第34回 夏季研修会論文集 2013/07/20

アベノミクスへの反論（戦略）藤本栄之助

アベノミクスの3本の矢（金融緩和,財政出動,成長戦略）（＃）安倍晋三 内閣総理大臣
2012年12月、二度目の就任となる安倍総理大臣は、第96代の内閣総理大臣。ちなみに、第1代内閣総理大臣は、伊藤博文で、1885年（明治18年）のことで、これまでの128年間でのべ96人が就任していることになる。なお、重複している人もいるから、これまで総理大臣を経験したのは、62人である。
アベノミクスとは、安倍総理大臣が掲げる経済政策をさす。
アベノミクスの3本の矢、つまり、政策の３つの柱は、①大胆な「金融緩和」、②機動的な「財政出動」、③民間投資を喚起する「成長戦略」のことである。
・金融緩和は、世の中に出回るお金を増やして、景気をよくすることを目指し、日本銀行が大量に紙幣を印刷して世の中に流しだすと言う大きな役割を担う。
現在の日本では、デフレーション（デフレ）が問題になっている。物価が下がり続け、お金の価値が上がる状態がデフレである。物価が安いと消費者にとっては、ありがたいことだと思うが、売る側の人たちにとっては、利益が減るから、従業員の賃金を減らし、支出をひかえるようになる。
そうすると、他の商品も売れなくなり、価格を引き下げなければならなくなる、という悪循環に陥る。こういうデフレによる悪循環を「デフレスパイラル」という。
金融緩和は、デフレ対策でもあるが、お金を世の中にざくざくと流しだしたからといって物が売れるわけでもないから、これだけではデフレ対策にはならない。

・財政出動は、公共事業（主に土木工事）などに財政資金を投入して、雇用者を増やして、景気をよくすることを目ざす。過去にも政権政党は選挙に勝つために、いわゆる｢ﾊﾞﾗまき」政策で公共事業を大幅に増やしてきたが、1000兆円の借金を残しただけで、現在の「デフレ スパイラス」の根を作り出してきた。 したがって、一番重要なことは次第3の矢である成功戦略を立案し、具体的に実行することである。
・成長戦略は、この先、成長が期待され分野、例えば、グリーンエネルギー（再生可能エネルギー）や、医療（iPS 細胞による医療への研究など）に、財政資金を投入して、民間企業を応援して、景気をよくすることを目ざす。
私見であるが、これらの経済政策は、とにかく、大きなお金をドカンと投入して、世の中のお金の流れ（循環）を良くして、国民生活をよくしようという狙いだと思うが、この政策が上手く行かなければ、投入した大きなお金は政府（国）の借金として残り、ただでさえ、国と地方で合計、約1000兆円もの莫大な借金（負債）がさらに増えるだけである。
財政において、歳入と歳出のバランスが保たれるように運営するための規律を「財政規律」という。当然、この「財政規律」守られなければならないのだが、現在は借金のツケが先送り（蓄積）していて、この膨大な借金を作り出した今の政治家たちが他界した後も、借金は残ったままである。
この点が最も重要なことである。日本には資産もあるが、少子高齢化が進む中で、この1000兆円もの借金を減らしていくことは容易ではない。財政破綻の可能性は当然大きい。
悲観的なことを書いてしまったが、われわれ民衆は危機意識をもっておくべきだ。
現在の日本経済の状態は、金融緩和と財政出動により、大量の円が市場に流出し、投資家たちはその円をドルに換えて「円安ドル高」へと誘導し、ドルで株を買い、「株高円安」への流れを激流へと拡大している状況である。アベノミクスの計画通りにことは運ばれているかに見える。
安倍政権は消費税増税を確実に実行に移すために、あと2年半は見せ掛けでもいいから景気は回復した状態におきたいはずである。
へッジファンドを中心に海外の投資家たちは、それを見越していて、この流れは2年半後の消費税アップまでは続くものと見ていて、それまでは円安株高を誘導することに陰の力を貸すであろう。
消費税増税を実行した直後から、外国の投資家たちが一気に日本株を売りに出たら、ひとたまりもなく株は暴落し、その影響はリーマンショックどころの騒ぎではない。日本経済が破綻するときである。
内閣府は5月30日、国内外の著名な経済学者を招聘し（参加者の人選は浜田宏一内閣府官房参与が中心となって進めたという）、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関する会議を開いた。
アベノミクスの金融緩和、財政出動および成長戦略の「3本の矢」に、出席者から支持する声が相次いだ。
ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授は「3本の矢」は正しいアプローチだ。他の国は1本や0本でやっているが3本の矢が不可欠である、と賞賛した。その上で重要なのは国内総生産 GDP の伸びではなく、生産の質だとして、労働市場での女性の活用などで不平等があってはならないこと、や貧困の解消などを求めている。
ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長は「日本の輸出が回復し、経済が成長すれば、日本だけでなく世界にとっても有益だ」と語り、円高是正を歓迎している。
安倍首相は会議後の歓迎式典に出席し、「奇をてらった政策だとは思わない。見識ある皆さんが昔から提唱しているデフレ脱却の方策だ」と述べた。
麻生太郎副総理兼財務・金融相はこの同じ5月30日、国際通貨基金（IMF）のリプトン筆頭副専務理事と財務省内で会談した。リプトン氏は、安倍政権の経済政策アベノミクスについて「全面的にサポートしている」と支持を表明した。その上で、成長戦略で具体的な政策を打ち出すことに期待を示し、財政健全化への取り組みも求めている。
これらの一連の会議や会談の内容を見ていると、アベノミクスは承認するが、そしてその正しさも認めるが、一番大事なことは第3の矢「成功戦略」と同時に「財政健全化」だよといっている。成
功戦略の中で具体的にはバイオマスと iPS 細胞などの話題性のあるテーマに触れているだけであり、そんなことは政治家に言われるまでもなく、みんなわかっていることである。政治家に期待していることは、今日本が負わされているエネルギー資源獲得でのハンディキャップを取り除くことである。特に天然ガスはアメリカの６〜8倍の価格で日本が買わされていることを、国民の何割が知っているだろうか。その不当性の是正のために、アメリカのシェールガスの活用、ロシアからの天然ガスパイプラインの迅速な開通、そして日本の近海海底からのメタンハイドレートの掘削など、重要なテーマがメジロ押しではないか。
アメリカは最近中国に急接近している。人権問題を抱え、辺境の他民族との融和に根源的な不許和音を響かせている中国に、アメリカが接近しているのは、日本の強大化を恐れているからである。エネルギー価格をコントロールし日本に多大なハンデを押し付けているのも、根源にはそれがあるからである。アメリカは経済回復が見込めないヨーロッパを捨て、日本を孤立化させ、中国と手を組むであろう。そのときと、ヘッジファンドが日本株を捨てるときと同時期になるかどうかは分らないが、いつかは必ずダブルパンチを食うことは確実に到来することを覚悟しておかなければならない。そのときに備えて、メタンガスの適正な価格での確保と、財政改革を必ずしておくべきである。
安倍政権は、アベノミクスの3本の矢の前に、いや同時でもいいから、なぜ財政改革を言わないのか。民主党政権が財政改革に失敗し政権を追われた生々しい経験があるから言わないのは分っているけれども、これなくして日本の再生はありえないのである。安倍政権の成長戦略など、世界の投資家は誰も信用していない。信用はしていなくても、金儲けのために信用している振りをしているだけである。どのタイミングで日本からかめを引き上げるかを虎視眈々として、図っているのである。それを完全に回避することはできなくても、できるだけのダメージを少なくすることを考えておくべきである。それがエネルギー・ハンデの解消と、国内問題としての財政改革の推進である。
３０年後に、今の政策がどういう評価をされているだろうか？ 安倍総理大臣はどういう評価をされているだろうか？
われわれは、今の政治にもっと関心を持つべきである。特に今の若者の将来には今の政治が強い影響を与えるからである。
なお、私なりに考える景気対策については、国民が一致団結してお金を使う運動を行い、その結果、景気指数などがどうなるかという壮大な実験を試みてみたらどうだろうか。長大な、今まで経験したことのない実験を黒田日銀総裁だけにさせるのではなく、われわれが実験のために2,000〜3,000兆円とも言われている貯金を吐き出した方が、アベノミクスよりもはるかに大きな経済効果が発生すると思うがどうだろうか（お金を使って商品やサービスを買うのだから、損したことにはならない。）
それでも、われわれ国民は好き好んで貯金をしてきたのではない。政治を信頼できないから、将来への安心確保のためになけなしのお金を貯金してきたのである。しかし、アベノミクスが崩壊したら、貯金も紙くず同然になってしまうのである。アベノミクスやクロダ浅知恵の犠牲になるくらいなら、自分で戦いに打って出て、元寇の来襲とも言われているヘッジファンドと戦ってみるのもいいではないか。
よく、景気の「気」は、 気持ち（気分）の「気」だと言われるが、私は、気概の「気」という積極的な気持ちで、国民の側から景気をよくしていくべきだと思うのだが、如何であろうか。

歓迎式典でコロンビア大学ジョセフ・スティグリッツ教授(左端)と乾杯する安倍首相(左から 2 番目)