消費者問題アラカルト

改正特定商取引法－ インターネット通信販売取引被害への対応－
池本 誠司

Ikemoto Seiji 弁護士
日弁連消費者問題対策委員会委員、特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長、明治大学法科大学院非常勤講師、国民生活センター客員講師など

レンタルサービスを毎月一定金額で継続的に提改正に至った経緯・背景

供するというサブスクリプションサービスも広がっています。

インターネット通信販売において近年激増し広告画面のどこかに契約条件が表示されていているトラブルとして、詐欺的な広告表示による点で、詐欺的な手口と適法な類型とをどのよる定期購入被害があります。

うな要件で規制するかが課題とされました。

その典型例は、健康食品や化粧品の広告画面およに「お試しコース 300 円」などという格安の販売

これについて、消費者庁「特定商取引法及び条件を強調し、離れた場所や小さな文字で数カ預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告月分の継続的な購入条件を表示するというもの書」（2020 年 8 月 19 日）
は、「『詐欺的な定期購入です。スマートフォンやパソコン画面をスクロー商法』に該当する定期購入契約を念頭に、特定あルして注意深く探せば見つけられる可能性があ

商取引法における顧客の意に反して通信販売にかかりますが、多くの消費者は有利な強調表示に目係る契約の申込みをさせようとする行為等に関を奪われて見落としやすいことに付け込んだ悪する規制を強化すべきである」と提言しました。

質商法です。

これを受けて、2021 年 3 月、特定商取引法（以類似の手口として、初回の格安表示のほかに下、特商法）および預託法改正法案が国会に上定期購入の条件があることに気づいても、「解約程され、同年 6 月 9 日に可決成立し、6 月 16 日保証」
「いつでも解約可能」と明示してあるので、公布されました。通信販売に関する改正事項は取りあえず初回分だけ試してみようと思って契2022 年 6 月 1 日施行です。

約したところ、実は解約するには、数カ月分を改正特定商取引法の概要使用した後の限られた期間内に、すべての空箱をそろえて返送することなど、厳しい条件を付

改正特定商取引法（以下、改正法）は、事業者しているケースです。これも離れた場所や小さが様式を設定したインターネット申込画面またな文字で、不利な条件を表示するという共通のは申込書面による申込み（これを「特定申込み」手口です。という）について、①商品・役務の分量・対価

全国の消費生活センターに寄せられた定期購など一定事項の表示義務（12 条の 6 第 1 項）と、入トラブルの相談件数が、2016年の13,673件か②人を誤認させるような表示の禁止（同条 2 項）ら2020年には59,172件に激増しました＊1。また、を定めました。また、通信販売に係る契約の申音楽や動画の配信サービス、バッグや洋服等の込みの撤回または解除を妨げるため、解除に関

＊1

 費者庁
消
「令和3年版消費者白書」39ページ。相談事例については、国民生活センター「相談激増！『おトクにお試しだけ』のつもりが『定期購入』に!?
－解約したくても『解約できない』、『 高額で支払えない』…－」（2019 年 12 月 19 日）
報道発表資料を参照されたい

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する事項または契約の必要性に関する事項につについて、①従来と同様に行政処分（14 条、15いて、不実の告知を禁止しました（13 条の 2）。

条）の対象とすることに加え、②誤認させる表

特定申込みは、インターネットの申込画面に示については罰則（72 条 1 項 4 号）の対象とし、よる申込みの場合は基本的にすべて適用対象と③表示義務違反や誤認させる表示によって誤認なり、ほかにもカタログ通信販売で申込書面がして申込みをしたときは取消権（15 条の 4）を付準備されているものも適用対象となります。イ

与し、④適格消費者団体による差止請求の対象

ンターネット画面を見て電子メールや電話で申に加えました（58 条の 19 第 2 号、3 号）。解除

し込む場合や、テレビショッピングで電話・郵妨害の不実告知禁止違反については、行政処分便・ファクスで申し込む場合など、契約条件をのほか、罰則および差止請求の対象としました。

消費者側で表示する場合（販売業者等が定める「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」のポイント様式の書面等を利用しない場合）は適用されません。
特定申込画面における表示義務（12 条の 6 第

前述のとおり、改正法は特定申込画面に関す1項）の対象は、商品・役務等の分量のほか、11る表示義務や誤認させる表示の禁止を具体的に

条 1 号から 5 号に定める事項（販売価格・送料、定め、違反の効果を強化することにより、違反代金等の支払い時期、商品等の引渡し時期、申行為の抑止力や執行力を強化し、民事的救済の込期間の定め、契約の申込みの撤回または解除可能性も高めようとしたものです。

に関する事項）です。省令 8 条に定めるその他のインターネット広告や申込画面の場合、画面広告表示事項は対象としておらず、契約条件ののどこかには表示義務事項や打消し表示を掲載

主要な要素に絞って明確に表示することを求めしていることから、どこにどのように表示すれる趣旨です。

ばよいかという表示方法の目安を、どこまで具そして、人を誤認させるような表示の禁止（12

体的に明示するかがポイントとなります。

条の 6 第 2 項）は、広告表示に関する虚偽誇大広この点について、改正法に基づく改正通達の告の禁止に対応する規定です。特商法は、不特定別添 7として策定された「通信販売の申込み段階多数の一般消費者に向けた広告表示の段階と、における表示についてのガイドライン」
は、特定特定の消費者が申込み手続きを始めた以降の申申込画面における表示事項について具体的な記込画面・申込書面における表示とを区別してい載方法を記述しています。

ます。改正前には、申込み段階の表示について

例えば、定期購入における分量については、は、意に反して申込みをさせようとする行為の「各回に引き渡す商品の数量等のほか、当該契禁 止（14 条 1 項 2 号、 省 令 16 条 1 項 ）に よ り、

約に基づいて引き渡される商品の総分量が把握①契約の申込みになることを顧客が容易に認識できるよう、引渡しの回数も表示する必要があできるように表示していないこと ②申込みの内る」と指摘しています。また、販売価格について容を顧客が容易に確認しおよび訂正できるようも、「定期購入契約においては、各回の代金のほにしていないことを禁止していました。改正法

か、消費者が支払うこととなる代金の総額を明は、これを法文上により具体的に規定するとと確に表示しなければならない。各回の代金につもに、違反に対する効果を強化しました。

いては、例えば、初回と 2 回目以降の代金が異なるような場合には、初回の代金と対比して 2 回特定申込画面の規制違反の効果目以降の代金も明確に表示しなければならない」

改正法は、特定申込画面に関する表示義務おと指摘しています。なお、サブスクリプション

よび誤認させる表示禁止に違反した場合の効果における分量や代金額の表示方法についても、

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それぞれ具体的に指摘しています。

れてはいますが、これで詐欺的定期購入のトラそして、人を誤認させるような表示の禁止にブルが実効性をもって抑制されるかどうかは、

ついては、「その表示事項の表示それ自体並びに施行直前の現時点の実態をみる限り不安が強いこれらが記載されている表示の位置、形式、大きと言わざるを得ません。最近のトラブル事例をさ及び色調等を総合的に考慮して判断される」

みると、初回分の代金額や数量の表示を囲みのという基本的な考え方を示したうえで、定期購中に表示し、その下に注意書きの形式で 2 回目

入に関しては、「最初に引き渡す商品等の分量や以降の契約条件を表示する形式を維持したうえ

その販売価格を強調して表示し、その他の定期で、文字の大きさや記載場所を若干改善しただ

購入契約に関する条件を、それに比べて小さなけという対応例が増えているからです。

なら文字で表示することや離れた位置に表示していこの点につき、改正法の審議における附帯決ることなどによって、引渡時期や分量等の表示

議＊ 2 では、「詐欺的定期購入トラブルの防止・が定期購入契約ではないと誤認させるような場救済に向けて導入された、特定申込みに係る申合には法第 12 条の 6 第 2 項第 2 号に該当するお込画面の表示事項の義務付け及び誇大広告の禁それがある。特に、『お試し』
や『トライアル』など

止について、定期購入契約のうち初回分の価格・と殊更に強調する表示は、一般的な契約と異な数量等と二回目以降の価格・数量等をことさらる試行的な契約である、又は容易に解約できる分離して表示する手口など、不適正な表示方法などと消費者が認識する可能性が高いため、この具体例と判断の目安を通達等に具体的に明示れに反して、実際には定期購入契約となっていすること」を政府に要請しました。しかし、特定たり、解約に条件があり容易に解約できなかっ申込画面の参考画面例を見る限り、初回分の条たりする場合には同号に該当するおそれが強い」

件だけを囲みの中に目立つように表示し、2 回と指摘し、参考画面例により違反のおそれがあ目以降の割高な価格や代金総額や数量等を欄外る例を掲載しています。に注意書きのような形式で分離して表示していことさら

またる手口自体については、不適正な表示方法とはさらに、解約条件に関する誤認を招く表示方断定していないようにも思われます。

法に関しても、「『いつでも解約可能』などと強調する表示は、消費者が、文字どおりいつでも任とはいえ、参考画面例は、これまでに違法と意に指定する時期に無条件で解約できると認識された事例をベースに掲載したものであり、こするため、実際には解約条件等が付いているにれ以外は適法であるという趣旨ではありませもかかわらず、『いつでも解約可能』などの表示ん。参考画面例だけで判断するのでなく、ガイをした場合には、『人を誤認させるような表示』

ドライン本文に記載されている考え方を活用すに該当するおそれがある」と指摘し、参考画面例ることが求められます。むしろ、相談現場におを掲載しています。参考画面例に、違反のおそいては、通達やガイドラインの解釈・運用に当れがある表示の理由を付記することによって、たり、附帯決議の趣旨を尊重して読み取ること判断の目安として類似の画面例に関する考え方や、悪質業者については行政規制当局や弁護士の応用ができるようになっています。

会等との連携の姿勢が望まれます。

今後の課題
前述のとおり、ガイドラインには改正法による特定申込画面の表示規制の判断の目安が示さ＊ 2 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
第 6 項（令和 3 年 6 月
4 日、参議院地方創生及び消費者問題特別委員会）

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