氏名
令和2年11月13日実施 中部運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和2年11月13日 中部運輸局法令試験問題

問１．次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。

2.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定により、個人タクシー事業者は、法人タクシー事業者と異なり事業報告書を提出する義務がありません。

3.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

4.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

6.

タクシー業務適正化特別措置法の単位地域内の個人タクシー事業者は、タクシー事業を行なわないこととなったときは、個人タクシー事業者乗務証を登録実施機関に返納しなければなりませんが、道路運送法の規定による事業の廃止届出を行ったときは、その必要はありません。

7.

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要があります。

8.

年齢が満７０歳の個人タクシー事業者は、代務運転者を使用することができません。

9.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

10.

距離制運賃の初乗距離は、各運賃適用地域ごとに地方運輸局長が定める距離により設定します。

11.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

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12.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

14.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

15.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

16.

身体障害者割引及び遠距離割引の割引条件に該当する場合は重複して適用するものとしますが、身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合は割引の重複はできません。

17.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

18.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

19.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

20.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

21.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

22.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

23.

事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。

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24.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

25.

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合に限って、相続人はその旨を届け出る必要はありません。

27.

タクシー事業者は、盲導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

28.

個人タクシー事業者は、乗務する日数を予め定め、行政庁に届出する必要はありません。

29.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

30.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

31.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

32.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者の資格を取得する必要はありません。

33.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。

34.

乗務記録には、乗務した事業用自動車の走行距離も記録しなければなりません。

35.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

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問２．次の法令条文の（）にあてはまる言葉を下のア～ソの中から選び、カナを解答用紙に記入して下さい。

道路運送法第13条（運送引受義務）
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。
）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の（ ① ）が第十一条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する（ ② ）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の（ ③ ）を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
五 （ ④ ）その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める（ ⑤ ）事由があるとき。

ア 天災

イ 特別な

ウ 配慮

エ 負担

オ 割引

カ 契約

キ 申込み

ク 装備

ケ 事故

コ 正当な

サ 設備

シ 車両

ス 引受け

セ 妥当な

ソ 疾病

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法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

輸26-2
６××

７〇

12×

17〇

22〇

13〇〇

27×18運40〇

９〇×23×14〇

19

運23×10××24×15×20

運施12〇〇
輸３25〇
運85

30

運1534〇
輸18

運20
29〇
運賃制度

輸49

規定なし
33×〇
運施４輸50

運施10-328

５

事故2+3車48

輸13+52
32×〇
事故2+3

約款１

輸47

運施24+66
31×４

期限更新

運１

申請処分
26

８輸42

運賃制度
21〇×運33

運施66

運施４
163

報告２

特施32
11××
運14

35

輸25〇
期限更新

問２
①



キ

②

サ

③

エ

④

ア

⑤

コ

新型設問はありません。

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