四半期報告書（第92期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目

表

次

紙
頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】(03)3201-0821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22-8151（代表）【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

牛込

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

伸隆

伊藤

武

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第92期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第91期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

3,184

4,950

16,374

経常利益（百万円）

32

375

213

四半期（当期）純損益（百万円）

59

264

△140

純資産額（百万円）

22,404

21,66422,027

総資産額（百万円）

32,40331,28832,025

１株当たり純資産額（円）436.63428.00434.14

１株当たり四半期（当期）純損益
（円）

1.33

5.89

△3.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

60.7

61.5

61.0

1,471

271

2,284

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△175

△215

△536

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△342

△69

△850

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

3,302

3,186

3,232

791

824

803

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）824(97)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用
者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）316(39)（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

日本（千円）

2,880,571－

北米（千円）

211,626－

ヨーロッパ（千円）

167,751－

アジア(千円）

72,183－

3,332,131－

54,095－

3,386,227－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸他は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

日本

3,627,239－

3,184,182－

北米

561,991－

89,709－ヨーロッパ

244,757－

121,772－

アジア

107,888－

153,908－

4,541,877－

3,549,573－

66,517－

21,142－

4,608,395－

3,570,715－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．「その他」の金額には、運輸他は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

日本（千円）

3,751,898－

北米（千円）

543,908－

ヨーロッパ（千円）

442,778－

アジア（千円）

109,402－

4,847,987－

102,940－

4,950,927－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

ＪＦＥスチール（株）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

割合（％）

477,236

15.0

金額（千円）

割合（％）

641,660

13.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的にはヨーロッパの金融不安などの懸念材料はあるものの、アジアを中心とした新興国向け輸出の増加等により、景気の回復傾向が見られました。
当社グループの主要取引先であります鉄鋼業界におきましても、当第１四半期間の粗鋼生産量は2,806.3万トンと前年同期比47.0％増加し、輸出を中心に回復基調が続きました。
このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えのもとで売上増強と収益向上に全力で取り組んでまいりました。基幹製品の販売拡大や新商品の販売に地道に取り組むとともに、コスト削減等、経営の合理化も進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間においては、次のとおりの経営成績となりました。
売上高は49億50百万円（前年同期比55.5％増）、利益面では、営業利益は4億39百万円（前年同期は1億41百万円の損失）、経常利益は3億75百万円（前年同期は32百万円）、四半期純利益は2億64百万円（前年同期比341.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は、国内粗鋼生産量の増加により、37億51百万円となりました。また、営業利益は3億69百万円とな
りました。
②北米
北米の売上高は5億43百万円となりました。また、営業利益は13百万円となりました。
③ヨーロッパヨーロッパの売上高は4億42百万円となりました。また、営業利益は27百万円となりました。
④アジア
アジアの売上高は1億9百万円となりました。また、営業利益は29百万円となりました。
⑤その他
その他の売上高は1億2百万円となりました。また、営業利益は52百万円となりました。
(2)財政状態（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、2億83百万円増加し、159億54百万円となりました。 その主な増加の要因は売上債権の増加（3億82百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、10億20百万円減少し、153億33百万円となりました。 その主な要因
は、投資有価証券の減少（8億52百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、3億74百万円減少し、96億23百万円となりました。 その主な要因は、繰
延税金負債の減少（3億32百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、3億62百万円減少し、216億64百万円となりました。 その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（4億90百万円）によるものであります。

5

(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、31億86百万円となり、前連
結会計年度末に比べて45百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は2億71百万円（前年同期比12億円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は2億15百万円（前年同期比40百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は69百万円（前年同期比2億73百万円減）となりました。これは主に配当金の支払等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちいつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月19日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「原方針」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第89回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。
原方針では、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
原方針は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されな
い場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

6

④ 上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか否かの判断を、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、原方針の有効期限は、平成23年６月に開催予定の当社第92回定時株主総会の終結時までとされています。
なお、有効期限の満了前であっても、①株主総会において原方針を廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役
会 により原方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000
計

181,908,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数
増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

45,477－2,398,000－

52,454（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

8（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
508,000──

完全議決権株式（その他）

普通株式 44,755,000

44,755

─

単元未満株式

普通株式

214,000──

45,477,000

──

44,755

─

発行済株式総数
総株主の議決権─（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京窯業株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

508,000─

508,000

1.11

計

―

508,000─

508,000

1.11

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

235

207

212

最低（円）

211

186

187

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人朝見会計事務所による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人朝見会計事務所は平成22年７月１日付をもって、名称を名古屋監査法人に変更しております。

10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,526,344
6,492,329
2,832,579
1,119,200
1,671,750
350,916△38,633
15,954,487

3,476,293
6,109,556
3,003,763
1,124,263
1,717,312
282,808△42,982
15,671,016

2,358,943
2,058,435
4,819,730
289,120

2,405,974
2,157,772
4,828,991
296,805

9,526,229※1

9,689,543

49,04352,562

5,475,880
430,387△148,020

6,328,247
437,410△153,270

5,758,247

6,612,387

15,333,521

16,354,494

31,288,008

32,025,511

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,286,951
5,401,818
199,283
404,874
510,343
7,803,272

1,390,882
5,483,076
220,619
238,401
515,075
7,848,054

266,294
923,931550,801
78,872
1,819,899

599,249926,250
543,41680,963
2,149,879

負債合計

9,623,171

9,997,934

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,398,000
2,462,683
14,056,352△109,286

2,398,000
2,462,683
13,836,489△108,958

18,807,748

18,588,214

660,291△222,553
437,737

1,150,802△216,578
934,224

純資産合計

2,419,350
21,664,836

2,505,136
22,027,576

負債純資産合計

31,288,008

32,025,511

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分12

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,184,388
2,602,328
582,059

4,950,927
3,742,803
1,208,124

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

723,129※1

768,982△141,069

439,141

1,443
78,85754,91537,034
23,141
195,392

1,033
69,884－－28,42999,346

16,395－
4,947

12,231
148,970
1,396

21,342

162,598

32,980375,890

－
－
2,200
96
2,296

1,275
6,073
－
393
7,742

41
38
－
1,840
1,919

12
5,740
27,429－33,182

税金等調整前四半期純利益

33,356350,450

法人税等

36,257－

173,939
176,510△62,883
59,982△88,320
264,830

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

33,356
256,852621
186,965
17,996
8,482△80,300
16,395－－38
41
1,058,585
324,859△223,808
24,767△130,562
1,494,290

350,450
225,406△6,073
166,706
480
7,384△70,917
12,231△5,60527,4295,740△1,263△464,383
161,207△7,980△76,881
71,489395,42280,309△16,395△86,426
1,471,778

70,917△12,231△183,020
271,088

30,000△70,306
169△131,530△3,87830△203△175,718－△103,654
2,153△91,809△3,88030△18,764△215,925△296,823△455△45,012△342,291△23,767△328△45,036△69,132

14,617968,385△31,946△45,916

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

142,333,717
3,302,103※1

3,232,832
3,186,915

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は1,803千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し合理的な方法により算出する方法、棚卸資産の簿価切り下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切り下げを行う方法、あるいは営業循環基準から外れた滞留品又は処分見込み等の棚
卸資産で前連結会計年度末において帳簿価額を処分見込価額まで切り下げているものについては、前連結会計年度以降に著しい変化がないと認められる
限り、前連結会計年度末における貸借対照表価額で計上する方法で算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

15

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
26,124,411千円

26,150,886千円

２．偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。

２．偶発債務保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し次のとおり保証を行っております。
会社名

会社名
243,068千円（医・社）浩養会

251,541千円（医・社）浩養会（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
科目

科目
511千円

貸倒引当金繰入額

給料手当賞与247,113千円

給料手当賞与241,261千円

賞与引当金繰入額

55,613千円

賞与引当金繰入額60,857千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,384千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,182千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
3,526,344千円
現金及び預金勘定
3,627,221千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金

325,118千円

現金及び現金同等物

3,302,103千円

339,429千円
3,186,915千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
45,477千株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
510千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

44,968１（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

16

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月28日 利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

耐火物関連
（千円）

至

平成21年６月30日）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

3,080,511

103,876

3,184,388－

3,184,388－

179,141

179,141(179,141)－

3,080,511

283,018

3,363,530(179,141)

3,184,388△172,427

13,413△159,014

17,944△141,069(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。
２．各事業の主な製品(1)耐火物関連事業………耐火煉瓦、不定形耐火物、黒鉛坩堝、ニューセラミックス等(2)その他事業……………環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

消去又は
北米
ヨーロッパ その他
計（千円） 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

2,699,245

201,911

192,575

90,655 3,184,388(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

157,936

1,724

15,554

19,566

計2,857,182

203,636

208,129

110,222 3,379,170(194,782) 3,184,388△89,483△42,220△29,303

11,138 △149,869

8,799 △141,069

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）

194,782― 3,184,388(194,782)―（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………………米国、カナダ(2)ヨーロッパ……………ドイツ、イギリス、フランス(3)その他……………台湾他【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

210,791

199,803

アジア他
346,685

計757,280
3,184,388

6.6

6.3

10.9

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………………米国、カナダ(2）ヨーロッパ……………イギリス、ドイツ、フランス他(3）アジア他………………台湾、南アフリカ、韓国他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

17

23.8

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

4,847,987

102,940

4,950,927

3,554

505,382

311,456

816,839

470,156

112,957

5,353,370

414,396

5,767,767

27,57929,087439,510

52,097

491,608

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

計

外部顧客への売上高3,751,898

543,908

442,778

109,402

セグメント間の
内部売上高又は振替高

472,764

1,686

27,377

計

4,224,662

545,594

セグメント利益

369,215

13,628

売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

439,510「その他」の区分の利益

52,097

全社費用（注）△79,283

セグメント間取引消去

26,817四半期連結損益計算書の営業利益

439,141（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

18

平成21年
平成20年

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

3,828,903

4,914,504

1,085,600

(2）債券

―

―

―

9,944

17,026

7,082

3,838,847

4,931,530

1,092,682(3）その他合計差額（千円）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
428.00円 １株当たり純資産額434.14円

２．１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1.33円 １株当たり四半期純利益

5.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

59,982

264,830－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

59,982

264,830

期中平均株式数（千株）

45,01144,967

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
監査法人

朝見会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月11日

東京窯業株式会社
取締役会

御中
名古屋監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。