アグリ討論席

農業所得は３倍から４倍にすべきだが…
―宮城大学名誉教授・大泉一貫―
農家数は2015年の138万戸から2030年には三分の一以下の40万戸ほどに減る。中でも日本農業を支えるのは10万戸足らずの農家になってしまうと前号で予測した。となると、農産物は今まで通り供給されるのかという懸念が出てくる。懸念を払拭（ふっしょく）するには幾つかの条件があるが、数ある条件の中で、日本にとって特に重要なのは政策のありようではないかと考えている。今後の日本の農業の目標は農産物供給力の高い農業、販売力のある農業を作っていくことだというのは、おそらく誰も否定しないのではないか。産出額が高く、新市場開拓に前向きで輸出額の多い農業を農業経営者視点に立てば、売り先を作れる農業である。そのような農業構造を作るのに必要とされる政策とは何か、本稿ではこの点を論じてみる。

◇日本農業の特徴は農業経営の脆弱性
農産物産出額の高い農業国として、中国や米国、インド、ブラジル、ロシアなどが挙げられる。農産物の輸出額の多い国はといえば、米国、オランダ、ドイツ、フランスなどがある。この二つの指標から私は、世界は三つのタイプの農業国に分類できると考え、順番に次のように名付けている。（1）産出額が大きいが、飢餓に直面しやすい「開発途上国型農業」（中国、インド等）（2）輸出額が大きく、付加価値、生産性の高い「成熟先進国型農業」（欧州連合=ＥＵ=諸国）（3）輸出に活路を見いだす、労働生産性の高い「新大陸型先進国農業」（米国、豪州等）―である。関心のある方は、私の「希望の日本農業論」（ＮＨＫ出版）を読んでいただければありがたい。
さて、そこで日本は今後どういった農業を目指すのかと言えば、論証は省くが、「成熟先進国型農業」をおいて他はないと考えている。そうなるとＥＵ諸国の農業と日本との「異同」に焦点が当たる。
図表1は、ＥＵ諸国の農業構造の基礎数字を並べたものだ。世界農林業センサスは10年おきなので、数字は2010年と少々古いが、それでも農業構造は概観できる。産出額は、フランス679億ドル、ドイツ480億ドル、オランダ113億ドルである。日本の777億ドルより小さいが、日本農業の課題は、農業の方向性が定まっていないことにある。そして、今回のテーマは農家戸数の減少である。フランス51万戸、ドイツ30万戸、オランダは8万戸なのに対し、日本は2010年で168万戸。フランスの3倍強、ドイツの5倍強、オランダの20倍である。
つまり日本は農家が多すぎるのである。
それでいてＥＵ諸国の農業経営者の1戸当たり平均産出額は、日本の3倍以上、4倍近くあり、1戸当た
2010年センサス

りの平均耕地面積もオランダですら日本の9倍図表１ 成熟先進国の農業構造
フランス

ドイツ

オランダ

日本から10倍、フランス、ドイツに至っては20倍だ。

8万190万ha
113億ドル
24ha
14万ドル

168万（250万)
456万ha
777億ドル
2.7ha
4万（3万）ドル

ＥＵ農業は、農家数が少なくても1経営体の①基礎データ
51万経営
30万2783万ha
1670万ha
産出額（Ｃ）
679億ドル
480億ドル
1戸面積（Ｂ/Ａ）
55ha
56ha
1戸当産出額（Ｃ/A)
13万ドル
16万ドル
②規模階層ごとの経営数シェア、農地利用シェア
経営数（Ａ）

農地面積（Ｂ）

農地利用
農地利用
農地利用
経営数％
経営数％
経営数％
シェア％
シェア％
シェア％

27
15-50ha361550ha以上
3784
Total
100
100
③販売階層ごとの販売シェア€5万以下
8€5万〜50万72€50万以上201005ha未満962
2910002377
100

756
37100

Agrio 0185 号（2017/12/05）

2955
16100
2
4355
100

36333100

農地利用シェア％

農家戸数％

94
60100
￥300万円以下￥300万〜5千万￥5千万以上12493417100
145333100

農業所得や産出額が大きい。ＥＵは一つ一つの農業経営を強くすることによって2000年ごろから農産物輸出額を飛躍的に向上させた。逆に日本の課題は、農業経営が脆弱（ぜいじゃく）で、輸出がほとんどない点にある。図表2は、輸出額上位国の半世紀にわたる輸出額推移をみたものである。

アグリ討論席◇異なる政策、異なる市場対応

図表２ 農産物輸出額

注意してほしいのは、輸出額の大きいＥＵ諸国の「成熟先進国型農業」が一朝一夕にできたわけではない点だ。幾つかの取り組みの中から、政策上の努力を取り上げてみる。
図表2によれば、世界の農産物輸出が動き始めるのが1970年以降である。その前の2、3年、世界は同時農産物過剰にさいなまれていた。その過剰への対応が各国で異なり、米国は輸出や援助で対応し、日本は生産調整で対応した。ＥＵ諸国は、生産調整もしたが同時に補助金をつけ輸出も推進した。その対応の違いが、その後の政策マインドの違いとなって増幅される。
転機は93年の関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意だった。図表2を少し細かく見ると、95年から2001年までＥＵ諸国の輸出額が停滞・減少しているのに気づく。これにはＵＲ合意によって、輸出補助金が廃止されたことが反映されている。
輸出補助金がなくなったことによって競争力を失い、余剰農産物がＥＵ市場に出回り農産物価格が低下する。同時に、やはりＵＲ合意によって農産物の価格支持政策も廃止していたことから、価格は低迷を続ける。
これがいわば市場原理の導入ということだが、ＥＵは価格支持制度の代わりに、農家保護政策として直接支払制度を導入し、価格支持から財政支持への補助体系の転換を行った。いわゆるマクシャリー改革といわれる
共通農業政策（ＣＡＰ）改革である。価格は下がるが農家所得は保障されることになる。
ＥＵの輸出額は減少し、農産物の低価格が定着することでＥＵ農業は構造調整に入る。この構造調整期を通じて、ＥＵは市場、特に国際市場に適応する農業構造を作り上げることになる。それにはやはり5、6年の時間がかかったという。ただ、この臥薪嘗胆（がしんしょうたん）の時期でもフランス政府などは、輸出振興団体であるフランス食品振興会（Sopexa）などを活用して輸出に前向きに取り組んでいた。

◇輸出と市場に後ろ向きの日本
他方、日本は、ウルグアイ・ラウンドで関税阻止を主張しその結果、ミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入によって毎年80万トン近いコメ市場を放棄する。生産調整といいＵＲ対応といい、いずれも農産物価格を維持するために、市場と農業生産を縮小させる道を追い求めてきた。ここには価格志向の日本と市場志向のＥＵという大きな違いがある。農産物価格支持の日本とそれを放棄したＥＵ、輸出や市場に後ろ向きの日本と世界市場開発に前向きのＥＵと、両者の政策マインドは全く異なったものになる。これが、日本とＥＵの農業の違
大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
1949年宮城県生まれ
東京大学大学院修士課程修了
宮城大学副学長を歴任
現在、新潟食料農業大学設置準備委員会委員長、農業経営アドバイザー活躍推進協

いの一因となっている。つまり、政策さえ間違わなかったら、市場対応さえきっちりできていたら、日本の農業者は、「成熟先進国型農業国」のように、今の3倍〜4倍の農業産出額や農業所得を上げていたかもしれない。
私が、農家戸数が三分の一になっても心配ないとする理由の一つはこうした実例に依拠しているが、しかし、日本政府は飼料用米など、さら議会会長、経団連21世紀政策研究所研に市場縮小政策をとっており、心配の種は尽きない。農政は、日本農究主幹、未来投資会議構造改革徹底推

業を強くすることつまり売り先を作れる農業を真剣に考えるべきというのが進会合委員など政府委員を多数歴任

今回の結論である。

Agrio 0185 号（2017/12/05）

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