南九州大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
南九州大学（以下「本学」と云う。）は昭和 42(1967)年 4 月に園芸学部園芸学科、造園学科の 1 学部 2 学科として開学し、その後社会のニーズに呼応し学部・学科の増設・改組を進め、現在 3 学部 4 学科（環境園芸学部環境園芸学科、健康栄養学部管理栄養学科、同食品開発科学科、人間発達学部子ども教育学科）となっている。また、高度専門職業人養成のため、大学院修士課程園芸学・食品科学研究科（園芸学専攻、食品科学専攻）を平成 11(1999)年 4 月に開設している。本学の建学の精神・大学の基本理念は、開学以来の教育方針として、実学教育を通して社会貢献できる人材育成を目指しており、この理念を具現化し学内外に明示するため次のような教育研究の理念を策定している。
「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をす
すめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する。」
本学は学則に「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成すること」と定め、各学部・学科の研究教育上の目的（人材養成の目的）をより具体的に規定している。環境園芸学
部環境園芸学科は「自然と人との調和を共通認識とし、環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて、諸問題に対処していく科学技術と技術倫理を身に付けた、自然や生物との共存の重要性を深く認識した人間性を持つ、社会に貢献できる人材の育成」を目的とし、健康栄養学部管理栄養学科は「人の心や身体を理解して個々人の栄養状態を判断・判定して改善できる技術と知識を持ち、高度な栄養実践に従事することにより地域住民の生活の質の向上に貢献できる、視野の広い応用力のある人材の養成｣を目的とし、同学部食品開発科学科は「食品生産・製造における技術（食品分析、開発、製造、保蔵）の修得と、消費面で要求される技術（栄養、機能性安全性、快適性）の修得の両面に力を入れて、高齢化社会の人間の健康維持・増進に資する食の専門職業人を育成｣することを目的とし、人間発達学部子ども教育学科は「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境にあって、地域に残る文化的遺産を生かしつつ、創造性に富み、人間性と社会性の豊かな人間を育成するとともに、人間の発達をとりまく様々な問題を地域の諸相に照らして研究し、もって地域社会の発展に貢献する｣ことを目的としている。
一方、大学院は「園芸学・食品科学研究科｣を置き、学部を基礎とする大学院修士課
程として園芸学専攻と食品科学専攻で構成され、「学術の理論及び応用を教育・研究して、高度職業専門人を育成し、もって社会、文化の進展に寄与する」ことを目的としている。大学院では学部教育での専門知識に基づき、高度な園芸技術の修得、緑地環境保全技術の修得、商業的農業の分析力の修得及び安全な食品開発のためのバイオテクノロ
ジーの修得をはかり、社会の要望する高度専門職業人の育成を目指している。大学院は開設後、1 分野を新設し、1 分野を廃止することによって、現在 7 分野において、高度専門職業人を養成している。

11

南九州大学Ⅱ．沿革と現状
学校法人南九州学園は（以下「本学園」と云う。）、昭和 42(1967)年 4 月、全国的に例のない園芸を専門分野とする単科大学として宮崎県児湯郡高鍋町に本学を開設した。学部構成は園芸学部園芸学科、造園学科の 1 学部 2 学科であった。
設立母体である本学園は、昭和 37(1962)年に学校法人宮崎高等学校として創設され、宮崎高等学校を開設（平成 4(1992)年廃校）、昭和 40(1965)年 1 月に現在の名称に変更し、同年 4 月南九州短期大学を開設している。
本学は高等教育機関に求められる人材育成をめざし、開学以来特色のある学部増設及
び改組を行ってきた。直近のトピックは都城市との公私協力で実現した都城キャンパスの開設である。都城キャンパスには平成 21(2009)年に旧学科である園芸学部及び環境造園学部を改組した環境園芸学部（環境園芸学科）を設置した。平成 22(2010)年には教育学を専門分野とする人間発達学部（子ども教育学科）を設置し、学際的に新境地を開拓した。平成 15(2003)年開設した宮崎キャンパスには健康栄養学部（管理栄養学科、食品開発科学科）が設置され、2 キャンパス体制で 3 学部 4 学科の構成となっている。また、高鍋キャンパスも実習授業などで活用している。
大学院は高度専門職業人養成のための修士課程として平成 11(1999)年 4 月に園芸
学・食品科学研究科（園芸学専攻、食品科学専攻）を開設した。
１．本学の沿革
昭和 42(1967)年 4 月

高鍋キャンパスに南九州大学開設
園芸学部（園芸学科［50］、造園学科［50］）設置

昭和 48(1973)年 4 月

造園学科にコース（造園学コース、緑地工学コース）設定

昭和 51(1976)年 4 月

園芸学部農業経済学科設置［50］

昭和 54(1979)年 4 月

園芸学科にコース（園芸学コース、観賞園芸学コー ス）設定

昭和 61(1986)年 4 月

園芸学部食品工学科設置［50］
農業経済学科にコース（農業経済学コース、情報処理コース）設定

平成 8(1996)年 4 月

農業経済学科コース改編
情報処理コース→食品情報コース

平成 11(1999)年 4 月

大学院修士課程開設
園芸学・食品科学研究科園芸学専攻［8］、食品科学専攻［4］平成 13(2001)年 4 月

農業経済学科コース改編
農業経済学コース→アグリビジネスコース
食品情報コース→地域環境コース

平成 14(2002)年 4 月

園芸学部造園学科、農業経済学科を改組（環境造園学部造園学科［50］、地域環境学科［50］）

平成 15(2003)年 4 月

宮崎キャンパスを開設
健康栄養学部（管理栄養学科［40］、食品健康学科［40］）設置
園芸学部食品工学科を廃止
園芸学部園芸学科収容定員増［80］
園芸学科コース改編
22

南九州大学
園芸学コース、観賞園芸学コース→果樹・蔬菜園芸学コース、花卉
園芸学コース、 環境保全園芸学コース、総合園芸学コース
平成 21(2009)年 4 月

都城キャンパス開設
環境園芸学部（環境園芸学科［130］）設置
健康栄養学部管理栄養学科収容定員増［60］
大学院収容定員減［6］園芸学専攻[4]食品科学専攻[2]平成 22(2010)年 4 月

都城キャンパスに人間発達学部（子ども教育学科［80］）設置

平成 24(2012)年 4 月

健康栄養学部食品健康学科を食品開発科学科に名称変更

平成 25(2013)年 4 月

人間発達学部子ども教育学科に特別支援学校教員養成課程認定［］内は入学定員

備考２．本学の現況（平成 26(2014)年 5 月 1 日現在）
【大学名】

南九州大学

【所在地】

宮崎キャンパス：宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2
都城キャンパス：宮崎県都城市立野町 3764 番地 1
高鍋キャンパス：宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋 11609【学部等の構成】
学部・研究科

学科・専攻

環境園芸学部
学

部

大学院

健康栄養学部

環境園芸学科
管理栄養学科
4 年次生は食品健康学科

食品開発科学科

人間発達学部

子ども教育学科

園芸学・食品科

園芸学専攻

学研究科

食品科学専攻【学部学生数】
学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合 計

環境園芸学科

114

129

121

115

479

管理栄養学科

64

75

54

68

261

食品開発科学科

19

38

32

部

学

環境園芸学部
健康栄養学部

食品健康学科
人間発達学部
合

－

－

－

89

－
34

34

子ども教育学科

91

73

74

55

293

計

288

315

281

272

1,156

33

南九州大学【大学院学生数】
研究科

専

攻

1 年次

2 年次

園芸学・食品科学

園芸学専攻

3

3

6

研究科

食品科学専攻

1

1

2

計

4

4

8

合

合

計

【専任教員数】
学部等

学科等

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

環境園芸学科

13

5

0

0

0

18

管理栄養学科

4

4

2

1

4

15

食品開発科学科

6

1

0

0

1

8

人間発達学部

子ども教育学科

10

2

3

0

0

15

学部共通

教養・教職センター

4

1

2

0

0

7

37

13

7

1

5

63

環境園芸学部
健康栄養学部合計【非常勤教員数】
学部等

学科等

教員数

環境園芸学科24

管理栄養学科25

食品開発科学科28

人間発達学部

子ども教育学科22

学部共通

教養・教職センター40

環境園芸学部
健康栄養学部

合

159

計

【職員数】
専任

臨時
38

派遣
1

合計
4

44

43

南九州大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、「南九州大学学則」第 1 条に「本学は、教育基本法の基に、建学の精神にのっとり、良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成することを目的とする。」と具体的かつ明確に定められている。同時に、本学の教育研究の理念をはじめ、学科毎にアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーとしてそれぞれの教育目的を定めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」及び当基準の「使命・目的及び教育目的」に学部・学科及び研究科ごとに平易で簡潔な文章にて明確に文章化され、学則及び学生便覧に掲載されており、同様にホームページにも掲載している。
【資料 1-1-1】 学校法人南九州学園寄附行為

第3条【資料 1-1-2】 南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 1-1-3】 南九州大学学則

第1条【資料 1-1-4】 南九州大学大学院学則第2条【資料 1-1-5】 3 つのポリシー（学生便覧）【資料 1-1-6】 大学総合案内 2015
【資料 1-1-7】 3 つのポリシー（ホームページ）(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、本学は建学の精神を踏まえた教育の理念を定め、それを学則に明記し、その周知に努めている。平成 22(2010)年度には、各学部・学科及び大学院は、本学の理念に基づいた教育を具体化するために、それぞれに専門性を踏まえた 3 つのポリシー（方針）55南九州大学を策定し、それを学部・学科及び大学院の教育の指針として教育の改善に努めている。今後、これらのポリシーに基づいた各学部・学科及び大学院での教育実践が、本学の使命や目的の実現のためにどのように活用され効果をあげているか検証していくシステムを構築
し、PDCA サイクルの履行に全学で取り組んでいく。平成 25(2013)年度末には、各学部・学科の 3 つのポリシーの見直しを行い、その結果、環境園芸学科と大学院園芸学・食品科
学研究科のポリシーを一部改正した。今後も見直しを図っていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の使命・目的及び教育目的の個性・特色は、学術的には教育基本法を踏まえた上で教養と基礎学力を養成し、専門分野の理論的・応用的教育を教授することにある。また、
人間性及び社会性の涵養、キャリア教育にも傾注し、創造的で国際感覚を備えた個性豊かな人材を育成することにある。
この使命・目的を具現化するために、学部・学科、大学院ごとに定めた 3 つのポリシーに基づき、それぞれ特色ある教育を実施している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科の教育目的は、食環境、緑環境のような環境問題と不可分であり、それぞれの領域が現代社会で深刻化している環境破壊、環境汚染などの問題解決方法を提案、実行できる学問として有機的に結びついている。この領域を実践するため、本学科では多彩なカリキュラムを用意し、特に実験・実習・演習を重視した実学教育を実施している。実学教育で培われる創造性、人間性、社会性豊かな人間形成を踏まえて、専門分野において協調性やリーダーシップを兼ね備えた連携・行動できる能力を持ち、社会に貢献できる人
材を育成することを目的としている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科では、地域住民集団及び個人別の栄養調査・評価・判定・診断から栄養管理計画の立案、そして傷病者に対する病態別栄養指導、あるいは健康寿命の延伸に向けての保健指導を行い、栄養教育を通じての生活習慣病の予防といった高度な栄養実践に従事
し、地域住民の生活の質と向上に貢献できる人材を育成する。また、本学の教育理念である「食・緑・人」のうち「食」「人」の分野において基礎的、応用的研究を進め、それに基づいて視野の広い応用力のある管理栄養士を養成することを目的としている。
66

南九州大学
学科の使命・目的、教育目的は学部・学科設置許可申請書、管理栄養士学校指定に関わる堤出書類にそれぞれ記載してあり、本学科の教育目的は、栄養士法施行規則第 11 条第 1号関係に示された管理栄養士養成大学設置の指定基準の教育目的に基づいている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、食品の機能性・安全性を熟知し、消費者のニーズを踏まえた食品を開発でき、かつ食の倫理も含めてフードシステム全体を科学的に見渡せる食品のスペシ
ャリストを養成することを教育目的としている。また、食品に対する消費者ニーズの多様化、食品表示の偽装などの食品衛生問題、フードファディズム、フードビジネスの構造変化等に柔軟に対応できる人材を育成している。さらに、関係法令及び認定団体の規定に従って、食品衛生管理者・監視員、フードスペシャリスト、健康食品管理士を養成している。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科は、教員養成を主たる目的とする学科である。乳幼児期の子どもの保育における専門的な実践指導力を持った保育士をはじめ、乳幼児期から児童期の子どもの発達を支援する高度な専門性と実践指導力を持った保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭をはじめとした人材を養成し、地域社会における次世代育成の充実に貢献す
ることを目的としている。
【教養・教職センター】
教養科目については、大学における教育理念・本学の特色を考慮した科目設定に留意している。また、社会変化や法令の変化などを踏まえた教養科目の改善などを適宜行っている。
教職科目については、大学における教育理念・本学の特色を踏まえ、中学校・高等学校
教職課程履修者への指導を行っている。教育を中心とした社会の変化や関係する法令の変
更などに留意し、教員免許取得の確実性だけでなく、実際の教員としての勤務にも対応できる教育を目指している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院では「学術の理論および応用を教育・研究して、高度職業専門人を育成し、もって社会、文化の進展に寄与することを目的としている」という教育研究の理念に即して、社会が抱えている本学の専門分野に関する諸問題に取組み、理論的研究とともに実験、実習、演習等による応用的、独創的な研究を進め、社会において中堅的役割を果たす高度専
門職業人を育成している。
1-2-②

法令への適合本学の目的は、大学学則第 1 条に「本学は，教育基本法の基に、建学の精神にのっとり･･･」と記している通り、法令に則っていることを明示している。また、大学においては「教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質
77南九州大学を養成する」ことを謳い（大学学則第 1 条）、大学院においても「学術の理論及び応用を教授研究して、高度職業専門人を育成」を明示しており（大学院学則第 2 条）、教育基本法及び学校教育法が示す大学の目的の趣旨に適っている。
1-2-③

変化への対応本学は、開学以来 45 年以上を経て平成 29(2017)年には半世紀を迎えることとなる。開学当初、本学を構成したのは園芸学部 1 学部のみで、その後しばらくこの単科大学の状態が続いた。しかし、ここ数十年の間に社会は大きく変化し、時代や社会のニーズも推移してきた。本学は、2 ページの「本学の沿革」に示すとおり、建学の精神を堅持し、教育研究の理念に基づきながら、一方で社会や地域への貢献を果たすため、時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応してきた。具体的には、学部・学科の増設または再編、大学院の開設、新キャンパスの開設などが挙げられる。
大学が社会の要請に応え、社会貢献に努めることは、近年ますます重要度を増してきている。前述の通り、本学も社会貢献を大学の使命の一つとして重視し、その時代や社会の要請に応じた学部・学科の開設を始め、キャンパスの移転など様々な取組みを行ってきている。
学部・学科に関しては、こうした近年における大学の使命についての本学の考え方と、学則等の記述の整合性を図るため、平成 25(2013)年度にはアドミッションポリシー、カリ
キュラムポリシー及びディプロマポリシーの一部修正を行うなど必要に応じた対応を行っている。また、学科のガイドラインの教育目標に変更があった場合、その教育目的を遂行するためにカリキュラム、シラバス等を適宜変更している。大学院園芸学・食品科学研究科においても、教育目標に変更があった場合、その教育目的を遂行するためにカリキュラ
ム、シラバス等を適宜変更している。
また、健康栄養学部管理栄養学科においては、管理栄養士養成施設の指定基準、あるいは管理栄養士国家試験のガイドラインの教育目的に変更があった場合、その教育目的を遂行するために本学科のカリキュラム、シラバス等を適宜変更している。その変更内容については全て厚生労働省（九州厚生局）に変更申請を行い、許可を受けている。
【資料 1-2-1】 学校法人南九州学園寄附行為

第3条【資料 1-2-2】 南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 1-2-3】 南九州大学学則

第 1 条、第 3 条【資料 1-2-4】 南九州大学大学院学則

第 2 条、第 5 条【資料 1-2-5】 学部・学科設置の趣旨、基本計画書【資料 1-2-6】 南九州大学創立 40 周年記念誌

p16～19（南九州大学の歩み）【資料 1-2-7】 南九州大学の沿革【資料 1-2-8】 3 つのポリシー改正新旧対照表(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は昭和 42(1967)年に全国でも例をみない園芸学部のみの単科大学として開設され、そのユニークな設立形態と教育内容は注目を浴びた。開学以来 47 年間、直近では平成
88南九州大学22(2010)年の人間発達学部子ども教育学科の開設まで、社会の要請に応え学部・学科の増設、改組を行ってきた。
使命・目的及び教育目的は、変化への対応として変遷の都度若干の変更があるが、基本となる教育研究の理念の骨子はほぼ同じである。本学はこれまで学士課程 9,846 人、修士課程 81 人の卒業・修了生を輩出してきたが、常に創造的で社会に有意な人材育成を念頭において教育を実践してきた。
今後、さらに大きな社会状況の変化が予想される中、地域に根付いた大学として、地方ならではの特色を活かし、実学教育を実践していく。また、一方ではグローバル化の対応として、本学が培ってきた教育を海外、特にアジア圏の振興と発展に寄与できるよう、留学生の受入れも積極的に行う。
1-3. 使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的の教育研究組織の構成との整合性(1)1-3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
(2) 1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は学則に明記し、ホームページ等で公開している。学則は学生便覧に掲載し、内容の改訂について毎年 1 月から 2 月にかけて教授会及び研究科会議の審議事項となっている。学生便覧は年度ごとに教職員に配付し、学則等の変更が確認できるようにしている。また、学則改正は理事会及び評議員会の議案としており、役員及び評議員にもその内容を説明し承認を得ている。これらの事から学則に明記している使命・目的は、本学の理念の標語「食・緑・人」とともに役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-3-②

学内外への周知

学則には、第 1 条に本学の使命・目的が、また第 3 条には教育目的が示されている。学則は本学のホームページに掲載され、全教職員、学生及び学外にも公表されている。特に、新入生や新任教職員にはオリエンテーションに際して、学生便覧が配付され、本学の使命･目的や教育目的が説明される。また、高校の教員を対象とした大学説明会、OB 高校教員の組織である「南九会」での近況報告や意見交換、オープンキャンパス、教職員による高校訪問、中学・高校への模擬授業、各種団体での説明会や講演会の際には、本学の使命・目的及び教育目的を紹介している。学内外へ本学の使命・目的及び教育目的をより分かり易く周知するための試みとして、教育研究の理念のキーワードとして｢食・緑・人｣を標語
99

南九州大学として掲げている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針への使命・目的及び教育目的の反映

平成 25(2013)年 8 月から具体的な検討を始め、平成 26(2014)年 6 月に策定した「南九州学園中期 5 カ年経営計画」（平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度）には本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた「教育の質保証」を盛り込んでいる。このことにより、各学部・学科及び大学院はそれぞれの 3 つのポリシーにより明らかになっている方針に沿った「教育の質保証」を展開する。
1-3-④

使命・目的及び教育目的の教育研究組織の構成との整合性

開学以来の建学の精神・大学の教育理念を踏まえつつ、本学は時代や社会の変化にも対応してきた。
昭和 42(1967)年に、園芸学部園芸学科、造園学科（現在は環境園芸学部環境園芸学科）
を、平成 15(2003)年に健康栄養学部（管理栄養学科、食品開発科学科）を、平成 22(2010)
年に人間発達学部子ども教育学科を開設した。環境園芸学部は、自然や生物との共存の重要性を深く認識した人間性を持つ、社会に貢献できる人材を育成するという理念のもとに、
また、健康栄養学部は人間の栄養問題や高齢化社会における健康維持・増進に対する社会的関心の高まりを背景とし、栄養実践に従事し食の専門職業人を育成するという理念のもとに設置された。また、人間発達学部は、人間の発達を取り巻く諸問題を深く理解し改善できる人材の育成を目的に設けられた。
そして、前述したとおり、平成 11(1999)年に大学院修士課程園芸学・食品科学研究科（園芸学専攻、食品科学専攻）を開設した。
このように本学は、建学の精神、大学の基本理念、大学・大学院の目的及び教育目的に照合し、「食・緑・人」に関する教育・研究を基礎としながらも、社会の要請に応える学部・学科及び研究科を開設するとともに、子育て支援センターや環境教育センター等の教育研究組織を設置してきた。そして、各学部・学科及び研究科がそれぞれの専門分野において、それぞれの教育目的を踏まえて、学生の受入れから学位認定までのプロセスを担う教育研究組織を適正に構築し、教育に当っている。
【資料 1-3-1】 南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 1-3-2】 南九州大学学則【資料 1-3-3】

第 1 条、第 3 条

南九州大学大学院学則

第 2 条、第 5 条【資料 1-3-4】 大学総合案内 2015
【資料 1-3-5】 キャンパスガイド 2015
【資料 1-3-6】 3 つのポリシー（ホームページ）【資料 1-3-7】 南九州大学教員組織図（ホームページ）【資料 1-3-8】 南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 1-3-9】 人間発達学部附属子育て支援センター規程【資料 1-3-10】 人間発達学部附属環境教育センター規程

1010南九州大学（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育の基本理念や教育目的については、学生便覧、ホームページあるいはキャン
パスガイドを始め、各種のパンフレット等で広く紹介しており、本学教職員に広く浸透している。また、理事・監事及び評議員にキャンパスガイドや広報誌「南九州学園通信」を配付することにより、役員等の理解も進んでいる。学外への周知も、ホームページや各種
パンフレット、学外者を対象とした各種のイベントなどを通して努めており、一定の成果をあげている。今後はさらなる定着化を目指し、地域との連携を強化し、地域の中で本学の教育理念や教育目的の浸透を図る。
先にも述べたように、本学園では「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定した。これは本学園の平成 26(2014)年度からの 5 年間の経営における目標を明らかにしたものである。
今後はさらに各学部・学科及び大学院の 3 つのポリシー及び教育目的を含む内容を、いかに具体的に肉付けをしていくかが問われる。本学では、毎年、事業計画及び予算を学科・研究科ごとに作成し、学科・研究科ごとに課題とその対応策を理事長、事務局長等とのヒヤリングを通して具現化している。その中で、本計画の深化を図る。
［基準 1 の自己評価］
本学は開学から 47 年になり、開学時の１学部 2 学科から、現在 3 学部 4 学科に発展した。その間、各学部・学科及び大学院とも「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する。」という本学の教育目的・理念に基づき有為な人材を養成し、社会の発展に貢献することに努めてきた。各学部・学科及び大学院はその精神と理念に則して、その目的を達成するための具体的な指針を示した３つのポリシーをそれぞれに設定し、それを学生便覧に明記するとともに、ホームページや各種パンフレットを通して、学生・教職員さらには学外者への周知を図っている。それによる教育・学生指導、研究活動に対する効果が見られるが、その効果をさらに高めていくための全学的な対応が求められている。
本学の教育目的・理念は、昨今の社会情勢の変化の中で地方の大学として、その存在意
義をさらに高めるものになっている。各学部・学科及び大学院はそのことを自覚して、それを教育研究に反映させるための様々な取組みを行っている。今後は、それを各学部・学科及び大学院の内で完結させるのではなく、学部・学科あるいは大学院の横断的な取組みとして実施していくことによって本学の有する歴史的、教育的、人的資源等を合理的に活用することを考えている。それによって、他にはない本学ならではの特色をさらに鮮明に
していく。

11
11

南九州大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、
人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献できる人材を育成する」を教育研究の理念としている。この理念に則し、各学部・学科及び大学院のアドミッションポリシーが策定され、学生便覧等に明示している。各学部・学科及び大学院が求める学生像はホームページやキャンパスガイド等に具体的に示されている。
進学相談会やオープンキャンパスを通じて直接受験生に情報を提供する以外に、教職員が県内外の高校を訪問して、本学の特色、学部・学科の特徴等の情報を積極的に提供している。また、高校教員を対象に入試説明会を開催している（平成 25(2013)年度は宮崎・都
城キャンパスそれぞれで開催）。
学部の入学試験は、指定校及び公募制による特待生推薦入試、推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、センター試験利用入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、AO 入試、
社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）の 7 区分 14 種別で実施している（表 2-1-1）。大学院入学試験は前期・後期に区分し実施している。
学部の入学者の選抜は、各学科で採点後合否を判定し、学長、副学長、学部長、学科長、教養・教職センター長、学生部長、大学院研究科長、事務局長等で構成する全学的組織である「入学試験審議会」で審議後合格者案を作成し、それを基に教授会で審議の上、決定する。
大学院の入学者の選抜は、専門分野で採点後合否を判定し、研究科会議で審議の上、決定する。
学部・学科ごとの定員超過率は、環境園芸学部環境園芸学科 0.92 倍、健康栄養学部管理栄養学科 1.02 倍、同食品開発科学科 0.77 倍、人間発達学部子ども教育学科 0.91 倍である。
在学生の大学全体の定員超過率は、0.93 倍となっている。全学科の定員確保が今後の課題となる。
修士課程は学士教育を基盤とし、高度専門職業人を養成する目的で園芸学専攻と食品科学専攻を設置している。園芸学専攻に 6 人（収容定員 8 人）、食品科学専攻に 2 人（収容定員 4 人）在学している。定員超過率は園芸学専攻 0.75 倍、食品科学専攻 0.50 倍、大学院全体では 0.67 倍となっている。
1212南九州大学
表 2-1-1

環境園芸学部

人間発達学部

環境園芸学科

子ども教育学科

管理栄養学科

食品開発科学科

130 人

80 人

60 人

40 人

33 人

25 人

20 人

13 人

Ⅰ期

26 人

10 人

8人

5人

Ⅱ期

6人

5人

2人

2人

Ⅰ期

45 人

15 人

15 人

10 人

Ⅱ期

5人

4人

3人

3人

入学定員・試験区分

特待生推薦入試
推薦入試

一般入試

入学定員・試験区分別募集定員

Ⅲ期
センター試験
利用入試

各

若

干

名

Ⅰ期

12 人

15 人

10 人

5人

Ⅱ期

3人

6人

2人

2人

Ⅲ期
AO 入試
社会人入試

Ⅰ期

帰国生徒入試Ⅱ期

2-1—①

健康栄養学部

各

若

干

名

各

若

干

名

各

若

干

名

入学者受入れの方針の明確化と周知【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科では、教育の目標を、環境科学を中心に据えて、自然と人間との調和を共通認識とし、環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて、社会に貢献できる視野の広い専門職業人を養成することとし、実学を中心に据えた教育・研究を行っている。
そのため、①自然科学と社会科学の基本的な学力と思考力を備えている人、②農業分野への熱意や学修意欲、論理的思考、表現力、コミュニケーション能力などを有する人、③
他の学生と協調・協力し合う能力を有する人、④得意分野を持つ個性豊かな人、などの受入れ方針を立てている。
そして、教育目標や入学者受入れの方針について、ホームページやキャンパスガイドで公表するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンス、大学説明会、教職員による県内外の高校訪問、全国に亘る本学の卒業生を通じて、本学科の特徴等の情報を積極的に提供するとともに受験生の募集を行っている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科のアドミッションポリシーは、管理栄養士として人の「からだ」や「こころ」の理解を通して変化を見極め、健康の維持・増進、疾病の改善や再発防止に資する栄養教育ができる人材育成である。アドミッションポリシーは明確に定められ、学生便覧やホームページ等で周知している。
また、管理栄養学科の教員が高校訪問で進路指導担当教員と面談する際に､管理栄養士の職務内容、本学科の教育目的や教育目標、国家試験の試験内容について説明し、受験生に対して本学科の教育目標等について周知するよう依頼している。または高校で開催され
13
13

南九州大学る模擬授業やオープンキャンパス時においても同様に、教育内容や管理栄養士の業務内容について詳細を説明することで、入学希望者が本学科の方針を十分に理解するよう周知している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、食品製造者と消費者の両方の視点、および食に関する科学的知識と倫理を身につけた食品のスペシャリストを養成することを目標として、実学的な教育・研究に取り組んでいる。
そのため、①食と健康のためのフードサイエンスに興味を持ち、バイオテクノロジーな
どの科学技術を身につける意欲を持つ人、②食品の機能性と安全性を追求して、食と健康の問題に挑戦したい人、③高品質食品の開発・加工・製造技術を習得して、社会へ貢献したい人、④食品の適正利用を習得して、健康社会へ貢献したい人、などの入学者の受入れ方針を立てている。
そして、大学説明会、保護者懇談会、オープンキャンパス、高校訪問、高校での模擬授業や進路ガイダンス、高大連携などを通じて、保護者・教員（OB 教員）
・高校生などに対して、教育目標、入学者受入れの方針の説明や周知を絶えず行っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科では、「入学者受入れ方針」・アドミッションポリシーを策定し、求める学生像を明確にしている。
子ども教育学科の教員が高校訪問で進路指導担当教員と面談する際に、子ども教育学科
発行のニュースレターや「南九州大学方式」パンフレット等を配布し、本学科の教育目的
や各種教員採用試験等について説明し、受験生に対して本学科の教育目標について周知するよう依頼している。また、高校での出前授業やオープンキャンパス時においても同様に、教育内容や入学後に取得可能な免許等について説明することで、入学希望者が本学科の方針を十分に理解するように周知している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院園芸学・食品科学研究科においては修士課程を置き、「学術の理論および応用を教育・研究することにより、高度専門職業人を育成し、もって社会や文化の進展に寄与する」
ことを目的とすると学則およびアドミッションポリシーに明記している。研究科のこの目的に沿って各専攻の目的を定め、学則に明記している。また同様の内容をアドミッション
ポリシーにも記載し、大学院の受入方針を明確に示し、さらにホームページでも公開して
いる。
2-1—②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科では、小論文を課している入学試験において、学科の求める能力を有するかどうかの判断ができる課題を設けるとともに、面接を課している試験においては、学科の教育目標に沿って学修ができる人物かどうかについての評価を行っている。また、AO
1414南九州大学入試では、エントリーシートで受験生の受入れ方針への適性を確かめた後、面接試験を行うことによって、その資質をしっかりと確認している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科に入学する学生の中には高等学校で化学や生物を履修していない学生も多い。化学・生物は栄養学や食品学、生理学の基礎となる科目であるが、学生が苦手意識を持つ科目でもある。本学科では平成 23(2011)年度入学対象学生から生物・化学の基礎的知
識を確認するために、入学対象者へのリメディアル教育として、生物・化学についての基
礎的質問各 10 問についてレポートを入学前に提出することを義務づけている。入学後 1
年次前期の科目で､その設問に対する確認試験を行い、解説をして理解させることで生物・化学に対する疑問や不安感の解消を図り、入学前後の教育支援を行っている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
入学する学生の中には、食品開発科学科の基礎となる生物や化学などの科目を履修していない者も多い。また、履修していても修学内容の程度が異なることが多く、入学後全員が一律に学科の学修にスムーズに入れない場合もある。そこで本学科では、平成 23(2011)年度入学生から、生物、化学、食品学の基礎的な課題についてのレポートを入学前に提出することを義務づけている。この入学前の教育支援により、入学までの間の学修意欲を維持するとともに、入学後の生物、化学、食品学などの学修の動機づけやスムーズな大学教育への導入を狙っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
面接を課している試験（特待生推薦入試、推薦入試、一般入試Ⅱ期・Ⅲ期、AO 入試、
社会人入試、帰国生徒入試）において学科の特色を踏まえた質問を行っている。
AO 入試ではエントリーシートで志願者の受入れ方針への適性を確かめた後、学科独自の小論文を課し、その成果と面接試験によって、その資質を最終確認している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
園芸学・食品科学研究科は学部・学科を基礎とする修士課程であり、研究科としての教育目的は、学士課程教育を基盤としながら、より専門的な知識・技術を修得する高度専門
職業人を育成することにある。入学者受入れ方針は専攻ごとに定めてあり、その方針に沿った学生を受入れるため入学試験を前期日程と後期日程で年 2 回実施している。試験は園芸学専攻と食品科学専攻の分野ごとの専門科目と外国語（英語）を課している。
2-1—③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【環境園芸学部環境園芸学科】
平成 21(2009)年度に環境園芸学科開設時に入学定員 130 人で開設し、それ以降は定員枠を継続している。平成 25(2013)年度に定員を充足したが、それ以外の年は若干の定員割れを生じている。現在の定員数は、実験・演習・実習授業が充実し、実学を重んじる本学科の特性を十分に発揮するための施設や設備の規模を考慮すると適正規模の範囲であると考15
15南九州大学えられる。この入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するために、入学者受入れの方針の明確化と周知及び受入れた学生の満足度を上げるため、平成 25(2013)年度には「環境園芸学部改革・改組検討委員会」を設置し、学科の課題や改善策を検証した。平成26(2014)年度には、委員会の答申を受け、学科内の組織改革を進めている。カリキュラム
改正やそれぞれの専攻の特性の明確化などの多様な取組みの具体的検討を行っている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
平成 15(2003)年度に管理栄養学科開設時に入学定員 40 人で開設した。学生の受入れ人数に関しては栄養士施行規則で認可された募集定員を厳守し、定員の超過は 10％以内であることと規定されている。平成 21(2009)年度より定員を 1 学年 40 人から 60 人に増員した。
平成 25(2013)年度入学生は 76 人と定員を大幅に超過したが、教育効果を考え、専門基
礎、専門科目においては講義、実験・実習共に 2 クラスに分けて行っている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
平成 15(2003)年度に食品健康学科開設時（食品開発科学科に名称変更）に入学定員 40人で開設した。１学年 40 人という学生の受入れ人数の規模は、実験・実習が多い実学系の本学科で、実験・実習の施設・設備の規模や数を考えると適正と考えられる。
この入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持（大幅な定員割れや定員超過に陥らな
いように）するために入学者受入れの方針の明確化と周知などに取り組んでいる。また、受入れた学生の満足度を上げるため、効率的な学科運営、キャリア教育実施体制の充実、
継続的なカリキュラム改正などの多様な取組みを行っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
平成 22(2010)年度に子ども教育学科開設時に入学定員 80 人で開設した。開設時（平成22(2010)年度）から完成年度（平成 25(2013）年度)までの 4 年間の入学者の平均定員超過
率は 0.77 倍であるが、平成 26(2014)年度は 1.14 倍であった（定員 80 人に対して入学者
91 人）。
地元、近隣地域に対する教職員連携の広報活動の成果により、認知度が高まり入学者の増加につながったと判断できるが、今後も適切な学生受入れに取り組む。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
平成 11(1999)年度に入学定員 12 人（園芸学専攻 8 人、食品科学専攻 4 人）で開設し、平成 21(2009)年度に園芸学専攻 4 人、食品科学専攻 2 人に定員を減じた。本学大学院は内部進学者が主であることから、大学院生の確保と大学院の内容紹介のために、学内の 1～4
年生を対象に毎年、大学院説明会を実施している。その際、修了生に体験談を発表して貰
い、学部生に大学院進学を考慮する機会を与えている。
【資料 2-1-1】 南九州大学入学試験要項

平成 27 年度(2015 年度)【資料 2-1-2】 南九州大学大学院入学試験要項
1616

平成 27 年度(2015 年度)

南九州大学【資料 2-1-3】 アドミッションポリシー（学生便覧 p1～2）【資料 2-1-4】 アドミッションポリシー（ホームページ）【資料 2-1-5】 入試インフォメーション（ホームページ）【資料 2-1-6】 大学説明会資料【資料 2-1-7】 オープンキャンパス資料【資料 2-1-8】 リメディアル教育資料【資料 2-1-9】 AO 入試エントリーシート【資料 2-1-10】 入学試験小論文過去問題集【資料 2-1-11】 環境園芸学部・改組検討委員会資料【資料 2-1-12】 学生定員及び在籍学生数(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者受入れ方針は、学部・学科及び大学院の専攻単位でアドミッションポリシーとして明確に定めている。また、学生便覧、キャンパスガイド、ホームページを通して広く内外に周知している。今後の方策として、文部科学省が「大学入学者選抜実施要項」
で推奨する入学前の高校での履修科目、取得が望ましい資格等に踏み込み、「何をどの程度学んできて欲しいか」をできる限り具体的に明示する。
本学の入試形態及び入学金・授業料減免制度は種々の見直しにより多様化しているが、今後とも入試の厳格性を保ち、受験生の利便性、公平性等にも配慮し改善する。
定員を満たしていない学科については、広報や募集活動を通して、大学受験者及び社会にアピールし定員の充足に努める。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

基準Ⅰで述べたとおり、本学は、各学部・学科毎に教育研究上の目的を学則に明確に定めている。また、教育目的を達成するため、教育課程編成・実施の方針を各学部・学科毎に明確に掲げている。本学の教育課程は、教養科目と専門科目に分けて編成し、授業は講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより行っている。
また、全授業科目について「シラバス」を作成している。シラバスは大学ホームペー
ジ上に一般公開している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科は、平成 21(2009)年にこれまでの 2 学部 3 学科を 1 学部 1 学科に統合改
1717南九州大学組し、6 専攻から成る新学科としてスタートした。この新体制の特徴は、旧体制が長年培ってきた教育研究特性を活かし横断的に学ぶことにより、幅の広い知識や技術を身につけた後に、学科を構成する 6 つの専攻に分かれてそれぞれの専門性を深めるという教育体制にある。
環境を基礎において緑、食、人をキーワードとして、本学が独自に取り組んできた園
芸、造園、自然環境に関わるカリキュラム群を配置する。専門教育科目については、専門基礎科目、専門選択科目及び専門必修科目に分け、カリキュラム編成をしている。専
門基礎科目としては 1 年次において、人間性と社会性豊かな人間の教養を身につけるための教養教育科目及び環境科学、植物資源科学、生命科学、技術者倫理を共通科目として学びつつ、農学の分野の専門職業人として必要とされる基礎的な知識と技術を身につけるための科目を配置している。専門選択科目については、多様で学際的な視点を身につけるために、自分が目指す専門分野を超えて幅広く関心のある科目を履修できるような科目群、また、専門必修科目については、専門的な方法論と知識を体系的に学ぶための不可欠な科目群を配置している。2 年後期から 6 つの専攻を設けて、各専門分野を深く学ぶための専門教育科目を講義、演習及び実験・実習に分けて設置している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
栄養士施行規則別表第 1 に示された教育内容とそれに定められた履修方法に従い、教育課程の編成を行っている。授業は基礎的科目から専門基礎、専門科目へ、概論的な科目か
ら各論的科目へと順次移行するように編成され、最終的に高度な栄養実践技術を修得することを目的としている。また本学科の特修科目（選択科目）として本学の特色である環境
園芸の分野から「食農教育」「園芸療法論」を取り入れ、それら科目から得た知識をもとに、視野の広い応用力のある、地域住民の生活の向上に貢献できる管理栄養士を養成出来るよう教育課程は編成されている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、教育目的を「食品の機能性・安全性を熟知し、消費者のニーズを踏まえた食品を開発でき、かつ食の倫理も含めてフードシステム全体を見渡せる食品のス
ペシャリストを養成すること」と定めている。この教育目的に沿って、カリキュラムポリ
シーを定め、体系的・有機的に「食品の機能性・安全性」「食品の開発・加工」「食品の適正利用」の 3 分野の教育を行うことを教育課程の編成方針としている。
【人間発達学部子ども教育学科】
子どもの成長発達を支援する職業人となるには、専門職としての知識や技能はもとより、豊かな人間性と社会性を養う必要がある。そこで、教養教育科目を「環境とサイエンス」「人間の歴史と思想」「現代社会と人間」に区分し、またベーシックスキル科目を導入する
ことで、専門科目の学びに必要な基礎技能を修得し、4 年間の学びの基礎を形成している。
更に、子どもの発達を多面的、総合的に理解する力を培うために、1 年次では、専門科目の入門である「人間発達概論」と「子どもと現代社会」の科目を必修化している。また、「子どもの心身」「子どもと地域」「子どもと自然環境」の科目の履修を通して多面性と総18
18

南九州大学
合性への理解の育成を図っている。
人間発達学部附属環境教育センターは、環境教育及び食育の実践者育成を目指している。
さらに、定期的に開催している環境教育講演会（サイエンスカフェ）は、学校現場や地域社会への環境教育の普及を図るとともに、学生が環境教育の実践に接する機会を設定している。
学則及び学科履修規程では、卒業要件単位数を 128 単位以上と定め、その内訳として教養教育科目から 24 単位以上、専門科目から 94 単位以上、自由選択科目から 10 単位以上
（ベーシックスキル、教養教育科目、専門教育科目の中から 10 単位以上を自由に選択する）と定めている。専門科目 94 単位の中で、「卒業研究」4 単位は必修である。
【教養・教職センター】
教養科目は、本学の教育研究の理念、各学部・学科の 3 つのポリシーも踏まえ、専門分
野を支える上での基礎的科目の性格と、特定分野の専門性だけでなく広い視野に立った人間性育成の性格の両方が必要とされている。教養科目は、先ず各学科の専門科目を考慮した教育課程を編成している。また、人間性育成のため特定の分野への偏重を避け、履修区分を設けるなどの工夫により科目の偏りを避ける仕組みを行っている。
科目の見直しは、新設科目の開設や外国語科目新設の意向調査（平成 24(2012)年度新入生を対象に実施）により、本学の教育研究の理念、各学部・学科の 3 つのポリシー、学生のニーズや社会のニーズを基に、検討を行っている。
教職課程については、子ども教育学科を除く 3 学科の教職課程を担当している。各学科の 3 つのポリシー及び関係法令に基づいて教職課程を編成している。また、各学科の専門教育を考慮した指導を行い、教員免許取得や教員採用に向けた支援を行っている。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院園芸学・食品科学研究科は、その目的に「学術の理論及び応用を教育・研究して、高度職業人を育成し、もって社会、文化の進展に寄与する」ことを掲げている。この教育目的に沿って高度な専門職業人の育成をおこなうために、学修の主体性、実験研
究・調査研究による専門知識や分析能力の修得、またプレゼンテーション能力や論文作
成能力の習得をディプロマポリシーとして明記し、これに到達できるようにカリキュラ
ムポリシーを明確に定め、学生便覧やホームページに掲載している。また、毎年 4 月の新入生オリエンテーションで大学院の目的を明確に伝え、履修方法の説明を実施してい
る。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科の教育課程の体系的編成は、学科共通の全体像を示す「全体版」と各専攻の特徴的な教育方針を「専攻別履修モデル」として明確に示されている。全体版では、必修科目と選択科目を色分けし、学年ごとの最低取得単位数を示すなどの工夫を行い学生の理解をサポートしている。専攻別履修モデルでは、それぞれの専攻の教育目標に至るために理想とされる履修モデルを示し、学生の自由な科目選択という原則は維持したまま、学1919南九州大学修の指針を示している。これらの内容については、1 年生の入学直後のオリエンテーショ
ン（4 月）やキャリア教育を目的とした「フレッシュマンアワー」（1 年前期）、専攻履修
モデル説明会（2 月）等で学生への丁寧な説明会を実施している。学科と 6 専攻の組織構成については、6 専攻にはそれぞれ専攻責任者を置き、3 人の学科主任が学科長と連携する体制を取り、専攻の特徴的かつ専攻横断的な教育方針の調整を行っている。
環境園芸学科における教授方法の工夫・開発については、下記の 5 項目を挙げた。
1）授業改善への取組み①授業計画の作成
シラバスにて授業の概要を示すとともに、当該授業の第 1 回目により詳細な 1 期分の授業計画を示し、各授業冒頭に当日の授業の時間配分を示す 3 段構成をとるなど、受講者が授業構成と授業進行を把握しやすい体制をとっている（「遺伝子工学」「微生物学」「微生物利用学」「植物資源科学」「細胞工学」「植物生殖」「発生学」「植物育種学Ⅱ」「分子育種学」「都市計画論」）。
実験系科目においては、前回の授業時に実施した内容について配布資料に明記し概要を再確認して欠席者への内容提示とともに、授業の時系列的展開に取り組んでいる（「造園緑地実験Ⅰ」「造園緑地実験Ⅱ」）。
②授業の検討会の実施・アドバイスなど情報交換の実施
専攻別の会議・打ち合わせや日常会話の場面において、教授方法の情報交換を行っている。また、FD 授業参観の機会を利用して、同じ専攻の教員の実施科目については意
識的に参観を行っている。（「造園緑地専攻」）
造園実習科目の基幹をなす、「造園ガーデニング実習Ⅰ・Ⅱ」は、半期ごとに 3～4 回の授業内容検討会議を担当者で実施しており、受講生の安全確保、授業内容の更新など、
学生の満足度を得るための工夫を怠らないようにしている（「造園・ガーデニング実習
Ⅰ・Ⅱ」）。
2）FD アンケートの活用の事例①FD アンケートを活用して学生の授業への要望を把握する
個別の授業において授業の内容や方法に関する要望等を把握するとともに、FD 推進委員会にも情報を集約して大学全体の授業の質の向上に役立てている。
②FD アンケートの評価を含めた授業改善の事例
配布資料の更新、授業の進行方法の改善などを行っている。授業改善方法を FD 推進委員会にも提供して大学及び学科の授業の質の向上に役立てている。また、他大学で開講している類似科目については、先方の授業評価アンケート結果も参考にして、授業内
容のレベル維持に努めている（「ビオトープ論」）。さらに、FD 推進委員会が主催する
FD 講演会には多くの教員が参加し、教育力の向上に努めている。
3）教材開発①教材の開発について
2020南九州大学
専門分野の入門書を本学の OB を中心とした実務家らと執筆し、授業の副教材とする
ことにより、本学の教育方針や卒業後の進路に合致した教育を実施している（「都市計画論」）。
②適切な教材の選定
参考図書については、第１回目の授業に実物を持参し、紹介している（「敷地計画論
演習」「都市緑地論演習」「都市計画論」「景観論」）。
(ウ)パワーポイントなどの活用
多くの授業でパワーポイントやビデオ教材を活用している。パワーポイントを活用した講義については、次回の講義の前にそのパワーポイントの配布資料を配って、復習を実施している（「植物生理学」）。パワーポイントで用いる写真類については、自身で撮影した写真を用いるなど、撮影場所や時期を含む詳細な説明ができる配慮を行っている（「昆虫学」「動物分類学」「動物生態学」「動物生理学」「景観論」など）。また、WiFiを用いて、インターネット上の有益な情報（動画）なども取り入れている（「造園緑地
実験Ⅰ」）。
4）授業改善に関する講習会などへの参加(学会を除く)
景観まちづくり関連のシンポジウム、造園の専門技術講習会等に参加した（「敷地計画論
演習」「都市緑地論演習」）。熊本市の大クス移植現場において、樹木医を対象に樹液流測定の講習会を開催し、意見交換を行い、その時に得られた知見を授業に還元した（「造園緑地
実験Ⅱ」）。
5）その他の「教授方法の工夫・開発」（授業名と具体的内容）
授業では、実際の進路先で必要とされる専門技術や知識について、出来るだけ最新の事
例を紹介することを心がけている。また、その事例に関する内容は、全国的に先進事例を紹介しながらも、大学周辺の地域の事例も併せて紹介し、身近に考えてもらうことで関心や理解を深めてもらえるようにしている。また、設計系演習では、近隣にある実際の敷地を対象に計画を行うことで、実物の調査・分析・設計力が養えるように工夫している（「敷地計画論演習」「都市緑地論演習」）。
豆腐やツバキ油、ゴマ油などの身近な植物を用いた実体験型の授業を取り入れ、学生の興味を引き出す授業を実施している（「生物化学」「園芸利用学」）。
授業内容に関わるクイズを出して学生を指名して答えさせることで、学生の理解を確かめるとともに学生の集中力を維持する配慮を行っている（「都市計画論」）。
作成した教科書をパソコンからスクリーンに投影した映像に直接書込みながら解説する教授法を工夫した（「遺伝育種学概論」「植物バイオテクノロジー」「植物育種学Ⅰ」）四則とルート計算のみの簡単な電卓でも研究論文に使える統計を体得できる教材と教授法を工夫した（「生物統計学」）。
事前に学生に課題を与え、プレゼンテーション（発表と質疑応答）を行わせることで、予習効果、理解の深まり、プレゼンテーション能力の向上に役立てている（「遺伝子工学」「微生物利用学」）
都城市主催の出前授業である「ハロー市役所元気講座」より講師の派遣を受け、最新の21
21南九州大学
都市計画理念や手法を、身近な場所を実例として学ぶ機会としている（「都市計画論」）。
公益財団法人オイスカやモンゴル、アフガニスタン等の外国からの視察団など、海外からの来訪者にも本実習を公開し、学生との意見交換の機会を設けるなどして、受講生へ刺激を与えた。その際、参考資料として、英文のレジュメを作成し、専門分野での国際化を例示した（「造園ガーデニング実習Ⅱ」）。
授業毎に前回の講義内容について小テストを行うと同時に前回分の答案を学生に返すことで学生の緊張感が増し、欠席率も低下するとともに、出欠の判断とするなど時間の有効利用を図っている（「植物資源科学」「細胞工学」「植物生殖・発生学」「植物育種学Ⅱ」「分子育種学」）。
初回の授業の時にアンケートを実施し、授業に対する期待、要望、自分自身が先生に知ってほしいことなど記述させることにより、その時々の学生の気質や要望を知り授業に反映させている。また、中間の授業の時には、再度アンケートを実施し、学生の満足度を把握し、すぐに改善している。さらに、最後の授業では、無記名のアンケートを実施し、学生がお互いのアンケートを読みあい、教員と学生が一体となって授業および実験方法の改
善の工夫を行っている（「植物資源科学」「細胞工学」「植物生殖・発生学」「植物育種学Ⅱ」「分子育種学」「細胞・分子生物学実験」）。
【健康栄養学部管理栄養学科】
国家資格である栄養士及び管理栄養士養成課程は「栄養士法」「 管理栄養士学校指定規則」
等で教育課程の編成方針が定められている。管理栄養学科ではそれぞれの教育区分に必修科目を適切に配当するとともに、独自の区分である「専門基礎＋専門科目」「特修科目」を設定し、本学の目指す人材育成を実現する教育課程を編成している。
管理栄養学科は平成 21(2009)年度より定員を 1 学年 40 人から 60 人に増員した。栄養
士法施行規則第 9 条第 10 号では、同時に授業を行う学生数を概ね 40 人としているが、教育効果が十分に上げられる場合はこの限りではないと示している。本学科では座学については、科目数の多い臨床栄養においては教員を 1 人増加し 2 人体制にした。また拡声器（アンプ・チューナー・マイク）を各教室に整備し、しっかりと教員の声が行き渡るようにしている。実習・実験については機器及び器具が十分に使用できるよう考慮すると共に、細部にわたり手厚い教育指導を行うために 30 人(最大定員 40 人)の 2 クラス編成を行っている。また、出席日数不足や成績不振の学生に対しては再履修クラスを別枠で設けて講義を行うことで、理解度の向上を図っている。平成 25(2013)年度入学生は 76 人と、定員を大幅に超過する結果となった。このため、専門必修科目については座学も 2 クラス編成で行っている。
授業方法の工夫として、1 年次前・後期の「からだと栄養Ⅰ・Ⅱ」、2 年次前期の「基礎栄養学」の講義では毎回アンケートを実施し、担当教員はそれをもとに講義の進め方、説明の仕方を改善している。アンケートの内容は、授業における教員の説明の速度や進め方、方法、学生の理解度、授業内容についての質問事項、講義について意見全般である。質問事項等がある場合は次回の講義で再度解説している。1 年次前・後期の「からだと疾病Ⅰ・Ⅱ」の講義では、重要な部分については復習を行っているかを確認するために、1 週間後の講義で確認小テストを行い、教員が学生の理解度を把握している。臨地実習に行く前の、
2222南九州大学3 年次後期の「臨床栄養学実習Ⅲ」では一般人からボランティアを募り、模擬患者として学生の実習に協力をお願いしている。一般人のボランティアが模擬患者となることで、学内実習でも学生は緊張感を持って実習を進めることになり、臨床の現場により近い環境で栄養指導を行うことが出来ることになる。この実習により、学生には臨地実習へ行く前の心構えが出来ることになる。栄養指導では、対象者が摂取する食事に含まれるエネルギー、
栄養素量を知ることが重要である。2･3 年次生の「栄養教育論実習」では摂取食事の中に含まれるエネルギー量や栄養素量を適確にマスターできるように、リアルなフードモデルとコンピュータの連動により、対象者が選択した食事のエネルギー量や栄養素量が速やかに表示される「食育 SAT システム」を導入し指導に活かしている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では教育課程編成方針に沿った教授方法に関して、FD 授業アンケートの評価などの結果を踏まえた教員個々の工夫・開発を継続的に行っている。それに加えて、全教員が担当する「応用食品学」や「食品科学英語」などの授業に関しては共通の取組みを行っている。
1）1 年次前期における食事体験実習
テーブルマナーとホスピタリティに関する知識の修得、及び宮崎産の良質な食材に身をもって触れる機会を与えることを目的とした食事体験実習を「フレッシュマンアワー」の授業の中で実施している。
2）「食品加工実習」における専門家講師招聘による授業「食品加工実習」など実学性の高い授業において、1,2 回程度その分野で活動している専門家を講師として招聘して、講義や実習を指導して頂いている。これにより、生きた知識の修得や考え方などに触れる機会を与えることを目的としている。
3）座席の指定
管理栄養学科と合同で受講する「生物学」などクラスサイズが大きい授業では、①学生に授業への積極的な参加を促すため、②両学科の学生が交じり合って受講するように、③着席場所による不利をできるだけ均等化するため、座席を指定し、授業回数 3 回ごとを目安に席替えを行っている。
また、「食品衛生学」などクラスサイズの小さい授業でも、①学生に授業への積極的な参加を促すため、②授業中に学生の理解度を目視で把握しやすいように、状況によっては座席を指定し、授業回数 5 回ごとを目安に席替えを行っている。
4）小テストの実施
授業によっては、①学生の予習・復習を促す、②理解度を把握する、などの目的のため
小テストを実施している。実施回数は 5～8 回程度で、次回の授業時に返却して解説して
いる。

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南九州大学5）カリキュラムの関連性を念頭においた授業
他の科目での学修とつながるように、上級学年の科目の授業内容を予告したり、過去の科目での学修を復習したり、関連付けたりしながら授業している。
6）授業アンケートの活用による板書などの授業改善
独自の授業アンケートや FD 授業アンケートなどを活用して学生の授業への要望を把握し、授業にフィードバックしている。例えば、アンケート評価などを踏まえて、ゆっくり
わかりやすく板書したり、箇条書きではなく一目で理解可能なマップ形式にするなどして授業改善に取り組んでいる。
7）教材開発「食品基礎実験」と「食品学実験Ⅰ・Ⅱ」の授業においては、マニュアルのプリント教
材を実験書としてまとめ、印刷・製本して学生に配付している。内容的に関連している１
年次開講の「食品基礎実験」と２年次開講の「食品学実験Ⅰ・Ⅱ」を合冊として、１年生が２年次開講の実験の関連付けを行ったり、２年生が１年次の実験の復習・参照が可能なように配慮している。
8）教科書などの教材の使用
自学や予習・復習が可能になるように、できるだけ教科書を指定している。選定基準は、①学生にとって手頃な価格であること、②本学科の教育目的に合致した内容であること、③資格認定団体が発行または指定しているものなどである。
しかし、適切な教科書が見当たらない場合は、プリント教材を使用している。また、資格認定団体指定の教科書を使用している科目で、上記の選定基準②に不足する部分がある
場合には、補足資料としてプリントを配付している。
教科書が改訂されたり、教科書を変えたりした場合には、再履修者は以前から持っていた教科書でも学修可能なように授業を工夫し、改訂部分の要点をプリントにして配付した
り、新旧両方の教科書のページを示しながら授業を進めたりしている。
9）ビデオ教材やスライド教材などの活用による効果的な授業
授業で部分的あるいは全面的にパワーポイントによるスライド教材を活用したり、補足
的に関連のビデオによる動画教材を活用して効果的な授業を行っているケースもある。
10）資格取得支援対策
食生活アドバイザー資格認定試験対策として、過去問題集を学生が持つスマートフォン
で、いつでもどこでも学修できるようにしている。また正課外授業として健康食品管理士
資格やフードスペシャリスト資格などの資格認定試験対策講座を行っている。特に、フードスペシャリスト資格試験対策では、キーワード理解に重点を置いて過去問題集とともに指導している。
【人間発達学部子ども教育学科】
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南九州大学
教育課程の編成状況について下記に記述する。
1）カリキュラムはベーシックスキル科目、教養教育科目、専門教育科目からなっている。
ベーシックスキル科目により大学教育が順調に進むように配慮するとともに人間力の形成を目指す教養教育科目を配置している。また、専門科目にあっては、入門科目、専門基礎科目と三つの領域（子どもの心身、子どもと地域、子どもと自然）からなる専門教育科目を配置し、取得したい資格、免許に対応した専門教育科目領域（子どもの保育と教育）や実習科目を有機的に関連させながら、実践的力量の形成と目的に応じた学びが実現できるように編成している。卒業研究に着手できるには一定以上の GPA(Grade Point Average)が必要である。
2）次世代育成支援に関わる確かな専門性に裏打ちされた、実践的な指導力のある保育士・
幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭などを含む子育てを支援できる社会人を養成するために、保育士、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種、特別支援学校教諭一種などの資格は、科目区分「子どもの保育と教育」と「保育教育実習」「特別支援教育」により、資格要件に沿って履修する。これらの科目を学んで専門的な力を形成し、「保育・教育実習」「特別支援学校教育実習」を通してその実践的な力量を形成する。附属学校園を持たないが、「連携拠点学校園制度」により、固定された学校園において年間を通して実践的な力がつくように指導すると同時に実践的な力量形成のためにきめ細かい指導内容と、それぞれの現場での指導を往還的に行い、e ポートフォリオを導入し、省察的実践者としての能力を育成できるように編成している。
3）教養教職科目である「環境とサイエンス」の科目群や専門教育科目である「子どもと自然環境」の科目群により、自然の仕組みや環境、食について正しく理解し、環境教育と食育の必要性の認識を培うことができるように編成している。これらを実践する力量形成に向けて「環境教育センター」を設置している。
4）子どもの心身、子どもの教育、子どもと環境を統合して、より深い専門性を培うために行う PBL(Problem Based Learning)による演習を行う。具体的には 1 年次後期に「子ども教育入門ゼミ」があり、2 年次前後期には「子ども教育プレゼミ」を専任教員全員が担当するようにし、発表力や表現力を中心にゼミの進め方を修得させる。3 年次に配置した「子ども教育専門ゼミⅠ」では、それぞれの教員の専門に基づき、「発達」「教育」「環境」などの分野から、実際の事例を中心に PBL によるゼミにより、問題関心の喚起、研究法の指導まで行う。4 年次の「子ども教育専門ゼミⅡ」は卒業研究と関連した内容を取り上げ、卒業論文や卒業制作に集約できるように編成している。
5）保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭などの資格、免許取得に必要な科目が設定されている。履修モデルを示して、これらの資格が確実に取れるように支援する。資格取得や免許取得はそのための要件科目が指定されており、入学時のオリエンテー
ションだけでなく、担任教員を配置して指導助言を行うとともに、実習科目の施行に当たっては、経験豊かな教育現場経験者を実地指導講師として配置している。
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南九州大学6）CAP制を導入することで、単位制度を実質化し、学修すべき授業科目を精選し十分な学修時間を確保し授業内容を深く身に付けることができる。子ども教育学科では、学年ごとの登録単位は原則として44単位を上限としている。
7）教授方法の工夫・開発について、保育原理（1年前期）では、子どもに関心を持つ契機として、「子ども子育てウオッチング」として、街で出会った親子や子どもの様子についてエピソード記録を取り、授業ではグループワークとして、持ち寄ったエピソード記録を分析・考察している。この取組み後、学生は日常的に子どもの親子の様相を良く観察するようになった。「教育心理学」等の中間試験として、ペアーで話合いながら問題に取組む「協同テスト」を導入している。これにより、学生は自身の考えを外化しメタ認知を活性化することができるため、学力の向上につながっている。また、各種心理学実験等の動画を視聴することで学びがより一層深まると同時に、スマホ携帯が自習の際の学修ツールにもなることを示す機会となっている。その他、グループを作り授業内容に関する学生同士の議論やロールプレイの導入、さらに、双方向の授業が展開できるように３分間スピーチ
やグループによるマインドマップ作り、毎回、シャトルカードを活用し、授業内容を学生にフィードバックする等の工夫をしている。
8）人間発達学部附属環境教育センターは、「持続発展教育（ESD:Education for Sustainable
Development）」の視点に立った環境教育に関する教育活動及び調査・研究、支援・普及に取り組んでいる。環境教育を実践する力量形成のために、学生主体の環境教育プログラ
ムの開発・実践を支援し、これまで森林環境学習プログラム「薪ストーブ」を学生が開発し、大学内外で子どもを対象とした教育実践を行った。
【教養・教職センター】
本学の教育目的は、専門分野の知識・技術の修得のみならず、良識ある社会人としての教養と基礎学力を身につけさせることにある。
教養教育は学部ごとに編成され、全学組織である本センターと学部が連携して実施している。幅広い教養を身につけるため、全学部とも人文・社会、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を網羅した体系的な教育課程を編成している。
教養教育は、本学の教育目的に沿った人材を育成するため、学部ごとに若干の差異はあるが、専門教育とのバランスに配慮して卒業に必要な最低取得単位を設定している。また、区分ごとに必修科目や履修すべき単位数を定めて履修の偏りを防ぐ工夫をしている。
管理栄養学科及び食品開発科学科は、カリキュラム上教養科目区分を明示していないが、科目は人文・社会、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を体系的に編成し配当している。
教職課程については、教育職員免許法をはじめとした関係法令及び文科省通達、また各学科の専門カリキュラムなどを考慮した教育課程の編成を行っている。
教授方法の工夫としては、センターFD 教員を中心に改善のための話し合いを実施している。具体的には、センターFD 担当が先導する形で、センター教員により会議の際に意2626南九州大学
見交換などを行っている。この場では、学生の様子や授業における資料・パワーポイントの活用の可否や効果的な使用方法の意見交換を行っている。また、センター各教員は、全体・センターにおける FD 研修・授業アンケートの活用だけでなく、資料作成の工夫や教科書の指定など授業の工夫を行っている。特に、語学担当教員は、学生が記述した英文を例文として添削することや語学の指導研究研修会へ出席する事などを行っている。また、体育担当教員は、地元の高校生などへの指導を行うことで指導経験の蓄積を行い、大学での指導方法の充実に役立てている。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院園芸学・食品科学研究科では、カリキュラムポリシーに沿って、専攻ごとに教育課程の体系的編成をおこなっている。
園芸学専攻では幅広い園芸学を園芸生産科学分野、園芸資源科学分野、環境保全分野、造園分野の 4 分野に分け、それぞれの専門科目を配してより専門的に学べるようにカリキ
ュラムを編成している。さらに、専門性を深めた上で、園芸学の幅広い知識を得るために複数の分野の科目を履修できるようにしている。
食品科学専攻では、食品科学の領域を微生物利用分野、食品化学分野、食品生化学分野の 3 分野に分け、「微生物学」「食品機能化学」「細胞防御学」「食品健康科学」「分子代謝制御学」「食品分子制御学」などの最新の食品科学を深く学べるように科目を編成している。
また各種セミナーで発表することにより、プレゼンテーション能力の向上を図っている。
更に修了までに学会発表を 1 回以上経験させることにより、研究能力の向上も図っている。
【資料 2-2-1】 カリキュラムポリシー（学生便覧 p3～4）【資料 2-2-2】 大学履修規程（カリキュラム）【資料 2-2-3】 大学教職課程履修要項（中高免・栄教免の課程）【資料 2-2-4】 大学教職課程履修要項（幼・小免の課程）【資料 2-2-5】 大学教職課程履修要項（特支免の課程）【資料 2-2-6】 学芸員養成課程履修要項【資料 2-2-7】 管理栄養士養成課程履修要項【資料 2-2-8】 栄養士養成課程履修要項【資料 2-2-9】 食品衛生管理者・監視員養成課程履修要項【資料 2-2-10】 保育士養成課程履修要項【資料 2-2-11】 測量士補養成課程履修要項【資料 2-2-12】 造園施工管理士補養成課程履修要項【資料 2-2-13】 生活園芸士養成課程履修要項【資料 2-2-14】 フードスペシャリスト養成課程履修要項【資料 2-2-15】 健康食品管理士養成課程履修要項【資料 2-2-16】 樹木医補養成課程履修要項【資料 2-2-17】 自然再生士補養成課程履修要項【資料 2-2-18】 環境園芸学科専攻別履修モデル（全体版・専攻別版）【資料 2-2-19】 環境園芸学科専攻履修モデル説明会資料
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南九州大学【資料 2-2-20】 造園ガーデニング実習Ⅰ・Ⅱ担当者連絡会議資料（環境園芸学科）【資料 2-2-21】 管理栄養学科講義アンケート【資料 2-2-22】 食品開発科学科食品学実験教材【資料 2-2-23】 GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 2-2-24】 子ども教育学科履修の手引き【資料 2-2-25】 人間発達学部 e ポートフォリオ施設利用心得【資料 2-2-26】 平成 25 年度南九州大学 FD 活動報告書【資料 2-2-27】 シラバス（ひな形）(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科は、平成 21(2009)年にこれまでの 2 学部 3 学科を 1 学部 1 学科に統合改組
し、6 専攻から成る新学科としてスタートした。平成 26(2014)年は 6 年目となり、学部設
置届書の教育目的を踏まえた教育課程の編成方針に沿って、専攻横断型の授業を実施している。平成 24(2012)年度には、第一期の卒業生を送り出し、これまでの授業科目や教育内
容・方法について、その有効性の確認ができた。一方で、教育成果の継続とさらなる発展を目指した点検・整備を行う。今後は、改組によって得られた教育成果の継続と、さらなる発展を目指した点検・整備を行う。平成 25(2013)年度には、本学園の諮問機関である環境園芸学部改革・改組検討委員会が発足し、これまでの教育体制や組織のあり方の検証と改善策の抽出に着手している。また、本学科の特徴となっている環境園芸学部附属フィー
ルドセンターや実験施設・設備を活用した少人数の実学教育においては、人材も含めてさらなる環境整備と充実を図っていく。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養士学校指定規則に示された教育内容とそれに定められた履修方法に従い、教育課程の編成を行っており、栄養学の基礎となる専門基礎分野と専門分野を主たる内容とし、それに本学独自の特修科目が設けられているが、専門基礎分野、専門分野の教科はそれぞれの内容に関連性が深いことから、教科担当の教員同士のすり合わせを行い、食の専門職としての管理栄養士の幅広い知識や技術が修得できるように見直しを行い、さらなる教育内容の充実を図っていく。本学に入学してくる学生の多くが地元出身者であり、就職先も地元の臨床や保健・福祉・教育の現場に就職している。また、学生を中心とした地域連携・貢献も盛んに行われている。選択科目についても見直しを行い、「地
元密着型管理栄養士養成教育」の確立を目指していく。
入学してくる学生の高校時代の選択科目（特に「生物」「化学」「数学」）に差があり、そのことが基礎科目の理解度の差につながっているのが現状である。このような状況は今後も続くと予想されることから、それらの関連科目の担当教員はさらに理解に導く工夫を重ね、学生一人ひとりの特性や能力に応じたきめ細かな教育を行っていく。また専門科目についても、卒業後すぐ実践のできる地域に役立つ学生を育てるための実学教育を行うた
めには実験・実習におけるさまざまな体験を繰り返し、管理栄養士としての基礎をしっかり身に着けるよう、さらなる工夫を重ねていく。
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南九州大学【健康栄養学部食品開発科学科】「基礎を踏まえた食のスペシャリスト」を養成することを目的として､フードバイオサ
イエンス領域の基礎科目に加えて、充実した食品開発領域の実験･実習授業の実学教育のカ
リキュラムを設定・実施しているが、一層の体系性や整合性のとれた教育・研究の充実を図るため､その有効性･妥当性等について常に見直しを行う。さらに､「学生の満足度」を上げるため､食にまつわる社会的要請の変化に迅速かつ柔軟に対応する科目を追加・配置し､継続的に最適化のための点検・整備を行う｡【人間発達学部子ども教育学科】
まだスタートしたばかりの学部・学科であるが、体系的編成と教授上の工夫をしている。
早急には無理であろうが、今後の問題として、幼稚園、小学校教諭の養成は教員養成を主要な目的とする学部・学科でなければならないとする法令上の観点を十分に踏まえるならば、保育士や幼稚園・小学校教員のそれぞれの立場からの専門性を高めるために必要な基幹的な科目の充実が求められる。
環境教育センターについては、学校教育における環境教育の重要性が世界的に高まっている背景を受けて、ESD の視点を明確にし、各種教育機関と連携した環境教育に関する実践研究の場を設定し、学生が積極的に参加できるような仕組みづくりの構築が必要である。
【教養・教職センター】
教養教育は学部単位で実施しているため、授業ごとに履修者数が多い科目がある。情報
処理、体育など演習・実技授業は班分けで対応しているが、更に講義も含め教育効果を高める工夫が必要である。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
園芸学、食品科学を含む生命科学は急激な勢いで進展している。本大学院の教育目標である専門職業人の育成のためには、これらの最先端分野の教科と学部教育で培った基礎的科目とを体系的に結びつけ、編成していく必要がある。そのためには大学院教員の増員が必要であり、学部教員に積極的に大学院参加を促す方策を取っていく。現在、各分野は 2
人から 5 人の教員で構成されているが、園芸学専攻農業経済学分野では構成教員数の減少
により、平成 26(2014)年度から廃止する。教育課程の体系的編成のためには各分野は少な
くとも 3 人の人員は維持する必要がある。
研究科の 2 つの専攻は異なるキャンパスに分かれているが、専攻の科目を有効的に連係して、学生が総合的に学べるように検討を進める。また、両キャンパスに分散している実験施設や機器の共同利用を図る。また、大学院生が教育・研究用の生物材料の育成に附属施設のフィールドセンターを一層効果的に活用できるように図る。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及29
29

南九州大学び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【環境園芸学部環境園芸学科】
提供する授業科目の 25%を占める実習・実験・演習授業を中心として、教員、技能職員及び学生支援課職員が綿密に連携した協働体制により、学生の学修及び授業支援に関する計画、実施体制を適切に整備、運営している。教員と職員間の情報の共有や交換について
は、定期的に授業担当者による会議を開催すると同時に、必要に応じて随時開催し、授業における学修効果を高める努力を行っている。複数の授業において、独自の「実習ノート」を作成し毎時間の提出を求めたり、レポートの提出を求めたり、小テストや授業アンケー
トを実施したりするなど、毎授業において学生に授業の復習をさせると同時に、授業に対しての意見をくみ上げる取組みを行っている。それらの成果は、教職員で共有し学修及び授業支援の体制改善に反映させている。技能職員、TA の配置については、それぞれの専
門分野を活かし、教員のサポートが有効に行えるように選定している。一方で、授業内容の特性に合わせて配置人数を変える柔軟な体制も確保している。退学者、停学者、留年者等への対応については、1・2 学年は各年 4 人の学年担当教員と学生部員、3・4 学年は卒論担当教員と学生部員が中心となって、学生の履修状況の情報を絶えず共有して、学科長と連係してこれらの学生の指導に当たっている。1・2 学年については、「学年関連教職員連絡会議」を学期の節目などの学生がトラブルを抱えやすい時期や成績の出そろう時期に開催し、学科長、学年担当、学生部員、学生支援課、カウンセラー、保健師が一堂に会し、出席不良や成績不振などの問題を抱えている学生の情報の共有や交換をはかっている。また、体調不良の学生についてはカウンセラー、保健師及び学生支援課職員が加わり対応をしている。また、オフィスアワーについては、各教員の自主的な時間設定を行っている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
授業時間や教室の変更等が生じた場合、教員からの依頼により速やかに学生支援課から学生へ変更メールが送信される。管理栄養学科では学年担任制をとっており、定員が 60人になってからはクラスを 2 クラスに別けて 2 人の教員がそれぞれのクラスを受け持つこととなっている。担任は入学時に担当学生と個別面談を行い、学生の動向についての情報を把握する。授業態度、出席状況、授業料の納付状況、単位修得状況等は学科教員、学生支援課、経理課職員との連携により情報を収集し、学生と面談して学修に対する不安や問題・意見を把握して、対応すると共に、問題のある学生については学科会議で状況を報告
して全教員が情報を共有して対応していく。近年、経済的あるいは心因性の問題を抱える学生が多く、その場合は早期（1、2 年次）に担任が対応し、カウンセリングを受けることを薦め、また両親を交えた面談を行い休学、転学あるいは退学等の適切な支援を行っている。休学中の学生あるいはその両親とは定期的に連絡を取り、本人の状況と復学時期の話
3030南九州大学し合いを行う。オフィスアワー制度を設定していたが、相談する時間が合わないことが多い現状から、各教員が適宜学生との話し合いで時間を設定し、相談に当っている。実験・実習は担当教員と助手１人により指導が行われる。また、修士課程の学生がいる場合は TAとして実験・実習の補助を行う。さらに本学科での重要な学生支援は国家試験対策であり、3 年生より国家試験の模擬試験を体験させ（年 2 回）、4 年生では年間 10 回（5 月から 2月まで毎月 1 回）の模擬試験を行う。教員は各担当科目の国家試験対策を中心とした演習を行い、さらに助手による国家試験対策の勉強会が前期週 4 回、後期週 2 回程度の頻度で行うことで、学生の学力の向上が認められる。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科には助手が 1 人配置されており、実験・実習科目の授業補助にあたっている。しかし実験・実習科目数が多いため、大学院の TA を実験・実習科目に配置しているものの、TA 数の不足や時間割上、複数の実験・実習科目を同時間帯に組まざるを得ず、助手や TA の補助なしに授業を行う科目が存在する。
オフィスアワー制度を設定しているが、相談する時間が合わないことを考慮し、各教員が適宜学生のための時間を確保している。1、2 年次学生については学年指導委員の教員が、3、4 年次学生については各研究室担当教員が、学生の相談に応じ、学生との交流に努めている。
中途退学者、停学者及び留年者への対応を行うための制度はないが、食品開発科学科では、各学生の学修状況を学科会議等にて随時報告し、情報を共有したうえで、教員どうしが協力して学科全体で中途退学者、停学者及び留年者に対応している。しかし、最近は学
修意欲の低下による退学、休学ではなく、授業料未納など経済的理由による事例が多いことが問題である。
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、本学 FD 推進委員
会が「学生による授業評価」を実施している。各学期に 1 回行われ、教員個別の結果が各教員に返されるほか、集計して全教員に配付されている。食品開発科学科では、評価の結果を学科会議で検討し、授業方法の改善を図っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
新入生に対して学期の始めにオリエンテーションを実施し、学修の支援を行っている。
また、2 年次から 4 年次生に対して新学期に学年ごとのオリエンテーションを実施し、学修の支援を行っている。また、オフィスアワー制度を実施し、学生の個別相談も行っている。中途退学者や留年生等への対策として、保健室スタッフと学科の教育相談担当者とが必要に応じて打ち合わせ会議を開催している。また定期的に学科会議で「気になる学生」
に対する検討を行っている。
学修及び授業支援に対しては、複数の授業において復習問題や小レポートを出し個別に添削を行っている。本学 FD 推進委員会が「学生による授業評価」を実施している。個別の結果が各教員にフィードバックされ、それを基に次年度の改善プランを作成している。
集計された評価の結果を学科会議で検討し、授業改善に努めている。

3131

南九州大学【教養・教職センター】
教養・教職センターは、学生支援課職員と連携し、教養科目を担当している各学科の非常勤講師との連絡・調整を行い、学生への学修支援及び授業支援の充実を計っている。センター所属教員は、指導に配慮が必要な学生などについて相互に連絡・意見交換を行い必要な対応を実施している。また、子ども教育学科を除く教職課程履修学生に対しては、教職科目担当教員と各学科の担当教員により教職課程連絡会を編成している(教養教職セン
ター2 人・子ども教育学科 1 人：教職に関する科目担当、環境園芸学科 2 人・管理栄養学
科 2 人・食品開発科学科 1 人：各学科の担当者)。連絡会では、学修支援及び授業支援の充実のための各種連絡調整・審議を実施している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院では新入生に対して、学期の始めにオリエンテーションを実施し、学修の支援をおこなっている。ここでは、カリキュラムや修了に必要な単位数の説明、修士論文審査のプロセスについて、資料や便覧を参考にしながら、詳しく説明している。さらに、学生支援課の職員もオリエンテーションに参加し、大学院生の種々の問題に対して対応するとの説明もおこない、大学院生と職員の信頼関係も構築している。また、各自にパソコンの貸与をおこない修学のための経済的支援を行っている。大学院生はほぼ全員が TA 業務を行っているが、時間数に制限を設けることによって、研究活動に影響を与えないように配慮している。大学院生の教育・研究活動は主として所属研究室でなされるため、指導教員を中心に分野あるいは専攻の所属教員が協力して学修の支援を行っている。また、研究活動を円滑におこなうために、都城キャンパスの園芸学専攻の大学院生には建物の鍵を貸与し、深夜に及ぶ実験にも対応している。大学院生の退学や留年については、専攻あるいは研究科全体で情報を共有し、原因を分析している。
表 2-3-1

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

園芸学科

1

1

0

－

造園学科

1

1

0

－

地域環境学科2

4

3－

環境園芸学科

3

4

8

10

管理栄養学科3

7

7

9

食品健康学科

3

3

4

2

1

0

学部
園芸学部
環境造園学部
環境園芸学部

健康栄養学部

学科

食品開発科学科
人間発達学部

年度別休学者数

子ども教育学科
合計－－

平成 25 年度

0

1

5

5

13

21

28

26

休学理由
一身上の都合

1

2

12

7

家庭の事情

2

0

0

0

経済的事情

1

0

3

2

進路模索

5

13

8

5

32
32

南九州大学
体調不良

2

2

0

3

病気療養

2

4

5

7

留学・海外研修

0

0

0

2

13

21

28

26

平成 25 年度

合計

表 2-3-2

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

園芸学科

1

0

0

－

造園学科

3

0

2

－

地域環境学科5

1

4－

環境園芸学科

6

3

11

12

管理栄養学科14

44

食品健康学科

1

4

7

2

2

1

1

1

0

0

4

18

14

29

23

学部
園芸学部
環境造園学部
環境園芸学部

健康栄養学部

学科

食品開発科学科
人間発達学部

年度別退学・除籍者数－

子ども教育学科
合計

退学・除籍理由
一身上の都合

1

1

4

1

家庭の事情

0

1

0

1

経済的事情

4

3

8

4

学修意欲の喪失・低下

3

0

4

3

進路変更

8

7

13

10

体調不良

0

2

0

0

病気療養

1

0

0

0

その他

1

0

0

4

18

14

29

23

平成 25 年度

平成 26 年度

合計

表 2-3-3

平成 23 年度

平成 24 年度

園芸学科

1

3

－

－

造園学科

3

2

－

－

地域環境学科

5

6

－

－

学部
園芸学部
環境造園学部
環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

年度別留年者数学科

環境園芸学科

－

－

13

8

管理栄養学科102

3

食品健康学科44

3

3

子ども教育学科
合計

－

－
14

33
33

7

－
15

18

21

南九州大学【資料 2-3-1】 南九州大学教務委員会規程【資料 2-3-2】 南九州大学学生指導委員会規程【資料 2-3-3】 平成 26 年度授業時間割【資料 2-3-4】 オリエンテーション資料【資料 2-3-5】 南九州大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-6】 TA 配置表【資料 2-3-7】 環境園芸学部フィールドセンター会議議事録【資料 2-3-8】 環境園芸学科実験実習授業担当表【資料 2-3-9】 環境園芸学科実習ノート【資料 2-3-10】 環境園芸学科課題レポート【資料 2-3-11】 環境園芸学科小テスト・授業アンケート【資料 2-3-12】 平成 21～26 年度環境園芸学科学生担当委員整理表【資料 2-3-13】 環境園芸学科学年関連教職員連絡会議資料【資料 2-3-14】 オフィスアワー資料（教員時間設定一覧）【資料 2-3-15】 平成 25 年度学生相談室活動報告【資料 2-3-16】 平成 25 年度新入生魅力度調査・卒業生満足度調査報告
2－3 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸学部環境園芸学科】
専門教育科目として、専門基礎科目（必修）と専門選択科目を提供しているが、これらは、100 人を超える多人数講義であり、教室の配置、資料準備等を学生支援課職員と協働で実施している。また、実学を重視する本学科の実験・実習・演習授業においては、最大で 30 人程度に班分けして TA や技能職員との協働で少人数教育を実施している。専門選択
科目については、少人数授業であり，専攻ごとに設定した履修モデルに沿って、専攻担当
教員が実施している。このように、初年度から学科の専任教員が関係する職員と協働して、実学教育を通して学生と接触機会を多くしている。今後は、これまでの学修・授業支援体
制を継続し、絶えず点検・整備して行う。学修支援のオフィスアワーについては、各教員の自主的な時間設定を行い、一覧表にして掲示しているが、今後は学生全員への配付とする。
学生の意見の汲み入れについては、FD で実施している学生の授業評価アンケートに基づいて、各教員が各自で授業の内容や方法に対する点検を行っているが、今後は、専攻毎に現状や改善方策について議論して点検を図る。退学・停学及び留年については、学年担
当、専攻担当者や研究室の指導教員が、学生の相談に適宜対応し、また、学生の履修状況の情報を交換して、学科長を中心にこれらの学生の対応に当たっている。また、心身に問題を抱える学生についてはカウンセラー、保健師及び学生支援課の職員が加わり対応している。最終的には、保護者も加わり本人の意向と将来を考慮して結論を下している。これまでの対応方法を継承して、更なる学生支援の体制の改善を図っていく。
【健康栄養学部管理栄養学科】
入学前教育として推薦、AO 試験入学者を対象に、生物・化学については入学後の学修34
34南九州大学に対する不安につながらないように、1 年次に学ぶ上で最低限必要な基礎的学力を身に付
け、入学に望むよう課題を与え提出させているが、さらにこの制度を継続し、充実していく。学生の授業態度や出席状況、学生の動向については毎月開催する学科会議で情報を収集し、学科教員全員で共有し、早めに気づき対処するよう努力しているが、さらにきめ細やかな対応で、学修及び支援体制を強化していく。授業料の納付状況、単位修得状況、心身に問題を抱えている学生の情報などは、学生支援課や経理課職員、保健師およびカウン
セラー等と連携し対応していく。管理栄養士国家試験対策としては 10 回の模擬試験を行い、成績向上への支援を行っていく。また助手を中心に週 3 回の勉強会を設け、理解度に応じたクラス分けを行い個別指導の強化に努める。特に難易度の高い国家試験の受験勉強を乗り切るためには保護者の支援も重要である。保護者との連携もとりながら学生全員の管理栄養士国家試験合格を支援していく。
【健康栄養学部食品開発科学科】
学科の学修目的に沿って設定した多数の実験・実習授業に於いて、1 人の助手の補佐で不足している部分は、当面、授業内容の質を落とさない効率化・合理化を図り、かつ TAをできるだけ活用して補足するよう取組む。また、1･2 年次生については学年指導教員に補佐教員をつけて、複数対応で大学生活へ適応し、充実した学生生活を送れるよう、学生の相談に応じる対応・交流や事務と連携した支援を行う。また、各教員が 3 年次前期研究
室配属制度の長所を認識し、3･4 年次の丸 2 年間に渡って専攻生の学修・進路・生活など全面的で、よりきめ細かな指導・支援に努める。さらに、より一層「学生の満足度」を上げて、留年者、休学者、中途退学者を減らすため、コミュニケーションを深めて、早期に学生の状態を把握すると共に、要望を汲み上げて支援を行う。
【人間発達学部子ども教育学科】
各学年のゼミ等で学修支援が行われており、そのことが学ぶ目的を意識させることにもなっている。また、2･3 年次は教育実習に関して独自の取組みがなされており、実践的な力量形成に十分に配慮した指導が行われている。また、早くから地域と連携した「子ども支援地域活動」などの単位積み上げのボランティア科目も配置されている。また、ホーム
制によりきめ細かい学修支援が行われ、「気になる学生」への指導も保健室やカウンセラーと連携して行われているが、引き続き経年の変化をチエックし、きめ細かな支援を継続していく。
【教養・教職センター】
教養科目担当の教員や非常勤教員と連絡し、学生への学修支援を行っている。また、センター教員は、指導の配慮が必要な学生に対して必要な対応を行っている。
また、教職免許取得希望の学生に対しては、教職課程連絡会で学修支援の協議が行われているが、その取組み内容について明確化するとともに、関連学科と密接に連携した支援
を行う。

35
35

南九州大学【大学院園芸・食品科学研究科】
大学院生の学修支援は、配属された研究室の指導教員が主に行い、修了に必要な他の授業科目については、大学院担当の一部教員が行っている。今後は、分野担当委員を中心に修論の中間発表の機会等を設け、大学院生と指導教員以外の多くの教員との接触する機会を図る。また、専門分野の研究者の講演等を設け学外の人材の活用を図っていく。退学、休学や留学を希望する大学院生については、分野毎の会議で大学院生の意見等を汲み上げて共有化し、よりきめ細やかな支援を図る。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学士課程
①単位の認定および成績の評価
本学の単位認定は、学期末に期間を定めて実施している定期試験（以下「試験」と云う。）
により行っている。受験資格は学期始めの定められた期間内に科目の履修登録を行い、各科目の出席すべき日数の 3 分の 2 以上出席した者に与えられる。試験は筆記試験あるいはレポート等により行われる。評価の方法については、シラバスに評価方法の欄を設け全科目において明確にしている。試験の成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格として所定の単位が与えられる（表 2-4-1 及び 2）。成績は、定期試験後の定められた期間内に、点数ではなく評価区分（表 2-4-1 及び 2）により学生に通知している。定期試験の受
験資格を有し、病気その他正当な理由により定期試験を受けられなかった者は追試験を、
また、定期試験または追試験の不合格者および正当な理由なくして定期試験を受けなかった者は再試験を受けることができる。
表 2-4-1
試験の種類

定期試験

試験の種類と評価区分

合否

合

格

不合格
追 試 験
再 試 験

評価区分

点数

秀

100点～90点

優

89点～80点

良

79点～70点

可69点～60点

不可

59点～ 0点

定期試験に同じ
合

格

不合格

良

79点～70点

可69点～60点

不可

59点～ 0点

36
36

南九州大学表 2-4-2

成績の評価基準

評価

評価略称

評価の基準

秀

S

授業内容を極めて高いレベルで理解し、 秀逸な成績である。

優A

授業内容を高いレベルで理解し、 優秀な成績である。

良B

授業内容を標準的なレベルで理解し、 良好な成績である。

可C

授業内容の理解不足があるが、 一定の評価が可能な成績である。

不可D

授業内容を理解できていないので、再評価の対象となる成績である。

②卒業要件と認定
本学では進級判定は行っておらず、4 年次終了時に卒業判定を行う。
卒業に必要な単位数は学則で（表 2-4-3）のとおり、各学部・学科で定められている。
さらに、「大学履修規程」（以下、履修規程という。）により、（表 2-4-4 及び 5）のとおり、学部・学科ごとに教養教育及び専門教育おける最低単位と認定単位の上限、区分を定めている。履修規程は学生便覧に掲載し、全学生に配付して新入生オリエンテーション等で周知を図っている。
学部・学科の学位授与方針のもと、学則で定める期間在学し、所定の単位を修得した者
は学科の卒業判定会議、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、学則に定める学士の学位を授与する。
表 2-4-3
学部

学

科

卒業に必要な単位数

環境園芸学科

124単位

管理栄養学科

128単位

食品開発科学科

128単位

人間発達学部 子ども教育学科

128単位

環境園芸学部
健康栄養学部

表 2-4-4
学卒業に必要な総単位数部

環境園芸学部学

卒業に必要な教養教育の単位数

科

環境園芸学科

認定単

取得すべき

区

最低単位

33単位

分

位の上
限

人間と文化

9単位

生活と制度

6単位

現代と科学

6単位

外国語
保健体育

2単位
2単位

52単位

※上記以外に区分に関係なく8単位を修得し、合計33単位とすること
健康栄養学部

管理栄養学科
食品開発科学科

24単位

なし

24単位

24単位

なし

24単位

37
37

南九州大学14単位

教養教育科目

人間発達学部 子ども教育学科

24単位（ﾍﾞｰｼｯｸｽｷﾙ 8単位）
※上記以外に教養教育
科目又はﾍﾞｰｼｯｸｽｷﾙ科目

32単位

から2単位を修得し、合計24単位とすること
表 2-4-5
学卒業に必要な専門教育の単位数（平成 26(2014)年度入学生）

部

環境園芸学部

学

科

取得すべき
最低単位

区

分

認定単位の
上限

必修科目

26単位

環境園芸学科

72単位

選択科目
自由科目

なし
20単位

管理栄養学科

104単位

必修科目
選択科目

87単位
なし

必修科目

80単位

選択必修科目
選択科目

4~6単位
なし

自由科目

20単位

必修科目
選択科目

28単位
なし

健康栄養学部
食品開発科学科

人間発達学部 子ども教育学科

104単位

94単位

専門分野の学際的領域等を考慮し、学生が幅広い選択肢を持てるように、他学科で開設する科目を履修できる「自由科目」を設定している。自由科目は 20 単位を上限として卒業認定単位に認定している。環境園芸学部環境園芸学科および健康栄養学部食品開発科学
科（食品健康学科）の学生は、科目担当教員の承諾を得て任意に履修することができる。
また、管理栄養学科の専門科目については、選択科目に限り、食品開発科学科（食品健康学科）の学生のみが履修することができる。
③高等教育コンソーシアム宮崎単位互換協定
宮崎県の高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」の単位互換協定に基づき、加盟機関（以下、「大学」という）の学生が特別聴講生として単位を修得する場合の必要な事項を特別聴講学生規程で定めている。特別聴講生として入学できる者は、単位互換協定大学の学生で、①大学の学生（専攻科生、大学院生を除く）、②短期大学の学生（専攻科生を含む）③高等専門学校の 4 年次生、5 年次生及び専攻科生、と定められている。
特別聴講生として入学を希望する者は出願票を学生の所属大学に提出し、所属大学はその出願票を受入れ大学に送付する。受入れ大学では志願者の履修の可否を教授会で決定する。
履修・試験の方法および成績評価は受入れ大学の定めにより、素点で評価し、成績通知書
で所属大学に通知する。所属大学は自大学の成績評価基準に基づき成績の認定、単位の授与を行い、単位修得証明書は所属大学が発行することが定められている。
38
38

南九州大学④既修得単位の認定
本学に入学した者の既修得単位は、学則第 31 条の規定により編入学の場合を除き 60 単位を上限に本学で修得したものとして認定している。但し、人間発達学部子ども教育学科に入学した者で保育士資格を得ようとする場合は、在学中又は入学前に他の指定保育士養成施設で修得した単位を 30 単位まで当該教科目に相当する単位として認定し、指定保育士養成施設以外で修得した単位については、30 単位まで学科の教養科目に相当する単位として認定している。
⑤科目等履修生
本学における一部の科目の履修を志願する者については、科目等履修生としての受入れを、学則および科目等履修生規程に定めている。入学資格は学則第 22 条に加え科目等履
修生規程第 3 条に「相当の年齢に達し、本学において当該科目を履修する学力があると認めた者」と定められ、選考の上、教授会の議を経て、学長が入学を許可する。科目を履修し、定期試験に合格した科目は教授会において単位を認定し、所定の単位を与え、学長がその科目の単位を修得した者に単位修得証明書を交付している。
⑥研究生
研究生の受入れについては学則および研究生規程に定められ、専門事項について研究することを志願し、大学の学部を卒業した者又はそれと同等以上の学力があると認められる者は選考の上、教授会の議を経て、研究生として学長が入学を許可することができると規定している。研究生は、研究題目を決め、指導教員の指導のもとに研究に従事し、研究生が研究を修了した時は研究修了届を学長に指導教員を経て提出し、教授会の議を経て学長
が研究修了届を提出した者に研究修了証明書を交付している。
⑦履修登録の制限
本学における CAP 制及び GPA 評価は人間発達学部子ども教育学科が実施している。他
学部・学科については教務委員会で継続審議となっており、現在のところ、これら制度の導入には至っていない。
子ども教育学科の CAP 制においては、年次履修単位数の上限を原則として 44 単位と定めている。（表 2-4-6）のとおり、定期試験の成績評価（素点）に対応する評価、評価コー
ド及び評価ポイントを定めている。GPA の算出方法は、GPA=（4.0×S 評価の修得単位数＋3.0×A 評価の修得単位数＋2.0×B 評価の修得単位数＋1.0×C 評価の単位数）÷総履修
単位数（D、R となった単位を含む）とし、小数点以下第 2 位を四捨五入して表記し、学期 GPA はその学期の履修科目のみが対象となるが、累積 GPA はその間の全てを累積して算出している。履修のミスマッチを防ぐため、一旦登録した科目でもその理由によっては授業開始後の一定期間における自己申告により履修を取り消し、当該科目を GPA に含めないこととする履修中止制度を設けている。
学生の学修意欲を向上させるため、表彰制度を設け、入学時より卒業時までの累積 GPA
が 3.5 以上の学生に対して学長表彰を、1 年間の累積 GPA が優秀な学生に対して、学年ご
3939

南九州大学とに学部長表彰を行うこととしている。卒業研究着手条件への活用として、卒業着手までの学期 GPA の平均値が原則として 1.2 以上でなければ卒業研究を履修できないこととし、その判定は学科会議で行っている。卒業研究を履修できない学生ついてはゼミナール担当
教員が中心となり相談と指導を行い、フォローアップしている。
表 2-4-6

GPA 評価基準

評価

評価

コード

ポイント

秀

S

4.0

100～90点

優A

3.0

89～80点良B

2.0

79～70点可C

1.0

69～60点 再履修により評価を変更できる

不可

D

0

59～ 0点 再試験、再履修により評価を変更できる

放棄

R

0

評価

素

点

備

考

履修期間内に申し出がなく放棄と認められる
場合

⑧シラバス
学生の履修科目選択のサポートおよび学修効果の上進を図るため、当該年度の授業科目については学務システムのポータルサイトに Web シラバスを掲載し、履修登録時の参考にしている。また、教育課程及び教職課程全科目について、当該年度の学生便覧をベースに
本学ホームページに掲載している。
主な記載項目は、授業概要、授業計画、授業の到達目標、成績評価方法、テキスト、参考書である。シラバスの活用方法については、新入生オリエンテーションの履修登録指導時に情報処理室で実際にコンピュータを操作させながら、詳細な説明を行っている。
2）修士課程
①単位の認定および成績の評価
学則に基づき、大学院修士課程が置かれ、その修了要件は南九州大学大学院学則（以下、「大学院学則」と云う。）に、「本学大学院に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科会議の議を経て、学長が修士課程の修了を認定する」と規定されている。修得しなければならない単位は大学院学則に定められ、（表 2-4-7）に示すとおり、各専攻・分野区分に従い、30 単位以上を修得することが規定されている。単位認定は大学院履修要項により、
定期試験及び出席状況等により認定の上、単位を与えると定められている。
定期試験その他の評価は学士課程と同様に定められ、試験は筆記試験あるいはレポート
等により行われる。評価の方法については、シラバスに評価方法の欄を設け全科目において明確に示している。試験の成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格として所定の単位が与えられる（表 2-4-1）。

4040南九州大学表 2-4-7
専

攻分

卒業に必要な取得単位数
取得すべき
野
最低単位

備

考

園芸生産科学分野

合計 30 単位以上修得し、か園芸資源科学分野

つ修士論文を提出し審査に園芸学専攻合格すること。

環境保全分野
造園学分野

30 単位

は、担当教員の指導を受ける

食品微生物学分野
食品科学専攻ただし、科目選択に当たってこと。

食品化学分野食品生化学分野②他の大学院の授業科目の履修および単位認定
学生の他の大学院の授業科目の履修および単位認定は大学院学則に規定されている。履修については研究科会議が教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づ
き、学生が他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることができ、当該学生は学長の許可を受けなければならないと定められている。単位認定は学生が他の大学院で履修し修得した単位は、10 単位を超えない範囲内で本学大学院において修得したものと認定することができると定められている。
③既修得単位の認定
学生が本学大学院に入学する前に他の大学の大学院において修得した単位の認定については大学院学則に規定されており、研究科会議は、教育上有益と認めるときは、（科目等履修生により修得した単位を含む）を、本学大学院において 10 単位を超えない範囲内で修得したものとみなすことができると定めている。既修得単位の認定に関し必要な事項は、研究科会議の議を経て学長が定めるとしている。
④課程の修了要件及び学位授与
修士課程の修了要件及び学位授与は大学院学則に本学大学院に 2 年以上在学し、所属する専攻の開設科目から合計 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科会議の議を経て、 学長が修士課程の修了を認定すると定められている。
学位論文の審査は大学院修士学位審査規程に定められている。学位授与を申請することのできる者は、本学大学院修士課程の 2 年次に在学中、あるいは在学期間が 2 年を超える者のうち、学位論文審査終了時までに所定の単位を修得する見込みのある者としている。
学位論文の審査を申請しようとする者は、修士論文及び最終試験審査申請書を指導教員の承認を得た上、所属する分野担当委員を経て研究科長に提出する。分野担当委員は、当該専攻分野の会議を招集し、論文審査する主査を 1 人、副査を 1 人以上選出し、選出結果を申請者及び研究科長に報告する。審査を申請しようとする者は、学位論文及び論文の要旨を分野担当委員に提出する。専攻分野担当委員は、論文発表会を公開で開催し、申請者は、
4141

南九州大学発表会でその学位論文内容を説明し、出席者との間で質疑応答を行う。論文発表会の後、論文を審査する審査委員会を開催する。審査委員会は、申請者ごとにその主査が議長となり、論文審査、論文を中心とする関連事項についての口述の最終試験とその審査を行う。
最終試験は、論文発表会で十分な討議が行われていれば、その討論で置き換えることができるとしている。主査は、学位論文審査及び最終試験を終了した後、修士学位論文審査及び最終の結果報告書を作成し、専攻分野主任を経て研究科長に提出され、研究科長がその結果報告書に基づき修士課程修了判定資料を作成の上、研究科会議に提出し、学位を授与することの可否を決定する。審査に合格した論文及びその論文要旨の各 1 部を図書館に保管することとしている。
【資料 2-4-1】 南九州大学学則第 28～31 条【資料 2-4-2】 南九州大学大学院学則第 20～23 条【資料 2-4-3】 大学履修規程【資料 2-4-4】 大学院履修要項【資料 2-4-5】 大学院修士学位審査規程【資料 2-4-6】 教授会議事録（卒業判定）【資料 2-4-7】 研究科会議議事録（修了判定）【資料 2-4-8】 GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 2-4-9】 科目等履修生規程【資料 2-4-10】 研究生規程【資料 2-4-11】 高等教育コンソーシアム宮崎単位互換協定書【資料 2-4-12】 特別聴講学生規程【資料 2-4-13】 シラバス（ひな形）(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1）学士課程
単位認定、卒業認定等の基準は、学則に準拠し規定された「大学履修規程」に明記し、厳格に運用している。学生は Web ポータルサイトからいつでも修得単位の確認ができ、不明なことがあれば科目担当教員、学年担任、指導教員、学生支援課等を通して問題解決ができるようにしている。
現在、CAP 及び GPA 制度については 1 学科のみ実施している。制度の趣旨を踏まえ
他の３学科においても教務委員会で導入の検討を重ねてきているが、合意を得ていない。
CAP 及び GPA 制度導入を大学の方針として決定することにより、早期の全学科完全実施を図る。
2）修士課程
単位認定、卒業認定等の基準は、学則に準拠し規定された「大学院履修要項」に明記し、厳格に運用している。修士論文は「南九州大学大学院修士学位審査規程」により審査され、論文発表会の場で公にしている。修得単位は学部学生同様に Web ポータルサイ
トからいつでも確認ができる。
修士課程教育において喫緊の課題は特にないが、高度専門職業人の養成という観点か4242南九州大学ら更に教育課程の充実を図る。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導の体制については、各学科、教養・教職センターにおける各種の教育活動と、就職課による支援とに分けることができる。教育活動では、大学設置基準などの関連法規、各学部・学科のア
ドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及び専門性などを踏まえた上でそれぞれの学科において学科の特性と学生の状況に応じたキャリアガイダンスを実施している。
【環境園芸学部環境園芸学科】「フレッシュマンアワー」（1 年次前期、必修）のなかで、職業意識形成のため、教学内
容に関連する分野の外部講師や卒業生による講演を行っている。環境園芸学科では資格を大学で学んだ専門知識の証明として、また実社会における専門家としての自立に向けた意
識啓発と位置づけ、資格取得の支援を行っている。教員免許、樹木医補、測量士補などの単位修得により得られる資格課程の設置や、受験資格の与えられる資格の取得支援、更には各種の資格に対応した特別講習などを実施している。小型車両系建設機械の特別教育資格については、実習授業における機械実習を「実技教育」時間とし、別途 1 日の「学科教育」の講習会を受けることにより必要科目を充足させ、大学長名で資格証を発行している。
平成 25(2013)年度は 52 人が資格を取得している。さらに、実技を伴う造園技能検定、園芸装飾技能検定などについては、学部附属フィールドセンターを練習場所として開放し、技能職員などによる実技指導を丁寧に行っている。平成 25(2013)年度は 31 人がフィールドセンターでの支援を受けている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
1 年次にチュートリアル教育として管理栄養士活動論を設け、管理栄養士の業務内容の説明や管理栄養士の現場経験者の講話を通して早期に管理栄養士の意識付けを行う。また
3 年次からの学外実習を実施する前に臨床栄養学実習においてボランティアの模擬患者に対する栄養指導を体験して、臨地実習 4 週間（給食の運営に関する学外実習 1 週間を含む）に臨む。総合演習は臨地実習の事前・事後に現場でのコミュニュケーション教育を行うことで、臨地実習での現場体験の効果を高め、管理栄養士としての技量や意識を高める目的をもつ。
【健康栄養学部食品開発科学科】「フレッシュマンアワー」（1 年次前期、必修）のなかで、職業意識形成のため、食品業
4343南九州大学界の専門家その他の外部講師や上級生による講演を行っている。3 年次後期には全員受講を前提とした「キャリアフォーメーション」（選択）を開講し、外部講師による社会的・職業的自立へ向けての講演や採用試験対策等を実施している。学科のカリキュラム構成は職業意識の形成・向上を念頭においたものであり、授業科目の目的に応じて、実務経験をもつ専門家を兼任教員として採用している科目もある。「食品工場見学」（2 年次夏季集中講
義、選択科目）、「食品製造実習（平成 22(2010)年度入学生より「食品製造学外実習」へ
科目名変更）」（3 年次夏季集中講義、選択科目）では、職場見学・職場体験を通じて専門知識の修得と職業意識の形成・向上を図っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
1、2 年次生に「夢」を叶える塾」～通称：「夢かな」～を実施している。外部講師による講演を実施し職業意識を向上させている。1 年前期は「キャリアデザイン」（講義）として、1 年後期以降は課外活動として実施している。「夢かな」は、将来なりたい自分（夢）を見つけ、その夢を実現するために必要な学びの修得を目的とした課外授業である。最終
的には、4 年間の大学生活を送りながら、自分の将来の「夢」をしっかり持ち、自信をもって就職活動にのぞむための取組となっている。
「夢かな」は、毎週 1 回年間 30 回以上実施している。「夢かなⅠ」（1 年次対象）では、一般企業、行政、保育園、幼稚園、小学校でご活躍されている方を講師とし「夢」について講演を行っている。
「夢かなⅡ」（2 年次以上対象）では、一般試験対策、職種理解、履歴書の書き方、論文の書き方などの講義を受けながら、教育関係だけではなく一般企業就職への活動にも必要な知識と技能を身につけている。専門試験対策は、小学校教員希望学生には、小学校教諭
として基本的な内容を中心に学修している。また、幼稚園教諭、保育士希望学生には、保育現場に強く求められている豊かな表現力育成を目的に、リトミック、紙芝居、童歌などのワークショップを中心に行っている。2 年次生は、希望職種への課外学修活動となっている。このほかにも、「子ども支援地域活動Ⅰ」では、子どもへのボランティア活動や交流活動を通して教育関係の職業への理解を図っている。
【教養・教職センター】
教養・教職センターは、教養科目と環境園芸学部、健康栄養学部の教職課程を担当している。教養科目に於いては、一連の教養科目を通して職業意識や社会貢献など将来への視野を定めた教育活動を実施している。また、平成 25(2013)年度入学生より、キャリ
ア教育科目として「キャリア入門」を開設した。この科目は、健康栄養学部においては 1
年後期、環境園芸学部・人間発達学部においては 2 年前期に設定している。
平成 25(2013)年度については、健康栄養学部の学生に対して実施した。担当教員だけ
でなく、他学科・南九州短期大学の教員による講義、キャリアカウンセラー・ハローワー
クなど就職に関する専門家の講義・進路適性検査、経営者や卒業生による講演、学長による総括の講演と非常に内容の濃い授業を行い大学 1 年次におけるキャリア形成・進路選
択への意識を高めることになった。
初期のキャリア形成を目指し、職業への意識化・大学での学修意欲の向上・コミュニケーション能力等の人間性の向上を期待した科目である。このため、複数教員による講義・
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44

南九州大学
外部講師による講義を通して将来へのキャリア形成への意欲を高め、大学後半の学修やその後の進路選択に役立てることを目指している。
また、センターは、環境園芸学部・健康栄養学部の教員免許状取得希望者対象の教職課程の教育を担当しており、主に教職に関する科目を担当する中で講義や実験・実習などを通して、教職を目指す学生の教職への意欲や志望を的確なものとするよう指導している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院生の出身学科や出身大学における教育を踏まえた上で、研究科の指導教員を中
心に教育指導を行っている。大学までの学修に加え、大学院における専門的な教育によってより深い専門的な知識や技術、その応用力を得ることによって、高度専門職業人となるよう指導している。多くの大学院生が修了までに、各自の研究成果を国内外の学会や研究集会で発表する事により、専門性の高い社会人と接する機会が設けられている。
【学務部就職課】
宮崎キャンパス 2 人、都城キャンパス 2 人の計 4 人の体制で就職支援を行っている。
各学科の授業と連動した就職セミナーの開催、地域経済団体との連携、公的機関との連
携、学生への就職支援・相談、情報提供や求人数の確保、合同就職面接会などへのバスの運行、公務員試験対策講座の実施などを行っている。また、平成 25(2013)年度からは、キャリア入門について教養・教職センターと協力して実施している。
就職課実施のセミナーについては、就職環境の情報提供・各種適性検査・業界研究・
職種研究・自己分析・応募書類作成演習・面接対応など幅広く実施している。また、就職セミナーでは、就職支援企業や関係機関からの講座・講演の実施も含まれている。
就職説明会は、企業の担当者を迎えた学内説明会の実施だけでなく、外部における説
明会の引率などを行っている。就職状況の厳しさに加え、本学学生は全国各地から進学していることを踏まえた対応をしている。福岡市で行われる企業説明会には、貸切バス
にて希望学生を引率し、希望する企業・職種への就職支援を行っている。
採用試験対策としては、公務員試験対策講座、及び一般企業向け採用試験対策講座を合同にて実施している。この講座では、試験対策のみならず、公務員採用試験・企業採用のガイダンスを行っている。このことによって、採用試験対策のみならず、適切な進路決定の援助も行っている。また、教員採用試験対策としては、平成 24(2012)年度より子ども教育学科を中心に教員採用試験対策講座を開講している。この講座は、教員採用試験対策として教職教養と小学校専門科目を中心に行っている。本講座は、子ども教育
学科以外の 3 学科の学生についても開放されており、本学全学生の教員採用への支援を行う事業と位置づけられている。なお、本講座については、子ども教育学科が実施の実務を担当している。
外部機関との連携協力では、両キャンパスにハローワークからのジョブサポーター派
遣がある。ジョブサポーターが、平成 22(2010)年 12 月から週 1 回訪問し学生の相談に対応している。また、都城キャンパス所属学生向けであるが、平成 23(2011)年 5 月には「都城市南九州大学就職支援協議会」が設置されている。本協議会は、地元経済団体・
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南九州大学
自治体・関係機関により構成されて本学学生の都城地区における就職を支援する組織である。この協議会を活用することで、情報交換・協力関係を構築し学生の就職支援の充実を図っている。なお、子ども教育学科が、完成年度を迎えたことにより今後本協議会の支援を受けることで、さらなる就職支援の充実が期待できる。
インターンシップは、学部ごとに実施している事業もあるが、大学全体として就職課が取りまとめ、宮崎県の高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」を通して県内企業の受入れ先確保とマッチングをサポートしている。
【資料 2-5-1】 フレッシュマンアワー授業計画【資料 2-5-2】 環境園芸学科資格取得支援のまとめ【資料 2-5-3】 食品開発科学科キャリアフォーメーション関係資料【資料 2-5-4】 子ども教育学科キャリアデザイン関係資料【資料 2-5-5】 キャリア入門関係資料【資料 2-5-6】 子ども教育学科「夢かな」資料【資料 2-5-7】 平成 25 年度就職課年間行事予定表【資料 2-5-8】 平成 25 年度就職課活動資料【資料 2-5-9】 平成 25 年度就職状況資料【資料 2-5-10】就活ハンドブック【資料 2-5-11】平成 25 年度ハローワーク出張相談資料【資料 2-5-12】平成 25 年度コンソーシアム就活資料【資料 2-5-13】平成 25 年度合同説明会資料【資料 2-5-14】平成 25 年度都城市南九州大学就職支援協議会資料(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育は主として学科単位での実施となっているが、今後は学科単位での実施
のみならず、全学的な体制のもとに、各学科、教養・教職センター、事務部門が、相互に情報交換や連携を密にすることにより、キャリアガイダンスのさらなる充実を図る。
【環境園芸学部環境園芸学科】
社会的・職業的自立支援とした、学外講師によるキャリア教育ガイダンス、インターンシップ、学外研修や資格取得支援等を整備しながら提供しているが、本学科は大きく 3
つの出口分野（園芸系、造園系、自然環境系）を有することを学生及び教職員が明瞭に意識した上で、分野毎に更なる充実を図る。また、研究室配属後には、所属する専攻学生に対して就職情報の提供を密に行えるように、就職課職員と教員との情報交換、連絡体制を構築すると共に、分野または研究室毎に就職支援に関する情報交換、連絡体制を構築すると共に、更には、環境園芸学科の在学生の 75%を占める宮崎県外出身の学生のニーズに対応するために、専門職を中心として県外をも含めた就職情報の入手ルートを構築し、学科内で共有を進める。
【健康栄養学部管理栄養学科】

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学生時代から管理栄養士しての職業意識や倫理感を身に付け、信頼される専門職となるための導入教育として平成 23(2011)年度から 1 年次の必須科目として「管理栄養士活動論」を開設している。このことにより早くから学生が管理栄養士という職業に興味を持つことにつながっていく。管理栄養士が配置されている学外の施設（特定給食施設、医療機関、福祉施設、行政機関等）で現場体験を行うことが義務づけられた 4 週間（135時間）の臨地実習は職業意識を持つ絶好の場である。出向く前に現場の医療機関や福祉施設の管理栄養士を外部講師に迎えた講義や、外部のボランティアの模擬患者を迎えた
栄養教育の指導の体験は現場体験の効果を高めている。臨地実習後の反省会では自分では体験していない種々の現場の様子が聞け、また学生を指導した多くの管理栄養士の参加・交流もあり助言が聞けることから、学生が多くのことを学び将来の管理栄養士としての職業意識をさらに深めていく貴重な時間である。さらにこれらの充実を図っていく。
また、臨地実習の国際基準は 500 時間となっていることからできるだけ近づける工夫として「特別臨地実習：2 単位」を選択科目として設けているが、今年度はこの 500 時間を達成した学生が出てきた。希望する学生には今後も積極的にすすめていく。
【健康栄養学部食品開発科学科】
学科のキャリア支援教育と位置づけている「フレッシュマンアワー」の内容の充実を図り、また「キャリアフォーメーション」を職業意識形成や社会的・職業的自立のための支援を高めるよう、内容・構成をより一層充実させる。また、学生に職場見学・職場体験を通じて専門知識の修得と職業意識の形成・向上が重要であることを認識させ、選択科目である「食品工場見学」や「食品製造学外実習」の受講を促す。さらに、食の専門家養成に応じたキャリア教育の在り方を確立し明確化するとともに、キャリア支援科目をさらに充実すると共に、すべての教員が社会的・職業自立に必要な基盤的能力を身につけさせるという意識を持って学生に接する。
【人間発達学部子ども教育学科】
1 年次後期の「キャリアデザイン」の講義と並行して「夢かな塾」を実施し、職業意識の形成と向上を図っている。また、「子ども支援地域活動」でボランティアを通して教育関連の職業への理解にも繋がっている。さらに、2 年次以上では、子どもの学び研究所の研究員による指導や外部講師による講演会を通して希望職種への就職対策試験等を行っているが、今後、公務員対策やインターンシップ等、一般就職対策にも取り組む。子ども教育
学科の特徴である 3 分野を総合的に学び、社会あるいは学校教育から要請されている多様な課題にフロンティア精神をもって挑戦できるような人材育成に取り組む。
【教職・教養センター】
教養・教職センターでは、一連の教養科目を通して人間形成及び職業意識形成・社会貢
献意欲など将来に視野を向けた教育を行なっている。これら教育活動と同時に、キャリア
教育科目として平成 25(2013)年度入学生より「キャリア入門」を開設した。この科目は、
健康栄養学部においては 1 年次後期、環境園芸学部、人間発達学部においては 2 年次前期に開講している。本科目は、本学教員の講義のみでなく、経営者や卒業生による講演、本47
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南九州大学
学や関係機関などの職員によるガイダンスなどを含み将来のキャリア形成・職業意識形
成・進路選択への意識を高めることに繋がっている。今後は、これら教育の向上により、大学での学修意欲の向上・コミュニケーション能力のような人間力の向上を図る。また、今後については、フレッシュマンアワー・食品開発科学科キャリアフォーメーション・子
ども教育学科「夢かな」などの各学科開設関連科目との連携を強化し、教育の充実と学生の諸能力の向上を図っていくものとする。
また、センターは、環境園芸学部・健康栄養学部の教員免許状取得希望者対象の教職課
程の教育を担当しており、主に教職に関する科目を担当する中で教職志望学生の教職への意欲をより的確なものとするよう指導している。
【大学院園芸学・食品科学専攻】
社会での自立に向けて、大学院生が学部で身に付けた職業意識をさらに向上させるために、指導教員と就職課職員が連携して在学中のキャリア教育の強化を図る。また、大学院生の学会や研究会への参加を支援して、研究者との交流を図り、具体的な高度職業人をイメージした就職活動に導くキャリア教育を展開していく。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

過去にも散発的な授業評価アンケートを実施していたが、平成 21(2009)年度から FD 推進委員会を中心に組織的かつ定期的(前・後期)に授業評価アンケートの実施に取組み、教育目的の達成状況を点検・評価している。アンケートにおいては学生自身の受講姿勢(出席
状況、予習・復習状況、質問の頻度等)、及び授業に対する次の 5 段階評価（特にそう思う、
多少そう思う、どちらともいえない、あまりそう思わない、全くそう思わない）として授業方法・内容・進度、教員の熱意等の確認とともに自由意見欄を設け、授業の良い点、改善を求める点等を求めている。
教育目標の達成状況を学生の魅力度、満足度の観点から点検・評価するためのシステム作りとして、新入生魅力度調査アンケート（1 年次学生対象）と平成 24(2012)年度から卒
業年度生満足度調査アンケート（4 年次学生対象）を実施し、学科・センター別に分析を行っている。これら 2 つのアンケートの結果をもとに改善に努めている。また、アンケー
ト結果は「南九州大学 FD 活動報告書」としてまとめられ、本学ホームページ上に掲載され一般にも公開している。
48
48

南九州大学2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

授業評価アンケートの結果をもとに各学科においてアンケート結果の分析を行っている。分析内容は、毎年発行する FD 活動報告書に掲載し、大学教職員へ公開して、全学的に情報を共有するシステムとしている。一方、授業評価アンケートの結果は教員にフィードバックし、各教員はこれをもとに授業改善報告書を作成して、教育方法、学修指導等の改善を図っている。
学生の学修状況、資格取得状況等は、各学科において、教員間での情報の共有と同時に点検・評価を行っている。就職状況については、学務部就職課と各学科とが連携して在学
生、卒業生の状況を把握している。また、本学では学生の資格取得を援助しており、平成
25(2013)年度は以下の実績（表 2-6-1）となっている。なお、管理栄養士国家試験の合格率は（表 2-6-2）のとおりであり、管理栄養学科ではこれを踏まえ、学修指導の改善を図っている。
表 2-6-1
資

平成 25(2014)年度資格取得者数実績

格

対象学科

取得者数

幼稚園教諭一種免許状

子ども教育学科

32

小学校教諭一種免許状

同上32

環境園芸学科、食品開発

12

中学校教諭一種免許状

理科科学科
高等学校教諭一種免許状

理科

同上

15

高等学校教諭一種免許状

農業

同上

20

栄養教諭一種免許状

管理栄養学科

9

保育士

子ども教育学科13

管理栄養士

管理栄養学科

52

栄養士

同上

62

食品衛生管理者・監視員

管理栄養学科、食品開発

84

科学科
学芸員

環境園芸学科

12

生活園芸士

同上

11

樹木医補

同上

9

造園技能士 2 級

同上

8

造園技能士 3 級

同上

17

建築 CAD 検定 3 級

同上

1

生物分類技能検定

同上

4

園芸装飾技能検定

同上

6

伐木・チェーンソー作業従事者特別教育

同上

23

刈払機取扱作業者安全衛生教育

同上

34

小型車両系建設機械特別講習

同上

52

フードスペシャリスト

食品開発科学科18

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健康食品管理士

同上

9

食生活アドバイザー2 級

同上

7

食生活アドバイザー3 級

同上

2

表 2-6-2

管理栄養士国家試験の最近 3 か年の合格率推移
第 26 回

第 27 回

第 28 回

平成 24(2012)年

平成 25(2013)年

平成 26(2014)年

100％

71.1%

98.1%

本学の合格率

※国家試験は毎年 3 月に行われている。
人間発達学部子ども教育学科では、学生の履修指導の一環として GPA 制度を導入しており、学生の学修を奨励する目的で、1 年次から 3 年次の終了時には学年ごとの成績優秀者（GPA 3.5 以上の学生）の学部長表彰、卒業時には学長表彰を行うこととしている。
平成 23(2011)年度は 3 年次学生 7 人、2 年次学生 4 人が表彰を受けた。平成 24(2012)年
度は 4 年次学生が 6 人、3 年次学生が 3 人、2 年次学生 6 人が表彰を受けた。平成 25(2013)年度は 4 年次学生が 6 人、3 年次学生が 6 人、2 年次学生 6 人が表彰を受けた。
【資料 2-6-1】 平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 2-6-2】 平成 25 年度新入生魅力度調査・卒業生満足度調査報告【資料 2-6-3】 GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 2-6-4】 子ども教育学科「ニュースレター」第 12 号
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の評価を検証する方法として、授業評価アンケート、新入生魅力度調査及び卒業生満足度調査がある。これらの調査は FD 推進委員会を中心として実施しており、全学的な取組みとしている。
授業評価アンケート等の分析結果は報告書にまとめ、大学教員全体へ公開し、それぞれの教員の授業評価アンケートの結果は各教員に返却し、授業を行う上で参考にするととともに授業改善の報告書を提出し、さらなる教育力アップに努めている。また、平成 25(2013)年度からは本学の教育研究活動の信頼度向上を企図して大学のホームページ上での情報公開を始めた。
新入生魅力度調査と卒業年度生への満足度調査アンケートは授業評価アンケート等の分析結果と同様に、平成 25(2013)年度から大学のホームページ上での情報公開を始めた。
また今後も 2 つのアンケートを継続し、入学時の魅力度と卒業時の満足度のギャップ（魅力に感じたことに対して満足したのか）を分析し、その結果を各教員にフィードバックし、学修の改善を図る予定である。
学生の学修指導の改善向上へ向けて各学科で創意工夫を重ねていることや、資格取得支
援や就職支援に当って教員間の連携、学務部学生支援課や同部就職課との連携は密に行っている。このことが学生の就職先の獲得や、管理栄養士国家試験の高合格率につながってくることから、今後も教育目標の達成状況の点検・評価を強化していく。
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南九州大学2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活のための支援

学生を取り巻く環境は多様化し、事件・事故や災害等との遭遇、薬物・アルコールの摂取、心身の病など問題を抱えることが多くなっている。本学の学生生活の安定のための支援は、学年指導教員、学生部会教員、学務部学生支援課及び就職課の職員により構成される学生指導委員会が中心となって行っている。
1）学生生活の安定のための支援
本学では入学前から学生の健康状況などの情報を収集し、学生支援を実施している。入学時には「学生生活ガイドブック」を新入生に配付し、オリエンテーションで学生部、学生支援課、保健師、カウンセラー等が安定した学生生活を送るための心構えを説明している。また、環境園芸学科と食品開発科学科では初年次教育である「フレッシュマンアワー」
を必修授業として開講し、学生生活が円滑になるようサポートしている。
学生支援は学生指導委員会が担当し、その委員で組織する学生部と連携し、学科単位か
ら大学全体の支援を実施している。更に「学生支援連絡会」を組織して保健師、カウンセ
ラーを含めた学生の情報共有、指導方針の検討を行っている。委員以外の教職員には「学生支援のための教職員のガイドライン」を策定し、全学的な学生支援体制を構築している。
2）保健室、学生相談室
学生の心身の健康については、専任の保健師、カウンセラー（臨床心理士）による専門的支援を行っている。
入学前に「健康調査票」「感染症・予防接種記録票」の提出を求め、心身両面の問題を事前に把握し入学後の支援が適切に行えるよう配慮している。また、平成 24(2012)年度より、高大移行支援として、入学前後に保健師・カウンセラー（臨床心理士）による“からだ”と“こころ”の相談を実施している。学生本人・保護者や高校教諭等からの相談を受けて、支援を要する学生については、学科教員や学生支援課職員等と連携しながら対応している。
保健室では、定期健康診断を毎年 4 月に実施し（受診率約 98％）、結果を踏まえ保健指導等の事後フォローを行っている。その他、応急手当、性や健康全般の個別相談、健康情
報発信（保健室だより）、インフルエンザ等の感染症の予防活動を行っている。また、毎月1 回学校医の訪問があり、より専門的な健康相談の機会を設けている。

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南九州大学
3）奨学金
主に日本学生支援機構の奨学金にて対応しているが、本学独自の奨学金として南九州学園奨学金（貸与）がある。採用については、入学時だけでなく家計の急変にも対応できる
よう学年は限定していない。このほかにも、地方自治体、財団法人、民間団体等の各種奨学金を取り扱っている。
4）課外活動への支援
学友会を中心として、学友会費の委託徴収及び保護者会費から体育会・サークル活動及びサークル遠征費等の支援を行っている。
学友会は学生の自治組織であるが、大学との連絡・調整窓口は学務部学生支援課及び都
城事務部学生支援課が担っており、学生からの相談・要望を受けながら、教員組織である
学生部に適宜情報を伝達の上、対応している。
5）その他の支援
学生の生活支援として、宮崎市内には女子寮を設置している。また、通学支援として宮崎キャンパス、都城キャンパスとも無料のスクールバスを運行している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用は、SD 推進委
員会を中心に行っている。
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、平成 23(2011)年度にSD 推進委員会による「学生満足度アンケート調査」を行い、学生生活の満足度を調査した。この調査は、学生生活、本学の施設・設備、事務手続・掲示等の 8 項目について学生への質問形式の調査を行い、意見を聴取するもので、記述回答欄を設けて、学生が自由に記述できるようにした。アンケート調査の結果は学内の掲示板に公表し、特に課題と思われるものについては、しかるべき部署にて対応を検討した。
また、両キャンパスとも、学生支援課窓口に意見箱を設置し、学生は自由に意見・要望を寄せることができる。毎年各キャンパスの学園祭に合わせて開催される保護者懇談会では、保護者からの意見・要望等を聴取している。
【資料 2-7-1】 学生生活ガイドブック【資料 2-7-2】 南九州学園奨学金規程【資料 2-7-3】 台風襲来等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取り扱いについて【資料 2-7-4】 学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 2-7-5】 学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 2-7-6】 学校法人南九州学園学生表彰規程【資料 2-7-7】 学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免規程【資料 2-7-8】 学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-9】 学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程
52
52

南九州大学【資料 2-7-10】 学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程【資料 2-7-11】 学生生活（学生便覧）【資料 2-7-12】 学生心得（学生便覧）【資料 2-7-13】 南九州大学ネットワーク利用基準【資料 2-7-14】 学生ポータルシステム【資料 2-7-15】 平成 25 年度学生相談室活動報告【資料 2-7-16】 平成 25 年度保健室利用状況【資料 2-7-17】 健康調査票ひな形【資料 2-7-18】 感染症・予防接種記録票ひな形【資料 2-7-19】 学生の課外活動への支援状況【資料 2-7-20】 学生支援のための教職員のガイドライン【資料 2-7-21】 南九州学園奨学金貸与状況【資料 2-7-22】 学生満足度アンケート調査【資料 2-7-23】 南九州大学保護者懇談会資料【資料 2-7-24】 平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 2-7-25】 平成 25 年度授業参観報告【資料 2-7-26】 平成 25 年度 FD 講演会報告（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援体制は組織的に整備されているが、問題を抱えていても相談できない学生、
水面下で悩んでいる学生のサポートができるような機能面の改善を計画する。また、学部・学科により若干差異のある学生支援対応について、これまで以上に情報共有を密にし、小規模大学の特性を生かし全学的に問題解決ができる支援体制を強化する。
学生相談室では、個別相談の他に、コミュニケーションが苦手な学生を対象にしたグ
ループ活動を平成 25(2013)年度から継続的に実施している。障害を持った学生に関する支援体制の強化が今後の課題である。
特に支援を要する学生については、個別協議の実施や保護者との連携を図ると同時に、FD 及び SD を通して多様な学生への理解力、対応力の向上を組織的に進める。
奨学金については経済的困窮者が増加傾向にあることから、審査基準の見直しや返済
回収上の改善を進めながら入学後の貸与制度の拡充を図る。
課外活動の活性化は、平成 23(2011)年度学園事業計画の学生主体の効率的キャンパス
運営に則り、学生の要望を優先しながら課外活動活性化への施設の充実化に取り組んできており、今後も地域や保護者会等とも連携しながら一層の充実化や活性化を図る。
学生の意見や要望のくみ上げについては、平成 23(2011)年度に SD 推進委員会による｢学生満足度アンケート調査｣を実施し内容の精査、それに基づく改善策の実施に努めたが、実施してから一定の時間が経っているため、2 度目の調査の実施を図る。また、学友会（学生自治組織）との意見交換会や各種学内行事について協働的な運営機会を増やし、学生との接点を密にすることで学生ニーズの迅速な把握にも努める。
2－8

教員の配置・職能開発等
5353南九州大学〔2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

教員数、教授数は大学設置基準を満たしており、管理栄養士養成ならびに教員養成にかかる要件も満たしている。
【環境園芸学部環境園芸学科】
園芸、造園、自然環境の 3 分野を教育研究の柱として掲げ、園芸生産環境専攻、植物バ
イオ・育種専攻、花・ガーデニング専攻、造園緑地専攻、アグリビジネス専攻、自然環境
分野の 6 専攻を設けていることから、これらの専門性に照らした教員を配置している。また、講義科目に加え、本学科の教育方針である実学教育を充実させるために、実験・実習・
演習科目を担える教員を配置している。さらに、専門知識や専門技術の修得による問題解
決や創造発見能力の向上に加え、専門分野における協調性やリーダーシップ、社会貢献できる能力の向上をはかるという教育目的を果たすために、実社会との連携、協働による実務経験が豊富な教員を配置している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科は栄養士及び管理栄養士養成課程として、「大学設置基準」「栄養士法」「栄
養士法施行規則」「管理栄養士学校指定規則」に準拠し、適正な資格審査を経て教員を確保している。
専任教員は教授 4 人（医師 1 人を含む）、准教授 4 人、講師 2 人、助教 1 人である。加
えて助手 5 人で本学の教育目的及び法令で定める教育課程に即して教員を配置している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、フードバイオサイエンス領域及び食品開発領域の教育と研究を行
うための教員をバランス良く配置している。更に、醸造学の専門家を専任教員として採用するなど、産官学及び高大連携に対応できる教員を採用し、実学教育を行っている。また、
食品衛生管理者・監視員、健康食品管理士、フードスペシャリスト養成を踏まえた教員を配置している。
【人間発達学部子ども教育学科】
子ども教育学科では、保育士並びに教員養成を主たる目的としている。子どもの保育と教育という中心的領域とともに子どもの心身の学習、地域の学習、自然環境の学習の 3 つ5454

南九州大学の学びの領域を配し、確かな保育や教育に支えられた実践力と自然との共生や食育の視点を持った保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭並びに次世代育成支援に貢献できる人材の養成を行っている。教育目的及び教育課程に応じて、現有教員の資質・専
門性を踏まえて適正に配置をし、教育効果の充実に努めている。
【教養・教職センター】
教養・教職センターは全学的組織として、教養教育及び教職課程の運営を担っている。
教養教育の重要性に鑑み適正な資格審査を経て教員を確保している。
専任教員は教授 4 人、准教授 1 人、講師 2 人である。また、教養教育の多様性及び学部の特色に配慮し、兼担教員 16 人、兼任教員 40 人を確保し、本学の教育目的及び教育課程に即して教員を配置している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院研究科は 2 つの専攻で構成されている。園芸学専攻では園芸・造園・環境に関する知識や技術を教育研究することにより、高度専門職業人として地域から全世界まで活躍できる人材の育成を目的としている。食品科学専攻では生命科学を基盤として食品に関する基礎的、応用的教育・研究を行うことにより、社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目的としている。したがって、両専攻では、大学院の目的を達成するよう、基礎から応用分野までバランス良く教員を配置している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

1) 教員の採用・昇任等
専任教員の採用に関しては、「学校法人南九州学園就業規則第 6 条」「南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」に必要な事項が定められている。専任教員の採用は原則として公募により行われる。応募者の選考は、人事委員会において「南九州大学教員
資格審査内規」を踏まえて行われる。
教員の昇任に関しては、「南九州大学教員昇任等審査規程」、「南九州大学教員資格審査
内規」に基づき判定される。
2) 研修、FD 活動等
FD 活動については、FD 推進委員会が中心となって、学生による授業評価、教員相互の授業参観、FD 講演会開催等に組織的に取組み、教員の資質・能力向上を図っている。これ以外に各学科、教養・教職センターにおいても独自の FD 活動を行っている。
学生による授業評価は、「前期および後期授業評価アンケート」として平成 21(2009)年
度から組織的かつ定期的に実施している。毎年前期と後期に各 1 回、各学科と教養・教職センターの教員全員につき 1 科目以上を対象に行うもので、結果を各教員にフィードバッ
クするとともに、各学科、センター単位で結果を解析して、教育方法、学修指導方法等の改善に役立てている。
教員相互の授業参観は、平成 21(2009)年度にスタートしたが、平成 22 年(2010)年度以
55
55

南九州大学降は現在の形式による「後期参観授業」として、毎年後期に実施している。各学科 2 人以
上、教養・教職センターは 1 人以上の教員を対象とし、参観した教職員は、参観レポートに、「授業を参観して参考になった点」や「対象教員に対する意見」を書いて対象教員に手渡している。
FD 講演会は、平成 22(2010)年度から実施している。同年度には 2 回、平成 23(2011)年度以降は 1 年に 1 回の開催である。本学教員以外に、事務職員、南九州短期大学教員も聴講可能として学園全体の研修の場としている。講演会終了後にはアンケートを実施してFD 講演会のあり方を探っているが、参加者が少なかった時もあることから、テーマ、開催日時の設定にはより一層の工夫を要する。
表 2-8-1

南九州大学 FD 講演会

平成 22(2010)年度
日時

平成 22 年 9 月 21 日

16 時 30 分から場所

南九州大学宮崎キャンパス本館 2 階会議室
都城キャンパス本館 1 階多目的会議室（テレビ会議システムにて同時中継）

講演タイトル「大学の組織文化とリーダーシップ」

講師

広島大学高等教育研究開発センター

参加者

大学教員 46 人、事務職員 14 人、合計 60 人

准教授

大場 淳 氏平成 22(2010)年度
日時

平成 23 年 2 月 22 日

13 時 30 分～15 時 30 分

場所

南九州大学宮崎キャンパス本館 2 階会議室
都城キャンパス本館 1 階多目的会議室（テレビ会議システムにて同時中継）

講演タイトル「発達障がいのある学生の理解と支援」

講師

鹿児島大学教育学部准教授

社会福祉法人麦の芽福祉会
参加者

片岡 美華 氏嘱託

岩松 大海 氏宮崎キャンパス 18 人、都城キャンパス 40 人、合計 58 人

平成 23(2011)年度
日時

平成 23 年 9 月 20 日

13 時 30 分～15 時 30 分

場所

南九州大学宮崎キャンパス本館 2 階会議室
都城キャンパス本館 1 階多目的会議室（テレビ会議システムにて同時中継）

講演タイトル「今日の若者理解と大学教育実践」

講師

横浜市立大学教授

参加者

宮崎キャンパス 26 人、都城キャンパス 38 人、合計 64 人

中西 新太郎 氏

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南九州大学
平成 24(2012)年度
日時

平成 24 年 9 月 27 日

14 時 00 分～16 時 00 分

場所

南九州大学宮崎キャンパス本館 2 階会議室
都城キャンパス本館 1 階多目的会議室（テレビ会議システムにて同時中継）

講演タイトル「ティーチング・ポートフォリオ（TP）の導入・活用について」

講師

大学評価・学位授与機構 研究開発部 准教授

参加者

宮崎キャンパス 18 人、都城キャンパス 18 人、合計 36 人

栗田 佳代子 氏

平成 25(2013)年度
日時

平成 25 年 9 月 24 日

14 時 00 分～16 時 00 分

場所

南九州大学宮崎キャンパス本館 2 階会議室
都城キャンパス本館 1 階多目的会議室（テレビ会議システムにて同時中継）

講演タイトル「発達障がいのある大学生の理解と対応」～富山大学アクセシビリ
ティ・コミュニケーション支援室の取組み～

講師

富山大学学生支援センター

参加者

宮崎キャンパス 19 人、都城キャンパス 30 人、合計 49 人

2-8-③

特命講師

桶谷 文哲 氏

教養教育実施のための体制の整備

教養教育の実施主体は、教養・教職センターである。教養・教職センターでは、教養教育の充実のため、各学科との連絡調整、授業を担当する兼担教員（学部・学科所属教員）
や兼任教員（非常勤）との連絡調整を行っている。また、教養・教職センター長は、学内の主要委員会の構成員となっており、全学的な立場から教養教育を運営できる体制を構築している。
【資料 2-8-1】 学校法人南九州学園就業規則

第6条【資料 2-8-2】 南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)【資料 2-8-3】 南九州学園における任期付き教員に関する規程【資料 2-8-4】 南九州大学教員昇任等審査規程【資料 2-8-5】 南九州大学教員資格審査内規【資料 2-8-6】 南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 2-8-7】 平成 25 年度に実施した FD 活動一覧
【資料 2-8-8】 平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 2-8-9】 平成 25 年度授業参観報告【資料 2-8-10】 平成 25 年度 FD 講演会報告(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）【環境園芸学部環境園芸学科】
農学系の学部・学科として、附属施設フィールドセンターや実験施設・設備を使用し、生物資源を活用した「ものづくり」の実学教育を行うには、教育目的に沿って学科を共同
57
57

南九州大学で運営しながら、教育課程を担う資質をもつ教員の確保と適切な配置が不可欠である。現
在、園芸、造園及び自然環境の 3 つの分野の教員を設置基準の 15 人より多く配置しているが、今後の教員の定年の増加に伴って、実習・実験を担える教員と総論の講義を担える教員の構成を考慮して、新たな教員の採用と配置を中長期的に展開する。その際、「ものづくり」の基幹となる植物の栽培・管理・解析、造園の計画・設計・施工・管理、自然の実
地調査・解析を担える教員を中軸に適正な配置を図る。
【健康栄養学部管理栄養学科】
教員は関係法令に準拠し適正な資格審査を経て確保・配置されている。今後も本学の教育目的及び教育課程に即した採用に努める。医療・保健・福祉の分野は刻々と変化していることから、学会や研修会等への参加による知識や技術の修得、FD 活動の積極的活用を通して自己研鑽を積み、資質・能力向上に取り組む。
【健康栄養学部食品開発科学科】「基礎を踏まえた食のスペシャリスト」を養成するため､フードバイオサイエンス領域､
食品開発領域の教育と研究を行うための教員を配置しているが､教育・研究面での有効化・効率化を図るため､両領域教員間での更なる有機的な教育連携を行う｡また､食品開発分野の専任教員を中心に､他の教員も協力し､学科全体として､更なる産学官及び高大連携に関連した実学教育の展開を深める｡それに加えて､学科の学生に相応しい食品衛生管理者・監
視員､健康食品管理士､フードスペシャリストなどの養成を踏まえた教員を配置して､関連資格の受験の促進・合格率の向上を目指して学生の養成を行う｡さらに､学生の授業評価や教員相互の授業参観の結果を能動的・積極的に活用し、また FD 研修会に積極的に参加して研鑽を積むことで、教員の総合的教育力の向上や職能の開発を図る｡【人間発達学部子ども教育学科】
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭などの免許取得に必要な教員数が配置されている。授業科目は、子どもの心身の学習、地域の学習、自然環境の学習の 3 分
野を総合的に学ぶカリキュラム構成になっているが,より一層その連関を図る工夫をしていきたい。また、教員の教育力の向上が求められていることから、教員採用についての提出書類に、「本学における教育に関する抱負」についても記述させている。教員の教育力向上に関しては、全学実施の FD 研修会や学科内 FD 研修会に積極的に参加して研鑽を積む
こと、さらに学生からの教員評価を活用して教育力の向上に努める。また、61 歳以上の専任教員が全体に占める割合として 40%を超えており、年齢のバランスを考慮した教員採用が必要である。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院担当教員は「南九州大学教員昇任等審査規程」に基づき、適正な資格審査を経て確保・配置されている。本学大学院は学部・学科を基礎とする修士課程であり、FD 活動
等の教員の資質・能力向上も基本的には学士課程に依拠している。
教育目的である高度専門職業人の育成を、より高いレベルで達成できるように大学院独自の基準や手法を開発する。
58
58

南九州大学2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

Ⅰ．教育環境の整備
本学の校地及び校舎については、校地面積が、宮崎、都城及び高鍋キャンパスに大学専用として 191,545 ㎡、短期大学との共用として 37,818 ㎡あり、大学設置基準上必要とされる面積 12,400 ㎡を満たしている。また、校舎面積は、大学専用として 41,919 ㎡、短期大学との共用として 4,203 ㎡で、大学設置設置基準上必要とされる面積 15,667 ㎡を満たしている。また、講義室、演習室、実験・実習室、学生自習室等の施設設備も整備されている。大学の位置及び校地、校舎の概要については以下のとおりである。
1）キャンパスの概要
本学は、宮崎県の宮崎市と都城市に立地する 2 か所のキャンパス（宮崎キャンパスと都
城キャンパス）からなっている。宮崎キャンパスには健康栄養学部が、都城キャンパスには環境園芸学部と人間発達学部を設置している。その内宮崎キャンパスは併設の南九州短期大学と施設設備を含めて共用している。両キャンパスは車で約 1 時間の距離にあるが、公共交通機関を利用すると 2 時間程度を要するため、キャンパス間の移動は一部の教職員に限定し、学生の移動は必要のないよう配慮している。
①宮崎キャンパス
JR 日豊本線宮崎神宮駅より西へ徒歩 20 分、文教地区に位置し、宮崎市中心街にも近い。
本館、2 号館、3 号館（アリーナ棟）、4 号館（学生会館）、学生クラブハウス、テニスコー
トを有し、学生の通学に配慮して学生専用駐車場（約 150 台駐車可能）も完備している。
②都城キャンパス
JR 日豊本線都城駅から東へ約 3.2 ㎞、周辺にはマンションや大型スーパー、飲食店がある。現在、本館、1～5 号館、ひばり館、体育館、学生交流館、グラウンド、テニスコート、
学生クラブハウス、附属フィールドセンターを有し、宮崎キャンパス同様学生専用駐車場を完備している。
2）施設整備の概要
環境園芸学部においては、附属フィールドセンターも含め、園芸・造園関連の施設設備を整備している。健康栄養学部と人間発達学部においては、管理栄養士、保育士、食品衛5959

南九州大学生管理者・監視員の指定養成施設における基準を満たす施設設備を有し、その他、食品開発、教員養成のための施設設備も備えている。
両キャンパスの主要施設設備の概要は以下のとおりである。

名

称

本館

2 号館
3 号館
4 号館
倉庫棟
クラブハウステニスコート

名

称

本館

1 号館
2 号館
3 号館
4 号館
5 号館
ひばり館

表 2-9-1 宮崎キャンパスの概要
建物面積
構 造
主要施設
（m2）
学園事務局・情報処理演習室・学生食
堂・売店・守衛室・実習室・実習食堂・
理事長室・応接室・会議室・保健室・
カウンセラー室・研修室・図書館・講鉄筋 7 階9,992
義室・短大教員研究室・健康栄養学部
教員研究室・学生自習室・演習室・コールラボ室・実験室・培養室・精密機
器室・標本室・助手室
華道室・茶道室・きりしま祭実行委員
木造平屋
225
会室
鉄筋 2 階
体育館・ラウンジ・更衣室・シャワー
2,762（一部鉄骨） 室・講義室
大学学友会室・短大学生会室・多目的
鉄筋平屋
330
室
鉄骨平屋
整備員室・倉庫130
木造 2 階
クラブ室
181
テニスコート 2 面
表 2-9-2 都城キャンパスの概要
建物面積
構 造
主要施設
（m2）
事務室・多目的会議室・保健室・守衛室・図書館・子どもの学び研究所・eポートフォリオ室・人間発達学部教員
研究室・演習室・実習室・演習室・教鉄筋8階
11,172
養教職センター研究室・環境園芸学部
教員研究室・実験室・演習室・培養室・無菌室・機器室・恒温室・標本室
講義室・更衣室・演習室・学生自習室・
鉄筋 3 階
音楽演習室・音楽室・ピアノ室・楽器
2,742
室・人間発達学部教員研究室
鉄筋平屋
講義室
812
鉄筋 2 階
講義室・実験室
1,648（一部鉄骨）
鉄骨平屋
実験室
265
情報処理演習室・コールラボ室・製図
鉄筋 2 階
1,210
室
プレイルーム・地域連携推進室・環境
鉄筋 5 階
教育センター・会議室・理事長室・応2,486
接室・教養教職センター教員研究室・60
60

南九州大学同窓会室・茶道室・大学院生室・文化
サークル部室・学友会室
1,617

体育館

学生交流館
650
クラブハウス
540【附属フィールドセンター】
管理棟
189
実習棟
温室群

鉄筋平屋
体育館・更衣室・シャワー室（一部鉄骨）
鉄骨平屋
食堂・売店・学生交流室
鉄骨 2 階
クラブ室
鉄骨 2 階

事務室・ホール・多目的室
全天候実習場・木工房・造形工房・倉
鉄骨平屋
1,757
庫・機械庫・ボイラー室・作業室
実習温室 14 棟・研究温室 8 棟・人工気象室・スリークォーター温室①図書館
宮崎キャンパスには南九州大学・南九州短期大学図書館（以下「宮崎図書館」という。）、
都城キャンパスには南九州大学都城図書館（以下「都城図書館」という。）が設置されている。
宮崎図書館は南九州短期大学との共用で、専任職員 2 人で運営されている。約 45,000冊の図書と 330 種の逐次刊行物を所蔵し、年間利用者数は約 22,000 人である。また、都
城図書館は専任職員 1 人と派遣職員 2 人で運営され、約 84,000 冊の図書と 1,900 種の逐次刊行物を所蔵している。年間利用者数は約 9,100 人である。
平成 14(2002)年に全所蔵資料の電子化を完了し、Web 対応の OPAC システムを運用している。また、NACSES-CAT、ILL、電子ジャーナル等の利用、各大学との相互協力等により教育研究活動を支援している。
両図書館とも平日のみの開館であり、時間帯は 9 時から 18 時である。
②体育施設
宮崎キャンパスには、更衣室、シャワールーム、女子パウダールームを併設した空調完
備の体育館と、テニスコート 2 面を設置している。都城キャンパスには、運動場、体育館、テニスコートを設置し、体育館には更衣室とシャワールームを併設している。
③情報サービス施設
学内 LAN は回線障害によるネットワーク切断を回避するため、SINET 経由及び民間経由のマルチ・プラットホームとしている。スパムメールおよびアンチ・ウイルス対応のメールサーバを設置し、申請によりすべての教職員・学生にメールアカウントを与えている。
その他ファイルサーバ、TV 会議用サーバ等を設置し、教育研究活動及び日常業務にネットワークを活用している。
ポータルサイトにより、学生は休講・補講情報、成績等を各自のパソコンや携帯端末で確認することができ、教員は学生の出欠管理や課題の提出等に使用している。
情報処理施設として、宮崎キャンパスには情報処理演習室（コンピュータ 60 台）とコー
ルラボ室（コンピュータ 30 台）を設置している。情報処理演習室は主として授業で年間約 120 時間利用されている。コールラボ室は学生の自学自習にも開放されており、授業外
で年間 1,650 時間利用されている。都城キャンパスには情報処理演習室（コンピュータ 60
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61

南九州大学台）を設置し、授業と授業外のいずれにも利用されている。年間の利用状況は、授業での利用が約 200 時間、授業外での利用が約 1,500 時間となっている。
④附属施設
都城キャンパスでは、環境園芸学部附属実習施設としてフィールドセンター（附属実習農場）を設置している。
また、人間発達学部附属施設として子育て支援センター、環境教育センターを設置している。地域と密接な連携を持ち、教育と研究を実質化するための活動拠点として、地域に貢献するさまざまな活動を行っている。
【環境園芸学部附属フィールドセンター】
実習棟と管理棟及び温室群より構成され、そのうち実習棟は、全天候型実習場と機械庫
及び機械実習場に加え、造形工房や木工房が整備されている。また、屋根部には、太陽光システムを設置し、フィールドセンターの電力の一部をまかなっている。
【人間発達学部附属子育て支援センター】
学生が、地域の子どもたちや、その保護者の方と接しながら、体験的に学ぶことができる。子育てについての相談や、運動が苦手な子どもを対象にした運動教室、段ボールを使った工作教室などを実施している。学生と教員そして地域と協働して地域の親子のあり方を発信しサポートしている。
【人間発達学部附属環境教育センター】
環境教育演習や農業実習などの講義やセミナー、畑作りやプログラム開発などの学生による自主活動の場、環境教育講演会の講師との懇談会などに活用されている。
Ⅱ．教育環境の適切な運営・管理
施設設備の維持管理については、学部・学科、大学院研究科、附属施設、事務局の管理責任部門により日常的に点検が実施されている。また、施設の改修、補修、警備、衛生及び環境美化等は、学園事務局の財務部管財課が中心となって管理している。
学内清掃業務、衛生害虫駆除、電気・空調設備業務の維持管理及び防火・消防設備、エ
レベータ設備等の保守点検についても、全て専門業者と委託契約を結び、維持管理を適切に実施している。
宮崎キャンパスの施設は平成 15(2003)年以降に建設されたもので、建築基準法における耐震基準を満たしており、バリアフリー化に考慮した教育環境としている。
また、平成 23(2011)年度に全学生を対象とした「学生満足度アンケート調査」を実施し、両キャンパスの施設・整備について学生の意見を取り入れた。アンケートの結果は、両キャンパス共に、教室等については満足度 80％以上の概ね良好な結果に対して、休憩場所については 70％前後、運動施設やサークル関連施設については、60％以下の結果であった。
この結果を受けて、宮崎キャンパスでは、クラブハウスを新設し、都城キャンパスでは休憩場所やシャワー室の改装、音楽サークル関係の部室の防音工事など学生のアメニティー
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南九州大学に配慮した教育環境の整備が行われた。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

平成 26(2014)年度現在、大学全体の収容定員 1,240 人に対し在学生数は 1,156 人
で大学全体の定員超過率は 0.93 倍となっている。内訳は、環境園芸学部環境園芸学科 0.92
倍、健康栄養学部管理栄養学科 1.02 倍、同学部食品健康学科・食品開発科学科 0.77 倍、
人間発達学部子ども教育学科 0.91 倍である。
学科、研究科ごとにカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定し、教育研究の理念及び教育目的を踏まえた教育課程編成を行っている。教育研究の理念に掲げる「食・緑・人」に関する基礎的、応用的研究を実践するため、各学科、研究科ではフィールドワ
ークの活用、クラス編成による少人数教育などを取り入れた授業で体系的な教育課程を構築している。
一部の講義において 100 人を超える受講者の授業もあるが、いずれの学部学科においても、とくに実験・実習科目の授業ではクラスサイズはほぼ適正に保たれている。
【資料 2-9-1】 キャンパスマップ【資料 2-9-2】 宮崎・都城キャンパス施設配置図【資料 2-9-3】 校地校舎の面積等【資料 2-9-4】 図書館ホームページ【資料 2-9-5】 図書館 OPAC システム
【資料 2-9-6】 図書館利用案内【資料 2-9-7】 開館カレンダー【資料 2-9-8】 蔵書数等の推移（過去 3 年間）【資料 2-9-9】 図書館利用状況（過去 3 年間）【資料 2-9-10】 学生ポータルシステム【資料 2-9-11】 宮崎キャンパス情報処理関連施設利用心得【資料 2-9-12】 都城キャンパス情報処理関連施設利用心得【資料 2-9-13】 南九州大学環境園芸学部附属フィールドセンター規程【資料 2-9-14】 南九州大学環境園芸学部附属フィールドセンター施設、車両及び物品取扱要領【資料 2-9-15】 学生満足度アンケート調査【資料 2-9-16】 平成 26 年度授業時間割(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境の整備においては、両キャンパスとも大学設置基準を充たしている。しかしながら、両キャンパスとも開設後歴史が浅く、今後更に、より快適なキャンパスライフを送るための課題もあることから、更に充実した教育環境への整備を進める。
はじめに宮崎キャンパスにおいては、2 号館と学生会館の築年数が古く、建物維持を中心とした補修が必要な時期に来ている。また、今後の学生数増に対応した本格的なキャ
ンパス拡充についても明確な方針を示す時期に来ている。なお、宮崎キャンパスの本格
63
63南九州大学的な拡充については平成 25(2013)年度より 5 年間、毎年第 2 号基本金の組入を行っている。
一方、都城キャンパスにおいては、1~3 号館の空調機器の更新を中心とした整備、ひばり館の活用方針に応じた改修整備が必要である。また、グラウンド・テニスコートの改修整備については、開設当初の方針を再度明確にしたうえで、学生ニーズに合致した整備を検討していく。さらに、フィールドセンターの土壌改良については、その効果が十分に期待できることを前提条件にして、引き続き整備を進める。
両キャンパスともこの間学生数が増加しており、学生のアメニティーに配慮した教育環境の整備が必要と考える。特に学生食堂を中心にしたスペースは、多くの学生・教職員がともに利用する施設であり、学生・教職員の交流といった面からも整備を計画する。
［基準 2 の自己評価］
入学者受入れの方針であるアドミッションポリシーは学科、研究科の専攻ごとに明確に策定され、ホームページ、学生便覧等で周知している。
入学者確保のために教職員協働でオープンキャンパス、進学説明会、大学説明会、高大連携事業を実施し、本学の教育環境を県内外にアピールしている。
入学試験は 7 区分 14 種別で実施し、アドミッションポリシーに基づいた入学者確保に努めている。過去 4 年間の入学定員超過率は大学全体（学部）で 0.94 倍、平成 25（ 2013）
年度は 1.03 倍と定員を上回ったが、平成 26(2014)年度は 0.93 倍と下降した。安定的な入学者確保に向けて分析と対策を強化する。
教育課程は学部及び大学院の専攻課程で明確に規定する教育研究上の目的に沿い、学科等の特色を踏まえて体系的に編成している。専門教育の充実はもとより、教育研究の理念に掲げる「創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間の育成」を目指し、全学的組織である「教養・教育センター」を中心に教養教育の充実に取り組んでいる。
本学の学士課程は「農学」「栄養学」「食品学」「教育学」と多様であるが、教授方法の工夫として、実学重視の立場から実験・実習や演習を多く取り入れ、班分け等によるきめ細かな教育を実施している。また、教員の資質向上の一環として相互授業参観、外部講師の招聘による講演など FD 活動に力を入れている。
学修指導は学生指導委員会で学科ごとに選出する学年担当教員、あるいはクラス担
任、ゼミ担当教員、学務部学生支援課職員の連携のもと、学科単位での指導及び個別指導を行っている。学生支援課は Web ポータルサイトを運用し、学生の履修指導、成績管理などの支援を行い、成績は Web での確認以外に学期ごとに保護者に通知し、学修をサポートしている。
TA は制度化され、大学院在学生で TA を希望する者は実験・実習科目等を中心として配置するようにしている。
単位認定、卒業・修了要件は「南九州大学学則」「大学履修規程」「南九州大学大学
院学則」「大学院履修要項」に明確に定め、適正に運用している。
成績評価は大学及び大学院とも「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5 段階で、評価の基準を明示し学期ごとの定期試験の結果を踏まえ評価している。また、卒業・修了は判定
資料に基づき、大学教授会並びに大学院研究科会議の審議を経て厳正に判定している。
6464

南九州大学CAP 制と GPA は現段階では人間発達学部子ども教育学科のみで実施している。全学的な実施について過年度の教務委員会で審議、検討してきたが、学生の学修意欲の阻害
や資格取得の観点から合意に至っていない。今後とも中教審答申及び大学設置基準の規定趣旨を踏まえ実施に向けて協議する。
学生のキャリア支援として学部・学科ごとの特色を踏まえ、正課授業あるいは正課外
活動を通して取り組んでおり、一定の成果が得られていると評価できるが、高等教育機関でのキャリア教育が大学設置基準に法制化されたことを受け、大学全体での取組みが必要との認識に至った。教務委員会で検討した結果、全学共通のコアカリキュラムを新設することを決定し、平成 25(2013)年度から必修科目「キャリア入門」を開講した。
引き続き 1～4 年次までの体系的なキャリア教育を充実させるプログラムを検討中である。
学生の就職支援は、学務部就職課職員が教員と協働して行っている。平成 26(2014)
年 5 月 1 日現在の大学全体の就職率は 94.7％である。また、就職支援はハローワーク、
コンソーシアム、自治体協議会など学外のネットワークとも連携して学生をサポートしている。
教育目標の達成状況は、教員相互の授業参観及び学期毎の授業評価アンケートで評価している。評価結果は教員にフィードバックされ、作成された授業改善報告書に基づき教育内容・方法、学修指導等の改善に役立てている。
安定的な学生生活を送るため、入学前に「健康調査票」「感染症・予防接種記録票」の提出を受け、心身両面の問題を事前に把握し入学後の支援が適切に行えるよう配慮している。
学生支援体制は学生部を中心に保健師、カウンセラーを含む学生支援課が連携し、安全で安心な就学環境の構築に努めている。経済的な支援として学生支援機構や自治体等の奨学金に加え、学園独自の奨学制度も運用している。
学生の意見・要望を把握する方法として「意見箱」の設置、学生自治組織である「学友会」と学長との懇談会、ハラスメント相談員の配置等がある。
平成 23(2011)年度は｢学生満足度アンケート調査｣を実施し、その結果をフィードバッ
クし改善計画を立て学内に公表した。
専任教員は教育目的及び教育課程に即し、大学設置基準並びに養成施設指定規則等のコンプライアンスに基づき、適正な人数を確保するとともに、適宜兼任・兼担教員を採用し教育効果に配慮している。
教員は「学校法人南九州学園就業規則」を踏まえ「学校法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」に基づき、原則として公募により人事委員会の厳正な審査を経て採用される。また、採用形態の区分ごとに「南九州学園における任期付き教員に関する規程」「「学校法人南九州学園採用人事に関する規程（非常勤講師及び臨時職員の部）」が適用される。
教員の昇任は「南九州大学教員昇任等審査規程」「南九州大学教員資格審査内規」に基づき適正に審査している。
教員の資質・能力向上の取組みとして「FD 推進委員会」を組織し、授業評価、教員相互の授業参観、FD 講演会等を実施している。
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南九州大学
教養教育の充実のため、全学的な組織である「教養・教職センター」を中心に専門教育との連携を図っている。
教育環境については、大学設置基準、養成施設指定規則等に準拠した上で、校地、校舎を含め基準以上の施設・設備を整備している。また、各施設は耐震性、バリアフリーにも配慮し、学生・教職員の安全性を確保している。
学内 LAN、情報処理施設の設置はもとより、ソフトウェア面でも学内ポータルシステ
ムを構築し、教育環境を整えている。

66
66

南九州大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営母体である学校法人南九州学園（以下「学園」という）は「学校法人南九州
学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 3 条に基づき、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする。」とその目的を明確に定めている。
学園の経営については、寄附行為第 17 条にて最高議決機関として定められた、理事長を議長とする「理事会」により、高等教育機関としての使命及び目的を達するため、組織体制及び各種規程と共に適切に維持・運営されている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

平成 26(2014)年 6 月に「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定した。これは目指す学園像として「宮崎県民が誇りとする学園」と謳い、それを実現するためにこの 5 カ年で何を為すべきかを明らかにしている。
また、学園運営の使命及び目的を実現するための組織体制の中で、理事会の包括的な委員会として「学校法人南九州学園常務会設置規程」に基づき、「常務会」を設置している。
常務会は、理事長及び学園に常時勤務する理事のうち常務会で選任されたメンバーで構成されており、現在は理事長・大学長、大学副学長、短期大学長、管理栄養学科長、事務局長及び監事 2 人の合計 7 人で組織され、毎月 1 回開催し、人事、財政、諸規程の改廃などの様々な日常業務を審議の上決定している。
常務会での審議・決定事項は理事会開催時に報告がなされており、全教職員に対しては
3~4 か月に 1 回発行している「南九州学園時報」により伝達している。
また、月 1 回開催されている部長連絡会議においては理事会、評議員会及び常務会の審議結果が報告され、事務局での対応が必要な内容については、速やかに執行している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守67
67

南九州大学
学校教育法、私立学校法及び大学設置基準に係る関係法令を遵守し、それに基づいた内部規程を適切に制定するとともに、寄附行為・学則・役員等の各種変更、履行状況報告書の提出、資産変更届出等を必要な時期に速やかに行っている。大学の設置及び運営に関する認可又は届出に関する法令遵守については、文部科学省からの事務連絡、関係団体からの情報を常に確認・検討し、遅滞なく対応している。
また、教育研究機関として必要とされる教育活動、研究倫理、実験安全管理、個人情報、
ハラスメント、公益通報に関する諸規定もそれぞれ定めている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全について
エコキャンパスへの取組みとして、都城キャンパスの環境園芸学部附属フィールドセン
ターに太陽光発電設備を設置し、温室・管理棟等の電力として使用している。また、学園全体で節電に取組んでおり、室温を夏季は 28 度、冬季は 20 度に設定し、クールビス及びウォームビズをそれぞれ実施し、一定の効果を上げている。
地域に配慮した環境保全活動として「エコっちゃ宮崎」「エコっちゃ都城」を実施している。これは、各キャンパスにおいて学内及び学校周りの清掃活動を定期的に行なうもの
で、多数の学生、教職員が参加している。
2）人権について
ハラスメントに関しては、「学校法人南九州学園ハラスメントに関する規程」に「セクシャル・ハラスメント」「ジェンダー・ハラスメント」及び「アカデミック・ハラスメント」
がそれぞれ定義されており、学生及び教職員の人権や就業、修学、教育及び研究等の権利の侵害を排除すると共に、ハラスメントに起因した問題の相談体制として「学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程」を設けて対応している。平成 24(2012)年度から
は、教職員を対象としたハラスメント研修会を年 1 回開催しており、ハラスメントに関する理解を促す活動に取り組んでいる。今後は学生向けの研修も開催する予定である。
個人情報の取扱いについては、「学校法人南九州学園個人情報の保護に関する規程」を
学生及び教職員に適用している。
なお、ハラスメント及び個人情報共に、学生便覧に規程を掲載して周知している。
3）安全について安全への配慮については、「学校法人南九州学園危機管理規程」「学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画」及び「南九州大学都城キャンパス消防計画」に基づき、規程が整備されている。
南九州に位置する本学では防災対策、特に毎年のように襲来する台風への備えは不可欠であり、学生に対しては「台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて」との基準を定めており、台風等の際の授業、あるいは休講等の取扱いについての対応を明文化している。
防災対策については、毎年防災訓練を実施しており、平成 25(2013)年度は宮崎、都城両キャンパス共に地震発生後学内において火災が発生したことを想定し、学生、教職員及び
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68

南九州大学
関係者の参加による避難訓練及び消火訓練を 11 月に実施した。今後も継続的に毎年、訓練を実施する予定である。
防犯については、キャンパス周辺での通学途上の女子学生を狙う不審者の情報等が寄せられており、対応策として両キャンパスにおいてスクールバス（無料）の運行を行っている。同時に、学生には防犯ブザーを携行するよう指導している。更に、所轄の警察署との連携を緊密にし、情報の提供並びに対策を協議し学生の安全を確保している。
学生及び教職員の台風・地震・火災・交通事故等への対応については、別途、「危機管理マニュアル」を整備して、万一の場合に備えている。また、平成 25(2013)年度から、両キャンパスに防災グッズの備蓄を始めた。今後、年次計画により充実を図っていく。
宮崎及び都城キャンパス共に、行政機関より「災害時の指定避難場所・施設」に指定されており、地域住民・学生及び教職員等が安心して生活できるよう、今後も責任ある対応を取っていく。
4）情報の公表について
学校法人が公共的な立場であることに鑑み、「学校法人南九州学園情報公開に関する規程」に基づいて、教育情報及び財務情報の公開及び公表を行っている。
教育情報については、教育研究の理念をはじめ、大学及び大学院の学則、専任教員数、校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境、学費関係、各教員が有する学位及び業
績、3 つのポリシー、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画等を大学のホームページに公表している。
財務情報についても、①事業報告及び決算、②財務諸表及び監査報告書、③事業計画及び予算、④財務情報、⑤教育研究上の情報をそれぞれホームページ上に公表している。また、財産目録等を事務所に備え付け、閲覧できるようにしている。
【資料 3-1-1】 学校法人南九州学園寄附行為【資料 3-1-2】 学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 3-1-3】 南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 3-1-4】 南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 3-1-5】 南九州大学倫理委員会規程【資料 3-1-6】 南九州大学遺伝子組換え実験安全管理委員会規程【資料 3-1-7】 南九州大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 3-1-8】 学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-9】 学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 3-1-10】学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-11】学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 3-1-12】学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-13】学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程【資料 3-1-14】学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程【資料 3-1-15】学校法人南九州学園公益通報に関する規程
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南九州大学【資料 3-1-16】学校法人南九州学園危機管理規程【資料 3-1-17】学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画【資料 3-1-18】学校法人南九州学園都城キャンパス消防計画【資料 3-1-19】台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて【資料 3-1-20】学校法人南九州学園情報公開に関する規程【資料 3-1-21】情報の公表（ホームページ）【資料 3-1-22】南九州学園時報(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、各年度末に部門毎に次年度の事業計画を作成するが、その際にはその年度の事業計画進捗状況の確認を行い、翌年度の改善・是正に結びつけ、毎年事業計画を策定している。また、事業報告書及び事業計画並びに改善・是正すべき事項について、全教職員に本学園への理解を深め、現状を理解してもらうため、翌年度の 4 月に教職員説明会を実施している。
平成 26(2014)年 6 月に「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定した。今後は、この計画の実行が大事となる。このことについては、理事、監事及び評議員の理解と同時に、全教職員の理解と協力がなければ実現はできない。そのために、毎年 4 月に実施している教職員説明会を、平成 26(2014)年度は遅らせ「南九州学園中期 5 カ年経営計画」の策定後に実施する予定にしている。これにより、本学園の 5 年後の姿を明示し、全教職員が一丸となって取り組んでいく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事をもって組織する「理事会」を最高議決機関とし、定例の理事会を毎年度 5 月、11月、3 月に開催して本学園の業務を決している。また、寄附行為第 8 条によって選任された「監事」が理事会に出席し、業務又は財産の状況について意見を述べている。
更に、寄附行為第 20 条に規定されている評議員をもって組織される「評議員会」は、業務もしくは財産の状況又は役員（理事及び監事）の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に基づき、適切に選任されている。理事会、評議
員会は定期的に開催され、理事、評議員、監事それぞれの出席率も高い。理事会に欠席の場合は、議案ごとに意思確認を行っている。

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70

南九州大学【資料 3-2-1】 学校法人南九州学園寄附行為【資料 3-2-2】 学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 3-2-3】 平成 25・26 年度学校法人南九州学園役員名簿【資料 3-2-4】 平成 25 年度理事会・評議員会開催状況(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年、私立大学を取り巻く環境が大きく変動する中で、理事会及び評議員会の役割は重要なものとなっている。学園全般にわたる戦略性を持つ重要案件等を評議員会において意見聴取した上で、理事会において評議員会の意見を参考に、審議している。今後ともこの役割を十分果たせるよう、学園のガバナンス機能の強化を図り、適切な管理運営
体制を確保するため、随時適切な改善を図っていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定組織と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

南九州大学学則第 11 条により、大学の専任教員で組織する「教授会」が開催され、教学に関わる重要な意思決定機関として機能している。教授会は 8 月を除き、原則として毎
月 1 回定例教授会を開催しており、別途、入学試験の合否を選考する「合否選考教授会」
を、また学生の卒業判定について審議する「卒業判定教授会」をそれぞれ必要な回数開催している。
教授会では、教員の資格審査、学生の入学・休学・退学・除籍・復籍・編入学・転学・転学部（科）及び復学、課程の修了及び卒業並びに試験及び修得単位の認定、教育課程の編成、学生の厚生指導及び賞罰、その他教育研究上の重要事項に関することについてそれぞれ審議している。
なお、定例教授会の審議事項は、各学科からの委員により構成されている「教授会議題
運営委員会」により、精査、決定されている。また、重要事項に関しては、教授会での審議の前に各種の検討委員会にて審議を行っており、教学部門と管理部門が横断的に審議を行い、議論を深めた上で、教授会に提議するようにしている。
大学院においては、南九州大学大学院学則第 7 条により、大学院研究科に所属する専任教員で組織する「大学院研究科会議」が開催され、同条第 2 項の審議事項を審議している。
3-3-②

大学の意思決定組織と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

教授会の検討委員会として、14 の委員会が組織されており、教職員が委員となり、それ
71
71

南九州大学
ぞれのテーマに沿った内容等を審議し、その審議結果を教授会に上程し、承認されたもの
を学長のリーダーシップの下に執行している。また、特に重要な委員会（例：FD 推進委
員会）には、その年度の第 1 回目の会議の際に学長が出席し、今後の方針を説明している。
更に、現学長は理事長も兼務しているため、教授会及び理事会との意思疎通が緊密に図られており、バランスの取れた適切な業務執行体制が可能となっている。
【資料 3-3-1】 南九州大学教授会規程【資料 3-3-2】 南九州大学教授会議題運営委員会規程【資料 3-3-3】 南九州大学教務委員会規程【資料 3-3-4】 南九州大学学生指導委員会規程【資料 3-3-5】 南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 3-3-6】 南九州学園 SD 推進委員会規程【資料 3-3-7】 平成 26 年度南九州大学各委員会委員名簿(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育・研究の活動に関わる意思決定は十分に機能していると共に、業務執行においても大学を代表して強いリーダーシップを発揮している。今後とも、この機能をさらに充実したものとするためには、全教職員との一層の意思疎通を図ることが不可欠であり、各種委
員会等への幅広い教職員の参加を図り、全教職員の協働性・主体性を強めていく。また、一層の教育・研究活動を促進する観点からこれまで個別に行っていた学長と各学部長・学科長との意見交換については、全学部長・学科長で構成する学部長・学科長会議の定例化
を図る。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化「学校法人南九州学園運営会議規程」に基づき、常務会理事、学部長（短大は学科長）、事務局各部長及び各室長がメンバーとなり、不定期ではあるが「学園運営会議」にて学園全般に係る重要事項について審議を行い、大学及び短大に対して法人の意見が反映できるようにしている。また、事務局では、部長連絡会議を毎月開催しており、理事会及び常72
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南九州大学
務会の役員会での決定事項について各部長に伝達を行っている。各部長は自部門の打合せ会の時に、各課長、課員に情報の伝達を行うことにより、意思決定の円滑化を図っている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「学校法人南九州学園運営会議規程」に基づき、常務会理事、学部長（短大は学科長）、事務局各部長及び各室長がメンバーとなり、不定期ではあるが「学園運営会議」にて学園全般に係る重要事項について審議を行っているが、そのことが相互のチェック体制となっている。
監事は、本学園の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。なお、平成
26(2014)年 2 月 9 日に監事 1 人が死亡退任したため、一時監事 1 人が欠員となったが、同
年 3 月 25 日に 1 人を選任し、現在は欠員のない状態となっている。2 人の監事の理事会への出席状況は、平成 25(2013)年 3 月 25 日から平成 26(2014)年 3 月 25 日までの 8 回のうち、1 人が全てに出席しており、死亡した監事は死亡前では 1 回欠席しているが、その他は出席している。また、理事会の委員会として設置されている常務会は毎月 1 回開催され、日常的な業務の執行を審議、決定している。監事は常務会に出席し、業務執行について必要に応じて意見を述べている。平成 25(2013)年度の常務会は 14 回開催して、監事の出席率は 93.2%であった。
評議員会は、寄附行為第 20 条から第 26 条の規定に則り、適切に運営されている。評議員の選任については、①この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6 人以上 7 人以内、②この法人の設置する学校を卒業した者で年
齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内、③学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 9 人以内となっており、任期は 2 年である。評議員の評議員会出席状況は、平成 25(2013)年 3 月 25 日から平成 26(2014)年 3
月 25 日の 6 回の平均出席率は 89.8%である。欠席の場合、原則として議案毎の可否を提出する。
理事長のリーダーシップにより、学園運営は適切に行われている。本学園の重要事項については、理事会を頂点として常務会等にて諸施策を審議の上、決定している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学園運営に関して理事長から全ての教職員へ直接伝える機会として、毎年原則 4 月に「教職員説明会」が開催されている。これは全常務会理事が出席し、その中で理事長が経営状
況を教職員に説明、その後、その内容についての質疑応答が行われる。また、およそ 3~4
ヵ月に 1 回発行している「南九州学園時報」により、理事会、常務会及び教授会等での決定事項を、人事・各種規程の制定及び改廃等それぞれ項目毎にまとめて、全教職員に伝達している。
教職員からの提案の手段としては、提案者が「起案書」を提出し、部門長を経由して学長及び理事長に届くようになっている。その内容は、学長または理事長の判断によって、必要に応じ常務会又は教授会での審議事項とされる。

7373

南九州大学【資料 3-4-1】

部長連絡会議資料【資料 3-4-2】 学校法人南九州学園組織図【資料 3-4-3】 学校法人南九州学園運営会議規程【資料 3-4-4】 平成 25 年度理事会・評議員会開催状況【資料 3-4-5】 平成 25 年度教職員説明会の開催資料【資料 3-4-6】 南九州学園時報【資料 3-4-7】 平成 25 年度監査報告書（監事）【資料 3-4-8】 起案書ひな形(3)3－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度から各部門において事業計画と予算を立案するようにしたが、平成24(2012)年度事業計画及び予算計画からは、さらに各部門と管理部門とのヒヤリングを実施している。各部門からは部門長以下 3 人程度が出席し、管理部門から理事長及び事務局
長以下 3 人が出席している。その中で、各部門の事業計画と予算について話し合いをする
ことにより、各部門の課題や進めようとしている事業内容がより明確になり、課題の解決
方法や具体的な施策等を共通認識することができる。今後も継続することにより、より双方向の理解が深まることを期待している。
また、大学、短大、事務局の垣根を払った意思疎通の場として学園運営会議があるが、平成 25(2013)年度の開催は 2 回と満足していない。今後は学園運営会議の充実を行うため、定期的な開催としたい。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

事務局は事務局長をトップとして総務企画部（総務課、企画広報課）、財務部（経理課、管財課、高鍋施設管財課）、学務部（学生支援課、就職課、図書課、国際交流課）、都城事務部（庶務課、会計課、学生支援課、就職課、図書課、フィールドセンター課）及び地域連携推進室の 4 部(15 課)1 室体制となっている（資料 3-5-1）。本学園は本学と併設で南九州短期大学を運営している。本法人は大きな組織ではないため、事務部門は都城事務部以7474

南九州大学外は法人、大学及び短大の業務を担っている。しかし、過去においては、法人、大学及び短大の業務は分離していたが、平成 15(2003)年に宮崎キャンパスが開設した時に事務局を一元化した。当初は、それぞれの体制や業務執行方法が違うため、軋轢もあったが、現在ではそれぞれの特徴は活かしながらも業務の合理化を図る事ができた。また、それぞれの良い部分を取り入れることもでき、一元化は有効であったと考える。
また、各部門の連携は毎月開催している「部長連絡会議」において情報の共有化を図っている。
資料 3-5-1

事務組織図
総務企画部

総務課
企画広報課

常務会

財務部
評議員会

理事長

理事会

経理課
管財課

事務局

監事

高鍋施設管材課

学務部

学生支援課
図書課
就職課
国際交流課

都城事務部

庶務課
会計課
学生支援課
図書課
就職課
ﾌｨｰﾙﾄﾞｾﾝﾀｰ課

地域連携推進室

経営企画戦略室

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人の業務執行体制及び大学の教育支援体制については、「学校法人南九州学園事務組
織規程」に基づき、事務部門の組織、職制、職務及び事務分掌について必要な事項が定められ、適切に実行されている。事務局長が各部署を指導監督し所掌事務を掌理するとともに、事務局各部の事務を総轄・調整する。また、各部長以下、各管理職が自部門を指導監
督して、所轄する事務及び課員への指導も含めて処理している。
職員の経営参画の状況としては、平成 22(2010)年度から理事長直轄部門として、「経営企画戦略室」が事務職員によって組織されており、重要な経営課題について、理事長の指示に基づき、調査・分析に基づいた提案を行っている。
75
75

南九州大学教授会においても、事務職員が陪席者として出席して各連絡及び報告等を行い、議事録には「教授会出席事務職員」として記載されている。また、各種の委員会においても、教職協働が確実に実行されるよう、事務職員が委員として出席している。
本学園事務局は総務企画部、財務部、学務部、都城事務部及び地域連携推進室によって組織されており、学園の管理運営部門として各部連携して業務を遂行している。
毎月開催する「部長連絡会議」において、理事会や常務会での決定・承認事項を伝達するとともに、管理部門での検討事項や問題点について、企画立案し、審議・検討を行っている。
事務局の最近の大幅な組織改編としては、入試及び就職支援業務をより効率的に遂行するため、それまで広報部門で担当していたものを平成 22(2010)年度より学務部門が担当することとなった。これにより、入学から卒業までの一貫した学生サポートが可能となった。
職員の採用については、教員と同様に「公募」を原則としており、書類審査、適正検査、
小論文、英語試験及び面接を行い、厳正に審査した上で採用者を決定している。また、職員の人事異動については、該当職員の経験や適正を勘案し、総務企画部において原案を作成した上で各部長との検討も加え、常務会において承認を得ている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

現在、「職員全体研修会」「自己研鑽補助制度」及び「学外研修への参加」の 3 つを柱として実施している。
「職員全体研修会」は事務業務改善、事務業務サービス向上及び能力開発等を目的として年に 1 回、原則として学生の夏季休業中に、終日業務を休止して開催している。研修会の趣旨は、各業務別に問題点や改善点を見いだし、部門間での情報や課題の共有化を図ることにある。そのため、研修の中でグループ討議や個人発表等を通じて個々の能力の向上を目指している。なお、職員全体研修会は平成 23(2011)年度からは SD 推進委員会が中心となり企画・開催している。
「自己研鑽補助制度」については、通信教育の受講費補助と資格取得支援のための受験費用補助を内容とした補助制度であり、平成 18(2006)年度から実施している。職員に自己研鑽の機会を平等に与え、費用補助というインセンティブによって自主的に自己研鑽ができる環境を整え、大学職員としてのスキルアップが図られるような内容としている。
「学外研修への参加」については、文部科学省、日本私立大学協会、私立短期大学協会、
日本学生支援機構、大学セミナーハウス等の各機関が主催する研修会やセミナー等への参加を積極的に促し、能力開発の一助としている。研修等に参加した後は、出張復命書による報告のほか、報告会を開催して、その成果を一時的ではないものにしている。
このほか、平成 23(2011)年度からは、職員が昇格した際には職階別の通信教育メニュー
受講が個別に命じられ、さらなるレベルアップが出来る体制となった
また、平成 24(2012)年度より、大学の行政・管理・運営にわたる専門知識を有する職員を育成するために、桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(通信課程)への入学希望者を募り、合格者には入学金及び授業料の半額を補助する事業を開始した。現在
1 人が大学院に在籍し、修士の学位取得を目指している。
76
76

南九州大学SD については「学校法人南九州学園 SD 推進委員会規程」に基づき、各部門から選抜された職員が中心となり、「SD 推進委員会」を定期的に開催している。前述した職員全体
研修会のほか、職員の能力開発や業務改善を中心に、「 学生満足度調査アンケート」の実施、学外研修会参加者による報告会の実施など、積極的な活動が行われている。
【資料 3-5-1】 学校法人南九州学園事務組織規程【資料 3-5-2】 学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程【資料 3-5-3】 学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程【資料 3-5-4】 南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)【資料 3-5-5】 南九州学園 SD 推進委員会規程【資料 3-5-6】

平成 25 年度 SD 推進委員会活動報告書【資料 3-5-7】 平成 26 年度南九州大学各委員会委員名簿【資料 3-5-8】 平成 25 年度南九州学園 SD 研修会資料【資料 3-5-9】 自己研鑽補助制度の資料【資料 3-5-10】 平成 25 年度学外研修参加状況報告【資料 3-5-11】 桜美林大学入学を示す資料(3)3－5 の改善・向上方策（将来計画）
近年、大学が取り組むべき業務が増大し、職員の負担が大きくなっている。特に学生支援の多様化、オープンキャンパス等学校行事による休日出勤の増、地域との連携強化による窓口対応による負担増が顕著になっており、ゴールの見えない活動が職員を疲弊させている。ひいてはそれが、学生サービスへの影響に繋がることが懸念される。そのような中で、職員のモチベーションの維持、向上は重要な課題と認識しているが、現状ではその打開策は見出していない。しかし大学を維持、発展させることが社会的責任であり、その一翼を担う職員の育成は重要である。その事を認識した上で、必要な事は、本学はどこに向かっているのか、方向性を合わせることである。そのためには先ず、本学の将来計画を明らかにした上で、その方向性を職員に指し示す必要が高まっている。
現在、「南九州学園中期 5 カ年経営計画」が策定された。今後はこの計画を如何に実行していくかが問われる事になる。
職員の資質向上については、SD 推進委員会の活動、職員全体研修の実施、自己研鑽
補助制度等のプログラムを用意し、職員の資質向上に努めてきた。また、平成 24(2012)
年度から桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）進学の補助も開始した。これは、法人の運営にあたって、職員が果たすべく役割の重要性を鑑み、新たな能力開発の制度を導入した。現在は 1 人の職員が大学院修士課程で学んでいるが、今後はさらに受講者を増やしていく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
77
77

南九州大学(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園は、平成 25(2013)年度まで、新設学部である人間発達学部の入学者の純増と、健康栄養学部管理栄養学科定員増が要因となり、帰属収支は、学生納付金収入を中心とする帰属収入の増加により大幅に改善された。しかしながら、帰属収支差額は依然として大幅な支出超過となっており、この先は大幅な収入増も見込めない状況である。今後は、支出超過の解消と積立率の改善に焦点を絞り、健全な学園財政を構築していく必要がある。
本学園は、新たに「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定し、前述した財政健全化の具体策を提示している。この経営計画では、収入面において既設学部の収容定員増と入学定員充足率 110％を目標にして、さらなる学生納付金収入の増加を目指す。また高鍋キャ
ンパスの早期売却により、支出面においては減価償却費の大幅減を図り、他方では、要積立額の減少と運用資産増を目標とする。平成 25(2013)年 5 月現在の学園全体の学生数
1,347 人（休学者除く）は平成 30(2018)年までに当面 1,500 人を目標とする。この計画による設置経費等は第 2 号基本金と高鍋キャンパス資産売却により賄い、宮崎キャンパス・
都城キャンパスの施設設備拡充により、学生のアメニティーに配慮したキャンパス整備を
推進する。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 25(2013)年度決算書において、帰属収支差額合計は▲354,000 千円。平成 26(2014)年度予算書では▲270,000 千円で、依然として支出超過が継続している。この間、学生納付金の増を要因とした帰属収入は増加し、収支バランスは大幅に改善された。しかし、平成 25(2013)年度は人間発達学部が完成年度を迎え、この先、帰属収入増は経常費補助金の増加以外は見込めない状況にある。今後、帰属収支差額の支出超過解消については、「南九州学園中期 5 カ年計画」を着実に実行することにより、平成 30(2018)年度をめどに収支均衡を目指している。また、本学園は現在まで借入金に依存することなく運営を続けており、その点から見れば財政基盤は安定しているといえる。
本学園における外部資金導入については、科学研究費補助金、研究助成金、受託研究費を中心に一定の実績をあげている。そのうち科学研究費申請は、学内研究奨励費給付の条件としているため、申請件数は平成 25(2013)年度 38 件にまで増加した。また、資産運用
は金融資産のうち国債及び地方債にて運用し、平成 25(2013)年度は約 10,000 千円の運用益があった。運用益は減少傾向にあるものの、安全性を重視した資産運用を心掛けている。
なお、過去 5 年間における財務諸表比率による財務分析は下記のとおりである。
1）消費収支計算書関係比率○

人件費比率・人件費依存率
大学単独で、平成 21(2009)年度人件費比率は 81.0％、人件費依存率は 107.8％と高い率を示していたが、平成 25(2013)年度は同 63.8％、77.6％と引き続き低下傾向にあ78
78

南九州大学る。
○

教育研究経費比率
大学単独で、平成 21(2009)年度 60.2％と高い率を示していたが、これは高鍋キャン
パスから都城キャンパスへの移転に伴うもので恒常的のものではない。平成 25(2013)年度は 48.0％で今後ほぼこの数値で推移すると思われる。

○

管理経費比率大学単独で、平成 22(2010)年度までは 12％を超える高い率を示していた。これは、大学における新設学部設置に伴う広報費の増加が要因である。平成 25(2013)年度は8.0％で、管理経費についても今後ほぼこの数値で推移すると思われる。

○

消費支出比率大学単独で、平成 21(2009)年度 154.4％を超えていたが、平成 25(2013)年度は119.8％にまで改善がなされた。今後も引き続き支出超過解消の努力が必要である。

○

寄付金比率
法人全体で、21(2009)年度 48.6 高い率を示した。これは、都城キャンパス設置に伴う都城市からの補助金を特別寄付金として計上したことによるものである。

○

補助金比率
大学単独で、平成 21(2009)年度 16.2％、平成 25(2013)年度 10.5％と減少傾向にある。これは、特別補助金枠の終了によるである。平成 26(2014)年度は人間発達学部が完成年度翌年にあたり、一定の増が見込める状況にある。

○

基本金組入率
法人全体で、平成 21(2009)年度 87.0％と高い率を示した。これは、都城キャンパス設置に伴い、第 1 号基本金への組入を行ったことによる。

○

減価償却費比率
法人全体で、平成 21(2009)年度 18.9％、平成 25(2013)年度 20.6％と推移している。
これは、都城キャンパス設置に伴い、教育研究施設を新設したことが要因である。

2）貸借対照表関係比率○

総負債比率・負債比率
本学園は、現在まで外部負債を有しないため、これらの比率は引き続き低い値で推移している。

○

流動比率・前受金保有率
流動比率は平成 25(2013)年度 188.6％、前受金保有率は平成 25(2013)年度 321.2％となっている。前受金保有率の上昇は入学者の増加によるものである。

【資料 3-6-1】 南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 3-6-2】 平成 26 年度事業計画、予算編成方針【資料 3-6-3】 南九州学園資産運用規程【資料 3-6-4】 平成 26 年度予算書【資料 3-6-5】 平成 21 年度～平成 25 年度決算書【資料 3-6-6】 消費収支計算書関係比率（法人）（過去 5 年間）
7979南九州大学【資料 3-6-7】 消費収支計算書関係比率（大学）（過去 5 年間）【資料 3-6-8】 貸借対照表関係比率（法人）（過去 5 年間）【資料 3-6-9】 要積立額に対する金融資産の状況（法人）（過去 5 年間）(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）
新設した人間発達学部は平成 25(2013)年度に完成年度を迎え、この間の目標であった「教育研究活動の CF」の黒字転換は達成された。今後は、私学事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に基づき、平成 30(2018)年度には、現在の「B0」（イエローゾーンの予備段階）から「A3」（正常状態）にまで学園財政を安定させることが急務である。具体的には、「帰属収支差額比率の改善」と「要積立額に対する運用資産比率の改善」の 2 点に集約される。
帰属収支差額比率については、平成 25(2013)年度において、支出超過額▲354 百万円、比率▲19.01％である。平成 26(2014)年度以降は学生数の純増は望めず、今後、毎年全学部において入学定員を確保しても、平成 30(2018)年度には支出超過額▲233 百万円、比率▲11.48％と大幅な改善は見込めない状況にある。これまで本学園は支出削減に努めてきたが、今後の収支改善には、学生納付金収入増を中心にした帰属収入の増加が不可欠である。
「南九州学園中期 5 カ年経営計画」に示すとおり、宮崎キャンパスと都城キャンパスの拡充により収支均衡を目指すことが求められる。
また、要積立額に対する運用資産比率について、前述した中期経営計画では、平成
25(2013)年度の 25.2％を、平成 30(2018)年度までに 50％に引き上げることを目標としている。この目標の達成には、高鍋キャンパスを中心とした本学遊休資産の売却と積極的活用の両面から実行することが急務である。特に遊休資産売却は、結果として運用資産の増加と減価償却額の減少を伴うことから、運用資産比率の引き上げのみならず、帰属収支差
額の赤字解消にも大きなメリットを生じさせる。中期的ビジョンを明確にして、健全な学園財政を築く時期が到来している。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園では、教育・研究活動の実施にあたり、学校法人会計基準の計算体系に基づいてあらかじめ予算編成を行い運営している。具体的には、常務会で審議・承認された事業計
画をもとに予算案を編成し、評議員会に諮り、理事会で承認するプロセスを踏んでいる。
1）予算編成80
80

南九州大学収入予算については、学生生徒等納付金と国庫補助金の合計が帰属収入の 95％を占める。
よって、入学者数と在籍学生数及び教職員数を推定して収入予定額を算定する。
支出予算については、前年度実績を基礎にして、学園及び各部門の年度事業計画の内容を反映させて加減する作業を中心に行う。また、学生募集予算は、企画広報課の年間活動
計画に基づき編成し、教育・研究に係る予算のうち直接的経費については、部門ごとの学生数に一定の単価を乗じて得た額を各部門に配分している。
2）予算執行
予算の執行は、予算執行稟議書により行う。予算外支出については基本的に認めないが、当年度執行が必要な事案は、該当部門が起案書を作成し、常務会・理事会の承認を得て予算執行する。財源は予備費を活用するが、予算額に応じて補正予算を組み予算執行を行っている。
予算執行後はすべて財務部に集積され、学校法人会計基準に沿った処理を行う。これを公認会計士が定期的に監査し、決算期には 2 人の監事による監査が加わる。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園では、公認会計士による会計監査と監事による会計監査を行っている。
公認会計士の監査は、毎年 10 月から翌年 5 月の決算手続終了まで、ほぼ月 1 回、延べ 10日、公認会計士とその補助者の 2 人で行っている。
監事は非常勤監事が 2 人、年間 3～4 回開催される理事会・評議員会に出席するほか、毎月の常務会にも出席し、理事業務の執行状況を監査するほか、決算時には、公認会計士と同席して会計監査を実施している。
【資料 3-7-1】 南九州学園経理規程【資料 3-7-2】 南九州学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】 南九州学園資産運用規程【資料 3-7-4】 平成 25 年度監査報告書（監事）(3)3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施、会計監査の体制整備と厳正な実施については、現在、公認会計士の会計監査と、監事による業務監査が定期的に実施され、適正な監査が行われている。
今後は監事の役割をさらに強化し、適法性だけではなく妥当性の視点からの監査機能が必要であると判断される。
また、財務情報についても近年積極的に公開がなされている。今後は、難解な学校法人
会計を誰にでも理解できるような工夫が必要である。
［基準 3 の自己評価］
本学園は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立大学振興助成法、学校法人会
計基準等の関係法令の遵守を明確に定め、中期計画及びその基本方針に沿って、着実に改
革・改善等を推進し、経営基盤の安定に努めている。
本学園では、平成 26(2014)年に新たに「南九州学園中期 5 カ年経営計画」を策定した。
81
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南九州大学新たな中期計画においては「学納金収入の増加」、「遊休資産の売却による減価償却費の大幅減」など財政健全化の具体策を策定した。この中期計画を着実に達成するため、各年度末に事業報告書をとりまとめて検証し、翌年度の改善・是正に結びつけ、毎年事業計画を策定する。中期計画の着実な実行のため、理事会・評議員会・監事等からの意見等を基に、PDCA サイクルに基づいたマネジメントプロセスにより、強固な経営基盤の確立・安定化を図る。
現在、学園運営に関して理事長から教職員へ直接伝える機会として、毎年 4 月に「教職員説明会」を開催し、その中で経営状況を全教職員に説明し、その後質疑応答が行われ、共通認識の形成を図っている。この結果、教職員の間にはコスト意識をはじめ運営面への理解は深まってきつつあるが、より一層のコスト意識等運営面での認識が必要である。引
き続き、学園全体としての中長期的な計画を示しつつ、教職員一人ひとりが共通認識の下に将来へ向けた教育研究をはじめとする諸活動が行われるよう取り組むこととしている。

82
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南九州大学基準４．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 7(1995)年に南九州大学自己点検評価委員会が組織され、これまでに自己点検・評価を 4 回実施している。平成 7(1995)年度の第 1 回自己点検・評価においては、教員組織、教育研究活動、教育課程、付属施設等の現状と課題を教職員の視点から評価した。平成12(2000)年度の第 2 回自己点検・評価においては、授業実績評価、学生による授業評価、
教員・職員の実務評価、管理運営体制評価、リクルートリサーチの外部評価、教員の研究・教育・社会的活動を評価。平成 19(2007)年度は、第三者評価の受審年で「適」の評価を得ている。平成 23(2011)年度は、日本高等教育評価機構が定めた基準により自己点検を行い、「平成 23 年度自己点検評価書」を発行した。
平成 23(2011)年度に、南九州大学自己点検評価委員会規程を南九州大学自己点検・評価委員会規程に改正し、自己点検・評価実施体制の再構築を図った。また、今まで曖昧であった実施時期を明確にし、今後は 3～4 年に一度の周期で自己点検・評価報告書の発行を行うこととした。平成 25(2013)年度には、「大学独自の基準」の設定に向けて、各学科から提案（設定）がなされた。これにより、本学の個性・特色に即した自己点検・評価項目が設定されることになる。自己点検・評価体制の適切性が向上し、定期的に実施する体制
が出来上がったことで、今後は、IR 機能の構築により、完成型を目指していくことになる。
【資料 4-1-1】 南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】 平成 25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿【資料 4-1-3】 南九州大学自己評価報告書（平成 19 年度）【資料 4-1-4】 南九州大学自己点検評価書（平成 23 年度）(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法の趣旨に基づき、自主的・自律的な自己点検評価が行われている。自己点検・評価の実施は「南九州大学自己点検・評価委員会規程」に基づき行われ、実施体制は適切である。過去 4 度において自己点検・評価報告書が作成・公表されているが、自己点検・評価の体制が順次整備されたことに伴い、今後は本学の個性・特色が自己点検・評価にも表すことが可能となる。IR 機能の構築とともに、より精度の高い自己点検・評価を目指す。

83
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南九州大学4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4-2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由
本学は、学務部が中心となって学生数や教員数等の基礎データを収集・整理し、その共有を図っている。また、教員の業績は情報の公表に則り情報収集を行っており、ホームページ上に公開している。
また、平成 21(2009)年度からは FD 推進委員会により「学生による授業評価アンケート」を実施し、学生の授業評価や授業に対する意見を収集・分析し、報告書を取りまとめており、平成 24(2012)年度からはホームページでも公表している。平成 23(2011)年度には、
SD 推進委員会により「学生満足度アンケート調査」を実施し、学生の要望を収集し改善計画を立て、学内に公表した。
自己点検・評価結果については「南九州大学の教育と研究－南九州大学自己点検評価報
告書」第 1 号、第 2 号として学内外に公表した。また、平成 19(2007)年度は「自己評価報告書」の発行と共にホームページ上に公表し、平成 23(2012)年度は「自己点検評価書」を発行した。それぞれの自己点検は各種データに基づき、適切に記載されている。
【資料 4-2-1】 平成 25 年度に実施した FD 活動一覧
【資料 4-2-2】 平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 4-2-3】 学生満足度アンケート調査【資料 4-2-4】 南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-2-5】 平成 25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿【資料 4-2-6】 南九州大学自己評価報告書（平成 19 年度）【資料 4-2-7】 南九州大学自己点検評価書（平成 23 年度）(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の回数を重ねるごとに、データの種類と量が増加し質的にも向上している。今後ともより多角的なエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施していくとともに、データの蓄積を図り種々の分析を行っていく。実施によって判明した問題点等については、
徐々に学内に浸透してきており各学部・学科における検討事項として取り上げられている。
社会に対しても冊子のみならずホームページ上においても必ず公表し、大学としての社会的責任を果たしていく。
4－3

自己点検・評価の有効性
8484南九州大学≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4-3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由
平成 7(1995)年に南九州大学自己点検評価委員会が組織されてから、自己点検は平成7(1995)年度、平成 12(2000)年度、平成 19(2007)年度及び平成 23(2011)年度の 4 回実施している。そのうち、平成 19(2007)年度は第三者評価の受審年であり、「適」の評価を得ている。平成 19(2007)年度、南九州大学自己点検評価委員会規程を南九州大学自己点検・評価委員会規程に改め、第 2 条（目的）に「自己点検・評価を PDCA のサイクルに基づき実行することを目的とする。」と明記した。このことにより、今回の自己点検・評価からは、PDCA サイクルに基づいた実効性のある点検・評価に努めている。
平成 25(2013)年度に、自律的な大学改革を推進する意図で、経営企画戦略室が中心となって各学部・学科の現状や問題点、今後の対応等について SWOT 分析を行い、「南九州学園中期 5 カ年経営計画」に反映されている。
【資料 4-3-1】南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-3-2】平成 25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿【資料 4-3-3】南九州大学自己評価報告書（平成 19 年度）【資料 4-3-4】南九州大学自己点検評価書（平成 23 年度）【資料 4-3-5】SWOT 分析データ（南九州学園中期 5 カ年経営計画）(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を PDCA サイクルに基づき実行されることを、自己点検・評価委員会規程に定めたことは評価される。しかしながら PDCA サイクルの仕組みの確立はその緒についたところである。特に評価項目の設定、評価尺度の設定が急がれるところである。まだ全体としてのサイクルが軌道に乗っているとは言い難いが、徐々にその機能を発揮し問題の改善・改革に繋がってきている。今後は自己点検・評価と PDCA サイクルを両輪として一体化し、大学教育の改善に活かしていく。
［基準 4 の自己評価］
本学においては平成 7(1995)年度に「南九州大学自己点検評価委員会」が組織されて以来、自主・自律的に自己点検を継続してきた。自己点検に伴う規程も整備され、その体制も徐々にしっかりとしたものになってきている。規程の整備、体制の確立とともに点検に使用されるエビデンスの量、質ともに向上しているところである。しかしながら、少なくとも現状においては PDCA サイクルに基づく自己点検・評価の構築がスタートしたばかりである。今後は、PDCA サイクルの機能が有効に発現する状況を早急に確立し、大学教育8585南九州大学の改善・改革に結びつけていきたい。これらの自己点検・評価は大学に課せられた社会的責任として今後とも広く学内外に公表していくものである。多方面からの意見を聴取し、それらに応えることによって大学教育の質を高め、研究を推進し、社会の公的機関としての大学の役割を果たしていくものである。

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南九州大学
Ⅳ．大学が使命目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A
A－1

地域社会との連携協力・地域社会への貢献
地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有≪A－1 の視点≫
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化と情報共有(1)A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化と情報共有

本学は、宮崎県内の私立大学としては最も歴史があり、長年にわたって地域との関係を深める努力を地道に積み重ねており、学生の教育や研究という面にとどまらず、地域との関係は密接に行われている。本学が行う地域貢献は、教員の個々の活動、教職員・学生の組織的活動、施設設備の活用など多種多様なものがある。自治体や地域との連携・交流は、
毎年県内各地で多分野にわたって取り組まれている。
地域連携の使命・目的に関しては、本学の教育研究の理念において、「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」と、学問の進展に加えて、その成果をもって社会に貢献できる人材を養成することを大きく掲げている。
さらに、平成 21(2009)年に開設された都城キャンパスは、「地域に開かれたキャンパスづくりを目標とし、メインキャンパスはもちろん、広大なフィールドセンターやグラウン
ド、地域の人々が自由に出入りできるヒーリングガーデンを兼ね備えた、自然と人とが調和する 21 世紀型の新しい発想のキャンパスです（ホームページキャンパスマップ）」として、キャンパスそのものを地域住民の供用も視野に整備を行い、様々なイベントで利用されるなど社会貢献を果たしている。
【資料 A-1-1】南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 A-1-2】学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育研究の理念のなかで、「食・緑・人に関する専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」として社会へ貢献することの重要性を明確に示している。
九州南部に立地する本学では、教職員ならびに学生が地域社会へより円滑に貢献できるよう、平成 22(2010)年度に地域連携推進室を設置し、宮崎キャンパスならびに都城キャンパスの職員がその任にあたっている。現時点では、職員のみによる構成組織であるが、今後は教員も加わってより一層の活動推進を図る。また、本学のホームページや広報誌においても地域連携・地域貢献の現状を定常項目として分かり易く発信し、学内外での情報の更87
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南九州大学なる共有化を図る。
A－2 地域との連携・地域への貢献の具体性≪A－2 の視点≫
A-2-①

自治体や団体との連携・貢献

A-2-②

産学官の連携・貢献

A-2-③

教育現場との連携・貢献

A-2-④

地域への優秀な人材の供給

A-2-⑤

附属施設その他の取組み(1)A-2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由
A-2-① 自治体や団体との連携・貢献【環境園芸学部環境園芸学科】
環境園芸学科のこれまでの地域社会との連携協力・地域社会への貢献は、キャンパスや地域施設を用いたもの、研究室・教員・学生単位という重層的な実績がある。
・エバーグリーンセミナー（都城市、三股町）
都城・三股広域行政推進協議会主催で、本学科の多様な教育資源を市民講座として提供する。体験型講座を中心に実施。
・ボランティアフェスティバル（都城市）
社会福祉法人都城市社会福祉協議会が主催する年１回のボランティアの集い。平成24(2012)年度から都城キャンパスを会場として実施。本学教職員、学生もスタッフとして多数参加。
・ボンパク（都城市）
都城盆地博覧会のプログラム提供者として、平成 21(2009)年以来「まちなか散策」な
ど様々な企画を提供。平成 25(2013)年度は園芸教室、景観見学会など企画。
都城盆地博覧会の体験講座として、研究室によるや景観見学会を開催。
・キッズボンパク（都城市）
都城盆地博覧会の子供版であるキッズボンパクの 1 つの体験講座として、社会園芸研究室が園芸教室を開催。
・ほほえみの園（都城市丸谷町）
毎週福祉施設まで出かけての「園芸療法実習」の実施。実際に利用者と実習生が触れ合うことでコミュニケーション能力を身に付ける。
・社会福祉協議会よかとこ発見塾プロジェクト（都城市）
都城市折田代地区まで出かけての「ガーデニング特別実習」の実施。現地調達の材料も多数使用し、想定外の課題の噴出や、購入した素材との違いも体験する。
・自然再生（都城市折田代地区）
ホタル生息地整備事業への教員による技術指導と、「造園緑地実験」にて学生の技術取8888南九州大学得を兼ねた自然再生事業への協力。
・都城総合文化ホール（MJ ホール中庭（都城市）
設置後年数の経った MJ ホール中庭 2 箇所を「造園施工実習」の課題として取り上げ改修。その後も不定期ではあるが管理を継続して実施。
・持永邸庭園（都城市庄内地区）
石垣の地区として著名な庄内に位置する持永邸の管理を「造園・ガーデニング実習Ⅰ・Ⅱ」にて実施。実践経験を積む絶好の機会として位置付け。
・島津邸（都城市早鈴町）
薩摩地域の特徴を持つ島津邸庭園を「環境園芸実験実習Ⅰ」にて 1 年生全員が入学直後に見学。
・地域から講師の招聘（都城市、三股町）
地域の環境の専門家やハロー市役所元気講座によるによる特別講義の積極的開催。学生に地域のことを知らしめるだけではなく、地域の方々にも大学教育や学生を知ってもらう。
・安全・安心な菜園づくり（都城市）
地域の高齢者施設等からの依頼で、施設で利用する菜園・花壇において、化学肥料や合成農薬を使わない土作りや病害虫防除などの技術指導を実施。
・ひな山づくり（綾町、都城市、三股町など）
本来の発祥地である綾町はもとより、他の市町村の福祉施設、役場等でもひな山を展示。いやしの装置として好評。
・都城市共同研究（都城市）
都城市・南九州大学「みどりと景観のまちづくり」共同研究業務として、古写真を活かした景観づくり、公共空間における住民参加型整備事業、壁面緑化植物、みどりの会の活動などの受託研究を実施。
・地域植物の研究（宮崎県など）
宮崎県木カナリーヤシの衰退問題や西米良産野菜の特性などの研究（卒論、修論）。
・宮崎県総合博物館（宮崎県）「ふしぎ昆虫パワー展」として昆虫の不思議や魅力を展示。
・みどりの会
南九州大学の学生が地域に住む、庭の手入れが困難な高齢者の方々などに対して庭の剪定などをしてくれるボランティアグループ。40 年近い歴史がある。
・沖縄県人会
学内、学外問わず様々なイベントでエイサーの演舞を実施。
・周辺自治体の委員会等への協力
国土交通省宮崎国道河川事務所、宮崎県、宮崎市、都城市、三股町、高鍋町、日南市、妻ケ丘地区、祝吉地区などの市町村・地区の農業、環境、景観、河川、都市関連の委
員会への協力。
【健康栄養学部管理栄養学科】
・「食と農をキビリ隊」（JA 宮崎中央会）
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南九州大学
管理栄養士を目指す学生と、農の担い手の農業青年 JA 青年部、
（宮崎県農協青年部）、それを支える農業婦人達が農業体験や食の交換会の活動を継続して行うことによりお互いの分野の理解や知識を深めることを目的に JA えびの市青年部とともに活動を始
め 5 年が経過した。平成 25(2013)年度は、JA 宮崎中央青年部と活動を行い、「生姜」を題材に活動を実施した。
・「食を通したこどもとおとなの交流会」（宮崎市中央西地区交流センター）
宮崎市中央西地区まちづくり推進員会とのコラボで平成 22(2010)年度から実施し、今
年度 4 回目。A・B・C コースに分かれ料理を作りながら、料理を食べながら大人とこどもが楽しい交流の時間をもつことを目的に実施。
・中央西地区「健康ふくしまつり」（宮崎市中央西地区交流センター）
宮崎市地域コミュニティ活動交付金付対象事業で行われており、平成 21(2009)年度から参加。子どもから高齢者までを対象にパネル展示や栄養教育の実演、紙芝居等を学生、教員で実施。
・乳幼児からはじまる「みやざきっ子」食育推進事業（宮崎市）
宮崎市主催の上記事業で「地産地消」の保育所献立を学生に考案させ調理実習実施。
また、市内 5 保育園（延べ 15 回）にて、研究室教員および配属学生による「食育活動」の実施。事業の一環として「おうちで給食ごはん」レシピ集を作成し、配布。
・小児サマーキャンプへの協力（日糖協宮崎県支部）
日本糖尿病協会宮崎県支部小児糖尿病対策委員会が毎年開催する小児糖尿病の子どもたちを対象にしたサマーキャンプに、学生クラブ活動の ET クラブを中心に学生が参加し支援を行っている。また ET クラブは病院・地域の施設などで実施されるイベン
トにボランティアとして参加。
・CKD（慢性腎臓病）のためのおせち料理教室（宮崎県栄養士会）
宮崎県栄養士会が主催する CKD の患者を対象にしたおせち料理講習会での指導を行った。
・土曜学級（宮崎県自閉症協会）
宮崎県自閉症協会主催による県内の自閉症児童等を対象とした講座で、保護者を含め約 50 人にピザ作りを指導。
・「地産地消親子料理教室」（JA 宮崎中央）
ＪＡ宮崎中央主催による「地産地消親子料理教室」で管内の親子 50 人を対象に料理と栄養教諭専攻生によりパネルシアターによる栄養教育を実施。
・南九州大学企画公開講座
平成 24(2012)年度は、「食の力と心・体の健康」～まだまだ元気じゃが～と題して 60
歳以上の一般市民 30 人を対象に、1 回目、「心も体も元気になる食生活」他、2 回目「心和む園芸に挑戦」他を実施。
・南九州大学健康栄養学部企画公開講座
平成 25(2013)年度は、「～地場産物を食べて心・体も元気に～」のテーマで JA 宮崎
中央青年部との共同企画で、一般市民 100 人を公募し、学生が植え付けから収穫まで行った佐土原の「生姜」を使った学生考案レシピで調理実習を実施。合わせて「宮崎県産農産物の機能」関連の講演会を実施。
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南九州大学・各団体からの講演依頼や研修会講師
宮崎県、市町村、宮崎県教育委員会、各団体からの要請により種々の研修会講師を務
める。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では以下の様な自治体、団体、地域社会の各種地域イベントへの積極的な参加・支援を行い、地域の食を担う専門学科として地域貢献を行ってきている。また、当学科学生に対して、地域社会や地域産業界との連携に積極的に参加させることで、その重要性や必要性について実践的に指導教育を行っている。
・宮崎県、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県食品産業協議会、南九州大学等の共催のイベントである「みやざきの産業活性化セミナー」では、食産協会員、食品産業事業者、学生、一般参加者を対象に、当学科教員数名が大学食品学科の立場から、県内の食品産業の活性化に資する内容の連続講座活動を、平成 22(2010)、23(2011)年度の 2年間行った［食品産業活性化セミナーチラシ］。
・宮崎県工業会主催の「みやざきテクノフェアー」に、食品開発科学科が大学の代表として参加している。大学紹介パネルや食品開発科学科の研究・教育のポスター（学科全般紹介パネル、学科各研究室の研究紹介パネル）や学科の開発食品（若紫）など展
示するもので、当学科教員以外にも大学院食品科学専攻の大学院生が参加して、展示
内容の説明を行うなど専門的な立場からのサポートをしてもらっている［テクノフェ
アー案内］。
・宮崎県主催の「宮崎県産業科学技術振興指針（平成 23(2011)年策定、10 カ年計画）」の策定委員及び幹事として、当学科教員が参加している。関連して、当該指針の具現化を図るために産学官の関係者からなる「宮崎県産学官ネットワーク委員会」に委員として参加し、指針の具現化に向けて、情報交換やアドバイス等を行っている。
・宮崎県主催の「フードビジネス展開に関する県内食品産業の調査・研究事業審査会」に、当学科教員が審査員として参加し、本県のフードビジネスの振興を図るため、県
内食品産業の現状を把握し、成長性のある分野や今後のフードビジネス展開策等を調査研究している。
・宮崎県主催の「宮崎県食品機械技術研究会（平成 23(2011)年発足）」に、当学科教員が委員として参画し、宮崎県の食品業界と機械技術業界の産業振興に資するために、研究会事業等に助言等を行った。
・宮崎県総合農業試験場主催で、総合農業試験場内に設置されている「農水産業地球温暖化センター」のアドバイザー会議に、当学科教員がアドバイザーとして出席し、専門的な立場からアドバスを行っている。
・宮崎市中央西地区まちづくり推進委員会主催の宮崎市中央西地区「健康ふくしまつり」には健康栄養学部として管理栄養学科と共に参加し、食品開発科学科の研究・教育のポスターや学科の開発食品など展示したり、当学科学生が地域住民相手に食品に関する簡単な実験や食品クイズを行って、食と健康の地域への啓蒙と当学部・学科の地域への認知度の向上・定着を図っている。

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南九州大学【人間発達学部子ども教育学科】
・教育シンポジウム
都城市との共催で、毎年教育シンポジウムを地域住民に開放し、子どもと大人の育ちを応援している。
・教師のカウンセリング的資質向上研修
教師のカウンセリング的資質向上研修を、地域の教師が参加しやすい夜間に開講し、教師自身の自己理解や教師が子ども・保護者を理解し、良きコミュニケーションを図れるような支援を行っている。
・うたごえ広場の活動「うたごえ広場」は、子ども教育学科開設を記念して平成 22(2010)年 4 月より開始した学部主催の月例音楽会である。開催の主たる目的は、地域交流と子ども教育学科学
生の成果発表であり、昭和 30 年代に流行した歌声喫茶の形式で、歌詞集からリクエストを募って参加者全員で合唱するという内容を中心としている。プロの演奏家によるリサイタル形式で行うこともある。毎回、市民、学生、教職員を含めて 40 人近い
参加者である。大学の教育機関と地域との文化交流を通して、学生の社会性の醸成と地域の活性化に寄与している特色ある取組みである。（南九州大学人間発達研究、第１巻）
・その他
地域の「おかげ祭り」や「霧島祭り」への参加、更に、地域の保育園、幼稚園、小学校等の各種行事に、学生ボランティアとして参加している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
本学の大学院は専任教員はおらず、研究科を構成している全教員は学部との兼任であることから、日常の活動のベースは学部に置いている。したがって、大学院全体での地域に対する貢献の為の事業は学部・学科が実施する事業と重なり合うことから、特に行っていないが、園芸学専攻では環境園芸学科に，食品科学専攻では食品開発科学科と管理栄養学
科に、それぞれ協力して各学科の欄に記入した具体的活動を行っている。
また、学科の欄に記載された事以外に、地域に特化した研究テーマを取り上げ(地域特産の農作物の発掘等)て学術発表したり、また、大学院研究科での成果を地域の情報紙に投稿したり（大学院生の解説論文等）することで、地域住民に啓蒙活動をおこなっている。
A-2-② 産学官の連携・貢献【環境園芸学部環境園芸学科】
・産学官のフィールドワークショップ
都城へのキャンパス移転をきっかけとして、産学官の連携の推進や、本学の専門性を活かし、地域の民間または行政の土木関連技術者と豊かな景観形成策を検討するフィールドワークショップ。
・都城甘藷利用研究会（都城市）
九州沖縄農業研究センター、宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場、霧島酒造株式会社、
本学の 4 団体による研究集会の主要メンバーとして学科の 3 教授が参加。
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南九州大学・地元企業からの派遣研究員の受入れ(株)霧島酒造株式会社より派遣研究員の受入れ
・医療施設や保育所、集客施設等の整備計画
研究室が主体となり、学生の卒業制作の一環として、助産院や喫茶店のオープンスペ
ースの整備計画立案やアドバイス。
【健康栄養学部管理栄養学科】
・宮崎県フードビジネス振興構想事業（宮崎県、宮崎県冷凍野菜加工事業者連携推進協
議会）
宮崎県冷凍野菜加工事業者連携協議会と宮崎県が主催する冷凍野菜利用拡大事業への協力依頼があり、学生に冷凍野菜を活かしたレシピを考案させ、そのレシピの料理試
食会を、県内給食関係者（管理栄養士・栄養士・調理師等）を対象にフェニックス・
シーガイアリゾート内和食レストラン「かりの菜」にて実施。
・みんなのよい食応援隊
宮崎日日新聞社、KK エフエムなどの報道機関や食品業界 JA 宮崎経済連、本学等、食に関係する団体で結成。管理栄養学科も応援隊に加わり、良い食の輪を広げるためのイベントへの参画や情報交換会を行っている。
・FDC テクニカルコンテスト（富士産業）
全国規模で医療機関、介護、福祉施設、学校、会社等の食事提供業務を受託している会社の「高齢者向け食事サービス」調理部門の全国大会を本学で行い、調理部門の審査等を実施。
・給食担当者研修会（日向市保育協議会）
日向市保育協議会及び東臼杵郡内保育園給食担当者を対象に学生が考案した保育所献
立や教員が考案した内容で調理実習を実施。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では大学、公的機関、及び食品関係業界との連携強化を図っており、専門的な立場から、以下の様な、産学官連携事業への積極的な参加を通して、地域社会の連
携協力・地域社会への貢献を行っている。
・都城市主催の「都城新ブランド開発研究会」は、本学、県食品開発研究センター、霧島工業クラブ、地場企業などで組織され、新商品開発による新規創業や新分野への取組みを計画している企業に対して、情報提供と商品開発のサポート行った。取組みの1 つとして、食品開発科学科が主体的に都城地区の食材を用いた食品の開発の学術的支援を行った。例えば、山之口町の「山の芋」を使用して、食品開発実習授業で試作開発し、試食会を開催して興味ある企業にはレシピを提供した。
・都農町主催の「特産品開発連携会議」の委員に、食品開発科学科教員が委嘱されて、
都農町漁協で水揚げされる水産物を使用した加工品を開発するため、当連携協議会における協議に情報提供やアドバイスを行った。
・平成 23(2011)年度から、西都市の食品開発科学科への依頼により、西都市の特産品（柚子、マンゴー、ピーマン等）を使用した加工品の開発について支援を行っている。
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南九州大学・平成 25(2013)年度に発足した霧島酒造(株)、(独法)九州沖縄農業研究センター、宮崎
県総合農業試験場畑作園芸支場からなる「都城甘藷利用研究会（事務局：本学）」、に
食品開発科学科として参画し、甘藷の利用加工、機能性及び焼酎製造等の研究開発に取り組んでいる。
・食品開発科学科は、平成 25(2013)年度から日向市の(株) 富乃露酒造店からの依頼により、日向市特産の平兵衛酢（柑橘果実）と南高梅を原料にしたリキュール開発の共同研究を実施している。なお、当該共同研究に係る業務として、本学は、平成 25(2013)年 10 月に東郷町商工会と「平成 25 年度地域力活用市場獲得等支援事業・新商品・新サービス開発事業」の業務契約書を締結し、平成 26(2014)年 2 月に試作研究等の業務報告書を提出している。
・食品開発科学科は、平成 25(2013)年度から綾町の（合資）香月商店の依頼により、綾町で栽培しているドイツ系 3 品種のぶどうを原料にした果実酒開発の共同研究を実施している。
・現在、食品開発科学科と様々な形をとって連携している関連団体・企業は、(株)虎屋（若紫）、道本食品(株)、神楽酒造(株)、(有)籾木工業、サンクールシステム（株）、
宮崎菌床栽培組合、宮崎県ＪＡ食品開発研究所、(株)富乃露酒造店、（合資）香月商店など、また連携している公的機関（官）は、（独）農研機構九州沖縄農業研究セン
ター、宮崎県総合農業試験場畑作園芸支場、宮崎県食品開発センター、都城市、西都市、都農町、東郷町商工会などに及ぶ。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院を兼任する教員が県や市町村の種々の委員会の委員に任命されており、地域への貢献を行っている。
A-2-③ 教育現場との連携・貢献
全学的に以下の取組みを実施している。
・高等教育コンソーシアム宮崎
高等教育コンソーシアム宮崎は宮崎県内の 11 の高等教育機関で組織され、教育・研究連携事業として単位互換、FD・SD 研修、学生交流事業として学生インターゼミナール、インターンシップ、就職活動支援、地域連携事業として地域社会・産業界との交流促進等を企画・運営・支援し、相互の連携を図っている。
・教員免許状更新講習
人間発達学部子ども教育学科では、平成 23(2011)年度から必修領域と選択領域の２つの免許更新講習会を開催している。毎回、約 60 人が受講している。
・畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践的教育プログラムの開催
平成 21(2009）年度に文部科学省による大学改革推進事業に採択され、宮崎大学、東海大学と本 学によ る大 学連携事業 として 最初 の 3 年 間は補助 事業 として、平 成
24(2012)年度からは、3 大学による独自の事業として継続している。内容は食の生産現場から衛生管理、流通。消費まで、つまり農（牧）場から食卓まで(Farm To Table)
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南九州大学を総合的に見渡せる人材育成を目標としている。環境園芸学部及び健康栄養学部の学生が毎年 10 人程度参加している。なお、平成 26(2014)年度からは選択科目として単位化した。
【環境園芸学部環境園芸学科】
・高校、中学の生物系授業担当
都城市内外の高校や中学校に出向き、特に高度な知識や先端技術を要する生物系実験
授業を一部担当。
・高校、中学の生物系、農業系、建設機械系の体験授業担当
都城市内外の高校や中学校より 1 日または半日程度の期間で生徒を受入れ、生物系実験授業、農学系実習授業、建設機械系実習授業等を体験させる。
・宮崎大学農学部田野フィールド（演習林）との連携
宮崎県内 2 つの農学系分野を有する大学として、それぞれの実習演習施設を相互に利用し有効活用を図ることを目的として、平成 24(2012)年度から双方の教職員で検討を始めた。平成 25(2013)年度は、本学科の学生が宮崎大学農学部田野フィールドを借用し、先方の教職員の協力を得ながら「測量学実習Ⅱ」「造園緑地実験Ⅰ」「自然環境実習」「自然緑地計画論演習」の 4 科目でそれぞれ 1 回の授業を実施した。今後は、宮崎大学農学部の学生による本学のフィールドセンターの利用も合わせての連携が進められる。
【健康栄養学部管理栄養学科】
・小中学校の食育講演会への協力
児童生徒、教員並びに保護者を対象にした学校主催の食育講演会の講師を務める。
・スポーツ少年団指導者研修会（宮崎県体育教協会）
宮崎県体育教協会からの要請によりスポーツ少年団指導者研修会の講師を務める。
・学校栄養職員、栄養教諭の研修会
新任の栄養教諭の研修会や勤務年数に応じた節目研修会の講師を務め、管理栄養士の再教育研修を担当。
・宮崎県教育職員免許法認定講習（宮崎県教育委員会）
現職教職員の資質向上のための研修会の講師を務める。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では以下の様に、宮崎県内の高等学校との高大連携や農業系高校の各種事業への参加や支援を行い、地域の高等教育に対して、食品の専門的支援を通した地域貢献を行っている。
１）高大連携①農業系高校との高大連携
・宮崎県立宮崎農業高校食品工学科との高大連携は平成 22(2010)年度から開始され、当学科担当教員が高校生の課題研究の支援を行っている。成果として、平成 25(2013)
年度には連携活動で実施した内容を農業クラブで発表し、宮崎県大会のプロジェクト
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南九州大学
発表で最優秀賞を獲得し九州大会へ参加した。
・宮崎県立宮崎農業高校食品工学科と健康栄養学部との高大連携として、健康栄養学部の両学科で実習を混じえた体験入学支援活動も行っている。
・平成 24(2012)年度からは宮崎県立日南振徳高校地域農業科との高大連携を開始し、芋焼酎の開発研究について当学科担当教員が指導している。これと連動して、関連テー
マの日南振徳高校への数回の出前講義を行っている。
②普通科系高校との高大連携
・平成 24(2012)年度からは高大連携の一環として、宮崎県立宮崎南高校普通科の希望する生徒への「食品学 I」の公開授業を開始している。これにより、高校では得られな
い専門的な知的刺激を受けて、学問に対する意欲と面白さに目覚めさせると共に、主体的な学習への発展を目指している。
・その他、当学科では、宮崎県立宮崎西高校理数科生徒の実験指導や、宮崎県立宮崎北高校サイエンス科のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業へ参画して実験・実習指導や運営指導委員などを行っている。
２）農業系高校の事業への支援
・宮崎県農業クラブ連盟からの依頼を受け、平成 24(2012)・25(2013)年度と宮崎県農業クラブ連盟宮崎県大会の審査委員として当学科教員が参加し、課題設問の作成や審査を行っている。
・（財）全国学校農場協会全国高等学校農場長協会から第 56 回九州地区実験実習講習会
開催の依頼を受け、宮崎キャンパスを会場として、全国からも参加した農業系高校教諭を対象に「食品化学・食品製造」実験実習の講習会を実施した。食品産業界の担い手育成に取り組む食品系学科の高校教諭の専門力の向上に繋がるとともに、免許状更新講習も兼ねている。
・本学では、農業系高校教諭を対象に文部科学省の認定を受けて免許状更新講習を実施している。これは教育職員に求められる資質・能力の維持・向上に資することをめざ
し、最新の知識・技能を身につける機会を提供することを目的としている。環境園芸
学科を主体として、対面授業を行っているが、食品開発科学科も参加し、食品分野を受け持って支援している。
【人間発達学部子ども教育学科】
子どもの学び研究所の取組み
本学部及び小学校並びに幼稚園が相互の連携協力を深め、お互いの研究や資質向上を目
指し、教育現場と大学がそれぞれの立場や角度から学び合いながら相互の連携の在り方についての研究及び人間の発達や育ちに関する研究を進めることをねらいとして活動を開始
し 5 年を経過する。本学と研究及び活動等について連携する旨の協定書を取り交わしている都城市教育委員会、三股町教育委員会、曽於市教育委員会並びに学校法人天竜学園のご協力の下、連携拠点 6 小学校、連携拠点 4 幼稚園からそれぞれ選出された研究員に対して学長から委嘱して研究活動を進めてきている。未来に向けては、都城市及び三股町そして曽於市を含むこの地域の教育現場の教員や学生そして大学関係者が、互いの垣根を低くして実践研究を協働し、この地域の教育の核となるような取組みを発展させていくことであ96
96南九州大学る。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院としては特に教育機関と連携協定は締結していないが、個々の大学院兼任教員は出前講義をとおして、専門的な研究成果を地域の高校生に伝えている。
A-2-④ 地域への優秀な人材の供給
本学は学部・学科により学生の出身地域や進路が異なり、それぞれが地域への優秀な人材供給を支援している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
県外出身者が大部分を占める環境園芸学科では、地域において職を求める学生は少なく、多くの学生が故郷などに戻っての就職を希望している。一部の地域出身学生や地域への残留を希望する学生に対しては、宮崎県内自治体合同インターンシップや高等教育コンソー
シアム宮崎が実施するインターンシップ、都城市工業振興課が事務局となる南九州大学就職支援協議会などを通じ、地域で働く有用な人材育成を行うと共に相互理解の機会を積極的に活用している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科は地元に唯一の管理栄養士養成施設であるため、地元で学び、地元に就職したいという地元志向の強い学生が集まり、入学者は開設当初から県内の出身者が約 9 割を占め、就職先も卒業生のほとんどが県内に就職している。平成 23(2011)年度～25(2013)年度の 3 年間の卒業生 160 人の内、県外に就職した学生はわずか 10 人で、残りは宮崎県
内のに就職している。3 年間の卒業生の就職先内訳は給食委託会社 32.2%、社会福祉施設
等 18.5%、病院と教育機関がそれぞれ 15.8%、薬局等が 5.9%、行政機関 4.6%である。専
門職就職率が高いのも特徴で、それぞれの施設で管理栄養士、栄養士として大学で学んだことを地元に還元しており、就職先から高い評価をいただいている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では学生に対する実学教育の中で、食品開発実習授業を充実させる、実学的授業の中で食品に関する実務の専門家を講師に招く、インターンシップとして工場見学や実習するキャリアおよびスキル教育を充実させるなどして、「食品の知識だけではな
く、実際に食品開発のできる食のスペシャリスト」を育成し、地域食品企業への優秀な人材の供給を支援している。
【人間発達学部子ども教育学科】
卒業生の多くは、小学校教諭(37%)、幼稚園教諭(11%)、保育士(20%)として就職した。
80%が宮崎県内であり、そのうち都城市や三股町に就職したのが全体の 40%と、地域への人材の供給が高い結果になっている。

97
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南九州大学【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院の修了者から地域の教員や高度専門職業人として地域企業の中堅技術者となった者を輩出しており、大学院の目的を達成している。
A-2-⑤ 附属施設その他の取組み【附属図書館】
附属図書館は、本学における教育研究の重要機能を担うとともに、学外機関との連携による相互貸借や文献複写などの便宜を図っている。宮崎県大学図書館協議会に加盟している大学（宮崎大学・宮崎県立看護大学・宮崎公立大学・宮崎産業経営大学・宮崎国際大学・
宮崎学園短期大学・九州保健福祉大学・都城工業高等専門学校）の学生は「学生証」で利用することができる。また、蔵書検索システム（OPAC）を利用して本学所蔵図書のすべてを Web 上で検索できる。
地域の一般利用者に対しては、地域貢献の一環として施設を開放しており、資料の館内
閲覧や貸出、複写サービスなどの便宜を図っている。
【環境園芸学部附属フィールドセンター】
附属フィールドセンターでは地域の団体等と連携し下記のような活動を行っている。
・伐木・チェーンソー作業従事者特別教育（社）林業・木材製造業労働災害防止協会宮崎県支部との連携により特別教育講習を開催。毎年 25 人程度の受講者がいる。
・刈払機取扱作業者安全衛生教育（社）林業・木材製造業労働災害防止協会宮崎県支部との連携により特別教育講習を開催。毎年 30 人程度の受講者がいる。
・小型車輌系建設機械「特別教育」学科講習会(株)クボタ建機ジャパンとの連携により学科講習会を開催。毎年 50～60 人の受講者がいる。
・ロープワークによる高木剪定技術講習会
作庭工房

樹はら代表の木原正雄との連携により技術講習会を開催。

また、樹木作業（ロープワーク）で使用する道具(ハーネス＝安全帯)とその動作を知り、より安全性が高く操作性に優れた製品開発への情報収集を行なうために、安全器
具・工具および墜落防止装置の開発製造を行う藤井電工株式会社（本社：兵庫県）との連携。
【人間発達学部附属子育て支援センター】
子育て支援センターでは、これまで「子育て支援室」「チャレンジ運動教室」「遊びの教室」などの活動を行ってきた。
「子育て支援室」は学部教員（臨床心理士）が地域の子どもや子育てに関する相談を受ける活動である（子育て支援としての子どもに関する相談業務の件数等の報告は、南九州大学人間発達研究、第４巻を参照）。「チャレンジ運動教室」は体育の専門の学部教員と学生ボランティアによる活動で、運動の苦手な子どもたちと保護者に運動遊びを体験してもらう活動である。平成 22(2010)年度より開催しており、平成98
98

南九州大学25(2013)年度までに,延べ 540 人が参加している。「あそびの教室」は美術が専門の学部教員と学生ボランティアによる活動で、地域の子どもと保護者を対象にした工作遊びを体験してもらう活動である。これら 3 つの活動は、子育て支援センター開設当初から毎年継続している活動である。これらの活動は教員が自分の専門性を活かして地域貢献する活動であり、そこに学生がボランティアで参加することで、地域貢献だけでなく、学生たちの学びの場になっている。
【人間発達学部附属環境教育センター】
附属環境教育センターでは、単なる知識の教授ではなく、身近な自然や暮らしを活かした環境教育をクリエートするセンスを磨くことにも重点を置いている。例えば、身近な自然環境を活かした環境教育の実践体験を行うために、先進的な取組みをしている学校を訪問する機会を学生に提供している。また、地域の環境を活かした子ども向けの環境教育プ
ログラムを学生主体で創造し、学校の総合的な時間など、様々な教育シーンで実践することで、教育現場における環境教育の技術向上を図っている。具体的には、毎年、国内外から講師をお招きして環境教育に関する講演会を開催し、多くの地域の方の参加のもとで行われている。
【資料 A-2-1】 エバーグリーンセミナー関係資料【資料 A-2-2】 ボランティアフェスティバル関係資料【資料 A-2-3】 「食と農をキビリ隊」活動記録【資料 A-2-4】 「地場産物を食べて心・体も元気に」活動記録【資料 A-2-5】 みやざきテクノフェアー関係資料【資料 A-2-6】 教育シンポジウム関係資料【資料 A-2-7】 平成 26 年度免許状更新講習資料【資料 A-2-8】 産学官連携関係資料【資料 A-2-9】 南九州大学人間発達研究

第 1 巻～第 4 巻【資料 A-2-10】 高大連携関係資料【資料 A-2-11】南九州学園通信第 20 号、第 21 号

(3) A-2 の改善・向上方策
本学では、「食・緑・人」の特色ある専門性を生かして、前述した通り、教職員が自治体や団体と連携、産学官で連携、高等学校等の教育現場と連携した活動を積極的に行い、地域社会の発展に寄与している。今後はそれらの活動が教職員に留まることなく、本学の学生も関わるよう促し、その結果として優秀な人材を地域に輩出することに繋げたい。そ
の施策の一つとして、学生が行う地域貢献の単位認定等についても他大学の状況を参考に検討を始める。また、いまのところ本学では実績の少ない国際交流についても、海外からの留学生受入れや発展途上の海外技術・研究に対する協力・共同など本学の学部・学科及び大学院研究科の各専門分野を活かして積極的に取組み、「知の拠点」として地域社会の国際化にも率先して寄与していく。

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南九州大学［基準 A の自己評価］
本学では、従来の人材育成および学術研究に加え、教育研究の成果を広く社会へ提供することが大学の使命の一つと考えている。本学では、「豊かな自然と温和な気候に恵まれた
南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、
食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」と、教育理念で明示し、地域連携・地域貢献の方針を明確化し、平成22(2010)年度から地域連携推進室を設置し、自治体や団体との連携、産学官との連携、高等学校等の教育現場との連携等に積極的に取り組んできた。特に、都城キャンパスは、宮崎県南で唯一の四年制大学として、農業系分野と教育系分野における「知の拠点」の役割を果たしている。また、宮崎キャンパスにおいても、健康系分野の地域を支える専門的人
材を輩出するとともに、大学の知的資源を地域社会に還元している。本学は、南九州という地域性を考慮して、持っている特色と得意分野において、教職員ならびに学生が今後も社会的な役割を果たしていく。

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南九州大学Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

101
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備考

南九州大学
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人南九州学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学総合案内 2015
キャンパスガイド 2015
大学学則、大学院学則南九州大学学則南九州大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
南九州大学入学試験要項 平成 27 年度(2015 年度)
南九州大学大学院入学試験要項 平成 27 年度(2015 年度)
学生便覧、履修要項
学生便覧 2014（平成 26 年度）※大学履修規程 p19～39 に掲載※大学院学則等 p105～124（履修要項 p112～119）
事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人南九州学園・南九州大学・南九州短期大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
平成 25・26 年度 学校法人南九州学園役員名簿
理事会・評議員会開催状況（平成 25 年度）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
第3条【資料 1-1-1】

学校法人南九州学園寄附行為【資料 1-1-2】

南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 1-1-3】

南九州大学学則【資料 1-1-4】

南九州大学大学院学則【資料 1-1-5】

3 つのポリシー（学生便覧）【資料 1-1-6】

大学総合案内 2015

【資料 1-1-7】

3 つのポリシー（ホームページ）

第1条
第2条
資料 F-2 に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
第3条【資料 1-2-1】

学校法人南九州学園寄附行為【資料 1-2-2】

南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 1-2-3】

南九州大学学則【資料 1-2-4】

南九州大学大学院学則【資料 1-2-5】

学部・学科設置の趣旨、基本計画書【資料 1-2-6】

南九州大学創立 40 周年記念誌

第 1 条、第 3 条
第 2 条、第 5 条
p16～19（南九州大学の歩み）

102
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資料 1-1-1 に同じ
資料 1-1-2 に同じ

南九州大学報告書本編 p2～3

【資料 1-2-7】

南九州大学の沿革【資料 1-2-8】

3 つのポリシー改正新旧対照表

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 1-3-2】

南九州大学学則【資料 1-3-3】

南九州大学大学院学則【資料 1-3-4】

大学総合案内 2015

資料 F-2 に同じ【資料 1-3-5】

キャンパスガイド 2015

資料 F-2 に同じ【資料 1-3-6】

3 つのポリシー（ホームページ）

資料 1-1-7 に同じ【資料 1-3-7】

南九州大学教員組織図（ホームページ）【資料 1-3-8】

南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 1-3-9】

人間発達学部附属子育て支援センター規程【資料 1-3-10】

人間発達学部附属環境教育センター規程

第 1 条、第 3 条
第 2 条、第 5 条

資料 1-1-2 に同じ
資料 1-2-3 に同じ
資料 1-2-4 に同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
平成 27 年度(2015 年度)【資料 2-1-1】

南九州大学入学試験要項【資料 2-1-2】

南九州大学大学院入学試験要項【資料 2-1-3】

アドミッションポリシー（学生便覧 p1～2）【資料 2-1-4】

アドミッションポリシー（ホームページ）【資料 2-1-5】

入試インフォメーション（ホームページ）

平成 27 年度(2015 年度)【資料 2-1-6】

大学説明会資料【資料 2-1-7】

オープンキャンパス資料【資料 2-1-8】

リメディアル教育資料【資料 2-1-9】

AO 入試エントリーシート【資料 2-1-10】

入学試験小論文過去問題集【資料 2-1-11】

環境園芸学部・改組検討委員会資料【資料 2-1-12】

学生定員及び在籍者数

資料 F-4 に同じ
資料 F-4 に同じ

エビデンス集（データ編）F4、F5

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

カリキュラムポリシー（学生便覧 p3～4）【資料 2-2-2】

大学履修規程（カリキュラム）【資料 2-2-3】

大学教職課程履修要項（中高免・栄教免の課程）【資料 2-2-4】

大学教職課程履修要項（幼・小免の課程）【資料 2-2-5】

大学教職課程履修要項（特支免の課程）【資料 2-2-6】

学芸員養成課程履修要項【資料 2-2-7】

管理栄養士養成課程履修要項【資料 2-2-8】

栄養士養成課程履修要項【資料 2-2-9】

食品衛生管理者・監視員養成課程履修要項【資料 2-2-10】

保育士養成課程履修要項【資料 2-2-11】

測量士補養成課程履修要項【資料 2-2-12】

造園施工管理士補養成課程履修要項【資料 2-2-13】

生活園芸士養成課程履修要項【資料 2-2-14】

フードスペシャリスト養成課程履修要項【資料 2-2-15】

健康食品管理士養成課程履修要項【資料 2-2-16】

樹木医補養成課程履修要項【資料 2-2-17】

自然再生士補養成課程履修要項【資料 2-2-18】

環境園芸学科専攻別履修モデル（全体版・専攻別版）

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南九州大学【資料 2-2-19】【資料 2-2-21】

環境園芸学科専攻履修モデル説明会資料
造園ガーデニング実習Ⅰ・Ⅱ担当者連絡会資料（環境園芸学科）
管理栄養学科講義アンケート【資料 2-2-22】

食品開発科学科食品学実験教材【資料 2-2-23】

GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 2-2-20】【資料 2-2-24】

子ども教育学科履修の手引き【資料 2-2-25】

人間発達学部 e ポートフォリオ施設利用心得【資料 2-2-26】

平成 25 年度南九州大学 FD 活動報告書【資料 2-2-27】

シラバス（ひな形）

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

南九州大学教務委員会規程【資料 2-3-2】

南九州大学学生指導委員会規程【資料 2-3-3】

平成 26 年度授業時間割【資料 2-3-4】

オリエンテーション資料【資料 2-3-5】

南九州大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-6】TA 配置表【資料 2-3-7】

環境園芸学部フィールドセンター会議議事録【資料 2-3-8】

環境園芸学科実験実習授業担当表【資料 2-3-9】

環境園芸学科実習ノート【資料 2-3-10】

環境園芸学科課題レポート【資料 2-3-11】

環境園芸学科小テスト・授業アンケート【資料 2-3-12】

平成 21～26 年度環境園芸学科学生担当委員整理表【資料 2-3-13】

環境園芸学科学年関連教職員連絡会議資料【資料 2-3-14】

オフィスアワー資料（教員時間設定一覧）【資料 2-3-15】

平成 25 年度学生相談室活動報告【資料 2-3-16】

平成 25 年度新入生魅力度調査・卒業生満足度調査報告

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
第 28～31 条【資料 2-4-1】

南九州大学学則【資料 2-4-2】

南九州大学大学院学則【資料 2-4-3】

大学履修規程【資料 2-4-4】

大学院履修要項【資料 2-4-5】

大学院修士学位審査規程【資料 2-4-6】

教授会議事録（卒業判定）【資料 2-4-7】

研究科会議議事録（修了判定）

第 20～23 条【資料 2-4-8】

GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 2-4-9】

科目等履修生規程【資料 2-4-10】

研究生規程【資料 2-4-11】

高等教育コンソーシアム宮崎単位互換協定書【資料 2-4-12】

特別聴講学生規程【資料 2-4-13】

シラバス（ひな形）

資料 2-2-23 に同じ

資料 2-2-27 に同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

フレッシュマンアワー授業計画【資料 2-5-2】

環境園芸学科資格取得支援のまとめ【資料 2-5-3】

食品開発科学科キャリアフォーメーション関係資料【資料 2-5-4】

子ども教育学科キャリアデザイン関係資料【資料 2-5-5】

キャリア入門関係資料【資料 2-5-6】

子ども教育学科「夢かな」資料【資料 2-5-7】

平成 25 年度就職課年間行事予定表

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南九州大学【資料 2-5-8】

平成 25 年度就職課活動資料【資料 2-5-9】

平成 25 年度就職状況資料【資料 2-5-10】

就活ハンドブック【資料 2-5-11】

平成 25 年度ハローワーク出張相談資料【資料 2-5-12】

平成 25 年度コンソーシアム就活資料【資料 2-5-13】

平成 25 年度合同説明会資料【資料 2-5-14】

平成 25 年度都城市南九州大学就職支援協議会資料

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 2-6-2】

平成 25 年度新入生魅力度調査・卒業生満足度調査報告

資料 2-3-16 に同じ【資料 2-6-3】

GPA(Grade Point Average)評価基準

資料 2-2-23 に同じ【資料 2-6-4】

子ども教育学科「ニュースレター」第 12 号

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生生活ガイドブック【資料 2-7-2】

南九州学園奨学金規程
台風襲来等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取り扱
いについて
学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程
学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則学校法人南九州学園学生表彰規程【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】【資料 2-7-9】

学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免規程
学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程【資料 2-7-10】

学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程【資料 2-7-11】

学生生活（学生便覧）【資料 2-7-12】

学生心得（学生便覧）【資料 2-7-13】

南九州大学ネットワーク利用基準【資料 2-7-14】

学生ポータルシステム【資料 2-7-15】

平成 25 年度学生相談室活動報告【資料 2-7-16】

平成 25 年度保健室利用状況【資料 2-7-17】

健康調査票ひな形【資料 2-7-18】

感染症・予防接種記録票ひな形【資料 2-7-19】

学生の課外活動への支援状況【資料 2-7-20】

学生支援のための教職員のガイドラン【資料 2-7-21】

南九州学園奨学金貸与状況【資料 2-7-22】

学生満足度アンケート調査【資料 2-7-23】

南九州大学保護者懇談会資料【資料 2-7-24】

平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 2-7-25】

平成 25 年度授業参観報告【資料 2-7-26】

平成 25 年度 FD 講演会報告【資料 2-7-8】

資料 2-3-15 に同じ

エビデンス集（データ編）2-132-8．教員の配置・職能開発等
第6条【資料 2-8-1】

学校法人南九州学園就業規則【資料 2-8-2】

南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）【資料 2-8-3】

南九州学園における任期付き教員に関する規程【資料 2-8-4】

南九州大学教員昇任等審査規程【資料 2-8-5】

南九州大学教員資格審査内規

105
105

資料 2-6-1 に同じ

南九州大学【資料 2-8-6】

南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 2-8-7】

平成 25 年度に実施した FD 活動一覧

【資料 2-8-8】

平成 25 年度授業評価アンケート結果報告【資料 2-8-9】

平成 25 年度授業参観報告

資料 2-7-25 に同じ【資料 2-8-10】

平成 25 年度 FD 講演会報告

資料 2-7-26 に同じ

資料 2-6-1 に同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

キャンパスマップ【資料 2-9-2】

宮崎・都城キャンパス施設配置図【資料 2-9-3】

校地校舎の面積等【資料 2-9-4】

図書館ホームページ【資料 2-9-5】

図書館 OPAC システム

【資料 2-9-6】

図書館利用案内【資料 2-9-7】

開館カレンダー【資料 2-9-8】

蔵書数等の推移（過去 3 年間）【資料 2-9-9】

図書館利用状況（過去 3 年間）

エビデンス集（データ編）2-18～2-22【資料 2-9-10】

学生ポータルシステム【資料 2-9-11】

宮崎キャンパス情報処理関連施設利用心得【資料 2-9-12】

都城キャンパス情報処理関連施設利用心得【資料 2-9-13】【資料 2-9-15】

南九州大学環境園芸学部附属フィールドセンター規程
南九州大学環境園芸学部附属フィールドセンター施設、車両及び物品取扱要領
学生満足度アンケート調査【資料 2-9-16】

平成 26 年度授業時間割【資料 2-9-14】

資料 2-7-22 に同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人南九州学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 3-1-3】

南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 3-1-4】

南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 3-1-5】

南九州大学倫理委員会規程【資料 3-1-6】

南九州大学遺伝子組換え実験安全管理委員会規程【資料 3-1-7】【資料 3-1-13】

南九州大学遺伝子組換え実験安全管理規程
学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程
学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程
学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則
学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程【資料 3-1-14】

学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程【資料 3-1-15】

学校法人南九州学園公益通報に関する規程【資料 3-1-16】

学校法人南九州学園危機管理規程【資料 3-1-17】

学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画【資料 3-1-18】

学校法人南九州学園都城キャンパス消防計画【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

106
106

資料 2-7-4 に同じ
資料 2-7-5 に同じ

資料 2-7-8 に同じ
資料 2-7-9 に同じ
資料 2-7-10 に同じ

南九州大学【資料 3-1-20】

台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取り扱
いについて
学校法人南九州学園情報公開に関する規程【資料 3-1-21】

情報の公表（ホームページ）【資料 3-1-22】

南九州学園時報【資料 3-1-19】

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人南九州学園寄附行為

資料 3-1-1 に同じ【資料 3-2-2】

学校法人南九州学園常務会設置規程

資料 3-1-2 に同じ【資料 3-2-3】

平成 25･26 年度学校法人南九州学園役員名簿【資料 3-2-4】

平成 25 年度理事会・評議員会開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

南九州大学教授会規程【資料 3-3-2】

南九州大学教授会議題運営委員会規程【資料 3-3-3】

南九州大学教務委員会規程【資料 3-3-4】

南九州大学学生指導委員会規程【資料 3-3-5】

南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 3-3-6】

南九州学園 SD 推進委員会規程【資料 3-3-7】

平成 26 年度南九州大学各委員会委員名簿

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

部長連絡会議資料【資料 3-4-2】

学校法人南九州学園組織図【資料 3-4-3】

学校法人南九州学園運営会議規程【資料 3-4-4】

平成 25 年度理事会・評議員会開催状況【資料 3-4-5】

平成 25 年度教職員説明会の開催資料【資料 3-4-6】

南九州学園時報【資料 3-4-7】

平成 25 年度監査報告書（監事）【資料 3-4-8】

起案書ひな形

資料 3-2-4 に同じ
資料 3-1-22 に同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人南九州学園事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程【資料 3-5-3】

学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程【資料 3-5-4】

南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）【資料 3-5-5】

南九州学園 SD 推進委員会規程【資料 3-5-6】

平成 25 年度 SD 推進委員会活動報告書【資料 3-5-7】

平成 26 年度南九州大学各委員会委員名簿【資料 3-5-8】

平成 25 年度南九州学園 SD 研修会資料【資料 3-5-9】

自己研鑽補助制度の資料【資料 3-5-10】

平成 25 年度学外研修参加状況報告【資料 3-5-11】

桜美林大学入学を示す資料

資料 3-3-6 に同じ
資料 3-3-7 に同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

南九州学園中期 5 カ年経営計画【資料 3-6-2】

平成 26 年度事業計画、予算編成方針【資料 3-6-3】

南九州学園資産運用規程【資料 3-6-4】

平成 26 年度予算書【資料 3-6-5】

平成 21 年度～平成 25 年度決算書【資料 3-6-6】

消費収支計算書関係比率（法人）（過去 5 年間）【資料 3-6-7】

南九州大学5 年間）
消費収支計算書関係比率（大学）（過去【資料 3-6-8】

貸借対照表関係比率（法人）（過去 5 年間）【資料 3-6-9】107107
要積立額に対する金融資産の状況（法人）（過去
5 年間）

3-7．会計

資料 3-1-3 に同じ

エビデンス集（データ編）表 3-5
エビデンス集（データ編）表 3-6
エビデンス集（データ編）表 3-7
エビデンス集（データ編）表 3-8

南九州大学南九州大学【資料 3-6-9】【資料 3-6-9】
3-7．会計3-7．会計【資料 3-7-1】
3-7-1】【資料 3-7-2】
3-7-2】【資料 3-7-3】

要積立額に対する金融資産の状況（法人）（過去 5 年間）
要積立額に対する金融資産の状況（法人）（過去 5 年間）

編）表 3-7編）表 3-7
エビデンス集（データ編）表3-8
エビデンス集（データ編）表 3-8

南九州学園経理規程
南九州学園経理規程
南九州学園経理規程施行細則
南九州学園経理規程施行細則
南九州学園資産運用規程
南九州学園資産運用規程
平成25 年度監査報告書（監事）

3-7-3】【資料 3-7-4】【資料
3-7-4】 平成 25 年度監査報告書（監事）基準 4．自己点検・評価

基準 4．自己点検・評価
コード
コード
4-1．自己点検・評価の適切性

基準項目
基準項目
該当する資料名及び該当ページ
該当する資料名及び該当ページ

資料 3-6-3 に同じ
3-6-3 に同じ
資料 3-4-7
資料 3-4-7 に同じ
備考
備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】 南九州大学自己点検・評価委員会規程
4-1-1】 平成
南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】
25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿
4-1-2】【資料 4-1-3】
4-1-3】【資料 4-1-4】

平成 25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿
南九州大学自己評価報告書（平成19 年度）
南九州大学自己評価報告書（平成 23
19 年度）
南九州大学自己点検評価書（平成【資料 4-1-4】 南九州大学自己点検評価書（平成 23 年度）
4-2．自己点検・評価の誠実性
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】 平成 25 年度に実施した FD 活動一覧
4-2-1】【資料 4-2-2】
4-2-2】【資料 4-2-3】

年度に実施した FD 活動一覧
平成 25 年度授業評価アンケート結果報告
平成 25 年度授業評価アンケート結果報告
学生満足度アンケート調査

4-2-3】【資料 4-2-4】
4-2-4】【資料 4-2-5】

学生満足度アンケート調査
南九州大学自己点検・評価委員会規程
南九州大学自己点検・評価委員会規程
平成25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿【資料 4-2-6】
4-2-5】
4-2-6】【資料 4-2-7】

平成 25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿
南九州大学自己評価報告書（平成19 年度）
南九州大学自己評価報告書（平成 23
19 年度）
南九州大学自己点検評価書（平成【資料 4-2-7】 南九州大学自己点検評価書（平成 23 年度）
4-3．自己点検・評価の有効性
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】 南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-3-2】
4-3-1】
4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
4-3-3】
4-3-4】【資料 4-3-5】

南九州大学自己点検・評価委員会規程
平成25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿
平成 25 年度南九州大学自己点検・評価委員会名簿
南九州大学自己評価報告書（平成19 年度）

南九州大学自己評価報告書（平成 23
19 年度）
南九州大学自己点検評価書（平成南九州大学自己点検評価書（平成23 5年度）
SWOT
分析データ（南九州学園中期カ年経営計画）【資料
4-3-5】 SWOT 分析データ（南九州学園中期 5 カ年経営計画）
基準
A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
基準 A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
基準項目
基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
コード
該当する資料名及び該当ページ
A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有
A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有【資料 A-1-1】 南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）
A-1-1】 学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程
南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 A-1-2】【資料 A-1-2】 学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程
A-2．地域との連携・地域への貢献の具体性
A-2．地域との連携・地域への貢献の具体性【資料 A-2-1】 エバーグリーンセミナー関係資料
A-2-1】【資料 A-2-2】
A-2-2】【資料 A-2-3】

エバーグリーンセミナー関係資料
ボランティアフェスティバル関係資料
ボランティアフェスティバル関係資料「食と農をキビリ隊」活動記録

A-2-3】【資料 A-2-4】
A-2-4】【資料 A-2-5】「食と農をキビリ隊」活動記録「地場産物を食べて心・体も元気に」活動記録「地場産物を食べて心・体も元気に」活動記録
みやざきテクノフェアー関係資料

A-2-5】【資料 A-2-6】
A-2-6】【資料 A-2-7】

みやざきテクノフェアー関係資料
教育シンポジウム関係資料
教育シンポジウム関係資料
平成26 年度免許状更新講習資料

A-2-7】【資料 A-2-8】
A-2-8】【資料 A-2-9】【資料A-2-10】
A-2-9】【資料【資料 A-2-11】
A-2-10】平成 26 年度免許状更新講習資料
産学官連携関係資料
産学官連携関係資料
南九州大学人間発達研究
第 1 巻～第 4 巻

南九州大学人間発達研究 第 1 巻～第 4 巻
高大連携関係資料
高大連携関係資料 第 20 号、第 21 号
南九州学園通信【資料 A-2-11】 南九州学園通信 第 20 号、第 21 号
※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。
※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。
108
108
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資料 4-1-1 に同じ
4-1-1 に同じ
資料 4-1-2

資料 4-1-3
4-1-2 に同じ
4-1-3 に同じ
資料 4-1-4
資料 4-1-4 に同じ

資料 4-1-1 に同じ
資料 4-1-2
4-1-1 に同じ
4-1-2 に同じ
資料 4-1-3
資料 4-1-4
4-1-3 に同じ
4-1-4 に同じ
資料 3-6-1
資料 3-6-1 に同じ
備考
備考