平成２８年度ＰＦＩ事業に係る建設モニタリング評価結果一覧表
ＰＦＩ事業名事業担当課名
事業者名（ＳＰＣ名）ＳＰＣ(特定目的会社)
構成企業
代表企業 ㈱東洋食品
構成員10社 ㈱九電工
西松建設㈱
㈱松本組
粕屋殖産㈱
タニコー㈱
㈱中西製作所
麻生商事㈱共栄ビル管理㈱→㈱共栄ﾋﾞﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞに変更
NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱協力企業

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱学校法人中村学園
中村学園事業部

モニタリング受託業者
事業契約期間
事業内容／評価期間【実施理由と経緯】

施設名称
業

務 名

1 対象業務

施
設
整
備
業
務

粕屋町学校給食共同調理場整備運営事業
粕屋町教育委員会 学校給食共同調理場(通称：粕屋町学校給食センター)株式会社 粕屋町学校給食サービス (構成員10社により出資された法人名)
項目
企業名
主な業務内容ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ
施設整備費
設計及び事前調査、工事監理(防火水槽含む)
西松・松本・粕屋殖産JV 本体建築、外構整備、旧学校給食センター解体撤去等
九電工
電気設備、機械設備、給排水設備、衛生設備
タニコー・中西
調理、厨房設備
東洋食品
施設備品
NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
SPC管理
東洋食品
開業準備費
開業準備(研修等)
共栄ビル・麻生
開業準備(点検、事務備品)
NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
開業準備期間のSPC管理
維持管理・運営費 共栄ビル・麻生
維持管理、運営(残滓・廃棄物処理)
タニコー・中西
調理、厨房機器定期点検
東洋食品
調理設備保守、事務備品維持管理、光熱水費、運営(調理、洗浄)※学校法人中村学園事業部が衛生管理モニタリングを実施
博運社
配送(運営事業委託先)
NECｷｬﾋﾟﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
その他費用
SPCとしての管理全般㈱長大 （本来、設計・建設モニタリングとして実施するべきであるが、平成29年1月10日に引き渡された本体施設整備工事に係る建設モニタリング
支援のみであり、設計及び平成29年6月30日に引き渡された外構・植栽工事、駐車場整備、旧学校給食ｾﾝﾀｰ解体撤去等に係る業務を除く。)
平成２７年１月２１日(契約効力発生の日)～平成４３年８月３１日
平成２８年７月２０日～平成２９年３月３１日
PFI事業による各種モニタリングは事業契約書上、事業期間全般にわたり、SPCが提供する公共サービスの水準を粕屋町が監視(測定・評価)する行為です。
SPCは事業契約書や要求水準書等の内容に基づき、①設計・建設、②維持管理・運営、③事業の終了時や財務状況に関するフェーズごとのセルフモニタリングを実施のうえ、その結果を粕屋町に報告書を提出させる。粕屋町は、その実施内容等の履行を確認するため、独自のモニタリングを実施しました。サービス対価の支払事務や改善・向上等に反映するためのモニタリング結果を評価し、その報告書を作成のうえ公表(公表内容はSPCと協議を要す)することになっています。
粕屋町においては、H26当初事業契約の段階では、フェーズごと全てのモニタリング評価は町職員担当者が実施することに計画されていたため、予算の確保を含むモニタリングを外部に委託することは考えられていませんでしたが、PFI事業としての専門知識と経験を要するモニタリングは、町職員で行った場合、相当の知識習得と経験及び労力を要します。また、PFI事業を実施している全国自治体の例をみてもモニタリングは職員担当者が行わず、第三者となる外部に委託しているところから、粕屋町においても外部に委託することが適切と考え、H28建設中に町議会に相談のうえ予算を確保し、建設段階の中途から(主として施設竣工
検査に関するモニタリング)実施することとしました。
よって、設計・建設の事前準備や設計段階(実施設計図書の内容、作業スケジュール等)、さらに、建設当初段階のモニタリング(基礎工事、躯体工事、設備・電気配管工事状況等)は今回のモニタリングに入れてなく、SPCによる自己評価は実施させていませんので、粕屋町のみにより判断した評価となります。
粕屋町学校給食センター
建設段階は要求水準項目
町による評価町からの指摘事項、
業 務 内 容完工・引き渡し段階は確認項目
SPCへ是正・指導等(簡潔に記載）
適･一部不適･不適の別(該当に□)
ア 事前調査特になし
本事業者が行う施設整備業務
適合・一部適合・不適合
イ 各種許認可申請等業務及び関連業務(交付金の申請支援を含む。)
ウ
エ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

ただし、食器・ﾄﾚｲ及び食具(箸・ｽﾌﾟｰﾝ・ﾌｫｰｸ)の調達、配膳室の改修、町道認定手続きは町が直接行う。

2 施設整備業務において町が期待する事項
町は、施設整備業務において、右の事項が民間のﾉｳﾊｳ等を活用し実現されることを期待している。

(1) 安全・安心な給食のための衛生水
準、危機管理の徹底(2) 耐久性及び安全性(3) 経済性及び機能性(4) 自然環境保全(5) 食育の推進と地域社会(6) 地域貢献

3 各業務の内容(1) 実施体制(2) 事前調査業務(3) 各種許認可申請等業務及び関連業
務

設計業務
現学校給食ｾﾝﾀｰの解体・撤去業務
調理設備調達・搬入設置業務
調理備品調達・搬入設置業務
食器・食缶等調達・搬入設置業務
事務備品調達・搬入設置業務
外構整備・植栽整備業務
配膳室改修支援業務
配送車両調達業務
工事監理業務
竣工検査及び引渡し業務
その他上記の業務を実施する上で必要な関連業務

ア(業務ごとにSPC内での社内検査が実施され、指摘等があった場合は、指摘箇所を改善後、モニタリング受託
業者立会いの下、町による確認を行った結果、引渡しを受けるため、町から直接指摘や是正をすることはな
かった。ただし、引渡し後、日常点
検、1年次、2年次点検等を実施し、問題等があれば指導・対処させる。)
以下同じ。
特になし
（要求水準通りとなっている。）

HACCPの概念を取り入れ、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理ﾏﾆｭｱﾙ等に基づき、質の高い衛生水準を確保し、安全・安心な学校給食を提供できる施設を整備すること。
イ ﾄﾞﾗｲｼｽﾃﾑを導入し、水はね等を防止して二次感染の防止及び対策を実施するとともに、調理従事者の作業性に十分配慮した施設設備の自動化により、作業動線上の汚染も防止する計画とすること。
ア 建築物の構造は、耐用年数を30年以上と想定し、安全性、耐久性に配慮すること。
イ 耐火、水害、風害、落雷等については、「官庁施設の基本的性能基準」に準じて計画すること。

適合・一部適合・不適合

ア

建築物はｿﾞｰﾆﾝｸﾞによる衛生管理区分を重視しつつ、平面動線と立体動線を活用した構成により効率性を高めるとともに、日常管理を担当する者の技術によって機能性を高め、保守更新においての効率性にも配慮した計画とすること。
イ 施設内の作業動線及び一般外来者の移動に支障を来たさぬよう、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める基準を基に、表示、ﾗｲﾝ、掲示等にも配慮すること。
ア ﾘｭｰｽ(再利用)、ﾘｻｲｸﾙ(再資源化)、ﾘﾃﾞｭｰｽ(必要以上の消費・生産の抑制)に配慮すること。
イ 施設のﾗｲﾌｻｲｸﾙ（設計、建設、維持管理、運営、廃棄）を通じて生じる
環境負荷低減の配慮をするとともに、LCCO2を最大限削減するよう努めること。
ア 地域社会における地産、流通産業、食文化等、それら恵沢の理解、教育、啓発に努め、児童生徒と地域社会を結ぶ場とした計画とすること。
イ 学校給食を活用した食に関する指導の充実が求められていること、食の安全性や食育への関心が非常に高まっていること等から、見学、研修等、食育活動の推進に寄与する機能を導入すること。
ア 本件施設の整備にあたっては、町内の事業者や地域住民を積極的に活用し、地域経済に貢献すること。
イ 町内事業者の活用による地域貢献に関する具体的な計画について、より良い提案を期待している。

適合・一部適合・不適合 特になし

ア

適合・一部適合・不適合

本事業を実施するにあたり、事業者は、町との連絡窓口を一元化するための総括責任者を配置すること。また、設計、監理及び建設の各責任者を配置し、総括責任者と連携させ、業務の円滑化を図ること。
イ 事業者は、町、総括責任者及び各業務責任者が参加する施設整備に関する連絡会議を、月1回以上の頻度で開催すること。
ウ 厨房機器施工責任者を配置し、設計段階から全ての工程に関し、情報共有を図ること。
ア 事業者は、自らの提案において必要となる地質調査、電波障害対策調査等、各種調査業務を事業者の責任において、必要な時期に適切に行うこと。
イ 事業者が町の協力を必要とする場合は、町は資料の提出その他について協力する。
ア 事前協議等a.
事業者は、本事業の施設整備に必要となる諸手続を遅滞なく行うこと。また、円滑に施設整備を実施し事業ｽｹｼﾞｭｰﾙに支障がないよう、関係機関との協議を適切に行うこと。
b.
関係機関との事前協議について、町の協力が必要な場合は、町は
必要に応じこれに協力すること。
イ 申請等業務a.
事業者は、施設整備に伴う各種申請の手続を事業ｽｹｼﾞｭｰﾙに支障がないよう、適切な時期に実施すること。
b.
建築工事に伴う各種申請等について、関係法令等による全ての必要な手続についてﾘｽﾄを作成し、事前に町の確認を受けること。
c.
建築基準法に基づく建築確認申請を行う際には、町に事前説明を行い、町の確認を受けること。
d.
建築確認済証取得時には、町にその旨の報告を行うこと。
ウ 交付金申請等支援
事業者は、町が予定している「学校施設環境改善交付金」の交付申請

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（今後、維持管理運営において努力されることを期待されたい。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（今後、要求水準を満たすよう期待されたい。）
特になし（今後、要求水準を遵守することを期待されたい。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

に必要な資料の作成を支援すること。支援内容は、以下のとおり
a.
b.

(4) 設計業務(5) 建設業務(6) 現学校給食ｾﾝﾀｰの解体・撤去業務(7) 調理設備及び調理備品調達・搬入
設置業務(8) 食器・食缶等調達・搬入設置業務(9) 事務備品調達・搬入設置業務(10)外構整備・植栽整備業務(11)配膳室改修支援業務(12)配送車両調達業務

交付金申請用の設計図書及び積算書の作成支援(申請対象部分と対象外部分の区分け等)
その他本事業に関連して町が必要とする申請等に関する支援ア

業務内容
事業者は、設計業務着手前に設計計画書を作成し、町に提出して確認を得ること。
b.
設計業務の進捗監理は、事業者の責任において実施すること。
c.
事業者は、事業契約締結後速やかに提案書に基づき基本設計を行う。基本設計完了後は、本要求水準と適合することを確認した上で、その確認結果とともに、町による確認を受けなければならな
い。町は、基本設計の内容が本要求水準書等に適合するか否かを確認する。実施設計の着手は、当該確認を受けた後とすること。
d.
事業者は、基本設計に基づいて実施設計を行う。実施設計完了後は、本要求水準書と適合することを確認した上で、その確認結果
とともに、町による確認を受けなければならない。
町は、実施設計の内容が本要求水準書等に適合するか否かを確認する。
e.
町は、事業者に設計の検討内容について、いつでも確認することができる。
f.
事業者は、町の要望に応じて、適時栄養教諭又は学校栄養職員(以下「栄養教諭等」という。)と協議を実施し、その対応結果を町に報告すること。なお、栄養教諭等との協議には、町の担当者も参加する。
g.
計画の作成にあたっては、隣接する現学校給食ｾﾝﾀｰとの関係を考慮すること。
h.
事業者は、町が実施する説明会等において、説明補助等の支援を行う。
イ 設計変更町は、基本設計及び実施設計の内容に対し、工期及びｻｰﾋﾞｽ対価の支払額の変更を伴わず、かつ事業者の提案主旨を逸脱しない範囲で、変更を求めることができるものとする。
本件施設を対象とする。十分な品質管理体制を構築し、業務を行うこと。
ア 近隣対応及び対策a.
事業者は、建設業務の実施にあたり、事業者の責任において、諸影響への事前及び事後の近隣への対応及び対策を講じること。
b.
着工に先立ち、近隣との調整、事前調査業務及び建設準備等を十分に行い、工事内容を周知徹底し、工事の円滑な進行に努め、近隣の理解、作業時間の了承を得るとともに、住民の安全を確保すること。
c.
騒音、悪臭、粉じん発生等の公害、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える諸影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
d.
本件施設近隣への対応について、事業者は、町に対して事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
e.
建設工事に関する近隣から苦情等については、事業者の責任において、事業者を窓口として、適切に対処すること。
イ 建設期間中の業務
本件施設の建設に関連する以下の業務を適切な時期に行うものとする。
a.
建設工事にあたっては、現学校給食ｾﾝﾀｰの配送回収業務や食材の仕入業務等に影響を与えないよう配慮すること。
b.
工事車輌が現場に出入りする場所には、交通誘導員を配置する等安全に留意すること。
c.
建設工事に必要な電気・水道等は、建設工事・事業ｽｹｼﾞｭｰﾙに支障がないよう、事業者の責任において調達を行うこと。
d.
事業者は、各種関連法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画に基づき、本件施設の建設工事を十すること。
e.
事業者は、工事監理者を通じて工事監理状況を町に毎月報告する
ほか、町から要請があった場合は、施工の事前説明及び事後報告を行うこと。
f.
町は、事業者が行う工程会議に立ち会うことができるとともに、
いつでも工事現場の施工状況の確認を行うことができる。
g.
工事完成時には、施工記録を用意し、町の確認を受けること。
h.
近隣及び工事関係者の安全確保と環境保全に十分配慮し、工事中における本件施設の近隣住民等への安全対策については、万全を期すこと。
i.
騒音・振動や悪臭・粉塵及び地盤沈下等については、周辺環境に及ぼす影響について、十分な対策を行うこと。
j.
工事により発生した廃棄物等については、法令等に定められたと
おり適切に処理、処分し、再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
k.
隣接する建物や道路等に損害を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損をした場合の修繕及び補償は、事業者の負担において行うこと。
l.
工事により、周辺地域に水枯れ等の被害が発生しないよう留意するとともに、万一発生した場合は、事業者の責任において対応を行うこと。
m.
工事計画において駐車ｽﾍﾟｰｽを十分確保し、周辺道路で工事関係車輌を待機させないこと。
n.
施工にあたって、参考資料2「ｲﾝﾌﾗ整備状況図」に示す敷地内の送水管等必要に応じて移設を行うこと。なお、移設にあたっては、町の上下水道課に事前に協議すること。
o.
本件施設の敷地の一部とするため、参考資料6「現給食ｾﾝﾀｰ現況図」に示す現給食ｾﾝﾀｰの配送車用車庫の解体を行うこと。また、解体にあたっては、給食配送車の仮設車庫及び公用車(1台を想定)専用
仮設車庫を現給食ｾﾝﾀｰ余剰地に設けること。なお、防犯等のため、車庫は屋根付き四面囲いとし、出入口のｼｬｯﾀｰ等が施錠可能な仕様とすること。
a.
現学校給食ｾﾝﾀｰ(参考資料6「現給食ｾﾝﾀｰ現況図」参照)を解体・撤去し、発生する産業廃棄物等を適切に処理すること。また、周辺への騒音や振動には十分配慮すること。なお、建物内の廃棄備品の処理については、本事業に含むものとする。
b.
施設内にある全て厨房機器等を撤去・処分すること。撤去・処分にあたっては、町と協議を行うこと。
c.
各施設の解体・撤去業務の遂行にあたって、ｱｽﾍﾞｽﾄが発見された
場合は、町に連絡の上、適切に処理を行うこと。なお、当該ｱｽﾍﾞｽﾄの撤去・処理に係る費用は、町が負担する。
d.
現学校給食ｾﾝﾀｰの解体・撤去工事の開始時期は、本件施設開所の約1か月前とする。
e.
町は、建物解体時に基礎部分を残した状態で一時工事を中断し、現学校給食ｾﾝﾀｰ建物敷地の地質ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ調査を実施する。事業者
は、町と協議の上、調査に必要な協力を行うこと。
f.
工事の開始時期が隣接する本件施設の開業準備業務と重なることから、その業務に影響を与えない具体的な工事計画について、より良い提案を期待している。
g.
解体・撤去後は、本件施設の外構・植栽整備業務の一環として整備すること。
事業者は、本事業を実施するために必要な調理設備及び調理備品の調達、搬入・設置を開業準備開始までに行うこと。なお、調達する調理設備及び調理備品の要求水準については、「第6 施設の要求性能」を参照のこと。

適合・一部適合・不適合 特になし

事業者は、「第6 施設の要求性能」に示す食器類、食缶等の調達、搬入・設置を、開業準備開始までに行うこと。なお、食器・ﾄﾚｲ及び食具(箸・ｽﾌﾟｰﾝ・ﾌｫｰｸ)の調達は町が行う。
事業者は、本事業を実施するために必要な事務備品の調達、搬入・設置を
開業準備開始までに行うこと。なお。調達する事務備品については、「第6施設の要求性能」を参照のこと。
a.
敷地全周及び敷地内空地に適宜植樹し、景観に配慮した良好な環境の整備に努めること。
b.
病害虫被害が生じにくい樹種を選定すること。
c.
植栽の配置等は、維持管理上、支障を来たすことのないよう計画するとともに、隣地等へも十分配慮すること。
d.
防砂・防塵に努めること。
事業者は、町が配送校の各配膳室の改修工事を実施するにあたり、面積や搬入口に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｽ等、必要と考えられる支援業務を行うこと。

適合・一部適合・不適合 特になし

以下の点に留意して配送車を調達すること。
ア 各配膳室の受取ｽﾍﾟｰｽ(参考資料7 「配送校配膳室概要」参照)、配送校の敷地内道路等に配慮すること。
イ 配送・搬出入の際の衛生管理に配慮すること。
ウ 運搬車の側面及び背面には、容易に視認できる寸法で「粕屋町学校給食ｾﾝﾀｰ」と明示すること。
エ 車輌は、2ﾄﾝﾛﾝｸﾞ車(ﾜｲﾄﾞ車輌も可。全長4,700～6,100mm程度、全幅1,700～2,100mm程度)程度とする。なお、各配送校への搬入の際、出入口幅等も考慮し、支障のないｻｲｽﾞとすること。ただし、排出ｶﾞｽの低減に配慮すること。
オ 緊急時(食器等の数量不足・積載ﾐｽが発生した場合等)に、総括責任者
等が町や学校等へ急行し迅速な対応ができる体制とすること。
カ 配送車には、右左折・後退時に警報音を発する装置とﾊﾞｯｸﾓﾆﾀｰ機能を備えること。また、開閉口はｼｬｯﾀｰ式とするとともに制裁庫内にｺﾝﾃﾅｻｲｽﾞに合わせた仕切りﾊﾞｰを設置する等、ｺﾝﾃﾅの横揺れ・転倒防止を図ること。
なお、配送車の調達方法は、事業者の提案によるものとする。また、配送車輌は、他の用途に使用しないこと。

適合・一部適合・不適合 特になし

a.

（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。）（要求水準通りとなっている。）

事業者は、実施方針の規定による工事監理企業より、工事監理者(建築基準法第5条の4第2項の規定による工事監理者をいう。以下同じ。)を設置し、その者の氏名、連絡先及び有する資格等、必要な事項について、町の確認を受けること。
イ 工事監理者は、建設業務が設計図書及び本要求水準書に基づき適切に行われていることを確認すること。
ウ 建設企業への指示は、書面で行うとともに、町のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ時の求めに応じ、当該書面を提出すること。
エ 工事監理者は、工事監理報告書を提出するとともに、町の要請があったときには随時報告を行うこと。
オ 工事監理業務内容は、「建築監理業務委託書(民間(旧四会)連合協会制定)」に示される業務とする。
竣工検査及び引渡し引渡しは、2回に分けて行うものとする。1回目は、現
給食ｾﾝﾀｰの解体・撤去部分を除く本件施設について行う。2回目は、現給食ｾﾝﾀｰの解体・撤去及び外構整備完了後、1回目で対象とならなかった部分について行う。なお、2回目の所有権移転については、事業者の提案内容に応じて適宜行うものとする。
ア 竣工検査、引渡しa.
建築基準法による検査済証その他本件施設を使用するために必要な各種証明書等の交付を事前に取得すること。
b.
事業者は、本件施設について、工事完了及び必要な各種設備・備品等の搬入完了後、町の立会いの下、事業者の責任及び費用において、竣工検査及び各種設備・備品等の試運転検査を実施すること。
c.
竣工検査及び各種設備・備品等の試運転の実施について、それらの実施7日前までに町に書面で通知すること。
d.
事業者は、各種設備・備品等の点検・試運転を行い、本件施設の使用開始に支障がないことを確認し、必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて、町に報告すること。
e.
町は、事業者による各種設備・備品等の試運転の終了後、本件施設について、建設企業及び工事監理者の立会いの下で、竣工検査を実施する。
f.
竣工検査は、町が確認した設計図書との照合により実施する。
g.
事業者は、各種設備・備品等の取扱いに関する町への説明を実施すること。
h.
竣工検査完了後、町は、必要な竣工図書一式と鍵の受渡しをもって、事業者より本件施設の引渡しを受ける。なお、鍵は、ｷｰﾎﾞｯｸ
ｽに収納できるようにすること。
i.
事業者は本件施設引渡し後、適宜本件施設の調査を行い、不具合箇所への適切な対処を行うことで本件施設の品質を確保すること。
イ 所有権移転
事業者は、以下の点に注意し、本件施設の町への所有権移転を行うこと。
a.
各種設備・備品等の使用方法について操作・運用ﾏﾆｭｱﾙを作成し、町へ提出し、その説明を行うこと。
b.
引渡し時に町へ所有権を移転するものは、以下のとおりする。
・本件施設(調理設備を含む。)
・調理備品
・事務備品
・食缶等

適合・一部適合・不適合 特になし

チェックリストの完了の確認

チェックリストで示されている項目が、全て満足しているか確認する。

適合・一部適合・不適合 特になし

SPCの完成検査の内容確認

SPCが行う完成検査について、事業契約書等の規定に基づき、実施内容の確認と実施結果の報告、確認を行う。
また完成検査(確認)への立会を行う。
性能規定の満足のために必要な部位・箇所について、SPCの完成とは別に設計図書と現場の照合について確認する。

適合・一部適合・不適合

試運転の確認設備類について、実際に運転させることで、施設が正常に機能するかどうかを確認する。

適合・一部適合・不適合

運営リハーサルの確認

実際の運用状況を確認する必要がある場合、運営リハー
サルを実施し、施設が正常に機能しているかどうかを確認する。給食センターの調理リハーサルは、開業準備業
務として要求水準等に規定する。
完工確認の対象外となっている維持管理・運営への引継
ぎ状況についてチェックするなど、維持管理・運営に円滑に移行できる状況であるか確認する。
事業契約書の規定に基づき、施設整備費に係るサービス
対価Aについて確認し、町が支払うサービス対価Aの額を確定させる。

適合・一部適合・不適合

施設引き渡し書、保証書などの事業契約書等に規定されている書面のほか、鍵リストなど、実務上必要な書類などを確認する。

適合・一部適合・不適合(13)工事監理業務(14)竣工検査及び引渡し業務

主な完工確認項目

完
工
・
引
渡
し
業
務 引き渡しまでの確設計図書と施工状況との照合(検査的確
認)維持管理・運営への移行手続きの確認

認事項
金利の確定

引き渡し関連書類の確認

ア（要求水準通りとなっている。
ただし、通常点検、一年次、二年
次点検により問題があれば、指導・対処させる。）

適合・一部適合・不適合 特になし
（要求水準通りとなっている。
ただし、日常点検、一年次、二年
次点検等により問題があれば、指導・対処させる。）（チェックリストにより確認済み）
特になし（関係者立会いのうえ確認済み）

適合・一部適合・不適合 特になし
（設計図書と現場の照合について概略による確認済み）
特になし（試運転のうえ確認済み）
特になし（開業準備業務として調理リハーサ
ル実施済み）

適合・一部適合・不適合 特になし
（引継ぎ状況について確認済み）

適合・一部適合・不適合 特になし
（変更契約後、引渡し日の２銀行営
業日前の基準金利としている。）
特になし（各種リストにより確認済み）【町側の判断】
当該年度における
財務・収支状況及び確認

SPC側の公認会計士による財務に関する計算書類(B/S、P/L、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書)を監査の結果、当事業年度の営業損失は4,939千円、経常損失は4,938千円、当期純損失は5,146千円の決算となっている。第三者となる公認会計士による適正な会計手続きがなされ、偶発債務・簿外債務等の存在はなく、財務の健全性が保たれ、事業の存続を脅かす異常事項の指摘はない。
よって、当該年度における財務内容については、H29.4月の供用開始を予定とした建設段階であり、経常的な費用が発生し、それに見合う営
業収益が発生しないことにより損失が計上されているが、H29.4月供用開始の維持管理運営業務により提供される学校給食に係る公共サービスの安定性・継続性に与える影響の可能性は殆どなく問題ないと判断される。

【町側の認識】
当該年度の進捗状
況及びＳＰＣとの保留・継続又は協議事
項等

H27.9.1 に起工式(地鎮祭)を実施後、翌日 2 日から建設工事に着手したが、H27.11.30 町議会により基礎工事により排出された廃棄物処分問
題が発端となり、やむを得なく H27.12.3 から 12.25 まで工事が一時中断となった。翌年 H28.1.6 から工事を再開し、当初の工程を大幅に見直すこととなり、施設整備本体工事は H28.12 末に完了し H29.1.10 に引渡しを受けた。また、引き続き実施した外構工事関係は H29.6 末に完了し、引渡しを受けている。
この間の進捗状況に支障が生じているが、その都度解消し保留している事項はない。また、引き渡し後、日常点検、1 年次及び 2 年次点検等を実施させるが、仮に指摘事項等が見つかり改善等が必要となった場合は、適宜 SPC 関係業者に連絡し、検討・協議のうえ対処させることとしている。

【設計業務に関すること】
第三者(モニタリ
ング支援業務の受託業者)による評価

実施なし【建設業務に関すること。】
・施設整備本体部分………………事業契約、要求水準等を遵守し、誠実に履行されていることを確認した。
・施設整備を除く外構等部分……モニタリング支援業務として実施していないため評価なし【設計業務に関すること】
モニタリング支援
業務結果報告を反映
した町による総合評
価判
定

モニタリング支援業務としては実施していないため評価なし【建設業務に関すること。】

・施設整備本体部分………………事業契約、要求水準等を遵守し、誠実に履行されていることを確認した。
・施設整備を除く外構等部分……モニタリング支援業務を実施していないため第三者を反映した評価はないが、町のみの評価を実施した結果事業契約、要求水準等関係書類を遵守し、誠実に履行されていることを確認した。
適合要求水準等の基準を遵守し、その水準に概ね沿っている。（良好）一部不適合 要求水準等の基準を概ね遵守しているが、業務の一部に課題がある。（注意）
不適合要求水準等の基準が遵守されておらず、改善が必要である。（要改善）