参考資料１

原子力艦の原子力災害対策マニュアル

平成16年８月25日
中央防災会議主事会議申合せ(平成20年９月５日一部改訂)(平成21年９月15日一部改訂)(平成27年11月20日一部改訂)

本マニュアルは、災害対策基本法（以下「災対法」という。）及び防災基本計画 第 10編原子力災害対策編 第４章原子力艦の原子力災害に定める事項等を具体化し、関係省庁が連携し一体となった防災活動が行われるよう必要な活動要領をとりまとめたものである。
本マニュアルでは、我が国に寄港した原子力艦において原子力災害が発生し、又は発生する恐れがある場合における情報収集や内閣官房における官邸対策室の設置、関係省庁原
子力艦事故対策連絡会議等の開催による関連情報の集約及び共有など警戒体制の確立、さらに非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の設置等、関係省庁が災害応急対策を行うために必要な手続について記述している。
なお、本マニュアルは、今後の防災訓練の実施結果等を踏まえつつ適宜見直していくこととする。また（別冊）関係機関連絡先等について、人事異動等により変更があった場合には、内閣府（防災担当）災害応急対策担当に変更内容を連絡し、同担当は修正の内容について関係省庁に通知するものとする。

原子力艦の原子力災害対策マニュアル
Ⅰ．原子力艦の原子力災害に係る基本的枠組み

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅱ．原子力艦の原子力災害発生時における対応体制の概要

１‥‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

Ⅲ．警戒体制１．原子力艦の原子力災害に関する通報

２．関係省庁等における情報収集及び情報伝達‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３．緊急時モニタリング及びモニタリング結果等の共有の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４．関係省庁原子力艦事故対策連絡会議及び現地原子力艦事故対策連絡会議の開催

‥‥‥

５
９
１０

５．緊急参集チームの緊急参集及び官邸対策室の設置 ･･‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １４
６．内閣府情報対策室等の設置
７．関係閣僚協議の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１６

８．国の職員及び専門家の緊急派遣
９．広報活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２０

Ⅳ．非常災害対策本部等の設置等
１．非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２１

２．緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４

３．非常災害対策本部会議及び緊急災害対策本部会議等の開催
４．現地対策本部合同会議の開催‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２８

５．非常災害対策本部及び緊急災害対策本部等の廃止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３０

１．外国政府への要請‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３１

２．屋内退避、避難等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３２

Ⅴ．災害応急対策の実施

３．安定ヨウ素剤の予防服用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４．被災者の救助・救急等に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４３

５．社会秩序の維持に関する事項
６．飲食物の摂取制限等
７．医療活動３５

Ⅵ．参考資料
１．原子力艦の原子力災害に関する通報基準、判断基準、応急対応範囲等について
２．各本部等設置手続関係資料

‥‥‥

４７

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥･ 参考１～参考１８

Ⅰ．原子力艦の原子力災害に係る基本的枠組み
我が国の災害対策の最も基本となる法律である災対法第２条第 1 号において、災害とは、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」と定義されている。その政令で定める原因の一つとして、同法施行令第１条において「放射性物質の大量放出」が規定されており、原子力艦の原子力
災害は、この放射性物質の大量放出に該当することから、原子力艦の原子力災害発生時においては、地震等の自然災害等と同様に、災対法に基づき災害対応が行われることとなる。
また同法第 34 条では、中央防災会議において、防災基本計画を作成することを定めている。この防災基本計画は、我が国の防災に関する最上位の計画であるとともに、指定行政機関等が作成する防災業務計画及び地方公共団体が作成する地域防災計画の基本となるものである。
原子力艦の原子力災害については、平成 14 年４月の中央防災会議において、防災基本計
画第 10 編第４章に「原子力艦の原子力災害」が追加され、原子力艦の原子力災害発生時における国、地方公共団体等の関係機関の活動事項等が規定されたことに伴い、関係機関においては、原子力艦の原子力災害発生に備えた各対策を講じているところである。
原子力艦の原子力災害発生時においては、災対法、防災基本計画、防災業務計画、地域
防災計画等に基づき、国、地方公共団体等の関係機関が連携して災害対応を行うこととなる。

災害対策基本法
防災基本計画、防災業務計画、
地域防災計画の作成を義務付け

内容・手続等を具体化

原子力艦の原子力災害対策マニュアル作成又は修正の協議「指定行政機関」「関係地方公共団体」

防災業務計画（指定行政機関等個別の防災に関する計画）

地域防災計画（関係地方公共団体個別の防災に関する計画）

1

地域の特殊性に応じて作成

所掌事務に関し作成

防災基本計画
平成 14 年４月 中央防災会議
第 10 編第４章「原子力艦の原子力災害」

Ⅱ．原子力艦の原子力災害発生時における対応体制の概要○ 外務省
・外国政府から原子力艦の原子力災害に関する連絡○ 文部科学省
・モニタリングポストで異常値覚知
等

外

国

政

府

事故の規模等についての必要な情報提供を要請

通報

関

省

庁

要請等

内閣官房、内閣府（防災担当）等関係機関

係

情報の共有、政府本部設置の必要性に係る協議等

連絡・報告等

関係省庁原子力艦事故対策連絡会議等の開催
事故状況等に応じて設置

国
非常（緊急）災害対策本部

技術的助言

原子力安全委員会
現地対策本部合同会議
派遣
技術的助言

国
現地対策本部

原子力艦災害対策
緊急技術助言組織
技術的助言

指導・助言

関係地方公共団体
避難、屋内退避等指示（市町村長）

住民等

被災者の救援緊急被ばく医療等

要請等

指定公共機関…専門的支援警 察…交通規制等

消 防…救助・救急、避難誘導

自衛隊（都道府県知事等からの派遣要請）
2

Ⅲ．警戒体制

１．原子力艦の原子力災害に関する通報
原子力艦の原子力災害の発生の恐れがある場合又は原子力災害が発生した場合における通報及び連絡は以下のとおりとする。
（１）外務省が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合

官邸(内閣官房)

内閣府（防災担当）

関係指定行政機関等

原子力安全委員会

外 務 省

関

係

関

係

県

市

町

（２）地方防衛局が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合
官邸(内閣官房)

内閣府（防災担当）
現地地方
防 衛 局

防衛省

関係指定行政機関等

原子力安全委員会

外務省

関

関

係

係

県

市

町

関係県警察本部3

（３）関係地方公共団体が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合

官邸(内閣官房)

関

係

関

市

係

町

内閣府（防災担当）

原子力安全委員会

県

消関係指定行政機関等

防庁（４）モニタリング値が原子力艦に係る異常発生を関係機関に通報する基準（以下「通報基準」という。）に達した場合官邸(内閣官房)
最 寄 り の海上保安部署
原子力安全委員会
放 射 能 調 査 班

文部科学省
内閣府（防災担当）

関係

関係指定行政機関等

県
外務省

関

係

市

町

通報基準
我が国が独自に実施している環境放射線モニタリング活動により、原子力艦繋留地の敷地境界付近におけるモニタリング値に異常が検知された際に、原子力艦緊急事態にいたる可能性があるとして、関係機関に通報するための基準
敷地境界付近の放射線量率として、１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出した場合（ただし、落雷等※による検出は除く）※落雷や放射線を用いた非破壊検査等原子力艦に起因しない事象
4

２．関係省庁等における情報収集及び情報伝達（１）「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」（１）から（４）までに係る通報及び連絡を受けた場合において、原子力艦の原子力災害が発生し、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置の必要があると認められる場合、内閣府（防災担当）は、内閣官
房、外務省、文部科学省、防衛省と緊密な連携等を図りつつ、速やかに内閣総理大臣に非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の設置について意見具申を行う。
（２）内閣府（防災担当）は、外務省及び防衛省が入手した原子力艦の原子力災害の規模等の情報、文部科学省が実施したモニタリング結果等について、関係省庁に連絡する。
（３）関係省庁は、別添の情報収集項目について、内閣府（防災担当）に連絡する。関係
地方公共団体は、応急対策活動状況、対策本部設置状況等を消防庁に報告するとともに、必要に応じ内閣府（防災担当）に連絡する。内閣府（防災担当）は、関係省庁等
からの情報集約を行うとともに、収集した情報を取りまとめ、関係省庁等に連絡する。

5

内閣府（防災担当）

内

閣

官

房

食品安全委員会
関
係

総

務

省

消

防

庁

法

務

省

外

務

省

財

務

省

指

庁

る

察

す

警

定
公
共
機
地
方

厚生労働省

関

文部科学省

･

原子力安全委員会

機

農林水産省
関
地

国土交通省

・

経済産業省

方

象

庁

共

海上保安庁

公

気

団

省

防

衛

省

等

境

体

6

環

（別添）
主な情報集約項目例※〔 〕内は情報収集を行う主な省庁

１．原子力艦の原子力災害の概要等に関する事項(1) 原子力艦の原子力災害の規模等に関する情報〔外務省〕
外国政府から入手した原子力艦の原子力災害の規模等に関する情報(2) モニタリング値の概要〔文部科学省〕① モニタリング値の内容② 気象状況
２．関係機関の活動に関する事項(1) 関係機関（関係省庁、関係地方公共団体及び関係公共機関）の体制① 関係機関それぞれの対策本部等の設置状況〔各省庁〕② 原子力緊急時支援・研修センター（日本原子力研究開発機構）、原子力安全技術センター、日本分析センターの準備状況〔文部科学省〕(2) 国による支援体制① 原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員及び専門家の現地派遣の準備状況〔内閣府（防災担当）〕② 緊急モニタリング要員及び機器の現地派遣の準備状況〔文部科学省〕③ 緊急被ばく医療チームの現地派遣の準備状況〔文部科学省、厚生労働省〕④ 国の職員の現地派遣状況〔各省庁〕⑤ 関係省庁における支援体制〔各省庁〕(3) 地方公共団体の対応状況① 住民への連絡状況〔内閣府（防災担当）、消防庁〕② 事故の応急対策活動の状況〔内閣府（防災担当）、消防庁〕(4) 予測、モニタリング体制① モニタリングの状況〔文部科学省〕② 緊急時モニタリングの準備状況〔文部科学省〕③ 緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ）の予測結果〔文部科学省〕④ 遠隔地におけるモニタリングの状況〔環境省〕(5) 屋内退避、避難収容等の防護活動の準備〔内閣府（防災担当）、消防庁〕① 屋内退避、避難収容等の防護活動についての準備実施状況② 避難場所の準備状況(6) 現地の救助救急体制と広域応援の準備① 事故現場周辺における警察、消防、海上保安庁、自衛隊の準備状況〔警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省〕
7

② 警察、消防の広域応援体制と現地までの所要時間〔警察庁、消防庁〕(7) 医療体制の準備① 救急自動車、ヘリ等の緊急輸送体制の準備状況〔消防庁、防衛省〕② 医師団の派遣及び収容病院の受入れ等の準備状況〔厚生労働省、文部科学省〕③ 安定ヨウ素剤の配備状況〔厚生労働省〕(8) 人的被害の状況① 事故現場からの被救助者、行方不明者等の数、性別、その他人定事項〔警察庁、海上保安庁、消防庁〕② 被ばく者（被ばくのおそれのある者を含む。）等の負傷者の数、負傷程度及び収容先病院〔消防庁、厚生労働省、文部科学省〕(9) 現場周辺の交通及び交通規制の状況〔警察庁、海上保安庁、国土交通省〕(10) 現地対策本部等の活動状況〔内閣府（防災担当）〕① 国、地方公共団体の職員の参集状況② 専門家の参集状況③ 現地原子力艦事故対策連絡会議の開催状況

8３ ． 緊急時モニタリング及びモニタリング結果等の共有の実施（１）緊急時モニタリングの実施① 「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」（１）から（４）までに係る通報及び連絡を受けた場合、その他必要があると認める場合には、文部科学省は、海上保安庁、水産庁及び関係地方公共団体の協力を得て緊急時モニタリングを実施する。
また、環境省は既設のモニタリングポストを利用した緊急時モニタリングを実施する。
② 原子力緊急時支援・研修センター（日本原子力研究開発機構）、原子力安全技術センター、日本分析センター、放射線医学総合研究所等は、現地へ緊急時モニタリング要員及び機材を動員し、文部科学省及び関係地方公共団体等の行う緊急時
モニタリング活動を支援する。
③ 内閣府（防災担当）（政府本部設置後は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）
は、関係地方公共団体からの要請に基づき、所管省庁を通じて、緊急時モニタリ
ングの支援を原子力緊急時支援・研修センター（日本原子力研究開発機構）、原子力安全技術センター、日本分析センター、放射線医学総合研究所等の専門家に要請する。
④ 経済産業省は、原子力事業者に対し、放射線モニタリング資機材の貸与等の協力を行うよう要請する。
⑤ 防衛省は、空からのモニタリング若しくは海上におけるモニタリングに関し、
都道府県知事から防衛大臣又は指定部隊の長に災害派遣要請があった場合には、
モニタリングを支援する。
⑥ 海上保安庁は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事から管区海上保安本部長に要請があった場合には、モニタリングを支援する。
⑦ 防衛大臣又は指定部隊の長は、放射性物質等の放出が自衛隊のモニタリング支
援活動に影響を及ぼすと認められることによる撤収要請を都道府県知事から受けた場合は、モニタリングを支援している部隊を撤収させる。
⑧ 海上保安庁は、放射性物質等の放出がモニタリング支援活動に影響を及ぼすと認められることによる撤収要請を都道府県知事から受けた場合は、モニタリングを支援している巡視船艇等を撤収させる。
（２）モニタリング結果等の共有① 文部科学省は、関係地方公共団体等からのモニタリング結果及び自ら実施したモニタリング結果をとりまとめ、また、環境省は自ら実施したモニタリング結果
をとりまとめ、それぞれ内閣府（防災担当）に連絡する。
② 内閣府（防災担当）は、文部科学省及び環境省がとりまとめたモニタリング結果を内閣官房、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡する。
③ 文部科学省は、「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」（１）から（４）までに係る通報及び連絡を受けた場合、その他必要があると認める場合には、SPEEDI
ネットワークシステム等の活用により放射能影響予測を実施し、内閣府（防災担当）に連絡し、内閣府（防災担当）は、文部科学省が実施した放射能影響予測を
内閣官房、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡する。

9

４．関係省庁原子力艦事故対策連絡会議及び現地原子力艦
事故対策連絡会議の開催（１）関係省庁原子力艦事故対策連絡会議
１）開催目的原子力艦の原子力災害の概要、今後の見通し等についての情報の集約及び共有を図るとともに、関係省庁の行う初動についての調整を行う。この際、情報集約すべき事項は「２．関係省庁等における情報収集及び情報伝達」の別添と同じ。
２）開催手順
① 内閣府（防災担当）は、「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」（１）から（４）までに係る通報及び連絡を受けた場合、その他必要があると認める場合には、関係省庁原子力艦事故対策連絡会議を開催する。
② 内閣府（防災担当）は、関係省庁に対して、会議の開催を通知する。（参考１）③ 開催場所は、原則として、中央合同庁舎第５号館３階防災会議室 A とする。
３）構成員
議 長
内閣府政策統括官(防災担当)
構成員
内閣官房内閣参事官(安全保障､危機管理担当)
内閣官房内閣情報調査室内閣参事官
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官(災害応急対策担当)
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付参事官（総括担当）
内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課長
内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課長
警察庁警備局警備課長
防衛省運用企画局事態対処課長
防衛省地方協力局補償課長
総務省大臣官房総務課長
消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米安全保障条約課日米地位協定室長
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文部科学省科学技術･学術政策局原子力安全課
防災環境対策室防災管理対策官
厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長
経済産業省大臣官房総務課防災業務室長
原子力安全･保安院原子力防災課長
国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災担当）
気象庁総務部企画課長
海上保安庁警備救難部環境防災課長
環境省水・大気環境局大気環境課長
その他、議長が必要と認めた者※

議長は、必要に応じて原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員等の参加を要請する。やむを得ない場合については、代理出席を認める。

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４）事務
会議に係る事務については、以下のとおり処理することとする。
内閣官房官邸との連絡･調整等
内閣府（防災担当）関連情報の集約･整理、資料の作成、プレス対応、会議設営、庶務等
消防庁
地方公共団体（防災担当部局）との連絡・調整等
文部科学省
モニタリング情報の集約、資料の作成
外務省
当該原子力艦所属政府から提供された情報の集約、
資料の作成
各省庁
関係機関等からの情報収集
５）会議の終了
本会議については、非常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部が設置されることとなった場合、又は事故の状況に応じ議長が開催の必要がないと認めた場合には、開催を取りやめ、又は直ちに終了する。

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（２）現地原子力艦事故対策連絡会議①

開催目的
現地事故対策連絡会議において、原子力艦の原子力災害の概要、今後の見通しについて、内閣府（防災担当）、関係省庁、関係地方公共団体、原子力安全委員会原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員、専門家等関係機関において情報の共有を図る。
② 開催連絡内閣府（防災担当）は、「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」（１）から（４）までに係る通報及び連絡を受けた場合、その他必要があると認める場合には、関係
省庁、関係地方公共団体の担当者等に対して、現地原子力艦事故対策連絡会議の開催を呼びかける。
③ 開催
内閣府（防災担当）職員、原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員等の専門家
及び関係地方公共団体の担当者が参集した時点で第１回の会議を開催する。その後の開催は、必要に応じて開催する。
④ 開催場所神奈川県 ：
横須賀市役所３号館５階 正庁（講堂）
長 崎 県 ：
佐世保市役所１３階 大会議室
沖 縄 県 ：
うるま市役所本庁３階 第一会議室において開催する。（RC 造の公共施設とする。）⑤ 構成員
議 長 内閣府大臣官房審議官（防災担当）
構成員 内閣官房内閣参事官（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課企画官
警察庁管区警察局災害対策官
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部防衛部長（沖縄にあっては沖縄基地隊副長）
防衛省地方防衛局管理部業務課長
総務省大臣官房総務課課長補佐
消防庁国民保護・防災部防災課地域情報把握専門官
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省防災環境対策室放射能調査班長代理
厚生労働省医政局指導課課長補佐〃
健康局総務課地域保健室室長補佐
農林水産省関東農政局企画調整室企画官（地域農業対策）（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局消費・安全部次長（長崎県の場合に限る）
原子力安全・保安院原子力防災課原子力防災専門官
国土交通省地方運輸局交通環境部長（沖縄県の場合を除く）
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国土交通省地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台技術部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長（十一管区にあっては次長）
環境省地方環境事務所課長
原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員等の専門家
関係県職員
関係市町職員
関係県警察職員
その他、議長が必要と認めた者※

議長は、必要があると認める場合には、関係機関の参加を要請する。

⑥

会議の終了
本会議については、非常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部が設置されることとなった場合、又は事故の状況に応じ議長が開催の必要がないと認めた場合には、開催を取りやめ、又は直ちに終了する。

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５．緊急参集チームの緊急参集及び官邸対策室の設置
緊急参集チーム及び官邸対策室については、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成１５年１１月２１日閣議決定）等に基づく。
（１）緊急参集チーム
１）開催手順
① 内閣危機管理監は、原子力艦の原子力災害の状況に応じ、緊急参集チームを危機管理センターに緊急参集させ、政府としての初動措置に関する情報の集約等を行う。
② 内閣官房は、関係省庁の緊急参集チーム構成員に対し、参集の連絡を行う。
③ 開催場所は、官邸危機管理センター（以下「危機管理センター」という。）とし、これに伴う事務は、内閣官房が処理する。
２）緊急参集チーム協議① 内閣危機管理監が緊急参集チームを参集させる際の基準は、「緊急事態に対する
政府の初動対処体制実施細目」（平成１５年１１月２１日内閣官房長官決裁）に基づくものとする。
内閣危機管理監は、状況に応じ緊急参集チームの基準以外の関係省庁の局長等を緊急参集させることができる。
内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官及び内閣総務官は、緊急参集チームの協議に参画する。
② 緊急参集した各省庁の局長等は、所属省庁の対応状況を総合的に把握し、緊急参集チームの協議において必要となる所属省庁との連絡調整を総括する。
（２）官邸対策室① 内閣危機管理監は、緊急事態に関し、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行う必要がある場合、官邸対策室を設置する。
② 設置場所は、危機管理センターとし、これに伴う事務は、内閣官房が処理する。
③ 官邸対策室は、内閣危機管理監を室長とし、内閣官房職員で構成する。

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６．内閣府情報対策室等の設置（１）内閣府（防災担当）
内閣府（防災担当）は、災害発生直後の初動期等における迅速かつ適切な情報収集･連絡活動を行うため、情報対策室又は災害対策室を設置する。
（２）関係省庁
関係省庁は、必要に応じ、速やかに職員の非常参集､情報収集体制の確立及び対策本部の設置等の必要な体制をとるものとする。

15

７．関係閣僚協議の実施
関係閣僚協議については、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成１５年１１月２１日閣議決定）等に基づく。
（１）開催手順① 緊急事態に対し、政府としての基本的対処方針、対処体制その他の対処に係る重要事項について協議するため、必要に応じ内閣総理大臣又は内閣官房長官と当該緊急事態に関係する閣僚との緊急協議を行う。
② 内閣官房は、関係省庁に対し、協議の開催を通知する。
③ 開催に伴う事務は、官邸対策室が処理する。

16

８．国の職員及び専門家の緊急派遣（１）国の職員の派遣
内閣府（防災担当）及び外務省、文部科学省等関係省庁は、応急対策の迅速かつ的確な準備等に資するため、又は関係地方公共団体の要請に基づき、防衛省、警察庁、
海上保安庁、消防庁等関係省庁の協力を得て、職員を現地に派遣する。
（２）専門家の派遣
内閣府（防災担当）は、応急対策の迅速かつ的確な準備等に資するため、又は関係地方公共団体の要請に基づき、原子力艦災害対策緊急技術助言組織の構成員について
は原子力安全委員会事務局を通じて、原子力緊急時支援・研修センター（日本原子力
研究開発機構）、原子力安全技術センター、日本分析センター、放射線医学総合研究所、
緊急被ばく医療ネットワ－ク等の専門家については所管省庁を通じて、現地への派遣を要請する。
なお、（１）及び（２）の派遣については、別添のとおり行うこととし、現地に派遣する専門家は専門家等一覧のとおりとする。
（３）輸送支援内閣府（防災担当）は、必要に応じて、防衛省、警察庁、消防庁､国土交通省及び海上保安庁に対して輸送の支援を要請する。

17

内

閣

府

（

防

災

担

当

）

関係地方公共団体
派遣要請

派遣要請

関
係
省
庁
（ 国 の 職 員 ）原子力安全委員会
事
務
局

管

省

庁

子
害
急
言

力
対
技
組

艦
策
術
織

原子力緊急時支援・研修ｾﾝﾀｰ（日本原子力研究開発
機構）、原子力安全技術ｾﾝ
ﾀｰ、日本分析ｾﾝﾀｰ、放射線医学総合研究所、緊急被ば
く医療ﾈｯﾄﾜｰｸ等の専門家

必要に応じ自衛隊に輸送支援を依頼

防

衛

派 遣

所

原
災
緊
助

現

地

省
輸送支援

必要に応じ緊急車両等の先導を依頼

必要に応じ海上輸送の支援を依頼

必要に応じ消防機関に輸送支援を依頼

必要に応じ自衛隊航空機等の空港等

警

察

庁

海上保安庁

消

防

庁

国土交通省

の利用等に係る支援を依頼※１ 都道府県警察は、緊急輸送を確保するため、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
※２ 海上保安庁は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じ船舶の交通を制限し、又は
禁止する。

18

（別添）
現地までの移動及び輸送支援
・

内閣府（防災担当）は、外務省、文部科学省、防衛省等関係省庁に対し、現地への要員の参集を要請する。
・ 現地に参集する要員は、内閣府（防災担当）に対して、移動の方法を伝え、必要に応じて、輸送支援（要員及び資機材）の必要性の有無を伝える。
・ 内閣府（防災担当）は、現地原子力艦事故対策連絡会議（政府本部設置後は現地災害対策本部）等を開催するにあたり、発生場所、発生時刻を考慮し、速やかに防衛省、警察庁、海上保安庁及び消防庁と、要員等の現地までの移動手段を協議し、防衛省、警察庁、海上保安庁及び消防庁に対し、輸送支援を依頼する。
・ 内閣府（防災担当）は、防衛省及び海上保安庁に対して下の様式で人員及び資機材の輸送支援を依頼する。
・ 依頼を書面により行う時間がない場合は、口頭又は電信若しくは電話による。この場
合、事後において速やかに書面を提出する。
・ 防衛省は、輸送の支援が可能であれば内閣府（防災担当）にその旨、連絡する。
・ 警察庁は、関係都道府県警察に対し、輸送の支援が可能かどうか確認し、可能であれ
ば内閣府（防災担当）にその旨、連絡する。
・ 海上保安庁は、輸送の支援が可能かどうか確認し、可能であれば内閣府（防災担当）にその旨連絡する。
・ 消防庁は、関係消防機関に対し、輸送の支援が可能かどうか確認し、可能であれば内閣府（防災担当）にその旨、連絡する。
・ 内閣府（防災担当）は、輸送支援の準備が整った段階で、各集合地点から現地までの自衛隊及び警察の支援（自衛隊の輸送支援は、輸送出発点から現地着陸点までの空輸等）
により、目的地まで人員及び資機材の輸送を行う。
（

様

式

）

防衛省担当局長（海上保安庁次長）

御中
内閣府政策統括官（防災担当）

人員等の輸送支援依頼について標記の件について、下記のとおり人員等の輸送支援を依頼します。
記
１．理由（例）第３回現地原子力艦事故対策連絡会議への参集のため
２．期日及び経路○○年○月○日○時○分○○から ○○まで
３．輸送支援希望（１）人員○○ ○○（所属、氏名 を記載）○○ ○○（〃）（２）資機材
別紙のとおり19

９．広報活動
関係機関は、広報を行うに当たっては、情報の公表、広報の内容、発表時期及び方法等について、相互に密接な連絡を取り合う。
（１）広報については、次のとおり行う。
① 内閣府（防災担当）(政府本部設置後は、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部)
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官(災害予防担当)は、必要に応じ記者会見を行う。
また、政府本部設置後は、本部長が必要に応じて記者会見を行う。
② 現地原子力艦事故対策連絡会議（政府本部設置後は、現地災害対策本部）内閣府（防災担当）現地広報責任者は、必要に応じ記者会見を行う。
また、政府本部設置後は、現地対策本部長は、必要に応じて記者会見を行う。
（２）各省庁は、個別に行う広報について、報道機関に対し貼り出し等をする場合は、内閣府（防災担当）、官邸対策室(広報班)に随時連絡するものとし、発表内容や状況についても随時連絡を行う。
（３）内閣官房においては、内閣府（防災担当）及び関係省庁等において行われる広報を集約の上、官邸記者クラブへの貼り出し、内閣官房長官等の記者会見対応等を行う。
また、内閣官房長官等の記者会見等においては、必要に応じ、内閣府（防災担当）等の代表者の説明及び同席を求める。
（４）在京大使館等の外国政府等への広報活動については、外務省及び内閣府（防災担当）が密に連絡をとり行うものとし、内閣府（防災担当）は、とりまとめた広報資料等を外務省へ随時送付する。また、政府本部設置後は、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部から外務省へプレス発表資料等必要な情報を適宜提供の上、外務省より在京大使館等へ情報提供を行う。

20

Ⅳ．非常災害対策本部等の設置等

Ⅳ．非常災害対策本部等の設置等

裏１．非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置（１）非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置① 内閣府（防災担当）は、速やかに非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部
設置のための内閣総理大臣決裁、総務省への協議の手続（時間的猶予がない場合
は口頭で行い、手続は事後に行う。）を行う。
（参考２、参考３－①・②、参考４－①・②）②

総務省は、速やかに非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置に係る協議の体制を整え、対応する。
③ 内閣府（防災担当）は、災対法第２４条第２項及び第２５条第８項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置に係る告示ができるよ
う所要の手続を行う。（参考５）（２）組織体制
以下の②、③の任命、指名は直ちに行い、手続は事後に行うこととする。
① 非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の組織体制を、別添に示す。非常災害対策本部の事務は、外務省、文部科学省、防衛省の協力を得て、内閣府（防災担当）が行う。
② 内閣府（防災担当）は、災対法第２５条第５項に基づく非常災害対策本部員及び非常災害対策本部職員の内閣総理大臣による任命のための上申手続及び、同法第２５条第１１項に基づく非常災害現地対策本部長、非常災害現地対策本部員その他の職員の非常災害対策本部長による指名手続のための上申手続を行う。
（参考６－①・②）③

内閣府（防災担当）は、関係省庁と協議のうえ、本部員及び本部職員の名簿をあらかじめ作成するとともに、非常災害現地対策本部員その他の職員の名簿を作成し、これらの名簿に基づき任命のための上申手続を行う。
④ 非常災害対策本部の設置場所は、原則として内閣府（防災担当）（中央合同庁舎第５号館）内とする。
⑤ 非常災害対策本部の事務を処理するため、原則として内閣府（防災担当）（中央合同庁舎第５号館）内に事務局を設置する。

21

（別添）
非常災害対策本部組織体制
本 部 長

：

防災担当大臣

副本部長：

内閣府副大臣又は大臣政務官
防衛副大臣
外務副大臣
文部科学副大臣

本 部 員：

内閣官房危機管理審議官
内閣府政策統括官（防災担当）
内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
内閣府原子力安全委員会事務局長
内閣府食品安全委員会事務局長
警察庁警備局長
防衛省運用企画局長
総務省大臣官房長
消防庁次長
外務省北米局長
財務省大臣官房総括審議官
文部科学省科学技術・学術政策局長
厚生労働省大臣官房技術総括審議官
農林水産省大臣官房技術総括審議官
原子力安全・保安院次長
国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官
気象庁次長
海上保安庁警備救難監
環境省水・大気環境局長※ その他、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する者。

22

（別添）
非常災害現地対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣府副大臣又は大臣政務官

副本部長

：

内閣府大臣官房審議官（防災担当）

本 部 員

：

内閣官房内閣参事官（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課企画官
警察庁管区警察局広域調整部長
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄にあっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援対策官
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室企画官（地域農業政策）（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局消費・安全部次長（長崎県の場合に限る）
原子力安全・保安院原子力防災課原子力防災専門官
国土交通省地方運輸局交通環境部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台技術部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長（十一管区にあっては次長）
環境省地方環境事務所課長
その他の関係省庁の必要と考えられる要員

その他の職員

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付防災通信官付主査
内閣府大臣官房会計課課長補佐
内閣府大臣官房総務課秘書専門職
その他関係省庁の必要と考えられる要員

23

２．緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置（１）緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置① 内閣府（防災担当）は、速やかに緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部
設置のための総務省への協議及び閣議請議（連絡先：内閣総務官室）の手続（時間的猶予がない場合は口頭で行い、手続は事後に行う。）を行う。
（参考７、参考８－①・②、

参考９－①・②、参考 10－①・②）②

内閣官房（内閣総務官室）は、速やかに閣議を開催できるよう所要の手続を行う。
③ 総務省は、速やかに緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置に係る協議の体制を整え、対応する。
④ 閣議決定については、緊急を要するため、迅速な持ち回り閣議ができるよう夜
間・休日の対応を含め、あらかじめ各省庁の体制を整えておく。なお、時間的猶予がない場合は各閣僚の口頭了解を得て、手続は事後に行う。
⑤ 内閣府（防災担当）は、閣議決定後速やかに災対法第２８条の２第２項及び第２８条の３第９項の規定に基づき、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置に係る告示ができるよう所要の手続を行う。（参考 11）（２）組織体制
以下の②、③の任命、指名は直ちに行い、手続は事後に行うこととする。
① 緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の組織体制を、別添に示す。緊急
災害対策本部の事務は、外務省、文部科学省、防衛省の協力を得て、内閣府（防災担当）が行う。
② 内閣府（防災担当）は、災対法第２８条の３第６項及び第７項に基づく緊急災
害対策本部員及び緊急災害対策本部職員の内閣総理大臣による任命のための上申手続及び同法第２８条の３第１２項に基づく緊急災害現地対策本部長、緊急災害
現地対策本部員その他の職員の緊急災害対策本部長による指名手続のための上申手続を行う。
（参考 12）③ 内閣府（防災担当）は、関係省庁と協議のうえ、本部員及び本部職員の名簿をあらかじめ作成するとともに、緊急災害現地対策本部員その他の職員の名簿を作成し、これらの名簿に基づき任命のための上申手続を行う。
④ 緊急災害対策本部の設置場所は、原則として官邸内とする。
⑤ 緊急災害対策本部の事務を処理するため、原則として官邸及び内閣府（防災担
当）（中央合同庁舎第５号館）内に事務局を設置する。

24

（別添）
緊急災害対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣総理大臣

副本部長：

防災担当大臣
防衛大臣
外務大臣
文部科学大臣本 部 員：

緊急災害対策本部長及び緊急災害対策副本部長以外のすべての国務大臣
内閣危機管理監※ その他、副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任
命する者

25

（別添）
緊急災害現地対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣府副大臣又は大臣政務官

副本部長

：

内閣府大臣官房審議官（防災担当）

本 部 員

：

内閣官房内閣参事官（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課企画官
警察庁管区警察局広域調整部長
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄にあっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援対策官
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室企画官（地域農業政策）（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局消費・安全部次長（長崎県の場合に限る）
原子力安全・保安院原子力防災課原子力防災専門官
国土交通省地方運輸局交通環境部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台技術部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長（十一管区にあっては次長）
環境省地方環境事務所課長
その他の関係省庁の必要と考えられる要員

その他の職員

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付防災通信官付主査
内閣府大臣官房会計課課長補佐
内閣府大臣官房総務課秘書専門職
その他関係省庁の必要と考えられる要員

26

３ ． 非常災害対策本部会議及び緊急災害対策本部会議等の開催（１）非常災害対策本部会議の開催① 非常災害対策本部において、非常災害対策本部の所掌事務及び非常災害対策本部長の権限に属する次の事項を審議するため、非常災害対策本部会議を開催する
ものとする。
一 災対法第 26 条第１号に規定する総合調整（軽易なものを除く。）
二 災対法第 26 条第２号に規定する緊急措置に関する計画の実施（軽易なものを除く。）
三 災対法第 28 条第１項に規定する調整（軽易なものを除く。）
四 災対法第 28 条第２項に規定する指示(軽易なものを除く。)
五 前各号に掲げるもののほか、非常災害対策本部の所掌に属する重要事項② 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 本部会議には、必要に応じて指定公共機関の代表者等本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。
（２）緊急災害対策本部会議の開催① 緊急災害対策本部において、緊急災害対策本部の所掌事務及び緊急災害対策本部長の権限に属する次の事項を審議するため、緊急災害対策本部会議を開催する
ものとする。
一 災対法第 28 条の４第１号に規定する総合調整（軽易なものを除く。）
二 災対法第 28 条の４第２号に規定する緊急措置に関する計画の実施（軽易なものを除く。）
三 災対法第 28 条の６第１項に規定する調整（軽易なものを除く。）
四 災対法第 28 条の６第２項に規定する指示(軽易なものを除く。)
五 災害緊急事態の布告が行われた場合の災対法第 109 条第１項及び第 109 条の２第１項に規定する緊急措置に係る政令の立案
六 前各号に掲げるもののほか、緊急災害対策本部の所掌に属する重要事項② 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 本部会議には、必要に応じて指定公共機関の代表者等本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。
（３）現地災害対策本部会議の開催① 現地災害対策本部は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の所掌事務のうち、
指定地方行政機関、地方公共団体等の各機関が防災業務計画又は地域防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関する事務のうち、被災地において機動的かつ迅速に処理することが適当なものとして非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の定める事務を行う。
② 現地災害対策本部会議は、現地災害対策本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 現地災害対策本部会議には、必要に応じて指定地方公共機関の代表者等、現地
災害対策本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。

27

４．現地対策本部合同会議の開催（１）開催手順① 非常災害現地対策本部長又は緊急災害現地対策本部長は、国、関係地方公共団
体が実施する災害応急対策に関する相互の連携強化を図るために必要があると認める場合には、関係地方公共団体と共同して、現地対策本部合同会議を開催することができる。
② 非常災害現地対策本部長又は緊急災害現地対策本部長は、関係機関に対し、会議の開催を通知する。
③ 開催場所は、原則として、非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部とする。
④ 現地対策本部合同会議の組織体制については、別添に示すとおりとする。
（２）審議事項① 重要事項の調整（項目）
・ 各機関が実施する応急対策の総合調整
・ 外国政府への要請事項
・ 避難等の実施及び実施範囲の変更
・ 安定ヨウ素剤の予防服用の実施及び服用するべき時機
・ その他② 情報共有、連携強化のための調整（項目）
・ 応急対策に関する方針等の決定事項の各機関への連絡
・ プレス発表内容の確認
・ その他

28

現地対策本部合同会議組織体制
議 長
構成員

（別添）

内閣府副大臣又は大臣政務官
内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣官房内閣参事官（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課企画官
警察庁管区警察局広域調整部長
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄あっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁国民保護・防災部防災課広域応援対策官
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室企画官（地域農業対策）（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局消費・安全部次長（長崎県の場合に限る）
原子力安全・保安院原子力防災課原子力防災専門官
国土交通省地方運輸局交通環境部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台技術部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長（十一管区にあっては次長）
環境省地方環境事務所課長
原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員
関係県の（現地）災害対策本部長
関係市町の（現地）災害対策本部長
都道府県警察部長レベル
放射線医学総合研究所
原子力緊急時支援・研修センター（日本原子力研究開発機構）
原子力安全技術センター
日本分析センター
指定公共機関関係者
その他、現地災害対策本部長が必要と認めた者※ 議長は、必要があると認める場合には、関係機関の参加を要請する。

29

５．非常災害対策本部及び緊急災害対策本部等の廃止（１）災害応急対策が円滑に推進され、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を廃止しても特段の支障がないと認められるに至った場合には、非常災害対策本部又は緊急災
害対策本部において廃止すべきである旨を内閣総理大臣に上申することを決定する。
（２）内閣総理大臣は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の廃止の決定を行う。
（３）（２）の決定が行われた場合、内閣府（防災担当）は非常災害対策本部及び非常災害
現地対策本部又は緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の廃止手続（本部廃止に係る総務省に対する協議等）を開始する。（参考 13－①・②・③、参考 14－①・②、
参考 15－①・②・③、参考 16－①・②・③）（４）内閣府（防災担当）は、速やかに非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部又は緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の廃止に係る告示の手続を行う。
（参考 17、参考 18）30

Ⅴ．災害応急対策の実施

Ⅴ．災害応急対策の実施

裏１．外国政府への要請（１）災害応急対策を実施するうえで必要とされる情報の提供要請
外務省は、非常災害対策本部等が災害応急対策を実施するのに必要な情報として、
以下に掲げる種類の項目について、外国政府に対して情報の提供を要請する。
「要請項目」（１）事故の発生場所、発生時刻（２）事故の概要①事故の原因②放射性物質の艦外への漏えいの有無
・空気中、海中への放出の有無
・放射性物質の種類及び放出量③原子炉の状態④事故現場の状況
・艦内及び艦の周囲⑤傷病者の存在・汚染を伴っているのかどうか（３）事故沈静化対策の現状①どのような対策を実施しているのか②対策の実施体制（４）基地敷地内でどのような防護対策を実施しているのか①基地内における防護対策の内容②周辺住民に対しどのような防護対策を実施すべきか（５）今後の予測①放射性物質の放出状況②事故の進展予測③事故沈静化対策の目途（６）その他①遠隔海域への発災艦の移動の可能性②日本側からどのような支援を必要としているのか③災害応急対策を実施するため必要な情報※

上記項目のほか、外国政府に対して情報の提供を要請する必要が生じた場合には、関係省庁原子力艦事故対策連絡会議（政府本部設置後は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）において決定し、外務省が要請を行う。

（２）その他
外務省は、原子力艦を安全な状態とするよう、外国政府に対して要請する。

31

２．屋内退避、避難等（１）非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置前① モニタリング値が原子力艦による原子力災害に係る緊急事態発生の判断基準（以下「判断基準」という。）に達した場合、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置前においては、関係地方公共団体が応急対応範囲内の住民等に対して、屋内退避
又は避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行うこととなる。それに際しては、内閣府(防災担当)は、関係地方公共団体に対して、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示等に関して必要な指導・助言を行う。
② モニタリング値が判断基準に達しない場合において、関係地方公共団体が応急対応範囲内の住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示に備えた体制整備等を行う場合には、内閣府(防災担当)は、情報の提供等、必要な支援を行う。
③ 内閣府（防災担当）は、①の指導・助言及び、②の必要な支援を行うに当たって必要があると認める場合には、原子力安全委員会に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
④ 都道府県警察、最寄海上保安部署は、関係地方公共団体による住民の屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示の実施に伴い交通規制の実施、避難誘導及び避難地域の治安の確保を行う。
⑤ 外国政府から原子力艦の原子力災害に関する通報があった場合においても通報の内容に応じて、①～④に準じた対応を行うものとする。
判断基準
放射性物質が異常な水準で敷地境界外へ放出されたとして、応急対応範囲（以下参照）において屋内退避若しくはコンクリート屋内退避あるいは避難を実施するための判断基準
敷地境界付近の放射線量率として、１地点で 10 分以上１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり５マイクロシーベル
ト以上を検出した場合（ただし、落雷等※による検出は除く）※落雷や放射線を用いた非破壊検査等原子力艦に起因しない事象
応急対応範囲（Ⅵ．参考資料「１．原子力艦の原子力災害に関する通報基準、判断基
準、応急対応範囲等について」参照）
原子力艦による原子力災害が発生した場合、放出源情報等が十分に得られない状
況下で屋内退避若しくはコンクリート屋内退避あるいは避難を実施する範囲
原子力空母

原子力潜水艦

コンクリート屋内退避
または避難を実施する範囲

半径１km 以内

半径 0.5km 以内

屋内退避を実施する範囲

半径１km と３km で囲まれる範囲半径 0.5km と 1.2 km で囲まれる範囲32

（２）非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置後① モニタリング値が判断基準に達した場合には、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、関係地方公共団体が行う屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示等について指導・助言を行う。
② ①の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地対策本部が関係地方公共団体に対して行うことを原則とする。
③ 関係地方公共団体が屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合において、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、モニタリング結果等を踏まえて、関係地方公共団体が行う屋内退避又は避難の範囲の変更について指導・助言を行う。
④ ③の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地対策本部が関係地方公共団体に対して行うことを原則とする。
⑤ 非常災害対策本部又は緊急災害対策本部、現地対策本部は、①から④までの指導・助言を行うに当たって必要があると認める場合には、原子力安全委員会又は現地に派遣された原子力艦災害対策緊急技術助言組織の構成員に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
⑥ 都道府県警察、最寄海上保安部署は、関係地方公共団体による住民の屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示の実施に伴い交通規制の実施、避難誘導及び避難地域の治安の確保を行う。
⑦ 非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、原子力艦による原子力災害の拡大の防止を図るための応急対策を実施する必要がなくなったと認める場合には、速やかに原子力安全委員会の意見を聴いた上で、屋内退避、避難等の防護活動の解除を関係地方公共団体に指導・助言する。
⑧ 原子力安全委員会は、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長に対して、屋内退避、避難等の防護活動の解除について、意見をのべる。
⑨ ⑦の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地に派遣された原子力艦災害対策緊急技術助言組織の構成員の意見を聴いた上で、現地対策本部が関係地方公共団体に対して行うことを原則とする。

33

[非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置後]

外務

原子力安全委員会

非常災害対策本部
緊急災害対策本部

省

外国政府から提供を受けた原子力艦の原子力災害に関する情報技術的助言

文 部 科 学 省
モニタリング結果・放射能影響予測の連絡【現地対策本部合同会議】屋内退避又は避難の実施及び実施範囲の変更について協議現 地 災 害 対 策 本 部
関係

省

原 子 力 艦 災 害 対 策
緊急技術助言組織の構成員

庁

警

察

庁

防

衛

省
要

海

上

指導・助言

関

保

安

庁

係

地

方

関 係 市 町

要

公
関

請

技術的助言

共

団

係

体

県

請

自

衛

隊

（各種活動の支援）

海 上 保 安 部 署
交通規制・避難誘導
・治安の確保避難等の勧告・指示
避難場所の開設・運営管理
避
難
誘
導

34

警

察

機

交通規制・避難誘導
・治安の確保関３．安定ヨウ素剤の予防服用（１）非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、関係地方公共団体が行う安定ヨウ素剤の予防服用の実施及びその服用するべき時機の指示について指導・助言を行う。
なお、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、必要があると認める場合には、
原子力安全委員会に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
（２）（１）の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地対策本部が関係地方公共団体に対して行うことを原則とする。
なお、現地対策本部は、必要があると認める場合には、現地に派遣された原子力艦
災害対策緊急技術助言組織の構成員に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
（３）厚生労働省は、被災都道府県に対して、安定ヨウ素剤の配備状況及び不足の有無等の情報収集を行うとともに、被災都道府県から、安定ヨウ素剤の供給要請を受けた場
合は、医薬品業界団体に対して、安定ヨウ素剤の供給について協力を要請する。

35

文

部

科

学

非常災害対策本部
緊急災害対策本部

省

技術的
助言

原子力安全委員会

モニタリング結果・放射能影響予測の連絡（１）安定ヨウ素剤の予防服用の実施について協議【現地対策本部合同会議】（２）安定ヨウ素剤を服用するべき時機について協議

現 地 災 害 対 策 本 部
原 子 力 艦 災 害 対 策
緊急技術助言組織の構成員
厚

生

労

働

省
技術的助言

指導・助言

関 係 地 方 公 共 団 体

・安定ヨウ素剤について、避難者へパンフレット等により説明を実施
・安定ヨウ素剤の準備
・服用対象となる避難者等に対して、安定ヨウ素剤を服用するべき時
機を指示、その他必要な措置を実施※１ 関係地方公共団体は、非常災害対策本部等が設置される前等であって安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には（１）、（２）を待つことなく、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、直ちに服用対象となる避難者等に対して、服用するべき時機の指示、その他必要な措置を講じる。
※２ NHK 等の放送事業者は、安定ヨウ素剤を服用するべき時機についての情報が的確に服用対象の避難者等に伝わるよう放送を行う。
※３ 安定ヨウ素剤の予防服用が必要な事態においては、飲食物の摂取制限、物資の調達等についても留意する。

36

４．被災者の救助・救急等に関する事項（１）警察庁、防衛省、海上保安庁、消防庁等関係機関は、現地対策本部合同会議において、必要に応じ、又は関係地方公共団体若しくは関係指定行政機関等の要請に基づき、救助・救急活動が円滑かつ効率的に行われるよう総合調整を行う。また、必要に応じ、他の地方公共団体又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急のための資機材を確保する。
（２）警察機関、自衛隊、海上保安庁、消防機関等関係機関は、放射線防護の専門家等の助言を受け、現場において職員の安全確保に努める。関係機関は、災害現場に職員の派遣を行う場合には、原子力安全委員会の「原子力施設等の防災対策について」に示
す防災業務関係者の防護措置を参考にする。
（３）警察機関、自衛隊、海上保安庁、消防機関等関係機関は、現場においても相互に緊密な協力、連携を行う。

37

非 常 災 害 対 策 本 部
緊 急 災 害 対 策 本 部

原子力安全委員会
技術的助言【現地対策本部合同会議】情報の共有・総合調整の実施

現地災害対策本部

警

察

技術的助言

原子力艦災害対策緊急
技術助言組織の構成員

庁（救助等活動支援）

・他の地方公共団体
防衛

警察広域緊急援助隊
緊急消防援助隊

省（救助・救急支援）

要関係地方公共団体
・原子力事業者等（防災資機材の協力）

請

海 上 保 安 庁
（海上における救助・救急）

消

防

庁

（救助・救急支援）

支援
原子力緊急時支援・研修ｾﾝﾀｰ（日本
原子力研究開発機構）、原子力安全技術センター、日本分析センター（技術的支援）

自

衛

隊

要請

（救助・救急等活動）

消

防

機

関

（救助・救急等活動）（救助・救急等活動）

海 上 保安部署

警

海上における
救助・救助等活動

被災者

38

察

機

関

（救助等活動）５．社会秩序の維持に関する事項（１）警察機関、海上保安庁等関係機関は、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、治安確保に努める。
（２）関係市町村長等が屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った区域については，警察機関，消防機関，道路管理者，鉄道事業者及び海上保安部署は，
勧告又は指示の実効をあげるために必要な措置をとる。

39

非 常 災 害 対 策 本 部
緊 急 災 害 対 策 本 部

原子力安全委員会
技術的助言【現地対策本部合同会議】総合調整の実施
現地災害対策本部

警

察

技術的助言

庁

都道府県警察への指導・調整等
広域緊急援助隊等の派遣
原子力艦災害対策緊急
技術助言組織の構成員

防

衛

省
要請

海

上

保

安

庁

（海上における社会秩序維持活動）

関 係 地 方 公 共 団 体
消防庁

市町村消防本部への指導・調整等
緊急消防援助隊の派遣要請

自

衛

隊

要請

消

（各種活動の支援）

防

機

（協

力）

関

住民への適切な広報活動
避難指示区域等への広報車の巡回
避難確認
海

上

保

安

部

署

警

察

機

関

避難指示区域等警戒避難指示区域等への流入防止
各種違法行為の取締等（海上における社会秩序維持活動）

40

６．飲食物の摂取制限等（１）現地災害対策本部は、現地対策本部合同会議において、関係地方公共団体と総合調整を行い、放射性物質による汚染状況の調査、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限、食品の安全性の確保等について関係機関に要請する。
なお、現地災害対策本部は、必要があると認める場合には、現地に派遣された原子力艦災害対策緊急技術助言組織構成員等に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
（２）（１）の場合のほか、広域的に対応が必要な事項に関しては、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部において調整を行う。
（３）厚生労働省及び農林水産省等関係省庁の試験研究機関（独立行政法人の試験研究機関を含む。）は、食品安全委員会から食品健康影響評価に必要な調査、分析又は検査の実施の要請を受けた場合は、調査、分析又は検査を行う。
（４）厚生労働省及び農林水産省等関係省庁は、食品安全委員会から食品健康影響評価の結果に基づく勧告を受けた場合や調査審議に基づく意見を受けた場合のほか、必要に応じ、関係地方公共団体と緊密な連携・協力を図りつつ、食品の安全性の確保等、必要な措置をとる。
（５）農林水産省は、被災地周辺の農林水産業の概況等の情報を収集・整理し、必要に応じ、応急用食材の調達・供給について検討する。また、農林水産物の安全性が確認された場
合には迅速な広報を行う。

41

文

部

科

学

非常災害対策本部
緊急災害対策本部

省

モニタリング結果・放射能影響予測の連絡

技術的助言

原子力安全委員会【現地対策本部合同会議】総合調整の実施
現 地 災 害 対 策 本 部

厚

生

労

働

省

農

林

水

産

省

原子力艦災害対策緊急技術助言
組織の構成員

技術的助言

飲食物の摂取制限の指導・助言及び指示
食料品の出荷制限の指導・助言及び指示物資の調達、供給の指導・助言及び指示

関 係 地 方 公 共 団 体

要請

関

係

機

関

飲 食 物 の 摂 取 制 限 の 実 施
食 料 品 の 出 荷 制 限 の 実 施
物 資 の 調 達 、 供 給 の 実 施※ 汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等の解除についても同様の対応を行うもの
とする。

42

７．医療活動
医療活動に当たって、国は、放射線医学総合研究所等の医療関係者等からなる緊急被ば
く医療派遣チーム等を現地に派遣するとともに医療活動を実施する。
また、被ばく患者の輸送等に係る輸送支援を行う。
（１）緊急被ばく医療派遣チーム等の派遣等
文部科学省、厚生労働省は、原子力艦の原子力災害により被ばく者、汚染者が発生した場合、又はモニタリング値が判断基準に達した場合には、現地に緊急被ばく医療
派遣チームを派遣し、医療活動を実施するため、放射線医学総合研究所、国立高度専
門医療センター、国立病院機構、国立大学附属病院等に要員の派遣を要請する、合わ
せて、放射線医学総合研究所から緊急被ばく医療ネットワーク関係者への連絡を要請する。さらに、県災害対策本部等に対して、関係医療機関への協力要請を助言する。
また、内閣府（防災担当）（政府本部設置後は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）は関係地方公共団体から緊急被ばく医療派遣チーム要員の派遣の要請を受けた場
合には文部科学省及び厚生労働省に対して要請を行う。
なお、緊急被ばく医療派遣チームは、現地対策本部合同会議において調整された派
遣先において医療活動を行う。
（２）放射線管理等の要員等派遣要請
現地対策本部合同会議は、救護所等における住民の放射能汚染の測定、除染や医療機関、被ばく患者搬送機関等における放射線管理、除染等の要員・資機材の支援が必要な場合には、所管省庁を通じて原子力緊急時支援・研修センター（日本原子力研究開発機構）、原子力安全技術センター、日本分析センター等の関係機関に要員等の派遣を要請する。
また、内閣府（防災担当）（政府本部設置後は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）は関係地方公共団体から関係機関の要員等の派遣の要請を受けた場合には関係機関に対して要請を行う。
（３）輸送支援要請① 専門家、支援者等の輸送
内閣府（防災担当）（政府本部設置後は非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）
は、上記（１）、（２）の派遣に際して、輸送の支援が必要な場合は、関係機関（防衛省、警察庁、海上保安庁、消防庁、国土交通省）に輸送支援を要請する。
② 被ばく患者等の搬送
現地対策本部合同会議は、関係都道府県の災害対策本部等から被ばく患者等の放射線障害専門病院等への搬送支援要請があった場合は、消防機関に、必要に応じ、自衛隊等に輸送支援要請を行うなど、搬送が円滑に行われるよう調整を行う。
その際、被ばく患者等に関する情報（容態、推定被ばく線量等）を受入先医療機
関に連絡する。
43

（４）緊急被ばく医療に関する指導・助言
現地対策本部合同会議は、関係地方公共団体の医療本部や医療実施機関等から緊急被ばく医療に関して問い合わせがあった場合には、適切な指導・助言を行う。
なお、現地対策本部合同会議は、必要があると認める場合には、現地に派遣された原子力艦災害対策緊急技術助言組織の構成員に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
（５）避難住民等の被ばく状況の把握
現地対策本部合同会議は、避難所等に開設された各救護所等から避難住民等の被ばく状況（推定被ばく線量、汚染確認者数、汚染残存者数等）の把握に努める。

44

○

被ばく患者搬送の流れ
放射線障害専門病院（放医研（緊急被ばく医療ﾈｯﾄﾜｰｸ会議）等）

３次被ばく医療【専門的診断、治療、経過観察等】
地域医療機関２次被ばく医療【精密な医学的診断、放射能汚染の測定、正確な被ばく線量の測定、２次除染等】
初期被ばく医療地元医師、保健所、緊急被ばく医療派遣ﾁｰﾑ等（救護所等）【スクリーニング、１次除染等】

周

○

辺

住

民

医療体制の組織
現地対策本部合同会議

現地災害対策本部
文部科学省

原子力艦災害対策

技術的助言

緊急技術助言組織構成員

厚生労働省

指導・助言・支援
指導・助言

指導・助言

地域救急医療関係機関
国公立・私立医療機関
日本赤十字社支部
医師会
県・市の緊急時医療本部

保健所
消防機関その他

緊急被ばく医療派遣ﾁｰﾑ
放射線障害専門病院等
派遣

放射線医学総合研究所（緊急被ばく医療ﾈｯﾄﾜｰｸ会議）
高度専門医療機関

45

46

Ⅵ．参考資料

１．原子力艦の原子力災害に関する通報基準、判断基準、応急対応範囲等について

原子力艦の原子力災害に関する通報基準、判断基準、応急対応範囲等の技術的事項については、平成１６年３月４日、原子力艦災害の技術的検討事項タスクフォースにより取りまとめられ、同年３月２２日、原子力安全委員会によって了承されている。

原子力艦の原子力災害に関する技術的事項について
平 成 １ ６ 年 ３ 月 ４ 日
原子力艦災害の技術的事項
検 討 タ ス ク フ ォ ー ス
１．はじめに
平成１４年４月、防災基本計画（中央防災会議決定）の第１０編原子力災害対策編に原子力艦の原子力災害に対する記載が追加されたことを受け、原子力安全委員会には、原子力艦の原子力
災害時に技術的助言を行うこと等の役割が位置付けられた。これを踏まえ、同年６月、原子力安全委員会において原子力艦災害対策緊急技術助言組織の設置が決定された。
平成１５年１２月、内閣府政策統括官（防災担当）から、原子力艦の原子力災害の判断基準、
応急対応範囲を定めること等について検討依頼があり、原子力安全委員会においてこれらの事項について調査審議を行うため、本タスクフォースが設置された。
本報告書は、内閣府政策統括官（防災担当）を中心として実施された、学識経験者、行政関係
者及び関係地方公共団体の職員を構成員とした原子力艦災害技術検討委員会の報告書（以下「原子力艦災害技術検討委員会検討結果」という。）を踏まえて、本タスクフォースにおいて検討依
頼事項について調査審議を行った結果をとりまとめたものである。
２．原子力艦の原子力災害に関する技術的事項を検討するに当たって原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、原子力艦の原子力災害に関する判断基準を検討するに当たって、「原子力艦については、我が国に寄港中にその原子炉システムで何らかの異常が発生した場合、外国政府から外務省を通じて通報されることが定められているが、周辺住民等の安全をより確実なものとするために、我が国が独自に実施できる手段により、それらの異常事象をより早い段階で検知する体制を構築することが必要である。」、また、応急対応範囲を検討するに当たって、「原子力艦による原子力災害が発生した場合、外国政府から外務省を通じて通報がなされることになっているが、周辺住民への防護対策を迅速に実施する上から、放出源情報等の必要な情報の入手が不確実な状況下においても、日本側において必要な措置をとれるようにする必要がある。」としている。
本タスクフォースでは、このような原子力艦災害技術検討委員会検討結果を踏まえ、原子力艦の原子力災害の判断基準や応急対応範囲等の専門的・技術的事項について検討を行った。

47

３．原子力艦の原子力災害の判断基準及び応急対応範囲の検討結果（１）原子力艦の原子力災害の判断基準について①原子力艦に係る異常発生を関係機関に通報する基準（通報基準）【原子力艦災害技術検討委員会検討結果】
通報基準は、我が国が独自に実施している環境放射線モニタリング活動により、原子力艦繋留地の敷地境界（以下「敷地境界」と記す）付近におけるモニタリング値に異常が検知された際に、原子力艦緊急事態にいたる可能性があるとして、関係機関に通報するための基準
敷地境界付近の放射線量率として、１地点で１０分以上１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出した場合。

別紙１のとおり、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における通報基準については、妥当と考える。
ただし、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第１０条に基づく通報の基準については、原災法施行令において、当該数値が落雷の時に検出された場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす旨規定されていることを踏まえ、上述の通報基準に落雷等（注１）に関する例外を設けることが重要と考える。
よって、通報基準を次のようにすることが適当と考える。
通報基準は、我が国が独自に実施している環境放射線モニタリング活動により、原子力艦繋留地の敷地境界付近におけるモニタリング値に異常が検知された際に、原子力艦緊急事態にいたる可能性があるとして、関係機関に通報するための基準

敷地境界付近の放射線量率として、１地点で１０分以上１時間あたり５マイクロシーベ
ルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出した場合（ただし、落雷等※による検出は除く）※

落雷や放射線を用いた非破壊検査等原子力艦に起因しない事象

48

②原子力艦による原子力災害に係る緊急事態（原子力艦緊急事態）発生の判断基準【原子力艦災害技術検討委員会検討結果】
原子力艦緊急事態発生判断基準は、放射性物質が異常な水準で敷地境界外へ放出されたとして、応急対応範囲において避難・屋内退避を実施するための判断基準

敷地境界付近の放射線量率として、１地点で１０分以上１時間あたり１００マイ
クロシーベルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり１００マ
イクロシーベルト以上を検出した場合。

別紙１のとおり、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における原子力艦緊急事態発生判断基
準については、妥当と考える。
ただし、原災法第１５条に基づく異常な水準の放射線量率の基準については、原災法施行令において、当該数値が落雷の時に検出された場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす旨規定されていることを踏まえ、上述の判断基準に落雷等（注１）に関する例外を設けることが重要と考える。
なお、原子力艦災害技術検討委員会検討結果で示されている「応急対応範囲」での防護対策が、避難、屋内退避とされているが、「原子力施設等の防災対策について」（昭和５５年６月原子力安全委員会決定、平成１５年７月一部改訂）（以下「防災指針」という。
）にもあるように、避難のみならず、コンクリート屋内退避についても防護対策として重要視すべきである。
よって、原子力艦緊急事態発生判断基準を次のようにすることが適当と考える。

原子力艦緊急事態発生判断基準は、放射性物質が異常な水準で敷地境界外へ放出されたとして、応急対応範囲において屋内退避若しくはコンクリート屋内退避あるいは避難を実施するための判断基準

敷地境界付近の放射線量率として、１地点で１０分以上１時間あたり１００マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上を検出した場合（ただし、落雷等※による検出は除く）※

落雷や放射線を用いた非破壊検査等原子力艦に起因しない事象

49

（２）応急対応範囲について【原子力艦災害技術検討委員会検討結果】
原子力艦による原子力災害が発生した場合、放出源情報等が十分に得られない状況下
で避難・屋内退避を実施する範囲

避難を計画する範囲
屋内退避を計画する範囲

原子力空母

原子力潜水艦半径 1km 以内

半径 0.5km 以内

半径 1km と 3km で

半径 0.5km と 1.2km で囲囲まれる範囲まれる範囲

別紙２のとおり、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における応急対応範囲については、妥当と考える。
ただし、原子力艦災害技術検討委員会検討結果で示されている「応急対応範囲」での防護対策
が、避難、屋内退避とされているが、防災指針にもあるように、避難のみならず、コンクリート
屋内退避についても防護対策として重要視すべきである。
よって、応急対応範囲を次のようにすることが適当と考える。

原子力艦による原子力災害が発生した場合、放出源情報等が十分に得られない状況下で屋内
退避若しくはコンクリート屋内退避あるいは避難を実施する範囲

コンクリート屋内退避
または避難を実施する範囲
屋内退避を実施する範囲

原子力空母

原子力潜水艦半径 1km 以内

半径 0.5km 以内

半径 1km と 3km で

半径 0.5km と 1.2km で囲囲まれる範囲

まれる範囲

４．原子力安全委員会が定める指針の明確化について
防災基本計画第１０編原子力災害対策編第４章原子力艦の原子力災害に記載されている「原子力安全委員会が定める指針」は別紙３のとおり、防災指針と対応している。
５．終わりに
本検討結果については、今後、内閣府政策統括官（防災担当）を中心として、国、地方公共団
体において原子力艦の原子力災害に関する取組みを進めていく中で、具体化されていくことが望
50

まれる。
このような取組みを通して、原子力艦の原子力災害に対する政府一体となった防災体制の基盤がさらに強化されていくことを期待する。
（注１）

原子力艦の寄港地周辺では、放射線を用いた非破壊検査などが行われていることから、このような明らかに原子力艦に起因しない事象によってモニタリング値の上昇する場
合についても、例外とすることが重要である。

51

別紙１

原子力艦の原子力災害の発生に関する判断基準について
１．原子力艦に係る異常発生を関係機関に通報する基準（通報基準）について
原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、通報基準について、「我が国が独自に実施している環境放射線モニタリング活動により、原子力艦繋留地の敷地境界（以下「敷地境界」と記す）
付近におけるモニタリング値に異常が検知された際に、以下に示す原子力艦緊急事態にいたる可能性があるとして、関係機関に通報するための基準」として設定することとしている。そして、通報基準について、「原災法（注１）の第１０条通報の基準を適用」し、以下の数値としている。
通報基準の試案
敷地境界付近の放射線量率として、１地点で１０分以上１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出した場合。

原子力艦災害技術検討委員会検討結果の通報基準は、原災法第１０条を踏まえたものであり、通報する基準をこのような考え方で設定することは妥当と考える。ただし、原災法第１０条に基づく通報の基準については、原災法施行令において、当該数値が落雷の時に検出された場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす旨規定されていることを踏まえ、上述の通報基準に落雷等（注２）に関する例外を設けることが重要と考える。
２．原子力艦による原子力災害に係る緊急事態（原子力艦緊急事態）発生の判断基準について
原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、原子力艦緊急事態発生の判断基準について、「放射性物質が異常な水準で敷地境界外へ放出されたとして、応急対応範囲において避難・屋内退避を実施するための判断基準」と設定している。
また、原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、「原子力施設による原子力災害の場合よりも、放射性ヨウ素の放出割合が大きい。このため、被ばく線量評価において放射性ヨウ素による
内部被ばくの寄与が大きくなるので、小児甲状腺の被ばくを念頭に置きつつ判断基準を検討する必要がある。しかし、空気中の放射性ヨウ素濃度に基づく原子力災害を対象とした判断基準には、その実施上の観点から困難さがあることから、現実的には連続かつ迅速に計測できる、ガンマ線による放射線量率の測定値で判断する基準が必要となる。」としている。そのため、原子力艦の事故想定を行い、原子力艦の位置から０．３ｋｍ地点（注３）における外部被ばくによる実効線量と小児甲状腺等価線量の比を算出し、「原子力施設等の防災対策について」（昭和５５年６月原子力安全委員会決定、平成１５年７月一部改訂）（以下「防災指針」という。
）において、コンクリ
ート屋内退避又は避難の防護対策指標の下限値として、放射性ヨウ素による小児甲状腺等価線量
５００ｍＳｖとしていることを踏まえ、以下の原子力艦緊急事態発生判断基準を設定している。

52

原子力艦緊急事態発生判断基準の試案
敷地境界付近の放射線量率として、１地点で１０分以上１時間あたり１００マイクロシーベ
ルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上を検出した場合。

原子力艦災害技術検討委員会検討結果においては、原子力艦緊急事態発生判断基準を設定するに当たって、ヨウ素を除去するフィルタ等が存在しないと想定した原子炉システムからの希ガス
等のガンマ線放出核種（外部被ばく実効線量）と放射性ヨウ素（小児甲状腺等価線量）の漏えい率の比率を用いており、このような手法は妥当と言える。
また、敷地境界付近の放射線量率１００μＳｖ／ｈが、原災法第１５条に基づく異常な水準の放射線量率の基準（５００μＳｖ／ｈ）より低く設定されている点について、当該線量率を原災法第１５条に相当する緊急事態発生の基準とすることついては、○原子力艦に搭載されている原子炉システムが実際にどのような構成となっているかについて公表されていないこと○原子力艦は外国政府が所有していること等から、○異常事態の規模等の把握が困難であること○原災法第１５条における原子力緊急事態の発生を示す事象に相当する事象を規定することが困難であること等を踏まえれば、保守的と評価できる。ただし、原災法第１５条に基づく異常な水準の放射線量率の基準については、原災法施行令において、当該数値が落雷の時に検出された場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす旨規定されていることを踏まえ、上述の判断基準に落雷等（注２）に関する例外を設けることが重要と考える。

さらに、原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、防災指針における避難に関する指標を踏
まえて、原子力艦緊急事態発生判断基準を「放射性物質が異常な水準で敷地境界外へ放出されたとして、応急対応範囲において避難・屋内退避を実施するための判断基準」としている。
原子力艦緊急事態発生判断基準をこのような考え方で設定することは妥当と考える。
なお、原子力艦災害技術検討委員会検討結果で示されている「応急対応範囲」での防護対策が、避難、屋内退避とされているが、防災指針にもあるように、避難のみならず、コンクリート屋内
退避についても防護対策として重要視すべきである。
（注１）

原災法：「原子力災害対策特別措置法」（注２） 原子力艦の寄港地周辺では、放射線を用いた非破壊検査などが行われていることから、
このような明らかに原子力艦に起因しない事象によってモニタリング値の上昇する場
合についても、例外とすることが重要である。
（注３）

原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、「三港における繋留地点から敷地境界までの距離はその多くが約１ｋｍ付近にあるが、一部には０．３ｋｍ程度のところもある」とされている。

53

別紙２

応急対応範囲について

１．応急対応範囲の基本的考え方について「原子力施設等の防災対策について」（昭和５５年６月原子力安全委員会決定、平成１５年７月一部改訂）（以下「防災指針」という。
）では、原子力施設において原子力災害が発生した場合には、「屋内退避若しくはコンクリート屋内退避あるいは避難という防護対策を実際に適用する
場合は、上記指標※１に応じて異常事態の規模、気象条件を配慮した上、ある範囲を定め、段階的に実施されることが必要である。」としており、原子力災害が発生した場合等に、放出源情報等を評価して、避難等を実施する範囲を定めるなどの対策を実施することとされている。
一方、原子力艦による原子力災害が発生した場合等には、○搭載されている原子炉システムが実際にどのような構成となっているかについては公表されておらず、異常事態の規模等の把握が困難であること○原子力艦は外国政府が所有していること○原子力災害発生後も移動できる可能性があること等の観点から、上述のように、原子力災害が発生した場合等に、放出源情報等を評価して、避難等を実施する範囲を定めるなどの対策を実施することは困難である。
このため、原子力艦災害技術検討委員会検討結果で示している「原子力艦による原子力災害が発生した場合、放出源情報等が十分に得られない状況下で避難・屋内退避を実施する範囲」をあらかじめ「応急対応範囲」として定めることは適切である。
なお、原子力艦災害技術検討委員会検討結果で示されている応急対応範囲での防護対策が、避難、屋内退避とされているが、防災指針にもあるように、避難のみならず、コンクリート屋内退避についても防護対策として重要視すべきである。
２．応急対応範囲の試算に用いられた原子力艦の事故影響評価の考え方について
原子力艦災害技術検討委員会検討結果では、対象となる原子力艦について、「原子力艦に搭載された原子炉システムは、基本的には我が国でも十分な運転実績がある加圧水型原子炉（ＰＷＲ）
であることが、様々な公開文献で指摘されている。しかし、軍事用と民生用との違いもあり、安全システムを含め、原子炉システムが実際にどのような構成となっているかについては公表されていない。従って、事故影響評価に際しては、我が国における軽水炉からの知見を踏まえつつ、
十分な安全裕度を持たせたモデル化を行った。」等としている。さらに、事故時の影響評価等を行う際の基本的な考え方として、（１）原子炉システムについての技術情報が不明であることについて○原子力艦に搭載されている原子炉システムとして、ヨウ素を除去するフィルタ等がないと想定して、事故影響評価のためのモデル化を行っていること○原子炉システムに関する様々なパラメータについて公表されたものはなく、海外における原子力艦事故影響評価の事例、原子力船「むつ」の安全評価結果、我が国の軽水炉の安全評価で用いられている手法や各パラメータの値も参考にしつつ、十分な安全裕度を考慮して各パラメータの値を決定していること
54

（２）想定した事故について○想定事故としては、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（平成２年８
月原子力安全委員会決定、平成１３年３月一部改訂）でも選定されている通常の運転時に冷却材喪失事故が起き、それに伴って燃料損傷が発生するという事象を用いていること
等としている。
このような考え方は、原子力艦の原子炉システムの構造等が不明であるという前提にたっても、
原子力防災の観点からは保守的であると考えられ、妥当なものと評価できる。
３．応急対応範囲の評価について
原子力艦災害技術検討委員会検討結果における応急対応範囲は以下のとおり。

避難を計画する範囲
屋内退避を計画する範囲

原子力空母

原子力潜水艦半径 1km 以内

半径 0.5km 以内

半径 1km と 3km で囲まれ 半径 0.5km と 1.2km で囲
る範囲

まれる範囲

この範囲は、原子力艦に搭載されている原子炉システムが実際にどのような構成となっているかについては公表されていないため、我が国における軽水炉からの知見等を踏まえつつ、ヨウ素を除去するフィルタがないと想定する等十分な安全裕度を持たせたモデル化を行った上でソー
スターム等を算出した結果として導き出されたものであり、試算結果として評価できる。
なお、原子力艦災害技術検討委員会検討結果において、応急対応範囲を「原子力艦による原子力災害が発生した場合、放出源情報等が十分に得られない状況下で避難・屋内退避を実施する範囲」とし、また、１．で述べたとおり、避難のみならずコンクリート屋内退避についても防護対策として重要視すべきであることから、上述の「避難を計画する範囲」、「屋内退避を計画する範囲」については、各々、「コンクリート屋内退避または避難を実施する範囲」、「屋内退避を実施する範囲」とする必要がある。
本タスクフォースでは、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における応急対応範囲を別の角度から検証することを目的として、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における原子力艦の事
故によるソースターム等を用いて、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」（昭和５７年１月原子力安全委員会決定、平成１３年３月一部改訂）に基づき、日本原子力研究所東海研究
所の実気象データから、放出継続時間２４時間という条件で検証することとした。なお、原子力艦寄港地における必要な実気象データの入手が困難であったため、原子力艦寄港地と同様に海に隣接している日本原子力研究所東海研究所における実気象データを用いることとした。
本検証にかかる計算は、日本原子力研究所や（財）原子力安全技術センターの協力により行われたものである。

55

検証結果は以下のとおり。

原子力艦災害技術検討委員会検討結果において避難を実施するとされた範囲における小児甲状腺等価線量※
原子力艦災害技術検討委員会検討結果において屋内退避を実施するとされた範囲
における小児甲状腺等価線量※
※

原子力空母

原子力潜水艦約２４０ｍＳｖ

約２１０ｍＳｖ（１ｋｍ地点）（０．５ｋｍ地点）

約４０ｍＳｖ

約５０ｍＳｖ（３ｋｍ地点）（１．２ｋｍ地点）

防災指針では、避難等、屋内退避の防護対策指標の下限値として、放射性ヨウ素による小児甲状腺の等価線量をそれぞれ、５００ｍＳｖ、１００ｍＳｖとしている。

本検証結果における各地点の値が、防災指針における避難等や屋内退避の防護対策指標の下限
値を下回っていることから、この検証結果によって、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における応急対応範囲が、保守的に見積もられたものと評価する。
また、この範囲は、原子力艦災害技術検討委員会検討結果に示されている豪州における原子力艦災害影響評価結果※２と比較しても遜色ない結果と言える。
これらを踏まえ、原子力艦災害技術検討委員会検討結果における応急対応範囲は、十分な安全裕度を持たせたモデル化を行った上で算出された結果であり、保守的に見積もられたものと評価できることから、応急対応範囲は妥当なものと評価する。
なお、１．でも述べたとおり、原子力艦災害技術検討委員会検討結果で示されている応急対応
範囲での防護対策が、避難、屋内退避とされているが、防災指針にもあるように、避難のみならず、コンクリート屋内退避についても防護対策として重要視すべきである。また、原子力艦の原
子力災害発生時に応急対応範囲での防護対策を検討する際には、防災基本計画に定められている
とおり、安定ヨウ素剤予防服用に関する必要な措置など防災指針等を踏まえた対応についても検討することが重要である。
（別紙３参照）

56

※１ 「屋内退避及び避難等に関する指標」（防災指針より抜粋）

予測線量（単位：ｍＳv）
外部被ばくに

内部被ばくによる等価線量

よる実効線量・放射性ヨウ素による小児甲状腺の等価線量

防 護 対 策 の 内 容・ウランによる骨表面又は肺の等価線量・プルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量
住民は、自宅等の屋内へ退避すること。
１０～５０

１００～５００

その際、窓等を閉め気密性に配慮すること。
ただし、施設から直接放出される中性子線
又はガンマ線の放出に対しては、指示があれば、コンクリート建家に退避するか、又は避難すること。

５０以上

５００以上

住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に退避するか、又は避難すること。

注）１． 予測線量は、災害対策本部等において算定され、これに基づく周辺住民等の防護対策措置についての指示等が行われる。
２． 予測線量は、放射性物質又は放射線の放出期間中、屋外に居続け、なんらの措置も講じなければ受けると予測される線量である。
３． 外部被ばくによる実効線量、放射性ヨウ素による小児甲状腺の等価線量、ウランによる骨表面又は肺の等価線量、プルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量が同一レベルにないときは、これらのうちいずれか高いレベルに応じた防護対策をとるものとする。

57

※２ 豪州における原子力艦災害影響評価結果（原子力艦災害技術検討委員会検討結果・参考資料より抜粋）（１）Zone１（想定事故発生時にはその範囲内の住民をすぐに避難させる）①原子力潜水艦

６００ｍ②原子力航空母艦

８００ｍ

実質的には、実効線量よりも、甲状腺の等価線量でこの範囲が決定される（甲状腺の被ばくが支配的であった。
）（２）Zone２（屋内退避あるいは安定ヨウ素剤投与が必要となる区域）①原子力潜水艦

１．４ｋｍ（２４時間以内に発災艦を移動）
１．２ｋｍ（４時間以内に発災艦を移動）②原子力航空母艦

１．９ｋｍ（２時間以内に発災艦を移動）
２．９ｋｍ（１２時間以内に発災艦を移動）

ただし、風下軸上に３０度の範囲で考える。
（３）Zone３
Zone２を超す範囲を Zone３とし、この範囲については長期にわたって環境モニタリング
を行い、その結果によって飲食物摂取制限、移住などの対策を講ずる。緊急時の初期対応についてはこの範囲では考慮しない。

58

別紙３

防災基本計画に記載されている原子力安全委員会が定める指針について
防災基本計画第１０編原子力災害対策編第４章原子力艦の原子力災害において引用されている
下表左欄の「原子力安全委員会が定める指針」は、下表右欄の「原子力施設等の防災対策について」（昭和５５年６月原子力安全委員会決定、平成１５年７月改訂）の各項目を示す。
防災基本計画
第１０編原子力災害対策編 第４章原子力艦の原子力災害「原子力施設等の防災対策について」
第５章災害応急対策の実施のための指針 ※１

第２節 活動体制の確立
５ 防災業務関係者の安全確保○防災業務関係者の被ばく防護については，原子力安全委
員会が定める指針の防護指標に基づき行うものとする。

５－２ 防護対策⑦ 防災業務関係者の防護措置 ※２

第３節 屋内退避，避難収容等の防護活動
１ 屋内退避，避難誘導等の防護活動の実施○非常災害対策本部等は，原子力安全委員会が定める指針を踏まえ，関係地方公共団体が行う屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示，安定ヨウ素剤の予防服用等の実施について，指導又は助言するものとする。

５－２ 防護対策① 屋内退避について② コンクリート屋内退避について③ 避難について④ 安定ヨウ素剤予防服用について⑤ 飲食物摂取制限について⑥ 立入制限措置について
５－３ 防護対策のための指標(1) 屋内退避及び避難等に関する指標(2) 安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標(3) 飲食物の摂取制限に関する指標

第３節 屋内退避，避難収容等の防護活動
２ 避難場所(2) 避難場所の運営管理○関係地方公共団体は，原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ，安定ヨウ素剤の予防服用の効果，服用対象者，禁忌等について避難者へパンフレット等により説明するとともに，安定ヨウ素剤の準備を行うものとする。

５－２ 防護対策④ 安定ヨウ素剤予防服用について
５－３ 防護対策のための指標(2) 安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標

第３節 屋内退避，避難収容等の防護活動
３ 安定ヨウ素剤の予防服用○関係地方公共団体は，原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ，安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう，服用するべき時機の指示，その他の必要な措置を講じるものとする。

５－２ 防護対策④ 安定ヨウ素剤予防服用について
５－３ 防護対策のための指標(2) 安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標

59

第３節 屋内退避，避難収容等の防護活動
５ 飲食物の摂取制限等○関係地方公共団体は，原子力安全委員会が定める指針を踏まえた国の指導・助言及び指示に基づき，代替飲食物の供給等に配慮しつつ，汚染食料品の出荷規制，飲食物の摂取制限等を実施するものとする。

５－２ 防護対策⑤ 飲食物摂取制限について
５－３ 防護対策のための指標(3) 飲食物の摂取制限に関する指標※１：「原子力施設」は「原子力艦」と読み替えるものとする。
※２：当該事項に関するもののうち、「原子力事業所の放射線業務従事者」については、原子力艦の原子力災害には該当しない。

60

２． 各 本 部 等 設 置 手 続 関 係 資 料

４．各本部等設置手続関係資料

裏（関係省庁原子力艦事故対策連絡会議の開催連絡様式）
原子力艦の原子力災害関係省庁担当課

御中

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害応急対策担当）
１． ○○年○月○日○時○分（○○県△△市××基地）○○より、原子力艦の原子力災害に関する通報がありました。
又は○○より、モニタリング値が通報基準に達した旨の連絡がありました。
２． 従って、○○時○○分より、中央合同庁舎第 5 号館 3 階

内閣府防災 A 会議室において、第○回関係省庁原子力艦事故対策連絡会議を開催いたしますので、参集方願います。
３． その他

参考１

「非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部設置」
（案）
平成

年（

年）

非常災害対策本部の設置について

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、平成年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、平成年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都「内閣府（中央合同庁舎第５号館）」（４）設置期間

平成年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官、防衛副大臣
外務副大臣、文部科学副大臣

本 部 員

内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所
及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

非常災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考２

「非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部

総務省協議」（案）
府 政 防 第
平 成
総務大臣

平成

○○

年（

○○

号

年

月

日

防災担当大臣

○○

○○

殿

年）

非常災害対策本部の設置について（協議）

標記について、別紙のとおり設置したいので、協議します。

参考３‐①

（別紙）
平成

年（

年）

非常災害対策本部の設置について（協議）
平 成

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、平成年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、平成年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都「内閣府（中央合同庁舎第５号館）」（４）設置期間

平成年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官、防衛副大臣
外務副大臣、文部科学副大臣

本 部 員

内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３． 災害対策基本法第２５条第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所
及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

非常災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考３－②

「非常災害現地対策本部設置国会報告

閣議請議」

（案）

府 政 防 第平 成
内閣総理大臣

平成

○○

年（

○○

年）

号

年

月

日

内閣総理大臣○○○○殿

非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２５条第６項の規定に基づき、別紙の
とおり平成

年（

年）

非常災害現地対策本部を設置したいので、同条第７項の規定に基づき、国会に報告方よろしくお取り計らい願います。

参考４－①

（別紙）
平成

年（

年）

非常災害対策本部の設置について
平 成

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、平成年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、平成年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都「内閣府（中央合同庁舎第５号館）」（４）設置期間

平成年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官、防衛副大臣
外務副大臣、文部科学副大臣

本 部 員

内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

非常災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考４－②

号

「 非 常 災 害 対 策 本 部 及 び 非 常 災 害 現 地 対 策 本 部 官報告示」（案）○内閣府告示第

月

日

年

年（

月

年）○○○非常災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間年）○○○非常災害現地対策本部

内閣総理大臣○○日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間○○

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十四条第一項及び第二十五条第六項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常年

年（

災害現地対策本部を次のように設置したので、第二十四条第二項及び第二十五条第八項の規定により告示する。
平成

称 平成

一 非常災害対策本部（一）名（二）所管区域 ○○○都道府県
平成（三）設置場所 東京都「内閣府（中央合同庁舎第五号館）」（四）設置期間

称 平成

二 非常災害現地対策本部
（一）名

年

月

（二）所管区域 ○○○都道府県
平成（三）設置場所 ○ ○ ○ 市（四）設置期間

参考５

「非常災害対策本部員の任命（上申）」（案）○ 非 災 対 第
平 成

年

号
月

内閣総理大臣
○○

○○

殿
平成

年（

年）

非常災害対策本部長
平成

年（

年）

○○

○○

非常災害対策本部員の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考６－①

日

「非常災害対策本部事務局員の任命（上申）」（案）○ 非 災 対 第
平 成

年

号
月

日

内閣総理大臣
○○

○○

殿
平成

年（

年）

非常災害対策本部長
平成

年（

年）

○○

○○

非常災害対策本部事務局員の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考６－②

「緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部設置」
（案）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、平
成
平成

年（

年）

年（

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、

年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間

平成年月

緊急災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣、文部科学大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考７

「緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部

総務省協議」（案）
府 政 防 第
平 成
総務大臣

平成

○○

年（

○○

号

年

月

日

防災担当大臣

○○

○○

殿

年）

緊急災害対策本部の設置について（協議）

標記について、別紙のとおり設置したいので、協議します。

参考８‐①

（別紙）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について（協議）
平 成
閣

年
議

決

月

日

定

案

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、平
成
平成

年（

年）

年（

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、

年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間

平成年月

緊急災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣、文部科学大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考８－②

「緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部

閣議請議」

（案）

府 政 防 第平 成
内閣総理大臣

平成

年（

○○

○○

年）

号

年

月

日

内閣総理大臣○○○○殿

緊急災害対策本部の設置について標記について、別紙のとおり閣議を求めます。

参考９‐①

（別紙）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について
平 成
閣

年
議

決

月

日

定

案

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、平
成
平成

年（

年）

年（

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、

年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間

平成年月

緊急災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣、文部科学大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考９‐②

「緊急災害現地対策本部設置国会報告

閣議請議」

（案）

府 政 防 第平 成
内閣総理大臣

平成

○○

年（

○○

号

年

月

日

内閣総理大臣

○○

○○

殿

年）

緊急災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の３第８項の規定に基づき、別紙のとおり平成年（年）

緊急災害現地対策本部を設置したので、同条第９項の規定に基づき、国会に報告方よろしくお取り計らい願います。

参考 10－①

（別紙）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について
平 成
閣

年
議

月

日

決

定

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、平
成
平成

年（

年）

年（

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、

年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間

平成年月

緊急災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣、文部科学大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考 10‐②

号「 緊 急 災 害 対 策 本 部 及 び 緊 急 災 害 現 地 対 策 本 部 官報告示」（案）○内閣府告示第

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項及び第二十八条の三第八項の規定に基づき、緊急災害対策本部
年月日

緊急災害対策本部
称 平成年（年）○○○緊急災害対策本部

年（月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間年）○○○緊急災害現地対策本部○○○○

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間

内閣総理大臣及び緊急災害現地対策本部を次のように設置したので、第二十八条の二第二項及び第二十八条の三第九項の規定により告示する。
平成
一
（一）名
（二）所管区域 ○○○都道府県
年（三）設置場所 東京都（総理大臣官邸）
平成

称 平成

緊急災害現地対策本部（四）設置期間
二
（一）名

年

月

（二）所管区域 ○○○都道府県
平成（三）設置場所 ○ ○ ○ 市（四）設置期間

参考 11

「緊急災害対策本部員及び事務局員の任命（上申）」（案）○ 緊 災 対 第
平 成

年

号
月

内 閣 総 理 大 臣
○○

○○

殿
平成

年（

年）
緊急災害対策本部長

平成

年（

年）

○○

緊急災害対策本部員及び事務局幹事の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考 12

○○

日

「非常災害対策本部廃止

総務省協議」（案）
府 政 防 第
平 成
総務大臣

平成

○○

年（

○○

号

年

月

日

防災担当大臣

○○

○○

殿

年）

非常災害対策本部の廃止について（協議）

標記について、別紙のとおり廃止したいので、協議します。

参考 13‐①

（別紙）
平成

年（

年）

非常災害対策本部の廃止について
平 成

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき設置した
平成

年（

年）

非常災害対策本部は、平成止する。

参考 13‐②

年

月日をもって廃

（参考）
平成

年（

年）

非常災害対策本部の設置について
平 成

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、平成年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、平成年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都「内閣府（中央合同庁舎第５号館）」（４）設置期間

平成年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官、防衛副大臣
外務副大臣、文部科学副大臣

本 部 員

内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

非常災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考 13－③

「非常災害対策本部

廃止」

（案）

平成

年（

年）

非常災害対策本部の廃止について
平 成

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき設置した
平成

年（

年）

非常災害対策本部は、平成止する。

参考 14‐①

年

月日をもって廃

（参考）
平成

年（

年）

非常災害対策本部の設置について
平 成

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、平成年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、平成年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都「内閣府（中央合同庁舎第５号館）」（４）設置期間

平成年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官、防衛副大臣
外務副大臣、文部科学副大臣

本 部 員

内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成年月

非常災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考 14－②

「緊急災害対策本部廃止

総務省協議」（案）
府 政 防 第
平 成
総務大臣

平成

○○

年（

○○

号

年

月

日

防災担当大臣

○○

○○

殿

年）

緊急災害対策本部の廃止について（協議）

標記について、別紙のとおり廃止したいので、協議します。

参考 15‐①

（別紙）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の廃止について
平 成
閣

年
議

決

月

日

定

案

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき設置
した平成

年（

年）

緊急災害対策本部は、平成て廃止する。

参考 15‐②

年

月

日をもっ

（参考）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について
平 成
閣

年
議

月

日

決

定

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、平
成
平成

年（

年）

年（

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、

年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間

平成年月

緊急災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣、文部科学大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３． 災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考 15‐③

「緊急災害対策本部廃止

閣議請議」

（案）

府 政 防 第平 成
内閣総理大臣

平成

年（

○○

○○

年）

号

年

月

日

内閣総理大臣○○○○殿

緊急災害対策本部の廃止について

標記について、別紙のとおり閣議を求めます。

参考 16‐①

（別紙）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の廃止について
平 成
閣

年
議

決

月

日

定

案

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき設置
した平成

年（

年）

緊急災害対策本部は、平成て廃止する。

参考 16‐②

年

月

日をもっ

（参考）
平成

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について
平 成
閣

年
議

月

日

決

定

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、平
成
平成

年（

年）

年（

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、

年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

年）

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所

東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間

平成年月

緊急災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣、文部科学大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

平成

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

平成

年）

年

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考 16‐③

号「 非 常 災 害 対 策 本 部 廃 止 官報告示」（案）○内閣府告示第月

年日

月日をもって廃止したので、同条第二項の規定により告示する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十四条第一項の規定に基づき設置した平成年

本部は、平成平成年（

内閣総理大臣○○年）○○非常災害対策

○○

参考 17

号

「緊急災害対策本部廃止 官報告示」（案）○内閣府告示第年

月日をもって廃止したので、同条第二項の規定により告示する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項の規定に基づき設置した平成対策本部は、平成
日

年

月

平成

年（

内閣総理大臣○○年）○○緊急災害○○

参考 18