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地方分権改革の成果に関する調査結果（調査１）＜対象団体＞
全都道府県(47)、全市町村・全特別区(1,742)＜調査内容＞
地方分権改革が進展する中で各団体において最も自主性、主体性を発揮したと考える取組（独自に実施した政策、制定した条例等）、地方分権改革の視点（国の関与の廃止に伴う地方公共団体と国との関係の変化、地方公共団体と住民の関係等）に関わる取組で特記すべきものについて、自由記述方式で調査。

地方公共団体から得られた主な取組事例は、以下のとおりである。
なお、事例は、中間取りまとめ（参考１(２地方の取組)）の類型に従い整理した。
（１）国の制度改革の成果を活かした地方の取組
ア 権限移譲※地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、第２次一括法等により、都道府県から市町村へ権限を移譲したもの。

〇 都市計画の決定（都市計画法）
・ 新座市においては、従来、県が用途地域の都市計画を決定していた際には、幹線道路沿いの用地を用途地域として指定する幅は道路境界線から 25ｍ又は 50ｍとしていたが、市町村に権限移譲されたことにより、市が独自に幅を設定できるようになった。（埼玉県新座市）○特定非営利法人の設立認証、定款変更の認証、報告徴収、立入検査等（特定非営利活動促進法）
・ 市への権限移譲が行われたことをきっかけとし、所轄庁である県及び市、県内のＮＰＯ中間支援団体（所轄庁とＮＰＯの中間の立場から、ＮＰＯの支援を行う団体）が協働し、ＮＰＯ法人の設立・運営や認定ＮＰＯ法人の認定制度に関する手引書を作成し、ＮＰＯ法人への支援を拡充した。
（兵庫県神戸市）イ

規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）※

地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、第１次一括法、第２次一括法等により義務付け・枠付けの見直し（「施設・公物の設置管理の基準」「協議、同意、許可・認可・承認」「計画の策定及びその手続き」などの見直し）を行ったもの。

○保育所の設備等の基準の条例委任（児童福祉法）
・ 従来は、０・１歳児１人当たりの乳児室及びほふく室の面積について、省令基準でそれぞれ 1.65 ㎡以上、3.3 ㎡以上とされていたが、条例で、一律 3.3㎡以上とした上で、年度途中に定員を超えて入所させる場合には、０・１歳児１人あたり乳児室及びほふく室の１人当たりの面積を 2.5 ㎡以上に緩和できるようにした。（東京都）

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・

従来は、０歳児の乳児室の面積は省令基準で１人当たり 1.65 ㎡以上と一律に定められていたが、条例で、５㎡以上とし、保育の質の確保を図った。
（埼玉県さいたま市）○道路の構造の基準の条例委任（道路法）
・ 従来は、歩道の幅員は２ｍ以上に義務付けられていたが、条例で、1.5ｍまで縮小可能としたことで、道幅が狭い道路でも歩道整備が可能となり、歩行者の安全対策が強化された。（岐阜県）
・

従来は、道路の坂の勾配は 12％以下に義務付けられていたが、条例で、17％まで引き上げ可能としたことで、急勾配の地域でも道路の整備を行うことができるようになった。（長崎県長崎市）○都市公園の設置管理に関する基準の条例委任（都市公園法）
・ 従来は、公園施設に係る建ぺい率は原則２％とされていたが、条例で、小規模な公園の公園施設については３％としたことにより、バリアフリーのトイレを設置することができた。（福岡県北九州市）○公民館運営審議会委員の任命基準の条例委任（社会教育法）
・ 従来は、委員は国の基準に沿って任命していたが、条例で、公募によって町民を委嘱できることとした。これにより、町民の側からの意見、提言を取り入れることができるようになり、利用者の目線に立った住民サービスの提供や事業の運営改善が可能となった。（岩手県雫石町）
ウ

必置規制の見直し※

国による地方公共団体の組織や職の設置の義務付け（必置規制）について、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化・効率化を進めるため、その廃止・緩和を行ったもの。

○各種相談機関の統合
・ 児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所の３機関を「児童・障害者相談センター」として統合し、県内３地域にある総合庁舎に設置した。これにより、既に設置されていた福祉事務所とあわせ、総合庁舎内に福祉分野の相談機関が集約された。（愛知県）
エ補助対象財産の財産処分の弾力化※ 「補助金等適正化法第 22 条の規定に基づく各省各庁の長の承認について」（平成 20年４月 10 日補助金等適正化中央連絡会議決定事項）により、概ね 10 年を経過した補助対象財産については、補助目的を達成したものとみなし、報告等により国の承認とみなすとともに、その際、用途・譲渡先を問わず、また、国庫納付を求めないことなどを行ったことを受けて、補助対象財産の有効活用を図ったもの。

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○廃校となった学校施設の有効活用
・ 廃校となった小学校を地域活動の拠点施設としての簡易宿泊所に転用した。
（高知県本山町）○民間事業者による公共施設の有効活用
・ 民間事業者による公共施設の利活用を促進し、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とし、平成 25 年１月に空き公共施設等利活用条例を施行した。本条例においては、公共施設を活用して新たに常用の雇用を生み出す事業者を「指定事業者」として認定し、施設の譲渡や貸与等において、様々な奨励措置を取ることとしており、施行後、障害者支援施設と保育所をそれぞれ食品加工施設に転用することが決定している。（秋田県大館市）
オ

法定外税※ 地方税法に定める税目（法定税）
以外に、地方公共団体が条例で税目を新設したもの。

○産業廃棄物税の導入
・ 県内の最終処分場の残存容量が逼迫し、産業廃棄物の発生抑制や資源化の取組推進等が喫緊の課題であったため、法定外目的税である産業廃棄物税条例を制定し、得られた税収については、３Ｒ（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の促進、最終処分場の設置促進といった事業に充てている。結果として、再生利用率の増加や、最終処分量の減少につながった。（愛知県）
カ条例による事務処理特例制度※ 条例による事務処理特例制度（地方自治法 252 条の 17 の２）により、都道府県から市町村に権限移譲したもの。

○一般旅券の発給の申請受理・交付等（旅券法）
・ 従来は、県が４か所のパスポートセンターで発給事務を実施していたが、県内全市町に権限移譲し、合わせて 21 か所で実施するようになったことで、近場での申請が可能となった。また、従来は、市町で戸籍を入手した上で県のパスポートセンターに申請していたが、市町１か所のみで戸籍を入手の上、申請が可能となり、手続きがワンストップ化した。さらに、従来は、申請から発給までの期間が６日だったが、市町への権限移譲と併せて県におけるパスポート作成事務を効率化した結果、最短４日で発給可能となった。（佐賀県）
・ パスポートの発給事務を市町村に移譲する際、単独では移譲が困難な町村については、地域の中心市へ事務を委託する広域連携の仕組みを活用することで、住民がより身近な窓口で申請・受理することが可能となった。
（埼玉県）

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○大気汚染に係る施設等の規制事務等（大気汚染防止法）
・ 府から移譲された大気汚染に係る施設等の審査、立入検査等を実施するため、化学分野の専門の職員を３市２町１村で共同設置し、測定・分析業務等の専門知識を要する事務を担わせることとした。これにより、町村においても専門性を確保した事務処理が可能となった。（大阪府河南町）（２）分権意識の高まりが生んだ地方独自の取組
ア 住民との協働による行政の推進※

住民の政策形成過程への参画や、住民と行政との協働による独自施策の展開を図ったもの。

○市民参加条例の制定
・ 平成 14 年 10 月に市民参加条例を制定し、市民に影響を与える重要な条例制定や計画策定等を行う場合には、市民参加による、意見反映に努める旨の努力規定が設けられた。その結果、毎年度 50 程度の市民参加の機会が確保され、各種審議会等における市民委員（公募市民を含む）の割合が 15％程度に上っている。（東京都西東京市）○市民による事業進捗の評価
・ 平成 23 年３月に策定した「新第５次振興計画」の７つの重点プロジェク
トについて、計画の進捗状況を市民に報告し、市民の評価を受ける「市民 100人評価委員会」を実施している。委員会で得られた評価結果については、次年度の市政運営に反映している。（山形県寒河江市）○市民参加によるまちづくりの推進
・ 長期総合計画の策定やまちづくり施策を推進するため、無作為抽出により呼びかけた市民の中から 98 人の参加を得て（平成 23 年度）、市民討議会「みたかまちづくりディスカッション」を開催し、コミュニティ交流、防災、地域活性化、環境といった分野に関し、２日間にわたり討議を行い、具体的な提言を受けた。（東京都三鷹市）○市民による事業提案や事業実施
・ 市内各地の交流センター単位で、自治会、女性の会、青年団、ＮＰＯなどにより「地域自主組織」が結成されており、市の支援も受けながら、高齢者の見守りや世代間交流、農家レストランや産直市場等のコミュニティビジネスなど、地域福祉、生涯学習、地域づくりを中心に、積極的かつ自発的な取組が行われている。（島根県雲南市）
・ 平成 20 年度より設置した百人委員会において住民より事業の提案を募っており、優れた企画に対し町が予算措置している。提案を受けて実施した事業の中には、自然の中で育児を行う「森のようちえん」などがある。
（鳥取県智頭町）

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○環境未来都市の推進
・ 環境未来都市を推進する原動力として、市民の環境力を最大限に発揮するため、①自治会やまちづくり協議会等による廃食用油の自主的な回収活動への支援、②家庭で剪定された枝の町内会等での回収リサイクル活動への支援、③生ごみを堆肥化する方法について一般市民に技術指導する人材（コンポストアドバイザー）の育成支援などの取組を実施している。（福岡県北九州市）○市民・企業との連携
・ 県が提供する公共サービスのよりよい展開、公共サービスの担い手の多様化を図るため、業務の企業へのアウトソーシング（例：県庁総合窓口の運営）の提案や、企業と県のパートナーシップを通じた業務実施（例：難病患者の就労支援）の提案を募集している。提案を行った民間、企業、ＮＰＯなどと、県庁担当課が対話を重ね、様々な取組を実施している。（佐賀県）○市コミュニティファンドの創設・ 個人や企業等からの寄附を市民活動団体の地域貢献活動に結びつける仕組みとして、平成 20 年度にコミュニティファンドを設置した。個人や企業等は、支援したい分野・団体を特定した寄附又は市民活動全般への寄付をすることが可能であり、また、ファンドからの支援については、市民活動団体からの事業提案に対し、第三者委員会による審査又は公開プレゼンテーションを行った上で、市民審査員の投票結果に基づいて対象事業を決定している。
（山形県山形市）
イ

自主条例を活用した政策の展開※

様々な地域課題に対応するため、法令等に基づき制定義務のある条例以外に地方公共団体が自らの発意で主体的に条例を定めたもの。

○地域コミュニティを支援するための条例
・ 地域コミュニティが一定の裁量を持ち、自己決定・自己責任によるまちづくりに取り組めるよう、平成 21 年３月に「地域におけるまちづくり条例」を制定し、住民自ら描くまちの理想像の実現に向けた自発的な活動を支援し、官民協働のまちづくりを推進している。現在市内に 41 地区ある公民館区域中、12 地区でまちづくり協議会が組織され、「まちづくり計画」の策定や防犯、清掃、子育て支援、高齢者の見守り活動など主体的なまちづくりが行われている。（愛媛県松山市）「協働のまちづくり条例」を制定し、同条例に基づき市民活動支援センターを開設して、公益的な市民活動に関する相談の受付、講座の開設や情報収集・提供など、地域コミュニティ・市民活動団体への支援に取り組んでいる。
（宮崎県日南市）

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○景観まちづくり条例
・ 平成 19 年に景観行政団体となり、平成 19 年～21 年度に景観計画や「景観まちづくり条例」を制定した。当該条例には、景観法に基づく規定のみならず、景観まちづくり市民会議の意見を聴取しながら「下田まち遺産」を定めるなど、市独自の規定を設けている。このように、市民を交えた景観まちづくりの推進体制を整えるとともに、シンポジウムの開催や下田まち遺産を紹介するパンフレットを随時発行し、更なる市民意識の醸成を図っている。
（静岡県下田市）○空き家条例・ 平成 25 年１月に「空き家等の適正管理に関する条例」を施行した。当該条例に基づき、老朽化し、危険な状態にある空き家について調査し、助言・指導及び勧告といった行政指導を行っている。そして、行政指導に従わない場
合には氏名等の公表や命令といった処分を、さらに命令に従わない場合には行政代執行を実施できるという制度になっている。条例施行後、５件の空き家が除却されるなど、効果を挙げている。（青森県五所川原市）○文化振興条例
・ 平成 23 年４月に「文化振興条例」を定め、スポーツ・文化に関する事務を教育委員会から市長部局に移管し、市ゆかりの謡曲の振興、市の歴史に関する学習講座や街歩きイベントの定期的な開催など、地域振興等の観点も加味した総合的な文化行政施策を実施している。（兵庫県高砂市）○受動喫煙防止条例
・ 受動喫煙による健康被害を防ぐこと等を目的として、学校、病院等については禁煙、飲食店等については禁煙又は分煙とする処置をとることを義務付
け、違反に対する過料を定める条例「公共的施設における受動喫煙防止条例」
を全国で初めて制定した。（神奈川県）
ウ

地方議会の活性化※

議員提案条例の制定や議会情報の発信など、地方議会の活性化を図ったもの。

○議会基本条例
・ 平成 23 年に定めた「議会基本条例」では、議会や議員の活動原則、市民と議会の関係、政治倫理等のほか、議会における質疑を深めるため、一問一答方式の原則、質問への執行部の反問権や議員間の自由討議も定めている。
（熊本県水俣市）・

年間を通じて十分な審議を行い、二元代表制における議会の機能を高める
ため、「議会基本条例」及び「定例会の回数に関する条例」により、２会期制を採用し本会議での審議が可能な期間の拡大を図るとともに、議員による政策条例の提案など政策機能の強化を図ることとした。（兵庫県神戸市）

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○議会情報の発信
・ 本会議、各常任委員会、特別委員会等について、ユーチューブ等を活用して放送、公開するとともに、ユーチューブ等の更新の情報を随時ツイッタ―等を通じて発信している。（三重県鳥羽市）
エ地方公共団体間の協働※

共通事務を処理するための共同処理センターや滞納整理のための広域組織の設置など、複数の地方公共団体が協働して、施策の推進を図ったもの。

○内部組織の共同設置
・ 平成 23 年 10 月に２市２町で福祉、まちづくり等に関する内部組織を共同設置した（共同処理センター）。これにより、県から移譲された事務について効率的な運用が可能となり、各市町が単独で移譲を受けるとした場合と比較し、10 人程度職員削減の効果があった。（大阪府池田市）○地方税滞納整理機構の設置
・ 平成 22 年度に、県と全市町村で構成する地方税滞納整理機構を設置し、県職員と市町村職員に相互に併任発令をかけて、共同して地方税の滞納整理事務を実施している。（鳥取県）
・

平成 19 年度からの所得税から個人住民税への税源移譲等に対応するため、
平成 18 年 10 月に、県・市町村による「地方税特別滞納整理機構」を設置し、大口滞納事案、徴収困難事案について、県市町村共同で取り組んでいる。（岩手県）

オ

推進体制の整備等※ 地方公共団体が施策を行うための推進体制の整備等を図ったもの。

○大学との連携・ 大学と包括連携協定を締結し、福祉、防災、交通、教育支援等の幅広い分
野において、それぞれ大学側の担当研究者を定め、詳細な調査・分析を実施するとともに、担当研究者の政策検討への参画を進めている。
（茨城県常総市）○情報発信
・ 議会中継システムの導入やフェイスブックの開設など、インターネットを通じ市内外に情報を発信することで、市民の市政参加と情報共有につながった。さらに、平成 24 年には「子ども議会」を開催し、18 人の子ども議員たちが、それぞれが持つまちづくりへの思いを発表する様子を配信した。
（北海道士別市）
・ 平成 24 年度より市民の市政に対する理解や関心を深め、協働のまちづくりを推進するため、市民の集会などに市職員を講師として派遣する「まちづくり出前講座」を実施している。出前講座メニューは 45 種類あり、平成 24 年

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は 148 回開催し、延べ 5,050 名が参加した。（広島県江田島市）○予算要望から政策提言への移行等
・ 従来の国の予算に対する要望活動を、県内の課題を解決するための政策提言（国の基本政策や制度改正に関するもの）に変更し、平成 24 年にはのべ160 件の政策提言を実施した。提言の内容については、一般向けにもホームページ上で公開している。（徳島県）

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