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２０２０年６月２５日(木)ＮＯ．１０７６号
本号３頁「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相、改めて改憲決意語る!
安倍首相は 20 日夜、インターネット番組に出演し、来年 9 月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと、改めて意欲を示しました。
番組で安倍首相は橋下元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は 1 年 3 か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。
「改憲だ」「国民投票だ」とオオカミ少年のように改憲への意欲を繰り返す安倍首相ですが、「またか」と見るのではなく、何をしでかすか分からない安倍首相ですので、私たちはしっかりと「改憲発議反対緊急全国署名」を一層推進し、安倍政権下での改憲反対の世論を広げに広げましょう。

自民党 ダーウィンの進化論を引用し憲法改正の必要性を訴える!
自民党広報のツイッターアカウントが、ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴えていますが、それに対して批判のツイートやコメントが相次いでいます。専門家は、進化と関係のない憲法の改正にダーウィンを結びつけるような発信に懸念を示しています。
問題となっているのは、憲法改正についての 19 日の投稿。
「もやウィン」という架空のキャラクターが 4 コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。
」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。
」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容です。
ダーウィンの進化論で重要な「自然選択」は、生物の集団の中に性質の違う多様な個体がいることで、環境の変化などが起きても、生き残るものがいることを指します。あくまで集団レベルでの現象であり、個体のレベルや憲法改正に適用できるものではありません。
朝日の報道によると、英ケンブリッジ大などによるダーウィンの書簡研究チーム「ダーウィン・コレスポンデンス・プロジェクト」によると、「もやウィン」のこの説明はダーウィンの誤用例の有名な表現として知られ、米ルイジアナ州立大の教授が 1963 年、ダーウィンの著作「種の起源」から誤って引用したのが始まりとのこと。
ナチスの民族浄化や人種差別などをもたらすなど、進化論は優生学などに悪用された歴史があり、進化論を人間社会に当てはめることはやってはいけないことであり、それが歴史の教訓です。これらの批判に、二階幹事長は「ダーウィンも喜んでいるだろう」とコメント。自民党の憲法観は、とんでもない憲法観です。

安倍首相が「敵基地攻撃能力」議論表明
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地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、政府は 24 日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、配備計画を撤回する検討に入りました。19 日に安倍首相は記者会見で、敵基地攻撃能力保有について今夏にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論を開始すると表明しました。政府は配備計画を撤回後、敵基地攻撃能力保有も視野に、新たな安全保障政策の議論に着手する方針です。
まさに、秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入の破綻という安倍政権の失態を覆い隠すために「ドサクサ紛れ」的に議論を始めるということです。その敵基地攻撃能力なるものについては、歴代の防衛庁長官、防衛大臣の中からも『非現実的だ』と指摘がされたものです。
そして、攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることであるから、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙するものであって、絶対に許されないものです。
日本共産党の小池氏は、政府はすでに長距離巡航ミサイル（スタンドオフミサイル）や「いずも」型護衛艦へのＦ35Ｂステルス戦闘機の搭載など、敵基地攻撃能力の保有に向けた動きを強めていると指摘。
「これをさらに加速しようというものとして、厳しく批判されなければいけない」と述べました。さらに、「敵基地攻撃とは先制攻撃であり、こんなことをやれば日本に対する反撃を招いて甚大な被害を日本の国土、そして国民にもたらすことにもなる。そういったことをまともに考えた議論とは思えない。憲法蹂躙の議論を許さないという立場で臨んでいきたい」と表明しました。

新型コロナウイルスを巡る対応、辞職した黒川検事長問題等で、安倍内閣の支持率低下!
当然ですが、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率低下の傾向が鮮明になっています。新型コロナウイルスを巡る対応や辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の問題が影響したとみられます。
しかし、2012 年の第 2 次安倍政権の発足以降、支持率は急落しても短期間で回復したこともあり、与野党は推移を見極める構えです。
6 月 5～7 日に実施された日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、内閣支持率は 38%と 5 月の前回調査から 11 ポイント下がりました。下げ幅は第 2 次政権以降で 2 番目に大きいと報道しています。また、共同通信世論調査 6 月 20-21 日では、「2012 年の第二次安倍政権発足以降、17 年 7 月(加計学園問題)に次ぐ低い数字」と報じています。さらに、沖縄や長野では支持率が 18.6、18.7%と、地方紙を始めとした世論調査でも、安倍内閣の支持率が低迷しています。
① 日本経済新聞社とテレビ東京 6 月 5～7 日
支持する 38％(49％)
支持しない 51％(42％)
いえない・わからない 11％(9％)② 共同通信世論調査 6 月 20-21 日
支持する 36.7％(39.4％)
支持しない 49.7％(45.5％)③ 『文春オンライン』緊急アンケート 4 日間（6 月 2 日～5 日）、投票総数は 1018 票支持する（220 票/21.6％）
支持しない（798 票/78.4％）④ 琉球新報、沖縄テレビ、JX 通信社（6 月 13～14 日）
支持する 18.73% 支持しない 66.33%⑤ 長野県世論調査協会(5 月 30～31 日)
支持する 18.6%⑥ 時事通信 5 月調査
支持しない 61.3%⑦ 毎日新聞 6 月 20 日
支持する 36%(27%) 不支持率 56%(64%)⑧朝日新聞 6 月 20、21 日
支持する 31%（29%）
支持しない 52%（52%） その他・答えない 17%（19%）

「憲法 9 条の改正」には、なんと 7 割の方が「反対」を表明
一方で、時事通信社が 5 月に実施した「憲法に関する世論調査」では、① 憲法 9 条の改正について、改正しない方がよい 69% (男性 56.9% 女性 80.0%)
改正する方がよい 29.9%
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② 憲法 改正そのものについて 改正する方がよい 46.0%
改正しない方がよい 52.4%でした。
「憲法 9 条の改正」には、なんと 7 割の方が「反対」を表明しています。改憲への意欲を繰り返す安倍首相はですが、この世論結果を真摯に受け止め、改憲を断念することです。

各地のとりくみ
兵庫

街頭宣伝再開の動き 各地で署名行動〇オール灘区の会、3 カ月ぶりに JR 六甲道駅で「改憲発議に反対する署名」をテーブルに置いて宣伝。若い方たちが署名に賛同してくれ、「がんばってください」と声を掛けてくれました。一方で右翼を名乗る男性がしつこく喚き散らし、警察に私たちの行動を通報した様子。ところが警察は来ず、行動を終えると更に喚きながらそのあたりをウロウロ。右翼にはよく絡まれるが、この場所は表現の自由が保障されているところ、こちらの正当性ははっきりしています。行動参加は 8 人でした。
〇平和憲法ネット街頭署名の定例活動を再開 久元市長の青年の個人情報＝住民票を本人の承諾なし、自衛隊への提供には多くの市民が「なぜできるの？」、「青年のプライバシー権侵害なんて考えないの？」「独断で、姿勢を変更するなんて市長の資格ないよ。」と、怒りが広がっています。コロナでちょっとの間、街頭署名定例活動を休んでいましたので参加者は、よい経験が交流できました。
短時間に 39 名の署名を集約しました。
〇神戸大丸前の 19 日行動 夕刻の大丸前の人通りが回復、兵庫労連・兵商連の代表が安倍政権の政治の私物化を例に挙げ、「今こそ国民が主人公、憲法が活きる新しい政治を」と訴えました。署名に賛同する人々も増えました。

山形 コロナ禍で中止していた宣伝行動を再開 安倍改憲 NO!やまがた県民の会
安倍改憲 NO!やまがた県民の会は 19 日、JR 山形駅で、コロナ禍で中止していた宣伝行動を展開しました。
県平和センターの森伊織議長は、「安倍政権は数々の疑惑追及から逃げ切るために、国会の延長要求を拒否した」と指摘。命と健康、くらしと営業を守るコロナ禍対策のために国会を開けと強く要求しました。
県労連の勝見忍議長は、河井前法相夫妻の公選法違反(買収)での逮捕について、安倍首相の総理・総裁としての責任を追及し、「国民の税金である政党助成金が原資であり、言語道断だ」と批判。イ
ージス・アショアの配備停止について、安倍政権の思考停止外交の破たんだと述べ、「軍事費を削ってコロナ対策を充実させよう」と訴えました。
20 代の女性は「平和がもっとも大切です。いずれアウシュビッツを訪れたい」と抱負を語り、50代の男性は「憲法を変える必要はない。改憲を強行させてはいけない」と署名しました。

神奈川・川崎 「戦争になったらマジ困る」と署名「9 条を守ろう」の思いで集まった川崎市川崎区の市民団体や労働組合の有志らで構成される「川崎区市民アクション」が 21 日、JR 川崎駅前で「改憲発議に反対する全戸緊急署名」を集めるための街頭宣伝に取り組みました。はたの君枝衆院議員、後藤真左美市議が参加しました。
1 時間で 31 人が署名、小学 6 年生の 3 人組をはじめ、10 代から 40 代が署名する姿が多くみられました。
横浜市港北区のイラストレータ―(36)と豊島区のデザイナー(40)の姉妹は「STOP 改憲発議」のプラスターを見ると同時に署名に駆け寄りました。
「ふだん街頭署名はめったにしない。共産党ののぼりもあるのを見て、信頼できると思い署名しました」と話しました。
川崎区の平川雪恵さん(27)は「戦争になったらマジ困る」、鎌倉貴志さん(27)は「人生初の署名。
戦争は嫌だという思いは同じだから」とそれぞれ話し、一緒に署名しました。
はたの氏は、コロナで国民の生活が大変な状況にも関わらず、人権を制約する緊急条項を盛り込んだ改憲を推し進める安倍首相を批判し、「いのちと暮らし、権利を守る土台となる憲法を守る運動を広げましょう」と訴えました。

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