第1章

技術士とは

1

第1章

技 術 士 と は﻿

技術士は科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格
で、産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼすべての分野（21 の技術部門）をカバーし、先進的な活動から身近な生活にまでかかわっています。
また、より高い技術者倫理を備え、継続的な資質向上に努めることが責務となっています。
このために、技術士倫理綱領が次のように定められています。
（公衆の利益の優先）
1．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮する。
（持続可能性の確保）
2．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたる社会の持続可能性の確保に努める。
（有能性の重視）
3．技術士は、自分の力量が及ぶ範囲の業務を行い、確信のない業務には携わらない。
（真実性の確保）
4．技術士は、報告、説明又は発表を、客観的でかつ事実に基づいた情報を用いて行う。
（公正かつ誠実な履行）
5．技術士は、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行する。
（秘密の保持）6．技術士は、業務上知り得た秘密を、正当な理由がなく他に漏らしたり、転用したりしない。
（信用の保持）7．技術士は、品位を保持し、欺瞞的な行為、不当な報酬の授受等、信用を失うような行為をしない。
（相互の協力）8．技術士は、相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力するように努める。
（法規の遵守等）
9．技術士は、業務の対象となる地域の法規を遵守し、文化的価値を尊重する。
2﻿（継続研鑚）
10．技術士は、常に専門技術の力量並びに技術と社会が接する領域の知識を高めるとともに、人材育成に努める。
技術士には各種国家試験に受験免除規定があり、表 1. 1 に示します。
表 1. 1

国家資格試験の受験・免除規定

資格の概要

要件

No. 省名資格名101

ダム水路主任技術者

試験は実施しておらず、申請により学歴及び実務の経験に応じて資格が交付されるダム水路主任技術者 次の者は、ダム水路主任技術者資の学歴は、「土木工 格を許可される。
学に関する学科を修 1．技術士法第 4 条第 1 項の規定
めて卒業した者」、 に基づき行われる技術士試験の第「（高等学校以上にお 一次試験であってその技術部門がいて土木工学の課程 建設部門であるものに合格した者を修めて卒業した者 2．技術士法第 4 条第 1 項の規定と）同等以上の知識 に基づき行われる技術士試験の第及び技能を有すると 二次試験であってその技術部門が認められる者」とす 建設部門、農業部門（選択科目がる。
「農業土木」であるものに限る）。
又は総合技術監理部門（選択科目が建設部門に係るもの又は「農業土木」であるものに限る）であるものに合格した者

102

中小企業診断士

第 1 次試験合格後、（1）2 次試験に合格し、更に15 日以上の実務補習もしくは診断実務従事すること（2）経済産業大臣が登録する登録養成機関での養成課程を修了すること

・1 次試験について 技術士（情報工学部門登録者に限は、特に制限はなく、 る）は、1 次試験 7 科目中の「経誰でも受験できる営情報システム」科目が免除され・2 次試験について る
は、1 次試験の全科目合格者及び 1 次試験の全科目免除者

103

弁理士

本試験に合格して弁理士法第 16条の 2 第 1 項の規定による実務修習を修了した者は、弁理士となる資格が付与される学歴等を問わず

技術士有資格者（対象は全部門であるが、部門により免除科目は異なる）は、論文式筆記試験の選択科目【理工Ⅰ（工学）、理工Ⅱ（数学・物理）、理工Ⅲ（化学）、理工Ⅳ（生物）、理工Ⅴ（情報）】のいずれかの科目が免除される

104

ボイラー・タービ
ン主任技術者

試験は実施しておらず、申請により資格が交付される

学歴に応じた、実務経験年数が必要。第
1 種資格に対しては大学（機械工学）卒：6 年
高校（機械工学）卒：10 年

技術士（機械部門に限る）の 2 次試験に合格し、実務経験 6 年もしくは 3 年（圧力 5880 キロパスカル
以上の発電用の設備に係わった年数）を有する者は、ボイラー・タービン主任技術者 1 種申請資格を与えられる。

土地区画整理士

土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、当該事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的として、国土交通大臣が行う技術検定。学科試験と実地試験があり、学科試
験には実務経験が必要

学歴、資格に応じて 技術部門を建設部門（選択科目を実務経験が必要「都市及び地方計画」とするものに限る。
）の合格者で、土地区画整理事業に関し 1 年以上の実務経験を有する者は学科試験免除。

土木施工管理技士（1 級・2 級）建設業を営む者の資質の向上、 学歴に応じて実務経 技術士法による第二次試験のうち建設工事の請負契約の適正化を 験が必要
技術部門を建設部門、上下水道部図ることによって、建設工事の門、農業部門（選択科目を農業土適正な施工を確保し、発注者を木とするものに限る）、森林部門保護するとともに建設業の健全（選択科目を森林土木とするものな発展を促進し、もって公共のに限る）、水産部門（選択科目を福祉の増進に寄与することであ水産土木とするものに限る）又はり、その目的達成の一環として、総合技術監理部門（選択科目を建国土交通大臣は、建設工事に従設部門若しくは上下水道部門に係事する者を対象にして技術検定るもの、「農業土木」、「森林土木」を行い、施工技術の向上を図る又は「水産土木」とするものに限こととされている。学科試験とる）に合格した者は学科試験免除。
実地試験があり、学科試験には実務経験が必要。

201

202

経済
産
業
省

国
土
交
通省

受験資格

3

技術士有資格者に対する受験免除規定

第1章

技 術 士 と は﻿

表 1. 1

国家資格試験の受験・免除規定（つづき）

No. 省名

資格名

資格の概要

203

電気工事 建設業を営む者の資質の向上、 学歴、資格に応じて施工管理 建設工事の請負契約の適正化を 実務経験が必要
技士（1 図ることによって、建設工事の級・2 級） 適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することであり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされている。学科試験と実地試験があり、学科試験には実務経験が必要。

要件

受験資格

204

管工事施工管理技士（1 級・2 級）建設業を営む者の資質の向上、 学歴に応じて実務経 ・技術士法第 4 条第 1 項の規定に建設工事の請負契約の適正化を 験が必要
よる第二次試験のうち、技術部門図ることによって、建設工事のを機械部門（選択科目を「流体工適正な施工を確保し、発注者を学」又は「熱工学」とするものに保護するとともに建設業の健全限る）、上下水道部門、衛生工学な発展を促進し、もって公共の部門又は総合技術監理部門（選択
福祉の増進に寄与することであ科目を「流体工学」、「熱工学」又り、その目的達成の一環として、は上下水道部門若しくは衛生工学国土交通大臣は、建設工事に従部門に係るものとするものに限る）事する者を対象にして技術検定とするものに合格した者（技術士を行い、施工技術の向上を図る
法施行規則の一部を改正する省令こととされている。学科試験と（平成 15 年文部科学省令第 36 号）実地試験があり、学科試験にはによる改正前の第二次試験のうち、実務経験が必要。
技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者は学科試験免除。

205

造園施工管理技士（1 級・2 級）建設業を営む者の資質の向上、 学歴に応じて実務経 ・技術士法による第二次試験のう建設工事の請負契約の適正化を 験が必要
ち、技術部門を建設部門、農業部図ることによって、建設工事の門（選択科目を「農業土木」とす
適正な施工を確保し、発注者をるものに限る。）、林業部門及び森保護するとともに建設業の健全林部門（選択科目を「林業」又はな発展を促進し、もって公共の「森林土木」とするものに限る。
）
福祉の増進に寄与することであ又は総合技術監理部門（選択科目
り、その目的達成の一環として、を建設部門に係わるもの、「農業土国土交通大臣は、建設工事に従木」、「林業」又は「森林土木」と事する者を対象にして技術検定するものに限る。
）の合格者で、を行い、施工技術の向上を図る
1 級造園施工管理技術検定・学科こととされている。学科試験と試験の受験資格を有する者は学科実地試験があり、学科試験には試験免除。
実務経験が必要。

206

気象予報 防災情報と密接な関係を持つ気士
象情報が、不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者を確保することを目的

規定なし

4

技術士有資格者に対する受験免除規定
技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部
門、建設部門又は総合技術監理部
門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）に合格した者は学科試験免除。

技術士の登録（応用理学部門に限る）で学科試験免除、ただし、実務経験 3 年以上﻿

表 1. 1

国家資格試験の受験・免除規定（つづき）

No. 省名資格名

受験資格

技術士有資格者に対する受験免除規定

301

建築物環 多数の者が使用し、又は利用す
境衛生管 る建築物の維持管理に関し環境理技術者 衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）。試験と講習会があり、どちらでも取得可能。

試験は実務経験が必要。講習会の受講資
格は実務経験または資格による。

講習会の受講資格で技術士の機械、電気電子、上下水道、または衛生工学部門の登録を受けた者は実務経験が必要なし。

302

労働安全 労働安全コンサルタント及び労コンサル 働衛生コンサルタントは、厚生タント労働大臣の指定登録機関での登録を受け、事業場における労働安全又は労働衛生の水準の向上を図るため、事業者からの依頼により事業場の診断や、これに基づく指導を業として行う専門家として、労働安全・労働衛生に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、安全衛生に対する強い熱意が求められる。試験の区分は次の区分ごとに筆記試験（産業安全一般、産業安全関係法令必須）及び口述試験（各分野選択）によって行います。
（1）機械安全 （2）電気安全（3）化学安全 （4）土木安全（5）建築安全上記試験区分の（1）～（5）のうち、いずれか一つを受験。

試験は実務経験または資格によって受験可能。

303

労働衛生 試験の区分は次の区分ごとに筆 試験は実務経験またコンサル 記試験（労働衛生一般、労働衛 は資格によって受験
生関係法令は必須、各分野選択） 可能。
タントによって行います。分野は（1）
保健衛生（2）労働衛生工学
上記試験区分の（1）及び（2）のうち、いずれか一つを受験。

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）
第 4 条第 1 項に規定する第二次試験に合格した者は受験可能。免除
科目は技術士試験合格者で、機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門又は金属部門に係る第二次試験に合格したもの（機械─機械安全）、技術士試験合格者で、電気電子部門に係る第二次試験に合格したもの（電気─電気安全）、技術士試験合格者で、化学部門に係る第二次試験又は農芸化学を選択科目とする農業部門に係る第二次試験に合格したもの（化学─化学安全）、技術士試験合格者で、資源工学部門若しくは建設部門に係る第二次試験、農業土木を選択科目とする農業部門に係る第二次試験又は森林土木を選択科目とする森林部門に係る第二次試験に合格したもの（土木─土木安全）、技術士試験合格者で、生産マネジメントを選択科目とする経営工学部門（昭和 58 年 1 月 1 日前の生産管理部門）に係る第二次試験に合格したもの（全区分、産業安全一般）
技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）
第 4 条第 1 項に規定する第二次試験に合格した者は受験可能。免除
科目は技術士試験合格者で、衛生工学部門に係る第二次試験に合格したもの（労働衛生工学）

304

作業環境測定士（一種、二種）

厚生
労働省

資格の概要

要件

試験の区分は次の区分ごとに筆記試験（共通科目は労働衛生一般、労働衛生関係法令、作業環
境について行うデザイン・サン
プリング、作業環境について行う分析に関する概論は必須、各分野選択）によって行います。
分野は（1）有機溶剤（2）鉱物性粉じん（3）特定化学物質（4）金属類（5）放射性物質、一種は全て、二種は共通科目のみ

試験は実務経験または資格によって受験可能。

5

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）
第 4 条第 1 項に規定する第二次試験に合格した者は受験可能。免除
科目は技術士（化学部門、金属部門又は応用理学部門に限る。）の登録を受けた者（作業環境について行う分析に関する概論）、技術士（衛生工学部門に限る。）の登録を受けた者で、登録後、空気環境の測定の実務に 3 年以上従事した経験を有するもの（作業環境について行う分析に関する概論と選択分野の放射性物質以外）

第1章

技 術 士 と は﻿

表 1. 1

国家資格試験の受験・免除規定（つづき）

No. 省名

資格名

資格の概要

401

農林
水産
省

土地改良事業の審査のための農林水産省が委嘱する専門技術者

一般的に見て専門的技術を有する技術者（国家公務員、地方公務員、学校の職員、一般民間人）。
地方農政局長、都道府県知事等がそれぞれ関係部門の専門的知識を有する技術者に調査を委嘱する。

要件【委嘱条件】
技術士（農業部門）のうち農業土木、地域農業開発計画、農村環境に合格した者

501

総務
省

消防設備
士試験

劇場、デパート、ホテルなどの 甲種特類：
甲種特類を受験す
建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、 るには、甲種第 1 類
スプリンクラー設備、自動火災 から第 3 類までのい報知設備などの消防用設備等又 ずれか一つ、甲種第は特殊消防用設備等の設置が法 4 類及び甲種第 5 類
律により義務づけられており、 の 3 種類以上の免状それらの工事、整備等を行うに の交付を受けているは、消防設備士の資格が必要。 ことが必要
甲種消防設備士は、消防用設 特類以外：受験資格
備等又は特殊消防用設備等（特 は大別して国家資格類の資格者のみ）の工事、整備、 等によるものと、学点検ができ、乙種消防設備士は 歴によるものの 2 種
消防用設備等の整備、点検を行 類（詳細ありうことができる。
http://www.shouboshiken.or.jp/shoubou/qualiﬁed01.html）
甲種消防設備士・技術士（全部門）
・
電気工事士・電気主任技術者・修（博）
士・専門学校検定合格者・管工事施工管理技士・教員免許状
・無線従事者・建築士・配管技能士・ガス主任技術者・給水技術者・旧制度の消防設備士

技術士
次表に掲げる技術の部門に応じて、試験の指定区分の類について、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
部門
試験の指定区分
機械部門
第 1、2、3、5、6 類
化学部門
第 2、3 類
電気・電子部門 第 4、7 類
衛生工学部門
第1類

消防設備 特に人命危険度の高い一定の防点検資格 火対象物に設置されている消防者（講習）用設備等については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点
検＊＊＊

502

第 1 種（主として機械系統の設備）、第 2 種（主として電気系統の設備）及び特種（特殊消防用設備等）

601

環
境
省

廃棄物処 一般廃棄物処理施設または産業理施設技 廃棄物処理施設に置かれる、当術管理者 該施設の維持管理に関する技術（6 コース、上の業務を担当する者
それぞれ その管理に係る一般廃棄物処理
基礎・管 施設または産業廃棄物処理施設
理課程と に関して、廃棄物の処理及び清管理課程）掃に関する法律に規定する維持管理に関する技術上の基準に係る違反が行われないように、当該施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督する。

受験資格

技術士有資格者に対する受験免除規定

受講資格は、下記の 特になし
いずれかに該当すること・甲種又は乙種の消防設備士
・技術士の第 2 次試
験に合格した者（機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。
）
・その他（省略：下記参照）
http://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/kousyu/tebiki2.html
受講資格
環境省令に規定された資格は以下
基礎・管理課程：20 の通り。【 】内の年数について、歳以上
適正に廃棄物の処理に関する技術管理課程：「廃棄物 上の実務に従事した経験を要する。の処理及び清掃に関 1．技術士（化学部門、水道部門する法律」施行規則 又は衛生工学部門） 【不要】
第 17 条に規定する 2．技術士（上記部門以外）【1 年
学歴および実務経験 以上】
等を満たしている者。

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