学校法人関西外国語大学
2022 年度
自己点検・評価報告書

関西外国語大学短期大学部
2023（令和 5）年 7 月

目次・注記

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序章

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第1章

理念・目的

1．1．現状説明
1．1．1．短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。またそれを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか--- 8

1．1．2．短期大学の理念・目的及び各学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
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1．1．3．短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している
か。

第2章

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内部質保証

2．1．現状説明
2．1．1．内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。

---122．1．2．内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

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2．1．3．方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。--14
2．1．4．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

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2．1．5．内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善·向上に向けた取組を行っているか。
2．2．問題点

第3章

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---19

教育研究組織3．1．現状説明
3．1．1．短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

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3．1．2．教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
3．2．問題点

第4章

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---22

教育課程・学習成果

4．1．現状説明
4．1．1．授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

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4．1．2．授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
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4．1．3．教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程-1-

を体系的に編成しているか。

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4．1．4．学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
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4．1．5．成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

---29

4．1．6．学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
---30
4．1．7．教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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第5章

学生の受け入れ

5．1．現状説明
5．1．1．学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

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5．1．2．学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

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5．1．3．適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

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5．1．4．学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

第6章

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教員・教員組織

6．1．現状説明
6．1．1．短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

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6．1．2．教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

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6．1．3．教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

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6．1．4．ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

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6．1．5．教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

第7章

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学生支援

7．1．現状説明
7．1．1．学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。

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7．1．2．学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

---45

7．1．3．学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
-2-

---50

第8章

教育研究等環境

8．1．現状説明
8．1．1．学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

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8．1．2．教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

---51

8．1．3．図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

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8．1．4．教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

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8．1．5．研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。---58
8．1．6．教育研究等環境の適切性について定期的に点検・整備を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

第9章

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社会連携・社会貢献

9．1．現状説明
9．1．1．短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

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9．1．2．社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を社会に還元しているか。---59
9．1．3．社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

第 10 章第1節---60

大学運営・財務
大学運営

10．1．1．現状説明
10．1．1．1．短期大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
---62
10．1．1．2．方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

---62

10．1．1．3．予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

---64

10．1．1．4．法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能して
いるか。

---64

10．1．1．5．大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

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---65

10．1．1．6．大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第2節

---66

財務

10．2．1．現状説明
10．2．1．1．教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財務計画を適切に策定しているか。

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10．2．1．2．教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立し
ているか。

---67

オプション項目
1．1．短期大学が組織的に行っているユニークな取り組みの実施状況とその有効性、またさらなる発展に向けた今後の展望---68【注記．１】
本報告書では、関西外国語大学短期大学部を「短期大学部」と称し、併設する関西外
国語大学を「関西外国語大学」と称する。
また、短期大学部及び関西外国語大学両校をあわせ教育組織を総称して表現する場合は「全学」、学校法人全体を表現する場合は「学校法人」と称する。
短期大学部には教授会をはじめ各委員会等の組織（教員組織）を関西外国語大学とは別に置き、関西外国語大学と独立した意思決定システム・責任体制で大学運営を行っている。
なお両校は隣接する「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」において一体となって教育研究活動、課外活動支援等を行うことがあり、短期大学部固有の責任を明確にしながらも共用される規程、一体となった会議体で運営されることがある。
事務組織については法人事務局を「法人」、大学（短期大学部）事務局を「事務局」と称し、法人及び事務局の業務単位を部署と称する（各部署は短期大学部の学生、教職員に対する固有の責任を果たしつつ全学に対応する体制で運営されている）。
本報告書においては、特別な必要がある場合を除き、元号での記載、及び併記は行わず西暦表示に統一している。

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【注記．２】
表記を簡潔化するため本報告書で使用する用語は、基本的に以下の通りとする。
なお必要に応じて正式名称を使用することもある。
正

式

な

名

称

本報告書内での基本表記

諸規程や冊子等に冠された「学校法人関西外国語大学」「関西外国語大学短期大学部」については、原則として省略する。
（例）学校法人関西外国語大学施設等管理規程

施設等管理規程（例）関西外国語大学短期大学部学則

学則

ホームページは大学、短期大学部を併せて全学一体で作成しており、項目内に短期大学固有のページがある。
（例）短期大学部ホームページ

ホームページ

学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程「内部質保証推進規程」

学校法人関西外国語大学・短期大学部教学マネジメント

教学マネジメント基本方針

基本方針
御殿山キャンパス・グローバルタウン「御殿山キャンパス」

外大ビジョン・6 つの柱「外大ビジョン」

専門必修科目 K.G.C.ベーシックス「K.G.C.ベーシックス」

関西外大の「各種方針」（「関西外大の教員像」、「教員組「各種方針」

織の編成方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」、「管理運営方針」、「障がいのある学生の受入れ方針」）
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック「学修ルーブリック」

英語リメディアル教育「パワーアップ講座」「パワーアップ講座」

ファカルティ・ディベロップメント

FD

スタッフ・ディベロップメント

SD

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

DP

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

CP

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

AP

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序

章

短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として掲げ 1953 年 4 月に開学した。
その母体は、谷本昇・多加子夫妻が終戦直後 1945 年 11 月に大阪市東住吉区に僅か８人の生徒を受け入れ創設した「谷本英学院」である。夫妻は、廃墟と化し、戦後の混乱が続く大阪の町を見て、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」との思いから、歴史や文化が異なる国々の様々な民族との相互理解をすすめ、価値観の相違や利害の対立を乗り越え世界平和を実現していくには外国語教育が不可欠であると考えた。
その後「関西外国語学校」と名称を改め、1947 年 3 月には大阪府から各種学校としての認可を受け、1953 年には関西外国語短期大学を開設した。さらに 1966 年には「関西外国語大学」を創設、1992 年に関西外国語短期大学を短期大学部と改称して現在に至っている。
短期大学部における自己点検・評価活動は、1953 年の開学時から学長自らが先頭に立ち、「教職員一人ひとりがあたかも健康診断のように短期大学を評価し、心身共にたくましく
育てていこう」と呼びかけ推進してきた。その結果を定期的に「教育研究年報」としてまとめ刊行することにより、構成員が共有し教育改善に活かしてきた。
その後、1991 年度の大学設置基準・短期大学設置基準の改正により自己点検・評価が努力義務化されたことに対応し、1992 年度からは、自己点検・評価実施要項）を規程として整備、規程に基づく「自己点検・自己評価委員会」を発足させて取り組みを強化してきた。
また、2017 年に、「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」を理事会で確認し、併せて「自己点検・評価委員会規程」を独立した規程として新設、それに伴い「自己点検・評価実施要項」を改正した。そこでは「建学の理念」、「大学（短期大学部）の教育理念・方針」を踏まえた「人材養成の目的」を実現すべく「三つのポリシー」に基づく教育実践が行われ、そのような自己点検・評価結果が次年度以降の教学改革、業
務改革、学校法人（全学）の事業計画に反映していく連続的な改革・改善が行われている。
さらに、2020 年には、内部質保証システムを有効に機能させ、より実効性を高めるため、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を制定した。
教職員個々人が日常的な自己点検・評価を行いつつ、所属する各学部・学科・コース、各機関・各部署の組織的な自己点検・評価活動に参加し、それらが短期大学部として一体にまとめ上げられ推進されている。さらに短期大学部と関西外国語大学を含む全学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会にその結果が集約され、必要な改善指示が行われることで教育・研究活動全般の内部質保証が適切に機能している。
短期大学部は、独立した運営体制を持ちつつ併設する関西外国語大学と一体となったグ
ローバルな学びの空間を形成しており、2018 年 4 月には「御殿山キャンパス」が開学し、短期大学部と関西外国語大学の学生及び外国人留学生約 700 人がともに生活する「Global
Commons

結―YUI―」が開設された。短期大学部の学生にとっては、異文化理解を深め、国際感覚を身に付ける学びと交流の場として「キャンパスは“ちきゅう”」をさらに身近に体感できる学習・生活空間が拡大している。
-6-

なお、短期大学部の認証評価における対応としては、一般財団法人大学・短期大学基準協会（第 3 期）において、2013 年 3 月 14 日付で適格という評価を得ている。併せて、公益財団法人大学基準協会においても、2019 年度（第 2 期）受審し、適合評価を受けている。その際、早急に改善を要すると指摘された事項はない。

-7-

第1章

理念・目的

1．1．現状説明
1．1．1．短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学科（又は専攻課程）・専攻科の人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：短期大学の理念・目的と学科・専攻科の目的の連関性
短期大学部では、学校教育法に定める短期大学教育の目的、すなわち「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第1 項）を踏まえ、短期大学部の建学の理念を以下のように定めており、短期大学部の目的を学則（第 1 条）に規定している。
（目的）第１条「本学は、建学の理念に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく
実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする。」
さらにこの教育の目的を実現する上で、2009 年の全学を対象とした「関西外大ルネサン
ス 2009」における中長期ビジョン「外大ビジョン・6 つの柱」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定し、これを引き継ぐ形で、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定した。

「外大ビジョン・6 つの柱」（中長期ビジョン）
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実―力強い未来のために「関西外大人行動憲章」（行動規範）
・学の研鑽：わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚：わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献：わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の課題克服に取り組みます。
・人間力の涵養：わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在-8-

として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画：わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

「関西外国語大学 ビジョン・中期計画」（基本戦略）
１．新たな「Kansaigaidai University」の追求・共有・浸透からブランディングへ
２．「変幻自在の人間学」＝「時代に即応した『実学』」プログラムの再構築
３．入試面、教学面、就職面を全学一体で躍進させる
４．留学プログラム体系をニーズにあわせて進化させる
５．学生からの満足度が高い支援を推進する態勢
６．ICT、AI の活用により教育研究環境の整備、事務部門業務の効率化を推進する
７．時代の変化に応じて、新たな学部・学科等設置に取り組む
８．広く社会に貢献する
その上で短期大学部の教育上の目的（人材養成目的）を学則（第 14 条）において次のように規定している。

（教育上の目的等）
第 14 条
英米語学科の人材養成目的等については次のとおり定める。
本学科は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とする。
２

前項の教育上の目的にかかる達成目標等を学生の態様に応じて定め、学生に明示する。

これらの理念・目的、中長期ビジョン、行動規範を踏まえて行われる教育活動は、３つのポリシー（「学位授与の方針（DP）」「教育課程の編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」）を活用して「人材養成目的」に基づく教育研究活動の PDCA サイクルとして行われており、学長の指導の下、個人及び各教員組織・事務組織、また短期大学部全体が行う自己点検・評価活動とそれに基づく改革・改善によって常にその適切性が検証されている。
自己点検・評価の実施とその結果の社会的公表は、学則（第 2 条）に、その項目設定や実施体制については「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に規定している。

（自己点検・評価等）
第2条
本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評-9-価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項
は学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程に定める。」

短期大学部における学修は、短期大学教育の 2 年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、「セカンドステージ」となる関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入
学後の学び、または就職後の実社会での学びを支援するものとして設定している。
また、カリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
以上から、短期大学部における理念・目的は、明確な整理を踏まえ具体的な教育プログ
ラムに適切に反映されており、その教育の成果も明確である。さらに、それらを踏まえた教育研究活動における全学的な基本方針として、2020 年度に「学校法人関西外国語大学 関
西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教学マネジメント基本方針」を策定し、短期大学の建学理念・目的と学科・専攻科の目的を踏まえた上、各種方針も含め全学共通の指針
として整理、【ウェブ】で公開し構成員に周知、共有している。以上のように教学改革のPDCA サイクルを全学レベル、学科、専攻科レベルでの連関を含め明らかにしている。

1．1．2．短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学科（又は専攻課程）・専攻科に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による短期大学の理念・目的、学科・専攻科の目的等の周知及び公表
短期大学部では、学校教育法に定める短期大学教育の目的、すなわち「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第1 項）を踏まえ、短期大学部の建学の理念を定めており、短期大学部の目的を学則第 1 条に、教育上の目的（人材養成目的）を同第 14 条において規定し、適切に明示している。
また、理念・目的等は、学生に対して入学時のガイダンスで配付のうえ説明する「建学の理念と外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」を掲載したリーフレット、また学則、履修規程等を掲載した冊子「各種規程」（この 2 者は、新入生に対し配付する「新入生ファイル」内に格納している）を配付して説明している。
またホームページにも掲載し、在学生のみならず受験生や保護者、高等学校関係者、また広く社会に対してその内容を公表している。さらに、周年事業などに際して作成する記念誌にも必ず掲載し、学内外にその周知を図るとともに教職員が再認識、再検証する機会としている。
また、「自校教育」については、学生、教職員が一堂に会して建学の理念や大学の歴史、現状を学ぶことを通じて短期大学部の理念・目的を再確認し、自己肯定感や帰属意識を高めることができる機会として重視している。短期大学部学生、教職員としての自覚と誇り、- 10 -

帰属意識の高まりにつながることを目指す自校教育は、全員対象の専門必修科目、「K.G.C.
ベーシックス A」の一コマで具体化している。
加えて、新任教職員に対する任用時の全学的対応として、谷本榮子総長が著した「関西外大と私」を配付し、短期大学部の設立を目指した 1950 年から 1988 年まで 38 年間の学
園創造の歴史について、学びを促している。また、「K.G.C.ベーシックス A」で自校教育の指導にあたる専任教員には、学園創造の志を学び、継承し、学生への周知をするなかで自覚と誇りをもって学生指導、業務に邁進できるよう事前に再読を促すなどの配慮をしている。

1．1．3．短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していく
ため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を設定しているか。
評価の視点１： 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
全学を対象として 2009 年度に策定した「外大ルネサンス」の中で「外大ビジョン」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定、2019 年には「外大ルネサンス」を受け継ぐ形で、2030 年を視野に入れた「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定し、内外に周知した。
具体的な施策の推進に関し、総務部を事務局として作成された単年度事業計画書が、理事会決定後、教員役職者会や部課長会議で示され、各委員会、各部署で具体化されていくことから大学全体としての PDCA、改善・向上のサイクルが回っており、最終的な結果が事業報告書としてまとめられ、【ウェブ】で学内外に公開されている。

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第2章

内部質保証

2．1．現状説明
2．1．1． 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する短期大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学科・専攻
科その他の組織との関係
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイ
クルの運用プロセスなど）
本学は、1953 年の短期大学発足時から、自己点検・評価活動を大学の「健康診断」と位置づけ、その結果をもとに絶えず改善・向上の努力を重ねてきた。
1992 年度には「自己点検・自己評価委員会」の活動を「自己点検・評価実施要項」に規定化し、2017 年度に「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」を再確認、「自己点検・評価委員会規程」を独立規程として制定、「自己点検・評価実施要項」の改正を行った。2020 年度には、これまでの諸規程を廃止し、新たに「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を策定、理事会の権限・役割をより具体的に明文化し、その実効性を高めるとともに、大学、大学院、短期大学等、またその連携のあり方を含め、本学における全体の内部質保証システムの推進と教学マネジメントを推進する大学評価委員会を新設する等、本学における内部質保証システムの改善・実質化を図った。
これらの経過も踏まえ学則第 1 条（目的）、第 2 条（自己点検・評価等）、第 3 条（認証評価機関による評価）、第 4 条（情報の公表）において、建学の理念に基づく本学の目的を実現するため、教育研究水準の向上を図り、本学の社会的使命を達成すること、そのため内部質保証推進規程に基づく自己点検・評価を行い、外部評価として認証評価機関による評価を受けること、また、その結果を含め教育研究活動等の状況を広く周知することを謳っている。
内部質保証推進規程では、第 15 条において、本学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会が、理事長を委員長とする大学評価委員会の報告に基づき、「改善が必要と判断した
場合は大学評価委員会に対し期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨指示する。大学評価委員会は、前項に規定する指示があった場合は、当該部局等に対して期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨指示する。」と定め、第 16 条において、「部
局等は、前条第 2 項に規定する指示を受けたときは、当該事項について改善を行い、その結果を大学評価委員会に報告する。」、同条 2 項にて、「部局等は、自己点検・評価の結果にもとづいて、改善すべき事項については計画的かつ継続的に取り組み、教育研究などの質の向上に努めなければならない。」、同条 3 項にて、「大学評価委員会は、部局等から第 1項に規定する報告を受けたときは、改善結果とともに、理事長の指示にもとづいた改善が行われたか否かについて検証の上、理事長に報告する。」と明記されている。
なお、自己点検・評価委員会は、学長以下教員役職者会規程に定める構成員及び学長室長、事務局長ほかで構成され、その下に教学部門（各学科、委員会、学則に定める付属施- 12 -

設単位で構成）、事務部門（各部署毎）の部局等自己点検・評価委員会が組織されている。
各部局において年度単位で行われる自己点検・評価活動が、FD 活動、SD 活動と連携しつつ、個人レベル、学部・学科・機関レベル、全学レベルの PDCA サイクルで行われることで、教育システムの企画・設計、運用、検証、改善・向上をめざす取り組みを促している。これらの取り組みは、最終的に学校法人の事業計画書から事業報告書に至る取り組み、
新たな事業計画書の策定に反映される全学的な PDCA を成しており、2020 年 3 月理事会で了承した「学校法人関西外国語大学 関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教学マ
ネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠している。

「教学マネジメント基本方針」（学校法人関西外国語大学〇

内部質保証方針）

学校法人関西外国語大学における内部質保証とは、本学（大学・大学院、短期大学部）の各校がそれぞれの学則に定める目標の実現に向け、組織および活動を不断に検証して充実・向上に努め、教育研究活動、諸条件整備が適切な水準で維持されていることを、自らの責任で説明・証明していく恒常的・継続的なプロセスをいう。
〇

学校法人関西外国語大学における「内部質保証」の検証は、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に基づき理事会が行う。自己点検・評価とその結果を踏まえた
改善、向上等については、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に定める。
〇

内部質保証は、「建学の理念」「教育理念・方針」「教育目標」の実現に向け「関西外大人行動憲章」（行動規範）を踏まえ、3 つのポリシーを一体的に活用して学修者本位の教育改善に取り組み、社会に対し説明責任を果たしていく教学マネジメントの要となる。
そのため達成すべき質的水準、実施方法等日常的な点検や評価活動、FD、SD、教学 IRの高度化につとめる。
〇

内部質保証のため学修成果や教育成果これらを保証する条件に関する情報の公表に努め、教育の質の維持・向上に向け不断の努力を行う。

2．1．2．内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では、理事会の下に、理事長を委員長とする大学評価委員会、同委員会の下に、部
局等自己点検・評価委員会を置き、内部質保証推進規程に基づく自己点検・評価活動の結
果を年度ごとに「自己点検・評価報告書」にまとめると共に、取り組み状況を大学評価委
員会に上程の後、理事会に報告して次年度への改善に活かしている。
また「自己点検・評価報告書」を【ウエブ】で適格に公開することで社会への説明責任を果たしている。
大学評価委員会の構成員は、理事長、大学学長および短期大学部学長、教学担当理事、法人担当理事、大学評価または教育にかかる知識・経験を有する学外者、理事長が指名する者である。自己点検・評価委員会の構成員は、学長、教員役職者会規程に定める構成員と学長室長、事務局長と学長が指名する職員であり、各学科長、教務部長、学生部長等教
学部門の教員役職者が含まれている。委員会の下には当該部局等名を冠した自己点検・評- 13 -

価委員会が設けられ、委員長は、当該部局等の長をもって充てられている。

2．1．3．方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：全学内部質保証推進組織による学科・専攻科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学科・専攻科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：学科・専攻科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況調査等）
に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保
評価の視点７：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
教育研究活動における全学的な基本方針として、2020 年度に「教学マネジメント基本方
針」を作成し、短期大学部の教育理念・方針、学科・専攻科の人材養成目的を踏まえた上、各種方針も含め全学共通の指針として整理し、2021 年 3 月 27 日（土）の理事会で了承された。本基本方針において、「建学の理念」「大学の教育理念・方針」に基づき、日本・日本文化の理解の礎の上に幅広い国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、高度で実践的な言語運営能力とコミュニケーション力を有するとともに幅広く深い教養と専門知識を身に付け、国際的な場で活躍し、積極的に国際貢献に力を尽くす人材の育成を目指すことを共通の目標として位置づけ、当該目標を達成するため、各学部、学科ごとに、その特色を生かした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー」を策定、その一体的運用で教育の目的を実現することとしており、各学部、学科ごとの人材養成目的、3 つのポリシーは別途定めるとし、その際、共通に留意する事項を定めている。

「教学マネジメント基本方針」（教学マネジメント各分野の基本方針）
学則で定める本学の目的と各学部、学科の教育目標を踏まえ、以下を共通の指針とした
上、教育課程（各学部、学科等）ごとに 3 つのポリシーを定める（添付省略）。
１

教育目標および 3 つのポリシー（１）本学の目的
本学は、建学の精神に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく
実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成する
ことを共通の目的とする。
なお大学・大学院、短期大学部の目的は各学則の定めによる。
（２）教育目標＜教育課程（各学部、学科等）ごとに規定する教育上の目的等＞「建学の理念」「大学の教育理念・方針」に基づき、日本・日本文化の理解の礎の上に幅広い国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、高度で実践的な言語運営能力とコミュニケーション力を有するとともに幅広く深い教養と専門知識を身に付け、国際的な- 14 -

場で活躍し、積極的に国際貢献に力を尽くす人材の育成を目指すことを共通の目標とする。
なお各学部、学科等の教育上の目的（人材養成目的等）は各学則の定めによる。
（３）3 つのポリシー（１）の教育目標を達成するため、各学部、学科ごとに、その特色を生かした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下ＤＰ）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下ＣＰ）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下ＡＰ）」を策定、その一体的運用で教育の目的を実現する。
各学部、学科ごとの人材養成目的、3 つのポリシーは別途定める。その際、共通に留意する事項は次のとおり。
①ＤＰ〇

各学則に定める各学部、学科の教育上の目的（人材養成目的等）に沿って、所定の期間在学し、所定の知識、技能、教養、能力を身に付け、所定の単位を修得した者に学位を授与する。

〇

学位授与認定の際、学生それぞれの個性を尊重するとともに、将来におけるさらなる能力の伸長を重視する。

②ＣＰ〇

ＤＰに掲げる知識、技能、教養、能力を修得させるために、語学関係科目、専門教育科目、全学共通教育科目を体系的・組織的に編成する教育課程編成の考え方を明示し、講義、演習、実習等の授業形態を含め適切に編成する。

〇

学修者本位の立場に立って、教育課程編成・実施の内容を学修内容、学修方法、評価方法として学生に分かりやすく提示・説明する。

〇

その際、学生が学修成果を自覚することで、次の学修につながるよう、学習成果の可視化と適切な援助・指導を行う。

③ＡＰ〇

ＤＰ、ＣＰを踏まえて、高等学校で培った基礎学力のみならず、本学の教育方
針を理解するとともに、主体的に学ぶ態度を有し、学ぶ意欲の高い入学者を受け入れることを目的として、多様な観点からの入学者選抜を実施する。このために、入学者選抜方法、求める人材像を明示する。

内部質保証活動については、2020 年 3 月理事会で了承した「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠し、内部質保証推進規程に則り、実施されている。
当該規程において、自己点検・評価委員会の下に部局等自己点検・評価委員会（大学の各学部･学科、大学院研究科、短期大学部、留学生別科、大学学則第 59 条に定める付属施
設、学長が指定する委員会（学生部委員会、進路指導委員会、入試委員会、国際交流委員会）等各教学分野別並びに事務部門（法人本部、学長室、事務局）毎）が設置されており、全学的な組織における教育の PDCA を機能させる役割を果たしている。
内部質保証の中心をなす自己点検・評価に基づく改善・向上の取り組みは次のような手順で行われる。
＜自己点検・評価にもとづく全学的な改善・向上の仕組み＞- 15 -

本学における内部質保証システムは、「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」にもとづき教学、管理運営の両面にわたって大学の改革サイクルを保証するシステムとして構築されており、理事会のもとに置かれた理事長を責任者とし、外部の有識者も構成員に含まれる「大学評価委員会」が「内部質保証推進規程」に従って、内部質保証の実質化を図り、同委員会のもとに置かれた学長を責任者とする「自己点検・評価委員会」が、部局等自己点検・評価委員会の活動を集約して自己点検・評価を行っている。
前年度の全学的な自己点検・評価結果を踏まえて策定された学校法人の「事業計画」、それを受けた各教学分野・事務分野の年度課題に即して教学実践や業務が行われ、各部局毎の自己点検評価委員会において自己点検・評価が行われる。
部局等自己点検評価委員会は、大学の各学部･学科、大学院研究科、短期大学部、留学生
別科、学則第 59 条付属施設、学長が指定する委員会、事務部門（法人本部、学長室、事務局）ごとに設置され、学則第 13 条及び大学院学則第 10 条に規定する各委員会の構成員をもって組織される。その検証の主体は各委員会等の委員長等である。点検・評価する部門は、FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、進路指導委員会、国際交流委員会等多岐にわたり、原則として毎月 1 回開催している。
事務部門は、事務組織分掌規程第 2 条に規定する事務組織（部署）ごとに組織され、検証の主体は各部署の管理者である。事務部門自己点検・評価委員会は、理事長、副理事長、学長、法人本部長、学長室長、事務局長及び事務組織分掌規程第 2 条に規定する組織の管理職で構成する。
部局等自己点検・評価の結果は、「業務課題報告シート」によって自己点検・評価委員会に集約の上、自己点検・評価委員会の委員長（学長）によって大学評価委員会に報告され、最終的に理事会に報告される仕組みとなっている。なお委員会の事務局は、IR・大学評価部が担当している。
自己点検・評価委員会は、部局等自己点検・評価委員会の評価結果を総括し、大学評価委員会に報告する。大学評価委員会は、報告を受けたときは、内部質保証の方針に照らし検証し、改善事項については意見を添えて、理事会に報告し、理事会（理事長）はこれらの報告にもとづき、改善が必要と判断した場合は大学評価委員会に対し期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨指示する。大学評価委員会は、当該部局等に対し必要な改善・向上、報告を指示する。更に、点検・評価結果は、学内外に広く公表し、全教職員の協力の下に教育環境の改善・充実を図っていく。本学では、このような PDCA サイクルを実践することで、内部質保証の向上に努めている。
2021 年度の自己点検・評価結果を踏まえた 2022 年度における全学的な改善課題は、以下の通りであり、それぞれ 2022 年度に改善の取り組みが行われている。
①

ＦＤ・ＳＤの連携、全学的な教職員ＳＤについて企画・実施の検討➪

対応の結果：「2021 年度関西外国語大学ＳＤ体系」を策定し教職協働によるＳＤ活動を強化する改善を行った。また、オンデマンド研修を導入し、全学的な教職員ＳＤの推進を図っている。
②

教育力と研究力を両輪に、とくに教員力の強化（大学院募集力）➪

対応の結果：

本学の大学院は２専攻５コースで構成され、各コースの主要教員の多くはこれまでに大学院での豊富な教育研究指導経験を有し、また各専門分野の学会の役員（会長、副会長、編集委員長等）経験者である。これは他大学に比べて特筆すべき特徴であり、この教員- 16 -

力が活かして、学部と大学院の教育上の接続を意識し、学生の大学院進学に結びつけていくこととしている。
具体的には、英語国際学部と外国語学部の新カリキュラムにおいて、大学院担当教員
によるゼミクラスの設置など、大学院の魅力が教員から学生に直接伝わるような取り組
みを検討している。
③

中期計画・ビジョンとの関連を見易く戦略的な表現に工夫➪対応の結果： 各部署が作成する毎年度の事業計画は、大学のビジョン・中期計画を踏まえて作成しており、その自己点検評価によるＰＤＣＡサイクルを通じて、ビジョン・中期計画の達成につながるように努めている。
＜自己点検・評価活動と事業計画・事業報告の PDCA サイクル＞―2022 年度の事例―
・「2022 年度事業計画（案）」（教員役職者会、部課長会議での事前検討）↓
・「2022 年度事業計画」策定（2022 年 3 月 26 日理事会）↓
・「2022 年度事業計画」説明（同年 5 月 16 日部課長会議、5 月 18 日教員役職者会、）↓・各委員会・各部署 2022 年度課題の策定と具体的な実践↓
・「2022 年度専門別自己点検・評価」集約（2023 年 7 月 12 日自己点検・評価委員会）↓
・「2022 年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（同年 7 月 14 日大学評価委員会）予定
・「2022 年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（同年 7 月 22 日理事会）予定

2．1．4．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
教育研究活動の報告は、「研究論集」（論集委員会）及び「高等教育研究論集」（FD 委員会）により冊子体で発行する他、個別の事例を含め【ウェブ】で定期的に公開している。
更に「教育情報等の公開に関する規程」にもとづき、「教育情報の公開」として、教育研究上の目的、人材養成目的及び「3 つのポリシー」、専任教員に関する情報、校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境、入学料、授業料その他の費用、教員の学位及び業績、- 17 -

在籍者数等の学籍情報、シラバス、履修規程、試験規程、留学規程、学位論文作成要綱、科目等履修生規程、研究生規程、学年暦、学修成果に係る評価、卒業又は修了認定基準、履修モデル等学修に関わる諸情報を公開している。
また、「財務情報」についても、適切な会計監査を経て資金収支計算書、事業活動収支計
算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書を作成、監事監査報告書を【ウェブ】で公開している。
①

自己点検・評価報告書（「教育研究年報」及び【ウェブ】）
自己点検・評価の報告・公表は、1993 年に「教育研究年報」にまとめ公表した。以降冊子又は【ウエブ】で公開してきている。1996 年には、その後 3 年分の結果を「関西外国語大学五十年史」に収め、2000 年には「教育研究年報第 2 集」を刊行、それ以降は 3 年ごとに「教育研究年報」を刊行、第 3 集からは本学【ウェブ】でも公表している。
（公）大学基準協会で 2019 年度に受審した「令和元年度短期大学評価（認証評価）結果」と申請用「2019（令和元）年度自己点検・評価報告書」は、「教育研究年報 第 7 集（大学編）（2020 年 11 月 13 日）」として刊行している。
2015 年度第 1 回大学・短期大学部合同自己点検・評価委員会（2015 年 11 月 19 日）に
おいて、以後は自己点検・評価のまとめを毎年度作成することを確認、2015 年以降、【ウェブ】で公開している。
②

短期大学評価（認証評価）
2012 年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会において第 3 期の認証評価を受審、2013 年 3 月 14 日付で、「適格」との評価を受けた。また、2019 年度には公益財団法人大学基準協会で第 2 期の認証評価を受審、「適合」の評価を受け、2006 年以降【ウェブ】でそれぞれの評価結果を公表している。
③

財務情報の公表
財務情報については、大学広報紙（「THE GAIDAI（関西外大通信）」）に資金収支計算書を公開していたが、2003 年度決算からは大学広報紙及び【ウェブ】に法人の概要、事業の概要、財務の概要を掲載した。2005 年 4 月 1 日施行の「私立学校法の一部を改正する法律」を踏まえ公開範囲や閲覧も含め改善し、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を 2005 年から【ウェブ】で公表している。
事業報告書には過去 5 か年分の決算・財務の推移を記載している。
④

教職課程情報の公表
2011 年 4 月 1 日より施行の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、【ウェブ】内に散在していた大学の基本的な情報を集約し、ステークホルダーが知りたい情報がスムーズに参照・閲覧できるよう【ウェブ】をリニューアルした。また、2015 年 4 月 1 日より施行の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、2015 年 3 月までに本学の教員養成の理念、指導体制、規程等について公表した。
⑤

大学ポートレート（私学版）への参画
独立行政法人大学評価・学位授与機構と日本私立学校振興・共済事業団との連携・協力

により導入された大学ポートレート（私学版）について、2014 年 10 月の一般公開に向け、全学的に情報等を整理し、初年度より参画し公表義務以外の項目についても積極的に公表- 18 -

している。大学の基礎データ以外の取組等は毎年点検・見直しを行い、随時更新している。

2．1．5．内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善·向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
2020 年 3 月理事会で了承した「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠し、内部質保証推進規程に則り、適切な資料を基に自己点検・評価活動を行
い、改善・向上を進めている。また、適切な方法とタイミングで情報公開を実施しており、内部質保証システムの向上に努めている。
外部の有識者も含まれる大学評価委員会が、内部質保証システムを適切に機能させ、自己点検・評価に基づく大学全体の改善・向上を図っている。自己点検・評価報告書は、【ウェブ】等を通じて社会的に公表し、改善・向上の取り組みを推進することで全学の内部質
保証システムを有効に機能させており、ガバナンスが適切に機能している。

2．2．問題点
これまで「外大ルネサンス」に基づく大学創造を進め、一定の到達点を築いてきたが、2019 年に策定した「ビジョン・中期計画」についても時代の要請を踏まえ、発展的な改定が求められる。今後の発展を視野に全学レベルで新たな中長期計画を策定し、課題を具体的に可視化し再確認していく仕組みを構築する必要がある。現在、本学では、認証評価の受審及び大学評価委員会における外部の学識経験者の参画により外部評価を実施しており、客観的な評価として十分に機能しているところであるが、今後は、新たな外部評価の有り方など時代の要請を踏まえた改善で更なる客観性の向上に資する方策を検討する必要があると考えられる。
また、部局における自己点検・評価活動で活用している「業務課題報告シート」は、使用開始から 8 年目を迎え、活用が定着しているが、具体的な課題設定や数値目標、計画の策定や課題の共有化などについて、今後、ビジョン・中期計画に基づく各部局における中長期計画の立案、進捗管理との整合性、また教学分野との連動を明確化する上で PDCA のあり方、使用する様式の工夫などについて検討する必要がある。

- 19 -

第3章

教育研究組織3．1．現状説明
3．1．1．短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的と学科・専攻科、附置研究所、センター等の組織の適合性評価の視点２：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点３：学問の動向、社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境等に配慮した組織編成
短期大学部では、現在英米語学科１学科のみを設置しており、その人材養成の目的は、
学則第 14 条において「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的」としている。
その目的を実現する上で学位授与の方針を以下のように定め、教育内容、教育方法、学
修成果の評価を明確にして教育課程を編成しており、入学者に対しては、求める人材像を明示して学生募集を行っている。

＜学位授与の方針（DP）＞
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士(英語学）」の学位を授与します。
１． 実用的な英語力を身につけ、意志疎通を図ることができるようになる。
２． 論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。

短期大学部では、そのような目的の達成を目指し、学生の多様な進路目標を実現すべく
英米語学科に「アカデミック・キャリア形成科目群」「グローバル・スタディ科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」という 3 つの専門選択科目群、さらに「教養教育科目群」「言語教育科目群」という共通教育科目群を設置している。さらに 55 か国・地域、395
大学と交流協定をもつ全学的な国際ネットワークを背景に年間 200 人前後の学生が留学し、さらには米国カリフォルニア州マーセッドカレッジと短期大学部の両大学で 2 つの学位を合わせて取得できる制度を発足させるなど多彩な学びの場を提供している。
これらはいずれも短期大学部の人材養成目的「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」に適合したものである。
また、これらの理念・目的を実現するために教授会をはじめ独立した教育研究組織を整備し、必要十分な人員配置を行っている。
さらに附置研究所、センターである「図書館学術情報センター」は関西外国語大学と共同で設置され、「国際文化研究所」、「人権教育思想研究所」、「教職教育センター」、「イベロ- 20 -

アメリカ研究センター」は短期大学部の教育・研究を合わせ支える組織として設置されている。
なお、近年の短期大学を取り巻く厳しく、今まで以上に短期大学生自身が「働くこと」と向き合い、キャリア教育を通して就職の意義を考えることが重要となってきている。本学では、時代の要請に応えるべく、本学がこれまで培ってきた強みを生かし、英語コミュ
ニケーション力と情報リテラシーを高め、実学的な教育の実施による実務的な職業人の育成を目的として、2024 年開設を目指し、2022 年度から新学科の設置準備を進めているところである。
＜

組織の概要（各附置研究所等）＞

ア．図書館学術情報センター
図書館は、短期大学部の理念や目的を達成するための学生の学修と教員の教育・研究を支える図書館サービスの提供、充実・向上を任務とし、近年は学術情報へのアクセスを迅速かつ的確に処理できるシステム等の構築に努めている。
図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェ
ア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤の効果的な整備とその安全・安心・
安定的な管理運営のため、不断の点検・評価を行い、整備・充実に努めている。
図書館学術情報センター（「中宮キャンパス」ならびに「御殿山キャンパス」）は、センター長（教員）のもと、両キャンパスに副センター長（教員）その他必要な職員を図書館部門と情報部門で構成し、配置している。図書館学術情報センターの運営に関する必要事項を審議するため、センター長、副センター長及び図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
イ．国際文化研究所
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的として 1972 年に設置した。具体的な事業
は、①文化人類学に関する調査研究、②研究及び調査の成果の発表、③出版・研究会及び講演会等の開催、④資料の収集整理などである。
現在、国際的視野に立つ多面的な文化研究を進めている。毎年、学内教員による共同
研究プロジェクトの募集・実施や、特定テーマに関する学外研究者招聘によるコロキア
ムの開催、更にフォーラム開催による「共同研究プロジェクト」の研究成果の発表など、大学院や学部での教育研究活動充実のための牽引力としての役割を果たすべく、活動を行っている。
また、本学教職員、学生、一般市民等を対象に外部から専門の講師を招き公開講座を実施している（2022 年度はハイブリッドで 3 回開催）。当研究所の年間研究活動等をまとめた「Newsletter」を発行している。
ウ．人権教育思想研究所
人権教育思想研究所は、人権問題及び人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的として 1994 年に設置した。具体的な事業は、①人権問題及び人権教育思想に関する研究及び調査、②研究調査結果の分析及び発表、刊行、③啓蒙のための研修会等の開催、④資料の収集、整理及び保管などである。当研究所には、学長の諮問に応じて当研究所の目的に則り、事業を円滑に運営することを目的として、人権教育思想研究委員会を置いている。例年 5 月に新任教職員対象の人権問題研修会、11月に学生及び全教職員対象の人権問題学習会を開催している。
エ．教職教育センター
教職教育センターは、全学的な教職課程の運営や教職指導に関する各種支援活動なら- 21 -

びに小中高等学校や教育委員会等との連携協力事業を通じて、学内外の教育政策・事業全般の推進に貢献することを目的に、2003 年 9 月に設置した。
具体的な事業は、①教職課程の検証及び改善に関する事業、②教職指導の企画、立案、実施に関する事業、③学生の教員就職支援、④小中高等学校や教育委員会等との連携協力、⑤教員免許状更新講習の企画、実施などである。
国際化の進展に伴い、英語教員や英語が使える小学校教員へのニーズが高まっている
中で、教育界では実践的な教科指導力があり、情熱と人間性にあふれた人材が求められている。本センターは、こうした要望に応え、学校現場のニーズに即した教育研究活動を重視し、指導力、人間性共に豊かな教員の養成をめざしている。
オ．イベロアメリカ研究センター
イベロアメリカ研究センターは、スペイン、ポルトガル及び中南米のスペイン語・ポルトガル語圏（イベロアメリカ）の国や地域を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的として 2010 年に設置された。具体的な事業は、①イベロアメリカに関する教育と研究、②本学とイベロア
メリカ各国との交流にかかる事業などである。この目的に則し内外の研究者や研究機関との協力関係の強化に努める一方、地域社会におけるイベロアメリカの文化・歴史・社会に関する情報の発信源となるために、教職員、学生、一般市民らを対象に公開講座を実施している。2022 年度は、ハイブリッドで 5 回開催した。また、オンラインでスペイン語教授法研究会を、対面でメキシコ・日本芸術文化研究会を開催した。年間の研究活動をまとめたニューズレター「IMÁGENES DE IBEROAMÉRICA」を年 1 回発行している。

3．1．2．教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の定期的な点検・評
価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織に関する検証は、内部質保証推進規程にもとづき、大学評価委員会のもとにおかれた学長を委員長とする自己点検・評価委員会が、部局等自己点検・評価委員会の検証結果（部局等自己点検・評価結果）を集約・検証し、そのまとめを学長が大学評価委
員会に報告、大学評価委員会の審議を踏まえ、理事会に報告、学長が理事会での検証結果を踏まえ必要な対応を取るという仕組みが確立している。
短期大学設置基準に定める 20 人を大きく超えた 48 人の教員体制は、「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界の中で交流するときに求められる人間
力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」という学科の人材育成目的を実現する上で十分な体制であり、FD 活動の充実がそれを支えている。
2022 年度には、大学における外国語学部英語・デジタルコミュニケーション学科の 2023
年度開設に合わせて、図書館学術情報センターを中心に、VR（仮想空間）演習室を新設し、キャンパスに全学的な新しい学びのスタイルを創出した。

3．2．問題点
本学では、教育研究組織の力量を国際的な学問動向、社会的課題、地域環境等を踏まえつつ、組織的に向上させ、短期大学としての社会貢献・地域貢献の力量を更に向上させる- 22 -

こと等を目的として各研究組織が構成されている。このような活動成果を自己点検・評価、
IR 活動の中で共有し、中期的展望をもって教職協同の取り組みで教学課題を具体化していくことである。

- 23 -

第4章

教育課程・学習成果

4．1．現状説明
4．1．1．授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜学修成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
学修成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表は、各学部等教務委員会、全学教務委員会、大学院委員会での審議を経て行われている。重要な事項は、教授会規程に従い、教授会での審議を経て行われている（全学教務委員会は、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、全学的な教学マネジメントに関する事項等を審議する機関であり、学長、教務部長等で構成されている）。
短期大学部における建学の理念を踏まえた「教育理念・方針」「人材養成目的」及び「3つのポリシー」は【ウェブ】で公開する他、毎学期始めの履修ガイダンスで履修マニュア
ルを配付し、丁寧に説明し、周知を図っている。
更に、教育研究活動における全学的な基本方針として、2020 年度に「学校法人関西外国語大学 関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教学マネジメント基本方針」を策定し、大学の教育理念・方針、学部・学科、研究科の人材養成目的を踏まえた上、各種方針も含
め全学共通の指針として整理、【ウェブ】で公開した。

「大学の教育理念・方針」
・

言語を「コミュニケーション・ツール」と位置づけ、より実践的な言語教育を行います。

・

他国の言語・文化を修得・理解するレベルにとどまらず、日本語・日本文化の礎を踏まえ、自らの考えを自由に発信できるより高度で創造的なレベルでの言語運用能力の修得をめざします。

・

言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な「国際学」「外国学」に関する国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュ
ニケーション力を培うための教養教育を重視します。

なお、英米語学科の学位授与方針については、①

実用的な英語力を身につけ、意志疎通を図ることができるようになる。

②

論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。
と定め、学生が修得することが求められる知識、技能を具体的に明示している。

4．1．2．授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ご- 24 -と）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の適切な設定及び公表＞
教育課程の編成・実施方針の適切な設定及び公表は、教務委員会、全学教務委員会、大学院委員会での審議を経て、重要事項は、教授会規程に従い、教授会審議を経て行われる。
教育課程の編成・実施方針を策定の上、公表し、その中で教育課程の体系、教育内容及び教育課程を構成する授業科目区分、教育方法等を示している。また、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、具体的な授業の方針をシラバスで示している。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
短期大学部では、建学の理念、短期大学としての教育理念・方針、人材養成目的を踏まえて、」教育課程の編成・実施方針にかかる基本方針を明確に設定し、学位授与方針との連関性を図っている。学位授与の方針（DP）に掲げる知識・技能などを修得させるために、
専門教育科目、共通教育科目を体系的に編成するとし、①教育内容、②教育方法、③学修成果の評価、に分けて明記している。
学修の順序としては、1 年次を英語力の集中育成段階と位置づけ、2 年次に社会科学を含めた知識や論理的思考力・発信力、さらに考え抜く力、チームで働く力などの人間力、健全な勤労観、職業観を養う教育内容で編成している。また教育方法としてのアクティブ
ラーニング型の授業、プロジェクト型学習、多彩な海外留学による学びについて説明し、学修成果の評価方針・方法を学則及び履修規程で明示している。
＜英米語学科 教育課程の編成にかかる基本方針（抜粋）＞
本学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、専門
教育科目、共通教育科目を体系的に編成し、授業を開講します。
・ コミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成をめざします。
・ 英語力育成の重点化とともに、社会活動に適応できる「人間力」の養成をめざします。
・ 学生一人ひとりのキャリア目標実現のため、職業人養成ならびに学士課程教育につながる体系的で柔軟な教育課程をめざします。
・ 専門教育科目において、英語学・文学等に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する科目をここに位置づけ、これらの科目について一定程度の深い専門性を加えた内容を学習することによって、いわゆる「外国学」を広く修得することとし、共通教育科目を含めた教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」をめざします。
（以下省略）

4．1．3．教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学科・専攻科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性

・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法- 25 -

・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・短期大学士課程及び専攻科課程それぞれにふさわしい教育内容の設定（初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜英米語学科において適切に教育課程を編成するための措置＞
教育課程は、英米語学科の人材養成目的を踏まえて、体系的な編成となるよう教務委員
会、併設の関西外国語大学との全学教務委員会で検討し、教授会で審議のうえ、学長が決定している。
現在の授業科目区分は、専門教育科目（114 科目）、共通教育科目（51 科目）に区分される。さらに、専門教育科目は、専門必修科目（15 科目）、専門選択科目（99 科目）で構成している。
また、教育課程の実施方針を授業科目に反映すべく、学問分野と科目に順次性と体系性をもたせ、科目のナンバリングを行い、履修ガイダンスで周知を行うことで、学生が主体的かつ体系的に学習計画をたてることができるようにしている。
短期大学部の主な教育プログラムは次の通りである。
（高等教育のセカンドステージを視野に入れたファーストステージの設定）
短期大学部で学ぶ 2 ヵ年間を高等教育の「ファーストステージ」として位置づけ、約半数の学生が目指す関西外国語大学を中心とした学士課程への編入学後の学び、実社会における学びを「セカンドステージ」と位置づけている。多様な希望をもつ学生たちの進路を支援すべく、カリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すな
わち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
（学習の基盤としての言語教育プログラム）
学びの基盤であり「コミュニケーション・ツール」として位置付けている言語について
はその活用能力をより高く身につけることを目的にネイティブ教員の活用が配慮され、実用的な言語教育プログラムとなっている。
英語必修科目の具体的なクラス編成では、成績上位の希望者を IES クラス（Intensive
English Studies：招聘外国人教員によるすべて英語の授業）に編成、それ以外は通常クラスとしてレベルに応じた教材、指導方法で実施し、英語力の向上に努めている。加えて、到達度の低い学生には、「パワーアップ講座」による底上げを図っている。
専門必修科目である英語については、1 年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、コ
ミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成を目指し、2 年次においては、
Content-based Approach（内容中心教授法）を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学
び、知識の修得はもとより、自分なりの意見を論理的に述べる発信力育成を目指している。
関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入、就職して社会人としての活躍を目指すなど多様な進路に応じた専門選択科目（アカデミック・キャリア形成科目群、グローバ
ル・スタディ科目群、サービス・ホスピタリティ科目群）を用意し、2 年間を通じて専門知識を獲得し、教養を高めている。
- 26 -

（3 つの専門選択科目群）
また、言語教育の成果を踏まえ、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材としての成長を促す国際教育、また学習を通じて豊かな人間性に裏付けされたコミュニケーション力を培うことを目的とした教養教育についても重視しており、これらの考え方は専門教育科目
における「アカデミック・キャリア形成科目群」「グローバル・スタディ科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」という 3 つの専門選択科目群に反映されている。
また、専門選択科目では、専門必修科目で養成される能力を基礎とし、学生のキャリア目標を実現するための専門分野の知識や一定程度の深い教養の養成を目指し、これら 3 科
目群を体系的に学べるよう科目を配置している。
（多様な留学プログラム）
関西外国語大学・短期大学部は、55 カ国・地域の 395 大学と交流協定を結んでおり、学生の多様なニーズに対応した様々な留学プログラムを展開している。短期大学部でも、さらなる語学力向上や実践的な学びを目的とした留学を促進している。
短期大学部に特化したプログラムとして、「短期大学部ダブル・ディグリー留学」と「春学期中国留学」がある。ダブル・ディグリー留学では、アメリカのマーセッドカレッジまたはミラコスタカレッジへ 1 年間留学し、本学での学修期間も併せて計 2 年半で本学の短期大学士と米国カレッジの準学士の２つの学位が取得可能である。卒業後は、米国大学への進学や、本学を含めた国内大学への 3 年次編入学、Optional Practical Training を利用した 1 年間の就業体験もできる。
春学期中国留学は、中国の大学で、中国語に加え英語も学修するというユニークなプ
ログラムである。この他にも、全学で展開する長期・短期留学への参加も可能となっており、所定の成績を修めたものには給付型留学奨学金を支給している。
2022 年度の短期大学部の留学派遣実績は 112 人に上る。
学内には年間約 900 人以上の留学生が学んでおり、幅広い国際交流の環境を形成している。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
専門必修科目の「K.G.C.ベーシックス」は、独自編集の共通テキストを使って専任教員が担当する科目であり、プレゼンテーションの方法やレポートの書き方等の情報リテラシ
ー教育のほか、キャリア教育など外部の有識者による講座や講演により構成され、社会で必要な知識や人間力の養成に取り組んでいる。具体的には「KGC ベーシックス A・B」によりキャリア形成力の充実を図り、人間力を高め、「KGC ベーシックス C・D」で、チームで働く力の育成とともに、主体的に課題を発見・研究する力の育成に努める。
また、1 年次に「キャリア形成」の授業を通し、自己理解、勤労観や職業観を身に付けさせると共に時事問題、社会常識、マナーを学び、2 年次には、グループ、個人で課題に取り組み、プレゼンテーションを行い、レポートにまとめる作業を通して「考え抜く力」
や「前に踏み出す力」を養うことを目的としている。このような継続した統一性のある教育システムにより学生の進路希望に応じた指導を行う態勢としている。

- 27 -

4．1．4．：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学科・専攻科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・授業の履修に関する指導、その他の効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示・各学科・専攻科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
各学期の履修上限単位数は、各学期 24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図っている。各担当教員は、予習・復習の徹底、課題・レポート・小テストの確実 な 実 施 を 徹 底 す る と 共 に 、 科 目 に よ り e ラ ー ニ ン グ 型 の Web 学 習 支 援 シ ス テ ム｢Blackboard｣を活用した授業外学修の支援を行っている。
学生に対する履修ガイダンスは、各学期の開始直前（春学期３月末、秋学期８月末）に履修マニュアルを使用して実施している。なお春学期は履修に関する全体ガイダンスの他、各種資格ガイダンスや 3 年次編入ガイダンス等を実施している。さらに履修登録期間中にクラス担任による個別履修指導の日程と時間を設けている。
各授業については、講義、演習、実験実習及び実技に区分し、それぞれ 15 時間、30 時間、45 時間の授業をもって 1 単位とすることを基本として設定しており、履修規程に定め、個別にシラバスで説明している。なお近隣の企業や行政等との協働による PBL をはじめ、すべての授業でアクティブラーニング型授業の展開を志向し FD 研修会を実施している。
成績評価は、学則及び履修規程に基づき厳格に行っている。特に本学で開発した「K.G.C.
ルーブリック」により、学修過程とその成果についての可視化を行っている。
シラバスは、「シラバス作成の手引き」に沿って策定されているか教務委員会と学修コー
ディネーション・コミッティが協働で確認している。修正する必要がある場合は、担当教員へ依頼し、質保証に取り組んでいる。チェックの結果、散見される改善点や修正点については、「シラバス作成の手引き」に追記し、次年度に向け改善を図っている。開設授業科- 28 -

目の中で、専門必修科目等の基幹科目や、複数の教員が担当する科目については、教務委員会で統一シラバスやシラバスのガイドラインを作成し、短期大学士課程に相応しい教育
内容・方法の質が維持できるよう配慮している。シラバスは、すべて Web を利用して作成・公開を行っている。Web シラバスについては、学修支援システム｢Rapport｣（履修登録・
シラバス、休講情報等を管理する汎用システム）を活用しており、履修登録や教員情報データベースと連動している。これらと連動させることにより、学生の授業選択におけるミスマッチを防ぐこと、また授業計画の確認や授業外学修に関する周知等で成果をあげている。これらの英米語学科における教育の実施にあたっては、「教学マネジメント基本方針」に則り、PDCA サイクルを機能させることで、適切に点検・改善が行われている。

4．1．5．成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・短期大学士課程の卒業要件、専攻科の修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び卒業認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置は、教務委員会、全学教務委員会の審議を経て行われている。各授業の成績評価方法・評価基準は、教務委員会作成のシラバス作
成の手引きを基に作成したシラバス通りであり、成績評価は、全学統一の方針に基づいて公正に運用されている。
シラバス作成の手引きでは、単位制度の趣旨に基づき、授業外学習の設定に関する事項
や、成績評価の客観性・厳格性を担保するための評価基準に関する事項を、具体的事例を明示することにより明瞭化に取り組んでいる。本手引きについては、英文の手引きも作成
し、外国人教員を含む全ての教員に対して周知を図っている。各教員が策定したシラバスの成績評価方法や評価基準については、教務委員会で内容の確認を行い、変更が必要なものについては適宜指導・変更を行っている。
成績評価は、学則及び履修規程に基づき厳格に行っている。各教員は、シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項目ごとの内訳をパーセント表
示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わない。
厳格かつ適切な単位認定を行っており、単位認定の実務は教務委員会が行い、最終的に学長が承認、決定する。通常授業にあっては学期末試験後に教員がシラバスの評価基準に沿って実施している。更に、成績点数に応じて、相応する Grade Point を付与し、GPA を- 29 -

算出している。GPA の Grade Point と履修科目の成績点数に相応する Letter Grade は、
次表の通り。GPA の算出方法は、履修規程において学生に周知し、クラス・アドバイザー
等による面談時にも活用している。

表（ Grade Point、Letter Grade の基準）
Grade Point

成績点数
100 ～ 97
96 ～ 93

Letter Grade
A+

4.0

A

92 ～ 90

3.7

A-

89 ～ 873.3

B+

86 ～ 833.0

B

82 ～ 80

2.7

B-

79 ～ 772.3

C+

76 ～ 732.0

C

72 ～ 70

1.7

C-

69 ～ 67

1.3

D+

66 ～ 63

1.0

D

62 ～ 60

0.7

D-

59 ～

0

0.0

F

単位認定科目

－T＜学位授与を適切に行うための措置＞
短期大学士の学位授与は教授会の議を経て学長が決定する。学位授与の要件は学位規程において、学則に規定する修業年限在学し、卒業所要単位を修得した者に授与することを明記している。学位授与の方針、卒業要件については、本学【ウェブ】、各種規程に掲載し、公開すると共に毎学期実施する履修ガイダンスで説明し周知している。
必要な履修区分に従い卒業要件単位を修得した学生に対しては、教務委員会で判定作業を行い、教授会の審議を経て学長が卒業を決定する。
卒業判定不合格者のなかで留年が各年次で 2 回にわたった場合は、学則に基づき除籍となる。
また、特定の要件を満たす学生については、卒業のための特別試験｢卒業判定不合格者試
験｣を受験する機会を与えている

4．1．6．学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあたっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発- 30 -

＜学習成果の測定方法例＞
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先、進学先への意見聴取
評価の視点３：学修成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり
短期大学部では、人材養成目的（DP）に沿った学位授与方針、また教育課程の編成・実施の方針（CP）において定めた指標で学習成果を推し量ることとしており、その到達度を人材養成目的（DP）に照らして総合的に判断している。具体的には、所定単位の修得、「K.G.C．
ルーブリック」による９つの能力要素、TOEIC 及び TOEFL 等の英語力、留学ならびにクラブ活動等の課外活動を通して得られる学びを、学習成果としている。特に、「K.G.C．ルーブリック」については、学生が獲得すべき 9 つの能力要素についての検証を行い、KGC ベーシックス FD 研修会の場で分析結果が報告され、数値化が困難な学生の学習の状況を協議することで、次年度の活動の改善につなげている。
また、授業内容及び担当教員に対する評価、また学生自身の学修の自己評価を目的として学生による「授業評価アンケート」を全学的に実施し、そこから実態を把握し、即時改善すべく対応している。
対象科目は全授業科目。実施時期は各学期（春学期・秋学期）終了時の年間 2 回。
また、授業評価の分析結果は、授業評価集計結果・分析に教員の所見を加えて、「 Rapport」
上で教職員及び学生に公開している。
「授業評価アンケート」は教育課程の編成・実施方針を定める際や FD 活動の推進に活用している。これらの学修成果の把握及び評価の取り組み
に対して、「教学マネジメント基本方針」に則り、PDCA サイクルを機能させることで、適切に点検・改善が行われている。

4．1．7．教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学では、適切な根拠（資料、情報）を基に、英米語学科教務委員会と併設する大学の全学教務委員会、FD 委員会が教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価を行っている。教務委員会と全学教務委員会では、「3 つのポリシー」や人材養成目的を踏まえ、定例の会議において、各種プログラム受講者の学習成果や留学選考試験結果、アセスメン
ト・テスト結果等の定量的な結果で教育課程の適切性を定期的に検証している。学修コー
ディネーション・コミッティを設置し、教育課程のコアとなる必修科目に関する授業内容、方法、学習成果の検証を定期的に実施している。FD 委員会では、全授業科目で実施する
授業評価結果を活用し、各教員に自らの授業評価を省察した上で学内での公表をシステム- 31 -

化するなど、授業改善へ向けた PDCA サイクルを回す指導をしている。学生の出席率や予習・復習の学習時間と授業の総合満足度との関係性について分析するなど、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に検証を行っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
上述する各委員会の取組を踏まえ、本学では毎年、業務課題報告シートを作成し、教学に係る PDCA サイクルを回している。業務課題報告シートでは、当該年度に取り組む事業項目に対し、具体的な到達目標と実施計画を立て、上半期と年間において、実施状況と到達点をまとめている。
2022 年度は、①ニューノーマル時代における“学生の成長”のための「場」づくり、②
セカンド･ステージに向けたキャリア形成支援の一層の充実、③価値ある短期大学づくりのためのガバナンス強化、④価値ある短期大学づくりのための社会（地域）貢献活動強化、の計 4 項目を掲げ、それぞれに対して関連委員会において取り組んだ。委員会活動報告書については、当該年度の各委員会活動内容をまとめ、内部質保証のための自己点検を行っている。

- 32 -

第5章

学生の受け入れ

5．1．現状説明
5．1．1．学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
建学理念を実践できる人材を選抜するため、短期大学部では、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた「求める学生像」と「評価方法」を定めている。
学生の受け入れ方針は、以下の通り。AP として入学試験要項及び入学手続要項に記載すると共に、本学【ウェブ】でも公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問時、大学見学会時等において受験生や保護者及び高等学校などに説明している。

＜英米語学科＞
１． 求める人材像について
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１） 実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人（２） 英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人
２． 評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
（１） 一般選抜
ア． 一般入試① １科目型：
個別学力検査（外国語）により評価します。［後期］② ２科目型：
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。［前期： A 方式］③ ３科目型：
個別学力検査（外国語）と大学入学共通テスト（国語、選択科目）により評価します。［前期： 共通テストプラス方式］
イ． 大学入学共通テスト利用入試① ２科目型：
大学入学共通テスト（英語、国語の２科目）の得点により評価します。
［前期/後期］② ５科目型：
大学入学共通テスト（英語、国語、地理歴史・公民、数学、理科の５科目）の得点- 33 -

により評価します。［前期］（２） 学校推薦型選抜
ア．公募制推薦入試
基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ．指定校制推薦入試
書類選考、口頭試問（面接）を総合して評価します。
（３） 特別型選抜
ア．自己推薦入試
書類選考、口頭試問（面接）を総合して評価します。
イ．社会人入試
書類選考、筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価します。
ウ．帰国生徒入試
筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価します。
以上、学生の受け入れ方針は明確であり、入学試験要項及び入学手続要項に記載すると共に本学【ウェブ】で公表している。

5．1．2．学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の配慮等）
入学者受け入れ方針に基づく具体的な入学試験の内容・方法、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報は「入学試験要項」「入学手続要項」に記載すると共に本学【ウェブ】で公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時にも説明している。
入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路指導担当者の入学試験に関する種々の問い合わせについては、入試部が他の部署との連携を図りながら行っている。
学生募集、入学者選抜方法、入学試験実施案については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、各学部学科長、教務部長及び学生部長等で構成する入試委員会において審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
＜入学試験について＞- 34 -

入学者選抜については、学生の受け入れ方針にもとづき、次の入学試験を実施している。
「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入学共通テスト利用入試」、「指定校推薦入試」、高等学校での活動を評価する「特技入試」、「社会人特別入試」、更に海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」である。
各入学試験とも、入学時点において大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入学試験の特色に応じ、試験科目、書類選考、筆記試験、面接試験を実施している。
2022 年度「一般入試（前期日程）」には、新たな入学試験制度｢共通テストプラス方式」､｢共通テスト利用入試 5 科目型｣を導入した。
入学者選抜における得点の本人への開示を実施すると共に、募集人員や試験科目の配点等に関する情報、志願者数・受験者数・合格者数・合格最低点・競争倍率及び解答例などの情報、検定料や入学金・授業料その他納付金についての情報については、入試ガイド、入学試験要項、入学手続要項、本学【ウェブ】等に掲載して、受験生や保護者及び高等学校等に周知すると共に、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式
による入試相談会時において説明している。
また、障がいをもつ受験生については、受験上の配慮や入学後の配慮に関する事前相談を受け、関係部署で支援について協議する等、多様な学生について受け入れている。

5．1．3．適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
入試委員会が学生の受け入れ方針にもとづき、多様な入学試験の募集人員及び入学者数を審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
＜入学者数・編入学者数等について＞①

学部
2022 年度入試においては、英語学科、国際コミュニケーション学科が含まれる人文系統の志願者数が、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で減少しており、本学においても顕著にその影響が表れている。しかし、今後も経済活動がグローバルに拡大する状況は不変であるため、コロナ禍が収束することや、with コロナの社会状況により、例えば、航空業界、海外からの旅行客を受け入れるホテル等の業界への就職、また、海外への留学を目指した受験者数の回復が見込まれると考えられることから、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努める。
＜英米語学科の入学定員比率及び収容定員充足率＞〇短期大学部入学試験の入学定員に対する入学者数比率（2020～2022 年度入試）は、
2020 年度 1.09 倍、2021 年度 1.05 倍、2022 年度 0.73 倍〇短期大学部における収容定員に対する在籍学生数比率（2020～2022 年度）は、- 35 -

2020 年度 1.11 倍、2021 年度 1.09 倍、2022 年度 0.91 倍。
2022 年度収容定員に対する在籍学生数未充足への対応として、新たな入試制度の導入や指定校制推薦入試における依頼校見直しなど早期入学者確保に向けた施策を検討することとしている。
以上、学生の受け入れ方針にもとづき、入試委員会において、適切な定員を設定して学生の受け入れを審議すると共に、収容定員に基づく在籍学生数のあり方を検討して適正管理に努めている。

5．1．4．学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
公正かつ適切な入学試験についての検証は、入学試験終了時及び次年度の入学試験計画
時に、志願者数や競争倍率に伴う合格基準等を検討材料として実施している。
検証は、入試委員会が中心となって行っている。各入学試験終了時において、受け入れ方針に基づく学生募集、入学者選抜についての検証を行い、検証結果を学長に報告し、了承を得て次年度の入学試験計画時に反映させている。2022 年度は、大学入学共通テストを活用した｢共通テストプラス方式」､｢共通テスト利用 5 科目型｣を 2023 年度入試より導入。
新たな志願者確保に向けた取り組みを実施。併願パターンや入学検定料の見直しを併せて実施することにより、併設の大学との併願受験をしやすい環境を整備した。
入学者確保のための取り組みについて、入試委員会の分析結果にもとづき、2022 年度においては、地盤となる近畿圏の高校訪問については、進路区分、SGH、IB 認定校、英語・国際系コース設置校、志願者情報等を勘案し、A（最優先校）、B（優先校）、C（訪問校）の 3 区分に分け、より効果的なターゲティング訪問を、前半期（志望校決定時期）までに
約 350 校（対前年同時期 260 校）実施。

- 36 -

第6章

教員・教員組織

6．1．現状説明
6．1．1．短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学として求める教員像の設定
・各学科・専攻科で求める専門分野に関する能力、教員に対する姿勢
等
評価の視点２：各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示求める教員像を「関西外大の教員像」として「本学の建学の理念、教育理念・方針を踏
まえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究な
らびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」と定めている。そして、「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令を踏まえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・研究科の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する」という「教員組織の編制方針」に基づき、適正な教員組織を整備している。

「関西外大の教員像」「本学の建学の理念、教育理念・方針を踏まえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」「教員組織の編制方針」「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令を踏まえ、教育研究上の専門分野等
バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行う
ことで実現する」

本学では、以上の教員像、教員組織の編制方針を踏まえ、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」の教授研究を通して、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」をすることができる教員を採用すると共に当該目的を具現化できる教職員組織を編制することとしている。
教員に求める具体的な能力・資質等は、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」「関西外国語大学教育職員の資格の基準に関する内規」に定めている。
教員の組織的な連携体制と教育研究にかかる責任の所在については、「教員役職者会規
程」、「教員役職者の職務等に関する規程」、「教授会規程」、「大学院委員会規程」に定めている。

- 37 -

また、教員で構成する各種委員会は、各種「委員会規程」でその役割・責任を明確化している。

教員組織の具体的な編制方針は、英米語学科の「3 つのポリシー」の一体的な策定と運用による教学実践を実現できる教員組織、とくに教育課程の編制・実施の方針（CP）に定める教育内容、教育方法を実現し得る教員組織を編制することにあり、その具体的な教育内容は、「3 つのポリシー」に以下の通り明記している（原文）。
◎

英米語学科
日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人等を育成することをめざす英米語学科は、以下の教育内容を担当できる教員組織を構成している。
＜英米語学科の教育内容＞（１）１年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、「College English Grammar」「Integrated English」等により、実用的な英語力の基礎の修得をめざします。
（２）２年次においては、Content-based approach(内容重視の外国語教育法)を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学び、知識はもとより自分なりの意見を論理的に述べる発信力を育成します。
（３）「K.G.C.ベーシックス」、「アカデミック・キャリア形成科目群」「グローバル・
スタディ科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」により、 卒業後の一人ひとりに合ったキャリア形成を図るための必要な知識や論理思考力、考え抜く力、チー
ムで働く力などの人間力を身につけるとともに、健全な勤労観や職業観を養います。
6．1．2．教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：短期大学全体及び学科・専攻科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・短期大学士及び専攻科課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
教員組織を整備するにあたり、短期大学の教育課程を踏まえ、それに適した教員を配置するため、次年度及びそれ以降に向けた教員組織の整備計画について、教務委員会での検討を踏まえ、決定権者である理事長、学長も同席の検討会議を年 2 回開催し、教育課程を最善のかたちで運営すべく、全開講科目について担当者やクラスサイズ等を含め詳細に検- 38 -

証を重ね、基本方針を決定している。
授業科目と担当教員の配置については、教務委員会で最終点検を行い、関西外国語大学と共に全学教務委員会で審議し、その結果について教授会で意見を聴取のうえ、学長が決定している。
本学の短期大学士課程における専任教員数は、短期大学設置基準に定める必要数を十分に満たしている。2022 年 5 月 1 日現在で教授 23 名、准教授 16 名、助教 1 名、講師 8 名の合計 48 名（外国人教員 14.6%、女性教員 35.4%）となっている他、非常勤教員 44 名（外国人教員 36.4%、女性教員 65.9%）を配置している。専任教員数と非常勤教員数の比率は、専任教員が 52.2%、非常勤教員が 47.8%となっている。
短期大学の専任教員の年齢構成は、31 歳～40 歳 10.4%、41～50 歳 16.7%、51 歳～60
歳 27.1%、61 歳～65 歳 35.4%、66 歳以上 10.4%となっており、均整のとれた教員組織を編制している。
以上のように専任教員数については、短期大学設置基準を十分に上回っており、ベテラ
ン、中堅、若手教員をバランスよく配置し、適切な状態である。
また教員組織の配置及び授業科目の決定については、学長が検討会議段階から常に出席し、教授会等での意見を踏まえて決定していることから、大学全体を見据えて適切に教員組織を整備していると判断できる。

6．1．3．教員の募集、採用、昇任を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集については、「関西外大の教員像」「教員組織の編制方針」（いずれも従来の方針に基づき相応しい教員を確保することで適正な教員組織を整備するため諸規程に基づき厳正に行っている。
教員の採用にあたっては、上記の方針に従い公募等で募集・採用し、全員に模擬授業を課すなど教員としての資質、能力を確認することで短期大学部の教員編成方針にそった教員体制を安定的に形成・維持できるようにしている。
教育研究計画に即して教員の任用が必要となる場合、教員の募集は国内外から幅広く公募する方針で教員組織の充実・強化を図っているが、公募を基本に学内外から幅広く人材を確保することで教員組織の充実を図っている。2022 年度は、2024 年度の開設をめざす
新学科の教員組織編制および充実した教育研究体制の構築を検討し、設置構想を見据えた質の高い教員の確保および採用手続を進めた。
国内での募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して公募している。外国から直接採用する教員については、55 か国・地域の 395 大学に広がる関西外国語大学及び短期大学部の提携大学、更に高等教育分野における著名な新聞「Chronicle of Higher Education」やアメリカで有力な学会 TESOL（Teachers ofEnglish to Speakers of Other Languages）を通じて求人広告を掲載する等幅広い募集を行っている。
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しつつ適切な教員組織編制を行って教- 39 -

育研究活動の活性化を図っており、優れた人材の確保とその能力が教育現場で十分活かされる任務配置としている。なお現状の年齢構成と性別は、そのような方針の下に整備した教員構成の結果であり、適正と認識している。
具体的な教員採用については、学長が教員組織構成上の必要性を踏まえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を開始する。
学長は理事会から付託された応募者の資格等に関する事項を教育職員人事委員会で審議し、教育研究業績の審査結果を教授会で報告の上、構成員の意見を聴き、適切と判断した者を理事長に報告、それを踏まえて理事会が任用の判断を行う流れとなっている。
その具体的な手続きは、諸規程を踏まえ次の通り行われる。
①

学長は、教員組織構成上の必要性を踏まえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を
開始する。

②

学長は、原則として次の各号の手順で理事会から付託された資格審査を行う。

１）学長は教育職員人事委員会を招集し、教育職員の資格等に関する事項を審議する。
２）学長は前号の審議を踏まえ、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。
３）学長の付託を受けた教授は、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等について審査を行い学長に報告する。
４）学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会の意見を聴く。
５）学長は、候補者の資格の適格性について理事長に報告する。
③

理事会は、学長からの教授会審査報告に基づき候補者の任用・昇任を審議決定し、教育職員の採用（又は昇任）と職位を決定、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
採用・昇任等に関する手続きは、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」、「教育職員人事委員会規程」、「教育職員の資格の基準に関する内規」に定めている。
以上のように本学では、建学の理念及び各学部等における人材養成目的等に掲げる方針に基づく教育を実践できる教員を募集し、採用面接では理事長及び学長が面接者に対して
建学理念、求める人材像等を確認・説明を行っていること、また採用・昇任については、
各種規程等にしたがい、人事委員会での審議を経て、短期大学部による教育研究業績ならびに資格審査の結果、教授のみで構成する教授会での意見などを踏まえ学長が決定しているため、募集・採用・昇任については、適切に行われていると判断できる。

6．1．4．ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の資質向上を図るため、FD 活動について FD 委員会を中心として積極的に推進している。年度始めには FD 委員会で年間の FD 活動予定について審議し、全学的に教育内
容・方法改善にかかる活動・取組を行っている。
短期大学部全体を対象とする FD 活動を補うものとして、「 K.G.C.」担当者による「K.G.C.
ベーシックス FD」（各学期の振り返りと次学期へ向けた教材内容の確認等）を開催してい- 40 -

る。

①

FD 活動

教育内容・方法改善の組織的な取組として、FD 活動を積極的に推進しているが、それは同時に教員の資質向上を図る取組でもある。FD 委員会を中心に、同活動を更に充実・発展させるべく継続的な取組を行っている。2022 年度においては、「K.G.C.ベーシックス FD 研修会」を 5 回開催し、学修者本位の教育への実現に向けて、学生自ら獲得した能力を言語化できることが重要なため、「DP 達成のための学修成果の可視化」に向けて、全教員で学生に獲得させたい能力を検討し、新学修ルーブリックやカリキュラムマッ
プの作成に取り組んできた。また、専門必修科目におけるテストの分析を通して学生の学力等の変化を把握して、今後の効果的な学生指導のあり方や教授法を協議した。また、教員の資質・能力向上の内発的動機づけを図るため、「授業実践研究フォーラム（10 月 27
日に 2 つのセッション（人文・社会科学関連と語学教育）において、授業研究の発表を実施）」、「授業公開・参観（各セメスターの授業期間中（春学期：5 月 16 日から 6 月 30 日）、
秋学期： 11 月 10 日から 12 月 24 日）に実施）」を実施し、授業実践の共有化を図るなどした。
2023 年度以降は、これらを受け、E ポートフォリオの導入やカリキュラムの再編成など、多くの課題に取り組むとともに、2024 年度開設の新学科開設に向けた様々な決定事項の周知、説明を実施することとしている。
なお、2022 年度の同研修会の開催内容は以下のとおりである。
＜KGC ベーシックス FD 研修会＞
◎第 42 回（2022 年 9 月 6 日）・DP 達成のための新能力の定義・レベル決定と新学修ルーブリックの説明
・KGC ベーシックス春学期末テストの分析結果の報告
・2021 年度授業評価の分析結果報告
・KGC ベーシックス等秋学期の授業運営について説明◎第 43 回（2023 年 1 月 7 日）
・新学科開設に向けての説明
・要特別支援学生サポートの報告
・教学マネジメント WG での協議事項報告
・E ポートフォリオの取組み状況報告◎第 44 回（2023 年 2 月 10 日）
・英語統一期末テスト結果比較(2019 vs. 2022)
・パワーアップ講座の成果と課題報告
・2022 年度学修ルーブリックの分析報告◎第 45 回（2023 年 3 月 8 日）
以下の内容でグループディスカッションを実施。
・事例から見る学生指導のあり方について
・近年の学生の傾向に対応した効果的な教授法について◎第 46 回（2023 年 3 月 25 日）
・11 月一般編入学試験対策講座について報告- 41 -

・編入学、就職全般について進路総括
・2022 年度 KGC ベーシックス秋学期末テスト分析報告
・2022 年度「短期大学生調査」結果概要報告・2023 年度春学期開始時の注意事項

また、機関誌『高等教育研究論集』について、短期大学部教員の教育実践にかかる論文等の投稿を募集し、FD 委員会が厳格に査読を行い掲載の可否を判断し、質を保証している。FD 授業実践研究フォーラムの概要などあわせて FD 委員会が企画・実施した FD 活
動を年度単位で記録も含めて、編纂し、全教職員に配付を行っている。

②

教育・研究活動等の処遇への反映
教育・研究活動等、教員の日常的な活動について総合的に考慮し、処遇に結びつく

評価要素の一つとすることで、教育・研究活動活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。
また、2010 年度より、教育研究及び学生指導等において功績があった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設し、毎年 3 人程度を表彰すると共に、特別研究費を支給している。今後とも教員の資質向上に対するインセンティブとして、有効に働くことが期待できる。
③

その他、教員の資質向上のための研修として以下の取組を行っている。

１）新任教員ガイダンス
新任教員を対象として就任直前のガイダンスを教務委員会が主催しており、学長、
教員役職者、教務委員等により、短期大学部の教育理念・教育目標等について説明するものである。
２）新任教職員対象人権問題研修会・人権問題学習会
附置研究所である人権教育思想研究所によって開催されるものであり、新任教職員対象人権問題研修会は、新規採用者を対象にハラスメントを含め人権問題についての研修を行うものであり、人権問題学習会は、全教職員を対象に毎回設定される
特定のテーマにもとづき、開催される学習会である。
３）個人情報保護・情報セキュリティ研修会
個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こった事故の例等を用いて、教職員の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法を含めて解説するものである。外国人教員も参加できるよう、毎年度、日本語と英語で実施している。
6．1．5．教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員の資質向上を図るための方策については、全学組織である FD 委員会で点検・評価を行う。その結果を踏まえ、FD 委員会で審議した年間の FD 活動予定を年度始めの教員連絡会議で周知し、全学的に教育内容・方法改善にかかる活動・取組を行っている。また、
これらの FD 活動は、授業へ直接還元されるため、各学期に実施している学生による授業- 42 -

評価の集計・結果を分析し、各教員へフィードバックし、かつ本学学生に対し【ウェブ】
上で結果を公表している。全教員に対しては「授業評価集計結果・分析」に関する所見の入力を義務付け、FD 委員会において点検のうえ、本学学生に対して 8 月の履修登録時に【ウェブ】上で公表している。
教育活動・研究業績等の評価については、全学組織である人事委員会において 1 月にその年度の評価を行い、教員の昇任候補者の選考やテニュア審査等に活用している。その結果を踏まえ、人事委員会から意見が付された教員については、所属学部の学科長による面談・助言等を行うこととしている。
以上のように教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、特に教育の資質向上を図るための FD 活動は、その結果を踏まえて改善・向上に向けた取り組みを行い、教員及び学生に対してフィードバック・公表している。
英米語学科の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）は、適切に明示している。

- 43 -

第7章

学生支援

7．1．現状説明
7．1．1．学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する短期大学としての方針の適切な明示
学生支援の方針は、「建学の理念」「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」「教学マネジ
メント基本方針」等に従い、各委員会各部署において具体的な対応を定めている。安心安
全な環境の下で学生が自主的・自律的な学修を進め、個としての健全な自我の確立と共に、社会的存在として全人格的な資質の向上が出来るよう支援することにある。
とりわけ「言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献し得る人材として、必要な『国際学』、『外国学』に関する国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコ
ミュニケーション力を培うための教養教育」の結果を、具体的な学生像、卒業生像に結び付けることである。そのため、短期大学部の構成員が「関西外大人行動憲章」を踏まえた
安心安全で充実した学生生活の充実を図り、計画的な学修が実現できるよう支援することにあり、入学時のオリエンテーション、在校生へのガイダンス等で資料に基づき説明している。
以下、具体的な方針について説明する。
①

経済的に安心して学生生活が継続できるよう、学生に奨学金等の制度を充実させ、制度について周知徹底をはかる。学生実態を踏まえた適切な方法・内容で説明を行うこと
によって、自立した学生生活の構築を促す。なお日本学生支援機構をはじめ学内外の多彩な奨学金制度については、入学式までに行う「学生部オリエンテーション」及び在学生向け学生部ガイダンスの中で「学生生活について」などに基づき十分な説明を行うことで徹底をはかり、手続き等に遺漏がないよう援助している。また奨学金ごとに説明会等を実施している。

②

学生が健康で安全かつ充実感をもって学生生活を送ることができるよう配慮する。
定期的な健康診断、通学用バイク・自転車登録制度、交通安全指導、ハラスメント防止、種々の防犯対策、学生相談室における個別相談などによって必要かつ十分な事前対応に留意し、学生相談室などで個別の相談などに対応している。

③

課外活動の活性化で学生生活の充実を図る。
統合され、再構築された体育会、文化会、学生会のもと各種課外活動の活性化、フレッシュマンイベント、文化博覧会、外大祭など諸企画の企画・運営支援、またボランテ
ィア活動の広がりを支援している④

キャリア形成のための支援体制を充実させる。
キャリアセンター、進路指導委員会、クラス担任が連携し、三位一体となって学生を支援しているが、学生によるピアサポートも行われている。卒業生の約 50%は併設大学を中心とする学士課程へ編入学するため、編入学と就職の両方の進路を見据えた支援を行っている。早期に就職を諦める学生、進路未定のまま卒業する一部学生への支援を含
め継続的に実施している。

- 44 -

7．1．2．学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談応対、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援の方針と制度＞
学生支援の方針については、「建学の理念」「外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」に従い、安心安全な環境の下で、学生が自主的・自律的な学修を進め、個としての健全な自我の確立と共に、社会的存在として全人格的な資質の向上が出来るよう支援することにある。
入学時に「学生生活について」に基づくオリエンテーションを実施し、上級回生に対しても各年度に学生部ガイダンスを実施し、援助、指導の徹底を図るとともにさまざまな課
題をもつ学生への継続的な個別指導を行っている。
具体的には、教務部、学生部、キャリアセンターを中心に、学修支援、就学支援、学生
生活支援、進路決定支援等を行うにあたり、支援内容に応じて業務責任を明確に定め、全教職員が一体となって活動している。さらに、学生生活支援については、短期大学部独自の奨学金制度の運用、さまざまな悩みをもつ学生への個別援助・指導を目的とした学生相- 45 -

談室での相談員（心理カウンセラー）による支援を行っている。
留年者及び休退学者に関して、１年次生は、卒業要件科目 22 単位以上を修得出来ない
場合、履修規程により留年となるが、留年者に対しては、教務部で把握次第クラス担任に連絡し、必要な場合には保護者を含めて面談を行い、必要な援助・指導を行っている。また、各学期の専門必修科目のうち 2 科目以上を修得できなかった者は、同様に専門必修科
目成績不良者として本人及び保護者連名で成績を郵送、クラス担任が面談を行っている。
なお専門必修科目の出席不良者が卒業の見込みがないと判断した場合には履修規程に基づき退学勧奨を行うことがある。
英語基礎学力が不足する学生に対しては、指名して学習を促す「パワーアップ講座」、また進級や卒業の見込みがある学生に対して次年度の学修や編入学後の学修を支援する追加
学修プログラムとしてのウィンタープログラムによる補習・補充の学修支援を行っている。
◎

障がいのある学生に対する修学支援「障がいのある学生の受入れ方針」
本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合い、学び合う環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生及び入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学修する権利を保障するための合理的配慮を行うと共に、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協力を広げるべく啓発活動を行う

障がいのある学生に対する修学支援については、「障がいのある学生の受入れ方針」のもと、施設面では、全ての建物に障がい者用トイレ、点字表示の障がい者用エレベータを設置している。車椅子での移動に際しスロープや専用駐車場も整備し、通学や教室間移動に配慮している。
その他の支援・配慮事項については、入学試験受験前の段階で保護者及び高校教員と入試部・教務部・学生部など関係部署が修学条件と支援のあり方を協議する。
本学では、修学支援の対応として、学生ボランティア団体によるノートテイカーなどの手配、弱視等への対応のため拡大機器やビデオカメラ、また各教室への肢体障がい者用テーブルなどの配備を行っている。試験については、必要に応じて時間延長等の措置を講じることもある。また、入学後に修学支援の配慮を求めてきた学生、保護者には、学生部が窓口となり常に連絡を密に取りあって問題解決にあたっている。
◎

充実した独自の奨学金制度
本学には、グローバル人材育成を支援する留学奨学金など独自の充実した奨学金制度があり、留学にあたっては、留学中の授業料、住居費に加えて食費までが免除又は支給される「フルスカラシップ」を受給している学生は約 260 人（2022 年度実績）、また授業料が免除又は支給される学生は約 650 人に上る。
また「谷本学業継続緊急支援奨学金」は、成績が優秀でかつ経済的に修学困難な学生対象の奨学金制度である。この奨学金は主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金である。
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「入学時支援奨学金」は、入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度で、入試の成績と家計の状況を選考基準としている（2022 年度該当学生数：大学 97 人、短大 18人）。
「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する（2022 年度該当学生数：5 人）。
「同窓会奨学金」は、同窓会からの寄附を原資として、学内成績と家計の状況により一人 36 万円を支給する（2022 年度該当学生数：30 人）。
その他「課外活動支援奨学金」は、クラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に対し、宿泊費と交通費の全額を支給する（2022 年度該当団体数：11 団体）。
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2022 年度実績として、大学 4,619
人、短大 781 人で在学比率は約半数の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している。
日本学生支援機構奨学金、その他団体の奨学金の受給を希望する学生に対しては、説明会、個別相談を行って情報提供を行い手続きに遺漏なきよう指導している。
また、2020 年 4 月から施行された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として、
文部科学省より本学が認定され、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、国や自治体が学生の授業料・入学金を減免するほか、給付型奨学金の支給を行った（2022 年度
実績：大学 1,468 人、短大 254 人）＜キャリア支援について＞
本学には学生のキャリア形成および進路決定の支援を所管する全学的な組織として進路指導委員会を設置しており、同委員会の運営を協議するために教員ならびにキャリアセン
ター事務職員で構成している。なお、キャリアセンター事務室には CDA を配置して、学生のキャリア形成・進路についての相談対応を常時行える体制をとっている。学生は対面
またはオンラインで相談することができ、学外からでも気軽に相談できる体制としているだけでなく、オンラインを活用した採用選考の対策にもしている。
また、各種専門資格試験や公務員試験等の準備に対応するため、キャリアセンター内に
外部専門機関と提携した資格サポート室を設置して多様な受験対策講座を提供している。
本学では、多角的なキャリア支援により、①働く意味の明確化、②自己理解、③職業理解、④業種や企業の選択、⑤進路決定、の 5 つのステップで学生支援を実施しており、インターンシップを含む正課授業科目（「プロジェクト・セミナーⅠ・Ⅱ」「キャリア・デザ
イン」「キャリア形成（キャリア講座）」）とキャリアセンターサポートプログラム、資格講座等充実したキャリア・デザイン・プログラムの有機的な結び付きで学生の社会的自立、職業的自立を支援している。
2022 年度は、低学年からのキャリア形成支援として、マイナビ主催の企画アイデアコン
テストに参画する「ミラエガプロジェクト」を大阪経済大学との協働で実施し、本学から
は 1･2 年生の 6 名が参加。2 大学混成の 7 グループを編成し、学生が自主的にミーティン
グを繰り返して全チームが成果物を提出した結果、1 チームが佳作に選出された。また、
試行的に実施した就活塾の「キャリア未来塾」へは 11 名の参加者があり、アンケート結果の分析を踏まえながら次年度以降での本格的稼働に向け継続的な検討を図っている。
航空業界採用の再開に向けて、航空業界セミナーには 290 名の学生が参加した。また、
企業研究セミナーは 1～3 月の 8 日間で 419 社が出展。既卒者支援として 3 月にマッチン- 47 -

グセミナーを立案した。更に、海外で事業を展開している企業の協力を得て海外インターンシップ(3 月派遣)に 1 名を派遣するとともに、3 年ぶりに再開した外国人留学生向けインターンシップ（IGPI）の受入先 16 社を開拓（往訪 33 社）。併せて 2023 年開設の国際共生学部向けのインターンシップ受け入れについても各企業に打診しているところである。
なお、留学生の就職･インターンシップ受入にあたっては、ほとんどの企業が日常会話以上の日本語能力を求めているため、日本での就職を希望する留学生には、早期に日本の就職環境を理解する機会を設けるとともに、日本語レベル向上に関する施策を検討する必要がある。その他、キャリア形成や進路に関する内容は、学生本人のみならず保護者や家族への理解を深めることが重要との観点から、1 年次および 2 年次に保護者対象の懇談会を開催している（2022 年 6 月 4 日に開催された保護者懇談会へは合計 206 家族(365 名)が参加）。
＜生活支援について＞①

学生相談室
大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を一人で解決できない場合に相談できる場所として、カウンセリング専門のスタッフによる学生相談室を「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」の両キャンパスに設け、臨床心理士を配置している。2022 年度においては、新入生対象の学生部オリエンテーションにて、学生相談室の具体的な取り組みを紹介し、「相談室だより」を新入生全員に配布した。またいつでもどんな悩みでも相談できることを周知するため、全学生を対象に「相談室だより」を年 4 回定期的に発行した。
対面授業が始まったことで、相談件数が昨年同期（春学期）比で約 110%、コロナ前の2018 年との比較では約 200%増加するなど、相談件数が増加したことを受け、秋学期は相談員を 2 名補充し、相談業務体制を強化した。2023 年度に向けて、学生相談室の分析・評価を継続しながら更なる体制強化を図ることとしている。
②

各種ハラスメント防止に関する体制「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」にもとづき、学生に安全で快適な環境のもとでの学修、教育の機会を保障している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員及び学生部を窓口とし、学生のケアは、学生相談室、保健管理センター、学生部委員、学生部等が行っている。
セクシュアルハラスメント等防止委員会は、セクシュアルハラスメント、ジェンダーハ
ラスメント及びその他のハラスメントの防止及び排除ならびにセクシュアルハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応する。
③

アルバイト紹介
学内のアルバイトについては、学生部が窓口となり募集している。学外で行うアルバイ

トの紹介は、外部業者のアルバイト支援システムを活用しており、同社サイトに登録することで求人情報を 24 時間閲覧でき、不要なトラブルも回避できる。また、学業に支障をきたすことがないよう時間帯や職種にも配慮して、学生がより安全で快適な学生生活を送れるよう支援している。
④

外大生応援プロジェクト

・食料品等支援
学友会、体育会、文化会、学生会の学生４団体が食料品などの支援企画の一環として 7 月
2 日、9 月 17 日にそれぞれ実施した。当日は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ- 48 -

る経済的不安や物価高による生活不安に陥る学生を支援するため、パックご飯やレトルト食品などの食料品や日用品を支給した。
また、地元の商業連盟やロータリークラブからも支援を受けるなど、地域との連携により多くの学生へ支援品を届けることができた。
（支給者数：7 月 2 日 1,000 人/ 9 月 17 日
1,500 人）・外大生応援プロジェクトの第二弾として 10 月と 12 月の毎週月曜日に 200 円でランチを提供する「Happy Monday LUNCH」を実施。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、食料品や日用品の急激な物価高で厳しい生活環境に置かれている学生を支援。毎回 1,000 人を超える学生が利用するなど好評で、2023
年度は毎月実施することになった。
⑤

課外活動
学生が自主的・自律的に行う課外活動は、短期大学部の正課教育だけでは得ることのできない経験を通して「人間形成」の側面で重要な役割を果たしている。本学では、クラブ・サークルの活動と、健全な発展を物心両面から支援する体制を構築している。
クラブ活性化のために導入している「特技入学制度」について、特技入学生への指導をさらに充実させ、クラブ・サークル全体の意識改革、レベルの向上に繋げるとともに、体育会本部との連携を強化することができ、年間の流れを再構築することができた。また、
文化系クラブでは、ボランティア団体の「ひまわり」が、関西圏におけるボランティア活動や大学近隣において警察の防犯活動に協力する等 1 年を通して対面での連携ができたことにより、さらにボランティア団体や各クラブ・サークルとの連携が密になり、学生支援
や地域貢献の幅が広がった。
本学におけるクラブ活動は、「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」に関わりなく、短期大学部生を含め全学一体のクラブ活動が行われており、何れのクラブにも入部でき、キ
ャンパス間は、徒歩 15 分程度、シャトルバスも運行している。
クラブ・サークルは、体育会 29 部、文化会 28 部更に F.B.S.放送局、吹奏楽部の独立 2団体、更に多数のサークルが活動している。クラブの団体全てには、本学教員であるクラブ顧問（部長・チューター）が就任しており、クラブ代表学生は月 1 回必ず顧問の研究室に行き、クラブの「活動予定表」や「活動内容報告書」を提出させ指導を受けるよう義務付けている。万一活動内容に問題がある場合は、顧問や学生部委員会が直ちに指導し事故やトラブルが起きた場合は、素早く状況を把握し対応している。
学生の自治組織として、学友会、体育会、文化会、学生会の 4 団体が設置されており、学生全体に働きかけたり、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。また、これらの団体の活動費は、学友会費として大学が代理徴収しており、その使用状況について
は学生部が学期ごとにチェックし、年度末には会計報告を行っている。
活動としては新入生歓迎祭や文化博覧会やリーダーズキャンプ、フレッシュマンキャン
プを実施し、多くの学生が参加している。
特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会やワークショップを実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプでは、新入部員がクラブに馴染むと共にクラブ間の枠を超えて交流を深めている。
- 49 -

大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、交流し親睦を深めることで将来の人間形成の一助となっている。
また、ハロウィンについても親睦を図ると共に、外国の文化について考える一大イベン
トとして盛大に行われている。

その他、2022 年 4 月には新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、対面での新入生歓迎祭の開催や、期間を設定し継続的に勧誘活動を行うなど、クラブ・サーク
ルの活性化を図った。
さらに、同年 9 月には留学生別科の学生を対象に積極的な勧誘活動を行い、体育会
12 団体、文化会 12 団体、学生会 7 団体、独立 2 団体（FBS 放送局、吹奏楽部）の合計 33 団体に、延べ 165 人の外国人留学生が入部することとなった。
7．1．3．学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については、学生生活全般に関わっては学生部委員会及び学生部、またキャリア形成に関わっては進路指導委員会及びキャリアセンター、更に履修支援に関わっては、短期大学部教務委員会を中心にした部局等自己点検・評価委員会での検討を踏まえ、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会における改善・向上の指示等が行われると共に理事会に報告されている。

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第8章

教育研究等環境

8．1．現状説明
8．1．1．学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、各学科・専攻科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等の整備の方針は、本学の理念を踏まえた人間性重視の施設、国際化・情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパスを創り続けていくことにある。
2012 年 7 月に地域連携のシンボルとしてオープンした ICC（インターナショナル・コ
ミュニケーション・センター）は 2014 年に「大阪まちなみ賞」を受賞。中には地域住民との交流スペースや開放的なレストランもあり、市民を対象とする各種公開講座などを行っている。2017 年 12 月には、
「御殿山キャンパス」が竣工。2018 年 4 月に「学研都市キャンパス」から英語国際学部が移転、開学した。更に、2022 年 7 月、外国語学部英語・
デジタルコミュニケーション学科の 2023 年度開設に合わせて、VR（仮想空間）演習室を新設し、全学的にキャンパスの新しい学びのスタイルを創出した。
教育及び研究ならびに各種業務が秩序ある環境の下で円滑に行われるよう、本学の施設・設備の管理及び使用に関する必要な事項は「施設等管理規程」に定めている。

8．1．2．教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、成功セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学は、大阪府枚方市に「中宮キャンパス」「学研都市キャンパス」「御殿山キャンパス」の 3 キャンパスに 3 学部 4 学科を展開、校地面積は、設置基準の 4.0 倍、校舎面積は同 2.4
倍と十分な広さを確保している。
①「中宮キャンパス」「中宮キャンパス」には、英語キャリア学部、外国語学部及び短期大学部があり、校舎

等 15 棟が整備されている。校地は、「中宮キャンパス」243,196.91 ㎡（体育館等の片鉾校地含む）。校舎面積は 124,078.33 ㎡（片鉾校舎含む）。校地、校舎共に十分確保されている。
その他施設としては、教室等（266 室）、研究室（238 室）、また附属施設として、2,000人の収容能力を持つ「谷本記念講堂」、留学生別科で学ぶ外国人留学生と本学学生の各種交流の場である国際交流センター、地域と世界に開かれた新しい教育の創造・創発の場 ICC（インターナショナル・コミュニケーション・センター）が整備されている。
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また、図書部門・情報部門・視聴覚部門を統括する図書館学術情報センターには、マルチメディアホール、コンピュータ教室、CALL 教室、ラーニング・コモンズ＜学びのアク
セス広場＞などの施設があり、2022 年 7 月には VR 演習室＜Hello,World.＞が新設される等、教育・研究の中枢施設となっている。
「中宮キャンパス」には、第一（サッカー場等）、第二（ラグビー場等）、第三（野球場等）のグランドの他、空手道場、少林寺拳法、ボクシング、柔道などの練習場、バレーボ
ール、バスケットボールの公式戦仕様のアリーナを備えた体育館、「中宮キャンパス」西側に陸上競技場を備えている。
ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウ
イルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは、物理アドレ
ス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。2022 年度は、情報セキュリティ対策ツールを試行評価し、今後、体制整備と運用ルールなどを整備することとしている。
②「学研都市キャンパス」「御殿山キャンパス」への英語国際学部の移転後、「学研都市キャンパス」は当面閉鎖、している。校地は、177,239.48 ㎡、大学設置基準対応校地面積は 173,410.28 ㎡。校舎面積は 42,920.10 ㎡、大学設置基準対応校舎面積は 28,963.32 ㎡である。
③「御殿山キャンパス」（正式名称：「御殿山キャンパス・グローバルタウン」）
2018 年 4 月に開学した「御殿山キャンパス」は、「学研都市キャンパス」から英語国際学部が移転。校地は、50,285.83 ㎡、大学設置基準対応校地面積は 45,830.66 ㎡。校舎面
積は 52,658.49 ㎡、大学設置基準対応校舎面積は 29,363.80 ㎡である。校地は大学設置基準の 1.7 倍、校舎は大学設置基準の 4.3 倍が確保されている。
「御殿山キャンパス」は、「中宮キャンパス」から直線距離約 400 メートルに位置し、「中
宮キャンパス」との一体運用が可能になると同時に、英語と日本語を中心に様々な言語と文化が共生する国際交流の一大拠点である。
キャンパス内には、海外留学生と本学学生の約 700 人が居住する「GLOBAL COMMONS
結-YUI-」を開設。「LEARNING COMMONS（図書館）」は、4 階構造で「Japanology」(日本学に関する外国語図書)に関するコレクションなど約 17 万冊の図書等を所蔵する（総
閲覧座席数 876 席）。3 階には、課題解決型プロジェクト（ＰＢＬ）授業などチームワーク
での取組、ディスカッション、プレゼンテーションの実践など、学生の主体的な学びを支援する場として「CREATVE AREA 華－HANA－」（206 席）を完備、２つの図書館は「予約システム」で結ばれ、相互に自由に使えることで、学生の主体的な学びを更にサポートする体制を整えている。また、4 階には、憩いの場としてのカフェ「CAFÉ INCONTRO」
を設置している。
その他施設としては、教室（60 室）、研究室（81 室）がある「ACADEMIC COMMONS」、
低層 2 階建ての小教室（33 室）が回廊で結ばれ、360 度どの方向からも自由に授業ができる教室群「VILLA」、「OFFICE（事務所棟）」、座席数 882 席の収容能力を誇る「TANIMOTO
HALL（講堂）」、座席数 320 席の「CAFETERIA2（学生食堂）」及び「CAFÉ COMMONS」
等の施設があり、充実した学生生活が送れるような施設・教育環境が整えられる。

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8．1．3．図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館学術情報センターは、学術情報及び情報通信技術環境の整備、管理・運用等を行
い、学生ならびに教職員の利用に供することを目的として、（１）センター及びラーニング・コモンズの管理運営に関する業務（２）教育研究に必要な学術情報の収集、提供、支援に関する業務（３）情報基盤、ネットワークの整備運用に関する業務（４）前各号のほか、前条の目的を達成するために必要な業務を所管しており、施設・設備、図書、学術雑誌、電子情報等の整備、学術情報へのアクセ
スを含むネットワーク環境、利用環境の整備と適切な運用をサポートしている。
＜図書館学術情報センター（中宮）＞①

学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備

１）図書館学術情報センター（中宮）は、英語キャリア学部、外国語学部、大学院、短期大学部、留学生別科の教育研究を支援している。外国語関係図書を重点的に整備し、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル・アルタイ語系の言語文化に関する特色ある蔵
書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係の図書等も充実している。
また、本学で開講している言語関係、地域研究、留学生用図書を初め中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ロシア語、ポルトガル語、デンマーク語、
スウェーデン語、ハンガリー語、フィンランド語、アラビア語、ラテン語などの教材も整備し、継続して充実を図っている。
２）学生の利便性を考慮に入れた、特色ある学生用図書コーナー（「Popular Library」と「Asian Studies」（主として留学生向けに設置しているもので、日本、アジアに関する図書を配架）等）を設置している。
３） 授業に関連した図書は、図書館に極力備え付けるという方針のもと、定期的で系
統的な図書の収集を行っている。更に、シラバスと図書館の蔵書検索システム OPACを繋ぐためシラバスの参考書から OPAC へ直接遷移するシステムを導入し、図書館機能の高度化を図っている。
４）電子媒体資料は「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」(2018 年 4 月開学)に共通して利用できるものとして「中宮キャンパス」で管理する。電子ジャーナルは 28,031
タイトル（うち、日本語 61 タイトル）を購読でき、研究教育の支援体制を充実させている。
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②

図書館及び学術情報サービスと支える専門的職員の配置

１）開館時間は、平日 8:45 から 20:45 まで（学休期は 9:00 から 16:45 まで）、土曜日8:45（学休期は 9:00）から 15:45 までとしている。正規学生の春休み中（学休期）である 2 月初旬から 3 月下旬にかけて、授業のある留学生別科の学生利用のために、閉
館時間を 16:45 から 2 時間延長して 18:45 としている。
２）閲覧座席数は 2,066 席備えており、基準座席数（学生収容定員の 10％）を上回っている。
３）中宮、御殿山の両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。
４）「視聴覚教材閲覧エリア」には、豊富な視聴覚教材とこれらの教材を使って自習するための閲覧機器を備え、利用者のニーズに対応している。特に英語、スペイン語を中心とする映像教材は視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。
５）利用者（学生、教職員）へはラポートならびに図書館ホームページで図書館利用案
内を掲示している。外国語学部のキャリア・デザイン並びに短期大学部の KGC ベー
シックスの授業 1 コマで図書館の利活用を促す資料を用意し、担当教員による利用指導を実施している。
６）「中宮キャンパス」の業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。図書館部門は、専門業者への業務委託により、業務整理、図書館学術情報サービスの高度化に対応している。一方、情報部門は、5 人の職員で構成しており、両キャンパスの学術情報基盤におけるネットワークとハードウェアの整備ならびに諸システムの運用サポートを担当している。
③

学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及びその利用環境

１）図書館の所蔵する学術情報の図書（蔵書）については、視聴覚資料も含めて目録データを図書館システムに入力して、本学蔵書検索システム OPAC を通じてインターネ
ットで検索できるシステムを稼働させている。
２）国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の有する学術情報を公開している。本学所蔵図書の書誌情報については、NII が運営する NACSIS－CAT（目録所在情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。
また、本学教員の研究成果発表の場である紀要については、関西外国語大学機関リポジトリにより、「研究論集」、「教育研究報告」、「日本語教育論集」、「人権教育思想研究」「人権を考える」、「The Journal of Intercultural Studies」を公開し、学外の研究者に対しても情報発信している。
３）図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、更には本学で開講する各種講座に参加する大阪府、大阪市、枚方市等の教員等にも利用されている。
４）コンピュータ教室では、併設短期大学部と共用しながら学生用パソコンとして 11
教室に 459 台を設置し、授業で活用している。
５）授業外学修用のパソコンとして、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室に120 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 40 台を設置している。
なお、情報検索、メールの利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンを、上記以外に国際交流センター、キャリアセンター、- 54 -

院生研究室、教職教育センター、国際交流セミナーハウス（片鉾）等に設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
６）ラーニング・コモンズ＜学びのアクセス広場＞では、デスクトップパソコン 24 台の設置とノートパソコン 67 台の貸出しにより、アクティブラーニングの環境を提供している。
７）両キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となる中、問われるのが情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティ確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンス等、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事
務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習及びコンピュータ等
利用資格認定テスト」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施すと
ともに、情報セキュリティポリシー（対策基準）を 2023 年度にリリース予定である。
また、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付し、情報
セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
８）図書館部門では、映像・音声教材の一部分作成・編集に関し教員を支援している。
９）図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日常的にカウンター担当職員が中心となって利用指導を行っている。
＜図書館学術情報センター（御殿山）＞（2018 年 4 月開学）①

学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
図書館学術情報センター「御殿山キャンパス」は、「学研都市キャンパス」に設置されていた図書館学術情報センターの資産や機能を継承すると共に、英語国際学部を中心に、図書館学術情報センター（中宮）と一体化し全学的な教育目的・目標に沿った
体系的、量的な整備を実施し、教育研究の支援を行っている。

１）学生の利便性の観点から、特色あるコーナー（「Extensive Library（多読用ライブラリー）」、「中国政府寄贈図書」、「Popular Library」、「企画展示」等）を設ける。
２）カリキュラムと密接に連携した蔵書を構築するため、運営委員及び専門分野の教員による選書体制の整備・見直しに取り組んでいる。
３）授業に関連した図書は、図書館に極力備え付けるという方針のもと、定期的で系統的な図書の収集を行っている。更にシラバスと図書館の蔵書検索システム OPAC を繋
ぐため、シラバスの参考書から OPAC への直接の遷移をシステムとして実現させている。
４）図書館 2 階の語学資料コーナーでは、英語、中国語、フランス語、ドイツ語等の言語修得のための幅広い図書教材を提供している。
５）電子媒体資料は、両キャンパスで共通利用でき、電子ジャーナル 28,031 タイトル
（うち、日本語 61 タイトル）を提供し、研究教育を支援する。
②

図書館、学術情報サービスと支える専門的職員の配置

１）図書館の開館時間は、授業終了後の学修や両キャンパス間の学生流動化推進等に配- 55 -

慮し図書館機能と利便性を高めるため中宮に合わせ統一している。
２）座席数は 328 席（学研都市）から 876 席に大幅に増やし、御殿山ではなお一層、学修環境基準等を十分に満たすこととなった。
３）新入生全員を対象に、有効な図書館利用に資するものとして、図書館利用ガイダン
スを継続実施している。また、卒論作成者及びその他の希望者を対象に、データベースをはじめとする情報検索ガイダンスも併せて実施している。
４）「中宮キャンパス」と同様に業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。
特に、図書館部門は専門業者による業務委託により、図書館学術情報サービスの高度化に対応している。また、情報部門には 2 人の専門職員を配置し、「御殿山キャンパス」の学術情報基盤の整備ならびにシステムの運用サポートを担当する。
③

学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及び利用環境

１）視聴覚資料を含む大半の蔵書は図書館システムへの入力を終えており、インターネ
ット上の蔵書検索サービス（OPAC）で検索することができる。
また、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、中国語図書を除き全ての蔵書の遡及入力を終えている。
２）ノートパソコン及びモバイル端末の利用のために教室棟及び図書館学術情報センタ
ーを中心に無線 LAN を構築しており、教室棟及び図書館学術情報センターそのほかに、事務棟、食堂等の関連施設、Global Commons 結−YUI−にもアクセスポイントを設置しており、学生は教室・図書館学術情報センター内だけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したノートパソコン等のモバイル端末の利用が可能となっている。
３）図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日々カウンター担当職員が中心となって指導にあたっている。
４）本学 OPAC は、学内はもとより学外（含む海外）からもインターネットを通じて利用可能であり、蔵書検索以外に学内者向けの貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利
用の貸借・複写申込のほか、新着図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。延滞図書返却督促は、本学のメールシステム経由で実施しており、ラポート並
びに図書館ホームページを介した学生への情報配信を実施し利用者サービスの向上に努めている。

8．1．4．教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
・短期大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・教育研修支援スタッフの配置等、教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支- 56 -

援体制＜

科学研究費助成金：競争的研究環境創出のための措置＞

科研費申請支援小委員会を設け、申請書作成にかかる説明会などの取組を実施している。
2022 年 5 月には、科研費支援サービスの運用を開始した。本サービスについては、申請書レビューに大学、短期大学部合わせて 18 名の申請があり、申請者アンケートの結果、うち17 名が申請書の改善に役立ったと回答があった。2022 年度科学研究費助成事業（補助金・基金）においては、大学、短期大学部合わせて 47 件の採択があった。
＜

個人研究費・研究旅費＞「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費及び旅費を確保している。年間の研究費及び旅費の支給枠は、研究費 30 万円と研究旅
費 10 万円の計 40 万円であり、研究活動に必要な研究費が確保できる体制を整えている。
また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠（研究費枠と旅費枠）については相互流用を認めている。なお、同規程における「別枠研究費」の取扱いについては、上記支給枠を超えて使用する場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。教員については、毎年度末に教育研究業績報告書を学長に提出することで、
当該年度中の業績を報告することになっている。
＜

研究室、研究・研修等の時間確保＞

専任教員の研究室等の整備状況については、全ての専任教員に対して個室又は共同（2人）の研究室を確保している。
また、室内の整備については、デスク・書棚のほか、希望に応じ会議セット等を配置している。
教員の 1 週間当たりの授業担当は原則 4 日、他 1 日は各種会議等の校務活動に充てる時
間としている。学期中における学会での研究発表等は、授業を優先している。担当科目の進行状況を勘案し、必ず補講を行うこと等を条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
研究支援センターは、本学教員の個人研究費や科学研究費助成事業に関する事項、また付設する研究所（国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センター）の運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を処理する部門として 2014
年 9 月に発足した。従来、国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターで対応していた事務処理や図書館学術情報センターで対応の個人研究費・科学研究費助成事業に関する事務処理等を統合し、研究活動にかかる事務処理を円滑に実施する組織として設置された。特に年々複雑になる科学研究費助成事業に関しては、極力、教員に
わかりやすい応募環境をつくり提供するように努めている。
＜

研究成果の公表＞

教員の研究成果を公表するため、『関西外国語大学研究論集』を刊行しており、1956 年の刊行以来、117 号を発刊するに至った。また、本学が設置している国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターにおいても、当該研究所・センターにおける研究成果を刊行物として発行するなど、本学における研究活動の成果を積極的に公表している。

- 57 -

8．1．5．研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み・規程の整備
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
学術研究全般にかかる倫理を遵守するために本学では学術研究活動に携わる役職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）及び遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」に則り、高い研究倫理の維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化する等不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定め、厳正な管理を行っている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に従い、公的資金の管理体制を整備した。2010 年 4 月 1 日には、「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条にもとづき、「不正防止計画」を策定した。さらに 2010 年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を制定し、学内で周知を図ると共に【ウェブ】にも掲載している。年に数回開催している学内における科学研究費助成事業に関する説明会でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
「競争的資金等の管理・監査規程」については、都度内容の見直しを行っている。
研究倫理教育については、科研費を受給する教員に対して交付決定時に 5 年に 1 回日本学術振興会のテキスト教材の通読を行っているほか、学内研究費を受給する教員に対して
研究倫理教育教材を作成し、毎年教授会・教員連絡会議において周知を図っている。
上記以外に本学では、本学の内外で行う、人を直接の対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動「人を対象とする研究」を行う全ての者「研究者」の行動、態度の倫理的ガイドラインを示し、その研究
計画等の審査に関する事項を定めた「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」を 2013年 4 月 1 日より施行している。なお、規程等については、【ウェブ】で公開している。

8．1．6．教育研究等環境の適切性について定期的に点検・整備を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性については、図書館学術情報センター委員会、図書館学術情報センター及び研究支援センター、事務部門の部局等自己点検・評価委員会での検討を踏まえ、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会による改善・向上の指示が行われると共に理事会に報告されている。

- 58 -

第9章

社会連携・社会貢献

9．1．現状説明
9．1．1．短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
下記の「社会連携・社会貢献に関する方針」のもと、「外大ルネサンス」における具体的な指針、「外大ビジョン」の柱のひとつ「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」
を掲げ、幅広く社会連携、社会貢献の取り組みを組織している。全学構成員で共有する「関西外大人行動憲章」5 項目の中では「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」と謳っている。「ビジョン・中期計画」においても「８．広く社会に貢献する」こと
を基本戦略として位置づけられている。
本学は、大阪府枚方市に立地し、大阪市、京都市、奈良市の各中心部それぞれと約 20
キロメートル以内という好立地をいかした社会連携、地域貢献を可能とする条件にある。
大阪府、大阪市、堺市、京都府、京都市、神戸市はじめ京阪神及び奈良地域の各教育委員会との連携協定、また地元枚方市との包括的連携協定等を締結し、様々な事業を展開している。

「社会連携・社会貢献に関する方針」「『関西外大人行動憲章』に定める『学の研鑽』『国際人としての自覚』『国際貢献』『人間力の涵養』『地域参画』」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業及び他大学等の学外諸機関との連携及び協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に貢献する」

9．1．2．社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学の特色である語学をいかして教育研究の成果を地域社会に広く還元すべく、幅広い活動を行っている。
①

産学官間、地域連携
１）ア．学園都市ひらかた推進協議会への参画と協力
枚方市と市内 5 大学（関西医科大学、大阪歯科大学、大阪工業大学、摂南大学、本学）
は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。
2022 年度は、次の通り各種事業を実施した。
・「ひらかた市民大学」- 59 -

2022 年 11 月、ＩＣＣホールにおいて、本学教員による講座を市民の皆様に提供。
「呪いの時空―アフリカの呪術的世界から―」をテーマに、事例を紹介しながら講演。
・「こども大学探検隊」
2022 年 10 月、枚方市内の小学生が「探検隊」となって大学へ出向いて、英語を使ったアクティビティやキャンパスライフを体験することができる「こども大学探検隊」を実施。
２）留学生の国際交流活動
枚方市教育委員会・ベトナム・本学留学生の 3 者協働によるオンラインイベント、
枚方教育委員会と共同開催の「枚方英語村 in メタバース」、地域小中学生と本学留学生との交流イベント開催等、地域に密着した取り組みを実施した。
３）「グローバル・インターンシップ・プログラム」の拡充
2015 年度から始まった「グローバル・インターンシップ・プログラム」（KGIP）
は、本学が受け入れている外国人留学生が国内の企業等で就業体験する本学独自のプログラムである。2022 年度は、3 年ぶりに再会し、受け入れ先企業 16 社を新たに開拓した。
４）観光産業･ホスピタリティを学ぶプログラム（MGM RESORTS ジャパン提供）
2023 年 2 月 7 日～10 日の日程で、MGM リゾーツ・インターナショナルが総合型リゾート施設(IR)で活躍する次世代のリーダーを育成するプログラム「MGM IR
Hospitality Learning Program」を開催し、本学学生 18 人が参加した。
５）学生人材バンク派遣事業
教職教育センターにおいて地域の小中学校等の英語教育や国際理解教育を支援・推進するために学生派遣事業を行っている。取り組みを通じて学生達は、教職に対する使命感、実践力、人間関係構築力、英語運用能力等に顕著な向上が見られる。
②

高大連携
本学では各高等学校と連携・協力を図り、本学見学会や模擬授業体験、外国人留学生を含む本学学生との交流等年間を通して数多く実施している。本学に連携の申し入れがある高等学校のほとんどは、大学との連携事業を校外学習の一環として位置付けている。
また、高等教育機関である本学では、高校生の学習意欲の向上、大学における学問・分野理解等、大学の施設・設備及び各種情報を提供することで、大学への進路選択の明確化と早期決定の役割を担っている。2022 年度は、PBL 授業で、高等学校と連携。学生が高校訪問を行ったり、成果発表時に校長先生や担当教員だけでなく、多くの高校生も参加するなど、高短接続の機会となった。この際、高校生からは大学教員による講義や、留学生との交流を求める声があり、実施に向けての取組を開始した。

9．1．3．社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上- 60 -

「外大ルネサンス」における具体的な指針、「外大ビジョン」の柱のひとつ「地域はパー
トナー－『グローカリズム』の実践」を掲げ、幅広く社会連携、社会貢献の取り組みを組織している。全学構成員で共有する「関西外大人行動憲章」5 項目の「地域参画：わたし
たちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します」と謳い、「ビジョン・中期計画」においても「8．広く社会に貢献する」ことを基本戦略として位置づけ、「社会連携・社会貢献に関する方針」のもと様々な取組を推進している。
各種行事を行った後、アンケート及び参加者との意見交換を行っており、個々の取り組みに関わる適切性を経年的に評価して改善・向上を図っているが、事業の主体が各部門に
またがることから、全学的かつ組織的に点検・評価することは容易でなく、部局別点検・評価活動によって評価している現状にある。

- 61 -

第 10 章第1節

大学運営・財務
大学運営

10．1．1．現状説明
10．1．1．1．短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の「管理運営方針」に従い、「外大ルネサンス」の指針「外大ビジョン」、「ビジョ
ン・中期計画」に基づき、学長のリーダーシップの下、教授会、各種委員会を活用しつつ、「教育・研究」、「国際交流」、「学生支援」、「地域貢献」、「大学運営」の主要な課題について、そのビジョンの実現に向け｢管理運営の方針｣に従う管理運営を推進している。
また、従来個別に分かれていたガバナンス・コードを一つにまとめ、改めてガバナンス・
コードを 2021 年度に策定した。
「管理運営方針」「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上をめざす観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営をめざす」

なお、法人の事業計画に盛り込まれた全学的な年度課題は、理事会による策定後、教員は教員役職者会議、職員は部課長会議を通じて周知され、各部門の年間計画に反映されている。

10．1．1．2．方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（短期大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施- 62 -

法律や規則に従うと共に学内の規程により組織のあり方、役職者の権限を明示し、それに基づき適切な運営を行っている。
＜

学長の権限と責任及び選考方法＞

学長については、学校教育法第 92 条の規定にもとづき、その権限を学則第 7 条第 2 項
で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。また、本学の諸規程の定めにより、学長は、大学運営の中枢をなす各会議を招集し、議長を務めその運営にあたっている。
学長の選考は、「学長選考規程」の定めに従って、理事会において厳正に学長候補者の選考を行い、理事長が任命している。
＜

関係法令に基づく適切な管理運営

＞

本学では、
「学則」、
「大学院学則」をはじめとする各種規定（内部規則）を整備し、法人や大学のこれら諸規程にもとづいて大学全体の管理運営にあたっている。
各学部の教授会の運営については、学則第 10 条、第 11 条に定めており、当該学部の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている。なお、教授会の審議事項については、学則第 11 条、教授会規程第 3 条に定めており、その具体的な項目は学長裁定「教授会における審議事項にかかる申合わせ」で規定している。
ア．学生の入学及び卒業に関する事項
イ．学位の授与に関する事項
ウ．教育課程の体系に関する事項
エ．教員の教育研究業績の審査に関する事項（教授で構成する教授会のみに該当）オ.

懲戒としての退学処分等の学生の不利益処分に関する事項

教育研究及び大学運営等に関する事項について報告及び連絡する機関として教員連絡会
議を設け、各学部教授会あるいは大学院委員会終了後引き続き開催している。
＜

学校法人と短期大学部の権限と責任＞

学校法人の経営責任を担う法人組織と、短期大学部を含む大学の教育研究活動に責任を担う教学組織に分かれており、前者は理事長が、後者は学長が代表している。理事会との関係においては大学の代表として学長が理事となり、学校法人の理事の一人として意思決定に加わることで、経営組織と教学組織の調整・橋渡しの責務を果たしている。
学長は理事会に対して、大学で立案した事項の提案、あるいは学部教授会、大学院委員
会での審議を踏まえ学長が決定した事項の報告を行っている。
＜

大学の意思決定システム＞

短期大学部の教育研究に関する意思決定は、議事運営の円滑化を図るため、教務委員会、学生部委員会、入試委員会等の各委員会で専門的な知見から充分に時間をかけて検討を行い、その結果を教員役職者会で検討・調整のうえ、教授会に上程している。学長は教授会での審議・検討を踏まえ最終決定している。
教員役職者会は、教授会に上程する事項の調整を図る機関として設けている。学長を長とし、教務部長、学生部長、進路指導部長、図書館学術情報センター長等から成る機関で、教授会で審議する諸案件やこれらに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会運営を図ることを目的とし、原則月 1 回開催されている。
短期大学部教授会での審議を踏まえ学長が決定した事項は、理事会で報告又は決定され- 63 -

る。

10．1．1．3．予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても、執行時の内容を改めて精査し、理事長決裁を経て執行することで、徹底した経費削減を図る一方、予算計上していなかった項目でも、内容を吟味した上で理事長決裁を経て執行できるようにしており、重要性・緊急性に応じて、全体予算の中でバランスをとりながら積極的な事業ができるよう、柔軟な予算執行体制を堅持している。また、日常的な支払業務を滞らせないた
め、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
減価償却引当特定資産の積立を継続すると共に低金利下ではあるが、元本の安全を保ちつつ運用利回りの向上をはかりたい。
「会計士監査」は、独立した外部監査法人の公認会計士監査によって年 5 回実施されている。その結果、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、毎会計年度「独立監査人の監査報告書」が作成されている。
また、本学では 2 人の監事を置き、法人の業務監査と財産状況の監査を行っている。監事による監査は毎月 1 回以上実施され、理事会、評議員会へも毎回出席する等学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たしている。私立学校法第 37 条第 3 項及び本学寄附行為第 14 条の規定に基づいて、法人の業務ならびに財産の状況について、会計
年度ごとに「監査報告書」を作成し、毎会計年度終了の日以後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出し承認を得ている。
また、業務システム化による事務の効率化と、更なる正確性の向上を図ることが課題である。予算編成は、総務部が各部署からの予算要求を具体的にヒアリングし、課題への適合性や内容の合理性を判断して、理事会に提出する予算案を策定する。

10．1．1．4．法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜

事務組織の構成と人員配置＞

本学は、英語キャリア学部、外国語学部、大学院、及び短期大学部を有する「中宮キャンパス」と英語国際学部（国際言語学部）を有する「学研都市キャンパス」の 2 つのキャ
- 64 -

ンパスがあったが、「学研都市キャンパス」事務局を 2017 年度末で解消し、2018 年度から「中宮キャンパス」「御殿山キャンパス」の一体運営へと移行した。「部課長会議」を設置し、定例の会議を開催することにより、キャンパス間の調整、大学運営にかかる情報の共有等を行っている。なお、大学院を含む大学と短期大学部とで事務組織を分けることな
く一体運営を行っている。
本学の事務組織構成は、法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部、広報部を配置している。また大学に学長室と事務局を置き、インスティテューショナルリサーチ・大学評価部、教務部、学生部、入試部、国際交流部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、研究支援センターを配置している。これらについては、当該事務分掌と共に「事務組織分掌規程」で定めている。
人員配置については、当該時点で必要な人員数を配置し、適宜見直しを行うと共に、それぞれの部課に専任職員のみならず、嘱託職員、再採用職員、特別高齢事務職員、臨時職
員、アルバイト職員等を含めた適正な人員配置を行っている。
＜

事務組織の改善と業務の多様化への対応＞

大学運営を取り巻く環境の変化に伴い、業務が多様化、複雑化する中で、それらに適正かつ迅速に対応するため、理事会に諮り、その決定を踏まえた事務組織づくりを行っている。その一つとして、2021 年 9 月より学内外における広報活動の機能向上と広報手段の多様化への対応、および効率的な業務体制の構築を目的に、入試広報企画部を入試部と広報部へ改編した。また、事務分掌の範囲や責任をより明確にし、教務部・学生部を中心とした事務組織の改編を行い、2022 年 4 月より、御殿山キャンパス・グローバルタウンの一体運用をスタートさせた。

10．1．1．5．大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施＜事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

＞

本学では、教職員が一体となって教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、ス
タッフ・ディベロップメント（SD）委員会が主体となり、組織的・体系的な研修、その他
必要な取組を企画している。SD 実施に関する方針として、「建学の理念」と「外大ビジョン」を基本に本学のミッションを実現することをめざし、「教育・研究の推進、管理運営を行うために役職者、教員、職員が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るため、その教職員に必要な知識および技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための研修の機会を設けることとその他必要な取組を実践する」と定めている。また、教員を中心に実施される FD 活動にも職員の参加を認め教職協同で学内研修の充実をはかっている。
年間の SD 計画については、SD 委員会の検討を踏まえ、全体研修、テーマ別研修、コンプライアンス研修、自校研修、階層別研修等を実施している。
2022 年度は、全体研修として、2021 年度 9 月より試行導入のオンデマンド研修（自己啓発）プログラム「e-JINZAI for university」を本格導入・実施（利用者 237 人）。受講- 65 -

対象を職員だけでなく、専任教員に拡大し、自己啓発を促す研修の一環として、複数の研修を組織的・体系的に実施した。
テーマ別研修では、SD 実施に関する方針に掲げる大学マネジメント機能、教育研究活動、大学業務等に関する特定のテーマを取り上げ、学内または学外講師によるテーマ別研修を 3 回実施（参加者延べ 310 人）した。コロナ禍においても研修の機会を確保すべく、対面に加えて ZOOM による動画配信等の受講形態をとった。第 2 回（12/7：広報部）および第 3 回（1/25：学生部）は、SD・FD 共同での「SD テーマ別研修会」を対面・ZOOMで開催。両日で延べ 203 人の教職員が受講し、当該テーマの現状・課題等を学習した。
昇任者研修では、大学を取り巻く環境の変化や管理職に求められる役割を理解し、階層ごとに求められる役割に対する意識向上と行政能力の強化を目的として、研修を実施した。
若手職員育成研修では、内定者研修において、内定から入職までの期間に、本学に関する知識や職員に求められる高等教育の基礎知識等に関する理解を深め、入職後の円滑な教育研究支援開始が可能となるよう研修を計 5 回実施。若手育成研修（入職 3 年目まで）では、社会人としての自覚を促し、仕事に対する姿勢や業務の進め方、大学職員の基礎知識、
コミュニケーションの取り方等を体系的に習得するための研修を計 5 回実施した。
人権問題研修会において、ハラスメント等を含む人権問題全般についての研修を毎年実施し、新規採用者については、出席を義務付けている。また、全教職員、学生を対象として、外部、内部から講師を招聘し人権問題の研修会を開催している。
個人情報保護・情報セキュリティ研修会では、個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こったトラブル事例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法をも含めて解説している。
以上については主管部署が異なる場合もあるが、それらとの連携を視野に入れて SD 委
員会が、学生の学習支援、法人業務をより円滑に遂行するため、また業務改善と能力開発及び組織間の連携を図るために SD 委員会主催研修を行っている。

10．1．1．6．大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性については、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会における、改善・向上の指示が行われると共に理事会に報告されている。また、監事による評価が行われ、報告書が理事会に提出されている。なお、従来個別に分かれていたガバナンス・コードを一つにまとめ、改めてガバナ
ンス・コードを 2021 年度に策定し、それに準拠したガバナンス・コード実施状況点検を
2022 年度も実施のうえ公開している。
大学運営の適切性については、私立大学における学校運営に責任をもち、内部質保証に最終的な責任を有する理事会が改善・向上を行っている。

- 66 -

第2節

財務10．2．1．現状説明
10．2．1．1．教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財務計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：短期大学の将来を見据えた中・長期の計画に即した中・長期の財政計
画の策定
評価の視点２：当該短期大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
1986(昭和 61)年にスタートした 21 世紀の新時代にふさわしい大学をめざす「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って、教育・研究・施設の充実に鋭意努力してきた。本学の財政も、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中長期計画を立てて実施してきた。特に施設設備の充実を自己資金によって行ってきたことは、堅固な財政基盤の証左である。事務の合理化やアウトソーシングによる経費削減効果、堅実な運用方針に基づく着実な運用収入の積み上げ等により、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。今後も安定した財政的基盤を維持するためには、最重要課題である学生確保のために教育・研究水準の一層の向上、施設設備の整備充実を推進していく
ことが大切である。
今後の入学者数減少を見据えて、収入の確保と経費の節減対策は極めて重要な課題であり、本学は、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」を推進し、「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していくことにより、財政の健全性を堅持していく方針
である。

10．2．1．2．教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：短期大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等財務関係の業務は、総務部が主管している。執行は各部署で行うこととしており、予算編成から執行までの手順は、下記の通りである。
① 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部で吸い上げ、財政的な裏付けの下に教育研究活動の遂行に必要な予算を確保している。
② 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を抽出。
各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③ 予算案は、評議員会の意見を聴取の上理事会で決定され、各部署に通知する。
④ 各部署の予算執行については、総務部が日々、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行っている。
⑤ 半期ごとに、事業計画（年度計画）の進捗状況を確認すると共に、予算の執行状況ならびに今年度の着地見込みについて総務部で確認、理事会で承認を得ている。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会やシステムの活用促進等に注力している。

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オプション項目
1．1．短期大学が組織的に行っているユニークな取り組みの実施状況とその有効性、またさらなる発展に向けた今後の展望
短期大学部では、教学マネジメント WG を中心とした、 学修成果の可視化につなげる
LMS の検討を踏まえ、 独自の LMS（Blackboard、Cloud Campus）の検討母体の E-ポートフォリオプロジェクトチームを立ち上げ、2024 年度からの運用開始に向けて検討を始めた。
これにより、学修成果の可視化が一層進むことを期待するところであり、E-ポートフォ
リオの活用については、2023 年度に試行実施する予定で検討中である。

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