事業報

告令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで

Ⅰ.概況報告今年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延という未曽有の国難に直面する中、計画に掲げた事業の多くが縮小又は開催中止を余儀なくされた。しかしながら、当会活動の中核である税知識の普及・税の啓発活動では、感染防止対策を十分に講じながら各種説明会・研修会を実施し、特に１０月には千葉東税務署の全面協力のもと、２００名規模の年末調整説明会を開催した他、Ｗｅｂを活用した税務研修会を実施する等、ウイズコロナを前提に可能な限りの活動を実施した。また
多くの会員が新型コロナ禍により経営的打撃を被る中、当会ホームページに会員企業のＰＲ等を行う「コロナに負けるな！地域応援企画」を立ち上げた他、コロナ危機対策の各種オンラインセミナーの開催等会員支援事業に取り組んだ。
Ⅱ.主な活動
１．公益目的事業の推進（１）税知識の普及・税の啓発活動①新設法人説明会
千葉東税務署及び千葉県税理士会千葉東支部との共催で、管内に新たに設立された法人を対象に、税務上必要な申請届出等の手続き、事業開始に際しての法人税法上の留意点等の理解と周知を目的に６回開催を企画したが新型コロナ禍により１回の実施に止まった。
②決算期別法人説明会
千葉東税務署及び千葉県税理士会千葉東支部との共催で、決算月を迎えた管内の全法人を対象に、税制改正事項等決算手続きを行うに当たっての留意点等の理解と周知を目的に１２回開催を企画したが、新型コロナ禍により１回の実施に止まった。
③法人税・消費税申告書作成研修会
千葉東税務署の担当官を講師に、管内の法人を対象として法人税及び消費税の申告書を適正に作成するスキルの習得・向上を目的に予定通り２回開催した。
④源泉部会税務研修会
千葉東税務署の担当官を講師に、源泉所得税の適正な徴収義務を果たすべ－1－

く、改正税法の要点や経理事務において留意すべき事項等について、法人の実務担当者による正しい税務処理や資質向上を目的に８回開催を企画したが、新型コロナ禍により５回の実施に止まった。しかしながら、その内１回は千葉東税務署の全面協力のもと感染防止対策を十分に講じながら、２００名規模の年末調整説明会を開催した他、新たな取り組みとして、３月にＷｅｂ会議形式で税務研修会を試行的に行った。
⑤税務研修会（各支部連合、部会関係）
千葉東税務署の法人課税部門担当官による税務研修会や副署長による税務講演会を５支部連合、青年部会、研修部会で企画したが、新型コロナ禍により開催できなかった。
⑥税務に関する教材・資料の配布
各法人において適正な税務処理ができるよう、「令和２年度税制改正のあらまし」「会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」「会社役員のための確定申告実務ポイント」等を配布した。
⑦e-Tax及びｅLTAXの利用促進「マイナンバー・e-Tax及びｅLTAX利用推進」ならびに「消費税期限内納付推進」のために制作したオリジナルウェットティッシュを活用し、会の内外で様々な機会にＰＲを行った。また広報誌やホームページのバナー提供による関連情報提供に取り組んだ。
⑧納税表彰式千葉東税務署が「税を考える週間」に実施する「納税表彰式」の行事に協賛し、日頃の事業を通して納税意識の高揚活動に積極的役割を果たす会員の拡大を図った。本年度は当会関係者で署長表彰２名、署長感謝状３名。
⑨「税についての作文」表彰式
次代を担う若者の税についての理解を深めるため、千葉東税務署管内の全中学校生徒を対象とした税をテーマにした作文募集の事業に参画した。
⑩「税の無料相談会」の開催
法人や個人の税務問題等について気軽に相談できる機会を提供すべく、千葉県税理士会千葉東支部の協力を得て、会員・非会員を対象とした無料税務相談会を原則毎週金曜日定期的に開催した。（新型コロナ禍による緊急事態宣言期間中は除く）－2－

⑪租税教室等租税教育活動
小学校児童のみなさんに税の大切さを理解してもらうことを目的として、租税教育用テキストを管轄内５２小学校の６年生(約３，７００名)を対象に寄贈した他、青年部会が管轄内１小学校の６年生（１２７名）を対象とした租税教室(税に関する出前授業)を実施した。また「第５回税に関する絵はがきコンクール」県連女性連協会長賞のデザイン入りウェットテッシ
ュを作成し寄贈した。しかしながら新型コロナ禍により、千葉の親子三代夏祭りにおける「屋台村子供店長」の体験型租税教育活動や女性部会による「第６回税に関する絵はがきコンクール」は中止した。
⑫千葉市租税教育推進協議会が行う事業への参画
税務及び教育関係者が協力して、社会人や児童・生徒に対する租税教育の推進を目的とする当協議会の民間構成団体として、青年部会が独自の手法による租税教室を実施する等、当協議会の事業推進に呼応し活動した。
⑬「全国青年の集い」及び「全国女性フォーラム」への参加
租税教育活動に関する情報交換を目的として全国の青年経営者が一堂に会す「全国青年の集い島根大会」、また女性部会役員を対象とした「全国女性フォーラム愛媛大会」は、新型コロナ禍により中止となった。
（２）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、税制委員が全法連税制セミナーに参加した他次の活動を行った。なお、令和３年度税制改正に関する提言が発表される法人会
全国大会岩手大会は新型コロナ禍により中止となった。
① 税制改正に関するアンケート等の実施及び要望書の提出(全法連)② 税制改正要望事項実現に向け陳情等実施(地元選出国会議員、千葉市長他)（３）広報活動①ホームページ及び広報誌による租税関係情報の広報
年３回発行する広報誌で、税制･税務に関するタイムリーな情報を中心に紹介するとともに、ホームページで誰でも見られるように掲載した。またホームページに研修会、セミナー等の開催要領を掲載し、税知識の普及･税に関する意識の向上を目的に広く一般に参加機会を提供するとともに、公益事業を中心に活動状況を逐次掲載する発信力の向上に努めた。
②「税を考える週間」広報活動
国税庁による「税を考える週間」の行事の一環として、税についての理解－3－

と意識啓発を目的に、税の啓発用小冊子とＰＲ用頒布品を活用した街頭広報活動は、新型コロナ禍により中止した。
（４）地域企業の健全な発展に資する事業①簿記講座開催
経理担当者が企業会計原則に沿った複式簿記の知識を身に付け、各法人の経理・税務事務を適正に処理できるよう、会員・非会員を対象に３級程度の知識と技能の習得を目的に開催した。
②パソコン講座（ホームページ制作）開催
会員非会員の経営者や担当者等を対象に、ホームページ制作に関する基礎的知識や技能の習得を目的としたパソコン講座は、新型コロナ禍により中止した。
③若手経営者のための実務セミナーの開催
研修部会・青年部会が主体となり、地域の発展や活性化を支える若手経営者を対象として、中小企業が勝ち残るための経営者と組織のあり方等をテーマとしたセミナーの他、社会保険・労働保険の実務に関する研修会を開催した。
④企業経営の糧となる講演会(公開)等の開催
新型コロナ禍により新春講演会をはじめ多くの行事が中止を余儀なくされる中、地域の経営者がより多くの新しい情報に接し見識を広めることを目的として、Ｗｅｂによる特別企画オンライン講演会やセミナーを開催した。
（５）地域社会貢献事業①千葉の親子三代夏祭り

千葉おどり「千葉の親子三代夏祭り」は、新型コロナ禍により中止となった。
②各地における祭り・イベントへの参加「第２８回中央区ふるさとまつり」「第２８回若葉区民まつり」は、新型
コロナ禍により中止となった。
③献血事業への協力
日本赤十字社千葉県赤十字血液センターが行う献血事業の円滑な運営と献血者確保を支援するため、休日の買い物客でにぎわう“イオンモール幕張新都心”に特設されたオープン献血会場で、女性部会役員を中心に協力実施した。

献血者数４８名/＠４００ml－4－２．組織基盤の強化（１）福利厚生制度の推進①経営者大型総合保険保障制度等の推進
地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため、引き受け保険３社とともに一層の普及推進に努めた。
②中小企業向け貸倒保証制度（取引信用保険）の推進
会員企業の資金繰りの安定化のため取り扱った。
③生活習慣病健康診断・一般定期健康診断の実施(一財)全日本労働福祉協会の協力により、会員企業の経営者や従業員の健康管理に資するため、９月と３月に計４日間実施した。
（２）会員支援事業①官公署職員出席の交流会、懇談会の実施
新型コロナ禍により、本部･支部で実施する総会等に伴い開催する交流会は全て中止した。一方、新たに当会ホームページに「コロナに負けるな！地域応援企画」を立ち上げ、会員企業のＰＲ等の支援を行った。
② 本部国内・海外視察研修及び支部連合等によるバス研修等の実施
新型コロナ禍により、本部国内・海外視察研修及び支部連合、部会主催の各種研修は、研修部会のサマーセミナーのみ実施しその他は全て中止した。
③ゴルフ大会等の実施
本部・部会の主催により、会員の相互理解と親睦を図りつつ健康増進を図ることを目的にゴルフ大会、ボウリング大会を実施した。
④提携融資（ビジネスローン）に関する紹介
地元４金融機関の提携ローンの取り扱いを引き続き行った。
（３）会員増強の推進
新型コロナ禍の中、今年度は会員紹介運動として活動し、自主目標１００に対し８２(内個人賛助会員６)の実績で着地した。
この結果、期中では入会数９１(前年１６７)、退会数１８４(前年１２６)となり、再び会員数は減少に転じた。
令和３年３月末２，８８０（法人２，７７６、個人１０４）
令和２年３月末２，９７３（法人２，８６０、個人１１３）－5－

３.（１）各種会議の開催
新型コロナウイルス感染症対策を十分行う中、各種事業の実施に向け、本部の委員会・部会および支部連合や支部の役員による会議を適時開催するとともに、県法連・全法連が主催する会議に代表者が出席した。また各支部連合を統括する５人の支部連合長と本部役員による支部連合長会議を２回開催し、支部連合(支部)の運営に関する協議や相互の情報交換を行った。
(２)公益社団法人移行後の会運営の定着化
公益目的事業比率等諸要件の順守を基本に、自主的・主体的な法人会運営に努めた。

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