四半期報告書（第19期第１四半期）
自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月８日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

酒井

長沢

平成27年９月１日

一男

康弘

康弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計期間

第19期
第１四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成26年９月１日
至平成26年11月30日

自平成27年９月１日
至平成27年11月30日

自平成26年９月１日
至平成27年８月31日

売上高

（千円）

590,937

512,897

2,427,821

経常利益

（千円）

109,108

12,395

216,307期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

56,106△12,644

86,188

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,857

102,815

83,079

純資産額（千円）

1,985,526

2,038,645

2,038,096

総資産額

（千円）

3,318,507

3,245,503

3,425,407

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

（円）

5.27

△1.18

8.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.23

－

8.00

自己資本比率

（％）

59.4

61.9

58.8

親会社株主に帰属する四半期（当（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４. 第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額欄については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策における雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きがみられる一方で、先行きについては、国内景気の円安に伴う物価の上昇や、中国を始めとするアジア新興国等の下振れ懸念等から来る先行き不透明感から、消費マインドは低調に推移いたしました。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2014年度（2014年４月～2015年３月）国内携帯電話端末の出荷台数は3,788万台（前年比3.9％減）であり、うちスマートフォンの出荷台
数は2,748万台（出荷台数比率72.5％、前年度比7.2％減）と、スマートフォンの普及に伴い出荷台数自体は減少したものの、スマートフォンの出荷台数比率は依然として高く（注１）、今後、中国・インド・インドネシア・中東な
どの新興国が市場の牽引役になることが予想されております（注２） 。一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は
1,040万台（前年比6.0％増）と根強い支持を集めていることから、フィーチャーフォンサービスの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが重要な経営課題となっております。
このような経済情勢の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、ゲーム事業を始めとした様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、当第１四半期連結累計期間においては特にゲームコンテンツ事業の拡大及び推進に注力し、多数のゲームタイトルの同時開発を進めて参りました。また、韓国法人であるメディア工房
コリアへ増資を行うなど、韓国を経由した中国進出の準備を加速しております。
主力事業である占いコンテンツ事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の６つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、引き続き、スマートフォン/フィーチャーフォン/ＰＣ向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。会員数の減少並びに大ヒットコンテンツに恵まれることが出来なかったことから、前年同期ほどの売上の伸びを見せることなく、減収・減益となりましたが、一方で、新たな試みを積極的に行って参りました。平成27年９月には累計1000万ダウンロードを誇る人気ニュースアプリ「Gunosy（グノシー）」へ「グノシー占い」の配信を開始し、本格的な占いを無料で楽しめるサービスの提供を行いました。同年10月には「性格診断100」11月には「全国一斉性格テストDX」を配信し、それぞれ App Store 総合無料ランキングにおいて２位、１位にランキングし、後者においては配信14日間で50万ダウンロードを達成いたしました。これら２つのアプリケーシ
ョンは広告収益モデルを採用しておりますが、今後の占いコンテンツにおいては、後述するゲームコンテンツ事業の拡大と共に、前年度に基盤を築いてきた「課金」と「広告収入」を組み合わせた「ハイブリッド型収益モデル」の採用を加速させていく予定であります。また、人気キャラクターである「ふなっしー」とのコラボレーションア
プリの配信や、電話占い事業において、「LINEお悩み相談室」へのサービス提供をするなど、本格的な占いのみならず新たな角度からのアプリ制作、サービス提供に挑んで参りました。
ゲーム事業におきましては、2016年春頃を目処に４本の新規ゲームタイトルを市場に投入することを目標として爽快穴掘りゲーム「PICK-XELL（共同開発元：Glasshead株式会社）」(平成27年12月配信開始)をはじめとする新規ゲーム開発を進めて参りました。既存タイトルである「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」並びに「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」においては、国内外で230万ダウンロード以上を達成しており(平成28年１月８日現在)、12月には「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」が Google Play「ベストオブ
2015ゲーム部門」を受賞いたしました。同年11月には腕時計型ウェアラブルコンピュータ Apple Watch にも対応した、世界対応ライフスタイル占いアプリ「LuCKY 4 LeAF」を新たにリリースいたしました。これら新規タイトル
は現在アクイジション・フェーズにあるため、当第１四半期連結累計期間においては売上への大きな寄与はないものの、今後、その実りをもたらすものと考えております。
その他事業に含む新規事業（Ｏ２Ｏ事業）におきましては、平成27年６月に立ち上げた女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の運営の他、同年６月の業務提携によるファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」においては平成27年９月に表参道にて路面店をオープンし、ネットと実店舗の両面の利点を生かしたサービスの提供を行って参りました。その他新たなプロジェクトも進行してお- 2 -り、今後は更に、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参ります。
（注１）MM総研の調査によっております。
（注２）Business Insiderの市場予測によっております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高512百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益22百万円（前年同期比79.9％減）、経常利益12百万円（前年同期比88.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期四半期純利益56百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「Ｏ２Ｏ事業」「その他事業」の３区分から、「占いコンテンツ事業」「ゲームコンテンツ事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これは、主にゲームコンテンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業につきましては、 ISP （Internet Service Provider ）、各移動体通信事業者、Apple やGoogle 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開するほか、電話による占いサービスの提供を行っております。
フィーチャーフォン並びにスマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者の公式サイトへ毎月２本継続的に投入し、安定的なコンテンツの提供を行い、ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場全体が縮小傾向にある中、継続的新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで売上高及び利益額の維持に努めて参りました。このように、モバイル・ＰＣ向けコンテンツにおいては共に善戦したものの、会員数の減少並びに大ヒットコンテンツに恵まれることが出来ず、前年同期ほどの売上の伸びを見せることなく、減収・減益となりました。その一方で、スマートフォン向けコンテンツに関しては、LINE株
式会社の運営する「LINE」との連携アプリである「LINE占い」をはじめ、ソーシャルプラットフォームやキュレー
ションメディアへ占いコンテンツ、ロジック及びデータ等の提供を行うほか、人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーションを行うなどし、キャラクタービジネスも視野に入れた新たな方向性の模索を行うなどの既存コンテンツに頼らない新たな体制の構築に務めて参りました。また、iPhone に対応した広告収益モデルの無料アプ
リ「性格診断100」並びに「全国一斉性格テスト DX」を配信し、App Store 無料総合ランキングにて１位を獲得するなど、新たな角度でのコンテンツ制作に挑み、その成果を挙げております。
電話占いサービスにおいては、既存の電話による占いサービスの提供のほか、「占い」に対する多様なニーズを積極的に取り入れ、「LINEお悩み相談」へサービスを提供するなど、これまで蓄積してきたロジックやノウハウを活用した、新たな角度からの視点を意識して事業を行って参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は482百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は169百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
②ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくた
めに、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、既存ゲームである「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」並びに「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」の継続配信のみならず、腕時計型ウェアラブルコンピュータ Apple Watch にも対応した、世界対応ライフスタイル
占いアプリ「LuCKY 4 LeAF」を新たにリリースするほか、新規ゲームタイトルとして、「PICK-XELL（共同開発
元：Glasshead株式会社）」（平成27年12月配信開始）他多数の開発に力を注いで参りました。
以上の結果、既存リリースタイトルが現在集客段階であることに加え、新規ゲームタイトルの制作にかかる先行投資が増加していることに伴い、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は22百万円（前年同期売上高は－百万円）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、主に新たな事業への取組みを目的としたＯ２Ｏ事業を展開し、顧客ニーズの把握・自社集客メディアの育成の一環として、平成27年６月に立ち上げた女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の運営、同年６月のファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」との業務提携の推進などの他、新たなプロジェクトへの着手を行って参りました。今後は更に、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参ります。
- 3 -以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は７百万円（前年同期比55.6％減）、営業損失は13百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,200,000
計

45,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年１月８日）

普通株式

11,300,000

11,300,000

計

11,300,000

11,300,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成27年９月１日～
平成27年11月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

451,459－

353,460

11,300,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,696,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

602,800

106,962

－

1,000

－

－

11,300,000

－

－

－

106,962－②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社メディア工房

所有者の住所
東京都港区赤坂四丁目
２番６号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

602,800－

602,800

5.3

602,800－

602,800

5.3

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

1,890,132
461,558
0
24,864
1,178
158,956△3,9732,532,717

1,468,513
400,218
0
17,464
1,294
139,851△3,7752,023,566

311,471

307,10276,325
166,858
243,183

71,767
260,515332,282

93,161
98,776
151,905△5,809338,034
892,689
3,425,407

336,077
98,776
153,388△5,691
582,551
1,221,937
3,245,503

55,700659,872
122,272299
30,462
868,606

53,251
585,738
97,821
16,96260,794
814,568

518,704
518,704
1,387,310

392,290392,290
1,206,858（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

451,459
353,460
1,299,265△105,969
1,998,216

451,459
353,460
1,179,573△105,969
1,878,524

15,85015,85022,5171,511
2,038,096
3,425,407

14,903
117,151
132,054
27,298767
2,038,645
3,245,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)

590,937
214,876
376,061
262,405
113,655

512,897
246,763
266,134
243,257
22,877

82
1,066
2,818
3,966

112
－
122
235

2,189
2,303
3,882
138
8,513
109,108
109,108
47,167
5,833
53,001
56,106
－

2,127
－
8,538
51
10,717
12,395
12,395
13,331
12,45225,783△13,388△744

56,106△12,644【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)

56,106△13,388

14,751
14,75170,857116,204
116,204
102,81570,857－

103,559△744

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日（自 平成27年９月１日
至 平成26年11月30日）
至 平成27年11月30日）
減価償却費
13,087千円
16,145千円
のれんの償却額

668千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額Ⅰ

平成26年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

130,476

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

106,971

平成26年11月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24.50 平成26年８月31日 平成26年11月27日

平成27年９月１日（決議）

至4,558千円

至利益剰余金

平成27年11月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成27年８月31日 平成27年11月26日- 12 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年９月１日

至

平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンテ
ンツ事業
ンツ事業

その他
（注）１

計

調整額

合計

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

573,870－

573,870

17,066590,937－

590,937

－

－

－

156

156

△156

－

計

573,870－

573,870

17,222591,093△156

590,937

セグメント利益又はセグメント損失（△）

214,044△1,031

213,012△15,835

197,177△83,522

113,655

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△83,522千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△84,029千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンテ
ンツ事業
ンツ事業

その他
（注）１

計

調整額

合計

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

482,610

22,631

505,2427,655

512,897－

512,897

－

－

－

－

－

－

－

計

482,610

22,631

505,2427,655

512,897－

512,897

セグメント利益又はセグメント損失（△）

169,997△32,281

137,715△13,935

123,779△100,902

22,877セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△100,902千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△101,652千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。これは、主にＯ２Ｏ事業を縮小し、ゲームコンテンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）

5円27銭△1円18銭56,106△12,644－－

56,106△12,644

10,651,124

10,697,124

5円23銭

－

－

－

80,794－(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）１.平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額欄については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日

株式会社メディア工房
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平井

清

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木下

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から
平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月８日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第19期第１四半期（自平成27年９月１日

至平成27年11月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。