http://www.in.gov/judiciary/rules/parenting/index.html

インディアナ州裁判所規則「インディアナ州面会交流指針」
（私訳）

前書き
このインディアナ州の面会交流指針は、子どもが両方の親に、頻繁に、意義ある、かつ継続的な交流を行うことが、通常、子どもの利益に適うという前提に基づいている。両方の親が、子どもを養育することが、子どもの成長と健康のために非常に重要であると考えられている。面会交流計画を策定することは、別居状態にある場合には、より困難となり、子どもの利益を推進するためには、親同士の揺るぎない努力とコミュニケーションが求められる。
この指針は、それぞれの家族特有の事情と状況に応じ調整しうる規範を提供する目的で策定されている。この指針は、子どもの発達段階に基づいたものである。インディアナ州の法制審議会の家事委員会の委員は、面会交流(visitation)に関する現在の状況及び関連する事情、他の地域の面会交流指針(visitation guideline)、子どもの発達についての専門家と家族法関係者からの情報を踏まえて検討した後、この指針を策定した。委員は、子どもに関する問題に携わる判事や弁護士、精神衛生(mental health)の専門家による調査、判例、公聴会の資料も参考とした。
別居した親の子どもは親子関係についての配慮が特に必要である。子どもに必要とされるものと親の状況の変化に対応する能力は、子どもの成長に伴い変化する。親は、面会交流について協議する際には、この必要とされるものについて考慮すべきである。それらは、柔軟であるべきであり、子どもが必要とするものや子どもを取り巻く環境に必要なものを考慮した面会交流計画を策定すべきである。面会交流指針は、両親と裁判所とを支援するためのものであり、両親と子どもとが、頻繁に、意義ある、かつ継続的な交流を維持するために、両親が最低でも確保すべき面会交流時間を定めたものである。
（注）１ ”Parenting Time” の用語の使用 この指針において”Parenting Time”という用語は、”Visitation”（訪問） という用語の代わりに使用している。それは、子どもと親とが過ごす時間の重要性を強調する意図である。非監護親が、子どもを”訪問する”という考え方は、親子関係が継続している現実を反映していない。（訳者注：同様の観点から、”Parenting Time”に「面会交流」の訳を当てることは不適切ではあるが、便宜上、日本の民法の用語に合わせて当該用語を当てている。）

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２ 最低限の面会交流時間の考え方 この指針で示す非監護親との最低限の面
会交流時間という概念は、裁判所が制限を課したと解釈するべきではない。両親が同意した場合あるいは裁判所が認めた場合に面会交流時間を増やしたり、減らしたりすることは、それぞれの事例に応じ合理的である限り、それを排除するものではない。面会交流時間に関する全ての問題については、両方の親は、感受性、柔軟性、合理性をもって対処すべきである。
３ 規則に付される注の趣旨 この指針には、多くの規則に注を付し、規則について詳細に説明し、また、この規則の背景にある子どもを第一に考えるとの考え方を推し進めようとしている。この注は、強制力はないが、この規則を適用するにあたり解釈指針となる。

適用対象
１ 総論 この指針は、全ての子どもの監護に対して適用する。父子（家庭）の事例や一人の親が主たる監護者となっている共同親権の場合も含まれる。
しかし、家庭内暴力、薬物乱用、子どもを連れ去るおそれがある場合や、子どもの健康、安全又は情緒発達を甚だしく阻害するとして裁判所が信じるにたる合理的な理由がある状況下においては、この指針の適用はない。
（注）このインディアナ州面会交流指針との不一致というだけでは、現在の訪問命令(visitation order)を修正する重要な要素とはならない。しかし、裁判所や当事者は、この指針の施行後において、面会交流命令(parenting time order)を変更しようとする時には、この指針を参照し得る。

２ 推定 インディアナ州面会交流指針は、この指針の適用対象の事例全てへの適用が推定される。いずれか一方の当事者や裁判所による指針からの逸脱はどのようなものであっても、なぜ当該事例において逸脱が必要であり適当であるかの理由を指し示し、書面による釈明がなされることが義務付けられる。
（注）書面による釈明は、「事実の認定と法の結論」(Findings of Fact andConlusions of Law)程、正式なものである必要はない。しかし、その逸脱についての理由を示すことは義務付けられている。

子どもにとって基本的に必要なこと
それぞれの親に対し、子育てに一層の責任を負わせることを確保し、子どもの健康と成長を促進するためには、それぞれの親は、以下に示す子どもたちにとって基本的に必要なことについて認識し、また、その実現に取り組むべきである。
１ 親が別居することを決定したことは、子どもの責任ではないことを知ること
２ それぞれの親との独立した関係を維持発展すること及びそれぞれの親からの養育と教育を継続して受けること
３ どちらかの親の側に立つことから解放すること、そして、親同士の紛争から解放すること2

４ 親同士を操ることで自分の居場所を作ることなく、それぞれの親と緊張せず、安心した関係を構築できること
５ それぞれの親と規則正しく継続した面会交流を楽しむこと
６ 子どもと過ごす時間に関係なく、それぞれの親から金銭的な扶助をうける
こと
７ それぞれの親が世話をする際に物理的に安全な状況に置かれ、適切な監督下に置かれていること、及び、親の監督下にない際に、安定かつ継続的で責任ある世話がなされるように手配すること
８ 両親と子どもとの第一に優先すべき関係を妨害したり取って代わろうとするものでない限りにおいて、他の重要な大人（祖父母、継父母その他の親戚）と充実した関係を維持発展できること。
第一章 面会交流に係る一般的な規則（略）
第二章 面会交流に係る個別規定
はじめに最も良い面会交流計画とは、両親が、その親子の事情に応じ、その必要性を満たすよう策定したものである。この規定は、面会交流計画の策定にあたり、両親と裁判所とを支援するためのものである。この規定は、両親と子どもとが、頻繁に、意義ある、かつ継続的な交流を維持するために、両親が最低でも確保すべき面会交流時間を定めたものである。
（注）
１ 前提 この規定は、非監護親の面会交流について示したものであり、一方の親のみが親権者（単独親権者）又は主たる監護者である前提である。そして、両親ともに問題がなく、子どもと適切な結びつきを有しており、両親ともに子どもを育てる意思がある状況を前提としている。さらに、両親ともにお互いを尊重し、「子の利益」を増進するためにお互いに協力しようとすることを前提としている。最後に、この規定は、各親が子育てに責任を有していることを前提としている。面会交流は、権利であり、義務である。そして、両親は、それぞれの面会交流中は、子どもに対して全ての責任を負う前提とされる。
２ 交流の欠如 親子の間で交流の欠如が甚だしい場合、親子の絆や感情的なつながりが失われている可能性がある。その場合、このような状況に合わせた面会交流計画が立てられることが推奨される。専門家が、現在の親子関係（又は親子関係の欠如）について評価し、計画を示すことが必要となる場合もある。
３ 年齢による分類 子どもの成長度は年齢により異なることから、子どもの発達段階に応じ、各規定では、年齢別に規定している。
４ 異なる年齢の子どもが複数いる場合 家族に、異なる年齢の子どもが複数いる場
合、面会交流の際には、全ての子どもが一緒にいるべきことが原則である。しかし、小さい子どもの基準を無視すべきではなく、全ての子どもが面会交流に参加しない場合もある。一方で、兄弟の関係を傷つけることのないように、ある程度、年少の子どもであっても、（年長の兄弟とともに）宿泊や週末の面会交流へと移行を進め3ることが一般的には適切である。
５ 通常とは異なる勤務形態にある場合のスケジュール 通常、週末に働いているよ
うな両親は、この規則で定める週末の面会交流に代えて、平日での面会交流とすべきである。同様の配慮は、他の伝統的ではない勤務形態の場合においてもなされるべきである。

A． 乳幼児はじめに
子どもの人生にとっての最初の何年間かは、子どもの成長にとって非常に重要であると認められている。乳児（１８ヶ月未満）や幼児（１８ヶ月から３歳）は、守られているという安心感、愛情を受けて育てられているという感覚、そして、環境が突然変わらないという感覚を与える保育者との継続的な交流が非常に求められる時期である。幼少期においては、面会交流をできるだけ計画通りに行うことが最も良いことであると考えられる。
（注）
１ 両方の親の必要性 子どもには両方の親との絆を築く十分な機会が与えられることが不可欠である。幼少の子どもは、両方の親が子育てに積極的に関わることで、健全に成長する。父親と母親との関わりの程度と、子どもの社会的、感情的、認知能力に係る成長とは、正の相関関係がある。両方の親が、同等に子育てに関与することは可能である。そして、その子育ての仕方は、子どもの発達に重大な影響を与える。それゆえに、両親は、子どもの幼少期において、通常時も特別の出来事がある時も両方の親が関与できるように柔軟でなければならない。
２ 頻度と期間 乳幼児と幼少の子どもは、時間の記憶が非常に短い。子どもたちは、彼らの目の前に直接いないものを思い出す能力が非常に制限されている。乳幼児にとって、短期間でも頻繁に会うことの方が、長期間であっても間隔をあけて会うことよりも望ましい。幼少の子どもにとって、日々、それぞれの親と交流できることが望ましい。もし可能であれば、非監護親とは、２日以上の期間をあけずに交流することが推奨される。頻繁に会うことのできない親は、面会交流の期間を延ばすことが望ましいが、このようなやり方は、乳幼児への面会交流にはお勧めできない。
頻繁かつ予期可能な面会交流が最も良い形である。

１ 宿泊を伴う面会交流 非監護親が子育てに通常関わっていなかったことが示されない限り、面会交流は宿泊を伴うものであることが義務付けられる。
もし、非監護親が、以前に子育てを通常していなかったのだとすれば、子どもが三歳の誕生日を迎えるまでは、下記に示す場合を除いては、宿泊を伴う面会交流は認めてはならない。
（注）親子の宿泊を伴う面会交流は、彼らに家族として成長する機会を提供する。
同時に、非常に幼少の子どもにとって、夜の監護の流れが突然変化し、特に、通常世話をしている者と離れることを伴う変化があることは、恐怖心を持たせ、不機嫌になる可能性がある。そのような状況下においては、子どもたちは、いくら素晴らしい世話の仕方をされても、落ち着いて楽しむことは難しいだろう。
非常に幼少の子どもが、両方の親から通常の世話を受けていることに慣れてい4るのであれば、子どもは両親が別居した後も同様の世話を受け続けるようにすべきである。監護に係る法的地位に関係なく、別居前に通常子どもを世話をしてきた親は、宿泊を伴う面会交流を積極的に行うべきである。別居前に子どもに通常の世話をしてこなかった親は、その親と子どもとが、予期可能で心地よい日中の触れ合いが常態化するまでの間は、宿泊を伴う面会交流は推奨できない。

２ 乳幼児（初期）の面会交流 （誕生から９ヶ月まで）（A) 誕生から４ヶ月まで（１） １週間のうち連続しない３日間に各２時間（２） 全ての面会交流計画で決められた祝祭日に各２時間（３） 上記の規則１に従い、適当である場合には宿泊を伴うこと、ただし、一週間に２４時間を越えてはならない。
（注）監護をしている家を面会交流を行う場所として優先する。しかし、場合により、それは現実的ではないかもしれない。面会交流は、落ち着いた場所で、乳幼児の確立された日常生活を壊さないようにすべきである。

（B) ５ヶ月から９ヶ月まで（１）１週間のうち連続しない３日間に各３時間。子どもは、少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（２）全ての面会交流計画で決められた祝祭日に各３時間。子どもは、少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（３）上記の規則１に従い、適当である場合には宿泊を伴うこと、ただし、一週間に２４時間を越えてはならない。
３ 乳幼児（後期）の面会交流 （１０ヶ月から１８ヶ月まで）（A） １０ヶ月から１２ヶ月まで（１）１週間のうち連続しない３日間、そのうち非勤務日を一日含む。
非勤務日は８時間、他の日は３時間。子どもは、少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（２）全ての面会交流計画で決められた祝祭日に各８時間。子どもは、少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（３）上記の規則１に従い、適当である場合には宿泊を伴うこと、ただし、一週間に２４時間を越えてはならない。
（B） １３ヶ月から１８ヶ月まで（１）１週間のうち連続しない３日間、そのうち非勤務日を一日含む。
非勤務日は１０時間、他の日は３時間。子どもは、少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（２）全ての面会交流計画で決められた祝祭日に各８時間。子どもは、少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（３）上記の規則１に従い、適当である場合には宿泊を伴うこと、ただし、一週間に２４時間を越えてはならない。
（C） １９ヶ月から３６ヶ月まで（１）隔週の土曜日及び日曜日にそれぞれ１０時間。上記の規則１に従5い宿泊することが適当でない場合には、子どもは就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（２）毎週の平日１日（できれば週の中日）に３時間。上記の規則１に従い宿泊することが適当でない場合には、子どもは少なくとも夜の就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（３）全ての面会交流計画で決められた祝祭日に各１０時間。子どもは、就寝時間の１時間前には返さなければならない。
（４）これまで実質的に監護をしたことのない非監護親は、宿泊を伴う面会交流を行うためには、この指針に従って最低でも連続して９ヶ月間の面会交流を行わなければならない。
B. ３歳以上の子ども
１ 通常の面会交流（１） 隔週の金曜日の午後６時から日曜日の午後６時まで（両親のスケジュールに合わせて時間を変更し得る。）（２） 毎週の平日１日（できれば週の中日）の夕方に、４時間を上限として。ただし、午後９時までに子どもを返さなければならない。
（３） 全ての面会交流計画で決められた祝祭日（注）非監護親の住居から距離がある場合、平日の面会交流は、宿泊付に延長し得る。その場合、次の日の朝食、学校や保育園への送迎や、学校に子どもが通っていない場合の監護親の住居への送迎の責任は、非監護親が負わなければならない。

２追加の面会交流（３歳から４歳まで）一年間のうち、連続しない４週間で、それぞれ日曜日の午後４時から次の日曜日の午後４時まで。非監護親は、どの週をそれに宛てるかについて、６０日前に事前に通知しなければならない。
３ 追加の面会交流（５歳以上の子ども）
夏季休暇の半分。期間は、連続してか、２期に分けていずれかとし得る。非監護親は、各年の４月１日までに監護親に対し、どの期間とするか通知しなければならない。もし、そのような通知がなされなければ、監護親が選択する。
もし、子どもが一年中学校に通わなければならない場合は、定期の休暇は、両親の間で平等に分けなければならない。
もし、子どもがサマースクールに出席する場合、面会交流を行う親は、学校への送迎と出席についての責任を負わなければならない。
夏季の期間に非監護親との連続する２週間以上の面会交流が行われる場合、旅行による距離の問題から実現できない場合を除き、監護親は上記に定める通常の面会交流を行わなければならない。
同様に、夏季の期間に監護親との連続する２週間以上の面会交流が行われる
場合、旅行による距離の問題から実現できない場合を除き、非監護親は通常の面会交流を継続する。
それぞれの親は、休暇に関し雇用者から制限をかけられた場合には、その情報を入手し次第、一方の親に通知しなければならない。面会交流計画策定の際
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には、雇用者が各親の勤務時間に対し制限をかけることを考慮しなければならない。
C. 青年期の子どもとの面会交流
１ 通常の面会交流 非監護親との通常の面会交流、すなわち、隔週の週末、祝祭日、夏季の追加の面会交流期間の面会交流については、上記に掲げる面会交流指針（第２章の B）を青年期の子どもにも適用しなければならない。
（中略）
２ 特に考慮すべき事項 青年期の面会交流を行う際には、非監護親は、通常の学校での活動や課外活動、社会的な活動において子どもが参加できるように、相応の努力をしなければならない。
（中略）D. 祝祭日の面会交流のスケジュール
１ 通常の週末と祝祭日のある週末との間の調整 祝祭日の面会交流の計画
は、通常の面会交流や追加的な面会交流よりも優先しなければならない。また、この指針で指示している場合を除き、通常の面会交流よりも追加的な面会交流を優先しなければならない。
もし、監護親の祝祭日のため非監護親の通常の面会交流の機会が失われる
場合には、その祝祭日後に、代替の面会交流をすることになる。もし、非監護親が祝祭日のために週末を連続して２回に亘り面会交流を行う場合には、監護親はその次の週末に面会交流を行うことになる。
２ 祝祭日のスケジュール 次の面会交流については、この指針で「面会交流計画で決められた祝祭日」として記載されている全ての場合に適用される。
ただし、（この指針で示された））３歳以下の子どもに関しての制限は課せられる。
A 特別な日[１］母の日 母親と金曜日の午後６時から日曜日の午後６時まで[２] 父の日 父親と金曜日の午後６時から日曜日の午後６時まで[３] 子どもの誕生日 偶数年は、非監護親と全ての子どもについて、それぞれの子どもの誕生日の午前９時から午後９時まで。もし、誕生日が学校のある日である場合には、午後５時から午後８時まで。奇数年は、非監護親は、全ての子どもについて、それぞれの子どもの誕生日の前日の午前９時から午後９時まで。もし、誕生日が学校のある日である場合には、午後５時から午後８時まで。
[４] 両親の誕生日 それぞれの親の誕生日の午前９時から午後９時まで。
もし親の誕生日が子どもの学校のある日である場合には、午後５時から午後８時まで。
B

クリスマス休暇子どもの学校が終わる日の午後８時から１２月３０日の午後７時までのうちの半分。もし、両親の間で、この期間についての分け方に合意が得られ7ない場合は、監護親は、偶数年には期間の前半を面会交流の期間とする。面
会交流の期間にクリスマスの日が含まれない年に当たった親は、クリスマスのお昼から午後９時まで面会交流を行う。冬季休暇は、学校前の子どもにも適用されなければならず、監護親の学校区における公立小学校の休暇に寄らなければならない。
C 祝祭日
偶数年については、非監護親は、次の祝祭日に面会交流を実施しなければならない。
[１］大晦日及び元旦（元旦は偶数年か奇数年かで決める）。１２月３０日の午後７時から学校再開まで。
[２]戦没将兵追悼記念日 金曜日の午後６時から月曜日の午後７時まで。
（以下略）
３ 宗教による祝祭日 （略）第三章 距離が主たる考慮要因となる場合の面会交流
両方の親とが地理的に非常に離れている場合には、面会交流のスケジュールを立てる場合に気を遣う必要があり、職場のスケジュール、往復の交通費及び時間、それぞれの親の収入状態を含む多くの要因を考慮して、面会交流の頻度その他を決定することが求められる。
１ 適用すべき一般的な規則 この指針の第１章に掲げる面会交流に関する規則を適用しなければならない。
２ 面会交流に関する計画 両親は、合理的な面会交流に関する計画を立てるよう常に努力しなければならない。
（注）（A）３歳より下の子ども ３歳より下の子どもにとって、非監護親は、毎週２回５時間まで、監護親の住む地区で面会交流を行う選択肢を有していなければならない。その５時間は、隔週の土曜日及び日曜日ともし得る。
（B) ３歳と４歳の子ども ３歳と４歳の子どもの場合、毎年６回を上限とし各１週間。少なくとも６週間、それぞれが分割されている。それぞれの期間には、子どもの送り迎えの時間も含まれる。また、分割された期間について、それぞれ８日を越えてはならない。
（C）５歳以上の子ども ５歳以上の子どもの場合、学校の夏季休暇中の７週間、冬季休暇の７日間、春季休暇の全部、加えてもしあるのであれば（その休暇の前後の）週末。しかし、この面会交流は、監護親による宗教による祝祭日がある場合、隔年で監護親に与えられるよう調整しなければならない。

３ 夏季期間の面会交流の優先性 非監護親による夏季の面会交流は、夏季期間の活動（少年野球など）を回避して計画を立てることが合理的に考えてできない場合には、夏季期間の活動に優先されなければならない。このような状況下において、非監護親は、自らの地域における同様の活動に子どもを参加させられるように心がけなければならない。
４ 追加の面会交流の通知 非監護親は、各年の４月１日までに監護親に対し、どの期間とするか通知しなければならない。もし、そのような通知がなされ8なければ、監護親が選択する。
５ 面会交流実施に係る特別な通知 非監護親が子どもの住む地域にいる場合、あるいは子どもが非監護親の住む地域にいる場合、自由な面会交流が認められなければならない。両親は、そのような面会交流の機会についてできる限り前に、お互いに通知をし合わなければならない。

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