令和５年度
防災⾏政無線連携機能追加構築業務委託

仕様書(案)

令和５年 5 ⽉
福島県昭和村第１章

総則

第１条 本仕様書の概要
本仕様書は、昭和村（以下、「甲」という）が請負者（以下「⼄」という）に委託する防災⾏政無線連携機能追加構築業務に適⽤する。

第２条 ⽬的
昨今の⾼度化している情報社会において、災害時の避難情報や国⺠保護情報、気象情報といった緊急の情報を住⺠が受け取るための⼿段は多岐に渡っており、特定のメディアによる配信だけでは、全ての住⺠に対して情報を伝達することは困難である。
このため、迅速かつ確実な情報伝達を実現することに加え、国が進めるデジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦を活⽤し、既存同報系防災⾏政無線の配信先を複数化し、本庁舎が被災した際にも住⺠への情報伝達（配信）を継続できるシステムを整備し、住⺠がいつでも、どこでも、即座に情報を受け取れるようマルチデバイス配信機能の追加・強化を⾏うものとする。

第３条 準⽤規程
本設備の納⼊については、下記諸規則及び諸基準に準拠して⾏うものとする。
なお、これらの適⽤を受けないものでも、他に基準規格のあるものはこれに準ずるものとする。
・⽇本⼯業規格（ＪＩＳ）・⽇本電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）
・⽇本技術標準規格（ＪＥＳ）
・電⼦情報技術産業規格（ＪＥＩＴＡ）
・電気設備技術基準
・電波法及び同法関係規則等
・電波法関係審査基準
・電気通信事業法及び同法関係規則等
・有線電気通信法及び同法関係規則等
・消防法及び同法関係規則等
・昭和村関係規則
・その他関係法令及び規格第４条 業務の場所
昭和村役場
968-0103 福島県⼤沼郡昭和村⼤字下中津川字中島 652

第５条 納期
令和 6 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。

第６条 書類の提出
受注者は、契約締結後打合せを⾏い、次の書類を提出しなければならない。
（１）⼯程表２部（２）写真（⼯程及び完成状況）

２部（３）完成図書２部

なお、その他発注者が別に必要と認める書類は、遅滞なく提出しなければならない。

第７条 契約の範囲
契約の範囲は機器の調達、据付、設定、総合調整試験等全般にわたり、着⼿から完了までのすべての事項とする。

第８条 検査総ての機器の据え付け、調整が完了し、発注者の⾏う検査合格をもって完成引渡しとする。なお、検査に使⽤する計器、測定器類は受注者において準備するものとする。

第９条 保証
引渡しの翌⽇から起算して 1 年間の補償の責に任じ、無償で遅滞なく修理⼜は復旧しなければならない。

第２章

機器構成及び数量

第１条 構成名 称

数量

備

複数メディア連携サーバ（本体）1

サーバ型 PC

複数メディア連携サーバ（ソフトウェア）

1

クラウド型緊急情報配信サービス(ソフトウェア)

1

防災情報伝達アプリ（ソフトウェア）

1

考

第３章

システム仕様

第１条 概要昭和村マルチデバイス情報配信システム（以下「本システム」という）は複数メディア連携システム、クラウド型緊急情報配信サービス、防災情報伝達アプリの 3 つにより構成され、既存の同報系防災無線の親卓設備と連携し、屋外スピーカーや⼾別受信機、各種メディアに対して緊急情報を配信することができるシステムである。
複数メディア連携システムは、同報系防災⾏政無線との連携により、携帯電話通信キャリア会社などが提供する緊急速報メール機能や、登録制メールシステム、ＳＮＳ、ＣＡＴＶ、ホームページ等の複数のメディアに接続する為の連携機能を有するものである。
クラウド型緊急情報配信サービスは、インターネット及び公衆電話網を活⽤し緊急速報メールや登録制メールシステム、ＳＮＳ、ＣＡＴＶ、ホームページ等の複数のメディアに対して情報を配信することができ、これに必要となるアプリケーションソフト、ミドルウェア、ハードウェア及び施設の提供・運⽤管理について、クラウド⽅式により提供可能なものである。
防災情報伝達アプリはスマートフォンやタブレットに専⽤アプリをインストールすることで、同報系防災⾏政無線親卓やクラウド型緊急情報配信サービスからの放送、アプリ管理⽤端末からの情報を受信し⾳声やプッシュ通知による情報伝達が可能なものである。
また、本システムは災害時における確実な情報配信⼿段の確保と平時運⽤も含めた効率的なシステム運⽤を鑑み、同報系防災⾏政無線親卓や同報系防災⾏政無線タブレット卓を情報配信元とした運⽤パターンと、クラウド型緊急情報配信サービスを情報配信元とした運⽤パターン両⽅による情報伝達を可能とするものである。

第２条 複数メディア連携サーバ
２−１．基本機能
J-ALERT からの緊急情報を受信した際、⾃動で２−２の配信先メディアに対する配信機能を有すること。また、⼿動での配信も可能なこと

２−２．配信先メディア（ア） エリアメール／緊急速報メール（ドコモ、au、ソフトバンク、楽天）（イ） クラウド型緊急情報配信サービス（ウ） 防災情報伝達アプリ

２−３．同報系防災⾏政無線連携
２−２に掲げる配信先に対し、既設の同報系防災⾏政無線の親卓及びタブレット卓からワンオペレーションでの配信が可能なこと。

第３条 クラウド型緊急情報配信サービス
３−１．情報の配信権限及び責任者

（ア） 委託元の昭和村より指定された責任者（以下、管理者という）によってのみ配信されること（イ） 管理者には、ID とパスワードが与えられ、システムにはウェブブラウザ（Google Chrome 推奨）からインターネットを経由してログインすることで配信等を⾏うことができること。
（ウ） 庁舎外で業務を遂⾏する場合等にも情報配信に対応するため、PCだけでなくスマートフォンでも配信が⾏えること。
（エ） スマートフォンでの配信は専⽤の画⾯で⾏えること。
（オ） SSLなどのセキュリティ対策を⾏い、通信の暗号化を⾏っていること。

３−２．システムの有する配信⼿段及び配信⽅法（ア） インターネットを利⽤した電⼦メールによる配信（イ） NTT ドコモが提供するエリアメールならびに au とソフトバンク、楽天モバイ
ルが提供する緊急速報メールによる配信（ウ） 同報系防災⾏政無線への配信（エ） 防災情報伝達アプリへの配信（オ） 情報を配信する⽅法は、最低限以下の通り確保すること・同報系防災⾏政無線親卓（タブレット卓含む）との連携により⾃動的に配信されること。
・管理者によって⼿動で配信されること。
・配信⽇時を予約して配信できること。
・情報種別等によって配信⼿段ならびに配信⽅法を指定することができること。

３−３．受信者の登録及び解除（ア） 受信者が所定のメールアドレスにメールを送信することにより登録・解除することができること。
（イ） 登録⽤のメールアドレスについて QR コードでも提供すること。
（ウ） 登録⽤のメールアドレスについては、⽤途に応じて複数利⽤可能なこと。
（エ） 管理者により受信者のメールアドレスや電話番号を登録・解除ができること。
（オ） CSV ファイルまたはエクセルファイルにより⼀括して、メールアドレスなどの受信者情報の登録ができること。
（カ） 受信登録されている受信者情報は、管理者により管理画⾯上で CSV ファイルまたはエクセルファイルに出⼒できること。
（キ） 受信者のメールアドレスが使⽤されなくなった場合やメールが届かなくなった場合には、⾃動的に受信者から解除されるものとする。
（ク） 登録されている受信者のメールアドレスは、管理者からも閲覧出来ないように設定できること。

（ケ） 管理者により受信者の電話番号およびファックス番号を登録できること。
（コ） 受信者情報は、メールアドレスや電話・ファックス番号以外の情報も保管・管理できること。

３−４．受信状況および配信状況の確認（ア） 受信者が情報を受信したか否かについて管理者が確認することができる機能を有すること。
（イ） 配信情報の履歴を管理者が確認することができること。
（ウ） 配信履歴および受信者の受信状況は、CSV ファイルまたエクセルファイルで出⼒できること。
（エ） 配信履歴情報を編集して、新しい情報を配信できること。

３−５．同報系防災⾏政無線への情報配信（ア） 管理者がシステムから配信した情報を同報系防災⾏政無線へ配信し、屋外スピーカーや⼾別受信機を介して住⺠に情報配信が可能なこと。
（イ） 同報系防災無線への情報配信履歴を同報系防災無線の親卓にて確認可能なこと。
（ウ） 本機能を活⽤する場合は、既存の屋外スピーカーと⼾別受信機が持つ全ての機能を損なうことなく情報を配信する必要があるため為、防災無線連動装置を設置し、既存の同報系防災⾏政無線の親卓を改修の上、接続して情報配信を⾏うこと。

３−６．システムの安定運⽤（ア） サービス提供元はサーバーのセキュリティ強化に必要な措置（不正アクセスやスパムメールに対する措置）を適時対処すること。また、サービス提供元は、プラバシーマークおよび ISMS 等の認定を受けていること。
（イ） システムの運⽤サーバーは、物理的に冗⻑化されていること。

第４条 防災情報伝達アプリ
４−１．システムの基本要件（ア） 住⺠のスマートフォンにインストールすることで、昭和村からの情報を受け取れるものとし、Android、iOS 両⽅の OS で動作可能とする。
（イ） 送信⽤スマートフォン、専⽤ＰＣ及び連携した情報系配信装置（操作卓など）より配信された情報を、住⺠のスマートフォンで受け取れる機能を有すること。
（ウ） プッシュ通知に加え、テキスト放送の表⽰及び放送⾳声の読み上げ再⽣にも対応するものとし、Android、iOS 両⽅の OS で動作可能とする。

（エ） 平時放送及び緊急放送の配信を使い分けられること。
（オ） 緊急放送は住⺠のスマートフォン端末より昭和村からの放送内容が端末の⾳量設定及びマナーモード設定に関係なく最⼤⾳量にて通知が吹鳴し、⾃動的に配信内容が再⽣されること。ただし、端末の⾳量設定での⾃動再⽣に切り替えが可能なこと。
（カ） 放送⽅法は、⼀⻫⼜は複数のグループを選択できること。また、平時放送の予約ができること。
（キ） 特別なグループのみへ放送ができ、特別なグループの受信を許可したスマートフォンのみに放送されること。
（ク） 特別なグループは有効期限を複数設けられ、期限が切れたパスワードは無効としグループ設定されているスマートフォン端末からグループ表⽰が削除され、通知が受けられないこと。
（ケ） テキスト本⽂に Web のリンクを記載した場合は、リンク先の Web ページへ遷移できること。
（コ） 定型⾳声、定型テキストの作成・編集・削除ができ、定型での放送ができること。
（サ） 同報系防災⾏政無線の親卓設備から配信された情報と連動し住⺠のスマートフォンに対し情報を配信することができること。
（シ） クラウド型緊急情報配信サービスから配信された情報と連動し、住⺠のスマートフォンに対し情報を配信することができること。

４−２．受信⽤アプリケーション（ア） 昭和村専⽤のネイティブアプリとし、Google play や App store のデベロッパ
名は発注者名とすること。また、アプリ名称及びアイコンは発注者のオリジナルとすること。
（イ） インストール後、利⽤規約及び通知を受けることに同意することで、グループを選択しなくても⼀⻫放送が受信できること。
（ウ） 複数のグループを選択でき、選択したグループのみ受信できること。ただし⼀⻫放送の場合は、グループ選択の有無に関わらず全ての端末が受信すること。
（エ） 平時放送と緊急放送の違いが通知⾳及び受信履歴画⾯でわかること。
（オ） 緊急放送のみ受信ができるように設定ができること。
（カ） スリープ状態や他のアプリ使⽤中、アプリが終了されている場合でもプッシュ通知を受信し、緊急放送は端末設定に応じて⾃動的に配信内容が再⽣されること。
（キ） 受信履歴を主画⾯とし、⾳声放送は⾳声で確認ができ、テキスト放送は表⽰と⾳声合成により確認ができること。

（ク） ネットワークに⾮接続時でも過去の受信履歴を確認できること。⾳声放送は⾳声で確認ができ、テキスト放送は表⽰と⾳声合成により確認ができること。
（ケ） ⽂字サイズの変更ができること。
（コ） リンク先などのＵＲＬをクリックすることで、アプリ内でリンク先のページを表⽰することができること。
（サ） 電源投⼊時⼜は圏外から圏内など通信可能状態になった場合には、通信不可状態中に配信された情報の受信がされること。
（シ） 特別なグループをパスワードなどで設定できること。
（ス） スマートフォンの対応 OS について、iOS は最新（2023 年時点、Ver16）、Android の OS 最新バージョンから三世代前まで（2023 年時点、Ver13~10）を動作対応とすること。
（セ） 個⼈情報の取得及び利⽤はしないこと。

４−３．クラウド⽅式要件（ア） サービス提供元は、セキュリティ確保の観点から、クラウドプライバシーに関する国際実施基準の ISO/IEC27018 を採⽤しているクラウドを利⽤すること。
（イ） サービス提供元が使⽤するサーバの設置場所は 2 拠点以上有し、地理的冗⻑化がされていること。
（ウ） サービス提供元は ISO/IEC 27001 認定を取得していて、毎年 ISO/IEC 27001
コンプライアンスに関して、第三者の公認認定機関の監査を受けていること。
（エ） クラウドは外部監査に基づいたクラウドセキュリティの認定制度「CSA STAR認証」のゴールドマーク認定を取得していること。

第４章

機器仕様

第１条 複数メディア連携サーバ（１） ハードウェア仕様（ア） OS：Windows Server 2019（イ） プロセッサ：インテル®Xeon®プロセッサ（ウ） 筐体：ラックマウント１U（エ） メモリ：16GB（オ） HDD：300GB×3（Raid5）（カ） ネットワーク：ネットワークアダプター×2（キ） 電源ユニット：パワーサプライ×2 ※冗⻑化（ク） ⼊⼒電圧：AC100V（50Hz/60Hz）

第５章

特記仕様

第１条 据付「⼄」が⾏う業務の範囲は本仕様書により「甲」が発注する機器の正常な稼働に必要な⼀切の設置とする。既設設備などとの接続に際しては、管理部局との協議により既設設備への⽀障がないことを確認すること。

第２条 既設設備との連携責任
本業務は、既設の J-ALERT 受信機や同報系防災⾏政無線と接続してシステム構築を⾏うことから、下記業者との連携を取り、システム責任も含め次の項⽬に関して協議を⾏い、事業を適正・円滑に進めると共に、運⽤に⽀障のない様に調整すること。なお、この現場確認や作業に必要となる費⽤については「⼄」の負担とする。
区 分
J-ALERT 受信機

項 ⽬・既設システムとの情報配信連携

業者名
⼭形パナソニック㈱・操作卓及びタブレット卓からワンオペレーションでの複数メディア
同報系防災⾏政無線

配信連携・クラウド型緊急情報配信サービス

⼭形パナソニック㈱からの制御による屋外拡声装置及び⼾別受信機への⾳声連動

第３条 試験調整
既設システムとの接続後、正常動作を確認するため、既設保守点検業者⽴会いのもと、保守点検と同等の内容での動作試験を実施し、報告書を提出すること。

第４条 整備機器への表⽰
今回整備する機器等については、国の交付⾦「デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（デジタル実装タイプ）」を活⽤していることから、その旨表⽰をすること。

第５条 光網対応型⼾別受信機への対応
後年度以降に整備を予定している光網対応型⼾別受信機に対して、昭和村が整備している光網を活⽤し、今回整備するマルチデバイス情報配信システムからの情報や、同報系防災⾏政無線からの情報を配信するためのインターフェースや機能を追加することを想定したシステムであること。

第６条 セキュリティ対応「個⼈情報保護条例」と「情報セキュリティポリシー」を始めとした、各種規定を遵守し、個⼈情報（本業務を通じて収集した住所、⽒名、電話番号など、特定の個⼈が識別できる情報）を厳重に管理し、漏洩、不正流⽤、改ざんの防⽌に適切な対策を講じると共に、本業務におけるセキュリティ対策基準、セキュリティ実施⼿順を策定し、提出すること。

【昭和村役場】【⾚坂中継局】

同報系防災親卓設備

同報系防災無線

同報系防災無線

基地局無線機

中継局無線機【同報系防災無線】

屋外拡声⼦局

J-ALERT受信機

⼾別受信機

防J-ALERT⾃動起動機

災⽤

タブレット型操作卓

複数メディア
連携サーバーネッ【住⺠所有デバイス】

インターネット回線

トワ"

電話応答装置

緊急速報メール
エリアメール

防災無線連携装置ク

LINE公式

登録制メール
遠隔制御装置①

アカウント連携※既存配信ツールの専⽤アカ
ウントへのメールにて対応

防災情報伝達アプリ
遠隔制御装置②

クラウド型
緊急情報配信サービス
凡例【保健医療福祉総合センター】
既存機器・設備
⾮常⽤親局

新設機器
防災無線親卓からの配信経路
クラウド型サービスからの配信経路
業務名

図⾯名

図⾯番号

防災⾏政無線連携機能追加構築業務委託

システム系統図1

作成者
昭和村総務課企画創⽣係(令和5年5⽉製)