公益財団法人やまがた農業支援センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人やまがた農業支援センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、山形県における農用地利用の効率化及び高度化の促進、農業を担う人材の育成・確保、農村の活力創出、農産物等に対する信頼確保及び環境負荷低減に向けた農業生産の促進等を図ることにより、本県農業・農村の振興と持続可能で健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 農用地利用の効率化及び高度化に関する事業(2) 新規就農者等の担い手の育成・確保に関する事業(3) 農業経営の発展・基盤強化に向けた支援に関する事業(4) 農村の活力創出に向けた支援に関する事業(5) 農産物等の認証及び調査研究に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山形県において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別及び管理・運用）
第５条

この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために必要なものとして理事会で定めた財産とし、基本財産の一部を処分し、若しくは担保に提供しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 特定資産は、公益事業を実施するために必要な財産であって、理事会の承認を得て理事長が定めるものとする。
４ この法人の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
５ この法人の財産の管理・運用については、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。
（事業年度)
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書

類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類についてはその承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年

内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（評議員）
第 10 条

この法人に評議員３名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
５ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員の優先順位
６ 第４項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員については、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章
（構成）

第 14 条（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事に対する報酬等の総額及び支給の基準（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第 16 条

催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第 17 条

集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議第 18 条（決第 19 条長）
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議事録)
第 20 条評議員会の議事については､法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置)
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上８名以内(2)

監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち 1 名を法人法における代表理事とし、４名以内を同法第 197 条において準用する
同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 第２項で選定された業務執行理事は、理事会の決議によって、副理事長、専務理事及び常務理事のいずれかに就任しなければならない。ただし、副理事長及び専務理事は１名以内、常務理事は２名以内とする。
（理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期)
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任)第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等)第 27 条理事及び監事については、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(損害賠償責任の免除)
第 28 条

この法人は、法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定に基づき、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のない場合において、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任について、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
(責任限定契約)
第 29 条

この法人は、法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定に基づき、非業務執行理事等（この法人の理事又は監事であって、代表理事若しくは業務執行理事又は使用人でないものをいう。以下この条において同じ。
）の任務を怠ったことによる当該非業務執行理事等（非業務執行理事等であった者を含む。）の損害賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、10 万円と同法第 198 条において準用する同法第 113 条第 1 項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第７章（構第 30 条（権第 31 条

理事会成)理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解任

（招集)第 32 条（議第 33 条（決理事会は、理事長が招集する。
長)
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
議）第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録)第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更)第 36 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散)

第 37 条 この法人は､基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号。
以下「認定法」という。) 第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは山形県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは山形県に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号。以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第７条の規定にかかわらず、前項の設立の登記の日を開始日とする事業年度における同条に規定する書類については、設立の登記の日以後、速やかに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。
４ この法人の最初の評議員は、齋藤亮一、廣瀬渉、市川昭男、原田眞樹、髙橋功太郎、今田正夫及び中村幸雄とする。
５ この法人の公益法人設立登記の日において、評議員選定委員会は、齋藤亮一、柴田健一、森谷美博、小沢亙及び鈴木俊幸の５名で構成する。
６ この法人の公益法人設立登記の日における役員は、次のとおりとする。
(1) 理事大川健嗣、阿部憲明、藤原茂樹、石黒清秀(2) 監事柴田健一、佐藤宏昭

７ この法人の公益法人設立登記の日において、大川健嗣を代表理事、阿部憲明、藤原茂樹及び石黒清秀を業務執行理事とし、大川健嗣を理事長、阿部憲明を専務理事、藤原茂樹及び石黒清秀を常務理事とする。
８ この法人の最初の評議員会において定めるまでの間、第 27 条に規定する評議員会において別に定める総額は、2,500 万円とする。
附則

この定款は、平成 26 年６月 16 日から施行する。
附則

この定款は、平成 27 年６月 18 日から施行する。
附則

この定款は、平成 29 年６月 12 日から施行する。
附則

この定款は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認定を受けた日から施行する。
（令和６年３月 27 日）