新春挨拶
新年のご挨拶
国土交通大臣斉藤鉄夫

令和５年という新年を迎え、謹んで新春の御挨等の燃料価格の高騰など、現に影響が生じています。国民生活や事業活動を守る観点から、関係省拶を申し上げます。
昨年８月に第２次岸田改造内閣が発足し、引き続き国土交通大臣の任に当たることとなりまし

庁としっかり連携し、迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。

た。本年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬ気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化によ御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。

り、昨年も、８月、９月に発生した大雨や台風に現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しより、全国各地で甚大な被害が生じました。被害に遭われた方々に謹んで哀悼の意を表します。ています。
少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、私は、災害により犠牲となる方を少しでも減ら労働力不足等の厳しい状況に直面する中、令和２すことこそ、政治の役割であるという想いをもっ年からの新型コロナウイルス感染拡大は、我が国て、政治家としての活動を行ってまいりました。の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしましその想いのもとに、災害を防ぎ、国民の生命・財た。

産を守るという国土交通省の持つ極めて重要な役

また、ロシアによるウクライナ侵略を契機とし割を果たすべく、事前防災対策の更なる強化を含て、世界的な物価高騰、円安が進行し、経済に大め、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまきな影響を与えているほか、エネルギーの安定供いります。

給が脅かされるなど、外交・安全保障環境も一層今後も、国民の皆様と丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声ひとつひとつをよく聞き、真摯に厳しさを増しています。
さらには、気候変動に伴い、自然災害が激甚化・受け止めるとともに、国土交通行政において、現場を持つ強み、総合力を活かして、施策の立案・頻発化しています。
こうした難局を乗り越えるためには、政府一丸となって、あらゆる政策を総動員し、着実に実行実行に全力で取り組んでいく所存です。
引き続き、特に以下の３つの柱に重点を置いて諸課題に取り組んでまいります。

していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症については、感染状
況を見極めつつ、地域経済を支える観光の本格的① 国民の安全・安心の確保②コ ロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速・拡大な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保等に取り組んでまいります。また、③豊 かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり

水際対策の緩和など「ウィズコロナ」という新たな段階に向けて、明るい兆しも見られることから、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化を① 国民の安全・安心の確保図ってまいります。

（東日本大震災からの復興・創生）

物価高騰については、国土交通省の行政分野で東日本大震災からの復興の加速は、政府の最優も、資材価格や住宅価格、自動車・船舶・航空機先課題の一つです。引き続き、現場の声にしっか2023年1月

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りと耳を傾け、被災者の方々のお気持ちに寄り添② コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、いながら、震災からの復興、そして福島の復興・経済好循環の加速・拡大再生に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げますと
ともに、直接的、間接的に被害を受けられた全て（自然災害からの復旧・復興等）
昨年は、８月の大雨や９月の台風第14号及び台の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、風第15号等の自然災害が発生し、全国各地で河川コロナ禍の中、献身的に尊い使命と責任を果たしの氾濫及び内水等による浸水被害や土砂災害によていただいている全てのエッセンシャルワーカーる被害等が生じました。の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。

港湾分野においては、令和３年８月に発生した海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に由来するとみら（原油価格・物価高騰等への対応）れる軽石漂着について、港湾施設における軽石除建設資材の価格高騰への対応についても重要な去を概ね完了し、回収した軽石の埋立処分等に取課題であると認識しており、政府としても、骨太り組んでいるところです。また、昨年３月に発生の方針や総合経済対策において、現下の資材価格した福島県沖を震源とする地震については、大きの高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促な被害を受けた相馬港等の港湾施設の復旧工事をした上で必要な事業量を確保する旨を位置付けて進めています。

いるところです。国土交通省では、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更に取り組むとともに、地方公共団体（輸送の安全の確保）
昨年４月23日、北海道知床において小型旅客船や民間発注者等に対しても、適切な価格転嫁を行が沈没し、乗客乗員計26名が死亡・行方不明となうよう要請を行ってまいりました。引き続き、資る重大事故が発生しました。

材価格の高騰が適正に工事価格に反映されるよ

今回の事故を受けて設置した「知床遊覧船事故

う、しっかりと取組を進めてまいります。

対策検討委員会」において取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」に基づいて、監（観光立国の復活）査・検査の強化を行ったほか、出航判断を行う船観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症の長や運航管理者の資質の確保、万一事故が発生し感染拡大により最も深刻な影響を受けている産業た場合の円滑かつ安全な避難のための改良型救命の一つですが、観光は、人口減少が進む我が国にいかだ等の早期搭載支援などに取り組むこととしとって成長戦略の柱、地域活性化の切り札としてています。

期待されている重要な分野です。
国土交通省としては、①全 国旅行支援や第２のふるさとづくりなどに（経済安全保障法）

よる「国内交流拡大戦略」

四面を海に囲まれ、エネルギーや食料等をはじめとする物資の貿易量の99.5％を海上輸送に依存②消 費額増加や地方誘客の促進等を図るための「インバウンドの回復戦略」

する我が国においては、船舶及びこれを構成する舶用機器の安定的な調達が国民生活及び経済活動③観 光地や宿の高付加価値化の計画的・継続の維持に不可欠です。こうした観点から、基幹的的支援などによる「高付加価値で持続可能なな舶用機器のうち、サプライチェーンの強靭化に観光地域づくり戦略」

直ちに取組む必要があるものについて、国内の安定供給体制の確保を図るため、昨年末に経済安全という３つの戦略を総合的かつ強力に推進していきたいと考えています。

保障推進法に基づく特定重要物資として指定するとともに、昨年12月に成立した補正予算を活用して事業者に対する支援を行ってまいります。

（各分野における観光施策）
昨年11月に、関係業界団体によって国際クルーズ運航のためのガイドラインが策定されたことを

4作業船

第350号

受け、昨年12月から本邦クルーズ船社による国際国土交通省では、昨年６月に追補された政府全クルーズの運航が再開されました。また、本年３体の方針を踏まえ、同月に「国土交通省インフラ月からは外国クルーズ船社による運航再開を予定

システム海外展開行動計画2022」を策定しました。

しています。クルーズの本格的な再始動に向け、行動計画においては、トップセールス等の政府間関係者間で連携し、安心してクルーズを楽しめる対話を本格的に再開することとした上で、①O&M環境づくりを一層推進してまいります。

（運営・維持管理）の参画推進による継続的関与の強化、②「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援、③国際標準化の推進と戦略的活用、④デジ（戦略的・計画的な社会資本整備）
社会資本整備については、我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、将来の成長基タル・脱炭素技術の活用の４点を強化すべき重点分野と位置づけたところです。

盤となるストック効果の高い事業を戦略的・計画（国土交通分野におけるGXの推進）的に推進してまいります。
港湾分野においては、近年、アジア諸港におけ近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚るコンテナ取扱量の急増、コンテナ船の更なる大化・頻発化するなど、地球温暖化対策は世界的に型化及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の喫緊の課 題となっており、我が国においては、影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱

2050年カーボンニュートラルを目標として、GX（グ等により、国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進リーントランスフォーメーション）の実現に政府み、日本への寄港が減少傾向にあります。このたを挙げて取り組んでいるところです。

め、我が国への国際基幹航路の寄港を維持・拡大

建設施工分野においては、直轄工事において省し、日本に立地する企業のサプライチェーンの安CO2に資するコンクリート等の建設材料の現場試定化等を通じて我が国産業の国際競争力強化を図行を実施するなどの取組を推進します。

るべく、国際コンテナ戦略港湾において、「集貨」「創船舶分野においては、国際海運2050年カーボン貨」「競争力強化」の３本柱からなる国際コンテニュートラルの実現に向け、ゼロエミッション船ナ戦略港湾政策を引き続き推進してまいります。の技術開発支援を行っており、アンモニア燃料船

特に、国内外からの集貨を一層促進するため、既については2026年、水素燃料船については2027年

存ストックを活用しつつ、コンテナターミナルのの実証運航開始を目指します。また、国際海事機更なる利便性向上に向けて取り組んでまいりま関（IMO）において、我が国が米英等と提案したす。また、引き続き、国際バルク戦略港湾を拠点

国際海運2050年カーボンニュートラルを世界共通としたバルク貨物輸送の効率化に取り組んでまいの目標とすべく、本年夏の「GHG削減戦略」の改ります。加えて、地域の基幹産業の競争力強化の定や、ゼロエミッション船の導入を促すための経ための港湾の整備やトラックドライバー不足に伴済的手法や規制的手法など国際ルール作りを主導うモーダルシフトの受け皿にもなる内航フェリー・してまいります。加えて、ガス燃料船の供給体制RORO船の輸送網の強化に取り組むとともに、農整備を推進するとともに、内航海運の低・脱炭素

林水産省と共同で、産地と港湾が連携した農林水化に取り組みます。

産物・食品の輸出促進を図ってまいります。

港湾分野においては、昨年12月に港湾における脱炭素化の推進等を図る「港湾法の一部を改正す（インフラシステムの海外展開）る法律」が施行されました。今後、今回の改正法

我が国の持続的な経済成長を実現する上で、世に基づき、我が国の産業や港湾の競争力強化と脱界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国企業炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮の受注機会の拡大を図ることは大変重要です。

した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整2020年に経協インフラ戦略会議にて決定された備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）「インフラシステム海外展開戦略2025」では、我の形成を推進してまいります。また、再エネの導が国企業が2025年に34兆円のインフラシステムを入拡大に向け、再エネ海域利用法に基づく案件形受注するという新たな目標が立てられています。

成や基地港湾の計画的な整備等により洋上風力発

2023年1月

5備等の施策により、海事産業の国際競争力強化を電の導入を促進してまいります。

図るとともに、国際ルールの策定を推進してまいります。

（国土交通分野におけるDXの推進）
国土交通省の所管分野において新たなサービスが創出され、生産性向上が実現するようDXの普（現場を支える人材の確保・育成、生産性の向上）及を促進するとともに、申請者負担の軽減を図る

所管分野における担い手の確保や生産性の向上ため、許認可等の行政手続自体のデジタル化に強に向け、労務費や燃料費等を適切に転嫁できる環力に取り組んでまいります。

境の整備等による取引環境の適正化を図りつつ、インフラ分野においては、建設現場の生産性向賃金の引き上げに向けた取組を進めます。

上に向け、調査・測量から設計、施工、維持管理・

建設産業においては、新・担い手３法も踏ま更新までの全てのプロセスにおいてICTの活用等えた工期の適正化や施工時期の平準化等を進めに取り組む「i-Construction」を推進しています。

ることにより、建設業の働き方改革を一段と加例えば、直轄工事においては、ICT施工を経験し速してまいります。また、建設技能者の処遇改た建設企業の割合について、大手企業では９割を善に向けて、技能者の資格や就業履歴を蓄積す超え、また、中小企業では約５割まで拡大している「建設キャリアアップシステム」（CCUS）は、ます。これに加えて、i-Constructionを中核に、工登録技能者数が100万人を突破しました。今後、事書類のデジタル化等を含め、デジタル技術を活登録技能者の処遇改善を着実に進めるため、技用して、事業全体の変革を目指す「インフラ分野

能・経験に応じたレベル別に賃金目安を示し、のデジタル・トランスフォーメーション」を推進

職種ごとにレベルに合わせて賃金が上昇していしており、昨年３月には、DX実現に向けた各施策くよう促してまいります。の「目指すべき姿」、「工程」等を実行計画として海事産業の競争力強化については、令和３年に取りまとめた「インフラ分野のDXアクションプラ施行された海事産業強化法に基づいて、生産性向ン」を策定しました。

上や品質確保に取り組む造船・舶用事業者が作成

港湾分野においては、国際競争力の更なる向上する「事業基盤強化計画」の認定を進めており、のため、良好な労働環境と世界最高水準の生産性

これまでの認定実績を合計すると1,000億円を超えを有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実現る設備投資が計画されています。また、海運事業や、新港湾情報システム（CONPAS）の利用拡大、者等が作成する「特定船舶導入計画」の認定を進

港湾における新技術の開発を推進するための取組

め、安全・環境に優れた船舶の導入を支援してお等を進めてまいります。また、港湾の電子化を実り、昨年10月には、当該認定を受けた硬翼帆式風現する「サイバーポート」については、物流分野（民力推進装置（ウィンドチャレンジャー）搭載船舶間事業者間の港湾物流手続）において、本年３月が就航しました。加えて、海事産業の競争力強化

中にNACCSとの直接連携を開始するとともに、来と経済安全保障の早期確立の観点から、税制優遇

年度中の管理分野（港湾行政手続等）、インフラ措置を通じて、日本の船主による船舶保有と造船分野（港湾施設等情報）との一体運用に向けた取事業者による建造促進を進めてまいります。

組を推進します。
海事分野においては、デジタル技術を活用した

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さいごに船舶産業のサプライチェーン全体にわたる関係事

本年も国土交通省の強みである現場力・総合力業者間の連携強化や、造船業のDXに向けた技術を活かして、国土交通行政における諸課題に全力開発・実証事業への支援等を通じて生産性向上等で取り組んでまいります。国民の皆様の一層の御を図ってまいります。自動運航船等の次世代船舶理解、御協力をお願いするとともに、本年が皆様

技術のトップランナーに対する技術開発支援、浮方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年

体式洋上風力発電のコスト低減等に向けた環境整になりますことを心から祈念いたします。

作業船第350号