Introduc tion

中期経営計画

Fuluhashi Sustainabl e Plan 80th
事業戦略

2 0 2 4 年 5 月 に 、設 立 8 0 周 年（ 2 0 2 8 年 2 月 ）と な る2 0 2 8 年 3 月 期 を 最 終 年 度 とした 4 ヶ 年 計 画 として「 Fu l u h a s h i S u s t a i n a b l e Pl a n 8 0 t h 」を 策 定しました 。

マス取扱量100万 t 体制を目標に量的拡大を進めます。

環境で未来をクリエイトする資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっています。
この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線KPI

年間100 万ｔ 木質バイオマス取 扱 量 体 制を目指す（国内シェア約10％）型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。さらに、これからは炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。

倍増
100万t

ミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマスの量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦してまいります。
55万t

60万t

70万t

中日本エリア

80万t

東日本エリア

中 期 経 営 計 画 における 経 営 方 針
中期方針

202４年3月期現在における中日本・東日本エリアでの既存工場
202４.３（前期）

2025.３2026.３2027.３2028.３

新拠点エリア拡大イメージ※ 持分法適用会社の取扱量を含みます。

● 増収・増益・増配・従業員還元のサステナビリティ企業へ※ 当社推定の市場規模
出所

環境省「令和4年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」、環境省「令和4年度 廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書」

成 長 戦 略 ・ ビ成ジ長ネ戦ス略モ・デビルジ ネ ス モ デ ル

フルハシEPOグループは設立80周年に向け、木質資源の有効利用のパイオニアとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノ● 木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代の牽引

価 値 創 造 スト ー リ ー

中期経営計画を達成するため、合計約100億円を投資し、中日本及び東日本を中心に工場新設を目指します。そして、年間木質バイオ● 事業戦略（量的拡大）による増収・増益

戦略● サステナビリティ戦略（ESG等）による企業価値向上

サステナビリティ戦 略● 累進配当を基本方針とした株主還元バナンス強化に取組みます。

重 視 する定 量 目 標と配 当 方 針

資 源循環 経 済の実現

中期経営計画において当社グループが重視する定量目標と配当方針は、2028年3月期までに売上高150億円、営業利益30億円、利益率20％、ROE15％超、連結配当性向35％を目標とします。
また、この中期経営計画期間においては累進配当を方針とします。

売上高２０２8 年３月期

８７億円

150 億円
３０億円

１０億円

営業利益率

１１．
９％

２０％

ROE

5.2 ％

１５％ 超

連結配当性向連結配当性向3５％目標

配当方針

３０％目途

※ M&A要素は含んでいません。
※ 処理・販売価格の変動要素は含んでいません。

13FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

（累進配当）

気候変動対 策1株当たり配当金（円）

配当性向（連結）● 生産工程等の省人化及び輸送効率化● 木質バイオマス発電・熱利用等の推進● 環境負荷低減（2019年度比較にて2030年までにScope1+2排出量50％削減目標）● 従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる

設立75周年記念配当

520

43.5%
2021.320

職 場環 境 方 針と実 行

116.0%26

累進配当

28

社 会

20

31.3%

33.4%

2022.32023.333.4%
2024.32025.3（ 予想）

2026.3（ 計画）

2027.3（ 計画）

2028.3（ 計画）※ 2023年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っています。
上記グラフでは2023年４月1日以前においても株式分割の効力を加味して1株当たり配当金を再計算しています。

ガバナンス

環境づくりの推進(安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織人事評価等)● 戦略的な組織変更（課題解決型の組織体制）による活躍機会の提供● 従業員が縦横にコミュニケーションしやすい職場環境整備

人材育成 方 針と実 行● 経営理念に基づく『自ら未来を創造する』人材の育成（教育研修の拡充等）

ダイバーシティ推 進● 多様な人材の確保と対策（女性管理職比率向上、男性育休取得推進等）

地 域社会の安心安全● 災害廃棄物の受け入れ等の災害時連携の推進

実質的ガバナンス強化● 取締役会の実効性向上（社外取締役の比率及び連携等）

事業リスク対 策● 情報セキュリティ・品質・コンプライアンス等の管理強化

非財務 情報開示● 統合報告書の継続開示と充実(気候変動関連リスク等）

ほか
ほか

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

営業利益

２０２４年３月期

環 境● 木質バイオマス100万t体制

サ ス テ ナ ビ リティ

ESGの各項目において課題を掲げ、目標を設定しています。
これらの目標達成のためグループ内連携を強めるとともに、より一層のガほか

ほか

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

14

B U I S I N E S S OV E RV I E W

バイオマテリアル事 業
2023年度 売上高割合

資 源循環事 業

事業内容

2023年度 売上高割合

事業内容

バイオマテリアル事業は、木質廃棄物を再資源化する事業です。主に木造家屋の解体時に発資源循環事業は、建設副産物（廃棄物）を再資源化する事業です。木くず・廃プラスチック類・金生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等を木質廃棄物として再資源化処理を受託します。そ属くず等当社が取扱う産業廃棄物7品目の資源回収ボックスを住宅建設現場等に設置していまれらを当社及びグループ工場において入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削す。当社グループ会社の株式会社フィニティが定期的に巡回・回収し、当社で選別・再資源化等の等の処理を行うことで木材チップ製品として加工・製造していきます。
これらの木材チップは、紙パルプや木質繊維板の原料チップとして、又はバイオマスボイラーや木質バイオマス発電等に17.8 %おける燃料チップとして販売しています。
このようにバイオマテリアル事業は木質廃棄物の処理中間処理業務を行うことで、各種の建設副産物（廃棄物）を再資源化しています。一般的には建設現場の様々な廃棄物を大型のコンテナに投入して運搬していますが、当社では建設現場であらかじめ分別することで再資源化の割合を高める輸送形態をとっています。建設副産物（廃棄物）

受託（木材チップの原材料の入荷）時の処理料と、木材チップ製品の販売による売上というダブのうち木質廃棄物については、バイオマテリアル事業の処理工場にて木材チップとして再資源化ルインカムのビジネスモデルです。

するほか、当社グループにて再資源化が可能なその他資材については、資源として売却していま

バイオマテリアル事業においては、当社が独自に開発した木質資源情報処理システム「木質代す。なお、処理対応が困難な資材等は再資源化の２次処理委託又は最終処分業者への委託等に官」を利用して、排出事業者からの木材の受け入れ（入荷）から木材チップの出荷まで管理していより適切な廃棄物処理を実施しています。
ハウスメーカー

当社工場

中間処理委託先や売上等のデータを入力する手間を省くことができ、業務効率化に貢献しています。
出荷

原料の調達先当社及びグループ工場

木材チップの販売先

バイオマテリアル事業を木質廃棄物100%再資源化達成！

解体材

●木くず

バイオマス発電燃料● 廃プラスチック類● 紙くず● 繊維くず● 金属くず

約80%が燃料チップ、約20％が原料チップへ再資源化

建設会社、解体業者、メーカー、物流会社

ダブルインカム● ガラスくず紙パルプ原料木質繊維板原料

発電会社、製紙会社、ボード会社

コンクリートくず陶磁器くず● がれき類

選別、再資源化等の中間処理

再資源化率83.5 %

その他
出荷

資源循環事業の各工場で再資源化「エリオット」は、当社が独自に開発しています。廃棄物や収集運搬、再資源化の情報を一元管理しているため、排出事業者からの依頼に迅速に対応することが 可 能です。さらにエリオットは電 子マニフェストシステム（JWNET）と容易に連携できるため、利用者はJWNETへの排出者情報等の入力作業を省略することができます。

＆中間処理業者に委託して再資源化＊最終埋立処分が必要な廃棄物は、最終処理業者へ外注委託・処理

サ ス テ ナ ビ リティ

街路樹等の生木行う各工場へ集荷
当社グループで取扱う産業廃棄物７品目

廃パレット

木くず

資源循環事業で使用する廃棄物管理システム〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況と2 02 4 年 度 の見 通し 〉

〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況と2 02 4 年 度 の見 通し 〉
円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップへの需要は増加しており、当社の高品質な木材チップへ資源循環事業で動向の注視が必要な住宅市場においては、住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰等の要因により、直近のの需要も引き続き増加の一途を辿りました。木材チップの原料調達においては、2022年度に開設した岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場

住宅着工件数は前年度比7.0%減となりましたが、コストパフォーマンスに優れた分譲戸建て住宅に関しては、販売数を維持する状況でした。

（入間）が順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移しました。

こうした中、当社グループでは、既存のお客様でもある住宅メーカー等の期で木材チップの出荷が増加したことや、販売単価を改定したことにより売上が増加しました。
2024年度は愛知県一宮市に愛知第八工場を開設する予定です。そのほかにも工場開設を推し進めており、木質廃棄物の再資源化の量的拡大の実現を目指します。
また、2022年度開設の岐阜第二工場（大垣）、西東京工場（入間）の本稼働による売上増加が見込まれます。

［ セグメント 売 上 高 ］（百万円）
7,000+ 12.7%［ セグメント利 益 ※ ］（百万円）
9006,275
6,000

5,570

800+ 20.6%

896

2022

画より2ヶ月早く2023年8月に稼働したことも受注量増加を後押ししました。

743

2024年度は、柏リサイクルガーデンの本稼働により売上の増加が見込まれ

700

2023（年度）

0

客様の取引先に対応できる営業体制を構築することで受注量の増加につなげました。
また、関東地区における2つ目の拠点として柏リサイクルガーデンが計ます。東海地区・関東地区における生産設備の増設及びエリア拡大を目指して5,0000待に応えるとともに、当事業領域におけるシェアアップを図り、全国展開するお2022

2023（年度）

いきます。

［ セグメント 売 上 高 ］（百万円）
1,600+ 1.0 %

1,5451,561［ セグメント利 益 ※ ］（百万円）
130110113901,400△ 29.7%7970501,20002022

2023（年度）

02022

2023（年度）

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報

木材チップ販売については、当社が参画している国内2か所の大型バイオマス発電所に安定供給しています。輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響

成長
長戦戦略
略・ビジネネス
スモ成・ビジ
モデ ルル

ます。
このシステムはトラックスケールソフト（車両重量計測ソフト）との連携が容易なため、検量

価 値 創 造 スト ー リ ー71.0%

Introduc tion

セ グメント 別 営 業 概 況※当連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更しています。
これに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しています。

15FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

162023年度 売上高割合

への参画

事業内容
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しています。国内においては、物流8.4%

機器（新品）の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器のリユース・リニューアルサービスにも注力しており、

P OWE R

廃棄木製パレット等の再資源化処理を含めたソリューションも提供しています。
●物 流 機 器（新品）の販 売

海外●木 製 パレットの製 造・販 売〈 主な製商品 〉

GE N E R AT I ON

●中古物 流 機 器の買取・販 売
木製パレット（製品）●物 流 関連サービス

再資 源化 処 理を含めたソリューション

●使用済み物流機器が発生

プラスチック製パレット（商品）プラスチック製引き取り・回収 （商品）
パレット

総合的な提案営業

使用済み中古木製パレットの引き取り❶ 修理したうえで販売❷ 木材チップの原料として再資源化

メッシュボックス
（商品）

再資源化
製品化

●

査定、買取

●

必要に応じて●製品化が不可のものは再資源化

資源循環

力しました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズに合わせたリメイク商品提案やイニシャ（百万円）
800△ 3.5 %

778752

ルコスト削減商品としての提案等により販売に注力しました。一方で、お客様側

600の荷動きの低調さによる影響で、当社シェアは維持しているものの販売数量が0

素 循 環 は「 カーボ ンニュートラル 」と呼 ば れ 、大 気中 の CO 2 濃 度
上 昇の抑制に貢 献します。

C E P O 半 田 バイオマス 発 電 所

月に営業運転を開始しました。

+ 8.8 百万円

CEPO半田バイオマス発電所は、木質廃棄物等を由来とした木材チップとパーム椰子殻を燃料とする出力約 5万kW（発電端）の木質バイオマス発電所で6す。年間発電量は、一般家庭の約12万世帯分で、CO 2排出削減量は年間約15万4tと環境負荷低減に貢献しています。
△2020222023（年度）-220222023（年度）

川 崎 バイオマス 発 電 所
当社が住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁で設立した「川崎その他事 業

サステナビリティバイオマス発電株式会社」は、2011年2月に運転を開始しました。
川崎バイオマス発電所は、関東一帯から収集した木材チップを燃料として、環事業内容境にやさしい電気を供給しています。発電出力は約3万3千kW（発電端）で、年当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業

2.8%

収によるCO 2 のプラスマイナスはゼロになります 。このような 炭2減少しました。

2023年度 売上高割合

長 過 程 で 光 合 成 により大 気中 の CO 2 を 吸 収 するので 、排 出と吸と、特別目的会社「CEPO半田バイオマス発電株式会社」を設立し、2019年10セグメント利益又は 損失※（百万円）
6700

木 質バイオマスを 燃 焼するとCO 2 が 排 出されます が 、植 物 の 成

当社は2017年4月に総合エネルギーサービスを行う株式会社シーエナジー

サーキュラーエコノミー［ セグメント 売 上 高 ］

環境物流事業においては、物流機器のリユース・リニューアルサービスに注れた木 材チップ、樹 木の間伐 材、剪定 枝 等を利用しています。

成 長 戦 略・ビ ジ ネ スモ デ ル〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況 〉

るバイオマス発電所は、周辺 地 域 で 発 生する木質 廃 棄 物から作らリメイク、リサイズ（バイオマテリアル事業と連携）●

油・石 炭 等 の 化 石 燃 料 を 使 用せ ず 、木質バイオマス燃料を使用す

価 値 創 造 スト ー リ ー

国内

BI OM AS S

当 社 は 、国 内 2 か 所でバイオマス 発 電 事 業 に参 画しています 。石Introduc tion

バイオ マ ス 発 電 事 業

環 境 物 流事 業を展開しています。

間で一般家庭の約3万8千世帯分を発電し、CO 2 排出削減量は年間約12万tと環境負荷低減に貢献しています。

株式会社フルハシ環境総合研究所では、「 サステナブル経営」をキーワードに環境・カーボンニュートラ
ル・ESGの経営課題を総合的にサポートする環境コンサルティングを提供しています。
ＡＳＡＰＳＥＣＵＲＩ
ＴＹ株式会社では施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しています。

コンベ アからの 直 接 搬 送

気候変動問題への取組みとして、世界的に2050年のカーボンニュートラル実［ セグメント 売 上 高 ］
（百万円）
600

現に向けた検討が進んでいます。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことにより、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）及び製品・500△ 6.9 %

件の住宅等の解体工事及び人材派遣業に関連した清掃業務が減少しました。

+ 72.7%］5650510475

サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するLCA支援等のカーボンニュートラル関連支援サービス事業が伸長しました。一方で、スポット案［ セグメント利 益（百万円）
60

※

40

愛知第七工場（半田）で製造された木材チップの約45%がコンベア32でCEPO半田バイオマス発電所へ搬入され、これは50km離れた工場から同量を運送した場合と比較して、年間約92t-CO 2 e

400
2022

2023（年度）

0

そのまま電力源となるため、廃棄物のトレーサビリティが明確で、輸送時のCO2削減にもつながります。

300

燃料チップは、発電所の貯留ピットまでコンベアで直接搬送され、のCO 2排出量が削減されたことになります。川崎バイオマス発電所においても同様にジャパンバイオエナジー株式会社の木材
20222023（年度）

財 務 パ フォ ー マ ン ス・企 業 情 報〈 2 02 3 年 度 営 業 概 況 〉

チップ製造工場からコンベアでの搬送を行い、CO2排出量削減に貢献しています。

※当連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更しています。
これに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しています。

17

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 2024

FU LU H A SH I EP O R EP O RT 202418