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２０２３年１０月１２日(木)ＮＯ．１４１７号
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埼玉・自民党県議団“虐待禁止条例改正案”取り下げる!!
埼玉県議会に提出された、子どもを留守番させることなどを禁止する虐待禁止条例改正案について、埼玉県議会自由民主党議員団が 10 日、取り下げました。
田村団長は「県民は元より、国民の皆様に大きな不安の声、またご心配を賜っていること、心からお詫びを申し上げたい」と述べ、改正する条例案については「委員会審査を終了しておりますが、諸般の事情を考慮し、取り下げをさせていただきたいと考えております」と謝罪しました。
反対の声を上げ、追いつめた、県民・国民の勝利です。

短時間の留守番も虐待？

埼玉の虐待禁止条例改正案

子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する埼玉県虐待禁止条例改正案が 6 日、県議会の委員会で自民党と公明党の賛成で可決されました。成人の「養護者」が小 3 以下の子どもを放置することを禁じ、小 4～6 については努力義務とするとしています。罰則は設けませんが、県民には通報を義務づける内容です。改正案は自民党県議団が開会中の県議会 9 月定例会に提案。提出した自民は、子どもだけで公園で遊ばせたり、登下校させるのも虐待、子どものみで外出・留守番させることを放置で虐待だとして禁止すると説明していました。
この県虐待禁止条例の改正案を巡り、さいたま市内の小中学校 158 校の PTA が加盟する市 PTA 協
議会は 7 日、廃案を求める署名活動をインターネットの署名サイトで始めました。6 日には臨時の会合で改正案に反対する意見書を採択しており、他市町村の PTA 連合会にも賛同を呼び掛けました。
協議会の今川夏如（なつゆき）副会長は「登下校の見守りをする余裕のある PTA はほとんどない」と懸念を表明。改正案は学童保育の充実など環境整備を県に求めるが、今川副会長は「環境が整っていれば放置は起きない。子どもが養護者（保護者）とずっと一緒にいないと放置に当たるというのは違和感がある。改正案は保護者の虐待だ」と訴えていました。協議会は廃案を求める署名を 12 日に県議会事務局と自民に提出する予定でした。
改正案は 6 日の県議会福祉保健医療委員会で多数を占める自民党の賛成で可決されましたので、13 日の本会議での採決を予定し、可決されれば 2024 年 4 月 1 日に施行することとしていました。

専門家 具体的行為をここまで規制する必要はない。保護者の生活破壊にも「虐待」の範囲を大きく広げる改正案を、児童虐待に詳しい専門家は、次のように指摘します。
① 今回の埼玉県虐待禁止条例改正案を、子どもを大切にし、子どもの安全を守るという理念としては大きな問題はないと考えます。しかし、罰則はないと言うものの、具体的な行為をここまで規制する必要はないと思います。
改正案に具体的な禁止行為は書かれていないものの、案を出した自民党県議団からは、小学生以下の子どもを自宅で留守番させる（100 メートル先の近所の家に回覧板を届けるための一時外出も含む）▽子どもだけで公園で遊ばせる▽登下校させる▽おつかいに行かせ▽車内に子どもを残して買い物にいく――などの具体的な禁止行為が示されています。

車内の置き去りによる死亡が相次いだ今、特に暑い夏は、車内に子どもだけを残すことは危険であることは一定理解します。しかし、それ以外にあげられている禁止事項については、小学生に関してはいかがなものかと思います。
実態ともずれています。例えば登下校も子どもだけでしてはいけないとなると、これだけ外で働く親が増えた今、保護者がずっとついているのは不可能ですから、学校が人を手配しなければいけません。そこまで考えられているのでしょうか。
② 保護者の生活も左右されます。この条例改正案を受けてニュースで「働けなくなる」と話している親の映像を見ましたが、不安はもっともだと思います。とりわけ交代要員のいない母子家庭・父子家庭のことは考えられているでしょうか。本来やるべき改正だとは思いませんが、やるにしても、無料でシッターを頼めるようにするなどしないと、ひとり親家庭の生活が壊れてしまいます。
それからこの政策は議員提案のようですが、この禁止事項を守ろうとすると、子育て中の人が議員になりづらくなる可能性が高まりませんか。選挙運動を制限し、多様な背景の議員が生まれることを阻む気もします。

抗議の声

広がる

日本共産党県委員会と県議団は声明を発し、「条例案は、児童の養護者の事情いっさいを考慮することなく、児童の放置を禁止し、養護者たちに過度な精神的・肉体的・経済的負担を強いるもの」だと批判。「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しをする」のは距離によって禁止、「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」ことも「９歳以下の小学生だけで集団登下校」も禁止など禁止行為があまりにも広範囲にわたることから、法学者から憲法に抵触しかねないと指摘する声があがっていると指摘しています。
新日本婦人の会と埼玉県労働組合連合会などは「虐待禁止条例改正案の撤回を求める埼玉県民の会」を立ち上げ、署名活動を開始。新婦人県本部や埼玉県労連等は 10～13 日の連日、正午から埼玉県庁前で反対集会を開く計画を立てていました。その 10 日の昼に開催された反対集会の最中に、自民党の取り下げの会見があり、参加者は喜び合いました。
また、朝日等新聞各社、TBS 等テレビニュース等でも報道され、様々な文化人、マスコミ関係者も反対の声を上げていました。

憲法共同センター「９の日」宣伝

大軍拡・大増税反対! 敵基地攻撃能力の保有許さない!
憲法共同センターは 10 月 10 日昼、新宿駅西口地下で「９の日」宣伝を行い、８団体 22 人が参加しました。「軍拡・増税に反対する署名」には 17 人の方が協力してくださいました。
日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、「大軍拡・大増税などとんでもない。憲法９条をないがしろにして戦争できる国へと段取りを進めるのではなく、国連憲章を原理・原則とした平和外交こそ進めるべき」と強調しました。
全労連の稲葉美奈子常任幹事は、「岸田政権は、国民の声を聴くと言いながら、大軍拡・大増税、入管法の改悪、健康保険証廃止、インボイス制度など国民の声を無視して強行している。専守防衛を 180 度転換し敵基地攻撃能力を保有し、戦争する国にする岸田政権に政治は任せられない」と批判しました。
民青同盟の青山昴平中央常任委員は、「ＩＡＭＤ(統合防空ミサイル防衛）に参加することは日本を守るためではなく、自衛隊が米軍の指揮下で参戦するためだ。敵基地攻撃能力を保有し、ミサイルを大量に配備すれば中国や北朝鮮の緊張をあおるだけだ」と指摘しました。

全日本民医連の徳山通常駐理事、全国革新懇の小田川義和代表世話人は、埼玉県虐待禁止条例改正案を取り上げ、「子育てしながら不安定雇用で仕事を掛け持ちして働いている非正規労働者のことなど考えていない。子どもの面倒は母親が見るものと考えているような時代錯誤の条例だ。働く権利や個人の尊厳を尊重するものではない。地方議会といえどもこんな条例が出るのも、副大臣・政務官に１人の女性がいなくても恥じない政党が政権についているからではないか。ジェンダー平等、平和の実現の課題でも、憲法をないがしろにする政治、政党では、私たちの明日の展望は開けない」等と批判しました。

自民党情勢調査「自民 41 減」「公明 10 減」…岸田首相絶句
自民党の閣僚経験者のひとりが手にした、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だと報じられています。
その数字は以下です。
現有議席→選挙後議席
公明 32→22(10 議席減)
立民 96→108(12 議席増)
自民 261→220(41 議席減)
維新 41→69(28 議席増)
国民 10→16(6 議席増)
共産 10→14(4 議席増)
自民党の世論調査によれば、現在から 40 議席以上を失う驚きの結果です。公明党は 10 議席減と、自民党以上の「惨敗」というの数字です。
野党は、立憲民主党は 12 議席を上積みし、100 の大台を超え、維新は 30 議席近くアップする予想。国民民主党は 6 議席を増やし、共産党も 4 議席増える調査結果です。
前出の閣僚経験者は、次のように語っていると報じられたています。「いま出回っているこの世
論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの 1 つのもの。数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。岸田首相が総裁選まで 1 年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」と。
10 議席減が予測された公明党は、自民党以上に厳しい。これまで公明党は、大阪と兵庫に限っては自公連立の掟を破ったうえで維新と組んできました。しかし維新は「公明党との『握り』はもうしない」と、公明党が大阪・兵庫で維持する 6 小選挙区の候補者を発表。維新の勢いから、公明党が勝てる道筋はまるで見えないと報じられる事態です。
公明党幹部は「この世論調査の数字は、自民党内で解散総選挙を先延ばししたい勢力が『盛った』感があります。自民党はここまでは減らさないでしょう。しかし、うち(公明党)だけは、ほぼ的中している数字ではないか。ひょっとするとこれ以上減らすかもしれない。もし 10 議席落とせば党の存亡にかかわります」と語っています。

10 月 22 日の補選が試金石
10 月 22 日は、参院徳島・高知と衆院長崎 4 区の補選の投開票日となっています。2 つの選挙区とも自民党 VS 野党候補の激突です。10 月 5 日に告示された参院徳島・高知選挙区は、与党が西内健氏(前高知県議)、野党は広田一氏(元衆議院議員)のたたかい。9 月末実施の世論調査では西内氏が 30・6％で、野党・広田氏の 38・4％に差を付けられています。10 月 14 日には岸田首相自ら徳島入りする予定だが「逆転は厳しい」(自民党の徳島県議)との声しきりだと報じられています。
お知らせ
憲法会議は 12 月 3 日(日)の午前に「2023 年 12 月 憲法講座」を、全労連会館で開催します。講師
は、渡辺治一橋大学名誉教授です。是非、ご参加ください。