地域情報化

特集２ あなたが住む街の医療・健康・福祉情報への取組

１ 目的と概略
１．
１ 医療・健康・福祉情報の果たす役割
財全国地域情報化推進協会（以下、ＡＰＰＬＩＣと記す。）
では、我々市民が生まれてから現在に至るまでの様々な医療・健康・福祉情報（受診情報、乳幼児期間～在学時並びに就労時の各種健診情報等）を利用し、個々の健康増進等に活用するために、医療・健康・福祉ワーキング（以下、医療ＷＧと記す。）を立ち上げ、その中で健康情報活用基盤を活用した自治体が実施する「健康支援サービス（ＡＰＰＬＩＣが名付けた仮称のサービス名）」
を想定～検討し、その実現に向けて「健康情報活用基盤導入の手引き」や「サービス提案書」を作成し、取りまとめる活動を行ってきています。
この中では、平成１８年度から検討を重ねてきた日本版ＥＨＲ（各機関・地域が保有する医療関連情報を安全かつ円滑に流通させるための広域共同利用型の情報連携システム）の概念整理を実施するとともに、今までには無かった新たな概念として自治体が実施する「健康支援サービス」
を日本版ＥＨＲの適応領域に据えるとともに、その有用性についても検討～確認してきました。
平成２２年度には、「健康情報活用基盤を用い、地域住民の健康情報の一部を集約・提供する生活に不可欠なサービスであり、国民全般に公平かつ安定的に提供されるべきサービス」
として「健康支援サービス」を定義し、当該サービスの具体的なモデリングを実施するとともに、地域情報プラットフォーム標準仕様との整合を図るための標準化の検討を実施し、その結果を医療・健康・福祉アプリケーション基本提案書第４版に反映し、内容の充実を図っています。
なお、このサービス提案書等の成果物は、ＡＰＰＬＩＣのホームページの中で広く皆様に公開しています。
（検討の背景）医療ＷＧでは、必要に応じてプロジェクトチーム等を編成し、平成１８年度からＥＨＲについての検討を実施してきました。
平成２０年からは新たに「健康情報活用基盤」というものを定義し、基礎自治体（区市町村）としての「健康のあるべき姿について検討を続けてきています。
情報活用基盤」
併せて、基礎自治体として提供が可能な具体的な健康支援サービスというものを定義し、そのためにシステムとして備えなければならない機能要件を検討～整理しながら、その成果をサービス提案書や導入ガイドとして取りまとめています。

１．
２ 健康情報活用基盤と健康支援サービスの意義
ＡＰＰＬＩＣで考えている健康情報活用基盤は、「医療・健康・福祉分野において散在している本人の健康情報にまつわる情報やその関連した情報を収集・保存し、利活用できる情報基盤」と定義しています。
その健康情報基盤を活用した全ての市民が享受できるユニバーサルサービスを「健康支援サービス」と呼んでいます。

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１

目的と概略

健康情報活用基盤と健康支援サービスの関係は以下のとおりです。

図１−１ 健康情報活用基盤等の用語

このような健康情報活用基盤及び健康支援サービスを実現する社会像（全体イメージ）をまとめると、以下のようになります。

図１−２ 健康情報活用基盤のもたらす将来イメージ

このように、健康情報活用基盤に様々な健康情報が登録、蓄積されることにより、その情報を活用した我々住民の健康管理、健康増進に寄与する様々な健康支援サービスが想定され、実現されていくことが期待されます。

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地域情報化特集２
あなたが住む街の医療・健康・福祉情報への取組

１．
３ 健康情報活用基盤を用いた健康支援サービス
上記のような健康活用基盤が出来れば、基盤の中の各種情報を用いて、健康増進に係る様々な健康支援サービス（ユニバーサルサービス）の提供が考えられます。
想定されるサービスについては、次項に記しますが、その前段となる健康情報活用基盤を介した健康情報の登録～参照等の流れ（イメージ）は、以下のとおりです。

図１−３ 想定されるユニバーサルサービスの範囲
出典：医療・健康・福祉アプリケーション基本提案書【第３版】

１．
４ 今後想定されるサービス内容（ユースケース）
健康情報活用基盤の大きな目的の一つが、基礎自治体が行なう健康支援サービスを実現するために、住民の生涯にわたる健康情報の蓄積・活用を可能とすることです。
現状では、生涯にわたり多くの健康に関する情報が存在し、その多くは様々な組織によって個別に管理されています。
しかし多くの場合、その管理期間は、限定されたものであり、生涯を対象としたものとなってはいません。
（例：在学中の健康情報、卒業後は個人に引き継がれない情報）

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目的と概略

図１−４ ライフサイクルに分散する健康情報

健康情報活用基盤では、このように個々に分散した情報を集約し、生涯にわたる利活用を可能にしていきます。
個々の情報は徐々にデジタル化されつつあり、活用基盤の整備及びルール化がなされていけば、情報の集約及び活用ができる環境は整えられつつあります。

図１−５ 健康情報活用基盤で集約される健康情報

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あなたが住む街の医療・健康・福祉情報への取組

健康支援サービスでは、生涯にわたるライフサイクルを大きく３つに分類し、それぞれに対する健康支援サービ
スを考えています。
一つ目は、母子保健法や学校保健安全法に基づく母子の周産期（妊娠２２週から生後満７日未満までの期間）から義務教育期間の児童・生徒の保健に関する「小児期」
です。
二つ目は、高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療法）に基づく特定健康診査・特定保健指導を受ける
４０歳から概ね７５歳程度を対象とした
「成人期」
です。
三つ目は、介護保険法に基づく介護予防の視点から概ね６５歳以上の高齢者を対象とした
「高齢期」
です。
それぞれの期間において、適切な健康管理や健康増進に心がけることにより、生涯通じての健康管理・増進に寄与できることが大いに期待されます。
また、上記分類にとらわれない基礎情報として利用されるものに調剤情報があります。
具体的には調剤情報提供書と調剤報酬明細書いわゆる調剤レセプトがそれにあたります。
調剤情報提供書は医薬品の名称・効能とともに服薬法を指示するものであり、お薬手帳による保管が推奨されています。
その情報を毎回保管しておけば別の診療の際に医師が服薬情報を正確に把握することができ、飲み合わせにも配慮することができます。
東日本大震災では、お薬手帳や調剤薬局で保管されていた情報等が消失し、過去もらっていた薬が分からず診療に影響を与えましたが、このデータが高い信頼性で安全に保存されていれば、通常時はもちろん災害時においても、大いに役立つものと考えています。
健康情報活用基盤を利用した健康支援サービスの想定される例について、以下に説明します。
［調剤情報］調剤情報分野におけるサービス

図１−６ 調剤情報分野のサービス（イメージ）

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目的と概略［介護予防］個人の健康情報の一元管理によるサービス

図１−７ 介護予防のユースケース１（イメージ）

図１−８ 介護予防のユースケース２（イメージ）

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地域情報化特集２
あなたが住む街の医療・健康・福祉情報への取組

１．
５ 期待されるサービスの普及効果
このような健康情報活用基盤を用いた様々な健康支援サービスが提供されれば、それに対応したサービス効果が想定・期待されます。
以下に、想定される分野毎のサービス効果の一例について、説明します。
「健康管理・生活習慣予防の分野」では、過去の健診データを健康情報活用基盤上に登録～閲覧することにより、適切な指導を受けることができるようになるとともに自治体においても地域における統計データを把握～活用でき、健康増進施策に反映しやすくなります。
［健康管理・生活習慣病予防、健康管理分野におけるサービスの効果］
特定健診情報の現状

健康情報活用基盤によって…

図１−９ 健康管理・生活習慣病予防分野におけるサービスの効果（イメージ）

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目的と概略「調剤情報の分野」
では、各自が処方された薬の情報が時系列に記録されることにより、各自がいつでも今までの投薬情報を確認することができるとともに、受診時の医療機関においても、その情報をもとにその時点での診療・処方に役立てることができるようになります。
［調剤情報の分野におけるサービスの効果］

図１−１０ 調剤情報分野でのサービス効果

以上は、考えられるサービス効果のほんの一例ですが、医療・健康・福祉分野において、様々なサービス効果が想定されます。
また、これらのサービスにより、我々住民の健康管理、健康増進が益々図られ、促進されるものと期待されます。

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