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国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年２月号

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特集テーマ

学研災付帯海学の改定
コロナ禍で日本人学生の海外留学は停滞しましたが、徐々に復活してきています。また、今後、派遣留学生を増加する政策も検討されています。
本号では学生の海外留学保険である学研災付帯海外留学保険の内容について復習すると共に、２０２３年２月からの改定についてとりあげます。

１．日本人学生の海外留学の状況
政府の教育未来創造会議ワーキング・グループの資料によると、コロナ禍以前は増加傾向であったが、２０２０年度の派遣留学生数は約１００分の１程度に激減したとなっています。

出典：内閣府 教育未来創造会議ワーキング・グループ
第８回 教育未来創造会議ワーキング・グループ 配布資料 資料４ 参考データ集
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/sozo_mirai_wg/dai8/siryou.html

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学生の海外留学中の事故を補償する学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）の加入学生数の推移を確認すると、同様に２０２０年度は 470 人に激減していますが、２０２１年度は４,２８８人と対前年度比912.３％の増となっており、復調傾向にあることが伺えます。

学研災付帯海学の加入学生数の推移
60000
49,87750000

42,99038,38740000
30,501
28,111

30000
20000

44,486

19,646
17,357
4,620

7,329

10000

4,288
470

02016

2017

2018
新規加入学生数

2019

2020

2021

全加入学生数※各年度の『学生教育研究災害傷害保険（学研災）年次報告』より国大協サービス作成

コロナ禍以降の海外留学について政府は積極的な議論を行っています。教育未来創造会議ワーキン
グ・グループでは、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の検討のために、①コロナ後の新たな留学生受入れ・派遣計画、②卒業後の留学生等の活躍に向けた環境整備、③教育の国際化の促進等が議論されています。
その中で、日本人学生の海外派遣については、諸外国では派遣留学生数が増加しており、特に中国・インドの留学者数が伸長している一方で、「日本人の海外留学者は１か月未満の留学が大きな割合を占めるとともに、主に学位取得を目的とする日本人の海外留学者数は伸び悩んで」いるとしています。
その理由として「若者の内向き志向が進んでいることや、経済的理由や、語学力不足、留年や就職への不安、情報不足などが考えられ」るとしています。
今後は「１か月未満の留学者数が大きな割合を占める現状から、海外大学・大学院における日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上を図り、特に、大学院生の学位取得を促進」するために、高校段階から大学院を通じて短期から長期留学までの学位取得につながる段階的な取組を促進するとして、ＳＮＳによる留学の意義や奨学金制度の広報強化や各自治体等での海外大学進学支援の取組推進等を行うとしています。
海外留学について、政府の後押しが期待されます。
参考：内閣府 教育未来創造会議ワーキング・グループ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/sozo_mirai_wg/kaisai.html

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２．学生の海外留学と保険
１）学研災と学研災付帯海学
大学での教育研究活動中の事故を補償するために、ほとんどの学生は学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）（同通学特約含む）及び学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）に加入しています。学研災・付帯賠責は、大学が主催する海外派遣プログラムや正課とみなされる留学中の事故についても、補償することが可能です。
しかし、日本とは異なる治安、医療体制や生活習慣等を考えると、海外における日常生活等の私的活動も含めたリスクに対応するため、海外旅行保険に加入することが必要不可欠です。また、大学が行う留学プログラム等の場合、事故が発生した際には大学で対応することが必要となります。学生個人がバラバラに旅行保険に加入するのではなく、大学で指定した保険に加入させることはリスクマネジメント上も重要です。
学研災付帯海外留学保険（「付帯海学」）は、学研災・付帯賠責とできるだけ重ならないように補償を設計し、かつ、当該大学の加入学生数だけでなく、付帯海学加入者全体のスケールメリットによる保険料の割引（45.6％）を受けられるように開発された海外旅行保険です。大学が承認する留学プログラ
ム毎に補償内容を統一し、参加者全員が一律加入することが必要となります。
補償内容として傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金、携行品損害保険金等や賠償責任保険金があります。また、拡充プランとして航空機寄託手荷物保険金、航空機遅延保険金や歯科治療費用担保特約の付帯が可能です。さらに、疾病に関する応急治療、救援者費用担保特約もあります（後述）。留学期間に応じて付帯できる特約が異なります。
＜付帯海学の主なプランと保険料＞

出典：学研災制度パンフレット
http://www.jees.or.jp/gakkensai/docs/publish/2022chohyo/2022gakkensai_panp
h.pdf

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２）学研災付帯海学の支払事故
海外留学中のリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。そのリスクを把握して適切な内容の保険に加入することはとても重要です。
付帯海学の各特約ごとの 2016 年度～２０２１年度までの保険金支払件数について整理したのが次の表となります。
件数として多いのは、海外留学中に病気に罹ったり、ケガをした場合の治療費を補償する治療・救援費用（病気）と（ケガ）で全体の約 71％を占めています。具体的には発熱や腹痛等の症状が多いのですが、入院や手術等により支払保険金が約２８０万円になる事故や、交通事故による骨折で支払保険金額が約６００万円の事故や、食中毒による入院・通院等で約５０万円の事故が発生しています
その次が携行品損害で 19.1％、カメラ、携帯電話、パソコン、スーツケース等の盗難や破損による支払いが発生しています。三番目が航空機遅延費用で７．６％です。特にコロナ禍の 2020 年度の全体の事故件数は２０１９年度と比較して約３６％にもかかわらず、航空機遅延費用は約７７％となっており、コロナの影響による航空機の国際線の運航に支障がうかがえます。
＜付帯海学 年度別 保険金支払件数＞
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

合計割合

治療・救援費用（ケガ）治療・救援費用（病気）治療・救援費用
（救護者）

159

195

296

475

148

36

1,309

7.7%

1,021

1,584

2,500

4,054

1,212

270

10,64162.9%

0121022122580.3%

携行品損害

353

461

1,216

785

385

383,23819.1%

賠償責任・留学生賠償責任

272427252071300.8%

航空機遅延費用

15129494355274

141,2817.6%

航空機手荷物遅延等
費用

83162651121791.1%

緊急一時帰国費用

012620110.1%

旅行変更費用

0100160170.1%

救援者費用00301040.0%

歯科治療費用001327184

620.4%

1,583

2,438

4,623

5,814

2,099

373

16,930100.0%

合計※各年度の『学生教育研究災害傷害保険（学研災）年次報告』より国大協サービス作成＜付帯海学の主な支払事故＞
保険金種
事故内容
治療・救援費用（ケガ） 車にはねられ額を切傷し、両頬を骨折した。
治療・救援費用（ケガ） スキーで転倒し、手首を骨折した。
治療・救援費用（ケガ） 生牡蠣を食べて下痢、嘔吐、発熱のため入院・通報した。
治療・救援費用（病気） 肺炎により入院・通院した。
治療・救援費用（病気） 扁桃腺にかかり手術した。
携行品損害
カメラの盗難に遭った。
携行品損害
携帯電話の盗難に遭った。
携行品損害
パソコンを落とし破損した。
携行品損害
スーツケースが破損した。
航空機遅延費用
新型コロナの影響により航空機が欠航した。
航空機遅延費用
航空機欠航により、ホテル代を負担した。

支払保険金（円）5,952,400
987,500
476,000
2,757,300
2,216,500
192,500
100,000
54,2008,300
20,00017,500※ 『学生生教育研究災害傷害保険（学研災）からみた学生生活における事故の傾向と事例(2016年度～2020 年度)』 http://www.jees.or.jp/gakkensai/jikojirei2022.pdf
及び『2020 年度 学生教育研究災害傷害保険（学研災）年次報告』より国大協サービス作成

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３．学研災付帯海学の改定
以下の補償内容の改定が、２０２３年２月始期から希望する大学に適用され、2023 年６月始期からは全大学に適用されます。

１） 学生がスマートフォン・ＰＣで手続き可能となります。
付帯海学の加入手続きは、従来紙ベースでのやりとりで学生は保険料の銀行振込を行う必要がありましたが、今後、大学が WEB 加入システムを導入することで、学生がスマートフォンやＰＣから加入者情報を登録し、クレジットカードで支払うことが可能になります。
ＷＥＢシステム上では、学生の手続き状況をタイムリーに把握することが可能で、渡航前に保険の手続きが完了しているかを確認できます。

２） 東京海上指定の危機管理サービスを使用する場合、保険料と危機管理サービスの料金をクレジットカードで合算して支払可能となります。
従来、留学する学生は、保険料と危機管理サービス※の料金を別々に支払う必要がありましたが、クレジットカードによる合算での支払いが可能となります。
※ ＩＮＴＡＣ社（東京海上アシスタンスサービス社）のみ。

３） 留学期間３１日超の長期留学の学生にも『疾病に関する応急治療、救援者費用』の補償が提供可能となります。
『疾病に関する応急治療、救援者費用』 は海外渡航前に発病し医師の治療を受けたことがある病気※１が原因で、海外渡航中にその症状が急激な悪化※２により医師の治療を受けた場合に、保険会社が認めた範囲で実際に支出した治療費（応急治療費）、３日以上続けて入院した場合に親族が救援のために駆け付けた航空費や宿泊に要した費用（救援者費用）を補償する特約です。支払保険金の上限額は３００万円となります。
従来は留学期間が３１日以内の場合にのみ付帯が可能でしたが、留学期間の制限がなくなり３１日超の留学であっても付帯が可能となります。
※１ 妊娠、出産、早産または流産に起因する病気及び歯科疾病は含みません。
※２ あらかじめ予測できず、かつ、社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化＜絶賛販売中＞情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
・過去 10 年分のバックナンバー項目別に掲載。

一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
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2023.1 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１． ６

１．１８

１．２５

１．２６

１．２６

１．３０

〇大学の学生からの「オンライン留学に納得がいかない」、新型コロナウイルス禍で海外留学がかなわなかったと不満の声が報道。他大学でもオンラインで代用していたが、〇大学は「全員留学」を掲げ、留学制度の充実を理由に授業料を値上げしたばかりだった。一部の学生有志は「オンライン留学では授業料の値上げの恩恵を受けていない」として、昨年１２月から授業料の一部返金を求めて署名活動を始めた。
〇大学の専任講師が、有期雇用契約が通算５年を超えたが無期転換されず雇止めを受けたとして、運営法人に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、「研究の側面は乏しい」と１審・地裁判決を変更し、雇止めは違法と判断。未払い賃金の支払いを大学側に命じた。
○学校法人の元常務理事が２０２２年６月に資金運用のために振り出された学校法人の１億円の小切手を自分名義の口座に移し学校法人の資金を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕。警察は、ほかにも２億５０００万円を着服したとみて捜査。
新型コロナウイルス感染で欠席した授業について、十分な救済措置をせず留年を決めたのは不当だとして、大学に留年決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、高裁は、訴えを却下した１審地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。１審判決では、留年が決まったのは大学の処分ではなく司法審査の対象とならないとしていた。
〇大学病院が新型コロナウイルス患者の病床確保のための補助金を約１９億円多く受け取っていた。過大に受け取っていたのは「空床補償」の補助金で、一般病床の補助金を申請する際、高度な治療ができるICUなどの病床単価で申請。大学病院は意図的な申請ではなく、過大に受け取った補助金を返還するとした上で、「チェック体制を強化するなど、再発防止に全力で取り組む」としている。
〇大学で有期契約の助教として勤務していたベルギー人が大学の雇い止めは無効だとして大学を訴えていた裁
判で、地裁は、期間の定めのない労働契約上の地位にあることを認めたうえで、大学に対して雇用の継続と雇い止めされてから現在に至るまでに支払われるはずだった賃金の支払いを命じる判決。

＜事件・事故＞
１．１８

１．２３

１．２７

〇大学医学部附属病院ですい臓の一部を切除する手術を受けた男性が、後遺症が残ったと訴えていた裁判で、地裁は手術と後遺症の因果関係は認めなかったが、医師による手術の事前説明が十分でなかったとして大学に２２０万円の賠償を命じた。
広島県や岡山県、北海道など少なくとも１１道県の公私立大学合わせて１９大学に、爆破を予告するファックスが届いた。いずれも内容は「爆弾を仕掛けたので指定する口座に３０万円を支払え」などと金銭を要求するもので、特定の弁護士の名前をかたっていた。このうち８大学では、２３日の授業を取りやめるなどして朝、もしくは午後から臨時休校とする措置を取った。これまでのところ爆発などの被害は確認されていない。
〇大学病院は、２０２２年１０月と１１月に計２件の医療事故があったと公表。患者は７０代と６０代で、いずれも手術の際、予定外の部位や動脈を誤って切除。２人は再手術を受け、治療を継続している。

＜入試等関連＞
１．１０

１．１４

１．１５

１．１７
１．１８

〇大学前で昨２０２２年１月、大学入学共通テストの受験生ら３人が刃物で刺された事件を受け、警視庁と大学は、大学正門前で不審者対応の合同訓練を実施。警察官や大学職員計約１００人が参加し、今月の共通テストに向け、警戒を強化。訓練終了後は、警察官がさすまたや防護盾の使い方を大学職員に指導。
大学入試センターは、大学入学共通テストの試験会場３か所で終了予定より早くチャイムが鳴るなどして、試験時間が短くなるトラブルがあったと発表。受験生計１９７人のうち希望者が再試験を受ける。このうちある会場では５秒早いチャイムが原因で受験生１０１人が再試験対象。別の会場では試験開始前に火災報知器が鳴ったた
め、試験開始を３０分繰り下げた。別の建物に入る研究室の機械から出た煙が検知され、安全確認のために試験開始が遅れた。
大学入試センターは、大学入学共通テストのある会場で試験を１分早く終わらせるミスがあり、７０人が再試験の対象。また、２か所の試験会場で、受験生２人が禁止されている定規を使用したと発表。不正行為と認定され、２人の成績は全科目で無効。一方、今年はスマートフォンを使った不正行為は確認されていない。
大学入試センターは、大学入学共通テストの「生物」の問題文中に誤字があったと発表。解答に影響すると判断し、正解を訂正。試験実施翌日に高校教員から大学入試センターに指摘があり、発覚。
〇大学は、１月１５日に行われた大学入学共通テストで監督者のミスにより、正規の試験時間が確保できない受験生がいたとして、希望者に「再試験」を行うと発表。再試験の対象者は、「数学２」を受験した９５人。「数学２」の試験の際、本来試験前に行われるべき受験番号や名前の記入が行われないまま、試験が開始された。

＜情報セキュリティ＞
１．１１〇大学基金事務局を騙り、個人情報（マイナンバーや保険証情報等）の入力を求める偽メールが送信されている事案が発生。当該メールに記載のURLをクリックすると、不審なサイトに繋がる。大学は、偽メールで誘導されたサイトには、絶対に個人情報を入力せず、大学基金事務局まで連絡するよう注意喚起。

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１．２０〇大学は、クラウドサービスの「Teams」内に保存していた３０４件のファイルにある大学院の入試問題や学生の成績、学生・職員・学外の人９０１人分の氏名やメールアドレスなどの情報が学内のすべての人が閲覧できる状態になっていたことを発表。気づいた学生が大学に２０２２年１０月６日に連絡し、１１日までに関係者以外が閲覧できないように措置。情報共有の限定やパスワードの設定が行われていなかったことが原因。大学院の入試については、入試試験のSNSなどへ流出が確認できなかったことや、解答の記述が事前に問題を知り得た内容には見えなかったことなど「調査した結果、不正などは見つかっていない」として、合否判定の変更はしない。また、個人情報の不正使用や学外漏えいの事実は確認されていないという。

＜学生・教職員の不祥事＞
１．１０
１．１１

１．１９

１．２０
１．２１
１．２５
１．２５
１．２６

１．２６
１．３１

〇大学生３人が女子大生を集団で乱暴したとして逮捕された事件で、強制性交の罪に問われた男（退学処分）の判決が地裁であり、被告に懲役５年６月。他の２人の審理は別に行われる。
〇大学の学生と男が、液体の大麻２．３グラムを所持していた疑いで逮捕。２人が乗った車が路上で単独事故を起こし、直後に男子学生が離れた場所に、大麻が入ったカートリッジを隠す様子が近くの防犯カメラに写っていた。
〇大学医学部附属病院の元臨床麻酔部教授が、第三者供賄罪と詐欺罪に問われた裁判で被告に懲役２年６月、執行猶予４年、被告が代表理事を務める一般社団法人に追徴金２００万円の判決。起訴状では、被告は、〇薬品の薬剤を積極的に使う見返りに、同社から大学名義の口座に寄付金名目で２００万円を振り込ませたほか、医療機器納入に便宜を図る見返りとして、企業に自身が代表理事の団体の口座に２００万円を振り込ませた。また、部下の元准教授と共謀し、〇薬品の薬剤を使ったとする虚偽の明細書を提出して診療報酬計８０万円を詐取した。
〇大学の非常勤職員が、路上での喫煙を注意されたことに腹をたて高齢男性の顔を複数回殴り、全治２週間のけがをさせた疑いで逮捕。
〇大学は、教員がSNSでアイヌ民族に関し、「個人的な見解」として民族的マイノリティーに関する不適切な発言や排他主義的な発言を繰り返していたと発表。
〇大学の学生が、仲間と共謀し「借金を清算しないといけない」などと息子を装ってウソの電話をかけ８０代の女性から現金５００万円をだまし取った疑いで逮捕。
〇大学の学生が、ゲームに負けた腹いせでゲームアプリの運営会社に「お前らを殺しに行きます」などとメッセージを送り、社員を避難させるなど業務を妨害した疑いで書類送検。
〇大学病院の看護師が、患者がナースステーションに預けていた貴重品ボックスの鍵を使ってボックスを開け、中にあったキャッシュカードを使い現金５０万円を引き出したとして逮捕。去年７月から９月の間に患者の口座から２０回以上、合わせて５６０万円が引き出されている。
〇大学の教員が、ホテルで女子高校生に現金あわせて１５万円を渡してわいせつな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕。
〇大学生が、８人と共謀し、駐車場で会社員２人を金属バットで殴るなど暴行を加えて車で連れ去り、アパートで逮捕監禁し、腰や鼻の骨を折るけがを負わせたとして、生命身体加害略取と逮捕監禁致傷の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
１．１４〇大学が、研究所での研究資金の不正支出問題を巡り、元所長らを相手取り、２億円の損害賠償などを求めて地裁に提訴していたことが報道。研究所に対しては、会計検査院が２０年、約１１億２０００万円の不適切な支出があったと公表。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<韓国政府のグローカル大学創出政策>
韓国教育省は２月１日に、地方の大学を地域のイノベーションのハブとして強化する政策を発表しました。大学への補助金予算の半分以上を地方政府に割り当てて、地方のニーズに合った支援をさせようとするもので、今年は試行として５つの地方政府を選び、2025 年までに全国に拡大することとしています。また、半導体分野などの世界的な企業と連携した教育を行うグローカル大学を支援し、地域の産業や雇用につなげるため、10 大学に対し５年間にわたりそれぞれ約 100 億円を補助することとし、2027 年までに 30 大学に広げることとしています。
一方、大学関係者からは、韓国の 18 歳人口は今年の 44 万 2 千人から 5 年後の 2038 年には 29万 1 千人と急減することが見込まれており、今後 10 年間で 30 以上の大学が閉鎖するだろうと予測されている中で、今回の政策は選択と集中によるふるい落としではないかとの声もあります。また、
韓国の地方政府は従来教育を所管しておらず大学に関する部署もないので、政策を実行する能力が十分にないのではないか、大学の自治を侵すおそれもあるのではないかとの懸念も出されています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230215151101546<マレーシアの大学への留学生の増加>
マレーシアの政府機関の発表によると、マレーシアの大学の外国人留学生数は 2020 年に３万人、2021 年には４万人でしたが、2022 年には５万１千人と年々増加しているとのことです。大半が学位取得を目指しており、修士・博士を目指す学生も増えています。国別では中国がコロナ下のロックダウンにもかかわらず急増し、2020 年には全留学生の 29%でしたが 2022 年には 43%を占めています。次に多いのはインドネシアとバングラデシュで、コロナ下でやや減少しましたが 2022 年には回復しました。高等教育大臣は新年のプレゼンテーションにおいて、マレーシアはたんに学生のハブになるだけでなく、centre of universal knowledge として高等教育セクターを強化し、優れた外国人材を惹きつけるようにならなければならないと述べています。
https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-applications-malaysian-universities-surge<米国スタンフォード大学が授業料の大幅値上げと経済的支援の拡大>
アメリカのスタンフォード大学はインフレ対応のため今秋から授業料を7%引き上げることを発表しました。これにより寮費等を含む学費は年８万２千ドルを超える高額となります。一方、同大学は経済的支援により寮費等の学費を無料とする家計収入基準を７万５千ドルから10万ドルに引き上げ、それ以上の家計についても支援を拡充することとしています。同大学は従来からこうした充実した経済的支援を行っており、連邦教育省のデータシステムによれば2020-21年に同大学の11万ドル以上の家計の学生が支払った学費は平均約４万２千ドルであるのに対し７万５千～11万ドルの家計の学生は約１万ドルとなっています。同大学は「富裕層に課税して貧困層に補助している」と評する専門家もいます。
専門家は、他の大学ではこれだけの大幅な値上げには至らないだろうとしつつも、今後3-5%の値上げは広がるのではないかと予測しています。
https://www.insidehighered.com/news/2023/02/23/stanford-hikes-tuition-7-will-other-institutionsfollow
https://nces.ed.gov/collegenavigator/?q=stanford&s=all&id=243744#netprc

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23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9月 増加する豪雨被害
22. 8月 大学における安全保障貿易管理
22. 7月 ヨット・モーターボートの保険
22. 6月 火災事故低減に向けた対策

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