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例規集（抜粋）(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(2) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

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(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成５年９月24日条例第24号)
目次
前文
第１章 総則第１節 通則（第１条・第２条）
第２節 市長の責務（第３条―第７条）
第３節 市民の責務（第８条）
第４節 事業者の責務（第９条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（第10条―第13条）
第２節 市民の減量義務等（第14条・第15条）
第３節 事業者の減量義務等（第16条―第26条）
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（第27条・第28条）
第２節 適正処理困難物の抑制（第29条―第31条）
第３節 一般廃棄物の処理（第32条―第46条）
第４節 産業廃棄物の処理（第47条―第49条）
第５節 廃棄物の処理手数料（第50条―第53条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第54条―第60条）
第２節 浄化槽清掃業（第61条―第67条）
第５章 地域環境の清潔保持（第68条―第71条）
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（第72条―第79条の２）
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第80条―第83条）
第７章 雑則（第84条―第88条）
第８章 罰則（第89条―第91条）
附則
人間の活動に伴って排出される廃棄物については，単に，その処分をどうするか，といったことにとどまらず，生産のために行われた熱帯林の伐採等による環境破壊に見られるように，今や，その問題は，社会経済システムの在り方にまで及んでいる。
私たちは，このような状況を生み出した消費型社会を反省し，早急に資源循環型システムを構築するとともに一人一人が，この美しい地球を守るために何をなすべきかを認識しなければならない。
このことから，市民，事業者及び行政の三者は，それぞれ自覚と責任を持ち，また，相互に協力しながら次代の人たちのための生活環境を保全し，引き渡すため，廃棄物の抑制，再利用及び資源化の促進を図ることが必要である。
調布市は，全ての生命との共生を図りながら，市民や事業者の参加協力の下に，資源循環型まちづくりを目指し，これに全力を尽くすものである。
このような認識の下に，この条例を制定する。
第１章 総則第１節 通則（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し，併せて生活環境の清潔を保持することにより資源循環型まちづくりを推進し，もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の例による。
２ この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち，産業廃棄物を除いた廃棄物をいう。
(４) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用すること

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をいう。
(５) 資源物 再利用を目的として市長が行う廃棄物の収集において，分別して収集する物をいう。
第２節 市長の責務（廃棄物の発生抑制等）
第３条 市長は，あらゆる施策を通じて，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに，廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
２ 市長は，廃棄物の処理についての事業の実施に当たっては，処理施設の整備，作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
３ 市長は，再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理についての市民の自主的な活動を支援するよう努め
なければならない。
４ 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（指導又は助言）
第４条 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用を促進するため，必要と認めるときは，市民及び事業者に対し，指導又は助言を行うことができる。
（公開等）
第５条 市長は，廃棄物の減量，処理及び処理施設についての施策並びに処理施設の運営の状況を市民に明ら
かにしなければならない。
２ 市長は，製品の再利用の容易性及び適正処理の困難性についての調査を市民から求められたときは，調査
し，回答するよう努めなければならない。
（市民参加）
第６条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用について，市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
（他の地方公共団体等との協力等）
第７条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用についての事業の実施に当たって，必要があると認めるときは，他の地方公共団体若しくは，他の執行機関と相互に協力し，又は調整を図らなければならない。
第３節 市民の責務
第８条 市民は，廃棄物の発生を抑制し，再生品の使用及び不用品の活用を行うことにより再利用を図り，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより，廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第４節 事業者の責務
第９条 事業者は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進することにより，廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物になった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 事業者は，その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
４ 事業者は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（再利用等による減量）
第10条 市長は，資源物の収集，廃棄物の処理施設での資源の回収を行うとともに物品の調達に当たっては，再生品を使用する等により，自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。
（再利用についての計画）
第11条 市長は，再利用による廃棄物の減量を促進するため，再利用についての計画を定めるものとする。
（施設の利用）第12条 市長は，再利用についての市民の自主的な活動を支援するため，再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として，業務に支障が生じない範囲内において，市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。
（資源回収業者への協力要請及び支援）
第13条 市長は，再利用を促進するため，資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに，当該事業者を支援するよう努めるものとする。
第２節 市民の減量義務等（自主的行動）第14条 市民は，再利用の可能な物の分別を行うとともに，集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し，協力する等により，廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
（商品の選択）第15条 市民は，商品を選択するに際しては，当該商品の内容及び包装，容器等を勘案し，廃棄物の減量及び131

環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
第３節 事業者の減量義務等（事業系廃棄物の減量義務）
第16条 事業者は，再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講じ，その事業系廃棄物を減量しなければならない。
（廃棄物の発生抑制等）
第17条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期的に使用可能な製品の開発，製品の修理体制の確保等，廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（再利用の容易性の自己評価等）
第18条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し，再利用の容易な製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等の再利用を促進しなければならない。
（適正包装等）第19条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，自ら包装，容器等に係る基準を設定する等により，その包装，容器等の適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再び使用することが可能な包装，容器等の普及に努め，使用後の包装，容器等の回収策を講ずる等により，その包装，容器等の再利用の促進を図らなければならない。
３ 事業者は，市民が商品の購入等に際して，当該商品について適正な包装，容器等を選択できるよう努める
とともに，市民が包装，容器等を不要とし，又はその返却をする場合には，その回収等に努めなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）
第20条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者は，市長の指導に従い，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正な処理についての業務を担当させるため，規則で定めるところにより，廃棄物管理責任者を選任し，その旨を市長に届け出なければならない。
３ 事業用大規模建築物の所有者は，規則で定めるところにより，再利用についての計画を作成し，当該計画書を市長に提出しなければならない。
４ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
５ 事業用大規模建築物の占有者は，当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量について，事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。
６ 事業用大規模建築物を建設しようとする者（以下「事業用大規模建築物の建設者」という。）は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。
この場合において，事業用大規模建築物の建設者は，当該保管場所について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
（改善勧告）
第21条 市長は，事業用大規模建築物の所有者が前条第１項から第３項までのいずれかに違反していると認めるとき，又は事業用大規模建築物の建設者が同条第６項の規定に違反していると認めるときは，当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し，期限を定めて，必要な改善その他
必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（公表）
第22条 市長は，前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
２ 市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，当該公表をされるべき者にその理由を通知し，その者が意見を述べ，証拠を提示する機会を与えなければならない。
（受入拒否）
第23条 市長は，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第１項の規定による公表をされた後において，なお，第21条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは，当該建築物から排出される事業系廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。
（事業用小規模建築物の所有者等の義務）

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第24条 事業用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用小規模建築物」という。）の所有者等は，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用小規模建築物を建設しようとする者は，当該建築物又は敷地内に再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
（住居用大規模建築物等の所有者等の義務）
第25条 住居用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用大規模建築物」という。）の所有者等は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努め
なければならない。
２ 前項の規定は，住居用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用小規模建築物」という。）について準用する。
（準用）
第26条 第20条第２項から第５項までの規定は事業用小規模建築物について，同条第５項及び第６項の規定は住居用大規模建築物について，同条第５項の規定は住居用小規模建築物について準用する。
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（家庭廃棄物の処理）
第27条 市長は，自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分しなければならない。
（事業系廃棄物の処理）
第28条 事業者は，事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し，若しくは処分し，又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ，若しくは処分させなければならない。
２ 事業者は，その事業系廃棄物の処理に当たっては，再生，破砕，圧縮，焼却，脱水等の処理（以下「中間処理」という。）を行うことにより，その減量を図らなければならない。
第２節 適正処理困難物の抑制（処理困難性の自己評価等）
第29条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
（適正処理困難物の製造等の抑制）
第30条 事業者は，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）については，その製造，加工，販売等を自ら抑制しなければならない。
（事業者の下取り等の回収義務）
第31条 市長は，適正処理困難物を指定し，これを公表することができる。
２ 前項に規定する適正処理困難物の製造，加工，販売等を行う事業者は，自らの責任でその適正処理困難物
を下取り等により回収しなければならない。
３ 市民は，前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは，これに協力しなければならない。
４ 市長は，第２項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，回収するよう命ずることができる。
第３節 一般廃棄物の処理（一般廃棄物処理計画）
第32条 市長は，法第６条の規定により，一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定め，これを告示するものとする。
２ 市長は，一般廃棄物処理計画に変更があったときは，その都度告示するものとする。
（処理）
第33条 市長は，一般廃棄物処理計画に従い，家庭廃棄物を処理しなければならない。
２ 市長は，家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは，事業系一般廃棄物の収集，運搬及び処分を行うものとする。
３ 前２項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準は，規則で定める。
（計画遵守義務等）
第34条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は，管理者とする。以下この章及び第85条において「占有者」という。）は，その土地又は建物内の家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し，一般廃棄物処理計画で定める所定の場所（以下「所定の場所」という。）に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければ133

ならない。
占有者は，家庭廃棄物を収納する袋等について，家庭廃棄物が飛散し，流出し，及びその悪臭が発生しないようにするとともに，家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。
（家庭廃棄物，事業系一般廃棄物等の排出方法）
第34条の２ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う家庭廃棄物（動物の死体，し尿，粗大ごみ，資源物
及び一般廃棄物処理計画で定める有害な廃棄物（以下「有害ごみ」という。）を除く。）を排出するときは，市長が指定する収集袋（以下「指定収集袋」という。）を使用しなければならない。
２ 事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行う事業系一般廃棄物（動物の死体，し尿及び資源物を除く。）
又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出するときは，指定収集袋を使用しなければならない。
３ 前２項の規定により難いと市長が認めるとき，又は臨時に排出するときは，占有者及び事業者は，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出方法）
第34条の３ 第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出をした占有者又は事業者が市長の指示に従い，動物の死体を排出するときは，動物の死体の引取りの際に市長が指定する処理券（以下「特定廃棄物処理券」という。）を市長に提出しなければならない。
（し尿の排出方法）
第34条の４ 占有者又は事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行うし尿を排出するときは，し尿の引取りの際に特定廃棄物処理券を市長に提出しなければならない。ただし，これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
２ 占有者又は事業者が市長の指定する施設に搬入してし尿を排出するときは，市長の指示に従わなければならない。
（粗大ごみの排出方法）
第34条の５ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う粗大ごみを排出するときは，特定廃棄物処理券を添付しなければならない。ただし，これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
２ 占有者が市長の指定する施設に搬入して粗大ごみを排出するときは，市長の指示に従わなければならない。
（資源物の排出方法）
第34条の６ 占有者又は事業者は，資源物を排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（有害ごみの排出方法）
第34条の７ 占有者は，有害ごみを排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（収集又は運搬の禁止等）
第34条の８ 市長及び市長が指定する者以外の者は，所定の場所に置かれた廃棄物のうち，規則で定める資源物を収集し，又は運搬してはならない。
２ 市長は，前項の規定に違反する行為をした者に対し，これらの行為を行わないよう命ずることができる。
３ 市長は，前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
４ 第22条第２項の規定は，前項の規定による公表について準用する。
（調布市行政手続条例の適用除外）
第34条の９ 前条第２項の規定による命令については，調布市行政手続条例（平成７年調布市条例第33号）第３章の規定は，適用しない。
（排出禁止物）第35条 占有者は，市長が行う家庭廃棄物の収集に際して，次の各号に掲げる家庭廃棄物（有害ごみを除く。）
を排出してはならない。
(１) 有害性の物(２) 危険性のある物(３) 引火性のある物(４) 著しく悪臭を発する物(５) 特別管理一般廃棄物に指定されている物(６) 前各号に掲げるもののほか，家庭廃棄物の処理を著しく困難にし，又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物
２ 占有者は，前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出に係る届出等）
第36条 占有者は，その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは，遅滞なく，市長に届け出て，その指示に従わなければならない。
（改善勧告）
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第37条 市長は，占有者が第34条から第34条の７までの規定に違反していると認めるときは，その占有者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（収集拒否）
第38条 市長は，占有者が前条に規定する勧告があった後において，なお，当該勧告に係る措置をとらなかったときは，当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。
（事業者の処理）
第39条 事業者は，その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは，第33条第３項に規定する規則で定める収集，運搬及び処分の基準に従わなければならない。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）第40条 事業者は，その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
２ 前項に規定する保管場所は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 事業者は，その排出する事業系一般廃棄物を第１項に規定する保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第41条 市長は，事業者に対し，特に必要があると認めるときは，その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処
理して排出するよう命ずることができる。
２ 市長は，事業者に対し，その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い，分別して排出するよう命ずることができる。
（事業者に対する運搬等の命令）
第42条 市長は，規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し，その事業系一般廃棄物を運搬し，又は処分するよう命ずることができる。
第43条 削除（事業系一般廃棄物の受入拒否）
第44条 事業者（事業者から運搬の委託を受けた者を含む。）は，事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には，規則で定める受入基準に従わなければならない。
２ 市長は，前項に規定する事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には，当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（改善命令等）第45条 市長は，事業者が第39条又は第40条の規定に違反していると認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
（準用）
第46条 第33条第１項，第34条及び第35条から第38条までの規定は，事業系一般廃棄物の処理について準用する。
第４節 産業廃棄物の処理（一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物）
第47条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において，一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。
２ 市長は，前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について，一
般廃棄物処理計画に含めるものとする。
（処理命令）
第48条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは，一
般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し，その産業廃棄物の保管，運搬又は処分を命ずることができる。
（準用）
第49条 第33条，第34条，第37条，第40条，第41条及び第45条（第39条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。）の規定は，一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。
第５節 廃棄物の処理手数料（廃棄物の処理手数料）
第50条 市長は，家庭廃棄物（動物の死体，し尿及び粗大ごみを除く。別表において同じ。）又は事業系一般廃棄物等（事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物をいう。別表において同じ。）を排出した占有者又は事業者から別表に定める家庭廃棄物処理手数料又は事業系一般廃棄物等処理手数料（以下「家庭廃棄物処理手数料等」という。）を徴収する。
２ 市長は，自転車その他の粗大ごみを排出した占有者から別表に定める粗大ごみ処理手数料（以下「粗大ごみ処理手数料」という。）を徴収する。
３ 市長は，前２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる廃棄物で，市長が資源物の収集を目的として設けた収集日に排出され，かつ，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物については，当該廃棄物を排出した占有者又は事業者から手数料を徴収しないものとする。

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(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶(５) ペットボトル（飲料等を充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器をいう。）(６) 容器包装プラスチック（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第２条第１項に規定する容器包装でプラスチック製のもの（事業系廃棄物を除く。）をいう。）(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物
４ 市長は，有害ごみ（事業系廃棄物を除く。）を排出した占有者から手数料を徴収しないものとする。
５ 市長は，家庭廃棄物処理手数料等及び粗大ごみ処理手数料（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものを除く。）について，その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは，規則で定めるところにより，重量以外の基準により算定することができる。
（指定収集袋の交付）
第50条の２ 市長は，家庭廃棄物処理手数料等（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものに限る。以下この項において同じ。）をあらかじめ納付した者又は第53条の規定により当該家庭
廃棄物処理手数料等を減額し，若しくは免除した者に，指定収集袋を交付する。
２ 指定収集袋について必要な事項は，規則で定める。
（動物死体処理手数料）
第51条 市長は，第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出に従い動物の死体を排出した占有者又は事業者から別表に定める動物死体処理手数料（以下「動物死体処理手数料」という。）を徴収する。
（し尿処理手数料）
第52条 市長は，し尿を排出した占有者又は事業者から別表に定めるし尿処理手数料（以下「し尿処理手数料」という。）を徴収する。
（特定廃棄物処理券の交付）
第52条の２ 市長は，粗大ごみ処理手数料，動物死体処理手数料若しくはし尿処理手数料をあらかじめ納付した者又は次条の規定によりこれらの手数料を減額し，若しくは免除した者（第34条の４第２項又は第34条の５第２項の規定により市長の指定する施設に搬入してし尿又は粗大ごみを排出する者を除く。）に，特定廃棄物処理券を交付する。
２ 特定廃棄物処理券について必要な事項は，規則で定める。
（手数料の減額又は免除）
第53条 市長は，天災その他特別の理由があると認めるときは，家庭廃棄物処理手数料等，粗大ごみ処理手数
料，動物死体処理手数料及びし尿処理手数料を減額し，又は免除することができる。
（手数料の不還付）
第53条の２ 既納の手数料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（業の許可）
第54条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
２ 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる
一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
３ 市長は，前２項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，前２項の許可をしてはならない。
(１) 市長による一般廃棄物の収集，運搬又は処分が困難であること。
(２) その申請の内容が，一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
(３) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(４) 申請者（申請者が法人であるときは，その業務を行う役員を含む。）が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法第７条第５項第４号イからルまでのいずれかに該当する者
イ この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し，罰金以上の刑に処せられ，その執行を終わり，

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又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者
４ 第１項又は第２項の許可は，１年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
５ 第１項又は第２項の許可には，一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め，又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
６ 市長は，第１項又は第２項の規定により許可をしたときは，許可証を交付する。
（業の変更の許可）
第55条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）又は同条第２項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は，その一般廃棄物の収集若し
くは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 前条第３項及び第５項の規定は，前項に定める許可について準用する。
（処理基準）
第56条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，第33条第３項に規定する規則で定める基準に従い，一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
（遵守義務）
第57条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。
(２) 許可証を譲渡し，又は貸与しないこと。
(３) 自己の名義をもって，他人にその営業をさせないこと。
（業の取消し及び停止命令）
第58条 市長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処
理施設への搬入の停止を命ずることができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）
をしたとき，又は他人に対して違反行為をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(２) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第54条第３項第３号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(３) 第54条第３項第４号アからウまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(４) 第54条第５項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
（許可証の再交付）第59条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可手数料）第60条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 １万円(２) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 １万円(３) 一般廃棄物収集運搬業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(４) 一般廃棄物処分業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(５) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第２節 浄化槽清掃業（業の許可）
第61条 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第35条第１項の規定により，浄化槽の清掃を業として行おうとする
者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 市長は，前項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
(１) その事業の用に供する施設及び申請者の能力が規則で定める基準に適合するものであること。
(２) 申請者が浄化槽法第36条第２号イからヌまでのいずれかに該当しないこと。
３ 市長は，許可又は不許可の処分をした場合には，直ちに，その旨を当該申請者に通知しなければならない。
４ 市長は，許可の処分をしたときは，許可証を交付する。
（変更の届出）第62条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「浄化槽清掃業者」という。）は，申請内容に変更があったときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

137

（指示，業の取消し等）
第63条 市長は，浄化槽の清掃について，生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは，当該浄化槽清掃業者に対し，必要な指示をすることができる。
２ 市長は，浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第61条第２項第１号に定める基準に適合しなくなったとき，又は浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第２項各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（許可証の譲渡等の禁止）
第64条 浄化槽清掃業者は，許可証を譲渡し，又は貸与してはならない。
（許可証の再交付）第65条 浄化槽清掃業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可証の掲示）第66条 浄化槽清掃業者は，許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（許可手数料）第67条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 １万円(２) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第５章 地域環境の清潔保持（地域の生活環境）
第68条 土地又は建物を占有し，又は管理する者は，その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち，相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
（公共の場所の清潔保持）第69条 何人も，公園，広場，道路，河川その他の公共の場所を汚してはならない。
２ 公園，広場，道路その他の公共の場所において，宣伝物，印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）
を配布し，又は配布させた者は，その宣伝物等が散乱した場合においては，速やかに，当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。
３ 土木工事，建築工事その他の工事に伴って土砂，瓦れき，廃材等（以下「土砂等」という。）を生じさせる者は，土砂等を適正に管理して，道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し，及び流出しないようにしなければならない。
（公共の場所の管理者の責務）
第70条 前条第１項に規定する公共の場所の管理者は，その管理する場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設ける等その清潔を保ち，かつ，みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。
（空き地の管理）第71条 空き地を所有し，又は管理する者は，その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように，その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２ 前項に規定する者は，その空き地に廃棄物が捨てられたときは，その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（設置）第72条 市長は，法第５条の７第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第73条 審議会は，市長の諮問に応じ，一般廃棄物の減量，再利用の促進等に関する事項について審議し，及び市長に建議することができる。
（組織）第74条 審議会は，次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する委員15人以内をもって組織する。
(１) 市民 ４人以内
(２) 学識経験者 ２人以内
(３) 市内で事業を営む者 ４人以内
(４) 廃棄物の減量又は再利用を推進する団体で，市内に所在するものが推薦する者 ４人以内
(５) 市職員 １人（委員の任期）第75条 委員の任期は，２年とし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。

138

（会長及び副会長）
第76条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員が互選する。
３ 会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（招集）第77条 審議会は，会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第78条 審議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（意見聴取）
第79条 会長は，審議会の運営上必要があると認めるときは，委員以外の者を審議会に出席させ，その意見を聴き，又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
（部会）
第79条の２ 特定の事項を調査検討させるため，審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は，会長が指名する委員をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き，会長が指名する。
４ 部会長は，部務を掌理し，部会の経過及び結果を審議会に報告する。
５ 部会の運営については，第77条及び第79条の規定を準用する。この場合において，第77条及び第79条中「審議会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（設置）第80条 市長は，法第５条の８第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進員（以下「促進員」という。）を置く。
（所掌事項）
第81条 促進員は，一般廃棄物の減量及び再利用の促進のための市の施策への協力その他の活動を行う。
（委嘱及び定数）
第82条 促進員は，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから，
市長が委嘱する。
２ 促進員の定数は，規則で定める。
（任期）第83条 促進員の任期は，２年とし，補欠の促進員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
第７章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第84条 規則で定める大規模建築物を建設しようとする者（以下「建設者」という。）は，その建築物から排出される廃棄物を適正に保管するため，当該建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備（以下「保管場所等」という。）を設置しなければならない。この場合において，建設者は，当該保管場所等について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
２ 前項に規定する保管場所等は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 市長は，第１項に規定する保管場所等について，建設者が前２項の規定に違反すると認めるときは，当該建設者に対し，期限を定めて，保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。
４ 第１項に規定する大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，第１項に規定する保管場所等を設置するよう努めなければならない。
５ 第１項に規定する大規模建築物の占有者は，その建築物から排出される廃棄物を同項に規定する保管場所
等に集めなければならない。
（準用）
第84条の２ 前条第１項前段，第２項，第４項及び第５項の規定は，規則で定める小規模建築物について準用する。
（報告の徴収）
第85条 市長は，法第18条第１項及び浄化槽法第53条第１項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，占有者その他の関係者に対し，必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第86条 市長は，法第19条第１項及び浄化槽法第53条第２項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，必要と認める場所に立ち入り，必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

139

２

前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（清掃指導員）第87条 市長は，前条第１項に規定する立入検査並びに廃棄物の減量及び処理についての指導の職務を担当させるため，清掃指導員を置く。
（委任）第88条 この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
第８章 罰則（罰則）
第89条 次の各号のいずれかに該当する者は，20万円以下の罰金に処する。
(１) 第31条第４項の規定による命令に違反した者(２) 第34条の８第２項の規定による命令に違反した者(３) 第41条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(４) 第45条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(５) 第84条第３項の規定による命令に違反した者
第90条 次の各号のいずれかに該当する者は，３万円以下の罰金又は科料に処する。
(１) 第57条の規定に違反した者(２) 第64条の規定に違反した者(３) 第84条第１項の規定による届出をしなかった者（両罰規定）
第91条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務について，前２条に規定する違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰
金刑又は科料刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際，現に一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けている者は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定により許可された者とみなす。
３ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定によりなされた許可の申請とみなす。
４ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業の変更許可申請は，この条例の施行の日において第55条第１項の規定によりなされた変更許可の申請とみなす。
５ この条例の施行の際，現に提出されている浄化槽清掃業の変更の届出は，この条例の施行の日において第62条の規定によりなされた変更の届出とみなす。
６ 附則第２項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行前にこの条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為は，この条例中にこれに相当する規定があるときは，この条例の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為とみなす。
７ この条例の施行の際，この条例による改正前の条例の規定に基づき処理した廃棄物の処理に係る手数料については，なお従前の例による。
８ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成６年３月24日条例第13号）
この条例は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月22日条例第22号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
附 則（平成８年３月26日条例第１号）
この条例は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月19日条例第40号）
１ この条例は，平成９年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際，この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定により，既に行った収集，運搬及び処分並びに処理に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成11年12月22日条例第34号）
１ この条例は，平成12年４月１日から施行する。

140

２

この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の収集，運搬及び処分に係るものから適用し，施行日前の収集，運搬及び処分に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月24日条例第27号）
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第17条第２項の改正規定，第50条第６項の改正規
定，第54条第３項の改正規定，第61条第２項の改正規定，第63条第２項の改正規定，第72条の改正規定，
第80条の改正規定，第89条の改正規定及び第90条の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第50条第１項及び第２項並びに別表の規定は，平成16年４月１日以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
附 則（平成18年３月23日条例第17号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。ただし，第54条の改正規定，第72条の改正規定及び第80条の改正規定は，公布の日から施行する。
附 則（平成18年９月21日条例第43号）
１ この条例は，平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年12月18日条例第42号）（施行期日）
１ この条例は，平成20年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者
及び事業者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表に定める廃棄物処理手
数料を納付し，指定収集袋の交付を受けた者が当該交付を受けた指定収集袋（以下「交付済収集袋」という。）を使用して施行日以後事業系一般廃棄物等を排出しようとするときは，当該交付済収集袋に相当す
る改正後の条例別表に定める指定収集袋の交付の際に納付する手数料の額と当該交付済収集袋の交付の際に納付した手数料の額との差額を規則で定める方法により納付等して排出しなければならない。
附 則（平成24年９月25日条例第40号）（施行期日）
１ この条例は，平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日以後に市長が収集する廃棄物に係る手数料について適用し，同日前に市長が収集した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づく粗大ごみ処理券は，改正後の条例に基づく特定廃棄物処理券とみなす。
４ 前２項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成26年12月16日条例第38号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月18日条例第37号）
この条例は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月20日条例第16号）
この条例は，令和元年12月14日から施行する。
別表（第50条，第51条，第52条関係）
手数料区分
手数料額
家庭廃棄物処理手数料
指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき ８円40銭
指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 27円30銭
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 55円60銭
指定収集袋（ＬＬ袋）１袋につき 84円
事業系一般廃棄物等処理手数料
指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき 50円
指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 125円
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 285円
粗大ごみ処理 市長が収集，運搬及び処１キログラムにつき31円50銭を上限とし，品目別に規則で定める

141

手数料

分を行う場合額
市長の指定する施設に 搬入１回当たり10キログラムにつき 300円
搬入した場合動物死体処理手数料
１体につき 3,150円
し尿処理手数 市長が収集，運搬及び処 便所（仮設便所を除く。）
料分を行う場合１便槽のくみ取り１回につき 1,575円
仮設便所
１便槽のくみ取り１回につき 7,560円
市長の指定する施設に 搬入１回当たり１キロリットルにつき 9,000
搬入した場合円
備考
１ この表の粗大ごみ処理手数料の部市長の指定する施設に搬入した場合の項手数料額の欄における手数料の額の算定に当たっては，市長の指定する施設への搬入１回当たりの粗大ごみの重量が10キログ
ラム未満の場合はこれを10キログラムとし，当該粗大ごみの重量に10キログラム未満の端数がある場
合はこれを切り上げるものとする。
２ この表のし尿処理手数料の部市長の指定する施設に搬入した場合の項手数料額の欄における手数料の額の算定に当たっては，市長の指定する施設への搬入１回当たりのし尿の量が１キロリットル未満の場合はこれを１キロリットルとし，当該し尿の量に１キロリットル未満の端数がある場合はこれを切り上げるものとする。

142

（2）調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（平成６年３月22日規則第４号）
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量（第４条―第15条）
第３章 廃棄物の適正処理（第16条―第37条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第38条―第47条）
第２節 浄化槽清掃業（第48条―第55条）
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第56条）
第６章 雑則（第57条―第60条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成５年調布市条例第24号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）及び条例の例による。
（回収命令等の命令）
第３条 条例第31条第４項，第41条（条例第49条において準用する場合を含む。），第45条（条例第49条において準用する場合を含む。）又は第84条第３項に規定する回収命令等の命令は，その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
第２章 再利用等による廃棄物の減量（再利用についての計画）
第４条 条例第11条に規定する再利用についての計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 市長の再利用の促進のための施策についての事項(２) 市民の再利用の促進のための取組についての事項(３) 事業者の再利用の促進のための取組についての事項（事業用大規模建築物）
第５条 条例第20条第１項の規則で定める事業用大規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上の建築物とする。
（廃棄物管理責任者の選任等）
第６条 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任は，事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。
２ 前項の選任を行うに当たっては，１の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が，同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし，同一敷地内又は近接する場
所に存する２以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で，１人の廃棄物管理責任者が当該２以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がない
ときは，この限りでない。
３ 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は，その選任をした日から30日以内に，廃棄物管理責任者選任届（第１号様式）により行わなければならない。
（事業用大規模建築物における再利用計画の作成等）
第７条 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の作成は，年度（４月１日から翌年の３月31日までとする。以下同じ。）ごとに行うものとする。
２ 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の提出は，再利用計画書（第２号様式）により毎年５月31日までに行わなければならない。
（再利用対象物の保管場所設置基準）
第８条 条例第20条第４項及び第６項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物の保管場所とは明確に区分し，再利用の対象となる物（以下「再利用対象物」という。）に廃棄物が混入しないようにするとともに，廃棄物から生ずる汚水等により再利用対象物が汚染されないようにすること。
(２) 再利用対象物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管が確保されるようにすること。
(３) 再利用対象物が飛散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。

143

(４) 再利用対象物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(５) 保管場所には，再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。
（再利用対象物の保管場所設置届）
第９条 条例第20条第６項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
（改善勧告）
第10条 条例第21条に規定する勧告は，書面により行うものとする。
（公表）
第11条 条例第22条第１項の規定による公表は，事業用大規模建築物の名称及び所在地，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名，公表の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（受入拒否）
第12条 条例第23条の規定により事業系廃棄物の受入れを拒否するときは，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し，書面により通知するものとする。
（事業用小規模建築物）
第13条 条例第24条第１項の規則で定める事業用小規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
２ 条例第24条第２項に規定する再利用の対象となる物の保管場所については，第８条に規定する基準に準じて設置するものとする。
（住居用大規模建築物）
第14条 条例第25条の規則で定める住居用大規模建築物は，15戸以上の集合住宅とする。
（住居用小規模建築物）
第14条の２ 条例第25条第２項の規則で定める住居用小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅とする。
（住居用大規模建築物における再利用対象物の保管場所設置基準）
第15条 条例第25条の規則で定める基準は，第８条に規定する基準を準用する。
第３章 廃棄物の適正処理（適正処理困難物の公表）
第16条 条例第31条第１項の規定による公表は，指定された適正処理困難物の名称，指定の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（一般廃棄物処理計画）
第17条 条例第32条第１項に規定する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）には，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。）第１条の３に規定する一
般廃棄物の処理に係る基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画を定めるものとする。
２ 一般廃棄物処理計画には，条例第47条第１項の規定により市長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準）
第18条 条例第33条第３項の規則で定める基準は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第３条各号及び第４条の２各号の規定によるものとする。
（家庭廃棄物を収納する袋の基準等）
第19条 家庭廃棄物を収納する袋（条例第34条の２第１項に規定する指定収集袋（以下「指定収集袋」という。）
を除く。以下「収納袋」という。）の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 耐水性があり，丈夫なものであること。
(２) 内容物が識別できる程度の透明度を有するものであること。
２ 収納袋で収納することが適当でない家庭廃棄物については，当該廃棄物をひもでくくるなどして収集作業が容易にできるようにしなければならない。
（指定収集袋の基準等）
第20条 指定収集袋は，前条第１項各号に掲げる基準を満たすものであって，その種類及び容量は，次の表に定めるところによる。
指定収集袋の種類
容量Ｓ袋 ５リットル相当
Ｍ袋 15リットル相当
可燃用指定収集袋（第３号様式の２）及び不燃用指定収
家庭廃棄物
集袋（第３号様式の３）Ｌ袋 30リットル相当
ＬＬ袋 45リットル相当

144第36条第３号アに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の４。以下「ボランティア
袋」という。）
第36条第３号イに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の５。以下「おむつ袋」という。）

Ｌ袋 30リットル相当

Ｍ袋 15リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当
Ｓ袋 10リットル相当
Ｍ袋 25リットル相当
Ｌ袋 45リットル相当

事業系一般廃棄物指定収集袋（第３号様式の６）（資源物の排出方法）
第20条の２ 資源物の排出方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) シュレッダーにより細断された古紙は収納袋に，その他の古紙は束ねてひもでくくる，又は畳んで紙袋に入れること。
(２) 布は，収納袋に入れること。
(３) 空き瓶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(４) 空き缶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(５) ペットボトルは，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(６) 容器包装プラスチックは，収納袋に入れること。
（有害ごみの排出方法）
第20条の３ 条例第34条の２第１項に規定する有害ごみの排出方法は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテ
ナ等の容器に入れ排出するものとする。
（収集又は運搬の禁止の対象となる資源物）
第20条の４ 条例第34条の８第１項に規定する規則で定める資源物は，次の各号に掲げるものとする。
(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶（収集又は運搬の禁止命令）
第20条の５ 条例第34条の８第２項の規定による命令は，資源物収集・運搬禁止命令書（第３号様式の７）により行うものとする。
（動物の死体の届出）第21条 条例第36条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は，動物死体届出書（第４号様式）によってしなければならない。ただし，これにより難い場合は，省略することができる。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置基準）
第22条 条例第40条第２項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を十分に収納し，その種類に応じた適切な保管ができること。
(２) 事業系一般廃棄物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(３) 事業系一般廃棄物が飛散し，流出し，地下へ浸透し，悪臭が発散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) ねずみが生息し，及び蚊，はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(５) 作業の安全を確保するために換気，採光，排水等必要な措置が講じられていること。
(６) 運搬車を建築物に横付けし，又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には，作業に支障が生じない場所であるとともに，運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。
(７) 市の収集運搬業務の提供を受ける場合には，市の収集運搬作業の方法に適合する保管施設を設置すること。この場合において，保管施設は，運搬車への積込みが容易な構造であること。
(８) 保管場所には，保管する事業系一般廃棄物の種類，保管方法，保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。
（運搬等の命令に係る排出量）
第23条 条例第42条の規則で定める量の事業系一般廃棄物は，１日平均10キログラムを超えるもの又は一時に100キログラムを超えるものとする。
第24条から第28条まで 削除（事業系一般廃棄物の受入基準）
第29条 条例第44条第１項の規則で定める受入基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 市内において発生した事業系一般廃棄物であって，次のいずれにも該当しないもの
ア し尿

145

イ 動物の死体ウ 特別管理一般廃棄物に指定されている物
エ 有害性の物
オ 爆発性のある物，火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物
カ 液状の物
キ 粉末状又はか粒状で飛散するおそれのある物
ク その他処理施設の管理運営に支障を来すおそれのある物(２) 事業系一般廃棄物の運搬に当たって，事業者が政令第３条第１号に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準のうち，運搬に関する基準を遵守していること。
(３) 前２号に掲げるもののほか，処理施設の適正な管理運営のために市長が別に定める事項（廃棄物の排出量及び処理手数料の額の算定）第30条 条例第50条１項に規定する家庭廃棄物処理手数料等（以下「家庭廃棄物処理手数料等」という。）に係る条例第34条の２第３項の規定により排出する家庭廃棄物，事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量は，排出の都度，当該排出された量をもって算定する。
２ 条例第50条第２項に規定する粗大ごみ処理手数料（以下「粗大ごみ処理手数料」という。）の額は，別表第１に定めるところによるものとする。
（廃棄物処理手数料の徴収方法等）
第31条 家庭廃棄物処理手数料等は，家庭廃棄物処理手数料等処理手数料納入通知書兼領収書（第６号様式。
以下「納入通知書」という。）により徴収することとし，当該納入通知書を発行した日の翌日から起算して20日目を納付期限とする。ただし，指定収集袋により排出する廃棄物及び臨時に排出し，又は運搬する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については，納入通知書を省略することができる。
２ 粗大ごみ処理手数料については，占有者は，特定廃棄物処理券（第７号様式）を購入し，当該排出する粗大ごみに貼付することにより徴収する。ただし，条例第34条の５第２項の規定により排出する場合にあっては，市長が指定する方法により徴収する。
（排出量算定基準の特例）
第32条 条例第50条第５項の規定による算定は，１立方メートルを250キログラムに換算する。
（指定収集袋の交付方法）
第32条の２ 条例第50条の２に規定する指定収集袋（ボランティア袋及びおむつ袋を除く。）の交付は，次の表の左欄に掲げる指定収集袋の種類ごとに，同表の中欄に掲げる家庭廃棄物処理手数料等を納入した者に同表の右欄に掲げる枚数を１組として行うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，
家庭廃棄物処理手数料等の納入額に応じ，同欄に掲げる枚数未満の指定収集袋を交付することができる。
家庭廃棄物処理手数料
指定収集袋の種類
枚数
等
Ｓ袋
84円
Ｍ袋
273円
可燃用指定収集袋及び不燃用指定収
家庭廃棄物
集袋
Ｌ袋
556円
10枚
ＬＬ袋
840円
Ｓ袋
500円
事業系一般廃棄物指定収集袋
Ｍ袋
1,250円
Ｌ袋
2,850円（動物死体処理手数料の徴収方法）
第33条 条例第51条に規定する動物死体処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，動物の死体の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。
（し尿処理手数料の徴収方法）
第34条 条例第52条に規定するし尿処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，し尿の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。ただし，これにより難い場合
及び条例第34条の４第２項の規定により排出する場合にあっては，市長が指定する方法により徴収する。
（督促）
第35条 納入通知書により徴収する場合において，手数料を納期限までに納付しない者があるときは，督促状（第８号様式）を発行して督促する。
２ 前項の督促状を受けた者は，その発行の日から10日以内に納付しなければならない。
（手数料の減額又は免除）
第36条 条例第53条に規定する家庭廃棄物処理手数料等，粗大ごみ処理手数料，動物死体処理手数料及びし尿処理手数料（以下「処理手数料」という。）の減額又は免除は，次の各号に掲げるところによる。
(１) 天災を受けた場合 免除

146

(２) 火災等の事故により被害を受けた場合（処分のみを受けようとする場合に限る。） 免除(３) 占有者が，次に掲げる廃棄物を排出する場合 免除
ア 自治会等の各種団体又は個人が行う道路，公園その他公共的な施設等の清掃活動に伴う廃棄物
イ 育児，介護等に使用した紙おむつ(４) 別表第２の左欄に掲げる世帯に属する占有者が同表の右欄に掲げる指定収集袋を使用して家庭廃棄物を排出する場合 免除(５) 次に掲げる世帯に属する占有者が粗大ごみを排出する場合 免除
ア 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助，教育扶助，住宅扶助又は医療扶助を受ける者の属する世帯
イ 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定により児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯(６)
枝木及び草葉を市長が指定するところに従って排出する場合 免除(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が特別の理由があると認める場合 減額又は免除（減額等の申請手続）
第37条 処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は，処理手数料減免申請書（第９号様式）により，市長に申請しなければならない。ただし，市長が特に認めるときは，この限りでない。
２ 市長は，前項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，前条各号のいずれかに該当すると認めたときは，処理手数料の減免処分を行い，処理手数料減免承認（不承認）決定通知書（第10号様式）を交付し，又は処理手数料免除承認書兼指定収集袋引換券（第10号様式の２）を交付し，かつ，同引換券と引き換えに別表第２に定めるところにより指定収集袋を交付するとともに，当該決定通知書と引き換えに前条第５号に掲げる者に特定廃棄物処理券を交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，前条第３号及び第６号に掲げる処理手数料の免除については，申請手続を省略することができる。
（処理手数料の還付）
第37条の２ 条例第53条の２ただし書に規定する特別の理由とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 指定収集袋及び特定廃棄物処理券（以下「指定収集袋等」という。）を所有している占有者等が，市外に転出するとき。ただし，前条第２項の規定により指定収集袋の交付を受けた指定収集袋に係る還付の場合を除く。
(２) 指定収集袋等を所有している占有者等が，市内における事業を廃止するとき。
(３) 指定収集袋等を所有している占有者等が指定収集袋等を使用する見込みがなくなったとき。
(４) 指定収集袋等の廃棄物処理手数料の改訂を伴うとき。
(５) 指定収集袋等の取扱店が閉店し，又は収納事務委託契約が解除されたとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めるとき。
２ 前項の規定により処理手数料の還付を受けようとする者は，廃棄物処理手数料還付請求書（第10号様式の３）を市長に提出しなければならない。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（許可申請）
第38条 条例第54条第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業者の許可を受けようとする者は，一般廃棄物収集運搬業許可申請書（第11号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 事業の区分(４) 継続的な作業場所及び運搬先(５) 運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 主たる事務所以外の事務所，事業所及び運搬車の車庫等の名称及び所在地(７) 保管及び積替えを行う場合には，保管及び積替えを行う施設の設置場所(８) 従業員の数(９) 作業計画
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書

147

(５) 印鑑証明書(６) 運搬先を証明できる書類（市長の指定する処理施設以外を運搬先とする場合に限る。）(７) 事務所，車庫等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該事務所，車庫等の写真，案内図及び車庫付近の見取図(８) 積替え施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該施設の配置図，写真，付近の見取図，設計図及び概況を示す書類並びに関係諸官庁の設置許可証の写し(９) 自動車検査証の写し(10) 従業員名簿(11) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(12) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(13) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(14) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
３ 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場
合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第９号，第13号及び第14号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
４ 条例第54条第２項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は，一般廃棄物処分業許可申請書（第12号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 処分（最終処分を除く。）又は最終処分の区分(４) 処分の方法(５) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先(６) 一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(７) 主たる事務所以外の事務所及び事業場の名称及び所在地(８) 従業員の数(９) 作業計画
５ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書(５) 印鑑証明書(６) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先を証明できる書類(７) 一般廃棄物の処理施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図，設計計画書，写真，
付近の見取図及び案内図並びに最終処分場にあっては，周囲の地形，地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(８) 事務所，一般廃棄物の処理施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及び事務所の案内図(９) 従業員名簿(10) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(11) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(12) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(13) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
６ 一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第12号及び第13号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
（許可を要しない者）
第39条 条例第54条第１項ただし書の規則で定める者は，省令第２条各号に掲げる者とする。
２ 条例第54条第２項ただし書の規則で定める者は，省令第２条の３各号に掲げる者とする。
（一般廃棄物処理業の許可基準）
第39条の２ 条例第54条第３項第３号の規則で定める基準は，一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第２条の148

２各号に掲げる基準に，一般廃棄物処分業にあっては省令第２条の４各号に掲げる基準によるほか，次の各号に掲げるところによる。
(１) 市内に事務所を有すること。ただし，市内に主要な取引先がある場合又は取り扱う一般廃棄物が特殊であるため，市内に事務所を置くことができない場合であって，市長が特別に認めたときは，この限りでない。
(２) 過去１年以内において，税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税を納付していること。
(３) 一般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務の経験年数（法人の場合にあっては，その構成員のうち一
般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務に携わる者の３分の１以上の者の経験年数）が３年以上であること。
(４) 一般廃棄物収集運搬業については取り扱う一般廃棄物の運搬先，一般廃棄物処分業（最終処分を業として行う者を除く。）については取り扱う一般廃棄物の処分先を確保していること。
（許可の更新期間）
第40条 条例第54条第４項の規則で定める期間は，２年とする。
（許可証）
第41条 市長は，条例第54条第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物収集運搬業許可証（第13号様式）を交付する。
２ 市長は，条例第54条第２項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物処分業許可証（第14号様式）を交付する。
（変更の許可申請）
第42条 一般廃棄物収集運搬業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第１項第２号又は第３号に規定する事項を変更しようとするときは，一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書（第15号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，
この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第４項第２号から第４号までに規定する事
項を変更しようとするときは，一般廃棄物処分業変更許可申請書（第16号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
（変更の承認申請）
第43条 一般廃棄物収集運搬業者が第38条第１項第４号に掲げる運搬先又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）を提出し，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者が第38条第４項第５号又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号

149に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
５ 市長は，第１項又は第３項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，承認をしたときは，一
般廃棄物処理業変更承認書（第18号様式）を交付するものとする。
（変更届）
第44条 一般廃棄物収集運搬業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第１項第１号又は第５号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第１項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
２ 一般廃棄物収集運搬業者は，第38条第１項第４号に掲げる継続的な作業場所を変更したときは，当該変更した日の属する月の翌月10日までに一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
３ 第38条第２項の規定は，第１項第１号及び第３号並びに前項の届出について準用する。
４ 一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第４項第１号又は第６号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第３項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
５ 第38条第５項の規定は，前項第１号及び第３号の届出について準用する。
（休止及び廃止届）
第45条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し，又は廃止しようとする者は，業を休止
し，又は廃止しようとする日の15日前までに一般廃棄物処理業休止・廃止届（第20号様式）により市長に届け出なければならない。
（許可の取消し及び停止命令）
第45条の２ 市長は，条例第58条の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止若し
くは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは，業の許可の取消しについては許可取消書（第20号様式の２）により，事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは事業停止命令書（第20号様式の３）により行うものとする。
（許可証の再交付）第46条 条例第59条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（第21号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第47条 許可の期間が満了したとき，又は条例第58条の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第２節 浄化槽清掃業（許可申請）
第48条 条例第61条第１項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可申請書（第22号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 事業所の所在地(３) 事業の用に供する施設の概要
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 申請者（申請者が浄化槽清掃業に係る営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は法人である場合には，その法定代理人又はその役員を含む。）が，浄化槽法（昭和58年法律第43号）
第36条第２号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない者である旨の申出書(４) 印鑑証明書(５) 浄化槽の清掃についての専門的知識，技能及び相当の経験を有していることを証明する書類

150

(６) 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法施行規則」という。）第11条第１号から第３号までに規定する器具の収納場所の配置図，写真及び案内図(７) 営業所を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及
び当該営業所の案内図(８) 従業員名簿（法人である場合には，その役員を含む。）(９) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面（許可及び不許可の通知）
第49条 条例第61条第３項の規定による許可又は不許可の処分をした場合の通知は，浄化槽清掃業許可・不許可通知書（第23号様式）により行うものとする。
（浄化槽清掃業の許可基準）
第49条の２ 条例第61条第２項第１号の規則で定める基準は，浄化槽法第36条各号に掲げるところによるもの
とする。
（許可証）
第50条 市長は，条例第61条第１項の規定により浄化槽清掃業の許可をしたときは，浄化槽清掃業許可証（第24号様式）を交付する。
２ 浄化槽清掃業の許可の期間は，３年とする。
（記載事項変更の届）
第51条 浄化槽清掃業者は，条例第62条の規定により申請内容に変更があった場合には，変更の日から30日以内に，浄化槽清掃業許可申請記載事項変更届（第25号様式）に必要事項を記載し，市長に届け出なければならない。
２ 前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは，当該各号に掲げる書類を前項の変更届に添付しなければならない。
(１) 浄化槽法施行規則第10条第１項第１号に掲げる事項の変更 住民票の写し（法人である場合には，登記事項証明書）(２) 浄化槽法施行規則第10条第１項第２号に掲げる事項の変更 第48条第２項第７号に定める書類(３) 第48条第２項第６号に掲げる器具の収納場所の変更 第48条第２項第６号に定める書類(４) 第48条第２項第８号に掲げる従業員名簿の変更 第48条第２項第８号に定める書面並びにその変更
が法人の役員である場合には，登記事項証明書及び浄化槽法施行規則第10条第２項第３号に定める書面（廃業等の届）第52条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は，廃業等した日から30日以内に，浄化槽清掃業廃業等届（第26号様式）により市長に届け出なければならない。
（指示書，許可取消書及び事業停止命令書）
第53条 市長は，条例第63条第１項の規定により浄化槽の清掃について必要な指示をするときは，指示書（第27号様式）により行うものとする。
２ 市長は，条例第63条第２項の規定により許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，浄化槽清掃業許可取消書（第28号様式）又は浄化槽清掃業停止命令書（第29号様式）により行うものとする。
（許可証の再交付）第54条 条例第65条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可証再交付申請書（第30号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第55条 許可の期間が満了したとき，又は条例第63条第２項の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（定数）
第56条 条例第82条第２項に規定する調布市廃棄物減量及び再利用促進員の定数は，550人以内とする。
第６章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条 条例第84条第１項の規則で定める大規模建築物は，15戸以上の集合住宅又は床面積の合計が1,500平
方メートル以上の建築物とする。
２ 条例第84条第１項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
３ 条例第84条第２項及び第４項の規則で定める基準は，第22条各号の規定によるほか，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管を確保するため，市長が別に定める基準

151

に適合すること。
(２) 保管設備は，容易に腐食し，又は破損しない材質のものとし，廃棄物の搬入及び運搬車への積込み作業が安全かつ容易にできること。
（小規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条の２ 条例第84条の２の規則で定める小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅又は床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
（報告の徴収）
第58条 条例第85条に規定する市長への報告は，一般廃棄物処理業にあっては一般廃棄物処理業務実績報告書（第31号様式）により，浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業務実績報告書（第32号様式）により，前月分を翌月の10日までに行うものとする。
（帳簿）第58条の２ 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，法第７条第15項に規定する帳簿について，
省令第２条の５第１項の表に規定するもののほか，一般廃棄物収集運搬業者にあっては処理料金を，一般廃棄物処分業者にあっては処分料金を記載しなければならない。
（身分を示す証明書）
第59条 条例第86条第２項に規定する身分を示す証明書は，清掃指導員証（第33号様式）とする。
（雑則）
第60条 この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）の規定によってした処分，手続その他の行為は，この規則中にこれに相当する規定があるときは，この規則の規定によってした処分，手続その他の行為とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の規定により交付された許可証等で現に効力を有するものは，この規則の相当する規定により交付された許可証等とみなす。
４ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月17日規則第５号）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請は，この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月31日規則第11号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
61 この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，なお使用することができる。
附 則（平成10年１月21日規則第１号）
１ この規則は，平成10年１月22日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第７号
様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成10年３月31日規則第26号）
この規則は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年２月９日規則第４号）
１ この規則は，平成12年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，
なお従前の例による。
附 則（平成13年１月９日規則第６号）
１ この規則は，平成13年４月１日から施行する。ただし，第48条第２項第６号の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，平成13年４月152

１日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月５日規則第48号）
１ この規則は，平成15年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成16年１月30日規則第１号）
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料から適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成16年９月16日規則第45号）
１ この規則は，平成16年12月１日から施行する。ただし，別表第１の改正規定は平成16年10月１日から，別表第２の改正規定は公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表第１の規定は，平成16年10月１日以後の受付に係るものについて適用し，同日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成17年３月４日規則第９号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成17年３月７日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
５ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第41号）
１ この規則は，平成17年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第30号）
１ この規則は，平成18年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年９月29日規則第102号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年２月27日規則第５号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成20年２月26日規則第２号）
この規則は，平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第23号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年２月24日規則第10号）（施行期日）
１ この規則は，平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第１の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ 改正後の規則別表第２の規定は，施行日以後の申請に係るものについて適用し，施行日前の申請に係るものについては，なお従前の例による。

153

附 則（平成21年３月31日規則第48号）
この規則は，平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成25年２月19日規則第２号）
１ この規則は，平成25年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第33条及び第34条の規定は，施行日以後の徴収に係るものについて適用し，改正前の徴収に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成26年９月30日規則第57号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年１月13日規則第１号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第35号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成28年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
42 第41条の規定による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成30年３月28日規則第21号）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第14号）（施行期日）
１ この規則は，平成31年４月１日から施行する。
（シュレッダー古紙に係る規定の適用）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第20条の２第１号に掲げるシュレッダーにより細断された古紙の排出方法の規定は，前項に規定する日（以下「施行日」という。）以後で市長が指定する日から適用する。
（枝木等に係る処理手数料免除規定の適用）
３ 改正後の規則第36条第６号の規定は，施行日以後で市長が指定する日に排出されたものについて適用する。
（改正後の規則のみなし適用）
４ 施行日前になされた前２項の規定の運用のための準備行為は，改正後の規則の規定によりなされたものとみなす。
別表第１（第30条関係）
粗大ごみ処理手数料表（単位 円）
番号
品目
手数料
家具類
１辺90㎝未満630
１
棚（扉なし）・げた箱類
１辺90㎝以上
1,260
１辺90㎝未満945
２
棚（扉あり）・たんす
１辺90㎝以上
1,575
３
簡易棚（ランドリーラック等）
630
１辺90㎝未満
1,260
４
サイドボード
１辺90㎝以上
1,890
５
パイプハンガー・ハンガーラック315
６
衣装ケース・はこ類
315
７
衣装ケース（プラスチック製・３段以上）
630
１辺90㎝未満
315
８
カラーボックス
１辺90㎝以上
630
１辺90㎝未満630
９テーブル・座卓
１辺90㎝以上
945
10
椅子・座椅子
315
１人用
630
11
ソファー
２人用
1,260
３人以上用
1,575
12
鏡台・ドレッサー
１辺70ｃｍ未満
630

154

１辺70ｃｍ以上
13
14
15

姿見
両袖机
机類（両袖机を除く。）

16

仏壇

１辺90ｃｍ未満
１辺90ｃｍ以上

寝具・じゅうたん
17
パイプベッド（折り畳み式）
18
パイプベッド（ロフト式）
19

ベッド（枠及びマットレス）

20

介護用ベッド21

ベッドマット（スプリング式）

22

マットレス(スポンジ)

23

ベッド枠

24

布団・ベッドパッド類・大型クッション

25

敷物・カーペット26

ユニット畳（１枚）

27

ウッドカーペット

シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
シングル・セミダブル
ダブル以上
シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
６畳未満
６畳以上
６畳未満
６畳以上

台所用品
28
換気扇
29

ガステーブル

１口用
２口以上用

30
ガスオーブン
31
電子レンジ
32
食器洗い機
33
食器乾燥機
34
調理台・ワゴン35
ホットプレート
36
炊飯器
37
米びつ
38
湯沸器
39
浄水器類
冷暖房器具
40
パネル・オイルヒーター
41
ストーブ・ファンヒーター
42
電気こたつ
43
こたつ板
44
家具調コタツ45
扇風機
その他の家庭用品
46
47
48

1,260
315
1,890
1,260
945
1,575
630
1,260
2,205
3,150
4,410
4,725
945
1,260
1,890
315
630
1,260
1,890
2,520
315
315
630
315
1,260
1,890
315
315
630
945
945
945
630
630
315
315
630
630
315
630
315
315
315
630
315

卓上式
卓上式以外
電気掃除機（本体の１辺が40㎝以上のもの）
ごみ箱・ごみバケツ
ミシン

155

630
1,260
315
315

49
ズボンプレッサー
50
加湿器・除湿機・空気清浄器・布団乾燥機
51
照明器具（蛍光灯類を外したもの。）
52
風呂の蓋
53
スーツケース
ＡＶ・事務機器54
ビデオデッキ・ＤＶＤプレーヤー類
55

テレビ台

56

テレビアンテナ

57

オーディオ機器単体

58
59
60
61
62

スピーカー（１個）
ミニコンポ
ワードプロセッサ
パソコンラック
キーボード(パソコン)

63

プリンタ・スキャナ等

315
315
315
315
315

１辺１ｍ未満１辺１ｍ以上
１辺90㎝未満
１辺90㎝以上

１辺90㎝未満
１辺90㎝以上

64
シュレッダー
子供用品
65
ベビーバス・ベビーラック・ベビーサークル
66
ベビーベッド67
幼児用ブランコ・幼児用滑り台（室内用）
68
幼児用遊具（ブランコ・滑り台を除く。）
69
ベビーカー・三輪車・チャイルドシート
70
人形・ぬいぐるみ
趣味用品
71
スキー板・スノーボード・そり・スケートボード
72
ゴルフバッグ73
ゴルフクラブ（５本まで）
74
健康器具（小型のもの）
ステッパー等75
健康器具（中型のもの）
ローイングマシン等
76
健康器具（大型のもの）
サイクリングマシン等
77
健康器具（特大のもの）
ランニングマシン等
78
肩もみ機
79
ぶら下がり健康器
80
編み機
81
楽器類（ギター・バイオリン等）
82
楽器類（キーボード等。電子ピアノ類を除く。）
１辺70㎝未満83
水槽
１辺70㎝以上
84
フラワースタンド
85
植木鉢・プランター86
クーラーボックス
87
ビーチパラソル88
サマーベッド89
犬小屋（１辺１ｍ未満）
建具類
90
アコーディオンカーテン
91
網戸
92
ブラインド・ロールスクリーン93
すだれ・すのこ・よしず

156

315
315
945
315
315
630
630
945
630
630
315
630
945
315
315
630
630
315
315
315
315
315
315
315
630
1,575
1,890
1,890
630
630
315
630
315
630
315
315
315
315
315
630
630
315
315
315

その他

109

棒状のもの・物干しざお・パイプ類（５本まで）（長さ2.5ｍ未満，太さ８ｃｍ未満）
物干し台（コンクリート部分を除く。）
芝刈り機
脚立・はしご（高さ2.5ｍ未満）
植木台（コンクリート部分を除く。）
19インチ未満自転車
19インチ以上
自転車（子ども乗せ）
電動自転車（バッテリーを除く。）
電動自転車（子ども乗せ）（バッテリーを除く。）
一輪車
ショッピングカート
電動を除く。
車椅子
電動（バッテリーを除く。）
自動車用キャリア（ケース付き）
自動車用キャリア（ケース無し）
１辺１ｍ未満物置（解体済みのもの）
１辺１ｍ以上２ｍ未満
板類一束（厚さ1.5ｃｍ未満，90ｃｍ×180ｃｍ以内）

110

その他

94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

315
315
630
315
945
315
630
945
945
1,260
315
315
630
1,260
630
315
630
1,260
315
その重量，形状等を勘案し，この表の品目に準じて市長が定める金額

備考
この表の品目のうち長さによる基準が記載されているものは，その基準を当該廃棄物の最も長い部分について適用する。
別表第２（第36条，第37条関係）対象世帯
指定収集袋の種類及び組数(１) 第36条第５号アに掲げる世帯
可燃用指定収集袋Ｓ袋，可燃用指定収集
袋Ｍ袋，不燃用指定収集袋Ｓ袋及び不燃用指定収集袋Ｍ袋のうちから10組以内(２) 第36条第５号イに掲げる世帯(３) 第36条第５号ウに掲げる世帯(４) 国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定により老齢福祉年金の支給を受ける世帯(５) 75歳以上の者のみで構成され，かつ，収入が国民年金法，厚生年金保険法（昭和29年法律第115号），国家公務員共済組
合法（昭和33年法律第128号），地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による年金のみ又は収入のない世帯(６) 東京都愛の手帳交付要綱（昭和42年民児精発第58号）の規定により交付を受けた愛の手帳に知的障害の程度が１度又は２度と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(７) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳に障害の程度が１級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(８) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が１級又は２級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税
の世帯

157

(９) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付を受ける者の属する世帯備考
１ この表において「組」とは，袋10枚を１組としたものをいう。
２ 指定収集袋の組数は，１世帯につき，１年度当たりの組数とし，市長が決定する免除の期間における月数に応じて按(あん)分して得た組数を上限とする。この場合において，当該按(あん)分して得た組数に１組未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。
３ 指定収集袋の組合せは自由とする。

様式 略

158

「令和２年度版（令和元年度実績）調布市清掃事業概要」について，ご意見等をお寄せください今後も調布市のごみ処理の現状について，わかりやすく，見やすい冊子となるよう，内容の充実を図っていきます。ご意見等をお寄せください。 （問い合わせ先は下記に掲載しています。）

登録番号（刊行物番号）
2020-105

令和２年度版（令和元年度実績）
調布市清掃事業概要
発行日
発 行

令和２年９月発行
調布市環境部ごみ対策課〒１８２－００３１ 調布市野水２－１－１
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「これならできるごみ減量とリサイクル」小中学生ポスター入賞作品「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに，ごみ減量やリサイクル推進，食品ロス削減，海洋ごみ問題のために自分が心がけている（またはこれから取り組もうとしている）ことについて市内在住・在学小中学生の皆さんからポスターを募集しました。231 点のご応募をいただいた中から，展示会の来場者と調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会委員の投票により，入選作
品を決定いたしました。

ちょうふエコ川柳入賞作品
ごみの減量やリサイクルをテーマにした川柳を今年度に初めて募集したところ，合計で 131 人の方から 377 点の応募をいただきました。上記ポスター作品と合わせて展示会の投票の結果，優秀作品が選出され，また，特別賞を以下のとおり決定いたしました。