ＪＡＥＡ放射性物質分析・研究施設第１棟のＲＩ法使用許可申請方針について

２０２０年7月16日
承認 ： 放射線防護部長
林田 ２０１９.７.２４
協議 ： 放射線取扱主任者 安井 ２０１９.７.２４
東京電力ホールディングス株式会社
審査 ： 放射線安全ＧＭ
菊地 ２０１９.７.２４

２０１９.７.２４
放射線防護部放射線安全Ｇ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

作成 ： 放射線安全Ｇ
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高木 ２０１９.７.２４

１．第１棟ＲＩ申請の経緯
年月

（１／３）
内容

2017/5～

JAEAと東電が、第1棟におけるRI法上の申請者について協議開始（JAEA or 東電）。

2018/1

JAEAが申請者となることで両社合意。
・RI法の申請者は「RIを使用しようとする者」であり、第1棟における「RIを使用しようとする者」は運営主体のJAEAである。
・RIを添加した廃棄物は炉規制法廃棄物として、廃棄物取扱いに係る取決めに従い東電引取。

2019/3～

規制庁（放射線規制部門＋1F事故対策室）ご担当と両社で事前面談。以下コメント。
・炉規制法とＲＩ法の責任が2社に分かれるが、安全管理体制に不備が生じないか。

2019/5

規制庁ご担当と協議を重ね、JAEAから申請することで規制庁含め合意。
・JAEA自ら、主任者選任、予防規程制定等のRI法上の要求事項を実施する旨説明、ご了解。
・RIを添加した廃棄物を炉規制法廃棄物として東電が受け取ることも、ご了解。

2019/6～

JAEAにて申請書作成、社内申請手続き。

2020/3～

JAEAが規制庁審査官と申請前面談。規制庁から、申請者はJAEAではなく東電とすべき旨、コメントあり。
・RIが添加された廃棄物は炉規制法廃棄物ではなく、炉規制法とRI法の混在廃棄物（二重規制対象）である。
・東電が混在廃棄物を受け取るには、JAEAと同等のRI使用許可取得が必要。但し、混在廃棄物の受け取りを目的としたRI使用許可の変更は認められない。
・混在廃棄物（二重規制対象）は不可分であることから、炉規制法と同様に東電が主体となり、JAEAが協力法人となるような申請方針が合理的ではないか。

2020/5

規制庁と協議を重ね、東電から申請する方向で検討する旨、回答。

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２．第１棟ＲＩ申請の当社見解（１／３）

【炉規制法とRI法の申請者について】
炉規制法の申請者は「施設を設置しようとする者」⇒第1棟を特定原子力施設の附属施設として東電が設置する一方で、第1棟の運営はJAEAが事業主体として実施することについて、規制庁・東電・JAEA三者の合意が得られている。
⇒第1棟での分析・研究の対象は、発電所事故に由来する水処理二次廃棄物、瓦礫等の放射性物質であり、発生元である東電が統括管理することも十分妥当と考えられる。

RI法の申請者は「RIを使用しようとする者」⇒RIは分析装置の校正、分析前処理の補正等、分析精度の確保を目的として使用されるものであり、第1棟を運営するJAEAが申請することが妥当である。

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２．第１棟ＲＩ申請の当社見解（１／３）

【ＲＩの申請者について】
RI法の原則に則り、JAEAが第1棟のRI申請を行う⇒JAEA自らRI申請を行うことで、第1棟における主任者の選任、予防規程を始めとしたルールの制定等、安全管理上において最も合理的である。
⇒第1棟はJAEAが建設、所有、運用する施設であり、東電のRI申請を待つことなく、自らRI申請を行うことが、工程上においても最も合理的である。
⇒第1棟のRI申請にRI廃棄施設を追加し、東電への移管を前提とした申請から、第1棟内でRI管理を完結できる申請を行う。また、混在廃棄物の終着点は東電への移管とするが、要件が整うまでは第1棟内で保管管理し、混在廃棄物の低減に取り組むことを原則とする。

東電は福島第一のRI申請に取り組む⇒第1棟で廃止措置に向けた分析・研究開発が行われる一方で、福島第一も廃炉作業の進捗を踏まえた分析機能の拡充が必要である。
⇒東電のRI使用許可が取得され次第、第1棟で発生した混在廃棄物の受入を具体化する。

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3【参考：第１棟 炉規制法上の申請経緯】

（１／３）

4

JAEAが第1棟の炉規制法上の申請を行う場合、第1棟は炉規制法の使用施設に該当し、厳格化された新規制基準の下での審査が必要になる。
⇒1F隣接地への施設設置は現行炉規制法では想定されておらず、1F隣接地という特殊な環境下では独立して安全確保できると判断できない。結果、許可できないと規制庁から言及。
東電が第1棟の炉規制法上の申請を行う場合、認可済の特定原子力施設の設置許可の変更になる。
⇒東電の一元的責任の下で安全確保されれば、第1棟の建設、所有、運営者が東電であることに限定しないと規制庁から示唆。
東電とJAEAにて基本協力覚書を締結。第1棟を特定原子力施設の附属施設として炉規制法上の申請を行うことに両者合意。
基本協力覚書（抜粋）
第1棟は、JAEAが事業主体として建設、所有し、研究開発活動を目的とした運転、改造及び維持管理を実施するものであり、炉規制法において必要な許認可が得られることを条件に、東電が特定原子力施設の一部として設置するものとする。
第1棟の設置運営等はJAEAが事業主体として実施することを基本とする。ただし、第1棟の設置運営等のうち、特定原子力施設の一部として法令上要求される保安活動は、東電が特定原子力施設の設置者として統括管理するものとし、JAEAは東電の統括管理の下、保安活動を実施する。

⇒2016年9月に東電から第1棟に係る実施計画の変更認可申請を行い、2017年3月に認可。

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３．第１棟における混在固体廃棄物の運用（案）（１／３）

【ＲＩ法の法令条文（抜粋）】
法第１９条 （廃棄の基準等）
第２項 許可届出使用者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従って放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

法第１９条の２ （廃棄に関する確認）
第１項 許可届出使用者は、放射性同位元素又は放射性汚染物を工場又は事業所の外において廃棄する場合において、放射性同位元素又は放射性汚染物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
（規則には、廃棄に関する確認の規定なし。）

政令第１９条 （廃棄に関する確認を要する場合）
第１項 法第１９条の２第１項に規定する政令で定める場合は、放射性同位元素又は放射性汚染物をこれらの廃棄施設に廃棄する場合以外の場合とする。

規則第１９条 （廃棄の基準）
第５項 法第１９条第２項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによる。
第２号 放射性汚染物を廃棄する場合には、当該放射性汚染物に含まれる放射性同位元素の種類が許可証に記載されている許可使用者に保管廃棄を委託すること。

⇒規則第１９条に基づき、許可使用者（ＪＡＥＡ）から許可使用者（東電）へ放射性汚染物（混在固体廃棄物）の保管廃棄を委託し、第１棟から東電施設に払い出す。
⇒保管廃棄の委託の前に、①『混在固体廃棄物に含まれる放射性同位元素の種類』、及び②『東電が当該核種の使用許可を得ていること』について、原子力規制委員会の確認を受ける。
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３．第１棟における混在固体廃棄物の運用（案）（１／３）

【ＪＡＥＡ】【東電】

第１棟の非密封ＲＩ使用許可を取得

下限数量以下で非密封線源を使用

・第１棟内にＲＩ保管廃棄設備を設ける。

↓↓↓↓↓↓非密封ＲＩ使用開始
・第１棟内の固体廃棄物払出準備設備に炉規制法固体廃棄物を一時保管。
・第１棟内のＲＩ保管廃棄設備（＝固体廃棄物払出準備設備）に混在固体廃棄物を保管廃棄。

↓↓
識別管理の徹底

↓↓
↓↓
↓↓

↓↓

炉規制法固体廃棄物払い出し

6↓↓
特定原子力施設内の移管

炉規制法固体廃棄物受け入れ

・ＲＩが混在していない炉規制法固体廃棄物を第１棟から東電施設に払い出し。

・東電施設内の炉規制法固体廃棄物管理施設等に一時保管。

↓↓↓↓

混在固体廃棄物払い出し
・混在固体廃棄物の保管廃棄を東電に委託し、第１棟から東電施設に払い出し。

許可使用者間の保管廃棄の委託

福島第一の非密封ＲＩ使用許可を取得
・東電施設内にＲＩ保管廃棄設備を設ける。
↓↓

非密封ＲＩ使用開始【原子力規制委員会】
廃棄に関する確認
・混在固体廃棄物に含まれる非密封ＲＩ核種が東電の許可証に記載されていることを確認。
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↓↓混在固体廃棄物受け入れ
・東電施設内のＲＩ保管廃棄設備に混在固体廃棄物を保管廃棄。

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