特集

高まる知的資産経営の意義

第5章

中小企業診断士にできる支援とは― 各地の取組みと今後の方向性

及川大阪府中小企業診断協会

勉ための共通ツールである。経営者が 1 人で取1 ．知的資産経営の広まり⑴

朗／森下

知的資産経営研究会り組むこともできるが，支援者がともに取り組むことで，経営者の「気づき」は大きく広ローカルベンチマークのテキストがる。また，企業と支援者が共通のツールを経済産業省では， ローカルベンチマーク使うことで，同じ目線で事業を見つめ直し，（以下，ロカベン）を多くの人に使ってもら認識のズレ（情報の非対称性）を解消できる。

うよう，よりわかりやすく，使いやすいガイドブックを作成している。この作成には，当⑵

ロカベンの活用方法
ロカベンは，企業経営者等と金融機関，支研究会のメンバーが委員として関わっている援機関の対話を深める入口として使われるこ（及川，森下）。
ロカベン策定の背景には，急激な人口減少とを念頭に，それぞれの利用者にとってわかが始まっている地域経済の持続のために，地りやすく使いやすいものを目指している。

域企業が付加価値を生み出し，雇用を創り続

ロカベンはあくまで基本的な枠組み，言いけていかなければならないという問題意識が換えれば「入口」であり，それぞれの企業やある。ロカベンが企業経営者等と金融機関，金融機関，支援機関が独自の視点でより深い支援機関の対話を深める入口として使われる

対話や理解をする出発点という位置づけであことを念頭に置き，それぞれの利用者にとっる。また，「産業・金融一体となった地域経済てわかりやすく，使いやすいガイドブックがの振興を総合的に支援するための施策」であ作成された。ガイドブックは支援機関向けとり，地域経済施策や中小企業施策，地域金融企業向けの 2 種類である。

施策の結節点となるべきものである。

支援機関向けの趣旨は，以下のとおりである。

ガイドブックには，その効果をはじめ，ヒロカベンは，企業の経営状態を知るためのアリングにおける留意点や，具体的なヒアリ「健康診断ツール」ともされている。企業の経営状態は財務情報からだけでは把握できない。非財務情報にこそ，企業の良いところや魅力，そして課題が眠っている。企業の良いところや魅力，課題は，経営者も気づいておらず，また表面化していないため，目に見えていないことが多い。
ロカベンはこれらを対話によって引き出す
企業診断ニュース

ング手法も記載されている。

2 ．各地における取組み⑴

東北地域
2018年 5 月，大阪府中小企業診断協会・知的資産経営研究会会員（及川）により，「知的資産経営研究会 in Tohoku」が宮城県仙台2021．719

特集市に設立された。これは，知的資産経営によ成したい」などの声をいただいた。

る東北地方の中小企業等の経営力向上のため，岐阜県信用保証協会や岐阜商工信用組合は専門家および支援者の知的資産経営マネジメ

今後も知的資産経営を広めていく計画になっント力を向上させることを目的としている。ている。知的資産経営研究会のメンバーは39

翌2019年 5 月，10月と福島県郡山市，青森名であり，ロールプレイ研修や価値創造を掘県青森市に相次いで拠点を広げ，会員は現在り起こすための研修を日々行い，研鑽を積ん約40名を数える。中小企業診断士ばかりでなでいる。

く，当会の目的に賛同する公的機関職員，公的事業受託事業者，各種士業の方々等にも参⑶埼玉県
埼玉県中小企業診断協会のもとで，会員の加していただいている。
月例会を中心として，支援事例や対話のポスキル向上を目的として，現顧問の長濱浩氏

イント，ストーリー化などを学んでいる。東北経済産業局と知的資産経営 WEEK を共催

が中心となり，知的資産経営プロコン塾を母するほか，昨年11月には第 1 回体験ワークショした。研究会の概要は，2011年度に中小企業ップも開催するなど，活動の幅を広げている。

診断協会のマスターセンター補助事業として体として2011年に知的資産経営研究会を設立調査研究を実施，報告した。狙いは以下の 2⑵点である。

東海地域
東海地域での知的資産経営に関する中小企①知的資産経営を進めるためのツールとして業診断士の取組みは，2015年に井上新経営会活かしていただくために，知的資産報告書計事務所主催で「知的資産経営セミナー」をの作成や活用方法について解説する。

開いた時から始まる。井上新氏は中小企業診②金融機関に対するヒアリングを行い，併せ断士兼税理士の方で知的資産経営に深い造詣て「関東圏地域金融機関」と「知的資産経を持たれている。

営報告書」 を開示している企業に対して2016年にローカルベンチマークが公開され「企業の知的資産経営の取組みと効果」ア

ると，愛知県の中小企業診断士である藤井健

ンケート調査を実施し，取組みの現状・課太郎氏はただちに「中部ローカルベンチマー

題についてまとめ，推進の一助とする。

ク研究会」を発足させた。その後，岐阜県中また，国が施策として取り組んでいる「知小企業診断士協会や愛知県中小企業診断士協

的資産経営 WEEK」に協賛し，関東首都圏に会で「ローカルベンチマーク」セミナーを開おいて知的資産経営の普及・浸透を図ること催。2017年に中部ローカルベンチマーク研究を目的に，2011年からさいたま市ほかで「知会は知的資産経営研究会になった。

的資産経営フォーラム」を連続開催し，毎回その後，岐阜県信用保証協会シンポジウムへの協力や，「知的資産経営 WEEK」，「中小60〜80名の関係者を集めている。

企業診断士の日」のイベントを開催している。

である。なお，本研究会の設立趣意は以下でまた，セミナーだけでなく，ローカルベンチある。

マークのワークショップや研修も行っている。

①勉強会やセミナーの開催を通じて支援のス

本研究会代表は首藤慎一氏，会員数は12名キルアップを図る。

さらに2020年には，岐阜県信用保証協会と岐阜商工信用組合が共催し，18社の企業と知的②中小企業経営者，金融機関融資担当者及び資産経営ワークショップを行った。ワークシ

商工関係指導員等に対するセミナーを実施
して，知的資産経営の普及を図る。

ョップは計 5 回行われ， すべての企業から「取り組んで良かった」，「将来ビジョンを描③知的資産経営の学習の成果を出版物としてくことができた」，「知的資産経営報告書を作発刊。具体的には，2016年 3 月「企業経営20

企業診断ニュース

2021．7

第5章

中小企業診断士にできる支援とは支援者のための『知的資産経営』の手引」

定している。実施期間は毎年 8 月から翌年 1を発行している。

月である。2017年度は13社，2018年度は12社，今年は，去る 2 月に初めてオンラインで開2019年度は10社，2020年度は10社と，合計45催し，約90名が参加した。

社が知的資産経営報告書を作成している。

⑷「事業承継円滑化支援事業（見える化支援）

なお，2019年からは佐賀県経営支援課の佐賀県佐賀県では，県の受託事業として佐賀県経業務委託」として，事業承継時期の企業を対営支援課の「佐賀県中小企業経営資源活用促象に取り組んでいる。佐賀県の場合，「ALL進事業」 として， 知的資産経営の取組みが佐賀」として佐賀県協会が中心になり，すべ2017年より開始された。この事業は，佐賀県ての金融機関，支援機関が取り組んでいるの下の金融機関，支援機関全体を巻き込んでいが特徴である。

るのが特徴である。
佐賀県中小企業診断協会がこれを受託し，⑸千葉県事務局となって取り組んでいる。佐賀県では，千葉県の知的資産経営研究会は，2017年11そもそも知的資産経営についての認知がほと月に発足した。この 1 年は，企業に対して実んどなかった。そのため，通称「よかとこ活践プロジェクトとして知的資産経営支援を行用経営」として 3 つの取組みを行った。

い，研究会内部で報告会や検証を行っている。

①普及啓発

また，大阪や愛知から知的資産経営研究会メ企業の「よかとこ」（強み）に気づき，経営ンバーを呼び，交流を重ねている。に活用していく手法の普及啓発を行った。こ

最近は新しいプロジェクトとして「強み尖れは，県内中小企業，支援機関，金融機関等を対象に，知的資産経営自体の認知を広げる

がり経営実践マニュアル」を立ち上げた。知的資産経営に IoT/IT の力を加えることで，企ための普及啓発活動であり，外部講師を招聘業の経営改善をさらに効果的に進められる取し，シンポジウムを開催した。

組みを行っている。これは，知的資産経営の②人材育成

考え方で経営革新の土台を作り，IoT/IT の力「よかとこ活用経営」手法を習得し，知的で経営改善を進め，経営革新を加速させるも資産経営報告書作成のハンズオン支援を行う
人材を育成するため，「よかとこ活用経営」のである。IoT/IT で現状の見える化を徹底し，経営革新の指標である KPI を確実に明示して支援員養成講座を実施した。金融機関の行員，革新の速度を上げる経営革新手法となる。

商工会議所・商工会の経営指導員等が知的資

千葉県中小企業診断士協会知的資産経営研

産経営について学ぶ機会を提供した。

究会では， 2 年前からこの手法を「強み尖が③企業支援り経営」と呼び，「強み尖がり経営実践チー「よかとこ活用経営」の意義や必要性の理解，ム」を作って，企業での実践を進めている。

取組み事例紹介，知的資産経営報告書の作成

この新たな診断支援技術の実践を重ねて開発手法習得および実践を行っている。これは，し，これまで進めてきた手法に加え， 2 年間県内企業に対し，経営資源（知的資産）活用の実践と調査実践活動をマニュアルにまとめの意義や必要性の理解，取組み事例紹介，知的資産経営報告書の作成手法習得のための基ている。作成する実践的診断・支援マニュア
ルは，特に IoT と相性の良い「ものづくり」

礎講座を実施し，ハンズオン支援による知的の経営課題解決に資するものになり，それと資産経営報告書作成を行うものである。対象

同時に，IoT を実践で活かした支援を試みよ

企業は，支援を希望する企業，支援機関の推うとする中小企業診断士の資質向上にも資す薦企業から，選定基準に基づき審査により決る診断・支援マニュアルとなる。

企業診断ニュース

2021．721

特集
図表

金融庁監督局金融企画室長・日下智晴氏の講演ポイント
活力ある地域の創造

価値のフィードバック
地域金融機関信用保証協会
商工中金
政策公庫

ニーズ・課題の適切な対応

中小企業家同友会⑵

3つの目的の実現

理解のできる金融機関
を選ぶ

良い会社を目指す
良い経営者になろう
良い経営環境を目指す

事業の理解

正確な情報
開示

中小企業事業者
小規模事業者
経営指針
ローカルベンチマーク
経営デザインシート
知的資産経営の見える化
情報発信

理解のできる金融機関と事業活動のハーモニー
議論・対話

金融仲介機能ベンチマーク
自己点検・評価，開示，対話のツール，聴く力の向上

金融庁

持続可能なビジネスモデルの構築

成長資金
事業活動支援3 ．今後の方向性⑴

価値のフィードバック「稼ぐ力」（CFの改善）「生産性向上」

企業団体での活用の意義と成果
中小企業家同友会は， 3 つの目的を掲げている。それは，①良い会社をつくろう，②優金融機関での活用の意義と成果れた経営者になろう，③経営環境を改善しよ

図表は，2019年に大阪府中小企業家同友会う，である。そのために「経営指針書」を作で行われた経営大会における金融庁監督局金成し，日々，研鑽を積んでいる。その「経営融企画室長・日下智晴氏の講演ポイントとし指針書」作成の前に，われわれが主催しているて作成された図である。

ローカルベンチマーク・ワークショップに多左側に金融庁と金融機関，右側に中小企業くの企業が参加している。参加された企業の家同友会と企業を描き，その関係性を示して方からは，次のような感想をいただいている。

いる。その間に示しているものは「議論・対「何となく思っていたことを言語化して，話」である。両者が議論と対話を行うことで，文章に表現でき，次の事業展開が容易になっ事業活動に関する心地よい連携，いわばハーた」，「参加するたびに新しい気づきが得られモニー（共鳴）が生まれ，事業活動の支援やる」，「今までの戦略の見直しができた」，「会成長資金の提供を得ること。それがニーズや話のしやすさから今まで気づかなかったこと課題への最適な対応になり，「稼ぐ力」 やがどんどん出てきて驚いた」などである。
金融機関や中小企業家同友会などの企業組「生産性の向上」が実現し，「活力ある地域織との関わり，そして各地の中小企業診断士の創造」につながる。
そして，活力ある地域によって金融機関やによる知的資産経営を軸に置いた活躍によっ企業双方に新しい価値がフィードバックされ，て，知的資産経営の価値創造の仕組みは高い

それがまた金融機関や企業の発展へと循環さ評価を得ている。知的資産経営支援による価れる。この 2 つの対流を生むことが，全体最値創造の取組みは，コロナ禍だけでなく，コ適な環境を創り出すことになる。この 2 つのロナ以降を目指した戦略づくりや活動計画策サイクルを創り出すための「議論・対話」に定に大きく貢献している。多くの中小企業診おける「共通の言語」として，ローカルベン断士が知的資産経営を軸に，企業支援に取りチマークや経営デザインシートがある。

組むことを願っている。

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2021．7