発行者情報【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】

発行者情報
2020年12月28日
株式会社富士テクノソリューションズ(Fuji Techno Solutions Co., Inc.)【代表者の役職氏名】
代表取締役会長
髙井 男【本店の所在の場所】
神奈川県厚木市中町四丁目10番８号【電話番号】(046)294-1061（代表）【事務連絡者氏名】
取締役執行役員社長 岩澤 隆則【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】
フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】代表取締役 下山 均
【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表さ https://www.phillip.co.jp/
れるウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】
東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】
株式会社富士テクノソリューションズ
https://www.fjtsc.co.jp/
東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】に記載された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、
上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する
J-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指1

導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

(千円)

922,343

1,042,761

1,060,794

1,899,881

2,152,537

経常利益

（千円）

6,013

11,62333,82727,30347,670

親会社株主に帰属する中間（当
（千円）
期）純利益

10,267

7,869

22,87816,701

18,411

中間包括利益又は包括利益（千円）

10,267

7,869

22,87816,701

18,411

純資産額（千円）

11,433

20,891

46,851

17,86730,433

総資産額(千円)

821,552

786,644803,103835,727

787,383

１株当たり純資産額

（円）

14.16

25.87

58.01

22.12

37.68

－
（－）

－
（－）

－
（－）

6.00
（－）

8.00
（－）

12.71

9.74

28.33

20.68

22.80

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり中間（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

1.4

2.7

5.8

2.1

3.9

自己資本利益率

（％）

89.8

25.9

48.3

139.9

76.2

株価収益率

(倍)

38.9

50.8

17.3

23.9

21.7

配当性向

（％）

－

－

－

29.0

35.1

（千円）

51,807△6,971

4,629

96,812

48,375（千円）△8,557△3,443695

9,651△8,829（千円）△17,535△31,362

17,264△44,379△84,821（千円）

323,084

317,677

336,769

359,454

314,179

（人）

282

324

318

297

324

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。

3

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020 年９月 30 日現在

事業部門の名称
情報処理請負事業
技術者派遣事業
プロダクト販売事業
全社（共通）
合計

従業員数（人）
98
196
2
22
318

(注)１. 従業員数は就業人員を表示しております。
２. 当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 発行者の状況
2020 年９月 30 日現在

事業部門の名称
情報処理請負事業
技術者派遣事業
プロダクト販売事業
全社（共通）
合計

従業員数（人）
98
136
1
21
256

(注)１. 従業員数は就業人員を表示しております。
２. 当社は情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出
および外出自粛要請等により個人消費が低迷し景気が急速に悪化したため極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降、GoTo キャンペーンなどの施策により、多少の経済活動再開の動きは見えますが、消費者のマインドに大きな変化はなく、依然として景気の先行きに対する警戒感が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客である製造業も影響を受けており、一部業界において弱含みも見られ研究開発投資の減少などにより請負事業の受注減少や技術者派遣事業についても需要減少が顕著に見られ、今後の経営環境に対する不透明感は継続しております。特に技術者派遣事業について
は、技術者の就業先確保を最優先事項として営業活動に取り組み、「最新技術により、ものづくり分野の業
務改革に貢献する」をキーワードに、お客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は 1,060 百万円（前年同期比 1.7％増）、営業利益は 15
百万円（前年同期比 20.3％減）、経常利益は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加し 33 百万円（前年同期比 191.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は 22 百万円（前年同期比190.7％増）となりました。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
［事業別の業績の概要］① 情報処理請負事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により装置設計開発部企業を中心に受注が減少し、情報処理請負事業の売上高は 394 百万円（前年同期比 1.8％減）となりました。
② 技術者派遣事業
当中間連結会計期間の延べ技術者の増加等により、技術者派遣事業の売上高は 631 百万円（前年同期比 7.2％増）となりました。
③ プロダクト販売事業
ＣＡＤ関連商品を中心とした販売施策等を実施しましたが、プロダクト販売事業の売上高は 34 百万円（前年同期比 32.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ 22 百万円増加し 336 百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、獲得した資金は４百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益33百万円、減価償却費９百万円、売上債権の減少額５百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額17百万円、未払消費税等の減少額12百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入１百万円により資金が増加した一方で、保険積立金の積立による支出２
百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、獲得した資金は 17 百万円（前年同期は 31 百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入 80 百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出
52 百万円等により資金が減少したことによるものであります。

5

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、自動車、機械、電気、電子の設計開発等の情報処理請負事業であり、製造を行っていないため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりとなります。
当中間連結会計期間
事業内容別（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

前年同期比(％)

情報処理請負事業（千円）

394,328

98.2

技術者派遣事業（千円）

631,571107.2

プロダクト販売事業（千円）

34,89467.1

1,060,794

101.7

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

6

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありませんが、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜J-Adviser との契約について＞
当社は㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を 2016 年８月 19 日開催の取締役会において、担当 J-Adviser に指定することを決議し、2016 年 11 月１日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」という。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式
は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
１．J-Adviser 契約解除に関する条項
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱(以下「乙」という。)
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1 年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（フィリップ証券㈱が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、フィリップ証券㈱が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（当社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している当社を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

7

(2) 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったとフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であるとフィリップ証券㈱が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(イ)又は(ロ)に定める場合に従い、当該(イ)又は(ロ)に定める事項に該当すること。
(イ) 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること(ロ) 当社が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(イ)及び(ロ)に掲げる事項が記載されていること。
(イ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと(ロ) 前ａの(イ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ロ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと(5) 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたとフィリップ証券㈱が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合とフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(イ)又は(ロ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(イ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ロ) 上場株券等が、その発行者である当社の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込み
8

のある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日(6) 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者
割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でな
いとフィリップ証券㈱が認めた場合(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されているとフィリップ証券㈱が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、フィリップ証券㈱がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であるとフィリップ証券㈱が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、当社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であるとフィリップ
証券㈱が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
当社が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合(11) 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合(12) 株式の譲渡制限
当社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合(13) 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(14) 指定振替機関における取扱い
当社が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、当社が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っているとフィリップ証券㈱が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害する
おそれが大きいとフィリップ証券㈱が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとフィリップ証券㈱が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止
9

又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であるとフィリップ証券㈱が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないとフィリップ証券㈱が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定(16) 全部取得
当社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(17) 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したとフィリップ証券㈱が認めるとき(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、フィリップ証券㈱もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
２．J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項(1) 当社又はフィリップ証券㈱のいずれかが、当該契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
(2) 前項の定めにかかわらず、当社及びフィリップ証券㈱は、合意により本契約期間中いつでも当該契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより当該契約を解除することができる。
(3) 契約解除する場合、特段の事情のない限りフィリップ証券㈱は、あらかじめ当該契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

10

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 23 百万円増加し 652 百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加 22 百万円、受取手形及び売掛金の減少５百万円、仕掛品の減少４百万円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し 150 百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加２百万円、リース資産（無形固定資産）の減少２百万円、ソフトウエアの減少５百万円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し 309 百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加 15 百万円、未払費用の増加４百万円、支払手形及び買掛金の減少 17 百万円、未払消費税等の減少 12 百万円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し 447 百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加 11 百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 16 百万円増加し 46 百万円となりました。これは主として、
親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金 22 百万円の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少６百万円が変動要因であります。

（３）経営成績の分析（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は 1,060 百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、技術者派遣事業における売上高の増加であります。
（売上総利益）当中間連結会計期間における売上総利益は 197 百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。売上総利益が減少した主な要因は、プロダクト販売事業における売上高の減少及び休業者への人件費負担増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は 181 百万円（前年同期比 8.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、人件費、旅費交通費及び広告宣伝費等の経費の減少によるものであります。
（営業利益）
当中間連結会計期間における営業利益は 15 百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。

11

（経常利益）当中間連結会計期間における経常利益は雇用調整助成金の受給に伴い営業外収益が増加し 33 百万円（前年同期比 191.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益は 33 百万円（前年同期比 191.0％増）となり、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は 22 百万円（前年同期比 190.7％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「第３（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

12

事業の状況

１業績等の概要

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無
記名の
発行可能
別、額
株式総数
面・無額
（株）
面の別及
び種類

未発行
株式数
(株)

中間連結会計期
間末現在発行数（株）（2020年９月30
日）

公表日現在
発行数
（株）
（2020年12
月28日）

普通株式

3,230,400

2,422,800

807,600

807,600

計

3,230,400

2,422,800

807,600

807,600

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)
―

内容

単元株式数
100株
―

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

807,600

資本金
増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

81,865―2,180(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称住所
する所有株式（株）数の割合（％）
髙井 男
神奈川県伊勢原市
324,553
40.18
原田 久仁子神奈川県厚木市
99,83512.36
株式会社高井企画
神奈川県伊勢原市高森６丁目15番地の１
80,90010.01
髙井 澄子
神奈川県伊勢原市
46,5005.75
株式会社アド・ソアー
神奈川県川崎市高津区坂戸３丁目２番１号
42,2005.22
田子 悦郎
東京都世田谷区
20,0002.47
早川 弘道
神奈川県鎌倉市
14,0001.73
上原 祐子
神奈川県横浜市鶴見区
8,700
1.07
山王丸 朗彦神奈川県平塚市
8,700
1.07
小山 勝巳
神奈川県平塚市
8,000
0.99
竹内 達夫
神奈川県伊勢原市
8,000
0.99
計
―
661,388
81.89（注）髙井男氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載し14

ております。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）

2020年９月30日現在
議決権の数（個）
内容

－

－

―

－

－

―

－

－

―

－

－

普通株式
807,600

8,076

－

－

―
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

807,600

－

―

－

8,076

―

②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】【最近６間月の月別最高・最低株価】
月別
2020年４月
５月
６月
７月
８月
最高（円）
495
495
495
495
495
最低（円）
495
495
495
495
495
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものです。

９月
490
490

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報の公表後、当中間連結会計期間に係る発行者情報の公表日までにおいて、役員の異動はありません。

15

第６【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

16

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

17

314,178
264,426
14,256
19,931350
13,176
408
2,845
△270
629,303

8,098
4,308
4,729
0
17,136（単位：千円）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）※２※１

336,767
258,640
15,264
15,552248
15,454410
10,724△270
652,792

7,809
3,721
3,784
0
15,316

8,454
22,7891,537
32,781

5,954
17,7091,359
25,023

609
7,731
3,815
49,364
26,463
18,547
1,630
108,162
158,079
787,383

609
7,015
3,092
50,82625,29921,495
1,630
109,970
150,311803,103

前連結会計年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

18（単位：千円）
当中間連結会計期間（2020年９月30日）

25,487
93,2807,651
3,876
84,98013,35654,03525,625
8,496
316,789

8,463
109,116
6,844
3,697
89,595
13,89741,22525,882
10,281
309,003391,827
7,167
41,165440,159
756,949

403,519
4,170
39,558447,248756,252

81,865
1,180△52,61230,43330,433
787,383

81,8651,180△36,195
46,851
46,851
803,103

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,042,761
824,515
218,246※
198,700
19,545

1,060,794
863,715
197,079※
181,495
15,584

9
2
200
263
475

7
10
24,722
321
25,062

5,343
3,053
8,397
11,623
11,623
2,433
1,320
3,753
7,869
7,869

4,599
2,219
6,819
33,82733,827
13,897△2,948
10,94922,87822,87819

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益20

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

7,869
7,869

22,87822,878

7,869

22,878

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）（単位：千円）項目
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金81,865

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
2,180
△66,178

株主資本合計17,867－
81,865

7,869△4,845
3,024△63,154

7,869△4,845
3,024
20,891

－
2,180

純資産合計
17,867
7,869△4,845
3,024
20,891

当中間連結会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）（単位：千円）項目
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金81,865

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
1,180
△52,612

株主資本合計30,433－81,86522,878△6,46016,418△36,195

22,878△6,46016,41846,851

－
1,180

21

純資産合計
30,43322,878△6,46016,41846,851④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

11,623
9,973
5,750
2,803
△12
5,343
8,260
△5,032△8,174△6,994△14,102
627
968
11,03412△5,343△12,674△6,971

33,8279,762
256△1,607
△17
4,599
5,785
3,473
△17,023△179
4,614△12,810△8,11322,56817△4,599△13,356
4,629

△140
△870
887
△2,882－△439△3,443

△184
△500
1,842
△2,460
1,000
998
695

35,000△57,803△3,714△4,845△31,362△41,777
359,454
317,677

80,000△52,472△3,803△6,46017,264
22,589314,179
336,769※22※

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱エフティ・ファインテックプロダクト㈱横芝
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品………当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア………社内における利用可能期間(主として５年)を耐用年数とした定額法
市場販売目的ソフトウエア…見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づ
く定額法のいずれか大きい額
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付型の退職一時金制度と確定拠出金制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

23

（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

57,996千円

61,975千円※２ 電子記録債権の割引高
前連結会計年度（2020年３月31日）
電子記録債権の割引高

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

5,924千円

6,397千円（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
給料手当
40,880千円
48,001千円
法定福利費
15,894
13,932
地代家賃
11,04012,674
旅費交通費
6,652
2,925
支払手数料
12,987
12,464
退職給付費用
1,285
963
賞与引当金繰入額
11,832
1,527
減価償却費
7,998
7,957

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)末株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

807,600
807,600－－－－

807,600
807,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2019 年 ６ 月 27 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

1 株当た
り
配当額
（円）

普通株式

4,845

利益剰余金

6.00

24

基準日

効力発生日

2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 28 日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)末株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

807,600
807,600－－－－

807,600
807,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2020 年 ６ 月 26 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

1 株当た
り
配当額
（円）

普通株式

6,460

利益剰余金

8.00

基準日

効力発生日

2020 年 ３ 月 31 日 2020 年 ６ 月 29 日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日（自 2019年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

317,675千円
1317,677

336,767千円
1336,769（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

25

（2）重要

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（注２．参照）
前連結会計年度（2020 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

314,178

314,178－(２)受取手形及び売掛金

264,426

264,426

－

9,291

9,291

－

資産計

587,896

587,896－(１)支払手形及び買掛金

25,48725,487－(２)未払金

3,876

3,876

－

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

485,107488,469

3,362(４)リース債務（１年内返済予定を含む）

14,81814,481△337

負債計

529,289

532,3143,025(３)短期貸付金及び長期貸付金

当中間連結会計期間（2020 年９月 30 日）
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

336,767

336,767－(２)受取手形及び売掛金

258,640

258,640

－

7,949

7,949

－

603,357

603,357－(１)支払手形及び買掛金

8,463

8,463

－

(２)未払金

3,697

3,697

－

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

512,635

516,688

4,053(４)リース債務（１年内返済予定を含む）

11,015

10,817△197

負債計535,811539,6673,855(３)短期貸付金及び長期貸付金
資産計（注）１.金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（４）リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

26

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
保証金26,46325,299
保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
区分

３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債
務の負債計上は行っておりません。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間連結会計期間の負担に属する
金額は 164 千円であり、当中間連結会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額は 2,204 千円であります。

27

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

情報処理請負事業
401,755

2019 年９月 30 日）

技術者派遣事業
589,018

プロダクト販売事業

51,987（単位：千円）
合計
1,042,761

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間（自 2020 年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

情報処理請負事業
394,328

2020 年９月 30 日）

技術者派遣事業
631,571

プロダクト販売事業

34,894（単位：千円）
合計
1,060,794

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

28

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
37.68 円項目
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
58.01 円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間項目(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
１株当たり中間純利益
9.74 円28.33 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
7,869
22,878普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
7,869
22,878
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
807,600
807,600(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

29

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

30

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

31

独立監査人の中間監査報告書
2020年12月28日
株式会社富士テクノソリューションズ
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

富田 昌樹㊞

業務執行社員 公認会計士

小室 豊和

㊞

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士テクノソリューションズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士テクノソリューションズ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

32

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上33