令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

京都教育大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 10

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 13

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

４12

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

京都教育大学Ⅰ

認証評価結果京都教育大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

平成 27 年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を実施し、教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせる能力を持つ学校現場に通じた大学教員を増加させている。（基準２－５）○

新たな教育課題に対応し得る自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プロジェクト「プラスチャレンジ」の一環として、「プラスＡ（Activity）チャレンジ」と称して、学生の自律的で協働的な活動を推進するため、大学独自の学生科研費制度である学生支援プログラム「 eProject@kyokyo」等の取組を実施するとともに、プラス・アルファなことにチャレンジする際のガイドマップ「プラアルマップ」を作成し、教育課程外の学生の活動を推奨、支援している。
（基準４－２）○

教育学部において、子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーショ
ン能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する「体育・スポーツ指導力養成
プログラム」が行われている。本プログラムは、大学の講義と子どもへの運動指導に関するイ
ンターンシップ（指導実習）が組み合わされており、プログラム修了者には大学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定し、平成 30 年度には基礎９人、上級３人に資格認定している。
（基準６－５）（第三者による評価結果の活用について）
連合教職実践研究科については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等が責任を有する教育課程が、教員養成評価機構による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

- 1 -京都教育大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の学士課程１学部、修士課程 1 研究科、及び専門職学位課程 1 研究科を置いている。
［学士課程］
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）［修士課程］
・教育学研究科（３専攻：学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻）［専門職学位課程］
・連合教職実践研究科（１専攻：教職実践専攻）※京都教育大学を基幹大学として、私立７大学(京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、同
志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学)を連合参加大学として組織

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、次のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。
［学士課程］
・教育学部：専任教員 102 人（うち教授 62 人）、非常勤教員 172 人［修士課程］
・教育学研究科：研究指導教員 68 人（うち教授 59 人）、研究指導補助教員 30 人、非常勤教員 22
人［専門職学位課程］
・連合教職実践研究科：専任教員 22 人（うち教授 14 人、実務家教員 10 人）、非常勤教員２人

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。

- 2 -京都教育大学【評価結果の根拠・理由】
教員は、教育学部、教育学研究科に所属し、専門性に応じて学士課程、修士課程の教育に従事している。連合教職実践研究科は、京都教育大学及び連合参加大学の教員のうち研究科に専任として所属する教員、京都教育大学の教育学部・教育学研究科等に所属する教員のうち研究科の教育に参加する教員が専門職学位課程の教育に従事している。
教育学部における教育研究に係る責任者は、学長である。教育学研究科には研究科長及び副研究科長を置き、それぞれ学長及び学長が指名する副学長をもって充てている。また、連合教職実践研
究科には研究科長、副研究科長及びコース主任を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教育学部・教育学研究科教授会、大学院連合教職実
践研究科教授会を設置している。教育学部・教育学研究科教授会は、学長、副学長及び教授、大学院連合教職実践研究科教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事２人、副学長１人、附属図書館長、教育創生リージョナルセンター機構長、附属学校部長、連合教職実践研究科長、教授４人で構成されており、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。平成 30 年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催され
ている。

- 3 -

京都教育大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は、以下のように整備されている。
「内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ」（平成 31 年４月 22 日）において内部質保証の最高責任者を学長と定め、大学評価室長としての学長を自己点検・評価の責任者、総務・企
画、教務・学生指導、労務・財務担当の理事をそれぞれの領域における改善・向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は役員会と教育研究評議会である。役員会は学長と理事３人で構成され、学長が内部質保証に係る事項について意思決定する際に審議を行う。教育研
究評議会は、学長、理事２人、副学長１人、附属図書館長、教育創生リージョナルセンター機構長、附属学校部長、連合教職実践研究科長、教授４人で構成され、内部質保証体制を機能させるための情報共有を行っている。上記申し合わせにおいて、全学的な内部質保証体制は明文化されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって教育課程ごとの質保証に責任をもつ体制は、以下のように整備されている。
教育学部においては、学長を責任者としてその質保証を行っている。教育学研究科においては、
学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻について教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。連合教職実践研究科においては、教職実践専攻について研究科長を責任者として質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
施設及び設備全般については、理事・副学長（総務・企画担当）を責任者として企画調整室が、教育設備については、理事・副学長（教務・学生指導担当）を責任者として教学支援室が、情報設備については、理事・副学長（総務・企画担当）を責任者として情報化推進委員会が、附属図書館
については、附属図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行うこととしている。その役割分担は、「内部質保証の責任体制と手順についての申合せ」において明文化されている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
学生支援に関する重要事項については、理事・副学長（教務・学生指導担当）を責任者として教学支援室が、就職支援については、副学長（学生生活・国際交流担当）を責任者として就職対策委
員会が、留学生の支援については、副学長（学生生活・国際交流担当）を責任者として国際交流委
員会が、その他の学生支援については、副学長（学生生活・国際交流担当）を責任者として学生生
活委員会が、また、とくに連合教職実践研究科における学生の支援については研究科長を責任者として研究科運営委員会が分担して質保証を行うこととしている。その役割分担は、「内部質保証の責
任体制と手順についての申合せ」において明文化されている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
入学者選抜の在り方については、理事・副学長（教務・学生指導担当）を責任者として教学支援室が、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、副学長（教務・学生指導担当）を責任者- 4 -京都教育大学として入学試験委員会が分担して質保証を行うこととしている。なお、連合教職実践研究科における入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、研究科長を責任者として研究科運営委員会が質保証を行うこととしている。その役割分担は、「内部質保証の責任体制と手順についての申合せ」
において明文化されている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められているが、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目
的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順については、平成 30 年 12 月に制定された「自己点検評価の実施要領」の別表において、学位授与の方針の具体性・明確さ、教育課程方針の具体性・明確さ、学位授与方針と教育課程方針の整合性について教育課程ごとに改定時に点検評価することとされている。また、同実施要領において、各授業科目の内容・水準、成績評
価基準に則した各授業科目の成績評価や単位認定の状況確認、卒業（修了）率、就職率（教員就職率）、教員免許取得状況等から学習成果の把握・確認を行うことが定められている。
上記と同様に、教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことが「自己点検評価の実施要領」に定められている。
施設設備、学生支援、学生受入についても同様に「自己点検評価の実施要領」に定められている。
関係者からの意見聴取については、「連携協議会設置要項」、「卒業生フォローアップ実施要領」、「修了生フォローアップ実施要領」を定めて定期的な意見聴取を行うこととしているほか、「学外者を含む委員会等における意見等の取り扱い」によって意見を聴取する仕組みを設けている。授業評
価及び学生生活実態調査については、国立大学法人としての承認を得た中期計画においてその実施を定めている。なお、連合教職実践研究科で取り組んでいる修了生フォローアップ調査を教育学部、教育学研究科にも拡大させていく方向で試行が行われており、今後、卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の更なる発展が期待される。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順は、「内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ」において、年度計画の策定・実行・検証・改善の各段階に沿って取り組むことが明文化されている。また、「学外者を含む委員会等における意見等の取り扱いについて」において、学外者を構成員又は参加者とする諸委員会等の審議及び意見聴取の結果を、役員会、教育研究評議会、当該の課題に関係する法
人室及び委員会において確認し、対応措置を検討、立案、提案することが明記されている。
機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順及びその計画の進捗を確認し、進捗状況に応じた必要な対処方法についても「内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ」、「学外者を含む委員会等における意見等の取り扱いについて」及び「自己点検評価の実施要領」において明文化されている。

- 5 -京都教育大学

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、連携協議会や経営協議会における学外委員からの意見への対応、各種自己点検・評価等とそれに基づく改善及び向上の取組は、別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。様々な実施主体による取組は、毎月開催している拡大
役員会において、対応を担当する組織の長から報告され、必要な対応を役員会で検討している。教育委員会や学校管理職の意見を踏まえた教員養成の取組としては、連携協議会における学外委員からの意見も踏まえ、現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成の取組が行われている。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学、学部、研究科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項については、役員会での審議事項と定められている。
平成 29 年度からの附属京都小中学校の義務教育学校への移行にあたっては、企画調整室の下に
義務教育学校専門委員会が組織され、学内外のステークホルダーの意見を踏まえ、取組内容、課題への対応策について検討が重ねられ、企画調整室、役員会において審議されている。また、義務教育学校への移行後は、義務教育学校専門委員会において、定期的に移行後の状況の確認が行われている。
附属教育実践センター機構の再編・統合にあたっては、連携協議会や教職キャリア高度化センタ
ー関係会議（平成 29 年度までは教職キャリア高度化推進会議を設置）において、京都府・市教育委
員会と連携するなど、学内外のステークホルダーの意見等を踏まえ、再編・統合が検討され、企画調整室、役員会において審議されている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、「教員選考基準」で、人格、健康、教授能力、教育・研究業績、- 6 -京都教育大学学会並びに社会における活動等に基づき、総合的に審査を行うと定め、第２～６条に、教授、准教
授、講師、助教、助手の職位ごとの資格基準を定めている。実績については、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。特に新規採用については、面接に加え、模擬授業を実施している。
専任教員の採用にあたっては、大学院を担当することを前提としており、学部のみを担当する教員は実務経験のある特任的な教員として採用している。大学院を担当する場合には、「資格審査に関する会議規程」、「審査手続に関する細則」、「審査手続に関する実施細目」、「資格に係わる業績審査基準」の定めにより、人事委員会又は連合教職実践研究科人事委員会の審査に基づき教員を採用・昇任させている。
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価について、年度ごとに「実績に基づく業績評価の方針」が策定され、別紙様式２－５－２のとおり継続的に実施されている。評価にあたっては、年俸制適用の教員（特任教員）については、所属長に授業等における学生指導、教育委員会及び学校現場との連絡調整、大学運営における所属内での役割及び貢献、実務家教員として理論と実践の往還における理論への積極性についてヒアリングを行い、評価が実施されている。また、年俸制適用者等を除く一般の教員については、教育活動、研究活動、社会貢献、国際教育貢献等の実績を評価項目として、評価が実施されている。
別紙様式２－５－２に示されている教員の教育活動、研究活動、社会貢献その他の活動に関する業績評価結果は、「教育研究活性化経費」の配分に活用されている。具体的には、「教育研究活性化
経費」の配分について、教授会において周知し、各教員が提出した自己申告書に基づき、Ａ，Ｂ，Ｃの各ランクに評価を行い、ランクに応じて、別紙様式２－５－３のとおり教育研究活性化経費が配分されている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、授業や学校現場の現状と課題をテーマとしたＦＤ研修会等が組織的に実施されている。連合教職実践研究科評価・ＦＤ委員会においては、年度末にＦＤ研修の内容も含めて、全教員による年度の振り返りと次年度の取組に関して意見交換が行われており、平成 30 年度末には、第４期に向けたコース再編及びカリキュラム
改革の検討について、研修において得た他大学教職大学院の実態や意見交換の内容が共有されている。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員（常勤18 人、非常勤 12 人）、教育活動の支援や補助等を行う職員（常勤３人、非常勤 11 人）、図書館の業
務に従事する職員（常勤４人、非常勤２人）、ＴＡ等教育補助者等（132 人）が配置されている。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するため、別紙様式２－５－６のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員が近畿地区学生指導研修会等に、教育活動の支援や補助等を行う職員が情報処理センター等担当者技術研究会に、図書館の業務に従事する職員が国立教育系大学図書館協議会研究部会等に参加している。また、学期はじめにＴＡ等の教育補助者へ業務上の留意事項を記載した文書を配布し、大規模授業等の補助者には、個々の授業の補助にあたって必要な事項を担当教員
が個別に説明する等、必要な質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されている。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置している。
役員会は、学長及び理事３人により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事
項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、研究科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事２人、教職員１人及び学外委員６人により構成され、経営に関する事
項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制が整備されている。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験について、規定、責任・実施体制を整備している。情報公開及び個人情報保護は
情報公開・個人情報保護委員会、ハラスメント防止はハラスメント防止委員会、安全保障輸出管理
は研究推進室、生命倫理は研究倫理委員会、動物実験は動物実験委員会が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止について、規定、責任・実施体制を整備している。防火・防災は危機管理対策委員会、情報セキュリティは情報化推進委員会、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は不正防止推進委員会が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、総務・企画課（24 人）、研究協力・附属学校支援課（27 人）、会計課（15 人）、施設課（11 人）、教務課（16 人）、学生課（14 人）、入試課（４人）、- 8 -京都教育大学

保健管理センター（２人）、環境教育実践センター（３人）、情報処理センター（８人）、産業技術科学科（１人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が企画調整室、教学支援室、大学評価室等の合議体に参加している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、全学事務系職員会議（77 人参加）
、教員就職指導のための教員研修会（50 人参加）、教育研究交流会議（173 人参加）等の開催ほか、国立大学協会主催の研修会へ参加している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤２人）を置いている。監事は、監査計画を作成の上、定期監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、「内部監査規則」に基づき、学長の命を受けた内部監査室が、監査計画を策定し、健全な運営に資することを目的に定期監査及び臨時監査を行っている。監査実施後、監査室長は、監査結果調書をまとめ、学長に報告を行っている。
監査計画概要説明会において、監査計画の概要説明とともに、会計監査人、学長、監事及び内部監査室がそれぞれの視点から、大学の置かれている環境等についての課題、監査の重要項目等の情報や意見の交換を行っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
キャンパスとして藤森学舎（京都市伏見区）を有し、その校地面積は計 150,914 ㎡、校舎等の施
設面積は計 38,230 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育学研究科、連合教職実践研究科における夜間授業については、藤森学舎において別紙様式４－１－１のとおり実施されている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属幼稚園、附属桃山小学校、
附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校、附属特別支援学校が設置されている。
藤森学舎の建物については、耐震化率は 100%である。バリアフリー化については、自動ドア及び車イス対応のスロープ、トイレ、エレベーターを整備する等、配慮されている。安全防犯面については、防犯カメラの管理及び運用に関して責任者等を定めているほか、緊急連絡用電話機及びトイ
レ用非常呼出ボタンを設置するとともに、学内での盗難・事件・事故の防止について、注意喚起を行うなど、配慮されている。
ＩＣＴ環境については、情報処理センター及び事務局研究協力・附属学校支援課が中心となり、コンピューター及び学内ネットワークが整備され、活用されている。
附属図書館については、藤森学舎に設置されており、延面積 4,482 ㎡、閲覧座席数は 285 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 448,742 冊、学術雑誌 13,737 種（うち電子ジャーナル
6,995 種）あり、通常期は平日 9:00～21:00、土曜日 9:00～17:00 に開館している。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、自習室、附属図書館、情報処理セン
ターが整備され、効果的に利用されている。附属図書館においては、学習室、研修セミナー室のほか、グループで学習が可能なラーニングコモンズ、自主的な語学学習が可能なグローバルスクエアが整備され、アクティブ・ラーニングエリアが強化されている。
また、旧ボイラー室をリノベーションした多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）に、ア
クティブ・ラーニング形式による活動を想定した演習室２室、自主的学習や教材制作等を行う理系
ラボ１室が整備され、通常授業のほか、修士論文発表会、課外活動、就職支援セミナー等、幅広く利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。

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京都教育大学【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、教育学部指導教員による相談・助言、学生相談協議会の学生相談担当教員による面談、学生課職員による相談、学外臨床心理士による学生カウンセリングのほか、保健管理センター、就職・キャリア支援センターを設置し、対応している。各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、ハラス
メントの防止等の適切な実施を期すため、ハラスメント防止委員会、その下にハラスメント相談窓
口が置かれ、学生生活案内及びウェブサイトへの掲載、新入生オリエンテーションでのリーフレッ
ト配布により学生へ周知を図っている。
74 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、共用施設、合宿所、大学会館、体育施設等が整備され、運営資金の補助や備品貸与の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、国際交流委員会を設置し、支援体制を整備しており、留学生ガイダンス、
オリエンテーションの際の行政手続き全般や情報モラルの指導、チューターの配置等により支援等を行っている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を制定し、支援にあたっては、「障がい学生の支援に関する要項」に基づき、授業担当教員に配慮依頼文書を配布して、個別の支援を行っているほか、障がい学生サポートチームを設置し、毎月の定例会議により情報共有と支援内容の検討を実施している。さらに聴覚障害のある学生に対しては、パソコンを利用したノートテイカーを受講するすべての授業に配置し、授業内での情報保障を実施するなど支援を行っている。
学生に対する経済面での援助は、オリエンテーション、ウェブサイト、掲示板により周知を図り、大学独自の奨学金制度、入学料・授業料の免除及び寄宿舎の整備等の援助を行っている。

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京都教育大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学生の受入は、学士課程、修士課程それぞれについて入学者選抜試験実施要項等を定め、入学試
験委員会、連合教職実践研究科運営委員会の責任の下で学生受入が実施されている。
教育学部、教育学研究科においては、入学試験に関する事項を審議する入学試験委員会、同委員
会の下に入学試験連絡会議が置かれ、連合教職実践研究科においては、入学者選抜実施要項や合否判定の原案を作成する連合教職実践研究科運営委員会が置かれている。
学生の受入状況の検証は、教学支援室が担当し、入試形態及び募集単位ごとにＧＰＡ、取得単位
数、教員就職率を分析、他大学の入試倍率や偏差値を考慮して改善方法を検討しており、平成 31 年
度教育学部における入学者選抜の変更が実施されている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・教育学部：1.08 倍［修士課程］
・教育学研究科：1.05 倍[専門職学位課程]・連合教職実践研究科：0.98 倍- 12 -

京都教育大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習
成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有し
ている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容
が、授与する学位に相応しい水準となっている。なお、開講科目、履修基準、履修方法等について、規程等による明文化は必ずしも十分ではないが、教務委員会を経て教授会において決定され、授業案内、履修案内及び学生便覧等に掲載されている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定が教育学部・教育学研究科の各取扱要項で定められている。
教育学研究科においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。指導計画表は、学生便覧に掲載、新入生オリエンテーションや各専修オリエンテーションで説明、個別面談等の際に各指導教員から説明して、学生に周知が図られている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用され- 13 -

京都教育大学ていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、各科目の授業期間が 15 週にわたるものとなっている。
教育学部及び教育学研究科の授業科目おいて、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、受講者決定後に担当教員及び学生が協議の上、時間割を決定する一部科目は、シラバスで授業時間が不特定となっている。
教育学部及び教育学研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
教育学研究科においては、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、６時限（18：00～19：30）、７時限（19：40～21：10）に授業が実施されている。また、利用可能な演習
室や研究室を配置、共通自習室や附属図書館、情報処理センターでの夜間の学習環境を確保、利用可能なコピー機、プリンターを大学会館、附属図書館、情報処理センターに設置するなど、夜間における授業に必要な配慮が行われている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、次のとおり履修指導、支援が行われている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり新入生対象のガイダンス、指導教員による履修指導等が行われている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおりオフィス・アワ
ー、学習相談デスク等により助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおり附属学校及び公立学校等での実習、学校ボランティア活動の支援等が実施されている。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおり教学支援室、国際交流委員会を整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 31 年３月に教授会において「学修成果の評価方針及び成績評価基準」を策定し、学位授与方
針及び教育課程方針と整合性をもって成績評価基準を公表している。
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京都教育大学

成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについては、教学支援室、教務委員会及び同委員会教務関係連絡会議において確認している。
成績に対する異議申立て制度を設け、教育学部授業案内、教育学研究科学生便覧において周知を図っている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を「学位規程」に定め、公表している。
教育学研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定して、学生便覧等において公表している。
教育学部及び教育学研究科おける卒業（修了）の認定を、策定された要件に則して組織的に実施
している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、教員免許等の資格取得状況は、根拠資料 6-8-1-01 のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、教育学部及び教育学研究科について
大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、教育学部及び教育学研究科について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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