2023 年 10 月 13 日
学校法人会計基準の在り方に関する検討会
座長 黒川 行治 様

日本私立大学教職員組合連合中央執行委員長 高松 朋史＜学校法人会計基準の在り方に関する検討会に対する意見＞

私立学校法改正の趣旨に逆行する計算書類の簡素化・任意化をせず、現行学校法人会計基準を引き継ぐよう求めます「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（以下、検討会）の公表資料によれば、主に理事長・理事会から成る私大経営者団体の意見にもとづいて、現行学校法人会計基準のもとで作成されている「内訳表・明細表」の相当部分を削除し、重要な財務情報を隠匿する方向で検討がなされている。
今回の学校法人会計基準改正は、私立学校法改正に基づいて実施されるものである。にもかかわらずその検討が、理事長・理事会の不正を予防することを目的とした私立学校法改正の趣旨に逆行していることは、重大な問題である。
私たち日本私大教連は、10 月 6 日に「学校法人会計基準改正（特に内訳表、明細表）に関する要請」を提出したところであるが、事態の重大性をふまえ、追加して以下の 4 点を強く求めるものである。
（囲みで要求を記し、その趣旨・理由を囲みの下にそれぞれ記した。
）
１．私立学校法改正の趣旨に逆行する計算書類の簡素化・任意化をせず、現行学校法人会計基準のもとで作成されている計算書類（内訳表・明細表などを含む）を、私立学校法にもとづく新学校法人会計基準にすべて引き継ぐこと。
＜趣旨・理由＞（1）理事長・理事会を監視する監事・評議員会に内訳表・明細表が隠匿されてはならない
検討会は学校法人会計基準の改正の意義を、「今般の私立学校法の改正により、学校法人会計基準の根拠が、私立学校振興助成法から私立学校法に移ることを受け、基準の主な目的が、補助金の適正な配分から、ステークホルダーへの情報開示へと変更になる」注 1 と述べているが、理事長・理事会に対する監事、評議員、評議員会の監視機能の強化という私立学校法改正の目的をまったく無視している。私立学校法改正の目的は、理事長・理事会によって引き起こされた不祥事についてこれを予防するために、監事の独立性、評議員会の監視機関としての役割の強化をはかることによって、執行（理事会）と監視・監督（監事・評議員会）の分離を行い、あわせて理事会に対する差し止め請求や損害賠償請求の権限等を整備したものである。内訳表・明細表を含む計算書類は、監事・評議員会・評議員がこれらの権限を行使するうえで不可欠な情報であり、これらの計算書類を削除・縮小することは、私立学校法改正の趣旨に反する。
1

また、学校法人会計基準を私立学校法に位置づけ、大学法人に対して公認会計士監査を義務づけた目的は、「私学助成の交付額や有無にかかわらず、会計に関する職業的専門家による会計監査を通じて公表する計算書類に第三者保証を付与することにより、学校法人の説明責任の履「ステークホルダーへの情報開示」は理事長・理事会に対行を支援・強化する」注 2 ことにあり、する「けん制が適切に機能するように」注 3 するためである。したがって、現行学校法人会計基準のもとで作成されていた内訳表・明細表を、ステークホルダーへの情報開示を理由に削除・縮小することは、私立学校法改正の目的と真逆であり、許されないことである。
加えて、検討会は私立学校振興助成法のもとで引き続き現行の内訳表・明細表の作成を義務づけると述べているが、内訳表・明細表を含む私立学校振興助成法に基づく計算書類と、簡素化・任意化された私立学校法に基づく計算書類とに二元化されることも問題である。現在多くの法人において計算書類のすべてが監事、評議員会に提出されているはずであるが、今後、多くの監事、評議員、あるいは理事ですら、私立学校振興助成法が詳細な内訳表、明細表の作成を義務づけていることを知らないという状態になる。私立学校振興助成法にもとづく内訳表、明細表は、別途その提出を求めない限り入手することができなくなる。これでは、監事、評議員会・評議員の役割は、高められるどころか低下せざるをえない。
（2）内訳表・明細表の簡素化・任意化は重要な財政情報の隠匿である
現行の学校法人会計基準のもとで作成されている資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表は、私立学校の経営環境が厳しくなっていく中で、理事、監事、評議員をはじめ、教職員、学生、父母にとって、極めて重要な計算書である。現行の会計基準には様式が定められており、学校法人ごとの比較を行うことができ、有益である。
しかし検討会は、これらの内訳表のすべてを、私立学校法にもとづく学校法人会計基準から削除し、簡素化・任意化された「セグメント情報」に置き換えるとしている。セグメントの単位は各学校法人の任意とし、例示されている部門単位では、学部別がないどころか、高校以下は一纏めとされており、現行の内訳表と比較して大きく後退している。収入・支出の項目については、わずか 9 つの大項目のみとされ、著しく情報が簡素化されることになる。学生生徒等納付金収入、寄付金、経常費等補助金、人件費支出、教育研究経費、管理経費、減価償却額、受取利息・配当金、借入金等利息といった重要な項目が表示されない。これでは監事も評議員会も教職員も、財政状況を知り経営改善の検討をすることができない。
明細表については、借入金明細表では借入先の名前がわからなくなる。第 1 号基本金の明細表では取得した固定資産ごとの資金繰りがわからなくなる。また、第 2 号基本金・第 3 号基本金の計画表が削除され、基本金組入れ計画の進行についてチェックできなくなる。こうしたことが打ち出されているが、いずれも重要な情報であり、隠匿は許されない。
なお、このようにした理由について検討会資料では、「内訳表については、必ずしも部門別の教育研究コストの実態を表すものとはなっていないことから、開示対象とする書類としては適当とは言えず」と述べているが、そうであれば実態を表すものとなるようルールを定めればよいのであり、理由にならない。また、「学校法人がその諸活動に係る予算の編成・管理のため予算単位ごとに行う部門計算とは異なる」という理由も、法定されている計算書類とそれぞれの法人が重視する管理目標、そのための管理ツールとが異なっていることは当たり前であり、法2

定事項からはずす理由にはならない。
（3）現在の公表の水準を後退させてはならない
政府・文科省はこれまで学校法人の情報公開を一貫して推進してきたはずである。計算書類の公表の拡大は、やはり不正防止を目的として行われた前回の私立学校法改正（2019 年）でも進められ、あらたに大学法人に対してインターネットでの公表も法定された（旧 63 条の 2、現151 条）。内訳表、明細表の開示については「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(通知)」（2019 年 9 月 27 日）が到達点であり、これを後退させることは許されない。

2．公表に適さないとされる情報の扱いは、学校法人会計基準とは切り離して検討すること。
＜趣旨・理由＞
検討会では、「開示に適さない情報が存在する」との前提にたって検討が行われている。しかし、そのような秘匿すべき事項の有無については、今回の私学法改正に至る議論において一度も俎上に載ったことはない。
「学校法人制度改革の具体的方策について」（前出）は、「学校法人会計基準の一元化」について、「私学法に基づく計算書類や会計基準と私学振興助成法に基づく計算書類や会計基準とを一元化」について述べているだけで、それに伴い「開示に適さない情報」があるので検討が必要だという指摘はない注 4。
国会の審議においても、私学振興助成法に基づいて作成されている計算書とは別に、私学法の会計基準のもとでは簡素な計算書を作成、開示すべきであるという議論、論点の提起はいっさいなかった。
検討会は、任意のセグメント情報とすることを正当化するために、上記「学校法人制度改革の具体的方策について」で「『計算書類においては、セグメント（学校、附属施設等の部門）別の情報を表示していく方向で検討すべきである』と提言されている」ことなどをあげているが、この「セグメント情報」への言及は、学校法人会計基準から内訳表の規定を削除し、明細表を簡素化しようというものではない。
私立学校法改正の目的に基づけば、計算書類はすべてを開示すべきであり、開示の対象は、学内においては監事、評議員・評議員会、そして教職員などとすべきである。
学外への公表内容・範囲について検討するのであれば、学校法人会計基準の検討とは切り離し、情報公開のあり方の問題として議論すべきである。

3．学校法人会計基準の在り方検討会を公開で行うとともに、委員を出している私学経営者団体の関係者でなく、私大・私学の教職員組合などのステークホルダーや学校法人会計基準の研究者を招致して意見を求めること。
＜趣旨・理由＞
これまで学校法人会計基準改正の検討は公開で行われてきたが注 5、今回、非公開で行われてい3

ることは異常である。非公開であるにもかかわらず、文科省は私大経営者団体には会議の議題に合わせて事前に意見提出を求め、それらの意見書が会議で配付され、その意見書の方向で、すなわち理事長・理事会の意向に沿って審議がすすめられている。改正私立学校法の趣旨を執行する責任を負う文科省が私大団体と癒着しているとみられても仕方ない状況である。
検討会の第 1 回会議での配付資料 6 では、理事長・理事は、監事、評議員とともにステークホルダーとされているが、非常識このうえない。理事長・理事は計算書の作成者であり、説明責任を負う側である（私立学校法 16 条「学校法人の責務」）。ステークホルダーは、教職員、学生、父母である。今回の学校法人会計基準改正が、「ステークホルダーへの情報開示へと変更」することを目的とするなら、ステークホルダーを委員に加えて検討することこそ必要である。ところが検討会は、12 人中 7 人が学校法人理事長ないし常任・常務理事である。計算書類を開示するべき当事者に検討を任せれば、責任が問われる事項を削除しようという議論になるのは明らかである。
このように検討会は、会議開催の方法・進め方、委員構成のいずれからみても、公正さを欠いている。

4．学校法人の財政状態についての判断を損なう基本金組入れ制度の改廃を検討すること。
＜趣旨・理由＞
学校法人会計基準の最大の課題は、基本金組入れ制度の改正にある。検討会は、基本金組入れ制度について、「学校法人会計基準は、基本金制度等、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また、私学助成の配分の基礎となるものとして、広く我が国の学校法人の会計実務において定着している。
」とし、基本金制度を固守する姿勢を明らかにしている。学校法人会計基準制定から 50 年近くが経過しているのであるから、「実務において定着している」のは自明であり、その指摘には何の意味もない。
現行の基本金組入れ制度の問題は、企業会計をはじめ、公益法人などあらゆる事業体において、これに相当する会計処理は存在しておらず、理事、監事、評議員が理解できず、説明できない点にある。施設整備に積極的な学校法人に多額の翌年度繰越収支差額のマイナスが生じるという基本金組入れ制度は、学校法人の財政状態の良否の判断を妨げている。
「ステークホルダーへの情報開示」にともなう学校法人会計基準の改正にあたり、基本金組入れ制度の改廃こそ、真っ先に着手すべき課題である。
なお、私たちは 7 月 21 日に提出した「学校法人会計基準改正に関する要請」で、新たな基本金制度についての具体的な提案を行ったところである。私たちの提案を説明するヒアリングの開催、文科省ホームページ（検討会のページ）への掲載を求めるものである。
注1

検討会第 1 回会議

資料 5「学校法人会計基準 改正の方向性（案）」注 2 「学校法人制度改革の具体的方策について」（令和４年３月 29 日大学設置・学校法人審議会
学校法人分科会学校法人制度改革特別委員会）、11 頁
注3

同上、11 頁

注 4 同上、11 頁
注5

学校法人会計基準の諸課題に関する検討会（2008 年度～2009 年度）、学校法人会計基準の在4

り方に関する検討会（2012 年度～2023 年度）

以◆日本私大教連のご紹介◆
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