平 成 ２ ３ 年 ９ 月

平成２４年度当初予算編成に対する重要政策提言

兵庫県議会自由民主党議員団

平成２３年９月１４日

兵庫県知事

井

戸

敏

三

様

兵庫県議会自由民主党議員団
長

石

堂

則

本

政務調査会長

藤

田

孝

夫

幹

事

平 成 ２４ 年 度 当 初 予 算 編 成 に 対 す る
重 要 政 策 提 言 に つ い て
これまでに経験をしたことがない人口減少、少子高齢化による社会構造の変化や情報・物流・金融が国家の統治システムを遥かに超えグローバルに進化したことなどを背景に、今日、日本社会全体を深い閉塞感が覆っています。
また、我が国経済は、一部に景気の回復傾向が出てきたものの、１０年以上も続いているデフレ状態に克服のメドは立っておらず、さらに電力供給の制約や急激な円高、世界同時株安などにより先行きは不透明であり、今後の景気動向に注視し、経済対策をとらなければなりません。
さらに、社会は、依然として、親による子どもの虐待、理不尽な通り魔事
件、また若者の薬物乱用など、基本的な倫理観や道徳心の欠如などに根ざした異常な事件の発生や未就労、投票率の低下など積極的な社会参加意識の低下に歯止めがかかりません。
そのような中、３月１１日に、東日本を大地震と大津波が襲い、我が国に甚大な被害と不幸をもたらしました。現在も懸命な復旧・復興活動が行われていますが、混乱した政局や福島第一原子力発電所の事故などの影響により、被災地における復旧・復興活動や日本経済の回復が思うように進んでおりま
せん。
－ 1－

しかしながら、今回の東日本大震災におけるわが身の被災も顧みずに行われた救助・復旧活動、ボランティアによる被災地復旧の支援、被災地における住民が共に手を取って、力を合わせて、懸命に自分たちの町を、ふるさとを復興しようとする、人と人、人と社会の「絆」が世界中に感銘を与えたところであります。
国内外で生じている様々な問題の解決に向けた糸口として、伝統的な日本
人の美徳を改めて見つめ直すとともに、社会生活のすべての基本となる家族や地域のあり方について、いま一度、原点に戻って考えることが必要です。
また、阪神・淡路大震災の際に、今回の被災地を含む全国からの温かい支援をいただいた兵庫県は、あの震災の経験から学んだ教訓を生かし被災地を支援する責務を負っています。
私たちは、このような時代の潮流と新しい課題を的確に捉え、良識ある県民の視点に立った政策実現に努め、新たな時代を切り拓く県政を推進していかなければなりません。
兵庫県政における喫緊の課題は、行財政構造改革を着実に推進し、悪化している県財政を回復基調に乗せることであり、多様な県民ニーズに的確に対応しうる新たな行財政運営を確立し、健全な新しい兵庫を次世代に引き継い
でいくことであります。
そのためには、行財政構造改革推進条例に基づき、全庁あげて事務事業等の総点検が行われ、この２月に策定された第２次行革プランの下、引き続き、不断の改革に努める必要があります。さらに今回の行革プランに、地域がその実情に応じて実施する活性化への取組み支援として新たに位置づけられた「地域の夢推進事業」を的確に推進し、兵庫の未来づくりに取り組んでいく必要があります。
また、真の地方分権の推進のためには、地方主導により広域課題に対応し、国の事務、権限委譲の受け皿となる意思と能力を示すことが重要であり、昨年１２月に設立した関西広域連合が、このたびの東日本大震災の効果的な被災地支援や広域防災計画の策定などによって、組織の認知度を高め、国や全国民からも権限等を移譲を進めざるを得ないと思われるように、着実に成果をあげて行く必要があります。
－ 2－

このように行財政構造改革をはじめ、地方主導による地方分権の着実な推進などの重要課題が山積している今こそ、知事に、より一層強力なリーダー
シップが求められるのであり、その手腕が期待されるところであります。
知事とともに県政運営の重責を担う、わが党議員団としては、県政の責任政党として、これまでの活動の成果を検証しつつ、政策立案機能を発揮し、政策提言を積極的に行っていく所存であります。
以上の認識に基づき、わが党議員団は、行財政構造改革を念頭に置き、施策を絞り込んだうえで、特に重要な政策として位置づけた以下の２７項目を提言いたします。
知事におかれては、平成２４年度当初予算編成にあたり、これらを最大限に取り入れ、その実現を図られるよう強く申し入れます。

－ 3－

総

務

部

会

１

東日本大震災への継続的な支援と防災・減災対策の推進
本年３月１１日に発生した東日本大震災は、我が国観測史上最大規模の地震と津波によって東北地方を中心に多くの尊い人命と貴重な財産を奪い、社会基盤にも甚大かつ深刻な被害を与える未曾有の大災害となった。
大震災の発生から半年が経過し、政府は、応急復旧から本格的な復旧・復興に軸足を移しているが、政局の混乱等による復興への取組の遅れに対し、多くの国民は深い懸念を抱いている。
そのような中、兵庫県ならびに関西広域連合は、震災発生後から、カウンターパート方式による迅速かつ効果的な支援に取り組んでおり、被災者のニーズに合わせて実施されるこれらの活動は被災地からも高い評価を受けている。
今後は、被災者の生活のための環境整備やまちづくりの方向づけなど、復旧・復興のステージに応じたきめ細かな支援が求められることから、適切な支援のあり方も検討しつつ、被災経験のある兵庫県ならではの支援を継続して実施すること。
今回の震災は、事前に想定し、防災対策を講じていた規模を超える地震と津波により甚大な被害を招き、「防災対策に万全はない」という厳しい現
実が突き付けられた。
近い将来、発生の可能性が極めて高いとされる東海・東南海・南海地震
が同時に発生した場合、これまでの被害予想では、津波によるものと合わ
せ、２１府県で２万５，０００人の死者が発生し、約５５万棟の建物が全壊するとされてきた。
この度の東日本大震災における津波の浸水被害を考慮すれば、これまでの想定を大幅に上回る被害が予想されることから、防災計画における現行の想定津波高を見直し、住民避難を柱とするソフトとハードを組み合わせ
た防災対策の再構築を早急に行うこと。
さらに、県耐震改修促進計画に基づく建築物耐震化の促進により、建築物の安全対策を推進するほか、危機管理体制の充実・強化、住民によりわ－ 4－

かりやすい緊急避難情報をはじめとする災害情報の提供、防災拠点の整備、活用を推進すること。
加えて、消防団の消防体制の充実、自主防災組織の育成支援等の地域防
災 力 の向上など、市町とも連 携 し た 取 組 を 進 め る と と も に、被 災 地 の復旧・復興を支援する他の自治体や多様なボランティアを受け入れる環境や知恵など、受け入れ態勢を平常時から高めておくこと。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、近隣の原子力発電所から、万が一、放射性物質が飛散した場合などに備え、国におけるこの度の事故の検証状況等を睨みつつ、具体的な原子力災害対策を検討すること。
これら東日本大震災の被害状況を踏まえた防災・減災対策の強化と合わ
せ、新型インフルエンザや口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど、想定内外の各種多様な有事に備えた職員の危機管理意識の向上に努めるとともに、対応マニュアルの充実や訓練・研修の実施等により、危機管理対策をさらに強化すること。

２

地方分権の推進
政府は、昨年６月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、今後の概ね２～３年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにした。本年４月には、国が自治体の仕事を縛る義務付け・枠付けを見直す一括法、国と地方の協議の場の創設法、議員定数の上限撤廃などの地方自治法改正のいわゆる地域主権三法が成立するなど、一定の進捗はみられるものの、大綱の閣議決定から一年以上が経過した現時点において、国の出先機関の原則
廃止が先送りされるなど、真の地方分権の実現には未だ数多くの課題を残しており、全体として取組は進んでいない。
そこで、地方分権改革をより一層推進し、真の地方分権を実現する観点から、地方税財源の充実強化や偏在是正のほか、義務付け・枠付けの見直しのさらなる推進、国と地方の本来あるべき役割分担や地方自治制度のあり方等について、全国知事会や地方六団体等を通じ国への働きかけを強めるなど、第二次地方分権改革の趣旨実現に向け、さらに取組を進めること。
－ 5－

また、県自らも分権を推進するため、引き続き、県と市町との役割分担を明確にするとともに、市町の行政運営体制の整備の進展を踏まえ、本来市町が担うべき権限・事務の積極的に移譲を図ること。
昨年１２月に設立された関西広域連合は、東日本大震災の被災地支援で、その存在が広く認知されることとなったが、国の出先機関の事務の受け皿をつくることで国と地方の二重行政を解消し、地方分権改革の突破口を開くという、広域連合設立の趣旨実現には、正にこれからが正念場であるといえる。
国の出先機関の「丸ごと移管」を、国から関西広域連合という単なる看板の書き換えに終わらせず、関西広域連合の目指す関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換となるよう、事務執行体制や人員、財源問題等について早急に課題を整理し、関係自治体と連携を図りつつ、国との協議を積極的に進めること。

３

地域の活力の増進
少子高齢化や過疎化の進展に伴い、都市・農村間における人口偏在が進行することにより、郡部を中心に地域の持つ活力が低下し、地域間格差が生じている。また、個々の地域においても、老人会や婦人会を始めとする地域を支える地縁団体が弱体化しているなど、地域内の元気が失われつつある。
成熟社会を迎え人々の価値観が多様化する今日、従来のような全国一律のルールや基準に基づく施策展開が、既に限界に達していることは明らかである。今後も、我が国全体として持続的な発展を図るためには、各地域
が、その魅力、地域資源を活かすことにより、自らの考えと責任により自立した地域経営を行っていけるような取組が不可欠である。
これらに鑑み、地域の自立や活性化をより一層推進するとともに、積極的に地域づくり活動を展開している地域団体等への支援を充実すること。
また、行革に取り組む一方で、頑張る県民や地域を応援する温かい施策展開に努めるようわが党議員団の主張により実現した「地域の夢推進事
業」は、県下各地域が自主性と希望を持ち、積極的かつ主体的に、それぞ－ 6－

れの特性に応じた地域づくりへの取り組みに寄与していることから、引き続き、各県民局における独自の取り組みを支援するこのような制度の充実強化を図ること。
なお、こうした地域の再生、活性化の取組を展開するにあたっては、すべての地域に県が直接支援を行うのではなく、県と市町との適切な役割分担の下で、各地域の実状に応じた取組を進めるよう留意すること。
（３項目）

健康福祉部会１

子どもを安心して生み育てられる環境づくり
人口減少と少子高齢化が進展する中、県民すべてが安心して健康でいきいきとした生活が送れる体制整備が必要である。
少子対策としては、「新ひょうご子ども未来プラン」に基づき、少子対策本部において多種多様な取り組みを実施してきたが、次の段階として、選択と集中により目に見える形で事業の仕分けを行い、効果の上がった事
業に財源を集中的に投入することで、事業実施の実効性をより高めていく
べきである。
また、各市町と連携を取りながら、地域の特性に応じた実効性の高い施策をメリハリを持って展開すること。
また、結婚・子育て・家族の大切さを確認するため、若者に対する意識
啓発のほか、家族の絆や地域のつながりを取り戻す施策を展開するなど、中長期的な観点からの取組を進めるとともに、親が子育てを通じて子どもと共に成長するよう親の子育て力向上を積極的に支援すること。

２

子どもの健全な育成策の強化
近年、核家族化や女性の社会進出、地域のつながりの希薄化に伴って、家庭や地域での子育て力が一段と低下している。
そこで、子育てに対する親の自覚と能力を高めるため、親に対する育児指導の徹底、保健所や保育所等での相談・指導の充実、相談窓口のネット－ 7－

ワーク化などについて積極的に取り組むこと。
また、子育て支援ＮＰＯと保育所との連携強化、地域の保育力の向上に努めるとともに、ひょうご放課後プラン事業による子どもの安全で健やかな居場所づくりの推進に努めること。
加えて、働く親の負担の軽減を図るとともに、専業主婦の子育ても支援するため、安心こども基金を有効に活用しながら、「認定こども園」の円
滑かつ適正な実施、保育時間の延長等の保育サービスの充実や病児・病後児保育の推進など、安心して子どもを預けられる条件整備に引き続き取り組むこと。
なお、これらの施策の展開にあたっては、家族の絆を妨げることなく、かつ子どもの健全育成を第一に考え、取り組むこと。
一方、対策が講じられつつも、痛ましい事件が急増し、社会問題となっている児童虐待については、市町が一義的な窓口ではあるが、必要に応じて、それを強力に支援する県の取組が不可欠である。よって、こども家庭センター等の機能・体制の強化を図るとともに、市町、警察、学校、医療機関、保健所、児童福祉施設など関係機関と連携し、統計データ等に基づいた課題の分析等を通じて事件を未然に防ぐ取組を進めること。

３

障害者の自立に向けた支援策の推進
厳しい経済情勢の中、様々な困難を抱える障害者のくらしや自立への支援が求められる。
そこで、改正障害者自立支援法の施行を踏まえ、障害程度区分認定事務等を実施する市町の体制づくりを支援し、事業者の指定や適正指導、障害福祉計画の着実な実施などを通じて、サービス基盤の整備を進めるとともに、制度の周知徹底を図ること。
また、利用者の急激な負担増に対する軽減策等を引き続き実施し、現在の負担水準を当面維持すること。
さらに、報酬の日額化により経営状況が悪化している事業者の経営基盤強化の取組を支援するとともに、国において検討されている障害者自立支
援法廃止後の制度改革においては、地方の意見も反映し、負担水準の引き－ 8－

下げにつながる応能負担の導入等、障害者の安心につながるものとなるよ
う積極的に国へ働きかけること。
このほか、意欲のある障害者が能力・適性に応じて働くことができるよ
う、雇用施策との連携により、障害者雇用を促進するとともに、発達障害の予防、早期発見、そして早期支援に向けた体制の確立を図ること。

４

医療の確保と健康づくりの推進
へき地をはじめとして、地域の拠点病院や診療所等において地域医療に従事する医師の不足、すなわち医師の地域偏在が問題となっている。とりわけ小児科・産婦人科・麻酔科等の特定診療科における医師不足は、依然として深刻な状況にあり、地域における医療の格差が生じないよう、必要な対策を講じていかなければならない。
そのため、大学医学部と連携したへき地勤務医師の養成・確保、研修医の県職員としての採用、兵庫県医師会が行うドクターバンク事業や女性医師確保のための環境整備への支援のほか、地域に応じた県独自の各種研修制度の充実など、的確な医師確保対策を着実に推進するとともに、小児救
急医療については、夜間休日診療の充実、小児救急医療電話相談（＃８０００）の拡充をはじめ、県下各地域における救命救急の体制整備を早急に進めること。
また、実際に出産できる病院・診療所がない空白地帯の解消、未就業の助産師の活用や院内助産所の整備など、安心して子どもを生み育てるための基盤整備を進めるほか、看護に対する社会ニーズに対応できるよう、看護師の質、量両面での確保対策や離職防止のための対策を推進すること。
さらに、これら地域医療体制の整備を進める一方で、限られた医療資源の有効活用と医療費の抑制を図るため、歯の健康維持のための８０２０運動や
健康マイプラン２００万人運動の推進など、健康ひょうご２１大作戦をより一層具体的に展開すること。
このほか、健康づくり推進条例に基づき、取り組みの方向性等を示す健康づくり推進基本計画を策定し、生活習慣病、歯科保健、うつ病等の対策を重点的に取り組むほか、病気を未然に防ぐという予防医療の観点を含め－ 9－

て、県民の健康づくりを推進すること。
加えて、日本人の死因で最も大きな要因となっているがんについては、予防から医療、ターミナルケア等、がん患者の心のケアを含めた心身両面への総合的な対策を推進すること。

５

県立病院の構造改革
高度専門・特殊医療を中心とした政策医療を効率的に提供するとともに、地域の中核病院として地域医療の確保に取り組むという県立病院の役割を踏まえつつ、県民がより良質な医療を安心して受けることができる病院づ
くりが強く求められる。
そこで、「病院構造改革推進方策（改訂版）」及び「県立病院改革プラン」に基づき、病院事業全般にかかる構造改革の取組を着実に推進すること。
県立病院の経営の根幹に関わる運営形態については、他の自治体病院に
お け る 事 例 等 も 参 考 と し な が ら、民 営 化、経 営 統 合、市 町 へ の 移 譲 な ど
様々な方面からの検討を継続して行うこと。
また、構造改革の取組の推進状況については、毎年度、点検を行い、「病院構造改革委員会」の意見を踏まえて評価を行うこととされているが、その点検・評価結果については、県民及び議会に対して、積極的に情報を開示すること。
なお、これらの構造改革の取組を進める一方で、その必要性を十分に勘案し、県民の信頼に応える良質な医療を継続的に提供していくために真に必要だと判断される場合には、適切な繰入金のもと、研究機材の更新も含
め研究費の予算化を図り、適正な人材の確保に努めるとともに、県立こども病院の建て替えや、高額医療機器の整備など、施設・設備の計画的な整備を進めること。
（５項目）

－1
0－

産業労働部会
１

社会経済情勢の変化に的確に対応した対策の推進
本県の経済情勢は、東日本大震災後の落ち込みから持ち直しつつあるが、電力供給の制約や原子力災害、急速な円高傾向の影響など、先行きが懸念されている。中小企業を取り巻く状況も、依然として非常に厳しい状況が続いている。
また、雇用情勢も、長引く景気低迷の中、有効求人倍率は低調に推移し、完全失業率も高い状況が続くなど、依然として、厳しさが続いている。
こうした本県経済が置かれた厳しい現況を把握し、経済・雇用対策を引き続き適時・的確に実行するとともに、グローバル化の進展や人口減少社会の到来、成熟型経済への転換など、今日の社会経済情勢の様々な変化に的確に対応しながら、本県経済の持続的な成長と多様で安定した雇用就業の実現を図るため、新たな「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」に基づいた実効性ある施策を、「選択と集中」のもと、戦略的に実施すること。
とりわけ本県の地域経済に大きな役割を果たしている地域産業や商店街、観光関連産業などの中小企業の経営環境は、空洞化や消費の低迷等により、非常に厳しいものとなっている。そのため、経営革新や事業の転換、新分
野への進出支援、さらには人材育成等中小企業の課題に応じた適切な対応を図るとともに、新規創業に対する支援を強化すること。また、引き続き制度融資枠の確保を図るとともに設備の高度化等に取り組むこと。併せてこれら制度の円滑な活用に向けて積極的なＰＲに取り組むこと。

２

成長産業の育成と企業誘致による産業集積の形成
世界規模での地域間競争が激化するなど、企業誘致は厳しい状況にあり、その取組強化が求められる。
県 内 に は、ＳＰｒｉｎｇ－ ８ や Ｘ 線 自 由 電 子 レ ー ザ ー、京 速 コ ン ピ ュ ー タ「京」など、世界的な研究基盤を有している本県の特性を最大限に活かし、地元の市町、産業界とも十分に連携を取りながら、拠点地区等への産業集積を促進すること。
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産業集積の促進にあたっては、産業集積条例とともに、県下の産・学・官を有効に活用して優れた国内外企業を戦略的に誘致するとともに、地元の正規雇用の促進にも留意しながら、例えばポートアイランドにおける医療産業都市構想のように特色を活かしたクラスター形成を図ること。
また、企業や研究機関の誘致後における地域への経済・雇用効果のフォ
ローアップを実施すること。

３

観光の振興
人口減少社会を迎える中、地域の活力を高め、賑わいづくりにつなげる
ためには、観光ツーリズムの振興を通じて、交流人口の拡大を図っていく
ことが必要である。
このため、神戸の夜景、世界遺産である姫路城、明石海峡大橋、世界ジオパークネットワークに加盟認定された山陰海岸、有馬、城崎、湯村温泉など、県内に有する我が国屈指の世界に誇るべき地域資源を活かした魅力ある地域づくりを進めること。
また、県内市町や近隣府県、関係機関との連携のもと、本県の多彩な魅力を中国・韓国など東アジアも含め世界に広く発信し、「あいたい兵庫キャンペーン」の継続を図るほか、「Ｂ－１グランプリｉｎ姫路」や２４年のＮＨＫ
大河ドラマ「平清盛」などを契機に観光資源の発見・発掘を進め、さらなる観光客の誘致を図ること。
（３項目）

農政環境部会１

食料自給率の向上等に向けた農業施策の推進
将来にわたって安心した食生活を送るためには、食料自給率向上に向けた生産・消費両面にわたる取組が必要である。
現在、「ひょうご農林水産ビジョン２０２０」のとりまとめが進められているが、依然として低い水準にある自給率を向上させるため、第２次行革プランに基づく行財政改革の下においても、農地等の基盤整備費については、－12－

一律にカットすることなく、「選択と集中」によりコスト縮減に努めるとともに、必要な財源は国へ強く要望して事業費は確保し、地域の実情に沿った整備を行うこと。
その上で、安定して食料生産を行うため、農業経営を継続できる支援体制の構築、担い手の確保・育成を進めるほか、消費者の需要を的確に把握した生産の拡大、ブランド化、異業種との連携や生産者が流通・加工過程も手がける６次産業化等による農業所得の増大に向けた「儲かる農業」を実現する各般の施策を戦略的に展開すること。
また、畜産の振興においては、口蹄疫等伝染力の高い病気の侵入防止と万一発生した際の初動防疫対策、被害農家の経営再建等に万全を期すること。

２

シカ等の有害鳥獣対策の推進
中山間地域を中心に、シカ等の有害鳥獣により大きな農業被害や森林被害が依然として発生しており、生産者の作業意欲を大きく減衰させていることから、被害を軽微にするための捕獲の実施、防護柵の設置支援、野生動物被害の補償をさらに進めるとともに、猟銃免許者の減少についての対策を講じるほか、捕獲した野生動物を有効に利用するためシカ肉やシカ皮等の活用を促進するなど、総合的な有害鳥獣対策を実施すること。

３

つくり育てる漁業の推進
世界的な規模で水産資源のさらなる減少が懸念される状況にある。
そこで、水産資源の持続可能な利用に向け、漁獲情報の的確な把握による資源管理や漁場の整備・環境保全を行うとともに、重要魚種の種苗生産や地域特性に合った新たな栽培魚種の量産技術の開発等、栽培漁業の推進を図ることにより、消費者のニーズに対応した水産物の供給を安定的に行うこと。

４

森林の保全・県産木材の利用促進「新ひょうごの森づくり」での取組を踏まえ、新たな計画に基づき、さらに効果的な事業を継続発展させることにより、森林の安全で快適な環境－1
3－

の確保に努めるとともに、「災害に強い森づくり」を計画に基づき着実に進めること。
また、効率的な木材生産に関しては、「ひょうご木材センター」の本格稼働を進めつつ、伐採・植栽・保育の林業生産サイクルの円滑な循環を図るため、県や市町の福祉施設、教育施設等の公共施設での木造・木質化をはじめ、暮らしの中に木材を取り入れる運動の促進など、県産木材の利用促進を図ること。

５

都市における農業の振興
阪神間をはじめ、市街化区域における農地は減少を続け、次世代に都市及び都市近郊の農業・農地を継承していくことが極めて困難な状況となっている。
都市及び都市近郊の農地は、人口集中地域への安全な野菜等の供給拠点であると同時に、ヒートアイランド防止など地球温暖化対策や災害時の緊
急避難場所の面からも重要な機能を併せ持っている。
これらを十分に踏まえ、都市地域における農業振興、農地保全について、「ひょうご農林水産ビジョン２０２０」において明確に位置づけるとともに、都市部固有の課題に的確に対応する施策展開及び制度改善に向けた取組を積極的に進めること。

６環境適合型社会づくり
東日本大震災後の国の原子力政策の混乱の影響を受けて、電力供給の制
約や化石燃料への再依存が懸念されており、グリーンエネルギーへの転換や地球温暖化防止を図る取組が強く求められている。
そこで、「第３次兵庫県環境基本計画」に基づき、太陽光や風力、あるいはバイオマスの活用等エネルギーの地産地消を図るなかで、メガワット
級ソーラー発電施設の整備などを進めるとともに、ＬＥＤなど省エネ家電
や省エネ行動等を普及促進し、エコドライブやアイドリングストップ運動、
ディーゼル自動車の運行規制等を推進するほか、県民や事業者の取組に対する支援策を充実させ、低炭素社会の実現を図ること。
このほか、廃棄物の適正処理については、使用済携帯電話等の回収によ－1
4－

る希少金属・貴金属リサイクルの取組の充実や広域的なリサイクル拠点の整備を進めるほか、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」に基づき、不法投棄者に対する取締りを強化するとともに、条例に基づいた行政命令の執行に努めること。これと並行して、警察においては、行政と連携し、迅速かつ的確な取締りに努めること。
さらには、廃棄物の発生抑制や環境配慮型製品の購入の拡大など、環境適合型社会の実現に向けての啓発に積極的に取り組むとともに、学習拠点の整備など、環境学習・教育の充実を図ること。

７

食の安全・安心の確保と食育の推進
生食用食肉による食中毒事故や食品表示偽装事件のほか、生産物や飼料等での放射能検出など、消費者の食品の安全に対する関心が高まっており、食の安全・安心の確保の取組が求められている。
そこで、ひょうご食品認証制度による認証食品や生産者の顔が見える農産物などを積極的にＰＲすることにより、生産者と消費者との信頼関係を構築し、県産食品の地産地消について一層の拡大を図ること。
さらに、新たな「食の安全安心推進計画」においては、これまでの取組を発展継続させることにより、食の安全・安心対策を一層進めること。
特に、県内で生産・製造、加工、販売される食品について、放射能の測定検査及び結果の公表を適時適切に実施するとともに、衛生検査や各種の食品表示について事業者に対する指導・監督を強化するほか、食品衛生法に基づく「ポジティブリスト制度」に農業生産現場として適正な対応ができるよう指導するとともに、「兵庫県農業検査協議会」における検査システ
ムの充実に努めること。
また、「食」についての体験、理解は、子供の心身の発育、発達に大きく寄与し、人間性の形成にも関わり、将来の賢い消費者行動やバランスの取れた食生活による生活習慣病の予防など、広範囲にわたる効果が期待されることから、庁内関係部局が連携し、食育を教育の重要な柱の一つと位置づけ、次期「食育推進計画」においては、食育の副読本を作成するなどにより積極的に推進すること。
（７項目）
－1
5－

建

設

部

会

１

安全・安心で活力ある兵庫の社会基盤づくり
活力ある県土の発展を図るためには、道路、河川、下水道整備等で地域間格差が生じている社会基盤の着実な整備や総合的な交通体系の整備、自然災害に備えた防災・減災対策など、将来を見据えた社会資本の整備が重要である。
道路は人や物の交流を促進し、自立した地域づくりに不可欠であることから、高速道六基幹軸の早期整備、とりわけ鳥取豊岡宮津自動車道や北近
畿豊岡自動車道、新名神高速道路の早期完成のほか、大阪湾岸道路西伸部
等の工事着手、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路の事業化など、県全体の発展の基礎となる基幹交通網や地域の暮らしと交流を支える国道・県道の整備に努めること。
そのほか、鉄道の安全確保と輸送改善、生活交通バスの運行支援など、
公共交通の維持と利便性向上を目指すほか、関西３空港については、基幹空港としての伊丹空港の維持機能を踏まえたうえで、空港アクセス強化や利用者拡大のための取り組みを進めること。
加えて、東日本大震災の発生以降、災害に強いまちづくりが喫緊の課題となっていることから、近年多発する風水害や、近い将来発生が確実視される東南海・南海地震に備え、道路、橋梁、港湾、公的施設などの耐震化など、被害の最小化に向けた減災対策に取り組むこと。
これらの諸施策を推進するため、「事業の選択と集中」や適切なアセット
マネジメントの導入により予算の平準化や総コストの低減に努める一方、必要な財源については国へ強く要望を行い、地域の実情に沿った整備に必要な事業費を確保すること。

２

県内建設業者の健全育成
国・地方の公共事業関係予算が削減される中、県内建設業者の倒産件数は依然として高水準で推移しており、県内の建設業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。
－1
6－

そこで、健全な県内業者を育成するためには、第一に、安定して仕事が確保できるよう、受注の機会を確保すること。特に、冬季は積雪や凍結により仕事の確保が制約される農山村部の業者は公共事業への依存度が高いことから、参画と協働の取組など県施策への業者の貢献度等も加味し、分離・分割発注、発注・完成時期の平準化等による受注機会の拡大をより一層推進すること。
また、引き続き公共事業の品質・安全を確保し、県内の中小建設業者の倒産や赤字増大を防ぐため、適正な価格による受注に配慮し、適正な最低制限価格の設定と同時に、特に小規模工事については地元中小企業に配慮した最低制限価格の改善などさらなる対策を行うことにより、不当に低い価格での受注の防止対策に努めるとともに、発注した工事の工程管理（納期）を徹底し、工事の質を十分チェックすることで、不良不適格業者の排除を行うこと。
さらに、県内業者の競争力向上を図るため、技術面で差別化を図ろうとする業者や資材の共同調達等により経営効率化を図ろうとする業者等に対する支援を積極的に行うとともに、得意分野の異なる企業の相互補完的な連携や他分野への進出等、建設業の再編につながる取組や異業種参入に対しては、融資制度等の財政支援を行うこと。
（２項目）

文

教

部

会

１

ひょうご教育創造プランの着実な推進・周知徹底
我が国の教育は、これまでの教育基本法のもと、国民の教育水準を大いに向上させ、社会、経済の発展を支えてきた。
しかしながら、近年の少子高齢化、高度情報化、グローバル化など、社
会情勢や家族のあり方など、教育をめぐる状況の変化により様々な課題が生じてきたことから、平成１
８年１２月に教育基本法が約６０年ぶりに改正された。
一昨年６月に策定された「ひょうご教育創造プラン」は、その改正教育基本法の理念を具体化したものであり、次代を担う人づくりを進めるため、－17－

プランに沿った教育施策を着実に推進していく必要がある。
そこで、プランの中間年を迎え、これまでの取組を検証し、今まで以上に具体的に教育現場にプランを浸透させていくこと。また、これらの役割を担う教育事務所の権能を充実強化すること。
さらに、教育現場での混乱を避け、本県教育の振興を図るため、現行法
制度上、国の計画を参酌するとの規定となっている市町計画について、県計画を踏まえた市町の計画策定を図るよう引き続き取り組むこと。

２

学力向上対策の推進
近年、社会的に大きな関心を集めている「学力低下問題」については、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、３５人学級編成などの「新学習シス
テム」、「兵庫型教科担任制」の活用や学習習慣の確立に向けた「学習タイム」の推進など学習環境の一層の充実が図られているところである。
しかしながら、現在、小学校で行われている評価が、絶対評価が中心となっていることには、大きな危惧を覚えざるを得ない。
そこで、向上させるべき「学力」とは何かを問い直し、評価の方法を再検討し、今の評価の方法をもう一度考え、学力向上対策の目標を明確にした上で、総合的な学力向上対策を推進すること。
また、目的に応じて文章を的確に読む力や自分の考えをまとめ、伝える力など国語力を向上させる取組や、理科・数学に対する興味・関心などを一層高める取組を行うこと。
さらに、ますますグローバル化する社会において、国際社会で活躍できる人材をより多く輩出できるよう、日本の歴史文化・正しい領土認識の教育とともに、より実践的な英語教育を実施すること。

３

道徳教育の推進
道徳教育は、人が人として生きるための根幹であり、「命の大切さ」を認識させる上で極めて重要な教育分野であり、とりわけ学校における役割と責任が重要となっている。
凶悪化する少年犯罪等の背景には、家族を基盤とすべき規範意識や規律－18－

の低下に加え、己の欲求のままに行動することを抑える「自制心」、あるいは、必要な場合には我慢ができる「忍耐力」の欠如があると考える。これらを養うためには、学校における体系的な道徳教育の実施に加え、子ども達が学んだことを実践できるようにすることが何よりも大切であり、学校だけでなく、家庭、地域も一体となって取り組んでいくことが不可欠である。
ひょうご教育創造プランに、規範意識をはじめとした道徳心を身につけさせるとともに、伝統と文化、歴史に関する教育の推進等が重点目標として明記されており、これらの目標を具現化するよう、道徳教育副読本を単に作成配布するにとどまらず、十分に活用し、個人の行動指針ともいえる
道徳教育を全ての児童・生徒にあまねく浸透させるよう、さらなる推進を図ること。
また、法の下の平等を唱える憲法の精神を踏まえ、「男らしさ」「女らしさ」を正しく認識するという実質的平等の観点に立った、真の男女共同参
画社会の構築に向けた指導の徹底も行うこと。

４

特別支援学校における就労支援の充実
改正教育基本法の施行、学校教育法の改正による特別支援教育の対象範囲の拡大等、特別支援教育を取り巻く状況が大きく変化してきたことに伴い、生徒・児童数は増加し、障害も重度・重複化、多様化してきている。
このため、県教育委員会では、平成１９年に策定された「兵庫県特別支援教育推進計画」に基づき、①県立特別支援学校の整備推進、②ＬＤ、ＡＤＨＤ、
高機能自閉症等への対応、③指導体制の充実など、特別支援教育の充実が図られているところである。
しかしながら、特別支援教育は、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を学校教育全体の中で育成することを目指すものであり、卒業後の自立した社会生活に向けた後期中等教育の充実が、いわゆる“出口対策”としての就労につながるものでなければならない。
そこで、特に障害のある生徒にとって、障害のない生徒との相互理解や、集団の中での学習が、社会的自立への滑走路となることから、今後も、県－19－

立高校の中に、特別支援学校高等部の分教室を設置することなど、後期中等教育のより一層の充実を図るとともに、特別支援学校高等部卒業後の就労につながるよう、就労支援の充実強化を図ること。
（４項目）

警

察

部

会

１

地域と一体となった警察活動の展開
安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、県民全ての願いであるが、強盗、ひったくり、性犯罪など、子どもや女性、高齢者が被害者となる犯罪が高水準で発生しており、県民の体感治安の悪化を招いている状況である。
県警察では、「犯罪の起きにくい社会づくり」の推進に向け、安全安心に役立つ防犯情報を必要とする地域住民等に伝達する防犯ネットワークの整備、万引きなど軽い気持ちで手を染めやすい犯罪の厳正な取締りによる規範意識の向上、防犯カメラの設置促進や青色防犯パトロールの増車による防犯環境の整備、地域における防犯ボランティア活動の活性化の４つを柱とした施策を推進している。
そこで、この施策を真に実効あるものにして、地域の防犯力を高め、自主防犯組織とのネットワークの再構築を進め、行政だけでなく、市民・企業や学校と一体となった警察活動を県下に広く展開すること。

２

更なる暴力団排除活動の推進
全国的に見ると、指定暴力団六代目山口組は、全国の暴力団勢力の５割を占める最大勢力である。
県下では、神戸市灘区に本拠を置く山口組が、全体の９割を占めており、山口組一色となっている。その山口組は、内部統制を強化するため、県外に本拠を置く組長に対して、本拠へのほぼ毎日の参集義務を課していたことから、県内に暴力団活動拠点が増加したので、違法事案発生が懸念されてきた。
このような本県の特異ともいえる暴力団情勢を踏まえて、平成２３年４月－20－

から「暴力団排除条例」が施行された。
今後は、県や県民が一丸となって暴力団の排除に取り組めるように、また県民の安全で平穏な生活や青少年の健全な育成を阻害する暴力団の脅威や悪影響を排除して、暴力団のいない安全で安心な兵庫県を実現するために、更なる暴力団排除の推進を図ること。

３

青少年犯罪対策の強化及び青少年の健全育成
青少年犯罪の低年齢化、悪質化が進んでいるだけではなく、再犯率も上昇傾向にあることから、その発生や再犯防止に向けた対策強化が強く求められている。
そこで、青少年犯罪・非行に係る情報収集等に努めるとともに、家庭や学校、地域との連携を図り、早期かつ的確な対応による非行の未然防止に努めること。
また、ひったくり等の街頭犯罪を敢行する非行少年グループの補導活動を強化すること。
さらに、最近、出会い系サイト等による児童買春・児童ポルノ事犯など
青少年が犯罪被害にあう事件や学校裏サイトへの誹謗中傷の書き込みによるいじめ、違法薬物の売買等、インターネット上の有害情報による青少年への悪影響が深刻な社会問題となっていることから、有害環境の実態把握に努め、インターネット利用に伴う危険性やモラルの周知について積極的に啓発活動を行うとともに、取り締まりを更に強化すること。
（３項目）

－2
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