平成 29 年 2 月 15 日
各位会 社 名 日 本 ラ イ ト ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 又川 鉄男（コード：2703、東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長
李 友裕（T E L 0 3 - 3 2 5 8 - 6 5 03）

定款一部変更の件に関するお知らせ
当社は、本日開催の定時取締役会において、平成 29 年３月 30 日開催予定の第 32 期定時株主総会に定款一部変更の件を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件に伴う役員人事につきましては、本日開示の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
記
１． 定款変更の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９０号）が平成２７年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行したいと存じます。
そのため、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、監査等委員会設置会社への移行に必要な変更を行うものです。
(2) 機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とし、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能にするための規定の新設等を行うものです。
(3) その他上記の変更に伴い、条数等の変更を行うものであります。

２． 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３． 日程
定款変更のための定時株主総会開催予定日

平成 29 年３月 30 日

定款変更の効力発生日

平成 29 年３月 30 日

以1上（別紙）
変更内容（下線部分は変更箇所を示しております）
現行定款

変更案

（機関）
第４条

（機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

次の機関を置く。

１．取締役会１．取締役会

２．監査役

２．監査等委員会

３．監査役会（削除）

４．会計監査人

３．会計監査人

第２章

株式

第２章

株式

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は会社法第 165 条第２項の規定によ（削除）り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第８条～第18条
第４章（条文省略）
取締役および取締役会

（員数）
第19条

第７条～第17条
第４章（現行どおり）
取締役および取締役会（員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。

第18条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、10名以内とする。
②

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）（選任方法）

第20条

第19条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

②～③（条文省略）

（任期）
第21条

②～③

（現行どおり）（任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了す第20条

取締役（監査等委員である取締役を除る事業年度のうち最終のものに関する定時株く。）の任期は、選任後１年以内に終了す主総会の終結の時までとする。

る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

現行定款
②

変更案

増員または補欠として選任された取締役の③

任期の満了前に退任した監査等委員であ

任期は、在任取締役の任期の満了する時までる取締役の補欠として選任された監査等委とする。

員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第22条（代表取締役および役付取締役）

取締役会は、その決議によって代表取締役 第21条を選定する。
②

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会は、その決議によって、取締役会代表取締役を選定する。

長1名、取締役社長1名、取締役副社長、専務②

取締役会は、その決議によって、取締役取締役、常務取締役各若干名を選任すること（監査等委員である取締役を除く。）の中ができる。

から取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第23条（条文省略）（取締役会の招集通知）
第24条

第22条

（現行どおり）（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の３日前まで 第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。に各取締役に対して発する。ただし、緊急

ただし、緊急の必要があるときは、この期間の必要があるときは、この期間を短縮するを短縮することができる。

ことができる。

②

取締役および監査役の全員の同意があると②

取締役全員の同意があるときは、招集の手きは、招集の手続きを経ないで取締役会を開続きを経ないで取締役会を開催することが催することができる。

できる。

第25条

（条文省略）

第24条（現行どおり）（取締役への重要な業務執行の委任）
（新設）

第25条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第26条

第26条

取締役会における議事の経過の要領および取締役会における議事の経過の要領およ

その結果ならびにその他法令に定める事項につびその結果ならびにその他法令に定める事項

いては、これを議事録に記載または記録し、出については、これを議事録に記載または記録し席した取締役および監査役がこれに記名押印ま、出席した取締役がこれに記名押印または電子たは電子署名する。

署名する。

3

現行定款
第27条

（条文省略）

変更案
第27条（現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第28条

第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対取締役の報酬、賞与その他の職務執行の価として当会社から受ける財産上の利益（以下、対価として当会社から受ける財産上の利益（以「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によっ下、「報酬等」という。）は、監査等委員であるて定める。

取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第29条～第30条（条文省略）

第５章

第29条～第30条

監査役および監査役会（現行どおり）

（削除）

（員数）
第31条

当会社の監査役は、５名以内とする。

（削除）（選任方法）
第32条（削除）

監査役は、株主総会において選任する。

②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(補欠監査役の選任)
第33条 当会社は法令に定める監査役の員数を欠いた場合に備え、株主総会において補欠監査役をあらかじめ選任することができる。
② 補欠監査役の選任決議は議決権を行使する（削除）ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③

補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後最初に開催される定時株主総会の時までとする。

（任期）
第34条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了す（削除）る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

4

現行定款変更案（常勤の監査役）
第35条

監査役会は、その決議によって常勤の監査（削除）役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第36条

（削除）

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第37条

（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第38条

監査役会における議事の経過の要領および（削除）

その結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）第39条

監査役会に関する事項は、法令または本定（削除）款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第40条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ（削除）て定める。
（監査役との責任限定契約）
第41条

当会社は、会社法第427条第１項の規定によ（削除）り、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

5現行定款変更案

（新設）

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
（新設）

第31条

監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
（新設）

第32条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等員会の決議）
（新設）

第33条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
(監査等委員会の議事録)（新設）

第 34 条

監査等委員会における議事の経過の要領

およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
(監査等委員会規程)（新設）

第 35 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
第42条～第43条

会計監査人（条文省略）（報酬等）
第 44 条

第６章
第36条～第37条

会計監査人（現行どおり）（報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査 第 38 条

役会の同意を得て定める。

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

6現行定款
第７章
第45条

計変更案
算

（条文省略）

第７章
第39条

計算

（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第40条
（新設）

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条

第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第46条（剰余金の配当の基準日）

当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31 第41条日とする。

当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
②（新設）

当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30 日とする。

③

前各項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第47条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年6（削除）月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第48条（条文省略）

第42条（現行どおり）
附則

第 32 期定時株主総会終結前の監査役（監査役であ（新設）った者を含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第41 条の定めるところによる。

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