租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）（抜粋）

第二十六条の二十八の二第一項中「第四十一条の十八の三第一項に規定する」を「第四十一条の十八のいて同じ。）」及び「（に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」を削り、「

に

(iii)

までを削り、同号イ⑵中「この項」の下に「及び次項において同じ。）（当該(iii)）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に一億を乗じてこれを当該公益目的事的事業費用等の額の合計額が零である場合の当該事業年度を除く。⑵において「特定事業年度」という。

各事業年度のうち当該法人の公益目的事業費用等の額の合計額が一億円に満たない事業年度（当該公益目に改め、同号イ⑴⒤からする公益目的事業比率をいう。）を乗じて計算した金額の合計額のうち寄附金収入金額に達するまでの」該各事業年度の公益目的事業比率（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第十五条に規定掲げる」を「実績判定期間内の日を含む各事業年度における社員から受け入れた会費の額に当該法人の当(ii)

条の十八の三第一項第一号イ」に改め、同号イ⑴中「（⒤に掲げる金額をいう。以下この項及び次項にお三第一項第一号に規定する」に改め、同項第一号中「第四十一条の十八の三第一項第一号」を「第四十一別添１

業費用等の額の合計額（当該合計額が千万円に満たない場合には、千万）で除して得た数とする。第四号

イ⑵」を、「以上」の下に「であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの第五項第五号に規定する寄附金の同号に規定する額（次号イ⑵、第三号イ⑵及び第四号イ⑵並びに次項第一号イ⑵及び第二号イ⑵において「判定基準寄附金額」という。）の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上」を加え、同項第二号中「第四十一条の十八の三第一項第二号」

を「第四十一条の十八の三第一項第一号ロ」に改め、同号イ⑵中「当該法人が設置する特定学校等の定員等の総数が五千に満たない事業年度（当該定員等の総数が零である場合の当該事業年度を除く。⑵において「特定事業年度」という。）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に五千を乗じてこれを当該定員等の総数（当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百）で除して得た数」を「次に掲げる事業年度にあつては、それぞれ次に定める数（次に掲げる事業年度のいずれにも該当する

場合には、次に定める数のうちいずれか多い数）とする。次号イ⑵において同じ。」に、「第三項第三号

当該法人が設置する特定学校等の定員等の総数が五千に満たない事業年度（当該定員等の総に規定する寄附金の同号に規定する額」を「判定基準寄附金額」に改め、同号イ⑵に次のように加える。
⒤

数が零である場合の当該事業年度を除く。⒤において「特定事業年度」という。）

当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に五千を乗じてこれを当該定員等の総数（当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百）で除して得た数において「特定事業年度」という。）

当該特定事業年

当該法人の公益目的事業費用等の額の合計額が一億円に満たない事業年度（当該合計額が零である場合の当該事業年度を除く。

）」を削り、「第三項第三号に規定する寄附金の同号に規定する額」を「判定基準寄附金額」に改め、同を乗じてこれを当該定員等の総数（当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百）で除して得た数

いて「特定事業年度」という。）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に五千

員等の総数が五千に満たない事業年度（当該定員等の総数が零である場合の当該事業年度を除く。⑵におの三第一項第一号ハ」に改め、同号イ⑵中「（当該各事業年度のうち当該法人が設置する特定学校等の定

第二十六条の二十八の二第一項第三号中「第四十一条の十八の三第一項第三号」を「第四十一条の十八額（当該合計額が千万円に満たない場合には、千万）で除して得た数

度における当該判定基準寄附者の数に一億を乗じてこれを当該公益目的事業費用等の額の合計

(ii)

(ii)

号ロ⑴中「第四十四条第二項」を「第四十四条第五項」に改め、同項第四号中「第四十一条の十八の三第一項第四号」を「第四十一条の十八の三第一項第一号ニ」に改め、同号イ⑵中「以上」の下に「であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上」を加え、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「又は第四号イ⑵」を「及び第四号イ⑵並びに第二項第一号イ⑵、第二号イ⑵及び第三号イ⑵」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項第五号を同項第八号とし、同公益目的事業費用等公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号に規定す項第四号を同項第七号とし、同項第三号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。
六る公益目的事業に係る費用、私立学校法第二十六条第三項（同法第六十四条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する私立学校の経営に関する会計に係る業務として行う事業に係る費用、社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業に係る費用又は更生保護事業法第二条第一項に規定する更生保護事業に係る費用をいう。

第二十六条の二十八の二第三項第二号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

二

三

経常収入金額

総収入金額から国の補助金等、臨時的な収入その他の財務省令で定めるものの額を受け入れた寄附金の額の総額から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄控除した金額をいう。
寄附金収入金額

附金の額のうち財務省令で定める金額を超える部分の金額をいう。）その他の財務省令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額をいう。

国の補助金等

国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政第二十六条の二十八の二第三項に次の一号を加える。
九

法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この号において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものをいう。

第二十六条の二十八の二第三項を同条第五項とし、同条第二項中「前項第一号イ⑴」を「第一項第一号

イ⑴」に改め、「同項第二号」の下に「又は第二項第一号、第二号若しくは第三号」を加え、同項を同条

法第四十一条の十八の三第一項第二号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
２

前項第二号イ⑴に掲げる要件

次に掲げる要件⑴

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度のうち当次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令を当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。

当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれの合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、等の総数が五百に満たない場合には、五百）で除して得た数とする。次号イ⑵において同じ。）

定事業年度における当該判定基準寄附者の数に五千を乗じてこれを当該定員等の総数（当該定員である場合の当該事業年度を除く。⑵において「特定事業年度」という。）にあつては、当該特該法人が設置する特定学校等の定員等の総数が五千に満たない事業年度（当該定員等の総数が零⑵

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

法第四十一条の十八の三第一項第二号イに掲げる法人に応じ当該各号に定める要件とする。
一
イ

ロ

二

ハ

イ

報告書、監査報告及び会計監査報告
前項第一号ロ⑵から⑷までに掲げる書類

前項第二号イ⑴に掲げる要件

次に掲げる要件第百三号）第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書、決算

国立大学法人法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律で定めるところにより、これを閲覧させること。
⑴⑵
前項第一号ハに掲げる要件

法第四十一条の十八の三第一項第二号ロに掲げる法人⑴

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数の合計数に十二を乗じてこ次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

⑵

れを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。

三

ロ

ハ

イ

ロ

次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令前項第一号ロ⑵から⑷までに掲げる書類

前項第二号イ⑴に掲げる要件

次に掲げる要件

報告書及び決算報告書並びに同条第四項に規定する監事の意見を記載した書面

職を記載した名簿並びに同法第三十四条第一項に規定する財務諸表、同条第二項に規定する事業

地方独立行政法人法第八条第一項に規定する定款、同法第十二条に規定する役員の氏名及び役で定めるところにより、これを閲覧させること。
⑴⑵
前項第一号ハに掲げる要件

法第四十一条の十八の三第一項第二号ハに掲げる法人⑴

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数の合計数に十二を乗じてこ次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

⑵

れを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であること。

次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令

３

９

ハ

前項第一号ロ⑵から⑷までに掲げる書類

告書、決算報告書及び監査報告

独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報で定めるところにより、これを閲覧させること。
⑴⑵
前項第一号ハに掲げる要件

法第四十一条の十八の三第一項第二号に規定する政令で定める寄附金は、その寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であり、かつ、その事業活動が適正なものとして同号イ又はハに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣が、同号ロに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣及び総務大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して定める要件を満たすことにつき、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める方法により確認されたものとする。
第二十六条の二十八の二に次の一項を加える。

文部科学大臣及び総務大臣は、第三項の要件及び方法を定めたときは、これを告示する。

附

則

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定（施行期日）
第一条

省

略める日から施行する。
一～十別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」と（所得税の特例に関する経過措置の原則）
第二条いう。）第二章の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別添２

後

改

正

前

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号）新旧対照表（抜粋）正（ 公 益 社 団 法 人 等 に 寄附 を し た 場 合 の 所 得 税 額 の 特 別控 除 ）第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 法 第 四 十 一 条 の 十 八の 三 第 一 項 に 規 定 す る 政 令
で 定 め る 要 件 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 法 人 の 区 分 に 応 じ当 該 各 号 に 定 め る
要 件 と す る。
一 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項第 一 号 に 掲 げ る 法 人 次 に 掲 げる 要件
イ 同 上⑴ 実 績 判 定 期 間 に お け る 経 常 収 入 金 額 （ ⒤ に 掲 げ る 金額 を い う 。
以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 同 じ 。 ） の う ち に 寄 附 金 収 入 金 額（に掲げる金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の
占 め る 割 合 が 五 分 の 一 以 上 で あ る こ と （ 財 務省 令 で 定 め る 要 件 を満 た す 法 人 に あ つ て は 、 実 績 判 定 期 間 に お け る 経 常収 入 金 額 の う
ち に 寄 附 金 収 入 金 額 及 び に 掲 げ る 金 額 の 合 計 額 の 占 め る 割合 が五 分 の 一 以 上 で ある こ と 。 ） 。

⒤ 総 収 入 金 額 か ら 国 等 （ 国 、 地 方 公 共 団 体、 法 人 税 法 別 表 第 一に 掲 げ る 独 立 行 政 法 人 、 地 方 独 立 行 政 法 人 、 国 立 大学 法 人 、 大
学 共 同 利 用 機 関 法 人 及 び 我 が 国 が 加 盟 し て い る 国 際 機 関 をい う。⒤において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受
け な い で 交 付 す る も の （ 次 項 に お い て 「国 の 補 助 金 等 」 と い う。 ） 、 臨 時 的 な 収 入 そ の 他 の 財 務 省 令 で 定 め るも の の 額 を 控 除し た金 額
受 け 入 れ た 寄 附 金 の 額 の 総 額 か ら 一 者 当 た り 基 準 限 度 超 過額
（ 同 一 の 者 か ら の 寄 附 金 の 額 の う ち財 務 省 令 で 定 め る 金 額 を 超
え る 部 分 の 金 額 を い う 。 ） そ の 他 の 財 務 省令 で 定 め る 寄 附 金 の額の 合 計 額 を 控 除 し た 金 額
実績判定期間内の日を含む各事業年度における社員から受け入れた会費の額に当該法人の当該各事業年度の公益目的事業比

(iii)

改
（ 公 益 社団 法 人 等 に 寄 附 を し た 場 合 の 所 得税 額 の 特 別 控 除 ）第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 一 号 に規 定 する 政 令 で 定 め る 要 件 は 、 次 の 各 号 に 掲 げる 法 人 の 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に定める要件とする。
一 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 一 号 イ に 掲 げ る 法人 次 に 掲 げ る
要件
イ 次 に 掲 げ る 要 件の い ず れ か を 満 た す こ と 。
⑴ 実 績 判 定 期 間 に お け る 経 常 収 入 金 額 の うち に 寄 附 金 収 入 金 額 の
占 め る 割 合 が 五 分 の 一 以 上 で あ る こ と （ 財 務 省 令 で定 め る 要 件 を満 た す 法 人 に あ つ て は 、 実 績 判 定 期 間 に お け る 経 常 収 入 金額 の う
ちに寄附金収入金額及び実績判定期間内の日を含む各事業年度にお け る 社 員 か ら 受 け 入 れ た 会 費 の 額 に 当該 法 人 の 当 該 各 事 業 年 度の 公 益 目 的 事 業 比 率 （ 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財団 法 人 の 認 定 等 に
関 す る 法 律 第 十 五 条 に 規 定 す る 公 益 目 的 事 業 比 率 を いう 。 ） を 乗
じ て 計 算 し た 金 額 の 合 計 額 の う ち 寄 附 金 収 入 金 額 に 達 す る まで の
金 額 の 合 計 額 の 占 める 割 合 が 五 分 の 一 以 上 で あ る こと 。 ） 。

(ii)

(ii)

(iii)

⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 に お け る 判 定 基準 寄 附 者の数（当該各事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を 一 に す る 他 の 判 定 基 準 寄 附 者 が い る 場合 に は 、 当 該 判 定 基 準 寄
附 者 と 当 該 他 の 判 定 基 準 寄 附 者 と を 一 人 と み なし た 数 。 以 下 こ の項 及 び 次 項 に お い て 同 じ 。 ） （ 当 該 各 事 業 年 度 の う ち当 該 法 人 の
公 益 目 的 事 業 費 用 等 の 額 の 合 計 額 が 一 億 円 に 満 た な い 事 業 年度 （当 該 公 益 目 的 事 業 費 用 等 の 額 の 合 計額 が 零 で あ る 場 合 の 当 該 事 業
年 度 を 除 く 。 ⑵ に お い て 「 特 定 事 業 年 度 」と い う 。 ） に あ つ て は、 当 該 特 定 事 業 年 度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄 附 者 の数 に 一 億 を 乗
じ て こ れ を 当 該 公 益 目 的 事 業 費 用 等 の 額 の 合 計 額 （ 当 該 合計 額 が千万円に満たない場合には、千万）で除して得た数とする。第四号 イ ⑵ に お い て 同 じ 。 ） の 合 計 数 に 十 二を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績
判 定 期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た 数 が 百 以 上 で あ り、 か つ 、 当 該 各 事
業 年 度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄 附 者 か ら の 第 五 項 第 五号 に 規 定 する 寄 附 金 の 同 号 に 規 定 す る 額 （ 次 号 イ ⑵ 、 第 三 号 イ ⑵ 及 び 第四 号
イ ⑵ 並 び に 次 項 第 一 号 イ ⑵ 及 び 第 二号 イ ⑵ に お い て 「 判 定 基 準 寄
附 金 額 」 と い う 。 ） の 総 額 に 十 二 を 乗 じ てこ れ を 当 該 実 績 判 定 期
間の 月 数 で 除 し て 得 た 金 額 が 三 十万 円 以 上 で あ る こ と 。
ロ・ハ 省 略
二 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 一 号 ロ に 掲 げ る 法 人 次 に掲 げ る
要件
イ 次 に 掲 げ る 要 件 の い ず れか を 満 た す こ と 。
⑴ 省 略⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 に お け る 判 定 基 準寄 附 者の 数 （ 当 該 各 事 業 年 度 の う ち 次 に 掲げ る 事 業 年 度 に あ つ て は 、 それ ぞ れ 次 に 定 め る 数 （ 次 に 掲 げ る 事 業 年 度の い ず れ に も 該 当 す る
場 合 に は 、 次 に 定 め る 数 の う ち い ず れ か 多 い 数 ）と す る 。 次 号 イ⑵ に お い て 同 じ 。 ） の 合 計 数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該実 績 判 定
期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た 数 が 百 以 上 で あ り 、 か つ 、 当 該 各 事 業年度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄 附 者 か ら の判 定 基 準 寄 附 金 額 の 総 額 に

率 （ 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の認 定 等 に 関 す る 法 律 第 十
五 条 に 規 定 す る 公 益 目 的 事 業 比 率 を い う 。 ）を 乗 じ て 計 算 し た
金額 の 合 計 額 の う ち 寄 附 金 収 入 金額 に 達 す る ま で の 金 額⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業年 度 に お け る 判 定 基 準 寄 附 者の 数 （ 当 該 各 事 業 年 度 に お い て 個 人 で あ る 判定 基 準 寄 附 者 と 生 計を 一 に す る 他 の 判 定 基 準 寄 附 者 が い る 場 合 に は 、 当該 判 定 基 準 寄
附 者 と 当 該 他 の 判 定 基 準 寄 附 者 と を 一 人 と み な し た 数 。 以下 こ の項において同じ。）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定
期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た数 が 百 以 上 で あ る こ と 。

ロ・ハ 同 上二 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 二 号 に掲 げ る 法 人 次 に 掲 げ る 要
件
イ 同 上
⑴ 同 上
⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年度 に お け る 判 定 基 準 寄 附 者の 数 （ 当 該 各 事 業 年 度 の う ち 当 該 法 人 が 設 置 する 特 定 学 校 等 の 定
員 等 の 総 数 が 五 千 に 満 た な い 事 業 年 度 （ 当 該 定 員 等 の総 数 が 零 で
あ る 場 合 の 当 該 事 業 年 度 を 除 く 。 ⑵ に お い て 「 特 定 事 業 年 度」 とい う 。 ） に あ つ て は 、 当 該 特 定 事 業年 度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄
附 者 の 数 に 五 千 を 乗 じ て こ れ を 当 該 定 員 等 の総 数 （ 当 該 定 員 等 の総 数 が 五 百 に 満 た な い 場 合 に は 、 五 百 ） で 除 し て 得た 数 ） の 合 計

十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判 定 期 間の 月 数 で 除 し て 得 た 金 額 が三十万円以上であること。

⒤ 当 該 法 人 が 設 置 す る 特 定 学 校 等 の 定員 等 の 総 数 が 五 千 に 満 た
な い 事 業 年 度 （ 当 該 定 員 等 の 総 数 が 零 で あ る 場合 の 当 該 事 業 年度を除く。⒤において「特定事業年度」という。） 当該特定
事 業 年 度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄 附 者 の 数 に 五 千 を 乗 じ て これを 当 該 定 員 等 の 総 数 （ 当 該 定 員 等 の総 数 が 五 百 に 満 た な い 場 合に は 、 五 百 ） で 除 し て 得 た数
当 該 法 人 の 公 益 目 的 事 業 費 用 等 の 額 の 合 計 額 が 一億 円 に 満 た
な い 事 業 年 度 （ 当 該 合 計 額 が 零 で あ る 場 合 の 当 該 事 業 年 度を 除く。 において「特定事業年度」という。） 当該特定事業年度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄 附 者 の 数 に 一億 を 乗 じ て こ れ を 当 該
公 益 目 的 事 業 費 用 等 の 額 の 合 計 額 （ 当 該 合 計 額が 千 万 円 に 満 た
な い場 合 に は 、 千 万 ） で 除 し て 得 た数
ロ・ハ 省 略
三 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項第 一 号 ハ に 掲 げ る 法 人 次 に 掲げ る要件
イ 次 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を満 た す こ と 。
⑴ 省 略⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 に お け る 判 定 基 準 寄 附者の 数 の 合 計 数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該実 績 判 定 期 間 の 月 数 で 除し て 得 た 数 が 百 以 上 で あ り 、 か つ 、 当 該 各 事 業年 度 に お け る 当 該
判 定 基 準 寄 附 者 か ら の 判 定 基 準 寄 附 金 額 の 総 額 に 十 二を 乗 じ て こ
れ を 当 該 実 績 判 定 期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た 金 額 が 三 十 万 円 以上 で
あること。
(ii)

(ii)

数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判 定 期 間 の 月 数で 除 し て 得 た 数が 百 以 上 で あ り 、 か つ 、 当 該 各 事 業 年 度 に お け る 当 該 判定 基 準 寄
附 者 か ら の 第 三 項 第 三 号 に 規 定 す る 寄 附 金 の 同 号 に規 定 す る 額 の総 額 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判 定 期 間 の 月 数 で 除 して 得 た
金 額 が 三 十 万 円以 上 で あ る こ と 。

ロ・ハ 同 上三 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 三 号 に 掲げ る 法 人 次 に 掲 げ る 要
件
イ 同 上
⑴ 同 上
⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 にお け る 判 定 基 準 寄 附 者の 数 （ 当 該 各 事 業 年 度 の う ち 当 該 法 人 が 設 置 す る 特定 学 校 等 の 定
員 等 の 総 数 が 五 千 に 満 た な い 事 業 年 度 （ 当 該 定 員 等 の 総 数が 零 である場合の当該事業年度を除く。⑵において「特定事業年度」とい う 。 ） に あ つ て は 、 当 該 特 定 事 業 年 度に お け る 当 該 判 定 基 準 寄
附 者 の 数 に 五 千 を 乗 じ て こ れ を 当 該 定 員 等 の 総数 （ 当 該 定 員 等 の総 数 が 五 百 に 満 た な い 場 合 に は 、 五 百 ） で除 し て 得 た 数 ） の 合 計
数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判 定 期 間 の 月 数で 除 し て 得 た 数が 百 以 上 で あ り 、 か つ 、 当 該 各 事 業 年 度 に お け る 当 該 判定 基 準 寄
附 者 か ら の 第 三 項 第 三 号 に 規 定 す る 寄 附 金 の 同 号 に 規 定 す る 額の総 額 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判定 期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た

ロ 次 に 掲 げ る 書 類 に つ い て 閲 覧 の 請 求 が あつ た 場 合 に は 、 正 当 な 理
由 が あ る 場 合 を 除 き 、 財 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に より 、 こ れ を 閲 覧
さ せ る こと 。
⑴ 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 四 十 五 号 ） 第 三 十 一 条 第 一項に 規 定 す る 定 款 、 同 法 第 三 十 六 条 第 一 項に 規 定 す る 役 員 の 氏 名 及
び 役 職 を 記 載 し た 名 簿 並 び に同 法 第 四 十 四 条 第 五 項 の 書 類
⑵ 省 略
ハ 省 略
四 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項第 一 号 ニ に 掲 げ る 法 人 次 に 掲げ る要件
イ 次 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を満 た す こ と 。
⑴ 省 略⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 に お け る 判 定 基 準 寄 附者の 数 の 合 計 数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該実 績 判 定 期 間 の 月 数 で 除し て 得 た 数 が 百 以 上 で あ り 、 か つ 、 当 該 各 事 業年 度 に お け る 当 該
判 定 基 準 寄 附 者 か ら の 判 定 基 準 寄 附 金 額 の 総 額 に 十 二を 乗 じ て こ
れ を 当 該 実 績 判 定 期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た 金 額 が 三 十 万 円 以上 であること。
ロ・ハ 省 略２ 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 二号 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 要 件は、 次 の 各号 に 掲 げ る 法 人 の 区 分 に 応 じ 当該 各 号 に 定 め る 要 件 と す る 。
一 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 二 号 イ に 掲 げ る 法 人 次 に掲 げ る
要件
イ 次 に 掲 げ る 要 件 の い ず れか を 満 た す こ と 。
⑴ 前項第二号イ⑴に掲げる要件⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 に お け る 判 定 基 準寄 附 者の 数 （ 当 該 各 事 業 年 度 の う ち 当 該 法人 が 設 置 す る 特 定 学 校 等 の 定
員 等 の 総 数 が 五 千 に 満 た な い 事 業 年 度 （ 当該 定 員 等 の 総 数 が 零 で
あ る 場 合 の 当 該 事 業 年 度 を 除 く 。 ⑵ に お い て 「 特定 事 業 年 度 」 とい う 。 ） に あ つ て は 、 当 該 特 定 事 業 年 度 に お け る 当 該 判定 基 準 寄
附 者 の 数 に 五 千 を 乗 じ て こ れ を 当 該 定 員 等 の 総 数 （ 当 該 定 員 等の総 数 が 五 百 に 満 た な い 場 合 に は 、 五 百） で 除 し て 得 た 数 と す る 。

ロ

金 額 が 三 十 万 円 以 上で あ る こ と 。
同 上

同

上

⑴ 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 四 十 五号 ） 第 三 十 一 条 第 一 項に 規 定 す る 定 款 、 同 法 第 三 十 六 条 第 一 項 に 規 定 す る役 員 の 氏 名 及
び 役 職 を 記載 し た 名 簿 並 び に 同 法 第 四 十 四条 第 二 項 の 書 類
⑵ 同 上
ハ 同 上
四 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 四 号 に 掲 げる 法 人 次 に 掲 げ る 要
件
イ 同 上
⑴ 同 上
⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年 度 にお け る 判 定 基 準 寄 附 者の 数 の 合 計 数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判 定 期間 の 月 数 で 除し て 得 た数 が 百 以 上 で あ る こ と 。

ロ・ハ

次 号 イ ⑵ に お い て 同 じ 。 ） の 合 計 数 に十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実
績 判 定 期 間 の 月 数 で 除 し て 得 た 数 が 百 以 上 であ り 、 か つ 、 当 該 各
事 業 年 度 に お け る 当 該 判 定 基 準 寄 附 者 か ら の 判 定 基準 寄 附 金 額 の総 額 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判 定 期 間 の 月 数 で 除 して 得 た
金 額 が 三 十 万 円以 上 で あ る こ と 。
ロ 次 に 掲 げ る 書 類 に つ い て 閲 覧 の 請 求が あ つ た 場 合 に は 、 正 当 な 理
由 が あ る 場 合 を 除 き 、 財 務 省 令 で 定 め る と こ ろに よ り 、 こ れ を 閲 覧
さ せる こ と 。
⑴ 国 立 大 学 法 人 法 第 三 十 五 条 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る独 立 行
政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百三 号 ） 第 三 十 八 条 第 一 項 に 規
定 す る 財 務 諸 表 並 び に 同 条 第 二 項 に 規 定 する 事 業 報 告 書 、 決 算 報
告書 、 監 査 報 告 及 び 会 計 監 査 報 告⑵ 前 項第 一 号 ロ ⑵ か ら ⑷ ま で に 掲 げ る書 類
ハ 前 項 第 一 号ハ に 掲 げ る 要 件
二 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 二号 ロ に 掲 げ る 法 人 次 に 掲 げ る
要件
イ 次 に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を 満た す こ と 。
⑴ 前 項 第二 号 イ ⑴ に 掲 げ る 要 件⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事業 年 度 に お け る 判 定 基 準 寄 附 者の 数 の 合 計 数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実績 判 定 期 間 の 月 数 で 除し て 得 た 数 が 百 以 上 で あ り 、 か つ 、 当 該 各 事 業 年度 に お け る 当 該
判 定 基 準 寄 附 者 か ら の 判 定 基 準 寄 附 金 額 の 総 額 に 十 二 を乗 じ て これを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。
ロ 次 に 掲 げ る 書 類 に つ い て 閲 覧 の 請 求 が あ つた 場 合 に は 、 正 当 な 理
由 が あ る 場 合 を 除 き 、 財 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り、 こ れ を 閲 覧
さ せ る こ と。
⑴ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 第 八 条 第 一項 に 規 定 す る 定 款 、 同 法 第 十 二条 に 規 定 す る 役 員 の 氏 名 及 び 役 職 を 記 載 した 名 簿 並 び に 同 法 第 三
十 四 条 第 一 項 に 規 定 す る 財 務 諸 表 、 同 条 第 二 項 に規 定 す る 事 業 報
告 書 及 び 決 算 報 告 書 並 び に 同 条 第 四 項 に 規 定 す る 監 事 の意 見 を 記
載した書面
前 項 第 一 号 ロ ⑵ から ⑷ ま で に 掲 げ る 書 類⑵

ハ 前 項 第 一 号 ハ に掲 げ る 要 件
三 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 二 号 ハに 掲 げ る 法 人 次 に 掲 げ る
要件
イ 次 に掲 げ る 要 件 の い ず れ か を 満 た すこ と 。
⑴ 前 項 第 二 号イ ⑴ に 掲 げ る 要 件⑵ 実 績 判 定 期 間 内 の 日 を 含 む 各 事 業 年度 に お け る 判 定 基 準 寄 附 者の 数 の 合 計 数 に 十 二 を 乗 じ て こ れ を 当 該 実 績 判定 期 間 の 月 数 で 除し て得 た 数 が 百 以 上 で あ る こ と 。
ロ 次 に 掲 げ る 書 類 に つ い て 閲 覧 の 請 求 が あ つ た 場 合 に は 、正 当 な 理
由 が あ る 場 合 を 除 き 、 財 務 省 令 で 定め る と こ ろ に よ り 、 こ れ を 閲 覧させること。
⑴ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 三 十 八 条 第 一 項 に 規 定 する 財 務 諸 表 並 びに 同 条 第二 項 に 規 定 す る 事 業 報 告 書 、 決算 報 告 書 及 び 監 査 報 告⑵ 前 項 第 一 号ロ ⑵ か ら ⑷ ま で に 掲 げ る 書 類
ハ 前 項 第 一 号 ハ に 掲げ る 要 件
３ 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項第 二 号 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る寄 附 金
は 、 そ の 寄 附 金 が 学 生 等 に 対 す る 修 学 の 支 援 の た め の事 業 に 充 て ら れ る
こ と が 確 実 で あ り 、 か つ 、 そ の 事 業 活 動 が 適 正 な も の と し て同 号 イ 又 は
ハ に 掲 げ る 法 人 に 対 す る 寄 附 金 に あつ て は 文 部 科 学 大 臣 が 、 同 号 ロに 掲
げ る 法 人 に 対 す る 寄 附 金 に あ つ て は 文 部 科学 大 臣 及 び 総 務 大 臣 が 、 財 務
大 臣 と そ れ ぞ れ 協 議 し て 定 め る 要 件 を 満 た す こ とに つ き 、 文 部 科 学 大 臣
及 び 総 務 大 臣 が 財 務 大 臣 と そ れ ぞ れ 協 議 し て 定 め る 方 法に よ り 確 認 さ れたものとする。
４ 当 該 法 人 の 実 績 判 定 期 間 に 国 の 補 助 金 等 が あ る 場 合 に おけ る 第 一 項 第
一 号 イ ⑴ 、 第 二 号 イ ⑴ 、 第 三 号 イ ⑴ 又 は 第 四 号イ ⑴ に 規 定 す る 割 合 の 計
算 に つ い て は 、 当 該 国 の 補 助 金 等 の 金 額 の う ち 寄 附 金収 入 金 額 （ 同 項 第二 号 又 は 第 二 項 第 一 号 、 第 二 号 若 し く は 第 三 号 に 掲 げ る 法 人に あ つ て は、 学 校 の 入 学 に 関 す る 寄 附 金 の 額 を除 く 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ。 ）に 達 す る ま で の 金 額 は 、 当 該 寄 附 金 収 入 金額 に 加 算 す る こ と が で き る もの と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 当 該 国 の 補 助 金 等の 金 額 は 、 経 常 収 入 金
額 に 含め る も の と す る 。
５ こ の 条 に お い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は、 当 該 各 号 に 定 め る
ところによる。
同上

２ 当 該 法 人 の 実 績 判 定 期 間 に 国 の 補 助金 等 が あ る 場 合 に お け る 前 項 第一号 イ ⑴ 、 第 二 号 イ ⑴ 、 第 三 号 イ ⑴ 又 は 第 四 号 イ ⑴ に 規 定 する 割 合 の 計 算に つ い て は 、 当 該 国 の 補 助 金 等 の 金 額 の う ち 寄 附 金 収 入 金 額 （ 同項 第 二号 に 掲 げ る 法 人 に あ つ て は 、 学 校 の 入 学に 関 す る 寄 附 金 の 額 を 除 く 。 以
下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） に 達 す る ま で の 金 額は 、 当 該 寄 附 金 収 入 金 額に 加 算 す る こ と が で き る も の と す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 当 該 国 の 補 助
金 等 の 金 額 は、 経 常 収 入 金 額 に 含 め る も の とす る 。
３

一 省 略二 経 常 収 入 金 額 総 収 入 金 額 か ら 国 の 補 助金 等 、 臨 時 的 な 収 入 そ の 他の財 務 省 令 で 定 め る も の の 額 を 控除 し た 金 額 を い う 。
三 寄 附 金 収 入 金 額 受 け 入 れ た 寄 附 金 の 額 の 総 額 か ら 一者 当 た り 基 準
限 度 超 過 額 （ 同 一 の 者 か ら の 寄 附 金 の 額 の う ち 財 務 省 令 で 定 め る金 額を 超 え る 部 分 の 金 額 を い う 。 ） そ の 他 の財 務 省 令 で 定 め る 寄 附 金 の 額の 合 計 額 を 控 除 し た 金 額 を いう 。
四 省 略
五 省 略
六 公 益 目 的 事 業 費 用 等 公 益 社 団法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等に 関
す る 法 律 第 二 条 第 四 号 に 規 定 す る 公 益 目 的事 業 に 係 る 費 用 、 私 立 学 校
法 第 二 十 六 条 第 三 項 （ 同 法 第 六 十 四 条 第 五 項 に お いて 読 み 替 え て 準 用
す る 場 合 を 含 む 。 ） に 規 定 す る 私 立 学 校 の 経 営 に 関 す る 会計 に 係 る 業
務 と し て 行 う 事 業 に 係 る 費 用 、 社 会 福 祉 法 第 二 条 第 一 項 に 規 定 する 社
会 福 祉 事 業 に 係 る 費 用 又 は 更 生 保 護 事 業法 第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 更
生 保 護 事 業 に 係 る 費 用 を い う。
七 省 略
八 省 略
九 国 の 補 助 金 等 国 等 （ 国 、 地 方公 共 団 体 、 法 人 税 法 別 表 第 一 に掲 げる 独 立 行 政 法 人 、 地 方 独 立 行 政 法 人 、 国 立大 学 法 人 、 大 学 共 同 利 用 機
関 法 人 及 び 我 が 国 が 加 盟 し て い る 国 際 機 関 を い う。 以 下 こ の 号 に お いて 同 じ 。 ） か ら の 補 助 金 そ の 他 国 等 が 反 対 給 付 を 受 け ない で 交 付 す るものをいう。
６ 第 一 項 第 一 号 イ ⑵ 、 第 二 号 イ ⑵ 、 第 三 号 イ ⑵ 及 び 第 四 号イ ⑵ 並 び に 第
二 項 第 一 号 イ ⑵ 、 第 二 号 イ ⑵ 及 び 第 三 号 イ ⑵ の月 数 は 、 暦 に 従 つ て 計 算
し 、一 月 に 満 た な い 端 数 を 生 じ た とき は 、 こ れ を 一 月 と す る 。
７ 省 略
８ 省 略
９ 文 部 科 学 大 臣 及 び 総 務 大 臣 は 、 第 三 項 の 要 件 及 び 方 法 を 定め た と き は、これを告示する。
四
五

二
三

一

同
同

同
同

同

上
上

上
上

上

４ 第 一 項 第 一 号 イ ⑵ 、 第 二 号 イ ⑵ 、 第三 号 イ ⑵ 又 は 第 四 号 イ ⑵ の 月 数は、 暦 に 従 つ て 計 算 し 、 一 月 に 満 た な い 端 数 を 生 じ た と き は、 こ れ を 一 月
とする。
同 上
同 上
５
６

目次
第一章

総則（第一条・第一条の二）

第二章

所得税法の特例（第一条の三―第二十七条の三）

第三章

法人税法の特例第一節

中小企業者等の法人税率の特例（第二十七条の三の二）

第一節の二

特別税額控除及び減価償却の特例（第二十七条の四―第三十二条）

第二節

準備金等（第三十二条の二―第三十三条の七）第三節

鉱業所得の課税の特例（第三十四条・第三十五条）

第三節の二

対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第三十五条の二）
第三節の三沖縄の認定法人の課税の特例（第三十六条）

第三節の四

国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例（第三十七条）

第四節

認定農地所有適格法人等の課税の特例（第三十七条の二・第三十七条の三）第四

節の二

交際費等の課税の特例（第三十七条の四・第三十七条の五）

第五節

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第三十八条―第三十八条の三）

第五節の二
第六節

土地の譲渡等がある場合の特別税率（第三十八条の四・第三十八条の五）

収用等の場合の課税の特例（第三十九条―第三十九条の三）

第六節の二

特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除（第三十九条の四―第三十九

条の六）
第六節の三
第七節

特定の長期所有土地等の所得の特別控除（第三十九条の六の二）

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第三十九条の七―第三十九条の十の二）第八節

景気調整のための課税の特例（第三十九条の十一）

第八節の二

国外関連者との取引に係る課税の特例等（第三十九条の十二―第三十九条の

十二の三）
第八節の三

関連者等に係る利子等の課税の特例

第一款

国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第三十九条の十三）

第二款

関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第三十九条の十三の二・第三十九条の十三の三）
第八節の四

内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第三十九条の十四―

第三十九条の二十）第八節の五

特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第三十九条の二十の二―第三十九条の二十の九）
第九節

その他の特例（第三十九条の二十一―第三十九条の三十八）

第九節の二
第十節

中小企業者等である連結法人の法人税率の特例（第三十九条の三十八の二）連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例（第三十九条の三十九―第三十九条

の七十一）
第十一節

連結法人の準備金等（第三十九条の七十二―第三十九条の八十六）

第十二節

削除

第十三節

連結法人の鉱業所得の課税の特例（第三十九条の八十八・第三十九条の八十九）

第十三節の二対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第三十九条の八十九の二）第十四節

連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第三十九条の九十）第十四節の二国家戦略特別区域における連結法人である指定法人の課税の特例（第三十九条の九十の二）第十五節

連結法人である認定農地所有適格法人等の課税の特例（第三十九条の九十一・第三十九条の九十二）第十六節

連結法人の交際費等の課税の特例（第三十九条の九十三―第三十九条の九十五）

第十七節

連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第三十九条の九十六）第十八節

連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率（第三十九条の九十七・第三十

九条の九十八）第十九節

連結法人の収用等の場合の課税の特例（第三十九条の九十九―第三十九条の百

一）
第二十節

連結法人の特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除（第三十九条の百二―第三十九条の百四）第二十節の二連結法人の特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除（第三十九条の百

四の二）
第二十一節

連結法人の資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第三十九条の百五）

第二十二節

連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第三十九条の百六―第三十九条の百九の二）
第二十三節

削除

第二十四節

連結法人の景気調整のための課税の特例（第三十九条の百十一）

第二十五節

連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等（第三十九条の百十二・第三十九条の百十二の二）
第二十六節
第一款

連結法人の関連者等に係る利子等の課税の特例

連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第三十九条の百十三）第二款

連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第三十九条の百十三の二・第三十九条の百十三の三）
第二十七節

連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第三十九条の百十四―第三十九条の百二十）第二十八節

特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第三十九条の百二十の二―第三十九条の百二十の九）
第二十九節

連結法人のその他の特例（第三十九条の百二十一―第三十九条の百三十）第三章の二相続税法の特例（第四十条―第四十条の十一）

第三章の三

地価税法の特例（第四十条の十二―第四十条の二十五）第四章

登録免許税法の特例（第四十一条―第四十四条）

第五章

消費税法等の特例（第四十五条―第五十三条）

第六章

雑則（第五十四条―第五十五条）

附則

目次
第一章

総則（第一条・第一条の二）

第二章

所得税法の特例（第一条の三―第二十七条の三）

第三章

法人税法の特例第一節

中小企業者等の法人税率の特例（第二十七条の三の二）

第一節の二

特別税額控除及び減価償却の特例（第二十七条の四―第三十二条）

第二節

準備金等（第三十二条の二―第三十三条の七）第三節

鉱業所得の課税の特例（第三十四条・第三十五条）

第三節の二

対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第三十五条の二）
第三節の三沖縄の認定法人の課税の特例（第三十六条）

第三節の四

国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例（第三十七条）

第四節
二

認定農業生産法人等の課税の特例（第三十七条の二・第三十七条の三）第四節の交際費等の課税の特例（第三十七条の四・第三十七条の五）

第五節

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第三十八条―第三十八条の三）

第五節の二
第六節

土地の譲渡等がある場合の特別税率（第三十八条の四・第三十八条の五）

収用等の場合の課税の特例（第三十九条―第三十九条の三）

第六節の二

特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除（第三十九条の四―第三十九

条の六）
第六節の三
第七節

特定の長期所有土地等の所得の特別控除（第三十九条の六の二）

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第三十九条の七―第三十九条の十の二）第八節

景気調整のための課税の特例（第三十九条の十一）

第八節の二

国外関連者との取引に係る課税の特例等（第三十九条の十二―第三十九条の

十二の三）
第八節の三

関連者等に係る利子等の課税の特例

第一款

国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第三十九条の十三）

第二款

関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第三十九条の十三の二・第三十九条の十三の三）
第八節の四

内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第三十九条の十四―

第三十九条の二十）第八節の五

特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第三十九条の二十の二―第三十九条の二十の九）
第九節

その他の特例（第三十九条の二十一―第三十九条の三十八）

第九節の二
第十節

中小企業者等である連結法人の法人税率の特例（第三十九条の三十八の二）連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例（第三十九条の三十九―第三十九条

の七十一）
第十一節

連結法人の準備金等（第三十九条の七十二―第三十九条の八十六）

第十二節

削除

第十三節

連結法人の鉱業所得の課税の特例（第三十九条の八十八・第三十九条の八十九）

第十三節の二対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第三十九条の八十九の二）第十四節

連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例（第三十九条の九十）第十四節の二国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例（第三十九条の九十の二）第十五節

連結法人である認定農業生産法人等の課税の特例（第三十九条の九十一・第三

十九条の九十二）第十六節

連結法人の交際費等の課税の特例（第三十九条の九十三―第三十九条の九十五）

第十七節

連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第三十九条の九十六）第十八節

連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率（第三十九条の九十七・第三十

九条の九十八）第十九節

連結法人の収用等の場合の課税の特例（第三十九条の九十九―第三十九条の百

一）
第二十節

連結法人の特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除（第三十九条の百二―第三十九条の百四）第二十節の二連結法人の特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除（第三十九条の百

四の二）
第二十一節

連結法人の資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第三十九条の百五）

第二十二節

連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第三十九条の百六―第三十九条の百九の二）
第二十三節

削除

第二十四節

連結法人の景気調整のための課税の特例（第三十九条の百十一）

第二十五節

連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例等（第三十九条の百十二・第三十九条の百十二の二）
第二十六節
第一款

連結法人の関連者等に係る利子等の課税の特例

連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（第三十九条の百十三）第二款

連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（第三十九条の百十三の二・第三十九条の百十三の三）
第二十七節

連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（第三十九条の百十四―第三十九条の百二十）第二十八節

特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第三十九条の百二十の二―第三十九条の百二十の九）
第二十九節

連結法人のその他の特例（第三十九条の百二十一―第三十九条の百三十）第三章の二相続税法の特例（第四十条―第四十条の十一）

第三章の三

地価税法の特例（第四十条の十二―第四十条の二十五）第四章

登録免許税法の特例（第四十一条―第四十四条）

第五章

消費税法等の特例（第四十五条―第五十三条）

第六章

雑則（第五十四条―第五十五条）

附則

第一章

総則

（用語の意義）
第一条

第二章において、租税特別措置法（以下「法」という 。）第二条第一項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
２

第三章において、法第二条第二項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
３

第五章において、法第二条第三項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（法人課税信託の受託者等に関する通則）
第一条の二

所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項ま

での規定は、法第二条の二第一項の規定を法第二章及び次章において適用する場合について準用する。
２

法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。
３

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の七に規定する受託法人（次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法第六十一条

投資法人及び

投資法人、

特定目的会社

特定目的会社及び法人の四第二項
税法第四条の七に規定する受託法人法第六十六条

法人税法

同法

投資法人及び

投資法人、

特定目的会社

特定目的会社及び法人の十三第一項
第一号

税法第四条の七に規定する受託法人法第六十八条おいて法人税法

おいて同法又は第三号に掲げる法人

若しくは第三号に掲げの六十六第二る法人又は同法第四条

項の七に規定する受託法
人法第六十八条普通法人

普通法人（同法第四条の九十八第一の七に規定する受託法項第一号人を除く。）

第二十七条の法人と法人（これらの法人の四第五項及びうち法人税法第四条の第二十八条の七に規定する受託法人

九第十三項に該当するものを除く。）と第二十八条の五百万円（資本金の額等が千九第十六項第万円を超え五千万円以下であ一号

る法人にあつては千万円と二千万円

し、資本金の額等が五千万円を超える法人にあつては二千万円とする。）
第二十八条の五百万円（資本金の額等が五九第十八項第千万円を超え一億円以下であ一号及び第二る法人にあつては千万円と十項第一号

し、資本金の額等が一億円を二千万円

超える法人にあつては二千万円とする。）
第三十九条の連結親法人又は連結親法人（法人税法三十九第四項

第四条の七に規定する及び第三十九

受託法人に該当するも条の五十六第のを除く。）又は三項
第三十九条の五百万円（当該連結親法人又五十六第五項はその連結子法人が次に掲げ

第一号、第六る法人に該当する場合には、

項第一号及び次に定める金額）

二千万円

第七項第一号
４

前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第二条第二十九号の二に規定する

法人課税信託の受益者についての法（第四章から第六章までを除く。）又はこの政令（第三章の二から第五章までを除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
【表検索用↓】
法第六十一条の四第二項
投資法人及び
投資法人、
特定目的会社
特定目的会社及び法人税法第四条の七に規定する受託法人
法人税法
同法
法第六十六条の十三第一項第一号

投資法人及び投資法人、特定目的会社
特定目的会社及び法人税法第四条の七に規定する受託法人
おいて法人税法
おいて同法
法第六十八条の六十六第二項又は第三号に掲げる法人
若しくは第三号に掲げる法人又は同法第四条の七に規定する受託法人
法第六十八条の九十八第一項第一号
普通法人
普通法人（同法第四条の七に規定する受託法人を除く。）
第二十七条の四第五項及び第二十八条の九第十三項
法人と法人（これらの法人のうち法人税法第四条の七に規定する受託法人に該当するものを除く。）と第二十八条の九第十六項第一号
五百万円（資本金の額等が千万円を超え五千万円以下である法人にあつては千万円とし、資本金の額等が五千万円を超える法人にあつては二千万円とする。）
二千万円
第二十八条の九第十八項第一号及び第二十項第一号
五百万円（資本金の額等が五千万円を超え一億円以下である法人にあつては千万円とし、資本金の額等が一億円を超える法人にあつては二千万円とする。）
二千万円
第三十九条の三十九第四項及び第三十九条の五十六第三項
連結親法人又は連結親法人（法人税法第四条の七に規定する受託法人に該当するものを除く。）又は第三十九条の五十六第五項第一号、第六項第一号及び第七項第一号
五百万円（当該連結親法人又はその連結子法人が次に掲げる法人に該当する場合には、次に定める金額）
二千万円【表検索用↑】

別添３

租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）（抜粋）

第十九条の十の四第一項第三号中「役員をいう。以下この条」を「役員をいう。以下この号、第三項第一号及び第八項」に、「親族をいう。以下この条」を「親族をいう。ハ、第三項第一号及び第八項」に、「者をいう。以下この条」を「者をいう。第三項第一号及び第八項」に改め、同条第六項から第八項までを削り、同条第五項中「第二十六条の二十八の二第一項第一号イ⑴」を「第二」を「第二十六条の十六条の二十八の二第五項第二号」に、「及び」を「及び同項第三号に規定する」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「第二十六条の二十八の二第一項第一号イ⑴

二第一項第一号イ⑴」を「第二十六条の二十八の二第五項第三号」に改め、同項を同条第六項と二十八の二第五項第三号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「第二十六条の二十八の(ii)」を「第二十六条の二十八の二第五項第三号(ii)

項第一号」を「第二十六条の二十八の二第五項第一号」に、「第四項第二号」を「第七項第二号」」に、「第四項第一号」を「第七項第一号」に改め、同項第六号中「第二十六条の二十八の二第三五号中「第二十六条の二十八の二第一項第一号イ⑴

条の二十八の二第一項第一号イ⑴⒤」を「第二十六条の二十八の二第五項第九号」に改め、同項第六条の二十八の二第五項第二号に規定する財務省令」に改め、同項第一号及び第二号中「第二十六し、同条第二項中「第二十六条の二十八の二第一項第一号イ⑴⒤に規定する財務省令」を「第二十(ii)施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ⑶に規定する財務省令で定める事項は、次に掲る事務所に備え置き、これを行うものとする。

号）第三十四条第四項又は独立行政法人通則法第三十八条第三項の規定に準じて当該法人の主た準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八二十九条第一項、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において読み替えてを含む。）、社会福祉法第五十九条の二第一項、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第第二十一条第一項、私立学校法第四十七条第二項（同法第六十四条第五項において準用する場合する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）

二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定

施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ若しくは第四号ロ又は第に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。
２

３

当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該げる事項とする。
一

事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日

４

二

支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ハに規定する寄附者名簿は、当該法人が寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過す

る日から五年間、当該法人の主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

第十九条の十の四第九項中「第二十六条の二十八の二第三項第三号」を「第二十六条の二十八の二第五項第五号」に改め、同条第十項中「第二十六条の二十八の二第三項第五号」を「第二十六条の二十八の二第五項第八号」に改め、同条第十一項中「及び次に掲げる」を「及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める」に、「を添付しなければ」を「又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければ」に改め、同項各その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載

法第四十一条の十八の三第一項第一号イからニまでに掲げる法人号を次のように改める。
一
イ

⑵

⑴

その寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨

その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日

その寄附金の額があるものに限る。）

⑶

二

ロ

イ

ロ

⑷

その寄附金を受領した法人の名称

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条に規定する行政庁、私立学校法第四条若しくは社会福祉法第三十条に規定する所轄庁又は法務大臣若しくは更生保護事業

法第六十二条に規定する地方更生保護委員会の当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たすものであることを証する書類（当該寄附金を支出する日以前五

年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの
法第四十一条の十八の三第一項第二号イからハまでに掲げる法人

その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載⑴

その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第三項に規定する学生等に前号イ⑴、⑵及び⑷に掲げる事項があるものに限る。）⑵

対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金である旨

文部科学大臣（公立大学法人にあつては、文部科学大臣及び総務大臣（地方独立行政法人

法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあつては、当該認可をし当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであるこ

た都道府県知事））の次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの⑴

⑵とを証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）

当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第三項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）

則第十九条の十の四を第十九条の十の五とする。

附

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各（施行期日）
第一条

省

略号に定める日から施行する。
一～八

新規則第十九条の十の三、第十九条の十の四及び第十九条の十の五第十一項（同項に規定す（寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第十九条

る電磁的記録印刷書面に係る部分に限る。）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、
平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２

３

平成二十八年分の所得税につき新法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者の新規則第十九条の十の五第十一項の規定の適用については、同項第一号ロ中「五年内」とあるに規定する特定事業年度を有し、かつに規定する特定事業年度を有し、かつ、のは「五年内（当該書類が、同条第一項第一号イ⑵に規定する特定事業年度を有し、かつ、同号イ⑵に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同項第二号イ⑵同号イ⑵に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人、同号イ⑵

(ii)

省

略

」とする。

年内」とあり、及び「当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日」とあるのは「平成二十八年中発行されたものである場合には、同年中）」とし、同項第二号ロ中「当該寄附金を支出する日以前五度を有し、かつ、同項第四号イ⑵に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人に対して平成二十八年中に、同項第三号イ⑵に掲げる要件を満たす同号に掲げる法人又は同項第一号イ⑵に規定する特定事業年

(ii)

別添４

イ～ハ

同

上

一 ・二 同 上
三 社 員 （ 役 員 （ 法 人 税 法 第 二 条 第 十 五 号 に 規 定 す る 役 員 をい う 。 以 下
こ の 条 に お い て 同 じ 。 ） 及 び 役 員 と親 族 関 係 を 有 す る 者 （ 当 該 役 員の配 偶 者 及 び 三 親 等 以 内 の 親 族 を い う 。 以 下こ の 条 に お い て 同 じ 。 ） 並
び に 役 員 と 特 殊 の 関 係 の あ る 者 （ 次 に 掲 げ る 者 をい う 。 以 下 こ の 条 に
お い て同 じ 。 ） を 除 く 。 ） の 数 が 二 十人 以 上 で あ る こ と 。

改正前（ 公 益 社 団 法 人等 に 寄 附 を し た 場 合 の 所 得 税 額の 特 別 控 除 ）第十九条の十の四 同 上

租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号）新旧対照表（抜粋）改正後（公 益 社 団 法 人 等 に 寄 附 を し た 場合 の 所 得 税 額 の 特 別 控 除 ）第 十 九 条 の 十 の 五 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 イ ⑴ に 規
定 す る 財 務 省 令 で定 め る 要 件 は 、 次 に 掲 げ る 要 件と す る 。
一・二 省 略
三 社 員 （ 役 員 （ 法 人 税 法 第 二 条 第 十 五 号 に 規定 す る 役 員 を い う 。 以 下
こ の 号 、 第 三 項 第 一 号 及 び 第 八 項 に お い て 同 じ 。 ） 及 び役 員 と 親 族 関
係 を 有 す る 者 （ 当 該 役 員 の 配 偶 者 及 び 三 親 等 以 内 の 親 族 を い う。 ハ 、
第 三 項 第 一 号 及 び 第 八 項 に お い て 同 じ。 ） 並 び に 役 員 と 特 殊 の 関 係 の
あ る 者 （ 次 に 掲 げ る 者 を い う 。 第 三 項 第 一 号及 び 第 八 項 に お い て 同 じ。） を 除 く 。 ） の 数 が 二 十 人 以 上で あ る こ と 。
イ～ハ 省 略２ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 ロ 、第 二 号 ロ 、 第 三 号 ロ
若 し く は 第 四 号 ロ 又 は 第 二 項 第 一 号 ロ 、第 二 号 ロ 若 し く は 第 三 号 ロ の 規
定 に よ る 閲 覧 に 係 る 事 務 は 、 こ れ ら の 規 定 に 規定 す る 書 類 を 公 益 社 団 法
人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 八年 法 律 第 四 十 九 号） 第 二 十 一 条 第 一 項 、 私 立 学 校 法 第 四 十 七 条 第 二 項 （ 同 法 第六 十 四 条 第
五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） 、 社 会 福 祉 法 第 五 十 九 条 の 二 第一項 、 更 生 保 護 事 業 法 （ 平 成 七 年 法 律 第 八 十 六号 ） 第 二 十 九 条 第 一 項 、 国
立 大 学 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 二 号 ） 第 三 十五 条 に お い て 読 み 替
え て 準 用 す る 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 三 十 八 条 第 三 項 、 地 方独 立 行 政 法 人
法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） 第 三 十 四 条 第 四 項 又 は 独 立 行 政法 人 通
則 法 第 三 十 八 条 第 三 項 の 規 定 に 準 じ て 当該 法 人 の 主 た る 事 務 所 に 備 え 置
き、これを行うものとする。
３ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項第 一 号 ロ ⑶ に 規 定 す る 財 務 省 令
で 定 め る 事項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。
一 当 該 法 人 の 役 員 若 し く は 役 員 と親 族 関 係 を 有 す る 者 又 は 役 員 と特 殊の 関 係 の あ る 者 で 、 当 該 事 業 年 度 （ 法 第 二条 第 二 項 第 十 八 号 に 規 定 す
る 事 業 年 度 を い う 。 次 項 に お い て 同 じ 。 ） に お ける 当 該 法 人 に 対 す る
寄 附 金 の 額 の 合 計 額 が 二 十 万 円 以 上 で あ る も の の 氏 名 並 びに そ の 寄 附
金 の 額 及 び 受 領年 月 日

二 支 出 し た 寄 附 金の 額 並 び に そ の 相 手 先 及 び 支 出年 月 日
４ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 ハ に 規 定 す る 寄附 者 名 簿
は 、 当 該 法 人 が 寄 附 金 の 受 入 れ を し た 事 業 年 度 ご とに 作 成 す る も の と し、 当 該 事 業 年 度 終 了 の 日 の 翌 日 以 後 三 月 を 経 過 す る 日 か ら五 年 間 、 当 該
法 人 の 主 た る 事務 所 の 所 在 地 に 保 存 し な け れ ばな ら な い 。
５ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項 第 二 号 に 規 定 す る財 務 省 令 で 定
め る も の は 、 次 に 掲 げ る も のと す る 。
一 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項 第 九 号 に 規定 す る 国 の 補 助 金等
二 委 託 の 対 価 と し て の 収 入 で 施 行令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五項 第九 号 に 規 定 す る 国 等 か ら 支払 わ れ る も の
三・ 四 省 略
五 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金、法第七十条第一項に規定する贈与により受け入れ
た寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（施行令第二十六条の二十八の二第五項第三号に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七項第一号におい て 同 じ 。 ） に 相 当 す る 部 分
六 実 績 判 定 期 間 （ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五項 第 一 号 に 規 定
す る 実 績 判 定 期 間 を い う 。 第 七 項 第 二 号 に お い て 同 じ 。 ） に お ける 同
一 の 者 か ら 受 け 入 れ た寄 附 金 の 額 の 合 計 額 が 千 円 に 満た な い も の
七 省 略
６ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項第 三 号 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定
め る 金 額 は 、 受 け 入 れ た 寄 附 金 の 額 の 総 額 （ 以 下 こ の 項 に おい て 「 受 入寄 附 金 総 額 」 と い う 。 ） の 百 分 の 十（ 寄 附 者 が 所 得 税 法 施 行 令 第 二百 十
七 条 各 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 法 第 四 十 一 条 の十 八 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 認
定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 で あ る 場 合 に あ つ て は 、 受入 寄 附 金 総 額 の 百 分 の五 十 ）に 相 当 す る 金 額 と す る 。
７ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項 第 三 号 に 規定 す る 財 務 省 令 で 定
め る 寄 附 金 の 額 は 、 次に 掲 げ る 金 額 と す る 。

２ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項第 一 号 イ ⑴ ⒤ に 規 定 す る 財 務 省
令 で 定 め るも の は 、 次 に 掲 げ る も の と す る。
一 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 イ ⑴ ⒤ に 規 定 す る国 の補助金等
二 委 託 の 対 価 と し て の 収 入 で 施 行 令 第 二 十 六 条の 二 十 八 の 二 第 一 項 第
一 号 イ⑴ ⒤ に 規 定 す る 国 等 か ら 支 払 われ る も の
三・四 同 上五 遺 贈 （ 贈 与 者 の 死 亡 に よ り 効 力 を生 ず る 贈 与 を 含 む 。 ） に よ り 受け
入 れ た 寄 附 金 、 法 第 七 十 条 第 一 項 に 規 定 す る 贈 与 に よ り 受 け 入れ た 寄
附 金 そ の 他 贈 与 者 の 被 相 続 人 に 係 る 相続 の 開 始 の あ つ た こ と を 知 つ た
日 の 翌 日 か ら 十 月 以 内 に 当 該 相 続 に よ り 当 該贈 与 者 が 取 得 し た 財 産 の
全 部 又 は 一 部 を 当 該 贈 与 者 か ら の 贈 与 （ 贈 与 者 の 死亡 に よ り 効 力 を 生
ず る 贈 与 を 除 く 。 ） に よ り 受 け 入 れ た 寄 附 金 の う ち 、 一 者当 た り 基 準
限度超過額（施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号イ⑴ に規
定 す る 一 者 当 た り 基 準 限 度 超 過 額 を い う。 第 四 項 第 一 号 に お い て 同 じ。）に相当する部分
六 実 績 判 定 期 間 （ 施 行 令 第 二 十 六 条の 二 十 八 の 二 第 三 項 第 一 号 に 規定
す る 実 績 判 定 期 間 を い う 。 第 四 項 第 二 号 に おい て 同 じ 。 ） に お け る 同
一の 者 か ら 受 け 入 れ た 寄 附 金 の 額の 合 計 額 が 千 円 に 満 た な い も の
七 同 上
３ 施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号イ⑴ に規定する財務省
令 で 定 め る 金 額 は 、 受 け 入 れ た 寄 附 金 の額 の 総 額 （ 以 下 こ の 項 に お い て「 受 入 寄 附 金 総 額 」 と い う 。 ） の 百 分 の 十 （ 寄附 者 が 所 得 税 法 施 行 令 第
二 百 十 七 条 各 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 法 第 四 十 一 条 の 十 八の 二 第 一 項 に 規 定
す る 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 で あ る 場 合 に あ つ て は 、 受 入 寄附 金 総 額 の
百 分 の 五 十 ） に 相 当す る 金 額 と す る 。
４ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 イ ⑴ に 規 定 する 財 務 省
令で 定 め る 寄 附 金 の 額 は 、 次 に 掲げ る 金 額 と す る 。

一～三 省 略
８ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項 第 二 号 に 規 定 す る 経 常収 入 金 額
及 び 同 項 第 三 号 に 規 定 す る 寄 附 金 収 入 金 額 を 算 出 する 場 合 に お い て 、 役
員 が 寄 附 者 で あ つ て 、 他 の 寄 附 者 の う ち に 当 該 役 員 と 親 族関 係 を 有 す る
者 又 は 当 該 役 員 と 特 殊 の 関 係 の あ る 者 が あ る と き は 、 こ れ ら の 者は 当 該役 員 と 同 一 の 者 と み なす 。

９ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項第 五 号 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定
め る 事 項 は 、 寄 附 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び そ の 住 所 又 は 主 た る事 務 所 の 所在地とする。
施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 五 項 第 八 号 に 規 定 す る 財務 省 令 で 定
め る も の は 、 児 童 福 祉 法 施 行 規 則 （ 昭 和 二 十 三 年厚 生 省 令 第 十 一 号 ） 第
一 条 の 十 七 第 三 号 に 掲 げ る 委 託 児 童 の 定 員 及 び 同 令 第 三十 六 条 の 十 二 第三 号 に 掲 げ る 入居 定 員 と す る 。
法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ る 控 除 を 受 けよ う と す る 者

一～三 同 上５ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第一 号 イ ⑴ に 規 定 す る 経 常 収 入
金 額 及 び 寄 附 金 収 入 金 額 を 算 出 す る 場 合 に お い て 、 役 員 が 寄 附者 で あ つて 、 他 の 寄 附 者 の う ち に 当 該 役 員 と 親族 関 係 を 有 す る 者 又 は 当 該 役 員と特 殊 の 関 係 の あ る 者 が あ る と き は 、 こ れ ら の者 は 当 該 役 員 と 同 一 の 者 とみ なす 。
６ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二第 一 項 第 一 号 ロ 、 第 二 号 ロ 、 第 三号 ロ
又 は 第 四 号 ロ の 規 定 に よ る 閲 覧 に 係 る 事 務 は 、 こ れ らの 規 定 に 規 定 す る
書 類 を 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 八
年 法 律 第 四 十 九 号 ） 第 二 十 一 条 第 一項 、 私 立 学 校 法 第 四 十 七 条 第 二項 （同 法 第 六 十 四 条 第 五 項 に お い て 準 用 す る 場合 を 含 む 。 ） 、 社 会 福 祉 法 第四 十 四 条 第 四 項 又 は 更 生 保 護 事 業 法 （ 平 成 七 年 法 律第 八 十 六 号 ） 第 二 十
九 条 第 一 項 の 規 定 に 準 じ て 当 該 法 人 の 主 た る 事 務 所 に 備 え置 き 、 こ れ を
行 う も の と す る。
７ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 ロ ⑶ に 規 定す る 財 務 省 令
で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る事 項 と す る 。
一 寄 附 者 （ 役 員 若 し く は 役 員 と 親 族 関 係 を 有 す る 者又 は 役 員 と 特 殊 の
関 係 の あ る 者 で 、 当 該 法 人 に 対 す る 寄 附 金 の 額 の 事 業 年 度 （法 第 二 条
第 二 項 第 十 八 号 に 規 定 す る 事 業 年 度を い う 。 次 項 に お い て 同 じ 。 ）中の 合 計 額 が 二 十 万 円 以 上 で あ る も の に 限 る。 ） の 氏 名 並 び に そ の 寄 附
金の 額 及 び 受 領 年 月 日
二 支 出し た 寄 附 金 の 額 並 び に そ の 相 手先 及 び 支 出 年 月 日
８ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 一 項 第 一 号 ハ に規 定 す る 寄 附 者 名 簿
は 、 各 事 業 年 度 終 了 の 日 の 翌 日 以 後 三 月を 経 過 す る 日 か ら 五 年 間 そ の 主
た る 事 務 所 の 所 在 地 に 保 存 しな け れ ば な ら な い 。
９ 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 三 項 第 三 号 に 規定 す る 財 務 省 令 で 定
め る 事 項 は 、 寄 附 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 びそ の 住 所 又 は 主 た る 事 務 所 の 所在地とする。
施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 三 項 第五 号 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定
め る も の は 、 児 童 福 祉 法 施 行 規 則 （ 昭 和 二 十 三 年 厚 生 省 令 第十 一 号 ） 第
一 条 の 十 七 第 三 号 に 掲 げ る 委 託 児 童の 定 員 及 び 同 令 第 三 十 六 条 の 十 二第三 号 に 掲 げ る 入 居 定 員 と する 。
法 第 四 十 一 条 の 十 八 の 三 第 一 項 の 規定 に よ る 控 除 を 受 け よ う と す る者
10

11

10

11

は 、 確 定 申 告 書 に 同 項 の 規 定 に よ る 控除 を 受 け る 金 額 の 計 算 に 関 す る明細 書 及 び 次 の 各 号 に 掲 げ る 法 人 の 区 分 に 応 じ、 当 該 各 号 に 定 め る 書 類 又は こ れ ら の 書 類 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 し た 電 子 証明 書 等 に 係 る 電 磁 的記 録 印 刷書 面 を 添 付 し な け れ ば な ら な い。
一 法 第 四 十 一条 の 十 八 の 三 第 一 項 第 一 号 イ から ニ ま で に 掲 げ る 法 人
イ そ の 寄 附 金 を 受 領 し た 法 人 の 次 に 掲げ る 事 項 を 証 す る 書 類 （ 寄 附者 の 氏 名 及 び 住 所 の 記 載 が ある も の に 限 る 。 ）⑴ その寄附金の額⑵ そ の 寄 附金 を 受 領 し た 旨 及 び そ の 受 領 した 年 月 日⑶ そ の 寄 附 金 が 当 該 法 人 の 主 た る目 的 で あ る 業 務 に 関 連 す る 寄 附
金である旨⑷ そ の 寄 附 金 を 受 領 し た 法 人 の名 称
ロ 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律第 三 条 に 規
定 す る 行 政 庁 、 私 立 学 校 法 第 四 条 若 し く は 社 会 福 祉 法 第 三 十 条 に規定 す る 所 轄 庁 又 は 法 務 大 臣 若 し く は 更 生保 護 事 業 法 第 六 十 二 条 に 規
定 す る 地 方 更 生 保 護 委 員 会 の 当 該 法 人 が 施 行 令第 二 十 六 条 の 二 十 八の 二 第 一 項 に 規 定 す る 要 件 を 満 た す も の で あ る こ と を証 す る 書 類 （当 該 寄 附 金 を 支 出 す る 日 以 前 五 年 内 に 発 行 さ れ た も の に 限 る。 ） の写 し と し て 当 該 法人 か ら 交 付 を 受 け た も の
二 法 第 四 十 一 条 の 十 八 の三 第 一 項 第 二 号 イ か ら ハ ま で に掲 げ る 法 人
イ そ の 寄 附 金 を 受 領 し た 法 人 の 次 に 掲 げ る 事 項を 証 す る 書 類 （ 寄 附者 の 氏 名及 び 住 所 の 記 載 が あ る も の に 限る 。 ）⑴ 前 号 イ ⑴ 、⑵ 及 び ⑷ に 掲 げ る 事 項⑵ そ の 寄 附 金 が 当 該 法 人 の 行 う 施 行 令第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第三 項 に 規 定 す る 学 生 等 に 対 す る 修 学 の 支 援 の ため の 事 業 に 充 て ら
れ る寄 附 金 で あ る 旨
ロ 文 部 科 学 大 臣 （ 公 立 大 学 法 人 に あ つ て は 、 文 部 科 学 大 臣及 び 総 務
大 臣 （ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 第 七 条 の規 定 に よ り 都 道 府 県 知 事 の 認 可
を 受 け た 公 立 大 学 法 人 に あ つ て は 、 当 該 認可 を し た 都 道 府 県 知 事 ）） の 次 に 掲 げ る 書 類 の 写 し と して 当 該 法 人 か ら 交 付 を 受 け た も の⑴ 当 該 法 人 が 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 十 八 の 二 第 二 項 に規 定 す る 要
件 を 満 た す も の で あ る こ と を 証 す る 書 類 （ 当 該 寄 附 金 を 支 出 する
日 以 前 五 年 内 に 発 行 され た も の に 限 る 。 ）は 、 確 定 申 告 書 に 同 項 の 規 定 に よ る 控 除 を 受 け る金 額 の 計 算 に 関 す る 明
細 書 及び 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し な けれ ば な ら な い 。

一 そ の 寄 附 金 を 受 領 し た 法 人 の 次 に 掲 げ る事 項 を 証 す る 書 類 （ 寄 附 者の 氏名 及 び 住 所 の 記 載 が あ る も の に限 る 。 ）イ そ の 寄 附金 の 額
ロ そ の 寄 附 金 を 受領 し た 旨 及 び そ の 受 領 し た 年 月日
ハ そ の 寄 附 金 が 当 該 法 人 の 主 た る 目 的 で ある 業 務 に 関 連 す る 寄 附 金である旨
ニ そ の 寄附 金 を 受 領 し た 法 人 の 名 称
二 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 三 条 に規 定
す る 行 政 庁 、 私 立 学 校 法 第 四 条 若 し くは 社 会 福 祉 法 第 三 十 条 に 規 定 する 所 轄 庁 又 は 法 務 大 臣 若 し く は 更 生 保 護 事 業 法第 六 十 二 条 に 規 定 す る
地 方 更 生 保 護 委 員 会 の 当 該 法 人 が 施 行 令 第 二 十 六 条 の二 十 八 の 二 第 一
項 に 規 定 す る 要 件 を 満 た す も の で あ る こ と を 証 す る 書 類 （ 当該 寄 附 金
を 支 出 す る 日 以 前 五 年 内 に 発 行 さ れた も の に 限 る 。 ） の 写 し と し て当該 法 人 か ら 交 付 を 受 け た もの

⑵ 当 該 寄 附 金 が 施 行 令 第 二 十 六 条 の二 十 八 の 二 第 三 項 の 要 件 を 満 たす
こ と に つ き 同 項 の 確 認 を し た こ と を 証 す る 書類 （ 当 該 寄 附 金 を 支 出 す る
日の 属 す る 年 の 一 月 一 日 に 発 行 され た も の に 限 る 。 ）（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
第十八条の十二法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）又は情報が記録された電磁的記録とする。
一

署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項において同じ。）
二地方公共団体情報システム機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ 。）が行われた前号の署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一項第二号に規定する個人識別事項をいう。）に係る情報で、同令第四条第一号の規定により総務大臣が定めるもの
三第一号の署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用

電子証明書に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの
２

法第三十七条の十一の三第四項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一

国内に居所を有する個人

当該個人の居所地

二

恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）

当該非居住者の国内において行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
３

施行令第二十五条の十の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該個人の氏名、生年月日及び住所（第二号に掲げる者にあつては、前項に規定する場所。次項において同じ 。）の記載のあるものに限る。）とする。
一

国内に住所を有する個人

当該個人の次に掲げるいずれかの書類

イ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの
ロ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項に規定する通知カード及び住所等確認書類
ハ

住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。次項第一号において同じ。）で、当該個人の個人番号の記載のあるもの（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号ロにおいて同じ 。）及び住所等確認書類で次項第一号に掲げるもの以外のもの
二

国内に住所を有しない個人

次に掲げる当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める書類イ

個人番号を有しない個人（１）

当該個人の次に掲げるいずれかの書類

住所等確認書類（次項第一号に掲げるものを除く。）

（２）ロ

官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの

個人番号を有する個人

イ（１）又は（２）に掲げるいずれかの書類及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号）第十五条に規定する還付された通知カード
又は同令第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード
４

前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（当該個人の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）をいう。
一

住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）
二

印鑑証明書

三

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合
員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
四国民年金手帳（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳
五

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る 。）又は同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）
六旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）で金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの
七

出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で、金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの
八前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なもの）に限る。）
５

金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の三第三項の規定による確認をした場合には、同条第四項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び同条第一項の規定による告知の際に提示された同条第二項に規定する書類の名称又は当該告知の際に同条第一項に規定する署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

６

金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十の三第四項の確認に関する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
（非課税口座異動届出書等の記載事項）
第十八条の十五の四

施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める事

項は、次に掲げる事項とする。
一

非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する非課税口座異動届出書をいう。以下この条、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する提出をいう。以下この条において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二

非課税口座異動届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課

税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定に係る勘定設定期間の区分
三

変更前の氏名、住所又は個人番号及びその変更後の氏名、住所又は個人番号四その他参考となるべき事項

２

施行令第二十五条の十三の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

移管前の営業所（施行令第二十五条の十三の二第二項に規定する移管前の営業所をいう。次号において同じ。）の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所の名称
及び所在地
二

移管前の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定に係る勘定設定期間の区分
三

施行令第二十五条の十三の二第二項の移管を希望する年月日

四その他参考となるべき事項

３

施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

その提出を受け、又は経由した次に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ

非課税口座異動届出書

当該非課税口座異動届出書に係る第一項各号に掲げる事項及び当該非課税口座異動届出書に係る第一項第二号の金融商品取引業者等の法人番号
ロ

非課税口座移管依頼書（施行令第二十五条の十三の二第二項に規定する非課税口座移管依頼書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）

当該非課税口座移管依頼書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号、前項各号に掲げる事項並びに当該非課税口座移管依頼書に係る前項第一号の移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号
二

非課税口座異動届出書又は非課税口座移管依頼書に係る非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定を設定する際に提出を受けた非課税適用確認書、非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書に記載された基準日及び当該基準日における国内の住所並びに整理番号（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項）
第十八条の十五の五

施行令第二十五条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める事

項は、次に掲げる事項とする。
一

施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という 。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二

その移管がされた非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定を設定する際に提出がされた非課税適用確認書、非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書に記載された基準日及び当該基準日における国内の住所並びに整理番号三

その移管がされた非課税口座の当該移管先の営業所における記号又は番号

四

当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定に係る勘定設定期間の区分

五

施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管前の営業所の名称、所在地及び当該移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号並びに移管先の営業所の名称、所在地及び当該移管先の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号六

施行令第二十五条の十三の三第一項の移管がされた年月日

七

その他参考となるべき事項（出国届出書の記載事項）
第十八条の十五の六

施行令第二十五条の十三の四第一項に規定する財務省令で定める事

項は、次に掲げる事項とする。
一

出国届出書（施行令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国届出書をいう。以下

この条、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二

出国届出書を提出する者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定に係る勘定設定期間の区分
三

出国（施行令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国をいう。）をする予定年月

日及び出国後の国外における連絡先
四出国届出書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所五その他参考となるべき事項（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等）
第十八条の十五の八

金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一

当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第二十五条の十三の六第一項

から第四項までの帳簿
二

これらの帳簿を閉鎖した日

当該金融商品取引業者等の営業所の長が受理し、又は提出若しくは送付を受けた非課

税口座開設届出書（電磁的方法（施行令第二十五条の十三の二第三項に規定する電磁的方法をいう。次号において同じ。）により提供された当該非課税口座開設届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。同号において同じ。）

を含む。第三項において同じ 。）、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、非課税適用確認書、非課税管理勘定廃止通知書、非課税口座廃止
通知書、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書及び出国届出書

これらの届出書、依頼書、確認書若しくは通知書（以下この号において「届出書等」という 。）に係る非課税口座が廃止された日又は届出書等に記載された勘定設定期間（非課税口座開設届出書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書及び金融商品取引業者等変更届出書にあつては、その提出があつた日の属する勘定設定期間）の終了の日の翌日から五年を経過する日のいずれか遅い日
三法第三十七条の十四第六項の申請書（電磁的方法により提供された当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この号及び第三項において同じ。）及び施行令第二十五条の十三第十三項に規定する書類

当該申請書及び書類の提出をした者が交付を受け、又は受けようとした非課税適用確認書に係る勘定設定期間の終了の日
四当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた非課税口座開設者死亡届出書

その提出があつた日
２

法第三十七条の十四第九項、第十三項、第十六項、第十九項若しくは第二十一項又は施行令第二十五条の十三の二第四項若しくは第二十五条の十三の三第二項の規定により提供すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。
３

非課税口座開設届出書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口

座間移管依頼書、非課税適用確認書、非課税管理勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、法第三十七条の十四第六項の申請書、非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書、出国届出書及び非課税口座開設者
死亡届出書に記載すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。
（非課税口座年間取引報告書の記載事項等）
第十八条の十五の九

金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等の営業所に開設されていた非課税口座で非課税管理勘定が設けられていたものがある場合には、当該非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という 。）を非課税口座ごとに作成し、その年の翌年一月三十一日までに、当該金融商品取引業者等の当該非課税口座が開設されていた営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２

法第三十七条の十四第二十六項に規定する財務省令で定める事項は、同項の非課税口

座に係る次に掲げる事項とする。
一

当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二

当該非課税管理勘定の設定の際に提出を受けた非課税適用確認書、非課税管理勘定廃止通知書及び非課税口座廃止通知書に記載された基準日における国内の住所及び整理番号三

当該非課税口座が開設されていた金融商品取引業者等の営業所の名称、所在地及び電話番号並びに当該金融商品取引業者等の法人番号

四

当該非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日の属する年中に当該非課税口座に受け入れた法第三十七条の十四第五項第二号イ（１）又は（２）に掲げる上場株式等（以下この号において「当初取得等上場株式等」という。）及び同年以後に当該非課税口座に受け入れた施行令第二十五条の十三第十項各号に掲げる上場株式等（以下この項及び第四項
において「分割等上場株式等」という。）につき、当該受け入れた非課税口座に係る非課
税管理勘定ごとの種類別及び銘柄別の数又は口数（分割等上場株式等にあつては、当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該分割等上場株式等の取得に係る同条第十項各号に規定する事由が生じた直後に有することとなつた当該分割等上場株式等の数又は口数）並びに取得対価の額（法第三十七条の十四第五項第二号イに規定する取得対価の額をいい、分割等上場株式等にあつては当該分割等上場株式等の取得の基因となつた当初取得等上場株式等に係る同号イに規定する取得対価の額とする。以下
この号において同じ。）の合計額並びに当該非課税口座に係る当初取得等上場株式等の取得対価の額の総額
五

その年中に当該非課税口座に係る非課税管理勘定からの払出し（振替によるものを含む。以下この号において同じ。）があつた非課税口座内上場株式等につき、当該非課税管理勘定ごとの次に掲げる事項
イ

当該払出しの事由及びその払出しのあつた年月日

ロ

当該払出しのあつた非課税口座内上場株式等の種類別及び銘柄別の数又は口数

ハ当該払出しの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（１）

当該払出しが譲渡によるものである場合

譲渡対価の額（２）

当該払出しが譲渡以外の事由によるものである場合

法第三十七条の十四第四項に規定する払出し時の金額
ニ

その年中の払出しに係るハ（１）及び（２）に定める金額の総額

六

その年中に交付した当該非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の配当等（法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等をいう。以下この号において同じ。）
に関する次に掲げる事項
イ

当該非課税口座に係る非課税管理勘定ごとの種類別及び銘柄別の非課税口座内上場株

式等の配当等の額の合計額
ロ

当該非課税口座に係る非課税管理勘定ごとの種類別及び銘柄別の所得税法第九条第一項第十一号に掲げる収益の分配の額の合計額
ハイに掲げる金額の総額及びロに掲げる金額の総額

七

その年中に分割等上場株式等の受入れをした場合には、当該分割等上場株式等の取得に係る施行令第二十五条の十三第十項各号に規定する事由及び当該事由が生じた年月日並
びに当該分割等上場株式等の種類及び銘柄（当該分割等上場株式等の種類又は銘柄と当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式等の種類又は銘柄とが異なる場合には、当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式等の種類及び銘柄並びに当該分割等上場株式等の種類及び銘柄）八

当該非課税口座につきその年中に次に掲げる書類の提出があつた場合には、その旨及び当該書類の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ

非課税口座異動届出書（住所の変更に係るものに限る。）

その提出年月日及び当該

非課税口座異動届出書を提出した者に係る変更前の住所
ロ

金融商品取引業者等変更届出書又は非課税口座廃止届出書

ハ

非課税口座開設者死亡届出書

その提出年月日

その提出年月日及び当該非課税口座開設者死亡届出書に係る被相続人の死亡年月日
九

当該非課税口座につき施行令第二十五条の十三の四第二項の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、その旨及び当該みなされることとなつた日並びに出国届出書の提出年月日
十

当該非課税口座を開設していた者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出

た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
十一３

その他参考となるべき事項
非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日の属する年の非課税口座年間取引報告書を作成する場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を取得した時前に、その非課税口座内上場株式等と種類及び銘柄を同じくする非課税口座内上場株式等の取得をし、かつ、当該取得をした非課
税口座内上場株式等の全てを既に当該非課税管理勘定から払い出しているときは、これらの非課税口座内上場株式等は、それぞれその種類及び銘柄が異なるものとして、前項第四号及び第五号に掲げる事項を記載するものとする。
４

非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者が分割等上場株式等の取得に伴い当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式等を有しないこととなつたとき
は、その有しないこととなつた日の属する年以後の各年における当該非課税口座に係る非課税口座年間取引報告書には、その有しないこととなつた非課税口座内上場株式等に係る第二項第四号に掲げる事項の記載は、要しない。
５

非課税口座年間取引報告書の書式は、別表第七(三)による。

６

国税庁長官は、別表第七(三)の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）第十八条の十五の十この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

振替口座簿

法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿をいう。

二

金融商品取引業者等又は営業所

それぞれ法第三十七条の十四第五項に規定する金融商品取引業者等又は営業所をいう。
三

未成年者口座内上場株式等法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。
四

未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、

継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書

それぞれ法第三十七条の十四の二第五項に規定する未成年者口座、未成年者口座開設

届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書をいう。
五

未成年者口座廃止届出書

法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座

廃止届出書をいう。
２

法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

未成年者口座開設届出書の提出（法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する提出をいう。以下この項において同じ 。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第十八条の十五の三第八項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条において同じ。）及び個人番号
二

当該未成年者口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三

未成年者口座管理契約に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三の八第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の法第九条の八各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。次条第二項第五号において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
四当該未成年者口座開設届出書の提出年月日

五

未成年者口座を設定しようとする日の属する年

六その他参考となるべき事項

３

施行令第二十五条の十三の八第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下

この項において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

施行令第二十五条の十三の八第三項の書類（以下この項において「未成年者口座内上

場株式等移管依頼書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二

当該未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三

当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は継続管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四

当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年
五その他参考となるべき事項

４

施行令第二十五条の十三の八第五項の規定による確認は、同項に規定する未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者から同項に規定する所轄税務署
長への次に掲げる事項を記載した書面による申出（同項各号に掲げる事由が生じた日から十一月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。
一

その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

二

現に当該未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地

三

施行令第二十五条の十三の八第五項各号に掲げる事由の詳細及びその事由が生じた年

月日

四その他参考となるべき事項

５

前項の書面には、施行令第二十五条の十三の八第五項各号に掲げる事由が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。
６

施行令第二十五条の十三の八第六項に規定する財務省令で定める事由は、法第三十七

条の十四の二第五項第二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する同号イの口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等が、施行令第二十五
条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消されたこととする。
７

施行令第二十五条の十三の八第九項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

出国移管依頼書（施行令第二十五条の十三の八第九項第二号に規定する出国移管依頼書をいう。以下この項において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二

当該出国移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地

三前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている未成年者口座の記号又は番号

四出国（施行令第二十五条の十三の四第一項に規定する出国をいう。以下この号及び次項第三号において同じ。）をする予定年月日及び帰国（施行令第二十五条の十三の八第九項第四号に規定する帰国をいう。次項第三号において同じ。）をする予定年月日並びに出国後の国外における連絡先
五

出国移管依頼書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所六その他参考となるべき事項

８

施行令第二十五条の十三の八第九項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

施行令第二十五条の十三の八第九項第四号に規定する届出書を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二前項第二号に掲げる事項

三

出国をした年月日及び帰国をした年月日

四その他参考となるべき事項

９

第十八条の十五の三第一項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第十五項において準用する施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準について準用する。この場合において、第十八条の十五の三第一項中「第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等」とあるのは「第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等」と 、「当該非課税口座内上場株式等」とあるのは「当該未成年者口
座内上場株式等」と読み替えるものとする。
１０

法第三十七条の十四の二第五項第七号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該未成年者非課税適用確認書に係る法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出（同項に規定する提出をいう。第十二項において同じ。）をした者の氏名及び生年月日
二

法第三十七条の十四の二第十六項の所轄税務署長が当該未成年者非課税適用確認書を作成した年月日

三

整理番号

四

その他参考となるべき事項

１１

法第三十七条の十四の二第五項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該未成年者口座廃止通知書に係る未成年者口座廃止届出書を提出した者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
二当該提出者からその提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号三

当該未成年者口座廃止届出書に係る未成年者口座が廃止された年月日

四当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
五当該未成年者口座廃止通知書を作成した金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びにその作成した年月日
六１２

その他参考となるべき事項
法第三十七条の十四の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をする者の氏名、生年月日、住所及

び個人番号
二

法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地三

未成年者非課税適用確認書の交付を受けたい旨

四その他参考となるべき事項

１３

法第三十七条の十四の二第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該未成年者非課税適用確認書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

二

当該未成年者非課税適用確認書に記載された整理番号三

当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名
四

当該未成年者非課税適用確認書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号五

当該未成年者非課税適用確認書の提出年月日

六

当該未成年者非課税適用確認書の受理後に非課税管理勘定が設定された日又は設定予定年月日及び当該非課税管理勘定が設定された未成年者口座の記号又は番号
七
１４

その他参考となるべき事項
法第三十七条の十四の二第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

未成年者口座廃止届出書を提出する者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

二

当該未成年者口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三

未成年者口座を廃止する旨並びに法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から

第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該未成年者口座の記号又は番号
四

当該未成年者口座に現に設けられている非課税管理勘定又は継続管理勘定の年分

五その他参考となるべき事項

１５

法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

未成年者口座廃止届出書を提出した者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二

当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号三

当該未成年者口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号四

当該未成年者口座廃止届出書の提出により当該未成年者口座を廃止した旨及びその提出年月日
五

当該提出者に対する未成年者口座廃止通知書の交付の有無

六

当該提出者に未成年者口座廃止通知書を交付する場合には、当該未成年者口座を廃止

した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
七１６

その他参考となるべき事項
法第三十七条の十四の二第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

未成年者口座廃止通知書を提出した者の氏名、生年月日及び個人番号

二

当該未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号三

当該未成年者口座廃止通知書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者口座廃止通知書に記載された氏名
四

当該未成年者口座廃止通知書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号五

当該未成年者口座廃止通知書の提出を受けた旨及び当該未成年者口座廃止通知書に記載された第十一項第三号に規定する廃止された年月日
六

当該未成年者口座廃止通知書の提出により最初に設けようとする非課税管理勘定の年分及び当該非課税管理勘定が設けられる未成年者口座の記号又は番号
七
１７

その他参考となるべき事項
第十八条の十五の三第一項、第八項、第十一項、第十二項、第十五項及び第二十二項から第二十五項まで、第十八条の十五の四、第十八条の十五の五（第四号を除く。）並びに第十八条の十五の六から第十八条の十五の八までの規定（以下この項及び次項において「非課税口座に関する規定」という。）は、法第三十七条の十四の二第十二項、第十六項第二号、第二十四項各号及び第二十五項並びに施行令第二十五条の十三の八第十七項において準用する施行令第二十五条の十三第三項、第十五項、第十八項、第二十項及び第二十四項並びに第二十五条の十三の二から第二十五条の十三の六までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、非課税口座に関する規定中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第十七項において準用する施行令」と、「非課税適用確認書」とあるのは「未成年者非課税適用確認書」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座廃止通知書」とあるのは「未成年者口座廃止通知書」と、「出国届出書」とあるのは「未成年者出国届出書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる非課
税口座に関する規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
１８

第一項の規定は、前項において準用する非課税口座に関する規定に規定する用語について準用する。
１９

施行令第二十五条の十三の八第十九項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一

法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収した所得税を納付する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二

その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収して納付す

べき者の数
三

その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
四その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収すべき未成年者口座に係る同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額の総額
五その他参考となるべき事項

２０

前項の計算書の書式は、別表第七(二)による。

２１

第十八条の十三の五第十項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第二十六項において準用する施行令第二十五条の十の十第三項の規定により施行令第二十五条の十三の八
第二十四項の金融商品取引業者等が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の承諾を得る場合について準用する。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等）
第十八条の二十一

施行令第二十六条第二項に規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コン
クリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
２

施行令第二十六条第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準（法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第一号、第九項第四号ロ（２）及び第二十三項において同じ 。）又は経過年数基準（法第四十一条第一項に規定する経過年数基準をいう。第二号において同じ 。）に適合するものであることにつき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
一

当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合

登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類）及び国土交通大臣が財務大臣と協議して定める当該家屋が耐震基準に適合する旨を証する書
類
二当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合
３前号に規定する登記事項証明書

施行令第二十六条第七項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金とする。
４

施行令第二十六条第八項第二号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
５

施行令第二十六条第八項第三号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
６

施行令第二十六条第八項第四号から第六号までに規定する財務省令で定めるものは、

国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、農林
漁業団体職員共済組合及び第三項に規定する指定基金とする。
７

施行令第二十六条第九項第六号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前

における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとする。
８

施行令第二十六条第九項第六号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
９

法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び当該金額の計算の基礎となつた同項に規定する住宅借入金等（以下第十八条の二十三までにおいて「住宅借入金等」という。）の金額に係る施行令第二十六条の三第一項の規定により交付を受けた同項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一

その者のその居住の用に供する家屋が、新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅である場合
イ

次に掲げる書類

当該居住用家屋又は当該認定住宅の登記事項証明書、新築の工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条第五項又は第二十三項に規定する補助金等の額（以下この項において「補助金等の額」という。）を証する書類、同条第五項又は第二十三項に規定する住宅取得等資金の額（以下この項において「住宅取得等資金の額」という 。）を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類（１）

当該居住用家屋又は当該認定住宅を新築したこと。

（２）

当該居住用家屋又は当該認定住宅を新築した年月日（３）

当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築に係る施行令第二十六条第五項又は第二十三項に規定する対価の額

（４）

当該居住用家屋又は当該認定住宅の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
（５）

当該居住用家屋又は当該認定住宅に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という 。）が同条第五項に規定する特定取得（以下この項において「特定取得」という。）に該当する場合には、その該当する事実
ロ

その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金又は債務をいう。次条第二項第三号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等（施行令第二十六条第九項第六号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。次条第二項第三号において同じ 。）。以下この号において同じ 。）に当該居住用家屋又は当該認定住宅の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項、第十七項、次条第一項及び第二項並びに第十八条の二十三第一項第四号において「土地等」という。）の取得に係る住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入
金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類（１）

施行令第二十六条第八項第二号若しくは第三号に掲げる借入金、同条第九項第四号若しくは第五号に掲げる借入金（同項第四号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十六項第二号に掲げる借入金

当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（同条第五項又は第二十三項に規定する対価の額をいう。ロにおいて同じ。）を明らかにするものの写し（２）

施行令第二十六条第八項第四号に掲げる借入金、同条第十一項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十二項第三号に掲げる債務、同条第十六項第三号に掲げる借入金又は同条第十八項第二号に掲げる借入金

当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第八項第四号イ及びロ、第十一項第二号イ及びロ又は第十二項第三号
イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し（３）

施行令第二十六条第八項第五号に掲げる借入金、同条第十六項第四号に掲げる借入金又は同条第十八項第三号に掲げる借入金

当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第八項第五号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し（４）

施行令第二十六条第八項第六号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）（ｉ）

次に掲げる書類

当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し（ｉｉ）

施行令第二十六条第八項第六号イの抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅の登記事項証明書又はこれに準ずる書類（５）

施行令第二十六条第八項第六号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る 。）、同条第十六項第五号に掲げる借入金、同条第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十八項第四号に掲げる借入金

当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類（ｉ）

当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条第八項第六号ロ（１ ）、第十六項第五号イ、第十七項第二号イ又は第十八項第四号イの抵当権の設定がされている場合当該抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅の登記事項証明書又はこれに準ずる書類（ｉｉ）

施行令第二十六条第八項第六号ロ（２）、第十六項第五号ロ、第十七項第二号

ロ又は第十八項第四号ロの確認がされた場合（（ｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。）
それぞれ同条第八項第六号ロ（２）に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十六項第五号ロ若しくは第十七項第二号ロに規定する使用者又は同条第十八項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
ハ

その家屋が法第四十一条第十項に規定する認定長期優良住宅である場合には、第十二項各号に掲げる書類
ニ

その家屋が法第四十一条第十項に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類
ホ

その家屋が法第四十一条第十項に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
二

その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものである場合

次に掲

げる書類
イ

当該居住用家屋又は当該認定住宅（当該居住用家屋又は当該認定住宅とともに当該居住用家屋又は当該認定住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該居住用家屋又は当該認定住宅及び当該土地等 。（１）から（３）までにおいて同じ 。）の登記事項証明書、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類（１）

当該居住用家屋又は当該認定住宅を取得したこと。

（２）

当該居住用家屋又は当該認定住宅を取得した年月日（３）

当該居住用家屋又は当該認定住宅の取得に係る施行令第二十六条第五項又は第二十三項に規定する対価の額（４）

当該居住用家屋又は当該認定住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。

（５）

当該居住用家屋又は当該認定住宅に係る住宅の取得等が特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ

その家屋が法第四十一条第十項に規定する認定長期優良住宅である場合には、第十二項各号に掲げる書類
ハその家屋が法第四十一条第十項に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類
ニ

その家屋が法第四十一条第十項に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定によ

る証明書
三

その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する既存住宅（次号に規定する要耐震改修住宅を除く。）である場合
イ

次に掲げる書類

当該既存住宅（当該既存住宅とともに当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該既存住宅及び当該土地等 。（１）から（３）までにおいて同じ。）の第二項各号に定める書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類（１）

当該既存住宅を取得したこと。

（２）

当該既存住宅を取得した年月日（３）

当該既存住宅の取得に係る施行令第二十六条第五項に規定する対価の額（４）

当該既存住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。

（５）

当該既存住宅に係る住宅の取得等が特定取得に該当する場合には、その該当する

事実ロ

当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
四

その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第二十四項に規定する要耐震改修

住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）である場合
イ

次に掲げる書類

当該要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該要耐震改修住宅及び当該土地等。（１）から（３）までにおいて同じ。）の第二項第一号に規定する登記事項証明書、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類（１）

当該要耐震改修住宅を取得したこと。

（２）

当該要耐震改修住宅を取得した年月日（３）

当該要耐震改修住宅の取得に係る施行令第二十六条第五項に規定する対価の額（４）

当該要耐震改修住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。

（５）

当該要耐震改修住宅に係る住宅の取得等が特定取得に該当する場合には、その該

当する事実
ロ

当該要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。ロ、第二十二項及び第二十三項において同じ。）に係る建築物の
耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第二十二項に規定する書類の写し、第二十三項に規定する書類、請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写し
その他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類（１）

当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき法第四十一条第二十四項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし
たこと。
（２）

当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日までに耐震改修により当該要

耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたこと。
（３）

当該耐震改修をした年月日（４）

当該耐震改修に要した施行令第二十六条第五項に規定する費用の額

ハ

当該要耐震改修住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係
る契約書の写し
五

その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋である場合イ

次に掲げる書類

当該増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該増改築等をした家屋の床面積が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類若しくはその写し
ロ

当該増改築等に係る工事の請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得

等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類（１）

当該増改築等をした年月日（２）

当該増改築等に要した施行令第二十六条第五項に規定する費用の額（３）

当該増改築等に係る住宅の取得等が特定取得に該当する場合には、その該当する

事実
ハ
１０

第十五項各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類
その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋

若しくは既存住宅（前項第四号に規定する要耐震改修住宅を除く 。）、同条第十項に規定する認定住宅又は同号に規定する要耐震改修住宅に該当する住宅で建築基準法施行規則別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行
令第二十六条第一項各号に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項第一号
イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イの規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
１１

法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という 。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、居住日が同条第一項に規定する平成十三年前期（以下この項及び第十八条の二十三第三項において「平成十三年前期」という 。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合には、当該控除を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に、第九項各号に定める書類を添付して当該居住日の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場
合、居住日が平成十三年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨及び当該居住日の年月日（同条第十八項又は第二十一項の規定の適用を受けている場合には、当該いずれ

かの年分の所得税につき同条第一項及び第十八項又は第二十一項の規定の適用を受けている旨並びに当該居住の用に供した日の年月日及び同条第十八項又は第二十一項に規定する
再び居住の用に供した日の年月日）を記載することにより第九項各号に定める書類の添付に代えることができる。
１２

施行令第二十六条第二十項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
一

当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条に規定する通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第八条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第九条に規定する通知書。以下この号において「認定通知書」という。）の写し（同法第十条の承継があつた場合には、認定通知書及び同令第十三条に規定する通知書の写し）
二

当該家屋に係る第二十六条第一項若しくは第二項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
１３

施行令第二十六条第二十一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同項に規定する低炭素建築物に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
一

当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第四十三条第二項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法
律（平成二十四年法律第八十四号）第五十五条第一項の変更の認定があつた場合には、同
令第四十六条の規定により読み替えられた同令第四十三条第二項に規定する通知書）の写し二

当該家屋に係る第二十六条の二第一項若しくは第三項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める都市の低炭素化の促進に関する法律第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
１４

施行令第二十六条第二十二項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する

認定集約都市開発事業計画に係る認定が、当該計画に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する集約都市開発事業により整備される同項に規定する特定建築物全体及びその者のその居住の用に供する家屋に係る当該特定建築物の住戸の部分を対象として同法第十条第一項又は第十一条第一項の規定により受けた認定であることとする。
１５

施行令第二十六条第二十五項（同条第二十六項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同条第二十五項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、次の各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
一

施行令第二十六条第二十五項第一号に掲げる工事

当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二

施行令第二十六条第二十五項第二号に掲げる工事

当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
三

施行令第二十六条第二十五項第三号に掲げる工事

当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
四

施行令第二十六条第二十五項第四号に掲げる工事

当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
五

施行令第二十六条第二十五項第五号に掲げる工事

当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
六

施行令第二十六条第二十五項第六号に掲げる工事

当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
１６

施行令第二十六条第二十八項第一号に規定する財務省令で定める利率は、年一パーセントの利率とする。
１７

施行令第二十六条第二十八項第三号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないもの（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。以下この項において「居住用家屋等」という。）又はその新築をした同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその譲受けの時における当該居住用家屋等又は当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
１８一

法第四十一条第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第四十一条第十九項に規定する届出書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号
二

その者に係る法第四十一条第十八項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
三その者に係る給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由により法第四十一条第十八項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつ
た事情の詳細四

前号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる年月日

五第三号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる日以後に居住する場所及びその者に係る給与等の支払者の名称及び所在地
六第三号の家屋を最初にその者の居住の用に供した年月日

七

その他参考となるべき事項

１９

法第四十一条第十九項に規定する法第四十一条の二の二第五項の証明書に類する財務省令で定める書類は、法第四十一条第十八項の居住者が法第四十一条の二の二第五項に規定する証明書とともに同条第一項に規定する申告書の交付を受けている場合の当該申告
書とする。

２０

法第四十一条第十九項に規定する再び居住の用に供したことを証する書類その他の

財務省令で定める書類は、同項の家屋を居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第九項に規定する明細書及び施行令第二十六条の三第一項の規定により交付を受けた同項に規定する書類とする。
２１

法第四十一条第二十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

法第四十一条第二十一項の家屋を同項に規定する特定事由（以下この項において「特定事由」という 。）が生ずる前において居住の用に供した年月日、その後において居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他
参考となるべき事項を記載した第九項に規定する明細書
二

特定事由が生ずる前において居住の用に供した法第四十一条第二十一項の家屋の第九項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
三

施行令第二十六条の三第一項の規定により交付を受けた同項に規定する書類

四

その者に係る特定事由により法第四十一条第二十一項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつたことを明らかにする書類
２２

法第四十一条第二十四項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐

震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
２３

法第四十一条第二十四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により同項に規定する要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（法第四十一条の十九の二第一項の規定の適用を受けるものを除く 。）により耐震基準に適合することとなつたことにつき証明がされたときとする。
２４

施行令第二十六条第二十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第二項第一号に規定する登記事項証明書により証明がされたものとする。
（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等）
第十八条の二十三

法第四十一条の二の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号二

法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする旨

三

法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅の新築をし、若しくは建築後使用されたことのない当該居住用家屋若しくは同条第一項に規定する既存住宅若しくは建築後使用されたことのない当該認定住宅を取得した年月日又は同項に規定する増改築等をした年月日及びこれらの家屋又は当該増改築等をした家屋の当
該増改築等に係る部分を第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用に供した年月日
四前号の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは認定住宅（その者の住宅借入金等にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これ

らの家屋及び当該土地等）の新築若しくは取得に係る施行令第二十六条第五項若しくは第二十三項に規定する対価の額又は同号の増改築等に要した同条第五項に規定する費用の額（当該増改築等の部分のうちに第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該費用の額及び当該費用の額のうち当該居住の用に供する部分の額）
五第三号の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは認定住宅又は増改築等をした家屋の施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積（当該居住用家屋若しくは既存住宅若しくは認定住宅又は増改築等をした家屋のうち第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該床面積及び当該居住の用に供する部分の床面積）六

法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする年の同項に規定する合計所得金額の見積額七

法第四十一条の二の二第一項の規定による控除を受けようとする金額及びその金額の計算に関する明細
八

前号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額（施行令第二十六条第六項各号に規定する場合に該当するときは、当該住宅借入金等の金額及びこれらの規定により法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等の金額とされる金額）
九その他参考となるべき事項

２

法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出しようとする者は、当該申告書に、施行令第二十六条の三第三項の規定により交付を受けた同項の証明書及び前項第七号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る同条第一項の規定により交付を受けた同項に規定する書類を添付しなければならない。
３

法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という 。）の属する年（以下この項において「居住年」という 。）の翌年以後八年内（居住年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、居住日が平成十三年前期内の日である
場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内。以下この項において同じ 。）のいずれかの年分の所得税につき法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合において、同項に規定する申告書をその適用を受けた年分に係る当該申告書の提出の際に経由した同項の給与等の支払者を経由して提出するときは、その提出する申告書に、前項の証明書を添付して当該居住年の翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨を記載することにより前項の証明書の添付に代えることができる。
４

法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
５

法第四十一条の二の二第一項に規定する給与等の支払者が同項の居住者から受け取つた同項に規定する申告書は、同項に規定する税務署長が当該給与等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同条第二項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する

日後においては、この限りでない。
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）第十八条の二十三の二

施行令第二十六条の四第四項、第八項及び第十八項（同条第十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところ
により証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替がこれらの規定に規定する増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、
国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるこれらの規定に規定する増築、改築、修繕又は模様替に該当する旨を証する書類により証明がされたものとする。
２

施行令第二十六条の四第六項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む 。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が第十八条の二十一第十五項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
３

施行令第二十六条の四第九項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、農林漁業団体職員共済組合及び独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
４

施行令第二十六条の四第十項第一号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法

人北方領土問題対策協会とする。
５

施行令第二十六条の四第十項第二号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
６

施行令第二十六条の四第十項第三号から第五号までに規定する財務省令で定めるもの

は、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合及び農林漁業団体職員共済組合とする。
７

施行令第二十六条の四第十一項第四号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとする。
８

施行令第二十六条の四第十一項第四号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
９

施行令第二十六条の四第二十一項第三号に規定する財務省令で定める場合は、施行令第二十六条第二十八項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等（以下この条において「住宅の増改築等」という 。）に係る家屋の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）をその譲受けの時における当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
１０

施行令第二十六条の四第二十二項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十一条の三の二第一項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する要介護認定（以下この項、次項及び第十九条の十一の三

第八項において「要介護認定」という。）又は法第四十一条の三の二第一項に規定する要支援認定（以下この項、次項及び第十九条の十一の三第八項において「要支援認定」という。）を受けている者である場合には、その者の介護保険の被保険者証の写しとし、その者が要介護認定又は要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者である場合には、当該親族の介護保険の被保険者証の写しとする。
１１

法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び当該金額の計算の基礎となつた同条第三項に規定する増改築等住宅借入金等（以下この条において「増改築等住宅借入金等」という 。）の金額又は法第四十一条の三の二第七項に規定する断熱改修住宅借入金等（以下この条において「断熱改修住宅借入金等」という 。）の金額に係る施行令第二十六条の四第二十三項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の三第一項の規定により交付を受けた同項に規定する書類のほか、次に掲げる書類（第四号に掲げる書類にあつては、その者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている者である場合又はその者が要介護認
定若しくは要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者である場合に限る。）
を添付しなければならない。
一

その者の住宅の増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該住宅の増改築等をした家屋の床面積（施行令第二十六条の四第五項第三号又は第二十項第三号に規定する床面積をいう。第十七項第六号において同じ。）が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類若しくはその写し
二

その者の住宅の増改築等に係る工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条の四第二項に規定する補助金等の額を証する書類、第一項又は第二項に規定する書類その他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
イ

当該住宅の増改築等をした年月日

ロ

当該住宅の増改築等に要した施行令第二十六条の四第二項に規定する費用の額

ハ

法第四十一条の三の二第二項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額、同項第二号に規定する特定断熱改修工事等に要した同項に規定する費用の額又は同条第六項に規定する断熱改修工事等に要した同項に規定する費用の額
ニ

当該住宅の増改築等が法第四十一条の三の二第十五項に規定する特定取得に該当する

場合には、その該当する事実
三

その増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（当該増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条の四第十一項第四号に掲げる借入金又は債務をいう。第十五項第三号において同じ 。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（同条第十一項第四号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。第十五項第三号において同じ 。）。
以下この号において同じ 。）に当該住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年
月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ

施行令第二十六条の四第十項第一号若しくは第二号に掲げる借入金、同条第十一項第三号に掲げる借入金（同号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十四項第一号に掲げる借入金

当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（当該土地等の取得に関し、同条第二項に規定する補助金等の交付を受ける場合には、当該対価の額から当該補助金等の額を控除した金額。以下この号において同じ。）を明らかにするものの写し
ロ

施行令第二十六条の四第十項第三号に掲げる借入金、同条第十二項に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十三項に掲げる債務、同条第十四項第二号に掲げる借入金
又は同条第十六項第二号に掲げる借入金

当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第十項第三号イ及びロ、第十二項各号又は第十三項各号に掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
ハ施行令第二十六条の四第十項第四号に掲げる借入金、同条第十四項第三号に掲げる借入金又は同条第十六項第三号に掲げる借入金

当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第十項第四号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写しニ

施行令第二十六条の四第十項第五号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）（１）

次に掲げる書類

当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し（２）

施行令第二十六条の四第十項第五号イの抵当権の設定に係る当該家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
ホ

施行令第二十六条の四第十項第五号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る 。）、同条第十四項第四号に掲げる借入金、同条第十五項に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十六項第四号に掲げる借入金

当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類（１）

当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条の四第十項第五号

ロ（１ ）、第十四項第四号イ、第十五項第一号又は第十六項第四号イの抵当権の設定がされている場合（２）

当該抵当権の設定に係る当該家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類

施行令第二十六条の四第十項第五号ロ（２ ）、第十四項第四号ロ、第十五項第二号又は第十六項第四号ロの確認がされた場合（（１）に掲げる場合に該当する場合を除く。）
それぞれ同条第十項第五号ロ（２）に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十四項第四号ロ若しくは第十五項第二号に規定する使用者又は同条第十六項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
四１２

前項に規定する書類
前項に定めるもののほか、法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法

第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における第十八条の二十一

の規定の適用については、同条第十一項中「八年内（居住日の属する年が平成十一年若し
くは平成十二年である場合、居住日が同条第一項に規定する平成十三年前期（以下この項及び第十八条の二十三第三項において「平成十三年前期」という 。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内 ）」とあるのは「三年内」と 、「同条第一項の」とあるのは「法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法第四十一条第一項の」と、「第九項各号に定める」とあるのは「第十八条の二十三の二第十一項各号に掲げる」と、「八年内（居住日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、居住日が平成十三年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内）」とあるのは「三年内」とする。
１３

施行令第二十六条の四第二十三項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の三第一項に規定する財務省令で定める増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等
は、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係る増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等とする。
１４

施行令第二十六条の四第二十三項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の三第一項に規定する財務省令で定める債権者に準ずる者は、独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。
１５

施行令第二十六条の四第二十三項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の三第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一

当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二

その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした当該家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、こ
れらの日）における増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等の金額（当該増改築等住宅借入金等又は当該断熱改修住宅借入金等が同条第三項第二号及び第三号に掲げる債務若しくは施行令第二十六条の四第十一項第一号に掲げる借入金である場合には、当該増改築等住宅借入金等の金額又は当該断熱改修住宅借入金等の金額及びこれらの住宅の増改築等（これらの住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等の取得を含む。）に要した費用の額）
三

その増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（当該増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等が特定借入金等である場合には、当該特定借入金等に係る当初の増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等。次号において同じ。）のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額及び当該増改築等住宅借入金等又は断熱
改修住宅借入金等に係る契約を締結した年月日
四その増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等に係る契約において定められている法第四十一条の三の二第三項第一号から第三号までに規定する償還期間又は賦払期間

（当該増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等が同項第四号に掲げる借入金である場合には、死亡時に一括償還をする方法である旨）
五
１６

その他参考となるべき事項
前三項に定めるもののほか、法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により

法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における第十八条の二十二の規定の適用については、同条第三項中「第一項各号に掲げる住宅借入金等」とあるのは「第十八条の二十三の二第十三項に規定する増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等」と 、「同条第一項」とあるのは「施行令第二十六条の三第一項」と 、「第一項第一号に掲げる住宅借入金等に係るものにあつては同号」とあるのは「第十八条の二十三の二第十三項」と 、「若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会を経由して、同項第二号に掲げる住宅借入金等に係るものにあつては旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第二号イに掲げる者又は同項第一号に規定する政令で定める法人」とあるのは「又は福利厚生会社」と、同条第四項中「第二十六条第九項第六号」とあるのは「第二十六条の四第十一項第四号」と、同条第五項中「前条第九項各号に定める」とあるのは「第十八条の二十三の二第十一項各号に掲げる」とする。
１７

法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号二

法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする旨

三

法第四十一条の三の二第一項又は第五項に規定する住宅の増改築等をした年月日及びこれらの住宅の増改築等をした家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分を第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用に供した年月日
四前号の住宅の増改築等（当該住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得を含む 。）に要した施行令第二十六条の四第二項に規定する費用の額（当該住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等の部分のうちに第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の増改築等に要した費用の額及び当該費用の額のうち当該居住の用に供する部分に係る当該住宅の増改築等に要した費用の額）五第三号の住宅の増改築等に要した費用の額のうちに法第四十一条の三の二第二項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した費用の額又は同項第二号に規定する特定断熱改修
工事等に要した費用の額がある場合には、当該高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額又は当該特定断熱改修工事等に要した同条第六項に規定する費用の額（当該高齢者等居住改修工事等又は当該特定断熱改修工事等の部分のうちに第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該費用の額及び当該費用の額のうち当該居住の用に供する部分の額）
六第三号の住宅の増改築等をした家屋の床面積（当該住宅の増改築等をした家屋のうち第一号に規定する申告書を提出する者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該床面積及び当該居住の用に供する部分の床面積）

七

法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする年の同項に規定する合計所得金額の見積額八

法第四十一条の二の二第一項の規定による控除を受けようとする金額及びその金額の計算に関する明細
九

前号の金額の計算の基礎となつた増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入

金等の金額（施行令第二十六条の四第三項各号に規定する場合に該当するときは、当該増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等の金額及びこれらの規定により法第四十一条の三の二第三項に規定する増改築等住宅借入金等の金額又は同条第七項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額とされる金額）
十１８その他参考となるべき事項
法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同条第一項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
１９

第十七項に定めるもののほか、法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における前条の規定の適用については、同条第二項中「前項第七号」とあるのは「次条第十七項第八号」と、「住宅借入金等」とあるのは「増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等」と、「同条第一項」とあるのは「施行令第二十六条の三第一項」と、同条第三項中「八年内（居住年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、居住日が平成十三年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十三年内。以下この項において同じ。）」とあるのは「三年内」と、「八年内の」とあるのは「三年内の」とする。
（財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
第三条の十二

第三条の五の規定は、施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の十二第二項、第二条の十七第一項、第二条の十八第一項及び第二項、第二条の十九、第二条の二十第一項及び第二項、第二条の二十一第一項、第三項及び第四項、第二条の二十一の二第一項及び第三項、第二条の二十二第一項、第二条の二十三第一項並びに第二条の二十五第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三条の五の規定中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と 、「法第四条の二第一項」とあるのは「法第四条の三第一項」と 、「勤労者財産形
成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と 、「財産形成非課税住宅
貯蓄申告書」を「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と 、「財形住宅貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる第三条の五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（特定口座異動届出書の記載事項）
第十八条の十二の二

施行令第二十五条の十の四第一項に規定する財務省令で定める事項

は、次に掲げる事項とする。
一特定口座異動届出書（施行令第二十五条の十の四第四項に規定する特定口座異動届出書をいう。第十八条の十三の四において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、前条第二項に規定する場所。以下この条から第十八条の十三の七までにおいて同じ 。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、
氏名、生年月日及び住所。第十八条の十三の四及び第十八条の十三の五において同じ。）
二

特定口座開設届出書の提出をした金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下この条から第十八条の十三の六までにおいて同じ。）の名称及び記号又は番号
三

氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、その変更前の氏名、住所又は個人

番号及びその変更後の氏名、住所又は個人番号
四

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合には、その者のその通知を受けた後の氏名、住所及び個人番号
五

特定口座に係る勘定の設定又は廃止をする場合には、当該特定口座に設けられている勘定の種類及び次に掲げる事項
イ

当該特定口座に新たな勘定の設定をしようとする場合には、その設定をしようとする勘定の種類ロ

当該特定口座に設けられている勘定の廃止をしようとする場合には、その廃止をしようとする勘定の種類
六２

その他参考となるべき事項
施行令第二十五条の十の四第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事

項とする。
一

移管前の営業所（施行令第二十五条の十の四第二項に規定する移管前の営業所をいう。次号において同じ。）の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所の名称
及び所在地
二

移管前の営業所に開設されている特定口座の名称及び記号又は番号並びに当該特定口座に設けられている勘定（法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する特定保管勘定及び同項第三号に規定する特定信用取引等勘定並びに法第三十七条の十一の六第四項第二号に規定する特定上場株式配当等勘定をいう。第十八条の十三の二、第十八条の十三の三及び第十八条の十三の五において同じ。）の種類
三

施行令第二十五条の十の四第二項の移管を希望する年月日

四第二号の特定口座につき法第三十七条の十一の四第一項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出して同項の規定の適用を選択している場合には、その旨及び当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出年月日
五第二号の特定口座（当該特定口座につき法第三十七条の十一の四第一項の規定の選択をしている場合に限る 。）につき施行令第二十五条の十の十三第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書又は同条第四項に規定する源泉徴収選択口座内配当等
受入終了届出書の提出をしている場合には、その旨及び当該源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書又は源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出年月日

六その他参考となるべき事項（障害者等の少額公債の利子の非課税）
第二条の五

所得税法施行規則第六条から第十四条までの規定は、法第四条第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「法第十条第一項」とあるのは「租税特別措置法第四条第一項」と 、「 第四条第一号 」とあるのは「所得税法施行規則第四条第一号」と、「第四条第二号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二号」と、「第四条第三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三号」と 、「第四条第五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第五号」と 、「第四条第六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第六号」と、「第四条第八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第八号」と 、「第四条第十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十号」と 、「第四条第十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十一号」と、「第四条第十三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十三号」と、「第四条第十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十七号」と 、「第四条第十八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十八号」と 、「第四条第十九号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十九号」と 、「第四条第二十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十号」と、「第四条第二十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十一号」と 、「第四条第二十四号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十四号」と 、「第四条第二十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十七号」と、「第四条第三十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十一号」と、「第四条第三十四号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十四号」と、「第四条第三十五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十五号」と、「第四条第三十六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十六号」と、「第四条第三十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十七号」と 、「第四条第三十八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十八号」と 、「第四条第三十九号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十九号」と 、「第四条第四十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第四十号」と 、「第四条第四十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条
第四十一号」と、「第四条第四十二号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第四十二号」と、「法第十条第五項」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と 、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と 、「法第十条第三項第三号」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第三号」と、「法第十条第三項第四号」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第四号」と 、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と 、「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「第七条第六項 」とあるのは「所得税法施行規則 第七条第六項 」と読み替えるものとする。

２

施行令第二条の四第三項において準用する同項に規定する所得税法施行令第四十九条の特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二(一)から別表第二(六)までによる。
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置等）
第五条

改正令附則第十一条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

改正令附則第十一条第二項の申請書を提出する者の名称及び所在地

二改正法附則第六十一条第四項の承認を受けようとする旨

三

改正法附則第六十一条第四項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
四

新法第三十七条の十四第九項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別

五その他参考となるべき事項

２

改正法附則第六十一条第四項に規定する財務省令で定める税務署長は、改正令附則第十一条第二項の申請に基づく同条第三項又は第四項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
３

改正令附則第十一条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（次号において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二

当該非課税口座廃止通知書交付申請書の提出先の改正令附則第十一条第五項に規定する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三

廃止した改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座の記号又は番号及びその廃止した年月日四その他参考となるべき事項

４

新規則第十八条の十五の三第二十一項の規定は、改正令附則第十一条第六項において準用する新法第三十七条の十四第十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、新規則第十八条の十五の三第二十一項第一号中「非課税口座廃止
届出書」とあるのは「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号）附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（以下この項において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という 。）」と、同項第二号及び第三号中「非課税口座廃止届出書」とあるのは「非課税口座廃止通知書交付申請書」と、同項第四号中「及びその」とあるのは「、非課税口座廃止通知書交付申請書の提出を受けた旨及びこれらの書類の」と読み替えるものとする。
５

改正令附則第十一条第八項の規定の適用がある場合における新規則第十八条の十五の八の規定の適用については、同条第一項第二号中「及び出国届出書」とあるのは「、出国届出書及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号。以下「平成二十六年改正令」という。）附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書（以下この号において「非課税口座廃止通知書交付申請書」という。）」と、「及び金融商品取引業者等変更届出書」とあるのは「、金融商品取引業者等変更届出書及び非課税口座廃止通知書交付申請書」と 、「若しくは通知書」とあるのは「、通知書若しくは申請書」と、同条第二項中「第十九項」とあるのは「第十九項（平成二十六年改正令附則第十一条第六項において準用する場合を含む 。）」と、同条第三項中「及び非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「、非課税口座開設者死亡届出書及び平成二十六年
改正令附則第十一条第五項に規定する非課税口座廃止通知書交付申請書」とする。
（証券投資信託の受託者に提示する書類の範囲等）
第二条

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号。

以下「改正令」という。）附則第三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という 。）第十八条の十二第二項各号に掲げる者の区分に応じ同項各号に定める書類とする。
（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
第三条

新規則第三条の十八第二項第一号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する非課税適用申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という 。）第三条の十八第二項第一号に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。
２

新規則第三条の十八第三項第二号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項第一号に規定する特例書類について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十八第三項第二号に規定する特例書類については、なお従前の例による。
３

新規則第三条の十八第十二項の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に提出する同項に規定する異動届出書について適用し、同日前に提出した旧規則第三条の十八第十二項に規定する異動届出書については、なお従前の例による。

（災害等やむを得ない事情についての確認手続）
第三条の十

施行令第二条の二十八第一項の規定による確認は、同項に規定する財産形成

非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。
一

その者の氏名、住所及び個人番号並びにその者の賃金の支払者（法第四条の三第一項に規定する前条第一項に規定する賃金の支払者をいう 。）及び勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先及び当該委託に係る施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の六第一項第一号に規定する事務代行先）の名称及び所在地
二

現に法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（同項に規定する金融機関の営業所等をいう。）の名称及び所在地
三

法第四条の三第一項第四号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約を解約したことについての災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情の詳細
四前号の災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情が生じた年月日

五その他参考となるべき事項

２

前項の書面には、災害、疾病その他これらに類する事情が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。

別添５2016.04.01.現在

学校法人に対する寄附の税額控除に係る証明～申請の手引き～文部科学省高等教育局私学部私学行政課

I 申請準備～申請～証明までの流れ
この手引きは、文部科学省所轄学校法人のうち、個人からの寄附金について税額控除制度が適用される対象法人となることを希望する法人の方が、所轄庁（文部科学大臣）の証明を受けるために必要な申請作業内容を御案内しています。
手続きの流れは、以下のとおりです。
税額控除制度の概要・要件について御確認下さい。
⇒ 税額控除制度について(P2)⇒ 法人に求められる要件について(P4)満たしうる要件を選択し、それぞれに必要な準備を行って下さい。
＜相対値要件（要件 2）＞の場合（その 1）寄附者名簿の作成 (P15)（その 2）必要項目の数値の確認 (P16)（その 3）相対値要件（要件 2）チェック表の作成（Ｐ18）＜絶対値要件（要件 1）＞の場合(その 1）寄附者名簿の作成 (P12)(その 2)絶対値要件（要件 1）チェック表の作成(P14)

申請書類を準備し、かがみ文書に必要事項を記入して下さい。
⇒ ＜絶対値要件（要件 1）＞
・＜相対値要件（要件 2）＞に共通の作業 （P19）

申請する（P20）

1II 総論１. 税額控除制度について（１）概要
学校法人へ個人が寄附をした場合の税制上の優遇措置については、平成 23 年度の税制改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正されたことに伴い、個人が、一定の要件を満たした学校法人へ寄附金を支出した場合の、税額控除の仕組みが創設されました。本制度は、寄附者の所得税率に関係なく、一律に寄附金額の約 4 割を所得税額から控除する制度であり、寄附者の所得税率により控除額が決定される所得控除制度に比べ、特に小口の寄附金支出者への減税効果が高いことが特徴です。減税効果が高まる結果、これまで以上に多くの寄附金を支出される寄附者や、新たに寄附金を支出される方が増えることにより、学校法人の設置する学校における教育活動に充てるための寄附金収入が拡大することが見込まれます。
なお、所得控除制度と税額控除制度のうち、寄附者（納税者）の選択により、どちらか一方の有利な制度を選択することが認められています。
◇所得控除
各寄附者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定。
5%

各寄附者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額を決定。
10%
諸控除（扶養控除等）
20%
所得金額 ―
税×23% ＝率（寄附金－2,000 円）
（年収）

所得税額

33%

寄附金控除

所得に応じた税率を40%

控除

乗じて控除額を決定

45％

例
年収 300 万円の寄附者が10,000-2,000

税率５％8,000×5%＝

1 万円を寄付した場合＝8,000 円（平均的な世帯の諸控除額を想定）

400 円を控除◇税額控除(平成 23 年度に導入)
各寄附者の所得税率に関係なく、所得税額から直接寄附金額の一定割合を控除。
5%
10%

所得金額
―
（年収）

諸控除
（扶養控除等）

税
率

×

20%

＝

23%

所得税額
（寄附金－2000 円）×40％

33%
40％
45%

税率に関わりなく 8,000×40%

年収 300 万円の寄附者が＝3,200 円を控除

1 万円を寄付した場合

2

（２）具体の税額控除額の算出式
個人が支出した寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

この額が、所得税額から控除されます。

※1 税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額
注：寄附金支出額が、総所得金額等の 40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
※2 控除対象額は、所得税額の 25％を限度とします。

3

２. 法人に求められる要件について（１）総論
実績判定期間において、以下の 2 つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。
＜要件 1＞
3,000 円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が平均して年に 100 人以上いて、かつ、寄附金額が年平均 30 万円以上あること。
ただし、以下の①、②のいずれかの場合には、＜要件 1＞をそれぞれ①、②のとおり緩和。
（①、②のいずれにも該当する場合は、いずれか多い判定基準寄附者数を利用。）① 実績判定期間内に、設置する学校等の定員等の総数が 5,000 人未満の事業年度がある場合、当該事業年度の判定基準寄附者数は次のとおり計算して 100 人以上いること。
判定基準寄附者数 =

実際の寄附者数 × 5000
定員等の総数(当該定員等の総数が 500 未満の場合は 500)

（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号イ（2）（ⅰ）の要件）② 実績判定期間内に、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度がある場合、当該事業年度の判定基準寄附者数は次のとおり計算して 100 人以上いること。

判定基準寄附者数 =

実際の寄附者数 × 1 億
公益目的事業費用等の額の合計額(当該事業費用の合計額が 1 千万円未満の場合は 1 千万)（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号イ（2）（ⅱ）の要件）＜要件 2＞
経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が、1/5 以上であること。
（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号イ（1）の要件）（２）実績判定期間
実績判定期間とは、申請日の直前に終了した事業年度終了日以前の 5 年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日までを言います。
＜ex.4/1～3/31 が事業年度の法人＞
H27.3.31

H22.4.1

実績判定期間H27.5.1

申請日

4

＜実績判定期間について＞① 設立後間もなく、活動実績が５年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日までが実績判定期間となります。
② 学校法人が法人分割により 2 法人となった場合、旧学校法人の法人格を承継した新学校法人
は、旧学校法人の事業年度もあわせて実績判定期間として申請することができます。一方、分割により新たに設立された新学校法人については、当該新学校法人の設立の日以降の事業年度の中から実績判定期間を計算します。（①の新設の学校法人と同様に特例が認められ、実績判定期間が５年未満であっても、設立の日から直前の事業年度までを実績判定期間として構いません。）③ 準学校法人から学校法人への変更認可を受けた場合、実績判定期間は、学校法人の設立日以降の事業年度の中から実績判定期間を計算します。（①の新設の学校法人と同様に特例が認められ、実績判定期間が５年未満であっても、設立の日から直前の事業年度までを実績判定
期間として構いません。）（３）設置する学校等の定員等の総数①「設置する学校等の定員等の総数」の「設置する学校等」とは、次に掲げる施設を指します。
ア 学校（学校教育法第 1 条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校（学校教育法第 124 条(専修学校)に規定する専修学校で財務省令（※）で定めるもの）及び各種学校（学校
教育法第 134 条第 1 項(各種学校)に規定する各種学校で財務省令（※)で定めるもの）
イ 障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、小規模住居型児童養育事業又は小規模保育事業が行われる施設
ウ 乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設※ 所得税法施行規則（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十一号）
第四十条の九

令第二百十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。
一

学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専
攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上である
もの

二

学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百
時間以上であるもの

2

令第二百十七条第四号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

5

②「設置する学校等の定員等の総数」の「定員等」とは、収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるもの（児童福祉法施行規則第 1 条の 17 第 3 号に掲げる
委託児童の定員及び同令第 36 条の 12 第 3 号に掲げる入居定員）をいいます。
③ 定員等の総数の算定にあたり、複数の学校等（①に掲げるものを指し，収益事業や付随事業として保育所等の運営を行っている場合を含む)を設置している場合においては，各学校等の定員等の数を合計して算定します。
④ 定員等の総数は学校法人の事業年度に対応する学校等の事業年度の数によりますが、学校等の開校の前年度に学校法人の設立認可と学校等の設置認可を受け，学校法人の設立の登記がなされている場合に限り当該年度における定員等の総数は，設置認可を受けている学校等の定員等の総数とすることができます。
(４) 公益目的事業費用等
本要件の算定の基礎となる公益目的事業費用等は「私立学校法第 26 条第 3 項に規定する私立学校の経営に関する会計に係る業務として行う事業に係る費用」（租税特別措置法施行令第 26 条の 28の 2 第 5 項第 6 号）を言いますが、事業規模をより正確に反映させるため、臨時偶発的なものを除いた
経常費用によります。具体的には、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）第 15 条に規定する事業活動収支計算のうち、教育活動に係る支出及び教育活動以外の経常的な活動に係る支出の決算額の合計額をいいます。
※平成 25 年 4 月の学校法人会計基準の改正前の「消費収支計算書」を使用している事業年度がある
場合には、別添の「読替表」を参考に「事業活動収支計算書」に読み替えて計算してください。
(５)＜絶対値要件（要件 1）＞
3000 円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が、平均して年に 100 人以上いて、かつ、寄附金額が年平均 30 万円以上あること。
ただし、以下の①、②のいずれかの場合には、＜要件 1＞をそれぞれ①、②のとおり緩和。（①、②のいずれにも該当する場合は、いずれか多い判定基準寄付者数を利用。）① 実績判定期間内に、設置する学校等の定員等の総数が 5,000 人未満の事業年度がある場合、当該事業年度の判定基準寄附者数は(ア)のとおり計算し、かつ(イ)の要件を満たすこと。
(ア)

判定基準寄附者数 =

実際の寄附者数×5000
定員等の総数(当該定員等の総数が 500 未満の場合は 500)(イ) 寄附金額が年平均 30 万円以上
② 実績判定期間内に、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度がある場合、当該事業年度の判定基準寄附者数は(ア)のとおり計算し、かつ(イ)の要件を満たすこと。
実際の寄附者数×1 億(ア) 判定基準寄附者数 = 公益目的事業費用等の額の合計額(当該事業費用の合計額が 1 千万円未満の場合は 1 千万)(イ)寄附金額が年平均 30 万円以上
6

この要件は、各法人で作成・保存されている「寄附者名簿」をもとに判定されます。
なお、要件の判定にあたっては、以下の点にご注意ください。
＜「年平均 100 人以上」「年平均 30 万円以上」の要件について＞① 5 事業年度の間、全事業年度においてこの要件を満たしていなくても、5 事業年度の平均値が100 人以上であれば、要件を満たします。
② 設立後間もなく、活動実績が 5 年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業
年度終了日までが実績判定期間となります、当該実績判定期間内の寄附者数が年平均 100 人
以上、寄附金額が年平均 30 万以上であれば、要件を満たします。

＜実績判定期間内に、定員等の総数が 5000 人未満の事業年度がある法人＞
実績判定期間のうち、定員等の総数が 5000 人未満の事業年度については、当該事業年度の判定基準寄附者数は、次のとおり計算します。
判定基準寄附者数 =

実際の寄附者数×5000
定員等の総数(当該定員等の総数が 500 未満の場合は 500)

例）
1 事業年度目

2 事業年度目

3 事業年度目

4 事業年度目

5 事業年度目

定員等の総数

5000 人5000 人2500 人2500 人2500 人

実際の寄附者数(※1)

100 人

100 人

50 人

60 人

40 人

判定基準寄附者数

100 人

100 人

100 人

120 人

80 人

寄附金額(※2)

40 万円

40 万円

20 万円

30 万円

20 万円

上記の例の場合、判定基準寄附者数については(100＋100＋100＋120＋80)÷5＝100 と、年平均 100 人の寄附者数が確保され、寄附金額については(40＋40＋20＋30＋20)÷5=30 と、年平均30 万円の寄附がある為、要件を満たします。

＜実績判定期間内に公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度がある法人＞
実績判定期間内のうち、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度については、当該会計年度の判定基準寄附者数は、次のとおり計算します。
判定基準寄附者数 =

実際の寄附者数 × 1 億
公益目的事業費用等の額の合計額(当該事業費用の合計額が 1 千万円未満の場合は 1 千万)

例）
1 事業年度目

2 事業年度目

3 事業年度目

4 事業年度目

5 事業年度目

公益目的事業費用等の額の合計額

1 億円

5000 万円

5000 万円

1 億円

5000 万円

実際の寄附者数(※1)

100 人

100 人

50 人

60 人

40 人

判定基準寄附者数

100 人

200 人

100 人

60 人

80 人

寄附金額(※2)

40 万円

40 万円

20 万円

30 万円

20 万円

上記の例の場合、判定基準寄附者数については（100＋200＋100＋60+80）÷５＝108 と、年平均100 人の寄附者数が確保され、寄附金額については(40＋40＋20＋30＋20)÷5=30 と、年平均 30万円の寄附がある為、要件を満たします。
7

＜実績判定期間内に、定員等の総数が 5000 人未満の事業年度と、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度が両方ある法人＞
それぞれ上記２例のとおり計算し、いずれか多い方を判定基準寄附者数とします。
例）
1 事業年度目

2 事業年度目

3 事業年度目

4 事業年度目

5 事業年度目

定員等の総数

4000 人4000 人4000 人2000 人2000 人

公益目的事業費用等の額の合計額

5000 万円

5000 万円

5000 万円

6000 万円

6000 万円

実際の寄附者数(※1)

50 人

50 人

50 人

50 人

50 人

判定基準寄付者数

100 人

100 人

100 人

125 人

125 人

寄付金額（※2）

40 万円

40 万円

20 万円

30 万円

20 万円

上記の例の場合、判定基準寄附者数については(100＋100＋100＋125＋125)÷5＝110 と、年平均100 人の寄附者数が確保され、寄附金額については(40＋40＋20＋30＋20)÷5=30 と、年平均 30万円の寄附がある為、要件を満たします。

＜実績判定期間内に、定員等の総数が 5000 人未満の事業年度が無い法人であって、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度が無い法人＞
実績判定期間内の判定基準寄附者数は、実際の寄附者数（※1）となります。
例）
1 事業年度目

2 事業年度目

3 事業年度目

4 事業年度目

5 事業年度目

定員等の総数

6000 人6000 人6000 人6000 人8000 人

判定基準寄附者数

100 人

80 人

90 人

100 人

130 人

（実際の寄附者数）（※1）

上記の例の場合、判定基準寄附者数については(100＋80＋90＋100＋130)÷5＝100 と、年平均100 人の寄附者数が確保されている為、要件を満たします。

※1 実際の寄附者数とは、P13 の「寄附件数等のカウントについて」において、カウント出来るとされている寄附金を支出した者の事です。主に、学校法人に対する寄附者のうち、氏名または名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかであり、かつ同一事業年度に 3000 円以上の寄附金を支出した者をいいますが、詳細は P13 をご参照下さい。
※2 寄附金額とは、※1 の「実際の寄附者数」に含まれる寄附者が支出した寄附金の合計をいいます。

8（６）＜相対値要件（要件 2）＞経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が、1/5 以上であること。

・一者当たりの基準限度額超過額（※1）

受入寄附金総額

・一者から計1,000円未満の寄附金

国等からの補助金等

・氏名等不詳の寄附金

（※2）

1
＞

総収入金額

＝ ５

・国等からの補助金等（※2）
、委託による支出・資産売却収入で臨時的なもの

等（※3）

実績判定期間における合計値について、以下の数式にあてはめます。
※1：一者当たりの基準限度額超過額について同一の者からの寄附金の額の合計額のうち、受入寄附金総額の 1/10（特定公益増進法人・認定
NPO 法人からの寄附については、5/10 ）を超える部分の金額。
※2 国等からの補助金等について①国等からの補助金等の額は、(ⅰ)寄附金収入金額に加算する又は(ⅱ)総収入金額から控除することのいずれかが可能です。（＜チェック表＞⑦欄の注書を参照して下さい。）②分子に算入する場合、が上限となります。

※3：「等」とは、以下の項目を言います。
・法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
・遺贈により受け入れた寄附金等のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分・同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が 1,000 円に満たないもの
・寄附者の氏名又は名称が明らかでないもの

9

（７）情報公開の要件（閲覧に供する義務）
絶対値要件（要件 1）、相対値要件(要件 2)のどちらの要件で証明を受けるかに関わらず、税額控除
対象法人となった後は、以下の書類について、閲覧の請求があった場合には、閲覧に供する必要があります（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号ロ）。これらの書類は、学校法人会計基準等に基づき書く学校法人が既に作成している書類を用いることも可能ですが、⑤⑥⑦については別添の様式例も参考にして下さい。
① 私立学校法第 30 条第 1 項に規定する寄附行為② 同法第 35 条第 1 項に規定する役員の氏名・役職を記載した名簿③ 同法第 47 条第 2 項に規定する財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、
監査報告書）④ 役員・従業員給与支給規程（非常勤職員も含め、原則として全て公開する必要があります。）⑤ 寄附者に関する事項（様式例あり）(1)役員又は(2)役員と親族関係を有する者又は(3)役員と特殊の関係にある者で、法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が 20 万円以上である者がいる場合、当該寄附金支出者の氏名、寄附金の額、受領年月日⑥ 支出した寄附金の額、相手先、支出年月日（様式例あり）⑦ 寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類（様式例あり）
また、閲覧に供する義務はありませんが、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を作成し、各事業年度終了の日の翌日以後 3 ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5 年間保存しなければなりません。（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号ハ及び租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の 5 第 4 項）
なお、証明書申請の際に作成した寄附者名簿を、本寄附者名簿とすることも可能ですが、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。

10

III

申請作業内容1． 申請～証明までの全体像
税額控除対象法人となるには、まず、学校法人の設立認可を受けた所轄庁（文部科学大臣）から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行う必要があります。
申請に基づき、所轄庁において要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。
【証明書の有効期間】
証明書の有効期間は、証明を受けた日から 5 年間です。
※ 例外的に、平成 28 年内に証明書の発行を受けた学校法人のうち、絶対値要件（要件 1）により申請し、実績判定期間内に公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度が含まれている法人については、当該法人へ平成 28 年 1 月 1 日以降に支出された個人からの寄附金が、税額控除の対象となります。この場合、所轄庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。なお、所得控除については、特定公益増進法人の証明を受けた日以後の寄附金が対象となります。
【証明書発行後の手続き】
5 年の有効期間内は、原則として、税額控除に係る新たな書類の提出は、必要ありません。新しい理事長が選任された際も、新たな手続きは不要です。
ただし、法人本部の場所や設置する学校の変更等により所轄庁が変更する場合には、証明書も新し
い所轄庁から再度発行し直す必要があります。
文部科学省

学校法人

①
＜申請書類の提出＞・かがみ文書・寄附者名簿・チェック表等②＜証明書の発行＞

④

③

税務署

＜手交＞
・領収書

＜寄附＞

寄附者

・証明書の写し＜確定申告＞⑤

領収書、証明書の写しを添付

11

2. 申請に先立つ準備（１）＜絶対値要件（要件 1）＞の場合：（その 1）寄附者名簿の作成
各法人の「寄附者名簿」を作成して下さい。
P4 に記載の要件を明らかにするために、「寄附者名簿」について、寄附者の中に以下の者がいる場
合には、寄附者名簿内で分かるように記載してください。
① 法人の役員（理事、監事及び清算人等）及びこれと生計を一にする者② 他の寄附者と生計を一にする者【寄附者名簿の記載方法イメージ】※

行政庁において、寄附者数のカウントに当たっては、「備考」
欄が黄色の者は含まずにカウントします。（例えば、【寄附者名簿の記載方法イメージ】においてカウントされる寄附者は、６人となります。）

注） 「寄附者名簿」には、①寄附金受領年月日②寄附者氏名③住所・所在地・④受領寄附金額の全てが記載してある必要があります。住所・所在地を、「寄附者名簿」本体に記載せず、別途の資料として作成・保存している場合には、当該資料も添付して下さい。
実績判定期間内に 3000 円以上の支出をした寄附者について、要件を確実に満たせる場合には、必ずしも全てを記入いただく必要はありません。
ただし、税額控除の対象となる旨の証明を受けた学校法人が別途作成し、事務所に備え置くことが求められている寄附者名簿（P22）については、全ての寄附者（法人・個人・現物・現金寄附者）が含まれる名簿を作成する必要があります。

12

＜寄附件数等のカウントについて＞①

同じ事業年度内に、同一の法人や個人から複数回に分けて寄附金を受け取った場合、まとめて1件としてカウントします。
従って、ある方からの1度の寄附金額が3,000円に満たない場合であっても、寄附金額の合計が同一事業年度において計3,000円以上であれば、寄附者1人としてカウントすることができます。
同一の法人や個人からの複数回の寄附が、複数の事業年度にまたがる場合には、それぞれの事業年度ごとに1件ずつカウントすることができます。
② 現物による寄附を受けた場合には、時価による価額でカウントすることができます。
③ 法人からの寄附も 1 件としてカウントすることができます。
④ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて、一人として判定します。
ex1.ある事業年度において、2,000 円の寄附金を支出した者と生計を一にする配偶者・親子から 1,000 円の寄附があった場合には、これらを合算し 「1 人から 3,000 円」の寄附としてカウントします。
ex2.ある事業年度において、5,000 円の寄附金を支出した者と生計を一にする配偶者・親子から 3,000 円の寄附があった場合には、いずれか一方の者のみを寄附者としてカウントできます。（もう一方の者は100 人にカウントすることはできません。）⑤

申請する法人の役員である者（※）及びその役員と生計を一にする者は、寄附者としてカウントすることはできません。
（※法人の役員とは、理事、監事及び清算人等を言うため、学校法人の評議員や教職員は、寄附者としてカウントできます。ただし評議員や教職員の中から役員として選出された者については、学校法人の役員として当該寄附者のカウントから除外する必要があります。）⑥

入学時の寄附金（※）については、寄附者や寄附金としてカウントすることはできません。
（※入学時の寄附金とは、自己又は子女等の入学を希望する学校に対してする寄附金で、その納入がな
い限り入学を許されないこととするものその他当該入学と相当の因果関係があるものをいいます。
この場合において、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したものは、原則として、入学時の寄附金とみなされますので、カウントに入れないようにご留意ください。ただし、入学決定後に募集の開始があったもので、新入生以外のものと同一の条件で募集されるものは除か
れます。）

⑦

要件 1 の判定に用いる寄附者は、寄附者の氏名・名称、住所・所在地が明らかなものに限ります。従って、匿名の寄附者についてはカウントすることができません。
⑧ 自然人及び法人のみが寄附者としてカウントすることができ、法人格のない任意団体からの寄附については、カウントする事が出来ません。同窓会や後援会等は、法人格を持たない
場合がありますので、ご留意ください。法人格を持つ同窓会や後援会等が複数の寄附者からの寄附をまとめて学校法人に寄附した場合、寄附者は当該法人 1 人（1 法人）としてカウント
してください。
任意団体からの寄附のうち、代表者の名義の寄附については、代表者を 1 人とカウントすることができます。また、任意団体に寄附をした個々の寄附者の氏名、住所、寄附年月日及び寄附金額が確認できる場合には、個々の寄附者ごとに 1 人としてカウントすることが可能です。この場合、「寄附者名簿」には任意団体ではなく、個々の寄附者の氏名を記載してください。
13

(２) ＜絶対値要件（要件 1）＞の場合：（その 2）絶対値要件（要件 1）チェック表の作成＜絶対値要件（要件1）チェック表＞①実績判定期間(必須)平成②実績判定期間における月数（必須）

年

月

日

～ 平成

年

月

日

（注）実績判定期間が5年の場合、月数は12ヶ月×5＝60ヶ月とする。
１ヶ月に満たない端数がある場合、その期間は１ヶ月とする。

ヶ月

下記③の数値が100以上であれば、絶対値要件(要件1)を満たします。
ただし、実績判定期間内に、設置する学校等（※）の定員等の総数が5000人未満の事業年度又は公益目的事業費用等の合計額が1億円未満である事業年度がある場合、③の数値が100以上であり、かつ④の数値が300,000以上であれば、絶対値
要件（要件１）を満たします。
③3000円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）の年平均の人数（自動計算⇒）④年平均の寄附金額（自動計算⇒）#DIV/0!

#DIV/0!
以下の手順で数値を入れていきます。

1事業年度目2事業年度目

3事業年度目
4事業年度目
5事業年度目(i)必須項目：①、②、⑤、⑥⑤-1 設置する学校等の定員等の総数(※1)（必須）※②については、実績判定期間が 5⑤-2 公益目的事業費用等の額の合計額(※2)（一億円以上の場合は一億を記入）

年であれば、月数は 12 ヶ月×5＝60⑥判定基準寄附者数（実際の寄附者数）（必須）ヶ月となります。
また実績判定期間内に 1 ヶ月に満た⑦-1 判定基準寄附者数 （⑤-1の場合の計算
後の寄附者数）（自動計算⇒）

0

0

0

⑦-2 判定基準寄附者数 （⑤-2の場合の計算
後の寄附者数）（自動計算⇒）

0

0

0

⑧ 判定基準寄附者数 （⑦-1、⑦-2のいずれか多い方）（自動計算⇒）000 で実績判定期間が0
0 5 ヶ月 3 日で
3年

0

0

0

0

ない端数が生じた場合は、その期間
は 1 ヶ月とし、例えば新設の学校法人ある場合は、12 ヶ月×3＋5 ヶ月＋1 ヶ⑨ 設置する学校等の定員等の総数が5000人未満の事業年度については、定員等の内訳を下記に記載してください。
定員等の総数が5000人以上の事業年度については、内訳を記載する必要はありません。
1事業年度目の定員等の総数

2事業年度目の定員等の総数

月（3 日の端数）＝42 ヶ月となります。

3事業年度目の 4事業年度目の定 5事業年度目の定員等の総数員等の総数
定員等の総数幼稚園⇒実績判定期間内に、設置する学校

幼保連携型認定子ども園

等の定員等の総数が 5000 人未満の小学校

事業年度がある場合又は公益目的

中学校事業費用等の額の合計額が 1 億円

高等学校

未満の事業年度がある場合は、続け

大学（短期大学含む）・高等専門学校て下記（ⅱ）⑨⑩の記載も行います。

専修学校・各種学校

そうでない法人については、チェック

その他
総数（自動計算⇒）000 表の記載はこれで終了です。
0
0※1「設置する学校等」とは、次に掲げる施設を指します。
ア 学校（学校教育法第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校 （学校教育法第124条(専修学校)に規定する専修学校で財務省令で定めるもの）及び各種学校（学校教育法第134条第1項(各種学校)に規定する各種学校で財務省令で定めるもの）
イ 障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る）、児童自立生活援助事業、放課
後児童健全育成事業、小規模住居型児童養育事業又は小規模保育事業が行われる施設
ウ 乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設（ⅱ）⑨及び⑩に数値を入れます。⑨において、定員等の総数が 5000 人以上の事業年度については、内訳を記載する必要はありません。⑩において※2「公益目的事業費用等」とは、学校法人会計基準（昭和四十六年四月一日文部省令第十八号）第23条に規定する事業活動収支計算書のうち、
教育活動支出及び教育活動外支出の決算額の合計額をいいます。（学校法人会計基準の一部改正前の消費収支計算書を使用している事業
年度がある場合には、別添の「換算表」で事業活動収支計算書に置き換えて計算してください。）
公益目的事業費用等の合計額が1億円未満である事業年度がある場合には、当該年度の事業活動収支計算書（消費収支計算書を使用している事業年度については、当該消費収支計算書及び「読替表」）を提出してください。

は、実績判定期間内の事業年度全てについて、寄附金額を記載してください。

設置する学校等の定員等の総数が5000人未満の事業年度又は公益目的事業費用等の額の合計額が1 億円未満である事業年度
が1つでもある場合、実績判定期間内の事業年度全てについて、寄附金額を記載してください。寄附金額は、手引きP13 「寄附件数等のカウントについて」においてカウント出来るとされている寄附金の総計を記載してください。実績判定期間内に含まれる事業年度の寄附金額が0円の場合は「0」と記入し、実績判定期間内に含まれない事業年度については空欄にしてください。

1事業年度目2事業年度目

⑩寄附金額（円）14

3事業年度目

4事業年度目

5事業年度目(３)＜相対値要件（要件 2）＞の場合：（その 1）寄附者名簿の作成
各法人で作成されている「寄附者名簿」を以下の方法により準備して下さい。
P9 に記載の要件のうち、「一者当たりの基準限度超過額」を明らかにするために、「寄附者名簿」について、記録されている寄附金について、以下の作業を行って下さい。
① 受入寄附金総額×1/10 の額を算出します。
② 受入寄附金総額×1/10 の額を超える寄附金を選択します。
③ ①で選択した寄附金欄の横に「基準限度額」・「一者当たりの基準限度超過額」の欄を作成します。
④ 「基準限度額」欄に、①で算出した額を記入します。
⑤ 「基準限度超過額」の欄に「寄附金額」－「④基準限度額」の額を記入します。

【寄附者名簿の記載方法イメージ】

1
2
3
4
5
6
7
8
9

受領年月日 寄附者
H23.1.2○○ ○○H23.1.3
×× ××
H23.1.4△△ △△H23.1.5□□ □□H23.1.6▽▽ ▽▽H23.1.7◇◇ ◇◇H23.1.8△△ ▲▲H23.1.9
×× ◎◎H23.1.10 ■■ △△住所
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○
東京都港区○○

受領額¥10,000¥24,000¥4,000¥100,000,000¥3,000¥5,000¥50,000¥10,000¥3,000

基準限度額

基準限度超過額¥60,000,000¥40,000,000○「受領額」欄で、「受入寄附金総額×1/10 の額」を上回る欄を探します。
○その欄の横にある「基準限度額」欄に「受入寄附金総額×1/10 の額」を記入します。
※寄附者が特定公益増進法人である場合には、「受入寄附金総額×５/10 の額」を記入します。
○【「受領額」－「基準限度額」】で算出した額を「基準限度超過額」欄（P1 の②）に記入します。
⇒ 「基準限度超過額」欄に記入した額の合計値が、＜チェック表＞の「一者当たりの基準限度超過額」欄に記載する額となります。
注） なお、この要件を満たすかどうかの確認のために作成した「寄附者名簿」を、租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号ハに規定する「寄附者名簿」とすることも可能です。但し、「寄附者名簿」は各事業年度終了の翌日以後 3 ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5年間保存することが必要です（租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の 5 第 4 項）ので、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。
15

（４）＜相対値要件（要件 2）＞の場合：（その 2）必要項目の数値の確認
以下の項目を、過去の計算書類を参照しながら確認して下さい。
各項目は、監事（私立学校振興助成法第 14 条の適用がある法人については、公認会計士又は監査法人）の監査を経て、理事会での承認決議を受けた計算書類により、数値を確認して下さい。
＜要件 2＞で申請する場合には、直近に終了した事業年度に係る計算書類について理事会での承認を受けた後（私立学校振興助成法第 14 条の適用がある場合は、所轄庁へ提出した後）に税額控除に係る証明申請を行っていただくこととなります。
例：４月 1 日から翌年 3 月 31 日までが事業年度の法人の場合、例えば、６月 20 日に理事会の承認を経て、６月 23 日に所轄庁へ事業報告等を提出した場合、６月 23 日以降に申請することができます。

＜各項目についての解説・注意事項等＞
受入寄附金総額

事業活動収支計算書における（大科目）「寄付金」及び（大科目）「その他の特別収入」
（小科目）
「施設設
備寄付金」・「現物寄付」、の合計額。

一者当たりの基準限度超過額「寄附者名簿」を基に、以下の計算を行って下さい。
同一の者からの寄附金額のうち、受入寄附金総額の10 分の 1 を超える部分の金額。
（ただし、特定公益増進法人・認定 NPO 法人からの寄附金は、同一の法人からの寄附金額のうち、受入寄附金総額の 10分の 5 を超える部分の金額。）

寄附者の氏名又は名称が明らかなものの 「寄附者名簿」を基に、以下の計算を行って下さい。
うち、同一の者からの寄附金で、その合 実績判定期間内において、ある者から受け入れた寄計額が 1,000 円未満のものの額
附金の合計額が 1,000 円に満たないものがある場
合の合計額。
総収入金額

事業活動収支計算書における「事業活動収入」の額。

国等からの補助金等の額

事業活動収支計算書における（大科目）「経常費等補助金」及び（大科目）「その他の特別収入」（小科目）「施設設備補助金」のうち、以下に該当するもの。
国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの。
※日本私立学校振興・共済事業団からの直接・間接の補助金は「国等」には含まれませんので注意して下さい。
16委託の対価としての収入で国等から支払 「国等」の範囲については、「国等からの補助金等のわれるものの金額額」と同様です。
法律等の規定に基づく事業で、その対価 法律又は政令の規定に基づき行われる事業で、そのを国又は地方公共団体が負担することと 対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべきされている場合の負担金額
者に代わり、国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分。
資産の売却収入で臨時的なものの金額

固定資産・有価証券等（棚卸資産を除きます。）の譲
渡で、臨時的な資産の譲渡金額。
（事業活動収支計算書の（大科目）「資産売却差額」から（大科目）「資産処分差額」及び（大科目）「その他の特別支出」（小科目）「災害損失」を控除した額）

遺贈により受け入れた寄附金等のうち、 遺贈（贈与者の死亡により効力を生じる贈与を含み基準限度超過額に相当する金額ます。）により受け入れた寄附金、租税特別措置法第70 条第 1 項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から 10 か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除きます。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分。

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(５)＜相対値要件（要件 2）＞の場合：（その 3）相対値要件(要件 2)チェック表「チェック表」を作成します。

以下の手順で黄色欄に数値を入れていきます。
（ⅰ）必須項目：①～④・⑨⇒この時点で＜判定式＞欄が20％を超えた場合、以降、数値の記載は必要ありません。
（ⅱ）必須以外の項目：計算書類
等からすぐに分かる補助金（⑥or ⑩ ） や 国 等 か ら の 委 託 費（⑪）がある場合には、それらの項目を入れていきます。
⇒1 つずつ項目に数値を入れていくにつれ、＜判定式＞欄が20％を超えた時点で、以降の作業は不要です。

黄色欄に実績判定期間における合計値を記入します。

水色欄は、自動的に計算さ
れます。

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3.申請書（かがみ文書）の作成＜絶対値要件（要件 1）＞・
＜相対値要件（要件 2）＞共通
ここでは、法人名称等の基本情報とともに、申請する要件の選択・実績判定期間の記入・添付書類のチェックを行って下さい。以下の赤字箇所が、御記入いただく必要のある項目です。

注） ○ 「□」項目については、該当するものを「■」に変えて下さい。
○ 申請要件は、＜絶対値要件（要件 1）＞または＜相対値要件（要件 2）＞のいずれか一つのみを選択して下さい。
○ 実績判定期間については、P4 を御確認下さい。
○ 月日は、事業年度にあわせて記載して下さい。（事業年度が 4 月 1 日から 3 月 31 日の法人が、実績判定期間を 1 月 1 日から 12 月 31 日とすることはできません。）○ 設立登記年月日は、申請する学校法人の法人格が登記された日を記載してください。すな
わち、法人の合併や、準学校法人から学校法人への移行の場合には、合併や移行の登記を行った日となります。法人の名称が変更した場合は、旧名称の法人の設立登記日となります。
○ 申請文書は公文書になりますので、押印が必要となります。
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4.

申請する

絶対値要件（要件 1）・相対値要件（要件 2）のどちらで申請するかにより、それぞれ下記の書類をご提出ください。
＜絶対値要件（要件 1）＞の場合
以下の書類を所轄庁（文部科学大臣）の窓口に郵送にて提出して下さい。
また、あわせて、下記書類のうち①寄附者名簿及び②チェック表については、エクセル形式のものを、文部科学省私学行政課アドレスまで、メールにてお送りください。
① 寄附者名簿（要件 1）(様式)② 絶対値要件（要件 1）チェック表(様式)③ 実績判定期間内に、設置する学校等の定員等の総数が 5000 人未満の事業年度がある場合は、設置する学校等の定員等が分かる資料（現行の学則、園則等）※実績判定期間内に定員等の増減に伴う学則の変更があった場合は、当該学則も送付して下さい。
④ 実績判定期間内に、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度がある場合は、当該事業年度の公益目的事業費用等の合計額がわかる資料（事業活動収支計算書又は消費収支計算書及び「読替表」等）＜相対値要件（要件 2）＞の場合
以下の書類を所轄庁に郵送にて提出して下さい。
また、①寄附者名簿及び②チェック表については、エクセル形式のものを、文部科学省私学行政課アドレスまで送付して下さい。
① 寄附者名簿（要件 2）(様式)② 相対値要件（要件 2）チェック表(様式)③ 受入寄附金総額や総収入金額がわかる財務諸表等（チェック表の必須以外の項目を記入している場合は、各金額がわかる計算書類等）＜文部科学大臣所轄学校法人の申請先＞〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3－2－2
文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係
Tel. 03-5253-4111 (内線 2532)
メールアドレス：sigakugy@mext.go.jp

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IV 証明を受けた後に必要なこと
１. 証明の有効期間について税額控除に係る証明は、所轄庁から証明を受けた日から 5 年間です。
例：平成 28 年 5 月 1 日に税額控除に係る証明を受けた場合の有効期間は、平成 28 年 5 月 1 日
から平成 33 年 4 月 30 日までとなります。

２. 税額控除の適用開始時期について証明を受けた日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
※ 例外的に、平成 28 年内に証明書の発行を受けた学校法人のうち、絶対値要件（要件 1）によって申請し、実績判定期間内に、公益目的事業費用等の額の合計額が 1 億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成 28 年 1 月 1 日以降に支出された個人からの寄附金が、税額控除の対象となります。この場合、所轄庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。なお、所得控除については、特定公益増進法人の証明を受けた日以後の寄附金が対象となります。

３. 証明を受けた後に閲覧に供する必要のある書類
P10 にある様に、絶対値要件（要件 1）・相対値要件（要件 2）のどちらで申請するかに関わらず、税額控除対象法人となった後は、以下の書類を主たる事務所に備え付け（※1）、閲覧の請求があった場合には、正当な理由（※2）がある場合を除き、閲覧に供する必要があります（租税特別措置法施行令第26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号ロ）。
これらの書類は、学校法人会計基準等に基づき書く学校法人が既に作成している書類を用いることも可能ですが、⑤⑥⑦については別添の様式例も参考にして下さい。
なお、下記書類のうち、事業年度ごとに作成されるもの（③⑤⑥⑦）については、直近の事業年度の書類のみを閲覧に供すれば足ります。これらの書類は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、閲覧に供することができる状態にしてください。
※1 該当する項目がない場合であっても、該当がない旨の書類を作成してください。
※2 どの様なケースが「正当な理由がある場合」に該当するかについては、個別具体的な判断が必要になりますが、例えば、閲覧請求者がその情報を不法・不正に利用することが明らかな場合や、公開すべきでない個人情報が含まれる場合等が考えられます。
① 私立学校法第 30 条第 1 項に規定する寄附行為② 同法第 35 条第 1 項に規定する役員の氏名・役職を記載した名簿③ 同法第 47 条第 2 項に規定する財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、
監査報告書）④ 役員・従業員給与支給規程（非常勤職員も含め、原則として全て公開する必要があります。）⑤ 寄附者に関する事項（様式例あり）(1)役員(2)役員と親族関係を有する者(3)役員と特殊の関係にある者からの一事業年度における受入寄附金の合計額が 20 万円以上である場合には、当該寄附金支出者の氏名、寄附金の額、受領年月日
21⑥ 支出した寄附金の額、相手先、支出年月日（様式例あり）
支出寄附金の定義は、学校法人会計上「寄附金」として計上される支出を原則とし、寄附の支出先が例え慈善活動等を行う法人であっても、全て閲覧に供する必要があります。
⑦ 寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類（様式例あり）
また、閲覧に供する義務はありませんが、実績判定期間内の日を含む事業年度ごとに寄附者名簿を作成し、各事業年度終了の日の翌日以後 3 ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5年間保存しなければなりません。（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 2 号ハ及び租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の 5 第 4 項）
なお、証明書申請の際に作成した寄附者名簿を、本寄附者名簿とする事も可能ですが、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。

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別添６
所轄庁（文部科学大臣）から発行される証明書の様式

文科高第○○○○号
平成
年
月
日

法人の名称
代表者の氏名 殿
文部科学大臣○○ ○○税額控除に係る証明書

貴法人が、租税特別措置法施行令第２６条の２８の２第１項第２号に規定する要件を満たしていることを証明します。
本証明書に係る有効期間は、以下のとおりです。
平成２８年 月日 から 平成３３年 月日まで

なお、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成 28 年財務省令第 22 号)附則第 19 条の規定により、本証明書は平成 28 年分の所得税から適用されることとなります。
※括弧内は同令の経過措置の適用を受ける場合にのみ記載。