令和６年第１回定例会

足立区議会議長

工

藤

てつや 様
足立区議会議員 ３２番 おぐら 修 平

一

般

質

問

通告印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記行

政区分

質

問の要旨

１．一般行政１、区長の政治姿勢について（１）令和６年度予算編成のあらましのタイトルを「命と暮らしを守り抜く。安
心と活力のあだち」と銘打ち、老朽家屋対策や災害備蓄配備をはじめとする災害対策の強化、子育て家庭の経済的負担軽減策、区民の移動手段の確保に向けてコミュニティバスはるかぜの路線維持、デマンドタクシー「足タク」の実証実験の開始、福祉まるごと相談課の創設などの施策が示され、区民の命を守り抜き、常に安心を提供しなければならない責務、また、区民、区内事業者の暮らしを着実に支え、明日への活力を生み出していく決意が述べられたが、新年度予算案に対する区長の決意について改めて伺う。
（２）令和６年度の予算規模は前年を１４２億円上回る３，３００億円となり、現在は区財政は堅調であるものの、物価や人件費高騰による区民生活や区財政への影響、大規模災害への備え、公共施設の更新など堅実な財政運営が求められている状況であるが、災害等から命を守り、区民生活や区内事業者を支える分野においては新年度予算で示された通り、今後も継続して重点的に予算配置すべきと思うが区長の見解を伺う。

２．総務行政２、公共施設の跡地、公有地の確保について
旧新田小学校の跡地は長年、跡地活用方針が決まらず地元からも疑問視する声が寄せられたが、新田学園第二校舎の児童の増加により、体育の授業のグラウンドが不足するという事態に対して、旧新田小学校跡地を苦渋の策として第二グラウンドとして整備した。
旧こども家庭支援センター跡地についても、活用方針が決まらないことに対して地元の皆さんから疑問の声もあがっていたが、東渕江小学校改築に伴う仮設校舎として活用する方針が示された。不測の事態に対応する土地が必要であること。過去の事例なども地域住民の皆さんに示しながら理解を得ることが大切だと思う。
災害時の避難所や想定外の行政需要などに対応できるよう、拠点地域
２月１５日

午前・午後１１時５０分受付 質問時間２０分
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３２番 おぐら 修 平
行

政 区分

質

問の要

旨

ごとに一定の土地を確保するよう検討することも必要だと思うがどうか。
３．福祉行政３、足立区再犯防止推進計画について
平成２８年１２月に制定された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、区では令和５年３月に足立区再犯防止推進計画が策定された。
出所時に住所や就労先がない方の支援に何度か携わる中で、多くの方が孤立し、複雑な家庭環境、貧困などがその背景にあることを痛感した。足立区の令和３年再犯者率は５５．９％と、依然として５０％台で推移しており、再犯を防ぐことが重要である。そこで以下質問する。
（１）出所者の情報共有と連携について、出所時に福祉事務所はじめ各関係機関と出所者を繋ぐ仕組みを構築するべく国に対して要望すべきだと思うがどうか。
（２）再犯者率の目標値が令和５年５３.０％に対して、令和９年は５０.０％とわずか３％減少では目標値が少ないのではないか。５０％を大幅に下回るよう目標を修正すべきだと思うがどうか。
（３）出所者の身元引受人に代わる、住まい探しや就労支援、社会復帰に向けた支援を着実に実行するための総合的なコーディネート、寄り添い型支援をする担当を配置すべきだと思うがどうか。
４、「福祉まるごと相談課」の創設について
区では新年度から、高齢者・障がい者・子どもなど、所管ごとに分かれている相談窓口に加え、福祉的なあらゆる相談・困りごとをまるごと受け止める包括的な窓口を設置し、寄り添い型支援を実施する。そこで以下質問する。
（１）相談にあたる職員は窓口をたらい回しにしないよう、例えば、家族の介護や障がい者、生活困窮、借金、住まい探し等々、全ての課題を一手に把握して官民縦割りを超えて一緒に寄り添って各関係機関に繋ぐ体制が必要だと思うが、どのように包括的支援を実施するのか伺う。
（２）重層的支援体制整備に向けて、組織・分野横断的な連携強化のための職員研修を実施する予定だが、例えば、高齢者施設、障がい者施設、医療機関、子育て支援施設、法律事務所や困窮者支援団体、子ども支援やシングルマザー支援団体、不動産事業者などで体験研修・ヒアリングを行い、各関係機関の担当者同士が顔の見える関係を構築して、官民の包括的なネットワークを構築すべきだと思うがどうか。

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３２番 おぐら 修 平
行

政 区分

質

問の要

旨

５、家賃や光熱水費、税の滞納の早期発見・早期解決、福祉へ繋ぐ仕組
み作りについて生活困窮は税の滞納となって現れ、また、家賃滞納や光熱水費などライフラインの滞納となって現れる。くらしとしごとの相談センターではライフライン事業者等と協定を締結して、滞納からくらしとしごとの相談センターに繋ぐ仕組み作りを構築しているが、相談に繋がった実績を調査したところ、令和４年は２８件、令和５年は２１件であった。困窮者支援団体や私のもとに寄せられる相談では、長期の家賃滞納で退去を迫られていたり、すでに退去してホームレス状態になった人を数多く目の当たりにしてきた。１ヶ月の家賃滞納の時点で相談に繋がっていれば早期改善に繋がった案件が大半だっただけに、早い段階で着実に相談に繋がる仕組みを強化していただきたい。そこで以下質問する。
（１）ライフライン事業者と早い段階で各関係機関に繋がる対策強化と協定内容をより強固にするよう見直してはどうか。
（２）区民税や国民健康保険料の滞納の情報を共有して着実に早期解決に繋ぐ仕組みを構築すべきだと思うがどうか。
６、多目的に利用できる一時宿泊施設、シェルターの整備について住まいがない場合の一時的な宿泊施設や避難場所として、更生施設など生活保護受給者の単身男性を対象とした施設や、ＤＶ避難用のシェルター、母子支援施設や宿所提供施設など女性や子どもが対象であった
り、宿泊所は生活保護対象外など、住まいがない場合の一時的な宿泊施設やシェルターが様々な要件があり利用しづらく、特別区人事厚生組合の宿泊所の稼働率は３０％台であった。そこで以下質問する。
（１）誰でも即日入所できる借り上げアパートを数部屋確保すれば、このような制度の隙間を改善できると思うがどうか。
（２）区独自の多目的に利用できる一時宿泊場所、シェルターを整備し、空室の時は例えば子どもの居場所や学習支援、地域交流の場など活用してはどうか。
７、特別養護老人ホームのミスマッチ改善について
特別養護老人ホームは現在約２，１００人の入所待ちだが、ユニット型個室は空室がある状況でミスマッチが起きている。ユニット型個室と多床室では月額平均約５万円費用が異なるのも要因であると思われる。そこで以下質問する。
（１）区内特別養護老人ホームの何施設に空室があり、ユニット型個室と多床室の空室はそれぞれ合計何床あるか。
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３２番 おぐら 修 平
行

政 区分

質

問の要

旨

（２）多床室は１施設あたり定員の３割までしか東京都の補助が認められていないが、要件緩和するよう引き続き東京都に粘り強く働きかけるべきだと思うがどうか。
（３）現在、多床室からユニット型個室に改修する際には東京都の補助があるが、ユニット型個室から多床室に改修する際にも改修補助が出るよう東京都と協議すべきと思うがどうか。
（４）特養の申し込みが第一希望、第二希望のみであるが、希望数を増やすべきだと思うがどうか。また、荒川区では区内全８施設に申し込みをすることができるが、この事例も参考に調査研究すべきだと思うがどうか。
（５）施設に直接申し込み出来る仕組みについても導入すべきだと思うがどうか。
４.教育指導行政８、性犯罪の予防と早期発見に向けて
２０２１年には年５．８万件の性被害の相談が寄せられているが、氷山の一角であると専門家から指摘されており、早期発見・早期対策が必要である。そこで以下質問する。
（１）幼児、児童、生徒が性犯罪被害にあわないために、子どもを性暴力から守るために保護者や保育園・幼稚園・学校教職員に向けての研修を実施すべきだと思うがどうか。
（２）教職員向けの研修を実施にあたり、講師料などの規定、予算がネックになっていると聞くが、教職員や保護者向けに専門知識を学ぶためにも規定を改善して予算を確保すべきだと思うがどうか。

５.学校運営行政

９、仮設校舎、学校跡地の活用について
東渕江小学校の仮設校舎の場所を巡って地元や議会から様々な問題が指摘されたが、施設の更新時期や仮設校舎の移動距離の課題もあるものの、過去に関原小の改築時に旧本木東小を活用した事例があるように、今後の小中学校の改築の際の仮設校舎として江東区のように小中学校跡地活用することや、通学バスを活用した仮設校舎も検討してはどうか。

６.教育指導行政

１０、タブレット端末の導入による電磁波過敏症について
微量の電磁波でも頭痛や吐き気などの症状が出る電磁波過敏症の有病率は、日本では３.０％ ～ ５.７％と推計され、子どもたちの細胞は常に無線周波数帯の電磁波の振動にさらされ、年齢 が低いほど脳や体により多く吸収されるとのことである。
電磁波過敏症に関する実態調査を実施し、無線ＬＡＮを使用しないときに教室やフロアごとに電源を切る。タブレットを使用しない時は機内モード
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３２番 おぐら 修 平行

政 区分

質問の要旨にする。電磁波の測定器を購入するなど対策を講じるべきだと思うがどうか。
１１、教職員のメンタルヘルス対策について（１）令和４年度の区立小中学校の教職員休職者、退職者は何名か。
（２）区では全教職員にストレスチェックを実施しており、ストレス度の高い教職員に関しては校長にその結果を伝え、面接や臨床心理士に繋いでいるものの休職者が後を絶たない背景はどこにあるか。
（３）現在、文部科学省で教職員のメンタルヘルス対策モデル事業を、千葉市、神戸市、那覇市等で実施しているが、現地に視察に行きヒアリングを行い、先進事例を調査研究して、当区でも取り入れるべきだと思うがどうか。
（４）現在、１校当たり５０人以上の学校に産業医を配置するよう定められているが、これはスクールソーシャルワーカーや会計年度任用職員も含めた総数となっているかどうか。また、産業医は１校あたり年間何回巡回しているか。
（５）区教委と産業保健スタッフ、総合的にマネジメントする専門人材と連携した、（仮称）足立の先生のなんでも保健室を創設して対策強化を図ってはどうか。
７.総務行政１２、主権者教育の推進について（１）主権者教育を推進するための会計年度任用職員を新年度から１名採用するが、週２４時間の勤務で１名では時間的にもさらに必要だと思う。人数を増加したり、主権者教育や若者投票率向上に取り組む団体等と協働して区内全ての区立小中学校、都立高校、大学で主権者教育や若者投票率向上に向けた授業を検討してはどうか。
（２）ＮＰＯ法人カタリバでは全国２６０以上の中学・高校で生徒たちが話し合って学校の校則やルールを決める「ルールメイキング」を実施して主権者教育を推進している。例えば、憲法や環境など大きな話になると生徒はなかなか意見が出てこないが、生徒の誰もが身近な校則については様々な意見が出てくるとのことで、このような取り組みを区立中学や都立高校で広げていくべきと思うがどうか。
（３）立川市や町田市などでは、子ども委員会を設置して、まちや生活の中で、子どもたちが関心を持っていることや、良くしたいと感じていることについて、見学に行ったり、話し合いをしたり、おとなに意見を伝えるなどの取り組みを実施しているが、当区でも各小中学校に子ども委員会を設置して、年に数回、定期的に開催し、例えば日曜日や祝日などに大型商業施設等
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行

政 区分

質

問の要

旨を活用した子ども委員会を開催してはどうか。
（４）先日、福岡県那珂川市で小学６年生が給食メニューを選挙で決める
模擬選挙を選挙管理委員会が実施し、地域の方がメニューの候補者になって美味しさなどアピールしている様子などが報道され注目を集めたが、給食メニューや修学旅行など児童に身近なテーマを題材にした模擬選挙をモデル実施してはどうか。
１３、選挙管理委員会の活性化について（１）選挙管理委員会の取り組みを区民に広く周知し選挙の啓発に繋がるよう、定例会・臨時会を YouTube 中継・録画配信をして周知啓発に努めるべきだと思うがどうか。
（２）４名の選挙管理委員の知見を活かすべく、主権者教育の推進、投票率向上や選挙啓発にどのように取り組むかについて選挙管理委員会定例会で議論すべきだと思うがどうか。
（３）選挙管理委員会の傍聴席わずか３名のため、第 1 回定例会では私は傍聴することができず、第２回定例会では西新井センター会議室で傍聴スペースも十分に確保されていたにもかかわらず、傍聴席はわずか３席で、傍聴に訪れた方が定員を超えたため傍聴できなかった。傍聴席を増やすべきだと思うがどうか。
（４）選挙管理委員会の議題や資料についても事前にホームページ上で公表し、区民に関心を持ってもらうよう工夫すべきだと思うがどうか。
１４、若者投票率向上について（１）若者投票率の向上に向けて目標設定をして、年間活動計画の策定をすべきだと思うがどうか。
（２）期日前投票所の増加について、区内大学に期日前投票所の設置について検討してはどうか。大学生の選挙意識の向上に効果があると思うがどうか。

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