案
一般廃棄物（生活排水）処理基本計画【改訂版】

令和 3 年 12 月

鳥取市・岩美町・智頭町・若桜町・八頭町
鳥 取 県 東 部 広 域 行 政 管 理 組 合

～ 目

次

～

第１章 計画の枠組み ................................................... 1
１．計画策定の目的.............................................................. 1２．計画の位置付け.............................................................. 2
３．目標年次.................................................................... 3

第２章 生活排水処理の現状と課題 ....................................... 4
１．生活排水処理の現状 .......................................................... 4
２．生活排水処理施設の整備概況 ................................................. 10
３．し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る経費 ......................................... 15
４．生活排水処理の課題 ......................................................... 16

第３章 計画の基本方針 ................................................ 19
１．生活排水処理に係る理念 ..................................................... 19
２．生活排水処理の基本方針 ..................................................... 19

第４章 具体的施策の展開 .............................................. 20
１．施策体系................................................................... 20
２．住民・事業者・行政の協働による生活排水処理の推進 ........................... 21
３．生活排水処理の促進 ......................................................... 24
４．生活排水処理施設の適正な維持管理 ........................................... 30

第５章 生活排水処理基本計画 .......................................... 31
１．生活排水の処理主体 ......................................................... 31
２．生活排水の処理計画 ......................................................... 32
３．し尿・汚泥の処理計画 ....................................................... 33
４．その他生活排水の処理に関し必要な事項 ....................................... 37

参考 資

料 ........................................................ 38

１．位置・気象................................................................. 39
２．人口動態................................................................... 42
３．産業の動向................................................................. 44
４．市町の総合計画............................................................. 58
５．水環境、水質保全に関する状況 ............................................... 59
６．生活排水処理施設 終末処理場ごとの概要（令和 3 年 3 月 31 日時点） ............. 65
７．行政区域内人口の推計 ....................................................... 77
８．生活排水処理形態別人口、し尿及び浄化槽汚泥量の推計 ......................... 85
９．集計表.................................................................... 100
10．用語の解説................................................................ 107

第１章 計画の枠組み
１．計画策定の目的
１）生活排水処理の体制
鳥取県東部圏域（以下「本圏域」といいます。）を構成する 1 市 4 町（鳥取市・岩美町・智頭町・若桜町・八頭町、以下、「構成市町」といいます。）における生活排水処理は、公共下水道事業の整備、小型浄化槽設置の促進、集落排水事業の整備等を実施することで、適正な処理を推進しています。
因幡浄苑の外観

また、構成市町から発生するし尿及び浄化槽汚泥（コミュニティ・プラント汚泥を含む。以下同じ。）、集落排水汚泥は、鳥取県東部
広域行政管理組合（以下、「本組合」といいます。）が管理するし尿処理施設「因幡浄苑」
で処理を行っています。
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥は、直接投入及び各地域に設置された中継所を経由して、し尿処理施設「因幡浄苑」へ投入しています。

２）これからの生活排水処理
主要河川である千代川をはじめとする本圏域内の水環境は、生活排水の適正処理を推進してきたことにより、良好に保たれています。これからは、人口減少等の社会情勢や生活排水処理の課題を踏まえて、より計画的に生活排水処理を推進することで、良好な水環境を維持していく必要があります。
そのため、構成市町では計画的な公共下水道等の整備と接続（水洗化）を促進する必要があります。
また、し尿処理施設「因幡浄苑」では、供用開始から 21 年(令和 3 年 3 月末時点)が経過
し、老朽化が見られ、今後その進行が予測されます。さらに、水洗化率の向上に伴うし尿投入量の減少、及び家庭・事業所の浄化槽設置等による浄化槽汚泥、集落排水汚泥投入量の増加が見られることから、汚泥の性状変化に対応することも必要です。

３）計画策定の目的
生活排水処理基本計画（以下、「本計画」といいます。）は、本圏域の良好な水環境を維持するため、下水道や浄化槽などの現況や課題、将来計画に配慮した生活排水の処理と施策の方針を定めることを目的とします。

-1-２．計画の位置付け
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」といいます。）第 6 条第 1 項の規定により、自治体は、その域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」といいます。）を定めることとされています。
一般廃棄物処理計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画で構成されています。
本計画は、このうち生活排水処理基本計画に該当するものであり、「生活排水処理基本計
画策定指針」（平成 2 年 10 月 8 日付け衛環第 200 号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）に基づいて、本圏域における生活排水処理の基本方針を策定します。
環境基本法
循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本計画〈廃棄物の適正処理〉〈再生利用の推進〉

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

廃棄物処理法基本方針〈個別物品の特性に応じた規制〉
容器包装リサイクル法

廃棄物処理施設整備計画

家電リサイクル法
食品リサイクル法

鳥取県廃棄物処理計画

建設リサイクル法
自動車リサイクル法

市町総合計画
市町環境基本計画

小型家電リサイクル法
一般廃棄物処理計画〈国等が率先して再生品などの調達を推進〉
グリーン購入法

ごみ処理基本計画

生活排水処理基本計画

図 1 計画の位置付け-2-

３．目標年次
本圏域では、生活排水処理基本計画(以下、「当初計画」といいます。)を平成 28 年 5 月に策定し、平成 28 年度を初年度、令和 12 年度を目標年度としています。
本計画では、当初計画の策定から 6 ヶ年が経過するにあたり、計画の中間見直しを行いました。
本計画の目標年は、当初計画と同様に令和 12 年度とし、概ね 5 年ごとに改訂するほか、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合は見直しを行うものとします。
計画の
中間見直し

計画期間：15 ヶ年計画
前 期
平成 28～令和 3 年度

中 期
令和 4～7 年度

後 期
令和 8～12 年度

本計画期間：9 ヶ年計画
基準年度
令和 2 年度

計画目標年度
令和 12 年度

図 2 計画期間-3-第２章 生活排水処理の現状と課題
１．生活排水処理の現状
１）生活排水処理フロー
生活排水の処理は、公共下水道に接続している場合や浄化槽を設置している場合など、世帯によって処理の流れが異なります。
単独処理浄化槽及びし尿汲み取り便槽を設置している世帯では、生活雑排水が未処理のまま河川・水路等の公共用水域へ放流されています。
下水道

下水処理場
管渠

排出源
（し尿・生活雑排水）

場外搬出

処理水

集落排水

集落排水処理施設
管渠

排出源

汚泥処理

水処理

車両運搬
水処理

下水道
圧送

汚泥

（し尿・生活雑排水）
処理水
コミュニティ・プラント
管渠

排出源

コミュニティ・プラント
車両運搬
水処理

汚泥

（し尿・生活雑排水）
処理水
合併処理浄化槽
処理水

合併処理浄化槽
排出源（し尿・生活雑排水）

車両運搬

汚泥

し尿処理
単独処理浄化槽
排
出
源

し尿

車両運搬
単独処理浄化槽
汚泥

施設
（本組合）

し渣
最終処分

河
川
・
水
路
等
の
公
共
用
水
域
へ

脱水汚泥
再資源化
処理水

生活雑排水
処理水

汲み取り（計画収集）
排
出
源

し尿

便

槽

車両運搬

生活雑排水

※汲み取り（計画収集）のし尿、及び単独処理浄化槽汚泥、合併処理浄化槽汚泥、コミュニティ・プラント汚泥は中継所を経由して、し尿処理施設に投入しています。なお、旧鳥取市地域・鳥取市国府町地域の汲み取り（計画収集）のし尿及び単独処理浄化槽汚泥、合併処理浄化槽汚泥は直接し尿処理施設に投入されています。

図 3 生活排水の処理の流れ-4-

２）生活排水処理形態別人口（１）生活排水処理形態別人口の実績
本圏域の生活排水処理形態別人口は、表 1、図 4 のとおりであり、令和 2 年度の生活排水処理率は 94.1％となっています。なお、構成市町の生活排水処理人口は、表 2 のとおりです。
表 1 本圏域の生活排水処理形態別人口

生活排水処理人口H28
H29.3.31
213,585 人

H29
H30.3.31
212,225 人

H30
H31.3.31
210,038 人

R1
R2.3.31
210,181 人

R2
R3.3.31
209,550 人

公共下水道

144,049 人

144,017 人

144,329 人

144,605 人

145,289 人

特環下水道

19,166 人

18,862 人

18,576 人

18,981 人

18,773 人

農業集落排水施設

41,731 人

41,391 人

40,198 人

39,641 人

38,781 人

漁業集落排水施設

795 人

779 人

753 人

751 人

732 人

林業集落排水施設

74 人

74 人

70 人

70 人

65 人

コミュニティ・プラント

414 人

413 人

413 人

409 人

409 人

合併処理浄化槽

7,356 人6,689 人5,699 人5,724 人5,501 人生活排水未処理人口

16,750 人

16,011 人

16,110 人

14,170 人

13,145 人

単独処理浄化槽

5,172 人4,967 人5,038 人4,493 人4,223 人計画収集

10,884 人

10,378 人

10,380 人

9,082 人8,374 人

自家処理

694 人

666 人

692 人

595 人

548 人

230,335 人

228,236 人

226,148 人

224,351 人

222,695 人

92.7%

93.0%

92.9%

93.7%

94.1%

項

目

合計（行政区域内人口）
生活排水処理率※行政区域内人口は、住民基本台帳（3 月 31 日付け、外国人登録人口含む）とした。
※生活排水処理率＝生活排水処理人口÷行政区域内人口
自家処理
計画収集
単独処理浄化槽
合併処理浄化槽
コミュニティ・プラント
林業集落排水施設
漁業集落排水施設
農業集落排水施設
特環下水道
公共下水道
生活排水処理率
300,000人
100.0%
90.0%

生 250,000人
活排
水 200,000人
処
理
形 150,000人
態別人 100,000人
口

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

50,000人

10.0%
0.0%

0人
H28

H29

H30

R1

図 4 本圏域の生活排水処理形態別人口

-5-

R2

生
活
排
水
処
理
率

表 2 構成市町の生活排水処理形態別人口（令和 2 年度）
項

目

鳥取市

岩美町

智頭町

若桜町

八頭町

生活排水処理人口

175,696 人

10,309 人

5,314 人2,747 人

15,484 人

公共下水道

131,996 人

7,996 人――5,297 人特環下水道

12,667 人―

2,549 人2,282 人

1,275 人農業集落排水施設

26,857 人

304 人

2,374 人441 人8,805 人

漁業集落排水施設

210 人

522 人

―

―

―

林業集落排水施設

65 人

―

―

―

―

コミュニティ・プラント

409 人

―

―

―

―

合併処理浄化槽

3,492 人1,487 人

391 人

24 人

107 人

生活排水未処理人口

9,461 人910 人1,348 人

273 人

1,153 人

単独処理浄化槽

2,824 人

483 人

584 人

104 人

228 人

計画収集

6,089 人

427 人

764 人

169 人

925 人

自家処理

548 人

0人

0人

0人

0人

185,157 人

11,219 人

6,662 人3,020 人16,637 人

94.9％

91.9%

79.8%

90.9%

93.1%

合計（行政区域内人口）
生活排水処理率※行政区域内人口は、住民基本台帳（3 月 31 日付、外国人登録人口含む）とした。
※生活排水処理率＝生活排水処理人口÷行政区域内人口※詳細は参考資料 9.集計表(p100～106)を参照。

（２）生活排水処理率の比較
本圏域の生活排水処理率を鳥取県平均及び全国平均と比較すると、鳥取県平均を上回りますが、全国平均をやや下回っています。
表 3 生活排水処理率の比較（令和元年度）
項

目

本圏域

鳥取県

行政区域内人口224,351 人

561,451 人

127,156 千人

生活排水処理人口

210,181 人

524,992 人

121,340 千人

公共下水道

144,605 人

特定環境保全公共下水道

18,981 人

377,372 人

96,778 千人

コミュニティ・プラント

409 人

409 人

306 千人147,211 人

24,256 千人

93.5%

95.4%

農業集落排水施設

39,641 人

漁業集落排水施設

751 人

林業集落排水施設

70 人

合併処理浄化槽
生活排水処理率

全国

5,724 人93.7％

※鳥取県、全国の出典：環境省資料 「一般廃棄物処理実態調査(令和元年度)」(生活排水処理人口は四捨五入を行っているため、合計が合わないことがある)※鳥取県、全国の行政区域内人口は、住民基本台帳（10 月 1 日付け、外国人登録人口含む）※生活排水処理率＝生活排水処理人口÷行政区域内人口-6-３）し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥量（１）し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥量の実績
本圏域のし尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥量は、表 4、図 5 のとおりであり、全体的に減少傾向にあります。構成市町のし尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥量は、表 5 のとおりです。
表 4 本圏域のし尿及び浄化槽汚泥量
項

目

H28

H29

H30

R1

R2

汲み取りし尿8,528 kl

9,173 kl

5,204 kl

4,709 kl

4,366 kl

単独処理浄化槽汚泥

3,909 kl

4,007 kl

4,496 kl

3,826 kl

3,776 kl

合併処理浄化槽汚泥

9,853 kl

9,641 kl

9,274 kl

8,757 kl

8,951 kl

126 kl126 kl126 kl119 kl126 kl

農業集落排水汚泥

23,089 kl

22,971 kl

22,593 kl

22,321 kl

22,212 kl

漁業集落排水汚泥

414 kl441 kl450 kl432 kl441 kl

林業集落排水汚泥

18 kl

18 kl

18 kl

18 kl

18 kl

45,937 kl

46,377 kl

42,161 kl

40,182 kl

39,890 kl

コミュニティ・プラント汚泥

合計

林業集落排水汚泥
コミュニティ・プラント汚泥
汲み取りし尿量

漁業集落排水汚泥
合併処理浄化槽汚泥量

農業集落排水汚泥
単独処理浄化槽汚泥量

50,000

(

し
尿
及
び
浄
化
槽
汚
泥
量
k
l
／
年
）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
H28

H29

H30

R1

図 5 本圏域のし尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥量

-7-

R2

表 5 構成市町のし尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥量（令和 2 年度）
項

目

鳥取市

岩美町

智頭町

若桜町

八頭町

汲み取りし尿2,855 kl

336 kl640 kl135 kl400 kl

単独処理浄化槽汚泥

2,309 kl

504 kl

481 kl74 kl

408 kl

合併処理浄化槽汚泥

6,717 kl

1,409 kl

338 kl38 kl

449 kl126 kl――――コミュニティ・プラント汚泥
農業集落排水汚泥

16,351 kl

153 kl

1,078 kl

漁業集落排水汚泥

72 kl

369 kl―――

林業集落排水汚泥

18 kl

―

―

―

―

2,771 kl

2,537 kl

合計28,448 kl

135 kl382 kl

4,495 kl

5,752 kl

※詳細は参考資料 9.集計表(p100～106)を参照。

（２）し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の運搬
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の運搬は、本圏域内 7 ヶ所に設置されている中継所を利用して、運搬効率を高めています。
し尿及び浄化槽汚泥は、収集運搬許可業者による直接投入、及び委託業者が中継所を経
由し、し尿処理施設に投入しています。
集落排水汚泥は、収集運搬許可業者及び委託業者が各集落排水施設から中継所まで収集運搬し、中継所からし尿処理施設への運搬は、鳥取市及び本組合の委託業者が行っています。

表 6 構成市町の収集車及び許可業者数
市町

収集車（バキューム車）
台数

収集運搬許可業者数

運搬量

鳥取市

27 台

85 kl

4社

岩美町

4 台

9 kl

2社

智頭町

6 台

20 kl

1社

若桜町

3 台

14 kl

1社

八頭町

6 台

20 kl

1社

※出典：令和元年度一般廃棄物処理実態調査（環境省）-8-

表 7 中継所の概要
中継所

中継所に搬入する市町

槽容量

中継所から
因幡浄苑までの距離

福部中継所

鳥取市（福部町）

60 kl

7.0 km

気高中継所

鳥取市（青谷町、鹿野町、気高町）

125 kl14.5 km

用瀬中継所

鳥取市（用瀬町、佐治町）

100 kl27.0 km

河原中継所

鳥取市（河原町）

36 kl

17.0 km

岩美中継所

岩美町

130 kl15.0 km

智頭中継所

智頭町

50 kl

35.0 km

郡家中継所

若桜町、八頭町

78 kl

18.0 km-9-

２．生活排水処理施設の整備概況
１）本圏域内の生活排水処理施設
生活排水処理施設は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、コミュニティ・プラント、住民・事業者が設置・管理する
合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽があります。また、汲み取りし尿と浄化槽汚泥（集落排水汚泥含む）を処理する本組合が管理するし尿処理施設があります。
２）公共下水道本圏域内の公共下水道は、鳥取市に3ヶ所、岩美町に2ヶ所、八頭町に1ヶ所整備されています。公共下水道の整備率は、鳥取市は約87％、岩美町は約99%であり、八頭町では、既に整備が完了しています。
表 8 公共下水道整備状況
項

目

鳥取市

岩美町

八頭町

供用開始年月日S43.11.19

H7.4.1

H7.4.1

全体計画人口139,840 人

8,480 人

5,180 人計画区域内現況人口141,234 人

8,761 人5,650 人全体計画面積3,567 ha334 ha193 ha

処理区域面積3,092 ha

331 ha193 ha

整備率86.7 ％

99.1 ％

100.0 ％

3 ヶ所

2 ヶ所

1 ヶ所

終末処理場ヶ所数※現況は、令和 3 年 3 月 31 日時点※整備率＝処理区域面積÷全体計画面積※鳥取市：公共下水道に接続している漁業集落排水施設を含む

３）特定環境保全公共下水道
本圏域内の特定環境保全公共下水道は、鳥取市に 6 ヶ所、智頭町に 1 ヶ所、若桜町に 2 ヶ所、八頭町に 1 ヶ所整備されています。特定環境保全公共下水道の整備率は、鳥取市は約93％であり、若桜町・智頭町・八頭町では、既に整備が完了しています。
表 9 特定環境保全公共下水道整備状況項目

供用開始年月日

鳥取市

智頭町

若桜町

八頭町

H8.4.1

H12.4.1

H10.4.1

H10.4.1

全体計画人口14,440 人

4,060 人3,970 人1,090 人計画区域内現況人口13,348 人

3,184 人2,457 人1,402 人全体計画面積552 ha124 ha126 ha55 ha

処理区域面積517 ha124 ha126 ha55 ha

整備率93.7 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

6 ヶ所

1 ヶ所

2 ヶ所

1 ヶ所

終末処理場ヶ所数※現況は、令和 3 年 3 月 31 日時点※整備率＝処理区域面積÷全体計画面積※鳥取市：特定環境保全公共下水道に接続している漁業集落排水施設を含む-10-

４）農業集落排水施設
本圏域内の農業集落排水施設は、鳥取市に57ヶ所、岩美町に1ヶ所、智頭町に5ヶ所、若桜町に2ヶ所、八頭町に13ヶ所整備されています。農業集落排水施設の整備率は、鳥取市はほぼ100%であり、岩美町・智頭町・若桜町・八頭町では、既に整備が完了しています。
表 10 農業集落排水施設整備状況
項

目

鳥取市

岩美町

智頭町

若桜町

八頭町

供用開始年月日S61.11.1

H14.1.15

H9.4.21

H11.4.1

H5.4.1

計画人口

51,800 人

570 人

5,350 人1,200 人14,880 人

計画区域内現況人口28,108 人

314 人

2,987 人472 人9,585 人

計画面積4,203 ha

25 ha

530 ha84 ha

1,244 ha

処理区域面積4,180 ha

25 ha

530 ha84 ha

1,244 ha

整備率99.5 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

終末処理場ヶ所数

57 ヶ所

1 ヶ所

5 ヶ所

2 ヶ所

13 ヶ所

※現況は、令和 3 年 3 月 31 日時点※整備率＝処理区域面積÷計画面積※終末処理場の詳細は参考資料 6.生活排水処理場ごとの概要 3)農業集落排水処理施設(p68～75)を参照。

５）漁業集落排水施設
本圏域内の漁業集落排水施設は、鳥取市に 1 ヶ所、岩美町に 1 ヶ所整備されています。鳥取市・岩美町ともに既に整備は完了しています。
表 11 漁業集落排水施設整備状況
項

目

鳥取市

岩美町

供用開始年月日H6.5.1

H12.4.1

計画人口

420 人

960 人

計画区域内現況人口

210 人

544 人

計画面積

17.0 ha

35 ha

処理区域面積17.0 ha

35 ha

整備率

100.0 ％

100.0 ％

1 ヶ所

1 ヶ所

終末処理場ヶ所数※現況は、令和 3 年 3 月 31 日時点※整備率＝処理区域面積÷計画面積※鳥取市：他事業に接続している施設を除く-11-

６）林業集落排水施設
本圏域内の林業集落排水施設は、鳥取市に 1 ヶ所整備されており、既に整備は完了しています。
表 12 林業集落排水施設整備状況
項

目

鳥取市

供用開始年月日H10.7.1

計画人口

150 人

計画区域内現況人口

65 人

計画面積

14 ha

処理区域面積14 ha

整備率100.0 ％

終末処理場ヶ所数

1 ヶ所※現況は、令和 3 年 3 月 31 日時点※整備率＝処理区域面積÷全体計画面積※終末処理場の詳細は参考資料 6.生活排水処理施設 終末処理場ごとの概要 5)林業集落排水処理施設(p76)を参照。

７）コミュニティ・プラント
本圏域内のコミュニティ・プラントは、鳥取市に 1 ヶ所整備されています。
表 13 コミュニティ・プラントの概要
項

目

概

要

施設名称

鳥取市青谷町栄町コミュニティ・プラント

所在地

鳥取市青谷町栄町 387-5

供用開始

平成 7 年

計画最大汚水量264 m3/日

処理方式

接触ばっ気

-12-

８）合併処理浄化槽
合併処理浄化槽は、住民・事業者、行政（鳥取市）により個別に設置されています。
構成市町における浄化槽の整備実績は、表 14 のとおりであり、令和 2 年度末において、
本圏域で 1,962 基(処理人口 5,501 人)整備しています。
また、各市町では、浄化槽の設置者に対して、浄化槽設置整備事業による補助金を交付しています。
表 14 構成市町における浄化槽の整備実績
市

鳥取市

町

令和 2 年度

事業名

設置基数

個人設置型浄化槽

447 基

1,099 人浄化槽設置整備事業

742 基

2,294 人

浄化槽市町村整備推進事業

37 基

99 人

個人設置型浄化槽
岩美町-

浄化槽設置整備事業

18 人

浄化槽設置整備事業

95 基

373 人

-

-

個人設置型浄化槽

1基

1人

浄化槽設置整備事業

13 基

23 人

-

-

個人設置型浄化槽

1基

2人

浄化槽設置整備事業

62 基

105 人

浄化槽市町村整備推進事業

合計

4基

浄化槽市町村整備推進事業

八頭町-

1,487 人

個人設置型浄化槽

浄化槽市町村整備推進事業

若桜町

560 基

浄化槽市町村整備推進事業

智頭町

処理人口

-

-

個人設置型浄化槽

453 基

1,120 人浄化槽設置整備事業

1,472 基4,282 人

37 基

99 人

浄化槽市町村整備推進事業※個人設置型浄化槽：各市町の住民が、個別に設置した(補助金の交付がない)浄化槽※出典：市町資料-13-９）し尿処理施設
し尿処理施設は、し尿汲み取り便槽を設置している世帯からの汲み取りし尿と、単独または合併処理浄化槽を設置している世帯からの浄化槽汚泥、及び農業集落排水施設、漁業集落
排水施設、林業集落排水施設、コミュニティ・プラントで発生した汚泥を処理しています。
なお、収集運搬については、本圏域内 7 ヶ所に設置されている中継所を利用して、収集効率を高めています。
表 15 し尿処理施設の概要
項

目

概

施設名称

因幡浄苑

所在地

鳥取県鳥取市秋里 1037 番地 1

供用開始

平成 12 年 4 月

要

し尿、浄化槽汚泥 ： 150 ㎘/日 （ うち 50 ㎘/日 は下水道圧送 ）
処理能力

集落排水汚泥計

処理方式：

50 ㎘/日： 200 ㎘/日

膜分離高負荷脱窒素処理 ＋ 高度処理 （ 凝集膜分離 ＋ 活性炭吸着 ）
余剰汚泥、凝集汚泥、集排汚泥→貯留→脱水

汚泥処理

脱水汚泥→再資源化
脱水し渣→場外処理※現在は処理量が減少しているため、下水道圧送を行っていない。

-14-

３．し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る経費
本圏域では、し尿等の処理をし尿処理施設で行い、し尿処理施設から発生する脱水汚泥の再資源化は民間業者へ委託しています。
本圏域のし尿及び浄化槽汚泥（集落排水汚泥を含む）の処理に係る経費は、表 16 のとおりであり、過去 5 年間の推移をみると、し尿等の処理費及び脱水汚泥の再資源化に係る経費
は、概ね一定で推移しています。
また、施設の補修費について、し尿等の適正処理を今後も継続するため、令和元年及び令和 2 年度に、老朽化した設備の補修工事を実施しました。
表 16 し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る経費
項

目

H28

H29

H30

R1

R2

し尿等の処理費

254,754 千円 255,046 千円 232,942 千円 241,691 千円 243,612 千円

脱水汚泥の再資源化費

32,857 千円

30,693 千円

27,304 千円

26,458 千円

28,759 千円

し尿処理施設の補修費

-

-

-

80,300 千円

82,744 千円

合計287,611 千円 285,739 千円 260,246 千円 348,449 千円 355,115 千円※出典：本組合決算額※し尿等の処理費は、し尿処理施設における処理費※脱水汚泥の再資源化費は、民間業者への処理委託費※し尿処理施設の補修費は、し尿処理施設における主要設備の補修費
500,000
し尿処理施設の補修費
脱水汚泥の再資源化費
し尿等の処理費

400,000
維
持管理
費300,000(
千円

200,000)
100,000

0
H28

H29

H30

R1

図 6 し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る経費

-15-

R2

４．生活排水処理の課題
本圏域の生活排水処理における課題としては、現状を踏まえると、生活排水未処理世帯の解消に向けた対応、し尿処理施設の老朽化、浄化槽の点検・清掃・法定検査の未実施、生活排水処理の適正化等の課題があります。

１）生活排水未処理世帯の解消に向けた対応
本圏域の前計画(平成 28 年 5 月策定)では、生活排水処理率の目標を計画目標年の令和 12
年度末において 96.2%、中間目標年の令和 2 年度末において 94.0%と設定しました。
本圏域の令和 2 年度末の生活排水処理率は 94.1%であり、中間目標年における計画目標を達成しています。
残りの約 6％の人口については、生活雑排水を未処理で公共用水域に排水しているため、今後も引き続き、公共下水道等が整備されている区域については、それらの切り替えを進める必要があります。
また、公共下水道等が整備されていないの区域については、今後も引き続き、合併処理浄化槽の設置あるいは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えを促す必要があります。

２）し尿処理施設の老朽化
本組合のし尿処理施設は、これまで適正に維持管理を行ってきましたが、竣工から21年（
令和3年3月末時点）が経過しており、老朽化が見られることから、設備状況を踏まえた補修を行う必要があり、令和元年度から令和２年度にかけて主要設備である凝集膜装置（３台）の修繕等を行うなど老朽化対策を実施しています。
今後は、適正な維持管理を継続するとともに、適切な時期に今後のし尿処理方針を検討す
る必要があります。
また、本圏域では、今後も引き続き、合併処理浄化槽の整備による汲み取りし尿量の減少、及び浄化槽汚泥量の増加が進むものと考えられます。これにより、浄化槽汚泥の割合が高くなることで、汚泥に含まれる油分や処理性状等の変動が生じることが想定されます。よって、適正な点検・補修の実施や高効率な設備の採用等により、処理機能の確保に努める必要があります。

-16-

３）浄化槽の点検、清掃、法定検査の未実施
浄化槽の点検・清掃・法定検査は、それぞれ定期的に実施することが浄化槽法により義務付けられています。
本圏域における浄化槽法第 11 条による検査受検率は、令和元年度末で 58.5％であり、鳥取県平均※53.9%、全国平均※43.8%を上回っています。また、平成 27 年度に比べ 1.2％増加
しています。
表 17 本圏域の浄化槽法第 11 条検査の受検率
項目

単位

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

本圏域

％

54.8

55.6

57.3

57.6

58.6

57.1

58.5

鳥取県

％

50.4

52.1

57.3

57.6

58.6

52.8

53.9

全国平均

％

36.3

37.9

39.4

40.3

41.8

43.1

43.8

※鳥取県及び環境省資料「令和元年度末における浄化槽の設置状況等について」

なお、依然として 41.5%の世帯では検査を実施できていないことから、今後も引き続き、検査受検率のさらなる向上を図るため、浄化槽の点検・清掃・法定検査についての啓発が必
要です。

-17-

４）生活排水処理の適正化
適切な生活排水処理に向けて組織市町では、広報誌、チラシ、ホームページ、ケーブルテ
レビ、ラジオ等で啓発を行っています。
また、加えて下水道事業では特定施設以外の施設で下水の基準を超える排水となる恐れがある場合は除害施設の設置を指導するなどの対策を行っています。
生活排水の状況は、生活排水の排出源である各家庭や事業所等の排水の仕方により影響されます。例えば、使用済み天ぷら油が直接排水口に流される等、適切に排水されない場合は、生活排水処理施設の運転管理への負担が増加します。したがって、今後も引き続き、各家
庭や事業所等における適切な生活排水対策についての啓発が必要です。

-18-

第３章 計画の基本方針
１．生活排水処理に係る理念
本計画は、生活排水を適正に処理するため、中・長期的、かつ総合的な視点から生活排水処理の基本方針を定めます。計画策定にあたっては、上位計画となる構成市町の総合計画などの方針に沿ったものとします。
また、生活排水処理は生活様式や事業活動と密接な関係があるため、住民や事業者へ生活排水の適正処理について理解と協力を求め、地域一体となって水環境の保全に取り組むものとします。
以上のようなことを踏まえ、生活排水処理に係る基本理念を次のように定めます。

基本理念：生活排水を適正に処理し、きれいな海・川・池を次世代につなぐ。

２．生活排水処理の基本方針
本計画の基本方針は、生活排水処理に係る基本理念を実現するため、次のとおりとします。
方針１：住民・事業者・行政の協働による生活排水処理の推進
住民・事業者は、生活排水による環境への影響を理解し、水環境保全への配慮を心がける等、生活排水の適正処理に協力します。行政は、生活排水に関する情報を提供し、指導を行っていきます。
方針２：生活排水処理の促進
生活排水処理を進めるため、下水道等が整備されている区域内の未接続世帯に対しては、下水道処理施設への接続を促進し、下水道等が整備されていない区域では、合併処
理浄化槽の整備を推進します。また、浄化槽を設置している住民、事業者に対しては、浄化槽法に基づいた保守点検・清掃・法定検査を実施するよう、啓発していきます。
方針３：生活排水処理施設の適正な維持管理
し尿や浄化槽汚泥、集落排水汚泥は、これまでと同様に適正処理が行えるよう、し尿処理施設等の維持管理、老朽化対策、及び長寿命化対策を実施していきます。

-19-

第４章 具体的施策の展開
１．施策体系
本計画では、基本方針に基づいた施策を設定し、「基本理念：生活排水を適正に処理し、きれいな海・川・池を次世代につなぐ。」の実現を目指します。基本方針ごとに整理した施策体系を以下に示します。

基本理念：生活排水を適正に処理し、きれいな海・川・池を次世代につなぐ。

１ 住民・事業者・行政の協働による生活排水処理の推進①住民の取り組み②事業者の取り組み③行政の取り組み
２ 生活排水処理の促進①下水道等が整備されている区域の下水道等への接続促進②下水道等が整備されていない区域の合併処理浄化槽の設置補助③浄化槽の保守点検・清掃・法定検査の啓発
３ 生活排水処理施設の適正な維持管理①下水道や集落排水施設等の老朽化対策等②し尿処理施設等の適正な維持管理
図 7 本計画の施策体系-20-

２．住民・事業者・行政の協働による生活排水処理の推進
生活排水の排出源である住民・事業者は水環境の保全に配慮した生活スタイルや汚濁負荷の削減に向けた取り組みを推進し、行政は住民・事業者の取り組みを支援することで、住民・事業者・行政の協働による適正な生活排水処理を推進します。住民・事業者・行政それぞれの取り組み内容を以下に示します。

１）住民の取り組み
家庭での生活排水対策や水質保全美化活動を行い、下水道等への接続や浄化槽の設置等に協力します。
（１）家庭生活排水における水質保全対策①川や海にごみを捨てない、汚さないようにする②洗剤の過剰使用をやめるようにする③廃食油を流しに捨てないようにする④台所では水切り袋を使うようにする⑤石鹸などはできるだけ環境にやさしいものを選んで、適量使うようにする（２）排水処理対応①下水道等が整備されている区域では、接続に協力する②下水道等が整備されてない区域では、合併処理浄化槽の設置に協力する（３） 水質保全美化活動①道路側溝などの清掃活動を行い、河川や海への濁水流入の防止に協力する②河川やその周辺での清掃活動に協力する

２）事業者の取り組み
事業所での生活排水対策や水質保全美化活動を行います。
（１） 事業所の生活排水における水質保全対策①排水処理を徹底し、汚濁物質の削減②廃油は資源化するなど適正な処理（２） 水質保全美化活動①河川やその周辺での清掃活動-21-３）行政の取り組み
住民・事業者の取り組みを支援するため、生活排水対策の啓発等を行います。
（１）生活排水対策の推進①下水道等が整備されている区域の未接続世帯に対する無利子融資や助成制度を活用した下水道接続の促進②広報誌やパンフレット等による正しい下水道等の利用啓発③法定検査等の個別通知、下水道等が整備されていない区域の合併処理浄化槽設置への助成及び普及啓発④生活排水の汚濁を減らす取り組み定着への啓発（２）事業所の生活排水対策の推進①事業所の生活排水の適正処理を事業者に指導②一般事業所への油水分離槽等の設置依頼（３）水質の監視・調査①構成市町で定期的に実施している水質調査の継続実施と、結果の公表②特定除害施設に該当する事業所の排水水質の測定を行い、適正に処理し排水するよう監視・指導（４）水質保全活動の支援①家庭排水の水質浄化を推進する活動の支援②処理水の放流先河川を美化清掃する地元自治会等の取組への協力等、住民による水質保全美化活動の支援-22-参考：家庭での取り組み事例※出典：生活排水読本（環境省）-23-

３．生活排水処理の促進
生活排水処理の促進について下水道等が整備されている区域では、接続を促進することで効率的な生活排水処理を推進します。下水道等が整備されていない区域では合併処理浄化槽の整備を推進します。

１）下水道への接続促進
公共下水道、特定環境保全公共下水道については、構成市町の下水道全体計画等に基づく整備と併せ、接続を推進します。
なお、鳥取市・若桜町・八頭町では、下水道等への接続を推進するため、水洗便所等の改造に対して、融資の斡旋を実施しています。また、岩美町においては、下水道等への接続に対して「岩美町住宅新築・リフォーム資金助成事業」による補助を実施しています。
表 18 公共下水道事業の概要
項

鳥取市

目

秋里処理区

千代水処理区

河原処理区

事業年度

～R6

～R6

～R4

全体計画面積2,112.2 ha

1,341.1 ha

163.4 ha

全体計画人口98,050 人

40,430 人

2,900 人

項

岩美町

目

八頭町

浦富処理区

大谷処理区

郡家処理区

～R8

～R8

～R6

事業年度
全体計画面積210.7 ha122.8 ha193.0 ha

全体計画人口5,380 人3,100 人5,650 人表 19 特定環境保全公共下水道事業の概要
項

目

鳥取市
吉岡処理区

用瀬処理区

浜村処理区

鹿野処理区

今市処理区

事業年度

～R6

～R9

～R5

～R5

～R5

全体計画面積58.1 ha54.0 ha

186.0 ha49.0 ha

71.0 ha

全体計画人口1,460 人2,550 人5,100 人1,200 人1,100 人

鳥取市

智頭町

青谷処理区

智頭処理区

若桜処理区

つく米
処理区

丹比中央
処理区

事業年度

～R5

～H26

～H23

～H23

～H17

全体計画面積106.0 ha124.0 ha108.0 ha18.0 ha55.0 ha

全体計画人口2,500 人3,184 人※2,372 人※85 人※1,402 人※

項

目

若桜町

八頭町

※既に整備が完了している区域は、令和 2 年度末の計画区域内人口を記入-24-

表 20 鳥取市の水洗便所資金の融資斡旋制度（下水道）項

目

融資の対象範囲（主な対象工事）

内容

汲み取り便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽を撤去して公共下水道又は集落排水施設に接続しようとする方10 万円以上 80 万円以内（１万円単位）

融資斡旋額

なお、便槽（し尿浄化槽を含みます。「便器」ではありません。）2 個以上の場合は 1 個につき 30 万円を加算。ただし、融資対象は 3 個まで。

返済期間

60 月以内

利率

無利子

返済方法

元金均等払いによる月賦償還

融資取扱金融機関

鳥取銀行、山陰合同銀行、
鳥取いなば農業協同組合、鳥取信用金庫
・安定、継続した収入がある方・市税、負担金等の滞納が無い方

融資斡旋の申込者の条件

・生計を別にし、一定の収入がある連帯保証人（1 人）を有す
る方
・供用開始の日から 3 年以内に改造工事を行う方（なお、3 年を超えている場合でも、相当の理由があれば可となる場合があります。）

表 21 若桜町の水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給用綱（下水道）項

目

融資の対象範囲（主な対象工事）融資の対象者

融資額
利率
償還期間
融資機関

内 容
供用開始区域内における水洗便所の普及を図り、環境衛生の向上に資するため、水洗便所に改造する資金又は生活雑排水施設等の改造に要する費用
・供用開始区域に所在し、専ら住居のように供する家屋の所有者又は当該所有者の同意を得て当該家屋を使用する方・一定の収入を有する方で、改造資金の償還金の支払能力があり、かつ、確実な連帯保証人を有する方・町税、使用料、負担金、償還金等に滞納が無い方（ただし、滞納があることについて相当の理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。）
改造工事 1 件につき 10 万円から 100 万円までの範囲内として 1万円単位
町と指定金融機関が協議して各年度ごとに決める
融資を受けた日の属する月の翌月から元利均等支払いの方法による月賦償還とし、60 か月以内とする
指定金融機関-25-

表 22 八頭町の水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給用綱（下水道）項

目

内

融資の対象範囲（主な対象工事）融資の対象者

融資額

供用開始区域内における水洗化の普及を図り、かつ、環境衛生の向上に資するため、排水設備に係る費用・供用開始区域に所在する専ら住居のように供する家屋の所有者又は当該所有者の同意を得て当該家屋を使用する方・一定の収入を有するもので、排水設備資金の償還金の支払能力があり、かつ、確実な連帯保証人を有する方。
・供用開始の告示の日から 3 年以内に排水設備工事を行う方
・各条例による下水道事業受益者分担金及び町税等を滞納していない方
排水設備工事 1 件につき 10 万円以上 150 万以下の範囲内として1 万円単位

利率

2％以内

償還期間

60 月以内融資機関

容山陰合同銀行、鳥取信用金庫、鳥取いなば農業協同組合、鳥取銀行、中国労働金庫

表 23 岩美町の住宅新築・リフォーム資金助成
区分

通常世帯

新築

子育て世帯※1

20 万円
対象工事費のリフォーム

若者世帯※2（上限 15 万円）（上限 10 万円）※1 子育て世帯：18 歳以下の子どもを養育する世帯※2 若者世帯：いずれか 40 歳以下の夫婦のみの世帯※3 多世代同居世帯：同一世帯内に子世帯とその親が住居する世帯
又は、3 世代以上の世帯員が住居する世帯

-26-

世帯※3
50 万円

対象工事費の 15％

10％

多世代同居

２）合併処理浄化槽の設置補助構成市町においては、下水道等が整備されている区域以外で合併処理浄化槽の設置を行う
住民、事業者に対して補助金交付を継続して実施します。
構成市町の浄化槽設置補助金の額等は、下表のとおりです。
表 24 鳥取市の浄化槽設置補助金（1 基あたり）
人槽区分
5 人槽
6～7 人槽8 人槽以上

補助限度額
汲み取り及び単独処理
浄化槽からの転換
558,000 円
699,000 円
938,000 円

新築等
352,000 円
441,000 円
588,000 円※出典：鳥取市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

表 25 岩美町の浄化槽設置補助金（1 基あたり）
区域
下水道事業等計画区域

※

以外の区域

下水道事業等計画区域内であっても、その整備が計画実施の初年度から起算して 7 年以上見込まれ
ない区域

人槽区分

基準設置費

5 人槽
6 人槽
7 人槽
8 人槽
10 人槽
11～50 人槽
5 人槽
6 人槽
7 人槽
8 人槽
10 人槽
11～50 人槽

761,000 円
871,300 円
997,600 円
1,082,400 円
1,279,000 円
1,245,200 円
761,000 円
871,300 円
997,600 円
1,082,400 円
1,279,000 円
1,245,200 円

設置者負担額193,200 円
234,700 円
270,500 円
311,200 円
348,600 円
368,300 円
318,200 円
380,700 円
416,500 円
496,200 円
533,600 円
681,300 円※出典：岩美町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱※下水道事業等計画区域とは、下水道法(昭和 33 年法律第 79 号)第 4 条第 1 項の認可又は同法第25 条の 3 第 1 項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域及び農・漁業集落排水処
理施設等の下水道等処理施設に係る処理区域※補助金額は、合併処理浄化槽の設置工事の範囲内とし、基準設置費と設置工事費を比較し少ない方の額から設置者負担額を除いた額-27-

表 26 智頭町の浄化槽設置補助金（1 基あたり）
人槽区分

基準設置額

5 人槽

882,000 円

6～7 人槽1,104,000 円

8～10 人槽

1,495,000 円

11～50 人槽

1,495,000 円※出典：智頭町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱※補助金の交付額は、基準設置額と対象経費支出予定額を比較し、対象支出予定経費の方が少ない場合は、対象支出予定経費から基準設置額の 5 分の 1 を控除した額とし、基準設置額の方が少ない場合は、基準設置額の 5 分の 4 を乗じて得た額と対象経費支出予定額から基準設置額を控除した額に 2 分の 1 を乗じて得た額を合算した額。

表 27 若桜町の浄化槽設置補助金（1 基あたり）
人槽区分

基準設置費

設置者負担基準額

5 人槽882,000 円

265,000 円

6～7 人槽1,104,000 円

332,000 円

8 人槽以上1,495,000 円

449,000 円※出典：若桜町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱※補助額＝基準設置費－設置者負担基準額

表 28 八頭町の浄化槽設置補助金（1 基あたり）
基準設置費
人槽区分

汲み取り及び
単独処理浄化槽 新築に伴う設置からの転換

設置者負担基準額
一般家庭

事業所

5 人槽

882,000 円

676,000 円

320,000 円

398,000 円

6～7 人槽1,104,000 円

846,000 円

320,000 円

398,000 円

8～10 人槽

1,495,000 円

1,144,000 円

320,000 円

398,000 円

11～50 人槽

1,495,000 円

1,144,000 円

320,000 円

398,000 円※出典：八頭町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱※補助金の交付額は、設置費から設置者負担基準額を控除した額。ただし、設置費が基準設置費を超える場合は、基準設置費から設置者負担基準額を控除した額-28-３）浄化槽の保守点検・清掃・法定検査の啓発
浄化槽の維持管理については、浄化槽を設置している住民、事業者に対して、浄化槽法に基づいた保守点検・清掃・法定検査を実施するよう、構成市町の広報誌やパンフレットの配布、個別通知等を行うことで啓発していきます。また、構成市町においては、必要に応じて、浄化槽の維持管理費用の一部を助成する制度を整備することについて検討します。
なお、浄化槽の保守点検・清掃・法定検査の実施内容を表 29 に示します。
表 29 浄化槽の保守点検、清掃、法定検査項

目

実 施 内 容保守点検では、浄化槽の機能を維持するために、機器類の調整や保守点検

消毒薬の補充等を行い、4 ヵ月に 1 回以上（処理方式や処理対象人員によって回数は異なります。）実施する必要があります。
バキューム車で汚泥やスカムといった泥の固まりを引抜きます。

清掃

年１回以上（全ばっ気型の浄化槽は半年に 1 回以上）引き抜きを行う必要があります。
法定検査は、浄化槽の設置や維持管理が適正に行われ、浄化槽の機能が確保されているかを確認するために行われます。法定検査

法定検査には、使用開始後 3 ヶ月を経過した日から 5 ヶ月内に行う「設置後等の水質検査（7 条検査）」、毎年１回行う「定期検査（11 条検査）」があります。

-29-

４．生活排水処理施設の適正な維持管理
１）下水道や集落排水施設の老朽化対策等
本圏域内の下水道、集落排水施設には、供用開始から長期間経過し、設備が老朽化している施設があります。また、処理区によっては、人口の減少により、処理人口に対して施設が過大となっている箇所もあります。
今後は、施設の老朽化調査等を実施し、適正な補修計画を作成する等、施設の長寿命化対策を検討していきます。また、人口の減少を踏まえて、施設を統廃合することでトータルコ
ストの低減についても検討します。

２）し尿処理施設の適正な維持管理
し尿処理施設は、平成30年度に実施した精密機能検査結果※及び令和２年度に実施した施設
長寿命化計画を基に、設備ごとの状況に応じた維持管理を適正に実施していきます。
しかし、下水道等の接続等によりし尿処理量は今後も減少するものと考えられるため、し尿及び浄化槽汚泥等搬入物の性状変化により運転管理が困難になっていくことも予想されます。
また、適正管理をしているものの施設及び設備の経年劣化も認められます。
そのため、今後は処理の安定性や経済性などを踏まえ、処理方法を変更するなど長期的な視点に立ったし尿処理施設の維持管理や施設整備の検討が求められます。
なお、施設整備は、適正な時期に検討の上、効率的な施設の管理運営を見据えた施設整備を行います。
※平成 30 年度精密機能検査結果について
平成 30 年度に実施した精密機能検査では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行規則
第 5 条に基づき、し尿処理施設の設備・装置及び機能状況の現状把握を行いました。
その結果、し尿処理施設では、これまで点検・補修を行うなど施設の保全に努めていたため、処理において大きな支障をきたすような事項は認められなかったが、経年的な劣化、軽度の腐食、損傷が生じている箇所が認められました。

-30-

第５章 生活排水処理基本計画
１．生活排水の処理主体
生活排水の処理主体は現行どおりとし、生活排水区分ごとの処理主体、は表 30 のとおりとします。
表 30 生活排水の処理主体
生活排水処理施設

対 象

処理主体

公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
漁業集落排水施設

構成市町

し尿及び生活雑排水

林業集落排水施設
コミュニティ・プラント
合併処理浄化槽
単独処理浄化槽

し尿処理施設

住民・構成市町
し尿

住民

し尿及び浄化槽汚泥（集落排水汚泥等を含む。）

中継所からの
収集運搬
中間処理
最終処分

-31-

本組合（一部、鳥取市による直接投入あり。）

２．生活排水の処理計画
本圏域では、今後、農村部等での人口減少が顕著になることが想定されるため、すでに整備が完了している集落排水施設の処理区域では、水洗化人口が減少することが予想されます。一方、都市部では、下水道の整備が進むことにより水洗化人口が増加します。そのため、生活排水処理率は、微増することが見込まれます。
したがって、本計画の目標は、下水道等への接続や合併処理浄化槽の設置を推進することで、目標
年度の令和 12 年度において、本圏域内全体の生活排水処理率を 96.2％とします。
表 31 生活排水処理の目標
項

実績

目

目標

R2

R7

R12

生活排水処理人口

209,550 人

206,693 人

201,430 人

公共下水道

145,289 人

147,150 人

144,811 人

特環下水道

18,773 人

18,967 人

18,260 人

農業集落排水施設

38,781 人

34,075 人

32,090 人

漁業集落排水施設

732 人

680 人

653 人

林業集落排水施設

65 人

58 人

56 人

コミュニティ・プラント

409 人

400 人

391 人

5,501 人5,363 人5,169 人13,145 人

9,034 人7,948 人

単独処理浄化槽

4,223 人2,920 人2,540 人計画収集

8,374 人5,762 人5,090 人

合併処理浄化槽
未処理人口

自家処理
合計（行政区域内人口）

548 人

352 人

318 人

222,695 人

215,727 人

209,378 人

94.1％

95.8%

96.2%

生活排水処理率※各年度の数値、構成市町ごとの数値は参考資料 9.集計表(p100～106)を参照
公共下水道
特環下水道
農業集落排水施設
漁業集落排水施設
林業集落排水施設
コミュニティ・プラント
合併処理浄化槽
単独処理浄化槽
計画収集
自家処理
生活排水処理率
300,000人
100.0%
生
活
排
水
処
理
形
態
別
人
口

250,000人

94.1%

実績←

→目標

95.8%

96.2%
80.0%

200,000人
60.0%
150,000人
40.0%
100,000人
20.0%

50,000人
0人

0.0%
R2

R7

R12

図 8 本圏域の生活排水処理形態別人口

-32-

生
活
排
水
処
理
率

３．し尿・汚泥の処理計画
１）収集運搬計画
収集運搬計画について、収集運搬する種類及び方法は、現行どおりとし、収集運搬は許可業者及び委託業者により行います。
（１）収集運搬する種類とその量収集運搬する種類は、汲み取りし尿、合併又は単独処理浄化槽からの浄化槽汚泥、コミュニティ・プラント汚泥、集落排水汚泥とします。
収集運搬見込み量は、表 32 のとおりです。
表 32 収集運搬種類とその見込み量
実績
R2

見込み量（推計）
R7
R12

汲み取りし尿4,366 kl

3,052 kl

2,696 kl

単独処理浄化槽汚泥

3,775 kl

2,636 kl

2,254 kl

合併処理浄化槽汚泥

8,952 kl

8,779 kl

8,503 kl

126 kl123 kl120 kl

農業集落排水汚泥

22,212 kl

19,474 kl

18,364 kl

漁業集落排水汚泥

441 kl417 kl

401 kl

林業集落排水汚泥

18 kl

16 kl

16 kl

39,890 kl

34,497 kl

32,354 kl

項目

コミュニティ・プラント汚泥

合計※各年度の数値、構成市町ごとの数値は参考資料 9.集計表(p100～106)を参照
汲み取りし尿量
コミュニティ・プラント汚泥
林業集落排水汚泥
し
尿
及
び
浄
化
槽
汚
泥
量

単独処理浄化槽汚泥量
農業集落排水汚泥

合併処理浄化槽汚泥量
漁業集落排水汚泥

45,000実績←

40,000→推計

35,00030,00025,00020,000

(
k
l
／
年
）

15,00010,000
5,000
0
R2

R7

図 9 収集運搬種類とその見込み量

-33-

R12

（２）し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の収集運搬範囲・方法
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の収集対象地域は、本圏域内全域とします。
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の収集運搬方法は、現行どおり収集運搬許可業者及び委託業者によるものとします。
し尿及び浄化槽汚泥は、収集運搬許可業者による直接投入、及び委託業者が中継所を経由してし尿処理施設に投入します。
また、集落排水汚泥については、収集運搬許可業者及び委託業者が各集落排水施設から中継所まで収集運搬して、中継所で鳥取市及び本組合の委託業者の車両に移してし尿処理施設に投入します。
表 33 中継所への 1 日あたりし尿及び浄化槽汚泥搬入量
中継所

中継所に搬入する市町

槽容量

見込み量（推計）
R7
R12

福部中継所

鳥取市（福部町）

60 kl

0.5 kl/日

0.5 kl/日

気高中継所

鳥取市（青谷町、鹿野町、気高町）

125 kl2.9 kl/日

2.8 kl/日

用瀬中継所

鳥取市（用瀬町、佐治町）

100 kl

0.9 kl/日

0.8 kl/日

河原中継所

鳥取市（河原町）

36 kl

1.1 kl/日

1.1 kl/日

岩美中継所

岩美町

130 kl5.1 kl/日

4.0 kl/日

智頭中継所

智頭町

50 kl

4.0 kl/日

3.9 kl/日

郡家中継所

若桜町、八頭町

78 kl

3.4 kl/日

2.9 kl/日※中継所ごとの見込み量（推計）は、R3.3.31 における各地域の行政区域内人口を基に按分して算出（３）し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の収集運搬体制における維持・効率化
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の収集運搬は、今後、公共下水道の普及により汲み取りし尿が減少し、加えて合併処理浄化槽の普及により浄化槽汚泥量が増加するなど、し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の収集運搬状況が大きく変わっていきます。
収集運搬許可業者及び委託業者は、こうした変動により体制維持が困難となることも想定されるため、将来の変動を見据えて業者指導等を行い、収集運搬体制の維持・効率化を図ります。

-34-２）中間処理計画
し尿処理施設に搬入されたし尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の中間処理では、生活環境に影響がないよう、収集運搬した汲み取りし尿汚泥及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥等の適正処理に努めます。
また、し尿処理施設においては、将来的にも安定した処理を行うため、長期的視点から施設整備方針を検討します。中間処理の見込み量は、表 34 のとおりです。
表 34 し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の中間処理量
実績
R2

見込み量（推計）
R7
R12

汲み取りし尿4,366 kl

3,052 kl

2,696 kl

単独処理浄化槽汚泥

3,775 kl

2,636 kl

2,254 kl

合併処理浄化槽汚泥

8,952 kl

8,779 kl

8,503 kl

126 kl123 kl120 kl

農業集落排水汚泥

22,212 kl

19,474 kl

18,364 kl

漁業集落排水汚泥

441 kl417 kl

401 kl

林業集落排水汚泥

18 kl

16 kl

16 kl

39,890 kl

34,497 kl

32,354 kl

項目

コミュニティ・プラント汚泥

合計※各年度の数値、構成市町ごとの数値は参考資料 9.集計表(p100～106)を参照。

３）再資源化計画及び最終処分計画（１）再資源化
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥を中間処理して発生する脱水汚泥は、再資源化を図ります。
再資源化する脱水汚泥の見込み量は、表 35 のとおりとなります。
表 35 再資源化量の見込み
項
脱水汚泥

目

実績

見込み量（推計）

R2

R71,216.02 t

1,051.62 t

R12986.29 t※脱水汚泥の見込み量（推計）は、令和 2 年度における中間処理量と脱水汚泥量の割合に、中間処
理量見込み量（推計）を乗じることで算出した。

-35-

（２）最終処分
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の中間処理過程で発生するし渣については、場外搬出し、一般廃棄物焼却施設で焼却処分するものとします。焼却処理により発生する焼却灰は、本組合が管理運営する一般廃棄物最終処分場で埋立処分します。
最終処分量（脱水し渣の焼却処分量）の見込み量は、表 36 のとおりとなります。
表 36 最終処分量の見込み
項
脱水し渣

目

実績

見込み量（推計）

R2

R7

R12

132.88 t

114.92 t

107.78 t※脱水し渣の見込み量（推計）は、令和 2 年度における中間処理量と脱水し渣量の割合に、中間処
理量見込み量（推計）を乗じることで算出した。

（３）放流水
し尿及び浄化槽汚泥、集落排水汚泥の処理によって発生する排水は、適正処理し、関係法令の基準を満たす水質とした上で、因幡浄苑に隣接する袋川へ放流します。

-36-

４．その他生活排水の処理に関し必要な事項
１）計画の推進体制
本計画における施策については、住民・事業者の積極的な協力を得られるよう、引き続き構成市町と本組合が協力体制のもと、実施していきます。

２）地域に関する諸計画との関係及び調整
本計画における施策は、構成市町の総合計画、環境基本計画、下水道事業計画等との整合を図りながら取り組みます。そのため、下水道事業計画やその他の関連計画が変更された場合、または社会情
勢や財政状況等の変化により本計画を見直す必要が生じた場合には、その都度、計画の見直しを行います。

３）災害対策
被災時においては、衛生状態を保つため、迅速な汚水処理を行うことが求められます。本組合では、構成市町における地域防災計画を踏まえた災害対策を推進します。

-37-