IEEJ：2020 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 6 月 12 日

国際エネルギー情勢を見る目（484）

COVID-19 パンデミックによる脱炭素化への取組みに対する影響
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
小論「国際エネルギー情勢を見る目」では、本年 3 月 6 日掲載の第 471 号以降、継続的に COVID-19 パンデミックによる国際エネルギー情勢への影響について、多面的な角度から論考を重ねてきた。今回は、パンデミックによる、脱炭素化への取組みへの影響という観点でポイントを整理してみたい。
まずは、パンデミックによる足下の影響を見てみたい。弊所の予備的な分析によれば、世界経済の大幅な落ち込みと都市封鎖による交通用需要の極端な低下によって、世界のエネルギー需要が石油を中心に大幅に減少するため、2020 年の世界のエネルギー起源 CO2排出量は大きく低下する。2020 年の世界経済成長をマイナス 3％とする基準のシナリオでは、世界のエネルギー起源 CO2 排出量は 2019 年の 335 億トン（実績推計値）から、2020年には 308 億トンへと 8％減少する。また、世界経済がマイナス 6％となるパンデミック長期化シナリオでは、その排出量は 297 億トンまでさらに低下する。これらは基本的に世界経済が落ち込み、石油を中心に化石燃料消費が大きく減少するためであり、従って基準シナリオや長期化シナリオで、2021 年には世界経済が回復するとエネルギー消費も元に戻り、世界のエネルギー起源 CO2 排出量も、2021 年にはほぼ 2019 年水準に戻る。他方、パンデミックの第 2 波が 2021 年に発生し世界経済の回復がさらに遅れるとするシナリオでは、CO2 排出量は 2021 年も 300 億トンと低水準のままとなる。まさに世界の CO2 排出量は、短期的にはパンデミック次第、世界経済次第で大きく左右されることになる。
CO2 排出量が低下すること自体は、気候変動対策という観点から「望ましい」ものである。しかし、上記の結果が示す通り、現在の、そして当面の世界の CO2 排出が大きく低下することは、偏にパンデミックによる甚大な被害がもたらすものであり、決してこの CO2排出低下を「額面通り」手放しで喜ぶことはできない。しかもこの場合には、パンデミックが終息し、世界のエネルギー消費構造に変化がなく「全てが従前に復帰」すれば、経済成長と共に世界の CO2 排出の将来に向けた道筋は元通りになってしまう。そこで今、世界的に注目されるようになっているのは、パンデミックによる長期的・構造的な影響が、この CO2 排出抑制や脱炭素化の取組みにどのような影響を与えていくか、という論点である。
パンデミックによる長期的・構造的な影響に関心が集まっているのは、これほど世界に甚大な被害・影響を与えた出来事が、これを契機に世界の人々の行動様式を変容させ、経済活動のあり方に影響し、国際政治・世界経済・地政学に多大なインパクトを及ぼすのではないか、という見方が生まれ、広まっているからに他ならない。その下で、主要国のエネルギー・環境政策が影響を受け、関連する技術開発や普及の状況と先行きに変化が生まれる可能性が注目されるに至っている。しかし、問題はこれらの動向の先行きには大きな不確実性があり、未だ確たる方向性が見えていないことである。そのため、考えられうる長期的・構造的な変化が、そもそも本当に生じうるのか、生じるにしてもどの程度の速度・強度で進むのか、先が見通せない。また、全く異なる方向性を指し示す様々な影響要因が混在していることも先読みの難しさを増幅している。
そこでまず、脱炭素化の取組みに関して、その促進に寄与する「ポジティブ」な要因に
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IEEJ：2020 年 6 月掲載 禁無断転載
目を向けてみたい。第 1 は、石油需要が構造的に抑制される可能性が注目されている。パンデミック対応で普及したテレワークや Web 会議の多用等が定着・拡大していくことで、石油需要の伸びが構造的に抑制され、「石油需要ピーク」が従前の予想より早く訪れる可能性が指摘されている。仮にこれが現実化することになれば、これは正味の省エネ強化につながり、CO2 排出を構造的に低下させる効果を持つ。
第 2 に、そしてより大きな注目が集まっているのは、「ポスト・コロナ」の経済復興と脱炭素化の取組みを組み合わせ、その強力な推進を重視する動きである。その典型的な例は欧州・EU に見られる。EU では、新首脳陣の下で、再生可能エネルギー等の脱炭素化に貢献するエネルギー関連技術の開発促進と普及を長期成長戦略の柱とする「グリーンディール」が重視されてきた。そこで、コロナ禍で甚大な経済的被害が発生し、復興が喫緊の課題となる中、欧州の経済復興計画案に「グリーンディール」の考えが活用され、復興の重要な柱の一つと位置付けられるに至っている。仮に、これが実現されることになれば、欧州では経済復興を図りつつ、脱炭素化の取組みが強力に推進されていくことになる。また、米国では、次期大統領が誰になるかによって、この問題が大きく左右される状況である。
トランプ大統領が再選される場合、モメンタムは大きく変化しないものの、仮にバイデン氏が大統領になる場合には、気候変動対策の強化が政策の前面に出てくる可能性もあり、ポスト・コロナの世界で米国も取組み強化に向かう可能性がある。
「ネガティブ」
しかし、逆にポスト・コロナの世界における脱炭素化の取組みにとって、な影響をもたらしかねない要因も顕在化するようになっている。その第 1 は、プライオリ
ティの変化に関する問題である。気候変動問題が、人類にとって長期的に極めて重要な問題であることは言を俟たない。しかし、今回のパンデミックは、まさに現在の我々にとって生存に関わる危機・重大問題となった。気候変動問題の重要性を意識しつつも、この状
況下ではパンデミックへの対応が最優先され、気候変動への関心やその問題への取組みのプライオリティは、世界的に見れば相対的には低下した状況にあると言わざるを得ない。
この経験から、気候変動問題の重要性を単純に絶対視するのではなく、相対的な感覚で捉えようとする動きが出てくるかもしれない。人類にとっての他の様々な課題や挑戦との間で、相対的に重要性を図り、対応していこうとする流れが強まる場合、気候変動への取組み、脱炭素化への努力にとっては、必ずしもプラスに働かない面が出てくる可能性がある。
この点は、とりわけ、低所得国・発展途上国において、より顕著となる可能性もある。今後の GHG 排出の中心となる途上国・新興国での動きがどうなるか、注目される。
第 2 は、エネルギー投資への影響に関わる問題である。ポスト・コロナの経済復興に脱炭素化の取組みを組み合わせる計画については前述した通りだが、現実のエネルギー市場においては、エネルギー投資全般を取り巻く環境は厳しい。エネルギー需要が減少し、その先行きも不透明、かつ化石燃料価格および電力価格の低迷も、エネルギー投資にとって困難な状況を作り出している。経済発展・成長のためのアフォーダブルな価格でのエネルギー供給の重要性も改めて意識されるようになり、脱炭素化に向けた投資も様々な課題に直面していくことになる可能性がある。
第 3 には、脱炭素化に向けた国際協調が十分に機能するのかどうか、という問題もある。
気候変動等の世界的な重大課題には、地球益保全のため、国際社会が一致協力して取り組むことが重要となる。しかし、ポスト・コロナの世界では、主要国間の緊張関係が高まり、厳しい地政学環境となる可能性が指摘されている。国際社会が一致協力するのでなく、「自国第 1 主義」が跋扈し、地球益保全の機能が低下した「G ゼロ世界」で、脱炭素化の取組みが世界的に進むのかどうか、この点も懸念されるところである。
これらの異なる諸力がどのように機能していくのか、今後の展開を注視していきたい。
以上
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