 

印 刷 を︑え る︒

紙はオワコン、という固定観念。
01

。

情報を伝える手段が、
どんどん変わってきている。
「もう、紙はいいよ」
そういう声も少なくない。
本当にそうだろうか？
紙の可能性は、
まだまだあるのではないだろうか。
デジタルの時代だからこそ、必要とされるものがあるはずだ。
自分は技術で印刷を、超える。

ものづくりを突き詰めたいプレス部オフ輪課オフ輪3係

中 川 祐 太 さん

Sun Messe Report 2023

02

03

AIがイラストを描く時代。
クリエイターが不要になる可能性も言われているが、それはそれ。
お客さまが望むものはできても、お客さまも思いつかない感動を生み出すことなんて、AIにできるのだろうか。
私は創造で印刷を、超える。

イラストスキルをもっと高めたい情報・コミュニケーション企画部
デザインユニット 本社デザイン係

吉 村 七 海 さん

Sun Messe Report 2023

04

05

お客さまの期待に応えたい。
そのためにできることを拡げてきて、
今のサンメッセがある。
世の中が大きく変わっていく中、お客さまの課題も変化している。
私たちももっと耳を傾け、できることを拡げていかなくては。

明るく、楽しく、
元気よく！
本社営業部営業第一課営業係

長 野 有 紗 さん
もっとお客さまから頼りにされたい本社営業部営業第一課営業係 主任

私たちは対話で印刷を、超える。

樋 口 雄 基 さん

Sun Messe Report 2023

06

私たちは、
超えてきた。
アナログから、
デジタル。
平面から、立体。
大垣から、世界。
きっと、これからも超えられる。

07

今から30余年前、当社は会社の屋号から「印刷」という文字を廃し、サンメッセ株式会社として新たな歴史を歩み出しました。
それは自分たちがただの印刷会社ではなく、情報加工のプロフェッショナルになる、という当時の経営者、そして社員の強い決意の表れでした。
そして、90周年を目前にした今。
私たちは100周年という大きな節目を明るく迎えるために、もう一度、大きな壁を超えなくてはいけません。
コミュニケーションがより複雑化した時代において、メディアにとらわれないことの重要性がかつてないほど高まっています。
当社の先人がめざした方向に時代は動いています。
今こそ、超える時です。
Sun Messe Report 202308

顧客の満足

社是

社員の幸福
業績の向上

経営理念

サンメッセは、革新・法令順守・環境の 3つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献します。
経営基本方針技術革新

印刷業界は日進月歩で技術が進化を続けています。
サンメッセでも、その波に乗り遅れることなく、常に新しい技術を開発し、または設備を導入し、最先端の技術革新を続けてきました。
これからも、最先端の情報に敏感に、常に新しい技術革新に挑戦していきます。

法令順守

サンメッセでは、法令はもちろん各種規則や社会的規範などを守り、常に公正な企業活動を行うことを基本としています。社内には「監査室（内部統制）」
や「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などを設け、
コンプライアンスに対する社員の意識向上のための整備を進めています。

環境保護

サンメッセでは、社会の一翼を担う企業として、「サンメッセ環境宣言」
を発して、印刷を核とした環境保全に努めています。数々の環境にやさしい印刷技術を採用してお客さまに提供している他、社内でも社員一丸となって環境活動を実施しています。

サンメッセ
フィロソフィー

（ 2020.５制定）

1. 経営の心

5. 仕事への誇り

2. 先取の精神

6. 持続的発展への追求

3. 奉仕のこころ

7. 豊かな人生の歩きかた

4. 仲間への思いやり
社名のコンセプト

連続性
印刷業界は日進月歩で技術が進化を続けています。
サンメッセでも、その波に乗り遅れることなく、常に新しい技術を開発し、または設備を導入し、最先端の技術革新を続けてきました。
これからも、最先端の情報に敏感に、常に新しい技術革新に挑戦していきます。

現代性・未来志向
サンメッセでは、法令はもちろん各種規則や社会的規範などを守り、常に公正な企業活動を行うことを基本としています。社内には「監査室（内部統制）」や「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などを設け、
コンプライアンスに対する社員の意識向上のための整備を進めています。

09 

編集方針2013 年から発行している「サンメッセレポート」は、トップを含めた経営陣のコミットメントの下、お届けする、様々なステークホルダーとの対話のためのツールです。財務価値、非財務価値の両側面から、統合思考の視点で当社の現在と未来を描くことを目的に作成しています。
今の当社の姿をご覧いただくため、例年より社員に多く誌面に登場いただきました。
またカーボンニュートラルや、人的資本経営に関する取り組みなど、これからの企業経営にとっての重要課題についても現時点で可能な限りの情報を開示しました。
ぜひご覧いただき、忌憚なきご意見をいただければ幸甚です。
※所属・役職については、2024年３月時点の情報です。

想定しているステークホルダー
・社員およびその家族 ・投資家（機関投資家・個人投資家）・パートナー（制作、生産、物流）・お客さま・サプライヤー（印刷資材）・地域社会 ・そのほかサンメッセにご関心をいただく皆さま【活動報告の対象期間】
2022年4月〜2023年3月（2023年4月以降の情報を含みます）

01

09
Value Creation
09 経営理念・フィロソフィー
11 サンメッセの事業と強み
13 サンメッセの価値創造プロセス
15

Top Message

21

Business Strategy【報告範囲】
サンメッセグループ
サンメッセ株式会社、
日本イベント企画株式会社、Sun Messe（Thailand）Co., Ltd.
※非財務データは単体です（一部連結も有り）【発行時期】
2024年3月 ※次回発行予定2024年9月【参照ガイドライン】
・国際統合報告評議会（IIRC「）国際統合報告フレームワーク2013年版」「、国際統合報告フレームワーク2021年版」
・経済産業省「価値協創ガイダンス」
・経済産業省「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）」
・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
・経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書

人材版伊藤レポート2.0」「サスティナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・GRI
・ISO26000
・ISO30414
・SDGコンパス【見通しに関する注意事項】
本レポートには、
リスク・不確実性を含んだ将来見通しによる情報が掲載されており、実際の結果とは異なる可能性があります。
サンメッセでは将来に関する見通しの記載について、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生を反映し、更新して公表する義務を負うものではありません。

【レポーティング体系】
財務情報

・決算資料
・有価証券報告書

非財務情報

・企業情報
・CSR情報・コーポレート・ガバナンス報告書

冊子とWebそれぞれのメディアの特性を活かしたレポーティングを行っています。冊子版では重要性の高い、
まの取り組み全体を網羅的に掲載しています。

https://www.sunmesse.co.jp/report/【お問い合わせ】
経営企画室

solution-cc@sunmesse.co.jp

サンメッセの価値共創戦略

27
3つの基本経営戦略 守る
27 商業印刷事業
29
3つの基本経営戦略 攻める
29 IPS事業
31 PK・BPO事業
33 CC・ICT事業
35
3つの基本経営戦略 挑戦する
35 地方創生
37 DX推進40
Sun Messe Group
40 サンメッセ タイランド
40 日本イベント企画株式会社
41

90周年事業実行委員会ダイアログ

45
Environmental Impact
45 サンメッセ環境インパクト
47 サンメッセのカーボンニュートラル戦略
49
Human Rights
49 人権への対応
51 人財活躍のために
53
Corporate Governance53 ガバナンス強化による企業価値向上の追求【報告メディアについて】
たは社会からの関心の高い項目に絞って、読みやすく、
かつわかりやすく紹介しています。
またWeb版ではCSR等

Cover Story60

ESG Data

67
Finance / Corporate Information
67 財務情報74 株式情報75 会社概要
76 外部専門家意見Sun Messe Report 2023

10

サンメッセの事業と強み

お客 さま

商業印刷事業
カタログ・チラシ・パンフレット・DM・広報誌・記念誌から、伝票・金券などお客さまのあらゆるご要望に中部地区ナンバーワンの生産力と高い技術力でお応えしています。

人財

P.27

 

サンメッセの事 業
当社は一般商業印刷をコア事業に、新たな５事業を展開しています。

サンメッセ

当社は社是に「社員の幸福」を掲げており、「 人」が会社にとって何よりの「財産」であると考え、
「 人財」
とい

「あらゆる業種のお客さま」のこれらを有機的に組み合わせ、う言葉を使用しています。一人ひと「豊富な人財」と「充実した

新たな可能性を探りながら、りの「人財」がそれぞれの能力や個事業領域を拡大していくとともに、性を活かすことで、当社の強みであより豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

実現する「社内一貫生産・社内一貫で実現する高品質・

る「社内一貫生産・一社責任体制」「顧客の満足」
をが成り立っています。

あらゆる業種とのお取引が可能な印刷業界   

パッケージ・BPO事業
複雑な形状や化粧品などにも対応できる設備を備え、パッケージの企画・設計・デザインから印刷・加工・アッセンブリまでをセキュリティレベルの高い環境下で社
内一貫生産にて対応しています。
P.31

11

ならではの多種多様な共創関係を構築しています。
クライアント数

21,022 社

生産設備

IPS事業
パーソナルデータを安全に管理できるセ
キュリティを万全にした環境設備の下、ダ
イレクトメールや契約書類、金融書類など
あらゆる情報加工技術を提供しています。

社内一貫生産・一社責任体制

の強み
多種多様なニーズに応える生産設備」、それらを
P.29

   

一社責任体制」
が強みです。
工程短縮・高セキュリティで実現していきます。
コンサルティング

企画立案

デザイン・撮影

制作・校正

印刷・加工

アッセンブリー・
デリバリー

分析・改善

社内一貫生産・一社責任体制が実現するメリット・アウトプットを想定したトータルでの仕様設計が可能
・ センシティブな情報の外部漏洩リスクを回避
・ 製品の物理的な移動による工程のロスがない
・ 多能工化による、受注状況に応じた生産体制の柔軟な対応

多様化・複雑化するお客さまのニーズにお応えするために、様々な印刷関連機器を備えています。
製造拠点

生産設備

3 拠点 172 台

  
  

CC・ICT事業
企 業 の 情 報 開 示や会 社 案 内 、社 内 報といった広報ツール、Webサイトなど、コー
ポレートコミュニケーションを支援するあらゆるツールの提案・企画・制作を行って
います。

P.33

Sun Messe Report 2023

12

サンメッセの価値創造プロセス
サンメッセは幅広い業種のお客さまとのリレーションを通じて、多種多様な課題やニーズをキャッチし、各種資本の活用によって、その解決を図る様々なソリューションを提供しています。
それらは、当社の強みである「社内一貫生産・一社責任体制」によって生成され、各工程のシナジーによって、お客さまの期待を超えるアウトプットをご提供することで、独自の価値を創出しています。

P.35

攻める

サンメッセの資本

知的資本
ソフト部門従事者

143名

挑戦する

P.29

守る
P.27

自然資本

技術

用紙調達量（年間）25,706 t

製造資本

SDGs で特定される
社会的課題や地域課題
地域社会やお客さまのニーズ抽出

設備投資費（直近）
2億 73百万円

人的資本

サンメッセの
強み
P.11

社員数

670 名
（うち女性社員 28.9%）

社会関係資本

協働するサプライヤー
753 社

知見・ノウハウ

財務資本
売上高171.4 億円

コアである
商業印刷事業の堅持

成長事業への戦略的重点投資

創造とチャレンジ13

コミュニケーション
創出による豊かな生活への貢献

社会への提供価値

ノウハウの
高度化

SDGs

ソリューション

社員の物心両面の満足

100

地方創生

2025
社会価値共創事業モデル

Sun Messe Social Impact Gifu

現場力
高付加価値
DX

SDGsへの貢献・
持続可能な社会の実現

周年

川上戦略
高品質

2035

ハリヨの棲める
美しい自然への貢献

セキュリティ

新事業

稼働率アップによる更なる利益向上

Sun Messe Report 2023

14

Top Message              15

サンメッセ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

はじめに、2024年1月に発生した能登半島地震により被害を受けられた皆様に、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

当社は2024年2月に金沢支店を開設いたしました。
これまで当社は、社会の一員としてそれぞれの拠点において、地域社会とともに力を合わせ、未来を築いていくことを目指してきました。金沢支店開設を契機に、金沢をはじめ北陸地方でも、地域の方々とともにあゆみを進め、寄り添いながら、これからの一刻も早い復興へ向けて出来る限りの協力をしてまいります。

Sun Messe Report 2023

16

Top Message

2022年度は2期連続で過去最高の売上を実現
2022年度の業績は、売上高171億48百万円（前年同続いたことが影響しました。今後も安定した品質の製品を

期 比 3 . 3 % 増 ）、営 業 利 益 2 億 4 0 百 万 円（ 前 年 同 期 比ご提供するためにも、製品価格の見直しをお願いせざるを

48.1%減）、経常利益3億97百万円（前年同期比34.4%

得ない状況であることをご理解いただくとともに、お客さ減）、親会社株主に帰属する当期純利益3億27百万円（前

まからの声を真摯に受け止め、
コストダウンに注力し、当社

年同期比23.9％増）となりました。
コア事業である商業印だからできる製品やサービスをご提供する努力を続けて刷事業は、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーレス

まいります。

化に伴い、市場全体の需要が減少している厳しい状況の中にあります。
しかし、成長戦略として取り組んでいるIPS
事業、PK・BPO事業、CC・ICT事業は順調に推移し、またイ
ベント事業においてもウィズコロナ時代に対応したイベン

売

上

高

営

業

利

益

上を更新することができました。営業利益については、原

経

常

利

益

材料費やエネルギーコストの高騰、物流コストの上昇が想

親会社株主に帰属する当期純利益

ト運営への需要が増加したことで、2期連続の過去最高売定を上回るスピードで進んでおり、より厳しい経営環境が171億48百万円
2億40百万円
3億97百万円
3億27百万円

連結 決算ハイライト
売上高

営業利益

20000

500

15000



 

経常利益



700

400
300

10000

500





200
5000

0

100

2020

2021

2022（年度）

0

2020

2021

2022（年度）

400

350



600

300





200
150

200

100

100

50

2020

2021

2022（年度）



250

300

0





0

2020

2021

2022（年度）「稼ぐ」会社への転換 ―社長就任から来期で7年目を迎えて当社は、1935年（昭和10年）に私の祖父母である田中身の軸とし、「変わるもの」、「これまでの意識にとらわれな義夫とせきが、たった1台きりの活版印刷機と活字を携えい取り組みと、変えてはいけないもの」、「当社の強みを伸岐阜県大垣市に創業した田中印刷所が始まりです。そんなばしていくこと」
を意識し邁進してきました。
これからもそ小さな印刷所が、地域の方々の期待や要望にコツコツと応の想いは変わらず持ち続け、2025年に迎える90周年、

えてきたことが、
これまであゆみを進めることができた原

2035年の100周年をマイルストーンとしながら、この先点だと考えています。
トップとしてのバトンを受けとってかも持続可能な会社を目指してまいります。

らも、社長就任時に発信した「不易流行」の精神を自分自17

就任からこれまでの６年間で取り組み続けたことは「利一方、課題と捉えている点は、人財の育成です。社員一益改善」
でした。利益の源泉である製造現場の意識改革か

人ひとりが活躍するための教育計画の整備・充実、多様ら着手し、内製化率の向上を目指しました。徐々に結果がな働き方やダイバーシティの推進など、職場環境づくり

数字となって見えてくることで、現場一人ひとりの理解もや制度改革を順次進めており、「 えるぼし」認定を受ける

進み、現在、さらなる改善も期待できる段階へとステップなど成果もあらわれてきています。
しかし、まだまだ社員

アップしています。さらに、2023年度からはDX推進室ものポテンシャルを十分に引き出す人財育成が足りていな

開設し、これまで暗黙知で蓄積してきたあらゆる業務やノ

いのではないかと考えています。私はかつて、赤坂支店

ウハウをデータとしてオープン化することに取り組んでい（2011年に東京支店へ統合）の開設やサンメッセタイラ

ます。
このデータを活用し、製造部の生産効率、生産加工

ンドの立ち上げを経験し、様々な挑戦をしてきたことがい高をさらに上げていくことで、「稼ぐ」会社を目指していき

まに役立っています。そういったチャレンジを後押し、貴重ます。

な経験を得てもらうには、会社として、そして経営陣としまた、印刷市場全体の規模は縮小傾向にあるものの、当て、社員のチャレンジに対する「責任」を引き受けながら、社が担える役割はまだまだポテンシャルを秘めていると考チャレンジャーとなった社員が適切な「責任感」を持ってえ、「営業エリアの拡大」と「事業領域の拡大」にも注力して業務に邁進し成長できる、様々な教育や風土改革が必要きました。
「営業エリアの拡大」では、首都圏企業の拠点がであると感じています。

新宿副都心エリアへ徐々に移転していくことへの対応として、2018年5月に新宿支店を開設しました。直近では、2024年2月1日に金沢支店を開設し、今後の北陸地方への営業活動をより強化することで顧客基盤の拡大を進めていきます。
「事業領域の拡大」では、成長戦略として取り組んでいるIPS事業、PK・BPO事業、CC・ICT事業の拡大を推進し、より川上でお客様の業務を包括的にサポートできる当社の強みを活かして事業領域を広げ、商業印刷事業にかたよらないポートフォリオを形成しています。今後は、これらの事業の進化と各々のシナジーを発揮させながらさらなる成長を進めるとともに、新規事業の開発へもチャレンジしていきます。

Sun Messe Report 2023

18

Top Message

100周年をあるべき姿で迎えるための「90周年事業」
2035年に迎える100周年、
さらにはその先も持続可能な会社となるためには、
これまでの成果をさらにスピード

通じて、変化の激しい時代においても、事業を着実に推進できる資質を持ったリーダーを輩出していきます。

感を持って拡大しつつ、課題を克服していくことが、重要だ

このような90周年事業の施策を推進していくため、入社と考えています。そのため、2025年に迎える90周年まで5年以内の若手社員を中心とした実行委員組織をすでに立の期間を100周年に向けた多様な課題解決を行うためのち上げています。
このメンバーは、企業の社会的な存価価

重要な期間として位置づけ、2024年度より「90周年事業」

値や社会的意義を示すパーパスの制定も担う計画となっをスタートさせます。

ており、100周年の際に会社の中心となるような人財が、

まずは、2035年における当社の目指すべき事業ポートフォリオをしっかりと分析し、2025年からの10年で具体的

サンメッセのあるべき姿を真剣に議論していくことに大きな期待を持っています。

な対策を講じられるよう、経営層中心の議論とともに、次代を担う社員からの意見を取り入れながらその指針を明示していきます。

当社にとって人財は「宝」
だと思っています。
よりやりがいのある仕事を、自分らしく働くことのできる環境、多様な考課題となっている人財育成では、まず、次代の経営をえ方を尊重できる風土のもと、十分にその能力を発揮して担っていくリーダーを養成するサクセッションプランを導もらいたい。
90周年事業はそのための取り組みでもあると入します。社員から候補者を募り、必要なスキルやノウハも考えています。
より幅広い知見やノウハウ、経験を持ち寄ウ、リーダーシップやマネジメントの基本を学んでもらい、り、能力を活かすことで、個々の成長を今以上に実感でき

これからのサンメッセを担うリーダーを育てていきます。
こる会社となることが、当社の発展、そして持続可能性にものサクセッションプランの導入をはじめとして、100周年をつながると信じ、「90周年事業」を推進してまいります。

見据えた人財のための様々な環境づくり、
人財育成制度のさらなる充実も同時に図っていきます。
また、既存印刷事業・成長戦略事業の強みを活かしながらも、100周年で目指すべき未来の姿に向け、印刷に依存
しない新たな事業創出のための開発プログラムも進めていきます。部門や世代を越えて新事業開発メンバーを募集
し社内で共創を図るとともに、最先端のテクノロジーやソリューションを持ったスタートアップなどの企業とのイノ
ベーションも視野に入れながら、早期での新規事業の立案、事業化を目指していきます。そして、
このプロセスを

社会課題を解決し、「印刷を、超える。」価値でサステナブル社会に貢献
これまで述べてきたような成長を続けていくためには、の想い、地球環境への貢献に向けた取り組みを行ってきま事業を通じて社会的課題を解決し、企業として社会から必した。
これをさらに中長期の視点で経営課題として推進し要とされなければなりません。

ていくために、2021年4月、私が委員長を務め、執行役員

当社は、経営方針の一つに「環境」
を入れるなど、地域へ

19

を中心メンバーとするサステナビリティ経営に関する決定

機関「サステナビリティ委員会」と、その実行組織であると捉えています。SDGsにおいては2019年5月に当社なら「サステナビリティ推進室」
を立ち上げました。
また、2022ではのSDGs達成への貢献を表明した「SDGs宣言」を掲

年２月21日には、岐阜県内の企業として初めて「国連グげましたが、2022年5月にこれを改訂し、新たにゴール11

ローバル・コンパクト」に署名しました。国連グローバル・を重点課題に加えたほか、当社のSDGs活動を体系的に示

コンパクトが掲げる、
「 人権」
「 労働」
「 環境」
「 腐敗防止」のす、社会価値共創事業モデルSun Messe Social Impact

4分野10原則を支持、推進していくことで社会の持続可能

Gifu（略称SSI-G）を発表しました。その中核となるのが、な成長の実現に貢献していきます。

SDGs連携コミュニティポータルサイト「Re:touch（リ：そして2022年6月には、2050年のカーボンニュートラタッチ）」※です。本サイトが提供するパートナーシップ構築

ル実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」
を発表しましの仕組みが大垣市や岐阜県、そして全国各地で展開された。
カーボンニュートラルの実現は決して簡単なことではていけば、日本におけるSDGsの好事例として、
さらに注目ありませんが、高い志をもって、取り組んでいきます。

されるのではないかと期待しています。

また、
これまでも差別やハラスメントのない職場づくりのために、社内啓発活動や社内規程の整備などを通じて「90周年事業」がこれからスタートし、2035年に向けた人権の尊重に取り組んできましたが、昨今の世界情勢や事土台づくりをさまざまな改革とともに進めていきますが、業環境において明確な方針が必要だと考え、2023年5月

100年企業になるためにはまだ高い壁が立ちはだかってに「サンメッセ人権方針」を策定しました。

いると認識しています。
この壁を超えていくためにも、「人加えて、製造業として、お取引先さまとサプライチェーン財」のもつポテンシャルを最大限に引き出し、その個性が全体で、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献する持続可一丸となって協力することで大きな成果を生み出してまい

能な調達を推進していくための「サステナブル調達ガイド

ります。そして、社会・経済の将来が見通しにくい不確実性ライン」
も定めました。持続可能な社会の実現に貢献しての高い時代において、確実にお客様のご要望にお答えすいくため、調達活動においても、環境や人権、
コンプライアるため、
これまでの強みを活かした幅広いサポートによりンスなどに配慮したサステナブル調達を推進します。

「印刷を、超える。」価値を提供してまいります。

当社では、サステナビリティ活動やSDGsへの取り組み
は「社会への貢献」であるとともに「企業成長のチャンス」※「Re:touch」：岐阜県の企業・団体を中心に、SDGs達成に大きな貢献を果たすと考えられる活動を紹介し、サステナブルな社会をつくるための企業・団体のパートナーシップ構築を目的としたメディア。

Sun Messe Report 2023

20

Business Strategy ／価値共創戦略
  
サンメッセの価値共創戦略

取締役専務執行役員経営企画室長
DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌

田中信康
サンメッセの経済価値と社会的価値の２つの価値を高めるため、当社の強みと課題を分析し、それらを経営戦略に落とし込むことで、当社の持つポテンシャルを最大限に発揮させていくこと、
さらにはその基盤となる企業活動の活性化がこの直近の大命題となります。
社会における企業の存在意義が問われるなか、これからも当社が選ばれ続ける会社となるため、経済価値と社会価値のよりよいバランスを強く意識した経営推進を行います。

印刷を、える。新たな事業ポートフォリオ戦略
印刷市場に

おけるダウ

持続的な
事業成長
成長を
実現する
人財の拡大

成長戦略５事業

コア事業

事業

新規

ンサイドリ

スク
業

抜く高付加価値事

ペーパレスを生き収益基盤としての強化

新人事評価導入の早期検討

2024年

・ 新人事評価制度改訂 ・ シニア雇用活性策 ・ 男女賃金格差策 ・ ジェンダー課題 ・ 人事部門新設

90

th
2025年

2030年

100thに向けた90th事業の推進 当社理念体系の再制定：当社のMVV・パーパス制定

2024年
90th事業①

90周年事業実行委員会の発足
若手社員を中心とした風土改革

21

を
以降
周年 種まき001
えた見据

2025年（90周年）

2030年

90th事業②

90th事業③

当社の未来収益源の確度を高める

サクセッションプラン

新事業開発プログラム実施

100th
2035年

2035

年
（100周年）Sun Messe Passion & Excution次世代リーダー育成プラン実施

1 当社をとりまく環境（リスク認識）私たちの業界においてまず最大の懸念は、社会全体のペーパーレス化となります。新型コロナウイルス感染症
拡大よりリモートワークの急激な普及が、ペーパーレス化への加速度を早めたといえます。当然ながら近い将来到来するであろうメガトレンドとしてその対応を進めていますが、そのスピードが予想範疇を超えた加速度であることが大きな経営のリスク認識となっています。さらには、
サプライチェーンの混乱や地政学的リスクによるエネル
ギーや資材価格、物流コストなど軒並み高騰し、お客さま自身のコスト意識がより厳しさを増大しているといえましょう。
この厳しい環境下であるものの、2021年度は当社創業以来、過去最高の売上高を達成することができました。当社を取り巻く環境の先行き不透明感は増大していますが、お客さまに真摯な姿勢で向き合う『信頼』を今後もより一層高いレベルでの評価として得ていかねばなりません。
2 0 1 9 年 度から取り組むI n n o v a t i o n f o r 1 0 0 t hanniversary サンメッセ新・中長期経営ビジョンのもと「守る」「 攻める」「 挑戦する」の３つの基本経営戦略のなかで、稼ぐ力が少しずつ身についてきたことは一定の評価が出来ますが、取り巻く環境のダウンサイドリスクとそのスピードが予想以上に早いため、次なる一手により具体性が求められていることは言うまでもありません。

資本政策

・ ROIC経営導入の検討
・ ROE、PBRなど

主要経営指標を中心に
資本政策への経営意識
・ CCC経営改革への挑戦検討

様々な業務のIT、AI化によりスマートフォン一つで様々な行動変容を起こすことも可能な社会形成が、当社のこれからのビジネスモデルをトランスフォームしていくため避けては通れぬ事実であり、デジタル化に後れを取っては甚大な経営リスクに発展する可能性が高いでしょう。
この中で当社は「印刷に依存しない新たな提供価値の創出」に向けた具体的なアクションをより加速化するための具体的な施策に打って出ることが必須課題となっています。

Sun Messe Report 2023

22

Business Strategy ／価値共創戦略

2 サンメッセ新・中長期経営ビジョン フェーズ２「One Sun Messe」
サンメッセ新・中長期経営ビジョンは、2022年度より

わる、変える。」のスローガンの下、来年度2024年度にはフェーズ２へと移行しました。自社基点での課題解決策で「印刷を、超える。」と、本業の印刷事業を凌駕するためのあった期初３年間から、現在は文字通り社会課題解決の事

事業変革を推進していくストラクチャーを確立していくこ

業モデルに移行していく中で、今一度社員全員で自らを見とのチャレンジの年として、当社の存在意義や提供価値、直し、会社全体が一つになりこの難局に立ち向かっていく

組織など、あらゆることを見つめ直し、2035年の100周年ため、
フェーズ２のメインテーマを「One Sun Messe」としに向けて確実な一歩を踏みだすための重要な年と位置づています。組織間の連携によりシナジーを生み出すことはけています。

今の当社にふさわしいテーマとなり、「 原点回帰」から「変

2025年の90周年に向けた
フェーズ２のメインテーマ

印刷を、

える。

3 本業転換?!事業ポートフォリオ改革と資本政策で挑む真の変革
急務は事業ポートフォリオ改革こそが、変革に向けた重要なキーワードです。当社のビジネスモデルは、既に大型い出すことの強みを活かすことこそが当社最大の強みであり、これら事業がようやく形になりつつあります。

の輪転印刷機の稼働率を高めることで価値増大を図るビ
ジネスモデルが成り立たなくなっています。反面、私はおこれら事業の内訳の数値公表をずっと控えてきましたが、客さまとの会話の中で、当社が総合印刷会社であることを来年度はその事業内訳としてのセグメントを四半期決算

アピールするというよりも、お客さまの多様な課題解決のより公表することを予定しています。情報開示のおおよそための役割を担う企業側面を推し出しています。
「 人のたのイメージは図表の通りとなり、図表のパイの大きさは各めに奉仕しなさい。」という当社創業者の強いDNAが脈々事業のCAGR（年平均成長率）
を実際にシミュレーションしと流れる中において、創業後は興行主として映画館を営み、たものとなります。
コア事業である商業印刷事業は全体で岐阜県全域におけるタウン誌「月刊タウン情報ぎふ」とシュリンクする傾向下にある中、情報セキュリティ、パッ

いった地域コミュニティの一翼を担わせていただき、多く

ケージ、情報コミュニケーション、BPOを中心に、他新規事の岐阜県民の皆さまに愛されてきた自負心もございます。

業にも目を向けたトランスフォームを図ってまいります。

もちろん、急速なペーパーレスのリスクは経営に大きな23

影響を及ぼしますが、2018年度から新たなる成長戦略と事業ポートフォリオ改革と併行して進めねばならないもして取り組んできた情報セキュリティ事業（IPS事業）、パッ

う一つの大きな課題は、資本政策です。
これまで当社は一

ケージ事業、情報コミュニケーション事業（コーポレート・

般商業印刷中心の考え方で売上、利益を中心に経営推進コミュニ ケーション事業、ICT事業）、BPO事業など、付加を担ってまいりましたが、資本コストを意識した経営改革

価値の高い印刷事業へのシフトを推進しています。
この総も急務です。
とくに事業成長を伴う設備投資を進める上で、合印刷企業でありながらも、情報を加工し新たな価値を見その投資が将来収益を生む経済性評価において資本コストを目安により慎重に判断していかねばなりません。今後て実現できないため、文字通り全社プロジェクトとして捉の新規事業の投資判断、事業建て直しに加え、これからはえ、資本効率向上のためのCCC改革を進めることを今後事業売却や撤退判断も伴います。事業のライフサイクルをの経営推進に活かしていく予定です。そのためには、
１）
ま慎重に議論しながら、今後は「ROE」「ROA」などの経営指ずは本業の利益向上が挙げられ、売上高を伸ばし費用を標を重要な位置づけとして検討し、資本コストや資本収益減らすという中での利益追求が第一であり、来期以降にお性を意識した経営を実践において、ROIC（投下資本利益

いて２）資産効率の向上（本業に関係ない資産や、利益の率）
を経営目標として掲げる検討を進めています。その前

出ない事業について今後の検討を進めること、
３）政策保段階において、ROICを意識するため投下資本のうち運転有株式の縮減あるいは一部売却の検討も視野に入れ、自資本の効率を高めるCCC（キャッシュ・コンバージョン・サ社の資本コストや資本収益性を的確に把握しながら、そのイクル 以下、CCC）の短縮を進めることが先決であり、現内容や評価に関して、取締役会での現状分析・評価を諮る

時点では実現に向けた準備を構築する段階です。CCCのことで、具体的な資本コストや株価を意識した経営推進の

短縮は、サプライチェーンにかかわる全部門の参加なくし計画を進めてまいります。

資本効率向上に向けた取り組み

1

本業の利益向上

2

資産効率の向上3

政策保有株式の縮減
あるいは一部売却の検討

事業ポートフォリオ変革の推進イメージ■ 商業印刷事業

100th

90

th
2025年

2024年

2035年

■ パッケージ事業■ 情報コミュニケーション事業■ 情報セキュリティ事業■ BPO事業■ イベント事業■ 新規事業ROE（自己資本利益率）

ROA（総資産利益率）

ROIC（投下資本利益率）

（％）

（％）

（％）

4

4

3

3

5
4
3

5

3.0

3.0

2

2

2.5

1
0

5

1.6

1.4

1.7

1

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

2

2.96

1.11

1

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

0

1.41
2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

Sun Messe Report 2023

24

Business Strategy ／価値共創戦略

4 戦略的人財改革 〜100周年に向けた90周年事業のスタート
人的資本経営の重要性が問われる中、当社では人財活関係づくりを目指すため、来年度以降、人事評価制度を抜

用 に 関して 戦 略 的 に 検 証し、人 的 資 本 経 営 に 関 する

本的に見直し、ヒト中心の人財マネジメントを大切に、生産

ISO30414 の視点も取り入れながら、当社ならではの人性向上を欠かせぬ重要な視点としての推進を行います。

事戦略の構築を進めています。当社人財のポテンシャルを示す大きなチャンスとして捉えており、次世代を担うリー

これらは100周年を見据えた2025年に到来する90周

ダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会

年事業「印刷を、超える。」
をテーマとして、来年度以降よりを提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入

１年前倒して進めます。その目的は、全社員意識による１）や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで事業ポートフォリオ改革を中心に、
２）周年事業実行委員会

対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという組織を若手社員中心に設置し、会社全体の風土改革を推進、90周年事業の施策

1

事業ポートフォリオ改革

2

周年事業実行委員会設置

3

Sun Messe Passion & Excution
次世代リーダー育成プラン

4

新事業開発プロジェクト

３）サクセッションプ ラン策 定 の 位 置 づ けとした S u n
Messe Passion & Excution 次世代リーダー育成プランのスタート、
４）新事業開発プロジェクトと位置づけた当社の将来の収益の源泉を目的とした社内でのスタートアップ
施策として大きく４つの具体的なアクションを推し進めます。もちろん、
この推進において多様性をより尊重しながら、
ウェルビーイングとダイバーシティなどの価値観を意識した視点を大切にしながら、戦略的人事改革に果敢に挑んでまいります。

5 社会的価値の共創に向けて
当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を神で、地域から頼られ、そして期待される存在であり続ける

発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っておりま

ため、SDGs含むサステナビリティ経営推進は、事業を通じす。
この本質には当社が創業以来大切にしてきた 事業をた共創視点を強く意識し、サステナビリティを経営実装す通じて地域社会の発展に貢献する という普遍的なポリ

べく意欲的な推進を図っています。

シーがあります。地域への愛、お客さまに対する奉仕の精

25

特に気候変動対策や環境に関する取り組みにおいて、
これまで
CDP への自主回答、TCFD への賛同をはじめ、※※に様々な協働を通じた価値創出に繋げるべくSDGsの達成に向けた機会創出に拡げています。

以上のカーボンマネジメントの推進を図ることで、カーボ

これらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共ンニュートラルに向けた積極推進を図ります。2022年6月

創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」には、
カーボンニュートラル宣言を公表しました。今後におとして体系づけました。

いてそのロードマップ策とKPI策定について来年度中にはその具体的な戦略を公表できるよう努めます。

今後、より多くのパートナーと出逢いの場を共創につなげていくことは、当社がサステナビリティ経営を実装し、こ環境側面においても、当社の取り組みが地域全体の環

れらの社会変革に真剣に取り組んでいく姿勢を示していく

境の取り組みが推進されるよう高い志を持って取り組んでことで、当社が目指す未来への価値共創をさらに推進し、まいります。

なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。

パートナーシップ強化による意欲的な実践において、当社のお客さまネットワーク網を活かし、企業、学校教育、医療、金融、官公庁などの自治体、公共団体、NPO／NGO、個人等々、と裾野が広く多種多様なマルチステークホル

社会価値共創事業モデル


大垣市
スーパーシティ構想

文化

ダーとの協働は、今後の当社における地域での共存共栄

文化の継承・発展
障がい者支援、人財育成

により活かしています。

DX

新たな価値の創出
イノベーション

当社本社のある岐阜県を中心とした市町村における各

教育

DE&I、
人権意識の醸成
次世代人財育成

地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉

郡南中学校

え、
「SDGsを共通言語」とすることで様々なステークホル

スクールアドバイザー

ダーとの連携を意識し、既に多くの共創に繋げています。

環境

サーキュラーエコノミー
カーボンニュートラル

すでに、官公庁・自治体との協働や、岐阜県の朝日大学と地域創生
産業活性、雇用の創出

リジェネレーション（再生）のSDGs連携と協力に関する包括協定の締結、岐阜協立大学とのSDGs連携など地域における多くの共創を、地域活性化、環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくり※Carbon Disclosure Project※気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

文化

教育

岐阜出身のサックス奏者
野々田 万照氏との協働プロジェクト

地域の行政・団体・企業が協働し高校生とSDGsをテーマに未来を考える

地域との共創拡大
リジェネレーション（再生）

地域の財産を今の時代にマッチさせ再生する環境

循環型社会を目指して
ガラスびんの循環プロジェクト

一般社団法人長良川リトリートを設立

Sun Messe Report 2023

26

3つの基本経営戦略

守る

コア事業

商業印刷事業
お客さまに貢献するという視点で営業領域や事業領域を見直し、1％の自社市場シェアを拡大します
当社が得意とする社内一貫生産や一社責任体制に守備範囲を限定することなく、お客さまの業績拡大に貢献するという視点で商業印刷の営業領域を広げます。

今後の方向性コロナ禍のリモートワークが脱印刷を加速したことは疑う余地がありません。当社のコア事業である商業印刷も全国的に見ると減少傾向にありますが、各地域での商業印刷
シェア拡大という視点で捉えれば、まだまだ戦えるフィールドだと考えています。
商業印刷を堅持していくためには、当社が得意とするクリエイティブから印刷、製本までの一貫生産を生かした一括受託により、お客さまの業績拡大に貢献するという視点から営業領域を広げるとともに、SC事業やPMSのように守備範囲を限定しない営業展開を進めていきます。
取締役常務執行役員
営業本部長 営業本部管掌

由良 直之

事業環境の認識

Commercial Printing Business• コロナ禍のリモートワークが脱印刷を加速• ポストコロナで生活様式がどのように変化
Politics（政治）

するか見極めが必要• 2024年問題は物流の課題のみならず全工程にまで波及• インフレや円安が定着することで印刷資材のEconomy
（経済）

高騰に拍車

リスク・機会• ポストコロナでの生活様式の変化で脱印刷が予測を
リスク

（社会）

機会

• 情報加工業としての紙媒体印刷はシュリンクの一括受託への期待

強み・課題

大きな差異

• カーボンニュートラルやサステナビリティ
への対応• クリエィティブからBPOまで守備範囲の広い一貫生産
強み

事業領域を拡大（技術）

27• 商業印刷における当社のシェアはわずか1％• コンテンツからメディア、ツールまで、コミュニケーション

する• コミュニケーションという視点からTechnology• 自然災害が甚大化するなかで、製造拠点が想定を超えて被災• 大都市と地方とでは印刷が果たす役割にSociety

上回って進展• クリエイティブや印刷工程でのAIの活用• 自然災害の甚大化でBCPへの不安

課題と一社責任体制• コピーライターやデザイナーからSDGsコンサルタント
やSEまで幅広いスペシャリスト• 商業印刷に偏らないポートフォリオの明確化• 地域の特性に合わせた営業拠点づくりと人材の配置

具体的な取り組み

2023年度に金沢支店を開設、SC事業の営業エリアを拡大
当社では、ショッピングモールで実施する集客イベントなど、商業施設の販促計画を企画立案し、その運営を行うSC 事業を展開。新聞折り込みチラシをキーメディアとした店頭 POPやディスプレイなどのプロモーションから、集客・販促イ
ベントや自己啓発教室などのオペレーションまで、一括受託しています。
また近年、商業施設は地域の生活文化を発信する場となっており、地域住民とのコミュニケーションに果たす役割もアプリをはじめとするリテールメディア開発などを行い、地域特性に担っています。
当社では、WEBやデジタルサイネージ、合わせた施設運営をサポートしています。2023年度には金沢支店を開設し、SC事業の営業エリア拡大を図っています。

印刷会社としての目で印刷物の品質やコストを最適化するPMS※
お客さまの販促ツールをはじめとする大量の印刷物を最適化するため、全社の印刷物を運用管理するネット
ワークシステムの開発や、当社の社員をお客さまに常駐させることで印刷会社の目で品質とコストを判断して印刷物を発注するPMSを提供しています。
お客さまとの強 固な信 頼 関 係のうえに成り立つこのサービスで、印刷物の大幅なコスト削減や省人化などに成果を上げています。今後は、DXによる管理システムの見直し、また、販促ツールの効果把握へと視野を広げます。

PMSではお客さまが本来の業務に集中できる支援業務を担い、印刷物の品質やコストを追求するための大きな指針を与えてくれています。
※PMS：Print Management Service

地球沸騰化による気候変動が頻発し、再び注目を集める環境印刷
2000 年代、印刷業界では、地球環境を保全しようと環境負荷を削減した技術が確立しました。当社では、用紙からインキ、資材、
印刷様式、表面加工、製本まで、環境印刷を体系化し、カーボンオフ
セットやカーボンフットプリントにも取り組んできました。
近年、喫緊の社会課題として気候変動への対応、SDGsをはじめとするサステナビリティへの取り組みが求められ、企業ではカーボン
ニュートラル宣言をして脱炭素社会へ貢献する動きが高まっています。
こうしたなか環境印刷は再び注目を集めるようになっており、
当社
ではお客さまに積極的に提案しています。

Sun Messe Report 2023

28

3つの基本経営戦略

攻める

IPS事業

Information Processing Service

IPS市場の動向を注視しながら、お客さまに寄り添った
IPSサポートを実現しています
IPS市場の動向や綿密な受注予測から、数年先を見据えた生産体制を構築。

IPS設計部がアカウントの役割を担い、お客さまに寄り添ったサービスをトータルに提供します。

今後の方向性ステークホルダーの皆さまにご迷惑やご心配をおかけした2021 年の年金通知書
誤送付をきっかけに、
ワークフローや品質管理、組織体制などすベてを見直すことからお客さまからの温かいお言葉を励みに、全社を挙げて信頼始めた2022年度でした。
回復に取り組んだ結果、新たな成長曲線を描けるまでになりました。

IPS市場は成熟期を迎えようとしていますが、市町村オープンデータの全国統一化が加速する動きは、
営業エリア拡大のチャンスとなります。
また民間については、
ターゲット
マーケティングの販促ツールである圧着はがきの付加価値化を進め、需要の取り込みに力を注いでいきます。
取締役 専務執行役員
IPS本部長 兼 IPS製造部長
製造本部・IPS本部管掌

伊東 覚

Information Processing Service

事業環境の認識• マイナ保険証への移行にともなう医療費通知などのデジタル化

Politics（政治）

リスク・機会• 納税通知や医療費通知などのデジタル化による可変印刷の減少
リスク• 郵送料金の改定や輸送コストの増大による民間企業のIPS離れ• 新型コロナワクチン摂取が有料化することで接種者が減少• 2024年問題や燃料費の高騰などによる• 市町村オープンデータの全国統一が加速することで、機会届かないリスクや輸送コストの増大

Economy（経済）• 機密情報の漏洩リスクの多様化と社会的影響の甚大化

営業エリアの拡大や市町村からのお知らせの新規開拓• 納税通知や医療費通知のデジタル化にともなうネットワーク
配信やオペレーション業務を含めた一括受託• IPS事業が成熟期を迎えており、

強み・課題

今後、大きな市場拡大を見込めない• 可変印刷から封入・封緘、圧着はがき、BF印刷、封筒製袋までを社内一貫生産できる万全の資材供給体制

Society（社会）• 個人情報をはじめとする機密情報の管理の厳格化と漏洩リスクの多様化

強み• 国、県、政令指定都市の納税通知や医療費通知、検診通知、投票所入場券、新型コロナワクチン摂取券など多岐にわたる
IPS実績• 市町村オープンデータの全国統一、納税通知や医療費通知のデジタル化を見越した組織改革• 市町村オープンデータのデータ形式が全国統一となることで、IPSのシステム設計
Technology
（技術）

29

の汎用性が高まる• DXやAIなどを活用したIPSイノベーションへの期待• ターゲットマーケティングをはじめとするIPSにおける課題

民間需要の拡大• アカウント（IPS製品ごとの統括責任者）
やSEなどIPS人材の育成、また、
リーダーシップやマネジメント力の強化具体的な取り組み

圧着はがき加工機を強化することで、全国レベルの大型案件を受注

IPS事業では、1〜2年先の市場動向や受注予測を踏まえて生産体制を整えています。近年、年金通知書をはじめ圧着はがきへの需要は増加しており、2024年問題や燃料費の高騰などで輸送コストの増大が予想されるなか、今後もこの傾向は継続
していくものと思われます。

2024年3月にラテックス（エマルジョン）糊を使用する圧着はがき加工機を導入する予定です。日本でも最速クラス
当社では、の圧着はがき加工機で、IPS 製品を安定供給できる生産体制を構築するとともに、全国や大都市圏レベルの大型案件の受注につなげます。
また、
ターゲットマーケティングにおいても、
イメージバリアブルなどで圧着はがきの付加価値化を進めることで、民間需要を取り込んでいきます。

IPS設計部がアカウントを兼務することで、ハイタッチなサポートを実現
IPS事業は新規参入が難しい反面、競合他社との競争が激化しています。
IPS製造部と当社ではIPS 体制を強化するため、IPS 営業部、IPS 設計部、組織を細分化。IPSにおける社内の役割分担を明確にするとともに、スペシャリストを育成できるようにしています。
特に、IPS設計部ではシステム設計に特化したSEを配置しており、設計スキル

やノウハウを組織として継承しています。
また、IPS 製品をトータルに指揮する部門としても機能させています。

IPS設計部のSEがIPS営業部と同行。お客さまに寄り添いながら、お客さまの多様化しているご要望に迅速かつ的確にお応えできるようにすることで、商業印刷がそうであるようにIPSにおいてもハイタッチなサポートを実現
していきます。

Topics
コールセンターや事務局としてオペレーション業務を一括受託
納税通知や医療費通知などのデジタル化によるIPS市場の縮小が迫るなか、当社では、IPS製品の製造・発送だけでなく、地域住民からの相談や問い合わせに対応するコールセンターや事務局としてのオペレーション業務まで一括して受託しています。すでに地方自治体において実績を積んでおり、地域住民からの電話対応のほか、照合や入力といったデータ更新業務などを行っています。今後は、IPS製品にとどまらない付帯サービスを含めた一括受託を民間企業にも展開するとともに、
音声自動応対システムの導入や更新業務の DXなどオペ
レーション業務を効率化してお客さまにサービスを提供していきます。

Sun Messe Report 202330

3つの基本経営戦略

攻める

PK・BPO事業
Package・Business Process Outsourcing

パッケージとBPOは、他事業との柔軟な連携で新しいサービスを提案しますパッケージとBPO、
また、
商業印刷、
IPSも含めた当社の事業全般を活用し、ポストコロナなど生活様式の変化に対応した新たなサービスを創出していきます。

今後の方向性パッケージは、重要なマーケティングツールとして認識されています。
当社では売れるパッケージづくりからご提案するワンストップ・パッケージング・サービスを展開し、店頭プロモーションを含めた売り場づくりから、商品に同梱するリーフレットや振込用紙に至るまで、トータルなパッケージソリューションを強化しています。

BPOでは、商業印刷やIPS、パッケージなどの各製品にBPOサービスを付加することで、お客さまへのご提供価値をより高めています。お客さまのご要望に沿った業務管理システムを独自開発するほか、シミュレーションデータを重視してオペレーションの最適化や自動化を図り、お客さまのアセンブリー
コストを削減しています。

PK・BPO事業は、業界内の競争地位ではチャレンジャーの位置づけですが、チャンレンジャーだからこそできる発想で、ポストコロナやサステナビリティなど生活様式の変化に対応した新しいサービスを創出

Package / Business Process Outsourcing

していきます。
執行役員
営業副本部長 中部統括部長

平野 高光

事業環境の認識• 2024年問題でロジスティクスへの不安とPolitics

（政治）

（経済）

リスク

輸送コストの増大• 買いたいと思えるパッケージづくりの提案• パッケージと店頭プロモーションがEconomyリスク・機会機会

Society

Technology
（技術）

31

アセンブリが流通のボトルネックに• マーケティングのデジタル化にともなうIoTなどスマートパッケージ化• セキュリティ管理や衛生管理など高品位なアセンブリの増大• パッケージだけでなくアセンブリやロジスティクスを含めた
BPOの需要拡大• 衛生管理の認証取得、機密情報を取り扱えるセキュリティ管理

強み・課題• あらゆる業種にわたる2万社を超える既存のお客さまがあって、パッケージやBPOを販促するターゲティングが可能

紙器への回帰というメガトレンド• 人件費の高騰や困難な作業場の確保から、• インフレが進行することで人件費が増大するほか、BPO人材を確保すること自体が困難の設備とノウハウ、顧客管理システムや業務管理システムのDXなど周辺環境の変化

一体になった売り場づくりへの期待• データ重視のアセンブリ設計とオートメーション化でコスト削減• 海洋プラスチック問題で脱プラスチックと（社会）• 円安による用紙を中心にしたパッケージ資材の高騰や、2024年問題による物流リスクやコストの拡大

強み• パッケージやBPOにとどまらず商業印刷やIPSを含めた一貫生産で、時代に対応する新たなソリューションを創出• 日本まん真ん中という地の利に加え、BPOサービスに特化した
工場の建設

課題

• BPOにおけるオペレーションの最適化や自動化、
また、在庫管理システムなど業務管理システムのDX• 専門性の高いパッケージ営業の育成とパッケージに特化した営業部門の設置

具体的な取り組み

パッケージWGでワンストップ・パッケージング・サービスの販促を展開
商品の売上を左右するといわれるパッケージ。
当社では、
パッケージ
の企画からデザイン、形状設計、印刷加工、
セットアセンブリーまで一気通貫でご提案する「ワンストップ・パッケージング・サービス」
を展開しています。
エアシャワーで入室する陽圧管理したアセンブリールームもあり、徹底した衛生管理が求められる化粧品や医薬部外品の二次包装にも対応。
商品と同梱するリーフレットや取扱説明書、振込用紙など、
商業印刷、
IPS、BPOとの連携でトータルなサービスを提供しています。

2023年には、こうした当社のパッケージングソリューションを販売促進するため、営業本部にパッケージ・ワーキンググループを設置。
店頭プロモーションを含めた売り場づくりの販促を行うとともに、専門性の高いパッケージ営業を担う人材の育成も行っていきます。

データ重視のアセンブリ設計でオペレーションを最適化
お客さまからお預かりしている製品をピッキングして、販売代理店
やエンドユーザーなどに発送代行させていただくBPOサービス。
当社では、作業所が日本のまん真ん中に位置するという地の利から輸送コストが平準化できます。
また、製品の入出庫を一元管理する
在庫管理システムを独自開発し、お客さまとWEBで在庫についての情報を共有するとともに、お客さまが製品の出庫を指示できるようにしています。
また、ご要望に沿ったアセンブリをシミュレーションした上で、作業手
順などの実測データを分析し、手作業を最適化あるいは自動化することで、お客さまのアセンブリコストの削減につなげています。
商業印刷だけでなくパッケージやIPSなどの製品にもBPOサービスを付加ししていくほか、
ポストコロナなど生活様式の変化にあわせて付加価値を向上させていきます。

Topicsプレミアム価値の高い商品をセキュリティ管理してBPO
商業印刷、
パッケージ、
IPS、そして、BPOはそれぞれが単独で事業計画を立案していますが、お客さまのご要望に合わせて4つの事業が迅速に連携できるようにしています。
例えば、商品に同梱する請求明細書などの可変印刷とBPOの連携以外にも、
コレクター

水谷 秀幸

に大人気のプレミアム価値の高い商品などは商品自体を機密情報として取り扱い、

本社営業部
営業第三課
課長

セキュリティ管理が徹底したIPS工場でBPOを行っています。

Sun Messe Report 2023

32

3つの基本経営戦略

攻める

成長事業

CC・ICT事業

Corporate Communication・Information and Communication Technology

専門性とクリエイティブ力を高い次元で融合し、より伝わるコミュニケーションを創出します
全社員の20％を占める充実したクリエイティブスタッフを基盤に、高い専門性を融合させることで、

Corporate Communication / Information and Communication Technology

ますます複雑化するコーポレート・コミュニケーションに対応するソリューションを提案します。

今後の方向性1961 年にクリエイティブ部門を発足して以来、デザイナー、フォトグラファー、コピーライ

ターなど多様なスキルを持ったクリエイティブ人財を育んできました。
今では100名を超えるスタッフが在籍しており、当社の大きな強みになっています。

このクリエイティブ力が大いに活用されているのが、CC事業とICT事業です。CC事業においては昨今のESG 、サステナビリティに対する社会や資本市場からの要請の高まりを背景に、そのニーズが急激に高まっています。
またICT事業においては、
コロナ禍のなかでデジタルシフトが急激に進んだことにより、多くの企業や組織においてDX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応が待ったなしとなり需要が大きく創出されています。
このような社会的課題に対し、当社
ではクリエイティブ力で貢献しようと、情報・コミュニケーション事業の確立に向け、取り組みを進めています。
そのためには何より「人財」が必要であり、継続的にプロフェッショナル人財を育成し続けられる仕組みづくりが喫緊の課題です。
情報・コミュニケーション企画部
コーポレートコミュニケーションユニット 次長

事業環境の認識

Politics（政治）

Economy（経済）

リスク・機会• 情報開示手法の確立、
フレームワークの収れんによる、• SDGs推進、GXリーグ発足など、リスク• 経団連をはじめ経済界全体が

機会

（社会）

Technology
（技術）

33

ビジネスニーズの低下• 破壊的なソリューションによる市場の大きな変化

国がサステナビリティ施策を強力に推進

サステナビリティを推進• 企業への情報開示ニーズのさらなる高まり、外的圧力• ニッチなソリューションの開発による需要の高まり• ESG投資は国内でも拡大

強み・課題• SDGsの認知・取り組みの拡大、多様性やSociety岡部 孝弘

人権に対する意識の高まり• 相対的貧困や健康不安、デジタルデバイド

強み• コンサルタントとプランナー、デザイナーが所属する• AI、ビッグデータの利活用

課題• 人的リソースの継続的な確保など社会的課題への対応

一気通貫のプロジェクト体制

具体的な取り組み

さらなるハイレベルが求められる企業の情報開示を、さまざまな形で支援
ESGやサステナビリティが企業経営における重要課題となり、それに伴い企業の情報開示に対する要請のレベルが高まっています。
当社のシンクタンク、
サンメッセ総合研究所（Sinc）
では、
この課題に対し、
統合報告書等のツール制作支援をはじめ、経営者に対する意識啓発など、さまざまな形でサステナビリティ経営推進のサポートを行っています。
当社が制作支援を担ったレポートには、「GPIFの運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』」に選定されたものもあり、Sinc 発足以来、手掛ける業種やサポートの領域を拡げています。
また2023 年 2月に開催された、アジア最大のサステナビリティに関するコミュニティイベント
「サステナブル・ブランド国際会議 2023 」では、当社取締役専務執行役員であり、Sincの代表を務める田中信康をはじめとする

4 名のコンサルタントが登壇。人的資本経営や脱炭素など、サステナビリ
ティの重要イシューについての発信を行いました。

サステナブル・ブランド国際会議2023

当社が制作・運用サポートを担ったe-ラーニングプログラムが、「消防庁長官表彰」
を受賞
ICT分野では、お客さまのお悩みや課題をデジタルソリューションによって解決
する取り組みを進めています。
岐阜市消防本部様からいただいたご相談には、
甲種防火管理者講習のe-ラー
ニング化により、受講者ならびに職員双方の講習にかかる負担を軽減し、かつ講義の品質向上にもつながるという効果を創出することができました。
従来は2日間の実講習が必須でしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、
岐阜市
では、令和4年度より全国に先駆けてe-ラーニング導入を決定。学習管理シス
テム開発のロゴスウェア株式会社（本社：茨城県）と協業し、教材構築・eラー
ニングの運営サポートを行いました。講習にかかる負担軽減だけでなく、理解促進にも繋がったとの声もいただいています。
この取り組みが、全国に先駆けた DX 推進の好事例として評価され、総務省
消防庁の「予防業務優良事業表彰」最上位である「消防庁長官表彰」を受賞。
岐阜市消防本部の皆さまと当社プロジェクト担当者（右端）

その後、岐阜市以外の自治体からもご相談をいただくようになりました。

Topics
当社社内報『PRINTER』
が、「社内報アワード2023」
でブロンズ賞を受賞
当社が発行する社内報『PRINTER』
が、
ウィズワークス株式会社主催「社内報アワード2023」の紙社内報部門の「1冊子（19ページ以下）」
にて、ブロンズ賞を受賞しました。
同アワードへは3回目のエントリーで、3 年連続のブロンズ賞受賞となります。
当社の社内報はデザインやコピーライト、撮影まですべて社員が制作しており、そのクリエイティブ力に高いご評価をいただいています。

■社内報アワード公式サイト

https://wis-works.jp/award/

Sun Messe Report 2023

34

3つの基本経営戦略

挑戦する

地方創生
はじまりは
「笑顔」
のために。
当社のDNAが未来世代へ、
ぎふの価値をつないでいく

かつて、
岐阜県下で発行していた「タウン情報ぎふ」
は、地域メディアでの一翼を担い多くの岐阜県民に愛されてきました。
このノウハウを活かし、岐阜県のSDGs実装を推進するため、2021年1月に岐阜県初のSDGsポータルサイト『Re:touch（リ：タッチ）』を立ち上げました。

今後の方向性岐阜県に本社を構える当社では、岐阜ならではのSDGsの実現には、行政・教育機関・企業などマルチステークホルダーの共創による、イノベーションが不可欠だと考えています。
でその実現に向けて、2020年にリリースした共創プラットフォーム Re:touch（リ：タッチ）の出逢いを通じ、様々な共創が生まれてきています。
「岐阜県行政また、2023 年には官民連携の強化を目的とした行政機関の専門ユニット
連携推進ユニット」
を発足しました。岐阜県の豊かな自然や文化を次世代につなげていくのが私たちのミッションだと考えています。
情報・コミュニケーション企画部
岐阜県行政連携推進ユニット 課長代理

清水 渡

事業環境の認識

Politics• 化石燃料から脱炭素の加速

リスク・機会

リスク

Regional Development

（政治）

（経済）

• コロナ収束によるインバウンド需要増• エシカル消費など消費者の意識変化• 担い手不足による、事業継承問題

Society• 少子高齢化の加速• ライフスタイルの多様化

Economy（社会）

機会

Technology
（技術）

35

人口流出・少子高齢化の加速• 伝統的な産業の衰退• インフラの老朽化や空き家、地域間でのサービスの格差
環境型製品・サービスへのシフト• 岐阜県の豊富な自然資源や文化資源を活用した新たな産業• 情報加工技術やイベントなど当社のノウハウの活用
人口流出・少子高齢化の加速• デジタル技術を活用した新たなサービスの創出• 新たな広域コミュニティの形成

強み・課題
強み

• AIの進化、浸透• モビリティの進化

環境型製品・サービスへのシフト• モノに依存するサービスの衰退• 関連会社である日本イベント企画とのシナジー効果• クライアント数20,000社を超える印刷会社ならではのネットワーク

課題• これまでの受注型生産業とは異なる事業体系

Re:touchを基軸にした社会価値共創事業モデル

郡南中学校
スクールアドバイザー

Re:touchを玄関口として、様々なステーク
ホルダーとの対 話の中で協 働と共 創を具現化し、ソーシャルビジネスとして可視化した「サンメッセ社会価値共創事業モデル（略称）SSI-G 」を 2022 年に発表。文化・教育・リジェネレーション（再生）・環境・DXの5つのフィールドにおいて、新たな価値創造を進めています。

Topics
観光庁 サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業に採択
持続可能な観光コンテンツの造成を目的とした、令和4年度観光庁の「サステナブルな観光コンテンツ強化
モデル事業」に採択いただき、長良川流域を中心にした観光事業に挑戦いたしました。岐阜には、魅力的な
多くの観光コンテンツが点在していますが、その点と点を繋ぎ面としてオーガナイズすることは、これからの観光に不可欠な要素だと感じています。
また、今回の事業を通じ、2022 年 9 月には一般社団法人

西尾 美智子情報・コミュニケーション企画部
岐阜県行政連携推進ユニット 課長

長良川リトリートを設立。多様な分野において地域資源を活用し、地域社会の課題解決、環境への配慮をテーマとした
社会実装プロジェクトを実行していきます。

Sun Messe Report 2023

36

3つの基本経営戦略

挑戦する

DX推進
これまで構造化してきた
膨大なデータを見える化し、業務改善などに役立てます
社内で構造化してきた販売や生産、購買などの膨大なデータを見える化して、印刷の業務プロセス改善だけでなく製品やサービスの向上に活用していきます。

今後の方向性
当社では年間数万点に及ぶ製品を生産しており、製品ごとに業務プロセスや工数、資材、減価償却などが異なります。
この膨大なデータに販売や生産、購買などの管理システムを連携、クリエイティブから印刷、製本、表面加工といった複雑な印刷工程までの業務改善や製品・サービスの品質向上に役立ててきました。
デジタルコンテンツのデータベース
また、
ネットワーク社会やICTの進展に対応し、などの制作管理システム、システムやCMS（Contents Management System）

IPSやBPOを円滑に進めるための顧客管理システム、在庫管理システムなどを独自開発。社内での運用にとどまらず、
お客さまにも利活用していただけるようシステム開発力を強化しています。
近年、売上データやマーケティングデータ、WEB 解析データなどを分析して経営や販売、生産などに生かすDXが叫ばれています。当社でも、2023 年にDX推進室を設置し、社内はもちろんお客さまの業務改善や業績拡大に貢献できる
よう、
これまで構造化してきた膨大な業務データの見える化を加速させています。
経営企画室 DX推進室 室長

川瀬 直樹

Digital Transformation

事業環境の認識• コロナ禍のリモートワークがDXを加速、アフターコロナでもこの傾向は継続

Politics（政治）

Society（社会）• 高度化かつ巧妙化しているサーバーテロの存在• デジタル教材や出版物の普及• 個人情報をはじめとする
機密情報のIPSの増大• 経営やマーケティング、生産管理などでDX
Economy（経済）

Technology（技術）の取り組みが進展• データドリブンな経営やマーケティング、
生産管理の定着• データ・ツゥ・プリントのインフラや機器の充実• デジタルコンテンツのDBシステムやCMSなど制作管理システムの多様化• 印刷やWEB、マーケティングのオートメーション化• AIや生成AIサービスの登場でDXへの活用が本格化

37

Internal DX

社内DX事例
リスク・機会

強み・課題• 社内にWEBやシステム開発に特化したSEが在籍• 膨大なデータの一元管理や分析に要する人材とリスクし、社内外のさまざまなデータ形式に対応

コストの増大• 事業領域の拡大にともなう強み

新たなデータの収集手段や分析手法の開発• デジタルコンテンツのDBシステムやBPOの在庫管理システムなど社内外での豊富な実績• IPSをはじめとする機密情報のデータ加工インフ
ラやノウハウの蓄積• データの一元管理や見える化でデータ分析やレポーティングなどが最適化

機会• 経営や販売、生産、購買などのデータの統合で新たな課題や解決策の発見

課題• 個人情報のデータ加工の増大と管理体制の厳格化• 印刷工程だけでなくマーケティングやデジタルメディアに詳しいSEの育成• 被害が甚大化しているサイバー攻撃への対策• 新たなコンペティターとしてシステム開発会社への対応

データドリブンな経営や販売、生産を進めるダッシュボードに着手
当社では、販売や生産、購買などさまざまな管理システムを運用しており、大量のデータを構造化しています。
こうした情報ソースから用途に合わせて関連情報を分析するビジネスインテリジェンスツールとしてダッシュボードの開発に着手しています。集計値のほか表やグラフなどを活用した立体的なインターフェイスで、
リアルタイムにわかりやすくデータを可視化できるようにします。
これまで部門や部署で必要に応じて集約してきた多様なデータを一元管理できるようにすることで、迅速な経営や販売、生産などの意思決定に役立てます。また、
年間数万点に及ぶ製品に加え、クリエイティブから印刷、製本、表面加工まで多岐にわたる印刷工程において、あらゆる業務プロセスで業務改善を実施するほか、製品やサービスの品質向上にも貢献していきます。

イメージ

印刷から製本、加工まで、印刷機器のDXで稼働効率を改善
当社は、商業印刷にとどまらずパッケージやIPSまで社内一貫生産しており、印刷機だけでもデジタル印刷機、
オフセット枚葉機、
オフセット輪転機など数十台を保有しています。
これに製版機、製本機、表面加工機を加えれば数百台に及ぶ
印刷関連機器を扱っており、それらの品質基準を担保したまま稼働効率を高める

DXで取り組みを始めています。
ため、2023年、製品の品質や原価へのインパクトが大きい大型印刷機から取り組みを開始。印刷工程を色合わせ、印刷、胴洗浄などと細分化し、業務プロセスごとに用紙の種類、通し枚数、工数などを最適化することで、当社の品質基準を損なわず
いかに稼働効率を高められるかを検討しています。得られた分析結果は、製品の見積もりや生産計画などにフィードバックできるようにしていきます。

Sun Messe Report 2023

38

3つの基本経営戦略

挑戦する

DX推進

External DX

社外DX事例

リスク

リスク・機会

強み・課題• 印刷需要の縮小によるコンテンツ制作や• 印刷やデジタルメディアを問わず、システム開発の機会喪失• システム開発の標準化とコストの増大

強み• 印刷データの二次利用やクロスメディアの
機会

需要拡大

• ネットショッピングのほかにも、コンテンツ制作から管理システムまで一括受託• 印刷やデジタルメディアのDBシステムやCMSの豊富な開発実績• デジタルコンテンツのDBシステムやCMSなどの課題

デジタル教材やデジタル出版物の普及パッケージ販売• 商品開発からプロモーション、在庫管理、発送代行
までのワンストップ対応

WEB社内報を簡単な操作で更新することができるCMS開発
社員へのコーポレートブランドの浸透やエンゲージメントの向上など
インターナルコミュケーションに欠かせない社内報。
近年では、
ペーパー
とWEBの両面でインターナルコミュニケーションを進めるハイブリッド
社内報が登場し、WEB 社内報は自社メディアとして企業情報を発信するオウンドメディアとして活用されることも多くなってきました。
当社では、WEB社内報のCMSを独自開発し、オウンドメディアとしての高いセキュリティを備えるほか、
ドラッグ＆ドロップなどの簡単な操作でお客さまが内容を更新できるようにしています。
また、付帯サービスとして画像データベースなど既存のデータベースシステムの統合、さらにはスペシャリストによるアクセス解析などをご提案。社内外へのコミュニ
ケーションのDXに取り組んでいます。

Digital Transformation

WEBマーケティング未実施のお客さまへの導入支援
企業の広報、販促活動において重要視されているWEBマーケティング
ですが、導入されていない企業が多くあります。お客さまからは「導入したいが何からやればいいのか」との声をいただき、当社でチラシの制作を担っているお客さまを中心に「WEB広告」を活用したマーケティング
支援のサービスを開始しました。
チラシでの訴求が届かないかつお客さまのニーズに合う方々をター
ゲティングし、そこへ適したWEB 広告の配信プランをご提案します。
関連したキャンペーンなどの企画運営、
LPやバナー類の制作、ペーパー資材等、当社の強みを交えてお客さまのマーケティング領域でのDX推進をサポートします。

39

Sun Messe Group
サンメッセグループ会社の取り組み

サンメッセタイランド
2022 年度はコロナの影響により純利益が赤字となりましたが、2023 年度は社員のがんばりが実を結び黒字化させることができました。
サンメッセタイランドには、取り扱える品種の幅が広いという強みがあります。
提案できる価値の差別化を徹底して行うことを目標とし、さらなる高付加価値の提供とともに、印刷にとらわれない仕事の可能性も模索していきたいと考えて2024年度は新規開拓を中心とした営業活動に今まで以上に力を入れて
います。
そして、
今後事業を拡大していくため、取り組んでいきます。
メインサプライヤーであるChanwanich Security printing（CSP）社とは11年を超えるアライ
アンスを組んでおり、感謝の気持ちを忘れずこれからも力を合わせ共に成長していきます。
さらに社員との連携や協力も重要になります。
日本から駐在するのは私ひとりであり、異国の地でやれることには限界があります。
一緒に働いてくれている社員とのコミュニケーションを大切にし、協力していきながらサンメッセタイランドのさらなる成長を目指し、今後20年30年と続いて行く会社にしていきます。

サンメッセタイランド株式会社

Director

箕浦 聡史

日本イベント企画株式会社
35年前、岐阜県のイベント・コンベンション産業を担うべく設立をされた当社は、観光やものづくり、文化振興や結婚支援など、地域社会の様々な課題解決をお手伝いするエキスパートとして実績を積み重ねてきました。
地域活性化への貢献というミッションは今後も不変であり、社会全体がサステナブルでウェルビーイングな方向を目指す中、私たちの活躍の場はさらに広がると感じています。一方、時間と人手が必要で、廃棄物も少なからぬイベント産業の課題については、大胆な発想の転換とデジタル技術の活用による変容（トランス
フォーメーション）
が必要です。
イベント産業のサステナビリティとデジタル化への対応をしっかりと行うかど
うかが、今後の当社の発展のカギであると考え、さらに強力に推進していきます。

日本イベント企画株式会社取締役 執行役員
常務

矢野 純子
オリジナルのイベント管理システムを東白川村「つちのこフェスタ」様はじめ
自治体、企業様に導入いただいています。

Sun Messe Report 2023

40

Can youimagine?
90周年事業実行委員会 ダイアログ

サンメッセが 100 周年を明るく迎える未来のために、未来を見据える90 周年

Special Dialog

事業実行委員会メンバーの皆さんに、事業への意気込みを語っていただきました。

41

Can you imagine? Sun Messe Future

90周年事業実行委員会とは？
2024年1月、サンメッセの90周年事業を推進する実行委員会が立ち上がりました。
この委員会は入社５年目未満の社員を中心に構成されています。
これからのサンメッセを担う若手社員の意見を尊重し、様々な施策に反映させていくことで、社内の風土改革に向けた重要な役割を担っています。
サンメッセが100周年を明るく迎える未来のために、全社員が一体となれる様々な企画などにも積極的にチャレンジしていきます。

（ 出席者 ）
1

東京営業部
営業第一課 営業係

2

高木 憂斗
5

生産管理部
工務課 工務係

DX推進室
社内システム担当

錦野 文雄

3

6

DX推進室
社内DX推進 係長

7

田中 尚輝
11

新宿営業部
営業第二課 営業係

IPS設計部
設計課 設計係

4

大岡 拓輝

樋口 雄基

住田 一音
10

本社営業部
営業第一課 営業係 主任

岐阜営業部
営業第二課 営業係

上田 麻央
12

野口 航椰

情報・コミュニケーション企画部
デザインユニット 本社デザイン係

1

吉村 七海
8

岐阜営業部
営業第一課 営業係

9

山田 壮真

情報・コミュニケーション企画部
コーポレートコミュニケーションユニット
東京企画係

野々田 美笛

13

2

3

4

三品 翔

5

6

7

名古屋営業部
営業第一課

8

9

10

11

12

13

IPS設計部
設計課 設計係

神谷 玲央■ サンメッセ90周年事業への意気込み
樋口

私は 90 周年という節目に会社の成長や変革に携錦野

60周年、70周年、80周年と経験してきましたが、社わって貢献することで、自分の成長につなげたいと思い実員がここまで参加できる機会はありませんでした。皆さん

行委員会に立候補しました。

この90と違い、私は100周年を外で見ることになるので、吉村

周年があったから100 周年を迎えられたと実感するため会社が動こうとしているのに、自分が何もしないま

ま90周年、100周年を迎えるのはもったいないなと。私にに、実行委員に手を挙げました。

できることがあればチャレンジしたいです。

野口

高木

感を感じています。だからこそこの90周年事業に携わり、私は経験者採用で当社に入社しましたが、前職でも正直、斜陽産業といわれる印刷業界の未来に危機

こういった社内のプロジェクトに参加をしたことがなかっ

100周年に向けた良い土台づくりがしたいです。

たので思い切って挑戦しました。

田中

野口さんと同じく、私も危機感を感じています。
でも90周年事業として、全社員が参加できるようなイベ悪い意味ではなく、それこそが課題を自分事として捉えるントを企画したいですね。業務でもイベント関連の仕事をきっかけになるはずです。
サンメッセの歴史を知り、今後のしているので、この経験が相互作用して日常業務にもいい

ビジョンを考える。
そしてどんな目的を持って進んでいきた

影響があるといいです。

いかをみんなで真剣に議論していくことが、サンメッセの

山田

楽しく、
わくわくするようなイベントを企画したいで

パーパスの構築にもつながっていくはずです。
まずはこのすね。実行委員として若手の自分が思いを発信できるのは実行委員が会社を変えていこうとする姿勢を見せ、社員全

とても意義があることだと思っているので、この機会を糧員に伝播するといいです。

上田にしたいです。

Sun Messe Report 2023

42

■ 100周年の自分の姿、会社の姿
FA 90周年は、100周年に向けて重要な助走期間としてター事業が立ち上がると面白そうです。

も位置付けられています。100周年を迎えるときの理想像

住田はありますか。

わけではないので、私も印刷に付加価値を付けられる企画

樋口 自分の目指す姿として、先を見据えた計画に対してや編集業務に興味があります。

目標を明確にし、どういうフローをたどっていけば実現でき

野口 お客さまからの相談で自分ができないと思っていてるのか、
ちゃんと順序立てて進めていける営業になりたい

も、上司や製造部の方に相談すると実はできるという案件です。

が多々あります。
サンメッセは、
ポテンシャルが高いんです。

上田Special Dialog

でもそれに気づけていない社員が多い。
サンメッセの能力

ティーに対応できるようなっていたいですね。その中でもを、社員一人ひとりが自覚できるといいです。

何か１つ、自分の得意分野をつくりたいです。

田中

神谷

こそつかめた縁というのがあって。改めて自分から行動を成長のために知識を付けるのはもちろん、尻込みせ

実体験でアグレッシブにアクションを起こしたからず失敗も積んでいきたいです。

起こすことの大切さに気付きました。挑戦を続けて100周

三品 当社は今、IPS事業が好調なので、今後さらに業績年を迎える時、自分が変わった先で会社にも何か良い影響を上げていくために、100 周年の時には自分が役職に就を与えられたらいいです。

いてこの事業を引っ張っていける存在になっていたいで

山田

すね。

と、そこに慢心せずに新しく変わっていこうとすること。自大岡43

私も営業としてまだまだ未熟なので、オールマイ

ペーパーレス化が進みつつも印刷自体がなくなる

身近に尊敬できる上司がいるので、私も10 年後に社員全員が 100 年企業という自信を持っているこ

信とチャレンジ精神、
この2つがある会社にしたいですね。

はリーダーシップが発揮できる立場になれればと。

錦野

野々田

私は憧れられる存在になりたいです。個人としてかは、挑戦する熱量を維持できるかだと思うんです。
この実の成長はもちろん、会社も同様に「サンメッセってすごいよ

行委員会の熱量をほかの社員に伝えていけば、全社を巻きね」と、同業他社やクライアント、就活生などから憧れられ込んで挑戦して成長していける雰囲気ができるはずです。

るような会社にしていきたいです。

そうすれば絶対に90周年の成功と100周年への道は自ず

吉村と開けてきます。

当社の企画力やデザイン力が主軸となるクリエイ

やっぱり会社が成熟してきてその先どうなっていくCan you imagine? Sun Messe Future

全社員が参加できるようなイベントの企画

好奇心をもって︑笑 顔で 活 動 す る

サンメッセの能力を、社員一人ひとりが自覚できるといいハングリー精神を
もって
変えていく

挑戦を
後押ししてくれるような雰囲気づくり■ 100周年を迎えるために、
サンメッセに望むこと
FA 皆さんが思い描く100周年を迎えるために、サンメッ

したが、やはり新しいものを生み出したり変化したりするこ

セには何が必要だと思いますか。

とに対して、
どうしても抵抗や反発が生じます。
でも、挑戦し野々田

営業部と製造部それぞれで、思い描くサンメッセ

ないと社会の変化にどんどん飲み込まれて淘汰されてしまの理想像は違うと思います。
まずは一人ひとりの声に耳をう。社員全員がもっと貪欲にハングリー精神を持って、一丸傾け、そのギャップを埋めていきたいです。

とならなければと感じています。

神谷 当社は商業印刷を軸としながらパッケージやIPS事

住田

業にも力を入れていますが、印刷とまったく関係のない分

りハングリー精神が必要ですし、そのためには社員全員が野で強みとなる事業に取り組む必要があると考えていま同じ方向を向くことが大切です。
そのためにまず、
コミュニす。100周年に向け、何か新たにスタートを切れる状態を整ケーションの重要性を感じています。

えるべきだと思います。

三品

樋口 当社がパイオニア、先駆者となれるような、新しい取いかもしれません。
もっと柔らかい雰囲気で交流できる時

り組みや事業ができるといいですね。

間があると、
もっと会社全体に強いつながりができて業務

山田がスムーズに進みそうです。

印刷物はあくまでお客さまの製品なので、当社の名将来も自慢できるような会社にするためには、やは確かに、異なる部署とのコミュニケーションが少な

前が世に出ることは少ないです。
だからもっとサンメッセと大岡いう名前そのものを発信できるような仕組みがあればいい

ニケーション不足から通達のすれ違いがあり、そこが印刷なと。“サンメッセブランド”の確立というような、例えば、大事故につながるリスクとなっています。90周年事業を通じ、垣は水が豊かだからサンメッセで農業や酒造りをすると自らが旗振り役となってこの課題を解消したいです。

か。そういうアイデアが生まれたときに「いいよ、やってみ田中

な」と挑戦を押してくれる雰囲気があるといいです。

メッセを僕らが望むかたちに変えていくしかない。皆さんが高木

10年後は世の中の情勢がまた変わっていると思う

私も部門間の連携不足が気になっています。
コミュ

この 90 周年事業というチャンスを生かして、サン言われたように、思い付くことに対してまずは自分が旗振ので、柔軟に取り組める雰囲気が必要ですね。

り役になることが必要です。実行委員として楽しみながら、

DX推進室という新しい組織が新しくできま
野口 今年度、100周年に向けて風土改革を進めていきましょう。

Sun Messe Report 2023

44

サンメッセ環境インパクト
サプライチェーン
全体で環境に配慮し、環境負荷を低減サンメッセ

環境活動取組体制

マネジメント
レビュー

代表取締役
社長

環境管理
責任者

事務局
品質保証室

サンメッセが提供する環境ソリュー
CO2

71.8%

生産フロー
サンメッセの環境に対する考え方

01

グローバルで環境問題に取り組まなければいけない今、当社はハリヨが棲む「水の都」の地を基

原材料調達

STEP

パリ協定を境に、気候変動リスクが顕著となり、提供する環境ソリューション
FSC®森林認証紙盤に事業を展開する企業として、環境に貢献できることはなにか？ を常に問いながら事業活動を

当社は CoC 認証を取得し、印刷物に FSC ®
認証紙を使うことが許されています。

続けていきます。
社内一貫生産体制で事業活動を行っていく上で、ベジタブルインキ

バリューチェーン全体の環境負荷を考慮し、その印刷インキ中に再生可能な大豆油、
亜麻仁油、
桐油、
ヤシ油、パーム油など植物由来の油を、一定量以上含むインキをいいます。

低減に努めます。

サンメッセ環境宣言
サンメッセ株式会社は創業の地大垣の「ハリヨが泳ぎ、ホタルが舞う水都」の美しい環境を次の世代に引き継ぐこと

FSC ®森林認証紙の利用推進
大量に紙を消費する印刷会社の責任として、適切にが、かけがえのない地球（オンリーワン

管理された森林から作られた紙に印刷した製品である

アース）を守ることにつながるとの認識ことを証明するCoC認証を取得。2007年よりFSC®森に立って、当社に関わる全ての人々（利林認証紙を取り扱い、その利用を積極的に進めていま

害関係者）
と共に、印刷を核としたあら目標す。2022年度は1,650件の取り扱いがありました。

ゆる事業活動を通じて、環境保全に努に対しては大幅な達成となりました。

めます。
2022年度の成果

1,650件
45

昨年比

136%

省エネ部会

基本行動指針

営業本部
管理本部

1.循環型社会を目指し、省エネ、省資源、リサイクル活動を積極的に推進します。
2.有害な危険性のある物質には代替物質を探求し、事業活動において、確実かつ継続的に有害物質の削減に

IPS本部

3.法と社会秩序を守り、業界の指針、お客様及び協力会社の環境保全にも積極的に協力し、進んで汚染の防止努め、可能となり次第その使用を中止します。

ISO

実行委員会

（予防）
に努めます。

4.自らの業務を通して、内外に影響力を行使できる環境保全活動に対して積極的に活動を行います。
5.全ての拠点が、環境マネジメントシステムに適合します。
6.全従業員に環境保全の大切さを認識させ、積極的に環境保全を推進する社員を育てます。
7.地域社会との共生を大切にし、地域の皆さんに愛される開かれた企業を目指します。

製造本部
品質保証室

ションと生産フロー
CO2

02

STEP

9.7%

CO2

原材料輸送

お客さまのGHG排出量削減への貢献水なし印刷
湿し水を使わず、
水資源を節約できるほか、有害な廃液を出さない印刷。

10.4%

03

STEP

CO2

04

生産

STEP

オンデマンドデジタル印刷

のり綴じ製本刷版を使用せず、必要な時に必要な分だけ印刷可能で、用紙のムダも少ない印刷。

パンフレットやカ
タログなどを針金の代わりにのりで製本するものです。

UVニス

2.9%

CO2

製品輸送

簡易包装

05

STEP

廃棄

難細裂化のり当社では環境負荷軽減の面からもできる限り簡易包装に努めています。

工場間輸送を削減
工場間をまたいで生産していた製品を一つの工場内で完結させることで、工場間の輸送作業を削減し、効率のよい生産フローを確立いたしました。

従 来 の 表 面 加 工 方 法である
フィルム貼り（ PP 貼り）よりも環境負荷の低いUVニスを使用した表面加工を行っています。

1.4%

古紙再生時に、ミキサーの 中 で 細 かくならな い
製本のりで、
フィルターで除去しやすく、再生パルプ
へののりの混入を少なく
できます。

当社

CTP版メーカー

刷版リサイクルの推進による環境負荷低減
当社では2015年より、PLATE to PLATEの取り組みを行っています。PLATE to PLATEは、使用した刷版（アルミ製の版）をリサイクルして再度新品の刷版へと再生させるクローズド
廃棄量ともにループリサイクルの仕組みです。
これによりCO2、削減することができました。

PLATE to PLATE
環境ラベル

2022年度の成果
印刷用刷版のリサイクルによる温室効果ガス削減

昨年比

135%

804t-CO e
2

圧延メーカー

印刷用刷版のリサイクルシステム採用

アルミ回収会社

昨年比135%

97,955kg

合金メーカー

CTP版メーカー
Sun Messe Report 2023

46

2050
サンメッセのカーボンニュートラル戦略
TCFDへの対応
サンメッセは気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけています。2021年には「サステナビリティ委員会」を創設し、事業戦略と結びついた社会課題の解決と、ネガティブインパクト

ガバナンスと省エネを中心に環境保全のの低減に向けた取り組みを開始しています。
「ISO実行委員会」

役割を担う「省エネ部会」による環境推進体制で、年 2 回行われるマネジメントレビューを通じて、サステナビリティ全般の方針や目標、
その進捗や目標達成状況について社長に報告

され、改善や是正の検討を行っています。

2022年6月に「カーボンニュートラル宣言」を公表。気候変動に伴う移行リスク、物理リスク、戦

略

機会要因などを分析し、脱炭素社会実現に向け、今後の事業ポートフォリオの転換とともに「移行計画」による戦略的な対応を行っていきます。複数のシナリオに基づく分析については今年度より検討を始め、その影響や実施すべき施策を決定していきます。
頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについては物理的に影響を伴うリスクマネジメントの一環として対処

リスク管理

していきます。同時に、今後想定される規制の変化、炭素税の導入や消費者の環境配慮への意識の高まりなど、移行リスクに対しても準備をしてまいります。同時に、FSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コン
サルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスがあります。
指標及び目標 気候変動関連目標として、2050 年カーボンニュートラルの実現、2030 年に

指標及び目標2013年度比46％のCO2排出量削減、そ して単年での目標として、「事故・刷り直し報告書のCO2を対前年度目標比20％削減」や「環境配慮印刷対応製品、サービスの提供件数及び受注件数」を目標化し、その進捗を管理しております。

Scope1＋２による温室効果ガス排出量（t-CO 2）

8,033

7,107

46％
4,337

※

削減

CO2
カーボン
ニュートラル達成
CO₂
排出量2013 年2022 年

2030 年

CO₂
吸収・除去量2050 年※日本政府による、温室効果ガス排出量の削減目標：2030年までに46%削減（2013年比）に準ずる※当社は、2022年度「カーボンニュートラル宣言2050」を公開しました。
このScorp1+2の排出量削減目標算出にあたっては2013 年のCO₂排出量
2013年度排出力算出の係数として実排出係数を利用していましたが、今後、調整後排出係数を利用することとし、を基準値としています。
これまで、これにともない、
2030 年度のCO₂排出目標値は、5,550tから4,337tとなります。
基準値を10,278tから8,033tに修正いたします。

47

Webinar開催
トライアル 1tキャンペーンを実施
2022 年 11月、コロナ禍のためウェビナーでの開催となったサン
メッセ情報技術展。当社の最新コミュニケーション事例をご紹介『印刷する毎年恒例のプライベートショーにおいて、
この1st stageでとサステナビリティの「共創」』をテーマに、印刷が貢献するSDGs
やカーボンニュートラルの具体例についてご提案しています。
お客さま
また、2022年のプライベートショーをキックオフにして、のGHG排出量を削減するカーボン・オフセットやグリーン電力などを販促展開。
カーボン・オフセットのトライアル1tキャンペーンとサンメッセ情報技術展2022では、「印刷とサステナビリティの共創」
をプレゼン

題して、1tあたりのキャンペーン価格を設定するほか取扱手数料を無料にするなど、お客さまにカーボン・オフセットを手軽にご利用いただけるようにしています。
当社では、地球環境の保全が叫ばれるようになった2000年代から
環境印刷を独自に体系化しており、用紙やインキから印刷や製本まであらゆる印刷工程で環境負荷の低減に取り組んできました。
今後も、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、印刷にとどまらないコミュニケーションとサステナビリティの「共創」
を、お客さまやサプライチェーンに働きかけていきます。

トライアル1tキャンペーンのリーフレッ
トを作って、お客さまにカーボン・オフ
セットをご案内しています。
カーボン・オ
フセットの仕組みがよくわかったと、お客さまにも大変喜んでいただいています。GHG 排出量 を 削 減 するコミュニ
ケ ー ションへ の 関心も高まっており、
カーボンニュートラルへ向けた販促キャ
ンペーンの第 2 弾、第 3 弾も実施していきたいと思います。

カーボン・オフセットを
わかりやすくまとめた「トライアル1tキャンペーン」のリーフレット岡本 雄磨さん
東京営業部

部長

お客さまのGHG 排出量削減への貢献
FSC®森林認証紙や非木材紙といった、環境機能型の用紙をはじめ、グリーン電力の採用、印刷時に発生するCO2排出量のオフセット支援など、
お客さまの印刷物における環境負荷を低減する支援活動を行っています。
これにより自社だけで環境活動を推進するより、より広範囲で大規模な環境支援が実現できると考えています。

2022年度の成果
カーボン・オフセット
取り扱い量

50t

昨年比

45%

EcoVadis 社のサステナビリティ評価で「シルバー」取得
2023年1月、当社はEcoVadis（エコバディス）社のサステナビリティ評価で、全体の上位25％に該当する「シルバー」を
取得、
中でも
「環境」
で優れた評価をいただきました。EcoVadis社は世界175カ国、200業種、10万社以上の企業や団体を評価するプラットフォームで、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の4分野で包括的にサステナビリティを評価しています。

Sun Messe Report 202348

人権への対応
サンメッセは、2023年5月に「人権方針」
を策定しました。
その内容は
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範、および
令和 4 年 9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
を参考にしています。
当社は、2022年２月21日に岐阜県内企業として初めて「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
これまで取り組んできた、
差別やハラスメントのない職場づくり、人権に関する社内啓発活動や社内規程の整備等を通じてさらなる人権の尊重に取り組んできています。

人権方針の公開

サンメッセグループ人権方針
本方針は、サンメッセ経営理念および経営基本方針に掲げる「法令順守」に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを約束するものです。
サンメッセグループは、自らの事業活動が人権へ影響を及ぼす可能性があることを認識するとともに、人権リスクを防止または軽減するため、また人権への負の影響を及ぼす可能性に対応するために、企業として人権を尊重する責任を果たしていきます。
当社グループは、人権に関する各国法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重するとともに、国連
グローバルコンパクトに署名し、人権・労働を含む、
その10 原則を支持しています。
●本方針は、国内外の系列会社を含むサンメッセグループのすべての役員と従業員に適用します。
また当社のビジネスパートナー（サプライヤーおよび業務委託先など）に対しても、本方針の支持と遵守を期待します。
●いかなる理由（雇用形態、
年齢、
性別、
人種、
信条、
宗教、
国籍、
民族、
障がいの有無、LGBT 等）をもってしても、差別・ハラスメント・
誹謗・中傷を直接的にも間接的にも行いません。
●労働に関する基本的な権利を尊重し、児童労働、強制労働を認めません。
●人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に関する負の影響を防止または軽減することに努め、その進捗と結果について情報を開示します。
●人権に関する負の影響が顕在化した、あるいはこれを助長した可能性を認識した場合、すみやかに適切な手続きを通じて人権侵害状態を救済し、解決を図ります。
●本方針が理解され効果的に実施されるよう、適切な教育や指導を行い、人権を尊重する企業風土の醸成および維持向上に努めます。
2023年5月12日

通報・相談窓口
サンメッセは、人権方針の策定とともに、通報制度、相談窓口制度を設けています。人権に関する被害を受けている、または人権侵害を発見したら、上司へ

代表取締役社長

通報の流れ
倫理委員会
通報者

上司・先輩・
同僚

通報窓口
相談窓口
調
査
通
知

懲戒委員会

取締役会

の 報 告あるいは 倫 理 委 員 会（ 通 報・相 談 窓 口 ）へ
メールもしくは電話で相談できる制度です。倫理委員会は、社内有識者と社内労働組合の代表によって構成されています。通報者の保護を第一に考え、コンプライアンス経営に関する方針や、万一違反があった場合の対応について審議しています。
また、ビジネスパートナーの皆さまを対象とした「人権や調達、コンプライアンスに関する通報・お問い合わせ窓口」も設置しました。当社とのお取引において、従業員等に取引契約や調達方針、法令等に違反する行為があった場合、またはその疑いがある場合にご連絡をいただける窓口となります。
人権や調達、
コンプライアンスに関する通報・お問い合わせ【ビジネスパートナー様向け】https://www.sunmesse.co.jp/form/hp-mailform/mailform.cgi?id=compliance49

人権方針の社内浸透
社内報での人権啓発「人権方針」
策定に伴い、
社内報「Printer」
7月号において、「リスペクト、
人権！」
として人権関連の取り組みに関して、特集で紹介しています。
人権方針の個別ワードの補足説明も行ないながら、策定の理由、どういったポイントを踏まえて作成しているか 。そして従 業 員はこの 方 針に基づきどう行 動すればよいかについて、サステナビリティ推進室長がQ&A形式で返答しています。

サステナブル調達ガイドラインの策定
人権方針と共に、当社の調達に関する方針を示した「サンメッセサステナブル調達基本方針」を作成しました。品質・コストだけでなく、調達先が人権や環境、働きやすさなどに配慮しサステナブルな事業活動を行うことを要請しています。

サステナブル調達基準

1 コンプライアンス
2 労働・人権
3 環境

4 情報セキュリティ
5 安定供給体制の構築
6 地域社会との共生共栄会での講演を実施
サンメッセのサプライヤー企業との情報交換の場として設立された「サンメッセ共栄会」
において、策定した「人権方針」と「調達ガイドライン」そして、「パートナー
向け問い合わせ窓口新設」
について、
当社
取締役専務執行役員の田中信康が説明しました。

Sun Messe Report 2023

50

人財活躍のために
当社では、人は財と捉え、新しい時代をリードしていく人財育成のため、階層別・職種別の社員教育を実施しています。
また、ワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I ）などに対応することで、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける環境づくりも進めてきました。
さらに、人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414の視点を取り入れ、人的資本経営の推進にも取り組んでいます。

Human
Human Resources
Resources
人財の育成
社員研修は重要課題であるとの認識のもと、プログラムを組んでいます。新
入社員研修、養成コーチ研修、部署別研修（営業、管理本部、
プリプレス、プレ
ス、
ポストプレス、
デザイン制作）、階層別研修、営業候補者実務研修、年金対策セミナー、営業戦略会議、製造戦略会議、
ライフアップセミナー（例：交通安全、
メンタルヘルス、資産形成など）、新入社員フォロー研修などを実施しています。

オンラインを活用した全社研修

階層別教育では、2023年9月に課長代理職を対象とした研修を実施しまし「トヨタ生産方式に基づく４Sの考た。
トヨタL&F中部様から外部講師を招き2024年はチーフ職で実施予定です。
え方」
を学びました。社員から好評で、教育計画（一例）■ 階層別教育
入社1〜6年

係長・チーフ
課長級

Human Resources

部長級■ 職種別教育
新人研修、新人営業研修、e-ラー
ニングによるビジ ネススキ ル・
ビジネスマナー研修、途中入社教育■ 年代別教育

営業職

OJT営業研修
役職別営業研修20代

社会人基礎力考課者研修、e-ラーニングによるマネジメント研修 等

技能職

OJT技能教育30代

健康管理

職種別管理職研修、考課者研修、
e-ラーニングによるマネジメント
研修 等

全員共通

ITパスポート研修、情報セキュリティ講座、
ハラスメント講座

40代

メンタルヘルス

50代

年金セミナー
介護サービス

ガバナンス教育

女性昇進候補者 女性活躍推進研修

社員エンゲージメント
当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Satisfaction 調査）を

2019年度・2021年度に実施しました。2021年度は、総合満足度32.1％（前回34％）と1.9ポイント減少。各項目の分析を行い、魅力ある会社にしていきます。
アンケートで社員から「ここ数年はこういったアンケートに応える機会が増えて、会社を良くしていこうとしているのが伝わってきます」「上司以外の相談窓口がほしい」など、様々な思い、意見を知る機会となりました。

51

多様な働き方
当社は、自宅やシェアオフィスなどでのリモートワーク、時短勤務を採用しています。
「時短や在宅勤務ができるので子育てをしながらでも働きやすい」との理由から、女性の育児休業取得率
は100％、復帰率100％です。半数以上が子育て中の総務部では、午前中は出社、午後は在宅勤務にするなど、お互いにフォローしながら業務を行っています。
また、男性社員の育児休暇取得も徐々に増えてきており、今後も取得しやすい環境づくり

シェアオフィス「WASITA MINO」（美濃市） リモートワークの様子を続けます。

ダイバーシティ推進
2023年7月、厚生労働省が女性活躍推進に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の最高位である3つ星を取得しました。
「えるぼし認定」
は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組み
状況が優良な企業について、
厚生労働大臣が認定を行う制度でえるぼし認定 認定通知書交付式「採用」
す。女性が採用されてから仕事をしていく上で、能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、5つの評価項目
サンメッ「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」
について基準に応じて3段階で評価されます。
最高位の3つ星を取得いたしました。
2021年6月に総務部人事課内で取得を目指すチームがセは5つの認定基準を全て満たし、発足。子育てなどで時間に制約がある社員が中心でしたが、それだけにこの認証の必要性を認識し、2年間粘り強く取り組んだ

3つ星取得につながりました。今後も、女性に限らず社員が安心して継続して働ける制度づくりに取り組んでいきます。
結果、

労働安全・健康
毎月1回、安全衛生委員会を開催し、安全衛生に関する事項について、労働組合と会社で協議を行っています。2023年3月には、
トヨタ式安全セミナーを4名が受講し、トヨタの安全に関する理念や具体的な安全に関する取り組みについて学びました。
労働災害は長期的には減少傾向にありますが、今後も集合研
修やOJTでの安全教育を定期的に実施して、労使で協力して事故撲滅を目指します。

メンタルヘルス研修

健康面では、2023年6月に岐阜健康管理センターから保健師の方を講師としてお招きし、
メンタルヘルス研修会を実施しました。
また健康診断後の保健師の指導、産業医の指導も行い、健康で安全な労働環境づくりに取り組んでいます。
交通安全の面では、大垣警察署の交通課の方を講師に招き、毎年交通安全講習を実施。受講者からは、「警察署の方の話を聞ライフアップセミナー

交通安全講習くことで気が引き締まります。今後も安全運転を心がけます」と好評です。

Sun Messe Report 2023

52

Corporate Governance

ガバナンス強化による企業価値向上の追求
コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社は、「 法令順守」「 環境保護」「 技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しています。
この経営の三本柱のもと、株主およびその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経
営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役会に対する監督機能強化や、意思決定の迅速化・効率化などを図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会には、社外取締役を複数名選任することで、取締役会の活性化や適切な意思決定が成されるための仕組みを構築しています。監査等委員会につきましては、監査等委員3名のうち2名を社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化を図っています。
また「年金振込通知書」の誤送付事故を受け「再発防止委員会」を新設したほか、サステナビリティを経営課題として推進していくため、2021年度より「サステナビリティ委員会」
を、それぞれ社長直下の組織として設置しました。
さらに執行役員会における意思決定の迅速化をはかるべく、2022年度からは「常務会」を新設しています。

体制図
指名・報酬委員会

株主総会
選任・解任

監査等

業務執行取締役

答申

選任・解任

業務執行

執行役員

選任・解任

監査等委員である取締役
監査

選定・解任

代表取締役社長
指示

選任・解任

取締役会

諮問

監査等委員会
選任・解任

再発防止委員会

常務会
執行役員会

連携

会計監査人
連携

監査

監査室

サステナビリティ委員会

監督

連携

内部統制

コンプライアンス委員会
監査

リスク管理委員会

各部門・関係会社

取締役会における社外取締役の割合

53

18％

取締役

11名

（うち社外取締役

2名）

取締役のスキルマトリックス
新・中長期ビジョンの実現に向けて、当社取締役のマネジメントスキルを多面的に理解いただくために、スキルマトリックスにまとめています。

役

職

氏

名

企業経営

法務・
ブランド戦略・
ESG／ 財務・会計 人事・労務・
海外戦略
コンプライアンス・
マーケティング
サステナビリティ ファイナンス 人財育成
リスク管理

R&D・ 印刷設備・新規事業
技術

代表取締役会長

田中 良幸

●

●

●

代表取締役社長 社長執行役員

田中 尚一郎●●●●取締役 専務執行役員

伊東

●

●

●

取締役 専務執行役員

田中 信康

●

●

●

取締役 常務執行役員

由良 直之

●

●

●

取締役 執行役員

竹林 啓路

●

●

●

取締役 執行役員

千代 耕司

●

●

●

取締役 執行役員

衣斐 輝臣

●

●

●

取締役 監査等委員（常勤）

水谷 和則

●

●

取締役 監査等委員（社外）

石岡 秀夫

●

●

取締役 監査等委員（社外）

澁谷 英司

●

●

覚
●

●

●

●

●

●

ICT・
DX

渉外・
地域共生

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

監査等委員である取締役メッセージ
私は、1979年(昭和54年)に田中印刷興業株式会社(現サンいます。その中で、当社としては、従来の印刷会社の枠を超え

メッセ株式会社)へ入社しました。長く営業部門を経験してい「情報や文化を発信する」企業としての存在価値を見出し、正ましたが、新規開拓部門、
ソリューション部門、そして製造部門に、「印刷を、超える。」
を具体的かつ明確に提示していきます。

も担当させていただきました。

これからの当社の歩みは、2025年の90周年に向けて、そし現在の取締役会は、取締役8名、監査等委員3名（内、社外取締て、さらに2035年の100周年をいかに迎えるかの重要な期役2名）で構成されています。専門スキルを持つメンバーで構間でもあります。

成され、様々な意見交換をはじめ、社外取締役からも当社の「あ

当社は、さらに大きく変化をしなければなりません。
ビジョンを

るべき姿」
に向けた活発な意見や助言をいただいています。

明確して、持続的に成長できるよう監査等委員としての職務を

監査等委員は、各種社内重要会議に参加し、各部門、各部署の果たしたいと考えています。

往査、巡回・ヒアリングを行い、内部監査室との監査活動を通じて情報を共有し、審議しています。
その中で、主に取り組んでいるのは、
コンプライアンス・リスク
管理等に関する会社の取り組みやコーポレートガバナンスの構築です。
「企業価値」を高めるためには、継続的に成長していく必要があります。そのためにも取引先様、仕入先様、投資家
様などの皆様から期待される企業にならなければなりませ

取締役

監査等委員(常勤)

水谷 和則

ん。
また、当社で働く社員や家族にとっても価値のある企業であり続ける必要があります。現在、社会のデジタル化によりペーパーレス化が急速に進み、印刷業は斜陽産業と言われて

Sun Messe Report 2023

54

Corporate Governance

た

なか

よし ゆき

た

なか

しょう いち ろう

田中 良幸

田中 尚一郎代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1964年 11月 当社入社
1998年 ６月 当社代表取締役社長
2006年 ６月 当社代表取締役会長（現任）

1989年 12月 当社入社
2013年 ４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼C&R部長
2015年 ４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年 ６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2018年 ４月 当社代表取締役社長 社長執行役員営業本部長
2022年 ４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）［重要な兼職の状況］
日本イベント企画株式会社 代表取締役会長［重要な兼職の状況］
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd. 代表取締役社長

い

とう

伊東

55

さとる

覚

た

なか

のぶ やす

ゆ

ら

なお ゆき

田中 信康

由良 直之

取締役専務執行役員
IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部・IPS本部管掌

取締役専務執行役員
経営企画室長 DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌

取締役常務執行役員
営業本部長 営業本部管掌

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４月 当社入社
2015年 ４月 当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長
2015年 ６月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長2015年 ８月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2016年 ４月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長2016年 ８月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2019年 ４月 当社取締役常務執行役員
IPS・パッケージ本部長
2020年 ４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長
2020年 ６月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長
2021年 ６月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS統括部長
2022年 ４月 当社取締役専務執行役員IPS本部長
製造本部・IPS本部管掌
2023年 ６月 当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部・IPS本部管掌（現任）1989年 9月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
2008年 3月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）退社
2011年 １月 当社入社
2015年 ４月 当社東京営業部長兼コーポレートコミュニケーション推進戦略室長
2016年 ４月 当社営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
2016年 ８月 当社執行役員営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
2017年 ８月 当社執行役員ソリューション戦略推進室長
2018年 ４月 当社執行役員営業副本部長兼ソリューション統括部長兼ソリューション戦略推進部長
2019年 ４月 当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2020年 ６月 当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2021年 ４月 当社専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2021年 6月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2022年 ４月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌
2023年 ４月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
ＤＸ・ＳＸ・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌（現任）

1984年 ４月 当社入社
2015年 ６月 当社取締役執行役員東京統括部長
2018年 ４月 当社取締役執行役員営業副本部長兼
東京統括部長2019年 ４月 当社取締役執行役員営業副本部長兼
東京統括部長兼東京営業部長
2020年 ６月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
2021年 ６月 当社取締役常務執行役員
営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
2022年 4月 当社取締役常務執行役員営業本部長
営業本部管掌（現任）たけ ばやし けい

じ

ち

よ

こう

じ

い

び

てる おみ

竹林 啓路

千代 耕司

衣斐 輝臣

取締役執行役員
総務部長

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

取締役執行役員
品質保証室長

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1982年 ４月 当社入社
2009年 ６月 当社取締役執行役員製造本部長
2012年 ４月 当社取締役執行役員品質保証室長
2015年 ８月 当社取締役執行役員総務部長（現任）

1982年 ４月 当社入社
2006年 ６月 当社執行役員経理部長
2015年 ６月 当社取締役執行役員経理部長
2015年 ８月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長（現任）

1984年 ４月 当社入社
2015年 ６月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
2015年 ８月 当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長
2016年 ８月 当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管理部長2017年 １月 当社取締役執行役員品質保証室長（現任）

みず たに

いし おか

しぶ

かず のり

ひで

お

や

えい

じ

水谷 和則

石岡 秀夫

澁谷 英司

取締役 常勤監査等委員

社外取締役 監査等委員
社外 独立役員

社外監査役 監査等委員
社外 独立役員

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1979年 ４月 当社入社
2015年 ６月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜・ソリューション統括部長兼本社営業部長
2015年 ８月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長
2016年 ８月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長2018年 ４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長
2019年 ４月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2020年 ６月 当社製造本部参与
2021年 ６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2006年 ７月 名古屋国税局課税第二部 酒類監理官
2007年 ７月 岐阜北税務署長
2008年 ８月 税理士登録
2008年 ９月 石岡秀夫税理士事務所代表（現任）2012年 ６月 当社社外監査役
2015年 ６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1979年 10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
入社
1983年 ３月 公認会計士登録
2004年 ５月 監査法人トーマツ代表社員
2013年 ７月 日本公認会計士協会理事
2018年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退社
2018年 ８月 澁谷英司公認会計士事務所所長
（現任）
税理士登録
2019年 ６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 ６月 トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年 ６月 株式会社丸順(現 株式会社J-MAX）
社外監査役
（現任）

［重要な兼職の状況］
石岡秀夫税理士事務所代表［重要な兼職の状況］
澁谷英司公認会計士事務所所長
美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社J-MAX社外監査役

Sun Messe Report 2023

56

Corporate Governance
役員の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。
よって業績連動報酬等や非金銭報酬等を支給していないため、業績指標に連動しない報酬等
が個人別の報酬等の額の全部を占めることとなります。その報酬は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。
取締役（監査等委員）の報酬についても、同じく固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金内規」
において定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し、業績を考慮のうえ算定し、取締役（監査等委員である者を除く）
については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。取締役（監査等委員）
については取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該決議時の取締役は13名であります。
取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）
は３名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定方針に定める内容と整合性を含む多角的な審議を行ったうえで答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会が行っており、委任しておりません。

中核人材の登用における多様性の確保
当社は、企業経営にとって多様性はイノベーションや新しい価値創造の源泉であって経営戦略の要であることを認識しております。そのような認識のもと、社内における人財の多様性の観点から女性、中途採用者の管理職登用を行っております。
なお、外国人の登用については、自社の事業が国内中心であるという特性を鑑みて採用及び管理職への登用は現時点で考えておりません。
女性の管理職への登用については、2023年３月31日現在の当社における女性管理職は5名、管理職に占める割合は6.8％です。今後とも能力のある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を2024年４月に女性管理職比率を7.5％(６名)とすることを目標とします。
中途採用者の管理職への登用については、2023年３月31日現在の当社における中途採用者の管理職は9名、管理職に占める割合は11.5％です。今後とも中途採用を実施し、能力のある者を管理職に登用していきますが、目標ありきの採用となる可能性があるため管理職比率は現時点では定めることはいたしません。
なお、当社では、女性の活躍を推進するため、女性のみの部署の設置や女性活躍リーダー研修などを実施しております。
また、パートタイマー等が正社員に転換できる制度があり、年間数名が正社員となっております。

57

コンプライアンス
基本的な考え方企業を取り巻く環境は日々変化し、企業は「社会の公器」
として、「社会的責任」
を果たすことが要求されています。
これまで、「コ
ンプライアンス」
や「環境保全」「社会貢献」など、企業としての社会的責任を果たすため、様々な活動を行ってきました。 こ
れからも引き続き、「良き企業市民」
を目指し、会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に、
しっかりと応えるよう行動していきたいと考えています。その決意を行動に表すため、「企業行動憲章」を策定し、全社員に周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制
社長を委員長、各本部長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会では、事業活動および社員等の社会活動に関連する法令ならびにその他社会一般に求められるルール・倫理等の遵守、社内規程・ISO 規
定の浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、
コンプライアンスの徹底に向けた継続的活動など
全社的なコンプライアンス体制を推進しています。なお、2022年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は発生しておりません。

倫理・苦情相談窓口の設置
コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、組織的または個人的な法令違反行為・企業倫理上問題のある行為など、
コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれがある行為や疑問に思った行為に関する情報を早期に発見し、その是正と適切な処理、再発防止を目的とする通報・相談窓口として「倫理委員会窓口」を設置しています。
また、社員だけでな
くお取引先さまなどからも、通報・相談を受け付けています。通報・相談内容は、細心の注意を払って速やかに事実関係を調査し、直ちに問題処理にあたるとともに通報・相談者のプライバシーを厳守するとともに、通報・相談したことで不利益を被ることがないよう保護しています。

リスクマネジメント
基本的な考え方
事業活動において重要な影響を及ぼすリスクを把握し、合理的に判断して、発生し得るリスクの発生防止にかかわる管理体制を整備しています。その実行組織である「リスク管理委員会」
にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行います。継続的なリスク管理を行うことにより、リスクの未然防止や低減、リスク発生時の対応に努めています。

事業等のリスク(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク(2) 法律・規制・著作権に関するリスク(9) 原材料調達に関するリスク(3) 事業活動中断のリスク(10) 売上債権回収に関するリスク(4) 気候変動に関するリスク(11) 設備投資に関するリスク(5) 競争激化に関するリスク(12) 有価証券投資に関するリスク(6) 製品の欠陥に関するリスク(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について(7) 知的財産侵害に関するリスク※詳細は有価証券報告書をご覧ください

Sun Messe Report 2023

58

Corporate Governance
情報セキュリティ
お客さまからお預かりするデータを、リスクから守り、適正に対応することは重要課題と認識し「制度（しくみ）と人（教育）」の両面から対策し、会社全体の情報セ
キュリティレベルの向上を目指しております。制度としては、全社でプライバシー
マークの取得と、本社第5工場にてISO27001の認定を受け、大切な情報を扱うための社員教育を計画的に実施しています。
また、外部からのウイルス攻撃に対する防御策も実施し、適正な運用と管理に努めています。

標的型攻撃メールに対する体制強化
2022年1月25日に当社社員PC端末に標的型攻撃メール「Emotet」感染が発生し、当社社員を装った不審メールの送信が確認されました。

これを受け、下記のセキュリティ体制向上と再発防止策を実施し、情報セキュリティ体制の強化を図っており、以後の被害は確認されておりません。
・再発防止策（メールソフトの運用ルールの統一、
ウイルスソフトを次世代型アンチウイルスソフトへ変更、
ファイア
ウォール・メールサーバを更新）
・全社的なEDR運用を実施すると共に、セキュリティ専門業者によるSOCサービス契約を締結。
・社員への教育実施。2023年度教育計画内に「ITパスポート」取得を盛り込み、標的型メール訓練を実施し、全社員のITリテラシー向上を目指します。
※EDR ： Endpoint Detection and Response ネットワーク上の不審な挙動を検知し、登録者に通知するしくみ※SOCサービス： Security Operation Center 24時間情報システムを監視し、サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスを行う専門組織

BCP（事業継続計画）
全国の印刷会社14社が集まるEPC-JAPAN という事業共同組合に所属しています。各地に広がるネットワークを活用し、万が一の際には共に協力し合う会社を超えた協力体制を確立することで、お客さまを第一に考えた備えを実施しています。
また、2018年8月には、緊急事態において社員および家族の安全を確保しながら、当社の事業継続を目的にした、BCPマ
ニュアルの初版を作成しました。

59● 株式会社アイワード（北海道）● 高桑美術印刷株式会社 （石川県）● 株式会社ユーメディア（宮城県）● サンメッセ株式会社（岐阜県）● 株式会社日進堂印刷所（福島県）● アインズ株式会社（滋賀県）● 株式会社DI Palette（新潟県）● 大平印刷株式会社（京都府）● カシヨ株式会社（長野県）● 株式会社研文社（大阪府）● グラパックジャパン株式会社（東京都）● セキ株式会社（愛媛県）● 欧文印刷株式会社（東京都）● ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社（福岡県）

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GOVERNANCE ／ ガバナンス

取締役の人数11名

取締役会開催回数

うち監査等委員である
取締役

16回

3名

役員の
取締役会への出席率

うち社外取締役の人数

2名（2023年6月時点）

100.000％

重大な情報セキュリティ
事故件数

0件

セキュリティ研修実施回数

コンプライアンス研修
実施回数

5回

通報・相談案件件数

13 回
6件※各データはサンメッセ株式会社単体の2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）
における累計数値を報告しています。

Sun Messe Report 2023

60

ESG Data
ENVIRONMENT ／ 環境INPUTOUTPUT

用紙25,706t

インキ

364.3t

営業･企画

汚泥（スラッジ）

14.8ｔ

廃油

44.3ｔ

廃酸

0ｔ

環境関連製品販売促進

112.3t

PS版

環境品質についても最新の情報を積極的に提供しています。

11.1ｔ

廃アルカリ

デザイン･製版
PPC用紙

ストレッチング
フィルム

6.5t

工程のデジタル化
どんどん進化を遂げ、現像液を使用しない刷版も利用しています。

廃プラスチック

107.9ｔ

紙くず
難処理古紙
カーボン

160.9ｔ

（

23.6t

）

印刷
PPバンド

9.8t

VOCの削減多くの化学物質が使用される印刷の工程では、
VOC削減が最大の課題です。

購入
電力

14,954.2千kWh

都市ガス

A重油

543.4千㎥

7.9kl

木くず

75.4ｔ

繊維くず

14.5ｔ

製本･加工
包装材料のリサイクル化
最終的に製品になる工程です。
目に見えない環境品質には細心の注意を払っています。

配送･納品

用紙量

3,616.7ｔ

リサイクルの
廃プラスチック

7.8ｔ

使用済み刷版・
アルミ板

122.3ｔ

エコドライブの実施
水道

8,447.0㎥

井戸水

847.2千㎥

安全にそして正確にお客さまに製品を届け、
さらにCO2を削減することが使命です。

お客さま
環境品質の向上ガソリン

61144.4kl

最終の廃棄まで考え
環境品質の向上に努めています。

99.2％

リサイクル率

温室効果ガス排出量（Scope1+2）（t）

12,00069.8％

グリーン購入比率（文具類）

15 件

カーボンオフセット件数

10,000

8,953

8,542

7,484

8,000

7,109

7,107

2021

2022

6,000
4,000
2,000
0

2018

2019

2020

（年度）

※今回より調整後排出係数を用いた数値に変更しました。

総エネルギー投入量

原油換算量／売上高原単位の推移■■ 原油換算量（GJ）

200,000

183,438

179,558

168,563

177,147 174,940

4

8,000

3.30
6,000

150,000

4,728.9
100,000

4,000

50,0002,000

0

原油換算量/売上高原単位（kl/千万円）

（kl）

2018

2019

2020

2021

2022

0
（年度）

2.95
4,632.6

3.07

4,348.9

2.93

2.84

4,570.4

4,513.0

1

2018

2019

2020

2022 （年度）2021■■ 焼却・埋立量（t）0

リサイクル率

（t）

1,500

1,374
1,087

1,495

1,792.83
120

99.4

98.6

98.9

99.2

99.2

100

1,119

40

300

42.5
33.5

28.9

35.3

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

40
20

20

2018

100

60

61.7

60
600

（%）

80

80

900

0

2

焼却処分・圧縮埋立量の推移とリサイクル率の推移

廃棄物等総排出量

1,200

3

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0Sun Messe Report 2023

62

ESG Data
ENVIRONMENT ／ 環境
排水量

第1種指定化学物質排出量

（㎥）

（kg）

25,000500

20,000400

18,124
14,20015,000300

9,455

10,0009,511

232

10,217

206

200

5,000

221

184
105

100

0

2018

2020

2019

2021

0

2022

（年度）

2018

2020

2019

2022

2021

（年度）

SCOPE3［サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）削減］
原材料調達

原材料輸送

生

SCOPE 3
上製品輸送

SCOPE 1＆ 2

流

自購入した製品・サービス

産

49,090.9t

CO 2排出量755.1t

燃料・エネルギー関係

803.8t

雇用者の通勤輸送・配送

6,630.0t

出張事業から出る
廃棄物

185.8t

事業から出る
廃棄物

出張

120.1t

雇用者の通勤732.7t

リース資産

0 .0t
燃料・エネルギー関係

1.2％

1.1％

社

0.3％

1,965.9t

販売した製品の加工

0.0t

輸送・配送

販売した製品の使用

0.0t

販売した製品の廃棄販売した製品の廃棄

934.2tSCOPE1+2
10.4％

リース資産

0.0t

フランチャイズ

0.0t

投資

0.0t

2.9％

輸送・配送

9.7％

2022年度：総排出量68,326.0 t-CO2（t-CO 2）100,000
80,0001.1％

購入した製品・サービス

71.8％■SCOPE 1 ■SCOPE 2 ■SCOPE 3

74,532 72,102 72,448

68,996 68,326

2018

2021

60,00040,00020,000
0

63

流

輸送・配送

7,107.5t

資本財

SCOPE3
89.6％

下

1.4％

0.2％

棄

SCOPE 3SCOPE1+2

資本財

廃

2019

2020

2022（年度）

2022年度環境活動概要

省 エネ 、省 資 源 、リサイクル活動を積極的に推進する

有害物質の削減

目標達成

改善が見られたが
目標未達

目標未達

2022年度計画
および目標

2022年度実績

事故・刷り直し報告書のCO2を対前年度実績
20％削減

営業本部は11,967.10kg、目標比42.5％、製造本部、購買部、IPS本部は、事故と刷り直しの合算で95,362.30kg、目標比99.5％でした。良い製品を作るための意識を高める教育や、定期的な適正2Sで快適な作業環境づくりなどで、事故や刷り直しの削減につなげています。

電気使用量原単位対 前 年 比 1％削 減

営業拠点、フォト課（スタジオ）、総務部（アメニティハウス養老）の累計実績は292,245ｋＷｈ、
目標比は88.4％でした。
エアコンの運転時間や設定温度を、
空調設備管理票（エアコン）の「入り」「切り」
チェックで、体調を崩さない範囲で監視しました。本社工場、中工場、西工場の累計実績は、
9,271ｋＷｈ/千万円、対前年比96.8％でした。
ヒヤリハットを解決することで事故や刷り直しを削減し、最終的に電気使用量削減につなげています。

電気需要平準化原単位
対前年比1％削減

東京営業部、名古屋営業部、フォト課（スタジオ）、総務部（アメニティハウス養老）の累計実績の合計は195,127ｋＷｈ、目標比87.9％でした。本社工場、中工場、西工場の累計実績の合計は10,429ｋＷｈ/千万円、
対前年比98.0％でした。

都市ガス使用量原単位
対前年比1％削減

第1・第3工場で107㎥/10万枚（対前年比97.0％）、第5工場で77㎥/10万枚（対前年比104.7％）、本社工場全体で100㎥/10万枚（対前年比99.6％）でした。
ドライヤー紙面温度を印
刷物の絵柄、紙質に応じて乾燥しているか確認し、設定温度を調整して適切な温度設定で作業しましたが、引き続き燃焼温度の低温化に取り組む必要があります。

焼 却・埋 め 立 て ご み の削減（リサイクル率99％
以上）

リサイクル率は99.2％でしたが、当社のゼロエミッションの定義である「99％以上リサイクル」
は維持しています。
リサイクル率に影響する埋め立て処分の管理型混合廃棄物は約26ｔで総廃棄物量に対して約0.6％を占めており、今後は、使用済み不織布、ブランケット、硬質プラスチッ
ク、種類が混在した廃棄物、また、印刷機械で使用したインクカートリッジの空容器などを、
リサ
イクル可能な業者に検討し変更していく必要があります。

蛍光灯からLEDへの更新…西工場全部

西工場と岐阜支店の蛍光灯をLED照明にする計画でしたが、西工場、名古屋支店、岐阜支店、愛岐営業所、
タナカハイツ、第1工場5階北側を完了しました。

化学物質のリスクアセス
メントの維持管理17件（6部署）のリスクアセスメントを実施しました。
リスク低減措置として、全体換気、保護手
袋と保護眼鏡の着用を依頼しました。
リスクアセスメント結果を使い、製品に含まれる化学物質が身体に与える影響について、現場責任者より作業者へ繰り返し指導しました。

PRTR物質を含む製品
追加0（ゼロ）件の維持

PRTR物質の追加はありませんでした。新規登録時には、購入業者との打ち合わせ段階や取得後のSDSの情報からPRTR物質の含有確認を行います。

評価

第5工場で異臭がすると苦情がありました。屋上で臭気官能検査を実施し、第5工場輪転機1台
苦情を含む利害関係者からのドライヤー触媒が経年劣化していることが判明したため、運転をストップし触媒を交換しましのニーズと期待を把握するた。臭気濃度測定、触媒交換など保全計画の遅れが原因で、今後、触媒の交換時期や臭気濃度（ポジティブな良い情報を含む）
測定の時期や目安をスケジュール化して管理することとしました。
法と秩序を守り、 環 境 設 備からの 漏 洩 0
汚染防止に努める （ゼロ）件

環境設備からの漏洩はありませんでした。省エネパトロールや該当部署で緊急事態対応訓練を繰り返し行い、事故の未然防止や万が一の場合に備えています。

業務用エアコン、チラーの簡易点検、定期点検結果による予防保全の実施

本社工場、中工場、西工場、営業拠点でエアコン、チラーの簡易点検を3カ月に１回、また、チラーは業者による年1回の定期点検を実施しました。本社工場で簡易点検表への追記遅れがあり、簡易点検を実施しなかったことになってしまっため、
簡易点検表の見直しを行いました。

文具類のグリーン購入
80％以上

総購入金額961,963円に対してグリーン購入金額671,007円、年間目標80％に対して69.8％でした。前年度数値が悪かった部署は、環境目標実施管理表で購入意識を高めたため、改善が見られました。
制服・作業服、作業手袋、自動車（4台）
は100％グリーン購入でした。

再生可能エネルギー使用の推進

顧客への提案17件の目標に対して17件の提案を行いました。部署別環境目標実施管理表を作成し各営業部で目標を設定して取り組んだほか、各営業部で独自に再生エネルギーやグリーン電力の基礎教育やセールスポイントについて教育を行いました。

カーボンオフセット前年度受注件数＋2件

営業部全体で21件の目標に対して15件、50ｔ（昨年度13件、60ｔ）
でした。今後もカーボンオフ
セットの具体的なセールスポイントやメリットを学び、新規顧客に限らず既存顧客にも積極的に提案していくことが必要です。

ＦＳＣ®森林認証紙新規クライアントの獲得前年度
受注先実績＋2社

目標135社に対して128社でした。FSC受注件数は1,650件（昨年度1,211件）、購入量も2,274t（昨年度1,780t）と大幅に増加しました。
FSC®受注件数と購入量 2017年度 392件 819（t） 2020年度
691件
956
（t）
2018年度 392件 914（t） 2021年度 1,211件 1,780（t）
2019年度 659件 844（t） 2022年度 1,650件 2,274（t）

環境マネジメントシステムの推進

更新審査で不適合（カテゴリーB）
０（ゼロ）
件

QMSとの複合審査で、カテゴリーＢ以上の指摘はありませんでした。環境としてはカテゴリーＣ
6件の指摘を受け、是正処置依頼票で対応しました。滋賀営業所単独の変更審査でもカテゴ
リーＢ以上の指摘はなく、認証範囲に営業拠点として初めて滋賀営業所が加わりました。

職場教育の完全実施

教育計画の実施率
80%以上

全社の教育訓練実施率は85.7％でした。
ＥＭＳ教育実施方針で年間の目標回数、教育内容を明確にし、各部署で教育訓練計画管理表に反映して取り組みました。総務部人事課で月次チェックを行い、教育･訓練実施報告書が未提出部署は、担当課長にメールなどで督促しました。

地域社会との共生

清掃活動、ボランティア
活動、工場見学を通じて
地 域 住 民とのコミュニ
ケーションの充実計画していた行事やイベントはできませんでしたが、ガラスびんを回収して地域内循環をさせ、廃棄物やCO2を削減するプロジェクト「BinLoop（ビンループ）」に、大垣市の企業と協働しています。

自社独自の環境保全活動の推進

Sun Messe Report 2023

64

ESG Data
SOCIAL ／ 社会
障がい者雇用の推移

社員数の推移■■ 障がい者雇用人数■■ 男性社員 ■■ 女性社員 ■■ 非正規雇用者数

1,000

899
（698）

916
（701）

520

518

927
（687）

913
（680）

（%）

30

4.5

893
（670）

25

4.0

20

3.5

476

15

800
600

495

400
183

178

200
0

201

215

2018

2019

486

192
240

233

223

2020

2021

2022

15

6

13.1

13.0

68.2

8.8

69.3
56.6

5
0
（年度）

（%）

（％）

100

30

1.92

2018

2019

2.24

2020

2.5

2.16

2022

2021

27.9
25.5

60

2.0
1.5
（年度）

28.5

28.9

2021

2022

26.1

25

46.4

20

2018

2019

2020

2021

2022

0
（年度）

社会貢献支出総額（広告協賛費＋寄付金）

資格・技能検定取得
奨励手当支給者数

平均勤続年数（正社員）

65

2.12

3.0

12

40

3
0

2.39

80

10.8
59.6

11

14

有給休暇取得率

（日）

9

12

社員に占める女性の割合（正社員）■■ 有給休暇取得日数

11.4

15

10

194

194

有給休暇取得の推移

12

障がい者雇用率

（人）

（人）

20

2018

2019

2020

（年度）

25,897,208 円

235名

平均年齢（正社員）

20.8 年

教育研修実施回数

42.5歳
49 回

（2022年度 教育計画より）

ISO30414に基づく人的資本経営に関する指標
4.7.2※注記がない項目は2022年度の実績

コンプライアンス及び倫理

苦情の件数及び種類

苦情件数

懲戒処分の件数及び種類

懲戒処分件数

4.7.3

14件
4件

コスト

全ての労働コスト

8,436,664千円

外部の労働力にかかるコスト

3,818,410千円

平均給与及び報酬の割合

年額報酬平均5,396千円（男性 5,998千円、女性 3,909千円）

総雇用コスト4,990,022千円

従業員一人当たりのコスト

5,020千円

採用コスト

1,300千円

4.7.4

多様性(ダイバーシティ)a)年齢

正社員の人数（2023.4.1現在）
0-14（歳）：0名
30-50（歳）：364名
15-30（歳）：119名
50 超（歳）
：207名

b)性別

正社員の人数（2023.4.1現在）
男性：487名
女性：203名c)障がい障がい者雇用率（2023.6現在） 2.16%

4.7.6

組織文化

エンゲージメント／従業員満足度／コミットメント
4.7.7

従業員満足度調査（2023.12-2024.1実施）

組織の健全性，安全性及びウェルビーイング

労働災害の件数

労働災害の状況
労働災害の件数：8件

仕事中の死亡者数

業務中死亡者数

4.7.8

124.0千円

人的資本RoI

0.029

0名

採用、異動及び離職

離職率

新卒3年後離職率（2020年4月入社分)

希望退職率(定年退職を除く)

希望退職率

退職／離職の理由／理由ごとの退職・離職者

希望退職者数

4.7.12

強度率：0.0027

生産性EBIT／収益／売上高／従業員当たり利益

4.7.9

災害率（度数率）：0.54

18.75％

2.8％
20人※定年後再雇用者を除く

労働力の利用可能性

従業員数

総従業員数（2023.3現在） 1,008名※役員、正社員、嘱託、パート、アルバイト含む

フルタイム換算人数

フルタイム換算人数従業員数（2023.3現在） 939名

臨時的な労働力

パートタイム人員数（2023.3現在） 160名

Sun Messe Report 2023

66

Finance / Corporate Information
11ヵ年財務サマリー※2012・2013年度は単体、2014年度以降は連結の数値です。

2022

2021

2020

売上高

17,14816,603

14,928

売上原価

13,691

13,033

11,820

79.8

78.5

79.2

3,216

3,106

2,887

対売上高比率

18.8

18.7

19.3

営業利益（損失）

240

463

220

経常利益

397

606

386

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

327

264

304

自己資本当期純利益率（ROE）
［ %］

3.0

2.5

3.0

総資産当期純利益率（ROA）
［ %］

1.7

1.4

1.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,166

944

485

投資活動によるキャッシュ・フロー

△465△1,594△749

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132

△292

△92

減価償却費

678

579

693

有形固定資産の取得

242

1,624

532

21.16

17.08

19.67

配当額

7

7

7

純資産

704.45686.86684.57

流動資産

7,142

6,556

7,464

流動負債

5,322

5,258

5,130

現金及び現金同等物

1,794

1,208

2,152

有形固定資産

7,965

8,291

7,229

総資産

19,551

19,288

19,107

短期借入金及び長期借入金

1,650

1,657

1,764

純資産

11,002

10,727

10,608

3月31日に終了した事業年度

事業年度

対売上高比率
販売費及び一般管理費

1株当たり情報（円）
当期純利益（純損失）

事業年度末※売上原価、売上総利益並びに営業利益について、2016年度より従来、営業外収益に計算していた作業くず売却益を、製造原価より控除する方法に変更しております。
そのため2015年度以前の売上原価、売上総利益並びに営業利益について遡及修正後の数値を記載しております。

67

（単位：百万円［1株情報を除く］）

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

16,194

15,27915,103

15,493

15,727

15,36015,215

14,313

12,765

12,07412,01912,25012,53812,466

12,24011,511

78.8

79.0

79.6

79.1

79.7

81.2

80.4

80.4

3,257

3,079

3,044

3,020

3,041

2,959

2,815

2,760

20.1

20.2

20.2

19.5

19.3

19.3

18.5

19.3

170

124

39

222

147

△65

159

41

297

249

159

325

261

41

253

129

183

173

142

219

151

19

△324

58

1.9

1.7

1.4

2.2

1.5

0.2

△3.2

0.6

1.0

0.9

0.8

1.2

0.8

0.1

△1.9

0.3

974

960

896

1,020

880

895

985

988

△721

△457

△791

△409

△507

△238

△537

△584

△133

△986

△198

△53

△72

△331

△219

△362

679

652

662

678

661

669

695

743

728

751

898

492

811

352

585

669

11.82

10.63

8.26

12.79

8.80

1.15

△18.86

3.42

6

6

6

6

7

6

6

6

633.62633.39608.67592.64568.64584.25578.44596.57

7,505

7,043

7,305

7,781

7,293

6,978

6,603

5,852

5,401

5,357

4,881

5,190

5,047

4,977

4,890

4,886

2,510

2,384

2,868

2,958

2,402

2,100

1,667

1,439

7,374

7,474

7,293

7,050

7,244

7,095

7,391

8,180

18,786

18,582

18,756

18,665

18,07518,083

17,54917,495

1,730

1,830

1,869

1,979

1,921

1,851

2,006

2,045

9,819

9,815

10,47010,194

9,781

10,0509,950

10,262Sun Messe Report 2023

68

Finance / Corporate Information
連結決算ハイライト

売上高

171億48百万円

営業利益
（百万円）

営業利益率

（百万円）

20,00015,000

2億40百万円 営業利益率 1.4%

営業利益

15,27916,194

17,14816,603
14,928

（％）

500

5.0

463

400

4.0

300
10,000

220
200

100

0.8
0

2018

経常利益
経常利益

2019

2020

2022（年度）

2021

3億97百万円 経常利益率 2.3%
6.0

300

4.0

200

173

183

2.0

100

1.1

1.1

0

0

2018

2019

397

386

400

297

2019

2020

1株当たりの当期純利益

2021

2022（年度）

ROE

4.0

21.16

19.67
17.08

2.0

2020

ROA
（総資産利益率）

2.0

1.7

1.0

0.9

69

2021

2022（年度）

2022（年度）

0.0

1.7%
3.0

3.0

1.9

1.6

2020

2021

ROA

11.82

2019

2.0

2.5

5

2018

1.9

1.0

10

0

3.0

264

3.0

15

10.63

327

304

（％）

20

1.9%
（％）

ROE
（自己資本利益率）

（円）

25

当期
純利益率

0

当期純利益率3.0%

21.16円

1.02022（年度）

2021

1.6

2.3

1.8

1.4

400

3.7
2.6

200

2020

3億 27百万円

（百万円）

606

600

2018

2019

（％）

8.0

1.6

2018

1.5
1.1

親会社株主に帰属する当期純利益

800

249

0

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益率

（百万円）

0

2.0

170
124

5,000

3.0

240

2.8

0

2018

1.4

1.7

1.0

2019

2020

2021

2022（年度）

連結損益計算書（各年度4月1日〜3月31日の期間）（単位：千円）

年

度

2022

2021

2020

売上高

17,148,448

16,603,865

14,928,567

売上原価

13,691,090

13,033,016

11,820,664

売上総利益

3,457,358

3,570,848

3,107,903

販売費及び一般管理費

3,216,615

3,106,970

2,887,351

240,742463,878

220,552

営業利益
営業外収益
受取利息

1,482

1,059

2,075

受取配当金

90,24577,55764,147

不動産賃貸料

65,61364,78164,557ー

8,133

49,552

その他

25,063

16,81816,736

営業外収益合計

182,405

168,350

197,069

支払利息

8,506

9,024

9,805

不動産賃貸費用

17,182

16,98818,811

29

60

2,074

保険解約返戻金

営業外費用

その他
営業外費用合計

25,71826,07330,691

397,429

606,155

386,929

固定資産売却益

23,11324,327398

投資有価証券売却益

1,388

6,549

37,248

投資有価証券償還益

ー

ー

2,790

助成金収入

ー

58,551

85,672

受取保険金

33,449ーー

過年度消費税等還付額

14,220ーー

特別利益合計72,17189,428126,108

固定資産売却損

ー

ー

4,740

固定資産廃棄損

758

6,485

4,646

投資有価証券売却損

2ーー

投資有価証券評価損ー

87,729ー

会員権評価損ー400

ー

会員権貸倒引当金繰入額

ー

4,860

ー

新型コロナウイルス感染症による損失

ー

62,32977,300

製品保証費

ー

207,437

ー

特別損失合計760

369,241

86,687

税金等調整前当期純利益

468,839

326,342426,350

法人税、住民税及び事業税

110,768

127,266

93,314

法人税等調整額

35,900△75,547

17,058

法人税等合計146,668

51,718110,372

当期純利益

322,171

274,624

315,978

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,712

9,904

11,123

親会社株主に帰属する当期純利益

327,883

264,720304,854

経常利益
特別利益

特別損失

Sun Messe Report 2023

70

Finance / Corporate Information
連結貸借対照表（各事業年度末となる3月31日時点）（単位：千円）

年

度

2022

2021

2020

1,966,612

1,283,680

2,340,737

ーー

3,664,919

受取手形

522,924

604,565

ー

売掛金

3,196,191

3,221,210

ー

347

76

ー

電子記録債権671,793711,041

688,048

商品及び製品

91,77893,31090,943

仕掛品

464,571405,779

458,085

原材料及び貯蔵品

125,871

91,33496,785

その他

112,409148,780

125,447

貸倒引当金△9,984△3,631ー

流動資産合計7,142,516

6,556,147

7,464,968

7,118,955

7,065,810

6,261,400△4,682,552△4,527,919△4,397,581

2,436,402

2,537,891

1,863,818

機械装置及び運搬具

12,303,686

12,479,834

12,597,646

減価償却累計額△10,256,168△10,144,093△10,648,180

2,047,517

2,335,741

1,949,466

3,283,192

3,283,192

3,283,192

建設仮勘定

96,525

ー

4,675

その他

655,385

713,779

713,852

減価償却累計額△553,160△579,245△585,577

その他（純額）102,225

134,534

128,275

有形固定資産合計

7,965,863

8,291,359

7,229,428

70,40674,88886,791

投資有価証券

3,650,196

3,555,468

3,713,456

繰延税金資産479,096526,730

429,251

その他

264,096309,879

194,157

貸倒引当金△21,062△25,922△10,600

投資その他の資産合計

4,372,326

4,366,156

4,326,265

12,408,596

12,732,404

11,642,484

19,551,112

19,288,551

19,107,453

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

契約資産

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

71

（単位：千円）

年

度

2022

2021

2020

1,902,095

1,845,464

1,825,722

電子記録債務

305,096

267,481247,879

短期借入金

1,530,000

1,530,000

1,630,000

ーー

50,000

1年内返済予定の長期借入金

59,517

7,200

57,200

未払法人税等

60,327

99,56332,754

賞与引当金449,165

418,454408,300

その他

1,016,252

1,089,893

878,790

流動負債合計

5,322,454

5,258,057

5,130,646

社債

100,000

100,000

100,000

長期借入金

60,683

120,200

77,400

役員退職慰労引当金

226,908

215,665

305,350

退職給付に係る負債

2,826,555

2,847,229

2,849,486

12,312

20,14735,8573,226,458

3,303,241

3,368,094

8,548,913

8,561,299

8,498,741

資本金

1,236,114

1,236,114

1,236,114

資本剰余金

1,049,534

1,049,534

1,049,534

利益剰余金

8,286,597

8,067,191

7,910,949

自己株式△1,162,491△1,162,491△1,162,491

9,409,755

9,190,349

9,034,107

1,422,476

1,403,906

1,468,961

為替換算調整勘定

10,137

1,867

2,050

退職給付に係る調整累計額

74,37648,08329,142

1,506,991

1,453,857

1,500,155

85,453

83,04574,448

純資産合計

11,002,199

10,727,252

10,608,711

負債純資産合計

19,551,112

19,288,551

19,107,453

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1年内償還予定の社債

固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

Sun Messe Report 2023

72

Finance / Corporate Information
連結キャッシュ・フロー計算書（各年度4月1日〜3月31日の期間））（単位：千円）

年

度

2022

2021

2020

税金等調整前当期純利益

468,839

326,342426,350

減価償却費

686,190

587,550

702,696

1,492

18,953△388△91,727△78,616△66,2229,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

8,506

9,024

有形固定資産売却損益（△は益）△23,113△24,327

4,342

投資有価証券売却損益（△は益）△1,385△6,549△37,248

投資有価証券償還損益（△は益）ーー△2,790

投資有価証券評価損益（△は益）ー

87,729ー

会員権評価損ー

400

ー

固定資産廃棄損

758

6,485

4,646

助成金収入

ー

△58,551△85,672

新型コロナウイルス感染症による損失

ー

62,32977,300

製品保証費

ー

207,437

ー

受取保険金△33,449

ー

ー

ー

ー

△279,114

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

145,636△183,926

ー

棚卸資産の増減額（△は増加）△91,796

55,391△8,480

仕入債務の増減額（△は減少）

94,24639,34453,961

預り金の増減額（△は減少）

6,984△1,094△297

賞与引当金の増減額（△は減少）

30,711

10,154△6,200

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

11,243△89,685△120,449

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

16,844

24,770△10,637

未払金の増減額（△は減少）△1,57918,75330,478

未払消費税等の増減額（△は減少）

159,393△61,532△50,970

支払利息

売上債権の増減額（△は増加）

その他△181,401

172,568

25,401小計

1,206,393

1,122,951

666,513

利息及び配当金の受取額

91,85678,191

65,962

利息の支払額△8,499△8,916△9,818

助成金の受取額ー

81,63355,090新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

ー△74,385△65,244ー

製品保証費の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

ー△207,437

33,449ーー△156,779△77,418△226,863

ー

29,534ー

1,166,419

944,153

485,640

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△10,137△17,260△684

有形固定資産の取得による支出△390,584△1,552,087△775,280

有形固定資産の売却による収入

32,00024,3275,082

無形固定資産の取得による支出△27,831△22,738△10,239

投資有価証券の取得による支出△76,391△26,962△130,564

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,199

8,699

156,701

その他

5,124

△8,6185,055△465,621△1,594,640△749,929

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

280,000

280,000△380,000△330,000ー

50,00090,000△7,200△57,200△5,400ー△50,000ー

リース債務の返済による支出△15,758△25,680△32,778

配当金の支払額△93,139

社債の償還による支出

73

280,000△280,000△108,276△108,579

非支配株主への配当金の支払額△1,205△1,100△701

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132,440△292,560△92,020

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,596△390△2,524

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

585,954△943,437△358,833

現金及び現金同等物の期首残高

1,208,676

2,152,113

2,510,947

現金及び現金同等物の期末残高

1,794,630

1,208,676

2,152,113

株式情報
株式の状況

株価推移
（円）
400

発行可能株式総数

380

60,000,000株

360
340
（株）
250,000

発行済株式の総数

225,000
200,000
175,000

17,825,050株

150,000
125,000
100,000
75,000株

主数50,00025,0002022

11,922名

4

0

2023

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

（月）

株式分布状況 （注）比率は小数点以下第三位を四捨五入しております●所有者別株式分布状況（株式数比率）●所有数別株式分布状況（株式数比率）
5単元以上 2 .10％（712名）

自己株式 13.06％（1名）

金融機関 10.0 4％
（13名）

証券会社
0.12％
（14名）

その他国内法人
14.43％（169名）

外国人
0.03％
（29名）

1単元以上 6. 33％（10, 222名）

50単元以上 2.09％
（56名）

1単元未満
0.01％（386名）

100単元以上11.22％（110名）

5,000単元以上
20.23％（3名）

500単元以上8.55％（23名）

個人・その他
62 . 31％（11,696名）

地域別株主数分布状況

10単元以上 3.87％（373名）

1,000単元以上45.60％
（37名）

北海道
1.94％
（231名）（株主数比率）中部
24.92％（2,971名）

東北
3.27％（390名）

中国
4.76％（567名）

九州・沖縄
4.90％（584名）

四国
2.47％（294名）

近畿
19.80％（2,360名）

関東
37.82％（4,509名）（注）
その他、
国外0.13%（15名）、
自己株式0.01％（1名）（2023年3月31日現在）

Sun Messe Report 2023

74

Finance / Corporate Information

基本情報
商

本社および事務所号

サンメッセ株 式 会 社

岐阜本社〒503-8518 岐阜県大垣市久瀬川町7丁目5-1

東京本社〒135-0016 東京都江東区東陽3丁目22-4

創

業

1935年
（昭和10年）
5月10日

設

立

1946年
（昭和21年）
9月20日

代 表取 締役社長

田中 尚 一郎社

670名（連結690名）

員

数

工場・研究所

西工場（岐阜県大垣市）
サンメッセ総合研究所（東京都江東区）（2023年3月31日現在）※嘱託、パートは含まれておりません。

資

本

金

1,236,114千円

売 上 高（ 連 結 ）171億48百万円（2023年3月期）

証 券 コ ー ド

7883（東証スタンダード）

本社工場（岐阜県大垣市）
中工場（岐阜県大垣市）

Sun Messe Innovative Network Center（Sinc）

支店

東京支店（東京都江東区）
新宿支店（東京都新宿区）
大阪支店（大阪市中央区）
名古屋支店（名古屋市中区）
岐阜支店（岐阜県岐阜市）
金沢支店（石川県金沢市）

営 業 所

三重営業所（三重県四日市市）
滋賀営業所（滋賀県彦根市）
静岡営業所（静岡市葵区）

主要な事業内容

京都営業所（京都市下京区）
愛岐営業所（愛知県一宮市）

一般商業印刷を中心に出版印刷、包装印刷を営む総合印刷会社。
企画、デザイン、製版、印刷、製本、製袋等に至る設備を有し一貫生産。チラシ制作

系列会社

日本イベント企画株式会社（岐阜県大垣市）
Sun Messe（Thailand）Co., Ltd.（タイ王国バンコク市）

支援等のシステム開発、セキュリティ、衛生管理を徹底したサービスを実施。印字、封入、封緘を行うDPS（デジタルプリントサービス）やPOD（プリントオンデマンド）を強化。WebサイトやDVDなどのコンテンツ制作等の企画開発。

役員
取締役 会

75

長

田中 良幸

（代表取締役）岐阜本社・本社工場 【生産品目】商業印刷物、出版印刷物およびデータプリントサービス、パッケージ【土地面積】34,724m2 【建物延べ面積】36,914m2

長
取締役 社
社長執行役員田中 尚一郎 （代表取締役）

取締役 専務執行役員

伊東

取締役 専務執行役員

田中 信康

覚

ＩＰＳ本部長 兼 ＩＰＳ製造部長
製造本部・ＩＰＳ本部管掌
経営企画室長ＤＸ・ＳＸ・管理本部・広報・
情報コミュニケーション管掌

取締役 常務執行役員

由良 直之

営業本部長
営業本部管掌取締役 執 行 役 員

竹林

啓路

総務部長

取締役 執 行 役 員

千代

耕司

管理本部長 兼 経理部長

取締役 執 行 役 員

衣斐輝臣

品質保証室長取締役 （監査等委員）

水谷

和則

（常勤）

取締役 （監査等委員）

石岡 秀夫

（社外）

取締役 （監査等委員）

澁谷

英司

（社外）

執 行 役 員平野

高光

営業副本部長 兼 中部統括部長

執 行 役 員

渡辺

数巳

製造本部長

執 行 役 員宮川 薫

営業副本部長 兼 名古屋営業部長

中工場【生産品目】商業印刷物、出版印刷物【土地面積】7,164m2【建物延べ面積】7,367m2

東京本社

新宿支店

大阪支店

西工場【生産品目】商業印刷物、一般・連続伝票、パッケージ、
シール【土地面積】7,367m2【建物延べ面積】8,839m2

名古屋支店

岐阜支店

外部専門家意見
サンメッセレポート2023を読んで

LRQAサステナビリティ株式会社代表取締役

冨田 秀実 氏

編集方針において「想定しているステークホ

過去の報告書でも掲載されていましたが、ルダー」の一番目の項目が、「 社員及びその家

サンメッセの環境インパクトの項目で、提供する族」とされているように読者として社員が強く意環境ソリューションがわかりやすく表現され、ま識されていることはサンメッセレポートの特徴でた、ISO30414に基づく人的資本関連の情報開す。社員が数多く登場し、９０周年に向けての意気示がされているなど、ユニークな情報開示が込みを語る企画は、社員一人一人が改革を加速行われているのもレポートの特徴ですが、コーポさせ、成功させるための主役であることを再認

レートコミュニケーション事業のノウハウが、識させる良い試みといえます。
このレポートでもこのように随所に垣間見られることも、改革の成繰り返し述べられているように、サンメッセに

果のように感じます。

とって人財の改革が諸課題を克服するために

また、今回のレポートでは、各事業の説明の中急務であることは言うまでもありませんが、
こので、事業環境の認識やリスク・機会、強み・課題がレポートをOne Sun Messeを推進する重要な

明確に開示され、サンメッセの事業の方向性がツールとしても位置付けているような印象をまより明確に理解できるようになったことも評価でず持ちました。

きます。売り上げも２期連続で最高を更新したこ

また、
これまで５年以上に渡り、継続的にこのとを含め、徐々にこれまでの改革への取り組み

外部意見を述べさせていただいておりますが、の歯車が噛み合ってきていると言えるかもしれその中でこれまで繰り返し指摘してきたセグメません。

ント別売り上げ情報の開示が、今後行われる予印刷業界が直面する劇的な環境変化の中、定とのことで、ついに大きな一歩を踏み出した印

まだ克服しなくてはならない課題が数多いこと

象があります。
この背景には、
これまで取り組んはいうまでもありませんが、次のサンメッセレ

できたポートフォリオ改革が成果を上げつつあ

ポートでは、従来のサンメッセを超えた新たな姿るという自信が出てきたような印象を持ちます。

を提示してくれることを期待します。

外部専門家意見をいただいて毎年、当社統合報告書に貴重なご意見を賜り、した。
しかしこれまでは不明瞭な線引きも多く、見え

心より御礼申し上げます。冨田さまには、当社マテリない資産の可視化を行うという視点がなかったこと

アリティ特定プロセスのアドバイスをいただいた以も事実です。今後、人的資本可視化の優位性を活か

前よりご意見をいただき、今回で8回目となります。

し、人を大切にする会社を目指してまいります。

こうして継続的に当社の進歩をご確認いただくこと

その具体策として、90周年事業において若手社は非常にありがたく、厳しいご意見もお聞きしなが員登用の周年実行委員会を中心に風土改革を行ら当社発展に努めてまいりました。

い、手挙げによる「新事業開発プログラム開発」を

当社は2025年に90周年を迎えようとしています。

推し進め、文字通りイノベーション創出にチャレンジ

当面のロードマップは2035年に迎える100周年とします。同 時にサクセッションプランを意 識した

いう節目を見据え、来年度2024年度より先行して「Sun Messe Passion & Execution Plan」
を推90周年事業をスタートさせ、「印刷を、超える。」
とい進することで次世代リーダー育成のプログラムもうテーマのもと全社一丸となった施策につなげてまスタートさせます。

いります。VUCAと呼ばれるこの時代の中で、我々これらの布石は、当社の課題の一つとして捉えて印刷業界も先行きが危ぶまれています。
このようないる『事業ポートフォリオ改革』に集約されます。

中、大袈裟ではなく生き残りをかけた施策を本気で資本政策にも踏み込んだ議論を進めていくことで、取り組まねばなりません。

来年度にはご期待いただいている当社の大いなるそこで今一度、見つめ直し注力するイシューが、昨今注目されている人的資本経営となります。当社

取締役専務執行役員
経営企画室長DX・SX・管理本部・広報・
情報コミュニケーション管掌

田中 信康

挑戦の姿をお示しできるよう社員一丸となり経営推進してまいります。

は創業より、人を大切にする文化醸成に努めてきま

Sun Messe Report 2023

76

人・物・情報を集積・発信

印刷を核に、情報社会に貢献します「サンメッセレポート2023」はサンメッセのウェブサイトにも掲載しています。
過去の報告書も閲覧可能です。

https://www.sunmesse.co.jp/report/「サンメッセレポート2023」へのご意見・ご感想をお聞かせください。
専用アンケートサイト▶https://www.sunmesse.co.jp/form/hp-mailform/mailform.cgi?id=enquete2023

発行2024年 3月