証明規則第２条第１項第11号の21に掲げる無線設備「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線
通信陸上移動局の無線設備（時分割複信方式を用いるもの）」の特性試験手順書

SGSジャパン株式会社
SGS Japan Inc.

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一 一般事項
１ 試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については温湿度試験及び振動試験を行う。詳細は各試験項目を参照。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
ア 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は全波で全試験項目について試験を実施する。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を実施する。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等（１）測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２）測定用スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「スペクトル分析器の設定」ができるものは使用してもよい。
６ 本試験方法の適用対象（１）３．５GHz帯の無線設備に適用する。
（２）本試験方法は空中線端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（３）本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できることが望ましい。
ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能
イ 試験周波数に設定する機能
ウ 規定のチャネルの組合せ及び数による変調がかかり最大出力状態に設定する機能（注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）
７ その他（１）受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（２）外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、また、試験用動作モード及び空中線電力の制御等が可能な装置、又は、試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
（３）外部試験装置を接続しなくても送信可能なものは、フリーランの状態で測定してもよい。
（４）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。
（５）受験機器は最大出力状態に設定して試験することとしているが、工事設計書にリソースブロック制限が記載される場合に限り、その状態で試験しても良い。
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８ その他の条件（１）複数の空中線を使用する空間分割多重方式（アダプティブアレーアンテナ）等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加算して総和を求める。
（２）複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）を用いるものにあっては、各空中線端子で測定した値を求める。ただし、個々の試験項目ごとに規定する場合は、各試験項目による。
（３）シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信の通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局
から基地局へ送信する場合にあってはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。
（設備規則 第４９条の６の１０）（４）キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。）
を用いる場合には、一又は複数の基地局（基地局から陸上移動局へ送信する場合にあっては、周波数分割複信方式のシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局及び、時分割・直交周波数
分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局を含む。）と一の陸上移動局との間の通信に限るものとする。
（設備規則 第４９条の６の１０）
二 振動試験
１ 測定系統図２ 受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、（ア）及び（イ）の条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
（ア）全振幅３ｍｍ、最低振動数から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して 最低振動数→毎分５００回→最低振動数の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）（注）最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分３００回以下）とする。
（イ）全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分 ５００回→毎分１８００回→毎分５００回の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）（３）振動条件は上記（２）に関わらず、次の条件でも良い。
周波数

ASD（Acceleration Spectral Density）ランダム振動3

5Hzから20Hz

0.96m /s

20Hzから500Hz

20Hzでは0.96 m /s 。それ以上の周波数

２

３

２

３

では-3dB/Octave
このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）にてそれぞれ３０分間行う。
（４）上記（２）もしくは（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受
験機器を動作させる。
（５）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。
三 温湿度試験
１ 測定系統図２ 受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状
態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う
場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）低温試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
（イ）この状態で１時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（２）高温試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４4０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
（イ）この状態で１時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（３）湿度試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、
相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
（イ）この状態で４時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した
後、規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から（３）の範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。
四 周波数の偏差
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）周波数計は、波形解析器を用いる。なお、波形解析器は、理想的信号と受信信号との相関値から計算に
より周波数を求める装置であって、外部試験装置に内蔵されている場合がある。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態
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（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態とする。
４ 測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。
５ 結果の表示
結果は、測定値をMHz単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差をHz単位で（＋）又は（－）の符号をつけて表示する。また、割当周波数に対する許容偏差をHz単位で表示する。
６ その他の条件（１）外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意が必要である。
（２）受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定してもよい。
五 占有周波数帯幅１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）スペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍

分解能帯域幅

許容値の約１％以下

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

搬送波レベルがスペクトル分析器雑音より４０dB以上高いこと

データ点数

４００点以上掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド（２）スペクトル分析器の測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理する。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注１）とする。
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注１：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、最大の占有周波数帯幅となる状態に設定する。
（４）キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合は、一波ごとに搬送波を発射する他、複数の搬送波を同時に発射した状態で上記（１）から（３）のように設定する。
４ 測定操作手順（１）掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２）全データについて、dBm値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。
（３）全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（６）占有周波数帯幅は、（「上限周波数」－「下限周波数」）として求める。
５ 結果の表示上で求めた占有周波数帯幅をMHz単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において、最大の占有周波数帯幅となる状態とは、サブキャリア数が最大となる送信条件であり、かつその送信条件において最大出力となる状態である。
（２）３（３）において、占有周波数帯幅が最大になる状態とは、全サブキャリアが同時に送信する状態のみでなく、２（１）において波形が変動しなくなるまで連続掃引することによって、占有周波数帯幅が最大となる状態である。
（３）２（１）において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注２）であって、バースト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、表示モードをＲＭＳ平均としても良い。ただし、掃引時間は１サンプル当たり１バーストとする。
注２：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリアが電波を発射する状態。
なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
六 スプリアス発射又は不要発射の強度（１）（帯域外領域における不要発射の強度）（一の搬送波を発射する送信装置）
１ 測定系統図7

２ 測定器の条件等（１）搬送波近傍の帯域外領域における不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１：チャネル間隔： ５MHz
搬送波周波数±（２．５MHz～３．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（５．０MHz～６．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（７．５MHz～８．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１０．０MHz～１１．０MHz）
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。
（２）帯域外領域における不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注３）

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注３：掃引周波数幅は次の通りとする。
チャネル間隔： ５MHz
搬送波周波数±（３．５MHz～７．５MHz）
搬送波周波数±（７．５MHz～８．５MHz）
搬送波周波数±（８．５MHz～１２．５MHz）
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チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（６．０MHz～１０．０MHz）
搬送波周波数±（１０．０MHz～１５．０MHz）
搬送波周波数±（１５．０MHz～２０．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（８．５MHz～１２．５MHz）
搬送波周波数±（１２．５MHz～２２．５MHz）
搬送波周波数±（２２．５MHz～２７．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１１．０MHz～１５．０MHz）
搬送波周波数±（１５．０MHz～３０．０MHz）
搬送波周波数±（３０．０MHz～３５．０MHz）（３）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

不要発射周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅

３０kHz（注１の周波数範囲）
１MHz （注３の周波数範囲）

ビデオ帯域幅
掃引時間

分解能帯域幅の３倍程度測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

（４）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

（注４）

掃引周波数幅１MHz

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注４：中心周波数は次の周波数範囲内の許容値を超える周波数とする。
チャネル間隔： ５MHz
搬送波周波数±（３．５MHz～７．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（６．０MHz～１０．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（８．５MHz～１２．５MHz）
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チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１１．０MHz～１５．０MHz）
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注５）とする。
注５：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（１）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了
後、バースト内の全データ点の値（dBm値）を電力の真数に変換し、バースト内平均を求める。
（４）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
（５）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（６）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了
後、バースト内の全データ点の値（dBm値）を電力の真数に変換し、バースト内平均を求める。
（７）（６）において、不要発射の振幅値が許容値を超える場合であって以下の周波数範囲内の場合は、次の（８）から（１１）の手順で詳細測定を行う。
チャネル間隔： ５MHz
搬送波周波数±（３．５MHz～７．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（６．０MHz～１０．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（８．５MHz～１２．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１１．０MHz～１５．０MHz）（８）スペクトル分析器を２（４）のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、（注４）とする。
（９）スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０）全データについて、dB値を電力次元の真数に変換する。
（１１）全データの電力総和を求め、これをＰsとする。（注６）Ｐsにバースト時間率（注７）の逆数を乗じた値を測定値とする。
注６：電力総和の計算は以下の式による。

Ｐｓ：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
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ＳＷ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）
注７：バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）５ 結果の表示不要発射振幅値を、技術基準の異なる帯域ごとに離調周波数とともに、dBm/３０kHz又はdBm/MHz単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡ
Ｍ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）測定結果が許容値に対し３dB以内の場合は、当該周波数におけるスペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）２（４）注４において、中心周波数は許容値を超える周波数としているが、許容値を超える値となる要因が、分解能帯域幅フィルタの選択度特性のみである場合は、中心周波数を次の通りとしても良い。
チャネル間隔： ５MHz
搬送波周波数±（４．０MHz～７．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（６．５MHz～１０．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（９．０MHz～１２．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１１．５MHz～１５．０MHz）
七 スプリアス発射又は不要発射の強度（２）（帯域外領域における不要発射の強度）（複数の搬送波を同時に発射する送信装置）
１ 測定系統図２ 測定器の条件等
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（１）搬送波近傍の帯域外領域における不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１：チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ
搬送波周波数±（４．９MHz～５．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（７．４７５MHz～８．４７５MHz）
チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（９．９MHz～１０．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１２．４７５MHz～１３．４７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（９．９５MHz～１０．９５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１２．３７５MHz～１３．３７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１４．９５MHz～１５．９５MHz）
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１５MHz～１６MHz）
チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１７．４２５MHz～１８．４２５MHz）
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１９．９MHz～２０．９MHz）
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。
（２）帯域外領域における不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注３）

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引
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検波モードポジティブピーク

注３：掃引周波数幅は次の通りとする。
チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ
搬送波周波数±（５．９MHz～９．９MHz）
搬送波周波数±（９．９MHz～１４．７MHz）
搬送波周波数±（１４．７MHz～１９．７MHz）
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（８．４７５MHz～１２．４７５MHz）
搬送波周波数±（１２．４７５MHz～２２．４２５MHz）
搬送波周波数±（２２．４２５MHz～２７．４２５MHz）
チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１０．９MHz～１４．９MHz）
搬送波周波数±（１４．９MHz～２９．７MHz）
搬送波周波数±（２９．７MHz～３４．７MHz）
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．４７５MHz～１７．４７５MHz）
搬送波周波数±（１７．４７５MHz～３７．４２５MHz）
搬送波周波数±（３７．４２５MHz～４２．４２５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１０．９５MHz～１４．９５MHz）
搬送波周波数±（１４．９５MHz～２９．８５MHz）
搬送波周波数±（２９．８５MHz～３４．８５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．３７５MHz～１７．３７５MHz）
搬送波周波数±（１７．３７５MHz～３７．１２５MHz）
搬送波周波数±（３７．１２５MHz～４２．１２５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１５．９５MHz～１９．９５MHz）
搬送波周波数±（１９．９５MHz～４４．８５MHz）
搬送波周波数±（４４．８５MHz～４９．８５MHz）
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１６MHz～２０MHz）
搬送波周波数±（２０MHz～４５MHz）
搬送波周波数±（４５MHz～５０MHz）
チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１８．４２５MHz～２２．４２５MHz）
搬送波周波数±（２２．４２５MHz～５２．２７５MHz）
搬送波周波数±（５２．２７５MHz～５７．２７５MHz）
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（２０．９MHz～２４．９MHz）
13

搬送波周波数±（２４．９MHz～５９．７MHz）
搬送波周波数±（５９．７MHz～６４．７MHz）（３）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

不要発射周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅

３０kHz（注１の周波数範囲）
１MHz （注３の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

（４）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

（注４）

掃引周波数幅１MHz

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注４：中心周波数は次の周波数範囲内の許容値を超える周波数とする。
チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ
搬送波周波数±（５．９MHz～９．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（８．４７５MHz～１２．４７５MHz）
チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１０．９MHz～１４．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．４７５MHz～１７．４７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１０．９５MHz～１４．９５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．３７５MHz～１７．３７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１５．９５MHz～１９．９５MHz）
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１６MHz～２０MHz）
14

チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１８．４２５MHz～２２．４２５MHz）
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（２０．９MHz～２４．９MHz）
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注５）とする。
注５：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
（４）複数の搬送波を同時に発射した状態で上記（１）から（３）のように設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（１）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了
後、バースト内の全データ点の値（dBm値）を電力の真数に変換し、バースト内平均を求める。
（４）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
（５）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（６）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了
後、バースト内の全データ点の値（dBm値）を電力の真数に変換し、バースト内平均を求める。
（７）（６）において、不要発射の振幅値が許容値を超える場合であって以下の周波数範囲内の場合は、次の（８）から（１１）の手順で詳細測定を行う。
チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ
搬送波周波数±（５．９MHz～９．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（８．４７５MHz～１２．４７５MHz）
チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１０．９MHz～１４．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．４７５MHz～１７．４７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１０．９５MHz～１４．９５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．３７５MHz～１７．３７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１５．９５MHz～１９．９５MHz）
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１６MHz～２０MHz）
15

チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１８．４２５MHz～２２．４２５MHz）
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（２０．９MHz～２４．９MHz）（８）スペクトル分析器を２（４）のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、（注４）とする。
（９）スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０）全データについて、dB値を電力次元の真数に変換する。
（１１）全データの電力総和を求め、これをＰsとする。（注６）Ｐsにバースト時間率（注７）の逆数を乗じた値を測定値とする。
注６：電力総和の計算は以下の式による。

Ｐｓ：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
ＳＷ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）
注７：バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）５ 結果の表示不要発射振幅値を、技術基準の異なる帯域ごとに離調周波数とともに、dBm/３０kHz又はdBm/MHz単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡ
Ｍ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）測定結果が許容値に対し３dB以内の場合は、当該周波数におけるスペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）２（４）注４において、中心周波数は許容値を超える周波数としているが、許容値を超える値となる要因が、分解能帯域幅フィルタの選択度特性のみである場合は、中心周波数を次の通りとしても良い。
チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ
搬送波周波数±（６．４MHz～９．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（８．９７５MHz～１２．４７５MHz）
16

チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１１．４MHz～１４．９MHz）
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．９７５MHz～１７．４７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１１．４５MHz～１４．９５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１３．８７５MHz～１７．３７５MHz）
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１６．４５MHz～１９．９５MHz）
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ
搬送波周波数±（１６．５MHz～２０MHz）
チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（１８．９２５MHz～２２．４２５MHz）
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ
搬送波周波数±（２１．４MHz～２４．９MHz）
八 スプリアス発射又は不要発射の強度（３）（スプリアス領域における不要発射の強度）
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２）不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引
17

検波モードポジティブピーク

注１：不要発射探索時の掃引周波数幅と分解能帯域幅の設定は以下の通りとする。
掃引周波数幅 ： ９kHz ～ １５０kHz
分解能帯域幅 ： １kHz
掃引周波数幅 ： １５０kHz ～ ３０MHz
分解能帯域幅 ： １０kHz
掃引周波数幅 ： ３０MHz ～ １，０００MHz（注３）分解能帯域幅 ：１００kHz
掃引周波数幅 ： ７７３MHz ～ ８０３MHz
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ： ８６０MHz ～ ８９０MHz
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ： ９４５MHz ～ ９６０MHz
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：１，０００MHz ～１８GHz（注４）分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：１，８３９．９MHz～１，８７９．９MHz
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，０１０MHz ～ ２，０２５MHz
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，１１０MHz ～ ２，１７０MHz
分解能帯域幅 ： １MHz
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。ただし、検出される信号のレベ
ルが最大３dB小さく測定される場合があるので注意すること。
注３：
７７３MHz以上 ８０３MHz以下、
８６０MHz以上 ８９０MHz以下、
９４５MHz以上 ９６０MHz以下を除く。
注４：
１，８３９．９MHz以上 １，８７９．９MHz以下、
２，０１０MHz以上 ２，０２５MHz以下、
２，１１０MHz以上 ２，１７０MHz以下を除く。
（３）不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数 探索した不要発射周波数
掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅（注５）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値
18

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注５：不要発射測定時の分解能帯域幅は、測定する不要発射周波数について以下の中心周波数で示した分解能
帯域幅に設定する。
中心周波数 ： ９kHz以上 １５０kHz未満
分解能帯域幅 ： １kHz
中心周波数 ： １５０kHz以上 ３０MHz未満
分解能帯域幅 ： １０kHz
中心周波数 ： ３０MHz以上 １，０００MHz未満（注６）分解能帯域幅 ：１００kHz
中心周波数 ： ７７３MHz以上 ８０３MHz以下
分解能帯域幅 ： １MHz
中心周波数 ： ８６０MHz以上 ８９０MHz以下
分解能帯域幅 ： １MHz
中心周波数 ： ９４５MHz以上 ９６０MHz以下
分解能帯域幅 ： １MHz
中心周波数 ：１，０００MHz以上 １８GHz未満
分解能帯域幅 ： １MHz
注６：
７７３MHz以上 ８０３MHz以下、
８６０MHz以上 ８９０MHz以下、
９４５MHz以上 ９６０MHz以下を除く。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注７）とする。
注７：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
（４）キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合は、一波ごとに搬送波を発射する他、複数の搬送波を同時に発射した状態で上記（１）から（３）のように設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。送信帯域を探索する場
合、搬送波周波数±１２．５MHz、±２０MHz、±２７．５MHz、±３５MHz未満の範囲（注８）を探索から除外する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高める
ため、周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz及び１MHzのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、バースト内の全データ点の値をコンピュータに取り込む。バースト内の全データ（dBm値）を電力の真数に変換し、バースト内平均を19求めて（すなわちバースト内の全データの総和をバースト内のデータ数で除し）それをdBm値に変換し、不要発射の振幅値とする。また、必要があれば搬送波抑圧フィルタを使用する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
注８ チャネル間隔により、以下の周波数範囲を除く。
チャネル間隔： ５MHz 搬送波周波数±１２．５MHz未満
チャネル間隔：１０MHz 搬送波周波数±２０．０MHz未満
チャネル間隔：１５MHz 搬送波周波数±２７．５MHz未満
チャネル間隔：２０MHz 搬送波周波数±３５．０MHz未満（５）キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合は、一波ごとに測定する他、複数の搬送波を同時に発射した状態で上記（１）から（４）の手順で測定を行う。ただし、送信帯域を探索する場合、搬送波周波数±
１９．７MHz、±２７．４２５MHz、±３４．７MHz、±４２．４２５MHz、±３４．８５MHz、±４２．１２５MHz、±４９．８５
MHz、±５０MHz、±５７．２７５MHz、±６４．７MHz未満の範囲（注９）を探索から除外する。
注９ チャネル間隔により、以下の周波数範囲を除く。
チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ 搬送波周波数±１９．７MHz未満
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ 搬送波周波数±２７．４２５MHz未満
チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ 搬送波周波数±３４．７MHz未満
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ 搬送波周波数±４２．４２５MHz未満
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ 搬送波周波数±３４．８５MHz未満
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ 搬送波周波数±４２．１２５MHz未満
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ 搬送波周波数±４９．８５MHz未満
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ 搬送波周波数±５０MHz未満
チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ 搬送波周波数±５７．２７５MHz未満
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ 搬送波周波数±６４．７MHz未満
５ 結果の表示（１）結果は、上記で測定した不要発射の振幅値を下記に基づいて、各帯域幅当たりの絶対値で表示する。
９kHz以上 １５０kHz未満 ：dBm/１kHz
１５０kHz以上 ３０MHz未満 ：dBm/１０kHz
３０MHz以上 １，０００MHz未満（注１０）：dBm/１００kHz

７７３MHz以上 ８０３MHz以下：dBm/１MHz

８６０MHz以上 ８９０MHz以下：dBm/１MHz

９４５MHz以上 ９６０MHz以下：dBm/１MHz

１，０００MHz以上 １８GHz未満（注１１）：dBm/１MHz

１，８３９．９MHz以上 １，８７９．９MHz以下：dBm/１MHz

２，０１０MHz以上 ２，０２５MHz以下：dBm/１MHz２，１１０MHz以上 ２，１７０MHz以下：dBm/１MHz

注１０：
７７３MHz以上 ８０３MHz以下、
８６０MHz以上 ８９０MHz以下、
９４５MHz以上 ９６０MHz以下を除く。
20

注１１：
１，８３９．９MHz以上 １，８７９．９MHz以下、
２，０１０MHz以上 ２，０２５MHz以下、
２，１１０MHz以上 ２，１７０MHz以下を除く。
（２）多数点を表示する場合は、許容値の帯域毎にレベルの降順に並べ周波数とともに表示する。
（３）キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合は、一波ごとの測定結果を表示する他、複数の搬送波を同時に発射した状態の測定結果についても上記（１）から（２）のように表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６Ｑ
ＡＭ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、高調波発射、送信相互変調積及び周波数変換による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）４（３）で測定した場合は、スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できないことがある。
この場合は、測定値を補正する必要がある。
九 スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）
１ 測定系統図２ 測定器の条件等
スペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

１００kHz掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値
21

データ点数

４００点以上

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数

注１：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔 ： ５MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数 ±５MHz ４．５MHz
搬送波周波数±１０MHz ４．５MHz
チャネル間隔 ： １０MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１０MHz ９．０MHz
搬送波周波数±２０MHz ９．０MHz
チャネル間隔 ： １５MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１５MHz １３．５MHz
搬送波周波数±３０MHz １３．５MHz
チャネル間隔 ： ２０MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±２０MHz １８MHz
搬送波周波数±４０MHz １８MHz
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注３）とする。
注３：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、電力制御を最大出力とし、送信相互変調積が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器を２のように設定する。
（２）搬送波電力（ＰＣ の測定)

ア 搬送波周波数を中心周波数とし、掃引周波数幅をチャネル間隔として掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＣ とする。（注４）
注４ 電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるスペクトル分析器の場合は、測定値としても良い。この場合、掃引時間は１サンプル当たり１バーストとする。
22

Ｐｓ：各周波数での掃引周波数幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
ＳＷ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：掃引周波数幅内のサンプル点数
ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）（３）信号発生器から送信波より４０dB低いレベルの無変調信号を発生する。
（４）信号発生器の周波数を搬送波周波数－５MHz、－１０MHz、－１５MHz、－２０MHz、－３０MHz又は－４０
MHz（注５）に設定する。
（５）上側送信相互変調積（ＰＵ）の測定
ア 搬送波周波数＋５MHz、＋１０MHz、＋１５MHz、＋２０MHz、＋３０MHz又は＋４０MHz（注５）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＵ とする。（注４）（６）信号発生器の周波数を搬送波周波数＋５MHz、＋１０MHz、＋１５MHz、＋２０MHz、＋３０MHz又は＋４０
MHz（注５）に設定する。
（７）下側送信相互変調積（ＰＬ ）の測定
ア 搬送波周波数－５MHz、－１０MHz、－１５MHz、－２０MHz、－３０MHz又は－４０MHz（注５）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＬ とする。（注４）
注５：信号発生器の周波数ごとに、スペクトル分析器の中心周波数と掃引周波数幅を以下の通りとする。
チャネル間隔 ： ５MHz
信号発生器の周波数

中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数 －５MHz 搬送波周波数 ＋５MHz ４．５MHz
搬送波周波数－１０MHz 搬送波周波数＋１０MHz ４．５MHz
搬送波周波数 ＋５MHz 搬送波周波数 －５MHz ４．５MHz
搬送波周波数＋１０MHz 搬送波周波数－１０MHz ４．５MHz
チャネル間隔 ： １０MHz
信号発生器の周波数

中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数－１０MHz 搬送波周波数＋１０MHz ９．０MHz
搬送波周波数－２０MHz 搬送波周波数＋２０MHz ９．０MHz
搬送波周波数＋１０MHz 搬送波周波数－１０MHz ９．０MHz
搬送波周波数＋２０MHz 搬送波周波数－２０MHz ９．０MHz
チャネル間隔 ： １５MHz
信号発生器の周波数

中心周波数

掃引周波数幅23搬送波周波数－１５MHz 搬送波周波数＋１５MHz １３．５MHz
搬送波周波数－３０MHz 搬送波周波数＋３０MHz １３．５MHz
搬送波周波数＋１５MHz 搬送波周波数－１５MHz １３．５MHz
搬送波周波数＋３０MHz 搬送波周波数－３０MHz １３．５MHz
チャネル間隔 ： ２０MHz
信号発生器の周波数

中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数－２０MHz 搬送波周波数＋２０MHz １８．０MHz
搬送波周波数－４０MHz 搬送波周波数＋４０MHz １８．０MHz
搬送波周波数＋２０MHz 搬送波周波数－２０MHz １８．０MHz
搬送波周波数＋４０MHz 搬送波周波数－４０MHz １８．０MHz
５ 結果の表示４で求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側送信相互変調積比 １０ｌｏｇ（ＰＵ／ＰＣ）②下側送信相互変調積比 １０ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＣ）①、②で算出した値をdBｃ単位で表示する。
６ その他の条件（１）２及び４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２）妨害信号を付加する場合、信号発生器の相互変調歪除去及び信号レベル確保のため必要であればアイ
ソレータ、増幅器等を使用する。
（３）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と送信相互変調積の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（４）スペクトル分析器のアベレージ機能として、対数の平均を標準とする機種が多いため、ＲＭＳ平均であることを確認し、対数の平均（ビデオアベレージ）は使用しないこと。
（５）２ において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注６）であって、バースト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサン
プル、表示モードをＲＭＳ平均としても良い。ただし、掃引時間は１サンプル当たり１バーストとする。
注６：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリアが電波を発射する状態。
なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
（６）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（７）送信信号を直接サンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各送信相互変調積を求める方法もある。
十 隣接チャネル漏洩電力（１）（一の搬送波を発射する送信装置）
１ 測定系統図24

２ 測定器の条件等
スペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数 測定操作手順に示す周波数
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

１００kHz掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数

注１：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔 ： ５MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数 ±５MHz ４．５MHz
チャネル間隔 ： １０MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１０MHz ９．０MHz
チャネル間隔 ： １５MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１５MHz １３．５MHz
チャネル間隔 ： ２０MHz
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±２０MHz １８MHz
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注２）とする。
注２：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。

25

４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器を２のように設定する。
（２）搬送波電力（ＰＣ）の測定
ア 搬送波周波数を中心周波数とし、掃引周波数幅をチャネル間隔として掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＣ とする。（注４）
注４ 電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるスペクトル分析器の場合は、測定値としても良い。この場合、掃引時間は１サンプル当たり１バーストとする。

Ｐｓ：各周波数での掃引周波数幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
ＳＷ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：掃引周波数幅内のサンプル点数
ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）（３）上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ）の測定
ア 搬送波周波数＋５MHz、＋１０MHz、＋１５MHz又は＋２０MHz（注５）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＵ とする。（注４）（４）下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ の測定)

ア 搬送波周波数－５MHz、－１０MHz、－１５MHz又は－２０MHz（注５）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＬ とする。（注４）
注５：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔 ： ５MHz
離調周波数 ５MHz 掃引周波数幅 ４．５MHz
チャネル間隔 ： １０MHz
離調周波数 １０MHz 掃引周波数幅 ９．０MHz
チャネル間隔 ： １５MHz
離調周波数 １５MHz 掃引周波数幅 １３．５MHz
チャネル間隔 ： ２０MHz
離調周波数 ２０MHz 掃引周波数幅 １８MHz
５ 結果の表示26

４で求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側隣接チャネル漏洩電力比 １０ｌｏｇ（ＰＵ／ＰＣ）②下側隣接チャネル漏洩電力比 １０ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＣ）
相対値で表示する場合は、①、②で算出した値をdBｃ単位で表示する。絶対値で表示する場合は、予め測定した
空中線電力の測定値に上記の比を用いて算出しdBm単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキ
ャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、隣接チャネル漏洩電力が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）２及び４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（４）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と隣接チャネル漏洩電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（５）スペクトル分析器のアベレージ機能として、対数の平均を標準とする機種が多いため、ＲＭＳ平均であることを確認し、対数の平均（ビデオアベレージ）は使用しないこと。
（６）２ において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注６）であって、バースト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、表示モードをＲＭＳ平均としても良い。ただし、掃引時
間は１サンプル当たり１バーストとする。
注６：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリアが電波を発射する状態。
なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
（７）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（８）送信信号を直接サンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各隣接チャネル漏洩電力を求める方法もある。
十一 隣接チャネル漏洩電力（２）（複数の搬送波を同時に発射する送信装置）
１ 測定系統図２ 測定器の条件等
スペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数27

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

１００kHz掃引時間

１サンプル当たり１バースト以上（注２）Ｙ軸スケール

１０dB/Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数

注１：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔 ： ５MHzと５MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数 ±９．８MHz ９．３MHz
チャネル間隔 ： ５MHzと１０MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１４．９５MHz １３．９５MHz
チャネル間隔 ： ５MHzと１５MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１９．８MHz １８．３MHz
チャネル間隔 ： ５MHzと２０MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±２４．９５MHz ２２．９５MHz
チャネル間隔 ：１０MHzと１０MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１９．９MHz １８．９MHz
チャネル間隔 ：１０MHzと１５MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±２４．７５MHz ２３．２５MHz
チャネル間隔 ：１０MHzと２０MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±２９．９MHz ２７．９MHz
チャネル間隔 ：１５MHzと１５MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±３０MHz ２８．５MHz
チャネル間隔 ：１５MHzと２０MHzの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±３４．８５MHz ３２．８５MHz
チャネル間隔 ：２０MHzと２０MHzの組合せ
28中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±３９．８MHz ３７．８MHz
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注３）とする。
注３：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
（４）複数の搬送波を同時に発射した状態で上記（１）から（３）のように設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器を２のように設定する。
（２）搬送波電力（ＰＣ の測定)

ア 搬送波周波数を中心周波数とし、掃引周波数幅を９．８MHz、１４．９５MHz、１９．８MHz、２４．９５MHz、
１９．９MHz、２４．７５MHz、２９．９MHz、３０MHz、３４．８５MHz又は３９．８MHz（注４）として掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＣ とする。（注５）
注４：チャネル間隔：５MHzと５MHzの組合せ
掃引周波数幅 ９．８MHz
チャネル間隔：５MHzと１０MHzの組合せ
掃引周波数幅 １４．９５MHz
チャネル間隔：５MHzと１５MHzの組合せ
掃引周波数幅 １９．８MHz
チャネル間隔：５MHzと２０MHzの組合せ
掃引周波数幅 ２４．９５MHz
チャネル間隔：１０MHzと１０MHzの組合せ
掃引周波数幅 １９．９MHz
チャネル間隔：１０MHzと１５MHzの組合せ
掃引周波数幅 ２４．７５MHz
チャネル間隔：１０MHzと２０MHzの組合せ
掃引周波数幅 ２９．９MHz
チャネル間隔：１５MHzと１５MHzの組合せ
掃引周波数幅 ３０MHz
チャネル間隔：１５MHzと２０MHzの組合せ
掃引周波数幅 ３４．８５MHz
チャネル間隔：２０MHzと２０MHzの組合せ
掃引周波数幅 ３９．８MHz
注５ 電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるスペクトル分析器
29

の場合は、測定値としても良い。この場合、掃引時間は１サンプル当たり１バーストとする。

Ｐｓ：各周波数での掃引周波数幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
ＳＷ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：掃引周波数幅内のサンプル点数
ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）（３）上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ の測定)

ア 搬送波周波数＋９．８MHz、＋１４．９５MHz、＋１９．８MHz、＋２４．９５MHz、＋１９．９MHz、＋２４．７５
MHz、＋２９．９MHz、＋３０MHz、＋３４．８５MHz又は＋３９．８MHz（注６）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＵ とする。（注５）（４）下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ の測定)

ア 搬送波周波数－９．８MHz、－１４．９５MHz、－１９．８MHz、－２４．９５MHz、－１９．９MHz、－２４．７５
MHz、－２９．９MHz、－３０MHz、－３４．８５MHz又は－３９．８MHz（注６）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰＬ とする。（注５）
注６：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔 ： ５MHzと５MHzの組合せ
離調周波数 ９．８MHz 掃引周波数幅 ９．３MHz
チャネル間隔 ： ５MHzと１０MHzの組合せ
離調周波数 １４．９５MHz 掃引周波数幅 １３．９５MHz
チャネル間隔 ： ５MHzと１５MHzの組合せ
離調周波数 １９．８MHz 掃引周波数幅 １８．３MHz
チャネル間隔 ： ５MHzと２０MHzの組合せ
離調周波数 ２４．９５MHz 掃引周波数幅 ２２．９５MHz
チャネル間隔 ：１０MHzと１０MHzの組合せ
離調周波数 １９．９MHz 掃引周波数幅 １８．９MHz
チャネル間隔 ：１０MHzと１５MHzの組合せ
離調周波数 ２４．７５MHz 掃引周波数幅 ２３．２５MHz
チャネル間隔 ：１０MHzと２０MHzの組合せ
離調周波数 ２９．９MHz 掃引周波数幅 ２７．９MHz
チャネル間隔 ：１５MHzと１５MHzの組合せ
離調周波数 ３０MHz 掃引周波数幅 ２８．５MHz
30

チャネル間隔 ：１５MHzと２０MHzの組合せ
離調周波数 ３４．８５MHz 掃引周波数幅 ３２．８５MHz
チャネル間隔 ：２０MHzと２０MHzの組合せ
離調周波数 ３９．８MHz 掃引周波数幅 ３７．８MHz
５ 結果の表示４で求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側隣接チャネル漏洩電力比 １０ｌｏｇ（ＰＵ／ＰＣ）②下側隣接チャネル漏洩電力比 １０ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＣ）
相対値で表示する場合は、①、②で算出した値をdBｃ単位で表示する。絶対値で表示する場合は、予め測定した
空中線電力の測定値に上記の比を用いて算出しdBm単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキ
ャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、隣接チャネル漏洩電力が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）２及び４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（４）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と隣接チャネル漏洩電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（５）スペクトル分析器のアベレージ機能として、対数の平均を標準とする機種が多いため、ＲＭＳ平均であることを確認し、対数の平均（ビデオアベレージ）は使用しないこと。
（６）２ において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注７）であって、バースト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、表示モードをＲＭＳ平均としても良い。ただし、掃引時
間は１サンプル当たり１バーストとする。
注７：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリアが電波を発射する状態。
なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
（７）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（８）送信信号を直接サンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各隣接チャネル漏洩電力を求める方法もある。
十二 空中線電力の偏差１ 測定系統図31

２ 測定器の条件等（１）高周波電力計の型式は、通常、熱電対もしくはサーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。
（２）減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注１）とする。
注１：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により最大電力に設定する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるように設定する。
（５）キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合は、一波ごとに搬送波を発射する他、複数の搬送波を同時に発射した状態で上記（１）から（４）のように設定する。
４ 測定操作手順（１）高周波電力計の零調を行う。
（２）送信する。
（３）繰り返しバースト波電力（ＰＢ ）を十分長い時間にわたり、高周波電力計で測定する。
（４）バースト区間内の平均電力（Ｐ）を、次式により算出する。
Ｐ＝ＰＢ ×（Ｔ／Ｂ）
ここで、Ｔ＝バースト繰返し周期
Ｂ＝バースト長（５）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）結果は、空中線電力の絶対値をW単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値を真数で加算して表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（１）測定点は、送受信装置の出力端から空中線給電線の入力端の間のうち定格の空中線電力を規定しているところとする。定格の空中線電力を規定しているところで測定できない場合は、適当な測定端子で測定して32

換算する。
（２）バースト時間率（バースト長／バースト繰返し周期）は、工事設計書に記載される値を用いることとするが、疑義が生じた場合はスペクトル分析器等により確認する。
（３）２（１）において、スペクトル分析器の検波モードを「ＲＭＳ」として測定する場合においては高周波電力計に代えてスペクトル分析器を用いても良い。
（４）（３）において、スペクトル分析器の検波モードを「ＲＭＳ」とした場合、電力の真値を表示することを確認するとともに、掃引時間は１０ms（１フレーム時間）×データ点数に設定することとし、表示モードをＲＭＳ平均（掃引毎の電力の真値を平均化する処理）として１０回以上の値を繰り返しバースト波電力（ＰＢ ）とする。４（４）の式によりバースト内平均電力を算出する。
（５）（３）において、スペクトル分析器の測定結果を用いる場合は、高周波電力計を用いた測定結果と同等となることを確認した測定系を用いること。
（６）（３）における測定結果に疑義を生じた場合は、高周波電力計で測定する。
（７）３（３）において、最大電力となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される中で、最大送信電力となる状態である。
（８）複数の空中線端子の場合であっても、ダイバーシティ等で同時に電波を発射しない空中線選択方式の場
合は、選択された空中線端子を測定することとし、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合は省略してはならない。
（９）３（４）において、アダプティブアレーアンテナ（個々の空中線の電力及び位相を制御することによって空中線の指向特性を制御するものであって、一の空中線電力を増加させた場合、他の空中線の空中線電力を低下させることによって、複数の空中線電力の総電力を一定に制御する機能を有するもの。）の場合は、一の空中線電力を最大とした状態で測定するほか、他の空中線の電力を合算した空中線電力の総和が最大になる状態に設定し、他の空中線端子を測定する。
十三 搬送波を送信していないときの電力
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。ただし、スペクトル分析器の最大許容入力レベルに注意する。
（２）漏洩電力探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域：３．４GHz～３．６GHz

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度
33

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク（３）漏洩電力測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数

測定する区間の中心値

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注１：掃引周波数幅は次の通りとする。
チャネル間隔 ５MHz 掃引周波数幅 ４．５MHz
チャネル間隔１０MHz 掃引周波数幅 ９．０MHz
チャネル間隔１５MHz 掃引周波数幅 １３．５MHz
チャネル間隔２０MHz 掃引周波数幅 １８．０MHz（４）漏洩電力測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値以上

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態（注２）とする。
注２：送信バースト長を可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により最大電力に設定する。
４ 測定操作手順（１）広帯域検波器等によりスペクトル分析器に外部トリガをかけ搬送波を送信していない時間を測定できるよ
うにトリガ条件を設定し、スペクトル分析器を２（２）のように設定し、移動局送信帯域を掃引して漏洩電力の振幅の最大値を探索する。最大値が34

次の値以下であれば、その値に次の換算値を加算した値を測定値とする。
チャネル間隔 ５MHz －５４．７dBm/MHz 換算値 ６．５３dB
チャネル間隔１０MHz －５７．７dBm/MHz 換算値 ９．５４dB
チャネル間隔１５MHz －５９．５dBm/MHz 換算値 １１．３０dB
チャネル間隔２０MHz －６０．７dBm/MHz 換算値 １２．５５dB（２）（１）において、許容値を超えた場合、広帯域検波器等によりスペクトル分析器に外部トリガをかけ搬送波を送信していない時間を測定できるようにトリガ条件を設定し、スペクトル分析器を２（３）のように設定し、規定の帯域幅当たりの電力値を以下のように求める。
ア 掃引が終了したとき、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 全データについて、dBm値を電力次元の真数に変換する。
ウ イで変換された電力次元の真数データを、全データ点数について加算する。それをその区間のデータ点数で除し平均電力を求める。これを測定分解能帯域幅で除して平均電力密度（W/Hz）を求め、これに規定の帯域幅（注１）を乗じる。
５ 結果の表示
結果は、規定の帯域幅当たりの電力をdBm/規定の帯域幅単位で表示する。
６ その他の条件（１）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって漏洩電力が懸念される場合は省略してはならない。
（２）４（１）、（２）によらず、搬送波を送信しないときの漏洩電力が占有周波数帯幅内の漏洩電力の最大レベル
に対し、他の送信帯域内の最大レベルが２０dB以上低い場合又は、許容値から２０dB以上低い場合であって、分解能帯域幅を占有周波数帯幅の許容値以上に設定できるスペクトル分析器を用いる場合は、２（４）のように設定し、搬送波オンのレベルと搬送波オフ時間において最大となるレベルの比を空中線電力に乗じて搬送波を送信していないときの電力を求めても良い。
十四 副次的に発する電波等の限度
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。ただし、連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器の最大許容入力レベルに注意する。
35

（２）副次発射探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１

掃引周波数幅

分解能帯域幅

３０MHz ～ １，０００MHz

１００kHz１，０００MHz～ １８GHz

１MHz（３）副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数測定する副次発射周波数（探索された周波数）

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅

周波数が１GHz未満 ： １００kHz
１GHz以上 ： １MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB/Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

３ 受験機器の状態（１）制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し試験周波数を連続受信する状態とする。
（２）連続受信状態にできない場合は、外部試験装置等より試験信号を加え、試験周波数に設定して、バースト
時間率（注２）を一定とした継続的送受信状態とする。
注２：バースト時間率は（電波を発射している時間／バースト繰返し周期）とする。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器を２（２）のように設定し、技術基準の異なる帯域ごとに副次発射の振幅の最大値を探索する。ただし、外部試験装置を使用している場合はその信号の周波数帯を除く。
（２）探索した結果が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値を超えた場合スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz及び１MHzのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値をコンピュータに取り込む。全データ（バースト波の場合はバースト内のデータ）を真数に変換し、平均電力（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、dBm値に変換して副次発射電力とする。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
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５ 結果の表示（１）結果は、技術基準が異なる各帯域ごとに副次発射の最大値の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごと（参照帯域幅内）における総和を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する他、参考としてそれぞれの空中線
端子ごとに最大の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
（３）（２）において、空間多重方式を用いるものにあっては、総和ではなく各空中線端子で測定した値を空中線毎に表示する。
６ その他の条件（１）擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行うこととする。
（２）スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３）スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）４（３）におけるバースト内平均電力とは、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合の、副次発射のバースト内平均電力である。
（６）３（２）のように受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトル分析器の掃引時間を、少なくとも１サンプル当たり１周期以上とする必要がある。
（７）５（２）において、各周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定
値が、許容値を空中線本数（注３）で除した値を超える周波数において１MHz帯域内の値の総和を求める。な
お、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注３：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数であって、同時に電波を発射しない空中線の本数を含まない。
（８）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合や切り替えで受信回路に接続されない空中線端子からの発射が懸念される場合は省略してはならない。

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