業務方法書の取扱いの一部改正について
１．業務方法書の取扱い（平成１６年５月６日通知）
新旧（報告事項）
第６条（報告事項）

業務方法書第２２条に規定する当社が定め 第６条

業務方法書第２２条に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報る場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して報告す

告書に当社が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

るものとする。

（１）

（１）

（略）

（１）の２

指定親会社（金融商品取引法（昭和（略）（新設）

２３年法律第２５号。以下「法」という。）第５７条の１２第３項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。）が法第５７条の１３第１項第６号に掲げる事項について法第５７条の１４の届出を行ったことを知ったとき。
（２）･（３）（３）の２（２）･（３）（略）

指定親会社について、破産手続開始、

（略）

（新設）

再生手続開始、更生手続開始、清算開始又は特別清算開始の申立ての事実があったことを知ったとき。
（４）

（４）

（略）

（４）の２

指定親会社が支払不能となり又は支（略）（新設）

払不能となるおそれがある状態となったことを知ったとき。
（５）･（６）（７）（５）･（６）（略）

金融商品取引業者にあっては、自己資本

（７）

（略）

金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率又は連結自己資本規制比率が１４０パ

規制比率が１４０パーセント及び１２０パーセ

ーセント及び１２０パーセントを下回ったときントを下回ったとき、銀行等にあっては、海外、銀行等にあっては、海外営業又は事業拠点を営業又は事業拠点を有する場合は国際統一基準有する場合は国際統一基準に係る単体又は連結に係る単体又は連結自己資本比率が８パーセン

自己資本比率が８パーセント及び４パーセント

ト及び４パーセントを、海外営業又は事業拠点を、海外営業又は事業拠点を有しない場合は国を有しない場合は国内基準に係る単体又は連結内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パ自己資本比率が４パーセント及び２パーセントーセント及び２パーセントを下回ったとき（外を下回ったとき（外国銀行にあっては、これに国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当し準ずる場合に該当したとき）、保険会社にあっては、ソルベンシー・マージン比率が２００パー1たとき）、保険会社にあっては、ソルベンシー・セント及び１００パーセントを下回ったとき。

マージン比率が２００パーセント及び１００パーセントを下回ったとき。
（８）〜（９）（９）の２（８）〜（９）（略）

指定親会社又は特定主要株主（法（略）（新設）

第３２条第４項に規定する特定主要株主をいう。以下同じ。）が法令の規定により処分若しくは処罰を受けたことを知ったとき又は法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われたことを知ったとき。
（１０）

（１０）

（略）

（略）

（１１）金融商品取引業者にあっては、役員が法（１１）金融商品取引業者にあっては、役員が金第２９条の４第１項第２号イからトまでに掲げ

融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下る者のいずれかに該当することとなった事実を「法」という。）第２９条の４第１項第２号イか知ったとき、金融商品取引業者以外の者にあっらトまでに掲げる者のいずれかに該当することては、役員が破産手続開始の決定、禁錮以上のとなった事実を知ったとき、金融商品取引業者

刑又は法の規定により罰金の刑を受けた事実を以外の者にあっては、役員が破産手続開始の決知ったとき。

定、禁錮以上の刑又は法の規定により罰金の刑を受けた事実を知ったとき。

（１１）の２

指定親会社の役員が法第２９条（新設）の４第１項第２号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき。
（１２）

金融商品取引業者の主要株主（法第２（１２）

金融商品取引業者にあっては、主要株９条の４第２項に規定する主要株主をいう。以主（法第２９条の４第２項に規定する主要株主下同じ。）が同条第１項第５号ニ又ホに掲げる者をいう。）が法第２９条の４第１項第５号ニ又ホのいずれかに該当することとなった事実を知っに掲げる者のいずれかに該当することとなったたとき（外国法人にあっては、主要株主に準ず事実を知ったとき（外国法人にあっては、主要る者が同号ヘに該当することとなった事実を知株主に準ずる者が同号ヘに該当することとなっったとき。）。

た事実を知ったとき。）。

（１２）の２

指定親会社の主要株主が法第２（新設）

９条の４第１項第５号ニ又はホに該当することとなった事実を知ったとき。
（１３）

民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円未満のものを除く。以下同じ。）を提

2

（１３）

民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円未満のものを除く。）を提起され若し起され若しくは当該訴訟について判決等があっくは当該訴訟について判決等があったとき（上たとき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法に訴の場合を含む。）又は民事調停法による調停（よる調停（調停を求める事項の価額が３億円未調停を求める事項の価額が３億円未満のものを満のものを除く。以下同じ。）を申し立てられ若除く。）を申し立てられ若しくは当該調停事件がしくは当該調停事件が終結したとき。

終結したとき。

（１３）の２

指定親会社が民事事件に係る訴（新設）えを提起され若しくは当該訴訟について判決等があったことを知ったとき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法による調停を申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したことを知ったとき。
（１４）･（１５）（１５）の２（１４）･（１５）（略）

法第５７条の５第３項の規定に（略）（新設）

従い公衆の縦覧に供する経営の健全性の状
況を記載した書面を作成したとき。
（１５）の３

最終指定親会社（法第５７条の（新設）

１２第３項に規定する最終指定親会社をいう。以下同じ。）が法第５７条の１７第３項の規定に従い公衆縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した書面を作成したとき。
（１６）

金融商品取引業者にあっては、事業報（１６）

金融商品取引業者にあっては、事業報告書を作成したとき、銀行等又は保険会社にあ告書を作成したとき、銀行等又は保険会社にあっては、単体又は連結の業務報告書又は中間業っては、業務報告書又は中間業務報告書を作成

務報告書を作成したとき、証券金融会社にあっしたとき、証券金融会社にあっては、事業報告ては、事業報告書又は中間決算状況表を作成し書又は中間決算状況表を作成したとき。

たとき。
（１６）の２

法第５７条の３第１項に基づく（新設）事業報告書を作成したとき。
（１６）の３

最終指定親会社が事業報告書を（新設）作成したとき。
（１７）・（１８）（１９）（１７）・（１８）（略）

指定親会社が本店又は主たる事務所（新設）を変更したことを知ったとき。
（２０） 法第５７条の２第１項又は同条第６項（同項第２号に該当することとなった場合に限る。）の届出を行ったとき。

3（新設）

（略）

（２１） 指定親会社の指定があったこと、当（新設）

該指定が解除されたこと又は当該指定が効力を失ったことを知ったとき。
（２２） 指定親会社が他の法人と合併したこ（新設）とを知ったとき（当該指定親会社が合併により消滅した場合を除く。）。
（２３） 指定親会社の役員の変更があったこ（新設）とを知ったとき。
（２４） 新たに特定主要株主に該当した者が（新設）あったこと又は特定主要株主に該当しなくなった者があったことを知ったとき。
前項第１６号に掲げる場合の報告においては、 ２２

前項第１６号に掲げる場合の報告においては、同項本文に定めるもののほか、事業報告書又は単同項本文に定めるもののほか、同項第１６号にお体の業務報告書に添付される計算書類に係る会計いて作成した書面（中間業務報告書又は中間決算監査人の監査報告書（これに準ずるものとして当状況表を除く。）に添付される計算書類に係る会計社が適当と認めるものを含む。）を添付するものと監査人の監査報告書（これに準ずるものとして当する。

社が適当と認めるものを含む。）を添付するものとする。

２．附則
この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。

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