公開資料
社会技術研究開発事業
研究開発実施終了報告書
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰⼀⼈取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発期間

研究代表者
協働実施者

令和元年 11 月～令和 5 年 3 月

立木茂雄（同志社大学、教授）
村野淳子（別府市、防災推進専⾨員）
明城徹也（全国災害ボランティア⽀援団体ネットワーク(JVOAD)事務局⻑）⽥村圭⼦（新潟⼤学）

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

目次
Ⅰ．本研究開発実施終了報告書サマリー............................................................ 3
Ⅱ．本編 .............................................................................................................. 4
１．研究開発プロジェクトの目標 ........................................................................................ 4

１－１．研究開発プロジェクト全体の目標................................................................... 4
１－２．プロジェクトの位置づけ ................................................................................. 6
２．研究開発の実施内容 ...................................................................................................... 7

２－１．実施項目およびその全体像 ............................................................................. 7
２－２．実施内容 ......................................................................................................... 11
３．研究開発成果 ............................................................................................................... 26

３－１．目標の達成状況 ............................................................................................. 26
３－２．研究開発成果 ................................................................................................. 27
４．研究開発の実施体制 .................................................................................................... 29

４－１．研究開発実施体制 .......................................................................................... 29
４－２．研究開発実施者 ............................................................................................. 33
４－３．研究開発の協力者 .......................................................................................... 35
５．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など ........................................... 35

５－１．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など............................. 35
５－２．社会に向けた情報発信状況、アウトリーチ活動など .................................... 38
５－３．論文発表 ........................................................................................................ 49
５－４．口頭発表（国際学会発表及び主要な国内学会発表） .................................... 52
５－５．新聞報道・投稿、受賞など ........................................................................... 54
５－６．特許出願 ........................................................................................................ 61
６．その他 .......................................................................................................................... 622

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

Ⅰ．本研究開発実施終了報告書サマリー
平時のサービス等利用計画を策定する相談支援専門員や介護支援専門員が、災害時の個別計画についても、障がい当事者と近隣住民との協議をもとに災害時ケアプランとして作成に関与するとりくみ（別府モデル）を全国展開するために、以下に挙げる項目について取組を進めた結果、全ての項目で目標が達成されたと考える。
別府モデルについて、別府市をはじめとし、兵庫県内41市町のモデル地区、さらに他都
道府県、他市町村へ横展開をすすめながら災害時ケアプラン策定者を増やすとともに、災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラムを拡充などの基盤技術を開発することができた。災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラムの開発と研修のしくみ化に資する基盤技術については、カリキュラム開発、改善を重ねて
e-learning化まで進めることができた。
さらに多元的組織をプラットフォーム化（境界連結）するために必要となる技術をコンピテンスとして定義し、明らかになった技術を研修で習得するためのカリキュラムを作成
し、展開をする学びの場を確立することができた。地域プラットフォーム形成技術の確立と横展開のしくみ化については、各展開地域において関係者が集うプラットフォームを形成し、インクルージョン・マネージャーという役割を通じて関係者をどのように巻き込んでいくのかを、その手順を分析し標準業務手順として公開することができた。こ
こでの大きな成果として、災害時ケアプラン作成についての制度改正について、令和3
年度5月に災害対策基本法が一部改正され、全国の市町村において「真に支援が必要な者」の個別避難計画作成の努力義務が規定された。
ツール開発については、災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化と、蓄積されたケースの状況・課題・対策データベースにもとづくAIを活用した提案システムを開発するための基礎研究が完成した。災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化については、β版のアプリを開発し、本格的公開まで最終段階となっている。

3

Ⅱ．本編
１．研究開発プロジェクトの目標
１－１．研究開発プロジェクト全体の目標

1）災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット（ユニット 1）(1)別府市展開グループ：別府市危機管理課・別府市内相談支援事業所が、事業推進のプラットフォームである福祉フォーラム in 別杵・速見実行委員会と協力し、別府市内の津波・洪水ハザード域内に居住する障がいのある人たちのうち、情報提供への同意があった方が 161 名であるが、その約半数（計 80 人）に対して、災害時ケアプランを作成し、また「みんなで逃げる避難訓練」
・「みんなで行う避難所運営訓練」に主体者として参画する。
(2)兵庫県展開グループ：兵庫県では県の避難行動要支援者名簿に掲載されているのが、428,771 人いる。このうち、県が「真に支援が必要な人」と推計されているのは 167,000 人である。ただこの中には家族同居も含まれるため、それらを控除して特にハイリスクな層が約 30,000 人と見積もっている。今後 3 年間に渡り、兵庫県は年間 3000 人（全体で 9000 人）規模で個別支援計画の策定を予定している。兵庫県との協議にもとづき、このうち特に、専門職による手厚い対応が必要となる層は約１割と見積もった。そこで、兵庫県内の全市町において別府モデルによる手厚い災害時ケアプ
ラン策定者を年間 300 名、3 年間で 900 名とする。
(3) 災害時ケアプラン作成に関する専門職の学びの場グループ：日本相談支援専門員協会は、上記の研修を自身が持つカリキュラムの中に入れ込み実施する。また、被災自治体から障害者手帳登録者の情報提供を受け、協会を通じた全国の専門員を動員し、各戸訪問・安否確認・ニーズ調査・緊急調整の一連の作業の SOP を開発し、研修として実施する。研修受講者数は令和元年度は 450 人、令和２年度は 500 人、令和 3 年度～4 年度は 500 人とし、全体数として 1450 人の受講者数とする。
(4)当事者による平時及び災害時のアウトリーチグループ：ゆめ風基金は、自治会などから招聘されて指定避難所での合理的配慮提供についてともに考えるワークショップ運営の SOP と激甚被害を受けた一帯にたいする全戸訪問・ポスティングによるニーズ調査・緊急調整の一連の作業の SOP を開発し、研修を実施する。
2）事業定着化ユニット（ユニット 2）(5)-a プラットフォーム化コアコンピテンス分析：当事者・事業者・地域・防災と福祉部局等からなる多元的組織をプラットフォーム化するために求められる技術をコンピテンスとして定義し、これらのコンピテンスを構造化した作業モデルを、本申請者チーム（特にプラットフォーム化技術グループ）が開発する。
(5)-b プラットフォーム化カリキュラム開発・評価：上記作業モデルが他の高業績者（松本ゆかり・西野弘哲・明城徹也・田村太郎）にも妥当するかどうかの三角測量的検証を実施する。コンピテンスの妥当性の検証に基づき、研究代表者が菅野拓・松川杏寧・村野淳子・明城徹也・田村太郎・吉川肇子との協働のもと研修カリキュラム・教材を開発する。
(5)-c 境界連結者（インクルージョン・マネージャー）研修の横展開のためのしくみ化：横展開のしくみ化に向けて、養成研修プログラムを実施するインクルージョン・マネージャー研修プラットフォームを結成する。この研修プラットフォームは、①主としてサードセクター（ボランティア・NPO
や社会福祉協議会）、民間事業者などの民間組織人材対象と、②行政職員対象の２系統から成る。
①の民間組織人材向けインクルージョン・マネージャー研修では、協働実施者の明城徹也氏が中心と4

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なり、JVOAD における被災者支援コーディネーター育成研修のコア・カリキュラムとして、インクルージョン・マネージャー研修を組み込む。研修は、対面およびオンラインの両方で実施できるよ
うにカリキュラムを開発する。この民間組織人材向け研修プラットフォームは JVOAD が持続可能な形態で運営する。
②の行政職員向けインクルージョン・マネージャー研修のプラットフォームについては、内閣府が提供している国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修（以下、防災 SP 研修）」事業の一環として持続可能な形態で実施する。
2020 年度に研究協力者となる新潟大学田村圭子教授には、2021 年度より行政職員向けインクルー
ジョン・マネージャー研修のプラットフォームの研究実施者として参画する方向で調整中である。
田村教授は、防災 SP 研修の企画・運営に強く関与している。防災 SP 研修は、
「危機事態に迅速・的確に対応できる人材」、「国・地方のネットワークを形成できる人材」の育成を目的とし、標準テキストを作成し、そのテキストに基づき、研修を実施している。また、コースごとにコーディネー
ターを配置することで、必要に応じて、研修内容の改訂を実施し、標準的な内容の継承に努めている。これらの流れは、誰一人取り残さない防災のための防災・福祉分野の連結を持続的に実現するために有効な枠組みである。このため、田村教授には研究代表者と協働し、インクルージョン・マ
ネージャー育成コースのカリキュラム開発の段階から参画し、e-learning を含めたカリキュラムを開発し、防災 SP 研修の中に盛り込むことを通じて、境界連結担当者育成のしくみ化に寄与して頂く予定である（詳細は現在調整中）。なお、インクルージョン・マネージャー育成コースは 2021 年度以降の開講を計画する。
上記の「①民間組織人材向けおよび②行政職員向けインクルージョン・マネージャー研修プラットフォーム」の研修カリキュラム開発やアップデートのための基盤拠点として、同志社大学内に「インクルーシブ防災（i-BOSAI）研究センター」を設立し、継続的にプラットフォームの運営を後押ししていく。今後の研修教材のアップデートに関しては、プラットフォームを通じて、研修受講生の卒業生や関係者が、常日頃から教材コンテンツのアップデートを行うことを促進していく。
(5)-d 福祉専門職研修のしくみ化：災害時ケアプランを作成できる福祉専門職研修のしくみ化に向けて、本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の一環として、「インクルーシブ防災推進協議会（仮）」を立ち上げる。この協議会は、「防災と福祉の連携促進事業」を先行実施した兵庫県などを発起人として、福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」（以後インクルーシブ防災）
が、市町村で持続的に運営されるために、この事業を推進する実施市町村から参画を得る。協議会の一番の機能は、県・市町村の実施担当者のネットワーク形成を通じて現状の課題・対策などを相互に共有化し、継続的更新ができるようにすること（実施市町のプラットフォーム形成）である。
これを通じてインクルーシブ防災事業の質の担保を自治体主導で進める。上記の「インクルーシブ
防災推進協議会（仮）」の研修カリキュラム開発やアップデートのための基盤拠点として、同志社大学内に「インクルーシブ防災（i-BOSAI）研究センター」が、継続的にプラットフォームの運営を後押ししていく。
2020 年度には兵庫県と協働し、本事業を一般施策として実施した同県内全 41 市町を対象としてインクルーシブ防災推進協議会の第一回を開催する。協議会にはオープン参加も可として、関心のある他自治体・市町村の参加も可とする。2021 年度以降は、対象を関西広域連合（防災分野の事務局
は兵庫県が担っている）の自治体に拡大していく。また、それ以外の自治体のオープン参加も引き
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続き可とする。2021 年度には、滋賀県、静岡県の市町村が協議会に参加予定である。
(5)-e 災害時ケアプラン事業制度化の検討：本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の方向性についてガイドラインの完成を目指し、上記(5)-a、(5)-b、(5)-c、の事業を推進する。
3）ツール開発ユニット（ユニット 3）(6)あなたのまちの直下型地震マルチハザード化：防災科研・鈴木研究員が、洪水浸水域ならびに土砂災害警戒区域などのハザードも追加した「わたしの街のマルチハザード」サイトを立ち上げる。
当事者が災害の脅威と過程をより良く、利用者の周囲に合わせて理解可能にするオーダーメイドな
災害シミュレーションを提供する「わたしの街のマルチハザード」サイトのプロトタイプを完成させる。九州大学・三谷泰造教授は、特に九州地方におけるマルチハザードのレイヤーの整備に協力する。
(7)安心防災帳アプリ化：アプリ化・AI 活用を担当する東北大・佐藤准教授が、研究代表者との共同研究のもと、国立障害者リハビリテーションセンター研究所の硯川潤福祉機器開発室長ならびに日
本総合システムの技術協力を得ながらアセスメントのアプリ化、アプリを通じたケース蓄積のためのサーバー運用、サーバー上のケースをもとにした機械学習システムを運用する。
(8) 状況・課題・対策データベースに基づく AI を活用した提案システム開発：東北大学・佐藤翔輔
准教授は日本総合システム株式会社の協力のもと、被災後の緊急ならびに中・長期的な生活課題の解決のための災害ケースマネジメントを支援する事例データベースを運用する。

⽴⽊茂雄

2022年度版

災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット
別府市展開グループ
村野淳⼦*
（別府市）

⽴⽊・村野が協働し、災害時ケアプラン
SOP・研修カリキュラ
ムを開発する

他地域への展開グループ
松川杏寧（防災科学技術研究所・
⼈と防災未来センターRF）

⻄野佳名⼦

菊本圭⼀

（兵庫県社会福祉⼠会）（⽇本相談⽀援専⾨員協会）

辻岡綾（同志社⼤）

当事者による
平時及び災害時のアウトリーチグループ
⼋幡隆司（ゆめ⾵基⾦）⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）

協⼒組織

協⼒組織
別府市

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

兵庫県
兵庫県社会福祉⼠会
滋賀県・⾼島市

事業定着化ユニット
コンピテンス分析
カリキュラム開発・評価・
プラットフォーム化検討グループ
IM研修のしくみ化

明城徹也*

協⼒組織
⽇本相談⽀援専⾨員協会
兵庫県社会福祉⼠会

協⼒組織
⽇本障害フォー
ラム加盟諸団体(JVOAD)

村野淳⼦*（新潟⼤学）

⻄野佳名⼦

⽥村圭⼦
菅野拓

(⼤阪市⽴⼤)吉川肇⼦（慶応義塾⼤）あなたのまちの直下型地震マルチ
ハザード化
鈴⽊進吾

（防災科学技術研究所）
三⾕ 泰浩（九州⼤学）

協⼒組織
ESRIジャパン

村野淳⼦*

ツール開発ユニット
安⼼防災帳アプリ化
佐藤翔輔 （東北⼤学）
⽊村直紀（株式会社おかのて）福祉専⾨職研修
のしくみ化

（別府市）

（別府市）

（兵庫県社会福祉⼠会）

松川杏寧（防災科学技術研究所）

⽥村太郎

状況・課題・対策デー
タベースに基づくAIを活⽤した提案システ
ム開発

EFC
ADPC

技術協⼒

JICA
NHK厚⽣⽂化事業団

硯川潤(国⽴障害者
リハビリテー
ションセン
ター研究所)②⾏政職員向け
IM研修プラット
フォーム（仮)①⺠間組織⼈材向
けIM研修プラット
フォーム(仮)協⼒組織
⽇本総合システム株式会社（データベース構築・運⽤）

菅野拓(⼤阪市⽴⼤)

村野淳⼦*
（別府市）
⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓

松川杏寧

（防災科学技術研究所）（防災科学技術
研究所）

協⼒組織

結成

協⼒組織

プッシュ型安否確認システムとの連動のしくみ化松川杏寧

辻岡綾

佐藤翔輔 （東北⼤学）

制度化の検討（災害対策基本
法・災害救助法の改正）(⼤阪市⽴⼤)（ダイバーシティ研究所）（同志社⼤学）事業定着・制度化検討グループ

インクルーシブ
防災推進協議会（仮）同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

全社協
全社協災害福祉⽀援センター
都道府県社協災害福祉⽀援センター

311変える会
JIAM

１－２．プロジェクトの位置づけ

本プロジェクトで達成したいと考えていた制度的な改正・提言については令和 3 年 5 月の法改
正・ガイドラインの提示によって達成された。法改正によって、今後 5 年程度で個別避難計画作成
事業について尽力するよう国から提示されたため、全国の自治体で事業を促進する動きが出ると見6

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書られる。
そこで課題となるのが、ガイドラインで提示された標準ステップに沿って事業を進めるための、人材育成である。本プロジェクトで取り組んでいた福祉専門職向け研修、インクルージョン・マネ
ージャー育成研修については、本プロジェクト終了後の継続的な実施を見込んでいる。兵庫県社会福祉会が日常的に利用しているオンライン研修システムの中に、これまで作成した e-learning 教材（講義教科書、講義動画、確認クイズ、啓発動画等）を入れ込み、研修実施を考えている。研修実施にあたっては持続可能にするために、オンライン研修システムの利用料との兼ね合いから赤字が出ない程度に徴収し、内容のブラッシュアップを図る。上記の研修を受講するシステムではオンデ
マンドの e-learning 方式を取ることによって、講師・受講生共に時間的制約に縛られることなく、多数の地域（福祉専門職・自治体職員・地域関係者等）に向けた普及・啓発が可能となる。

２．研究開発の実施内容
２－１．実施項目およびその全体像
大項目 A：別府モデル全国展開の基盤整備

別府モデルを別府市内全域および全国展開するために、災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラム拡充などの基盤技術を開発する。
中項目 A−1：別府市展開グループ
別府市（亀川地区）で開発した災害時ケアプラン作成標準業務手順（SOP）を市内の他地域、特に津波・洪水ハザード域内の地区に横展開する。また福祉専門職に向けたオンライン研修を実施する。
中項目 A-2：（2）兵庫県展開グループ
2019 年度に兵庫県内 36 市町で実装された別府モデル SOP の一般化可能性を検討する。別府市以外で横展開されるモデル事業地域での事後評価（インパクト評価）を行うことにより、事業の実効性を左右する要因の分析を行う。
さらに災害時ケアプラン作成事業の展開に合わせて必要となる数の人材を育成するには、より効率的に人材育成が可能となる方法の構築が急務となった。そのため専門職が自宅もしくは職場で研修が受講できる環境を開発する必要があると判断し、福祉専門職研修のオンライン化について進めていく。
中項目 A-3：災害時ケアプラン作成に関する専門職の学びの場グループ
日本相談支援専門員協会が持つカリキュラムの中に福祉専門職研修を入れ込み実施する。さらに事業展開に合わせて必要となる人材を効率的に確保するために、オンライン化を含めた研修を開発する。
中項目 A-4：当事者による平時及び災害時のアウトリーチグループ
避難所での障害のある人たちへの合理的配慮について考えるワークショップ運営の SOP を開発する。
そして被災後に、SOS の声を上げることが困難な被災者宅へのアウトリーチを行う障害当事者版の SOPを開発する。

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大項目 B：事業定着化ユニット

地域プラットフォーム形成技術の確立・横展開に向けて、高業績者のコアコンピテンス分析、プラッ
トフォーム化カリキュラム開発・評価、またプラットフォーム化技術展開のための学びの場を形成する。
中項目 B-1：5-a）プラットフォーム化コアコンピテンス分析
多くの組織・団体を境界連結する技術要素（コンピテンシー）を同定し、知見の妥当性を検証する。
中項目 B-2：プラットフォーム化カリキュラム開発・評価
中項目 F-1: コンピテンシーを養成するカリキュラムを開発・評価する。
中項目 B-3：境界連結者（インクルージョン・マネージャー）研修の横展開のためのしくみ化
横展開のしくみ化に向けて、養成研修プログラムを実施するインクルージョン・マネージャー研修プ
ラットフォームを結成する。さらに同志社大学内に「インクルーシブ防災（i-BOSAI）研究センター」
を設立し、今後継続的に各プラットフォームの運営を後押ししていく
中項目 B-4：福祉専門職研修のしくみ化
災害時ケアプランを作成できる福祉専門職研修のしくみ化に向けて、本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の一環として「インクルーシブ防災推進協議会」を結成する。
県・市町村の実施担当者のネットワークを通じて、現状の課題・対策などを相互に共有化と継続的更新を行い、持続可能な形態で運営する。
中項目 B-5:LGWAN を介した被災者情報収集システム（仮称：D-VICS）との連動の仕組み化
LGWAN を介したプッシュ型の安否確認システム（D-VICS：菅野代表の厚生科研 PJ)を通じた当事者へのアウトリーチ機能を被災者情報収集システムに組み込む検討を行う。
中項目 B-6：災害時ケアプランの制度化の検討
本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の方向性についてガイドラインを策定する。
大項目 C：ツール開発ユニット

災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化と、蓄積されたケースの状況・課題・対策データベースにもとづく AI を活用した提案システムを開発する。
中項目 C-1：あなたのまちの直下型地震マルチハザード化
想定ハザードを地震だけでなく気象災害（洪水・土砂災害）に拡張する。
中項目 C-2：安心防災帳アプリ化
災害時に配慮すべき生活機能のアセスメントをスマートフォン上で実行できるアプリを開発する。
中項目 C-3：状況・課題・対策データベースに基づく AI を活用した提案システム開発
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アプリから各ケースのケアプラン作成で記載される状況・課題・対策の関係性を機械学習するシステ
ムを開発する。システム開発後は安心安全防災帳を使った当事者アセスメントを実施し、多くの当事者のユースケースを収集していく。

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書（2）実施項⽬の全体像と実施の流れ
⼤項⽬

中項⽬

1）災害時ケア(1)別府市展開グループ

プラン・アウ(2)兵庫県展開グループ

トリーチ技術(3)災害時ケアプラン作成に関する専⾨職に

開発ユニット

よる学びの場(4)当事者による平時及び災害時の2019 年度

2020 年度

2020.32020.92021 年度

2021.32021.92022 年度

2022.32022.10

個別計画作成人数
11 人(計人）

個別計画作成人数
20 人(計 31 人）

個別計画作成人数
10 人(計 41 人）

研修受講者数
462 人

研修受講者数
491 人

研修受講者数
747 人

研修受講者数
680 人

研修受講者数●人

研修受講者数●人

研修受講者数九州・近畿・東北180 人

研修受講者数
関東甲信越
60 人

研修カリキュラム
作成

研修カリキュラム
確定・実装

研修カリキュラム
の継続実装

一部オンライン化研修の実施
SOP 作成2023.3

個別計画作成人数
5 人(計 46 人）

アウトリーチ2）事業定着化(5)-a プラットフォーム化コアコンピテンス

ユニット

分析
(5)-b プラットフォーム化カリキュラム

コンピテンシー同定

コンピテンシーの修正

カリキュラム開発

カリキュラム修正

ユ
ニ
#
ト
間

開発・評価
IM 研修の実施
自治体関係者
福祉専門職

IM 研修の実施
自治体関係者
福祉専門職

IM 研修教案作成(5)-c 境界連結者（インクルージョン・マネ

研修の試験的実装ージャー）研修の横展開のためのしくみ化(5)-d 福祉専⾨職研修のしくみ化(5)-e

インクルーシブ防災推進協議会設立（県）

インクルーシブ防災推進協議会設立（兵庫県）

LGWAN を介した被災者情報収集シ

システム検討システム試験実装

ステム（D-VICS）との連動の仕組み化（新規）

サブワーキンググループ（SWG）による検討

災害対策基本法改正・ガイドライン改訂

制度改定案・
ガイドライン案の策定(5)-f 災害時ケアプラン事業制度化の検討

3）ツール開発(6)あなたのまちの直下型地震マルチハザー

ユニット

ド化
(7)安⼼防災帳アプリ化

ツール利用者（300 人）開発（風水害編）

アプリ開発(8)状況・課題・対策データベースに基づく
AI を活⽤した提案システム開発

システムの開発・設計

10

ツール利用者（300 人）計 600 人

アプリ開発・ユーザーインターフェース
改善

ユーザーインターフ
ェース改善・試験実装実装に向けたシステム
運用実験

システム試験実装

エビデンスに
もとづいた
提言

最
終
報
告
会
議

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２－２．実施内容
大項目 A：別府モデル全国展開の基盤整備

実施項目：中項目 A−1： 別府市展開グループ(1)内容・方法・活動：別府市（亀川地区）で開発した災害時ケアプラン作成標準業
務手順（SOP）を市内の他地域、特に津波・洪水ハザード域内の地区に横展開する。福祉専門職に向けたオンライン研修を実施する。
(2)結果：別府市の津波・洪水ハザードの危険性が高い南部地区において、横展開を進めた。また高齢者・障がい者だけでなく医療的ケア児者についても計画作成に向けた活動を進めることができた。
2019 年度は南地区において 11 名に対しての災害時ケアプランを作成した。また防災活動推進地域となっている緑丘地区において、住民を主体とした避難所運営訓練実施した。
この訓練の実施に際しては、同地区に住む避難行動要支援者の中から１名、医療的ケアを必要とする小学生を選び、担当する相談支援専門員に依頼し災害時ケアプランを作成し、内容検証を行った。

図1 避難所運営訓練の風景

2020 年度からはコロナ禍の影響により地域住民との地域調整会議等やアセスメント等の実施が難しい状況であったが、オンラインでの災害時ケアプラン作成研修会及び少人数でのマイ・タイムライン作成作業などに取り組んだ。

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図 2 当事者宅でのアセスメント(3)特記事項：コロナ禍の状況で、本来実施予定であった、地域においての住民説明会や調整会議、個別避難計画の検証のための避難訓練等の実施が難しくなっていたが、オンラインや少人数での事業推進を模索して実施した。
また 3 月 4 日には、別府市長、別府市役所関係部局、福祉フォーラム等の関係者から「別府モデル」事業についての報告を実施し、全国の福祉事業者・自治体の関係者等が参加した。
また世界防災フォーラム 2023 にて別府市のこれまでの取り組みについて発表を行った。

図 3−1：別府市最終報告会

図 3-2：世界防災フォーラムでの別府市の発表

実施項目：中項目 A-2：兵庫県展開グループ(1)内容・方法・活動：別府市以外で横展開されるモデル事業地域での事後評価（インパクト評価）を行うことにより、事業の実効性を左右する要因の分析を行い、 別府モ
デル SOP の一般化可能性を検討する。また災害時ケアプラン作成事業の展開に合わせて必要となる数の人材を育成するには、より効率的に人材育成が可能となる方法の構築が急務となる。そのため専門職が自宅もしくは職場で研修が受講できる環境を開発する必要があると判断し、福祉専門職研修のオンライン化について進めていく。

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書(2)結果：
2019 年度から 2022 年度にかけては、兵庫県・兵庫県社会福祉士会との協力のもと、兵庫県内の 36 市町において別府モデルによる災害時ケアプラン作成を通じた個別支援計画
策定者は各市町につき４～5 名を対象として災害時ケアプランを作成した。また兵庫県では 2019 年度（令和元年度）の福祉と防災の連携事業の実績を踏まえて翌年の 2020 年度（令和 2 年度）以降は全 41 市町を対象として災害時ケアプラン作成を通じた個別支援計
画策定の補助金事業（半額補助）の一般施策化を決定した。
兵庫県内市町でモデル事業に参加した市町村に対して事後評価を実施し、各担当者への聞き取りから、事業の成功・失敗傾向などの要因等を分析したことにより、横展開を実施する上での課題が明らかになってきた。
2021 年からは、対面とオンラインを併用した研修を開始し、完全にオンライン化することを前提にした試みも始めた。
2022 年度は e-ラーニングによる受講が 613 人になり、これまでの累計受講者数は2,491 人となった。

図 4：福祉専門職対象の防災対応力向上研修の受講者（兵庫県）(3)特記事項：
世界防災フォーラム 2023 にて兵庫県社会福祉士会のこれまでの取り組みについてセッションにて発表を行った。

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

図 5：世界防災フォーラムでの兵庫県社会福祉士会の発表
実施項目：中項目 A-3：災害時ケアプラン作成に関する専門職の学びの場グループ(1)内容・方法・活動：日本相談支援専門員協会は、自身が持つカリキュラムの中に
福祉専門職研修を組み込んで毎年全国のブロックにおいて研修を実施する。
(2)結果：
日本相談支援専門員協会は、2016 年熊本地震対応時の被災自治体から障害者手帳登録者の情報提供を受け、協会を通じて全国の専門員を動員し、各戸訪問・安否確認・ニーズ
調査・緊急調整の一連の作業 SOP を開発した。

図6： 障がい者個別訪問業務フロー協会が全国各ブロックで実施している研修の場を利用し、個別避難計画作成事業の地域間格差を解消するための研修会を実施した。これまで九州ブロック（長崎県）、近畿ブロック（滋賀県）、東北ブロック（宮城県）、関東甲信越ブロック（神奈川県）を対象地域として実施している。

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

7(3)特記事項： なし

実施項目：実施項目 A-4：当事者による平時及び災害時のアウトリーチグループ(1)内容・方法・活動：避難所での障がいのある人たちへの合理的配慮について考えるワークショップ運営の SOP を開発する。また、被災後に、SOS の声を上げることが困難
な被災者宅へのアウトリーチを行う障がい当事者版の SOP を開発する。
(2)結果：
ゆめ風基金を中心に、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震時における被災地障がい者センターを基地として、見えない被災者を掘り起こすアウトリーチ活動の報告書等をもとに、2 月～3 月にかけて作業業務フロー（SOP）を作成した。
まとめた資料から避難所運営シュミレーション（ガイドブック、実施 PPT、解説用
PPT）などを作成した。同シミュレーションは障がいを持った人々の合理的配慮をどうす

図8： 災害時の障がい者支援業務フロー

15

9

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るかを考えてもらうための一つのツールとして作成している。
(3)特記事項：なし
大項目 B：事業定着化ユニット

実施項目：中項目 B-1：
（5−a）プラットフォーム化コアコンピテンス分析(1)内容・方法・活動：多くの組織・団体を境界連結する技術要素（コンピテンシー）を同定し、知見の妥当性を検証する。
(2)結果：
当事者・事業者・地域・防災と福祉部局等からなる多元的組織をプラットフォーム化（境界連結）するために求められる技術をコンピテンスとして同定し、これらのコンピテ
ンスを構造化した作業モデルを、本申請者チームとして開発を行った。分析インタビュー
は別府市において障がい当事者と地域支援者、福祉専門職の橋渡しを行っている高業績者へ実施し、行動や能力の全体構造が明らかになった。

図10 高業績者コンピテンシー分析図（ver8）(3)特記事項：なし

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さらに 2021 年 5 月の災害対策基本法改正に伴い、改定された「取組指針」のステッ
プに沿って、個別避難計画作成に取り組んでいる高島市の高業績者への聞き取りから業務実態分析を行い、フローチャートを使った整理を始めており、現在進行中である。

図 11：フローチャートを使った業務分析例

実施項目：中項目 B-2：（5−b）プラットフォーム化カリキュラム開発・評価(1)内容・方法・活動：事業定着化に向けたコンピテンシーを養成するカリキュラムを開発・評価する。
(2)結果： 上記作業モデルが他の高業績者（明城徹也・田村太郎）にも妥当するかど
うかの三角測量的検証のためのインタビュー調査を実施した。さらにコンピテンスの妥当性の検証に基づき、研修カリキュラム・教材を開発した。
研修カリキュラムの開発・実装においては、まず研修の試験実装を行い、次に本番環境で実施した。コロナ禍によりオンラインでの試験実装となったが、試験実装では、障がい当事者、福祉専門職、市役所職員、防災研究者などに参加を依頼し、彼らからの意見、修正点等を反映し、改善を行った。
さらにコロナ禍の状況において、対面でもオンラインでも実装ができるように、研修のオンライン化に伴った新規カリキュラムの開発・試験実装を行い、インクルージョン・
マネージャー養成研修を全国地方自治体職員や専門職に向けて実施した。

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配分（分）
5

議題
挨拶

内容

15

全体の説明・手元資料の確認など

オンラインでの注意点などを伝える

5

短期アクションプランの作成に向けて

事前に課題を説明しておく、全体像を提示

60

演習1：ドラキュラ退治

4チーム（1対1のチームが2セット）
・2つのグループに分かれ、限られた情報をもとに、相手チームしか持っていない情報を引き出し、ドラキュラを退治できる最短の日にちを割り出す。本当の意味で協力・連携/連結する意味や重要性を学ぶ5

説明資料を配って説明40班に分かれワーク10

旅程の開示と説明

5

ふりかえり・意見聞く

10

80

休憩

演習2：感染地図

5

説明資料を配って説明50班に分かれワーク10

感染地図の開示と説明

10

１ターン目の調査員派遣：開始から5分後
２ターン目の調査員派遣：開始から10分後
３ターン目の調査員派遣：開始から20分後
４ターン目の調査員派遣：開始から30分後
５ターン目の調査員派遣：開始から40分後
各チームの感染地図の発表 ：開始から50分後ふりかえり・意見聞く

10
130分
1セット40分×3＝120分＋講評10分
＝合計130分

4チーム
・自らのグループ、他のグループのいずれの調査結果も公開された中で感染者の状況を地図上で明らかにしようとするもの。本当の意味で協力・連携/連結する意味や重要性を学ぶ

休憩
演習3：スキットワーク『地域調整会議、あなたならどうする？』

5
20

4チーム
・個別計画作成対象者(当事者)に必要な支援やその対応、また平時と発災時の避難方法・避難生活等について、地域の方々と当事者、福祉専門職等を繋ぐ話し合いの場「地域調整会議」の場面を想定し、スキットを使った演習で、対応方法を習得する

1，地域調整会議のよくある場面視聴（全員で視聴）
2，対応策についてのワーク
福祉職はどういう対応ができるか？、地域はどう対応できるか？、行政（福祉・防災）はどう対応できるか？をチームに分かれて議論、それぞれの考えをまとめて発表
3.発表＋講師コメント
各チームの意見を聞き、講師がコメント
上記1→2→3 を3回繰り返す。この間に休憩1回くらい入れる

15
10

全体まとめ総括

5

挨拶

図 12：オンライン版 IM 養成研修カリキュラム

図 13：対面での研修会

図 14：オンラインでの研修会(3)特記事項：
対面でもオンラインでもどちらでも対応ができる環境が整ったことから、海外展開としてエクアドル国向けの研修にも対応が可能となった。
実施項目：中項目 B-3：（5−c）境界連結者（インクルージョン・マネージャー）研修の横展開のためのしくみ化(1)内容・方法・活動：横展開のしくみ化に向けて、養成研修プログラムを実施する
インクルージョン・マネージャー研修プラットフォームを結成する。

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書(2)結果：同志社大学内に「インクルーシブ防災（i-BOSAI）研究センター」を設立したことにより、研修実施・研修内容アップデート、各種問い合わせのプラットフォームとして機能している。

図 15：同志社大学 HP より(3)特記事項：なし

実施項目：中項目 B-4：（5−d）福祉専門職研修のしくみ化(1)内容・方法・活動：災害時ケアプランを作成できる福祉専門職研修のしくみ化に向けて、本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の一環として、「インクルーシ
ブ防災推進協議会」等のプラットフォームを結成する。
(2)結果：
災害時ケアプランを作成できる福祉専門職研修のしくみ化に向けて、本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の一環として、兵庫県での「インクルーシブ防災推進協議会」を立ち上げた。また兵庫県と協働して全国展開のプラットフォーム形成に向けた提言を 2021 年 2 月 16 日兵庫県主催のシンポジウムにおいて発信した。
兵庫県に続いて滋賀県においても「滋賀県

防災と保健・福祉の連携促進プラットフォーム」を設立し、滋賀県各市町村内においても同様のプラットフォームを設置することになった。

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図 16：インクルーシブ防災推進協議会プラットフォーム」イメージ図(3)特記事項：なし•

i-BOSAI ブックレットの作成

福祉専門職向け i-BOSAI 研修ウェブサイトの開設・運用を開始し、座学部分講義のe-learning 教材化、専門職研修講義用テキスト（i-BOSAI ブックレット）の作成（2020年 9 月初版発行）、ブックレットの英語翻訳等を行った。
その後、福祉専門職研修で使用する教材として、兵庫県社会福祉士会と共に、iBOSAI ブックレット 「No.2 誰一人取り残さない防災のための、当事者力アセスメントの進め方」、「No.3 誰一人取り残さない防災のために、福祉関係者が取り組むべきこと【物語編】」、「No.4 誰一人取り残さない防災のために、福祉関係者が取り組むべきこと【解説編】」の 3 冊を（2022 年 9 月初版発行）同事に発行した。本ブックレットは研修の教科書となるものであり、今後の持続可能な研修実施のための重要な教材となる。

図 17：i-BOSAI ブックレットシリーズ•

教材用動画の作成

先進的に別府市で実施されている取り組みの様子を収めた説明用動画を作成した。また研修事業で利用する教材として「西日本豪雨被災の障がい当事者親子」に関するドキュメンタリー映像を作成した。

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図 18：教材用動画の一部
さらに NHK 厚生文化事業団が制作した一般市民向けインクルーシブ防災研修 DVD における監修を行った（解説者として立木が出演）。本 DVD は全国の自治体、福祉事業所等
への関係機関において共有されており、別府モデルの取り組みが広く紹介される機会となった。

図 19：NHK 厚⽣⽂化事業団製作の DVD
実施項目：B-5：（5−e）LGWAN を介した被災者情報収集システム（仮称：D-VICS）との連動の仕組み化(1)内容・方法・活動：LGWAN を介したプッシュ型の安否確認システムを通じた当事者へのアウトリーチ機能を被災者情報収集システムに組み込む検討を行う。

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書(2)結果：災害時に多くの情報を集約することは現実的ではなく、防災訓練などを通じ、高齢者・障がい者のケアニーズなど脆弱性にかかわる情報を平時から登録しておく必要性が指摘されたため、平常時と災害時に同一のシステムを使用することでシームレスな情報収集を実現するべく、実証実験を重ねている。

図 20：D-VICS 使用イメージ(3)特記事項：なし
実施項目：B-6：（5−f）災害時ケアプランの制度化の検討(1)内容・方法・活動：本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の方向性についてガイドラインを策定する。
(2)結果：
本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の方向性についてガイドラインの完成を目指し、立木の参画した内閣府中央防災会議「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ（SWG）」において、個別計画策定の努力義
務化に向けた議論をリードしてきた。本サブワーキンググループの最終とりまとめ（報告書）の方向性を踏まえ、災害対策基本法等の一部改正（令和 3 年 5 月 20 日施行）が行わ
れ、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされた。
災害対策基本法改正に伴い，公開された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（以下，新ガイドライン）には，個別避難計画の作成が 7 つのステップに分けて示されている。これらは 2016 年 4 月から始まった大分県別府市での取り組み（別府モデル） や 2018 年に始まった兵庫県市町での横展開事業を参考に，行政側の対応で必須とみなされた「庁内外の連携促進体制づくり」（ステップ 1）と，「支援の優先度決め」（ステップ 2） を新規に盛り込んだものである。

22

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書(3)特記事項：法改正のためのサブワーキンググループのメンバーには立木に加え、協働実施者の田村圭子氏も参加していた。

図 21：内閣府 SWG 参考資料

図 22：個別避難計画策定の段取り

大項目 C：ツール開発ユニット

実施項目：C-1：（6）あなたのまちの直下型地震マルチハザード化(1)内容・方法・活動：想定ハザードを地震だけでなく気象災害（洪水・土砂災害）に拡張する。
(2)結果：これまで開発してきた、オーダーメイドでの利用が可能であり、個々の状
況に応じて地震災害シミュレーションを実施できるサイト「あなたの街の直下型地震」に、水害ハザードを追加して「わたしの街のマルチハザード」サイトとしていくための下準備と設計を行い、ウェブサイトを構築することができた。当初から新たなハザードを追加するにあたってのニーズと技術的課題、他の都道府県に関する浸水想定等のデータ利用可能性の整理を行い、まずはモックアップを作成することからスタートした。現在までで別府市、兵庫県全 41 市町、滋賀県全 19 市町の地震・水害のインパクトマップを作成した。

23

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i-BOSAIマップ
わたしの街のマルチハザード

https://i-bosai.maps.arcgis.com/home/index.html

図 23：わたしの街のマルチハザード ウェブサイト
(3)特記事項：なし
実施項目：C-2：（7）安心防災帳アプリ化(1)内容・方法・活動：災害時に配慮すべき生活機能のアセスメントをスマートフォン上で実行できるアプリを開発する。
(2)結果：安心防災帳のアプリ化を実現するために、実際の安心防災帳演習ではどのような作業を行っているのかの詳細手順、演習を進める上でのプロセスや注意点とともに、アプリ開発時にどのような機能が必要とされるかを文書化した。
その後、安心防災帳を使ったワークショップの記録から課題・対策のデータを作成
し、課題で必要となる備えの整理、現在の備えと災害時に必要な備えの差、また自身のみ
では解決が難しい課題を分析した。
さらに実際の安心防災帳演習ではどのような作業を行っているのかの詳細手順、演習を進める上でのプロセスや注意点とともに、アプリ開発時にどのような機能が必要とされるかを把握していった。

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

図24

ワークショップ基本案(3)特記事項：

図 25

安心防災帳アプリのユーザーインターフェースの改良

実施項目：C-3：（8）状況・課題・対策データベースに基づく AI を活用した提案システム
開発(1)内容・方法・活動：アプリから各ケースのケアプラン作成で記載される状況・課
題・対策の関係性を機械学習するシステムを開発する。
(2)結果：日本総合システム株式会社の協力のもと、被災後の緊急ならびに中・長期的な生活課題の解決のために、名取市・災害ケースマネジメント支援モジュールを基盤にして、災害時ケアプラン作成支援モジュールの設計を行った。
課題・対策の機械学習を通じた対策提案システムについては、基本的なアルゴリズムの比較・検討を行った。具体的には、1）「状態」に紐づく「支援メニュー」の提示（単純なアルゴリズム）、2）LDA（Latent Dirichlet Allocation）モデルを用いたトピックモデ25

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

ルの適用（SVM に基づくアルゴリズム）、3）ディープラーニングにもとづくアルゴリズ
ム、の 3 種類である。今後も実用性検証の比較実験を行い、適切なレコメンドアルゴリズ
ムを選定していく。

図26 システムのデータベース構成案(3)特記事項：なし

３．研究開発成果
３－１．目標の達成状況

・平時のサービス等利用計画を策定する相談支援専門員や介護支援専門員が、災害時の個別計画についても、障がい当事者と近隣住民との協議をもとに災害時ケアプランとして作成に関与するとりくみ（別府モデル）を全国展開するために、以下に挙げる
項目について取組を進めた結果、全ての項目で目標が達成されたと考える。
災害被害シミュレーションに基づく生活機能アセスメントツールのアプリ化について
は、β版のアプリを開発し、本格的公開まで最終段階となっている。地域プラットフ
ォーム形成技術の確立と横展開のしくみ化については、各展開地域において関係者が集うプラットフォームを形成し、インクルージョン・マネージャーという役割を通じて関係者をどのように巻き込んでいくのかを、その手順を分析し標準業務手順として公開することができた。災害時ケアプランを作成できる福祉専門職の育成プログラム26

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書の開発と研修のしくみ化に資する基盤技術については、カリキュラム開発、改善を重ねてe-learning化まで進めることができた。災害時ケアプラン作成についての制度改正については、令和3年度5月に災害対策基本法が一部改正され、全国の市町村において「真に支援が必要な者」の個別避難計画作成の努力義務が規定された。
３－２．研究開発成果

大項目 A：別府モデル全国展開の基盤整備
別府、兵庫県、学びの場(1)内容
・成果の具体的内容：別府市、兵庫県での個別避難計画作成における成功事例、教訓を踏まえて、標準的業務手順を元にして全国の他地域での展開を進めることができた。
・受益者：高齢・障害当事者、当事者家族
・担い手：福祉専門職、事業所職員、行政職員、地域住民
・新規性や有効性：個別避難計画作成における標準業務手順を示し、それを用いた講義や演習についてカリキュラムを作成した。その際には教科書となるブックレット
や動画を利用し、独学でも学べる環境を整えた。
(2)活用・展開
・継続的に使われていくための基盤等の整備状況：現在、講義・演習の提供をしている兵庫県社会福祉士会を中心として、今後も e-learning によって継続的な学習が可能となるプラットフォームを確保している。
・他の地域や組織等への展開の可能性（具体的な根拠等を含めて記載）：現在、別府
市、兵庫県だけでなく、滋賀県、静岡県、岡山県などを中心に、問い合わせがあり、研修の横展開を進めようとしている。その際には、地元自治体の核となる団体（社会福祉協議会、関連士業団体等）を巻き込む形での展開を考慮している。
・活用・展開に向けて今後取り組む内容：日本国内だけでなく、国外での活用や展開に向けても動きだしている。既に取組を進めているエクアドル国（南米）、またタイ国とは JICA を通じて連携体制が確立していることから、各国に合わせた展開
方法を検討中である。
(3)その他：なし

大項目 B：事業定着化ユニット

コンピテンシーの同定、カリキュラム開発と評価、IM 研修横展開、福祉専門職しくみ化、
D―VICS、ケアプランの制度化

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書(1)内容
・成果の具体的内容：事業を展開していく上で必要となる「インクルージョン・マネー
ジャー」に求められるコンピテンシーを同定することができた。そこから人材育成に必要となるカリキュラム開発を行い、インクルージョン・マネージャー養成研修を開発して展開をしていった。
・受益者：高齢・障害当事者、当事者家族
・担い手：福祉専門職、事業所職員、行政職員、地域住民
・新規性や有効性：インクルージョン・マネージャーという用語は、本研究開発期間中に作成された概念であり、令和 3 年 5 月の災害対策基本法一部改正に伴って作成された内閣府ガイドラインでも紹介・提示された。
(2)活用・展開
・継続的に使われていくための基盤等の整備状況：インクルージョン・マネージャー
養成研修の内容については、ほぼ内容が確定されてきたことから、今後も同志社大学インクルーシブ防災研究センターを中心に、研修を展開していく。福祉専門職研
修の e-learning 化に伴い、インクルージョン・マネージャーの育成にあたっても同様にオンライン研修を可能になるように同じプラットフォームに置いて展開予定である。
・他の地域や組織等への展開の可能性：これまで兵庫県、滋賀県、広島県、北海道音更町、相談支援専門員協会を通じた研修においては九州地域、関東甲信越地域等においてインクルージョン・マネージャー研修を展開してきた。上記地域では今後も継続的に展開を期待している。
・活用・展開に向けて今後取り組む内容：日本国内だけでなく、国外での活用や展開に向けても動きだしている。既に取組を進めているエクアドル国（南米）、またタイ国とは JICA を通じて連携体制が確立していることから、各国に合わせた展開方
法を検討中である。
(3)その他：なし

大項目 C：ツール開発ユニット

わたしのまちのマルチハザード化、安心防災帳アプリ化等(1)内容
・成果の具体的内容：利用者がオーダーメイドで地震災害シミュレーションを実施できるサイト「あなたのまちの直下型地震」に、水害ハザードを追加して「わたしの街のマルチハザード」サイトとして構築することができた。安心防災帳アプリ化についても、β版を作成し、今年度末までに一般ユーザー向けに利用ができるよう目処がついている。

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・受益者：高齢・障害当事者、当事者家族、福祉専門職・担い手：福祉専門職、事業所職員、行政職員、地域住民
・新規性や有効性：安心防災帳はこれまでも紙版（1000 円）で利用をすることができたが、本研究開発で提供するアプリ版は無料で利用できることから、福祉関係者、
行政機関、事業所等においてより多くのユーザーに利用してもらえることが期待できる。
・第三者が利用可能な状態であれば、成果物の入手・利用方法等：ホームページ
わたしの街のマルチハザード https://i-bosai.maps.arcgis.com/home/index.html
あなたのまちの直下型地震 https://nied-weblabo.bosai.go.jp/amcj/(2)活用・展開
・継続的に使われていくための基盤等の整備状況：ホームページは一般的に公開されているため、誰でも利用することが可能となる。今後、より広く広報をすることで利用が促進されると考える。
・他の地域や組織等への展開の可能性：兵庫県、滋賀県におけるマルチハザードマッ
プの作成が完了しているが、さらにハザードマップの地域を増やして展開をしていく。
(3)その他：なし

４．研究開発の実施体制
４－１．研究開発実施体制

プロジェクト統括（同志社大学：責任者 立木 茂雄）
役割：研究・開発の進捗を全体として管理する。
概要：3 つのユニットに属する全てのグループの研究・開発活動が、全体計画のスケジュールに沿って進行するように進捗の管理を行う。
ユニット 1：別府モデル全国展開の基盤整備（コーディネーター：村野 淳子、サブコー
ディネーター：松川 杏寧）(1)：別府市展開グループ
役割：災害時ケアプランを別府市内で実装する。
概要：別府市亀川地区、朝見川流域地区で開発した災害時ケアプラン作成標準業務手順（SOP）を市内の他の津波・洪水ハザード域内の地区に横展開する。
(2)：兵庫県展開グループ
役割：兵庫県内 41 市町、滋賀県・静岡県での災害時ケアプラン実装の事業評価での災害時ケアプラン実装の事業評価。
概要：令和 2 年度に兵庫県内 41 市町で実装された別府モデル SOP の一般化可能性を検討

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する。
(3)：災害時ケアプラン及び専門職によるアウトリーチ学びの場グループ
役割：災害時ケアプラン SOP 展開を持続可能にする。
概要：別府モデル SOP を実装できる人材からなる持続的コミュニティを形成する。
(4)：当事者による平時及び災害時のアウトリーチグループ
役割： 被災後に「見えざる」被災者となりがちな障がい者へアウトリーチする。
概要：被災後に、SOS の声を上げることが困難な被災者宅へのアウトリーチを行う障がい当事者版と福祉専門職版の SOP を開発する。
ユニット 2：事業定着化ユニット（コーディネーター：明城 徹也、サブコーディネーター：菅野 拓）(5)-a：プラットフォーム化コアコンピテンス分析
役割：別府モデルを横展開する上で鍵となる多くの組織・団体を境界連結する上での基礎技術を明らかにする。
概要：多くの組織・団体を境界連結する技術要素（コンピテンシー）を同定し、知見の妥当性を検証するために、多様な境界連結者にヒアリング調査を行う。
(5)-b：プラットフォーム化カリキュラム開発・評価
役割：別府モデルを横展開する上で必要となる多くの組織・団体を境界連結する技術を身に着けた人材を育成するためのカリキュラムの開発および評価手法の開発を行う。
概要：人材育成のための研修カリキュラムを設計し、身についた技術を評価するための尺度を開発し、その実効性を確認する。
(5)-c：境界連結者（インクルージョン・マネージャー）研修の横展開のためのしくみ化
役割：横展開のしくみ化に向けて、養成研修プログラムを実施するインクルージョン・
マネージャー研修プラットフォームを結成する。別府モデルを横展開する上で必要となる多くの組織・団体を境界連結する人材を育成し、彼らが持続的に養成される環境および平時・災害時に活躍できるよう支援する。
概要：研修プラットフォームを結成し、①民間組織人材と、②行政職員向けに継続的な研修事業を実施する体制を作り、そこで養成された人材のネットワーク化と平時の情報共有、を広げるためのしくみ化を場の形成を行う。
(5)-d：福祉専門職研修のしくみ化：「インクルーシブ
役割：本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の一環として、

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防災推進協議会（仮）」を設立する。協議会では「防災と福祉の連携促進事業」を実施
する県・市町村の実施担当者のネットワークを通じて、現状の課題・対策などを相互に共有化し、継続的更新ができるようにする。
概要： 協議会を通じてインクルーシブ防災事業の質の担保を自治体主導で進める。
(5)-e 【新規】 LGWAN を介した被災者情報収集システム（仮称：D-VICS）との連動の仕組み化：
役割： 本事業を全国展開するための基盤を検討する。
概要： 本事業を全国展開するために必要となるシステムの方向性について検討する。
(5)-f：災害時ケアプラン事業定着・制度化の検討
役割： 本事業を全国展開するための基盤を検討する。
概要： 本事業を全国展開するために必要となる基盤整備の方向性についてガイドラインを策定する。
ユニット 3：ツール開発ユニット（コーディネーター：佐藤 翔輔）(6)：あなたのまちの直下型地震マルチハザード化グループ
役割：想定ハザードを地震だけでなく気象災害（洪水・土砂災害）に拡張する。
概要：想定ハザードを地震だけでなく気象災害（洪水・土砂災害）に拡張する。
(7)：安心防災帳アプリ化
役割：災害時ケアプランを実務者が作成する時に支援するためのアプリを開発する。
概要： 災害時に配慮すべき生活機能のアセスメントをスマートフォン上で実行できるアプリを開発する。
(8)：状況・課題・対策データベースに基づく AI を活用した提案システム開発
役割：災害時ケアプランを実務者が作成する時に支援ができるしくみを開発する。
概要：アプリや実際のプランに記載される状況・課題・対策の関係性を機械学習するシ
ステムを開発し、データを継続的に蓄積する。
・４－１－２（1）協働実施者に期待された役割：
協働実施者・村野淳子は、災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット（ユニット 1）について、立木と協働してユニット 1 全体の進捗を管理する。
（2）協働実施者が果たした役割：
誰一人取り残さない防災事業の全国展開のための制度化に向けた検討では、主に実践

31

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

面を担当することで、理論と実践の両面から研究を進める上で貴重な役割を担った。
（3）協働による主な成果：
令和 3 年度 5 月に災害対策基本法が一部改正され、全国の市町村において「真に支援が必要な者」の個別避難計画作成の努力義務が規定された。
・４－１－3（1）協働上の課題：
開発期間中にコロナ禍が発生した影響で、対面での協働実施者との相談や実践状況についての進捗確認が滞ってしまった。
・４－１－４ 事業終了時点でのステークホルダーマップ

⽴⽊茂雄

ステークホルダーマップ

事業定着化ユニット

災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発ユニット
別府市展開グループ

他地域への展開グループ

村野淳⼦*

⻄野佳名⼦

（別府市）

（兵庫県社会福祉⼠会）

当事者による
平時及び災害時のアウトリーチ
グループ

災害時ケアプラン作成に関する専⾨職の学びの場グループ

⼋幡隆司

菊本圭⼀

（⽇本相談⽀援専⾨員協会）

コンピテンス分析
カリキュラム開発・評価・
プラットフォーム化検討グループ（ゆめ⾵基⾦）

IM研修のしくみ化

⽥村太郎（ダイバーシティ研究所）

明城徹也*

⻄野佳名⼦

(JVOAD)

協⼒組織
別府市

協⼒組織

兵庫県社会福祉⼠会
滋賀県
⾼島市
⼤津市

協⼒組織

協⼒組織

⽇本相談⽀援専⾨員協会
兵庫県社会福祉⼠会

鈴⽊進吾（防災科学技術研究所）

三⾕ 泰浩

安⼼防災帳アプリ化
佐藤翔輔 （東北⼤学）
⽊村直紀（株式会社おかのて）

状況・課題・対策デー
タベースに基づくAIを活⽤した提案システ
ム開発佐藤翔輔 （東北⼤学）（九州⼤学）

協⼒組織
ESRIジャパン

技術協⼒
硯川潤(国⽴障害者
リハビリテー
ションセン
ター研究所)

⽇本総合シス
テム株式会社
（アプリ運
⽤・機能追
加）

吉川肇⼦

（兵庫県社会福祉⼠会）（慶応義塾⼤）協⼒組織

⽇本総合システム株式会社（データベース構築・運⽤）（ダイバーシティ研究所）（同志社⼤学）

松川杏寧

（別府市）

⽥村太郎

(⼤阪公⽴⼤)プッシュ型安否確認システムとの連動のしくみ化菅野拓(⼤阪公⽴⼤)松川杏寧（防災科学技術研究所）（防災科学技術研究所）

協⼒組織
内閣府防災→国内展開
JICA⼈間開発部社会保障チーム→エクアドル・南⽶地域
アジア太平洋障害者センター（APCD)→タイ・東南アジア地域②⾏政職員向け
IM研修プラット
フォーム（仮)結成①⺠間組織⼈材向
けIM研修プラット
フォーム(仮)インクルーシブ
防災推進協議会（仮）同志社⼤学i-BOSAI研究センター
による研修R＆D⽀援

32

制度化の検討（災害対策基本
法・災害救助法
の改正）

村野淳⼦*
（別府市）
⽥村圭⼦
（新潟⼤）
菅野拓

村野淳⼦*

辻岡綾

ツール開発ユニット
あなたのまちの直下型地震マルチハザード化

⽇本障害フォー
ラム加盟諸団体

福祉専⾨職研修のしくみ化

事業定着・制度化検討グループ

全社協災害福祉⽀援センター
都道府県社協災害福祉⽀援センター

全国社会福祉協議
311変える会

社会技術研究開発事業
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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2023 年度以降の体制案：
2023年度以降〜

⽴⽊茂雄

⼈材育成・横展開ユニット＊⻄野佳名⼦（兵庫県社会福祉⼠会）

事業定着化ユニット

ツール開発ユニット＊⽥村圭⼦（新潟⼤）＊佐藤翔輔 （東北⼤学）

国内展開（国・⾃治体）

海外展開

⽴⽊茂雄(同志社⼤学)

⽴⽊茂雄(同志社⼤学)

村野淳⼦（別府市）

⽥村圭⼦(新潟⼤学)

久野研⼆（JICA⼈間開発部）

菅野拓(⼤阪公⽴⼤)⻄野佳名⼦（兵庫県社会福祉⼠会）

内閣府防災 避難⽣活担当⽩井恵花（JICA⼈間開発部）

国内展開（NPO等）

JICA ⼈間開発部
JICA関⻄／JICAエクアドル

松川杏寧（防災科学技術研究所）

⼈材育成事業の商⽤化（専⾨職・地域・⾏政向け）

森保純⼦（兵庫県社会福祉⼠会）
Manaable（研修管理サイト）
兵庫県社会福祉⼠会が契約

明城徹也(JVOAD)
⽥村太郎(ダイバーシティ研究所)

プッシュ型安否確認システム

エクアドル国 経済社会参画省

安⼼防災帳アプリ商⽤化
硯川潤(国⽴障害者
リハビリテーションセンター研究所)

森保純⼦（兵庫県社会福祉⼠会）

システム開発・AI化推進

タイ国 アジア太平洋障害者センター

佐藤翔輔(東北⼤学)
⽇本総合システム株式会社（アプリ運⽤・機能追加）

業務⼿順マニュアル化
森保純⼦（兵庫県社会福祉⼠会）
辻岡綾（同志社⼤学）
⾼島市︓社会福祉課
⼤津市︓個別避難計画作成推進室

誰⼀⼈取り残さない防災（⾼齢者・障害者など）

どんな⼈も取り残さない防災（⾼齢者・障害者、外国⼈、LGBTQ＋など）

４－２．研究開発実施者（1）災害時ケアプラン・アウトリーチ技術開発グループ（リーダー氏名：村野 淳子）
役割：（他地域での展開事業、災害時ケアプラン及び専門職によるアウトリーチ学びの
場形成）
氏名

所属機関

フリガナ

村野 淳子

ムラノ

立木 茂雄

タツキ

松川 杏寧

所属部署

役職（身分）
防災推進専門別府市

防災危機管理課

同志社大学

社会学部

教授

マツカワ アンナ

防災科学技術研究所

災害過程研究部門

研究員

西野 佳名子ニシノ カナコ

兵庫県社会福祉士会

森保 純子

モリヤス ジュンコ

兵庫県社会福祉士会

ジュンコ

シゲオ

員

事務局長

特定非営利活動法人
菊本 圭一

キクモト ケイイチ

日本相談支援専門員協

代表理事

会
認定 NPO 法人 ゆめ風

事務局長・理

基金

事

八幡 隆司

ヤハタ タカシ

川見 文紀

カワミ フミノリ

同志社大学

大学院 社会学研究科

大学院生

藤本 慎也

フジモト シンヤ

同志社大学

大学院 社会学研究科

大学院生

青谷 厚子

アオタニ アツコ

同志社大学

研究支援員

33

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書（2）事業定着化グループ（リーダー氏名：明城 徹也）
役割：（事業定着に向けたプラットフォーム化、高業績者コンピテンス分析、人材育成
カリキュラム開発・評価、制度化検討）
氏名

所属機関

フリガナ

所属部署

役職（身分）

全国災害ボランティア
明城 徹也

ミョウジョウテ

ツヤ

支援団体ネットワーク

事務局長（JVOAD）

立木 茂雄

タツキ

シゲオ

同志社大学

社会学部

教授

田村 圭子

タムラ

ケイコ

新潟⼤学

危機管理室

教授

菅野 拓

スガノ

タク

⼤阪市⽴⼤学

吉川 肇子

キッカワ

トシコ

慶応義塾⼤学

商学部

教授

村野 淳子

ムラノ

ジュンコ

別府市

防災危機管理課

田村 太郎

タムラ

タロウ

ダイバーシティ研究所

辻岡 綾

ツジオカ

アヤ

同志社⼤学

防災推進専⾨員
代表理事

研究開発推進機構

特任助教（3）ツール開発グループ（リーダー氏名：佐藤 翔輔）
役割：（状況・課題・対策データベースに基づく AI を活用した提案システム開発）
氏名
佐藤 翔輔

フリガナ
サトウ

ショウス

所属機関

所属部署

役職（身分）

東北大学

災害科学国際研究所

准教授

ケ

立木 茂雄

タツキ

シゲオ

同志社大学

社会学部

教授

鈴木 進吾

スズキ

シンゴ

防災科学技術研究所

災害過程研究部門

特別研究員

三谷 泰浩

ミタニ

ヤスヒロ

九州大学大学院

工学研究院

教授

木村 直紀

キムラ

ナオキ

株式会社 おかのて

コヤマ

シュウタ

古山 周太郎

代表取締役

早稲田大学

人間科学学術院,

准教授

ロウ

川見 文紀

カワミ

フミノリ

同志社大学

大学院 社会学研究科

大学院生

藤本 慎也

フジモト

シンヤ

同志社大学

大学院 社会学研究科

大学院生

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

４－３．研究開発の協力者

氏 名
硯川 潤

スズリカワ

ジュ

ン

岡元 徹

所 属

役職（身分）

協力内容

国立障害者リハビリテ

福祉機器開発安全防災帳アプリ化に向ーションセンター研究部 福祉機器

けた技術協力所

開発室長

日本綜合システム株式

チーフエンジ

状況・課題・対策データ会社

ニア

ベースに基づく AI を活

フリガナ

オカモト

トオル

用した提案システム開発に向けた技術協力

名和 裕司

ナワ

ユウジ

ESRI ジャパン株式会

あなたのまちの直下型

社

地震のマルチハザード
化

機関名
独立行政法人 国際協力機構

部 署

協力内容

人間開発部社会保障チーム

海外展開

アジア太平洋障害者センター

海外展開

滋賀県

知事公室 防災危機管理局 防災対策室 国内展開・実装

高島市

健康福祉部 社会福祉課

国内展開・実装

５．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など
５－１．研究開発成果の発表・発信状況、アウトリーチ活動など
５－１－１．プロジェクトで主催したイベント（シンポジウム・ワークショップなど）

年月日

名 称

主催者

場所

参加人数

概要

2020 年
10 月 1 日

インクルーシブ
防災タイムライ
ン作成

別府市

要支援者
宅

6人

2020 年
12 月 4 日〜5 日

全国相談支援ネットワーク研修
大会

特定非営
利活動法
人日本相
談支援専
門員協会

エル・パ
ーク仙台
東京エレ
クトロン
ホール宮
城

オンライ
ン配信
891 名
研修参加
19 名

2021 年2 月 16 日

防災と福祉の連携促進シンポジ

防災と福
祉の連携

オンライ
ン

550 人

南海トラフ津波被害地域・
朝見川浸水地域居住視覚障がい者ご夫婦のタイムライン作成（相談支援専門員）
避難行動要支援者に対する個別計画作成における計画
相談支援事業者等の協力に関する調査・研究（障害者に対する災害時支
援体制の実態）「平時に備える グッドプ
ラクティスクから見る福祉と防災」
防災と福祉の連携促進事業
成果と感染症対策も踏まえ

35

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2021 年
12 月 20 日

2022 年2 月 18 日

2022 年3 月 25 日

2022 年
6月1日
2022 年
6月2日
2022 年
6月3日
2022 年6 月 25 日

2022 年7 月 15 日

2022 年8 月 29 日

ウム「地域で取り組む高齢者・障害者の避難支
援」

による個
別支援計
画作成促
進事業実
行委員会

日本相談支援専門員協会 九州
ブロック研修会「福祉専門職向け 防災研修会」
防災と福祉の連携促進シンポジ
ウム～地域で取り組
む 高齢者・障害者の避難支援
～

日本相談
支援専門
員協会

長崎県大
村市
プラット
おおむら

32 名

兵庫県防
災と福祉
の連携に
よる個別
支援計画
作成促進
事業実行
委員会
日本相談
支援専門
員協会

オンライ
ン（WEB
配信の
み）

当日配信
には 624
人が参加
（うち兵
庫県内は
362 人、
県外は262 人）
出席 33
名
オンデマ
ンド 60
名
50 人

日本相談支援専門員協会 宮城県研修会「福祉
専門職向け 防災研修会」
静岡県個別避難計画研修会静岡会場
静岡県個別避難計画研修会静沼
津会場
静岡県個別避難計画研修会浜松会場
兵庫県社会福祉士会総会

東京都復興まちづくりシンポジ
ウム 「第１５
回 専門家と共に考える災害への備え ～誰ひとり取り残さな
い防災への取り組み ～」福祉フォーラムin 別杵速見・

石巻市防
災センタ
ー

た今後の事業の取組と課題について考える
主な参加者：兵庫県各市町
当該事業担当者、兵庫県主催「福祉専門職対象防災対応力向上研修」修了者・防災士会関係者、その他の都
府県防災関係者
事前学習 e-Learning による講義聴講
講義と演習による個別避難計画の作成

災害対策基本法改正を踏まえた地域との関わりや今後の事業取組について講義とシンポジウムによる防災研修会
対面出席とオンデマンド配
信による

静岡県

グランシ
ップ

静岡県

プラサヴ
ェルデ

50 人

静岡県東部（沼津）市町村
行政職員対象

静岡県

アクトシ
ティ浜松

50 人

静岡県西部（浜松）市町村
行政職員対象

兵庫県社
会福祉士
会

兵庫県福
祉センタ
ー 1階
多目的ホ
ール
東京都議
会議事堂

東京都災
害復興ま
ちづくり
支援機構

福祉フォ
ーラム・

別府市役
所

36

静岡県中部（静岡）市町村
行政職員対象「社会福祉士としての避難支援のあり方～避難行動要支援者を平時から災害時をシームレスで支えるソーシャルワーク～」
100 人

15 人

これまでの活動内容の報告と、今後行うべき事業内容

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

実行委員会（以下、福祉フォー
ラム）勉強会
南部地区「インクルーシブ防災
勉強会」

別府市

福祉フォ
ーラム・
別府市

おひさま
パーク

70 人

2022 年8 月 31 日

別府市役所庁内関係各課会議

福祉フォ
ーラム・
別府市

別府市役
所

20 人

2022 年
9月1日

避難行動要支援者・個別避難計
画実務研修①
避難行動要支援者・個別避難計
画実務研修②

島根県

島根テル
サ

60 人

島根県

島根浜田
ワシント
ンホテル
プラザ
愛知医科
大学

60 人

島根県西部（浜田）市町行
政職員対象

55 人

ケアマネジャー・保健師対
象

阪神・淡
路大震災
からのダ
イバーシ
ティの歩
みを検証
する実行
委員会

オンライ
ン

100 人

ぼうさいこくたい 2022 のワークショッププログラム
として開催。前半は女性や外国人、マイノリティ―への支援活動が、阪神・淡路
からどのように進んできたか、実践者の報告を基に考え、後半は、浸透・定着に向けた課題を抽出し、啓発
教材等の手法を吟味する中で、同志のつながりを促した。
関東地区の相談支援専門員に必要な防災支援に向けた体制整備、必要な知識の習得、災害支援に対する活動等について研修を実施した。
兵庫県西部（姫路）市町行
政職員対象市町行政職員対象
兵庫県東部（神戸）市町行
政職員対象

2022 年8 月 30 日

2022 年
9月2日

2022 年
10 月 13 日

2022 年
10 月 22 日

令和 4 年度保健所・難病診察ネットワーク連携会議
防災にダイバーシティの視点を入れ込む～阪神・淡路大震災以降の女性や外国人らの参加促進の取組から～

愛知医科大学病院の確認 立木教授・川北総括補佐

2022 年
11 月 7 日

日本相談支援専門員協会 関東
甲信越ブロック
研修会

日本相談
支援専門
員協会

アイクロ
ス湘南

65 人

2022 年
11 月 28 日

兵庫県県市町意
見交換会

兵庫県

姫路商工
会議所

50 人

2022 年
12 月 8 日

兵庫県県市町意
見交換会

兵庫県

50 人

2023 年1 月 17 日

防災にダイバーシティの視点を

阪神・淡
路大震災

兵庫県立
のじぎく
会館
神戸まち
づくり会

37

会場 40
人・オン

南部地区のこれまでの取組について説明。立木教授から調査した要配慮者の人数
等の話と講話 川北総括補佐より南部地区の現状について講話
別府市での事業推進について協議。立木教授から調査した要配慮者の人数等の話
川北総括補佐より別府市の事業の進め方について
島根県東部（松江）市町行
政職員対象

阪神・淡路大震災直後か
ら、女性や外国人の支援を社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

入れ込む・第 2弾〜災害が問い
かける「誰ひとり取り残さない」まちづくり
〜要配慮者・避難
行動要支援者に関する実務研修
静岡県

からのダ
イバーシ
ティの歩
みを検証
する実行
委員会
愛知県

2023 年
3月4日

別府市インクルーシブ防災事業
報告会

福祉フォ
ーラム・
別府市

2023 年3 月 11 日

世界防災フォー
ラム 2023

世界防災
フォーラ
ム実行委
員会

2023 年
2月3日
2023 年
3月3日

静岡県

館(オン
ライン併
催)

ライン 30
人

愛知県自
治センタ
ー
レイアッ
プ御幸町
ビル
別府市役
所

80 人

仙台国際
センター

スタートさせ、その後、全国各地でダイバーシティ防災の啓発や実践・普及に取り組んできたメンバーが、原点の地 KOBE で、到達点と今後の展望を議論した。
愛知県全県市町行政職員対象85 人

静岡県全県市町行政職員対
象

会場 60
人
オンライ
ン 190 人
会場 100人

別府市インクルーシブ防災
事業報告会

誰ひとり取り残さない防災：3 年間の RISTEX プロジ
ェクト総括

５－２．社会に向けた情報発信状況、アウトリーチ活動など
５－２－１．書籍、フリーペーパー、DVD など論文以外に発行したもの〇書籍(1)誰一人取り残さない防災に向けて、福祉関係者が身につけるべきこと (i-BOSAI ブックレット No.1)、立木茂雄、萌書房、2020 年 9 月 15 日
(2)当事者が語る インクルーシブ防災「別府モデル」、一般社団法人 福祉フォーラ
ムin別杵速見実行委員会メンバー・同志社大学 立木茂雄・IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所 川北秀人・別府市防災危機管理課 田辺裕、一般社団法人 福祉フォーラムin別杵速見実行委員会、2021年3月(3)災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―、菅野拓、ナカニシヤ出版、
2021年(4)「福祉的配慮のもとでの被災者支援」國井修・尾島俊之編・石井美恵子編集協力『みんなで取り組む災害時の保健・医療・福祉活動』、菅野拓、南山堂、pp.110116、2022年(5)「災害救助法の仕組みと食事提供の先進例」國井修・尾島俊之編・石井美恵子編集
協力『みんなで取り組む災害時の保健・医療・福祉活動』、菅野拓、南山堂、p.215216、2022年(6)「考えてみよう！インクルーシブ防災って？」大分県別府市の取り組み「別府モデル」に注目！、村野淳子、ポプラ社(7)「別府市における”誰ひとり取り残さない”インクルーシブ防災事業」～命と暮らしを守る仕組みづくり～、村野淳子、季刊誌「消防防災の科学」145号、一般財団法38

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

人 消防防災科学センター(8)「東日本大震災から10年・災害対策基本法の改正・出水期への備え」、村野淳子、
内閣府広報誌、内閣府(9)「東日本大震災の復興や新たな防災」テーマ「インクルーシブ防災」、村野淳子、
家の光 JA（農協）グループ雑誌・月間3月号特集、（一社）家の光協会 家の光編集部(10)「別府市インクルーシブ防災―誰ひとり取り残さない防災」、村野淳子、月刊雑誌「難病と在宅ケア」、医学書・医学雑誌出版社・日本プランニングセンター「難病と在宅ケア」編集部(11)誰一人取り残さない防災のための、当事者力アセスメントの進め方(i-BOSAIブック
レット No.2)、森保純子、立木茂雄監修、萌書房、2022年8月22日(12)誰⼀⼈取り残さない防災のために、福祉関係者が取り組むべきこと【物語編】(iBOSAIブックレット No.3)、西野佳名子、立木茂雄監修、萌書房、2022年8月22日(13)誰一人取り残さない防災のために、福祉関係者が取り組むべきこと【解説編】(iBOSAIブックレット No.4)、西野佳名子、立木茂雄監修、萌書房、2022年8月22日(14)未来の授業 SDGｓパートナーシップBOOK、佐藤真久監修、東弥彦（株）宣伝会
議、2022年12月23日(15)外国人とともに備える災害対応、田村太郎『JITOCO JOURNAL かけはし』第31巻150
号（2022年7月）公益財団法人国際人材協力機構(16) 災害におけるコミュニティ通」田村太郎『Ｍネット』225号（2022年12月）特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク(17) 「多文化共生施策の現状と課題」田村太郎『ＪＩＡＭメールマガジン』第235号（2023年1月）〇DVD(1)ひとりも取り残さないために～インクルーシブ防災～
全2巻セット・解説小冊子付き（〇避難編（約72分）、〇避難生活編（約76分））
NHK厚生文化事業団、2021年3月15日
５－２－２．ウェブメディアの開設・運営

・ウェブサイトや SNS アカウント、動画の配信など(1) i-BOSAI｜誰一人取り残さない防災のための研修プログラム（2020 年 8 月更新）
https://i-bosai.inclusive-drr.org/(2) i-BOSAI のための専⾨職・⾏政職員向け e-learning 研修サイト（2023 年 3 月更新）
https://moodle.inclusive-drr.org(3)わたしの街のマルチハザード(2022年3月)

39

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

https://i-bosai.maps.arcgis.com/home/index.html(4)あなたのまちの直下型地震
https://nied-weblabo.bosai.go.jp/amcj/(5)同志社大学 研究・産官学連携ホームページ（2022 年 12 月 7 日更新）
https://kikou.doshisha.ac.jp/news/2022/1207/news-detail-357.html(6)兵庫県社会福祉士会 研修情報「2021 年度 福祉専門職対象 防災対応力向上研修での使用書式」（2021 年 7 月 17 日更新）
http://www.hacsw.or.jp/wp-content/uploads/aa8d78d13864eccd12b6d0532602258c.pdf
http://www.hacsw.or.jp/wp-content/uploads/803f9499fac8b3148fde16cbe0fb3b12.pdf

５－２－３．学会以外のシンポジウムなどでの招へい講演年月日
2019 年
11 月 17 日
2019 年
11 月 18 日
2019 年
11 月 21 日
2019 年
11 月 24 日
2019 年
11 月 27 日
2019 年
11 月 30 日
2019 年
12 月 3 日
2019 年
12 月 4 日
2019 年
12 月 6 日
2019 年
12 月 7 日
2019 年
12 月 8 日
2019 年
12 月 10 日
2019 年

名 称

など

演 題

地域の支えあいフォーラム 誰一人とり残さない防災を目指して
令和元年度近畿地区特別支 だれひとり取り残さない防災を
援学校知的障害教育校 RTA めざして連合会研修会（兵庫大会）
別府ケアプラン研修
要配慮者支援と早期避難について考える
令和元年度「奈良県自主防 いざという時にみんなで助かる
犯・防災リーダー研修」
ために～今だからこそ自助・共助の強化！～
関西国際大学 「コミュニ 地域レベルでの災害時要配慮者
ティ防災」講義
対策～だれひとり取り残さない防災～
第 53 回 中国地区医療社 災害対策に関する制度や施策、
会事業大会
日常からの備えハートネット TV

場 所
豊川市民プラザ
兵庫県民会館けんみん
ホール 9 階大分県別府市奈良女子大

関西国際大学 尼崎キャンパス 508 教室
広島県医師会館

ハートネット TV
別府市 ADPC
避難行動要支援者の避難経路・ 滋賀県危機管理センタ
避難支援－DIG の使い方を学ぶ ー－
地域の自主防災活動
滋賀県庁 新館７階大会議室
ＳＤＧｓ・レジリエンス京 持続可能な社会であり続けるた キャンパスプラザ京都
都市民フォーラム２０１９ めに今なすべきこと
要配慮者・避難行動要支援 要配慮者対策の根本的解決をめ 島根県庁 6 階講堂

令和元年度滋賀県自主防災
組織リーダー・防災士養成講座
滋賀県防災士養成講座40

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

12 月 20 日
2019 年
12 月 21 日

2019 年
12 月 24 日
2020 年1 月 17 日
2020 年1 月 18 日
2020 年1 月 28 日
2020 年
1 月 31 日
2020 年
2月8日
2020 年2 月 17 日
2020 年2 月 18 日
2020 年2 月 24 日
2020 年2 月 25 日2020 年
3月1日
2020 年
5月3日
2020 年5 月 31 日
2020 年6 月 30 日
2020 年
7月7日
2020 年7 月 19 日
2020 年8 月 26 日
2020 年
9月6日

者実務研修
米原市講演会ざして災害に対する防災学！わたした
ちには何が必要か？
人と人とのつながりを紡ぎ出す
安全・安心
大阪府「第 2 回市町村意見 災害時要配慮者の支援について交換会」
事前にできること
災害対応でやるべきこと
Tierney 教授 at 減災研究 社会科学は今後の防災・減災に会どう貢献していくのか
NHK ハートネットフォーラム

米原市民交流プラザ・
ルッチプラザ大阪府庁新別館南館 8階 大研修室
神戸国際会館
一ツ橋ホール

令和元年度学校安全総合支 誰一人取り残さない防災をめざ 大阪国際交流センター
援事業「防災教育関連事
して業」成果発表会
政策・実務研修
災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～
令和元年度大野城市防災士 避難行動から避難生活まで
大野城市 北コミュニ養成講座
ティーセンター 多目
的室
令和元年度吹田市地域ケア だれひとり取り残さない防災を 吹田市立保健センター
会議研修会
めざして
3 階 研修室
福祉施設・事業所防災セミ 誰一人取り残さない防災をめざ 名古屋都センター
ナー
して
防災と福祉の連携推進フォ 基調講演
丹波篠山市立四季の森
ーラム
生涯学習センター「KOBE WEST NET（西区自 「誰ひとり取り残さない防災」 兵庫県総合リハビリテ
立支援協議会）くらす部会 ってなんだろう？
ーションセンター 管
理棟 3 階 研修室
ワールドカフェ」
教育講演Ⅱ
神戸国際会議場
新型コロナウイルス感染のまん延を防ぐ災害時対応のあり方を考える
いのちのポータルサイト
WEB 研修滋賀県防災カフェ

そもそも課題が多い被災者支援 オンライン開催
は covid-19 の影響を受けて短期・長期にどうするべきか？
別府市インクルーシブ防災
オンライン開催

JICA 能力強化研修

障害と防災オンライン開催
オンライン開催

みんなで考えよう！防災セ 災害時における障害児・者への 大分県身体障碍者福祉
ミナー＆交流会
対応、しえんについて
センター 2 階視聴覚室
2020 年度地域福祉サポート 誰ひとり取り残さない地域防災 知多市市民活動センタ
ちた SDGs 時代のパートナーーシップを語る会
丹波篠山市消防団研修会
防災と福祉の連携 地域におけ 丹波篠山市民センター
る消防防災のリーダーとしての 多目的ホール
役割について41

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2020 年
9 月 26 日
2020 年
10 月 9 日
2020 年
10 月 22 日
2020 年
10 月 23 日
2020 年
11 月 4 日

尾張旭市防災講演会

災害時に避難支援を要するかた
への取り組み滋賀県意見交換会
避難行動要支援者に係る個別計
画の取組
2020 年度大分県生協連合会 別府市におけるインクルーシブ「大分県生協大会」
防災
令和 2 年度福祉避難所協定 災害時における福祉避難所の役
施設向け研修会
割
広島県在宅保健福祉活動の 福祉専門職と共に進める「誰一会研修会人取り残さない防災」をめざして2020 年
避難行動要支援者対策～災 地域を巻き込んだ支援体制の構
11 月 10 日 害弱者をつくらない～築2020 年
第 10 回自治体災害対策全 災害時に誰一人取り残さない地
11 月 13 日 国会議
域づくり2020 年
高知県災害時要配慮者対策 誰一人取り残さない防災をめざ
11 月 18 日 に係る講演して2020 年
全国相談支援ネットワーク 平時に備える グッドプラクテ
12 月 4 日
研修会
ィスクから見る福祉と防災
2020 年
災害時個別支援計画につい 別府市におけるインクルーシブ
12 月 8 日て考える会
防災2020 年
滋賀県意見交換会
国における避難行動要支援者対
12 月 18 日
策について(SWG 中間とりまとめ)2020 年
同志社大学第８回サイエン 「共につくる」型のリスクコミ
12 月 19 日 スコミュニケーター養成副 ュニケーションをめざして
専攻講演会―災害と報道－
2021 年
大阪府肢体不自由児者父母 「平時と災害時における障がい
1 月 11 日の会連合会研修会者への配慮を切れ目なくつなぐ」～求められる地域力～
平時の地域づくりが災害に“効2021 年
長野市地域防災力向上事
1 月 16 日
業・長野地域連携中枢都市 く”―医療・保健・福祉と防災
圏における合同研修会 長 の連携―
野地域防災セミナー
2021 年
島根県防災安全講演会「誰一人取り残さない防災に向1 月 25 日
令和 2 年度シニア災害ボラ けて、福祉関係者が身につける～2 月 25 日 ンティアシンポジウムべきこと」
2021 年
滋賀県防災士養成講座「災害ボランティア活動」
1 月 31 日「地域防災と多様性への配慮」
2021 年
徳島弁護士会「岩手県にお 災害ケースマネジメントの位置
2月3日
ける災害ケースマネジメン づけ―社会保障のフェーズフリ
ー化に向けて―トの実践」
2021 年
兵庫県防災と福祉のシンポ 「誰ひとり取り残さない防災の2 月 16 日
ジウム～地域で取り組む高 実現に向けて」
齢者・障害者の避難支援～ 「個別支援計画の作成をいかに進めていくか～防災と福祉の連携を通じて～」
2021 年
NHK ハートフォーラム「ひとりも取り残さないために
3月6日「日本科学未来館で BOSAI ～みんなで助かるインクルーシ

42

尾張旭市文化会館
滋賀県危機管理センター
全労災ソレイユ 7 階
アイリス
金沢市長土塀青少年交流センター
広島県国保会館

先刻市町村国際文化研
修所
人と防災未来センター
東館
高知会館 ２F 白鳳
エルパーク仙台
中津市小楠コミュニティセンター集会所
滋賀県危機管理センタ
ー同志社大学良心館

クレオ大阪中央 ４階
セミナールーム
オンライン開催

オンライン配信滋賀県庁 新館７階大会議室
オンライン開催

ラッセホール リリー（Ｂ１Ｆ）

日本科学未来館
オンライン配信社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2021 年3 月 19 日
2021 年3 月 21 日
2021 年3 月 26 日
2021 年4 月 17 日
2021 年5 月 27 日
2021 年5 月 29 日

2021 年
6月1日
2021 年
6月8日

2021 年
6月9日

2021 年6 月 10 日
2021 年6 月 26 日
2021 年6 月 28 日～
7月2日
2021 年6 月 29 日
2021 年
7月6日
2021 年を学ぶ～インクルーシブ防
災って何だろう？～」岡山県防災福祉対応力向上
研修
東北大学東北アジア研究センター国際若手シンポジウ
ム
滋賀県市町職員研修会

ブ防災～」
誰一人取り残さない防災

きらめきプラザ
３０１研修室コロナ禍の社会的影響と福祉支 オンライン開催
援「誰一人取り残さない防止に向 滋賀県危機管理センタ
けて、自治体担当者が身につけ ー
るべきこと」

出町座 劇場イベント
第 5 回 災害時の連携を考える全国フォーラム 災害支援の文化を創造する
滋賀県介護支援専門員 総会記念講演会プラットフォーム形成のための境界連結 ～越境から始める防災と福祉の連携～
災害時に備え、介護支援専門員が準備しておくこと～避難行動
要支援者の個別計画作成取り組
み～大阪府「災害マネジメント 市町村個別避難計画作成推進に研修」
ついて
滋賀県【大津市】保健・①個別避難計画作成のための当
福祉専門職を対象とする
事者力・地域力アセスメント実
践演習
防災力向上研修②個別避難計画作成のための「エコマップ」作成演習③個別避難計画作成に係る地域との「調整会議（ケース会議）」模擬体験①個別避難計画作成のための当
滋賀県【高島市】保健・事者力・地域力アセスメント実
福祉専門職を対象とする
践演習
防災力向上研修②個別避難計画作成のための「エコマップ」作成演習③個別避難計画作成に係る地域との「調整会議（ケース会
議）」模擬体験
広島県全市町職員向け説
個別避難計画について
明会
福祉コミュニティ協会
福祉防災元年の課題と展望
第 4 回公開シンポジウム
NHK「水害から命を守る」

オンライン開催

滋賀県立長寿社会福祉センター 大教室

オンライン開催滋賀県危機管理センター １階 大会議室

高島市役所本庁新館
３階 会議室 10・11・
12

オンライン開催
オンライン開催
動画配信

JICA 能力強化研修

障害と防災

中央労福協 Web 学習会

誰一人取り残さない防災に向け オンライン開催て、私たちができること
全国における個別計画作成の現 常総市生涯学習センタ

常総市講演会43

オンライン開催

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

7 月 11 日
2021 年7 月 18 日
2021 年
8月2日

2021 年8 月 24 日

2021 年8 月 27 日

2021 年
9 月 14 日
2021 年
9 月 17 日

2021 年
9 月 21 日
2021 年
9 月 20 日～
9 月 24 日

2021 年
9 月 28 日
2021 年
10 月 5 日
2021 年
10 月 9 日
2021 年
10 月 12 日

状とそれを踏まえた常総市における計画作成の示唆について
今治市第 10 回自主防災研 避難行動要支援者への支援プラ
究大会
ン作成の方法と実施上の課題
広島県地域共生社会推進
防災と福祉の連携について
プロジェクトチーム福祉（誰一人取り残さない防災に向けて，自治体担当者が身につけと防災講演会るべきこと）
島根県令和 3 年度避難行動 防災と福祉の連携で誰一人取り
要支援者・個別避難計画実 残さない防災を目指して～災害対策基本法の改正と個別
務研修講演会
避難計画～
滋賀県災害時要配慮者支援 ・問題の根本原因と対策についネットワーク会議て・「滋賀県災害時要配慮者支援
ネットワーク会議」と構成団体に期待する役割について
兵庫県防災と福祉の連携に 誰一人取り残さない防災の実現
よる個別避難計画作成促進 に向けて、自治体担当者が身に研修つけるべきこと
大分県社協災害時ケアプラ ・災害時ケアプラン(当事者アン作成研修会
セスメント)の作成
・当事者参加型の地域調整会議のしくみ
・地域調整会議、あなたならどうする？
日本弁護士連合会 災害復 災害時における在宅高齢者・障興支援委員会がい者に対する支援
JICA エクアドル研修
・オリエンテーション
・講義内容全体像の説明
・防災と福祉の考え方
・防災の視点・福祉の考え方の基本
・防災と福祉の連結
・根本問題・当事者力を高める
・防災リテラシーを高める
・耐震補強をするかしないか
・防災リテラシーと避難のタイ
ミング
・災害時ケアプラン調整会議の実施、合理的配慮の提供
3.11 から未来の災害復興制 被災者支援制度の課題について度を提案する会
ひょうご講座高齢者、障害者の避難支援

兵庫県民会館

木津川市災害ボランティア
センター市民防災研修
南丹市民生児童委員協議会「全員研修会」

アスピアやましろ グ
リーンホール
園部文化会館アスエル
そのべ 大ホール

誰一人取り残さない地域防災の実現のために
誰一人取り残さない防災の実現のために～福祉と防災の連結がなぜ必要なのか～44ー今治市総合福祉センター（オンライン出席）
オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催
オンライン開催

オンライン開催

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2021 年
10 月 15 日
2021 年
10 月 19 日
2021 年
10 月 23 日
2021 年
11 月 2 日

2021 年
11 月 5 日
2021 年
11 月 8 日～
11 月 10 日

今宮高校模擬講義
JICA エクアドル研修 QA
セッション
日本環境リハビリテーショ
ン科学研究会・防災災害対策ユニット
学習会「命と暮らしを守るための取組について学ぶ～
災害対策基本法一部改正など、各施策について～
滋賀県中間報告・意見交換会
避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない

2021 年
11 月 11 日

第 23 回 都市防災推進セ
ミナー

2021 年
11 月 12 日

第 9 回 日本難病医療ネッ
トワーク学会学術集会

2021 年
11 月 14 日
2021 年
11 月 19 日

滋賀県自主防災組織リーダ
ー・防災士養成講座
第 3 回 地域共生社会推進
全国サミット in かまくら2021 年
11 月 20 日

福祉専門職向け研修会－誰一人取り残さない防災に向けた取り組み－
九州ブロック研修会

2021 年
11 月 26 日
2021 年
11 月 27 日

京都府個別避難計画作成に係る情報共有会
横浜市港南区 自立支援協
議会講演会

2021 年
11 月 29 日～
12 月 1 日

JICA エクアドル研修
フォローアップ研修

誰一人取り残さない防災

同志社大学良心館
オンライン開催

社会的弱者と災害—誰一人取り残されない防災に向けて

オンライン開催

生活の全体性・福祉と防災の連 オンライン開催
続性の視点から過去の災害を振り返る
防災と保健・福祉の連携モデル
検討・災害時ケアプランの作成
・インクルージョン・マネージャーの基礎演習・インクルージョン・マネージャーの実践演習・自治体職員としてどのようにこの事業を進めていくか。
地域とともに多様な団体・組織と進める別府市インクルーシブ
防災”誰ひとり取り残さない防災”
地域とともに多様な団体・組織と進める 別府市インクルーシ
ブ防災“誰ひとり取り残さない
防災”
災害ボランティア活動、地域防災と多様性への配慮『災害時に誰一人取り残さないために ～福祉、防災、コミュ
ニティの連結～』・災害時ケアプラン(当事者アセスメント)の作成
・当事者参加型の地域調整会議のしくみ（避難移動編）
・地域調整会議、あなたならどうする？
市町村個別避難計画作成推進について誰一人取り残さない防災に向けて～わたしたちが身につけるべ
きこと～
1.防災と福祉の考え方
2.根本問題3.当事者力を高める
4.防災と福祉を連結する別府モ
デル
5.調整会議45

滋賀県危機管理センター
全国市町村国際文化研
修所

オンライン配信

オンライン開催

滋賀県庁新館７階
オンライン開催

ぷらっとおおむら６階
講座室１

オンライン開催
横浜市港南公会堂

オンライン開催

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2021 年
12 月 4 日～
12 月 19 日
2021 年
12 月 7 日
2021 年
12 月 9 日
2021 年
12 月 12 日
2021 年
12 月 17 日
2021 年
12 月 19 日
2022 年1 月 15 日
2022 年1 月 23 日
2022 年
1 月 31 日～
3 月 31 日
2022 年
2月3日
2022 年2 月 18 日

2022 年2 月 21 日
2022 年2 月 22 日
2022 年2 月 25 日
2022 年2 月 27 日
2022 年
3月4日
2022 年3 月 14 日
2022 年3 月 17 日

6.合理的配慮
第 3 回 地域共生社会推進 『災害時に誰一人取り残さない 録画配信
全国サミット in かまくら ために ～福祉、防災、コミュ
ニティの連結～』音更町個別避難計画作成に 誰一人取り残さない防災を目指
向けた Web 講演会
して
第 34 回 全日本自閉症支援 災害や感染から命を守ることを者協会 研究大会 滋賀 Ｗ 考える
ＥＢ 大会
ベップ・アート・マンス
2021 オンライントークラ
イブ「いりぐち←でぐち」
北信地域自立支援協議会
平時に備える～グットプラクテ
地域生活支援拠点等事業検 ィスから見える～福祉と防災
討会
片平地区第 3 回災害リスク 大分県別府市における要配慮者
座談会を対象とした事例の紹介
令和 3 年度防災フェアふな 地域の防災と市民力
ばし
福知山市避難のあり方推進 誰一人取り残さない防災の実現
シンポジウムをめざして
大田区 HP 動画放映「要配慮者の支援を考える講演会」
広島県令和 3 年度行政職員
向け防災と福祉の連携促進
研修会①
兵庫県連携促進シンポジウ 「防災と福祉が連携した個別避ム
難計画作成の今後の展開～誰一人取り残さない避難への支援に向けて～」
静岡県社協 災害時ケアプ 個別避難計画策定に必要な視
ラン策定事業報告会
点、考え方
京都府福祉サービス苦情解 災害時に要配慮者が誰一人取り
決事業相談研修会
残されず避難するために
日本医療政策機構（HGPI） 自治体における災害後中長期のメンタルヘルス政策プロジ 精神保健福祉活動の課題と方向ェクト専門家会合
性石川県医師会,能美市医師 災害につよい町づくり会 地域リーダー研修
名古屋市相談支援従事者研 サービス等利用計画と個別避難
修 共通全体研修・中堅研 計画
修
京都府個別避難計画作成研 事例報告と個別避難計画作成に修会
ついて
広島県令和 3 年度行政職員
向け防災と福祉の連携促進

46

オンライン開催
オンデマンド配信

オンライン開催

東北大学片平さくらホール
船橋市民文化ホール
オンライン開催
オンライン配信

ラッセホールオンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

オンライン開催
オンライン開催

オンライン開催
オンライン開催

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2022 年3 月 18 日
2022 年3 月 22 日
2022 年3 月 25 日
2022 年3 月 26 日
2022 年5 月 14 日～
5 月 28 日
2022 年6 月 21 日
2022 年6 月 25 日

2022 年6 月 26 日
2022 年7 月 19 日

2022 年7 月 20 日
2022 年7 月 23 日

2022 年
9月1日
2022 年
9 月 12 日

2022 年
9 月 12 日～
9 月 16 日

研修会②
あいえるの会・DPI セミナ
ー 「一緒に考えません
か？災害時のこと」
NHK 水害キャンペーン久留米市研修
日本相談支援専門員協会「障害者福祉とこれからの防災」研修会
NHK 水害キャンペーン国立
市研修JICA エクアドル研修

誰も取り残さない防災―各地の オンライン開催
取り組み
オンライン開催
誰一人取り残さない防災（i-BOSAI）の実現に向けて

石巻市防災センター

オンライン開催
エクアドル

JICA 能力強化研修「障害と 障害と防災開発」
兵庫県社会福祉士会総会「社会福祉士としての避難支援のあり方～避難行動要支援者を平時から災害時をシームレスで支えるソーシャルワーク～」
第 5 回公開シンポジウム
地域共生社会と防災
地域共生社会と防災
防災・災害支援研究会「誰一人取り残さない、災害弱者を守るコミュニティ防災”にむけて地域アクターや企業とともにできること」
公益財団法人 東京市町村 避難・避難所運営のあり方～多自治体調査会「調査研究結 様な主体との連携～
果発表シンポジウム」
全国赤十字医療ソーシャル 「共生社会における防災・災害
ワーカー協議会「特別 支援の在り方」～平時の支援を講演」
有事に活かすためにソーシャル
ワーカーができること～
多文化共生実務者対応力向 災害時の外国人支援〜コロナ禍
上研修事業
における配慮事項もふまえて〜「福祉避難所の機器整備」 個別避難計画の作成と自治体へ事業実施団体に向けたオン の働きかけについて
自治体等と共同で行う避難訓練
ライン講習会について
JICA エクアドル研修
・オリエンテーション
・講義内容全体像の説明
・防災と福祉の考え方
・防災の視点・福祉の考え方の基本
・防災と福祉の連結
・根本問題・当事者力を高める
・防災リテラシーを高める
・耐震補強をするかしないか47

オンライン開催
兵庫県福祉センター
1 階多目的ホール

千代田区社会福祉協議
会研修室
オンライン開催

府中市市民活動センタープラッツ
京都府立総合福祉会館
ハートピア京都
ハイブリット形式
栃木県国際交流会館
オンライン開催

オンライン開催

社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2022 年
10 月 13 日
2022 年
10 月 14 日
2022 年
10 月 14 日
2022 年
10 月 16 日
2022 年
11 月 10 日
2022 年
11 月 11 日

2022 年
11 月 18 日

2022 年
11 月 25 日
2022 年
12 月 2 日
2022 年
12 月 12 日

2023 年1 月 26 日
2023 年1 月 27 日
2023 年
2月4日
2023 年
2月9日～
2 月 10 日

・防災リテラシーと避難のタイ
ミング
・災害時ケアプラン調整会議の実施、合理的配慮の提供
心の病を考える地域学習会 インクルーシブ防災について
J:COMO ホルトホール大分
明石市肢体不自由児者父母 誰ひとり取りのこさない防災に ウィズあかしの会 60 周年記念講演
向けて
安全・安心の城下まちづく 災害時における要支援者対策に やまと郡山城ホール
り市民大会
ついて
第 26 回全難聴福祉大会
減災計画と災害体験から見えて J:COMO ホルトホール大くる聴覚障害者の災害支援分
湖東地域障害者自立支援協 社会的弱者の防災と、福祉事業 オンライン開催
議会の定例会
所に求められる防災対策
ひびき野会館
音更町
避難行動要支援者避難訓練①
第一ホテル
調整会議
木野東会館
避難行動要支援者避難訓練②
観月苑
事業所向けグループワーク
トルコ NGO/NPO 向け防災セ 日本における災害時の外国人対 オンライン開催
ミナー No One Left
応
Behind 〜防災・災害時における外国人支援〜
城東区民生委員児童委員協 ～誰一人取り残さない防災に向 城東区民センター
議会研修会
けて私たちができること～高齢者・障がい者の避難支援
防災製品開発ワーキンググ 誰一人取り残さない防災～災害 ラヴィータ ６F メッゾ
ループ
弱者支援をめぐる新しい展開～ ホール
JICA 東北課題別研修「ジェ 「誰ひとり取り残さない共生社 東北福祉大学 仙台東口キャンパス 2 階「未ンダーと多様性からの災害 会の実現に
リスク削減」公開シンポジ 向けて：インクルーシブ防災の 来の杜」
オンライン配信取り組み」
ウム
持続可能な社会のための科 福祉専門職と共に進める『誰一 オンライン開催
学と技術に関する国際会議 人取り残さない防災』
」モデル
2022
の開発と社会実装
令和４年度東京都防災（語 外国人と進める地域防災
オンライン開催
学）ボランティア研修
中丹文化会館ホール
自ら避難することが困難な ◇誰一人取り残さない防災をめざして方のための避難計画
個別避難計画の研修会
Third Country Training
・Policy and management
Vic 3 Hotel, Bangkok
Program JFY 2022 onat country level“Strengthening
・Case Study andDisability-Inclusive
Implementing process:Disaster Risk Reduction pre, during, postin the ASEAN Region”
・Tools, equipment andapplication
・Action Plan Preparation
2023 年2 月 23 日
2023 年

令和 4 年度徳島大学地域交 最近の被災者支援の課題と災害 徳島大学
流シンポジウム
ケースマネジメントの進め方
第 165 回市町村職員を対象 市町村における災害体制構築の オンライン開催

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

2 月 24 日
2023 年2 月 27 日
2023 年2 月 28 日
2023 年3 月 18 日
2023 年3 月 24 日とするセミナー 厚生労働省
中部学院大学・中部学院大学短期大学部
地域公開講座福島県北地区障がい福祉連
絡協議会研修会推進に向けて

誰一人取り残さない防災～当事者、地域、そして行政ができること
避難行動要支援者個別避難支援
プランの作成と訓練、そして安全・安心な避難生活
こどもと女性目線が避難生 こどもと女性も安心できる避難活を変える シンポジウム 生活の備え
全国社会福祉協議会
障害者の避難生活に関する支援
障害関係団体連絡協議会について「令和 ４ 年度 第２回 障連協セミナー 」

中部学院大学
関キャンパスオンライン開催

ウインク愛知オンライン開催

５－３．論文発表
５－３－１．査読付き（

11件）(1)松川杏寧・川見文紀・佐藤翔輔・立木茂雄，2020，「固定効果モデルを用いた生活復興感研究―2014・2015・2016・2017 年名取市現況調査パネルデータを用いて―」『地
域安全学会論文集』37，401-412，2020 年 11 月
(2)川見文紀・松川杏寧・佐藤翔輔・立木茂雄，2020，「被災前の世帯の社会的脆弱性がすまいの再建に与える影響」『地域安全学会論文集』37: 421-428.
(3)松川杏寧, 兪瑋, 佐藤史弥, 永松伸吾, 立木茂雄, (2021),「構成概念妥当化パラダイムを用いた防災リテラシー尺度の開発」『地域安全学会論文集』39, 375-382.
(4)辻岡 綾・藤本 慎也・川見 文紀・松川 杏寧・立木茂雄 (2021). インクルージョ
ン・マネージャーに特徴的なコンピテンシーの考察〜データ対話型理論を用いた分析〜,地域安全学会論文集 39: 351-361.
(5)藤本慎也・菅原巧・三谷泰浩・川見文紀・立木茂雄，2021，｢災害リスク・コミュニケーション・ワークショップは防災リテラシーを高めたかー傾向スコア分析による効果検証ー」『地域安全学会論文集』39: 343-350．
(6)菅原巧・吉田祐子・藤本慎也・立木茂雄・本田博之・三谷泰浩，2021，｢福岡県東峰村における時空間的な情報統合による災害リスク・コミュニケーション手法の検討」『地域安全学会論文集』39: 123-132．
(7)Fujimoto, Shinya, Fuminori Kawami, Anna Matsukawa, Shosuke Sato and Shigeo
Tatsuki, 2022, "Pre-Existing Inequalities, Post-Event Social Environmental
Changes, and Long-Term Trajectories of Life Recovery: Findings from FiveWave Natori City Life Recovery Panel Survey," Journal of Disaster Research,
17(2): 207-216.
(8)滝井裕樹・立木 茂雄・川見文紀・藤本慎也・牧紀男，2022, 「住宅再建方法が生活復興感に与える影響について－2014・2015・2016・2017・2020 年名取市現況調査パネ49

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ル・データをもとに－」『地域安全学会論文集』No.40、ｐ1-8.
(9)Fuminori Kawami, Haruo Hayashi, Reo Kimura, Keiko Tamura, Munenari Inoguchi,
and Shigeo Tatsuki, 2021, “Effect of the Seven Critical Elements on Life
Recovery Following the Great East Japan Earthquake Disaster,” J. DisasterRes., (17)2:197-206.
(10)川見文紀・立木茂雄，「災害ケースマネジメントがすまい再建に与えた影響:合成コ
ントロール法による仙台市の被災者支援の分析」 『日本建築学会計画系論文集』87
巻 797 号、pp.1282-1293、2022 年 7 月(11)川見文紀・立木茂雄，長期避難所滞在と社会的脆弱性との関連:東日本大震災被災 3
県の社会調査データの分析から」 『地域安全学会論文集』41 巻、pp.315-321、2022
年 10 月
５－３－２．査読なし（24件）(1)立木茂雄、災害時の要配慮者への対策は 30 年以上にわたり、なぜ見立てを誤ってきたのか？〜人口オーナス期に特有の事態として捉え、根本的な対策を提案する 〜、 21 世紀ひょうご、28、21-38.
(2) 立木茂雄、災害時の要配慮者への対策は人口オーナス期に特有の事態として捉え、福祉と防災を連結する根本的な対策が必要だ、 ガバナンス、2020 年 3 月号
(ぎょうせい)、 29-31.
(3)立木茂雄，福祉専門職とともにすすめる「誰一人取り残さない防災」の実現のために―防災と福祉関係者の連携のポイント, 月間福祉,2020 年 7 月号，52-55.
(4)立木茂雄，生活再建を科学する〜2 つの大震災後の生活の再建と復興の調査から見えてきたこと, 国際文化研修,2020 年秋号，16-21.
(5)立木茂雄・川見文紀，i-BOSAI：誰一人取り残さない防災〜平時と切れ目のない福祉と防災の連結, 労働の科学,2020 年 10 月号, Vol.75(10)，4-8.
(6)立木茂雄，障がいのある人の防災対策 —避難、避難生活から生活再建までを視野に入れて, 総合リハビリテーション，第 49 巻 3 号，2021 年 3 月号，261-267.
(7)村野淳子，災害時における個別支援計画作成の試み，地域ケアリング 6 月号，(株)北隆館，2020 年 6 月(8)辻岡綾・藤本慎也・川見文紀・松川杏寧・立木茂雄，2020，「インクルージョン・マネ
『地域安全学会東日本特別論文集』
ージャーに必要とされるコンピテンシーの考察」
9:25-30．
（アブストラクト査読）．
(9)松川杏寧・佐藤翔輔・川見文紀・立木茂雄，2020，「東日本大審査被災地の生活復興感
パネル分析－名取市現況調査 4 年分のデータをもとに－」『地域安全学会東日本大震災
特別論文集』9:47-51．
（アブストラクト査読）．
(10)川見文紀・立木茂雄，「災害復興研究におけるパネル分析の応用の可能性」
『地域安全

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学会梗概集』46：35-38、2020．
（査読無）．
(11)藤本慎也・川見文紀・立木茂雄，2020，「台風接近時における災害情報・災害スキー
マの避難行動への影響：2019 年台風 19 号への対応に関するウェブ社会調査の結果から」『地域安全学会梗概集』46: 41-44．
（査読無）．
(12)立木茂雄，(2021)，災害と貧困，自然災害科学・防災の百科事典，28-29.
(13)立木茂雄，(2021)，誰一人取り残さない防災を実現するための 4 つの原則，「自然災害科学」第 40 巻第 4 号(14)立木茂雄，(2021)，防災に関する国際ソーシャルワークの実践（災害），国際ソーシャルワークを知る，第 13 章 1-29.
(15)立木茂雄，川見文紀，(2021)，避難所に長期間取り残される被災者への支援と課題，日本防火・危機管理促進協会『危機管理レビュー Vol. 13』，62-70.
(16)立木茂雄，(2021)，インクルーシブ防災～包摂的な防災～誰一人取り残さない
防災をめざして～根本原因に対する根本的対策とその具体的な段取りを中心に～，消防防災の科学№145 2021（夏季），9-15.
(17)立木茂雄，(2021)，「誰一人取り残さない防災」実現に不可欠なインクルージョ
ン・マネージャーの養成，防災ハンドブック 2022 春号，14-19(18)立木茂雄，(2021)，社会的弱者と災害―誰一人取り残さないための原則とは？，医学書院「総合リハビリテーション」，50 巻 1 号（2022 年 1 号），1-7(19)菅野拓，(2021)，「災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化―誰も取り残さない被災者支援を実現するために―」社会福祉研究, 142 号,
pp.2-10(20)辻岡 綾・藤本 慎也・川見 文紀・松川 杏寧・立木茂雄（2021），インクルージョン・マネージャーに特徴的なコンピテンシーの考察〜越境・連結・参画・恊働の視点からの整理，地域安全学会梗概集 48：139-142.
(21)辻岡綾・藤本慎也・川見文紀・吉川肇子・立木茂雄（2021），インクルージョン・マ
ネージャーを養成する研修開発と実施,地域安全学会東日本大震災特別論文集
No.10:51-54.
(22)藤本慎也・菅原巧・三谷泰浩・立木茂雄，2021，「リスク・コミュニケーション・ワ
ークショップへの参加関連要因の基礎的分析」『地域安全学会梗概集』48: 77-80．
(23)藤本慎也・川見文紀・佐藤翔輔・松川杏寧・立木茂雄，2021，「生活復興感の軌跡の類型化に関する基礎的研究：第 1 波－第 5 波名取市生活再建現況調査から」『地域安
全学会東日本大震災特別論文集』10: 10-14．
(24)川見文紀・立木茂雄，2021,「合成コントロール法を用いた仙台市の災害ケースマネ
ジメントの効果分析」『地域安全学会梗概集』48：7-10．
(25) 菅野拓（2022）「平時と災害時をつなぎ福祉関係者が活躍するためのふたつの考え方―災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化―」全国社会福祉協

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議会『月刊福祉』105 巻 11 号, pp.33-37(26) 菅野拓（2023）「なぜ在宅被災者問題が生み出されたのか」一般財団法人消防防災
科学センター『地域防災データ総覧―コロナ禍と防災減災対策に関する実務資料集編―』pp.41-46(27) 菅野拓（2023）「これからの災害対応ガバナンスと自治体の役割―「餅は餅屋」の災害対応で被災者支援の混乱を止める―」ガバナンス, 263 号，pp.20-22
５－４．口頭発表（国際学会発表及び主要な国内学会発表）
５－４－１．招待講演（国内会議

3

件、国際会議1件）(1)辻岡綾、防災と福祉を繋ぐインクルージョン・マネジメントの活動、第 13 回防災学
術連携シンポジウム、日本学術会議講堂、（2022.5.9）(2)立木茂雄、Stakeholder Workshop on Organizing Post-Earthquake Reconnaissanceto Optimize Impact、12th National Conference on Earthquake Engineering Salt
Lake City, Utah, USA（2022.6.27～2022.7.1）(3)立木茂雄、Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction
19 - 22 September 2022 (Brisbane, Australia)（2022.9.19～2022.9.22）(4)立木茂雄、第 81 回日本公衆衛生学会、地域包括ケアと災害保健医療福祉対策：多職種連携から多領域連携へ、（2022.10.8）
５－４－２．口頭発表（国内会議

6

件、国際会議1件）(1)菅野拓（京都経済短期大学）「基調報告 災害ケースマネジメントと地域における被災者の生活支援の展開・視点・課題」北海道地域福祉学会 2020 年度 全道研究大会（2020.12.20、オンライン）(2)菅野拓（京都経済短期大学）「災害救助法（1947 年）の制定過程にみるボランティ
ア・サードセクターの取り扱い」日本 NPO 学会 第 22 回年次大会（2020.11.22、オンライン）(3)立木茂雄（同志社大学）The 45th Natural Hazards Workshop, July 14, 2020
Mitigation in Japanese Context: Past, Present and Future., Mitigation in
Cross-Cultural Contexts（2020.7.14、オンライン）(4)立木茂雄 ISA Forum of Sociology（2021.2.27、オンライン）(5)菅野拓「災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱をどう止める？―」第 27 回日本災害医学会総会・学術集会 ランチョンセミナー1「続・新型コロナ時代の被災者の食・
栄養課題―被災者支援の混乱をどう止める？―」（2022.3.3）(6)立木茂雄 The 46th Natural Hazards Workshop, July 13, 2021
Breaking the Silos: Cross-Sector Collaboration on the Ground
Inequalities, Environmental Changes, and Recovery: Kobe and the Great East

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Japan Earthquakes（2021.7.13、オンライン）(7) 川見文紀・立木茂雄「東日本大震災後の避難所滞在期間と社会的脆弱性との関連」
第 46 回地域安全学会研究発表会(春季)、愛媛大学、(2022.5.20)(8) 田村太郎（ダイバーシティ研究所）ほか『生活再建支援のための被災者調査の可能性と課題−「災害ケースマネジメント」実現に向けて−』日本災害復興学会、京都大学、(2022.10.1)(9) 菅野拓「災害ケースマネジメントの展開」第 1 回東日本大震災・原子力災害学術研究集会（2023.3.17）
５－４－３．ポスター発表（国内会議

0

件、国際会議6

件）(1)Aya Tsujioka, Shinya Fujimoto, Fuminori Kawami, Anna Matsukawa and Shigeo
Tatsuki, 2020, "Inclusion Managers' Competencies Which Spanning Multiple
Stakeholders and Boundaries", 45th Annual Natural Hazards Research andApplications Workshop,16-17, Online, July, 2020.（アブストラクト査読）．
(2)Anna Matsukawa, Fuminori Kawami, Aya Tsujioka, Junko Murano and Shigeo
Tatsuki "Impact Evaluation of Capacity-Building Model of People with
Disabilities in Disasters Times," 45th Annual Natural Hazards Research andApplications Workshop, 16-17, Online, July, 2020. （アブストラクト査読）．
(3)Fuminori Kawami, Anna Matsukawa, Shousuke Sato and Shigeo Tatsuki,"Differential Impacts of Social Vulnerabilities on Housing Recovery", 45th
Natural Hazard Workshop, 16-17, Online, July, 2020．
（アブストラクト査読）．
(4)Shinya Fujimoto, Fuminori Kawami, and Shigeo Tatsuki, 2020, "External andInternal Validation of the Disaster Schema-Initiated Evacuation DecisionMaking Model" 45th Annual Natural Hazards Research and Applications
Workshop,) Online,16-17 July, 2020.（アブストラクト査読）．
(5)Aya Tsujioka, Shinaya Fujimoto, Fuminori Kawami, Anna Matsukawa and Shigeo
Tatsuki, 2021, " Competencies of Inclusion Managers: From “Boundary
Crossing” through “Boundary Spanning” toward “Empowerment/StrengthBuilding", 46th Annual Natural Hazards Research and Applications Workshop,
Online, July, 15th, 2021.（アブストラクト査読）．
(6)Fuminori KAWAMI, Shinya Fujimoto, Anna MATSUKAWA, Shosuke Sato, Shigeo
TATSUKI, "Long-Term Effects of Vulnerabilities: Great East Japan Earthquake(GEJE) Five Wave Life Recovery Population Panel Surveys", Researchers
Meeting, 46th Natural Hazard Workshop, Online, July, 2021.(アブストラクト査
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５－５．新聞報道・投稿、受賞など
５－５－１．新聞報道・投稿

・京都新聞 2019.11.15 朝刊 30 頁

本版

（全 978 字）備えを共に 阪神大震災２５年（上）高齢者の移動 「個別計画」住民と共に・毎日新聞 2019.11.16 地方版／兵庫 22 頁

写図有 （全 923 字）備えを共に：阪神大震災２５年／上 高齢者避難、住民が支え 「個別計画」へ会議と訓練 丹波篠山 ／兵庫・産経新聞 2019.11.17 東京朝刊 25 頁 第１社会

（全 1、737 字）

災害弱者の避難の難しさ浮き彫り 台風１９号 医療・福祉施設も浸水
・河北新報 2019.11.18 河北新報記事情報 1 頁

共同通信 写有 （全 936 字）備えを共に 阪神大震災２５年／（上）個別計画／弱者の避難 協力不可欠 兵庫県
丹波篠山市東岡屋の自治会館で９月２１日、住民や市職員、ヘルパーら約２０人が会
議を開い
・神奈川新聞 2019.11.22 神奈川新聞本紙 17 頁

（全 877 字）「個別計画」へ会議と訓練／高齢者避難 住民が支え

阪神大震災 来年１月で２５

年・西日本新聞 2019.12.04 夕刊 6 頁

夕二社・９（全 928 字）備えを共に 阪神大震災２５年＜上＞高齢者 車いす避難 数人いれば－連載
・朝日新聞 2019.12.10 名古屋地方版／地方総 28 頁 名古屋共通

写図有 （全

1、806 字）台風１９号、「前日避難」で最悪回避 福島・いわきの障害者施設 ／東海・共通
・テレビ番組放送データ 2020.01.11 ＮＨＫ総合大阪
報道／ニュース／報道特集

NHK ニュース おはよう日本（全 432 字）

阪神・淡路大震災から 25 年 避難計画は“オーダーメード”で・テレビ番組放送データ 2020.01.11 ＮＨＫ総合
道／ニュース／報道特集

NHK ニュース おはよう日本 報（全 432 字）

阪神・淡路大震災から 25 年 避難計画は“オーダーメード”で・信濃毎日新聞 2020.01.12 信濃毎日新聞朝刊 31 頁

１社

（全 1、718 字）

千曲川氾濫 避難計画づくり悩む施設 長野の特養、市は遠方への変更要請 当初案
でも７４人移動に５時間 安全と実効性、課題は山積・東京新聞 2020.01.12 朝刊 27 頁 社会面（全 1、743 字）

台風１９号３カ月 被災の視覚障害者 「ひと声かけてほしかった」 災害弱者支援
計画作成進まず 「福祉と防災 連携必要」
・神戸新聞 2020.01.25 神戸新聞 3 頁（全 2、844 字）

阪神・淡路大震災２５年＜災間を生きる 震災人脈＞（１１）復興基金と支援会議（２完２）現場主義、暮らし改善提言 被災者の自立、常に意識

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・神戸新聞 2020.02.17 神戸新聞 25 頁

（全 290 字）

丹波篠山 高齢、障害者の避難支援考える ２４日「フォーラム」
・神戸新聞 2020.02.28 神戸新聞 25 頁

（全 688 字）

丹波篠山 災害弱者の避難考える フォーラム 防災と福祉連携訴え 「個別支援計画」東岡屋の事例紹介
・読売新聞 2020.03.12 西部朝刊 31 頁

表有 （全 1、278 字）震災９年 災害弱者の避難計画難航 支援者確保が課題＝大分・訂正あり
・2020 年 4 月 16 日 大分合同新聞
・2020 年 6 月 1 日 読売新聞「視点 在宅避難者支援」
・2020 年 6 月 14 日 山陽新聞 特集面「新・地域考」災害時の「医療的ケア児・者」支援 安心できる避難先を・2020 年 7 月 7 日 神奈川新聞 九州各地で豪雨 防災の常識、通用せず／「数十年に１度」頻繁
・2020 年 7 月 7 日 四国新聞 九州豪雨防災の常識、通用せず「数十年に１度」頻繁に・2020 年 7 月 7 日 山陽新聞 福岡、佐賀、長崎に大雨警報「数十年に１度」頻繁に防災の常識通用せず ためらわず避難を・2020 年 7 月 7 日 宮崎日日新聞 九州豪雨 「数十年に１度」頻発／局所的降雨で大規模災害／防災の常識 通用せず
・2020 年 7 月 7 日 琉球新報 九州各地の豪雨 防災の常識、通用せず／識者「早めの安全対策を」
・2020 年 7 月 7 日 沖縄タイムス 「数十年に１度」頻発／防災対策 練り直し必要／
九州北部 １２・１７年にも豪雨
・2020 年 7 月 7 日 佐賀新聞 「数十年に１度」が頻繁／防災の常識、通用せぬ事態
・2020 年 7 月 7 日 長崎新聞 九州の大雨「数十年に１度」頻繁に・防災の常識、通用せず
・2020 年 7 月 7 日 熊本日日新聞 またも「数十年に１度」大雨 過去の常識、通用せず「ためらわず避難を」・2020 年 7 月 7 日 西日本新聞 「数十年に１度」頻発 熊本２日後、福岡に警報 九
州記録的大雨・2020 年 7 月 7 日 京都新聞 豪雨頻繁 防災の常識覆す ためらわず避難を 福祉施
設移転も 熊本・鹿児島の２日後 九州北部に特別警報
・2020 年 7 月 7 日 静岡新聞 九州豪雨 防災の常識、通用せず「数十年に１度」頻繁発生
・2020 年 7 月 7 日 東京新聞 覆る防災の常識「数十年に１度 大雨」頻発「避難所以外の行先も」・2020 年 7 月 7 日 下野新聞 九州豪雨 防災の常識、通用せぬ事態／「数十年に１

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度」頻繁に・2020 年 7 月 7 日 秋田魁新報 九州豪雨 「数十年に１度」頻繁「早め早めの安全対策を」 防災の常識通用せず
・2020 年 7 月 7 日 岩手日報 「数十年に１度 」頻発 九州北部３県に特別警報 崩れる防災の常識・2020 年 7 月 11 日 朝日新聞 １０人がかり、間に合わなかった避難 １４人犠牲、熊本の特養「千寿園」
・2020 年 7 月 27 日 AERA 社会的差別が生む悲劇 高齢者を氾濫域に追いやる背景 災
害・2020 年 7 月 29 日 読売新聞 避難計画・訓練生きた 八代の高齢者施設 九州豪雨
安全に２時間で移動
・2020 年 8 月 5 日 西日本新聞 千寿園の教訓 備えに 避難情報 共有が鍵 計画に
浸水想定なく 豪雨１ヵ月
・2020 年 8 月 30 日 読売新聞 ［減災］避難確保計画 手順書 様々な状況想定
・2020 年 9 月 1 日 しんぶん赤旗 どうする高齢者・障がい者の「避難支援」／「別府モデル」に見る／福祉・防災・地域をつなぐ・2020 年 9 月 4 日 神戸新聞 令和２年防災功労者・防災担当大臣表彰
・2020 年 9 月 27 日 中日新聞 福祉と防災 連携必要 尾張旭 同志社大教授が講演
・2020 年 9 月 27 日 読売新聞 豪雨１４人死亡「千寿園」

避難計画 浸水想定なし

３年前 国が可能性指摘
・2020 年 9 月 29 日 読売新聞
・2020 年 10 月 1 日 労働の科学 多様性と社会的包摂－働くことの未来・持続可能な社会（１）i-BOSAI：誰一人取り残さない防災

平時と切れ目のない福祉と防災の連結

・2020 年 10 月 15 日 東京新聞 「恐ろしい思い二度と」台風１９号被害１年 川越の特養移転へ
・2020 年 10 月 17 日 毎日新聞 今週の本棚：『誰一人取り残さない防災に向けて、福祉関係者が身につけるべきこと』＝立木茂雄・著
・2020 年 11 月 12 日 読売新聞 ［防災ニッポン］地震（４）シナリオ 災害弱者へ気配り・2020 年 11 月 12 日 読売新聞東京・2020 年 11 月 19 日 高知新聞 福祉と危機管理連結を 専門家 災害時要支援者対策説
く 高知市・2020 年 11 月 19 日 読売新聞 災害前に福祉支援連携を 高知で講演 専門家や地域と行政＝高知・2020 年 11 月 30 日 朝日新聞西部・2020 年 12 月 10 日 毎日新聞 福祉防災：福祉防災の重要性訴え 要配慮者の支援を

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社会技術研究開発事業
SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書

同志社大教授 ／高知・2020 年 12 月 12 日 読売新聞 自治体災害対策全国会議 リスクへの対応力強化＝特集・2020 年 1 月～2 月 共同通信配信（地方紙 10 数社に掲載）「東日本大震災 10 年 連続
特集 みなし仮設」
・2021 年 1 月 14 日 読売新聞盛岡
・2021 年 1 月 21 日 公明新聞
・2021 年 2 月 6 日 読売新聞 高齢者らの避難支援考える １６日、オンラインでシン
ポ＝兵庫
・2021 年 2 月 24 日 愛媛新聞 福祉避難所 障害者照会に非開示 都内５市区 ＨＰは
掲載 「行政が利用者選ぶ」
・2021 年 2 月 24 日 中国新聞 福祉避難所情報「非公開」 東京５市区 障害者団体照会に 所在地 ＨＰでは掲載
・2021 年 3 月 1 日 朝日新聞 （東日本大震災１０年）避難：上 高齢者ら、津波からどう守る 支援者負担減へ行動早く／岩手県
・2021 年 3 月 6 日 河北新報 東日本大震災１０年 復興再考 第９部 社会の行方 尺
度 被災者の実態見えず 指標づくり 議論必要 東日本大震災の発生から間もなく
１０年となる・2021 年 3 月 7 日 京都新聞
・2021 年 3 月 7 日 伊勢新聞
・2021 年 3 月 10 日 総合リハビリテーション 東日本大震災から１０年

障がいのある人の防災対策－避難，避難生活から生活再建までを視野に入れて・2021 年 3 月 23 日 南日本新聞 連載［防災かごしま－震災１０年 自治体アンケー
ト］下・個別支援計画／ケアマネと連携探る
・2021 年 5 月 14 日

読売新聞社 社説

・2021 年 5 月 21 日

読売新聞社 大分版

・2021 年 6 月 7 日

読売新聞社 ［減災力］命を守る避難（下）災害弱者 どう逃げれば（連載）・2021 年 6 月 19 日

神戸新聞社 児相一時保護 第三者関与の体制を 兵庫県防止委が改善策提言
・2021 年 6 月 21 日

毎日新聞社 明石児相問題：児相一時保護 第三者の調整、提言 長期化防止で 虐待防止委 ／兵庫
・2021 年 7 月 3 日

中国新聞社 進まぬ個別避難計画 福祉と防災どうつなぐ「地域の善意」頼み 限界
・2021 年 7 月 26 日

朝日新聞社 （災害大国）高齢者らの逃げ遅れ、防げ 支援要る人に、個別の「避難計画」

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研究開発プロジェクト 実施終了報告書

・2021 年 8 月 2 日

朝日新聞社 ホテル避難所、「快適」だけど 個室「さみしい、つらい」 熱海土石流、あすで１カ月
・2021 年 8 月 25 日

読売新聞社 個別計画 自治体に努力義務 高齢者避難 防災と福祉連携
・2021 年 8 月 28 日

北海道新聞社 ＜くらしと防災＞９０＊避難 一人も取り残さず＊個別計画作成の先進例 別府モデル＊減災へ支援具体的に／地域ぐるみで協議・2021 年 10 月 3 日

NHK ニュース 熱海・土石流災害３か月 ホテルを避難所で活用 専門家「快適な環境で常識に風穴」
・2021 年 10 月 8 日

毎日新聞社

・2021 年 10 月 12 日

読売新聞社 ［防災ニッポン］高齢者施設の避難 シナリオ

風水害・2022 年 1 月 9 日

読売新聞社 ［阪神大震災２７年］（上）高齢者避難 個別に支援策 その２
・2022 年 2 月 28 日

北國新聞社 在宅医療と地域のつながりを考える 能美で市民講座
・2022 年 3 月 7 日

河北新報社

・2022 年 3 月 9 日

読売新聞社 災害弱者守れ 避難計画「輸出」 地震頻発エク

アドルで研修・2022 年 3 月 21 日

中日新聞社 要支援者避難計画 作成へ意見交換会 大津で県や市町など
・ 2022 年 4 月 21 日 中日新聞社 個別避難 動画に事例 県社協 「計画作成」を紹介・2022 年 6 月 28 日 NHK 総合 ニュースウオッチ 9 報道 模索続く 避難計画づくり
・2022 年 7 月 2 日 共同通信社 障害者避難「課題」87% 大勢いる場所パニックに 移
動困難「自宅で過ごす」
・2022 年 7 月 3 日 長崎新聞社 障害者避難「課題」87% 西日本豪雨 4 年 180 人アン
ケート 家族の不安払拭されず
・2022 年 7 月 3 日 岩手日報 知的・発達障害者の避難いかに 娘抱き自宅で最期
・2022 年 7 月 3 日 岩手日報 解説：命の危険、取り除く対策必要 障害者家族アンケート・2022 年 7 月 3 日 四国新聞社 西日本豪雨４年＝障害者の災害時避難 自治体３割、計画未着手 専門家「早急に作成を」・2022 年 7 月 3 日 佐賀新聞社 障害者の災害時避難 自治体３割、計画に未着手 対
象者の同意や関係者の理解に時間
・2022 年 7 月 3 日 西日本新聞社 避難計画作り 自治体急務 障害者避難「課題」
87％ 西日本豪雨 被害３県の家族調査

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・2022 年 7 月 4 日 北海道新聞社 障害者個別避難計画遅れる＊全国自治体 ３割未着
手＊住民協力、個人情報提供が壁に・2022 年 7 月 13 日 下野新聞社 障害者ら避難で全国自治体／災害時計画 ３割未着手／専門家「早急に作成を」・2022 年 8 月 4 日 日本経済新聞社
・2022 年 8 月 16 日 河北新報社 被災者の心の復興 議論／名取でワークショップ／専
門家「横につながり広げて」
・2022 年 8 月 26 日 静岡新聞社 障害者の介助情報 一目で 防災用 QR コード 浅羽さん（浜松）考案 避難中 必要な支援伝達
・2022 年 8 月 26 日 朝日新聞社 （つながる空の下 第１９部：下）バリアフリー、お互いの心も・2022 年 8 月 31 日 毎日新聞社 社説：災害弱者の避難 命守る地域の輪広げたい
・2022 年 9 月 3 日 大分合同新聞社 誰ひとり取り残さない防災 別府南部地区 ２年半ぶり勉強会・2022 年 9 月 13 日 日本経済新聞 災害弱者 避難計画進まず
・2022 年 11 月 15 日 十勝毎日新聞社 要支援者 迅速な非難を 音更で初訓練 同志社
大の立木教授招き・2022 年 11 月 19 日 河北新報社 かわるかえる／災害弱者に個別避難計画／別府モデル 全国に浸透／備えれば「きっと救える」
・2022 年 11 月 19 日 山形新聞社 論説・解説
・2022 年 11 月 20 日 福井新聞社
・2022 年 11 月 24 日 千葉日報社
・2022 年 11 月 27 日 静岡新聞社 かわるかえる＝災害弱者の避難「別府モデル」 誰
一人取り残さない防災 当事者、専門職、住民で個別計画
・2022 年 11 月 29 日 中日新聞社 かわる／かえる 別府 市防災危機管理課 村野淳
子さん 避難計画 「弱者」に寄り添う 準備すれば命 救えるはず・2022 年 11 月 29 日 中日新聞社 かわる／かえる 誰一人取り残さない 別府 市防災危機管理課 村野淳子さん 避難計画 災害弱者に寄り添う「モデル」広がる・2022 年 11 月 29 日 東京新聞社
・2022 年 11 月 29 日 高知新聞社
・2022 年 11 月 29 日 茨城新聞社
・2022 年 12 月 3 日 東奥日報
・2022 年 12 月 4 日 秋⽥さきがけ
・2022 年 12 月 4 日 秋田魁新報社 ＜かわる／かえる＞（４６） ［災害弱者の避難計
画］ 誰一人取り残さない・2022 年 12 月 5 日 山陽新聞社 かわる／かえる （３６） 災害弱者の避難計画 誰

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一人取り残さない 広がる「別府モデル」
・2022 年 12 月 6 日 西日本新聞社 大分県／誰一人取り残さない防災を 弱者救う「別府モデル」全国へ 市危機管理課・村野さんら 地域巻き込み 個別避難計画広がる／大分・日田玖珠・2022 年 12 月 7 日 中国新聞社 ［かわるかえる］ 災害弱者の避難計画 誰も取り残さぬ防災を 障害者や専門職集い訓練・2022 年 12 月 10 日 中部経済新聞社
・2022 年 12 月 10 日 北海道新聞社 個別避難計画 ケアマネも参加＊音更・災害弱者
対象＊福祉の視点 実効性高める
・2022 年 12 月 14 日 毎日新聞社 かわる／かえる：誰も取り残さない防災を 災害弱者寄り添い 避難計画策定
・2022 年 12 月 14 日 読売新聞社 防災ニッポン 外国人の避難・2022 年 12 月 15 日 埼玉新聞社
・2022 年 12 月 18 日 大分合同新聞社 コロナ禍に想う 感染対策重ね意識変化・2023 年 1 月 7 日 北海道新聞社
・2023 年 1 月 16 日 朝日新聞社 はじまりは地震 2 日後の電話相談 外国人被災者から1 千件の SOS・2023 年 1 月 17 日 神奈川新聞社 論説・特報
・2023 年 3 月 22 日 中日新聞社 子育ての視点から避難所生活考える 名古屋でシンポ、５０人参加
５－５－２．受賞(1)立木茂雄、2020 年 9 月 3 日 令和２年防災功労者・防災担当大臣表彰(2) 一般社団法人福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会、2020 年 11 月 14 日 第 22 回
糸賀一雄記念賞
５－５－３．その他(1) 2020 年 4 月 9 日 ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」①(2) 2020 年 4 月 17 日 ＮＨＫ大津 しが！！防災応援ラジオ(3) 2020 年 6 月 9 日 ハートネット TV 水害から命を守る(1)(4) 2020 年 6 月 10 日 ハートネット TV 水害から命を守る(2)(5) 2020 年 6 月 16 日 ＮＨＫ大分(6) 2020 年 6 月 16 日 大分放送
(7)2020 年 7 月 29 日 ＮＨＫ総合首都圏ネットワーク 避難所が不安…どうしたら？
(8)2020 年 8 月 25 日 ＮＨＫ総合 深刻 ”避難できない” コロナ禍の新たな課題(9)2020 年 9 月 1 日 ＮＨＫ総合 なぜ急増？ “浸水リスク地域”の施設

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SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発」
研究開発プロジェクト 実施終了報告書(10)2020 年 9 月 1 日 NHK ニュース 九州で記録的豪雨 高齢者施設で被害 ほとんどが浸水や土砂災害リスク指摘地域に立地(11)2020 年 9 月 1 日 テレビ大分(12)2020 年 9 月 18 日 九州朝日放送(13) 2020 年 10 月 29 日 ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」②(14)2021 年 3 月 8 日 ハートネットＴＶ シリーズ東日本大震災１０年１▽逃げられなかった“要支援者”(15)2021 年 3 月 9 日 ハートネットＴＶ シリーズ東日本大震災１０年２▽誰もが助かる地域をめざして(16)2021 年 3 月 9 日 ＮＨＫ総合 東日本大震災から 10 年 誰も取り残さない地域づくり(17)2021 年 3 月 9 日 ＮＨＫ総合 持論公論
(18)2021 年 3 月 10 日 ＮＨＫ総合 東日本大震災から 10 年 誰も取り残さない地域づくり(19)2021 年 3 月 11 日 ＮＨＫ総合 シブ 5 時(20)2021 年 4 月 12 日

ＯＡＢインクルーシブ防災(21)2021 年 4 月 15 日

テレビ大分(22)2021 年 5 月 6 日

ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」①(23)2021 年 5 月 11 日

ＮＨＫおおいた(24)2021 年 7 月 13 日

ＮＨＫクローズアップ現代＋「取り残された被災者」を救えるか～新たな支援『災害ケースマネジメント』(25)2021 年 8 月 10 日

よみうりテレビ かんさい情報ネット ten．逃げられない 災害

弱者 守るために必要なことは？ 命を守る個別避難計画(26)2021 年 10 月 14 日

ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」②(27)2022 年 2 月 10 日

ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」③(28))2022 年 4 月 21 日 ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」①(29)2022 年 6 月 12 日 ＮＨＫ総合 明日をまもるナビ(30)2022 年 7 月 28 日 ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」②(31)2022 年 8 月 2 日 ＮＨＫ大阪 Ｎらじ(32)2022 年 10 月 12 日 ＮＨＫ総合 首都圏ネットワーク 台風 19 号 記録的豪雨から
3 年 爪痕いまも(33) 2022.10.13 ＮＨＫ総合 NHK ニュース おはよう日本 福祉施設の避難計画 実効性高めるには(34)2022 年 10 月 20 日 ＮＨＫ大阪 関西ラジオワイド「防災コラム」③
５－６．特許出願

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５－６－１．国内出願（

0件）

５－６－２．海外出願（

0

件）

６．その他
特になし

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