KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 7 月号

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特集テーマ

夏の安全と保険
夏季期間には、授業休業を利用した海外渡航や国内旅行、課外活動の合宿、オープンキャンパス等が行われ、またその気象に起因する熱中症、集中豪雨も多発し、通常の安全管理に加えた対応を考える必要があります。
本号では、夏季期間に必要な安全対応と事故が起こった時の保険適用について、今までに取り上げた内容を整理して、そのポイントをご説明いたします。

１．学生、教職員の海外渡航
１）学研災の適用
学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、同保険の通学特約は、海外での正課中（実習含む）、学校行事中、課外活動中、通学・移動中の事故が補償対象となります。
学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）も、海外での正課中（実習含む）・学校行事中の事故に適用されます。受入先の装置・機器等を損壊した際の学生の賠償責任についても補償対象となります。（B コースでは、正課・学校行事と位置付けられた５活動のみが補償されます。）
学研災の上乗せ補償として 24 時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）の場合は、死亡・後遺障害保険金、救援者費用保険金、賠償責任等については海外でも適用され、治療費用保険金等については適用されません。

２）海外旅行保険
海外におけるリスクに対応するためには、海外旅行保険に加入しておくことが必要不可欠であり、かつ極めて有効です。海外旅行保険が付帯されているクレジットカードもありますが、補償内容を確認し、十分でなければ別途海外旅行保険に加入することが必要です。

３）大学派遣プログラムと賠償責任
学生の海外派遣について、大学が企画し旅行会社に委託して実施する場合、その旅程における責任は旅行会社が負うことになります。
ただし、現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任があることがほとんどで、被害者が現地の会社等に賠償請求を行う必要があります。旅行会社はその仲介を果たすことになりますが、法的責任はありません。このような事故に対応するため、各社はその旅行業約款で特別補償金を支払うことを定めており、金額は観光庁の標準約款に定める額（例：死亡補償金2500 万円)となっています。
旅行会社に委託することなく大学が航空券等を手配して実施する場合、その旅程における責任は大学が負うことになりますが、現地交通機関の事故等の賠償責任の考え方は、旅行会社委託の場合と同じです。また、賠償責任が発生しない事故に対しては、補償金を支払う義務はありませんが、実施に当たって不慮の事故に対する補償規程を定めたり、見舞金等の費用保険に加入することも考えられます。
大学の派遣プログラムや出張命令等による活動中に、教職員・大学の過失・安全配慮義務違反により学生がケガをした場合、120 日（延長オプション加入は 1 年）までの期間の海外活動であれば国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。大学教職員の監督の下で活動する学生が他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の大学の賠償責任についても同様です。

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KDS 国大協サービス派遣した学生の事故や病気、遭難に対し、本人や大学が加入する他の保険からの保険金支払いが無いか不足するため大学が対応した場合、メニュー１国際交流活動対応費用補償特約により１事故
100 万円、期間中 300 万円限度で次の保険金が支払われます。
①死亡の場合の弔慰金、②病気、ケガの場合の見舞金、③ご遺体の処理、移送費用④傷病者の移送費用、⑤対応のために職員を派遣した旅費等、⑥捜索費用

４）大学の管理下にない留学やインターンシップ中の事故
学生が海外の協定校等に留学したり、海外企業でインターンシップを行う場合、大学の管理が及ぶ度合いは極めて小さいと考えられ、そこで学生が事故にあったり、学生が賠償責任を負った
場合、大学に法律上の賠償責任が発生することは一般的には考えられず、メニュー１海外活動賠償責任補償特約の対象となりません。（私的な渡航ではなく大学に認知された派遣であれば、メニュー１国際交流活動対応費用補償特約は適用されます。）
学生自身にしっかり学研災、付帯賠責、付帯学総、海外旅行保険に加入させる必要があります。

５）教職員の海外活動中の事故教職員が研究や特定業務の遂行のために出張・研修を命じられて海外に赴く場合、遊興などの積極的私的行為中や恣意的行為中以外のケガ、業務に起因する疾病については政府労災の補償を受けることができます。そして、死亡・後遺障害を被った場合には、国大協保険メニュー１労働災害総合保険が適用され、これらの補償を超えて大学に賠償責任が発生すればメニュー１使用者賠償責任特約が適用されます。
海外での活動中の教職員が他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の賠償責任については、120 日（延長オプション加入は 1 年）までの期間であればメニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。ただし、装置等を借用使用中の賠償責任は免責となり、メニュー１受託物損壊補償特約も海外では適用されませんので、必要な場合には、別途賠償責任保険を手配する必要があります。同様に自動車事故による賠償責任も免責です。

６）アシスタンス・サービスの利用
海外渡航中の定期連絡や安否確認、相談対応、現地医療機関の手配等については、大学のマンパワーだけでは限界があります。海外危険セミナーの実施、海外危険情報の発信、健康相談サービス、日常的な安否確認や連絡サービス、日本語・英語でのコールセンターサービス、いざという時の現地対応等を行う専門業者が大学向けにアシスタンス・サービスを展開しており、それらを利用することも対応策の一つと考えられます。
⇒ 特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会（JCSOS）

http://www.jcsos.org/
日本エマージェンシーアシスタンス（株）留学生危機管理サービス（OSSMA）

http://emergency.co.jp/service/university.html
全国大学生活協同組合連合会 CO-OP 海外あんしんサポート２４

http://travel.univcoop.or.jp/sup24/

ワールドメディカルカード（ＷＭＣ）① ＰＣ、スマホからWebサイトにアクセスし、持病、 処方藥、アレルギー、既往症、かかりつけ医療機関、緊急連絡先等の情報を入力② 日本語、英語、世界標準コードで情報がWeb上に保存③ 受診時、緊急治療時にご本人や治療する医師がWebサイトからそれらの情報を閲覧 （又は携帯にダウンロード）⇒「国大協サービス」HP から大学用特別価格でお申込みいただけます。
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２．野外活動１）学研災の適用
正課・学校行事、課外活動、大学施設内で行われる野外活動における事故については、学研災、同通学特約の補償対象となります。

２）大学の賠償責任と保険
正課・学校行事、課外活動として行われる野外活動における事故について、教職員・大学に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となり、教職員個人の賠償責任が問われた場合には同追加被保険者特約の補償対象となります。
なお、教職員の被災については、政府労災により認定されると考えられ、死亡・後遺障害の場合には、併せて国大協保険メニュー１労災総合保険による上乗せ補償の保険金を受けることができます。

３）地震・噴火・津波
一般の傷害保険・旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による事故は免責となります。学研災の場合には、これら自然現象の観測活動に従事している間は免責となりませんが、それ以外では同様に免責となります。付帯学総では、天災危険担保特約付のタイプに加入すれば、治療費用保険金、死亡・後遺障害保険金、育英費用、学資費用について、地震、噴火、津波によるケガが補償対象となります。
教職員の場合には、政府労災では、地震、津波、火山の調査・観測業務で危険な地域に赴き被災した場合には認定されるものと思われますが、大学が行う法定外補償に保険金を支払うメニュー１
労災総合保険（死亡・後遺障害）ではこれらは免責となっています。

４）山岳登はん
一般の傷害保険・旅行傷害保険では、ピッケル等を使用した山岳登はんによる事故は免責となります。学研災の場合には、正課として行われたものについては免責となりませんが、課外活動（クラブ活動）の場合は同様に免責となります。
山岳登はんを伴う野外活動で傷害保険・旅行傷害保険に加入する場合には、これらが免責とならない保険（山岳保険等）に加入する必要があります。

５）捜索費用、救援者費用
山岳事故、海難事故では、捜索のための費用や救援者が現地に赴くための費用が必要となることが想定されます。警察、消防、海上保安庁等の公的機関による捜索、救援活動は無料で行われます
が、緊急を要する場合や特殊な技術を要する場合等で民間の捜索、救援を依頼した場合には、相当額の費用が必要となります。これらの費用に対応するためには、捜索費用、救援者費用の特約の付いた傷害保険・旅行傷害保険（山岳保険、付帯学総）に加入しておくことが必要です。

６）移動中の事故
現地までの移動手段として鉄道、航空機、旅客船を利用した場合の事故については、交通機関等の賠償責任が問題となり、大学に賠償責任が発生することは一般的には考えられません。
一方、教職員が運転する自動車で事故が発生した場合には、教職員・大学に賠償責任が発生する可能性がありますが、メニュー１総合賠償責任保険では自動車の使用による事故は免責のため、自動車保険で対応することになります。教職員個人の自家用車の使用については、大学で規程を作成して基準を明確にするとともに、免許証の有効期限、加入する保険の支払限度額、事故歴等を確認して許可する必要があります。

７）ヨット・モーターボートの事故
海洋での調査で大学が所有するヨット・モーターボートや船舶を使用する場合、事故については、国大協保険メニュー４（ヨット・モーターボート総合保険）、個別に大学が加入する船舶保険により補償されます。メニュー４では、捜索救助費用特約も付けることができます。

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３．ボランティア活動
１）学研災の適用
正課・学校行事として行われるボランティア活動に従事している場合には、学研災、同通学特約、付帯賠責の補償対象となります。（地震・噴火・津波への適用については前頁２．３）をご参照ください。）

２）ボランティア活動保険等への加入
学生のボランティア活動については、学生の安全確保の観点からボランティア活動保険等への加入の徹底を図ることが望ましいと考えます。ボランティアの受入団体では、同保険への加入を活動の要件としている場合があります。
ボランティア活動保険は、全国社会福祉協議会が制度運営している保険です。また、地元の福祉協議会による手続等もありますので、そちらにご相談ください。
特に余震等が心配される被災地での活動に当たっては、天災によるケガを補償するタイプへの加入が望まれます。

⇒ ボランティア活動保険

http://www.fukushihoken.co.jp/volunteer/menu.html

３）大学の賠償責任
学生のボランティア活動については、大学が募集を行ったとしても、その活動中に発生した事故に対しては、大学に過失や安全配慮義務違反が認められる場合を除き賠償責任は発生しません。
賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

４．熱中症
１）傷害保険
夏季にはオープンキャンパス等が多く開催され、来訪者の偶然の事故に備えて行事保険等に加入する大学がありますが、一般の傷害保険では、熱中症は補償の対象となりません。国大協保険でも、メニュー１施設被災者対応費用特約、メニュー３傷害保険（役員）では補償外となります。
学研災では、「日射または熱射による身体の障害」を補償対象として明記しており、熱中症も補償対象となります。

２）賠償責任と保険体育等の授業、野外での調査、学校行事中に熱中症が発生した場合には、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
課外活動中の場合については、学生が自主的に行っている場合には、大学の賠償責任は限定的と考えられます。しかし、顧問等の教職員が現場にいて指導を行っていて熱中症が発生した場合には上記と同様に大学の賠償責任が問われることも考えられます。附属学校における部活動は、学校の管理下で行われるものとされています。
オープンキャンパス等で来訪者が見学中に熱中症を発症しても、一般的には大学の賠償責任が問われることはないと考えられますが、炎天下で長時間待たせる誘導を行ったとか、実験やスポーツ等の体験中の場合には、大学の賠償責任が問われることが考えられます。
大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

３）教職員の被災教職員が勤務中に熱中症になった場合には、政府労災の補償対象と考えられます。そして死亡、後遺障害の場合には、国大協保険メニュー１労働災害総合保険により法定外補償の補償金が支払われます。これらの補償を超えて大学に賠償責任が発生した場合には、メニュー１総合賠償責任保険
では保険金が支払われず、メニュー１使用者賠償責任保険の補償対象となります。

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５．食中毒
１）傷害保険
食中毒の原因としては、①細菌（腸炎ビブリオ、サルモネラ、病原性大腸菌、赤痢菌、コレラ菌 等）、②ウイルス （ノロウイルス 等）、③化学物質 （農薬、水銀、鉛 等）、④自然毒（毒キノコ、ふぐ、トリカブト 等）、 が挙げられます。
このうち①②については、一般的な傷害保険では補償対象となりません。また、③④についても、継続的な摂取による場合は補償されません。補償を受けるためには、食中毒に関する症状について補償することを明記した保険に加入することが必要です。
国大協保険でも、メニュー１施設被災者対応費用特約、メニュー３傷害保険（役員）Ａ・Ｂ・Ｅ・Ｆ型では補償外となります。（メニュー３Ｃ・Ｄ型では、赤痢菌、腸管出血性大腸菌Ｏ-157等による中毒が補償されます。）
学研災では、「身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時的に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状」を補償対象として明記しており、継続的な摂取、蓄積によるものを除き、補償対象となります。

２）賠償責任と保険附属病院、附属学校、学生寮等で大学職員が調理、提供した食品により食中毒が発生すれば、大学の過失や安全配慮義務違反による賠償責任が問われることが考えられます。
大学のブランドを冠して販売している食品については、大学が製造、直売している場合は上記となりますが、委託している場合には以下のとおりとなります。
委託業者が提供した食品により食中毒が発生した場合には、委託業者が賠償責任を負うと考えられますが、大学が製造業者であると誤認させる表示をしていた場合には、大学が製造業者等として製造物責任法（ＰＬ法）による賠償責任を問われることになるので注意が必要です。
大学祭等で学生が提供した食品により食中毒が発生した場合には、一義的には学生に賠償責任が発生しますが、大学にも管理上の責任が発生することが考えられます。
大学に賠償責任が発生した場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
大学祭等が学校行事に該当する場合には、学生個人の賠償責任は付帯賠責の補償対象となります。
学校行事に該当しない場合には、付帯学総等、生産物に関する賠償責任を補償する保険に加入していれば、その補償を受けることができます。

６．暴風、豪雨、落雷
１）大学の財産の被害
国大協保険では、必須加入であるメニュー１財産保険（基本補償）により風災、落雷は補償されますが、水災はメニュー１オールリスク特約に加入していなければ補償されません。（舗道、護岸等の土木構造物は、オールリスク特約に加入しても水災による被害は免責となります。）
暴風、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波等により施設が被害を受けた場合、その復旧に要した費用を国が支出する災害復旧費制度が大学等にも適用されます。国大協保険は、災害復旧費に該当するものはそれを利用して復旧することを前提に制度設計されています。風災、水災、落雷等による保険金支払額も災害復旧費に該当するものはそれを利用し、非該当又は不足等の部分に対して国大協保険で保険金が支払われます。

２）大学が管理する物が他者に損害を与えた場合台風等による倒木や豪雨による土砂崩れ等で他者の財産に被害を与えた場合、想定を超える強風や豪雨で通常求められる管理を行っていれば不可抗力として賠償責任は問われませんが、対策を講じていなかったり、安全確保の措置を適切にとらなかった等の落ち度がある場合には賠償責任が問われ、損害賠償についてはメニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
風速何メートル以上とか何ミリ以上の雨という一律の基準はないので、損害賠償責任が発生するかどうかは、個別に状況を判断することになります。

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３）人的被害
学生の正課・学校行事中や課外活動中、学校施設内にいる時の被災については学研災が、附属学校児童・生徒の学校管理下の被災には（独）日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度が適用されます。大学の課外活動団体がスポーツ安全保険に加入していれば同保険も適用されます。
教職員の業務中の被災については政府労災の対象となり、死亡・後遺障害を被った場合には国大協保険メニュー１労働災害総合保険が適用され、これらの補償を超えて大学に賠償責任が発生すればメニュー１使用者賠償責任特約が適用されます。
大学や指導に当たった教職員に過失や安全配慮義務違反があれば賠償責任を負うこととなり、大学の賠償責任については国大協保険メニュー１総合賠償責任保険、教職員個人の賠償責任については同追加被保険者特約の補償対象となります。
平成２０年９月、高松高裁は、高校のサッカー大会で落雷により失明した事故の損害賠償訴訟で、学校と主催者に約３億円の賠償を命じました。これは、最高裁が平成１８年３月に「引率教諭は落雷を予見できた」と判断し高裁に審理を差し戻した結果を受けたものです。最高裁の判断では、運動広場の南西方向の上空には黒く固まった暗雲が立ち込め、雷鳴が聞こえ、雲の間で放電が起きるのが目撃されていたのであれば、雷鳴が大きな音ではなかったとしても落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することは当時の科学的知見により可能であったとしています。
学生の野外での活動に当たっては、豪雨や落雷の予報情報に十分注意をはらい、危険が予測される場合には中止等の判断を行うことが必要です。

＜詳細は、情報誌バックナンバー、合冊版をご参照ください＞
１．学生、教職員の海外渡航
2010（Ｈ２２）年８月号
2013（Ｈ２５）年５月号

海外活動中のリスクと保険
学生の海外派遣と保険

２．野外活動、３．ボランティア活動
2010（Ｈ２２）年６月号
正課としての野外活動の安全2011（Ｈ２３）年３・４月号 震災被害、支援活動と保険適用
2013（Ｈ２５）年２月号
天災危険の補償

４．熱中症、５．食中毒2012（Ｈ２４）年７月号

熱中症、食中毒と保険適用

６．暴風、豪雨、落雷
2008（Ｈ２０）年１０月号
2008（Ｈ２０）年１１月号

台風、集中豪雨とリスクマネジメント
雷被害とリスクマネジメント「国立大大学リスクマネジメント情報」合冊版（１部 1,000 円税込・送料別）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H25.6 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
６． ３
６．１２
６．２８

○学校法人が一時金を減額したのは不当として、教職員ら計205人が減額分の約3億1000万円の支払いを求めた訴訟で、法人側が解決金として1億2540万円を支払うことで和解。
国家公務員の人件費削減に合わせて給与を削減したのは違法だとして、○大学の教職員ら96人が提訴。
総務省は、国家公務員がソーシャルメディアを私的に利用する場合の留意点をまとめ、各府省に通知。軽率な発信が国家公務員の信用失墜につながる危険性があると指摘。

＜事件・事故＞６．１８
６．２８○大学病院で大動脈瘤の手術を受けたあと、体が麻痺して寝たきりになったなどとして、家族が約7300万円の損害賠償を求めていた裁判で、地裁は手術の方法に過失が認められるとして約3800万円の支払いを命ずる判決。
○大学病院に入院していた当時生後9か月の男の子が病院の過失で脳に重い障害が残ったとして、家族等が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は病院側の上告を退ける決定、約2億円の支払いを命じた2審判決が確定。

＜入試等ミス＞
６．２６○大学は1月の一般入試の2科目で3問の採点ミスがあったことが、過去の入試問題を扱う出版社の指摘で判明、合否判定をやり直して1人を追加合格としたと発表。

＜情報セキュリティ＞
６． ７
６．１４
６．２１
６．２８

○大学は、同大の教授が学生や学会代議員ら計３２０人分のメールアドレスなどが保存されたパソコン１台を紛失したと発表。
○大学は、准教授が学生や卒業生計499人分の個人情報が入ったパソコンをフランス国内で紛失したと発表。
○大学○学部附属動物病院のホームページが不正アクセスにより一部のページが改ざんされていて、閲覧した人のパソコンにコンピュータウイルスが感染される恐れがあったと発表。
○大学の病院の医師が出張先のフランスで車上荒らしに遭い、患者約5400人分の氏名や病名などが記録されたパソコンが盗まれていたことが判明。

＜ハラスメント＞
６．１２
６．１２
６．１４
６．２８

６．２９

〇大学の教授2人からアカハラなどを受け、大学側も適切な処分をしなかったとして、元大学院生が教授2人と同大学に対して慰謝料など465万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は証拠がないなどとして訴えを却下。
○大学教授が、指導していた女子学生にセクハラをしたとして諭旨解雇の懲戒処分を受けていたことが判明。
○大学は、教授が指導する女子大学院生にセクハラなどの嫌がらせをしたとして、停職3ケ月の懲戒処分。
女子学生へのセクハラ行為で停職の懲戒処分と教授から准教授への降任の処分を受けたのは不当だとして、○大学准教授が処分無効と損害賠償約996万円を求めていた訴訟で、地裁はセクハラを認定したうえで、就業規則にない降任処分は無効とし、大学に減額給与分など約236万円支払を命ずる判決。
○大学研究科の元准教授が同研究科長の元教授の男性からアカハラを受けたとして、大学と元教授に対し損害賠償を求めた訴訟で、地裁は「准教授が退職に応じないための制裁などとして研究を制限する決定を大学としてしており、裁量権の逸脱、乱用に当たる」と大学に220万円、元教授に55万円の支払いを命じる判決。

＜学生・教員の不祥事＞
６． ４
６． ７
６．１１
６．１３

〇大学の学生２人が大麻取締法違反（所持など）の容疑で逮捕。
○大学は、全面禁煙の大学構内でたばこを吸っているのを学生に注意されたことに逆上し、集まった学生らの胸ぐらをつかんだり暴言を吐いた同大学の教員を、停職3カ月の懲戒処分。
○大学の特任助教が駐車場内でわいせつＤＶＤ32枚を販売したとしてわいせつ物頒布等罪容疑で逮捕。
○大学は、研究助成金の申請書類や教授昇任選考の際に提出した業績目録などに存在しない架空の論文や著書を記載するなどの経歴詐称を37回繰り返していた准教授を懲戒解雇。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

13. 6月 ◆教職員個人の賠償責任
13. 5月 ◆学生の海外派遣と保険
13. 4月 ◆新型インフルエンザ関連ＦＡＱ
13. 3月 ◆留学生の受入れと保険
13. 2月 ◆天災危険の補償
13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応
12. 9月 ◆帰宅困難学生等への対応※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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