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２０１８年５月２１日（月）ＮＯ．８５９号

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議員会館前で「安倍内閣は退陣せよ」と抗議の声を上げる！
◆17 日「木曜日行動」「毎日たたかって安倍内閣を退陣に追い込もう」

総がかり行動実行委員会は 17 日、「森友・加計学園疑惑の徹底究明、安倍内閣の総辞職を求める抗議行動」を行いました。集まった 700 人が議員会館前で、「森友疑惑徹底追及」「安倍内閣は今すぐ退陣」等と声をあげました。
主催者あいさつした高田健共同代表は、安倍 9 条改憲に反対する3000 万人署名が、これまでに 1350 万人寄せられていると報告し、「私たちのたたかいが安倍政権を追い詰めている」と強調。そして、
6 月 10 日に大集会を行うことを紹介し、「毎日たたかって安倍内閣を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
連帯あいさつした日本労働弁護団の中村優介事務局次長は、安倍政権が狙う「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について「労働者の命を守るルールを破壊するものだ」と批判し、「働く者の切実な声を届け、必ず廃案にさせよう」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、「沖縄の風」の議員が参加。日本共産党の田村智子参院議員
は「市民と野党の共同をさらに進め、運動を広げて必ず退陣させよう」と訴えました。

◆19 日行動2500 人が「安倍 9 条改憲反対!」、「安倍内閣退陣!」と声上げる

毎月 19 日に行っている国会前行動が、「総がかり行動実行委員会」と「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の主催で、安倍 9 条改憲反対、内閣退陣などを掲げて行われました。
主催者あいさつした憲法共同センターの長尾ゆりさんは、改ざん、ねつ造、隠ぺいなどを繰り返す安倍政権は総辞職しかないと強調。
「私たちは全国各地で行動を続けています。平和、命、未来がかかった問題だからです。力をあわせて、安倍政権を追い込みましょう」と訴えました。
学者や弁護士、各団体の代表らが連帯あいさつ。「安全保障関連法に反対する学者の会」の横湯園子さんは、獄中で拷問を受けて亡くなった父親の話などの戦争体験を語り、あの時代を繰り返してはいけないと訴え、「私は平和憲法を守りきる。絶対に負けません」と語りました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員、立憲民主党の髙木錬太郎衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯挨拶。山添氏は、民主主義や憲法を踏みにじる安倍政権を終わらせようと強調。「市民と野党の共闘で、ウソをつかない真っ当な政治をつくろう」と呼びかけました。

衆院憲法審査会、幹事会で与党が国民投票改正案示す
衆議院の憲法審査会が、国民民主党の発足に伴い新たに幹事を選任するため、「幹事の補欠選任」を議題として開かれ、討論は行われず、3 分間で終了しました。なお、幹事の補欠選任では、階猛1氏（国民民主党）が選任されました。また、会派別の委員数が変更となり、共産党と自由党の委員が増え、共産党の本村伸子氏、自由党の玉城デニー氏が委員となりました。
審査会に先立ち、幹事会の場で、与党側は憲法改正の手続きを定めた国民投票法について改正案を野党側に示し、共同提案を呼びかけました。野党側は、共産党が反対したほかは検討するとしています。
なお、参院憲法審査会は同様に「幹事の補欠選任」を、23 日の審査会で行うとしています。

テレビＣＭの規制の必要性については、自民党は拒否！
自民、公明両党は国民投票法の改正条文案を、今国会中に成立させるため、29 日に国会に提出したい考えです。野党は 24 日の憲法審査会の理事懇談会で回答するとしています。
自公が示した改正条文案は、洋上投票の拡大や商業施設への共通投票所の設置など、平成 28 年の公選法改正で認められた７項目を国民投票法に反映させる内容です。７項目に加え、現行の公選法で「要介護５」の人に認められる郵便投票に関し、対象者を拡大するための公選法と国民投票法の改正も提案しました。
与党の提案に対し、立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「すでに成立しているものをそろえるのなら、うちの党だと憲法調査会で審議すれば足りる」と述べ、公選法がすでに認めている７項目の改正は容認する考えを示しました。しかし、郵便投票の拡大については「選挙の部会と一緒にやらなければいけない項目が出てきた」と述べ、党内手続きの時間が必要だとの認識を示しました。
さらに、立民は改憲案への賛否を呼びかけるテレビＣＭの規制を強化するべきだとして、検討するよう求めました。
このテレビＣＭの規制の必要性については、他の野党も一致しており、国民の大塚共同代表は「大いに連携したい」と発言しています。しかし、中谷与党筆頭理事は「民放の自主規制というルールで良い。特に法改正は必要ない」と検討を拒否しています。

憲法記念日の集会 各地で開催 その３
石川1200 人の参加で「憲法施行 71 周年記念石川県民集会」を開催

石川県の安倍 9 条改憲に反対する市民団体（30 団体）でつくる「安倍改憲ＮＯ！市民アクショ
ン・いしかわ」は 3 日、金沢市の金澤歌劇座大ホールで「憲法施行 71 周年記念石川県民集会」を行い、1200 人が参加し、集会の後デモ行進しました。
同社大学大学院教授の浜矩子さんが「安倍改憲阻止のために」と題して記念講演しました。浜氏は「安倍首相は『戦後レジーム（体制）からの脱却』を唱え、21 世紀の大日本帝国をめざしている」と批判。日本国憲法の前文を紹介し、「21 世紀を生きる指針が示されている」「改憲を阻止し絶対に守っていかねばならない」と述べ、「安政治の全体を見て分断と孤立を許さず、野党と市民の共闘で安倍政治の打倒を」と呼びかけました。
いしかわ市民連合の河合隆平共同代表があいさつ。日本共産党の佐藤正幸県議、社民党の盛本芳久県議、立憲民主石川の栗橋喬共同代表の野党 3 党の代表があいさつ。希望の党石川県連、民進党石川総支部連合会からメッセージが寄せられました。
「3000 万人署名の成功、安倍政権退陣、改憲阻止」の集会アピールを採択しました。パレード
では「安倍内閣は総辞職せよ」「森友・加計疑惑の徹底究明を」「安倍 9 条改憲は許さないぞ」とコールしました。
2新潟2500 人が参加し、「ピースフェスティバルｉｎにいがた」を開催

新潟市では、「安倍 9 条改憲ＮＯ！市民アクション＠新潟」の主催で「ピースフェスティバルｉｎにいがた」が開かれ、約 2500 人が参加しました。
市民アクション＠発起人の中村洋二郎氏（弁護士）は「憲法を踏みにじって来た安倍政権が憲法に触れるなど許されない」と挨拶。県平和運動センターの斎藤悦男議長が「今日を結節点にして 3000 万人署名を何としても達成し、安倍 9 条改憲を食い止めよう」と訴えました。
全国九条の会事務局長の小森陽一さんがメインスピー
チ。韓国の市民が 2015 年の日本の戦争法反対のたたかいに学んで「ろうそく革命」に立ち上がり朴政権を倒したことを紹介し「今、朝鮮戦争が終ろうとしている。紛れもなく市民の力です。新潟でも全国でも市民の共同が野党の共同をつくっている。憲
法違反の安倍政権を倒して、憲法に基づく社会をつくりましょう」と訴えました。
日本共産党の武田良介参院議員、立憲民主党の西村ちなみ衆院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員、民進党、社民党、自由党、緑・にいがたの各代表が連帯あいさつしました。

静岡 600 人が参加し、「改憲ストップ！総がかり行動」集会を開催
静岡県の憲法共同センター、戦争をさせない 1000 人委員会、県弁護士 9 条の会が呼びかけた静岡総がかり行動実行委員会は 3 日、「改憲ストップ！総がかり行動」集会を静岡市葵区で開催しました。600 人以上が参加し、3000 万人署名を集めきり改憲発議を止めることなどを誓う集会
アピールを採択しました。
県弁護士 9 条の会の小長谷保氏（市民連合しずおか事務局長）
は「相次ぐ不祥事の根源は安倍政権の独裁体制です。日本の民主主義をここまで危機に陥れた政権はない。何が何でも退陣に追い込み、改憲を阻止しよう」と訴えました。
リレートークで静岡、藤枝、焼津の各市民アクションがあいさつ。立憲民主党、日本共産党、民進党、社民党の連帯メッセージが読み上げられました。
集会後、「3000 万の声を届けよう」「憲法生かす署名をしよう」などとコールし、市内繁華街をパレードしました。

徳島

4 団体で「憲法街頭トーク」、その後は市民アクションが「憲法まつり」

徳島市では、反核・憲法フォーラム徳島、九条の会徳島、徳島憲法懇、徳島人権・平和運動セン
ターの 4 団体が「憲法街頭トーク」を行いました。
メンバーがズラリと並んでビラを配布し、3000 万人署名への協力を呼びかけました。市内の男性（56）は「9 条の歴史的意味は大きい」と署名。同市の女性（89）は「若いときは戦争に明け暮れた。今の平和は憲法があってこそ」と演説に聞き入りました。
九条の会の上地大三郎事務局長は「憲法で縛られる安倍首相が、改憲を言う。信頼できる権力者か」と訴え。反核・憲法フォーラムの高開千代子代表委員は「憲法前文には平和への熱望が込められている」。人権・平和運動センターの岩生大治議長は「3000 万人署名の成功で、改憲発議をやめさせよう」と呼びかけました。
午後には「安倍 9 条改憲ＮＯ！徳島・市民アクション」が、約 500 人の参加で「憲法まつり」を開催し、デモ行進しました。
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