情報法制学会第２回研究大会
2018年12月16日 於・東京大学

伊藤国際学術研究センター

報道価値（NEWSWORTHINESS）の未来―アルゴリズムは「国民の知る権利」に「奉仕」できるか？―

担当：水谷瑛嗣郎（みずたにえいじろう）
帝京大学法学部助教※専門は憲法学・メディア法。デジタル革命・AI時代の到来を見据えた報道機関・デジタルプラットフォームの憲法上の地位について研究中

“a squirrel dying in your front yard may be more relevant to yourinterests right now than people dying in Africa.”
by Mark Zuckerberg, Facebook CEO「あなたの家の前庭で死にかけているリスの方が、アフリカで死にかけている
人々よりも、今のあなたの関心により直結しているかもしれません」。

本報告の目的➢デジタルメディア革命以前において、憲法上の理念レベルにおける「国民の知る権利」という概念は、いわばマスメディアにとっての「独占物」であり、報道の自由の「枕詞」であった（競合相手はせいぜいが図書館や博物館）。
➢しかし、現代においては、検索エンジン、ニュース・ポータルサイト、SNSといった
デジタル・プラットフォームが、「国民の知る権利」概念の競合相手に加わった。
➢そこで、「報道価値」の未来を巡る議論を踏まえ、本報告は、デジタルメディア革命以降、情報流通過程に、さまざまなアクターが群雄割拠状態でせめぎあっている状況を見据え、「国民の知る権利」概念の再検討を行うことを目的とする。

本報告の基点―二つの最高裁決定➢第一の基点Google検索結果削除事件最高裁決定（平成２９年１月３１日民集７１巻１号６４頁）「検索事業者は、インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し、同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し、利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが、この情報の収集、整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの、同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから、検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また、検索事業者による検索結果の提供は、公衆が、インターネット上に情報を発信したり、インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり、現代社会
においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。」

本報告の基点―二つの最高裁決定➢第二の基点博多駅事件テレビフィルム提出命令事件最高裁決定（昭和４４年１１月２６日刑集２３
巻１１号１４９０頁）「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない。また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二一条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。」

本報告の基点―二つの最高裁決定➢曽我部真裕は、前者のGoogle決定の判示について、 ❶「検索事業者の表
現の自由」と、❷「情報流通の基盤としての役割の承認」とは「独立して述べられているが」、これは「博多駅事件決定」が「国民の知る権利への奉仕を理由に報道の自由の保障、取材の自由の尊重を認めた論法とは異なっている」（強調点
報告者）点を指摘する。

• 確かに、下級審レベルでは検索エンジンについて「知る権利」に言及している箇所がいくつかあるにもかかわらず、最高裁決定では「国民の知る権利」は「不在」であった。
• 「公衆が、･･････インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援する」という一見して「知る権利」に言い換えてもよさそうな
言葉をなぜわざわざ選んだのか、という点を問うてみたい。

本報告の基点―二つの最高裁決定➢周知のとおり、「国民の知る権利」概念は、（かねてよりその法的な実相の曖昧さ・不明確さが指摘されながらも）我が国の憲法学・メディア法におけるその重要度には、いまだ非常に高いものがある。
• 例えば放送制度についていえば、鈴木秀美は「視聴者たる国民の知る権利を充足するため、放送事業者の表現の自由に対して番組編集準則という法的規制が課されているという構造」を指摘。
• 同じく西土彰一郎も「放送の公共性」論が、「単なるイデオロギーに堕するおそれがある」ことを指摘し、芦部の「国民の知る権利（の社会権的側面）を実質的な根拠に据え」た議論を参照している。

本報告の基点―二つの最高裁決定➢また国民の知る権利は複合的な性格を有し、いくつかの層に分類できる。
• 国民の知る権利の理念的側面→「送り手たるマスメディアの取材・報道の自由のあるべき姿を示し、基礎づけるものである。そこから、一般市民の自由と比較してマスメディアの自由の保障範囲は拡大することになる。その例として、マスディアによる官庁への情報収集特権が挙げられる。 」• 国民の知る権利の権利としての側面→「さらに次のように分類できる。①国家からの消極的情報収集権（自由権的側面）として、⒜すでに行われた表現を妨げられることなく受領する自由（情報受領権）、⒝取材に応じることを同意している人に対して妨げられることなく取材する自由（情報収集権）、②
積極的情報収集権として、⒜政府に対して情報の公開を求める権利（情報公開請求権）、⒝マスメディアを通して公共の利害に関わる論点について多様な見解を入手する権利、である」。
（奥村編著『憲法概説』西土執筆部分から抜粋）➢本報告はこのうち主として「理念的側面」に焦点を当てたものとなる。

本報告の基点―二つの最高裁決定➢第三の基点－新聞倫理綱領（2000年6月21日制定）
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、
言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、
的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
（下線は報告者による）
日本新聞協会HPより抜粋 参照URL
https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/

本報告の基点―二つの最高裁決定➢第三の基点－新聞倫理綱領（2000年6月21日制定）
👉国民の知る権利はこれまで、報道機関が自らの報道や取材活動を正当化するために、ある意味で非常に都合の良い概念として用いられてきた。

• そして、この綱領の中で述べられている「なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断」の要望に応じた情報の選別作業（＝「編集」）が行われてきた。
こうした選別作業を本報告では「報道価値」判断という。
• デジタルメディア革命以前の社会においては、情報流通過程において受け手に届く情報のスクリーニングを、マスメディア（の編集局）が、独占的に掌握していた。
• こうした報道価値判断の作業は、綱領の中でも示され、博多駅決定の中でも判示される国民の「知る権利」の名の下に、それを担保する「高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立した」報道機関によって行われることで、正当化されてきたのである。

本報告の基点―新聞倫理綱領➢第三の基点－新聞倫理綱領（2000年6月21日制定）
👉むろん、こうした「国民の知る権利」の名のもとに、情報スクリーニングを報道機関が「独占」する動きに対して、本来の権利主体ともいうべき「国民」側からの抵抗が試みられたこともまたあった。
→いわゆる、「国民」の「マスメディアに対する知る権利」、「アクセス権」。
※ただしサンケイ新聞反論文掲載請求事件最高裁判決（最判昭和６２年４月２４日民集４１巻３号４９０頁）• 基本的には、これまでの我が国においては、新聞にせよ、テレビにせよ、私たちはそれぞれの組織が行う報道価値判断の編集作業を経て、パッケージング化された情報を受領するしかなかった。

本報告の基点―新聞倫理綱領
But...現代においては周知のとおり、こうした情報流通過程における価値判断の主導権は、マスメディアの編集局の手を離れつつある。
➢イーライ・パリサーが著書『フィルターバブル インターネットが隠していること』の中で次のように指摘する。
「新しいインターネットの中核をなす基本コードはとてもシンプルだ。フィルターをインターネットにしかけ、あなたが好んでいるらしいもの——あなたが実際にしたことやあなたのよ
うな人が好きなこと——を観察し、それをもとに推測する。これがいわゆる予測エンジンで、
あなたがどういう人でなにをしようとしているのか、また、次になにを望んでいるのかを常に推測し、推測のまちがいを修正して精度を高めてゆく。このようなエンジンに囲まれると、
我々はひとりずつ、自分だけの情報宇宙に包まれることになる。わたしはこれをフィル
ターバブルと呼ぶが、その登場により、我々がアイデアや情報と遭遇する形は根底から変化した。」→ようするにパーソナライズ・フィルターによって私たち「受け手」は、自らに届く情報を
自らの「似姿」に合わせてスクリーニングされている。

本報告の基点―新聞倫理綱領• かつて、報告者は、山本龍彦先生との共著本『AIと憲法』の「AIと民主主義」において、こうしたパーソナライズ・フィルターが、
民主政治過程に及ぼす影響を指摘した。
すなわち、パーソナライズ・フィルターは、
議会より導出された意思決定に「正統性」を付与するための公共圏で行われるイン
フォーマルな熟議に影響を与える。
①フィルタリングは、民主政治の前提たる「私たち」を個別化し、分断する。（ジェイミー・バートレット『操られる民主主義』 「部族」化）②「思想の自由市場」に機能不全③「熟議」の能動的機会の消失（山本龍彦編著『AIと憲法』第6章を参照）

本報告の基点―新聞倫理綱領➢奥平康弘「情報化社会」の進展が常に国民のための「情報化」を達成するわけではなく、「社会を牛耳っている政府機関や大企業などが、ますます効率的に社会を牛耳ろうとして、「情報」を収奪し独占的に利用し、国民にはこれを還元しない方向に向かう傾向がある」として、国民のための「情報化」に転化せしめるために国民の知る権利の主張をいたるところで展開する必要性を説いた。
• 本報告はこの奥平の遺志を意識しつつ、上記で示した受け手に至るまでの情報
選別、スクリーニングにおける過程（報道価値判断の過程）の変容を捉え、「国民の知る権利」像にどのような揺らぎをもたらすのかを紐解いていきたい。

アメリカの判例法理における「報道価値」➢本報告が取り上げるのが、アメリカの私事公表型（public disclosure ofprivate facts）プライバシー侵害訴訟などで登場する” newsworthiness”の法理である。
→プライバシーなどの権利利益と衝突した際に、プレスの判断に広範な司法敬譲を導くもの。
➢阪本昌成 「実際のところ、プライバシー権は、その母国、アメリカにおいてさえ、確固とした基盤に支えられてはいない」。
→ こうした指摘の背景には、プライバシー概念の未熟さのみならず、アメリカにおける「プレス」の存在も大きく寄与していたと思われる。

アメリカの判例法理における「報道価値」➢ウォーレンとブランダイスの著名な「プライバシーへの権利（The Right to Privacy）」「プレスは、礼節と品格の明確な境界をあらゆる面で踏み越えている」。
→他方、宮下紘の近時の研究によれば、「ブランダイスにとって1890年の『プライバシーへの権利』の論文は、少なくともウォーレンほどプレスに対する敵対心があったわけではな」いようである。
• むしろ彼らは、メディアが市民に「正当な関心事項（subject of legitimate interest）」
として報道していた場合、プライバシーの侵害に対する法的責任は生じないと指摘ており、ここからウォーレンとブランダイスは、「プレス」（と修正一条）の重要性も痛感していたことがうかがえる。 （Warren & Brandeis 215）
→その一方で、プライバシーと修正一条の間の線引きをどこで描くべきかについては「完全に正確なまたは余すところのない定義」がない。

• 「私生活、習慣、個人的な行動および関係」などが、「プライベート」なもの• 「公職への適性」などが、「パブリック」なもの

アメリカの判例法理における「報道価値」• ウィリアム・プロッサー 1960年「プライバシー」

ニュースを「一般的な日常生活の単調な繰り返しから外れており、かつ、その情報が、『公衆の注意を呼び起こすような漠然とした品質の情報』を有しているすべての事件および記事を含むもの」と定義。
「読者が欲するものについての経験や直観をもつ非常に大部分のプレスは、ニュースの独自の定義を立てることに成功している。朝刊を一瞥すれば、（ニュースという）用語の内
容は十分に示されるだろう」（強調と（）内は報告者による）。
• 同論文は、プライバシー侵害訴訟を①私事への侵入、②私事の公表、③公衆の誤認、④氏名又は肖像の盗用の4 類型に分類• のちに、第2次不法行為リステイトメントに採用• リステイトメントの「報道（news）」 §652Dのコメントg「かなりの程度、当該コミュニティの社会的習慣に沿って、出版業者及び放送事業者が、朝刊新聞を一瞥して確認するようなものとして、自ら定義してきた」（強調報告者）
むろんここでいう報道価値は、「厳密な意味でのニュースにかぎらず、“公衆に知らせる価値”といったほどの意味で用いられている」（阪本）とされるが、しかしこの定義はまさに、暗黙裡に報道機関の判断に対する非常に大きな信用を置くことを前提としている。

アメリカの判例法理における「報道価値」とその「地殻変動」➢ニール・リチャード＆ダニエル・ソロブ
実際に、「幾多の裁判所が、報道価値に関してメディアに対し大変な敬譲を示している」と指摘し、メディアが、記事を公刊することを選択した場合、それこそが報道価値の最も有力な証拠であると本質的に結論づけている。
• Heath v. Playboy Enters, 732 F. Supp. 1145, 1149 n.9 (S.D. Fla. 1990).
「報道価値があるかについての判断は、主として裁判所ではなく、出版者の機能である」
👉裁判所は、報道機関が十分に発達したニュースが何であるかを見分けることについてのエキスパートとみなすと判断し、裁判官は彼らが行う作業プロセス、すなわち編集裁
量権（editorial discretion）と名付けられたものを尊重する価値があるとみなしているようである。

アメリカの判例法理における「報道価値」➢Cox Broadcasting Corp. v. Cohn, 420 U.S. 469 (1975)「まず第一に、各個人が自らの政府の運営について、直に観察することについて限られた時間と資源しか持たない社会において、当該個人は、それら運営についての事実を自らに使いやすい形で伝達するプレスを必然的に信頼する。」「それに応じて、政府過程を完全かつ正確に報道するために報道機関には重大な責任が課され、公衆に公開されている政府記録と公文書は政府運営に関する基本的データである。報道機関から提供された情報なしに、我々の大部分及び代表者の多くは、政府の運営全般に関する理性的な投票または意見の表明を行うことはできない。特に、司法手続
きに関する報道機関の機能は、事実審の公正さの保障および司法機関の運営に関する
市民による精査という有益な効果をもたらす。」「被上訴人は、この訴訟において、娘がレイプ被害者であったという事実を世界に放送されることにより、プレスの試みが彼のプライバシーの権利を侵害してきたと主張している。
しかしながら、犯罪の発生、それに起因する起訴および訴追から生じる司法手続きは、疑いの余地なく、公衆の正当な興味関心事であり、結果的に政府の運営を報道する報道機関の責任に属する。」（下線は報告者による）

アメリカの判例法理における「報道価値」➢この他の事例においても、最高裁は、報道価値判断の編集作業に対する「敬譲」を認めてきた。
「すべての潜在的な言論者が、聴衆が聞くべきものの『最適な判断者（the best
judge）』である、または実際に彼／彼女の見解のメリットについての最適な判断者である、という控訴裁判所の見解を、我々は受け入れることはできない。すべてのジャーナリスティックな伝統と経験は、それとは反対である。」「善かれ悪しかれ、
編集作業は、編集者のためのものである。そして、編集作業は素材の厳選および選択である。」
Columbia Broadcast System, Inc. v. Democratic National Committee ,412 U.S. 94, 124 (1973).
「新聞は、ニュース、コメント、および広告を掲載するための受動的な容器または導管ではない。新聞に掲載するマテリアルの選択、紙面のサイズ及びコンテンツの限界に関す
る決定、並びに公共の問題及び公職者についての取り扱い（公正か不公正かどうか）が、編集上のコントロール及び判断の行使を構成する。」
Miami Herald Publ'g Co. v. Tornillo, 418 U.S. 241, 258 (1974).

アメリカの判例法理における「報道価値」➢プライバシー侵害訴訟の場合は、下級審でも一般的にこの傾向が採用されているとされる。
「熱心な司法による事後校閲は、最も名誉あるジャーナリストの羽ペンの切れ味をも鈍らせる」。裁判官は、「ジャーナリストをアグレッシブに編集する誘惑に抵抗しなければならない」。加えて、「記者は、軽微でかつ分かり易い間違いですら、責任を負うことになるといった恐怖心なしにジャーナリスティックな難局に対応する自由を有している必要がある。」
Ross v. Midwest Communications, Inc, 870 F.2d 271, 275 (5th Cir. 1989).
「『報道価値』に関する問題は、合理的な編集判断と裁量に任されている方が良い。」
Finger v. Omni Publications International, Ltd. 566 N.E.2d 141, 144 (N.Y.
1990).
→これらの意見は、裁判所ではなく、ジャーナリストこそが、正当な公衆の関心事（legitimate public interest）が何であるかを決定するのに最も相応しい立場にあると繰り返している。

日本における「報道価値」➢一方で、我が国の判例においてこうした「報道価値」に類するものは、裁判官による利益衡量の際の考慮要素として出現している。プライバシー侵害訴訟の典型事例としての「ノンフィクション「逆転」最高裁判決は、次のように利益衡量を提示する。
※本件で問題となったのはノンフィクション著作であったため、「宴のあと」と比して、ジャーナリズム的側面が強いといえる。
「前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場合もあるのであって、ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべきもので、その結果、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができるものといわなければならない。」

日本における「報道価値」➢より精緻に「報道価値」に踏み込んだ判決が、あしながおじさん公益法人常勤理事事件の東京高裁判決である。
「この比較衡量において重要な考慮要素となり得るのは、報道については、当該報道の意図・目的（公益を図る目的か、興味本位の私事暴露が目的かなど）、これとの関係で私生活上の事実や個人的情報を公表することの意義ないし必要性（これをしなければ公益目的を達成することができないかなど）、情報入手手段の適法性・相当性（例えば盗聴などの違法な手段によって入手したものかなど）、記
事内容の正確性（真実に反する記述を含んでいるかなど）、当該私人の特定方法（実名・仮名・匿名の別など）、表現方法の相当性（暴露的・侮蔑的表現か、謙抑的表現かなど）等であり、プライバシー侵害については、公表される私生活上の事実や個人的情報の種類・内容（どの程度に知られたくない事実・情報なのか、既にある程度知られている事実・情報なのかなど）、当該私人の社会的地位・影響力（いわゆる公人・私人の別、有名人か無名人かなど）、その公表によって実際に受けた不利益の態様・程度（どの範囲の者に知られたか、どの程度の精神的苦痛を被ったかなど）等である。」

情報流通の「地殻変動」―LIMINAL PRESSの台頭➢ジョージタウン大学ローセンター准教授（メディア法） Erin C. Carroll• アメリカにおける「報道価値」判断における広範な司法敬譲について、現在の情報流通過程で生じている事象を捉え、「時代遅れになった前提」に根差したものであると警鐘• かつての「報道価値」は、例えばニューヨークタイムズにおけるページワン・ミーティングと呼ばれる編集会議に集ったプロフェッショナルたちにより形成されていたものであった。
⇔すでに「紙面」よりもスマートフォンの画面を通じて多くの人々が記事を読む現代において、編集室で影響を持つのは、そうしたニュースセンスというよりもむしろ、ウェブサイト
に対する十分なreader traffic生成の必要性と、クリック数や「エンゲージメント（関与度）」である。
編集者以上に、私たちが実際読む記事に影響を与えているのは、SNSやニュースポータ
ルサイトといったデジタル・プラットフォームに潜むアルゴリズムである。

情報流通の「地殻変動」―LIMINAL PRESSの台頭➢ジョージタウン大学ローセンター准教授（メディア法） Erin C. Carroll• アルゴリズムは、コンピューター・エンジニア、デザイナー、およびコーダーにより、構築、管理されている。アルゴリズムの背後にいるそうした人々が、どの変数を使用するのか、
そして相互に関連するそれら変数の重みづけの方法を決定し、彼らの選好が、アルゴリズムの選好となる。
• いまやエンジニア、コーダー、デザイナーらは、ある意味で、「Page One」ミーティング
でテーブルの周りに座っていた編集者たちと同じ役割を果たすようになった。
• メディア社会学者らが「リミナル・プレス（liminal press）」と呼ぶ存在は、ジャーナリスト
として自己認識しないにもかかわらず、ニュースが生成され、流通する条件を定義する
ようになった。
➢Mark Marra（Facebook）「私たちは、あなたのフィードにあるコンテンツに対して編集上の判断をすることを望みません。あなたが接続したいページにあなたが接続していて、あなたこそがあなたの気にしていることのための最良の決定者なのです」（強調報告者）。
• メディア組織が歴史的に、彼ら自身の編集判断を経て彼らの聴衆にとっての重大事が何かを定義してきた一方で、Facebookのエンジニアはニュースフィードに彼ら自身の編集スタンプを押すことを避けるために努力している。

情報流通の「地殻変動」―LIMINAL PRESSの台頭• 「リミナル・プレス」は、まさに「あなたの家の前庭で死にかけているリスの方が、アフリカで死にかけている人々よりも、今のあなたの関心により直結しているかもしれません」というザッカーバーグの言葉が体現するように、「あなたの関心（your interests）」をアル
ゴリズムによって忠実に実現しようとしている。
• 肝要なのは、 Erin C. Carrollが、こうした「リミナル・プレス」が実現しようとしているもの
によっては、「報道価値」に対する司法敬譲の前提を充たさないと捉えている点である。
→それはなぜか？

• そもそも報道価値の中には、次の二つが含まれているように思われる。
①public wants to know
→私（たち）の「欲求」に基づく「知りたい」価値②public needs to know
→私（たち）の「欲求」に既定されない「知るべき」価値

情報流通の「地殻変動」―LIMINAL PRESSの台頭➢もう少しこの点を掘り下げてみると、多くの人は、未来の自分に望むことと、現在の自分に望むこととの間にギャップを持ち、後者を優先してしまうことが多々ある（「現在バイアス」）• パーソナライズ・フィルターにおいて、「クリックしているのは現在の自分であり、どうしても『べき』より『したい』がクリックに反映される」。そして、デジタルの裏に潜むアルゴリズ
ムは、こうした「べき」よりも「したい」を「自動的」に「忠実」に反映してしまう（イーライ・パ
リサー「自分ループ」）。
• これに対し、これまでオールド・メディアによる「読みたい」記事に「読むべき記事」を織り交ぜることでバランスを保ってきた。
• かつてキャス・サンスティーンが、インターネット空間で「セレンディピティ」が失われてしまうことを危惧したように、私たち「近代」以降を生きる「個人／国民」には、情報受領におけるこれら二つの価値の「せめぎあい」こそが必要と考えられてきたのではないか。

情報流通の「地殻変動」―LIMINAL PRESSの台頭➢むろんこれまでのマスメディアも、視聴率や発行部数といった指針を用い、 public
wants to knowを報道価値形成で取り入れてきた。しかし、それのみならず、制度的な報道機関は、専門職としてのガイドラインや倫理に従い、またそのジャーナリスティックな実践から構築した経験則と直観を用いて、 public needs to knowも報道価値形成に取り入れてきた。

👉これら二つがそろって「報道価値」は形成されてきたことを前提に、司法敬譲が導かれてきたとするならば、「リミナル・プレス」のアルゴリズムが実現するのはもっぱら①のみであり、やはり司法敬譲の前提は充たされない。
→現代においては、public wants to knowとpublic needs to knowを、憲法上、「区別」して捉える必要があるのではないか？

アルゴリズムは「国民の知る権利」に「奉仕」できるか？
• かつて奥平は、アメリカにおける裁判所がニュース価値のあるなしの判断についてはマ
スメディアのそれを鵜呑みにする傾向を指摘したうえで、「国民の知る権利の本質を損なうことなしに、プライバシーの権利を確保する」ために、「大衆の好奇心・興味を満足させることが、すなわち、知る権利の名で憲法上保障されているとみるべきかどうか、検討してみる必要がある」と述べていた。

• 本報告で報告者なりに捉えようとしたのは、この「本質」であった。先のアメリカにおける議論から報告者が析出した視座を踏まえるならば、「国民の知る権利」概念にも、①「現在の」国民の知る権利と、②「未来に向けた」国民の知る権利があり得るだろう。
①は、国民一人一人の「知りたい」という「欲求」を充足することを意味している。
②は、民主政国家の構成主体である「個人／国民」として「知るべきこと」を意味している。

→ここでは一人一人の「欲求」から切り離されているため、必然的に「他者」性を孕む。

アルゴリズムは「国民の知る権利」に「奉仕」できるか？

➢よど号ハイジャック記事抹消事件最高裁判決「およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつ
ことは、・・・・・・民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめる」。
→民主主義社会における基本的原理たる、思想及び情報の自由な伝達、交流の確保には、「さまざまな」意見、知識、情報に接することが不可欠であり、この「さまざま」の中には、 public wants to knowとpublic needs to knowの双方が含まれている。

アルゴリズムは「国民の知る権利」に「奉仕」できるか？

➢Google事件で最高裁は、「インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」検索エンジンを、「公衆が、……インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するもの」と位置付けており、むしろ前述の国
民の知る権利の実相からすれば、個々の国民が「知りたい」ことを支援する、「現在の」国民の知る権利を保障する機能を表したものと読むことができる。

• 自らの「似姿」たるアルゴリズムは、基本的には②の「国民の知る権利」に「他者」として「奉仕」することはできない。
⇔他方で、①の自らの「知りたい」という「欲求」については、より効率的かつ忠実に達成するかもしれない。

アルゴリズムは「国民の知る権利」に「奉仕」できるか？

➢博多駅事件決定で示された「国民の『知る権利』」は、「未来に向けた」国民の知る権利を表している。こちらはpublic needs to knowを踏まえた「報道価値判断」を重ねる職能を発揮する「他者（すなわち奉仕者）」たる報道機関（＝ジャーナリスト集団）に委ねられる。
→「『知る権利への奉仕』という使命が真に開花するのは、国民一般にはとても担うことができない」独自の職能をジャーナリズムが引き受けたときである（駒村）。
デジタル・プラットフォームが①を既存マスメディア以上に効率的かつ忠実に実現する以上、現代においては、 もっぱら②「未来に向けた」国民の知る権利（ public needs toknow ）こそが、積極的に報道機関の憲法上の地位を支えることになる。

奥平康弘『知る権利』（岩波書店、１９７９年）

主な参考文献一覧

奥村公輔・松浦一夫編著『憲法概説』（成文堂、２０１７年）
駒村圭吾『ジャーナリズムの法理 表現の自由の公共的使用』（嵯峨野書院、２００１年）
阪本昌成『表現権理論』（信山社、２０１１年）
佐々木秀智「インターネット上の私的事実公表型プライバシー侵害とアメリカ合衆国憲法修正第1条」法律論叢第８９巻６号（２０１７年）２２１頁

鈴木秀美『放送の自由〔増補第２版〕』（信山社、２０１７年）
曽我部真裕「『インターネット上の情報流通の基盤』としての検索サービス」論究ジュリストNo. ２５（２０１８年）
西土彰一郎『放送の自由の基層』（信山社、２０１１年）
牧田潤一朗「アメリカのプライバシー保護法制の日本への示唆」Law&Practice第4号（2010年）185頁
宮下紘『プライバシー権の復権（自由と尊厳の対立）』（中央大学出版部、2015年）
山本龍彦編著『AIと憲法』（日本経済新聞出版社、２０１８年）
渡辺武達・松井茂記『メディアの法理と社会的責任』（ミネルヴァ書房、２００４年）
イーライ・パリサー『フィルターバブル インターネットが隠していること』（早川書房、２０１６年）
ジェイミー・バートレット『操られる民主主義 デジタル・テクノロジーはいかにして社会を破壊するか』（草思社、２０１８年）
AMY GAJDA, FIRST AMENDMENT BUBBLE (2015)
Erin C. Carroll, Making News: Balancing Newsworthiness and Privacy in the Age of Algorithms, 106 Geo.
L.J. 69(2017)※本報告は、日本学術振興会科学研究費助成金若手研究（B）「「プレスの法理」の更新─デジタル・メディア革命以後の民主政の規範的再生に向けて（領域番号：17K13612）」（2017 年度～ 2019 年度）の研究成果の一部である。