す際には併用型の調査手法が採用される可能性が高く、統計調査業務を受託する民間事業者には複数の調査手法に熟知していることが要求される。

-6― 77 ―表 4-1-2-1

調査手法別の契約状況

調査員調査
郵送調査
ｵﾝﾗｲﾝ調査
調査員･ｵﾝﾗｲﾝ調査
郵送･調査員調査
郵送･ｵﾝﾗｲﾝ調査
郵送･FAX調査
郵送･ｵﾝﾗｲﾝ･FAX調査
郵送･ｵﾝﾗｲﾝ･調査員調査
郵送･調査員･ｵﾝﾗｲﾝ･FAX調査
ｵﾝﾗｲﾝ･電話･FAX調査
郵送･調査員･ｵﾝﾗｲﾝ･電話･FAX調査
その他

合計

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
7( 7)
6( 6)
5( 6)
9( 10)6( 6)
28( 26) 33( 34) 20( 22) 18( 19) 17( 18)
5( 5)
2( 2)
2( 2)
2( 2)
3( 3)
0( 0)
0( 0)
1( 1)
1( 1)
1( 1)
6( 6)
6( 6)
7( 8)
4( 4)
5( 5)
47( 44) 38( 39) 40( 45) 43( 46) 47( 50)
1( 1)
2( 2)
1( 1)
0( 0)
0( 0)
6( 6)
7( 7)
7( 8) 10( 11)
7( 7)
0( 0)
0( 0)
3( 3)
4( 4)
5( 5)
2( 2)
2( 2)
2( 2)
2( 2)
3( 3)
1( 1)
1( 1)
1( 1)
0( 0)
0( 0)
1( 1)
1( 1)
1( 1)
1( 1)
1( 1)
3( 3)
0( 0)
0( 0)
0( 0)
0( 0)
106(100) 97(100) 89(100) 94(100) 95(100)

注1
注2
注3
注4
注5

表 中 の数 字 は契 約 本 数 を表 しており、単 位 ：本 となっている。
( )内 は、構 成 比 ：%を表 している。
構 成 比 は小 数 点 第 1 位 を端 数 処 理 しているため、合 計 が一 致 しない場 合 がある。
個 別 数 字 の計 と合 計 値 が合 わない場 合 は、四 捨 五 入 の関 係 による。
2012 年 度 のその他 は、「郵 送 、FAX、電 子 メール」「郵 送 、ヒアリング」「資 料 収 集 」が各 1 本 となっている。
注 6 2013 年 度 以 降 は「電 子 メール」「電 話 自 動 応 答 システム等 」をオンライン調 査 の範 疇 に入 れている。
注 7 契 約 者 、契 約 金 額 等 入 札 情 報 が非 公 表 の案 件 を含 めている。

4.1.3

調査周期別の民間活用の状況

調査周期別の民間活用の状況では「毎年」の調査周期が 43 本(45%)と最も多く、次いで「毎月」の調査周期が 21 本(22%)となっている。
「毎年」の調査周期が昨年度に比べ 2本減少しているのは、経済センサス活動調査が 2016 年に実施され、経済産業省の構造
統計 2 本が休止になったことによる。また 2016 年では経済産業省の動態統計で新たに1 本が民間委託となり、昨年度と比較して「毎月」の調査周期が 1 本増加している。

-7― 78 ―表 4-1-3-1

毎
月
四 半 期
半
年
毎
年
2
年
3
年
4
年
5
年
10
年
不 定 期
一 回 限 り
そ の 他
合
計
注1
注2
注3
注4

4.2

調査周期別の民間活用の状況

2012年度23( 22)5( 5)3( 3)48( 45)
1( 1)
1( 1)
0( 0)
18( 17)
0( 0)
0( 0)
6( 6)
1( 1)
106(100)

2013年度18( 19)5( 5)3( 3)51( 53)
4( 4)
1( 1)
0( 0)
9( 9)
0( 0)
1( 1)
4( 4)
1( 1)
97(100)2014年度20( 22)5( 6)2( 2)46( 52)
3( 3)
1( 1)
0( 0)
3( 3)
0( 0)
1( 1)
7( 8)
1( 1)
89(100)2015年度20( 21)5( 5)
3( 3)45( 48)
6( 6)
3( 3)
0( 0)
4( 4)
0( 0)
1( 1)
6( 6)
1( 1)
94(100)2016年度21( 22)6( 6)4( 4)43( 45)
4( 4)
0( 0)
0( 0)
8( 8)
0( 0)
0( 0)
8( 8)
1( 1)
95(100)

表 中 の数 字 は契 約 本 数 を表 しており、単 位 ：本 となっている。
( )内 は、構 成 比 ：%を表 している。
構 成 比 は小 数 点 第 1 位 を端 数 処 理 しているため、合 計 が一 致 しない場 合 がある。
契 約 者 、契 約 金 額 等 入 札 情 報 が非 公 表 の案 件 を含 めている。

民間調査会社における調査インフラ等の整備状況
当委員会では民間調査会社の調査インフラ等の整備状況や公的統計調査業務への対応状況を把握することを目的に、ＪＭＲＡ正会員社 126 社を対象とした「調査インフラ等に関する実態調査(以下、『実態調査』という)」を行っている。本年度の実態調査では「全省庁統一資格のランク」「調査員の保有状況」「社員の資格保有状況」「各調査手法の実施状況」「官公庁業務とのかかわり」等について尋ねる内容となっており、69 社から回答を得ている(巻末資料の「資料 1.調査インフラ等に関する実態調査報告書」を参照)。
4.2.1
(1)

民間調査会社における資格の保有状況
全省庁統一資格の登録状況

府省の入札に必要な参加資格である全省庁統一資格に登録しているＪＭＲＡ会員社
は、30 社で昨年の 28 社より 2 社増加している。内訳は「A ランク」が 4 社、
「B ランク」
が 7 社、「C ランク」が 17 社、「D ランク」が 2 社となっており、「未登録等」が 43.5%であった。また「A ランク」と「B ランク」を合わせると 11 社になり、昨年度と比較すると 1 社増加している。府省や地方公共団体では引き続き統計職員の削減が進み、統計調
査における民間事業者の活用が一層促進されることが予想される中で、受け皿となる民間調査会社の全省庁統一資格の登録数が増加していることは評価したい。またＪＭＲＡ
会員社の中で「A ランク」と「B ランク」に格付けされる民間事業者が増えていくこと
は、大型化する府省の統計調査業務の受け皿が増え、一者応札の改善に繋がっていくといえる。

-8― 79 ―(2)ＩＳＯ20252 の取得状況
民間調査会社の品質保証に対する取り組み指標の 1 つとして、国際規格であるＩＳＯ

9001 やＩＳＯ20252 等の認証取得件数があげられる。ＩＳＯ9001 がマネジメントシス
テムに関する認証であるのに対し、個々の業務単位でのプロセスを認証するのがＩＳＯ
20252 となっている。このＩＳＯ20252 を取得している企業数は 2010 年に 2 社が取得し、以降取得企業数が増え続け現在では 8 社となっている。ＩＳＯ20252 の取得を検討している企業が 2 社あることから、取得企業数が 2 桁となるのには時間が掛からないと考えている。
民間調査会社の品質保証の取り組みに対して、府省では統計調査における民間活用の標準的な指針である「統計調査における民間事業者の活用に関するガイドライン」を
2017 年(平成 29 年)3 月に改正し、統計調査業務におけるプロセス保証の導入を明示した 。 そ の 内 容 と し て は 「 統 計 調 査 業 務 の 質 を 確 保 す る た め の 業 務 の 追 加 (業 務 履 行 内 容が 追 跡 可 能 な 記 録 の 確 保 、 業 務 従 事 者 へ の 教 育 ･訓 練 の 実 施 等 )」「 内 部 監 査 又 は 内 部 評
価 の 実 施 と そ の 結 果 の 報 告 」「 プ ラ イ バ シ ー マ ー ク 等 の 個 人 情 報 に 関 す る 資 格 ・ 認 定 を入札要件に設定、統計調査業務の質の維持・向上に効果的な資格・認定を加点要件等に設定」等が示されている。
「統計調査における民間事業者の活用に関するガイドライン」
が改正されるまでの過程では、2015 年 9 月と 2016 年 8 月に総務省政策統括官(統計基準 担 当 )の 主 催 に よ る 「 統 計 の 品 質 保 証 及 び 民 間 事 業 者 の 活 用 に 関 す る ワ ー キ ン グ グ ループ」と民間調査会社との意見交換会が開催され、ＪＭＲＡは民間調査会社の代表として参加している。この意見交換会では、公的統計調査へのＩＳＯ20252 および検討段階の公的統計調査のプロセス－指針と要求事項への対応可能性、当該ガイドラインの方向
性 に つ い て の 意 見 交 換 が 行 わ れ た 。 公 的 統 計 調 査 の プ ロ セ ス － 指 針 と 要 求 事 項 は 、 (一社 )日 本 品 質 管 理 学 会 が 発 行 す る 規 格 で 、 府 省 の 協 力 を 得 て 実 際 の 公 的 統 計 調 査 の 実 行
プロセスをＩＳＯ20252 要求事項に基づき評価と妥当性の検証を経て策定されている。
この規格の基本となっているのはＩＳＯ20252 であることから、ＪＭＲＡとしてはＩＳ
Ｏ20252 を取得している会員社が統計調査業務を受託し遂行することで、民間調査会社の品質保証への取り組み姿勢を府省に示す機会だと考えている。
(3)

社員の資格保有状況
本年度の実態調査では各社の社員における調査スキルを測る資格として、日本統計学会の「専門統計調査士」「統計調査士」、社会調査協会の「専門社会調査士」「社会調査士」の資格保有状況を調査している。この結果をみると専門統計調査士の資格保有者が 240
人(回答社 23 社)、統計調査士が 238 人(回答社 24 社)、専門社会調査士が 36 人(回答社
7 社)、社会調査士が 47 人(回答社 10 社)となっている。ＪＭＲＡ会員社の「専門統計調
査士」「統計調査士」の受験者数は 2014 年に大幅な減少があり、以降 3 年間が横ばいという傾向になっている。この傾向は、各社の調査実務担当者が受験済みという点で止むを得ない傾向だと考えられる。しかしながら統計調査における民間事業者の活用が推進されている状況において、受け皿となる民間調査会社では統計調査実務に必要な知識を持った人材を十分に確保しておくことが重要だと考えている。当委員会では 2015 年度-9― 80 ―に引き続き「専門統計調査士」「統計調査士」の資格取得に向けた受験対策講座を実施しており、その講座の認知や参加状況についても調査している。その結果では認知度が58%(昨年度67%)と下がっているものの、社員が講座に参加した事業者数が15%(昨年度12%)と増加している。これは当委員会が行っているＪＭＲＡ内外への広報周知活動によるもので、引き続き「専門統計調査士」「統計調査士」の資格保有者数の増加に向けた取り組みを行っていく。
4.2.2(1)

民間調査会社における調査員の保有状況
調査員の保有状況

調査員を保有しているＪＭＲＡ会員社は 36 社で、このうち調査員を通年で募集しているのは 9 社となっている。調査員を保有している 36 社のうち訪問調査員を保有しているのは 27 社であり、1 社当たり平均約 407 人の調査員を保有している。2015 年度 の年次レポートでは訪問調査員が前年対比で 2 割減少となっていると報告したが、2016 年
度は昨年と比較すると 1 社当たりの保有調査員数が 26.5 人増加しており増加傾向に変わっている。本年度の実態調査では調査員の確保や育成に最も注力していることについて尋ねており、その結果をみると調査員を保有しているＪＭＲＡ会員社が調査員の確保
で最も注力していることは、「既存調査員から紹介」や「パートナー会社の利用」等があがっている。訪問調査員を保有しているＪＭＲＡ会員社が調査員の確保策に取り組んでおり、その成果がでてきていると考えられる。
調査員を取り巻く環境では、最も多い回答が「調査員の高齢化」で約 9 割、次いで「調査員のなり手の減少」が約 8 割となっている。この結果は昨年度と同様の傾向となっており、引き続き調査員の高齢化となり手の減少が調査員調査を取り巻く環境の大きな課
題 と な っ て い る 。 ま た Ｊ Ｍ Ｒ Ａ 会 員 社 の 調 査 員 の な り 手 不 足 の 対 策 と し て は 、「 複 数 地
点をかけもちで担当してもらう」が約 5 割と最も多く、次いで「同業他社との連携や調査員の貸し借り」が約 4 割となっている。

-10― 81 ―表 4-2-2-1

ＪＭＲＡ会員社の調査手法別保有調査員数
2015年度

2016年度

増減

保有社数(社) 平均人数(人) 保有社数(社) 平均人数(人) 保有社数(社) 平均人数(人)
訪問調査員

26

380.1

27

406.6

1

26.5

ミステリーショッパー

19

232.6

18

132.7

-1

-99.9

電話調査

14

42.4

15

30.9

1

-11.5

ＣＬＴ

20

59.1

21

85.7

1

26.6

来店客・来街者

-

-

19

134.6

-

-

その他

16

89.4

9

81.1

-7

-8.3

合計

33

454.9

33

547.7

0

92.8

注 1 ミステリーショッパーとは覆 面 調 査 のこと、ＣＬＴとはセントラルロケーションテスト(会 場 テスト)の略 。
注 2 調 査 員 保 有 社 数 は 36 社 であるが、各 質 問 への回 答 は 33 社 から得 ている。
注 3 2015 年 度 では来 店 客 ・来 街 者 の保 有 社 数 及 び平 均 人 数 に関 する質 問 をしていない。

(2)

エリア別訪問調査員の保有状況
エリア別訪問調査員の保有状況は隔年調査となり 2015 年度は休止しているため、2014年度と比較してみると「北海道」「東北」「東海」の 3 エリアを除き各エリアで訪問調査
員の保有数が減少しており、民間調査会社の訪問調査への対応力が低下しているといえる。訪問調査員の保有人数が減少しているのは、調査員の高齢化やなり手不足といった環境にもよるが、調査員の活用機会が減少していることも影響していると考えられる。
本年度の実態調査では、発注者について官民を問うことなく調査員(訪問)調査の実施本数をＪＭＲＡ会員社に尋ねており、その結果をみると昨年度と比較して 117 本減少している。この結果から官民ともに調査手法に調査員調査を用いる機会が減少しており、民間調査会社の訪問調査員の保有数減少の要因になっていると考えられる。
表 4-2-2-2

ＪＭＲＡ会員社のエリア別訪問調査員の保有状況
2014年度
回答社数
平均人数
(社)
(人)

2016年度
回答社数
平均人数
(社)
(人)

2014年度からの増減
回答社数
平均人数
(社)
(人)

北 海 道

19

27.2

16

32.1

-3

4.9

東

北

17

56.8

16

62.6

-1

5.8

北 関 東

17

28.9

16

24.9

-1

-4.0

首 都 圏

25

129.6

23

123.5

-2

-6.1

北陸信越

17

47.4

17

45.2

0

-2.2

東

海

21

58.3

19

60.5

-2

2.2

近

畿

22

92.6

20

83.9

-2

-8.7

中

国

18

49.8

17

41.3

-1

-8.5

四

国

18

29.6

16

26.2

-2

-3.4

九

州

20

93.6

18

84.2

-2

-9.4

総

数

27

458.4

27

406.6

0

-51.8

-11― 82 ―4.2.3(1)

民間調査会社における公的統計調査業務への調査手法別の対応力
調査手法別の実施状況

本年度の実態調査の結果をみると、2015 年度に訪問調査を実施したＪＭＲＡ会員社は33 社で実施本数が 672 本であった。同様に郵送調査では 39 社 774 本、インターネット
調査では 37 社 3 万 3,186 本が実施された。2014 年度と比較すると訪問調査の実施本数
が 117 本の減少、郵送調査が 241 本の減少となっている。両調査の実施本数が年々減少している状況から、ＪＭＲＡ会員各社とも訪問調査や抽出作業といった調査員の活用機会が減少しているといえる。一方でインターネット調査の実施本数は 7,883 本の増加となっており、調査手法が調査員調査や郵送調査からインターネット調査へと変更されている状況が顕著になっている。なお調査手法別の実施本数は、いずれの調査手法も公的
統計調査業務だけでなく民間事業者からの委託調査の実施本数を含む本数であり、参考値として提示する。
(2)

公的統計調査業務への手法別参入希望
本年度の実態調査では、「府省からの委託業務への参入意向」「調査手法別の参入希望」

をＪＭＲＡ会員社に尋ねている。その結果をみると、府省からの委託業務への参入意向
は、「積極的に参入したい」及び「条件によっては参入したい」が 40.6%となっており、昨年度と比較して 24.5%減少している。規模別の参入意向では総従業員数 101 人以上の参入意向が 63.2%と高くなっている。公的統計調査は民間の調査よりも規模が大きく、業務の実施体制では複数の従業員が必要になることから、従業員が多い民間調査会社ほど参入意向が高くなると考えられる。
府 省 委 託 業 務 に 参 入 意 向 を 持 っ て い る Ｊ Ｍ Ｒ Ａ 会 員 社 の 手 法 別 の 参 入 希 望 は 、「 訪 問調査(事業所・企業)」と「郵送調査(一般世帯・個人)」が 54.2%と最も高く、次いで「郵送調査（事業所・企業）」が 50.0%であった。昨年度は「郵送調査」への参入希望が高かったのに対して、本年度では「訪問調査(事業所・企業)」の参入希望が高くなっている。
昨年度まで減少傾向にあった訪問調査員の平均保有人数が増加傾向に変化しており、
2017 年 度 以 降 の 結 果 に も よ る が 民 間 調 査 会 社 の 調 査 手 法 に 関 す る 取 り 組 み 方 針 に 変 化が生じた可能性がある。
(3)

公的統計調査業務の対応可能な最大サンプル数
民間調査会社のキャパシティを調べるため、昨年度の実態調査から「府省からの委託業務で自社が対応可能な最大サンプル数」という設問を設定した。本年度の実態調査の結果をみると、回答結果の平均値で訪問調査(一般世帯・個人)が約 1 万 1,745 サンプル、郵送調査(事業所・企業)が 32 万 4,000 サンプルであった。昨年度と比較すると郵送調査(一般世帯・個人)を除き、各調査手法の自社で対応可能な最大サンプル数が伸びており、民間調査会社の公的統計調査業務に対応するインフラ整備が進んでいると考えられる。

-12― 83 ―4.3

民間調査会社の課題とその対応

4.3.1

民間調査会社の調査インフラの整備状況と課題

総務省政策統括官(統計基準担当)が公表している「統計法施行状況報告」では、国の機関で実施されている 230 統計中 191 統計調査で民間委託が実施されており、中でも民間調査会社の事業領域と合致している「実査準備」の民間委託率が 5 年前と比較して 10
ポイント弱、同様に「実査」が 20 ポイント弱伸びている。当委員会独自の調べによる統計調査における民間活用の状況でも、2016 年度は 5 年前と比較して契約金額が 10.8 億円増加しており、確実に統計調査における民間委託が進んでいるといえる。
このような国の動向に対し、その受け皿となる民間調査会社では調査インフラの整備が喫緊の課題となっている。
「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」にプロセス保証が導入され、統計精度の維持・向上を推進するための有効な資格としてはＩＳＯ20252 があげられる。しかしながらＩＳＯ20252 認証取得企業数は、2017 年 5月時点で昨年度の同時期と同じく 8 社にとどまっている。認証取得を検討している企業
が 2 社あり、近々10 社となる見込みではあるが、伸び悩んでいるのも事実である。このような状況を打破するための方策として、統計調査業務への参入事業者促進が考えられる。その理由としては統計調査業務の落札方法には総合評価方式が用いられることが多く、落札に当たっては一定の評価が得られるＩＳＯ20252 の認証取得が重要な条件となるからである。当委員会としてはＩＳＯ20252 認証取得企業増加策の一環として、公的統計市場への参入メリットをＪＭＲＡ内外に訴求していくことも検討する。
ま た 統 計 調 査 手 法 の 郵 送 調 査 へ の 変 更 が 進 む 中 で 、「 統 計 調 査 に お け る 民 間 事 業 者 の活用に係るガイドライン」では、「郵送による実査業務、照会対応業務等の民間事業者が優れたノウハウやリソースを持つ業務については積極的に民間事業者を活用する」とされており、郵送調査を中心に民間委託が拡大されていくことが予想される。ＪＭＲＡ会
員社の調査手法別の対応能力については昨年度より実態調査で聴収しており、その結果をみると、自社で対応可能な郵送調査(事業所・企業)のサンプル数は昨年度と比較して、平均値で 5.5 万サンプル、最大値の社で 50 万サンプル増加している。この結果からＪ
ＭＲＡ会員社においては、国の動向にあわせて郵送調査に対応するためのインフラ整備が進められていると考えられる。
このほかに民間調査会社のインフラの整備状況を示す指標としては、人的リソースの整備状況があげられる。本年度の実態調査では総従業員数 50 人以上のＪＭＲＡ会員社
は 39%となっており、昨年度と比較して 4 ポイント増加している。5 年前の 2011 年度と比較しても 9 ポイント増加しており、各社とも従業員の確保を進めている状況がわかる。
一方で統計の専門的な知識を持つ「統計調査士」「専門統計調査士」の育成状況については、両資格の総受験者数が昨年より 48 人増加しているものの、ＪＭＲＡ会員社からの受験者数は直近 3 年間で横ばいであり、各社の取り組みに変化が見られないのが現状である。統計調査の民間委託が進む中で、ＪＭＲＡ会員各社が受け皿となっていくために
は、統計知識を持つ人材の育成に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えており、ＪＭＲＡとしては引き続き専門統計調査士・統計調査士受験対策講座の開催と、人材育成の新たな取り組みを検討しているところである。
-13― 84 ―表
表 4-3-1-1
総 総受験者数とＪＭＲＡ会員社受験者数
者
Ｊ
社
者
統計調査士
専門統計調査士
種別
ＪＭＲＡ
ＪＭＲＡ
ＪＭＲＡ
ＪＭＲＡ
総受験者数
総受験者数
受験者数
の比率
受験者数
の比率
2011
286
218
76.2%
258
249
96.5%
2012
302
196
64.9%
205
161
78.5%
2013
403
133
33.0%
229
111
48.5%
2014
410
55
13.4%
227
45
19.8%
2015
404
56
13.9%
209
40
19.1%
2016
452
54
11.9%
257
40
15.6%
出典（ＪＭＲＡからの団体申込者と単独申込者のデータから算出）

4.3.2

民間調査会社の公的統計調査業務への参入動向と課題

2016 年度の統計調査における民間活用の状況については、前節でも記述しているとおり総額で 63.9 億円となっている。このうち約 25%(15.9 億円)を占めるのが公サ法適用案件であり、民間調査会社で構成するＪＭＲＡ会員社が 85%のシェアを獲得している。
公 サ 法 適 用 案 件 は 「 実 施 要 項 作 成 時 に お け る 競 争 性 改 善 上 の チ ェ ッ ク ポ イ ン ト (以 下 、『チェックポイント』という)」に基づき「公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質」「落札者決定のための評価基準」「実施経費、業務量(業務従事日数含む)、目的の達成 水 準 と 達 成 状 況 、 業 務 に 必 要 な 設 備 ・ 能 力 等 の 情 報 開 示 」「 民 間 事 業 者 が 講 ず べ き 措
置」「継続事業における前期の実施状況・評 価結果」等が実施要項(仕様書を含む)に盛り込まれており、ＪＭＲＡとしては透明性の高い入札説明資料として高く評価している。
ＪＭＲＡ会員社は公サ法適用案件の実施要項が透明性の高い内容となっていることから、経費や業務量の適正な算出と業務リスクへの対策を十分に検討することができることが背景となり、受託実績が多いと考えられる。
公サ法は 2006 年(平成 18 年)7 月の施行から 10 年が経過しており、公サ法の適用除外となる終了プロセスに移行した案件が散見されるようになってきた。当委員会のガイ
ドライン推進小委員会では、毎年 3 案件程度の公的統計調査業務についてチェックポイ
ントに基づく実施要項の評価を行っている。本年度は公サ法適用案件から終了プロセスに移行した 3 案件を対象に終了プロセスへの移行前の実施要項と移行後の仕様書の比較・評価を行っている。その結果をみると 2 案件については終了プロセス移行前と移行後の評価が同程度であったものの、1 案件では移行後に 11 項目で評価が下がるという結果であった。以前からＪＭＲＡでは公サ法適用案件だけでなく、会計法案件の仕様書にもチェックポイントを適用させた入札説明資料の作成を提案してきた。終了プロセスに移行した案件の仕様書の透明性を維持していくために、改めて会計法案件へのチェッ
クポイント適用を提案していくとともに、公サ法の所管部署である総務省公共サービス
改革推進室とは終了プロセス移行案件の仕様書が維持されるための取り組みについて意見交換等を行っていきたいと考えている。
また公サ法施行から 10 年を迎え、民間事業者の参入を促すため「ＡＩ･ＩｏＴの進展に よ る 業 務 分 担 」「 サ ー ビ ス 内 容 の 変 化 や Ｃ Ｓ Ｖ (共 通 価 値 の 創 造 )と い っ た 新 し い 動 向-14― 85 ―への対応等」「代替提案や性能発注、民間事業者へのインセンティブ付与」等の新たな取り組みが示された。これらの取り組みは公的統計調査業務の収益性を高める取り組みとして、ＪＭＲＡでも今後の動向に注目している。当委員会で実施している実態調査の結果をみると、公的統計調査業務の参入障壁となっている 1 つの要因として、収益性が見込めないとの意見があがっている。公サ法の新たな取り組みにより収益性確保が実現されることになれば、公的統計市場への参入企業の増加につながるのではないかと考えて
いる。
4.3.3

統計調査における民間活用の展望2017 年(平成 29 年 3 月)に改正された「統計調査における民間事業者の活用に係るガ
イドライン」にはプロセス保証の導入と併せて、「委託契約の長期化」「共同事業体による入札参加の活用」「委託業務の分離調達の活用」「入札の競争性の確保等の観点から予定価格と全省庁統一資格の取得区分の関係によらない柔軟な入札参加資格の設定の検討」等の民間委託の裾野の拡大に関する内容が盛り込まれ、府省の統計調査における民間事業者の一層の活用が示された。この民間委託の裾野の拡大の取り組みのうち、ＪＭ
ＲＡが提唱してきた「委託契約の長期化」や「共同事業体による入札参加の活用」が盛り込まれたことは、長期契約による経営の安定化に繋がるとともに、新たな枠組みによる入札参加の検討が可能となるため、民間調査会社の統計調査業務への参入意欲が高まると考えられる。しかしながら統計調査業務においては、共同事業体による入札参加の事例が少ないのが現状である。本年度の実態調査をみるとジョイント・ベンチャー形態
での参入意向を示したＪＭＲＡ会員社は 10%となっており、手続き面や事業者間の責任
範囲・体制といったことに不安を抱く意見が散見された。共同事業体による入札参加を促進するためには、手続き面の事例紹介や共同事業体での成功事例を提示するとともに、事業者間の協議や調整等の時間を考慮した入札参加手続きの見直しが重要だと考えている。民間調査会社として統計調査業務の市場規模拡大と業務規模の大型化は歓迎されるものではあるが、現時点で受け皿となっている民間調査会社のキャパシティには限界があり、新たな受け皿の確保が必要となってくる。共同事業体での入札参加は、既に受け皿となっている民間調査会社と同等のキャパシティを持つ事業者の確保や新たな受け皿の育成に繋がるため、ＪＭＲＡとしても積極的に推進されるように支援していくことを考えている。
「 委 託 業 務 の 分 離 調 達 の 活 用 」「 予 定 価 格 と 全 省 庁 統 一 資 格 の 取 得 区 分 の 関 係 に よ らない柔軟な入札参加資格の設定」が「統計調査における民間事業者の活用に関するガイ
ドライン」に盛り込まれたことについては、改正前に入札参加が困難であった民間事業者にも参入機会が与えられ、統計調査における民間活用で課題となっていた 1 者応札の改 善 に 繋 が っ て い く も の と 考 え ら れ る 。 し か し な が ら 見 方 を 変 え る と 、「 予 定 価 格 と 全
省庁統一資格の取得区分の関係によらない柔軟な入札参加資格の設定」については、入札参加資格の緩和とも受け止めることができ、ＩＳＯ20252 非取得企業や統計調査業務の実施経験が少ない民間事業者の受託増加が考えられ、これらの民間事業者がプロセス保証等の統計精度の維持・向上に向けた取り組みを遂行できるかの懸念が残る。民間調-15― 86 ―査会社の代表の立場で「統計調査における民間事業者の活用に関するガイドライン」の改 正 に 向 け た 意 見 交 換 に 参 加 し て き た Ｊ Ｍ Ｒ Ａ と し て は 、 総 務 省 政 策 統 括 官 (統 計 基 準
担 当 )並 び に 関 係 府 省 と 当 該 ガ イ ド ラ イ ン 導 入 後 の 成 果 や 新 た な 取 り 組 み の 進 捗 状 況 の共有と円滑に推進していくための改善提案や意見交換を実施していく所存である。

-16― 87 ―