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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年11月29日【事業年度】

第34期（自【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年９月１日

松村

1/112

2022年８月31日）

俊宏

吉本

吉本

至

貞幸

貞幸

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高（千円）

5,730,807

5,641,849

6,104,774

6,256,401

5,806,047

経常利益

（千円）

159,641

193,465

255,935

295,735

293,060

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円）（△）

128,740

143,671

222,865

193,272△23,906

包括利益

（千円）

126,234

162,808

234,141

209,032△31,797

純資産額

（千円）

1,271,994

1,674,934

2,579,128

2,797,100

2,675,914

総資産額

（千円）

7,273,676

7,981,283

8,649,364

8,535,059

8,141,142

１株当たり純資産額（円）

677.42821.891,110.89

1,189.08

1,137.56

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

76.02

73.80

104.6982.24△10.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

73.01

69.54

104.3882.21−

自己資本比率

（％）

17.5

20.9

29.8

32.8

32.9

自己資本利益率

（％）

12.0

9.8

10.5

7.2

△0.9

株価収益率

（倍）

65.44

39.49

34.58

29.06

△124.18

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

240,859

151,824

104,602576,206

314,377

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△344,112△178,663△31,028△429,815△260,251

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△3,318

175,575

460,810△336,604△426,624

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,048,576

1,197,160

1,731,415

1,540,342

1,167,172

従業員数

（人）

184

212

229

222

228

（注）１．2022年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2018年８月期は、当社株式が2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から2018年８月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高（千円）

3,630,125

3,465,465

3,562,037

3,815,689

3,146,085

経常利益

（千円）

179,159

138,646

183,955

185,519

189,178

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

157,279

125,248

181,147

157,509△58,702

資本金（千円）

460,758

622,785

1,013,297

1,062,420

1,062,420

発行済株式総数（株）

1,877,700

2,037,900

2,321,400

2,353,500

2,353,500

純資産額

（千円）

1,075,001

1,450,211

2,311,203

2,488,770

2,332,016

総資産額

（千円）

3,494,672

3,961,573

4,926,912

4,733,177

4,482,425

１株当たり純資産額（円）

572.51

711.62995.44

1,058.00

991.36

50.00

50.00

38.00

38.00

38.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

92.87

64.34

85.10

67.02

△24.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

89.19

60.63

84.84

67.00

−

自己資本比率

（％）

30.8

36.4

46.9

52.6

52.0

自己資本利益率

（％）

18.1

10.0

9.7

6.6

△2.4

株価収益率

（倍）

53.57

43.29

42.54

35.66

△50.57

配当性向

（％）

53.8

77.7

44.7

56.7

△152.3

従業員数

（人）

73

74

72

70

66

株主総利回り

（％）

−

58.0

75.5

51.6

29.7

（比較指標：日経225）

（％）

(−)

(90.5)(101.2)(122.8)(122.9)

最高株価

（円）

7,300

6,290

4,015

3,885

2,486

最低株価

（円）

2,020

2,515

2,030

2,290

1,195

（注）１．2022年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2018年８月期は、当社株式が2017年11月28日に東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から2018年８月期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．2018年８月期の１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
６．2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場したため、2018年８月期の株主総利回り及び比較指標については、該当事項はありません。
７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

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２【沿革】
1989年１月
1991年３月
1992年５月
1997年５月
1998年１月

2000年９月
2001年３月
2001年９月
2002年６月
2003年３月
2005年３月
2007年６月
2008年９月
2009年８月
2009年９月
2009年11月
2011年９月
2012年11月
2014年１月

2015年８月
2017年４月
2017年５月
2017年11月
2019年５月
2019年12月
2020年１月
2021年９月

広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）
五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更
広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転
岡山市北区田中において岡山営業所を開設
広島市安佐南区において広島営業所を開設
山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける
当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備
安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる
東京都中央区において東京営業所を開設
当社本社及び本社工場でISO9001を取得
愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設
株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする
福岡市博多区において福岡営業所を開設
子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得
当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする
オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける
当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設
名古屋市西区において名古屋営業所を開設
仙台市太白区において仙台営業所を開設
胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社
アムノスを設立
子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行
関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる
当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする
協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施
株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする
ＡＳ株式会社を当社100％出資で設立し、連結子会社とする※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、
日本消防設備安全センターの認定品となる

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社５社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立
電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＡＳ株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（１）環境・エネルギー事業
主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オ
ゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。
イ．環境関連機器①水処理機器
主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌
機等があります。
ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。
撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。
②環境改善機器
a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。
「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。
b．オゾンガス発生装置
装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス
等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。
c．オゾン水製造装置
装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス
等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm〜1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。
ロ．エネルギー関連機器
熱交換器
フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づ
き、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。
熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製
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有価証券報告書造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネル
ギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、
メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプ
レートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。
ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス
連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。
ニ．水産養殖設備
連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ
熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモ
デルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。
（２）動力・重機等事業
主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。
船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射
弁部品等があります。
船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。
小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。
プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラ
ント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。
（３）防災・安全事業
主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社
である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。
スプリンクラー消火設備とは、火災時に散水で消火を図る設備であります。一般的なスプリンクラーポンプは加圧水槽を付置して加圧水槽からスプリンクラーヘッドに繋がる配管内に水圧を与えるものとなっており、水圧を与えるのは、電力を使用したポンプ式の加圧装置が一般的となっております。火災時、スプリンクラーヘッドが開いて流水が始まると流水検知装置が作動し、同時に加圧水槽の水圧が下がり、この二つの信号の何れかで自動的にスプリンクラーポンプが起動し散水を継続させる仕組みとなっております。その他の散水方式として、延床面積が1,000㎡以下の特定防火対象物においては、専用の水源や加圧送水装置を設けずにスプリンクラーヘッ
ドを公設水道に直結して散水するものもあります。
当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することか
ら安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。
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有価証券報告書2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。
さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができる
ことから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。
［事業系統図］
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合
(％)

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

株式会社三和テスコ（注）２、３香川県高松市60,000

環境・エネルギー事業
防災・安全事業
動力・重機等事業

100.0

当社へ製品等を供給役員の兼任４名

東洋精機産業株式会社（注）２、４岡山市中区

95,000

動力・重機等事業

100.0

役員の兼任３名

協立電機工業株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

24,000

環境・エネルギー事業

100.0

役員の兼任３名

株式会社マリンリバー

福岡県糟屋郡
篠栗町

10,000

環境・エネルギー事業

100.0

役員の兼任３名

ＡＳ株式会社

広島県福山市50,000

環境・エネルギー事業

100.0

役員の兼任１名

名称

関係内容（連結子会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年８月期の主要な損益情報等（1）売上高1,429,822千円（2）経常利益

85,049千円（3）当期純利益

59,213千円（4）純資産額

473,822千円（5）総資産額

2,429,473千円

４．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年８月期の主要な損益情報等（1）売上高945,563千円（2）経常利益

71,341千円（3）当期純利益

49,323千円（4）純資産額

306,780千円（5）総資産額

1,528,896千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）環境・エネルギー事業

87

動力・重機等事業

130

防災・安全事業

5

全社（共通）

6228

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

66

平均勤続年数（年）39.0

平均年間給与（円）10.6セグメントの名称

4,827,943

従業員数（人）環境・エネルギー事業

59

防災・安全事業1

全社（共通）

6
66

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図る
ことを経営基本方針としております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
①Ｍ＆Ａによる成長の加速
当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。
この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。
以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。
②グループ全社におけるガバナンス体制の強化
継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。
以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。
③原価低減による競争優位性の向上
当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点か
ら製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。
当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。
④人材育成による企業体質の強化
多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。
一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。
以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境について
当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、
動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製造コストの変動によるリスクについて
当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて
当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品
質基準を満たすよう取り組んでおります。
さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて
当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。
当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、
当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有利子負債等について
当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2022年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は55.2％に達し、自己資本比率は32.9％となっております。
以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。
さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書（６）人材の採用・育成について
当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。
さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）当社代表取締役への依存について
代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制について
当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場
合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場
合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。

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有価証券報告書（許認可の状況）
（当社）
取

得

年

月

2017年11月

2017年11月

2017年11月

2017年11月

2017年11月

建設業許可

建設業許可

建設業許可

建設業許可

建設業許可

管工事業

機械器具設置工事業

電気工事業

消防施設工事業

土木工事業

国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣特定（特-29）

一般（般-29）

一般（般-29）

一般（般-29）

一般（般-29）

第19882号

第19882号

第19882号

第19882号

第19882号

許 認 可 等 の 名 称

所

管

官

庁

等

許 認 可 等 の 内 容

有

効

期

限

規

制

法

令

2022年11月

2022年11月

2022年11月

2022年11月

2022年11月(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新)

建設業法

建設業法

建設業法

建設業法

建設業法

不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した
場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建法 令 違 反 の 要 件 設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
及び主な許認可取消
事

由

（子会社

不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第
28条）
28条）
28条）
28条）
28条）

株式会社三和テスコ）

取得年月

2020年３月

2020年３月

2020年３月

建設業許可

建設業許可

建設業許可

管工事業

機械器具設置工事業

鋼構造物工事業

香川県知事

香川県知事

香川県知事

一般（般-1）

一般（般-1）

一般（般-1）

許認可等の名称

所

管

官

庁

等

許認可等の内容

有

効

期

限

規

制

法

令

第5528号

第5528号

第5528号

2025年３月

2025年３月

2025年３月(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新

建設業法

建設業法

建設業法

不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した
法 令 違 反 の 要 件 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
及び主な許認可取消
事

由 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第
28条）
28条）
28条）

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有価証券報告書（12）売掛債権等の回収について
当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるもの
ではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資有価証券による影響について
当社グループの2022年８月末時点における投資有価証券の合計残高は308百万円と総資産の約3.8％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざ
まなリスクを有しております。また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症被害拡大に伴う世界経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。
現在新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられている状況にはありますが、再び感染拡大が起こった場合には、主に関東地区等の都市部の事業所においては、訪問営業に対する制約が続くと予想され、当社グループの業
績等が悪影響を受ける可能性があります。
（15）見積総原価の変動について
水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナ感染被害の拡大により中国では主要都市でロックダウンが相次ぎ実施されたことで、産業機材の生産や物流の遅延が続きました。また、半導体不足に起因して納期遅延、案件工事の延期も頻発しました。
このような影響により、とくに環境エネルギー事業においては市場が低迷状態で推移し売上高が減少しました。
また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損116百万円を特別損失に計上し、さらに、以上の投資先に対する貸付金50百万円のほか同投資先の関係会社に対する貸付金50百万円、合計100百万円の貸付金について、貸付先の財政状態等を考慮して回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額として100百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメ
ント利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。
一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。
なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は217百万円（前期比8.2％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しました。こうしたなか病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くあり、これらの影響を受けたことで経営成績に影響しました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は401百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益26百万円（前期比44.3％減）となりました。

セグメント別売上高

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有価証券報告書事

業区

第 34 期（2022年８月期）（当連結会計年度）

分
金

環

境

・

動

力

防

災

エ
・

ネ

ル

重

機

・

安

ギ
等
全

ー

額

構

成

比

事

業

3,184,086千円

54.8％

事

業

2,220,661千円

38.2％

事

業

401,300千円

6.9％

5,806,047千円

100.0％

合計(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は8,141百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、393百万円減
少しました。
流動資産は3,730百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、535百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少461百万円、電子記録債権の減少62百万円等によるものであります。固定資産は4,410
百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に投資有価証券が146
百万円減少した一方、土地が65百万円、建設仮勘定が146百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,465百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、272百万円減少しました。
流動負債は3,122百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、13百万円増加しました。これは主に、
未払法人税等が24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,342百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、285百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少317百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,675百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、121百万円減
少しました。これは、利益剰余金の減少113百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,167百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は314百万円（前連結会計年度は576百万円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増加71百万円、法人税等の支払額186百万円等の支出があった一方、投資有価証券評価損117百万円及び減価償却費154百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入262百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は426百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入770百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,096百万円、配当金の支払額88百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
環境・エネルギー事業（千円）
動力・重機等事業（千円）

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

前年同期比（％）

639,448168.4

2,208,920

102.2
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有価証券報告書

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

セグメントの名称
防災・安全事業

（自
至

（千円）

合計（千円）

前年同期比（％）

51,47976.6

2,899,848

111.2（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

環境・エネルギー事業（千円）

2,039,813

82.3

前年同期比（％）

動力・重機等事業

（千円）

−

−

防災・安全事業（千円）

264,69176.9

2,304,504

81.7

合計（千円）（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

環境・エネルギー事業

3,184,086

89.4

−

−

動力・重機等事業

2,447,513

112.5

1,240,837

122.4

防災・安全事業401,300

87.0

−

−

6,032,899

97.3

1,240,837

122.4

合計

（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

前年同期比（％）

環境・エネルギー事業（千円）

3,184,086

89.4

動力・重機等事業（千円）

2,220,661

99.4

防災・安全事業（千円）

401,300

87.0

5,806,047

92.8

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態については以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は8,141百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、393百万円減少しました。
流動資産は3,730百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、535百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少461百万円、電子記録債権の減少62百万円等によるものであります。
固定資産は4,410百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に投資有価証券が146百万円減少した一方、土地が65百万円、建設仮勘定が146百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,465百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、272百万円減少しました。
流動負債は3,122百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、13百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,342百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、285百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少317百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,675百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、121百万円減少しました。
これは、利益剰余金の減少113百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。
経営成績については以下の通りであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメン
ト利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。
一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。
なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は217百万円（前期比8.2％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しました。こうしたなか病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くあり、これらの影響を受けたことで経営成績に影響しました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は401百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益26
百万円（前期比44.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,167百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は314百万円（前連結会計年度は576百万円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増加71百万円、法人税等の支払額186百万円等の支出があった一方、投資有価証券評価損117百万円及び減価償却費154百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入262百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は426百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入770百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,096百万円、配当金の支払額88百万円等があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品
及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡、代表取締役社長 吉原幸志）の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、2021年９月16日に株式会社マリンリバーを子会社化しております。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

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５【研究開発活動】
当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてオゾンガス発生装置の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は9百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は306,024千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（１）環境・エネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、会計ソフトの購入などを中心とする総額27,589千円であります。
（２）動力・重機等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社三和テスコにおける本社事務所新築工事などを中心とする総額
192,180千円であります。
（３）防災・安全事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社三和テスコにおける本社事務所新築工事などを中心とする総額
10,999千円であります。
（４）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所兼教育研修施設の改築工事などを中心とする総額75,254千円であります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び構築 機械装置及び
物
運搬具

従業員数
(人)

リース資産

その他
（注）２

14,234

26,494

197,576

27

−

231

133,36612−−

369,315−−31,312

117,456−

合計

撹拌機の製造及び水処理機
本社及び工場(広島県福山市)

環境・エネル
ギー事業

器修理設備
水処理機器の物流倉庫

全社

43,987

10,20886,05320

22,168−25,004−

102,651(1,112.84)

統轄業務施設
岡山営業所

環境・エネル

水処理機器用

(岡山市南区)

ギー事業

物流倉庫

東京事務所
（東京都大田区）

環境・エネル
ギー事業
防災・安全事業

水処理機器用物流倉庫

47,061(657.35)
347,147(708.69)

統括業務施設福利厚生施設その他(広島県三原

−福利厚生施設等

61,139(102,076.00)

市)（注）３（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。
４．現在休止中の設備はありません。
（２）国内子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
建物及び構 機械装置及
の名称
築物
び運搬具

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

リース資産

その他
（注）２

合計

6,913

149,623

821,541

62

−

7,559

438,293

2

6,892

410

153,782

14

5,455

5,384

670,531

58

環境・エネ
ルギー事業
本社及び工
場
(香川県高

動力・重機 工場及び事等事業
務所棟

136,01065,769150,984

16,900

動力・重機 工場及び事等事業
務所棟

26,907

1,491

動力・重機 工場及び事等事業
務所棟

242,406

140,278

463,224(15,941.44)

松市)
防災・安全
事業

株式会社三和
テスコ

環境・エネ
ルギー事業
郷東工場
(香川県高
松市)

動力・重機
工場
等事業

262,848(24,969.00)

防災・安全
事業
坂出工場
(香川県坂
出市)

東洋精機産業
株式会社

本社及び工
場
(岡山市中
区)

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118,081(3,841.29)

277,005(5,599.14)

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帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

会社名

協立電機工業
株式会社

セグメント
設備の内容
建物及び構 機械装置及
の名称
築物
び運搬具

本社及び工
場
(神奈川県

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

リース資産

その他
（注）２

2,235

1,506

177,455

18

−

182

83,4977−

102

41,9021

合計

150,000

環境・エネ 工場及び事
ルギー事業 務所棟

17,834

5,879

環境・エネ 工場及び事
ルギー事業 務所棟

15,3792,935

環境・エネ 機械装置及ルギー事業 び備品−

41,800(1,485.82)

茅ヶ崎市)

株式会社マリ
ンリバー

本社及び工
場
(福岡県糟
屋郡篠栗

65,000(1,458.85)

町)
本社
ＡＳ株式会社

(広島県福
山市)

−

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名

セグメントの
名称

設備の内容

主なリース
期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

会計システム

60か月

2,852

13,787

環境・エネル
ギー事業
ポエック株式会社

本社及び工場（広島県福山市）

防災・安全事業
全社

株式会社三和テスコ

本社及び工場（香川県高松市）

動力・重機等事業

切断加工機器

108か月

3,504

3,796

東洋精機産業株式会社

本社及び工場（岡山市中区）

動力・重機等事業

画像寸法測定器

84か月

897

4,263

協立電機工業株式会社

本社及び工場（神奈川県茅ヶ崎市）

環境・エネル
ギー事業

自動車

44か月

2,745

2,687

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

ポエック株式

東京都

会社

大田区

投資予定金額

セグメント

設備の内容

の名称

−

賃貸用マンション

総額

既支払額

（千円）

（千円）

390,000

5,000

着手及び完了予
定年月

資金調達
方法

借入金

着手

完了

2023年

2024年

５月

１月

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
会社名
事業所名

ポエック株式会社
東京事務所

除却費用予定額
所在地

東京都
大田区

設備の内容

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

−

−

着手及び完了予定年月

方法

着手

完了

借入金

2023年５月

2023年６月

水処理機器用物流倉庫
統括業務施設

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完成後の増加能力（注）EDINET提出書類
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月29日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

2,353,500

2,353,500

計

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
−

内容
単元株式数
100株
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高

2017年９月29日（注）１．

1,364,181

1,367,600−

294,750−

152,450

2017年11月27日（注）２．

320,000

1,687,600

110,400

405,150

110,400

262,850

2017年12月26日（注）３．

69,3001,756,900

23,908429,058

23,908286,758

2017年９月１日〜
2018年８月31日（注）４．

120,800

1,877,700

31,700460,758

31,700318,458

2018年９月1日〜
2019年８月31日（注）４．

160,200

2,037,900

162,026

622,785

162,026

480,485

2019年９月３日（注）５．

14,6002,052,500

20,520643,305

20,520501,005

2019年９月1日〜
2020年８月31日（注）４．

268,900

2,321,400

369,992

1,013,297

369,992

870,997

2020年９月１日〜
2020年10月31日（注）４．

30,1002,351,500

48,372

1,061,670

48,372

919,370

2021年２月28日
（注）４．

2,000

2,353,500

750

1,062,420

750

920,120

年月日（千円）（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
750円
発行価額
690円
資本組入額
345円
払込金総額
220,800千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
750円
発行価額
690円
資本組入額
345円
割当先
野村證券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
払込期日
2019年９月３日
発行する株式の種類及び数

当社普通株式14,600株

発行価額

１株につき2,811円

発行総額

41,040,600円

資本組入額

1株につき1,405.5円

資本組入額の総額

20,520,300円

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の従業員59名 7,600株

当社子会社の従業員 54名 7,000株
譲渡制限期間2019年９月３日から2022年７月15日まで

その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

外国法人等
政府及び
金融商品 そ の 他
地方公共 金融機関
取引業者 の法人
団体
個人以外
個人

個人その他

単元未満株
式の状況
（株）

計

株主数
（人）

−

2

19

24

11

3

1,596

1,655

−

所有株式数
（単元）

−

27

567

2,137

386

3

20,391

23,511

2,400

所有株式数の
割合（％）

−

0.11

2.41

9.09

1.64

0.01

86.73

100.00−（注）自己株式1,170株は「個人その他」に11単元、「単元未満株の状況」に70株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

来山哲二

広島県福山市299,600

12.74

釆女

信二郎

岡山県笠岡市174,300

7.41

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋３

115,000

4.89

来山

広島県福山市

68,4002.91

ポエック従業員持株会

広島県福山市南蔵王町２−１−12

44,263

1.88

下田

和子

岡山市南区

40,000

1.70

小林

正明

広島県福山市

37,000

1.57

宮地

治夫

広島県福山市34,800

1.48

藤田

砂智

広島県福山市24,3001.03

広島県福山市蔵王町162−１

24,0001.02

861,663

36.63

美佐子

株式会社ケンセイ舎
計−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,350,000

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−

23,500−23,500−②【自己株式等】
2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

広島県福山市南
ポエック株式会社

蔵王町２−１−
12

1,100

−

1,100

0.05

計

−

1,100

−

1,100

0.05

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

区分

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

1,170

−

1,170

−

保有自己株式数

30/112

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくこと及び年１回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
第34期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり38円といたします。
当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第34期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

89,38838

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると認識しております。その実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、その上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は10名で構成され、２名は独立性の高い社外取締役とすることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会は定款及び法令に則り、法定決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。
取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
・監査役会
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外監査役であります。
監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者
及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
・指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役又は監査役で構成され、委員会の過半数は社外取締役又は社外監査役としております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

b．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監査を行う一方で、監査役、内部監査担当及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで社内外から経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保することに最適であると考えております。また、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及32/112

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び報酬について審議する任意の指名報酬委員会を設置することで、経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図っております。

③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の確実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、取締役が法令及び定款を遵守し実践するために行動指針の１つである「コンプライアンス」体制を浸透させるためのコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マインドの定着と高揚を図っている。
２）当社は、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためのグループ各社を対象としたリスク・コンプライアンス規程に従い、運営している。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び社内規程に基づき保管す
る。
２）社内情報の管理については、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い、情報のセキュリ
ティ体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク・コンプライアンス規程」に定めた体制作り及び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図る。
２）当社は、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保する。
３）当社は、リスク管理部門として、管理部が関係部門と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催
し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督する。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」「リスク・コンプライアンス規程」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。
２）使用人はリスク・コンプライアンス規程により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、管理部長に報告するものとする。
３）コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を蒙らない仕組みとする。
４）コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行う。
２）当社は、子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会
で教育を実施する。
３）監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
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１）監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を設置する。
２）監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全体を補佐するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
⑧

監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、担当取締役は同使用人の人事（異動・評価・懲戒等）について監査役の意見を求める。

⑨

監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査役でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。

⑩ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
２）管理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
３）管理部長は、監査役に対して、内部者通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「当社グループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
４）当社グループの取締役及び使用人は、法令違反行為等又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第監査役に報告する。
５）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑪ 報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
１）当社グループの取締役及び使用人が直接・間接を問わず、監査役に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。
２）監査役は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。
⑫

監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査役は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。
２）監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は前記１）によるものとする。
⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
２）監査役は、随時会計システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
３）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、管理部がリスク管理に関する重要事項について統制活動を行っており、コンプライアンス委員会と連携を図りながらリスク統制活動の浸透促進を行うことでリスク管理体制の強化を図っております。
また、当社では事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業法、労務関係等、重要な分野ごとに弁護士及び社会保険労務士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行っております。また、当社は子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会で教育を実施し、監査役は、往査を含め、子会
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有価証券報告書社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図っております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額としております。
e．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為などに起因する損害賠
償請求等は、填補の対象外とされており、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。
f．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
g．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「反社会的勢力対応規程」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。
②

反社会的勢力排除に向けた体制整備状況
当社は上記の宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力との関係排除に向けた対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。
また当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定め、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備し、関係遮断に努めております。
１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社グループにおける反社会的勢力への対応等の総括は当社管理部長とし、総括担当部門は当社管理部としております。
２）外部の専門機関との連携状況
所轄警察、顧問弁護士、広島県暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と日頃から連絡を取り、連携を深めております。
３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
取引開始にあたって、反社会的勢力と関係性がないかを「日経テレコン」記事検索によって確認し、関連性がないことを確認した上で取引を開始する方法により反社会的勢力との関係を排除することを徹底しております。また、取引先との基本契約書に反社会的勢力排除条項を記載し、契約締結時に反社会的勢力でないことを確認しております。
既存取引先については、年１回定期的に「日経テレコン」記事検索により、反社会的勢力との関係がない
ことを確認しております。
４）対応マニュアルの整備状況
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反社会的勢力が接触を求めてきた場合の対応とその体制を定め、反社会的勢力との関係を遮断してその被害を未然防止することを目的とする「反社会的勢力との関係排除に向けた対応マニュアル」を制定しております。
５）研修活動の実施状況
当社及び子会社において、反社会的勢力対応規程の内容を周知するとともに、その内容を役職員において常時閲覧することができるようにしております。また、年１回定期的に、全役職員に対して、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程等を含む反社会的勢力排除に関する研修を行い、役職員への周知徹底を行っております。また、定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し、その中で反社会的勢力との関係排除に向けた研修や連絡事項・情報交換を行っております。
j．株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しております
が、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社

取締役会長（代表取締役）

取締役社長

来山

松村

哲二

俊宏

1947年５月21日生

1952年11月11日生（代表取締役）

専務取締役

寒川

貴宣

1960年４月17日生

1979年４月

五大産業株式会社入社

1989年１月

当社設立

2003年３月

株式会社三和テスコ

2009年10月

東洋精機産業株式会社

2014年１月

株式会社アムノス代表取締役社長

2015年８月

株式会社アムノス

取締役会長

2017年12月

株式会社アムノス取締役（現任）2019年５月

AMNOS Korea CO.,LTD. 理事(現任)2019年11月

当社

2019年11月

株式会社三和テスコ

2019年11月

東洋精機産業株式会社

代表取締役会長（現任）2019年12月

協立電機工業株式会社

代表取締役会長（現任）

2021年９月

株式会社マリンリバー

取締役（現任）2021年９月

ＡＳ株式会社

1976年４月

中国三鉱株式会社入社

1979年３月

交洋工業株式会社入社

1981年７月

ヒサシオキサープラント株式会社入社

1982年11月

山尾産業株式会社入社

2000年11月

当社入社

2001年９月

当社営業部長

2002年10月

当社取締役営業部長

2014年７月

当社常務取締役営業部長

2017年８月

株式会社三和テスコ

2021年11月

当社

1982年４月

大日コンクリート工業株式会社入社

1988年８月

五大産業株式会社入社

1989年８月

当社入社

1998年９月

当社営業部長

2002年10月

当社取締役営業部長

2003年３月

株式会社三和テスコ

2014年１月

当社常務取締役

2014年７月

当社専務取締役（現任）2017年８月

株式会社三和テスコ

2021年10月

協立電機工業株式会社

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長(注)３

299,600

(注)３

3,200

(注)３

16,300(注)３

15,700(注)３200

代表取締役会長（現任）
代表取締役会長（現任）

代表取締役社長（現任）

監査役

代表取締役社長（現任）監査役

取締役（現任）代表取締役社長（現

任）

常務取締役
業務部長

三谷

俊二

1961年５月８日生

1986年４月

谷口美容株式会社入社

1989年３月

当社入社

1998年９月

当社業務部長

2002年10月

当社取締役業務部長

2009年10月

東洋精機産業株式会社

2014年７月

当社常務取締役業務部長（現任）

1987年９月

日本タイプライター株式会社（現キヤノンセミ

監査役（現任）コンダクターエクィップメント株式会社）入社

取締役
管理部長

吉本

貞幸

1963年２月12日生

1989年２月

株式会社日本マンパワー入社

1992年７月

株式会社エフピコ入社

1993年８月

株式会社オービス入社

2001年10月

ダイコー通産株式会社入社

2008年10月

当社入社

2009年12月

当社管理部長2013年11月

当社取締役管理部長（現任）

2021年９月

株式会社マリンリバー

2021年９月

株式会社三和テスコ

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取締役（現任）監査役（現任）EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

住友石炭鉱業株式会社入社

1980年11月

三和鉄工株式会社

所有株式数
（株）

（現株式会社三和テスコ）入社

取締役

村本

修

1957年12月９日生

2001年10月

同社第一事業部長

2003年３月

同社取締役統括部長

2005年９月

同社常務取締役統括部長

2009年６月

同社専務取締役

2015年８月

同社代表取締役専務

2017年９月

当社取締役（現任）2021年９月

株式会社マリンリバー

(注)３

8,000

(注)３

−

(注)３

174,300(注)３400

代表取締役会長（現

任）

取締役

佐藤

宏之

1962年５月12日生

2022年11月

株式会社三和テスコ

1986年４月

野村證券株式会社入社

2003年４月

同社

川口支店長

2005年４月

同社

福山支店長

2009年４月

同社

新宿野村ビル支店長

2010年12月

髙木証券株式会社入社

2015年４月

同社

常務執行役員

営業本部担当2017年11月

同社

常務執行役員

「投信の窓口」本部長

2019年７月

エイチ・エス証券株式会社入社

2020年６月

同社

執行役員

2021年６月

同社

上席執行役員

代表取締役社長（現任）

ファイナンシャル営業本部長
ファイナンシャル営業本部長
2022年５月

当社入社

2022年11月

当社

事業戦略室室長

1970年４月

株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入取締役事業戦略室室長（現任）

社

取締役

釆女

信二郎

1951年５月９日生

1979年６月

五大産業株式会社入社

1989年１月

当社設立

2003年３月

株式会社三和テスコ

2006年９月

当社

2009年10月

東洋精機産業株式会社

2014年１月

株式会社アムノス

2014年11月

当社

2015年８月

東洋精機産業株式会社

専務取締役
取締役副社長

取締役副社長代表取締役副社長

株式会社アムノス

相談役

取締役副社長専務取締役
代表取締役副社長

取締役副社長2019年11月

当社

2019年11月

株式会社三和テスコ

代表取締役社長

2019年11月

東洋精機産業株式会社

代表取締役社長

2019年12月

協立電機工業株式会社

代表取締役社長

2020年11月

株式会社アムノス

2021年11月

当社

2021年11月

東洋精機産業株式会社

取締役相談役（現任）

2021年11月

協立電機工業株式会社

取締役相談役（現任）1962年４月

東洋工業株式会社（現マツダ株式会社）入社

1987年９月

同社

1992年２月

マツダ機電株式会社代表取締役社長

1996年５月

一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会専代表取締役社長

取締役

取締役相談役（現任）

技術本部

副本部長

務理事
取締役

森

紀男

1940年１月８日生

2001年９月

中小企業総合事業団（現独立行政法人中小企

業基盤整備機構）中小企業・ベンチャー総合支
援センター中国

統括プロジェクトマネージャー
2016年５月

役職名

氏名

当社取締役（現任）

生年月日

略歴

38/112

任期

所有株式数
（株）

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書1997年４月

弁護士登録
山下法律事務所入所

取締役

大植

伸

1966年６月20日生

1999年４月

大植法律事務所所長（現任）

2007年４月

広島弁護士会副会長

2018年11月

当社取締役（現任）1985年４月

鞆信用金庫

(注)３

−

(注)４

105

(注)４

12,000(注)４−（現しまなみ信用金庫）入庫
常勤監査役

本瓦

益久

1961年９月15日生

2018年５月

当社入社

2018年11月

当社常勤監査役（現任）1966年８月

日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社

1979年５月
監査役

小林景

東洋額装株式会社設立
同社専務取締役

1949年１月30日生
1981年５月

同社代表取締役社長

2008年１月

同社相談役

2009年11月

当社監査役（現任）2002年11月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

監査役

曽川

俊洋

2006年７月

公認会計士登録2014年７月

曽川公認会計士事務所代表（現任）2015年６月

Business Prime Consulting株式会社代表取締役

1978年７月８日生（現任）
2016年６月

あると築地有限責任監査法人代表社員（現任）2018年６月

クオリード事業承継サポート株式会社代表取締役（現任）2018年11月

当社監査役（現任）

計529,805（注）１．取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。
２．監査役小林景及び曽川俊洋は、社外監査役であります。
３．2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年11月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。
また、同氏は2022年８月31日時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役の小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2022年８月31日時点において、当社の株式
12,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりま
した（現在は同社の取締役を退任）。同社は当社株式の4.89％を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全39/112

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有価証券報告書般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監
査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外監査役であります。
監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

本瓦

益久

19

19

小林

景

19

18

曽川

俊洋

19

18

監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業
務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会等への出席、稟書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査担当および監査法人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
管理部内部監査担当（人員１名）が、法令・規程への準拠等を重視する観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。また、監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。これらの監査は、内部監査規程に基づき実施しており、結果についてはその都
度代表取締役社長に報告しております。
③

会計監査の状況a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
沖 聡
池田 哲雄
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保等の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社グループの会計監査人として選任しております。
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有価証券報告書

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が監査法人の評価を行った結果、独立性や専門性、品質管理体制等に問題はなく、監査は適切に行われていると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2021年11月29日開催の第33期定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第33期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 連結・個別）ＥＹ新日本有限責任監査法人
第34期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2021年10月15日提出)に記載した事項は次の通りです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日
2021年11月29日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年９月29日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は2021年11月29日開催予定の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人につきましては、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していることを踏まえ、当社の事
業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性について、複数の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人を見直すこととし、新たな監査法人として太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

29,000−25,700

300

連結子会社

−

−

−

−

29,000−25,700300

計（注）１．前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000
千円あります。
２．当連結会計年度の会計監査人の報酬額以外に、ＥＹ新日本有限責任監査法人に対して、前連結会計年度に係る追加報酬が2,170千円あります。
３．提出会社の当連結会計年度の非監査業務の内容は、株式会社マリンリバーの棚卸に係る助言指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査計画、監査の実施状
況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値を高め持続可能な成長を実現するために機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位ごとの責任に応じて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、高い
独立性を確保するため、業績等による変動のない基本報酬とする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、様々な事情を総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため金銭報酬とし、担当職務における貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
二．取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬としての賞与の支給割合は、業績等に応じて変動するものとし、企業価値の向上に対するインセンティブとして適切な支給割合となるものとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長
は、株主総会で決議された総額の範囲内において、指名報酬委員会の答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定す
るものとする。
ヘ．監査役の報酬について
監査役の報酬については、監査役の経営に関する独立性に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとする。なお、各監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定するものとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

対象となる

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

業績連動報
酬

役員の員数
退職慰労金

（人）

取締役（社外取締役を除く）

104,810

104,324−486

6

監査役（社外監査役を除く）

4,740

4,740

−

−

1

社外役員

8,760

8,760

−

−

4

（注）１．取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
３．当事業年度末現在の取締役員数と、上記の取締役の支給人員が相違しておりますのは、使用人分給与のみの取締役が１名存在しているためであります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

590,1004

176,560

非上場株式以外の株式

8

5,594

8

5,785

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

369

−

△601

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度（2022年８月31日）

2,109,552
1,460,164−
182,747
44,823
279,693
34,707
168,006△13,670
4,266,026

1,648,205−※４ 1,417,134
120,11258,088282,10248,128160,931△4,3343,730,368※１ 1,957,887※１ 2,092,698△1,162,280
795,607※１ 1,988,284△1,691,396
296,888※１ 2,028,102
630
403,727△283,558
120,168
3,241,396△1,263,929
828,769※１ 2,040,404△1,754,646
285,758※１ 2,093,102
147,466
437,043△313,571
123,4713,478,568

6,736
5,716
12,453

5,867
5,219
11,086455,402−84,858※１ 173,180
311,497△9,756
1,015,183
4,269,033
8,535,059

308,604
100,000
107,350※１ 171,715
343,692△110,242
921,119
4,410,774
8,141,142

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度（2022年８月31日）

349,836

348,600※１ 1,570,000※１ 1,570,000※１ 842,346※１ 893,166

74,39575,172
26,949170,519
3,109,219

88,64550,37928,017
144,151
3,122,959※１ 2,345,329※１ 2,027,554

80,76820,395
144,485
37,761
2,628,739
5,737,959

97,80821,781
153,653
41,471
2,342,269
5,465,228

1,062,420
920,120814,679△231
2,796,988

1,062,420
920,120
701,384△231
2,683,693

111
111
2,797,100
8,535,059△7,779△7,7792,675,914
8,141,142

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至※１ 6,256,401※１ 5,806,047

売上原価
売上総利益

※２,※３ 4,971,742※２,※３ 4,454,096

1,284,659

1,351,951

販売費及び一般管理費※４,※５ 1,007,880※４,※５ 1,077,094

276,778

274,856

317
1,282
15,815
6,762
1,049
10,442
5,697
22,19563,562546
712
15,753
6,699
767
5,528
5,633
19,511
55,152

28,086779−
5,430
10,30944,605295,735

25,340−725
614
10,26836,948293,060※６ 2,227※６ 21524,888−
27,116−20,001
20,216※７ 480

※７ 62

−
−
480
322,371
139,326△10,227
129,098
193,272

116,560
100,986
217,608
95,668113,390
6,184
119,574△23,906

193,272△23,906

売上高

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
補助金収入
太陽光売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至193,272△23,906※ 15,759※ △7,891

その他の包括利益合計※ 15,759※ △7,891

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

209,032△31,797

209,032△31,797

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,013,297

870,997

49,122

49,122

自己株式709,595

株主資本合計△138

2,593,752

当期変動額
新株の発行

98,245

剰余金の配当△88,188△88,188

自己株式の取得△93

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△93

193,272

193,272

49,122

49,122

105,083△93

203,236

1,062,420

920,120814,679△231

2,796,988

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計△15,647△15,647

1,023

2,579,128

当期変動額
新株の発行

98,245

剰余金の配当△88,188

自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△93
193,272
15,75915,759△1,023

14,73515,75915,759△1,023217,972

111

111

−

2,797,100

50/112

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,062,420

利益剰余金920,120

自己株式

814,679

株主資本合計△231

2,796,988

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89,388△89,388△23,906△23,906−−△113,294−△113,294

1,062,420

920,120

701,384△231

2,683,693

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計

111

111

純資産合計

2,797,100

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△89,388△23,906△7,891△7,891△7,891

当期変動額合計△7,891△7,891△121,186

当期末残高△7,779△7,7792,675,914

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
有形固定資産売却損益（△は益）
固定資産受贈益
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

52/112

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至322,371
157,515869−
11,314
1,290
2,391
278
3,819
△6,762
5,430△1,049480△1,60028,086857
779△109,711
164,006△2,227△24,888
8,254△7,899191,366△26,890718,083
1,602△23,992△119,487
576,206

95,668154,193869△20,001
91,150
1,386
431
△2
9,168
△5,974
117,174△767
62△1,25925,340672−
135,028△9,163△215−△2,547
7,063△71,517△1,629525,131
1,260△25,965△186,048
314,377△347,700
297,333△268,693
4,714
36,659△153,888
2,359△3,1062,003△50,000
50,000※２ −
501△429,815△173,600
262,276△228,759
461
252,613△281,941
1,338△2,662
17,212−−※２ △105,715△1,475△260,251

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△100,000
1,068,000△1,279,697
96,442△20,000△11,230△90,027△93△336,604△857△191,072
1,731,415※１ 1,540,342

現金及び現金同等物の期末残高

53/112

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至−770,000△1,096,955−−△11,378△88,291−△426,624△672△373,170
1,540,342※１ 1,167,172

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
株式会社三和テスコ
東洋精機産業株式会社
協立電機工業株式会社
株式会社マリンリバー
ＡＳ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結の範囲の変更
当社は2021年９月に株式会社マリンリバーの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当社は2021年９月にＡＳ株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜50年

機械装置及び運搬具

４〜17年

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有価証券報告書

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産
ハ．リース資産定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．受注損失引当金
ニ．役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品
及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ロ．動力・重機等事業
動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器の受託製造については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ハ．防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）⑴ 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

1,134,073

988,408②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方
法として、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される見積原価総額は、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。
当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた
場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
⑵①

非上場株式の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
投資有価証券（非上場株式）

当連結会計年度

176,560

90,100−116,560

投資有価証券評価損②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。
超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資不動産
計

当連結会計年度（2022年８月31日）

583,672千円
18,3701,661,611
78,445550,266千円
12,986
1,661,611
78,4452,342,099

2,303,309

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

58,415千円
315,640
1,070,329

計1,444,384

当連結会計年度（2022年８月31日）
85,569千円
340,875
811,050
1,237,494

２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年８月31日）

2,670,000千円
1,550,000

2,670,000千円
1,570,000

1,120,000

1,100,000

３．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2021年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高354,253千円

当連結会計年度（2022年８月31日）
388,533千円※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
受取手形

178,739千円

売掛金

832,443

契約資産405,952

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

278千円

726千円

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至6,290千円△13,647千円※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至
給与手当

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至302,168千円
194,955

316,590千円
211,664

賞与引当金繰入額

8,160

7,987

退職給付費用

7,866

5,903

870

966

11,314△9,336

役員報酬

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至9,695千円

9,000千円※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

2,227千円

215千円※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
計

58/112

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

460千円

62千円

19

−

480

62

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

23,783千円△735△5,923千円△5,360

税効果額

23,048△7,289△11,2833,392

その他有価証券評価差額金

15,759△7,891

その他の包括利益合計

15,759△7,891

税効果調整前59/112

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

2,321,400

32,100−2,353,500

合計

2,321,400

32,100−2,353,500

（注）２

640

530

−

1,170

合計

640

530

−

1,170

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,100株の内訳は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加
2,000株
第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加

30,100株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加530株の内訳は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の割当対象者からの無償取得による増加
500株
単元未満株式の買取りによる増加

30株

２．新株予約権等に関する事項
新株予約区分

新株予約権の内訳

提出会社

行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

30,100−30,100−−（注）行使価額修正条項付新株予約権(第3回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年11月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

88,188

38

基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）89,388

利益剰余金3860/112基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月30日

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,353,500−−

2,353,500

2,353,500−−

2,353,500

1,170

−

−

1,170

1,170

−

−

1,170

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年11月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

89,388

38

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）89,388

利益剰余金3861/112基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金2,109,552千円

1,648,205千円

預入期間が３か月を超える定期預金△569,209△481,032

現金及び現金同等物

1,540,342

1,167,172※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社マリンリバーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産192,216

固定資産

125,977

負ののれん発生益△20,001

流動負債△40,543

固定負債△67,779

新規連結子会社株式の取得価額

189,870

新規連結子会社の現金及び現金同等物

84,154

差引：新規連結子会社株式の取得による支出

105,715

62/112千円

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

63/112（２）重要な減価償

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券278,842

278,842−

資産計

278,842

278,842−

3,187,675

3,192,226

4,551

3,187,675

3,192,226

4,551

長期借入金（※）
負債計
当連結会計年度（2022年８月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券218,504

218,504−

資産計218,504

218,504−

2,920,720

2,921,425

705

2,920,720

2,921,425705

長期借入金（※）
負債計（※）１年以内返済予定額を含んでおります。

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2022年８月31日）

176,560

90,100３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,103,734−−−

受取手形及び売掛金

1,460,164

−

−

−

合計

3,563,899−−−

65/112

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,648,205−−−

受取手形、売掛金及び契約資産1,417,134−−−

3,065,339

−

−

−

合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,570,000

−

−

−

−

−

長期借入金

842,346

837,721722,648

398,839274,275

111,846

2,412,346

837,721722,648

398,839274,275

111,846

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,570,000

−

−

−

−

−

長期借入金

893,166

829,950

529,567

420,043

119,087

128,9072,463,166

829,950

529,567

420,043

119,087

128,907

合計

当連結会計年度（2022年８月31日）

合計

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

218,504−−

218,504

218,504−−

218,504

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

2,921,425−

2,921,425−

2,921,425−

2,921,425（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
区分

連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価(2）その他を超えるもの小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価(2）その他を超えないもの
小計
合計

差額（千円）

3,298

2,621

677

125,835

121,951

3,884

129,134

124,572

4,561

8,997

11,006△2,008140,710

143,119△2,408

149,708

154,125△4,417

278,842

278,698144

当連結会計年度（2022年８月31日）
区分

連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価(2）その他を超えるもの小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価(2）その他を超えないもの小計
合計

68/112差額（千円）

7,836

6,573

1,263

15,97914,443

1,536

23,81621,016

2,799

5,182

6,729

△1,546

189,505

201,897△12,392

194,687

208,626△13,939

218,504

229,643△11,139EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至区分

2021年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

1,111

299

−

(2）その他

35,547

6,462−

36,659

6,762

−

合計
当連結会計年度（自区分(1）株式(2）その他
合計

2021年９月１日

至2022年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

252,613

6,699

725

252,613

6,699

725

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,430千円（その他有価証券の株式5,430千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について117,174千円（その他有価証券の株式117,174千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至140,665千円

144,485千円

18,048千円

19,932千円△13,329千円△9,656千円△900千円△1,107千円

144,485千円

153,653千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

33,425千円

32,375千円△10,495千円△10,484千円

22,929千円

21,890千円

非積立型制度の退職給付債務

121,555千円

131,762千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,485千円

153,653千円

退職給付に係る負債

144,485千円

153,653千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,485千円

153,653千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度
当連結会計年度

18,048千円
19,932千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。
前連結会計年度−千円
当連結会計年度
676千円

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

7,310千円

5,355千円

賞与引当金

4,064

4,220

未払賞与

4,752

4,967

貸倒引当金

7,632

36,320

受注損失引当金

249

248

棚卸資産評価損

35,60733,813

資産除去債務

4,470

4,470

特定譲渡制限付株式

8,721

−

退職給付引当金

47,61550,581

役員退職慰労引当金

6,642

7,092

投資有価証券評価損

1,915

37,364

減価償却超過額

7,080

7,346

研究開発費

−

3,306

その他有価証券評価差額金

373

3,619

建物評価差額金

3,694

1,797

土地評価差額金

20,866

22,950その他

8,171

18,395

繰延税金資産小計

169,168

241,853

評価性引当額△44,618△96,664繰延税金資産合計

124,550

145,188

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△146△1,458

土地評価差額金△115,034△115,034

特別償却準備金△1,480−その他△3,798△19,154△120,460△135,647

4,090

9,541

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、当連結会計年度における貸倒引当金の繰入れによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年８月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年８月31日）

30.5％

30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

1.8

住民税均等割

3.9

13.4

税額控除

−

△3.0

連結子会社との税率差異

2.4

10.4

評価性引当額の増減

3.3

73.0

その他

△0.3

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1

125.0

（調整）

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マリンリバー
事業の内容 魚介類等水産物の養殖等に関する設備設計及び施工
冷却加温装置・熱交換器の設計製作② 企業結合を行った主な理由
株式会社マリンリバーの主要製品は、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、同社は主に水産試験場や活魚センターなどで使用される水産設備についての設計・製造・施工を行っております。
また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力について
は、業界内で高い評価を得ております。加えて、同社においては、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。
本件株式取得後における、当社グループ企業としての同社の成長余地及び相乗効果については、以下に掲げる内容を想定しております。
・近年、養殖漁業の業界については、農林水産省が2030年の養殖魚輸出額を2018年比で10倍増加まで目指しているという環境もあり、そのために他業種からの参入も始まってきているなど、将来性に期待できる業界であります。その中でも同社は専門性が高いニッチトップの企業であり、当社グループへ加入することによって、人員体制の拡大、技術力の向上、販路の拡大、財務基盤の安定などが見込まれ、同社の事業基盤の更なる成長が見込まれます。
・同社の主要製品については、当社の連結子会社での製造が一部可能な製品もあり、また、その製品納入先には当社の商品であるポンプやブロワなども付随して販売できる可能性があり、製造面及び販売面での相乗効果が見込まれます。
・同社の代表取締役社長 吉原幸志氏は、当社による本件株式取得後においても、同社の代表取締役社長を継続しております。当社は、同氏の優秀な経営能力や営業能力を高く評価しており、当社グループ加入後におけるグループ内連携によって、同氏にその能力を従来以上に存分に発揮していただき、同社のみならず当社グ
ループ全体の企業価値向上に寄与していただけるものと想定しております。
以上のことから、同社を当社グループに迎え入れることは、当社グループにとって非常に有益であると考え、企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2021年９月16日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2022年８月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
株式会社マリンリバーの普通株式
取得原価

189,870千円
189,870（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,096千円

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額 20,001千円② 発生原因被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
192,216千円
固定資産
125,977千円
資産合計

318,194千円

流動負債
固定負債

40,543千円
67,779千円

負債合計

108,322千円

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、広島県、岡山県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,106千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,958千円（賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高212,619

173,180

期中増減額△39,439△1,465

期末残高173,180

171,715

171,751

171,577

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、前々連結会計年度に計上していた38,390千円を賃貸不動産に含めていないことによるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費1,465千円であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

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有価証券報告書（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
環境・エネルギー⑵

動力・重機等

防災・安全

合計

商品
製品
工事及び修理1,652,936
290,655
1,240,494−
2,220,661−

223,873
63,109114,317

1,876,810
2,574,425
1,354,811

顧客との契約から生じる収益

3,184,086

2,220,661

401,300

5,806,047

外部顧客への売上高

3,184,086

2,220,661

401,300

5,806,047

収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ．環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについて
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ロ．動力・重機等事業
動力・重機等事業については、連結子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）で行う船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器及び産業機械部品の受託製造事業を行っております。株式会社
三和テスコの船舶用エンジン台板及びプラント関連機器の受託製造については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ハ．防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会
計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 契約資産の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金
及び契約資産」に計上しております。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高）

261,744

契約資産（期末残高）

405,952②

残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。
「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表計
上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全計

外部顧客への売上高

3,561,067

2,234,239

461,0936,256,401−

6,256,401

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,990

−

−

7,990

△7,990−3,569,058

2,234,239

461,093

6,264,391△7,9906,256,401

セグメント利益

158,938

201,442

47,574

407,955△131,176

276,778

セグメント資産

2,147,021

4,047,995

279,680

6,474,698

2,060,361

8,535,059

減価償却費

22,854

123,093

5,427

151,374

6,141

157,515有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,027

120,798

9,238

166,064

2,680

168,744

売上高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去

△190

全社費用※

△130,985
合計△131,176※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去△24,199

全社資産※2,084,561
合計

2,060,361※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目（単位：千円）
当連結会計年度

減価償却費

6,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,680

合計

8,821

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表計
上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全計

外部顧客への売上高

3,184,086

2,220,661

401,300

5,806,047−

5,806,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,464−−

12,464△12,464−

3,196,551

2,220,661

401,300

5,818,512△12,464

5,806,047

セグメント利益

135,153

217,90226,501

379,557△104,701

274,856

セグメント資産2,267,411

3,938,293

283,939

6,489,644

1,651,498

8,141,142

減価償却費

31,391

114,137

5,292

150,821

3,372

154,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,589192,180

10,999230,770

75,254

306,024

売上高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去

△659

全社費用※

△104,041
合計△104,701※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去△83,813

全社資産※

1,735,311
合計

1,651,498※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目（単位：千円）
当連結会計年度

減価償却費

3,372

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,254

合計

78,627

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）及び当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（単位：千円）
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

合計

当期償却額

−

850

18

869

当期末残高

−

6,590

146

6,736

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）

環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

合計

当期償却額

−

850

18

869

当期末残高

−

5,740

127

5,867

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
環境・エネルギー事業において、当連結会計年度より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。

2021年８月31日）

至

2022年８月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至
該当事項はありません。

2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。

至2022年８月31日）

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

1,189.08円

1,137.56円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

82.24円△10.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

82.21円−円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

193,272△23,906−−

193,272△23,906

2,350,024

2,352,330

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

896−（うち新株予約権（株））

896−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,570,000

1,570,000

0.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

842,346

893,166

0.6−

１年以内に返済予定のリース債務

11,716

13,614−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,345,329

2,027,554

0.6

2023年〜2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,69925,415−

2023年〜2027年

4,791,090

4,529,749

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

829,950

529,567

420,043

119,087

リース債務

8,851

7,477

6,036

3,050

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,337,810

2,906,339

4,229,442

5,806,047

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

26,569147,822180,038

95,668

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

15,61894,395

118,366△23,906

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△）

6.64

40.13

50.32

△10.16（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

6.64

33.50

86/112

第３四半期
10.19

第４四半期
△60.48EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
短期貸付金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期未収入金
保険積立金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度（2022年８月31日）

1,084,845−
214,153※２ 548,750
113,271
44,823
5,444−
100,000
13,387※２ 20,056△1,235
2,155,597−−
19,60258,0085,377
71,517−
20,181※２ 7,599
24,368※２ 20,522△459
1,660,747※１ 177,378※１ 225,394

10,2407,383
3,023
61,977※１ 756,942−
2,710
1,019,656

13,851
6,055
4,646
65,056※１ 756,942
5,381
14,234
1,091,563

0
638
638

0
638
638

442,011
741,40699
36,896−
1,701
78,914
7,415
91,27524,906※１ 126,936
14,839△9,116
1,557,284
2,577,579
4,733,177

294,058
1,057,372
100
31,628100,000
2,187
79,1497,415
102,579
24,741※１ 125,471
14,376△109,602
1,729,475
2,821,677
4,482,425−※２ 12,101

87/112812,622※２ 621,406

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
未払配当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 273,668

88/112

当事業年度（2022年８月31日）※２ 285,005

650,000

700,000※１ 366,188※１ 357,455

872
47,252
3,315
23,001
41,475
−
7,848
1,042
10,512441
1,425,617

3,725
42,9992,903
11,715
−
3,025
6,880
1,036
10,336667
1,425,747※１ 761,585※１ 652,117

2,181
45,6396,635
2,749
818,7892,244,407

12,24350,436
7,121
2,743
724,660
2,150,408

1,062,420

1,062,420

920,120920,120920,120920,120

506,147
506,147△231
2,488,456

358,056
358,056△231
2,340,365

313
313
2,488,770
4,733,177△8,348△8,3482,332,016
4,482,425

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

売上高※１ 3,815,689※１ 3,146,085

売上原価
売上総利益

※１ 3,020,330※１ 2,403,108

795,359※２ 710,503

742,977※２ 702,589

84,85540,387

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
固定資産賃貸費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

89/112※１ 597※１ 809※１ 85,206※１ 133,567

7,631
6,754
※１ 12,179

7,595
6,699
※１ 11,889

112,370

160,561

7,865
779
−
2,376
−
684
11,705
185,519

6,538
725
614
2,462
1,192
237
11,770189,178−
24,88824,888

103
−
103

−
−
−
210,408
52,742
156
52,898
157,509

116,560
100,986
217,546△28,264
26,4783,959
30,438△58,702

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰
余金
資本剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余 合計
金1,013,297

870,997

870,997

49,122

49,122

49,122436,826

436,826△88,188△88,188

自己株式

△138

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得

△93

当期純利益

157,509

157,509

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

49,122

49,122

49,122

69,32069,320△93

1,062,420

920,120920,120

506,147

506,147

△231

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,320,983△10,803△10,803

新株予約権
1,023

純資産合計
2,311,203

当期変動額
新株の発行

98,24598,245

剰余金の配当△88,188△88,188△93△93

157,509

157,509

自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,116

11,116△1,023

10,093

167,473

11,116

11,116△1,023

177,566

2,488,456

313

313

−

2,488,770

90/112

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

その他利益剰
余金
資本剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余 合計
金506,147

506,147

剰余金の配当△89,388△89,388

当期純損失（△）△58,702△58,702

当期首残高

1,062,420

利益剰余金920,120920,120

自己株式

△231

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

△148,090△148,090−

1,062,420

920,120920,120

358,056

358,056

△231

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,488,456

313

313

純資産合計
2,488,770

当期変動額
剰余金の配当△89,388△89,388

当期純損失（△）△58,702△58,702

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,662△8,662△8,662

当期変動額合計△148,090△8,662△8,662△156,753

当期末残高

2,340,365△8,348△8,3482,332,016

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

10〜50年
10〜20年
８〜17年
５〜６年
２〜20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（１）環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品
及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
（２）防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
売上高

当事業年度

194,481

153,627②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法
として、見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される見積原価総額は、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。
当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場
合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。
２．非上場株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
投資有価証券（非上場株式）

当事業年度

176,560

90,100−116,560

投資有価証券評価損②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格がない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表の投資有価証券に計上しております。
超過収益力を反映して取得した非上場株式については、投資先企業の投資時における事業計画の達成状
況、将来の成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
投資先企業の事業計画や経営環境の変化により、超過収益力が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
建物
土地
投資不動産
計

当事業年度
（2022年８月31日）

45,021千円
438,995
43,44540,945千円
438,995
43,445

527,461

523,385

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2022年８月31日）

2,750千円

79,800千円

317,250千円

237,450千円

320,000

317,250※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

短期金銭債権

28,963千円

14,479千円

短期金銭債務

19,46342,511

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
当座貸越限度額の総額

当事業年度（2022年８月31日）

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高650,000

700,000

差引額

850,000

800,000

４．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証
前事業年度
（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

株式会社三和テスコ

1,703,797千円

1,627,813千円

東洋精機産業株式会社

691,767

601,180

５．受取手形裏書譲渡高
前事業年度（2021年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高205,606千円

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当事業年度（2022年８月31日）
253,750千円

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

営業取引
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高

94,987千円
131,239
85,517

104,762千円
117,865
134,480※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

給与手当

（自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

役員報酬205,729千円
149,090

254,672千円
127,316

法定福利費

48,20748,224

賞与引当金繰入額

7,233

6,830

退職給付費用

6,034

3,929

390

486

支払手数料

22,97822,552

減価償却費

19,00622,850

貸倒引当金繰入額

6,296

△776

役員退職慰労引当金繰入額

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,057,372千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式741,406千円）は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

2,686千円

1,888千円

賞与引当金

3,201

3,148

貸倒引当金

3,153

33,376

棚卸資産評価損

2,823

2,747

退職給付引当金

13,901

15,362

役員退職慰労引当金

2,021

2,169

投資有価証券評価損−

35,504

減価償却超過額

27

24

4,249

−

その他有価証券評価差額金

−

3,656

その他

919

912

特定譲渡制限付株式

繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計

32,984

98,790△7,940△74,049

25,044

24,741

繰延税金負債△137−

繰延税金負債合計△137−

繰延税金資産の純額

24,906

24,741

その他有価証券評価差額金（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、当事業年度における投資有価証券評価損及び貸倒引当金の繰入れによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

30.5％

30.5％

0.3

△3.9

△12.2

143.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

5.2△39.0

評価性引当額の増減1.2△233.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

98/112

0.1

△4.6

25.1

△107.7

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
環境・エネルギー

合計

防災・安全

商品
製品
工事及び修理1,798,516
87,044
916,827

166,269
63,109114,317

1,964,786
150,154
1,031,144

顧客との契約から生じる収益2,802,388

343,696

3,146,085

外部顧客への売上高2,802,388

343,696

3,146,085⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
イ．環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業についてはポンプ等の水処理機器の販売・保守と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
ロ．防災・安全事業
防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、数日間程度の国内配送であることから、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 契約資産の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。
契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の期末残高は以下のとおりであります。なお、貸借対照表上、前事業年度の契約資産は「売掛金」に、当事業年度の契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」計上しております。
（単位：千円）
当事業年度
契約資産（期首残高）

58,178

契約資産（期末残高）

32,320②

残存履行義務に配分した取引金額
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

資産の種類

有形固
定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

177,378

59,422−

11,406225,394

116,665

構築物

10,240

5,300

−

1,689

13,851

20,129

機械及び装置

7,383

−

−

1,327

6,055

33,926

車両運搬具

3,023

5,076

1,123

2,329

4,646

9,698

工具、器具及び備品

61,977

7,612

−

4,532

65,05664,577

土地756,942−−−756,942

−

リース資産

2,710

12,966−

1,441

14,2342,697

計1,019,656

90,377

1,123

22,727

1,086,182

247,693

0

−

−

−

0

4,928

638

−

−

−

638

−

638

−

−

−

638

4,928

ソフトウエア
無形固
定資産

減価償却
累計額

当期首残高

その他
計

(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物

教育研修施設改築工事

58,395千円

リース資産

販売管理・会計システム

12,966千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,351

100,945

1,235

110,061

賞与引当金

10,512

10,336

10,512

10,336

役員退職慰労引当金

6,635

486

−

7,121

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎年11月

基準日

毎年８月31日

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

（注）

取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.puequ.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
2021年11月30日中国財務局長に提出
2021年11月29日開催の定時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2020年９月１日 至2021年８月31日）2021年11月29日中国財務局長に提出(3)内部統制報告書
事業年度（第33期）（自2021年８月31日）2021年11月29日中国財務局長に提出(4)四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自（第34期第２四半期）（自（第34期第３四半期）（自2020年９月１日

2021年９月１日
2021年12月１日
2022年３月１日

至

至
至
至

2021年11月30日）2022年１月14日中国財務局長に提出
2022年２月28日）2022年４月14日中国財務局長に提出
2022年５月31日）2022年７月14日中国財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日

ポエック株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

印

哲雄

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

環境・エネルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）
当監査法人は、工事契約、受託製造における原価総額のに記載のとおり、会社グループは、環境・エネルギー事業 見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造につ 手続を実施した。
いて、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期 （１）内部統制の評価
間にわたり収益を認識している。また、履行義務の充足に原価総額の見積りが専門知識を有する営業担当者により係る進捗度の見積り方法として、見積原価総額に対する連 作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適 に焦点を当て、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価用している。
した。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用され （２）原価総額の見積りの妥当性の評価
る見積原価総額は、顧客からの指図により決定される仕様
工事契約、受託製造の見積原価総額について金額的又はや作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別 質的重要性があるものに関し、原価総額の見積りの妥当性性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られ を検討するために以下の手続を実施した。
にくいといった特徴がある。このため、原価総額の見積り ・ 原価総額の当初の見積額とその確定額又は再見積額をには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する
比較することによって、原価総額の見積りの精度を評価者による判断が必要であり、不確実性を伴う。
した。
以上から、当監査法人は、環境・エネルギー事業に係る ・ 原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算
工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原書の受注額と注文書を照合したうえで、受注額を基礎と価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であして各原価項目が積上げ計算されていることを確かめ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
・ 工事契約、受託製造の施工・製作の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、見積原価総額の適時の見直しが実施されているか原
価管理責任者に質問した。また、回答の合理性を確かめるため、原価管理資料を閲覧し、見直し後の原価の内容
が工事契約、受託製造の実態を適時に反映したものか検討した。

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有価証券報告書

非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、中長期的な企業価値増大を目指すため
当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり主にベンチャー企業等（非上場株式）に投資を行っている。 として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に ・ 非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力が減少し記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表においていないかを確かめるために事業計画等の合理性に関して非上場株式を90,100千円計上している。
以下の監査手続を実施した。
超過収益力を反映して取得した非上場株式については、-投資先の事業計画の財務数値と実績値を比較した。
投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の-投資先の事業計画の達成状況を、責任者等への質問や成長性等を総合的に評価して超過収益力が減少し、超過収資料の閲覧を実施することで把握した。
益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の-投資先の将来の成長性等を検討するために、投資先企減額を行うこととしている。
業への視察を実施し、経営方針、経営環境及び今後の課題について投資先企業の責任者と討議した。
投資先企業の事業計画の達成状況や将来の成長性等に対する評価には、経営者の主観的判断を伴う。さらに、非上・超過収益力が減少し実質価額が著しく低下している非場株式は連結財務諸表における金額的重要性が高く、相当上場株式について、相当の減額処理が適切になされていの減額処理が行われた場合に、連結財務諸表全体に与える

るか確かめた。

金額的影響が大きくなる可能性がある。このようなことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポエック株式会社の2022年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポエック株式会社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年11月29日

ポエック株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

印

哲雄

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（環境・エネルギー事業に係る工事契約における原価総額の見積り）は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境・エネ
ルギー事業に係る工事契約及び動力・重機等事業に係る受託製造における原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
非上場株式の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）は、連結財務諸表の独立監査
人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2021年８月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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