「義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関する意見
意

見の趣旨

意

見の理由

断じて改定すべきでない。

記
１

はじめに
私たち自由法曹団は、基本的人権をまもり民主主義を強め、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的として、１９２１年に設立された、現在全国で約２０００名を超える弁護士を擁する任意団体である。
私たちは、これまでも法律家による団体としての立場から教育問題に取り組んできた。
法律に携わる立場からこの度の義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案（以下「本件改定案」といいます。）に関し、以下の理由から強く反対する。
２

本件改定案の概要
本件改定案の内容の概要は、教科書検定基準のうち、社会科（地図除く）固有の条件（高等学校検定基準にあっては地理歴史科（地図を除く）及び公民科）について、①未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎているところはないことを明記すること、②近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されること、③閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることの三点を「改正の概要」として説明する。
３

本件改定案は、政府による教育内容への不当な支配介入である。
安倍晋三首相は、２０１３年４月１０日の衆院予算委員会で、教科書検定基準につき、「改正教育基本法の精神が生かされていない。（教科書をチェックする）検定官に認識がなかったのではないか」と批判し検定制度見直しの必要性を強調し、これを受けて、下村博文文科大臣も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べていた。
これを受けて、政権与党である自民党（自民党教育再生実行本部教科書検定の在り方特別部会）は、２０１３年６月２５日、「議論の中間まとめ」を発表した。
自民党の「議論の中間まとめ」は、教科書を巡る「現状の認識」として、以下のように述べる。即ち、「教育基本法が『改正』され、新しい学習指導要領が定められ・・・・多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど、問題となる記述が存在する。特に、高等学校の歴史教科書については、いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導-1-

要領の趣旨に沿っているのか疑問を感じるものがある。また領土問題については、地理では全ての教科書で記述されているものの、我が国が主張している立場が十分に記述されていない。尖閣諸島については、記述のない教科書が存在する。・・・・以上の認識の上に立ち、教育基本法や学習指導要領の趣旨をしっかりと踏まえた教科書で子どもたちが学べるようにする」必要があるというのがそれである。
そして、その「議論の中間まとめ」において提言されている改定案は、本件改定案とまさしく同一のものとなっている。また、自民党「中間まとめ」の後、下村博文文部科学大臣が同年１１月１５日に発表した「教科書改革実行プラン」（以下「プラン」という）もまた、本件改定案と同一のものとなっている。
上記にあるように「議論の中間まとめ」等が、本件改定案が必要と考えている理由は、「議論の中間まとめ」の「現状の認識」にあるように、現在の教科書は「自虐史観」に強くとらわれている記述が依然あり、それは現行教育基本法等の趣旨に合致しないのだという考え方がベースとなっている。これは、いわゆる歴史修正主義の立場からの発想であって、その歴史修正主義自体が学術的には異端であって、到底普遍的な考え方とはいえない。
むしろ、このような理由による検定基準の改訂を要求することは、政権与党が自らにとって都合の良い歴史認識を教科書を利用して子どもたちに押しつけようとするものともいえるのであり、まさしく政治による教育内容への不当な介入というほかない。
４

検定審議会での審議は異常な拙速審議であり、審議不十分である。
さらに、このような自民党の一部会の、しかも中間のまとめに過ぎない案からなされた

提言内容は、「プラン」が発表された後、文科省教科用図書検定審議会は、諮問後わずか１か月、審理回数もわずか２回という異常ともいえるスピード審議によって、２０１３年１２月２０日、発端となる自民党の特別部会ですら未だ中間案しかなされていない状況下でありながら、来年度の検定基準改定案として本件改定案を発表した。また、本件パブリックコメントについては、わずか２０日間の期間しか与えられていないが、これは、教科書検定制度に対する一般市民の意見を広く募集する期間としてはあまりにも短い期間であるというほかない。
この異常ともいえるスピード審議には、各種報道機関や有識者などからも明らかな拙速審議であるとの疑問・批判が多く寄せられる事態となった。
教科書検定は小中高と年度をおって順次行われるものであるため、そのそれぞれの段階の教育で統一的な学習を行えるよう、検定制度の改定は、小学校教科書検定前に行うのが通常であるが、小学校教科書検定は２０１３年に既に終了しており、現時点での検定基準の改定が適用されるのは、必然、２０１４年に実施される中学校教科書の検定からとなる状況にある。また、２０１４年５月に予定されている中学校用教科書検定申請のため、各教科書発行者は既に相当程度の編集作業は終了しているものであり、小学校教科書との統一的整合性ももはや不可能な状況下にある中で、このような教科書作成者にあまりにも大きな不利益を与えることが明白な、申請時期が切迫した時期に無理矢理に教科書検定基準の改定を行わねばならない理由は全くない。
そもそも、教科書検定基準の改定、特に、歴史認識を巡る問題についてのそれは、我が国の教育制度の根幹に関わる問題であり、国民的な一大関心事であるとともに近隣諸国との関係での国際的な関心事でもあるのであって、そのような重大な問題をこのような拙速-2-な審議によって進めることには重大な問題があるというほかない。このような審議の進め方は、やはり現政権下で大きな社会問題ともなった特定秘密保護法における異常な拙速審議を彷彿とさせるものである。
文科省は直ちにこのような拙速な対応を中止すべきである。
５

政府見解を至上のものとした、国定教科書化を生み出す危険性がある。
本件改定案は大きく分ければ、①「未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎているところはないことを明記する」、「近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されること」と②閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることの２つに分類することがきできる。
前者①にいう、「通説的な見解」等をどのように理解するかについては、文科省の説明によれば「どのような学説をもって通説と考えるかの判断には難しい面がある・・・申請図書の調査審議の時点における客観的な学説状況等に照らして、いまだ『通説的な見解』として広く受け入れられている学説がない状況において、申請図書の記述では児童生徒にとって誤解するおそれがあるものとなっていないかといった観点から、判断される」とされるが極めて曖昧かつ不明確であり、恣意的な運用の余地があまりに大きすぎる。
本件、改定案のもととなる自民党教育再生実行本部の「自虐史観に強くとらわれている記述が多数存在する」との現状認識を前提とするならば、いわば、政府の統一見解や最高裁判例、もしくはこれと同程度の公的な見解が示されない限り、「通説的な見解」等ではないといった判断がなされる危険性は極めて高い。未だ「通説的見解」等に該当しないと判断されると、特別部会の「議論の中間まとめ」によれば、「未だ確定的な見解、学説がない旨を教科書に記述したり、具体的な根拠を示したり、本文で取り上げないなどの改善を図る」こととされており、例えば、南京事件について、死傷者数の違いに関する見解の相違のみならず、南京事件自体「存在しなかった」という極めて極端かつ少数説ですら、「反対説が存在する」として、両論併記や確定した学説がないなどといった記載を要求されることにもなりかねない。
一方で、後者②閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、文理上、仮にその見解は上記基準によれば「通説的な見解」でなくとも教科書への記述が要求されることとなる。
しかし、政府見解は、必ずしも学術的な意味での通説と整合するものではなく、例えば、第一次安倍政権が２００７年３月１６日に日本軍「慰安婦」に関して行った「河野談話をこれからも継承していく」としながらも、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書の閣議決定がある。このように歴史認識に深刻な相違があるものや、また、「竹島」「尖閣諸島」における領土・領有権問題についての、政府の見解も教科書に記載することが要求されることとなる。
しかし、政府の統一的な見解がある場合に、必ずそれに基づいた記載が必要なものとされるという基準は、何らの正当化根拠を持ち得ない。これでは子どもたちに対して政府の-3-

見解を一方的に押しつけるものとなる。
このように、本件改定案は、政府の見解について異論を許さない見解として、教科書を通じ子どもたちの頭にすり込ませ、それ以外の見解については、政府の恣意的な判断によって未だ確定的でないとして、教科書作成者に両論併記などを強制することを意味している。これでは、教科書は、政府の単なる広報誌に成り下がり、事実上の国定教科書の復活を意味することに繋がるものである。
６

近隣諸国条項を空文化し、深刻な外交問題を引き起こす
現在の検定基準では、小中学校用、高等学校用いずれにも「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」との基準が用いられており、本件改定案でも同基準についての明文での改定はなされてはいない。
しかし、「議論の中間まとめ」には盛り込まれなかったものの、教育再生実行本部特別部会では、「近隣諸国条項はその役割を終えた」として、その廃止が議論されていたこと、前記のように、「多くの教科書の記述が、未だ自虐史観に強くとらわれている」との認識を有していること、そしてこの認識のもと、閣議決定を利用して「自虐史観」ではない見解を政府が子供たちにすり込ませることが可能な基準が成立するのであれば、もはや近隣諸国条項などというものは何らの歯止めにならない空文と化してしまうことを意味する。
近隣諸国条項にいう、「国際理解と国際協調の見地からの配慮」は、本件改定の目的である「自虐史観」的記述の排斥そのものであって、その内容は歴史認識、領土領有権問題等に関して近隣諸国に配慮しない記述となることは明白である。
近隣諸国条項を存続することとしたのは、形式的に近隣諸国条項を存続させることによって、アジア諸国との外交問題化を回避しようという意図であると考えられるが、形だけ近隣諸国条項を残すことに何らの意味はない。
なぜなら、基準改定後の教科書の記述を確認すれば、当然、その記述内容はアジア諸国の知りうるところとなるのであり、近隣諸国との間に深刻な外交的問題を生じさせる危険が高いことは、近隣諸国条項が形式的に残されているかどうかで変わるものではないからである。
７

最後に
以上のように本件検定基準の改定案は、子どもの学習権に資するものでないことはもちろん、現在の教科書を国定教科書同然のものに貶めるとともに、特定の偏向した政治権力・政治的思想によって教育内容が不当な介入を受けてしまう危険性を著しく高め、さらには、世界平和実現を目指す憲法の理念を実現すべく、長い時間をかけて行われてきた、近隣アジア諸国との信頼と友好関係を築く努力を全て無に帰す危険性を生み出すものである。
以上から、我々自由法曹団は、本件改定案に強く反対する。

２０１４年１月１４日

-4-

自由

法団

長

篠曹
原団
義仁