入 札 説 明 書「北九州工業高専８号館改修その他工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公 告 日

令和６年７月２４日

２

契約担当等

北九州工業高等専門学校

３

工事概要等

契約担当役

事務部長

（１） 工 事 名

北九州工業高専８号館改修その他工事（２） 工事場所

福岡県北九州市小倉南区５丁目２０番１号（３） 工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４） 工

小田

正俊

北九州工業高等専門学校構内

期

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：令和６年９月２４日から令和７年３月３１日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年９月２３日まで）
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
（５） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札
は、文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願（様式自由）を契約担当役に対し、下記９（１）①に掲げる日までに提出して行うものとする。
（７） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落

札方式（実績評価型）を実施する工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
４

競争参加資格（１） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。
）
第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）下記６（３）に掲げる総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。
（５） 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄
筋コンクリート造又は鉄骨造地上２階以上かつ延べ面積 700 ㎡以上の学校又は公共施設の新
営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間
は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である

こと。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人
国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平
成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８） 上記３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある
場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）

４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害される場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（１０） 福岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うも

のとする。
（イ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ロ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではな

く、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（１２）誓約書（別添１）の提出が可能であること。
５

設計業務等の受託者等（１） 上記４（８）の「上記３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・株式会社柴田建築設計事務所

・株式会社志設備設計・株式会社エコーテック
・今後発注予定の「北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務」の落札者（２） 上記４（８）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。
①

資本関係

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。
（イ）子会社等と親会社等の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、（イ）については、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。
）とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６

総合評価に関する事項（１） 落札者の決定方法①

入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
（イ） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。
（２） 総合評価の方法①「標準点」を 100 点、「加算点」は最高 15 点、「施工体制評価点」は最高 30 点とする。

② 「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
③「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目について評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。

④

価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（２）②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
・評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格（３） 評価項目及び評価基準等
評価項目は以下のとおりとする。
評価項目

①
企
業

企業の施工
能力

同種工事（※１）の施工
実績

の
技
術

評価基準及び評価方式
国、特殊法人等（※２）及び地方公共団体が発注する同種工事（※１）の実績あり
その他の発注者による同種工事（※１）

評価点数
配点

満点

3

3

1

の実績あり

力

同種工事（※１）の実績なし
工事成績

欠格

3

工事成績相互利用登録発注機関（※３）
が発注した建築一式工事における令和
４年度以降に完成した工事成績の平均※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績
・83 点以上

3

・81 点以上 83 点未満

2.5

・79 点以上 81 点未満

2・77 点以上 79 点未満

1.5

・75 点以上 77 点未満

1・73 点以上 75 点未満

0.5

・73 点未満（含実績無し）

0

・各年度（過去２年度）の平均点が、２欠格

年連続で 65 点未満
・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等（※４）に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物
で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。
配置予定技術者の能力（※
５）

同種工事（※１）の施工
経験

国、特殊法人等（※２）及び地方公共団体が発注する同種工事（※１）において主任（監理）技術者又は現場代理人としての経験ありその他の発注者による同種工事（※１）
において、主任（監理）技術者又は現場代理人としての経験あり
同種工事（※１）の経験なし

工事成績

同種工事（※１）の施工経験として挙げ

3

3

1

欠格

3

た工事について主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績（令和２年度以降に完成した工事に限る）（工事成績相互利用登録発注機関（※３）が発注した工事）※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績

②
企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

法令遵守
（コンプライアンス）

事故及び不誠実な行為

地域精通度

地理的条件（緊急時の施工体制）

・83 点以上

3

・81 点以上 83 点未満

2.5

・79 点以上 81 点未満

2・77 点以上 79 点未満

1.5

・75 点以上 77 点未満

1・73 点以上 75 点未満

0.5

・73 点未満（含実績無し）

0

・65 点未満［欠格］

欠格あり（※６）-2なし

0

北九州市内に技術者・資機材等の拠点あ

2

0

2

り
北九州市内に技術者・資機材等の拠点な0

しワーク・ライフ・バランス
等の推進
合ワーク・ライフ・バラン
ス等の取組に関する認定状況あり（※７）

1

なし

0

1

15 点

計

※１

「同種工事」とは、上記４（５）の工事をいう。

※２「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項により規定する法人をいう。また、「特殊法人等」には国が資本金の２分の１以上を出資する法人を含む。国が資本金の２分の１以上を出資する法人は、会計検査院の以下のホームページを参照すること。
国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計211（https://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/02.html）※３ 「工事成績相互利用登録発注機関」は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。
公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）※４ 「文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に掲げるものをいう。
※５

配置予定の監理技術者等について、複数の者で申請があった場合の採点は、複数の者のうち評価点が最低値のものを採用する。
※６「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。
① 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合② 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③ 九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④

九州・沖縄地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は福岡県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了
後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合※７「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。なお、外国法人については、内閣
府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。
①

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業（※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る）
・プラチナえるぼし認定企業）又は一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る）②

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（トライくるみん認定企業・くる

みん認定企業・プラチナくるみん認定企業）③

青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認

定）。

評価

評価基準

項目

③
企
業
の
施
工
体
制

品
質
確
保
の
実
効
性

優：工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる。
良：工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる。
可：その他。

確保体
優：工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保され制ていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に

評価点数
配点

満点

１５

１５

５

０
１５

１５

記載された要求要件をより確実に実現できると認められる。

良：工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる。

０

可：その他。
合

７

５

３０

計

担当部局
〒８０２－０９８５福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号

北九州工業高等専門学校総務課施設係
電話番号
８０９３－９６４－７２２４施工体制の審査に係るヒアリング
どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした
すべての入札参加者に対して開札後速やかにヒアリングを実施する。なお、入札価格が低入札
価格調査の最低基準価格（契約事務取扱規則第３２条に基づく価格をいう。以下「低入札価格
調査基準価格」という。別添２のⅠ１を参照のこと。）以上の者にあっては、電話によるヒアリ
ングとすることがある。

（１） 日時

令和６年８月２７日（金）から令和６年９月５日（木）まで（２） 場所

上記７に同じ。

（３） 資料の提出

入札参加者のうち、その申込みに係る価格が低入札価格調査基準価格に満たない者に対しては、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。
追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記１２（３）の開札後、令和６年８月２８日（水）１７時００分までに入札参加者あて連絡するものとし、その提出は持参又は郵送により令和６年９月４日（水）１２時００分までとする。なお、追加資料の提出後の修正及び再提出は認めない。
提出を求めることとなる追加資料は、別添２のⅠ２のとおり。
また、低入札価格調査基準価格に満たない者に対しては、下記１２（３）の開札後速やかに追加資料提出の意向確認を求める場合がある。その際、追加資料提出の意向のない者については、下記１２（３）の開札後、追加資料提出を行わない旨を令和６年９月４日（水）１
２時００分までに上記７へ書面（様式任意）により提出（持参又は郵送とする。）すること。
その場合にあっては、入札を無効として取り扱うものとする。
（４） その他

入札参加者別のヒアリング日時については、追って連絡する。ヒアリングへの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。下記①及び②に掲げる事項に該当する場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある。なお、天災・事故等やむを得ないと認められる事由により通知したヒアリング日時に出席できない場合は、その旨を申し出ること。
審査方法の概要は、別添２のⅠ３のとおり。
①

追加資料の提出を行わない場合（ア）資料が特定できない（工事名及び宛名等の記載がない）場合（イ）資料に代表者名の記載がない場合（代表者には委任状により委任を受けた者を含む。）（ウ）資料の全部又は一部が未提出の場合（エ）資料の全部又は主要な部分の記載がない場合（オ）資料が指定された様式で提出されていない場合（カ）提出期限までに資料が未提出である場合（資料の一部提出は、提出とは認めない。
）②

ヒアリングに応じない場合（ア）ヒアリング日時に出席しない場合（天災、事故等やむを得ないと認められる事由
で、ヒアリング時刻前にその旨申し出た場合を除く。）（イ）競争参加資格確認結果通知時に資格要件「有」の条件として発注者が指定した場
合は当該配置予定技術者、それ以外の場合はヒアリング出席者として入札参加者が登録した配置予定技術者がヒアリングに出席しない場合（ただし、指定又は登録した複数の配置予定技術者のうち、少なくとも１名がヒアリングに出席した場合は、本無効要件には該当しない。）（ウ）入札参加者に所属していない者がヒアリングに出席した場合

９

競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲
げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（１２）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 令和６年７月２４日（月）から令和６年８月５日（月）までの日曜日、土
曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月５日（月）は、１２時００分まで）。

②

提 出 先：③

提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の上記７に同じ。

承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）により行うものとする。
提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。（頁の例：１／●●～●●／●●）
電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。
（２） 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。（紙で申請の場合、別記
様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場合、PDF
データ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。
）
なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 同種工事の施工実績（別記様式２）
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに上記６（３）表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。
また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）を提出すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
② 工事成績（別記様式３）
建築一式工事における令和４年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、建築一式工事における令和４年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。
ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通
知書の写しについて、令和４年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての建築一式工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅲ）の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行う
ことがある。
ⅰ）上記６（３）表中「工事成績」において、２年連続で各年度（過去２年度）の平均点が６５点未満である場合。
ⅱ）経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ）に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。

ⅲ）工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合
文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。
この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記
事等の資料を収集し、有無の判断を行う。
なお、「重大な問題」とは、以下のア）～エ）に記載する事項である。
ア）重大な人的被害を生じた事故がある場合
イ）重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合
ウ）ア）又はイ）の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合
エ）上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合
なお、上記６（３）表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。
③ 配置予定の技術者（別記様式４）ⅰ）配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験
上記４（６）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに上記６（３）表中「同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、上記６（３）表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする（ⅱ）を含む。）。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。
他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、
工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキン
グを施すこと。）、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等。）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
ⅱ）工事成績
配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事の令和２年度以降に完成した工事成績を１件記載すること（主任（監理）技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。）。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。
ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
・上記６（３）表中「工事成績」において、６５点未満である場合。
ⅲ）経常建設共同企業体の技術者の配置について
資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。
④ 事故及び不誠実な行為（別記様式５）
全国又は九州・沖縄地区において、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構
から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び福岡県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置要領に基づく指名停止の期間終了後６ヶ月以内（令和６年２月２７日以降に終了）のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。
なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。
⑤ 地理的条件（緊急時の施工体制）（別記様式６）北九州市内に技術者・資機材の拠点がある場合は、別記様式６に記載すること。
⑥ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況（別記様式７）
認定の有無について記載し、「有」の場合は、このことを証明できる資料を添付すること。
⑦ 誓約書の提出について（別記様式８）
上記４（１２）について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書（別添１）の提出を求めるため、別記様式８にその可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。理由によっては競争参加資格を認める。なお、本誓約書の有効期限を令和５・６・７・８年度とすることから、令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

（３）競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングは行わない。
（４）競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年８月１６日（金）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。
（５）その他①

申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。
１）配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
２）添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換したファイルで提出すること。ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。
提出書類の容量が大きく添付できない場合は、申請書類の全てを、上記（１）①の期間内に、上記７まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
内必着。）すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

⑥
１０

申請書及び資料に関する問い合わせ先

上記７に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）

競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
①

提出期限：

令和６年８月２３日（金）１７時００分

②

提 出 先：

上記７に同じ。

③

提出方法：

書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期

限内必着。
）により提出するものとする。
（２）

契約担当役は、説明を求められたときは、令和６年８月３０日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
１１

入札説明書に対する質問（１）①

この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
提出期間： 令和６年７月２５日（木）から令和６年８月８日（木）までの日曜日、土
曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月８日（木）は、１２時００分まで。）。

②

提 出 先： 上記７に同じ。

③

提出方法：

書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期

間内必着。
）により提出するものとする。
（２）①

質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。
期

間： 令和６年８月１９日（月）から令和６年８月２６日（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の９時００分から１７時００分まで。

②

閲覧場所：

北九州高専ホームページ（https://www.kct.ac.jp/about/disclosure/bid）

で閲覧に供する。
１２

入札及び開札の日時及び場所等（１） 入札日時 ： 令和６年８月１６日（金）から令和６年８月２６日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２６日（月）は、１２時００分まで。
）。
（２）

入札場所

：

〒８０２－０９８５福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号

北九州工業高等専門学校管理棟１階会議室（電子入札システム）
（３）

開札日時

：

令和６年８月２７日（火）１０時００分

（４）

開札場所

：

入札場所に同じ。

（５）

その他

：

紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参
すること。
１３

入札方法等

（１）

入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記７に持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ、電子メール）による入札は認めない。
（２）

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す

る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
１４

入札保証金及び契約保証金

（１）

入札保証金

納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額等（利付国債の総額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。
）は、入札参加者の見積
る入札金額（税込み）の１００分の５以上とする。なお、期限までに入札保証金の納付等（入札保証金の納付に代わる担保としての利付国債の提供又は銀行等の保証及び入札保証金の全部が免除される入札保証保険契約の締結又は銀行等若しくは保証事業会社（以下「金融機関等」という。）の契約保証の予約を含む。以下同じ。
）を行わない者及び入札保証金の納付等に係る書類（以下「書類」という。）を提出しない者並びに入札保証金の金額等が入札金額（税込み）の１００分の５に満たない者又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者若しくは保証金額が入札金額（税込み）の１００分の１０に満たない者は、入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
①

提出期間： 令和６年８月１９日（月）から令和６年８月２６日（月）までの日曜日、土
曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２６日（月）は、１２時００分まで。）。

②

提 出 先： 上記７に同じ。

③

提出方法： 書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）又は電子メール（当該書類が電磁的記録で作成されている場合に限る。提出期間内必着。E-mail:k-sisetu@kct.ac.jp）により行うものとする。

④

保証期間： 令和６年９月１３日（金）⑤

入札保証金の納付等又は書類が、別表３各号に掲げる場合に該当するものについては、入札に関する条件に違反したものとして、原則として当該入札保証金を納付した入札参加
者の入札を無効とする。

⑥

その他：入札保証金の納付等及び書類の提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。

（２）

契約保証金

納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若

しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）
第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
また、契約担当役は、必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての国債（以下「入札保証金等」という。
）を契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての国債（以下「契約保証金等」という。）の全部又は一部に振り替えるものとする。この場合、落札者に納付させる契約保証金等の金額は、契約保証金等の額から入札保証金等の額を控除した金額とする。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
１５

工事費内訳書の提出（１）

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。
（２）

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft

Word・Microsoft

Excel

・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
なお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。
）して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出す
るものとする。
（３）

入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当役（補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表２各項に該当する場合については、競争加入者心得第３１第１１号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（４）

契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。
（５）

工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

１６

開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった
場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１７

入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において
上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１８

落札者の決定方法（１）

独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）

落札者となるべき者の入札価格が契約事務取扱規則第３２条第２項に基づく価格（以下「最低基準価格」という。
）を下回る場合は、同規則第３２条第３項の調査（低入札価格調査）を行うものとする。
なお、最低基準価格の詳細については、別添２を参照すること。
１９

最低基準価格を下回った場合の措置
最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
２０

配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４（６）に掲

げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
２１

契約書作成の要否等
別冊契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

２２ 支払条件
請負代金（前払金及び中間前払金又は部分払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求書に基づき３回以内に支払うものとする。
２３ 工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
２４

非落札理由の説明（１）

非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（行政機関の休日を除く。
）以内に、契約担当役に対して非落札理由について説明を求めることができる。
①

提出先

：

②

提出方法：

上記７に同じ。
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出するものとする。
（２）

契約担当役は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日（行政機関の休日を除く。）以内に書面により回答する。
２５

再苦情申立て契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者
は、上記１０（２）又は２４（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。
当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。
書面は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。

提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。
２６ 関連情報を入手するための照会窓口
上記７に同じ。
２７

手続における交渉の有無

２８

対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無

無

２９

その他

（１）

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
（３）

申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４）

提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（５）

本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。
（６） 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。
再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
（７）

落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。
（８）

落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

（９）

図面等データの交付期間及び方法

交付期間は令和６年７月２４日（水）から令和６年８月５日（月）までとする。
交付に当たっては無料とし、北九州高専ホームページ（https://www.kct.ac.jp/about/disclos
ure/bid）にて図面等データを交付する。
図面等データの受け取りに必要なパスワードはメールにて連絡を行うため、パスワードを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和６年８月５日（月）までに送信すること。
メール件名：北九州工業高専工事図面交付申請
記載事項：（１）工事名、（２）会社名、（３）担当者名、（４）TEL、FAX、メールアドレス
メール送信先：北九州高専総務課施設係（１０）

メールアドレス：k-sisetu@kct.ac.jp

本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。
）を参考資料（参考数量）として公開、提供する。数量書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開し、その提供方法は入札説明書の交付と同様とする。
この数量書に対する質問がある場合においては、次により提出するものとする。
なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。
また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。

①

提出期間：令和６年７月２９日（月）から令和６年８月８日（木）までの日曜日、土曜
日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月８日（木）は、１２時００分まで。）。

②

提 出 先：上記７に同じ。

③

提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）
により提出するものとする。

④

回 答 書：数量書に対する質問書への回答書は、北九州高専ホームページ（https://www.kct.ac.jp/about/disclosure/bid）で閲覧に供する
期間：令和６年８月１９日（月）から令和６年８月２６日（月）まで。

（１１）

入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

（１２）

障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

①

システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク②

電話：０５７０－００１１８４

ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、

上記７に連絡すること。
（１３） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
①

公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先ア）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していることイ）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②

公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結

日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ）当機構との間の取引高ウ）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ）一者応札又は一者応募である場合はその旨③

当機構に提供する情報

ア）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④

公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について
各国立大学法人
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構
情報・システム研究機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人国立女性教育会館

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立文化財機構

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

独立行政法人日本スポーツ振興センター

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人国立高等専門学校機構（各高等専門学校）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人大学入試センター

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

独立行政法人教職員支援機構

独立行政法人日本学術振興会

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人海洋研究開発機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

公立学校共済組合

日本私立学校振興・共済事業団

文部科学省共済組合

放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。

別表２

工事費内訳書の確認事項
１

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）

２

記載すべき事項が欠けている場合３添付すべきではない書類が添付されていた場合

４

記載すべき事項に誤りがあ（１）

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合（２）

内訳書とは無関係な書類である場合（３）

他の工事の内訳書である場合（４）

白紙である場合（５）

内訳書が特定できない場合（６）

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合（１）

内訳書の記載が全くない場合（２）

入札説明書に指示された項目を満たしていない場合（１）

他の工事の内訳書が添付されていた場合（１）

発注者名に誤りがある場合（２）

発注案件名に誤りがある場合（３）

提出業者名に誤りがある場合（４）

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

る場合

５

その他未提出又は不備がある場合

別表３

１

未納付であると認められる場合（未納付であると同視できる場合を含む。）

２

書類に記載すべき事項が欠けている場合３

書類に記載すべき事項に誤（１）

入札保証金の全部又は一部が納付されていない場合（２）

他の工事の入札保証金である場合（３）

入札保証金が特定できない場合（１）

入札保証金の記載が全くない場合（２）様式を満たしていない場合（３）

白紙である場合（１）

発注者名に誤りがある場合（２）

入札案件名に誤りがある場合（３）

納付業者名に誤りがある場合りがある場合４

その他未納付又は書類に不備がある場合

別記様式１（用紙Ａ４）
競争参加 資格確 認申請書
令和６年７月２４日
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長 小田 正俊 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

令和６年７月２４日付けで公告のありました「北九州工業高専８号館改修その他工事」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。
なお、以下の１から７について誓約します。

１．独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者
でないこと。
２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
３．入札説明書に記載する本工事に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
５．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。

記
１． 入札説明書

記９(２)①から⑦に定める内容を記載した書面（別記様式２～別記様式８）２．上記を証明する契約書、ＣＯＲＩＮＳ、施工図面、資格者証等の写し
注）なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（434 円）の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不要です。

別記様式２(用紙Ａ４)

同種工事の施工実績（北九州工業高専８号館改修その他工事）
会社名：

同種工事の判断基準

平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリ
ート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上２階以上かつ延べ面積700㎡以上の学校又は公共施設の新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
。

工事名称
発注者名
工
事

施工場所

(都道府県名・市町村名）

契約金額

(円単位）

工

期

平成・令和

受注形態等

単 体 ／

名
称
等
年

月

日

～

共同企業体（出資比率

平成・令和
％）

建物用途

工

構造・階数

○○造 ・ 地上階 ／ 地下

階

建物規模

延べ面積

㎡ （改修延べ面積

事
概
要

工事内容

CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）
・無

㎡）

年

月

日

別記様式３(用紙Ａ４)

工事成績（北九州工業高専８号館改修その他工事）
会社名：ⅰ）工事成績の平均点
以下の様式に従い、建築一式工事の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎に平均点を算出する。
発注機関：工事成績相互利用登録発注機関

令和４年度

令和５年度

当該年度

ａ：各年度の工事件数

ａ１＝

ａ２＝

ａ３＝

ｂ：各年度の工事成績の合計点数

ｂ１＝

ｂ２＝

ｂ３＝

ｘ：各年度の平均点

ｘ１＝

ｘ２＝

ｘ３＝

ｘ＝ｂ／ａ

ｙ：令和４年度以降の平均点
ｙ＝（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）／（ａ１＋ａ２＋ａ３）

ｙ ＝

注１

工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。
公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）
なお、該当工事がない場合はその旨を記入の上、提出すること。
注２ 各年度の平均点及び令和４年度以降の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。
注３ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。
ⅱ）工事の品質に関わる重大な問題の有無
以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。
重大な問題が発生した事例
○事

有

・

無

例

工事名
完成年月日

発注者
令和

年

月

日

引渡年月日

令和

年

月

日

具体的な内容（発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等）

注１

注２「重大な問題」とは、以下のア）～エ）に記載する事項である。
ア）重大な人的被害を生じた事故がある場合。
イ）重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。
ウ）ア）又はイ）の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。
エ）上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。
「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載する機関をいう。

別記様式４(用紙Ａ４)

配置予定技術者の資格、同種工事の実績・工事成績（北九州工業高専８号館改修その他工事）
会社名：
氏

名

従 事 予 定 役 職
法令による資格・免許
同判

種 工 事 の断基
準

工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所工 契 約 金 額
期
事 工
受
注
形
態
等
経
験 従 事 役 職の 建 物 用 途
概 構 造 ・ 階 数
要 建 物 規 模
工 事 内 容工 事 成 績CORINS への登録
申請時における他工事の
従事状況等

○○○○
監理技術者 ／ 主任技術者（例）１級建築施工管理技士（取得年及び登録番号）
１級建築士（取得年及び登録番号）
平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンク
リート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上２階以上かつ延べ面積 700 ㎡以上の学校又は公共施設の建物の新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

（都道府県名・市町村名）（円）
平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日
単体 ／ 共同企業体 （出資比率％）
現場代理人 ／ 監理技術者 ／ 主任技術者 ／ 担当技術者○○造 ・ 地上
延べ面積

階 ／ 地下 階㎡ （改修延べ面積㎡）(点)有（CORINS 登録番号） ・ 無
工事名
発注機関名
工 期
平成・令和 年 月 日～令和 年 月 日
従事役職
現場代理人/監理技術者/主任技術者/担当技術者
本 工 事 と 重 複 例）本工事に着手する前の●月●日から後片付け開す る 場 合 の 対 始予定のため本工事に従事可能。
応措置

注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。
注２ 工事成績評定点は、当該企業と直接雇用関係にある主任（監理）技術者として担当した、令和２
年度以降の工事のうち、１件のみ記載すること。（ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事に限る。）また、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事の実績がない場合は「実績なし」と記載すること。
なお、工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。
公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）
注３ 工事成績評定の写し及び当該工事に従事したと判断できる書面（例：現場代理人等通知書）の写しを添付すること。
注４ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場
合の技術者の配置予定等を記入すること。従事していない場合は、「なし」と記載すること。

別記様式５(用紙Ａ４)

事故及び不誠実な行為（北九州工業高専８号館改修その他工事）

会社名：

１．営業停止福岡県内において受けた営業停止措置のうち、令和６年２月２７日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関（記載例）
国土交通省関東地方整備局

営業停止の期間（記載例）
令和２年１１月１８日から令和３年１月１７日（２ヶ月）

２．指名停止全国又は九州・沖縄地区において受けた文部科学省による指名停止措置のうち、令和６年２月２７日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関

（記載例）

文部科学省
注

指名停止の期間（記載例）

令和２年１１月１８日から令和３年２月１７日（３ヶ月）

営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること

別記様式６（用紙Ａ４）

緊急時の施工体制（北九州工業高専８号館改修その他工事）

会社名：

北九州市内における技術者・資機材等の拠点の有無

あり

・

拠点名

本店

所在地

●●県●●市●●町●●番地

拠点の内容

事務所、車庫、倉庫なし

別記様式７（用紙 A４）

ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況（北九州工業高専８号館改修その他工事）

会社名：

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業（※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る）・プラチナえるぼし認定企業）又は一般事業主行動計画策定済（常

有

・

無

有

・

無

有

・

無

時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（トライくるみん認定
企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定））注１

有・無のいずれかに○をつけること。

注２

認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。

別記様式８

誓約書の提出について
会社名：

入札説明書

記９（２）⑦に定める誓約書の提出については下記のとおりです。

誓約書の提出可・ 不可○不可の場合の理由

注１）原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。
注２）令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

別添１【有効期間：令和５・６・７・８年度】

誓

約

書

当社（当法人）（以下「当社」という。）は、貴高専（本部）との取引にあたり、以下のとおり誓約します。
１.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を遵守するとともに、貴高専（本部）より交付（ホームページ経由を含む）された「国立高等専門学校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正（不適切な行為を含む）には関与しません。
２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
３．貴高専（本部）関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。
４．貴高専（本部）における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった場合は、
速やかに協力します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構

理事長 殿

（所在地）
（社名または法人名）（代表者職・ 氏名）※

複数学校（機構本部を含む）との取引を行う予定がある場合はチェックしてください□

注１）本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。
注２）本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。また、本様式自体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。

「誓約書」作成上の注意点
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用することとしております。
誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。
記
１.法令等の遵守
１）取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。
２）取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。なお、納品等の際、本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。
３）次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。
預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)
取引事実と異なる書類の提出
４）発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています（教員発注等は認めておりません）。
なお、1 件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていませんので、ご留意願います。
２. 取引先選定の公平性
本機構では、透明性及び公平性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。
３. パートナーシップ
本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応
じないようにして下さい。また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。
４. 誓約書の提出時期及び有効期間
誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで（原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに）にご提出ください。
誓約書の有効期間は、令和５・６・７・８年度（令和５年４月１日～令和９年３月３１日）といたします。令和９年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書（有効期間に当該取引年度を含むもの）をご提出いただきます。
５. 誓約書提出の除外
誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。
・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人
・外国企業等（外国で契約するとき）・電気・ガス・水道・郵便事業者等
・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種
・商取引の相手方ではない個人
６．その他
１）代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。
なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。
２）既に本社から本校（本部）に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。
３）日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。
４）誓約書記入時点において、本校（本部）との不適切な取引が疑われる事案がある（もしくは過去にあった）場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。
５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。

（参考）令和●年●月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長 小田 正俊 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

紙入札方式参加承諾願
工事名 北九州工業高専８号館改修その他工事
上記工事は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システ
ムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。
○電子入札システムを利用しての参加ができない理由（記載例）現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。

別添２
施工体制確認型総合評価落札方式についてⅠ

施工体制確認型総合評価落札方式

１

最低基準価格
最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の
１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１）直接工事費の額に１０分の９．６３を乗じて得た額（２）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３）現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４）一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

２

ヒアリングのための追加資料(１)

入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格に満たないときは、次の様式の提出を求めるものとする。（別添３の「施工体制確認資料等作成要領」に基づき作成の上、提出すること。なお、添付書類の提出は不要。
）
・下請予定業者等一覧表（様式３）・配置予定技術者名簿（様式４）・資材購入予定先一覧（様式５）・機械リース元一覧（様式６）
・労務者の確保計画（様式７－１）
・工種別労務者配置計画（様式７－２）
・建設副産物の搬出地（様式８）・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式９）・品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 10－１）
・品質確保体制（品質管理計画書）（様式 10－２）
・品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 10－３）
・安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 11－１）
・安全衛生管理体制（点検計画）（様式 11－２）・施工体制台帳（様式 12）（２）

ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となる

場合は、コスト縮減額の算定根拠として次の様式を提出するものとする。
1なお、これらの提出がない場合には、当該コスト縮減に関する評価を行わない。
・積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①（様式１－１）
・内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②（様式１－２）
・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書（様式２）３

審査方法の概要
施工体制に関する審査は、技術提案書、入札説明書８の施工体制確認のためのヒアリ
ング、上記２(１)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに、次の各項目について行う。
なお、上記２(１)の追加資料の提出をしない場合及びヒアリングに応じない場合には、入札に関する条件に違反したものとしてその者の入札を無効とすることがある。

（１）

入札説明書等に記載された要求要件を実現できること

入札価格の範囲内において入札説明書等に記載された要求要件が実現できるかを審査する。審査の結果、要求要件が実現できないと認めるときは、技術提案を採用せず、標準点、施工体制評価点及び加算点は与えないものとする。
（２）

品質確保の実効性

入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格以上であるときは、審査項
目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。
入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格を満たさないときは、工事
品質確保について契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、次の審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加点する。特に、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした下記の表上欄に掲げる各費用項目の金額（｢直接工事費の額｣は、直接工事費からその１０分の１を減じた額とし、「現場管理費の額」は現場管理費に直接工事費から減じた直接工事費の１０分の１を加えた額)に、同表下欄に掲げる率をそれぞれ乗
じ、さらに１００分の１１０を乗じて得た金額を合計した価格をいう。（３）において同じ。）に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認（証明）できる場合に限り
施工体制評価点を加点する。
【審査項目】①

建設副産物の受入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか（様式８、様式９）2

②

安全確保の体制が構築されると認められるか（様式 11－１、様式 11－２）③その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか（様式 10－１、様式 10－２、様式 10－３）

（３）

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

７５％

７０％

７０％

３０％

施工体制確保の確実性
入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制

づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。
入札参加者の申込みに係る価格が上記１の最低基準価格を満たないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、次の審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を加点する。特に、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認（証明）できる場合に限り施工体制評価点を加点する。
【審査項目】①

下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式３、様式 12）②施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式５、様式６、様式７－１、様式７－２）③

配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか

(様式４)
Ⅱ

独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査について

１

最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、
3

独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第３２条の調査(低入札価格調査)を実施する。ここで、最低基準価格は、上記Ⅰ１に記載するとおりである。
２

低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
（１）

その価格により入札した理由（２）

契約対象工事附近における手持工事の状況（３）

契約対象工事に関連する手持工事の状況（４）

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）（５）

手持資材の状況（６）

資材購入先及び購入先と入札者の関係（７）

手持機械数の状況（８）

労務者の具体的供給見通し（９）

過去に施工した公共工事名及び発注者

（10）

経営内容

（11）

（１）から（10）までの事情聴取した結果についての調査確認（12）（９）の公共工事の成績状況（13）

経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。
）（14）

信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状

況、その他)（15）

その他必要な事項

4

別添３

施工体制確認資料等作成要領
作成要領（各様式共通）
１．入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。
２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合
は、この限りでない。
３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる（この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。）。
４．契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断す
るために別途の説明資料の提出を求めることがある。
様式１－１ 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①記載要領
１．設計図書に対応する内訳書とする。
２．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。
３．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても計上するものとする。
４．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者（入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
５．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
６．現場管理費の費目には、別表に示す租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費などを適切に計上するものとする。
このうち、様式４に記載する技術者のほかに自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。
７．一般管理費等の費目には、別表に示す法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交
通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを

適切に計上するものとする。
８．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額（上記３の定めに従って計上したもの）を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。
９．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
10．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式２に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。
様式１－２ 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②
記載要領
１．本様式は、様式１－１に対する明細を記載する。更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。
２．直接工事費だけでなく、共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。
（注）本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。
様式２ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書
記載要領
１．コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。
（例）購入土○ × △△ ＝ ▲▲▲（単価○○円/㎥）
発生土◇ × ■■ ＝ □□□（単価○○円/㎥）◆◆㎥を削減２．記載例の場合、Ａ－Ｂ間の距離、想定ルート、想定移動時間等を記載する。
様式３ 下請予定業者等一覧表
記載要領
１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。
２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。
３．購入予定の資材については様式５、直接リースを受ける予定の機械については様式６、確保しようとする労務者については様式７－１に対応した内容とする。
様式４ 配置予定技術者名簿
記載要領
１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。

資料５ 資材購入予定先一覧
記載要領
１．「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
２．「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
様式６ 機械リース元一覧
記載要領
１．本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２．「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
３．「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対
象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。）（いずれも過去
１年以内のものに限る。）等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
様式７－１ 労務者の確保計画
記載要領
１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも（ ）内に外書きする。
２．「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。
自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。
３．「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
４．「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を括弧書きで記載する。
様式７－２ 工種別労務者配置計画
記載要領
１．本様式には、様式７－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
２．「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の 50
職種のうち必要な職種について記載する。
様式８ 建設副産物の搬出地
記載要領
１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
２．「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合
理的かつ現実的なものを記載する。
様式９ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書
記載要領
１．本様式は、様式８に記載した建設副産物の搬出、工事現場への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
２．「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
３．本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
４．様式８に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式８に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
５．資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
６．仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
７．「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。

様式１０－１ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）
記載要領
１．本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式１
０－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式１０－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
２．「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。
様式１０－２ 品質確保体制（品質管理計画書）
記載要領
１．本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式１０－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
２．「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
様式１０－３ 品質確保体制（出来形管理計画書）
記載要領
１．本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。
２．「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
様式１１－１ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
記載要領
１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。
２．「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場

合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
様式１１－２ 安全衛生管理体制（点検計画）
記載要領
１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。
２．「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式１－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。

様式1-1
積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①
工事名 北九州工業高専８号館改修その他工事
工事区分・工種・種別

単位

記載例： 掘削工

m3

直接工事費
共通仮設費
共通仮設費
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費等

工事価格

数 量

1,000

金 額 （円）

2,300,000

VE提案等による縮減額（円）

備考200,000 リサイクル材の活用

様式1-2
内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②
工事区分・工種・
規格
種別・種目

単位

数量

単 価
（円）

金 額
（円）

VE提案等に
よる縮減額
（円）

備 考

記載例：
掘削工
土砂(1)
土砂(2)

購入
流用土

3

様式3

m

800

3

200

m

2,500

2,000,000

200,000 コスト縮減票
(1)参照

1,500

300,000

様式2
VE提案等によるコスト縮減額調書

コスト縮減票（１）

土砂・発生材

縮減額（円）：2,000,000-

（概要）

記載

Ａで完了した工事発生土を活用し、コスト縮減を図る。

○Ａ○Ｂ
購入土 ○×△△＝▲▲▲（単価○○円/m3）
発生土 ◇×■■＝□□□（単価○○円/m3）◆◆m3を削減

コスト縮減票（２）様式3
下請予定業者等一覧表
発注者名
工事名称

下
請
工
事

年
年

月
月

請負金額
（税込）

担当工事内容担当工事内容担当工事内容

会社名

会社名

会社名

経費内訳
資材

円

機械

円

労務

円

その他

円

請負金額（税込）

工期

下
請
工
事

自
至

工 期

下
請
工
事

円

年 月 日～ 年 月 日

経費内訳
資材

円

機械

円

労務

円

その他

円

請負金額（税込）

工期

下
請
工
事

円

年 月 日～ 年 月 日

経費内訳
資材

円

機械

円

労務

円

その他

円

請負金額（税込）

工期

年 月 日～ 年 月 日

担当工事内容担当工事内容担当工事内容

会社名

会社名

会社名

経費内訳
資材

円

機械

円

労務

円

その他

円

請負金額（税込）

工期

下
請
工
事

円

年 月 日～ 年 月 日

経費内訳

工期

納期

工期

機
械

代金額（税込）納期円
円

年 月 日～ 年 月 日

工期

手持ち資材

工期

円

年 月 日～ 年 月 日

代金額（税込）
工期

機械

円

労務

円

その他

円
円

年 月 日～ 年 月 日

円

自社手持ち
円

年 月 日～ 年 月 日

会社名
代金額（税込）円

年 月 日～ 年 月 日

会社名

円

納入内容

リース機械
機
械

資材

請負金額（税込）労務

年 月 日～ 年 月 日

代金額（税込）円

年 月 日～ 年 月 日

会社名

その他

会社名

納入内容
資
材

円

リース機械

会社名

納期

労務

代金額（税込）円

年 月 日～ 年 月 日

代金額（税込）

円

会社名

納入内容
資
材

機械

経費内訳

リース機械
機
械

会社名
代金額（税込）円

請負金額（税込）

納入内容
資
材

資材

下
請
工
事

円

工期
交
通
誘
導
員

円

年 月 日～ 年 月 日

納入内容
会社名
代金額（税込）

工期
交
通
誘
導
員

自社労務

円

年 月 日～ 年 月 日

納入内容
会社名
代金額（税込）

工期

自社労務
円

年 月 日～ 年 月 日

様式4
配置予定技術者名簿

区分

氏名

資格

取得年月日

免許番号
交付番号

監理技術者

○○ ○○

一級建築施工管理士
監理技術者資格者証

H5.6.1
H8.7.1

第123456号

主任技術者
現場代理人

様式5
資材購入予定先一覧
工
種

種
別

品
規

名
格

単
位

数
量

単
価

購
業 者 名

入

先

所 在 地

名
入札者との関係（取引年数）

様式6
機械リース元一覧

工種・種別 機械名称

規格・型式・
単位
能力・年式

リース元名
数量

メーカー名

単価

業者名

所在地

入札者との関係（取引年数）

様式7-1
労務者の確保計画

工

種

職

種

労務単価
（円）

員 数
（人）

土工

普通作業員

200(100)

配管工

配管工・普通作業員

120(80)

下請会社名等（取引年数）
同族会社㈱○○（ 年）□会㈱△△（ 年）

様式7-2
工種別労務者配置計画

配置予定人数
工種

種別

運転手

世話役 普通作業員 特殊作業員 配管工 電工 （一般）

・・・・

・・・・

・・・・

計

様式8
建設副産物の搬出地

建設副産物

数量
（㎡）

受入れ予定箇所

受入れ会社

受入れ価格
（単価）

運搬距離
（ｋｍ）

備考

様式9
建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書

品名

運搬予定者

規格・
型式

単位

数量

使用予定量
（台数）

受入れ予定箇所又は工事理由

運搬距離（km）

運搬予定者への支払予定額（円/日・台当たり）

○○

○○建設

Dt10t

m3

1,000

182台

○○処分場

2km

4,000

○○殻

○○運送

Dt10t

m3

100

24台

□□再処理施設25km

40,000

矢板

○○運輸

Dt10t

m3

30

3台

仮囲いの設置15km

25,000

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

・・・・・

備考

様式10-1
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
実施事項
区分（元請・下請）

元請

立場

品質証明員

会社名
所属

㈱○○建設
○○支店

氏名

資格

実施内容

実施方法

諸費用
頻度

対象

①工事着手前・技術士（建設部門）①協力会社への品質①練習会の実施 （各工種）
・一級建築施工管理技 管理に係る指導①協力会社の主○○○○②立会・書面によ ②社内検査基士②品質・出来形の社内任技術者・職長る確認
準に基づき実・・・・・
検査
施費用計上 費用負担 計上した
（元請・下
の有無
工種等
請）

有

下請

見込額

技術者単価
（千円）

数量

○千円

○日

備考

①協力会社
の主任技術
者・職長

様式10-2
品質確保体制（品質管理計画書）
品質管理項目
施工箇所

○○棟

諸費用

実施時間
（実施頻度）

基準及び
規格値

外部委
託
の有無

コンクリー 単位水量試
1回/日（午電子レンジ法
ト工
験
前・午後）

○○○要領
による

有

工種

試験項目

試験方法

費用計
上
費用内容 費用負担（元請・下請）
の有無
有

試験費

下請

計上した
工種等
現場管理費

試験実施（委託）者
見込額

品質管理責任者

単価
（円）

数量

元請・下
請区分

会社名
所属

立場

責任者

会社名
所属

4千円

○回

下請

（有）○○

主任技術
者

○○○○

㈱○○建
1回/週試験実施会社におい設
品質証明員 て立会（左記以外は書面確
○○支店
認）

立場

試験結果
確認方法

備考

様式10-3
品質確保体制（出来形管理計画書）
出来形管理項目
施工箇所

○○棟

工種

検査項目 検査方法○○工事 基準高

測量

実施時期（実施頻度）

基準及び規格値○○工完成度

出来形管理
基準による

諸費用
外部委託 費用計上
の有無
の有無
有

有

費用内容

測量（委託）（元請・下請）

計上した
工種等

元請

現場管理費

費用負担

検査実施（委託）者
見込額

単価
（千円）

数量

元請・下請
区分

○千円

○回

元請

会社名
所属

立場

品質管理責任者
責任者㈱○○建設 主任技術者 ○○○○

会社名
所属

立場

検査結果
確認方法

・A●については立会㈱○○建設
品質証明員 ・上記以外の●○につ○○支店
いては書類検査備考

様式11-1
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
実施責任者
実施事項

安全・訓練

実施内容

・安全活動のビデオ等による教育・当該工事内容等の周知徹底
・安全・訓練等としての必要な事項

実施頻度及び所要時間

毎月 半日以上

元請・下請
区分

元請

会社名
所属

㈱○○

参加予定者
立場

元方安全責任者

元請

全員

下請

全員

諸費用
費用計上
の有無

有

費用内容
①外部講師
（全4回）
②資料印刷費（全12回）

費用負担
（元請・下
請）

計上した
工種等

元請

現場管理費

見込額

単価（千円）

数量

①○千円
②○千円

○回

適用法令等

備考

様式11-2
安全衛生管理体制（点検計画）
点検実施者
点検項目

点検対象

対象区間

足場点検

手すり先行足場○○棟外部足場

時期・頻度

設置後
作業開始前
（毎日）

諸費用

元請・下請
区分

会社名
所属

立場

下請

㈱○○

足場管理責任者

費用計上 費用負担の有無 （元請・下請）

有

下請

計上した
工種等

見込額

技術者単価
（千円）

数量

○千円

○日

適用法定等

安衛法○条○項
安衛則○条
・・・ガイドライン（H○.○）

備考

年

様式12［標準様式］

月日

施工体制台帳【会社名】【事業所名】
許 可 業 種
建設業
の
許 可

工事業
工事業

許 可 番 号
大臣

特定

知事

一般

大臣

特定

知事

一般

許可（更新）年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

工事名称
及 び
工事内容

発注者名 〒
及 び
住 所

工 期

自

年

月

日

至

年

月

日

区
契 約
営業所

分

名

契約日

称

住

元請契約
下請契約

発注者の監督員名

権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法監 督 員 名
現場
代 理 人 名監
理
技 術 者 名

年

専 任
非専任

資 格 内 容専門
技 術 者 名専門
技 術 者 名

資格内容

資格内容

担当工事
内
容

担当工事
内
容

1

月
所

日

【下請負人に関する事項】
会社名

代表者名

住
所 〒
電話番号
工

期

自

年

月

日

至

年

月

日

契約日

施工に必要な許可業種
建設業
の
許 可

工事業
工事業

（

－

年

月

許 可 番 号
大臣

特定

知事

一般

大臣

特定

知事

一般

許可（更新）年月日
年

月

日

第

号

年

月

日

権限及び意見申 出 方 法安全衛生推進者名
雇用管理責任者名
専門技術者名資 格 内 容担当工事内容2日号

安全衛生責任者名

資 格 内 容）第現場代理人名主任技術者名

－

競

争

加

入

者

心

得

（趣旨）
第１

北九州工業高等専門学校で発注する契約に係る一般競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則、独立行政法人国立
高等専門学校機構契約事務取扱規則、その他の法令、規則及び独立行政法人国立高等専門
学校機構工事等事務取扱規則、独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則に定める工事請負等契約規則のほか、この心得の定めるところによるものとする。
（競争加入者の資格）
第２一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者で あ っ て 、
北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長（以下「契約担当役」という。）が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争に参加させることができるものとする。
（入札保証金）第３

競争加入者は、入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札公告において指定した期日までに、その者の見積る入札金額（税込み）の１００
分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
（入札保証金に代わる担保）
第４第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりと

する。
区

分

種

類

価

ア

利付国債

債権金額

イ

銀行又は契約担当役が確実と認め

保証金額

値

る金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）（
以下「銀行等」という。）の保証（入札保証金等の納付）
第５競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金- 1 -納付書」という。）に添えて、北九州工業高等専門学校出納命令役事務部長（以下「出納命令役」という。）に提出しなければならない。
第６

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が利付国債であるときは、あらかじめ当該利付国債を北九州工業高等専門学校取引銀行に払い込み、有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければな ら な い 。
第７競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のイに規定する銀行等の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第８競争加入者は、第５から第７までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が利付国債であるときは、利付国債の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第９

競争加入者は、第３ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
第１０

競 争 加 入 者 は 、第 ３ た だ し 書 き の 場 合 に お い て 、入 札 保 証 金 の 納 付 を 免 除 され た 理 由 が 、銀 行 等 又 は 保 証 事 業 会 社（ 公 共 工 事 の 前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律（ 昭
和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ 。 ）（ 以 下 「 金 融 機 関 等 」 と い う 。 ） に よ る 契 約 保 証 の 予 約 を 受 け た こ と に よ る
も の で あ る と き に は 、当 該 契 約 保 証 予 約 証 書 を 契 約 担 当 役 に 提 出 し な け れ ば な ら ない。
（入札保証金等の還付）
第１１

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後にこれを還付するものとする。
（入札保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第１２

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（入札）
第１３

競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添３）に同意の上、入札しなければならない。この場合に お い て 、- 2 -契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第１４

競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

４

第 ２ 項 及 び 前 項 の 入 札 金 額 に は 、入 札 保 証 金 の 金 額 等（ 利 付 国 債 の 総 額 、銀 行 等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。）又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。

（入札辞退）
第１５

競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
一

入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退届を契約担当役に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。な お 、
電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札 を 辞 退 し よ う と す る 者 は 、入 札 辞 退 届 を 電 子 入 札 シ ス テ
ムの入力画面上において作成のうえ提出することができる。

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、契約担当役に直接提出するものとする。

２

入札を辞退した者は、これを理由として以後不利益な取扱いを受けるものではない。

（代理人）
第１６

競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
第１７

競争加入者は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお、未 成 年 者 、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争に参加させることができるものとする。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１８

入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。
第１９

競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。
第２０

競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に- 3 -北九州工業高等専門学校から通知された一般競争参加資格認定通知書（写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示
又は提出しなければならない。
第２１

競争加入者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
第２２

入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものと

する。
第２３

入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２４

競争加入者は、別紙第３号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入札件名を表記し、入札公告に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を電 子 入 札
シ ス テ ム の入力画面上において作成し、入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２

提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。

第２５

入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当役においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当役あての親展で提出しなければならない。
第２６

前項の入札書は、入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。

第２７

代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。
２

代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人の有効な電子証明書を付さなければならない。

（入札書の入札金額の訂正）
第２８

競争加入者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正してはならない。

- 4 -（入札書の引換え等の禁止）
第２９

競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。

（競争入札の取りやめ等）
第３０

契約担当役は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。
（無効の入札）
第３１
一次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。
一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二

入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書

三

競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

四

代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

五

入札件名の表示に重大な誤りのある入札書

六

入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

七

入札金額を訂正した入札書

八所定の入札保証金、入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書

九

入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書

十

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十一

その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）
第３２

開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（落札者の決定）
第３３

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格
及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

- 5 -

第３４

予定価格が１千万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、契約担当役の行う調査に協力しなければならない。
第３５

予定価格が１千万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。
第３６

第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３７

開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）第３８落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者
又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第３９

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約担当役が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。
第４０

落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。
（契約保証金）第４１

契約の相手方は、入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあ- 6 -っては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
（契約保証金等の納付）
第４２

契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ北九州工業高等専門学校取引銀行に振り込み、振込を確認できる書類を別紙第４号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に添えて、出納命令役に提出しなければならない。
第４３

第４１に規定する契約保証金に代わる担保の種類、価値は、次に掲げるとおりとす

る。
区

分

種

類

ア

国

イ

政府の保証のある債券

価

債

値

債権金額
額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に該当する金額

ウ

銀行、株式会社商工組合中央金庫、 同上
農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

エ日本国有鉄道改革法（昭和６１年法 同上律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有
鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの

オ

地方債

債権金額

カ

契約担当役が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額

キ

銀行等が振り出し又は支払保証し
た小切手

- 7 -

小切手金額

ク

銀行等が引き受け又は保証若し

手 形 金 額（ 当 該 手 形 の 満 期 の 日 が 当

くは裏書をした手形

該手形を提供した日の１月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）

ケ

銀行等に対する定期預金債権

債権証書記載の債権金額

コ

金融機関等の保証

保証金額

第４４

契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４３のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を北九州工業高等専門学校取引銀行に払い込み、有価証券払込済通知書の交付を受け、これを契約保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第４５契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４３のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書類を契約保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第４６

契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４３のコに規定する金融機関等の保証であるときは、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第４７契約の相手方は、契約保証金として提供する担保が第４４、第４５及び第４６に規定するもの以外のものであるときは、当該担保を契約保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第４８契約の相手方は、第４１ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された

理由が、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする履行保証
保険契約を結んだことによるものであるときは、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４９契約の相手方は、第４１ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、公共工事履行保証証券による保証を付することによるものであるときは、当該保証を証する証券を契約担当役に提出しなければならない。

- 8 -

第５０

落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、出納命令役が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。
（契約保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第５１

落札者が、納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第５２

契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約

保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）第５３

入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知

又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

- 9 -第１号様式

入札保証金納付書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付される担保が利付国債であるときは、利付国債の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

北九州工業高専８号館改修その他工事

上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告に示された手続きをしなかった
ときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

- 10 -所〕名〕

第２号様式

入札辞退届

件名

北九州工業高専８号館改修その他工事

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

- 11 -所〕名〕

第３号様式

入札書

件名
入札金額

北九州工業高専８号館改修その他工事金円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するもの
として、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

所〕
名〕

備考
（１）競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２）代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。

- 12 -

第４号様式

契約保証金納付書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

北九州工業高専８号館改修その他工事

上記の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立
高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

受注者
〔住
〔氏

- 13 -

所〕
名〕

別添３

暴力団排除に関する誓約事項
当 社（ 個 人 で あ る 場 合 は 私 、団 体 で あ る 場 合 は 当 団 体 ）は 、下 記 の い ず れ に も 該 当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。
こ の 誓 約 が 虚 偽 で あ り 、又 は こ の 誓 約 に 反 し た こ と に よ り 、当 方 が 不 利 益 を 被 る こととなっても、異議は一切申し立てません。
記１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

４

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

５

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。

- 14 -

現 場 説 明 書

工事名北九州工業高専８号館改修その他工事

北九州工業高等専門学校総務課施設係

1

工

2

工 事 場 所3

完 成 期 限4

一 般 事 項
現場説明書の適用方法
・ 印を付した事項のみ適用する。
(1) ・印で始まる事項については，○(2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。
(3)
印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。

5

施工に関する事項(1) 工事用地
範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。
(2)

事

名

北九州工業高専８号館改修その他工事
北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
令和

７

年

３

月

３１

日（

月曜日）

仮設物の設置等① 仮設建物等
仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。
② 障害物の撤去又は移設
障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。
③

仮囲い等
仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。

④

監督職員事務所
・設ける（

号）

・設けない

号

1

2

3

4

5

規 模
(㎡)

10内外

20内外

35内外

65内外

100内外

⑤

6

仮設物の維持管理等
仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。
⑥ その他
a)工事期間中、周囲の通行人及び車両には、十分に注意を払うこと。特に、工事用諸車の工事場所内通行に際しては、徐行運転を行い、交通安全に務めること。
B)既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議のう
え現状に復するものとする。
c)通行止め等の必要が生じる場合は安全誘導員等を配置すること。
d)工事関係者は腕章をつけること。
e)入学試験、学内試験、その他主要な学校行事による工事不可日は以下とする。R6.
- 1 -11/2(土), R7.1/17(金)PM,18(土), 2/1(土),7(金)PM～9(日),23(日)。また、騒音・振動を伴う工事の不可日は以下とする。R6.9/25(水)15:00～,10.15(火)～19(土),11/15(金),18(月)～21(木),R7.1/30(木),31(金),2/3(月)～5(水),21(金),25(火)～27(木)。ただし、騒音・振動を伴う工事の詳細を監督職員と協議のうえ監督職員の承諾を得た場合は工事可能とする。
(3)

工事用電力等工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。
② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる（電灯のみ）
・発電機の設置
・構内より支給（電灯のみ）③ 工事用電話・構外より引込む
・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引込む・構内より分岐できる・さく井する・構内より支給・給水タンクの設置⑤ 工事用電力，電話，給水の引き込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。
⑥ 工事に際して，構内の上水道，下水道施設を使用するときは「上（下）水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。
⑦ その他
工事用電力,給水を構内より分岐する場合は、メーターを設置し、監督職員立ち会
い検針の上、その使用料を北九州工業高等専門学校総務課契約係に支払うこと。
①

(4)

6

その他
鍵は，各組（一組は同一鍵 本）毎に鍵札（アクリル製）を付け，キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱（鍵掛け付き）に納めて提出すること。
契約後には、次の図面等を提出する（現場説明書を含む）
・設計図面Ａ３判縮小二つ折り製本
３部
・設計図面Ａ１判製本
２部

契約に関する事項(1) 文部科学省が定める工事請負契約基準（以下，「基準」という。）の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書・提出する。
・提出しない。

なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
工程表・提出する。
・提出しない。

労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと，社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分），安全衛生経費（労働災害防止対- 2 -策に要する経費），建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないようにするため，工事費内訳明細書を提出する場合には，共通費として法定福利費等に関する事項及び金額を記載すること。
なお，当該記載に当たっては，以下を参考とすること。
（参考）公共建築工事共通費積算基準より ※は，特に法定福利費等に関連す
る部分
表－１
準

共通仮設費
項 目
備
費

仮 設 建 物 費
工 事 施 設 費
環 境 安 全 費

動力用水光熱費
屋外整理清掃費機 械 器 具 費
情報システム費
そ

の

他

現場管理費
項 目
労 務 管 理 費

内 容
敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用
監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用
仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用
安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用
電気・水道料金等
屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分等並びに端材等の処分及び除雪に要する費用
共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器
具）に要する費用
情報共有、遠隔臨場、BIM、その他情報通信技術等のシステム・
アプリケーションに要する費用
材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

表－２

租
保

税

公
険

課
料

従業員給料手当

施工図等作成費

内 容
現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資
産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用
火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険及びその他の損害保険の保険料
現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用従業員（各現場で元請け企業が臨時に直接雇用する従業員）並びに現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）、賞与及び外注人件費（「施工図等作成費」を除く。）に要する費用。
施工図・完成図等の作成に要する費用

- 3 -

退

職

金

法 定 福 利 費

福 利 厚 生 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
補
償
費

そ

の

他

一般管理費
項 目
役 員 報 酬 等
従業員給料手当

現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用従業員、
現場雇用労働者の退職金
現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金
現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用
事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真・完成写真代等の費用
通信費、旅費及び交通費工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

表－３

退

職

金

法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費維 持 修 繕 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
動力用水光熱費
調 査 研 究 費広 告 宣 伝 費
交
際
費
寄
付
金
地 代 家 賃減 価 償 却 費
試験研究償却費
開 発 償 却 費
租 税 公
保
険
契 約 保 証
雑

課
料
費
費

内 容
取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金
繰入額及び退職年金掛金を含む）
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保
険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通信費、旅費及び交通費
電力、水道、ガス等の費用技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
社会福祉団体等に対する寄付
事務所、寮、社宅等の借地借家料
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課火災保険その他の損害保険料契約の保証に必要な費用
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さ

- 4 -

ない費用
表－４ 付加利益等
法人税、 都道府県民税、 市町村民税等（表－３の租税公課に含むものを除く）
株主配当金
役員賞与（損金算入分を除く）
内部留保金
支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用②

基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「文部科学省発注
工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。
③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成
ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。）を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。
なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者
数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。
④ 基準第26第1項の規定により請求する場合は，発注者又は受注者から請求のあった日から起算して，残工事の工期が2月以上ある場合とする。
⑤ 基準第26第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において，工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。
⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金額をいう。
⑦ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を越えるときは20万円）に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。
⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する（災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る）(2) 入札の保証について競争入札に参加しようとする者（以下，「競争加入者」という。）は，以下の①か
ら⑤までのいずれかを提出しなければならない。
①
入札保証金及び入札保証金納付書
ア 入札保証金は，競争加入者の見積る入札金額（税込み）（以下，「見積金額」という。）の100分の5の金額以上に相当する金額の金銭を入札保証金納付書を添付して 北九州工業高等専門学校 出納員 総務課財務係長 後藤知恵子 に納付すること。
イ 落札者が契約を結ばないときは，入札保証金は，独立行政法人国立高等専門学
校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学
校機構に帰属する。
ウ 競争加入者は，入札執行後，保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を契約担当役へ提出すること。なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。
② 入札保証金の納付に代わる担保が利付国債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び入札保証金納付書

- 5 -

ア

政府保管有価証券払込済通知書は， 福岡銀行徳力支店 に見積金額の100分の5の金額以上に相当する金額の利付国債を払い込んで，交付を受けること。
イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校
出納命令役 事務部長 小田正俊 と記載するように申し込むこと。
ウ 落札者が契約を結ばないときは，保管有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。
工 競争加入者は，入札執行後，契約担当役へ政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。
③ 入札保証金の納付に代わる担保が落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証の場合は，当該保証書及び入札保証金納付書
ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関である銀行,信託会社,保険会社,信用金庫,信用金庫連合会,労働金庫,労働金庫連合会,農林中央金庫,株式会社商工組合中央金庫,株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合,水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合（以下，「銀行等」という。）とする。
イ 保証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊 と記載するように申し込むこと。
ウ 保証債務の内容は落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払いであること。
工 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保証金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。
力 保証期間は，書類の提出日から入札執行の日から7日を経過した日以降の日であって，契約担当役が指定する日までを含むものとすること。
キ 保証債務履行の請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。
ク 落札者が契約を結ばないときは，銀行等から支払われた保証金は，独立行政法
人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法
人国立高等専門学校機構に帰属する。
ケ 競争加入者は，入札執行後，契約担当役から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。ただし，落札者については，工事請負契約書案提出後，契約担当役から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。
コ 保証期間の不足により保証期間を変更する場合の取扱いについては契約担当役の指示に従うこと。
④ 落札者が契約を結ばないことにより生ずる損害をてん補する入札保証保険契約に係る証券
ア 入札保証保険とは，落札者が契約を結ばない場合に，保険会社が保険金を支払うことを約する保険である。
イ 入札保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。
ウ 保険証券の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊 と記載するように申し込むこと。
工 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保険金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。
力 保険期間は，書類の提出日から入札執行の日から7日を経過した日以降の日であって，契約担当役が指定する日までを含むものとすること。

- 6 -

キ

落札者が契約を結ばないときは，保険会社から支払われた保険金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。
⑤ 契約保証を予約する金融機関等の契約保証予約証書
ア 契約保証を予約する金融機関等は，銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社とする。
イ 契約保証予約証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役
事務部長 小田正俊 と記載するように申し込むこと。
ウ 契約保証の予約の内容は，金融機関等と競争加入者である予約契約者との間で予約に係る工事について契約保証の予約を行ったことであること。
工 契約保証予約証書上の契約保証の予約に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額は見積金額以上，又は保証金
額は見積金額の100分の10の金額以上とすること。
力 予約する契約保証が停止条件付契約保証でないこと。
キ 予約契約者が予約完結権を行使するに当たっていかなる留保も付されていないこと。
ク 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受け，契約担当役の指示があった場合には，予約に係る保証金額が見積金額の100分の30以上となるよう，増額変更を行うこととし，別途定める日までに，予約に係る保証金額を増額変更する旨の金融機関等が交付する変更契約保証予約証書を提出すること。ただし，契約保証予約証書において予約に係る保証金額が明記されている場合に限る。
⑥ 入札保証金の還付について
競争参加資格がないと認められた者に対しては，当該者が競争参加資格の確認の結果の通知を受けた以降，入札書を提出しなかった者に対しては，入札執行日以降，入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保の還付を行う。
(3) 契約の保証について① 落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次のアからクのいずれかの書類を提出しなければならない。なお、振込手数料等が必要となる場合は落札者の負担とする。
ア 契約保証金として納付するものが現金の場合は，保管金領収証書及び契約保証金納付書(ｱ) 保管金領収証書は， 福岡銀行徳力支店 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。
(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 出納員 総務課
財務係長 後藤知恵子 と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立
行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請
求書を提出すること。
イ 契約保証金の納付に代わる担保が，国債（国債に関する法律の規定により登録された国債を除く），政府の保証のある債券，銀行，株式会社商工組合中央金庫，農- 7 -

林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券，日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株
式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債及び契約担当役が確実と認める社債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は， 福岡銀行徳力支店 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで，交付を受けること。
(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校
出納命令役 事務部長 小田正俊 と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保管有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
ウ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ) 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。
(ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについて
は，発注者の指示に従うこと。
(ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｴ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
エ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関
が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機
関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書(ｱ) 請求代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｲ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｳ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
オ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書（ｱ） 当該債権に質権を設定し提出すること。
（ｲ） 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。

- 8 -（ｳ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
（ｴ） 受注者は，工事完成後，契約担当役から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証す
る確定日付のある書面の返還を受けるものとする。
カ 債務不履行により損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書（ｱ） 債務不履行による損害金の支払を保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下，「金融機関等」と総称する。）とする。
（ｲ） 保証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊 と記載するように申し込むこと。
（ｳ） 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
（ｴ） 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
（ｵ） 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。
（ｶ） 保証期間は，工期を含むものとすること。
（ｷ） 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。
（ｸ） 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する
場合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
（ｹ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合には，別途，超過分を徴収する。
（ｺ） 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後，契約担当役から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け，銀行等に返還すること。
キ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
(ｲ) 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。
(ｳ) 保険証券の宛名の欄には，北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊と記載するように申し込むこと。
(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ) 保険金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。
(ｶ) 保険期間は，工期を含むものとすること。
(ｷ) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，契約担
当役の指示に従うこと。
(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
ク 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券

- 9 -

(ｱ)

公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関（以下「保険会社等」という。）が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，北九州工業高等専門学校 契約担当役
事務部長 小田正俊と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｴ) 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。
(ｵ) 保証期間は，工期を含むものとすること。
(ｶ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場
合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
②①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証
保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって金融機関等が定め契約担当役の認める措置を講ずることができる。この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。
当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた
電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当役に提供し，契約担当役は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システ
ム（又は電子メール）を介して提供すること。
※電子証書等電磁的記録（電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書又は証券をいう。
※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。

なお，保険会社の発行する電子証書等（以下「PDF発行証券」という。）については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。
ア 保険会社から発注者へ提出
受注者は「（保険会社の）発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」
を電子契約システム（又は電子メール）を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。
イ 受注者を通して発注者へ提出
受注者は「（受注者自身の）発信メールアドレス」を電子契約システム（又は電子メール）を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。

- 10 -

(4)工事請負代金債権の債権譲渡
この工事の受注者は，地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として，工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。
(5) 下請契約の締結
受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」（昭和52年4月26日中央建設業審議会決定）に準拠した適切な下請契約を締結すること。また，「建設業法令遵守ガイドライン（第9版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」（令和5年9月国土交通省不動産・建設経済局建設業課）により適切な取引をすること。
(6) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化指針について」（平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知）において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに，適正な契約の締結，適正な施工体制の確立，建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また，下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請
建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。
(7) 監督職員の権限
基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。
(8) 請負代金の支払
請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）は，受注者からの適法な支払請求書に応じて北九州工業高等専門学校から４回以内に支払うものとする。ただし、令和●年
度は前払いのみとする。
(9) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の４」以内の額の前払金を請求することができる。また，前払金の支払を受けた後，公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の２」以内の額の中間前払金を請求することができる。
ただし，中間前払金の請求は，請負代金額が1,000万円以上であって，かつ，工期が150日以上である場合に限り請求できるものとする。
② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書（電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。）を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担
当役に提供し，契約担当役は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について
電子契約システム（又は電子メール）を介して提供すること。
(10) 契約不適合責任基準第43及び第57による。
(11) 工事関係保険の締結
この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により，建設工事保険契約（共済その他これに準じる機能を有するものを含む。）を締結すること。
① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。
② 保険契約者
受注者とすること。
③ 被保険者- 11 -

発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人（リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。）とすること。
④ 保険金額
請負代金額と同額とすること。ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用（解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。）が算入されているときはその金額を控除すること。
⑤ 保険金支払額の控除額（免責額）
請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を超えるときは20万円）未満とすること。
⑥ 保険金請求者
受注者とすること。
⑦ 保険期間
工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。
⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。【分離発注工事等である場合】
イ 水災危険担保特約を付帯すること。【建設工事保険を付保する場合】
ウ 次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯（請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。）すること。
(ｱ) 対人賠償保険金額は，1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。
(ｲ) 対物賠償保険金額は，1事故につき1億円以上とすること。
(ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。
(ｴ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。【分離発注工事等である場合】
エ 損害てん補限度額は，1事故につき5,000万円以上又は請負代金額が5,000万円に満たない工事については請負代金額と同額とすること。【土木工事保険を付保
する場合】
⑨ その他
ア ここで示す付保条件は，工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。
イ 建物の建築工事の受注者は，分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上，建築工事の受注者が保険契約者となり，付帯設備工事の受注者を被保険者に加え，一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。【分離発注工事等である場合】
ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発注者に提示すること。
エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。
（12） 労災補償に必要な法定外の保険契約
受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年6月14日法律第35号）に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険（法定外の労災保険）へ加入すること。

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7

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 文部科学省が発注する建設工事（以下，｢発注工事｣という。）において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者（以下，｢暴力団員等｣という。）による不当要求又は工事妨害（以下，｢不当介入｣という。）を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと（以下「警察への通報等」という。）。
(2) (1)により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること（以下「発注者への報告」という。）。
(3) 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。
(4) 前記(1)及び(2)の「警察への通報等」及び「発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について① 指名停止又は文書注意
暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止となる。
なお，指名停止に至らない事由の場合は，指名停止措置要領第12に規定する書面による注意の喚起（以下「文書注意」という。）に該当するものとして文書注意となる。
② 工事成績評定への反映
工事成績評定要領（平成20年１月17日付け文教施設企画部長決裁）に基づき，前記①による指名停止を受けた者については10点，文書注意を受けた者については8点の工事成績評定点の減点となる。

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その他(1) 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録
この工事の受注者は，工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に，登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に，完成引渡
しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）へ登録すること。
なお，技術者の従事期間は，余裕期間を含まないものとする。
(2) 公共事業労務費調査への協力
毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので，労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。
なお，賃金台帳の整備にあたっては， 一般社団法人全国建設業協会刊｢建設現場の賃金管理の手引き｣によること。
(3) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則1月以内（電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内）に，発注者に提出しなければならない。
また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。
② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。
(4) 工事成績評定について- 13 -

この工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年
法律第127号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年3月9日閣議決定）に基づき，文部科学省が定めた工事成績評定要領（平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁）による工事成績評定の対象工事であ(5) ワンデーレスポンスの実施について
本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。
① ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。
② 受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について，監督職員と協議を行うこと。
③ 受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。
(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については，主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。
② 工事の始期から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については，発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って，主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。
③ 工事完成後，検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続，後片付け等のみが残っている期間については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日（例：「検査結果通知書」等における日付）とする。
(7)

余裕期間
本工事は，受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため，事前に建設資材，労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は，主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また，現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが，資材の搬入，仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお，余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工 期：令和６年９月２４日から令和７年３月３１日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年９月２３日まで）※ 契約締結後において，余裕期間内に受注者の準備が整った場合は，監督職員と協議の上，工期に係る契約を変更することにより，工事に着手することができるものとする。
なお，低入札価格調査等により，上記の工事の始期以降に契約締結となった場
合には，余裕期間は適用しない。
本工事は，受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため，事前に建設資材，
労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。発注者が示した工事着手期限までの間で，受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお，受注者は，契約を締結するまでの間に，別紙様式○により工事の始期を通知すること。余裕期間内は，主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また，現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが，資材の搬入，仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお，余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

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工 期：工事の始期から●●●日間（ただし，令和○○年○○月○○日（工事着手期限）までに工事を開始すること）※ 契約締結後において，工事の始期の変更の必要が生じた場合は，監督職員と協議の上，工期に係る契約を変更することにより，工事に着手することができるものとする。
なお，低入札価格調査等により，上記の工事着手期限以降に契約締結となった
場合には，余裕期間を設定することはできず，工事着手期限から●●●日間で工事を完了させること。
(8) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がないとは，以下のものとする。
ア 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資機
材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。）。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員と協議の上，定める。
イ 工事完成後，検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続，後片付け等のみが残っている期間。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日（例：「検査結果通知書」等における日付）とする。
ウ 工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間。
エ 工事現場において作業等が行われていない期間。
② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは，発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること，かつ，発注者又は監督職員が求めたときは，工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。
③ その他請負契約の締結後，監督職員と協議の上，現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。
(9)
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて①
本工事において，建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下，「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下，「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は，一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお，監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は，本工事を含め同時に２件までとする。（ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る）については，これら複数の工事を一の工事とみなす）オ 特例監理技術者が兼務できる工事は北九州地域内（例：○○市，○○市及び○○町）の工事でなければならない。
カ 特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。

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キク

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。
② 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合，前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。
③ 本工事において，特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録を行うこと。
(10) 特別重点調査を受けた者との契約について① 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月3
1日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者との契約については，その契約の保証については請負代金額の10分の3以上とし，前金払の割合については，請負代金額の10 分の2以内とする。ただし，工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。
② 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月3
1日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，施工体制台帳の提出に際して，その内容のヒアリン
グを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。
③ 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月3
1日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，仕様書に基づく施工計画の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。なお，受注者が②及び③に違反して，ヒアリングに応じなかった場合には指名停止措置要領別表第一第3号に該当することがある。
(11) 週休２日促進工事の実施について【発注者指定方式の場合】
1.
本工事は，発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
2.
週休２日の考え方は以下のとおりである。
ア 「月単位の週休２日」とは，対象期間において，全ての月で４週８休以上の現場閉所又は現場休息（以下「現場休息等」という。）の日の確保を行ったと認められる状態をいう。
イ 「通期の週休２日」とは，対象期間において，4週8休以上の現場閉所休息等を行ったと認められる状態をいう。
ウ 「対象期間」とは，工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお，年末年始６日間，夏季休暇３日間，工場製作のみを実施している期間，工事全体を一時中止している期間のほか，発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間，受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
エ 「現場閉所」とは，巡回パトロールや保守点検等を除き，現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。
オ 「現場休息」とは，各発注工事単位で，現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態をいう。
カ 「月単位の４週８休以上」とは，対象期間内の全ての月ごとに現場休息等日数の割合（以下「現場休息等率」という。）が28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし，暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては，当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場休息等を行っている状態をいう。
ただし，暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては，当該月の土曜日・日曜日の合計日數以上の現場休息等を行っている状態をいう。

- 16 -

なお，現場休息等率の算定においては，現場閉所日及び降雨，降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても，現場休息等日数に含めるものとする。
また，現場休息等日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては，上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
キ「通期の４週８休以上」とは，対象期間内の現場休息等率が，28.5％（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。なお，現場休息等率の算定においては，現場閉所日及び降雨，降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業
不能日についても，現場休息等日数に含めるものとする。
3.
受注者は，工事着手前に，月単位の週休２日の取得計画が確認できる現場休息等の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し，監督職員の確認を得た上で，週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の受注者は，受注者間で協力し，工事の進捗に影響が出ないよう現場休息等の予定日を調整したうえで，その予定日を記載した「実施工程表」等を作成する。工事着手後に，工程計画の見直し等が生じた場合には，その都度，受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。
監督職員が現場休息等の状況を確認するために「実施工程表」等に現場閉所休息等の日を記載し，必要な都度，監督職員に提出するものとする。また，施設管理者の承諾を前
提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
④ 監督職員は，受注者が作成する現場休息等の日が記載された｢実施工程表｣等により，対象期間内の現場休息等の日数を確認する。
⑤ 【建築工事等の場合】 月単位の４週８休以上（現場休息等率28.5％（8日/28日）以上）を前提に補正係数1.04により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる
複合単価並びに市場単価，補正市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており，発注者は，現場休息等の達成状況を確認し，
月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し，通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し，請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお，市場単価，補正市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）については，その労務費補正分として別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。
⑥ 【土木工事の場合】月単位の４週８休以上（現場閉所率28.5％（8日/28 日）以上）を前提に以下のア の補正係数により労務費，機械経費（賃料），共通仮設費率，現場管理費率（以下，「労務費等」という。）を補正して予定価格を作成しており，発注者
は，現場休息等の達成状況を確認し，月単位の４週８休に満たない場合は，以下のイ の補正係数に変更し，通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し，請負代金額のう
ち労務費等補正分を減額変更する。なお，市場単価及び土木工事標準単価については，その労務費補正分として別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。
ア 月単位の４週８休以上（４週８休以上）
・労務費 １．０４
・機械経費（賃料） １．０２
・共通仮設費率 １．０３
・現場管理費率 １．０５
イ 通期の４週８休以上（４週８休以上）
・労務費 １．０２
・機械経費（賃料） １．０２
・共通仮設費率 １．０２
・現場管理費率 １．０３ ⑦ 明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については，内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。
⑧ 本工事はモニタリング対象であり，現場休息等が困難となった場合には，監督職
員は受注者に当該理由を確認の上，対応策を協議することがある。また，受注者は- 17 -

監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。
【受注者希望方式の場合】① 本工事は，受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。なお，通期の週休２日については，受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。
月単位の週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告するものとする。月単位の週休２日の取組を希望しない受注者は③の規定のうち月単位の週休２日にかかる内容の義務を負わない。
② 週休２日の考え方は以下のとおりである。
ア 「月単位の週休２日」とは，対象期間において，全ての月で４週８休以上の現場閉所又は現場休息（以下「現場休息等」という。）の日の確保を行ったと認められる状態をいう。
イ 「通期の週休２日」とは，対象期間において，4週8休以上の現場休息等を行ったと認められる状態をいう。
ウ 「対象期間」とは，工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完成日までの期間をいう。なお，年末年始6日間，夏季休暇3日間，工場製作のみを実施している期間，工事全体を一時中止している期間のほか，発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する 期間， 受注者の責に よらず 現場作業を余 儀なく される期間等 は含ま ない。
エ 「現場閉所」とは，巡回パトロールや保守点検等を除き，現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。
オ「現場休息」とは，分離発注工事の場合に，各発注工事単位で，現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
カ 「月単位の４週８休以上」とは，対象期間内の全ての月ごとに現場休息等日数の割合（以下「現場休息等率」という。）が28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし，暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては，当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場休息等を行っている状態をいう。
なお，現場休息等率の算定においては，現場閉所日及び降雨，降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても，現場休息等日数に含めるものとする。
また，現場休息等日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては，上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。
キ 「通期の４週８休以上」とは，対象期間内の現場休息等率が，28.5％（8日/28日）以上の水準に達する状態をいう。なお，現場休息等率の算定においては，現場閉所日及び降雨，降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても，現場休息等日数に含めるものとする。
③ 受注者は，工事着手前に，月単位の週休２日の取得計画が確認できる現場休息等の予定日を記載した「実施工程表」等を作成し，監督職員の確認を得た上で，週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の受注者は，受注者間で協力し，工事の進捗に影響が出ないよう現場休息等の予定日を調整したうえで，その予定日を記載した「実施工程表」等を作成する。工事着手後に，工程計画の見直し等が生じた場
合には，その都度，受注者間で調整した「実施工程表」等を提出するものとする。
監督職員が現場休息等の状況を確認するために「実施工程表」等に現場休息等の日を記載し，必要な都度，監督職員に提出するものとする。また，施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
④ 監督職員は，受注者が作成する現場閉所（現場休息）の日が記載された｢実施工程表｣等により，対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数を確認する。
⑤ 【建築工事等の場合】 月単位の４週８休以上（現場休息等率28.5％（8日/28日）以上）を前提に補正係数1.04により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる- 18 -

複合単価並びに市場単価，補正市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており，発注者は，現場休息等の達成状況を確認し，
月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し，通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し，請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお，市場単価，補正市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）については，その労務費補正分として別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。また，工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む）については，速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
⑥ 【土木工事の場合】月単位の４週８休以上（現場閉所率28.5％（8日/28 日）以上）を前提に以下のア の補正係数により労務費，機械経費（賃料），共通仮設費率，現場管理費率（以下，「労務費等」という。）を補正して予定価格を作成しており，発注者
は，現場休息等の達成状況を確認し，月単位の４週８休に満たなア場合は，以下のイ の補正係数に変更し，通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し，請負代金額のう
ち労務費等補正分を減額変更する。なお，市場単価及び土木工事標準単価については，その労務費等補正分として別表に示す補正係数により補正し予定価格を作成している。
また，工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合を含む）については，速やかに請負代金額のうち労務費等補正分を減額変更する。
ア 月単位の４週８休以上（４週８休以上）
・労務費 １．０４
・機械経費（賃料） １．０２
・共通仮設費率 １．０３
・現場管理費率 １．０５
イ 通期の４週８休以上（４週８休以上）
・労務費 １．０２
・機械経費（賃料） １．０２
・共通仮設費率 １．０２
・現場管理費率 １．０３
⑦ 明らかに受注者側に通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については，内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。
⑧ 本工事はモニタリング対象であり，現場休息等が困難となった場合には，監督職員
は受注者に当該理由を確認の上，対応策を協議することがある。また，受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。
(12)

デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事
写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事（以下，「対象工事」という。）とすることができる。対象工事では，以下の①から③の全てを実施することとする。
なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」に準ずる。
① 必要な機器・ソフトウェア等の導入
受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウ
ェア等（以下，「使用機器」という。）については，「工事写真撮影要領（文部科- 19 -

学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお，信憑性確認機能（改ざん検知機能）は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。
② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒
板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項
目は，「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」の「3．(3)撮影方法」による。
なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影（従来の方法）」を併用することは差し支えない（例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される）。
②
小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下，「小黒板情報
電子化写真」という。）を，工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に，受注者はURL（http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_degita
l.html）のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて，小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。
(13)

建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事について
本工事は，建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を図るため，ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し，その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。

- 20 -

Ｅ

5.

9m

条

件

4.9m

自転車置場

消火ポンプ室

物干場

変電室

倉庫

2 5 mプ ー ル

ポンプ室

寄宿舎２棟

寄宿舎１棟

寄宿舎
通用門

武 道 場

防火用水池

BM+8260

4.0

体育館器具庫

器楽練習室

第２体育館

工事用地
資材置き場等

受水漕

シャワー室

寄宿舎３棟

寄宿舎食堂・厨房棟

交通誘導員の位置を示す。

Ｗ

4.0

工事用水
（ 構 内給 水 管 よ り 分 岐 ）7.0

仮囲い １３６ｍ（ 成 形 鋼板 H3000）
工事用電力（構内より引込）

図

館

文化系課外
活 動 施 設書

テニスコート

弓道場
ゴルフ練習場 的場

油庫

受水漕

4.0

工事建物

弓道場
射場

体育部室

ゴミ置場

５ 号 館

4.0

倉庫

6.8m

管 理 棟

第
２
工
場

ボイラ室

第１工場

８ 号 館

体育器具庫

体育器具庫

体育部室

体

３ 号 館
BM

育

館

Ｐ（１６台）

BM-240S=1/800

正門

福利施設

門衛所

工事車両通用門
橋梁部鉄板敷とする。

配置図

通用門

工事 用 仮 囲 い（成 形 鋼 板 ）Ｐ（１５台）

２ 号 館

１ 号 館

Ｐ（１２台）

施設係窓口

6.0

11,650
体育部室

体育器具庫

8.1m

Ｐ（３５台）

体育系課外活動施設

現場事務所、作業員駐車場等

車庫・倉庫

も
自転車
の
置場
Ｅづ
７ 号 館
く
り
通 路 幅 2m
セＷ
ン 通 路 幅 3.0m
タ
ゲ ート

６ 号 館

渡
り
廊
下

地域共同
ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ

４ 号 館

総合研究実験棟

駐車場（砕石）工事用地（土）・交通誘導員は、大型車両及び材料搬入車両等が敷地内を通行する場合に配置すること。

5.0

7.4

工事車両進入経路

工事用地範囲工・工事期間中、学生・教職員等第三者には十分注意を払うこと。

施・工事用諸車の構内通行に際しては、徐行運転を行い、交通安全に努めること。

例

工事建物

凡

ー

5.6

9,650

屋外便所

野球場

BM-6,340

グラウンド

300

m

N

ル
志
井
駅
方
面

9.49m

県
道
２
５
７
号
線

田
川
方
面

北九州工業高専８号館改修その他工事

トラック

10.9m

モ
ノ
レ

現場説明書別図ー

工事請負契約書（案）
工事名

北九州工業高専８号館改修その他工事

請負代金額

金●●●円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円）

発注者独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長
小田正俊（以下「発注者」という。）と受注者【法人等名、代表者等氏名。】（以下「受注者」という。）との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項
によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
第１条

受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成する。

第２条

工事は、福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号北九州工業高等専門学校

構内において施工する。
第３条

着工時期は、令和６年

月

日とする。

第４条

完成期限は、令和７年

第５条

工事を施工しない日は、原則、土曜日、日曜日及び祝日とする。ただし、別に定

３月３１日とする。

める場合は、この限りでない。
第６条

工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から午前８時３０分までとする。ただし、別に定める場合は、この限りでない。
第７条

契約保証金は、●●●円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若

しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第８条

受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するもの

とする。
第９条

請負代金（前払金、中間前払金及び部分払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき４回以内に支払うものとする。
第１０条

請負代金は、金●●●円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。ただし、本契約書記載の工事の着手の時期の前日から１６日以前に支払わないも
のとする。
第１１条

請負代金は、金●●●円以内の額を中間前払金として前払するものとする。こ

の支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするも
のとする。

第１２条

請負代金については、部分払するものとする。この支払いは、請求書を受理した日から１４日以内にするものとする。
第１３条

請負代金のうち、前払金、中間前払金及び部分払金を差し引いた額を最終回払として支払うものとする。この支払いは、適正に作成された請求書を受理した日から４０日以内にするものとする。
第１４条

請負代金（前払金、中間前払金及び部分払金を含む。）の請求書は、北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。
第１５条

完成通知書は、北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。

第１６条

解体工事等に要する費用等については、別紙のとおりとする。

第１７条

建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。

第１８条

別記の工事請負契約基準第３５第９項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。
第１９条
第３７

別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。
受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額
及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第２０条

この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものと

する。
第２１条

この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立高等専門学校機構

北九州工業高等専門学校の主たる住所を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。
第２２条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

年

月

日
発

注

者

福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役
受

注

者

【住

所】

事務部長

小田

正俊

印

【法人等名】【代表者氏名等】

印

別紙①
建築物に係る解体工事
１．分別解体等の方法

工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法

工程

作業内容

① 建築設備・内装材等

建築設備・内装材等の取り外し

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用□無分別解体等の方法（※）

併用の場合の理由（② 屋根ふき材）

屋根ふき材の取り外し

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用□無併用の場合の理由（③ 外装材・上部構造部
分④ 基礎・基礎ぐい

⑤ その他
（

）

）

外装材・上部構造部分の取り壊し

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用

基礎・基礎ぐいの取り壊し

□

手作業

□有

□無

□

手作業・機械作業の併用

その他の取り壊し

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用□無□無※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）

円（税抜き）（注）・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称

４．再資源化等に要する費用（直接工事費）（注）・運搬費を含む

所在地円（税抜き）

別紙②
建築物に係る新築工事等（新築・増設・修繕・模様替）
１．分別解体等の方法
工程

作業内容

①造成等
工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法

造成等の工事□

手作業□

手作業・機械作業の併用

基礎・基礎ぐいの工事

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用

上部構造部分・外装の工事

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用

□

手作業

□

手作業・機械作業の併用

建築設備・内装材等の工事

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用

□

手作業

□

手作業・機械作業の併用□有②基礎・基礎ぐい③上部構造部分・外装

④屋根

□有

⑥その他
（

□無

□無

□無

屋根の工事

⑤建築設備・内装材等□無□無その他の工事）

分別解体等の方法（※）□有□無※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）

円（税抜き）

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称

４．再資源化に要する費用（直接工事費）（注）・運搬費を含む

所在地円（税抜き）

別紙③
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）
１．分別解体等の方法
工程

作業内容

①仮設
工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法

仮設工事

□

手作業

□

手作業・機械作業の併用

□

手作業

□

手作業・機械作業の併用

□

手作業

□

手作業・機械作業の併用

本体構造の工事

□

手作業

□有

□無

□

手作業・機械作業の併用

本体付属品の工事

□

手作業

□有

□

手作業・機械作業の併用

□

手作業

□

手作業・機械作業の併用

□有
②土工

□有

□無

基礎工事
□有

④本体構造

⑤本体付属品

⑥その他
（

□無

土工事

③基礎

□無

□無

その他の工事）

分別解体等の方法（※）□有□無※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）

円（税抜き）（注）・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称

４．再資源化に要する費用（直接工事費）（注）・運搬費を含む

所在地円（税抜き）

工事請負契約基準

げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

この基準は、工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。

①

契約保証金の納付②

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

③
（総則）
第1

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

発注者及び受注者は、契約書及びこの契約基準に基づき、設計（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184

図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）

回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、このの保証契約（契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の④請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工⑤

事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金をこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結

支払うものとする。
3

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証

2

受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法

手段（以下「施工方法等」という。）については、契約書及びこの（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約

契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がの相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。このその責任において定める。
4

場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはな

3

らない。
5

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、

上としなければならない。

承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6

4

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日5本円とする。
8

受注者が第 1 項第 3 号から第 5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 54 第 3 項各号に規定する者による契日本語とする。
7

第 1 項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第8 項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の 1 以

受注者は、第 1 項の規定にかかわらず、発注者が特に必要があると認めるときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務の

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した目的

位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年

物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契法律第 51 号）に定めるものとする。

約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証す

9

契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めにる特約を付したものに限る。）を付さなければならない。

ついては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法6

律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意にらない。
7

よる専属的管轄裁判所において行うものとする。
12

前項の規定により受注者が付す保証は、第 54 第 3 項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければな
第 5 項の場合において、保証金額は、請負代金額の 10 分の 3 以
上としなければならない。

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、

8

請負代金額の変更があった場合には、第 1 項の場合においては、

この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 1 に達するまで、第 5 項

うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくの場合においては、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 3 に

すべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったもの

達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受とみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく

注者は、保証の額の減額を請求することができる。

すべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

9

受注者が、第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたもの（関連工事の調整）
第 2とし、同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 5 項に掲げる保証を付し発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第たときは、契約保証金の納付を免除する。

三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必（権利義務の譲渡等）

要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場
合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う

第 5

工事の円滑な施工に協力しなければならない。

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（工事費内訳明細書及び工程表）
第32

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同受注者は、この契約締結後 15 日以内に設計図書に基づいて、じ。）のうち第 13 第 2 項の規定による検査に合格したもの及び第工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、38 第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が、受注者に当に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはなら

該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は、ない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限り

この限りでない。
2

でない。

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福3

利費を明示するものとする。
3

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したと

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

きは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代
金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならな（契約の保証）第4い。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲

4

- 1 -

受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場

合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に（特許権等の使用）係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明す

第8る書類を発注者に提出しなければならない。

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 6

使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書にから独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者

特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在をに委任し、又は請け負わせてはならない。

知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（下請負人の通知）
第7（監督職員）

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

第9

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第7の2

2

監督職員は、この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づ受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業く発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に定める建設業者をい員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲

い、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設

げる権限を有する。

業者」という。）を下請負人としてはならない。

①①

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届
出②②

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定によ③

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査
又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

出
2

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

る届出③

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

3

発注者は、2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させた

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人ときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設

員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任

業者を下請負人とすることができる。

したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しな①

受注者と直接下請契約を締結する下請負人

ければならない。

次のいずれにも該当する場合
イ4

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発5

注者が認める場合
ロ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

きる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が発注者に提6出した場合。

発注者が監督職員を置かないときは、契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

前号に掲げる下請負人以外の下請負人（現場代理人及び主任技術者等）

次のいずれかに該当する場合
イ

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工第 10

計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者者が認める場合に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とす

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をしる。

た日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期①間内に提出することができない相当の理由があると認め、当②専任の主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26条第 1 項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は専任のが当該確認書類を発注者に提出した場合

監理技術者（建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）

約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払③

わなければならない。

監理技術者補佐（建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

社会保険等未加入建設業者が前項第 1 号に掲げる下請負人で④ある場合において、同号イに定める特別の事情があると認められ専門技術者（建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。
以下同じ。）なかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を2

提出しなかったとき

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約

金の請求及び受領、第 12 第 1 項の請求の受理、第 12 第 3 項の決定の最終の請負代金額の 10 分の 1 に相当する額
②

現場代理人

該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者
受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違①

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注
ロ

3

契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することので②

第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

及び通知、第 12 第 4 項の請求、第 12 第 5 項の通知の受理並びにこ社会保険等未加入建設業者が前項第 2 号に掲げる下請負人での契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切のある場合において、同号イに定める特別の事情があると認めら権限を行使することができる。

れず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出

3

しなかったとき発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事

契約の最終の請負代金額の 100 分の 5 に相当する額

現場における常駐を要しないこととすることができる。
4

- 2 -

受注者は、第 2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち

現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あに提出しなければならない。

らかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
5

4

監督職員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなけ

任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねるこればならない。

とができる。

5

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7 日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受（履行報告）
第 11

注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受ける

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行にことなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することがついて発注者に、報告しなければならない。

できる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の（工事関係者に関する措置請求）
第 12

記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた

発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術

日から 7 日以内に提出しなければならない。

者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）

6

第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しの執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、

くは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求する。

することができる。
2（支給材料及び貸与品）

発注者又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工す

第 15う。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品

つき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、

名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図

その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求書に定めるところによる。

することができる。
3

4

2

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者

受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求にの立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以

検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、そ内に発注者に通知しなければならない。

の品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異な受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直られるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、ちに発注者に通知しなければならない。

必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」といるために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理に

3

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡し

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係の日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければる事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内ならない。

に受注者に通知しなければならない。

4

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合し（工事材料の品質及び検査等）
第 13ないこと（第 2 項の検査により発見することが困難であったものに

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。

限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品

ちに発注者に通知しなければならない。

質又は均衡を得た品質を有するものとする。
2

5

発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下

けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料

第 13 において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事

若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならな支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能をい。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸

担とする。
3

与品の使用を受注者に請求しなければならない。

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を

6

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
4

給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受所又は引渡時期を変更することができる。

けないで工事現場外に搬出してはならない。
57

発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるとき受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査の結果不合格

は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたと決定された工事材料については、当該決定を受けた日から 7 日以ときは必要な費用を負担しなければならない。

内に工事現場外に搬出しなければならない。

8

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第 149

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者には調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料につ返還しなければならない。

いては、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格した10ものを使用しなければならない。
2

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するもの

た期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還にと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければ代えて損害を賠償しなければならない。

ならない。
3

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定し11

受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない｡

めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきも（工事用地の確保）のと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、第 16

監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工- 3 -事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、そいて、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにの定められた日）までに確保しなければならない。

より、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡

2

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって①

管理しなければならない。
3

第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となっ②た場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事

発注者が行う

第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの

材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管③理するこれらの物件を含む。以下第 16 において同じ。）があると工事目的物の変更を伴わないものきは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を議して発注者が行う

修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
4

発注者が行う

第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で5

発注者と受注者とが協前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合にお前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内にいて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負

当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用をわないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工負担しなければならない。

事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に（設計図書の変更）

おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若

第 19

しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合に第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について

おいて、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請は、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第 17（工事の中止）受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなけ

第 20

高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又よるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更

めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれしくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できなばならない。

いと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者

2

監督職員は、受注者が第 13 第 2 項又は第 14 第 1 項から第 3 項まに通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければな

での規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、らない。

工事の施工部分を破壊して検査することができる。
3

2

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があ

一時中止させることができる。

ると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事

3の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、ればならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示に発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額

前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しく者の負担とする。

は労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を（条件変更等）第 18及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その（著しく短い工期の禁止）確認を請求しなければならない。
①

第21

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）②

設計図書に誤謬又は脱漏があること③

設計図書の表示が明確でないこと④

やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図
書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が第 22

一致しないこと⑤

設計図書で明示されていない施工条件について予期すること期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができ

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同る。

項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ち

3

受注者は、天候の不良、第 2 の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工のできない特別な状態が生じたこと
2

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、

2

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じなあると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者

い場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合にお発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してといては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をと注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しい。

なければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得な（発注者の請求による工期の短縮等）

い理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4

第 23

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合にお発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

- 4 -

2

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日か

請負代金額を変更し、又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用

ら 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議を負担しなければならない。

開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（工期の変更方法）
第 24

2（臨機の措置）工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。

第 27

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機

ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると発注者が定め、受注者に通知する。

認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなけれ

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いばならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限て定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期のりでない。

変更事由が生じた日（第 22 の場合にあっては、発注者が工期変更

2の請求を受けた日、第 23 の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合

3には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することが

できる。

できる。
4

（請負代金額の変更方法等）
第 25

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督
職員に直ちに通知しなければならない。

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合
において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して囲において負担することが適当でないと認められる部分について定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場

は、発注者がその費用を負担する。

合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2（一般的損害）前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事

3

第 28

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（第 29 第 1 項若受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

しくは第 2 項又は第 30 第 1 項に規定する損害を除く。）について契約書及びこの契約基準の規定により、受注者が増加費用を必要

は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 58 第 1とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26（第三者に及ぼした損害）発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動によ

2

第 29

がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 58

負代金額の変更を請求することができる。

第 1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変く。以下第 29 において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事

動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応

由により生じたものについては、発注者が負担する。

する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事

3

2

きない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者

代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければなら

工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更にない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管応じなければならない。

理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日が負担する。
3生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解あっては、発注者が定め、受注者に通知する。

決に当たるものとする。

第 1 項の規定による請求は、第 26 の規定により請負代金額の変（不可抗力による損害）「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の第 26 に基づく請負代

第 30

金額変更の基準とした日」とするものとする。

6

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下「工事目的請求することができる。

物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内に発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことの規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

に基づくもの及び第 58 第 1 項の規定により付された保険等により

前 2 項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者てん補された部分を除く。以下第 30 において同じ。）の状況を確と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知

3

する。
8

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めた

ものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、発おいて急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代

7

前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争をる。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中5前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることがで代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定め

4

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者

り請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損
害による費用の負担を発注者に請求することができる。

第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

4

見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第 13- 5 -第 2 項、第 14 第 1 項若しくは第 2 項又は第 38 第 3 項の規定によ物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求する

る検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちにことができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付応じなければならない。

けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のう6

受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補

ち請負代金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。

して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、

ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害につ修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

いては、発注者が損害合計額を負担するものとする。
5（請負代金の支払）

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
①

第 33

される場合を含む。第 3 項において同じ。）の検査に合格したと損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価

きは、工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求すること値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
②

ができる。

工事材料に関する損害

2

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応す

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し3引いた額とする。
③

受注者は、第 32 第 2 項（第 32 第 6 項後段の規定により適用

工事目的物に関する損害発注者がその責めに帰すべき事由により第 32 第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日まで

仮設物又は建設機械器具に関する損害の期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められから差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定

るものについて、当該工事で償却することとしている償却費の期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費数を超えた日において満了したものとみなす。

の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復（部分使用）

することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6

第 34

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合におけ発注者は、第 32 第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用する

る第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4ことができる。

項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損2害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の 1 を超える額」

3

発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用とあるのは「請負代金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担したしたことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額

担しなければならない。

から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（前金払）（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 31

第 35

証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5

第 26 から第 28 まで、第 30 又は第 34 の規定により請負代金額を項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、そ増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由がの保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前あるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求する設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書のことができる。

変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開

2

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保発注者は、第 8、第 15、第 17 から第 20 まで、第 22、第 23、2

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方

始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注受注者に通知する。

者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いては、当該保証証書を寄託したものとみなす。

定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代

3

金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から発注者は、第 1 項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開4始の日を定め、発注者に通知することができる。

受注者は、第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請（検査及び引渡し）
第 32

負代金額の 10 分の 2 以内の中間前払金の支払を発注者に請求する受注者は、工事が完成したときは、その旨を完成通知書によりことができる。この場合においては、第 2 項及び前項の規定を準用

発注者に通知しなければならない。
2する。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた

5

あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認により、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者

果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3

6

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者

5

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の 4（第 4 項の規定により中間前払金の負担とする。
4

受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところの支払を受けているときは 10 分の 6）から受領済みの前払金額（中発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注

間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物

じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の引渡しを受けなければならない。

の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下第 37 まで、発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的

第 41 及び第 53 において同じ。）の支払を請求することができる。

- 6 -この場合においては、第 3 項の規定を準用する。
7

認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済小限度破壊して検査することができる。

みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の 5（第 4 項の規定に

4より中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内に、そ5の超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 38

受注者は、第 3 項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を又は第 39 の規定による支払をしようとするときは、発注者は、そ受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。

の支払額の中からその超過額を控除することができる。
8

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

6

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第 1

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額

項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただを増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金

し、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わな額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないもの

い場合には、発注者が定め、受注者に通知する｡とし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であると部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額

きは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金

×（9／10－前払金額／請負代金額）

額の 10 分の 5（第 4 項の規定により中間前払金の支払を受けてい97

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請るときは 10 分の 6）の額を差し引いた額を返還しなければならな求をする場合においては、第 1 項及び前項中「請負代金相当額」とい。

あるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金

発注者は、受注者が第 7 項の期間内に超過額を返還しなかったと相当額を控除した額」とするものとする。

きは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をす（部分引渡し）る日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定

第 39

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部利息率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求す分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了しることができる。

たときについては、第 32 中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」（保証契約の変更）
第 36と、「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と、第 32 第受注者は、第 35 第 6 項の規定により受領済みの前払金に追加

5 項及び第 33 中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2

3

2

前項の規定により準用される第 33 第 1 項の規定により請求する

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場ことができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちする。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発に発注者に寄託しなければならない。

注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定に受注者は、第 1 項又は第 2 項の規定による保証証書の寄託に代えより準用される第 33 第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協て、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合にお部分引渡しに係る請負代金の額

いて、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
4＝指定部分に相応する請負代金の額

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合

×（1－前払金額／請負代金額）には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第40（前払金の使用等）
第 37

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の 都 合そ の 他の 必要 が ある と きは 、 各会 計 年度 にお け る請 負受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び支払

借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額

限 度 額に 対 応す る各 会 計年 度 の出 来 高予 定 額を 変更 す るこ とに限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償ができる。

保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第 41

（部分払）
第 38

2

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入

工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 第 2 項の規各会計年度末）」と、第35及び第36中「請負代金額」とあるの定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格は「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38

したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部第1項の請負代金相当額（以下第41及び第42において「請負代分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超え金相当額の 10 分の 9 以内の額について、次項以下に定めるところた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、

により部分払を請求することができる。

当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予は製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければな

算 の 執行 が 可能 とな る 時期 以 前に 前 払金 の 支払 を請 求 する こらない。
3

国 庫債 務 負担 行為 に係 る契 約 の前 金払 に つい ては 、第 35中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載のとはできない。

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日

2

前項 の場 合にお いて 、契 約会 計年 度に つい て前払 金を 支払以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同

わ な い旨 が 設計 図書 に 定め ら れて い ると き には 、同 項 の規 定

項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知より準用される第35第1項の規定にかかわらず、受注者は、契しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると

約 会 計年 度に つ いて 前払 金の 支払 を 請求 する こ とが でき ない 。

- 7 -

3

第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払④

前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告

金 を 含め て 支払 う旨 が 設計 図 書に 定 めら れ てい ると き には 、をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかである

同 項 の規 定に よ り準 用さ れる 第 35第 1項の 規定 に かか わら ず 、とき。

受 注 者は 、 契約 会計 年 度に 翌 会計 年 度に 支 払う べき 前 払金 相
当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
4（発注者の任意解除権）

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当

第44

額 が 前会 計 年度 まで の 出来 高 予定 額 に達 し ない とき に は、 同

発注者は、工事が完成するまでの間は、第45又は第46の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

項の規定により準用される第35第1項の規定にかかわらず、受2

注 者 は、 請 負代 金相 当 額が 前 会計 年 度ま で の出 来高 予 定額 に発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

達 す るま で 当該 会計 年 度の 前 払金 の 支払 を 請求 する こ とが できない。
5

（発注者の催告による解除権）

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当

第45

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当

額 が 前会 計 年度 まで の 出来 高 予定 額 に達 し ない とき に は、 その期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときの 額 が当 該 出来 高予 定 額に 達 する ま で前 払 金の 保証 期 限を 延はこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した長するものとする。この場合においては、第36第4項の規定を時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照ら準用する。

して軽微であるときは、この限りでない。
①（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第 42

第5第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

国 庫債 務 負担 行為 に係 る契 約 にお いて 、 前会 計年 度末 に②

お け る請 負 代金 相当 額 が前 会 計年 度 まで の 出来 高予 定 額を 超

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超③過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求

工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度にお④

第10第1項第2号又は第3号に掲げる者を設置しなかったとき。

いては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払⑤

正当な理由なく、第43第1項の履行の追完がなされないとき。

の支払を請求することはできない。

⑥

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

2

この 契約 におい て、 前払 金の 支払 を受 けて いる場 合の 部分
払 金 の額 につ い ては 、第 38第 6項及 び 第 7項 の規 定に か かわ ら

（発注者の催告によらない解除権）

ず、次の式により算定する。
①

第46

ちにこの契約を解除することができる。

部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－（前会計年度ま①

第5第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

での支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代②第5第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超

施工以外に使用したとき。

過額）｝ ×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出 来

③

高予定額
②

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

中間前払金を選択した場合④

部 分 払 金 の 額 ≦ 請 負 代 金 相 当 額 ×9／ 10－ 前 会 計 年 度 ま引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目での支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出的を達成することができないものであるとき。

来高予定額） ×（当該会計年度前払金額＋当該会計年 度⑤の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
3

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直中間前払金を選択しない場合

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第 1 項 本 文 の 規 定 に か か わ ら ず 、中 間 前 払 金 を 選 択 し た 場⑥

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がそ合 に は 、出 来 高 超 過 額 に つ い て 部 分 払 を 請 求 す る こ と は で きの債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合におない。

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（契約不適合責任）第 43⑦

発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行のができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費

過したとき。

用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
2⑧

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課する

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第45の催告をしても契約をした目的を達するのに足りものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行

る履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

の追完をすることができる。
3

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達すること⑨

第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。

の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、そ以下第46において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当なの不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただ行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、いう。以下第46において同じ。）が経営に実質的に関与している

直ちに代金の減額を請求することができる。
①

履行の追完が不能であるとき。

②

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

③

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時と認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
⑩

第50又は第51の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑪

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいず又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当すとができない場合において、受注者が履行の追完をしないでそるとき。

の時期を経過したとき。

イ

- 8 -

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその4

第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所

共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われの代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下こたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損の号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められ

害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われるとき。

た後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、

ロ

消滅する。

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハニ（受注者の催告による解除権）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又第50を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照られを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

して軽微であるときは、この限りでない。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘト

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、（受注者の催告によらない解除権）

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当た

第 51

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこのり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを契約を解除することができる。

知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

①

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契第 19 の規定により設計図書を変更したため請負代金額が 3 分の 2 以上減少したとき。

約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方として②

第 20 の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の 5いた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に（工期の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたとき。

対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかった

ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他のとき。

部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第47第45各号又は第46各号に定める場合が発注者の責めに帰すべ（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

き事由によるものであるときは、発注者は、第45及び第46の規定に

第52よる契約の解除をすることができない。

第50又は第51各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事

由によるものであるときは、受注者は、第50及び第51の規定による契約の解除をすることができない。

（契約保証金）
第 48（解除に伴う措置）

受注者は、契約保証金を納付した契約において、請負代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総請負代金額に対する所

2

第 53

ては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払を追加契約保証金として、発注者の指示に従い、直ちに納付しなけの対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しをればならない。

受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金

受注者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金をを受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、納付しているときは、当該契約保証金は、独立行政法人国立高等専必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出門学校機構に帰属するものとする。

来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2（公共工事履行保証証券による保証の請求）
3

第 1 項の場合において、第 35（第 41 において準用する場合を含

いて、受注者が第 45 各号又は第 46 各号のいずれかに該当するときむ。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 38は、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人

及び第 42 の規定による部分払をしているときは、その部分払におに対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう、請求す

いて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分にることができる。

相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認め前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 45、第 46

た建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、又は第 54 第 3 項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払

この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継

金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じてする旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利計算した額の利息を付した額を、解除が第 44、第 50 又は第 51 の及び義務を承継させる。

規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければ①

請負代金債権（前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負ならない。

代金として、受注者に既に支払われたものを除く。)②③

4

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事完成債務

支給材料があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分

契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。

約不適合に係るものを除く。）

この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によ④

解除権り滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなか⑤

その他この契約に係る一切の権利及び義務（第 29 の規定によった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復り受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債

して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

務を除く。）
3

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第 49 第 4 第 1 項又は第 4 項の規定による保証が付された場合にお2

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合におい要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するもの

5

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならな履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継するい。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失によりことを承諾する。

滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還- 9 -

し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
6

6

第2項の場合（第46第9号又は第11号の規定により、この契約が受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、解除された場合を除く。）において、第4の規定により契約保証金

工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注

仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当する含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、ことができる。

工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
7（受注者の損害賠償請求等）

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に第55

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らし

事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合にて発注者の責めに帰することができない事由によるものであると

おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けにつきは、この限りでない。

いて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若①

第50又は第51の規定によりこの契約が解除されたとき。

しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

②

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないと

8

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措置のき又は債務の履行が不能であるとき。

期限、方法等については、この契約の解除が第 45、第 46 又は第 542

第33第2項（第39において準用する場合を含む。）の規定による

第 3 項の規定によるときは発注者が定め第 44、第 50 又は第 51 の請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額に規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、つき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息

第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべきの支払を発注者に請求することができる。

措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定（談合等不正行為があった場合の違約金等）

めるものとする。
9

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる

第 56

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づ議して決める。

き、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。）の 10 分の 1 に相当する額を違約金（発注者の損害賠償請求等）
第54として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、①

に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」とい①

工期内に工事を完成することができないとき。

う。）第 3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事②

この工事目的物に契約不適合があるとき。

業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことによ③

第45又は第46の規定により工事目的物の完成後にこの契約がり、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1解除されたとき。
④

項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない

定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行とき又は債務の履行が不能であるとき。
2

い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。
）。

受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注②

基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成①

事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して

第45又は第46の規定により、工事目的物の完成前にこの契約が②行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命は受注者の責めに帰すべき事由

令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、によって受注者の債務について履行不能となったとき。

この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に

3

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

該当する場合とみなす。
①③

前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があ

破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管ったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分

財人野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命②

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命

会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金

財人の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入③

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再取引分野に該当するものであるとき。

生債務者等

④

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項

用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及びは独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができな定する刑が確定したとき。

い事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しな

2

い。
5

納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に者の指定する期間内に支払わなければならない。
解除されたとき。

4

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の 10 分の第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求1 に相当する額のほか、請負代金額の 100 分の 5 に相当する額を違額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年3パーセントの割合で①計算した額とする。

前項第 1 号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第 7 条の 3 第 2 項又は第 3 項の規定の適用が- 10 -

あるとき。
②

において同じ。）に付さなければならない。

前項第 2 号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同2項第 4 号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
3ない。

受注者は、契約の履行を理由として、第 1 項及び第 2 項の違約金3を免れることができない。
4

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければなら受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなけ

第 1 項及び第 2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違ればならない。

約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につ（制裁金等の徴収）

き賠償を請求することを妨げない。

第 59（契約不適合責任期間等）
第57

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32第4項又は第5払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額項（第39においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に支払の日まで年 3 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、よる引渡し（以下第57において単に「引渡し」という。）を受けた

発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の追徴する。

請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下第257において「請求等」という。）をすることができない。
2

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合について（あっせん又は調停）なければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査にお第 60て定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたも引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることがでのに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受きる。

注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業

前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

任を問う意思を明確に告げることで行う。

5

契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議しいて一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責
4

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年 3 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

は、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求し3

受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支2

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するため可能な期間（以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」に使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関するという。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場

紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12 第合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定

3 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第 12 第 5 項のする方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が求等をしたものとみなす。

決定を行わずに第 12 第 3 項若しくは第 5 項の期間が経過した後で発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等なければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求すの根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請ることができない。

求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6（仲裁）

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合

第 61に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。
7

民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用

は、第 60 の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲しない。
8

裁に付し、その仲裁判断に服する。

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知（情報通信の技術を利用する方法）

ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはでき

9

発注者及び受注者は、その一方又は双方が第 60 の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたとき

第 62

契約書及びこの契約基準において書面により行わなけない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたと

れ ば な ら な い こ と と さ れ て い る 催 告 、請 求 、通 知 、報 告 、申きは、この限りでない。

出 、承 諾 、解 除 及 び 指 示 は 、建 築 業 法 そ の 他 の 法 令 に 違 反 しこの契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法ない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。

律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合にた だ し 、当 該 方 法 は 書 面 の 交 付 に 準 ず る も の で な け れ ば な らは、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令ない。

（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は（補則）

雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は第 63

適用しない。
10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）

第 58

この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下第58 において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、
建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下第 58- 11 -