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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第30期
第31期
第１四半期連結 第１四半期連結
第30期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日
６月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

5,260,632

4,886,914

20,579,805

経常利益

(千円)

54,07844,525

94,472

四半期純利益又は当期純損失金額（△）

(千円)

8,884

63,033△288,465

純資産額

(千円)

3,579,425

3,282,053

3,246,646

総資産額

(千円)

12,717,964

12,399,595

11,673,752

１株当たり純資産額

(円)

18.66

17.09

16.95

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

0.05

0.34

△1.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.05

―

―

自己資本比率

(％)

27.1

25.5

26.9

(千円)

224,392

194,643

760,851(千円)△144,815△140,666△267,711(千円)

214,185

431,027△567,062(千円)

1,302,018

1,419,339

934,334

(名)

181

176

177

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

176(1,424)（注） 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループから当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)18(1)（注） 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比（％）

2,993,763―

カラオケ関係事業

441,961―

スポーツ事業

54,971―

ＩＰ事業

108,425―

3,599,122―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比（％）

3,975,156―

カラオケ関係事業

684,226―

スポーツ事業

114,287―

ＩＰ事業

113,244―4,886,914―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日）におけるわが国の経済は、輸出を中心とした穏やかな増加やエコ家電購入支援等の経済政策の効果などにより、景気は持ち直してきておりますが、一方、金融市場の変動やデフレの影響、さらには雇用情勢の悪化懸念等で経営環境は引き続
き厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗４０店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗３３店舗、ＦＣ店舗３店舗、食品スーパー「Ｆマート」を
直営店舗９店舗の合計８９店舗を運営しております。
当第１四半期連結会計期間での新規店舗は、「百圓領事館」の今津店（兵庫県西宮市）、フレッツ服部店（大阪府豊中市）、フレッツ尼崎浜田店（兵庫県尼崎市）、及びフレッツ北鈴蘭台店（神戸市北区）の４店舗を新規オープンし、また、Ｆマート惣社店（大阪府藤井寺市）を１００円均一ショップ「Ｆマート
１００」に業態変更しております。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力、粗利益の確保に注力し、また、同時に経費削減・効率化についても引き続き努力を継続した結果、売上高は３９億７千５百万円、営業利益４
千２百万円となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりま
すが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム
機器賃貸等事業におきましては、同業他社等の競争激化で売上高は減少いたしました。部門の売上高は６
億８千４百万円、営業利益４千５百万円となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は１億１千４百万円となり、当第１四半期連結会計会計期間は、前期と引き続きスタジオ
プログラムの大幅な見直しや自社スタッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し等を実施し、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益２百万円となりました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキングの新設１ケ所を含む１８ヶ所の売上により、売上高は１億１千３百万円、営業利益７百万円となりました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は４８億８千６百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。営業利益７千６百万円（前年同四半期比14.1％減）、経常利益４千４百万円（前年同四半期比17.7％減）、四半期純利益６千３百万円（前年同四半期比609.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２２．５％増加し、４１億４千万円となりました。これは、現金及び預金が４億８千１百万円、商品が１億３千６百万円、短期貸付金が８千万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて０．４％減少し、８１億９千９百万円となりました。これは、賃貸資産が３千万円、投資有価証券が１千万円、繰延税金資産が１千８百万円増加し、のれんが４千１百万円、建設協力金が２千万円、長期前払費用が２千６百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６．２％増加し、１２３億９千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１１．４％増加し、５３億４千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億９百万円、短期借入金が３億９千５百万円、１年内償還予定の社債が３千２百万円
増加し、１年内返済予定の長期借入金が３千２百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３．９％増加し、３７億７千６百万円となりました。これは、社債が４千１百万円、長期割賦未払金が１千１百万円、長期借入金が６千万円、資産除去債務が４千５百万円増加し、長期未払金が２千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８．２％増加し、９１億１千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１．１％増加し、３２億８千２百万円となりました。これは、少数株主持分が８百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、利益剰余金が２千万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１４億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて５１．９％の増加となりました。
当四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は１億９千４百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益２千９百万円、減価償却費１億３千２百万円、のれんの償却額４千１百万円、仕入債務の減少額１億９百万円、法人税の還付額２千４百万円であり、主なマイナス要因は、
たな卸資産の増加額１億３千６百万円等であります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１億４千万円（前年同四半期△１億４千４百万円）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入１千万円、長期貸付金の回収による収入１千１百万円、建設協力金の回収による収入１千９百万円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出６百万円、有形固定資産の取得による支出７千９百万円、短期貸付けによる支出８千５百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は４億３千１百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。主なプラス要因は、短期借入れによる収入７億４千２百万円、社債の発行による収入９千７百万円、長期借入れによる収入４億円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出３億４千６百万円、長期借入金の返済による支出３億６千９百万円、社債の償還による支出２千６百万円、割賦債務の返済による支払による支出１千９百万円、配当金の支払額４千２百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
185,876,645
185,876,645
市場第二部

計
(注)

185,876,645

185,876,645

内容
単元株式数
1,000株――提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成16年6月29日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)157

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,119,500 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり21 （注）3

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日〜平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 21 （注）3
資本組入額 11 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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株主総会の特別決議日（平成17年6月29日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)(当社代表取締役及び専務取締役）3,576（役員及び従業員）
1,007
計
4,583

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（当社代表取締役及び専務取締役）16,092,000（役員及び従業員）
4,531,500
計20,623,500（注）1

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり63 （注）2・3

新株予約権の行使期間（代表取締役及び専務取締役）
平成17年8月31日〜平成32年8月29日（役員及び従業員）
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 63 （注）3
資本組入額 32 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を1.8株に分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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四半期報告書

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成19年6月28日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)（当社代表取締役及び専務取締役）771（当社監査役）90 （当社従業員）545(子会社取締役）60 （子会社従業員）219（業務委託取引先会社の役員）40 計1,725 （注）1

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（当社代表取締役及び専務取締役）771,000（当社監査役）90,000 （当社従業員）545,000(子会社取締役）60,000 （子会社従業員）219,000（業務委託取引先会社の役員）40,000 計1,725,000

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり48 （注）2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜平成27年8月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 48
資本組入額 24

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数＋×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

185,876,645―

1,456,678―

1,425,520(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
772,000――

183,804―――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
183,804,000
普通株式
1,300,645

発行済株式総数

185,876,645――

総株主の議決権―

183,804―(注)1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式203株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

772,000―

772,000

0.41

772,000―

772,000

0.41

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社音通平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

23

22

19

最低(円)

19

17

17

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,715,697※2

1,234,648※2

受取手形及び売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

398,035
1,589,757
217,546
6,424
215,974△3,255389,974
1,453,186
191,042
4,406
110,081△2,990流動資産合計4,140,182

3,380,351

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）

1,227,968※1

建物及び構築物（純額）

2,042,934※1, ※2土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

875,089244,213

1,197,134※1

2,054,207※1, ※2※1

875,089
237,682

4,390,206

4,364,113

490,047
17,713531,364
19,182507,761

550,546

投資その他の資産投資有価証券※3

206,448※3

196,322

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

878,819
1,602,801
298,241
346,323△31,194

898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194

投資その他の資産合計

3,301,439

3,316,546

8,199,407

8,231,206

固定資産合計繰延資産60,006

62,194

資産合計

12,399,595

11,673,752

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

1,818,763
666,773
1,525,979

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2※2

1,709,428
271,481
1,558,396

789,400
25,122−514,538

757,400
19,461
2,592
473,830

5,340,577

4,792,591

1,711,200
1,489,208

1,669,900
1,428,434※2

退職給付引当金
資産除去債務その他

45,56245,753
485,240

42,401−
493,779

固定負債合計3,776,964

3,634,514

負債合計

9,117,541

8,427,106

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
248,812△37,448

1,456,678
1,498,985
228,353△37,448

3,167,027

3,146,568

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,002△9,077

評価・換算差額等合計△4,002△9,077

16,770102,257

15,431
93,724

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,282,053

3,246,646

負債純資産合計

12,399,595

11,673,752

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

5,260,632
3,835,473

4,886,914
3,519,031

売上総利益

1,425,158
1,335,958

1,367,882
1,291,231

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

89,19976,651

営業外収益
受取利息
その他

7,814
4,905

6,847
6,052

12,72012,90029,157
2,738
15,944

26,721
293
18,012

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

47,84045,026

経常利益

54,07844,525

特別損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

4,446
−

418
14,263

特別損失合計

4,446

14,682

税金等調整前四半期純利益

49,632

29,843

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

27,007
5,991
966

7,351
△22,198△26,876

法人税等合計33,965△41,723−

71,566

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

6,782

8,533

四半期純利益8,884

63,03317/30

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

49,632
122,529
44,678
527
1,991
△503
−
−
945
△8,49829,157
2,738
18,081△111,991
160,459
4,446
15,952

29,843
132,471
41,316
544
3,808
264
△1,82014,263
3,161△7,542
26,721
293△8,060△136,427
109,335
418△28,433

小計

330,145

180,159

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

8,321△16,326−△97,748

7,448△17,629
24,665−

営業活動によるキャッシュ・フロー

224,392

194,643

11,041△125,726△56,829
3,386
613
−
△900
10,391
19,852△8,008900
1,989△1,526−

10,000△6,043△79,096605
432△85,000△900
11,255
19,588△9,975900
50△2,420△63△144,815△140,666

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券受贈益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失その他の資産・負債の増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

950,000△495,729−△376,494
194,431−△13,971△1,835437△129△42,524−

742,000△346,708
400,000△369,892
97,850△26,700△19,358△3,573−−△42,573△15

214,185

431,027

293,762

485,005

1,008,255
1,302,018

934,334
1,419,339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/30

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ759千円減少し、税金等調整前四半期純利益は15,022千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は45,507千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等
規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期
連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年4月１日 至 平成22年6月30日)
１．一般債権の貸倒見
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと積高の算定方法
著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げにつきましては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．繰延税金資産及び繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に経営環
繰延税金負債の算定 境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前連結会計
方法
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを適用しております。
２．棚卸資産の評価
方法【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

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平成22年６月30日)

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額※１有形固定資産の減価償却累計額
2,989,216千円
2,851,431千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保提供資産(1) 担保提供資産
現金及び預金290,357千円
現金及び預金290,314千円
建物
18,106千円
建物
18,477千円
計308,463千円
計308,791千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
333,671千円
短期借入金
138,681千円
長期借入金
1,455,416千円
長期借入金
1,315,039千円(1年以内返済予定を含む)(1年以内返済予定を含む)
計
1,789,087千円
計
1,453,720千円※３ 取引保証担保差入※３ 取引保証担保差入
投資有価証券
47,040千円
投資有価証券
44,352千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ ※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
ります。
給与手当
185,674千円
給与手当
198,689千円
雑給304,920千円
雑給297,728千円
地代家賃
289,423千円
地代家賃
291,818千円
支払手数料
142,329千円
支払手数料
94,174千円
退職給付費用
2,197千円
退職給付費用3,701千円
減価償却費
53,369千円
減価償却費
55,479千円
のれん償却額44,678千円
のれん償却額41,316千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,715,697千円
現金及び預金1,750,223千円△296,357千円
預入期間が３か月超の定期預金△448,204千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,419,339千円
現金及び現金同等物
1,302,018千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年６月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

185,876,645

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

772,203

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
当第１四半期連結会計期間末残高
(千円)

会社名
提出会社

16,770
合計

４

16,770

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日定時株主総会

普通株式

42,573

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

0.23 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

4,342,036

698,954

107,858

111,782

5,260,632−

5,260,632

21,175684−

100,672

122,532(122,532)−

4,363,211

699,638

107,858

212,455

5,383,164(122,532)

5,260,632

78,684

17,938△8,59332,300120,329(31,129）

89,199(注)1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、均一１００円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、カラオケ機器の賃貸、販売及びゲーム機器の賃貸、販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツ倶楽部及びホットヨガ経営の事業形態とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態とした「ＩＰ事業」から構成され、当該４つを報告セグメ
ントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,975,156

684,226

114,287

113,2444,886,914

14,2032,600―

102,024

118,829

計3,989,359

686,827

114,287

215,269

5,005,743

セグメント利益

42,27745,486

2,830

7,005

97,599セグメント間の内部売上高
又は振替高

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

97,599

全社費用(注)△20,947

四半期連結損益計算書の営業利益

76,651(注) 全社費用は全て親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,339千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動があり
ません。
(注)

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高としております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

17円9銭
(注)

16円95銭１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)3,282,053

3,246,646

普通株式に係る純資産額(千円)3,163,025

3,137,490

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

16,770102,257

15,431
93,724

普通株式の発行済株式数(千株)185,876

185,876

772

772

185,104

185,104

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
5銭 １株当たり四半期純利益金額
5銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34銭―銭(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)8,884

63,033

普通株式に係る四半期純利益(千円)8,884

63,033

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)184,891

185,104

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)102―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
平成22年７月１日に株式会社ソピックの株式を取得し、子会社といたしました。
１．被取得企業の名称、事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権
比率（1）被取得企業の名称
株式会社ソピック（2）被取得の事業内容
業務用カラオケ機器の販売及びレンタル（3）企業結合を行った主な理由
株式会社ソピックは、昭和49年4月に設立された、東京都中央区と町田市に拠点を持つ、業務用カラオケ機
器の販売・レンタル会社であり、長年にわたり確立された強固な営業基盤を有し、顧客からも厚い信頼を得ている独立系ディーラーであります。
当社におきましても、現在、連結対象子会社におきまして、同社と同様の事業を展開しており、当社が豊富に有する事業ノウハウを同社に導入することにより、管理コストの削減、事業の合理化と効率化を図り、収益力強化が早期に可能となります。
また、当社グループ全体における業務用カラオケ機器の販売・レンタル事業におきましても、関東地区の経営効率の向上と更なるシェアの拡大と同時に業務効率の向上による収益力の増加を目指すため、同社株式を取得し、子会社化といたしました。
（4）企業結合日
平成22年７月１日（5）企業結合の法的形式
株式取得（6）取得した議決権比率
取得株式 22,053株 議決権比率 88.0253％
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
31,425千円
取得に直接要した費用
264千円
取得原価
31,689千円

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
株式会社音通取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本 勝 美㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

㊞

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月27日に資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
株式会社音通取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本 勝 美㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

㊞

隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月１日に株式会社ソピックの株式を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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