サイバーセキュリティ法制学会規約(2019 年 2 月 2 日制定)
（2019 年 6 月 29 日改定）
（2022 年 7 月 30 日改定）
（2023 年 5 月 27 日改定）

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目次
第 1 章 総則 ...........................................................................................................................3
第 2 章 目的及び事業 ............................................................................................................3
第 3 章 会員 ...........................................................................................................................3
第 4 章 総会 ...........................................................................................................................5
第 5 章 役員 ...........................................................................................................................5
第 6 章 理事会 .......................................................................................................................6
第 7 章 委員会 .......................................................................................................................7
第 8 章 資産及び会計 ............................................................................................................8
第 9 章 事務局 .......................................................................................................................8
第 10 章

規約の変更及び解散................................................................................................9

第 11 章情報公開及び個人情報の保護 .................................................................................9

第 12 章補則 .........................................................................................................................92

第1章

総則

（名称）
第１条 本学会は、サイバーセキュリティ法制学会と称する。
2 本学会の名称の英語表記は、The Association for Cybersecurity Law and Policy, Japan（略称 ACLPJ）とする。
(主たる事務所)
第 2 条 本学会は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 パレスサイドビル 7F（株）毎日学術フォーラム内 サイバーセキュリティ法制学会に置く。
2 本学会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
3 本学会は、その事務を外部に委託することができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第３条 本学会は、サイバーセキュリティ法制に関する総合的、学際的な研究、調査及びその研究者相互の協力を促進し、もってサイバー空間の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本学会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) サイバーセキュリティ法制に関する総合的、学際的な研究、調査（受託研究、受託調査を含む）(2) 研究会、研修集会、講演会等の開催(3) 機関誌その他の図書の刊行(4) サイバーセキュリティ法制に関する研究の顕彰(5) 国内及び国外の学会との連絡及び協力(6) その他学会の目的を達成するために必要な事業(7) 前各号に付帯する一切の業務
2 前項各号に掲げる事業は、国内及び国外において行うものとする。

第3章会員

（会員）
第５条 本学会は、学会の目的に賛同し、活動に参画する個人又は団体を会員とすることができる。
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2 会員の種類は次の通りとする。
(1)個人会員 個人として入会した者(2)団体会員 団体として入会した者
ただし団体会員においては構成員 20 名が理事会の定めるところに従い本学会の研究活動に参加することができる。
(3)特別会員

サイバーセキュリティに関する業務を所管する中央省庁等に属する者から職務上参加したいとの要請があった場合に、理事会の承認により入会した者。
（入会）
第 6 条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込を行うものとする。
2 入会は、別に定める基準により、理事会においてその可否を審査し、その結果をその者に通知する。
3 個人会員の入会申込を行う者は、既存会員 2 名（うち 1 名は理事である会員とする）の推薦状を添付することとする。
（会費等）
第 7 条 会員は、本学会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、特別会員には会費の支払いを免除することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この規約その他の規則に違反したとき。
（2）本学会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
(3) 第 7 条但し書きの特別会員が、その職務を離れたとき。

4第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、個人会員及び団体会員をもって構成する。
2 前項の団体会員は、その代表者 1 名が総会に出席することができる。
（開催）
第 12 条 総会は、定時総会として毎年 1 回開催するほか、理事会が必要があると決議した場合に開催する。なお、総会は、会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（招集）
第 13 条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総会委員の 5 分の 1 以上の者が、会議の目的たる事項を示して請求したときは、理事長は臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
4 前項の通知の方法は、理事長が相当と認める方法により行うことで代えることができる。
（議長）
第 14 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 15 条 総会における議決権は、1 会員につき 1 個とする。
2 団体会員は、その構成員 1 名が議決権を行使する。
（決議）
第 16 条 総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の会員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第 17 条

総会の議事については、議事録を作成する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 18 条 本学会に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち１名を理事長とし、副理事長および専務理事をそれぞれ 1 名置くことができる。
3 本学会に名誉理事長を置くことができる。
（役員の選任）5第 19 条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は本学会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 名誉理事長は、理事長経験者及び学会活動に対して多大な貢献をした会員の中から、理事会の承認を経て理事長が選任する。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、本規約で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、本規約で定めるところにより、本学会を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐して本学会の業務を掌理する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この本学会の業務を執行する。
5 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する
6 名誉理事長は、理事会の構成員とはならず、また権限や職務は特に定めない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査結果を報告しなければならない。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本学会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 名誉理事長の任期は終身とする。
（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 24 条 役員は当面の間、無報酬とする。
2 業務量の増大等に伴い、役員に報酬を支払う必要が生じた場合は、総会の決議をもって定める。

第6章

理事会

（構成）
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第 25 条 本学会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本学会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 27 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、副理事長、専務理事の順位により、これに代わるものとする。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事長が、理事会において審議決定すべき議題で、かつ早急な理事会の招集が困難と判断した場合、理事及び監事全員が参加する電子メールによって、理事長が議案を提示し、審議、決議することができる。
（監事等の出席）第 31 条監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、決議に参加することはできない。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、議事録を作成する。

第7章

委員会

（委員会）
第 33 条 理事会は、本学会の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に、次に掲げる委員7会を置くことができる。
(1) 研究企画委員会(2) 編集委員会(3) その他本学会の事業の円滑な遂行を図るために必要な委員会
2 委員会の長は原則として理事の中から、その他の委員は会員の中から、理事会において選任及び解任する。
3 委員会の委員は、無報酬とする。
4 委員会の委員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。費用の弁償の額及びその支給方法については、理事会において別に定める。
5 委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（研究会等の開催）
第 34 条

各委員会は本学会の目的を達成するため、研究会、ワークショップ、読書会、講演会等、名称の如何を問わず会員相互の交流の場（以下、「研究会等」と総称する）を設けることができる。
2 研究会等は会員（第 5 条に定める団体会員の構成員を含む）のみの参加を前提とするが、理事でもある委員長が事前に承認した場合には、非会員の参加を認めることができる。
3 研究会等の参加者は、研究会等で得た情報及び知見を外部で引用及び公開することができるが、その発言者が特定できる情報は公開してはならない。特に必要があり公開としたい場合は、理事でもある委員長が事前に決定し、参加者に通知するものとする。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 本学会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本学会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（剰余金）
第 38 条 本学会は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

事務局

（事務局及び職員）
第 39 条 本学会は、事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置くか、その業務を外部8に委託する。
2 職員又は外部委託先は、理事長が理事会の承認を得て任免あるいは決定する。
3 職員又は委託先で事務を担当する者は、有給とする。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第 10 章

規約の変更及び解散（規約の変更）第 40 条 この規約は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 本学会は、総会の決議により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て処分する。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 43 条 本学会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報保護）第 44 条 本学会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章補則（委任）
第 45 条 この規約に定めるもののほか、本学会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則（設立年の事業年度）
第１条 本学会の最初の事業年度は、本学会成立の日（2019 年 2 月 2 日）から 2020 年 3 月末日までとする。
(施行期日)
第２条 本規約は成立の日から施行する。
(設立時における理事及び監事)
第 3 条 本学会の設立時の役員は、次のとおりとする。
（五十音順）
理事長（1 名）林紘一郎

情報セキュリティ大学院大学

9副理事長（1 名）

永野秀雄

法政大学

専務理事（1 名）湯淺墾道

情報セキュリティ大学院大学

理事（10 名）伊東寛 ファイア・アイ

神納祐一郎

小山

四方光

覚

エヌ・ティ・ティ・コミュニ

三菱重工業株式会社

中央大学

ケーションズ株式会社
茂田忠良

日本大学

田中達浩

株式会社富士通システム統合研究所
土屋大洋

慶應義塾大学

中谷和弘

東京大学

株式会社国際社会経済研究所

前田雅英

日本大学

桑原俊

株式会社情報通信総合研究所

高橋郁夫

駒澤綜合法律事務所

監事（2 名）原田泉（会費）
第 4 条 本学会の会費は、次の通りとする。
個人会員 年会費 10,000 円(2023 年 5 月 27 日改定)
団体会員 年会費 200,000 円（登録する従業員等 20 名までの参加費を含む）(2023 年
5 月 27 日改定)（設立準備費用）
第 5 条 理事は必要に応じ、本学会の設立準備費用として、費用負担金を、理事会が指定する銀行口座に振り込むことができる。
2 理事長は、前項の負担金支払い者の氏名及びその負担額の一覧、設立期間中の会計帳簿を本学会設立後すみやかに理事会に提出し報告するとともに、会計に関する一切の引継ぎを行うものとする。
3 理事会は、本学会の財政状況を勘案し、設立準備費用の全部または一部を数回に分けて償還することができる。ただし償還期間は一年を限度とし、振込手数料を除いた償還の総額は、負担額の総額を越えてはならない。一部償還の場合、償還する金額を発起人の負担額に按分し平等に償還しなければならない。
4 理事長は、設立準備費用を償還した場合は、その額を翌年の通常総会で報告しなければならない。
（継続会員）
第 5 条 本学会の前身団体である「サイバーセキュリティ法制研究会」の会員は、本人が継続して本学会の会員になることを希望する場合には、本規約第 6 条の手続きを経ずして本学会の会員になることができる。
（初年度事業計画及び収支予算）
第６条

初年度の事業計画及び収支予算は、初年度開始後に準備が出来次第、理事長が作10

成し、理事会の承認を受けなければならない。

■改正履歴2019 年 6 月 29 日
第 30 条 2 項を追加
2022 年 7 月 30 日
第 2 条 1 項を修正
第 18 条 3 項を新設
第 19 条 4 項を新設
第 20 条 6 項を新設
第 22 条 5 項を新設
2023 年 5 月 27 日
第５条 2 項を更新
附則 第 4 条を更新

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