公立大学法人九州歯科大学における建設工事及び物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領【目的】

第 １ 条 この要領は、公立大学法人九州歯科大学（以下「法人」という。）における建設工事（設計・コンサルティング業務を含む。）、物品の購入、製造及び役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し、公立大学法人九州歯科大学会計規程（平成１８年法人規程第３９号）及び公立大学法
人九州歯科大学契約事務取扱規則（平成１８年法人規則第１６号）に規定するもののほか、取引停止その他の措置を講じる必要が生じた場合の取扱いを定めることを目的とする。

【定義】

第 ２ 条 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
この要領において「業者」とは、法人と契約を締結している者又は、法人と契約を行おうとする者をいう。

2【取引停止の措置】
第 ３ 条 理事長は、業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところにより期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
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理事長は、前項の規定により取引停止を行ったときは、当該業者に対して取引通知書（様式第１号）により通知しなければならない。

【下請負人に関する取引停止】
第 ４ 条 理事長は、第３条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止される業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。

【共同企業体に関する取引停止】
第 ５ 条 理事長は、第３条の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められるものを除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
理事長は、第３条、第４条及び前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。

2【取引停止の期間の特例】
第 ６ 条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
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業者が次の各号の一に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは１.５倍）の期間とする。

（1） 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

（2） 別表第２の第１号から第８号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２の第１号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
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理事長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

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理事長は、業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４か月を超える場合は２４か月）まで延長することができるものとする。

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理事長は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとし、取引停止期間変更通知書（様式第２号）によりその旨を通知しなければならない。

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理事長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとし、当該業者に対し取引停止解除通知書（様式第３号）によりその旨を通知しなければならない。

【随意契約の相手方の制限】
第 ７ 条 理事長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

【履行中の契約の解除】
第 ８ 条 理事長は、取引停止措置を受けた業者が履行中の契約について次の各号の全てに該当する場合は、当該契約の定める条件に従い、契約を解除できるものとする。
（1） 当該契約が役務契約であること。
（2） 取引停止の措置要件が別表第２の第１号、第３号又は第１０号のいずれかであり、特に悪質であること。
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前項の規定にかかわらず、当該契約を解除することにより法人の業務に重大な支障を来すことが明
らかなときは、理事長は当該契約の解除を猶予できるものとする。

【独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例】
第 ９ 条 理事長は、第３条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重するものとする。
（1） 談合情報を得た場合、又は法人の役員若しくは職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合
で、業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２の第５号、第６号又は第８号に該当したとき。
（2） 別表第２の第４号から第８号までに該当する業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
（3） 別表第２の第４号、第５号又は第８号に該当する業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。

（4） 法人の役員若しくは職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該役員又は職員の容疑に関し別表第２の第６号から第８号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）。

【指名等の取消し】
第１０条 理事長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
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前項の規定により指名等の取消しをを行ったときの通知は、第３条第２項を準用する。

【下請等の禁止】第１１条 理事長は、取引停止の期間中の業者が法人発注の契約に係る工事又は製造等の全部又は一部を下請けすることを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合は、この限りでないものとする。

【取引停止の通知等】
第１２条 理事長は、第３条の規定により取引停止を行い、第６条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第６条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。

【取引停止に至らない事由に関する措置】
第１３条 理事長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

【その他】
第１４条

この要領に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は別に定める。

附則

この要領は、平成１９年１１月６日から施行する。