公益財団法人 日本防災通信協会

令和５年度事業報告書
公益財団法人日本防災通信協会（以下「日防災」という。
）は、防災通信思想の普及、防災通信機器の普及及び管理運用指導並びに犯罪の防止等に関する事業を行い、安全で秩序ある国民生活の実現に資することを目的としている。
日防災が主たる事業として抑止対策に取り組んでいる金融機関を対象とした強盗事件は、平成13年の発生件数237件をピークに100件台で推移し、平成20年に83件と二桁台になって以来減少傾向を続けていたものの、令和4年は17件（対前年比8件増）と大幅に増加したが、令和5年は11件（対前年比6件減）と再び減少に転じた。金融機関
強盗事件が減少してきた要因として、警察活動の強化とあわせ、各金融機関の自主防犯対策の充実等が考えられるところ、これを支援してきた日防災の事業活動が着実に機能しているものと捉えている。
令和5年の発生状況を対象業種別に見ると、銀行3件（前年比同数）、郵便局（旧特定・簡易）7件（前年比3件減）、信金1件（前年比3件減)が発生し、信組及び農協・漁協は令和4年に続き発生がなかった。また、事業所の被害時の職員数別に見ると、職員数5人以下の事業所で6件（前年比5件減）発生し、全発生件数の約55％（前年比10ポイント減）を占めたことから、比較的小規模で警戒力が弱いと見られる事業所が引き続き狙われている状況がうかがわれる。
日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている金融機関（約26,450台～令和5年12月末現在）では4件発生し4件全てが検挙され、4件（100％）とも短時間のうちに現行犯逮捕されるなどした早期検挙（注）であり、負傷者発生事件、人質発生事件、現金被害事件はなかった。他方、110番非常通報装置が設置されているものの日防災が支援をしていない金融機関（約25,250台～令和5年12月末現在）では7件発生し6件が検挙されているが、早期検挙は4件（約57％）にとどまり、負傷者発生事件、人質発生事件が各1件、現金被害事件が5件あった。ちなみに、令和元年から5年間における金融機関強盗事件の発生状況を見ると、日防災が支援している金融機関の110番非常通報装置設置台数千台当たりの発生件数は0.7件であり、支援をしていない金融機関の1.7件に比べて極めて低くなっている。また、支援している金融機関の早期検挙率（発生件数に対する早期検挙件数の割合）は約89％であり、支援をしていない金融機関の1

約55％に比べて大幅に高くなっている。被害状況を見ても、支援している金融機関では負傷者発生事件1件（5％）、人質発生事件0件（0％）、現金被害事件0件（0％）であり、支援していない金融機関での負傷者発生事件5件（12％）
、人質発生事件7件（17％）
、現金被害事件21件（50％）に比べ、総じて被害が小さくなっている。
（注）早期検挙とは、事件現場又はその周辺で短時間のうちに現行犯逮捕又は緊急逮捕されたものをいい、110番通報ボタンの押下等に基づき銃刀法違反等で現行犯逮捕又は緊急逮捕し、後日、強盗（未遂）罪で通常逮捕したものを含む。
日防災では強盗事件以外でも身の危険を感じた場合には110番非常通報装置を活用するよう助言しているが、令和5年10月31日に埼玉県蕨市内の郵便局において発生した拳銃使用立てこもり事件（人質強要処罰法違反で緊急逮捕～約1時間前には同一犯人による戸田市内の病院に対する発砲事件が発生し2人負傷）で速やかに110番非常通報装置が活用されるなど、日防災が支援している金融機関では、令和5年に、現行犯逮捕・緊急逮捕事件3件をはじめ40件の事案で活用された。
なお、上記の郵便局における拳銃使用立てこもり事件の発生を受け、日防災では、金融機関、高速道路料金所、その他の設置事業所（施設）に対し、拳銃使用事案への対応要領について改めて安全第一を基本に対応するよう指導助言するとともに、防犯訓練等防犯対策の支援を行った。
一方、日防災では金融機関以外の公共的施設等に対する普及及び訪問指導等防犯対策の支援にも力を入れているが、特に平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した殺人等事件（以下「相模原事件」という。）及び令和5年3月1日に埼玉県戸田市において発生した中学校侵入事件（以下「戸田市内中学校事件」という。）に鑑み、令和5年度も社会的弱者関連施設（障害者支援施設、高齢者施設、女性・少年保護施設及び保育所・学校等をいう。以下同じ。
）に対する110番非常通報装置の普及活動を推進するとともに防犯講習や不審者侵入対応訓練等防犯対策の支援を行った。
日防災が支援しているこれら金融機関以外の公共的施設等では、令和5年には、病院で診療受診中の男が病院の対応に腹を立てカバンから包丁を取り出して主治医に見せた銃刀法違反事件、酩酊した男が駅ホーム上で駅員の首元付近を殴りつけた暴行事件、村役場を訪れた男が職員の説明に不満を持ち職員の胸ぐらを掴むなどした公務執行妨害事件等病院、鉄道駅、官公署での現行犯逮捕事件8件をはじめ身2

の危険を感じた219件の事案で110番非常通報装置が活用された。
なお、新型コロナウイルス感染症は 5 類に移行したが、日防災では、訪問指導その他諸活動の実施に当たっては感染防止対策を講じつつ先方の意向を踏まえて行った。
日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている事業所（施設）における令和5年度の110番非常通報装置の設置台数は、社会的弱者関連施設を始めとした金融機関以外の公共的施設等が169台増加したものの、金融機関については店舗統廃合の動きが継続したことにより594台減少したため、3月末現在では前年度に比べ425台減少し、32,771台となった。
このような110番非常通報装置の設置台数の減少等により、日防災の経常収益は前期比588.3万円の減少となった。一方、採用の抑制による人件費の削減等の経費削減に取り組んだ結果、経常費用は、前期比1,990.8万円の減少となった。この結果、当期の収支差額は、1,402.5万円縮小し3,931.1万円のマイナスとなった。なお、令和5年3月に改定した資産管理運用規程に従い運用財産の入替を行った結果、運用財産運用益は243.2万円増え、995.6万円となった。

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110番非常通報装置設置事業所（施設）の自主防犯対策の支援
設置事業所（施設）における110番非常通報装置の適切な管理・運用を確保するとともに、その自主防犯対策の充実強化のため、次の諸活動を実施した。
(1)

訪問指導
日防災支部長が設置事業所（施設）を訪問して行う運用指導は、事業所毎に概ね年2回以上実施しており、令和5年度中は新型コロナウイルス感染防止対策に配意しつつ、全国の支部長74人が延べ73,311か所を訪問した（支部長1人当たり991か所）。
実施に当たっては、事件発生時に的確な操作及び対応措置がとれるよう110番非常通報装置の効果的活用に関する指導や、日防災が作成した防犯対策資料を活用するなどして防犯対策全般にわたる指導・助言等を行った。
特に、金融機関に対しては、令和4年の強盗事件17件中15件で刃物等の凶器が使用され、ペットボトルに入ったガソリンがまかれる事件も1件発生している状況や、近年、出勤時を狙う、無言のまま紙片を見せて脅すなど強盗事件の態様が多様化している状況、さらには郵便局において拳銃使用立てこもり事件が発生している状況に鑑み、これらに対する具体的な対応要領について指導・助言等を行った。
3また、金融機関以外の公共的施設等に対しては、110番非常通報装置の効果的活用と防犯対策のための職員間の連携について、敷地の広さや建物の構造等の実態及び発生が懸念される事案等に応じた指導・助言等を行った。なお、令和5年3月1日に発生した戸田市内中学校事件を受け、日防災では訪問指導等により防犯対策の支援をしている学校等に対し、資料を作成して注意喚起したほか、防犯講習を実施した。
(2)

防犯講習
防犯講習は事業所（施設）職員の防犯意識を醸成するのに効果的であることから、設置事業所（施設）に対しその開催を奨励した。令和5年度に日防災支部長が講師として出席した防犯講習は、テレビ会議方式による講習を含め全国で623回（参加人員13,212人）行った。このほか、新入職員を対象とした講習（新入職員研修会）は、テレビ会議方式による講習を含め全国で90回（参加人員2,199人）行った。
特に、新規設置事業所（施設）に対しては、訪問指導のみならず運用開始直前又は運用開始後の早い時期に防犯講習や防犯訓練を実施し、事業所（施設）職員全員の防犯対策に関する意識の向上を図るとともに、早期に110番非常通報装置を効果的に活用できるよう指導・支援した。
防犯講習では、各種防犯対策ＤＶＤを積極的に活用するとともに、110番通報ボタンのモデルセットによる押下体験を積極的に取り入れたほか、保守事業者の協力を得て保守点検時にも事業所（施設）職員の110番通報ボタンの押下訓練を行うよう指導した。
(3)

防犯訓練の支援重要事案が発生した際に、職員一人一人が慌てることなく落ち着いて組織的に対応できるよう、設置事業所（施設）に対し、防犯訓練の実施を推奨した。
金融機関を対象とした日防災支援による模擬強盗訓練は、令和5年度に668回（参加人員12,643人）行われた。
また、社会的弱者関連施設や高速道路料金所等金融機関以外の公共的施設等においても、各事業所（施設）で想定される事案に応じた防犯訓練が、日防災支援により令和5年度に249回（参加人員9,539人）行われた。
日防災では、企画の段階から設置事業所（施設）と緊密な連絡を取り、警察との連絡調整、訓練実施に関する各事業所（施設）への助言など積極的な支援を行4ったほか、実施後には支部長が講評を行って防犯意識の醸成に努めた。
(4)

誤報防止対策の推進
誤報の防止については、110番通報ボタンの設置位置の改善等物的な対策を重点として指導を行ったが、日防災が訪問指導等の支援を実施している事業所（施設）で発生した令和5年中の誤報は、186件で前年に比べ9件の増加となった。
なお、日防災が支援をしている事業所（施設）（約32,950台～令和5年12月末現在）における千台当たりの誤報発生率は5.6件であり、日防災が支援していない事業所（施設）（約43,950台～令和5年12月末現在）の8.8件に比べ、低い発生率であった。
誤報が発生した事業所（施設）に対しては、支部長が現地に出向いて原因調査を行い、再発防止のための具体的な指導を行った。

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110番非常通報装置の普及
日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている事業所（施設）における
令和5年度の110番非常通報装置の新設は340台(前年度287台）、廃止は765台(前年度921台)で、425台減少(前年度634台の減少)したことにより、年度末の設置台数は32,771台となり、平成30年度以降の減少傾向が継続した。
設置機関別にみると、金融機関においては店舗統廃合の動きがやや減速しつつも継続し、新設98台(前年度101台)に対し、廃止が692台(前年度806台)あり、594台の減少（前年度705台の減少）となった。
社会的弱者関連施設を始めとした金融機関以外の公共的施設等については、平成28年7月の相模原事件を契機に、積極的に普及活動に取組み、保育所・学校等の新設は概ね堅調に推移していたものの、令和4年度は一部110番非常通報装置の供給停止により新設が大幅に減少したが、令和5年度は戸田市内中学校事件を契機として行政の支援施策が拡充されたことを受け、新設も回復を見せている。この結果、新設が242台(前年度186台）と増加した一方、施設の閉鎖・統廃合による廃止が73台(前年度115台)と減少したため、169台の増加(前年度71台の増加)となった。
なお、相模原事件以降の社会的弱者関連施設における新設は累計2,364台となっている。

5

機関別の新設・廃止台数、年度末設置台数等は次表のとおりである。
設置機減

年 度 末設 置 台 数

行47268▲2219,917

信金・信組・労金

27126▲998,323

証券会社・保険会社

223▲21835

農協

22270

▲248

5,715

郵便局・ゆうちょ銀行

05▲51,437

金計

98

692

▲594

26,227

保 育 所 ・ 学 校 等

139

21

1181,847

障 害 者 支 援 施 設・ 高 齢 者 施 設

21417837

女性・少年保護施設

92

7208

そ他

73

46273,652

非 金 融 機 関 計

242

73

169

6,544

合340

765

▲425

32,771銀3

関 新 設 台 数 廃 止 台 数 増

協融・機の漁関計

広報活動
110番非常通報装置の効果的活用をはじめとする防災通信思想の普及を図るため、「防災通信」（月刊)等の情報資料や防犯対策資料等を取りまとめ、定期あるいは随時に設置者に提供したほか、視聴覚教材「防犯対策DVD」（金融機関防犯対策、社会福祉施設防犯対策、幼稚園・保育園等防犯対策）を防犯講習や防犯訓練に活用するとともに、近年発生した事件に基づき、様々な手口を再現し、その対応要領を解説した金融機関向け「防犯対策DVD」を制作した。
また、ホームページを通じて日防災の事業や活動に関する情報のほか、110番非常通報装置の仕組み、活用事例、110番非常通報装置を設置している事業所（施設）の紹介、設置に向けた手続きを掲載し、防災通信機器の普及を図ったほか、ホームページ上にデジタル版「防災通信」の配信のための購読者専用サイトを設ける取組を行った（令和6年4月配信開始）。
広報活動に使用した本部作成資料の主なものは、次のとおりである。
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(1) 情報資料
ア 機関紙「防災通信」(月刊)

46,000部/月

イ 110番非常通報装置月報23,220部/月

ウ 110番非常通報装置ニュース(年2回）

42,020部/回

エ 令和4年中の金融機関強盗事件年報

40,330部(2) 防犯対策資料等
ア 110番非常通報装置のしくみと取扱い

51,000部

イ Question＆Answer 公益財団法人日本防災通信協会 30,300部
ウ 管理者のための金融防犯の手引き

32,200部

エ 金融機関防犯入門「備えあれば」

42,000部

オ 防犯訓練企画実施の手引き

36,500部

カ 誤報をなくしましょう

39,600部

キ 店頭業務の防犯対策

34,600部

ク 集金業務の防犯対策

31,200部

ケ 社会福祉施設の防犯対策

5,600部

コ 幼稚園・保育園の防犯対策

7,400部

サ 病院の防犯対策

4,600部

シ 高速・有料道路料金所等の防犯対策

3,600部

ス 駅構内等の防犯対策

3,200部

セ 官公署の防犯対策

3,800部

ソ 学校等の防犯対策

5,100部

タ「110番非常通報装置設置施設」の防犯対策

39,000部(3) 防犯ポスター等
ア 防犯ポスター

4,000枚

イ 防犯ステッカー

24,700枚(4) ダイレクトメール用チラシ
ア 社会福祉施設の防犯対策

9,000部

イ 幼稚園・保育園の防犯対策

14,500部

ウ 病院の防犯対策

10,400部
7エ 官公署の防犯対策

5,000部

オ 学校の防犯対策

6,900部カ あなたの事業所を守る110番非常通報装置!!

42,700部(5) 視聴覚教材(防犯対策DVD）
ア 「金融機関防犯対策～安全で安心な店舗づくりを!」～令和5年度制作
イ 「金融機関防犯対策～いつも意識を！店舗の安全」～平成30年度制作
ウ 「社会福祉施設における防犯対策～あなたの施設、安全ですか？」～平成30年度制作
エ 「幼稚園・保育園等における防犯対策～その時、子供たちを守れますか？」～平成27年度制作

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