2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月9日
東上場取引所

上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 榊田 雅和
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 鵜飼 孝次
定時株主総会開催予定日
2023年6月22日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-225-7777
2023年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

430,163311,115

38.3△1.4

18,116
10,54571.8
50.3

20,322
11,43177.8
35.1

15,187△12,629（注）包括利益 2023年3月期

6,794百万円 （―％） 2022年3月期

円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益△17,272百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率円銭

50.54△56.88―2023年3月期 △413百万円％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

80.3
△48.5
2022年3月期 △321百万円

5.1
3.2

4.2
3.4

15.49

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

406,588395,3962023年3月期 22,180百万円

22,31015,7612022年3月期 15,654百万円

1株当たり純資産
％

円銭

5.5
4.0

△201.02△218.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

44,157△25,591

7,889△3,787△17,057△4,197

106,682
69,0992. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
0.0

％

―
―

―

（注） 2024年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

450,000

4.6

20,000

10.4

20,000△1.6

15,000

△1.2

49.81

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.20「３．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

260,324,529 株 2022年3月期
1,353,124 株 2022年3月期
258,969,434 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

260,324,529 株
1,357,776 株
258,966,765 株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が含まれております（2023年3月期 904,689株、2022年3月期 909,600株)。また、役員
報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年3月期 906,735株、2022年3月期
303,200株）。

（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

221,153
177,743

24.4
30.4

1,192
△2,834

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

17,280
1,078

―
745.1

18,928△19,701％――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

当期純利益

円銭

64.98
△84.1919.31―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

313,376
303,267
2023年3月期 16,386百万円

自己資本比率
百万円

16,386△2,6252022年3月期 △2,625百万円

1株当たり純資産
％

円銭

5.2
△0.9

△223.39△288.70※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末円 銭－－－

第2四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
－

（注）2024年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

合計
円 銭
0.00
0.00
－

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2
56（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7
7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11
12
12

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1414

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20
20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

20
21
21
23
24

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、世界各国では新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、経済活動に回復の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることやインフレの継続などから、世界経済の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境では、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラ
ルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG(液化天然ガス)を主体とする
既存事業の深化、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイ
エンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めています。また、再生と未来に向けたビジョンの取組みを加速するため、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献
していきます。
引き続き既存事業の着実な進捗と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当連結会計年度の連結受注工事高は1,549億75百万円(前連結会計年度比62.7%減)、連結完成工事高は4,301億63百万円(同38.3%増)であった結果、連結受注残高は１兆1,488億90百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となり、営業利益は181億16百万円(前連結会計年度比71.8%増)、経常利益は203億22百万円(同77.8%増)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は151億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
126億29百万円)となりました。
ロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当連結会計年度の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社グループの報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。年産
800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)
では本設プラントの土木工事が、アメリカのゴールデンパスLNGプロジェクトでは建設工事がそれぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシアのタングーLNG拡張プロジェクト(第3系列)は完工に向けて最終盤を迎えています。
その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野では機能材案件のEPC業務を遂行中です。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け案件において、遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備を完工しました。また、その他製薬会社向けバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を遂行中で、新たに医薬品原薬製造設備の建設も受注しました。
当社グループは、シオノギファーマ㈱が設立したPharmira㈱に出資参画しており、医薬品原薬・中間体製造に関する革新的な連続生産技術を実装化する役割を担っています。国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を進めています。
一般化学分野では、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を実施しました。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社グループのCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。また、国内顧客向けには、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を完工しました。
新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設や木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行中で、建設工事が本格化しています。国内では、EPC業務を遂行していたポリプロピレン重合用触媒製造工場が完工した
ほか、新規案件として先端素材工場のFEED(基本設計)業務を遂行中です。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、24頁を参照してください。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Captureand Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
（水素・アンモニア）
水素分野では、当社グループの独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、シンガポール、欧州で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユーティリ
ティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社、三菱商事㈱と概念設計を遂行中で、2026年に商業水素供給開始を目標としています。
欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。また、イギリス・スコットランドからオランダ・
ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクトに参画、事業化調査を実施中です。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。
アンモニア関連分野では、当社グループが主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
（CCS/CCU）
CCS分野では、国内火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵するCCS実証設備の運転支援業務を遂行しました。また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
また、CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェクトのFS(Feasibility Study)やコンセプトデザインからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ発電公社
EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ締結し、両国におけるカーボン
ニュートラル社会への早期移行に貢献していきます。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取り組んでいます。また、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術開発を推進しています。加えて、産学官連携で、大気中のCO2の回収・資源化の研究開発も取り組んでいます。
ドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を締結し、同社の最先端
PtXテクノロジーを活用することで、e-fuel分野に展開していきます。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造の実証プラント建設工事を受注し、遂行中です。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
（エネルギーマネジメント）
北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システム建設工事を2023年３月に完工し、４月から運転を開始しました。同システムの20年間に亘る保守業務も受注しています。また、蓄電池事業においては新規案件も順調に推進しています。エネルギーマネジメントシステム分野として、スタートアップ企業と連携して国内向けに
VPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化しています。
その他、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギー供給システムの構築を進めています。
≪デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み≫
全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、
コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。2022年12月に経済産業省が進めるDX
認定制度(注1)に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)を大型プロジェ
クトに順次適用しています。また、㈱Arent及び当社グループが共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間
設計システムは、当社グループの設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPCコントラクター
での導入が進んでいます。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント
運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開していきます。また、アメリカVisionaize社と協業で国内外の顧客に産業設備/プラントの運転・保守業務に大きな変革をもたらす3D デジタルツインの提供を開始しました。
(注1) DX 認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナン
ス・コード」に則り、DX 実現に向けたビジョンの策定や戦略・体制の整備などデジタル変革の準備が整っている企業（DX-Ready）を認定する制度です。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
未収入金の減少433億46百万円、現金預金の減少75億54百万円の一方で、短期貸付金の増加361億75百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加202億５百万円、未成工事支出金の増加50億40百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ111億91百万円増加しました。
負債の部
未払金の減少265億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少151億30百万円、工事損失引当金の減少69億
21百万円の一方で、支払手形・工事未払金の増加332億86百万円、契約負債の増加199億16百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ46億43百万円増加しました。
純資産の部
為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は223億10百万円となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,066億82百万円となり、前連結会計年度末残高より375億82百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の回収、運転資金負担の改善などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、441億57百万円のプラスとなりました。
投資活動による資金収支
ライフサイエンス事業への新規投資の一方、定期預金の払戻などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、78億89百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入金の新規調達の一方、返済などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、170億57
百万円のマイナスとなりました。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社グループは、手持ち大型EPC(設計・調達・建設)案件のスムーズな完工を最優先に取り組むことを前提にし、海外エネルギー分野では2021年に受注したカタールNorth Field East LNG輸出基地案件及びインドネシア銅製錬案件
を始め、アメリカ、インドネシアにおいても大型LNG(液化天然ガス)プロジェクト等を着実に遂行しています。
一方、国内地球環境分野では、脱炭素社会到来に向けたビジネス展開として、水素、アンモニア、CCS/、CCU分野への取組みを進めています。また、2023年４月1日から、国内グループ３社の統合会社「千代田エクスワンエンジニア
リング㈱」が営業を開始しました。同社はプラントの設計・調達・建設(EPC)や保守(オペレーション＆メンテナンス)
といった３社それぞれの機能を引き継ぎつつ、EPCからオペレーション＆メンテナンスエンジニアリングまでのワンストップ・サービスを提供します。これに先立ち、当社グループにおけるプラント運転・保守ソリューション
デジタルトランスフォーメーション(DX)事業に関する機能を再編・統合しO&M-Xソリューション事業部を設立する等、継続的な安定収益の底上げを目指して、組織の見直し・強化を行いました。
当社グループは、2019年に策定した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を2021年にアップデートした
後、リスク管理体制の高度化/EPC遂行管理力の進化/人財の高度化・拡充といった重要施策を着実に進捗させてまいりました。今後もこれら施策に引き続き重点的に取り組みながら、脱炭素社会実現に向けた社会の要請や昨今の石油ガス業界を取り巻く国内外の情勢を捉えて、エネルギー分野/エネルギーマネジメント分野/医薬ライフサイエン
ス分野等の更なる強化、及びデジタル技術の徹底活用による全社事業変革を強力に推し進め、次期業績の安定と向上を図っていきます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、
LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社グループにとっての新たな市場での成長機会に鑑みて、2021年５月７日開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する柔軟性、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社グループの強みを活かして、複雑化する社会・顧客の課題に応えていきます。具体的には、「低炭素・カーボンリサイクル事業」「水素事業」「エネルギーマネジメント事業」「ライフサイエンス事業」という４つの主要事業領域とDX分野にて事業の伸長や継続型事業を創出・強化することで事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を2030年までに50:50とすること、及びそれらの推進により連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
また、「エンジニアリング会社の最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力となる」という考えのもと、当社グループは人的資本経営の取組みを推進しています。再生計画の早期達成及び統合事業戦略の実現に向け、上記４つの主要事業領域で活躍することができる「①人財の高度化・拡充」、DXビジネス&DX業務改革を推進する「②デジタル人財の育成」、事業を下支えするインフラとしての「③健康増進や多様な人財が活躍できる
組織風土作り」の３点を、人的資本経営における重要課題として確実に取り組んでいます。

- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
この長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げを目指すとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の強化については、事業ポートフォリオの革新の加速、リソース配分の最適化、固定費の適切なコントロール
により、安定的な収益基盤を拡大させることで、収益の積み上げと共に資本を充実させていきます。
当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。
再生計画達成と未来に向けたビジョンを加速させる施策として、以下「事業戦略系委員会」を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化による企業価値向上を目指しています。
「統合戦略委員会」
各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の観点から人的・財務的リソース配分案を策定する。
「脱炭素ビジネス推進委員会」
脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定・実行を担う。
「プロジェクト競争力強化委員会」
EPC事業の業務プロセス革新、デジタル活用を通じた競争力強化を図る。
「人財開発委員会」
強力な人財開発と適切かつ機動的な人員配置を図る。
一方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保す
るガバナンスの強化が求められています。当社グループにおいては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。
「内部統制委員会」
法令に従い、業務の適性を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。
「コンプライアンス委員会」
当社グループのコンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。
「SQEIマネジメント委員会」
当社グループの安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。
「サステナビリティ委員会」
当社グループのサステナビリティにかかわる重点課題を検討・議論を通じて同定し、当社の事業戦略反映を行う。
再生計画の最終年度となる2023年度は、これまでの５年間の振り返りを行います。リスク管理体制の高度化やプロジェクト遂行管理力の強化などに取り組んできた成果を取りまとめ、そのうえで、「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、既存事業の着実な進歩と新規事業の加速により、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤の確立、企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定していきます。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、普通株式については、当期の業績及び財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。配当予想につきましても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、
原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、受注活動を行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、斯様な業績変動に対応するため、新規分野を中心に幅広い分野でのEPC案件のスタディ業務に積極的に取り組んでおります。
（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻により全世界的に地政学リスクが高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティ
コンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、最新情報を分析しつつ、海外赴任、出張中の当社グループ社員の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。
（c）パートナーリスク
当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイントベンチャーを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うため、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況等を分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見できる体制を敷いております。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、昨今のロシア・ウクライナ問題
といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格
や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保やサプライチェーンの寸断等により、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク
気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポー
トフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー
情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視、及び政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社
グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場
機会の成長を踏まえて、2021年５月にアップデートした中期経営計画で、2030年のありたい姿として「事業ポートフォリオの革新」を掲げました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、及びそれらの推進により、連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
（g）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うに当たり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施工地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（j）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産

当連結会計年度(2023年３月31日)

68,79540,43861,24135,034未成工事支出金

18,52923,570

未収入金
ジョイントベンチャー持分資産
短期貸付金
その他

83,246
141,438
11,402
10,32839,900161,643
47,57815,629

貸倒引当金△1,498△1,639流動資産合計372,682

382,958

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）

13,54815,413△8,848△10,838

4,700

4,575

1,659

1,837

△1,325△1,487

333

350

6,286
△5,395

6,592△5,849

891

742

建設仮勘定

5,100
11

5,041
33

有形固定資産合計

工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地

11,038

10,743

無形固定資産

4,335

4,748

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

5,511
633

6,442
167

繰延税金資産

129

139

その他
貸倒引当金

1,084
△18

1,405
△18

投資その他の資産合計

7,340

8,137

固定資産合計
資産合計- 12 -

22,714

23,629395,396406,588

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金

96,084
20,621
44,022

129,370
5,490
17,461

未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金

978143,431
3,348

2,046
163,347
1,388

工事損失引当金
賞与引当金
その他

34,815
3,211
4,160

27,8945,120
4,136

流動負債合計350,675

356,256

25,00023,600

533
239
773

323
236
804

2,413

3,056

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
PCB処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計28,96028,021

379,635

384,278

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,014142△1,142△849

15,014142
13,797△847

株主資本合計13,165

28,107

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

83
1,656
△6
755

69
1,707
△7,587△115

その他の包括利益累計額合計

2,489△5,926

106

129

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

15,761

22,310

負債純資産合計

395,396406,588- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

完成工事高完成工事原価311,115
288,321430,163
397,454完成工事総利益

22,79432,709

販売費及び一般管理費

12,24914,592

営業利益

10,545

18,116

受取利息
受取配当金

305
382

2,958
1,216

為替差益

1,406

－

その他

364

183

2,458

4,357

支払利息
持分法による投資損失

879
321

897
413

為替差損
和解金

－
201

593
－

その他

169

247

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

1,571

2,152

11,431

20,322

関係会社清算益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

588
－
160

360
231
95

特別利益合計749

686

国内事業統合に伴うオフィス集約費用－

94

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社清算損

－
89
－
242

61
18
5
0

20,374

－

426
306

－
－

21,439179△9,25820,829

3,509

5,511

59

117

経常利益
特別利益

特別損失

顧客との和解等によるプロジェクト関連損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 14 -

3,569

5,629

△12,828

15,200△198

12△12,629

15,187

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△12,828

15,200

△119

△14

1,625
△5,35050△7,914

△678
79

△871
343

△4,444△8,406△17,272

6,794△17,109
△163

6,771
22

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

15,708

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,43529,4301

会計方針の変更を反映した当期首残高15,014142

115,709△1,43529,431

当期変動額
剰余金の配当△3,636△3,636

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,629△12,629

自己株式の取得
自己株式の処分△585

自己株式処分差損の振
替

△375

△375

961

375

585

△585

－

－

－

△16,852585△16,266

15,014142△1,142△849

13,165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

203

30

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
5,300

1,434

6,969

非支配株主持分348

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

36,747
1

203

30

5,300

1,434

6,969

348

36,748

当期変動額
剰余金の配当△3,636

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,629

自己株式の取得△375

自己株式の処分

375

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△119

1,625

△5,306△678△4,479△241△4,720

△119

1,625

△5,306△678△4,479△241△20,987

83

1,656

△6

755

2,489

106

15,761- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

△1,142

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△849

13,165△247

会計方針の変更を反映した当期首残高15,014142△247△1,390△849

12,917

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

15,187

15,187

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

15,1871

15,18915,014142

13,797△847

28,107

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

83

1,656

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△6

755

2,489

非支配株主持分106

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

15,761
△247

83

1,656

△6

755

2,489

106

15,514

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

15,187

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

50

△7,581△871△8,41522△8,393△14

50△7,581△871△8,415

22

6,795

69

1,707

△7,587△115△5,926

129

22,310- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,2583,060

20,829
3,195

426
33

－
33

△86
2,475

105
△2,075△2,806△629△11,7131,898

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17
△362

－
△848

受取利息及び受取配当金△687△4,174

支払利息
為替差損益（△は益）879△1,072897△929

持分法による投資損益（△は益）

321

413

投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）

89
△160
△326

18
△89
△359

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

関係会社株式評価損－61

関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）国内事業統合に伴うオフィス集約費用

－
319
－

△231
－
94

売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）

8,380△9,744

5,914△4,259

仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）△25,028
65,50625,934
14,536

未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）△111
39,75047,837△26,582

ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他△82,678△12,551△16,639△4,791

小計△24,279

49,074

利息及び配当金の受取額

702

1,519

利息の支払額
法人税等の支払額△846△1,168△792△5,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,591

44,157- 18 -

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(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

△576
△515

10,107△948

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

1△1,624

4△1,836

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

△720
230

△2,001
1,312

関係会社の清算による収入貸付けによる支出

79
△987

21
△194

貸付金の回収による収入

326

1,424

△3,787

7,889

－
△126
△3,636

3,600△20,130－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△433

△526

△4,197△17,057

3,938

2,593

△29,638

37,582

現金及び現金同等物の期首残高

98,73869,099

現金及び現金同等物の期末残高

69,099106,682- 19 -

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結
貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が291百万円、固定負債の「その他」
が622百万円それぞれ増加し、当連結会計年度の期首において「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、
当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、前連結会計年度より、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役
員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度
等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度375百万円、909,600
株、当連結会計年度373百万円、904,689株であります。

- 20 -

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（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額△218.11円△201.02円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△56.88円

50.54円－15.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

15,761

22,310

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

72,24574,367（うちＡ種優先株式の払込額）(百万円)（70,000）（70,000）（うち累積未払優先配当額）(百万円)（2,138）（4,238）（うち非支配株主持分）

(百万円)

（106）

（129）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△56,483△52,057

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

258,966

258,971- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 2023年３月期 決算短信
３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(百万円)△12,629

15,187

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

2,100

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（2,100）（2,100）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△14,729

13,087

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,966

258,969

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）

(百万円)

（－）

（2,100）普通株式増加数(千株)－

721,385（うちＡ種優先株式数）

(千株)

（－）

（721,385）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

４ 当社は、前連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度909千株、当連結会計年度904千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度303千株、当連結会
計年度906千株）。

- 22 -

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（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商株式会社、千代田システム
テクノロジーズ株式会社、及び千代田テクノエース株式会社の３社について、千代田工商株式会社を存続会社とする
吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で当該３社は合併いたしました。
１.吸収合併の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社の名称 千代田工商株式会社
事業の内容

エネルギー・環境・メンテナンス事業

消滅会社の名称

千代田システムテクノロジーズ株式会社

事業の内容

計装・電気ソリューション事業

消滅会社の名称
事業の内容

千代田テクノエース株式会社
ライフサイエンス事業（２）企業結合日
2023年４月１日（３）企業結合の法的形式
千代田工商株式会社を吸収合併存続会社、千代田システムテクノロジーズ株式会社及び千代田テクノエース株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（旧社名：千代田工商株式会社）（５）その他取引の概要に関する事項
上記３社の経営資源を統合して経営の効率化を図るとともに、３社がこれまでに培ってきた技術・経験・実績を最大限に活かし、プラント・工場のEPC(設計・調達・建設を含むプラントエンジニアリング)遂行に必要な全技術要素を揃えた国内有数の総合エンジニアリング会社として、またメンテナンスエンジニアリングを遂行する会社として事業を開始すべく、本取引を実施することといたしました。
２.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
処理いたします。

- 23 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

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４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
事業部門の名称

１

分野

地球環境
分野

受注残高

受注高

金額

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

415,21999.9(1) ＬＮＧプラント関係

15,292

3.7(2) その他ガス関係

1,235

0.3

(3) 石油・石油化学関係

32,352

7.8(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

41,1179.9(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

322,366

77.5

2,854

0.7

721

0.1

エンジニアリング事業

エネルギー

受注高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）(6) その他
２

その他の事業
総合計415,940 100.0

1,331,014(100,117)

100.0

914,960

68.8(98,935)
3,006(△197)

0.2

27,1882.0(1,575)50,429(△1,292)

3.8

332,73725.0(1,015)
2,690

0.2

(81)
－
(

－

－)

1,331,014(100,117)

100.0

受注残高

金額

構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>154,347<62.8％減>
55,508<263.0％増>
5,223<322.7％増>
35,929<11.1％増>
26,750<34.9％減>
25,851<92.0％減>
5,085<78.1％増>
627<12.9％減>
154,975<62.7％減>

100.0

811,65670.6(80,503)
5,162
(0)

3.4

0.5

26,655

2.3(△6,911)42,698(△384)

17.2

3.7

259,129

16.7

22.6

(19,767)
3,589

3.3

100.0

(％)

(93,065)

35.8

0.4

構成比

1,148,890

99.6

23.2

金額
(百万円)

0.3

(89)
－
(

－

－)

1,148,890(93,065)

100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

国内外内訳

（注） １

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
受注高
受注残高
金額
(百万円)

構成比
(％)

金額
(百万円)
104,121(82)

国

内86,52520.8

海外329,414

79.2

合

計

415,940 100.0

1,226,893(100,034)
1,331,014(100,117)

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受注高
受注残高

構成比
(％)
7.8
92.2
100.0

金額
構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>87,161<0.7％増>67,813<79.4％減>
154,975<62.7％減>

56.2
43.8
100.0

金額
(百万円)

構成比
(％)

92,247(△5,846)

8.0

1,056,643(98,911)
1,148,890(93,065)

92.0
100.0

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額であります。

- 24 -

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（２）売上実績
前連結会計年度
事業部門の名称

2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

金額(百万円)
１

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

429,535<38.4％増>

310,394

99.8(1) ＬＮＧプラント関係

155,45450.0(2) その他ガス関係

4,063

1.3

3,068
<24.5％減>

0.7(3) 石油・石油化学関係

56,67018.2

29,551<47.9％減>

6.9

32,681

10.5

59,06919.0(6) その他

2,455

0.8

その他の事業

721

0.2

311,115100.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

構成比(％)

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度

（自

総

合

計

99.8

239,315

55.6<53.9％増>

34,0967.9<4.3％増>119,22727.7<101.8％増>
4,275<74.1％増>

1.0

627

0.2

<12.9％減>
430,163<38.3％増>

100.0

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自
至

国内外内訳

2021年４月１日
2022年３月31日）

金額(百万円)（注）

当連結会計年度（自至

構成比(％)

国

内117,677

37.8

海

外

193,437

62.2

合

計

311,115100.0

2022年４月１日
2023年３月31日）

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

93,189<20.8％減>
336,974<74.2％増>
430,163<38.3％増>

21.7
78.3
100.0

１

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２

主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度

金額
(百万円)

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

割合
(％)

カタールエナジー

75,43724.2

カタールエナジー

146,12634.0

ビーピー・ベラウ・エルティーディー

31,521

10.1

ビーティー・フリーポート・イ
ンドネシア

91,256

21.2- 25 -