ふくしま心のケアセンター活動記録誌

ふくしま心のケアセンター
活動記録誌
201８（平成30）年度
第７号

二 〇 一 八 （平 成 三 〇 ）年度
第七号
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター

一般社団法人 福島県精神保健福祉協会
ふ く し ま 心 の ケ ア セ ン タ ー
Fukushima Center for Disaster Mental Health

http://kokoro-fukushima.org/

全県民がどこに住んでも、つながりの中で、自分らしく、生き活きと暮らすことを目指します。
～ふくしま心のケアセンターのご案内～■私たちの活動理念【尊重】その人の歩んできた人生を大切に、尊重して関わります。
【丁寧】生活環境の変化に合わせて、丁寧に関わります。
【協働】各職種の専門性を持ってチームで関わります。
【連携】人と人、人と地域、地域と地域が良くつながることを支援します。
【支援】さらなるつながりが、生きる力になるように支えます。
【向上】地域のメンタルヘルス向上に努めます。

■活動拠点

基幹センター（総務部・広報部）

相馬方部センター

県北方部センター（相馬広域こころのケアセンターなごみ）
新地町

国見町
桑折町
伊達市

相馬市
喜多方市

会津出張所

西会津町

金山町

柳津町

南会津町

北塩原村

飯舘村
川俣町

猪苗代町
湯川村
会津坂下町

三島町

昭和村

只見町

福島市

南相馬市

二本松市

磐梯町
大玉村

葛尾村

本宮市

会津若松市
郡山市

三春町

浪江町
双葉町

田村市

大熊町

会津美里町

富岡町

川内村
下郷町

天栄村

西郷村

須賀川市

楢葉町

小野町

鏡石町

玉川村 平田村
矢吹町
泉崎村
石川町
中島村
古殿町
浅川町
白河市

ふたば出張所

広野町
いわき市

鮫川村

檜枝岐村

棚倉町
塙町

基幹センター（業務部）

県中・県南方部センター

矢祭町

いわき方部センター

2019 年 4 月 1 日現在

巻頭言
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
会長

矢部

博興

（公立大学法人福島県立医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

平成 23 年３月 11 日に東日本大震災は、岩手、宮城、福島の３県を中心に地震・津波による甚大な被害をもたらしました。しかしご承知のように、福島県における最大の災厄は、東京電力福島第一原子力発電所の事故であったと言えます。平成 26 年９月に開催された国際専門家会議が作成した提言書では「今後は放射能
被曝そのものよりもメンタルヘルスに問題が集約される」と報告しましたが、原発事故後の福島県の住民に沈潜した心の傷は深く、心理社会的問題は継続し複雑化しております。原発事故直後に、内閣府による居住制限のため 12 万人を越える住民が避難を余儀なくされ、県内外で長期的な避難生活を送ることとなりました。近年、居住制限も段階的に解除され、平成 27 年９月の楢葉町から始まり、
平成 29 年３月には川俣町、浪江町、飯舘村の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除され、さらに、平成 29 年４月１日には富岡町も解除されました。 県全体の避難者数も 164,865 人 ( 平成 24 年５月 ) から 42,303 人 ( 令
和元年９月 ) まで減少しましたが、今なお 31,374 人 ( 令和元年９月 ) の県外避難者がいます。これは、県外避難が非常に少ない岩手県や宮城県の状況とはかなり異なります。
実は、避難を余儀なくされた 13 市町村の住民約 21 万人を対象に福島県立医科大学（以下福島医大）の放射線医学県民健康管理センターでは、被災後約１年目
より毎年経時的に県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を行っております。その調査から明らかになっているのは、うつ状態、トラウマ性不安、飲酒、睡眠障害などのメンタルヘルスの問題です。その為、福島県では特に心のケアの活動が重要なのです。但し、原発事故の影響が深刻な福島県では、自然災害対応が中心である他県とは異なる心のケア対策を描く必要があります。
震災直後より福島医大の神経精神医学講座と精神看護学講座が中心となって心のケアチームが組織され、特に相双地区における精神科病院の閉鎖を含むメンタ
ルヘルスケアシステムの崩壊に対応してまいりました。そこから派生・発展していった「認定 NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称「なごみ」）」（令和元年６月に認定取得）のアウトリーチ活動は国内外で評価されておりますが、それは、平成 24 年２月１日に国と県から福島県精神保健福祉協会に委託されて発足した「ふくしま心のケアセンター」の設置のモデルとなっております。最初は、基幹センター、相馬（「なごみ」に委託）、いわき、県北、
県中、県南、会津の６方部、南相馬駐在、県庁駐在、双葉町の避難先の埼玉県加須市の加須駐在の３駐在が相次いで設立されました。その後、３駐在は役目を終え、県中方部と県南方部は合併し、平成 29 年 12 月１日には新たに帰還した住民
らの精神的な支援を行う「ふくしま心のケアセンターふたば出張所」が富岡町に開所され、現在は基幹センターと６方部・出張所が活発に活動しております。
精神保健福祉相談にかかる主な機関は、福島県精神保健福祉センター（１箇所）、保健所（県型６箇所、中核市３箇所）、市町村（56 箇所）、心のケアセンター（基幹２箇所、方部センター４方部、２出張所、計約 60 名）ですが、上述した保健所と市町村の連携の狭間で、心のケアセンターへの過度の期待が成されてしまう
ことも報告されております。これら３機関の間でバランスの取れた有機的な連携が望まれております。上述したように、本県では心のケアセンターの重要性は極めて高く、原子力発電所の廃炉までの時間を考えれば、被災者や帰還者のための
半恒久的な支援システムや施設の設置を検討すべきです。その意味で、ふくしま
心のケアセンターの単年度雇用の弊害は深刻で、複数年の雇用契約や終身雇用を結べるような対策が必要です。
心のケアセンター事業を委託されている福島県精神保健福祉協会は、平成 26
年４月にこのような巨大なプロジェクトを支える組織にふさわしく、大都市圏並みの一般社団法人となりました。福島県における将来の災害関連の精神医療・保健・福祉には少なくとも 30 年間は必要であります。長く困難な道のりではありますが、皆さまとともに着実な歩みを進めて参りたいと思います。どうぞよろし
くお願い申し上げます。
（令和元年９月）

ご挨拶
東日本大震災および原発事故災害から８年
一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター
所長

渡辺

厚

ふくしま心のケアセンター（以下、当センター）は、東日本大震災および東京
電力福島第一原子力発電所事故による放射能災害による被災者の心のケアを行う
ために、県から委託を受けた福島県精神保健福祉協会が平成 24 年２月に設置しました。これは精神科医、保健師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理士、社会福祉士などからなる心のケアの専門家集団です。以来これまで、医療・保健・福祉・生活など、被災された方々の多様なニーズに対応すべく、柔軟に組織替えをしながら活動してきました。平成 29 年 12 月には、避難指示解除による相双地域への帰還者に、より近いところでの切れ目のない支援を実施するために「ふたば出張所」を富岡町に開設し、現在は基幹センターおよび４方部（県北、県中・県南、いわき、相馬）、２出張所（会津、ふたば）の体制で活動しています。
原発事故災害発生から８年が過ぎ、平成 26 年４月に田村市都路地区から始まっ
た避難指示の解除はその後各地で徐々に進み、平成 29 年３～４月には浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区および富岡町で帰還困難区域を除いた広い区域が解除になり、さらに、今年（平成 31 年）４月には、事故を起こした原発が立地する
大熊、双葉両町では初めて大熊町の大川原地区（居住制限区域）と中屋敷地区（避難指示解除準備区域）の避難指示が解除されました。大川原地区には役場新庁舎が建設され、４月 14 日に開庁式があり、元号が変わった令和元年５月７日に業務が開始されました。
このように、福島県の復興は徐々に進んでいますが、未だに、県内避難者が約１万１千人、県外避難者が約３万１千人、合計約４万２千人の方が避難しております（令和元年７月現在）。また、復興公営住宅などに入居したため、統計上は避難者ではなくなったけれど避難当時と同じ問題を抱える方たちも少なくなく、復興から取り残された被災者、避難者の心のケアはますます、多様化、深刻化をしております。
当センターにおける平成 30 年度の相談統計を見てみますと、当センター発足
以来の相談支援件数累計は 31,182 件に上り、 最近の特徴を見てみますと、 １．

支援対象者の年代の内、若い人たちからの相談が増えていること、２．電話相談の件数が増加していること、３．精神疾患に罹患している方からの相談が増えていること、４．精神疾患の内訳は気分障害、統合失調症、アルコール等の依存症の順に多いこと、５．震災発生後に精神疾患が発症した人からの相談が一定程度いること、などがあげられます。
なかでも、深刻なのはアルコール問題であり、当センターでは被災者のアルコール問題に対して、一次予防を中心とした介入や支援者への啓発を継続していくことを令和元年度の重点目標の一つとして取り組んでいるところです。
また、復興公営住宅に入居した人たちの心のケアも大きな課題となっております。復興公営住宅においては応急仮設住宅とは異なり、様々な地域の被災者が入居しており、そこに事業主体が異なる支援者が関わっており、入居者の実態が見えにくく心のケアを必要としている被災者への支援が届きにくくなっております。この問題に対して、当センターでは、復興公営住宅の入居者を支援する多様な相談員や支援員を対象に心のケア研修会を開催し、支援者が心のケアに関する基礎的な知識と心のケアを必要とする被災者への気づきについて学ぶことにより、被災者の心のケアに対する基礎的な対応と関係機関との連携促進を進めて頂くことをめざしております。
また、当センターでは、電話相談窓口である「ふくここライン」を設けて県外自主避難者を含めた県内外避難者への相談に対応していますが、相談内容は年ごとに多様化し、一件あたりの相談時間も伸びており、深刻化していることがうかがえます。「ふくここライン」は相談窓口がなかなか見つからない県内外の避難者の方々に開かれており、心の相談の専門家が対応し、匿名でも受けつけておりますので是非ご活用ください。
ふくしま心のケアセンターでは、今後も職員一丸となり被災者、避難者の方々に寄り添い心のケアに努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（令和元年８月）

目

次

巻頭言
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
会 長

ご挨拶

矢部

博興

（公立大学法人福島県立医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター
所 長

渡辺

厚

ふくしま心のケアセンター体制図………………………………………………………………… 1
原発事故による役場機能移転状況………………………………………………………………… 2
１．2018年度活動報告①基幹センター活動報告………………………………………………………………………… 7②県北方部センター活動報告………………………………………………………………… 12③県中・県南方部センター活動報告………………………………………………………… 19④会津出張所活動報告………………………………………………………………………… 26⑤相馬方部センター活動報告………………………………………………………………… 31⑥いわき方部センター活動報告……………………………………………………………… 38⑦ふたば出張所活動報告……………………………………………………………………… 45
２．ふくしま心のケアセンター相談等の件数報告…………………………………………… 51
３．ふくしま心のケアセンター被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告…… 59
４．寄稿…………………………………………………………………………………………… 63
５．職員の感想（振り返って思うこと）……………………………………………………… 69
６．活動資料①平成30年度ふくしま心のケアセンター事業計画【全体】… …………………………… 75②ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業について………………… 76
・ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）2018年度報告書… ……………………………………… 77
・ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト） 相双地域におけるモデル事業

2018年度報告書… 92③活動資料…………………………………………………………………………………… 112
編集後記

体制図

1

役場機能移転状況

2

役場機能移転状況

3

役場機能移転状況

4

役場機能移転状況

5

役場機能移転状況

6

１

2018年度活動報告

※図・表のデータはFsystem（詳細はｐ.51概要参照）に基づいているが、本文中においては仮設住宅を応急仮設住宅、復興住宅を復興公営住宅と記載している。
※個別支援の相談場所「自宅」は、避難前の住宅、購入または再建した住宅、賃貸住宅（以前は福島県借り上げ住宅であったものを含む）をカウントしている。なお、復興住宅は「自宅」に含まない。

2018年度活動報告
基幹センター①基幹センター活動報告
所長︰渡辺厚副所長︰平信二（総務）・前田正治（業務）・仲沼安夫（広報）部長︰石川秀司（総務・広報）
・渡部育子（業務）
精神保健福祉士︰岩見祐亮（企画業務課長）
・松島輝明（主任）・大越寛大
臨床心理士︰落合美香（広報主任）
・雫石真実・竹林唯
公認心理師︰瀬藤乃理子
企画員︰真鍋博
事務員︰相山未希子（総務財務課長）
・平山真実・栁沼敬子
・鈴木久美子・宍戸聖子*1・栗原泰子

１．基幹センターの概要◎重点目標◎
・避難自治体と意見交換を定期的に行い、ニーズを把握し、地域に合った活動を展開する・葛藤や困難を抱える被災者の問題は多様化、深刻化しているため、多職種によるチーム
アプローチを実践し、専門的支援の充実を図る
・市町村が節酒支援をできる様に研修を行うとともに、市町村の事業に協力し、節酒プロ
グラムの普及啓発を行う
・支援者の一助となるよう、専門的な視点からリスク対応や課題整理等の助言や講話を行う。また、全体研修や事例検討を通じて専門員として自身の向上を目指す

基幹センターは総務部、広報部、業務部で構成され、総務部には総務財務課、業務部には企画業務課が設置されている。
基幹センターは、当センターの運営全般を担うとともに、国や福島県等関係機
関と各種調整を行っている。また、各方部センター・出張所（以下、各方部セン
ター等）の活動状況等の情報を共有し、業務分担を行いながら、一体的に各方部
センター等の支援に当たっている。さらに、各方部センター等への助言や指導を行い、当センター業務活動の質の向上や均質化に努めている。
ここ数年、県内の避難指示区域の解除に伴い役場機能帰還の動きがこれまで以上に進んでいることから、2017 年 12 月に富岡町に開設したふたば出張所の充実を図るとともに、被災者の生活環境の変化に応じた心のケアに取り組んでいるところである。

72018年度活動報告
基幹センター

１．総務部
総務部は、人事・組織・財務・法務・安全衛生・情報セキュリティ等、当セン
ターにおける事務全般を所管する部署である。これらの業務を適時適切に執行することで専門員が安心して被災者等の支援活動に従事できるよう側面からサポートを行い、働きやすい環境づくりに取り組んだ。また、当センターの上部団体である一般社団法人福島県精神保健福祉協会および福島県における当センター所管部署である福島県保健福祉部障がい福祉課と連携・情報共有を図りながら、当センターの安定運営に努めた。
２．広報部
2017 年度の組織体制見直しに伴い再設置された広報部は、マスコミ等の取材対応窓口、活動記録誌の作成に関すること、福島県への当センター活動実績定期報告、ホームページ管理、作製した広報媒体の管理等の業務を行った。特に、活動記録誌の編さんを円滑かつ効率的に推進するために設置された「ふくしま心のケアセンター活動記録誌編集委員会」の運営事務局を担った。
３．業務部
業務部企画業務課は、企画課と業務課を統合して基幹センターの企画力と業務推進力を強化するため、2018 年４月に基幹センター内に設置された部署である。
2018 年度の企画業務課の体制は、業務担当副所長（非常勤）を筆頭に、業務部長、企画業務課長、主任専門員、専門員３名、企画員である。企画業務課の主な業務は、当センター事業計画の策定、当センターの運営や意思決定に関わる会議の運営、支援者向け研修会および当センター職員向け研修会の企画運営、被災者相談
ダイヤル「ふくここライン」の運用、関係機関への専門員の派遣調整および各方部センター等の包括的な状況把握と人材育成、業務を円滑に遂行するための支援である。
１）支援者向け研修会と市民向け公開講座
2018 年度は、ストレスケアを目的とした支援者向け研修会とひきこもり支援を目的とした市民向け公開講座を開催した。
①ふくしま心のケアセンター支援者向け研修会
2018 年９月 18 日（郡山市）と 2018 年９月 19 日（いわき市）に福島県の後援と公立大学法人福島県立医科大学（以下、福島県立医科大学）の共催で研修会を開催した。
本研修会は、福島県民の健康状態を理解するとともに支援者自身が抱えるス
トレスへの気づきとストレスケアを体感し、その手法を活用できることを目的

8

2018年度活動報告
基幹センター

として開催した。福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター前田正治
氏（郡山会場）、後藤紗織氏（いわき会場）による報告「県民健康調査結果からみる福島県の現状」と、同医学部災害こころの医学講座准教授の瀬藤乃理子
氏による講演「燃え尽きないためのストレスケア～マインドフルネスの活用と実践～」を実施した。被災者支援に携わる支援者、医療・保健・福祉従事者を対象とし、87 名（郡山会場 62 名、いわき会場 25 名）が参加した。
研修会後のアンケートによると、「とてもリラックスできた」などの感想のほか、「支援にマインドフルネスを使ってみたい」等の意見があった。
②ふくしま心のケアセンター市民向け公開講座
2019 年２月 14 日に福島県の後援でふくしま心のケアセンター市民向け公開講座を開催した。
本講座は、発達障害や精神障害を抱えてひきこもる人への支援について学び、
個人・家族・地域としてできることの模索を目的とし、メンタルヘルス診療所
しっぽふぁーれ院長の伊藤順一郎氏と東京学芸大学教育学部教育心理学講座准教授の福井里江氏による講演「ひきこもり支援～息の長いかかわりのヒント～」を対話型で実施した。一般市民、医療・保健・福祉従事者、被災者支援に携わる支援者、その他関係機関の職員を対象とし 97 名が参加した。
研修会後のアンケートによると、２名の講師による対話型講演が好評で「とても満足」28％、「満足」48％だった。
２）ふくしま心のケアセンター関係者連携会議
2018 年 11 月 15 日にふくしま心のケアセンター関係者連携会議を開催した。
本会議は、自治体の帰還や避難者の転居などの流動的状況を鑑みて 2017 年度
より全方部・出張所が合同開催し、さらに 2018 年度は関係機関との連携強化に対応すべく「ふくしま心のケアセンター関係者連携会議」と名称変更した。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部、厚生労働省東北厚生局、環境省放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター、復興庁福島復興局、福島県障がい福祉課、福島県保健福祉事務所、市保健所、市町村などから 42 名が出
席した。
①報告内容
・ふくしま心のケアセンター活動報告（基幹センター）
・国からの情報提供（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）②活動区域ごとの意見交換
各方部センター等で６つのグループに分かれてテーマに沿って意見交換を行った。

92018年度活動報告
基幹センター

表１
担 当
県北方部センター
県中・県南方部センター
いわき方部センター
相馬方部センター
会津出張所
ふたば出張所

テーマ一覧

テーマ
県北に生活基盤を置く避難者の潜在ニーズと生活支援
より良い住民支援のために一緒に出来ること
いわき地域での今後の被災者支援について①ケアセンターだから出来ること②ケアセンターに頼みたいこと
会津地域に残る人への支援
関係機関とのニーズのすり合わせ③全体での意見交換
全体での意見交換では、国や県が関係機関とともに課題を共有し問題を具体的に示すことが必要であること、それには関係機関がもつデータの活用が重要であること、今後は当センターと県や市町村の役割分担をどのように整理していくかなどの意見が出た。
３）各種会議の開催①目的
各方部センター等の活動情報の報告を共有し、懸案事項について討議し、意思決定することを目的とした。
②開催状況
月例会議、企画会議を月１回、部課長会議を月２回開催した。
４）新任職員向け研修会等の開催①目的
当センター専門員には、職種の専門性だけでなく災害後のメンタルヘルス問題に対応するための一定の知識と技量、チームワークが求められている。基幹センターでは、各方部センター等が実施する新任研修を補完する目的で下記の活動を行った。
②内容
４月の着任研修および５月、９月、１月の計４回、新任職員向け研修会を開催した。その中で、当センターの職員として求められる知識・技術に関するオリエンテーションと新任職員同士のピアサポートを目的としたグループワークを行った。
また、新任職員が他の方部センター等の活動を体験し、職員同士の交流を図ることを目的とした方部間実習の調整を行った。

102018年度活動報告
基幹センター

５）方部センター等の活動支援①目的
各方部センター等の活動状況を把握しながら、活動が円滑にかつ途切れることなく行われることを目的とした。
②内容【事業計画の進行管理】
期中モニタリングを通して各方部センター等の活動状況を把握し、その結果
を基幹合同会議および企画会議で共有した。
【個別支援マニュアルの定着化】
個別支援が当センターとして統一された考え方、ケースマネジメントの過程、支援方法で行われることを目的に、個別支援マニュアルを作成した。また、作成したマニュアルは、個別支援マニュアル定着ワーキンググループを立ち上げ、各方部センター等へのモニタリングを実施し、マニュアルの実務的な定着を図った。
【方部に欠員が生じたときの対応】
年度当初、人員が不足していた方部センター等に人員補充を目的とした支援を実施し、被災者へ切れ目ない支援を行った。
４．今後の展望と課題
東日本大震災とそれに伴う原発事故から８年が経過し、避難指示区域の解除が徐々に進み、町村役場の帰還も進んでいるが、未だ多くの住民が不自由な避難生
活を続けている。また、避難先で自宅を再建した方もいるが、避難先から帰還したものの様々な不安を抱えながら生活している住民もいる。
そのような中、 国は 2016 年度から 2020 年度を復興・創生期間として位置付
けて復興に取り組んでいる。2018 年 12 月、国は『復興・創生期間後も対応が必
要な課題の整理』を示した。その中で「福島の復興・再生は中長期的対応が必要「帰であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組む」 １） とし、還促進のための環境整備…などについて、復興・創生期間後も対応が必要と考えられる」 ２） としている。また、「引き続き、心身のケア…等に対する支援体制の継続が必要であるとの要望がある」 ３） ことを明らかにしている。
このような状況において、復興・創生期間後の活動について関係機関と連携しながら検討していく必要がある。また、引き続き各方部センター等がより効率的に業務を行えるよう長期的に下支えしていきたい。
＊１ 平成30年12月1日付にて県中・県南方部センターより異動
１）復興庁 「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」（ 平成30年12月18日）,<https://www.reconstruction.go.jp/
topics/main-cat1/sub-cat1-1/successor-org/material/ 20181218_kadainoseiri.pdf>, p.5, (2019年８月16日)
２）同上、p.6
３）同上、p.7

11

2018年度活動報告
県北方部センター②県北方部センター活動報告・畑山美奈子精神保健福祉士︰松田聡一郎（方部課長）
臨床心理士︰羽田雄祐（主任）看護師︰佐藤裕美
社会福祉士︰佐藤亮介

１．概要
１）地域の概要
県北地域は福島県中通りの北部に位置し、４市３町１村で構成されている。
県北方部センター（以下、当方部センター）が活動拠点を置いている福島市は、
県人口の４分の１を占め、2018 年４月より中核市へ移行するなど発展を遂げている。その福島市には、主に浪江町、飯舘村から避難した住民がいわき市に次いで多く生活している。震災後８年が経ち避難生活が長期化する中、避難元の避難指示解除が進み、帰還に関する選択の問題が顕著になってきている。
復興庁や自治体が浪江町から避難した住民に対して 2018 年に実施した帰還に関する調査 １） では、約半数の住民が帰還しないと決めていて、まだ判断がつかない住民を含めると８割にのぼるという結果が出ている。 同様の調査 ２）
が 2018 年に川俣町山木屋地区で行われた際は、帰還しないと決めた住民と既に山木屋地区から転居・転出した数の合算が約４割となっていた。また、2017
年に実施された飯舘村住民対象の調査 ３） においては、全体で見ると「戻りたいと考えている」と「戻らないと決めている」の数が３割程度で拮抗しているが、10 ～ 40 代の比較的若い世代においては、「戻らないと決めている」という住民が、帰還の意思を示す住民に比べて約５倍となるなど、世代間での意識の差も見受けられた。帰還する・しないに関わらず、その大きな決断をする際のプ
ロセスは住民の心身に大きな負担となることは想像に難くない。そして帰還した場合の生活、帰還しないと決めた場合の避難先での生活、どちらの選択をしたとしても、震災前のような生活を取り戻すことは非常に難しい。そうした現
実は「自分の人生は何だったのか」「生きている意味はあるのか」といった人生の意味を問うような痛み（スピリチュアルペイン：魂の痛み）を伴う苦痛となり、それがより深まっていると推測される。
このように、「帰還」という問題が直面化してきたことで、家族や地域の分断が本格化し、あいまいな喪失体験から具体的な喪失体験へと移行し、さらなる深刻な心身の不調が起こること、もしくは長期化することが懸念される。

122018年度活動報告
県北方部センター

２）方部の概要◎重点目標◎
・役場機能等の帰還に伴う支援地域の拡大や、住み替えによる避難先コミュニティの再崩壊を踏まえ、被災者の潜在化と孤立化に対処するため、地域の社会資源との役割分担を重視した相談支援を行う
・自殺や孤独死、家庭内不和の危険因子としてアルコール関連問題をとらえ、相談支援、
集団活動、市民向け講演会、支援者支援及び関係機関との連携事業の中で介入や啓発を行う
・被災者への直接的な支援者及び教育や地域福祉など被災者の生活圏を構成する支援者に対し、基礎的な対人支援スキルや知識の向上・セルフケアを目的に、コンサルテーショ
ンや講師派遣等を通じた支援を行う

当方部センターは 2018 年度より主任専門員の異動および新任職員１名の入職があり、５名体制 ( 看護師１名、精神保健福祉士２名、社会福祉士１名、臨床心理士 1 名 ) で活動を開始した。住民の抱える多種多様な課題に対応するため、多職種によるチームアプローチに取り組んだ。当方部センターは「本人の希望と力を大切にしながら、本人と共に考える支援を、チーム一丸となって取り組むこと」を 2017 年度より使命として掲げている。2018 年度は、使命に準じた個人目標も策定することで、実効性のある使命になるよう取り組んだ。限
られた人員ながらも多職種が在籍するという強みを活かすため、「全ケースを全員が対応可能になること」を目標にチームワークの向上にも引き続き取り組んだ。

13

2018年度活動報告
県北方部センター

２．活動報告１）個別支援個別支援は、当方部センターの活動の中でも大きな割合を占めている。対象者となる住民への訪問活動や電話相談・来所相談等がこれに該当し、その多くは避難元自治体からの依頼である。
図１・２の通り、当方部センターの個別支援は訪問の割合が最も多い。2017年度は 421 件あり、2018 年度は 470 件と増加傾向がみられる。訪問する場所
は応急仮設住宅、民間賃貸借り上げ住宅の割合が 2017 年度よりもさらに減少
し、自宅、復興公営住宅が増加している。そのことからも、住民の移動が進んでいることがうかがえる（図３・４）。
また相談場所がその他となっている件数の割合が多いのは、その他と分類される支援のほとんどが電話支援であり、電話支援の場合、対象者の場所が不明
であることに起因する（図３・４）。

ケース会議2.7%

その他2.8%
訪問

集団活動内
の相談
0.1%

470

来所

28

電話
訪問
48.4%

電話
43.2%

27

その他

来所
2.9%

n=972

図１ 相談方法（割合）

自宅
20.3%
その他
43.3%

420

集団活動
1
内の相談
ケース会議
26

仮設住宅
1.1%

0

125

250

375

（件）
500

図２ 相談方法（件数）※「ケース会議」
は年度途中から追加された項目のため、10月から３月の件数

自宅

197

仮設住宅

11

借上住宅
借上住宅
10.8%

復興住宅

復興住宅
相談拠点 15.7%
8.7%
n=972

その他

相談拠点

153
85
421

0

図３ 相談場所（割合）

105

125

250

375

図４ 相談場所（件数）

14

（件）
500

2018年度活動報告
県北方部センター

２）集団支援2018 年度も引き続き、各種集団活動において支援を行った。協力した集団
活動の回数はサロン活動が 36 回、健康支援等が７回であった（表１）。
表１

サロン等
健 康支援等

集団支援

活動名
回数
福島市社会福祉協議会 ホッとサロン「てとて」
12回
飯舘村社会福祉協議会 お茶のみ会
20回
NPO 法人みんぷく、復興公営住宅自治会 あったかサロン
4回
とみおか元気アップ教室
6回
みずき会講話
1回①福島市社会福祉協議会

ホッとサロン「てとて」

ホッとサロン「てとて」は、福島市内に居住する避難者の集いの場として毎月２回開催されており、避難元市町村の社会福祉協議会からも多くのスタッフが参加している。当方部センターは毎月１回参加し、血圧測定や健康相談などの対応を行った。毎回 30 名前後の参加があり、自然と同郷の住民同士で同じテーブルに集まり、情報交換や憩いの場となっている。
②飯舘村社会福祉協議会

お茶のみ会

お茶のみ会は、福島市内に居住する避難者の集いの場として避難先４会場と村内１会場で隔月開催されており、同郷の住民同士の情報交換や憩いの場となっている。当方部センターは避難先４会場のサロンに参加し、健康相談などの対応やプログラムに一緒に取り組んだ。
③特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）みんぷく、復興公営住宅自治会
あったかサロン
あったかサロンは、大玉村と本宮市に居住する避難者への支援とふくしま心のケアセン
ターの広報活動を目的として４回実施された。
当 方 部 セ ン タ ー は、 健 康 に 関 す る 講 話 と 簡 単な体操やゲームを行った（写真）。
④ NPO 法人富岡町さくらスポーツクラブ

写真あったかサロンの様子

とみおか元気アップ教室
とみおか元気アップ教室は、富岡町から避難している住民を対象に、NPO
法人富岡町さくらスポーツクラブが実施している高齢者向けの介護予防運動教室である。ストレッチ、レクリエーションダンス、チェアエクササイズ等のプ
ログラムを１時間程かけて行っており、参加者の健康維持や交流の場となっている。当方部センターは体操の前に 10 分程の講話を行い、その後は一緒に体操に参加した。

15

2018年度活動報告
県北方部センター

講話

⑤みずき会

みずき会は、本宮市内のみずきが丘団地に自宅を再建した避難住民による自主的な交流会で年２回開催されている。当方部センターはそのうち１回に参加
し、ストレスに対応するためのポイントについて講話を行った。
３）支援者支援①人材育成・研修【福島県消防学校

講義】

当方部センターでは、毎年４月に福島県消防学校の学生を対象にメンタルヘ
ルスの基礎的な知識や災害時のセルフケアについて講義を行っている。2018年度は 77 名が受講した。
②市町村への業務支援【アルコール家族教室】
当センター地域アルコール対応力強化事業に協力し、福島市保健所、郡山市保健所主催事業に 15 回参加した。
【住民総合健診】
飯舘村および浪江町が実施する総合健診における支援を行った。東日本大震
災後の健診では心の健康の設問を取り入れたアンケートを実施しており、当方部センターは、問診時の相談と個別相談ブースにおける対応を担った。心身面での問題等が危惧される住民については、その場でのエンパワメント（励ましや動機付け）を行った。問診時の相談をきっかけに、保健師による個別の健康相談や家庭訪問、または、当方部センターの支援につながることもあった。
４）その他①自殺予防ゲートキーパー研修会（飯舘村）
飯舘村の村民および支援者を対象とした自殺予防ゲートキーパー研修会に協力した。当方部センターは、グループワークでのファシリテーターを行った。
グループワークでは、活発な意見交換ができ、参加者それぞれがゲートキーパーとしての意識を持ち、それぞれの立場でできることを学ぶ機会になったと思われる。
※「ゲートキーパー」とは、心理社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人や自殺の危険を抱えた人々に気づき、声かけをし、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る等の適切な対応を行う人を指す。
『 内閣府 ゲート
キーパー養成研修用テキスト』②自殺予防街頭キャンペーン
福島県県北保健福祉事務所が毎年自殺予防月間に該当する９月に主催し、当方部センターが共催している。2018 年度は、国見町にて一般市民を対象にノ16

2018年度活動報告
県北方部センター

ベルティ（自殺予防に関するチラシ、ティッシュ等）の配布をしながら普及啓発に取り組んだ。
③県北地区被災者生活支援調整会議（連絡会議を含む）
福島県社会福祉協議会主催で、東日本大震災および原発事故による避難者を支援する関係団体が円滑で効果的な支援活動を行えるよう、相談支援、見守り
活動など地域で必要とされる支援活動についての情報共有と共通認識や支援活動の調整を図ることを目的としている。
2018 年度は、「各関係機関の活動共有」「生活困窮者に関する現況と課題について」「困難ケースの対応についてグループディスカッション」等について話し合いを行った。
④県北方部ニュースレター

ふくここ

当方部センターの活動内容を紹介するためニュースレターを３回発行し、関係機関への配布およびホームページへの掲載にて周知した。記事には活動内容の紹介のほか、専門用語や書籍のコラムを設けた。

図５

ニュースレターふくここ

17

新春号

2018年度活動報告
県北方部センター

３．今後の展望と課題
東日本大震災から８年が経過し、復興・創生期間の終了が間近に迫ってきたことから、被災者からは今後の公的支援に関する不安が多く聞かれた年であった。
また、避難していた市町村社会福協議会や市町村役場などの機能が帰還を始め、避難元市町村等の地域福祉および保健機能が県北地域に届きにくくなることが懸念される。
今後さらに帰還誘導型の政策が継続すれば、県北地域の避難住民と避難先住民との行政サービスとの不均衡が常態化し、法の下の平等にも影響を与えかねな
い。避難先における地域福祉および保健機能の、避難先自治体での提供体制の構築が望まれる。
「心のケア」という言葉が日常語となって久しいが、当センターにとっての７
年間は、この言葉の意味を模索する７年間でもあった。今まで、当センターに求められた「心のケア」に対するニーズは多種多様であったが、そこに共通していたのは、被災者の心の問題への「かかわり方」のプロとしてのニーズである。今後、復興・創生期間を超えての活動が予想される当センター、そして当方部セン
ターにとって、更なる「かかわり方」の深化が必要とされてくる。例えば、県北地域に再定住を決めたものの、地域への適応が上手くいかず、孤立してしまうよ
うなケースが考えられる。こういった場合、傾聴や寄り添いを中心とした関りのみでは解決は困難であり、地域への包摂を目指した支援が必要となるだろう。言い換えれば、心の問題に影響を与える多様な要因への「かかわり方」が重要になってくると言うことができる。今後も、地域における被災者の状況の変化に対して敏感に反応しながら、支援のありかたを模索していく必要がある。
１）復興庁 福島県 浪江町 浪江町住民意向調査報告書（平成31年３月）
２）復興庁 住民意向調査速報版（川俣町）の公表について（平成31年３月19日）
３）復興庁 福島県 飯舘村 飯舘村住民意向調査報告書（平成29年３月）

182018年度活動報告
県中・県南方部センター③県中・県南方部センター活動報告
・木村巳代子・割栢啓美
臨床心理士︰山下和彦（方部課長）
看護師︰渡部恵美子（主任）
作業療法士︰田崎美和
精神保健福祉士︰佐竹美紀・伊達波子・宮澤賢次
保健師︰服部德子
事務員︰宍戸聖子

１．概要１）地域の概要
東日本大震災および原発事故の発災から８年が経過し、帰還困難区域を除き避難指示が解除された。それに伴い、役場機能の帰還後も郡山市などに支所や事務所を残し、避難先で生活する住民への対応を行っている自治体もある。しかし、役場機能の帰還が進む一方で、多くの住民は避難先で生活し続ける状況となっている。
そうした背景のもと、避難先である県中・県南方部センター（以下、当方部
センター）管内に生活する住民の中には、復興公営住宅や再建した自宅への転居と再適応、故郷喪失の悲嘆、心身の不調、活動低下とアルコール関連問題、発達障害を背景とした適応上の問題、家庭内の問題等のさまざまな不調をきた
す方が少なからずいる。
２） 方部の概要◎重点目標◎
・帰還に伴う動きの中で、複雑な心境にある住民が孤立しないように気持ちに寄り添った支援活動をする・アルコール関連問題の個別支援を通して、地域の関係機関との連携強化を目指す
・地域課題にあわせた研修会を開催し、支援技術の向上と充実を目指す

当方部センターは上記の重点目標を掲げ、個別支援や集団支援、支援者支援などの活動を行った。
2018 年度は個別支援に特に重点を置き、関係機関が当方部センターによりスムーズに支援を要請できるよう関係機関との同行訪問や情報共有を積極的に行った。また、支援者向け研修会を開催することで避難者のニーズに応じた支援体制作りに繋げた。役場機能帰還の動きに伴い複雑な心境を抱える住民、心身の健康や家庭内の問題など困難な課題を有する住民、アルコール関連問題がある住民などに対して、揺れる気持ちや、思いを整理し決断していくプロセスに寄り添う支援をこころがけた。
集団支援においては、当方部センター主催事業として、2017 年度に引き続192018年度活動報告
県中・県南方部センター

き男遊クラブと陶芸の集い（県南地域個別支援交流・生きがいづくり活動支援）（以下、陶芸の集い）を開催した。また、協力事業として、社会福祉協議会や
NPO 法人みんぷく主催のサロン、自治体主催の精神保健事業や母子保健事業に職員を派遣した。
２．活動報告１）個別支援2018 年度は 1,316 件の支援活動を行った。2017 年度の 833 件と比べ 483 件の 増 加（ 前 年 比 158.0％、 以 下 同 じ ） と な っ た。 そ の 内 訳 は 訪 問 が 149 件 増（130.3％）、 電 話 が 304 件 増（193.5％） で あ っ た（図 １・ ２）。 ま た、 支 援 実
件数は 87 件であり、2017 年度の 87 件と同数であった。
相談場所は、自宅が 442 件と最も多く 2017 年度の 284 件と比べて 158 件増加（155.6％） し、 次いで相談拠点は 381 件で 2017 年度の 62 件から 319 件増（614.5％）となった（図３・４）。
ケース会議0.8%
集団活動内の相談
0.2%

その他1.4%
訪問

640
15

来所

訪問
48.6%

電話
47.8%
来所
1.1%

相談拠点
29.0%

n=1,316

629
2
11

その他
n=1,316

図１ 相談方法（割合）

その他
8.6%

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

19
0

175

350

525

図２ 相談方法（件数）※「ケース会議」
は年度途中から追加された項目のため、10月から３月の件数

442

自宅
自宅
33.6%

借上住宅
復興住宅 9.1%
19.2%
仮設住宅
0.5%

700
（件）

仮設住宅

7
120

借上住宅

253

復興住宅
相談拠点

381
113

その他
0

図３ 相談場所（割合）

200

400

図４ 相談場所（件数）

20

（件）
600

2018年度活動報告
県中・県南方部センター

相談背景は、件数が多い順番で健康上の問題が 1,219 件、居住環境の変化が727 件、家族・家庭問題が 309 件であった。
電話相談の件数が増加した要因には、同一の支援対象者による電話相談が増加したことと、関係機関と電話による情報共有を頻回に行ったことが考えられる。
災害直後に生じた精神面、生活面、家族関係、環境面などの課題に加えて、避難生活の長期化に伴う新たな課題が出てくるなど、住民が抱える課題は複雑化してきている。そのため、個々の支援ニーズに応じた関係機関との支援体制作りと、丁寧かつ専門的な相談支援がより重要になってきている。
２）集団支援当方部センターの主催事業として、男遊クラブと陶芸の集いを行った。男遊クラブでは、参加者が個々の特技や強みを主体的に発揮できるよう、参加者が希望する活動をプログラムに取り入れる工夫を行った。また、陶芸の集いでは、陶芸に関心のある支援対象者が避難先の社会資源、アートまなべ鹿嶋茶屋で交流することに重点を置いた活動を行った。
事業協力では、社会福祉協議会のサロンや復興公営住宅のサロン、自治体の精神保健事業や母子保健事業に職員派遣を行った。中でも、復興公営住宅におけるサロンでは、NPO 法人みんぷくや自治会と連携して開催し、健康情報を提供するだけでなく、当センターのチラシを配布するなど普及啓発活動を行う
ことができた。
①主催事業【男遊クラブ】
共催：白河市社会福祉協議会

協

力：福島県県南保健福祉事務所、浪江町、双葉町、双葉町社会福祉協議会

対

象：相双地域から県南、県中地域に避難している男性

内

容：表１を参照回

数：12 回【陶芸の集い（県南地域個別支援交流・生きがいづくり活動支援）】
協力：アートまなべ鹿嶋茶屋（白河市）

対

象：陶芸に関心がある当方部センターの個別支援対象者

内容：陶芸や交流会

回

数：２回

21

2018年度活動報告
県中・県南方部センター

表1

男遊クラブのプログラム内容

内容

協力団体・講師など

参加

4月18日 開講式、調理実習・栄養講話、お花見
5月16日 白河町歩き

協力：福島県栄養士会
ツアーガイド：参加者

8名
7名

6月19日 卓球大会

進行役：参加者

7名

7月18日 バーベキュー
18名
8月22日 軽体操、交流会
5名
9月19日 浪江町をめぐる
行程作成・当日案内：参加者
6名
学 習 会「 中 高 年 の 被 災 者 の こ こ ろ の 危 講師：東北福祉大学総合福祉学部福祉9名
10月15日機」、講師を囲んで交流会
心理学科教授・学科長 渡部純夫氏
講師：浪江町大堀相馬焼窯元
6名
11月21日 陶芸
かりや商店 山田慎一氏
12月19日 ピザづくりパーティー
講師：白河市社会福祉協議会
8名
陶 芸 作 品 の 鑑 賞 会、 ミ ニ ミ ニ 書 初 め、
6名
1月16日
軽体操
2月20日 調理実習・栄養講話
協力：福島県栄養士会
6名
閉講式（室内運動、 今年度の振り返り、
5名
3月20日
来年度の予定作成）②事業協力【双葉町社会福祉協議会サロン】
主催：双葉町社会福祉協議会

対

象：県中、県南地域への避難者

内

容：あいまいな喪失に関する講話、タッピングタッチ回

数：２回（県中地域、県南地域各１回）【大熊町母子保健事業「ちびくまランド」】
主

催：大熊町

対

象：０歳～就学前までの子どもと保護者

内

容：親子各５名参加の内、３名の保護者への子育てに関する相談対応

回

数：１回

【復興公営住宅「あったかサロン」】
主催：NPO 法人みんぷく、団地自治会

対

象：復興公営住宅住民

内

容：講話「冬の夜の過ごし方について」、茶話会、体操、ゲーム

回

数：NPO 法人みんぷく主催サロン４回、団地自治会主催サロン１回【川内村「精神障がい者デイケア」】
主

催：川内村

対

象：デイケア参加者

内

容：デイケアスタッフとして、各回プログラムに協力回

数：８回（全 12 回中）22

2018年度活動報告
県中・県南方部センター

３）支援者支援
主に支援者の支援技術の向上を目的とし、支援者のための研修会の開催と郡山市社会福祉協議会への講師派遣を行った。
支援者のための研修会では、2017 年度に引き続きオープンダイアローグをテーマとして、対象者のニーズと意思決定を大切にした対話による支援の重要性を学ぶと共に支援技術の向上を目指した。また、郡山市社会福祉協議会への講師派遣では、生活支援相談員が日常業務で活かせるようアクティブ・リスニ
ングとリラクセーションの体験学習を行った。
①人材育成・研修【支援者のための研修会（主催）】日時：2018 年 10 月 24 日

対象：医療・保健・福祉従事者、被災者支援に携わる支援者、その他

テーマ：「オープンダイアローグ（開かれた対話）」
講

師：森川すいめい氏（認定 NPO 法人世界の医療団理事、医療法人社団翠会みどりの杜クリニック院長）
三ツ井直子氏（訪問看護ステーション KAZOC）

参加者：40 名
内

容：第１部

基本的なワークショップ「きくとはなす、を丁寧にわける」のワーク

第２部

専門的なワークショップ「リフレクティング」のデモンストレーションとワーク【郡山市社会福祉協議会生活支援相談員向け研修会への支援（協力）】日時：2018 年７月 27 日、９月 27 日、11 月 30 日

対

象：郡山市社会福祉協議会

内

容：表２参照生活支援相談員

表２

研修会内容

開催日

内容
講話
アクティブ・リスニング
7月27日
グループワーク 共感的理解・心理的距離感
講話
アクティブ・リスニング応答技術
9月27日
グループワーク ロールプレイ
講話
自律神経の基礎知識
11月30日
講話と体験
マインドフルネス

23

参加
9名
11名
10名

2018年度活動報告
県中・県南方部センター②業務支援【平成 30 年度郡山市思春期・青年期引きこもり家族教室】
主催：郡山市保健所

対

象：10 代後半から 40 歳代の「ひきこもり」の方を抱えている家族

内

容：第３回 「CRAFT について知り、理解を深めよう」「I メッセージの実践」
第５回 「問題行動の理解～機能分析～」「ポジティブコミュニケーションと実践」

回

数：２回（全５回のプログラムの内、第３回、第５回に協力）【浪江町健診への協力】
主

催：浪江町

対

象：浪江町住民

内

容：健診スタッフとして、問診等に協力

回

数：３回

４）その他
福島県臨床心理士会からの講師派遣依頼を受け、11 月４日開催のこころの健康会議にシンポジストとして参加し、当センターの活動に関する発表を行った。
また、機関紙「ふくここ」の発行、関係機関が主催する普及啓発活動への協力、個別支援や集団支援、集団健診の中での広報資材等の配布、自治体や社会福祉協議会での広報資材設置などを通して普及啓発を行った。
①県中・県南方部機関紙「ふくここ」の発行
頻

度：年２回発行

方

法：関係機関への配布、当センターホームページ掲載など

内

容：第 35 号（2018 年５月発行）
個別支援における支援メニューの紹介、スタッフ紹介
第 36 号（2019 年２月発行）「あいまいな喪失」に関する講話内容の報告
オープンダイアローグの研修会の報告②関係機関が主催する普及啓発活動への協力
関係機関が主催する普及啓発活動に職員を派遣した。

242018年度活動報告
県中・県南方部センター

表３

関係機関が主催する普及啓発活動への協力

実施日
主催者
内容
9月10日 郡山市（郡山市セーフコミュニティ推進協議会）自殺予防キャンペーン（街頭活動）
平成 30 年度自殺予防普及啓発事業街頭キャ
9月10日 福島県県中保健福祉事務所
ンペーン
双葉地方広域市町村圏組合、ふたばワールド参加（アルコールプロジェク
9月28日
一般社団法人福島県電源地域振興財団、浪江町 ト活動報告参照）
アルコール関連問題啓発週間事業 断酒宣言
11月11日 福島県断酒しゃくなげ会の日記念・全国一斉街頭キャンペーン「飲酒運転撲滅」JR 郡山駅前

３．今後の展望と課題
震災から８年が経過する中で、早く再建のプロセスに入れる人と、そうではな
い人の差が生じており、支援を要する住民は身体的不調、心理的不調、家庭内不和、経済的問題、社会的孤立など複数の困難を抱え、問題が深刻化・長期化してきている。また、このような住民は、震災前から何かしらの困難を抱えており、
震災によりその困難が顕在化していることがある。当方部センターが受ける関係機関からの支援依頼では、このような困難を抱える住民が多い傾向にある。
このような背景から、2018 年度は個別支援に重点を置き、支援を要する住民にこれまで以上に多く関わることと、関係機関との情報共有や同行訪問を行える
体制強化に努めた。その結果、2017 年度と比較して支援総延べ件数が約６割増加した。
当方部センターの役割として、関係機関の支援者も対応に苦慮するような困難を抱えた住民への相談支援を今後も期待されると思われる。そのような相談支援
にあたっては、住民の「ライフストーリー」 １） に耳を傾け、身体・心理・社会的側面などを視野に入れた包括的で専門的なケースマネジメントが求められる。
また、住民のニーズと課題により適切に対応するために、関係者との支援体制を強化していく必要がある。さらに、アルコール関連問題を有する住民においては、
これまでに得られた節酒指導や家族支援の知識や技術を実際の支援に活かしていくことが課題である。
集団支援における主催事業は、これまで当方部センターが行ってきた活動を参加者や地域に引き継ぎ、自主的な活動に移行するための支援が必要となっている。
最後に、支援者への支援においては、支援者との同行訪問、コンサルテーショ
ンおよび支援技術の定着を目指した研修機会を提供することにより、地域の支援者との連携強化と支援技術向上を目指すことが求められている。
１）住民が、震災前はどのような場所で、どのような人と、どのように暮らして来たのか、そして、それらが震災によりどのような影響を受け、現在に至るまでにどのようにして乗り越えて来たのか、あるいは、現在の困難をどのように体験しているのかなど、人生で体験された事柄をその人自身が整理・意味づけて語る物語

25

2018年度活動報告
会津出張所④会津出張所活動報告
・宗像きみ子（主任）
保健師︰伊藤文枝（課長）
大平洋子

１．概要
１）地域の概要

東日本大震災および原発事故から８年経過し、2019 年３月末現在、会津地域には 530 名が避難している。しかし、会津地域に自宅を再建した避難者はこの中に含まれておらず、実際にはこれを上回る数の人々が相双地域から会津地域に生活の拠点を移している。避難元市町村は大熊町が最も多く、次いで浪江町や南相馬市、富岡町、双葉町となっている。
会津地域にある応急仮設住宅は、現在は会津若松市内に２カ所となった。それに伴い、応急仮設住宅の入居者も減少し孤立しやすい環境になった。
大熊町は 2019 年４月に一部地域の避難指示解除が予定され、それに伴い本庁機能を会津若松市から大熊町へ移転する。また、その本庁舎周辺に災害公営住宅も建設中であり入居募集も開始されている。
支援機関である、NPO 法人みんぷくの会津若松事務所が 2019 年３月に閉所された。
２）方部の概要◎重点目標◎
・自治体の帰還に伴う動きの中、会津地域から転居する被災者に対して関係機関と連携を密に行い、支援の繋ぎをスムーズにする。また会津地域で生活を続ける被災者に対して個別支援を継続する
・各自治体と連携をとりながらアルコール関連問題について普及・啓発を推進し自殺への危険因子を少なくする・支援者のニーズに沿ったメンタルヘルスに関する勉強会を開催すると共に、支援者自身の心のケアに対して支援を行う

会津出張所（以下、当出張所）は、会津地域と南会津地域を担当している。
2018 年度は保健師３名（うち１名非常勤）で活動した。
主な活動内容は、被災者への個別支援、支援者向け勉強会や事例検討会の開催、会津地域に避難している自治体職員等のメンタルヘルス事業の協力、サロン活動等への協力、関係機関主催の会議等への出席などである。
特に個別支援では、会津地域から転居する対象者に対して、その後の生活がスムーズに送れるよう関係機関と連携を密にし、切れ目なく支援が継続できるよう努めた。

26

2018年度活動報告
会津出張所

２．活動報告１）個別支援当出張所の 2018 年度個別支援件数は 220 件で、 その内訳は訪問 88 件・来所 31 件・電話 89 件・集団活動内での相談３件・ケース会議 5 件・その他４件であった。個別訪問では、避難者の状況により市町村や福島県会津保健福祉事
務所（以下、会津保福）、障がい者相談支援事業所等職員と同行訪問を行った。
また、個別ケースに関する会議や支援状況報告、情報共有のための会議に出席し、各関係機関との連携を密にし避難者個々の状況に応じた支援を行えるよう努めた。

ケース会議2.3％
集団活動
内の相談
1.4％

その他1.8％

88

訪問
来所

訪問
40.0％

電話
40.5％
来所
14.1％

その他
11.4％

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

3

その他

4

89

5

0

n=220

図１ 相談方法（割合）31

図２ 相談方法（件数）※「ケース会議」
は年度途中から追加された項目のため、10月から３月の件数

自宅
自宅
27.3％

60

仮設住宅

0

借上住宅

1

復興住宅
相談拠点
50.9％

復興住宅
10.0％

（件）
100

50

借上住宅
0.5％

22

相談拠点

112

その他

n=220

25
0

図３ 相談場所（割合）

50

100

150
（件）

図４ 相談場所（件数）２）集団支援①復興公営住宅自治会主催交流会への協力
料理教室を中心とした交流会に５回（年貢団地２回、白虎団地１回、城北団
地１回、古川団地１回

参加者計 69 名）協力し、健康相談等を担当した。血272018年度活動報告
会津出張所

圧測定や健康手帳への記入、個別相談で心身の不調や睡眠、生活の不安などの傾聴と健康面への助言を行った。
②支援関係機関主催サロンへの協力
会津若松市社会福祉協議会が主催する小法師サロンに３回協力した。血圧測定やアルコール関連問題に関する普及・啓発活動、交流を通して支援を行った。
３）支援者支援①人材育成・研修会【支援者のための勉強会】
2018 年度勉強会は「CRAFT について理解を深めよう」というテーマで開催
し、行政機関や社会福祉協議会等から 16 名の参加があった。会津保福の保健師と当センター職員が講師となり、ロールプレイを取り入れながら具体的な支援のポイントを伝えることができた。
【こころの健康づくり講演会（共催）】
福島県南会津保健福祉事務所主催の講演会に共催した。快フィットネス研究所の安田涼子氏を講師に招き、実技を交えながら「笑いヨガ」のお話しを頂いた（写真１・２）。
この講演会は、誰でも気軽に参加し、楽しみながら笑いヨガが体験できるよ
うに、南会津町内で開催されたイベント会場で実施した。この体験を通してス
トレスに対するセルフケアの普及をめざした。

写真１・２

笑いヨガの体験28

2018年度活動報告
会津出張所②事例検討会
福島県立医科大学会津医療セン
ター精神医学講座准教授の國井泰人
氏 を 迎 え、 事 例 検 討 会（ 野 中 方 式 ）を ２ 回（ 参 加 者 計 32 名 ） 開 催 し 事
例を通して学びを深めた（写真３）。
さらに、事例検討会後、事例に関連するテーマの講義を通して支援関係者のスキルアップにも努めた。

写真３

事例検討会

写真４

ぐっちー cafe③支援者へのメンタルヘルスケア【ぐっちー cafe】
2014 年 ７ 月 か ら 大 熊 町 役 場 会 津 若
松出張所内に、大熊町職員等を対象とした「ぐっちー cafe」 を毎週水曜日の昼休憩の時間帯に開設している（写真４）。職場を離れハーブティを飲みながら一息つける場、 気分転換の場を提供
し、 希望により血圧測定や個別相談を
実 施 し た。2018 年 度 は 48 回 開 催 し 延
べ 127 名の利用があった。（１回平均利
用者約 2.6 名）。本事業が開始され４年が経過したが利用者数は横ばいで維持されている。
【大熊町メンタルヘルス講演会（事業協力）】
大熊町役場主催の、職員を対象としたメンタルヘルス講演会の事業に協力した。福島県立医科大学会津医療センター精神医学講座准教授の國井泰人氏を講師として「心身症について」をテーマに開催し 12 名の参加があった。
④支援者への助言等関係機関が主催する事例検討会に出席し支援困難事例の相談を受け、助言等を行った。また事例によっては同行訪問を行い支援に繋げることができた。
４）その他①定例会議への出席
関係機関主催の定例会議に出席し、情報共有および課題検討等を行うことにより地域のニーズを把握し各関係機関との連携を強化した。また、大熊町との業務連絡会を定期的に開催し、支援内容の検討や情報共有等を行った。

29

2018年度活動報告
会津出張所

表１
主催者
大熊町

福島県会津保健福祉事務所

定例会議出席状況

会議名（開 催頻度）
出席回数
障がい者支援事業所会議 (1 回 / 月 )11回
地域（避難先）ネットワーク会議 (1 回 / 月 )8回
定例ミーティング (1 回 /2 月 )6回
会津障がい保健福祉圏域連絡会 (1 回 /2 月 )5回
福島県会津保健福祉事務所被災者健康支援関係機関打
7回合せ会 (1 回 /2 月 )会津地区被災者生活支援連絡会議 (1 回 /3 月 )2回

福島県社会福祉協議会
ふくしま心のケアセンター
大熊町保健センターとの業務連絡会 (1 回 /2 月 )
会津出張所

6回
合計

45回

②心身の健康等に関する啓発資料の配布
ぐっちー cafe 開催時、ふくここライン周知カードの入ったティッシュを大熊町役場庁舎内の住民窓口に配置した。また、健康相談や講演会等においてア
ルコール・プロジェクト作成のアルコールと健康・適正飲酒に関する内容のリーフレットや、睡眠、ストレス解消に役立つパンフレットを配布し、正しい知識の普及・啓発に努めた。
３．今後の展望と課題
帰還の動きが活発になっているとはいえ、会津地域で生活を続ける避難住民の転居の動きは鈍い。また、避難先であった会津地域に住むことを決め自宅を再建
してもなお迷いながら生活している住民は多い。そのため、今後も多様な個々のニーズに対応しながら支援を継続していく必要性が高い状況にある。
会津地域に居住する避難住民の人数の減少に伴い、自治体職員や支援者が減少する動きが進んでいる。このことから、当方部センターとしては、長期的な支援の視点を持ち、会津地域で暮らす避難住民が今後も安心してこの地域に住み続けられるよう、更なる社会資源開発に努めるとともに、これまでに構築したネット
ワークを積極的に活かした支援体制を整えていきたい。
当出張所は少人数体制ではあるがこれまで同様、住民支援や支援者支援、アルコール関連問題に関する普及・啓発活動を重点的に行っていく。特に個別支援に関しては、避難の長期化に伴い住民の顕在化した心身の健康問題に対して個別化、多様化、複雑な状況に対応できるようにより専門的な知識や技術を習得し支援を継続していきたい。

30

2018年度活動報告
相馬方部センター⑤相馬方部センター活動報告
看護師︰米倉一磨（センター長）
保健師︰伏見香代（リーダー）
作業療法士︰西内実菜
社会福祉士︰立谷洋
精神保健福祉士︰工藤慎吾
臨床心理士︰足立知子
事務員︰鈴木景子

１．概要
１）地域の概要
相馬方部センター（以下、当方部センター）は、相双地区北部の新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、飯舘村を活動区域としている。2017 年３月に一部を残して避難指示が解除された浪江町の 2019 年３月現在の居住人口は 681 名 １）で、震災前人口の 3.1％である。また、同時期に解除された飯舘村の 2018 年３月１日の居住人口は 1,034 名 ２） で、震災前の 15.9％である。両町村に共通していることは、スーパーや医療、介護などのインフラ整備が遅れていることである。そのため、他市町村への移動手段がないと生活に困難を抱えやすい。また、
避難先で何らかの生きにくさを抱える住民も多く帰還し、生活に援助を必要としている状況がある。
新地町、相馬市、南相馬市では応急仮設住宅の集約や取り壊しが進み、退去期限が迫っても転居先が決まらない、自力では決めることができない住民が取り残され、生活の復興に向かう住民とそうでない住民の二極化が目立つ。復興
公営住宅においては、入居はしたもののこれから避難元への帰還を検討しているなど、そこを終の住処にするかどうか決めかねている住民もいる。
２）方部の概要◎重点目標◎
・住民の避難によるコミュニティの分散によって、支援者不足となった地域の、自殺をはじめとしたメンタルヘルス問題に対する個別支援の充実を図る
・避難解除後の帰還した住民コミュニティの変化（特に復興公営住宅／災害公営住宅）に対応し、住民の孤立を防ぐための集団支援の実施や地域のシステムづくりを強化する
・急速に高齢化が進む状況を地域で支える基盤を強化するために、高齢者領域に携わる支援者や住民に向けた支援を行う
・アルコール関連問題の相談機関として相談活動や普及啓発活動を行い、関係機関と連携し、早期介入に繋げる312018年度活動報告
相馬方部センター

当方部センターは、看護師、保健師、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、事務員がそれぞれ１名ずつ、計７名が在籍している。これ
ら多職種の特性を活かし、帰還・移転の進む相双地域における様々な課題と向き合っている。すでに支援体制が構築されている新地町、相馬市、南相馬市では、被災の有無に関わらず密に連携をとって支援を継続している。役場機能が戻った浪江町と飯舘村でも、行政職員と情報交換してニーズを把握し、関係性の構築に努めた。
2016 年 12 月までは、当方部センターは相馬市と南相馬市に事務所が分かれていた。南相馬市の事務所に統合されてから２年目を迎え、地域の住民や支援関係者にも相談先の一つとして認識されてきたように感じている。東日本大震
災以前から進行する高齢化と人口減少の中で、アルコール依存の方や社会参加に困難を抱える若年層の支援は、既存のサービスでは手が届きにくい。そのため当方部センターは、個別支援と並行して居場所となる集団活動にも力を入れた。
２．活動報告１）個別支援2018 年度の訪問件数は 577 件、電話相談は 378 件、来所相談は 184 件であった（図１・２）。支援対象者の実数は 132 名で、そのうち 20 名は 2018 年度の新規相談である。飯舘村と浪江町の住民の相談は、そのほとんどが南相馬市と相馬市に避難、居住している方である。復興公営住宅等では避難元市町村ごとに入居しているが、避難前からの知り合いがいるとは限らず、寂しさを募らせる方が多い。生活には慣れてきたが、孤独感や相談先が分からない等の訴えに対しては、避難元市町村との連携のもと個別相談で対応した。
ケース会議
0.3％

その他
5.2％

577

訪問
184

来所
電話
31.3％

訪問
47.8％

その他
来所
15.3％

63
0

n=1,206

図１ 相談方法（割合）

378

電話
集団活動
0
内の相談
ケース会議 4

200

400

600

図２ 相談方法（件数）

（件）
800

※「ケース会議」
は年度途中から追加された項目のため、10月から３月の件数

32

2018年度活動報告
相馬方部センター

相談拠点
23.1％

自宅
46.9％

借上住宅
0.1％

仮設住宅

15

借上住宅

1
121

復興住宅
相談拠点

復興住宅
10.0％
n=1,206

566

自宅

その他
18.7％

278

その他
仮設住宅
1.2％

225
0

図３ 相談場所（割合）

200

400

（件）
600

図４ 相談場所（件数）

一方で、応急仮設住宅閉鎖の期限が迫る中、退去できる方とできない方が明確に分かれた。当方部センターは、該当応急仮設住宅で退去できずに残っている方への個別支援を実施している。避難元市町村への帰還予定はあるものの、まだ退去に至っていない。行政担当者との連携を図り、退去への支援計画が立てられ、2018 年３月現在も支援継続中である。
２）集団支援①主催：復興公営住宅ひとやすみの会（南相馬市）
復興公営住宅ひとやすみの会を南町復興公営住宅と北原復興公営住宅にて開催している。
南町復興公営住宅には南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町の住民が入居している。2017 年５月より集会所で月２回のサロン活動を開始した。2018 年度の目標を「高齢者の孤立予防と住民の相互交流」に定め、創作活動と料理教室を柱にした季節行事や、懐食・心のふるさと復興プロジェクト ３） の一環で、懐かしい思い出の料理などを作っている。
北原復興公営住宅は、相双地区で最初に完成した復興公営住宅であり、南相馬市、 浪江町、 飯舘村、 大熊町、 双葉町の住民が入居している。 南町復興公営住宅同様に 2017 年よりスタートし、月２回の頻度で活動を継続している。
2018 年度も NPO 法人世界の医療団（以下、世界の医療団）の協力で、創作活動、紙芝居、気功体操、クッキング教室、健康講話などを実施し、参加者の相互交流を深めている。2018 年４月～ 2019 年３月までに合計 44 回開催し、参加人数は延べ（北原、南町）658 名であった。
②主催：地域住民交流サロンおだかぷらっとヨガ、あおた荘ヨガ（南相馬市、浪江町）
おだかぷらっとヨガは、南相馬市小高区にあるフリースペースおだかぷらっとほーむを会場に３年目を迎え、地域に定着している。2018 年度は、計 12 回

33

2018年度活動報告
相馬方部センター

53 名の参加者があった。小高区での開催に加え、浪江町内のゲストハウスあおた荘でも開催した。あおた荘ヨガには、計 11 回 49 名が参加した。どちらも帰還した住民の参加が主ではあるが、他地域に自宅を再建した方やゲストハウ
スに宿泊する学生が参加するなどして交流が広がった。地域のイベントや商店再開の情報交換の場としても有効であった。
③主催：若者の居場所づくりチャレンジクラブ・サロンぼちぼっち（南相馬市）
チャレンジクラブの活動は４年目となり、2018 年度は計 20 回 108 名が参加 し た。2018 年 度 か ら は チ ャ レ ン ジ
クラブを月２回に増やして、自己理解と対人交流スキルの獲得を目的としたグループワークを取り入れた。将来的に就労を希望する方や、就労しながら
参 加 す る 方 が 15 名 登 録 し て い た。 サ
ロ ン ぼ ち ぼ っ ち は ２ 年 目 を 迎 え、 計
24 回 86 名が参加した。他者との交流

写真１

チャレンジクラブそば打ち体験の機会が少ない方に参加を促し“参加のために出かけること”を目的として活用した。
④主催：男性の集いと木工リーナ
地 域 ア ル コ ー ル 対 応 力 強 化 事 業 相 双 地 域 に お け る モ デ ル 事 業（p.92 参 照）
にて報告する。
⑤主催：かしまに集まっ会（南相馬市）
当 初 は 南 相 馬 市 主 催 で、双葉郡から南相馬市への避難者を対象にした集団活動であった。しかし、参加者の悲嘆反応、喪失感、原発や行政への怒りなどへの対
応 に 苦 慮 し、2018 年 度 からは当方部センターが主催した。対象地域も双葉郡に
加 え て 相 馬 市、 南 相 馬 市、

写真２

かしまに集まっ会

芋饅頭作り

新地町、飯舘村とエリアを広げて活動を引き継いだ。参加者それぞれが住む場
所が変わっても、遠方から足を運んでいる。藍染めを通した地元のサークルとの交流や、郷土食の調理実習（鮭汁等）、気功体操、絵手紙づくり、そば打ち、レクリエーション等の活動を行った。2018 年度は計 12 回 95 名が参加した。

34

2018年度活動報告
相馬方部センター⑥協力：飯舘村お茶のみ会（依頼元：飯舘村）
飯舘村から相双地区に避難された方を対象としているお茶飲み会に、計５回参加した。住民相互のふれあいや交流を深めることを目的として開催されている。当方部センターでは、南相馬市の会場で血圧測定と健康相談、活動補助を行った。
⑦協力：浪江いきいき交流会（依頼元：浪江町社会福祉協議会）
浪江町社会福祉協議会が町内で行っているサロンである。計９回参加した。
浪江町に住んでいる住民からの情報収集や交流の促進、健康についての話題提供を行った。
３）支援者支援①人材育成・研修会
各市町村や福祉事業所、社会福祉協議会、教育機関等 16 団体に講師を派遣した。その内容は、災害看護やメンタルヘルス関連、子育て支援、震災被害に関する相談など、職員の専門性を活かして対応することができた。
②事例検討会【原町保健センター事例検討会（依頼元：南相馬市）】
南相馬市の依頼を受けて、７回の事例検討会に参加した。保健センターが関わっているケースの中から、特に課題を抱えていると思われるケースを取り上げた。当センター顧問宮川明美氏をスーパーバイザーとして招き、的確な助言を頂き、今後の支援方法について検討した。
③市町村への業務支援【ひきこもり家族教室（依頼元：福島県相双保健福祉事務所）】
年５回開催され、毎回４～５名の当事者家族が参加した。当事者家族同士で助言し合い、日常のふとした変化を喜び合う様子があった。2018 年度の新規参加者も加わり、家族同士の自助的交流が活発に行われた。
【乳幼児健診およびすくすく相談会（依頼元：南相馬市）】
南相馬市の乳幼児健診に計 16 回協力した。また、健診後のすくすく相談会（被災地の子どもの発達状況の把握と保護者への支援のための相談会）で、心理相談による支援に計 11 回参加した。避難先から戻ってきた方の心理反応や再同居による葛藤の相談など、いまだ震災の影響が残っている。
【飯舘村集団健診（依頼元：飯舘村）】
３日間の日程で延べ６名の職員を派遣した。南相馬市会場と飯舘村会場において、他団体の支援者と共に問診を行った。健診終了後には、健康上の問題が危惧される方の情報を共有し、今後の支援体制について検討した。

35

2018年度活動報告
相馬方部センター④支援者への助言等【福祉事業所等との事例検討会】
計 11 回 58 名が参加した。４カ所の福祉事業所と当方部センターが持ち回りで事例を提供している。精神疾患を持つ方への理解と、地域の対応力向上を目的にしているが、定期的に参加できる事業所が限られている。今後、参加事業
所をどのように増やすかが課題である。
【浪江町社会福祉協議会との同行訪問】
南相馬市内に避難している浪江町住民を訪問する生活支援員に同行した。計
４回 115 件訪問し、ひきこもり傾向にある方や今後の生活が心配される方などについて情報共有を行った。
４）その他① 9.11 家族会交流会
南相馬市にある北原復興公営住宅団地集会所において、9.11 家族会（アメリカ合衆国）と団地住民との交流会を開催した。9.11 家族会の 13 名が団地住民と流しそうめん体験を通して交流を行った。また、当方部センターへ来訪し、震災後の地域の変化や当方部センターの取り組みなどについて意見交換した。
②世界の医療団セミナー
世界の医療団、一般社団法人ふくしま連携復興センター、NPO 法人みんぷくと共催し、本セミナーを開催した。東日本大震災を機に支援を行ってきた各団体と当方部センターの活動を振り返る機会になった。浜通り地域で地域づく
りや住民支援に取り組む団体や自治会から 20 名が参加した。
③相馬うぐいす断酒会
地 域 ア ル コ ー ル 対 応 力 強 化 事 業 相 双 地 域 に お け る モ デ ル 事 業（p.92 参 照）
にて報告する。
④復興公営住宅の孤立予防に関する情報交換会
原発事故で避難した方が入居している県営の復興公営住宅には、様々な市町村の住民が入居している。また、その住民を支援する支援者も様々な自治体職
員や社会福祉協議会職員であり、それぞれの市町村の管轄を超えての情報共有は難しい。しかし、同じ復興公営住宅を支援する支援者間で情報を共有する必要性があり、当方部センターが、月１回情報交換会を開催した。個人情報を守りながらも、包括的な支援となるように心掛け、復興公営住宅で行われる行事
や自治会の連絡事項、困難ケースの対応等について話し合った。
⑤健康福祉祭り
相馬市はまなす館祭り（９月）、南相馬市健康福祉まつり（10 月）、新地町
復興産業まつり（11 月）に参加した。それぞれでチェルノブイリへ送るクリ36

2018年度活動報告
相馬方部センター

スマスカードの作成とゲームの提供、健康相談を行った。南相馬市健康福祉まつりでは、支援関係者を募り「障がい者のお出かけ支援」をテーマにミニ懇談会を開催した。
⑥就労支援者学習会
計 ８ 回 参 加 し た。 ふ く し ま 生
活・ 就 職 応 援 セ ン タ ー に て、 地
域で就労支援を行っている事業
所が、情報交換や事例検討を行った。 当 方 部 セ ン タ ー か ら も、 就
労に課題を抱えているケースに
つ い て 事 例 を 提 供 し、 他 事 業 所の支援に繋げるきっかけとなっ

写真３

た。

就労支援者学習会⑦学生実習
2018 年度は、南相馬市立総合病院研修医１名を１日、福島県立医科大学看護学部生２名を 13 日間、DNGL（災害看護グローバル養成プログラム ４）・日
本赤十字看護大学生）１名を５日間受け入れた。災害後中長期における看護の役割を学んでもらうとともに、実際の個別支援と集団支援を体験してもらった。
３．今後の展望と課題
2016 年に南相馬市小高区の避難指示が解除された後、浪江町と飯舘村でも避難指示解除が行われ、帰還する住民の移動が続いており、特に帰還する方は、中高年世代が多い印象である。相双地域の高齢化が問題視されているが、介護サー
ビスに関連する資源は不足しており、市町村を越えて支え合わなければならない
状況にある。また、精神疾患を抱えて閉じこもっている方とその家族の相談が増えており、多種多様な対応が求められているが、当方部センターを含め、専門的な支援者が限られるこの地域では明らかにマンパワーが不足している。そのような中で子どもから高齢者まで、あらゆる世代の生活・健康問題に早期から介入し、また、地域間でのつながりや回復力を支える支援を継続する必要があると考えている。
１）浪江町ホームページ＜https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/3/21086.html＞
２）飯舘村ホームページ＜https://www.vill.iitate.fukushima.jp/uploaded/attachment/8869.pdf＞
３）復興庁の助成金を利用して作成したレシピ集を活用する活動
４）高知県公立大学法人高知県立大学、公立大学法人兵庫県立大学、国立大学法人東京医科歯科大学、
  国立大学法人千葉大学、日本赤十字看護大学の国公私立の共同大学院のプログラム37

2018年度活動報告
いわき方部センター⑥いわき方部センター活動報告
精神保健福祉士︰塩田義人（主任）
作業療法士︰菅野寿洋（主任）看護師︰鍜治真由美・東條仁美
社会福祉士︰小野るみ
保健師︰草野文子
臨床心理士︰大島典子
事務員︰泉真実子

１．概要
１）地域の概要
東日本大震災および原発事故から８年が経過した。2018 年 10 月１日現在い
わき市内では 19,782 名 １） ２） が避難生活を送っている。また、避難指示解除に伴い避難先のいわき市から帰還する動きが進み、いわき市内に居住する避難者
数は 2015 年 10 月期以降年々減少傾向にある（図１） ２）。
2019 年５月より、 大熊町は新庁舎にて役場機能を再開させる予定である。
2019 年度中には大川原地区内に町営住宅を設ける予定となっており、今後の町の動向に伴う住民の心の揺らぎにより一層注意を払う必要がある。また、避難生活を送る住民の中には、居住環境の変化を余儀なくされる方もおり、転居によるコミュニティの変化に伴うストレスから体調を崩す方が少なからず見受けられる。
帰還や転居に伴う問題のほか、賠償金格差が住民間の軋轢を生んでいる背景等から、人間関係による問題を抱える住民もおり、東日本大震災から年月が経つことで生じる問題が浮き彫りとなってきている。

22,635

2012年
2013年

23,784

2014年

24,136

2015年

24,238

2016年

23,511
21,2262017年

19,782

2018年（人数）※各年10月1日現在の人口

図１

住民票を異動せずいわき市内に避難している人の推移

38

2018年度活動報告
いわき方部センター

２）方部の概要◎重点目標◎
・住民の移動により支援が途切れないよう、関係機関や他方部と連携をとり支援を実施する
・当センターの支援目的・役割を明確にし、市町村や関係機関と共有して支援を実施する
・アルコール関連問題を持つ住民に対し、節酒プログラムを実施する
・市町村、社会福祉協議会等の職員に対し、相談支援等のコンサルテーションを行う

2018 年度は、以下の体制で活動を行った。
● 2018 年４月１日時点
精神保健福祉士１名、作業療法士１名、看護師１名、保健師１名（非常勤）、
臨床心理士１名（非常勤）、事務員１名● 2018 年９月１日時点
精 神 保 健 福 祉 士 １ 名、 作 業 療 法 士 １ 名、 看 護 師 ２ 名、 社 会 福 祉 士 １ 名、保健師１名（非常勤）、臨床心理士１名（非常勤）、事務員１名
いわき方部センター（以下、当方部センター）の活動区域は、基本的にいわき市内全域であるが、双葉郡内に帰還した住民の希望があった際には、いわき市外でも活動を行った。
2018 年度当初、常勤専門員３名と非常勤専門員２名の体制であり、マンパ
ワー不足もあったことから、個別支援を優先した業務を行った。９月以降は常勤専門員５名と非常勤専門員２名となり職員が増えたため活動の幅が拡がった。内容としては、個別支援、市町村や社会福祉協議会の職員および相談員への研修講師・コンサルテーション、困難事例に対する助言などの支援者支援を実施し、また、方部内での勉強会にも力を入れた。
２．活動報告１）個別支援2018 年度の個別支援実績は 715 件である。相談方法の内訳は図２、図３参照。
電話相談の割合が最も多くなっている理由としては、同一の支援対象者による電話相談が多いことが挙げられる。
相談場所の内訳は図４、図５参照。応急仮設住宅や民間賃貸借り上げ住宅での相談はほとんどなく、自宅や復興公営住宅、相談拠点での対応の割合が多かった。その他の割合については、電話相談件数を反映したものである。電話相談の場合は、相手の居場所が不明であることが多いため、その他に計上している。

39

2018年度活動報告
いわき方部センター

ケース会議1.1％

176

訪問
訪問
24.6％

来所
14.7％

電話
59.6％

相談方法（割合）

426

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

0

その他

0

n=715

図2

105

来所

8

0

200

図3

相談方法（件数）※「ケース会議」
は年度途中から追加された項目のため、10月から３月の件数

自宅
その他
33.3％

自宅
41.7％

相談拠点
16.5％

借上住宅
1.7％
復興住宅
n=715
6.9％

図4

（件）
600

400

298

仮設住宅

0

借上住宅

12

復興住宅

49

相談拠点

118

その他

238
0

相談場所（割合）

100

図5

200

300

（件）
400

相談場所（件数）

２）集団支援集団支援としては、勿来酒井団地（復興公営住宅）で開催された双葉町が主催する栄養サロンに協力した。栄養サロンは、住民の健康増進、調理や会食を通して交流を図ることを目的とした会である。当方部センターの役割は、主に健康相談の対応と睡眠をテーマとした健康講話であった。双葉町民を中心に13 名が参加し、情報交換や交流の場となっていた。
３）支援者支援①人材育成・研修会【平成 30 年度自殺予防ゲートキーパー養成研修会（いわき地区）】
福島県相双保健福祉事務所主催の平成 30 年度自殺予防ゲートキーパー養成
研修会（いわき地区）に講師を派遣した。対象者は、南相馬市・双葉郡町村職
員、民生児童委員、生活支援相談員、食生活改善推進員、保健協力員、コミュ
ニティ交流員であった。
内容としては、ゲートキーパーに関する説明、悩んでいる人と接する基礎知402018年度活動報告
いわき方部センター

識、傾聴についての講話を行った。その中で、当方部センター職員が悪い対応
例と良い対応例の実演を行った。実際に見てもらうことにより、対応方法についてより深く理解することができるように努めた。
【メンタルヘルスセミナー（保健所衛生委員会）（いわき市）】
いわき市保健所職員を対象としたメンタルヘルスセミナー（保健所衛生委員会）にて、当センター前田副所長とともに講師を担った。
第一部では、前田副所長が、アルコールが身体的・社会的に及ぼす影響と睡眠の重要性についての講義を行った。
第二部では、当方部センター専門員が、「ストレスとの付き合い方～うつの予防～」のテーマで講義を行った。また、その中で、リラクセーションを目的としたセルフケアとして呼吸法や筋弛緩法を参加者とともに実践した。
【平成 30 年度第２回特定非営利活動法人地域福祉ネットワークいわき全体研修会】
NPO 法人地域福祉ネットワークいわきの法人職員（保健師、 社会福祉士、介護支援専門員等）を対象とした全体研修会の中で講師を担った。「『家族のアセスメント』～より良い支援のために～」をテーマとし、講義とグループワー
クを実施した。グループワークは、架空事例に対して現実的なプランと理想的なプラン（本人の希望、家族の希望をそれぞれ組み込んだもの）を立て、双方を比較し検討することで今後の支援活動の気づきを得ることを目的とした。また、研修会で学んだことを各々の事業所内にて業務に反映しやすくするため所
属事業所毎にグループを設けた。参加者は、グループワークの意図を理解し積極的に意見を出し合っていた様子であった。
②事例検討会
大熊町からの依頼により、町の事例検討会へ２回参加しファシリテーションを行った。当方部センターとしては、将来像指向的な検討会を実施することで、従来型（批判的な意見交換）の検討会ではなく、前向きな意見交換を意識した検討会を行えるよう努めた。
③市町村への業務支援【住民総合健診支援（浪江町）】
浪江町の総合健診へ協力し、健診のなかで、心の健康に関するアンケートを実施した。約 190 名の町民が来場した。当方部センターでは、問診時にアンケー
トの回答内容を確認し、心身面での問題が懸念される町民に対しその場で助言を行った。また、状況に応じて、福島県立医科大学による健康相談ブースでの相談を勧めた。心身面の問題の背景として、2017 年３月 31 日の浪江町一部地
域の避難指示解除に伴い、帰還するかしないか等の悩みによる心の健康状態の変化、家族間での帰還等に関する意向の相違といった、見通しの立てにくい今
後の生活への不安が考えられた。

412018年度活動報告
いわき方部センター【同行訪問】
双葉郡町村、地域包括支援センター、福祉事業所等支援者からの依頼により同行訪問を 31 件行った。初回のみ同行訪問し、その後は当方部センターのみで対応を行ったり、継続して支援者と同行訪問を実施するなど、支援者の要望に沿った対応を行った。
④支援者へのメンタルヘルスケア【大熊町いわき出張所職員向けリラクセーション「お茶っこタイム」】
大熊町いわき出張所職員のメンタルヘルスの維持・向上を目的とし、月に一度、職員の休憩時間帯にお茶会形式で行った（表１）。職員の方々が飲み物を飲みながら、リラックスして過ごすことのできる空間づくりに努めた。また、
不安やストレスへの対処方法、セルフケアなどについてリーフレット等を用いて紹介した。個別相談を希望された場合は相談への対応を行った。各回開催前には、告知とともに当方部センター作成のコラムを大熊町役場いわき出張所内に掲示し職員の参加を促した。
表１ 「お茶っこタイム」開催状況
開催日
4月17日
5月15日
6月19日
7月17日
8月21日
9月18日
11月20日
12月18日
1月15日

コラムのテーマ
参加者数
睡眠について①
26名
セルフケアのススメ
20名
睡眠について②
27名
ストレス解消について
14名
瞑想
18名
季節の変わり目は体調不良が起こりやすい17名
セルフケアのススメ
14名
お酒についての話
10名
心の不調を予防しましょう
11名
これからの忙しい時期に備えて
16名
2月19日
（物事の考え方・受け取り方が気持ちや行動に及ぼす影響について）

４）その他①大熊町心の元気を育てる講座
大熊町の平成 30 年度精神保健事業へ協力し、いわき市内に居住している大熊町民（60 ～ 70 歳代中心）を対象に「心の元気を育てる講座」を３回実施した。
「健康に過ごすためのコミュニケーションのコツ」というタイトルでセルフケ
アや自殺予防のための講話、リラクセーション方法の紹介を行った。また、講話のなかで参加者同士によるロールプレイ（①自分の特徴を知ろう、②相手の話を聞くことの大切さ、③自分も相手もわかりやすいコミュニケーション）を行った。参加者が講話内容への理解をより深め、また、普段の生活に置き換えてコミュニケーション場面をイメージし、自己のコミュニケーションを考えるきっかけとなるよう工夫した。町保健師らより、「ロールプレイを夫婦の日常

42

2018年度活動報告
いわき方部センターの会話、困っている人への対応の場面など住民の方の日常にありそうな会話や場面を想定していたので、分かりやすかった」等の感想が聞かれた。
②ケース会議（本人の出欠を問わない）
市町村から依頼のあったケース会議に 15 回出席し、情報共有や困難事例に対する助言などを行った。
③関係機関主催会議等への参加
関係機関主催の定例会議へ出席し、個別ケースや地域状況の情報共有と助言を行った（表２）。
表２
主催
浪 江町
双葉町
大熊町
富岡町
楢葉町
福島県 相双保 健福祉
事務所いわき出張 所
福島県 社会 福祉協議 会

関係機関主催会議

活動名・事業名
健康支援者会議
保健福祉実務者連絡会
個別ケア会議
いわき市内福祉行政情報交換会
連携ケア会議業務連絡会
保健事業担当者会議
復興公営住宅入居者支援実務者会議
いわき地区被災者生活支援連絡調整会議

回数
11回
6回
7回
6回
6回
6回
1回
1回
2回

④講師派遣
福島県、その他支援団体の依頼に応じ、当方部センター職員を講師として派遣した（表３）。
表３
依 頼元

講師派遣

開催日

活動内容
平成 30 年度福島県地域保健福祉職員新任研修フォローアップ研修（いわき方部）
内容：「円滑なコミュニケーションのコツ」
福島県 相双9月13日
保 健福祉事務所
対象：平成 30 年度福島県地域保健福祉職員新任研修に参加した県及び市町村職員
参加：9 名平成 30 年度健康講座
内容：「ストレスとの付き合い方～うつの予防～」
12月25日福島県いわき地方振興 局
12月26日 対象：福島県地方振興局職員
参加：25 日 29 名、26 日 23 名

432018年度活動報告
いわき方部センター

３．今後の展望と課題
東日本大震災から８年が経過し、一部地域の避難指示解除や応急仮設住宅等の供与期間終了、復興公営住宅の整備が進んだことに伴い、住民や避難自治体に様々な動きが出てきている。
住民には、応急仮設住宅等から復興公営住宅や再建した自宅に転居する動きが随時見られている。県外避難者の帰還や県内間の動きでは、県外や会津地域、中通り地域からいわき市内への転居の動きのほか、いわき市内では、復興公営住宅
からより避難元に近い地域へさらに転居するという動きもある。こうした転居による生活環境や人間関係の変化によって、転居先の地域に馴染めずに孤立感を抱えてしまう住民や健康不安が高まる住民も見受けられている。また、避難生活の長期化による経済面の不安（生活困窮）等を抱えながら生活しているとの声も聞かれており、時間の経過とともに住民が抱える課題やニーズは多様化、複雑化している状況にある。
今後も、復興が進み、避難自治体の帰還の動きが出てくることで、生活拠点の再選択等の様々な葛藤を抱える住民のさらなる増加が考えられる。住民支援においては、住民の健康や暮らしの変化を敏感に捉え、居住地域の関係機関・社会資源と連携し、切れ目のない支援を続けていくことが必要である。そのため、自治体職員や社会福祉協議会職員等に対し、同行訪問や事例検討にてコンサルテー
ションを行うこと、研修会等を通じて支援者のメンタルヘルスに配慮した関わりを行うことで支援の質を維持し、さらには向上できるよう努めることも当方部センターの役割であると考える。また、それらを継続して行っていくことが、安定した住民支援に繋がることから、より一層大切になると感じている。
1）いわき市総合政策部政策企画課復興支援担当：地区別受入避難住民数（総数），いわき市，＜http://www.city.iwaki.
lg.jp/www/contents/1001000004167/index.html＞，（2019年1月29日）
2）いわき市総合政策部政策企画課復興支援担当：地区別受入避難住民数（総数）
（1KB）
（csv
.
type），いわき市，＜http://
www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004167/simple/tikuukeiresou_.csv＞

44

2018年度活動報告
ふたば出張所⑦ふたば出張所活動報告
出張所長︰仲沼安夫＊１
保健師︰鈴木文子（課長）＊２
精神保健福祉士︰松島輝明（主任）
看護師︰中田由紀子･馬目紗織
臨床心理士︰木原英里子

１．概要
１）地域の概要
双葉郡は、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村で構成されている。双葉郡においては、2011 年３月 11 日の東日本大震災
および原発事故直後から避難指示区域が設定された。それから８年が経過し、避難指示区域は徐々に解除され、故郷に帰還する住民が増えている。
ふたば出張所（以下、当出張所）は、双葉郡のうち、広野町、楢葉町、富岡町を活動区域としている。住民基本台帳人口に対するそれぞれの町内居住者の割合は、2018 年 12 月 31 日現在（富岡町のみ 2019 年１月１日現在）、広野町
86.8％、楢葉町 51.8％、富岡町 6.4％となっている。
年々帰還する住民は増えているが、当出張所の活動から、生活環境の変化により、医療・福祉サービス、放射線、家族関係、地域のコミュニティなどへの不安を抱えている方がいることがうかがえる。また、自治体や社会福祉協議会
等関係機関の情報では、今後帰還する住民の心身の健康状態も憂慮されている。
当出張所管内は、東日本大震災以前から医療機関等の社会資源が少ない状態であったが、避難指示が解除されてもその一部しか再開されていない。さらに、被災者支援に携わっていた団体などの活動が終了しつつあり、住民支援の中心となる自治体や社会福祉協議会職員の負担の増加と疲弊が増々懸念されている。
２）出張所の概要◎重点目標◎
・町村、関係機関及び地域住民のニーズ把握と関係機関との関係構築を図る
・地域の支援者が実施する事業に協力し、メンタルヘルスの普及啓発を図る
・住民が安心して健康な暮らしを送れるよう、心のケアに関する専門的な支援を行う

双葉郡の避難指示区域の解除に伴う住民の生活環境やコミュニティの変化を踏まえ、より身近なところで支援活動を行うため、2017 年 12 月１日に当出張所が富岡町に開設された。2019 年４月には大熊町の一部が避難指示区域解除になる予定であり、広野町、楢葉町、富岡町に大熊町も活動区域に加わることとなる。
45

2018年度活動報告
ふたば出張所2018 年４月当初の職員体制は、保健師１名、看護師１名、精神保健福祉士
１名（兼務）、事務職１名（兼務）であったが、９月に看護師１名、10 月に臨
床心理士１名が加わった。主な業務は、被災者への訪問相談や電話相談などによる個別支援、自治体や社会福祉協議会職員等を対象とした研修会の開催などの支援者支援である。また、町主催の定例会議に出席するなどにより、関係機
関との連携を図るとともに、住民参加のサロン活動に協力し、住民のメンタル
ヘルスとニーズの把握に努めている。
２．活動報告１）個別支援2018 年 度 の 相 談 件 数 は、314 件 で あ っ た。 相 談 方 法 は、 訪 問 が 117 件 で56.4％、次いで電話が 92 件で 29.3％、来所が 31 件、9.9％となっている（図１・２）。相談場所は、自宅が 214 件で 68.2％、次いで役場等の相談拠点が 44 件、14.0％となっている（図３・４）。以上のように、訪問活動が半数以上を占め、自宅での相談が７割近くとなっているのは、帰還した住民のより身近なところ
で支援活動を行うという当出張所開設の趣旨に沿うものである。

ケース会議4.1％

その他0.3％
その他

177

訪問
31

来所
電話
29.3％
訪問
56.4％
来所
9.9％

0

その他

1

n=314

図１ 相談方法（割合）

その他
10.5％

13

0

50

100

150

図２ 相談方法（件数）

214

仮設住宅

0

借上住宅

0

復興住宅
自宅
68.2％

（件）
200

※「ケース会議」
は年度途中から追加された項目のため、10月から３月の件数

自宅

相談拠点
14.0％
復興住宅
7.3％

92

電話
集団活動
内の相談
ケース会議

23

相談拠点

44

その他

n=314

33
0

図３ 相談場所（割合）

100

200

図４ 相談場所（件数）
46

（件）
300

2018年度活動報告
ふたば出張所

避難指示解除に伴い、一部の住民は避難生活を終え元の町に戻ることができた。しかし、帰還した住民がみな望み通りの生活ができているとは限らない。
例えば、震災前は家族や個人・地域で支え見守ることにより対処できていた問題が避難をきっかけに表面化したり、自分の力だけでは解決できない困難な問題に直面するなど、いくつもの要因が複雑に絡み合う問題を抱えながら生活をしている方もいる。
当出張所は、そのような被災および長期の避難生活を経ての帰還という意図
せぬ生活上の大きな変化を経験し、その中で生じた様々な課題を抱えた住民に対する個別支援を行っている。支援を必要としている住民が家族や地域との関わりを保ちながら、その人らしい生活が送れるような支援を心掛けている。
２）集団支援①協力事業：認知症カフェ（みかんカフェ）
認知症カフェ（みかんカフェ）は、認知症を持つ方やその家族、また知識を深めたい方などを対象に、広野町地域包括支援センターが主催する交流の場である。会場はイオン広野店内の「ひろのテラス」で、内容は主に認知症に関する勉強会、悩みごと相談、茶話会である。
当出張所は、広野町地域包括支援センターからの依頼を受け、2018 年 11 月
５日にみかんカフェ内でタッピングタッチを実施した。タッピングタッチとは、左右交互に身体をタッチすることを基本とした誰でも気軽にできるリラクセー
ション法である。みかんカフェにおいてタッピングタッチを実施する目的は、認知症を持つ方やその家族、支援者に対してリラックスする機会を提供し、緊張やストレスの緩和を図ること、さらには互いにケアし合うことの楽しさや大切さを実感してもらうことにある。当日は、19 名（住民 13 名、支援者６名）の参加があった。参加者は「やってみっか」と声を掛け合いながら積極的に参加し、「家族に対しても、タッピングタッチをやってあげたいです。」などの感想が寄せられた。
②協力事業：富岡町社会福祉協議会ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」
富岡町社会福祉協議会主催のふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」（以下、ゆうゆう倶楽部）は、毎週金曜日に富岡町内の災害公営住宅や富岡町総合福祉セ
ンターを会場に開催される住民向けのサロンである。サロンのプログラムは、
コーヒー豆知識講座、お抹茶会、花植えなど、多岐にわたっている。
当出張所は、富岡町社会福祉協議会からの依頼を受け、2019 年１月 11 日および２月８日の２回にわたり、サロン内で「からだ・こころ・脳のリフレッシュ講座」を実施した。１月 11 日は「Part ①ストレスを攻略しよう！」とのテーマで講話を実施し、住民 21 名の参加があった。参加者は、呼吸法や関節ほぐ

472018年度活動報告
ふたば出張所

しなどのワークに熱心に取り組んだ。２月８日は「Part ②認知症を予防しよう！」とのテーマで講話を実施し、住民 18 名の参加があった。参加者は講話に聴き入っていた様子であり、認知症に対する関心の高さがうかがえた。両日ともに参加者からの好評を得た。
当出張所は、「からだ・こころ・脳のリフレッシュ講座」の他に、ゆうゆう倶楽部に 15 回の参加協力を行った。ゆうゆう倶楽部は、富岡町の住民が気軽に参加し、自然に交流できる場となっている。

写真１ 「ゆうゆう倶楽部」の様子

３）支援者支援①市町村への業務支援
楢葉町からの依頼を受け、2018 年９月３日から５日間、楢葉町総合健診に協力した。健康相談ブースにて、「こころの健康度やふだんの生活についてのアンケート」の各項目を対応スタッフが確認し、適宜、住民相談に応じた。
そ の 後 も、11 月 ７ 日 か ら ３ 日 間、 楢 葉 町 総 合 健 診 結 果 説 明 会 に 協 力 し た。
当出張所は、主にアルコール関連の相談、心の不調の相談対応を担当した。
②支援者へのメンタルヘルスケア【支援者向けプログラム】
当出張所では、 活動区域内の自治体職員、 社会福祉協議会職員、 関係機関の職員を対象に、支援者向けプログラムを計 10 回実施した。支援者向けプロ
グラムは、2018 年度からの新規事業で、支援者が自身の心身の状態に気づき、ケアの手法を習得し、健康を維持増進することを主な目的として実施した（表１）。

48

2018年度活動報告
ふたば出張所

参加者から寄せられた各プログラムへの感想は次のとおりである。
■はたらく人のメンタルケア～マインドフルネス～「マインドフルネスという言葉がわからず、 何なのか？と思い参加したが、とても気持ちが楽になった。セルフチェック、セルフケアは自分しかできないこと。今の自分の状態をみることができた。」■対人援助スキル「このようなトレーニングは初めてだったので、自分自身を客観的に見ることができた。相談員は聞き手なので、今後の活動に大いに役立つと感じた。」■悲嘆（グリーフ）「一緒に考えていくことが大事で、言葉がけにも気をつけていきたい。支援に入る前に整理しておきたい。」
表１
日

程

7月18日
7月18日
8月 7日
8月 7日
8月24日
10月31日
11月28日
12月12日
3月13日
3月20日

内

支援者向けプログラム
容参はたらく人のメンタルケア～マインドフルネス～
〃
〃
〃
〃
〃
対人援助スキル
はたらく人のメンタルケア～マインドフルネス～〃
悲嘆（グリーフ）加者

富岡町社会福祉協議会職員
広野町社会福祉協議会職員
富岡町社会福祉協議会職員
広野町職員
楢葉町職員
楢葉町職員
楢葉町職員
広野町社会福祉協議会職員
楢葉町職員
富岡町社会福祉協議会職員
広野町職員
富岡町社会福祉協議会職員

人
数
6名
2名
1名
4名
2名
1名
5名
4名
1名
4名

【広野町職員向け研修会】
広野町総務課からの依頼を受け、2018 年
８ 月 22 日、 午 前 と 午 後 の ２ 回 に 分 け て、
メンタルヘルスケアを目的にタッピング
タ ッ チ を 実 施 し、 計 19 名 の 広 野 町 職 員 が
参加した。

写真２

49

広野町職員向け研修会の様子

2018年度活動報告
ふたば出張所

３．今後の展望と課題
2019 年３月末において、避難指示解除から広野町は７年、楢葉町は約３年７カ月、富岡町（一部のみ）は２年が経過した。2019 年４月 10 日には、大熊町（一部のみ）が避難指示解除となる。町の状況が変化し続けるなか、今後も当出張所
は住民支援と支援者支援を柱として活動を展開していく。
避難生活を経て帰還した住民のなかには、家族関係の変化、強い孤独感や不安感、
アルコール関連問題、大切なひとやものの喪失による悲嘆反応、東日本大震災および原発事故の体験によるトラウマ反応等により、生活に支障をきたしている人もいる。自治体および関係機関と共同しながら、そういった住民と繋がり、一人一人に寄り添った心のケアに関する専門的な支援を進めていきたい。
また、役場機能が帰還した自治体等の中には、避難先自治体に設置した支所や出張所を残し、避難先地域に留まる住民の支援を継続しているところもある。支援者は、行政区域外にも職員を分散配置したことによる人員不足、通常業務に加え復興関連業務等、量的・質的に業務過多な状況が続いている。自身も被災者でありながらケアされないまま現在に至っている支援者も多い。このため、当出張所は、支援者の心の健康の保持・増進にも継続して取組み、地域全体の心の健康づくりに寄与していきたいと考えている。
＊１＊２

基幹センター広報担当副所長兼務
基幹センター業務部企画業務課兼務50

２

ふくしま心のケアセンター
相談等の件数報告

相談等の件数報告

ふくしま心のケアセンター相談等の件数報告
概要
当センターは、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所災害時こころの情報支援センター（現：ストレス・災害時こころの情報支援センター）が運用する災害精神保健医療情報支援システム（Disaster mental
health information support system：DMHISS）を用いて活動報告・データ集積を行っていたが、DMHISS は 2018 年３月 31 日をもって終了した。
そのため、2018 年４月１日より当センター独自の新しい活動記録システム（以下、Fsystem）を導入することとなった。Fsystem は、当センターが DMHISS 入力補助のために作成し、活用していたシステムを発展させたものである。支援活動などを記録する機能のほか、DMHISS の入力項目に当センター独自の項目を追加し、より充実した内容の活動実績を集計できるようになっている。以下に、Fsystem を用いて集計した 2018 年度の個別相談支援等の実績を報告する。
１．個別支援１）相談支援2018 年度の個別支援件数は、県北方部センターが 972 件（19.9％）、県中・県南方部センターが 1,316 件（27.0％）、会津出張所が 220 件（4.5％）、相馬方部センターが 1,206 件（24.7％）、いわき方部センターが 715 件（14.7％）、 ふ
たば出張所が 314 件（6.4％）、ふくここライン（基幹センター）が 133 件（2.7％）、
当センター全体で 4,876 件だった（表１）。
表１

個別支援

延べ件数

方部・出張 所

表２

延べ件数

個別支援

新規件数

方部・出張 所

新規件数

県北 方部センター

972

県北 方部センター

12

県中・県南 方部センター

1,316

県中・県南 方部センター

20

会 津出張 所220

会 津出張 所

8

相馬方部センター

1,206

相 馬方部センター

20

いわき方部センター

715

いわき方部センター

15

ふたば出張 所

314

ふたば出張 所

19

ふくここライン（基 幹センター）133

ふくここライン（基 幹センター）

71

計

4,876

計

165

また、2018 年度の個別支援新規件数は、県北方部センターが 12 件（7.3％）、
県中・県南方部センターが 20 件（12.1％）、会津出張所が８件（4.9％）、相馬
方部センターが 20 件（12.1％）、いわき方部センターが 15 件（9.1％）、ふたば
出張所が 19 件（11.5％）、ふくここライン（基幹センター）が 71 件（43.0％）、

51

相談等の件数報告

当センター全体で 165 件だった（表２）。
２）方部・出張所の個別支援件数（市町村別）
方部・出張所が支援した相談対象者の震災前居住地を件数の多い順に示したものが表３である。件数が最も多かったのは、県北方部センターが浪江町（494件）、県中・県南方部センターが富岡町（407 件）、会津出張所が大熊町（146 件）、
相馬方部センターが南相馬市（972 件）、いわき方部センターが広野町（300 件）、
ふたば出張所が広野町（174 件）、ふくここライン（基幹センター）が不明（51件）であった。
表３

方部・出張所別個別支援件数（市町村別）
1

2

3

県北 方部センター

浪 江町
（494）

飯舘村
（358）

南相馬市
（38）

県中・県南
方部センター

富岡 町
（407）

大熊町
（363）

浪 江町
（142）

会 津出張 所

大熊町
（146）

会 津美里町（38）

楢葉町・富岡 町（11）

相馬方部センター

南相馬市
（972）

浪 江町
（94）

飯舘村
（56）

いわき方部センター

広野町
（300）

浪 江町
（105）

富岡 町
（85）

ふたば出張 所

広野町
（174）

楢葉町
（127）

富岡 町
（13）

ふくここライン（基 幹センター）

不明
（51）

南相馬市
（20）

いわき市
（16）

３）相談対象者の震災前居住地
県 北 地 域 が 507 件（10.4 ％）、 県 中地 域 が 32 件（0.7 ％）、 県 南 地 域 が １
件（0.0％）、会津地域が 43 件（0.9％）、双葉地域が 3,044 件（62.5％）、相馬地

県外1（0.0）
いわき市56（1.1）

県中地域
32（0.7）
県南地域
1（0.0）

不明60（1.2）
県北地域
507（10.4）

相馬地域
1,132（23.2）

域 が 1,132 件（23.2 ％）、 い わ き 市 が会津地域
43（0.9）

計4,87656 件（1.1 ％）、 県 外 が １ 件（0.0 ％）、不明が 60 件（1.2％）だった（図１）。

双葉地域
3,044（62.5）
延べ数（％）

図１52

震災前居住地別

相談等の件数報告

４）相談対象者の性別
男性が 2,316 件（47.5％）、女性が 2,560
件（52.5％）だった（図２）。支援対象者の男女比は、ほぼ１：１であった。

男性
女性
2,316
2,560 計4,876（47.5）（52.5）

図２

５）相談対象者の年代
10 歳 以 下 が ４ 件（0.1 ％）、10 代 が265 件（5.4％）、20 代が 377 件（7.7％）、
30 代 が 873 件（17.9 ％）、40 代 が 862
件（17.7％）、50 代が 711 件（14.6％）、
60 代 が 765 件（15.7％）、70 代 以 上 が不明221（4.5）

798 件（16.4％）、不明が 221 件（4.5％）
だ っ た（図 ３）。 年 代 別 は、30 代、40

性別10歳以下4（0.1）

10代
265（5.4）

70代
798（16.4）
60代765（15.7）

延べ数（％）

20代
377（7.7）

計4,87630代
873（17.9）

40代
50代
862（17.7）711（14.6）
延べ数（％）

代 の 順 で 多 く、 次 い で 70 代 以 上、60代が多い状況である。
６）相談方法

図３

年代内訳

＜参考＞

訪問が 2,128 件（43.6％）、来所が 394 件（8.1％）、電話が 2,167 件（44.5％）、
集団活動内での相談が６件（0.1％）、 ケース会議が 67 件（1.4％）、 その他が114 件（2.3％）だった（図４・表４）。なお、ケース会議は 2018 年 10 月に相談方法の１つとして追加された項目で、「本人の出欠を問わず、ケース会議に参加・実施した」件数を示している。この項目のみ 10 月から３月の件数であるため、ここには参考データとして掲載している。
相談方法は、電話と訪問が各々約４割を占めており、次いで来所となっている。

53

相談等の件数報告

1400
1200

訪問

1000

来所

800

電話

600

集団活動内での相談

400

ケース会議（参考）

200

その他

来所
電話
集団活動内
での 相 談ケース会 議
（参 考）

その 他
計

ふくここラ
イン
（基幹）

表４

ふたば

図４

訪問

いわき

相馬

会津

県中・県南

県北

0
（件）

相談方法（件数）

相談方法（件数と割合）

県北

県中・
県南

会津

相馬

いわき

ふたば

ふくここラ
イン（基幹）

計

470(48.3%)
28(2.9%)
420(43.2%)
1(0.1%)
26(2.7%)
27(2.8%)
972(100.0%)640(48.7%)
15(1.1%)
629(47.8%)
2(0.2%)
11(0.8%)
19(1.4%)
1,316(100.0%)88(40.0%)
31(14.1%)
89(40.4%)
3(1.4%)
5(2.3%)
4(1.8%)
220(100.0%)577(47.9%)
184(15.3%)
378(31.3%)
0(0.0%)
4(0.3%)
63(5.2%)
1,206(100.0%)176(24.6%)
105(14.7%)
426(59.6%)
0(0.0%)
8(1.1%)
0(0.0%)
715(100.0%)177(56.4%)
31(9.9%)
92(29.3%)
0(0.0%)
13(4.1%)
1(0.3%)
314(100.0%)0(0.0%)
0(0.0%)
133(100.0%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
133(100.0%)2,128(43.6%)
394(8.1%)
2,167(44.5%)
6(0.1%)
67(1.4%)
114(2.3%)
4,876(100.0%)

７）相談場所
自宅が 1,820 件（37.3％）、 仮設住宅が 33 件（0.7％）、 民間賃貸借上住宅が240 件（4.9％）、復興・災害公営住宅が 623 件（12.8％）、相談拠点が 1,019 件（20.9％）、その他が 1,141 件（23.4％）だった（図５・表５）。相談場所は、自宅、その他、相談拠点、復興・災害公営住宅の順となっている。
1400
1200

自宅

1000

仮設住宅

800

民間賃貸借上住宅

600

復興・災害公営住宅

400

相談拠点

200

その他

相談場所（件数）

54

ふくここラ
イン
（基幹）

図５

ふたば

いわき

相馬

会津

県中・県南

県北

0
（件）

相談等の件数報告

表５

自宅
仮設住宅
民間賃貸
借上住 宅
復 興・災 害
公営住宅

相談拠点
その 他
計

相談場所（件数と割合）

県北

県中・
県南

会津

相馬

いわき

ふたば

ふくここラ
イン（基幹）

計197(20.3%)
11(1.1%)
105(10.8%)
153(15.7%)
85(8.7%)
421(43.4%)
972(100.0%)442(33.6%)
7(0.5%)
120(9.1%)
253(19.2%)
381(29.0%)
113(8.6%)
1,316(100.0%)60(27.3%)
0(0.0%)
1(0.5%)
22(10.0%)
112(50.8%)
25(11.4%)
220(100.0%)566(46.9%)
15(1.2%)
1(0.1%)
121(10.0%)
278(23.1%)
225(18.7%)
1,206(100.0%)298(41.6%)
0(0.0%)
12(1.7%)
49(6.9%)
118(16.5%)
238(33.3%)
715(100.0%)214(68.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
23(7.3%)
44(14.0%)
33(10.5%)
314(100.0%)43(32.3%)
0(0.0%)
1(0.8%)
2(1.5%)
1(0.8%)
86(64.6%)
133(100.0%)1,820(37.3%)
33(0.7%)
240(4.9%)
623(12.8%)
1,019(20.9%)
1,141(23.4%)
4,876(100.0%)８）相談背景（支援者評価）

3,947(80.9)
2,610(53.5)
家族・家庭問題
2,293(47.0)
居 住 環 境 の 変 化 が 2,610 件（53.5％）、 失業・就労問題
1,187(24.3)
人間関係
891(18.3)
家 族・ 家 庭 問 題 が 2,293 件（47.0％）、
641(13.1)
教育・育児・転校
失 業・ 就 労 問 題 が 1,187 件（24.3％）、 経済生活再建問題 639(13.1)
近親者喪失 383(7.9)
人間関係 891 件（18.3％）、教育・育児・
放射能 46(0.9)
不明 7(0.1)
転 校 が 641 件（13.1 ％）、 経 済 生 活 再その他 277(5.7)
0 1000 2000 3000 4000 5000
建 問 題 が 639 件（13.1 ％）、 近 親 者 喪
健康上の問題健 康 上 の 問 題 が 3,947 件（80.9％）、 居住環境の変化

失 が 383 件（7.9 ％）、 放 射 能 が 46 件
（0.9％）、不明が７件（0.1％）、その他
が 277 件（5.7％）だった（図６）。

図６

相談背景（複数選択 n=4,876）

注）パーセンテージの母数は延べ相談件数の4,876件である

９）症状の有無とその内訳（支援者評価）
症状ありは 3,161 件（64.8％）、 症状なしが 793 件（16.3％）、 不明が 922 件（18.9％）であった（図７）。
症状あり 3,161 件の症状の内訳（複数選択）は、身体症状が 1,551 件（49.1％）、
気 分・ 情 動 に 関 す る 症 状 が 1,392 件（44.0％）、 不 安 症 状 が 674 件（21.3％）、
睡眠の問題が 548 件（17.3％）、行動上の問題が 346 件（10.9％）、幻覚・妄想
症状が 343 件（10.9％）、飲酒の問題が 295 件（9.3％）、強迫症状が 21 件（0.7％）、
解離・転換症状が 11 件（0.3％）、小児特有の症状が９件（0.3％）、てんかん・
け い れ ん 発 作 が ５ 件（0.2％）、 意 識 障 が い が ０ 件（0.0％）、 そ の 他 の 症 状 が122 件（3.9％）だった（図８）。

55

相談等の件数報告不明
922（18.9）

計4,876
症状なし
793（16.3）
症状あり
3,161（64.8）
延べ数（％）

図７

症状の有無

身体症状
気分・情動に関する症状
不安症状
674(21.3)548(17.3)
睡眠の問題
346(10.9)
行動上の問題343(10.9)
幻覚・妄想症状295(9.3)
飲酒の問題
強迫症状 21(0.7)
解離・転換症状 11(0.3)
小児に特有の症状 9(0.3)
てんかん・けいれん発作 5(0.2)
意識障がい 0(0.0)
122(3.9)
その他の症状
0
500
1000

図８

1,551(49.1)
1,392(44.0)

1500

2000

症状内訳（複数選択 n=5,317）
注）パーセンテージの母数は症状ありの3,161件である

主な症状（身体症状、気分・情動に関する症状、不安症状、睡眠の問題、行動上の問題）について内訳をグラフ化した（図９～ 13）。

倦怠
腰痛
食欲低下
関節痛
高血圧
めまい
しびれ
肩こり
頭痛
下痢
四肢の震え
咳嗽
動悸
感冒症状
過食
便秘
頻尿
呼吸困難
熱感
発熱

184
161
139
106
87
66
48
44
40
33
33
30
27
13
9
9
8
8
5
4

失禁 2
冷感 2
過呼吸 2
嘔吐 0
その他
0
100

抑うつ気分

401

感情易変性

250

イライラ

180

意欲減退

159

希死念慮

96

多弁

34

悲嘆

34

易怒性

31

焦燥感

27

注意集中力低下

24

多動

18

恐怖 10
罪責感 9
爽快気分 5

200

300

400

491
500 600

図９ 身体症状の内訳（複数選択 n=1,551）

その他
0

図 10

56

114
100

200

300

400

500

気分・情動に関する症状の内訳（複数選択 n=1,392）

相談等の件数報告

予期不安

213

対人不安

62

パニック

30

外傷体験のフラッシュバック

18
173

早朝覚醒

19

過眠

11

悪夢

6

50

100

150

200

引きこもり

113

その他
250

図 11 不安症状の内訳（複数選択 n=674）

リストカット

157

多夢 1

その他
0

241

中途覚醒

178

全般不安

入眠困難

0

50

100

150

200

250

図 12 睡眠の問題の内訳（複数選択 n=548）
253

自殺企図

15
13

過量服薬

9

暴力 5
徘徊 1
独語 0
その他
0

50
50 100 150 200 250 300

図 13 行動上の問題の内訳（複数選択 n=346）

２．住民支援サロン活動、交流会などの集団活動が 295 件（参加者 3,066 名）、相談対象者が参加したケース会議が 41 件だった。
３．支援者支援DMHISS の支援者支援に倣い集計した支援者支援延べ件数は 557 件である。
支援対象は、学校・幼稚園・保育園の児童生徒に関する対応が９件、一般事業所・企業への対応が 22 件、地方公共団体・警察・学校・医療機関・福祉施設・
国の出先機関への対応が 511 件、その他が 15 件だった。支援内容は、支援に関する指導・相談が 38 件、ケース会議（対象者欠席）が 205 件、健診支援が 40 件、その他が 328 件だった（表６）。その他には、支援者自身のメンタルヘルスケアを目的とした集団活動、講演会・研修会等や、関係機関が実施するアルコール家
族教室、事例検討会等の事業に対する協力が含まれている。

57

相談等の件数報告

表６

支援者支援

延べ件数
支援対象別 支援内容別

学校・幼稚園・保育園の児童生徒に関する対応
一般事業所・企業
地方公共団体・警察・学校・医療機関
福祉施設・国の出先機関
その他支援に関する指導・相談
ケース会議（対象者欠席）
健診支援
その他

557
9
22
511
15
38
205
40
328

４．普及・啓発講演会が８件（参加者 258 名）、普及啓発教材配布が 424 件、報道機関対応が39 件、ホームページ管理・更新・情報提供が 43 件だった。
５．人材育成・研修2018 年度は、専門家向け講演・研修会が 50 件（参加者 1,798 名）、一般向け講演会・研修会が 17 件（参加者 896 名）、事例検討会が８件（参加者 73 名）、その他 17 件だった。

58