宇城市広告掲載基準
（趣旨）
第１条

この基準は、宇城市広告掲載事業実施要綱（平成２４年宇城市告示第４４号）第４条第２項の規定に基づき、宇城市の広告媒体への広告掲載の可否の判断を行うために必要な基準を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

広告媒体に掲載する広告の内容及び表現は、社会的に高い信用性及び信頼性があるものでなければならない。
（広告媒体ごとの基準）
第３条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告の内容及びデザインに関する個別の基準が必要な場合は、別に定めることができる。
（規制対象となる業種又は事業者）
第４条

次に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業又はこれに類似する業種(2) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業（消費者金融）(3) たばこ製造業種(4) ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。）に係るもの(5) 規制対象でない業種であっても、社会問題を起こしている業種や事業者(6) 法令等の定めのない医療類似行為を行う施設(7) 占い、運勢判断等に関するもの(8) 興信所、探偵事務所等(9) 債権取立て、示談引受け等をうたったもの(10)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの

例：廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づく市長の許可を取得
せず、違法に廃棄物の処理を行うもの(不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費・作業代等を 要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する。)(11)

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生・更生手続中の事業者(12)

各種法令等に違反しているもの(13)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(14)

市税等の滞納があるもの（掲載基準）
第５条

次に掲げるものは、広告媒体に掲載しない。

(1) 次のいずれかに該当するもの
ア

人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの

イ

法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供する
ものウ

他をひぼう、中傷又は排斥するもの

エ

市の広告掲載事業の円滑な運営に支障を来すもの

オ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

カ

宗教団体による布教推進を主目的とするもの

キ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

ク

国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤解を招くような表現
例：｢世界一｣｢一番安い｣等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）
イ

射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

人材募集広告については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等関係法令を遵守していないものエ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない業種、商法又は商品カ国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの

ク広告の内容が明確でないもの

ケ

先物取引、外国為替証拠金取引等の資金運用を行うもの

コ

国、地方公共団体その他公共機関が、広告主又はその商品、サービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿、裸体等で、広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連するなど、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力や犯罪を肯定するような表現

ウ

残酷な描写など善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の身体、精神及び教育に有害なもの（業種ごとの基準）
第６条

広告媒体の所管課は、掲載の都度、次の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。
(1) 人材募集広告
ア

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは認めない。

イ

人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。

(2) 語学教室等 安易さや授業料又は受講料の安価を強調する表現は使用しない。
例：「１箇月で確実にマスターできる」等(3) 学習塾、予備校、専門学校等
ア

合格率等実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。

イ

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明

確のものは掲載しない。
(4) 外国大学の日本校 次の趣旨を明確に表示すること。
｢この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。｣(5) 資格講座
ア

民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。
次の趣旨を明確に表示すること。

「この資格は国家資格ではありません。」
イ｢行政書士講座｣等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
次の趣旨を明確に表示すること。

「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
」
ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売り付けや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ受講費用が全て公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。

(6) 病院、診療所、助産所
ア

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定に基づき広告できる事項以外は、一切広告できない（厚生労働省「医療広告ガイドライン」に準じる。）。

イ

提供する医療の内容が他の医療機関と比較して優良である旨を広告してはならない。

ウ

提供する医療の内容に関して、虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

エ

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒されるなど、その効果を推測的に述べることはできない。

オ

写真については、他の病院のものは広告できない。また、病人が回復して元気になる姿のイ
ラスト効果に関するものも広告できない。

カマークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマーク及び名称は、自由に用いることができない。

(7) 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）
ア

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）
第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号)第２４条の規定に基づき広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認を必ず行う。
(8) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
ア

サービス全般（老人保健施設を除く。）(ｱ) 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名に限る。
(ｳ) サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：「宇城市事業受託事業者」等

イ

有料老人ホーム(ｱ)

アに規定するもののほか、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項を全て表示すること。
(ｲ) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(ｳ) 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
ウ

有料老人ホーム等の紹介業(ｱ)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(ｲ) 利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
(9) 墓地等 都道府県知事の設置許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。
(10)

不動産事業

ア

名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ

不動産の表示に関する公正競争規約（平成 １７ 年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。

エ

契約を急がせる表示は掲載しない。
例：「早いもの勝ち」、「残り戸数あとわずか」等(11)

弁護士・税理士・公認会計士等

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する。
(12)

旅行業

ア

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

イ

不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の｢白夜旅行｣、行程にない場所の写真等

(13)

通信販売業

通信等に関する規定が明確に表示されていること。

(14) 雑誌・週刊誌等
ア

適正な品位を持った広告であること。

イ

見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであり、かつ、不快感を与えないものであること。

ウ

性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真等）がないものであること。

エ

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

オタレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。

カ

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉や扇情的な言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

キ

未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

ク

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

(15)

映画・興行等ア

暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。

イ

性に関する表現で扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

ウ

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

オ

ショッキングなデザインは使用しない。

カ

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

キ

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

(16)

古物商・リサイクルショップ等

ア

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ

一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等(17)

結婚相談所・交際紹介業

ア

結婚情報サービス協議会に加盟していることを明記する（加盟証明が必要）。

イ

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内に限定する。

(18)

労働組合等一定の社会的立場及び主張を持った組織ア

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。

イ

版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

(19)

募金等

ア

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ

次の趣旨を明確に表示すること。

「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」(20) 質屋・チケット等再販売業
ア

個々の相場、金額等の表示はしない。
例：「○○○のバッグ 50,000 円」、「航空券 東京～福岡 15,000 円」等

イ

有利さを誤認させるような表示はしない。

(21)

トランクルーム及び貸し収納業者

ア｢トランクルーム｣は、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であること。

イ「貸し収納業者」は、会社名以外に｢トランクルーム｣の名称は使用しない。また、次の趣旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。」等(22)

ダイヤルサービス“ダイヤル Q2”のほか各種のダイヤルサービスは、内容を確認のうえ判断する。
(23)

ウィークリーマンション等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(24)

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第４条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
(25)

その他、表示について注意を要すること。

ア

割引価格の表示対象となる元の価格の根拠を明示すること。

例：｢メーカー希望小売価格の３０％引き｣等
イ

比較広告

主張する内容が客観的に実証されていること（根拠となる資料が必要）。

ウ

無料で参加・体験できるもの

別途費用がかかる場合には、その旨を明示すること。

例：｢昼食代は実費負担｣、「入会金は別途かかります」等
エ

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。

また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話のみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
オ

肖像権・著作権カ

宝石の販売

無断使用がないか確認をする。

虚偽の表現に注意すること（公正取引委員会に確認の必要あり。）。

例：｢メーカー希望価格の５０％引き｣（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等
キ

個人輸入代行業等の個人営業広告

クアルコール飲料(ｱ) 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：｢お酒は２０歳を過ぎてから｣等(ｲ) 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：酒を飲んでいる、又は飲もうとしている人の姿等
附則

この基準は、平成２４年４月１日から施行する。