四半期報告書（第18期第２四半期）
自至平成26年12月１日
平成27年２月28日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社 メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

酒井

長沢

平成26年12月１日

一男

康弘

康弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期連結
累計期間

第18期
第２四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成25年９月１日
至平成26年２月28日

自平成26年９月１日
至平成27年２月28日

自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日

売上高

（千円）

1,245,601

1,209,792

2,482,289

経常利益

（千円）

331,247

190,136

633,085

四半期（当期）純利益（千円）

178,601

89,954327,474

四半期包括利益又は包括利益（千円）

178,601

91,186

327,474

純資産額

（千円）

1,878,434

2,037,335

2,070,478

総資産額

（千円）

3,072,600

3,704,714

3,662,165

（円）

17.15

8.45

31.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.66

8.38

30.56

自己資本比率

（％）

60.3

54.1

56.2

（千円）

142,351

81,162

520,139

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△44,586△64,764△61,860

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△458,419△6,712△60,086

1,360,917

2,171,479

2,119,788

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年12月１日
至平成26年２月28日

自平成26年12月１日
至平成27年２月28日

12.12

3.18

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結
会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンのＯ２Ｏビジネスの本格展開、並びに、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアの韓国国内での業容拡大とその本格展開を予定していることから、上記２社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、スマートフォンゲーム等のパブリッシング事業を主力とする株式会社ブルークエストを子会社化しており、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況１四第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、円安・株高基調、雇用・所得環境の改善傾向が見られました。一方で、国内消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、スマートフォンの市場
規模及びその保有率は、引き続き、増加傾向にあります。2014年の国内携帯電話端末の出荷台数は、スマートフォ
ンが2,770万台（前年比5.3％減）、フィーチャーフォンが1,058万台（前年比5.7％増）となりました（注１）。スマートフォンの出荷台数は2年連続で減少したものの、出荷台数比率は72.4％とモバイルビジネスへの影響力は依然として高く、また、その保有率は各年代で前年比10％以上上昇しております（注２）。一方で、フィーチャーフォン
は2008年以降で初めて前年を上回ることとなったことから、フィーチャーフォンユーザーの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが、重要な経営課題となっております。
このような経済状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主力事業であるコンテン
ツ事業において、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE占い」「Flipboard」「Gunosy」「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStore・GooglePlayStoreへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、平成27年１月27日に当社独自ゲームブランド「OBOKAIDEM（オボカイドイーエム）」の立ち上げを行い、国内外のゲームコンテンツのパブリッシング事業に強みを持つ株式会社ブルークエストを子会社化しております。コンテンツ
ジャンルを拡充し、業容を更に拡大していくために、スマートフォン市場を牽引しているゲームコンテンツ業界に本格的に参入するための先行投資を行って参りました。さらに、Ｏ２Ｏ事業を手がける株式会社ギフトカムジャパ
ンにて制作を進めていたＡＲアプリやイベントアプリが完成し、システム受託やイベントの開催も含めた事業の本格展開、並びに、株式会社ＭＫＢコリアの韓国内でのコンテンツ配信プラットフォーム拡充への展開等を行って参ります。新規事業の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間から連結の範囲を拡大しており、子会社等の新規事業への先行投資等、費用が計上されておりますが、当社では、引き続き、占いコンテンツのみならず、新規事業への展開を加速させて参ります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,209百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益216百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益190百万円（前年同期比42.6％減）、四半期純利益89百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
（注１）ＭＭ総研の調査によっております。
（注２）ＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査によっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とＯ
２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしま
した。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占い・ゲームコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。

- 2 -フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャー
フォン用公式サイトへ継続的に投入して参りましたが、フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があることから、当第２四半期連結会計期間より新規コンテンツ数を増加しております。
スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時
点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」や「GREE」への人気コン
テンツ・ロジックの提供、世界で利用者が１億人を突破したニュースキュレーションアプリである「Flipboard」
及び「Gunosy」へ占いロジック及びデータの提供、AppStore・GooglePlayStoreへ継続的にフリーミアムモデルのネイティブアプリを新規に投入して参りました。
また、ゲームコンテンツにおきましては、平成27年１月に「男女ともに楽しめる」「新しい切り口のゲームを」「多言語対応・世界同時配信」をコンセプトとした独自ゲームブランド「OBOKAIDEM」の立ち上げを行いました。
第１弾として、世界約140カ国、多言語、AppStore・GooglePlayStore・FacebookCanvas・KindleStoreのマルチプ
ラットフォーム展開パズルゲーム「BOOST BEAST（ブーストビースト）」が平成27年４月下旬から配信予定となっており、その他タイトルも含めて、年内複数タイトルがリリース予定となっております。また、平成26年10月にゲームコンテンツのパブリッシング事業に強みを持つ株式会社ブルークエストを子会社化しており、海外コンテンツの複数タイトルを国内でリリースしていく予定となっております。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入
し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めて参りましたが、若干の減少となりました。
海外での展開につきまして、中国ではＳＮＳサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコ
ンテンツの提供を行っております。また、韓国現地法人である株式会社ＭＫＢコリア（非連結子会社）にて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ・加工、及び韓国での配信網の拡大を図り、コンテンツ配信体制の整備を行っております。
スマートフォン向けコンテンツの売上高は着実に増加しており、引き続き、経営資源を投入し、スマートフォン対応に注力して参ります。
以上の結果、ゲームコンテンツの本格配信、並びに韓国でのコンテンツ配信体制の整備に伴う先行投資が増加したため、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,186百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は449百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
②Ｏ２Ｏ事業
Ｏ２Ｏ事業につきましては、従来の「ブランド事業」にて行っていた複数販売チャネルを融合したオムニチャネ
ル展開を加速するため、株式会社ギフトカムジャパンにて行っているＯ２Ｏビジネスとの連携を図って参りました。これに伴いセグメント名を「Ｏ２Ｏ事業」と改めました。女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、占い以外においてもＦ1・Ｆ2層女性へのアプローチを行うことを目的として、製品・サービス等の企画・制作、積極的なプロモーションに注力しております。また、以前より制作を進めておりましたＡＲアプリやイベントアプリが完成したため、以降、売上高拡大を図って参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＯ２Ｏ事業の売上高は４百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれ
る電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は18百万円（前年同期比14百万円増）、
営業損失は14百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（2） 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,704百万円であり、前連結会計年度末と比較して42百万円増加
しております。これは主に現金及び預金が51百万円増加したことによるものであります。負債合計は1,667百万円
で前連結会計年度末と比較して75百万円増加しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が47百万円増加し、長期借入金が81百万円増加し、未払法人税等が40百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し2,037百万円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
- 3 -（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、2,171百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は81百万円の収入（前年同四半期は142百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益192百万円の計上及び法人税等の支払額150百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は64百万円の支出（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。これは主に、新規連結子会社の株式取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は6百万円の支出（前年同四半期は458百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出378百万円、配当金の支払額128百万円の計上によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,600,000

計

22,600,000（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,600,000株増加し、45,200,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成27年４月13日）

普通株式

5,650,000

11,300,000

計

5,650,000

11,300,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株（マザーズ）－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことに伴い、発行済株式数は5,650,000株増加し、11,300,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月１日～
平成27年２月28日

発行済株式総数
増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,650,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

451,459－

資本準備金残高（千円）
348,454（注） 平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、発行済株式数は5,650,000株増加し、11,300,000株となっております。

- 5 -（６）【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
氏名又は名称
長沢一男

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
千葉県柏市

3,409,100

60.34

ニフティ株式会社

東京都新宿区北新宿２－２１－１

100,000

1.77

長沢

千葉県柏市

94,0001.66

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

69,9001.24

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

50,6000.90

長沢

東京都中央区

20,0000.35

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４18,7000.33

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレ

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.

15,1000.27

ーＭＵＦＧ証券株式会社）（東京都千代田区大手町１－９－７）

村上

東京都板橋区

12,8000.23

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

12,1000.21

3,802,300

67.30

敦子

匡哲

英里

大和証券株式会社
計－（注）１．当社は自己株式として324,438株（保有割合5.74％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
２．当社は、平成27年２月18日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行いましたが、上記所有株式数は株式分割前の株式数で記載しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,324,800

単元未満株式

普通株式

53,248

－

800

－

－

発行済株式総数

5,650,000－－

総株主の議決権－

53,248－（注）当社は、平成27年２月18日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行いましたが、上記の株式数並びに議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

- 6 -②【自己株式等】
平成27年２月28日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

324,400―

324,400

5.74

324,400―

324,400

5.74

東京都港区赤坂四丁目２番６号－（注）当社は、平成27年２月18日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行いましたが、上記の株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

管理部長

氏名
今井

- 7 -

健一

退任年月日
平成26年11月28日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

2,119,788
523,475
7,981
17,7891,164
13,972
141,220△4,1432,821,248

2,171,479
499,366
6,437
17,086
1,428
11,307
135,637△4,6382,838,104

282,067

290,428－
61,532
61,53285,440103,449
188,889

178,780
99,276
190,973△1,494
467,535
811,136
29,7803,662,165

78,122
99,148
176,645△549
353,366
832,684
33,926
3,704,714

32,569712,876
123,284
156,473
45,406
1,070,610

41,974760,068
110,248
115,972
36,366
1,064,631

521,076
521,076
1,591,686

602,748602,748
1,667,379

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

451,459
348,454
1,373,179△114,055
2,059,038

451,459
348,454
1,303,031△114,055
1,988,890－－
11,440－2,070,478
3,662,165

16,935
16,93517,043
14,4662,037,335
3,704,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

1,245,601
404,089
841,512※ 504,573

1,209,792
436,402773,390※ 557,150

336,938

216,240

2,142
2,984
5,126

2,080
4,104
6,185

4,473
3,722
－
2,621
10,817331,247

4,518
4,606
21,824
1,340
32,289190,136

540
540

2,689
2,689

－
－
331,787
153,340△154
153,186
178,601－
178,601

264
264
192,561
109,710△1,098
108,61283,949△6,00589,954【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

178,601

83,949－－178,601

7,237
7,237
91,186

178,601－

97,191△6,005

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

331,787
20,583－△1,035
△621
4,473
－
△540
△97,749△9,955
4,085△25,479
30,502
256,051649△5,64522,607△131,310
142,351

192,561
27,881
3,929
△550
△474
4,518
21,824△2,68935,384
1,983
1,894△13,832△35,918
236,511474△5,733－△150,090
81,162△29,617－△4,578△19,849
115－－△58,942△40,600△500
2,920
27,789△44,586－－500
13,411△64,764－△342,254
8,211△124,377△458,419103△360,550
1,713,602
7,866※ 1,360,917

500,000△378,636－△128,076△6,712369
10,055
2,119,788
41,635※ 2,171,479

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカムジャパンは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連会計期間において、株式取得により株式会社ブルークエストを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカム、株式会社ＭＫＢコリアは重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

広告宣伝費
業務委託料

176,839千円
92,011

185,403千円
87,728

給与手当
支払手数料41,901
37,98248,80763,489

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

5,566

3,088

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

現金及び預金勘定

1,360,917千円

2,171,479千円

現金及び現金同等物

1,360,917

2,171,479- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年９月１日

至

平成26年２月28日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年11月20日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

125,454

2,450

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月31日

平成25年11月21日

利益剰余金（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
２. 株主資本の金額の著しい変動
ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、前第2四半期連結累計期間において、自己株
式が1,240株減少しております。この結果、前第2四半期連結累計期間において、自己株式が43,568千円、利益剰余金が34,816千円減少しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年11月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

130,476

24.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月31日

平成26年11月27日

利益剰余金（注）平成27年2月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日

至

平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

四半期連結報告セグメント
コンテンツ

Ｏ２Ｏ事

事業

業

その他
（注１）

計

調整額
（注２）

合計

損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

1,234,802

6,625

1,241,428

4,173

1,245,601－

1,245,601

－

－

－

－

－

－

－

計

1,234,802

6,625

1,241,428

4,173

1,245,601－

1,245,601

セグメント利益又はセグメント損失（△）

559,624△33,922525,701△32,208

493,493△156,554

336,938

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△156,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,810千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

四半期連結報告セグメント
コンテンツ

Ｏ２Ｏ事

事業

業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

1,186,898

4,311

1,191,210

18,582

1,209,792－

1,209,792

－

156

156

－

156

△156

－

計

1,186,898

4,467

1,191,366

18,582

1,209,948△156

1,209,792

セグメント利益又はセグメント損失（△）

449,014△58,283

390,730△14,177

376,552△160,312

216,240セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△160,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,605千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメ
ントを変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ブルークエストを株式取得により連結子会社化しております。このことにより、当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、75,190千円であります。
（企業結合等関係）
株式取得による会社等の買収
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称（２）事業内容（３）資本金株式会社ブルークエスト
ゲームアプリケーション等のグローバル・パブリッシング業務

他

81百万円

２．企業結合を行った主な理由
当社では、占いコンテンツの企画・制作を主力事業として展開をしておりますが、平成25年度（1月～12月）スマートフォン等市場における「ゲーム・ソーシャルゲーム等市場」の急拡大に伴い、ゲーム関連のエンターテインメン
ト系コンテンツの企画・制作に注力しております。
株式会社ブルークエストは、国内外のゲームディベロッパー・パブリッシャーとの関係構築を背景としたパブリッ
シング事業に強みを持っており、当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果が見込まれることから、当社による株式取得を行い子会社化することになりました。
３．企業結合日
平成26年12月31日（みなし取得日）
４．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年２月28日まで５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得した株式の数

45,008株- 17 -

（２）取得価額

102百万円

内訳
取得の対価

95百万円

アドバイザリー費用等 ７百万円
（３）取得後の持分比率 54.74％
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法（１）発生したのれんの金額77百万円（２）発生原因
主に当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

17円15銭8円45銭

178,601

89,954－－

178,601

89,954

10,412,647

10,651,124

16円66銭

8円38銭

－

－

307,345

78,865(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成25年11月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 18 -

（重要な後発事象）
当社は、平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月1日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社の株価水準を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として、
平成27年４月１日をもって、当社普通株式１株を２株に分割するものであります。
２．株式分割の概要（１）株式分割の割合及び時期
平成27年４月１日をもって、平成27年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（２）株式分割により増加した株式数①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加した株式数

5,650,000株
5,650,000株③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数

11,300,000株
45,200,000株（４）新株予約権の行使価格の調整
調整前行使価格調整後行使価格

平成24年11月21日定時株主総会決議に基づく新株予約権

608円

304円

平成25年11月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権

1,007円

504円

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -