目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

19
20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第124期第２四半期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松木

平成28年７月１日

伸太郎

0776－36－5800（代表）瀬田敏行

0776－36－5800（代表）瀬田敏行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第123期
第２四半期連結
累計期間

第124期
第２四半期連結
累計期間

第123期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

12,642,820

12,618,931

26,309,527

経常利益

（千円）

1,413,928

1,314,827

2,457,228

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

987,768

965,196

1,662,129

四半期包括利益又は包括利益（千円）

643,559

354,535

645,453

純資産額

（千円）

15,046,638

15,084,020

15,047,749

総資産額

（千円）

26,035,096

25,694,186

25,672,321

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

153.29151.91259.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

152.99151.35258.97

自己資本比率

（％）

57.5

58.3

58.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

517,353455,254

1,469,442

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,601△204,717△199,447（千円）△420,995△490,433△756,269（千円）

2,672,394

2,952,423

3,206,337

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第123期
第２四半期連結
会計期間

第124期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

75.23

65.60

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は緩やかに持ち直しているものの、円高による企業
業績の下振れ懸念や個人消費の低迷、また、中国経済を始めとする新興国経済の停滞、金融資本市場の変動リスクなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業況は、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。しかしながら、エネルギー費等が減少傾向にあることや製造原価の低減活動を継続したことから、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,618百万円と前年同期比23百万円（△0.2%）の減収となり、営業利益は740百万円と前年同期比21百万円（3.0%）の増益、経常利益は1,314百万円と前年同期比99百万円（△7.0%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円と前年同期比22百万円（△2.3%）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（染色加工事業）
当事業では、婦人衣料用途やユニフォーム用途は堅調に推移しましたが、スポーツ用途等が低迷し、減収となりました。利益面では、原材料価格は高止まりしているものの、エネルギー価格が下落傾向にあることや工場稼働効率化への取り組みを継続したこと等により増益となりました。
当事業の売上高は、6,148百万円と前年同期比105百万円（△1.7%）の減収となり、営業利益は329百万円と前年同期比50百万円（18.3%）の増益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、海外向け婦人衣料用途が堅調に推移した他、ユニフォーム用途での客先拡大や資材用途、国内向け婦人衣料用途など新市場の拡販に取り組みました。アパレル事業は、ODMによる差別化商材の提案をより一層強化することにより、客先開拓に努めました。また、既存OEM事業は、コスト競争力の強化を目的に、アセアンオ
ペレーションを活用したSCMの再構築に注力しました。更に、両事業が連携することによって、自社素材での製品一貫加工に引き続き取り組みました。酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業と連携し、アセアン地域を活用した事業の拡大に努めました。
当事業の売上高は、3,844百万円と前年同期比23百万円（△0.6%）の減収となり、営業利益は187百万円と前年同期比53百万円（△22.2%）の減益となりました。
（その他の事業）
電子機器事業は、引続き、産業プラント向けＦＡ制御関連や電力・自動車向け制御機器関連が堅調に推移しました。水産資材事業は、ODA案件の施工に注力した他、宮崎県での中層浮魚礁事業の拡販に取り組みました。織布事業
は、高密度織物の需要が減少する中、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。建設不動産事業は、公共工事
ならびに一般住宅関連の受注・施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ市場での営業展開を継続
するとともに、新規用途開拓を進めるため、国内外での販売促進活動に取り組みました。縫製事業は、主力客先への深耕を図るとともに、日本品質を訴求したODM事業の拡大や新規客先の開拓に努めました。
その他事業の売上高は、2,626百万円と前年同期比105百万円（4.2%）の増収となり、営業利益は218百万円と前年同期比26百万円（13.6%）の増益となりました。

- 2 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は455百万円の収入（前年同期は517百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,318百万円や減価償却費258百万円がある一方で、持分法による投資利益525百万円やたな卸資産の増加351百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は204百万円の支出（前年同期は126百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出206百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は490百万円の支出（前年同期は420百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額220百万円や自己株式の取得による支出112百万円によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、358百万円です。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

224,000,000
計

224,000,000（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は201,600,000株減少し、22,400,000株となっています。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月11日）

普通株式

68,362,587

6,836,258

計

68,362,587

6,836,258

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数

（第一部）

100株
－

－

（注）１．平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これにより株式数は61,526,329株減少し、発行済株式総数は6,836,258株となっています。
２．平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在の単元株式数は1,000株から100株になっています。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成28年６月24日

新株予約権の数（個）

144

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１
１円

（注）２

自

平成28年７月23日

至

平成58年７月22日

発行価格
資本組入額

116
58

①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当
新株予約権の行使の条件てを受けた新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─
（注）３

- 4 -

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

- 5 -

⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権者である当社の取締役及び理事は、上記⑤の期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
ロ．上記イは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ハ．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成28年７月１日～
平成28年９月30日－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,655,044－

1,536,986

68,362（注）平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これにより提出日現在の株式数は61,526,329株減少し、発行済株式総数は6,836,258株となっています。

- 6 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

4,645

6.79

平成会

福井市花堂中二丁目15番１号

4,279

6.25

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,771

4.05

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,388

3.49

サカイオーベックス従業員持株会

福井市花堂中二丁目15番１号

1,778

2.60

株式会社福井銀行

福井市順化一丁目１番１号

1,650

2.41

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,645

2.40

山内

千葉県浦安市

1,583

2.31

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

1,309

1.91

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,010

1.47

23,05833.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

正義

計－（注）１．当社は自己株式を5,365,456株所有していますが、上記大株主からは除いています。
２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、上記の所有株式数は、
株式併合前の数にて記載しています。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,365,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

62,868,000

62,868－単元未満株式普通株式

129,587－

発行済株式総数

68,362,587－－

総株主の議決権－

62,868－

１単元（1,000株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

サカイオーベックス株式会社

福井市花堂中二丁目15番１号

5,365,000－

5,365,000

7.85

計

－

5,365,000－

5,365,000

7.85（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,340,738
4,609,359
554,469
1,162,551
551,259
346,224
1,109,964△39,666
11,634,901

3,078,409
4,388,968
936,632
1,323,244
689,756
422,420
1,025,769△39,698
11,825,502

2,635,963
893,346
2,695,659
54,186
16,162
42,121
6,337,439

2,545,000
849,463
2,695,659
72,49812,062
41,371
6,216,055

27,323112,030
139,353

22,769106,815
129,584

4,974,992
2,587,936△2,3017,560,627
14,037,419
25,672,321

4,833,557
2,749,414△59,928
7,523,044
13,868,684
25,694,186

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,578,098
246,082
1,385,740
369,029506,717862,5936,948,261

3,513,733
221,959
1,299,895
294,603527,586
961,658
6,819,435

1,964,065
819,332
108,566
784,345
3,676,310
10,624,572

1,911,760
844,356
109,173925,441
3,790,730
10,610,166

4,655,044
2,037,362
8,144,952△972,631
13,864,727

4,655,044
2,037,362
8,887,474△1,084,781
14,495,099

510,258△35,075
763,222△133,126
1,105,279
31,086
46,65515,047,749
25,672,321

588,412△20,871
46,755△119,887
494,408
47,64646,86515,084,020
25,694,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
補助金収入
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

12,642,820
10,912,903
1,729,916※ 1,011,268

12,618,931
10,802,317
1,816,614※ 1,076,055

718,648

740,559

3,330
26,219637,746
59,180726,477

4,853
30,158525,241
46,280606,533

26,6964,500
31,197
1,413,928

20,00912,25632,265
1,314,827

1,417
185
2,428
20,000－24,031－－－
14,877487
15,365

－
408
－
320
729
1,437,231
263,904
183,513447,417989,813
2,044
987,76841
2
11,727－
11,771
1,318,421
278,366
74,701
353,068
965,353157
965,196

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

989,813965,353△131,427△45,019
8,064
16,398△194,269△346,253
643,559

78,206
14,203△49,789
13,238△666,677△610,817
354,535

641,5312,027

354,325209

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入補助金受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,437,231
277,910
4,553
179△29,550
26,696△1,862△637,746△1,009－110,287△271,103
35,486△142,659
808,414
29,550△26,740△293,870
517,353

1,318,421
258,147
4,553
57,658△35,01120,009△1,898△525,24141
11,727△168,722△351,401△83,667
263,889
768,505
35,011△20,127△328,134
455,254△118,014△1,2501,851△3,783332－△5,737△126,601△206,816△3,80017△3,920－11,721△1,918△204,717△5,000700,000△814,275△160,372△127,298△14,049△420,995
2,843△27,398
2,699,793※ 2,672,394△10,000
600,000△728,150△112,149△220,955△19,177△490,433△14,018△253,914
3,206,337※ 2,952,423

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を第（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給与手当賞与483,116千円

470,078千円

賞与引当金繰入額

111,471

110,155

減価償却費

30,932

31,638

退職給付費用

8,418

9,223

97

57,623

4,553

4,553

貸倒引当金繰入額
のれん償却額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
2,810,876千円△138,481
2,672,394- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
3,078,409千円△125,986
2,952,423

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

普通株式

128,902

至

１株当たり
配当額

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
２.０

平成27年３月31日 平成27年６月22日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）
により、自己株式825,000株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において160,372千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が971,861千円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

配当金の総額至

平成28年９月30日）

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

222,674

３.５

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資

利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式623,000株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において112,149千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,084,781千円となっています。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
染色加工

繊維販売

事業

事業

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書

調整額
(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,254,092

35,884

計

6,289,976

セグメント利益

278,8073,867,456 10,121,548

7,037

42,921

3,874,493 10,164,469
241,236

520,044

2,521,271 12,642,820

246,306

289,227

2,767,578 12,932,048
192,266－ 12,642,820△289,227－△289,227 12,642,820

712,3106,337

718,648（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
染色加工

繊維販売

事業

事業

6,148,123

3,844,182

9,992,305

16,10327,48743,590

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

6,164,226

セグメント利益

329,710

3,871,669 10,035,896
187,590

517,301

2,626,626 12,618,931

271,210314,801

2,897,837 12,933,733
218,327－ 12,618,931△314,801－△314,801 12,618,931

735,628

4,930

740,559（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

153円29銭151円91銭

987,768

965,196－－987,768

965,196

6,443

6,353

152円99銭

151円35銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

12

23

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しています。

- 18 -

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しています。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を行うものです。
（2）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月末日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準として、10株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

68,362,587株

併合により減少する株式の数

61,526,329株

併合後の発行済株式総数

6,836,258株（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法上の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
（4）単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しています。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -