第３期 計算書類

自 ２０２１年４月 １ 日

至 ２０２２年３月３１日

貸借対照表

損益

計算書

株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社 CONNECT

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資科

産の目部

負金

額

流動資産
現 金 及 び 預 金
預託金
トレーディング商品
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金
短 期 差 入 保 証 金
未収入金
その他
貸 倒 引 当 金

11,695,930
410,967
9,173,266
87,194
3,736
1,035,344
564,034
471,31031,681400,000
547,7769,285

固定資産
有 形 固 定 資 産建 物 附 属 設 備器
具備品

2,069,771
68,331
18,02850,302
1,919,139

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
長 期差 入 保証金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産

科産合計の部目金

流動負債
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
未払
金
未払費用

額
9,913,155
1,035,344
564,034
471,310
6,572,043
2,054,017
23,104
159,103
22,99746,544

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金△3,322

負債

合科

1,912,0997,040
82,30041,557600
40,1439,921,502

資目

2

産の部
金

額
3,844,199
4,150,000
4,150,000

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金

13,765,701

8,346
8,346

計

純

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

4,150,000△ 4,455,800

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 4,455,800△ 4,455,800

純
資

債

資

産

合

計

3,844,199

負債・ 純資産合計

13,765,701

損 益 計 算 書
自 ２０２１年４月１ 日
至 ２０２２年３月３１日（単位：千円）
科

営

業
受

入

収
手目

金

益

数

89,059料

48,392

トレーディング損益

22,866

金

17,800

融

収

金

融

費

純

営

業額

益用

8,612

収

80,446益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,858,401

営

業

2,777,955

営

業

外

収

益

4,204

営

業

外

費

用

2,670

経常損

失2,776,420

特別損失5,686

損失金融商品取引責任準備金繰入

5,686

税 引 前 当 期 純 損 失2,782,107

法人税、住民税及び事業税△ 691,541

法 人 税 等 調 整 額
当期純損△13,628
2,076,937

失3株主資本等変動計算書
自 2021年４月 １ 日
至 2022年３月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
そ資

本金
資本準備金の他

資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金

合

繰越利益合計

計

剰余金
当期首残高

4,150,000

4,150,000

4,150,000△ 2,378,863△ 2,378,863△ 2,076,937△2,076,937

当期中の変動額
当期純損失（△）
当期中の変動額合計
当期末残高

－－－

△ 2,076,937△ 2,076,937

4,150,000

4,150,000

4,150,000△ 4,455,800△ 4,455,800

株主資本
株主資本
合 計

当期首残高

純合資

産
計

5,921,136

5,921,136

当期純損失（△）△ 2,076,937△2,076,937

当期中の変動額合計△ 2,076,937△2,076,937

3,844,199

3,844,199

当期中の変動額

当期末残高4個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条の規定に基づき、当社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法で計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額のうち当事業年度負担分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「Ⅲ 収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用

当社は、株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に5係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当事業年度の計算書類に与える重要な影響はありません。
Ⅲ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「委託手数料」
15,912千円、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」20,479千円となります。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から起算して概ね３営業日に支払を受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から受渡日等までに支払を受けております。
Ⅳ 貸借対照表等に関する注記
１.差入有価証券及び受入有価証券(1) 差入有価証券

993,886千円

信用取引借入金の本担保証券

526,082千円

信用取引貸証券467,803千円(2) 受入有価証券

3,290,643千円

信用取引貸付金の本担保証券

526,082千円

信用取引借証券467,803千円

受入保証金代用有価証券

2,296,756千円
6２.有形固定資産の減価償却累計額

37,362千円

３.関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権379,314千円

短期金銭債務

1,589千円

４.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

Ⅴ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引

2,557千円(2) 営業取引以外の取引

945千円

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期末株式数普通株式

1,037,500 株

２.当期中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３.当期の末日後に行う剰余金の配当（基準日が当期中のもの）に関する事項
該当事項はありません。
Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

344,158千円

繰延資産24,544千円

賞与引当金

11,910千円

事業税・事業所税

5,942千円

その他

6,872千円

繰延税金資産小計
評価性引当額393,429千円△353,286千円

繰延税金資産合計

40,143千円

7

Ⅷ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、有価証券の売買等、売買等の委託の媒介、有価証券の募集の取扱い業務を行う第一種金融商品取引業者であります。これらの業務を行うための資金は自己資金のほか金融機関からの借入金によっており、また、資金運用としては主に短期的な預金運用や信用取引に伴う貸付金、トレーディング業務があります。
(2) 金融商品の内容とそのリスク当社が保有する金融商品のうち、主に事業資金に充てられる現金及び預金は預入先の信用リスクがあります。
商品有価証券等は主に株式で、顧客に単元未満株式を相対で販売するための目的で保有し、市場リスクがあります。
顧客の信用取引に伴い発生する信用取引貸付金には、顧客への信用リスクがあります。大和証券との取引による信用取引借証券担保金についても取引先リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社のリスク管理規程では、市場リスク、取引先リスク（信用リスク)、流動性リスク並びにシステムリスク等を管理対象としています。市場リスク、取引先リスク、基礎的リスクのリスク額の算定は財務経理部が行い、自己資本規制比率等を日々内部管理統括責任者、代表取締役社長に、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会で報告しております。加えて、内部監査部が定期的にリスク管理の状況について監査を実施しています。
①

信用リスクの管理
預金管理は財務経理部において信用力の高い大手金融機関や預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることとしております。信用取引については顧客への与信が発生しますが、対象物を常に担保として保全するとともに、定められた委託保証金、保証金代用有価証券を受け入れております。
② 市場リスクの管理
マーケット業務部が行うトレーディング業務については、マーケット状況、財政状況等を鑑み、保有上限枠をリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理は、資金管理の規程に基づいて日々、月次、四半期での資金管理を財務経理部が行っており、一部の金融機関とは当座借越契約を締結しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

トレーディング商品

87,19487,194-

商品有価証券等

87,19487,194-

また、「現金及び預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
8

(1) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と大和証券株式会社への顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額見合いの担保金であり、顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う貸付金見合いの大和証券株式会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
(2) 短期差入保証金、受入保証金
信用取引における大和証券株式会社への差入保証金、顧客からの受入保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称

株式会社
大和証券
グループ
本社

議決権等の所有（被所有）
割合

被所有
直接
100%

関連当事者との関係

役員の兼任
資金の借入
等

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

連結納税に係る個別
帰属額707,429

未収入金

379,278

600,000
600,000
945

短期借入金

―

資金の借入資金の返済
利息の支払
（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入利率は市場実勢を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２.兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社

会社等の名称

大和証券
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合―

関連当事者との関係

証券取引等

取引の内容

信用取引
（注１）

9

取引金額

科目期末残高

預託金

265,069

短期差入保証金

400,000

信用取引借
証券担保金

471,310

信用取引
借入金

564,034―（単位：千円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係―

当社
基幹システム開発委託
および運用管理

株式会社
大和総研

科目

期末残高

取引の内容

取引金額

システム
保守保険料
（注２）

268,577

未払費用

24,681

ソフトウェア購入（注２）

157,100

未払金

9,130

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
（注２）システム開発費については、他社の取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
３.役員及びその近親者等該当事項はありません。
Ⅹ １株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額3,705円25銭

２.1株当たり当期純損失 2,001円86銭
Ⅺ 重要な後発事象に関する注記（株主割当による新株式の発行）
当社は、2022 年３月８日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行に関し決議し、2022 年４月１日付で払込を完了しております。
本株式発行の概要(1)払込期日2022 年４月１日(2)発行新株式数

普通株式 837,500 株(3)発行価額

１株当たり 8,000 円(4)発行価額の総額6,700,000,000 円(5)募集又は割当方法

株式会社大和証券グループ本社に対する株主割当(6)増加する資本金の額

3,350,000,000 円(7)増加する資本準備金の額

3,350,000,000 円

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