契約前重要事項説明書
弊社と依頼者は、探偵業の適正化に関する法律第 8 条・第 1 項の規定に基づき、以下の通り確認いたします。この内容は重要ですので十分ご理解されるようお願い致します。

第一、届出証明
弊社は、都道府県公安委員会の探偵業法第 4 条 1 項各号に掲げる事項を記載した探偵業者です。
届出番号

広島県公安委員会 第 73120031 号

提出年月

平成 19 年 6 月 26 日

商号または名称

株式会社 WinD

代表者氏名

代表取締役社長 重川 亮

営業者の名称

総合探偵社 フォーチュン広島

営業所の所在地

広島県広島市中区上八丁堀 5-1 新上八丁堀ビル 2F

第二、個人情報の保護
1、依頼者の個人情報の取り扱いに関する事項
依頼者の同意を得ずに第 3 者への提供はいたしません。ただし、法令等により例外として取り扱われる場合を除きます。
2、対象者の個人情報の取り扱いに関する事項（1）依頼者における対象者の個人情報の利用方法を確認し、その利用目的が、下記に挙げる場合の何れかに該当する場合は、調査の受任はいたしません。
ア、社会的差別の原因となる恐れのある場合
イ、ストーカー行為や、その他違法となる恐れがある場合
ウ、配偶者や、元配偶者に対する暴力を誘引する恐れがある場合
エ、盗聴・盗撮行為目的、その他違法となる恐れがある場合
オ、その他公序良俗に反し、その他違法となる恐れがある場合（2）取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する以外の目的で使用いたしません。
（3）対象者の個人情報の取得に当たっては調査方法が法令に触れる、あるいは触れる結果を生じることが無いよう、必要な措置を講じます。
（4）対象者の個人情報を取得した場合において、利用目的を本人に通知し、公表することにより、本人または第 3 者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（法令 18 条第 4 項第１号）に該当し、その利用目的を対象者への通知などをしなくともよい場合として、下記が挙げられる。
ア、対象者が依頼者の配偶者もしくは事実上婚姻関係と同義の事情にあるものである場合であって、当該対象者について民法第 762 条の義務その他の法令上の義務の履行を確保する為に必要な事項について調査を行う時。
イ、対象者が依頼者の親権に服する子である場合であって、依頼者が当該対象者に関し民法第 820 条の権利その他の権利を行使し、又は義務を履行するために必要な事項について調査を行う時。
ウ、依頼者が対象者の法律行為による被害を受けている場合であって、当該法律行為をするか否かの判断に必要な事項について調査を行う時。
エ、依頼者が犯罪その他の不正な行為による被害を受けている場合であって、当該被害を防止する為に必要な事項について調査を行う時。
（5）調査結果（対象者の個人情報）を依頼人に報告した場合、速やかに対象者の個人情報を破棄することとする。但し、依頼者と弊社間において十分な協議を行った上で、保管規定を作成、預かり書類を交付した場合は引き続き保管を継続できる事とする。預かり期間終了後はシュレッダ
ー等を用いて廃棄処分とします。
第三、秘密の保持
１、弊社は正当な理由が無く、その業務上知り得た人の秘密を漏らしません。これは弊社が業務を従事する立場でなくなった後に於いても同様とします。
２、探偵業務において作成した文章、取得した写真、その他の資料等については、調査結果報告終了後、弊社が責任を持って破棄致します。
第四、調査資料の不正及び不当利用防止
弊社が依頼を受け調査を実施した結果、得られた全ての事項に関して、依頼人は不法な目的に利用しない。又、依頼人は調査契約を締結する場合、その旨を誓約した別途確認書に署名するものとする。

第五、調査業務の内容と責任依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係わるものを収集することを目的とし、面接による聞き込み・尾行・張り込み・その他の手法により、依頼目的に関わる情報を収集した資料全てと共に、真正に当該依頼者に報告する責任を有する。
第六、探偵業務委託
探偵業務の委託先については、適正な教育等を受けている既存の業者で、その業務の全部又は、一部を委託するものであり、弊社にて適切な監督を行います。また、同時に依頼者の個人データについても安全管理措置を講じます。
第七、調査料金その支払方法
１、調査料金については、調査料金規定に基づき概算で算出し、依頼者に提示いたします。但し延長料金の規定がある場合、実際の業務進行状
況により金額は増減する為、契約時には調査上限料金を明示し、依頼者に調査必要予算の明確化を図ります。
２、成功報酬については、調査業務内容の難易度により発生いたしますが、具体的には依頼者と弊社間において十分な協議検討を行った上で定め、調査委任契約書にその旨を記載することとします。
３、調査料金の支払時期にあたっては、調査委任契約時に弊社規定の申込料を前受金として申し受けます。調査が完了し、調査結果報告後に残金及びその他経費を決済していただきます。但し、依頼者と弊社の間において、十分な協議検討を行った上で、支払期日や方法を定めた場合はその旨調査委任契約書に記載する事とします。
第八、解約規定
１、契約締結後、調査業務に於いて依頼者の調査目的が社会差別、ストーカー等その他の違法行為と判断した場合、弊社は直ちに契約を解約出来るものとし、依頼者は解約までの調査料金及び調査に伴う実費等をお支払いいただきます。
既に申込金を預かっている場合は解約手数料と必要経費を差し引いた金額を返金いたします。
２、行動調査契約の場合（１）調査開始前の解約
ア、調査開始前の解約の場合、依頼者は解約手数料 3 万円（税別）をお支払いいただきます。
イ、 調査開始前であっても、下見調査・事前の予備調査実施以降の解約の場合は、依頼者は実際に稼働した時間分（×時間単価）＋5 万円（税別）をお支払いいただきます。
（２）調査開始日以降の解約
ア、 調査開始当日の解約の場合は、依頼者は解約手数料 5 万円（税別）をお支払いいただきます。
イ、調査実施以降の解約の場合は、依頼者は実際に稼働した時間分（×時間単価）＋5 万円（税別）をお支払いいただきます。
３、行方調査（家出人捜索・所在調査・勤務先調査）契約、その他調査契約の場合（１）調査開始前の解約
ア、 調査開始前の解約の場合、依頼者は解約手数料 3 万円（税別）をお支払いいただきます。
イ、調査開始前であっても、調査の企画（調査会議による調査員の確保・日程の調整等）、事前の予備調査、調査行為としての待機等は全て着手後とみなし、契約金額（成功報酬金含む）の 50％を解約手数料としてお支払いいただきます。
（２）調査開始日以降の解約
ア、調査開始当日の解約の場合、契約金額（成功報酬の金額含む）全額の 50％を解約手数料としてお支払いいただきます。
イ、調査開始以降の解除の場合、契約金額（成功報酬の金額含む）の全額を解約手数料としてお支払いいただきます。
（３）調査開始以降で、家出人捜索調査の場合、警察による保護、死亡など、如何なる理由であっても不明者の発見に至った場合、もしくは帰宅に至った場合、契約金及び、調査料金の全額を原則として申し受けます。
第九、探偵業務に関して作成し、又は、取得した資料の処分に関する事項
前記の通り、対象者の個人情報について依頼者に報告し、依頼目的を達成した場合、速やかに依頼者及び対象者の個人情報を破棄することとします。但し、報告書等保管確認書に依頼者より署名捺印を持って保存期間を定め、移行期間を経過したものについては、シュレッダー等を用いて確実に廃棄いたします。

以上、上記項目に関してすべて説明いたしました。

弊社説明担当者 氏名

重川亮㊞