特別養護⽼⼈ホーム画図重富苑

サービス利 用 料 ⾦

下記の料⾦表に従い、ご契約者の要介護度に応じたサービス料⾦から介護保険給付費を除いた⾦額（⾃⼰負担額）と食事・居室にかかる標準⾃⼰負担額の合計をお⽀払いいただきます。（サービス利用料⾦は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。）（１）介護サービス利用料⾦ （日額 １割負担分）
要介護区分
居室の種類

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

625 円

691 円

762 円

828 円

894 円

ユニット型個室（２）介護加算内容及び加算額
加算名
看護体制加算（Ⅰ）

看護体制加算（Ⅱ）

加算費
4円
（⽇）

サービス内容常勤の看護師を１名以上配置している場合。

8円

看護職員を常勤換算⽅法で利用者の数が 25 名⼜はその端数を増やす毎に 1 名以上配置している場合。
看護職員を常務換算⽅法で利用者の数が 50 名 130 名以下に対して 4 名以上配置している場合。

（⽇）

当施設の看護職員、⼜は病院・診療所若しくは訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24 時間の連絡体制を確保している場合。
常勤の管理栄養士を 1 名以上配置。
医師、⻭科医師、管理栄養士、介護支援専門員、介護・看護職

栄養マネジメント加算

14 円

員、介護支援相談員その他の職員の者が共同して、栄養ケア計画を（⽇）

作成している場合。 利用者⼜はその家族に説明・同意を得られた⽇から算定を開始。
栄養スクリーニング→栄養アセスメント→栄養ケア計画→栄養モニタリングの実施

個別機能訓練加算

12 円（⽇）

専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 1 名以上配置し、個別機能訓練計画に基づき計画的に機能訓練を⾏う場
合。

-1-口腔衛生管理加算

110 円
（⽉）

⻭科医師の指示を受けた⻭科衛生士が、利用者に対して口腔ケアを⽉ 4 回以上⾏った場合。
※口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は算定しない

介護職員処遇改善加算

8.3％

1 ⽉に利用されたサービスの合計に 8.3％が加算されます。

サービス提供体制強化

18 円

看護・介護職員の常勤の割合が 60％以上の場合。

加算（⽇）※⽇常生活継続支援加算を算定していない場合

46 円

重度の要介護状態の⽅や認知症の⽅を積極的に⼊所させるととも（⽇）に、介護福祉士を⼀定以上配置している場合 。

⽇常生活継続支援加算※上記の加算が発生します。
加算内容が変わる場合があります。変更時には、詳細説明を⾏います。

（３）基準費用額（1 割負担分）

サービス利用単位

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

625 円

691 円

762 円

828 円

894 円

(932 円 )看護体制加算Ⅰ

4 円（日）

看護体制加算Ⅱ

8 円（日）

栄養マネジメント加算

14 円（日）個別機能訓練加算

12 円（⽇）（１⽇あたり基本単位)(663 円 )(729 円 )(800 円 )(866 円 )19.890 円

21.870 円

24.000 円

25.980 円27.960 円

8.3％

8.3％

１ヶ⽉あたり基本単位 合計（30 日）
口腔衛生管理体制

30 円 (月)加算 （⽉）
口腔衛生管理加算

110 円（月）（⽉）
介護職員処遇改善

8.3％

8.3％

-2-8.3％

加算

1.662 円

合計⾦額

21.692 円（30 日）

1.826 円

2.003 円2.167 円2.332 円23.836 円

26.143 円

28.287 円

30.430 円※上記利用料⾦は、おおよその額で実際の負担⾦は変わる場合があります。

（４）食費及び居住費（介護給付外費用）
⾷費

居住費
負担限度額について

⽇額

⽉額

⽇額

⽉額

第 4 段階 1,380 円 41,400 円

1,970 円 59,100 円

第 3 段階1,310 円

650 円

19,500 円

39,300 円

・ 市町村⺠税本人⾮課税・世帯課税
・ 市町村⺠税本人課税

・ 市町村⺠税世帯⾮課税であって、利用者負担第 2 段階該当者以外
・ 市町村⺠税世帯⾮課税であって、課税

第 2 段階390 円

11,700 円

820 円

24,600 円

年⾦収⼊額＋合計所得額 80 万円以
下・ 生活保護受給者

第 1 段階300 円

9,000 円

820 円

24,600 円

・ 市町村⺠税世帯⾮課税の⽼齢福祉年⾦受給者※利用者負担段階による負担の軽減を受けるには、各市区町村への申請が必要です。「負担限度額認定」の⼿続きを⾏ってください。

（５）⽉間利用料⾦（1 ヶ⽉を 30 日として計算） ※（1 割負担の方）
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第 4 段階122.192 円

124.336 円

126.643 円

128.787 円

130.930 円

第 3 段階80.492 円

82.636 円

84.943 円

87.087 円

89.230 円

第 2 段階57.992 円

60.136 円

62.443 円

64.587 円

66.730 円

第 1 段階55.292 円

57.436 円

59.743 円

61.887 円

64.030 円-3-（６）高額介護サービス対象となる⽅

平成 29 年 8 月から現役並み所得者に相当する⽅がいる世帯の⽅

世帯

上限額

44,400 円

世帯のどなたかが市区町村⺠税を課税されてい世帯

上限額

44,400 円※同じ世帯の全ての 65 歳以上の⽅（サービスを利⽤しる⽅ていない⽅も含む。
）の利⽤者負担割合が 1 割の世帯に年間上限額（446.400 円）を設定。

世帯の全員が市区町村⺠税を課税されていない⽅

世帯

上限額

24,600 円

前年度の合計所得⾦額と公的年⾦収⼊額

世帯上限額

24,600 円の合計が年間 80 万円以下の⽅等

個人

上限額

15,000 円

個人上限額

15,000 円

生活保護を受給している⽅等※申請により上限額を超過した⾦額が還付されます。各市区町村への申請⼿続きを⾏ってください。

（７）介護保険制度上、必要に応じて加算及び減算される内容及び単位※その他、サービスに応じて下記の加算が必要となります。加算算定時は、詳細説明を⾏います。
加算・減算等の種類

加算費

内容
利用開始⽇から 30 ⽇間、⼜は 1 ヶ⽉を超える⼊院後の再⼊初期加算

30 円（⽇） 居の際も 30 ⽇間加算されます。
⼊院⼜は外泊の初⽇と最終⽇を除く、連続して 6 ⽇を限度と⼊院・外泊したときの費用の算定

246 円（⽇）

する⽇数（1 回の⼊院⼜は外泊が⽉をまたがる場合は最大で連続 12 ⽇まで）に適用します。

利用期間が１ヶ⽉を超える⼊居者対象
1. 退所前訪問相談援助加算：

退所時等相談援助
加算

１．

460 円

退居に先⽴って、退居後生活する居宅を訪問し、本人及びご家族に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービス、その他の保健医療サービス⼜は福祉サービスについて相談援助を⾏った場合。また居宅ではなく他の社会福-4-祉施設等に⼊所する場合であって、連絡調整・情報提供等を⾏ったときも同様に算定する。
※1 回（必要によっては 2 回）を限度として算定する。
２.退所後訪問相談援助加算：

２．

460 円

退居後 30 ⽇以内に本人の居宅を訪問し、本人及びご家族に対して相談援助を⾏った場合。
※1 回を限度とする。
3.退所時相談援助加算：
退居時に本人ご家族に対して退居後の居宅サービス、地

３．

400 円

域密着型サービス、その他保健医療サービス⼜は福祉サービスについて相談援助を⾏い、かつ、本人の同意を得、介助状況を示す⽂書を添えて関係事業所に必要な情報を提供した場合。
※１人につき１回を限度とする。
４.退所前連携加算：
退居に先⽴って本人の同意を得て、指定居宅介護支援

４．

500 円

事業者に対して、介護状況を示す⽂書を添えて情報を提供し、かつ、介護支援専門員と連携し調整を⾏った場合。
※１人につき１回を限度とする。
若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めて、サービス若年性認知症⼊所者受⼊加算120 円（⽇）

を⾏う場合。
※認知症⾏動・⼼理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

経管による⾷事を摂取されている⽅で、医師の指示に基づく栄養管理及び支援を⾏い、経口からの⾷事の摂取が可能となり経管による⾷事の摂取を終了した⽇までの期間。同意を得てか

経口移⾏加算28 円（⽇）ら起算して 180 ⽇以内の期間だが、引き続き医師の指示に基づく栄養管理及び支援が必要とされる場合は当該加算を算定※栄養マネジメント加算算定していない場合は算定しない。

できる。この場合は、医師の指示をおおむね 2 週間ごとに受け、経口移⾏計画を作成し同意を得る。
（Ⅰ）経口摂取されており、摂⾷機能障害・誤嚥が認められる⽅で、医師⼜は⻭科医師の指示に基づき、医師、⻭科医経口維持加算（Ⅰ） 400 円 (⽇)

師、管理栄養士、看護・介護職員、介護支援専門員その他の職種が共同して、栄養管理をするための⾷事の観察及び会議等を⾏い、利用者ごとの経口維持計画を作成している場合。
※６⽉以内の期限に限り、１⽉加算する。

-5-

（Ⅱ） 100 円 (⽇)（Ⅱ）（Ⅰ）を算定しており、継続的に支援するために医師、※栄養マネジメント加算算定し⻭科医師、⻭科衛生士、言語聴覚士が加わった会議が⾏わていない場合は算定しない。

れている場合は 1 ⽉につき加算する。
管理栄養士⼜は栄養士によって適切な栄養量及び内容の⾷事の提供が管理されており、主治医より疾病治療の直接⼿段として発⾏された⾷事箋に基づき治療⾷が提供された場合。ま療養⾷加算

18 円（⽇） た、療養⾷の献⽴表作成されていること。
※糖尿病⾷、腎臓病⾷、肝臓病、胃潰瘍⾷、貧⾎⾷、膵臓病⾷、脂質異常症⾷、痛⾵⾷及び特別な場合の検査⾷。
※減塩食糧法⇒総量 6.0g 未満の減塩食のこと。
常勤の看護師 1 名以上配置。「看取り関する指針」を定め、利用開始時に説明し同意を得ておいた場合。

144 円（⽇） 死亡⽇以前の 4 ⽇以上 30 ⽇以下
看取り介護加算680 円（⽇） 死亡⽇の前⽇及び前々⽇
1.280 円（⽇） 死亡⽇※ただし、退居した⽇の翌⽇から死亡⽇までの間は算定しない。

精神科を担当する医師に係る加算認知症である利用者が全利用者の 3 分の 1 以上を占め、精5 円（⽇） 神科を担当する医師による定期的な療養指導が⽉に 2 回以上⾏っている場合。
退居後の在宅生活について本人・家族等の相談支援を⾏うと共に、居宅介護支援事業者や主治医との連絡調整を図るな

在宅復帰支援機能加算

10 円（⽇）ど、在宅復帰支援を積極的に⾏い、かつ、⼀定割合以上の在宅復帰を実現している場合。※30 ⽇以内に本人宅を訪問し、今後 1 ヶ⽉以上在宅での生活が継続できる⾒込みを確認し記録する。また介護状況の⽂書作成、情報提供を⾏う。
在宅生活を継続する観点から、複数人があらかじめ在宅期間在宅・⼊所相互利用（ベッドシェアリング）
加算及び利用期間（３⽉限度）を定め⽂書による同意を得、当施設の居室を計画的に利用している。在宅期間と利用期間を40 円（⽇） ⼀貫した⽅針の下に介護を進める観点から、支援チームをつくり必要に応じ随時カンファレンスを開催し評価する。また次期の在宅期間⼜は利用期間における介護の⽬標及び⽅針をまとめ記録する場合。

-6-

医師が、認知症の⾏動・⼼理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に⼊居することが適当であると判断した

認知症⾏動・⼼理症状緊急対応⽅に対し、指定介護福祉施設サービスを⾏った場合。利用開200 円（⽇） 始⽇から起算して 7 ⽇を限度とする。
※在宅での療養が継続されることを評価するものであることか加算

ら、施設サービス計画を策定し、速やかに在宅復帰が可能になるように支援する。
⼊居者総数のうち、対象者の占める割合が 1/2 以上（Ⅰ）認知介護に係る専門的な研修（認知症介護実践リーダー研修）を終了している者を、対象者数が、20 人未満の場（Ⅰ） 3 円（⽇）

合は 1 以上、20 人以上の場合は１+（対象者数が 19 を越えて 10 ⼜はその端数を増すごとに１）以上配置し、チームで専門的な認知症ケアを実施しており、また定期的に技術的認知症専門ケア指導に係る会議を開催している場合。

加算（Ⅱ）認知症専門ケア加算（Ⅰ）の基準に加え 1 名以上配置し、施設全体の認知症ケアの指導策（認知症介護指導者（Ⅱ） 4 円（⽇）

研修）を実施している。また介護職員・看護職員毎の認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施⼜は実施を予定している。

夜間職員配置加算
⾝体拘束廃止
未実施減算

18 円（⽇）▲5 円（⽇）夜勤を⾏う介護職員⼜は看護職員の数に 1 を加えた数以上の職員を配置している場合。
⾝体拘束等を⾏う場合の記録を⾏っていない場合に、⼊居者全員について 1 ⽇につき 5 単位を減算する。

-7-