2021 年 4 月
イギリス・アメリカの医療アーカイブスに関する調査
藤本大士
日本学術振興会特別研究員 PD（受入機関：京都大学大学院）

背景・今後、日本で医療アーカイブスを整備していくにあたって、海外でおこなわれている活動は参考になるだろう。しかし、医療アーカイブスに関して海外でどういった活動がおこなわれているかについて、日本では十分に知られていない。

目的・イギリスとアメリカにおける医療アーカイブスに関する全般的な情報を調査する。とくに、どういったガイドラインが作成されているか、どのような組織・団体が関わっているかなどの調査をおこなう。

対象

・イギリスとアメリカで医療アーカイブスに関係するガイドライン、大学・医療機関・文書館、団体など。

方法・インターネットにより、関係機関のホームページなどを調べた。

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結果

【イギリスの場合】・イギリスでは、保健省（Department of Health）が医療アーカイブスに関するガイドラインを不定期に刊行しており、このガイドラインが最も重要であると思われる。
・その最新のガイドラインは Records Management Code of Practice 2020 であり、そのドラフトの審議が 2020 年 12 月に完了している。それが正式に発行されると、旧版（2016 年）と置き換えられる。
URL (2020 年版ドラフト): https://www.nhsx.nhs.uk/informationgovernance/guidance/records-management-code/
URL (2016 年版): https://digital.nhs.uk/data-and-information/looking-afterinformation/data-security-and-information-governance/codes-of-practice-forhandling-information-in-health-and-care/records-management-code-of-practice-forhealth-and-social-care-2016
・イギリス国立公文書館（The National Archives）も以前に同様のガイドラインを出していた。2011 年には、NHS（National Health Service）の資料に関するガイドライン“Access to NHS records transferred to places of deposit under the Public Records Act”が作成されている。
URL: https://www.nationalarchives.gov.uk/documents/informationmanagement/access-to-nhs-records-transferred-to-places-of-deposit.pdf
・イギリスには、大学や医療機関に所蔵されている医療アーカイブスを、横断的に検索することができるデータベース“Hospital Records Database: A Joint Project of theWellcome Library & The National Archives”が存在する。このデータベースはウェルカム
図書館とイギリス国立公文書館との共同プロジェクトの成果であり、2800 を超すエントリーが登録されている。
URL: https://www.nationalarchives.gov.uk/hospitalrecords/
・このデータベースは 2012 年に更新が終了してしまったものの、その後、イギリス国立公文書館の運営する横断検索サイト Discovery に統合された。現在も利用可能である。
URL: http://discovery.nationalarchives.gov.uk/

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・イギリスには、全国各地に医療アーカイブスを所蔵する文書館が多数存在する。
・たとえば、London Metropolitan Archives: City of London には、資料名に hospital と含むものだけで、100 を超えるエントリが登録されている。
URL: https://search.lma.gov.uk/
・また別の例としては、Borthwick Institute for Archives, University of York には、ヨーク地方の病院（閉鎖された病院が中心）に関する医療アーカイブスが多数移管されている。
URL: https://borthcat.york.ac.uk/index.php/hospitals
・イギリスの医療アーカイブスに関連する団体で最も大きな役割を果たしているのがHARG (Health Archives and Records Group)である。HARG は以前、Health ArchivesGroup (HAG)という組織であった。イギリスの主要なアーキビスト団体である The
Archives and Records Association (ARA)と連携しており、ARA の Specialist
Repositories Group の加入（連携）団体でもある。
URL: https://healtharchives.co.uk/
・HARG はホームページ上で、医療アーカイブスに関する有益な情報を数多く発信している。たとえば、いくつかの病院の文書管理規程などのリンクをまとめたページがある。
URL: https://healtharchives.co.uk/example-archive-and-records-managementpolicies/
・HARG の主な出版物として、Hospital Patient Case Records: A Guide to Their

Retention and Disposal (originally in 1996, subsequently revised and reissued on theweb in 2002 and 2006)というブックレットがある。
・イギリスの医療アーカイブスに関しては、高林陽展による紹介記事（高林陽展「イギリスにおける精神医療史とアーカイブ」『精神医学史研究』23 巻 1 号、2019 年、13–17頁、高林陽展「メディカル・アーカイブズから社会へ——ベスレム病院における博物館・ギャラリーの試みから学ぶ」『歴史学研究』994 号、2020 年、30–38 頁）が最も参考になる。

【アメリカの場合】

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・アメリカでは、医療アーカイブスに関する全国レベルのガイドラインなどは存在しないと思われる。代わりに、一部の医療機関・文書館がガイドラインを作成し、公開している。
・なかでも重要なのが、National Library of Medicine’s History of Medicine Division（以下、NLM-HMD と記す）によるガイドラインである。NLM-HMD は、2003 年の HIPPA法（Health Insurance Portability and Accountability Act）プライバシー規則（PrivacyRule）施行後、個人の健康情報へのアクセスに関するガイドライン“Access to Health
Information of Individuals”を策定し、公開している。このガイドラインには、個人情報を含む資料へのアクセス条件、申請方法（Appendix 1 に具体例）、申請の審査委員会などについて記載されている。
URL: https://www.nlm.nih.gov/hmd/pdf/Personal-Health-Information-Policy.pdf
・NLM-HMD と同様に、Alan Mason Chesney Medical Archives, Johns Hopkins MedicalInstitutions も健康情報へのアクセスに関して各種ガイドラインを定め、公開している。
URL: https://medicalarchives.jhmi.edu:8443/hipaaform.html
・アメリカには、医療アーカイブスに関する団体が複数存在する。
・第一が、Librarians, Archivists, and Museum Professionals in the History of theHealth Sciences (LAMPHHS)である。この団体は、2020 年に Archivists and Librariansin the History of the Health Sciences (ALHHS)と Medical Museums Association(MeMA)が統合され、設立された。毎年、学術大会を開催し、年に 4 回機関誌 The

Watermark を発行している。
URL: http://iis-exhibits.library.ucla.edu/alhhs/index.html
・第二が、Society of American Archivists (SAA)内の Science, Technology and HealthCare Section (STHC)である。SAA はアメリカ最大のアーキビスト団体であり、その中の有志によって STHC がつくられた。STHC は毎年、Archival Elements というニュースレターを発行している。
URL: https://www2.archivists.org/groups/science-technology-and-health-care-section
・SAA は、州政府や各地の文書館などがどのように HIPAA 法に対応すべきかについて、アーキビストの観点から様々な提案をおこなってきた。とくに、2004 年には HIPAA 法の4

内容と課題を簡単にまとめたレポート“Issue Brief: Health Information Portability andAccountability Act”を出している。
URL: https://www2.archivists.org/statements/issue-brief-health-informationportability-and-accountability-act
・ALHHS（現在の LAMPHHS）と STHC の共同による成果として重要なのが HIPAA
Resource Page である。このページでは、HIPAA 法に関する基本情報や、HIPAA 法に対して医療系のアーキビストがどう対応すべきかなどの情報がまとめられている。
URL: http://iis-exhibits.library.ucla.edu/alhhs/hipaa_sthc_alhhs.html
・イギリス・アメリカの医療アーカイブスへのアクセスビリティに関しては、廣川和花「医療アーカイブズ試論——研究倫理・医療情報・スティグマの観点から」『歴史学研究』952 号、2016 年、13–24 頁（とくに 18–19 頁）が最も参考になる。

考察・イギリスやアメリカでは、医療アーカイブスの閲覧に関するガイドラインを設けている
ところがいくつか存在することがわかった。しかし、どういった基準で閲覧申請が審査されているかについては、インターネット上の情報からはわからなかった。そのため、今後は関係機関に直接問い合わせ、実際にどのように運用を進めているかについて調査を進めていく必要があるだろう。
・医療アーカイブスに関する団体として、イギリスでは HARG、アメリカでは LAMPHHSと SAA- STHC が活発な活動をしていることがわかった。今後、こういった団体と連絡を取り、連携をおこなうことで、日本の医療アーカイブスの整備につながると考えられる。

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