10 年 保 存

平成 21年 2月 1
6日 か ら平成 31年 2月 1
5日 ま で

21
6001号
基発第 0
平成 2
1年 2月 16日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )監督指導業務の運営に当たって留意すべ き事項 について

平成 2
1年度 における監督指導業務 の運営に当たっては､従来か ら指示 してきた事項に
加 え､
特に下記 に示 した ところに留意の上､実効ある行政の展開に遺憾なきを期 されたい｡

記

1 監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方(1)世界的な金融危機 に端 を発す る経済情勢の急速な悪化によ り､製造業を中心 として､派遣労働者､有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者 の解雇や雇止め等が相次いでおり､中には住居 を失い､生活 に困窮する者 も少なくな く､社会的な問題 となっている｡
正社員にも及びつつあ り､今後 は大企業から中小企業‑､
このよ うな雇用調整の動きは､
また､他 の多 くの産業‑ と拡大す ることが危倶 されてお り､雇用情勢は一層深刻 さを増しているO
このよ うな未曾有の雇用危機 に際 して､その対応策 を緊急に講 じてい くことが､政府の最重要課題の一つ となっている,
現下の経済 ･雇用情勢 において､企業倒産の増加等 に伴 い賃金不払な ど労働基準法
1

(
以下 ｢
労基法｣とい うO)に定める最低労働条件の確保が図 られない事案が増加 して
きてお り､今後 さらに大幅に増加することが懸念 され る状況にある｡ このため､労働基準監督機関 (以下 ｢
監督機 関｣とい う｡)としては､監督指導の適切な実施によって法定労働条件の履行確保に万全を期す とともに､未払賃金の立替払制度の迅速な運営により､被害労働者の早期救済を図っていく必要がある｡
加 えて､現在の逼迫 した情勢にかんがみれば､労働行政の一翼を担 う監督機 関においては､国民の期待に応 えるべ く､権限行使 による監督活動だけでなく､労働基準行政がなし得 る最大限の努力を行っていくことが必要である｡
このため､監督機関においては､これまで行政を展開する中で培ってきた監督機 関に対する事業主の信頼 を基盤 として､労働基準行政が所掌する労働契約法や関係す る
裁判例に照 らし､不適切な解雇や雇止め等ができる限 り回避 されるよう､監督権限行使 としての活動 と一線 を画すべきことに配意 しつつ も､積極的な啓発指導を行っていくことが必要である｡(2) 特に､非正規労働者 については､経済情勢の悪化による影響を受けやすい労働者であ り､また､雇用 ･就業形態の特性か ら労働条件や安全衛生確保上の問題が生 じやす
いことを踏まえた適切な対応が必要である｡
さらに､派遣労働者 については､ 日雇派遣の原則禁止､派遣労働者の常用化や待遇の改善等を内容 とする労働者派遣法の改正が予定 され るなど社会的な関心が極めて高い状況にあることも踏まえ､需給調整事業担当課室 との連携を図 りつつ､派遣労働者の労働条件の確保 を着実に図っていく必要がある｡(3)近年の労働時間の現況をみ ると､依然 として過 60時間以上の労働者の割合が高い水準で推移 してお り､今後雇用調整が進められる中にあって､一部の労働者の業務負担が増加 し､労働時間の長短二極化が助長 され ることも懸念 され るOまた､脳 ･心臓疾
患及び精神障害等の労災認定件数 も増加 していることに加 え､長時間労働 を抑制す る
ための時間外労働の割増賃金率を引き上げること等を内容 とす る労働基準法の一部を改正労基法｣ とい う｡)の施行が平成
改正す る法律 (平成 20年法律第 89号｡以下 ｢22年 4月 1日か ら予定 されていることも踏まえ､引き続 き､長時間労働 の抑制及び過重労働 による健康障害防止対策を推進す ることが重要である｡
また､労基法違反 として割増賃金の遡及是正を指導 した企業数及び是正金額が過去2最高 となっている状況において､今後､企業の経営環境の悪化を背景 として､不適正な労働時間管理 による賃金不払残業事案の増加が懸念 されることか ら､引き続き､労働時間管理の適正化 と適正な割増賃金の支払について厳正に指導す る必要がある｡(4)一方､労働災害の発生状況をみると､長期的には減少傾 向にあ り､平成 20年の死亡災害は減少 したものの､休業 4日以上の死傷災害の発生件数は微減にとどまる見通 しであ り､最近では社会的な注 目を集める造船業の災害等重大災害 も発生 している状況にある｡また､企業の経営環境の悪化に伴 う安全衛生管理部門の縮小､安全衛生管理
活動の減退等による安全衛生管理水準の低下が懸念 されることか ら､労働災害の動向等を注視 しつつ､問題の所在に応 じた的確 な監督指導等を行ってい く必要がある｡(5)以上のよ うな状況を踏まえ､平成 21年度 においては､経済 ･雇用情勢の急激な悪化に伴って生 じる労働条件‑の様々な影響について常に意を払い､これが顕在化 し又は顕在化す るおそれのある事案に対 しては､
迅速かつ的確に対応す ることを念頭に置き､特に､①厳 しい経済 ･雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導､②非正規労働者の雇用 ･就業形態に応 じた
労働条件の確保､③長時間労働の抑制 ･過重労働 による健康障害防止及び労働時間管理の適正化 による賃金不払残業の防止､④管内の労働災害の動向等を踏まえた労働災
害の防止､を監督機関が全国的に取 り組むべ き重点課題 とし､これ らの課題‑の対策を積極的かつ効果的に推進することとする｡
なお､このほかの課題についても､都道府県労働局 (
以下 ｢局｣とい う｡)の管内事情を踏まえなが ら､適切に対応 してい く必要がある｡(6)加 えて､引き続 き厳 しい定員事情の中にあって､限 られた主体的能力を最大限に活か し､重点指向に徹 した効率的 ･効果的な行政推進に努めるほか､現下の経済 ･雇用情勢において監督活動をより一層実効あるもの とするため､局による適切な指導調整の下で､局及び労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい う｡)が一体 となって､的確な監督指導計画の策定 とその着実な実施を図 り､ さらには労働基準監督官 (以下 ｢監督官｣ とい う｡)の業務遂行能力の向上にも意を配 りつつ､業務展開を図ってい くことが重要である｡

2 厳 しい経済 ･雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切 な労務管理に向けた指導(1)情報の収集
日頃か ら､管内における経済 ･雇用情勢の把握に努めるとともに､企業の動向等を注視 し､職業安定部 ･公共職業安定所等の職業安定部署か らの情報のほか､マスコミ
報道､企業倒産情報誌等か ら､大量整理解雇､大型倒産等により労働条件確保上の問題 を惹起 させるおそれのある事業場等に係 る情報について､早期の収集 ･把握に努めることD
なお､収集 した情報については､局 と署 との聞及び職業安定部署 との間において､共有 を図ること｡(2) 監督指導 ･啓発指導の実施収集 した情報に基づ く事案‑の具体的な対応については､労働基準関係法令の履行確保 の状況についても確認 を行 うべき事案に対 しては､署において監督指導を実施 し併せて啓発指導を行 うこととし､特に社会的に注 目を集 める事案に対 しては局労働基
準部 において啓発指導を行 うな ど､原則的な局署の役割分担を明確 に した上で､平成20年 1
2月 9日付け地発第 1209001号 ･基発第 1209001号 ｢
経済情勢の悪化を踏まえた適切 な行政運営について｣ (以下 ｢1209号通達｣ とい う｡)等に基づき､必要な対応 を行 うこと｡
大量整理解雇等の事案に係 る啓発指導に当たっては､事業場か ら雇用調整の状況等を聴取 し､解雇や雇止め､休業手当の支払状況等を確認 した上で､労基法等で定める法定労働条件を遵守することはもとより､事業主等に対 し､労働契約法や裁判例等に
照 らし不適切な取扱いが行われ ることがないよう､パ ンフレッ ト等を活用 して適切な労務管理の必要性について指導す ること｡
特に､整理解雇に関 しては､人員削減の必要性､解雇回避措置､対象者の選定基準､労働組合 との協議 ･労働者‑の説明の状況等について どのよ うな措置が講 じられているか確認を行った上で必要な啓発指導を行 うとともに､雇用調整助成金等を活用 した
休業手当の支払 といった方法による解雇の回避など解雇以外の方法がないか､ さらに慎重な検討が望まれることについて説明すること｡(3) 申告 ･相談‑の的確な対応

4解雇､賃金不払等の申告 ･相談については､引き続 き､ 1209号通達等に基づき迅速かつ的確な処理を図ること｡
また､倒産 した､あるいは､倒産の危機 に瀕 した企業に係 る定期貸金､退職金の不払､社内預金の返還不能等の申告事件については､申告処理が遅延することにより解決を困難にする場合があることか ら､速やかに臨検監督等を実施 し､不払額､資産の保全状況等事実関係 を把握するとともに､賃金の優先的支払等を指導すること｡なお､事案に応 じ､未払賃金の立替払に係 る処理に必要な資料等の収集 に努めること｡
特に､未払賃金の立替払の対象 となることが予想 される賃金不払に係 る申告事件であって､認定申請がなされた場合においては､署管理者において､申告処理の状況を節 目節 目で確認 し､賃金支払の可能性の有無を早い段階で見極め､早期に立替払の認定が行われるよう適切な進行管理を行 うことo(4)未払賃金の立替払

未払賃金の立替私を要す る事案を把握 した場合には､労働者の速やかな救済を図る
観点か ら､引き続き､迅速かつ適正な処理に努 めることO
また､法律上の倒産事案については､未払賃金額等の証明を行 う破産管財人等が必ず しも未払賃金立替払制度に精通 しているとは限 らないことか ら､同制度の適用に当た り当該破産管財人等か ら照会がなされた場合には､懇切丁寧な説明に努めるな ど迅
速かつ適切な処理がなされ るよう必要な助言等を行 うことD

3 非正規労働者の雇用 ･就業形態に応 じた労働条件の確保

下記 (1)及び (2) により､適正な労働条件の確保 を図ること｡(1)派遣労働者
ア 派遣労働者については､依然 として多 くの申告 ･相談が寄せ られてお り､労働災
害も増加 している中､これまでの監督指導結果か ら､主に労働条件の明示､時間外労働等の労働時間､割増賃金､健康診断､安全衛生教育及び機械等の安全措置に関5

す る法違反が多 く認 め られ るところである｡
このため､派遣労働者の労働条件や安全衛生 を適切に確保す る観点か ら､派遣先
及び派遣元事業場が実施すべき重点事項について､別途指示す ることとしているの‑また､改正が予定 されている労働者派遣法の周知のための機会等 を とらえて､これ ら重点事項の遵守等 を指導すること｡
イ

労働者派遣契約 の契約期間満了前の契約解除 (以下 ｢
派遣契約の中途解除｣ とい
2月 1
0日基発第 121
000
9号 ･職発う｡)に係 る事案の対応 については､平成 20年 1

第1
21
0
00
2号 ｢
労働者派遣契約の中途解除等‑の対応 について｣(
以下 ｢1210号
通達｣とい う｡)等 において指示 した ところによ り､職業安定行政 と共同で指導を行うな ど､事案の内容 に応 じて積極的な監督指導又は啓発指導 を行 うこと｡

また､事案 に応 じ､派遣元事業主に対 し､派遣契約の中途解除をもって派遣労働者 の解雇 を行 う労働契約法第 1
7条第 1項の ｢やむを得ない事 由｣に直 ちに該 当す る
ものではない ことか ら､ さらに慎重 な検討 を行 うよ う説明す ること｡

り 派遣労働者 に関 して労働基準行政か ら職業安定行政に対 して行 う情報提供については､
G) 労働者派遣事業 を行 う者等の労働基準関係法令に係 る司法処分事案や労働者派
遣契約 の中途解約 に伴 う労基法第 26条又 は第 20条違反 に係 る是正勧告事案等に0日付 け基発第 543号 ･職発第 558号 ｢
都道府県労働ついては､平成 1
2年 8月 3
局における労働基準行政 と職業安定行政 との連携 について｣(
以下 ｢連携通達｣とい う｡)に基づ き､また､
②

90
40
01号 ･
職
偽装請負 に係 る事案 については､平成 1
8年 9月 4 日付 け基発第 0発第 0904001号 ｢偽装請負 の解消に向けた当面の取組 について｣に基づ き､それぞれ行 うこととしてい るので､漏れな く､かつ､速やかに行 うもの とす ること｡

6

また､監督指導の際の偽装請負に該当するか否かの判断については､1210号
通達等により指示 した ところにより､明 らかに偽装請負に該 当すると判断されるものを除き､需給調整事業担当課室に確認を行い､慎重に判断す ること｡

エ 平成 21年度か ら派遣労働者 を含む非正規労働者に関す る相談 ･指導等に対応する
ため ｢
非正規雇用労働条件改善指導員 (仮称)｣が各局に､また､派遣労働者か らの相談等に対応するため ｢
派遣労働者専門相談員 (仮称)｣が一部の署に配置 される予定 となっていることか ら､これ ら指導員等の積極的な活用を図ることO(2) 有期契約労働者

4条第 2項に基づ く有期労働契約の締結､更新及び監督指導時における､労基法第 15年厚生労働省告示第 357号｡以下 ｢雇止め雇止めに関する基準を定める告示 (平成 1

等に関す る基準｣とい う｡)の指導については､平成 20年 3月 1
1日付け基発第 0311
001
号 ｢
業務の効果的 ･効率的な推進について｣で指示 した ところであるが､これが徹底されていない例がみ られたことか ら､平成 1
5年 1
2月 26日付 け基発第 1226001号 ｢
有期労働契約の締結､更新及び雇止 めに関す る基準に係 る助言 ･指導等について｣等に
基づ く指導を徹底す ること｡
また､監督指導時には雇止め等に関す る基準に係 るパ ンフレッ トを必ず携行 し､有期契約労働者の有無にかかわ らず雇止め等に関する基準の説明を行 うなど雇止め等に関す る基準の周知徹底を図ること｡

4 長時間労働 の痴制 ･過重労働 による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(1)長時間労働の抑制
ア 長時間労働の抑制については､引き続 き､平成 20年 3月 7日付 け基発第 0307005

号 ｢当面の長時間労働の抑制のための対策について｣等に基づき､自主点検､集団指導及び監督指導を的確 に実施す ること｡
また､ 自主点検の実施 を指導する際には､併せて改正労基法の内容を紹介 した リーフレッ トを配布す ること｡

(2) 過重労働 に よる健康 障害 防止

8年 3月 1
7 日付 け基発 第過重 労働 に よる健康 障害 防止対策 については､平成 1
031
70
0
8号 ｢
過重労働 に よる健康 障害防止のための総合対策 について｣ (
平成 2
0年 3
月 7日付 け基発第 0307
00
6号 に よ り一部改正)等 に基づ き､的確 に対応す ること｡

(3)労働 時間管理 の適正化 に よる賃金不払残業の防止

ア

労働 時間管理 の適正化 については､あ らゆる監督指導 において ｢
労働 時間の適 正な把握 のために使用者 が講ずべ き措置 に関す る基準｣ の遵守徹底 を図ること｡

5 ‑般労働条件確保 ･改善対策(1)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保 ･改善対策
一般労働条件確保 ･改善対策に係 る中期計画については必要な見直 しを行 うこと｡
(2) 多店舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

多店舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化 については､
平成 20年 9月 9日
多店舗展開する小売業､飲食業等の店舗における管理監督者
付け基発第 0909001号 ｢の範囲の適正化について｣により示 した判断要素を踏まえ､平成 20年 9月 9日付け
基発第 0909003号 ｢
多店舗展開する小売業､飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための指導等について｣等に基づき､適切に実施すること｡‑

l

6 最低賃金の履行確保(1)最低賃金の履行確保 を主眼 とする監督 ′ア 最低賃金の履行確保 を主眼 とする監督 (以下 ｢最賃主眼監督｣とい う｡)については

なお､平成 2
1年度 の最賃主眼監督結果 については､別途報告す ること｡
イ

最低主眼監督 の監督対象 については､以下により､問題 があると考 え られ る事業

場 を的確 に選定 し､効果的な監督指導を実施す ること｡

10

(2) 墜落 ･転落災害に係 る労働災害防止

足場等か らの墜落防止措置等に係 る労働安全衛生規則 (以下 ｢安衛則｣とい う｡)が改正 され､平成 21年 6月 1日か ら施行 されることか ら､安全衛生担当部署 との連携の下､集団指導の実施や業界団体‑の要請など改正事項について周知徹底すること｡
また､建設現場等に対する監督指導を実施 した際にも､ リーフレッ ト等を活用す るなどによ り改正事項について周知徹底を図るとと.
もに､改正 された安衛則の施行後においては､確実に改正事項の履行確保 を図ること｡(3) アスベス トによる健康障害防止

8 日付け基発第アスベス トによる健康障害防止対策については､平成 1
7年 7月 2
07
2
80
0
8号 ｢
石綿ぱく露防止対策の推進 について｣ (平成 2
0年 2月 12日付け基発第0212009号により一部改正)に基づき､引き続 き､問題があると考えられる事業場に対 して監督指導を実施するな ど適切 に対応すること｡
また､石綿障害予防規則が改正 され､平成 21年 4月 1日 (③については 7月 1日)
か ら(
丑石綿の使用の有無に係 る事前調査の結果の掲示､②吹付け石綿除去作業における電動フアン付き呼吸用保護具の使用､③鋼製の船舶の解体等の作業において講ずべ
き措置等が新たに義務付けされ ることなど踏まえ､対象 となる事業場に対 し監督指導を実施す る際には､改正事項の履行確保 を図ること｡(4) 粉 じん障害防止

粉 じん障害防止対策に係 る監督指導については
着実に実施す ること｡

(5) メンタル‑ルスllメンタル‑ルス対策については､事業場における具体的な推進事項をま とめたメン
タル‑ルス総合対策 (仮称)を別途示す こととしているので､安全衛生担当部署 と連携を図 り､監督指導､集団指導等の機会をとらえ､リーフレッ トを活用す る等により､周知を図ること｡

8 特定分野における労働条件確保 ･改善対策(1)介護労働者
介護労働者については､その数及びこれを使用する事業場数がいずれ も大きく増加
す る中で､依然 として､法定労働条件の履行確保上の問題が認められ ることか ら､介護労働者の労働条件確保 ･改善対策について別途指示す る予定であ り､これに基づき､
一般労働条件確保 ･改善対策に係 る中期計画を策定す るなどにより積極的に推進すること｡(2)外 国人労働者

日系人を始めとする外国人労働者については､現下の経済情勢によって生 じる影響について意を払い､その労働条件に係 る相談に適切に対応するとともに､労働基準関係法令上問題があると考えられ る事業場については､重点的に監督指導を実施す るな
どにより､労働基準関係法令の遵守徹底を図ること｡
特に､技能実習生については､問題があると考えられ る事業
場の的確な把握 に努めること｡(3) 自動車運転者

ア

自動車運転者の労働条件確保対策については､労基法､ 自動車運転者 の労働時間等の改善のための基準の遵守 を中心 として､引き続 き､積極的に監督指導を実施すること｡
また､地方運輸機 関 との合同監督 ･監査については､長時間労働等 自動車運転者の労働条件確保 に問題があると認 められ る トラック事業､バス事業の うち貸切バス
事業及びタクシー事業の事業場 を的確に選定 した上で適切に実施す ること｡
イ

タクシー事業については､最低賃金に関す る違反率が他の産業に比べて著 しく高くなっている状況がみ られることか ら

1
2

､歩合給制について保障給を定めこれを就業規則に規定すること及び累進歩合制を廃止することについて､必要な指導を行 うこと｡(
4)医療機 関の労働者

医療機関について(5) 障害者である労働者

監督指導時においては､障害者である労働者 の就労の有無を確認 し､障害者である労働者が使用 されている場合には､賃金の額及び支払の方法､事業附属寄宿舎の有無
及びその実態等を確認 し､労働基準関係法令上の問題 を把握 した場合には所要の措置を講 じること｡
なお､障害者である労働者の減額特例許可申請に基づ く実地調査においては■ ■さらに､連携通達に基づき､職業安定行政 との情報提供等を的確 に行 うこと｡

9 いわゆる労災か くし
いわゆる労災か くLについては､引き続き､平成 2
0年 3月 5日付 け基発第03
05
0
01
号

｢｢労災か くし｣の排除に係 る対策の一層の推進 について｣等に基づき､安全衛生担当
部署及び労災担当部署 との連携 を図 り､事案の把握に努めるとともに､把握 した事案にl
対 しては司法処分を含め厳正に対処すること｡

10 改正労基法の周知 ̲

改正労基法の円滑な施行 に向け､別途指示す るところにより､平成 21年度第 2･3四半期に､改正の趣 旨 ･内容 を周知するための集団指導､説明会等を実施す ること｡
13

1
1 事業所管 の行政機 関等‑の働 きかけ等 による効果的な対策の推進(1)下請取 引の適正化 による労働条件 の確保 ･改善
厳 しい経済情勢下においては､下請事業場 にお ける労働者 の労働条件 の確保 ･改善 に資す るためにも下請取引の適正化 が図 られ ることが重要 であることか ら､平成20年 1
2月 2 日付 け基発第 1202001号 ｢中小企業における労働条件 の確保 ･改善 に関す る公正取 引委員会 ･経済産業省 との通報制度等 について｣ に基づき､積極 的に運用す るこ と｡
なお､建 設業 における下請取引の適正化 に関す る国土交通省 との通報制度 については､別途指示す るところによ り､適切 に対応す ること｡
(2) 事業所管の行政機 関等に対す る要請等

監督指導結果等 を取 りま とめた結果､対象 となった業種等 において共通 して認 め ら
れ る労働条件確保上の問題点が明 らか となった場合には､当該業種等の使用者団体等に対 し業界全体 としての 自主的な改善に向けた取組 の実施 を要請す ることはもとよ り､必要 に応 じ､
次に示す ところによ り､関係す る行政機 関等 に対 して も情報提供 を行い､取組 の実施 を要請す るな ど､効果的な対策の推進に努 めることO
ア

当該業種等の事業 を所管す る行政機 関については､関係す る使用者団体､事業主

等 に対す る適切 な指導の実施等 に係 る要請
イ

公共工事の発注機 関については､建設業者 に対す る適切 な指導等に係 る要請

ウ 荷主等 の発注者 については､適正 な発注の実施等に係 る要請
1
2 年間監督指導計画の策定及び監督指導業務 の運営(1)厳 しい経済 ･雇用情勢下にお ける臨検監督の意義
企業経営の悪化 に伴い､労働条件‑ の様 々な影響が生 じてきてお り､監督機 関が行う法定労働 条件 の履行確保 のための監督指導の重要性 は一段 と高まっていることか ら､
臨検監督活動 を中心 とした監督指導 を積極的に行 ってい く必要がある｡
また､労働基準行政は､一人ひ とりの監督官の臨検監督活動 によ り支え られている

14

ものであ り､こうした活動の集合が大きな力 となって､全体 として強力に推進 され るものであることか ら､各 自が監督指導の意義を自覚 して､監督指導に取 り組むことが重要である｡
このため､監督指導業務の運営に当たっては､年間監督指導計画 (
以下 ｢
年間計画｣
とい う｡)において臨検監督業務量を最大限確保 した上で､積極的に監督指導を実施すること｡(2) 労働基準都幹部の役割

ア 労働基準都幹部は､当年度の年間計画の実施状況を十分踏まえた上で､次年度の年間計画が適切に策定 され るよう自ら計画調整に積極的に関与 し､当年度の実施結
果 における問題点や通達等により指示 された内容等に照 らし､年間計画を点検 し､不十分であると認 め られる場合には的確 に指導すること｡
計画策定後においては､労働基準都幹部は､局全体 として年間計画に基づき業務

イを着実に推進 してい くことができるよう､地方監察の機会等を通 じて､適宜その実態の把握 に努めること｡
その際､業務の実施状況等が不十分であると認 められた場合には､その原因を的確 に把握 した上で､例 えば､①

年間計画の見直 しを図る必要はないか､② 処理が長期化 している事案 に対する組織的な対応 をより一層適切に行 う必要はないか､③

各署の状況に応 じ､局署の応援体制を確保す る必要はないか､等の検討 を行い､速やかに具体的な解決策を講ずること｡(3) 署管理者の役割

署管理者は､上記 (1)の意義について所属の監督官の理解が促進 され るよう､繰

1
5

り返 し説示するとともに､次に示す ところにより､臨検監督業務の確保に努めることO
①

署管理者は

､着実に監督指導が実施 されているかを確認す ること｡
② 低調 となっている場合にはその原因は何か､原因となる問題点を解消するためには具体的にどのよ うな解決策があるか､ とい う観点か ら検討 を行 うこと｡
③ 検討の結果､必要 と認められる改善のための具体的な措置を速やかに講ずること｡(4) 実効ある監督指導の実施

監督行政が的確に展開されているか否かは､監督件数の多寡だけで評価できるもの
ではなく､当該監督指導が事業場の問題点を解消 し切 るもの となっていることが重要であ り､このような視点をもって総合的に判断 され るべきものである｡ したがって､各局においては､監督指導の内容が､法違反の指摘が少なく､かつ､その内容が形式的なものが多いな どの状況 とならないよ う､実効ある監督指導の実施に努めること｡(5) 指導票の取扱い

1
3 司法処理(1)重大 ･悪質事案に対す る厳正な対応
監督官の有す る司法警察権限は､法定労働条件の履行確保 を図る上で必要不可欠なものであって､現下の厳 しい経済 ･雇用情勢においてこそ､悪質な事業主等に対 しては厳正にその責任 を追及す る必要があることを認識 し､これまで以上に積極的に司法処理に取 り組むこと｡(2)特別司法監督官による積極的な司法処理

特別司法監督官 (以下 ｢特司監｣とい う｡)については､その配置の 目的 ･趣 旨を踏まえ､ 自ら積極的に司法処理を行 うこと｡
この場合､特司監は､多数の司法事件 を抱える署において発生 した新たに司法着手

16

すべき事案等についても積極的に取 り組むよう努めること｡

1
4 実効ある地方労働基準監察制度の運用

地方労働基準監察においては､地方労働基準監察制度が果たすべき役割にかんがみ､
単に問題 となる事実を指摘するにとどまることなく､例えば､(∋通達に基づ く措置が行われていない場合等には､担当職員に通達等の理解不足がないか､②事案の処理が長期間にわたっている場合等には､特定の職員 に業務が集中していないか､管理者の進行管理が適切になされているか等､について確認 し､その間題が発生 した背景にある事情についても十分に把握 ･分析の上､これ ら原因にも踏み込んだ実効ある改善指示を行 うこと｡
この場合､重要な改善指導については､口頭等による改善指示ではなく､局長名の文書により行い､確実に改善を行わせ ること｡
また､署か らの改善報告を徴するに当たっては､署が講 じることとしている措置が問
題点の確実な解消のために適切なものであるか精査 し､改善内容が具体的でないなど､十分でない と認 め られる場合には､さらなる改善のための具体的措置について再提出させ ること｡

1
5 新任労働基準監督官研修等
新人事制度の実施に伴い､これまで以上に新任労働基準監督官 (以下 ｢
新任監督官｣とい うo) の育成 を強化する必要があることか ら､研修体系を見直す こととしているので､別途指示す るところにより､的確かつ効果的に新任監督官の研修 ･訓練を実施す ること｡
特に､新任監督官の研修期間等においては､実際に指導を行 う上司又は先輩たる監督官の業務に対す る姿勢やその処理の仕方が､監督行政を担 う監督官 としての使命感の高揚や監督手法等の習熟に大きな影響を与えるものであることに十分配慮すること｡

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