令和６年１０月（１２月支給）分から児童手当が変わります！

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主な変更点と手続きの要否について（制度変更の概要）
児童手当の主な変更点は、次のとおりです。

① 支給対象が高校生相当までの児童に拡充されます。
② 所得制限が撤廃されます。
③ 多子加算算定対象の子が大学生相当までに拡充されます。
④ 手当月額が３歳未満（第１子・第２子）15,000 円、３歳～高校生相当（第１子・第２子）10,000 円、第３子以降 30,000 円になります。
⑤ 支払回数が６回に変更になります。
変更前と変更後の児童手当を比較すると、次表のとおりになります。
【変更前】

【変更後】

（令和 6 年 9 月（10 月支給）分まで）（令和 6 年 10 月（12 月支給）分から）支給対象

１５歳年度末（中学生）まで

高校生相当まで

所得制限ありなし

３歳未満

15,000 円 第１子・第２子

３歳～１２歳年度末（小学生）手当月額

第１子・第２子

10,000 円

第３子以降15,000 円

15,000 円

３歳～高校生相当

10,000 円

中学生

10,000 円 第３子以降

所得制限限度額以上

5,000 円

所得上限限度額以上

0円

児童の数え方（多子加算）

支払期月３歳未満※

０歳～高校生相当

30,000 円

高校生相当以下の児童が対象

大学生相当までの子が対象

３回（２月、６月、１０月）

６回（偶数月）

各支払月の前４か月分を支給

1※

各支払月の前２か月分を支給

■

この変更に伴う手続きについては、次の図を御確認ください。
なお、詳しい内容については、1 支給対象の児童について以降の項目を御確認ください。
（１） 令和６年１０月に【変更前】の児童手当を受給できる方
はい大学生相当の子がいる

大学生相当の子を含めると第３子以降の児童に該当する児童がい
いえ手続きが必要※ 手続きがない場合、第３子以降の増額はいる行われません。

手続き不要
※

はい９月上旬頃、令和６年１０月支給分に高校生相当の児童については、係る通知と合わせてお知らせを送付

原則、手続き不要で増額を行います。

します。

（２） 令和６年１０月に【変更前】の児童手当を受給できない方．．
高校生相当以下の児童がいる

はいいいえ手続きが必要※ 手続きがない場合、対象となる方には、令和６年１２月支給分７月中旬頃にお知らせを送付からの児童手当を受給しています。

できません。

支給対象外

１

支給対象の児童について支給対象が高校生相当までの児童に拡充されます。
なお、大学生相当の子を養育しており、その子を数えると第 3 子以降に該当する高校生相当以下の児童がいる場合は、別途手続きが必要になります（令和６年９月上旬頃にお知らせを送付します）ので、３多子加算算定対象の子についての項目もあわせて御覧ください。
（１） 高校生相当の児童のみを養育している場合新たに受給資格者となりますので、手続きが必要です。
対象世帯（令和６年７月４日時点で当市に住民票があった世帯）には、令和６年７月中旬頃にお知らせを送付しています。
2

（２） 高校生相当の児童を養育しており、制度改正前の児童手当（中学生相当以下分）を受給している場合高校生相当の児童分の児童手当が増額となります。
原則、手続きは不要です（ただし、別居監護している高校生相当の児童がいる場合は、手続きが必要です）。
（３） 大学生相当以上の子のみを養育している場合高校生相当以下の児童がいない場合、受給資格は発生しないため、手続きは不要です。

２

所得制限の撤廃について所得制限限度額（特例給付）及び所得上限限度額（支給なし）が撤廃され、所得にかかわらず児童手当を受給できるようになります。
ただし、大学生相当の子を養育しており、その子を数えると第３子以降に該当する高校生相当以下の児童がいる場合は、別途手続きが必要です。（令和６年９月上旬頃にお知らせを送付します）ので、３多子加算算定対象の子についての項目もあわせて御覧ください。
（１） 所得制限限度額以上所得上限限度額未満のため、月額 5,000 円の特例給付を受給している場合令和６年１０月（１２月支給）分から満額での手当月額を受給できます。
原則、手続きは不要です。
自動的に変更後の手当月額で支給します（ただし、別居監護している高校生相当の児童がいる場合は、手続きが必要です）。
（２） 所得上限限度額以上のため、変更前の児童手当を受給していなかった場合新たに受給資格者となりますので、手続きが必要です。
対象世帯（令和６年７月４日時点で支給がなかった世帯）には、令和６年７月中旬頃にお知らせを送付しています。
（３） 令和６年度の所得を審査した結果、児童手当の受給資格が消滅となった場合新たに受給資格者となりますので、手続きが必要です。
対象の世帯には、令和６年９月上旬頃にお知らせを送付します。

3

３

多子加算算定対象の子について大学生相当までの子について、受給資格者による監護及び経済的負担がある場合は、学生、就労、婚姻、別居等の状況を問わず、多子加算の算定対象となります。
（１） 大学生相当の子を養育しており、その子を数えると第３子以降に該当する高校生相当以下の児童がいる場合手続きが必要です。手続きがない場合、多子加算の算定対象に大学生相当の子を含めることができません。
〔参考〕

次の①～③に該当するときは、今後も多子加算の算定対象に係るお手続きが必要となります。対象者にはお手続きが必要な時期に通知を送付する予定です。

① 養育している児童が１８歳年度末を迎え、引き続き多子加算の算定対象となるとき② 多子加算の算定対象の子が２２歳年度末を迎える前に短大等を卒業したとき③ 令和７年度以降の現況届（多子加算算定対象の子が学生以外の場合等）のとき（２） 大学生相当の子を養育しているが、その子を数えても第３子以降に該当する児童がいない場合手続きは不要です。

４

制度変更にあたって当市以外でのお手続きが必要となる方（１）

受給資格者が公務員の方所属庁（勤務先）からの支給となります。所属庁（勤務先）へ御確認ください。

（２）

受給資格者が別の市区町村に居住している方居住する市区町村からの支給となります。居住する市区町村へ御確認ください。

５

お手続きに必要なもの（１）

新たに受給資格が発生する全ての方に必要なもの①

児童手当認定請求書②

受給資格者及び配偶者のマイナンバーカード又はマイナンバー通知カードの写し（両面）※③

通知カードの場合、身分証明書（運転免許証等）が別途必要です。

受給資格者の名義の通帳又は口座名義が記載されたキャッシュカード

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（２）

養育している大学生相当までの子を含むと第３子以降に該当する高校生相当以下の児童がいる場合のみ、（１）に加え、下記が必要です。
①

監護相当・生計費の負担についての確認書（窓口で御記入いただきます。
）②

当該大学生相当の子のマイナンバーカード又はマイナンバー通知カードの写し（両面）※通知カードの場合、身分証明書（運転免許証等）が別途必要です。

（３）

高校生相当以下の児童が受給資格者と別居している（施設等入所児童を除く。）場合①

対象児童が属する世帯全員が記載された住民票（マイナンバー記載のもの）②

児童と同居する受給資格者の配偶者のマイナンバーカード又はマイナンバー通知カードの写し（両面）※ 通知カードの場合、身分証明書（運転免許証等）が別途必要です。

③

児童の身分証明書（顔写真付きの学生証等。児童が入寮している場合等で父母どちらとも同居していない場合のみ必要となります。
）

６

申請先と申請期間

当市からお知らせが届いた方は、内容を御確認の上、下記期間内に必要書類等を御提出ください。
（１）

申請先
北茨城市役所（２）

子育て支援課 窓口（１階）

申請期間

①

新たに受給資格者となる場合
令和６年７月中旬～令和６年９月２０日（金）②現在児童手当を受給しており、大学生相当の子から数えて第３子以降の児童がいる場合又は令和６年度の所得を審査した結果、児童手当の受給資格が消滅となった場合
令和６年９月上旬～令和６年１０月１８日（金）（予定）※

上記期間後に提出された場合や申請内容に不備、不足等があった場合は、制度変更後の初回のお振込み（令和６年１２月）に間に合わない又は本来受給できる額とは異なる額でのお振り込みとなる可能性がありますので、原則、上記期間内にお手続きください。
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