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認定経営革新等支援機関（No.100623005401）【発行日】 ２０２４年５月１日

税務署からの納付書の事前送付が廃止へ
国税庁では、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめるそうです。
建前としては、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいる一環としての取り組みとのことですが、本音は、行政コスト抑制の観点が強いのではないかと思われます。
なお、この納付書の事前送付の取りやめに伴い、納付書を使わずに納付ができる「ダイレクト納付」などのキャッシュレス納付の手続きの利用を呼びかけています。
今後、事前送付が行われなくなるのは、下記のような方が対象になります。
（１） ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人（２） ｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人（３） ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人（４） 「納付書」を使用しない、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、ネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、などの手段により納付している
法人・個人

No.206

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
税務署からの納付書の事前送付が廃止へ・・・・・・・・・・P.１
相続財産の監視が一段と強化！・・・・・・・・・・・・・・P.２
交際費課税における飲食費の金額基準が引上げ・・・・・・・・・・P.３
固定資産税の閲覧・縦覧制度・・・・・・・・・・・・・P.３
社会保険料や税金の滞納による倒産が急増！・・・・・・・・P.４
３６協定締結時における上限時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.４
５月度の税務スケジュール・・・・ Ｐ.５
今月の名言録・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６
無料相談会実施中・・・・・・・・・・・Ｐ.６

ただし、現在、ｅ－Ｔａｘを利用せずに、税務署から送付された納付書で納付している人など、納付書を必要とする人に対しては、引き続き、納付書を送付する予定としています。また、源泉所得税の徴収高計算書や、消費税の中間申告書兼納付書については、引き続き送付する予定のようですが、国税庁では電子申告及びキャッシュレス納付を利用するように強く呼びかけていくそうです。

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なお、２０２３年４月以降、２０２３年５月送付分（２０２３年４月決算分）からは、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、「申告書等用紙」を送付がされていません（法人税予定申告書及び消費税中間申告書については、従来のとおり送付されています）。
また、「申告書等用紙」については、最寄りの税務署に問い合わせした場合でも、送付の対応はできないとして、確定申告書の提出に際しては、ｅ－Ｔａｘの利用を勧めているのが現状です。
どうしても書面の「申告書等用紙」を必要とする法人については、国税庁ホームページに各種様式を掲載しているので、そちらを出力して利用するよう呼びかけているようです。弊所で申告業務を依頼されている場合には、何も心配される必要はありませんが、参考までに掲載先は、「国税庁ホームページ」→「税の情報・手続・用紙」→「申告手続・用紙」→「申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）」→「確定申告等情報」→「法人税」又は「消費税・地方消費税」となる。
ダイレクト納付とは事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録依頼をした後に、簡単な操作で届出をした預貯金口座からの振替により、即時または指定した期日に電子納付することができる手続のことです。
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Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

相続財産の監視が一段と強化！
個人の相続財産に関する税務調査が一段と厳しくなってきています。この調査で特に力を入れているのが、国外財産や相続で取得した土地の評価に関する申告が適正かどうかです。
資産を海外に移す富裕層が、円安で増えているほか、地価が上昇するなかで、土地の相続税上の評価額が、時価に比べ大幅に下回る例が目立っているからです。
いずれも多額の追徴課税につながる可能性があるので注意が必要です。
◆ 入念な事前調査による対象の絞り込み

税務調査には、大きくわけて２つあります。調査官が納税者の自宅などを訪れて申告内容が適切かどうかを尋ねる「実地調査」、もしくは、封書を送付して質問への回答や修正申告などを求める「文書による調査」といった方法です。
相続税の実地調査件数は、２０２２事務年度（２０２２年７月〜２０２３年６月）に、８,１９６件と、コロナ禍が本格化する前の２０１９年度の８割弱に回復しています。さらに、２０２３年度については、国税庁は「前年度を上回ることを目指している」としており、コロナ禍前の１万件程度に戻る可能性が大きくなっています。
なお注目すべき点は、調査１件当たりの追徴税額が８００万〜９００万円台と、コロナ前の６００万円前後を大きく上回る水準となっていることです。納税者が過去に申告した内容や、金融機関から入手した預貯金口座や口座間の資金移動といった情報を入念に調べてた上で、調査に着手していることがうかがえます。
◆ 口座情報、海外当局と連携

国税庁によると、日本人が海外に持つ金融口座は２０２２年度に、法人も含めて約２５３万件と２０２０年度の約１９１万件から３割強増えているそうです。２０１８年度からは、各国・地域の税務当局と金融口座の情報交換を本格化し、預金や有価証券の残高、利子・配当の受取額といった詳細な情報を入手できるようになっています。経済協力開発機構（OECD）が策定した共通報告基準（CRS）に基づくものであり、CRS情報とも呼ばれています。円相場が２０２０年末ころから下落傾向に入り、円安によるインフレで円建て資産が目減りすることを避けたい富裕層が増えたことが、背景にあるといわれています。また、海外なら日本の当局の目が届きにくいのではという意識もあるのかもしれません。
◆ 国外財産調書の提出義務

毎年１２月末時点で、国外財産が５,０００万円超ある個人は、財産の種類や金額などを記した国外財産調書を税務署に提出する義務があります。２０２２年末の提出件数は、１万２,４９４件と９年連続で増加し、金額は、合計５兆７,２２２億円と過去最高となっています。
税務署は、CRS情報と国外財産調書などを照らし合わせ、申告漏れや過少申告の国外財産がないかを調べ、申告漏れなどがあると判断されれば、延滞税や加算税を含む追徴課税が発生する可能性があります。相続税の申告漏れ金額をみると、国外財産は２０２２年度に、１件当たり４,０２８万円で、全体の３,２０９万円を上回っています。調査効率が高いがゆえに、税務署が国外財産を重点的に調べる傾向は続くかもしれません。
◆ 土地の評価額にも焦点

土地の評価額は一般的には、路線価に土地の面積を掛けて計算します。路線価は毎年７月に公表される主要道路に面した土地１平方メートル当たりの価格で、時価（公示地価）の８割程度が目安です。現預金は、残高金額がそのまま評価額となるのに対して、土地は、購入時から時価が変わらなければ、評価額を２割程度引き下げることにもなります。
このため、相続税の節税のために土地を活用することも多くなっています。
土地の評価額が、時価に対して２〜３割下回る程度であれば、税務署から指摘を受けることもないと考えられますが、調査の結果、不動産の取得が租税回避目的に限定されると判断されたり、過度なやり方をしていると受け止められたりすると追徴課税されることにもなるかもしれません。
◆ 相続財産に加算すべき贈与分にも注意

被相続人から生前に、暦年贈与や相続時精算課税による贈与で受け取った財産にも注意が必要です。贈与税は、１人当たり年１１０万円の非課税枠があり、この範囲での贈与を続ければ、贈与税を払わずに相続財産を減らすことができ、相続税を抑えることもできます。また、相続時精算課税では、相続人１人当たり累計２,５００万円までなら、何回贈与をしても贈与税はかかりません。ただし、暦年贈与では、２０２６年までに被相続人が死亡し相続が発生する場合は、死亡前３年間（２０２７年以降、順次７年間まで拡大）の贈与分を相続財産に加算する必要があり、相続時精算課税では基礎控除を上回る贈与分すべてが加算対象になりますが、忘れがちなので注意が必要です。
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Ｉｎｓｉｇｈｔ Review◆ 名義預金にも注意

名義預金とは、口座の名義は配偶者、子など相続人にはなっていますが、実際には、被相続人が、生前に配偶者などの名前を借りる形で預金口座を開設し、実質的に被相続人自身が管理していた預貯金口座のことをいいます。株式なら「名義株」と呼びます。名義預金などと判断されれば、その被相続人の相続財産に加算されてしまうので、注意が必要です。財産は被相続人からの贈与で、名義財産ではないと主張するためにも、贈与することを取り決めた贈与契約書を用意するとか、贈与税の申告をし、若干でも贈与税の納税をしておくのも一案です。

交際費課税における飲食費の金額基準が引上げ◆ １人当たり「５,０００円」から「１０,０００円」へ

２０２４年度税制改正により、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、１人当たり１０,０００円（改正前は５,０００円）以下に引き上げられました。
２０２４年４月１日以後に支出する飲食費に適用されます。ここでいう飲食費の支出とは「飲食等の行為があったとき」をいいますので、クレジットカードでの支払いの場合などでは注意が必要です。
法人が支出する交際費等は、原則、損金不算入となりますが、①１人当たり１０,０００円以下の飲食費、②資本金１００億円以下の法人等が支出する交際費等のうち、接待飲食費の５０％相当額以下の金額、③資本金１億円以下の中小企業が支出する交際費等のうち年８００万円以下の金額は、一定の要件を満たすことで損金算入が認められます。
支出する交際費等は、交際費等の支出の事実があったものを指しており、交際費等の支出の事実のあったときとは、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のあったときのことです。
飲食費の１０,０００円基準における支出する飲食費についても、飲食等の行為があったときに、飲食等の支出の事実があったものとして取り扱われます。したがって、仮払や未払の経理をしている場合でも、実際に飲食等の行為があったときに、飲食費の支出があったものと認識することになります。交際費課税における支出する飲食費等の意義は、現実に金銭等の支出があったもの(現金主義）ではなく、取引があったもの（発生主義）によります。
例えば、従業員が２０２４年３月に、取引先との接待時にクレジットカードで支払った飲食費について、その引落しが同年４月となった場合、飲食等の行為があったときは、同年３月であるため、改正前の飲食費の５,０００円基準で、損金算入できるか否かを判定することになるのです。
なお、飲食費の１０,０００円基準についても、飲食等に参加した者の数などを記載した書類の保存が適用要件となることは、改正前の５,０００円基準と同じです。

固定資産税の閲覧・縦覧制度

２０２４年度は、土地や家屋といった固定資産の評価額を３年に１度見直す基準年度に当たり、以前よりも評価額が増額する場合も考えられます。
そこで、固定資産税の納税者は、自己の有する固定資産の評価額を、閲覧制度や縦覧制度で確認することもできます。
固定資産税の閲覧制度では、納税者の自己の固定資産（土地・家屋・償却資産）のうち、固定資産課税台帳に記載された事項を確認できます。閲覧に期限はなく、１年を通じて確認が可能です。２００２年度改正により、２００３年度から納税者本人以外の借地人や借家人も、その賃借権を得ている物件において固定資産課税台帳の閲覧が可能となっています。
一方、縦覧制度では、納税者が自己と他者の固定資産に係る評価額を、土地価格等縦覧帳簿等を用いて比較し、自己の固定資産の評価額が適正か否かを確認できる制度です。縦覧の期間は、毎年４月１日から４月２０日又は最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間とされており、例えば、大阪市及び名古屋市では２０２４年４月３０日まで、東京２３区では同年７月１日までと、自治体により異なっています。
なお、固定資産税に係る閲覧等の結果、自己の所有する固定資産の評価額に不服がある場合には、納税者は、固定資産課税台帳への登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日までの間に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。
ただし、非課税資産の認定や課税客体の存在の認否等の固定資産の「評価額」以外に関する処分については、同委員会に申出ができず、行政不服審査法に基づく市町村長への不服申立てとなります。
ご自身の固定資産の評価に疑問がある場合には、この制度を利用して、確認する必要があるかもしれません。
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Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

社会保険料や税金の滞納による倒産が急増！
◆ コロナ禍での特別措置である「納付猶予」の期限で破綻が増加

消費税や固定資産税、社会保険料などのいわゆる「公租公課」を納付できなかったり、それらの滞納による差し押さえで経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産が増えているようです。
直近の月次ベースでは、２０２４年１月（１４件）以降、２月（１６件）、３月（２０件）と、過去最多を更新し続けています。
公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍において最長で３年間にわたる納付猶予措置があったことにより、企業の資金繰りを支えてきていました。しかし、企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小されてきたことにより、業績の回復が思うように進んでいない企業が、消費税と社会保険料の支払いに窮し、それに伴い、企業の倒産増加が目立っているようです。
社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産については、多額な公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地などの資産を差し押さえられたことによる経営の行き詰まりです。
このような経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、２０２０～２０２３年度の４年間で、３３４件が判明しています。このうち、２０２３年度は、１３８件となり、全体の４１.３％を占め、２０２２年度の９７件から、１.４倍に増加しています。
支払いが猶予されていたコロナ禍の２０２０年度（４６件）からみると、３倍にも増えています。
２０２０～２０２３年度に発生した３３４件を業種別にみると、最も多いのは「サービス業」の８６件で、ソフトウェア開発などの業種で多く発生しています。
次に、トラック運送などの「運輸・通信業」（６４件）や「建設業」（５５件）、「製造業」（４８件）などとなっています。
態様別では、ほとんどのケースで破産となり、「清算型」の倒産が多くなっています。累計３３４件のうち、清算型が３１４件・９４.０％を占め、再生型は民事再生法を中心に２０件にとどまっています。
日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、２０２２年度末時点で、１４万８１１件あり、適用事業所全体に占める割合は５.２％となっています。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、依然として多くの企業が納付に苦慮する状態が続いています。
コロナ禍での特例措置や支援策の縮小、物価高などの影響も重なり、社会保険料の支払い催促に対して、すぐに支払可能な余裕資金を有する中小企業は多くない状況です。社保や税金滞納分の支払い見込みが立たず、事業継続を断念するケースは今後さらに増えていくことが予想されます。（帝国データバンク調べ）「公租公課滞納」倒産 とは消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産のこと

３６協定締結時における上限時間
労働時間は、労働基準法で上限が定められていますが、別途、労働基準法第３６条に基づく労使協定（以下、３６協定）の締結と届出をすることで延長することができます。ただし、この届出をした場合でも、上限規制があるので注意が必要です。
◆ 労働時間・休日に関する原則

労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週４０時間以内と定められています（以下、法定労働時間）。
また、原則として毎週少なくとも１回以上休日を与えることも定められています（以下、法定休日）。
法定労働時間を超えた労働（以下、時間外労働）や、法定休日の労働（以下、休日労働）をさせる場合には、３６協定の締結と届出が必要不可欠です。
なお、３６協定で定める時間には、一般条項と特別条項があります。
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Ｉｎｓｉｇｈｔ Review◆ 一般条項３６協定では、時間外労働時と休日労働の時間数を定めます。時間外労働については、次のように上限があります。
● 月４５時間（４２時間）以内● 年３６０時間（３２０時間）以内※（ ）内は、１年単位の変形労働時間制の場合◆ 特別条項

臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付きの３６協定を締結することで、一般条項の上限を超えて時間外労働や休日労働を命じることができます。
ただし、この特別条項があれば、上限なく時間外労働ができるというわけではありません。働き方改革に伴う法改正により、特別条項にも、次のような上限が定められています。
● 時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満● 時間外労働と休日労働の合計について、２～６ヶ月平均がすべて月８０時間以内● 時間外労働が年７２０時間以内● 時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６回が限度

このように、月の上限時間について、一般条項では「時間外労働が４５時間以内」、特別条項では「時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満」となっています。特別条項の適用時には、休日労働の時間数も意識して、労働時間を管理しましょう。
なお、特別条項の有無に関わらず時間外労働と休日労働の合計は、月１００時間未満、２～６ヶ月平均が月８０時間以内にしなければなりません。例えば、時間外労働４４時間、休日労働５６時間の場合、時間外労働は４５時間以内に収まるため特別条項にはなりませんが、休日労働との合計が１００時間となり、上限を超えてしまっています。上限を超えた場合には罰則も設けられていますので、ご注意ください。
長時間労働が疑われる事業場には、労働基準監督署による監督指導が実施されますが、この監督指導は、「時間外・休日労働時間数が、１ヶ月あたり８０時間超であると考えられる事業場」等を対象としています。特別条項の上限時間は、これも踏まえて設定しましょう。

５月度の税務スケジュール
内

容期

４月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納 期 限

限
５月１０日（金）３月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
３月、６月、９月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
９月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）

申告期限

法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
消費税年税額が４００万円超の６月、９月、１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税年税額が４，８００万円超の２月、３月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告(１月決算法人は２ヶ月分、個人事業者は３ヶ月分)＜消費・地方消費税＞
確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
自動車税の納付、鉱区税の納付－５－

５月３１日（金）納 期 限Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

今月の名言録「くれない族」では幸せになれない

曽野綾子

作家

幸福に生きるためには大事なことはいろいろありますけどね、やっぱり、できたら与えることだと思います。
私は昔から「くれない族」と定義していますけど、青年でも中年でも「～をしてくれない」と言い始めた時から、既に精神的な老化が進んでいる。それは危険な兆候だと思って、自分を戒めたほうがよろしいかもしれません。
他人が「～をしてくれない」と嘆く前に、自分が人に何かしてあげられることはないかと考えるべきです。
それから、以前インドへ行った時に、感じのいい日本の若者たちと出会いました。彼らは皆、自分で貯めたお金を使って誰の迷惑も掛けずに、長期間インドを旅行していたんですけど、私と同行していた神父さんがこう言ったんです。
「彼らは少しも幸せそうに見えなかった」と。「どうしてですか？」と私が聞くと、「彼らは自分のしたいことをしているだけで、人としてすべきことをしていないから」とおっしゃったんです。
自分のしたいことを自分の力ですると同時に、他者のためにさせていただくという気がない人間は大人とは言えない。
真に幸福な人生も生きられない。だから、七割は自分の楽しみ、三割は育てたいもののためにお金と時間を使う。
年を取れば取るほど、そういう人間になれるといいですね。
私はオペラが好きなんですけど、オペラの語源はラテン語で「仕事」っていう意味なんです。だから、オペラは大勢でつくり上げる一つの仕事なんですね。主役はいるけれども、主役一人でオペラはできない。それぞれが過不足ない役割を与えられて、その持ち場で丹誠を込めていくから素晴らしいオペラになる。
いまはそれを間違って考えて、自分のしたいことをすることが自己を育てることのように思う人がいるので困りますね。
自己を丹誠するにはまず一生懸けていいという目的を持ってなきゃいけない。その目的に向かって、どういう人間に自分を仕上げたいのか。人間はもちろん脇道に逸れる時間も必要ですけれども、やっぱり自分を訓練していくと同時に、自分も他者のために、少し手助けする気持ちを持つことが大切です。
（「１日１話、読めば心が熱くなる３６５人の仕事の教科書」飛鳥新社刊）

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現在、皆様のまわりで下記のような事項で何かとお困りの方がおみえでしたら、お気軽にご相談ください。
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税理士・行政書士
不動産鑑定士
社会保険労務士

浅岡 和彦
佐々木 勝己
松永 裕美－６－