販売用資料
2023年12月

年 金 積 立 Ｊグ ロ ー ス
つ み た てＪグ ロ ー ス（ 愛 称 ）追加型投信／国内／株式

つみたてNISA

対象ファンド投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は株式会社広島銀行
登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第368号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドのポイント

1

投資対象について利益還元成長株とは？
当ファンドでは、利益還元成長株を中心に投資を行なうことにより、中長期的にTOPIX（東証株価指数）の動きを上回る投資成果の獲得をめざします。
利益還元成長株とは①企業の成長が期待できることに加え、②配当や自社株買いなどの株主への利益還元が期待される株式を指します。

利益還元成長株（当ファンドにおけるイメージ）

利 益 還 元 成 長 株
株主への利益還元に積極的な企業は利益水準の向上を見込んでいる（≒今後の成長を見込んでいる）企業と考えられるため、企業の配当政策などに注目します。

持続的成長やモメンタム成長が期待できる企業に注目します。

当ファンドが着目する利益成長パターン
当ファンドは、他社の参入が困難な独自のビジネスモデルを持ち、景気変動の影響をさほど受けずに「持続的成長」が期待できる企業群、および、景気変動の波を一時的に受けるものの、それを乗り越え成長し続ける「モメンタム成長」の企業群を主な投資対象とします。

企業によって異なるさまざまな利益成長パターン
当ファンドの主な投資対象となる企業群
1. 持続的成長

2. モメンタム成長

3. エマージング成長

景気変動の影響をさほど受けずに成長を維持する企業

景気変動を乗り越えながら成長を持続していく企業

短期的に急成長する企業▼▼▼

安定的な株価上昇を見込みやすい

急成長する一方、競争激化により株価上昇が止まるリスクもある安定的な株価上昇を見込みやすい※エマージング成長企業にも投資を行なう場合があります。
※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。

12ファンドのポイント

これまでの運用についてTOPIXを大きく上回るパフォーマンス
当ファンドの設定来のパフォーマンスは、 ITバブル崩壊やリーマン・ショックなどの大幅な調整局面を乗り越え、TOPIXを大きく上回って推移しています。
特に2009年以降では、リーマン・ショック後の市場回復局面や、アベノミクスを背景に市場が大幅高となった局面を捉え、継続的にTOPIXをアウトパフォームしています。

様々な局面を乗り越え、良好なパフォーマンスとなった「つみたてＪグロース」
過去の基準価額（税引前分配金再投資ベース）とTOPIXの年間収益率

当ファンドの基準価額とTOPIXの推移（2001年10月31日（設定日）～2023年6月30日）

500
400
300

当ファンド

設定来でTOPIXを大幅に上回る

400

基準価額（税引前分配金再投資ベース）

214

200
100

TOPIX
※2001年10月30日（設定日前日）を100として指数化

0
2001年
10月

2005年
10月

2009年
10月

2013年
10月

2017年
10月

2021年
10月

TOPIX

勝敗

2010年

2.58%

-0.97%

勝

2011年-18.02%-18.94%勝

2012年

18.05%

18.01%

勝

2013年

72.11%

51.46%

勝

2014年

12.57%

8.08%

勝

2015年

17.03%

9.93%

勝

2016年

-1.82%-1.85%

勝

2017年

30.58%

19.69%

勝

2018年-17.60%-17.80%勝

2019年

26.24%

15.21%

勝

2020年

17.91%

4.84％

勝

2021年

10.84%

10.40%

勝

2022年-7.51%-5.05%

負

多くの期間でTOPIXを上回る

良好なパフォーマンスを獲得できた要因とは？
ファンドマネージャーとアナリストが一体となってボトムアップ・リサーチを行ない、経営能力や競争力などを分析することで、継続した成長が期待できる企業を発掘したことに加え、継続保有するという方針を一貫したことが、良好なパフォーマンスの獲得につながったと考えています。

安倍政権成立後の上昇相場（2012年12月28日～2015年8月10日）

250
220

経営能力

190

基準価額（税引前分配金再投資ベース）160

2012年12月※グラフ起点を100として指数化
2013年12月

2014年12月

アベノミクスの恩恵が期待されるセクターをオーバーウェイトして良好なパフォーマンスを獲得
大胆な金融緩和

ボトムアップ・リサーチ

90

機動的な財政政策
円高の是正

不動産やノンバンク

▼

財務基盤

100
70

基準価額
（税引前分配金再投資ベース）

80

TOPIX

70
60
2015年8月※グラフ起点を100として指数化
2015年12月

2016年4月

更なる円 安・米ドル 高 は 難しいと考え、投資の重点を輸出関連企業から内需関連企業に移したことで、下落幅は限定的に独自のサービス

内需関連企業

建設など公共投資関連企業▼

競争力

自動車など輸出関連企業

▼

事業環境

（2015年8月10日～2016年6月24日）

110
100

TOPIX

130

2015年中ごろからの軟調な相場競争力が高い製品

ヘルスケア関連企業▼

財務基盤をはじめ、経営能力、事業環境、競争力を見極めることを重要なポイントとしています。

奏功した投資戦略の例▼銘柄選定のポイント※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したとして算出した理論上のものである点にご留意ください。
（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネメントが作成）※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2

3

ファンドのポイント

今後の運用について

ファンドマネージャーからのメッセージ
当ファンドでは、特長のある製品やビジネスノウハウによって持続的な成長が見込まれる企業に注目することで、良好なパフォーマンスの獲得をめざします。
物価の高止まりなどから利上げが続いた米欧では、景見込まれることや、半導体の供給制約が和らいだことに気減速や金融機関の経営不安に対する懸念がくすぶっ

よって自動車生産が回復すること、資源高が落ち着いたこています。日本でも物価が上昇していますが、多くの企業とで原材料価格の下落による利益率の改善が期待できで賃上げが実施されたこともあり、値上げがあっても販売ることなどから、底堅く推移するとみています。加えて、東証

数量は大きく減らない事例が多くみられ、消費は好調さをがPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業を主眼に、資本保っています。円安が進んでいることから、金融政策が早コストや株価を意識した経営の実現を要請したことから、期に修正されるとの観測もありますが、日銀は金融緩和を多くの企業が増配や自社株買いといった株主還元を強化粘り強く続ける方針を示しています。相対的に堅調な日本することで、資本収益性の向上に取り組むとみています。の経済と安定した金融政策を評価する海外からの資金

当ファンドでは、持続的な利益成長を実現できると見込流入が、株価上昇に大きく寄与しています。

む質の高い企業を中心に据え、各企業の業績や株主還2023年度の企業業績は、本格的な「コロナ後」を迎えて国内の経済活動再開が進み、サービス消費の増加が元 姿 勢を見 極めた投 資 銘 柄の選 別によって良好なパフォーマンスの獲得をめざしてまいります。

足元で注目する投資テーマ
コロナ禍以降、私たちの生活スタイルは大きく変わりました。その変化を好機と捉え、対応している企業・分野などに注目しています。

社会の様々な課題に対する解決策を提供する企業
人手不足、少子高齢化、脱炭素化など様々な課題の 解 決 に 必 要とさ れるテクノロジ ー の 開 発 に対応できる企業に注目しています。

デジタルシフトによる半導体・電子部品需要の拡がり
社 会 の デジ タ ルシフトはますます 鮮 明 になっており、現在は在庫調整期にあるものの、長期的な業績拡大が見込まれます。

新型コロナウイルス収束によるリ・オープニング需要

株主還元姿勢の変化が評価できる企業

強い競争力を持つ医療機器メーカー

経済活動再開で需要が回復している企業の中 から、競 争 力 が 失 わ れ て い な い 銘 柄 を選別します。

資本コストや株価を意識した経営の実現を東証が要請したこともあり、増配や自社株買 いといった 株 主 還元を強化し、資本収益性 の 向 上に取り組 む企業に注目します。

高い技術力を強みとして世界シェアを拡大している企業など、競争力が高く、利益率が安定して高い傾向にある企業に注目しています。

※写真等はイメージです。

※上記は、当資料作成時点のものであり、今後変更される可能性があります。

3ファンドの特色と運用プロセスについてファンドの特色
1 成長性が高く、株主への利益還元が期待できる株式に投資します。

TOPIX（東証株価指数）の動きを上回る投資成果の獲得をめざします。
今後の成長が期待できる企業、自己資本利益率が高い企業、株主への利益還元が期待できる企業を厳選し投資します。

2 徹底したボトムアップ・リサーチで、勝ち組成長企業の選定を行ないます。
ファンドマネージャーと豊富な陣容を誇る社内の企業アナリストが、直接企業を訪問し収集した情報・データをもとに投資銘柄を厳選します。

3 株式の実質組入比率は、基本的に高位を維持します。
株式の実質組入比率（マザーファンドにおいて保有する株式を含みます。）は基本的に高位を維持し、積極的に投資します。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

運用プロセスについてマザーファンドの運用プロセスは以下の通りです。
わが国の金融商品取引所上場株式

投資対象候補銘柄約200～300銘柄■ 財務基盤、経営の方向性、事業環境、競争力の観点から、投資魅力度の高い銘柄を抽出します。

■ 直接企業を訪問し収集した情報・データをもとに投資銘柄を厳選します。

ポートフォリオ100～130
銘柄程度
見直し■ 成長性に関する3つの基準に応じて、企業を「持続的成長企業」、「モメンタム成長企業」、「エマージング成長企業」の3パターンに分け、それぞれ適合する銘柄を抽出します。
■ 調査、取材を通じ、成長の実現性を確認します。将来への投資や株主還元が資本効率の改善に貢献しているかも、重要なフォーカスポイントの1つとなります。
■ バリュエーションや流動性などの分析結果を加味し、組入銘柄および投資ウェイトを決定します。

パフォーマンスおよびリスクのモニタリング※上記は2022年12月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

4運用実績とポートフォリオの状況（2023年6月末現在）
基準価額と純資産総額の推移（2001年10月31日（設定日）～2023年6月30日）（円）
45,000

基準価額（税引前分配金控除後）（左軸）基準価額（税引前分配金再投資ベース）（左軸）

40,000

基準価額（税引前分配金再投資ベース）

35,00039,973 円

30,000（税引前分配金控除後）

25,00020,000（億円）
800

15,000600

10,000400

5,000

純資産総額（右軸）02001年10月

2006年10月

2011年10月

2016年10月

39,592 円
純資産総額

697 億円

200

2021年10月

0＜分配金実績（1万口当たり、税引前）＞
2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

設定来累計

0円

0円

0円

0円

0円

120円

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

組入上位10業種
業種
1

電気機器

2

組入上位10銘柄 （組入銘柄数：123銘柄）

比率銘柄

業種

比率

18.76%

1

ソニーグループ

電気機器

4.05%

情報・通信業

9.36%

2

トヨタ自動車

輸送用機器

3.08%

3

機械

8.76%

3

キーエンス

電気機器

3.00%

4

輸送用機器

7.84%

4

信越化学工業

化学

2.50%

5

精密機器

7.36%

5

三菱商事

卸売業

2.46%

6

卸売業

7.06%

6

イビデン

電気機器

2.35%

7

サービス業

6.33%

7

東海旅客鉄道

陸運業

2.30%

8

小売業

4.59%

8

ＨＯＹＡ

精密機器

2.28%

9

化学

4.27%

9

伊藤忠商事

卸売業

2.23%

10

医薬品

3.79%

10

ダイキン工業機械

2.11%※「組入上位10業種」「組入上位10銘柄」はマザーファンドの対純資産総額比です。
※「組入上位10銘柄」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

5

お申込みに際しての留意事項
リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、
当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク●株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク●

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、
あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
●

投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。
）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク●

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項■ 当資料は、投資者の皆様に「年金積立 Ｊグロース（愛称：つみたてＪグロース）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
■ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■ 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

6お申込みメモ
商品分類

追加型投信／国内／株式購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
ただし、確定拠出年金制度上の購入の申込みを行なう場合は、1円以上1円単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

信託期間無期限（2001年10月31日設定）

決算日

毎年6月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

課税関係原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※販売会社によっては「つみたてＮＩＳＡ」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。上記は、2023年7月末現在のものです。税法が改正された場合などには、変更される場合があります。
※配当控除の適用があります。
※益金不算入制度は適用されません。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し2.2％（税抜2％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.902％（税抜0.82％）

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

設定・運用、当資料の作成はwww.nikkoam.com/（最新の運用状況がご覧いただけます。）

P 202309○（パンフレット）