道徳教科書による子どもへの価値観の押し付けと道徳の教科化に反対する
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はじめに
２０１５年３月、学校教育法施行規則と学習指導要領が一部改訂され、道徳が「特別の教科」との位置づけで教科化された。そして今年は初めて道徳の小学校教科書の教科書検定が行われ、各地域で２０１８年４月から使用される小学校道徳の教科書採択が行われる。来年は中学校の道徳教科書の検定と採択が予定されている。
自由法曹団は、現在全国で約２１００名を超える弁護士を擁する任意団体であり、これまでも法律家団体の立場から教育問題に取り組んできた。本意見書は、現在進められようとしている「特別の教科 道徳」には、子どもの権利の観点から看過することのできない問題点があるためこれを指摘するものである。

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憲法が予定する教育の在り方
そもそも、子どもを含めた国民一人ひとりには、それぞれが一個の人間として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利（学習権）がある。学校教育は、何よりもこの子どもの学習権を充足するための責務として実施されなければならない。（１９７６年 旭川学力テスト事件最高裁判決）。
そして、子どもの学習権を充足するための責務としての教育との見地からは、学校教育において、教育行政があるべき子ども像や人間像等の価値観を設定して、これを子どもに一方的に押し付けることは、子どもが自由かつ独立の人間として成長発達することを妨げるものであって、学習権侵害として許されない。

３ 道徳の教科化の誤り（１）予定される道徳教育の内容
本年３月に改訂された現行の小中学校の各学習指導要領では、総則において「学校における道徳教育は、特別の教科である道徳（以下「道徳科」という）を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、生徒の発達段階に応じて、適切な指導を行うこと」と記載され、道徳教育は学校生活のあらゆる場面で行われることが示されている。
そして、学習指導要領に記載された道徳科の教育内容を抜粋すると、以下のような項目が挙げられている。
「正直、誠実」（例えば、小学校５、６年「誠実に、明るい心で生活すること」）「希望と勇気、努力とつよい意志」（ 例えば、小学校５，６年「より高い目標を立て、希望と勇気をもち、困難があってもくじけずに努力して物事をやり抜くこと」）、「感謝」（例えば、小学校３、４年「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」）、「礼儀」（例えば、小学校３，４年「礼儀の大切さを知り、誰に対しても真心をもって接すること」）、「勤労、公共の精神」（例えば、小学校３、４年「働くことの大切さを知り、進んでみんなのために働くこと」）「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」（例えば、小学校３，４年「我が国の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心を持つこと」）「感動、畏敬の念」（例えば、小学校５、６年「美しいものや気高いものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念を持つこと」）文科省が作成した学習指導要領の解説では、道徳科の指導は学校ごとに年間指導計1

画を作成して行うこととなっており、個々の教員の指導案はこの年間指導計画をよりどころに作成するよう求められている。そしてこの年間指導計画は、一度作成されたら変更するには校長の了解を得ることが必要とされる。
そして、これら子どもたちになされる道徳教育については、数値による評価は行わないが、「児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある」とされ、記述式の評価がなされることになる。
（２）子どもの学習権、思想・良心の自由侵害
学習指導要領が、道徳教育の内容として挙げる上記のような項目は、自己がどのような人格に成長発達すべきかという、まさに学習権の中核を左右する価値観に関わり、本来子ども一人ひとりが多様な可能性から自ら学び取るべきものである。このような身に付けるべき価値観を教育行政が設定することで教育現場から多様性が失われ、子どもに一律の価値観を押し付ける危険がある。とりわけ、愛国心について、学習指導要領は子どもに国を愛すること自体を求めている。何かを愛するということは専ら個人の心情にかかわることであり、何を愛する対象とするかも個人の自由である。道徳
教育を通じて、愛国心が子どもに強制されることになる。
前述したとおり、個々の教員の道徳科の指導については、学習指導要領に基づいた年間指導計画をよりどころして行うよう求められており、子ども一人ひとりの状況を踏まえて教育を行う教員の裁量権が狭められている。このことも、子ども一人ひとりの考えや、発達要求、生活環境などを考慮することなく、教育行政が設定した価値観を子どもに一方的に押し付けることにつながる。
しかも、学習指導要領上、道徳教育は、道徳の授業だけではなく学校生活全体で行われるとされ、記述式の評価をすることを予定している。数値によるものではないとしても、教育行政が身に着けるべきと設定した価値観に基づいて評価が行われることは、子どもに重大な影響を及ぼす。子どもは、教員の評価にさらされることにより、学校で生活している間ずっと、いかなる評価がなされるのか、教員の目を気にせざるを得ず、結果として上記の学習指導要領に挙げられている価値観を身に着けるよう強く要求されることなる。これは上記の価値観を子どもに一方的に押し付ることになる。
このような価値観の一方的押し付けは、子どもが自由かつ独立の人間として成長発達することを妨げるものであって、学習権侵害として許されないし、子どもの思想・良心の自由を侵害するものである。
したがって、そもそも道徳を教科化すること、すなわち、子どもが身に着けるべき価値観を教育行政が設定をして、その価値観を身に着けたかどうかを評価すること自体が極めて不適切である。
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小学校道徳教科書について本年３月に小学校道徳教科書検定が行われた。検定合格した教科書をみても、子どもへの一方的価値観の押し付けになるという、道徳の教科化に対する上記の懸念が、より現実のものになっていると言わざるを得ない。
以下、懸念される小学校道徳教科書の具体的な記述の一部を指摘する。
（１）権利の行使より我慢を押し付け、ルールに無批判に従うことを求める。
多くの道徳教科書において、集団生活等において他者に迷惑をかけないとの要請を権利行使と対立するものと設定をし、集団生活を円滑に行うために権利行使を控えるように誘導する内容が記載されている。いわば、権利行使をわがままと同視し、集団のために我慢することが「義務」であるかのように教える内容である。
例えば以下のような記述である。
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「みんなが自分の「権利」ばかりを主張していたら、どんな世の中になってしまうかな。みんなが気持ちよく過ごせるように、「義務」があるんだよ。」（光村図書５年生）「もし、一方的に自分の権利を主張する人ばかりだったら、この世の中はどうなってしまうだろう」（学校図書６年）「兄弟でいっしょに使いなさい、と買ってもらったゲームなら、どうだろう。おたがいが、使う「けんり」を持っている。それぞれが「けんり」だけを主張したら、けんかになるね。」（東京書籍５年）
かかる記述はまず人権についての考え方が誤っていると言わざるを得ない。
そもそも人権は憲法で保障され、国は国民の権利を侵害することはできない。個人の人権同士が衝突する場合（例えば報道の自由とプライバシー権等）もありうるが、その場合は「公共の福祉」の概念でどのような場合にどちらの権利が優先されるか等の調整が図られる。すなわち、憲法上、人権が制限されるのは、個々の人権同士が衝突する場合を想定しており、「世の中」や「公益」、「国益」等の抽象的な利益によって人権の制限を正当化することはできない。したがって、集団の利益のために権利行使を我慢することが「義務」であるかのごとき記載は明らかに人権についての理解を誤ったものである。
また、上記の教科書の記述された、好きにゲーム機を使用することを「権利」として表現すること自体にも違和感を禁じ得ない。このような行為をあえて「権利」と表現することにより、権利行使は他人に迷惑をかける行為であるとの印象を子どもに植え付けることになりかねない。
立憲民主主義を採用する憲法のもと、子どもが基本的人権を正確に理解することは極めて大切であり、重要な教育課題であるはずである。ところが上記のような記載は、子どもたちに人権に対する理解を誤らせるものであって不適切である。
また、一部の教科書では、あるルールについて、なぜそのルールが必要なのか、そのルールは公正なのか等、ルールの正当性や合理性を検討することなく、ルールに無批判に従うよう誘導する記載がみられるが、盲目的に法や「ルール」に従うことは、国民の主権者としての役割に合致しないものであってこれも適切でない。
例えば、「法やきまりを守って」、「ルールだから守らなければいけない」と単元の冒頭に記述すもの（教育出版５年）、ある子どもが、サッカーの試合で審判にイエローカードを出されたところ、自分は反則をしていないとの思いから不服を述べたらレッドカードが出された。その後、兄と自宅でサッカーの試合をテレビで見ていて、レッドカードで退場になる選手を見て、兄から「よく考えておけ」「これがルールだ」と言われてその言葉が頭の中で響いた、という記述（学校図書６年）などである。
（２）日の丸・君が代の押し付け・教科書の政治利用
日の丸・君が代に対しては、様々な考えがありえるのであって、いかなる考えを持つかは子ども一人ひとりの内心の自由の問題である。ところが、一部の教科書では、日の丸君が代を大切にするよう誘導する記載があり、子どもの内心の自由を侵害する恐れがある。
具体的には以下のような記述である。「国旗や国歌は、どの国でも大切にされているんだって。」「国旗や国歌には、その国をきずいてきた人々の理そうや文か、ほこりがこめられているんだって。」「日本の国旗は「日の丸」、日本の国歌は「きみがよ」だね。」（教育出版５年）
また、教育出版の６年の教科書では、本文の記載との脈絡もなく「ポーズを決める」安倍首相の写真が掲載されている。教科書に写真が掲載される人物については、子ど3

もが「立派な人」等の肯定的な印象を抱きやすいものである。必要性もなく現役の首相の写真を掲載することは、現政権への肯定的な評価を抱くよう子どもを誘導しかねないものであり、不適切と言わざるを得ない。
（３）過重労働の肯定
過重な長時間労働が労働者の健康を損ね、場合によっては過労死につながることは今や社会常識となっている。幾多の痛ましい過労死事件を経て、長時間労働は是正すべき問題として社会的にも広く認知されている。
ところが、一部の教科書では、健康を損ねるほどの過重な長時間労働を厭わずに行うこと肯定的に評価したり、奨励するかのような記載がみられるが、極めて不適切である。
例えば、経済人として知られる松下幸之助が「大阪電灯」という会社で働いたときの話として、「常に自分が先頭に立ち、仕事をまにあわせるために何日もてつ夜で工事をしました。また、仕事の合間をみては電気の勉強のために学校に通いました。あまりに働きすぎて体をこわしてしまうこともありました。でも、自分で決めた道ですから、くじけることはありませんでした。そんな幸之助の姿に、年上の部下たちも信らいしてついていきました」（教育出版６年）との記述がこれにあたる。
（４）教科書に記載された価値観に「変わる」ことを要求
教科書に記載された価値観を持つよう「変わる」ことを子どもに求める教科書がある。
例えば、教育出版の各学年の教科書は、教科書の最後のページで、どのように「変わった」かを子どもに書かせる構成となっている。低学年では、道徳の学習で「がんばれたこと」を問い、教科書に示された価値観に基づいて何かを頑張ることを要求している。中学年では「自分の考え方や行動がどのように変わりましたか。」と問い、教科書に示された価値観に基づく変化を要求している。高学年では「自分の心はどのように成長しましたか」と問い、教科書に示された価値観に基づく心の成長が求められている。
これらの教科書の構成・記述も、子どもに教育行政が設定した価値観を持つよう一方的に強制する危険があると言わざるを得ない。
（５）小括
以上、述べたとおり、検定合格した道徳教科書には、人権についての理解を誤り、権利の行使をわがままであるかのごとき記載を行ったり、ルールに無批判に従うように子どもを誘導する内容が記載されていたり、日の丸君が代を押し付けたり、健康を害するほどの過重労働を肯定的に評価する等の問題のある記述が多々存在する。
このような教科書は、その記載によって子どもが身に着けるべき価値を誘導するものであって、子どもの学習権、思想・良心の自由を侵害する危険が大きい。かかる教科書の記載をみても、子どもへの価値観の一方的押し付けになるという、前述した道徳教科化の問題点は、ますます深刻かつ現実の危険となっている。
現在、各地で来年度から使用される予定の道徳教科書の採択手続きが行われている。
道徳の教科書として、どの教科書を採択したとしても、子どもの思想・良心の自由等の内心の自由にかかわる事項について、教科書に記載された価値観に基づいて安易に評価したり、評価を通じて、子どもに一方的な価値観を押し付けるようなことは許されない
ことは、改めて銘記されなければならない。
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改憲の先取りとしての道徳の教科化
２０１５年、安倍政権は、中学生のいじめ自殺事件をきっかけにして、道徳を教科化する学校教育法施行規則及び学習指導要領の改訂を行った。現在進められている道徳の教科化はこれに基づくものである。
しかし、いじめは事案ごとに個々の背景や要因は複雑であり、子どもに道徳心がないから起こるわけではない。道徳の教科化のきっかけとなったいじめ自殺事件が起こった中学校が、文科省の道徳教育の推進校に指定されていた事実からしても、道徳の教科化がいじめ問題に有効な対策となるとの政府の説明は疑問である。むしろ、第一次安倍政権時の２００７年に教育再生会議が徳育の教科化を提言していたことにみられるとおり、道徳の教科化は、かねてより安倍政権が導入を企図していたものであり、いじめ自殺事件を口実にしてこれを強行したと言うべきである。
安倍政権が、道徳の教科化を推進するねらいは、愛国心を持つことや権利よりも義務の重視、ルールに無批判に従うことを求めるなど、為政者に都合のよい価値観を子どもたちに植え付け、国民から政府を批判する力を奪うことにある。このことは、安倍政権が進めてきた一連の教育「改革」、すなわち、政府見解を教科書の記載するよう教科書検定基準を変更したり、学習指導要領で子どもたちに国を愛する心を持つことや、国土に対する愛情を持つことを求めたり、戦後失効・排除された教育勅語を、肯定的に評価し、教材として使用することを容認する等、国に都合のよい価値観を教育を通じて子どもに押し付ける政策にも明確に示されている。また、自民党改憲草案では、「国民は…
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し，常に公益及び公の秩序に反してはならない」（１２条）と記載し、国民の権利よりも義務を強調し、「公益」や「公の秩序」などという抽象的な利益により人権を制限しうるよう憲法を変えるよう求めている。
子どもの内心に踏み込み、政府の都合のよい価値観を植え付けようとする道徳の教科化はまさに、この自民党改憲草案の先取りと言える。
前述した小学校道徳教科書においても、権利の行使をわがままであるかのごとき記載を行ったり、ルールに無批判に従うように子どもを誘導する内容が記載されていたりしていたことも、この方向と一致している。
この教育「改革」が、安保法制の強行に代表される安倍政権の戦争をする国づくりと軌を一にして進められていることも忘れられてはならない。教育の名を借りて政府に都合のよい価値観を国民に植え付け、国民から政府を批判する力を奪うことは、まさに戦前の日本の教育がそうであったように、戦争体制を支える国民を生み出すことにつながるものである。

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まとめ以上述べたとおり、道徳を教科化し、教育行政が子どもが身に着けるべき価値観を設定すること、道徳教科書によって子どもを一定の価値観をもつよう誘導をし、かつこれを評価することによってその価値観を押し付けること、これらは子どもの学習権、思想・良心の自由に反するものである。よって、自由法曹団は道徳の教科化に断固として反対する。

２０１７年８月２日
自5

由 法 曹 団
教育問題委員会