2018 年 5 月 25 日
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）による市中協議文書「開示要件（第３の柱）の更新－第３フェーズ」に対するコメント
一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会として、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）から 2018 年２月 27 日に公表された市中協議文書「開示要件（第３の柱）の更新－第３フェーズ」に対してコメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。また本件については、官民会合を通じて BCBS と金融機関等関係者との間で意見交換の場が設けられたことについても改めて感謝いたしたい。
本件が検討されるに当たり、我々は以下のコメントが BCBS におけるさらなる作業の助けとなることを期待する。
また、一部の主要国ではまだ第３の柱による開示を実施していないと認識しているが、レベルプレイングフィールドの観点からグローバルに適時適切かつ整合的な実施することを強く希望する。
≪特に重要な論点≫
１．ベンチマーク（テンプレート BEN2）計表に関する開示粒度
テンプレート BEN2 でリスクカテゴリー・アセットクラス別のリスクアセッ
トを開示することは、市場関係者に誤解を与える懸念やビジネス戦略を外部に示すといった懸念があることから反対する。
前者の市場関係者に与えうる誤解に関しては、具体的には、標準的手法（SA）と内部格付手法（IRB）の比較可能性に関連するものである。SA は枠組みの簡素さを重視しているため、IRB と比べ相対的にリスク感応度が低い枠組みであるが、当局や格付機関などと違い、一般的な投資家などについては、各手法の差異を正しく理解しているとは限らず、また、金融機関が各手法の違いや規制上の位置づけおよびその差分要因を正確に伝えることも現実的には難しい。その結果、一部の一般投資家等が、手法間の特性の差異を十分勘案せずに、SA・IRB の各計数を同等に取り扱ってしまう懸念がある。
更に、各銀行のポートフォリオ構造を詳細に開示することで、今後の各銀行のビジネス戦略が明らかになれば、戦略実現に向けた障害となりかねない。
例えば、IRB ベースと SA ベースで大きな差分がある資産区分が開示されることで、その銀行が今後、当該資産の圧縮等何らかのアクションを起こす蓋然1

性が高いと市場が憶測し、当該資産の相手方である顧客の不安を惹起したり、圧縮等の実行に際して交渉力の低下や取引条件の悪化が懸念される。
２．処分上制約のある資産（テンプレート ENC）の各国裁量による柔軟な開示体制の確保
官民会合の場において、当局の側から「テンプレート ENC は、横軸についての必須項目は、列ｄ（処分上制約のある資産（Encumbered Asset Total））、列ｈ（処分上制約のない資産（Unecumbered Asset Total））および列 i（Total）のみであり、これらの細分化は当局裁量としている。また、縦軸の細分化は『Asmuch disaggregation as desired』としている。」と明確化いただいた。このように、テンプレート ENC は、Fixed Format の位置づけながら、各国の現状の開示内容を踏まえ、柔軟な対応が可能なかたちにて国際合意されたことに感謝する。その一方で、処分上制約のある資産および処分上制約のない資産の細分化として、列 a～c、e～g が設けられ、具体的な細分化の例示が行われているが、当該例示が既成事実化するおそれもある為、あくまで柔軟な対応が可能であることをより明確にする観点から、かかる例示の削除を要請する。
上記の理由は、第一に、横軸・縦軸の細分化が各国当局の裁量であるにも関わらず、本例示にある細分化が、（ある法域のみにおける Practice に過ぎない場合でも、）国際的に合意された標準形であるかのような誤解を与えるおそれがあるからである。
第二に、これら細分化の例示のうち特に処分上制約のない資産に係る細分化（e、f、g）は、市中協議文書７頁 "２．処分上制約のある資産に係る新たな開示要件" において一切説明の無い内容であり、かつ、既存規制（流動性等）において定義された区分でもないため、比較可能性の観点などから有意性に乏しいからである。
また、中央銀行向けの担保差し入れ状況に関し、”optional”列に記載することが提案されているが、元より列の内訳が任意（as much as disaggregatedas desired)である以上、テンプレートに明記する必要性がないため、「Format欄」の記載（This is illustrated by the “optional” column in the template
below.）に、現在既に中央銀行向けの担保差入れを含めた開示を行っている国や銀行については本フォーマットでの開示が不要の旨を追記されたい。
"This is illustrated by the 'optional ' column in the template below.
[追加文案]Note that existing format(s) other than below template suffice2

for jurisdictions and banks that currently disclose asset encumbrance
including exposures to central banks. "３．グローバルに平仄のとれた開示の実施
計表の開示に伴う負担の極力軽減化を検討願いたい。
本市中協議文書で提案されているテンプレートの追加・修正は、先般合意したバーゼルⅢ最終規則文書で提案されている規制の導入時期と完全にタイミングを合わせるかたちであるが、バーゼル規制見直しによるロジックや計測システムの改定が必須であるなかで、更に開示要件見直し対応にリソース（予算、人員など）を割くことは極めて負荷が高い。
例えば、今回の市中協議文書にあるテンプレートの内、重要なものとそれ以外のものに分け、それぞれの導入時期に差を設けるなど、極力規制導入に係る負担を分散願いたい。
特にテンプレート ENC については、国際合意された規制に直接関係する計表
ではないことから、実施時期を 2022 年１月と同じかそれ以降への変更を要望する。
そもそも、開示にかかる国内実施について法域間での取組みにばらつきがある。レベルプレイングフィールドの観点から、グローバルに平仄のとれた導入タイミングや開示の粒度を確保できるよう実施時期を見直すべき。

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≪前記以外の論点≫
１．信用リスク（テンプレート CR4～CR6）(1) 株式等エクスポージャーの開示方法
テンプレート CR6 には、株式等エクスポージャーを含めないことを明確化いただきたい。
(2) テンプレート CR5 のエクスポージャーの定義
テンプレート CR5 下段のリスクウェイト別のエクスポージャーの集計について、「オンバランスシート・エクスポージャーの総額」と「オフバランスシート・エクスポージャーの総額（CCF 調整前）」が CRM 勘案前のものか勘案後のものか明確化されたい。
２．オペレーショナル・リスク（テンプレート OR1）
・ 2018 年以前の損失データについて
バーゼルⅢ最終規則文書の所要資本賦課の計算上、AMA 採用行以外については、経過措置として、Loss Component を算出する際に過去 10 年ではなく、過去５年間の損失データを利用することが、各国裁量で認められている。また、過去５年間の損失データを保有しない場合は、BI Component のみにもとづいて所要資本を算出することが認められる。
一方、本市中協議文書は、過去 10 年間の損失データの開示を基本としつつ、経過措置として各国裁量によって「より短い」期間の損失データの開示が認められるとしている。
しかし、2018 年以前は収集できる損失データに制限があり、過去遡及が不可能である。そのため、仮に、所要資本賦課の計算上、バーゼルⅢ最終規則文書上の経過措置の適用が認められている銀行が、過去の損失データについて開示を求められた場合、当該銀行が設定した一定の条件のもと抽出したデータを開示することが予測される。そのような場合、今回の市中協議文書において提案された損失データの定義がバーゼルⅡにおける定義と一部異なるため正確性を欠くおそれがあることや、現状、損失データの収集に係る各行の実態が異なることを考慮すると、2018 年以前の損失データは、比較可能性を欠くものとなると考える。
したがって、2018 年以前の損失データの開示は、投資家や外部格付機関に有益な情報になるとは考え難く、AMA 採用行以外は、経過措置として 2018 年以前分の開示を行わないことを許容するとの選択肢を検討いただきたい。
また、損失データの定義が変更となる場合には、AMA 採用行についても、システム開発等の対応が必要となる可能性があるため、同様に過去５年間の損失データを採用できる選択肢を検討いただきたい。

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３．CVA（テンプレート CVA3）
テンプレート CVA3 について、流動性があるクレジットスプレッドに係る所要自己資本とプロキシのクレジットスプレッドに係る所要自己資本の内訳（a 列8-9、b 列 8-9）は、意図せざる影響をもたらし得るため、削除すべきである。
「デリバティブの CVA 管理のあり方に関する研究会」（事務局：全国銀行協会）
1で報告 されているように、日本では欧米に比べ CDS 市場における対象銘柄数が少なく、流動性が低いために、CDS 取引データが十分でなく、これが市場ベース PD(流動性があるクレジットスプレッド) を利用するうえで大きな障害となっている。
その結果、欧米の外銀対比、邦銀はプロキシのクレジットスプレッドに係る所要自己資本の割合が過大になる可能性があり、欧米の外銀との比較可能性が損なわれるおそれがある。また、邦銀内でも流動性があるクレジットスプレッドの定義については必ずしも共通認識が十分に醸成されているとは言えず、邦銀内での比較可能性も損なわれるおそれがある。
さらに、この「CDS 市場における対象銘柄数が少なく、市場ベース PD を利用する大きな障害がある」状況は、本邦のみならず、アジア圏などの欧米以外の市場でも同様と考えられることから、当該数値を開示することは、金融市場の信頼性向上と反するような意図せざる影響を引き起こす可能性もある。
以上により、当該項目を開示することは不適切であり、流動性があるクレジットスプレッドに係る所要自己資本とプロキシのクレジットスプレッドに係る所要自己資本の内訳は、削除すべきである。
４．ベンチマーク（テンプレート BEN1、BEN2）(1) ファンド内エクイティ投資
テンプレート BEN1 の「7 残余 RWA（Residual RWA）」の注釈では、当該行にはファンド内エクイティ投資（テンプレート OV1 の 12～14 行目）を含めることとなっている。
テンプレート BEN1 では、7 行目の a 列・b 列が記入できない仕様となっているが、ファンド内投資について IRB が適用し得るもの（例：ローンファンド）1

2017 年 6 月 29 日全国銀行協会「CVA Risk Management Working Group Report -To
wards the Introduction of Market-based CVA」 ( https://www.zenginkyo.or.jp/en/news/detail/nid/8177/ )5

が存在するため、記入できる仕様に変更されたい。
一般的には、テンプレートの仕様とリスク・アセット算定の実務に乖離がないことが望ましいと考える。
(2) 開示対象範囲（ファンドの取扱い）
テンプレート BEN2 は、テンプレート BEN1 の１行目「信用リスク（カウンターパーティ信用リスクを除く）（Credit risk（excluding counterpartycredit risk)）」を対象に、資産クラスごとに、詳細化したテンプレートであると理解している。例えばファンド投資については、テンプレート BEN1 において、「信用リスク」（１行目）ではなく「残余 RWA」（7 行目）に含める取扱いとする注釈がある一方、テンプレート BEN2 では「その他」（8 行目）の対象となっていることから、両テンプレートで平仄をとった取扱いとして欲しい。
具体的には、「その他」行の削除を検討されたい。
例えば、テンプレート BEN1 で７行目（「残余 RWA」）にファンド投資を含めた場合、テンプレート BEN2 にはファンド投資は含めない取り扱いと思われるが 、 市 中 協 議 に お け る テ ン プ レ ー ト BEN2 は Fixed で あ り 、 ８ 行 目 に（「Others(including funds）」）との記載があることから、どの様に数字を記載すべきか混乱を生じるため。
５．自己資本の分配規制（テンプレート CDC）
本テンプレートは、国際合意のテンプレートとしては不要と考えられるため、削除を要望する。
理由としては、第一に、既に他のテンプレート（例：テンプレート KM1 の項番 12）で、CET1 として利用可能な割合の開示が求められておりコンセプトが一部重複することが挙げられる。
第二に、BCBS でも議論されているように、Pillar2 要件は各国当局によるsensitive information であり、民間サイドの開示として要請することは不適切である。
第三に、Pillar2 要件の適用方法は法域（各国当局）毎に異なるため、比較可能性の観点からは投資家の投資判断を誤らせるおそれがある。
以6上