特集原発事故下の 5 年

原発事故がもたらした精神的被害：構造的暴力による社会的虐待
辻内琢也

つじうちたくや早稲田大学災害復興医療人類学研究所所長

医師であり医療人類学者であるポール・ファー
マー は，2010 年にハイチを襲った巨大地震によ1

調査をもとに，精神的ストレスの継時的な変化と，分極化したグループの分析をおこなう。

る社会状況を，臨床医学で使われる言葉を使って「慢性状態の急性増悪（acute-on-chronic）」と呼んだ。

精神的ストレスの 4 年間の推移

植民地時代からの強国による不当な社会的・経済的圧力，そして近代化の歪みといった歴史が作りこれまでに筆者らが 4 年間にわたって行って出した慢性的な社会病理が，地震という打撃によきた調査結果を表 1 に示す。SSN と共同で行っって急性増悪したと理解したのだ。わが国に起こてきた調査は埼玉県・東京都に避難登録をしていった東日本大震災および福島第一原子力発電所事る全住民を対象に行っており，ある程度の年次比故（以下，原発事故）も同様に「慢性状態の急性増悪」

較は可能である。しかし，厳密に言えば同じ集団と理解できるであろう。日本の近代化や経済政策の前向き（コホート）調査ではないため単純比較はでが作り出してきた社会構造の慢性的な病理がいまきないことを断っておきたい。

各所で露見し，多くの被災者・被害者を苦しめているのである。

ストレス度は，国際的に標準化された質問紙「改訂出来事インパクト尺度（Impact of Event Scale-Re-

筆者ら早稲田大学「災害復興医療人類学研究所

vised: IES-R）」を用いて，心的外傷後ストレス障害（旧・震災と人間科学プロジェクト）」は，震災支援ネッ（Post-traumatic Stress Disorder: PTSD）にみられる症状の強ト ワ ー ク 埼 玉（代 表：猪 股 正，以 下 SSN）や NHK 仙さを評価した。IES-R の得点が 25 点以上になる

台・福島放送局と共同して行ったアンケート調査と，PTSD の可能性があるストレスレベルだとさの量的・質的データをもとに，原発事故に伴う著れている。表 1 からは，事故後 4 年を経過しても，しい精神的ストレスを明らかにしてきた。事故 1依然として 50％ 以上の人びとが極めて高い精神年後に行った 2012 年度の調査結果を「原発事故的ストレス状態で生活をしていることがわかる。

（『世界』2012 年 10 月号）と避難者の深い精神的苦痛」

1995 年に発生した阪神淡路大震災 3 年 8 カ月後して，2013 年度の調査結果を「深刻さつづく原の調査では約 40％4，2004 年に発生した新潟県発被災者の精神的苦痛：帰還をめぐる苦悩とスト

中越地震 3 カ月後および 13 カ月後の調査では約（『世界』2014 年 1 月臨時増刊）3にまとめた。本稿
レス」

21％5 という先行研究と比較しても，極めて高いでは，その後の 2014 年度調査および 2015 年度数値であることがわかる。

2

Mental health impact of the nuclear accident:
Social abuse caused by structural violence

Takuya TSUJIUCHI

0246

KAGAKU

Mar. 2016 Vol.86 No.3

原発事故 2～3 カ月後の福島原子力発電所に勤務する者の調査7では，IES-R 25 点以上の者の割合が，爆発のあった第一原子力発電所では 30％

表 1―原発事故避難者における外傷後ストレス症状の 4 年間の推移6
調査時期

2012 年 3 月（1 年後）

2013 年 2 月（2 年後）

2013 年 3 月（2 年後）

2014 年 3 月（3 年後）

2015 年 2-3 月（4 年後）

埼玉県

福島県内

埼玉県・東京都

埼玉県・東京都

全国

調査対象

仮設住宅
共同実施者

SSN

NHK

SSN

SSN

NHK

対象
（世帯数）

2,011

2,425

4,268

3,599

16,686

回収数

490

745

5307612,862（448）

回収率

24.4%

30.7%

12.4%

23.9%

17.2%

IES-R
平均±標準偏差36.31±21.46

34.20±20.55

31.93±21.13

31.07±21.59

25.86±19.42※

PTSD の可能性がある者の割合

67.3%

64.6%

59.6%

57.7%

52.5%※※2012〜2014 年の対象属性にできる限り合わせるために，帰還困難区域および居住制限区域からの避難者
448 名のデータを表示した。

であったのに対して，第二原子力発電所では 19％ であったと報告されている。また，福島県広IES-R30

野町からの一般住民避難者の調査 では，事故 925カ月後の PTSD の可能性の割合が約 54％ であっ208たと報告されている。これまでの PTSD 研究のシステマティック・レビュー9によると，PTSDの発症率は自然災害では約 4～60％ であるのに対して人為災害では約 5～75％ と，自然災害よ15＊＊

＊

24.9

p<0.05＊＊＊p<0.005

21.119.8

105⑤原発事故以外の避難④区域外避難0③旧緊急時避難準備区域

徴が現れている可能性がある10。

22.9②避難指示解
除準備区域

今回の調査結果には原発事故という人為災害の特25.9①帰還困難・居住制限区域

りも人為災害のほうが高いことが知られており，＊＊＊

図 1―避難指示区域別のストレス度比較11

分極化する被災者・被害者
筆者らが 2015 年に NHK 仙台放送局と共同であった，福島市・郡山市・いわき市からの市外・行った調査は，双葉町・葛尾村・楢葉町・広野

県外避難者で，いわゆる「自主避難者」と呼ばれ町・いわき市・相馬市・郡山市・福島市の 8 市る者をグループ④（622 世帯）。相馬市およびいわき町村の協力を得て行われた。回収された 2862 世市の住民で，市内の仮設住宅にて避難生活を送る帯を，次の 5 グループに分けてストレス度を比者を，原発事故以外の地震・津波などの理由によ較した。

る避難者と捉えてグループ⑤（298 世帯）とした。

「帰還困難区域」と「居住制限区域」の者をグ

IES-R の平均得点の結果を図 1 に示す。一元ループ①（588 世帯）。今後数年のうちに避難指示が配置の分散分析により比較したところ有意な差が解除されて帰還が可能となる「避難指示解除準備認められた。さらに多重比較を行ったところ，グ区域」の者をグループ②（1002 世帯）。2011 年当時

ループ①と③，グループ①と⑤，グループ③と④には避難指示が出ていたものの現在は既に解除さの間に有意な差が認められた。つまり，最も低かれており，「旧緊急時避難準備区域」に該当する，った既に帰還可能なグループ③に対して，帰還の既に帰還した者あるいは帰還できる者をグループ見通しがたたないグループ①と，いわゆる自主避③（280 世帯）。2011 年当初から避難指示区域外で難のグループ④がともに統計学的に有意にストレ原発事故がもたらした精神的被害：構造的暴力による社会的虐待

科学0247

避難先での嫌な経験
1.9 倍
地元（ふるさと）の喪失

相談者がいない

1.7 倍2.0 倍

ＰＴＳＤの可能性

原発事故のトラウマ（死の恐怖）

家族関係に困難

2.0 倍

1.9 倍
生活費の心配不動産の心配

2.1 倍

1.4 倍

図 2―精神的ストレスに影響をおよぼす心理的・社会的・経済的要因

ス度が高いことが示されたことになる。

事の不満の有無」，「住宅環境総合評価」，「賠償の筆者らが行ってきた，事故後 3 年目までの 4心配の有無」，「不動産の心配の有無」，「ふるさとつの調査データでは，避難指示区域別のストレス喪失のつらさの有無」，「原発再稼働の賛否」，「相度に統計学的な有意差が認められなかった。事故談者の有無」，「近隣関係の不満の有無」，「避難先後 4 年目にして，区域による差が顕在化してきでの嫌な経験の有無」，「家族関係の不満の有無」

たと考えられる。区域の違いは，ふるさとに帰還の 13 項目を説明変数とした。これらを，年齢とできるかできないかといった問題だけではなく，性別を調整因子として，多重ロジスティック回帰賠償金の格差を生んでいる。精神的損害に対する分析（ステップワイズ）モデルに投入して分析したと一人当たりの慰謝料の試算によると，帰還困難区

ころ，最終的に図 2 に示す 7 項目がストレス度

域では 1450 万円，居住制限区域では 720 万円，に大きな影響を与えていることが判明した。図内

避難指示解除準備区域は 480 万円，旧緊急時避に示した○○倍という数値はオッズ比を表し，た

難準備区域は高校生以下 215 万円で大人 180 万

とえば「生活費の心配」が “ある” 者は “ない” 者円，避難指示区域外のうち福島市・いわき市などと比較して，「PTSD の可能性」に対するリスク

23 市町村は子どもと妊婦が 52 万円でその他は（危険性）が 2.1 倍高いということを意味する。

12 万円となっている。区域の境界線の多くは道「PTSD の可能性」があるほどの強いストレス路に設定されており，住宅街の細い道を挟んで区の要因としてあげられたのは，原発事故発生当初域が分かれるなど，地域住民の分断が引き起こさ1 週間に「死の恐怖」を感じたこと，福島県のれている。

「地元（ふるさと）を喪失」したつらさ，地域の人との関わりの中で避難者であることによって「嫌な精神的ストレスの心理的・社会的・経済的要因経験」をしたこと，悩み・気がかり・困ったことを「相談できる人がいない」こと，「家族との関次に，心的外傷後ストレス症状に影響をおよぼ係」が現在うまくいっていないこと，「不動産のす心理的・社会的・経済的要因を明らかにするた心配」や「生活費の心配」があること，といっために，IES-R を目的変数とした分析を行った。ア

7 要因であった。ここには，「死の恐怖・ふるさ

ンケート項目のうちストレス度に関連があると考との喪失・嫌な経験」といった心理的要因だけでえられた，「原発事故体験（死の恐怖を感じた）の有無」，なく，「相談者がいない・家族関係に困難」とい「家族死亡の有無」，「生活費の心配の有無」，「仕ったソーシャルサポートに関連した社会的要因，

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表 2―原発事故体験とふるさと喪失体験『原発事故体験』

回答者の割合『ふるさと喪失体験』

回答者の割合爆発の灰を浴びた

01％

家財

43％

爆発を見た

04％

家

49％

爆発音を聞いた

10％

商店・商業施設16％

必死に逃げた

29％

土地

40％

逃げられないと思った

07％

農地

34％

もう終わりだと思った

17％

牧地

06％

放射線がとても怖かった

42％

漁場

14％

被曝したと思った

29％

山林

30％

身の危険を感じた

42％

自然・風土

49％

死の恐怖を感じた

12％

先祖代々住んできた地域

37％

避難所に閉じ込められた

16％

地域の文化・伝統

29％

何が起きているかわからなかった

49％

墓地

28％

報道で知って急に怖くなった

49％

仕事

33％

覚えていない

02％

生活の場

44％

思い出したくない

16％

家族関係

41％

怖い思いはしていない08％

近隣関係

56％

友人・知人の交友関係

56％

人生35％

将来の夢

32％

生きがい45％

そして「不動産の心配・生活費の心配」といったでは国際保健の分野でもよく用いられている。構経済的要因が，精神的な苦痛に対して複合的に関造的暴力は，暴力を行使する主体（人間）が存在す係していることが示されている。

る「直接的暴力（個人的暴力）」の対概念であり，社「原発事故発生 1 週間の体験」と「ふるさと喪会の仕組みや構造がもたらす間接的な暴力を意味失体験」に関する回答者の割合を表 2 に示した。

する。暴力は政治・経済・社会・文化などの構造

前述の「死の恐怖を感じた」と回答した者は 12の中に組み込まれており，不平等な力関係や社会％ であり，この他には「身の危険を感じた」，「被的不正義，生活の機会の不平等・格差・差別など曝したと思った」，「必死に逃げた」，「もう終わりとして現れる。ポール・ファーマー13も，ハイチだと思った」など，PTSD の原因となりうるほどの貧困と健康の不平等に認められる構造的暴力と，の強い急性のトラウマを体験していることが明らそこから必然的に生まれる虐待について詳細に分かになった。ふるさとの喪失項目からは，家や土析している。

地だけでなく人間関係や生活，そして人生までも原発事故後に被災者・被害者らが追い込まれている状況を考えると，それはまさに構造的暴力に失っていることがわかる。

よる不正義・不平等・格差・差別であることがわ

構造的暴力による社会的虐待

かるだろう。原発事故という暴力によって「生活・人生・環境」に関わるすべてが根こそぎ奪わ「構造的暴力（structural violence）」という言葉は，れたのである。それだけではなく，その後の「帰平和研究の剏始者のひとりであるヨハン・ガルト

還」と「賠償」をめぐる政策決定が，継続する構

ゥング によって生み出された用語であり，現在造的暴力となって被災者・被害者の「生活・人12

原発事故がもたらした精神的被害：構造的暴力による社会的虐待

科学0249

生」を蹂躙していると言えるだろう。ただし，こに消耗し，社会的孤立に追い込まれる15。のような原発事故後の現象は，暴力の上部構造に原発事故被害も構造的に同様である。加害者はすぎない。その下部構造として，原子力発電とい生活を根こそぎ奪う暴力を振るっておいて，「悪う開発を推進してきた戦後の経済政策，大企業優かった」と精神的慰謝料を支払う。「福島の復興先の経済政策による富の不平等分配，“中央” 対なくして日本の再生なし」という言葉とは裏腹に，“地方” という地政学的な搾取の構造，自由主義実際には放射能汚染等の原発事故の問題を「福島という名の競争原理に基づく社会格差を生み出すの問題」として隔離する。「強制的な避難をさせ構造，自己責任論を基礎とした医療や福祉におけて申し訳なかった」と謝っておいて，住民の反対る社会責任の放棄，核の平和利用を抑止力としてを押し切っても避難指示を解除する。「安全，安使った戦後の国家安全保障，といった構造が重層心，大丈夫」という甘い言葉を繰り返して，安全的に存在していると筆者は考えている。

性が確保されていない土地に半強制的に帰還させここで，心的外傷すなわちトラウマという観点ようとする。一方被害者は，自力で再建しようとから考察してみたい。PTSD の原因となるトラウ

思っても，失ったものが大きく経済的にも慰謝料

マ体験として，戦争体験，テロ・重大事故・災害や賠償金に依存せざるを得ない。生活が苦しいのなどの体験，誘拐・人質・拷問などの体験，身体は，帰還をせずに避難を選択した自分が悪かった的・性的暴行，ドメスティック・バイオレンスのではないかと思う人までおり，精神的・肉体的（DV）や虐待などがある。一般的な PTSD で想定にも消耗している。避難先地域での「嫌な経験」されている暴力は，ほとんどが直接的（個人的）暴から避難者であることを隠して生活する人も多く，力である。しかしながら，筆者らの調査で明らか社会的孤立に追い込まれている。このように被害になったように，「PTSD の可能性」には各種の者は，生活や人生の決定権が奪われ，その都度出心理的・社会的・経済的要因が影響を与えており，されるひとつひとつの政策決定に翻弄されている

ここから構造的暴力による PTSD という概念がと言えるだろう。これこそ，まさに「社会的虐想定できるのである。原発事故以前に DV 訴訟待」と言えるのではないだろうか。

を担当することが多かった知人の弁護士が，「原発事故被害者はまるで DV 被害者だ」と語って新たな自主避難者の急増

い た の を 聞 い て，筆 者 は「社 会 的 虐 待（socialabuse）」という概念に思い至った。児童虐待が維

DV や虐待対策でよく言われていることは，暴持されている社会病理を，山野14はこの言葉を使力を「他人事」として無視しないこと，暴力の存って分析している。

在を容認しないことである。被害の実態を調査し，DV や虐待の加害者は爆発的な暴力を振るった

その根底にある構造的暴力を可視化し，表層に見後に，「反省している」といって懺悔と償いの行えている個々人に襲いかかっている諸問題の解決為を行う。被害者は，殴られても蹴られても「愛策を練りながら，さらに奥にある社会病理の構造している」という言葉と態度に依存し，暴力を振を紐解いていくことが必要であろう。

るわれるのは「私が悪いからだ」とまで思うよう

自 民 党 の 東 日 本 大 震 災 復 興 加 速 化 本 部 は，になり，いびつな依存関係から抜け出せなくなる。

2017 年 3 月を目途に放射線量が年間 20 ミリシ

このように，加害者の権力・権威・パワーによっーベルト以下の「避難指示解除準備区域」だけでて，被害者の生活や人生がコントロールされていなく，同 20～50 ミリシーベルト以下の「居住制くのである。そして，繰り返される威嚇・強制・限区域」まで避難指示を解除し，住民の帰還を可脅迫といった身体的・心理的・経済的暴力に被害能にしていくと発表している。放射能汚染の問題

者は服従するようになり，次第に精神的・肉体的を終わったものとする，暴挙と言えるだろう。今0250

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後 5 万人を超える人々がこの政策決定によって生活と人生の選択を迫られ，避難指示解除 1 年後に精神的慰謝料が打ち切られることにより，帰還を選択しない人々は「新たな自主避難者」となる。
この原発事故被害者を蹂躙する構造的暴力に抗するには，原発事故による被害を 1000 年に一度の特殊な事例と見過ごすのではなく，われわれの社会が歴史的に生み出してきた社会病理の「慢性状態の急性増悪」として捉える必要がある。この
暴力は他人事ではなく，私たちの足元に巣作っている病理であり，その放置は私たち自身の未来を蝕むことになる。

9―Neria Y, Nandi A, Galea S: Post-traumatic stress disorder following disasters: a systematic review. Psycho Med 38: 467-480（2007）
10―辻内琢也，小牧久見子，岩垣穂大，他:「福島県内仮設住宅居住者にみられる高い心的外傷後ストレス症状―原子力発電所事故がもたらした身体・心理・社会的影響」，心身医学，56（7），印刷中（2016）
11―辻内琢也:「第 2 章：大規模調査からみる自主避難者の特徴：「過剰な不安」ではなく「正当な心配」である」，原発・漂流する自主避難者たち，戸田典樹編，明石書店（2016，3 月発行予定）
12―ヨハン・ガルトゥング著，高柳先男・塩屋保・酒井由美子
訳: 構造的暴力と平和，中央大学出版部（1991）
13―ポール・ファーマー著，豊田英子訳: 権力の病理―誰が行使し誰が苦しむのか 医療・人権・貧困，みすず書房（2012）
14―山野良一:「“社会的虐待” 論序説―児童相談所の現場から見えてくるもの」総合社会福祉研究，35, 55-63（2009）
15―尾崎礼子著: DV 被害者支援ハンドブック，朱鷺書房（2005）

謝辞
アンケートにご回答・ご協力いただきました多くの方々に感謝申し上げます。なお本研究は，日本学術振興会科研費補助金・基盤 C「原発事故広域避難者のストレスに対する研究」（代表：辻内琢也）の助成を得て行われました。

文献
1―ポール・ファーマー著，岩田健太郎訳: 復興するハイチ―震災から，そして貧困から 医師たちの闘いの記録 2010-11，みすず書房（2014）
2―辻内琢也:「原発事故避難者の深い精神的苦痛―緊急に求められる社会的ケア」，世界，835, 51-60（2012）
3―辻内琢也:「深刻さつづく原発被災者の精神的苦痛−帰還をめぐる苦悩とストレス」，世界，852, 103-114（2014）
4―Kato H, Iwai K: Posttraumatic stress disorder after the Great
Hanshin-Awaji Earthquake―assessment by the structured interview to the survivors. Med J Kobe Univ 60: 27-35（2000）

5―Naoi K : Local mental health activity after the Niigata-ken
Chuetsu Earthquake―Findings of investigations performed threeand half months and thirteen months after the earthquake, andanalysis about the risk factor of PTSD. JPN Bull Soc Psychiat 18:52-62（2009）
6―Tsujiuchi T: Mental health impact of the Fukushima nuclear
disaster; Post-traumatic stress and psycho-socio-economic fac-

辻内琢也 つじうち たくや

tors. Fukushima Global Communication Programme Working Pa-

早稲田大学災害復興医療人類学研究所所長。1967 年生まれ。

per Series . UNU-IAS , http : //i . unu . edu/media/ias . unu . edu-en/

1992 年浜松医科大学医学部卒業。1995 年阪神淡路大震災にて被災地医療に従事。1999 年東京大学大学院医学系研究科・ス（2015）
news/12850/FGC-WP-8-FINAL.pdf
7―Shigemura J, Tanigawa T, Saito I, et al.: Psychological distress in workers at the Fukushima nuclear power plant FREE.

トレス防御心身医学修了。博士（医学）。2003 年早稲田大学人間科学部助教授。2004 年千葉大学大学院社会文化科学研究科（7）: 667-669（2012）
JAMA 308（文化人類学）単位取得退学。2011 年東日本大震災後は原発事

8―Kukihara H, Yamawaki N, Uchiyama K, et al.: Trauma, depres-故被災者に対する心身医学・人類学的調査を行うとともに，震sion, and resilience of earthquake/tsunami/nuclear disaster survi-

災支援ネットワーク埼玉（SSN）
運営委員として支援活動に従vors of Hirono, Fukushima, Japan. Psychiatry and Clinical Neuro-事。2013 年ハーバード大学難民トラウマ研究所（HPRT）
リサ

sciences 68: 524-533（2014）ーチフェロー。2014 年より現職。2016 年早稲田大学人間科学学術院教授。

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