成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

成蹊大学大学院学則制

定 昭和41年３月18日
文部大臣認可最新改正 2 0 2 1 年 ３ 月 2 6 日
学 園 理 事 会

第１章 総則（目的）第１条 成蹊大学大学院（以下「本大学院」という。）は、成蹊学園建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 本大学院は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について研究科ごとに定める。
（自己点検及び評価等）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
３ 本大学院は、第１項の点検及び評価の結果について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受けるものとする。
（情報の公表）第２条の２ 本大学院は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を公表するものとする。
（課程、修業年限等）
第３条 本大学院に修士課程及び博士課程を置く。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
３ 博士課程の標準修業年限は５年とし、これを前期２年（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
４ 博士前期課程において、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合で、教育研究上の必要があるときは、標準修業年限を１年とすることができる。
第４条 削除
（在学期間）
第５条 修士課程及び博士前期課程の在学期間は、４年を超えることができない。ただし、第３条第４項に定める博士前期課程の在学期間は、２年を超えることができない。
２ 博士後期課程の在学期間は、６年を超えることができない。
３ 再入学した者の在学期間は、再入学前の在学年数を通算して、前２項の年数を超えることができない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、第７条の３に定める長期履修学生の在学期間については、
各研究科規則において別段の定めをすることができる。

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成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）（研究科及び専攻）
第６条 本大学院に次の研究科及び専攻を置き、修士課程、博士課程の別は、課程の欄に掲げるとおり
とする。
研 究 科
理 工 学 研 究 科
経済経営研究科
法学政治学研究科
文 学 研 究 科

専
攻理 工 学 専 攻経 済 学 専 攻経 営 学 専 攻
法 律 学 専 攻
政 治 学 専 攻
英 米 文 学 専 攻
日 本 文 学 専 攻
社会文化論専攻課
程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程博 士 課 程２ 博士前期課程において、第３条第４項に定める教育を行う場合で、通例の時間又は時期と併せて第９条の２に定める教育方法により教育上支障を生じないときは、各研究科規則の定めるところにより、標準修業年限を１年とする履修上のコース（以下「１年制コース」という。）を置くことができる。
（収容定員）
第７条 各研究科の収容定員は、次の表のとおりとする。
[博士課程]研

究科

理工 学研究科
経済経営研究科

法学政治学研究科

文 学 研 究 科
合専

攻理 工 学 専 攻経 済 学 専 攻経 営 学 専 攻計
法 律 学 専 攻
政 治 学 専 攻計
英 米 文 学 専 攻
日 本 文 学 専 攻
社会文化論専攻
計
計

前期課程

後期課程

入学
定員
70
6
10
16
8
4
12
8
8
8
24
122

入学
定員
10
3
3
6
4
2
6
4
4
4
12
34

収容
定員
140
12
20
32
16
8
24
16
16
16
48
244

収容
定員
30
9
9
18
12
6
18
12
12
12
36
102

合計
収容
定員
170
21
29
50
28
14
42
28
28
28
84
346

（教職課程）
第７条の２ この大学院に、教育職員免許法による教職課程を置く。
２ 教職課程に関する規則は、別に定める教職課程規則による。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７条の３ 職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを入学時に希望する者があるときは、各研究科規則の定めるところにより、許可することができる。
２ 前項の許可を得た学生を長期履修学生と称する。
３ 長期履修学生に関する事項は、この学則及び各研究科規則で定めるもののほか、別に定める規則による。
第７条の４ 削除

112010-2

成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

第２章 教育課程等（教育課程の編成方針）
第８条 各研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成す
るものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう努めるものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第８条の２ 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（研究指導、授業科目及び履修方法）
第９条 各研究科における研究指導並びに授業科目、単位数及び履修方法は、各研究科規則の定めるところによる。
２ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
（教育方法の特例）
第９条の２ 各研究科において教育上特別の必要があると認めるときは、各研究科規則の定めるところ
により、通例と異なる特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（単位の計算方法）
第１０条 各授業科目の単位の計算については、成蹊大学学則第36条の規定を準用する。
（授業の方法）第１０条の２ 授業の方法については、成蹊大学学則第36条の２の規定を準用する。
（単位修得の認定）
第１１条 単位修得の認定は、試験又は研究報告等により行う。
（成績評価等）第１１条の２ 授業科目の成績評価は、上位よりＳ（100～90点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）、
Ｃ（69～60点）、Ｆ（59点以下）の５段階をもって表示し、Ｆを不合格、その他を合格とする。なお、単位認定科目はＴ、履修中止はＷと表示する。
２ 前項の成績評価による学業結果のうち、修了に必要な単位として算入することのできる授業科目（Ｔの成績評価を受けた授業科目を除く。以下この条において同じ。）の学業成績を総合的に判断する指標として、評定平均値（Grade Point Average。以下「ＧＰＡ」という。）を用いる。
３ ＧＰＡは、修了に必要な単位として算入することのできる授業科目の成績評価のうち、Ｓに4.0、Ａに3.0、Ｂに2.0、Ｃに1.0、Ｆに０をそれぞれ評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、修了に必要な単位として算入することのできる授業科目の総履修登録単位数で除して算出する。
４ 学位論文又は特定の課題についての研究（以下「特定課題研究」という。）の成果の審査及び最終試験の判定は、合格、不合格の２種類とする。
５ 各研究科は、第１項及び前項に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（他大学院又は外国の大学の大学院における履修等）
第１２条 各研究科において教育研究上有益であると認めるときは、学生が他大学の大学院又は外国の大学の大学院（制度上これに相当するものを含む。以下「外国の大学院」という。）の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の修得単位は、第13条又は第14条に規定する単位として10単位を超えない範囲で、各研究科規則の定めるところにより、本大学院において修得した単位とみなすことができる。
３ 各研究科において教育研究上有益であると認めるときは、他大学の大学院又は研究所等（外国の大112010-3

成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

学院又は研究所等を含む。以下「他大学の大学院等」という。）と協議の上、学生が当該他大学の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生については当該研究指導を受ける期間は、１年を超えることができない。
（入学前の既修得単位等の認定）
第１２条の２ 各研究科において教育研究上有益であると認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなす単位数は、転入学及び再入学の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えない範囲で、各研究科規則の定めるところにより、第13条又は第14条に規定する単位として算入することができる。
第３章 課程の修了及び学位の授与（修士課程、博士前期課程の修了要件）
第１３条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は、大学院に２年（１年制コースにあっては、１年）
以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士
論文又は特定課題研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、各研究科は、当該課程の目的に応じ、修了要件のうち修得すべき単位を、30を超える数の単位とすることができる。
（博士課程の修了要件）
第１４条 博士課程の修了要件は、大学院に５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、各研究科規則に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ １年制コースを修了した者及び前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件は、大学院に修士課程又は博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、各研究科規則に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
３ 第１項及び前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第70条の２の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士課程の後期３年の課程に入学した
場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年）以上在学し、各研究科規則に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期限を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第１４条の２ 前２条に規定する修了要件を満たした者については、成蹊大学学位規則の定めるところにより、当該研究科教授会の議を経て、学長が課程の修了を認定する。
（修了の時期）第１４条の３ 修了の時期は、学年の終了日とする。ただし、前期の終了日までに第13条又は第14条に規定する修了要件を満たした場合は、これを前期の終了日とすることができる。
（学位の授与）第１５条 修士課程及び博士前期課程を修了した者には、学長は、修士の学位を授与する。博士課程を112010-4

成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

修了した者には、学長は、博士の学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、博士課程を修了しない者についても、学位論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ、その関係専攻分野に関し本大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力学識を有すると確認した場合には、授与することができる。
（学位論文等の審査、最終試験等）
第１６条 学位論文又は特定課題研究の成果の審査、最終試験その他学位に関し必要な事項は、成蹊大学学位規則の定めるところによる。
第４章 学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第１７条 学年、学期及び休業日は、成蹊大学学則の定めるところによる。
２ 教育上特別の必要がある場合には、前項の休業日に授業又は研究指導を行うことができる。
第５章 入学、休学、復学、留学、研究科・専攻の変更、転学、退学、再入学及び除籍（入学時期）
第１８条 入学の時期は、学年の始めとする。
（修士課程及び博士前期課程の入学資格）
第１９条 修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）修業年限４年以上の大学を卒業した者（２）独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における16年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣が指定した者（９）各研究科の定めるところにより、大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、当該研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（10）各研究科の定めるところにより、当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの（博士後期課程の入学資格）
第２０条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）文部科学大臣が指定した者
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成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）（６）各研究科の定めるところにより、当該研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（入学志願の手続）
第２１条 入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、定められた期日までに提出しなけ
ればならない。
（入学の許可）第２２条 入学を志願した者に対しては、選考の上、入学を許可する。考査及び選考の方法は、別に定める。
２ 前項の規定による入学の許可は、当該研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
（入学手続）
第２３条 入学を許可された者のとるべき手続については、成蹊大学学則第26条の規定を準用する。
（休学）
第２４条 病気その他の理由により、３カ月以上就学することができない場合は、所定の願書を提出し、当該研究科教授会の議を経て、学長の許可により休学することができる。
２ 休学中の者が復学を希望する場合は、所定の願書を提出し、当該研究科教授会の議を経て、学長の許可により復学することができる。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第２４条の２ 休学中の者が復学を希望する場合は、所定の願書を提出し、当該研究科教授会の議を経て、学長の許可により復学することができる。
（留学）
第２５条 第12条第１項及び第３項の規定に基づき、外国の大学院又は研究所等で授業又は研究指導を受けることを希望する者は、留学することができる。
２ 前項の規定による留学の許可は、当該研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 前項による留学期間は、次のとおりとする。
（１）博士前期課程（修士課程を含む。）及び博士後期課程において、それぞれ１年を超えることができない。ただし、博士後期課程において、特別の事情がある場合には、さらに１年以内の延長を認めることできる。
（２）第５条、第13条及び第14条に定める在学期間に算入する。
４ その他留学に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科又は専攻の変更）
第２５条の２ 研究科の変更を願い出た者については、関係研究科の研究科長の了承を得て、選考の上、許可することがある。
２ 前項の規定による研究科の変更の許可は、転入する研究科の教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 研究科内にあって専攻の変更を願い出た者については、当該研究科教授会の議を経て、学長が専攻の変更を許可することがある。
（転学）
第２６条 他大学の大学院から転入学を志願する者については、欠員のある場合に限り、選考の上、入学を許可することがある。
２ 本大学院の学生で、他大学の大学院に転学しようとする者は、保証人連署の上願い出て、許可を得なければならない。
３ 前２項の規定による許可は、当該研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
（退学）
第２７条 病気その他の理由により、退学しようとする者は、所定の願書を提出し、当該研究科教授会の議を経て、学長の許可により退学することができる。
（再入学）
第２８条 本大学院を中途退学した者又は次条第２号の規定により除籍された者が、同一研究科に再入学を志願するときは、選考の上、再入学を許可することがある。
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成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

２ 前項の規定による再入学の許可は、当該研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 再入学の時期は、許可された年度の翌年度始めとする。ただし、教育上特別の必要があると認める
場合には、再入学の時期を許可された年度の後期の始めとすることができる。
（除籍）
第２９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該研究科教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）在学期間が所定の年数を超える者（２）授業料等の納付金又は在籍料を滞納し、催告してもこれに応じない者
第６章 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金（納付金）
第３０条 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金の額は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 休学中は、授業料等の納付金を納入しなければならない。ただし、休学期間が学期の全期間にわたる場合には、その学期について納入すべき授業料等の納付金の納入を要せず、別表第２に定める在籍料を納入するものとする。
３ 留学中は、留学期間が学期の全期間にわたる場合には、その学期について納入すべき授業料等の納付金を減額する。
４ 退学する場合には、退学の日の属する学期について納入すべき授業料等の納付金又は在籍料を納入しなければならない。
５ 授業料等の納付金及び在籍料の納入に関して必要な事項は、別に定める規則による。
６ 納入した授業料等の納付金及び在籍料は、原則として返還しない。
７ 在学中に納入すべき授業料等の納付金その他の納付金が改定された場合は、改定後の額を納入しなければならない。
第７章 賞罰第３１条 賞罰については、成蹊大学学則第13章の規定を準用する。
第８章 教員組織及び運営組織（授業及び研究指導担当）
第３２条 本大学院における授業（研究指導補助を含む。）及び研究指導は、次項の各号に掲げる大学
院担当資格を有する専任教員が担当する。ただし、各研究科が教育上必要と認めるときは、専任以外の教員を授業担当に充てることができる。
２ 専任教員の大学院担当資格は、次の各号に定める教員のうちから、各研究科の定める基準により発令するものとする。
（１）修士課程及び博士前期課程
ア 授業担当は、教授、准教授、講師及び助教とする。
イ 研究指導担当は、教授及び准教授とし、講師及び助教については、特に優れた業績を有する等
特段の事情がある場合を除き、発令しない。
（２）博士後期課程
ア 授業担当は、教授及び准教授とする。
イ 研究指導担当は、教授とする。ただし、特に優れた業績等を有する場合には、准教授を含めることができる。
（教員の役割分担及び連携体制の確保）
第３２条の２ 各研究科は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
（研究科長）
第３３条 研究科に、研究科長を置く。
２ 研究科長は、学長を補佐し、当該研究科に関する校務をつかさどる。
３ 研究科長の選任等に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科教授会）第３４条 研究科に、研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会は、当該研究科の大学院担当資格を有する専任の教授をもって構成する。ただし、当該研究科が必要と認める場合には、当該研究科の大学院担当資格を有する専任の准教授、講師及び助112010-7

成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

教を構成員とすることができる。
３ 研究科教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
４ 研究科教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 研究科教授会に関する規則は、別に定める。
第３５条 削除
第９章 研究指導施設
第３６条 本大学院に学生研究室、演習室及び実験実習室を置く。
２ 本大学の施設は必要に応じ、学生の研究及び指導のために使用することができる。
第１０章 厚生保健施設
第３７条 本大学院の学生は、成蹊大学学則に掲げる厚生保健施設を使用することができる。
第１１章 研究生、聴講生、委託生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生、聴講生、委託生及び科目等履修生）
第３８条 研究生、聴講生、委託生及び科目等履修生に関しては、特に定める場合のほか、成蹊大学学
則第９章の規定を準用する。
（特別聴講学生）
第３９条 本大学院と他大学の大学院との協定に基づき、当該他大学の大学院の学生が本大学院において特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとするときは、各研究科において、特別聴講学生として履修を許可することができる。
（外国人留学生等）
第４０条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学（研究生、委託生及び科目等履修生として入学する場合を除く。）を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、本大学と外国の大学院との協定（大学間の協定において、大学院への入学を認める場合を含む。）に基づき本大学院に入学を志願する者があるときは、当該協定に基づき、外国人協定留学生として入学を許可するものとする。
（研修料等の納付金）
第４１条 研究生、聴講生、委託生及び科目等履修生の研修料等の納付金の額は、別表第３に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する納付金及び外国人留学生の授業料等の納付金の納入に関し必要な事項は、別に定める規則による。
３ 特別聴講学生の聴講料は、第39条に規定する協定による。
４ 納入した第１項及び第２項に規定する納付金は、原則として返還しない。
附 則（略）

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成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

別表第１（第30条関係）〔修士課程・博士前期課程〕
研究科 経済経営・法学政治学・
理 工 学 研 究 科
項 目
文学各研究科
入 学 検 定 料
35,000円
35,000円
入学
金
200,000円
200,000円
授業
料 （年額）
520,000円
750,000円
施設
費 （年額）
100,000円
260,000円
設
備費 （年額）
20,000円
100,000円（注）長期履修学生の授業料（年額）、施設費（年額）及び設備費（年額）は、それ
ぞれ上記の額に所定の標準修業年限を乗じ、入学時に許可された修業年限（標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に本大学院の課程を履修し、修了するための期間をいう。以下同じ。）で除した額とする。

〔博士前期課程１年制コース〕
研究科
項 目
入 学
入
授
施
設

検 定 料
学
金
業
料
設
費
備
費

（年額）
（年額）
（年額）

経済経営研究科
35,000円
200,000円
520,000円
100,000円
20,000円〔博士後期課程〕
研究科 経済経営・法学政治学・
理 工 学 研 究 科
項 目
文学各研究科
入 学 検 定 料
35,000円
35,000円
入学
金
200,000円
200,000円
授業
料 （年額）
440,000円
610,000円
施設
費 （年額）
100,000円
260,000円
設
備費 （年額）
20,000円
100,000円（注）長期履修学生の授業料（年額）、施設費（年額）及び設備費（年額）は、それ
ぞれ上記の額に所定の標準修業年限を乗じ、入学時に許可された修業年限で除した額とする。
別表第２（第30条関係）研究科 経済経営・法学政治学・
項 目
文学各研究科在籍料 （年額）
150,000円（注）在籍料は、休学期間が半年の場合は、半額とする。

112010-9

理 工 学 研 究 科
150,000円

成蹊大学大学院学則（2024 年４月１日現在）

別表第３（第41条関係）
研 究 生
研究科 経済経営・法学政治学・
項 目
文学各研究科
入 学 検 定 料
35,000円
登録料
50,000円
研
修料 （年額）
400,000円（注）研修料は、研修期間が半年の場合は、半額とする。

理 工 学 研 究 科
35,000円
50,000円
600,000円

聴 講 生
項 目
聴

研究科 経済経営・法学政治学・文学各研究科料
40,000円

理 工 学 研 究 科

講40,000円（１科目年額）（注）１科目とは、週２時間通年の講義をいう。週２時間半年の講義の場合は、半額
とする。

委 託 生
研究科 経済経営・法学政治学・
項 目
文学各研究科
登録料50,000円
研
修料 （年額）
400,000円（注）研修料は、研修期間が半年の場合は半額とする。

理 工 学 研 究 科
50,000円
600,000円

科目等履修生
研究科 経済経営・法学政治学・
項 目
文学各研究科入学
検定料
10,000円
登録料
30,000円
講義・演習科目
15,000円
履修料（１単位につき） 実験・実習科目
20,000円

112010-10

理 工 学 研 究 科
10,000円
30,000円
15,000円
20,000円