第２号議案

令和６年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）の報告に関する件

令和６年度は、前記の連合会本部重点事業に基づく事業活動を展開することとする。
特に、都道府県協会との連携 ・ 協力を高めることにより、中小企業診断士の資質の向上、社会的評価の向上、更には活動分野の拡大に努めるため、以下の事業を効率的に実施する。
また、中小企業診断士試験、理論政策更新研修等登録機関事業については、中小企業庁の指導の下、運営体制の強化に取り組み、公平かつ確実に実施する。
１．会議 ・ 表彰に関する事業⑴

定時総会の開催
都道府県協会代表者の出席による開催方式にて、６月17日（月）に銀座フェニックスプラザ（東京都中央区）で開催する。

⑵

創立70周年記念式典の開催
当協会は、本年創立70周年の佳節を迎える。そこで、当協会並びに都道府県協会の一層の発展を期するため、11月５日（火）に帝国ホテル（東京都千代田区）において、創立70周年記念式典を開催する。

⑶

ブロック会議の開催
都道府県協会とのブロック会議を全国８ブロックで、10月～11月にかけて開催する。

⑷

理事会、委員会の開催
当協会の業務執行を適切に運営するため、理事会を開催するとともに、会務運営の活性化、効率化及び都道府県協会の会務運営体制の強化等活性化策を検討するため、委員会を開催する。
①

理事会

令和６年５月24日（金）令和６年６月17日（月）②

監事会

令和６年５月17日（金）⑸会員中小企業診断士の表彰
永年在籍会員中小企業診断士並びに会務運営や中小企業診断制度の発展及び診断業務の改善進歩に功績のあった会員中小企業診断士を、表彰規程に基づき表彰する。

２．会員中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底
これまでも、中小企業診断士へのコンプライアンスの周知 ・ 徹底を図ってきたが、引き続き、次の事項に― 36 ―

ついて実施する。
⑴

ｅラーニングにて使用する教材の適宜見直し ・ 検討⑵

コンプライアンス ・ マニュアル及び関係規程の整備

３．中小企業関係機関等との連携 ・ 協力等事業⑴

中小企業関係機関等への協力事業①

官公庁、（独）中小企業基盤整備機構、JETRO、JICA、商工会議所、商工会、中央会、大学、NPO法人等中小企業関係団体との連携並びに業務協力等を積極的に行う。
ａ．事業継続力強化計画実効性向上支援事業
ｂ．全国生活衛生関連事業者向け経営支援事業（専門家派遣事業）②

ビジネス支援のための経営相談等を行うビジネス支援図書館との連携を図る。

③

中小企業の経営診断理論の研究を図るため、日本経営診断学会との連携を図る。

④

中小企業診断士の活動分野の拡大を図るため、日本弁理士会をはじめとした他士業団体との連携を図る。

⑤

明治大学大学院経営学研究科マネジメントコースに対して、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士のうち、同コースへの入学を希望し、自身が所属する都道府県協会の会長からの推薦を受けた者を対象に、推薦を行う。

⑵

金融機関（日本政策金融公庫、信用保証協会、地域金融機関等）との連携①

リレバンによる情報提供、中小企業診断士紹介業務に取り組む。

②

金融機関との連携により経営改善や事業再生の業務に取り組む。

③

地域金融機関、信用保証協会との連携による経営改善計画の策定支援を実施することにより、中小企業 ・ 小規模事業者の経営力向上に努める。

⑶J - Net 21への協力（独）中小企業基盤整備機構のポータルサイトであるJ - Net21のコンテンツの作成に協力するとともに、「企業診断ニュース」において同サイトのコンテンツの利用促進にかかるPRにも協力する。

⑷

都道府県協会への支援事業
都道府県協会の会員組織率の向上及び組織の活性化等を支援するため、定時総会及びブロック会議等において、都道府県協会との情報交換を図りつつ、都道府県協会に対する支援事業のあり方について、業務委員会等で検討を進めるとともに、適宜支援を行う。
また、各ブロックにて独自に行うブロック等情報交換会等に対して、開催を支援するために補助を行う。

４．情報化推進事業⑴

ビジネスクリニックシステムの運用
中小企業診断士の専門性の「見える化」へ対応するため、中小企業支援機関及び中小企業 ・ 小規模事

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業者に対するPRを強化するとともに、会員キャリア登録者の増加を図り、ビジネスクリニックシステムの運用を強化する。
⑵

会員情報システムの運用
会員管理、会費管理等について、都道府県協会との効果的、効率的な一元的会員情報システムの活用に取り組む。
また、「会員専用マイページ」については、会員中小企業診断士に対し、引き続きメールアドレスの登録の促進を図るとともに、より一層の利用促進のためのPRを行う。

⑶

E - メールによる情報提供
中小企業施策、イベント等の情報提供を図るため、協会情報システムを活用したメールマガジンを会
員中小企業診断士向けに月２回発行する。また、中小企業経営者、中小企業関係機関等に対する登録の働きかけを行う。

⑷

サイボウズ社kintoneの活用
当協会及び都道府県協会、更には会員中小企業診断士間をつなぐコミュニケーションツールとして、サイボウズ社のkintoneを本格的に導入することにより、情報提供や業務の円滑化に取り組むこととする。なお、kintoneを導入した都道府県協会に対し、経費の補助を行う。

５．広報事業
中小企業診断士の認知度向上を図るとともに、中小企業診断制度の意義と役割を広く外部に情報発信する
ため、広報委員会を中心に以下の事業を実施する。
⑴

会員中小企業診断士バッジの着用推進
会員中小企業診断士としての意識の共有と責任を明確化し、対外的に示していくため、会員中小企業診断士バッジの着用を推進する。

⑵

中小企業診断制度のPR「中小企業診断士の日」等を活用して、都道府県協会、関係機関等と連携した中小企業診断制度のPRの内容、方法等を検討し、実施する。
また、中小企業診断士の役割及びその専門性等を広く社会にアピールすることを目的に募集し、選定された「中小企業診断士の仕事」PR動画の受賞作品等については、引き続き連合会本部並びに都道府県協会のイベント開催時での活用や、YouTube上の中小企業診断士チャンネルで公開する。

⑶

機関誌「企業診断ニュース」の編集、発行
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動状況等を行政機関、中小企業支援機関、中小企業 ・ 小規
模事業者等に広く啓発 ・ 普及するため、機関誌「企業診断ニュース」Web版を毎月発行する。なお、「企業診断ニュース」の発行をお知らせするメールマガジンを引き続き配信する。
また、実務補習修了者等を対象に、連合会本部並びに都道府県協会の活動内容等を紹介する「企業診断ニュース」別冊も、年２回紙媒体により発行する。

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⑷ホームページの充実、メールマガジンの発行
ホームページでは、会務運営の状況等を広く外部に情報発信するため、コンテンツの充実に取り組む
とともに、中小企業施策、イベント情報等を盛り込んだメールマガジンを月２回発行する。

⑸

中小企業経営診断シンポジウムの開催
中小企業診断制度及び中小企業診断士の活動内容等を行政機関、中小企業関係機関、中小企業 ・ 小規
模事業者等に広くアピールするため、基調講演、分科会等による中小企業経営診断シンポジウムを、11月６日（水）に東京ガーデンパレス（東京都文京区）で開催する。
また、第１分科会「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」の模様を撮影して、動画を公開する。

⑹

全国中小企業強靱化支援協議会における活動
令和２年１月に、（独）中小企業基盤整備機構 ・ 日本政策金融公庫 ・ 商工組合中央金庫と設立した全国中小企業強靱化支援協議会において、当協会が求められる次の活動に取り組む。
① 令和６年度に開催される中小企業強靱化シンポジウムの共催② BCP推進の機運醸成を踏まえた事業者のBCP作成等を支援するコンサルティングニーズの発掘と支援③ BCP作成支援等に係る中小企業診断士の育成、資質の向上と支援機関への情報提供④ 同支援協議会担当者情報交換会への参画⑺

日本弁理士会との連携
日本弁理士会が主催している「知財活用ビジネスプランコンテスト」について、次の協力を行う。
同コンテストへの後援②

同コンテストにおける中小企業診断協会会長賞の授与③

同コンテストが設置する審査委員会に対し、審査委員を務める会員中小企業診断士の派遣④

同コンテストの受賞企業へのフォローアップ支援に対する会員中小企業診断士の派遣⑻①

人を大切にする経営学会への協力
人を大切にする経営学会が主催している「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞について、後援等の協力を行う。

⑼ 「おしごと年鑑2024」への中小企業診断士の仕事の掲載
小 ・ 中学生を中心とする学生を対象に、文部科学省が推進するキャリア教育支援事業の一環として毎年発行されている「おしごと年鑑」2024年版に中小企業診断士の仕事を掲載する（発行：2024年６月頃、発行部数：75,000部を予定）。
⑽

登録更新手続き支援サービスの実施
令和６年度更新登録予定者（約2,700名）を対象に、理論政策更新研修等でのポイントの取得状況及び更新手続き案内等を通知する。更に、令和６年度更新登録予定者及び都道府県協会へは、メールマガジ
ンや「企業診断ニュース」等を通じ、更新登録予定者が登録更新手続きを確実に実行するよう働きかけを行う。

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⑾業務案内パンフレット等の頒布
当協会及び中小企業診断士の活動内容等を紹介するパンフレット（和文、英文）、並びに中小企業診断士の仕事の内容を平易に表すリーフレットを頒布する。

⑿

診断士手帳の作成 ・ 頒布都道府県協会からの注文を受け付けて、診断士手帳を作成 ・ 頒布する。

６．調査 ・ 研究等事業
中小企業診断士の人材育成の強化に取り組むとともに、中小企業診断士の持つ実践的な専門知識を外部に情報発信するため、以下の事業を実施する。
⑴

人材育成事業への助成
中小企業診断士が中小企業者の高度かつ複雑なコンサルティングニーズに的確に対応できる知識を習得するには、日々進化した高度で幅の広い専門性と更なるスキルアップが要求される。また、企業内診断士にとっても、自らの診断支援スキルを生かすことにより自社や関係先企業の活性化を図ることが求められる。
そこで、今年度も引き続き「スキルアップ研修」の実施について、都道府県協会の要望に応じ、ブロック単位で開催される同研修の開催を支援するとともに、会員中小企業診断士の参加人数に応じた経費補助を行う。

⑵

企業内診断士の活用促進
中小企業庁では、国が推進する働き方改革への対応として、企業内診断士をターゲットとした「副業 ・兼業」の普及促進を図っており、当協会としては引き続き中小企業庁に協力して、企業内診断士を雇用している企業への「副業 ・ 兼業」の普及促進を目的とした環境整備をはじめ、さまざまな働きかけを行う。
また、平成30年度に開始した企業内診断士におけるプロボノ活動の支援に向けた実証実験事業については、都道府県協会の要望に応じ、引き続き開催を支援するとともに、経費補助を行う。

⑶

会員グループ等による調査 ・ 研究事業への助成
都道府県協会またはその枠を超えた会員グループ等による実践的診断 ・ 支援技法のテーマを全国から公募するとともに、選定された研究テーマの報告書作成を助成する。
また、令和５年度に調査 ・ 研究事業に取り組んだ会員グループ等による調査 ・ 研究報告書を、当協会ホームページ上で公開する。

⑷

連合会本部における独自の調査 ・ 研究事業
中小企業診断士及び学識経験者を中心としたグループにおいて、業務知識の体系化等の調査 ・ 研究事業を実施する。

⑸

中小企業経営診断システム（McSS）の利用促進
会員中小企業診断士の利便性の向上等に資するため、有料サービスとして、（一社）CRD協会の100％子会社CRDビジネスサポート（株）が提供する中小企業経営診断システム（McSS）の更なる利用促― 40 ―

進を行う。
７．国際交流 ・ 国際協力事業 ・ 国際展開支援事業
これまでの国際交流 ・ 国際協力事業を引き続き推進するとともに、中小企業の国際展開に対する中小企業診断士の支援の強化を図るため、人材育成、情報収集 ・ 発信、企業支援を３つの柱に据え、国際委員会において以下の海外展開支援事業に取り組む。
①

海外展開専門支援人材データベースの登録②

中小企業の海外展開支援に資する調査 ・ 事業の実施③

中小企業経営診断シンポジウム分科会等での海外展開支援活動等の発表④

都道府県協会が実施する海外現地調査への連合会本部職員の派遣

８．中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は、中小企業支援法に基づく指定試験機関として、次のとおり実施する。
⑴

第１次試験
令和６年８月の土曜日 ・ 日曜日の２日間、札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、那覇の10地区で実施する。

⑵

第２次試験
筆記試験は令和６年10月の日曜日、口述試験は令和７年１月の日曜日に、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７地区でそれぞれ実施する。

９．中小企業診断士実務補習
中小企業診断士実務補習は、経済産業省令に基づく登録機関事業として、次のとおり実施する。
⑴

夏期コース（５日間コース ・ 一部の地区は８日間コースもあり）
令和６年７月 ・ ８月 ・ ９月に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７地区で実施する。

⑵

冬期コース（15日間コース ・ ８日間コース ・ 一部の地区は５日間コースもあり）
令和７年２月に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７地区で実施する。

10．中小企業診断士実務補習（インターンシップ型）
令和４年10月に中小企業庁より承認を受けたインターンシップ型実務補習については、実施を希望する都道府県協会と業務委託契約書を締結し、連携を緊密にして行うこととする。
11．中小企業診断士理論政策更新研修
中小企業診断士理論政策更新研修は、経済産業省令に基づく登録機関事業として、次のとおり実施する。
⑴

実施地区及び時期
全国47地区で、原則として令和６年５月から令和７年２月にかけて実施する。

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⑵

実施人数及び回数
受講者人数については、過去の実績を勘案して計16,600人程度とし、リモート開催を含め計140回程度実施する。

12．中小企業診断士論文審査
論文審査は２回実施する。開催時期は第１回を令和６年７月～８月、第２回を令和７年１月～２月とする。
論文のテーマは理論政策更新研修に準じるものとし、論文審査委員会で合否の判定を行う。

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