役職員の皆さまの福利厚生のお手伝いをが行います！

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職場積立

［ 職場積立NISAのポイント ］

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役職員の皆さまへの金融・投資教育をPOINT無償でサポートします！

POIN T

最低1,000円から資産形成を行えます！

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POINT

インターネットバンキング投資信託にて積立契約が可能です。

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POINT

事業主さまの過度なご負担なく役職員の皆さまの福利厚生が図れます！

POIN T

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職場積立NISA
専用ファンドは購入手数料無料※！

※‌その他職場積立NISA専用ファンドを除く商品の購入時には最大3.30％の手数料がかかります。

職場積立NISA専用Webサイトを24時間365日ご利用いただけます。

NISA成長投資枠（最大年間240万円）を利用した積立投資がPOIN T可能です！

＊‌一部のファンドは、NISAつみたて投資枠（最大年間120万円）の利用が可能です。

職場積立NISAの詳細は次ページをご確認ください☞職 場 積 立 NI SA 専 用 商 品 の 提 供 を行う
投信会社及び商品一覧

職場積立N ISAのスキーム

職場積立NISAは専用ファンドを無手数料（ノーロード）で提供いたします。

〈ひろぎん〉職場積立NISA制度のイメージ①職場積立NISA
導入の決定

事業主さま

②説明会の
日程調整

役職員さま

POINT

③説明会
参加者の集約事業主さまは、継続的なサポートを受けることを目的として、以下の投信会社から専用ファンドの提供を希望する会社を1社お選びください。

④説明会の実施

投信会社名⑤積立投信の申込み

会社紹介「日興アセットマネジメント」は国内系大手運用会社として31兆円超の運用資産残高(2023年6・広島銀行とともに説明会の実施
・専用商品の提供

投信会社協力・連携②職場積立NISA
導入の決定③説明会の日程調整

事業主さま月末時点)と最も長い歴史を有しております。初めてご投資をされるお客様にも見やすく分かりやすい情報発信に力を入れており、充実したレポート類や冊子、動画など、大変高い評価をいた
だいております。

野村アセットマネジメント〈ひろぎん〉職場積立NISA制度のイメージ（奨励金を設定する場合）①労使合意・利用規約の整備

日興アセットマネジメント「野村アセットマネジメント」
は、野村グループにおけるアセットマネジメント部門の中核会社としてグローバルに資産運用ビジネスを展開しており、国内外の個人投資家および機関投資家の皆様から約78兆円（2023年9月末）と国内運用会社として最大規模の運用を行っております。

役職員さま

④説明会
参加者の集約⑤説明会の実施

アセット
マネジメントOne「アセットマネジメントOne」はみずほの主要グループ会社のひとつとして、国内外の債券・株式、バランス型ファンドに至るまで、多様な商品ラインアップをそろえ、お客様の資産運用ニーズにお応えしています。運用力・営業力・商品開発力の強化と内部管理体勢の充実を図ることで高品質な商品・サービスを提供しております。

⑥積立投信の申込み⑦積立投資の報告（取引残高報告書）■ 投信会社別提供商品一覧⑧積立投資の報告（取引残高報告書の提出）

協力・連携

投信会社

・広島銀行とともに説明会の実施
・専用商品の提供◦説明会の開催及び資料等の準備は広島銀行及び投信会社が行います。
（説明会は御社内又は最寄の広島銀行本支店にて開催可能です。）◦積立投資信託の申込みは役職員さまから広島銀行に直接行っていただきます。
◦事業主さまには説明会に参加していただける役職員さまの集約をお願いします。
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アセットマネジ
メントＯｎｅ3つのポイント

新入職員さま向け研修等お気軽にご利用ください。

野 村 ア セット

※奨励金…任意で企業さまが従業員さまの積立金額に応じ、奨励金を設定することが可能です。奨励金を支給する場合の支給額や支給条件等については、職場積立NISA利用規約の中で導入企業さまで設定していただきます。

日 興 ア セット⑨奨励金を支給

組入資産

ファンド名

カテゴリー

インデックスファンドJPX日経400

国内株式

高金利先進国債券オープン（資産成長型）

海外債券

○

スマート・ファイブ（1年決算型）

内外バランス○○○

財産3分法ファンド（資産成長型）

内外バランス○○○

野村インデックスファンド・日経225

国内株式

のむラップ･ファンド（保守型）

内外バランス○○○のむラップ･ファンド（普通型）

内外バランス○○○のむラップ･ファンド（積極型）

内外バランス○○○MHAM TOPIXオープン

国内株式

日本3資産ファンド（年1回決算型）

国内バランス○○○MHAM 6資産バランスファンド（年1回決算型）

内外バランス○○○

コア資産形成ファンド

内外バランス

○

○

債券

株式

REIT

○

○

○

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職場積立NISA
専用Webサイトのご案内

安心・便利

従来、郵送でお届けしている投資信託取引に係る「各種報告書」をインターネットをひろぎんで職場積立NISAをご契約していただいている企業の役職員さま専用のWebサイトのご案内をいたします。
パソコンはもちろん、スマートフォンからもご覧いただけますので、通勤中などちょっとした時間でもお気軽にご利用ください。
職 場 積 立 ＮＩＳＡ
専用サイトの入り口は

コチラ

広島銀行ホームページ 個人のみなさま ためる・ふやす 投資信託通じて交付するサービスです。

インターネットですばやく確認!

紛失の心配がなく安心!

保管しておく手間がなく便利!

お取引の翌営業日（一部商品は翌々営業日）の取引に係る報告書がインターネットですばやく確認できます。

各種報告書は、5 年間インターネット上でいつでもご覧いただけますので、紛失の心配がありません。

各種報告書は、必要時にプリントアウトしてご利用いただけますので、保管の手間がありません。

専用Webサイトの内容

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2「電子交付サービス」
対象報告書

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商品説明動画を掲載！

ひろぎんからのお知らせを掲載！

直近の市場環境及び今後の見通

職場積立NISA専用商品を動画で役職員さま対象のセミナー等をし等を動画で分かりやすくご案内

分かりやすくご案内します。

開催する際には専用ページ内の●分配金・償還金（支払通知書）
兼再投資報告書 ●特定口座源泉徴収・還付明細書●運用報告書 ●特定口座年間取引報告書

来店不要！

積立投資信託契約のお申込みはインターネットバンキングがオススメです※システムメンテナンス等で取引が出来ない場合があります

・平日は銀行に行くことができない方でも気軽にお申込みいただけます！
＊インターネットバンキングで投資信託をご利用いただくには、スマホ で投資（NISA）口座がらくらく開設できます！
※

スマホで読み取ってひろぎんアプリをダウンロード！
ダウンロードはこちらから➡

もしくは、「App Store」、「Google Play」から検索
ひろぎんアプリ

検索※ご利用にあたっては、ひろぎんアプリのダウンロードが必要です。

留意事項

・平日はもちろん、土・日・祝日も翌日の2：30まで※お申込み、変更、廃止の手続きが可能！

ペーパーレスなので環境にも優しい

投資信託口座・NISA口座はひろぎんアプリで開設が可能です

お知らせ欄にてご案内します。

レポート等も随時掲載します。

簡単便利●取引報告書 ●取引残高報告書（トータルリターン通知含む）※一部報告書については、電子交付サービスご利用の有無に関係なく郵送されます。

マーケット動画・マーケット情報を掲載！

しま す 。ま た 、市 場 環 境 に 係 る

電子交付サービスのご案内■一般口座の開設はできません。
＊‌特定口座（源泉徴収あり、配当通算制度の適用を受ける）のみ開設可能です。
■「廃止通知書」を用いたNISA口座開設はできません。
＊‌他の金融機関で既にNISA口座を開設していた場合は、NISA口座の開設は取り下げとなり、約1ヶ月後に郵送にて「非課税口座開設確認結果のお知らせ」を送付します。
■土曜日21時～翌日7時はメンテナンスのため利用できません。
■18歳以上75歳未満でキャッシュカード発行済みの普通預金口座をお持ちの方のみ開設可能です。
＊‌ひろぎんカープ支店の口座では、住所が広島県、岡山県、山口県、愛媛県のお客さまで、70歳未満の方のみ開設可能です。

ダイレクト

バンキングサービスのお申込み及び投資信託口座をサービス指定預金口座に登録することが必要となります。

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NISAってどんな制度？

（少額投資非課税制度 ）NISAは中長期の資産運用を応援する制度です。
NISAでは、上場株式・公募株式投資信託等への投資による譲渡所得・配当所得が非課税になります。
投資信託でいえば、「分配金（普通分配金）」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

■ NISA制度の概要
つみたて投資枠

成長投資枠

併用可

対象年齢

18歳以上

18歳以上

年間投資枠120万円

240万円

非課税保有期間

無期限

無期限

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

日本に住む満18歳以上の方が対象

2

一定の上場株式・投資信託等
以下のファンドは対象外
・信託期間が20年に満たない商品
・毎月分配型の商品
・デリバティブ取引を用いた一部の商品

NISA口座は1人1口座

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1年単位で金融機関の変更が可能

1口座

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N I S A口座は1人1口座となります。複数の金融機関で同時に開設することはできません。

非課税保有期間は無期限
いつでも売却可能

金融機関A

非課税保有限度額（総枠）1,800万円

総枠1,800 万円

金融機関B

所定の手続きで1年単位で開設先の金融機関を変更することができます。

売却

売却保有期間に制限はありません。また、いつでも売却可能です。

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非課税保有限度額の再利用が可能

売却した分の非課税枠が翌年復活し、再利用が可能になります。※ そのため、ライフプランに合わせて自由に非課税枠を活用することができます。
※‌年間非課税投資枠を超えて投資はできません。

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1人当たりの非課税保有限度額は総枠で、1,800万円です。そのうち成長投資枠は1,200万円です。
1,800万円すべてをつみたて投資枠で利用することは可能です。

ライフプランに合わせた非課税 枠の活用イメージ
非課税保有限度額 1,800 万円
投資元
本

一部を売却して住宅購入の頭金に一部を売却してセカンドライフの旅行資金に一部を売却して子供の教育費用に売却した
非課税枠が翌年復活し再利用が可能 !※NISAを活用した投資元本の残高

投資期間損益通算は不可

非課税投資枠の資産は他の口座の資産とは別枠であり、売却によりNISA口座で損失が出ても、他の口座との損益通算はできません。

特定口座

損益通算 一般口座利益

日本国内にお住まいで、口座開設年の1月1日現在で18歳以上の方ならどなたでも開設できます。

つみたて投資枠 120 万円

損失

1年単位で変更が可能

金融機関A

合計360万円

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売却■ おさえておきたいポイント1

つみたて投資枠

併用（うち成長投資枠1,200万円）

恒久的に可能（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）￥

成長投資枠 240 万円

無期限

1,200万円（内枠）
恒久的に可能成長投資枠

非課税投資枠は
年間合計360万円

年間投資枠は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で、合計で年間最大360万円の投資が可能です。

1,800万円

口座開設期間￥5

成長投資枠とつみたて投資枠は、併用することができます。

●非課税保有限度額は簿価残高で管理●売却すれば翌年に枠の再利用が可能

非課税保有限度額（総枠）

成長投資枠・つみたて投資枠の併用可

NISA
口座

※職場積立NISA対象商品は事業主さまが選定された専用商品（4商品）です。その他NISA対象商品はこちらからご確認ください。
つみたて投資枠対象

5

成長投資枠対象

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職場積立NISA と 企業型確定拠出年金の違い
１．換金時の制限がないことから、役職員さまが急に資金が必要となった際でも引き出すことが可能です。
２．
給与天引きではないため、システム対応等が不要であり、負担が少ないです。
３．
年間240万円の範囲内であれば、月々の拠出限度額の制限はありません。
企業型確定拠出年金

職場積立NISA
実施企業等の18歳以上の役職員有資格者

拠出限度額

実施企業の従業員

原則、20歳以上60歳未満のすべての方※NISA成⾧投資枠の場合企業に応じて月額15,500円～55,000円

職業に応じて月額12,000円～68,000円

いつでも可

原則60歳以降

原則60歳以降年間240万円※

換金

課税関係等

対象商品

個人型確定拠出年金(従業員掛金がある場合)

拠出時：所得控除なし
運用時：非課税
換金時：非課税

上場株式、株式投資信託等拠出時：事業主掛金…損金計上
加入者掛金…所得控除あり
運用時：非課税
換金時：課税※拠出時：所得控除あり
運用時：非課税
換金時：課税※※‌一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除

預貯金、保険、株式投資信託等※‌一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除

預貯金、株式投資信託等

企業型確定拠出年金の導入を検討されている企業さまでも、従業員さまの資産形成を行う方法のひとつとして、いつでも解約可能な「職場積立NISA」を併せてご検討されてみてはいかがでしょうか。
【投資信託のリスク】◎投資信託は、株式や債券等、有価証券に投資しますので、組入有価証券の価格下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。従って、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。◎投資信託の基準価額の変動要因としては、ファンドごとにさまざまな「リスク」があります。※ファンド毎にリスクは異なりますので、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
【投資信託取引に係る諸費用】◎投資信託のお申込時にはお申込手数料（基準価額に対し最大3.30％［税込/1万口あたり］）、運用期間中には信託報酬（信託財産の純資産総額に対し最大2.254％［税込］）やその他費用を間接的にご負担いただくほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額（換金時の基準価額に対し最大1.0％）などをご負担いただく場合があります。※ファンド毎に手数料等は異なりますので、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
【その他の重要事項】◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。◎広島銀行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。※お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、申込を受付することはできません。※お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込を受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※投資信託をご購入の際は、各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「投資信託のお申込みにあたって」の内容をよくお読みください。
【商号等】
株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号 【加入協会】日本証券業協会

一般社団法人金融先物取引業協会◎くわしくは〈ひろぎん〉の窓口までお問い合わせください。
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（2024年7月31日現在）2408 P