2023年度
シ ラ バ ス
（講義計画）

学校法人 立志舎
大阪ＩＴプログラミング＆会計専門学校【経理・情報研究学科】

昼間部
頁
数

科目
区分

分類

商業実務専門課程

必修・
選択の別

業

科

目

ゼ

ミ

ナ

ー

授業
形態

1

就

2

時

事

研

究

Ⅰ

3

Ｏ

Ａ

講

座

Ⅰ

Ｏ

Ａ

講

座

Ⅱ

Ｏ

Ａ

講

座

Ⅲ

4
5
6

一
般
科
目

Ａ
群

7
8
9
10
11
12

Ｂ
群
共通

選
択
必
修

職

授

経理・情報研究学科

ルⅢ

プレゼンテーション技法Ⅰ
ビ

ジ

ネ

就

職

ゼ

時
卒
財
管

ス
ミ

事
務
理

マ

ナ

ー

ー

ル

Ⅲ

ナ
研

究

Ⅱ

業
会
会

研
計
論
計
論

究
Ⅷ
Ⅷ

13

租

税

法

Ⅱ

14

経

営

学

Ⅱ

15
16
17

所
会
会

得
社
社

法
法

演
演

法
習
習

Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

18

会

社

法

演

習

Ⅲ

19

会

社

法

演

習

Ⅳ

20

監

査

論

演

習

Ⅰ

21

監

査

論

演

習

Ⅱ

22

監

査

論

演

習

Ⅲ

23
24

財
財

務
務

会
会

計
計

論
論

演
演

習
習

Ⅱ
Ⅲ

25

財

務

会

計

論

演

習

Ⅳ

26
27

財
管

務
理

会
会

計
計

論
論

演
演

習
習

Ⅴ
Ⅲ

28

管

理

会

計

論

演

習

Ⅳ

29
30
31

管
租
経

理 会 計
税
法
営
学

論 演 習
演
習
演
習

Ⅴ
Ⅰ
Ⅰ

32

税

務

会

計

所

得

税

法

33

税

務

会

計

法

人

税

法

34

税

務

会

計

消

費

税

法

35
36
37
38
39

簿
簿
簿
簿
簿

40

財

務

諸

表

論

Ⅰ

41

財

務

諸

表

論

Ⅱ

42
43

財
財

務
務

諸
諸

表
表

論
論

Ⅲ
Ⅳ

税

記
記
記
記
記

論
論
論
論
論

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習

第

〔１年制〕
１ 学 年

授業時数
10
10
10
30
20
20
20
20
20
20
10
10
20
60
20
60
20
60
160
40
80
40
40
40
40
40
80
40
30
50
20
60
80
30
90
10
30
80
120
20
100
80
80
20
60
40
120
120
20
60
20
60
10
30
80
80
80
80
80
20
60
20
60
80
80

単位数

授業時 単位数
数合計 合計

1

20

1

2

40

2

2

40

2

2

40

2

2

40

2

1

20

1

4

80

4

4

80

4

4

80

4

8
2
4

160
40
80

8
2
4

4

80

4

4

80

4

2
4
2

2
4
2

4

40
80
40
30
50
20
60
80

6

120

6

2

40

2

4
6

4
6

2
6
6

80
120
20
100
80
80
20
60
40
120
120

4

80

4

4

80

4

2

40

2

4
4
4
4
4

80
80
80
80
80

4
4
4
4
4

4

80

4

4

80

4

4
4

80
80

4
4

4
4

6
4
4
4

4
4
4

6
4
4
4
2
6
6

44

財

45

法

人

税

法

Ⅰ

46

法

人

税

法

Ⅱ

47

法

人

税

法

Ⅲ

48
49
50

法
法
法

人
人
人

税
税
税

法
法
法

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

51

相

続

税

法

Ⅰ

52

相

続

税

法

Ⅱ

53

相

続

税

法

Ⅲ

務

諸

表

論

Ⅴ

演習
講義

80
20

演習

60

講義

20

演習

60

講義

20

演習

60

演習
演習
演習
講義
演習
講義

80
80
80
20
60
20

演習

60

講義

20

演習

60

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

4
4
4

80
80
80

4
4
4

4

80

4

4

80

4

4

80

4

54

相

続

税

法

Ⅳ

演習

80

4

80

4

55

相

続

税

法

Ⅴ

演習

80

4

80

4

56

相

続

税

法

Ⅵ

演習

80

4

80

4

講義

20

57

消

費

税

法

Ⅰ

4

80

4

演習

60

58

消

費

税

法

Ⅱ

演習

80

4

80

4

消

費

税

法

Ⅲ

演習

80

4

80

4

60

消

費

税

法

Ⅳ

演習

80

4

80

4

61

消

費

税

法

Ⅴ

演習

80

4

80

4

62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75

簿
簿
簿
簿
財
財
財
財
法
法
法
法
法
法

記
論
演
習
記
論
演
習
記
論
演
習
記
論
演
習
務 諸 表 論 演 習
務 諸 表 論 演 習
務 諸 表 論 演 習
務 諸 表 論 演 習
人 税 法 演 習人 税 法 演 習人 税 法 演 習人 税 法 演 習人 税 法 演 習人 税 法 演 習

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

76

相

続

税

法

演

習

Ⅰ

演習

40

2

40

2

77

相

続

税

法

演

習

Ⅱ

演習

40

2

40

2

78

相

続

税

法

演

習

Ⅲ

演習

40

2

40

2

79

相

続

税

法

演

習

Ⅳ

演習

40

2

40

2

80

相

続

税

法

演

習

Ⅴ

演習

40

2

40

2

81

消

費

税

法

演

習

Ⅰ

演習

40

2

40

2

Ａ
群

59

専
門
科
目

選
択
必
修

82

消

費

税

法

演

習

Ⅱ

演習

40

2

40

2

83

消

費

税

法

演

習

Ⅲ

演習

40

2

40

2

84

消

費

税

法

演

習

Ⅳ

演習

40

2

40

2

85

消

費

税

法

演

習

Ⅴ

演習

40

2

40

2

86

消

費

税

法

演

習

Ⅵ

演習

40

2

40

2

87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99

簿
簿
簿
簿
財
財
財
財
法
法
法
法
法

記
論
応
用
記
論
応
用
記
論
応
用
記
論
応
用
務 諸 表 論 応 用
務 諸 表 論 応 用
務 諸 表 論 応 用
務 諸 表 論 応 用
人 税 法 応 用
人 税 法 応 用
人 税 法 応 用
人 税 法 応 用
人 税 法 応 用

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

100

相

続

税

法

応

用

Ⅰ

演習

80

4

80

4

101

相

続

税

法

応

用

Ⅱ

演習

80

4

80

4

102

相

続

税

法

応

用

Ⅲ

演習

80

4

80

4

103

相

続

税

法

応

用

Ⅳ

演習

80

4

80

4

104

相

続

税

法

応

用

Ⅴ

演習

80

4

80

4

105

消

費

税

法

応

用

Ⅰ

演習

80

4

80

4

106

消

費

税

法

応

用

Ⅱ

演習

80

4

80

4

107

消

費

税

法

応

用

Ⅲ

演習

80

4

80

4

108

消

費

税

法

応

用

Ⅳ

演習

80

4

80

4

109
110

法 人 税 法 理 論 演 習 Ⅰ
法 人 税 法 理 論 演 習 Ⅱ

演習
演習

80
80

4
4

80
80

4
4

111

相 続 税 法 理 論 演 習 Ⅰ

演習

80

4

80

4

112

相 続 税 法 理 論 演 習 Ⅱ

演習

80

4

80

4

113

ハ

ー

ド

ウ

ェ

ア

演

習

80

4

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

演

習

4

80

4

115

コンピュータシステム演習Ⅰ

4

80

4

116

コンピュータシステム演習Ⅱ

4

80

4

117

シ

20
60
20
60
20
60
20
60
20
60
10
30
40
40
20
60
20
60
10
30

4

114

講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習

4

80

4

2

40

2

2
2

40
40

2
2

4

80

4

4

80

4

2

40

2

118
119
120

情
Ｂ
群

ス

テ

報

総
総

ム

設

管

理

合
合

計

演
演

演
演

習
習

習
習
Ⅳ
Ⅴ

121

Ｊ

ａ

ｖ

ａ

演

習

Ⅰ

122

Ｊ

ａ

ｖ

ａ

演

習

Ⅱ

123

シ ス テ ム 開 発 演 習 Ⅰ

124

シ ス テ ム 開 発 演 習 Ⅱ

125

プレゼンテーション応用演習

126

卒 業 シ ス テ
必修科目授業時数
選択科目授業時数
卒業に必要な総授業時数

※

ム

開

発

講義
演習
講義
演習
演習

10
30
20
60
160
0
8,720
800

2

40

2

4

80

4

8
0
436
40

160
0
8,720
800

8
0
436
40

選択必修科目については、40単位以上取得する。

・経理研究学科は共通およびＡ群から、情報研究学科は共通およびＢ群から取得するものとする。

科目名： 就職ゼミナールⅢ

開講年次：１年

単位数：１

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：２０

担当教員：実務経験のある教員[講義主要目標及び講義概要]
授業で勉強した能力を実務と結びつけるため、税務署等の職員によるｅ－Ｔａｘや消費税の課税分類等について授業を行い実務能力を身に着ける。

[講義・演習項目]
１. 税務行政の運営の考え方
２. 国税庁の組織の構成
３. 納税環境の整備①
４. 確定申告書類等作成コーナーを利用して申告書作成体験
５. 納税環境の整備②
６. 消費税法の改正等[テキスト]
演習消費税法[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

1

科目名： 時事研究Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
最新の時事問題についての理解を深めるために、「キーワード」項目に注目して、各項目について解説、問題点、展望、関連用語等を考察する。

[講義・演習項目]
１. 文化に関する分野

８. 国土・環境に関する分野

２. 科学技術に関する分野

９. 交通・情報通信に関する分野

３. 政治に関する分野

10. 労働に関する分野

４. 経済自治に関する分野

11. 教育に関する分野

５. 社会に関する分野

12. スポーツに関する分野

６. 暮らしに関する分野

13. 国際に関する分野

７. マスコミ・広告に関する分野[テキスト]「朝日キーワード」、新聞ダイジェスト、官報、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

2

科目名： ＯＡ講座Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書の作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. 文書の作成と管理

９. 参考資料（脚注・文末脚注）の挿入と変更

２. 文書の書式設定

10. 参考資料（資料文献）の挿入と変更

３. 文書のオプション

11. 参考資料（図表番号）の挿入と変更

４. 文字、段落の書式設定

12. 目次の挿入と更新

５. セクション、ページの書式設定

13. 表紙の作成

６. 印刷設定

14. テキストボックスの挿入と書式設定

７. 表の作成と変更

15. グラフィック要素の挿入と書式設定

８. リストの作成と変更

16. SmartArtの作成と書式設定[テキスト]MOS攻略問題集

Word2016[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

3

科目名： ＯＡ講座Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトであるMicrosoft Excelの基本機能と操作方法を学習し、集計表やグラフの作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. ワークシートやブックの作成と管理

９. テーブルスタイルのオプション

２. ワークシートやブックの書式設定

10. フィルターと並べ替え

３. ワークシートやブックのオプション

11. 数式や関数を使用した演算の実行

４. ヘッダー、フッターの調整

12. 集計関数

５. 印刷設定

13. 条件付き関数

６. セルやセル範囲のデータの管理

14. 文字列関数

７. セルやセル範囲の書式設定

15. グラフやオブジェクトの作成

８. テーブルの作成

16. グラフやオブジェクトの書式設定[テキスト]MOS攻略問題集

Excel2016[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

4

科目名： ＯＡ講座Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ビジネスソフトであるMicrosoft PowerPointの基本機能と操作方法・発表方法を学習し、効果的なプレゼンテーション資料の作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. スライドの作成、書式設定

９. SmartArt、メディアの挿入と書式設定

２. Wordからのインポート

10. 画面切り替えの挿入と効果

３. スライドマスターの変更

11. コンテンツに対するアニメーションの設定

４. 配布資料・ノートマスターの使用

12. スライドショーのタイミング設定

５. 配布資料・ノートマスターの印刷

13. 複数のプレゼンテーションのコンテンツ統合

６. スライドショーの設定と実行

14. プレゼンテーションの保護と共有

７. テキスト、図形、画像の挿入と書式設定

15. プレゼンテーションのエクスポート

８. 表、グラフの挿入と書式設定[テキスト]MOS攻略問題集

PowerPoint2016[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

5

科目名： プレゼンテーション技法Ⅰ

開講年次：１年

単位数：１

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：２０

担当教員：実務経験のある教員[講義主要目標及び講義概要]
企業担当者から与えられる課題をグループワークによって解決し、その成果をプレゼンテーションする。

[講義・演習項目]
１. よいプレゼンテーションとは
２. 課題解決のための資料収集
３. グループワークによる資料作成
４. リハーサル
５. プレゼンテーション[テキスト]
企業から配布される資料[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

6

科目名： ビジネスマナー

開講年次：１年

単位数：４

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
社会人として必要なビジネスマナーについて学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 職場の人間関係

８. 電話対応

２. 就業中のマナー

９. 来客対応

３. 挨拶とお辞儀

10. 名刺交換と紹介

４. 服装・身だしなみ

11. 面談５. 話し方の基本

12. 冠婚葬祭のマナー

６. 言葉遣い７. 上司・来客との話し方・聞き方[テキスト]
ビジネスマナーに関する標準的テキスト、必要に応じプリントを配布する。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

7

科目名： 就職ゼミナールⅢ

開講年次：１年

単位数：４

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
社会人になるにあたって必要となる、社会人としての考え方やマナーについて学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 礼儀・マナーの知識
２. 敬語表現
３. 話し方の基本
４. 会社組織
５. 職場の人間関係
６. ビジネスマナー
７. 映像等による事例研究[テキスト]定番ＳＰＩ基礎ベイシック、定番ＳＰＩ問題集
一般常識チェック＆マスター、必要に応じプリントを配布する。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

8

科目名： 時事研究Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：一般科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
最新の国内または海外の主要な時事問題について、時事用語の理解に重点を置きな
がら、分析し、理解を深めることを目指す。

[講義・演習項目]
１. 文化に関する分野

８. 国土・環境に関する分野

２. 科学技術に関する分野

９. 交通・情報通信に関する分野

３. 政治に関する分野

10. 労働に関する分野

４. 経済自治に関する分野

11. 教育に関する分野

５. 社会に関する分野

12. スポーツに関する分野

６. 暮らしに関する分野

13. 国際に関する分野

７. マスコミ・広告に関する分野[テキスト]
種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

9

科目名： 卒業研究開講年次：１年

単位数：８

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：１６０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
本学園での学習の集大成として、就職先の業界研究など学生がテーマを考え論文を作成する。

[講義・演習項目]
１. 卒業研究概要
２. テーマの研究
３. 情報収集
４. 下書き作成
５. 清書作成
６. 製本[テキスト]
学生が収集した卒業研究に関する資料を中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々の提出物、出席等を総合して判断する。

10

科目名： 財務会計論Ⅷ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の応用的な論点を中心とした計算と理論を学習し、公認会計士試験合格に必要な知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. デリバティブとヘッジ会計
２. 四半期財務諸表
３. 退職給付会計
４. 連結包括利益計算書（評価差額等）
５. 企業結合会計基準（連結）６. 事業分離会計基準（連結）７. 収益認識[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

11

科目名： 管理会計論Ⅷ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]

管理会計の応用的な計算及び理論を学習し、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 資金管理

８． 事業価値・企業価値計算

２. 在庫管理

９． バランスト・スコアカード

３. バックフラッシュ・コスティング
４. スループット会計
５. サプライチェーン管理
６. マテリアルフローコスト会計
７. 品質管理[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

12

科目名： 租税法Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法、及び消費税法全般の総合的な理解を目的として、各主要な項目について習得する。公認会計士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 法人税法の益金（資産の譲渡等）

８. 消費税の課税期間と基準期間

２. 法人税法の損金の計算

９. 課税標準と税率

３. 同族会社

10. 簡易課税制度

４. 欠損金の取扱い
５. 給与
６. 税額の計算
７. 税額控除[テキスト]
本学テキスト及び各税法の法規集、通達集[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

13

科目名： 経営学Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ファイナンス理論や戦略・組織論等の経営学説について、公認会計士試験合格のための基礎的知識の復習とケーススタディ等の応用的な問題に対応できる論述力を養成する。
[講義・演習項目]
１. 株式の評価

８. デリバティブ

２. 企業価値の評価

９. 経営戦略論

３. 企業の最適資本構成

10. 経営管理理論

４. ペイアウト政策

11. 組織設計理論

５. 債券投資の理論
６. 資産選択論
７. 行動ファイナンス論[テキスト]
本学経営学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

14

科目名： 所得税法Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
所得税に関する網羅的な復習を行い、各種所得計算及び納付税額の計算を習得する。

[講義・演習項目]
１. 利子所得・配当所得

８. 損益通算と損失の繰越控除

２. 不動産所得９. 各所得控除の計算

３. 給与所得・退職所得10. 税額控除

４. 事業所得11. 納付税額の計算

５. 山林所得・一時所得

12. 源泉徴収

６. 譲渡所得
７. 雑所得[テキスト]
本学テキスト及び各税法の法規集、通達集[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

15

科目名： 会社法演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法を中心に、商法総則・商行為、金融商品取引法の基本的事項全般について網羅的に復習し、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 会社総論

８. 定款変更・会社の解散及び清算

２. 株式会社総論

９. 組織再編規制

３. 設立

10. 持分会社規制

４. 株式
５. 機関
６. 会社の計算
７. 資金調達[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

16

科目名： 会社法演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
商法総則・商行為、金融商品取引法の重要事項を再確認し、繰り返し演習を行うことで、各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 商人概念と資格の得喪

８. 運送営業

２. 商業登記・商号

９. 有価証券の基礎概念

３. 営業譲渡

10. 有価証券の発行市場規制

４. 商行為通則

11. 有価証券の流通市場規制

５. 商事売買

12. 公開買付、大量保有規制

６. 商業使用人、代理商

13. 不公正取引、罰則規定等

７. 仲立営業、取次商[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

17

科目名： 会社法演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の応用的な論点の確認を中心に確認し、問題演習を繰り返し学習することにより実力の向上を図り、目標とする各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 会社法総論・通則

８. 外国会社

２. 株式会社の設立

９. 定款変更、解散、清算

３. 株式及び新株予約権
４. 株式会社の機関
５. 株式会社の計算
６. 持分会社
７. 社債[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

18

科目名： 会社法演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
商法総則・商行為、金融商品取引法の重要事項を網羅的に再確認し、応用論点まで学習することにより、企業法の実力を養成する。

[講義・演習項目]
１. 商法の意義と法源

８. 運送営業

２. 商人概念

９. 企業内容の開示制度

３. 営業譲渡

10. 有価証券の発行市場規制

４. 商号・商業登記

11. 有価証券の流通市場規制

５. 商事売買

12. 公開買付、大量保有規制

６. 商業使用人、代理商

13. 不公正取引、罰則規定等

７. 仲立営業、取次商[テキスト]
本学企業法テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

19

科目名： 監査論演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
監査論の総復習を行い、論文演習を繰り返し行うことにより実力の向上を図り、目標とする各種試験の合格に必要な演習を行う。

[講義・演習項目]
１. 監査総論
２. 監査主体論
３. 監査実施論
４. 監査報告論
５. 不正リスク対応基準
６. 四半期レビュー
７. 内部統制監査[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

20

科目名： 監査論演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
監査論の応用的な論点を含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験対策の演習を行い、目標とする各種試験合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 公認会計士監査の基礎概念

８. 報告基準

２. 公認会計士法

９. 四半期レビュー

３. 保証業務
４. 監査基準
５. 実施基準とリスク・アプローチ
６. 実施基準と試査
７. 実施基準と監査基準委員会報告書[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

21

科目名： 監査論演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：実務経験のある教員及び本学教員[講義主要目標及び講義概要]
監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査に関連する諸基準及び監査基準委員会報告書を含め監査論の応用的な論点を含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験対策の演習を行い、目標とする各種試験合格を目指す。
[講義・演習項目]
１. 公認会計士法と職業倫理

８. 他者の作業の利用

２. 監査基準

９. 監査報告書

３. 不正リスク対応基準
４. 財務諸表監査における不正等
５. 重要な虚偽表示リスクの識別と評価
６. リスクへの対応と虚偽表示の評価
７. 関連当事者[テキスト]
本学監査論テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

22

科目名： 財務会計論演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する計算及び理論について、公認会計士短答式試験及び論文式試験ための基礎的及び応用的な演習を行う。

[講義・演習項目]
１. 負債会計（引当金）

８. 連結財務諸表の作成（基礎）２. 退職給付会計
３. 資産除去債務
４. 資本金及び資本剰余金の計算
５. 分配可能額の計算
６. 純利益と包括利益
７. 企業結合及び事業分離（基礎）[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

23

科目名： 財務会計論演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する計算及び理論について、公認会計士短答式試験及び論文式試験ための基礎的及び応用的な演習を行う。

[講義・演習項目]
１. 金融商品会計

８. 四半期財務諸表

２. デリバティブ取引、ヘッジ会計
３. 新株予約権、新株予約権付社債
４. 外貨建取引
５. 連結財務諸表の作成（応用）６. 企業結合及び事業分離（応用）７. 概念フレーム・ワーク[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

24

科目名： 財務会計論演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する応用的な計算及び理論について演習を行い、公認会計士試験短答式及び論文式に必要な知識の習得を行う。

[講義・演習項目]
１. 財務会計の意義と機能

８. 負債会計

２. 財務会計の基礎概念

９. 引当金と繰延資産

３. 概念フレーム・ワーク

10. 純資産会計

４. 企業会計制度と会計基準

11. 収益と費用の認識・測定

５. 資産会計総論

12. 財務諸表作成

６. 流動資産会計
７. 固定資産会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

25

科目名： 財務会計論演習Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計に関する応用的な計算及び理論について演習を行い、公認会計士試験短答式及び論文式に必要な知識の習得を行う。

[講義・演習項目]
１. 金融商品会計

８. 連結財務諸表の作成

２. ストック・オプション等

９. 企業結合と事業分離

３. リース会計10. 四半期財務諸表

４. 退職給付会計
５. 研究開発費とソフトウェア
６. 固定資産の減損
７. 法人税等、税効果会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

26

科目名： 管理会計論演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
原価計算、原価管理、利益管理、意思決定に関する特論について学習し、演習問題
により応用力を養成し各種試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１.

標準原価差異（細分析、追加配賦）

２.

差額原価収益分析

３.

設備投資の経済性計算

４.

事業部間の内部振替５.

活動基準管理６.

予算編成と予算統制

７.

生産管理・在庫管理[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

27

科目名： 管理会計論演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
管理会計に関する網羅的な計算及び理論を総合的に履修することにより、公認会計士試験や各種検定試験に対応しうる知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. バランスト・スコアカード

８. 活動基準原価計算

２. 企業価値の評価

９. 生産管理・在庫管理

３. 短期利益計画の策定

10. 原価企画と原価維持、原価改善

４. 予算管理と責任会計

11. 品質原価計算

５. 資金管理とキャッシュ・フロー

12. グループ経営と管理会計

６. 差額原価収益分析
７. 設備投資の経済性計算[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

28

科目名： 管理会計論演習Ⅴ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
管理会計に関する網羅的な計算及び理論を総合的に履修することにより、公認会計士試験や各種検定試験に対応しうる知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 費目別計算

８． 意思決定会計

２. 部門別計算

９． 資金管理

３. 製品別計算

10． 生産管理・在庫管理

４. 標準差異分析

11． 財務情報分析

５. 直接原価計算

12． グループ経営と管理会計

６. 予算編成及び予算統制
７. 業績管理[テキスト]
本学原価計算テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

29

科目名： 租税法演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税及び消費税の税額算定に関する規定について、演習により理解を深め、その計算技術の向上を図る。また、申告手続きについての知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. 受取配当等と所得税額控除

８. 消費税法の取引の分類

２. 租税公課、還付金

９. 課税標準と税率

３. 資産の評価損益

10. 課税売上割合

４. 寄附金、交際費等の取扱い

11. 仕入税額控除

５. 圧縮記帳

12. 税額控除

６. 貸倒損失・貸倒引当金

13. 消費税の納税義務者

７. デリバティブ、外貨建取引[テキスト]
本学テキスト、各種演習プリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

30

科目名： 経営学演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：６

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：１２０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ファイナンス理論や戦略・組織論の総復習を行うと同時に、問題演習を繰り返し行
うことにより実力の向上を図り、公認会計士試験の合格を目指す。

[講義・演習項目]
１. 株式の評価

８. デリバティブ

２. 企業価値の評価

９. 経営戦略論

３. 企業の最適資本構成

10. 経営管理理論

４. ペイアウト政策

11. 組織設計理論

５. 債券投資の理論
６. 資産選択論
７. 行動ファイナンス論[テキスト]
本学経営学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

31

科目名： 税務会計所得税法

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
所得税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 所得税の概要

７． 納付税額の計算

２. 10所得の種類

８． 税額控除の種類

３. 各種所得の金額の計算方法

９． 税額控除額の計算

４. 課税標準の計算10． 申告等

５. 所得控除額の計算

11． 源泉徴収制度

６. 課税所得金額の計算

12． その他の租税[テキスト]
本学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

32

科目名： 税務会計法人税法

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 法人税の概要

９． 役員の給与

２. 収益・費用の認識

10． 租税公課等

３. 棚卸資産11． 圧縮記帳

４. 減価償却

12． 受取配当等の益金不算入

５. 繰延資産13． その他の損益

６. 寄付金14． 同族会社・留保金課税

７. 交際費15． 所得税額の控除

８. 貸倒引当金・貸倒損失

16． 申告・納税[テキスト]
本学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

33

科目名： 税務会計消費税法

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税の体系、法概念及び基本的な税額算定方法について学び、検定試験の合格を目指す。その他の税法も学ぶ。

[講義・演習項目]
１. 消費税の概要

６． 売上に係る対価の返還等

２. 課税期間

７． 貸倒れに係る税額控除等

３. 課税・非課税・免税

８． 簡易課税制度

４. 課税標準および税率

９． 申告・納付・還付

５. 仕入税額控除[テキスト]
本学テキスト[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

34

科目名： 簿記論Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、製造原価報告書・株主資本等変動計算書の作成について学習する。
[講義・演習項目]
１. 銀行勘定調整表

８. 製造原価報告書の作成

２. 固定資産の減損処理

９. 本社工場会計の概要

３. リース会計10. 連結会計の意義・目的

４. 引当金の会計処理

11. 株主資本等変動計算書の作成

５. 株式会社の設立の会計処理
６. 税効果会計（一時差異・永久差異）
７. 支店間取引の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

35

科目名： 簿記論Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、合併財務諸表、連結財務諸表等の作成について学習する。
[講義・演習項目]
１. 商品売買８. 本社工場会計（内部取引の相殺など）

２. 貸倒見積り（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ見積法など）

９. 合併の会計処理

３. デリバティブ取引の種類

10. 連結財務諸表の作成

４. ソフトウエアの会計処理

11. 組織再編についての会計処理

５. リース会計
６. 社債の償還（利息法）
７. 外国為替変動会計の目的[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

36

科目名： 簿記論Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用
し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。

[講義・演習項目]
１. 割賦・試用・未着品販売の会計処理

８. 本社工場合併財務諸表の作成

２. 有価証券(保有区分変更の処理など)

９. 請負工事契約（勘定科目の区分など）

３. ヘッジ会計10. 帳簿組織

４. 固定資産（圧縮記帳）
５. 新株予約権の会計処理
６. 在外支店の為替換算方法
７. 消費税の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

37

科目名： 簿記論Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目を、本学テキストを使用し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、企業組織再編に関し、学習する。
[講義・演習項目]
１. 委託・受託販売などの会計処理

８. 退職給付に関する会計処理

２. 貸倒見積り（財務内容法）

９. 資産除去債務の算定

３. 研究開発費の会計処理
４. 剰余金の分配可能額の算定
５. 連結会計（投資と資本の相殺）
６. 企業組織再編に関する会計処理
７. 新株予約権付社債の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

38

科目名： 簿記論Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用
し会計基準に従い、その内容、会計処理方法を習得する。また、中間財務諸表の作成などを学習する。
[講義・演習項目]
１. 委託・受託買付の会計処理
２. 請負工事契約に関する会計処理
３. 株式交換・移転の会計処理
４. 連結会計（持分の変動）
５. 中間財務諸表の作成[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

39

科目名： 財務諸表論Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の歴史的変革及び各要素の意義等、財務会計の基本的知識を理論的に習得する。また、公表用の貸借対照表に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。
[講義・演習項目]
１. 財務会計の変革

８. 貸借対照表の様式

２. 一般原則の意義

９. 資産項目に関する事項

３. 資産会計概論

10. 負債項目に関する事項

４. 金融商品会計

11. 純資産項目に関する事項

５. 棚卸資産12. 貸借対照表関連の注記表記載事項

６. 固定資産
７. 減損会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

40

科目名： 財務諸表論Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準を考察し、制度会計の意義を習得する。また、公表用の損益計算書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 繰延資産８. 損益計算書の様式

２. 負債会計

９. 収益項目に関する事項

３. 純資産会計

10. 費用項目に関する事項

４. 損益会計11. 税金に関する事項

５. 研究開発費・ソフトウェア

12. 損益計算書関連の注記表記載事項

６. リース会計
７. 税効果会計[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

41

科目名： 財務諸表論Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準を考察し、制度会計の内容を理論的に習得する。また、公表用の株主
資本等変動計算書、附属明細書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。
[講義・演習項目]
１. 企業結合会計・事業分離会計

８. 株主資本等変動計算書の様式

２. 財務諸表

９. 附属明細書の作成

３. キャッシュ・フロー計算書

10. 分配可能額の算定

４. 連結財務諸表
５. 会計上の変更及び誤謬の訂正
６. 外貨建取引
７. 包括利益と純利益[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

42

科目名： 財務諸表論Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の機能、制度会計における開示制度の内容を理論的に習得する。また、財務諸表等規則に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。

[講義・演習項目]
１. 概念フレームワーク

８. 財務諸表等規則

２. 財務報告の目的

９. 会社法の開示方法

３. 会計情報の質的特性

10. 計算書類の公告

４. 財務諸表の構成要素
５. 財務諸表における認識と測定
６. 静態論７. 動態論[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

43

科目名： 財務諸表論Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務会計の将来あるべき姿について理論的に考察し、現行制度会計上の規定との比較検討をしその内容を習得する。また、キャッシュ・フロー計算書に関する基礎項目を学習し、作成を通じてその内容を学習する。
[講義・演習項目]
１. 収益費用アプローチ
２. 資産負債アプローチ
３. 時価主義
４. 割引現価主義
５. 投資のリスクからの解放
６. キャッシュ・フロー計算書の作成
７. 連結財務諸表の作成[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

44

科目名： 法人税法Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法全般の基本的理解を目的として、企業会計と法人税法の相互関係及び法人税の課税標準である所得金額から税額算定までの仕組みについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 法人税法の概要

８. 有価証券

２. 受取配当等の益金不算入（Ⅰ）

９. 資産の評価損益

３. 租税公課

１０. 法人税額の計算

４. 減価償却

１１. 試験研究費の特別控除

５. 寄附金１２. 収益及び費用の計上時期の特例

６. 繰延資産

１３. 租税公課還付金

７. 棚卸資産

１４. 消費税等[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

45

科目名： 法人税法Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び税額計算について習得する。

[講義・演習項目]
１. 減価償却（グループング・資本的支出）
８. 貸倒損失
２. 特殊償却（増加償却・耐用年数の短縮）
９. 貸倒引当金
３. 同族会社の判定

10. 所得税額控除

４. 役員等の判定

11. 返品調整引当金

５. 役員給与
６. 交際費等
７. 使途秘匿金[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

46

科目名： 法人税法Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び税額計算について習得し、別表五の申告書の記載方法について法規集を使用しながら学習する。
[講義・演習項目]
１. 国庫補助金等の圧縮記帳

８. その他の営業経費

２. 保険差益の圧縮記帳

９. 借地権３. 交換差益の圧縮記帳

10. 欠損金の取扱い

４. みなし配当
５. 別表５６. 減価償却（中古資産）
７. 特別償却・特別控除[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

47

科目名： 法人税法Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算定の別段の定めのうち、国際的な取引に関する規定について法規集を使用しながら学習する。
[講義・演習項目]
１. 外国税額控除

８. 移転価格税制

２. リース取引

９. 過小資本税制

３. 外貨建取引の換算等

１０. 過大支払利子税制

４. 特定資産の買換え

１１. 税効果会計

５. 収用等の課税の特例

１２. 仮装経理

６. 留保金課税

１３. 自己株式の取扱い

７. 外国子会社合算税制

１４. グループ法人税制[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

48

科目名： 法人税法Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
単体納税制度の特例としての連結納税制度及び完全支配関係にある会社に関する税
法上の取扱いについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 連結納税義務者
２. 連結所得及び税額計算の流れ
３. 時価評価損益の取扱い
４. 連結に係る所得調整に関する事項
５. 連結法人税額の計算
６. 連結に係る税額調整に関する事項[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

49

科目名： 法人税法Ⅵ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
継続企業を前提としている現行の企業が組織再編した場合の税制又は解散した場合の税法上の取扱いについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 組織再編の概要

６. 適格株式分配の取扱い

２. 適格合併の場合の取扱い

７. 非適格組織再編の取扱い

３. 適格分割（分社型・分割型）の場合の取扱い
８. 解散した場合の課税関係
４. 適格株式交換・移転の取扱い
５. 適格現物分配の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

50

科目名： 相続税法Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法全般の基本的理解を目的として、財産を取得した者の相続税額の課税価格から税額算定、納付までの仕組みについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 相続税法の概略

８. 債務控除

２. 民法の基礎知識

９. 生前贈与加算

３. 相続税の納税義務者と課税財産の範囲

10. 相続税の総額と算出相続税額

４. 未分割遺産の分割の計算

11. 相続税額の加算と税額控除

５. 相続税のみなし取得財産

12. 相続税の期限内申告書の概要

６. 立木の評価
７. 相続税の非課税財産[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

51

科目名： 相続税法Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法全般の基本的理解を目的として、財産を取得した者の贈与税額の課税価格から税額算定までの仕組みについて習得する。

[講義・演習項目]
１. 相続税法の概略（贈与税）

８. 相続時精算課税制度

２. 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲

９. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の３. 贈与税の課税価格と贈与税額相続時精算課税制度の特例

４. 贈与税のみなし取得財産

10. 贈与税の期限内申告書の概要

５. 贈与税の非課税財産
６. 贈与税の配偶者控除
７. 在外財産に対する贈与税額の控除[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

52

科目名： 相続税法Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与税の課税価格算定について習得する。

[講義・演習項目]
１. 財産評価の原則

８. 気配相場等のある株式

２. 宅地及び宅地の上に存する権利

９. 取引相場のない株式

３. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

10. 出資

４. 農地、山林

11. 無体財産権、信託受益権

５. 家屋及び家屋の上に存する権利

12. 預貯金、公社債、受益証券

６. 構築物、立竹木、動産

13. 債権、ゴルフ会員権

７. 上場株式及び株式に関する権利[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

53

科目名： 相続税法Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について、その具体的計算方法を習得する。

[講義・演習項目]
１. 申告及び納付

８. 医療法人持分の納税猶予

２. 連帯納付の義務
３. 延納
４. 物納、物納の撤回
５. 農地等の納税猶予
６. 非上場株式等の納税猶予
７. 山林の納税猶予[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

54

科目名： 相続税法Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]

相続税又は贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について習得する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）
２. 生命保険契約の課税関係（定額譲受、債務免除、その他の利益）

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）（店舗兼用住宅等）

３. 相続税の課税価格計算

７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

55

科目名： 相続税法Ⅵ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定の特殊論点を重点に学習し、相続税及び贈与税の課税価格算定について習得する。

[講義・演習項目]
１. 宅地及び宅地の上に存する権利（使用貸借、相当の地代、定期借地権等）

２. 負担付贈与等により取得した土地等
３. 取引相場のない株式（特定評価会社の株式）
４. 相続税の課税価格計算の特例（特定計画山林）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

56

科目名： 消費税法Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税法全般の基本的理解を目標として、消費税の課税の仕組み・消費税が課税される取引・課税標準の算定から税額算定までの仕組みについて習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
[講義・演習項目]
１. 消費税の課税の仕組み

８. 仕入れに係る消費税額の概要

２. 消費税における売上と仕入の概念

９. 課税売上割合（基本）３. 納付税額の計算（基本）

10. 課税仕入れの範囲・区分

４. 国内取引・輸入取引の課税対象

11. 控除対象仕入税額（全額控除）

５. 輸出免税等・非課税

12. 控除対象仕入税額（按分計算）

６. 国内取引・輸入取引の課税標準

13. 個別対応方式と一括比例配分方式

７. 課税標準額に対する消費税額[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

57

科目名： 消費税法Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 売上げに係る対価の返還等

７. 引取りに係る消費税額の還付

２. 貸倒れに係る消費税額の控除

８. 非課税資産の輸出等を行った場合

３. 貸倒債権の回収に係る消費税額

９. 小規模事業者の納税義務の免除の加算

10. 納税義務の免除の特例（特定期間）

４. 課税売上割合（応用）11. 納税義務の免除の特例（新設法人）

５. 課税売上割合に準ずる割合

12. 国内取引の課税標準の特例

６. 仕入れに係る対価の返還等

13. 電気通信利用役務の提供[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

58

科目名： 消費税法Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整

８. 工事の請負

２. 固定資産に係る消費税額の調整

９. 現金基準

３. 課税売上割合が変動した場合の調整
４. 転用した場合の調整
５. 簡易課税制度
６. 資産の譲渡等の時期の特例
７. リース譲渡（長期割賦販売等）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

59

科目名： 消費税法Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及び納付に関する基本的な項目及び国等の特例計算について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
[講義・演習項目]
１. 相続の場合の免除の特例

８. 還付申告２. 合併の場合の免除の特例

９. 引取課税貨物に係る申告

３. 分割の場合の免除の特例

10. 国等に対する特例

４. 納税地５. 課税期間
６. 中間申告
７. 確定申告[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

60

科目名： 消費税法Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なもの、信託税制、リバースチャージ方式
について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 法人の特定期間

８. 電気通信利用役務の提供

２. 特定新規設立法人（リバースチャージ方式）

３. 高額特定資産を取得した場合
４. 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
５. 法人課税信託の受託者に関する適用
６. 固有事業者の納税義務の判定等
７. 受託事業者の納税義務の判定等[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

61

科目名： 簿記論演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成をについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 現金預金の会計処理

８. 組織再編の形態・合併の処理

２. 約束手形・為替手形の会計処理

９. 特殊仕訳帳制度の転記

３. 保有目的区分別有価証券の会計処理

10. 伝票会計における日計表作成

４. 減価償却方法、金額の計算
５. 株式発行の会計処理、表示方法
６. 税効果会計の会計処理、表示方法
７. 本支店会計の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

62

科目名： 簿記論演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株式会社の会計について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 分記法・総記法・分割法などの仕訳

８. 報告式損益計算書の作成

２. 割引手形・裏書手形などの会計処理

９. 株主資本等変動計算書の作成

３. 子会社株式の会計処理、表示方法

10. キャッシュ・フロー計算書の作成

４. 社債の発行・償還の会計処理
５. 剰余金処分等の会計処理
６. 税金の分類・会計処理
７. 会社分割における会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

63

科目名： 簿記論演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業の財務内容を利害関係者に報告するために行うための高度な会計問題について
本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 小売棚卸法、売上原価対立法の処理

８. 分配可能額の算定

２. 割賦・試用・委託販売の会計処理

９. 外貨建取引の為替換算差額の処理

３. 債権の貸倒見積高の計算

10. 繰延税金資産、負債の算定、表示方法

４. 自己株式の会計処理、表示方法

11. 株式交換・移転の会計処理

５. デリバティブ取引の会計処理

12. 連結財務諸表の作成

６. 退職給付に関する会計処理

13. 注記表の作成

７. 社債の買入償還の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

64

科目名： 簿記論演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
経営者が経営管理や経営計画の意思決定等を行うための財務諸表の分析、またデリ
バティブ取引などの高度な会計処理を、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
[講義・演習項目]
１. 財務諸表の分析
２. ヘッジ取引の会計処理
３. 臨時巨額の損失の会計処理
４. 固定資産の減損損失の計算
５. リース会計の会計処理
６. 在外支店子会社の為替換算[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

65

科目名： 財務諸表論演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に属する項目及び貸借対照表関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演
習を中心にその内容を理解する。
[講義・演習項目]
１. 貸借対照表の表示区分

８. 関係会社株式等の表示

２. 資産の部の区分

９. 繰延税金資産等の表示

３. 負債の部の区分

10. 新株予約権の表示

４. 純資産の部の区分

11. 貸借対照表等に関する注記

５. 貸倒引当金等の表示
６. 減価償却累計額の表示
７. 減損損失累計額の表示[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

66

科目名： 財務諸表論演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項目及び損益計算書関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
[講義・演習項目]
１. 損益計算書の区分

８. 当期純損益金額

２. 売上総損益金額

９. 包括利益

３. 営業損益金額

10. 損益計算書に関する注記

４. 経常損益金額
５. 税引前当期純損益金額
６. 法人税等
７. 法人税等調整額[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

67

科目名： 財務諸表論演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
会社法の規定による株主資本等変動計算書、注記表、附属明細書の作成及び株主資本等変動計算書関連の注記表への記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
[講義・演習項目]
１. 株主資本等変動計算書の区分

８. リース固定資産に関する注記

２. 注記表の区分

９. １株当たり情報に関する注記

３. 注記の方法

10. 重要な後発事象に関する注記

４. 継続企業の前提に関する注記

11. 附属明細書の種類

５. 重要な会計方針に係る注記
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
７. 税効果会計に係る注記[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

68

科目名： 財務諸表論演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財務諸表等規則の規定による財務諸表の作成及び会社法の規定による計算書類の開示方法について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 会社法の貸借対照表との相違点

８. 損益計算書の要旨

２. 会社法の損益計算書との相違点
３. キャッシュ・フロー計算書の区分
４. 計算書類の開示制度
５. 計算書類の開示日程
６. 計算書類の公告
７. 貸借対照表の要旨[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

69

科目名： 法人税法演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の課税標準である所得金額から税額算定までの流れについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 益金の額に関する事項

８. 中間法人税の取扱い

２. 損金の額に関する事項
３. 益金算入、益金不算入に関する事項
４. 損金算入、損金不算入に関する事項
５. 企業利益から所得金額の調整
６. 法人税の税率
７. 別表５の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

70

科目名： 法人税法演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定される所得金額及び税額算定に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 減価償却に関する事項

７. 受取配当等に関する事項

２. 圧縮記帳に関する事項

８. みなし配当に関する事項

３. 引当金に関する事項

９. 欠損金に関する事項

４. 役員、使用人の給与に関する事項

１０. 租税公課に関する事項

５. 寄附金に関する事項

１１. 各種税額算定に関する事項

６. その他営業経費に関する事項[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

71

科目名： 法人税法演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法に規定される規定のうち、法人税に関する項目について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 交際費に関する事項
２. 圧縮記帳に関する事項
３. 各種特別償却（準備金を含む）
４. 各種税額控除に関する事項[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

72

科目名： 法人税法演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法に規定される規定のうち、外国法人との取引に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 外国子会社からの配当等
２. 外国子会社合算税制
３. 移転価格税制
４. 過少資本税制
５. 過大支払利子税制
６. 外国税額控除[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

73

科目名： 法人税法演習Ⅴ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
連結納税制度及びグループ法人税制に関する規定について、本学の教材について演
習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 連結法人税の負担額、減少額
２. 連結法人間取引の損益の調整
３. 個別帰属額の計算
４. 譲渡損益の調整
５. 寄附金と受贈益
６. 寄付修正事由による修正
７. グループ法人税制[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

74

科目名： 法人税法演習Ⅵ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業組織再編に関する規定について、本学の教材について演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 適格組織再編の要件
２. 適格合併、分割型分割の規定
３. 適格分社型分割の規定
４. 適格株式交換、移転の規定
５. 適格現物分配の規定
６. 適格株式分配の規定
７. 非適格組織再編の取扱い[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

75

科目名： 相続税法演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計算から納付税額計算までの体系について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 民法の基礎知識

８. 生前贈与加算

２. 相続税の納税義務者と課税財産の範囲

９. 相続税の総額と算出相続税額

３. 未分割遺産の分割の計算

10. 相続税額の加算と税額控除

４. 相続税のみなし取得財産
５. 立木の評価
６. 相続税の非課税財産
７. 債務控除[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

76

科目名： 相続税法演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税の各受贈者の課税価格計算から納付税額計算までの体系について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
８. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の１. 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
２. 贈与税の課税価格と贈与税額相続時精算課税制度の特例

３. 贈与税のみなし取得財産
４. 贈与税の非課税財産
５. 贈与税の配偶者控除
６. 在外財産に対する贈与税額の控除
７. 相続時精算課税制度[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

77

科目名： 相続税法演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定する相続税評価額に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 財産評価の原則

８. 気配相場等のある株式

２. 宅地及び宅地の上に存する権利

９. 取引相場のない株式

３. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

10. 出資

４. 農地、山林

11. 無体財産権、信託受益権

５. 家屋及び家屋の上に存する権利

12. 預貯金、公社債、受益証券

６. 構築物、立竹木、動産

13. 債権、ゴルフ会員権

７. 上場株式及び株式に関する権利[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

78

科目名： 相続税法演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 延納
２. 農地等の納税猶予
３. 非上場株式等の納税猶予
４. 山林の納税猶予
５. 医療法人持分の納税猶予[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

79

科目名： 相続税法演習Ⅴ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税及び贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）
２. 生命保険契約の課税関係（定額譲受、債務免除、その他の利益）

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）（店舗兼用住宅等）

３. 相続税の課税価格計算

７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

80

科目名： 消費税法演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税法全般の基本的理解を目標として、消費税の課税の仕組み・消費税が課税される取引・課税標準の算定から税額算定までの仕組みについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。
[講義・演習項目]
１. 納付税額の計算（基本）８. 控除対象仕入税額（全額控除）

２. 国内取引・輸入取引の課税対象

９. 控除対象仕入税額（按分計算）

３. 輸出免税等・非課税

10. 個別対応方式と一括比例配分方式

４. 国内取引・輸入取引の課税標準
５. 課税標準額に対する消費税額
６. 課税売上割合（基本）７. 課税仕入れの範囲・区分[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

81

科目名： 消費税法演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 売上げに係る対価の返還等

７. 引取りに係る消費税額の還付

２. 貸倒れに係る消費税額の控除

８. 非課税資産の輸出等を行った場合

３. 貸倒債権の回収に係る消費税額

９. 小規模事業者の納税義務の免除の加算

10. 納税義務の免除の特例（特定期間）

４. 課税売上割合（応用）11. 納税義務の免除の特例（新設法人）

５. 課税売上割合に準ずる割合

12. 国内取引の課税標準の特例

６. 仕入れに係る対価の返還等[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

82

科目名： 消費税法演習Ⅲ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整
２. 課税売上割合が変動した場合の調整
３. 転用した場合の調整
４. 簡易課税制度
５. リース譲渡（長期割賦販売等）
６. 工事の請負[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

83

科目名： 消費税法演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、中間申告・還付申告及び国等の特例について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 相続の場合の免除の特例
２. 合併の場合の免除の特例
３. 分割の場合の免除の特例
４. 中間申告
５. 還付申告
６. 国等に対する特例[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

84

科目名： 消費税法演習Ⅴ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
納税義務の免除の特例規定の中でも特殊なものについて、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 法人の特定期間
２. 特定新規設立法人
３. 高額特定資産を取得した場合[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

85

科目名： 消費税法演習Ⅵ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
信託税制、リバースチャージ方式について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

[講義・演習項目]
１. 法人課税信託の受託者に関する適用
２. 固有事業者の納税義務の判定等
３. 受託事業者の納税義務の判定等
４. 電気通信利用役務の提供（リバースチャージ方式）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

86

科目名： 簿記論応用Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
結合会計、連結会計について仕組み、会計処理方法について考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。

[講義・演習項目]
１. 本店・支店独立会計の仕組み

８. 連結会社間取引の相殺処理

２. 本支店合併財務諸表の作成方法

９. 連結税効果会計

３. 本社・工場独立会計の仕組み

１０. 持分法

４. 本社工場合併財務諸表の作成方法

１１. 連結キャッシュフロー

５. 連結会計の仕組み
６. 資本連結７. 未実現損益の相殺消去[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

87

科目名： 簿記論応用Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編関係のうち、企業結合及び事業分離等について、仕組み、会計処理を考察する。

[講義・演習項目]
１. 組織再編の形態

８. 株式移転の会計処理

２. 企業結合と事業分離
３. 吸収合併の会計処理
４. 逆取取得の会計処理
５. 吸収分割の会計処理
６. 新設分割の会計処理
７. 株式交換の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

88

科目名： 簿記論応用Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業間比較の透明性を図るための各種基準について、仕組み、会計処理を考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。
[講義・演習項目]
１. 各種基準の必要性、目的

８. 繰延税金資産、繰延税金負債の計上

２. 研究開発費の原価要素

９. 減損会計３. 研究開発費の会計処理
４. ソフトウエア制作費の会計処理
５. 退職給付に関する会計処理
６. 退職給付費用の会計処理
７. 税効果会計の会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

89

科目名： 簿記論応用Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
自己株式、純資産の部の取扱い及び１株当たりの情報について、仕組み、会計処理を考察する。また、会計処理方法が複数存在する場合には、それぞれの相違点について比較検討する。
[講義・演習項目]
１. 貸借対照表の区分表示

８. 新株予約権に関する会計処理

２. 純資産の部の表示

９. ストックオプションに関する処理

３. 株主資本の区分

10. １株当たり当期純利益の算定

４. 自己株式の取得及び保有

11. 潜在株式に係る調整

５. 自己株式の消却
６. 剰余金の会計処理
７. その他資本剰余金からの配当[テキスト]
本学テキスト、種々のプリントを中心とする。
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

90

科目名： 財務諸表論応用Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
貸借対照表、損益計算書等の財務諸表の作成原則を中心に、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、四半期財務諸表の計算書類の必要性を理論的に考察し、表示区分、会計処理に関する知識を習得する。
[講義・演習項目]
１. 貸借対照表の本質・完全性の原則

８. 四半期財務諸表の必要性

２. 貸借対照表の作成原則

９. 四半期財務諸表の性質

３. 損益計算書の作成原則

10. 四半期財務諸表作成の会計処理

４. 株主資本等変動計算書の必要性

11. 連結財務諸表

５. 株主資本等変動計算書の表示区分
６. キャッシュ・フロー計算書の意義
７. 資金の範囲[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

91科目名： 財務諸表論応用Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準について意義及び必要性に関して理論的に考察し、その基本的内容を習得する。

[講義・演習項目]
１. 会計思想の時代的変遷

８. 外貨建取引の換算相場

２. 資産負債アプローチの概念

９. リース取引の意義、分類

３. 減損会計の意義、必要性
４. 研究開発費の意義、範囲
５. ソフトウエアの意義、範囲
６. 税効果会計の意義、必要性
７. 外貨建取引の範囲[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

92

科目名： 財務諸表論応用Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種会計基準についての具体的な論点に関して理論的に考察し、高度な内容を習得するとともに、実践的な計算の技術を身に付ける。

[講義・演習項目]
１. 減損会計の対象資産

８. 繰延法と資産負債法

２. 減損の兆候、損失の認識・測定

９. 為替換算方法

３. 減損損失の会計処理、表示

10. 為替換算差額の処理

４. 割引現価主義のよる認識・測定

11. 在外支店の換算

５. セール・アンド・リースバック

12. 在外子会社の換算

６. 一時差異と永久差異
７. 繰延税金資産と繰延税金負債[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

93

科目名： 財務諸表論応用Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
企業を取巻く経済環境の変化及び取引の多様化に伴う利害関係者への企業実態を適切に開示するための会計処理について考察し、その内容を理論的に理解する。

[講義・演習項目]
１. デリバティブ取引の種類

８. 包括利益の意義

２. デリバティブ取引の会計処理

９. 包括利益の測定と表示

３. ヘッジ対象とヘッジ手段
４. 繰延ヘッジと時価ヘッジ
５. トレーディング目的の棚卸資産
６. ソフトウエア制作費の会計処理
７. 組織再編に関する会計処理[テキスト]
本学テキスト、種々のプリント[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

94

科目名： 法人税法応用Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の所得金額計算に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 受取配当等の益金不算入

８. 交際費・使途不明金

２. みなし配当の計算

９. 寄附金

３. 減価償却

10. その他営業経費の取扱い

４. 特殊償却（増加償却）

11. 外貨建資産・負債の換算方法

５. 役員の判定及び役員給与

12. 各種圧縮記帳の取扱い

６. 返品調整引当金

13. 自己株式の取扱い

７. 貸倒引当金[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

95

科目名： 法人税法応用Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税の税額計算に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 試験研究費の特別税額

８. 実質課税の原則

２. 同族会社の特別税率
３. 所得税額控除
４. 外国税額控除
５. タックス･スペアリング･クレジット
６. 各種設備の税額控除
７. 仮装経理[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

96

科目名： 法人税法応用Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
租税特別措置法上の規定のうち法人税法に関する規定について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。
[講義・演習項目]
１. 特別償却

７. 特定資産を買換えた場合の取扱い

２. 特別償却準備金

８. 収用された資産の課税の特例

３. 特定外国子会社の合算課税
４. 移転価格税制
５. 過小資本税制
６. 過大支払利子税制[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

97

科目名： 法人税法応用Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
完全支配関係を有するグループ企業間での取引に関する規定及び単体納税の特例である連結納税制度を中心に法人税法の特殊論点について学習する。

[講義・演習項目]
１. グループ法人税制の立法趣旨
２. 中小企業に対する優遇規定
３. 資産の譲渡損益の繰延べ
４. 自己株式の譲渡の課税の特例
５. 連結納税制度の立法趣旨
６. 連結納税開始時の処理
７. 連結グループ加入時の処理[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

98科目名： 法人税法応用Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
継続を前提とした企業が解散・合併・分割等、適格組織再編をした場合を中心に法人税法の特殊論点について学習する。

[講義・演習項目]
１. 適格組織再編の要件
２. 適格合併の合併法人の取扱い
３. 適格合併の被合併法人の取扱い
４. 適格合併の被合併法人の株主の取扱い
５. 適格分割の分割法人の取扱い
６. 適格分割の分割承継法人の取扱い
７. 解散した場合の課税関係[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

99

科目名： 相続税法応用Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税の課税価格から税額算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

８. 相続税額の加算と税額控除

２. 相続税のみなし取得財産
３. 立木の評価
４. 相続税の非課税財産
５. 債務控除６. 生前贈与加算
７. 相続税の総額と算出相続税額[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

100

科目名： 相続税法応用Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
贈与税の課税価格から税額算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 贈与税のみなし取得財産
２. 贈与税の非課税財産
３. 贈与税の配偶者控除
４. 在外財産に対する贈与税額の控除
５. 相続時精算課税制度
６. 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

101

科目名： 相続税法応用Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
財産評価通達に規定されている相続税評価額の算定に関する項目について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出
題傾向を考慮する。
[講義・演習項目]
１. 宅地及び宅地の上に存する権利

８. 取引相場のない株式

２. 小規模宅地等の課税価格計算の特例

９. 出資

３. 農地、山林

10. 無体財産権、信託受益権

４. 家屋及び家屋の上に存する権利

11. 預貯金、公社債、受益証券

５. 構築物、立竹木、動産

12. 債権、ゴルフ会員権

６. 上場株式及び株式に関する権利
７. 気配相場等のある株式[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

102

科目名： 相続税法応用Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税、贈与税の申告及び納付に関する規定について実務の判例、取扱通達集を使用し、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 延納
２. 農地等の納税猶予
３. 非上場株式等の納税猶予
４. 山林の納税猶予
５. 医療法人持分の納税猶予[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

103

科目名： 相続税法応用Ⅴ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税又は贈与税に関する規定のうち、特殊な項目について、より深く考察する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

[講義・演習項目]
１. 未分割遺産の分割の計算

５. みなし取得財産（包括遺贈、指定相続、寄与分等）
２. 生命保険契約の課税関係（定額譲受、債務免除、その他の利益）

６. 贈与税の配偶者控除（契約者貸付金等の取扱い）
３. 相続税の課税価格計算（店舗兼用住宅等）
７. 直系尊属からの一括贈与の非課税（譲渡担保、負担付遺贈等）（教育資金、結婚･子育て資金）

４. 災害を受けた場合の特例（災害減免法）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

104

科目名： 消費税法応用Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
消費税の課税対象、課税標準の算定から税額算定までについて質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 国内取引・輸入取引の課税対象
２. 輸出免税等・非課税
３. 国内取引・輸入取引の課税標準
４. 課税標準額に対する消費税額
５. 控除対象仕入税額の計算[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

105

科目名： 消費税法応用Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
税額控除、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、リバースチャージ方式について質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 売上に係る対価の返還等

７. 納税義務の免除の特例（新設法人）

２. 貸倒れに係る消費税額の控除

８. 法人の特定期間

３. 貸倒債権の回収に係る消費税額

９. 特定新規設立法人の加算

10. 高額特定資産を取得した場合

４. 控除対象仕入税額の計算

11. 電気通信利用役務の提供

５. 小規模事業者の納税義務の免除（リバースチャージ方式）

６. 納税義務の免除の特例（特定期間）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

106

科目名： 消費税法応用Ⅲ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課税制度、資産の譲渡等の時期の特例について、質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 棚卸資産に係る消費税額の調整
２. 課税売上割合が変動した場合の調整
３. 転用した場合の調整
４. 簡易課税制度
５. リース譲渡
６. 工事の請負[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

107

科目名： 消費税法応用Ⅳ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例、申告納付、国等の特例、信託税制について質疑応答事例、基本通達を確認し、より深く考察する。

[講義・演習項目]
１. 相続の場合の免除の特例
２. 合併の場合の免除の特例
３. 分割の場合の免除の特例
４. 合併の場合の中間申告
５. 国等に対する特例
６. 固有事業者の納税義務の判定等
７. 受託事業者の納税義務の判定等[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

108

科目名： 法人税法理論演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する事業年度、納税地、申告書の種類、その提出期限等及び信託に関する取扱いの理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 事業年度

７. 青色申告制度

２. みなし事業年度

８. 信託に関する取扱い

３. 納税地４. 法人税の中間申告制度
５. 法人税の確定申告
６. 事業年度と申告書の関係[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

109

科目名： 法人税法理論演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
法人税法に規定する、実質課税の原則、資本等取引及び利益積立金額等の所得金額計算に関連する理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 実質課税の原則
２. 資本等取引の意義
３. 利益積立金額の意義
４. 確定決算原則
５. 税務調整
６. 債務確定基準
７. 仮装経理[テキスト]
本学テキスト、法人税法規集（中央経済社）、同取扱通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

110

科目名： 相続税法理論演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法及び租税特別措置法に規定する納税義務者、納税地及び申告手続き等の理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 納税義務者

８. 納付

２. みなし取得財産

９. 納税猶予

３. 相続税の課税価格及び税額計算

10. 延滞税、災害関連規定

４. 贈与税の課税価格及び税額計算

11. 用語の意義

５. 相続時精算課税制度
６. 財産の所在
７. 申告関係[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

111

科目名： 相続税法理論演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
相続税法及び租税特別措置法に規定する各種規定についての応用・複合的な理論分野について学習する。

[講義・演習項目]
１. 対象者別（納税義務者、配偶者、扶養義務者、障害者、相続人、法定相続人

等）

２. みなし取得財産（生命保険契約、定期金給付契約、信託契約

等）

３. 相続税と贈与税の関係
４. 申告・納付等（期限内申告、是正措置、納税地

等）[テキスト]
本学テキスト、相続税法規通達集（中央経済社）[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

112

科目名： ハードウェア演習

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
アーキテクチャ、パフォーマンス、ネットワーク技術、セキュリティ技術についての応用知識を身に着け、事例解析を通して実践力を養う。

[講義・演習項目]
１. プロセッサアーキテクチャ

８. ネットワーク構成技術

２. メモリアーキテクチャ

９. 通信プロトコル

３. コンピュータの性能評価

10. 通信回線

４. 高速化技術

11. 情報セキュリティ技術

５. 冗長化技術

12. 情報セキュリティ対策の実践

６. システム構成技術

13. 情報セキュリティマネジメント

７. コストパフォーマンス

[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
データベーススペシャリスト

Ⅰ、Ⅱ「専門知識＋午後問題」の重点対策

ネスペの教科書、ネスペの基礎力
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

113

科目名： ソフトウェア演習

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
ソフトウエア全般、テータ構造とアルゴリズム、ネットワークアーキテクチャ、各種のセキュリティ技術の応用知識を身に着け、事例解析を通して実践力を養う。

[講義・演習項目]
１. 基本ソフトウェア

８. セキュリティプロトコル

２. プロセスチャート

９. 暗号技術

３. 同時実行制御と排他制御

10. 認証技術

４. 割込み制御

11. 監視技術

５. ネットワークプロトコル

12. 防御技術

６. ネットワーク設計
７. アプリケーションプロトコル[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
データベーススペシャリスト

Ⅰ、Ⅱ「専門知識＋午後問題」の重点対策

ネスペの教科書、ネスペの基礎力
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

114

科目名： コンピュータシステム演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化
にて、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。

[講義・演習項目]
１. 情報理論

８. データベース設計技術

２. ハードウェア理論

９. 組込みシステム設計技術

３. ソフトウェア理論

10. サービスマネジメント事例解析

４. アルゴリズムの演習

11. プロジェクトマネジメント事例解析

５. システム構成技術事例解析

12. システム監査事例解析

６. ネットワークシステム事例解析
７. 情報セキュリティシステム事例解析[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト

Ⅰ、Ⅱ

ネスペの教科書、ネスペの基礎力
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

115

科目名： コンピュータシステム演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化
にて、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。

[講義・演習項目]
１. 情報理論

８. データベース設計技術

２. ハードウェア理論

９. 組込みシステム設計技術

３. ソフトウェア理論

10. サービスマネジメント事例解析

４. アルゴリズムの演習

11. プロジェクトマネジメント事例解析

５. システム構成技術事例解析

12. システム監査事例解析

６. ネットワークシステム事例解析
７. 情報セキュリティシステム事例解析[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
データベーススペシャリスト

Ⅰ、Ⅱ「専門知識＋午後問題」の重点対策

ネスペの教科書、ネスペの基礎力
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

116

科目名： システム設計演習

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
各種設計の応用知識を身に着けると共に、ネットワークシステムやセキュリティシ
ステムの事例解析を通して実践力の向上を目指す。

[講義・演習項目]
１. 情報システム開発の概要

８. ISMSの理解

２. 情報システム要件定義

９. 情報セキュリティ技術

３. 情報システム方式設計

10. セキュリティシステム計画

４. 情報システム開発技法

11. ネットワークセキュリティ

５. TCP/IP技術

12. システムのテスト及び評価

６. LAN、WAN設計技術
７. ネットワークシステム設計技術[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
データベーススペシャリスト

Ⅰ、Ⅱ「専門知識＋午後問題」の重点対策

ネスペの教科書、ネスペの基礎力
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

117

科目名： 情報管理演習

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標とする。
[講義・演習項目]
１. データベースシステムの演習

８. IT戦略研究

２. ネットワークシステムの演習

９. 経営戦略研究

３. 情報セキュリティシステムの演習
４. システム開発の演習
５. プロジェクトマネジメントの演習
６. ITサービスマネジメントの演習
７. システム監査手法[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
データベーススペシャリスト

Ⅰ、Ⅱ「専門知識＋午後問題」の重点対策

ネスペの教科書、ネスペの基礎力
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

118

科目名： 総合演習Ⅳ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。
[講義・演習項目]
１. 情報理論演習

８. データベース設計技術演習

２. ハードウェア演習

９. 組込みシステム設計技術演習

３. ソフトウェア演習

10. サービスマネジメント事例解析演習

４. アルゴリズム演習

11. プロジェクトマネジメント事例解析演習

５. システム構成技術事例解析演習

12. システム監査事例解析演習

６. ネットワークシステム事例解析演習
７. 情報セキュリティシステム事例解析演習[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
情報処理教科書ネットワークスペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

119科目名： 総合演習Ⅴ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目
授業方法：演習

分類：選択必修
授業時数：４０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。
[講義・演習項目]
１. 情報理論演習

８. データベース設計技術演習

２. ハードウェア演習

９. 組込みシステム設計技術演習

３. ソフトウェア演習

10. サービスマネジメント事例解析演習

４. アルゴリズム演習

11. プロジェクトマネジメント事例解析演習

５. システム構成技術事例解析演習

12. システム監査事例解析演習

６. ネットワークシステム事例解析演習
７. 情報セキュリティシステム事例解析演習[テキスト]
応用情報技術者試験対策テキスト
情報処理教科書データベーススペシャリスト
情報処理教科書情報処理安全確保支援士[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

120

科目名： Ｊａｖａ演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
Ｊａｖａの文法の確認から業務で利用されているソースコードをトレースし、不足部分や改善点を指摘し、プログラムの効率化や最適化の知識を修得する。

[講義・演習項目]
１. Java言語文法確認

８. マルチスレッド

２. APIの利用

９. JDBCの利用

３. ストリーム

10. 総合的なプログラミング

４. ファイル処理
５. シリアライゼーション
６. コレクション
７. ジェネリクス[テキスト]Ｊａｖａプログラミング、Ｊａｖａプログラミング・アドバンス[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、課題評価、学期末試験、出席等を総合して
判断する。

121

科目名： Ｊａｖａ演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目
授業方法：講義・演習

分類：選択必修
授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]

システム開発における一連の流れを、Ｊａｖａを用いて習得する。

[講義・演習項目]
１. 基礎復習（ファイル処理、コレクションとジェネリクス、マルチスレッド）
２. JDBCの利用
３. コード作成
４. 単体テスト
５. 結合テスト[テキスト]Ｊａｖａプログラミング、Ｊａｖａプログラミング・アドバンス[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、課題評価、学期末試験、出席等を総合して
判断する。

122

科目名： システム開発演習Ⅰ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：実務経験のある教員（システム開発を受託している企業担当者）[講義主要目標及び講義概要]
企業と連携しながら、システムを開発するための基本的なドキュメント、ソース
コードの作成方法について必要となる知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. プロジェクト内容習熟
２. クラス図、シーケンス図等の理解
３. コード作成に必要となる言語力の習得
４. テストケースの作成方法
５. スケジューリング

[テキスト]Ｊａｖａプログラミング、Ｊａｖａプログラミング・アドバンス
Ｊａｖａシステム開発技法、Ｊａｖａシステム開発演習[成績評価]
成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

123科目名： システム開発演習Ⅱ

開講年次：１年

単位数：２

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：４０

担当教員：実務経験のある教員（システム開発を受託している企業担当者）[講義主要目標及び講義概要]
企業と連携しながら、ドキュメントの作成やＪａｖａ言語を用いたソースコードの作成、テスト、レビューを行うことで、より実践的にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。

[講義・演習項目]
１. プロジェクト内容習熟の応用

８. 成果発表

２. クラス図、シーケンス図等の作成
３. コード作成
４. 単体テスト
５. 結合テスト
６. 内部レビュー
７. 外部レビュー[テキスト]Ｊａｖａプログラミング、Ｊａｖａプログラミング・アドバンス
Ｊａｖａシステム開発技法、Ｊａｖａシステム開発演習[成績評価]
成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

124

科目名： プレゼンテーション応用演習

開講年次：１年

単位数：４

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：講義・演習

授業時数：８０

担当教員：本学教員[講義主要目標及び講義概要]
Microsoft PowerPointの基本機能と操作方法および発表方法を講義・演習し、効果的なプレゼンテーション資料の作成ができるようにする。

[講義・演習項目]
１. スライドの作成、書式設定

９. SmartArt、メディアの挿入と書式設定

２. Wordからのインポート

10. 画面切り替えの挿入と効果

３. スライドマスターの変更

11. コンテンツに対するアニメーションの設定

４. 配布資料・ノートマスターの使用

12. スライドショーのタイミング設定

５. 配布資料・ノートマスターの印刷

13. 複数のプレゼンテーションのコンテンツ統合

６. スライドショーの設定と実行

14. プレゼンテーションの保護と共有

７. テキスト、図形、画像の挿入と書式設定

15. プレゼンテーションのエクスポート

８. 表、グラフの挿入と書式設定[テキスト]・MOS Microsoft PowerPoint 2016 対策テキスト& 問題集
・MOS攻略問題集 PowerPoint 2016
[成績評価]
授業期間中に実施される種々のテスト、学期末試験、出席等を総合して判断する。

125

科目名： 卒業システム開発

開講年次：２年

単位数：８

種類：専門科目

分類：選択必修

授業方法：演習

授業時数：１６０

担当教員：実務経験のある教員（システム開発を受託している企業担当者）[講義主要目標及び講義概要]
本学園での学習の集大成として、グループワークによるシステム構築実習を行う。
企業と連携してユーザ（指導者）から要求を聞き出し、企画書や設計書などのドキュメント作成から、開発、テストまでを行い、ユーザに対してプレゼンテーションを行う。
[講義・演習項目]
１. 要求定義
２. 設計書の作成、デザインレビュー
３. プログラミング
４. 単体テストの実施、レビュー
５. 結合テストの実施、レビュー
６. システムテストの実施
７. プレゼン準備、成果発表[テキスト]Ｊａｖａプログラミング、Ｊａｖａプログラミング・アドバンス
Ｊａｖａシステム開発演習[成績評価]
成績評価は、連携する企業と事前に打ち合わせを行って取り交わした方法と、授業期間中に提出されたレポート及び報告書、出席等を総合して判断する。

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