大阪広域環境施設組合規則第11号

職員の休暇に関する規則の一部を改正する規則

職員の休暇に関する規則（平成27年規則第24号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後

改正前

（年次休暇）
第２条（年次休暇）

条例第９条第１項に規定する１の年 第２条

条例第９条第１項に規定する１の年は、６月１日から翌年の５月31日までとすは、６月１日から翌年の５月31日までとする。ただし、地方公務員法（昭和25年法律る。ただし、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第26条第261号。以下「地公法」という。）第26条の６第７項第１号の規定により採用されたの６第７項第１号の規定により採用された職員、同法第22条の４第１項の規定により職員、同法第28条の４第１項又は同法第28採用された職員、地方公務員の育児休業等条の５第１項の規定により採用された職に関する法律（平成３年法律第110号。以下員、地方公務員の育児休業等に関する法律「育児休業法」という。）第６条第１項第１（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」

号又は同法第18条第１項の規定により採用という。
）第６条第１項第１号又は同法第18された職員及び一般職の任期付職員の採用

条第１項の規定により採用された職員及び及び給与の特例に関する条例（平成17年大一般職の任期付職員の採用及び給与の特例

阪市条例第18号)第３条又は同条例第４条に関する条例（平成17年大阪市条例第18号）の規定により採用された職員については、第３条又は同条例第４条の規定により採用４月１日から翌年の３月31日までとする。

された職員については、４月１日から翌年の３月31日までとする。

２ 条例第９条第１項第１号の組合規則で定 ２
める日数は、次の各号に掲げる職員に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により与1[同左]えなければならないものとされている日数を下回るときは、当該日数とする。
(1)

地公法第22条の４第３項の規定により (1)

地公法第28条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時採用された職員（以下「再任用短時間勤務間勤務職員」という。）又は育児休業法第18職員」という。）又は育児休業法第18条第１条第１項若しくは一般職の任期付職員の採項若しくは一般職の任期付職員の採用及び用及び給与の特例に関する条例第４条の規給与の特例に関する条例第４条の規定によ定により採用された職員（以下「任期付短り採用された職員（以下「任期付短時間勤時間勤務職員」という。)務職員」という。)

これらの者の当これらの者の当該年に該年における在職期間及びこれらの者の１おける在職期間及びこれらの者の１週間の週間の勤務日の日数に応じ、別表第１に掲

勤務日の日数に応じ、別表第１に掲げる日げる日数（これにより難い事情がある場合数（これにより難い事情がある場合は、他は、他の職員との均衡を考慮して、任命権の職員との均衡を考慮して、任命権者が定者が定めるものとする。）めるものとする。
）[(2)・(3) 略][(2)・(3)同左]

３ 条例第９条第１項第２号の組合規則で定 ３

条例第９条第１項第２号の組合規則で定める日数は、当該年の中途において新たにめる日数は、当該年の中途において新たに職員となった日の属する月の区分に応じ、職員となった日の属する月の区分に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数とする。た

別表第２の日数欄に掲げる日数とする。ただし、地公法第26条の６第７項第１号の規だし、地公法第26条の６第７項第１号の規定により採用された職員、育児休業法第６定により採用された職員、同法第28条の４条第１項第１号の規定により採用された職第１項の規定により採用された職員、育児員並びに一般職の任期付職員の採用及び給休業法第６条第１項第１号の規定により採与の特例に関する条例第３条の規定により用された職員並びに一般職の任期付職員の採用された職員については、別表第３の日採用及び給与の特例に関する条例第３条の数欄に掲げる日数とする。
（これにより難い規定により採用された職員については、別事情がある場合は、他の職員との均衡を考表第３の日数欄に掲げる日数とする。
（これ慮して、任命権者が定めるものとする。）

により難い事情がある場合は、他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定めるものとする。
）［４・５略］［４・５2同左］

６ 条例第９条第２項の組合規則で定める日 ６

条例第９条第２項の組合規則で定める日

数は、１の年における年次休暇の20日（定数は、１の年における年次休暇の20日（再年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職

勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっ員及び育児短時間勤務職員等にあっては、ては、当該年の末日における勤務形態を第当該年の末日における勤務形態を第２項の２項の規定に当てはめて得られる年次休暇規定に当てはめて得られる年次休暇の日の日数）を超えない範囲内の残日数（当該数）を超えない範囲内の残日数（当該年の年の翌年の初日に勤務形態が変更される場

翌年の初日に勤務形態が変更される場合

合（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下回回る場合を除く。
）にあっては、当該残日数る場合を除く。）にあっては、当該残日数にに変更後基礎日数を変更前基礎日数で除し変更後基礎日数を変更前基礎日数で除してて得た率を乗じて得た日数）とする。この得た率を乗じて得た日数）とする。この場場合において、繰り越される年次休暇は、合において、繰り越される年次休暇は、当当該年の翌年において付与される年次休暇

該年の翌年において付与される年次休暇にに優先して使用されるものとする。

優先して使用されるものとする。

[７・８ 略][７・８９ 前項に定める単位による年次休暇は、次 ９同左]

[同左]の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日に換算する。
(1) [略](1)(2) 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短 (2)[同左]
再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤

時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等

務職員及び育児短時間勤務職員等

所定勤務時間のうち最も長いものに相当す

務時間のうち最も長いものに相当する時間る時間数（当該時間数が７時間45分を超え数（当該時間数が７時間45分を超える場合る場合にあっては、７時間45分）（これによにあっては、７時間45分）（これにより難いり難い事情がある場合は、他の職員との均事情がある場合は、他の職員との均衡を考衡を考慮して、任命権者が定めるものとす

慮して、任命権者が定めるものとする。）

る。
）[12 略]
備考 表中の[[12]の記載は注記である。
3同左]

所定勤

附 則（施行期日）１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。
）（短時間勤務の職（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。
）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。
）を除く。
）は、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）とみなして、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則（以下「改正後の規則」という。
）第２条第１項、第２条第３項の規定を適用する。

３

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第２条第１項、第２項第１号及び第３項並びに第６項、第９項第２号の規定を適用する。

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