EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第３期第２四半期(自平成30年７月１日

30日)
【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号【電話番号】

０３―６８５９―４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

村

原

村

田

田

浩

秀

規

秀

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

平成30年９月

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第２期
第２四半期連結
累計期間

第３期
第２四半期連結累計期間

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第２期

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

5,082,682

5,399,331

13,417,229

経常利益

(千円)

215,972

111,715

887,559(千円)

93,64089,007△291,358(千円)

594,520

238,956△56,461

純資産額

(千円)

8,179,862

7,399,733

7,160,842

総資産額

(千円)

15,212,824

15,793,986

15,367,172

(円)

14.60

13.87

△45.42

(円)

―

―

―

(％)

51.8

46.9

46.7

(千円)

△1,256,878△736,197△962,287(千円)△38,124△98,539△72,594(千円)

2,004,119

376,1121,306,892(千円)

3,789,171

2,893,699

3,351,775

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

会計期間

自
至

第２期
第２四半期連結
会計期間

第３期
第２四半期連結会計期間

平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益
6.80
9.83
(円)
金額
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成30年７月１日付で連結子会社であったエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、同じく連結子会社である日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

3/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善と堅調な個人消費により景気は拡大が続いており、欧州においても、穏やかな景気回復が続き、中国でも安定的な景気拡大が継続しておりますが、米国との貿易摩擦の影響が懸念されます。日本経済につきましても、緩和的な金融政策や政府支出による下支えを背景に先行き不透明感があるものの、企業収益は改善し、設備投資も回復基調が続いております。
このような環境下、当社グループでは、土木用コンベヤ設備、立体駐車装置本体の納入遅れはありましたが、プ
ラント用コンベヤ設備、立駐のメンテナンス及び太陽光発電設備の納入が堅調に推移したことにより、売上高は5,399,331千円(前年同四半期比6.2％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などに努めましたが、営業利益は79,093千円(前年同四半期比33.0％減)にとどまりました。受取配当金等の収入により経常利益は111,715千円(前年同四半期比48.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,007千円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は1,904,953千円(前年同四半期比39.2％増)、セグメント損失は69,128千円(前年同四半期セグメント損失89,534千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、新設工事の納入の遅れにより売上高2,639,290千円(前年同四半期比17.2％減)、セグメント利益は258,984千円(前年同四半期比8.1％減)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は141,940千円(前年同四半期比12.8％減)、セグメント損失は4,800千円(前年同四半期セグメント利益1,573千円)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入により売上高は713,146千円(前年同四半期比95.6％増)、セグメント
損失は700千円(前年同四半期セグメント損失12,086千円)となりました。

4/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して426,814千円増加の15,793,986千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が390,076千円減少しましたが、仕掛品359,404千円、その他の流動資産の前渡金が369,012千円、投資有価証券が185,047千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して
187,923千円増加の8,394,253千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,441,456千円減少しましたが、前受金が1,373,402千円、短期借入金が400,000千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して238,890千円増加の7,399,733千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が149,948千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89,007千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ458.076千円減少し、2,893,699千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、736,197千円(前年同四半期は1,256,878千円の使用）となりました。これは主に、前受金の増加による収入はありましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少による支出などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98,539千円(前年同四半期は38,124千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入、その他の投資等の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、376,112千円(前年同四半期は2,004,119千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、38,027千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、営業利益を計上することができました。海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
この事業展開を推進するため、「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えております。
①コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化②立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大③メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充
具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株
式会社は平成30年７月１日に合併いたしました。
本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。
また、立体駐車装置メンテナンスにおいては、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI（ユーザーインターフェース）の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。
太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンス
や設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会
社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレー
トガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,039,716千円、借入金の残高
は、2,300,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成30年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,416,046
6,416,046
す。
市場第一部

計

6,416,046

6,416,046――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,416,046―

3,800,000―

1,200,000

7/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

豊栄実業株式会社

東京都杉並区荻窪５丁目29番11号

318

5.0

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

215

3.4

シグマトロン株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

156

2.4

東京都中央区晴海１丁目８番11号

155

2.4

東京都世田谷区池尻３丁目１番３号

152

2.4

東京都千代田区鍛冶町１丁目７番７号

133

2.1

インターネットウエア株式会社

東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号

129

2.0

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

123

1.9

中野

大阪府八尾市121

1.9

東京都千代田区大手町１丁目５番５

119

1.9

1,625

25.3

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
ＭＵＴＯＨホールディングス株
式会社
ＮＣホールディングス取引先持株会

悟夫

株式会社みずほ銀行
計(注)―

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
900

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,9206,392,000
23,146―

発行済株式総数

6,416,046―

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式―
単元(100株)未満の株式―

63,920―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式82株が含まれています。

8/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区鍛冶町
一丁目７番７号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9/22

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

900

―

900

0.0

900

―

900

0.0

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

10/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

11/22

3,429,793
6,886,515

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※13,039,716
6,813,121

240,271474,503447,886
461,805△34,165599,675
474,772
473,309826,626△34,138

11,906,609

12,193,084

688,446
77,364

667,934
71,2352,230,642
520,918△56,8092,415,690
503,926△57,883

2,694,751
3,460,562
15,367,172

2,861,732
3,600,902
15,793,986

3,320,358※1

1,878,902

1,900,000
128,332
513,863
49,932
81,72083,00034,600371,0362,300,000
55,8981,887,265
56,26786,88331,00057,664
374,521

6,482,844

6,728,403

708,145
631,162
384,177

722,909608,098
334,841

1,723,485
8,206,329

1,665,850
8,394,253

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

3,800,000
1,221,755
1,476,392△876

3,800,000
1,221,755
1,565,400△942

6,497,271

6,586,213

675,932△12,361

825,881△12,361

663,571
7,160,842
15,367,172

813,519
7,399,733
15,793,986

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
5,082,682
4,094,999(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,399,331
4,420,985

987,682
869,581

978,346899,252

※1

13/22

※1

118,101

79,093

293
24,91578,267
7,104

308
34,367
18,37912,665110,580

65,721

8,031
837
3,840

10,831
11,6792,021
8,566

12,709215,972

33,099111,715-82

215,972
98,199117,772
24,131
93,64082
111,632
22,62489,00789,007

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
117,772(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
89,007476,747

149,948476,747
594,520

149,948
238,956

571,535
22,984238,956

14/22-

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

215,972
43,339△1,348
4,177△67,800
617
8,195△77,430△25,208
8,031△113,152
46,355

111,632
44,353
1,046
5,163△52,000
6,334
14,764△6,700△34,675
10,83182△579
71,725△384,826△268△1,441,456
1,373,402△369,012△24,617
26,957△1,158,801△647,845

24,954△9,406△113,624

33,786△11,015△111,122△1,256,878△736,197△18,000△2,134△11,237△382,487
392,677△5,686△6,9001,345△5,824122△68,000△2,725△1,920△183,077
216,023△38,124△98,539△111△59,562△164,003△1,050,734△240,344
314,205

15/22(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△6,1004,235△5,824△51,151

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/22

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,650,000△4,620,000
△139
△375
△3,500△21,864

9,200,000△8,800,000△65△22

2,004,119
111
709,227
3,079,944
3,789,171

376,112548△458,076
3,351,775
2,893,699△23,799※1

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社は日本コンベヤ株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
69,138千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
2,675千円

支払手形

303,641

145,449(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

貸倒引当金繰入額△1,348千円

給与手当

224,951

262,042

9,546

16,016

賞与引当金繰入額

1,046千円

退職給付費用

18,17318,993

手数料

198,983

169,270

減価償却費

29,52926,268(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,849,184千円

3,039,716千円△60,012△146,017

3,789,171

2,893,699

17/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

18/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ
関連

太陽光発電
人材派遣
システム関
関連
連

立体駐車
装置関連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,368,439 3,186,870
507,973

162,768―

56,915

1,876,412 3,186,870

219,683△89,534

281,751

1,573

364,604 5,082,682―― 5,082,682

564,888 △564,888―

364,604 5,647,570 △564,888 5,082,682△12,086

181,704△63,603

118,101(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車
装置関連

太陽光発電
人材派遣
システム関
関連
連

合計

調整額
(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,904,953 2,639,290
157,293

141,940

44,436

51,6472,062,246 2,683,726

193,588△69,128△4,800258,984

713,146 5,399,331―― 5,399,331

253,377 △253,377―

713,146 5,652,708 △253,377 5,399,331△700

184,355 △105,261

79,093(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書(企業結合等関係)
当社の連結子会社の日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は平成30年５月23日付けで合併契約書を締結し、平成30年７月１日に合併しました。
共通支配下の取引等(1) 合併の要旨①

結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：

日本コンベヤ株式会社

事業内容：ベルトコンベヤの製作、販売及び太陽光発電所、機器の販売。
吸収合併消滅企業
名称：

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社

事業内容：立体駐車装置の製作、販売。
②

企業結合日
平成30年７月１日③

企業結合の法的形式
日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併方式。

④

結合後企業の名称
日本コンベヤ株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円60銭13円87銭93,64089,007――

93,64089,007

6,415,534

6,415,109(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

20/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/22

EDINET提出書類
ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月13日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

﨑

昭

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22