静岡県議会報告

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令和５年12月号

10月27日〜11月7日 決算特別委員会「令和4年度静岡県一般会計歳入歳出決算」「令和4年度静岡県公債管理特別会計歳入歳出決算」外、特別会計会計歳入歳出決算10件、「令和4年度静岡県工業用水道事業決算」外、公営企業決算4件審査を9月定例会で付託され、委員長に落合愼悟県議が任命された。

最初に、会計管理者より、４年度各事業の決算内容報告、次に代表監査委員から監査結果報告がありました。
決算特別委員会は、常任委員会を単位とした分科会を設置、それぞれ所管する部局の施策の体系や主要事業の成果、予算執行実績などについて厳正な審査を行いました。副委員長は左側席の2名

政策担当部長、出納局長、企業局長、がんセンター局長

経済産業分科会

11月7日 決算特別委員会各分科会審査報告
委員長席は通常答弁席に設置する。 会計管理者から報告を受ける。

総務分科会

議長に審査結果報告と12月議会 委員長報告

経営管理部
財政状況の認識について・・・・通常債の残高が目標の範囲内であったこと及び税収が見込みを上回ったことにより基金の取り崩しを中止し翌年度以降に活用する基金を354億円確保したことから一定の財政の健全性は評価できる一方で、医療や介護等の社会保障関係費の増加や激甚化する災害等による歳出の増加を歳入で賄いきれない構造になっていることが根本的な問題だと考えている。引き続き歳入歳出の見直しを着実に進めるとともに、総合計画に掲げる４つの指標を令和７年度に確実に達成するよう財政健全化に取り組むと答弁。
逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会の提言を受けて実施した市町への権限移譲事務が着実に機能しているか、点検結果及び市町から多かった相談内容・・・・点検では添付書類の不足など一部に不適切な処理が確認されたが、県民の生命財産に影響を与えるものはなかった。
市町からは事務執行の支援強化の相談・要望が多く、今後対応方針を策定していくとの答弁。
会計書類の審査件数が前年度に比べ増加している理由及び審査指導実施の留意点について・・・・審査件数増加の主な要因は新型コロナウイルス感染症への対応に加え、物価高騰への支援策が開始されたこと。審
査指導に当たっては業務の質の確保と効率性の両立を図り、チェックリストの活用や担当の垣根を越えた協力体制により正確かつ効率的に審査を実施しているほか、各所属への助言指導は根拠を示して丁寧に行っているとの答弁。
他の質疑●物価高騰対策の全体事業費の内訳と評価及び県財政への影響、●デジタル人材育成に向けた取組、●管理職に占める女性職員の割合、●職員住宅の管理状況と課題など。

審査結果を中沢議長に報告

本会議初日、審査結果意見報告

12月１日議会開会日 委員長審査結果意見報告
知事直轄組織関係では、財政健全化に向け、自主財源の確保にも積極的に取り組まれたい。
危機管理部関係では、地震・津波対策等減災交付金の執行率が低くとどまる原因をしっかりと検証し、当該交付金が有効活用され、各市町における減災対策が加速されるよう、市町との連携を一層強化されたい。
経営管理部関係では、市町への権限委譲事務に関し、市町の声を反映して指導要綱や権限委譲事務の円滑で効果的な運用に努め、特に課題を共有し政策的に具現化して県全体へ浸透するよう一層取り組まれたい。
くらし・環境部関係では、県内には利用目的のない空き家が８万戸以上あることから、地道な取組により利活用を促すことも必要だが、空き家の除却等、より実効性がある新たな取組も検討されたい。
スポーツ・文化観光部関係では、スポーツの競技力向上には指導者が重要であることから、優秀な指導者の積極的な招聘に尽力されたい。
健康福祉部関係では、ふじのくに感染症管理センターの開設により防疫先進県を目指すため、引き続き感染症への対応力強化に努められたい。
経済産業部関係では、県外からの新たな企業誘致に資する実証フィールド形成に当たっては、産業として生かす段階に備え部局横断的な連携を図るとともに、静岡県としてどのような産業を育成していくかというビジョンと目標を明確にして支援策を検討されたい。
交通基盤部関係では、自然災害等やむを得ない事情がある場合の事業繰越しについては、適材適所に人材を配置し効率的で余裕を持った予算執行を行うよう前向きに検討されたい。
出納局関係では、県民の信頼に応えるため内部統制制度を推進し、引き続き適正な会計事務の執行に努められたい。
教育委員会関係では、県立学校等長寿命化事業については、精緻な発注見込みによる予算計上を行うとともに、校舎の環境は高校生にとって暮らしの中で大きな魅力の１つであることを踏まえ、引き続き滞りなく老朽化対策を進められたい。
公安委員会関係では、頻発化する災害に備え、災害救助服等の整備については、５か年計画にかかわらず早急に実施すべきである。他県とも連携しながら改善されたい、などの意見がありました。
公営企業決算について
企業局関係では、管路の耐震化率のうち、工業用 水道事業は38％と遅れがみられることから、引き続き、着実に事業を進められたい。
がんセンター局関係では、物価高騰による病院経営への影響は続くと予想されるが、がん対策の中枢を担う病院として引き続き県民に高度医療を提供するためさらなる経営改善に努められたい、との意見があった。

危機管理・くらし環境分科会
危機管理部
地震・津波対策等減災交付金に関し、当初予算額30億円に対して決算額は18億円余と乖離があった理由について・・・・当局から、県予算額は市町の担当課に要望額を調査し、その積み上げをベースに計上しているが、令和４年度は各市町における予算編成において、新型コロナウイルス感染症対策への予算配分が重点的に行われたことなどにより、思うように減災交付金事業の予算が獲得できなかったと聞いている。また、市町における契約差金による不用残もあったとの答弁。
地震防災センターのデジタル化の経費と狙い、利用状況について・・・・
経費は、疑似見学ツアーに約250万円、災害体験ＶＲ映像に約950万円である。
また、遠方に住む方など来館困難者への防災情報の提供や、学校・地域での防災啓発ツールとしての活用、地震防災センターの認知度向上による来館者の増加を図ることなどを狙いとしており、運用開始から令和４年度末までの１か月半で、館内疑似見学ツアーへのアクセスが2,914回、災害体験ＶＲへは25,114回のアクセスがあったとの答弁。
他の質疑●消防団員の確保対策、●女性防災リーダーの育成促進対策。
くらし・環境部
空き家等の活用と適正管理に関し、ワンストップ相談会における相談状況及び空き家状態が解消した件数とその評価について・・・・令和４年度の相談者数は115組であり、相談会を始めた平成28年度からの累計で325件の空き家状態が解消した。空き家の全体数を考えると多くはないが、固定資産税に係る法改正の周知等も行いながら、１件でも多く利活用につなげ、特定空家にならないよう努めていくとの答弁。
他の質疑●ふじのくに移住・就業支援事業費の不用額が大きくなった
理由、●浄化槽法定検査受検率が低い状況にあることへの所見など。

経済産業部
若者のU I J ターン就職支援のうち、「30歳になったら静岡県！」応援事
業及びふるさととつながる「ふじのくにパスポート」事業の成果について・・・・「30歳になったら静岡県！」応援事業では県外在住の30歳前後の若者にSNSやイベントを通じ継続的に情報発信を行ったことにより１万５千人余りのSNSフォロワー数を獲得した。
また、ふるさととつながる「ふじのくにパスポート」事業では県内高校等卒業生に継続的な情報発信を行ったことにより、現在LINE登録者数は２万350人となり、登録者に対するアンケート調査結果では回答者の約半数が県内企業へ就職したい意欲が高まったと回答している。県としては引き続きＵＩターン就職につながるように県内企業の魅力ある情報を継続的に発信していくとの答弁。
県外からの新たな企業誘致を図るため、自動運転等の実証フィールド形成への支援の実施状況について・・・・交通基盤部で実証実験への支援、経済産業部で技術的な研究開発への支援を行っており、３次元点群データ等もそろっていることから、これらの情報を企業に伝えることで企業誘致に結びつけていきたいとの答弁。
他の質疑●さまざまな事業の「ふじのくに」と「しずおか」の言葉の使い分け、●ふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業の実施状況など。
企業局
工業用水道事業及び水道事業に関し、施設及び管路の耐震化の状況等について・・・・施設については79.3％、管路については平均49.4％の耐震化が完了している。今後も、第３期耐震化計画に基づき、耐震化を進めていくとの答弁。
他の質疑●電気料金の高騰が公営企業経営に与えた影響及びコスト削減の取組など。

文教・警察分科会
教育委員会
県立学校等長寿命化事業費の不用残の具体的な内容と今後の見通しについて・・・・老朽化した高校の改築や解体に係る設計委託契約について、想定していた前払金の請求及び契約変更が行われなかったため、不用残として計上した。
また、世界的な鋼材の出荷停滞等により工事の進捗が遅れ、８億６千万円余の繰越しが発生した。
今後も不安定な世界情勢に伴う資材の高騰、納期の遅延等に注視しながら、着実に老朽化対策を進めていくとの答弁。
教育奨学金返還金の収入未済回収に向けた取組について・・・・令和４
年度から長期間の未納に対する弁護士法人等への回収業務委託を長期契約とし、債務者に対するきめ細かな対応や柔軟な納付計画の指導を行ったことなどにより、回収率が向上したとの答弁。
他の質疑●新県立中央図書館整備事業費の繰越理由、●ＧＩＧＡス
クールサポート充実事業費の不用額の内容など。
公安委員会
警察本部企画調整費の支出内訳と主な効果について・・・・就活カフェ及び新たな採用説明会の活用に関する調査研究に50万円余、「しずおか・安全横断３つの柱」に係る路面表示シールの設置効果の検証に210万円余、３DCG動画の交通事故捜査等への活用に関する調査研究に50万円余、防犯カメラ映像等の精査の効率化に関する調査研究に180万円余などを支出した。
企業に関する資料コーナーや就職相談サービスを学生が無料で利用できる就活カフェや、就活カフェの運営会社が開催する座談会やグループディスカッションなどを取り入れた新たな採用説明会を利用することにより、学生の就職に関する価値観を把握することができた。
また令和５年の１月から３月までに就職カフェを利用した大学３年生39名のうち14名が警察官採用試験に申し込むなど大変効果があったと考えているとの答弁。
他の質疑●熱海市伊豆山の土石流災害の教訓を踏まえた災害救助服等(とう)の整備状況、●特殊詐欺被害防止優良店及びマイスターの認定状況や導入効果など。

建設分科会
交通基盤部
令和４年度の事業繰越しの状況について・・・・明許繰越は632億5,781万2,000円、このうち国追加公共事業や災害復旧事業に伴う特殊分は258億1,482万5,000円であり、またやむを得ない自然災害等で繰越しせざるを得ない事故繰越は９億86万6,000円となっているとの答弁。
津波対策施設等整備基金の目的と寄附金の受入れ状況等について・
・・・
津波被害を防止または軽減するための津波対策施設等の整備を迅速かつ着実に進めるための財源確保として、企業団体や個人等から寄附の受入れを行う目的で平成24年度に創設したものである。令和４年度は68件、98万2,500円の寄附金を頂いた。
また基金から1億91万6,500円を取り崩し、馬込川及び坂口谷川の水門整備事業費の一部に充当したとの答弁。
他の質疑●次世代インフラプラットフォームの構築を東京都と連携した経緯と効果及び今後の利活用、●円滑な事業用地取得のための担当
職員に対する研修の内容、●交通基盤部で所有する行政財産と普通財産の利活用、●市町自主運行バス事業費助成の事業内容と効果及び具体的な事例について。

文化観光分科会
文化観光部
競技力向上対策事業費の実施状況及び成果について・・・・各競技団体が行う強化合宿・県外遠征等、用具整備、ＩＣＴ整備に支援を行った。
強化合宿・県外遠征等では、優秀指導者の招聘も含め、41団体で、合宿145回、遠征207回、日帰り練習614回が実施され、令和３年度と同程度又は上回る実績となっている。
用具整備では、7団体にボート、ホッケーゴールなどの高額競技用具の購入支援を行い、ICT整備では、15団体に、リモート指導や戦術分析等を行うためのタブレット端末やパソコンなど情報通信機器の整備支援した。
成果については、県スポーツ推進計画では、国民体育大会出場231種目を目標としており、令和４年度の栃木国体は227種目で、目標には若干届かなかったものの、過去５大会の平均221種目を上回ったことから、一定程度の効果があったと考えているとの答弁。
国際線運航再開促進強化事業費助成の予算繰越しの理由・・・・令和２年３月以降、静岡空港で欠航、運休の国際線は、旅行会社や航空会社への誘客支援強化に取り組んだ結果、令和５年２月以降の韓国やベトナムとのチャーター便運航を皮切りに、３月にチェジュ航空のソウル線が運航再開に至ったが、その他の国際線では、コロナの影響が色濃く残り、運航再開の見通しが立たないため、予算を令和５年度に繰り越すこととなった。
繰越し予算は、本年度、欠航、運休が続いている路線の就航先で行う、地下鉄の広告、現地の旅行会社の販売支援などの誘客プロモーション強化に活用していくとの答弁。
他の質疑●東静岡南口県有地の活用に向け静岡県立大学と実証実験を行った目的、●サイクルモード東京2022及び台北サイクル2023への出展に関し、出展費用と本県ブースへ来場した方の反応、●富士山利用者負担制
度の見直しに係る検討状況と明確になった課題の内容、●コロナ禍で学生の学びを継続するために県内大学等が行った支援への助成の内容。

厚生分科会
健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策事業費助成及び新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成に関し、各事業の取組状況について・・・・令和
３年度のデルタ株の感染拡大による病床の逼迫状況を踏まえ、確保病床を150床程度増やした。
また新型コロナ療養者支援センターを設置し、感染者支援業務を外部委託することで保健所の業務効率化を図り、保健所は重症化リスクの高い患者の支援を重点的に行うことが可能となった。
ワクチン接種については、希望する方が速やかに接種できるよう大規
模接種会場を、また安心して接種していただけるよう副反応相談窓口等を設置したとの答弁。
児童措置費納付金の収入率が低い理由について・・・・児童虐待を理由とした児童養護施設等への入所が増えており、保護者の意向に沿わず子供を保護し入所するケースでは入所経費の納付について保護者の理解を得ることが難しいこと、また経済的に納付が難しいことなどから収入率が低くなったとの答弁。
他の質疑●障害のある方への差別解消に向けた取組状況、●児童相談所の体制強化、●医学修学研修資金貸付事業の取組状況など。
がんセンター局
収支改善に向けた取組について・・・・病床管理の徹底による病床稼働率の向上、各種診療加算の獲得等による収入増に取り組み、薬品卸業者との薬価交渉による値引き額の確保、時間外縮減による人件費の削減等の支出減により収支改善に努めたとの答弁。
他の質疑●患者数増と手術件数減の理由などについて。