教育研究年報 第７集（短期大学編）

教育研究年報第７集の刊行にあたって 学長 谷本 榮子

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関西外国語大学短期大学部に対する認証評価結果（公益財団法人 大学基準協会）

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2019(令和元)年度 認証評価申請用・・・・・・

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公益財団法人 大学基準協会
点検・評価報告書

機関別評価結果（一般財団法人 短期大学基準協会）

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一般財団法人 短期大学基準協会 2019(令和元)年度 認証評価申請用
自己点検・評価報告書
・・・・・・ 131

添付： 資料編 ＤＶＤ

教育研究年報第 7 集の刊行にあたって短期大学部学長谷本榮子

本学は、2019 年度に公益財団法人大学基準協会による短期大学認証評価（第 2 期）および一般財団法人短期大学基準協会による認証評価（第 3 期）を受審し、2020 年 4 月から 2027
年 3 月までの 7 カ年間について両協会の短期大学基準に適合（または適格）である旨の認証を受けました。前者では「K.G.C.ベーシックス」などの取組みが評価され、教育方法でＳ評価を受けました。また、第 3 期に入った後者では「学修ルーブリック」の取組みなどが教育の質保証の仕組みとして高く評価されました。
評価結果の受理と相前後して国の中央教育審議会大学分科会は、グローバル化など社会経済環境の激変により大学教育に対する社会からの期待が高まっているにも関わらず大学
教育の質の向上がなお課題であるとして、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018 年 11 月 26 日答申）」をふまえた「教学マネジメント指針」（2020 年 1 月 22 日）を発表しましたが、ここでは、大学における「学修者本位の教育」の実現を目的とした教育改革の本格化を求め、「大学が自らの責任で自大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、その質を自ら保証する」という内部質保証の確立を改めて求めています。
全国的により厳しい環境の下で教育目標を達成することが求められる短期大学部にあっても「3 つの方針」を通じた学修目標の具体化、学修成果・教育成果の把握・可視化、情報の公表と教学マネジメント、教学改革を進める学長のリーダーシップとそれをサポートする補佐体制、それを支える基盤としての FD・SD の活性化と教学 IR 機能の充実が必要であり、2020 年 7 月からは、2003 年度以降、国の事前規制から事後チェックへと転化した現行の質保証の仕組みを検証し、質保障のあり方や大学設置基準の抜本的な見直しを課題とす
る質保証システム部会での審議が開始されています。
そのような中にあって、改革を進める全国の短期大学関係者に今春以降、新型コロナ感染症の拡大が深刻な課題として立ち塞がり、留学ができない、また対面授業を行うことができないなど厳しい事態が発生しました。その深刻な事態は今なお継続していますが、全学の教職員が学生と「ともに乗り越えよう」という努力を重ねています。厳しい環境にあるがゆえに本来の課題がより顕在化、鮮明化するケースもあり、日々懸命な改善・向上が進められています。
本学では、これまで定期的かつ自律的に自己点検・評価を行い、改善・向上を進めると共にその報告書を『教育研究年報』として発行してきました。このような環境の下、この報告書が教職員に広く共有され、改善向上の課題を鮮明にし、新しい大学創造の取組みを支える資料となることを心から願います。
2020（令和 2）年 11 月

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関西外国語大学短期大学部に対する認証評価結果

公益財団法人 大学基準協会

関西外国語大学短期大学部

関西外国語大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学部は、1945（昭和 20）年に大阪市東住吉区に創立された「谷本英学院」

を嚆矢とし、1953（昭和 28）年に「関西外国語短期大学」として開学した。1966（昭和 41）年に法人内に「関西外国語大学」が創設され、1992（平成 4）年には短期大学
を「関西外国語大学短期大学部」に名称変更した。建学の理念として、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を掲げ、キャンパスの整備・移転を進めながら、現在は大阪府
枚方市に英米語学科を設置し、教育研究活動を展開している。
2012（平成 24）年度に、一般財団法人短期大学基準協会による短期大学認証評価で受けた退学者減少に向けた取組みの充実、学生指導・支援面での向上に関する指摘については、クラス担任との個別面談やリメディアル教育である「パワーアップ講座」
等を実施することで対応してきたほか、研究活動の発表機会の増加に関する指摘については、「研究論集」の発行や研究フォーラムを定期的に開催するなど、概ね適切に対応しており、一定の成果が認められる。
今回の認証評価では、貴短期大学部の目的及び英米語学科の人材養成目的の実現に向けて、国際社会に貢献できる言語運用能力と人間力、教養をそなえた人材を育成するための諸活動に学長のリーダーシップのもとで取り組んでいることが確認できた。
特に、専門必修科目として「Ｋ．Ｇ．Ｃ.ベーシックス」を開講し、社会で必要な基礎的知識の修得や総合的人間力の養成に努めていることは、貴短期大学部の特徴として高く評価できる。また、英語力向上と国際感覚を身につけることを目的に、学位留学プログラムを含むさまざまな留学制度を設け、多数の学生に留学の機会を提供していることや、英語必修科目を担当する教員からなる「学修コーディネーション・コミッ
ティ」を組織し、英語の授業内容の平準化や充実を図り、教育効果を高める工夫を行っていることは、貴短期大学部の目的に沿うものであり、今後の益々の深化と発展を期待したい。
一方で課題としては、社会連携・社会貢献や運営業務における教員の資質向上に向1

3

関西外国語大学短期大学部

けたファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）が十分に行われていないこと、学生支援方針が明文化されていないこと、教員のスタッフ・ディベロップ
メント（以下「ＳＤ」という。）への参加率が低いことがあげられる。また、単位の実質化を図るため、履修登録単位数の上限を設定しているが、一部科目を上限から除外
していることから、この措置が形骸化しないように留意されたい。今後は、外部評価
や学外者からの意見聴取の活用などによって、客観性の高い内部質保証システムを構築することで、貴短期大学部のさらなる発展につなげていくことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学部の目的として「建学の理念に則り、公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成すること」を学則に掲げている。また、中長期ビジョンである「外大ビジョン・６つの柱」と、その行動規範としての「関西外大人行動憲章」
を明示している。英米語学科の人材養成目的については「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間
力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とする」ことを、学則に定めている。この英米語学科の人材養成の目的は、貴短期大学部の目指すべき方向性を明確に示すものであると判断できる。
貴短期大学部の目的及び英米語学科の人材養成目的について、学生に対しては入学時のガイダンスで配付するリーフレットや、学則や履修規程等を掲載した冊子『各種規程』を用いて説明を行っている。さらに、ホームページ等に掲載すること
で、学生のみならず、保護者及び社会に対して周知を図っている。
短期大学部の取組みの適切性については、学則に規定する委員会及び「事務組織分掌規程」に規定する事務組織（部署）が、各委員会・事務組織ごとに設けられた「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価を行っている。理念・目的の適切性については、教育活動の検証の一環として「全学教務委員会」及び「教務委員会」がそれぞれ「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

２

教育研究組織＜概評＞24

関西外国語大学短期大学部

建学の理念・目的を実現するため、英米語学科を設置している。加えて、併設する関西外国語大学と共同で「図書館学術情報センター」「国際文化研究所」「人権教育思想研究所」「教職教育センター」「イベロアメリカ研究センター」等附置研究所
及びセンターを設けている。これら教育研究組織は、学生の教育・研究を支える組織として機能しており、理念・目的の達成にふさわしい教育研究組織として評価できる。
教育研究組織の適切性については、「全学教務委員会」及び「教務委員会」がそれぞれ「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴短期大学部における求める教員像は、「関西外大の教員像」として、建学の理念
及び目的を踏まえ、「大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」
であることを明文化している。また、「教員組織の編制方針」を併設大学と合わせ、「教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育上の目的
等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員募集、採用、昇任を行うことで実現する」と定めている。これらの方針についてはホームページ等で学内外に公表している。
教員組織については、法令に定められた必要数を満たしており、専任教員の年齢構成についても、概ね適切である。また、専門教育のうち英語科目については習熟度別に少人数クラスを編成していることから、専任教員の担当比率は低くなっているものの「学修コーディネーション・コミッティ」を置き、授業内容の調整や担当者間の調整・指導を行うことで教育の質を担保している。その他必修科目の「Ｋ．
Ｇ．Ｃ．ベーシックス」については、全て専任教員が担当する体制を備えている。
教員の募集・任免・昇格については、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」
及び「教育職員の資格の基準に関する内規」を定めている。
教員の募集については、「教務委員会」が教員の配置を検討するにあたって、学長
が定年等による退職予定者数、教員組織構成上の必要性等を踏まえ、採用人数等を検討のうえ、公募等の採用計画を立案し、ホームページ等を用いて行っている。海外から直接教員を募集する際には、提携大学等の幅広い国際ネットワークを活用している。また、教員採用にあたっては、書類審査の後、学長は自らが委員長を務め

35関西外国語大学短期大学部

る「教育職員人事委員会」に候補者の適格性について諮問して答申を受け、その後、学長が指名した教授若干名による審査会に教育研究業績の審査を付託することとなる。学長の付託を受けた審査会は、候補者の人格、学歴、職歴、教育研究上の業績についての審査を行い、候補者の適格性について学長に報告し、学長はその報告に関して、教授のみで構成する教授会において意見を聴取した上で判断を行っている。理事会は学長からの報告に基づき候補者の任用を審議決定のうえ、教員の採用と職位を決定し、理事長が発令することとなっている。昇任については、「教育職員の資格の基準に関する内規」の基準を満たす昇任候補者が「教育職員人事委員会」に諮られ、採用手続と同様のプロセスを経て決定されている。ただし、「教育職員人事委員会」の議長を務める学長に「教育職員人事委員会」が答申していることについては、透明性・客観性の担保に疑義が生じる可能性があるため、この点を常に留意することが望まれる。
教員の資質向上のための取組みとしては、「ＦＤ委員会」において、年度初めに全学的な活動方針を決定したうえで、授業公開や教員研修会を行っているほか、「ＦＤ委員会」が推薦する教員が教育改善に係るテーマに基づく発表を行う「ＦＤワークショップ」等を実施している。教育研究及び学生指導等において功績があった教員に「ベスト・ティ－チャー賞」等のインセンティブを与えていることは、教育研究の意欲を引き出す方法といえる。一方で、社会貢献等の教員に求められる諸活動に関する資質向上を図る取組みについて、「人権研修会」等の実施はみられるものの、十分に行われているとは言えないことから、今後より一層の取組みを期待した
い。また、教員の教育研究及び社会活動に関する業績評価の結果は、昇任等に活用されているが、「教育職員人事委員会」において定めた評価の目安は明文化されていないことから、公正な評価のために基準の公開が望まれる。
併設大学との人的交流については、合同で開催するＦＤ活動の場を通じて情報交換を行っているほか、「全学教務委員会」や「学生部委員会」等の合同委員会を組織するなど、全学的に教育研究活動ができるよう運営が行われている。
教員組織の編制の適切性については、「教務委員会」「全学教務委員会」及び「学修コーディネーション・コミッティ」が、ＦＤ活動の適切性については「ＦＤ委員会」が、それぞれ「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞

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関西外国語大学短期大学部

建学の理念・目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「実用的な英語力」「論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養」等の課程修了にあたって習得しておくべき学習成果を適切に定めている。また、教育課程の編成･実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「Ｋ.
Ｇ.Ｃ.ベーシックス」「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピタリテ
ィ科目群」を設けることや、「ディスカッション、プレゼンテーション、グループ
ワークなどの教育方法を活用したアクティブ・ラーニング型授業」を行うこと等が明確に定められている。以上のことから、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針は連関していると判断できる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページにおいて公表しているほか、学生に対しては入学時の履修ガイダンス、教員に対しては教員採用時のガイダンス等において説明している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「全学教務委員会」が「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。この結果、2017（平成 29）年
度には３つの方針について再整理が行われた。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程は、専門教育科目と共通教育科目から成り、このうち専門教育科目は、専門必修科目と専門選択科目に区分されている。教育課程の編成・実施方針に基づ
き、専門選択科目は、「編入学準備科目群」・「国際コミュニケーション科目群」及び「サービス・ホスピタリティ科目群」から構成され、また共通教育科目は、「教養教育科目群」
・「言語教育科目群」及び「教職英語教育科目群」に分類されており、学生が卒業後に目指すキャリアに合わせて、実用的な英語力と、文化、歴史、社会に関する幅広い教養、社会で必要な人間力等をバランスよく学ぶための教育課程を編成している。
これら科目は、順次性と体系性をもたせるため、ナンバリングされており、学生には履修ガイダンスを通じて周知している。これによって、主体的かつ体系的な学
習計画に役立つ仕組みができている。
また、幅広い国際ネットワークを生かし、最短２年半で海外の協定校の準学士号も併せて取得できる「短期大学部学位留学プログラム」等多様な留学プログラムを設けている。2015（平成 27）年度の入学生より、１年以上の長期留学を希望する学生のために、共通科目として「留学概論」の単位取得を義務付けることで、学生が5

7

関西外国語大学短期大学部

留学に必要な知識や自覚と責任、異文化適応能力などを身につけたうえで渡航することができるよう、教育課程を整備している。
教育課程の適切性については、「全学教務委員会」が「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

（３）教育方法＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習等の授業形態により教育が行われている。また、プロジェクト型学習をはじめとするアクティブ・ラーニン
グを重視しているほか、海外留学の推奨、クラス担任制による順次的・発展的な学修のための支援・指導等を行っている。
専門必修科目の「Ｋ.Ｇ.Ｃ．ベーシックス」はクラス担任が授業を担当し、独自に編集した共通テキストを用いて、多岐にわたる授業を展開している。具体的には、１年次にプレゼンテーションの方法やレポートの書き方等を教授する情報リテラ
シー教育のほか、ライフプランニングや時事問題を取り扱うキャリア教育を行い、２年次にはグループワークやプレゼンテーションといったアクティブ・ラーニングを実施している。加えて、各学期の授業終了時には、学生自身が「学修ルーブリッ
ク」を用いて学習成果を自己評価することで、能力の修得状況を確認し学習に役立てているほか、クラス担任は「学修ルーブリック」を面談に活用し、履修相談を行っている。この結果、学生の問題解決能力やコミュニケーション能力が向上していることが確認できることに加え、卒業時の進路未決定者数が年々減少するなどの効果が表れており、２年間を通じて広く社会で必要な知識や人間力を養成していることは、高く評価できる。
単位制度を実質化するための措置として、各学期に修得できる単位の上限を設定している。ただし、単位数の上限設定を超えて履修することができる除外科目があることから、単位の実質化を図るための措置が形骸化しないよう、留意されたい。
シラバスについては、「講義概要」「到達目標」「評価基準」「授業計画・授業外学習」等の項目が設けられた統一した様式を用い、ホームページで公表している。科
目担当者が作成したシラバスは「教務委員会」において確認を行っているほか、同委員会において、各授業がシラバスに基づき適正に行われているかについて学生ア
ンケートを実施し、検証している。さらに、「Ｋ.Ｇ.Ｃ．ベーシックス」では、担当者による情報共有と課題を協議するための機会として、「Ｋ.Ｇ.Ｃ．ＦＤ」を開
催し、教育内容と方法の点検・改善を行っている。また、英語必修科目について、

68関西外国語大学短期大学部

担当教員間の情報共有及び該当科目のシラバスの点検を独自に行う「学修コーディ
ネーション・コミッティ」が組織されていることは、評価できる。
成績評価は、学則及び履修規程に基づき適切に行っており、単位認定については「教務委員会」が行い、最終的には学長が承認し決定している。既修得単位の認定については、短期大学設置基準に基づいて学則及び履修規程に定める 24 単位を超えない範囲で行われている。このほか、留学による単位については、留学先が発行した成績証明書及び学生が提出する履修報告書の内容を踏まえ、学内の開講科目の授業内容と一致又は類似・近接するものを単位認定している。インターンシップやボランティア活動については、学生からの活動報告書及び活動先責任者の評価・承認に基づき、それぞれの活動時間数に応じた単位認定が行われている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）独自に編集した共通テキストを用いる「Ｋ.Ｇ.Ｃ．ベーシックス」において、１
年次には情報リテラシー教育やライフプランニング及び時事問題を取り扱うキャ
リア教育を行うことで基礎力を養い、２年次には授業内でグループワークやプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを実践することで、問題解決力やコ
ミュニケーション力を向上させている。この成果は、各学期の授業終了時に学生が学習成果を自己評価する「学修ルーブリック」の結果から確認でき、広く社会で必要な知識や人間力を養成するものとして、評価できる。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件については、学則に定め、入学時に、卒業要件等を記載した履修規程を含む各種規程や手引き、マニュアル等を入学者全員に配付するとともに、各学期開
始前の履修ガイダンスにおいて学生に説明し、周知を図っている。学位授与については、卒業要件を充足した学生に対して、「教務委員会」が判定作業を行い、教授会での審議を経て学長が決定し、授与している。
学習成果を測定する評価指標のひとつとして「学修ルーブリック」を開発し、３つの力（コミュニケーション力、社会適応力、問題解決力）と９つの能力要素（英語運用力、外国語基礎力、異文化理解力、自律的行動力、共生・協働力、キャリア
形成力、情報活用力、批判的・論理的思考力、問題解決のために行動する力）について検証を行い、履修指導等に活用している。加えて、進路決定率や留学派遣実績、
英語力の向上を学習成果の指標としている。

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関西外国語大学短期大学部

教育内容・方法の改善に向けては、「ＦＤ委員会」を主体として全授業科目を対象に、各学期終了後に学生による「授業アンケート」を実施している。「授業アンケート」の結果は「ＦＤ委員会」で分析し、学内ウェブサイトにて教職員及び学生に公表しているほか、ＦＤ活動を行う際の資料として活用している。

５

学生の受け入れ＜概評＞
理念・目的を踏まえ、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人」「英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人」という「求める人材像」２点と、一般入試及び特別
入試それぞれの「評価方法」を定めている。
学生の受け入れ方針は、各種『入学試験要項』及び『入学手続要項』に記載するとともに、ホームページに掲載することで周知、公表しているほか、オープンキャ
ンパスや高等学校訪問、入試相談会などで説明を行っている。
入学者選抜及び学生募集については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、副学長、入試ディレクター、教務部長、学生部長等で構成する「入試委員会」において審議し、審議結果を学長に報告のうえ、了承を得て実施している。入学試験は「一般入試」「公募制推薦入試」「大学入試センター試験利用入試」「指定校制推薦入試」「社会人特別入試」「帰国生徒特別入試」を実施している。各入学試験とも、入学時点において短期大学教育を受けるために必要な基礎学力を求めており、それぞれの入学試験の特色に応じ、書類選考、筆記試験、面接試験を実施しながら、学生の受け入れ方針に沿って入学者を選抜している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率はともに適正である。
入学前教育については、合格発表から入学までの間、学習意欲の維持・向上、高等学校での学習内容の再確認、及び入学後の学修に備えた基礎学力等の向上を目的に「e ラーニングによる学修（英語）」を入学試験合格者全員を対象に行っている。
特別入試、公募制推薦入試１次手続者のうち、希望者にはＤＶＤを配付し、事前学習を促す「ＤＶＤ学習講座」を実施しているほか、短期大学部教員が勧める図書を紹介している。
学生の受け入れの適切性については、各入学試験終了時に「入試委員会」が「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・

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評価委員会」が必要な改善を指示している。

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学生支援

＜概評＞
学生支援については、「建学の理念」「外大ビジョン」を踏まえて、「①学の研鑽、②国際人としての自覚、③国際貢献、④人間力の涵養、⑤地域参画」の５点から構成される「関西外大人行動憲章」に基づく自立した安全な学生生活を送れるよう、学生部を中心に全学体制で援助・指導を行っている。しかしながら、学生支援に関する基本方針については明文化されていないため、今後の策定が望まれる。
修学支援として、教務部で留年者を把握し、クラス担任に連絡のうえ、必要な場
合には保護者を含めて面談を行っている。各学期の専門必修科目のうち２科目以上を修得できなかった学生に対しては、本人及び保護者に対して成績を郵送のうえ、
クラス担任が面談を行っている。また、クラス担任は「Ｋ.Ｇ.Ｃ．ベーシックス」
を担当していることから、学生は正課内外を問わずクラス担任に相談ができるようになっている。なお、専門必修科目の出席が不良な学生について、卒業の見込みが無いと判断された場合は履修規程に基づき退学勧奨を行うこともある。
補習・補充教育として、英語基礎学力が不足する学生には「パワーアップ講座」
を、進級や卒業の見込みがある学生には、次年度の学修や編入学後の学修を支援す
る追加学修プログラムである「ウィンタープログラム」を開設している。
障がいのある学生に対しては、「障がいのある学生の受入れ方針」に従い、担任教員、教務部、学生部、入試広報企画部など関連部署が協議し、必要な援助を行っている。
経済的な支援としては、公的機関等による奨学金のほか、「谷本国際交流奨学金」「活性化奨学基金」「谷本学業継続緊急支援奨学金」などの独自の奨学金制度を設けている。
学生の生活支援については、学生部による入学時の「学生部オリエンテーション」
や進級時の「在学生ガイダンス」等を実施しているほか、学生相談室に専任スタッ
フ、専任教員、非常勤教員、非常勤スタッフを置き、大学生活における相談に対応している。また、各種ハラスメントの防止については、学生部が行うガイダンスにおいて注意を促すとともに、セクシュアルハラスメントについては、「セクシュア
ルハラスメント等の防止等に関する規程」に基づき対応をしている。
進路支援については、キャリアセンターにおいて、学生のキャリア形成、就職支
援、進路指導を本人の進路希望を確認しつつ、教員で構成される「進路指導委員会」と連携し、教職員一体となり支援を行っている。また、キャリア形成支援教育とし

911

関西外国語大学短期大学部て、「Ｋ.Ｇ.Ｃ．ベーシックス」において、１年次にはキャリア形成を図るためのライフプランニングや適性検査・時事問題等の学修を行っているほか、２年次には「プレゼンテーション授業」等を実施し、社会人基礎力の向上に向けた取組みを行っている。
学生支援の適切性については、「学生部委員会」が「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等の環境整備については、「関西外大ルネサンス 2009」の整備事業として第１期から第 12 期の一連の計画に従い実施している。整備事業の詳細はホームページ及びデジタルパンフレットに掲載している。なお、「関西外大ルネサンス
2009」は 2018（平成 30）年度までの計画であるほか、施設整備がその主たる内容となっていることから、今後はより広義の学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針の策定が望まれる。
校地面積・校舎面積とも短期大学設置基準を大幅に上回っており、教育研究用の施設・設備のほか運動場を十分確保している。施設設備の維持管理については、「施設等管理規程」等に基づき管理体制を整えている。なお、キャンパスは併設大学と共有している。
校舎の耐震性については、建築基準法施行令の地震力に耐える耐震構造であり、消防設備機器の点検のほか、自衛消防隊を組織し、消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。加えて、独自の必修科目である「Ｋ．Ｇ．Ｃ．ベーシックス」の授業内において、学生・教職員を交えた防災訓練が行われている。さらに、バリアフリーについても適切に整備されている。
施設設備の衛生安全の確保については、月１回の「衛生委員会」において調査、審議、対策等を実施している。
図書館学術情報センターの事務組織は図書館部門及び情報部門からなり、センタ
ー長、副センター長及び職員を配置している。また、短期大学部における学術情報基盤の整備・運営に関する重要事項を審議する「図書館学術情報センター運営委員会」が設置されている。図書館の開館時間等については、学生の学習に配慮した利用環境が整備されており、蔵書についても、多種多様かつ相当数あり、学生から随時、図書購入希望を受け付ける制度を設けているほか、学術情報へのアクセスも充実している。さらに、学生用パソコンについても設置しているほか、貸出用も配備

1012関西外国語大学短期大学部している。さらに、ほぼキャンパス全域で学術情報を得るために必要な無線ＬＡＮの構築がなされるなど、通信環境も整っている。
教員の研究活動に関する環境については、教育研究費及び旅費が「教員研究費・研究旅費支給規程」に基づき支給され、各支給枠の相互流用など柔軟な利用が認められており、概ね適切である。また、専任教員の研究室の整備状況については、個室が割り当てられており、研究活動に必要な整備が整っている。研究専念時間の設定についても、就業規則に定める「みなし労働時間制」を適用し、週４日の出講を原則とし、学外又は自宅で研究に専念できるようにしている。
研究倫理に関しては、「学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」に遵守事項を定め、厳正な管理を行っている。2014（平成 26）年には「競争的資金等の使用に関する行動規範」を改訂・施行し、学内外に周知している。このほか、人を対象とする研究の倫理ガイドラインも定められている。これらについては新任教員研修会、各年度初めの教授会及び科学研究費助成事業に関する説明会の際に、「研究倫理について」という議題を設け、説明を行うことで研究倫理に対する意識向上に努めている。また、学内研究審査機関として、「関西外国語大学研究審査委員会」を設置している。
教育研究等環境の適切性については、「図書館学術情報センター運営委員会」が「専
門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献についての方針は、中長期ビジョン「関西外大ルネサンス
2009」の中の「外大ビジョン」に「地域パートナー『グロ―カリズム』の実践」として設定されている。これと合わせ「関西外大人行動憲章」の「地域参画」の項において「自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の
文化的、教育的発展に貢献」することを掲げている。これらの方針はホームページ
等に掲載することで共有している。
方針に沿って、国際文化研究所やイベロアメリカ研究センターが主催する各種公開講座や、コンサートなどを通じて、併設大学と合同で教育研究の成果を地域社会に還元しているほか、短期大学部が立地する枚方市と包括協定を結んでおり、諸事業に参加している。
短期大学部独自の取組みとしては、市立ひらかた病院と提携し、病院のイメージアップと問題解決を目指す交流企画を実施している。また、市の教育委員会でのイ

1113関西外国語大学短期大学部

ンターンシップを実施することで、教育面でも連携を深めており、地域社会との連携を図っている。以上のように、学生に対する教育の充実を図りながら枚方市と密接な関係づくりを進めている。なお、学生に負担がかからないように自治体や地域住民からの依頼については、2017（平成 29）年度より学生部が窓口となり対応を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、国際文化研究所やイベロアメリカ研究センター等各取組みの実施主体が点検・評価している。今後は各研究所・センターが実施する社会連携・社会貢献活動が短期大学部総体として適切であるか否かについて、点検・評価を行うよう、取組みに期待したい。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針については、「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」を踏まえ、「本学の教育・研究活動の発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続のもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営」を行うこと
を基本方針とし、学長が教授会、教員連絡会議、部課長会、年頭所感等の場で方針を明示している。
短期大学部を統督する学長のもとに固有の教授会、教員役職者会、各種委員会等を置き、完結した意思決定システムを構築しており、管理運営方針に基づき適切な規程を整備し、規程に則った管理運営を行っている。
事務組織については、関西外国語大学の事務組織と区分することなく学生全体に一体的に責任をもつ総合的な事務体制が整備されており、大学生、短期大学部生に固有または共通のサービスを行っている。また、各事務組織の主な業務内容は「事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
事務職員の採用に際しては、就業規則の第３章第１節の規定に基づき、「事務職員募集要項」により公募され、人物選考、学力考査、健康診断等を経て選考されている。また職員の昇任に関しては、「事務職員昇任選考内規」に基づき、人物、職務遂行能力、統率指導力等を勘案して、厳正かつ公正に実施している。
「ＳＤ委員会」が検討するＳＤ研修については、年間計画をもとに、基本課題についての研修会を企画し、さらに適宜課題に応じた研修会を設定している。これにより、職員の大学マネジメント能力や大学を取り巻く環境についての理解度が向上
し、職員レベルの平準化の足がかりとなってきている。しかし、教員の参加率が低1214関西外国語大学短期大学部

いため、今後は教職協働による大学運営を適切に行うことができるよう、教員のＳ
Ｄ参加率の向上が望まれる。
なお、管理運営に関する点検・評価として、規程については、すべての委員会が規程と実態の乖離等について日常的な検証を行い、改善に努めている。また、組織の管理・運営の適切性については、部課長会が「専門別自己点検・評価委員会」として点検・評価し、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が必要な改善を指示している。

（２）財務＜概評＞
財政状況について、短期大学部門では、活動区分収支計算書及び事業活動収支計
算書ともに、直近３カ年における各科目の推移に問題は見られない。特に、事業活動収支計算書によれば経常収支差額が経常収入の約４分の１を占めており、良好な状態が続いている。また、法人全体でも、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は高い水準を維持し、かつ、借入金もないことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
予算配分及びその執行プロセスについては、予算を計上している項目に対して、執行時に内容を改めて精査するなど経費削減に対する具体的な努力を行っている。
一方、予算を計上していない項目に対しても、内容を吟味した上で必要に応じて、理事長決済により執行できる体制を整備しており、柔軟な予算執行を可能としている。また、監査法人及び監事による監査は、適切かつ客観的に行われている。
法人全体として、2020（令和２）年度までの特定資産と事業活動収支（消費収支）の具体的な数値目標を示した財政計画を策定しているものの、同計画は 2018（平成30）年度を期限とする法人の中・長期計画「関西外大ルネサンス 2009」に基づくものであるため、新たな中・長期ビジョンや計画に基づく中・長期の財政計画の策定が望まれる。また、短期大学部門としては、主な財務関係比率を算出しているのみ
で、それらに関する目標を明確にしていないため、財務関係比率に関する数値目標を明示した短期大学部独自の中・長期財政計画を策定することが望まれる。
財政運営にあたっては、国際交流基金、特待生奨学基金、入学時支援奨学金などの給付型の基金に対して、積極的に特定資産の積立を図っており、学生が経済的な憂慮なく学ぶことができる環境を整えている。そのほか、科学研究費補助金に関し、2013（平成 25）年度より申請した教員に対して学内研究費の増額と特別研究奨励金を支給する取組み等を開始している。これを受けて、2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）年度の間に申請件数は倍増しており、取組みが有効に機能していること

13

15

関西外国語大学短期大学部が認められる。しかし、採択件数は毎年ほぼ１名という結果が続いているため、さらなる研鑽が期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として、「教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第１項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する」ことを学則に定め、自己点検・評価に関する実施体制、実施方法、結果の活用等については「自己点検・自己評価
実施要項」に明記している。
これらの方針に基づいて、自己点検・評価を統括する責任組織として、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動の推進のために、事務局に「ＩＲ・大学評価部」を置いている。また、「自己点検・評価委員会」のもとには、事務部門・教学部門２種類の「専門別自己点検・評価委員会」を設置している。教学部門については、学則に規定する委員会ごとに、事務部門について
は、「事務組織分掌規程」に規定する事務組織（部署）ごとに設け、所管する分野
における活動の点検・評価を行っている。
「自己点検・評価委員会」は、「専門別自己点検・評価委員会」が点検・評価を行った「業務課題報告シート」又は「委員会まとめ」の結果を「自己点検・評価のまとめ」として取りまとめ、改善の方向性を検討したうえで、理事会に報告し、理事会はそれを次年度の事業計画に反映している。また、「自己点検・評価委員会」か
ら各部署に改善に向けたフィードバックが行われるほか、複数の委員会で協働して対応すべき課題については、学長の指示のもと、副学長が中心となって関係役職者と役割を分担しながら取り組む体制となっている。
自己点検・評価活動を通じて、2017（平成 29）年度には教育成果の評価指標としての「ルーブリック」の導入、「短期大学部自己点検・評価委員会規程」の整備等、を行っている。また、前回（2012（平成 24）年度）の認証評価における指摘事項については、概ね適切に対応している。内部質保証の妥当性を高めるために、外部評
価や学外者からの意見聴取の導入を今後の課題としていることから、質保証システ
ムの更なる充実に向けて取り組むことを期待したい。
情報公開については、「教育情報等の公開に関する規程」の中で、教育情報及び財
務情報の公開方法や項目、責任者とその責務等を定め、必要なデータをホームペー
ジで公表している。あわせて、ホームページには自己点検・評価の結果を掲載して
いる。
以
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16

上

関西外国語大学短期大学部提出資料一覧
資料の名称
点検・評価報告書
短期大学基礎データ
根拠資料
基準

資料の名称
資料番号
関西外国語大学短期大学部自己点検・評価実施要項
序-1
学校法人関西外国語大学質保証概念図
序-2
教育情報の公開
序-3(短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/)『Global Commons 結―YUI―』パンフレット
序-4「建学の理念と外大ビジョン・6つの柱」「関西外大人行動憲章」
序-5（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/）
認証評価結果及び自己点検・評価
序-6（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/）
機関誌『高等教育研究論集 第7号』
序-7
関西外国語大学短期大学部教務委員会規程
序-8
関西外国語大学短期大学部教授会規程
序-9
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教員連絡会議規程
序-10
短期大学部 退学率
序-11
関西外国語大学短期大学部学則
序-12
関西外国語大学短期大学部履修規程
序-13
関西外国語大学短期大学部教員役職者会規程
序-14
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
序-15「短期大学部K.G.C.ベーシックスFD研修会」の開催
序-16
学習支援センターの開設
序-17
英語リメディアル教育「パワーアップ講座」の実施について
序-18
研究論集 №107
序-19
論集委員会規程
序-20
The Journal of Intercultural Studies
序-21（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/publications/）
関西外国語大学国際文化研究所規程
序-22
イベロアメリカ研究センター
序-23（短期大学部ホームページhttp://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/）
関西外国語大学イベロアメリカ研究センター規程
序-24
教職研究・実践集録第11号
序-25
関西外国語大学教職教育センター規程
序-26
人権教育思想研究所
序-27（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/humanrights/)
関西外国語大学人権教育思想研究所・人権教育思想研究委員会規程
序-28「IRI言語・文化研究フォーラム」・「IRI言語・文化コロキアム」
序-29
関西外国語大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程
序-30
関西外国語大学短期大学部自己点検・評価委員会規程
序-31

0

序章

１

理念・目的 関西外国語大学短期大学部学則

リーフレット「建学の理念と外大ビジョン・6つの柱」「関西外大人行動憲章」
学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー（http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/academics.college.vision.3policy_college.pdf）
関西外国語大学短期大学部自己点検・評価実施要項
各種規程
関西外大の二世紀授業計画（K.G.C.ベーシックス)「関西外大づくり38年」～若者の夢を育てて～
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２ 教育研究
組織K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
学校法人関西外国語大学質保証概念図
卒業者進路状況(過去5年間)
2017年度学位記授与式 式次第
能動的学修の推進におけるPBLの役割Ⅱ
全国外大連合「通訳ボランティア育成セミナー」

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学校法人関西外国語大学教育研究組織図
教育情報の公開 (短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/)
関西外国語大学短期大学部履修規程
短期大学部留学プログラム（http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/)
学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー（http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/academics.college.vision.
3policy_college.pdf）
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部図書館学術情報センター規程
関西外国語大学国際文化研究所規程
関西外国語大学人権教育思想研究所・人権教育思想研究委員会規程
関西外国語大学教職教育センター規程
関西外国語大学イベロアメリカ研究センター規程
学校法人関西外国語大学質保証概念図
2017年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294平成29年度授業評価結果考察一覧
卒業者進路状況(過去5年間)
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック

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2-2

３ 教員・教員 各種方針
組織
学校法人関西外国語大学教育職員の採用と職位の決定に関する規程

関西外国語大学短期大学部教育職員の資格の基準に関する内規
関西外国語大学短期大学部教授会規程
関西外国語大学短期大学部教員役職者会規程
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学 教員役職者の職務等に関する規程
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教員連絡会議規程
関西外国語大学全学教務委員会規程
関西外国語大学短期大学部教務委員会規程
関西外国語大学短期大学部学修コーディネーション・コミッティ規程
関西外国語大学短期大学部学生部委員会規程
関西外国語大学短期大学部進路指導委員会規程
関西大学短期大学部入試委員会規程
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部国際交流委員会規程
関西外国語大学短期大学部教育実習委員会規程
教員情報 (短期大学部ホームページ
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syllabus/GUSW3000Login.do)
教育職員年齢構成
専門必修科目専任教員担当比率
学校法人関西外国語大学 教育職員人事委員会規程
機関紙『関西外大FD NEWSLETTER』
機関誌『高等教育研究論集 第7号』
「短期大学部K.G.C.ベーシックスFD研修会」の開催
学校法人関西外国語大学テニュア・トラック制に関する規程｢ベストティーチャー賞｣に関する内規
学校法人関西外国語大学事務組織分掌規程
2017年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
４ 教育内容・ (1) 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
方法・成果
関西外国語大学短期大学部学位規程

関西外国語大学短期大学部学則
関西外国語大学短期大学部履修規程
能動的学修の推進におけるPBLの役割Ⅱ
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4-(1)-4英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について
過去3年間の就職ガイダンス実施状況
卒業者進路状況(過去5年間)
短期大学部過去3年間の業種別就職先比率
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック(2) 教育課程・教育内容
履修マニュアル
各種規程「K.G.C.」テキスト
短期大学部留学プログラム（http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/)
卒業者進路状況(過去5年間)
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
平成30年度(2018)短期大学部時間割表

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4-(2)-7(3) 教育方法
履修マニュアル
能動的学修の推進におけるPBLの役割Ⅱ
ラポート操作ガイド
2017年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294関西外国語大学短期大学部履修規程
関西外国語大学短期大学部学修コーディネーション・コミッティ規程
短期大学部K.G.C.ベーシックスFD研修会の開催
平成29年度授業評価結果考察一覧
授業計画（K.G.C.ベーシックス)
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
科目等履修生規程
留学規程

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4-(3)-12(4) 成果
卒業者進路状況(過去5年間)新入生クラス編成テスト（u-CAT)・指定TOEFLの結果について
３年次編入学 短期大学部からの合格者数
2017年4月3日全学教務委員会議事録
2017年4月12日教員連絡会議事録
関西外国語大学短期大学部学則
関西外国語大学短期大学部学位規程
関西外国語大学短期大学部試験規程
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
ラポート操作ガイド
平成29年度授業評価結果考察一覧
英検·TOEIC受験奨励制度について

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５ 学生の受け 教育情報の公開 (短期大学部ホームページ
入れ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/)5-1

長期履修学生規程
関西外国語大学短期大学部特別入試社会人B方式規程
2018年度入学試験要項（公募一般）
2016-2017年度オープンキャンパス参加者数
第3回 OPEN CAMPUS
2018年度入学試験要項（特別入学試験)
入学前教育の実施について

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リーフレット「建学の理念と外大ビジョン・6つの柱」「関西外大人行動憲章」
2018 学生生活について
英語リメディアル教育「パワーアップ講座」の実施について『Winter Program』履修者の募集について
各種方針
各種奨学金奨学生数について
関西外国語大学谷本国際交流奨学金規程

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６

学生支援

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関西外国語大学短期大学部活性化奨学基金規程
関西外国語大学谷本学業継続緊急支援奨学金規程
関西外国語大学グローバル人材育成特待生奨学金規程
関西外国語大学短期大学部特別入試社会人B方式規程
関西外国語大学谷本入学時支援奨学金規程
関西外国語大学荒川化学・戸毛敏美奨学金規程
関西外国語大学同窓会奨学金規程
関西外国語大学課外活動支援奨学金規程
関西外国語大学谷本災害給付奨学金規程
学校法人関西外国語大学セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程
過去3年間の就職ガイダンス実施状況
卒業者進路状況(過去5年間)
短期大学部過去3年間の業種別就職先比率
CDA（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/gp/gp2009_college/college02_
info.html）
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部 学生細則
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部 学生懲戒規程
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部 授業料その他納付金規程
７ 教育研究等 関西外大ルネサンス 2009 整備事業
環境
学校法人関西外国語大学 施設等管理規程

2017年度情報セキュリティ委員会活動報告
防災の手引き（抜粋）
教室毎の避難経路
関西外国語大学危機管理マニュアル
衛生委員会のスポット議題について
関西外国語大学・関西外国語短期大学部 図書館学術情報センター規程
図書、資料の所蔵数
分類別蔵書統計
研究論集·日本語教育論集（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/library/theseslib/)
The Journal of Intercultural Studies（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/publications/）
人権教育思想研究所（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/humanrights/)
学校法人関西外国語大学 教員研究費 研究旅費支給規程｢ベストティーチャー賞｣に関する内規研究支援サポート（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/help/research/grantsinaid/)
関西外国語大学 学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則
競争的資金等の管理・監査規程
科学研究費助成事業申請（2019年度交付分）のスケジュール等について「人を対象とする研究」倫理ガイドライン
図書館利用案内
８ 社会連携・ 関西外大ルネサンス 2009（短期大学部ホームページ
社会貢献http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/renaissance/ja/）

学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書
国際文化研究所（短期大学部ホームページ http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/)
イベロアメリカ研究センター（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/）
関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート
枚方市ホームページ(https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000009321.html、学園都市ひらかた推進協議会）
枚方フェスティバル協議会ホームページ(http://www.hirakata-festival.com/matsuri.html、枚方まつり）
公益財団法人枚方市文化国際財団ホームページ、ひらかた多文化フェスティバル(http://www.hirabunkoku.or.jp/tabunka.html）

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枚方市ホームページ(https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000011259.html、枚方子どもいきいき広場について）
市立病院のイメージアップ-The Gaidai. No. 291９ 管理運営・ (1) 管理運営
財務
各種方針

「建学の理念と外大ビジョン・6つの柱」「関西外大人行動憲章」（http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/）
関西外国語大学短期大学部学長選考規程
関西外国語大学短期大学部学則
関西外国語大学短期大学部教授会規程
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教員連絡会議規程
関西外国語大学短期大学部副学長任用に関する規程
関西外国語大学短期大学部 教員役職者会規程
関西外国語大学全学教務委員会規程
関西外国語大学短期大学部教務委員会規程
関西外国語大学短期大学部学修コーディネーション・コミッティ規程
関西外国語大学短期大学部学生部委員会規程
関西外国語大学短期大学部進路指導委員会規程
関西大学短期大学部入試委員会規程
関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部国際交流委員会規程
関西外国語大学短期大学部教育実習委員会規程
学校法人関西外国語大学事務組織分掌規程
学校法人関西外国語大学 施設等管理規程
学校法人関西外国語大学 資産運用規程
事務職員昇任選考内規
学校法人関西外国語大学 スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程
2017年度SD研修概要
2017年度SD(出張報告会)スケジュール
人権問題研修会の開催について
人権問題学習会
個人情報保護・情報セキュリティ研修会について
学校法人関西外国語大学寄付行為
理事会名簿
関西外国語大学短期大学部学長選考規程(2) 財務
財務関係書類（フォルダ）「財務計算書類」「監事監査報告書」「監査法人監査報告書」
2017（平成29）年度事業報告書
財産目録
5ヵ年連続資金収支計算書(短期大学部門)(2014(平成26)年度まで[資料9]
5ヵ年連続資金収支計算書(短期大学部門)(2015(平成27)年度以降) [資料9-2]
5ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)(2014(平成26)年度まで）[資料10]
5ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)(2015(平成27)年度以降) [資料10-2]
5ヵ年連続消費収支計算書(短期大学部門)(2014(平成26)年度まで) [資料11]
5ヵ年連続事業活動収支計算書(短期大学部門)(2015(平成27)年度以降[資料11-2]
5ヵ年連続消費収支計算書(法人全体)(2014(平成26)年度まで) [資料12]
5ヵ年連続事業活動収支計算書(法人全体)(2015(平成27)年度以降) [資料12-2]
5ヵ年連続貸借対照表(2014(平成26)年度まで) [資料13]
5ヵ年連続貸借対照表(2015(平成27)年度以降[資料13-2]
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内部質保証 関西外国語大学短期大学部自己点検・評価委員会規程

関西外国語大学短期大学部 自己点検・評価実施要項
認証評価結果及び自己点検・評価（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/）
第5集 教育研究年報 第5集 短期大学部編（平成24年度）（http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.
assessment.10.pdf)
短期大学部自己点検・自己評価委員会議事録要旨
学校法人関西外国語大学教育情報等の公開に関する規程
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同上
同上
同上
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同上
同上
同上
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同上
10-1
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10-5
10-6

教育情報の公開 (短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/)
財務情報（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/)
学校法人関西外国語大学質保証概念図
関西外国語大学短期大学部学則2017年度 進路指導委員会活動報告書
2017年度 業務課題報告シート
2017年5月20日理事会議事録
2017年6月14日教員役職者会議事録
2017年6月27日部課長会議議事録
2018年2月14日自己点検・評価委員会議事録
2017年度自己点検・評価活動のまとめ
2018年2月26日理事会議事録
2018年5月12日理事会議事録
2018年5月14日部課長会議議事録
2019年5月16日教員役職者会議事録
2019年2月14日自己点検・評価委員会議事録
2018年度自己点検・評価活動のまとめ
2019年2月27日理事会議事録
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック
学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について（2018年2月26日理事会確認）
終章

大学案内「歴史」（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/history/)
学校法人関西外国語大学質保証概念図
教育情報の公開 (短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/)
財務情報（短期大学部ホームページ
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/)『Global Commons 結―YUI―』パンフレット「建学の理念と外大ビジョン・6つの柱」「関西外大人行動憲章」（http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/）
学校法人関西外国語大学 規程集フォルダ（全規程収録）
大学案内2018

22

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終-1
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終-5
終-6
終-7
終-8

Certified Evaluation and Accreditation Resultsfor Kansai Gaidai College
Overview
Kansai Gaidai College (hereinafter referred to as the “College”) began as
Tanimoto English School which was founded in Higashi-Sumiyoshi-ku, Osaka, in
1945, and was officially established as Kansai Gaidai College in 1953. Within thesame entity, Kansai Gaidai University was established in 1966, and the name of
the junior college was changed to Kansai Gaidai College in 1992. The College’s
founding principles are “to nurture individuals with a well-rounded education who
can contribute to the international community” and “to focus on practical learningin order to meet the changing social needs and viewing the world from afair-minded perspective.” Improving and moving its campus over time, theCollege has established the Division of English and American Studies in Hirakata,
Osaka, and carries out educational and research activities.
The Certified Evaluation and Accreditation for Junior College for AY2012 by
the Japan Association for College Accreditation pointed out the need for measures
to reduce the number of dropouts and improvement in student guidance andsupport. In response to this, the College has introduced the “Power-up Course,”
which involves interviews with class teachers and remedial education. As regards
the request to increase opportunities for students to present their research activities,
the College has generally taken appropriate measures such as issuing essaycollections and regularly holding research forums. Therefore, a certain level of
improvement has been achieved.
The present certified evaluation and accreditation has shown that the College,
under the president’s leadership, is engaging in various activities for nurturing
individuals with the language skills, personality, and education needed tocontribute to the international community, toward achieving the College’s purpose
and the human resource development goals of the Division of English andAmerican Studies. A feature of the College is that it provides K. G. C. Basics as acompulsory subject and strives to enable students to acquire the basic knowledge
required in society and develop general confidence as individuals. This is highly
commendable. With the aim of enhancing students’ English skills and cultivating
global awareness, the College offers various study-abroad programs, including
degree-seeking programs, and thereby provides many students with the23

opportunity to study abroad. Also, the College has formed a Learning
Coordination Committee consisting of faculty members in charge of English
compulsory subjects and is working on standardizing and improving the content ofEnglish classes and enhancing the educational effects thereof. These initiatives arein line with the College’s purpose, and we hope for further advancement anddevelopment of the initiatives.
Meanwhile, there are some issues. Faculty development (hereinafter referred toas “FD”) for enhancing faculty member quality in social cooperation, social
contribution, and administrative tasks is insufficient; a policy for student support
has not been stipulated; and the participation rate of faculty members in staff
development (hereinafter referred to as “SD”) is low. In order to give substance tocredits, the College sets a limit to the number of credits students can register for.
However, as the limit does not apply to some subjects, the College should makesure that the measure retains its intended effect. We hope the College develops ahighly-objective system for internal quality assurance through utilizing external
evaluations and hearing the opinions of external parties, and thereby achieves
further development going forward.
Notable Strengths
Educational Methods
K. G. C. Basics uses an originally-developed common textbook. In the first year,
students develop basic skills through information literacy education and career
education that involves life planning and current topics. In the second year,
students improve their problem solving skills and communication skills throughengaging in groupwork, presentations, and other forms of active learning in class.
These achievements can be confirmed from the results of the “learning rubric,”
which involves students evaluating their own learning outcomes of each semester
when classes end. This is a commendable feature that contributes to the cultivationof resourcefulness and a broad range of knowledge necessary in society.

24公益財団法人 大学基準協会
2019（令和元）年度 認証評価申請用

点 検 ・ 評 価 報 告 書目次次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【注記】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

目

(1)

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか・・・・・(2)

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか・・・・・・・・・・・・・

(3)

37
39

短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

(1)

短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

教育研究組織の適切性について、定期的な検証を行っているか・・・・・・

45

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

(2)

(1)

短期大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

(2)

学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか・・・・・

49

(3)

教員の募集・任免・昇格等を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・

49

(4)

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか・・・・・・・・・・・

50

(5)

短期大学と併設大学との関係は適切であるか・・・・・・・・・・・・・・

52

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54- 25 25

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第４章（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・

55

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

(1)

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか・・・・・・・・・・・・

55

(2)

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか・・・・・・

56

(3)

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大第４章

学構成員（教員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか・・・・・・(4)56

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証をおこなっているか・・・・・・・・・・・・・・・

56

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第４章（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

(1)

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

60

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第４章（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

(1)

教育方法及び学修指導を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・

66

(2)

シラバスに基づいて授業を展開しているか・・・・・・・・・・・・・・・

66

(3)

成績評価及び単位認定を適切に行えているか・・・・・・・・・・・・・・

67

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

第４章（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

(1)

教育目標に沿った成果が上がっているか・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や70

教育内容・方法の改善に結びつけているか・・・・・・・・・・・・・・・

70

学位授与（卒業認定）を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・

71

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

(3)

26

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章

学生の受け入れ１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)

学生の受け入れ方針を明示しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学選抜を行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)

74
74
75

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適切に管理しているか・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)

73

77

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか・・・・・・

77

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

第６章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

(1)

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか・・・・・・・・・・・・・・

80

(2)

学生への修学支援を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・

81

(3)

学生の生活支援を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

(4)

学生の進路支援を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第７章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

(1)

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか・・・・・・・・

89

(2)

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか・・・・・・・・・・・

89

(3)

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか・・・・・・・・・・・

90

(4)

教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか・・・・・・・・

92

(5)

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか・・・・・・・・・・

94

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

第８章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

(1)

社会との連携・協力に関する方針を定めているか・・・・・・・・・・・・

27

98

(2)

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか・・・・・・・・・・・・・

107

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

第９章

管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

第９章（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

(1)

短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

(2)

明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか・・・・・・・・・・

113

(3)

短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか・・

114

(4)

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか・・・・・・

114

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

第９章（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

(1)

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を有しているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

予算編成及び予算執行を適切に行っているか・・・・・・・・・・・・・・

119

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

第１０章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

１．現状の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

(2)

(1)

短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表する
ことで社会に対する説明責任を果たしているか・・・・・・・・・・・・・

122

(2)

内部質保証に関するシステムを整備しているか・・・・・・・・・・・・・

123

(3)

内部質保証システムを適切に機能させているか・・・・・・・・・・・・・

124

２．点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

125

３．将来に向けた発展方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

４．根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128

根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

28

【注記．１】
本報告書では、関西外国語大学短期大学部を「短期大学部」と称し、併設する関西外
国語大学を「関西外国語大学」と称する。
また、短期大学部及び関西外国語大学両校をあわせ教育組織を総称して表現する場合は「全学」、学校法人全体を表現する場合は「学校法人」と称する。
短期大学部には教授会をはじめ各委員会等の組織（教員組織）を関西外国語大学とは別に置き、関西外国語大学と独立した意思決定システム・責任体制で大学運営を行っている。
なお両校は隣接する「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」において一体となって教育研究活動、課外活動支援等を行うことがあり、短期大学部固有の責任を明確にしながらも共用される規程、一体となった会議体で運営されることがある。
事務組織については法人事務局を「法人」、大学（短期大学部）事務局を「事務局」と称し、法人及び事務局の業務単位を部署と称する（各部署は短期大学部の学生、教職員に対する固有の責任を果たしつつ全学に対応する体制で運営されている）。
報告書内の用語としては、「学習」と「学修」については、行為としての学習を固有にさす場合を除き、すべて「学修」を基本として表現している。
本報告書においては、特別な必要がある場合を除き、元号での記載、及び併記は行わず西暦表示に統一している。
本報告書内で根拠として使用する資料については、本文内で初出順に資料名を（）

内に記載する。なお当該部分より先に本文で使用した場合は、資料末尾に初出時の資料
番号を（既出資料○-○.）と記載している。

また、本文内では使用しないが「必ず提出が求められる資料」である場合、根拠資料の末尾に「※

その他の添付資料」として記載している。

29

【注記．２】
表記を簡潔化するため本報告書で使用する用語は、基本的に以下の通りとする。
なお必要に応じて正式名称を使用することもある。
正

式

な

名

称

本報告書内での基本表記

諸規程や冊子等に冠された「学校法人関西外国語大学」「関西外国語大学短期大学部」については、原則として省略する。
（例）学校法人関西外国語大学施設等管理規程

施設等管理規程（例）関西外国語大学短期大学部学則

学則

ホームページは大学、短期大学部を併せて全学一体で作成しており、項目内に短期大学固有のページがある。
（例）短期大学部ホームページ

ホームページ

学校法人関西外国語大学質保証概念図「質保証概念図」

御殿山キャンパス・グローバルタウン「御殿山キャンパス」

外大ビジョン・6 つの柱「外大ビジョン」

専門必修科目 K.G.C.ベーシックス「K.G.C.」

関西外大の「各種方針」（「関西外大の教員像」、「教員組「各種方針」

織の編成方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」、「管理運営方針」、「障がいのある学生の受入れ方針」）
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック「ルーブリック」

短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会「K.G.C.FD」

英語リメディアル教育「パワーアップ講座」「パワーアップ講座」

ファカルティ・ディベロップメント

FD

スタッフ・ディベロップメント

SD

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

DP

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

CP

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

AP

キャリア・ディベロップメント・アドバイザー

CDA

30

序

章

短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として掲げ 1953 年 4 月に開学した。
その母体は、谷本昇・多加子夫妻が終戦直後 1945 年 11 月に大阪市東住吉区に僅か８人の生徒を受け入れ創設した「谷本英学院」である。夫妻は、廃墟と化し、戦後の混乱が続く大阪の町を見て、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」との思いから、歴史や文化が異なる国々の様々な民族との相互理解をすすめ、価値観の相違や利害の対立を乗り越え世界平和を実現していくには外国語教育が不可欠であると考えた。
その後「関西外国語学校」と名称を改め、1947 年 3 月には大阪府から各種学校としての認可を受け、1953 年には関西外国語短期大学を開設した。さらに 1966 年には「関西外国語大学」を創設、1992 年に関西外国語短期大学を短期大学部と改称して現在に至っている。
短期大学部における自己点検・評価活動は、1953 年の開学時から学長自らが先頭に立ち、「教職員一人ひとりがあたかも健康診断のように短期大学を評価し、心身共にたくましく
育てていこう」と呼びかけ推進してきた。その結果を定期的に「教育研究年報」としてまとめ刊行することにより、構成員が共有し教育改善に活かしてきた。
その後、1991 年度の大学設置基準・短期大学設置基準の改正により自己点検・評価が努力義務化されたことに対応し、1992 年度からは、自己点検・評価実施要項（資料 序-1.
「自己点検・評価実施要項」）を規程として整備、規程に基づく「自己点検・自己評価委員会」を発足させて取り組みを強化してきた。
また 2016 年 7 月には「質保証概念図」（資料 序-2.「質保証概念図」）を作成し、内部質保証システムの機能強化を目指す PDCA サイクルの概念整理を行い、自己点検・評価活動の「見える化」、「システム化」を推進している。そこでは「建学の理念」、「大学（短期大学部）の教育理念・方針」をふまえた「人材養成の目的」を実現すべく「三つのポリシー」に基づく教育実践が行われ、そのような自己点検・評価結果が次年度以降の教学改革、業
務改革、学校法人（全学）の事業計画に反映していく連続的な改革・改善が行われている（資料 序-3.「教育情報の公開」）。
教職員個々人が日常的な自己点検・評価を行いつつ、所属する各学部・学科・コース、各機関・各部署の組織的な自己点検・評価活動に参加し、それらが短期大学部として一体にまとめ上げられ推進されている。さらに短期大学部と関西外国語大学を含む全学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会にその結果が集約され、必要な改善指示が行われることで教育・研究活動全般の内部質保証が適切に機能している。
短期大学部は、独立した運営体制を持ちつつ併設する関西外国語大学と一体となったグ
ローバルな学びの空間を形成しており、2018 年 4 月には「御殿山キャンパス」が開学し、短期大学部と関西外国語大学の学生及び外国人留学生約 700 人がともに生活する「Global
Commons

結―YUI―」（資料 序-4.「『Global Commons

結

―YUI―

』パンフ

レット」）が開設された。短期大学部の学生にとっては、異文化理解を深め、国際感覚を身31

に付ける学びと交流の場として「キャンパスは“ちきゅう”」（資料 序-5. 「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」）をさらに身近に体感できる学習・生
活空間が拡大している。
短期大学部が前回受審した認証評価は、（一般財団法人）短期大学基準協会によるものであった。2013 年 3 月 14 日付で適格という評価を得ている（資料 序-6. 「認証評価結果及び自己点検・評価」）。
その際、早急に改善を要すると指摘された事項はない。なお「各基準の評価結果（合・否）と連動するものではないが、向上・充実のための課題である」とした上で以下 3 点について指摘を受けている。
①

退学者が少なくはなく、学生一人ひとりに対してきめ細やかな指導が必要である。
特に学業不振の学生に対しては、学修支援を工夫するとともに、クラス担任やアドバ
イザーを活用して、退学者を減らす工夫をされたい。

②

学修不振を含め多様な学生の状況を早期に把握して、適切に対応するシステム（教職員の協働）や就職支援プログラムの強化、FD・SD による学生指導・支援面での向上を期待する。

③

教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として「高等教育研究論集」（ 資料 序-7.「機関誌高等教育研究論集 第 7 号」）が刊行されているが、研究活動の発表に向けた一層の努力が望まれる。

これらの 3 点の指摘に対する短期大学部での改善の取り組みは、以下の通りである。
①

クラス担任の役割を強化し、学期毎に学生全員の個別面談を実施し、一人ひとりの学生に対するきめ細やかな指導を行っている。また、その状況を組織的に共有し短期大学部として必要な対応をとっている。
短期大学部では、独自に開発した必修科目「K.G.C.」（A･B･C･D）の各クラスを担当
する専任教員によるクラス担任制を導入している。各クラス担任は、学期毎に学生全員と個別面談を行うなど、きめ細やかな指導を行っており、一人ひとりの学生にとっては、クラス仲間、担任教員との密接な連携が学生生活を送る上での支えとなっている。
「K.G.C.」（A･B･C･D）は、短期大学部が独自に作成した統一テキストを使用し、2年間を通じてクラス単位で受講するもので、各クラス担任の個別授業に加え、全学年が一堂に会して受講する形態の授業を適宜組み合わせるなど運営上の工夫を行っており、継続的で一体性ある援助・指導によってキャリア形成や人間力の育成を図ることを目指す科目である。
このようなカリキュラム上の工夫も行いつつ、教員間の連携を強化し、学生全員との面談も行って学業不振等による留年、退学を未然に把握する努力を行っている。
退学者数、休学者数とその理由については、毎月定例で開催される教務委員会（資料 序-8.「教務委員会規程」）で前年度との比較や理由の特徴などを含めて報告し、必要に応32

じて教務部と各クラス担任が直接連携した学生指導を行うなど、個別教員任せではなく短期大学部としての組織的な対応を行ってきた。また教授会（資料 序-9.「教授会規程」）、
教員連絡会議（資料 序-10.「教員連絡会議規程」）にも報告され、教職員全体にその状況が共有されている。
しかしながら、このような取り組みにもかかわらず短期大学部入学者をめぐる環境変化（家庭の経済条件悪化など）もあって、退学者の実数を大きく減少させるには至っていない。引き続き退学者数の減少を図っていく。なお、退学者の実数と退学率は、2012年度 71 人（3.74%）、2013 年度 81 人（4.23%）、2014 年度 100 人（5.14%）、2015 年
度 87 人（4.65%）、2016 年度 87 人（4.71%）、2017 年度 79 人（4.16%）となっている（資料 序-11.「短期大学部退学率」）。
②「パワーアップ講座」を開設し、学力不振者への対応、髙い目標、多様な進路を目
指す学生への支援を早期から適切に行っており、それに加えて FD・SD を通じた教職員の連携と力量向上を図っている。
学力不振など課題を抱える学生は、留年者、退学者の予備軍であり、早期発見、早期援助が重要である。本学では学力不振により連続して留年となった場合、学則第 45 条
または第 49 条（資料 序-12.「学則」）及び履修規程第 37 条（資料 序-13.「履修規程」）
により退学または除籍となる。
様々な課題を持つ学生はもとより、多様な学生実態を把握すべく教員個々人が面談などによって得た情報を必要に応じて共有することで認識の客観化、組織的対応力の向上をはかることを目指し、教員間の連携強化を進めている。教職員全体が学生の実態について情報を共有することで、FD、SD 等により指導方針の教訓化、共有化を図り、学力不振を含め多様な問題を抱える学生の早期把握と早期対応の態勢を構築している。
学生実態をふまえた質の高い授業を提供し、入学から進路確定までのトータルな支援を具体化するため、学長、副学長、教務部長、学生部長、入試ディレクター、FD 委員
会委員長、進路指導部長、人権教育思想研究所長らが毎月一堂に会して連絡調整を行う「教員役職者会」（資料 序-14.「教員役職者会規程」）や FD・SD の場においてこれら学生実態を集約した課題整理とそれをふまえた援助指導の方針を共有している。
なお、「K.G.C.」（A・B・C・D）を担当する専任教員、すなわちクラス担任全員により行われる「K.G.C. FD」は、目的の実現に向けた人材育成の中心的役割を担う科目の担当者が集まり、担任としての指導のあり方、「ルーブリック」（資料 序-15.「ルーブリック」）の活用推進などをテーマとして研修や経験交流を行う場であり、学生一人ひとりの状況に合わせたきめこまやかな援助・指導を行える基盤となっている（資料 序-16.
「『短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会』の開催」）。
（資料
さらに学生への授業外サポートのために 2013 年 4 月から「学習支援センター」
序-17.「学習支援センターの開設」）を開設した。これは「英語力を高める学習方法がわからない」という学生に対し個別相談・個別指導を行うものであるが、2017 年 4 月からは、同センターを発展的に解消し、受講生の規模を拡大した「パワーアップ講座」（資
料 序-18.「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」）が、対象を33

広げて開設されている。
「パワーアップ講座」は、「英語基礎学力判定テスト」（学内独自実施）や「1 年次生
指定必修 TOEFL-ITP」（学内実施）の結果に基づき学修コーディネーション・コミッテ
ィが英語力の向上が必要であると判断した学生を指名し、受講を命じることを基本とするものであるが、学力不振者を対象とするだけなく学士課程への推薦入学を目指す意欲の高い 2 年生向けの上級講座も開講している。
③

教員の教育研究活動を報告する場として「研究論集」を年 2 回、「The Journal ofIntercultural Studies」、「イベロアメリカ研究センターニュースレター」、「教職研究・
実践集録」、「人権教育思想研究」、「高等教育研究論集」を原則として年 1 回発行しており、各研究所等は定期的な研究フォーラムを開催している。
教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として、
関西外国語大学と共同で「研究論集」（論集委員会）（資料 序-19.「研究論集№107」、

資料 序-20．「論集委員会規程」）を年 2 回、「The Journal of Intercultural Studies」（ 国 際 文 化 研 究 所： IRI：Intercultural
Reserch Insutitute）（資料 序-21.「The Journal of Intercultural Studies」、資料 序-22.
「関西外国語大学国際文化研究所規程」）、「イベロアメリカ研究センター ニューズレター」（イベロアメリカ研究センター）（資
料 序-23.「イベロアメリカ研究センター」、資料 序-24.「関西外国語大学イベロアメリ
カ研究センター規程」）、「教職研究・実践集録」（教職教育センター）（資料 序-25. 「教職研究・実践集録 11号」、資料 序-26.「教職教育センター規程」）、「人権教育思想研究」（人権教育思想研究所）（資料 序-27.「人権教育思想研究所」、
資料 序-28.「人権教育思想研究所・人権教育思想研究委員会規程」）、「高等教育研究論集」（FD 委員会）を原則として年 1 回発行しており、研究フォーラムの開催なども行っている。
国際文化研究所では、「IRI 言語・文化研究フォーラム」及び「IRI 言語・文化コロキ
アム」の取り組みを 2014 年度から実施しており、他の研究所等でもフォーラム等を定期的に開催している（資料 序-29. 「IRI 言語・文化研究フォーラム」
・「IRI 言語・文化
コロキアム」）。以上から短期大学部所属教員の研究活動・発表の場は多様に提供されている。
また、科学研究費など競争的資金の獲得へ向けた取り組みを強化しており、各教員の所属学会などでの活動も活発化している。
なお、授業方法・内容の改善を目的とした研究については、FD 委員会（資料 序-30.
「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程」）で行っており、「授業実践フォーラム」の場で組織的・継続的に発表が行われている。さらに「K.G.C.」の担当者については「K.G.C. FD」の場においてもアクティブ・ラーニング等の実践的な報告をする機会を設け、教育方法・内容についての研究の活性化を図っている。

34

根拠資料
資料 序-1.

「自己点検・評価実施要項」

資料 序-2.

「質保証概念図」

資料 序-3.

ホームページ「教育情報の公開」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/

資料 序-4.

「『Global Commons 結 ―YUI―

資料 序-5.

ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『「関西外大人行動』パンレット」

憲章』」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/

資料 序-6.

ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/

資料 序-7.

「機関誌高等教育研究論集 第 7 号」

資料 序-8.

「教務委員会規程」

資料 序-9.

「教授会規程」

資料 序-10. 「教員連絡会議規程」
資料 序-11. 「短期大学部退学率」
資料 序-12. 「学則」
資料 序-13. 「履修規程」
資料 序-14. 「教員役職者会規程」
資料 序-15. 「ルーブリック」
資料 序-16. 「『短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会』の開催」
資料 序-17. 「学習支援センターの開設」
資料 序-18. 「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」
資料 序-19. 「研究論集№107」
資料 序-20. 「論集委員会規程」
資料 序-21.

ホームページ「The Journal of Intercultural Studies」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/publications/

資料 序-22. 「国際文化研究所規程」
資料 序-23.

ホームページ「イベロアメリカ研究センター」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/

資料 序-24. 「イベロアメリカ研究センター規程」
資料 序-25. 「教職研究・実践集録

第 11 号」

資料 序-26. 「教職教育センター規程」
資料 序-27.

ホームページ「人権教育思想研究所」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/humanrights/

資料 序-28. 「人権思想研究所・人権教育思想研究委員会規程」
資料 序-29. 「IRI 言語・文化研究フォーラム」、「IRI 言語・文化コロキアム」
資料 序-30. 「ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程」

35

※その他の添付資料

資料 序-31. 「自己点検・評価委員会規程」（2018 年度から施行）（2018 年 2 月 26 日に「自己点検・評価実施要項」を改正すると共に独立した規程として委員会規程を制定）

36

第1章

理念・目的

１．現状の説明（１）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか。
適切に設定しており、常に組織的に検証し、構成員の共有を図っている。
短期大学部では、学校教育法に定める短期大学教育の目的、すなわち「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第1 項）をふまえ、短期大学部の建学の理念を以下のように定めており、短期大学部の目的を学則（第 1 条）に規定している（資料 1-1.「学則」）。

（建学の理念）「本学は、建学の理念に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする」（学則

第 1 条）

さらにこの教育の目的を実現する上で、2009 年の全学を対象とした「関西外大ルネサン
ス 2009」における中長期ビジョン「外大ビジョン・6 つの柱」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定している。

「外大ビジョン・6 つの柱」（中長期ビジョン）
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実―力強い未来のために37

「関西外大人行動憲章」（行動規範）
・学の研鑽
わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において
常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚
わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の
尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献
わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の
課題克服に取り組みます。
・人間力の涵養
わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画
わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

（資料 1-2.「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）
その上で短期大学部の教育上の目的（人材養成目的）を学則（第 14 条）において次のように規定している。
英米語学科の人材養成目的等については次のとおり定める。
本学科は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とする。
２

前項の教育上の目的にかかる達成目標等を学生の態様に応じて定め、学生に

明示する。
（学則

第 14 条）これらの理念・目的、中長期ビジョン、行動規範をふまえて行われる教育活動は、３つのポリシー（「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」）を活用して「人材養成目的」（資料 1-3.「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」）に基づく教育研究活動の PDCA サイクルとして行われており、学長の指導の下、個人及び各教員組織・事務組織、また短期大学部全体が行う自己点検・評価活動とそれに基づく改革・改善によって常にその適切性が検証されている。

38

自己点検・評価の実施とその結果の社会的公表は、学則（第 2 条）に、その項目設定や実施体制については「自己点検・評価実施要項」（資料 1-4.「自己点検・評価実施要項」）に規定している。

「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第１０９条第１項に規定する教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項は自己点検・評価実施要項に定める。」（学則

第 2 条）

短期大学部における学修は、短期大学教育の 2 年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、「セカンドステージ」となる関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入
学後の学び、または就職後の実社会での学びを支援するものとして設定している。
またカリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
以上から、短期大学部における理念・目的は、明確な整理をふまえ具体的な教育プログ
ラムに適切に反映されており、その教育の成果も明確である。また、常に教育研究活動のPDCA サイクルによって内容が検証され、深められる仕組みが構築されており、短期大学部の理念・目的を適切に設定し、維持している。
（２）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
学生、教職員に周知し、文書や冊子、ホームページにより広く社会に公表している。
短期大学部の理念・目的は、学生に対して入学時のガイダンスで配付のうえ説明する「建学の理念と外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」を掲載したリーフレット（資料 1-2.「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）、また学則、履修規程等を掲載した冊子「各種規程」（資料 1-5.「各種規程」）（この 2 者は、新入生に対し配付する「新入生ファイル」内に格納している）を配付して説明している。
またホームページにも掲載し、在学生のみならず受験生や保護者、高等学校関係者、また広く社会に対してその内容を公表している。
（資料 1-3.「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」）。さらに、周年事業などに際して作成する記念誌にも必ず掲載し、学内外にその周知を図るとともに教職員が再認識、再検証する機会としている（最近では 2015 年 11 月「創立 70 周年記念式典」の際に刊行し学内外に配付した「関西外大の二世紀」に掲載した（資料 1-6.「関西外大の二世紀」）。

39また、「自校教育」については、学生、教職員が一堂に会して建学の理念や大学の歴史、現状を学ぶことを通じて短期大学部の理念・目的を再確認し、自己肯定感や帰属意識を高めることができる機会として重視している。短期大学部学生、教職員としての自覚と誇り、帰属意識の高まりにつながることを目指す自校教育は、全員対象の専門必修科目、「K.G.C.」（A）（資料 1-7.「授業計画（K.G.C.ベーシックス）」の一コマで具体化している。
2017 年度においても学長による自校教育特別講義を 1 コマ実施した。内容は、前年度に受講した学生の出席レポートの内容を吟味して前後の講義との関連も見直し、「自校教育・
ライフプランニング・人生の選択①自分をみつめる」というテーマで実施した。
加えて、新任教職員に対する任用時の全学的対応として、故谷本貞人総長が著した「関西外大づくり 38 年」（資料 1-8.「関西外大づくり 38 年」～若者の夢を育てて～）を配付
し、短期大学部の設立を目指した 1950 年から 1988 年まで 38 年間の学園創造の歴史について、学びを促している。また、「K.G.C.」で自校教育の指導にあたる専任教員には、学園創造の志を学び、継承し、学生への周知をするなかで自覚と誇りをもって学生指導、業務に邁進できるよう事前に再読を促すなどの配慮をしている。
（３）短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
年度をサイクルとして行われる自己点検・評価活動を通じて教職員個人、教員組織、事務組織全体が短期大学部の理念・目的の適切性について検証を行っており、その結果は学長を委員長とする短期大学部自己点検・評価委員会で集約され、全学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会で報告している。
建学の理念・目的の適切性については、教育研究活動の不断の改善・改革を目指す PDCA
サイクルのなかで検証され確認されていく。短期大学部においては、「建学の理念」をふまえ、短期大学部の人材育成目的を実現するため、３つのポリシーの活用による教育実践を行い、人材育成目的の実現を目指す取り組みを行っている。その取組みに対し、学長を責任者とする自己点検・評価委員会が、自己点検・評価実施要項に基づき毎年度自己点検評
価活動を行っており、そのプロセスを通じて短期大学部の理念・目的は常に検証され深められている。
また、2017 年度には、学生の成長を支援するツールとして「ルーブリック」（資料 1-9.
「ルーブリック」）を開発し、2018 年度からの本格導入へ向けた運用を行っている。これは学生一人ひとりが短期大学部の理念・目的にそって自らの成長を確認し、より自律的な学びを目指すことができることを目的としたものであり、学生自身の成長の実感を教職員
集団が把握し、短期大学部の学生が理念・目的に沿って成長できているかを検証するもの
である。

40

２．点検・評価● 基準１「理念・目的」の充足状況
短期大学部の理念、目的は常に適切な設定となるよう自己点検・評価活動を通じた教職員の集団的な取り組みの中で検証され続けていく仕組みが構築されており、それにより教
育理念・方針を常に適切に設定しており、基準を満たしている。
短期大学部の理念、目的は、学校教育法に定める短期大学教育の目的に従い、建学の理念、全学の中長期ビジョンである「外大ビジョン」と「関西外大人行動憲章」をふまえた教育研究活動のなかで検証される仕組みとなっている（資料 1-2.「『建学の理念と外大ビジ
ョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）。
また、人材養成目的の実現を目指して３つのポリシーを活用して行われる教育実践の過程や成果に対する自己点検・評価とそれに基づく改善・改革を継続的に行うなかで毎年、短期大学部の理念、目的の適切性を検証している（資料 1-10.「質保証概念図」）。さらに、自己点検・評価の結果については、冊子やホームページにより公表し、自己点検・評価委
員会の責任者である学長の指導の下、内部質保証に最終的な責任をもつ理事会の判断をふまえ必要な改善・改革の指示が行われている。その過程で教職員個々人、学内の各教員組
織・事務組織によって短期大学部の理念、目的は絶えず検証され、深められている。
①

効果が上がっている事項
学園の創立者が戦争の惨禍を見つめ抱いた「悲惨な戦争を二度と繰り返してはならない」という強い思いは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生を願う地球社会の一員としての相互理解、地域の文化的、教育的発展への寄与という教育方針として、建学の理念、「外大ビジョン」、関西外大人行動憲章に結実し、短期大学部の人材養成目的と 3 つのポリシーに反映されている（資料 1-2. 「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『 関西外大人行動憲章』」、
資料 1-3.「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」）。
これらに基づいた「ファーストステージ」の教育の結果、2017 年度は卒業生の 97%が就職、進学及び留学等希望する「セカンドステージ」に進む進路実績を示した（資料 1-11.
「卒業者進路状況(過去 5 年間)」）。また、関西外国語大学への進学後の実績でも、相当数の学生が留学や課外活動の際、学生たちの中心となって活躍し、編入先の学部・学科での成績でトップグループの学生へと成長し、卒業時に卒業生全体の成績優秀者として表彰されている（資料 1-12.「2017 年度学位記授与式 式次第」）。
さらに、」2014 年度から開始された「PBL 課題解決型授業」（資料 1-13.「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」）では、一人ひとりの学生が学習者としてより尊重されること、学修のプロセス（体験、気づき、ふりかえり）を大切にすること、知識のみならずス
キルや態度を身につけることを教育目標としてきたが、それらはボランティア活動、国際理解（貢献）活動などへの動機づけとなり、学修活動の継続と深化、社会参加へ結びつく
成果を生み出している。

41

震災復興ボランティア活動への参加や、2019 年度ワールドカップ、2020 年度のオリンピックを視野に入れた全国外大連合による「通訳ボランティア育成セミナー」（資料 1-14.全国外大連合「通訳ボランティア育成セミナー」）への積極的な参加などに学生の成長が示されている。
とくに専任教員で編成される「K.G.C.」のクラス担任は、2 年間にわたって担当する授業を通じて学生の指導に責任を持つだけでなく、授業外での個人面談などの指導を行い、希望する「セカンドステージ」への進路の実現に向け、学生ひとり一人を支援していく教
職員の集団的力量を高める効果を生んでおり、短期大学部の教育課程における特徴ある取り組みのひとつとして発展している。これらを通じて短期大学部の理念、目的に沿った学修は高い成果を生み出している。
②

改善すべき事項
建学の理念、目的を実現する取り組みは、常に学生たちが生きていく社会の変化をふまえて見直されていく必要がある。グローバル化、少子高齢化がすすむ社会の急激な変化をふまえ、また、全国的に短期大学への進学者数が減少していくなかで、入学定員 800 人、収容定員 1600 人をもつ本短期大学部は、地域社会における短期大学教育の拠点として、今まで以上に重要な役割を果たすことが求められており、その社会的責務も大きくなっている。
それゆえ入学者数の確保のみならず学力向上についても入学母体層との関わりで検討し、一層の充実をはかることが課題である。その意味で、「外大ビジョン」や「関西外大人行動憲章」（資料 1-2.「外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外大人行動憲章」）の到達点をふまえつ
つ、高等教育の将来像を見据えた短期大学部のあり方について、具体的な改善課題を年次計画として伴う新しい中期計画の作成を検討すべき時期を迎えている。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「質保証概念図」（資料 1-10.「質保証概念図」）に基づく内部質保証システムの改革・改善サイクルの実質化とその中での短期大学部の建学の理念、目的をふまえた人材養成目
的達成の取り組み、そしてそれを推進する教職員の能力向上を目指す FD・SD の充実が図られている。また教務委員会・進路指導委員会をはじめとした各種委員会活動の活性化、クラス担任による丁寧な学生支援などきめ細やかな学生支援の態勢を具体化できており、学長の指導の下、教職員個々の取り組みを教職員の集団としての取り組みへと前進させていく風土も形成されている。
その結果学生の学修や進路指導の実績においても一定の成果を上げており、短期大学部の理念・目的の適切性が確保されながら発展していく条件が維持されている。

42

②

改善すべき事項
短期大学部は、学生の学修成果、進路実績からも、自己点検・評価活動を行いつつ諸課

題を実現していくなかで理念・目的を検証していくという基本的な質保証システムが機能していると認識している。
しかし、短期大学部をとりまく状況をふまえると入学者の確保、学力の向上などの課題についての取り組みの指針、具体的計画が必要であり、新たな中・長期的ビジョンや計画の策定を目指す全学的な取り組みと連動した取り組みを検討していく必要がある。その前提として教務委員会、進路指導委員会、学生部委員会、入試委員会等の活動を通じて変化する学生実態の把握をすすめ、受験者、入学者の学力分析、学力の伸長状況、進路選択とその成果等を評価し、高大接続改革にも対応した教育システムの改善・充実に向けた検討を行う。
４．根拠資料
資料 1-1.

「学則」(既出

資料 1-2.

ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『 関西外大人行動憲章』」(既出

資料 序-12.)

資料 序-5.)

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/

資料 1-3.

ホームページ（「学部、研究科等における人材養成目的及び 3 つのポリシー」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/academics.college.vision.3policy_college.pdf

資料 1-4.

「自己点検・評価実施要項」(既出

資料 1-5.

「各種規程」

資料 1-6.

「関西外大の二世紀」

資料 1-7.

「授業計画(K.G.C.ベーシックス)」

資料 1-8.

「関西外大づくり 38 年―若者の夢を育てて―」

資料 1-9.

「ルーブリック」(既出

資料 序-15.)

資料 1-10. 「質保証概念図」(既出

資料 序-2.)

資料 序-1.)

資料 1-11. 「卒業生進路状況(過去 5 年間)」
資料 1-12. 「2017 年度学位記授与式式次第」
資料 1-13. 「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ）
資料 1-14.

全国外大連合「通訳ボランティア育成セミナー」

43

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
短期大学部の教育研究組織については、社会の変化、学術・文化の進展をふまえ、学生の実態、教育の達成状況をふまえつつ、理念・目的に照らした適切なあり方を常に見直しており、適切な状態に整備している（資料 2-1.「学校法人関西外国語大学教育研究組織図」）。
短期大学部では、現在英米語学科１学科のみを設置しており、その人材養成の目的は、
学則第 14 条において「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的」としている。
その目的を実現する上で学位授与の方針を
１．実用的な英語力を身につけ、意思疎通を図ることができるようになる。
２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。
と定め、教育内容、教育方法、学修成果の評価を明確にして教育課程を編成しており、入学者に対しては、求める人材像を明示して学生募集を行っている（資料 2-2.「教育情報の公開」）。
短期大学部では、そのような目的の達成を目指し、学生の多様な進路目標を実現すべく
英米語学科に「編入学準備科目群」「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピ
タリティ科目群」という 3 つの専門選択科目群、さらに「教養教育科目群」「言語教育科
目群」「教職英語科目群」という共通教育科目群を設置している（資料 2-3.「履修規程」）。
さらに 54 か国・地域、383 大学と交流協定をもつ全学的な国際ネットワークを背景に年間 200 人前後の学生が留学し、さらには米国カリフォルニア州マーセッドカレッジと短期大学部の両大学で 2 つの学位を合わせて取得できる制度を発足させるなど多彩な学びの場を提供している（資料 2-4.「短期大学部学位留学プログラム」）。
これらはいずれも短期大学部の人材養成目的「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」（資料 2-5. 「学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー」）に適合したものである。
また、これらの理念・目的を実現するために教授会をはじめ独立した教育研究組織を整備し、必要十分な人員配置を行っている。
さらに附置研究所、センターである「図書館学術情報センター」（資料 2-6.「図書館学術
情報センター規程）は関西外国語大学と共同で設置され、「国際文化研究所」（資料 2-7.「 国44

際文化研究所規程」）、「人権教育思想研究所」（資料 2-8.「人権教育思想研究所・人権教育
思想研究委員会規程」）、「教職教育センター」（資料 2-9.「教職教育センター規程」）、「イベ
ロアメリカ研究センター」（資料 2-10.「イベロアメリカ研究センター規程」）は短期大学部の教育・研究を合わせ支える組織として設置されている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的な検証を行っているか。
「自己点検・評価実施要項」に基づく自己点検・評価活動により毎年度検証し、その結果をホームページ等で公表している。また自己点検・評価委員会の責任者である学長によって検証され、最終的には理事会に報告している。
教育研究組織の適切性については、学生の履修実態や進路決定状況さらに各附置研究所・センターの活動状況報告、FD・SD の活動結果などを通じて学長が日常的に把握し検証している。
さらに「自己点検・評価実施要項」に基づき、専門分野毎の自己点検・評価をふまえた全学的な自己点検・評価活動を通じて短期大学部としての検証を行い、最終的には理事会に報告して検証している。（資料 2-11.「質保証概念図」）
２．点検・評価● 基準２「教育研究組織」の充足状況
短期大学部の理念・方針を実現し、人材養成の目的を達成するため、英米語学科を置き、「生きた語学教育」という実学の教育を通じ「英語力＋総合的人間力養成」を進めている。
規程に基づき短期大学部独自の教授会、教員連絡会、各種委員会等を運営し、関西外国語大学と併設している附置研究所・センターで学術の進展や地域社会の期待に応えうる教育
研究活動を推進しており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
短期大学設置基準に定める 20 人を大きく超えた 46 人の教員体制は、「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界の中で交流するときに求められる人間
力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」という学科の人材育成目的を実現する上で十分な体制であり、FD 活動の充実がそれを支えている。
②

改善すべき事項
FD 委員会は授業評価結果、進路指導委員会は卒業生進路状況、教務委員会は退学者・休学者数を活動に際しての重要な指標として活動しており、それぞれの状況に対応した取45

り組みを常に意識しつつ諸事業・企画を計画、実行している。
それらの成果は、学生の進路結果にも日常の授業評価にも反映しており、2017 年度卒業
者の進路決定状況は、学士課程編入及び就職者（家業継承を含む）の割合が全体の 80％と4 年前と比較しても 70%から 10％向上しており、進路準備等で状況を把握できている学生
を加えれば、9 割を超える学生の進路を把握して必要な援助を行っており。進路が不明なままの学生の割合は 6％減少し、3％となっている（資料 2-12.「2017 年度授業評価結果-The
Gaidai No. 294-」、資料 2-13.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」、資料 2-14.「卒業者進路状況(過去 5 年間」）。
今後の課題としては、このような各委員会の活動成果を短期大学部全体の自己点検・評価、また IR 活動のなかで共有し、短期大学部全体の中期的展望をもって教学政策を立案・具体化していくこと、FD・SD 活動との連携をさらに強化していくことである。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
2017 年度に「ルーブリック」（資料 2-15.「ルーブリック」）を開発したことにより学
生自身が自らの学習成果を確認しつつ学修を重ねていくことへの担当教員からの支援態勢が強化された。当年度は紙ベースによる運用となったが、クラス担任が本人の認識状況を把握しながら指導を行う条件が拡大し、援助指導の客観性の向上に寄与している。

②

改善すべき事項「ルーブリック」（資料 2-15.「ルーブリック」）は、2018 年度から学内システムを利用した運用へと改善し、2018 年度以降既存のコンピュータシステム上で運用できるようシステムを改善する計画である。これにより入学試験区分や進路別、図書館などの利用状況、学修分野ごとの成績などを重ねて学修成果を分析するなどの作業が容易になり、教育システムの改善に寄与する条件が拡大すると見込まれる。学長のリーダーシップの
もと個々の教育力量の向上、「K.G.C.」の取り組みに示されるような教員の組織的力量の向上を目指す FD 活動を SD との連携を含めて強化すべきである。

46

４．根拠資料
資料 2-1. 「学校法人関西外国語大学教育研究組織図」
資料 2-2.

ホームページ「教育情報の公開」(既出

資料 序-3.)

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 2-3. 「履修規程」(既出 資料 序-13.)
資料 2-4.

ホームページ「短期大学部学位留学プログラム」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/

資料 2-5.

ホームページ「学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー」
(既出

資料

1-3.)

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/

資料 2-6. 「図書館学術情報センター規程」
資料 2-7. 「国際文化研究所規程」(既出 資料 序-22.)
資料 2-8. 「人権思想研究所・人権教育思想研究委員会規程」(既出 資料 序-28.)
資料 2-9. 「教職教育センター規程」(既出 資料 序-26.)
資料 2-10.「イベロアメリカ研究センター規程」(既出 資料 序-24.)
資料 2-11.「質保証概念図」(既出

資料 序-2.)

資料 2-12.「2017 年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294-」
資料 2-13.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」
資料 2-14.「卒業者進路状況」（過去 5 年間）(既出
資料 2-15.「ルーブリック」(既出

資料 序-15.)47

資料 1-11.)

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）短期大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
教員組織編成方針に従い短期大学部として求める教員像を明確にし、採用に際しては、規程に基づく資格審査によってその能力と資質が確認された候補者から理事会が採用を決定している。また、短期大学部の理念・目的を実現していくため、学長の指導の下に規程に基づく適切な教員組織が編成される仕組みが適切に機能している。
求める教員像を「関西外大の教員像」として「本学の建学の理念、教育理念・方針をふまえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究な
らびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」と定めている。そして「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令をふまえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する」という「教員組織の編成方針」に基づき、適正な教員組織を整備している（資料 3-1.「各種方針」（「関西外大の教員像」「教員組織の編成方針」））（いずれも従来の方針を 2018 年
度内に簡潔な文言として再確認し 2019 年度からホームページ等で共有予定）。
教員の採用にあたっては、上記の方針に従い公募等で募集・採用し、全員に模擬授業を課すなど教員としての資質、能力を確認することで短期大学部の教員編成方針にそった教員体制を安定的に形成・維持できるようにしている。
教員の採用にあたっては、短期大学部の教員の役割、及び適正な採用方法・手続きについては、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」(資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」)、「教
育職員の資格の基準に関する内規」（資料 3-3.「教育職員の資格の基準に関する内規」）に規定している。
教員の組織的な連携体制と教育研究にかかる責任の所在については、「教授会規程」等の諸規程に定めている（資料 3-4.「教授会規程」、資料 3-5.「教員役職者会規程」、資料 3-6.
「教員役職者の職務等に関する規程」、資料 3-7.「教員連絡会議規程」、資料 3-8.「全学教務委員会規程」、資料 3-9.「教務委員会規程」、資料 3-10.「学修コーディネーション・コ
ミッティ規程」、資料 3-11.「学生部委員会規程」、資料 3-12.「進路指導委員会規程」、資料 3-13.「入試委員会規程」、資料 3-14.「国際交流委員会規程」、資料 3-15.「教育実習委
員会規程」）（それぞれの機能等については第 9 章「管理運営・財務」で後述する）。

48

（２）学科・専攻科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
英米語学科の教育課程を実践するために必要な分野を網羅し、短期大学設置基準に定める必要教員数（20 人）を大幅に超える 47 人の教員を配置している。
短期大学部は、英米語学科の１学科で構成しており、英米語学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成している。また、社会の変化をふまえ多様化する
学生のニーズに対応しながら、教員組織の整備・強化を進めている。
2018 年 5 月 1 日時点では、短期大学設置基準が必要とする専任教員数 20 人に対し、英米語学科の教育課程各分野を網羅した 47 人の専任教員体制（うち教授 14 人）を構築しており、教職課程の履修や編入学を含む「セカンドステージ」での様々な選択肢に対応できる分野の担当体制、また「K.G.C.」全クラスを専任教員で担当できる体制を視野に、各教育課程を実践する上で必要かつ適切な体制を整備している（資料 3-16.ホームページ「教員情報」、資料 3-17.「 教員職員年齢構成」、資料 3-18.「 専門必修科目専任教員担当比率」）。
「教育職員の採用
教員に求める能力・資質については、短期大学設置基準の定めにより、と職位の決定に関する規程」（資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」）「教
育職員の資格の基準に関する内規」、資料 3-3.「教育職員の資格の基準に関する内規」）に従って評価している。
（３）教員の募集・任免・昇格等を適切に行っているか。
教員の募集・任免・昇格等は、短期大学設置基準をふまえ学内規程に基づき適切に行っている。
教育研究計画に即して教員の任用が必要となる場合、教員の募集は国内外から幅広く公募する方針で教員組織の充実・強化を図っているが、公募のみならず学内外から幅広く人材を確保することで教員組織の充実を図っている。
国内での募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して公募している。外国から直接採用する教員については、54 か国・地域の 383 大学に広がる関西外国語大学及び短期大学部の提携大学や約 140 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、さらに高等教育分野における著名な新聞「Chronicle of Higher
Education」やアメリカで有力な学会 TESOL（Teachers of English to Speakers of Other
Languages）を通じて求人広告を掲載する等幅広い募集を行っている。
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しつつ適切な教員組織を行っている。
教育研究活動の活性化を図っており、優れた人材の確保とその能力が教育現場で十分活かされる任務配置としている。なお現状の年齢構成と性別は、そのような方針の下に整備した教員構成の結果であり、適正と認識している。
具体的な教員採用については、学長が教員組織構成上の必要性をふまえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を開始する。
学長は理事会から付託された応募者の資格審査を教育職員人事委員会（資料 3-19.「教49

育職員人事委員会規程」）に諮問し、教育研究業績の審査結果を教授会で報告の上構成員の意見を聴き、適切と判断した者を理事長に報告、それをふまえて理事会が任用の判断を行うという流れとなっている。
その具体的な手続きは、諸規定をふまえ次の通り行われる。
①

学長は、教員組織構成上の必要性をふまえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を
開始する。

②

学長は、原則として次の各号の手順で理事会から付託された資格審査を行う。
１）学長は教育職員人事委員会に学長（委員長）が提案する教員人事について諮問する。
２）学長は前号の答申に基づき、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。
３）学長の付託を受けた教授は、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等について審査を行い学長に報告する。
４）学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会の意見を聴く。
５）学長は、候補者の資格の適格性について理事長に報告する。

③

理事会は、学長からの教授会審査報告に基づき候補者の任用・昇任を審議決定し、教育職員の採用（または昇任）と職位を決定、理事長が教員の任用・昇任を発令する。

（資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」）（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
教員の資質向上を図るため、FD 活動について FD 委員会が中心となって積極的かつ多彩な活動を推進している。
年度始めの FD 委員会で年間の FD 活動計画について審議し、全学的な活動方針を決定している。
短期大学 部全 体を対 象 とする FD 活動を 補う ものとし て、「K.G.C.」担当者に よる「K.G.C.FD」（各学期の振り返りと次学期へ向けた教材内容の確認等）、さらに Mixer
Meeting（学修コーディネーション・コミッティ主催による英語必修科目担当者会議であり、統一試験により把握した学生の成績データに基づき、教材開発、指導方法の改善等を検討している）を開催している。

（2017 年度における短期大学部 FD 活動の主な内容）①「FD 授業公開」の実施(年間 2 回)
各学期に各 2 か月間の授業公開期間を設け、全授業を対象に教員の相互授業参観を行い、意見や改善点などを担当者にフィードバックする。

50

②「FD 教員研修会」の開催(年間 1 回)
当該年度着任の教員を主な対象に、授業経験豊富な教員の授業実践報告を受け、授業の質向上を図る研修の機会とする。

③「FD 授業評価」の実施・分析(年間 2 回)
各学期に全開講科目の履修者を対象に実施している。授業評価は、各学期終了後、担当教員へフィードバックし、次学期からの授業運営に生かすことで授業の質向上を図っている。2015 年度から学生の学修状況の詳細な把握、評価結果の質向上への反映を考慮し、学生の出席率や予習・復習の時間、授業の総合満足度との関係を分析できるよう質問項目を見直して実施し、その結果をふまえ 2016 年 8 月より、授業
評価結果及び授業評価集計結果・分析に関する教員の所見「授業評価結果考察一覧」
を Web 上で公開している。

④「FD ワークショップ」の開催(年間 1 回)
FD 委員会が推薦する教員が、単独または複数で｢授業実践｣や｢授業改善の試み｣といったテーマで発表し、その内容をめぐり出席者同士で意見交換を行う。

⑤「FD 講演会」の開催(年間 1 回)
学外の専門家を招き、外部から見た短期大学部に求められる教育研究活動等、FD推進に寄与するテーマを設定し、講演・質疑応答を通じて、FD に関する知見を深め、自らの授業の改善に生かしている。

⑥「FD カフェ」の開催(年間 2 回)
学内の教員が、教育・授業、学問・研究、あるいは人生観など自由に開陳し、参加者と懇談する。学生も参加可能で、教員と学生とが、専門的な事項について活発
かつインフォーマルに議論し、教員・学生協働で授業改善を図る。

⑦「FD 授業実践研究フォーラム」の開催(年間 1 回)
全学的に発表者を公募し、応募教員一人当たり 30 分の持ち時間で教育実践を中心とした高等教育に関するテーマについて学会形式で発表を行うもので、教員同士の知見・経験を共有し、教育力の向上を目指す。研究発表の前には、外部から講師を招いて講演会を開催している。

⑧「FD シンポジウム」の開催(年間 1 回)
ひとつの統一テーマのもとに、複数教員による特定の教育プログラムの実践例について報告会を行い、フロアとの質疑応答を通じて授業改善の方法を探る。

⑨

機関誌『FD Newsletter』の発行(年間 2 回)
FD 委員会の活動方針・予定、教員の参加状況・コメント、各プログラムの実施報告等を掲載した機関誌を発行、紙面は日英両語で併記している（資料 3-20.機関誌『関西外大 FD NEWSLETTER』」）⑩

機関誌『高等教育研究論集』の刊行(年間 1 回)
短期大学部教員の教育実践にかかる論文等の投稿を募集し、FD 委員会が厳格に査読を行い掲載の可否を判断し、質を保証している。FD 授業実践研究フォーラムの概要などあわせて FD 委員会が企画・実施した FD 活動を年度単位で記録も含めて、編纂し、全教職員に配付を行っている（資料 3-21.機関誌『高等教育研究論集
第 7 号』」）。

51

⑪「K.G.C.FD」
必修科目である卒業後のキャリア形成に必要な知識や人間力を養成することを目的とした「K.G.C.」担当教員に対して、FD 研修会を実施し、学期末試験の分析や授業改善の取り組みや担任指導のあり方等を協議し、短大教員としての資質向上に取り組んでいる（資料 3-22.「短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会の開催」）。

なお教員の教育活動、研究活動、社会活動等については、理事会が教員の昇任等の選考に活用することがある。また、短期大学部の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）への申請及び採択の件数増加を図るため、科研費を申請した教員には学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行う措置をとっている。
さらにテニュア・トラック制（資料 3-23.テニュア・トラック制に関する規程」）、ベス
トティーチャー賞（資料 3-24.「『ベストティーチャー賞』に関する内規」）が教員にとってインセンティブな役割を果たしている側面がある。
（５）短期大学と併設大学との関係は適切であるか。
短期大学部には、短期大学部教授会を置き、学長をはじめ必要な役職体制、委員会等体制を整備し、独立した責任体制を構築している。
短期大学部には、短期大学部教授会を置き、学長をはじめ必要な役職体制、委員会等の体制を構成し、独立した責任体制を構築しており、一方で関西外国語大学との合同による
全学教務委員会、学生部委員会を組織するなど、全学的な協力の下で効果的かつ合理的な教育研究活動ができるよう配慮した運営を行っている（本章

１．現状の説明（１）短期大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。記載事項参照）
なお短期大学部の事務組織は中宮キャンパスにおいており、関西外国語大学（関西外国語大学大学院を含む）と事務組織を分けることなく一体運営をしている。各部署の主な業
務内容は、「事務組織分掌規程」（資料 3-25.「事務組織分掌規程」）において明確化している。
２．点検・評価●

基準３「教員・教員組織」の充足状況
併設大学から独立した責任体制の下、規程に基づく適切な手続きで教員の募集・任免・昇格を行い、教育課程を実践するために必要な教員組織を編成しており、短期大学設置基準に定める必要専任教員数 20 人に対し 47 人を配置していることから基準を満たしている。
また、FD 活動の充実で資質の向上をはかっている。なお教員・教員組織の適切性については、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、必要に応じ理事会に報告している。

52

①

効果が上がっている事項
2014 年度に関連規程を見直し、教員採用（昇任）時の教育研究業績審査方法を改善した。

それ以前は、教育職員人事委員会の諮問結果をふまえ教授会で直接資格審査を行っていたが、新方式では、学長が人事委員会の意見を参考に若干名（2 人程度）の審査者を指名して事前に精査する方式へと改善したため、より慎重な審査を行っている。
また、学修コーディネーション・コミッティ（資料 3-10.「短期大学部学修コーディネーション・コミッティ規程」）の創設（2014 年）により、シラバスの点検体制等が強化され、教員の属人的な授業運営が排され、教授内容・方法の平準化が進んだ。
FD 委員会は、受講学生を対象に毎年度授業評価アンケートを実施し、その結果を公表している。また、授業評価への個別質問項目と授業の総合評価の関係性についての考察結果は担当教員にフィードバックされ、その評価をどのように捉え、改善に活かしていくか「知の報告を求めている。2017 年度の受講学生による授業評価アンケートの結果によれば、的関心及び学修意欲の高まり」「知識の進化及び能力の向上」という２つの項目に示された受講学生の評価の平均点は、それぞれ 100 点満点中 84 点、86.5 点のスコアを示している（資料 2-12. 「2017 年度授業評価結果-The Gaidai No. 294-」、資料 2-13.「平成 29 年度
授業評価結果考察一覧」）。
②

改善すべき事項
短期大学部は、コミュニケーション・ツールとしての実用英語力の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的としている。その教育効果が最大となるような教育力量と情熱をもった教員集団を構成すること、また具体的な授業運営にあたっては属人化を廃し集団化を進めることが何より重要であり、年齢、経験、男女比など中・長期的視野に立脚した教員体制整備の見通しを今後も持ち続けていく必要がある。さらに採用後も教職員としての絶えざる努力と成長を促す人事施策、FD・SD 活動の活性化が必要である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「ルーブリック」（資料 3-26.「ルーブリック」）の活用推進を通じて、個々の教員による教育実践の経験交流が進み、学生実態をより多面的に把握する条件が広がっている。また教職員集団としての集団的論議の場が一層広がり、学生支援の組織的力量の向上に寄与している。
②

改善すべき事項
専門必修科目専任教員担当状況の改善。FD、SD の活性化、担当者会議等の場所や時間の確保など教育研究活動改善のための取り組みをさらに支援する措置、また、FD、SD、53

さらに IR 活動を中心的に担う教員の確保や外部研究会、研修会への参加を促し育成を進めることで、教育研究活動の改善へ向けた組織的取り組みを継続的に支援する体制を強化する。
４．根拠資料資料 3-1. ホームページ「教育情報の公開」「各種方針」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 3-2.「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」
資料 3-3.「教育職員の資格の基準に関する内規」
資料 3-4.「教授会規程」（既出 資料

序-9.）

資料 3-5.「教員役職者会規程」（既出 資料

序-14.）

資料 3-6.「教員役職者の職務等に関する規程」
資料 3-7.「教員連絡会議規程」（既出 資料

序-10.）

資料 3-8.「全学教務委員会規程」
資料 3-9.「教務委員会規程」（既出 資料

序-8.）

資料 3-10.「学修コーディネーション・コミッティ規程」
資料 3-11.「学生部委員会規程」
資料 3-12.「進路指導委員会規程」
資料 3-13.「入試委員会規程」
資料 3-14.「国際交流委員会規程」
資料 3-15.「教育実習委員会規程」
資料 3-16．ホームページ「教員情報」
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syllabus/GUSW3000Login.do
資料 3-17.「教育職員年齢構成」
資料 3-18.「専門必修科目専任教員担当比率」
資料 3-19.「教育職員人事委員会規程」
資料 3-20.「機関誌『関西外大 FD NEWSLETTER』」
資料 3-21.「機関誌『高等教育研究論集第 7 号』」（既出

資料

序-7.）

資料 3-22.「『短期大学部 K.G.C.ベーシック FD 研修会』の開催」（既出 資料
資料 3-23.「テニュア・トラック制に関する規程」
資料 3-24.「『ベストティーチャー賞』にする内規」
資料 3-25.「事務組織分掌規程」
資料 3-26.「ルーブリック」（既出資料

序-15.）

54

序-16.）

第４章

教育内容・方法・成果

第４章（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明短期大学部における建学の理念をふまえた「教育理念・方針」「人材養成目的」及び「3つのポリシー」は 2016 年度に学長の指導の下、教務委員会、全学教務委員会での検討、再整理を経て 2017 年 3 月 14 日（火）の教授会において再確定し、履修ガイダンス等で説明するほかホームページを通じて学内外に明示している。
(1)

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

学位授与の方針（DP）は、建学の理念、短期大学としての教育理念・方針をふまえて策定しており、学生・教職員に周知すると共にホームページにより学内外に明示している。
本学は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とし、実用的な言語教育と国際教育、教養教育を重視し言語運用能力、人間力と教養を身に付けさせることを目的としている。
学位授与の方針については、「１．実用的な英語力を身につけ、意思疎通ができるようになる」「2.論理的思考力、考え抜く力、チームで働く人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる」と定めている。
要卒単位は、短期大学設置基準に定める 62 単位を超えて 65 単位と設定しており、専門必修科目 25 単位以上、選択科目 28 単位以上、更に共通科目 12 単位の修得を課している。
1 年次は「College English Grammar」「Integrated English」等により実用的英語力を集
中育成、2 年次は、Content-based approach（内容重視の外国語教育法）を用いて社会科
学や時事問題を英語で学び、論理性と発信力を育成する。また、これらと並行して専任教員が担当する小規模専門科目「K.G.C.ベーシックス」により知識、論理的思考力、考え抜
く力などの人間力と健全な勤労観や職業観を学ぶ。また、多様な進路に対応すべく「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」を配している。
これらの方針・内容については、入学時の履修ガイダンス、教員採用時のガイダンスな
どで学生・教職員に周知を図るとともにのホームページ「教育情報の公開」に掲載し、内外に公開している。2 年間の学修を修了し、卒業に必要な単位 65 単位を修得した者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し「短期大学士」の学位を授与する。授与する学位には、英米語学科の専攻分野である「英語学」の名称を付記する（4-(1)-1．「学位規
程」）。

55

(2)

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

教育課程の編成・実施の方針（CP）は、建学の理念、短期大学としての教育理念・方針をふまえて策定しており、学生・教職員に周知すると共にホームページにより学内外に明示している。
教育課程の編成・実施の方針（CP）は建学の理念、短期大学としての教育理念・方針、
人材養成目的をふまえて明確に設定している。
学位授与の方針（DP）に掲げる知識・技能などを修得させるために、専門教育科目、共通教育科目を体系的に編成するとし、①教育内容、②教育方法、③学修成果の評価、に分けて明記している。
学修の順序としては、1 年次を英語力の集中育成段階と位置づけ、2 年次に社会科学を含めた知識や論理的思考力・発信力、さらに考え抜く力、チームで働く力などの人間力、健全な勤労観、職業観を養う教育内容で編成している。また教育方法としてのアクティブ
ラーニング型の授業、プロジェクト型学習、多彩な海外留学による学びについて説明し、学修成果の評価方針・方法を学則（4-(1)-2．
「学則」）及び履修規程（4-(1)-3.「履修規程」）
で明示している。
(3)

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
上述したように教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、学生及び教職員に履修ガイダンス、教員ガイダンス等で説明し、共有化を図るとともにホームページ
により建学の理念、短期大学部の教育理念・方針、人材育成目的、学位授与の方針（DP）、教育課程の編成・実施の方針（CP）、入学者受入れの方針（AP）と併せ一体の説明資料として作成し社会に公表している。
(4)

教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
学長の指導の下、教務委員会を中心に定期的に検証を行っている。検証の結果、改善が必要となった場合、全学教務委員会での調整もふまえつつ見直しを行い、教授会で確認した上、学生・教職員に周知し、ホームページにより社会的に公表している。
2017 年度に「3 つのポリシー」について、短期大学部の教育理念・方針、人材養成目的との関係を含めた再整理を行った。

56

２．点検・評価●基準４（１）「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の充足状況
教育目標に基づき学位授与方針（DP）、教育課程の編成・実施方針（CP）を作成し、明示しており、入学者受入れの方針（AP）を一体的に運用して教育理念・目標の達成を図っている。また教育実践の結果を自己点検・評価することで改善課題を明らかにし、
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に必要な改善を図る PDCA の仕組みを適切に機能させていることから基準を満たしている。
なお短期大学部では、希望者全員を派遣する短大独自の留学プログラムを導入しているが、2017 年度から新たに「短期大学部学位留学プログラム」を開始した。これは短期
大学部２年次秋学期から米国マーセッドカレッジへ約 1 年間留学し、最短２年半で日本の短期大学士と米国コミュニティカレッジの準学士の２つの学位を取得できる留学制度である。語学力の向上と国際感覚を身につけることを目的としており、留学制度の充実により建学の理念をより高く実現する取り組みとなっている。
また短期大学部と企業・行政・学校・地域等との協働による課題解決型授業を実施している。これは事業の企画・立案から実施まで（PDCA）を通して、解決のプロセスを学修するというものである。受講学生の学修成果として、企画力、情報収集・活用力、
コミュニケーション力、発信力等の向上という評価を得ており、大きな効果を生んでいる(資料 4-(1)-4.「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」)。
①

効果が上がっている事項
短期大学部では、基礎学力確保と卒業時の質保証のため以下の措置を取っている。
a.

1 年次生が 2 年次へ進級するためには、1 年次終了までに卒業要件科目 24 単位以上を修得しなければならない（資料 4-(1)-3．「履修規程」第 36 条）。

b.

同一学年次で留年が 2 回にわたった場合、除籍となる（資料 4-(1)-2．学則

第45 条」）。
実用的な英語力を身に付け、意思疎通を図ることが出来、論理的な思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力と幅広い教養を修得した者に「短期大学士（英語学）」の学位を授与しているが、卒業した者は、卒業後の進路、すなわち「セカンドステージ」
において学士課程の学生として、また社会人としてその能力を十分に発揮している。直接追跡できる関西外国語大学への編入学者でみると編入学後の学業成績はもとより、学内外の課外活動やボランティア活動等の中心的な担い手として活躍している者もあり、毎年卒業時に成績優秀表彰者が生まれている。
なお基礎となる語学力向上のため、2017 年度より、英語力向上が必要と判断する学生向けに英語必修授業を補強する学修支援プログラム「パワーアップ講座」（資料 4-(1)-5.

57

「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」）を開設している。
この制度は、基礎学力の向上と大学での学修習慣の定着化を図るもので留年率、退学率の低下を目指しているが、学力向上を目指す 1 回生向けの英文法基礎に特化した夏季
集中講座（スーパーベーシックス）、また、学士課程への編入試験合格を目指す 2 年生の学力向上を目的とする内容でも開設している。
②

改善すべき事項
語学力の強化が学修の基礎となることから、2018 年度以降「u-CAT 実力テスト」、「1年次生指定必修 TOEFL」及び「2018 年度英語基礎学力判定テスト」の結果を活用して学生の英語における基礎学力の伸びとその後の学修の相関について検証を行う。実態を詳細に把握することでより適切な支援のあり方の検討に資する。また、「パワーアップ講
座」を受講した学生の修学状況、成績の状況について追跡して検証し、今後の援助のあり方について検討を行う。
（資料 4-1-5「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」）３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
学生一人ひとりの学修レベルに沿って効率的・効果的な授業を実施するため、学生の習熟度に合わせたクラス編成を行っている。その結果、集中的な学修によって身に付けた英語力を背景に社会科学を含めた知識や論理的思考力・発信力、さらに考え抜く力、チームで働く力などの人間力を身に付け、健全な勤労観、職業観をもった多くの卒業生が編入学後の学士課程や就職後の社会で活躍している（資料 4-(1)-6.「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」、資料 4-(1)-7.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」、資料 4-(1)-8.
「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」）。

②

改善すべき事項
学生の主体的学修をすすめるため「ルーブリック」（資料 4-1-5.「ルーブリック」）の本格的な活用によって、学生を支援する条件の整備を進めている。「DP」とのかかわりをふまえ「CP」に明記した学修成果の可視化を図ることを目的とし、学生の「ルーブリック」（資料 4-1-5.「ルーブリック」）の利用状況や学修の到達状況等について検証を進める。その結果をふまえてクラス担任等による学生指導の充実をはかると共に入学試験
区分別や科目選択の状況、進路希望別、課外活動参加状況などの指標により、学修の到達度を総合的に検証して教学上の取り組み改善に資する。

58

４．根拠資料
資料 4-(1)-1.「学位規程」．
資料 4-(1)-2.「学則」(既出

資料 序-12.)

資料 4-(1)-3.「履修規程」(既出

資料 序-13.)

資料 4-(1)-4．「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」（既出資料1-13.）

資料 4-(1)-5.「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」(既出

資料 序-18.)

資料 4-(1)-6.「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」
資料 4-(1)-7.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」(既出

資料 1-11.)

資料 4-(1)-8.「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」

59

第４章（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明(1)

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教務委員会が中心となって教育課程の編成・実施方針を立て、授業科目を適切に開設し、適切な教育課程を体系的に編成している。
教務委員会で教育課程の編成・実施方針原案を立て、併設の関西外国語大学との全学教務委員会での調整を行い、教授会で報告・確認している。
現在の授業科目区分は、専門教育科目（98 科目）、共通教育科目(52 科目)に区分される。
さらに、専門教育科目は、専門必修科目（15 科目）、専門選択科目(83 科目)で構成している。
また、教育課程の実施方針を授業科目に反映すべく、学問分野と科目に順次性と体系性をもたせ、科目のナンバリングを行い、履修ガイダンスで周知を行うことで、学生が主体的かつ体系的に学習計画をたてることができるようにしている。
（資料 4-(2)-1．
「関西外国語大学短期大学部履修規程」第 36 条）。
(2)

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

教育課程の編成・実施方針に基づき、シラバスを検証し、教育課程に相応しい教育内容を提供している。

60

（高等教育のセカンドステージを視野に入れたファーストステージの設定）
具体的な教育プログラムは、短期大学部で学ぶ 2 ヵ年間を高等教育の「ファーストステージ」として位置づけ、約半数の学生が目指す関西外国語大学を中心とした学士課程への編入学後の学び、実社会における学びを「セカンドステージ」と位置づけている。多様な希望をもつ学生たちの進路を支援すべく、カリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
（学習の基盤としての言語教育プログラム）
学びの基盤であり「コミュニケーション・ツール」として位置付けている言語について
はその活用能力をより高く身につけることを目的にネイティブ教員の活用が配慮され、実用的な言語教育プログラムとなっている。
英語必修科目の具体的なクラス編成では、成績上位の希望者を IES クラス（Intensive
English Studies：招聘外国人教員によるすべて英語の授業）に編成、それ以外は通常クラスとしてレベルに応じた教材、指導方法で実施し、英語力の向上に努めている。加えて、到達度の低い学生には、「パワーアップ講座」による底上げを図っている。
専門必修科目である英語については、1 年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、コ
ミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成を目指し、2 年次においては、
Content-based Approach（内容中心教授法）を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学
び、知識の修得はもとより、自分なりの意見を論理的に述べる発信力育成を目指している。
関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入、就職して社会人としての活躍を目指すなど多様な進路に応じた専門選択科目（編入学準備科目群、国際コミュニケーション科
目群、サービス・ホスピタリティ科目群）を用意し、2 年間を通じて専門知識を獲得し、教養を高めている（資料 4-(2)-2. 「各種規程」）。
（3 つの専門選択科目群）
また、言語教育の成果をふまえ、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材としての成長を促す国際教育、また学習を通じて豊かな人間性に裏付けされたコミュニケーション力を培うことを目的とした教養教育についても重視しており、これらの考え方は専門教育科目
における「編入学準備科目群」「国際コミュニケーション科目群」「サービス・ホスピタリ
ティ科目群」という 3 つの専門選択科目群に反映されている。
また、専門選択科目では、専門必修科目で養成される能力を基礎とし、学生のキャリア目標を実現するための専門分野の知識や一定程度の深い教養の養成を目指し「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」の 3 科目群を体系的に学べる
よう科目を配置している。

61

（独自の専門必修科目「K.G.C.」）
専門必修科目の「K.G.C.」は、独自編集の共通テキスト（資料 4-(2)-3.「K.G.C.」テキスト）を使って専任教員が担当する科目であり、プレゼンテーションの方法やレポートの書き方等の情報リテラシー教育のほか、キャリア教育など外部の有識者による講座や講演により構成され、社会で必要な知識や人間力の養成に取り組んでいる。
1 年次に自己理解、勤労観や職業観を身に付けさせると共に時事問題、社会常識、マナーを学び、2 年次には、グループ、個人で課題に取り組み、プレゼンテーションを行い、レポートにまとめる作業を通して「考え抜く力」や「前に踏み出す力」を養うことを目的としている。このような継続した統一性のある教育システムにより学生の進路希望に応じた指導を行う態勢としている。
（多様な留学プログラム）
学内には年間約 750 人の留学生が滞在し、幅広い国際交流環境を形成しているが、短期大学部には、多様な留学プログラム（短期大学部学位留学、リベラルアーツ留学、英語＆リベラルアーツ留学、語学＆インターンシップ留学、語学留学、私費留学）があり、所定の成績を収めた場合、留学先大学授業料相当額の留学奨学金を受給できる場合もある。
関西外国語大学と短期大学部は、54 か国・地域 383 大学と交流協定を結んでいるが、2017 年度の短期大学部の留学派遣実績は 153 人に上る。過年度からの派遣者の帰国を合わせ 143 人が留学時の単位の認定を受けている。
さらに共通教育科目として、留学中に必要な危機管理や情報収集のポイント、Academic
Skill をはじめとする各種スキル等についての知識を深めるべく、2015 年度入学者より 1年間以上の長期留学への参加を希望する者を対象として「留学概論」の単位修得を義務付けている。
そのような実績をふまえ、2015 年度には米国カリフォルニア州マーセッドカレッジとの間で協定を締結、新たな制度として 2 年半で両大学 2 つの学位を合わせ取得できる制度「短期大学部学位留学プログラム」を発足させた（資料 4-(2)-4.「短期大学部留学プログラム」）。
2016 年度から学生派遣を開始し、マーセッドカレッジの準学士号を取得した場合、卒業後に同校の提携大学であるカリフォルニア大学、カリフォルニア州立大学などの米国他大学への 3 年次編入、また米国企業での 1 年間の就業体験（Optical Practical Training）」の申請への道も開かれている。
２．点検・評価●基準４（２）「教育課程・教育内容」の充足状況
教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を適切に編成し、履修に順次性を持たせるなど、学生に体系性ある学習を提供できるよう配慮しており、基準を充足している。教育
課程・教育内容に関する適切性の検証は、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委

62

員会の委員長である学長が行い、改善している。
①

効果が上がっている事項
従来、1 年次生を対象に、卒業後を見据えたキャリア形成を図るために必要な基礎知識

及び基礎学力の習得や人間力の養成を目的として「K.G.C.」（A・B）を必修科目として開講していたが、2014 年度より、2 年次生を対象に「K.G.C.」（C・D）を開講し、1・2 年
を通じて社会人基礎力である「チームとして働く力」、「考え抜く力」、「前に踏み出す力」の育成や基礎学力の維持を図るよう教育内容・体制を充実・強化した。また 1 年次から 2年次への春学期を有効に活用するよう「K.G.C.」（A・B）と「K.G.C.」（C・D）の間に「知との出会い：私のブックレビュー」と称する書評コンクールを実施して、読書力の向上を図っている。
また、本短期大学部での他大学に比較して充実した留学制度は、語学力と人間力を高め、学士課程等への進学や就職という高等教育の「セカンドステージ」に向かう学生たちの意
欲と能力を高める重要な役割を果たしている。
短期大学部の学生で 2017 年度に留学をした学生 153 人のうち 143 人が留学中の学修に対する単位認定を受け、うち 96 人は 20 単位以上（最大 29 単位）の認定を受けている。
短期大学部の多様な留学制度は、就職、学士課程への編入学など多彩な進路選択へ向け、
語学力を中心とする学力の向上、自立心の涵養に大きく寄与している。
米国マーセッドカレッジとの協定に基づく「短期大学部学位留学プログラム」は、2017
年 8 月末に 2 人が卒業、1 人は米国で 1 ヵ年の就業体験を行っている。また 2018 年度派
遣予定者には 22 人が応募、8 人が派遣される予定である。
このような取り組みの結果、2 ヵ年を通じたクラス担任による個別指導の充実、また、担当教員集団としての連携した指導によって休学者、退学者の増加を抑制し、卒業時の進路達成率も上昇し、学士課程への編入及び就職その他で 97％の学生が希望する進路を実現している（資料 4-(2)-5.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」）。
②

改善すべき事項「パワーアップ講座」も受講しない不登校状態となっている学生への対応に組織的に取り組む必要がある。クラス担任を中心にそのような学生への対応を行っているが、より効
果的な取り組みが必要である。
学修の質向上のために、学生が自らの学修成果を客観的に検証できるオンライン環境の整備や、学生一人ひとりの学修レベルや進路志向に沿った授業への導き、担当教員が授業を効果的・効率的に実施できるよう学生実態のより客観的な把握を可能とする工夫が求められる。
短期大学部は、他短期大学にあまり類例がない多様な留学制度を有しているが、特に「短期大学部学位留学プログラム」については、その優位性から今後派遣者数の増加が見込まれ、派遣先大学での受け入れ規模に制約が生じることが見込まれることから、協定校を複数確保し安定的な制度として条件整備していく必要がある。

63

また外国籍の親を持つバイリンガルな学生が増えてきており、そのような学生の日本語教育の支援も課題である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
2016 年度に建学の理念、ディプロマ・ポリシーをもとにして、そこに至る学修過程の確認とその成果の可視化を行うため、「ルーブリック」（資料 4-(2)-6.「ルーブリック」）を策定した。そこでは大項目として、3 つの力（コミュニケーション力、社会適応力、問題解決力）、更に、9 つの能力要素（英語運用力、外国語基礎力、異文化理解力、自律的行動力、
共生・協働力、キャリア形成力、情報活用力、批判的・論理的思考力、課題解決のため行動する力）を定義し、2017 年度から運用を開始している。各クラス担任が学生一人ひとりの学修成果を把握することによって、それぞれに合わせた学修支援をより効果的に行えるようにした結果、既に一定の成果を生み出している。
また 2014 年度より 2 か年を通じた体系的な学修を通じて学生の成長を促す教育内容と改善してきた「K.G.C.」（A・B・C・D）も大きな教育成果を上げている。
今後は、これらの取り組みを有機的に結び合わせて短期大学部英米語学科としての全体の学修成果について検証し、教育課程の編成を検討していくことが重要である。
②

改善すべき事項「K.G.C. FD」の取り組みの前進をふまえ、短期大学部全体の FD、SD 短期大学部活動のなかで学修成果を検証し、教育課程の編成に役立てる議論を開始する。また、そのことを通じて「K.G.C.」（A・B・C・D）の授業内容の更なる改善、「ルーブリック」（資料 4-(2)-6.
「ルーブリック」）の機能の改善を継続的に推進する。
また、2017 年度より運用を開始した「ルーブリック」（資料 4-(2)-6.「ルーブリック」）
を定着させる取り組みを行う。担当教員が学生の学修状況や認識状況を把握して、効果的・効率的な授業を展開できるよう、学生実態の客観的な把握に結び付けていく。また、その結果得られたデータを解析するため、現在運用している教学システムを利用できるよう改善する必要がある。
「短期大学部学位留学プログラム」については、米国・マーセッドカレッジに加えて米国・ミラコスタカレッジとの協定締結にむけ早急に協議を行う。また、2019 年度派遣希望者への個別説明会の計画的な実施と留学体験者の成長をふまえた説明内容の改善を行う。
また外国籍の親を持つバイリンガルな学生への日本語教育の支援も課題であり、日本語
文章表現法のベーシックコースを開講することを検討する。

64

４．根拠資料
資料 4-(2)-1.「履修規程」（既出資料

序-13.）第 36 条

資料 4-(2)-2.「各種規程」（既出

資料

1-5.）

資料 4-(2)-3.「K.G.C.」テキスト
資料 4-(2)-4. ホームページ「短期大学部留学プログラム」（既出

資料

2-4.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/
資料 4-(2)-5.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」（既出
資料 4-(2)-6.「ルーブリック」（既出
※

資料

資料

序-15.）

その他添付資料

資料 4-(2)-7.「平成 30 年度（2018）短期大学部時間割表」

65

1-11.）

第４章（３）教育方法
１．現状の説明(1)

教育方法及び学修指導を適切に行っているか。
クラス担任など担当員が集団的に取り組み適切な学修指導を行っている。

学生に対する履修ガイダンスは、各学期の開始直前（春学期３月末、秋学期８月末）に履修マニュアル（資料 4-(3)-1．
「履修マニュアル」）を使用して実施しており、教務委員が新入生に各種規程や 2 年間の学修で必要となる各種情報を 1 つのファイルに綴った「新入生ファイル」を配付して説明している。なお春学期は履修に関する全体ガイダンスの他、各種資格ガイダンスや 3 年次編入ガイダンス等を実施している。さらに履修登録期間中にクラス担任による個別履修指導の日程と時間を設けている。
各授業については、講義、演習、実験実習及び実技に区分し、それぞれ 15 時間、30 時間、45 時間の授業をもって 1 単位とすることを基本として設定しており、履修規程に定め、個別にシラバスで説明している。なお近隣の企業や行政等との協働による PBL（資料
4-(3)-2．
「「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」）をはじめ、すべての授業でアクティブラーニング型授業の展開を志向し FD 研修会を実施している。
(2)

シラバスに基づいて授業を展開しているか。

全教員がシラバスに基づいて授業を展開しており、全授業でシラバスが適切に作成され、公表されてそれに基づき授業が行われていることを点検している。
授業開始後は、Mixer Meeting (英語必修科目担当者会議)を通して、担当教員との情報共有を行い教育の質の維持、教育方法の改善を図っている。シラバスは、すべて Web を利用して作成・公開を行っている。Web シラバスについては、学修支援システム｢ラポート｣（履修登録・シラバス、休講情報等を管理する汎用システム）（資料 4-(3)-3.「ラポート操作ガイド」）を活用しており、履修登録や教員情報データベースと連動している。これらと連動させることにより、学生の授業選択におけるミスマッチを防ぐこと、また授業計画の確認や授業外学修に関する周知等で成果をあげている。
事前に教務委員会が、全授業にわたってシラバスが正しく作成され、公表されてそれに基づく授業が行われているかを点検しており、シラバスに基づいて授業が展開されている。
またその検証のため、全授業において授業評価アンケート（資料 4-(3)-4.「2017 年度授業
評価結果-The Gaidai. No. 294-」）を行っている。その中で「この授業はシラバスに沿って行われた」かという設問を設けて検証を行っているが、2017 年度の授業評価アンケートでは、回答者全体の約 8 割が「強くそう思う」または「そう思う」と回答している。

66

(3)

成績評価及び単位認定を適切に行えているか。

成績評価及び単位認定については、規程に基づき適切に行っている。
各学期に履修できる単位数は、履修規程第 9 条で上限を設定しており、一部の例外を除
き各学期共に 24 単位を上限と設定している。予習・復習については、シラバスの授業計
画に授業外学修の欄を設け、学生に具体的内容を周知している。また、教員向けにシラバ
スの作成手引きを毎年配付し、授業外学修の具体的な設定と教員への周知を図っている。
成績評価は、学則及び履修規程に基づき厳格に行っている。各教員は、シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項目ごとの内訳をパーセント表
示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わない。
厳格かつ適切な単位認定を行っており、単位認定の実務は教務委員会が行い、最終的に学長が承認、決定する。通常授業にあっては学期末試験後に教員がシラバスの評価基準に沿って 100 点満点で評価し、60 点以上を合格としている。
社会人入学者などの既修得単位の認定は、履修規程に基づき 15 単位を超えない範囲で行っており、2018 年度は 3 名の新入生に対して行った。また留学による単位認定は、留学先大学が発行した成績証明書と学生から提出された履修報告書(科目名・講義概要・授業時間数)の内容をふまえて単位認定を行っている。
インターンシップやボランティア活動にあっては、学生からの活動報告書(活動時間・内容)と活動先責任者の評価・承認印をもって、それぞれ厳格に精査、単位認定を行っている。
２．点検・評価●基準４（３）「教育方法」の充足状況
英語必修科目については、学修コーディネーション・コミッティ（資料 4-(3)-5.「学修コーディネーション・コミッティ規程」）が教育内容の調整を行っており、更に「K.G.C.」
については、「K.G.C.FD」（資料 4-(3)-6. 「短期大学部 K.G.C.ベーシック FD 研修会の開催」）を独自に運営、教育内容の適正化を図っている。また、全体の調整と経験交流など
を FD 活動の中で行っており、短期大学部全体がシラバスに基づく授業を適切に実施できるよう調整している、また成績評価基準についてシラバスに明示しており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
すべての授業を対象として、学期ごとに学生による「授業評価アンケート」を行うこと

で授業内容の改善・充実を図っている。
これは、学生が学期ごとに「学生の取り組み」、「授業内容と授業の進め方」及び「総合評価(授業を通じて得られたこと)」の観点から授業評価の集計・分析結果を各担当教員に67

返却している。
各担当教員は、その結果・分析を、謙虚に受け止め、学生の学習意欲を喚起すべく、授業の内容・方法についての改善策について Web を通じて入力し改善を図っていく仕組みとなっている。なおその内容は、学生を含む学内関係者全員が閲覧可能である。
また言語運用能力のベースとなる英語必修科目に対しては、英語必修科目の学修成果を担当の教員集団が検証し、教育内容、授業方法の改善を図っている。また年度末には、「授業評価アンケート」の結果をふまえて教員間の調整、必要に応じて FD 委員会による担当
教員への指導を行い、課題の共有化を図っている。
（資料 4-(3)-7. 「平成 29 年度授業評価
結果考察一覧」）②

改善すべき事項
シラバスの内容については、全授業（15 週または 30 回を基本）の授業計画を全て明記

し、同一内容で複数回実施する場合においても授業内容を明確化させるべくサブタイトルの明記等を求めている。このことにより授業方法・内容の属人化を排し、授業計画の精緻化、共有化に努めているが、学生の理解度の検証をふまえてシラバスの改善課題を検証する必要がある。
また課題として、アクティブラーニングに関わる教員研修を強化していく必要がある。
「K.G.C.」では、授業回により各教員の専門以外の分野を担当する場合もあり、FD として授業実践例を研修し合う機会を設けるほか、必要に応じて外部研修の受講を推奨するな
どの対策をとる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項「K.G.C.」（A・B・C・D）（資料 4-(3)-8.「授業計画（K.G.C.ベーシックス)」）の担当教員に対して、「K.G.C.FD」（資料 4-(3)-6.「『短期大学部 K.G.C..ベーシック FD 研修会』の開催」）を実施している。学期末には、学期末試験の結果もふまえて担当者全員で意見交換を行い次学期の授業内容の改善を図っている。年度末には、次年度に向けての教授方法、教育課題を協議し教員間の情報共有を実施している。2017 年度は、合計５回の「K.G.C.FD」
を行い、「ルーブリック」（資料 4-(3)-9.「ルーブリック」）を開発、作成した。
②

改善すべき事項「授業評価」の取り組みを前提に、教務委員会、学修コーディネーション・コミッティ、
FD 委員会、「K.G.C.FD」等での論議を有機的に連携させ、総合的に教学改善課題を明確化する集中的な検討を組織していく。
４．根拠資料68資料 4-(1)-4.
資料 4-(3)-1.「履修マニュアル」
資料 4-(3)-2.「能動的学修の推進における PBL の役割Ⅱ」（既出資料1-13.）

資料 4-(3)-3.「ラポート操作ガイド」
資料 4-(3)-4.「2017 年度授業評価結果-The Gaidai. No. 294-」（既出資料 4-(3)-5.「学修コーディネーション・コミッティ規程」（既出資料

資料 4-(3)-7.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」（既出資料 4-(3)-8.「授業計画（K.G.C.ベーシックス)」（既出
資料 4-(3)-9.「ルーブリック」（既出※資料

その他の添付資料

資料 4-(3)-10.「科目等履修生規程」
資料 4-(3)-11.「留学規程」

69

序-15.）

資料
資料

3-9.）

資料

資料 4-(3)-6.「短期大学部 K.G.C.ベーシック FD 研修会の開催」（既出資料2-13.）
1-7.）

2-12.）
序-16.）

第４章（４）成果
１．現状の説明(1)

教育目標に沿った成果が上がっているか

教育目標（「人材養成目的」と「DP」）に沿って必要な成果が上がっている。
学科の人材養成目的である「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日
本と世界の中で交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」、また DP としての「１．実用的な英語力を身につけ。意思疎通を図ることが出来るようになる。２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。」に沿って成長した卒業生を安定的に送り出して
おり、関西外国語大学への編入学（2018 年度に延 412 人が合格）を含む延 437 人が学士課程への編入に合格し、そのうち 414 人が進学したほか、民間企業等への就職その他で卒業生の 97%が希望する進路を実現していると回答している（資料 4-(4)-1.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」）。
なお 2017 年度の短期大学部の留学派遣実績は 153 人に上る。過年度からの派遣者の帰国を合わせ 143 人が留学時の単位の認定を受けている。またマーセッドカレッジとの「短期大学部学位留学プログラム」は、2017 年 8 月末に 2 人がこの制度により両大学 2 つの学位を合わせ取得して卒業している（2018 年度には 8 人を派遣する予定である）。
さらに関西外国語大学への編入学者の英語力も向上しており、従来少なかったスペイン語学科への編入学者も増加傾向にある。教育成果を検証するために、TOEFL、TOEIC、英検などの外部試験データの結果を把握しているが、各年度とも入学から卒業まで追跡した TOEFL の平均点において約 20 点程度の伸びが認められること等、確実に学修の成果が上がっている（資料 4-(4)-2.「新入生クラス編成テスト（ｕ-CAT）・指定 TOEFL の結果について」、4-(4)-3「3 年次編入学 短期大学部からの合格者数」）。
(2)

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
授業評価アンケートや進路実績、担当教員の FD 活動等を通じて教育成果についての定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
教育課程や教育内容・方法の改善について、短期大学部全体に亘っては教務委員会が責任をもって検証し改善を行っている。なお英語必修科目に関しては、学修コーディネーション・コミッティが講義概要や学修の到達目標等に一定の統一性をもたせるため授業内容の調整を組織的に行っている。具体的には、統一シラバス及び統一テキストの導入のほか、

70Mixer Meeting (英語必修科目担当者会議)を通して、担当教員との情報共有を行い、授業の内容の充実を図っている。また、2017 年度の理念・方針、人材育成目標、3 つのポリシーの再確認作業と併せ、学修成果を測定する評価指標の一つとして、「ルーブリック」の開発・導入を進め、教務部長、進路指導部長、FD 委員長を中心とした専任教員の「K.G.C.FD」
において検討の上、2017 年 4 月 3 日の全学教務委員会（資料 4-(4)-4.「2017 年 4 月 3 日
全学教務委員会議事録）に附議し、4 月 12 日の教員連絡会で報告した（資料 4-(4)-5.「 2017
年 4 月 12 日教員連絡会議事録」）。
(3)

学位授与（卒業認定）を適切に行っているか。

学位授与方針に基づき、学則及び履修規程上の卒業要件を充足した学生に適切に学位を授与している。
必要な履修区分に従い卒業要件単位を修得した学生に対しては、教務委員会で判定作業を行い、教授会の審議を経て学長が卒業を決定する（資料 4-(4)-6. 「学則」、資料 4-(4)-7.
「学位規程」）。
卒業判定不合格者のなかで留年が各年次で 2 回にわたった場合は、学則に基づき除籍となる。
また、特定の要件を満たす学生については、卒業のための特別試験｢卒業判定不合格者試
験｣を受験する機会を与えている（資料 4-(4)-8.「試験規程」）。
２．点検・評価● 基準４（４）「成果」の充足状況
人材養成目的の実現をめざし、3 つのポリシーに基づく教学ＰＤＣＡを推進しており、併せて学生自身が「学びの深さ」を共有する評価指標として「ルーブリック」（資料 4-(4)-9.
「ルーブリック」）を用いて、学生が獲得すべき 3 つの力（コミュニケーション力、社会適応力、問題解決力）、9 つの能力要素（英語運用力、外国語基礎力、異文化理解力、自律的行動力、共生・協働力、キャリア形成力、情報活用力、批判的・倫理的思考力、問題解決のために行動する力）についての検証を行っている。学位授与は、学則、学位規程、履修規程に基づき学長が教授会の議を経て認定しており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
授業内容及び担当教員に対する評価、また学生自身の学修の自己評価を目的として学生による「授業評価アンケート」を全学的に実施している。
対象科目は全授業科目。実施時期は各学期（春学期・秋学期）終了時の年間 2 回。2015(平成 27)年度により「授業評価アンケート」の設問内容を見直し改善している。
また、授業評価の分析結果は、授業評価集計結果・分析に教員の所見を加えて、
「ラポー

71

ト」（資料 4-(4)-10.「ラポート操作ガイド」）上で教職員及び学生に公開している（資料
4-(4)-11.「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」）。
「授業評価アンケート」は教育課程の編
成・実施方針を定める際や FD 活動でも有益な資料となっている。
さらに英語必修科目については、Mixer Meeting（英語必修科目担当者会議）でシラバ
ス、教材の適切な設定に努めている。また学習意欲の高い学生への支援として、TOEIC
等で一定基準を満たした学生に受験奨励制度として受験料相当額を支給しており、英語力の向上を目指す学生を支援している（資料 4-(4)-12.「英検・TOEIC 受験奨励制度について」）②

改善すべき事項
教育の質の向上のために、学生が自らの学修成果を検証できる仕組みや、学生一人ひとりの学修レベルに沿った授業を効率的に実施できているか分析を行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
短期大学部は、2 ヵ年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、3 年次編入

学や就職などの「セカンドステージ」への進路実現のためクラス担任制度を導入して支援している。
2017 年度の卒業生 818 人のうち 414 人は、他大学を含む 3 年次編入学を実現しており、就職を選択した学生は 239 人、さらに留学 26 人、専門学校進学 26 名、その他ワーキングホリデー、家事手伝いなど 88 人の合計 793 人、全体の 9 割の卒業生が希望する進路を実現している。
②

改善すべき事項2017 年度の卒業生 818 人のうち進路の把握ができない学生が 25 人（全体の 3％）残っており、全員の進路動向を把握することが課題である。
また、「ルーブリック」の活用を開始することで、学生の多様な能力の伸びを図る土台が生まれているが、「ルーブリック」に現れる状況と TOEIC、TOEFL など計測可能な能力との関連付けについて検証することが必要である。

72

４．根拠資料
資料 4-(4)-1.「卒業者進路状況(過去 5 年間)」（既出

資料

1-11）

資料 4-(4)-2.「新入生クラス編成テスト（ｕ-CAT）・指定 TOEFL の結果について」
資料 4-(4)-3「3 年次編入学 短期大学部からの合格者数」
資料 4-(4)-4.「2017 年 4 月 3 日全学教務委員会議事録」
資料 4-(4)-5.「2017 年 4 月 12 日教員連絡会議議事録」
資料 4-(4)-6.「学則」（既出

資料 序-12.）

資料 4-(4)-7.「学位規程」（既出

資料 4-(1)-1.）

資料 4-(4)-8.「試験規程」
資料 4-(4)-9.「ルーブリック」（既出資料

資料 4-(4)-10.「ラポート操作ガイド」（既出

序-15）
資料

4-(3)-1）

資料 4-(4)-11．「平成 29 年度授業評価結果考察一覧」（既出資料 4-(4)-12．「英検・TOEIC 受験奨励制度について」

73

資料

2-13）

第5章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか

短期大学部の建学理念・目的等を実践できる人材を選抜するため、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた「求める学生像」、「評価方法」を入試委員会での検討を経て教授会において定め、学生の受け入れ方針を各種入学試験要項及び入学手続要項に記載するとともに、ホームページで公表している。
入学者受け入れの方針（AP）は以下の通り。
「求める学生像」
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、① 実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人＜社会人として就職を目指す人＞② 英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人＜学士課程への編入を目指す人＞「評価方法」
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、短期大学部で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
１） 一般入試
ア．一般入試
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。
イ．センター試験利用入試
大学入試センター試験の得点により評価します。
２）特別入試ア．公募制推薦入試においては、基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ．社会人入試においては、書類選考（志願理由書）、筆記試験、面接を総合して評価します。
ウ．帰国生徒入試においては、筆記試験及び面接を総合して評価します。
エ．指定校入試においては、書類選考（調査書等、学校長推薦書）、ならびに面接を総合して評価します。

（資料 5-1.「教育情報の公開」）

74なお短期大学部では、職業を有している等事情のある受験生を対象に学則第 50 条に基づく長期履修制度（3 年または 4 年にわたって履修することが可能）を整備し、リカ
レント教育の体制を整えている（資料 5-2.「長期履修学生規程」）とあわせて、幅広い世代の方へリカレント教育を提供している。
2012 年度から「社会人特別入試」に 50 歳以上の方を対象とした（B 方式）を新設、従来方式（A 方式）とあわせ幅広い世代にリカレント教育を提供している（資料 5-3.「 特別入試社会人 B 方式規程」）。
（A 方式）で入学した学生は、2016 年度入学試験で 2 人、2017 年度・2018 年度入学
試験で 0 人となっている。
（B 方式）で入学した学生は、2016 年度入学試験で 3 人、2017
年度入学試験で 2 人、2018 年度入学試験で 1 人となっている。
また、障がいのある受験生については、受験上の配慮や入学後の修学条件に関する事
前相談を行い、関係する教員・事務組織で支援態勢を協議したうえ、多様な学生を積極的に受け入れている。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学選抜を行っているか。
短期大学部の建学の理念、人材育成の目的をふまえたアドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学選抜を行っている。
（学生募集の活動について）
入学者受け入れ方針については、各種入学試験要項（資料 5-4.「2019 年度入学試験要項（公募一般）」）及び入学手続要項に記載するとともに、ホームページ（教育情報の公開）で公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問時の説明会時、学外会場での入試相談会時に方針を伝えている。
入学者選抜に関する事務、入試広報、受験生や保護者及び高等学校の進路指導担当者からの入学試験に関する種々の問い合わせは、入試広報企画部が他の部署との連携を図りつつ行っている。
高校訪問時の説明会や学外会場での入試相談会については、入試広報企画部以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバイザーが入試広報等を支援する体制をとっていた。しかし、依頼件数が多くて辞退していたこともあり、2012 年 4 月 1 日より入試
アドバイザーとして嘱託員４人を配置するなど体制を強化し、高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会の依頼に対応している。
オープンキャンパスについては、2017 年度は年間 6 回実施し、約 14,350 人の参加を得ている（2016 年度は年間 8 回実施し、約 14,500 人参加）。（資料 5-5.「2016-2017 年度オープンキャンパス参加者数」）前年比 150 人減少の要因は、2018 年 4 月、「御殿山キャンパス」の開学に伴い、学研都市キャンパスでの開催を削減したためである。実施内容については、2006 年度から変更を加え、短期大学部専用の相談コーナーや体験授業の実施、在学生や外国人留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアー、現役短期大学部

75

生と関西外国語大学への編入後の学生が一緒に企画・運営する「短大生と話そう」企画、
入試対策講座を取り入 れる等、毎年充実を図 っている。(資料 5-6. 「第 3 回 OPEN
CAMPUS」）（公正な入学者選抜・学生募集について）
入学者選抜及び学生募集については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、副学長（教務部長を兼任）、入試ディレクター、教務部長、学生部長等で構成する入試委員会において審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
入学試験は、「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「指定
校制推薦入試」、「社会人特別入試」、海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」の 6 種類を実施している。（資料 5-7.「2018 年度入学試験要項（特別入学試験）」）
各入学試験とも、入学時点において短期大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入学試験の特色に応じ、書類選考、筆記試
験、面接試験を実施している。特に、「一般入試（前期日程＜Ａ方式＞）」及び「センター試験利用入試（前期日程・後期日程）」では、英語に重点を置くだけではなく外国語を学習する基礎となる国語力を測るため、「外国語（リスニングを含む）」と「国語」の 2 科目を試験科目としている。また、公募制推薦入試では、試験日を 2 日間設定し、併設の大学の学部を含めて試験日を自由選択とし、複数の受験機会を設ける等、受験生のニーズに対応
している。
なお、入学者選抜における情報開示については、得点の本人への開示を実施するとともに、募集人員や試験科目の配点等に関する情報、志願者数・受験者数・合格者数・合格最低点・競争倍率及び解答例などの情報、検定料や入学金・授業料その他納付金についての情報については、入試ガイド、入学試験要項、入学手続要項、ホームページ等に掲載して、受験生や保護者及び高等学校等に周知するとともに、オープンキャンパス開催時、高等学校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時において説明している。
（入学前教育について）
入学前教育については、合格発表から入学までの間、学習意欲の維持・向上、高等学校での学習内容の再確認、及び入学後の学修に備えた基礎学力等の向上を目的に実施している。なお、入学前教育は、2018 年度入学予定者から、併設の大学及び短期大学部における教務委員会及び入試委員会が共同して、全学的に統一して入学前教育を実施する運営体制となっている。入学前教育は、「ｅラーニングによる学習（英語）」、「DVD 学習講座」、「推薦図書」の 3 種類を実施している。「ｅラーニングによる学習（英語）」は、全入試を対象とする。TOEIC® L＆R Test の学修に取り組むことで、入学後の留学選考試験対策や就職活動等のキャリア支援に繋げるとともに、入学後の習熟度別クラス編成テストの基準として採用している。「DVD 学習講座」は、特別入試による入学予定者及び公募制推薦入試による入学予定者のうち希望者を対象とする。入学後の学習に備えた基礎的な一般教養の向上を目的として、通信講座による自宅学習を実施している。
「推薦図書」は、短期大学部教76

員が入学までの間に勧める図書（一般的な教養に関する本、専門にする英語に関する本）を紹介している（資料 5-8.「入学前教育の実施について」）。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適切に管理しているか。
適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適切に管理している。
日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向もふまえ、入学者数が減少する大変厳しいものとなっている。 短期大学部では、併設する関西外国語大学を含めた 4 年制
大学への進学や就職等の実績により、志願者数の変動はあるものの入学者数を維持している。しかし、短期大学部に入学したいという熱意のある受験生、豊かな語学力と教養等を備えた人間力のある受験生の選抜のあり方については常に見直しを行っており、2013 年度入学者から入学定員を 900 人から 800 人とする等、適正な対応で入学者数を維持し、一方で教育環境を整えつつ充実した教育実践に努めている（資料「短期大学基礎データ

Ⅲ

学生の受け入れ １学科・専攻、専攻科の志願者・合格者・入学者数の推移：（表 3）」）。
定員管理については、短期大学部への専願志向が高く、早期の進路決定を望む受験生が多い現状をふまえつつ、入試委員会等が、学生の受け入れ方針に基づき多様な入学試験（6種類）について、募集人員や入学者数を審議、結果を学長に報告し、了承を得て設定し適正管理に努めている。
入学定員に対する入学者数比率（2016 年度から 2018 年度）は、2016 年度 1.16 倍、2017年度 1.21 倍、2018 年度 1.20 倍となっている。また、2014 年度から 2018 年度入学試験の５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.16 倍となっている。
また、収容定員に対する在籍学生数比率（2016 年度から 2018 年度）は、2016 年度 1.15
倍、2017 年度 1.19 倍、2018 年度 1.21 倍となっている。また、2014 年度から 2018 年度の５年間の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は 1.18 倍となっている。
（４）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか
入試委員会、自己点検・評価委員会の自己点検・評価をふまえ、学長が学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施していることを定期的に検証している。
公正かつ適切な入学試験についての検証は、入学試験終了時及び次年度の入学試験計画
時に、志願者数や競争倍率に伴う合格基準等を検討材料として実施している。
定期的な検証は、入試委員会が中心となって行う。各入学試験終了時において、受け入れ方針に基づく学生募集、入学者選抜について検証を行い、検証結果を学長に報告、了承を得て次年度入試計画時に反映させる等、改善・向上に向けた取り組みを行っている。

77

２．点検・評価● 基準５「学生の受け入れ」の充足状況

英語力を中心とした基礎学力等をふまえ「求める学生像」、「評価方法」を明示し、学生の受け入れ方針を各種入学試験要項及び入学手続要項に記載している。またホームページで公表し、公正かつ適切な入学選抜で定員管理を行い、定期的に検証を行っており、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項

2010 年度入学試験から、「公募制推薦入試」を対象に、短期大学部（大阪府枚方市）での入学試験会場に加えて、名古屋、広島、福岡の 3 都市に試験会場を設置。
2013 年度入学試験から、金沢及び東京に試験会場を増設した。2018 年度「公募制推薦入試」における 5 会場における短期大学部への志願者数は 111 人。入学試験会
場の 5 会場の設置は、短期大学部に受験を志す遠方の受験生の支援につながっている。
②

改善すべき事項
オープンキャンパスについては、2017 年度は年間 6 回実施し、約 14,350 人の参加を得ている（2016 年度は年間 8 回実施し、約 14,500 人参加）。参加者数は、前年比 150人減少となっている。実施内容については、2006 年度から変更を加え、短期大学部専用の相談コーナーや体験授業の実施、在学生や外国人留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアー、現役短期大学部生と関西外国語大学への編入後の学生が一緒に
企画・運営する「短大生と話そう」企画、入試対策講座を取り入れる等、毎年充実を図っている。

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向も踏まえ、短期大学への入学者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。本学においては、併設する大学を含めた 4 年制大学への進学や就職等の実績を背景に、短期大学部での入学試験会場に加えて地方 5 会場の設置、短期大学部専願志向の高い志願者を求める等の結果、志願者数
は、2018 年度入学試験で 1,970 人。2014 年度入学試験の受験者数と比較すると 103％
増（実数で 54 人増）となっている。
次年度についても、関西地区及び 5 会場の試験会場設置の都府県を中心に、高等学校

78

訪問、入試相談会やオープンキャンパス等において、短期大学部の強みである 4 年制大学への進学や就職、留学実績などを広く広報する等、志願者の維持・向上につなげていく。
②

改善すべき事項「高大接続改革実行プラン（平成 27 年 1 月）」に基づく「高大接続システム改革会議」
最終報告への対応をふまえた 2021 年度からの高大接続改革に対応しつつ、短期大学部
としての入学者選抜のあり方について検討を行う。
2018 年度のオープンキャンパスの実施については、「御殿山キャンパス・グローバルタウン」での開催や 3 月末の春休みに開催日を新設する等、受験を志す受験生に、来学の機会を増やすなど支援につなげていく。

４．根拠資料資料 5-1. ホームページ「教育情報の公開」（既出

資料

序-3.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 5-2.「長期履修学生規程」
資料 5-3.「特別入試社会人 B 方式規程」
資料 5-4.「2018 年度入学試験要項（公募一般）」
資料 5-5.「2016-2017 年度オープンキャンパス参加者数」
資料 5-6.「第 3 回 OPEN CAMPUS」
資料 5-7.「2018 年度入学試験要項（特別入学試験）」資料 5-8.「入学前教育の実施について」

79

第6章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生部委員会及び学生部を中心に各部が連携して学生支援の方針を定め、入学時オリエンテーション、在学生用の諸ガイダンス等を通じて支援内容を周知し、学生が安定した学生生活を送ることができるよう対応している。
（日常的な学生支援について）
学生支援については、「建学の理念」「外大ビジョン」をふまえ、①学の研鑽、②国際人としての自覚、③国際貢献、④人間力の涵養、⑤地域参画、の 5 点から構成される「関西外大人行動憲章」に基づく自立した安全な学生生活を送れるよう学生部を軸とした全学体
制で援助・指導を行っている（資料 6-1.リーフレット「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」）。
近年、社会生活を送る上で必要な基本的生活習慣、マナーを身につけさせ、学内ルール
やマナーを守り、充実した学生生活を送れるよう援助、指導することがより重要となっており、地域社会とも連携した取り組みにも配慮している。
入学時に「学生生活について」（資料 6-2.「学生生活について」）に基づく学生部オリエ
ンテーションを実施し、上級回生に対しても各年度に学生部ガイダンスを実施し、援助、指導の徹底を図るとともにさまざまな課題をもつ学生への継続的な個別指導を行っている。
具体的には、教務部、学生部、キャリアセンターを中心に、学修支援、就学支援、学生
生活支援、進路決定支援等を行うにあたり、支援内容に応じて業務責任を明確に定め、全教職員が一体となって活動している。さらに、学生生活支援については、短期大学部独自の奨学金制度の運用、さまざまな悩みをもつ学生への個別援助・指導を目的とした学生相
談室での相談員（心理カウンセラー）による支援を行っている。
（留年者及び休退学者に関しての状況把握と対処）
１年次生は、卒業要件科目 24 単位以上を修得出来ない場合、履修規程により留年とな
るが、留年者に対しては、教務部で把握次第クラス担任に連絡し、必要な場合には保護者を含めて面談を行い、必要な援助・指導を行っている。また、各学期の専門必修科目のうち 2 科目以上を修得できなかった者は、同様に専門必修科目成績不良者として本人及び保護者連名で成績を郵送、クラス担任が面談を行っている。なお専門必修科目の出席不良者
が卒業の見込みがないと判断した場合には履修規程に基づき退学勧奨を行うことがある。
なお英語基礎学力が不足する学生に対しては、指名して学習を促す「パワーアップ講座」（資料 6-3. 「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」）、また進級や80

卒業の見込みがある学生に対して次年度の学修や編入学後の学修を支援する追加学修プロ
グラムとしてのウィンタープログラム（資料 6-4.「『Winter Program』履修者の募集について」）による補習・補充の学修支援を行っている。
（障がいのある学生への支援について）「本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合い、学び合う環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生および入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学修する権利を保障するための合理的配慮を行うとともに、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協力を広げるべく啓発活動を行う」という「障がいのある学生の受入れ方針」（資料 6-5.「各種方針」（「障がいのある学生の受入れ方針」））（2018 年度内に再確認し 2019 年度からホームページ等で共有予定）に従い、担任教員、教務部、学生部、入試広報企画部など関連部署が協議し、必要な援助を行っている。
共通する施設整備として、障がい者用トイレの設置、点字ブロックのあるエレベータ、
車いすでの移動のためのスロープや専用駐車場などハード面でのバリアフリーを進め、受験や入学後の学修に際して合理的配慮が必要な受験生に対しては、当該学生の配慮事項について、事前に本人及び保護者と関係部門担当者が協議し、修学条件の確保に努めている。
2015(平成 27)年度からは、クラス担任と学生部等の教職員から構成される当該学生に対する個別支援チーム（副学長、学生部長、進路指導部長、人権教育思想研究所長、学生相談室担当職員、担任教員）を発足させ、きめ細やかな支援を行っている。
（進路支援について）
進路支援は、キャリアセンター、進路指導委員会、クラス担任が連携し、三位一体となって学生を支援しているが、学生によるピアサポートも行われている。卒業生の約 50%は併設大学を中心とする学士課程へ編入学するため、編入学と就職の両方の進路を見据えた支援を行っている。早期に就職を諦める学生、進路未定のまま卒業する一部学生への支援
を含め継続的に実施している。
（２）学生への修学支援を適切に行っているか。
日本学生支援機構をはじめその他団体また本学独自の奨学金制度の充実により、生活安
全上の指導、進路選択へ向けた早期からの援助など修学支援を総合的かつ適切に行っている。
① 日本学生支援機構奨学金の受給状況と受給者への援助・指導
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2017（平成 29）年度実績として、第一種（無利子貸与）が短期大学部では 362 人、第二種（有利子貸与）では短期大学81

部 780 人で在学比率は 60.2％となっており、半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している状況にある。家庭の経済環境に格差が広がるなか、奨学金制度に依存する
学生の割合は、ますます高まっている。一方で保護者を含めて制度と手続きに対する理解が不十分なままの学生も多く、受給に必要な諸手続きを遅滞なく正確に進めさせるため複数回のガイダンス、さらに個別指導を丁寧に行っている。なお貸与の奨学生については、卒業後、借入額を返済しながら社会人として生活していく心構えにも触れてガイダンスを行い、制度の趣旨を活かした活用と奨学生としての学生生活の充実を促している。
②

各地方公共団体、各奨学財団などからの奨学金制度について
本学で把握する各地方公共団体、各奨学財団などからの奨学金制度は、相当充実した内容となっており、本学を指定して奨学制度を設けて下さる財団もあり、短期大学部の学生に対しても広く門戸が開かれている。なお、地方公共団体や民間企業等の団体からの給付
もしくは貸与奨学金の 2017 年度受給者実績は、3 人である（資料 6-6.「各種奨学金奨学生数について」）。
② 短期大学部生を対象とした独自の奨学金制度について
短期大学部では、幅広い国際的ネットワークを活用した留学制度が充実していることもあり、独自の多様な奨学金制度を設けている。留学にともなう経費負担を軽減するための「谷本国際交流奨学金」（資料 6-7.「谷本国際交流奨学金規程」）、「活性化奨学金」（資料
6-8.「活性化奨学金規程」）、学費負担者の急逝や被災などにより経済環境が悪化したことへの援助を目的とした「業継続緊急支援奨学金」（資料 6-9.「谷本学業継続緊急支援奨学金規程」）など、2017 年度は、それぞれの奨学金制度の趣旨を理解し、受給を希望する学生、約 50 人に奨学金を支給している。
ア．短期大学部独自奨学金
短期大学部独自の奨学金制度は、経済的な困窮者への支援のみならず、成績優秀で意欲、能力ともに高い学生に対する奨学制度も多彩に整備している。
・「グローバル人材育成特待生奨学金」対象となる入学試験における成績優秀者に支給する奨学金で年間授業料相当額を支給する奨学金である（2017 年度該当学生数：なし）（資料 6-10.「グローバル人材育成特待生奨学金規程」）。
・「『特別入試社会人 B 方式規程』に規定する短期大学部シニア奨学金」
社会人の学びを支援している（2017 年度該当学生数：なし）（資料 6-11.「特別入試社
会人 B 方式規程」）。
・「谷本学業継続緊急支援奨学金」
成績優秀でかつ経済的に修学困難な事情が発生した学生を支援する奨学金制度。主た82

る家計支持者（父母等）が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金（2017 年度該当学
生数：なし）（資料 6-9.「谷本学業継続緊急支援奨学金規程」）。
・「入学時支援奨学金」
入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度。入学試験の成績と家計の状況を選考基準としている（2017 年度該当学生数：30 人）（資料 6-12.「谷本入学時支援奨学金規程」）。
・「荒川化学・戸毛敏美奨学金」
中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する（2017 年度該当学生数：1 人）（資料 6-13.「荒川化学・戸毛敏美奨学金規程」）。
・「関西外国語大学同窓会奨学金」
同窓会からの寄附を原資として、学内成績と家計の状況により 36 万円を支給する（2017 年度該当学生数：8 人）（資料 6-14.「関西外国語大学同窓会奨学金規程」）。
・「関西外国語大学課外活動支援奨学金」
クラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に対し、宿泊費と交通費の全額を支給する（2017 年度該当団体数：8 団体）（資料 6-15.「課外活動支援奨学金規程」）。
・「谷本災害給付奨学金」
各種災害に関して、被災の程度により授業料及び、その他納付金を減免することにより行う。（2017 年度該当学生数：なし）（資料 6-16.「谷本災害給付奨学金規程」）。
（３）学生の生活支援を適切に行っているか。
学生部窓口を主幹窓口として生活安全に関する指導を行い、メンタルヘルスを含む学生相談室を開設して適切な支援を行っている。
①学生部による日常的な学生指導
入学時の学生部オリエンテーション、進級時の在学生ガイダンスをはじめ、交通安全指導（バイク通学登録者）、通学バスの利用をはじめとする通学指導、禁煙指導（2018 年度
キャンパス内完全禁煙の実施に向けた年次計画）、薬物注意喚起など学生生活の安心・安全を支える諸指導を行い、防犯対策にも注意を促している。
①

学生相談室の開設
大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を一人で解決できない場合に相談できる場所として、カウンセリング専門のスタッフが常駐する学生部所管の学生相談室を設け、専任スタッフを 1 名配置、相談員として専任教員 1 人、非常勤教員 1 人、非常勤スタ
ッフ 1 人が交代で対応している。
③ 各種ハラスメント防止に関する体制：

83学生部ガイダンスで学内外における様々なハラスメントへの注意を促すと共に、学生に安全で快適な環境のもとで、学修、教育の機会を保証すべく努力している。
なお、セクシュアルハラスメントについては、「学校法人関西外国語大学セクシュアルハ
ラスメント等の防止等に関する規程」に基づき対応している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員及び学生部を窓口とし、被害学生のケアは、学生相
談室、保健管理センター、学生部委員、学生部等が連携して行っている（資料 6-17.「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」）。
③

アルバイト紹介
学生部が窓口となり学内のアルバイトを募集している。学外のアルバイト紹介は、「株式会社ナジックアイサポート」によるアルバイト支援システムを活用しており、同社サイトに登録することで２４時間求人情報が閲覧でき、応募できる。紹介窓口を統一することでトラブルの回避を図っている。なお学生に対しては、学業に支障をきたすことがないよう
時間帯や職種に配慮して、より安全で快適な学生生活を送れるよう指導している。

④

課外活動

ア．クラブ・サークル
短期大学部におけるクラブ活動は、中宮キャンパス、学研都市キャンパスいずれを拠点とするクラブにも入部でき、キャンパス間にはシャトルバスを運行している。
クラブ・サークルは中宮キャンパス 74 団体、学研都市キャンパス 46 団体が活動している。
これらの団体は、併設校である関西外国語大学の学生と合同で運営されており、短期大学部の学生は希望と条件に応じて参加している。本学または関西外国語大学の教員がクラブ
顧問として指導にあたっている。クラブ代表学生には、月 1 回必ず顧問の研究室に行き、クラブの「活動予定表」や「活動内容報告書」を提出し指導を受けるよう義務付けており、活動に課題が生じた場合は、顧問や学生部委員会が直ちに指導に入る態勢となっている。
イ．自治組織団体
学生の自治組織として、各クラブを総括する団体、または一般学生を対象とした様々なイベントを企画・運営する団体として体育会・文化会・学生会の学友会 3 団体がそれぞれのキャンパスに設置されており、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。短期大学部の学生は、中宮キャンパスを中心に関西外国語大学の学生と一体となって活動している。
これらの団体の活動費は、学友会費として短期大学部が代理徴収しており、その使用状況については学生部（学研都市キャンパスでは学務課）が学期毎にチェックし、適正な運84

営が継続できるよう指導している。
学友会の活動としては新入生歓迎祭や文化博覧祭（学研都市キャンパスでは文化フェスタ）やそれぞれのリーダーズキャンプ、フレッシュマンキャンプを実施し、多くの新入生が参加している。特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会や研修会を実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプは、新入部員がクラブ活動に親しみ、クラブ間の枠を超えて交流を深めることを目的に実施している。大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、地域との交流を深めると共に親睦を深めることで学生にとっては将来の人間形成の一助となっている。
なお、2018 年 4 月からの学研都市キャンパスの「御殿山キャンパス」への移転をふまえ、両キャンパス学友会組織の統合が予定されており、両キャンパスの自治組織代表と大学側で統合準備を進めている。2017 年度を通じて両キャンパス学友会役員はそれに労を要した。
（４）学生の進路支援を適切に行っているか。
就職、進学、その他の進路に合わせて学生指導をクラス担任をはじめとする教職員が適切な担当体制、窓口体制で行っており充実している。
キャリアセンターでは、学生のキャリア形成、就職支援、進路指導を本人の進路希望を確認しつつ行っており、入学時より実施している。また、同センターは、教員で構成される進路指導委員会と連携し、教職員一体となって学生の進路支援を行っている。
同センターには、キャリアカウンセラーによるカウンセリングエリア、多様な資格取得を支援するための資格サポートエリア、求人情報・インターンシップ・編入学資料がある
資料エリア、企業進学情報を検索できる PC エリアがある。支援プログラムとして、模擬面接、全員面接、業界研究、企業説明会、内定者ガイダンス等を実施している。しかし、基礎学力や就職活動への取り組み姿勢において個人差が拡大するなか、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策として、クラス担任による総合的な指導のほか、キャリアカウンセラーによる個別指導（面談）の充実も図っている。
さらに 2017 年度からは授業科目として「キャリア・プランニング」を開講、就職ガイ
ダンスの内容をも吸収して指導内容を充実・強化している（資料 6-18. 「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」）
また、就職活動開始直前の 2 月に、面接選考準備のための冊子「面接に備える」を配付するとともに、クラス担任を面接官とした「模擬面接」を実施することにより、面接時のパフォーマンス向上につなげている。
「K.G.C.」（A・B・C・D）による社会人基礎力向上への取り組みについては、1 年生では、キャリア形成を図るためのライフプランニングや、SPI・時事問題などの実践的な学習を主に行っている。2 年生では、「プレゼンテーション授業」及び「アカデミック・ワー
クショップ」の実施により、前に踏み出す力や考え抜く力、チームで働く力をつけさせ、85

社会人基礎力の向上を図っている。
基礎学力向上への取り組みについては、1 年生の「K.G.C.」の授業で、年 30 回のうち 4
回を SPI 対策の特別講義に、8 回を時事問題・SPI 対策に充てている。また、授業だけでなく、夏休みに SPI にかかわる課題を与え、秋学期初回の「K.G.C.」の授業で確認テストを行う等、SPI 対策を強化している。さらに、2 年生の「K.G.C.」の授業でも小テストを繰り返し行い、基礎学力の維持・向上を図っている。
２．点検・評価● 基準６「学生支援」の充足状況
クラス担任を軸に学生部及びキャリアセンター等の部署が連携して学生の修学状況を適切に把握し、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送れるよう必要な支援を行い、ハラスメント防止、奨学金制度の充実、障がいのある学生への支援を行いつつ、キャリア形成、進路選択に繋げており、基準を満たしている。学生支援に関する適切性の検証は、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、必要に応じ理事会が改善を判断している。
①

効果が上がっている事項
学生生活上の支援については、学生部を中心に、安心安全な学生生活を送れるよう注意を促すと共に、事件・事故等の具体的事案に即しては、当該学生に寄り添い人権を擁護しつつ解決へ向けた支援を迅速かつ適切に行っている。さらに、ボランティア活動や地域連携活動など学生たちの自主的で意欲的な取り組みについて地元自治体など学外団
体との連携を含め支援している。また、学生部は地域との交流やボランティア活動支援を行いつつ、課外活動団体や個別学生の活動支援、様々な課題解決に努めている。
進路支援に関する取り組みについては、進路指導委員会と連携しつつキャリアセンターが行っているが、キャリアセンターに報告があった 2018 年 3 月卒業生の進路決定状
況でみると、学士課程への編入及び就職する学生の総数は卒業者数の約 80％となり、2014 年度の卒業生と比較した場合、10％上昇している。また、課題であった就職を諦める学生や、進路を明確に把握できない学生数は卒業者数の 3％と減少し、2014 年度の卒業生と比較した場合、6％改善しており、90%以上の学生が進路支援を実現している（資料 6-19.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」）。
②

改善すべき事項
入学に際し、合理的配慮を必要とする学生への短期大学部としての対応については、入学前に高等学校や保護者に対し周知を徹底することが必要であるが、今後高校訪問時への説明やホームページによる周知などさらに工夫を図る必要がある。
入学後の学生個々人への安心安全の課題を含む援助指導については、学生部が中心と86

なりつつ各担当教員、事務部署間での共有・連携をさらに進める必要がある。
進路就職については、短期大学部学生への求人件数は減少していないが、これまで多くの学生が志望していた事務職（銀行等）の求人が急減しており、短期大学部生のみを対象とした募集も減少傾向にあるため、短期大学部生の就職活動は一段と難しくなってきている。就職先も商業・サービス業・運輸業等の接客業が全体の 75％近くを占めており、就職活動を行う学生にとっては、短期大学生であっても意欲と能力をしっかりと身に付けていることを伝えるコミュニケーション能力の向上が重要な課題となっている（資料 6-20.「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」）。
大学生の就職採用活動時期が、2016 年度卒業予定者以降、経団連加盟企業の採用選考
活動開始時期が 6 月 1 日に変更され、就職活動時期が後ろ倒しになったことにより、大学生と短期大学部生の採用活動時期が混在して行われることなどへの対応が必要である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
進路指導は、単に就職活動期の学生の問題ではなく、学生生活全体を通して短期大学
部生の自己実現を支援していく取り組みの中で成果が生まれていくものである。全学を挙げた支援の組織化が重要である。そのような目的で 2017 年度から就職ガイダンスを単体のガイダンスとすることなく、キャリア・プランニングという正規授業科目の中に吸収した。受講者も増加しており、一定の効果があったと考えられる。次年度も継続実施
し、指導・支援態勢の強化を図る。

②

改善すべき事項2018 年度 10 月から 12 月に、キャリア・プランニングの内容にリンクする形でＣＤ
Ａセミナー（資料 6-21.「CDA」）を実施する。「職業選択」、「自己理解」、「企業研究」
をそれぞれコース化し、連続性を持たせる。このことにより、早期活動準備の実効性が上がると期待している。

87

４．根拠資料
資料 6-1. リーフレット「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『 関西外大人行動憲章』」
資料 6-2.「学生生活について」
資料 6-3.「英語リメディアル教育『パワーアップ講座』の実施について」（既出 資料

序-18.）

資料 6-4.「『Winter Program』履修者の募集について」
資料 6-5.「各種方針」
資料 6-6.「各種奨学金奨学生数について」
資料 6-7.「谷本国際交流奨学金規程」
資料 6-8.「活性化奨学金規程」
資料 6-9.「谷本学業継続緊急支援奨学金規程」
資料 6-10.「グローバル人材育成特待生奨学金規程」
資料 6-11.「特別入試社会人 B 方式規程」（既出

資料

5-3）

資料 6-12.「谷本入学時支援奨学金規程」
資料 6-13.「荒川化学・戸毛敏美奨学金規程」
資料 6-14.「関西外国語大学同窓会奨学金規程」
資料 6-15.「課外活動支援奨学金規程」
資料 6-16.「谷本災害給付奨学金規程」
資料 6-17.「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」
資料 6-18.「過去 3 年間の就職ガイダンス実施状況」（既出資料

資料 6-19.「卒業者進路状況（過去 5 年間）」（既出

1-11）

資料

資料 6-20.「短期大学部過去 3 年間の業種別就職先比率」（既出4-(1)-6）
資料

4-(1)-8）

資料 6-21. ホームページ（CDA）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/gp/gp2009_college/college02_info.ht
ml※

その他の添付資料

資料 6-22.「学生細則」
資料 6-23.「学生懲戒規程」
資料 6-24.「授業料その他納付金規程」

88

第7章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
「関西外大ルネサンス２００９」の整備事業として、下記の通り 2010 年から現在に至る一連の整備事業を行っており、教育研究環境の整備事業を計画的に着実に進めてきている（資料 7-1 「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」）。
第 1 期:穂谷第 2 国際交流セミナーハウス建築
第 2 期：インターナショナル・コミュニケーションセンター（ICC）建築
第 3 期：中宮キャンパス新教室棟 7 号館建築
第 4 期：ＩＣＣ隣接地駐車場・ブリッジ建築
第 5 期：エアライン・ホテル演習室整備
第 6 期：中宮図書館学術情報センター3 階改造
第 7 期：中宮に諮問拡張・整備
第 8 期：中宮太陽光発電システム整備第 9 期：中宮図書館ラーニング・コモンズ整備第 10 期：御殿山キャンパス・グローバルタウン整備
第 11 期：西ブリッジ建築
第 12 期：中宮陸上競技場整備（資料 7-1.「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」）（２）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
校地・校舎及び施設・設備については、短期大学設置基準等を満たし十分かつ安全な施設・設備として整備している。
短期大学部の校地・校舎及び施設・設備の整備状況は、校地面積では全学の基準校地面
積 467,601 ㎡から関西外国語大学の基準校地面積 99,300 ㎡を除き 368,301 ㎡、また校舎
面積では全学の校舎面積 166,998 ㎡から同じく関西外国語大学の基準校舎 38,439 ㎡を除
き 128,559 ㎡と校地面積では必要な基準 16,000 ㎡の約 23 倍、校舎面積では必要な基準
7,650 ㎡の約 17 倍を確保しており、学生、教職員の活動に必要な教育研究用施設・設備についても十分な整備状況にある。
図書館学術情報センターについては、学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、サービス（図書館員、座席数等）が充実している。施設設備の維持管理については、「施設管理規程」等に基づき、適正に管理されている（資料 7-2. 「施設等管理規程」）。教育資源

89

については、学修目的に応じてパソコンの設置、無線 LAN の導入、不正アクセスの防止に必要な対策等を行っている（資料 7-3. 「2017 年度情報セキュリティ委員会活動報告」）。
財的資源については、経営状態は、私学振興・共済事業団の経営指標で言えばＡ2「正常状態」であり、健全な財務状況である。
体育館は、片鉾総合体育館（延床面積 9,176 平方メートル）、中宮体育館（同 5,276 平
方メートル）の 2 つを備えている。グラウンドは、第 1（サッカー場等）、第 2（ラグビー場等）、第 3（野球場等）とテニスコート 4 面がある。なお、片鉾キャンパスには、テニス
コート 9 面、アーチェリー場等がある。また、2016 年 3 月までに、中宮キャンパス近くに用地（10,137.44 平方メートル）を取得しており、2018 年 12 月末の使用に向け、陸上競技場の着工準備を進めている。また、これに伴い中宮キャンパスと陸上競技場の敷地間に存する(株)小松製作所構内道路・駐車場上空を通行するための西ブリッジも同時期建設に向けて準備を進めている。
なお防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。
また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。また、震災時の初動対応マニュアルとして、各教室に「防災の手引き（抜粋）」（資料 7-4.「防災の手引き(抜粋）」）と「教室毎の避難経路」（資料 7-5.「教室毎の避難経路」）
を配置している。
防火・防災など危機管理対策については、「危機管理マニュアル」（資料 7-6.「危機管理マニュアル」）に基づき大災害等有事を想定し、学生・教職員を交えた防災訓練の実施（2018年 5 月に全員必修科目「K.G.C.」の中で防災教育と避難訓練を実施）、また、防災対策備
蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
施設設備の衛生安全を確保するため、月 1 回開催している「衛生委員会」（資料 7-7.「衛生委員会のスポット議題について」）で「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基準」（学校保健法に基づき文部科学省策定）に基づき、重要事項について調査・審議・対策を実施している。管理面では空気環境や給排水の検査管理等を専門業者に委託している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
必要な図書館、学術情報サービスを提供し十分に機能している。
図書館学術情報センターは、大学図書館の使命を基幹に据え、学内情報システムを活用駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク
等の幅広い学術情報基盤を効果的に整備し、安全・安心・安定的な管理に努め、教育・研究のための円滑な利用に資することを目的として運営している。
2017 年度から、中宮キャンパス図書館学術情報センターの 2 階及び 3 階部分に学生が自主的に情報機器等を活用して多様なグループ学習等を行える場として、ラーニング・コ

90

モンズを整備した。
図書館学術情報センターには、センター長、副センター長及びそのほか必要な職員を配置し、事務組織（部署）は図書館部門と情報部門で構成している。
なお、短期大学部における学術情報基盤の整備・運営に関する重要事項を審議するため、センター長、副センター長及び図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている（資料 7-8.「図書館学術情報センター規程」）。
以下の外国語関係の特色ある蔵書コレクションを収蔵している。
①「ロッツ文庫」
北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重資料でウラル語関係と一般言語関係に分かれており、特にハンガリー語学に特色のある約 5 千冊。

②「サルグレン文庫」
ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民俗学関係の約 2 千 8 百冊。

③「ドイッチェ文庫」
ゲーテ全集など中世から 20 世紀初頭に至るドイツ文学の初版本・限定本を含む約 2 千 6
百冊。

④「インド関係図書」
ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民俗学、文学、語学関係を中心にした約 9 千 7
百冊。

⑤｢Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）」
北米の大学学位論文の中から日本をテーマにしたものをまとめたコレクションで、レベ
ルの高い独創的研究であることが審査要件であるため、非常に価値ある資料として活用されている昭和 33 年以降継続購入中の約 7 千 4 百冊。

また学生の学修利便性を考慮した特色ある学生用図書コーナーを設置している。
①

英語、スペイン語の絵本や対訳本等の易しい書籍から、語彙力レベル別の多読用図書、や児童向けの洋書や本格的ペーパーバックまで、学生一人ひとりの学修能力に見合った外国語図書を充実させ、語学力の養成・強化を目的とする「Popular Library コーナー」
約 1 万 8 千冊。

②

学生が携帯しやすい文庫本を集中して配架している「文庫本コーナー」約 1 万 4 千冊。

③

日本・アジア関係の洋書を整備・配架している。
「Asian Studies コーナー」約 2 万 1千冊。

④

学生が自主的に多様な視聴覚教材を活用した学修を行えるよう、ラーニング・コモン
ズ内に「視聴覚教材閲覧エリア」を配置。

⑤

短期大学部書評コンクール課題図書として K.G.C.書評ワーキンググループ教員の選
定図書コーナーを設置している。

91

購入・配架する図書の選定は、図書館学術情報センター運営委員会を中心に蔵書構築を検討・計画し、シラバスに沿った図書資料、授業担当教員の授業参考書、学生・教員等からの購入希望図書等も勘案した上で行い、短期大学部の教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にしていた資料が古くなって利用されなくなった図書等は、廃棄基準に則り毎年廃棄処理を行うなど、蔵書資料のトレンドに合わせた有益性を確保するよう図書館サービスを改善している（資料 7-9.「図書、資料の所蔵数」）（資料 7-10.「分類別蔵書統計」）。
（４）教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
図書館学術情報センター及び研究支援センターでは、教育研究等を支援する環境を整備
し教育研究活動を促進する諸条件を適切に整備している。
（施設・設備等環境）
図書館学術情報センターでは、関西外国語大学との共用で学生用パソコンとしてコンピ
ュータ教室等に 459 台、教室外学修用として自由利用の閲覧室に 201 台、OPAC・データ
ベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。また、ラーニングコモンズにはデスクトップパソコン 21 台を設置し、貸出用ノートパソコン 37 台を配備し、アクティブラーニング環境を充実させている。
プレゼンテーション資料作成、情報検索、メールの利用、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、上記以外にも国際交流センター38 台、キャリアセンター20 台、教職教育センター5 台、国際交流セミナーハウス（片鉾）20 台、合計 834 台設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
図書館学術情報センター自由利用閲覧室のパソコンを中心に、2013 年度に機器更新、及びその後の増設を行い、あわせてレスポンスの向上・機能充実・利便性向上を図った。
モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術情報センタ
ーには 13 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20～30 台程度接続可能）を設置、その他中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 190 個のアクセスポイントを設置、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LANを活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。また情報教育用に図書館学術情報センター（5 号館）にコンピュータ教室 7 室、CALL
教室 2 室を整備している。
2018 年度からは、「御殿山キャンパス」が開学し、新たな「LEARNING COMMONS」（図書館）が開館する予定であり、短期大学部生は両キャンパスでの利用が可能となる。

92

（教育研究活動活性化を支援する制度等）
研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「The Journalof Intercultural Studies」、「教職研究・実践集録」「日本語教育論集」「人権を考える」を
原則年 1 回それぞれ刊行している。なお、「研究論集」「The Journal of Intercultural
Studies」「日本語教育論集」「人権を考える」（2014 年度より「人権教育思想研究」をタイトル変更）については、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開して学外の研究者へ情報を発信している（資料 7-11.「研究論集·日本語教育論集」、資料 7-12.
「The Journalof Intercultural Studies」、資料 7-13. 「人権教育思想研究所」）。
「教員研究費・専任教員の研究活動を円滑にするとともに、学生の教育に資するために、研究旅費支給規程」に基づき、年間 30 万円の研究費と 10 万円の研究旅費支給を可能としている。また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるよう各支給枠については相互流用を認めている。また、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている（資料7-14.「教員研究費 研究旅費支給規程」）。
教育・研究活動等、教員の日常的な活動を総合的に考慮し、処遇に結びつく評価要素の一つとすることで、教育・研究活動の活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。
また、2010 年度より教育研究及び学生指導等において功績があった教員に授与する「ベストティーチャー賞」を創設、入学式において表彰している（資料 7-15.「『ベストティー
チャー賞』に関する内規」）。なお、上記のほか 2013 年度より、短期大学部の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業への申請及び採択の増加を図るため、教員に対し科学研究費助成事業への申請・採択増を図るべく申請教員に対する学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行うこととし、その実施に関する要綱（以下「実施要綱」という）を定めている。
研究支援センターは 2014 年 9 月に設置され、短期大学部教員の個人研究費や科学研究費助成事業に関する業務を所管し、あわせて国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベ
ロアメリカ研究センターの運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を所管している。年々複雑になる科学研究費助成事業については、教員に対しわかりやすい説
明や申請援助策を用意し応募環境の整備に努めている（資料 7-16.「 研究支援サポート」）。
（研究費不正防止対策）
短期大学部では、学術研究活動に携わる教職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）及び遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007 年 3 月
8 日制定、2007 年 4 月 1 日施行）
（資料 7-17.「学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」）に則り、学術研究全般にかかる研究倫理の遵守・維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化するなど不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」（2007 年 1093

月 20 日制定、同日施行）（資料 7-18.「競争的資金等の管理・監査規程」）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定めて厳正な管理を行っている。2007 年 2月 15 日、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）2014 年 2 月 18 日に改正」に従い、公的資金の管理体制を整備した。2010
年 4 月 1 日には、
「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条に基づき、「不正防止計画」を策定した。2010 年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行（2014 年 9 月 1 日改定・施行）した。本行動規範は、教授会での報告事項として学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。年に数回開催する科学研究費助成事業に関する学内説明会でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
「競争的資金等の管理・監査規程」については都度内容の見直しを行っており、直近では 2018 年 3 月 31 日付けで改定した（資料 7-19.「科学研究費助成事業申請（2019 年度交付分）のスケジュール等について」、資料 7-16.「研究支援サポート」）。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
必要な諸規程を定め、新任教員ガイダンス及び各年度初めの教授会において研修的な内
容を含む丁寧な説明を行っている。
「学術研究に係る不正行為等の防止等に関する規則」（資料 7-17.「学術研究に係る不正行為等の防止等に関する規則」）において学術研究に係る不正行為を防止するための順守事
項を定め、「競争的資金の管理・監査規程」（資料 7-18. 「競争的資金の管理・監査規程」）
において「競争的資金等」の運営・管理方法を定めている。さらに人を直接の研究対象とし、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動を行う場合の行動、態度の倫理的ガイドラインを示し、その研究計画等の審査に関する事項を「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」（資料 7-20. 「『人を対象とする研究』
倫理ガイドライン」2013 年 4 月 1 日（2015 年 4 月 25 日改定・施行）として定めている。
２．点検・評価● 基準７「教育研究等環境」の充足状況
法人事務局（総務部、庶務部）が中心となって日常的な整備・検証を行い、学長に報告、学長から理事会へ必要な改善提案が行われている。現状は、規模、設備、安全、衛生、防災、防犯、バリアフリーなどについて配慮し、図書館学術情報サービス、また研究倫理の順守を含めた研究支援について、適法かつ必要十分な整備状況にあり、機能していることから基準を満たしている。「教育研究等環境」教員・教員組織の適切性については、各委員会組織の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、必要に応じ理事会が改善を判断している。

94

①

効果が上がっている事項
施設・環境面では、2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」開学によって既存の中宮キャンパスとの一体運用による様々な効果に加え、2018 年 12 月末に向け、中宮キャンパス近
くに新たな陸上競技場を整備中である。2018 年 3 月の学研都市キャンパス総合グラウン
ド閉鎖により、枚方市立陸上競技場を借用するなど練習条件に制約があった陸上競技部、女子駅伝部の練習環境が格段に改善される予定である。
図書館学術情報センターでは、学研都市キャンパスからの図書館学術情報センター移転に合わせ、購入希望図書の選書方法の大幅改善を行ったことで図書館に備え付けるべき図書についての教員からの希望を合理的に調整し、蔵書の充実に反映できた。
また、学生からの随時図書購入希望を受け付ける制度を活用して、幅広くそのニーズにも応えている。
情報環境整備としては、2018 年 4 月に向け学内ネットワークの影響を受けない学生専
用無線 LAN 環境の整備を進めている。
教育研究を活性する施策では、「ベストティーチャー賞」が教員自身の能動的な資質向上にインセンティブとして有効に機能している。また、科学研究費助成事業への申請を促進するためウェブサイトを新規開設し説明会を毎年定期的に開催することによって科学研究費補助金の申請・獲得件数も漸増傾向にある（短期大学部教員による 2013 年度から 2017年度過去 5 年間の申請件数は、11、9、13、20、22 件、合計 75 件であり、採択件数は、
1、1、0、2、1 件、合計 5 件と一定の成果を上げている。
なお、「競争的資金等の管理・監査規程」（資料 7-18.「 競争的資金等の管理・監査規程」）の改正をふまえた「競争的資金等の使用に関する行動規範」（2014 年 9 月 1 日改定・施行）（資料 7-16.「研究支援サポート」）を教授会や科研費申請の説明会またホームページで周知を図り、不正防止に向けた意識の向上を促している。
②

改善すべき事項
施設設備等の環境については、1600 人の収容定員に対し、校地、校舎では短期大学設置基準の定めを上回って十分な面積を有している。建学の理念を具現化する人間形成の場であり、基本的条件である校地、校舎、施設設備等の環境整備について継続的に行い教育環
境を充実させてきた。今後も学生の視点に立ち、これら物的資源の整備・維持を継続していく必要がある。
また学術情報基盤については、更なる整備・充実を図り、安定した運用に注力することを基本方針とする。資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）整備、利用条件（座席数、開館時間、快適な環境等）整備、情報利用環境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ
等）整備等を進め、大学の教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境整備を行い、教職員・学生の信頼にもとづいた活動を継続していく必要がある。
学生サービスの充実・向上のために、情報基盤については、安定・安全性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。また災害など起こりうるリスク発生時においても、継続可能なシステム環境の向上に注力する必要がある。

95

今後、更にデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されることは、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。低下を防止するために、サーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備し、サーバ（台数）の集約化を行う必要がある。既に仮想化等の技術により一部のシステムで集約化を実施している。
また、上記課題と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術適用の調査・研究を行い、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用を推進する必要がある。
科学研究費助成事業については、全体の交付率が約 30％であるから、短期大学部でもそのレベルを目標として、積極的な応募を働きかけていく。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
図書館学術情報センターについては、2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」への移転
及び選書体制の継続、教員及び学生からの図書購入希望受付などの継続的実施が学生、教職員の両キャンパス相互利用と教育研究活動施設利用自体の活性化を推進している。
今後も図書館機能の充実・強化を図るため蔵書構築を全学的に一体化させ、図書館学術
情報サービスの一層の質的向上と充実を図る。
科学研究費助成事業については、過去 5 年間の申請件数で増加傾向を維持し、2017 年
度は 22 件で前年比 110%増となり成果を上げている。

②

改善すべき事項
学生の主体的な学修を支援・推進する施設として図書館に開設した「ラーニング・コ
モンズ<学びのアクセス広場>」と「CREATIVE AREA 華」の学生利用を活性化させ、さらなる成果が得られるよう、利用状況の把握・検証を行い、学生の学修活動に配慮した運営ができるよう環境整備に恒常的に取り組む。
科学研究費助成事業については、過去 5 年間の申請件数は確かに増加傾向にあるが、2017 年度の応募 22 件に対し、採択は 1 件であった。今後も引き続き多面的な研究活動
環境の一層の整備・充実を図っていく。

96

４．根拠資料
資料 7-1. 「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」
資料 7-2. 「施設等管理規程」
資料 7-3. 「2017 年度情報セキュリティ委員会活動報告」
資料 7-4. 「防災の手引き（抜粋）」
資料 7-5. 「教室ごとの避難経路」
資料 7-6. 「危機管理マニュアル」
資料 7-7. 「衛生委員会のスポット議題について」
資料 7-8. 「図書館学術情報センター規程」
資料 7-9. 「図書、資料の所蔵数」
資料 7-10.「分類別蔵書統計」
資料 7-11.

ホームページ「研究論集·日本語教育論集」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/library/theseslib/

資料 7-12. ホームページ「The Journal of Intercultural Studies」
（既出

資料

序-21）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/publications/
資料 7-13. ホームページ「人権教育思想研究所」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/humanrights/
資料 7-14. 教員研究費 研究旅費支給規程」
資料 7-15.「『ベストティーチャー賞』に関する内規」（既出

資料

3-23）

資料 7-16. ホームページ「研究支援サポート」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/help/research/grantsinaid/
資料 7-17.「学術研究に係る不正行為の防止等に関する規則」
資料 7-18.「競争的資金等の管理・監査規程」
資料 7-19.「科学研究費助成事業申請（2019 年度交付分）のスケジュール等について」
資料 7-20.「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」※ その他の添付資料
資料 7-21. 「図書館利用案内」

97

第8章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明(1)

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

（後掲）の中で「地域参画」の項を立て「わ全学で確認している「関西外大人行動憲章」
たしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します」と謳い全学の方針として共有、それをふまえた実践をしている。
2009（ 平成 21）年 10 月に定められた全学の中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（資料 8-1.「関西外大ルネサンス 2009」）の中では、「外大ビジョン」のひとつに「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」を設定している。
その際あわせて策定された「関西外大人行動憲章」には「地域参画」の項が立てられ「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します」と謳っている。これをふまえ立地する枚方市との包括協定（資料 8-2.「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書」）に基づく諸事業をはじめ行政との連携や市内に立地する他大学との協力関係、さらには国際ソロプ
チミストの方々などとの連携の下に留学生交流企画を運営するなど学生の参画を得た諸行事を実施している。
(2)

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

枚方市民、在学生保護者、卒業生などを対象に地域社会に向けた公開講座やコンサート等を実施している。2017(平成 29）年度の実績は以下の通り。なお、短期大学部の正規授業は、科目等履修制度の中で地域社会へも開放している。
①

国際文化研究所主催の公開講座で、イギリスの劇団「インターナショナル・シアター・カンパニー・ロンドン（ＩＴＣＬ）」による英語劇「十二夜」を 5 月 18 日、中宮キャン
パスの谷本記念講堂で上演。一般市民や短期大学部の学生、教職員、留学生など約 400
人が日本語字幕付きの舞台を鑑賞、有名なシェイクスピアの喜劇を楽しんだ（資料 8-3.
「国際文化研究所」）。

②

国際文化研究所主催の公開講座で、10 月 13・20 日、関西外国語大学外国語学部教授
野村亨氏を講師に、「見ぬ世の友との出会い－東西の古典を原典で読む－」という連続のテーマで、市民ら各々約 30 人に講演を行った（資料 8-3.「国際文化研究所」）。

③

国際文化研究所主催の公開講座で、2018 年 1 月 27 日、東洋学園大学教授末藤美津子
氏及び亜細亜大学講師小張順弘氏を講師に、主テーマである「多文化社会におけるマイノリティ言語と英語の教育―バイリンガル教育とイマ－ジョン授業の可能性－」をもと98

にそれぞれの講演と司会、進行の本学野村亨教授と京都大学杉本均教授を交えたパネル
ディスカッションを市民ら約 40 人に行った（資料 8-3.「国際文化研究所」）。
④

国際文化研究所主催の公開講座で、2018 年 2 月 15 日、高岡市万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授坂本信幸氏を講師に、「万葉集の魅力－柿本人麻呂の石見相聞歌－」というテーマで、市民ら約 70 人に講演を行った（資料 8-3.「国際文化研究所」）。

⑤ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、6 月 14 日、㈱アメージング・スポー
ツ・ラボ・ジャパン代表取締役

浜田満氏を講師に、「サッカービジネスほど素敵な仕事はない～たった一人で挑戦した FC バルセロナとのビジネス～」というテーマで市民ら
約 200 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。
⑥

イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 10 日、茨城大学教授青山和夫「マヤ文明の研究の最前線と魅力」というテーマで、市民ら約 80 人に講演
氏を講師に、を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。

⑦

イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 20 日、山形大学教授坂井正人
氏を講師に、「 世界遺産ナスカの地上絵－最近の研究成果をめぐって－」というテーマで、市民ら約 90 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。

⑧

イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 29 日、名古屋大学助教伊藤伸幸氏を講師に、「メソアメリカ文明の先古典期文化－オルメカ文化を中心に－」というテーマで、市民ら約 50 人に講演を行った（資料 8-4.「イベロアメリカ研究センター」）。

⑨ 公開講座「関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート」が、7 月 8 日、中宮キャンパスの谷本記念講堂で開かれ、約 70 人の部員が迫力ある演奏を披露、市民ら約 600 人が鑑賞した（資料 8-5.「関西外国語学部吹奏楽部サマーコンサート」）。
２．点検・評価●基準８「社会連携・社会貢献」の充足状況「『関西外大人行動憲章』に定める『学の研鑽』『国際人としての自覚』『国際貢献』『人間力の涵養』『地域参画』」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業及び他大学等の学外諸機関との連携及び協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に貢献する」方針のもと、「学園都市ひらかた推進協議会」への参画、市立
ひらかた病院など個別連携を含めて連携協力を進め、諸公開講座を通じて教育研究の成果
を地域社会に還元しており、基準を満たしている。社会連携・社会貢献に関する適切性の検証は、各委員会の招集権者であり、自己点検・評価委員会の委員長である学長が検証し、改善している。
（１）効果が上がっている事項
枚方市に立地する大規模大学及び併設短期大学部として、枚方市と市内 5 大学で組織する「学園都市ひらかた推進協議会」（資料 8-6.「学園都市ひらかた推進協議会」）

99

に参画し、様々な行事を共に開催している。本学主催の公開講座は多彩な内容で毎年定期的に行っていると同時に、枚方市主催事業である『枚方まつり』（ 資料 8-7.「枚方まつり」）
をはじめ、『枚方多文化フェスティバル』（資料 8-8.「枚方多文化フェスティバル」）、『枚方子どもいきいき広場について』（ 資料 8-9.「枚方子どもいきいき広場事業について」）などにも本学から多くの学生が参加しており、相互間の交流も活発に行われ、多彩な形で地域連携を推進している。
さらに短期大学部独自の取り組みとして近隣の市立ひらかた病院と連携、医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、事務職員と短期大学部の学生が協同して、病院のイメージアップと問題解決を目指すグループディスカッションなどの交流企画（医師、看護師などの表示ワッペンの装飾担当、新春コンサートの企画等）を実施している（資料 8-10.「-The Gaidai. No. 291-『 市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」）。
公開行事以外でも、市教育委員会でのインターンシップを実施したり教育面での連携を深めると共に、本学留学生との交流会も活発に行われており、単なる『学校と地方公共団
体』という関係だけに止まらず、ソフト・ハードの両面において、互いに大変強いパイプで結ばれ発展している。
また、通学路におけるゴミ拾いや禁煙・マナーキャンペーンなど学生の自主性に基づく
取り組みは地域住民の共感を生んでいる。
（２）改善すべき事項
学生たちへの期待から、自治体や地域の住民団体から学生団体に対し直接個別に依頼が行われるケースも多く、時に学生たちの負担となることが心配される場合もある。大学として、自治体や地域住民との間に入り企画の内容や参画の度合いを調整することが必要であり、2017 年度から学生部において対応を開始した。
３．将来に向けた発展方策
新たに開校する「御殿山キャンパス」の周辺住民との関係を含め、地域住民の生活と共存した学生生活の向上を目指すべく、大学があり、学生がいるアカデミックな空間を地域
社会との連携の下に発展させていく恒常的な協議の機会を拡充していくことが適切である。
とくに市立枚方病院との「サービスラーニング」諸企画については、正規授業に組み込
むことを検討する。
（１）効果が上がっている事項
2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」の開設で、約 3,000 人の関西外国語大学学生が枚方市中心部に移転し、正課・課外の諸活動がさらに活性化する。これにより、枚方市の大学生総数約 18,000 人の内、72％に相当する 13,000 人の本学学生が枚方市中心部を拠点に活用することとなり、アカデミックで独特な文化醸成への貢献度が増すと期待されている。
短期大学部の学生は、関西外国語大学の学生と一体となり従来にも増して地域連携諸活動

100を展開していく。また全学の取り組みとして公開講座などを継続して、市民等のさらなる参加を確保するなど地域の文化的、教育的発展に貢献すべく注力していく。
（２）改善すべき事項
短期大学部としては、自治体や地域住民と教職員、学生との連携について企画の内容や参画の内容の調整能力を高めることに加え、枚方市における本学の存在の大きさをふまえ、その特色・強みなどをさらに内外にアピールしていくことで、より一層、社会貢献・地域連携を深めていく必要がある。
４．根拠資料資料 8-1.

ホームページ「関西外大ルネサンス 2009」http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/renaissance/ja/

資料 8-2. 「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書」
資料 8-3.

ホームページ「国際文化研究所」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/

資料 8-4.

ホームページ「イベロアメリカ研究センター」（既出資料

序-23.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/
資料 8-5. 「関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート」
資料 8-6.

枚方市ホームページ「学園都市ひらかた推進協議会」
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000009321.html

資料 8-7.

枚方フェスティバル協議会ホームページ「枚方まつり」
http://www.hirakata-festival.com/matsuri.html

資料 8-8.

公益財団法人枚方市文化国際財団ホームページ「枚方多文化フェスティバル」
http://www.hirabunkoku.or.jp/tabunka.html

資料 8-9.

枚方市ホームページ「枚方子どもいきいき広場について」
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000011259.html

資料 8-10．「-The Gaidai. No. 291-『市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほ
しい』」

101

第9章

管理運営・財務

第 9 章（１）管理運営
１．現状の説明(1)

短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

学校教育法、私立学校法等の規定に従い、短期大学部の理念、目的の実現に向け、「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」をふまえた管理運営方針を具体化した諸規程を整備し、学長が教授会、教員連絡会議、部課長会議、年頭所感等の場で方針を明示している。
管理運営に関しては、「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育
研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営」（2018 年度内に再確認し 2019 年度からホームページ等で共有）（資料 9-(1)-1.「各種方針」）を基本方針として、最高議決機関である理事会の下、学長が関西外国語大学短期大学部学則をはじめとする諸規程に基づき日常的な大学運営を統括掌理している。
管理運営にあたっては、学校教育法、私立学校法等の公法に従い、短期大学部の理念、目的の実現に向け、「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」（資料 9-(1)-2.「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」）をふまえた管理運営方針を規程として整備している。
学長は、建学の理念をふまえ、人材育成目標の実現を目指す高等教育機関としての管理運営に責任をもち、学校法人の事業計画、短期大学としての教学方針に沿って短期大学部の校務をつかさどり、所属職員を統督し、明確な方針に基づく管理運営を行っている。
学長の任命は、学長選考規程（資料 9-(1)-3.「学長選考規程」）に基づき行われ、「建学の理念を正しく理解し、ビジョンを持ち、人格、識見ともに優れ、教育、研究等において指導力を発揮し得る能力を有し、学則第 6 条第 2 項に規定する学長としての職務」（資料
9-(1)-4.「学則」）について掌理し得る候補者を理事会において選考し、理事長が任命することと定められている。
短期大学部を統督する学長の下に固有の教授会、教員役職者会、各種委員会等を置き、完結した意思決定システムを構築している教授会は、教育研究に関する重要な事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる会議である（資料 9-(1)-5.
「教授会規程」）。
教員連絡会議は、教育研究及び大学運営等に関する事項についての報告及び連絡を行う場であり、原則として教授会終了後に開催され、教務委員会はじめ各委員会の報告等が行われ、周知を図る場となっている（資料 9-(1)-6.「教員連絡会議規程」）。
また、教授会に上程する事項の調整を図る機関として、役職者会を置いている。さらに各分野に必要な委員会を置いている。

102

（資料 9-(1)-7.「 副学長任用に関する規程」、資料 9-(1)-8.「 教員役職者会規程）資料 9-(1)-5.
「教授会規程」、資料 9-(1)-9.「全学教務委員会規程」、資料 9-(1)-10.「教務委員会規程」、
資料 9-(1)-11.「学修コーディネーション・コミッティ規程」、資料 9-(1)-12.「学生部委員
会規程」、資料 9-(1)-13.「進路指導委員会規程」、資料 9-(1)-14.「入試委員会規程」、資料
9-(1)-15.「国際交流委員会規程」、資料 9-(1)-16.「教育実習委員会規程」）。
事務組織については、関西外国語大学の事務組織と区分することなく関西外国語大学（中宮キャンパス）及び短期大学部の学生全体に一体的に責任をもつ総合的な事務体制が整備されており、大学生、短大生に固有、または共通のサービスを行っている。
具体的には、法人及び短期大学部の事務を処理するために、次の組織を置いている。法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部を配置している。大学に事務局を置き、事務局に大学評価・IR 室、教務部、学生部、入試広報企画、国際交流部、キャリアセンター、
図書館学術情報センター、研究支援センター、教職教育センターを配置している（資料
9-(1)-17.「事務組織分掌規程」）。
(2)

明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。

明文化された規定に基づいて適切に管理運営を行っている。
（短期大学部全体の管理・運営）
学長は、学則はじめ全学及び短期大学部の諸規程に従い学長としての職務を掌理している。
教授会、教員連絡会議は、それぞれ「教授会規程」（資料 9-(1)-5.「教授会規程」）、「教員連絡会議運営規程」（資料 9-(1)-6.「教員連絡会議規程」）の定めに従い職務を遂行している。
また、教員役職者会は「教員役職者会規程」（資料 9-(1)-8.「教員役職者規程」）に従い、各委員会は各委員会規程に従い管理運営の職務を遂行している。
その他法人業務は、法人関係諸規程、事務局は全学及び短期大学部（短期大学部）関係諸規定に従い職務を遂行している。
教職員の人事管理については、就業規則ならびに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するため常に見直し作業を行い、追加及び改定を行っている。
諸規程の周知方法として、新規採用者には、採用時に関係する諸規程を全て手交している。また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。閲覧用の関係諸規程を中宮キャンパスでは人事部に、学研都市キャンパスでは庶務課に設置し、全教職員に開示することで更なる周知の徹
底を図っている。

103

（施設・機器備品等の管理運営）
短期大学部が使用する中宮キャンパスの施設等管理については「施設等管理規程」（資料
9-(1)-18.「施設等管理規程」）により総務部長が総括管理責任者となり、庶務部長が管理責任者として施設及び設備の管理を行い、教育・研究及び各種業務が円滑に行われるよう努めている。施設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を制定し、本規定に基づき運営している。
施設等の管理にあたっては、管理責任者が指示を行い或いは報告を受けて必要な対応を
業務委託先と協議し実施している。具体的には、建物・設備の管理や操作は厚生北館地階に設置している中央監視室で集中的に常時、空調機器の温度調整や換気の制御を行ってい
るほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3 区域に分け、外部業者に委託しており、また、植栽管理についても外部業者に委託しており、随時剪定・回収を行っている。
機器・備品は、設置部署の管理責任者（部署長）を中心に維持・管理を行い、資産管理
は、総務部で一括管理している。（資料 9-(1)-19.「資産運用規程」）(3)

短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか。

短期大学部業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させている。
事務組織は、中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、学研都市キャンパスに学研都
市キャンパス事務局を置いている。短期大学部（中宮キャンパス）と関西外国語大学（大学院を含む）とは事務組織を分けることなく一体運営をしている。各事務組織の主な業務
内容は、「事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試広報企画部、キャリアセンター、図書館学
術情報センター、国際交流部等の事務組織が、それぞれの役割の中で教員組織にかかわっている（資料 9-(1)-17.「事務組織分掌規程」）。事務組織は、教員組織と両輪・一体となって教育研究活動を支援している。
職員の採用に際しては、本学就業規則の第 3 章第 1 節の規定に基づき、「事務職員募集要項」により公募され、人物選考、学力考査、健康診断等を経て選考されている。選考手順としては、書類選考、第 1 次選考（筆記試験及び面接試験）、第 2 次選考（面接）、最終選考（面接）等を実施している。
また、職員の昇任に関しては、本学「事務職員昇任選考内規」（資料 9-(1)-20.「事務職員昇任選考内規」）に基づき、人物、職務遂行能力、統率指導力等を勘案して、厳正かつ公正に実施されている。
(4)

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

SD の充実など事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。

104

職員が意欲を持ち、主体的かつ自律的に業務の改革・改善、力量向上を目指すよう、SD委員会の活動を重視している（資料 9-(1)-21.「スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程」）。また、教員を中心に実施される FD 活動にも職員の参加を認め学内研修の充実をはかっている。
年間の SD 計画については、SD 委員会での検討をふまえ、新規採用事務職員研修会、年間 SD 計画に基づく課題別研修会、出張報告会、人権問題研修会、パソコン研修、個人情報保護・情報セキュリティ研修会などを実施している。2018 年度には新規採用事務職員研修会では、新規採用事務職員を対象とする初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、ビジネスマナー、関連諸法令、
情報セキュリティ等を説明している。
年間 SD 計画に基づく課題別研修会では、大学業務の基礎的な理解をテーマ別に設定して年間 10 回程度の計画的研修会を開催している。（資料 9-(1)-22.「2017 年度 SD 研修概
要」）
有益と判断される学外の研修にも教職員を積極的に参加させており、事後に出張報告会等を開催し内容の共有を図っている。
（資料 9-(1)-23.「2017 年度 SD(出張報告会)スケジュール」）
人権問題研修会では、ハラスメント等を含む人権問題全般についての研修を毎年実施し、新規採用者については、出席を義務付けている。また、全教職員、学生を対象として、外部から講師を招聘し人権問題の研修会を開催している。（資料 9-(1)-24.「人権問題研修会の開催について」、9-(1)-25.「人権問題学習会」）
パソコン研修は希望者に対し、3 日間の研修を実施し、業務に直結するスキルを習熟度別に実習するものである。
個人情報保護・情報セキュリティ研修会では、個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こったトラブル事例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法をも含めて解説している。
（資料 9-(1)-26.「 個人情報保護・情報セキュリティ研修会について」）
以上については主管部署が異なる場合もあるが、それらとの連携を視野に入れて SD（スタッフ・デベロップメント）委員会が、学生の学習支援、法人業務をより円滑に遂行するため、また業務改善と能力開発及び組織間の連携を図るために SD 委員会主催研修を行っている。
2017 年度には、これまでの SD 委員会での議論をふまえ、年間を通じたシリーズ研修会
を 9 回開催した。また、入試動向分析、出張報告などの研修会を 13 回開催した。

105

２．点検・評価● 基準９（１）「管理運営」の充足状況
関係法令に基づき学内諸規定を整備し、法人組織、教学組織の権限を明確化した上で、本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営を行っていることか
ら基準を満たしている。
「御殿山キャンパス」の開学に際しては、全学的に「委員会組織・事務組織」を再構築、全学一体運営体制を構築した。
①

効果が上がっている事項
SD 研修については、基本課題についての年間計画を立てた研修会を企画し、さらに適宜課題に応じた研修会を設定している。職員の大学マネジメント機能や大学をとりまく環境についての理解度が向上したことから、SD 活動は職員レベルの平準化の足掛かりとなってきている。
業務都合等で参加できない職員のため研修会の録画映像を配信しており、全員が内容を把握できる条件を担保している。
講師についても本学の職員のみならず、他大学やマーケティング会社等外部の専門家を講師として招き、客観的な視点から問題提起や本学の課題等について講演し、実践的な研修を実施している。
②

改善すべき事項「御殿山キャンパス」の開学により全学一体となった効果的・効率的組織運営が求められており、全分野にわたって業務刷新と意識変革が図られている。
施設管理については、中宮キャンパスは竣工後すでに 16 年が経過し、節目として建築・設備の総合点検を実施し、順次更新等を行うと共に長期修繕計画策定を検討する。また、「関西外大ルネサンス 2009」整備事業を推進する過程で、より先進的な教育環境を創出し、その利用形態・運用方法を検討する。
また教職員、学生が安心してコンピュータシステムを利用できる環境を整備し維持し続けなければならない。そのため、情報セキュリティ面も含め、日進月歩する情報化への取り組み強化に向け、ハード、ソフト両面での整備を継続する。
SD 研修の充実は徐々に図られつつあるが、必ずしも体系的かつ計画的な人材育成体系は構築できておらず、今後は同委員会の再活性化を図りながら、事務職員の評価制度の再構築と合わせ、事務職員の能力・資質向上を目指していかなければならない。

106

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
SD 研修の計画化、定常化を図り、今後も継続して、入職年度に拘わらない職員の質の確保を維持・発展させている。
職員の大学マネジメント機能や大学をとりまく環境についての理解度が向上し、職員レベルの平準化の足掛かりとなってきている。

②

改善すべき事項「御殿山キャンパス」の開学に伴う中宮キャンパスとの一体運営については、新たに委員会組織、事務組織の統一を行い、部門間の情報共有を積極的に推進すると共に、よりスピーディーで効率的な管理運営体制を構築していくことが必要である。
また、施設管理については、中宮・片鉾両キャンパスで劣化診断を実施すると共に、計画的に大規模修繕を行って、資産価値の向上に努める。
研修後、どのように自部署の業務改善につなげているか等、研修後の共有状況や成果等についてフォローが必要である。
FD 研修との合同開催回数を増加させる等、更なる教職協働を推進していく必要がある。

107

４．根拠資料
資料 9-(1)-1.「各種方針」
資料 9-(1)-2. ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」（既出資料

序-5.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/

資料 9-(1)-3.「学長選考規程」
資料 9-(1)-4.「学則」（既出資料

資料 9-(1)-5.「教授会規程」（既出

序-12.）
資料序-9.）

資料 9-(1)-6.「教員連絡会議規程」（既出資料

序-10.）

資料

序-14.）

資料 9-(1)-7.「副学長任用に関する規程」
資料 9-(1)-8.「教員役職者会規程」（既出
資料 9-(1)-9.「全学教務委員会規程」（既出
資料 9-(1)-10.「教務委員会規程」（既出

資料

資料

3-7.）

序-8.）

資料 9-(1)-11.「学修コーディネーション・コミッティ規程」（既出
資料 9-(1)-12.「学生部委員会規程」（既出
資料 9-(1)-13.「進路指導委員会規程」（既出
資料 9-(1)-14.「入試委員会規程」（既出3-10.）

資料
資料

3-11.）

3-12.）

資料

資料 9-(1)-15.「国際交流委員会規程」（既出資料3-13.）

資料 9-(1)-16.「教育実習委員会規程」（既出資料3-14.）

資料 9-(1)-17.「事務組織分掌規程」（既出
資料 9-(1)-18.「施設等管理規程」（既出3-24.）

資料
資料

7-2.）

資料 9-(1)-19.「資産運用規程」
資料 9-(1)-20.「事務職員昇任選考内規」
資料 9-(1)-21.「スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程」
資料 9-(1)-22.「2017 年度 SD 研修概要」
資料 9-(1)-23.「2017 年度 SD(出張報告会)スケジュール」
資料 9-(1)-24.「人権問題研修会の開催について」
資料 9-(1)-25.「人権問題学習会」
資料 9-(1)-26.「個人情報保護・情報セキュリティ研修会について」※

その他の添付資料（本文中で使用した根拠資料一部を含む）

資料 9-(1)-27.「寄附行為」
資料 9-(1)-28.「理事会名簿」
資料 9-(1)-29.「学長選考規程」（既出

資料

108

9-(1)-3.）

資料

3-9.）

第 9 章（２）財務
１．現状の説明(1)

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を有しているか

短期大学部の中長期的な運営に必要かつ十分な財政的基盤を有している。
2017 年度の活動区分資金収支計算書によれば、法人全体で教育活動資金収支差額は、72 億円の黒字である。直近 3 ヵ年でこの数字が赤字になったことはない。借入金等はなく、未払金は、決算時の経過勘定に過ぎず、実質的に無借金経営である。
貸借対照表によれば、2018 年 3 月 31 日現在の現金預金と特定資産と有価証券の合計は、
1,108 億円であり、前受金は 85 億円なので修正前受金保有率は 7.6%である。
事業活動収支計算書によれば、経常収支差額は 40 億円であり、直近 3 ヵ年で赤字になったことはない。教育活動収入と教育活動外収入の合計は約 160 億円なので経常収支の約25%が経常収支差額となっている。減価償却引当特定資産は 195 億円あるが、貸借対照表の注記には、減価償却額の累計額の合計費が 338 億円となっており、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）では正常状態の（A2）と判定される。健全な財務体質である。
(2)

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

適切な予算編成及び予算執行を行っている。
短期大学部の主な財務指標は次のようになっている。人件比率 28.2%、人件費依存率
32.5％、教育研究経費率 14.9%、管理経費比率 10.0%、借入金等利息比率 0%、事業活動収支比率 46.7%、学生生徒等納付金比率 86.8%、寄付金比率 0.1%、補助金比率 5.1%、基
本金組入率 36.1%、減価償却費比率 3.9%である。
施設設備は、大学全体の計画の中で整備を進めている。このため、短期大学部単独の施設整備予定はない。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会等に注力している。
なお、短期大学部には処分が必要な遊休資産は存在しない。
学内では学外非公開の経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。一
例を挙げると、オープンキャンパスの来場者数や入試の出願状況といった生の経営資料が、即日集計の上ただちに各部署で回覧されるというサイクルが構築されている。
「会計士監査」は、独立した外部監査法人の公認会計士監査によって年 5 回実施されている。その結果、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、毎会計年度「独立監査人の監査報告書」が作成されている。

109

また、本学では 2 人の監事を置き、法人の業務監査と財産状況の監査を行っている。監事による監査は毎月 1 回以上実施され、理事会、評議員会へも毎回出席するなど学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たしている。私立学校法第 37 条第 3 項及び本学寄附行為第 14 条の規定に基づいて、法人の業務並びに財産の状況について、会計
年度毎に「監査報告書」を作成し、毎会計年度終了の日以後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出し承認を得ている。
２．点検・評価● 基準９（２）「財務」の充足状況
短期大学部を安定的に運営する上で必要な教育研究環境を十分整備しており、それを中長期にわたって支える十分な財政基盤を有していることから、基準を満たしている。
①

効果が上がっている事項
特定資産の積み上げに注力し、2017 年度末においては、第 2 号基本金引当特定資産として 234 億円、第 3 号基本金引当特定資産として 418 億円を積み上げている。
なお、第 3 号基本金の中には「短期大学部生希望者全員を海外留学に派遣し、授業料相当分を奨学金として支給」するための基金を積み立ててあり、第 3 号基本金の組入れに係る計画表によれば、その残高は 102 億円となっている。

②

改善すべき事項
減価償却引当特定資産の積上げが 195 億円あるが、これを減価償却累計額の 100%にまで高めれば、（A1）区分に移行できる。

また、業務システム化による事務の効率化と、更なる正確性の向上を図ることも課題である。
３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
第 3 号引当特定資産には、国際交流基金 130 億円、特待生奨学基金 73 億円、入学時支援奨学金 51 億円、英語国際学部留学支援奨学基金 60 億円の給付型の各基金があり、今後もこれら基金を活用することにより、学生がお金の心配なく勉学に励むことが出来る
よう環境を整備していく。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても、執行時の内容を改めて精査し、理事長決裁を経て執行することで、徹底した経費削減を図る一方、予算計上していなかった項目でも、内容を吟味した上で理事長決裁を経て執行できるよう

110

にしており、重要性・緊急性に応じて、全体予算の中でバランスをとりながら積極的な投資ができるよう、柔軟な予算執行体制を堅持している。また、日常的な支払業務を滞らせないため、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
②

改善すべき事項
減価償却引当特定資産の積立を継続すると共に低金利下ではあるが、元本の安全を保ちつつ運用利回りの向上をはかりたい。

また、業務システム化による事務の効率化と、更なる正確性の向上を図ることが課題である。
４．根拠資料
本文中は無し。
※ その他の添付資料
資料 9-(2)-1.「財務関係書類」（2013 年度から 2018 年度：2018 年度は後日送付予定）（年度別に「財務計算書類」「監事監査報告書」「監査法人監査報告書」を
6 カ年分格納（フォルダ））資料 9-(2)-2.「2017 年度 事業報告書」
資料 9-(2)-3.「財産目録」
資料 9-(2)-4.「5 ヵ年連続資金収支計算書(短期大学部門)(2014(平成 26)年度まで[資料 9]」「5 ヵ年連続資金収支計算書(短期大学部門)(2015(平成 27)年度以降) [資料 9-2]」「5 ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)(2014(平成 26)年度まで）[資料 10]」
「5 ヵ年連続資金収支計算書(法人全体)(2015(平成 27)年度以降) [資料 10-2]」
資料 9-(2)-5.「5 ヵ年連続消費収支計算書(短期大学部門)(2014(平成 26)年度まで) [資料 11] 」「5 ヵ年連続事業活動収支計算書(短期大学部門)(2015(平成 27)年度以降[資料11-2] 」
「5 ヵ年連続消費収支計算書(法人全体)(2014(平成 26)年度まで) [資料 12]」
「5 ヵ年連続事業活動収支計算書(法人全体)(2015(平成 27)年度以降) [資料 12-2]」
資料 9-(2)-6.「5 ヵ年連続貸借対照表(2014(平成 26)年度まで) [資料 13]」
「5 ヵ年連続貸借対照表(2015(平成 27)年度以降[資料 13-2]」

111

第 10 章内部質保証

１．現状の説明
内部質保証に関わる方針は、理事会の最終的な責任の下で学長が自己点検・評価委員会（資料 10-1.「 自己点検・評価委員会規程」）において、自己点検・評価実施要項（資料 10-2.
「自己点検・評価実施要項」）に従い具体化している。
（１）短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
短期大学部では、理事会の下に置かれた、学長を委員長とする部自己点検・評価委員会（資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」）が、自己点検・評価実施要項（資料 10-2.「短期大学部自己点検・評価実施要項」）に基づく自己点検・評価活動を行い、その結果を年度ごとに「自己点検・評価報告書」にまとめ、理事会に報告して次年度への改善に活かしている。また「自己点検・評価報告書」を冊子体またはホームページで公開することで社会への説明責任を果たしている。
短期大学部構成員の個人レベルの日常的自己点検・評価活動を前提に各機関（教員組織、事務組織）レベルで専門別自己点検・評価委員会による自己点検・評価を行い、さらにそれをふまえた短期大学部全体としての自己点検・評価を毎年度行う。
その結果については、「自己点検・評価報告書」にまとめ、理事会に報告すると共に、冊子体またはホームページにより社会に公開することで説明責任を果たしている。
なお、前回（一般財団法人）短期大学基準協会において 2012 年度に受審した「平成 24
年度第三者評価機関別評価結果（平成 25 年 3 月 14 日）」と申請用「2012（平成 24）年度
第三者評価（認証評価）申請用自己点検・評価報告書」は、「教育研究年報

第 5 集（短期大学編Ⅰ・Ⅱ）（2013 年 4 月 30 日）」として刊行している。
（資料 10-3.「認証評価結果
及び自己点検・評価」）（資料 10-4.「 教育研究年報

第5集

短期大学編（平成 24 年度）」）

その後 2015 年度第 1 回大学・短期大学部合同自己点検・評価委員会（2015 年 11 月 19日）において、自己点検・評価のまとめ作業を毎年度実施し、その結果を冊子またはホームページにより学内外に公開していくことを再確認し、実行してきている（資料 10-5.
「2015 年 5 月 13 日短期大学部自己点検・自己評価委員会議事録要旨」）。
なお 2015 年、2016 年の 2 年間については、冊子体を作成せず、ホームページにより公表している（資料 10-3.「認証評価結果及び自己点検・評価」）。
また、「教育情報等の公開に関する規程」（資料 10-6.「 教育情報等の公開に関する規程」）に基づき、「教育情報の公開」として、教育研究上の目的、人材養成目的及び 3 つのポリ
シー、専任教員に関する情報、校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境、入学料、授業料その他の費用、教員の学位及び業績、在籍者数等の学籍情報、シラバス、履修規程、

112

試験規程、留学規程、学院論文作成要綱、科目等履修生規程、研究生規程、学年暦、学修成果に係る評価、卒業または修了認定基準、履修モデル等学修に関わる諸情報を公開している（資料 10-7. 「教育情報の公開」）。
また、「財務情報」についても資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書をホームページで公開している。（資料 10-8.「財務情報」）（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか
内部質保証に最終的な責任をもつ理事会の下に学長を委員長とする短期大学部自己点
検・評価委員会（資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」※2018 年 2 月 26 日制定 2018年度施行）が置かれている。自己点検・評価実施要項（資料 10-2．「自己点検・評価実施要項」）に基づき、自己点検評価活動が FD 活動、SD 活動と連携しつつ「質保証概念図」
に従って行われるシステムとなっている（資料 10-9．「質保証概念図」）。
短期大学部においては、学則で①自己点検・評価とその結果の公開、②認証評価の受審と結果の公開、③教育内容改善のための組織的な研修、について定めている（資料 10-10.
「学則」）。
第2条
短期大学部は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項
は自己点検・自己評価実施要項に定める。
第3条
短期大学部は、前条の措置に加え、学校教育法第 109 条第 2 項に規定する認証評価機
関による認証評価を受ける。
2 認証評価は、7 年以内の期間ごとに、適切な時期を設定して受ける。
第4条
短期大学部は、教育研究活動等の状況について、広く周知を図ることができる方法によって公表する。
第5条
短期大学部は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
2 教育内容等の改善のための組織的な研修に関し必要な事項はファカルティ・ディベ
ロップメント委員会規程に定める。
（学則）

113

なお、関西外国語大学を含む全学の内部質保証については「質保証概念図」（資料 10-9.
「質保証概念図」）に概念的に整理されている。
具体的な自己点検・評価の内容・方法については「自己点検・自己評価実施要項」（資料10-2.「自己点検・自己評価実施要項」）で規定し、自己点検・評価委員会の構成など具体的な評価の体制等については、「自己点検・評価委員会規程」（資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」）で規定している。
その上で内部質保証のシステムをさらに全学的に機能させるため、2015 年度第 4 回自己点検・評価委員会（2016 年 3 月 14 日）において確認した「質保証概念図」（資料 10-9.
「質保証概念図」）に基づく業務改善 PDCA サイクルが具体化されており、短期大学部の内部質保証システムの特長を形づくっている。
これらの作業を事務局として推進する部局として事務局内に大学評価・IR 室をおいている。（資料 10-2.「短期大学部自己点検・自己評価実施要項」）（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
「質保証概念図」に従い、各業務日程の相違等にも配慮しつつ、事業計画から事業報告書に至る学校法人全体の年間 PDCA サイクルの確立を目指し、内部質保証システムを適切に機能させている。
短期大学部における内部質保証システムは、「質保証概念図」に基づき教学面、学校法人
運営面にわたって大学の改革サイクルを保証するシステムとして構築されており、理事会のもとに置かれた「自己点検評価委員会」が「自己点検・評価実施要項」に従って専門分
野別自己点検・評価委員会の活動を集約して自己点検・評価を行っている。
前年度の全学的な自己点検・評価結果をふまえて策定された学校法人の「事業計画」、それを受けた各教学分野・事務分野の年度課題に即して教学実践や業務が行われ、教学分野・事務分野毎の専門別自己点検評価委員会において自己点検・評価が行われる。
教学部門専門別自己点検評価委員会は、学則第 12 条に規定する委員会ごとに設置され、その検証の主体は各委員会等の委員長等である。事務部門専門別自己点検評価委員会は、事務組織分掌規程第 2 条に規定する事務組織（部署）ごとに組織され、検証の主体は各部署の管理者である。
各専門別自己点検・評価の結果は、各委員会等の「教学まとめ」（資料 10-11.「2017 年
度進路指導委員会活動報告書」）、また各事務部署の「業務改善報告シート」（資料 10-12.
「2017 年度業務課題報告シート」）により自己点検・評価委員会に集約され、「自己点検・
評価活動のまとめ」の添付資料として自己点検評価委員会の委員長（学長）によって最終的に理事会に報告される仕組みとなっている。なお委員会の事務局は、大学評価・IR 室（2018 年 7 月に IR・大学評価部と名称変更）が担当している。
2017 年度の場合、事前に教員役職者会、部課長会議等で検討されていた内容に自己点
検・評価結果を考慮して改善を加えた 2017 年度事業計画が、2017 年 5 月 20 日理事会で114最終的に承認され、6 月 14 日教員役職者会、6 月 27 日部課長会議を通じて構成員に説明・周知、それに基づき各委員会・各部署が年間計画を確定、具体的な実践が行われた。
その取組結果は、2018 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会に 2017 年度専門別自己点検・評価結果として集約され、さらに 2018 年 2 月 26 日理事会に「2017 年度自己点検・評価
活動のまとめ」として報告された。
理事会は、その結果を反映し総合的に勘案して策定した 2018 年度事業計画を 2018 年 5月 12 日の理事会で承認。その内容は、5 月 14 日の部課長会議、5 月 16 日の教員役職者会、で説明・周知され、その内容が各委員会や各部署の 2018 年度の年間計画に反映されている（資料 10-13.「2017 年 5 月 20 日理事会議事録」、資料 10-14.「2017 年 6 月 14 日教員役職者会議事録」、資料 10-15.「2017 年 6 月 27 日部課長会議議事録」、資料 10-16.「2018年 2 月 14 日自己点検・評価委員会議事録」、資料 10-17.「2017 年度自己点検・評価活動のまとめ」、資料 10-18.「2018 年 2 月 26 日理事会議事録」、資料 10-19.「2018 年 5 月 12日理事会議事録」、資料 10-20.「2017 年 5 月 14 日部課長会議議事録」、資料 10-21.「2018年 5 月 16 日教員役職者会議事録」）、資料 10-22.「2019 年 2 月 14 日自己点検・評価委員
会議事録」）。
なお、「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」は、2019 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会を経て、2019 年 2 月 27 日理事会に報告されている（資料 10-23.「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」、資料 10-24.「2019 年 2 月 27 日理事会議事録」）。
2017 年度の自己点検・評価結果をふまえた 2018 年度における全学的な改善課題は、以下の通りであり、それぞれ 2018 年度に改善の取組みが行われている。
① 「評価結果の共有」や「活用方法の拡大」により「教職員全体が参画する体制」を更に強化する課題。
②

学生の学修成果の向上を可視化するツールの開発や活用、③ 「業務課題報告シート」等各部門での取り組みを可視化する「標準化ツール」の活用やいわゆる「共通言語化」の推進であり、それぞれ、事業計画をふまえた学長の改善指導によって、① 部署内で研修すると共に SD 諸企画の中で「内部質保証」を重点的にとりあげ内実化を図る。
② 「ルーブリック」（資料 10-25.「ルーブリック」）を活用した「学習成果の可視化」がはかられ実態分析をより効果的に行う条件を拡大する。
③SD 委員会の定例化と SD の年間計画化、立体的構成への改善などが行われた。

２．点検・評価「質保証概念図」に従い、内部質保証に最終的な責任を有する理事会のもと、自己点検・評価に関する規程、実施要項等を整備し、改革・改善を進めながら、適切な情報公開を実施しており、内部質保証システムを適切に機能させるべく改善を進めており、基準を満た115している。
● 基準 10「内部質保証」の充足状況
学長が責任者を務める自己点検・評価委員会が、内部質保証システムを適切に機能させ、短期大学部全体の自己点検・評価を行っており、その結果を社会的に公表し、改善を促す
取り組みを指導することで全学の内部質保証システムを機能させている。また、以上の状態をさらに発展させるべく「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」（資料 10-26. 「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」（2018 年 2月 26 日理事会））に定める方針で内部質保証の充実・向上に努めている。
以上から基準を充足しており、今後は、独自の第三者（外部）評価制度の導入など学外者の視点をどのよう取り入れていくのかなどについて検討を進める。
①

効果が上がっている事項
事務部門の自己点検・評価活動で活用している「業務課題報告シート」は、2016 年か

ら各部署の年間計画（業務課題報告）の共通フォームとして作成し活用している。
各部署が学校法人の当該年度年度事業計画をふまえて自ら設定した諸課題について
PDCA サイクルを回し、その遂行状況を部署構成員と共有しつつ確認し、活用していく
ことを目標として設定したものであが、各部署の課題を全学的に共有できるものである。
3 年目を迎え、活用が定着してきたが、具体的な課題設定や数値目標、計画の策定や課題の共有化になお課題を残していることから当該部署としての課題設定や、数値・状
態目標にとどまっている。
②

改善すべき事項
関西外国語大学を含めた全学レベルでの新たな中長期計画の下で短期大学部としての基本課題、発展方向を中長期的かつ具体的に位置付け、構成員で再確認していくことが必要である。なおその際、外部評価制度など短期大学部における取り組みを時代の要請をふまえながらさらに客観的に第三者から評価してもらい、その改善に資することができるシステムの整備も検討する時期を迎えている。
現時点で短期大学部は認証評価の受審以外の外部評価システムを有していない。内部
質保証システムの評価結果の客観性をさらに高める観点からも 7 年ごとの認証評価の中間時点などで外部の意見を聴取する場を設けるなど改善をすすめる必要がある。

116

３．将来に向けた発展方策①

効果が上がっている事項
2017 年度春学期終了時点において、各事務組織での業務課題の進捗状況をヒアリング
し、期末へ向けた取り組みの方向性と評価指標を再確認した。今後も期中のヒアリングを定例化し継続していくことで、目標や課題を再確認し、迅速に改善がはかれるよう配慮していく。次年度以降は専門別委員会の活動についても中間的な状況のヒアリングを実施し、必要に応じて目標や課題の再確認を行い共有できるよう改善を目指す。

②

改善すべき事項2018 年の自己点評価委員会において、今後の外部評価制度導入のあり方（学外者の参画）について整理する。

４．根拠資料資料 10-1.「自己点検・評価委員会規程」（既出
資料 10-2.「自己点検・評価実施要項」（既出資料
資料

序-31.）
序-1.）

資料 10-3. ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」（既出

資料

序-6.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/
資料 10-4. ホームページ「教育研究年報 第 5 集 短期大学部編（平成 24 年度）」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.1
0.pdf
資料 10-5.「短期大学部自己点検・自己評価委員会議事録要旨」
資料 10-6.「教育情報等の公開に関する規程」
資料 10-7. ホームページ「教育情報の公開」（既出 資料

序-3.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 10-8. ホームページ「財務情報」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/
資料 10-9．「質保証概念図」（既出資料

資料 10-10.「学則」（既出

序-12.）

資料序-2.）

資料 10-11.「2017 年度進路指導委員会活動報告書」
資料 10-12.「2017 年度業務課題報告シート」
資料 10-13.「2017 年 5 月 20 日理事会議事録」
資料 10-14.「2017 年 6 月 14 日教員役職者会議事録」
資料 10-15.「2017 年 6 月 27 日部課長会議議事録」
資料 10-16.「2018 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会議事録」
資料 10-17.「2017 年度自己点検・評価活動のまとめ」
資料 10-18.「2018 年 2 月 26 日理事会議事録」

117

資料 10-19.「2018 年 5 月 12 日理事会議事録」
資料 10-20.「2018 年 5 月 14 日部課長会議議事録」
資料 10-21.「2019 年 5 月 16 日教員役職者会議事録」
資料 10-22.「2019 年 2 月 14 日自己点検・評価委員会議事録」
資料 10-23.「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」
資料 10-24.「2019 年 2 月 27 日理事会議事録」
資料 10-25.「ルーブリック」（既出資料

序-15.）

資料 10-26. 「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」（2018 年 2 月 26 日理事会）

118

終

章

1953 年 4 月に開設された短期大学部は、1966 年の関西外国語大学の創設、1979 年の大学院博士課程後期課程設置をはじめとする教学面での全学的な発展、また万代キャンパス、
片鉾キャンパス、学研都市キャンパスを経て中宮キャンパスの整備、さらに 2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」開学に至る教育研究環境の整備など全学発展の淵源として常に重要な役割を果たし続けている（資料 終-1.「大学案内『歴史』」）。
短期大学部では、1953 年の開学時から自己点検・評価の取り組みによって改革・改善を継続してきたが、2016 年７月には、関西外国語大学と共に全学的な「質保証概念図」（資料 終-2.「質保証概念図」）に基づく内部質保障システムの機能強化を目指し、自己点検・評価活動の「見える化」、「システム化」を推進している。また、その結果を教育情報、財
終-3.「 教育情報の公開」、終-4.「 財務情報」）。

務情報と共に社会的に公表している（資料

予測困難な時代が到来するなか、思考力、判断力、俯瞰力、表現力等の基盤の上に髙い
公共性と倫理観を身につけ、時代の変化に合わせて成長していくことが求められており、積極的に社会を支え、改善していく“21 世紀型市民としての生涯学習”のあり方に対応した高等教育が問われている。多様な価値観が集まるキャンパスにおいては、柔軟で多様性ある高等教育システムに新たなガバナンスが求められており、高等教育の「ファーストス
テージ」としての多様な役割を教学システムとして具体化している短期大学部での取り組
みは、そのような中での短期大学教育のあり方を示す一例である。
2018 年 4 月に開学した「御殿山キャンパス」、外国人留学生を含む国内外約 700 人の学生がともに生活する「Global Commons
結

―YUI―

結

―YUI―

」
（資料 終-5.「『Global Commons』パンフレット」）の開設は、そのような新たな短期大学教育のあり方に、

異文化理解を深め、国際感覚を身に付ける学びと交流の場として「キャンパスは“ちきゅう”」（資料 終-6.「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」）を体感する学習・生活空間を提供している。
今後においては、学生一人ひとりの主体的な学びをさらに支援する教育システムの整備をすすめ、学修者自らが社会の一員として自覚の下、学びの社会的意味を理解しつつキャリア形成を目指すことが出来る教育のシステムを整備していくことが重要である。中長期のビジョンをより具体的なプランとして明確化し、学生・教職員が共有していくことが今
後いっそう求められる。また、その取り組みは、外部評価の強化をふまえた自己点検・評価活動によって裏付けられていくものである。
短期大学教育をめぐる厳しい環境の中で、800 人の入学定員をもち、大阪府下の短期大
学生の 1 割ほどが学ぶ規模を有する本短期大学部に課せられた社会的使命を厳粛に受け止め、今後の教育改革に邁進する決意である。

119

根拠資料
資料 終-1.

ホームページ「大学案内『歴史』」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/history/

資料 終-2.

「質保証概念図」（既出

資料

序-2.）

資料 終-3.

ホームページ「教育情報の公開」（既出

資料

序-3.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
資料 終-4.

ホームページ「財務情報」（既出資料10-8.）

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/
資料 終-5. 「『Global Commons

結

―YUI―

』パンフレット」（既出

資料

序-4.）

資料 終-6. ホームページ「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」
（既出
※

資料

序-5.）

その他の添付資料

資料 終-7. 「学校法人関西外国語大学規程集フォルダ」（全規程収録）
資料 終-8. 「大学案内 2018」120

学校法人関西外国語大学
関西外国語大学短期大学部
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

関西外国語大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

関西外国語大学

理事長

谷本

榮子

学

長

谷本

榮子

ＡＬＯ

浅田

忠久

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

大阪府枚方市中宮東之町 16 番 1 号＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
800

英米語学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

121

800

機関別評価結果
関西外国語大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 26 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の理念は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」と定め、学内外に広く表明されている。特に学内においては、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」に学生と教職員を集め、学長自ら建学の理念について説明する機会を作り、共有できる仕組みを確立している。
教育目的・目標は、建学の理念に基づき人材養成の目的として学則に定められている。
人材養成の目的は、ウェブサイトや入学試験要項で確認できるほか、学内で実施される履修ガイダンスや保護者懇談会等でも説明されている。
学習成果は、建学の理念や人材養成の目的に応じた形で定められている。
三つの方針は、平成 29 年の学校教育法施行規則の改正に伴い、学長の指導の下、教務委
員会での検討、教授会での審議を経て、一体のものとして策定され、ウェブサイトなどを通じて学内外に広く表明されている。
自己点検・評価は、学長を中心とする自己点検・評価委員会を中心に、全教職員が関与する形で取り組んでいる。
教育の質保証については、「学修ルーブリック」にて学習成果の可視化に取り組み、手法
や活用方法について継続的な見直しが行われている。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルが確立され、活用されている。
学科の人材養成の目的に基づいて卒業認定・学位授与の方針が定められており、同方針に対応した教育課程が、短期大学設置基準に基づき体系的に編成されている。さらに、短期大学の教育理念・方針に従い、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」の設置をはじめ、豊かな教養の修得につながる教育課程が組まれている。入学者受入れの方針は、入学後に目指す学習成果と結び付け、入学者に求める基礎学力や意欲が明確に示されている。学習
成果の測定・評価は、GPA、単位取得、学位取得状況等によって行われ、また、在籍率、卒業率、就職率等のデータは学内で共有されている。これらの基本情報は冊子やウェブサ
イト等を通して公表されている。
学習成果の獲得に向けて教職員が一体となり、学習支援センターや図書館の運営等を通-1122

して、手厚い学生支援を行っている。米国のカレッジと連携した「短期大学部ダブル・ディグリー留学」のプログラムを設けているほか、留学生と共同生活を送るための寮も整備されている。キャリアセンターを設置し、充実した進路支援がなされており、編入学を希望する学生への支援も手厚く行われている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に従って編制されている。年 2 回刊行の「研究論集」のほか、五つの論文集を刊行し、専任教員の研究
活動状況は、教育実践上の主な業績などを含めウェブサイトで公開されている。
事務組織の責任体制は明確であり、事務職員の専門的な能力を育成するために様々な研修を行っている。FD 活動、SD 活動については、規程に基づき年間を通じて研修会等が計画的に開催されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を十分満たしている。全ての建物は障がい者に対応したものとなっており、講義室等の整備も教育課程編成・実施の方針に基づき適切になされている。二つの図書館は、蔵書数、閲覧座席数共に十分である。
規程に基づき、物品及び施設整備は適切に維持管理されている。
「危機管理マニュアル」
を策定し、学生、教職員を交えた防災訓練等を実施している。省エネルギー対策等の地球環境保全にも配慮がなされている。
情報環境利用における倫理教育・セキュリティ対策を重視し、情報セキュリティ委員会
を中心に日常的な啓発に努め、学生、教職員向けにそれぞれ講習や研修会を計画的に実施している。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間収入超過であり、財政基盤は確立されている。
理事長は、建学の理念に基づき運営全般に強いリーダーシップを発揮し、学校法人を代表しその業務を総理している。理事会は、理事の選任を含め、寄附行為に基づき適正に運営されている。
学長は、理事長が兼任しており、教学運営の最高責任者としてもその任務を果たしている。建学の理念及び中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」等を踏まえた教育研究
活動を実践・推進し、短期大学の向上・充実に向けて先頭に立って努力している。
監事は、公認会計士監査や教授会等の学内会議にも出席して情報収集に努めるとともに、学校法人の業務及び財産の状況について適正に監査している。
評議員会は寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2123

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

学習成果は、建学の理念、人材養成の目的、卒業認定・学位授与の方針等から抽出された三つの力と九つの能力要素として、独自に開発した「学修ルーブリック」に示されている。このルーブリックは、学生の自己評価のツールとして、また教員がほかの指標と合わせて学習成果獲得に関する分析に活用され、教育効果の可視化に向けた取組みを積極的に行っている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価は、学長を委員長とする自己点検・評価委
員会（担当事務はインスティテューショナルリサーチ・大学評価部）を中心に、「自己点
検・評価実施要項」に基づき年度を単位として、全教職員が関与する形で取り組んでいる。各部門で実施した活動は、「自己点検・評価活動のまとめ」として集約され、報告を受けた理事会が、次年度の事業計画に反映し組織運営等の改善に活用している。このように内部質保証を図るための体制が確立され、機能している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

留学生と日本人の学生が共同生活を送る学生寮「Global Commons 結－YUI－」は、
幅広い国際性を身に付けることのできる教育施設である。審査に通った学生は、留学生と生活を共にしながら学び、支援する学生 RA（レジデント・アシスタント）として、入居する留学生のサポートを行っている。

○

米国のマーセッドカレッジの準学士と、当該短期大学の短期大学士の二つの学位を取得できるダブル・ディグリー制度を開発し、運営している。平成 30 年度にはダブル・ディグリー取得者を輩出しており、学生にとって非常に魅力的なものとなっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし

-3124

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし

-4125

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の理念は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」と定め、ウェブサイト等でも閲覧が可能であり、学内外に広く表明されている。特に学内においては、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」に学生と教職員を集め、学長自ら建学の理念について説明する機会を作り、共有できる仕組みを確立している。
建学の理念を踏まえた中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」に示された地域参画の方針の下、様々な公開講座が実施され、地域住民の生涯学習の機会を提供しているほか、大阪府内外の各教育委員会や企業等と連携協定を締結し、地域社会における社会資源の一つとして貢献している。
教育目的・目標は、建学の理念に基づき人材養成の目的として学則に定められている。
人材養成の目的は、ウェブサイトや入学試験要項で確認できるほか、学内で実施される履修ガイダンス等でも説明されている。
学習成果は短期大学での 2 年間を通じて獲得されるものとして設定され、具体的には、所定単位の修得、独自に設定した「学修ルーブリック」による三つの力と九つの能力要素、
TOEIC 及び TOEFL 等の数値で測定できる英語力、留学及びクラブ活動等の課外活動を通して得られる学びがあげられている。ルーブリックによる九つの能力要素は各学期末に学生が自己評価を行って次学期の目標を設定するため使用されている。
三つの方針は、平成 29 年の学校教育法施行規則の改正に伴い、学長の指導の下、教務委
員会での検討、教授会での審議を経て、一体のものとして策定され、ウェブサイトなどを通じて学内外に広く表明されている。この三つの方針を踏まえた教育活動を実施するために、教務委員会による全授業のシラバス点検や担当教員への改善要請が行われている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価実施要項」により学長を委員長とする自己点検・評価委員会が整備され、毎年度全教職員が関与する形で取り組まれている。活動により集約された「自己点検・評価活動のまとめ」は、理事会に報告され、次年度の事業計画に反映するなど組織運営の改善に役立てられている。また、自己点検・評価報告書は、刊行物やウェブサイト上で公表されている。
教育の質保証については、学習成果の可視化に取り組み、「学修ルーブリック」等で得られたデータを FD 研修会で教員にフィードバックし、各教員が担当科目の改善を行うなど、-5126

手法や活用方法について継続的な見直しが行われている。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルが確立され、活用されている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は学科の人材養成の目的に基づき定められ、学習成果を明示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程が、短期大学設置基準に基づき体系的に編成されている。学習成果に対応した各種の授業科目が用意され、各学期に履修できる単位数の上限が設定されている。必要な項目を明示したシラバスが公開されている。
「言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人材として必要な国際教育、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力、そのための教養教育を重視する」という短期大学の教育理念・方針に従い、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」の設置をはじめ、豊かな教養の修得につながる教育課程が組まれている。また、専門知識を深化、発展させ幅広い進路に対応する三つの科目群では、「編入学準備科目群」、「国際コミュニケ
ーション科目群」、「サービス・ホスピタリティ科目群」により区分され、卒業後のキャリアイメージを念頭においた科目設定もなされている。
入学者受入れの方針には、入学後に目指す学習成果と結び付け、入学者に求める基礎学
力や意欲が明確に示されている。求める人材像は高等学校教育での到達点を踏まえた上で定められ、入学前の学習成果の把握や、入学後の学習の基盤となる学力を評価するため、多様な形態の入学者選抜が実施されている。
学習成果の測定・評価は、教務委員会において、GPA、単位取得、学位取得状況の把握が行われているほか、「学修ルーブリック」の分析結果の報告によって、数値化することが困難な面での学生の学習状況の把握も行われている。在籍率、卒業率、就職率等のデータは常時把握され学内で共有されている。また、これらの基本情報は冊子やウェブサイト等
を通して公表されている。
卒業後評価への取組みとしては、卒業生の現状と企業側からの評価、在学中に高めておくべき学生の資質や学力、力量等について、企業の採用担当者からの個別の聞き取りを積み重ねている。
学習成果の獲得に向けて教職員が一体となり、学習支援センターや図書館の運営等を通して手厚い学習支援を行っている。特に学習支援センターは、学習方法等に関する学生への個別相談や指導だけでなく、「パワーアップ講座」を開設し、基礎学力の不足する学生に対するリメディアル教育の役割を担うとともに、上級講座も開講して学習意欲の高い学生に対する学習支援も行っている。
また、米国のカレッジと連携し、2 年半で当該短期大学の短期大学士及び米国の準学士の双方の学位が取得できる「短期大学部ダブル・ディグリー留学」を設けているほか、留学生と共同生活を送るための寮も整備されている。
奨学金制度は非常に充実している。キャンパス・アメニティも充実しており、通学のための交通手段を整備し、学生の心身の健康管理のための施設も設置されている。ボランテ
ィア活動はボランティア実習の単位として認定しており、「ボランティア実習ハンドブッ
ク」を学生に配布して活動の活性化を図っている。

-6127

キャリアセンターを設置し、カウンセリングや資格取得サポートなどを行うと同時に、「K.G.C.ベーシックス」により社会人基礎力の育成や SPI 対策なども行われている。また、編入学を希望する学生への支援も手厚く行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

平成 30 年度の理事会において、「関西外大の教員像」と「教員組織の編制方針」がまとめられ、これに適合する教員を採用し、適正な教員組織を編制している。専任教員については、短期大学設置基準に定める基準数を上回る、教育課程の各分野に必要かつ十分な資格と能力を有する体制を有している。また、専任教員の採用、昇任についても規程に基づ
き厳格に行われている。
専任教員の研究活動状況は、ウェブサイトで公開されている。研究活動に関する規程等は整備されており、研究成果を発表する機会として年 2 回刊行の「研究論集」のほか、五つの論文集を刊行している。
FD 活動については「関西外国語大学短期大学部 FD 委員会規程」に基づき、併設大学との合同委員会を設置し、活動方針・計画等を決定している。さらに短期大学独自の取組みとして、関連委員会が連携し、「K.G.C.ベーシックス」担当者による FD 研修を行っている。
事務組織の責任体制は明確であり、事務職員は専門的な能力を育成するために学内研修だけでなく外部研修会にも参加している。SD 活動については「学校法人関西外国語大学
SD 委員会規程」に基づき、年間を通じて計画的に研修会が開催されている。教職員の就業等については、就業規則及び関係諸規程が整備され、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を十分満たしている。全ての建物は障がい者に対応したものとなっており、講義室等の整備も教育課程編成・実施の方針に基づき適切になされている。二つの図書館は、蔵書数、閲覧座席数共に十分であり、図書館学術情報セン
ターにはラーニング・コモンズが整備され、学生の主体的な学びの支援や授業外の学習に活用できる施設設備を提供している。
固定資産管理規程、施設等管理規程を定め、物品及び施設整備は適切に維持管理されている。
「危機管理マニュアル」に基づき、学生、教職員を交えた防災訓練等を実施している。
省エネルギー対策等の地球環境保全の配慮として、井戸水・雨水の散水利用、太陽光発電システムの導入、LED 照明への切り替えを実施している。
情報環境利用における倫理教育・セキュリティ対策を重視し、情報セキュリティ委員会
を中心に日常的な啓発に努めており、学生には「情報倫理講習」、教職員には「個人情報保護、情報セキュリティ研修会」を計画的に実施している。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間収入超過であり、財政基盤は確立されている。
短期大学を高等教育の「ファーストステージ」と位置付け、コミュニケーションツール
としての実用英語力の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的とする明確なビジョンを持っており、高い入学志願倍率、収容定員充足率を維持し成果をあげている。

-7128

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の理念に基づき、運営全般に強いリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、建学の理念を理解し、学校法人の健全な経営に相応しい学識、識見を有する者が選任されている。理事会は、学校法人の意思決定機
関として適切に運営されており、理事会の下に設置した自己点検・評価委員会と連動して自己点検・評価活動を統括し、その結果を事業計画に反映している。
学長は、理事長が兼任しており、短期大学運営全般に関する識見が豊富で、教学運営の最高責任者としてもその任務を果たしている。自らが理事長として策定した中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」の実現を目指し、「短期大学部の教育理念・方針」を踏まえた「3 つのポリシー」に基づいた教育研究活動を実践・推進し、短期大学の向上・充実に努めている。
常勤の監事を置き、常勤の監事は教学を担当する理事から定期的に意見聴取を行うとともに、3 か月ごとに実施される公認会計士監査のほか、教授会、教員連絡会議等の学内会議にも出席して情報収集に努めている。また、学校法人の業務及び財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。これらを通して監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として必要な事項が審議され、適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教学情報及び財務情報は、ウェブ
サイトにおいて公表・公開している。

-8129

130

一般財団法人 短期大学基準協会
2019（令和元）年度 認証評価申請用自 己 点 検 ・評 価 報 告 書

■■■■■ 関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

様式 2－目次【

自己点検・評価報告書 目次】

1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................131
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 159【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 164［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ........................................................................ 164［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 173［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 184【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................... 192［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................................................................192［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ....................................................................................207【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】-----------------------------------------------------------------224［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................224［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................235［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................240［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................242【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 249［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................249［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................253［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................259【注記．１】
本報告書では、関西外国語大学短期大学部を「短期大学部」と称し、併設する関西外国語大学を「大学」と称する。
また、短期大学部および大学両校をあわせ教育組織全体を表現する場合は「全学」、
学校法人全体を表現する場合は「学校法人」と称する。
短期大学部では、大学と別に独立した教授会、各委員会等の組織（教員組織）を設置し、独立した意思決定・責任体制の下で短期大学部の組織運営を行っている。
なお短期大学部は「中宮キャンパス」の配置であるが、大学同様隣接する「御殿山キャンパス・グローバルタウン」においても教育研究活動、課外活動支援等を行う条件をもち、両キャンパスは全学で一体的に運用されている。このような背景からも短期大学部固有の責任を明確にしつつ共用される規程、一体で運営される会議
体もある。

131

■■■■■ 関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

事務組織については法人本部を「法人」、大学（短期大学部）事務局を「事務局」と称し、法人および事務局の各業務単位を「部署」と称する（各部署は短期大学部の学生、教職員に対する固有の責任を果たしつつ全学に対応する体制の下で統一的に運営されている）。
報告書内で使用する用語のうち「学習」と「学修」については、単位の修得に結び付く固有の意味を示す場合、また既に確定している固有名詞で使用されている場
合を除き、「学習」を使用することを基本とする。その他送り仮名の使用等は「原文」との関わりで不統一な場合がある。
また本報告書においては、西暦表示を基本とし、必要に応じ元号を併記している。
【

注記．２

】

表記を簡潔化するため本報告書で使用する用語は、基本的に以下の通りとする。
なお必要に応じて正式名称を使用することもある。
正

式

な

名

称

本報告書内での基本表記

諸規程や冊子等に冠された「学校法人関西外国語大学」「関西外国語大学短期大学部」については、原則として省略する。
（例）学校法人関西外国語大学施設等管理規程

施設等管理規程（例）関西外国語大学短期大学部学則

学則

ホームページ（ウェブサイト）は大学、短期大学部
固有のページを併せて全学一体の構成としている。
（例）短期大学部ホームページ【ウェブ】

学校法人関西外国語大学質保証概念図

質保証概念図専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」

K.G.C.ベーシックス「各種方針」（「関西外大の教員像」、「教員組織の編「各種方針」

成方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」、「管理運営方針」、「障がいのある学生の受入れ方針」）
御殿山キャンパス・グローバルタウン「御殿山キャンパス」

K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック

学修ルーブリック短期大学部 K.G.C.ベーシックス FD 研修会

K.G.C.FD

英語リメディアル教育「パワーアップ講座」

パワーアップ講座

ファカルティ・ディベロップメント

FD

スタッフ・ディベロップメント

SD

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

DP

教育課程の編成・実施の方針

CP（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

AP

キャリア・ディベロップメント・アドバイザー

CDA

132

■■■■■ 関西外国語大学短期大学部 ■■■■■133

■■■■■ 関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

様式 3－自己点検・評価報告

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、関西外国語大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

２０１９（令和元）年 6 月 28 日

理事長
谷本榮子
学長
谷本榮子
ALO
浅田忠久

134

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人および短期大学の沿革

本学の歴史は、第二次世界大戦終結直後の 1945（昭和 20）年に遡る。この年 11 月
11 日、大阪市東住吉区に創立された谷本英学院が本学のルーツである。
終戦直後の混乱期、焼け野原となった大阪の町を見て、創立者の谷本昇、多加子夫
妻は、戦後日本の復興と平和への思いを外国語教育に託した。この時、国際人の養成と実学重視を謳う本学の建学の理念「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」が育まれ、それ以降、特色ある学風を築きつつ深められ、脈々と引き継がれて日々の教学実践を通じて内実化が図られている。
その後、谷本英学院は、1947（昭和 22）年 3 月に大阪府認可の専門学校関西外国語学校に発展、更に 1953（昭和 28）年 4 月には、学校法人万代学園を設置して、大阪
市住吉区万代に「万代キャンパス」を開設、米英語科 1 学科で構成される関西外国語短期大学を開学した。
1960（昭和 35）年には、米英語科に第二部を増設。1963（昭和 38）年には法人名を「関西外国語学園」と改称。さらに 1966（昭和 41）年には、枚方市片鉾に「片鉾キャンパス」を開設、法人本部を移転すると共に新たに「関西外国語大学」を開学した。
同時に「片鉾キャンパス」にも関西外国語短期大学枚方学舎を開設することとした。
これにより短期大学部の校舎整備が完了した 1968（昭和 43）年以後は、米英語科第一部は片鉾、第二部は万代の２キャンパスでの運営となった。
1975（昭和 50）年には、「片鉾キャンパス」の米英語学科第一部を米英語学科と改
称、また、「万代キャンパス」に第二米英語学科第一部を設置すると共に米英語学科第二部を第二米英語学科第二部と名称変更。更に 1984（昭和 59）年には、枚方市に「穂谷キャンパス」を開設、第二米英語学科第一部および第二部をそこへ移転し、「万代キャンパス」を廃止した。
1992（平成 4）年には、「関西外国語短期大学」を「関西外国語大学短期大学部」と改称、米英語学科を英米語学科に変更、第二米英語学科第一部および第二部を米英語
学科第一部および第二部に変更した。その後、1999（平成 11）年に「穂谷キャンパス」の米英語学科第二部の募集を停止、2000（平成 12）年には廃止し、同時に米英語学科
一部を国際コミュニケーション学科に名称変更した。
2002（平成 14）年には「中宮キャンパス」が完成し、「片鉾キャンパス」から短期
大学部英米語学科を移転、2008（平成 20）年には「穂谷キャンパス」の国際コミュニ
ケーション学科の募集を停止、2009（平成 21）年には廃止して、短期大学部は「中宮キャンパス」に全て一元化された。

135

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜学校法人の沿革＞
1945(昭和 21)年 4 月

大阪市東住吉区に谷本英学院を創設

1947(昭和 22)年 4 月

谷本英学院を改組し関西外国語学校を設立

1953(昭和 28)年 4 月

学校法人万代学園の設置許可
関西外国語短期大学を設置「万代キャンパス」

1963(昭和 38)年 12 月

学校法人名を（学）関西外国語学園に変更

1966(昭和 41)年 4 月

法人本部を大阪府枚方市に移転
大阪府枚方市に関西外国語大学（外国語学部英米語学科・スペイン語学科）を開学（「枚方キャンパス」）

1968(昭和 43)年 8 月

米国アーカンソー大学の教授、学生 19 人を招き、国際交流の道を開く1971(昭和 46)年 8 月

単位互換に基づく米国大学との交換留学制度が発足

1972(昭和 47)年 4 月

国際文化研究所を設立

1973(昭和 48)年 4 月

大学院外国語学研究科修士課程を設置

1976(昭和 51)年 4 月

ア ジ ア 研 究 プ ロ グ ラ ム を 留 学 生 別 科 （ Asian Studies
Program）とする

1979(昭和 54)年 4 月

大学院外国語学研究科博士課程を設置

1980(昭和 55)年 4 月

関西外大ハワイカレッジ開設（ハワイキャンパス）1984(昭和 59)年 4 月「穂谷キャンパス」開設（「万代キャンパス」を移転）

1990(平成 2)年 10 月

（海外単位互換協定大学が 100 大学となる）

1991(平成 3)年 8 月

学校法人名を（学）関西外国語大学に変更

1992(平成 4)年 4 月

枚方キャンパスを「片鉾キャンパス」と名称変更
短期大学の名称を関西外国語大学短期大学部に変更
学部（含大学院）・短大に自己点検・評価委員会を設置

1994(平成 6)年 4 月

人権教育思想研究所を設立

1995(平成 7)年 4 月

大学に国際言語学部国際言語コミュニケーション学科を設置

1996(平成 8)年 4 月

学生の「学生による授業評価」を実施

1999(平成 11)年 3 月（海外単位互換協定大学が 200 大学となる）

2002(平成 14)年 4 月「中宮キャンパス」開設（「片鉾キャンパス」を移転）

2007(平成 19)年 2 月（単位互換協定大学が 50 か国・地域 300 校となる）

2009(平成 21)年 10 月

中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定

2010(平成 22)年 4 月

イベロアメリカ研究センターを設立

2011(平成 23)年 4 月

大学に英語キャリア学部英語キャリア学科設置
136

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

2013(平成 25)年 4 月

大学に英語キャリア学科小学校教員コース設置

2013(平成 25)年 4 月「穂谷キャンパス」を「学研都市キャンパス」と名称変
更2014(平成 26)年 4 月

大学に英語国際学部英語国際学科を設置

2018(平成 30)年 4 月

御殿山キャンパス・グローバルタウン開設（大学の「学研都市キャンパス」配置学部を移転）＜短期大学の沿革＞
1953(昭和 28)年 4 月

大阪市住吉区に関西外国語短期大学（米英語科）を開学
入学定員 80 人「万代キャンパス」

1960(昭和 35)年 4 月

関西外国語短期大学に第二部（米英語科）を設置
入学定員 80 人

1965(昭和 40)年 4 月

1966(昭和 41)年 4 月

関西外国語短期大学

入学定員の変更

米英語科第一部

80 人→

200 人

米英語科第二部

80 人→

200 人

法人本部枚方（片鉾）移転に対応して枚方キャンパスを開設、短期大学米英語科第一部を配置、枚方、万代、両キャンパス体制

1967(昭和 43)年 4 月

関西外国語短期大学

200 人→

米英語科第一部
1975(昭和 50)年 4 月

入学定員の変更300 人

関西外国語短期大学
第二米英語学科第一部増設

入学定員 100 人

科名変更
米英語科第一部→

米英語学科

米英語科第二部→

第二米英語学科第二部

第二米英語学科第二部
200 人
1976(昭和 51)年 4 月→

入学定員変更

150 人

関西外国語短期大学

入学定員変更

300 人

米英語学科

→

800 人

第二米英語学科第一部 100 人
1984(昭和 59)年 4 月

→

200 人

枚方市に「穂谷キャンパス」開設（「万代キャンパス」を移転)

1984(昭和 59)年 4 月

関西外国語短期大学 第二米英語学科第一部
入学定員変更
137

200 人

→

400 人

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

1984(昭和 59)年 4 月

関西外国語短期大学 第二米英語学科第一部および第二部位置変更（大阪市住吉区万代 →枚方市穂谷）

1986(昭和 61)年 4 月

関西外国語短期大学

入学定員変更

米英語学科
800 人

→

1000 人

第二米英語学科第一部※期限を付した入学定員変更をカッコ内に記述
400 人

→

[0 人]

→ [300]人

計 400 人1990(平成 3)年 4 月

400 人

→

700 人

関西外国語短期大学

期限を付した入学定員変更

米英語学科
1,000 人→1,000 人[0 人]→[300]人

計 1,000 人 → 1,300 人
第二米英語学科第一部
400 人

→

400 人

[300 人] → [400]人
計 700 人1992(平成 4)年 4 月

→

800 人

短期大学名称変更
関西外国語短期大学→関西外国語大学短期大学部
学科名変更
→

米英語学科

英米語学科

第二米英語学科第一部→

米英語学科第一部

第二米英語学科第二部→

米英語学科第二部

関西外国語大学短期大学部
米英語学科第一部
400 人

→

500 人

[400 人] → [500 人]
計

800 人→

1000 人

英米語学科
1000 人→900 人[300 人] → [300 人]
計 1300 人 → 1,200 人

138

入学定員変更

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

米英語学科第二部
150 人
1996(平成 8)年 4 月

→

短期大学部

250 人

入学定員変更

英米語学科
900 人

→

[300 人]→750 人[300 人]

計 1,200 人 → 1,050 人
1999(平成 11)年 4 月

短期大学部

昼夜開講に伴う入学定員変更

英米語学科
750 人

→

750 人

昼間主コース[300 人][300 人]
250 人

夜間主コース
米英語学科第二部募集停止
250 人

→

短期大学部

0人

学科名称変更
→米英語学科第一部
2000(平成 12)年 4 月

米英語学科

短期大学部米英語学科（「穂谷キャンパス」）を国際コミュニケーション学科に変更

2000(平成 12)年 7 月

短期大学部 米英語学科第二部廃止

2002(平成 14)年 4 月

短期大学部 英米語学科位置変更
枚方市片鉾

→

枚方市中宮東之町※「中宮キャンパス」開設、「片鉾キャンパス」から移転
2003(平成 15)年 4 月

2005(平成 17)年 4 月

短期大学部 国際コミュニケーション学科
入学定員

500 人

→

350 人

収容定員

1,000 人→700 人

短期大学部 英米語学科

夜間コース募集停止

入学定員
昼間主コース 750 人→

夜間主コース 250 人
計2008(平成 20)年 4 月

1000 人

昼間主コース 1000 人
夜間主コース 0 人→1000 人

短期大学部
英米語学科
入学定員

1,000 人→1,100 人

収容定員

2,000 人→2,200 人139

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

国際コミュニケーション学科
入学定員

350 人

→

0人

収容定員

700 人

→

0人

計 入学定員 1,350 人→

1,100 人

収容定員 2,700 人→

2,200 人2009(平成 21)年 9 月

短期大学部 国際コミュニケーション学科の廃止

2010(平成 22)年 4 月

短期大学部 英米語学科
入学定員1,100 人

→

900 人

収容定員

2,200 人→1,800 人2011(平成 23)年 10 月

特別入試制度「50 歳からの留学コース」を設置

2013(平成 25)年 4 月

短期大学部 英米語学科
900 人

入学定員

→

800 人

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員および在籍者数
2019（令和元）年 5 月 1 日現在

教育機関名

入学定員

所在地

大学院

在籍者数

9,930

10,532

41

88

34

800

1,600

1,870

2,270

関西外国語大学
関西外国語大学

収容定員

編入定員
425

大阪府枚方市中宮東之町
16 番 1 号

関西外国語大学
短期大学部

140

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
2019（令和元）年 5 月 1 日現在

141

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する大阪府枚方市は、大阪府の北東部に位置し、淀川を挟んで高槻市に相対し、北部および東部は京都府、南部の一部は奈良県との府県境に位置する。2014
年 4 月 1 日に中核市に移行した。江戸時代は、京街道の宿場町として栄え、かつて北河内郡役所も置かれた地域の中核的都市である。天野川を始め、今も残る星に関わる
地名に示される古代からの七夕伝説や渡来人伝説の地でもあり、また創意を凝らした営業戦略で知られ、年間 120 万人を集客している現存する日本最古の遊園地「ひらかたパーク」、さらにバレーボール V リーグパナソニックパンサーズの本拠地、本学をはじめ、理工系、医歯系を含む 5 つの大学などがある。
市の西部には、京阪電気鉄道京阪本線が走り、市東部は JR 東西線で京橋・北新地・尼崎などと結ばれる。市中心部には国道 1 号（枚方バイパス）、市東部には東名、名神、中国道、京都縦貫道などに繋がる第二京阪道路が走る交通の要所である。
2017（平成 29）年のデータで大阪府の人口は、8,861,437 人であるが、枚方市は、
大阪市 2,691,425 人、堺市 844,030 人、東大阪市 493,922 人、に次ぐ第 4 位 404,963人の人口を有する第 4 の都市であり、隣接する交野市 77,876 人、寝屋川市 237,441人、高槻市 354,216 人をあわせると 1,074,496 人と約百万人の人口が集中する地域の中心に存在している。枚方市自体は-0.3%と人口漸減状態にあるものの、大阪市中心部
や京都市中心部への交通アクセスは、本学徒歩圏にある市の中心ターミナル「枚方市駅」から共に 30 分以内となっている。
京阪電気鉄道京阪本線の乗降客数は、2017（平成 29）年度データで年間 1,206,661人であり、支線の交野線の 46,959 人とあわせ 1,253,620 人、枚方市駅の乗降客数は、
京橋駅 172,546 人、淀屋橋駅 105,621 人に次ぐ第 3 位の 91,782 人である。
本学の「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」の両キャンパスは、いずれも京阪電気鉄道京阪本線枚方市駅からバスで 5 分または 8 分と徒歩移動も可能な立地であり、枚方市駅を中心としたエリアには、枚方市役所、枚方市民会館、枚方警察署、枚方郵便局、枚方税務署などの官公庁・公的施設のほか枚方 T-SITE、イオンなどの商業施設が集積している。
枚方市は、2016 年度から 10 年間を対象とした第 5 次総合計画において、少子高齢化・人口減少を視野に「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」の実現を目指し「みんながつながり、支え合うまちづくり」の推進を掲げており、市内 5 大学（関西医科大学、大阪歯科大学、摂南大学、大阪工業大学、本学）との連携・協力を進めている。

142

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

学生の入学動向：学生の出身地別人数および割合（下表）都道府県2014 年度

北海道

5人

0.5%

2015 年度
10
人
1人

青森県
岩手県

1人

0.1%

宮城県

1人

0.1%

2人

1.1%

2016 年度

2017 年度

2018 年度

9人

8人

8人

0.8%

1人

0.1%

1人

0.1%

1人

0.1%

1人

0.1%

1.0%

0.8%

0.1%
0.2%

1人

0.1%

秋田県
山形県
福島県
茨城県

1人

0.1%

1人

0.1%

1人

0.1%

3人

0.3%

栃木県
群馬県

1人

0.1%

埼玉県

1人

0.1%

1人

0.1%

1人

0.1%

2人

0.2%

1人

0.1%

1人

0.1%

2人

0.2%

千葉県

1人

0.1%

1人

0.1%

1人

0.1%

2人

0.2%

東京都

1人

0.1%

2人

0.2%

3人

0.3%

1人

0.1%

神奈川県

2人

0.2%

2人

0.2%

0.0%

1人

0.1%

2人

0.2%

新潟県
富山県

7人

0.7%

3人

0.3%

5人

0.5%

2人

0.2%

石川県

12 人

1.3%

5人

0.5%

4人

0.4%

5人

0.5%

6人

0.6%

福井県

6人

0.6%

11 人

1.2%

8人

0.9%

7人

0.7%

9人

0.9%

山梨県

1人

0.1%

1人

0.1%

2人

0.2%

2人

0.2%

長野県

4人

0.4%

3人

0.3%

3人

0.3%

8人

0.8%

4人

0.4%

岐阜県

2人

0.2%

3人

0.3%

2人

0.2%

3人

0.3%

3人

0.3%

静岡県

4人

0.4%

3人

0.3%

6人

0.6%

1人

0.1%

2人

0.2%

愛知県

3人

0.3%

5人

0.5%

3人

0.3%

5人

0.5%

8人

0.8%

三重県

8人

0.8%

17 人

1.9%

9人

1.0%

8人

0.8%

11 人

1.2%

滋賀県

25 人

2.7%

20 人

2.2%

25 人

2.7%

35 人

3.6%

19 人

2.0%

京都府

94 人 10.0%

78 人

8.5%

77 人

8.3%

99 人 10.2%

45.1%

437 人

47.6%

433 人 46.8%

15.4%

136 人

14.8%

146 人 15.8%

大阪府

兵庫県

425
人
145
人

471
人
134
人

48.7%
13.8%

102
人
428
人
140
人

10.7%
44.8%
14.6%

奈良県

52 人

5.5%

45 人

4.9%

41 人

4.4%

49 人

5.1%

54 人

5.6%

和歌山県

26 人

2.8%

14 人

1.5%

24 人

2.6%

26 人

2.7%

32 人

3.3%

鳥取県

6人

0.6%

5人

0.5%

5人

0.5%

7人

0.7%

9人

0.9%

143

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

島根県

6人

0.6%

7人

0.8%

6人

0.6%

3人

0.3%

3人

0.3%

岡山県

8人

0.8%

12 人

1.3%

14 人

1.5%

12 人

1.2%

14 人

1.5%

広島県

12 人

1.3%

14 人

1.5%

13 人

1.4%

15 人

1.5%

14 人

1.5%

山口県

4人

0.4%

8人

0.9%

2人

0.2%

3人

0.3%

5人

0.5%

徳島県

7人

0.7%

4人

0.4%

3人

0.3%

6人

0.6%

7人

0.7%

香川県

11 人

1.2%

8人

0.9%

9人

1.0%

8人

0.8%

14 人

1.5%

愛媛県

12 人

1.3%

4人

0.4%

10 人

1.1%

6人

0.6%

12 人

1.3%

高知県

12 人

1.3%

6人

0.7%

10 人

1.1%

7人

0.7%

2人

0.2%

福岡県

7人

0.7%

12 人

1.3%

4人

0.4%

3人

0.3%

5人

0.5%

2人

0.2%

2人

0.2%

3人

0.3%

佐賀県
長崎県

1人

0.1%

1人

0.1%

2人

0.2%

1人

0.1%

1人

0.1%

熊本県

2人

0.2%

1人

0.1%

3人

0.3%

7人

0.7%

3人

0.3%

大分県

3人

0.3%

4人

0.4%

3人

0.3%

3人

0.3%

3人

0.3%

宮崎県

2人

0.2%

3人

0.3%

2人

0.2%

鹿児島県

4人

0.4%

6人

0.7%

3人

0.3%

7人

0.7%

2人

0.2%

沖縄県

6人

0.6%

5人

0.5%

20 人

2.2%

5人

0.5%

13 人

1.4%

その他

13 人

1.4%

14 人

1.5%

11 人

1.2%

7人

0.7%

6人

0.6%

合計

943
人

918 人

926 人

968

956

人

人

2018 年度学校基本調査によると大阪府下の短期大学総数 24 校の学生総数は、11,169人であり、本学の学生数 1,940 人は、その 17％強を占める。本学入学者の過去 5 か年間の出身都道府県状況をみると、大阪府出身者は常に約半数を占めているものの、中部地方（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県）からの入学者は、全体の５％前後、また中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）を合わせた入学者は、
常に７～８％台で推移しており、北海道、東北地方、九州・沖縄地方といった遠隔地からの入学者数も大きな変化がなく、一般的には地域性の強い短期大学の中にあってどちらかと言えば全国型の入学構造を示している。
このことは、大学への編入実績や、就職実績を背景にした本学の長年の取り組みへの一定の評価が全国的に安定して定着していることの反映と見ることができる。

144

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

地域社会のニーズ
大阪府枚方市は、2016 年度から 10 年間を対象とした「第 5 次枚方市総合計画」において、今後も進む少子高齢化・人口減少を視野に「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」の実現を目指し「みんながつながり、支え合うまちづくり」の推進を掲げており、市内 5 大学との連携・協力を進めている。
まちづくりの基本目標は、①安全で、利便性の高いまち、②健やかに、生きがいを持って暮らせるまち、③一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち、④地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまち、⑤自然と共生し、美しい環境を守り育てるまち、の 5 つを掲げており、計画の推進に向けた基盤づくりとして、
１．市民との情報の共有化、
２．市民による闊達なまちづくり活動の支援、
３．持続可能な行財政運営、
４．自治体間の広域連携や地方分権の推進を課題と認識している。
本学は、これらの課題を共有しつつ「学園都市ひらかた推進協議会」の一員として大学主催の各講演会、公開コンサートを実施しているほか、枚方市主催事業である「枚方まつり」「ひらかた多文化フェスティバル」「枚方こどもいきいき広場」などの取り組み、また枚方市教育委員会へのインターンシップ、隣接する市立ひらかた病院との連携事業など多彩な連携事業を推進している。
また、本学在学者約 2 千人のうち約 500 人、大学を含めると 1 万 3 千人のうち約 4000
人、更に年間約 700 人のキャンパス内外に滞在する留学生がキャンパスおよび周辺の生活者として存在しており、ボランティア活動やアルバイトなど重要な役割を発揮している。
更に枚方市は、京都、大阪の中間点にあって、大阪市の年間 1 千１百万人を数える
インバウンド、また京都市の７百万人を数えるインバウンド（観光客数全体では年間 5
千 3 百万人）を含む多数の交通移動者にとって結節点的な位置にあることから、ユニークな営業企画で知られる営業中日本最古の遊園地「ひらかたパーク」の存在もあり、「枚方宿の家並み」をいかした諸交流事業など学生、教職員に期待される役割も小さ
くない。

145

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

地域社会の産業の状況
枚方市には、本学に隣接するコマツ大阪工場、株式会社クボタ枚方製造所など多数の事業所が立地している。2015 年度の枚方市統計によれば、市内の事業所数は 10,484
か所、従業員数は 121,368 人、製造品出荷額は 7366 億 1358 万円、年間商品販売額は4247 億 7190 万円である。市内には 7 つの企業団地（枚方家具団地、枚方企業団地、
枚方鉄鋼塗装団地、大阪紳士服団地、平高東部企業団地、津田サイエンスヒルズ、枚方工業団地）がある。創業希望者には枚方市、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、日本政策金融公庫をワンストップ窓口として結ぶ枚方市立地域活性化支援センターが支援にあたり、産学公連携の地域産官学連携フォーラム、北大阪商工会議所受発注ビジ
ネス大交流会、「まちなか市」であるマルシェ・ひらかたなどの取り組みが行われている。

短期大学部所在の市区町村の全体図
本学は、北緯 34 度 8 分、東経 135 度 6 分、大阪府枚方市中宮東之町 16-1（関西外国語大学「中宮キャンパス」）に立地し、正門前を大阪府道 144 号線（杉田口－禁野線）が走り、京阪枚方市駅発、京阪樟葉駅、JR 長尾駅方面へのほぼ全路線が絶え間な
く通り、「中宮キャンパス」までの所要時間は約 8 分である。また、枚方市駅、或いは御殿山駅からは徒歩で約 20 分（約 1.5 ㎞：分速約 80m）の場所にある。
キャンパス北側にコマツ大阪工場、枚方市教育委員会、枚方市中央図書館、から関
西記念病院、樟葉駅、京都府八幡市方面、東側は国道 1 号線、JR 長尾駅から京都府京田辺市方面、南側は百済寺跡公園から星ヶ丘医療センター、交野市方面、そして西側
は枚方市役所、枚方市駅、枚方市中心街、淀川を隔てて高槻市方面となる。
枚方市全域図と中心部の拡大図を掲載した。

146

■■■■■＜

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

枚方市全域図＞：北は京都府八幡市、東は京都府京田辺市、南は大阪府交野市および寝屋川市、西は淀川を挟み大阪府高槻市である。本学の位置を囲み文字と「文」マークで記載した。

関西外国語大学短期大学部
文147

■■■■■＜

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

枚方市中心部拡大図＞

関西外国語大学短期大学部
文148

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（5）課題等に対する向上・充実の状況① 「向上・充実のための課題」「本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。」として以下の 3 項目について記述があった。それへの対応状況を記載する。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

［テーマＡ

教育課程]

・退学者が少なくはなく、学生一人ひとりに対してきめ細やかな指導が必要である。
特に学業不振の学生に対しては、学習支援を工夫するとともに、クラス担任やアドバイザーを活用して、退学者を減らす工夫をされたい。
(b) 対策・学習支援のみならず、留学や進路選択を総合的に指導する短期大学部のクラス担任の役割を担当者全員で再確認し、一人ひとりの学生へのよりきめ細やかな指導を行うことを目的として学期毎に学生全員の個別面談を実施することとした。
また個々のクラス担任の学生対応の状況を集約し、組織的に教学的な課題を明確化して経験交流を行う場として、新たに専門必修科目 K.G.C.ベーシックス（短期大学部独自作成の統一テキストを使用し、基本的に同一メンバーが 2 か年間同じクラスで受講する科目）（A･B･C･D）の担当者全員（基本的に専任教員全員）を対象とした FD「K.G.C.FD」を新設した。
「K.G.C.FD」は、クラス担当者としての研修や情報共有の他に個別対応が必要な学生の状況、短期大学部学生全体の特徴等を組織的に共有し、課題を明確化することで短期大学部専任教員全体の指導力量の向上を図るものである。
【提出 6】「授業計画『K.G.C.ベーシックス』」【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」(c) 成果・意欲的に取り組んできたが、短期大学部入学母体層をめぐる学習・生活環境等の深刻さもあり、結果として必ずしも退学者実数を大きく減少させるには至っていない。しかし機械的な指導ではなく、当該学生の進路選択の多様性（学習条件確
保後に再入学の道も用意している）に留意し、引き続き教務部長を中心に短期大149

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

学部の全教員で援助・指導を強化していき、結果として退学者数の減少を図っていく。なお、過去 7 年間の退学者の実数と退学率の年次経過は、2012 年度 71 人
（3.74%）、2013 年度 81 人（4.23%）、2014 年度 100 人（5.14%）、2015 年度 87
人（4.65%）、2016 年度 87 人（4.71%）、2017 年度 79 人（4.16%）、2018 年度 86人（5.98%）となっている【提出 90】「短期大学部

退学率」

・ 短期大学部の 2 か年間を通じた専門必修科目「K.G.C.ベーシックス（A・B・C・D）」を学生に対する指導の中心に置き、個別クラス単位での授業に加え、全学年が一堂に会して受講する「全体授業」を適宜編み込むなど運営上の工夫を行うことで、短期大学部の教職員全体の継続的かつ一体性ある援助・指導体制を強化しており、キャリア形成や人間力の育成を支援する教職員集団の力量向上を実現している。
・短期大学部全体の FD 活動とは別に新たに設定した「K.G.C.FD」は、「K.G.C.ベーシックス（A･B･C･D）」を担当する専任教員全員で構成しており、受講学生の実態把握の強化と学生指導の経験共有を通じて教員個人のみならず短期大学専任教員全体の組織的・集団的指導力量の向上に寄与した。
「学修ルーブリック」の活用に関わる成果は、2018 年 10 月 25 日に FD 活動「第 8 回授業実践フォーラム」の場で報告し、今後全学の教職員の教育研究活動を紹介する「研究論集」にもまとめを掲載する予定である。
【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」【提出 69】「平成 30 年度ＦＤ委員会活動報告書（短期大学部）」【備付 34】「研究論集」
・このような取り組みのなかでも発生する退学者数、休学者数とその特徴について
は、毎月の教務委員会・教授会・教員連絡会議で前年度との比較、特徴などを含めて報告し、教職員全員で共有している。教授会、教員連絡会議では、単に数字の報告だけでなく表れている特徴点や個別の留意事例を報告し、参加する教職員全体でその状況が共有されるよう配慮している。
【備付 21-規程集 2201②】「教務委員会規程」【備付 86-規程集 2121】「教授会規程」【備付 87-規程集 2122】「教員連絡会議規程
・これらの取り組みによって学業不振等による留年、退学予備軍の事前把握を進め、援助・指導の強化を図っているが、一人ひとりの学生にとって学生生活を送る上で支えとなるクラスの仲間、担任教員との密接な連携が進む効果も生まれている。
150

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■(a) 改善を要する事項
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＢ

学生支援］

・学修不振を含め多様な学生の状況を早期に把握して、適切に対応するシステム（教職員の協働）や就職支援プログラムの強化、FD・SD による学生指導・支援面での向上を期待する。
(b) 対策・前項同様「K.G.C.ベーシックス（A･B･C･D）」を中心とした短期大学部教職員全
体での継続的かつ一体性ある援助・指導体制の強化が重要であり、機関会議のみ
ならず FD･SD 活動を通じて学生の学力向上、キャリア形成や人間力育成を支援する教職員集団の力量向上を目指す取り組みを進めている。
【提出 6】【ウェブ】「授業計画『K.G.C.ベーシックス』」
・除籍・退学へ結び付く成績不振者、出席不良者への対策としては、学習能力を向上させるための支援（学び方と基礎学力の体得を支援すること）が何よりも重要であり、学生への授業外サポートを目的として 2013 年 4 月から「学習支援センター」を開設した。これは「英語力を高める学習方法がわからない」という学生に対し個別相談・個別指導を行うものである。
【提出 60】「学習支援センターの開設」
・2017 年 4 月からは、「学習支援センター」の機能を発展的に継承した「パワーアップ講座」を開設して、その中で成績不振者の学力向上を図ってきた。1 年生向けの「パワーアップ講座」は、「英語基礎学力判定テスト」（学内独自作成）、「1 年次
生指定必修 TOEFL-ITP」（学内実施）の結果で学修コーディネーション・コミッ
ティから英語力の向上が必要な学生であると受講を指定された 1 回生を対象に開講している。
【提出 59】「2019 年度『パワーアップ講座

1 年次生春学期』について」【提出 22-規程集 2212②】「学修コーディネーション・コミッティ規程」
・なお「パワーアップ講座」は、進級前の 1 年次生の成績不振者を対象にした学力向上を主目的とした講座、他大学を含む大学への編入学試験を目指す 2 年次生向けの講座を開設しており、2 年次生向けの講座では、学士課程への推薦入学を確実とする意欲・能力の獲得を目指すため TOEIC L＆R 講座を開設しており、より高151

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

い目標、多様な進路を目指す学生が、その希望に応じて受講できるようになっている）。
(c) 成果・学力不振の課題を抱える学生の多くは、留年者、退学者の予備軍であり、早期発見、早期援助が重要である。本学では学力不振により連続して留年となった場合、学則第 45 条または第 49 条および履修規程第 37 条にもとづき退学または除籍となる。出席不良、成績不振としてあらわれるそれらの学習実態を、クラス担任が早期に把握し、それぞれの課題を克服できるよう援助している。あわせて教職員全体が学生の実態について情報を共有することで、FD・SD 等により指導方針の改善、共有化を図り、学力不振を含む多様な問題を抱える学生の早期把握、早期対応を可能とする態勢を強化することができた。
【提出 4-規程集 2104】「学則」（第 45 条、第 49 条）【提出 29-規程集 2203】「履修規程（第 37 条）」
・新設した「K.G.C.FD」を含む FD・SD の場で学生実態をふまえた援助・指導のあり方について論議を深め、改善課題を共有し、従来以上に連携した取り組みを具体化できるようになったことから、「教員役職者会」（学長、副学長、教務部長、学生部長、入試ディレクター、FD 委員会委員長、進路指導部長、人権教育思想研究所長ら短期大学部の役職者全体が毎月一堂に会し連絡調整を行う会議）などでの学生実態をふまえた援助・指導の方針策定に反映できている。
【備付 88-規程集 2111】「教員役職者会規程」
・「K.G.C. FD」は、担任としての指導のあり方、「ルーブリック」の活用推進などをテーマに研修や経験交流を行うことで短期大学部専任教員の一体化の推進という側面でも効果を上げており、学生一人ひとりの状況に対応したきめ細やかな援助・指導ができる教職員の力量向上の組織的基盤となっている。
【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」
・「学習支援センター」とそれを発展的に継承した「パワーアップ講座」は、所期の目的に対応した成果をあげている。

152

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■(a) 改善を要する事項
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＡ

人的資源］

・教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として「高等教育研究論集」（資料「機関誌高等教育研究論集 第 7 号」）が刊行されているが、研究活動の発表に向けた一層の努力が望まれる。
(b) 対策・教員の教育研究活動を報告する場として「研究論集」を年 2 回、「The Journal ofIntercultural Studies」、「イベロアメリカ研究センターニューズレター」、「教職研究・実践集録」、「人権を考える」、「高等教育研究論集」を原則として年 1 回発行している。更に各研究所等は定期的な研究フォーラム等を開催し、これらについて教職員に更に周知を図るべく、教員連絡会議などで告知している。
【提出 70】【ウェブ】「研究支援センター」【備付 34】「研究論集」【備付 35】「The Journal of Intercultural Studies」【備付 92】「イベロアメリカ研究センターニューズレター」【備付 36】「教職研究・実践集録」【備付 38】「人権を考える」【備付 93】「高等教育研究論集」
・教員の研究活動活性化を支援するため、個人研究費（年間 30 万円）、研究旅費（10万円）の枠の相互利用を認め、「別枠研究費」制度も整備しているそれらの措置について、教員連絡会議などで周知をはかっている。
【提出 70】【ウェブ】「研究支援サポート」【備付 39-規程集 1405】「教育研究費・研究旅費支給規程」【備付 81-規程集 1234】「特別研究費支給に関する内規」
・IRI の研究プロジェクトに対しては、1 グループあたり 10 万円の研究助成金が支給されることがある。
・科学研究費補助金への申請を促すインセンティブ措置として学内研究費の増額、特別研究奨励金の支給を行い、改めて周知徹底を図った。
【提出 70】【ウェブ】「研究支援サポート」

153■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■(c) 成果・教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として、関西外国語大学と共同で「研究論集」（論集委員会）を年 2 回、「The Journal of Intercultural Studies」（国
際文化研究所：IRI：Intercultural Research Insutitute、「イベロアメリカ研究セ
ンター ニューズレター」（イベロアメリカ研究センター）、「教職研究・実践集録」（教職教育センター）、「人権を考える」（人権教育思想研究所）、「高等教育研究論
集」を原則として年 1 回発行しており、研究フォーラムの開催なども行っている。
【提出 7】【ウェブ】「国際文化研究所」【備付 34】「研究論集」【備付 35】「The Journal of Intercultural Studies」【備付 92】「イベロアメリカ研究センター ニューズレター」【備付 36】「教職研究・実践集録」【備付 38】「人権を考える」【備付 93】「高等教育研究論集」【備付 40-規程集 2113】「ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程 」
・国際文化研究所では、「IRI 言語・文化研究フォーラム」および「IRI 言語・文化
コロキアム」の取り組みを 2014 年度から実施しており、他の研究所等でもフォー
ラム等を定期的に開催している。以上から短期大学部所属教員の研究活動・発表の場は多様に提供されている。
また、科学研究費など競争的資金の獲得へ向けた取り組みを強化しており、各教員の所属学会などでの活動も活発化している。
【備付 94】「IRI 言語・文化研究フォーラム」【備付 95】「IRI 言語・文化コロキアム」
・なお、授業方法・内容の改善を目的とした研究については、FD 委員会で行っており、「授業実践フォーラム」の場で組織的・継続的に発表が行われている。さらに
K.G.C.ベーシックスの担当者については「K.G.C. FD」の場においてもアクティ
ブ・ラーニング等の実践的な報告をする機会を設け、教育方法・内容についての研究の活性化を図っている。
【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【備付 40-規程集 2113】「ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程 」

154

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■② 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項および指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等およびその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について
2019（令和 31）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
関西外国語大学短期大学部学則1

大学の教育研究上の目的に関すること

第1条
３つのポリシー（短期大学部）
学位授与の方針（DP）

2

http://www.kansaigaidai.ac.jp/com

卒業認定・学位授与の方針

mon/pdf/academics.college.vision.3
policy_college.pdf
３つのポリシー（短期大学部）
教育課程の編成・実施の方針（CP）
3

http://www.kansaigaidai.ac.jp/com

教育課程編成・実施の方針

mon/pdf/academics.college.vision.3
policy_college.pdf
4

３つのポリシー（短期大学部）

入学者受入れの方針155

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

入学者受入れの方針（AP）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/com
mon/pdf/academics.college.vision.3
policy_college.pdf
学部・学科構成図
5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
outline/organization/
教育情報の公開

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位および業績に関すること

修学 上の 情 報等 １． 教 員組 織、 各 教員が有する学位および業績
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
disclosure/publication/
FACT

BOOK

2018 (冊子)

FACT BOOK 2018 (【ウェブ】)
http://www.kansaigaidai.ac.jp/com
入学者の数、収容定員および在学する学7

生の数、卒業又は修了した者の数並びに

mon/pdf/FactBook2018.pdf
教育情報

進学者数および就職者数その他進学お修学 上の 情 報等 ２． 入 学者 数、 収 容

よび就職等の状況に関すること

定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
disclosure/publication/
関西外国語大学短期大学部履修8

授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること

規程
シラバス
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/
syllabus/GUSW1000Login.do
関西外国語大学短期大学部学位規程
教育情報

学修の成果に係る評価および卒業又は9修了の認定に当たっての基準に関すること

修 学 上 の 情 報 等 4. 学 修 の 成 果 に 係
る評 価お よ び卒 業又 は 修了 の認 定 に当たっての基準 （必修・選択・自由
科目 別の 必 要単 位修 得 数お よび 取 得
可能学位）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
disclosure/publication/

10

校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること

教育情報の公開
５． 校地 ・ 校舎 等の 施 設と その 他 の156

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

学生の教育研究環境
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
disclosure/publication/
教育情報の公開
11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

６． 入学 料 、授 業料 そ の他 の大 学 等が徴収する費用
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
disclosure/publication/
教育情報の公開

12

大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること

修学上の情報等 5. 学生の修学、進路
選択および心身の健康等に係る支援
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/
disclosure/publication/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
財務情報
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclos
ure/financial/
財産目録
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pd
f/info.disclosure.financial.h29_04.pdf
貸借対照表
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pd

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事f/info.disclosure.financial.h29_03.pdf

業報告書および監査報告書

事業活動収支計算書
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pd
f/info.disclosure.financial.h29_02.pdf
事業報告書、
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pd
f/info.disclosure.financial.h29_05.pdf
監査報告書
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pd
f/info.disclosure.financial.h29_06.pdf

157

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
研究活動に関する規程の整備は、「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007 年 3 月 8 日制定、2007 年 4 月 1 日施行）、「競争的資金等の管理・監査規程」（2007 年 10 月 20 日制定、同日施行）を制定し、2010 年 4 月 1 日には、
「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条に基づき、学内規程の整備、教員への説明、啓発活動の強化などの不正防止計画を策定した。
2010 年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行（2014 年 9 月 1 日改定・施行）した。
科研費受給者に対しては、科研費の交付申請前までに、研究倫理教材『科学の健全な発展のために』の通読を促し、教員に対する研究倫理教育を行ったうえで、年 1 回
対象者全員参加を義務付けている科学研究補助費説明会において、研究費の不正使用、研究活動の不正行為資料および本学規程「競争的資金等の使用に関する行動規範」（2010 年 9 月 9 日制定、2014 年 9 月 1 日改定）を配付・説明を行い、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
【提出 70】【ウェブ】「研究支援サポート」【備付 32-規程集 1109】「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」【備付 31-規程集 1110】「競争的資金等の管理・監査規程」【備付 33-規程集】「競争的資金等の使用に関する行動規範」

158

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

２．自己点検・評価の組織と活動
本学では、1992年4月に学校名を「関西外国語短期大学」から「関西外国語大学短期大学部」と改称した。その際に併設する「関西外国語大学」と共にそれまで自主的に行っていた自己点検・自己評価活動を「短期大学部自己点検・自己評価実施要項」として規定化し、あらためて体制を整備した。
なお、2018（平成30）年度に自己点検・評価委員会規程を独立して規定化する際に内容を再整理している。
短期大学部学則第２条には「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、学校教育法第109条第1項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する。２ 前項の点検および評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項は自己点検・自己評価実
施要項に定める。」と定めている。
同実施要項に定める自己点検・評価に関する実施体制、実施方法、結果の活用は以下の通り。
【提出16-規程集2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出17-規程集2106】「自己点検・評価実施要項」

理

事

会

事業計画書

事業報告書

短期大学部
自己点検・評価委員会

各委員会年度方針
各部署年度方針

各委員会年度まとめ
各部署年度まとめ
短期大学部 専門別
自己点検・評価委員会

・教学分野専門別自己点検・評価委員会（各委員会毎に複数設置）
・事務分野専門別自己点検・評価委員会（部課長会議メンバーで設置）

159

■■■■■※

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

自己点検・評価の基本構造は、理事会が示した前年度事業計画に沿って、各委員会、各部署が年度課題を遂行し、部門別の自己点検・評価を行い、その結果を集約した短期大学部自己点検・評価委員会が理事会に年間の自己点検・評価活動の結果を報告。その結果をふまえて理事会（学長）が改善・向上を指導すると共に事業報告書に集約。その結果を次年度の事業計画書に反映していく構造である。
【提出93】「2017（平成30）年度事業報告書」【提出94】「2018（平成30）年度事業計画書」【提出72】「2018（平成30）年度事業報告書」【提出87】「2019（平成31）年度事業計画書」＜短期大学部自己点検・評価委員会＞
委員長：学長（議長）
委 員：教員役職者会規程に定める構成員
副学長、教務部長、学生部長、入試ディレクター、ファカルティ・ディベロップメント委員会委員長、（IR・大学評価委員長）、進路指導部長、人権
教育思想研究所長、学長室長、事務局長、（※ IR・大学評価委員長は、2018年9月新設）
事務局：IR・大学評価部、他に事務局各部門管理職者が陪席【提出16-規程集2126】「自己点検・評価委員会規程」【備付88-規程集2111】「教員役職者会規程」＜短期大学部専門別自己点検・評価委員会＞
ア)

教学部門専門別自己点検・評価委員会

学則第12条（「本学に教務委員会、その他委員会を置く。２委員会に関し必要な事項は別に定める」及び各委員会規程）に規定する各委員会の構成員で組織する。
具体的には、教務委員会、学生部委員会、進路指導委員会、入試委員会、国際交流委員会で構成している。
イ)

事務部門専門別自己点検・評価委員会

理事長、副理事長、学長、法人本部長、学長室長、事務局長及び「学校法人関西
外国語大学事務組織分掌規程」第2条に規定する組織の管理職で構成している。
【提出17-規程集2106】「自己点検・評価実施要項」【提出20-規程集1101】「事務組織分掌規程」

160

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜自己点検・評価結果の活用＞
短期大学部自己点検・評価実施要項において、「自己点検・評価委員会は、専門別自己点検・評価委員会の評価の結果を総括し、本学の充実改善方策の資料として、理事会に報告する。また、評価結果により新たな目標を策定し、次年度の評価項目の設定をすることとする。
理事会は、自己点検・評価委員会の報告に基づき、必要な事象については担当部
局に改善を指示するとともに、今後の管理運営に反映させるものとする。
自己点検・評価の結果は、学内および学外に周知させ、今後の指針を示し全学教職員の協力を得て、本学の教育研究環境改善充実を推進することとする。」と明記されており、対応している。

＜自己点検・評価活動と事業計画・事業報告のPDCAサイクル＞
短期大学部の2018年度事業に関わる自己点検・評価活動は、以下の通りの日程で行われた。
2018年度の各専門分野における自己点検・評価結果については、2018年2月14日
短期大学部自己点検・評価委員会において年間まとめが行われ、2018年2月26日理事会に「2017年度 関西外国語大学短期大学部自己点検・評価活動のまとめ」として報告された。
これをふまえて理事会（学長）は、2018年3月14日理事会で2018年度事業計画を策定、2018年5月14日部課長会議、2018年5月16日短期大学部教員役職者会で説明を行った。それをふまえて各委員会、各部署で年度課題を確認、教育研究事業を推進した。
年間を通じた取り組みの結果については、2019年2月14日短期大学部自己点検・評価委員会において「2018年度 関西外国語大学短期大学部自己点検・評価活動のまとめ」として集約され、2019年2月27日理事会に報告され、2019年度事業計画に反映されることになる。

【提出16-規程集2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出17-規程集2106】「自己点検・評価実施要項」【提出93】 「2017（平成30）年度事業報告書」【提出94】 「2018（平成30）年度事業計画書」【提出72】 「2018（平成30）年度事業報告書」【提出87】 「2019（平成31）年度事業計画書」【備付96】 「2018年2月26日理事会議事録」【備付97】 「2017年度自己点検・評価活動のまとめ」【備付98】 「2018年3月14日理事会議事録」【備付99】 「2018年5月14日部課長会議事録」【備付100】 「2018年5月16日短期大学部教員役職者会議事録」【備付101】 「2019年2月14日短期大学部自己点検・評価委員会議事録」【備付9】「2018年度自己点検・評価活動のまとめ」【備付80】 「2019年2月27日理事会議事録」

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

以上をまとめると次の通り。

・「2017年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（2018年2月26日理事会）↓
・「2018年度事業計画（案）」（教員役職者会、部課長会議での事前検討）↓
・「2018年度事業計画」策定（2018年3月14日理事会）↓
・「2018年度事業計画」説明（5月14日部課長会議、5月16日教員役職者会、）↓・各委員会・各部署2018年度課題の策定と具体的な実践↓
・「2018年度専門別自己点検・評価」集約（2019年2月14日自己点検・評価委員会）↓
・「2018年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（2019年2月27日理事会）↓
・「2019 年度」事業計画書の提示

162

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

自己点検・評価を含めた学校法人関西外国語大学内部質保証概念図※ 自己点検・評価活動を含む学校法人全体の質保証概念図である。

163＞

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］

様式 5－基準Ⅰ＜根拠資料＞【提出 1】【ウェブ】「関西外大ルネサンス 2009」【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 3】【ウェブ】「各種方針」【提出 4-規程集 2104】「学則」（第１条）【提出 5】「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」【提出 6】「授業計画『K.G.C.ベーシックス』」【提出 7】【ウェブ】「国際文化研究所」【提出 8】【ウェブ】「イベロアメリカ研究センター」【提出 9】【ウェブ】「吹奏楽部平成最後の定期演奏会」【提出 10】「The Gaidai No. 291『市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」【提出 11】【ウェブ】「学園都市ひらかた推進協議会」【提出 12】「2019 年海外留学生グローバルインターンシップ」【提出 13】【ウェブ】「ボランティア実習ハンドブック」【提出 14】【ウェブ】「団体『ひまわり』」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」【備付 2】「関西外大の二世紀（70 周年記念誌）」【備付 3】「谷本貞人著『関西外大づくり 38 年』」【備付 4】「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書」【備付 5】「各地方自治体・教育委員会・連携企業等との協定等」【備付 6】「能動的学修の推進における PBL の役割（パンフレット）」【備付 84】「世紀を越えて関西外大この十年（60 周年記念誌）」【備付 85】「関西外大五十年史（50 周年記念誌）」［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

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■■■■■＜区分(1)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

短期大学部は、戦後日本の復興と平和への思いを外国語教育に託した建学の理念「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観にもとづき、時代と社会の要請に応えていく実学」に基づき設置されている。学則第 1 条には、「本学は、建学の理念に則り、公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする」と謳っている。
(2)

教育基本法第 1 条に定める教育の目的、すなわち「教育は、人格の完成を目指し、

平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」を実現するために大学について規定
する同法第 7 条は「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するもの」と規定されている。短期大学部では、
これをふまえつつ、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と学校教育法第 69 条の 2 に規定される短期大学
教育の目的に則り、また私立学校法に定める学校法人組織運営の公共性をふまえて運営を行っている。
(3)「建学の理念」とそれをふまえた中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（「外大ビジョン・6 つの柱」「関西外大人行動憲章」）、さらにそれをふまえた「短期大学部の教育理念・方針」「英米語学科の人材養成目的」「学位授与の方針（DP）」「教
育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」を一体のものとして策定し、【ウェブ】（関西外大ルネサンス 2009）や冊子類など紙媒体で内外に表明している。さらに全学の「各種方針」を明確にしている。
【提出 1】【ウェブ】「関西外大ルネサンス 2009」【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 3】【ウェブ】「各種方針」【建学の理念】
国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成
公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学

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■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【外大ルネサンス２００９】【外大ビジョン・6 つの柱】（中長期ビジョン）
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実―力強い未来のために【関西外大人行動憲章】（行動規範）
・学の研鑽
わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚
わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献
わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の課題克服に取り組みます。
・人間力の涵養
わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画
わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【関西外大の【各種方針】（2019 年 3 月 28 日理事会）】【関西外大の教員像】
本学の建学の理念、教育理念・方針をふまえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、「関西外大人行動憲章」に従い、学生の成長を促す者【教員組織の編成方針】「大学設置基準」「短期大学設置基準」等関係法令をふまえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する【社会連携・社会貢献に関する方針】「関西外大人行動憲章」に定める「学の研鑽」「国際人としての自覚」「国際貢献」「人間力の涵養」「地域参画」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業および他大学等の学外諸機関との連携および協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に貢献する【管理運営方針】「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果た
す健全な管理運営をめざす【障がいのある学生の受入れ方針】「本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合
い、学び合う環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生および入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学習する権利を保障するための合理的配慮を行うとともに、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協力を広げるべく啓発活動を行う」

167

■■■■■(4)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

短期大学部では、「言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人

材として必要な国際教育、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力、そのための教養教育を重視する」という本短期大学部の教育理念・方針を学生に対しては入学時に行う履修ガイダンス等で資料に基づき説明・周知をはかっている。
短期大学部の建学の理念は、短期大学部の教育理念・方針、人材養成目的、学位授与の方針（DP）、教育課程の編成・実施の方針（CP）、入学者受入れの方針（AP）
が一体のものとして常に再確認され、共有される仕組みとなっている（2016 年度に教務委員会、短期大学部 FD 委員会等で議論の上、全学的な「建学の理念」「教育理念・方針」「3 つのポリシー」の再確認を行い、教授会へ報告した）。
さらに広報紙誌類、【ウェブ】などを通じて学生・教職員に対し、また社会に対しても広く公開しており、周年事業などに作成する記念誌等にも遺漏なく掲載している（最近では 2015 年 11 月「創立 70 周年記念式典」の際に刊行し、学内外に配付したに掲載している。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 4-規程集 2104】「学則」（第１条）【提出 5】「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」【備付 2】「関西外大の二世紀（70 周年記念誌）」(5)

建学の理念を常に学生、教職員が再認識する場として大学及び短期大学部の歴史「自校教育」の授業を実施しており、学生、教職員が一堂に会して大学及び短期大学部の建学の理念や歴史、現状を学ぶことを通じて短期大学部の理念・目的を再確認し、自己肯定感や帰属意識を高めることができる機会としている。教える側である教員や、また職員にとっても、それに参画することで自校をより深く理解するための機会となる。
具体的には、短期大学部の専門必修科目、K.G.C.ベーシックス（A）の一コマとして実施しており、2018 年度においても前年度同様学長による自校教育特別講義（テーマは「自校教育・ライフプランニング・人生の選択①自分をみつめる」）として 1コマを実施した。
さらに新任教職員に対しては、任用時に故谷本貞人総長が著した「関西外大づくり 38 年」を配付し、短期大学部の設立を目指した 1950 年から 1988 年まで 38 年間の学園創造の歴史の学びを促している。K.G.C.ベーシックスで自校教育の指導にあたる専任教員には、学園創造の志を学び、自覚と誇りをもって学生指導に邁進できるよう再読を促している。
年度を単位として行われる短期大学部全体での自己点検・評価活動を通じて教職
員個人、教員組織、事務部署全体が短期大学部の理念・目的の適切性について検証を行っており、その結果は学長を委員長とする短期大学部自己点検・評価委員会に集約され理事会に報告されている。
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 6】「授業計画『K.G.C.ベーシックス』」【備付 3】「谷本貞人著『関西外大づくり 38 年』」［区分基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

全学の中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」として「外大ビジョン・6 つの柱」と「関西外大人行動憲章」を策定したが、「外大ビジョン・6 つの柱」の一つに「地域はパートナー『グローカリズム』の実践」を設定しており、「関西外大人行動憲章」では「地域参画」として「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します」と謳い、様々な地域連携事業を推進している）。
「社会連携・社会貢献に関する方針」「関西外大人行動憲章」に定める「学の研鑽」「国際人としての自覚」「国際貢献」「人間力の涵養」「地域参画」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業および他大学等の学外諸機関との連携および協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に（2019 年 3 月 28 日理事会）

貢献する」
(1)

地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等の 2018 年度の取り組みとしては、以下の公開講座を実施した。
①

国際文化研究所主催の公開講座

１）2018 年 5 月 18 日にイギリスの劇団「インターナショナル・シアター・カンパ
ニー・ロンドン（ＩＴＣＬ）」による英語劇「ロミオとジュリエット」を、「中宮キャンパス」の谷本記念講堂で上演。市民や短期大学部の学生、教職員、留学生、一般参加者の約 800 人が日本語字幕付きの舞台を鑑賞、有名なシェイクスピアの喜劇を楽しんだ。
２）2018 年 6 月 19 日に関西外国語大学教授野村亨氏が、伊吹清寿師（小唄伊吹派
2 代目家元）を「中宮キャンパス」のマルチメディアホールに招き、「三味線音楽
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

への招待―生演奏で聞く本物の音色―」と題し、一般参加者を含む 48 人に長唄・端唄三味線を披露した。
３）2019 年 1 月 26 日には、
「中宮キャンパス」のマルチメディアホールで「第 5 回
IRI 言語・文化コロキアム」「アジアの言葉としての英語―アジア諸国に根付く英語の事例から―」と題するパネルディスカッションを開催した。パネラーに本名信行氏（青山学院大学名誉教授）、竹下裕子氏（東京英和女学院大学教授）、小張順
弘氏（亜細亜大学講師）を招き、清水恭彦氏（関西外国語大学）が進行、一般参加者を含む 45 人が参加した。
４）2019 年 2 月 14 日には、「中宮キャンパス」の ICC ホールで坂本信幸氏（高岡市万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授）が「万葉集の魅力－柿本人麻呂の流血哀慟歌－」というテーマで講演、一般参加者を含む 56 人が参加した。
② イベロアメリカ研究センター主催の公開講座
１）2018 年 6 月 21 日に御殿山キャンパス・グローバルタウンの谷本ホールで「ジャーナリズムの政界に生きる」と題して、生野由佳氏（毎日新聞大阪本社社会部）、
小田良輔氏（愛媛新聞社編集局）を招き講演会を開催、一般参加を含む 92 人が参加した。
２）2018 年 11 月 6 日には、
「中宮キャンパス」のマルチメディアホールで「これがジャガイモですか？」と題して加藤隆浩氏（関西外国語大学教授）による講演会
を開催、一般参加者を含む 41 人が参加した。
３）2018 年 11 月 13 日には、「中宮キャンパス」のマルチメディアホールで「チョコレートとチョコラテ―カカオを楽しむ 2 つの伝統―」と題して鈴木紀氏（国立民族学博物館教授）による講演会を開催、一般参加者を含む 52 人が参加した。
４）2018 年 11 月 26 日には、「中宮キャンパス」のマルチメディアホールで「アンデス原産スーパー野菜―トマトの魅力―」 と題して沼田晃一氏（短期大学部教授）
による講演会を開催、一般参加者を含む 48 人が参加した。
③ 吹奏楽部「平成最後のコンサート」
2018 年 12 月 8 日に吹奏楽部によるコンサート（公開講座）が「平成最後のコンサート」として「中宮キャンパス」の谷本記念講堂で開かれ、約 400 人の市民
や短期大学部の学生、教職員、留学生らを前に約 70 人の部員が演奏を行った。
以上幅広い地域社会との連携を目指す各種「市民公開講座」の 2018 年度参加実績
は、国際文化研究所関係講演会計 4 回、参加総数 904 人、イベロアメリカ研究セン
ター関係講演会の合計 4 回、参加総数 233 人等となっている。
これらの他に本学が立地している枚方市とは包括的な連携協定を締結しており、「枚方まつり」や「ひらかた多文化フェスティバル」「枚方子どもいきいき広場事業」など地域・社会と多彩な連携をしている。
さらに短期大学部独自の取り組みとして近隣の市立ひらかた病院と連携、医師、
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、事務職員と短期大学部の学生が協同して、病院のイメージアップと問題解決を目指すグループディスカッショ
ンなどの交流企画（医師、看護師などの表示ワッペンの装飾、新春コンサートの企画等）を実施している。
枚方市と本学を含めた市内 5 大学（関西医科大学、大阪歯科大学、摂南大学、大阪工業大学、本学）は「学園都市ひらかた推進協議会」としても諸事業を実施している。本学が受け入れている外国人留学生が国内の企業などで就業体験する本学独
自の「海外留学生グローバル・インターンシップ・プログラム（KGIP）」を実施し、産学連携にも注力している。
公開行事以外でも、市教育委員会でのインターンシップを実施するなど教育面での連携を深めると共に、本学留学生との交流会も活発に行われており、単なる『学校と地方公共団体』という関係だけに止まらず、ソフト・ハードの両面において、互いに大変強いパイプで結ばれ発展している。
また、社会人の受入れによるリカレント教育については履修制度の特例などの措置を取っている（Ⅱ-B-3 において後述する）。
【提出 7】【ウェブ】「国際文化研究所」【提出 8】【ウェブ】「イベロアメリカ研究センター」【提出 9】【ウェブ】「吹奏楽部平成最後の定期演奏会」【提出 10】「The Gaidai No. 291『市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」【提出 11】【ウェブ】「学園都市ひらかた推進協議会」【提出 12】「2019 年海外留学生グローバルインターンシップ」【提出 95】「KGC（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」【備付 4】「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書」(2)

地域社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との協定や連携状況についての取り組みについては上記(1)において記述したが、具体的な協定は次の通り。
【各地方自治体・教育委員会・連携企業等との協定等】
・「学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定」
・各府県市教育委員会との連携協力等に関する協定締結先（枚方市、交野市、大阪市、堺市、豊中市、池田市、寝屋川市、茨木市、八尾市、門真市、守口市、豊能地区、大阪府、京都府、京都市、神戸市、川西市、大和
高田市、宇陀市）
・「学園都市ひらかた推進協議会」
・「企業等との協定」（日本航空株式会社、ANA セールス株式会社、京阪電気鉄道株式会社、株式会社171

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

近畿日本ツーリスト、大阪府商工労働部、北大阪商工会議所、株式会社たまゆら、公益財団法人放下鉾保存会、特定非営利活動法人陽だまりの会【備付 5】「各地方自治体・教育委員会・連携企業等との協定等」(3)

学生のボランティア活動については、通学路におけるゴミ拾いや禁煙・マナーキャンペーンなどが行われており、自主性に基づく取り組みは地域住民の共感を生んでいる。ボランティアについては、単に学生の参画を促すだけでなく、活動を支援
し、ボランティア実習の単位として認定しており、ボランティア実習ハンドブック
を学生に配付して、活動の活性化を図っている。
各学生団体は、クラブ単位の活動でも枚方市はじめ地域の要請に応え各種行事に参画しており、「チアリーダー部」「混声合唱団ラベリテ」等が様々な地域活動に参画している。
【提出 13】【ウェブ】「ボランティア実習ハンドブック」＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の理念・教育理念、教育目的・目標、学習成果、教育課程・教育プログラムの関係性については、2017 年度の「3 つのポリシー」を一体的に策定しているかの再確認に際して、明確化し、学生、教職員に周知を図ったが、学習の成果としては、地域住民をはじめ地域・社会の住民から支持され、支援される存在として憲法、教育基本法はじめ関連法規に対する遵法性を前提にした公共性の維持が重要であり、地域に愛され、支援される教育機関でなければならない。
枚方市をはじめ各方面との長年にわたる連携の積み重ねの結果、学生、教職員は様々な地域・社会との連携を進めてきているが、個別具体的な取り組みについては、各種団体から学生団体に直接個別に依頼が行われる場合もある。短期大学部の規模やステータスに応じて連携の希望も広がるものであり、善意に基づきそれに応えた結果学生の負担となる場合も時にあることから、大学（学生部）が各種団体との窓口として調整機能の強化を図っている。
枚方市最大の学生数を有する本法人は、「御殿山キャンパス」の開学で併設大学各学部と短期大学部全体が一体化したキャンパスで学生生活を送ることとなり、枚方市中心部における存在感はますます大きくなっている。その意味では、コンサート企画や公開講座などの充実強化に対する要望が強まることが予想され、学生の学習生活との適切かつ効果的な調整が重要である。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

2018 年 4 月の「御殿山キャンパス」開学に伴い、大学と合わせ 13,000 人の学生が枚方市中心部で生活しており、周辺住民等からは更なる地域貢献への期待が拡大している。
学生自治組織である学友会傘下でボランティア活動を行う「ひまわり」の活動は高く評価され、2015 年度に大阪府警本部長と大阪府防犯協会連合会長の連名で功労ボラ
ンティア団体表彰を受けた。また、2019 年 5 月 10 日には、東日本大震災被災地での支援ボランティア活動などを通じて学んだことをまとめ自主制作した絵本「くまくんと５つのおはなし」20 冊を枚方市の図書館などで活用してもらおうと枚方市役所を訪問し、伏見隆市長に寄贈した。
短期大学部で実施している PBL（課題研究）授業では、近隣地域の商店などとの連携・協働で地域貢献と教育内容の充実が示されており、今後も学習との両立を図りつ
つ適切な連携を強化できるよう大学としての支援が必要である。
【提出 14】【ウェブ】「ボランティア団体『ひまわり』」【備付 6】「能動的学修の推進における PBL の役割（パンフレット）」［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 4-規程集 2104】「学則」【提出 5】「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」【提出 10】「The Gaidai. No. 291『市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」【提出 15】【ウェブ】「短大部 PBL

創作和菓子店『菓楽（かぐら）』とコラボ」【提出 92】【ウェブ】「各種規程」【提出 96】「2018（平成 30）年度 3 月期 各種資格等取得者数について」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」【備付 6】「能動的学修の推進における PBL の役割（パンフレット）」［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に173

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分(1)

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

短期大学部では、現在英米語学科１学科のみを設置しており、建学の理念に基づき人材養成の目的は、学則第 14 条において「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的」としている【提出 4-規程集 2104】「学則」（14 条）(2)

短期大学部英米語学科の教育目的・目標等については、「建学の理念」とそれをふまえた中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（「外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外大人行動憲章」）、さらにそれをふまえた「短期大学部の教育理念・方針」「英米
語学科の人材養成目的」「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」、学則、履修規程等を説明・提示する際に学生に対し周知しており、【 ウェブ】(教育情報の公開)等で教職員を含め学内外に公表している。
【提出 5】「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』『関西外大人行動憲章』」【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 92】【ウェブ】「各種規程」(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、インターンシップや PBL 授業などの際に留意しており、市立ひらかた病院との連携事業では、病院のイメージアップと問題解決を目指すグループ
ディスカッションなどの交流企画（医師、看護師などの表示ワッペンの装飾、新春コンサートの企画等）が成果を上げ、また、創作和菓子「菓楽（かぐら）」とのコ
ラボレーション企画では和菓子作りの実演と共に「和菓子業界の動向と課題を調べ、解決の方策を考えてほしい」と課題を預けられるなど密接な連携が行われている。
【提出 10】「The Gaidai. No. 291『市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい』」【提出 15】【ウェブ】「短大部 PBL

創作和菓子店『菓楽（かぐら）』とコラボ」【備付 6】「能動的学修の推進における PBL の役割（パンフレット）」

174

■■■■■［区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

(1) 「建学の理念」「短期大学部の教育理念・方針」「英米語学科の人材養成目的」「学
位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」は一体のものとして確認され策定されていることから、学習成果は建学の精神に基づき定められている。
学校教育法施行規則の改正（平成 29（2017）年 4 月 1 日施行）に対応すべく、学習成果を含む「3 つのポリシー」は 2017 年度に学長の指導の下、教務委員会、全学教務委員会で検討を行い、学校教育法第 69 条 “深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的”を念頭に置き、再整理を経て2017 年 3 月 14 日（火）の教授会において再確定した。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」(2)

上記(1)で示したように学習成果は学科の教育目的・目標に基づき定められている。

学位授与の方針（DP）は、以下に掲げる内容であり、学習成果は、その到達度を学位授与の方針（DP）に照らして総合的に判断すると定義している。
１．実用的な英語力を身につけ、意思疎通を図ることができるようになる。
２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教
養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。
なお学位授与の方針は、履修ガイダンス時にすべての入学生に配布されて周知さ
れている。
(3)

学習成果は、PBL 等の授業における成果を冊子体や【ウェブ】で公開するほか、人材養成目的にそった学位授与の方針（DP）との関わりでは、成績発表、卒業合否の発表等を通じて短期大学部（学長）と担当教員、本人（および父母・保証人）との間で共有され客観化されている。
(4)

学習成果は、教育基本法第 7 条の大学の規定「大学は、学術の中心として、高い

教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するもの」をふまえ175

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

つつ、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と規定する学校教育法第 69 条の 2 における短期大学の規定にてらして 2017 年度の「3 つのポリシー」の再策定の際に、「建学の理念」とそれをふまえた中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（「外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外大人行動憲章」）、さらにそれをふまえた「短期大学部の教育理念・方針」「英米語学科の人材養成目的」「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」を一体のものとして再策定する基礎の認識と
なった。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

(1) ３つの方針「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」（3 つのポリシー）は、「建学の理念」「短期大学部の教育理
念・方針」「英米語学科の人材養成目的」をふまえ一体のものとして確認され策定されている。
【建学の理念】【短期大学部の教育理念・方針】をふまえた短期大学部英米語学科の「人材養成目的」と「3 つのポリシー」は次の通り。
【短期大学部英米語学科の 3 つのポリシー】【学部（学科）の人材養成目的】
英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とします。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【学位授与の方針（DP)】
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士(英語学）」の学位を授与します。
１． 実用的な英語力を身につけ、意思疎通を図ることができるようになる。
２． 論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。

【教育課程の編成・実施の方針（CP)】〔教育課程の編成にかかる基本方針〕
本学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、
専門教育科目、共通教育科目を体系的に編成し、授業を開講します。
・コミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成をめざします。
・英語力育成の重点化とともに、社会活動に適応できる「人間力」の養成をめざします。
・学生一人ひとりのキャリア目標実現のため、職業人養成ならびに学士課程教育につながる体系的で柔軟な教育課程をめざします。
・専門教育科目において、英語学・文学等に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する科目をここに位置づけ、これらの科目について一定程度の深い専門性を加えた内容を学習することによって、いわゆる「外国学」を広く修得することとし、共通教育科目を含めた教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」をめざします。
１．教育内容について
1) １ 年 次 を 英 語 力 の 集 中 育 成 の 段 階 と 位 置 づ け 、「 College English Grammar「Integrated English」等により、実用的な英語力の基礎の修得をめざします。
2) ２年次においては、Content-based approach(内容重視の外国語教育法)を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学び、知識はもとより自分なりの意見を論理的に述べる発信力を育成します。
（続く）

177

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（続き）
3)K.G.C.ベ ー シ ッ ク ス 、「 国 際 コ ニ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 科 目 群 」「 サ ー ビ ス ・ ホ ス ピ
タリティ科目群」により、 卒業後の一人ひとりに合ったキャリア形成を図るた
めの必要な知識や論理思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力を身につけるとともに、健全な勤労観や職業観を養います。
２．教育方法について
1) 主体的に学ぶ力を高めるため、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用したアクティブ・ラーニング型授業を実施します。
2) 産業界等と連携した Project-based learning (プロジェクト型学習授業)の授業等を通して、キャリア意識の形成を図ります。
3) クラス担任制により、２年間の学びを通して順次的・発展的に学修が行えるよ
うに学修支援ならびに指導を行います。
4) 本学独自の多彩なプログラムによる海外提携校への留学を推奨し、留学先大学での学習を通して、知識はもとより国際感覚などを身につけます。
３. 学修の評価について
学修成果の評価は、単位修得の確認、ルーブリック等により行います。
1) 修得科目、留学等の体験、およびクラス・アドバイザーによる面談記録など２年間の学修記録を活用し、学修成果の到達度をディプロマ・ポリシーに照らし総合的に評価します。
2) 本学で開発する「K.G.C.ルーブリック」（関西外国語大学短期大学部ルーブリック）により、学修過程とその成果についての可視化を行います。
3) １年次には TOEFL の受験を義務づけ、１年次の英語の学習成果を補完的に検
証します。

178

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【入学者受入れの方針（AP)】
本学科の教育上の目的として定める人材を育成するため、ディプロマ・ポリシー
およびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「求める人材像」を次のとおり定め、高等学校での学習を通しての基礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れます。
１．求める人材像について
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけた上で、
1) 実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人
2) 英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人
２．評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
1) 一般入試
ア．一般入試

個別学力検査（外国語、国語）により評価します。
イ．センター試験利用入試
大学入試センター試験の得点により評価します。
2) 特別入試
ア．公募制推薦入試においては、基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ．社会人入試においては、書類選考（志願理由書）、筆記試験、面接を総合して評価します。
ウ．帰国生徒入試においては、筆記試験および面接を総合して評価します。
エ．指定校入試においては、書類選考（調査書等、学校長推薦書）、ならびに面接を総合して評価します。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

以上のように、「三つの方針」（3 つのポリシー）は、建学の精神をふまえ一体のものとして策定されている。
(2) 「三つの方針」（3 つのポリシー）は、学校教育法施行規則の改正（平成 29（2017）
年 4 月 1 日施行）に対応すべく、建学の理念、目的（学則 1 条）、人材養成目的（学則 14 条）との整合性を考慮し、2016 年度に学長の指導の下、教務委員会、全学教務委員会での検討、再整理を経て、2017 年 3 月 14 日（火）教授会において再確定した。
【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」(3) 「三つの方針」（3 つのポリシー）は、教育活動の中で、常に意識され、学生・教職員に深められている。全授業のシラバスにおける授業内容、到達目標等が「建学の理念」とそれをふまえた中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（「外大ビジョン・6 つの柱」「関西外大人行動憲章」）、さらにそれをふまえた「短期大学部の教育理念・方針」「英米語学科の人材養成目的」に対応しているか教務委員会が点検し、必要に応じて担当教員に改善要請を行っている。
(4) 「三つの方針」（3 つのポリシー）は、履修ガイダンス等で説明するほか【ウェブ】
を通じて学内外に明示している。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 92】【ウェブ】「各種規程」＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

内部質保証に関わる全学的な PDCA サイクルが確立しているとはいえ、教育活動における PDCA が、さらに高い質とレベルの学習成果の獲得に寄与していくためには、教学分野における固有の PDCA の内容、方向の継続的改善、教学課題についての継続的・組織的な検討が必要である。
その中で、客観的で系統的なデータ収集と分析、改善課題の策定、実行、点検の PDCA
サイクルを機能させ、学習成果の獲得状況を改善し続けることを通じて質の向上を図っていく。
とくに 2017 年から運用を開始した「学修ルーブリック」は、教育効果の向上を図る
取り組みのため「学習成果の可視化」を活用する重要な役割を発揮している。
【K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック】の概要

180

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

学生が、正課授業以外の自主的学習を含めて、短期大学部での学生生活全体を通して、獲得すべき学習成果について、獲得すべき 3 つの力と 9 つの能力要素としてまとめたもの。短期大学部の全クラス担任による FD で、KJ 法を用いた検討作業を経て整理したものである。
学生が主体となって、自らの学習成果の獲得状況を可視化し、自己点検・評価していくツールであるが、同時に各クラス担任がこの「学修ルーブリック」の内容を把握することで学生の主体的な学びの伸長を共有し続け、支援していくツールでもある。
教育理念・方針に基づく人材養成の取り組み、学位授与の方針（DP）に至る学生の成長は、正課授業のみならず、クラブ・サークル活動、留学、ボランティア活動等 2年間の多彩で意欲的な学生生活によって達成されることを共有できることにその特長がある。

【提出 95】「KGC（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」

181

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■182

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【自己評価学修ルーブリックの学生記入用紙】

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

内部質保証の中心をなす教育活動の PDCA について、学ぶ主体である学生を中心に置き、学生自身が「学習の成果」を可視化しつつ学習を継続し、成長できること、またクラス担任がチームとしても成長できる機能をもつことが「学修ルーブリック」の特長であり、短期大学部の全専任教員が、その開発・運用を担当し「K.G.C.FD」に参加し、組織的・一体的に連携できることが特長である。
なお、短期大学部では「ソフトバレーボール大会」など学生と教職員が一緒に取り組む企画を年間計画に組み込んでおり、自校教育とあわせ短期大学部での学びに自覚と誇りを促している。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 16-規程集 2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出 17-規程集 2106】「自己点検・評価実施要項」【提出 18】「学校法人関西外国語大学質保証概念図」【提出 20-規程集 1101】「事務組織分掌規程」【提出 21】「学内報 292『理事長年頭所感』」【提出 22-規程集 2212②】「学修コーディネーション・コミッティ規程」【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294『2017 年度授業評価まとまる』」【提出 24】「ラポート操作ガイド」【提出 25】「学修ルーブリック分析用資料（2018 年度）」
【提出 26】【ウェブ】「短期大学部ダブル・ディグリー留学」【提出 27】【ウェブ】「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」【提出 71】【ウェブ】「認証評価及び自己点検・評価」【備付 8】「2018 年度自己点検・評価報告書」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」【備付 10】「各委員会 2018 年度まとめ（部門別自己点検・評価委員会）」【備付 11】「業務課題報告シート（部門別自己点検・評価委員会）」

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■■■■■［区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分
(1)

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

理事会の下に学長を委員長とする「（短期大学部）自己点検・評価員会」が置かれており、「自己点検・評価実施要項」に基づき、自己点検・評価活動が年度を単位として実施されている。短期大学部における内部質保証システムは、質保証概念図に基づき、「自己点検評価委員会」（短期大学部全体および教学分野・事務分野の分
野別委員会で構成）が、「自己点検・評価実施要項」に従って自己点検・評価を実施
し、その結果を年度ごとに「自己点検・評価報告書」にまとめ、理事会に報告して次年度への改善に活かしている。自己点検・評価委員会は、理事長、学長、副学長、学長室長、事務局長、各委員会等の部長（委員長）など短期大学部の運営に責任をもつ役職者メンバーで構成されており、委員長は学長が務めており、内部質保証に最終的な責任をもつ理事会の下で短期大学部の教育研究活動の点検・評価をふまえた改善・向上に責任をもっている。なお、自己点検・評価委員会の事務局は、事務
局のインスティチュートリサーチ・大学評価部（2018 年 7 月に大学評価・IR 室が名称変更）が学長室長、事務局長の下で担当している。
【提出 16-規程集 2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出 17-規程集 2106】「自己点検・評価実施要項」【提出 18】「学校法人関西外国語大学質保証概念図」【備付 8】「2018 年度自己点検・評価報告書」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」(2)

具体的な自己点検・評価のシステムは、教職員個々の自己点検・評価を前提に、教学部門、事務部門の部門単位、さらに短期大学全体のレベルで一年を単位とした業務サイクルの中で行われている。
具体的には、学校法人の事業計画をブレイクダウンした教職員個々人の日常的か
つ自律的な自己点検・評価活動を前提に各委員会、各事務部署単位で専門分野別の自己点検・評価が行われ、その結果が各委員会等の「教学まとめ」、又は各事務部署の「業務改善報告シート」に集約される。
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

部門単位の自己点検・評価活動のまとめ（各委員会年度まとめ）は、年度末に自己点検・短期大学部全体としての自己点検・評価委員会で集約され、「自己点検・評価活動のまとめ」としてまとめられ、最終的には理事会に報告され次年度への改善に活かされている。その結果、各機関・各部署で次年度以降の課題が、事業計画書をブレイクダウンして再設定されていく恒常的な仕組みとなっている。
【提出 16-規程集 2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出 17-規程集 2106】「自己点検・評価実施要項」【提出 18】「学校法人関西外国語大学質保証概念図」【備付 8】「2018 年度自己点検・評価報告書」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」【備付 10】「各委員会 2018 年度まとめ（部門別自己点検・評価委員会）」【備付 11】「業務課題報告シート（部門別自己点検・評価委員会）」(3)

自己点検・自己評価報告書については、年度を単位としてまとめ、刊行物「教育研究年報」または、本学【ウェブ】を通じて公表している。
【提出 71】【ウェブ】「認証評価結果及び自己点検・評価」(4)

具体的な自己点検・評価のシステムには、全教職員が関与する仕組みとなっている。教職員個々人の日常的かつ自律的な自己点検・評価活動を前提に各委員会、各事務部署単位で専門分野別の自己点検・評価が行われ、その結果が各委員会等の「教学まとめ」、又は各事務部署の「業務改善報告シート」によって集約される。
そして、「自己点検・自己評価実施要項」に定める専門別自己点検・評価委員会（教学部門は学則第 12 条に規定する委員会ごとに設置され、その構成員で組織。また事務部門は、理事長、副理事長、学長、法人本部長、学長室長、事務局長及び「事務組織分掌規程」第 2 条に規定する事務組織（部署）の管理職で組織。）によって収斂されていく構造となっている。なお、理事長（学長）は、「年頭所感」などの節目の場での挨拶、学内広報誌上、各教授会などの意見交換の場で各委員会又は事務部署を単位として全員の参画で自己点検・評価活動が推進されるよう強く促している。
【提出 20-規程集 1101】「事務組織分掌規程」【提出 21】「学内報 292『理事長年頭所感』」(5)

認証評価制度以外に本学固有の制度化された外部評価システム（第三者評価、相互評価等）は導入していないが、高等学校教員を対象とした説明会を定期的に実施する際や高校訪問時の懇談などで入学者受入れの方針を含めた入学試験に関する種々の意見を聴取している186

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

自己点検・評価の結果は、改善・向上に責任と権限をもつ理事長、学長、常務理事はじめ法人、短期大学の執行部、また法人本部長、学長室長、事務局長によって短期大学部の組織運営等に反映されている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分
(1)

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

授業内容や方法等の評価、また学生自身の学習の自己評価を目的として学生による「学生による授業評価」を、全授業科目に対して、各学期（春学期・秋学期）終了時に実施している。
「学生による授業評価」の結果は、各教員にフィードバックされる。年度末に、教育内容の向上・充実のために、「学生による授業評価」結果を元にして、所見及び改善策を作成し、次年度に改善策を実行している。
「学生による授業評価」の結果は、学内コンピュータシステム上にて、教職員、学生に公開されている。
各教員はシラバスで公開している評価基準に基づき成績を評価しており、その結果は「習熟度別クラス編成」の結果に反映している。また、学生自身は TOEFL の
得点の向上と合わせ、「学修ルーブリック」により、能力要素の伸長を自己判定している。なお英語専門必修科目においては、学修コーディネーション・コミッティが、
英語必修専任教員による Mixer meeting（英語必修科目担当者会議）を運営し、期末試験の結果を教員に対してフィードバックし、次年度に向けて授業内容に反映するしくみ（クラスごとの試験結果の公表、テキストの内容の見直し等）を機能させている。
【提出 22-規程集 2212②】「学修コーディネーション・コミッティ規程」【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294「2017 年度授業評価まとまる」(2)

2015 年度に「学生による授業評価」の設問項目や内容について見直した結果、授業内容の改善に反映しやすいアンケート結果が得られるようになり、具体的な授業の改善に効果があった。
K.G.C.FD 研修会において、専門必修科目 K.G.C.ベーシックスの期末試験の結果
187

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

を専任教員にフィードバック（クラスごとの試験結果の公表、テキストの内容の見直し等）し、次年度に向けた授業内容の改善に反映している。
【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294「2017 年度授業評価まとまる」(3) 本学の学修支援システム「ラポート」上で、教職員は、シラバス等の基礎情報を共有することができる。
「学生による授業評価」も公開されているため、全教職員が質の向上、充実を図る条件を有している。教育の質を高める取り組みとして、全専任
教員参加の FD 研修会では、期末試験の結果のフィードバック、授業改善の取り組
み（アクティブ・ラーニング型授業の実践事例研究等）、担任指導のあり方、「学修ルーブリック」の分析結果の報告等を行って、質の向上・充実のための PDCA サイ
クルを回している。
【提出 24】「ラポート操作ガイド」【提出 25】「学修ルーブリック分析用資料（2018 年度）」
(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更がある場合、重要変更については、教員連絡会議、教員役職者会、部課長会議などでも周知すると共に関連する内部規則がある場合には、必要な改正等の手続きを行い、法令遵守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学習成果に着目した質の保証のサイクル、学習成果の質を向上させるために、学習成果の獲得状況測定（可視化）として、授業評価などに表れる満足度や達成感、TOEFLの得点など客観的な到達度評価とその特性を正しくふまえながら指標として活用し、PDCA サイクルを継続する必要がある。
現在は、必修英語科目において、入学時での英語習熟度測定テスト（ｕ-CAT）（ TOEIC
受験対策ｅ-learning）により約 30 の習熟度クラスに分けて授業を開始している。秋
学期開始の時点においては、英語科目（「Integrated English」（A および B）、「College
English Grammar」、「TOEFL 演習」（A）の期末試験と、必要に応じてこれらの最終成績などを鑑みて習熟度クラスを再編成している。
また、2 年次への進級時には「Integrated Enlish」（C および D）、「TOEFL 演習」（B）の期末試験と、必要に応じこれらの最終成績を元に習熟度クラスを再編成しているが、より一層精緻な英語習熟度によるクラス編成を行う方向を模索すべきであるが、入学時の u-CAT の測定実証度の検討、秋学期開始前での公的英語試験の導入、2 年次のクラス編成時の TOEFL の導入、さらには 2 年生の秋学期開始前での英語習熟度測定の機会設定など、個々の科目による英語学習成果の結果（成績など）に加えて、学生の実質的・客観的な英語力習熟度にきめ細かく対応したクラス編成などにより、より一層の質の保証を維持向上すべき余地がある。
188

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

またカリキュラムにおいても、例えば TOEFL に現れた各セクションのスコア（リスニング、文法、リーディング）の散らばりを元にしたスキル別の強化を図ることも課題となる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学では、１９９２（平成４）年に自己点検・自己評価実施要項を規定化し、理事会の下に自己点検・自己評価員会を置き、内部質保証の充実に努めてきた。
前回認証評価受審後、２０１５年度第４回自己点検・評価委員会において、学校法
人全体における内部質保証システムの概念と現状を共有し、以後の改善・拡充を進めていくべく共有化をはかる「学校法人関西外国語大学質保証概念図」を確認し、3 年で運用してきた自己点検・評価化活動の周期を毎年度に変更、以後それに基づき、毎年度組織的な自己点検・評価活動を行い、２０１７年度からは、「自己点検・評価活動のまとめ」を短期大学部自己点検・評価委員会の文書として理事会に報告、次年度以降の改善に資している。
また、前回認証評価受審段階では、自己点検・評価委員会に関する独立した規程は整備されていなかったが、２０１8 年度に自己点検・評価委員会規程を独立した規程として新たに整備、自己点検・評価実施要項に必要な改正を行った。また、2015 年 8 月に自己点検・自己評価委員会事務局として大学評価・IR 室を整備、さらに 2018 年 7月には、新たな委員会として、インスティテューショナルリサーチ・大学評価委員会を新設すると共に事務局をインスティテューショナルリサーチ・大学評価部と名称変更した。このことにより、内部質保証に最終的な責任を有する理事会の下に、学長を委員長とする短期大学部全体の自己点検・評価委員会をおき、教学分野、事務分野の各統括者が改善・向上に係る固有の責任を果たすために必要な各レベルでの自己点
検・評価活動が円滑に進むべく評価実務を支え、FD、SD 活動を含む啓発活動を推進する委員会、事務局の体制が整備された。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 16-規程集 2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出 17-規程集 2106】「自己点検・評価実施要項」【提出 18】「学校法人関西外国語大学質保証概念図」【 備付 8 】「2018 年度自己点検・評価報告書」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」

189■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回認証（第三者）評価においては、「建学の理念の目的を達成するために、国際社会等で活躍できる人材の育成に努める必要がある。短大部の 2 年間に英語を利用
して、国際社会等で活躍できる人材の育成及び 3 年次編入学を目指す学生のために教育内容の充実を図ることとし、2012（平成 24）年度からカリキュラムの改正を行った。」としていた。
その後、年々改革を重ね、企業と連携した問題解決型授業（「PBL：Project Based
Learning」）の開始、K.G.C.ベーシックスに 1 回生対象（A・B）に加えて 2 回生対象の（C・D）を増設、2 か年間を通じた一貫教育システムを行う専門必修科目へと改善した。
大学への編入学試験に 11 月推薦を新設（2014 年度入試）、「学生による授業評価」の改善（2015 年度）、留学期間 1 年間を含む 2 年半で短期大学部の短期大学士とアメリカ合衆国マーセッドカレッジの準学士号を取得できる学位留学制度の新設（2016 年度）、「パワーアップ講座」の開始（2017 年度）、などである。
また、「学習成果の可視化」をすすめ、短期大学部英米語学科が目指す人材養成目
的「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流する時に求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課
程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」を検証するツールの一つとして「学修ルーブリック」の開発（2017 年度）と運用に基づく学生指導の改善・充実を進めている。
なお、2017 年度から作成を始めた「KANSAI GAIDAI FACT BOOK」の取り組み
は、就職活動等でご支援いただく各企業等の支援者、教職員に短期大学部を含む学
校法人全体の輪郭と基礎データを分かり易くコンパクトに集約したものであり３年目を迎え、活用を含め定着化している。
【提出 26】【ウェブ】「短期大学部ダブル・ディグリー留学」【提出 27】【ウェブ】「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
質保証概念図に基づく内部質保証の要としての自己点検・評価活動は、学校法人としての当該年度事業計画をふまえ、各委員会、各部署が 1 年をサイクルとして課題を設定し、それに基づく年間業務を自ら点検・評価する仕組みで行われており、単年度の振り返りで自己点検・評価活動に一定の効果を上げている。
しかし、自己点検・評価活動は、年次計画を構成員で共有し、互いに意識しつつ190

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

業務が遂行されること、必要に応じて修正・改善を伴いながら、期末段階で次年度
課題を明確にできる仕組みを維持していくことが重要であり、何よりも課題と進捗状況等について構成員の定期的な共有が重要である。
各委員会・各部署が自己点検・報告書を書く段階で振り返る取り組みでは、ややもすると負担感が醸成され、本来の意味を十分に果たすことはできない恐れもある。
今後は、現在検討されている中長期ビジョン・具体的な中長期計画をふまえ、具体的な課題を設定して内部質保証のサイクルを回していくことを通じて内部質保証
をさらに安定化させることが課題である。
また、「学修成果の把握」に繋がる諸取り組みにおける基礎情報・データの収集・整備・活用のあり方について教学 IR の課題として整理を進める必要があると認識している。とくに「学修ルーブリック」の活用や「自校教育」の取り組みとの関わりを重視しつつ、FD、SD 等の場でも検討を進めていく。
現在本学では、認証評価以外に外部評価や相互評価などの制度を有していない。
監事の教学監査機能や業務監査機能などとの関連も視野にいれつつ、学外からの客
観的な評価の視点を含め、本学に相応しい「内部質保証システム」の改善・充実について引き続き理事長、学長の強いリーダーシップの下に推進していく。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 4-規程集 2104】「学則」【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294『2017 年度授業評価まとまる』」【提出 25】「学修ルーブリック分析用資料（2018 年度）」
【提出 27】【ウェブ】「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」【提出 28-規程集 2119】「学位規程」【提出 29-規程集 2203】「履修規程」【提出 30】「2018（平成 30）年度学年暦」【提出 31】【ウェブ】「2018 年度シラバス検索」【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」【提出 33】「The Gaidai No.291『就職ガイダンスが授業に』」【提出 34】「2018 年度卒業生進路状況」【提出 35-規程集 2502】「入学者選抜規程」【提出 36-規程集 2503②】「入試委員会規程」【提出 37】「2018 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 38】「2018 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 39】「2018 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 40】「2019 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 41】「2019 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 42】「2019 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 43】「2018 年度入学手続要項」【提出 44】「2019 年度入学手続要項」【提出 45】【ウェブ】「入試関連情報」【提出 46】「2018 年度 1 年次春学期履修マニュアル」【提出 47】「2018 年度 1 年次秋学期履修マニュアル」【提出 48】「2018 年度 2 年次春学期履修マニュアル」【提出 49】「2018 年度２年次秋学期履修マニュアル」【提出 69】「平成 30 年度ＦＤ委員会活動報告書（短期大学部）」【提出 88】「KANSAI GAIDAI 2018」（大学案内）【提出 89】「KANSAI GAIDAI 2019」（大学案内）【提出 90】「短期大学部退学率」【提出 96】「2018（平成 30）年度 3 月期 各種資格等取得者数について」【備付 12-規程集 1207】「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 13-規程集 1209】「教育職員の資格の基準に関する内規」【備付 14-規程集 2228】「留学規程」【備付 15-規程集 2404】「進路指導委員会規程」【備付 16】「入試ガイド 2018」【備付 17】「2019 年度入学生クラス編成テスト（u-CAT）および認定 TOEFL の状況について」【備付 18】「2018（平成 30）年度 第 8 回 学内「TOEIC」結果について」【備付 19】「2018 年度 GPA 分布表」
【備付 20】「短期大学部卒業生に係るアンケート実施結果」［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分
(1)

基準Ⅱ-A-1 の現状＞
学位授与の方針（DP）は、「建学の理念」「短期大学部の教育理念・方針」をふまえた「英米語学科の人材養成目的」を裏付ける次の 2 点
１．実用的な英語力を身につけ、意志疎通を図ることができるようになる。
２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。
に定める知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士(英語学）」の学位を授与すると設定されており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件について
は、学則、履修規程において求められる学修成果を明確に示している。
卒業所要単位は、短期大学設置基準に定める 62 単位を超えて 65 単位と設定しており、専門必修科目 25 単位、選択科目 28 単位、さらに共通科目 12 単位の修得を課している。
実用的な英語力の修得に重きを置き、社会人として社会で活躍できる人材の育成を学位授与方針に掲げていることは、社会的・国際的に通用するものであると言える。
卒業認定・学位授与の方針については、教務委員会を中心に定期的に検証を行193

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■っている。検証の結果、改善が必要となった場合、全学教務委員会での調整もふ
まえつつ見直しを行い、教授会で確認した上、学生・教職員に周知し、【ウェブ】
により公表している。2017 年度に「3 つのポリシー」について、短期大学部の教育理念・方針、人材養成目的との関係を含めた再整理を行った。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 4-規程集 2104】「学則」（第 7 章）
【提出 28-規程集 2119】「学位規程」【提出 29-規程集 2203】「履修規程」【提出 30】「2018（平成 30）年度学年暦」【提出 31】【ウェブ】「2018 年度シラバス検索」(2)

学位授与の方針（DP）は、上記(1)で記述した。

(3)

学位授与の方針（DP）の社会的・国際的通用性は、編入後の卒業生の学習成果、
卒業後の進路での社会的活躍、またダブルディグリー制度の実績にみられるような学習成果の評価から適切であると認識している。

(4)

学位授与の方針（DP）は、社会情勢に対応した高等教育の改革に関わる諸課題（審議会等の論議や経済団体等からの問題提起）をふまえ、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更がある場合、常に法人本部、学長室、事務局長室
において点検をしている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授194

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1) 学科・専攻課程の教育課程は、「建学の理念」をふまえた「短期大学部の教育理念・
方針」「英米語学科の人材養成目的」「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」を一体のものとして再策定しており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準 5 条、第 6 条、第 7 条をふまえて学則に明記し、体系的に編成している。
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当して編成している。
専門必修科目である英語については、1 年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、コミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成を目指し、2 年次においては、Content-based Approach（内容中心教授法）を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学び、知識の修得はもとより、自分の意見を論理的に述べる発信力の育成を目指している。
また同じく専門必修科目である K.G.C.ベーシックスは、1 年次の（A、B）において①充実した短大生活を送るための姿勢と学び方を獲得できるようになる。
②互いの価値観を尊重し他者と協働する態度を獲得できるようになる。
③SPI や時事問題、社会情勢を学ぶことを通して考える力を獲得できるようになる。
④文献を読みレポートや小論文を作成する力を獲得できるようになる。
⑤ライフプランニングのための知識と技能を獲得できるようになる。
能力の育成をめざし、2 年次の （C、D）において①一人ひとりの学生が自己理解を図り、適切で健全な勤労観や職業観を育むことができるようになる。
②互いの価値観を尊重し他者と協働する態度を獲得できるようになる。
また同時に自分の考えを適切に相手に伝える力を獲得できるようになる。
③文献を読みレポートや小論文を作成する力を獲得できるようになる。
能力の育成を目指している。
「専門選択科目は 、3 つの 科目群「編入学準備科目群」「国際コミュニケーション
科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」により区分されており、言語教育の成195

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

果をふまえ、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材としての成長を促す国際教育、
また学習を通じて豊かな人間性に裏付けされたコミュニケーション力を培うことを目的とした教養教育についても重視している。
以上から、「英米語学科の人材養成目的」をふまえ、「学位授与の方針（DP）」に適合した授業科目を適切に編成している。
各学期に履修できる単位数は、24 単位を限度としている。シラバスには、講義概要、到達目標、評価基準、授業回数、授業計画、授業外学習内容、教科書を記述し、公開している。履修科目の成績は、短期大学設置基準等の定めに従い、期末試験、中間テスト等の試験、レポート、授業への参加度等を総合して評価しており、具体的な評価基準は、履修する科目の担当教員より授業計画表（コース・シラバス）にて明示している。
なお、通信による教育は行っていない。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出４-規程集 2104】「学則」（第 7 章）
【提出 29-規程集 2203】「履修規程」【提出 30】【ウェブ】「2018(平成 30)年度学年暦」【提出 31】【ウェブ】「2018 年度シラバス検索」(3)

短期大学部の教員は、「各種方針」「関西外大の教員像」（本学の建学の理念、教育

理念・方針をふまえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、「関西外大人行動憲章」に従い、学生の成長を促す者）
をふまえ、同「教員組織の編成方針」に従い、「大学設置基準」「短期大学設置基準」
等関係法令をふまえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員で編成している。具体的には、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」、「教育職員の資格の基準に関する内規」に従い、適正な基準、手続きで募集、採用、昇任を行い適切な配置をしている。
2018 年 5 月 1 日時点では、短期大学設置基準が必要とする専任教員数 20 人に対し、英米語学科の教育課程各分野を網羅した 47 人の専任教員体制（うち教授 14 人）を構築しており、教職課程の履修や編入学を含む「セカンドステージ」での様々な選択肢に対応できる分野の担当体制、また K.G.C.ベーシックス全クラスを専任教員で担当できる体制を確保し、各教育課程を実践する上で必要かつ適切な体制を整備している。
【備付 12-規程集 1207】「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」【備付 13-規程集 1209】「教育職員の資格の基準に関する内規」

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

教務委員会では、「3 つのポリシー」や人材養成目的等を踏まえ、TOEFL、TOEICなど客観的な数値情報、各種プログラム受講者の学習成果や留学選考試験結果、アセスメント・テスト結果、さらに K.G.C.ベーシックス担当者による実態把握などを基に、常に教育課程を検証し、必要な見直しを判断し迅速に具体化してきている。
2017 年度においては、短期間のインターンシップとボランティア活動に係る認定科目の増設等を行った。
【備付 14-規程集 2228】「留学規程」［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

(1)

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学部では、「言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人

材として必要な国際教育、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力、そのための教養教育を重視する」という短期大学部の教育理念・方針に従い、国際社
会でのコミュニケーションに必要な世界情勢、文化的背景、歴史などについて学ぶ
科目群、ビジネス関連や秘書業務、サービス業に求められるホスピタリティを学ぶ
科目群、編入に必要な論述力を伸ばす科目群を配置し、豊かな教養を修得することができる教育課程を編成している。とりわけ、専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

は総合的にその目的を果たす科目として機能している。
(2)

英語関連科目、社会人として必要な人間力を高める K.G.C.ベーシックスを専門必修科目とし、さらに専門選択科目として進路をも考慮し 3 つの科目群を設定している。
【提出 4-規程集 2104】「学則」（第 5 章）
【提出 29-規程集 2203】「履修規程」(3)

教養教育の効果の測定については、単位取得状況、「学生による授業評価」、留学等の体験、クラス担任による面談記録により、個々の学生の学習の成果の把握、可視化を目指しており、建学の理念、人材養成目的、ディプロマ・ポリシー等から抽出された 9 つの能力要素で構成される「学修ルーブリック」を開発して分析を進めている。専任教員による K.G.C. FD では、その分析結果をもとにして、グループディスカッション等を行い、効果的な対策の立案と具体的な実施に結び付けていく取り組みを進めている。
【提出 25】「学修ルーブリック分析用資料（2018 年度）」
【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分
(1)

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

既出「2 年間の学びとキャリアイメージ」表に基づく 3 つの科目群のうち、国際

コミュニケーション科目群、サービス・ホスピタリティ科目群は、健全な勤労観や職業観の獲得を目標としたキャリアイメージに接続するように構想されている。
とくにサービス・ホスピタリティ科目群は、エアライン・旅行・ホテルなど具体的な卒業後のキャリアイメージを念頭においたカリキュラム構成となっており、その実施にあたっては、進路指導委員会において、定期的にキャリア形成に必要な授業科目（「K.G.C.ベーシックス）や就職支援と結び付く授業（「キャリアプランニング」）の内容、それに関連する進路支援諸行事のあり方について総合的・体系的視野から計画、実施の上、教務委員会と連携しつつ進めている。
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 33】「The Gaidai No.291『就職ガイダンスが授業に』」【備付 15-規程 2404】「進路指導委員会規程」(2)

キャリア形成、支援の状況は、教務委員会、進路指導委員会が、2017 年より導入した「学修ルーブリック」、キャリアプランニング授業などの「学生による授業評価」の分析、「K.G.C.FD」等での実態把握をふまえ、教務部やキャリアセンターと連携し、ほぼ毎月数値的な把握を行い、改善に取り組んでいる。
進路指導の結果、残された未内定者の人数は：2018 年度の場合、2 月 1 日現在、69 人であった（2017 年度 62 人、2016 年度 89 人）。
【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294『2017 年度授業評価まとまる』」【提出 34】「2018 年度卒業生進路状況」【提出 27】【ウェブ】「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。

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■■■■■＜区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

【基準Ⅱ-A-5 関連資料の提示】【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」（3 つのポリシー）【提出 35-規程集 2502】「入学者選抜規程」【提出 36-規程集 2503②】「入試委員会規程」【提出 37】「2018 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 38】「2018 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 39】「2018 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 40】「2019 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 41】「2019 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 42】「2019 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 43】「2018 年度入学手続要項」【提出 44】「2019 年度入学手続要項」【提出 45】【ウェブ】「入試関連情報」【提出 88】「KANSAI GAIDAI 2018」（大学案内）【提出 89】「KANSAI GAIDAI 2019」（大学案内）(1) 「入学者受入れの方針」（AP）は、高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、(１)実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人、（２）英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基
礎学力などを身につけ、学士課程への編入学をめざす強い意志を持つ人」と明確に求める基礎学力や意欲を示し、本学で目指す学習成果と結び付けている。
18 歳人口の動態、国際化、情報化、高齢化などの社会環境が大きく変化する中、学生の受入れについては、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」という本学の建学の理念に即し、言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人材として高い教養と人格の向上を図る教養教育を重視するという本学の目的を踏まえた教育を受けるにふさわしい資質と目的意識を持った学生を入学させる方針をとっている。
(2)

学生募集要項には、「入学者受入れの方針」（AP）を明記するとともに、【ウェブ】

で公開し、オープンキャンパス開催時や高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時、大学見学会時等に受験生や保護者および高等学校の教員等に説明している。定員管理については、本学が専門性や専願志向が高く、早い時期の進路決定を望む受験生も多いという現状を踏まえつつ、入試委員会、教授会が、学生の受け入れ方針に基づき、多様な入学試験（6 種類）の募集人員や入学者数を審議し、審200

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
(3)「入学者受入れの方針」（AP）には、短期大学部の建学の理念、目的等を実現できる人材を選抜するため、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた「求める学生像」を明記している。
(4)「入学者受入れの方針」（AP）には、「求める学生像」に対応した「評価方法」を定め、学生の受け入れ方針を入学試験要項および入学手続要項に記載するとともに、【ウェブ】（教育情報の公開）で、「入学者受入れの方針」（AP）として内外に示している。
【提出 35-規程集 2502】「入学者選抜規程」【提出 36-規程集 2503②】「入試委員会規程」【備付 16】「入試ガイド 2018」(5)「入学者受入れの方針」（AP）には、高等学校教育での到達点をふまえ「求める人材像」を定め、入学前の学習成果を把握し、本学で学習するための基盤となる学力などについて評価するため、一般入試、特別入試計 6 種類の試験（「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「指定校制推薦入試」、「社会人特別入試」、海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」）によって「求める人材像」を評価していることを明記している。
選抜方法については、安易な志願者数確保のための方策ではなく、本学専願志向の高い志願者を求めるとの観点に立って構築している。
入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づくとともに、多様な資質を持った学生の受け入れと公正、公平な選抜を心掛け、高等学校での進路指導状況を把握しながら、その方法を検証しつつ実施している。
各入学試験とも、学生の受け入れ方針に基づき、入学時点において短期大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入学試
験の特色に応じ、試験科目・内容を設定し、書類選考、筆記試験、面接試験を実施している。特に、「一般入試（前期日程＜Ａ方式＞）」および「センター試験利用入試（前期
日程・後期日程）」では、英語に重点を置くだけではなく外国語を学習する基礎となる
国語力を測るため、「外国語（リスニングを含む）」と「国語」の 2 科目を試験科目としている。また、公募制推薦入試では、試験日を 2 日間設定し、併設の大学の学部を含めて試験日を自由選択とし、複数の受験機会を設ける等、受験生のニーズに対応している。

なお、入学者選抜における得点の本人への開示を実施するとともに、募集人員や試験科目の配点等に関する情報、志願者数・受験者数・合格者数・合格最低点・競争倍率および解答例などの情報、検定料や入学金・授業料その他納付金についての情報については、入試ガイド、入学試験要項、入学手続要項、【ウェブ】等に掲載して、受験生や保護者および高等学校等の教員に周知するとともに、オープンキャン
パス開催時、高等学校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時において
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

説明している。
公正かつ適切な入学試験についての検証は、入学試験終了時および次年度の入学試験計画時に、志願者数や競争倍率に伴う合格基準等を検討材料として実施している。定期的な検証は、入試委員会が中心となって行っている。各入学試験終了時において、受け入れ方針に基づく学生募集、入学者選抜についての検証を行い、検証結果を学長に報告し、了承を得て次年度入試計画時に反映させる等、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
「入学者受入れの方針」（AP）方針は、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時、大学見学会時等において受験生や保護者および高等学校の教員等に説明している。
【提出 35-規程集 2502】「入学者選抜規程」【提出 36-規程集 2503②】「入試委員会規程」【備付 16】「入試ガイド 2018」(6)

授業料、その他入学に必要な経費については、「入試要項」や【ウェブ】、オープ

ンキャンパス開催時等の説明で明示している。
(7)

学力試験を課さず、高等学校における成績や小論文、面接などで人物を評価し、入学の可否を判断するいわゆるアドミッション・オフィス入試は実施しておらず、それを固有に担当するアドミッション・オフィスは配置していない。
(8)

入学試験に関する種々の問い合わせについては、入試ガイドや【ウェブ】（入試情報）に「入試Ｑ＆Ａ」を記載するだけでなく、オープンキャンパスや高校訪問および入試相談会などで対応するとともに、電話やＦＡＸおよびＥ-mail での対応など、適切に実施している。入学者選抜等に関する事務、学生募集等の入試広報、受験生や保護者および高等学校の進路指導担当者からの入学試験に関する種々の問い合わ
せ、入試業務等については、入試広報企画部がアドミッションズ・オフィス的な機能を果たしている。オープンキャンパスの企画・運営、個別説明会への対応、個別相談等年間を通して丁寧で的確な対応をしている。
高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会への対応は、入試広報企画部
職員および他部署から選出された入試アドバイザー（学校説明会等応援要員）が担当する体制をとっていた。しかし、相談会等への依頼件数が多く辞退していたこともあり、2012 年 4 月 1 日より、入試アドバイザーとして入試広報企画部に嘱託職員４人を配置するなど体制を強化し、高等学校訪問による説明会や会場方式による入試相談会の依頼に対応している。また、受け入れ方針に基づく学生募集、選抜方法、入学者選抜等、公正かつ適切に実施するよう改善・向上に向けた取り組みを行って
いる。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 37~42】「（入学試験要項 3 種 2 年分）」
【提出 43・44】「（入学手続要項 2 年分）」
【提出 45】【ウェブ】「入試関連情報」【備付 16】「入試ガイド 2018」(9)

高等学校教員を対象とした高等学校教員対象説明会を定期的に実施するとともに、高等学校訪問時などを活用して、入学試験に関する種々の意見や問い合わせに対応している。それらの場所で聴取した意見も参考にしつつ「入学者受入れの方針（AP）」
については、定期的に点検し、必要な見直しを行っている（2017 年度には「3 つのポリシー」全体の再策定の中で「入学者受入れの方針（AP）」を改善している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分(1)

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

TOEFL、TOEIC などの得点によってある程度客観化できる指標がある英語を中心とした言語運用能力以外は、実技等を中心とした学科ではないことから、学習成果は、人材養成目的（DP）に沿った学位授与方針、また教育課程の編成・実施の方
針（CP）において定めた指標で推し量ることになり、その到達度を人材養成目的（DP）に照らして総合的に判断している。具体的には、所定単位の修得、「学修ルーブリック」による９つの能力要素、TOEIC 及び TOEFL 等の英語力、留学ならびにクラブ
活動等の課外活動を通して得られる学びを、学習成果としている。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」(2)

学習成果は、各授業単位、また短期大学部での学習 2 か年間を通じての獲得を目指すものであり、それを短期大学部では「ファーストステージ」と呼んでいる。
その期間に獲得する学習成果は、「人材養成目的」、「学位授与の方針」（DP）で規定している。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」(3) 「ファーストステージ」での学習成果の測定は上記(2)で示したが、「セカンドステージ」と呼んでいる「学士課程への編入学後」、「社会人としての学び」を通じたそ203

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■の後の進路においては、より深められ完成されていくと考えている。約半数の卒業生が併設大学に編入学する本短期大学部にあっては、編入学後の学習成果を把握することも可能であり、留学による学位留学（ダブルディグリーの取得）やさらに大学院学位を取得するような顕著な学習成果を示す場合もある。
なお「学修ルーブリック」による９つの能力要素については、各学期末に自己評価を行い次学期の目標を設定するため使用されている。
また各学年の履修マニュアルには、入学してからの TOEIC、TOEFL の成績の伸びを判定時の要件ではないが、努力目標値として定義している。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 29-規程集 2203】「履修規程」（第 5 条）
【提出 46】「2018 年度 1 年次春学期履修マニュアル」【提出 47】「2018 年度 1 年次秋学期履修マニュアル」【提出 48】「2018 年度 2 年次春学期履修マニュアル」【提出 49】「2018 年度２年次秋学期履修マニュアル」【備付 17】「2019 年度入学生クラス編成テスト（u-CAT）および認定 TOEFL の状況について」［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分(1)

基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況の把握については、2017 年度に開発し運用を開始した「学修ルーブリック」及び TOEFL、TOEIC と TOEIC 対策用 e-learning system「u-CAT」
であるが、とくに独自に開発した「学修ルーブリック」については、年度末に行われる「K.G.C.FD」ワークショップの場で分析結果が報告され、数値化が困難な
学生の学習の状況を協議することで、次年度の活動の改善につながっている。また成績分布などの経年比較等、組織的継続的検討は課題である。GPA、単位取得、学位取得状況については、教務委員会で実態を把握している。各学生には成績を204

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

通知する際には、GPA のデータも合わせて通知している。GPA は、奨学金等実務的に活用が可能であるが現時点では公式に採用してはいない。
【提出 69】「平成 30 年度 FD 委員会活動報告書（短期大学部）」【備付 18】「2018（平成 30）年度 第 8 回 学内「TOEIC」結果について」【備付 19】「2018 年度 GPA 分布表」
(2)

在学生に対する総合的なアンケートは実施していないが、「学修ルーブリック」

及び全ての授業において「学生による授業評価」を実施している。そこから実態を把握し、即時改善すべく対応している。
学生が獲得した「学修ルーブリック」による９つの能力要素の分析結果は、随時「K.G.C.FD」において共有されている。TOEIC の結果は、進路指導委員会において共有され、その後教員連絡会議において報告されている）。
在籍率（退学率）、卒業率、就職率は、基本情報として常時把握し、教員連絡会
議等で報告、共有している。2018 年度は、インターンシップに在籍 1,940 人中 37
人（1.9％）や留学に 103 人（5.3%）が参加しており、2018 年度卒業生は、404人（48.8%）（併設大学 385 人、他大学 19 人）が編入学を実現している。
【提出 25】「学修ルーブリック分析用資料(2018 年度)」
【提出 27】【ウェブ】「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」（編入学率他）【提出 90】「短期大学部退学率」【備付 18】「2018（平成 30）年度 第 8 回 学内「TOEIC」結果について」【備付 19】「2018 年度 GPA 分布表」
(3)

把握した基本情報は、本学【ウェブ】「教育情報の公開」などで公開している。

さらに「関西外大データ集」として作成する「FACT BOOK」でも公表している。
【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開」【提出 27】【ウェブ】「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」【提出 90】「短期大学部退学率」［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

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■■■■■＜区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学校推薦の求人を募集する際また企業担当者の来学時にも、本学への期待、卒業生の現状と企業側からの評価、さらに在学中に高めておくべき学生の資質や学力、力量等について応対者が聞き取り、教育課程の課題、在学生への進路指導に反映する努力をしている。なお、各企業からは、本学卒業生の高いコミュニケーション能力、対人力等についての好評価を得ることもあり、本学教育の一定の成果と考えている。
2018 年度からは、就職実績をふまえ、2019 年 4 月に民間企業 11 社に対して「短期大学部卒業生に係るアンケート」を実施し、その結果を集約して改善・向上に資している。
【備付 20】「短期大学部卒業生に係るアンケート実施結果」＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向も踏まえ、短期大学への入学者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。 本学においては、併設する大学を含めた 4 年制大学への進学や就職等の実績により、志願者数の変動はあるものの入学者数は維持できているといえる。短期大学を取巻く状況を踏まえ、本学に入学を希望する熱意のある受験生や、確かな語学力と豊かな教養を備えた人間力のある受験生を獲得するために、選抜方法について、常に見直しを行っている。
例えば、2010 年度入学試験（公募制推薦入試）を対象に、本学での入学試験会場に加えて、名古屋、広島、福岡の 3 都市に試験会場を設置（2013 年度入学試験から、金沢および東京に試験会場を増設）、2013 年度入学者から入学定員を 900 人から 800 人とする等、適正な入学者数を維持し、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努めている。
また、入学者受け入れ方針をはじめとする本学のさまざまな情報を、オープンキャ
ンパスや入試相談会等で、受験生や保護者および高等学校の教員等に提供する機会を増やし、本学に対する理解を深めていく工夫が必要である。
今後に向けては、GPA 分布、単位取得、TOEIC、TOEFL、実用英語技能検定などの結果を活用し、学習成果の向上へとつなげる必要がある。例えば、履修ガイダンス
時に掲げている短期大学部での TOEIC や TOEFL のスコア伸長の努力目標値と現状とのギャップを埋める取り組みとして、内容をより細分化した（文法分野や語彙力養成、
またリスニング、リーディングなど特定スキル分野に特化した）特別講座を学休期間に実施したり、GPA などを編入学や留学制度での判定尺度の一つとして検討するなど、学生の成績状況と英語のテスト結果などを直接に関連を持たせるような学習成果の向上を目指す教育課程を編成する必要がある。

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

オープンキャンパスについては、2018 年度は年間 8 回実施し、延べ約 17,600 人の参加を得ている（2017 年度は年間 6 回実施、約 14,350 人の参加）。累積数では、実施
回数が 2 回増えた分を含めて前年比 3,250 人増加した。増加の要因としては、2018 年
4 月「御殿山キャンパス」が開学したことが大きい。実施内容については、2006 年度
から変更を加え、短期大学部専用の相談コーナーや体験授業の実施、在学生や外国人
留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアー、入試対策講座を取り入れる等、毎年充実を図っている（2015 年度には「短大生と語ろう」、2016 年度には「短大生と、編入生と話そう」などのコーナーを設定した）。
専門必修科目の K.G.C.ベーシックスは、独自編集の共通テキストを使って専任教員が担当する科目であり、プレゼンテーションの方法やレポートの書き方等の情報リテ
ラシー教育のほか、キャリア教育など外部の有識者による講座や講演により構成され、人材養成目的にある、社会で必要な知識や人間力の養成に寄与している。
1 年次に自己理解、勤労観や職業観を身に付けさせると共に時事問題、社会常識、マナーを学び、2 年次には、グループ、個人で課題に取り組み、プレゼンテーションを行
い、レポートにまとめる作業を通して、「考え抜く力」や「前に踏み出す力」を養うことを目的としている。このような継続した統一性のある教育システムにより学生の進路希望に応じた指導を行う体制と整えている。
【提出 6】「授業計画『K.G.C.ベーシックス』」［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞【提出 4-規程集 2104】「学則」【提出 20-規程集 1101】「事務分掌規程」【提出 22-規程集 2212②】「学修コーディネーション・コミッティ規程」【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294『2017 年度授業評価まとまる』」【提出 24】「ラポート操作ガイド」【提出 26】【ウェブ】「短期大学部ダブル・ディグリー留学」【提出 31】【ウェブ】「2018 年度シラバス検索」【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」【提出 37】「2018 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 38】「2018 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用【提出 39】「2018 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 40】「2019 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」
207

入試）」

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 41】「2019 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 42】「2019 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 43】「2018 年度入学手続要項」【提出 44】「2019 年度入学手続要項」【提出 45】【ウェブ】「入試関連情報」【提出 46】「2018 年度 1 年次春学期履修マニュアル」【提出 47】「2018 年度 1 年次秋学期履修マニュアル」【提出 48】「2018 年度 2 年次春学期履修マニュアル」【提出 49】「2018 年度２年次秋学期履修マニュアル」【提出 50】「シラバス作成の手引き」【提出 51-規程集 1108】「情報セキュリティ委員会規程」【提出 52-規程集 3101】「図書館学術情報センター規程」【提出 53-規程集 3103】「図書館学術情報センター（図書館部門）利用規程」【提出 54-規程集 3104】「図書館学術情報センター（情報部門）管理運営規程」【提出 55-規程集 3105】「学内 LAN システム利用規程」【提出 56-規程集 3110】「ラーニング・コモンズ利用細則」【提出 57-規程集 1107】「個人情報保護委員会規程」【提出 58】【ウェブ】「ラーニング・コモンズ」【提出 59】「2019 年度『パワーアップ講座 1 年次生 春学期』について」【提出 60】「学習支援センターの開設」【提出 61】【ウェブ】「関西外大 2020 STUDY ABROAD」【提出 62】「2019 学生生活について」【提出 63】【ウェブ】「学生生活」【提出 64】【ウェブ】「キャンパス紹介」【提出 65】【ウェブ】「Global Commons 結－YUI－」【提出 66】【ウェブ】「過去の入試結果」【提出 67】【ウェブ】「短期大学部教育課程 2 年間の学びとキャリアイメージ」【提出 88】「KANSAI GAIDAI 2018」（大学案内）【提出 89】「KANSAI GAIDAI 2019」（大学案内）【提出 90】「短期大学部退学率」【提出 92】「各種規程」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」【備付 19】「2018 年度 GPA 分布表」
【備付 20】「短期大学部卒業生に係るアンケート実施結果」【備付 21‐規程集 2201②】「教務委員会規程」【備付 23】「夏期特別講座」【備付 24】「WINTER PROGRAM」【備付 27-規程集 1242】「学長賞（President’s Award for Global Education）」に関する内規」【備付 28】「進路指導日程」
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■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 132】「K.G.C.ベーシックステキスト」【備付 133】「短期大学部プログラム評価（卒業生アンケート）」【備付 134】「卒業生進路一覧表」【備付 135】「2018 年度授業評価結果考察一覧」［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

209

■■■■■＜区分(1)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

短期大学部の教員は、学生の学習成果の獲得を支援すべく全力を挙げて努力して

お り 、 と く に 専 任 教 員 は 、 全 員 が K.G.C. ベ ー シ ッ ク ス の ク ラ ス 担 任 と な り 、「K.G.C.FD」など様々な機会を通じて組織的・一体的な連携と個別指導を編み合わ
せ、学生を支援している。
全科目のシラバスは、教務委員会と学修コーディネーション・コミッティが作成した「シラバス作成の手引き」に沿って作成され、それに従って授業が運営され、シラバスに明記した成績評価基準に基づき学習成果の獲得状況が把握されている。
シラバスについては、教務委員会が確認を行い、修正が必要な場合、担当教員に修正依頼している。
そのほか学生の学習成果の獲得状況の把握については、「学修ルーブリック」及び
TOEFL、TOEIC と TOEIC 対策用 e-learning

system「u-CAT」などの指標やデー

タを活用し、また「学生による授業評価」に現れる特徴点などから、履修及び卒業に至る指導を行っている専任教員全員が適切に把握できるようにしており、援助・指導の改善に活かしている。
「学生による授業評価」結果および教員が入力した分析および所見については、学内のシステム上で教職員および学生に公開されている。
「学生による授業評価」は、全科目、全担当教員が一斉に評価される機会として、自らの授業を振り返り、授業改善を行う大きな効果を発揮している。
なお成績分布などの経年比較等、組織的・継続的検討は課題である。GPA、単位取得状況、学位取得状況等については、教務委員会で実態を把握し、教員連絡会議
等で全員に共有している。
各授業の担当者は、これらに加え、FD や「K.G.C.FD」を通じて各担当者間での意思疎通、協力・調整を図っており、教員連絡会議などに報告される全体としての教育目的・目標の達成状況を把握し、評価する条件を有している。
授業者および参観者相互の「教育力」の向上を図ることを目的として、各学期に授業公開を行い、授業者は参観者からのコメント(フィードバック）を自分の授業に反映・加味している。また、参観者は、授業者の教授法を自らの授業の参考としている。
クラス担任が入学から卒業まで 2 年間、履修指導、進路指導など卒業に至るまでの指導を行っている。特に新 1 年生が大学生活を開始する際は、学生個々人に応じた指導を行うために、全員面談を実施している。各教員は、オフィスアワーを設定
し、学生指導を実施している。
各学生に成績を通知する際には、GPA のデータも合わせて通知しており、これをもとに各クラス担任は学生に履修、卒業に向けた指導を行っている。
（備付- 2018 業績集計）。GPA は、対外的に公表する制度としては、位置付けてはいないが、学生指導に実務的に活用している。
【提出 22-規程集 2212②】「学修コーディネーション・コミッティ規程」【提出 23】【ウェブ】「The Gaidai No.294『2017 年度授業評価まとまる』」
210

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 31】【ウェブ】「2018 年度シラバス検索」【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」【提出 50】「シラバス作成の手引き」【提出 90】「短期大学部退学率」【備付 21‐規程集 2201②】「教務委員会規程」(2)

事務職員の学習成果の獲得に向けた支援状況については、所属部署の各業務全体を通じて、安心安全を含む学習環境の維持、心身の健康管理を含む生活改善支援、留学、課外活動に対する支援等を行っているが、直接教職協働で行っている事例としては、教務部の事務職員が教務委員会、FD 委員会及び学修コーディネーション・
コミッティに参画している例、キャリアセンター事務職員が進路指導員会に参画し、K.G.C.ベーシックスの運営支援、3 年次編入学および就職支援のための活動で学習成果の獲得を支援している例など、各部署が対応している。
各事務職員は、分掌規程に基づいた職責を果たすことで、学生に対して入学から卒業に至る支援を行っている。
また、全学生の学籍記録、成績記録等については、学内システム等に適切に保管されている（なお、成績評価根拠資料等の成績記録は所定の期間（3 年）担当教員が保管している。教員用の教務手帳には、授業の運営、試験、成績評価に係る留意点、学生の指導にあたっての注意点、教学上の重要点を記述しており、新年度最初の教員連絡会議で教務部長が、全教員に対して重要事項を説明している。
(3)

学習成果の獲得に必要な教育研究用の設備等については、図書館に司書資格を有するスタッフを配置したレファレンス用カウンターを設置し、学習に適切な図書や資料の紹介等のアドバイスを行っている。また図書館のラーニング・コモンズにおいては、学習効果の向上のため設備・設置機器の使用方法の説明や参考図書の紹介等の支援を行っている。
図書館内には、以下のような学生の利便性を考慮に入れた本学特有の学生用図書コーナーを設置している。
・学生の学習能力に合った語学力養成のため、英語、スペイン語の絵本や対訳本等の易しいもの・語彙力レベル別の多読用図書や児童書の洋書・本格的ペーパーバック(英語)・外国人留学生向けの日本・アジア関係の洋書・学生が貸出携帯しやすい文庫本
教育の情報化対応として、図書館学術情報センターには全学生が自由に使用できるパソコンルーム（自由閲覧室）の設置、また事務職員には一人一台のパソコンを設置しそれぞれ効果的に活用している。いずれも有線・無線によるインターネット
接続を可能とし、図書館学術情報センターの職員が機器の管理、運営サポートにあ211

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

たっている。
【提出 20-規程集 1101】「事務分掌規程」【提出 51-規程集 1108】「情報セキュリティ委員会規程」【提出 52-規程集 3101】「図書館学術情報センター規程」【提出 53-規程集 3103】「図書館学術情報センター（図書館部門）利用規程」【提出 54-規程集 3104】「図書館学術情報センター（情報部門）管理運営規程」【提出 55-規程集 3105】「学内 LAN システム利用規程」【提出 56-規程集 3110】「ラーニング・コモンズ利用細則」【提出 57-規程集 1107】「個人情報保護委員会規程」【提出 58】【ウェブ】「ラーニング・コモンズ」［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当 該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

(1) 入学手続者に対しては、「入学手続要項」等送付の際などに「入学前学習」の案内
212

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

を含めた諸資料を送付すると共に、入学式前の 3 月下旬に新入生オリエンテーショ
ン（履修・登録ガイダンス、学生部オリエンテーション等）を実施して、入学後の学生生活を円滑にスタートできるよう支援している。
【提出 43】「2018 年度入学手続要項」【提出 44】「2019 年度入学手続要項」(2) 毎年入学者に対して、3 月下旬に教務関係と学生生活関係のオリエンテーションを実施している。教務関係のオリエンテーションにおいては、本学の人材養成目的から履修登録方法にいたるまで、教務委員と教務部職員とが協働して実施している。
学生生活に関しても枚方警察の協力を得て、防犯の心得や対処方法等について現職の警察官によるオリエンテーションを実施している。
【備付 22】「2019 年度 新入生オリエンテーション日程」(3) 入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーションの他、3 年次編入学や留学を目指す学生を対象としたガイダンスを実施し、学生が学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択ができるように取り組んでいる。また、3 年次編入学や留学の選考において基準となる要件と、それに必要とされる学習の方法
や科目の選択については、クラス担任によって個別の相談期間を設けるなど手厚く指導を行っている。これらのガイダンスや個別指導は入学時だけでなく、「3 年次編
入学試験」が行われる時期に合わせ学年・学期の節目にも実施し、継続した指導で学習支援、進路指導を行っている。
(4)

学則を始め、履修規程や学生細則、留学規程等の各種規程が集約された『各種規程』を作成し、入学者全員に配付している。また、これらの各種規程については、
本学【ウェブ】にもアップし、いつでも最新の情報が確認できるようにしている。
【提出 92】【ウェブ】「各種規程」(5)

2013 年 4 月から「学習支援センター」を開設した。これは「英語力を高める学

習方法がわからない」という学生に対し個別相談・個別指導を行うものであるが、2017 年 4 月からは、同センターを発展的に解消し、受講生の規模を拡大した「パワーアップ講座」が、対象を広げて開設されている。「パワーアップ講座」は、「英語基礎学力判定テスト」（学内独自実施）や「1 年次生指定必修 TOEFL-ITP」（学内実施）の結果に基づき学修コーディネーション・コミッティが英語力の向上が必要であると判断した学生を指名し、受講を促すものであるが、学力不振者を対象とするだけなく学士課程への編入学を目指す意欲の高い 2 年生向けの上級講座も開講して
いる。

213

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 59】「2019 年度『パワーアップ講座

1 年次生春学期』について」【提出 60】「学習支援センターの開設」(6) 短期大学部では、クラス担任が学習上の悩みへの相談に対応しているが、教務事務の実務的な内容については、教務部の窓口、課外生活との関わりがある場合には学
生部、さらに臨床心理士の対応を必要とする場合は、学生相談室で、将来の進路に関わりがある場合にはキャリアセンターで対応を行っている。
(7) 通信による教育を行う学科・専攻課程は置いていない。
(8) 例年夏の学休期間、希望者を対象に夏期特別講座（編入学対策、TOEFL、TOEIC
受験、またスペイン語、中国語など）を開催している。短期間（90 分４コマ程度）
ながら短期実践型の講座であり、学生は学期で培った実力に加え、実践的能力をさらに身につけることが可能となっている。また春学期前の学休期間にもウインター・プログラムとして様々な科目が開講されており、学生の学習意欲に応じて付加的な勉学ができる支援を行っている。他方、これらの講座を受講することで、基礎的な知識の確認・整理の機会ともなるため、学期中に学習が遅れがちになってしまった学生らにとっても、基礎固めや復習などの好機となっている。
【備付 23】「夏期特別講座」【備付 24】「WINTER PROGRAM」(9) 語学力の向上や国際感覚を身につけることを目的として「短期大学部学位留学」と「語学留学」を行っている。
「短期大学部学位留学」はアメリカ・マーセッドカレッ
ジの準学士と本学の短期大学士の 2 つの学位を取得するプログラムである。派遣期
間は 2 学期間。「語学留学」は春季・夏季の４~５週間の短期間留学のみならず、春学期または秋学期の 1 学期間を留学するプログラムも実施している。英語圏への留学の他に、春季ではスペイン語と中国語、夏季では中国語留学も実施している。
【提出 61】【ウェブ】「関西外大 2020 STUDY ABROAD」(10)

学習支援方策については、2017 年度から運用を開始した「学修ルーブリック」

や各種プログラム受講者の学習成果、全授業で実施される「学生による授業評価」
結果に基づき、教務委員会、学修コーディネーション・コミッティ、FD 委員会にて点検を行っている。

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■■■■■［区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分(1)

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のために、学生部委員会および学生部を中心に関係先が連携して学生支援の方針を定め、新入生オリエンテーション、在学生ガイダンスを通じて学生が安定した学生生活を送ることができるよう支援を行っている。
【提出 62】「2019 学生生活について」(2) 学生の自治組織として、学友会・体育会・文化会・学生会の 4 団体が設置されており、クラブ・サークル等を統括している。短期大学部学生も大学学生と一体となって活動している。
【提出 63】【ウェブ】「学生生活」(3) 「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」双方に学生食堂、コンビニエンスストア、
カフェ等を設置している。

215

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 64】【ウェブ】「キャンパス紹介」(4) 一般的な宿舎の斡旋・確保については、外部業者と委託契約を結び、学内に事務所を設置して、学生の利便性を図っている。留学生との共同生活を通じた支援と連携を希望する意欲、能力をもつ学生については、「御殿山キャンパス」にある教育施設「Global Commons 結－YUI－」に、留学生および学生 RA としての短期大学部生、学部生、約 700 人が生活しており、一定の審査を経て許可されれば入寮することができる。
【提出 65】【ウェブ】「Global Commons 結－YUI－」(5) 通学に関しては、バス会社と個別調整し、直通シャトルバスと乗合バスが主要なターミナルとの間を結んでおり、最も利用者が多い枚方市駅からは朝夕は連続的にシャトルバスが、また通常時間帯も数分単位で路線バスが利用できる。また、自転車、バイクをあわせ、「中宮キャンパス」5000 台、「御殿山キャンパス」1300 台の駐輪場を設置している。なお、自動車通学は、障がい等特別な理由のある学生は別途許可のうえ認めることがある。
(6) 日本学生支援機構、その他公共団体・各種財団の奨学金受給者への援助・支援については学生部で対応し、複数回の説明会を設定するなどして手続についての理解を促し、実務の対応を行っている。あわせて本学独自の奨学金制度を多数設けている。
さらに留学する本学学生に対しては、「谷本国際交流奨学金」「短期大学部活性化奨学金」などの留学奨学金制度による支援を行っている。留学奨学金の内容には、留学先大学の授業料に加え、学期中の住居費・食費を支給（支払免除）する「フルスカラシップ」と、授業料のみを支給（支払免除）する「スカラシップ」の 2 種類がある。いずれも給付型の奨学金である。なお、短期大学部学位留学留学生へは、「フ
ルスカラシップ」または「スカラシップ」のいずれかが給付されるが、語学留学生
へは「スカラシップ」のみとなる。
【提出 61】【ウェブ】「関西外大 2020 STUDY ABROAD」【提出 63】【ウェブ】「学生生活」(7) 学生の健康管理については保健管理センターを、メンタルヘルスについては学生相
談室を、両キャンパスに設置し、校医、看護師、臨床心理士が学生の対応に従事している。
【備付 25】「保健管理センター利用状況」【備付 26】「学生相談室利用状況」(8) 学生生活に関する学生の意見や要望は「学生による授業評価」での記述内容やクラ216

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

ス担任、窓口等での聴取により把握している。
(9) 留学生の殆どは、留学生別科に所属し、日本語教育をはじめ幅広い学修を可能とするカリキュラムで学んでいるが、国際交流部、教務部、学生部など全学の窓口で対応 し て い る 。 ホ ー ム ス テ ィ な ど キ ャ ン パ ス 外 に 居 住 す る 学 生 を 除 き 「 Global
Commons 結－YUI－」に居住しているが、同施設には、留学生に対応する専任職
員他を配置するとともに、その施設でともに生活しながら学び、支援する学生 RA（レジデント・アシスタント）を約 30 人配置し、入居留学生のサポートを行っている。
【提出 65】【ウェブ】「Global Commons 結－YUI－」(10) 社会人学生の学習を支援するために、入学時には個別ガンダンスを行っている。
当該社会人入学者の条件に応じて 3 年ないし 4 年の長期履修制度を設けているほか、短期大学部シニア奨学金を設け社会人の学びを支援している。社会人学生の学習については、2012 年度入学試験から、「社会人特別入試」に 50 歳以上の方を対象とした「社会人特別入試（Ｂ方式）」を新設し、従来の「社会人特別入試（Ａ方式）」とあわせて、幅広い世代の方へ本学による学び直し（リカレント）の場を提供している。社会人特別入試（Ａ方式）で入学した学生は、2016 年度入学試験で 2 人、2017
年度・2018 年度・2019 年度入学試験で 0 人となっている。社会人特別入試（Ｂ方式）で入学した学生は、2016 年度入学試験で 3 人、2017 年度入学試験で 2 人、2018
年度入学試験で 1 人、2019 年度入学試験で 0 人となっている。
【提出 4-規程集 2104】「学則」（第 50 条）【提出 37】「2018 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 38】「2018 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 39】「2018 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 40】「2019 年度入学試験要項（指定校推薦入学試験）」【提出 41】「2019 年度入学試験要項（推薦・一般・センター試験利用

入試）」【提出 42】「2019 年度入学試験要項 (特別入学試験)」【提出 66】【ウェブ】「過去の入試結果」(11)

障がいのある入学者については、個別対応が基本となることから、以下の「障がいのある学生の受入れ方針」に従い、受験上の配慮や入学後の配慮に関する事前相談を行い、入学後も関係部署で支援について協議する等、多様な障がいのある学生への支援を行っている。なお、障がい者受入として汎用性の高い施設面については、すべての建物に障がい者用トイレ、点字表示の障がい者用エレベータを設置し、車椅子での移動に際しスロープや専用駐車場も設けて、通学や教室間移動に配慮している。また、障がいのある学生への支援の体制として、教務部長、進路指導部長、学生部長、人権教育思想研究所長による支援内容調整会議を設定している。
217

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■「障がいのある学生の受入れ方針」
本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合い、学び合う環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生および入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学修する権利を保障するための合理的配慮を行うとともに、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協（2019 年 3 月 28 日

力を広げるべく啓発活動を行う

(12)

理事会）

職業を有している等の事情を抱える学生を対象とした長期履修制度を学則（第 9章 長期履修制度 第 50 条）長期履修制度を学則（第 9 章 長期履修制度 第 50 条）に定め、リカレント教育の体制を整えている。長期履修学生として入学が認められた場合は、通常の修業年限を超えて 3 年または 4 年の期間にわたり在学することができる。長期履修制度を適用した学生は、2016 年度入学試験で 2 人、2017 年度入学試験で 2 人、2018 年度入学試験で 1 人、2019 年度入学試験で 0 人となっている。
【提出 4-規程集 2104】「学則」（第 50 条）(13)

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）参画について

は、学生部等が窓口になり支援している。内容に応じて可能な予算化を図るとともに、各種表彰を行う等学生の活動を支援している。
【備付 27-規程集 1242】「学長賞（President’s Award for Global Education）」に関
する内規」
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

218

■■■■■＜区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

短期大学部におけるキャリア形成・進路支援は、「セカンドステージ」での学びを考慮し、就職ガイダンスの機能を含めた科目「キャリアプランニング」の設定など正課と結びついた直接的な教学課題として設定・設計しており、キャリアセンターでは、学生のキャリア形成、就職支援、進路指導を、希望者に対して、入学時より実施している。また、同センターは、教員で構成される進路指導委員会と密接に連携し、教職員が一体となり学生の進路支援を行っている。同センターには、キャリアカウンセラ
ー（CDA）によるカウンセリングエリア、多様な資格取得をするための資格サポート
エリア、求人情報・インターンシップ・編入学資料がある資料エリア、企業求人情報を検索できる PC エリアが配置されている。
【提出 67】【ウェブ】「短期大学部教育課程 2 年間の学びとキャリアイメージ」【短期大学部生のセカンドステージを見据えたスケジュール】

支援プログラムとして、就職ガイダンス、模擬面接、業界研究、企業説明会、内定者ガイダンス等を実施している。しかし、基礎学力や就職活動への取り組み姿勢において個人差が拡大し多様化する中、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策として、クラス担任による総合的な指導のほか、キャリアカウンセラー（CDA）による個別指導（面談）の充実も図っている。また、クラス担任とキャリアカウンセラー（CDA）を面接官とした「模擬面接」を実施することにより、面接時のパフォーマンス向上につなげている。
K.G.C.ベーシックスにおいては、社会人基礎力向上への取り組みに関して、1 年次
では、キャリア形成を図るためのライフプランニングや、SPI・時事問題などの実践的な学習を主に行っている。また、これまで 1 年生を対象に実施していた K.G.C.ベーシ
219

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

ックスについて、2015 年度から 2 年生にも継続して開講し、2 か年間を通じて「プレゼンテーション授業」、「アカデミック・ワークショップ」を導入することによって、「前に踏み出す力」や「考え抜く力」、「チームで働く力」をつけさせることを目指し、社
会人基礎力の向上を図っている。
基礎学力向上への取り組みに関しては、1 年生の K.G.C.ベーシックスの授業で、年30 回のうち 4 回を SPI 特別講座に、8 回を時事問題・SPI 対策に充てている。また、授業だけでなく、夏休みに SPI にかかわる課題を与え、秋学期初回の K.G.C.ベーシッ
クスの授業で確認テストを行う等、SPI 対策を強化している。さらに 2 年生の K.G.C.
ベーシックスの授業でも小テストを繰り返し行い、基礎学力の維持・向上を図っている。
本学では、卒業生の約 50％程度が併設大学等へ編入学している。就職者は 25％程度なので、進学者の割合が高い短期大学となっている。そのため、進路支援は編入学等の進学と就職の双方に重点を置いて取り組んでいる。希望者比率の高さから、編入学への支援がますます重要となっている。本学および他大学への編入学を希望する学生に対し、編入学対策ガイダンスを選考種ごとに年数回実施しており、効果を上げている。一方、毎年 30 校を超える大学から指定校推薦編入学受験者の推薦依頼があり、他大学への編入学を目指す学生に広く周知を図るとともに、キャリアセンターで他大学編入学の資料を備え付けている。
編入学前ワークショップの実施により、大学および指定校推薦入試合格内定者に対する英語力の強化と専門性の向上のための指導を行っている。
また、社会科学特別演習や人文学特別演習の中で、国公立大学をはじめとする他大学への編入学を目指す学生に対しては専門知識の獲得や読解力、表現力の育成支援を行っている。大学への編入学志向が強い中、大学への編入希望者のみならず他大学編入を視野に入れたきめ細かな指導が引き続き必要である。
卒業後のフォローアップとして、卒業後未就職者に対して「学内求人ナビ」による既卒者求人の公開や面談等により、就職支援を継続して行っているほか、「大阪新卒応援ハローワーク」などの公的機関を紹介し、卒業後の早期就業を支援している。卒業
生の離職状況の把握は難しい面もあるが、大阪新卒応援ハローワークを利用している卒業生に関しては、可能な限りハローワークと離職・再就職状況に関する情報交換を行っている。なお、2015 年度の卒業生から、卒業時に(OB・OG 訪問等)後輩に対する就職支援を求めており、卒業生へのアプローチも強化している。
教職を目指す学生を支援するために、教職教育センターを設置し、教員採用試験対策および将来教員として活躍できるよう在学中からさまざまな経験を積むことができる多様なプログラムを提供している。
語学力の向上と国際感覚を身につけた人材の育成を目的として「語学留学」を積極的に推進している。英語留学、中国語留学では、所定の要件を満たせば、留学先の授業料相当額を「短期大学部活性化奨学金」として、支給している。また、短期大学部とアメリカ・マーセッドカレッジの計 2 つの学位を 2 年半で取得できる学位留学、3年次編入学を前提とした 1 年から 2 年におよぶ長期留学制度を設けている。

220

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 67】【ウェブ】「短期大学部教育課程 2 年間の学びとキャリアイメージ」＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

長寿社会の一層の進行と人生の節目を経るごとに多彩な学生生活が継続的に求められ、様々な学習環境の提供が求められるリカレント教育に対応した制度や体制については、現行の運営体制においても可能な対応が適正に行われていると判断するが、今後の社会を見据えたリカレント教育の内容・方法について更なる検討が課題である。
入学に際し、合理的配慮を必要とする短期大学部としての対応としては、入学前に高等学校に対し周知を徹底することが必要であるが、今後高校訪問時での説明や【ウェブ】での周知などさらに工夫を図る必要がある。課外活動については、2018 年 4 月から「学研都市キャンパス」の学生が「御殿山キャンパス」へ移転することをふまえ、両キャンパス学友会組織の統合を行った。短期大学部は両キャンパスの学部学生と一体となった活動を行っているが、今後も一体化活動の援助を学生支援の課題として行っていく。
2016 年より開始した短期大学部学位留学については、参加者が徐々に増える傾向があり、派遣先大学の受入体制の確保などの課題整理を行う必要がある。
短期大学部生への求人件数合計は減っていないが、これまで多くの学生が志望していた事務職（銀行等）の求人が近年極端に減っており、短期大学部生のみを対象とした募集も減少傾向にあるため、4 年制大学の学生と競合するケースが増加し、短期大学部生の就職活動が一段と難しくなってきている。
就職先も商業・サービス業・運輸業等の接客業が全体の 75％近くを占めており、コミュニケーション能力の更なる向上が重要な課題となっている。就職採用活動時期が2015 年度卒業・修了予定者から広報活動開始時期を 3 月 1 日以降に、採用選考活動開始時期を 8 月 1 日以降に変更された。さらに 2016 年度卒業予定者の採用選考活動開
始時期が 6 月 1 日以降に変更された。就職活動時期が実質上さらに前倒しになっている状況で、短期大学部生への準備支援の強化が必要である。
学生支援力量の組織的向上には、各部署の連携と協力体制が不可欠であり、適切な情報共有が行われることが重要である。
さらに施設、設備、学習用図書、機器・備品等の必要な整備も継続して行う必要があり、キャンパスの建物診断等に着手している。また学生の学習効果向上を目指す図書および資料の購入とそれらの維持管理およびラーニングコモンズなど授業外学習の場の利用を促進することによる活性化も引き続く課題である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

編入学や就職以外の「その他」の進路をとる学生への対応は、短期大学部進路指導委員会が中心となって取り組みを実施している。編入学や就職以外の「その他」の進221

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

路選択をする学生には、継続した指導と支援が必要であり、早期（1 年次）の見極めと動機付けが重要となっている。
4 年制大学への編入学希望者が増える一方、就職希望者の中で、早期に就職を諦める学生が増加している。このような状況がうかがえる学生に対して、キャリアセンターのスタッフが電話や電子メール等により繰り返しコンタクトを試み、クラス担任による個別指導と連携した動機付けを行っている。
編入学を希望していながら受験準備が不十分な学生も多く、編入学を果たせず、また、就職もできず卒業して行く例も生まれている。複数回の編入学ガイダンスを実施
して、他大学編入学も含めた幅広い指導を行っている。
障がいのある学生の就職に関しては、１人ひとりの学生の現状と課題を把握し、ハ
ローワーク等とも連携を図りながら就職支援の取り組みを進めている。
【備付 28】「 進路指導日程」＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回認証（第三者）評価においては、「今後とも、教育課程（学位授与方針、教育課
程編成・実施方針、入学者受け入れ方針、学修成果の査定、学生の卒業後評価への取り組み）および学生支援(教育資源の有効活用、学習支援、学生の生活支援、進路支援、入学者受け入れ方針の受験生への周知)については、それぞれ見直し又は改善に向けて検討を進める。」としていた。
2017 年度に、併設大学を含めて全学で「建学の理念」とそれをふまえた中長期ビジ
ョン「関西外大ルネサンス 2009」（「外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外大人行動憲章」）、
さらにそれをふまえた「学部学科の教育理念・方針」「人材養成目的」、「学位授与の方針（DP）」、「教育課程の編制・実施の方針（CP）」、「入学者受入れの方針（AP）」について全体としての整合性の向上を含めて再整理を行った。短期大学部としては、学長、副学長（教務部長）を先頭に精力的に論議し、教務委員会を経て 2017 年 3 月 14 日教授会で内容を確認、学生、教職員に周知した。
【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
2019 年度入学試験における志願者総数は、約 2,100 人と昨年度に比べ 150 人ほど増加した。今後も、より多数の志願者の中から適正な入学者数を確保し、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努めていく。2018 年度のオープンキャンパスは、「御222

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

殿山キャンパス」での単独開催や３月末の春休みに開催日を新設する等、計８回実施
し、短期大学部への受験を志す受験生に来学の機会を増やし、事前情報の更なる提供など支援強化につなげていった。2019 年度のオープンキャンパスについては、７回実施するとともに、全ての開催日に「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」両キャン
パスでの企画を実施する等、機会を増やしていく。
専門必修科目 K.G.C.ベーシックスにおける「学修ルーブリック」を活用した学修成果の可視化、一体的な学生指導によって、実践的な職業人または学士課程教育でより高度な専門性、教養を考究できる人材を育成する。具体的には、編入学試験受験準備対策の強化、また「総合科目 E(キャリアプランニング)」の「学生による授業評価」での課題を明確にすることによって学習効果の向上をはかるとともに業界研究の時期を大幅に繰り上げる。
また、その内容にリンクする形で授業外のセミナー・ガイダンスを企画し、あわせてそれぞれの内容の充実を図り、「職業選択」「自己理解」「企業研究」に連続性を持たせることによって、早期活動準備の実効性が上がるものにしていく。
短期大学部学位留学については、現在、マーセッドカレッジの準学士と本学の短期大学士の 2 つの学位を取得するプログラムを運営しているが、新たに提携校としてミラコスタカレッジを加えて、派遣先を複数にすることで、参加者増に対応する。2019年度から新たな提携校にも派遣する予定で準備を進めている。
授業外学習の支援として図書館学術情報センターは、引き続き安定した運営に注力
し、蔵書および資料等のさらなる充実を図ることで学習効果の向上を目指す。また、
2018 年度に実施された「留学生のボランティア活動」（日本人学生と外国人留学生の交流及び双方の語学力向上を図るための方策）を 2019 年度からは図書館（ラーニング・コモンズ）で実施するなど、ラーニング・コモンズの機能をさらに充実させ、利用促進に継続して取り組んでいく。
2018 年 4 月から「学研都市キャンパス」の大学生が、「御殿山キャンパス」へと移転して、大学キャンパスは、両キャンパス一体運営の下に統合された。大学の学生と連携し、一体の課外活動を展開してきた短期大学部の学生たちが、新たに 1 万 3 千人が一体に学び生活する空間の下で、正課・課外を通じたさらに有意義な学生生活を送るよう支援していく。
卒業時の進路未決定者数を削減し、進路支援結果を改善するため、充実した進学指
導と就職支援を早期から受けられるように効果的に誘導する。そのため、2019 年度より、進路希望調査を従来より半年繰り上げ、１年次秋学期の開始時に実施する。
何れの課題についても教学上の基礎的な情報・データの収集・把握・分析・共有が重要な役割をもつことから、そのための課題整理を含め教学 IR 活動の基盤整理を進めたい。
【提出 26】【ウェブ】「短期大学部ダブル・ディグリー留学」【提出 45】【ウェブ】「入試関連情報」（オープンキャンパス）【提出 61】【ウェブ】「関西外大 2020 STUDY ABROAD」

223

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

様式 7－基準Ⅲ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞【提出 4-規程集 2104】「学則」【提出 20-規程集 1101】「事務組織分掌規程」【提出 26】【ウェブ】「短期大学部ダブル・ディグリー留学」【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」【提出 36-規程集 2503②】「入試委員会規程」【提出 51-規程集 1108】「情報セキュリティ委員会規程」【提出 52-規程集 3101】「図書館学術情報センター規程」【提出 53-規程集 3103】「図書館学術情報センター（図書館部門）利用規程」【提出 54-規程集 3104】「図書館学術情報センター（情報部門）管理運営規程」【提出 55-規程集 3105】「学内 LAN システム利用規程」【提出 56-規程集 3110】「ラーニング・コモンズ利用細則」【提出 57-規程集 1107】「個人情報保護委員会規程」【提出 58】【ウェブ】「ラーニング・コモンズ」【提出 68】【ウェブ】「教員情報」【提出 69】「平成 30 年度ＦＤ委員会活動報告書（短期大学部）」【提出 70】【ウェブ】「研究支援サポート」【提出 71】【ウェブ】「認証評価及び自己点検・評価」【備付 7】「リーフレット『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動憲章』」【備付 11】「業務課題報告シート（部門別自己点検・評価委員会）」【備付 12-規程集 1207】「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」【備付 13-規程集 1209】「教育職員の資格の基準に関する内規」【備付 15-規程集 2404】「進路指導委員会規程」【備付 21‐規程集 2201②】「教務委員会規程」【備付 29】[様式 21]「非常勤教員一覧表」【備付 30】「科学研究費補助金・採択件数・交付金額実績」【備付 31‐規程集 1110】｢競争的資金等の管理・監査規程｣【備付 32‐規程集 1109】「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」【備付 33】「競争的資金等の使用に関する行動規範」【備付 34】「研究論集」【備付 35】「The Journal of Intercultural Studies」【備付 36】「教職研究・実践集録」【備付 37】「日本語教育論集」

224

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 38】「人権を考える」【備付 39】「教員研究費・研究旅費支給規程」【備付 40-規程集 2113】「ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程 」【備付 41】「危機管理マニュアル」【備付 42‐規程集 2116】「スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程 」【備付 43】「 2019 内定者研修」【備付 44】「 2019 新任研修」【備付 45】「 2018 年度 SD 年間計画」【備付 46】「 2018 出張報告会開催一覧」【備付 47】「人権研修会」【備付 48】「 人権問題学習会」【備付 49】「個人 情報保護・情報セキュリティ研修会について」【備付 51 -規程集 2301② 】「学生部委員会規程」【備付 52 -規程集 2601 】「国際交流委員会規程」【備付 53‐規程集 1115】「内部規則の制定等に関する規則」【備付 54‐規程集 1210】「職員就業規則」【備付 55‐規程集 1211】「特任教員勤務規則」【備付 56‐規程集 1231】「任期付教員勤務規則」【備付 57‐規程集 1236】「任期付招聘教員勤務規則」【備付 58‐規程集 1237】「非常勤講師勤務規則」【備付 59‐規程集 1213】「嘱託職員勤務規則」【備付 60‐規程集 1202】「臨時職員勤務規則」【備付 61】「採用配付物一覧」【備付 62】「就業規則説明会」【備付 63】「時間管理票」【備付 64】「出勤簿」【備付 65】「出講曜日」【備付 92】「イベロアメリカ研究センターニューズレター」【備付 93】「高等教育研究論集」【備付 94】「IRI 言語・文化研究フォーラム」【備付 111】[様式 19]「教員個人調書」【備付 112】[様式 20]「教育研究業績書」【備付 113】「専任教員の年齢構成表」【備付 114】[様式 22]「任教員の研究活動状況表」【備付 115】[様式 23]「外部研究資金の獲得状況一覧表」【備付 116】「教員以外の専任職員の一覧表」【備付 117】「FD 活動の記録」【備付 118】「SD 研修概要」【備付 119】「SD 出張報告会スケジュール」

225

■■■■■［区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学「関西外大の教員像」と「教員組織の編制方針」は、2019 年 3 月 11 日理事会において、従来からの方針を簡潔明快にまとめ、他の方針と共に確認した上、【ウェブ】でも公開している。
「関西外大の教員像」
本学の建学の理念、教育理念・方針をふまえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、（2019 年 3 月 28 日理事会）

学生の成長を促す者「教員組織の編制方針」『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令をふまえ、教育研究上の専門分野
等バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する」（2019 年 3 月 28 日理事会）(1)

短期大学部では、上記の「関西外大の教員像」に適合する教員を採用し、「教員組織の編制方針」にしたがって教育研究活動を効果的・効率的に組織することで、短期大学部の教育研究活動を担う適切な教員組織の編成・維持に努めている。

226

■■■■■(2)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

2019 年 5 月 1 日時点の専任教員は、短期大学設置基準が必要とする専任教員数20 人に対し、英米語学科の教育課程各分野を網羅した上で 48 人の専任教員体制（うち教授 18 人）を構築しており、短期大学設置基準に定める基準を満たした上で、各教育課程を実践するために必要かつ十分な資格と能力を有する教員による適切な教員組織を整備している。
(3)

専任教員の職位は、「 関西外国語大学短期大学部教育職員の資格の基準に関する内規」の基準（短期大学設置基準に定める基準に加え、教授に関しては本学独自の基準を設けている）に則り、人事委員会による厳格な審査・答申を受けて、学長が指名する審査員（複数の教授により構成）による教育研究業績の審査結果について教授会で報告、審議のうえ、意見を聴取し、学長が決定している。教育実績、研究業
績、制作物発表、その他の経歴等は、【ウェブ】「教員情報」で公表している【提出 68】【ウェブ】「教員情報」【備付 12-規程集 1207】「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」【備付 13-規程集 1209】「教育職員の資格の基準に関する内規」(4)

教育課程に従い専任教員を短期大学設置基準に定める 20 人を大幅に超える 48 人の専任教員体制を確保している。教育課程編成・実施の担当体制を補うため、専任教員以外に非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
【備付 29】[様式 21]「非常勤教員一覧表」(5)

非常勤教員候補者の適切性についても、学位、研究業績、その他の経歴等について教育職員人事委員会、教務委員会での審査を経て、学長が決定している。
【備付 29】[様式 21]「非常勤教員一覧表」
6)

本学では補助教員を配置していない。

(7)

専任教員の採用、昇任は、教授会における審議事項（教員の教育研究業績の審査に関する事項）であり、教員資格審査は、「学校法人関西外国語大学教育職員人事委
員会規程」「学校法人関西外国語大学教育職員の採用と職位の決定に関する規程」「関西外国語大学短期大学部教育職員の資格の基準に関する内規」に則り、厳格に行っている。
【備付 12-規程集 1207】「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」【備付 13-規程集 1209】「教育職員の資格の基準に関する内規」

227

■■■■■［区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分(1)

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各専任教員研究活動の状況は、【ウェブ】「教員情報」で研究分野・研究内容、著書や学術論文、学会活動や口頭発表などの研究活動について公開している。
【提出 68】【ウェブ】「教員情報」(2)

個々の専任教員の教育研究活動については、教育実践上の主な業績などを含め教員情報【ウェブ】で公開している。
【提出 68】【ウェブ】「教員情報」(3)

科学研究費補助金の申請・採択状況は、2016 年度は申請 20 件のうち採択 2 件、2017 年度は同 22 件のうち 1 件、2018 年度は同 23 件のうち 3 件採択されている。
【備付 30】「科学研究費補助金・採択件数・交付金額実績」

228

■■■■■(4)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

研究活動に関する規程の整備は、「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007 年 3 月 8 日制定、2007 年 4 月 1 日施行）、「競争的資金等の管理・監
査規程」（2007 年 10 月 20 日制定、同日施行）を制定、第 4 条に基づく不正防止対策を行い、2010 年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を新たに制定、同年 9 月 21 日から施行（2014 年 9 月 1 日改定・施行）した。
【備付 31‐規程集 1110】「競争的資金等の管理・監査規程」(5)

科研費受給者に対し、科研費の交付申請前までに、研究倫理教材『科学の健全な発展のために』を通読することで研究倫理に関する基礎知識を得た上、年 1 回の出席を義務化している講義形式の科学研究補助費使用説明会において、研究費の不正使用防止、研究活動の不正行為防止に関する資料および「競争的資金等の使用に関する行動規範」（2010 年 9 月 9 日制定、2014 年 9 月 1 日改定）の配付・説明を行い、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
【備付 32‐規程集 1109】「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」【備付 31‐規程集 1110】｢競争的資金等の管理・監査規程｣【備付 33】「競争的資金等の使用に関する行動規範」(6)

研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 1 回、「The
Journal of Intercultural Studies」、「教職研究・実践集録」「日本語教育論集」「人権を考える」「高等教育研究論集」を原則年 1 回それぞれ刊行している。なお、「研究論集」「The Journal of Intercultural Studies」「日本語教育論集」「人権を考える」（2014 年度より「人権教育思想研究」をタイトル変更）については、掲載論文は機関リポジトリにより公開して学外の研究者へ情報を発信している。
また、授業実践研究フォーラムを開催して優れた教育実践の経験交流を行っている。
【提出 69】「平成 30 年度ＦＤ委員会活動報告書（短期大学部）」【備付 34】「研究論集」（2016 年度～2018 年度）【備付 35】「The Journal of Intercultural Studies」（2016 年度～2018 年度）【備付 36】「教職研究・実践集録」（2016 年度～2018 年度）【備付 37】「日本語教育論集」（2016 年度～2018 年度）【備付 38】「人権を考える」（2016 年度～2018 年度）(7)

専任教員各人には、教育活動の準備と研究活動のために内線電話を配備した個人

研究室（個室または 2 人部屋）を在任期間中貸与している。
(8)

校務および授業担当がない日（休日を除く）については研究日と位置づけ、授業準備や研究に専念できる環境を整えている。

229

■■■■■(9)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていないが、海外出張として許可された場合は、「海外旅費規程」「教員研究費・研究旅費支給規程」に基
づき、旅費等を支払っている。在外研究については、在外研究許可願による申請に基づき、人事委員会で当該教員の研究との関連性を審査し、学長が許可する。
また、海外協定校との大学間協定書においては、教員・研究者の人事交流を可能とする内容を盛り込んでいる。
【備付７-規程集 1404】「海外旅費規程」【備付 39-規程集 1405】「教員研究費・研究旅費支給規程」(10)

FD 活動に関しては、「関西外国語大学短期大学部 FD 委員会規程」に基づき、併設の大学と合同で委員会を開催し、年間の FD 活動計画について審議し、全学的な活動方針を決定している。
【備付 40-規程集 2113】「ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程 」(11)

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう関係部署等と連携している。

Mixer Meeting (英語必修科目担当者会議)を通して、担当教員との情報共有を行い教育の質の維持、教育方法の改善を図っている。また、短期大学部独自の取り組みとして、学生の学習成果の獲得が向上するよう短期大学部 FD 委員会、進路指導委員
会、教務委員会が連携し、K.G.C.ベーシックス担当者による FD 研修を開催している。また、各教員は、学習成果の獲得が向上するよう必要に応じ、学内の関係部署と連携している。
各部署が個別に各教員をサポートするほか、進路指導委員会とキャリアセンターの進路支援（キャリア教育）、国際化教育ではダブル・ディグリー制度を開発・運営するため、教育の質保証を図りつつ単位互換に堪えられる内容とするための検討など各分野で学修、留学、進路支援等、各部署間の担当教職員が協力して取り組みが進められている。
【提出 26】【ウェブ】「短期大学部ダブル・ディグリー留学」【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
230

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携してい
る。

＜区分
(1)

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」を一体運営で管理しており、法人本部長の下に総務部、人事部、庶務部を置き、また、学長を補佐し教育職
員組織全体を統括する学長室長、学長室長を補佐し事務局の事務を統括する事務局
長の下にインスティテューショナルリサーチ・大学評価部、教務部、学生部、入試
広報企画部、国際交流部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、研究支援センターの各部事務組織を置いている。
短期大学部と関西外国語大学（大学院を含む）とは事務組織を分けることなく一体運営をしており、短期大学部は、「中宮キャンパス」を拠点に教育研究活動を行っていることから、事務組織は、基本的に「中宮キャンパス」で一元的に対応している。各事務組織の主な業務内容は、「事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。なお各事務組織は、それぞれの役割の中で教員組織にかかわり、教員組織と両輪・一体となって教育研究活動を支援している。
【提出 20-規程集 1101】「 事務組織分掌規程」(2) 事務職員は、各部署が所管する業務の遂行に必要な適性・能力を有する者が採用され配置されている。
（学校法人・短期大学部の組織図をご参照下さい）(3) 事務職員の専門的な職能を育成するために、新卒者採用前の「内定者研修会」、採用後の「新任職員導入研修」を実施し、その後各配属部署における OJT、
「SD 研修」
および外部研修を通じ、必要とされる専門的職能を習得している。
(4) 事務組織分掌規程のほか、事務関係諸規程を整備し、採用時に業務に関係する諸規程を説明の上、手交している。
(5)

職務の遂行にあたっては、必要なオフィス空間・機能を確保しており、健康を維231

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

持するため快適なオフィス環境の維持に努めている。
(6)

各種事務業務に必要な情報機器・備品等の作業環境整備は、設置部署の管理責任者（部署長）が関連部門との連絡相談をふまえ、統括者の指示の下で整備し、維持・管理を行う環境を整えている。
また、防火・防災など危機管理対策については、「危機管理マニュアル」に基づき
大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施（2018 年 5 月に全員必修科目「K.G.C.ベーシックス」の中で防災教育と避難訓練を実施。2019 年度も 5月に実施。）、また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助
救命キット等を備え置いている。
さらにキャンパス内どこからでもインターネット接続が可能な環境を整備し、１人 1 台の業務用コンピュータの占有を可能としている。このため情報環境利用における倫理教育・セキュリティ対策を重視しており、「情報セキュリティ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に整備した「事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付しているほか新任職員研修会の場、また日常的には情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて日常的な啓発に努めている。
なお個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンスについては、学生対象の「情報倫理講習」（未受
講学生は学内のパソコンの利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリ
ティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
【提出 20-規程集 1101】「事務組織分掌規程」【提出 51-規程集 1108】「情報セキュリティ委員会規程」【提出 52-規程集 3101】「図書館学術情報センター規程」【提出 53-規程集 3103】「図書館学術情報センター（図書館部門）利用規程」【提出 54-規程集 3104】「図書館学術情報センター（情報部門）管理運営規程」【提出 55-規程集 3105】「学内 LAN システム利用規程」【提出 56-規程集 3110】「ラーニング・コモンズ利用細則」【提出 57-規程集 1107】「個人情報保護委員会規程」【提出 58】【ウェブ】「ラーニング・コモンズ」【備付 41】「危機管理マニュアル」(7)

SD 活動は、「学校法人関西外国語大学 SD 委員会規程」に基づき、大学職員としての基礎知識や専門知識を習得、情報共有の場として年間の SD 計画に基づく課題
別研修会、出張報告会、人権問題研修会、人権問題学習会、個人情報保護・情報セキュリティ研修会などを実施している。特に課題別研修会では、大学業務の基礎的な理解をテーマ別に設定して年間を通じて計画的研修会を開催している。
【備付 42‐規程集 2116】「スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程 」【備付 43】「 2019 内定者研修」
232

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 44】「 2019 新任研修」【備付 45】「 2018 年度 SD 年間計画」【備付 46】「 2018 出張報告会開催一覧」【備付 47】「人権研修会 」【備付 48】「 人権問題学習会」【備付 49】「個人 情報保護・情報セキュリティ研修会について」(8)

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善につなげるため、各部署が事業計画をふまえ、期首、中間時点、年度末に「当該部課の課題・改善すべき問題点」「具体的な到達目標（定性的・定量的）と実施計画」を明示し、上半期終了時と年度末に「実施状況と到達点」を報告している。各部署から提出された報告内容については、IR・大学評価部がヒアリングを行い、全体を取りまとめて、部課長会等で情報を共有している。
【備付 11】「業務課題報告シート（部門別自己点検・評価委員会）」(9)

教員で組織する各種委員会には関係部署の事務職員も出席し、学生の学習成果の獲得が向上するよう情報を共有して連携を図っている。
【提出 4-規程集 2104】「学則」（第 12 条）【提出 36‐規程集 2503②】「入試委員会規程」【備付 15‐規程集 2404】「進路指導委員会規程」【備付 21‐規程集 2201②】「教務委員会規程」【備付 40‐規程集 2113】「ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程」【備付 51‐規程集 2301②】「学生部委員会規程」【備付 52‐規程集 2601】「国際交流委員会規程」［区分基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

233

■■■■■＜区分(1)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の人事管理については、就業規則ならびに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するため常に見直しを行い、追加および改廃を行っている。
(2)

諸規程の周知方法として、新規採用者には、採用時に関係する諸規程を手交している。また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。個別の規程内容確認のため、閲覧用の関係諸規程を「中宮キャンパス」では人事部に、「御殿山キャンパス」では庶務部に設置し、全教職員に対応している。
(3)

教職員の勤務等の管理は、「就業規則」「勤務規則」に基づき、適正に管理している。教員については、時間割の配当により個々に異なるが、校務および授業担当がない日（休日を除く）については研究日としており、自宅や学外における研究活動
等、労働時間を算定しがたい場合は、所定労働時間、勤務したとみなし、教員個々の裁量に委ねている。
【備付 53‐規程集 1115】「内部規則の制定等に関する規則」【備付 54‐規程集 1210】「職員就業規則」【備付 55‐規程集 1211】「特任教員勤務規則」【備付 56‐規程集 1231】「任期付教員勤務規則」【備付 57‐規程集 1236】「任期付招聘教員勤務規則」【備付 58‐規程集 1237】「非常勤講師勤務規則」【備付 59‐規程集 1213】「嘱託職員勤務規則」【備付 60‐規程集 1202】「臨時職員勤務規則」【備付 61】「採用配付物一覧」【備付 62】「就業規則説明会」【備付 63】「時間管理票」【備付 64】「出勤簿」【備付 65】「出講曜日」＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞「建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱」
「関西外大人行動憲章」をふまえ、「各種方針」に従いつつ短期大学部の教育を発展させていく必要がある。そのために引き続き教職員の採用、配置等を適切に行いつつ、短期大学設置基準第 2 条の３に定める「教員と事務職員等との適切な役割分担」「協働」を進めていく。現在新たな中期計画を検討中であるが、「オール Kansaigaidai」で教職協働の取組みを前進させるべく、FD、234

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

SD 活動のさらなる活性化を図る。
教員の研究力量の向上に関わっては、現在、全国の大学・短期大学の科研費の採択率は、約 25％であるが、本学では現在 13%（2018 年度短大実績・採択 3 件/応募 23件）にとどまっており、過去 4 年間（2014 年度～2017 年度)を見ても、採択件数（採択率）は 1(11%)、0(0%)、2(10%)、1(5%)と改善の課題がある。科研費を交付する日本学術振興会が定めた「オープンアクセス実施方針」により科研費の研究成果論文をイ
ンターネット上に公開することとなっているが、それに対応するための学内ルールの見直しを含め、引き続き科学研究費補助金の申請・採択者を増加すべく支援を行う。
事務職員については、現在検討中の全学課題「関西外国語大学ビジョン・中期計画」に示す「オール Kansaigaidai」を日常的に支える組織性の更なる向上へ向け、情報共有、連携を強化し総合的行政能力の向上を図る。
国内で増加しているフィッシングメールによる詐欺などの脅威に対して、迅速に対処できる体制強化が必要となる。また、情報システムを効率的に利用するスキル保有者が一部に留まっているため、組織全体でのＩＴリテラシーの向上を図る。
【提出 70】【ウェブ】「研究支援サポート」【提出 71】【ウェブ】「認証評価及び自己点検・評価」【備付 30】「科学研究費補助金・採択件数・交付金額実績」＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

2013 年度から本学の研究活動推進策の一環として、科研費への申請及び採択の増加を図るため、科研費申請者へ学内研究費の増額と科研費採択者には特別研究奨励金を支給する制度を導入したことにより、科研費申請件数は導入前の 2012 年度は 7 件、導入後 2013 年度は 11 件、2014 年度は 9 件、2015 年度は 13 件、2016 年度は 20 件、2017 年度は 22 件、2018 年度は 23 件と順調に増加傾向にあり、2018 年度では導入前の 3 倍となっている。特別研究奨励金支給者数は、初年度の 2014 年度は 1 人、2016
年度は 2 人、2018 年度は 3 人（2015 度・2017 年度は 0 人）と実績を上げている。
本学の FD・SD 活動については、年度計画のもと適切に実施し、特に FD 活動について、短期大学部独自の FD 活動「K.G.C.FD」では、体系的・組織的な教育活動を展開し学生の能動的な学習を促すとともに、学習成果の可視化や PDCA サイクルによるカリキュラムマネジメントの確立に取り組んでいる。
【提出 32】「短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について」［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞【提出 58】【ウェブ】「ラーニング・コモンズ」
235

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 41】「危機管理マニュアル」【備付 66】「『防災を学び、考える』授業」【備付 67‐規程集 1301】「経理規程」【備付 68‐規程集 1501】「施設等管理規程」【備付 102】「関西外大寄附金プロジェクト」【備付 120】「校地、校舎に関する図面等」【備付 121】「図書館学術情報センター概要」【備付 122】「学内 LAN の敷設状況」【備付 123】「マルチメディア教室、コンピュータ教室」［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

(1) 校 地 面積 ： 全学 の 基準 校地 面 積 467,601 ㎡ か ら関 西外 国 語大 学の 基準 校 地面 積
99,300 ㎡を除き 368,301 ㎡を確保。短期大学設置基準 16,000 ㎡の約 23 倍を保有し規定を充足している。
(2) 中宮第一グラウンド 13,068 ㎡、第二グラウンド 27,570 ㎡、第三グラウンド 12,000㎡の合計 53,740 ㎡に加え、陸上競技場 10,137 ㎡を有している。

236

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■(3) 校舎面積：全学の校舎面積 166,998 ㎡から関西外国語大学の基準校舎 38,439 ㎡を除き 128,559 ㎡を確保。必要基準 7,650 ㎡の約 17 倍を保有し、規定を充足している。
(4) 全ての建物は点字表示のある障がい者用エレベータを配置し、車椅子での移動に備
えスロープを設置しバリアフリー化している。また、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設け、障がい者用トイレを設けている。
(5) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業をおこなうために、収容人数別、ＡＶ設
備のバリエーション等、数種類の教室を配し、各種講義・演習を実施する環境を整えている。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
(7) 教育の用に供する情報処理設備については、キャンパス内各棟間基幹 LAN 回線速
度 1Gbps を確保している。インターネットには従来からの 2 回線（K-Opt:300Mbps、
SINET:100Mbps） に 加 え て 、 学 生 専 用 の イ ン タ ー ネ ッ ト 回 線 （ K-Opt：1Gbps×2本）を増強することにより、ネットワークの負荷の平準化と運用の安定化を図っている。インターネット幹線の回線速度については 2017 年度より 300Mbps 帯域保証型に増速している。また、「御殿山キャンパス」間接続回線を１Gbps の専用回線で接続し、全キャンパス一体のネットワーク構成として遅延の発生しない環境としている。図書館学術情報センターが管理している情報処理機器等の配備状況について
は、学生用端末パソコンは 846 台、情報コンセントは 5,129 個、無線 LAN のアク
セスポイントは 259 個設置している。全ての教室に AV 装置等が整備されており、さまざまな形態の授業に対応できるようになっている。
(8) 「中宮キャンパス」には地下 1 階・地上 3 階建て・総面積 12,850.11 ㎡の図書館を、「御殿山キャンパス」には地上 4 階建て・総面積 5,663.16 ㎡の図書館を保有しており、設備は充実している。中宮図書館の総面積は、全国平均（5,013 ㎡）の 2.6 倍あり、十分な広さを持っている（備付- 学術情報基盤実態調査）。
(9)

蔵書数は 425,507 冊、学術雑誌数（定期刊行物）3,836 種類、AV 資料数（視聴覚資料）7,562 点で、蔵書数及び AV 資料数は全国平均（420,140 冊、6,870 本）を上回っている（雑誌は全国平均（5,648 種類）を下回っているが、電子ジャーナル（現在 9,424 タイトル）への切り替えを進めている。）また、閲覧座席数は 1,190 席備えており、院生 40 人、留学生 306 人を含む学生収容定員 7,276 人の 16.4％となり、基準の 10％を上回っている。
購入する図書の選定基準については、図書館学術情報センター運営委員会を中心に蔵書構築を検討するほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当教員の授業参考書等の購入、学生・教員等からの購入希望等も勘案した選書を行うなどして、教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にし237

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■ていた資料が古くなって使わなくなった場合などの図書の廃棄については、廃棄基準に則り、毎年必要な廃棄を実施し、蔵書の新鮮さを確保する努力を続けている。
なお、廃棄した図書については、再利用を意図して、希望する学生に無償で提供している。
「サルグレン文庫」「ドイッチェ文庫」及び「Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）」など、外国語関係の特色ある蔵書コレクションを所有し、随時整備している。※本学の各数値は 2018 年 5 月 1 日現在(全国平均は平成 29 年度学術情報
基盤実態調査結果を参照）【備付 66】「学術情報基盤実態調査」(10)「中宮キャンパス」に、総面積 5,276.77 ㎡の 3 階建て体育館を保有しており、授業及び課外活動において有効に活用できている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

(1) 経理規程において固定資産管理規程を整備すると共に、施設等管理規程を制定している。
【備付 67‐規程集 1301】「経理規程」(2) 各々の諸規程に従い、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。施設設備の維持管理については、総務部長が総括管理責任者となり、庶務部長が管理責任者として施設及び設備の管理を行い、教育・研究及び各種業務が円滑に行われるよう努めている。また、施設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を別途設けている。
【備付 68‐規程集 1501】「施設等管理規程」

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■(3) 「関西外国語大学危機管理マニュアル」を整備するとともに、それにもとづき毎年度「避難訓練」を実施している。
【備付 41】「危機管理マニュアル」(4) 防火・防災など危機管理対策については、「危機管理マニュアル」に基づき大災害
等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練を実施している（2018 年 5 月に全員必修科目「K.G.C.ベーシックス」の中で防災教育と避難訓練を実施することを定例化した）。また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救
命キット等を備え置いている。
また防犯対策として駐輪場・バイク置き場に防犯カメラ（ダミー含む）を設置し、注意喚起している。
さらに外部業者に委託し、毎年消防設備点検を実施しており、8 月・12 月には消火訓練を実施し、枚方消防署に報告している。なお 2018 年 12 月 6 日には、震災時の初動訓練（シェイクアウト訓練）を実施した。
【備付 66】「『防災を学び、考える』授業」(5) 情報システムのセキュリティにおけるネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリテ
ィ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
(6) 省エネルギー等の地球環境保全の配慮として、地下共同溝に空調用の外気を取り入れ、夏の暑い外気は冷やし、冬の冷たい外気は温めることにより導入外気の負担軽減を図っている。具体的には、井戸水・雨水の散水利用、太陽光発電システムの導入（68KWH）、ＬＥＤ照明への切替を実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

2009 年に制定された中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」の整備事業計画（施設）に沿って、施設設備の充実ならびに維持管理を行っており、現時点では特段の問題点は見られないが、「中宮キャンパス」については新築から約 17 年が経過しており、大規模な修繕・補修等が必要となっている。
教職員、学生が安心してコンピュータシステムを利用できる環境を維持し続けなけ
ればならない。そのため、情報セキュリティ面も含め、日進月歩する情報化への取り組み強化に向け、ハード、ソフト両面での整備を継続する。
大学の教育研究支援の質的向上を図るためには、資料（図書、学術雑誌、電子媒体
等）とその利用条件（座席数、開館時間、快適な環境等）の整備を進める中で、学生の学習に配慮した環境整備を行うことが肝要であり、教職員・学生の要望に基づいた239

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

支援活動を継続する。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

学校法人としては、2018 年度に「御殿山キャンパス・グローバルタウン」を開設し、「学研都市キャンパス」の機能を移転した。このことにより短期大学部は、「中宮キャンパス」に配置されているが、大学、短期大学部を含めた両キャンパス一体運用で学
習環境・条件の改善が行われた。また陸上競技場（10,137 ㎡）が新設されるなど、教学条件の一体的改善が進んだ。
また、「中宮キャンパス」図書館学術情報センターに 2017 年度に整備されたラーニ
ングコモンズは学習条件の改善、サポート機能向上に大きく寄与し利用者も増大している。
【提出 58】【ウェブ】「ラーニング・コモンズ」［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
既存の教職員体制、施設設備条件で支障なく対応している。
［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
240

■■■■■＜区分

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1） 本学は、英米語学科のみの設置であり、科目の性格上担当教員が操作する講義用の機器・備品以外の特別な機器・備品はとくになく、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を求める特段のものはない。
（2） 学内の情報環境を利用する条件として、新入生オリエンテーション時に「情報システムユーザーガイド」を配付して説明を行い、「情報倫理の学習及び理解度確認のためのテスト」を受験し、合格することを求めており、定期的に情報倫理等に関する研修会を開催するなど、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する必要なトレーニングを学生及び教職員に行っている。
（3） 教育研究用機器・設備については計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の適切性は常に検討しているが、基本的な教育研究条件整備は適切に行われている。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室のパソコンについては、2013 年度の更新、及びその後の増設により、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。図書
館学術情報センターでは、併設大学との共用ながら学生用パソコンとしてコンピ
ュータ教室等に 459 台、教室外学習用として自由利用の閲覧室に 201 台、OPAC・
データベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。また、ラーニ
ングコモンズでは、デスクトップパソコン 21 台の設置とノートパソコン 37 台の貸出によりアクティブラーニング環境を充実させている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術情報センターには 13 個のアクセスポイント（1個でモバイル端末 20～30 台程度接続可能）を設置している。そのほか、「中宮キャンパス」内には本館、教室棟などに合計 190 個のアクセスポイントを設置しており、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。

241

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（7）情報教育を実施するために、図書館学術情報センター（5 号館）にコンピュータ
教室 7 室、CALL 教室 2 室を整備している。教員は、学生の情報検索や作文能力、
プレゼンテーション能力の育成を考慮し、各種の新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行っている。なおこれに対応した授業準備等のための学生用パソコ
ンは、キャンパス内に計 834 台を設置、学生が利用しやすい環境を提供している。
(8)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室では、デスクトップパソコン 21 台の設置とノートパソコン 37 台の貸出により、マルチメディア教室、CALL 教 室等の特別教室を整備している。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞① 学生サービスの充実・向上のために、情報基盤の安定・安全性、堅牢性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。災害など起こりうるリスク発生時においても、事業継続可能なシステムの可用性の向上に注力する必要がある。
② 今後、さらにデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されることは、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。低下を防止するために、サーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備し、サーバ（台数）の集約化を行う必要がある。既に仮想化等の技術により一部のシステムで集約化を実施しているところである
また、上記課題①、②と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術の調査・研究を実施して、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用を推進する必要がある。2016 年度より一部の業務（入試システム、教学システム）でク
ラウドサービス利用に移管した。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

現行の教学施設・設備とスタッフ体制で対応しており、課題に応じて検討を行う。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 73】【ウェブ】「財務情報」
242

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 91】[書式 1～4]「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
【備付 70】「2016 年度財産目録」【備付 71】「2017 年度財産目録」【備付 72】「2018 年度財産目録」【備付 74】「2017 年５月 20 日理事会議事録」【備付 75】「2018 年５月 12 日理事会議事録」【備付 76】「2019 年 5 月 18 日理事会議事録」【備付 77】「2017 年 5 月 20 日評議員会議事録」【備付 78】「2018 年 5 月 12 日評議員会議事録」【備付 79】「2019 年 5 月 18 日評議員会議事録」【備付 91‐規程集 1116】「監事監査規程」［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
243

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計
画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分(1)①

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

計算書類に基づき、財的資源を把握し、分析している。
2017 年度の活動区分資金収支計算書における、法人全体の教育活動収支差額は72 億円の黒字であり、2015 年度 65 億円、2016 年度 73 億円と過去 3 年間で安定しており、資金収支及び事業活動収支についても、過去 3 年間にわたり安定的に推移している。

②

事業活動収支計算書における経常収支差額は、2015 年度 54 億円、2016 年度 65
億円、2017 年度 40 億円の黒字を達成しており、その要因を詳細に分析し、理事
会及び評議員会で公表し審議している。

③

貸借対照表における 2018 年 3 月 31 日現在の現預金と特定資産と有価証券の合計である運用資産は 1,108 億円、前受金は 85 億円なので修正前受金保有率は1303％で、健全な状態を保っている。

④

短期大学部の経常収入は法人全体の約 15％であり安定している。2017 年度の経常支出については、減価償却の計算方法の変更等特殊要因により法人全体に占める短大の比率は 11％であるが、例年は経常収入と同じく 15％前後となっている。
短大部の志願者・入学者数はここ数年安定した推移を見せており、事業活動収支の収入超過が続いている。基本金組入前当年度収支差額ベースでも黒字を維持している。

⑤

短期大学部の存続を可能とする十分な財政を維持している。

244

■■■■■⑥

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

退職給与引当金は、法人全体で期末要支給額の 100％に退職金財団の掛金調整を行った金額を計上しており、これにほぼ相当する金額の退職給与引当特定資産を確保している。

⑦

資産運用は規程により、先物取引のようなリスクの大きい取引は行わず、元本確保のものに限定して理事長の承認を得た上で行っている。

⑧

短期大学部の教育研究費は、2017 年度は、経常収入の 15%程度で推移している
ものの、法人全体の教育研究経費比率は 35.4％であり、全学的な問題は見られない。

⑨

施設・設備関係についても必要な支出を行い、適切に資金を配分している。

⑩

公認会計士の監査は四半期ごとに実施され、その監査意見には迅速にかつ適切に対応している。

⑪

寄付金の募集についてはＨＰ等を通じ適切に募集を行っており問題はない。学校債等の発行は行っていない。

⑫

2018 年度の短大部の入学定員充足率は 120％、収容定員充足率は 121％で、共に水準は妥当である。

⑬

収容定員充足率に相応した、健全で強固な財務体質を維持している。

【備付 74】「2017 年５月 20 日理事会議事録」【備付 75】「2018 年５月 12 日理事会議事録」【備付 76】「2019 年 5 月 18 日理事会議事録」【備付 77】「2017 年 5 月 20 日評議員会議事録」【備付 78】「2018 年 5 月 12 日評議員会議事録」【備付 79】「2019 年 5 月 18 日評議員会議事録」【備付 91‐規程集 1116】「監事監査規程」(2)①

財的資源を毎年度適切に管理している。
学校法人及び短大部は、関係各部と総務部との綿密な打合せにより、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を前年度 2～3 月に決定し、理事会及び評議員会で審議し承認されたのち、②関係各部に通達している。

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■■■■■③

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

予算の執行にあたっては、（予算計上している項目であっても）都度決裁書で承認を必要とすることで、徹底した経費削減を実施。逆に予算未計上であっても、必要に応じて積極的な投資ができるよう柔軟な体制を構築。

④

予算を執行する際には決裁書または契約書と照合の上、30 万円以下の小口支払については総務部長の認印を得て行い、30 万円超の大口支払については理事長の承認を都度受けることを経理規程にて定めている。

⑤

日々適切な会計処理に基づき資産及び資金の管理と運用を行い、元帳や台帳に記録している。

⑥

毎月末で月次試算表等を作成し、経理責任者である総務部長を経て理事長に報告を行っている。

【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 73】【ウェブ】「財務情報」［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(1) 「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」という本学・建学の理念の下、短大部
を高等教育の「ファーストステージ」と位置付け、コミュニケーションツールとしての実用英語力の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的とする
246

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

明確なビジョンを持っている。
(2)

継続的に実施している自己点検評価活動、内部質保証を機能させるために実行される PDCA サイクル活動において、客観的な環境分析が行われている(3)

学生募集対策は、あらゆる角度から綿密に行われ、短大部の入学志願者数の倍

率は、2016 年度：2.14 倍、2017 年度：2.68 倍、2018 年度：2.46 倍と高水準を保っている。事業計画に基づき、より質の高い研究力・教育力のある教員を確保するべく、適切に教員募集を行っている。「中宮キャンパス」は竣工後 17 年が経過していることから、施設設備機能の維持及び回復、資産価値の向上を図るため、数年を掛けた大規模改修工事を行うべく計画中で、2 月より一部対応を開始している。外部資金に関しては、経常費補助金の内、改革総合支援事業に全学を挙げて取り組んでいる。短大部の経常費補助金は、2015 年度：123 百万円、2016 年度：
129 百万円、2017 年度：121 百万円と、安定的に推移している。また、短大部において処分すべき遊休不動産はない。
(4) 短大部の定員管理は適切に実施され、それに見合う経費はバランスが取れており、学納金に対する人件費率は、2015 年度：39.7％、2016 年度：37.3％、2017 年度：
32.2％、教育研究経費率は、2015 年度：17.7％、2016 年度：18.6％、2017 年度：
17.2％、管理経費率は、2015 年度：7.9％、2016 年度：7.2％、2017 年度：7.1％
で、問題なく推移している。
(5) 学内における経営情報については、教員役職者会、部課長会議等（職員部門）で公開・協議され、情報のみならず危機意識の共有ができている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

事務の合理化やアウトソーシングによる経費削減効果、堅実な運用方針に基づく着実な運用収入の積み上げなどにより、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。
また、施設設備の充実を自己資金によって行ってきたことは、堅固な財政基盤の証左である反面、18 歳人口の減少が予想される中、今後も安定した財政的基盤を維持するためには、最重要課題である学生確保のために教育・研究水準の一層の向上、施設設備の整備充実を推進していくことが必要である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし247

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回認証（第三者）評価においては、情勢認識をふまえた課題性を十分表現できず、「特になし」としていた。
学生募集力を継続的に維持していることから短期大学部のみでも黒字決算を続けており、短期大学設置基準を大幅に超えた教員体制（専任教員数）が維持できている。
そのような中で教育の質の向上へ向け教育条件の改善を進め、学術情報センター（図書館）におけるラーニングコモンズの新設（2017 年度）、新グラウンドの整備（2018年度）などを進めてきている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在検討を進めている全学の中期ビジョン・中期計画「関西外国語大学ビジョン・中期計画」はこの秋の策定を目指しており、その中で具体的な計画案が整理される見込みである。これまで 2009 年に制定された中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」の整備事業計画（施設）に沿って、施設設備の充実ならびに維持管理を行ってきたが、「中宮キャンパス」については新築から約 17 年が経過しており、大規模な修繕・補修等が必要となっている。2019 年度より計画的に修繕等を実施していく予定である。

248

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞【提出 1】【ウェブ】「関西外大ルネサンス 2009」【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開）【提出 16-規程集 2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出 17-規程集 2106】「自己点検・評価実施要項」【提出 19-規程集（単独）】「寄附行為」【提出 21】「学内報 292『理事長年頭所感』」【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 74】「2016（平成 28）年度資金収支計算書・資金収支内訳表【提出 75】「2017（平成 29）年度資金収支計算書・資金収支内訳表【提出 76】「2018（平成 30）年度資金収支計算書・資金収支内訳表【提出 77】「2016（平成 28）年度活動区分資金収支計算書【提出 78】「2017（平成 29）年度活動区分資金収支計算書【提出 79】「2018（平成 30）年度活動区分資金収支計算書【提出 80】「2016（平成 28）年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表【提出 81】「2017（平成 29）年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表【提出 82】「2018（平成 30）年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表【提出 83】「2016（平成 28）年度貸借対照表【提出 84】「2017（平成 29）年度貸借対照表【提出 85】「2018（平成 30）年度貸借対照表【提出 86】「中・長期の財務計画」【提出 87】「2019（平成 31）年度事業計画書【提出 91】「[書式 1~4]計算書類の概要（平成 28 年度~平成 30 年度）」
【提出 93】「2017（平成 29）年度事業報告書」【提出 94】「2018（平成 30）年度事業計画書」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」【備付 70】「2016 年度財産目録」【備付 71】「2017 年度財産目録」【備付 72】「2018 年度財産目録」【備付 73】「2016（平成 28）年度事業報告書」【備付 74】「2017 年５月 20 日理事会議事録」【備付 75】「2018 年５月 12 日理事会議事録」【備付 76】「2019 年 5 月 18 日理事会議事録」【備付 77】「2017 年 5 月 20 日評議員会議事録」【備付 78】「2018 年 5 月 12 日評議員会議事録」
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 79】「2019 年 5 月 18 日評議員会議事録」【備付 80】「2019 年 2 月 27 日理事会議事録」【備付 124】「理事長・学長の履歴書」【備付 125】「学校法人実態調査表」【備付 126】「理事会議事録」【備付 127】[様式 19]「教員個人調書」【備付 128】「教授会議事録」【備付 129】「委員会等の議事録」【備付 130】「監事監査報告書」【備付 131】「評議員会議事録」［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分
(1)

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神・教育理念、中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」、「外大ビジョン・6 つの柱」「関西外大人行動憲章」作成の責任者であり、よく理解し、学校法人の充実・発展に尽力すると共に、建学の方針に基づき学校法人の公共性を高めるべく運営全般に強いリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その250

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

業務を総理している。理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を得た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）について評議員会を招集して報告の上、意見を求め、了承を得ている。
【提出 1】【ウェブ】「関西外大ルネサンス 2009」【提出 2】【ウェブ】「教育情報の公開）【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 74】「2016（平成 28）年度資金収支計算書・資金収支内訳表【提出 75】「2017（平成 29）年度資金収支計算書・資金収支内訳表【提出 76】「2018（平成 30）年度資金収支計算書・資金収支内訳表【提出 77】「2016（平成 28）年度活動区分資金収支計算書【提出 78】「2017（平成 29）年度活動区分資金収支計算書【提出 79】「2018（平成 30）年度活動区分資金収支計算書【提出 80】「2016（平成 28）年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表【提出 81】「2017（平成 29）年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表【提出 82】「2018（平成 30）年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表【提出 83】「2016（平成 28）年度貸借対照表【提出 84】「2017（平成 29）年度貸借対照表【提出 85】「2018（平成 30）年度貸借対照表【提出 86】「中・長期の財務計画」【提出 87】「2019（平成 31）年度事業計画書【提出 91】「[書式 1~4]計算書類の概要（平成 28 年度~平成 30 年度）」
【提出 93】「2017（平成 29）年度事業報告書」【提出 94】「2018（平成 30）年度事業計画書」【備付 70】「2016 年度財産目録」【備付 71】「2017 年度財産目録」【備付 72】「2018 年度財産目録」【備付 73】「2016（平成 28）年度事業報告書」【備付 74】「2017 年５月 20 日理事会議事録」【備付 75】「2018 年５月 12 日理事会議事録」【備付 76】「2019 年 5 月 18 日理事会議事録」【備付 77】「2017 年 5 月 20 日評議員会議事録」【備付 78】「2018 年 5 月 12 日評議員会議事録」【備付 79】「2019 年 5 月 18 日評議員会議事録」(2) 理事会は、理事長の政策・経営に対する判断や執行を補佐する最高意思決定機関であり、寄附行為第 15 条の定めにより、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長は寄附行為の規定に基づき、理事会を招集し、議長を務め、本学校法人の意思決定機関を適切に運営している。理事会は、原則毎月開催され、2016（平成 28）年度は、毎回全員が出席し、活発な意見交換の上必要な議決が行わ251

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■れた。
内部質保証に最終的な責任をもつ理事会は、その下に自己点検・評価委員会をおき、自己点検・評価実施要項に基づき、自己点検・評価を指導し、活動結果を最終的に統括している。評価活動の結果は、学長から最終的に理事会に報告され、その評価結果を有効に活用するとしており、その責務を果たしている。
2018 年度においては、理事会が策定した事業計画書に基づき、各教学部門、事務部門が遂行した教育研究事業に対する自己点検・評価結果のまとめが 2019 年 2 月
27 日に行われた理事会で「2018 年度短期大学部自己点検・評価活動のまとめ」として報告され、次年度への改善課題を確認し、2019 年度事業計画へと反映させ、質保証概念図に基づく PDCA サイクルを回している。
理事会は、短期大学発展のために必要な学内外の諸情報の収集を行い、必要な政策判断の参考としている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に対する法的責務への自覚から、必要な学内規程（短期大学部学則 等）を整備し、事業計画、予算・決算、校舎移転等管理運営上の重要案件について、必ず評議員会に趣旨を説明し意見を聴取した上、理事会として意思決定している。
【提出 16-規程集 2126】「自己点検・評価委員会規程」【提出 17-規程集 2106】「自己点検・評価実施要項」【提出 19-規程集（単独）】「寄附行為」【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 87】「2019（平成 31）年度事業計画書」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」【備付 80】「2019 年 2 月 27 日理事会議事録」(3) 理事は、建学の理念を理解し、本法人の健全な経営に相応しい学識、識見を有する者が、私立学校法第 3 節「管理」に定める各条項をふまえた寄附行為第 6 条に基づき選任されている。
＜理事の選任区分は以下の通り＞
・関西外国語大学長及び関西外国語大学短期大学部学長のうちから選任された者１名
・評議員のうちから評議員会において互選された者３名
・前２号に規定する理事の過半数をもって選任された者３～４名※前 2 項の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。
・法令の規定又は寄付行為に著しく違反したとき、心身の故障のため職務の遂行に堪えないとき、職務上の義務に著しく違反したとき、役員たるに相応しくない重大な非行があったときに解任することができ、学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき（「校長及び教員の欠格事由」）は退任する。
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【提出 19-規程集（単独）】「寄附行為」＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に発揮されており、中長期ビジョンをふまえた理事
長の経営方針は、具体的に教職員に周知され、共有されている。全学にわたって寄附行為、諸規程に則り、適切かつ円滑な運営が行われており、現状では特段の課題は把握されない。
さらなる法人・短期大学部の発展のため、建学の理念を深め、共有し、新たな中長
期計画の課題を具現化した方針として策定し、各年度の事業計画の中で展開し、実行
し続けなければならない。そのためには、理事長のリーダシップのもと、全教職員で教育の質保証の向上をめざし、改善・向上を図る仕組みを、より的確かつ有効に機能させ続けなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、短期大学部の各教職員、委員会や各部署、短期大学部全体が各レベルでの自己点検・評価活動に積極的に取り組み、それに基づく教育研究活動の改善・充実を継続的に行う内部質保証の機能向上を促す取り組みを先頭に立って行っている。
教授会、教員連絡会議、教員役職者会等の機関会議の場はもとより、教職員が一堂に会する新年互礼会等の場や年度方針と位置づけている学内報記載の「年頭所感」などにおいて全教職員に説諭している。2019 年 1 月 5 日に行われた新年互礼会では、教育の質向上、学生支援の充実、ブランドと組織の力の強化が課題であるとし、今年度
認証評価を受審することに対する自覚を促し、全学の協力を要請した。
【提出 21】「学内報 292『理事長年頭所感』」［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞【提出 4-規程集 2104】「学則」【提出 19-規程集（単独）】「寄附行為」【提出 69】「平成 30 年度ＦＤ委員会活動報告書（短期大学部）」【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 73】【ウェブ】「財務情報」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」【備付 2】「関西外大の二世紀（70 周年記念誌）」【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」
253

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■【備付 50】「関西外国語大学短期大学部教授会における審議事項にかかる申し合わせ（学長裁定・平成 27 年 3 月 20 日制定）」【備付 82‐規程集 1204】「学長選考規程」【備付 83‐規程集 2316】「学生懲戒規程」【備付 84】「世紀を越えて関西外大この十年（60 周年記念誌）」【備付 85】「関西外大五十年史（50 周年記念誌【備付 86‐規程集 2121】「教授会規程」【備付 87‐規程集 2122】「教員連絡会議規程」【備付 88‐規程集 2111】「教員役職者会規程」【備付 89‐規程集 2124】「教員役職者の職務に関する規程」【備付 90‐規程集 2120 関連】「教授会における審議事項にかかる申し合わせ」【備付 91‐規程集 1116】「監事監査規程」［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1) 学長は、現在理事長が兼任している。学長は、教学運営の最高責任者として、学則第 2 条第 2 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」任務を果たしている。
学長は、短期大学部学長選考規程第 2 条に基づき、「建学の理念を正しく理解し、ビジョンを持ち、人格、識見ともに優れ、教育、研究等において指導力を発揮し得る能力を有し、関西外国語大学短期大学部学則第 6 条第 2 項に規定する学長としての職務を掌理し得る者でなければならない」という規定により理事会において候補者を選考し、理事長が任命している。学長の任期は 5 年であるが、再任を妨げるものではない（第 5 条）。
学長は、「建学の理念」と自らが理事長として策定した中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」（「外大ビジョン・6 つの柱」「関西外大人行動憲章」）の実現を目
指す教育・研究、さらに「短期大学部の教育理念・方針」をふまえた「３つのポリシー」を活用した教育研究活動を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて先頭に立って努力している。
学長は、元理事長の秘書（1965 年 6 月）に就任後、評議員（1977 年 4 月）、常務
理事（1980 年 9 月）、副理事長（1998 年 10 月）を歴任して大学運営に参画し、学長就任（2007 年 4 月）以前より、本学の基盤づくりに尽力している。他方、大学を含めた全学の国際交流ネットワークの構築・拡大（2019 年 2 月現在の海外協定大学・55 カ国・地域 387 大学）及びグローバル人材育成（「留学生の派遣・受入：年間派
遣約 1,930 人、受入れ約 700 人」）にも注力してきた。このような実績に対し、1986
年に米国モーニングサイド大学（アイオワ州）、1992 年には米国パシフィック大学（オレゴン州）から L.H.D.（Doctor of Humane Letters）、2001 年ドミニカ共和国
サ ン テ ィ ア ゴ 工 科 大 学 、 2007 年 ア ル ゼ ン チ ン 共 和 国 ブ ラ ス パ ス カ ル 大 学 か ら
Doctorado Honoris Causa をそれぞれ授与されている。
理事長（2008 年 10 月）就任後は、中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定し、大学の学部新設や改組転換、全学的なキャンパス環境の整備・充実を推進してきている。学外役職として 2012 年から 2 年間、大阪私立短期大学協会会長、
日本私立短期大学協会副会長を務め、私学振興にも寄与してきており、大学運営全般に関し十分な識見を有している。
学長は、女性初の使用者側委員として大阪府労働委員会委員に就任（1994 年）し、
8 期 15 年にわたり労働争議の調整・解決に尽力・貢献した功績で 2009 年 11 月に藍綬褒章（内閣府）を受章、翌 2010 年には厚生労働大臣より感謝状・銀杯を授与され、さらに、21 世紀の大学づくり、国際交流推進、人材育成に対する献身的な努力・取り組みなどが評価され、2017 年春の叙勲で旭日中綬章（内閣府）を受章している。
255

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

学長は、「学生の入学および卒業に関する事項」「学位の授与に関する事項」「教育課程の体系に関する事項」「教員の教育研究業績の審査に関する事項（教授で構成する教授会）」「懲戒としての退学処分等の学生の不利益処分に関する事項」などの重要事項について、教授会の審議事項として付議、意見を聴取した上で決定している。
学長は、学則（第 49 条第 4 項）に基づき、「関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部 学生懲戒規程」において、懲戒の種類等、懲戒の事由、懲戒の手続、懲戒処分の決定、懲戒処分の公示など、具体的に規定化している。
以上から学長は、学則第 6 条第 2 項に定める「学長は、校務をつかさどり、所属
職員を統督する」責務を教学運営の最高責任者として、規程に基づく委員会の設置・運営を含め適切に果たしている。
学長は、短期大学部の教学運営に必要な規程・手続き等の整備を進め、諸会議の内容を議事録に残し、教学運営の職務を遂行している。
【提出 4-規程集 2104】「学則」【備付 2】「関西外大の二世紀（70 周年記念誌）」【備付 82‐規程集 1204】「学長選考規程」【備付 83‐規程集 2316】「学生懲戒規程」【備付 84】「世紀を越えて関西外大この十年（60 周年記念誌）」【備付 85】「関西外大五十年史（50 周年記念誌）」(2) 学長は、教授会規程（第 4 条第 1 項）に基づき、教授会を招集し、その議長を務めている。
学長及びそれを補佐する副学長は、教授会を学則第 9 条に基づき組織し、第 10 条の規定、および教授会規程にしたがって組織し運営している。
学則（第 10 条各項）および教授会規程（第 3 条第 1 項）において、教授会は「教育研究に関する重要な事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる」と規定した上で、学長がリーダーシップを発揮しつつ、適切に運営している。
学長は、学則（第 10 条第 4 項ただし書き）および教授会規程（第 3 条第 4 項）に基づき、「教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの」（学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する重要事項）について、「関西外国語大学短期大学部教授会における審議事項にかかる申し合わせ（学長裁定・平成 27 年 3 月 20 日制定）」（以下「学長裁定」という）で定めた上で、毎年度初回開催の教授会において、「教授会・教員連絡会議の運営について」の議題の中で資料提示・説明を行い、周知している。
【備付 50】「関西外国語大学短期大学部教授会における審議事項にかかる申し合わせ（学長裁定・平成 27 年 3 月 20 日制定）」
学長は、建学の理念に基づき具体化した短期大学部の教育理念・方針を、①短期
256

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

大学教育を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、就職や学士課程の編入
学へとつなげる「言語運用能力」と幅広い知識や教養、人間性といった「基礎的人間力」の修得をめざすこと、②言語を「コミュニケーション・ツール」として位置
づけ、より実用的な言語教育を行うこと、③言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を培うための教養教育を重視すること、と具体化し、学則第 14 条に英米語学科の人材養成目的等を定め、3 つのポリシー（【ウェブ】）を明確化している。それに基づき、本学独自の「英語集中プログラム」、K.G.C.ベーシックスなどを通じて、学生に幅広い知識や教養、言語運用能力、さらに人間力を高める教育プログラムを開発・推進し、教授会構成員に共有を促してきた。
「3 つの方針」にもとづく教育目標の推進、「学習成果」に関する認識は、教授会で深く共有され、教育実践に反映されている。
学位授与の方針に掲げた卒業までに身につけるべき知識・技能の獲得状況を共有するため、TOEIC、TOEFL の結果、「K.G.C. ルーブリック」などでの学習成果を可視化、分析し、教授会等で学習成果として、共有している。
また、2016 年度末に一体的に再策定された「３つの方針」は、教授会で構成員に共有され、「K.G.C. ルーブリック」のクラス担任は、学生面談時にそれを指標として活用している。
また、他大学を含む 4 年制大学への 3 年次編入学や就職等、出口を強く意識した
進路指導体制の強化をはかり、留学希望者全員を語学留学へ派遣する留学プログラ
ムの構築、異文化理解や国際感覚養成の機会の創出など、短期大学の教育研究力量の改善・向上を進めてきた。
短期大学部では、学則（第 12 条第 1 項）に基づき、学長の下に、教務委員会、学生部委員会、進路指導委員会などの教育上の委員会を設置している。学長は、学則（第 12 条第 2 項）および各種委員会規程に基づき、各委員会の招集権限を有し、各種委員会委員長から審議結果の報告を受けることで、教育上の実態、課題を把握するなど、適切に運営を行っている。
【提出 4-規程集 2104】「学則」【提出 69】「平成 30 年度ＦＤ委員会活動報告書（短期大学部）」【備付 1】「2017 年 3 月 14 日教授会議事録」＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

2009 年度に理事長（学長）を中心に策定した中・長期ビジョン「関西外大ルネサン
ス 2009」は、本学の大学創造における基本理念・ビジョンとして具体的な「外大ルネサンス・6 つの指標」「関西外大人行動憲章」として教職員の中に大学運営の理念・行動規範として定着・機能している。
この中・長期ビジョンをもとに学校法人の「事業計画」が策定され、それを受けた
257

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

各教学分野、各事務部署の年度課題に即して教学実践や業務が行われている。そしてその結果が教学分野、事務分野毎の専門別自己点検評価委員会を経て短期大学部自己点検・評価委員会において、自己点検・評価委員会の委員長（学長）のリーダーシッ
プにより集約され、自己点検・評価活動のまとめは、最終的に理事会に報告され、必要な改善・向上が進められている。
本学においては、現在、学生募集から進路・就職支援まできわめて順調な学校運営を行えているが、短期大学をめぐる全国的状況は、厳しさを増すばかりであり、わが国の短期大学教育における本学の果たすべき役割とその存在感は、相対的に大きなものとなってきている。
短期大学教育の社会的役割をより高度に果たすべく、建学の理念を具現化し、学習・成長への意欲と能力をもった学生たちに適切な教育システムとその成果を提供することで本学への社会的支援を継続的に高め、より高い人材養成目的を達成するためには、短期大学部の内部質保証の向上を図る仕組みが継続的に構築され、機能していくことが不可欠であり、教職員に対する教育研究活動、業務の改善を FD・SD などを通じた学習・啓発を含めて強化することである。中・長期ビジョンをふまえた検証の指標を伴う中長期計画の策定と執行に引き続きリーダーシップを発揮し続けることが求められている。
【備付 9】「2018 年度自己点検・評価活動のまとめ」＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、日本私立短期大学協会、大阪私立短期大学協会、短期大学基準協会、全国
大学実務教育協会などにおける役員としての活動を通じて知り得た短期大学を取り巻く諸情勢に関して、教員役職者会、教授会、教員連絡会議などの運営を通して情報を共有しようと努めるとともに、こうした外部環境の変化やニーズを踏まえた、本学の新たな方針・施策の考え方を構成員に対して丁寧に説明するなど、教学組織の円滑な運営に注力している。
また、学長は、上述の留学希望者全員を語学留学へ派遣するプログラムの創設（2008年）に加え、2015 年には、米国マーセッドカレッジと連携し、2 年半で本学の短期大学士および米国の準学士の双方の学位を取得できるダブル・ディグリー・プログラムを開発し、2018 年 8 月には第 1 期のダブル・ディグリー取得者を輩出するなど、短期大学部の活性化と教学改善に尽力している。
【提出 4-規程集 2104】「学則」【備付 86‐規程集 2121】「教授会規程」【備付 87‐規程集 2122】「教員連絡会議規程」【備付 88‐規程集 2111】「教員役職者会規程」【備付 89‐規程集 2124】「教員役職者の職務に関する規程」【備付 90‐規程集 2120 関連】「教授会における審議事項にかかる申し合わせ」258

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関西外国語大学短期大学部 ■■■■■［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分
(1)

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、私立学校法第 35 条をふまえ、寄附行為第 5 条の定めに従い２名（常勤監事 1 名、非常勤監事 1 名）を置いている。その職務等は、私立学校法第 37 条第 3
項をふまえ寄附行為第 14 条で以下の通り規定されている。
一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

四第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

五

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

六(2)

この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
監事は、この法人の管理運営を適正に行うために極めて重要な役割を果たしており、監事のうち少なくとも 1 名は、必ず理事会・評議員会に出席し、3 ケ月ごとに実施される公認会計士監査にも立会い、意見交換を行っている。
監査業務の充実を図るため、監事は学内諸会議へも出席し学校法人運営の状況について様々な情報を得る努力をしている。
また、理事会と教学組織との意思疎通を図るため、定期的に教学を担当する理事から意見徴収を行うとともに、教授会・教員連絡会議にも出席している。
さらに部課長会議へ出席し、法人、事務局の管理運営業務全般についても情報を得る努力をしている。

259

■■■■■(3)

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

監事は、上記の職務規定に従い、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会

計年度「監査報告書」を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出しており、毎年度「監査所感」を作成、理事長に意見具申している。
【提出 19-規程集（単独）】「寄附行為」【備付 91‐規程集 1116】「監事監査規程」［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分
(1)

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、私立学校法の規定をふまえて制定された寄附行為の定めにより、理事

定数（7～8 名）の 2 倍以上 17 名を置いている。評議員会への諮問事項や評議員会の意見具申については、私立学校法第 42 条、第 43 条で以下の通り規定されている。
（諮問事項）
一

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分

二

事業計画

三

寄附行為の変更

四

合併

五

目的たる事業の成功の不能による解散

六その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申）
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えることができる。
（2） 評議員会は、私立学校法第 41 条をふまえ、寄付行為第 17 条の定めに従い、運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点260

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報については、学校教育法施行規則の規定に基づき、2007 年度から｢教育情報の公開｣を、【ウェブ】上に掲載している。
公開している情報は、以下の通り。
【ウェブ】「教育研究上の基礎的な情報」
1. 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
・教育上の目的等 （短期大学部）
2. 学部、研究科等における人材養成目的及び３つのポリシー
・短期大学部英米語学科
3. 各種方針○「関西外大の教員像」○「教員組織の編成方針」○「社会連携・社会貢献に関する方針」○「管理運営方針」○「障がいのある学生の受入れ方針」
4. 専任教員に関する情報
・教職員数
・年齢別・職階別教員数・専任教員と非常勤教員の比率
5. 校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
・施設紹介•中宮キャンパス
・御殿山キャンパス・グローバルタウン
・学研都市キャンパス
・片鉾キャンパス
・その他 •クラブ紹介
・交通アクセス
6. 入学料、授業料その他の大学等が徴収する費用・入学金、授業料その他納付金（2018 年度入学者）
261

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

修学上の情報等「修学上の情報等」
1. 教員組織、各教員が有する学位及び業績
・教員一覧
短期大学部（教授・准教授・講師・非常勤講師）
・教員業績
2. 入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
・入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数・推移
・卒業生・学位授与数等
・就職・進学者等の状況
・退学・除籍者数、退学率、留年者数
・社会人学生数
3. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
・短期大学部英米語学科
○シラバス
・履修規程
短期大学部
○試験規程
・短期大学部（2019 年度入学生）
・短期大学部（2018 年度入学生）
・短期大学部（2017 年度以前入学生）○留学規程○科目等履修生規程

関西外国語大学短期大学部○学年暦
4. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）○成績評価（短期大学部）○学位

関西外国語大学短期大学部○卒業の要件短期大学部（2014 年度以降入学生）

5. 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
262

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

○修学支援
○就職情報
○学生生活に関する相談○国際交流・留学 •交換提携校一覧○留学プログラム
6. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）○履修モデル短期大学部○カリキュラムの特徴

短期大学部「事業報告書」2017(平成 29)年度事業報告書
なお財務情報については、学校教育法および私立学校法の規定に則して、本学【ウェブ】などを介し情報を公表している。2005 年度からは、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を開示し、2010 年度からは、事業報告書の内容を改定し、より分かり易いものとして公開している。
【提出 72】「2018（平成 30）年度事業報告書」【提出 73】【ウェブ】「財務情報」＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本学の運営は、管理運営の主体を理事会としつつ、折に触れ外部の意見も取り入れながら、適正なガバナンス機能のもとに整斉となされているが、内部質保証は「PDCA
サイクルなどを適切に機能させることによって質の向上を図り、教育・学習などが適切な水準にあること大学（短期大学）自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」であり、①質の向上を意図し、②自らの責任で教育・学習等が適切な水準にあることを学内外に証明し、③単に認証評価対象でなく、継続的・恒常的に実施されなければならない、ものであることを自覚し、全学的な方針に基づき恒常的に維持されなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況
前回は、
「理事長のリーダーシップは極めて適切に発揮されており、理事長の経営方
263

■■■■■

関西外国語大学短期大学部 ■■■■■

針。中長期ビジョンも具体的に教職員に周知されており、学校全般にわたる運営が、
寄付行為、諸規程に則り、整斉と行われている。」と記述し、とくに指摘はなかった。
現在まで基本的にその状態を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価活動を全学のものとするには、教職員個々、各教学機関、各部署、そして短期大学部全体が、大学創造のビジョンとそれを具体化した計画と目標、そして何よりもその進捗状況を客観化し共有できる評価指標が明確でなければならない。
現在まで「関西外大ルネサンス 2009」の中長期ビジョンの下に各年次の事業計画に従って教育研究の事業を推進し、各年次の事業報告で到達点を確認してきた。
「関西外大ルネサンス 2009」から約 10 年が経過した現在、2025 年の「開学 80 周年」へ向け、今後 5 年間のビジョン・中期計画を策定中であり、2019 年度中に公表する予定である。具体的な学校法人としての中長期計画全体とその中に位置付けた短期
大学部の中長期計画について、その指標を含めて具体的に明確化することが求められている。自己点検・評価の仕組みと連動した各レベルの PDCA サイクルがより効果的に機能することが、今後策定される中長期計画の効果的な実現を支えるべく、全体の「見える化」を推進することが肝要である。そのための学内の仕組みや制度を再点検する必要があると認識している。
以

264

上

関西外国語大学短期大学部［様式 9］提出資料一覧
提出
資料番号・資料名・該当ページ
資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育 1. ウェブサイト「関西外大ルネサンス 2009」
理念についてのhttp://www.kansaigaidai.ac.jp/info/principle/renaissance/
印刷物等
2. ウェブサイト「教育情報の公開」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
3. ウェブサイト「関西外大【各種方針】」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.publication.po
licies.pdf
4. 「2104 学則」p.1
5. 「『建学の理念と外大ビジョン・6 つの柱』
『関西外大人行動人憲章』」
B 教育の効果
4. 「2104 学則」p2
学則
学則のみを印刷 92. ウェブサイト「各種規程」
したもの
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/help.daily.information.c05_kit
ei_college.pdf
教育目的・目標に 6. 授業計画（K.G.C.ベーシックス）
ついての印刷物 28.「2119 学位規程」
29.「2203 履修規程」
等
95. KGC(短期大学部)自己評価学修ルーブリック
学習成果を示し 96. 2018(平成 30)年度 3 月期 各種資格等取得者数についてた印刷物等
C 内部質保証
自己点検・評価を 16. 「2126 自己点検・評価委員会規程」
実施するための 17. 「2106 自己点検・評価実施要項」
規程
18. 学校法人関西外国語大学質保証概念図
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印刷物等
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物等

4. 「2104 学則」p4-7
28.「2119 学位規程」
29.「2203 履修規程」
46. 2018 年短大 1 年次春履修マニュアル
47. 2018 年短大 1 年次秋履修マニュアル
48. 2018 年短大 2 年次春履修マニュアル
49. 2018 年短大 2 年次秋履修マニュアル
入学者受入れの 35.「2502 入学者選抜規程」
方針に関する印 36.「2503② 入試委員会規程」
刷物等
37. 2018 年度 入学試験要項 (指定校推薦入学試験)
38. 2018 年度 入学試験要項 (推薦・一般・センター試験利用 入試)
39. 2018 年度 入学試験要項 (特別入学試験)
265

関西外国語大学短期大学部

提出
資料番号・資料名・該当ページ
資料40. 2019 年度 入学試験要項 (指定校推薦入学試験)
41. 2019 年度 入学試験要項 (推薦・一般・センター試験利用 入試)
42. 2019 年度 入学試験要項 (特別入学試験)
43. 2018 年度入学手続要項
44. 2019 年度入学手続要項
45. ウェブサイト「入試関連情報(オープンキャンパス)」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/admissions/topics/
シラバス
31. ウェブサイト「2018 年度 シラバス検索」（注：検索方法を書面で添付）
平成 30 年度
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syllabus/GUSW1001TransSyllabus.
紙媒体又は電子do
データで提出
学年暦
30. 2018(平成 30)年度 学年暦
平成 30 年度
B 学生支援学生便覧等、学習 58. ウェブサイト「ラーニング・コモンズ」
支援のための配http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/library/nakamiya/
布物
http://www.kansaigaidai.ac.jp/news/detail/?id=344
59. 2019 年度「パワーアップ講座 1 年次生春学期」について
60. 学習支援センターの開設
61. ウェブサイト「関西外大 2020 STUDY ABROAD」
https://www.kansaigaidai.ac.jp/viewer/publicity/kansaigaidai2020_h/
62. 2019 学生生活について
63. ウェブサイト「学生生活」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/
64. ウェブサイト「キャンパス紹介」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/campus/
65. ウェブサイト「GLOBAL COMMONS 結 -YUI-」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/special/yui/
67. ウェブサイト「教育課程 2 年間の学びとキャリアイメージ」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/college/roadmap/
短期大学案内88. 大学案内「KANSAI GAIDAI 2018」
平成 30 年度入学 89. 大学案内「KANSAI GAIDAI 2019」
者用及び平成 31
年度入学者用の2 年分
募集要項・入学願 37. 2018 年度 入学試験要項 (指定校推薦入学試験)
書38. 2018 年度 入学試験要項 (推薦・一般・センター試験利用 入試)
平成 30 年度入学 39. 2018 年度 入学試験要項 (特別入学試験)
者用及び平成 31 40. 2019 年度 入学試験要項 (指定校推薦入学試験)
年度入学者用の 41. 2019 年度 入学試験要項 (推薦・一般・センター試験利用 入試)
2 年分
42. 2019 年度 入学試験要項 (特別入学試験)
43. 2018 年度入学手続要項
44. 2019 年度入学手続要項
266

関西外国語大学短期大学部

提出
資料番号・資料名・該当ページ
資料
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源73. ウェブサイト「財務情報」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/「計算書類等の 91.[書式 1～4] 計算書類等の概要（過去 3 年間）
概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校
法人全体）
」
［書式
1］
、
「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）
」
［書
式 3］
、
「財務状況
調べ」
［書式 4］
資 金 収 支 計 算 74. 平成 28 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
書・資金収支内訳 75. 平成 29 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
表
76. 平成 28 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収 77. 平成 28 年度 活動区分資金収支計算書
支計算書
78. 平成 29 年度 活動区分資金収支計算書
過去 3 年間（平成 79. 平成 30 年度 活動区分資金収支計算書
28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部分
事業活動収支計 80. 平成 28 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
算書・事業活動収 81. 平成 29 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
支内訳表
82. 平成 30 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30年度）計算書類（決算書）の該当部分
貸借対照表
83. 平成 28 年度 賃借対照表
過去 3 年間（平成 84. 平成 29 年度 賃借対照表
28 年度～平成 30 85. 平成 30 年度 賃借対照表
年度）計算書類（決算書）の該当部分

267関西外国語大学短期大学部

提出
資料番号・資料名・該当ページ
資料
中・長期の財務計 86. 中・長期の財務計画
画
事業報告書
72. 2018(平成 30)年度事業報告書
過去 1 年間（平成30 年度）
事業計画書／予 87. 2019 年度事業計画
算書
認証評価を受ける年度（平成 31
年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
19. 学校法人関西外国語大学寄付行為
報告書作成マニュアル指定以外の提出資料
報告書作成マニ 7. ウェブサイト「国際文化研究所」
ュアル指定以外
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/irs/の提出資料
8. ウェブサイト「イベロアメリカ研究センター」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/ibero/
9. ウェブサイト「吹奏楽部 平成最後の定期演奏会」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/news/detail/?id=814&p=60
10. The Gaidai № 291「市立病院のイメージアップ外大生のアイデアがほしい」
11. ウェブサイト「学園都市ひらかた推進協議会」
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000003664.html
12. 2019 年 海外留学生グローバルインターンシップ
13. ウェブサイト「ボランティア実習ハンドブック」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/help.daily.information.n11_v
olunteer_guide.pdf
14. ウェブサイト「ボランティア団体「ひまわり」」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/news/detail/?id=228&p=528
http://www.kansaigaidai.ac.jp/news/detail/?id=87
15. ウェブサイト「短大部 PBL 創作和菓子店「菓楽（かぐら）」とコラボ」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/news/detail/?id=858&p=12
20.「1101 学校法人関西外国語大学事務組織分掌規程」
21. 学内報 292 号「理事長年頭所感」
22.「2212② 学修コーディネーション·コミッティ規程」
23. The Gaidai 294「2017 年度授業評価まとまる」
24. ラポート操作ガイド
25. 学修ルーブリック分析用資料（2018 年度）
26. ウェブサイト「短期大学部ダブル・ディグリー留学」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/
27. ウェブサイト「KANSAI GAIDAI FACT BOOK 2019」http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/FactBook2019.pdf
268

関西外国語大学短期大学部

提出
資料番号・資料名・該当ページ
資料
32. 短期大学部 FD 研修（KGC ベーシックス）について
33. The Gaidai № 291「就職ガイダンスが授業に」
34. 2018 年度卒業生進路状況
50. シラバス作成の手引
51.「1108 情報セキュリティ委員会規程」
52.「3101 図書館学術情報センター規程」
53.「3103 図書館学術情報センター(図書館部門)利用規程」
54.「3104 図書館学術情報センター(情報部門)管理運営規程」
55.「3105 学内 LAN システム利用規程」
56.「3110 ラーニング・コモンズ利用細則」
57.「1107 個人情報保護委員会規程」
66. ウェブサイト「過去の入試結果」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/admissions/results/
68. ウェブサイト「教員情報」
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syllabus/GUSW3000Login.do
69. 2018 (平成 30) 年度 FD 委員会活動報告書(短期大学部)
70. ウェブサイト「研究支援サポート」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/help/research/grantsinaid/
71. ウェブサイト「認証評価結果及び自己点検・評価」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/
90. 短期大学部 退学率
93. 2017(平成 29)年度事業報告
94. 2018(平成 30)年度事業計画［注］
一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式9の通しページを付してください。

269関西外国語大学短期大学部［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 2017 年 3 月 14 日教授会議事録
2. 関西外大の二世紀（70 周年記念誌）
3. 谷本貞人著「関西外大づくり 38 年」
84. 世紀を越えて関西外大この十年（60 周年記念誌）
85. 関西外大五十年史（50 周年記念誌）
地域・社会の各種団体と 4. 学校法人関西外国語大学と枚方市との連携協力に関する協定書の協定書等
5. 各地方自治体・教育委員会・連携企業等との協定等
6. 能動的学修の推進における PBL の役割（パンフレット）
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 28 年 8. 自己点検・評価報告書
度～平成 30 年度）に行 9. 2018 年度自己点検・評価活動のまとめった自己点検・評価に係 10. 各委員会 2018 年度まとめ（部門別自己点検・評価委員会）
る報告書等
11. 業務課題報告シート（部門別自己点検・評価委員会）
高等学校等からの意見 該当なし
聴取に関する記録等
認証評価以外の外部評 該当なし
価についての印刷物等
教育の質保証を図るア 提出資料「18. 学校法人関西外国語大学質保証概念図」
セスメントの手法及び向上・充実のためのPDCA サイクルに関する資料
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定状況表［様式 103. [様式 18]「単位認定状況表」
18］
認証評価を受ける
前年度の平成 30 年度に卒業した学生
が入学時から卒業までに履修した科
目について
学習成果の獲得状況を 17. 2019 年度入学生クラス編成テスト（u-CAT）および認定 TOEFL
表す量的・質的データにの状況について関する印刷物等
18. 2018（平成 30）年度 第 8 回 学内「TOEIC」結果について
19. 2018 年度 GPA 分布表
幅広く深い教養を培う 132. K.G.C.ベーシックステキスト
教養教育の成果に関する資料
職業又は実際生活に必 20. 短期大学部卒業生に係るアンケート実施結果
270

関西外国語大学短期大学部

備付資料
要な能力を育成する職
業教育の成果に関する資料
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調
査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダ
ンス、オリエンテーション）等に関する資料

資料番号・資料名・該当ページ

該当なし
20. 短期大学部卒業生に係るアンケート実施結果
133. 短期大学部プログラム評価（卒業生アンケート）
22. 2019 年度 新入生オリエンテーション日程

提出資料「43. 2018 年度入学手続要項」
提出資料「44. 2019 年度入学手続要項」

提出資料「46. 2018 年短大 1 年次春履修マニュアル」
提出資料「47. 2018 年短大 1 年次秋履修マニュアル」
提出資料「48. 2018 年短大 2 年次春履修マニュアル」
提出資料「49. 2018 年短大 2 年次秋履修マニュアル」
学生支援のための学生 提出資料「24. ラポート操作ガイド」の個人情報を記録する
様式
134. 進路一覧表
進路一覧表等
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
GPA 等の成績分布
19. 2018 年度 GPA 分布表
学生による授業評価票 135. 2018 年度 授業評価結果考察一覧
及びその評価結果
社会人受入れについて 提出資料「39. 2018 年度 入学試験要項 (特別入学試験)」の印刷物等提出資料「42. 2019 年度 入学試験要項 (特別入学試験)」
海外留学希望者に向け 提出資料「26. ウェブサイト『短期大学部ダブル・ディグリー留学』」
た印刷物等
http://www.kansaigaidai.ac.jp/international/affiliation/prglist/college/
提出資料「61. ウェブサイト『関西外大 2020 STUDY ABROAD』」
https://www.kansaigaidai.ac.jp/viewer/publicity/kansaigaidai2020_h/
留学生の受入れについ 69. KANSAI GAIDAI 2018/2019ての印刷物等
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源111. [様式 19]「教員個人調書」
専任教員の個人調書
教員個人調書［様式 112. [様式 20]「教育研究業績書」
19］（平成 31 年 5
月 1 日現在）271

関西外国語大学短期大学部

備付資料
教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間
（平成 26 年度～平成 30 年度）
非常勤教員一覧表［様式21］
教員の研究活動について公開している印刷物
等
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）

専任教員の年齢構成表
認証評価を受ける
年度（平成 31 年 5
月 1 日現在）専任教員の研究活動状
況表［様式 22］
過去 5 年間（平成26 年度～平成 30 年度）
外部研究資金の獲得状
況一覧表［様式 23］
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
研究紀要・論文集
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）

資料番号・資料名・該当ページ

29. [様式 21]「非常勤教員一覧表」
34. 研究論集
35. The Journal of Intercultural Studies
36. 教職研究・実践集録
37. 日本語教育論集
38. 人権を考える
92. イベロアメリカ研究センターニューズレター
93. 高等教育研究論集
94. IRI 言語・文化研究フォーラム
113.「専任教員の年齢構成表」

提出資料「68. ウェブサイト『教員情報』」
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syllabus/GUSW3000Login.do
114. [様式 22]「専任教員の研究活動状況表」

30. 科学研究費補助金・採択件数・交付金額実績
115. [様式 23]「外部研究資金の獲得状況一覧表」

34. 研究論集
35. The Journal of Intercultural Studies
36. 教職研究・実践集録
37. 日本語教育論集
38. 人権を考える
92. イベロアメリカ研究センターニューズレター
93. 高等教育研究論集
94. IRI 言語・文化研究フォーラム
教員以外の専任職員の 116.「教員以外の専任職員の一覧表」
一覧表（氏名、職名）
認証評価を受ける
年度（平成 31 年 5
月 1 日現在）
117.「FD 活動の記録」
FD 活動の記録
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
272

関西外国語大学短期大学部

備付資料
SD 活動の記録
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
B 物的資源校地、校舎に関する図面
全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した
各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センタ
ーの概要
平面図等（冊子等も可）
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等
財産目録及び計算書類
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）

資料番号・資料名・該当ページ
118.「SD 研修概要」
119.「SD 出張報告会スケジュール」

120.「校地、校舎に関する図面等」

121.「図書館学術情報センター概要」

122.「学内 LAN の敷設状況」
123.「マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図」

102. 関西外大寄付金プロジェクト
70. 2016 年度財産目録
71. 2017 年度財産目録
72. 2018 年度財産目録

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
124.「理事長・学長の履歴書」
理事長の履歴書
認証評価を受ける
年度（平成 31 年 5
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写 125.「学校法人実態調査表」
し）過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
126.「理事会議事録」
理事会議事録過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
諸規程集
150. 学校法人関西外国語大学規程集273

関西外国語大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書124. [様式 19]「学長の個人調書」
教員個人調書［様式 専任教員として授業は担当なし
19］（平成 31 年 5
月 1 日現在）専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じ
く、過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30年度）の教育研究業
績書［様式 20］
128.「教授会議事録」
教授会議事録過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
129.「委員会等の議事録」
委員会等の議事録
過去 1 年間（平成30 年度）
C ガバナンス
監事の監査状況
130.「監事監査報告書」
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
評議員会議事録131.「評議員会議事録」
過去 3 年間（平成28 年度～平成 30 年度）
報告書マニュアル指定以外の備付資料報告書マニュアル指定 7.「1404 海外旅費規程」
以外の備付資料
12.「1207 教育職員の採用と職位の決定に関する規程」
13.「1209 教育職員の資格の基準に関する内規」
14.「2228 留学規程」
15.「2404 進路指導委員会規程」
16. 入試ガイド 2018
21.「2201②教務委員会規程」
23. 夏期特別講座
24. WINTER PROGRAM
25. 保健管理センター利用状況
26. 学生相談室利用状況
27.「1224 学長賞（President’s Award for Global Education）
」に関す
る内規」
28. 進路指導日程
31.「1110 競争的資金等の管理・監査規程」
274

関西外国語大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
32.「1109 学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」
33.「競争的資金等の使用に関する行動規範」
39.「1405 教員研究費・研究旅費支給規程」
40.「2113 ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程」
41. 危機管理マニュアル
42.「2116 スタッフ・デベロップメント(SD)委員会規程」
43. 2019 内定者研修
44. 2019 新任研修
45. 2018 年度 SD 年間計画
46. 2018 出張報告会開催一覧
47. 人権研修会
48. 人権問題学習会
49. 個人情報保護・情報セキュリティ研修会について
50.「関西外国語大学短期大学部教授会における審議事項にかかる申し合わせ（学長裁定・平成 27 年 3 月 20 日制定）」
51.「2301② 学生部委員会規程」
52.「2601 国際交流委員会規程」
53.「1115 内部規則の制定等に関する規則」
54.「1210 職員就業規則」
55.「1211 特任教員勤務規則」
56.「1231 任期付教員勤務規則」
57.「1236 任期付招聘教員勤務規則」
58.「1237 非常勤講師勤務規則」
59.「1213 嘱託職員勤務規則」
60.「1202 臨時職員勤務規則」
61. 採用配付物一覧
62. 就業規則説明会
63. 時間管理票
64. 出勤簿
65. 出講曜日
66.『防災を学び、考える』授業
67.「1301 経理規程」
68.「1501 施設等管理規程」
74. 2017 年 5 月 20 日理事会議事録75. 2018 年 5 月 12 日理事会議事録76. 2019 年 5 月 18 日理事会議事録
77. 2017 年 5 月 20 日評議員会議事録
78. 2018 年 5 月 12 日評議員会議事録
79. 2019 年 5 月 18 日評議員会議事録
80. 2019 年 2 月 27 日理事会議事録
81.「1234 特別研究費支給に関する内規」
82.「1204 学長選考規程」
83.「2316 学生懲戒規程」
86.「2121 教授会規程」
87.「2122 教員連絡会議規程」

275

関西外国語大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
88.「2111 教員役職者会規程」
89.「2124 教員役職者の職務に関する規程」
90.「2120 関連 教授会における審議事項にかかる申し合わせ」
91.「1116 監事監査規程」
95. IRI 言語・文化研究コロキアム
96. 2018 年 2 月 26 日理事会議事録
97. 2017 年度自己点検・評価活動のまとめ
98. 2018 年 3 月 14 日理事会議事録
99. 2018 年 5 月 14 日部課長会議議事録
100. 2018 年 5 月 16 日教員役職者会議事録
101. 2019 年 2 月 27 日理事会議事録※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」について、備付資料の「諸規程集」
全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名

1
2
3

［注］
□

□

□

□

□

□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。
ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成
31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してく
ださい。

276

277

学生数
教員以外の職員の概要
学生データ
教育課程に対応した授業科目担当者一覧
理事会の開催状況
評議員会の開催状況

12
13
14
15
16
17

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

資料名

11

様式

関西外国語大学短期大学部

基礎データ

平成31年度 認証評価

278

―

―

別科等の名称

専攻の名称

専
攻
科

―

計

専攻の名称

短
学科・専攻課程の名称
期
大学 英米語学科
教 士
員 課 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
組 程
計
織
18

18

0

― 人
0

― 人

准教授

―

―

教授

18 人

准教授

18 人

教授

大阪府枚方市中宮東之町16-1

入

所

所

所

専

0

― 人

講師

―
9

9 人

講師

教

0

― 人

助教

―
3
任

3 人

助教

等

0

― 人

計

―
48
員

48 人

計

年度学生募集停止，在学生数 人）
専 任 教 員 等

開設年月日

開設年月日

1953年4月1日

開設年月日

学生募集停止中の学科・専攻科等 □□学科□□専攻（

別
科
等

教
育
専
研
攻
究
科
組
織

短
学科・専攻課程の名称
期
大学 英米語学科士課
程大阪府枚方市中宮東之町16-1

学 校 本 部 の 所 在 地記

関西外国語大学短期大学部

項

短 期 大 学 の 名 称

事

短期大学の概要

―
―

基準数

7
20

―

―

うち教授数

3
7

4 人

うち教授数

地

地

地

13 人

基準数

在

在

在

0

助手

―
0

人

0 人

助手

欄

0

― 人

非常勤
教員

―
95

95 人

非常勤
教員

備

―人

専任教員一人あたりの在籍
学生数―

備

39.0人 文学関係

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備

備

備

備

考

考

考

考

考

考

（平成31年5月1日現在）

様式11

279

校地面積計
その他
区
分
基準面積
7,650 ㎡
室―

16,000 ㎡

―
―

基準面積

0

0㎡
0
0
専用
5,990 ㎡

専用

0

17,006
共用

体育館その他の施設
中宮キャンパス
片鉾キャンパス

体育館面積5276.77 ㎡
8728.86

14 室

語学学習施設計
141,490 ㎡

17,006

155,065
450,5930
3,620

155,065446,973
共用する他の学校等の専用

計
295,528 ㎡

共用する他の学校等の専用
共用
291,908 ㎡
3,620 ㎡

校舎面積計70,432 ㎡
65,068 ㎡
教学科・専攻等の名称
数
校
員
英米語学科
48
室
研
舎 究
室
教
情報処理学習施設
講義室
演習室
区
分
実験実習室
等 室
9 室
中宮キャンパス教室等施設
101
10
132
室
室
室
施
等
設
施
・
設
設
閲覧座席数
面積
図書館等の名称
備等
1,190 席
図書館学術情報センター
12,850 ㎡
図書 図書館学術情報センター（御殿山）
876
5,952
館
・
サテライトキャンパス――
図
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
図書館等の名称書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 図書館学術情報センター
425,057 〔 213,900 〕 冊
9,571 〔 9,510 〕 種
2,881 〔 955 〕 種料
37,991 〕
図書館学術情報センター（御殿山）
125 〕
171,242
444
〔
〔
〔
〕
等
サテライトキャンパス
―〔
―〔
―〔
〕
〕
〕
2518911080
9510
596299 〔3325 〔9571 〔
計
〕
〕
〕

校
地
等

区
分
校舎敷地面積運動場用地

考

関西外国語大学と共有
大学基準面積校地 99,300㎡
校舎 38,439㎡

備

280

15

14

13

12

９
10
11

８

６
７

５

４

３

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０
条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

281

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

項目

2004
1335
918
800
115%
1870
1600
117%

#DIV/0!

2004
1335
918
800
115%
1870
1600
117%

27年度

1713
1365
926
800
116%
1846
1600
115%

#DIV/0!

1713
1365
926
800
116%
1846
1600
115%

28年度

2140
1339
968
800
121%
1901
1600
119%

#DIV/0!

2140
1339
968
800
121%
1901
1600
119%

29年度

1970
1278
956
800
120%
1940
1600
121%

#DIV/0!

1970
1278
956
800
120%
1940
1600
121%

30年度

5

2124
1244
875
800
109%
1870
1600
117%

#DIV/0!

2124
1244
875
800
109%
1870
1600
117%

31年度

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。（最新年度の１年前の年度以前については秋入学も含めてください。なお、
秋入学を含める場合は、秋学期開始日時点の情報をもとに作成してください。）
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

専攻科

学科（専攻課程）合計

―

英米語学科

学科・専攻課程名

学生数

116%

#DIV/0!

116%

入学定員に対する平均比率備 考

様式12（平成31年5月1日現在）

282

1

その他の職員
132

110

20

0

2

兼任

１ 兼任職員のうち委託業者については、大学と短大の所属分けを行っていないため、短期大学部を設置している
中宮キャンパス（全学）の人数で算出している。
２ 図書館業務は丸善株式会社へ業務委託している。図書館業務職員22人のうち2人が本学専任職員である。

【特記事項】

２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

157

111

22

0

24

計

（平成31年5月1日現在）

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。

［注］2

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

25

0

技術職員

計

22

専任

事務職員

教員以外の職員の概要（人）

様式13

283

8

219

26年度

26年度

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
英米語学科

121

26年度

② 退学者数（人）学科・専攻課程
英米語学科③ 休学者数（人）学科・専攻課程
英米語学科

867

26年度

① 卒業者数（人）学科・専攻課程
英米語学科

学生データ

27年度

27年度

27年度

27年度

210

14

112

822

28年度

28年度

28年度

28年度

224

16

101

807

29年度

29年度

29年度

29年度

239

13

101

803

30年度

30年度

30年度

30年度

242

13

116

815

様式14

284

12

0

456

27年度

27年度

27年度

11

0

453

28年度

28年度

28年度

7

0

466

29年度

29年度

29年度

5

1

466

30年度

30年度

30年度

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

5

0

442

１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の平成30年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

［注］

26年度

26年度

⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程
英米語学科⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
英米語学科

26年度

⑤ 進学者数（人）学科・専攻課程
英米語学科

285

区分

授業科目

College English Grammar

学科名等 英米語学科

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

職位
浅田 忠久
井戸垣 隆
柊元 弘文
倉澤 孝之
宮野 智靖
豊田 順子
中野 研一郎
岡田 広一
奥野 アオイ
仲川 浩世
中島 美智子近藤 千代
チアノ 典子蔦田 和美
JOHANNES, Christopher
片平 真由佳土井 圭子
BIRMINGHAM, Grant
原田 曜子
MICKLAS, Timothy
豊島 知穂
浅田 忠久
有本 昌剛
柊元 弘文
倉澤 孝之
高橋 克実
谷本 和子
藤林 富郎

担当教員名
教育学
言語学
言語学
文学、教育学
言語学
言語学
言語学、教育学
文学
教育学
言語学、教育学
言語学
文学
言語学
言語学
心理学
文学
言語学
人文地理学
言語学
言語学
言語学
教育学
教育学
言語学
文学、教育学
言語学、社会学
文化人類学
言語学、文学

専門分野

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

教員配置

（平成30年度）

様式15

286

Integrated English B

Integrated English A

教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

宮野 智靖
笠井 正隆
四宮 康恵
豊田 順子
中野 研一郎
岡田 広一
川島 理恵
仲川 浩世
中島 美智子
村上 裕美
沖野 泰子
蔦田 和美
三橋 茉李子
長山 多佳子
上田 真理子TRUYENS, Benjamin T.
仲川 浩世
YAMASHITA, Linda
DAVIS, Jonathan
JOHANNES, Christopher
LAU, Betty
GRECO, DavidJORGENSEN, PaulDONOVAN, Damien F.
TRUYENS, Benjamin T.
FLUGEL, Jeffrey
MARKS, Daniel J.
LARDER, Shaune
浅田 忠久
有本 昌剛
柊元 弘文
倉澤 孝之
高橋 克実
谷本 和子
藤林 富郎

言語学
教育学
教育学
言語学
言語学、教育学
文学
社会学
言語学、教育学
言語学
言語学
文学
言語学
言語学、心理学、教育学
文学
言語学
言語学
言語学、教育学
言語学
地理学、文化人類学
心理学
言語学
経済学
言語学
芸術学
言語学
言語学
言語学
言語学
教育学
教育学
言語学
文学、教育学
言語学、社会学
文化人類学
言語学、文学
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

287

TOEFL演習Ａ

Integrated English D

Integrated English C

教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

宮野 智靖
笠井 正隆
四宮 康恵
豊田 順子
中野 研一郎
岡田 広一
中島 美智子
村上 裕美
沖野 泰子
蔦田 和美
三橋 茉李子TRUYENS, Benjamin T.
仲川 浩世
YAMASHITA, Linda
DAVIS, Jonathan
JOHANNES, Christopher
LAU, Betty
GRECO, DavidJORGENSEN, PaulDONOVAN, Damien F.
TRUYENS, Benjamin T.
FLUGEL, Jeffrey
MARKS, Daniel J.
LARDER, Shaune
柊元 弘文
川島 理恵
チアノ 典子
三橋 茉李子
長山 多佳子
上田 真理子
河田 優子
豊島 知穂
JORGENSEN, PaulFLUGEL, Jeffrey
MARKS, Daniel J.

言語学
教育学
教育学
言語学
言語学、教育学
文学
言語学
言語学
文学
言語学
言語学、心理学、教育学
言語学
言語学、教育学
言語学
地理学、文化人類学
心理学
言語学
経済学
言語学
芸術学
言語学
言語学
言語学
言語学
言語学
社会学
言語学
言語学、心理学、教育学
文学
言語学
文学
言語学
言語学
言語学
言語学
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤

288

TOEIC演習

TOEFL演習Ｂ

教授
教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

柊元 弘文
藤林 富郎
近藤 千代
チアノ 典子
三橋 茉李子
上田 真理子
河田 優子
豊島 知穂
SOARES, Leandro F.
MARKS, Daniel J.
浅田 忠久
井戸垣 隆
柊元 弘文
倉澤 孝之
宮野 智靖
豊田 順子
岡田 広一
奥野 アオイ近藤 千代
チアノ 典子蔦田 和美
JOHANNES, Christopher
片平 真由佳武田 雅史
原田 曜子
上田 真理子
豊島 知穂
明石 一朗
浅田 忠久
有本 昌剛
井戸垣 隆
川﨑 孝生
柊元 弘文
倉澤 孝之
高橋 克実

言語学
言語学、文学
文学
言語学
言語学、心理学、教育学
言語学
文学
言語学
経営学
言語学
教育学
言語学
言語学
文学、教育学
言語学
言語学
文学
教育学
文学
言語学
言語学
心理学
文学
文学
言語学
言語学
言語学
教育学
教育学
教育学
言語学
経営学、教育学、工学
言語学
文学、教育学
言語学、社会学
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

289

K.G.C.ベーシックスB

K.G.C.ベーシックスＡ

教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
助教
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授

多田 幹裕
谷本 和子
沼田 晃一
藤林 富郎
宮野 智靖
余 維
阿部 奈南
笠井 正隆
堅田 利明
相良 博昭
四宮 康恵
周 小臣
染田 靖
豊田 順子
中野 研一郎
西川 学
平田 一郎
森 常人
小林 貴徳
明石 一朗
浅田 忠久
有本 昌剛
井戸垣 隆
川﨑 孝生
柊元 弘文
倉澤 孝之
高橋 克実
多田 幹裕
谷本 和子
沼田 晃一
藤林 富郎
宮野 智靖
余 維
阿部 奈南
笠井 正隆

文学
文化人類学
農学
言語学、文学
言語学
言語学、文学
文学、文化人類学
教育学
人間医工学、教育学、社会学
健康・スポーツ科学
教育学
言語学、観光学
哲学
言語学
言語学、教育学
文化人類学、教育学、文学
哲学
社会学
文化人類学、地域研究、観光学
教育学
教育学
教育学
言語学
経営学、教育学、工学
言語学
文学、教育学
言語学、社会学
文学
文化人類学
農学
言語学、文学
言語学
言語学、文学
文学、文化人類学
教育学

290

専
門
教
育
科
目

K.G.C.ベーシックスＣ

准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
助教
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

堅田 利明
相良 博昭
四宮 康恵
周 小臣
染田 靖
豊田 順子
中野 研一郎
西川 学
平田 一郎
森 常人
小林 貴徳
明石 一朗
浅田 忠久
有本 昌剛
井戸垣 隆
川﨑 孝生
柊元 弘文
倉澤 孝之
高橋 克実
多田 幹裕
谷本 和子
沼田 晃一
藤林 富郎
宮野 智靖
余 維
阿部 奈南
笠井 正隆
堅田 利明
相良 博昭
四宮 康恵
周 小臣
染田 靖
豊田 順子
中野 研一郎西川 学

人間医工学、教育学、社会学
健康・スポーツ科学
教育学
言語学、観光学
哲学
言語学
言語学、教育学
文化人類学、教育学、文学
哲学
社会学
文化人類学、地域研究、観光学
教育学
教育学
教育学
言語学
経営学、教育学、工学
言語学
文学、教育学
言語学、社会学
文学
文化人類学
農学
言語学、文学
言語学
言語学、文学
文学、文化人類学
教育学
人間医工学、教育学、社会学
健康・スポーツ科学
教育学
言語学、観光学
哲学
言語学
言語学、教育学
文化人類学、教育学、文学

291

K.G.C.ベーシックスD

准教授
講師
助教
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
助教
教授
准教授
准教授
准教授
准教授

平田 一郎
森 常人
小林 貴徳
明石 一朗
浅田 忠久
有本 昌剛
井戸垣 隆
川﨑 孝生
柊元 弘文
倉澤 孝之
高橋 克実
多田 幹裕
谷本 和子
沼田 晃一
藤林 富郎
宮野 智靖
余 維
阿部 奈南
笠井 正隆
堅田 利明
相良 博昭
四宮 康恵
周 小臣
染田 靖
豊田 順子
中野 研一郎
西川 学
平田 一郎
森 常人
小林 貴徳
藤林 富郎
四宮 康恵
村上 裕美
YAMASHITA, Linda
山田 宏子

哲学
社会学
文化人類学、地域研究、観光学
教育学
教育学
教育学
言語学
経営学、教育学、工学
言語学
文学、教育学
言語学、社会学
文学
文化人類学
農学
言語学、文学
言語学
言語学、文学
文学、文化人類学
教育学
人間医工学、教育学、社会学
健康・スポーツ科学
教育学
言語学、観光学
哲学
言語学
言語学、教育学
文化人類学、教育学、文学
哲学
社会学
文化人類学、地域研究、観光学
言語学、文学
教育学
言語学
言語学
言語学、教育学

292

Academic English for Global Issues

Academic English B

Academic English A

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
准教授
准教授

木村 ゆみ
GRECO, DavidCROSBY, Adam
JORGENSEN, PaulDONOVAN, Damien F.
TRUYENS, Benjamin T.
FLUGEL, Jeffrey
MARKS, Daniel J.
藤林 富郎
村上 裕美
山田 宏子
DAVIS, Jonathan
OTION, Tony
BIRMINGHAM, Grant
MICKLAS, Timothy
LAU, Betty
GRECO, DavidCROSBY, Adam
JORGENSEN, PaulTRUYENS, Benjamin T.
MORRIS, Peter J.
笠井 正隆
四宮 康恵
YAMASHITA, Linda
山田 宏子
DAVIS, Jonathan
BIRMINGHAM, Grant
MICKLAS, Timothy
LAU, Betty
CROSBY, Adam
JORGENSEN, PaulTRUYENS, Benjamin T.
MARKS, Daniel J.
阿部 奈南
大澤 理英

言語学
経済学
言語学
言語学
芸術学
言語学
言語学
言語学
言語学、文学
言語学
言語学、教育学
地理学、文化人類学
言語学
人文地理学
言語学
言語学
経済学
言語学
言語学
言語学
政治学
教育学
教育学
言語学
言語学、教育学
地理学、文化人類学
人文地理学
言語学
言語学
言語学
言語学
言語学
言語学
文学、文化人類学
言語学
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

293

社会科学特別演習A
社会科学特別演習B
社会科学特別演習C
社会科学特別演習D人文学特別演習A
人文学特別演習B
人文学特別演習C
人文学特別演習D
人間科学特別研究G
人間科学特別研究H
人間科学特別研究I

倫理学

英語学概論

政治学

法学（日本国憲法２単位を含む）

経営学

経済学

英検演習

日本語文章表現法

准教授
講師
講師
講師
講師
教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
助教
助教
教授
准教授
講師
教授
講師
准教授
講師
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
准教授
准教授

西川 学
田嶋 香織
土田 恵未
倉田 裕子
三浦 俊介
井戸垣 隆
奥野 アオイ
仲川 浩世
平田 和彦
上田 勝江
古澤 春奈
山下 弥生
稲葉 千尋
南村 圭哉
川﨑 孝生
川村 悟
吉川 雅也
髙島 茂雄
平峯 潤
村井 淳
武蔵 勝宏
中野 研一郎
染田 靖
平田 一郎
森 常人
森 常人
森 常人
森 常人
近藤 千代
近藤 千代
近藤 千代
近藤 千代
井戸垣 隆
山森 靖人
山森 靖人

文化人類学、教育学、文学
言語学
言語学
芸術学
文学、日本語学
言語学
教育学
言語学、教育学
言語学
教育学
教育学
史学
経済学
経済学
経営学、教育学、工学
経営学
経営学、教育学
経営学
法学
政治学、地域研究
政治学
言語学、教育学
哲学
哲学
社会学
社会学
社会学
社会学
文学
文学
文学
文学
言語学
文化人類学、地域研究
文化人類学、地域研究
非常勤
非常勤

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

294

秘書実務

秘書学概論

英語ビジネスコミュニケーション

ホテル・ビジネス

ホスピタリティグローバル・アース
文化とくらしエアライン・ビジネス

通訳基礎論

社会学
会計学

比較文化研究言語特別講義Ｃ
言語特別講義Ｄ
国際関係論
地域研究

言語特別講義Ｂ

言語特別講義Ａ

IES C

IES A
IES B

講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
助教
講師
講師
准教授
講師
講師
教授
准教授
講師
教授
教授
講師
教授
教授
講師
講師
准教授
教授
講師
教授
講師

CROSBY, AdamCROSBY, AdamCROSBY, Adam
TRUYENS, Benjamin T.
三輪 雅人
梶田 純子
三輪 雅人
梶田 純子
BLANCO, Fernando
BLANCO, Fernando
村井 淳
周 小臣
小林 純子
CAKIR, Murat
森 常人
山川 加奈子
山田 宏子
笠原 志保
柴田 三乃
浦嶋 敏之
黒田 秀子
樫本 則子
熊谷 映子
長井 聖子
田村 美幸
東 隆一
伊東 英一
新木 稔
中村 吉弘
川島 理恵
高橋 克実
田村 美幸
高橋 克実
田村 美幸

言語学
言語学
言語学
言語学
文学、哲学、史学
地域研究、文化人類学
文学、哲学、史学
地域研究、文化人類学
哲学
哲学
政治学、地域研究
言語学、観光学
地域研究
教育学
社会学
経営学、科学教育・教育工学
言語学、教育学
言語学
言語学
教育学
教育学、科学教育・教育工学
ホスピタリティ
ジェンダー
ホスピタリティ
ホスピタリティ
ホテルビジネス経営学
経営学
ホスピタリティ
社会学
言語学、社会学
ホスピタリティ
言語学、社会学
ホスピタリティ
非常勤

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

295

情報リテラシーA

企業倫理

情報処理概論

総合科目Ｄ
総合科目Ｅ

総合科目Ｃ

数学
総合科目Ａ
総合科目Ｂ

人権問題論

クリティカル・シンキング

サービス・ホスピタリティ特別研究H

サービス・ホスピタリティ特別研究G

実務英語研究C（ホテル）

実務英語研究B（旅行）実務英語研究A（航空）

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
講師
教授
教授
講師
准教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
教授
講師
講師
准教授
講師
講師
講師
講師
講師

髙橋 清美
村田 寿子
吉川 紀子
鈴木 淳子
田村 アキ
中西 千佳子
竹島 恵里
村田 寿子
森本 由起子
有本 昌剛
川﨑 孝生
森 常人
有本 昌剛
沼田 晃一
森 常人
染田 靖
明石 一朗
有本 昌剛
新坊 昌弘
堅田 利明
堅田 利明
花咲 一利
西村 泰長
粟辻 智子
有本 昌剛
阿弥 恭子
寺村 恵子
平田 一郎
秋庭 康子
阿弥 恭子
梅本 由美子
副田 礼子
寺村 恵子

ホスピタリティ
ホスピタリティ
ホスピタリティ
観光学
観光学
観光学
ホスピタリティ
ホスピタリティ
ホスピタリティ
教育学
経営学、教育学、工学
社会学
教育学
農学
社会学
哲学
教育学
教育学
教育学
人間医工学、教育学、社会学
人間医工学、教育学、社会学
哲学
経済学、経営学、観光学
ホスピタリティ
教育学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
哲学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

296

共
通
教
育
科
目

スペイン語Ⅰ

中国語Ⅳ

中国語Ⅲ

中国語Ⅱ

中国語Ⅰ

キャリア形成スポーツ健康科学

科学とくらし留学概論

情報リテラシーB

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
教授
教授
准教授
講師
講師
講師
教授
教授
准教授
講師
講師
教授
講師
教授
講師
教授
講師
講師
講師

秋庭 康子
阿弥 恭子
梅本 由美子
副田 礼子
寺村 恵子
石田 直美
後藤 江里
千村 洋未
浦嶋 敏之
白井 良昌
相良 博昭
山本 泰明
坂手 比呂志
山下 伸一
森 常人
三輪 雅人
余 維
周 小臣
北野 剛
大西 紀
李 燦
三輪 雅人
余 維
周 小臣
北野 剛
大西 紀
余 維
北野 剛
余 維
北野 剛
沼田 晃一
田中 由美
寺本 あけみ平山 幸乃

科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
科学教育・教育工学
教育学
言語学
法学
教育学
健康・スポーツ科学
健康・スポーツ科学
健康・スポーツ科学
健康・スポーツ科学
健康・スポーツ科学
社会学
文学、哲学、史学
言語学、文学
言語学、観光学
史学
文学
教育学
文学、哲学、史学
言語学、文学
言語学、観光学
史学
文学
言語学、文学史学
言語学、文学
史学
農学
史学
文学
文学
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤

非常勤
非常勤

非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

297

教
職
に
関
す

道徳教育の理論と実践

教育制度概論

教育心理学

教育基礎論

教職概論

英米文学概論
英米文学史

イタリア語Ⅱ

イタリア語Ⅰ

ハングルⅡ

ハングルⅠ

ドイツ語Ⅱ

ドイツ語Ⅰ

スペイン語Ⅳ

スペイン語Ⅲスペイン語Ⅱ

教授
講師
講師
講師
助教
教授
助教
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
准教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
助教
教授

沼田 晃一
GUTARRA GARGATE, Disner
田中 由美
寺本 あけみ
小林 貴徳
沼田 晃一
小林 貴徳
永谷 麻衣子
永谷 益朗
永谷 益朗
李 姃炫
金 姝伶
近藤 浩一
朴 榮三
韓 寧爛
李 姃炫
近藤 浩一
朴 榮三
玉置 桃子
片山 浩史
杉岡 享子
片山 浩史
杉岡 享子
沖野 泰子
沖野 泰子
明石 一朗
有本 昌剛
西村 孝彦
藤田 弘之
山下 吉信
森田 健宏
有本 昌剛
CAKIR, Murat
太田 和男

農学
社会学
史学
文学
文化人類学、地域研究、観光学
農学
文化人類学、地域研究、観光学
文学
文学
文学
文学
言語学
史学
言語学、教育学
文化人類学
文学
史学
言語学、教育学
教育学、観光学
文学
文学
文学
文学
文学
文学
教育学
教育学
言語学、教育学
教育学
教育学
心理学、科学教育・教育工学
教育学
教育学
教育学
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

298

図書・図書館史

図書館情報資源特論

図書館基礎特論

教育方法の理論と実践
生徒指導論
英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ
特別活動の理論と実践
教育相談
教育実習
教職実践演習（中）生涯学習概論
図書館概論
図書館制度・経営論
図書館情報技術論
図書館サービス概論
情報サービス論
児童サービス論
情報サービス演習Ａ
情報サービス演習Ｂ
図書館情報資源概論
情報資源組織論
情報資源組織演習Ａ
情報資源組織演習Ｂ

教授
教授
准教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

新坊 昌弘
西尾 隆司
村上 裕美
西村 孝彦
森田 健宏
森田 健宏
明石 一朗
明石 一朗
細戸 康治
内島 秀樹
奥田 正義
奥田 正義
内島 秀樹
奥田 正義
内島 秀樹
内島 秀樹
奥田 正義
奥田 正義
内島 秀樹
細戸 康治
細戸 康治
内島 秀樹
細戸 康治
内島 秀樹
細戸 康治
細戸 康治

教育学
教育学
言語学
言語学、教育学
心理学、科学教育・教育工学
心理学、科学教育・教育工学
教育学
教育学
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア
情報学フロンティア[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

司
書
科
目

す
る
科
目

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤
非常勤

非常勤
非常勤

299

定員

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

7

7

現 員（a）

開催日現在の状況

平成28年4月23日
14：00 ～ 15：10
平成28年5月21日
13：00 ～ 14：30
平成28年5月21日
16：05 ～ 16：25
平成28年5月21日
16：05 ～ 16：25
平成28年6月25日
15：00 ～ 16：15
平成28年7月31日
12：00 ～ 13：15
平成28年9月10日
14：00 ～ 15：35
平成28年10月8日
12：00 ～ 13：30
平成28年11月19日
13：00 ～ 14：30
平成28年12月3日
13：30 ～ 14：15
平成29年1月14日
13：00 ～ 14：30
平成29年2月18日
12：00 ～ 14：00
平成29年3月25日
13：30 ～ 15：15
平成29年4月6日
9：30 ～ 10：20

開催年月日
開催時間

理事会の開催状況（平成28年度～平成30年度）

7

8

8

7

8

8

8

8

7

8

8

8

7

6

出席理事数（b）

87.5%

100.0%

100.0%

87.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

87.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

85.7%

実出席率
（b/a）

出席者数等

1

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

意思表示
出席者数

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

監事の
出席状況

（人）

様式16

300

7～8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

平成29年4月22日
12：10 ～ 13：15
平成29年5月20日
13：00 ～ 14：15
平成29年5月20日
16：00 ～ 16：20
平成29年6月24日
14：00 ～ 15：20
平成29年7月29日
12：00 ～ 12：40
平成29年9月4日
10：00 ～ 11：15
平成29年10月21日
13：00 ～ 14：30
平成29年11月18日
10：30 ～ 11：30
平成29年11月18日
12：00 ～ 12：20
平成29年12月23日
12：00 ～ 13：25
平成30年1月13日
9：30 ～ 10：35
平成30年2月26日
14：00 ～ 16：30
平成30年3月14日
13：30 ～ 14：45
平成30年4月28日
13：55 ～ 15：05
平成30年5月12日
13：00 ～ 14：30
平成30年5月12日
16：00 ～ 16：30
平成30年6月12日
12：00 ～ 13：10
平成30年7月28日
11：30 ～ 13：00
8

7

6

6

8

7

8

8

8

7

7

8

8

7

8

8

7

8

100.0%

87.5%

75.0%

75.0%

100.0%

87.5%

100.0%

100.0%

100.0%

87.5%

87.5%

100.0%

100.0%

87.5%

100.0%

100.0%

87.5%

100.0%

0

1

2

2

0

1

0

0

0

1

1

0

0

1

0

0

1

0

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

301

平成30年10月4日
11：30 ～ 12：30
平成30年10月26日
13：30 ～ 13：40
平成30年10月26日
13：40 ～ 14：20
平成30年10月26日
14：45 ～ 15：10
平成30年11月17日
13：00 ～ 14：10
平成30年12月22日
14：00 ～ 14：30
平成31年1月19日
13：00 ～ 14：20
平成31年2月27日
14：00 ～ 16：30
平成31年3月28日
13：30 ～ 14：35
8

8

7

8

8

8

8

4

8

100.0%

100.0%

0

0

1

0

0

0

0

0

0

してください。

５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。

規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。

87.5%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

１ 平成28年度から平成30年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。

［注］

8

8

8

8

8

8

8

4

8

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

1／1

1／1

2／2

302

17

17

15

17

17

17

17

17

17

現 員（a）
平成28年5月21日
15：00 ～ 16：00
平成29年3月25日
11：00 ～ 12：20
平成29年5月20日
15：00 ～ 15：50
平成29年11月18日
11：30 ～ 12：00
平成30年3月14日
11：00 ～ 12：15
平成30年5月12日
15：00 ～ 16：00
平成30年10月26日
13：00 ～ 13：25
平成30年10月26日
14：30 ～ 14：45
平成31年3月28日
11：00 ～ 12：30

開催年月日
開催時間

16

17

15

15

16

16

17

17

17

出席評議員数（b）94.1%

100.0%

100.0%

88.2%

94.1%

94.1%

100.0%

100.0%

100.0%

実出席率
（b/a）

出席者数等

1

0

0

2

1

1

0

0

0

意思表示
出席者数

してください。

５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。

規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。

１ 平成28年度から平成30年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。

[注]

17

定員

開催日現在の状況

評議員会の開催状況（平成28年度～平成30年度）

2／2

1／1

1／1

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

監事の
出席状況

（人）

様式17

一般財団法人 短期大学基準協会認証評価を経験して
関 西 外 国 語 大 学 短 期 大 学 部 ALO
短期大学部教授 浅田忠久
今次認証評価にあたり ALO（認証評価連絡調整責任者）を担当しました。営利目的とは異なる「学校」という組織は、その教育方針、物理的また経理的な側面、授業展開、地域や社会への貢献、さらに高校や外国との提携など、非常に多岐にわたる重要な機能と役割を担っています。今回の認証評価で学校組織が持つ多様な側面について、組織としての「健康診断」を受ける事ができたという点で、平素多忙さに紛れ疎かになりがちなこれらへの意識を、改めて組織全体で喚起、共有できる貴重な機会であったと感じております。資料を目にするにつれ、今更ながら「目から鱗」でした。評価準備の膨大な資料は、事務局ス
タッフの支援をえましたが、深い意識の部分で各部署の職員の方々の「愛校心と矜持」を強く感じました。
また評価員の方々は、そのスタンスを維持しつつもピアレビューとして、「何か学べる事があれば」と肯定的な視点から評価して頂き、結果「適格」評価を頂きました。
昨今のように「社会変化が激しく予測が困難かつ不透明な時代」、大学組織の評価には、
以下のような諸点を感じております。
まず、非常時の授業実施、新型コロナ禍では大学同士がお互いの動向を「見合う」形となり、結果的に学生、保護者に授業展開への懸念を抱かせたと思われます。付随してハード面の対応（校舎の堅牢度、サーバーの処理能力、情報の機密度など）、ソフト面での整備（遠隔授業や学生との送受信のプラットフォーム整備、
遠隔授業に付随する成績評価基準、
教職員と学生のシステム活用能力支援）、など多角的な評価が求められ、評価チームの構成も多様な背景と知見を持つメンバーが求められると思います。
また加速する少子化の流れに際しては、大学間での生存競争的な時代から「共存」へ向
かうような教育体制があれば、国内の地理的・文化的な特色も生かした豊かな教育が可能になり、学生の創造的で多様なニーズに応えられるとも思います。そのような点から、今後は大学の「相互協力・共存度」も考察すべきでしょう。その意味でもこの認証評価の継続が大学共存と教育内容の発展へと繋がっていく気がいたします。今回 ALO を担当する機会を与えてくださったことに心より感謝し、日本の短期大学、広くは学校全体がこれからの時代を力強く乗り切っていく事を願い、かつ信じ、AOL による所感としたく存じます。
2020（令和 2）年 11 月

編集後記ＩＲ・大学評価部には 1993（平成 5）年に編まれた教育研究年報が保管されています。
その第 1 章には、
「21 世紀の大学づくり」として、1．建学の理念と教学体系、2．
「点検・評価」の歩み、3.関西外大ニューイアラ整備計画と教学の方針が掲げられ、当時の大学、短期大学の概況、各委員会での審議状況や課題、各種の学会開催を含む多彩な研究活動や社会貢献活動の状況が収録されています。認証評価による大学の質保証がうたわれ、2004（平成16）年に機関別認証評価制度が発足する 10 年以上も前のことでした。
現在、大学、短大共に第 3 期に入った認証評価制度は、大学自身が、その使命や目的を実現するため、「教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況を継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、それを公表し、授与する学位が適切なものであることを説明する」という内部質保証が最も重視されています。
今回、（公）大学基準協会、（一）短期大学基準協会から日常的な努力を高く評価して頂き、「適合」、「適格」の認証を得ましたが、今後は、大学と共に内部質保証の充実が最重要課題
として問われていくことから、新たに大学評価委員会を新設し、内部質保証の仕組み全体を再編整備するとともに独自の外部評価システムの構築を進めるなど、質保証の仕組みそのものを含めた点検・評価と自己点検・評価にもとづく改善・向上に責任をもつ態勢が強化されました。
自己点検・評価活動は、学修者本位の教育活動を合理的かつ効果的に促進する仕組みづくりを目的とするものであり、課題と解決の道筋、改善の方向性、改善の結果を共有し、大学
創造の力、学生の学び甲斐、教職員の働き甲斐を増進することに繋がることを目的としています。
今回、2019（令和元）年度に受審した（公）大学基準協会および（一）短期大学基準協会の機関別認証評価に係る各報告書、評価結果を収録して教育研究年報第 7 集を刊行します
が、コロナ禍の中で改めて問われ顕在化している大学の価値と役割をふまえ、新たな中期計
画の実施初年度にあたりそれをいっそう高める取り組みのスタートにこの教育研究年報に収められた報告書が活用されることを願っています。
2020（令和 2）年 11 月

教

育 研 究 年 報
第７集 短期大学編2020（令和２）年 11 月 13 日発行
編集・発行
（事務局）

関西外国語大学短期大学部自己点検・評価委員会
インスティテューショナルリサーチ・大学評価部〒 573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1
☎ 072-805-2801 (代)印

刷

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