定期預金規定集＜共通規定＞⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま
す。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください① 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいず
れか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

１．預金の支払時期
１．預金の支払時期
この預金は、証書表面（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．自動継続
２．自動継続(1) 自動継続定期預金は、証書表面（通帳）記載の満期日に、前回と同一形式、同一期間の定期預金に自動的に継続します。継続された定期預金についても同様とします。
(2) 自動継続定期預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．証券類の受入
３．証券類の受入(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換
えに、（通帳の場合は当該受入の記載を取消したうえ）取引店で返却します。
４．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、次条第４項第１号のいずれかに該当する
場合、または自らもしくは第三者を利用して同項第２号のいずれかに該当する行為をした場合には利用することができず、この場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．預金の解約、書替継続
５．預金の解約、書替継続(1) この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。ただし、解約については、当店のほか当行本支店でも取扱います。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができものとしま
す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 9 条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または１１条
第１項もしくは第３項にもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合

６．届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等
６．届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等(1) 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある
場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4) 証書（通帳）を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
７．印鑑照合７．印鑑照合当行所定の支払請求書、諸届その他の書類に使用された印
影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

1

なお、預金者（個人に限る。）は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、第８条により補てんを請求することができます。

請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．譲渡、質入れの禁止
９．譲渡、質入れの禁止(1) この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。

８．盗難証書（通帳）による解約等(1) 盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」といいます。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者（個人に限る。）は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること
その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん
対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な預金解約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族
その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説
明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、
当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償

10．
10．保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金（（自動継続）期日指定定期預金みつばは除く。）は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
(2) （自動継続）期日指定定期預金みつばの場合も、その規定の第１条第１項および第２項にかかわらず、
前項と同様の取扱いとします。
(3) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに直ちに取引店に提出してください。ただし、この預金で担保されている債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとし、中間払利
息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
Ａ．満期⽇または最⻑預⼊期限の前⽇までの期間については約定利率を適用し、利息の計算については、当行の各定期預金の個別規定により計算するものとします。
Ｂ．変動金利定期預金の場合、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
Ｃ．満期⽇または最⻑預⼊期限以後の期間については当行の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(5) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(6) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前
弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期2

限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
11．取引の制限(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、別途期日を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ロー
ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係
法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者
は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって届出してください。届出のあった在留期間が経過し、正当な理由もなく別途定める期日までに新しい在留期間の届出をしていただけなかったときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前３項にもとづく取引等の制限を解除します。
12．
12．規定の改定
この規定の内容については改定することがあります。改定をする場合、当行は、預金者に対し、改定内容を記載した
店頭ポスターまたはホームページ等にて掲示する方法その他当行所定の方法によりこれを通知します。変更後に預金者がこの預金口座を利用した場合は、当該改定について承諾したものとみなし、以後、改定後の規定を適用するものとします。
この『共通規定』は、この規定集のすべての定期預金に適用いたしますので、該当する定期預金の規定とともにぜひご一読ください。
以上

3

＜個別規定＞個別規定＞【自由金利型定期預金（Ｍ型）規定】［単利型］

は書替申込書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約するときは、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
以上

１．利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表
面（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし預入日の２年後の応当日から預入日の１０年
後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金(Ｍ型)と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期
預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（別表１の中途解約利率表による。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

【自由金利型定期預金（Ｍ型）規定】
［複利型］
１．利息
(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表
面（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（別表１の中途解約利率表による。小数点第４位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【自由金利型定期預金規定】
１．利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表
面(通帳)記載の利率(以下「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（別表２の中途解約利率表による。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。

２．中間利息定期預金(1) 中間利息定期預金の利息については、上記１．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については原則として預金証書を発行しないこととし（通帳の場合は通帳に記載する。）、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約する場
合は、当行所定の支払請求書、書替継続する場合

4

この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
６か月以上１年未満
約定利率×４０％
１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【変動金利定期預金規定】[【変動金利定期預金規定】[単利型]
単利型]
１．利率の変更
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の各金額階層に対応した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

【変動金利定期預金規定】[【変動金利定期預金規定】[複利型]
複利型]
１．利率の変更
１．利率の変更
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の各金額階層に対応した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

２．利息
２．利息
(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数(以下｢中間利払日数」といいます。）および証書表面（通帳）記載の中間利払利率（上記１．により利率を変更したときは、変更後の利率）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払
日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書表面（通帳）記載の利率（上記１．により利率の変更をしたときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払
利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する
場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率によって計算した金額、ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。

２．利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書表面（通帳）記載の利率（上記１．
により利率を変更したときは変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、次のとお
り支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する
場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算しこの預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
６か月以上１年未満
約定利率×４０％
１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【期日指定定期預金みつば規定】
１．預金の支払時期等
１．預金の支払時期等(1) 満期日はこの預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面(通帳)記載の据置満了⽇）から証書表⾯（通帳）記載の最⻑預⼊期限までの間の任意の日の指定をすることができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

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(2) 満期⽇の指定がないときは、最⻑預⼊期限を満期⽇とします。
(3) 指定された満期⽇から１か⽉以内に最⻑預⼊期限が到来したときも同様とします。

利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間
払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間
利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息
定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０
年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。
）は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（別表１の中途解約利率表による。小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

２．利息
２．利息
(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）およ
び次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
証書表面（通帳）記載の「２年未満の利率」② ２年以上証書表面（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％以上【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定】[【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定】[単
利型]
利型]
１．利息
(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面（通帳）記載の利率（継続後の預金については共通規定２．（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし預入日の２年後の応当日から預入日の１０年
後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払
日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金
利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の２．中間利息定期預金
２．中間利息定期預金(1) 中間利息定期預金の利息については、上記１．の規定を準用します。
(2) 中間利息定期預金については原則として預金証書を発行しないこととし（通帳の場合は通帳に記載する。）、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続する場合は、当行所定の支払請求書、書替継続する場合は書替申込書に届出の印章により記名押印して証書(通帳)とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約するときは、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
以上6【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定】[【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定】[複利型]
利型]

息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（別表２の中途解約利率表による。小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

１．利息(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面（通帳）記載の利率（継続後の預金については共通規定２．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書(通帳)とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通
預金の利率により計算します。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（別表１の中途解約利率表による。小数点第４位
以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【自動継続変動金利定期預金規定】[【自動継続変動金利定期預金規定】[単利型]
単利型]
１．自動継続
１．自動継続
この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の各金額階層に対応した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方
式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
また継続後の利率算定方式が、継続前の利率算定方式と異なる方式になる場合もあります。

【自動継続自由金利型定期預金規定】
１．利息(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）
から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面（通帳）記載の利率（継続後の預金については共通規定２．（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利
払利率は継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利

２．利率の変更
２．利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をした時はその継続日。
２．および３．(1)において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の各金額階層に対応した店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします．
３．利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書表面（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金の中間利払利率は継続後の預金の利率）による中間利払額（以下「中間払7

の間に到来する預入日の６か月毎の応当日に変更し、変更
後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の各金額階層に対応した店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定する
ものとします。
ただし、この預金の利率について上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書表面（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については、上記１．の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息の合計額を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。
① 預入日（継続をした時は最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する
場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率によって計算した金額
ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は中間払利息の合計額）との差額を清算します。
６か月以上１年未満
約定利率×４０％
１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

３．利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数及び証書表面（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは変更後の利率。継続後の預金については上記１．の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る
場合には、当行所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してくだ
さい。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する
場合には、預入日から解約日までの日数および解約日における普通預金利率によって計算しこの預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
６か月以上１年未満
約定利率×４０％
１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【自動継続変動金利定期預金規定】[【自動継続変動金利定期預金規定】[複利型]
複利型]【自動継続期日指定定期預金みつば規定】

１．自動継続
この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金の各金額階層に対応した店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の設定方
式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（又は控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
また継続後の利率算定方式が、継続前の利率算定方式と異なる方式になる場合もあります。

１．自動継続(1) この預⾦は、証書表⾯（通帳）記載の最⻑預⼊期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) 継続を停⽌するときは、最⻑預⼊期限（継続をした
ときはその最⻑預⼊期限）までにその旨を当店または当行本支店に申し出てください。
２．預金の支払時期等
２．預金の支払時期等(1) この預金は次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日はこの預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（証書表面（通帳）記載の据置満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当⽇）から最⻑預⼊期限までの間の任意の⽇

２．利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．３(1)において同じです。）から満期日の前日まで

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２．一部解約の利息
所定の期限前解約利率によって計算します。

を指定することができます。満期日を指定する時は、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めると
きは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申し出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとした
ときを含む。
）は最⻑預⼊期限を満期⽇とします。
継続停止の申し出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月を経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期⽇から１か⽉以内に最⻑預⼊
期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申し出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされた時は預金の一部について、引続き自動継続の取扱いをします。

３．一部解約後の適用利率
一部解約後の残高に応じた利率を適用します。
（一部解約により、残高が３００万円以上から３００万円
未満となった場合は、適用利率が変更となります。）
４．預金の支払時期
お預け入れ日当日の一部解約はできません。
５．そ【自由金利型定期預金(［複５．その他については、【自由金利型定期預金(Ｍ型)Ｍ型)規定】
利型］に準じます。
以上【積立定期預金あゆみ規定】
１．預金の預入れ等(1) この預金の預入れは、１回あたり 1,000 円以上 1,000
円単位とし、口座振替の方法により預入れるものとします。
(2) この預金は、口座振替のほか当行本支店のどこの店
舗でも、またＡＴＭでも預入れることができます。
この場合は必ず通帳をお持ちください。
店頭入金の場合は、現金のほか小切手その他の証券類により、預入れることができます。（ただし、総合
口座にセットされるこの預金は、小切手その他の証
券類の預入れはできません。）

３．利息(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約⽇）に預⼊⽇から最⻑預⼊期限（解約するときは解約日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１
年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
証書表面（通帳）記載の「２年未満の利率」② ２年以上証書表面（通帳）記載の「２年以上の利率」（以
下「２年以上利率」といいます。）(2) 継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
(3) 継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法
によって、継続日に指定口座へ入金するか、または継続日に元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) 当行がやむをえないものとみとめてこの預金を満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

２．口座振替による預入れ(1) 振替払出口座、振替日、振替金額等は、通帳または預金口座振替依頼書に記載のとおりとします。また、これらを変更する場合ならびに口座振替を中止する場合には、あらかじめ書面によって当店または当行本支店に届出てください。
(2) 口座振替による払出しの取扱いに対しては、当座勘
定規定および普通預金規定にかかわらず、当行所定の方法で払出すものとします。
(3) 払出指定口座の支払可能残高が振替金額に満たない
時は、直ちに不足金を入金するか、または、直接この預金に払込んでください。不足金の入金のない場
合は、通知することなくその月の口座振替を行いません。
(4) 振替日が休日の場合は翌営業日に振替えます。な
お、翌営業日が積立期限日の翌日以降となる場合は前営業日に振替えます。
３．預金の種類、期間、継続の方法
３．預金の種類、期間、継続の方法(1) ３年複利式期日指定定期預金口座
預金者が個人の場合は、あらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
① 自由型
Ａ．預入れ（後記Ｃに規定する継続を含みます。）のつど、各別の「３年後の応当日を満期日とする
複利式期日指定定期預金」（以下「３年指定定期」という。
）とします。
Ｂ．同一日に預入れられた預金はこれをとりまとめ
１口の「３年指定定期」とします。
Ｃ．「３年指定定期」は継続の停止または解約の申し
出のない限り満期日に元利合計額および満期日に預入れがある場合は、これを合算した金額をもって「３年指定定期」として継続します。継続した預金についても以後同様とします。
Ｄ．継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、その預金は満期日以後に支払います。
Ｅ．「３年指定定期」の満期日は預入れ日から１年経過した⽇より最⻑預⼊期限までの任意の⽇に変更することができます。この場合、取引店に対【スーパーフレックス（一部解約可能型定期預【スーパーフレックス（一部解約可能型定期預
金）規定】
金）規定】
１．一
１．一部解約可能金額
満期日前に、預入金額の一部を、１万円以上１円単位で解約することができます。

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してその１か月前までに通知を必要とします。
この通知があったときは変更後の満期日以後に支払います。
なお、「３年指定定期」の一部について満期日を変更する場合は、１万円以上の金額で指定してください。
変更後の満期日から１か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応当日が到来した場合を含む。
）は、満期日の変更はなかったものとします。
② 年金型
Ａ．おはじめの日から通帳記載の受取開始日の前日までの期間において次のとおり取扱います。な
お、この預金の預入れは受取開始日の３か月前までとします。
(a) 預入れ（後記（c）に規定する継続を含む。）のつど次の各別の定期預金とします。
a．預入日（または継続日）の１年後の応当日から受取開始日までの期間が２年３か月以上の場合３年指定定期
b．預入日（または継続日）の１年後の応当日から受取開始日までの期間が２年を超え２
年３か月未満の場合
１年定期預金c．預入日（または継続日）の１年後の応当日から受取開始までの期間が２年以下の場合
受取開始日を満期日とする複利式期日指定
定期預金
d．預入日（または継続日）の１年後の応当日が受取開始日後となる場合
受取開始日を満期日とする定期預金（それぞれの期間に応じ、３か月定期預金、６か月定期預金、単利式期日指定定期預金のいずれか。）(b) 同一日に預入れられた預金はこれをとりまとめ１口の定期預金とします。
(c) 「３年指定定期」、「１年定期預金」は満期日にその元利合計額および満期日に預入れがある場合はこれを合算した金額をもって前記（a）に規定する定期預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
B．通帳記載の受取開始日においては次のとおり取扱います。
(a) 受取開始日に満期日の到来している各別の定期預金の元利金合計額を通帳記載の受取回数で除した金額（100 円単位とし、100 円未満の端数があるときは後記（c）により取扱う。）を受取指定口座（以下「受取口座」といいます。）へ入金する方法で支払います。
(b) 前記（a）により算出された金額（ただし、100 円単位とする。）を元金として、預金金額が各々同一の次の１１口定期預金（以下「再預入定期預金（満期支払口）」といいます。
）
を作成し、この預金に預入れます。
a．３か月定期預金
b．６か月定期預金
c．９か月目の応当日を満期日とする単利式期日指定定期預金d．１年目の応当日を満期日とする複利式期日
指定定期預金e．１年３か月目の応当日を満期日とする複利式期日指定定期預金
f．１年６か月目の応当日を満期日とする複利式期日指定定期預金
g．１年９か月目の応当日を満期日とする複利式期日指定定期預金

h．２年目の応当日を満期日とする複利式期日
指定定期預金i．２年３か月目の応当日を満期日とする複利式期日指定定期預金
j．２年６か月目の応当日を満期日とする複利式期日指定定期預金
k．２年９か月目の応当日を満期日とする複利式期日指定定期預金（ただし、受取回数が８回の場合は上記ａ〜ｇまでの７口の定期預金とする。
）(c) 受取開始日に満期日の到来している各別の定期預金の元利金の合計額から前記（a）により支払われた金額と前記（ｂ）により作成された「再預入定期預金（満期支払口）の元金
合計額を差引いてなお残額があるときは、この残額を次により取扱います。
a．受取回数が８回、１２回の場合この残額は預⼊期間が最も⻑い「再預⼊定期預金（満期支払口）」の元金に組入れます。
b．受取回数が１２回を超える場合
この残額を元金として１口の「３年指定定期（以下「再預入定期預金（継続口）」といいます。）を作成し、この預金に預入れます。
C．「再預入定期預金（満期支払口）」はそれぞれの満期日に元利合計額を受取口座へ入金する方法
で支払います。
D．「再預入定期預金（継続口）」は、その満期日にその元利金を前記Ｂの（a）から（ｃ）の順序に従い取扱います。この場合、前記Ｂの（a）から（ｃ）に「受取開始日に満期日の到来している
各別の定期預金」とあるのは「再預入定期預金（継続口）」に、「通帳記載の受取回数」とあるのは「通帳記載の受取回数のうち「再預入定期
預金（継続口）」の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。また、残余の受取回数が１２回に満たない場合は、前記Ｂの（ｂ）に定める順序に従い、「再預入定期預金（満期支払口）」を作成し、この預金に預入れます。ただし、元金は 100 円単位とし、100 円未
満の端数があるときは、その 100 円未満の金額の合計額を預⼊期間が最も⻑い、「再預⼊定期預金（満期支払口）」の元金に組入れます。
E．前記Ｄにより作成された「再預入定期預金（継続口）」の満期日が到来したときも、前記Ｄにより取扱うものとし、以後も同様とします。
F．通帳記載の最終受取日以後は、この預金口座の残高はありませんのでこの通帳は無効とします。
G．この預金に受入れた「３年指定定期」「１年定期預⾦」の継続を停⽌するときは前記①−Ｄの規定によります。
H．この預金に受入れた複利式期日指定定期預金の満期⽇を変更するときは、前記①−Ｅの規定に
よります。
③ 目標型
おはじめの日から通帳記載の目標日の前日まで
は、前記②−Ａと同様に取扱います。
この場合、前記②−Ａに「受取開始⽇」とあるのは「目標日」と読み替えるものとします。なお、
目標日までに受入れた複利式期日指定定期預金の満期⽇を変更するときは前記①−Ｅの規定によります。
この預金で、満期日が変更されなかったものは目標日以後に支払います。
(2) ２年定期預金口座
預金者が個人でない場合は、あらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
① 自由型

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ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と期限前解約利息額との差額を清算します。
(4) 利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

預⼊れ（継続および後記４−(1)−②−Ａに規定する中間利払預入を含む。）のつど各別の２年定期預金とするほかは前記(1)−①と同様に取扱います。ただし、２年定期預金の満期日の変更はでき
ません。
② 目標型
おはじめの日から通帳記載の目標日の前日までの期間の取扱いについては、この預金の預入れ（継続および後記４−(1)−②−Ａに規定する中間利払
預入を含む。
）のつど次の各別の定期預金とする
ほか前記(1)−②−Ａと同様に取扱います。
Ａ．預入日（または継続日）の２年後の応当日から目標日までの期間が３か月以上の場合
２年定期預金Ｂ．預入日（または継続日）の２年後の応当日から目標日までの期間が３か月未満の場合（ただし、この応当日が目標日となる場合は除く。
）
１年定期預金Ｃ．預入日（または継続日）の２年後の応当日が目標日以後となる場合
目標日を満期日とする定期預金（それぞれの期
間に応じ３か月定期預金、６か月定期預金、１
年定期預金、２年定期預金、単利式期日定期預金のいずれか。）（以下同じ。
）
この預金は目標日以後に支払います。

【目的型積立定期預金リピート規定】
１．預金の預入れ等(1) この預金の預入れは、１回あたり 1,000 円以上 1,000
円単位とし、口座振替の方法により預入れるものとします。
(2) この預金は、口座振替のほか当行本支店のどこの店
舗でも、またＡＴＭでも預入れることができます。
この場合は必ず通帳をお持ちください。
店頭入金の場合は、現金のほか小切手その他の証券類により、預入れることができます。
２．口座振替による預入れ
２．口座振替による預入れ(1) 振替払出口座、振替日、振替金額等は、通帳または預金口座振替依頼書に記載のとおりとします。また、これらを変更する場合ならびに口座振替を中止する場合には、あらかじめ書面によって当店または当行本支店に届出てください。
(2) 口座振替による払出しの取扱に対しては、当座勘定規定および普通預金規定にかかわらず、当行所定の方法で払出すものとします。
(3) 払出指定口座の支払可能残高が振替金額に満たない
時は、直ちに不足金を入金するか、または、直接この預金に払込んでください。不足金の入金のない場
合は、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
(4) 振替日が休日の場合は翌営業日に振替えます。な
お、翌営業日から満期日までの期間が１か月に満たない場合に、振替日の前営業日に預入れすれば預入期間が１か月以上となる場合に限り、前営業日に振
替えます。

４．利息
(1) この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表（以下「預金利率表」といいます。）記載の定期預金利率によって計算し、満期日に元金とともに支払います。
① 複利式期日指定定期預金
預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間について次の利率を用いて１年複利の方法で計算します。
Ａ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
預金利率表記載の「２年未満の利率」
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年以上の場合
預金利率表記載の「２年以上の利率」② ２年定期預金
Ａ．預入日（または継続日）から１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）にその預金の約定利率に７０％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払い、中間利払日にこの預金に預入れるものとします。
Ｂ 預入日（または継続日）から満期日までの期間について、中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に元金とともに支払います。この満期払利息は、継続停止または解約の申し出のない限り満期日にこの預金の元金に組入れます。
(2) 継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は、元金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) 満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について所定の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。

３．満期日の取扱
３．満期日の取扱(1) この預金は、あらかじめ指定した初回満期日に、自動的に支払して指定された受取口座（普通預金か貯蓄預金に限る。）に元利金を入金します。
(2) 初回満期日以降は、指定された積立期間の周期（以下、おまとめ周期といいます。
）で積立を行い、満期日に自動的に支払して指定された受取口座に入金し、以降も同様に繰り返します。
４．初回満期日、おまとめ周期、受取口座の指定
４．初回満期日、おまとめ周期、受取口座の指定
初回満期日、おまとめ周期、受取口座は通帳または積立定期預金新約申込書に記載のとおりとします。
５．積立期間(1) 初回満期日までの期間は、６か月以上５年以内とします。
(2) おまとめ周期は、６か月、１年、２年、３年、４年、５年のいずれかとします。
６．利息
６．利息
(1) この預金の利息は、預入日現在のスーパー定期の利率によって計算し満期日に元金とともに支払います。
(2) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
(3) 満期日までに３年以上の期間のある預入れは半年複利の取扱とします。

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(3) この預金は、あらかじめ指定した満期日以降に支払います。

(4) 中間利払は行いません。
７．据置期間等
７．据置期間等(1) 満期日前の１か月を据置期間とします。
(2) 据置期間中の預入については、次回おまとめ周期の積立分として受け入れます。

５．預金の種類
この預金は、預入れの都度、その金額に応じ次のとおり取扱い、満期日から遡って３年毎に、預入れのとりまとめを行います。とりまとめ後の預入れも同様に取扱います。
(1) 自由金利型定期預金（Ｍ型）［単利型］
預入期間は、１か月以上３年１か月未満とします。
預入期間２年以上の預入れは中間利払を行い、中間
払利息はこの預金へ預入れします。
(2) 自由金利型定期預金
預入期間は、１か月以上３年１か月未満とします。
預入期間２年以上の預入れは中間利払を行い、中間
払利息はこの預金へ預入れします。

８．中途解約・払戻
８．中途解約・払戻(1) この預金を満期前に解約・払戻する場合は、支払請求書の受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当店または当行本支店へ提出してください。
(2) 中途解約利率は、スーパー定期の中途解約利率を適用します。
(3) 共通規定第７条第２項の規定により解約する場合にも前項の中途解約利率を適用します。

６．利息(1) この預金の利息は、各預入日（継続したときはその継続日）現在で、口座開設日からの経過期間および口座の預金残高に応じ、第３項の利率によって計算します。
(2) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
(3) 利率（年利率）
口座の預金残高
10万円
10万円
30万円
60万円
未満
以上
以上
以上

９．条件変更９．条件変更積立金額の変更、おまとめ周期の変更等については、当店
または当行本支店に申し出ください。
ただし、おまとめ周期は、次回満期日以降について変更い
たします。
以上

【教育積立定期預金エール規定】

１年未満

１．預入対象者
１．預入対象者(1) この預金の預入れは、高校生以下（19 歳未満の高等専門学校生等を含む）のお子さままたはお孫さまをお持ちの⽗⺟または祖⽗⺟である個⼈の⽅に限ります。
(2) この預金の申込にあたっては、前項のお子さままたはお孫さまのお名前、生年月日について申告いただ
きます。申告いただいたお子さままたはお孫さまの個人情報は、本商品にかかる各種サービスにのみ利
用します。

１年以上
３年以上

口座開設日からの経過期間

５年以上

２．預金の預入れ等(1) この預金の預入れは、１回あたり 1,000 円以上 1,000
円単位とし、毎月口座振替の方法により預入れるものとします。
(2) この預金は口座振替のほか、当行本支店のどこの店
舗でも、またＡＴＭおよびインターネットバンキン
グでも預入れることができます。当行本支店の店舗
およびＡＴＭでの預入れの場合は必ず通帳をお持ち下さい。
３．口座振替による預入れ(1) 振替払出口座、振替日、振替金額等は、通帳または取引印鑑届に記載のとおりとします。これらを変更する場合には、あらかじめ書面によって当行本支店に届け出て下さい。
(2) 口座振替による払出しの取扱に対しては、当座勘定規定および普通預金規定にかかわらず、当行所定の方法で払出すものとします。
(3) 振替払出口座の支払残高が振替金額に満たない時は、当日不足金を入金するか、または、直接この預金に払込んで下さい。不足金の入金のない場合は、通知することなく、その月の口座振替を行いません。
(4) 振替日が休日の場合は翌営業日に振替えます。な
お、翌営業日が積立期限日の翌日以降となる場合は前営業日に振替えます。

店頭
表示
金利

店頭表示
金利
＋0.100％店頭表示
金利＋0.200％店頭表示
金利＋0.300％７．中途解約・払戻(1) この預金を満期前に解約・払戻する場合は、支払請求書の受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当行本支店へ提出して下さい。
(2) 中途解約利率は、預入れごとの定期預金の種類に応じた店頭表示金利を約定利率とし、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日（払戻日）の前日までの日数および預入期間に応じた利率（定期預金規定集の別表１または別表２の中途解約利率表による。小数点第４位以下切捨て）を適用します。
(3) 定期預金規定集の共通規定第７条第２項の規定により解約する場合にも前項の中途解約利率を適用します。
８．条件変更積立日の変更、積立金額の変更、積立期限日の変更等については、当行窓口に申出下さい。
ただし、満期日は変更できません。
以上

４．積立期間、満期日(1) 満期日までの期間は１年以上２０年以内とし、積立期間は満期日の３か月前応当日以前とします。
(2) 満期日は第１条にて申告いただいたお子さままたはお孫さまの２０歳の誕生日までとします。

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定期預金規定集
別表１．
別表１．自由金利型定期預金（Ｍ型）中途解約利率表
約定期間

預入期間
6ヵ月未満
6ヵ月以上
1年以上
1年6ヵ月以上

1ヵ月以上
２年未満

２年以上

３年未満

約定利率

約定利率

約定利率

約定利率

約定利率

約定利率

×50%
×70%
×70%

2年以上

×50%
×70%
×70%

約定利率
×70%

約定利率

2年6ヵ月以上

×70%

3年以上
4年以上

３年以上

４年以上

４年未満

５年未満

５年

１０年

７年

解 約 日 現 在 の 普 通 預 金 利 率
この預金の預入日における「期間6ヵ月ものの店頭表示利率」×80%
この預金の預入日における「期間 １年ものの店頭表示利率」×80%
この預金の預入日における「期間 １年ものの店頭表示利率」×80%
この預金の預入日における「期間 ２年ものの店頭表示利率」×80%
この預金の預入日における「期間 ２年ものの店頭表示利率」×80%
この預金の預入日における「期間 ３年ものの店頭表示利率」×90%
この預金の預入日における「期間 ４年ものの店頭表示利率」×90%

5年以上

この預金の預入日における「期間 ５年ものの店頭表示利率」×90%

7年以上

この預金の預入日における「期間 ７年ものの店頭表示利率」×90%

9年以上

この預金の預入日における「期間 ７年ものの店頭表示利率」×90%

6年以上

この預金の預入日における「期間 ５年ものの店頭表示利率」×90%

8年以上

この預金の預入日における「期間 ７年ものの店頭表示利率」×90%

別表２．
別表２．自由金利型定期預金中途解約利率表
約定期間

預入期間

1ヵ月以上

3ヵ月以上

6ヵ月以上

１年以上

2年以上

3年以上

4年以上

3ヵ月未満

6ヵ月未満

1年未満

2年未満

3年未満

4年未満

5年未満

1ヵ月未満

解 約 日 現 在 の 普 通 預 金 利 率

1ヵ月以上

この預金の預入日における「期間 1ヵ月ものの店頭表示利率」×80%

3ヵ月以上

この預金の預入日における「期間 3ヵ月ものの店頭表示利率」×80%

6ヵ月以上

この預金の預入日における「期間 6ヵ月ものの店頭表示利率」×80%

1年以上

この預金の預入日における「期間 １年ものの店頭表示利率」×90%

2年以上

この預金の預入日における「期間 ２年ものの店頭表示利率」×90%

3年以上

この預金の預入日における「期間 ３年ものの店頭表示利率」×90%

4年以上

この預金の預入日における「期間 ４年ものの店頭表示利率」×90%

５年

2019 年 10 月 1 日現在

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