名古屋女子大学 公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領

第１条（趣旨）
この要領は、名古屋女子大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条（定義）
１ この要領において「公的研究費」とは、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、委託費等を財源として本学で扱うすべての経費をいう。
２ この要領において「研究者等」とは、本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
３ この要領において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって本学の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。
第３条（不正使用に関する通報）
１ 不正使用（不正使用の疑いを含む。以下この条から第６条までにおいて同じ。
）があると思料する者は、名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程（以下「規程」という。
）第６条に規定する通報窓口に通報するものとする。
２ 規程第 11 条に規定する防止計画推進者が自らの職務において不正使用を知り得たときは、前項と同様に取り扱うものとする。
３ 通報窓口は、原則として、通報した者（以下「通報者」という。
）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。
ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。
この場合において、当該通報者に対しての本要領に規定する通知及び報告は通報窓口を通じて行うものとする。
４ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本要領に規定する通知及び報告は行わないものとする。
第４条（報告等）
１ 通報窓口に不正使用に関する通報があったときは、窓口担当者はコンプライアンス推進責任者に、コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、関連する部局等の長又は部局等の長に代わる者（以下「部局長等」という。
）に予備調査を行わせることができるものとする。
３ 関連する部局長等は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から 14 日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、第１項及び前項の報告に基づき、通報の受付から 30 日以内に、通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関に報告するものとする。
５ 最高管理責任者は、前項の規定に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。
第５条（調査委員会）
１ 最高管理責任者は、前条第５項において調査の実施を決定したときは、公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない第三者を含む公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 防止計画推進者(2) 学外の弁護士又は公認会計士等 若干名(3) その他委員長が必要と認めた者 若干名
３ 前項第２号の委員は、本学、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 委員は、委員長が委嘱する。
第６条（守秘義務）
委員会の構成員その他本要領に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
第７条（調査の実施）
１ 委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
２ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。
３ 委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。
）に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
４ 委員会は、関連する部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
５ 委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることができる。
６ 通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。
７ 通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

第８条（調査への協力等）
対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
第９条（意見聴取）
１ 委員会は、裁定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２ 対象研究者等は、前項の調査内容の通知日から 30 日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は、30 日を経過する前であっても次条に規定する裁定を行うことができる。
第 10 条（裁定）
１ 委員会は、調査の結果に基づき、不正使用の有無について裁定を行い、調査結果（裁定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者等に対し、調査結果を通知するものとする。
第 11 条（異議申立て）
１ 対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から 14 日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。
３ 前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する決定を行い、その結果を異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
６ 異議申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。
第 12 条（調査結果の報告）
委員会の委員長は、第 10 条による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第２項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。

第 13 条（措置）
１ 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等、関連する部局長等に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制
度以外の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場
合には、速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。
３ 前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を提出しなければならない。
４ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
５ 最高管理責任者は、第１項から第３項までによる報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該額を返還させるものとする。
６ 不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
７ 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
第 14 条（調査結果の公表）
１ 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。
第 15 条（事務）委員会に関する事務は、大学事務局総務課が行う。
第 16 条（雑則）
この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。