令和４年度美濃加茂市下水道事業決算概要① 業務実績について
令和４年度末における供用開始区域内人口は、前年度と比較して157人(0.28％）増加し、普及率は95.48％で前年度と比較して0.03ポイント増加しました。また水洗便所設置済人口は、前年度と比較して317人（0.66％）増加し、水洗化率は88.61％で前年度と比較して0.32ポイント増加しました。
令和４年度

令和３年度

比較増減

増減率（％）

行政区域内人口（人）

57,17357,016157

0.28

供用開始区域内人口（人）54,58654,4211650.30

水洗便所設置済人口（人）48,36748,0503170.66

普及率（％）

/

95.48

95.45

0.03−

水洗化率（％）

/

88.61

88.29

0.32

−

次に、年間汚水処理水量は、前年度と比較して186,293(2.90％)減少、年間有収水量は、28,275（0.56％）減少しました。
また、有収率は、80.30％となり、前年度と比較して1.89ポイント増加しました。有収率が増加した要因としては、年間降水量が減少したことで不明水が減少したためと考えられます。
令和４年度
年間汚水処理水量(年間有収水量())

有収率（％）

令和３年度

比較増減

増減率（％）

6,240,306

6,426,599△ 186,293△ 2.905,010,828

5,039,103△ 28,275△ 0.56

80.30

78.41

1.89/

−

② 予算執行状況について(税込み)（※予算額と比較するため、税込み表示をしています。）
ア．収益的収支（3条）
収益的収入は、予算に対し97.83％の収入率で、49,125,671円の減収となりました。
収益的支出は、予算に対し94.54％の執行率で、124,343,821円の残額を生じました。
また、営業費用の事故繰越として伊深クリーンセンター ブロワー№3インバーター修繕業務及び伊深クリーンセンター リアクトル及び避雷器修繕工事の2件1,386,000円を翌年度へ繰越しました。
なお、納付消費税及び地方消費税は、23,559,400円となりました。
予算額（円）
下水道事業収益決算額（円）

収入率（％）

差引（円）2,264,939,000

2,215,813,329△ 49,125,671

97.83

営業収益

964,952,000

973,901,311

8,949,311

100.93

営業外収益

1,299,987,000

1,241,912,018△ 58,074,98295.53

予算額（円）

決算額（円）

下水道事業費用

2,304,239,000

2,178,509,179

1,386,000

124,343,821

94.54

営業費用

2,014,709,000

1,922,169,954

1,386,000

91,153,046

95.41

営業外費用

284,510,000

256,339,225

0

28,170,775

90.10

特別損失

20,0000

020,0000.00

予備費5,000,000

005,000,0000.00

1

翌年度繰越額（円）

不用額（円）

執行率（％）

イ．資本的収支（4条）
資本的収入は、予算に対し94.16％の収入率となり、82,663,236円の減収となりました。この原因は、主に企業債、補助金の減収によるものです。
資本的支出は、予算に対し95.12％の執行率となり、翌年度繰越額31,532,000円を除く67,990,719円の不用額が生じました。この内訳は、建設改良費67,988,236円、企業債償還金2,483円です。
建設改良費の執行額は、362,925,764円（令和３年度からの繰越事業を含む）で、主なものは、当年度の事業として、大堀ポンプ場自家発電設備改築工事、小山第２雨水支線築造工事（第３工区）、今泉第２雨水支線築造工事（第３工区）、昨年度からの繰越し事業は、今泉第２雨水支線築造工事（第２工区）です。
また、建設改良費の繰越として山之上クリーンセンター全窒素・全りん測定装置更新工事、汚水マン
ホールポンプ設備改築工事（その４）の2件31,532,000円を翌年度へ繰越しました。
企業債償還金1,575,299,517円は、地方公共団体金融機構155件、政府資金（財政融資資金59件、簡易生命保険8件)67件、市中銀行11件、市中銀行以外の金融機関24件の元金の償還金です。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額605,639,517円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額201,876円、減債積立金38,239,794円、過年度分損益勘定留保資金89,143,575円、当年度分損益勘定留保資金478,054,272円で補てんしました。
予算額（円）

決算額（円）

差引（円）

収入率（％）

資本的収入

1,415,249,000

1,332,585,764△ 82,663,236

94.16

企業債

856,500,000

788,000,000△ 68,500,000

92.00

負担金

237,879,000

266,455,788

28,576,788

112.01

分担金

960,000

580,000△ 380,000

60.42

補助金

209,910,000

167,549,976△ 42,360,02479.82

他会計長期借入金

110,000,000

110,000,000

0100.00

不用額（円）

執行率（％）

予算額（円）

決算額（円）

資本的支出

2,037,748,000

1,938,225,281

31,532,000

67,990,719

95.12

建設改良費

462,446,000

362,925,764

31,532,000

67,988,236

78.48

企業債償還金1,575,302,000

1,575,299,517

02,483100.002

翌年度繰越額（円）③ 経営成績について（税抜き）（※経営成績を正しく表示するため、税抜き表示をしています。）
令和４年度の損益は、総収益2,137,996,762円に対し、総費用2,101,108,490円で、差し引き36,888,272円の純利益となりました。
ア．収益比較
下水道事業収益は、2,137,996,762円で、前年度と比較すると41,635,434円（1.91％）の減収となりました。
営業収益は、896,096,827円、総収益の41.91％を占めており、科目別に前年度と比較すると、下水道使用料3,384,840円（0.43％）減、雨水処理負担金4,128,833円（3.66％）増、受託工事収益10,550円（1.60％)増、その他営業収益30,482円（9.15％）増で、全体では785,025円（0.09％）の増収となりました。
営業外収益は、1,241,899,935円で、前年度と比較すると、受取利息及び配当金1,750円（45.45％）
増、他会計補助金3,562,166円（3.05％）増、他会計負担金48,697,966円（8.81％）減、長期前受金戻入益2,100,852円（0.34％）増、雑収益612,739円（20.21％）増で、全体では42,420,459円（3.30％）の減収となりました。
科目

令和４年度（円）

令和３年度（円）

2,137,996,762

2,179,632,196△ 41,635,434△ 1.91

営業収益

896,096,827

895,311,802

785,0250.09

下水道使用料

778,044,975

781,429,815△ 3,384,840△ 0.43

雨水処理負担金

117,017,636

112,888,803

4,128,833

3.66

受託事業収益670,454659,904

10,5501.60

その他営業収益363,762333,280

30,482

9.15

営業外収益

1,241,899,935

1,284,320,394△ 42,420,459△ 3.30

受取利息

5,600

3,850

1,750

45.45

他会計補助金120,528,774

116,966,608

3,562,166

3.05

他会計負担金503,997,124

552,695,090△ 48,697,966△ 8.81

長期前受金戻入益

613,724,052

611,623,200

2,100,852

0.34

3,644,385

3,031,646

612,73920.21

下水道事業収益

雑収益

3増減額（円）

増減比（％）

イ．費用比較
下水道事業費用は、2,101,108,490円で、前年度と比較して40,283,912円（1.88％）の減少となりました。
営業費用は、1,853,642,635円で総費用の88.22％を占めており、前年度と比較して、増加した科目
は、雨水管渠費2,640,663円（127.05％）、処理場費30,305,624円（12.41％）、業務費320,909円（1.62％）、減価償却費5,332,772円（0.48％）、受託事業費10,550円（1.60％）です。
一方、減少した科目は、汚水管渠費22,602,842円（20.92％）、雨水ポンプ場費1,080,562円（3.20％）、総係費7,750,838円（18.13％）、維持管理負担金12,162,719円（4.22％）、資産減耗費6,790,985円（98.88％）です。結果、営業費用全体としては、11,777,428円（0.63％）の減少となりました。
営業外費用は、247,465,855円で総費用の11.78％を占めており、前年度と比較すると、支払利息及び企業債取扱諸費で28,704,754円（10.99％）減、雑支出で198,270円（1.34％）増、営業外費用全体では28,506,484円（10.33％）減少となりました。
なお、今年度は特別損失の計上はありませんでした。
科目

令和４年度（円）

令和３年度（円）下水道事業費用

2,101,108,490

2,141,392,402△ 40,283,912△ 1.88

営業費用

1,853,642,635

1,865,420,063△ 11,777,428△ 0.63汚水管渠費85,457,632

108,060,474△ 22,602,842△ 20.92

雨水管渠費4,719,033

2,078,370

2,640,663

127.05

雨水ポンプ場費32,699,028

33,779,590△ 1,080,562△ 3.20

処理場費

274,421,582

244,115,958

30,305,624

12.41

業務費

20,084,546

19,763,637

320,9091.62

総係費35,004,784

42,755,622△ 7,750,838△ 18.13

維持管理負担金

276,058,100

288,220,819△ 12,162,719△ 4.22

減価償却費

1,124,451,264

1,119,118,492

5,332,772

0.48

資産減耗費

76,575

6,867,560△ 6,790,985△ 98.88受託事業費

670,091

659,541

10,550

1.60

営業外費用

247,465,855

275,972,339△ 28,506,484△ 10.33

232,428,518

261,133,272△ 28,704,754△ 10.99

雑支出

15,037,337

14,839,067

198,270

1.34

特別損失

000―

災害による損失000―

過年度損益修正損

000―

支払利息及び企業債取扱諸費

4増減額（円）

増減比（％）

ウ．単位当たり収益費用の比較
令和４年度の有収水量１ 当たりの使用料単価は前年度と比較して、0.20円（0.13％）の増加となりました。
汚水処理原価は前年度と比較して、8.90円（4.19％）の減少となりました。その結果、使用料回収率は76.21％となり、使用料単価と汚水処理原価の差額は48.46円となりました。
令和４年度

令和３年度

増減額

増減比（％）

使用料単価（円/）

155.27155.070.200.13

汚水処理原価（円/）203.73212.63△ 8.90△ 4.19維持管理費

130.89130.91△ 0.02△ 0.02

職員給与費

7.02

8.59

△ 1.57△ 18.28

内訳 地方債利息

16.94

20.24

△ 3.30△ 16.30

減価償却費

48.88

52.39

△ 3.51△ 6.70

資産減耗費

0.00

0.50

△ 0.50-△ 48.46△ 57.56

9.10△ 15.81/

76.21

72.93

3.28

−差額（円/）

使用料回収率（％）−

エ．人件費（職員給与費）
令和４年度の損益勘定職員給与費は、35,169,200円で、総費用に占める割合は、1.67％となっています。
職員給与費の下水道使用料に対する割合は4.52％で、前年度と比較して1.01ポイント低くなりました。職員１人当たり営業収益は、令和３年度経営指標に比べ約1.3倍となっています。
区分

令和４年度

損益勘定職員（人）

令和３年度

比較増減

令和３指標

660−

35,169,200

43,250,501△ 8,081,301−

835,138

839,851△ 4,713−

職員１人当たり営業収益（千円）

149,238

149,109129

116,871

職員１人当たり水洗化人口（人）

8,061

8,008

53−

損益勘定職員給与費(円)
職員１人当たり有収水量（）※職員及び職員給与費については会計年度任用職員人数及び会計年度任用職員給与費を含む。
令和４年度６名（うち会計年度任用職員１名）、令和３年度６名（うち会計年度任用職員１名）

5

オ．下水道使用料・受益者負担金（分担金）の収入状況（税込み）
令和４年度の下水道使用料と受益者負担金（分担金）の収入状況は、次表のとおりです。
下水道使用料の当年度の収納率は、92.11％となり前年度と比較して0.14ポイント減少、過年度分の収納率は、98.39％で前年度と比較して0.51ポイント増加しました。
また、口座振替による入金は、月末振替翌月収納となるため、3月分の口座振替額（54,547,271円）を収入済みとみなすと、実質的には当年度分の収納率は、98.48％となり、前年度と比較して0.22ポイント減少しました。
下水道使用料
区

当年度分

過年度分分

令和４年度

令和３年度

増減額(円)

増減比(％)

調定額(円)

855,848,908

859,572,234△ 3,723,326△ 0.43

収入済額(円)

788,316,734

792,946,906△ 4,630,172△ 0.58

収納率(％)

92.11

92.25

調定額(円)

67,887,253

67,470,687

416,5660.62

収入済額(円)

66,219,557

65,238,866

980,6911.50

不納欠損586,705

817,172△ 230,467△ 28.20

収納率(％)

98.39

97.88――――

受益者負担金（分担金）の当年度分の収納率は、98.68％となり前年度と比較して1.88ポイント増
加、過年度分の収納率は4.61％で前年度と比較して9.32ポイント減少しました。
受益者負担金（分担金）
区

当年度分

過年度分分

令和４年度

令和３年度

増減額(円)

増減比(％)

調定額(円)

62,964,200

52,844,900

10,119,300

19.15

収入済額(円)

62,133,500

51,154,500

10,979,00021.46

収納率(％)

98.68

96.80

調定額(円)

6,349,700

5,988,396

361,3046.03

収入済額(円)

286,500

753,900△ 467,400△ 62.00

不納欠損

128,800

575,196△ 446,396△ 77.61収納率(％)

4.61

13.93――――

カ．経営分析比率
収益性を示す総収支比率は101.76％で前年度と比較して0.03ポイントの減少、単年度黒字の目安となる経常収支比率は101.76％で前年度と比較して0.03ポイントの減少、下水道固有の事業に関わる営業収支比率は48.32％で前年度と比較して0.34ポイントの増加となりました。
（単位：％）
区

分算式

令和４年度

令和３年度

令和３指標

総収支比率

総収益/ 総費用×100

101.76101.79106.08

経常収支比率

経常収益/経常費用×100

101.76101.79105.86

48.32

47.98

66.11

営業収支比率

営業収益-受託工事収益
営業費用-受託工事費用

×100

6④ 財政状態について
最近2年間の貸借対照表は、④−1表のとおりです。資産合計は、前年度と比較して875,879,786円減少しました。その内訳は、固定資産が751,550,434円減少し、流動資産が124,329,352円減少しました。
また、負債・資本の合計も875,879,786円減少しました。その内訳は、固定負債が646,825,776円減
少、流動負債が97,086,511円減少、繰延収益が168,855,771円減少、資本金が106,570,042円増加、剰余金が69,681,770円減少しました。
④−1表
令和４年度(円) 令和３年度(円)

比較増減(円) 前年度比（％）−

固定資産

令和４年度 令和３年度

97.83

97.62

97.33

949,898,674 △ 124,329,352

86.91

2.38

2.67

資産合計

34,649,679,597 35,525,559,383 △ 875,879,786

97.53

100.00100.00

固定負債

14,517,273,354 15,164,099,130 △ 646,825,776

95.73

41.9

42.69

流動負債

1,919,549,117△ 97,086,511

95.19

5.54

5.68繰延収益15,595,554,723 15,764,410,494 △ 168,855,771

98.93

45.01

44.37

資本金

1,519,621,141

1,413,051,099

106,570,042

107.54

4.39

3.98

剰余金

1,097,681,262

1,167,363,032△ 69,681,770

94.03

3.16

3.28

34,649,679,597 35,525,559,383 △ 875,879,786

97.53

100.00100.00

流動資産

負債資本合計33,824,110,275 34,575,660,709 △ 751,550,434/

構成比率（％）

825,569,322

2,016,635,628

7

④−2表は、財務状態を示す指標です。
資産合計に占める固定資産の割合を示す固定資産構成比率は、97.62％で前年度と比較して0.29ポイント増加しました。資本に占める固定負債の割合を示す固定負債構成比率は、41.90％で前年度と比較して0.79ポイント減少しました。総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本構成比率は、52.56％で前年度と比較して0.92ポイント増加しました。資金が長期的に拘束される固定資産が、長期的に活用可能な資本や負債によって調達されている割合を示す固定資産対長期資本比率は、103.34％で前年度と比較して0.16ポイント増加しました。
固定資産への自己資本の投下割合を示す固定比率は、185.72％で前年度と比較して2.76％減少しました。短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、43.01％で前年度と比較して4.09ポイント減少しました。
④−2表
区

分

算式

令和４年度 令和３年度 令和３指標

固定資産構成比率(％)

固定資産× 100
固定資産＋流動資産＋繰延資産

97.62

97.33

96.99

固定負債構成比率(％)

固定負債/負債資本合計×100

41.90

42.69

30.93

× 100

52.56

51.64

64.89

× 100

103.34103.18101.23× 100

185.72

188.48149.4843.0147.1071.90

自己資本構成比率(％)
固定資産対長期資本比率(％)

固定比率(％)
流動比率(％)

資本合計＋評価差額等＋繰延収益

負債資本合計固定資産
固定負債＋資本合計＋評価差額等＋繰延収益

固定資産
資本合計＋評価差額等＋繰延収益

流動資産/流動負債×100以上が令和４年度の事業概況であります。
今年度は、有収水量の減少による下水道使用料の減少や、動力費の高騰をはじめとする物価上昇に伴う費用の増加があった一方で、退職給付費をはじめとする人件費の減少や支払利息の減少などにより前年度並みの事業収支となりました。また、今後につきましては、ピークを迎える企業債償還や、施設の更新及び管渠の老朽化に伴う布設替費用など、資本的収支の不足額に対する補てん財源の確保が重要な課題となってまいります。今後も不明水対策や水洗化率の向上を図るとともに、令和５年度に行う経営戦略の見直しにより、引き続き経営状況の改善と財政運営の健全化に努めてまいります。

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