特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
35

評価書名
個人住民税課税事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下関市は、個人住民税の課税事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
下関市長
公表日
令和3年8月3日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税課税事務【概要】
地方税法に基づき、住民・国税庁から提出された申告情報、給与支払者・年金支払者から提出された支払報告書（以下「申告等情報」と称す。）を収集して、個人住民税を計算、賦課決定し通知する。賦課決
定時、または賦課決定した後においても、必要に応じ税務調査を実施し、公平・公正な賦課決定を行う。
また、住民からの要請に応じ、賦課情報に基づく所得・課税証明書を発行する。

②事務の内容

③対象人数【内容】①申告等情報の受理②他自治体等から下関市への調査回答、下関市から他自治体等への税務調査実施③個人住民税の賦課決定及び住民・給与支払者・年金支払者への税額通知の発送④住民登録外の課税（以下「住登外課税」と称す。）に伴う他自治体への通知⑤個人住民税の減免申請書の受理及び承認又は却下の決定並びにその通知⑥住民・給与支払者等からの各種申請・届出書（給与所得者異動届出書等）の受理⑦他市課税であることが判明した場合の資料回送⑧賦課情報に基づく所得・課税証明書発行[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

個人住民税システム【概要】
個人住民税を賦課決定する基本システムであり、個人住民税の特定個人情報を全て保有・管理する。

②システムの機能③他のシステムとの接続【内容】①賦課対象者の管理②申告受付③賦課決定処理④税務調査及び統計の作成⑤被扶養者等の情報管理⑥税額通知及び所得・課税証明書等の帳票発行⑦移転用の副本作成管理[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

] 既存住民基本台帳システム

（

)

システム2
①システムの名称

国税連携システム【概要】
国税庁と地方自治体間で申告等情報を連携するシステムで、データ連携には特定個人情報も含まれ、地方税共同機構を経由して専用回線で連携が行われる。

②システムの機能③他のシステムとの接続【内容】①国税庁とのデータ連携②他自治体からのデータ収受[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム3①システムの名称

ｅＬＴＡＸシステム【概要】
提出が義務付けられている給与支払報告書及び年金支払報告書を電子データで受信し、給与所得者
又は年金所得者の税額データを送信するシステムである。データ連携には特定個人情報も含まれ、地方税共同機構を経由して専用回線で連携が行われる。

②システムの機能③他のシステムとの接続【内容】①給与報告書・年金報告書の受信②特別徴収税額データの連携[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称

統合宛名システム②システムの機能①宛名番号付番・管理機能②中間サーバー連携機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバー)

システム5①システムの名称②システムの機能

中間サーバー①符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会機能
情報照会ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
④既存システム接続機能
中間サーバーと各事務システム、統合宛名システム及び既存住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保持・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で、情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
セキュリティを管理する。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
⑩システム管理機能
バッチ処理の状況管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
賦課情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号等に関する法律 第9条第1項 別表第1の16項
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 別表2の8項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号等に関する法律 第19条第8号別表第二の第1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120項[

実施する

６．評価実施機関における担当部署①部署

財政部 市民税課②所属長

課長

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
賦課情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル]＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①賦課期日現在で下関市に居住実態がある者のうち課税資料（収入がない旨の申告を含む）がある者③対象となる本人の範囲 ※ ②賦課期日現在で下関市に家屋敷・事業所若しくは事務所を所有する者③過去の年度において課税の対象であった者のうち賦課期日現在で生存している者
その必要性④記録される項目

個人住民税の適正賦課を実施する上で、申告等情報の対象者特定に必要。
[

100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報

[

[

[

[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

] 児童福祉・子育て関係情報[] 健康・医療関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報）【識別情報】
課税対象者特定のため【連絡先等情報】
対象者の賦課期日時点での世帯情報の把握及び税額通知送付、税務調査時の連絡先把握のため
その妥当性

全ての記録項目【業務関係情報】①国税関係情報：国税庁からの申告等情報を個人住民税の賦課決定及び国税庁との相互の税務調査に使用するため②地方税関係情報：個人住民税の賦課決定及び各証明書発行等のため③障害者福祉関係情報：個人住民税の適正課税のための参考資料とするため④生活保護関係情報：個人住民税の非課税所得判定を行うため⑤年金関係情報：年金支払者からの申告等情報を個人住民税の賦課決定に使用、また年金からの特別徴収税額を決定・通知するため
別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年4月1日⑥事務担当部署

財政部 市民税課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

）

（

）

（

）

[ ○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

下関市の課税対象者（住登外課税者含む）に対し適正な個人住民税の賦課を行うため。
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日] その他（

財政部市民税課、市民部市民サービス課、各支所及びサテライトオフィス
菊川総合支所市民生活課、豊田総合支所市民生活課、豊浦総合支所市民生活課、
豊北総合支所市民生活課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上①提出された申告等情報を課税対象者に特定。各課税対象者ごとに統合し賦課情報ファイルを作成②上記で特定できなかったもので、他市町村で賦課されることが判明したものは資料を回送③作成された賦課情報ファイルを元に各支払者に税額を通知 また、住登外課税した課税対象者の住民
登録地に下関市が個人住民税を賦課した旨を通知④住民等からの課税内容照会への対応⑤申請に応じ、各証明書を発行

個人番号、宛名番号、基本４情報で突合
平成29年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

申告等情報データ入力業務①委託内容

個人住民税システムへの給与支払報告書、年金支払報告書の入力事務②委託先における取扱者数

③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2

個人住民税システムの保守①委託内容

システムの安定した運用のために定期的な保守作業を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数

③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

③委託先名

再委託

④再委託の有無 ※⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（55 ） 件[ ○ ] 移転を行っている

番号法第19条第8号別表第二の第1欄に掲げる者（別紙1を参照）①法令上の根拠番号法第19条第8号別表第二（別紙1を参照）②提供先における用途

番号法第19条第8号別表第二の第2欄に掲げる事務（別紙1を参照）③提供する情報

個人住民税関係情報[

43 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税課税対象者とその被扶養者等
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けたら都度

）

移転先1

・番号法第9条第1号別表第一の第１欄に掲げる者（具体的な課所室については別紙2を参照）
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の別表第２及び第３に掲げる者①法令上の根拠・番号法第9条第1号別表第一（別紙2を参照）
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例②移転先における用途

・番号法第9条第1号別表第一の第２欄に掲げる事務（別紙2を参照）
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の別表第２及び第３の第２欄に掲げる事務③移転する情報

個人住民税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
個人住民税課税対象者とその被扶養者等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

６．特定個人情報の保管・消去＜個人住民税システム・統合宛名システムにおける措置＞
入退室管理を行っているサーバー室に設置したサーバー内に保管しており、サーバーへのアクセスはＩ
Ｄとパスワードによる認証が必要となる。

保管場所 ※＜国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞
サーバーは地方税共同機構内のデータセンターに設置してあり、下関市においては当該サーバーへア
クセス権限を有する端末のみ使用している。
＜中間サーバー・庁内連携システムにおける措置＞①中間サーバー・庁内連携システムはサーバー室に設置しており、入室は厳重に管理されている。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
税情報ファイル
1. 個人番号
2. 年度
3. 宛名コード
4. 宛名区分
5. 賦課期日区分
6. 性別
7. 生年月日
8. 世帯コード9. 続柄コード 10. 生活保護該当区分 11. 本人専従区分 12. 事業所家屋敷区分 13. 被扶養区分 14. 障害者区分
15. 寡婦区分 16. 寡夫区分 17. 個人コメント１ 18. 個人コメント２ 19. 個人コメント３ 20. 個人コメント４ 21. 賦課氏名カナ
22. 賦課氏名漢字 23. 賦課住所区分 24. 賦課住所コード 25. 賦課住所番地 26. 賦課住所枝番 27. 賦課住所小枝番
28. 賦課住所 29. 賦課住所方書 30. 新規フラグ 31. 配偶者宛名コード 32. 徴収希望 33. 納通発送区分 34. 納通発送日
35. 市申発送区分 36. 未申告区分 37. 294条通知日 38. 通報年月日 39. 扶養照会区分 40. 扶養照会年月日
41. 申告書発送済区分 42. 国保加入区分 43. 世帯外被扶養区分 44. 主宛名コード 45. 主世帯コード
46. 被扶養専従者区分 47. 被扶養区分 48. 消除区分 49. 被扶養専従異動事由 50. 異動年月日 51. 更新年月日
52. 更新時分 53. 更新職員番号 54. 特別徴収義務者コード 55. 年金保険者用整理番号1 56. 年金保険者用整理番号２
57. 特徴税額通知－作成日 58. 特徴税額通知－対象者情報 59. 年金特徴予定額10月 60. 年金特徴予定額12月
61. 年金特徴予定額2月 62. 年金特徴予定額4月 63. 年金特徴予定額6月 64. 年金特徴予定額8月
65. 税額通知結果－受領日 66. 税額通知結果－処理結果 67. 徴収結果－10月受領日 68. 徴収結果－10月各種区分
69. 徴収結果－12月受領日 70. 徴収結果－12月各種区分 71. 徴収結果－2月受領日 72. 徴収結果－2月各種区分
73. 徴収結果－4月受領日 74. 徴収結果－4月各種区分 75. 徴収結果－6月受領日 76. 徴収結果－6月各種区分
77. 徴収結果－8月受領日 78. 徴収結果－8月各種区分 79. 停止通知－作成日 80. 停止通知－各種区分
81. 停止結果－受領日 82. 停止結果－処理結果 83. 特定誤りフラグ 84. 賦課連番 85. 徴収区分 86. 賦課レコード状態
87. 処理コード 88. 更正事由 89. 異動年月日 90. 済期 91. 開始期 92. 済月 93. 開始月 94. 優先資料区分
95. 優先資料番号 96. 給与合算区分 97. 受給者番号 98. 非課税区分 99. 控対配 100. 配特区分 101. 扶養同老人区分
102. 扶養老人数 103. 扶養他人数 104. 扶養特定人数 105. 障害同特人数 106. 障害特人数 107. 障害他人数
108. 扶障配含区分 109. 本人特障 110. 本人他障 111. 夫あり 112. 未成年 113. 老年者 114. 寡婦一般 115. 寡婦特別116. 寡夫 117. 勤労学生 118. 本人専従 119. 事業所家屋敷 120. 均等割区分 121. 本人希望徴収区分 122. 青色申告区分
123. 専従配偶者 124. 専従他人数 125. 生活保護取扱区分 126. 次年度市申発送 127. 特徴給報資料番号 128. 減免率1期
129. 減免率2期 130. 減免率3期 131. 減免率4期 132. 減免率随1 133. 減免率随2 134. 減免開始日 135. 変更納期限1期136. 変更納期限2期 137. 変更納期限3期 138. 変更納期限4期 139. 変更納期限随1 140. 変更納期限随2141. 確定延滞金計算区分 142. 決定日 143. オンライン決定フラグ 144. 通知書番号 145. 所得控除件数(賦課)146. 所得控除区分(賦課) 147. 所得控除額(賦課) 148. 月割額 149. 月別特徴指定番号 150. 月別特徴個人番号 151. 期割額
152. 警告コード(賦課) 153. エラーコード(賦課) 154. 還付加算金起算日設定 155. 住宅特定取得以外 156. 居住年月日
157. 計算値老年者区分 158. 変更納期限随3 159. 変更納期限随4 160. 減免割合 161. 減免理由 162. 税移減税区分
163. 年金特徴計算 164. 年金特徴停止月 165. 本徴収停止依頼日 166. 扶養年少人数 167. 扶養成年人数 168. 資料区分
169. 資料番号 170. 乙欄区分 171. 中途就退区分 172. 中途就退年月日 173. 課税対象外区分 174. 電話番号
175. 所得控除件数(資料) 176. 所得控除区分(資料) 177. 所得控除額(資料) 178. 専従者生年月日 179. 専従者給与額
180. 専従者宛名コード 181. 専従者個人番号 182. 配偶者生年月日 183. 配偶者宛名コード 184. 配偶者個人番号
185. 扶養者生年月日 186. 扶養者宛名コード 187. 扶養者個人番号 188. 扶養者控除額 189. 警告コード(資料)190. エラーコード(資料) 191. 摘要欄存在フラグ 192. 扶養年少人数 193. 年少扶養生年月日 194. 年少扶養宛名コード
195. 年少扶養個人番号 196. 扶養成年人数 197. 成年扶養生年月日 198. 成年扶養宛名コード 199. 給報摘要欄
200. 課税年度 201. 過年度連番 202. 過年度枝番 203. 調定年度 204. 過年度増分税額 205. 過年度納期限
206. 過年度通知日 207. 変更納期限 208. 賦課連番 209. メモ内容 210. 住登地住所コード 211. 住登地住所212. メモ本年度のみ 213. 報告人数 214. 納入書発送区分 215. 納通等返送区分 216. 納通等返送日 217. 納特区分
218. 納特開始年月 219. 納特終了年月 220. 非課税人数 221. 普徴区分 222. 通知書出力区分 223. 個人番号配番区分
224. 官公庁区分 225. 総括表訂正有無 226. 給報受付日 227. 事業所異動事由 228. 特徴最終個人番号 229. 特徴月割額
230. 特徴月別人数 231. 月割充当額 232. 納税者ＩＤ 233. メモ内容 234. 従業員状態 235. 停止事由 236. 停止月
237. 仮徴収月 238. 仮徴収6月 239. 仮徴収8月 240. 仮徴収10月 241. 前年徴収10月 242. 前年徴収12月 243. 前年徴収2月
244. 依頼年月日 245. 当初確定フラグ 246. プリントフラグ
宛名ファイル
1. 個人番号
2. 個人番号異動事由
3. 個人番号異動日
4. 宛名コード
5. 宛名区分
6. 個法区分
7. 宛名税目コード
8. 通称名使用区分
9. 宛名異動事由
10. 宛名基本異動日
11. 宛名基本届出日
12. 基本氏名カナ情報
13. 基本氏名検索カナ情報 14. 基本氏名漢字情報 15. 基本名カナ情報 16. 基本名検索カナ情報 17. 基本名漢字情報
18. 生年月日 19. 性別 20. 行政区 21. 小学校区 22. 中学校区 23. 選挙区 24. 郵便親番 25. 郵便子番
26. 住所区分 27. 住所コード 28. 番地コード 29. 枝番コード 30. 小枝番コード 31. 小枝番コード3 32. 住所漢字
33. 方書漢字 34. 国籍コード 35. 在留資格 36. 在留期間開始日 37. 在留期間終了日 38. 住記住民日 39. 住記住定日
40. 住記消除日 41. 住記消除事由 42. 住記住民区分 43. 転入前市町村コード 44. 転入前郵便番号 45. 転入前住所
46. 転入前方書 47. 転出前市町村コード 48. 転出前郵便番号 49. 転出前住所 50. 転出前方書 51. 外国人登録番号
52. 社会保障番号 53. ＤＶフラグ 54. ネグレクトフラグ 55. 送付先設定事由 56. 送付先設定日 57. 送付先廃止事由
58. 送付先廃止日 59. 送付先氏名カナ情報 60. 送付先氏名検索カナ情報 61. 送付先氏名漢字情報 62. 送付先名カナ情報
63. 送付先名検索カナ情報 64. 送付先名漢字情報 65. 送付先郵便親番 66. 送付先郵便子番 67. 送付先住所区分
68. 送付先住所コード 69. 送付先番地コード 70. 送付先枝番コード 71. 送付先小枝番コード 72. 送付先小枝番コード373. 送付先住所漢字 74. 送付先方書漢字 75. 特定宛先人区分 76. 特定宛先人コード 77. 特定宛先人設定日
78. 特定宛先人廃止日 79. 世帯コード 80. 続柄 81. 世帯増事由 82. 世帯増異動日 83. 世帯減事由 84. 世帯減異動日
85. 口座申込年月日 86. 口座開始年月日 87. 口座解約異動事由 88. 口座解約年月日 89. 金融機関コード 90. 口座種別
91. 口座番号 92. 口座名義人カナ 93. 口座電話番号 94. 納付種別 95. 口振済通知出力区分 96. 還付申込年月日
97. 還付開始年月日 98. 還付解約異動事由 99. 還付解約年月日 100. 還付金融機関コード 101. 還付用口座種別
102. 還付用口座番号 103. 還付口座名義人カナ 104. 還付口座名義人カナ 105. 還付口座電話番号 106. 組合コード107. 組合加入日 108. 組合脱退日 109. 市町村コード 110. 関連前宛名コード 111. 関連宛名開始事由
112. 関連宛名開始異動日 113. 関連宛名終了事由 114. 関連宛名終了異動日 115. 連絡先種別 116. 電話番号等
117. 経理担当者等
118. 連絡先設定日
119. 異動担当者
120. 更新業務コード

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
賦課情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク【対象者以外の情報入手防止】＜個人住民税システム・国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞①住民からの申告等情報については、記載内容から課税対象者であるかどうかを宛名システムで突合するとともに、添付資料がある場合はそれが申告者のもので間違いないかを確認する。
②住民以外から提出のあった申告等情報について、課税対象情報と紐付かないものについては、速やかに他自治体へ資料回送し、保有・保管は行わない。（ただし、資料の紛失等回避のため、資料回送の履歴としては保管する。）

リスクに対する措置の内容＜庁内連携システムにおける措置＞
各事務システム間での情報連携のために、各システムの副本データを置くものであり、各システムが自動連携するシステムであるので、操作者が直接アクセスすることができないシステムとなっている。
【必要な情報以外の入手防止】＜個人住民税システム・国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞①住民からの申告等情報については、必要な情報のみ記載する様式としているため、必要な情報以外を入手することはない。
②住民以外からの申告等情報については、あらかじめ法令等により定められた様式で提出されることから、必要な情報以外を入手することはない。
＜庁内連携システムにおける措置＞
情報連携する副本は、各システムから必要な情報だけを抜き出したフォーマットであるため、必要な情報以外を入手することはない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【不適切な方法で入手が行われるリスク】＜個人住民税システム・国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞①住民からの申告等情報については、本人確認、その者が申告の資格を有する者であるかの確認を行うことになっており、不適切に入手することはない。
②電子データで提供される申告情報等は、国税連携及びｅＬＴＡＸの専用回線を介して入手しており、不適切に入手することはない。
③紙媒体や電子記録媒体により提出される申告等情報は、下関市を提出先としており、不適切な方法で入手が行われることはない。
＜庁内連携システムにおける措置＞
権限を与えられた限られた職員により連携処理が行われ、また操作ログが残されるため、不適切な処理が行われる恐れはない。
【入手した特定個人情報が不正確であるリスク】＜個人住民税システム・国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞提出される申告等情報については、個人番号・宛名番号・基本４情報の突合により個人特定し、記載誤りがある場合は修正する。
【入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク】＜個人住民税システム・国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞①電子データで提出される申告情報等は、国税連携及びｅＬＴＡＸの専用回線を介して入手しており、連携データは庁内連携システム
を通じて個人住民税システムに取り込むことで漏えい・紛失を防止している。
②紙媒体及び電子媒体により提出された申告等情報は、情報ごとに分類して施錠可能な書庫で保管している。閉庁時には警備員が常駐し、フロア内においても施錠がなされており、部外者の侵入を防止している。
③委託業者と秘密保持契約を締結する等、特段の対策を実施している。
＜庁内連携システムにおける措置＞
必要なシステムと専用線で接続されており、それ以外への接続はできないようにシステムで担保されている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か必要でない情報は入手しないことから、紐付けも行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク

ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていないシステムを利用する必要がある職員を特定した上で、職員ごとに利用可能な機能を限定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともにパスワードによる認証を行っている。また、認証に使用するパスワードは定期的に変更し、ユーザーＩＤのログ管理を行っている。
[

行っている

]

【アクセス権限の発効・失効の管理】＜個人住民税システムにおける措置＞
操作者の権限に応じたＩＤを発行し、職員の異動退職があった際は当該ＩＤを失効させる。
＜庁内連携システム・統合宛名システムにおける措置＞
個人住民税業務に必要な情報としか連携していないため、個人住民税システムへのアクセス権限と連動している。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か【特定個人情報の使用の記録】＜個人住民税システムにおける措置＞①ユーザーＩＤとともに個人住民税システムで特定個人情報の更新、照会、発行の記録をログ情報で保管している。
②当該特定個人情報の文書保存期間はログ情報を保管し、必要に応じ当該ログを確認することがで
きる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【従業者が事務外で使用するリスク】
業務外使用の禁止や情報漏えい防止に関する研修を行い、個人情報保護を徹底している。
【特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク】
市民税課において外部媒体へのデータのコピーは制御されており、関係部署においては権限が閲覧のみに制御されているため、不正に複製されることを防止している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

下関市個人情報保護条例の遵守（特定個人情報を含む個人情報の取扱特記事項による）[再委託していない

]

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

下関市個人情報保護条例に基づき申請されたものを審査し、許可したものについては個人情報取扱事
務登録簿に搭載する。

①番号法の規定に則って連携システムを構築している。
②下関市個人情報保護条例により取扱いが制限されている。
その他の措置の内容③ユーザーＩＤ、パスワード及び静脈認証により操作できる職員を限定するとともに、記録を十分に監視し、認証された業務外の利用や複製の持ち出しをしないよう取扱いに関する研修をする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
リスクへの対策は十分か
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【不適切な方法で提供・移転が行われるリスク】
特定の権限者以外は照会ができないほか、照会の記録をデータベースに保存することで不適切な方法でのやりとりを防止している。
【誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク】①提供・移転する情報のチェックを行い、誤った情報が作成されないようにする。
②認められた相手に認められた情報しか提供・移転しないようシステムを構築している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容【物理的措置】＜個人住民税システム・統合宛名システムにおける措置＞
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管しており、サーバーへのアクセスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。＜国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞ サーバーは
地方税共同機構内のデータセンターに設置してあり、下関市においては当該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ使用している。
＜中間サーバー・庁内連携システムにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサ－バー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
その他の措置の内容【技術的措置】＜個人住民税システム・統合宛名システムにおける措置＞①システムの使用権限は、ＩＤ、パスワード及び静脈認証により制限されており、かつパスワードは適時変更している。
②庁内連携システム内での接続のみであり、外部との接続はない。
③特定個人情報ファイルにアクセスする端末には業務データが残らない方式を採用している。
＜国税連携システム・ｅＬＴＡＸシステムにおける措置＞
専用回線であり、外部からの接続はできない。
＜中間サーバー・庁内連携システムにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームではＵＴＭ（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、進入検知及び進入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク】
基本４情報及び個人番号は、統合宛名システムと連携しており年１回更新しており、個人住民税情報についても遡及期間内においては
常に変更処理を行っていることから、古い情報のまま保管されるリスクはない。
【特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク】保存期限を過ぎたものは、システムでバッチ処理により消去しており、いつまでも存在するリスクはない。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒750-8521 下関市南部町１番１号
下関市 総務部総務課②請求方法

下関市情報公開条例第７条の規定に基づき、必要事項を記載した公開請求書を提出する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒750-8521 下関市南部町１番１号
下関市 財政部市民税課②対応方法

電話及び文書による対応

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年12月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年6月20日 Ⅰ

６．②所属長の役職名

市民税課長 藤井 武史

課長

事後

令和3年8月3日 Ⅰ

１．②事務の内容

所得証明書・課税証明書

所得・課税証明書

事後

一般社団法人地方税電子化協議会

地方税共同機構

事後

一般社団法人地方税電子化協議会

地方税共同機構

事後

Ⅰ ２．システム２．
②システムの機能
Ⅰ ２．システム３．
令和3年8月3日②システムの機能
令和3年8月3日

令和3年8月3日 Ⅰ

５．②法令上の根拠

第19条第7号

第19条第8号

事前

令和3年8月3日 Ⅱ

４．委託の有無

3件

2件

事後

令和3年8月3日

Ⅱ ４．委託事項１．
①委託内容

個人住民税システムへの給与支払報告書、年
個人住民税システムへの給与支払報告書、年金支払報告書、確定申告書及び市県民税申告
金支払報告書の入力事務
書の入力事務Ⅱ ４．委託事項１．
③委託先名
③委託先名
Ⅱ ４．委託事項１．
令和3年8月3日
未定
旧②委託先名Ⅱ ４．特定個人情報ファイル
令和3年8月3日
委託事項３の取扱いの委託②委託先名（旧②委託名に係る項目は削除）

事後

ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社

事後

委託事項２

事後

第19条第7号

第19条第8号

事前第19条第7号

第19条第8号

事前第19条第7号

第19条第8号

事前

令和3年8月3日

令和3年8月3日 Ⅱ

５．提供先１Ⅱ ５．提供先１．
令和3年8月3日①法令上の根拠Ⅱ ５．提供先１．
令和3年8月3日②提出先における用途

事後

令和3年8月3日 Ⅱ

６．保管場所

一般社団法人地方税電子化協議会

地方税共同機構

事後

令和3年8月3日 Ⅲ

２．特定個人情報の入手

下関市を郵送先としており、下関市を提出先としており、事後情報ごとに分類して施錠可能な書庫で保管して 情報ごとに分類して施錠可能な書庫で保管しており、施錠時の鍵の保管場所には警備員が常 いる。閉庁時には警備員が常駐し、フロア内に駐し、鍵の取扱い者は身分を提示する必要があ おいても施錠がなされており、部外者の侵入をるため、部外者の侵入を防止している。
防止している。
Ⅲ
４．特定個人情報ファイル
下関市個人情報個人保護条例の遵守（個人情下関市個人情報保護条例の遵守（特定個人情
令和3年8月3日の取扱いの委託報取扱特記事項による）報を含む個人情報の取扱特記事項による）
Ⅲ ５．特定個人情報の提供・ ③ユーザーＩＤとパスワードにより操作できる職 ③ユーザーＩＤ、パスワード及び静脈認証により
令和3年8月3日
移転
員を限定するとともに、操作できる職員を限定するとともに、
Ⅲ
７．特定個人情報の保管・
令和3年8月3日
一般社団法人地方税電子化協議会
地方税共同機構消去
令和3年8月3日 Ⅲ

令和3年8月3日

２．特定個人情報の入手

Ⅲ ７．特定個人情報の保管・ ①システムの使用制限は、ＩＤ及びパスワードに ①システムの使用権限は、ＩＤ、パスワード及び消去より制限されており、静脈認証により制限されており、

事後

事後
事後
事後
事後

提出時期に係る説明

（別紙１）行政手続における特定の個人を識別するための番 行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第19 の番号利用等に関する法律 第19条第7号別表 の番号利用等に関する法律 第19条第8号別表条第7号別表第二に定める事 第二に定める事務
第二に定める事務務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 ２ こども家庭課
２ こども家庭支援課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 ３ 成人保健課
３ こども家庭支援課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 ４ 保健医療課
４ 保健推進課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 ８ 建築住宅課
８ 住宅政策課条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 ９ 学校安全課
９ 学校保健給食課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 12 建築住宅課
12 住宅政策課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 13 防災安全課
13 防災危機管理課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 14 こども家庭課
14 こども家庭支援課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 16 こども家庭課
16 こども家庭支援課
条第１項別表第一に定める事
務

事前

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 17 こども家庭課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 18 こども家庭課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 19 こども保健課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 20 こども家庭課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 24 保健医療課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 25 成人保健課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 26 保健総務課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 27 障害者支援課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 28 こども育成課
条第１項別表第一に定める事
務（別紙２）行政手続における特定の個人を識別するための番
令和3年8月3日 号利用等に関する法律 第9 29 こども家庭課
条第１項別表第一に定める事
務

17 こども家庭支援課

事後

18 障害者支援課

事後

19 健康推進課

事後

20 こども家庭支援課

事後

24 保健医療政策課

事後

25 保健推進課

事後

項目行全部を削除

事後

26 障害者支援課

事後

27 幼児保育課

事後

項目行全部を削除

事後