住民参加によるまちづくりと農業の多面的機能およびコミュニティ・ビジネス‑住民の意識調査を通じて‑
新潟大学超域研究機構・研究員
古澤慎一※
新潟大学自然科学系
木南莉莉
東京大学大学院農学生命科学研究科 木南章
１．序
一般的に、経済成長に伴って一国のＧＤＰに占める農業部門の割合が低下し、全就業人口に占める農業従事者の割合も低下する。そのため、農業の持続性および農村の活力を保つためには、農業と農地には単なる農産物供給以外の多面的な機能の発揮が求められる。このような背景の下で、日本を含む先進国では、地域固有の共有資源を活用した産業振興策やコミュニティ・ビジネスの創出による地域開発に注目が集まり、その中心に農業が位置づけられるようになっている。
ところが、既存の農業・農村経済学では、農業や農村部門は製造業・都市部門の変化を与件として適応していく受動的な部門とみなされ、地域発展における中心的な部門として位置づけられることは少ない。
そこで本研究では、まず、新潟市の住民に対するアンケート調査結果のクロス集計分析を通じて、都市化と住民の居住環境に対する評価、地域資源や地域活動、農業・農地に対する評価の関係について考察を行う。
次に、農業・農地の評価の決定要因を明らかにする。そして、住民の多様化したニーズを満たしつつ、地域資源を活かした住民参加によるまちづくりの方策の一つとして注目されているコミュニティ・ビジネスの推進意向の決定要因を明らかにする。以上の分析を通じて、住民参加によるまちづくりの実現と農業の多面的機能ならびにコミュニティ・ビジネスの関係について考察する。
２．既存研究のサーベイと本研究の分析枠組み
近年における地域開発政策や土地利用政策の理論的基礎となっている空間経済学（または「新経済地理学（New Economic Geography: NEG）」）は、「集積（agglomeration）」の概念を「中心-周辺モデル」に導入し、都市経済の収穫逓増的な成長過程を説明可能にした。しかし Jacobs(1984)が主張しているように、都市の周辺に位置する農村部の活性化は、都市の持続的発展の必要条件でもある（Kilkenny, 2010）。
Irwin et al.(2008)は「Amenity-driven Growth」モデルによって農村成長の理論モデルを提示しており、Amenity の一部として農業の多面的機能（MFA）を位置づけると農業が地域経済の成長においても重要な役割を果たし得ることが分かる。その際に重要となるのは、Amenity の質的な差別化である。つまり、住民の多様なニーズを考慮し、地域の個性を活かした地域開発が重要となると考えられる。
ところで、農業と生活の質に関する研究としては、都市農業の持続可能性という視点から、東京都と中国上海市における都市農業の外部性と生活の質との関係について、住民へのアンケート調査結果を元に分析した Kiminami and Kiminami(2006,
住民参加によるまちづくりの実現
生活の質に関する評価
2007)などの先駆的研究がある。また、農業に関わるステークホルダーは多様であり、地域ごとに農業振興に関わる財政・地域資源の認識
コミュニティ・ビジネスの・地域活動への参加／信頼的支援や制度の仕組みは異なっている 居住環推進意向と分野（Bills and Gross, 2005）。ステークホ 境に対都市化
ルダーの主な構成主体である農業者と非する
個人属性
農業者間の信頼関係の向上による社会関評価
農業・農地の存続意向
農業・農地に対する評価
係資本が農業支援意向に影響し（Sharpand Smith 2003）、さらに地域ごとに異な図２−１． 分析の枠組み
る政策的環境が多面的機能などのアメニティ型農業の振興を規定することが明らかにされている（Vandermeulen et al（2006）。

図２−１は、本研究の分析枠組みである。市民が主体となり地域の資源を活用して、地域社会の問題解決などのビジネス手法で図るコミュニティ・ビジネス1は、地域資源を活かした住民参加によるまちづくりの方策の一つとして注目されている。そこで、本研究では農業の多面的機能とコミュニティ・ビジネスに着目し、コミュニティ・ビジネスの推進意向に影響する要因を明らかにする。影響要因としては、地域資源、地域活動への参加や信頼などの社会関係資本、個人属性、都市化、農業・農地に対する評価（総合的な農業・農地の評価を表すものとして、農業・農地の存続意向を用いる）を設定する。
３．データと分析対象地域分析に用いるデータには、筆者らが 2010 年 2 月〜3 月に実施したアンケート調査の個票データを用いる。
このアンケートは、「暮らしやすさと地域の資源・農業に関するアンケート調査」と題して郵送法により実施したものであり、NTT 電話帳データより 2,000 世帯を無作為抽出し、2010 年 2 月に配布し、回答期限を 2010
年 3 月 14 日とした。配布数 2,000 に対して、回収数は 550（回収率：27.5％）であり、そのうち基本属性の回答が無いものを除くと 490（有効回収率：24.5.％）である。
本研究の分析対象地域である新潟市では、市町村合併と政令指定都市移行を受けて、2008 年 6 月にマスタープランを策定したところである。都市計画マスタープラン策定の目的は、新・新潟市総合計画（2007 年 4月開始）で掲げた５つの都市像（分権型協働都市、田園型拠点都市、日本海交流都市、くらし快適都市、教育文化都市）と「市民の暮らしを高めていく」ことの実現であると位置づけている。都市づくりにおいては、①人口減少・高齢化、②環境問題への配慮、③経済社会のグローバル化・国際化、④成熟社会化・価値観の多様化、⑤投資の選択と集中（行政投資の効率性と既存ストック活用）などの状況の変化を前提として、これまでの人口増加と市街地拡大を前提とした都市づくりの見直しが課題とされている。
また、新潟市では向こう数十年を見据えた都市像として、豊かな田園環境と高度な都市機能を備えたユニークな都市として、「田園環境都市」構想を掲げており、今後の都市政策として、GDP の拡大だけではなく、資源や環境などのアメニティ、住民間のつながりなどの社会関係資本の再構築を通じて生活の質の向上が重要であるとしている。そして、都市政策研究所では、持続可能な田園環境都市を実現するための戦略として以下の５つを提言している。すなわち、①都市連携、②ニューフードバレー構想、③公共交通の再構築、④助け合いの新潟モデル、⑤新潟みがきと対外発信である（新潟市都市政策研究所、2010）。
４．分析結果表４−1．地域社会における活動への参加状況（％）
都市化
４．１ データの要約と観察
12
3
4
全体
ここでは、まず都市化と地域活
46.7
54.5
45.6
33.8
43.9
地縁的な活動（自治会、町内会など）
動・地域資源、農業・農地・農業 スポーツ・趣味・娯楽活動
50.2
50.5
52.6
53.2
47.6
水利施設に対する評価との関係に ボランティア活動・NPO・市民活動17.8
17.5
14.9
14.3
25.6
12.0
14.5
8.8
6.5
17.1
ついてクロス集計結果を中心に見 その他の団体・活動（商工会・業種組合など）
注：全体の値と比較して、10ポイント以上大きい（小さい）項目をイタリック体（下線）にした。ていくことにする。都市化度については、居住地周辺の農地の賦存度に対する回 表４−２．地域への信頼（％）
都市化
答結果を元に分類した。
すなわち、
都市化度
「１」
、
12
3
4
全体
「２」
、
「３」
、「４」はそれぞれ、農地が「たく 地域内の住民・NPO組織など
44.5
50.0
43.9
39.0
40.2
さんある（40.8％）」、「少しある（23.3％））」、 地域内の行政機関
39.4
43.0
31.6
39.0
45.1
15.3
15.5
12.3
16.9
18.3
「あまりない（16.7％）」、「全くない（16.7％）」 地域外の住民・NPO組織など
14.5
12.5
13.2
15.6
19.5
地域外の行政機関に対応する。
（１）地域活動と地域資源
地域社会における活動については、全体では、スポーツ・趣味・娯楽活動への参加が最も大きく、地縁的活動、ボランティア活動、その他の団体活動が続く。活動への参加は都市化が一定程度まで進むと低下するが、その後上昇する。スポーツ・趣味・娯楽活動については明瞭な関係はない。ボランティア活動について
1 NPO、株式会社・有限会社、協同組合などの形態で住民が自発的に参加するもので、活動から得られた利益を地域に還元する活動である。農業分野における取組については、石田他（2007）も参照のこと。

は、都市化が進むほど上昇する（表４−１）。 表４−３．地域資源の認識（％、複数選択可）
都市化
表４−２は「あなたの地域で地震や洪水な1234
全体
地域の特産品（農業以外）
5.9
10.5
4.4
1.3
2.4
どの自然災害が発生し、あなたに助けが必要
25.9
40.0
21.1
13.09.8
地域の特産品（農業）なときに、ほとんどの住民・組織などはあな
伝統・文化
11.8
15.5
8.8
9.1
12.2
美しい景観
21.4
22.0
17.5
23.4
26.8
たを助けてくれると思いますか。
」という質問希少な生き物
3.9
5.0
4.4
1.3
3.7
に対して「そう思う」と回答した割合をまと
10.0
12.0
7.9
3.9
14.6
観光の名所
豊かな自然めたものである。全体では、地域内の住民・
21.4
29.0
19.3
18.2
11.0
豊かな人材・知識
3.1
4.5
2.6
1.3
1.2
NPO 組織への信頼、地域内の行政機関、地域豊かな人的ネットワーク
3.7
4.5
4.4
2.6
2.4
外の住民・NPO 組織、地域外の行政機関の順
その他
3.9
2.5
6.1
3.9
4.9
回答項総数
111.0
145.5
96.5
77.9
89.0に回答割合が大きい。農村地域では地縁的・
注：全体の値と比較して、10ポイント以上大きい（小さい）項目をイタリック体（下線）に血縁的な組織が地域住民の信頼において最もした。
表４−４．耕作放棄地（％）
重要な役割を果たしているのに対して、都市都市化
1234
全体
化が最も進んだ地域では、住民よりも行政機関に頼る傾
6.9
15.0
2.6
1.30.0
たくさんある
向が強いことを示している。
3.7
30.6
44.5
41.2
14.3
少しある
続いて、地域資源に対する認識についてみると、全体
27.3
72.0
29.0
20.5
18.4
ない
29.8
19.5
36.0
57.1
24.4
わからない
では地域の特産品（農業）、美しい景観、豊かな自然、伝
3.7
0.5
1.8
0.00.0
無回答
統・文化の順に回答が多い（表４−３）。都市化度と地域
注：全体の値と比較して、10ポイント以上大きい（小さい）項目をイタリッ
ク体（下線）にした。
資源の認識との関係では、回答項目数は、 表４−５．農業・農地の良い点（％）
都市化度が上昇するほど低下する傾向に都市化
1234全体あることから、都市よりも農村部の方が新鮮・安全な農産物を供給できる
142.2
157.6
127.9 117.3 146.3
地域資源の認識度が高い。都市化度が高 住環境を保全する
83.1
89.5
112.6
82.1
42.3
76.6
78.6
80.0
58.9
85.9
いほど、農業の地域特産品や豊かな自然 ゆとり・うるおいの場を提供する
76.3
84.5
74.0
58.6
72.0
防災の役割を果たすを地域資源として認識している。また、ふれあい・やすらぎの場を提供する
51.4
51.6
35.9
55.6
74.7
都市化が一定程度以上もしくは一定程度 農業体験・教育の場を提供する
55.7
74.3
66.6
79.7
47.5
77.9
75.0
77.5
70.0
93.4以下の地域では、観光の名所、美しい景 生物が増えて生態系が豊かになる
76.2
81.0
53.8
80.089.5
生ゴミの肥料化など資源のリサイクル
観、伝統・文化などの回答が多く、都市 伝統文化の継承ができる
24.6
30.1
21.4
20.9
23.3と農村それぞれの特徴を反映した地域資 注：「思う（2点）」「まあ思う（1点）」「よく分からない（0点）」「あまり思わない（−1点）」「思わない（−2点）」として点数化した。全体の値と比較して、10ポイント以上大きい（小さい）項目をイタリック体（下線）にした。
源を有しているものと考えられる。
表４−６．農業・農地の良くない点（％）（２）農業・農地・農業水利施設に対する評価
耕作放棄地の認識については、全体では、「少しある」、「ない」「わからない」が約 3割でほぼ同程度の回答数となっている（表４−４）。都市化度と耕作放棄地との関係では、都市化度が低く、すなわち農地の賦存度が多いほど、耕作放棄地も多い。
農業・農地の正の外部性については、全体
では新鮮・安全な農産物供給、住環境の保全、生態系の保全の順に回答割合が大きい（表４−５）。都市化度と農業・農地の正の外部性との関係では、都市化度が低いほど、新鮮・安全な農産物供給、住環境保全、農業体験・教育の場の提供に対する評価が高い。興
味深いことに、全体として一定程度までは都市化が進むほど、農業・農地に景観が悪化する
悪臭がする
騒音がする
農薬が飛散する虫が発生する
ほこりが発生する
廃棄物の不法投棄が起こる
治安が悪化する全体-146.0-83.0-120.9
-9.7
-28.7
-81.5
-38.4
-141.31

都市化
2
3-161.8-114.7-139.2
-36.6
-68.3
-94.2
-47.9
-158.4-140.0 -132.4 -126.3-69.3 -76.0 -26.9-111.7 -105.4 -101.3
-15.2
6.6
44.3
-21.2 -17.3
44.9-94.1 -78.4 -34.2-34.6 -52.7 -10.3-138.2 -124.3 -118.2

4

注：表４−５に同じ。

表４−７．農業水利施設に対する認識・評価（％）

プラス面

マイナス面

子供の遊び場として役立っている
一般生活排水の処理に役立っている
消雪・流雪に役立っている
水質の保全に役立っている
洪水の防止に役立っている
転落の危険性がある
水質が悪い
魚やホタル等の生物が生息できない

注：表４−５に同じ。

全体-118.8
6.9-18.5
-33.8
31.8
35.7
12.6
27.0

1

都市化
23-122.5
12.9
-24.2
-25.2
50.3
36.4
-8.6
9.2

-104.3 -109.1 -166.7-8.3
0.0 -66.7-10.4 60.0 -50.0-38.8 -118.2 -25.0
0.0 -27.3 -100.0
18.8 80.0 200.0
52.1
72.7 166.7
61.7
72.7 166.7

4

対する評価が低下するものの、その後、評価が上昇 表４−８．農業・農地の存続意向（％）
都市化する傾向にある。ただし、ふれあい・やすらぎの場、
123
4
全体生態系保全、生ゴミなどの肥料化など資源のリサイ あったほうがよい
57.8
79.5
62.3
45.5
20.7
7.3
2.5
0.9
10.4
26.8
クル機能については、都市化が進んだ地域において ないほうがよい
35.1
41.6
46.3
2915.5
最も高く評価されている。都市住民が農業・農地を どちらとも言えない
無回答
5.9
2.5
1.8
2.6
6.1
評価する機能と農村住民が評価する機能は大きく異 注：全体の値と比較して、10ポイント以上大きい（小さい）項目をイタリック体（下線）にした。
なる。
農業・農地の負の外部性については、全体では農薬の飛散、虫の発生、悪臭などを懸念する傾向が強い（表４−６）。都市化度と農業・農地の負の外部性との関係では、都市化度が低いほど、マイナス面の影響は少ないと認識している。
都市化度と農業水利施設の有無との関係では、都市化度が低いほど、農業水利施設が多い。農業水利施設の認識・評価については、プラス面については、洪水防止機能に対して評価しているものの、子供の遊び場としての機能は評価されていない（表４−７）。マイナス面については、転落の危険性を最も懸念している。
都市化が進むほど、農業水利施設の機能に対する評価が低下し、マイナス面の影響が大きくなる。
農業・農地の存続意向については、全体では、「あったほうがよい」とする回答が約 6 割を占めている（表４−８）。都市化度と農業・農地の存続意向との関係では、都市化度が低いほど、農業・農地の存続意向が強く都市化度が進むほど、農業・農 表４−９．農業・農地の評価関数の計測結果（ロジットモデル）
推計式１
推計式２
地の存続意向が弱い。都市化が一 被説明変数：農業・農地の存続意向
全変数モデル 変数選択モデル 全変数モデル 変数選択モデル（1＝あったほうがよい、0＝それ以外）
定程度以内の地域では「どちらと係数 Z値
係数 Z値
係数 Z値
係数 Z値
性別-0.29 -0.82-0.28 -0.80
も言えない」とする回答が多く、 属性
年齢-0.04 -0.27-0.03 -0.23
都市化と農業・農地の存続意向に世帯構成
0.10 0.72
0.12 0.87
0.23 1.25
0.17 0.96
学歴関して明瞭な傾向が表れている。
所得４．２ 計量分析
（１）農地に対する評価の決定要因
ここでは、農地の存続意向を被説明変数として設定し、その決定要因を明らかにする。
そこで、農業・農地の評価関数として、以下の計測式を用いる。

GA = GA (EA, EW, U, AF, Z)

都市化度
耕作放棄地
農業・農地の正の外部性

新鮮・安全な農産物供給
住環境の保全
ゆとり・うるおいの場
防災の役割
ふれあい・やすらぎの場
農業体験・教育の場
生態系の保全
生ｺﾞﾐの肥料化など資源ﾘｻｲｸﾙ
伝統文化の継承
負の外部性 景観の悪化
悪臭
騒音
農薬の飛散
虫の発生
ほこりの発生廃棄物の不法投棄
治安の悪化
農業水利施設の 子供の遊び場
正の外部性 一般生活排水
消雪・流雪
水質の保全
洪水の防止
負の外部性 転落の危険性
水質の悪さ
生物の生息困難
定数項

0.02
-0.60
0.77
0.37
1.17
-0.47
-0.23
0.72
0.31
-0.37
0.15
0.57
0.51
-0.69
0.75
-0.13
-0.50
-0.40
-0.01
0.56
0.23
0.59
0.29
0.06
-0.13
0.07
-0.59
0.88
-0.20

0.21
0.01 0.15-4.54 *** -0.61 -5.09 *** -0.68 -5.47 *** -0.69 -5.92 ***2.69 *** 0.75 2.77 *** 0.88 3.14 *** 0.87 3.25 ***0.97
0.33 0.89
3.45 *** 0.89 3.39 *** 1.19 3.62 *** 0.97 3.76 ***-1.33-0.45 -1.29-0.76-0.20 -0.69
2.27 ** 0.64 2.42 ** 0.68 2.22 ** 0.59 2.28 **1.01
0.27 0.88-1.14-0.33 -1.05
0.47
0.25 0.85
1.89 *
0.51 1.97 ** 0.56 1.91 *0.52 2.05 **0.73
0.43 0.62-2.08 ** -0.55 -1.88 * -0.71 -2.15 ** -0.59 -2.01 **1.56
0.68 1.43-0.46-0.16 -0.58-1.65 *
-0.53 -2.07 ** -0.50 -1.68 * -0.54 -2.12 **-1.02-0.42 -1.11-0.05
0.01 0.05
0.88
0.52 0.83
0.38
1.44
0.55 1.67 *
0.67
0.12
-0.30
0.19
-1.29
2.12 ** 0.51 1.67 *-0.20
0.39 1.05
0.194 0.202
0.72 2.083 **
473
473
473
473
510.63481.63507.6
485.9-222.31-230.81-228.8-234.9χ2(32) 193.471*** χ2(9) 176.475*** χ2(24) 180.552*** χ2(7) 176.475**
0.303
0.277
0.283
0.264

ここで、GA：農業・農地の評価（農業・農地の存続意向）、EA:農業・農地の外部性に対する評価、EW：農業水利施設の外部性に対する評価、U:都市化度（または農地の賦存度）、AF：耕作放棄地、Z：個人属性である。
計測結果によれば（推計式１の変数選択モデル）、農業・農地の存続意向で表した評価は、
都市化度、 Observations
AIC
耕作放棄地の有無、農業・農地の Log-likelihood Value
外部性、農業水利施設の外部性に Likelihood Ratio Statistic
McFadden R2
よって約 3 割程度の説明力を示し 注：「***」「**」「*」はそれぞれ有意水準１％、５％、１０％であることを示す。変数選択モデルは、変数減少法によってＡＩＣ値が最小となったモデルの推計結ている（表４−９）。
パラメータ（係 果である。

数）の符号は、耕作放棄地と農業水利施設を除き、予測される符号と一致している。係数が正で有意なのは、「耕作放棄地」の存在、農業・農地の正の外部性のうち「住環境の保全」「ふれあい・やすらぎの場」「伝統文化の継承」、農業水利施設の正の外部性のうち「一般生活排水の処理」、「生物の生息困難」であった。一方、係数が負で有意なのは、「都市化度」、農業・農地の負の外部性のうち「悪臭」と「虫の発生」であった。
「耕作放棄地」と「生物の生息困難」を除き、理論的に予想される符号と整合的であった。
したがって、住環境の保全は住宅地の近隣における農業・農地による緑地機能の発揮、ふれあい・やすらぎの場は地域住民との交流の場としての機能、伝統文化の継承は地域固有の資源として農業の果たす機能をそれぞれ示しているものと考えられる。また、住民の農業・農地に対する評価を向上させるためには、悪臭や虫の発生に配慮することや農業に対する理解を得ることが有効なことを示している。
表４−１０．地域資源に関する数量化Ⅲ類分析の結果（２）コミュニティ・ビジネスの推進意向の決
項目
第1軸
第2軸
第3軸
地域の特産品（農業以外）
2.511-0.2300.663
定要因地域の特産品（農業）
0.639
1.384-0.020
ここではコミュニティ・ビジネスの推進 伝統・文化-0.922
0.471-1.436-0.088-0.278-1.218に関する計量分析を行う。被説明変数の値 美しい景観
希少な生き物-0.431-0.252
1.957
については、コミュニティ・ビジネスの推 観光の名所
0.701-0.962-1.668
進意向に関して「積極的に進めるべきであ 豊かな自然-0.8490.311
0.216
豊かな人材・知識
3.150
1.041
-1.362
り、活動に参加したい（11.4％）」「積極的 豊かな人的ネットワーク
2.259-0.336-2.048に進めるべきであるが、活動に参加したい 累積寄与率
15.70%
30.50%
44.40%
産業資源―環農業資源−人的資源−観とは思わない（21.4％）」「進めるべきであ 軸の解釈
境資源
社会関係資源光資源る（25.3％）」を１とし、それ以外（計 注：各軸において、カテゴリースコアが大きい（小さい）上位３項目をイタリック体（下線）にした。
41.8％）を０とした。 住民参加による地域開発を進めるうえで、地域資源をどのよ 表４−１１．コミュニティ・ビジネスの推進意向の決定要因
被説明変数：コミュニティ・ビジネスの推進
全変数モデル
変数選択モデル
うに活用していくかが重要となると考えら
係数 Z値
係数Z値
れるが、住民間で認識されている地域資源 属性
性別0.42 1.42
年齢-0.27 -2.36 **-0.28 -2.61 ***がどのように異なるかを明らかにする必要
世帯構成-0.17 -1.41-0.17 -1.52がある。
そこで、地域資源の認識に関して、
学歴
0.06 0.38
所得-0.04 -0.51
数量化Ⅲ類分析を行い、第 1 軸として「産 都市化度
0.23 2.25 **0.24 2.37 **0.77 3.26 ***0.77 3.37 ***業資源‑環境資源」、第 2 軸として「農業資 農地の存続意向
地域資源
認識水準
0.26 1.94 *0.22 2.21 **源‑社会関係資源」、第 3 軸として「人的資1軸-0.10 -0.85
2軸-0.29 -2.19 **-0.23 -1.89 *源‑観光資源」を抽出した。また、社会関係
3軸
0.11 1.20
地縁的活動-0.22 -1.05
資本（地域活動、信頼）に加えて、これら 地域活動
スポーツ・趣味・娯楽活動
0.44 2.10 **0.39 1.93 *の地域資源変数を説明変数に加えた。
ボランティア活動
0.06 0.21
その他団体活動-0.60 -1.85 *-0.55 -1.79 *
計測結果によると、符号が正で統計的に信頼
地域内住民
0.40 1.59
有意な変数は、都市化度、農業・農地の存
地域内行政-0.32 -1.23
地域外住民-0.06 -0.16
続意向、地域資源の認識水準、地域活動の地域外行政
0.56 1.29
0.48 1.59
0.05 0.06
0.42 0.66
うち「スポーツ・趣味・娯楽活動」であっ 定数項
Observations
473473た。一方、負で有意な変数は、「年齢」地域 AIC
619.3
607.67
Value-289.7-293.83
資源の認識タイプの軸のうち第 2 軸（農業 Log-likelihood
Likelihood Ratio Statistic
χ2(19) 61.7392***χ2(9) 53.412***0.096
0.0833
資源‑社会関係資源）、地域活動のうち「そ McFadden R2
注：「***」「**」「*」はそれぞれ有意水準１％、５％、１０％であることを示す。変数選択モデルは、変数の他団体活動」であった（表４−11）。地域 減少法によってＡＩＣ値が最小となったモデルの推計結果である。
住民の考えるコミュニティ・ビジネスの推進分野としては、回答数が多い順に、「高齢者・障害者支援」、「環境リサイクル」、「文化・芸術・スポーツ」、「観光、景観、まちづくり」、「子育て・保育支援」となっておいる。また、農業支援に関しても一定程度の回答があることから、環境、文化、景観、教育面などの機能を発揮することで農業関連のコミュニティ・ビジネスが成立する可能性が高いことを示している（表４−12）。
５．結語

本研究の分析結果によれば、新潟市の 表４−１２．地域住民の考えるコミュニティ・ビジネスの推進分野（複数選択）
回答数
割合
地域住民は、農業に対して環境アメニテ 高齢者・障害者支援
186
65.3%
279.5%
ィ、社会関係資本の蓄積、地域資源の管 飲食店、コミュニティ・レストランの運営
環境、リサイクル
110
38.6%
理といった機能の発揮を評価・期待して 地元産品を活用した製造・加工・販売
61
21.4%いることを示しており、住民の生活の質 文化・芸術・スポーツ
101
35.4%
61
21.4%の向上における基本的要素と農業が密接 教育・（生涯）学習支援
子育て・保育支援
78
27.4%に結び付いていることが明らかとなった。 観光、景観、まちづくり
80
28.1%
5418.9%そして、住民の多様化したニーズを満 農業支援
4114.4%
交通・移送サービス
たすためのコミュニティ活動の一つとし 就業支援
3612.6%
行政・関連機関や支援者等との連携による人材、資金、経営ノウハウの提供
43
15.1%て、コミュニティ・ビジネス推進の決定
その他 （具体的に： ）72.5%
要因の分析を行った。その結果、都市化 注：回答数上位5項目をイタリック体にした。
度、農業・農地に対する評価、地域資源の賦存水準とそのタイプ（特に人的ネットワークなど）、社会関係資本が影響しており、その推進分野として、環境、文化、景観、教育などを重視していることが明らかとなった。したがって、新潟市における都市計画において環境、文化、景観、教育などの多面的機能を発揮する農業関連のコミュニティ・ビジネスの推進が一つの方策として有効であることが示唆された。
新潟市では現在、田園環境都市構想が提案されているが、本研究の分析結果からも、住民のニーズを一定程度反映した構想であると判断できる。しかしながら、今後具体的な事業の計画・実施段階や線引きの見直しにおける住民間の合意形成に当たって、利害対立が生じる可能性が高い。したがって、まちづくりにおける住民参加の実態調査等を通じた成功事例や課題の抽出に関する分析、コミュニティ・ビジネスの可能性や農業・農地の果たす役割についての具体的事例に基づく分析が必要になると考えられる。これらの点については今後の研究課題とする。
謝辞
本研究は科学研究費補助金（特別研究員奨励費：平成 20~21 年度、No.080J06957）およびスタートアッププロジェクト（「新潟大学超域朱鷺プロジェクト」新潟大学超域研究機構社会貢献部門プロジェクト）の研究成果の一部である。記して感謝申し上げます。
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