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２０２０年４月２０日(月)ＮＯ．１０５７号
本号３頁

衆院憲法審査会

与野党幹事懇、会長が職権立てたが、開催されず

自民党は緊急事態を利用して憲法に緊急事態条項を創設する動きを強めています。衆院憲法審査会は、与野党幹事懇談会を 16 日に開くことを佐藤勉会長（自民）の職権で決めました。新型コロナウイルス感染がさらに拡大した「緊急事態」の下で国会機能をどう確保するかなどについて議論するため審査会を開催するよう主張する方針でした。
しかし、野党はコロナ対策を優先すべきとして大型連休まで日程協議に応じないことを確認しており、結局出席せず、与党側は開催を見送り、与党幹事による意見交換会に切り替えました。
このようなコロナ問題を利用して火事場泥棒的に憲法改正を行おうとすることは言語道断であり、絶対に認められるものではありません。

不安に付け込み、緊急事態条項創設の改憲狙う自民党
このように、緊急事態条項改憲を、危機に便乗して強行しようと企てています。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、自民党内では憲法に「緊急事態条項」を創設すべきだという議論が出ています。もともと「緊急事態条項」創設は、安倍首相が憲法 9 条への自衛隊の明記などとともに改憲の一つの柱にしてきたもので、政府に権限を集中し、人権侵害の危険があると批判されてきました。それを新型コロナの感染拡大に便乗して持ち出すのは悪質という他ありません。どさくさまぎれの“火事場泥棒的”な改憲策動は直ちにやめるべきです。
自民党の改憲推進本部が先週末開いた会合は、「憲法と非常事態・緊急事態」をテーマにしました。細田博之本部長が「政府と国会はウイルスをめぐるさまざまな問題を解決する責任がある」と呼びかけた後、憲法と緊急時の関係などについて、議論したといいます。自民党が感染拡大を防止するためとして会合の自粛を原則としている中で、開催を「強行」したと報じられました。
すでに、紹介しましたように、安倍首相は先週の国会審議で、日本維新の会遠藤議員の質問に対し、新型コロナ感染拡大にからめて「緊急事態条項」の検討を含め、憲法審査会での「活発な議論が展開されることを期待したい」（7 日）と表明しました。
自民党が改憲案としてまとめた条文素案には、9 条への自衛隊明記とともに「緊急事態条項」が盛り込まれています。
「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で「国会による法律の制定を待ついとまがない」場合は、内閣は政令を制定できるという内容です。内閣の権限を強化し、国民の権利を制限し、民主主義の機能を停止させる恐れが強いものです。

憲法会議発行「新憲法パンフレット」では条文案を示し、危険性を指摘「緊急事態」と宣言すれば、総理は何でも可能となり、国民の私権・人権と生活が制限されます。

1

▽64 条の 2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
▽第 73 条の 2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。② 略
当初は 64 条の議員の任期だけにする方向でしたが、73 条の 2 を加筆し、「大規模災害」時には内閣は自由に政令を発することができるとしています。
「9 条の 2」の「最高指揮官」ともあいまって重大です。知事や区市町村、国民はそれに従わなければならず、国民の私権・人権と生活を制限するものです。また、「その他の異常かつ大規模な災害」には、「武力攻撃災害」が含まれる恐れがあります。
あのヒトラーが議事堂炎上後に緊急令を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など、基本的人権と市民的自由権を停止したことを彷彿させるものです。

感染拡大防止対策と、緊急事態条項創設の改憲は全く関係がありません
だいたい新型コロナへの感染拡大防止対策と、緊急事態条項を盛り込む改憲は全く関係がありません。いま政治がやるべきことは自粛要請とセットでの補償です。自民党が改憲の口実の一つにする衆院解散後の、緊急の必要がある場合も、憲法 54 条には参院の緊急集会の規定があります。
コロナで国民の命と暮らしが重大な危機に直面しているときに、自分たちの思惑である改憲を持ち出してくる自民党と安倍首相の姿勢がきびしく問われます。

緊急事態における国会機能の確保が必要と、審査会開催を求める!
山添拓参院議員が自身のツィッターに、「コロナ危機に乗じ改憲を企む自民党の文書」を掲載しています。山添氏は、①本会議の定足数が総議員の 3 分の 1 以上であること、②来年 10 月の衆院議員の任期満了に対応するため、憲法審査会で議論をいう。自粛を求めながら補償を拒み、感染拡大防止策を徹底できずにいるのに、コロナ対策で改憲論議とは！盗っ人猛々しいとはこのこと、と指摘しています。
新型コロナウイルス感染症と憲法論議について〇憲法審査会開会の必要性(緊急事態における国会機能の確保)
新型コロナウイルス感染症まん延に関する原価の予断を許さない状況に鑑みて、国会においても、衆参議運運営員会等の場を通じて、国民から負託された立法お呼び行政監視の機能を果たし続けられるよう、様々な方策が講じられているところである。
しかし、次のような事項については、どうしても憲法の規定に直面せざるを得ない。この問題について、「緊急事態における国会機能の確保」という観点から、早急に、憲法審査会で議論する必要があるのではないか。
① 憲法では、総議員の 3 分の 1 以上の議員の出席がなければ、本会議を開き議決することができない旨の定足数が定められている(56 条 1 項)。
しかし、国会議員に新型コロナウイルスの感染者が出てそれが拡がった場合、感染者や濃厚接触者は本会議を欠席せざるを得ないこととなろうが、そのような場合でも定足数を満たす方策はあるのか。また、定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策はあるか。
② 憲法上(45 条・46 条)、国会議員の任期が明記されているところ、現在の衆議院議員の任期は2021 年 10 月２１日に満了する。このまま新型コロナウイルス感染症の事態が収束せずに長期化し、法定の期間に選挙を行うことができないこととなってしまった場合、衆議院議員不在の事態が発生してしまうおそれがある。このような事態に、どのように対処すべきか。

各地のとりくみ2

大阪 「感染防止対策のための自粛と保障はセットで！」訴えにうなずく若者
4 月 9 日、９の日宣伝が各地で取り組まれました。
◆府的 9 の日 宣伝 淀屋橋「休業要請するなら保証を」との訴えに若者が自転車を止め、チラシを読み、何度もうなずいていました。
◆富田林
スーパー前と金剛駅前にて宣伝行動をおこないました。
◆河内長野
4 月 9 日は、河内長野駅前で共同センターとして宣伝行動を実施しました。
◆西成区内 5 か所の公園キャラバンカー宣伝
3 月 29 日西成区民アクションは西成区内の公園でスポット宣伝をおこないました。キャラバンカーを走らせ、区内 5 か所の公園を回り、宣伝と改憲発議を許さない緊急署名を訴えました。松通り公園では共産党市議も参加し、新型コロナウイルスをめぐって「困りごとはありませんか」と語りかけました。
5・3 憲法集会はインターネット中継です!
東京・有楽町
ネット配信の案内チラシ
都内では 19 日の国会前行動が新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、中止となりました。しかし、当初国会前行動のあと、16 時から予定されていた有楽町駅前のイトシア前での「国会発議反対緊急署名」の署名・宣伝行動が予定どおりに実施されました。

参加者は「安倍改憲反対、今こそ憲法を守ろう」と訴えるとともに、コロナ感染防止対策を訴え、「コロナに乗じた改憲反対」と訴えました。
マイクを持った憲法共同センターの小田川義和全労連議長は「憲法に緊急事態条項が必要だ」との議論について、「法律に基づく宣言と、憲法に書き込まれる宣言は全く違う。コロナに乗じて改憲を進めようとする改憲派の動きを許してはならない」と呼びかけました。
9 条を壊すな実行委員会の高田健氏は、「コロナ対策をした上で、私たちはこの時期にどういった行動ができるのか、みんなで考え、行動して行きたい」と語りました。
人通りが少ない中での署名行動でしたが、若い女性らの署名への協力がありました。

◆面白い替え歌が紹介されていました。たたかいは、時には「楽しさ」も必要です。
童謡「かたつむり」の替え歌「でんでんむしむし あべそうり おまえのあた
まは どこにある 策出せ 金出せ 辞表出せ」3