令 和 ６ 年 度

北杜市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人北杜市社会福祉協議会

本会では、従来「障害」と表記してきたものについて、法律名、制度名、団体名等の固有の名称を除いて可能な限り「障がい」と改めます。
「害」の字は、身体障害者福祉法制定の際に「礙」や「碍」（礙の俗字）の字が当用漢字の制限を受けて使用できないため、代わりに使用されるようになりました。自治体の中でこの表記を改める動きが出てきたた
め、本会でも表記を改めるものです。

■北杜市社会福祉協議会組織図
地域福祉係(ボランティアセンター）
明野支所
須玉支所
高根支所
大泉支所
長坂支所
小淵沢支所
白州支所
武川支所
生活支援係
（権利擁護センター）

総務課
評議員会

理事会

監

事務局長

地域福祉課

事

介護支援課

高根町デイサービスセンター
大泉町デイサービスセンター
小淵沢町デイサービスセンター
武川町デイサービスセンター
ふれあい広場

ヘルパーステーションなのはな

あったかいご東居宅介護支援事業所■基本理念「 誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくり 」
北杜市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する『中核的役割』を担う団体として、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていける支え合いのまち、地域共生社会の実現を目指し、今後も住民一人ひとりの福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら各種事業に取り組んでまいります。
■基本方針

２０２５年日本は超高齢化社会を迎え、２０４０年には急速な人口減少と高齢者人口がピークに達することで、様々な社会問題に直面すると考えられています。北杜市においても年々高齢化率は上昇しており、４１％も目前に迫っている現状です。
本会としても、地域共生社会の実現に向け、高齢者・障がい者・こども・生活困窮者など、対象者別の縦割りを排し、既存制度の狭間にいる方も含めて、生活上の困難を抱えるあらゆる方への包括的な支援体制を構築し、適切な支援へつなげていきます。
そのため、令和６年度本会の組織のあり方を見直し、きめ細かな支援体制を構築するため、地域福祉課と生活支援課を１課にまとめ、係体制をとります。

さらに、ひとり暮らし高齢者等の社会的孤立を防ぐため、地域主体による体制の構築を支援し、住民同士で支えあう活動の促進を図り連携を一層進めることで、地域福祉の支援体制づくりを強化していきます。
介護保険事業では、安定的な事業運営のため、事業の効率化を図るとともに質の高いサービス提供を行い、今後も引き続き地域や利用者から信頼される事業所となるよう改善を図っていきます。

事業実施計画Ⅰ

法人運営事業（総務課）

法人運営部門は、適切かつ円滑な法人運営や事業経営を行なうとともに、総合的な企画や各部門間の調整など組織全体の管理業務にあたります。

１

法人運営の基盤整備、経営体制の強化①理事会・評議員会等の開催。
②経営会議、課長会議及び連絡調整会議の開催。
（各課及び事業所における事業等の進捗状況、課題検討等を行ないます。）③所轄庁への届出や法務に関する業務。
④社協会員制度や共同募金への協力を呼びかけ自主財源を確保。

２

組織管理体制の確立① 法令遵守規程等を整備し、法令遵守により組織を運営します。
② 働きやすい職場環境の整備
職員が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方ができるよう、有給休暇、介護休暇、子の看護休暇等を取得出来る体制を整え、働きやすい職場環境を整備します。
③ 社会福祉充実財産の有効活用
社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産(控除対象財産)を控除した上で、地域へ再投下対象財産(社会福祉充実財産)を明確化します。
社会福祉充実財産が生じる場合には、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取り組みに有効活用する仕組みを構築します。
④ 福祉サービス利用者に対する権利保護の仕組み
第三者委員制度や苦情受付窓口などを整備し、サービス利用者の権利保護を充分に行ないます。
⑤ 財務諸表や事業内容の情報公開
財務諸表や事業報告については、随時閲覧ができるよう対応するとともに、その概要について広報紙やホームページに掲載し、事業の透明性を図ります。

⑥ 職員の資質向上への取り組み
職員の資質向上を目的とした計画的な研修受講を促進します。
⑦ 個人情報の保護
社協が持つ地域住民や福祉サービス利用者の個人情報について、法令に基づき適正に保護するとともに、職員に対して守秘義務を徹底し、業務に必要な最小限度の情報の収集に努めます。

事
１

業

名

理事会・評議員会の開催実施時期(予定)
6 月・3 月内容

定時理事会・定時評議員会を開催する。
年 4 回の発行を行い、社協事業に

２

広報誌発行事業

4・7・10・1 月

対する理解を深め、市民の福祉活動への参加を促進する。

３

ホームページの運営管理

通 年

４

社協会費（世帯会費・賛助会費）

通 年
各世帯及び企業等に協力依頼を５

赤い羽根募金
歳末たすけあい募金（家庭募金・大口募金等）

10 月～3 月行う。

共同募金運動の PR 活動として
６

共同募金運動強化月間事業

10 月

長坂駅及び市内イベント等で街頭募金運動を行なう。
市内福祉施設等からの配分申請

７

共同募金配分申請事務

4 月～6 月の受付、適正配分のための調査及び連絡調整を行う。

８

共同募金配分施設監査

8月

９

罹災世帯支援事業

通 年

配分施設の監査を行う。
火事、天災等による家屋の破損状
況に応じて災害見舞金を交付する。
市内福祉施設等で社会福祉事業

10

表彰推薦

通 年に功績のあった者・団体等に対し、表彰規定に基づき、市や県等へ表彰推薦を行う。

Ⅱ 地域福祉事業 （地域福祉課 地域福祉係）
地域福祉部門は、住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりやコミュニティづくりなどを展開し、地域福祉推進の中核的な役割を果たします１

地域福祉推進事業
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域のさまざまな団体、機関、住民の参加協働により、地域福祉活動推進の中核的な役割を果たすとともに、地域での支え合いである人と人とのつながりを支援していきます。

強化取組み事業１

生活支援体制整備事業【市受託事業】

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくにあたって必要と考えられる多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築する
ため市内 2 圏域に分けた中で地域の支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担う第 2 層生
活支援コーデネーターを配置し、多様な関係主体と連携して、支援体制の充実・強化を図っていきます。
本事業は、社協が目指す地域社会実現を可能とする重点事業と位置づけ、行政と協働して取り組んでいきます。
強化取組み事業２

地域ささえあい推進事業（出前講座）

地域ささえあい推進事業は、「支えあいのまちづくり」に住民同士の協働が不可欠であることから、地域にあった仕組みづくりの提唱を地域に出向いた講座形式で行ないます。
強化取組み事業３

ふれあいいきいきサロン事業

家にこもりがちな高齢者や障がい者、昼間ひとりで子育てをしている方などが交流し、仲間づくりを進める活動です。ふれあいの場づくりを支援するため、サロン運営のための情報提供や運営経費の一部を補助し、ふれあいいきいきサロン事業を推進します。

事

１業

名お楽しみ給食サービス事業【市受託事業】

２ 歳末たすけあい事業の実施

実施時期
(予定)

内容

年5回

80 歳以上のひとり暮らし高齢者が食の楽しみを通じ健康で健やかに生活できるよう、お楽しみ給食を年 4 回と栄養補助飲料等を年 1 回届ける。

12 月

80 歳以上ひとり暮らし高齢者や 65 歳以上の在宅要援護者等の激励訪問を、民生委員児童委員の協力により行なう。

３ 地域見守り事業

４ 福祉用具・福祉車両の貸出事業

５シニア生き生き講座

６ 地域委員会事業

２

通 年

地域で安心して生活できるよう、見守りが必要な方など訪問による安否確認や早期発見、緊急時の敏速な対応、また、孤立の防止に向け、関係機関等と連携していく。児童生徒や高齢者等が事件や交通事故に遭わないよう、公用車で外出の際にゆるやかな見守りを行う。

通 年

移動等が困難な方に車いすや福祉車両等を無料で貸出、日常生活の向上や社会参加の促進、家族介護の軽減等を図る。
その他各種ゲーム類等の物品の貸出を行う。

年2回

高齢者の社会参加の場を提供し、フレイル予防、教養の向上のための講座を行う。

通 年

一人暮らし高齢者配食事業、地域福祉活動支援等の事業を行う。

ボランティアセンター事業（１）普及啓発・相談機能の充実
ホームページや広報紙等により、ボランティア活動に関する情報提供を行い、ボランティア活動全般の普及啓発、相談及びコーディネートの強化を図ります。
また、既存のボランティア団体へ活動内容の確認も含め、代表者へ調査を行います。
・ボランティア登録
・ボランティア保険取扱事務
・ボランティアルームの貸出（２）研修・講座
ニーズに即したボランティア養成講座を実施します。市民を対象に各種研修を実施し、ボランティア活動の活性化を図ります。
（３）福祉教育の推進
小・中・高等学校の児童・生徒及び市民を対象に、『誰もが共に生きる力を高めるための教育』 と福祉への理解と関心を深めるために福祉教育活動を推進します。

新規事業
ボランティア団体助成事業
ボランティア団体に対して事業費の助成を行い、地域におけるボランティア活動の更なる推進を図ります。

事

業

名

１ ボランティアのつどい

２ ボランティアリーダー研修
３ 生活支援ボランティア養成講座

実施時期
(予定)

11 月

10 月
10 月～12 月

５ デイサービスボランティア養成講座

12 月

災害ボランティアセンター設置運営訓練

8 月～9 月

７ 災害ボランティア養成・啓発事業

8月

８ 介護支援ボランティア事業【市受託事業】

９

手話奉仕員養成講座【市受託事業】

10 ボランティア活動普及校助成事業

11 福祉ポスターの募集
12 ボランティア体験学習
福祉体験学習13 福祉講話

容ボランティアと社協による実行委員会形式で、内容の検討を行う中で開催。ボランティア相互の情報交換や親睦を促進
し、活動の活性化等の機会とする。

5 月～6 月

４ 傾聴ボランティア養成講座

６

内ボランティア活動や地域福祉活動に携わる人材の育成を行うと共に、生活支援体制整備事業と連携しながら『地域で支えあう仕組みづくり』を確立していく。

防災・減災のノウハウや災害時におけるボランティア活動の中核的な役割を担う人材を育成する。
また、夏休み期間に講座を開催し、次世代を担う若年層への啓 発も併せて行う。

通 年

高齢者自身の社会参加を通じ健康維持及び介護予防を推進することを目的とした事業。ボランティアの登録・研修会の開催・手帳の交付･評価ポイントの付与・評価ポイントの管理業務を行う。

5 月～2 月入門 18 回・基礎 22 回講座。全 40 回の講座を開催する。

通年

5 月～9 月通 年

通 年

ボランティア活動及び福祉教育推進に係る事業に助成を行う。
小中学生を対象に、福祉やボランティアをテーマにしたポスターの募集を行ない、福祉への関心を深める機会とする。
小中高生を対象に福祉施設でボランティア体験を行ない、高齢者や障がいのある方への理解を深め、思いやりの心を育てる。
福祉教育プログラムを強化し、小中学生に向けた福祉講話を実施する。

３

児童福祉事業
子どもを取り巻く環境の変化を見据えて、見守り活動や多様な人々との交流の機会、子どもの養育者への支援事業等を実施し、子どもの健やかな成長を地域全体で育みます。

新規事業
入学児童・生徒支援事業
入学を迎える児童及び生徒がいる生活困窮している家庭で、入学準備にかかる費用の補助を行い、家庭への経済支援と子どもの心理的負担の低減を図ります。

子育てグループ活動支援事業
子育て事業の活動を行っているグループに対して事業費の補助を行い、子育ての活動推進と社協との連携を図ります。

事業

名

実施時期
(予定)

１ 子どもの遊び場整備事業

通 年

２ 子育て広場事業

通年

３ 出産お祝い品贈呈事業

通 年

内

容

各地区が管理している広場等に設置された老朽化した遊具等を修繕、新設する際に補助金を交付する。
市やボランティア団体が開催するイベント

４時、情報発信や体験コーナー等を行なう。
出産を祝い、市内在住の保護者に紙おむつを贈呈する。

団体事務それぞれの団体の自主性や自立的な運営体制の確立を目指しつつ、事務局として各種事業の実施及び連絡調整を行ないます。

（１）北杜市老人クラブ連合会事務局（２）北杜市身体障害者福祉会事務局（３）北杜市母子父子寡婦福祉連合会事務局

Ⅲ 生活支援事業 （地域福祉課 生活支援係）
生活支援部門は、地域での生活を継続できるよう相談支援、情報提供、連絡調整を行い、各機関等と連携し総合的に支援します。

１

権利擁護センター事業
権利侵害への対応や権利擁護に関する相談及び権利擁護に関する支援を行います。
地域での見守り体制の構築や関係機関との連携を強化し、複合的な課題を抱える方を支援します。

２

福祉総合相談事業
生活全般や福祉課題を中心とした様々な悩みや心配ごとなどの相談に応じ、問題解決のための助言や情報提供、また適切な専門機関に繋げるなど総合的な相談支援を行います。

３

北杜市成年後見制度中核機関【市受託事業】
権利擁護支援の地域連携ネットワークの核となる機関として、成年後見制度の広報・啓発
相談受付、利用促進、後見人等への支援を行い、地域における権利擁護支援活動の推進、成年後見制度の利用促進を図ります。

４

法人後見事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の意思決定が困難な方の財産や権利を守るため法人として成年後見人等になり、財産管理、身上保護の後見事務を行います。成年後見制度の担い手不足の受け皿になるよう受任体制を強化し、法人後見事業運営委員会に助言を求め適切な支援に努めていきます。

５

日常生活自立支援事業【県社協受託事業】
判断能力の不十分な方が、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう支援を行います。
その方の希望と状況に応じた支援計画を作成し、福祉サービスを利用するための手続きや日常的な金銭管理、書類の預かりサービス等を行います。
きめ細やかな相談対応を行い、成年後見制度への移行を見極めながら、自立生活支援計画策定委員会に助言を求め適切な支援に努めていきます。

６

生活困窮者自立支援

家計改善支援事業【市受託事業】

家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計再建に向けた意欲を引き出したうえで、家計管理に関する専門的な助言や指導を行い、生活の再生や自立を目指します。

７食料支援事業
食料等の確保に困窮した世帯の相談に対応し、市民から寄せられた食料品を提供し、生活の維持、生活課題の解決に向けての支援を行います。

事 業 名(１) 緊急食料支援事業【新規事業】(２) フードパントリー事業(３) あたたか年越し支援事業

８実施時期

内容

通 年

緊急かつ一時的に食料等の確保に困窮した世帯に対し、北杜市民の善意による食料品等を提供し、生活課題の解決へ向けての支援を行う。

通 年

ひとり親世帯や生活困窮世帯等を対象に、食料をより手軽にお渡しし、生活維持のための支援を行う。

通 年

緊急食料支援事業を利用した世帯に対し、歳末に必要な食料品を提供することにより、安心してあたたかな年越しを迎えることができるよう支援するとともに、継続的に見守りを行う。

無料法律相談事業
多様化する生活課題に対応するために、弁護士による無料法律相談を市内数ヵ所で実施し相談支援体制の充実を図ります。

９貸付事業
低所得者世帯などを対象に、それぞれの世帯の状況に応じた各種資金の貸付を行い、世帯の生活の安定と経済的自立の支援に努めます。

事 業 名

実施時期

内容

(１) 北杜市社会福祉金庫貸付事業

通 年

生活の維持が困難な方に生活意欲の助長と経済的自立に向けた貸付を行う。

(２) 山梨県生活福祉資金貸付事業【県社協受託事業】

通 年

低所得者や障害者等の困窮者の生活再建に向けた貸付を行う。

(３) 特例貸付に係る相談支援事業【県社協受託事業】

通 年

緊急小口資金等の特例貸付の借受人に対して相談対応し助言・支援を行う。

(４) 山梨県居室整備資金貸付事業【県社協受託事業】

通 年

重度心身障がいのある人等を対象とした居室整備資金の貸付を行う。

Ⅳ

介護保険事業・障がい福祉サービス（介護支援課）

住民主体の地域包括システムを支える、社協らしい介護サービス事業を展開します。
在宅福祉サービスを担う事業所として、高齢者や障がいのある方が要介護状態になっても住み慣れた地域でいきいきと生活が送れるよう良質なサービスの提供を行います。

1事業目標（１）地域のニーズに即した事業の推進
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等、他機関との情報共有・連携を密にし地域のニーズに対応したサービスを柔軟に提供します。

（２）在宅福祉サービスの特色を活かした利用者個々のニーズに応じた事業の展開
・利用者一人ひとりのニーズ及び心身の状態を的確に把握し、地域での自立した暮らしを支えていきます。
・利用者の精神的ケアの充実と心身的機能の向上を図ります。

（３）経営基盤の安定化
・利用者のニーズを把握し柔軟な対応を行うことで利用者増を図ります。
・質のよいサービスの提供を行なうため、介護職員の技術向上に取り組み利用の促進を図ります。

２実施事業（１）通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（５事業所）
・高根町デイサービスセンター
・大泉町デイサービスセンター
・小淵沢町デイサービスセンター
・武川町デイサービスセンター
・ふれあい広場（通所型サービス A）（２）訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（１事業所）
・ヘルパーステーションなのはな （社協本所内）（３）居宅介護支援事業（１事業所）
・あったかいご東居宅介護支援事業所（社協本所内）（４）障がい福祉サービス
・障害者福祉サービス事業（訪問介護）

・基準該当障害福祉サービス事業 （通所介護）

（５）介護に関する入門的研修事業【市受託事業】

これまで介護に関わりのなかった方等に介護の基本を知ってもらう機会として、介護業務の基本となる身体介護、生活援助等の支援業務に必要となる基礎課程を学んでいただきます。また、介護業界で働く際の不安を払拭し介護未経験者の就業を促進することを目的として行います。
（4 日間・21 時間）

３

事業計画（１）地域への貢献
・介護を必要とされる高齢者と家族へ、介護の専門家としての知識及び技術の提供をします。
・施設ボランティアや芸能活動など地域のボランティアを積極的に受け入れます。
・小中学生のボランティア体験、高校生の介護職員初任者研修課程、大学生の教員免許特例
法による介護等体験など、将来を担う若い世代へ介護の大切さを伝えていきます。

（２）ニーズに応じた介護計画の作成
・各居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し利用者及び家族のニーズに対応した介護計画を作成します。
・個々に応じたその人らしさを大切にした自立支援を目指し、在宅生活が継続できるようサービスを提供します。

（３）人材の育成
・職員研修を年間計画に基づき実施し、外部の職員研修へも積極的に参加します。
・資格は経験に応じ取得するよう努め、より質の高い介護サービスを提供します。

（４）感染症対策、虐待防止対策の実施
・感染症対策として幅広い職種により感染症対策委員会を設置し、予防体制、情報収集、対応策の検討や、研修会等を開催します。（年に２回以上開催）
・虐待防止対策として各事業所の管理者により虐待防止検討委員会を設置し、事例検討、研修会の開催、防止対策等を検討します。（年に１回以上実施）（５）苦情対応窓口、第３者委員の設置・利用者からの苦情や要望に対し各事業所の管理者を窓口担当として置き、事務局長を責任者として適切に対応致します。
また、第３者委員を設置し公平かつ適正な処理をしていきます。

（６）満足度調査、嗜好調査の実施
・年に１回利用者の満足度の調査、嗜好調査を行い、意見や要望を収集、分析してよりよいサービスへつなげていきます。

（７）消防・防犯訓練
・災害に対する意識を強めるため避難訓練を実施します。
・不審者など防犯意識を強めるため防犯訓練を実施します。

（８）ICT・DX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進
・これからの科学的介護に向け積極的に情報端末や専用ソフトを導入し、エビデンスに基づいた介護、評価を行うとともに業務効率化を推進します。