本会議の代表質疑から２月 日、 日の本会議では、次の 人の議員が各会派を代表して、令和３年度予算案等に対して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

窓口業務における書類簡素化の推進導入でき、持続可能な仕組みとす
市民サービスの利便性と業るため、国への要望等を行うべき。
務 効 率 の 向 上 に 向 け て、 窓
交通事業者や地域住民等で口業務での書類簡素化に加え、郵構 成 する協 議 会の活 用 を 検送やオンラインの申請にも取り組討 しつつ、山 科 区 民の足 を 守 る たむ必要がある。また、印章の文化
め 市 バス と の 共 同 運 行 も 含 め 民 間や必要性を発信して押印廃止と事 業 者 と協 議 を行 う。地域主体の
生 活 交 通への 支 援 について、運 行 「脱ハンコ」の違いを理解いただき、伝統産業である「京印章」につい費 用の一部 助 成や 導 入の後 押 し をてしっかりとアピールすべき。
す る。 国 に 対 して、 住 民 ドラ イ バ
新 た に オ ンラ イ ンで 証 明 書ーの確保等に向けた支援を求める。
を 請 求 し、 郵 送 で 受 け 取 れる「スマート申請」を開始するほか、マイナンバーカード等の活用による「書かない窓口」の取組を試行実施
す る。押 印の見 直 しが 印 章の廃 止と受け取られないよう、「京 印 章」の魅 力 を 発 信 し、印 章 文 化の継 承につなげていく。

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団、
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団、京都党＝地域政党京都党市会議員団、
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団

自 民 党のか。また、ウイルスの収束に向けた今後の取組への決意を伺う。
市民の命と健康を守り抜く
た め、 で き る こ と は 全 て や※ると決意し、徹底した積極的疫学調査や、事業者の具体的なニーズを踏まえた幅広い支援策等を実施してきた。今後は、幅広い事業者を対象とする新たな補助制度を創設するとともに、府医師会等の御協力をいただき、安全かつ確実なワクチン接種に全力で取り組む。

山科区における生活交通（バス）の確保
コロナ禍で交通事業者の経営 は 厳 し く、 山 科 区 で 民 間バスの減便が行われた。生活交通の利便性の更なる低下が危惧される今、山科区の生活の足をどう守※っていくのか。また、地 域主体の生活交通について、制度を円滑にを行うべき。今後どう取り組むのか。

※

デジタルトランスフォーメー
ションで中小企業生産性向上
コロナ禍で中小企業のデジタル化の遅れが顕著になる
中、生産性の向上を図り、持続的に成長・発展するためには、デジタル技術の活用と新たなビジネス※モデルを構築するＤＸの促進が必要。本市経済において喫緊の課題であり積極的な支援が必要だ。
昨 年 度 は、 専 門 家 に よ り 最適なＩＴシステムの導入を支援 す る 事 業 を 創 設 し、デ ジタル化を 後 押 ししてきた。令 和 ３ 年 度 は経 済 団 体 等 と 連 携 して 事 業 者 の 状況やニーズに応じてサポートする伴走 型 支 援 を 行い、デ ジタル化 を 着実に進める。さらに、生産性を一層押 し 上 げ る ため、国のＤＸに 関 する施策とも連携を図っていく。

民主市民フォ

今後の行財政改革に向けた決意
史上最大の財政危機に対し、
更 に き つ い 取 組 が 必 定。 ７※
年後には特別の財源対策から脱却するという具体的目標を設定し、改革メニューを積み上げる必要がある。補助金の見直しや市バス事業の効率的な経営展開をどのように行うのか。また市民にどのように示し、成果に結びつけるのか。
ま ず 公 債 償 還 基 金の枯 渇 回
避 に 全 力 を 尽 く し、 次 に 基金の 計 画 外 の 取 崩 し か らの 脱 却 等を目 指 す。税 収 増に 取 り 組み、補助金は必要性や効果等を総点検し、市 バス 事 業 は 経 営 改 善 方 策 を 検 証
して来 年 度 中に経 営 計 画 を示 す。
危 機 的 状況を全職 員が共 有し、市民に伝え共に危機を乗り越える。

共 産 党

福祉・暮らしを支える
市独自施策の継続
市 民 に 対 して 財 政 危 機 をあお り、 福 祉・ 暮 ら し を 支 える市の独自施策を聖域なく見直し、なくしていく 方 針 は、自 治 体の 魂を 投 げ 捨てるようなもの。従 来 通りの 支 援 継 続 を 求 める。ま た、国の地方 交付 税削 減方針に対し本 気で地方財源の確保を求めるべき。

つつ、生活 支 援サービスを有 償のクライアントワークとして捉える
視 点 も 重 要。現 在、地 域 支 え 合い
活動創出コーディネーターの活動
で有償ボランティアによる生活支援 等が始まっており、こうした取組が地域団体との連携の下、多くの地域で展開できるよう進める。

京 都 党

国の制度が不十分であった
時 代 か ら 独 自 施 策 を 維 持・充実してきたが、財源が恒常的に不足し厳しい財政状況が続いている。地方交付税はこれまでから国に強く求めており、令和３年度は一定増加が見込めるが、国基準等を上回る独自施策の経費を措置するものではない。持続可能性の観点から見直しが必要と考えている。

保健所の在り方や公衆衛生行政の見直し
新型コロナウイルス感染症に対応する保健師の勤務の実態を、市長は認識しているのか。
また、保健所と感染症の担当部署を１箇所に集約したことで感染拡大の抑えこみに時間を要することに な る。 各 区 に 保 健 所 機 能 を 戻し、保健師が地域ごとにきめ細かく対応できる体制とすべき。
保健師等の体制強化を順次
図 り、 組 織 的 な フ ォ ロ ー を行っている。保健所の集約化は、全市的な健康危機事案対応のため※行ったもので、積極的疫学調査にも威力を発揮している。各保健福祉センターにおいては保健師が相互に連携し地域全体を見て地域課題に対処している。

小・中学校における少人数学級の実現
国は５年かけて小学校全学年 人学級を実現するとした が、 ５ 年 も 待 て な い。 小・ 中 学
校全学年で 人以下学級を前倒しで実施し、府と協調して府内高校人以下学級も検討すべき。また
巨額の経費が必要な小中一貫校の同会派のその他の質疑議員

日本維新の会新型コロナウイルス感染症対策整備計画は一時凍結すべき。
独自予算での全学年 人学級の実施には毎年 億円も人件費が必要で、厳しい財政状況では困難。教員定数の改善は国の責務であり国へ要望を重ねる。高校では、実態に応じ 人程度の少人数学級等を既に実施している。
学校統合は、地域や保護者から要望頂いたもので、整備費を上回る財政効果もあり取り組んでいく。

選択制の中学校給食では支援が必要な家庭全てに給食が届かないという現状をどう考える の か。 学 校 給 食 法 の 趣 旨 に 鑑※
み、 全員喫食を目指すべき。学校
給食という公的支援を強化し子どもたちの育ちを支えるため、全員制の中学校給食の実現を求める。
給食か弁当持参かを全ての生 徒・ 保 護 者 が 自 由 に 選 べる本市の中学校給食は、就学援助世帯の無償化等、家庭事情等に左右されない制度として定着し、学校給食法にも合致する。中学校での全員制給食実施は、厳しい財政状況において困難。実態調査の結果を基に、献立の多様化など現行の給食の更なる充実に取り組む。

全員制の中学校給食の実現

A

同会派のその他の質疑議員

用 語 解 説※行財政改革計画「はばたけ未来へ！京プラン２０２５（ 京 都 市 基 本 計 画 ）」 に 掲 げ る 未 来 像の実現のための行財政運営や改革の具 体 策 を ま と め た 計 画。 令 和 ３ 年 度早期に策定予定。

※積極的疫学調査

新型コロナウイルス感染症の陽性患者 の、 発 症 日 か ら ２ 週 間 前 の 行 動 歴（ い つ、 ど こ で、 誰 と、 接 触 の 状 況 ）を 調 査 す る も の。 感 染 源 や 濃 厚 接 触者 の 特 定、 検 査 に よ り、 感 染 の 拡 大防止を図るために行う。

※地域主体の生活交通

高 齢 化 が 進 行 し、 移 動 手 段 の 確 保 が
求 め ら れ る 一 方 で、 採 算 面 等 か ら 交
通事業者の参入が困難な地域において、 住 民 が 助 け 合 い 運 行 す る 交 通 手段。住民ボランティアバスなどを指す。

※デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）※文章
 中で使用している事業等の画像はイメージです。

市民サービスの実施に必要な財源が不 足 し て い る た め、 将 来 の 借 金 返 済に 備 え て 積 み 立 て て い る「 公 債 償 還基金」の取崩しなどにより不足する財源を補てんすること。

※特別の財源対策

児童生徒向けの一人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に 整 備 し、 多 様 な 子 ど も た ち を 誰 一
人 取 り 残 す こ と な く、 個 別 最 適 化 された教育環境を実現するもの。

※ＧＩＧＡスクール（構想）

石油や石炭などの化石燃料とは異なり、 太 陽 光 や 風 力 な ど 自 然 界 に 常 に存在し温室効果ガスを排出しないエネルギー。

※再生 可能エネルギー（再エネ）

同じメニューの給食を生徒全員が食べる方式。

※全員喫食進 化 し た デ ジ タ ル 技 術 が 浸 透・ 普 及
す る こ と で、 人 々 の 生 活 を あ ら ゆ る面でより良いものに変革していくこと。

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市役所における障がい者雇用20

市の障がい者雇用率は法定
雇 用 率 を 下 回 り、 看 過 で きない。採用試験の年齢制限引き上げを行い、追加採用等により、令和３年度中に法定雇用率を達成すべき。また主に知的・精神障害を持つ方へ職場定着の専門的支援を行い、市内企業に範を示すべき。

コロナ対策は状況変化に応じ て 減 額 補 正 し、 新 た な 策を講じてきた。本市施設は、府の協力依頼に従い 時で閉館とし、閉館時間帯を含む利用区分のキャンセルには料金を全額還付している。開館時間帯には感染防止に配慮し、施設利用をお願いしたい。

（山科区）

令和３年度予算編成に対する姿勢と今後の財政運営かつてない財政危機に直面し、 改 革 を 断 行 し て 持 続 可
能な財政とすることと同時に、魅力・活力あるまちづくりの推進が必要だ。予算編成に当たり、改革の断行、事業の取捨選択にどう取り組まれたか。また、今後どう財政運営の舵取りをするのか。
※
行財政改革計画の策定を待つことなく、予算編成では、市主催イベントの予算計上見送りや補助金・人件費等の見直しを行った。令和４年度に向け、施設使用料等の見直し、敬老乗車証の在り方検討などに取り組む。更なる担税力の強化が重要で、都市の魅力の継承・創造につながる土地利用や都市機能の誘導に取り組む。

新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組
市内で初めて感染者が確認さ れ て 以 来、 １ 年 以 上 に わたり間断なく、医療機関への支援や京都経済の下支え等の対策に取り組まれた。市長は何を大切に思い、どのような姿勢で臨んできた

公 明 党
市内で最も導入の可能性が高い太陽光発電の導入を補助制度で後押しするとともに府と連携して初期費用ゼロ円モデルを拡大するなど、再エネの拡大を図る。 ま た、 再エネ 供 給 の一層 の 促進が不可欠であるため、再エネ転換の社会的機運を醸成し、国や電力会社を動かすことに繋げる。

学校教育におけるＩＣＴの活用

地域で支え合うまちづくりの推進

コロナ対策の施策の効果検証 を し、 効 果 の 出 な い も のは見直すべき。また、感染防止には市民の協力が不可欠だが、緊急事態宣言下で外出自粛を呼び掛ける一方、市が管理するグラウンドの使用をキャンセルする際、使用料を徴収するとのことだ。自治体や国の求めに応じる市民に対し不合理な運用で、見直すべきだ。
採用試験を年２回に増やし、年 齢 要 件 を 緩 和 し、 知 的・精神障害のある方を対象に加えており、令和３年度に向けて正職員名、会計年度任用職員 名を採用予定。また、長く活躍していただくため、環境整備や相談窓口の設置等を行っている。引き続き、障害者雇用率の達成に向けた取組と職場定着に向けた支援を進める。

3530

少人数学級の実施

（右京区）

3535

山本 陽子
議員
こうち 大輔議員（左京区）

障がい者雇用の促進

（中京区）
（北区）

新型コロナウイルス
ワクチン接種の円滑な実施
ワ ク チ ン 接 種 に 向 け、 相 談
体制の強化と効果的な予約システムの構築が必要だ。接種の優先順位について、配慮が必要な方に柔軟に対応すべき。接種に係る人員確保では、生活困窮に陥った方を雇用するなど、生活支援と雇用創出の観点からも検討すべき。
２月 日にコールセンターとポータルサイトを開設しており、接種予約は電話やＬＩＮＥ等を用いた多様な手法を用意する。高齢者施設の入所者と従事者を同時に接種できるよう、必要な体制を構築する。運営スタッフの確保では、コロナ禍で生活困窮に陥った方を含めた市民の雇用創出に繫げていく。

※

地域の高齢者の生活支援の担い手が地域ボランティアだけではいずれ支えきれなくなる。
有償のクライアントワークへ発展させてはどうか。地域の支え合いの推進、高齢者の生活支援充実のため地域住民も副業として関われる仕組みづくりを政策化するべき。
京都ならではの地域力をいかした支え合いを基本とし20再生可能エネルギーの拡大

ＩＣＴ技 術を活用する最 先端の教育を推進するため、ＩＣＴの知識やスキル向上に向けた教員への支援が重要。また、子どもたちのネットリテラシー教育も進めるべき。不登校や長期入院の子どもへの活用等の他都市先行事例も踏まえ、教育環境の充実を求める。
教員が習得すべき操作スキル等に係る研修計画について、実 施 時 期 等の工 程 を 示 し、校内研修を進めている。来年度から※は、全校にＧＩＧＡスクール推 進委員会と推進主任を設置し、授業改善やネットリテラシー教育等を充 実 させる。ま た、本 市 等の先 進
事例の成果も踏まえ、様々な課題を抱える子どもの支援を進める。

QA

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24

２ ０ ５ ０ 年 Ｃ Ｏ ２排 出 量 正
味 ゼ ロ に 向 け、 次 期 京 都 市※
地球温暖化対策計画案では再エネの飛躍的な拡大等が掲げられている。目 標 達 成 の 機 運 醸 成 に 努 め、あらゆる市民・事業者 が取り組める 多 様 な 手 段 等 を 提 供 し、行 動・実践していただける仕組みづくり

13

Aとがし 豊
議員
大津 裕太
議員

菅谷 浩平
議員

移動販売による生活支援

Q

（中京区）

（北区）

なるみ議員
（上京区）

35

加藤 昌洋
議員
玉本かれん
議員
森A

QA

A

QQ

A

13（南区）

（東山区）

（山科区）

ソーラーパネルによる太陽光発電

録画映像はこちらから

（北区）

A

Q

ワクチンの接種

あきら
議員
（伏見区）

Q

A

QA

𠮷井𠮷田 孝雄
議員

（南区）

（伏見区）

A

Q

（伏見区）

橋村 芳和
議員
大道 義知
議員
曽我 修
議員

しまもと 京司議員

25

19

中野 洋一
議員

16A

Q

A

Q

Q

A

Q

片桐 直哉
議員

2
令和3年
（2021年）
4月15日
第114号

3 京 都市会だよ り