【抜粋版】「第９回 大学法人における資産運用状況調査」（2022 年７月調査）

特定非営利活動法人
財務委員会

2023 年３月「大学経営協会」

はじ め に

大学経営協会では、設立（2003 年）以来、ほぼ２年毎に「資産運用状況調査」を実施していますが、このたび第９回資産運用状況調査を実施し、調査結果を取りまとめました。
本調査は、我が国の金融危機による 2005 年４月のペイオフ解禁を契機としてスタートしました。その後、2008 年９月には世界的な金融危機リーマンショックがありました。現在、世界的には 2022 年初頭に始まったウクライナへの侵攻による原油価格の高騰や円安による物価の高騰などにより、長期にわたる金融緩和政策も転換点にさしかかろうとしています。加えて３年目を迎えたコロナ禍もようやく脱出の光が見え始めたものの、大学経営に多大な影響を及ぼす中、資産運用のご担当者には厳しい環境下での運用を担わざるを得ない状況にあります。
第９回調査では、前回調査に引続き「資産運用の管理体制について」に焦点を当て、調査項目としては 「Ａ.有価証券の運用の有無と運用体制について」「Ｂ.
大学法人の資産運用プロセスについて」「Ｃ.大学法人の資産運用管理体制について」「Ｄ.大学法人の資産運用における課題」の４項目についての問を設定しました。
今回の調査結果を取りまとめるに当たって、過去の調査結果の中で経年比較可
能な項目から資産運用管理体制等を中心に、特徴的な傾向を取り上げ若干の考察を加えました。
厳しい経営環境の中で、財源の多様化を図り、収入増に努めていくことが求められています。本調査結果が、資産運用の管理体制を整備し、効率的な資産運用の一助になれば幸いです。
大変ご多忙な中、ご回答の協力をいただいた法人の皆様に心より感謝、御礼を申し上げます。
2023 年３月
特定非営利活動法人大学経営協会

財務委員会

目

次

Ⅰ．ご回答をいただいた法人数

P 1

Ⅱ．主な調査項目の要旨

P 2～P10

Ⅲ．国立大学法人のアンケート回答状況

P11～P27

Ⅳ．学校法人（私立大学）のアンケート回答状況

P28～P46

Ⅰ．ご回答いただいた法人数今回（2022 年７月）

前回（2020 年９月）

国立大学法人

83 法人

85 法人

回答校

49 法人

53 法人

回答率

59.0％

62.4％

学校法人（私立大学）

532 法人538 法人回答校

183 法人

175 法人

回答率

34.4％

32.5％

全体回答率

37.7％

36.5％

上記内訳
2022 年回答2020 年回答

重複法人

国立大学

49 法人

53 法人

33 法人

私大①（4000 人未満）

129 法人134 法人

76 法人

私大②（4000～8000 人） 25 法人

19 法人

14 法人

私大③（8000 人以上）

29 法人

22 法人

16 法人

183 法人

175 法人106 法人私大合計

1Ⅱ．主な調査項目の要旨① 今回の調査結果の要旨（国立及び私立）
当協会は設立（2003 年）以来、ほぼ２年毎に「資産運用状況調査」を実施してきた。
今回の第９回調査（2022 年７月）では、国立大学法人 49 法人、学校法人 183 法人から回答があった。前回の調査につづき、資産運用の管理体制を中心に調査したところであり、その結果の要旨は次のとおりである。なお、以下では択一回答（SA）の結果を%、複数回答（MA）の結果を回答法人数でそれぞれ示す。
また（国 A①/私 A①）⇒質問票の国立･私立の区別及び質問番号を示す。
ア

有価証券運用の有無等

・有価証券資産運用を行っている法人（SA）は、国立 76％（前回 2020 年 81％）、私立 82％（前回 2020 年 78％）で、前回と比べ国立はやや減少し、私立はやや増加した。私立の中規模大学（学生数 4 千～8 千人）、大規模大学（学生数 8 千人以上）は殆んどの法人で行っている。(国 A⑧/私 A③)・有価証券資産運用を行っている理由（MA）は、国立は、「教育研究事業の支援」22法人（前回 22 法人）、「学生生活の支援（奨学金含む）」13 法人（前回 16 法人）、「基金運用で果実を多く得る」11 法人（前回 12 法人）の順となっている。
私立は国立と異なり、「学生生活の支援（奨学金含む）」86 法人（前回 59 法人）、「教育研究事業の支援」83 法人（前回 68 法人）、施設整備の支援 61 法人（前回 48 法人）、「基金運用で果実を多く得る」51 法人（前回 46 法人）の順となっている。（国 A⑨/私 A④）・有価証券資産運用を行っていない理由（MA）は、国立は、「運用するほどの資金がない」７法人（前回９法人）、次に「元本割れに対する懸念」３法人（前回４法人）及び「現在の市場金利が低すぎる」３法人（前回４法人）が同順位となっている。私立は、「運用するほどの資金がない」16 法人（前回 14 法人）、「元本割れに対する懸念」13 法人（前回 17 法人）「運用する担当者がいない又は知識不足」９法人（前回 10 法人）、内部規程で運用対象となっていない ６法人（前回 10 法人）の順となっている。（国 A⑩/私 A⑤）イ

資産運用プロセス・有価証券資産運用方針の決定（SA）は、国立は、「役員会又は資産運用委員会で決定」が 80％（前回 75％）、「運用責任者が決定」13％（前回 23％）となってお2

り、「運用方針を定めていない」は 7％（前回 2％）である。私立は、「理事会又は資産運用委員会で決定」72％（前回 74％）、「運用責任者が決定」22％ （前回20％）、「運用方針を定めていない」は 5％（前回 6％）である。(国 B①/私 B①）・リスク許容度については（SA）、国立は、「ポートフォリオ全体のリスク特性が目標範囲内に管理されていれば個別投資対象の短期的損失は許容する」54％（前回27％）、「満期に元本償還の見込みがあれば単年度ごとの評価損は許容できる」26％（前回 34％）、「単年度ごとに実現損の発生は許容できない」16%（前回33％）、「リスク許容度を定めていない」が 2％（前回 4％）、の順となっている。私立は、「満期に元本償還の見込みがあれば単年度ごとの評価損は許容できる」47％（前回 44％）、「ポートフォリオ全体のリスク特性が目標範囲内に管理されていれば個別投資対象の短期的損失は許容する」25％（前回 24％）、「単年度ごとに実現損の発生は許容できない」12％（前回 12％）、「実現損の発生は一定レベル以下でコントロールしたい 13％（前回 10％）、「リスク許容度を定めていない」3％（前回 5％）の順となっている。国立、私立ともに「ポートフォリオ全体のリスク特性が目標範囲内に管理されていれば個別投資対象の短期的損失は許容する」が前回調査よりも特に国立が大きく増加し、国立、私立ともに「リスク許容度を定めていない」が前回調査よりも減少した。（国 B⑦/私 B⑦）・資産運用の実績報告（MA）については、国立は「役員会に報告」34 法人（前回 38法人）、「経営協議会に報告」30 法人（前回 32 法人）、「ホームページに記載している 16 法人（前回 17 法人）、「事業報告書に記載」7 法人（前回 7 法人）となっている。私立は、「理事会に報告」136 法人（前回 124 法人）、「評議員会に報告」67 法人（前回 60 法人）、「事業報告書に記載」24 法人（前回 28 法人）、「ホームページに記載している」18 法人（前回 23 法人）となっており、「報告を実施していない」が 11 法人（前回 10 法人）ある。（国 B⑪/私 B⑪）
ウ

管理体制・運用に関する規則・規程の作成（SA）は、国立 100％（前回 96％）、私立 98％（前回 97％）でほとんどが作成している。（国 C①/私 C①）
・判断プロセスや責任体制などを規則・規程に明記しているかについては（SA）、国立 77％（前回 84％）、私立 85％（前回 88％）で明記している。(国 C②/私 C②）
・資産運用の責任を問われる場合と想定しているのは、「運用に関する規程等を遵守しなかった場合」国立：34 法人（前回 41 法人）、「金融資産に元本割れが生じた場

3

合」国立：24 法人（前回 27 法人）、「行政当局の指導を受けた場合」国立：20 法人（前回 27 法人）の順であった。
（国 C③）
・資産運用の方針を決定する委員会の設置については（SA）、国立は「設置していない」34％（前回 54％）、「設置している」66％（前回 46％）、私立は、「設置していない」53％（前回 59％）、「設置している」47％（前回 41％）となっている。私立の大規模大学は、「設置している」68％（前回 67%）となっている。
（国 C⑤/私 C④）・資産運用状況や手続きの遵守状況をチェックする仕組みは（SA）、「ある」が国立86％（前回 86％）、私立 81％（前回 78％）となっている。
（国 C⑦/私 C⑥）チェックを行うのは（MA）、国立は、「監査法人」18 法人（前回 24 法人）、「役員会」16法人（前回 23 法人）、「監事」17 法人（前回 20 法人）、「経営協議会」16 法人（前回 19 法人）、「内部監査部門」9 法人（前回 17 法人）の順となっている。私立は、「監査法人」79 法人（前回 76 法人）、「監事」62 法人（前回 71 法人）、「理事会」75 法人（前回 59 法人）の順となっている（国 C⑧/私 C⑦）。チェックの頻度は（SA）、国立は、「年１回」39％（前回 42％）、「年 4 回以上」25％（前回 26％）となっている。私立は、「年 4 回以上」31％（前回 28％）、「年１回」26％（前回29％）、「年２回」22％（前回 21％）となっている。
（国 C⑨/私 C⑧）・資産運用に関する課題については（SA）、「ある」が国立 91％（前回 94％）、私立75％（前回 74％）となっている（国 D①/私 D①）。課題の内容（MA）については、「低金利環境下で十分な運用益が見込めない」国立：31 法人（前回 42 法人）、私立：100 法人（前回 104 法人）、「資産運用に精通した人材が学内（役員を含む）で見当たらない」国立：27 法人（前回 32 法人）、私立：55 法人（前回 49 法人）、「資産運用に人員や時間を充てる余裕がない」国立：15 法人（前回 18 法人）、私立：39法人（前回 35 法人）の順となっている。
（国 D②/私 D②）・新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、資産運用の対応については（MA）、国立
は「特に対応していない（従来通り）」が 36 法人(前回 28 法人)、「運用益を奨学金その他に充当する必要があるため、資産運用を継続している」5 法人（前回 2 法人）、
「景気や相場見通しが不透明のため、資産運用とその検討を一時的に見合わせている」3 法人（前回 10 法人）、「教育研究事業の継続や学生・生徒・児童の支援に労力と時間を割くべく、資産運用とその検討を一時的に見合わせている」が今回は0 法人（前回 10 法人）の順となっている。私立は「特に対応していない（従来通り）」が 83 法人（前回 55 法人）、「運用益を奨学金その他に充当する必要があるた、「景気や相場見通しが不透め、資産運用を継続している」68 法人（前回 37 法人）
明のため、資産運用とその検討を一時的に見合わせている」24 法人（前回 24 法4人）、「教育研究事業の継続や学生・生徒・児童の支援に労力と時間を割くべく、資産運用とその検討を一時的に見合わせている」9 法人（前回 14 法人）、「リスク多様化やリモートワーク化などを踏まえ資産運用業務面の新たな対応（人員体制、執務環境、意思決定など）を策定した、あるいは検討している」5 法人（前回 4 法人）、
「新型コロナウイルスへの緊急対応に要する費用を捻出するため、運用資産を取り崩している」2 法人（前回 10 法人） の順となりポストコロナの体制に移行しつつあると見られる。
（国 D③/私 D③）5