石川町議会政策提言書（H29）

子育て支援のための保育料無料化について

平成２９年１０月
石 川 町 議 会

石川町議会政策提言書（H29）

目次

１

はじめに

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１

２

経過報告

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１

３ 現状と課題（１）少子化………………………………………………………………

１（２）保育及び幼児教育行政……………………………………………

２

４

提言内容

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3

５

おわりに

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4（資料）
保育料等の軽減措置に関する訪問調査結果（中島村、須賀川市、玉川村）

石川町議会政策提言書（H29）

１

はじめに

本町の最も重要な行政課題は、急激な人口減少問題です。本町の人口（国勢調査人口）は、平成２年から２７年までの２５年間で、実に町民の４人に１人にあたる５,６５４人が減少し、減少率が２６．２％となっています。
本年４月から、本町を含む２０団体が新たに過疎地域に指定されました。
こうした状況の下、文教厚生常任委員会では、急速に進展する少子化に加え、周辺自治体等への子育て世代の人口流出に歯止めをかけるため、若者や子育て世帯の経済的負担を軽減する大胆な支援制度の構築と積極的な取り組みについて調査・検討を行うこととしました。

２

経過報告
・平成２９年 ６月１３日
・平成２９年 ７月 ４日
・平成２９年 ７月１３日
・平成２９年 ８月 ９日
・平成２９年 ８月２５日
・平成２９年 ９月７日

・平成２９年 ９月１３日
・平成２９年１０月 ６日

３文教厚生常任委員会で検討
保健福祉課と意見交換
保育料等の軽減措置に関する訪問調査（3 市村）
調査結果取りまとめ
文教厚生常任委員会で検討
文教厚生常任委員会で検討
原案作成
文教厚生常任委員会で検討文教厚生常任委員会で取りまとめ
議員全員協議会で協議

現状と課題（１）少子化
本町の本年４月１日現在の人口に占める子ども（１４歳以下）の割合は、１０．
７％と福島県平均の１１．９％を下回り、石川郡内では、最も低い数値となっています。
全県的に人口減少とは言え、子どもの減少割合が県内でも高い水準にあることは深刻な問題です。
人口動態を見ても若者の近隣市町村の転出が著しく、子育て世代の子育て支援政策による自治体選択も進んでおり、子育て世代の本町への定住を図るためには、総合的かつ緊急的な子育て世代への支援が必要となっています。

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石川町議会政策提言書（H29）（２）保育及び幼児教育行政①

年齢別保育児童及び幼稚園児童（H29.4.1 現在）
年

齢012

345

合計

保育所（3 施設）

32334525171234

沢田児童館

00077923

文化幼稚園

00022283181

クローバー保育園

2111188444やどかり保育園

1310005

在宅保育754741952179

合8184879899117566

施設

計

待機児童数

※在宅保育の児童数は、年齢別児童数の合計から各施設等児童数の計を差し引いた人数②

保育所等の施設の老朽化
第一保育所が築３６年、第二保育所が築２５年、野木沢保育所が築４１年、沢田児童館が築４９年と老朽化が進行しています。
町では、沢田児童館を今年度中に移転開館し、また、社会福祉協議会経営のこども園の開園を予定しています。
学校法人の幼稚園、社会福祉法人のこども園、町立保育所の３形態をどのように配置するのか。町民ニーズに応じた体制が求められます。

③

保育料等の軽減措置
近隣町村での保育料無料化施策により子育て世代の流出が進んでいます。
本町での無料化を進めるためには新たな財源が必要です。平成２８年度の保育料等の軽減額は約２千７百万円となっており、３～５歳の保育料等の無料化を進める場合、更に約６千４百万円程度の新たな財源が必要となります。

④

多様な保育サービスへの迅速な対応

障害児保育、休日保育、一時保育、病後保育など保育ニーズが多様化しており、特別保育の充実が求められています。
障害児等の保育支援については、桜ヶ丘学園エンジェル園の老朽化による移転や在宅保育への支援のため、利用しやすいまちなかへの施設（エンジェル園）移転のために町有地を提供し、支援体制も整いつつあります。

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石川町議会政策提言書（H29）⑤

保育士の不足全国的にも保育士が不足している中、本町においても嘱託保育士の確保が困難な状況であり、施設によっては、嘱託保育士が正職員を上回る配置の状況が生まれています。

こうした少子化や保育行政の諸課題を解決するため、子育て世代への総合的支援を行い、石川町定住を選択してもらえる状況を作り出す必要があります。
当面、今回の提案は、保育料無料化を速やかに実行するために行うものです。

４

提言内容
子育て支援策の柱として「保育料の無料化」を

文教厚生委員会では、去る７月１３日、既に保育料等の軽減措置を行っている近隣の須賀川市、玉川村、中島村において保育料等の軽減措置に関する訪問調査を実施いたしました。
特筆すべき点として、中島村においては、平成２７年度より保育料無料化を実施したことにより、転入者及び保育所入所者が増加したほか、他町村からの入所問い合わせも以前と比較して多くなっており、ここ数年の出生数は減少せず、横ばい状態が続いています。この財源は、村財政調整基金を取り崩し充当しているため、将来的には代替財源の確保を要するとの懸念もありましたが、保育料等の軽減措置による一定の効果は十分に検証されているところです。
このように、保育料無料化は、本町においても若者世代等が町に住む動機づけとなり得るため、子育て世代の近隣市町村への転出に歯止めがかかるばかりか、子育て世代の近隣市町村からの転入者の増加が見込まれます。また、出生数や合計特殊出生率の維持向上につながるとともに、若者世代の人口増加による商店街の活性化、働く若者世代が定住することによる町の税収増も見込まれます。
さらに、保護者等の所得にかかわらず、すべての子ども達が小学校就学前の幼児教育として必要な保育サービス等を等しく受けることも可能となり、本町の児童福祉の充実に大きく寄与する施策のひとつとなります。
したがいまして、子育て世代の経済的負担を軽減することで、安心して子どもを産み、育てる環境づくりを推進し、子育て世帯・若者世帯等の人口流出防止と定住促進につなげていくため、現在の保育施設の運営・利用状況や、保育施設利用者と在宅保育児童との間の公平性を担保したうえで、本町の子育て支援施策の柱に保育料無料化を据えていく必要があります。

-3-石川町議会政策提言書（H29）

５

おわりに本町の急激な人口減少を鈍化させていくためには、少子化や子育て世代の人口流出に歯止めをかけることが大きな鍵となります。
執行部におかれましては、この提言をしっかりと受け止めていただき、保育料無料化を若者や子育て世帯の経済的負担を軽減するための支援策の柱に据えるよう、早い時期に決断・実行されますことを期待します。
なお、保育料の無料化に伴い必要となる財源は、町内に住所を有する３歳から５歳の児童３００人程度を対象とした場合で、１年間に約６４，０００千円程度と見込まれます。当面の財源としては、過疎債の発行により縮減が見込まれる事業費充
当一般財源の活用が考えられますが、安定した財源を確保し、長期的な視点で持続可能な制度として構築していくためには、多面的な経費削減など更なる行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政運営を継続的に展開していく必要があります。

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