宇宙資源を巡る国内法及び国際的なルールメイキングの現状とこれから
中村・⾓⽥・松本法律事務所

弁護⼠ ⼤島 ⽇向
2022年12⽉11⽇

情報法制学会第６回研究⼤会

弁護⼠ ⼤ 島 ⽇ 向 /中村・⾓⽥・松本法律事務所*Universiteit Leiden Advanced LL.M . (Air and Space Law）に留学中
⼀般財団法⼈情報法制研究所 上席研究員
⼀般社団法⼈⽇本スペースロー研究会 理事
⽉⾯産業ビジョン協議会 法務アドバイザー
内閣府「S-Booster」メンター（宇宙関係の主な著書・論⽂として）「弁護⼠による宇宙ビジネスガイド」共著/同⽂舘出版株式会社（2018年）「宇宙ビジネス参⼊の留意点と求められる新技術、新材料」共著/株式会社技術情報協会（2020年）「宇宙ビジネス新規参⼊の⼿引き」共著/株式会社情報機構（2020年)「宇宙ビジネスの法務」共著/株式会社弘⽂堂（2021年）「宇宙ビジネスの潮流と法的留意点」/⽉刊 研究開発リーダー 第175号など

-はじめに宇宙資源の商⽤利⽤可能性
Ø 宇宙資源とは何か
⽔、レゴリス（⽉の砂）、鉱物、化⽯燃料などØ 何故宇宙資源開発が必要なのか
地球からの宇宙空間への輸送コスト、宇宙空間での⼈間の経済圏の実現など*宇宙資源の採取は、必ずしも地球へ持ち帰ることが前提となっているとは限らない。
Ø 宇宙資源を⽤いた商取引
Ø 本⽇の報告の主題：宇宙資源の採取及び利活⽤に関するルール形成の現状

-はじめに宇宙資源の商⽤利⽤可能性

開発・製造フェーズ

Earth

採取フェーズ輸送フェーズMoon議論の出発点

出発点：宇宙資源の私的所有は認められるか。
[Outer Space Treaty / 宇宙条約]
Article II Outer space, including the Moon and other celestial bodies, is not
subject to national appropriation by claim of sovereignty, by means of use
or occupation, or by any other means.
第2条 ⽉その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使⽤若しくは占拠⼜はその他のいかなる⼿段によっても国家による取得の対象とはならない。

議論の出発点[Moon Agreement/ ⽉協定] 第11条第3項*批准国の少なさから、実質的に死⽂化といわれている。

Neither the surface nor the subsurface of the Moon, nor any part thereof or natural resources in place, shallbecome property of any State, international intergovernmental or non-governmental organization, nationalorganization or non-governmental entity or of any natural person. The placement of personnel, space vehicles,equipment, facilities, stations and installations on or below the surface of the Moon, including structuresconnected with its surface or subsurface, shall not create a right of ownership over the surface or thesubsurface of the Moon or any areas thereof.
⽉の表⾯⼜は地下若しくはこれらの⼀部⼜は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、⾮政府間国際機関、国家機関⼜は⾮政府団体若しくは⾃然⼈の所有にも帰属しない。⽉の表⾯⼜は表⾯下に対する要員、宇宙機、装備、施設、基地及び設備、及びこれらの表⾯⼜は地下に接続する構造物を配置することは、⽉の表⾯⼜は地下若しくは⽉のいずれかの地域に対する所有権を⽣じさせるものではない。

宇宙資源の私的所有は認め得るか（解釈上、争いのないこと）-⽉その他の天体を含む宇宙空間が国家/私⼈による取得の対象にならないこと。
*私⼈の所有権は、当該私⼈の国籍国が当該⼟地を⾃国の領域に編⼊し、当該私⼈の占有を追認することにより、事実⾏為としての占有が法的な所有に切り替わるため、このような国家の追認も宇宙条約第2条の禁⽌対象であると考えられている。

（よくわからないこと）-⽉その他の天体を含む宇宙空間から取得した資源が国家/私⼈による取得の対象となるか。

（考えなければならないこと）-国家間の利益調整及び国際法上のルール形成をどのように⾏うか。

宇宙資源の私的所有は認め得るか[⼿がかり]-S.S. Lotus (Fr. V. Turk.), 1927 P.C.I.J. (ser. A) No. 10 (Sept. 7)：いわゆるローチュス号事件
Ø 国際法上の禁⽌規範がない限り、国家がその領域内で管轄権を⾃由に⾏使できる（=いわゆる”Lotus原則”）-国連総会決議51/122「スペースベネフィット宣⾔」
Ø 宇宙活動によって得られる成果の直接的な分配ではなくとも、情報共有や技術提供による途上国への参⼊⽀援でも公平な利益分配はなし得ると⽰唆

宇宙資源の私的所有は認め得るか
ルール形成の⾏⽅
Ø国連宇宙空間平和利⽤委員会（COPUOS）*全会⼀致原則（加盟国は24カ国（1959）から95カ国（2021）に）=ハードローによるルール形成の限界点（？）/ソフトローの重要性
Ø各国国内法の整備（次項）
⽶国、ルクセンブルク、UAE、⽇本

諸外国の状況：⽶国
51 U.S.C. ch. 513, Space Resources Exploration and Utilization Act.
（宇宙資源探査法：2015年）
51303. Asteroid resource and space resource rights
A United States citizen engaged in commercial recovery of an asteroid resource or a space resource
under this chapter shall be entitled to any asteroid resource or space resource obtained, including topossess, own, transport, use, and sell the asteroid resource or space resource obtained in accordancewith applicable law, including the international obligations of the United States.
51303. ⼩惑星資源・宇宙資源権
本章に基づき⼩惑星資源⼜は宇宙資源の商業的回収に従事する⽶国市⺠は、⽶国の国際的義務を含む適⽤法に従って、得られた⼩惑星資源⼜は宇宙資源を所有、輸送、使⽤及び販売することを含む権利を有する。

諸外国の状況： UAE
Federal Law No.12 of 2019 ON THE REGULATION OF THE SPACE SECTOR（宇宙分野の規制に関する連邦法2019年(12)号）
Article 18 - Exploration, Exploitation and Use of Space Resources
1- Subject to the provisions of Article (14) of this Law, the conditions and controls relating to Permits for theexploration, exploitation and use of Space Resources, including their acquisition, purchase, sale, trade, transportation,
storage and any Space Activities aimed at providing logistical services in this regard shall be determined by a decision
issued by the Council of Ministers or whomever it delegates.
2- The Permits referred to in clause (1) of this Article shall be granted by a decision of the Board of Directors upon
the proposal of the Director General.
第18条-宇宙資源の探査、開発及び利⽤
1- 本法第 14 条の規定に従い、宇宙資源の取得、購⼊、販売、取引、輸送、貯蔵及びこれに関する物流サービスを提供することを⽬的とする宇宙活動を含む宇宙資源の探査、開発及び使⽤に関する許可の条件及び管理は、閣議⼜はその委任を受けた者が発する決定により決定されるものとする。
2- 本条第(1)項の許可は、事務局⻑の提案に基づく理事会の決定によって与えられる。

諸外国の状況：ルクセンブルク
Loi du 20 juillet 2017 sur lʼexploration et lʼutilisation des ressources de lʼespace.
（宇宙資源探査利⽤法）
Art.1er.
Les ressources de lʼespace sont susceptibles dʼappropriation.
第１条
宇宙資源は所有することができる。
Art.4.
Lʼagrément pour une mission ne peut être accordé que si le demandeur est une société anonyme, une société encommandite par actions ou une société à responsabilité limitée de droit luxembourgeois ou une société européenne
ayant son siège social au Luxembourg.
第4条
ミッションの認可は、申請者がルクセンブルグ法に基づく株式会社（société anonyme）、株式有限責任会社（sociétéen commandite par actions）、私的有限責任会社（société à responsabilité limitée）、ルクセンブルグに登記所を有する欧州会社（société européenne）の場合のみ与えられる。

⽇本法（宇宙資源法）
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（2021年）
Ø 宇宙活動法における⼈⼯衛星の管理に係る許可の特則として位置付け（⽬的）
第⼀条 この法律は、宇宙基本法（平成⼆⼗年法律第四⼗三号）の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、同法第三⼗五条第⼀項に基づき宇宙活動に係る規制等について定める⼈⼯衛星等の打上げ及び⼈⼯衛星の管理に関する法律（平成⼆⼗⼋年法律第七⼗六号。以下「宇宙活動法」という。）の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得その他必要な事項を定めることにより、宇宙活動法第⼆条第⼀号に規定する宇宙の開発及び利⽤に関する諸条約（第三条第⼆項第⼀号において単に「宇宙の開発及び利⽤に関する諸条約」という。）の的確かつ円滑な実施を図りつつ、⺠間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを⽬的とする。

⽇本法（宇宙資源法）
宇宙活動法の特例とはどういうことか？

宇宙活動法の規制
Ø 打上げ許可（第４条）
Ø ⼈⼯衛星の管理許可（第20条）「⼈⼯衛星の管理」のうち「宇宙資源の探査及び開発を⼈⼯衛星の利⽤の⽬的として⾏う⼈⼯衛星の管理」については、通常の宇宙活動法の許可の枠組みに上乗せする形で、その申請書の記載事項や審査基準を追加。

⽇本法（宇宙資源法）（定義）
第⼆条 この法律において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⼀ 宇宙資源⽉その他の天体を含む宇宙空間に存在する⽔、鉱物その他の天然資源をいう。

⼆ 宇宙資源の探査及び開発 次のいずれかに掲げる活動（専ら科学的調査として⼜は科学的調査のために⾏うものを除く。）をいう。
イ 宇宙資源の採掘、採取その他これに類するものとして内閣府令で定める活動（ロ及び第五条において「採掘等」という。）に資する宇宙資源の存在状況の調査
ロ 宇宙資源の採掘等及びこれに付随する加⼯、保管その他内閣府令で定める⾏為⽇本法（宇宙資源法）（⼈⼯衛星の管理に係る許可の特例）
第三条 宇宙資源の探査及び開発を⼈⼯衛星（宇宙活動法第⼆条第⼆号に規定する⼈⼯衛星をいう。第⼀号及び第四項において同じ。）の利⽤の⽬的として⾏う⼈⼯衛星の管理（同条第七号に規定する⼈⼯衛星の管理をいう。）に係る宇宙活動法第⼆⼗条第⼀項の許可（以下この条において「宇宙資源の探査及び開発の許可」という。）を受けようとする者は、宇宙活動法第⼆⼗条第⼆項各号に掲げる事項のほか、内閣府令で定めるところにより、同項の申請書に次に掲げる事項を定めた計画（以下「事業活動計画」という。）を併せて記載しなければならない。
⼀ 当該宇宙資源の探査及び開発の許可の申請に係る⼈⼯衛星を利⽤して⾏おうとする宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動（以下この項において単に「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動」という。）の⽬的
⼆ 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の期間
三 第⼀号に規定する宇宙資源の探査及び開発を⾏おうとする場所
四 第⼀号に規定する宇宙資源の探査及び開発の⽅法
五 前三号に掲げるもののほか、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の内容
六 その他内閣府令で定める事項

⽇本法（宇宙資源法）（宇宙資源の所有権の取得）
第五条 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を⾏う者が宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画の定めるところに従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。

⽇本法（宇宙資源法）……しかし、宇宙資源は宇宙空間で利⽤されることもある。この場合に、そもそも⽇本国の主権の及ばない宇宙空間に⽇本法の適⽤余地はあるのか？
国際私法上の整理：法の適⽤に関する通則法/最密接関係地法
国際公法上の整理：⽇本国が宇宙資源の所有権を追認することの適法性“宇宙資源の採掘等が、我が国の許可を受けた事業活動に基づくものであることは、その採掘等に「最も密接に関連する国」が我が国であるとの評価に繋がる事情であると考えられることから、同条の要件を充⾜すれば、宇宙空間における宇宙資源の採掘等に対して我が国の法を適⽤し得るとの整理を前提としたものである。”-⼩林・⼤野「宇宙ビジネス新時代！解説「宇宙資源法」-宇宙ビジネス推進の構想と宇宙関連法制度-」（第⼀法規 2022年）227⾴

宇宙資源を巡る国際的な議論の動向（The Artemis Accords）
The Artemis Accords（アルテミス合意）-⽶国提案の国際宇宙探査「アルテミス計画※」を含む広範な宇宙空間の各国宇宙機関による⺠⽣宇宙探査・利⽤の諸原則（宇宙空間の遺産の保全や宇宙活動の衝突回避等）について、関係各国の共通認識を⽰すことを⽬的とした政治的宣⾔（⽂部科学省HPによる）-加盟国は21カ国-各国の宇宙機関により実施される⺠⽣宇宙探査・利⽤に適⽤されるため、⺠間の事業者に直接適⽤されるものではない。ただし、署名国（⽇本を含む）は、アルテミス合意に定められた原則を実施することが期待されるため（アルテミス合意第１部）、⺠間の事業者も重要な利害関係を有する。

宇宙資源を巡る国際的な議論の動向（The Artemis Accords）
SECTION 10 ‒ SPACE RESOURCES
1.The Signatories note that the utilization of space resources can benefit humankind by providing critical support for safe andsustainable operations.
2.The Signatories emphasize that the extraction and utilization of space resources, including any recovery from the surface orsubsurface of the Moon, Mars, comets, or asteroids, should be executed in a manner that complies with the Outer Space
Treaty and in support of safe and sustainable space activities. The Signatories affirm that the extraction of space resources
does not inherently constitute national appropriation under Article II of the Outer Space Treaty, and that contracts and otherlegal instruments relating to space resources should be consistent with that Treaty.
3.The Signatories commit to informing the Secretary-General of the United Nations as well as the public and the international
scientific community of their space resource extraction activities in accordance with the Outer Space Treaty.
4.The Signatories intend to use their experience under the Accords to contribute to multilateral efforts to further developinternational practices and rules applicable to the extraction and utilization of space resources, including through ongoing
efforts at the COPUOS.
→宇宙資源の採取と利⽤は宇宙条約上合法であることを前提としている

宇宙資源を巡る国際的な議論の動向（The Artemis Accords）
SECTION 11 ‒ DECONFLICTION OF SPACE ACTIVITIESES*抜粋

7.In order to implement their obligations under the Outer Space Treaty, the Signatories intend toprovide notification of their activities and commit to coordinating with any relevant actor to avoid
harmful interference. The area wherein this notification and coordination will be implemented to avoid
harmful interference is referred to as a ʻsafety zoneʼ. A safety zone should be the area in which nominal
operations of a relevant activity or an anomalous event could reasonably cause harmful interference.
The Signatories intend to observe the following principles related to safety zones:
10.The Signatories commit to respect reasonable safety zones to avoid harmful interference with
operations under these Accords, including by providing prior notification to and coordinating with eachother before conducting operations in a safety zone established pursuant to these Accords.
→”Safety Zone”の設定/⼲渉を受けず、宇宙資源の探査活動を⾏う枠組みの構築

宇宙資源を巡る国際的な議論の動向（ハーグビルディングブロック）• 2019年11⽉にCOPUOS法律⼩委員会の宇宙資源に関するWGの下で、ビルディング・ブロック（BB）が公開。
• 主な検討論点は、基本理念、定義、所有権、採掘権、活動の⼲渉、技術標準、環境保護、途上国の配慮など。
• BB上、宇宙資源は” Space resource: an extractable and/or recoverable abiotic
resource in situ in outer space“と定義され（2.1条）、宇宙資源及びそれに由来する製品に係る権利は、国内法、⼆国間協定⼜は多国間協定を通じて合法に獲得できることが保証されるべきとされた（8条）。

まとめに代えて-宇宙資源の商⽤利⽤とこれからのこと

⽇本国内法における議論• 宇宙資源法に関する諸論点の分析、例えば- ⺠法との関係性- ⾏政法上の⼿続保障（c.f., 鉱業法、採⽯法）- 準拠法の問題（取引⾃体は契約準拠法として、所有権について、本当に「最密接関係地法」で整理可能か？）• 宇宙資源法の利活⽤によって、（国際的にも）先例を⽰していく

まとめに代えて-宇宙資源の商⽤利⽤とこれからのこと

国際的な合意形成への道のり• 航空分野及び海洋分野における「主権」議論とのアナロジー
e.g., 空への主権（＝領空）に関するパリ条約（1919年）シカゴ条約（1944年）制定時の議論-国家の主権に関する議論をせずに（宇宙空間には主権は及ばないという前提を維持したまま）⺠間事業者による宇宙開発の推進を進めることは現実的なのか。（私⾒）• 途上国との利害調整の重要性（早い者勝ちの開発競争にならないための枠組み）-そもそも、あるべき宇宙開発は「所有権」という排他的な権利と整合しているのか。事業者・開拓者の利益・インセンティブは⼗分に確保しつつ、宇宙資源の公共財産としての性質を保てるような「新たな制限物権」を観念することはできないか。（私⾒）• ソフトロー形成に向けた議論

There are no passengers on spaceship earth. We are all crew.
― Marshall McLuhan

ご清聴、ありがとうございました。
Mail: hinata.oshima@outlook.jp
Twitter: @Hinata_SpaceLaw