○石狩西部広域水道企業団最低制限価格運用要領
平成１８年１月３０日

企業長決裁

平成２１年６月３０日

一部改正

令和

２年１月１７日

一部改正

令和２年７月１３日

一部改正

令和

４年４月

一部改正

７日

（趣旨）
第１条

この要領は、石狩西部広域水道企業団が一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）により工事又は委託業務の請負の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０第２項（施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により最低制限価格を設けるときの取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

直接工事費

工事の予定価格算出の基礎となった直接工事費（機器費、設計技術費等直接工事費に相当するものを含む。）をいう。
(2)

共通仮設費

工事の予定価格算出の基礎となった共通仮設費（二次労務費等共通仮設費に相当するものを含む。）をいう。
(3)

現場管理費

工事の予定価格算出の基礎となった現場管理費（現場経費、工場管理費、据付間接費等現場管理費に相当するものを含む。）をいう。
(4)

一般管理 費等

工 事 、設計等 業務及び支障物件調査業 務の予定 価格 算出の基 礎となった一般管理費をいう。
(5)

直接人件費

設計等業務及び支障物件調査業務の予定価格算出の基礎となった直接人件費をいう。
(6)

特別経費

設計等業務の予定価格算出の基礎となった特別経費をいう。

(7)

技術料等経費(8)

諸経費

設計等業務の予定価格算出の基礎となった技術料等経費をいう。

設計等業務、地質調査業務及び測量業務の予定価格算出の基礎となった諸経費をいう。
(9)

直接経費

設計等業務及び支障物件調査業務の予定価格算出の基礎となった直接経費をいう。
(10) その他原価設計等業務及び支障物件調査業務の予定価格算出の基礎となったその他原価をいう。
(11) 直接調査費

地質調査業務の予定価格算出の基礎となった直接調査費をいう。

(12) 間接調査費

地質調査業務の予定価格算出の基礎となった間接調査費をいう。

(13) 解析等調査業務費をいう。

地質調査業務の予定価格算出の基礎となった解析等調査業務費

(14) 直接測量費

測量業務の予定価格算出の基礎となった直接測量費をいう。

(15) 測量調査費

測量業務の予定価格算出の基礎となった測量調査費をいう。

（対象工事及び業務）
第３条

最低制限価格の対象となる工事及び委託業務の請負は、石狩西部広域水道企業団

工事施行規程（平成４年石狩西部広域水道企業団企業管理規程第２１号。以下「施行規程」という。）第２条に規定する工事等のうち、石狩西部広域水道企業団低入札価格調査要領（平成１８年１月１９日企業長決裁）の適用を受けない工事及び委託業務の請負とする。
（工事の最低制限価格の算定方法等）
第４条

工事の最低制限価格は、工事の予定価格 から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「入札書比較価格」という。）に、次の各号に掲げる工種等に応じて、当該各号に定めるアからエの額の合計を当該工事の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「工事価格」という。）で除して得た割合（小数点第５位以下切捨て。以下「工事の最低制限価格率」という。）を乗じたものとする。ただし、次に掲げる額の合計額を当該工事の工事価格で除して得た割合が１０分の９．２を超える場合にあっては、当該工事の予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、１０分の７．５に満たない場合にあっては当該工事の予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
(1)

土木、下水道、舗装、造園及び鉄骨・橋梁工種（以下「土木系工種」という。）の場合、並びに、土木系工種以外の工種のうち土木工事積算基準又はこれに準じた積算基準により予定価格を積算している場合
ア

直接工事費に１０分の９．７を乗じて得た額

イ

共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等に１０分の７を乗じて得た額(2)

土木系工種以外の工種の場合。ただし、前号及び次号に掲げる工事を除く。
ア

直接工事費から直接工事費に１０分の１を乗じて得た額を減じて得た額に、１０分の９．７を乗じて得た額

イ

共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費に直接工事費に１０分の１を乗じて得た額を加えて得た額に、１０分の９を乗じて得た額

エ(3)

一般管理費等に１０分の７を乗じて得た額
機械設備工種のうち施工内容が昇降機設備工事である場合

ア

直接工事費から直接工事費に１０分の２を乗じて得た額を減じて得た額に、１０分の９．７を乗じて得た額

イ

共通仮設費に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費に直接工事費に１０分の２を乗じて得た額を加えて得た額に、１０分の９を乗じて得た額

エ２

一般管理費等に１０分の７を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で定める割合（小数点第４位まで）を工事の最低制限価格率とし、これを当該工事の入札書比較価格に乗じて得た額を最低制限価格とすることができる。

３

この要領を適用する工事の設計図書には、第１項の手続の参考とするため、次の各号に掲げる工種等に応じて、当該各号に定める様式により、参考調書を添付するものとする。

(1)

第１項第１号に係る工事

別記様式１－１(2)

第１項第２号に係る工事

別記様式１－２(3)

第１項第３号に係る工事

別記様式１－３

４

この要領を工事に適用するときは、当該工事の一般競争入札の告示又は指名競争入札の参加者の指名に係る通知において、その旨を明示するものとする。
（業務の最低制限価格の算定方法等）

第５条

第３条に規定する委託業務（以下「業務」という。）の最低制限価格は、業務の入札書比較価格に、次の各号に掲げる業務区分に応じて、当該各号のアからエ（第４号にあってはアからウ）に定める額の合計を当該業務の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額（以下「業務価格」という。）で除して得た割合（小数点第５位以下切捨て。以下「業務の最低制限価格率」という。）を乗じたものとする。ただし、業務の最低制限価格率が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
(1)

建築設計等業務及び設備設計等業務。ただし、次号に掲げる設備設計等業務を除く。
ア

直接人件費の額

イ

特別経費の額ウ

技術料等経費に１０分の６を乗じて得た額

エ

諸経費に１０分の７を乗じて得た額(2)

土木設計等業務、橋梁設計等業務、並びに、次のアからエによる費目により予定価格を算出する設備設計等業務及び支障物件調査業務
ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価に１０分の９を乗じて得た額

エ

一般管理費等に１０分の５を乗じて得た額(3)

地質調査業務ア

直接調査費の額イ

間接調査費に１０分の９を乗じて得た額ウ解析等調査業務費に１０分の８を乗じて得た額

エ

諸経費に１０分の５を乗じて得た額

(4)

測量業務
ア

直接測量費の額

２

イ

測量調査費の額

ウ

諸経費に10分の5.5を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で定める割合（小数点第４位まで）を業務の最低制限価格率とし、これを当該業務の入札書比較価格に乗じて得た額を最低制限価格とすることができる。

３

この要領を適用する業務の設計図書には、第１項の手続の参考とするため、次の各号に掲げる工種等に応じて、当該各号に定める様式により、参考調書を添付するものとする。

(1)

第１項第１号に係る業務区分

別記様式１－４(2)

第１項第２号に係る業務区分

別記様式１－５(3)

第１項第３号に係る業務区分

別記様式１－６(4)第１項第４号に係る業務区分

別記様式１－７(5)

積算費目の異なる業務区分が含まれている業務

４

別記様式１－８

前条第４項の規定は、この要領を業務に適用する場合について準用する。
（予定価格調書への記載）

第６条

最低制限価格を設けたときは、当該最低制限価格を工事等又は業務の予定価格で除して得た割合を、分母が１００である分数として予定価格調書に記載するものとする。
（入札の執行）第７条

最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は、当該入札をした者を落札者としないものとする。この場合において、入札執行者は、入札に参加した者に対して、施行令第１６７条の１０第２項（施行令第１６７条の１３により準用する場合を含む。）の規定により当該入札をした者を落札者としない旨を告知するものとする。
２

前項の場合で、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者が存在するときは、入札執行者は、この者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

３第１項の場合で、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者が存在しないときは、入札執行者は、再度入札をすることができるものとする。
（入札経過の報告）

第８条

最低制限価格を下回る入札が行われたときは、契約締結報告及び入札調書等に、当該入札をした者を失格とした旨を記載するものとする。
附則１

この要領は、平成１８年２月１日から施行する。

２

この要領は、平成１８年４月１日以後に石狩西部広域水道企業団一般競争入札参加資格審査委員会または指名競争入札参加者指名選考委員会に付議する工事等から適用する。

附則１

この要領は、平成２１年７月１日から施行する。

２

改正後の最低制限価格運用要領及び低入札価格調査要領の規定は、この要領の施行の日以後の入札に係る工事から適用し、同日前の入札に係る工事については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和２年１月１７日から施行する。
附則

この要領は、令和２年７月１３日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月７日から施行する。

別記様式１－１

最低制限価格の算定に係る参考調書
工事番号・（）第号

工事名

開札日

(1)

年月日

（）

本工事（土木系工種（土木、下水道、舗装、造園及び鉄骨・橋梁工種）の工事、及び、土木系工種以外の工種であって土木工事積算基準又はこれに準じた積算基準により予定価格を積算している工事）の直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額
直接工事費（千 円 ） の 9. 7/10千円

共通仮設費（千 円 ） の 9/ 10千円

現場管理費（千 円 ） の 9/ 10千円

一般管理費等（千 円 ） の 7/ 10千円

①

計千円
※

(2)

本工事の工事価格②

工事価格千円※(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者印

別記様式１－２

最低制限価格の算定に係る参考調書
工事番号・（）第号

工事名

開札日

(1)

年月日

（）

本工事（土木系工種（土木、下水道、舗装、造園及び鉄骨・橋梁工種）以外の工種の工事。ただし、土木工事積算基準又はこれに準じた積算基準により予定価格を積算
し て い る 工 事 、及 び 、機 械 設 備 工 種 の う ち 昇 降 機 設 備 工 事 を 除 く 。）の 直 接 工 事 費 、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額
直接工事費（千 円 ） の 9. 7/10千円

共通仮設費（千 円 ） の 9/ 10千円

現場管理費（千 円 ） の 9/ 10千円

一般管理費等（千 円 ） の 7/ 10千円①

計千円
※千円未満切捨て※ 直 接 工 事 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]－ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.1）※ 現 場 管 理 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 現 場 管 理 費 [一 円 単 位 ]＋ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.1）(2)

本工事の工事価格②

工事価格千円※(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者印

別記様式１－３

最低制限価格の算定に係る参考調書
工事番号・（）第号

工事名

開札日

(1)

年月日

（）

本工事（機械設備工種のうち昇降機設備工事）の直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の合計額
直接工事費（千 円 ） の 9. 7/10千円

共通仮設費（千 円 ） の 9/ 10千円

現場管理費（千 円 ） の 9/ 10千円

一般管理費等（千 円 ） の 7/ 10千円

①計千円※

千円未満切捨て※ 直 接 工 事 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]－ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.2）※ 現 場 管 理 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 現 場 管 理 費 [一 円 単 位 ]＋ （ 直 接 工 事 費 [一 円 単 位 ]×0.2）(2)

本工事の工事価格②

工事価格千円※(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年

月日

参考調書作成者印

別記様式１－４

最低制限価格の算定に係る参考調書
業務番号・（）第号

業務名

開札日

(1)

年月日

（）

本業務（建築設計等業務及び設備設計等業務。ただし、土木設計等業務及び橋梁設計 等 業 務 と 同 様 の 費 目 に よ り 予 定 価 格 を 算 出 す る 設 備 設 計 等 業 務 を 除 く 。） の 直 接 人
件費、特別経費、技術料等経費及び諸経費の合計額
直接人件費（千円）の額

千円

特別経費（千円）の額

千円

技術料等経費（千 円 ） の 6/ 10千円

諸経費

（千 円 ） の 7/ 10千円

①

計千円
※

(2)

本業務の業務価格②

業務価格千円※(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者印

別記様式１－５

最低制限価格の算定に係る参考調書
業務番号・（）第号

業務名

開札日

(1)

年月日

（）

本業務（土木設計等業務、橋梁設計等業務、並びに、これらと同様の費目により予定 価 格 を 算 出 す る 設 備 設 計 業 務 、及 び 、支 障 物 件 調 査 業 務 ）の 直 接 人 件 費 、直 接 経 費 、その他原価及び一般管理費等の合計額
直接人件費（千円）の額千円

直接経費（千円）の額千円

その他原価（千 円 ） の 9/ 10千円

一般管理費等（千 円 ） の 5/ 10千円

①

計千円
※

(2)

本業務の業務価格②

業務価格千円※(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者印

別記様式１－６

最低制限価格の算定に係る参考調書
業務番号・（）第号

業務名

開札日

(1)

年月日

（）

本業務（地質調査業務）の直接調査費、間接調査費、諸経費及び解析等調査業務費の合計額
直接調査費（千円）の額千円

間接調査費（千 円 ） の 9/10千円

諸経費（千 円 ） の 5/10千円

解析等調査業務費（千 円 ） の 8/10千円

①

計千円
※

千円未満切捨て※ 直 接 調 査 費 [千 円 未 満 切 捨 て ] ＝ 直 接 調 査 費 [一 円 単 位 ]＋ 直 接 経 費 （ 一 般 調 査 ） [一 円 単 位 ]※ 解析等調査業務費 ＝ 解析等調査業務価格(2)

本業務の業務価格②

業務価格千円※(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者印

別記様式１－７

最低制限価格の算定に係る参考調書
業務番号・（）第号

業務名

開札日

(1)

年月日

（）

本業務（測量業務）の直接測量費、測量調査費及び諸経費の合計額
直接測量費（千円）の額

千円

測量調査費（千円）の額

千円

諸経費

（千 円 ） の 5. 5/10千円①計千円※(2)

本業務の業務価格②

業務価格千円※(3)

千円未満切捨て千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者印

別記様式１－８ （積算費目の異なる業務区分を含む工事に係る業務の算定）

最低制限価格の算定に係る参考調書
業務番号・（）第号

業務名

開札日

(1)

年月日

（）

本 業 務 （ 別 記 様 式 １ - ４ の (1 )、 １ -５ の (1)、 １ -６ の (1)及 び １ -７ の (1)） の 合 計 額
建 築 設 計 等 業 務 等 （ 別 記 様 式 １ － ４ の (1)） の 額

千円

土 木 設 計 等 業 務 等 （ 別 記 様 式 １ － ５ の (1)） の 額

千円

地 質 調 査 業 務 （ 別 記 様 式 １ － ６ の (1 ) ） の 額

千円

測 量 業 務 （ 別 記 様 式 １ － ７ の ( 1)） の 額

千円

①計千円
※

千円未満切捨て※ 本様式と併せて別記様式１－４～１－７を作成すること。

(2)

本 業 務 の 業 務 価 格（ 別 記 様 式 １ - ４ の (2 )、１ -５ の (2 )、１ -６ の (2)及 び １ -７ の (2)）の合計額②業務価格千円※(3)

千円未満切捨て①の②に占める割合① ／ ② ×100％※ 小数点第３位以下切捨て※ 92％ を 超 え る 場 合 に あ っ て は 92％ と し 、 75％ に 満 た な い 場 合 に あ っ て は 75％ と す る 。

年月日

参考調書作成者

印