ドイツの法曹養成制度

藤
Ⅰ
Ⅱ

はじめに
ドイツにおける法曹養成制度
１ 制度の概要
法曹養成制度の改革⑴ 法曹人口の増大⑵ 2003年法曹養成改革の骨子
大学法学部⑴ 資格取得要件としての法学部教育⑵ 重点領域科目の例⑶ 中間試験
⑷ 休 暇 期 間 に お け る 実 務 教 育（Einzelpraktik）⑸ 法学部生の最近の動向⑹ ボローニャ・プロセス⑺ 大学教育改革の効果についての評価
第 次試験⑴ 第１次試験の概要⑵ 出題範囲と出題形式⑶ 合格者数⑷ 不参入受験制度（「空打ち試験」Freiversuche）⑸ 州の試験と大学の試験の関係
司法修習⑴ 司法修習の概要⑵ 修習の具体的内容（ヘッセン州の例）⑶ 州ごとの修習内容の平準化⑷ 給費の支給⑸ 修習生の数の決定方法⑹ 修習待機期間の問題⑺ 第２次試験の影響⑻ 修習への弁護士会の関与⑼ 統一修習と分離修習
第 次試験
予備校
Ⅲ 養成段階における経済支援の状況
大学法学部における授業料，奨学金
司法修習における給費制

１

Ⅰ

田

尚

子

はじめに

本稿は，日本弁護士連合会の嘱託が2011年
３月から６月にかけて行った海外法曹事情に関する調査のうち，ドイツの法曹養成制度に関する調査結果をまとめたものである。執筆に当たっては，ドイツの調査を担当された外山太士国際室室長（当時），福井しず香司法改革調査室嘱託，柴田亮子広報室嘱託及び田岡直博日本司法支援センター対応室嘱託による調査の結果を適宜利用させていただいた。
同室長及び嘱託の皆様にはこの場を借りて御礼申し上げる。
なお，上記のとおり，本稿は2011年３月から６月にかけて行われた調査の結果をまとめたものであり，情報やデータは必ずしも最新のものではないことにご留意いただきたい。

Ⅱ

ドイツにおける法曹養成制度

１

制度の概要

ドイツで法曹資格を得るためには，大学法学部で原則４年間の法学教育を受け，第１次
試 験 に 合 格 し た の ち， ２ 年 間 の 実 務 修 習（Vorbereitungsdienst）を経て，第２次試験に合格することが必要である1。
裁判官（Richter），検察官（Staatsanwalt），
弁護士（Rechtsanwalt）のいずれもが同じ養成課程を経ることから2，アメリカとは異法曹養成過程（資格取得要件）は，裁判官の養成課程としてドイツ裁判官法（Deutsch Richtergesetz）に規定されている（５条）。

8

なる意味での「法曹一元」が実現されている3ていったが，とりわけ1970年代以降，法学部の新設が進んだことなどもあり，法学部へのと言われている 。

進学者が急増した。
大学法学部 原則４年間↓
第１次試験 州＋大学↓
実務修習（司法・行政修習） 州↓
第２次試験 州↓
法曹資格取得以下に，法学部の学生数（入学者数ではな
く総数）の推移と，司法試験合格者数，司法２年間

なお，ドイツでは，法曹三者（裁判官，検察 官， 弁 護 士 ） の ほ か， 行 政 官（Verwaltungsbeamte，日本でいえば国家公務員Ⅰ種

修習生数，新規登録弁護士数の推移を示す6。
大学法学 第一次試 司法修習 司法修習 第二次試 新規登録
部生
験合格者 生採用数 生数験合格者 弁護士数
1975

51,566

4,326

5,353

1977

59,434

3,857

4,713

1979

65,225

5,090

3,707

1981

76,379

6,158

4,653

1983

84,958

5,535

5,649

1985

85,361

6,015

5,265

1987

82,421

6,951

1989

82,109

8,020

1991

5,874
7,783

6,129

88,470

7,508

7,919

7,522

採用試験合格者〔法律職〕に相当する者），

1993 102,255

9,781

8,395

7,796

1995 110,770

11,38010,494

10,653

大学教員（Hochschullehrer），国会・大学・

1997 112,756

12,393

10,2639,761

教会の行政担当者（Parlamentsverwaltung，

1999 106,853

12,09911,417

10,7102001 100,020

11,13910,24025,005

10,697

8,297

Universitätsverwaltung，Kirchverwaltung）

2003

98,834

9,565

9,610

22,430

9,722

8,019

2005

92,198

9,015

8,815

20,832

9,400

8,032

2007

83,683

10,696

9,403

19,028

8,351

7,049

2009

89,331

8,319

7,319

17,764

9,347

5,808

などの職に就く場合も同一の法曹資格を取得しなければならないため，これらを含めた広範囲の職種を「法曹」（Jurist）と呼ぶのが一般的である4。

法曹養成制度の改革⑴

法曹人口の増大
法曹養成改革法が2003年７月１日に施行され，法曹養成制度について大がかりな改革が行われた。その契機となったのが，近年の弁護士人口の激増といわれている5。
すなわち，ドイツでは，1950年代ころから，

ドイツの大学法学部には定員はなく，入学

大学進学率の向上とともに法学部への入学者

試験もないため，高校卒業試験（アビトゥーも増え，それに伴い法曹資格取得者も増加し

ア Abitur）に受かって大学入学資格を得た

２

検察官については，裁判官資格をもつ者に限り任命される旨がドイツ裁判官法（122条）に規定されており，弁護士については，裁判官資格を持つものに限り弁護士資格の認可を受けることができる旨がドイツ連邦弁護士法（４条）に規定されている。
３ 石川敏行「フランス・ドイツの法曹養成における臨床系教育」（法科大学院協会主催シンポジウム「法科大学院における臨床系教育」（2005年12月３日実施）配付資料）
４ 甲斐素直「ドイツにおける法曹養成制度改革について―制度の概要―」日本大学法学部法学紀要第49号（2008年３月）
５ 法曹養成制度の改革に向けたドイツ内での議論状況については，鈴木重勝「ドイツ法曹養成思潮の衝突と融合（Ⅰ）⑴〜⑸」早大法学81巻２号〜85巻１号（2006年〜2009年）に詳しく紹介されている。
６ 大学法学部生数はドイツ連邦統計局の人口統計，試験合格者数及び司法修習生数はドイツ連邦司法省の統計資料，新規登録弁護士数はドイツ司法修習生 Sabiha Beg 氏の調査による。

法曹養成対策室報№ 5（2011）

9

者であれば，だれでも法学部へ進学することいないため，法学部生の増大に伴い法曹資格ができる。また，司法試験についてはドイツ

取得者は急増したが，裁判官や検察官，行政裁判官法に規定があるが，合格者の人数を制

官等の採用人数には大きな変動はなかったこ

限する規定はない。司法修習の採用人数は，とから，成績優秀な一部の者のみが任官し，州の予算や受入態勢（裁判官や検察官の数

その他の大多数は弁護士になるという傾向が等）により制限を受けるが，それによって試年々顕著になっていった7。

験の合格者数が操作されることはない。修習生の採用人数が合格者数を下回る場合は，採以下に，ドイツにおける法曹三者と，隣接業種の人口の推移を示す8。

用が可能となるまで修習を待機することにな

弁護士の人数は一貫して増加傾向にあり，る（この点は後述する。）。このように，大学

特に1970年代頃より，他の法曹二者や他業種

入学，司法試験のいずれも定員制が取られてと比較しても，著しく増加していることがわ

７

公証人

うち，弁護
士公証人

3.13

6,160

5,358

25,008

2.82

6,602

5,740

1975

26,854

3.97

6,895

5,994

1977

31,196

8.67

6,928

6,026

1979

35,108

4.75

3,671

7,269

6,353

1981

37,314

3.43

3,955

22,349

7,762

6,803

1983

41,4896.28

16,922

3,680

4,265

25,430

7,877

6,913

1985

46,933

5.41

17,031

3,646

4,637

28,882

8,164

7,174

1987

50,247

3.27

17,380

3,725

5,082

32,880

8,523

7,520

1989

54,108

4.15

17,672

3,725

6,006

37,510

8,724

7,710

1991

59,455

4.97

19,115

3,887

6,680

40,927

9,643

8,180

1993

67,1204.37

20,668

4,920

7,313

43,93910,178

8,616

1995

74,291

5.47

22,134

5,375

7,994

47,067

10,343

8,715

1997

85,105

7.99

20,999

5,211

8,707

51,217

10,688

9,031

1999

97,791

6.86

20,969

4,998

9,611

55,702

10,588

8,925

2001

110,367

6.05

20,8805,044

10,35559,702

10,562

8,897

2003

121,420

4.4

20,901

5,150

11,35563,733

10,024

8,370

2005

132,569

4.56

20,395

5,106

12,244

66,747

9,164

7,548

2007

142,830

3.42

20,138

5,084

12,96369,598

8,662

7,055

2009

150,377

2.36

20,101

5,122

13,41673,454

8,341

6,755

2011

155,679

1.58

弁護士

増加率（%）

1971

23,599

1973

裁判官

検察官

公認会計士

税理士

14,054

鈴木前掲⑴10〜11頁では，「高校卒業資格であるアビツァの試験に合格した高校生は希望すれば，だれでも，大学の法学部に進学できるし（授業料は無料であったが，ここのところ有料に変革しつつある），その法学部の卒業試験に当たる第一次国家試験（７割以上が合格できる試験）に合格すれば，だれでも，２年間の実務修習を受けることができる（この間は月額10万〜20万円程度の手当てが支給される）。それを終了した者は，第二次国家試験を受験するが，それも８割以上の受験生が合格できるし，その合格者は，だれでも，弁護士資格を取得することができる。そして，弁護士として活動できるためには，その地域の弁護士会に弁護士登録を申請しなければならないが，ドイツ弁護士法は，その申請箇所の地域弁護士会が，登録弁護士数の多いことを理由に登録申請を拒絶してはならないと定めているので，弁護士数の増加は歯止めがかかることはなく，限りなく増大していったのである」として，このようなドイツでの法曹大量発生問題は，ドイツ独特の教育制度の仕組みと法曹養成の構造の必然的ななりゆきにあると説明されている。
８ ドイツ連邦弁護士会（BRAK）及びドイツ連邦統計局の統計資料による。

10

かる（もっとも，各年毎の弁護士増加率（前ている。以下，参考までに，日本の状況と比

年度との比較）は最近は減少傾向にあり，

較しつつ，ドイツの人口，弁護士人口及び弁2010年，2011年は２％を下回っている。）。

護士１人あたりの人口の推移を示す9,10。

ちなみに，1950年に比べ，2009年の弁護士

ドイツにおいては，このような弁護士人口

数がおよそ11.7倍に増加しているのに対し増加の背景のもと，法曹資格取得者のうち実（ただし，1950年の数値は旧東独の弁護士数際に任官する（できる）者は15%程度に過ぎを含んでいない。），ドイツ全人口の増加率はず，残りの80％近くが弁護士になる（弁護士

1.18倍程度にとどまっており，弁護士１人あにしかなれない）にもかかわらず，従来の制たりの人口は，弁護士の増加とともに減少し度は「裁判官の養成」に力点が置かれて過ぎ

ドイツ

日本

人口（単位
1000人）

弁護士数

弁護士１人
あたり人口

人口（単位
1000人）

弁護士数

弁護士１人
あたり人口

1950

69,346

12,844

5,399

83,2005,827

14,278

1955

71,35016,824

4,241

89,276

5,899

15,134

1960

73,147

18,347

3,987

93,4196,321

14,7791965

76,336

19,796

3,856

98,275

7,082

13,877

1970

78,06922,882

3,412

103,720

8,478

12,234

1975

78,46526,854

2,922

111,940

10,155

11,023

1980

78,39736,0772,173

117,060

11,441

10,232

1985

77,661

46,933

1,655

121,049

12,604

9,604

1990

79,75356,638

1,408

123,611

13,800

8,957

1995

81,81774,291

1,101

125,570

15,108

8,311

2000

82,260104,067790

126,926

17,126

7,411

2005

82,438132,569

622

127,768

21,185

6,031

2009

81,802

150,377544

127,510

26,930

4,735

９ ドイツの人口はドイツ連邦統計局の人口統計，日本の人口は総務省統計資料による。
10 1950年のドイツの総人口には旧西独・旧東独をいずれも含むが，同年の弁護士人口には旧東独を含まない。

法曹養成対策室報№ 5（2011）

11

ていること11，近年法律問題が国際化し，国教育が重視され，第１次国家試験の配点の30

際競争力を念頭においた弁護士のグローバル％に相当する部分について，大学独自の試験

12化が必要となってきたこと ，法的助言や法（重点領域科目の試験）が導入された16。

政策的な能力が法律家には従来以上に求めら重点科目は，「必修科目に関連して大学教れるにもかかわらず，実務で役立つ教育が大育を補完し，深化するとともに，法の学際的，学でほとんど行われていないこと13,14などの国際的な知見を与えることに役立つもの」と実情が指摘され，現状に即し，裁判官養成かされ17，各大学法学部は，その学部の特徴を

ら弁護士養成にシフトする制度改革の必要性反映した科目を重点領域科目として提供できが叫ばれるようになった。2003年の改革は，る。基礎法諸科目を重点領域として，基礎法

これらの実情をふまえ，「弁護士の養成」にの理解の深化を図るものもあれば，経済実務重点を置いた内容となっている。

志向型の科目や国際性に富む科目を重点領域⑵とし，弁護士実務や法曹のグローバル化への2003年法曹養成改革の骨子
2003年７月１日に施行された法曹養成改革

法による改革の骨子は以下のとおりである①

15

大学の重点教育の重視と大学試験の導入

大学ごとに設定される「重点領域科目」の対応を図るものもある。これにより，法曹資
格者の多様化に対応するとともに，大学の授業と国家試験の乖離を防止するものである。
② 国際性と問題解決能力などの専門性の重視

11 石川前掲資料
12 小野秀誠「ドイツの法曹養成制度」法律時報78巻２号（2006年２月）
13 村上淳一「ドイツ法入門」（有斐閣）266頁
14 日本の法学部に比べ，はるかに法曹養成に目的を限定した教育が行われていた，との指摘もある（小野前掲）。
15 村上前掲 p266〜268，小野前掲 p69〜70，小野「マンハイム・モデルとドイツの新司法試験」一橋法学８
巻３号（2009年11月）94〜97頁，石川前掲資料
16 この改革には，大学における試験を第１次試験と関連づけることにより，法律学学習における学問性を担保すると同時に，補習教室（予備校）の活動の余地を奪う，という狙いもあるとされる（村上前掲268頁）。
17 ドイツ裁判官法５a 条（２）12

法曹のグローバル化に伴い，外国語の習得

民事・刑事・行政事件・欧州法に関する訴訟が重視され，外国語による法学講義（又は法法の中核部分，法学，法哲学，法史学，法社

学に重点をおいた語学講義）の単位の取得が会学の基礎）のほか，大学が設定する「重点第１次試験の受験資格要件とされた（ただし領域科目」から自身の興味のある分野を選択

州法で別様に定めることができる）。

して履修する。ここで選択した科目について

また，法学部教育の内容として，実務の基は，大学が独自の試験を実施し，その成績が本技能（Schlüsselqualiﬁkation：「キークオリ

第１次試験の結果に直接反映されることにな

フィケーション」「ソフトスキル」：具体的にる（前記の2003年制度改革による大学試験のは，交渉術，弁論術，ディベート進行，調停，導入）。

尋問技術，コミュニケーション能力等）の養成が含まれることとなった。
③

これらの科目のほか，学生は，外国語による法学講義（又は法学に重点をおいた語学講

弁護士研修（修習）の重視

義）の単位を取得しなければならない。また，実務修習における弁護士職の必修の研修期

実務の基本技能（ソフトスキル）に関する教間が，最低３ヶ月から最低９ヶ月に延長され育を受けるほか，休暇期間を利用して少なくた（連邦法上の最低期間）。

とも３ヶ月間の実務教育を受けなければなら

なお，従前は，法律上の最低期間は最低３ない。

ヶ月だが，通常は６ヶ月であったとされる。

第１次試験に合格することにより，法学教

また，国際化の観点から，州によっては，24

育は終了する（第１次試験は卒業試験を兼ねヶ月（２年間）の修習期間のうち11ヶ月まで

る。
）
。

18

の外国における実務研修が可能となった 。
④

裁判官の社会的資質の重視⑵

重点領域科目の例
前記のとおり，重点科目は，「必修科目に従来，国籍や信条，専門能力に限られてい関連して大学教育を補完し，深化するとともた裁判官の資格について，社会的資質の項目に，法の学際的，国際的な知見を与えることが設けられた。

に役立つもの」とされ，各大学が，自校の特色を活かして自由に設定することができる。

⑴

大学法学部

以下，一例を示す（表題のみ）19。

資格取得要件としての法学部教育

・フランクフルト大学（ヘッセン州）

法曹資格取得要件としての大学法学部教育

①

法の国際化

については，ドイツ裁判官法第５ａ条に定め②

企業・ファイナンス法（民事法）

がある。

③

法の基礎（例えば法史学又は法哲学）

ドイツにおいて法曹資格を取得するためには，原則４年間，大学法学部で法学教育を受④ 法の社会的又は政治的制禦（例えば租税法）

けなければならない。４年の就学期間は，一⑤

労働法・社会法・家族法定の業績があれば短縮できるが，最低２年間

⑥

刑事政策

の在籍は必要である。
学生は，必修科目（民事法，刑事法，公法，・ヴュルツブルク大学（バイエルン州）①

法の基礎

18 小野「ドイツの法曹養成制度」69頁
19 石川前掲資料，甲斐前掲文献。なお，村上前掲268頁では，「多くの法学部では，メディア法やコンピューター法などのような流行科目を重点科目に指定して，学生を惹きつけようとしている」とされている。

法曹養成対策室報№ 5（2011）

13

②

経済と租税

試験の合格を一次試験の受験資格としている③

ヨーロッパ法・国際取引法

例もある。このハードルにより，約10〜15％

④

労働と社会

の学生が脱落するとされており22，早い段階

⑤

刑事政策

で，一定の選別が可能となっている。

⑥

政治・政府・行政⑷⑦

ヨーロッパ公法・国際法

休 暇 期 間 に お け る 実 務 教 育（Einzelpraktik）
学生自ら受入先を探す場合と，州の裁判所

・ビーレフェルト大学（ノルトライン＝ヴェ
20

ストファーレン州）

や検察庁が公募して受け入れる場合がある。

①

民事法形成と民事訴訟

複数の場所で研修を受けることも可能だが，②

経済法の助言１カ所につき最低１ヶ月は研修を受けること③

国際貿易と国際取引が必要とされている。司法修習生と異なり，④

ＥＵにおける財政法

裁判所，検察庁では，学生は「観察」のみと⑤

ＥＵにおける環境法・工業法・計画法なる。大手の弁護士事務所では，能力のある⑥

移民と社会統合

学生を受入，仕事をさせ，手当を支払う場合⑦

労働と社会保障もある23。

⑧

刑事学

⑸

⑨

刑事訴訟と刑事弁護

法学部生の最近の動向
ドイツでは，大学入学資格を取得すれば誰

21・ブチリウス・ロースクール（私立）でも法学部を選択できる（法学部の入学試験

欧州法及び国際法はない。
）。そのため，一時は入学者が激増し②

企業及び租税

たが，2000年以後は減少している。５年ほど③

経済，労働，社会前は高校を卒業した生徒の10％ほどが法学部④

経済，通信，行政に進学していたが現在は６〜７％との指摘も

⑤

経済刑法

ある24。また，法学部に進学しても修習に行

⑥

国際取引法

かず，修士号を取って企業に就職する人が増

⑶

①

中間試験
多くの大学では，２年目の修了時に「中間えてきているとの指摘もある25。
⑹

ボローニャ・プロセス

試験」（Zwischenprüfung）を行っている。

1999年に採択された「ボローニャ宣言」

法曹資格要件を定めるドイツ裁判官法上は中で は， 大 学 は 2010 年 ま で に バ チ ェ ラ ー

間試験の規定はないが，州によっては，中間（Bachelor：学士）課程とマスター（Master：

20 甲斐前掲文献によれば，同大学は，弁護士指向型教育というものを，今回の法曹養成改革に先行して率先して実現しようとしてきており，きわめて実務指向型の重要科目になっているとされる。例えば「①民事法形成と民事訴訟」の内容をみれば，具体的には消費者法，不動産法，家族法，相続法，民事訴訟法及び法廷外の調停手続などを対象とし，さらに学生の希望があれば，企業法，国際私法及び国際民事訴訟，労働・社会法などを含めるとされている。
21 甲斐前掲文献によれば，同校の場合は，さらに中心的講義とその他の講義科目に分かれ，例えば「①欧州法及び国際法」の場合，中心講義科目は，欧州及び国際人権保護，欧州競争法，国際法の基礎の３科目であるが，その他の講義科目は，欧州憲法以下19科目が列記され，しかもこれは例示とされて，他のものが加わりうることになっている，とされている。
22 ペーター・ゴットヴァルト「ドイツにおける弁護士の状況」立命館法学308号（2006年４月）156〜157頁
23 文科省実務科目等の内容の明確・標準化の調査研究／外国制度等調査結果「ドイツ・スイス・オーストリ
アにおける法曹養成制度の実情調査記録」
24 日弁連ドイツ調査（2011年６月）ヘンスラー教授・キリアン教授インタビューによる。
25 日弁連ドイツ調査（2011年６月）ハンブルク弁護士会インタビューによる。

14修士）課程の２段階構造を導入することとさ

30。州の必修科目試験のとなった（新試験）れていたところ，2010年の統計データでは，配点が70％，大学の重点領域試験の配点が30

ドイツの大学の全履修課程の82％が学士／修％であり，双方の試験に合格する必要がある。

26

士課程を導入したとの報告がなされている 。

合格率は，概ね70〜75％である。

もっとも，法学部教育については，法曹養成

受験回数は原則２回までである（ただし，課程との調和や，他国の教育との代替可能性

後記のとおり，早期受験の場合の不参入受験等の点から否定的な見解が示されており27，

制度 Freiversuche あり。
）。

28

現時点では導入されていないようである 。
⑺

大学教育改革の効果についての評価

実施時期・回数は，州，大学により異なる（年２回，月１回など）。

積極的に評価する見解もあれば，消極的な

州の試験は州の司法試験事務局が所管す31

意見もあり，評価はわかれている。特に基本

る 。

技能（Schlüsselqualiﬁkation）については，⑵

出題範囲と出題形式

このようなソフトスキルを科目として教える

出題範囲は，大学で就学した必修科目の各

こと自体の意義に疑問を呈する意見，意義は科目（民事法，刑事法，公法，民事・刑事・認めつつもこれを教える実務家教員（弁護行政事件・欧州法に関する訴訟法の中核部分，

士）の確保や教育能力の強化が必要とする意

法学，法哲学，法史学，法社会学の基礎）と見，試験になじまない科目であるため学生の（州の試験），大学で選択した重点領域科目で関心が薄い（積極性がない）ことを指摘するある（大学の試験）。ただ，必修科目であっ29

意見などがみられる 。

ても，具体的な試験内容は州ごとに異なっており，例えば憲法において憲法訴訟論を含む

第
⑴

次試験

第１次試験の概要
第１次試験については，ドイツ裁判官法第５ｄ条に定められている。
大学で法学教育を受けたこと（最低２年間在籍していること）が受験の要件となる。
第１次試験は，従前は国（州）が実施して州と含まない州があるなどの違いがある。
出題形式は筆記試験と口述試験によるが，この比率や配点比重も州により異なっており，
例えば，筆記試験９問（配点比重60％）と口述試験（同40％）の州もあれば，筆記試験３問（同36％）・レポート提出（同24％）
・口述試験（40％）の州などもある32。

いたが，前記のとおり，2003年の法曹養成改

このように州ごとに内容の違いがあるが，革により，国（州）が実施する必修科目試験

試験の基本方針はドイツ裁判官法５ｄ条に示と大学が実施する重点領域科目試験の２種類されているほか，州ごとに問題を交換し合い，

26 日本学術振興会ボン研究センター「ドイツ学術情報」（2010年10月〜12月）
27 文科省実務科目等の内容の明確・標準化の調査研究／外国制度等調査結果「ドイツにおける法曹養成制度の実情調査記録」
28 日弁連ドイツ調査（2011年６月）連邦司法省インタビューによる。なお，小野前掲「マンハイム・モデ
ル」では，ボローニャ・プロセスと法曹養成制度を接合するものとして，「マンハイム・モデル」が紹介されている。
29 文科省前掲調査結果，日弁連ドイツ調査（2011年６月）における BRAK 及び DAV（ドイツ弁護士協会）
インタビューによる（BRAK は肯定的，DAV は否定的）。
30 新制度は2003年７月１日以降にドイツの大学で法律学の学習を開始した学生に適用される。2006年７月１日までに第１次試験の申込をした者には旧法が適用される（旧試験）。
31 甲斐前掲文献。なお，司法試験事務局は州法務省に所属する場合が多いが，州最高裁判所に所属する州もある。また，他の州や市と合同の司法試験事務局を設けている州もある。
32 甲斐前掲文献

法曹養成対策室報№ 5（2011）

15

〈制度改革後の国家試験部分と大学試験部分の関係〉36

最近では他の州と同じ問題を使う州もあるこ

合格者数の制限は憲法で禁じられると解されとなどから，州ごとの実質的なレベル差は少ており，行われていない37。実際の合格者数ないと説明されている。また，年度ごとの平の推移は，前掲の表のとおりである。

準も考慮して出題されているが，実施後に難⑷度が平年と異なると判断されたときは採点のversuche）

際に調整をして平準が図られているようであ

受験回数が原則２回しかなく，また試験の33

成績は実務修習の採用，就職，学位論文の執もっとも，修習生のうちには，第１次試験

筆許可を得る上で重要であるため，学生が受の採点の客観性に対する疑問や，採点者の主験に慎重になり在学期間が長期化する傾向が観的判断に依存することが多い事に対する不あることが指摘されている38。この長期化を満を持つ者が少なくないようであることが報防ぐため，大学の第８学期終了までに受験を

る 。

34

告されている 。また，大学試験における成申し出れば，受験者が自己の成績に満足しな

35

績評価の標準化も課題とされている 。

い場合や不合格となった場合に，受験回数に⑶カウントされず，再受験できるという制度が合格者数
試験の採点基準を満たす者が合格者となる。
総受験者

空打ち
受験者

総受験者
中％

2005

12,353

4,398

2006

14,0132007

あり，俗に「空打ち試験」と呼ばれている。

合格

％

35.6

3,634

82.6

764

17.4

5,449

38.9

4,342

79.7

1,107

20.3

1,428

1,085

76

760

70

325

30

新試験のみ

2008

7,106

3,991

56.2

3,067

76.8

922

23.1

新試験のみ

2009

11,176

4,175

37.4

3,149

75.4

1,026

24.6

新試験のみ

2010

11,851

3,988

33.7

2,973

74.5

1,015

25.5

新試験のみ

33
34
35
36
37
38

16

不 参 入 受 験 制 度（
「 空 打 ち 試 験 」Frei-

不合格％

日弁連ドイツ調査（2011年６月）ベルリン州・ブランデンブルク州合同司法試験局インタビューによる。
文科省前掲調査結果「司法修習生トレーニング・プログラム『交渉』の訪問調査」による。
文科省前掲調査結果「カールステン・シュミット教授に対する訪問調査報告書」による。
文科省前掲調査結果「パッサウ大学法学部往訪記録」による。
同上
小野「ドイツの法曹養成制度」69頁，村上前掲271頁，ペーター・ゴットヴァルト前掲157頁

【2009年の成績分布（％）】①優等
sehr gut

②優
gut

③良
voll-befriedi
gend④可
befriedigend⑤可下ausreichend⑥不合格
bestanden
nicht

州

0.1

2.4

13.1

29.1

26.0

29.3

大学

5.1

18.1

31.2

27.9

12.1

5.7

判所，社会裁判所での研修に変更可）

例えばベルリンではおよそ50％（毎年350〜
39

最低３ヶ月

400人）がこの制度を利用している 。

④ 弁護士事務所

近年の空打ち受験者の数と成績は，上記の最低９ヶ月（うち３ヶ表のとおりである。

月を公証人のもとで，３ヶ月を企業，団⑸

体その他の養成機関で行うこと可能）

州の試験と大学の試験の関係
州の試験と大学試験とは別個独立であり，⑤ 一箇所ないし複数の，専門的教育が保評価も別になされ，学生は両方に合格する必証される選択された機関（選択修習）要がある。大学試験ではトップだった合格者

また，２年間のうち，３ヶ月の養成講習課

が州の試験で不合格となった例もあるが，一程（授業）が設けられる。

般的には大学試験と州の試験の成績は正の相
40関関係にあるとされている 。

修習は州が所管し，修習生の採用は州ごとに年に数回行われている（毎月行う州もあ

州と大学の試験のそれぞれの合格率は，州る。
）。

は70％程度（2009年70.7％，2008年74.2％，

第１次試験を受験した州での修習も可能で

2007年68.6％）であるのに対し，大学は94％あるが，第２次試験は，修習を受けた州での程度（2009年94.3％，2008年94.3％，2007年

み受験できる。

93.6％）と高い。試験の成績分布も，以下の41

とおりかなり相異している 。

州によっては，外国での実務修習も可能で
ある。
⑵

司法修習
⑴

修習の具体的内容（ヘッセン州の例42）

ヘッセン州では２ヶ月毎に修習が開始され司法修習の概要

る。同時期に採用される修習生は14〜15名程

司法修習については，ドイツ裁判官法第５ｂ条に定められている。

度である。２年間の修習は，民事４ヶ月，刑事４ヶ月，行政４ヶ月，弁護士事務所９ヶ月，第１次試験の合格者は，司法修習生として選択修習３ヶ月の順で行われる。修習開始か採用されたのち，２年間，以下の機関で実務

ら１年６ヶ月後（弁護修習期間中）に，第２の経験を積む。

次試験の筆記試験が実施され，修習終了時に①

民事裁判所（一部を労働裁判所での研修に変更可） 最低３ヶ月

口述試験が実施される。また，修習の初めから第２次試験が始まるまで，毎週１日授業②

検察局又は刑事裁判所

最低３ヶ月

③

行政官庁（一部を行政裁判所，税務裁（講習）が行われる。講師は主として裁判官だが，検察官や弁護士が講師を務めることも

39 同上
40 文科省前掲調査結果
41 小野「マンハイム・モデル」92頁では，このような成績分布の相異について，大学の試験は落とすことを目的とするものではないから，基本的に中央値が高くなる傾向を反映していると説明されている。
42 ヘッセン州での修習経験者インタビュー（2011年４月）による。

法曹養成対策室報№ 5（2011）17ある。刑事修習が検察局となるか刑事裁判所

ある44。

となるかは，当期の指導担当が検察官か裁判⑸

官かで自動的に決まる。

修習生の数の決定方法
修習生の数は，議会が決める予算と，修習

民事裁判所での修習は判決起案が主だが，生を受け入れる側の態勢（指導にあたる裁判

裁判官に代わって証人尋問をすることもある。

官や検察官の数など）によって限定される。

模擬裁判はない。自宅起案が多く，裁判所へ

例えば，ベルリン州では毎年約730人，ブラの出勤は周に１〜２回程度である。

ンデンブルク州では毎年約170人の修習生を検察庁での刑事修習も起訴状等の起案が中採用している。修習生の数は，司法試験の合心であるが，検察官に代わり，修習生単独で格者数に影響されない。議会は予算を通じて法廷に出ることもある。取調べ修習は行われ修習生の数をコントロールする裁量権を有しず，取調べの傍聴や立ち会いもない。民裁修ているが，憲法上の制約（職業へのアクセス

習同様自宅起案が中心である。

の保証）から，議会であっても，修習生の数

行政修習は，修習生自身で受入れ先を探す。

を劇的に変更することはできないと考えられ

当該行政機関で法律家が行っている業務を手ている45。

伝う。

⑹

弁護修習も，修習生自身で受入れ先を探す。

修習待機期間の問題
第１次試験合格者数と修習生数が連動せず，弁護士の日々の業務のサポートとして，契約合格者数が多数いるため，合格後，修習に採書や準備書面等の起案，各種調査などを行う用されるまでに待機期間が生じる者がいる。

が，弁護士に代わり単独で法廷に出ることも第１次試験の成績優秀者は，修習生への採用ある（単独で依頼者と面談することはない。）。

において優先される。例えば，ベルリン州及⑶びブランデンブルク州においては，修習生の州ごとの修習内容の平準化
修習カリキュラムの基本は連邦法で決まっ定員のうち20％は第１次試験の上位成績者，ており，州ごとの差は少ない。現在，修習に10％は修習の遅れにより特別の不利益がある

ｅ−ラーニングを取り入れることができるか者に割り当てられ，残りの70％は待機期間の43

どうかが議論されている 。

長い順に採用される。ただし，18裁未満の子⑷供がいる等特別な要件に該当する人は，すで給費の支給
修習生には国費から給費が支給される。給に６ヶ月間待機していたとみなされる。

費の額は，各州の法曹養成法（Juristenausbil

現在，修習までの待機時間は，ベルリン州

dungsgesetz）に規定されており，州毎に若では６ヶ月程度（以前は２〜３年待ちのこと

干金額が異なるが，概ね月額900〜1000ユーもあった。
），ブランデンブルク州は待機期間ロ程度である。給費は公務員の給与の増加率はない。都市部は人気があり待機期間もあるを考慮して定期的に調整されている。

が，地方は待機期間はない状況である46。

また，弁護修習期間中は，これに加え，受⑺第２次試験の影響

入れ先事務所から給与が支払われることもあ

弁護修習期間中に第２次試験が実施されるる。なお，修習期間中のアルバイトも可能でため，多くの修習生が修習よりも勉学を優先

43 日弁連ドイツ調査（2011年４月）連邦司法省，ベルリン州・ブランデンブルク州合同司法試験局インタビ
ューによる。
44 同上，前掲ヘッセン州での修習経験者インタビューによる。
45 日弁連ドイツ調査（2011年６月）ベルリン州・ブランデンブルク州合同司法試験局インタビューによる。
46 同上

18

し，弁護修習中にもかかわらず，弁護士事務第１次試験と同様の理由から，州ごとの実質所に行かずに自宅や図書館等で試験勉強に励的な（問題となるような）違いは少ないと説47

明されている。

むという実情がある 。
⑻

二回試験のうち，筆記試験は，修習期間中

修習への弁護士会の関与
修習プログラムのうち，弁護士が講師となる講習（授業）については，弁護士の講師料（修習開始後18ヶ月目〜21ヶ月目まで）に実施される。

の50％を弁護士会が負担している（残り50％

受験回数は２回までである。

は州が負担。）。

合格率は，概ね80〜85％程度である。

⑼

大学の中間試験，第１次試験，第２次試験

統一修習と分離修習
現在の統一修習に対し，裁判官・検察官のための修習と弁護士のための修習を分離すべを総合すると，最終的な合格率は，大学法学部入学者の５割程度とされている50。

きとの意見があるが，現状，ドイツでは受け

第２次試験に合格すると法曹有資格者にな入れられていない（ドイツ弁護士協会ＤＡＶれるが，裁判官，検察官，各省官吏に任命さは分離修習を推進するが，連邦弁護士会ＢＲ

れ る の は 成 績 優 秀 者（sehr gut，gut，voll-

ＡＫは統一修習を推進している。）。分離修習

befriedigend）のみである。2009年の成績優推進の理由として，弁護士が弁護士になる修秀者は17.2％，2008年では17.7％であり，全習生の教育の費用を負担しなければならなく

体の２割に満たない。

なり，弁護士数の減少に繋がること，統一修
習では実務修習の多くが裁判修習に割り当て

予備校

られており，時間的にも質的にも弁護士職の多くの学生が予備校（補習教室 Repetito-

準備は達成できないこと等が指摘されていrium）を利用している（統計はないが，70

48

る 。

％近くが予備校を利用しているのではないかとの推測もなされている）51。法学部の授業

第次試験

では，１つのテーマを深く掘り下げるが，法

第２次試験については，ドイツ裁判官法第５ｄ条に定められている。

律相互の関係や論文の書き方は教えてくれない。法学部の教育だけでは，実質的には第１第２次試験の出題範囲は，民法，刑法，公次試験を受ける能力を得られないのが実情で法の中心的な部分と欧州法との関係などであある。多くは，第１次試験を受ける１年半位

るが，法律家として実務を行う面に重点をお前から予備校に通い，月に100〜200ユーロを

49

くため，手続法に特に焦点が当てられる 。

支払っているようである。

試験は，第１次試験と同様，州の司法試験

一方，第２次試験のために予備校を利用す

事務局が所管し，試験方法や内容も州が決定る人は，法学部の学生ほど多くないようであする。そのため，第１次試験と同様，試験のるが，中には月額200〜300ユーロを払って予内容には州ごとに様々な違いが見られるが，備校に通う者や，通信による答案練習（月5047

前掲ヘッセン州での修習経験者インタビュー，日弁連ドイツ調査（2011年６月）DAV（ドイツ弁護士協会）でのインタビューによる。
48 日弁連ドイツ調査（2011年６月）DAV インタビュー，鈴木前掲⑸49 日弁連ドイツ調査（2011年６月）ベルリン州・ブランデンブルク州合同司法試験局インタビューによる。
50 小野「ドイツの法曹養成制度」69頁
51 村上前掲271頁

法曹養成対策室報№ 5（2011）

19

ユーロ程度）を受ける者もいる。利用者が少であっても受給できる。支給額は学生１人あないため，学部ほど深刻な問題にはなっていたり月額300ユーロである。この原資は，民

52

ない 。

間が150ユーロ，連邦と州が各75ユーロずつ
負担している55。

Ⅲ

養成段階における経済支援の状況

前記のとおり，ドイツでは，大学の授業料が無料か，有料でも非常に低額であり，学生

大学法学部における授業料，奨学金
ドイツの法学部は，ほぼ全てが州立大学であり，従来，大学の授業料は無料だったが，に多大な負担を強いるものではない。
多くの学生が予備校（補助教室）を利用していることの方が問題となっている。

2005年以降，有料化する州があらわれ，一時はほぼ全ての州が有料化に踏み切った。しかし，近時，また無料化の動きがあり，2011年２月時点で有料の州は，ハンブルク州，バー

司法修習における給費制
前記のとおり，修習生には国費から給費が支給される（前記Ⅱの５の⑷）。

デン・ヴェルテンブルク州，バイエルン州，
ニーダーザクセン州のみとされている53。有料の場合も，ドイツの授業料は比較的安く，
多くは１学期（半年）あたり300〜500ユーロ程度である54。
公的な奨学金制度としては，学生と家族の経済的状況に応じて支給されるもの（「連邦
教育促進法」に基づく奨学金（BAföG，以下「連邦奨学金」という。）と，成績優秀な学生に支給されるもの（国家奨学金）がある。
連邦奨学金の支給額は，2009年では，学生１人あたり平均月額434ユーロであったが，2010年10月に増額が決定され，月平均２％増額されることになった。最高支給額も648ユーロから670ユーロに増額され，年齢制限も30歳から35歳に引き上げられた。高等教育機
関在学者の17％が受給している。一方，国家奨学金は，「国家奨学金プログラムの創設に関する法律」に基づくもので，2010年８月に開始されたばかりである。学業成績に秀でた者が対象（各教育機関在学者の８％以内）で，
年齢や国籍は問わない。連邦奨学金の受給者

52 前掲ヘッセン州での修習経験者インタビュー，「Sabiha Beg さんプレゼンテーション報告（速報版）（2010年９月22日）による。
53 日本学術振興会ボン研究連絡センター発行「ドイツ学術情報」（2010年10月〜12月，2011年１月〜３月）
54 村上前掲264頁
55 渡辺富久子「ドイツ国家奨学金プログラムの創設に関する法律」（2010年10月）

20