大学番号 ２９

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

3 年

６

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

月

【目次】
大学の概要 ----------------------------------------------------- 1
全体的な状況 --------------------------------------------------- 3

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画 ------------------------------------ 24(2)重要な財産を担保に供する計画 -------------------------------- 24

項目別の状況

Ⅴ

剰余金の使途 ------------------------------------------------ 24

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標-------------------------------- 9②事務等の効率化・合理化に関する目標------------------------ 10
特記事項 ---------------------------------------------------- 11(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ---- 13②経費の抑制に関する目標------------------------------------ 14③資産の運用管理の改善に関する目標-------------------------- 14
特記事項 ---------------------------------------------------- 15(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標------------------------------------ 17②情報公開や情報発信等の推進に関する目標-------------------- 17
特記事項 ---------------------------------------------------- 18(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標------------------------ 19②安全管理に関する目標 ------------------------------------- 19③法令遵守に関する目標 ------------------------------------- 20
特記事項 ---------------------------------------------------- 21

Ⅵ

その他
1 施設・整備に関する計画 ----------------------------------- 25
2 人事に関する計画 ----------------------------------------- 26

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 -------- 23

Ⅲ

短期借入金の限度額 ----------------------------------------- 23

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ---- 29

東京海洋大学○東京海洋大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人（２） 大学の基本的な目標等
東京海洋大学

東京海洋大学は平成 15 年 10 月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安
心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

② 所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）③ 役員の状況学長 松山 優治（平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日）
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④ 学部等の構成
学部
海洋科学部
海洋工学部
大学院
海洋科学技術研究科⑤ 学生数及び教職員数
学生数
（
海洋科学部
海洋工学部
水産学部
商船学部

）内は留学生数を内数で示す。
1245 人( 29)787 人( 5)1 人( 0)5 人( 0)

海洋科学技術研究科
水産学研究科707 人(147)
1 人( 0)

水産専攻科
乗船実習科

20 人(
51 人(

教員数
海洋科学部
海洋工学部
海洋科学技術研究科
その他

126 人
92 人
18 人
10 人

職員数

206 人

0)
0)

-1-

東京海洋大学（３） 大学の機構図
海洋科学部（平成22年度）

学

長

海洋工学部
大学院海洋科学技術研
究科監
事

研究・国際担
当理事

総務・財務担
当理事

経営環境担当理事（非常勤）

教育・学生支
援担当理事

水産専攻科

経営協議会

事務局長

乗船実習科
附属図書館

理事

総務部

保健管理センター

総務課
企画・評価
課
人事課
国際・研究
協力課

海洋観測支援センター

学

共同利用機器センター

役員会

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

長

教育研究評議会

産学・地域連携推進機構
情報処理センター

財務部

学務部

財務課
経理課
施設課

海洋
科学部
事務室

教務課
学生サービ
ス課
（就職支援
室)
入試課

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部

監査室

（本館）
（越中島
分館）

平成 21 年度と変更なし。

水圏科学フィールド教
育研究センター（平成21年度）

先端科学技術研究セン
ター

学

長

船舶運航センター

研究・国際担
当理事

事務局

総務・財務担
当理事

教育・学生支援担当理事

経営環境担当
理事（非常
勤）

事務局長

監査室

総務部
総務課
企画・評価
課
人事課
国際・研究
協力課

-2-

財務部
財務課
経理課
施設課

学務部
教務課
学生サービ
ス課
（就職支援
室）
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部
（本館）
（越中島
分館）

監査室

東京海洋大学○

全体的な状況

本学は我が国唯一の海洋系大学として、「海を知る、海を守る、海を利用する」をモットーに教育研究を展開し、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことを使命としている。その具体的な取り組みとしては、研究者を含む高度専門職業人を養成すると共に、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指し、海洋に関する高等教育の中核的役割を果たすよう努めている。さらに、教育研究や産学官連携を通して得られた成果を、産業の発展や社会貢献として役立たせ、急速に進む国際化の中で、本学の特色を活かし、個性的で存在感のある大学として国際交流を推進している。
本学の役割と特色を活かした教育・研究・社会貢献・国際交流・管理運営の取り組みは以下のとおりである。
１）教育：教育の質の保証・向上の推進に取り組む。国際基準から教育の質について検討しながら、産業界や社会が求める人材を的確に把握し、産業の発展、科学技術の進展に貢献できる人材を着実に育成している。また、海外の大学との連携協力に努めながら、連携と競争を常に意識し、日本人・外国人学生の垣根を越えた交流を通じた協働教育を推進する基盤を確立する。具体的な取組の一つとして、教育分野における社会的要請に応えるた
め、文部科学省日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業である「海洋における日中韓高度専門職業人養成－海洋環境・エネルギー分
野における国際教育－」プロジェクトにおいて、練習船を活用した協働学習を取り入れた専攻横断的カリキュラムを導入し、国際的に活躍する人材を育成するとともに教育内容の充実及び学際領域の教育の強化を図っている。
２）研究：環境、資源、エネルギーとそれらの周辺領域を核として研究を進め、国際的に高い評価を受けるレベルに向上するよう努める。本学が海洋に特化した大学であるという特色を生かして、海洋分野におけるグローバ
ルな課題に挑戦し、国内外を問わず共同研究を進めて持続的発展社会の創造に貢献する。また、基礎的研究や学際的研究、文理融合型研究などが果たす役割を認識し、幅広い分野を包括した研究とその高度化に取り組む。
具体的な取組の一つとして、第 52 次南極地域観測隊（夏隊）において、国立極地研究所との連携協力協定のもと、国際共同研究を実施し、本学の練習船「海鷹丸」が集中的な海洋観測を行い、二酸化炭素の増加が海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響を調査した。
３）社会貢献：産学官が緊密に連携しながら、本学の持つ知的資源をより一層有効に活用する方法を検討する。また、産業界や地域社会のニーズに応える事業を継続しながら、新たな貢献への基盤作りに努める。具体的な取組の一つとして、水産海洋プラットフォーム事業で、文部科学省の大学等産学官連携自立化促進プログラム推進委員会の中間評価において高い評価を受けたことから、事業の更なる推進を図っている。

４）国際交流：海外の教育研究機関との連携及び国際化推進の一環として、JSPS（(独)日本学術振興会）アジア研究教育拠点事業をはじめとする JSPSや JICA（(独)国際協力機構）事業等の各種国際事業等の実施を通じて、本学にとって教育・研究上重要な地域や関連機関に対する国際貢献、教員交流及び共同研究を推進していく。また、「海洋における日中韓高度専門職業人養成」プロジェクトの連携５大学をはじめとする学術交流協定校との教員・学生の受入れ・派遣及び合同シンポジウムの開催等を推進し、連携やネットワークの強化を図っている。
５）管理運営：学長を中心とした大学運営を推進するため、組織及び業務運営等を逐次見直している。具体的には、教員組織の見直しとして、大学院重点化を計画し、平成 24 年度から実施する予定である。業務運営の見直し
としては、学長の下におかれている経営企画室及び下部の各チームで教育、研究、国際交流、財務戦略及び管理運営について企画立案し、意思決定機能の短縮化を図っており、特に、喫緊の課題である節電対策については、「省エネルギー（CO 2 削減）チーム」で精力的に検討し、短期間で環境配慮型空調設備の導入を決定するなど対策に取り組んでいる。
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育に関する目標(1)教育内容及び教育の成果等に関する取組
海洋及び関連分野に高い志と資質を有する者の選抜方法改善の一環として、入試、修学、進学、就職等のデータに基づき入試方法を改善するため、アドミ
ッション・ポリシーを再検討した。大学の教育・研究と高等学校で履修すべき学習との関連を明示するとともに、受験生の学習意欲の増進が図られるように各学科が求める学生像を明記した。また、入学選抜方法別（AO、推薦、一般）の入試成績、在学時成績を分析し、入試方法の改善のために必要な資料整備を行った。さらに、平成 23 年度の入試広報について、アンケート結果に基づき検討し、効果的な広報計画を作成した。
博士前期課程の入試において、これまで口述試験受験者（学力による筆記試験免除）と学力試験受験者の振り分けは学部の成績の GPA を利用し行っていたが、英語力も測ることが必要であるとの観点から、TOEIC の成績を付加して、受験者を区分した結果、入学者 207 名のうち 95 名（45％）が口述試験受験者であった。また、これまで日本国内の大学を卒業した留学生に、博士前期課程の試験の外国語科目（英語）を課していたが、外国語科目の代わりに日本語科
目での受験も可能とすることとし、募集要項の記載を変更した。
学生が豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を修得するための規範を明確にするなどの教養・基礎教育の充実に向けて、ワーキンググループを設置し、全学的な基本方針（共通性・専門性双方向からの充実を図る）の検討を行い、次年度への提言をまとめた報告書を作成した。

-3-

東京海洋大学
全学教育委員会の下、GPA 制度を有効活用した修学支援体制の構築に向け検討を行った。特に、平成 22 年度は、海洋工学部に導入した学習支援システムの全学対応化を進めるとともに、海洋科学部の教員とより連携を図るため、学
習支援システム部会に海洋科学部教員が参画することとなった。
また、本学の役割として求められる「海洋の政策課題に的確に対応する知識と能力を有する人材育成」をより強固とすることを目的として、海洋システムの統合的理解のための体系的な海洋学に、練習船などを活用した海洋観測への参画による実地教育を柱とした既存の「海洋観測士コース」のカリキュラムを付加し、平成 23 年度から「海洋学コース」を立ち上げることとした。
さらに、乗船実習科における社船実習の円滑な運営を図るため、国土交通省
及び関係大学、高専、船社と運用に関する調整や検討を実施した。また、東京海洋大学、神戸大学、航海訓練所の３機関による協議会を開催し、教育の質の向上のための連携の強化を図った。
大学院教育の質の維持・向上を目的として、学位授与システムの改善のための検討を行うため、問題点の整理・分析を行った。
留学生支援として、チューターに業務を深く理解させるためオリエンテーシ
ョンを実施するとともに、チューター報告書により、個々のチューター指導の内容を詳しく把握した。さらに、留学生懇談会、野外研修旅行等の実施に際して、日本人のチューターを参加させ、留学生が日本文化・社会事情の理解を深める一助となった。
また、国際的に活躍する人材育成のための教育内容の充実及び学際領域の教育的強化（大学院）として、平成 22 年度から実施の文部科学省「国際化拠点整備事業費補助金（国際化拠点整備事業）の『日中韓等の大学間交流を通じた
高度専門職業人育成事業』に申請・採択され、学生の受入に必要な環境の整備に取り組んだ。具体的には、社会的要請である環境・エネルギー教育を国際的に推進するために、連携５大学（上海海洋大学、浙江海洋学院、中国海洋大学、
韓国海洋大学、釜慶大学校）を対象とする特別コース「海洋環境・エネルギー
専門職育成国際コース」を設置し、当該大学による推薦を受けた優秀な学生に対し、本学の教員が口述試験による選抜（定員 15 名）を行った。教育の特色
として、練習船を活用した協働学習を取り入れた専攻横断的カリキュラムの導入を行うとともに、また、博士前期課程専攻横断的授業科目として、平成 23
年度から共通科目を新設した。さらに、大学院重点化に対応したカリキュラム改正を行うため、既存の各コースの見直しを開始するとともに、在学期間短縮に伴う早期修了制度、長期履修制度に関する規則等を整備した。
さらに、平成 21 年度に（独）日本学生支援機構により「平成 21 年度国際大学交流セミナー」として実施したトルコの大学との交流を発展させた事業として、平成 22 年度は民間の助成事業として「日本とトルコの海洋産業と文化・経済における先端テクノロジーと人材育成の基盤形成事業」が採択され、本学の学生 10 名（学部生６名、大学院学生４名）を１週間トルコに派遣し、シンポジウムやホームスティ等を行い、人的・組織的な強化を進めた。

(2)教育の実施体制等に関する取組
教育体制の構築については、全学教育委員会に設置した教育大綱検討WGの主導により、「東京海洋大学の教育プログラムと教育体制の大綱」を策定した。
また、この大綱に基づき、両学部の教務委員会で、カリキュラムポリシーやディプロマポリシー、履修モデル及びカリキュラムの改善などに向けた作業を開始した。なお、学部ではこの検討の過程で中教審の中間答申を参考にして、学士力に必要な授業科目の調査計画についても検討し、今後のカリキュラムの改善に役立てることとしている。また、学内外の資格等に関する各種のコースについては見直しを行い、整理することした。
さらに、初期教育や修学支援については、フレッシュマンセミナーの改善や修学支援システムの確立について検討し、全学教育委員会及びその下に設置された GPA 推進委員会による「GPA 制度を有効活用した『教育の質の保証』のための教育支援体制整備」推進の一環として、GPA 制度を利用した自学自習シス
テムの構築を進めている。
学部及び大学院における教育の質の向上を目指すために実施している学生による授業評価を平成 22 年度も実施し、取りまとめた結果を各教員に配付して、教育改善に繋げるよう努めている。
研究者を含む高度専門職業人養成のための教育研究体制を改善する。その一環として、入学定員の見直し、適正化を図るため、大学院博士前期課程の２専
攻（食機能保全科学専攻、海洋環境保全学専攻）の入学定員増を行い平成 23
年度入学者から実施した。
(3)学生への支援に関する取組
学習環境の改善、進路指導の充実、特に学習環境及び居住環境の整備を目的とし、学生生活実態調査の実施を検討した。具体的には、調査対象者、調査実
施期間、回答様式、配布・回収方法を決定し、平成 23 年度に実施する。
学生の文献検索力の向上による学習・研究能力の向上を図ることを目的として、22 回の授業で延べ 828 名の学生に対して、文献検索の説明を行うとともに、卒論や学位論文を作成する学生や新入生対象のガイダンスを行い、延べ1,951 名の参加を得た。品川キャンパスでは「新ゼミ生のための文献検索ガイダンス」に４年生の 57％が参加し、過去最高となった。
また、学生寮（女子寮）の防犯・安全性を高めるため、入口及び非常口に防犯カメラを設置して、学生寮の居住環境の改善を図った。
進路指導体制の改善として、学生への支援策及び就職先の市場開拓の方法を
進路指導対策委員会で検討し、以下のとおり実施した。
①ガイダンス･企業説明会を約 100 回実施し、学生の就職に対する意識向上に努めた。
②学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立に必要な能力を培うことができる体制にするため、本学におけるキャリア科目の位置づけを明確にし、シラバスに記載して学生に周知するとともに、平成 24 年度から
新規キャリア科目を設置することとした。
③進路指導を強化するため他大学の就職担当者を訪問し、実情を調査した。

-4-東京海洋大学
安全研究所、（独）海洋研究開発機構等の包括連携機関との共同研究を推進しその結果を受け、新たに両キャンパスでキャリアカウンセラーによる就職相談
たほか、各種シンポジウムやフォーラムの主催及び他機関主催のシンポジウムを実施するとともに、平成 23 年度に就職活動体験記を発行することとした。
（科学・技術フェスタ in 京都、ブルーアース'11 ほか）等へ積極的に参画した。
東日本大震災における対応として、今回の地震及び津波等により被災した学
平成 21 年度末に新たに設置した海洋観測支援センターにおいて、観測コー
生を把握するため、全学生の安否確認を行うとともに、被災地域出身の学生にディネートや練習船を用いた過去の論文成果のとりまとめ等を行い、練習船を対しては、被災の有無や被害状況について調査を行った。また、被災した学生
利用した共同研究の推進のための海洋観測支援体制の整備・充実を図った。
に対し、授業料免除、入学料免除、奨学金支給、寮への優先入居等の経済的なトピックスとして、レッドデータブックで「絶滅」したとされていた「クニ支援を行うことを検討した。
マス」が本学客員准教授らにより山梨県西湖で生息していることが確認され、同時に、余震や計画停電の影響を考慮し、学内外での課外活動の自粛等によ注目を集めた。
り、安全確保に努めた。
さらに、震災の翌日（３月 12 日(土)）に予定されていた平成 23 年度入試（後 (2)研究実施体制等に関する取組
期日程）を 17 日(木)に延期して実施し、合格発表を予定どおり行った。その海洋科学技術と周辺領域を研究する優れた研究者（外国人や女性を含む。）
際震災の影響や被災により受験できなかった受験生を対象に、別途受験機会をを確保するため、性別・国籍を問わない公募を原則とした採用を行った。
設け、期間を延長して実施した。
また、新たに年俸制を導入したほか、特任・客員制度、特定のプロジェクトに係る雇用、任期制等の制度を効果的に運用した。
大学院重点化に伴う改組を見据えた教員の在り方・配置等の検討を全学人事
２ 研究に関する目標
委員会で行うとともに、引き続き、学長裁量定員の在り方及び全学的な調整を(1)研究水準及び研究の成果等に関する取組含め検討を行うこととした。
学内外の組織を有効活用し、海洋基本法や社会のニーズに対応した研究施策
若手・中堅教員を戦略的に育成する観点から、戦略的プラン策定の一環としを推進するため、経営企画室研究戦略チームにおいて中期的研究推進計画（基て、経営企画室研究戦略チーム及び研究担当理事による「若手・中堅教員との本戦略）の検討を開始した。その一環として学内における研究に関する情報の研究に関する懇談会」を開催し、研究環境の現状やプロジェクト研究の在り方
整理や科学研究費補助金の申請率の向上のための方策などを検討し、結果とし等について意見交換を行い状況把握に努めたほか、テニュアトラック制度の導て科学研究費補助金の申請率の向上等に寄与した。また、外部資金獲得のため入について検討を行った。
の戦略的なマネジメントに努めた結果、最先端・次世代研究開発支援プログラ
さらに、学際・融合領域の研究活性化のため、経営企画室研究戦略チームにムの採択等につながった。
おいてインセンティブを付与する方策等について議論を行った。
本学の特徴を活かし、水産学と工学の連携をはじめ、重点的に取り組む領域
加えて、博士研究員、RA 制度を充実させ研究を活性化するため、RA 経験者の基盤及び応用的研究を推進するため、重点的に取り組むべきプロジェクト型
に対するアンケート調査を実施し、実態把握に努めた。
研究として、継続１課題、新規２課題を選定し、経費の重点配分を行った。こ
南北両極域を含む海洋とその周辺領域の研究を推進するために、アジア、のうち、急速充電対応型リチウムイオン電池推進船実証試験研究については、
北米を中心に、関係諸国との国際共同研究体制を構築することを目的として大型の共同研究を実施するとともに、「日本ボート・オブ・ザ・イヤー2010」
JSPS の採択事業である「アジア研究教育拠点事業」や協定校との交流、地域特別賞を受賞した。
基幹校選定に当たっての事前調査等を積極的に実施した。
また、これまで重点的に実施してきたサバからマグロを産ませる、いわゆる研究実施体制の一層の充実を図る一環として、図書館では、電子図書館機能
代理親魚技術開発の研究では、不妊化代理親魚の作出及び不妊化代理親魚の精の整備を図るため、本学に役に立つ電子リソースを導入し、研究環境を向上さ
原細胞移植等を行った。なお、本研究を実施している水圏科学フィールド教育
せた。主要電子リソースの利用件数については以下のとおりである。
研究センター館山ステーション（館山市）へ天皇皇后両陛下が９月に御行幸啓
Web of Science:27,007 件、Science Direct:55,454 件、Wiley:13,595 件、され、飼育施設や実験室をご視察された。
Springer:10,287 件、また、東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS に研究業
南極地域観測第Ⅷ期６か年計画における第 52 次南極地域観測隊（夏隊）に績を登録することにより、本学の教育と研究成果を世界に発信したところ、
おいて、国立極地研究所との連携協力協定のもと、国際共同研究「南極海生2010 年度の訪問件数は、105,264 件であった。
態系の応答を通して探る地球環境変動」、また、本学独自の研究「南大洋の環
東京湾の研究・学習に関する資料を附属図書館ホームページ内で公開した。
境変動と生態系変動」を実施し、本学の練習船「海鷹丸」が集中的な海洋観
公開当初から意見・要望・感想など数多く寄せられ、他機関からもリンクの依測を行い、二酸化炭素の増加が海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響を調査
頼があるなど好評で海洋専門大学としての特色をアピールした。
した。
その他の研究機関との連携では、(独)水産総合研究センター、(独)海上技術-5-

東京海洋大学「国際的な学生交流促進プログラム」を検討した結果、平成 23 年度より学生
３ その他
交流協定締結大学との学生交流について、一元的な取り組みをするよう既存の(1)社会との連携や社会貢献に関する取組
学生派遣プログラムの財政支援制度を国際交流等推進委員会から留学生委員
産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究ネ会へ移行し改編した。また、留学生の経済支援について、留学生委員会で検討
ットワークを整備し、情報拠点としての機能を充実させるため、「海の相談室」
した結果、平成 21 年度に引き続き学長裁量経費による私費外国人留学生経済等を通じ、民間企業に対する技術相談等を積極的に行った。また、東京東信用支援給付制度を実施した。さらに、研究者と共同で使用していた国際交流会館
金庫などの他機関とともに、地元企業の提案によるプロジェクトの推進に対すについて留学生専用棟を整備し、家族室についてルームシェアを可能にするこる協力を行ったほか、試験研究装置の試作等に即応・共同できる“協力工場群”と等により留学生の居住可能者数を増加させた。
について検討を行った。
海外の教育研究機関との連携及び国際化推進の一環として、JSPS アジア研
SEA JAPAN や、シーフードショー、アグリビジネスフェア等に参加し、学内究教育拠点事業をはじめとする JSPS や JICA 等の各種国際事業等の実施を通じシーズ等の広報宣伝に努め、技術移転のきっかけ作りを進めた。さらに、本学て、本学にとって教育・研究上重要な地域や関連機関に対する国際貢献、教員主催「水産海洋プラットフォームフォーラム」では、「産地の活性化と海洋エ
交流及び共同研究を推進した。また、学術交流協定校との教員・学生の受入れ・
ネルギーフォーラム」を組織して産学官の講演者を交えて喫緊の問題点を尖鋭
派遣及び合同シンポジウムの開催等を推進し、連携やネットワークの強化を図化させることに一定の成功を収めたほか、社会や企業等に本学の研究成果やシった。
ーズを積極的に発信する機会として「ポスター展示会」を併設してシーズとニ
急速に進む国際化に対応するため、学長のリーダーシップの下に職員の海外ーズのマッチングを図った。
研修を実施しており、平成 22 年度は、インドネシアのボゴール農科大学、ジ
さまざまな公開講座やセミナー等の企画・実施や教員の審議会等への参加なャカルタ商船大学に教員１名、事務職員５名を派遣した。両大学事務職員等間
ど、本学の「研究成果」や「智」を活用し、広く一般・地域社会等への貢献にで今後の連携について意見交換を行うとともに、ジャカルタにおける「留学生努めた。
フェア」を視察し、全参加国立大学にアンケートを実施するなど、人材養成の附属図書館においては、「職場体験」として近隣の中学校、高校から生徒を一環として事務職員についても海外の協定校等へ積極的に派遣した。派遣後に受入れるとともに、地元図書館と相互貸借を実施するなど、地域に密着した活は教職員による海外派遣報告会を実施し、学内における情報共有や情報提供に動を展開した。
努めるとともに、可能な限り関連情報の本学ホームページへの掲載や学外誌へ
本学における男女共同参画に資するため、男女共同参画推進室を設置するこ原稿を寄稿するなど積極的に国際関係の情報発信を行った。
ととし、男女共同参画事業の推進体制を整備した。
一方では、元留学生のフォローアッププログラムの一環として、フィリピン
水産海洋プラットフォーム事業におけるオンラインの情報発信及び情報授及びタイより元本学留学生１名をそれぞれ招へいし、本学での留学体験、帰国
受交換体制の整備、各種イベントを通じた全国の海洋・水産・海事関連機関と後の進路等について報告会を実施した。また、当該帰国留学生が中心となり、の教育研究ネットワークの強化等、本学からの情報発信体制の充実・強化を行
母国における本学の情報を収集し、帰国留学生リストを充実させた。さらに、った。なお、この事業については、文部科学省の大学等産学官連携自立化促進
当該リストを使用して、本学のイベント情報等を掲載した TUMSAT e-news を帰プログラム推進委員会の中間評価において高い評価を受けたことから、事業の国留学生に送付した。
更なる推進を図ることとした。
明治丸が海洋立国日本の発展に貢献したことを広く社会に示し、海洋教育・海事教育の普及に努めている明治丸海事ミュージアム事業の管理運営体制を Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況強化するため、事業実施委員会を設置するとともに、事務室を設置した。また、 １ 業務運営の改善及び効率化
国民の海への理解をさらに広めるため、明治丸の修復及び百周年記念資料館等 (1)法人運営の効率化の整備・充実を図ることを目的に明治丸海事ミュージアム事業募金活動を引き
意思決定過程の機能的な短縮化を図るため、「経営企画室及び下部組織であ続き行っている。
る各チームを活用する」という方針を策定し、学長のリーダーシップの下に少人数で構成されるチームを設置後、構成員を選定した。少人数で検討すること(2)国際化に関する取組
により、機動的な検討と合意形成が可能になった。活動の具体例としては、男
国際的視野を持つ人材の育成のため、学生交流協定校派遣希望者向けのホー
女共同参画チームが本学における男女共同参画推進のための検討を行い、「男ムページの更新を行い、留学情報を充実させるとともに、協定校との交流の促
女共同参画推進室」を平成 23 年４月から設置することを決定した。
進により、連携やネットワークを強化した。また、本学の国際交流に関し、更なる進展と必要な改善を行うことを目的に経営企画室国際交流チーム会合をまた、電力使用量の削減とそれに伴うCO 2 排出削減のための検討を行う省エ
開催し、国際関係のデータの整理や問題点の抽出等を行った。
ネルギー（CO 2 削減）チームを立ち上げ、約３ヶ月の短期間に集中的に審議し、-6-東京海洋大学
上での制約条件の確認、学外者からの評価、国立４大学への視察を行うととも
環境配慮型空調設備の更新を決定した。これは、全学的な省エネルギー対策の第一歩となるとともに、特に大震災による電力供給不足が必定であることから、 に、①統合後の課題の解消（一元化を維持しつつ、本部と両地区事務部門の業
務分担の見直し）、②企画戦略業務の強化、③教育学生支援業務に係る本部部
迅速な取組みによる大きな成果である。
門と学部部門の整理、④学術情報業務に係る体制の見直し、⑤研究協力・産学
そのほか、学長・理事・学長補佐・事務局幹部職員で構成される経営企画室
連携業務に係る機能強化、⑥国際関係業務に係る体制充実などを内容とする中において大学基金や大学の教育研究に関する検討や、管理運営チームにおいて間まとめを作成し、学長に報告した。
公共サービス改革基本方針対応策の検討など、学内組織の枠を超えた検討を行
また、施設の管理業務については、業務内容を精査するとともにアウトソー
うことが可能となった。
シングの可能性等について検討を行い、平成 23 年度からその一部について包
学内予算の配分方針に基づき学長裁量経費及び学長裁量定員の見直しと拡括契約と複数年度契約を決定し、実施した。
充を図るなど、引き続き学長がリーダーシップを発揮し学内資源を重点的に配分できる予算編成を行った。
(2)学部及び研究科の教育研究の連携、教育研究組織の改善
２ 財務内容の改善
学部及び大学院の連携に配慮した教育研究体制を策定するため、平成 24 年 (1)外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組
度実施に向けて、大学院の教育研究組織を改組し、学部所属の教員の大半を大競争的研究資金や受託研究費、共同研究費、企業からの寄附金を継続的に獲学院に移行させることを柱とする改組計画を具体化することとし、大学院改組
得し質の高い研究を推進するため、科学研究費補助金に関するアンケートや若準備委員会の下に、管理運営部会、人事労務部会、財務会計部会、練習船部会
手・中堅研究者と研究担当理事との懇談会等を実施して、本学教員の教育・研の４部会を設置し、改組に伴う各種課題を検討した。
究をめぐる状況把握に努めた。また、個別相談等の改善策を講じたことにより、科学研究費補助金の申請率が向上する等の成果をあげることが出来た。加えて、また、教育研究体制を点検・改善する仕組みを検討するにあたり、第１期中
経営企画室研究戦略チームの設置に伴い、研究関連のデータの整理を行い、本に名称を変更した食品生産科学科、並びに新設した食品流通安全管理専攻及び学の研究推進のための方策（研究環境の改善や外部資金）等について議論を開
海洋管理政策学専攻について、それぞれの部局長が入学志願状況等の現状調査始した。
を行った。その結果を基に検討を行い、大学院改組（重点化）の一連の取組や競争的研究資金である大型研究プロジェクトの最先端・次世代研究開発支援
各学科・専攻で目指す方向性等を踏まえて、教育研究体制を点検・改善する仕
プロジェクトの申請にあたり、理事（研究・国際担当）から部局毎に申請者を組みを取りまとめた。
指名し、ヒアリング対象になった課題については、学内模擬ヒアリング等の指(3)経営協議会の審議結果、監事や内部監査結果の運営改善サイクルの構築導を行った結果、５件中１件が採択された。
経営協議会学外委員の意見を聞く機会を 10 月と２月の２回設定し、「大学広報」及び「メンタルヘルスへの対応」の２つのテーマを決めて意見交換を行っ (2)経費の抑制に関する取組た。また、学外委員から得られた意見を学内で検討を行う仕組みを定め、実際人件費については、国家公務員に準拠した給与制度を構築、維持するとともに得られた意見への対応について検討を開始した。
に人員管理計画を踏まえ、国家公務員の人件費改革を参考に適正な基準を維持している。
監事監査及び内部監査結果のフォローアップを行い、毒物・劇物の管理体制
経費節減と業務の効率化のための方策の一つとして業者間で制限時間内にの整備等についてモニタリングを実施した。
インターネットを活用して入札するシステムの試行を行った。特に、老朽化し(4)事務の効率化・合理化に関する取組
た船舶の売払いにあたっては、処分費用 120 万円の経費節減につなげた。
平成 22 年７月に､越中島地区における就職支援業務を、本部からの派遣者に第２期中期目標期間中の計画的な経費の削減を含めた収支の改善を図るたよる対応から越中島地区事務室の管理体制下に移管するとともに、平成 22 年
め、財務戦略チームにおいて収支改善計画の策定に取り組んだ。この他、経費
９月に「事務組織の見直しに係るワーキンググループ」を設置し検討した結果、削減と省エネの観点から学長のリーダーシップの下に新たに設置された経営
これまで本部組織が兼ねていた事務の一部を各事務室に移管することによる企画室省エネルギー（CO 2 削減）チームにおいて、実態調査を行うとともに緊事務の効率化を図った。すなわち、海洋科学部については所属教員の旅費事務、
勤務時間管理を海洋科学部事務室に移管、海洋工学部については教授会、学科
急性とその効果等を勘案し、老朽化した空調機器の更新を行った。これによっ
長会議に係る事務を越中島地区事務室にそれぞれ移管した。
て、電力使用量で 10％程度の削減が見込まれ、電気料金の大幅な削減に貢献
平成 22 年 11 月からは、大学院重点化に伴う事務体制の見直しを進めるため、するとともに、削減された財源を本学の理念である環境・資源・エネルギーを「事務組織の見直しに係るワーキンググループ」を発展解消させた「事務組織中心とした幅広い研究分野の研究活動の一層の活性化とそれに伴う教育活動検討・素案作成ワーキンググループ」を設置した。
の充実のために活用する。
これまでの検討状況としては、各部署で抱えている課題の整理、改正を行う-7-

東京海洋大学員に周知するとともに事務局で個別マニュアル（震災等）の素案を検討した。
② 自然災害や新型インフルエンザ発生時等の緊急時にすべての学生・教職員と連絡をとるための緊急時メール連絡システムを導入した。また、危機発生時の連絡体制を強化するため、学長、各理事に緊急用携帯電話（国外での使用可能）を貸与したほか、品川、越中島キャンパス、水圏科学フィールド教育研究センター各ステーション及び練習船との相互間の通信手段として衛星電話（イリジウム）等並びにキャンパス内の連絡用として無線機を配備した。
③ 震災等の災害に備えるため、防災物品の補充等を計画的に行い、学生・教職員用防災用品（非常食、飲料水、防寒耐熱毛布セット３日間／１人）
３ 自己点検・評価情報提供
570 セットを準備した。
(1)評価の充実に関する取組④ 新型インフルエンザ対策本部において、学生・教職員に対して新型イン
中期計画並びに年度計画の達成度の自己点検・評価を行い、各報告書を国立
フルエンザ及び高病原性鳥インフルエンザウイルスに関する対策を周知
大学法人評価委員会、（独）大学評価・学位授与機構等に提出した。
した。さらに、東北地方太平洋沖地震発生時に災害対策本部を設置し、迅また、第２期の初年度にあたり、自己点検・評価実施体制を検討し、年度計速に対応した。
画実施に係る取組状況の確認（自己点検・評価）体制を策定した。これによっ⑤ 情報セキュリティのための教育・研修プログラムを策定し、それらを実て、中期目標・中期計画の達成に向けた年度計画の取組がより明確になり、PDCA
施するための具体的計画に沿った取り組みを行った。
サイクルに沿ったものとなる。
特に、学部学生の情報セキュリティに関する知識を高めるため、「情報教員については、処遇に反映する個人活動評価により引き続き評価結果を昇リテラシー」の授業等において着実な取組が行われるよう、情報管理委員
給に反映させている。また、事務系職員については、組織目標を取り込むこと
会委員長から、全学教育委員会委員長及び両学部長に対し、シラバスへのとし、組織のパフォーマンス向上を図るとともに、新たに能力評価を加えるこ
確実な記載について、協力依頼を行った。
とにより、職責等に応じたより適正な評価となるよう見直しをした。
(2)情報公開や情報発信等の推進に関する取組(3)法令遵守に関する取組
教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報を積極的に公開する一環と法令等の社会規範、学内規則等の遵守及び社会人としてのモラル、社会的責して、年次報告書の作成方針案を作成し、広報ポリシー、広報活動方針を策定
任の啓発活動として、研究不正行為防止に関する説明会、動物実験講習会、バした。また、教育・研究・社会貢献・管理運営等の広報の対象となる項目を分
イオリスク管理講習会、遺伝子組み換え実験講習会、個人情報保護・情報セキ
類し、それらの情報発信となる担当部局の調査を行い状況表を作成した。
ュリティ研修会、ハラスメント防止等講演会・講習会を実施し、法令及び規則等を周知し、法令遵守に対する教職員の意識を高めた。
また、監事監査計画及び内部監査計画に基づき、各重点事項について実施
４ その他の業務運営に関する重要事項
監査を進めるともに、会計監査人からの助言を受けた事項のうち、不正行為(1)施設設備の整備・活用等に関する取組防止のための監視体制からのリスクアプローチにより、月次決算の合理化、教育研究の施設や環境の整備充実、施設マネジメントの推進の一環として、適正化と固定資産実査の実施状況について、モニタリングを実施した。そのキャンパスマスタープラン（教育研究環境の計画的整備に関する基本的考え
結果、月次決算については、規則遵守に基づく体制となった。また、固定資方）を策定し平成 22 年度以降の施設整備の基本方針を示した。また、これを産実査については、規則等が遵守され一定の成果を上げた。
踏まえた施設の有効活用を目指した施設マネジメント計画の策定に取り組む
中で、省エネルギー対策についても緊急性とその効果等を検証した上で対前年
度 10％程度の削減を目指し、品川キャンパスの 10 年以上経過した空調機をすべて更新した。
(2)安全管理に関する取組
情報セキュリティを含むリスク管理体制の整備及び実際の対応として以下の取組を行った。
① 「危機管理基本マニュアル 2010」を学内ホームページに掲載し、教職(3)資産の運用管理の改善に関する取組
資産（施設等）の有効活用のため、固定資産貸付料を見直し一定時間まで定額制とするなど利用者の便宜を図るとともに、各施設の貸出及びテレビドラマ
や映画等の撮影等に固定資産の積極的な貸出を行い、貸付件数及び収入額が増加した。
（前年度比それぞれ 20％及び 27％の増加）
平成 21 年度に実施した施設利用の実態調査をデータベース化した。また、老朽化が著しい宿舎など施設の維持・管理費及び使用状況の実態調査を行った。
その上で、老朽施設の廃止等を含め経費節減等の観点を含めた施設マネジメン
ト計画の策定に取り組んだ。

-8-

東京海洋大学○

項 目 別 の状 況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目 ③
標

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。
経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。

中期計画【1】法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。

進捗
状況

年度計画
【1-1】意思決定過程に関する機能的短縮化の方針を策定する。

Ⅲ【2】教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的か 【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みを点検する。
つ戦略的に対応するため、学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化す 【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みを点る。
検する。
【3】学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。 【3-1】学部及び大学院の連携に配慮した教育研究体制を策定する。

Ⅲ【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するために、全学的に議論する場を設ける。
【4】責任ある教育研究体制の維持、発展に努めながら、 【4-1】学士力や修士力の維持向上のために、教育研究体制を点検・改善する仕組みを策定する。
組織を点検し、将来構想を策定する。
【5】経営協議会の運用の工夫改善等により、学外委員 【5-1】教育研究を巡る諸課題について、経営協議会学外委員の意見を聞く機会を設ける。
の意見を聞く機会を一層増やし、その活用を図る。
【6】監事監査及び内部監査等の監査結果を業務改善に 【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリングし、必要反映させる仕組みを構築し、実践する。
に応じて業務改善を図る。

Ⅲ

ウェイト小計

-9-

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化②事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

①

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

中期計画【7】事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化する。
【8】アウトソーシング可能な業務については、外部委
託や人材派遣の受入れを推進し、より一層スリムで機動的な事務組織を実現する。

進捗
状況

年度計画
【7-1】学外者による事務処理組織の評価を受け、改善のための組織を設ける。

Ⅲ【8-1】各種業務を精査し、アウトソーシングが可能な業務の選定作業を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○【1-1】意思決定過程に関する機能的短縮化の方針を策定する。
学長の主導により、意思決定過程の機能的な短縮を図るため、「経営企画室及び下部組織である各チームを活用する」という方針を策定し、学長のリーダー
シップの下に専門的知識を有する少人数の委員で構成されるチームを設置した。各チームの活動の具体例としては、①財務戦略チームの検討による平成 23年度予算案や全学経費配分案など、②男女共同参画チームの検討による「男女共同参画推進室」の設置決定、③省エネルギー（CO 2 削減）チームの短期間の集中的な検討により、３ヶ月間で環境に配慮した空調設備の導入を決定し実行した。
また、経営企画室本会議による大学基金や大学の教育研究に関する検討、管理運営チームによる公共サービス改革基本方針の対応策の検討など、学内組織の枠を超えた検討を行った。
以上のとおり、中長期的な目標や課題解決のための企画立案を行う組織として設置した経営企画室を活用することにより、少数精鋭で効率的、円滑に企画立案を行うことができた。
○【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みを点検する。
学長裁量定員の活用として、①既存の部局等の中では対応困難な分野について、必要に応じて雇用を行う仕組みについて点検を行い、「水先人養成」及び「海洋政策管理」の両分野に特化した教員２名、また、「基礎海洋科学」分野に特化した教員１名を採用、②任期制による採用である産学・地域連携推進機構教員を、より柔軟な教員人事が行えるよう学長裁量定員の枠組みへ採り入れる等の取組を行った。その結果、教員数を 10 名から 12 名に増加させた。
（教員総数に占める割合 4.9％）○【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みを点検する。
学長のリーダーシップのもと、喫緊に取り組まなければならない諸課題に対し従前以上に機動的・戦略的に取り組める仕組みとし、予算執行や予算配分の編成に当たって点検を行い、以下の改善を行った。
①平成 22 年度学内予算配分では、学長裁量経費に年度当初に主な使途を決定し配分してきた分と、年度途中の諸要因によって機動的かつ戦略的に使用できる分があった。平成 23 年度学内予算配分では、機動的活戦略的な経費について更なる学長のリーダーシップが図られるよう「学長裁量重点経費」
として経費の性格を明確に位置づけるとともに、運営費交付金が削減される中でも前年度とほぼ同額を確保した。

②学長のリーダーシップが発揮できるよう、副学長が委員長を務める全学委員会等が主体的に取り組む事業について、平成 23 年度予算配分では自己評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドの上で拡充を行った。（平成 22 年度：
約１億１千万円→平成 23 年度：約１億２千万円）③戦略的重点分野への人的資源の投入を可能とする取組である学長裁量定員について、平成 23 年度予算の学内配分で見直しを行い、拡充を行った。
（13
名：約１億２千万円→15 名：約１億４千万円）○【3-1】学部及び大学院の連携に配慮した教育研究体制を策定する。
平成 24 年度から、大学院の教育研究組織を改組し、学部所属の教員の大半を大学院に移行させることを柱とする改組計画の実施に向けて準備を進め、学部及び大学院の一層の連携に配慮した大学院改組後の組織体制として「大学院重点化の組織図（案）」を大学院改組準備委員会で承認した。また改組後の教育課程、組織編成、諸会議及び役職者の基本的な枠組みに関し、これまでの審議結果をもとに「大学院改組計画の概要」を策定し、引き続き、これらの内容を踏まえ、具体的な検討を進めることとした。
○【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するために、全学的に議論する場を設ける。
全学教育委員会を全学的な議論の場として議論し、教務関係委員会組織の見直しをするとともに、学部と大学院の一貫した教育のための制度整備として、学部学生による大学院授業科目の先行履修の時期を拡大する等の取組を行った。
○【4-1】学士力や修士力の維持向上のために、教育研究体制を点検・改善する
仕組みを策定する。
教育研究体制を点検・改善する仕組みについて、まず現状把握を行うこととし、第１期中に名称を変更した食品生産科学科、並びに新設した食品流通安全管理専
攻及び海洋管理政策学専攻について、それぞれの部局長が入学志願状況等の現状調査を行い、結果を取りまとめて将来計画委員会へ報告した。この現状報告に基づき、将来計画委員会において教育研究体制の点検・改善方法について意見交換を行い、全学的に調査を行う必要があることを確認し、大学院改組（重点化）の一連の取組や各学科・専攻で目指す方向性等を踏まえて教育研究体制を点検・改善する仕組みを取りまとめた。

- 11 -

東京海洋大学○【5-1】教育研究を巡る諸課題について、経営協議会学外委員の意見を聞く機会を設ける。
経営協議会において、意見聴取の機会を年２回程度設けることとし、平成 22
年度は、10 月及び２月に開催した経営協議会において、「大学広報」及び「メンタルヘルスへの対応」に関し経営協議会学外委員との意見交換を行った。学外委員から得られた意見を改善につなげるための仕組みを策定し、部局長会議で周知したほか、実際に得られた意見について、担当委員会が対応を検討した結果を学外委員にも示すこととした。
○【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリン
グし、必要に応じて業務改善を図る。
監事監査及び内部監査結果のフォローアップを行い内部けん制体制の強化を図るため、平成 22 年度は監査室が主体となり、以下の取組を行った。
①監事監査報告により「是正又は改善を要する事項」として指摘された毒物・劇物の管理体制の整備についてモニタリングを実施した。
②業務監査の一環として、勤務時間の適正化の観点から超過勤務管理体制の監事監査を実施した。勤務時間の管理体制の実態を検証し、問題点を抽出し、引き続きモニタリングを継続することとした。
③その他必要と認めた事項で示された｢海洋大学の強みを国際的にさらに強力に発信すべき」との提言を踏まえ、監事の視点からの助言を受けるため、
吉田ステーション及び清水臨海実験実習所の視察を行うとともに、教育・学生支援担当理事、海洋工学部練習船汐路丸船長、情報処理センター長、附属図書館長、産学・地域連携推進機構長との意見交換会を実施した。
○【7-1】学外者による事務処理組織の評価を受け、改善のための組織を設ける。
平成 24 年度から実施予定の大学院重点化に伴う事務組織の効率化と機能強化を図るため、大学院改組に係る事務組織検討・素案作成 WG を設置し、以下の取組を行った。
①大学経営改革に詳しい外部有識者から、国立大学事務組織が抱えている課
題の分析と事務改革を進めるうえでの注意点と方法について説明を受けるとともに、本学の現状について評価を受けた、また、②国立４大学への視察、及び③本 WG において検討された内容を基に中間まとめを作成した。
○【8-1】各種業務を精査し、アウトソーシングが可能な業務の選定作業を行う。
経営企画室財務戦略チーム等で検討に取り組み、以下の成果があった。
①第２期中期目標期間中の計画的な経費削減や収入増に取り組むことにより収支の改善を行い、財務の筋肉質化を目指すこととして、経営企画室財務
戦略チームにおいて「東京海洋大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する基本方針」、「行動計画」、及び「行動計画工程表」を取りまとめた。

- 12 -②経営企画室管理運営チームにおいて、公共サービス改革基本方針を踏まえた検討として「施設の管理・運営業務等について民間活用の一層の推進を検討する」ため、６回に分けて施設の管理運営業務等について、業務内容を精査するとともにアウトソーシングの可能性等について検討した。その結果、施設管理業務の一部について包括契約と複数年契約を決定し、実施した。
③品川キャンパス及び越中島キャンパス間の定期連絡便については、外注化に向けて検討を行い、平成 23 年度から外注化を実施することを決定した。

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【9】科学研究費補助金の申請率を平成 25 年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託
研究費等の増加を図るために、応募を支援する体制等
を一層充実させる。

【9-1】科学研究費補助金への申請を支援する体制について自己点検・評価を行い、必要があれば改善する。
【9-2】受託研究費、共同研究費、寄附金等への応募・申請を支援する体制を見直し、必要があれば改善して、外部資金の増加を図る。

Ⅲ

ウェイト小計- 13 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
①

中
期
目
標

人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
② 人件費以外の経費の削減
運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【10】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成 23 年度まで継続する。
【11】管理的経費の削減計画を策定し、当該経費を計画的に削減する。

【10-1】総人件費改革に基づく取組みを確実に進めるための計画を策定し、常勤の役員及び教職員の平成 17 年度人件費予算相当額の概ね１%の人件費削減を図る。

Ⅲ【11-1】管理的経費の削減計画を策定し、計画的な削減に努める。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【12】施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の増加を図る。

Ⅲ【13】老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

【13-1】管理経費削減のために、老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を調査する。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項○【9-1】科学研究費補助金への申請を支援する体制について自己点検・評価を行い、必要があれば改善する。
科学研究費補助金の申請に係る支援体制についてアンケート等により検証を行い、必要に応じて支援体制を改善することとし、科学研究費補助金に関するアンケートを７月に実施した。当該結果を踏まえ、以下の改善策を講じた。
①過去３年間申請を行っていない研究者に対する科学研究費補助金の審査員経験者による個別相談の実施（相談数：４件）。
②科学研究費補助金の審査員経験者による科学研究費補助金申請書の事前添削の実施（事前添削申請数：６件）。
③練習船関係者への科学研究費補助金に関する説明会の開催（10 月 20 日実
施、参加者数：20 名）。
個別相談等の新たな支援方策を実施した結果、平成 23 年度科学研究費補助金
公募の結果について、常勤教員の申請数が前年度より８件増の 180 件となり、申請率も前年度の 69.6%から 73.5%に向上した。

○【10-1】総人件費改革に基づく取組みを確実に進めるための計画を策定し、常勤の役員及び教職員の平成 17 年度人件費予算相当額の概ね１%の人件費削減を図る。
本学においては、国家公務員の人件費改革を参考に取り組むこととしており、それに基づき人員管理計画を策定し、人件費予算の削減を図った。平成 22 年度
給与改定については、国家公務員に準じるとともに、適正な人件費基準を維持した。

○【11-1】管理的経費の削減計画を策定し、計画的な削減に努める。
管理的経費の削減を着実に実施する計画の検討を経営企画室財務戦略チーム
等で取り組むこととし、教育研究の質の確保を維持できる財務体質の筋肉質化を図り、卓越した教育研究拠点形成を実現するため、以下の取組を行った。
①第２期中期目標期間中の計画的な経費削減を含めた収支改善の検討を行う
こととして、経営企画室財務戦略チームにおいて検討を行い、「東京海洋大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する基本方針」、「東京海洋○【9-2】受託研究費、共同研究費、寄附金等への応募・申請を支援する体制を大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する行動計画」、「東京海
見直し、必要があれば改善して、外部資金の増加を図る。
洋大学における第２期中期目標期間中の収支改善に関する行動計画工程表」
経営企画室研究戦略チームにおいて、外部資金増加に繋がる効果的な支援体を策定した。これらを踏まえ、財務委員会では、収支改善を目指す同基本方制を検討することとし、過去の外部資金獲得状況等から本学の現状を分析した針等の具体化の方策を検討した。
上で戦略、改善策等を講じることにより、外部資金の獲得の増加及び効果的な②経費削減の観点からの電力使用量抑制に加え、平成 22 年度４月から東京都支援体制を構築するため、以下の取組を行った。
の環境保護条例(｢都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」）が改正され、品川キャンパスがCO 2 排出量を８％削減する対象事業所となったこと①外部資金の獲得等のため、過去数年間の科学研究費補助金、共同研究、受を受けて、経営企画室に新たに省エネルギー（CO 2 削減）チームを設置して、託研究、寄附金等の外部資金獲得状況のデータを収集・新たに整理した「研平成 22 年 10 月から 12 月の短期間に、６回におよぶ集中的な審議を行った。
究に関する基礎資料集」を活用し、外部資金の支援体制等についての検討
同チームにおいて、実態調査を行った結果、導入後 10 年超の旧型の非効率を開始した。
な空調設備を最新の省エネ型へ更新することにより即効性がありかつ効果②研究活性化の方策の検討に資するため、３月 25 日に「研究担当理事と若手・的との結果を得たことから、236 台の空調機を集中的に更新することを決定
中堅教員との研究に関する懇談会」を実施して若手・中堅研究者の教育・し、学長のリーダーシップの下、学長裁量経費を重点的に措置した。この他、研究の状況等を聴取した。
③外部資金獲得の奨励、増額のため、外部機関における競争的研究資金等の電力利用量の把握がリアルタイムで可能となるスマートメーターを設置す
研究公募情報をメール通知及び学内ホームページに掲載し、随時情報提供ることを決定し、両キャンパスの一部に設置した。
に努めた。
③経営企画室省エネルギー（CO 2 削減）チームの検討結果を踏まえ、省エネル
ギー対策推進計画の策定に取り組んだ。
④経費節減のための一つの方策として業者間で制限時間内に入札価格競争をさせ最安値等で入札した業者を契約相手とする調達システムであるリバー
スオークションの試行などにより、少額の物品購入及び船舶の売り払いを実施した。

- 15 -

東京海洋大学○【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の増加を図る。
学内施設の外部への貸出しによる自己収入の増加を図るなどの計画的な取組により財源を確保するための方策を経営企画室財務戦略チーム等において検討し、以下の取組を行った。
①平成 22 年度から適用した固定資産貸付料の見直しの際に、映画等の撮影に当たって４時間までを定額制にするなど利用者への便宜を図れるように工夫を行った結果、貸付件数及び収入額が増加した。
固定資産一時貸付件数・金額
H21：574 件 12,669,751 円
H22：687 件 16,031,225 円②資産貸出予約の早期化及び業務の効率化を目指し、利用可能な教室やグラウンド等の把握をリアルタイムで可能とする電子化に向けた取組など、収入増につながる方策について検討を行った。
○【13-1】管理経費削減のために、老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を調査する。
施設の有効活用と管理経費削減につながる仕組みを実現するため、施設計画委員会等において以下の取組を行った。
①平成 21 年度に実施した施設利用の実態調査について、平成 22 年度はデー
タベース化し使用状況の把握・分析に努めた。
②施設の有効活用の観点から、使用状況を踏まえ老朽化が著しい施設の廃止を含め対応を確認した。さらに、施設の維持・管理を効果的・効率的に実施する施設マネジメント計画及び省エネルギー対策推進計画の策定に取り組んだ。
③このうち省エネルギーについては、経営企画室省エネルギー（CO 2 削減）チームにおいてCO 2 排出量削減の観点から行った学内の電力使用設備の実態調査において電力使用の非効率な設備の実態を把握し、CO 2 排出量削減対策のため集中的に 190 室（236 台）の老朽化した非効率な空調設備の更新を決定し、学長のリーダーシップの下学長裁量経費を重点的に配分し、緊急的に更新を実施した。

- 16 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【14】教育・研究・社会貢献・管理運営に関する全学的 【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評価を継続的に行うとともに、大学評価委員会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。
【15】教職員の処遇に関する評価を毎年実施するととも 【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
に、評価項目・評価方法等について不断の改善を行う。

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【16】大学運営の透明性を確保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録、自己点検・評価
結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
【16-2】自己点検・評価結果等を公表する。

ⅢⅢ【16-3】年次報告書の作成方針や公開方法を検討する。

Ⅲ【17-1】広報ポリシーに基づき、教育、研究、社会貢献活動等について積極的かつ戦略的な広報の活動方針を策定する。

Ⅲ【17】大学における教育、研究、社会貢献活動等について、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項②議事要録等の効果的な公開方法について検討する。
○【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
自己点検・評価を継続的に実施するとともに、第２期中期目標・中期計画を
大学運営の透明性を確保するため、特に経営協議会における「経営協議会
着実に実施するため、以下の取組を行った。
学外委員の意見を参考にした運営改善の取組」を公開することとし、公表事①第２期中期目標期間の初年度にあたり、大学評価委員会において、第２期項を整理した。
の自己点検・評価実施体制の検討を行った。
「第２期中期目標期間における国立大学法人評価への対応についての基本方針」及び「年度計画実施に係 ○【16-2】自己点検・評価結果等を公表する。
る取組状況の確認（自己点検・評価）体制」を策定した。なお、検討にあ
自己点検・評価結果の公開を推進するため、以下の取組を行った。
たっては、第１期の実施体制の見直しを行い、新たに策定した第２期の実①大学ホームページの「情報公開」ページに評価結果が出来次第速やかに公開
施体制を部局長会議、部課長会等で学内に周知した。
することとし、第三者評価、自己点検評価、学生による授業評価等の結果を②平成 22 年度の年度計画の取組状況を自己点検・評価するため、中間評価を掲載した。
計画・実施し、「平成 22 年度年度計画に係る中間実績報告書兼自己評価書
公表済みの第三者評価結果としては、平成 21 事業年度の業務実績評価結（平成 22 年９月末現在）」をとりまとめた。なお、平成 22 年度から、大学
果、中期目標期間の評価結果（東日本大震災の影響で確定が遅れたため、平評価委員会の評価ランク作成に際し、評価結果の検証等 WG が各年度計画担成 23 年６月に掲載した）、監査法人の評価結果がある。
当委員会の自己評価の内容を確認し、その原案を作成した。各担当委員会②平成 21 年度に実施した教員の個人活動評価の実施報告書をとりまとめ、平及び将来計画委員会へ中間評価結果を報告し、着実な年度計画の遂行及び成 22 年８月に印刷物（500 部）として発行し、学内及び関係機関に配付した
次年度の年度計画立案の一助となるよう努めた。
ほか、WEB で公開した。
③大学評価委員会が中心となり、関係委員会の協力のもと、平成 21 年度計画
及び第１期中期目標期間の達成度の自己点検・評価を行い、「平成 21 事業 ○【16-3】年次報告書の作成方針や公開方法を検討する。
年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告
年次報告書の作成方法や公開方法について、以下のとおり検討した。
書」及び「中期目標の達成状況報告書」ほか教育研究評価にかかる報告書
広報委員会において、本学の置かれている状況を明瞭にし、教職員の活動成果を作成し、国立大学法人評価委員会及び(独)大学評価・学位授与機構に提 を客観的に把握するとともに、本学の教育研究・社会貢献等の成果に関する情報出した。
を国民・社会へ公開することを目的に、年次報告書の作成方針・公開方法について検討したほか、他大学の実施状況を調査した。
○【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
事務職員の評価にあたって、既に規定済みの「事務系職員の個人評価実施方 ○【17-1】広報ポリシーに基づき、教育、研究、社会貢献活動等について積極的針」に基づき、より適正な評価となるよう新たに能力評価を行うこととし、こ かつ戦略的な広報の活動方針を策定する。
れに加えて評価者と被評価者が共通の認識で評価ができるよう人事評価マニュ
教職員の大学広報に対する意識改革や、本学のイメージアップのための情報をアルを策定した。また、従来の業績評価中心の人事評価と比較し、能力評価を 整理し、より戦略的な広報に役立てるとともに、広報に関する全学委員会と部局行うことで、職員の職責、職域により密接した評価が実施でき、個人の一層の との連携を密にし、より効率のよい広報活動を可能とするため、以下の取組を行能力向上、ひいては組織のパフォーマンス向上を目指した。
った。
①広報ポリシー、広報活動方針を策定するため、広報委員会を２回開催し、広○【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開す報ポリシーや広報活動方針について審議した。
るとともに、必要に応じて改善する。
②広報対象の分類・情報発信の担当部局及び学外向け広報印刷物等の作成状況
役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を着実に公開し、より分か調査として、広報の対象となる項目を分類し、それらの情報発信となる担当
りやすい公開方法の実現に向けて準備を進めるため、以下の取組を行った。
部局の調査を行った。
①議事要録の公開状況を把握する。
また、同委員会において、学外向けの広報印刷物等の作成状況を調査した。
法人の運営に関する情報として、役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を大学ホームページに掲載しており、広く公開している。

- 18 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推
進する。

中期計画
【18】良好なキャンパス環境の形成を目指して、省資源・省エネルギー等を踏まえた施設・設備の整備を進める。
【19】教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育研究施設の一層の活用を図る。

進捗
状況

年度計画
【18-1】省資源、省エネルギーを目指した施設マネジメント計画を策定する。

Ⅲ【19-1】学内共同研究施設の一層の活用を図る。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中
期
目
標

①

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セキュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

中期計画【20】リスク管理を行う体制を整備するとともに、マニ
ュアルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取り組む。
【21】情報セキュリティの教育・研修プログラムを整備
し、情報セキュリティの質を向上させる。

進捗
状況

年度計画
【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。

Ⅲ【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを策定し、実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項③法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令等の社会的規範及び法人内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

中期計画【22】不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。
【23】法令遵守や大学人としてのモラル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を
行う。

進捗
状況

年度計画
【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。

Ⅲ【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(4)その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項○【18-1】省資源、省エネルギーを目指した施設マネジメント計画を策定する。 ○【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
全学的な危機管理体制の構築、教職員・学生等の危機管理意識の向上、危機発長期計画としてのキャンパスマスタープランを確定し、そのプランに基づき省エネ等を踏まえた施設の適切な維持・管理に取り組む施設マネジメント計画 生の予防・被害の軽減のため、以下の取組を行った。
①「危機管理基本マニュアル 2010」を学内ホームページに掲載し、教職員へ周の検討として、以下の取組を行った。
知した。
①本学の目指す海洋分野における世界最高水準の卓越した大学を実現するための施設整備の基本的方針として「キャンパスマスタープラン」を作成し、②昨年度から引き続き新型インフルエンザ対策本部を設置し、新型インフルエ
それに基づく施設マネジメント等の施設整備の方策について検討を行っ
ンザ等に関する対応を学生・教職員に周知した。
た。
③事務局で個別マニュアルの素案を検討を開始した。
②施設の適切な維持管理を通じた施設マネジメント計画の策定に取り組ん④危機発生時の連絡体制の強化として、役職員への緊急時連絡体制を強化するだ。特に、同計画のひとつに位置づけられるコスト管理を通じた省エネにため、学長、各理事に緊急用携帯電話（国外での使用可能）を貸与、さらに、
ついては経費削減と環境保護の観点から緊急に実現することとして、平成両キャンパス、各ステーションに衛星電話を配置した。
22 年度は経営企画室省エネルギー（CO 2 削減）チームを新たに設置し、集中⑤情報セキュリティの強化として、情報倫理ガイドラインを作成し教職員に周的に検討と実態調査を行った。この結果、CO 2 削減の効果的手法として品川知したほか、個人情報保護・情報セキュリティに関する講演会を開催した。
キャンパスにおける老朽化した空調機の更新がより即効性があり効果的であるとの結果を得たことから、学長のリーダーシップの下、重点的な予算 ○【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
措置を行い、これらを更新した。
防災に関する管理体制等の整備、災害・事故発生後に適切な対応をするため、③施設計画委員会において、施設の適切な維持管理を通じた良好な教育研究 以下の取組を行った。
環境を目指す具体的な取組となる施設マネジメント計画及び同計画のうち①職員安全衛生委員会において職場内定期巡視報告手順及び労働災害発生時
特に省エネに特化した省エネルギー対策推進計画の策定に取り組んだ。この対応手順の検討を行った。
のことにより、課題の見える化が可能となった。
②事務局において事故等発生後の報告・周知手続きを検討し、事故等発生時の対応手順等を整備した。
○【19-1】学内共同研究施設の一層の活用を図る。
③緊急メールシステムの運用を開始し、緊急時メール連絡システムへの登録を
学内共同研究施設の一層の活用を図る仕組みを検討し、学内施設・設備の整促進するため、学生に対しては情報リテラシーの科目等において登録を指導
備を進め学内共同研究施設の充実と共同利用の一層の活用を推進するため、以した。
下の取組を行った。
④品川駅地区滞留者協議会との連携を実施した。
①利用者の利便性を向上するため、学内財源、補助金等により老朽化した学⑤両キャンパス、各ステーション及び練習船との相互間の通信手段として衛星内施設・設備の整備を進めるとともに、新たに導入された設備については
電話（イリジウム）等を購入し関係部署に配置し、緊急時連絡体制の強化を共同利用化を推進した。
図った。
学内財源、補助金等により新たに整備した主な施設・設備として、船舶⑥東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、以下の事項に対し、災害対策本部を中
係船場護岸改修、３号館電気設備改修、附属図書館スロープ整備、船舶運
心にして迅速に対応した。
航性能実験水槽操船環境再現装置、放射線測定装置等がある。
・周辺住民・在勤者への避難場所提供、品川駅の帰宅困難者の受入、飲料②共同利用器機センター所属に位置づけられた設備に係る維持費を全学的に
水等の提供
措置した。
・学生・教職員の安否確認
共同利用機器センター所属機器として、透過型電子顕微鏡、船舶運航性・施設等被害状況の確認
能実験水槽、核磁気共鳴装置がある。
・入試・入学手続に関する対策- 21 -

東京海洋大学
・計画停電への対応
・原発事故への対応
今回の震災対応において判明した課題については、今後、順次検討して行
く予定である。
○【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを策定し、実施する。
第２期中期目標期間における情報セキュリティへの取組体制を確立し、情報
セキュリティの質を向上させるための具体的計画として以下の取組を行った。
①情報管理委員会において、教育・研修プログラム（平成 22 年度版）を審議・決定した。
なお、学部１年次科目「情報リテラシー」での取り組みについては、全学教育委員会委員長及び両学部長に対し、協力依頼を行った。
②情報倫理に関するガイドラインを制定し、パンフレットとして発行した。
４月の新学期開始に合せて、学内に配付・周知を行った。
③講演会等を開催し、個人情報保護・情報セキュリティに関する啓発活動を行った。
・個人情報保護・情報セキュリティに関する講演会（H22.11.11 品川キャンパス 楽水会館大会議室：86 名）○【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。
監事監査計画及び内部監査計画に基づき、不正行為の要因となるリスクの検討、評価を行い、法令遵守、内部統制体制強化のための以下の取組を行った。
①会計監査人との連携による業務実態調査を実施した。
②業務実態調査に基づく、期中監査による不正行為リスクを検証した。
③外部資金に関する内部監査を実施した。
これらの取組の結果、月次決算について規則遵守の一層の強化、固定資産の実査の適正化により、不正行為防止のための体制強化が図られた。
○【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。
教職員の意識向上や、法令遵守及びモラルの周知徹底のため、以下のとおり、講習等を計８回開催した。
・研究不正行為防止に関する説明会
・動物実験講習会
・バイオリスク管理講習会
・遺伝子組換え実験講習会
・個人情報保護・情報セキュリティ研修会
・越中島・品川地区においての防災訓練
・ハラスメントの防止等に関する講演会・講習会- 22 -

東京海洋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１

２

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１

２

度 計

画

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 23 -

実 績
該当なし

東京海洋大学
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中 期 計 画・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４７７、64.75 ㎡）を譲渡する。
・水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フィールド館山ステーションの船舶２隻（千葉県館山市：和船 35 号艇（長さ 5.32ｍ）及び和船 36 号艇（長さ 8.37ｍ））を譲渡する。

年 度 計 画・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４７７、64.75 ㎡）を譲渡する。
・水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フィールド館山ステーションの船舶２隻（千葉県
館山市：和船 35 号艇（長さ 5.32ｍ）及び和船 36号艇（長さ 8.37ｍ））を譲渡する。

実 績・戸田艇庫の土地の一部（埼玉県戸田市戸田公園
２４７７、64.75 ㎡）は地中埋設物の確認に時間を要したため、譲渡は平成 23 年度に延期となった。
・水圏科学フィールド教育研究センター東京湾臨海フ
ィールド館山ステーションの船舶２隻のうち、和船
35 号艇（千葉県館山市、長さ 5.32ｍ）は平成 23
年 2 月 21 日付け船舶売払い契約を締結し譲渡した。
和船 36 号艇（千葉県館山市、長さ 8.37ｍ）は平成
23 年 1 月 25 日付け船舶売払い契約を締結し譲渡した。

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(2)重要な財産を担保に供する計画
中 期 計 画
該当なし

年

度 計

画

該当なし

実 績
該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年

度 計

画

〇 決算において剰余金が発生した場合は、決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 24 -

実 績
該当なし

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Ⅵ その 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容・小規模改修

予定額
(百万円)
総額

年

財

源

・国立大学財務・経営セ
192 ンター施設費交付金（192）

施設・設備の内容
・小規模改修・（越中島）
基幹・環境整備
・（品川）
３号館電気設備
改修

度 計

画

予定額
(百万円)

実 績
財

源

・国立大学財務・経営セ

総額259 ンター施設費交付金（32）・施設整備費補助金（前年度からの繰越金）・小規模改修・（越中島）
基幹・環境整備
・（品川）
３号館電気設備
改修

予定額
(百万円)
総額

財

源

・国立大学財務・経営セ
257 ンター施設費交付金（34）・施設整備費補助金（前年度からの繰越金）

（189）

（185）

・国立大学・財務経営セ・国立大学・財務経営センター施設費交付金

ンター施設費交付金（前年度からの繰越（前年度からの繰越

金）

金）
（38）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案
設備の改修等が追加されることもあり得る。
した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
・小規模改修：（品川）附属図書館玄関スロープ整備、（品川）附属図書館１階ホール内装改修等- 25 -

施設・設備の内容（38）

東京海洋大学
Ⅶ その 他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教員人事の流動性・多様性を高め、教育研
究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

年 度 計 画実 績（１）－１ 教員の採用は、教員人事の流動性・多 （１）－１ 教員の採用については原則公募とし、国籍・性別を問わず幅広く、適切な人材を求める様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適こととしており、平成 22 年度は、教員の採用にあ切な人材を求めるため公募制を原則とする。
たり、採用教員数 10 名のうち学長裁量定員による採用３名を除く７名について公募による採用を行
い、国籍、性別を問わず、幅広い人材の確保に努めた。
（１）－２ 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用 （１）－２ 非常勤職員に限定していた年俸制雇用
教員について、より雇用形態が明確となる常勤職
範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
員としての雇用も行えるよう制度の整備を行い、常勤の年俸制雇用教員１名の任用を行った。
学長裁量定員による教員の採用は、大学における重要プロジェクトの拠点としての役割を明確にするため、任期を付し、先端科学技術研究センターに所属させることを原則としており、５名の教員を雇用している。また、この結果、既存部局においては対応困難な分野での研究実績も上げている。
また、プロジェクト研究における人材確保及び若手研究者育成を目的としたテニュアトラック制度の導入について検討を開始し、今後の人員管理に係る計画等と合わせて、検討を継続する。

（２） 客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

（２）－１ 柔軟で多様な人材確保のため、客員教 （２）－１ 本学の定年退職教員や社会において特に優れた知識経験を有する者、本学が積極的に取員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応り組むプロジェクトに従事する教員、特定分野のじて活用を行う。
寄附講座教員等の非常勤教員に対して、教授、准教授または助教相当の称号を付与し、常勤に限定することなく、より広範に人材を求めることとしている。平成 22 年度は、本学の定年退職者について、大学院での教育研究を担当する４名、寄附講座を担当する２名及びプロジェクト教員６名に対して特任教授等称号を、また教育水準維持や産学・地域連携分野での活用のため、58 名に客員教授等の称号を付与した。

- 26 -

東京海洋大学
中 期 計 画
（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度の活用を検討する。

年 度 計 画実 績（３）－１ 事務職員の採用等にあたり、関東甲信 （３）－１ 東京都内を所在地とする国立大学法人
４機関で事務系職員の人事交流に関する合意に基
越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほづく交流を必要に応じて行っているほか、それ以か、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関
外の機関とも必要に応じて人事交流を行うことととの人事交流を行う。
しており、平成 22 年度は、１機関との間で１名の相互交流を行っているほか、東京都外の国立大学
法人２機関から１名ずつの受け入れを、また独立行政法人等２機関へ１名ずつ本学職員を出向させている。
本学において勤務している代替職員・非常勤職
員を常勤職員として選考する登用制度を設け、事務職員登用試験を実施し、１名について常勤職員への任用替えを行うこととした。
（３）－２ 人材育成を目的にした各種研修を実施 （３）－２ 自己啓発を目的とした「大学職員マネ
ジメント養成研修」を計画し、各職層ごとに実施するとともに、研修生制度の活用を検討し、必要することとし、平成 22 年度は中堅職員層（本学職に応じて活用する。
員歴４～７年）及び管理職層（補佐歴３年以上）を対象とした研修を実施した。
文部科学省関係機関行政実務研修生として、年度を通じて１名の派遣を行った。
その他、本学の重要施設である船舶、教育研究施設の実態、実務内容の理解を目的に船舶研修（ISO 研修）を８回実施し、延べ 32 名が参加、また遠隔地に所在する教育研究施設研修を２回実施
し、延べ 42 名が参加した。

（４） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
27,745 百万円（退職手当は除く）（再掲）（４）－１ 学外者による事務処理組織の評価を受 （４）－１ 年度計画【7-1】
平成 24 年度から実施予定の大学院重点化に伴うけ、改善のための組織を設ける。
事務組織の効率化と機能強化を図るため、大学院
改組に係る事務組織検討・素案作成 WG を設置し、以下の取組を行った。
①大学経営改革に詳しい外部有識者から、国立大学事務組織が抱えている課題の分析と事務改革を進めるうえでの注意点と方法について説明を受けるとともに、本学の現状について評価を受けた、
また、②国立４大学への視察、及び③本 WG において検討された内容を基に中間まとめを作成した。

- 27 -

東京海洋大学
中 期 計 画

年 度 計 画実 績（再掲）（４）－２ 各種業務を精査し、アウトソーシング （４）－２ 年度計画【8-1】
経営企画室財務戦略チーム等で検討に取り組が可能な業務の選定作業を行う。
み、以下の成果があった。
①第２期中期目標期間中の計画的な経費削減や収（参考１）入増に取り組むことにより収支の改善を行い、
平成 22 年度の常勤職員数（任期付職員数を除く）
財務の筋肉質化を目指すこととして、経営企画
439 人室財務戦略チームにおいて「東京海洋大学にお任期付職員数9人
ける第２期中期目標期間中の収支改善に関する（参考２）
基本方針」、「行動計画」、及び「行動計画工程表」
平成 22 年度の人件費総額見込みを取りまとめた。
4,929 百万円（退職手当は除く）②経営企画室管理運営チームにおいて、公共サー
ビス改革基本方針を踏まえた検討として「施設の管理・運営業務等について民間活用の一層の推進を検討する」ため、６回に分けて施設の管理運営業務等について、業務内容を精査するとともにアウトソーシングの可能性等について検討した。その結果、施設管理業務の一部について包括契約と複数年契約を決定し、実施した。
③品川キャンパス及び越中島キャンパス間の定期連絡便については、外注化に向けて検討を行い、平成 23 年度から外注化を実施することを決定した。

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東京海洋大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100
(％)

(人)

海洋科学部
（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程(うち水産教員養成課程に係る分野)(上記の４学科・１課程のうち船舶職員養成に係る分野）(160)（水産学部）（旧東京水産大学）
資源育成学科

0

海洋工学部（海洋工学部）
海事システム工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
海洋電子機械工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
流通情報工学科（商船学部）（旧東京商船大学）
商船システム工学課程(うち船舶職員養成に係る分野)
交通電子機械工学課程
学士課程 計

400
280
220
160
40
(40)

(人)

454
327
275
189

110.2％
112.0％
118.5％
115.2％

1－

学部の学科、研究科の専攻名

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

94
40
84
36
52
58
16

101
99
121
48
61
75
21

107.4％
247.5％
144.0％
133.3％
117.3％
129.3％
131.3％

修士課程 計380526

138.4％

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

57
63

83
98

145.6％
155.6％

260
(140)
260
(140)
180

275

105.8％

301

115.8％（水産学研究科）（旧東京水産大学）
食品生産学専攻

0

1

－

211

117.2％

博士課程 計120

181

150.8％

0

－

0

4
(4)
1

収容定員
40
70
110

収容数
20
51
71

定員充足率
50.0％
72.9％
64.5％

1800

2032

学部の学科、研究科の専攻名
水産専攻科
乗船実習科
専攻科・実習科課程 計－112.9％- 29 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 12 名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員４名分の収容数を含み、それをもとに定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。博士後期課程の国際海洋科学技術専門実践コースにおいては留学生を受け入れている。更に外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施しているが、これらは入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
○水産学部、商船学部、水産学研究科
商船学部（旧東京商船大学）、水産学部及び水産学研究科（旧東京水産大学）
は、留年者が在籍しており、定員充足率の計算からは除いている。

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