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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自
至

会計期間

第32期
第１四半期
累計(会計)期間

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年10月１日 自平成21年12月31日 至

平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第32期
平成21年10月１日
平成22年９月30日

売上高

(千円)

1,249,403

1,368,755

4,861,745

経常利益

(千円)

169,711

186,440

552,095

四半期(当期)純利益(千円)

109,583

102,487

430,889

純資産額

(千円)

1,957,464

1,824,898

1,956,243

総資産額

(千円)

4,822,800

4,844,486

5,082,098

１株当たり純資産額

(円)

30.10

30.02

31.25

(円)

1.68

1.67

6.71

(円)

─

─

─

(％)

40.6

37.7

38.5

(千円)

272,532

170,858

557,866(千円)△43,989

13,302△497,889(千円)△154,325△347,713△177,706(千円)

1,538,629

1,248,401

1,341,573

(名)

902

921

1,000

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期第１四半期累計（会計）期間、第33期第１四半期連結累計（会計）期間及び第32期の潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４ 第32期第１四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第１四半期累計（会計）期間についての提出会社の数値を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった㈱夢真メディカルサポートが連結子会社となりました。
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

東京都文京区

80,000

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱夢真メディカルサポート

医療介護支援事業

100.0

役員の兼任あり（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)921

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)898

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

人材派遣事業
保育園事業

前年同四半期比(％)

1,361,321

─

6,983

─

450

─

1,368,755

─

医療介護支援事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前年同四半期については、四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。

（1）経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、各企業における景況感や収益は一定の回復を見せたものの、経済全体がデフレに推移する中、設備投資や雇用環境及び所得環境において依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社が顧客基盤とする首都圏の建設業界においては、新設マンションの着工戸数には底打ち感が見られたものの、公共工事の減少や民間設備投資の後退により、建設市場は依然として低調に推移しております。このような事業環境の下、人材派遣事業においては工事現場数の減少による派遣技術者の需要減退に対して、従前より主力であった建築分野に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも積極的に営業展開を行い、顧客の獲得に努めてまいりました。また、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を継続的に育成する基盤を整えるため、キャリアスクー
ルを開設し、技術者数の維持、拡大に努めてまいりました。
保育園事業においては、保育サービスの需要の高い東京都及び神奈川県において、認証保育所を開設していくという方針のもと、東京都墨田区に認証保育所を開設いたしました。また神奈川県横浜市旭区に横浜市認定保育室を開設する事業者としての内定を取得し、運営方針に則った事業運営を行っております。
医療介護支援事業においては、高齢化社会が進む中、医療介護サービスのニーズの増加を背景に、より良い医療介護サービスを提供できる環境を整備するという社会的使命の高い事業を推進するという方針のもと、介護施設の開設、運営に向けての準備中であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高1,368百万円、営業利益163百万円、経常利益186百万円、四半
期純利益102百万円となりました。

（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、当社が顧客基盤とする首都圏の建設業界は、新設マンションの着工戸数には一定の回復が見られたものの、公共工事の減少や民間設備投資の後退により依然として低調に推移しておりました。このような事業環境の下、主力の建築工事以外の電気・設備工事や土木工事の分野に積極的な新規開拓を行いました。また、同分野において顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を育成し、受注の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高1,361百万円、セグメント利益219百万円となりました。

（保育園事業）
保育園事業につきましては、保育サービスの需要の高い地域に認証保育所を開設していくという方針のもと、積極的な投資を行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高6百万円、セグメント損失7百万円となりました。

（医療介護支援事業）
医療介護支援事業につきましては、高齢化社会が進む中、より良い医療介護サービスを提供できる環境を整備するという事業方針のもと、介護施設の開設、運営に向けての準備を進めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、セグメント損失8百万円となりました。

（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、4,844百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少109百万円等によるものです。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、3,019百万円となりました。これは主に、長短借入金の純減117百万円等によるものです。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し、1,824百万円となりました。これは主に、四半期純利益として102百万円計上いたしましたが、剰余金の配当62百万円と自己株式の取得171百万円等によるものです。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,248百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、170百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益186百万円、賞与引当金の減少76百万円、貸倒引当金の増加17百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間により獲得した資金は、13百万円となりました。これは主として、出資金の分配による収入43百万円、固定資産の取得による支出17百万円、差入保証金の差入による支出6百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間により使用した資金は、347百万円となりました。これは主として、借入金の純増117百万円、配当金の支払59百万円、自己株式の取得による支出171百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。これは、㈱我喜大笑が新たに運営を開始した保育所にかかるものであります。

国内子会社
会社名
㈱我喜大
笑

事業所名
(所在地)
夢未来 錦糸町園（東京都墨田区）

セグメントの
名称

設備の
内容

保育園事業

保育所

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 (面積㎡)
24,566

─

その他
2,400

合計
26,966

従業員数
(名)
14

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった、㈱我喜大笑の夢未来錦糸町園につきましては、平成22年10月に完了いたしま
した。これに伴い、同社の受入定員は約40名増加いたしました。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権利内
大阪証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
（スタンダード）
1単元の株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

74,573,440

─

805,147─

867,545(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

（自己保有株）
普通株式

11,967,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,596,000

単元未満株式

普通株式

10,440―

1単元（1,000株）未満の株式

74,573,440――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権―

62,596

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株

62,596―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式784株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

11,967,000

─

11,967,000

16.05

計

―

11,967,000

─

11,967,000

16.05

(注)

当社は自己保有株式を当第１四半期会計期間中に1,821,000株取得いたしました。これにより平成22年12月31日
現在自己保有株式を13,789,000株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は18.5％となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

12月

最高(円)

91

99

107

最低(円)

84

84

93

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に替えて、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前
第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

たな卸資産

1,910,210
731,252
1,666

2,019,777
721,099
1,341

その他
貸倒引当金

300,131△57,518

321,809△36,773

流動資産合計

2,885,741

3,027,254

730,486△74,126

703,062△68,966

656,360

634,095

577,503
30,774△20,284

577,50338,395△19,660※

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※

その他（純額）10,49018,734

有形固定資産合計

1,244,353

1,230,333

34,677
6,051

30,616
5,881

40,72936,497

723,896△50,235

841,332△53,319

673,661

788,012

1,958,744

2,054,843

4,844,486

5,082,098

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

11,936
100,000
480,000
100,000
1,693
13,129380,698

8,362
22,000580,000
100,000
1,056
39,387350,816

1,087,458

1,101,623

400,000
1,525,000
7,129

400,000
1,620,000
4,231

1,932,129

2,024,231

負債合計

3,019,587

3,125,854

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,730,051△1,546,973

805,147
867,545
1,692,961△1,375,291

株主資本合計

1,855,769

1,990,362

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△31,071△35,919

評価・換算差額等合計△31,071△35,919

200

1,799

純資産合計

1,824,898

1,956,243

負債純資産合計

4,844,486

5,082,098

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【当第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

1,368,755
944,639

売上総利益

424,115260,752

販売費及び一般管理費

※

営業利益

163,363

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
補助金収入
その他

612
5
18,887
22,7934,411

営業外収益合計

46,709

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他

14,6916,334
2,606

営業外費用合計

23,632

経常利益

186,440

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,394

特別利益合計

1,394

特別損失
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

358
1,410

特別損失合計1,768

税金等調整前四半期純利益

186,066

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

209
83,889

法人税等合計84,099少数株主損益調整前四半期純利益

101,967

少数株主損失（△）△520

四半期純利益102,487

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四半期報告書【前第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

1,249,403
873,642

売上総利益

375,760
230,564

販売費及び一般管理費

※

営業利益

145,196

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金収入
その他

391
3
21,74920,3263,062

営業外収益合計

45,533

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他

13,3567,641
19

営業外費用合計

21,017

経常利益

169,711

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,809

特別利益合計4,809

税引前四半期純利益

174,521

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

303
64,634

法人税等合計64,937

四半期純利益109,583

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【当第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

186,066
5,870
3,859
17,659△76,258△617
14,691
1,410△8,904
3,574
42,887

小計

190,238

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

504△19,292△591

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,858

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出差入保証金の差入による支出△49,785
49,59643,734△9,000△16,945
△283
2,311
△150
△6,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,302

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

78,000△195,000△171,682△59,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

△347,713

現金及び現金同等物に係る換算差額△520

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△164,071

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,341,573
70,9001,248,401

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【前第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金による収入額
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

174,5218,537
5,185△30,086△394
22,271
13,35689,153△1,541
16,331

小計

297,334

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

64△14,415△10,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

272,532

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△692△34,000△28,557
19,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,989

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

470,000△281,600△52,500△164,396△125,829

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,217

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,464,411
1,538,629

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１ 連結の範囲に関する事項の変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の増した株式会社夢真メ
ディカルサポートを連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
２社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】項目
１

固定資産の減価償却費の算定方法

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※ たな卸資産の内訳
製品
625 千円
貯蔵品
1,041 千円

前連結会計年度末(平成22年９月30日)※ たな卸資産の内訳
製品
248 千円
貯蔵品
1,093 千円

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、提出会社の前第１四半期累計期間における（四半期損益計算書関係）注記を記載しております。

第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬19,548 千円
給与手当107,195 千円
賞与引当金繰入額
1,498 千円
貸倒引当繰入額
22,291 千円
前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)※ 販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬16,813 千円
給与手当99,410 千円
賞与引当金繰入額
3,651 千円
退職給付費用427 千円
貸倒引当繰入額
18,112 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、提出会社の前第１四半期累計期間における（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）注記を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金1,910,210千円
41,190千円（注）預け金
計1,951,401千円△703,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,248,401千円（注）流動資産の「その他」に含めております。
前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残高と当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
現金及び預金1,789,425千円
14,203千円（注）預け金
計1,803,629千円△265,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,538,629千円（注）流動資産の「その他」に含めております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年12月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

74,573,440

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年10月１日

13,789,584

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式62,605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
株主資本
資本金

前連結会計年度末残高

805,147

資本剰余金

利益剰余金

867,545

1,692,961

自己株式△ 1,375,291

株主資本合計
1,990,362

当第１四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△62,605△62,605

四半期純利益102,487

102,487

連結範囲の変動△2,792△2,792

自己株式の取得 ※
当第１四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第１四半期連結累計期間末残高△171,682△171,682

──37,089△171,682△134,592

805,147

867,545

1,730,051△1,546,973

1,855,769※ 平成22年５月14日、10月29日及び12月15日の取締役会決議に基づき、1,821,000株取得いたしました。

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四半期報告書(セグメント情報等)
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービス内容により主として事業を人材派遣、保育園運営及び医療介護支援と区分
し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
従って、当社グループでは、「人材派遣事業」「保育園事業」及び「医療介護支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「人材派遣事業」は施工管理者や一般事務員の派遣及び施工図面の作図を、「保育園事業」は保育園の運営を、「医療介護支援事業」は医療関連のコンサルティング等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計

人材派遣事業

保育園事業

医療介護支援事業

1,361,321

6,983

450

1,368,755

1,368,755

─

─

─

─

─

1,361,321

6,983

450

1,368,755

1,368,755

219,139△7,976△8,512

202,650

202,650

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

202,650

のれんの償却額△867

全社損益(注)△15,342

四半期連結損益計算書の経常利益

186,440(注)４

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバディブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

30.02円(注)

31.25円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)1,824,898

1,956,243

普通株式に係る純資産額(千円)1,824,698

1,954,443

200

1,799

普通株式の発行済株式数(千株)74,57374,573

普通株式の自己株式数(千株)13,789

11,967

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

60,78362,605

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

２

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、提出会社の前第１四半期累計期間における１株当たり四半期純利益金額等を記載しております。

第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1.67円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

102,487

普通株式に係る四半期純利益(千円)

102,487

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)61,46922/27

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1.68円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期累計期間項目(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

109,583

普通株式に係る四半期純利益(千円)

109,583

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)65,357(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会
計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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