平 成 30 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

明石工業高等専門学校

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

39

明石工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -明石工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

新 田 保 次前 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
淺 田 純 作松江工業高等専門学校教授

浅 原 京 子宇部工業高等専門学校教授

天 内 和 人徳山工業高等専門学校教授

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

直 江 伸 至国際高等専門学校教授

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

蓬 莱 尚 幸茨城工業高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授

南明 宏

有明工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

明石工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

明石工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

明石工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
明石工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 当校は、平成 26 年度から、国立高等専門学校機構事業において、高専教育並びに教員及び学生の国際化を先導的に推進するグローバル高専モデル校に指定され、グローバルエデュケーションセンターが中心となって、世界 10 か国以上に渡り、当校の協定校、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学派遣
制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等を利用した目的や期間の異なる多種多様な海外派遣（海外研修プロ
グラム、夏期海外インターンシップ、春期海外研修等）や国内留学プログラムを実施しており、平成 29
年度は 134 人の学生が海外派遣（見学旅行 46 人含む。
）に参加している。なお、研修内容に応じて、単位認定を行っている。一方、国費等の留学生が 14 人在籍するとともに、平成 29 年度は 119 人の短期留学生を受入れており、留学生との日常的な交流、短期留学生と協働でＰＢＬ型の学習や研究を行っている。これらの活発な学生交流（派遣と受入れ）等により、国際性の育成に関して実績を上げている。
○ スタッフ・ディベロップメントとして、各種研修等の実施のほか、国際性の養成を重視する学校の方
針に合わせ、英会話研修、オンライン英会話、海外研修等を実施している。
○ 学生の設計能力や問題解決能力を養成するために、全学科に創造性教育科目を配置し、学科の専門性と学年に応じた指導を実施している。また、自立・協働・創造をテーマとして他学科・他学年の学生で構成されるチームで独自のテーマに協働してチャレンジする「Co+work」科目を全学科の２～４年次の必修科目として開設している。これらの創造性を育む教育方法の工夫の結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとなり、創造力を発揮して多くの成果を上げている。
○ 学生の実践力を養成するために、「Co+work」科目に加え、関連専門分野の企業等における就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得するインターンシップを実施している。これらの実施により、「Co+work」
科目導入後の３年間で学生のコンピテンシー・スコアが向上していること、インターンシップの授業ア
ンケートにおいて、その目標が学生に十分理解・達成されていること等、教育の効果が上がっている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系・デザイン系の学部や工学系・環境科学系等の研究科等となっている。

- 1 -明石工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -明石工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、明石工業高等専門学校における自己点検・評価の実施方針を定め、自己点検・評価の実施体制として将来計画・自己点検等委員会を設置している。
将来計画・自己点検等委員会において、自己点検・評価の項目を設定するとともに、次回の自己点検・評価に向けて実施計画を作成している。実施計画において、大学改革支援・学位授与機構の高等専門学校
機関別認証評価基準及び自己評価書（様式）に定められている観点の自己点検・評価の各項目を考慮して、詳細な自己点検・評価の基準・項目を定めることとしている。
自己点検・評価の実施のため、各種委員会及び事務部において、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積しており、５年ごとに取りまとめ、直近では、平成 28 年度に自己点検・評価を実施している。また、その結果を『自己点検・評価報告書』として当校ウェブサイトで公表している。
なお、明石工業高等専門学校における自己点検・評価の実施方針に基づき、基本的に年度単位で、デー
タや資料の分析や点検、そして一定の評価を積み重ね、項目ごとに適宜、改善につなげ、今後は、大学改革支援・学位授与機構の高等専門学校機関別認証評価の実施時期を考慮して、おおむね、７年ごとに自己点検・評価の取りまとめを行うことを予定している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職・進学先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映している。
教員に対しては、授業点検書、授業公開アンケート、ＦＤ委員会研究授業で意見聴取を行っている。職員に対しても、意見聴取を行っている。
在学生に対しては、授業アンケート、学生からの学校に対する要望書、学生の学習教育目標達成度自己評価を行っている。
卒業（修了）時の学生に対しては、卒業時アンケート、修了時アンケートを行っている。
卒業（修了）後の学生に対しては、卒業生・修了生へのアンケートを行っている。
また、有識者懇談会の外部評価等の結果も踏まえて自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づく改善は、将来計画・自己点検等委員会が中心となって、内部質保証システム（自己点検・評価の結果を自己改善につなげるためのシステム）として、ＰＤＣＡサ
イクルを運用し、学校の活動の改善を継続的に行っている。具体的には、アクティブラーニングセンター、- 3 -明石工業高等専門学校

教務委員会、専攻科・ＪＡＢＥＥ委員会、教育研究活動評価等委員会等の各種委員会が自己点検・評価等
で確認された事項の内容に応じて改善を行っている。
前回の機関別認証評価における「専攻科課程において、一部の学習・教育目標に関する達成状況を把握・評価するための取組について未整備なところがみられる」の指摘事項については、専攻科の学習・教育目
標の中の「複数の外国語」から「複数の」を外すなどの改善を行っている。
自己点検・評価の結果によって、確認された事項「グローバル高専モデル校としてのカリキュラム・ポ
リシー策定の必要性」について、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の策定等を行っている。確認された事項「教育目的の周知状況を把握するためのアンケートの未実施」について、当該アンケートを実施している。確認された事項「授業支援・業務支援等のサービスレベル維持のための支援体制の検討の必要性」について、授業支援体制に係わる検討を行うなどの改善を図る取組を行っている。その他、自己点検・評価の結果によって、確認された複数の事項について、全て改善・改善を図る取組を行っている。
学校の総合的な状況について、根拠資料の収集や関係者からの意見聴取の結果をもとに、継続的に自己点検・評価を行いながら、その結果や外部評価等の結果をもとに、必要な改善を逐次行っており、内部質
保証システムをいくつかの段階ごとに整備し、それを積み重ねることにより全体の内部質保証システムを構成しており、実際に機能している。
これらのことから、教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかを具体的に示し、以下のとおり定められており、それら
は学校の目的及び各学科の教育上の目的と整合性を有している。
ディプロマ・ポリシー
どのような力を身につけた者に卒業を認定するのかを定める方針
次に示すような素養を身につけ、学業成績の評価等に関する規程に定める基準を満たした学生に卒業を認定します。
１．自然・文化・社会について広く理解し、専門分野に対する基礎知識を習得している。
２．専門的スキルや汎用的スキルを用いた問題解決ができる。
３．協働の中で個人の能力を発揮し、継続的に学習し、技術者としての倫理と責任を持って主体的・能動的に行動できる。
４．多様化する社会を俯瞰的に把握し、創造的に思考できる。

- 4 -明石工業高等専門学校

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
カリキュラム・ポリシー
どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める方針
一般科目と専門科目を低学年から高学年まで体系的に配置したカリキュラムにより、基礎知識・スキルの修得から創造力・問題解決能力の養成まで一貫した構想の下に教育を行います。
１．自然・文化・社会に対する理解と専門分野の基礎知識を習得できるよう、自然科学系科目、人文社会
系科目および工学分野の専門科目による系統的な学習の機会を提供する。
２．問題解決のための幅広いスキルを習得できるよう、実験・実習やコミュニケーションに関する実践的な学習の機会を提供する。
３．協働を通して主体的・能動的に社会に貢献する能力を身に付けられるよう、グループによる学習や機械的に課題に取り組む機会を提供する。
４．社会の変化に対応できる創造力を身に付けられるよう、基礎的な知識・スキルを活用して主体的・能動的に取り組む総合的な学習の機会を提供する。
５．学生が学習の過程において自身の達成度を把握できるよう、成績評価方法を記したシラバスを公開する。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
なお、当校のウェブサイトや学生募集要項の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針が適切に示されていない。
アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシー（入学生）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、どのように入学者を受け入れるかを定める
方針
自由な校風のなかで夢を育み、将来を自ら切り拓いていこうとする意志を持った次のような学生の入学を期待しています。
１．技術者として活躍したいと強く希望を持っている人
２．総合的な基礎学力を持ち、理数系科目および英語が得意な人
３．さまざまな実験や実習に周囲と協働して取り組める人
選抜方針
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、次の基本方針で入学者選抜を行います。

- 5 -明石工業高等専門学校

・推薦選抜
中学校等を卒業見込みの者で、学業・人物とも優秀であることにより在籍する中学校等の長の推薦を受け、本校での修学に必要な総合的な学力を有し、そのうち特に理数系科目および英語が得意であり、さまざまな実験や実習に周囲と協働して主体的に取り組む意欲のある人を選抜します。
・学力選抜
中学校等を卒業（見込み含む）した者で、本校での修学に必要な総合的な学力を有し、そのうち特に数学
および英語が得意である人を選抜します。
アドミッション・ポリシー（編入学生）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、どのように入学者を受け入れるかを定める
方針
自由な校風のなかで夢を育み、将来を自ら切り拓いていこうとする意志を持った次のような学生の入学を期待しています。
１．数学および英語に関して工学教育を受けるための必要な学力を有する人
２．専門的基礎学力に優れている人
３．さまざまな実験や実習に周囲と協働して取り組める人
選抜方針
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、次の基本方針で入学者選抜を行います。
工業高等学校又は、高等学校の工業に関する学科を卒業（見込み含む）した者で、学業・人物とも優秀であることにより出身の高等学校長の推薦を受け、本校での修学に必要な総合的な学力を有し、そのうち
特に数学、英語、当該学科の専門科目が得意であり、さまざまな実験や実習に周囲と協働して主体的に取り組む意欲のある人を選抜します。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると修了できるかを具体的に示し、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは専攻ごとの目的と整合性を有している。
ディプロマ・ポリシー
どのような力を身につけた者に修了を認定するのかを定める方針
次に示すような素養を身につけ、学業成績の評価等に関する規程で定める基準を満たした学生に修了を認定します。
１．自然・文化・社会について広く理解し、複数の専門分野に対する基礎知識を修得している。
２．工学的な様々な問題に対して、専門的スキルや汎用的スキルを用いて自ら目標を設定し、それらを解決することができる。
３．協働の中で個人の能力を発揮し、継続的に学習し、技術者としての倫理と責任を持って主体的・能動的に行動できる。
４．多様化する社会を俯瞰的に把握し、創造的に思考できる。

- 6 -明石工業高等専門学校

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
カリキュラム・ポリシー
どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める方針
一般教養科目、専門共通科目および専門展開科目を体系的に配置したカリキュラムにより、基礎知識・ス
キルの修得から創造力・問題解決能力の養成まで一貫した構想の下に教育を行います。
１．自然・文化・社会に対する理解と専門分野の基礎知識を幅広く修得し、国際的に活躍できるように自然科学系科目、人文社会系科目および複数の工学分野の専門科目による系統的な学習の機会を提供する。
２．問題解決のための幅広いスキルを修得できるよう、実験・実習やコミュニケーションに関する実践的な学習および学外における社会学習の機会を提供する。
３．協働を通して主体的・能動的に社会に貢献する能力を身に付けられるよう、グループによる学習や継続的に課題に取り組む機会を提供する。
４．社会の変化に対応できる創造力を身に付けられるよう、基礎的な知識・スキルを活用して主体的・能動的に取り組む総合的な学習の機会を提供する。
５．学生が学習の各段階で自身の達成度を把握できるよう、成績評価は複合的に行うことを原則とし、その方法を記したシラバスを公開する。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、学校や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
なお、当校のウェブサイトや学生募集要項の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針が適切に示されていない。
アドミッション・ポリシー
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、どのように入学者を受け入れるかを定める
方針
自由な校風のなかで夢を育み、将来を自ら切り拓いていこうとする意志を持った次のような学生の入学を期待しています。
１．技術者として活躍したいと強く希望を持っている人
２．総合的な基礎学力および専門分野の基礎能力を身に付けている人
３．自己の専門分野以外も学習する意欲があり、自然や社会との共生に関心のある人
選抜方針
・推薦選抜：学校長推薦
高等専門学校を卒業（見込み含む）した者で、学業・人物とも優秀であることにより出身の高等専門学- 7 -明石工業高等専門学校

校長の推薦を受け、本校での修学に必要な総合的な学力を有し、当該専攻への関心が明白・適切であり、自己の専門分野以外も学習する意欲を持ち、自然や社会との共生に関心のある人を選抜します。
・推薦選抜：社会人特別推薦
高等専門学校を卒業し、企業等に在職する者で、勤務成績・人物ともに優秀であることにより所属企業等の長の推薦を受け、本校での修学に必要な総合的な学力を有し、当該専攻への関心が明白・適切であり、自己の専門分野以外も学習する意欲を持ち、自然や社会との共生に関心のある人を選抜します。
・学力選抜
高等専門学校等を卒業（見込み含む）した者で、本校での修学に必要な総合的な学力を有し、当該専攻への関心が明白・適切であり、特に数学、英語、当該専攻の専門科目が得意である人を選抜します。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえておおむね定められていると判断する。
評価の視点１－３
当校では、教務委員会が、学校の目的及び三つの方針について、毎年度、社会の状況等の変化に応じ、内容を点検し、必要に応じて見直しを行っている。
直近では平成 30 年に教育目的及び三つの方針について点検（見直し）を行っており、点検の結果、教育目的及び入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を修正している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学校の総合的な状況について、根拠資料の収集や関係者からの意見聴取の結果をもとに、継続的に自己点検・評価を行いながら、その結果や外部評価等の結果をもとに、必要な改善を逐次行っており、
内部質保証システムをいくつかの段階ごとに整備し、それを積み重ねることにより全体の内部質保証システムを構成しており、実際に機能している。
【改善を要する点】○ 準学士課程及び専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、求める学生像に加えて、そのような学生をどのように受入れるかに関する入学者選抜の基本方針が含まれていることが、ウェブサイトや学生募集要項等において適切に示されていない。

- 8 -明石工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程の学科の構成は、機械工学科、電気情報工学科、都市システム工学科、建築学科（各学科の- 9 -明石工業高等専門学校

定員は 40 人・１学級）となっており、学校の目的、準学士課程の教育上の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている。
専攻科課程の専攻の構成は、機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻（各専攻の定員は８人）となっており、学校の目的、専攻科課程の教育上の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれている。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、企画会議、イノベーションオフィス、運営会
議、教員会、教務委員会、アクティブラーニングセンター運営委員会、技術教育支援センター運営委員会、入学者選抜委員会、入学志願者確保委員会、学生委員会、情報センター委員会、学生相談室、担任会議、
進路指導委員会、人権教育推進委員会、学寮委員会、グローバルエデュケーションセンター運営委員会、
専攻科・ＪＡＢＥＥ委員会を設置している。
企画会議において、校長を補佐し、企画・立案している。
イノベーションオフィスにおいて、これからの社会を見据えた教育方針・戦略の立案・検討・試行・検証を行っている。
運営会議において、校長の諮問に応じ、企画会議、委員会等の提案事項を審議している。
教員会において、校長の諮問に応じ、教務、学生の厚生補導、寮務及びその他の事項について審議並びに運営上の連絡調整を行っている。
教務委員会、アクティブラーニングセンター運営委員会、技術教育支援センター運営委員会において、教務関係について審議している。
入学者選抜委員会、入学志願者確保委員会において、入試関係について審議している。
学生委員会、情報センター委員会、学生相談室において、学生関係について審議している。
担任会議、進路指導委員会、人権教育推進委員会において、クラス経営関係について審議している。
学寮委員会、グローバルエデュケーションセンター運営委員会において、学寮関係、留学生の受入れ関係、国際交流推進関係について審議している。
専攻科・ＪＡＢＥＥ委員会において、専攻科及びＪＡＢＥＥプログラムに関することについて審議している。
例えば、平成 29 年度では、企画会議は年 13 回、運営会議は年 14 回、教員会は年 15 回開催している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準を満たす数の専任の一般科目担当教員及び専任の専門科
目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
学校の目的を達成するために、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員（専門科目担当の専任教員全員及び一般科目担当の専任教員の半数以上である 50 人）、ネイティブスピーカー教員（１人）、技術士第一次試験合格者（６人）、
１級建築士の資格を持つ教員（３人）、教育機関以外の民間企業等における勤務経験者（専任教員の約３割である 18 人）、海外勤務経験者（１人）、経営管理コンサルタント実務者（非常勤１人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。

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また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることは、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際に確認されている。
教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮するとともに、教員の採用に当たっては、教員公募要領に「男女共同参画を推進しているため、評価が同等と認められる場合は、女性を優先的に選考します。
」と明記し、男女比を考慮するなどの取組を行っている。
さらに、教員の教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員に対して、学生指導（学級担任、クラブ顧問、寮生指導等）に熱意を持って取り組み、指導方法等に創意工夫ができることを重視した教員公募、博士の学位取得に関する支援、教育活動等の功績が特に顕著な教員に対する教員表彰、教育研究活性化経費として研究、教育分野等への積極的な取組への経費支援を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果をもとに研究費配分への反映や、教員表彰等の適切な取組を行う体制を整備している。教員評価を適切に実施するため、評価
方法・内容について詳細に定めており、この体制の下、毎年度、教員評価は、第一次評価である教員による自己評価、教員による相互評価、学生による評価、教員研究活動評価等委員会による第二次評価（書面）、
校長・副校長（総務担当）による第三次評価（総合評価）を実施している。また、教員による自己評価の
自由記述調書により、校務への取組意欲を確認している。
非常勤教員に対しては、学生による授業アンケートを実施している。
教員評価の結果、把握された事項に対して、教育研究活性化経費配分における措置・表彰を行っている。
教員の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用・昇格に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上、学校運営上、社会貢献上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により、書類審査及び面接審査を実施しており、教員の採用に当たっては、面接時に、英語による自己紹介又は質疑応答及び模擬授業又はプレゼンテーションの実施、提出書類により教育歴・実務経験を確認している。教員の昇任についても同様に行っており、さらに、当校では、校務を重要な職務と考えており、教授昇任については、校務経験を条件としている。
非常勤教員の採用についても、非常勤講師等の雇用に関する取扱いを定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、平成 25～29 年度に、年間６～13 回、学校全体でＦＤを実施している。
ＦＤにおいて、特に、アクティブ・ラーニングの教育能力の向上に力を入れており、全学科の必修科目である「Co+work」科目の授業の成果分析によると、アクティブ・ラーニング自体の有効性とともに、教員の教育方法の開発・実践の効果が表れている。また、ＦＤの結果、ＰＲＯＧテストにより学生のリテラシ- 11 -

明石工業高等専門学校

ー及びコンピテンシーの向上が認められ、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として、事務部の総務課と学生課に、非常勤職員を含め、事務職員 19 人、技術教育支援セン
ターに、非常勤職員を含め、技術職員 12 人を配置している。
技術教育支援センターには、第一技術班（機械・電気系）、第二技術班（建設系）、第三技術班（情報センター）を置いており、学生の実験・実習、演習及び卒業研究に関する技術的支援等を行っている。
図書館の業務に対しては、学生課の情報図書チームに、非常勤を含め５人を配置し、うち図書館の機能を十分に発揮するために司書資格を有する職員３人を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るための取組として、国立高等専門学校機構が主催する技術者研修等に参加している。また、毎年、ＦＤの一部としてＦＤと一緒に研修等を実施している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＦＤにおいて、特に、アクティブ・ラーニングの教育能力の向上に力を入れており、全学科の必修科目である「Co+work」科目の授業の成果分析によると、アクティブ・ラーニング自体の有効性とともに、教員の教育方法の開発・実践の効果が表れている。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、高等専門学校設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
また、高等専門学校設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、情報メディアセンターの演
習室１～４を備えているほか、付属施設として、実習工場・インフラ総合防災実験棟・総合的河川流実験室を設置している。また、自主的学習スペースとして、福利厚生施設、コミュニケーションスペース、グローバルテラス、協同学習センター等を設けている。

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明石工業高等専門学校

これらの施設等については、安全・衛生管理体制を整備しており、この体制の下、定期的な安全巡視、
実習工場の利用方法の講習会、課外活動利用者に対する安全講習会を実施しているほか、施設・設備のバリアフリー化への配慮として、スロープ、多目的トイレ、エレベーターの設置等を行っている。
これらの施設・設備等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、意見箱の活用により、学生の要望を確認している。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境をセキュリテ
ィ管理体制の下、整備しており、情報メディアセンター、情報センター、情報セキュリティ管理委員会等を設置している。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、教育や学生生活等において活用されていることを確認している。
高等専門学校設置基準に定められている図書館の設備があり、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
平成 30 年４月１日現在で、図書 117,080 冊（和書 104,553 冊、洋書 12,527 冊）、学術雑誌 102 種（うち外国書 6 種）、電子ジャーナル２種、視聴覚資料 3,229 点（ビデオ 1,178 点、ＣＤ519 点、ＬＤ132 点、Ｃ
Ｄ－ＲＯＭ107 点、ＤＶＤ1,293 点）を所蔵している。
図書館の資料の利用促進に向けた取組として、授業期間中の平日は 20 時まで開館するなどの開館時間への配慮、図書館利用案内の配布、読書感想文コンクール、ブックハンティング等を行っており、平成 29
年度の図書館の入館者数は 24,964 人、貸出冊数は 5,710 冊であり、教職員や学生に活用されている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生・専攻科生・編入学生・留学生・障害のある学生に対して、毎年３月に入学前に実施している。また、準学士課程の３、４年次生に対しては、選択科目ガイダンスを実施している。
実習工場の利用に関するガイダンスとして、１年次の初回授業で利用方法等の講習を行っている。
図書館の利用に関しては、入学直後の諸説明において、各クラス担任から図書館の説明・資料配布を行っている。
学生の自主的学習を支援するため、準学士課程では担任制、専攻科課程では指導教員制の導入、オフィ
スアワーの設定、学生相談室の対面型の相談受付体制、電子メール等によるハラスメント相談受付体制、
資格試験・検定試験等の支援体制、グローバルエデュケーションセンターによる外国留学に関する支援体制等を整備している。グローバルテラスの平成 29 年度の延べ来室数は 7,220 人、語学試験対策本、英語多読本、英語小説等の貸出冊数は 9,645 冊となっており、学生に利用されている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、準学士課程では担任制、専攻科課程では指導教員制の導入、意見投書箱、授業アンケートを実施している。このうち、意見投書箱で把握した学生の学習環境等に関する様々なニーズについては、
四半期ごとにグループウェアに対応を掲載するとともに、改善を図る取組を行っている。
留学生・編入学生の学習及び生活に対する支援体制をそれぞれ整備して、留学生には指導教員、チュー
ターの配置、編入学生には担任制、オフィスアワー、対面型及び電子メールによる相談受付、入学前の学- 14 -

明石工業高等専門学校

習指導を行っている。社会人学生には担任制、オフィスアワー、対面型及び電子メールによる相談受付体制を整備している。
障害のある学生に対しては、明石工業高等専門学校特別修学支援体制要項及び身体障害又は発達障害のある学生に対する特別修学支援要領に基づき、支援体制を整備し、必要な支援を行っている。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制として、生活面では、学生相談室と保健室に、相談員、カウンセラー、精神科医師、相談補助員として看護師を配置しており、学生相談やハラスメント
等の相談体制を整備している。また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年実施している。
経済面では、奨学金・授業料減免・授業料徴収猶予制度を整備している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制は、平成 29 年度において、学生相談室は延べ約 230 人の学生が利用し、カウンセラー等は延べ 356 人の学生が利用している。
平成 29 年度から、常駐のカウンセラーを配置したことにより、学生相談室の利用者数、カウンセラーへの相談件数は増加している。また、平成 30 年５月現在、49 人の学生が日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）
等の奨学金を利用している。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、進路指導計画を作成し、学年ごとに目標を設定し、キャリア教育に関する研修会、講演会、進路指導ガイダンス、進学・就職説明会、資格試験・検定試験のための補習授業、資格取得による単位認定等を行っており、学生の満足度も高いものとなっている。
平成 27 年度より、グローバルエデュケーションセンターを設置し、外国留学に関する支援、単位認定等を行っており、説明会の実施、積極的な多種多様な海外研修への参加募集により、平成 29 年度は 88 人の学生が海外研修に参加している。さらに、平成 29 年にオーストラリアのクィーンズランド工科大学・モナッシュ大学、イギリスのサウサンプトン大学と編入学に関する協定を締結し、国立高等専門学校として初めて、卒業後、これらの大学の学士課程の２年次又は３年次へ直接編入学することが可能となる制度を設け、海外大学への編入学の道を開いている。
当校では、学生委員会において、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援を行っており、明確な責任体制の下、部活動指導教員の配置、専門的技術指導を行う外部指導コーチの配置、課外活動設備充実費等の支援を行っている。
学生寮を整備しており、学寮規程に基づく管理・運営体制の下、生活の場として食堂・浴室・洗濯場を整備するとともに、勉学の場を整備し、寮生ホールの自習室に学習机を 20 脚設置している。また、製図室も設けている。
平成 30 年４月時点の男子寮の充足率（寮生数/定員数）は 100％、女子寮は 112％（超過分は、一時的に談話室の居室への改修で対応）となっている。女子寮は定員を入寮希望者が上回る状況が続いているものの、生活上不可欠な場は確保できている。
日課に 21 時から 23 時までの自習時間を設定しており、特に定期試験前の数日間は学寮委員の教員が宿直に当たり、低学年寮を中心に巡回し、寮生の自習状況を確認している。また、寮生活に関するアンケー
トを実施しており、寮での学習についての設問を設け、勉学の場としての機能状況を確認している。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ キャリア教育の体制を整備しており、進路指導計画を作成し、学年ごとに目標を設定し、キャリア教
育に関する研修会、講演会、進路指導ガイダンス、進学・就職説明会、資格試験・検定試験のための補
習授業、資格取得による単位認定等を行っており、学生の満足度も高いものとなっている。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金、その他の競争的資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、学則及び明石工業高等専門学校内部組織規則に基づき、校長、副校長（総務担当）、副校長（教育改革担当）、教務主事、学生主事、寮務主事、専攻科長、イノベーショ
ンオフィス長、事務部長、各課長、その他校長が指名する者で構成する企画会議において、当校の重要事
項を企画・立案し、さらに、校長補佐、各学科長、一般科目長を加えた運営会議において、校長の諮問に応じ、企画会議、委員会等から提案された事項を審議している。
各種委員会についても、各委員会等の諸規程に基づき、その役割を定め、委員会等の体制を整備しており、校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる態勢となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備しており、総務課・学生課からなる事務部を置き、総務課
は学校の事務に関する総括及び連絡調整等 56 項目の事務をつかさどり、学生課は学生の異動等学籍に関すること等 39 項目の事務をつかさどっている。
これらの諸規程や体制の下、平成 29 年度において、情報公開委員会、情報セキュリティ管理委員会、環境マネジメント委員会以外の各種委員会は、各々１～22 回開催している。
教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、危機管理規程をはじめとした安全管理に関する各種の規定・規則・要項・申し合わせ等を整備し、災害時における業務対応マニュアル、防災マ
ニュアル、大地震対応マニュアル、安全管理マニュアル、光化学スモッグ対応マニュアル等の危機管理マ
ニュアル等を整備しており、これらに基づき年１回の防災訓練、避難訓練、シェイクアウト訓練、市民救命士講習会を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源として、科研費による外部資金、受託研究、共同研究、受託事業、寄附金、その他の助成金を積極的に受入れる取組として、科研アドバイザーによる個別相談、教育研究活性化経費の配分、技術相談を行っており、平成 29 年度において、科研費は 19,146 千円、その他の外部資金は 87,275 千円獲得している。
公的研究費を適正に管理するための体制を整備しており、コンプライアンス推進責任者（校長）と各学科長、専攻科長、各センター長、事務部長等 14 人のコンプライアンス推進副責任者を置いている。
外部の教育資源を活用して、共同研究、教員や学生間の交流、情報交換等の活動を行っており、国内外- 18 -

明石工業高等専門学校の高等教育機関又は部局等との協定を締結している。なお、国内の協定校は、神戸大学、京都大学、大阪大学をはじめとする８校（15 学部・研究科）、海外の協定校は、平成 21 年度に締結したアメリカのカリフ
ォルニア大学アーバン校土木環境工学科をはじめとして、平成 29 年度までに 10 か国・地域 17 校等と学術交流協定等を締結している。
当校は、平成 26 年度から、国立高等専門学校機構事業において、高専教育並びに教員及び学生の国際化を先導的に推進するグローバル高専モデル校に指定され、グローバルエデュケーションセンターが中心となって、世界 10 か国以上に渡り、当校の協定校、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学派遣制度、
トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等を利用した目的や期間の異なる多種多様な海外派遣（海外研修プログラム、
夏期海外インターンシップ、春期海外研修等）や国内留学プログラムを実施しており、平成 29 年度は 134
人の学生が海外派遣（見学旅行 46 人含む。
）に参加している。なお、研修内容に応じて、単位認定を行っている。一方、国費等の留学生が 14 人在籍するとともに、平成 29 年度は 119 人の短期留学生を受入れており、留学生との日常的な交流、短期留学生と協働でＰＢＬ型の学習や研究を行っている。これらの活発な学生交流（派遣と受入れ）等により、国際性の育成に関して実績を上げている。
学校外よりグローバルに活躍する実務家を講師として招いて行うグローバルテラス特別講座を実施して
おり、平成 29 年度は８回開催し、現場の話を直接聞くことができる学びの機会を提供している。
また、他の高等教育機関、自治体、企業等との共同研究（平成 29 年度 13 件）、企業の工場・施設見学による校外授業、外部講師による各種講演会（平成 29 年度 24 件）を実施している。課外活動では、外部コーチをクラブ指導者とするほか、地域の体育施設を利用している。
これらのことから、外部の教育・研究資源として、地域、企業、国内外の高等教育機関、外部コーチ等を活用している。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運用を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、新任教職員研修会、国立高等専門学校機構研修報告会、ハラスメント防止研修、タイムマネジメント研修の実施のほか、国際性の養成を重視する学校の方針に合わせ、英会話研修、
オンライン英会話、海外研修等を実施しており、平成 29 年度においては、延べ約 150 人の事務職員と延べ約 40 人の技術職員が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。また、特に、高等専門学校の教育上の目的及び同規則第 165条の２第１項の規定により定める方針について、学生及び教職員に対する調査を行っており、教育目的及び三つの方針の認知状況を確認している。
なお、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に対する準学士課程学生の認知度は十分であるとはいえないことから、現在、その改善に向けて取り組んでいる。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。

- 19 -

明石工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当校は、平成 26 年度から、国立高等専門学校機構事業において、高専教育並びに教員及び学生の国際化を先導的に推進するグローバル高専モデル校に指定され、グローバルエデュケーションセンターが中心となって、世界 10 か国以上に渡り、当校の協定校、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学派遣
制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ等を利用した目的や期間の異なる多種多様な海外派遣（海外研修プロ
グラム、夏期海外インターンシップ、春期海外研修等）や国内留学プログラムを実施しており、平成 29
年度は 134 人の学生が海外派遣（見学旅行 46 人含む。
）に参加している。なお、研修内容に応じて、単位認定を行っている。一方、国費等の留学生が 14 人在籍するとともに、平成 29 年度は 119 人の短期留学生を受入れており、留学生との日常的な交流、短期留学生と協働でＰＢＬ型の学習や研究を行っている。これらの活発な学生交流（派遣と受入れ）等により、国際性の育成に関して実績を上げている。
○ スタッフ・ディベロップメントとして、各種研修等の実施のほか、国際性の養成を重視する学校の方針に合わせ、英会話研修、オンライン英会話、海外研修等を実施している。

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明石工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）５項目の下、一般科目及び専門科目学科の学習・教育到達目標を設定しており、教科教育の面から８項目からなる学習・教育到達目標を達成できるように、教育課程を編成しており、授業科目を体系的に配置している。授業科目は、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび形配置となっており、また、高学年には選択科目を配置している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の項目１を実現するため、一般科目の自然科学系科目及び人文社会系科目を１～５年次まで 92 単位（必修 73 単位、選択 19 単位）開設している。また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の項目２～４に掲げている- 21 -

明石工業高等専門学校「問題解決能力」「協働」「創造力」を特に育成するため、各学科共通の一般科目に、１年次の「アクティブラーニング入門」「グローバルスタディーズ入門」、２年次の「Co+workⅠＡ」等を開設するなど一般科目の編成に対しても教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて配慮している。
進級に関する規程である明石工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規程を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・他学科の授業科目の履修を認定
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っており、学則第 14 条及び第 15 条
第１項で定められているほか、明石工業高等専門学校派遣留学生規程に、外国の大学等に留学し履修した授業科目の単位の認定についての取扱いを定めている。
創造性を育む教育方法の工夫として、当校では、学習・教育到達目標「（Ｆ）柔軟かつ創造的な設計能力」
や「（Ｇ）実践的な問題解決能力」を達成するために、創造性を育む科目を全学科に配置しており、学科の専門性と対象学年に応じて指導方法を工夫している。
機械工学科の１年次の「機械工学実習ⅠＡ・Ｂ」、２年次の「工作実習ⅡＡ・Ｂ」、３年次の「工作実習
ⅢＡ・Ｂ」、４年次の「工作実習ⅣＡ・Ｂ」、５年次の「機械工学実験Ⅲ」「卒業研究」、電気情報工学科１
年次の「電気情報工学実験基礎」、２年次の「マイクロコンピュータ」、３年次の「電気情報工学実験Ⅱ」、
４年次の「電気電子工学実験Ⅰ」「情報工学実験Ⅰ」、５年次の「情報工学実験Ⅱ」「電気電子工学実験Ⅱ」「卒業研究」、都市システム工学科３年次の「土木設計製図」、４年次の「都市システムインターンシップ」、
５年次の「卒業研究」、建築学科１年次の「建築設計演習ⅠＡ・Ｂ」、２年次の「建築設計演習ⅡＡ・Ｂ」、
３年次の建築設計演習ⅢＡ・Ｂ」、４年次の「建築設計演習ⅣＡ・Ｂ」において、創造性を育む教育を行っている。例えば、機械工学科５年次の「機械工学実験Ⅲ」では、グループ学習を行っており、グループごとに、与えられたＰＢＬテーマについて、（１）どうしたら問題が解決できるかを論理的に考える、（２）
批判的・協調的に話し合う、（３）何を調べるかを明らかにする、（４）新たに獲得した知識を問題に応用
する、（５）結果を評価し、課題を明らかにするを実践し、（１）～（５）のプロセスを通して、問題解決能力を体験的に学習し、新しいもの・知識への挑戦力を育んでいる。
電気情報工学科の１年次の「電気情報工学実験基礎」では、４～５人のグループに分け、電気情報工学科の実験に用いる機器に触って使い慣れることを目指して実験を行っている。グループワークでは、準備から実験、片づけまで、チームの中での個人の役割を意識させ、主体的、能動的に進められるよう意識付けを行っている。
さらに、自立・協働・創造をテーマとして他学科・他学年の学生で構成されるチームで独自のテーマに協働してチャレンジする「Co+work」を全学科の２～４年次の必修科目として開設している。これらの創造
性を育む教育方法の工夫の結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとなり、創造力を発- 22 -

明石工業高等専門学校

揮して多くの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、全学科の必修科目として２年次の「Co+workⅠＡ・Ｂ」、３年次の「Co+workⅡＡ・Ｂ」、４年次の「Co+workⅢＡ・Ｂ」を開設している。
「Co+work」科目は、学生が８人一組になってチームを作り、チームが独自のテーマを見つけ、新しい課
題に協働してチャレンジする科目である。
実践力の涵養を図り、関連専門分野の企業等における就業体験を通じて実践的技術感覚を体得させるため、インターンシップを実施しており、各学科の４年次の選択科目として「インターンシップ」科目を開設し、単位認定している。
これらの実施により、「Co+work」科目導入後の３年間で、当校で実施したＰＲＯＧテストの学生のコン
ピテンシー（対人基礎力、対自己基礎力、対課題基礎力）
・スコアは４年次生の時点で国立大学理系１年次
生や他の高等専門学校４年次生よりも高いコンピテンシーを持っていることを確認している。さらに、インターンシップの授業アンケートにおいて、インターンシップの目標は学生により十分理解・達成されていること、例年、多くの学生が希望通りの進路先を決定していることからインターンシップを通して育まれた実践力が就職や進学に役立っていると分析している。
グローバル力の育成のため、グローバルな視点からの思考力とコミュニケーション能力を養うことを目的として、全学科の一般科目として１年次の「グローバルスタディーズ入門」を開設している。また、グローバルエデュケーションセンターが企画・実施する海外研修プログラムの中で、研修期間が５日間以上であり、研修の内容が成果として求められる「国際的な視野を持つ」「外国語・異文化の下での人々とのコ
ミュニケーション」である場合、全学科の一般科目（選択科目）の３年次の「海外研修Ⅰ」、４年次の「海外研修Ⅱ」として単位認定（１単位）している。さらに、研修の内容が成果として求められる上記二つに加え「教養をより高める」もの、具体的には、工学的・技術的な内容を含むものである場合、全学科の一
般科目（選択科目）の５年次の「海外研修Ⅲ」として単位認定（１単位）している。学生に対しては、事前指導（マナー教育、研修先の下調べ）、事後の報告会、報告書の作成を義務付けている。これらのグロー
バル力の育成の結果、全国高専英語プレゼンテーションコンテストの近畿大会での優勝や全国大会での上位入賞等の成果を上げている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、一般科目及び専門学科
で学習・教育到達目標を設定しており、教科教育の面から８項目からなる学習・教育到達目標を達成できるように、教育課程を編成している。各項目間のバランスを配慮しつつ、（Ｄ）基礎学力と自主的・継続的学習能力に比重を置いており、また、（Ｅ）コミュニケーション能力、（Ｇ）実践的な問題解決能力に対して、演習・実験・実習系の科目を多く配置している。さらに、教育目的の（２）柔軟な問題解決能力と（３）
実践的な技術力に沿って、全学科とも、実験・実習・演習等の実技系科目を学年ごとに配置している。
授業形態の構成割合は、単位数からみて、例えば、学習・教育到達目標Ｇについて、機械工学科は講義
46.7％、演習 13.3％、実験 5.3％、実習 34.7％、電気情報工学科（電気電子コース）は講義 56.9％、演習
20％、実験 20％、実習 3.1％、電気情報工学科（情報工学コース）は講義 61.1％、演習 18.1％、実験 18.1％、実習 2.8％、都市システム工学科は講義 55.2％、演習 25.9％、実験 10.3％、実習 6.9％、建築学科は講義
68.9％、演習 24.4％、実験 4.4％、実習 2.2％となっている。このように、学科間によって、若干の差異- 23 -

明石工業高等専門学校

はあるものの、講義以外の授業形態は半数程度となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、及び一般科目と専門科目との連携を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下、「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下、「学修単位科目」という。
）かの区別の明示、教科書・参考文献の項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況を把握するため授業点検書・授業アンケートを行っており、シラバ
スは教員及び学生に活用されていることを確認しており、各教員は授業点検の結果に基づき、シラバスの修正を行っている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分とし、２時間連続の 90 分としているが、50 分に相当する授業内容を確保するため、出欠確認、教材や機器等の準備・後片付け作業を１度で済ませている。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展
開学習の徹底、授業外学習の時間の把握の取組を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として明石工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規程及び明石工業高等専門学校学業成績の評価等に関する規程施行細則を定め、学生に明示しており、この基準に基づき、各授業科目の成績評価を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、オンラインアンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、授業終了時に実施する授業点検書により、学校として把握している。
また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において複数年次にわたり同一の試験問題が出題されている、期末試験と再試験で同一の問題が出題されている、成績評価に用いたレポート・小テストの保管が不十分であるなど、成績評価の客観性・厳密性を学校として担保する取組は十分とはいえないものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、ＧＰＡの進級判定への利用、成績分布のガイドラインの設定、及び試験問題のレベルが適切であることのチ
ェックを行っている。

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明石工業高等専門学校

学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準として明石工業高等専門学
校学業成績の評価等に関する規程を定め、学生に明示している。
この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、オンラインアンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の設計能力や問題解決能力を養成するために、全学科に創造性教育科目を配置し、学科の専門性と学年に応じた指導を実施している。また、自立・協働・創造をテーマとして他学科・他学年の学生で構成されるチームで独自のテーマに協働してチャレンジする「Co+work」科目を全学科の２～４年次の必修科目として開設している。これらの創造性を育む教育方法の工夫の結果、学生の学術講演会や各種コンテストへの参加も盛んとなり、創造力を発揮して多くの成果を上げている。
○ 学生の実践力を養成するために、「Co+work」科目に加え、関連専門分野の企業等における就業体験を通じて実践的技術者感覚を体得するインターンシップを実施している。これらの実施により、「Co+work」
科目導入後の３年間で学生のコンピテンシー・スコアが向上していること、インターンシップの授業ア
ンケートにおいて、その目標が学生に十分理解・達成されていること等、教育の効果が上がっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において複数年次にわたり同一の試験問題が出題されている、期末試験と再試験で同一の問題が出題されている、成績評価に用いたレポート・小テストの保管が不十分であるなど、成績評
価の客観性・厳密性を学校として担保する取組は十分とはいえない。

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明石工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜）、面接内容、配点・出題方
針等を明示している。
推薦選抜では、推薦書・調査書及び面接を総合して行っている。
学力選抜では、学力検査及び調査書を総合して行っている。
また、編入学試験では、学力試験，調査書，面接を総合して行っている。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を整備しており、この体制の下、教務委員会、入学志願者確保委員会、運営会議において、検証を行っている。
具体的には、入学後の１年次の学年末全教科平均点と中学３年次の調査書得点、推薦選抜の面接評価点、
学力選抜の得点、その他の評価値それぞれの相関分析を行っている。この分析の結果、現行の入学選抜方法により求める学生を選抜できていると評価し、選抜方法や配点等の変更は行っていない。
学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成26～30年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率は、機械工学科は1.05倍、
電気情報工学科は 1.04 倍、都市システム工学科は 1.05 倍、建築学科は 1.05 倍であり、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿- 26 -

明石工業高等専門学校って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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明石工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制として、卒業研究審査会、５年の課程修了認定会議、教務委員会等を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
各学科の卒業認定会議における成績資料、各学科の卒業研究評価内訳表という成績評価・卒業認定の結果から当校における平成 25～29 年度の５年間の平均の状況は、卒業判定の不合格者数が 851 人中 17 人となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制（教務委員会、アクティブラー
ニングセンターのＦＤ部門）を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。教員による学生の成績評価・授業評価、学生による授業アンケート、進路先企業・大学による卒業生の学力・資質・能力に関するアンケート、過年度卒業生による卒業生の学力・資質・能力に関するアンケートを実施している。
卒業生（卒業時）意見聴取、卒業生（卒業５年後以降）意見聴取、進路先関係者の意見聴取の結果から、ディプロマ・ポリシー（１）専門分野の基礎知識、（２）問題解決力、（３）主体的・能動的行動力の教育
成果については、卒業生、進路先ともに評価が高く、特に進路先については 80％以上が成果として評価しており、学習・教育の成果が認められると分析している。一方、（４）多様化する社会を俯瞰的に把握し、創造的に思考できる能力については卒業生の評価が、他と比較して低い結果となっているため、現在、その改善に向けて学年と学科を横断したＰＢＬ型の授業等を実施している。
当校における平成 25～29 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.03％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい建設業や製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。

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明石工業高等専門学校

進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 95.86％と高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系・デザイン系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい建設業や製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系・デザイン系の学部等となっている。

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明石工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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明石工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専攻科課程の教育課程表及び科目系統図に示される授業科目を体系的に配置している。また、準学士課程の各学科の専門細目分野
別系統図には専攻科課程の科目系統図を示しており、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっている。
グローバル力の育成のため、グローバルエデュケーションセンターが企画・実施する海外研修プログラ
ムの中で、研修期間が 10 日間以上であり、研修の内容が成果として求められる「国際的な視野を持つ」「外国語・異文化の下での人々とのコミュニケーション」「教養をより高める」もの、具体的には、工学的・技術的な内容を含むものである場合、専攻科の１年次の選択科目「専攻科海外研修」として単位認定（２単位）している。学生に対しては、事前指導（マナー教育、研修先の下調べ）、事後の報告会、研修日誌、報告書の作成を義務付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は、講義時間からみて、各コースで一般・共通・展開ごとに、講義時間の講義部分 50～100％、講義科目中の実験・実習系要素部分０～約８％、演習・実験・実習科目０～50％となっており、２年次の共通科目を除いて、実験、実習部分は授業時間全体の 20％以上を占めている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、及び一般科目と専門科目との連携を行っている。
一般教養科目から 10 単位以上の修得を義務付け、１年次の「工学基礎研究」と２年次の「専攻科特別研究」が必須となっていることから、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として明石工業高等専門学校専攻科履修規程を定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、オンラインアンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、授業終了時に実施する授業点検書により、学校として把握している。
また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
さらに、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、及び試験問題のレベルが適切であることのチェックを行っている。

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明石工業高等専門学校

学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準として明石工業高等専門学
校専攻科履修規程を定め、学生に明示している。
この基準に基づき修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、オンラインアンケートを行い、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜（学校長推薦、社会人特別推薦））、面接内容、配点・出題方針等を明示している。
推薦選抜では、推薦書（出身学校長若しくは所属企業等の長から提出されたもの）、調査書、面接の総合判定により行っている。学力選抜では、学力試験、英語（ＴＯＥＩＣスコア）、調査書、面接の総合判定により行っている。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組をアクティブラーニングセンターＦＤ部門において行っている。
検証の結果を入学者選抜の改善に役立てるため、毎年専攻科入学者選抜委員会で検討しており、検討結果に基づき、推薦選抜における出願資格としてのＴＯＥＩＣスコアを平成 28 年度までの 400 点から平成
29 年度には 450 点、平成 30 年度からは 500 点に変更している。また、入学者に対しては、アクティブラーニングセンターのＦＤ部門が学習目標の周知度及び重要性に関する意識調査を行っており、入学者が入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生であることの検証を行っている。
学生定員を専攻ごとに８人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて機械・電子システム工学専攻及び建築・都市システム工学専攻については、入学者数が入学定員を超える状
況になっているものの、教育・研究環境において支障が生じていない。なお、平成 28 年度の入学者選抜委
員会において入学者を定員の２倍以内とすることを決定し、さらに、平成 30 年度入試からは、学力入試において合格者決定のための基準点（合格基準）を 210 点から 240 点（350 点満点）に変更することで、入学者数の定員超過に関して改善を図っている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に- 32 -

明石工業高等専門学校

関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で、専攻科・ＪＡＢＥＥ委員会で修了生の学力、資質・能力の把握・評価を行い、教員会議で修了認定を行っている。
成績評価・修了認定の結果から当校における平成 25～29 年度の５年間の平均の状況は、修業年限修了
率、単位修得率ともに 95％以上となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で学習・教育目標の達成度、教育目的の反映度合、学習・教育目標の重要度について修了生・就職先企業・進学先
大学院からの意見聴取に基づく把握・評価を実施している。
八つの学習・教育目標の達成度については、「十分に達成された」「達成された」又は「おおむね達成された」とした数が、企業では 64～100％、大学院では 82～100％となっている。専攻科修了生の進路先の総
合評価については、「大変良い」又は「良い」と回答した数が、企業では 77％、大学院では 80％となっている。
教育目的の反映度合については、教育目的の「健康な心身と豊かな人間性」「柔軟な問題解決能力」「実
践的な技術力」に関しては、修了生、企業、大学院とも 58～88％が「反映されている」又は「どちらかといえば反映されている」と回答している。
八つの学習・教育目標の重要度については、「重要である」又は「どちらかといえば重要である」と回答した数が、修了生では 72～97％、企業では 53～100％、大学院では 82～100％となっている。
当校における平成 25～29 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、公務関連、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 95％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系・環境科学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
25～29 年度の５年間の修了生の学位取得状況は延べ 147 人（取得率：99％）となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や建設業、公務関連、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の工学系・環境科学系の研究科等となっている。

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明石工業高等専門学校＜参考＞- 35 -

明石工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地明石工業高等専門学校

兵庫県明石市魚住町西岡６７９番の 3（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科、電気情報工学科、都市システム工学科、建築学科専攻科課程：機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻）

ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻）（５）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数：８９９人
２

教員数：専任教員

６６人

助手数：０人特徴
明石工業高等専門学校は、高専制度創設第一期校として昭和 37 年４月に設置された。開校時は、機械工学科、電気工学科、土木工学科の３学科であったが、昭和 41 年４月には建築学科が増設し、４学科体制となった。以後、時代の要請に応えるべく、平成６年４月には土木工学科が都市システム工学科へ、平成 11 年４月には電気工学科が電気情報工学科（４年次以降コース制）に改組した。また、平成８年４月に専攻科の機械・電子システ
ム工学専攻、建築・都市システム工学専攻を設置した。
本校は、「人間味豊かで、創造力があり、いかなる困難にも屈しない強固な意志と厳しい試練にも耐えうる強健な身体とを持ち、豊かな教養があり、工学についての基礎学力が十分で、実践的技術に優れた人物を養成する」という教育方針の下に、多数の実践的技術者を輩出してきた。専攻科設置を機に、さらに「複眼的視野」を持ち「多次元的システム思考」のできる技術者を育成すべく新たな教育サービスを提供している。そのために、
他学科科目の履修、単位互換協定に基づく他大学科目の履修を認めている。また、TOEIC スコアに基づく単位認定のほか、資格取得や検定の成績に基づく単位認定を実施している。
平成 14 年に神戸大学工学部と相互履修に関する協定締結以降、現在８大学（国立７大学、県立大１）と教育研究に関する相互協力の体制を整えている。
平成 16 年にＦＤ委員会を設け、教員・学生の自己点検・評価や授業公開などを行うようになった。また、外部有識者の意見を学校運営に反映させるため、平成 10 年から設置されていた懇話会の活動を引き継ぐかたちで、
平成 15 年に外部評価委員会を組織した。平成 18 年度には有識者懇談会に変更して開催し、平成 20 年度以降毎
年テーマを設定して開催している。さらに、平成 17 年度、22 年度及び 28 年度には将来計画・自己点検等委員会の下に認証評価部会を設置し、自己点検・評価報告書を刊行した。
平成 15 年度には、「人との関わりや自然や社会との共生」を掲げた「共生システム工学」教育プログラムが、兵庫県内の高等教育機関として初めて JABEE 認定プログラム（工学（融合複合・新領域）関連分野）として、国際的な基準を満たす教育であることが認められた。また、JABEE 認定を機に、教育目的及び学習・教育到達目標
等を見直し、それにあわせて教育課程の再編を行った。
卒業生の進路は、就職と大学等への進学である。求人倍率は常に高率を維持し、就職希望者の就職率は約97％である。大学へ編入する卒業生は約 70％（本校専攻科進学を含む）であり、工学部、理学部及び農学部といった自然科学系学部だけでなく、経済学、法学といった社会科学系学部へも編入している。専攻科修了生が大学院へ進学する割合は、ここ数年 40～60％となっており、進学率は 100%である。
施設については、教室の AV 化や学内 LAN の構築等の先進技術を利用した施設を整備している。平成 14 年には、

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明石工業高等専門学校
教育・研究全般に関する技術的支援と専門的業務を円滑・効率的に行うために技術教育支援センターを設置した。
福利厚生の施設では、平成 14 年に学生相談室を設置し、平成 17 年には女子寮を設置した。また、創立 50 周年を迎え、平成 24 年に正門、平成 25 年に学生寮 C 寮の改修を終え、新たに平成 26 年に情報メディアセンター、
平成 27 年に協同学習センター、グローバルエデュケーションオフィス及び国際交流プラザを完成した。
平成 16 年度から、独立行政法人国立高等専門学校機構法により独立行政法人化された。本校も教育の質を高めて魅力ある学校づくりをし、優れた人材を輩出しつづける努力が今後ますます必要であり、地域と連携して、社会に貢献できる学校づくりをすることが重要な課題となっている。このような環境の中で、平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「近畿地区７高専連携による防災技能を有した技術者教育の構築」や平成
26 年度大学教育再生加速プログラム(AP)「テーマⅠ(アクティブ・ラーニング)」が採択され、従来の学科の枠組みを超えた教育カリキュラムの新設がなされると共に、外部資金による教育プログラム事業も行われている。
加えて、平成 25 年には国立高専のアクティブラーニング推進モデル校の指定を受け、学生の主体性・能動性を高める授業改善を進め、平成 26 年には同じく国立高専のグローバル高専モデル校に指定され、世界中の多様な人々と協働できる資質を身に付けるための取組を行っている。
産学官の連携事業としては、平成９年に産学連携強化を目指して地域共同教育研究センター（平成 12 年にテクノセンターと改称）を設置し、学内外で定期的に講演会を開催し、技術者の資質向上や地域の企業・住民との交流を深める活動を行っている。平成 19 年にみなと銀行、明石市と連携協力に関する協定を締結し、また、平成 21 年度には明石市産業振興財団とも協定を締結、以後加西市(H23)、高砂市(H29)と締結したほか、４法人と協定している。さらに、平成 25 年度には明石高専産学連携交流会が設立され、本校と地域企業・自治体等の地
域産業との連携・交流を深めている。
国際交流関係では、平成 19 年度に国際交流委員会を設け、国際交流センターを経て平成 27 年から組織整備を行いグローバルエデュケーションセンターを設置、国際交流活動の推進に取り組んでいる。従来からのオークラ
ンド大学語学研修に加えて、カリフォルニア大学アーバイン校のほか、積極的に多種多様な海外研修への参加を呼びかけ、平成 29 年度は 171 名の本校学生が海外研修に参加した一方、114 名の短期留学生を受け入れ、年間を通して常に学内に短期留学生が滞在している状況になりつつある。また、海外大学への編入学を開拓し、平成
28 年度にオーストラリアのクィーンズランド工科大学と、平成 29 年にイギリスのサウサンプトン大学、オース
トラリアのモナッシュ大学と編入学の協定を締結した。

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明石工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１) 本校の使命
学校教育法第 115 条、高等専門学校設置基準第２条及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条に基づいて、本校の使命を次のように定めている。
本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的に、高等教育機関として社会に対して、三つの使命を担う。
（１）教育
人間味豊かで、創造力があり、いかなる困難にも屈しない強固な意志と厳しい試練にも耐えうる強健な身体とを持ち、豊かな教養があり、工学についての基礎学力が十分で、実践的技術に優れた人物を養成する。
（２）研究
学術研究の発展に寄与するため、地域の企業、自治体や民間組織などと共同研究を進め、研究活動の成果
を教育に還元する。
（３）地域連携
地域に根ざした高専という視点から、技術交流や地域の発展に寄与する活動を通じて、教職員・学生参画により地域社会との連携を図る。

２） 教育目的
教育目的として、次のような前文と４項目を定めている。
本校では豊かな教養と感性を育てると共に、科学技術の進歩に対応した専門の知識・技術を教授し、以下の能力を備えた技術者を養成することを教育目的にしている。
（１）豊かな人間性（２）柔軟な問題解決能力（３）実践的な技術力（４）豊かな国際性と指導力

３） 学習･教育到達目標
本校では、上記の教育目的をより具体化するために、以下に示す８項目の学習・教育到達目標を設定している。
（Ａ）共生に配慮できる豊かな人間性と健康な心身（Ｂ）国際性と指導力（Ｃ）技術者倫理（Ｄ）基礎学力と自主的・継続的学習能力（Ｅ）コミュニケーション能力（Ｆ）柔軟かつ創造的な設計能力（Ｇ）実践的な問題解決能力（Ｈ）多次元的なシステム思考

準学士課程では、上記８項目の学習・教育目標を基本として、一般科目及び各学科それぞれの特徴を反映させた目標を定めている。
専攻科課程では、大学工学教育による技術者とは異なった視点を持つ「最も得意とする専門技術の知識・能力を持ちながら、関連する他の専門技術や一般教養の知識・能力を複合した複眼的視野に基づき、人との関わりや
自然や社会との共生に配慮した多次元的なシステム思考のできる技術者」の養成を目的とし、基本８項目の下に
詳細な目標を定めている。

４）人材養成に関する目的「大学設置基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い、平成 20 年に、各学科・各専攻における人材の養成に関する目的を教育上の目的として学則に定めた。
準学士課程【機械工学科】- 39 -

明石工業高等専門学校
機械をはじめとする「もの」を対象に、その開発、設計、製造など広範囲な開発・技術部門において十分に対応できる能力を育成するため、機械系の応用力学、材料、生産技術や制御などに関する基礎教育を重点的に行う。
さらに、機械工学実験、設計製図、工作実習、プログラミングなどの実習教育をきめ細かく行うとともに、応用展開科目や開発研究を適切に教授することにより、新しい技術発展にも柔軟に対応できる創造性豊かな実践的技術者の養成を目的とする。
【電気情報工学科】
高度情報社会を支える重要な要素である電気情報関連分野において、広範化・高度化する技術に対応するために必要な電気、電子、情報、通信分野の基礎教育を第１学年から第３学年において行う。さらに、第４学年及び第５学年では電気電子工学コースにおいてエネルギー工学、制御工学、通信工学、電子物性工学、また情報工学
コースにおいて情報ネットワーク、情報理論、プログラミング、ソフトウェア工学等の応用科目を教授する。これらの教育により電気情報関連分野の全般に渡る基礎的能力を持ち、かつ電気電子あるいは情報分野に関する高度な能力を持つ幅広い分野に対応できる技術者の養成を目的とする。
【都市システム工学科】
国土や地域の開発、防災、交通網・インフラ整備、環境保全など、人間の豊かな社会生活を支える都市基盤を創造するのに必要な測量学、構造力学、水工学、地盤工学、計画学、コンピュータ技術、材料工学、防災工学、環境工学分野の基礎理論を教授するとともに、工学実験、コミュニケーションスキル、建設マネージメントなどの実践的なエンジニアリングデザイン教育を行うことにより、高度な専門基礎学力と自主的問題解決能力を備え、国際社会に貢献できる創造性豊かな技術者の育成を目的とする。
【建築学科】
人間社会の基盤である住宅や建築施設を歴史、文化、自然環境や多様な社会との調和のうちに創造するために、
計画系、構造系、環境系の専門分野に関する基礎知識として建築計画、建築史、構造力学、建築工学実験、環境
工学や情報処理科目などを教授する。さらに、これらを総合する科目として建築設計演習や建築構造演習などがある。基礎と応用の教育を通して工学的基礎知識と幅広い教養を併せ持ち、芸術的要素と技術的要素を統合する
豊かな想像力と総合力を持つ人材の育成を目的とする。

専攻科課程【機械・電子システム工学専攻】
機械及び電子システムの設計開発に必要な応用工学系基幹科目や、より高度な工学知識を教授・研究し、併せて応用的な実技・実習を課すことにより、倫理観とコミュニケーション能力を備え、先端的な生産システムや工業製品の創造開発に貢献できる技術者の養成を目的とする。
【建築・都市システム工学専攻】
都市環境及び建築環境を合理的に計画、設計、構築するのに必要な計画学、構造力学、環境工学の分野を教授・研究し、併せて応用的な実技・実習を課すことにより、倫理観、コミュニケーション能力を備え、創造力豊
かなエンジニアリングデザイン能力を持ったより高度な専門技術者の養成を目的とする。

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