Suzuki Takashi［要旨］
習近平体制の「安定」の内実とその将来的方向性について、本稿では、①支配体制の内部における習近平の権力動向、②指導部の推進する重要政策にみられる支配体制と社会との関係変化、の各側面から検討を加える。
①に関し、習近平の権力と権威は、すでに一強状況が確立している。公開情報による
限り、短中期の観点からみて、最高指導者としての習近平の立場を覆しうる政敵や派閥集団は見当たらない。だが、②については、習近平個人の権力と共産党の一党支配を不安定化させる 2 つのリスク（習本人の政治志向と指導スタイル、中国国民のナショナリズム
感情の肥大化）が指摘できる。

また、ジクソーパズルのように、いくつかのピースを組み上げて描かれる政治的図像
は、長期政権の実現を通じて、〈子〉たる次世代国民の財産の公平な分配に腐心しつつ、ある時は民主化という反抗の芽を摘み、またある時は「中華民族の偉大な復興」のため、教育を通じて競争心と勝利の気概を叱咤激励する〈中華民族の父〉としての習近平の姿である。

1 はじめに筆者に与えられた執筆テーマは、「習近平体制の安定は真に打ち固められたか？」というものである（1）。この問題を考察するにあたり、本稿では、次元の異なる2つの分析視角を設定（party-state system）と称される、中国共産党と国家機関のする。ひとつは、「党＝国家体制」

政治的癒着構造を特徴とする支配体制であり、いまひとつは、そうした支配体制と社会との間の政治的関係性である。これらに基づき以下の文章では、習近平体制の「安定」の内実と将来の政治発展の方向性について、①党＝国家体制の内部における習近平の権力動向（以下、②指導部の推進する重要政策にみられる支配体制と社会との関係変化（第 3の本文第 2 節）、のそれぞれを検討する。
節）
筆者の主張の要点を先取りすれば、①に関し、公開情報による限り、習近平は一強状況をすでに確立している。だが、②については、習個人の権力と共産党の一党支配を不安定化させる2つのリスク（習近平本人の政治志向と指導スタイル、中国国民のナショナリズム感情の肥大化）が見出せる。また、ジクソーパズルのように、眼前のいくつかのピースを組み上げて浮国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 6

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ

かび上がるおぼろげな政治的図像は、長期政権の実現を通じて、〈子〉たる次世代国民の財産の公平な分配に腐心しつつ、ある時は民主化という反抗の芽を摘み、またある時は「中華民族の偉大な復興」のため、学校・家庭教育を通じて競争心と勝利の気概を叱咤激励する〈中華民族の父〉としての習近平の姿である。
2 支配体制内部の習近平の一強状況―「第三の歴史決議」を手がかりとして2021年11月、中国共産党は第19期中央委員会第6回全体会議を開催し、党創設以来百年間の歴史において、3 回目となる通称「歴史決議」（正式名称「党の百年の奮闘の重大成果と歴史経験に関する中共中央の決議」。以下、第三の歴史決議または「決議」）を採択した（2）。本節では、この文書の内容分析に基づき、習近平の権力と権威の態様を確認する。
（1） 長期政権への決意表明と指導権確立の証し

今回の歴史決議の目的と採択のタイミングに関し、上記 6 中全会では、第 20 回党大会を2022 年の下半期に開くことを正式に通知した。ここでのポイントは、「決議」の採択と次回党大会の開催日程をセットで決めたことである。党史上の画期となることが予想される党大会の開催を前に、歴史決議を採択し、みずからの指導権の強化と新たな政治的時代の幕開けを宣明するやり方は、毛沢東と小平が主導して作成された過去2 回の歴史決議の前例を踏襲したものである。第三の歴史決議の主な狙いも、来年の党大会後に見込まれる習近平の政権3 期目続投に対する組織的な反対行動の封じ込めにある。
一般に、党官僚機構の内部で指導者が権力を強化しようとすれば、旧ソ連のスターリンの例にみられるように、主要ポストの人事決定権と重要会議の議題設定権を掌握することがひ
とつのカギである（3）。前者はむろん、後者についても習近平は、中央政治局と同常務委員会のアジェンダ設定権を確保している。2020 年 9 月に公布された「中国共産党中央委員会工作条例」によれば、中央政治局と同常務委員会の会議の議題は、総書記が「確定」する（第 25（4）。当局の発表によれば、第三の歴史決議の起草は、2021 年3 月の中央政治局会条、第26条）議で決定された。すなわち、習近平自身がこの議題を提示し、実行を迫ったのである。習は、
前回の決議以来実に40年ぶりとなる―おそらくは内心では異論をもつ政治エリートも多い―この歴史的な文書の作成について、上記条例が規定する権限を実際に行使できることを証明してみせたのである。
それゆえ、今回の歴史決議は、習近平による党内指導権確立の結果であって、その形成を目的としたものではない。2012年の共産党総書記への就任以来、約10年に及ぶ権力と権威の蓄積を経て、習近平の指導権に挑戦しうる競争相手や派閥集団は、党内にはもはや存在しないといってよかろう。
もっとも次節でみるように、「共同富裕」をスローガンとする再分配政策の推進について
は、各種の既得権益層から不満や批判の間歇的な噴出が予想される。だが、権力闘争に結びつかないそうした漠然とした政治的雰囲気や個別集団の利害表出は、政策の軌道修正や実行のテンポをめぐる譲歩を勝ち取ることはできても、習近平の最高実力者の地位を脅かすには至らないだろう。
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 7

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ（2） 指導者評価の絶対化の試み
a. 歴史と記憶の「上書き」による

小平の矮小化

また、「決議」や「説明」の内容からは、自身の権威と歴史的評価の絶対化を目指す習近平の意志がみてとれる。
「決議」では、中国共産党史の時期区分と歴代指導者の功績に関し、2012 年の 18 回党大会以来現在まで続くとされる「新時代」、すなわち、習近平指導部による統治の画期性が強調された。
さらに、歴代指導者の政治評価において、小平・江沢民・胡錦濤の3 人、なかでも小平の地位低下が著しい。習近平の考えをより直接に反映していると思われる「説明」では、「小平同志を主要な代表とする中国共産党人、江沢民同志を主要な代表とする中国共産党人、胡錦濤同志を主要な代表とする中国共産党人」として三人一組で読み上げられ、結果として「小平は他の 2 名と同格の扱いとなった。加えて、「毛沢東思想」の言葉はあるものの、小平理論」「三つの代表」「科学的発展観」への言及はない。
中国社会では現在、時間の経過とともに1989年の天安門事件に関する記憶の風化が進んでいる。これと同じく5年、10年、20年と月日を重ねるごとに、カリスマ的指導者であった小平の言動を直接に記憶している者は減り、代わりに、小平を江沢民や胡錦濤と同等のリーダーとして教え込まれた国民が、社会の主流を占めるようになっていく。冷淡かつ陰湿ともいえるこうした政治的仕打ちをみると、小平を貶めようとする習近平の意図を感じざるをえない。
b. 党主席制と指導者呼称変更の可能性：「核心」「X をトップとする党中央」

最高指導者の政治的格付けに関して、「核心」の呼び名は「公報」では習近平のみ、「決議」
でも毛沢東と習近平にしか用いられなかった。既述のとおり、小平・江沢民・胡錦濤は、「主要な代表」の表現にとどめられた。
また、小平が主導して起草された第二の歴史決議の中に、複数回登場して強調された（5）「集団指導」の言葉が、第三の歴史決議からはすべて消えた。実の（中国語は「集体領導」）

ところ、集団指導の語は、第一の歴史決議にも見当たらないが、そこでは代わりに「毛沢東同志をトップとする中央」（「以毛沢東同志為首的中央」）のフレーズが計3回登場して、毛沢東の個人崇拝を助長していた（6）。習近平も本心では、第三の歴史決議で、これまで一度も使われていない「習近平同志をトップとする党中央」の表現を登場させたかったのではないか。
だが現状では、自分の格付けを上げる代わりに、小平・江沢民・胡錦濤を核心と呼ばずに、彼らを引き下げることで、自分を毛沢東と同格としたのである。
今後、習近平が党主席への就任を狙うとすれば、その重要なシグナルは、「核心」よりも
一段高く、国家の最高統率者としての権力と権威を誇示しうる、この「習近平同志をトップとする党中央」や「領袖」の言葉を、公式に、かつ大々的に使用することであろう。この点、筆者は2020年に発表した論考の中で、党主席制の復活や第三の歴史決議の可能性を次のように説明していた。すなわち、2020 年 1 月時点で筆者は、第三の歴史決議こそが習近平の「逆コース」の最終目標であり、それより前に、指導者呼称の変更（領袖、習近平をトップとする党中央）と党主席制の復活がなされると予測していた（7）。だが実際には、歴史決議が先行し国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 8

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえた。それゆえ今後の焦点は、残り 2 つの実行のタイミングである。
3 国家― 社会関係からみた政治社会の現状と変化の方向性（1）「小康社会」の完成と 2 つの政治的不活性：「和平演変」と「主観的能動性」

支配体制との政治的近接性に着目すると、今日の中国の国民集団は、3 層構造の同心円で描くことができる。すなわち、①改革開放期を通じて多くの既得権益を蓄積してきた「体制エリート」（党と政府の有力な官僚政治家とその親族、彼らと緊密な関係を有する社会経済エリー、②優越的エスニックである大陸本土の非エリート漢族住民、すなわち「多数派」、③地ト）（チベット、ウイグルなどの非漢族、香港
理・社会・政治的に周縁部に位置する各種「少数派」
住民など）である。このうち、中心から最も遠い外縁部に位置する少数派は、国家統合と安全保障を重視する中央政府の仮借なき抑圧とそれを事実上容認する前二者の冷遇的態度のため、党＝国家体制の現実的脅威にはなりにくい。
したがって、習近平政権の政治的安定の質と程度を理解するカギは、もっぱら体制エリー
トと多数派の動向による。だが、前者はもとより、後者にとっても今日の主要な政治・社会的関心は、天下国家のあり方を直接に議論の俎上に載せるという意味での「大きな」テーマ―政治改革の機運が盛り上がった1980年代にみられたような選挙制度改革による参加の拡
大、三権分立や複数政党制に代表される政治的多元性の導入など―ではない。また、一定の豊かさと便利さを備えた経済社会生活の実現により、衣食住の基本的ニーズの充足をめぐる問題も、大規模な社会紛争を可能にする地域・階層・階級を超えた連帯を形成しにくい。
第 1 表に示したように、2019 年に中国の 1 人当たり名目 GDP は、1 万ドルの大台を突破した。これは、日本の 1980 年代初めの時期に相当する。1950 年代から 1970 年代初めの日本では、学生を中心に社会全体の政治化が昂進した。しかし1970年代を通じ、高度成長から安定成長への転換、一億総中流意識の広がりを経験する中で革命の現実味は霧消した。1960年代
から 1980 年代にかけて、日本では「政治の季節」が終わり、消費社会の出現とともに、〈家族と個人の時代〉が到来したのである（8）。
同様の変化は、現在の中国にもみられる。日本と同じく中国も、1 人当たり GDP が 400 ―500 ドルの時期に、支配体制は深刻な危機に直面した。だが現在では、一定の経済的豊かさに基づく現状肯定と、家族と個人の幸福追求を第一義的関心とする保守的心理が、社会の多くの部分に広がっている。それゆえ、短中期的な見通しとして、1989年の天安門事件のような全国規模での民主化運動が発生する可能性は低い。2021 年 7 月、習近平がその全面的完成
第1表

日本と中国の1人当たり名目GDPの時期的対照
2020年

約400―500ドル

約1,000ドル

約2,000ドル

1万ドル超え日本

4万146ドル

1970年代初め
1959―60年
1960年代半ば
1980年代初め（安保闘争） （66年、ザ・ビートルズ来日）（69年、東大安田講堂事件）（80年、山口百恵芸能界引退）

中国

1万504ドル

1989年（天安門事件）2000年代初め

2000年代半ば

2019年（出所） 以下の資料などを総合的に利用して筆者作成。日本貿易振興機構（JETRO）ウェブサイト、内閣府「長期経済統計」（https://
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/08b09010.html）、21世紀中国総研編著『中国情報ハンドブック［2021年版］』2021年、157ページ（http://www.21ccs.jp/jhand/jhand_2021/hand2021_3bu_1.pdf）。

国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 9

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえを宣言した「小康社会」の現段階では（9）、民主化を志向する下からの内発的なエネルギーは
総じて不足気味、または不活発な状態にある。
しかし、最近の政策展開からは、政治社会の現状について、「和平演変」（平和的な体制転換）と同様、「中華民族の偉大な復興」にとって克服すべき新たな課題を、習近平が見出したことがうかがえる。それは、かつての日本と同じく、中国の高度成長が終焉を迎えたという大きな時代背景のもと、小平の「先富」論（先に豊かになれる者を富ます）によって黙認されてきた巨大な格差と機会の不平等に対し、若年層を中心に共感を呼んでいる「競争から降りる」生き方、精神と物質の両面における満足・無気力・諦めが混交した社会心理である。
だが、個人の幸福と国家の富強を分離して、競争を勝ち抜くこと自体に疑問を呈し、多様な生き方と価値観を追求しようとする若者たちの静かな反乱は、「主観的能動性」という名の滅私奉公精神を重んじる習近平の眼には、「中華民族の偉大な復興」への大きな妨げとして映るであろう。こうした問題意識に基づき、2021年に入って以来、習近平は、格差是正と教育改革の 2 つを今後の重要政策と見定めた。またこの結果、習近平は、父権主義的な指導スタ
イルを強調するようになっている。
（2） 次世代国民の支持獲得に向けた格差対策の本格化
a.「先富」から「共同富裕」へ、格差に対する若年層の不満

前述のように、2021年7月の党創立百周年大会の席上、習近平は過去40年余りにわたって標榜されてきた小康社会構築の目標について、その完遂を宣言した。このとき習は、今後は「全人民がともに豊かになる」（「共同富裕」）との方面で、「より顕著で実質的な進展を得る」必要を指摘した（10）。8月に行った演説でも、中国が「共同富裕を着実に推進する歴史的段階」に入ったことを言明した（11）。さらに、11月の第三の歴史決議の中でも、「社会主義現代化強国の構築」とともに、「共同富裕の逐次実現」を「中華民族の偉大な復興」の構成要件に付け加えた。
以上から明らかなように、小康社会の完成と共同富裕の推進は一対の政治表明であり、中国的な「生産性の政治」の基本的終了、成長から分配への重点変化を表している。2022年以降も続くと見込まれる習近平の政権運営において、内政の中長期的課題は、共同富裕のスローガンのもとでの格差是正で間違いなかろう。
だが、格差の拡大や固定化は、1990年代以来、長年にわたって問題視されてきた経緯があり、政策課題としては目新しいものではない。習近平がこのタイミングで格差対策に本格的に乗り出した理由は、小康社会の完成を一大契機として、貧富の格差と社会的不公正に不満を抱く若者たちに一定の政策的配慮を示すことで、次世代の国民の支持を獲得し、みずからの政治的立場と支配体制の長期安定を図る狙いがある。
実際、中国社会科学院が 2019 年に行った調査によれば、「貧富の格差が大きすぎる問題に注意を払う」回答者のうち、ひときわ高い関心を示したのは「若年層または高学歴の住民で、とくに 1990 年代の生まれ」の人々であった。
「住宅価格が高すぎる問題」では、「20 ― 29 歳の年齢層で、高学歴、中所得」の者であった（12）。さらに、過去 4 回行われた調査（2013 ― 19
年、2 年に 1 回実施）について、政治経済の主な事項に対する関心の平均値を求め、回答者の世代ごとに示したのが、第1 図である。
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 10

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ

第1図

政治・社会問題に対する世代ごとの関心状況（2013―2019年の平均値）

45
39.5

40
35
31.0

30

31.3

30.8

30.7

関 25
心
度
︵
% 20
︶

25.9
26.9

32.4
30.1
25.1
24.8

33.1
29.1
23.9

24.8

21.6

15

16.6

16.6

14.7

10

11.8

11.9

50年代

60年代

16.0
10.2

8.4

5
0

50年代より前

貧富の格差

住宅価格

70年代
汚職腐敗

80年代

90年代（出生年代）

教育費（出所） 任莉頴「中国居民対当前主要社会問題関注度的研究報告」、李培林・陳光金・王春光主編『2020年中国社会形勢分析与預測』社会科学出版社、2020年、196―199ページ。図10・11・13から、本論の趣旨に基づき項目を抽出して筆者作成。

この図にみられるとおり、貧富の格差、住宅価格の高騰、汚職腐敗、多額の教育費用の 4
つのトピックのうち、回答者の世代年齢が下がるにつれて、住宅入手の困難を含む、経済格差への不満が高まる傾向にある。例えば一般的な想定として、1979 年から 2015 年まで 30 年以上続いた「一人っ子」政策の時期に生まれた都市部の子どもの場合、祖父母や両親の介護という大きな責任を負う一方、彼らが保有する不動産も単独で継承できるため、同世代の持たざる者との住宅資産の格差が、現在よりもさらに拡大する可能性がある。
以上のことは、指導部の推進する格差対策の目的が、現在の持たざる者への救済はもとより、格差の世代間の継承・固定化・拡大の防止にあること。いいかえれば、2049年の建国百周年まで続くとされる「中華民族の偉大な復興」の過程において、政治社会の中核を担うことになる次世代の国民に配慮したものであることを示唆している。
b. 格差是正の短期的困難、ナショナリズムによるイデオロギー的糊塗

再分配政策の強化については、指導部の呼びかけに応える形で、地方政府が最低賃金を引き上げるなど、すでに部分的な成果が表れ始めている（13）。だが、持続的で実効性の高い改革の本丸は、やはり税財政改革とそれに連動した社会保障改革、とくに長年先送りされてきた固定資産税（「不動産税」）や相続税（「遺産税」）の導入である。しかしその見通しは楽観できない。
不動産格差の是正を目的とする固定資産税は、2021年10月に開かれた全国人民代表大会の会議で、一部都市での試験導入が決められた（14）。だがこの措置には、複数の不動産を保有する体制エリートはもちろん、マイホームや投資物件など、持てる者の仲間入りをした多数派の一部からも反対の声が上がっている。固定資産税の徴収は、元々、習近平の党総書記就任の翌年、2013年11月の18期3中全会の決議で言及されていたが、今回の試験的実施までに約8 年の時間がかかった（15）。相続税に至っては、管見の限り、中国政治で最も格式の高い公式
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 11

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ文書である党大会の政治報告の中で、その導入が呼びかけられたのは、1997年9月の15回党大会の江沢民報告が、最初で最後である（16）。今日まで約四半世紀の月日が流れたが、政治報告の文面からは消えたままである。
このように強大な権力をもつとされる習近平も、既得権益層の抵抗を前にして、これまでのところ十分な指導力を発揮できていない。固定資産税の例が示すとおり、格差是正の具体策をめぐり、一方で、指導部と体制エリートは明確な利害対立の関係にあり、他方では、対策の遅れが体制エリートと多数派の間の反目を招き、統治の不安定化を招く可能性も否定できない。
こうした危険を回避するため、習近平は、中長期的視野に立って格差是正の施策を進めるとともに、これまで以上に「中華民族」の一体性を鼓吹して、国民意識の平等化効用というべきナショナリズムの役割発揮に努めるであろう。すなわち、国民の間に蔓延する格差への不満を和らげるため、指導部は、平等性の観念に支持された、国民が共有しうる精神的基盤をいかにして構築するかという問題に直面している。その際、一人一票の原則に象徴される
ように、デモクラシーの諸制度は、有権者に一定の平等観念を想起させることが可能である。
だが、民主主義のそうしたメリットを期待できない現行の支配体制のもとでは、ナショナリ
ズムは被治者が平等の観念を感得できる、おそらくは唯一の心理的代替物なのである。
（3）〈習近平チルドレン〉育成のための次世代教育の推進
a.「習近平の中国の特色ある社会主義思想」に基づく教育改革と思想教化

小康社会の全面的完成に伴い、格差対策と並んで、習近平が以前にも増して注力しているのが教育改革である。第 2 表のとおり、2021 年に入って以来、指導部は関連する法律や通知を次々に発出し、家庭や学校を問わず、思想イデオロギー教育、とくに「習近平の中国の特（以下、「習近平思想」）による児童・学生の訓育を強化している。それ
色ある社会主義思想」

は、家庭でのしつけの範疇にも及ぶ（17）。
おそらく習近平は、21世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を実現するという長期的任務を念頭に置き、自分の名前を冠した正統イデオロギーに忠実な次世代の人材育成に児童教育の根本から取り組むことを決意したのである。思い起こせば、いま（2021 年 12 月の本稿執筆時点）から約27年前、江沢民期の1994年に頒布された「愛国主義教育実施綱要」をきっかけに、ナショナリズムの感受性の強い国民が組織的に扶育され、現在ではこの「愛国主義教育」世代が 30 ― 40 歳代に成長した。2021 年 9 月から学校教育で始まった習近平思想教育
も、28 年後の 2049 年には、30 ― 40 歳代の「習近平思想」世代の国民を生み出す可能性がある。
また、巷間いわれるように、最近の教育改革の背景には、共同富裕の目標と連動した教育格差の是正とともに、深刻化する少子化に歯止めをかけるべく、学習塾や習い事、私立学校の授業料などの教育コストを引き下げ、出産・育児を奨励する狙いもある。
前出の第 1 図によれば、教育関連の出費は、他の話題に比べて注目度は低いものの、支出額自体は小さくない。2018 年の 1 世帯当たりの年間消費支出に占める「教育文化娯楽」費の割合は11.2%（主な費目の第4位）で、2013年より0.6ポイント増加した（18）。そのほかの上位項
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 12

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ

第2表

教育改革と思想統制をめぐる最近の主な政策措置（2021年）
事項

目的、要点、キーフレーズ『家庭・家庭教育・家風建設の重視に関す
3月
る習近平の発言録』、出版

・「家庭は社会の基本細胞であり、家庭の前途命運は、国家と民族の前途命運と密接に関係している」（習近平の言葉）
・「中国の偉大な復興という中国の夢が実現してこそ、家庭の夢も初めて真実のもとなる」（習近平の言葉）「改正・中華人民共和国私立〔中国語原文
4月は民弁〕教育促進法実施条例」、公布

・私立学校の経営と教育活動に対する管理強化
・「義務教育を実施する公立学校」は、私立学校の経営や共同経営、及び、私立学校への転換は不可・「義務教育を実施している私立学校は、利害関係者と取引してはならない」

6月

中共中央宣伝部ほか「家庭・家庭教育・
家風建設をさらに強化することに関する実施意見」、発出

・「新時代の家庭観念をしっかりと打ち立て、家庭を愛する
ことと国家を愛することを統一し、個人の夢と家庭の夢を、国家の夢と民族の夢と融合」させる

7月

中共中央、国務院「義務教育段階の児童
生徒の宿題、及び、校外学習の負担軽減に関する意見」、発出・学校の宿題と学習塾通学など、学外の教育活動の制限
・「学生の心身の健康に着目し、学生の休息の権利を保証する」
ことが目的

7月

国家教材委員会、「『習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想』に基づく教
材作成と教学に関する通知」、発出・「……民族復興の大任を担う、時代の新人を育成するため、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を牢固として堅持し、これを教育教学のすべての過程、すべての部分に貫徹しなければならない」

7月

中共中央、国務院「新時代における思想
政治工作を強化・改善することに関する意見」、発出・「学校の思想政治工作を強化し、……時代の新人育成プロ
ジェクトを実施し、青少年の理想・信念・教育に関わる多くの分野がともに力を入れて共同で管理するメカニズム」を改善し、「社会主義の建設者と後継者」を養成する

8月

教育部ほか「公立〔公弁〕学校が義務教育を行う私立〔民弁〕学校を経営または共同経営を行うことに関する通知」、発出・私立学校の経営と教育活動に対する管理強化

8月

国家新聞出版署、オンラインゲームのサービス提供時間の規制を通知

・オンラインゲームの運営会社に対し、未成年者へのサービ
ス提供の制限を指示（金〜日曜日と祝日の午後8―9時の1
時間のみ利用可とする）
・その他、サービス利用者の実名登録の厳格化

9月

小・中・高校で、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の教育が開始

・全国共通教科書『習近平新時代中国特色社会主義思想
生読本』に基づく必修科目の授業が正式スタート

9月

中央宣伝部、国家新聞出版署ほか、オンラインゲーム規制の行政指導を実施

・「ゲーム中毒」防止の観点から、オンラインゲームを運営する国内の大手IT企業に対し、上記8月の指示の厳格な履
行を要求

9月

国家ラジオ・テレビ総局、アイドル育成
番組などの禁止を通知

・「低俗で下品な」娯楽作品の排除
・その他、「いびつな美的センスの根絶」も指示

全人代「家庭教育促進法」、採択・目的は、「家庭教育を重視するという中華民族の優良な伝統を発揚し、社会全体が家庭・家庭教育・家風を重視し……
社会主義の建設者と後継者を養成する」こと
・「家庭教育を通じ、……中華民族の優秀な伝統文化・革命
文化・社会主義先進文化を発揚し、未成年者の健全な成長
を促す」

10月

学

（出所） 以下の資料などを総合的に利用して筆者作成。『朝日新聞』2021年8月31日、2021年9月9日。『毎日新聞』2021年9月5日。中共中央党史和文献研究院編『習近平関於注重家庭家教家風建設論述摘編』中央文献出版社、2021年。「教育関注 7部門印発《関於進一歩加強家庭家教家風建設的実施意見》的通知」（https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_
13837958）。中共中央弁公庁、国務院弁公庁「印発《関於進一歩軽減義務教育階段学生作業負担和校外培訓負担的意見》」（http://www.moe.gov.cn/jyb_xxgk/moe_1777/moe_1778/202107/t20210724_546576.html）。「中華人民共和国国
務院令第741号 中華人民共和国民弁教育促進実施条例」（http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-05/14/content_5606463.htm）。
「中共中央弁公庁、国務院弁公庁印発《関於新時代加強和改進思想政治工作的意見》」（http://www.gov.cn/xinwen/202107/12/content_5624392.htm）。「国家教材委員会印発《習近平新時代中国特色社会主義思想課程教材指南》」（http://www.
moe.gov.cn/jyb_xxgk/moe_1777/moe_1778/202107/t20210724_546576.html）。「教育部等8部門関於公弁学校挙弁或者参与挙弁民弁義務教育学校的通知」（http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-08/25/content_5633199.htm）。「中華人民共和国家庭教育促進法」（http://www.moe.gov.cn/jyb_sjzl/sjzl_zcfg/zcfg_qtxgfl/202110/t20211025_574749.html）。

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〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ

目は、1位食費（28.4%、−2.8ポイント）、2位住宅費（23.4%、＋0.7ポイント）、3位交通通信費（13.5%、＋ 1.2 ポイント）である。住宅と教育関連で、平均的な家計負担の約 35% を占めている。
b.〈家族と個人の時代〉の父権主義的リーダー

だが、営利目的の学習塾の廃止や私立学校の公立化推進といった大胆かつ強力な措置、個
人の趣味嗜好や家庭教育などの私的領域への積極的な介入は、教育改革に対する習近平の並々ならぬ意欲と思い入れを感じさせる。
この点、第三の歴史決議も、習近平思想という属人化された正統イデオロギーに基づく国民教育、次世代の人材育成の必要を殊更に強調している。青少年への政治的期待は、党大会で採択される政治報告でも、末尾の部分で慣例的に表明される。しかし、第三の歴史決議の次の一節は、そうした一般的言及を超えて、全国の党員・国民を対象とする習近平思想の涵養、いわば〈習近平チルドレン〉の育成に賭ける習近平の熱意が見てとれる。
党と人民の事業の発展には、ひと世代ひと世代の中国共産党人の連続した奮闘が必要であり、後継者の育成（「後継有人」）というこの根本の大計に力を入れて取り組む必要がある。習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想で人を教育し、党の理想と信念で人を凝集させ、社会主義核心価値観で人を育て上げ、中華民族の偉大な復興で人を激励することを堅持し、時代の重任を担うに足る後継者（「接班人」）を大量に養成しなければならない。

また、2021年8月の共同富裕に関する演説で、習近平が、「社会階層の固定化を防ぎ、社会（「内巻」）
的流動性の上昇ルートを円滑にし、……そうすることで『非理性的な過度の競争』と『競争レースからの自発的な撤退』（「目される。この内巻と平」）を回避しなければならない」と述べたことも注

平の語は、数年前から若年層を中心に使われ始めた新しい言葉だが、最高指導者が言及するほど、現在では人口に膾炙している。それは、豊かさの追求がひと段落する中、苛烈な競争社会による肉体的・精神的疲労、階級や階層の固定化に加担する不公正な制度や巨大な格差への諦念、個人の多様な価値観と生き方の積極的肯定など、いくつかの心情が混ざり合った社会潮流を指している（19）。
しかし、「中華民族の偉大な復興」を至上課題とする習近平にとって、強国化の妨げになりうる若者たちのそうした考えは到底容認できない。広い国際的視野に立って自由民主主義（自分のお気の普遍的価値に共感することと同様、オンラインゲームやアイドルの「推し活」に入りの芸能人を応援すること）などの狭い私的世界に埋没することも、中国の青少年の国家的自尊心と競争心を損ない、ひいては、アメリカに代わって中国が覇権国になるという「中華民族の偉大な復興」の夢を頓挫させるであろう。
政治社会のこうした変化に対し、国家的躍進の長期持続のため、習近平は、個人と家族の私的領域にも強力に介入していく父権主義的なリーダーシップ―それなりに満足できるまずまずの暮らし（小康社会！）の中で、ハングリー精神を忘れて惰弱になった（ようにみえる）
子や孫の「尻をたたく」モーレツ世代の父親のごとく―を前面に打ち出すようになっている。高度成長が終わり〈家族と個人の時代〉への転換が始まる中、習近平が導き出した答え
は、子どもの心身の健康や家庭でのしつけにまで気を配る家父長的政治指導の部分的復活で国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 14

〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ

あり、みずからが〈中華民族の父親〉になることであった。
だが、そうした指導者像の強調は、小平が糾弾した毛沢東の過ち、すなわち、最高指導者の個人崇拝の傾向を疑いもなく強めるであろう。その兆候はすでに表れている。2021年10月、中共中央党校の機関紙『学習時報』は、「習仲勲の家風」という表題の一面記事を掲載した。そこでは、①「習仲勲の家風」が、党員幹部たちにとって「模範・標識・教材」である
こと、②母親宛ての手紙の中で、習近平がかつて「私たちは幼少時から父親の教育のもと、勤倹を旨として家政を取り仕切る習慣を養ってきた。これは模範的な老ボルシェヴィキ、老共産党人の家風といえる。この良い家風は代々伝えていくべきである」と記したこと、を紹介している（20）。習家の家風と教育が、党員・国民教育の手本とされる日も、そう遠くはないのかもしれない。
4 おわりに―〈小平超え〉の執念と「墓を暴かれる」恐怖

本稿の冒頭に掲げた問い、すなわち、習近平体制の「安定」の内実とその将来的方向性について、現時点（2021 年 12月現在）における筆者の見解は、次のとおりである。
第 1 に、公開情報による限り、党＝国家体制の内部において、習近平の権力と権威はすでに確固たるものとなっている。短中期の観点からみて、人事や政策の軌道修正・内容変更・
実行ペースの遅速など、個別の政治的駆け引きは別にして、最高実力者としての習近平の立場を覆しうる有力な政敵や派閥集団は見当たらない。
しかし、そのワントップの状況は、2012年の党総書記就任以来、約10年に及ぶ職位に付随する権力と権威の蓄積の結果であり、内戦や対外戦争での勝利（毛沢東）、社会経済の近代化の飛躍的発展（ 小平）といった社会全体の総意を得られるような政治的功績に基づくものではない。習近平は依然として、カリスマ的要素をもたない強権指導者にとどまる。
第 2 に、支配体制と社会との関係性をみれば、習近平個人の権力と共産党の一党支配を揺るがす可能性のある2つのリスクが指摘できる。ひとつは、〈中華民族の父〉を目指す習近平
その人の政治志向と指導スタイルである。とくに増税・財産の継承・子女の教育といった、古今東西を通じて市民の最大の関心事に直接的な介入の手を伸ばし始めたことである。この点、若年夫婦に対し、「一日も早く孫の顔が見たい」と話す老親のように、少子化対策の観点から、複数人の子どもの出産を政治的に奨励・要求することもあり得よう。かつての一人っ子政策とは真逆の内容だが、国家の発展目標のために、個人の生殖の分野にまで支配を及ぼそうとする点では、政策的発想は変わらない。政治権力のこうした動きを、社会の側がどこまで許容するかは依然不透明であり、状況次第では、習は、体制エリートと多数派の両方を敵に回す可能性がある。
もうひとつのリスクは、国民のナショナリズム感情の肥大化である。紙幅の都合により、本文では詳しく論じられないが、例えば台湾問題について、武力統一を主張する世論の拡大と、それにポピュリズム的に応答せざるを得なくなった指導部という政治的構図の出現は必
ずしも杞憂ではない。習近平自身、「台湾問題は民族が弱く混乱していたために生じたのであり、民族の復興に伴って必ずや解決しなければならない」と断言する以上、強くなった中国
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がなぜ台湾を併合できないのかという疑問が国民の頭に浮かぶのは、むしろ時間の問題ではあるまいか（21）。国力強化に自信を深めた国民の要求に対し、習近平が常に主導権を発揮できるとは限らない。みずからの立場と支配体制を守るため、習近平が世論に引きずられる可能性もある。その政治的素地として、実社会の不公正をイデオロギー的に糊塗し、政治社会における平等と統合を擬制するため、ナショナリズムのさらなる動員が予想されることは、すでに述べたとおりである。
最後に、第 3 のポイントとして、共同富裕の実現や習近平チルドレンの育成について、習近平は、今後も多くの困難や抵抗に直面すると思われる。だが筆者のみるところ、習はそれでも、これらの課題に漸進的に、かつ、執着心をもって取り組むことをやめないであろう。
その理由は次の 2 つである。
1つ目に、先述のとおり、格差是正と教育改革（ 小平の低評価の社会的定着を含む）は、ど
ちらも次世代の国民を主な対象としている。それゆえ、政策実効の面で、当初から10―20年の長期的な時間軸を設定していると思われる。当局の説明によれば、2049年の建国百周年とその前段階の 2035 年が重要な節目であり、当面の現実的なそれは 2035 年である。したがって、短期の実績に焦点を当てるよりも、習近平が最高実力者であり続ける限り、持続的に推進される可能性が高い。
2つ目に、〈

小平超え〉に対する習近平の執念である。本文中、第三の歴史決議の内容分析で確認したように、小平の歴史的地位を超えて毛沢東に並び立つという習近平の思いの強さには、尋常ならざるものがある。そして、ほかならぬ

小平自身が、後世の指導者にその解決を託し、未完の課題と述べていたのが、まさしく共同富裕と台湾問題なのである（22）。
「私の一生のうちにやり残したことがある。それこそ台湾問題だ。私は解決の瞬間をみられないだろう」との小平の言葉を思い返すたび、習近平が決意を新たにするであろうことは想像に難くない。なにより習にとっては、台湾の青少年も、「中国」の次世代国民の一部な

（23）

のである。
現在なお、ごく一般的な強権指導者にすぎない習近平が、毛沢東やスマ的指導者を本気で目指すとすれば、小平に匹敵するカリ小平の果たせなかった共同富裕と台湾併合を成し遂げ、「中華民族の偉大な復興」を実現することこそ、まさに〈中華民族の父〉の名にふさわ
しい実績である。だが、もし失敗すれば、小平の政治的評価を貶めたのと同じく、習近平

も自分の死後、反腐敗キャンペーンなどで失脚させられたり処罰されたりした多くの官僚政治家や軍人の子女らを中心とする次世代の国民によって、〈父〉たる自身の「墓を暴かれる」
恐怖と孤独にさいなまれるであろう。

（2021 年 12月 12日脱稿）（ 1 ） 本稿を構想するに際し、筆者は、諏訪一幸氏（静岡県立大学教授）との対話から重要な着想を得た。特記して深謝する。もとより本稿の内容とそこに含まれうる誤りは、すべて筆者の責任に帰する。
（ 2 ）「中共中央関於党的百年奮闘重大成就和歴史経験的決議（2021 年11 月11日）」『人民日報』2021年
11月17日。この決議には関連する 2つの文書がある。ひとつは、会議の成果概要を示した公報であり、もうひとつは、決議案文に関する習近平の説明演説である。
「中国共産党第 19 届中央委員会第国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 16

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6次全体会議公報」同上、2021年11月12日。習近平「関於《中共中央関於党的百年奮闘重大成就和
歴史経験的決議》的説明」同上、2021 年 11 月 17 日。以下ではそれぞれ「決議」
「公報」
「説明」と
記す。
（ 3 ） オレーク・ V ・フレヴニューク著、石井規衛訳『スターリン：独裁者の新たなる伝記』白水社、2021年、117ページ。
（ 4 ）「中国共産党中央委員会工作条例」『人民日報』2020年10 月13日。
（ 5 ） 本稿では、必要に応じて中国語の原文表記を行う。その場合、まずカギカッコ内に中国語を記し、これを日本語訳した単語の後ろのカッコ内に置く。以下の本文中すべて同じ。
（ 6 ）『中国共産党中央委員会関於若干歴史問題的決議（1945年4月20日）』人民出版社、1980年第3版、22、57、59ページ。
「毛沢東同志をトップとする党中央」のフレーズは、第二の歴史決議でも2ヵ所登場する。ただし、「小平をトップとする」云々はない。指導者の神格化を嫌悪した

小平は、自身への適用を意識的に避けたとみられる。詳しくは、次注に挙げた拙稿を参照のこと。
『国際（ 7 ） 鈴木隆「中国共産党『領袖』考―政治文書の用例にみる政治・イデオロギー史的考察」
情勢 紀要』第90号、2020年3 月、19―20 ページ。
（ 8 ）「〔19〕80年、山口百恵は三浦友和と結婚して、芸能界を去る。彼女にとって芸能界よりも、たし
かな家族をもつことがずっと重要だったからだろう。そして『家族の時代』とも言える80年代が幕を開けた」（小阪修平『思想としての全共闘世代』筑摩書房、2006年、152ページ）。
「『豊かな社会』が登場したあと、60年代までの革命から豊かな生活までの『大きな物語』は解体し、日常的な、あるいはカルト的なさまざまな『小さな物語』が流通しはじめる。人びとの行動の目標、あるいは行動を他人に説明するときの論理は、ひどく個人的なものとして語られるようになったのである」（同上、161ページ）。
（ 9 ） 習近平「在慶祝中国共産党成立百周年大会上的講話（2021 年 7 月 1 日）」
『人民日報』2021 年 7 月 2日。
（10） 同上。
（11） 習近平「扎実推動共同富裕（2021年8月17日）」『求是』2021年第20期、2021年10月15日（http://
jhsjk.people.cn/article/32255147）、2021年 12 月 12 日閲覧。本稿（図表を含む）のすべての記載URL の確認日について同じ。
（12） 任莉頴「中国居民対当前主要社会問題関注度的研究報告」、李培林・陳光金・王春光主編『2020年
中国社会形勢分析与預測』社会科学出版社、2020年、199―200ページ。
（13）『日本経済新聞』2021年 12月2 日。
（14） 同上、2021年10 月24日。
（15）「中共中央関於全面深化改革若干重大問題的決定（2013 年 11 月 12 日）」、中共中央文献研究室編『十八大以来重要文献選編（上）』中央文献出版社、2014年、522ページ。
（16） 江沢民「高挙小平理論偉大旗幟、把建設有中国特色社会主義事業全面推向二十一世紀（1997年

9月12日）」、中共中央文献研究室編『十五大以来重要文献選編（上）』人民出版社、2000年、24ペー
ジ。
（17） 最近の中国の思想・政治教育については、及川淳子「『習近平時代』の思想宣伝工作―学校教
育と家庭教育における最新動向」『東亜』第 655 号、2022年1 月、を参照。
（18） 賈徳剛「2019 年中国城郷居民収入和消費報告」、前掲、李・陳・王『2020 年中国社会形勢分析与預測』、27ページ。本段落、以下の数字も同じ。
（19） 高田正幸「『寝そべり族』出現は巨大国家の難題 中国の若者の支持を集める新たな存在」『アエラ』2021年 7 月26日号、30ページ。
（20） 文秀「習仲勲的家風」『学習時報』2021年 10月15 日。
（21） 習近平「在紀念辛亥革命110周年大会上的講話（2021年10月9日）」『人民日報』2021年10月10日。
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〈中華民族の父〉を目指す習近平―重点政策と指導スタイルの変化にみる政治発展のゆくえ（22） 先富論と共同富裕については、

小平「答美国記者邁克・華

文選』第 3 巻、172 ページ。同「在武昌、深士問（1986 年 9 月 2 日）」『

小平

、珠海、上海等地的談話要点（1992年 1 ―2 月）」、同前、373―374ページ。
（23）

小平「結束過去、開辟未来（1989年 5月 16日）」
、同上、295ページ。

すずき・たかし愛知県立大学准教授

t_suzuki@for.aichi-pu.ac.jp
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