2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 5703

第

12

回

定時株主総会
招集ご通知

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5703/

目次
開催日時

2024年６月25日（火曜日）

第12回定時株主総会招集ご通知 ……………… ３

午前10時（受付開始予定 午前９時）

議決権行使方法のご案内

東京都港区新橋一丁目２番６号
開催場所

第一ホテル東京
５階「ラ・ローズ」

株主総会参考書類

表紙*電子提供措置用*……………………………… ７

第1号議案

剰余金の処分の件 ……………… ７

第2号議案

取締役９名選任の件 …………… ８第3号議案

監査役３名選任の件 …………… 17第4号議案

取締役に対する業績連動型
株式報酬等の額および内容

当日のお土産について
株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

……………………… ５

決定の件……………………… 22

事業報告………………………………………… 30

計算書類………………………………………… 59

監査報告………………………………………… 63

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日軽金グループ経営方針
経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
基本方針● 健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する● グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する● 持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む● 人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う● 多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する－1－

日軽金グループ経営方針

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、令和６年能登半島地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈りいたします。
ここに第12回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長
岡本 一郎

業績ハイライト
経常利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

486,579

516,954523,715

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

22,92819,033

第10期
2021年度

第11期
2022年度

第12期
2023年度（当連結会計年度）

第10期
2021年度

第11期
2022年度

7,203

第12期
2023年度（当連結会計年度）

第10期
2021年度－2－

株主の皆様へ

270.77

16,7598,859

1 株当たり
当期純利益（単位：円）

第11期
2022年度

145.91

9,037

第12期
2023年度（当連結会計年度）

116.33

第10期
2021年度

第11期
2022年度

第12期
2023年度（当連結会計年度）

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 5703
(発送日) 2024年６月３日

株

主

各

(電子提供措置の開始日) 2024年5月22日

位

東京都港区新橋一丁目１番13号

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡 本 一 郎

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第12回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、法令および当社定款の定めに従い、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっております。下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
１ 当社ウェブサイト
下記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、「第12回定時株主総会（2024年６月25日開催）」をご覧ください。
（https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/stock/p5.html）
２ 株主総会資料掲載ウェブサイト
下記の株主総会資料掲載ウェブサイトにアクセスいただき、ご覧ください。
（https://d.sokai.jp/5703/teiji/）
３ 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
下記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本軽金属ホールディングス」または「コード」に当社証券コード「5703」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

なお、当日ご出席されない場合も、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます（郵送・インターネットによる議決権行使方法は５ページ

から６ページをご参照ください）。

敬 具

－3－

招集ご通知

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１. 日

時

2024 年６月25 日（火曜日）午前10 時（受付開始予定 午前 ９時）

２. 場

所

東京都港区新橋一丁目２番６号

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）

３. 目的事項

報告事項

１．第12期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

第１号議案
第２号議案

4. 議決権の行使に関する事項(１) 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２) 議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４) 議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。

以◎上

書面交付請求をいただいた株主の皆さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、以下のものにつきましては、法令および当社定款の規定に基づき、前ページ各ウェブサイトに掲載しておりますので、当該書面には記載しておりません。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表

書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面は、監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部です。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページ各ウェブサイトにおいて、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

－4－

招集ご通知

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法のご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

2024 年 ６月25 日（火曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

日時

東京都港区新橋一丁目２番６号
場所

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2024 年 ６月24 日（月曜日）午後５時30 分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

第1・4号議案
賛成の場合｢賛｣ の欄に○印

否認する場合｢否｣ の欄に○印

第2・3号議案
全員賛成の場合｢賛｣ の欄に○印

全員否認する場合｢否｣ の欄に○印

一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

※各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

－5－

議決権行使のご案内2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権の行使の場合◎

インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

◎

議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。

行使期限2024 年 ６月 24 日（月曜日）午後５時 30 分まで

スマートフォンおよびタブレット端末により
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
専用ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使専用
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイ
トへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコン、
スマートフォンおよびタブレット端末の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

4以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

以 上

－6－

議決権行使のご案内2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり当社普通株式１株につき金40円とさせていただきたいと存じます。
なお、これにより、中間配当（１株につき金10円）と合算した当期の剰余金の配当額は、前期同様１株につき金50円となります。

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類………………………………………………………………

金銭といたします。

（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき ………………………………… 金40 円
総

額 …………………………………………………………………… 2,477,710,920 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日……………………………………………

－7－

剰余金の処分の件

2024年６月26日

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役９名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって取締役14名全員が任期満了となります。つきましては、経営の監督により重点を置いた人員構成にするべく5名減員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位、担当

補 者

属

性

1

もと

いち

ろう

一 郎

代表取締役社長

再任

２

おか

もと

やす

のり

取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

再任

３

あさ く

の

しゅう

いち

取締役
製品安全・品質保証統括室長

再任

４

まつ

だいら

ひろ

ゆき

取締役
企画統括室長、改革推進室長

再任

5

はやし

りょう

いち

取締役

再任

社外

独立

6

つち

土

や

屋

けい

こ

取締役

再任

社外

独立

7

た

なか

たつ

達

や

也

取締役

再任

社外

独立

8

ほそ

の

てつ

ひろ

新任

社外

独立

9

み

やけ

新任

社外

岡

本

岡 本

朝来野
松

憲

修 一

平 弘

林

之

良 一

田 中
細 野
三

泰

宅

恵 子

哲

弘
きよし

潔

－8－

取締役選任議案

候

おか2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

1

お か

岡

も と

本

い ち

一

ろ う

郎

(1956年6月12日生)▶略歴、地位および担当

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2006年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役、常務執行役員
2012年 6月 同社専務執行役員
2012年10月 当社取締役、技術・開発統括室長、
製品安全・品質保証統括室長
2013年 1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年 6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
所有する当社の株式の数

38,852株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

2

再任

2014年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
現在に至る
2015年 6月 当社CSR・監査統括室担当
2023年 3月 当社日軽金事業グループメタル・産業部
品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本一郎氏は、長年にわたり技術・開発部門の責任者として新商品開発等に貢献するとともに、基幹部門である板・化成品事業も担当するなど幅広い経験・知見を積み重ね、2015年６月から当社代表取締役社長を務めております。長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、事業を通じた社会的課題への取組みを強化し、当社グループの持続的な企業価値向上のために強いリーダーシップを発揮しております。こうしたことから引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

お か

も と

岡 本

や す

泰

の り

憲

(1957年4月7日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 6月 同社執行役員
2012年 6月 同社常務執行役員
2012年10月 当社執行役員、企画統括室長
2013年 6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、
日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る
2020年 6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員、東洋アルミニウム株式会社取締役、玉井商船株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

20,196株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本泰憲氏は、財務、企画、人事、購買など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は人事・総務・経理部門を統括するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

3

あ さ

く

の

朝来野

しゅう

い ち

修 一

(1964年10月31日生)

再任▶略歴、地位および担当

1988年 4月 日本軽金属株式会社入社
2007年 4月 日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長
2010年 6月 同社海外統括部長
2012年 6月 同社営業部長
2013年 6月 同社執行役員
2016年 6月 同社常務執行役員
2017年 6月 同社代表取締役社長

2021年 6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役
常務執行役員
現在に至る
2021年 6月 当社日軽金事業グループメタル・産業部
品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当
2023年 3月 当社製品安全・品質保証統括室長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

6,456株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

4

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

朝来野修一氏は、長年にわたりアルミニウム地金・合金事業の責任者として手腕を発揮し、サステナビリティ
課題であるアルミリサイクルにも大きな貢献をしております。昨年３月からは、製品安全・品質保証統括として、
当社グループの課題である品質保証体制の再構築に取り組んでおります。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

ま つ

松

だいら

ひ ろ

平 弘

ゆ き

之

(1966年9月29日生)

再任▶略歴、地位および担当

1989年 4月 新日軽株式会社入社
2009年 8月 同社経営管理部長
2010年 6月 日本軽金属株式会社経理部財務グループ次長
2014年 7月 同社経理部財務グループ部長
2017年 7月 同社総合企画部担当部長
2018年 6月 同社執行役員、総合企画部長

2021年 6月 当社企画統括室長、日本軽金属株式会社
常務執行役員
現在に至る
2021年 6月 当社執行役員
2022年 6月 当社取締役、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る
2023年 4月 当社改革推進室長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

6,376株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、東洋アルミニウム株式会社監査役、日軽（上海）国際貿易有限公司董事長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

松平弘之氏は、財務、企画などの分野で長年の経験を有しており、2022年６月から当社取締役として企画部門を統括し、2023年度を初年度とする中期経営計画の策定を主導するとともに、昨年４月からは、改革推進室長として、経営改革の推進と内部統制機能の強化に取り組んでおります。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

5

はやし

林

りょう

い ち

良 一

(1951年6月6日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1974年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年 4月 同社海外石油事業ユニットマネージャ
ー、石油海外事業企画室長
2007年 4月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012年 3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年 7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グルー
プ顧問
2013年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2014年 3月 東海カーボン株式会社取締役▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

6,405株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

林良一氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

6

所有する当社の株式の数

4,775株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

つ ち

土

や

け い

屋 恵

こ

子

(1960年5月13日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1981年 4月 株式会社電通入社
1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社
ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング＆オーガニゼーショナ
ル・エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 株式会社ヒューマンバリュー チーフ・リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パ
フォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会
社）太平洋地域、執行役員人事本部長
2009年 1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー

2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
人事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ株式会社取締役、人事本部長
2016年 1月 同社ピープルバリュー本部長
2020年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2022年 1月 Modis株式会社（現AKKODiSコンサル
ティング株式会社）取締役▶重要な兼職の状況

太陽ホールディングス株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

土屋恵子氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。また、当社社
外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

7

た

田

な か

た つ

中 達

や

也

(1956年9月11日生)

2,015株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

社外

独立▶略歴、地位および担当

1980年 4月 富士通株式会社入社
2005年 4月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理2012年 4月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長
2013年 5月 同社産業・流通営業グループ産業ビ
ジネス本部長2014年 4月 同社執行役員常務、Asiaリージョン長
2015年 1月 同社執行役員副社長
所有する当社の株式の数再任

2015年 6月 同社代表取締役社長
2019年 6月 同社取締役会長
2020年 4月 株式会社富士通マーケティング取締役会長
2020年10月 富士通Japan株式会社取締役会長
2021年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2022年 4月 富士通Japan株式会社シニアアドバイザー▶重要な兼職の状況

UBE株式会社社外取締役監査等委員、朝日生命保険相互会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

田中達也氏は、長年にわたり日本を代表するIT・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポー
ルなどの海外事業の経験も豊富であります。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

8

所有する当社の株式の数

0株

ほ そ

細

の

て つ

野 哲

ひ ろ

弘

(1952年12月14日生)

新任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1976年 4月 通商産業省入省
1985年 4月 外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官
1993年 4月 外務省在ドイツ日本国大使館参事官
1996年 9月 通商産業省貿易局為替金融課長
1999年 6月 同省通商政策局国際経済部国際経済課長
2000年 6月 同省同局総務課長
2002年 6月 資源エネルギー庁資源・燃料部長
2004年 6月 同庁次長
2006年 7月 経済産業省製造産業局長
2009年 7月 特許庁長官

2010年 8月 資源エネルギー庁長官
2012年 5月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株
式会社みずほ銀行）顧問
2015年 6月 公益財団法人中東調査会常任理事
現在に至る
2016年 6月 株式会社JECC代表取締役社長
2018年 4月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構）理事長
2023年 6月 一般財団法人日本特許情報機構理事長
現在に至る▶重要な兼職の状況

公益財団法人中東調査会常任理事、一般財団法人日本特許情報機構理事長▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

細野哲弘氏は、行政において技術・製造・金属・エネルギーなどの幅広い経験を有するとともに、国際経済・金融の分野に関するグローバルな知見も有しております。また、近年は法人の代表者を務めるなど経営手腕を発揮しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、同氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

9

み

三

や け

宅

きよし

潔

(1960年6月7日生)

新任

社外▶略歴、地位および担当

1983年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2010年 4月 株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行（現株式会社みずほ銀行）執行役員
アジアソリューション営業部長
2012年 4月 同社常務執行役員東アジア地域ユニット長

2016年 4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2020年 4月 みずほ証券株式会社取締役会長
2022年 6月 中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長、中央日本土地建物株式会社代表
取締役社長
現在に至る

▶重要な兼職の状況

中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長、中央日本土地建物株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数0株▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

三宅潔氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は事業会社の代表取締役社長も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘および三宅潔の各氏は、社外取締役候補者であります。
２．社外取締役候補者林良一氏は、2012年３月から同年６月まで、日本電極株式会社の非業務執行取締役でありました。
３．社外取締役候補者三宅潔氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります株式会社みずほ銀行の業務執行者であったことがあり、その地位および担当は、同氏の「略歴、地位および担当」欄に記載のとおりであります。
４．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について（１）林良一氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって11年となります。
（２）土屋恵子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
（３）田中達也氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
（４）細野哲弘および三宅潔の各氏は、新任の社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者林良一、土屋恵子および田中達也の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、社外取締役候補者細野哲弘および三宅潔の各氏の選任が承認された場合、当社は、各氏との間
で同様の契約を締結する予定であります。
６．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
本議案で上程する取締役候補者の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後新たに被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．社外取締役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
８．当社は、2023年３月29日、特別調査委員会（2021年６月設置）より「調査報告書」を受領し、当社グループにおける18
社36事業所において、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為214件が行われていたことを公表いたしました。
当該公表時に当社の社外取締役として在任中でした社外取締役候補者林良一、土屋恵子および田中達也の各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等においてコンプライアンス重視、グルー
プ・ガバナンス体制強化の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、当社とは独立した客観的立場
から、事実関係の調査および原因究明について意見表明するとともに、経営改革の推進および内部統制機能の強化を内容とする再発防止策について、必要な提言を行いました。再発防止策の策定後は当社取締役会等にて再発防止策の進捗について定期的に報告を受け、再発防止策の実行、ガバナンス体制強化等の経営改革に向けた取組みに対して、積極的かつ建設的な提言を行うなど、その職責を果たしております。
９．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役３名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって監査役安田耕太郎氏は辞任され、監査役佐藤美樹氏および監査役金仁石氏の各氏が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位、担当

1

すず

き

ゆう

じ

２

さ

とう

よし

き

ジン

セキ

３

候補者
番
号

鈴 木
佐

雄 詞

藤 美 樹

キム

金

1

仁

す ず

鈴

石

候 補

者

属

性

執行役員
技術・開発統括室長

新任

監査役

再任

社外

独立

監査役

再任

社外

独立

き

ゆ う

木 雄

じ

詞

(1961年5月5日生)

新任▶略歴、地位および担当

1985年 4月 日本軽金属株式会社入社
1997年 4月 アルキャン・スメルターズ＆ケミカルズ
出向
2002年 9月 日本軽金属株式会社名古屋工場鋳造課長
2008年 4月 同社技術・開発グループ 鋳造開発セン
ター長2013年 4月 同社グループ素材センター長
2016年 6月 同社執行役員、技術・開発グループ グ
ループ技術センター長
2023年 6月 当社執行役員、技術・開発統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社常務執行役員

所有する当社の株式の数

3,325株▶当社との特別の利害関係なし▶監査役候補者とした理由

鈴木雄詞氏は、主として鋳造分野において製造、研究開発部門の経験を積み、当社グループの技術に関する高度な知見を有しております。また、近年は当社技術・開発統括室長を務めるなど、当社グループ事業の組織運営、業務プロセス等に精通しております。こうした幅広い経験・知見を踏まえ、当社グループのガバナンス強化のために適切な監査を行うことができると判断し、新たに監査役としての選任をお願いするものであります。

－ 17 －

監査役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番
号

2

さ

佐

と う

よ し

藤 美

き

樹

(1949年12月5日生)

再任

社外

独立

▶略歴および地位

1972年
2003年
2004年
2004年
2008年
2017年

4月 朝日生命保険相互会社入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
7月 同社取締役常務執行役員
7月 同社代表取締役社長
4月 同社代表取締役会長

2019年 4月 同社取締役会長
2020年 6月 当社社外監査役
現在に至る
2021年 7月 朝日生命保険相互会社特別顧問
現在に至る▶重要な兼職の状況

朝日生命保険相互会社特別顧問、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟会長、富士急行株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

0株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2023年度監査役会への出席状況

13回/13回（100％）
候補者
番
号

3

なし

▶社外監査役候補者とした理由

佐藤美樹氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を歴任するな
ど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、
当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。な
お、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

キ ム

金

ジ ン

仁

セ キ

石

(1965年6月4日生)

1,344株

2023年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2023年度監査役会への出席状況

13回/13回（100％）

独立

2015年12月 株式会社アカウンティング・ワークショ
ップ代表取締役社長
現在に至る
2018年 6月 当社補欠監査役
2018年12月 のぞみ監査法人代表社員
現在に至る
2020年 6月 当社社外監査役
現在に至る▶重要な兼職の状況

公認会計士、株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長、のぞみ監査法人代表社員▶当社との特別の利害関係なし▶社外監査役候補者とした理由

金仁石氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 18 －

監査役選任議案

社外▶略歴および地位

1992年12月 友野税務会計事務所入所
1994年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2003年 6月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2004年 7月 KPMG ＬＬＰ（英国）出向
2007年 8月 あずさ監査法人帰任
2015年 7月 金仁石公認会計士事務所設立
現在に至る
所有する当社の株式の数

再任

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．監査役候補者鈴木雄詞氏は、2024年6月25日付で、日本軽金属株式会社常務執行役員を退任する予定であります。
２．佐藤美樹および金仁石の各氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について
佐藤美樹および金仁石の各氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
４．社外監査役候補者との責任限定契約について社外監査役候補者佐藤美樹および金仁石の各氏は、現在、当社の社外監査役であり、当社は各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
５．監査役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
監査役候補者鈴木雄詞、佐藤美樹および金仁石の各氏については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．社外監査役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
７．当社は、2023年３月29日、特別調査委員会（2021年６月設置）より「調査報告書」を受領し、当社グループにおける18
社36事業所において、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為214件が行われていたことを公表いたしました。
当該公表時に当社の社外監査役として在任中でした社外監査役候補者佐藤美樹および金仁石の各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等においてコンプライアンス重視、グループ・ガバナン
ス体制強化の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、当社とは独立した客観的立場から、事実関係の調査および原因究明について意見表明するとともに、経営改革の推進および内部統制機能の強化を内容とする再発防止策について、必要な提言を行いました。再発防止策の策定後は当社取締役会等にて再発防止策の進捗について定期的に報告を受け、再発防止策の実行、ガバナンス体制強化等の経営改革に向けた取組みに対して、積極的かつ建設的な提言を行うなど、その職責を果たしております。
８．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

－ 19 －

監査役選任議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞当社取締役会のスキル・マトリックス

当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
本定時株主総会において、第２号議案（取締役９名選任の件）および第３号議案（監査役３名選任の件）が原
案どおり承認可決された場合の当社取締役会の構成、ならびに各取締役および各監査役が備えるスキル等は以下のとおりです。
スキル・マトリックス
氏

名

地

位

企業
経営

製造･技術
研究開発
ＩＴ

○

岡本

一郎

代表取締役社長

○

岡本

泰憲

取締役

○

朝来野修一

取締役

松平

弘之

取締役

林

良一

社外取締役（独立）

○

土屋

恵子

社外取締役（独立）

○

田中

達也

社外取締役（独立）

○

○

細野

哲弘

社外取締役（独立）

○

○

三宅

潔

社外取締役

○

広澤

秀夫

常勤監査役

鈴木

雄詞

常勤監査役

佐藤

美樹

社外監査役（独立）

川合晋太郎

社外監査役（独立）金社外監査役（独立）仁石営業マーケティング
商品開発

財務
会計
金融

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○
○
○

グローバル
経験

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

人事
人材開発

○
○

○

ガバナンス
リスクマネジメント
法務･コンプライアンス

○
○

○

○
○

○

○

○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するス
キル等のすべてを表したものではありません。

－ 20 －

ご参考（スキル・マトリックス）

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者（１）当社および当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）

２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（注２）（１）当社の大株主

もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者（注3）（２）当社グループの主要な取引先（３）当社グループの主要な借入先（注4）

もしくは当社グループを主要な取引先とする者

またはその業務執行者（注5）

またはその業務執行者（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注6）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。）（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注1）業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
（注2）総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
（注3）当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
（注4）当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、１億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高 ）の２％を超える者をいう。
（注5）当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去
３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注6）コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

以 上－ 21 －

ご参考（独立性判断基準）

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

１．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」および「譲渡制限付株式報酬」で構成されていますが、今般、「譲渡制限付株式報酬」の新規付与を取りやめ、当社の取締役（下記のとおり、社外取締役を除きます。）を対象に、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにいたしたいと存じます。なお、その詳細につきましては、下記の範囲内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆さまと共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることおよび取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。なお、本議案において、「退任」とは、当社の取締役もしくは執行役員または一部の当社子会社の取締役のいずれの地位でもなくなることをいいます。
本議案は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。））とは別枠で、本制度による報酬を、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するというものです。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は、事業報告３．当社の会社役員に関する事項（４）取締役および監査役の報酬等②に記載のとおりですが、本議案の承認可決を条件として、その内容を、本議案末尾の＜ご参考＞に記載のとおり変更することを、指名・報酬委員会（委員の過半数を社外取締役で構成し委員長は社外取締役）の答申のもと、2024年５月15日開催の取締役会において決議しております。本議案は、変更後の当該方針および本制度導入の目的を達成するために必要かつ合理的な内容になっているため、その内容は相当なものであると判断しております。
なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名（社外取締役を除く。）となります。
（注） 本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員および一部の当社子会社の取締役（以下、総称して「執行役員等」といいます。）に対しても、取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入する予定です。
また、当社は、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬の導入につきご承認いただきましたが、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠を廃止いたします。
２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、下記３.のとおり、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制－ 22 －

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度です。
本制度に基づき付与するポイントは基礎ポイントおよび業績連動ポイントの２種類です。
基礎ポイントの付与および付与された基礎ポイントに相当する株式の交付は、本定時株主総会終結日の翌日から2026年６月の定時株主総会終結の日までの約２年間（以下「基礎ポイント対象期間」といいます。）の間に在任する
当社取締役に対して行います。業績連動ポイントの付与および付与された業績連動ポイントに相当する株式の交付は、2025年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの２年間（以下「業績連動ポイン
ト対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して行います。（一の業績連動ポイント対象期間と、当該期間の終了日の属する基礎ポイント対象期間を総称して、または個別に以下「対象期間」といいます。ただし、下記（２）のとおり、対象期間を延長することがあります。）
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、いずれのポイントについても、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
① 本制度の対象者② 対象期間当社の取締役（社外取締役を除く。）
基礎ポイント対象期間
業績連動ポイント
対象期間①の対象者に交付するために必要な当社株③ 式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

本定時株主総会終結日の翌日から2026年６月の定時株主総会終結の日まで

2025年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了

する事業年度まで

基礎ポイント対象期間（約２年間）に対して付与する基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金分として合計金44百万円
業績連動ポイント対象期間（２年間）に対して付与する業績連動ポ
イントの総数に相当する当社株式の取得資金分として合計金256百万円

自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含④ 当社株式の取得方法⑤

む。）から取得する方法①の対象者に付与されるポイント総数の上限⑥ ポイント付与基準

基礎ポイント役位等に応じたポイントを付与

業績連動ポイント

役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期⑧

１事業年度あたり112,900ポイント（基礎ポイントと業績連動ポイントの合計）

下記３.に定める譲渡制限契約における譲渡
制限期間

信託期間中の毎事業年度における一定の時期原則として当社株式の交付を受けた日から退任する（当社の取締役
もしくは執行役員または一部の当社子会社の取締役のいずれの地位
でもなくなる）日まで－ 23 －

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約２年間とし、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金300百万円（基礎ポイント対象期間に対して付与する基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得
資金分として金44百万円、業績連動ポイント対象期間に対して付与する業績連動ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金分として金256百万円）を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分を受ける方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
（注） 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、上記のとおり執行役員等に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、当該制度に基づき執行役員等に交付するために必要な当社株式の取得資金も併せて信託いたします。
なお、当社の取締役会の決定により、基礎ポイント対象期間については約５年間を、業績連動ポイント対象期間については５事業年度を上限とする期間を都度定めて対象期間を延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長する
ことを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金としての金銭を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。ただし、かかる追加拠出の金額は、(ⅰ)延長分の基礎ポイント対象期間に対して付与す
る基礎ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金分として、金22百万円に延長年数を乗じた金額、(ⅱ)延長分の業績連動ポイント対象期間に対して付与する業績連動ポイントの総数に相当する当社株式の取得資金分として、128百万円に延長年数を乗じた金額、をそれぞれ上限とします（以降も同様とします。）。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイン
ト付与日（原則として毎事業年度）において、(ⅰ)基礎ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントを付与します。
(ⅰ)基礎ポイントは役位等に応じた数を付与し、(ⅱ)業績連動ポイントは役位等に応じて定める数に業績連動指標の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数を付与するものとします。なお、かかる業績連動指標および業績連動係数のレンジは当社の取締役会において決定するものとしますが、当初の業績連動ポイント対象期間における業績連動
指標は、「株価（TOPIX対比）」「非財務指標（温室効果ガス削減）」「個人目標達成度」等とし、業績連動係数のレンジは０％から200％までとする予定です。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり112,900ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。１ポイン
トは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的に調整されるものとします。

－ 24 －

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度、下記３.の譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場
合には、当社株式に代わり金銭（当該換金額）を交付することがあります。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しな
いことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
３．取締役に交付される当社株式に係る譲渡制限契約

上記２.（３）②の当社株式の交付に当たっては、当社と取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（各取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の交付を受けるものとします。）。
ただし、株式交付時点において取締役が既に退任している場合や日本国の居住者でなくなることが見込まれる場合には、譲渡制限が付されていない当社株式を交付することがあります。また、このうち一定の割合の当社株式について
は、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（１）譲渡制限期間
取締役は、本制度により交付を受けた株式（以下「本交付株式」という。）につき、その交付を受けた日（複数回交付を受けた場合には各交付を受けた日）から退任する日までの間（以下「本譲渡制限期間」という。）、本交付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「本譲渡制限」という。）。
取締役は本譲渡制限期間中、取締役が既に保有している株式と分別して管理することを目的に、当社が指定する証券会社の口座にて本交付株式の管理を行うものとする。
（２）本交付株式の無償取得① 取締役が上記（１）に違反して本交付株式の全部または一部を譲渡、担保提供その他の方法で処分しようとした
ときは、当社は、本交付株式の全部を当然に無償で取得する。
② 取締役が本譲渡制限期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、取締役が当該各号に該当した時点をもって、本交付株式の全部を当然に無償で取得する。
ⅰ)取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合
ⅱ)取締役について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合－ 25 －

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ⅲ)取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な理由以外の理由により退任した場合取締役が本譲渡制限期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、取締役に対して本交付株式を無償で取得する旨を書面で通知することにより、当該通知の到達した時点をもって、本交付株式の全部（ただし、第ⅱ号の場合において本交付株式の一部を取得することが相当であると決定されたときは、当該一部に限る。）を当然に無償で取得する。
ⅰ)取締役において、当社および当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の事業と競業する業務に従事し、または競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合（ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く。）
ⅱ)取締役において、法令、当社グループの内部規程または本契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他本交付株式を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合
ⅲ)取締役において、その行為が当社グループの名誉を毀損し、あるいは当社グループに著しい損害を与えたと当社の取締役会が認めた場合③（３）組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に次の各号に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、第ⅱ号において当社の株主総会による承認を要さない場合および第ⅵ号においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が本譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。）には、上記（１）にかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本交付株式についての本譲渡制限が解除されるものとする。
ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約
合併の効力発生日
ⅱ)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画
会社分割の効力発生日（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部または一部を当社の株主に交付する場合に限る。）
ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画
ⅳ)株式の併合（当該株式の併合により取締役の有する本交付
株式が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。）
ⅴ)当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条
項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
ⅵ)当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味する。）

株式交換または株式移転の効力発生日
株式の併合の効力発生日
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日（４）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示および通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容とする。
以 上－ 26 －

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
本定時株主総会において、第４号議案（取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件）が原案どおり承認可決された場合、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり変更する予定です。
１．取締役報酬の構成および報酬水準①

構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。

②

報酬水準
取締役の報酬水準は、当社と同程度の利益規模の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。
２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。
３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グ
ループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする株式報酬とし、業績非連動株式報酬と業績連動株式報酬で構成する。
業績非連動株式報酬は、取締役の役位等に応じて定める数の基礎ポイントの付与により、基礎ポイント数に応じて支給する。
業績連動株式報酬は、取締役の役位等に応じて定める数に、業績連動指標（「株価関連指標」「非財務指標（温室効果ガス削減などのマテリアリティ関連指標）」「個人目標達成度」等）の実績値に応じて変動する業績連動係数（0%から200%）を乗じた数の業績連動ポイントの付与により、業績連動ポイント数に応じて支給する。
株式報酬は、信託を用いた事後交付（下記６．記載のとおり毎年1回、一定の時期に支給）型とし、基礎ポイント
数と業績連動ポイント数の合計に相当する当社普通株式（1ポイント＝1株）を、譲渡制限期間を退任時までにて設－ 27 －

ご参考（取締役報酬等決定方針）

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定したうえで、信託を通じて付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。
５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、各評価指標100%達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・株式報酬20％となることを基準とする。
社長の報酬の構成割合は、各評価指標100%達成時に概ね基本報酬50％・業績報酬25％・株式報酬25％の構成となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針
取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。
７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等①

委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長②

委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定③

当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：
当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。

８．取締役の報酬の内容の決定方法
取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬について、独立社外取締役および独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、株式付与の基礎となる基礎ポイント数の算定方法（取締役の役位等に応じて定める数）や業績連動ポイント数の算定方法（取締役の役位等に応じて定める数、具体的な業績連動指標および業績連動係数のレンジ）などを、取締役会で定める報酬規程に規定する。

－ 28 －

ご参考（取締役報酬等決定方針）

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 29 －

メモ

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
１

当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（１）当社グループの事業の経過およびその成果
当期の世界経済は、米国における堅調な個人消費を中心とする景気の回復等、一部の地域では持ち直しの動きがみられた一方、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞の影響による景気減速、ロシアによるウ
クライナ侵攻の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりもあり、予断を許さない状況となりました。わが国においては、世界的な金融引締めや先行き不透明な中国経済等、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクに加え、金融資本市場の変動、令和６年能登半島地震による経済への影響など、注視が必要な状況がみられたものの、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、総じて緩やかな回復傾向がみられました。
アルミニウム業界においては、自動車関連の需要は前期に比べ増加したものの、アルミニウム製品の国内総需要は２期連続で前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの原燃料価格は、前期と比べ比較的安定して推移しましたが、引き続き高い水準での推移となりました。
当社グループにおいては、不確実性を増す事業環境に柔軟に対応するべく、昨年５月、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、当期は初年度として、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスの提供を加速させております。
具体的には、お客様のＣＯ₂削減ニーズの高まりを踏まえ、大型ウィングボデーの水平リサイクルによるリサイ
クルアルミニウムで実現した「グリーンボデー」をトラックボデー業界では初めて製造し、１台あたり約８トンのＣＯ₂排出量を削減（従来の大型ウィングボデーのアルミニウム材料の製造工程で排出されるＣＯ₂排出量の約80％削減）することに成功しました。さらに、国内における半導体産業の成長によるクリーンルームの需要増とＣＯ₂削減の両立に対応するべく、クリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルの増産を目的とした工場建設にも着手しました。
また、カーボンニュートラル実現に向けた取組みとしては、脱炭素社会の実現に向け期待が高まるアルミニウ
ムへのニーズにお応えするため、2030年度に2013年度比30％のＣＯ₂削減（スコープ１・２、３）を当社グループのカーボンニュートラル戦略に掲げ、昨年４月に発足した「カーボンニュートラル推進室」が中心となり、循環型サプライチェーン構築に向けた当社グループの方針・戦略の策定を進めました。

－ 30 －

当社グループの事業の経過およびその成果

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

さらに、グループシナジーを創出する資源の最適配分を実現するため、当社グループの自動車部品事業を統合する会社として昨年10月に発足した「日軽金ＡＬＭＯ株式会社」が新商品の拡販に努めるとともに、米国新工場の操業安定化に向けた取組みを着実に進めました。
また、2021年に当社グループ会社で判明した品質等に関する不適切行為について昨年３月に策定・公表した再発防止への取組みについては、昨年４月に新設した「改革推進室」が中心となり、グループ・ガバナンス体制の再構築、内部統制機能の強化、そして、当社グループが真に持続可能な企業グループとなるための企業風土の改
革にグループ一丸となって取り組みました。
（当社グループにおける再発防止の進捗については、下記当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html）

当期の業績は、以下のとおりです。
半導体関連の需要調整や中国における自動車関連向けの減速の影響を受けたものの、パネルシステム部門の好調やトラック架装関連での販売回復により、売上高は前期を上回りました。採算面においても、押出製品部門において米国新工場の操業安定化に時間を要している影響があったものの、パネルシステム部門の好調やトラック架装事業等における販売価格改定効果の拡大により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利
益は、前期を上回りました。
なお、当社子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダムにおいて、2020年４月に国土交通省に提出した基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たな工程等を追加する必要があることが判明したことにより、堆砂対策費用を特別損失として計上しております。

＜業績＞
項
売

目

上

当

期

実

績

前

期

比

高

5,237億15百万円

1.3％増

営

業

利

益

181億89百万円

141.3％増

経

常

利

益

190億33百万円

114.8％増

90億37百万円

25.5％増親会社株主に帰属する
当期純利益－ 31 －

当社グループの事業の経過およびその成果

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

期末の配当については、１株につき40円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当（１株につき10円）と合算した当期の剰余金の配当額は、前期同様、１株につき50円となります。

セグメント別の売上高および営業利益は、次のとおりです。

セグメント

売上高（前期比）■ アルミナ・化成品、地金

1,504億62百万円（ 3.5％減）

107億66百万円（

5.5％増）

975億33百万円（ 9.2％減）△５億73百万円（― ）■ 板、押出製品

営業利益（前期比）■ 加工製品、関連事業

1,704億26百万円（11.3％増）

65億65百万円（ 11,027.1％増）■ 箔、粉末製品

1,052億94百万円（ 4.9％増）

56億34百万円（

消去又は全社―△42億３百万円

5,237億15百万円（ 1.3％増）

181億89百万円（

合計

271.1％増）
141.3％増）

セグメント別の売上高構成比
箔、粉末製品売上高

1,052億94百万円

アルミナ・化成品、地金

20.1％

28.7％
合

加工製品、関連事業
売上高

1,704億26百万円

1,504億62百万円

計5,237億15百万円
32.6％

18.6％

－ 32 －

当社グループの事業の経過およびその成果

売上高

板、押出製品
売上高

975億33百万円

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の概況は、次のとおりです。

アルミナ・化成品、
地金
売上高

営業利益

1,504億 62百万円 (前期比3.5%減)

営業利益107億 66百万円 (前期比5.5%増)

売上高構成比28.7%

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けや（単位：百万円）

155,981

売上高

150,462

セラミックス向けでの販売減少の影響が大きく、売上高は前期を下回りました。一方、採算面では、販売減
少の影響があったものの、販売価格改定の効果により、営業利益は前期を上回りました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内は自動車生産の回復で販売量が10,766

10,201増加し、海外は米国とタイでの販売好調が継続したことから、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下
落の影響で売上高は前期を下回ったものの、営業利益は前期を上回りました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比3.5％減の1,504億62百万円となりましたが、営業利益は前期比5.5％増の107億66百万円となりました。

第11期
2022年度

第12期
2023年度板、押出製品
売上高

営業利益

売上高

975億 33百万円 (前期比9.2%減)

営業利益△5億 73百万円 (前期比―)

売上高構成比18.6%

板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の販売低迷が継続していることに加え、アルミニウ（単位：百万円）

ム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことから、売上高は前期を下回りました。一方、採算面
では、外注費などが増加したものの、販売価格改定の効果発現により、営業利益は前期を上回りました。
107,399

97,533

押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内自動車関連向けで販売回復が進んでいるものの、半導体製造装置向けの販売低迷や中国における自動車関連向けの販売減速などにより、売上高は前期を下回りました。採算面では、販売面の影響に加え、米国新工場の量産操業安定に時間を要していることから、営業損益は前期を下回りました。なお、自動車関連市場の環境変化に対応し競争力向上を図るため、2023年

△541
第11期
2022年度△573
第12期
2023年度

10月１日付で当社グループの自動車部品事業（当部門の自動車関連向けのほか、熱交製品事業、素形材製品
事業）を統合した「日軽金ＡＬＭＯ株式会社」が発足しました。
以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比9.2％減の975億33百万円、営業損益は32百万円
悪化の５億73百万円の損失となりました。

－ 33 －

セグメント

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

加工製品、関連事業
売上高

営業利益

（単位：百万円）

153,167

170,426

1,704億 26百万円 (前期比

売上高
営業利益

11.3%増)65億 65百万円 (前期比 11,027.1%増)

売上高構成比32.6%

主要部門の概況は、以下のとおりです。
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの供給正常化による生産増で販売が回復していることから、売上高は前期を上回りました。採算面では販売回復に加え、販売価格改定、生産性向上、固定費削減などに努めた結果、営業損益は前期と比べ大幅に改善し、黒字化を見通せる水準まで回復しました。

6,565

その他の輸送関連部門について、熱交製品事業は、エアコン用コンデンサの販売において、国内の自動車向けが堅調に推移し売上高は前期を上回りました。採算面は、エアコン用コンデンサの価格改定効果もあり営業損益は前期から改善しました。素形材製品事業は、中国向けの需要は減速したものの、国内向けは自動

59
第11期
2022年度

第12期
2023年度

車生産の回復に加えブレーキ関連新商品の投入により好調に推移し、売上高、営業利益はともに前期を上回りました。なお、熱交製品事業および素形材製品事業は、2023年10月１日以降、当社グループの自動車部
品事業の統合により発足した「日軽金ＡＬＭＯ株式会社」の事業となっております。
電子材料部門におきましては、半導体をはじめとした電子部品業界の需要低迷が継続しアルミ電解コンデ
ンサ用電極箔の販売が減少したことに加え、薬品など資材価格の高止まりの影響により、売上高、営業損益
はともに前期を下回りました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、低温流通倉庫向けの大型物件は前年並みで推移したものの店舗向けの小型物件が堅調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルームの旺盛な需要に支えられたことにより販売が増加したことから、部門全体の売上高は前期を上回りました。採算面は、材料価格の値上がりなどの影響はありましたが、クリーンルーム向けの大型物件の増販により営業利益は前期を上回りました。
景観エンジニアリング部門におきましては、道路・橋梁向けにおいて点検用足場製品の販売は伸長しましたが、アルミ高欄の需要が減少し、部門全体の売上高は前期並みとなりました。採算面は、建設資材価格上昇の影響があったものの、高付加価値商品の販売に注力したことなどから、営業利益は前期を上回りました。
炭素製品部門におきましては、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売は減少しましたが、アルミ製錬用カソードブロックの販売が増加したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、売上高、営業利益はともに前期を上回りました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比11.3％増の1,704億26百万円、営業利益
は、輸送関連部門の収益改善が寄与し、前期から65億６百万円増の65億65百万円となりました。

－ 34 －

セグメント

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

箔、粉末製品
売上高

営業利益

1,052億 94百万円 (前期比

営業利益4.9%増)

56億 34百万円 (前期比 271.1%増)

売上高構成比20.1%

箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は前期並の販売を確保し、医薬包材向け加工箔は販（単位：百万円）

売価格改定による増収効果があったことに加え海外市場向けが堅調であったことから、部門全体の売上高、営業利益はともに前期を上回りました。
100,407105,294

パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの半導体関連での需要が下半期から回復傾向となり、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが自動車生産の回復

5,634
1,518
第11期
2022年度

により海外向けを中心に販売増となったことから、部門全体の売上高、営業利益はともに前期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の販売増とアルミホイルの販売価格

第12期
2023年度

改定の効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの需要好調による販売増と販売価格改定の効果により、部門全体の売上高、営業利益はともに前期を上回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比4.9％増の1,052億94百万円、営業利益は前期比271.1％増の56億34百万円となりました。

－ 35 －

セグメント

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）当社グループの設備投資の状況

当期の設備投資総額は239億00百万円で、前期に比べ56億47百万円増加しております。
当期中に完成した主要な設備は、次のとおりです。
会 社 名

設備の内容

日本軽金属株式会社

蒲原ケミカル工場（静岡市）電解槽電解枠

日軽松尾株式会社

ダイカスト鋳造ライン（３）当社グループの資金調達の状況

当社グループでは、収益、キャッシュ・フロー、設備投資の計画等を総合的に勘案した資金調達計画を策定

し、安定的かつ効率的な資金の調達を行っております。
当期におきましては、金融機関からの借入を中心に資金調達を行いました。
なお、当期末の有利子負債（社債および借入金）の総額は1,560億91百万円となり、前期末と比べ74億79百万円減少しております。

（４）当社グループの対処すべき課題

今後の世界経済は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め、中国の景気停滞、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、米国大統領選挙の行方等、予断を許さない状
況が続くと思われます。
こうした状況のもと、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社グループを取り巻く経営環境に注視しつつ、収益力向上に加え、企業風土の改革、人的資源の活用等、当社グループが克服すべき課題の解決に向けた持続的な取組みを強化し、引き続き経営改革・構造改革を推し進めるとともに、お客様のニーズと社会課題への対応を両立させた価値創出の実現に挑戦し続け、新しい日本軽金属グループへと生まれ変わることが必要であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、「チーム日軽金」としての連携による新たな価値の創出を加速する組織構造への変革を目指してまいります。
すなわち、当社グループ各社の属する市場、商品特性等を総合的に考慮したうえで事業のグルーピングを行い、市場分野が近接する事業をより一体的に運営することで、グループ連携の強化と資本効率の向上を図ります。加えて、グループ・ガバナンス強化の観点での組織の見直しを行います。これらの組織改革により、従来の当社グループの姿にとらわれない新しい日本軽金属グループを具現化し、経営資源の適切な配分による新商品・
新ビジネス創出の加速、業務変革やグループ・ガバナンスの強化に加え、従来よりも広範かつ長期的な視点から－ 36 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の成長戦略を立案・実行し、当社グループとしての企業価値最大化を目指します。
また、当社取締役会の「企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機関」としての位置づけをより重視した取締役数・構成の見直し等により、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ります。
加えて、カーボンニュートラルに向けた取組みとしては、リスク側面への対応にとどまらず、脱炭素社会の実現に向けて高まるアルミニウムに対するニーズにお応えするべく、脱炭素戦略のロードマップを作成し、社会的価値の創出への寄与と当社グループの企業価値向上を実現してまいります。
その他、DXの促進による業務効率化・生産性向上、将来を見据えた成長分野への積極的な投資などを通じ、グループ一丸となって中期経営計画の目標達成に努めるとともに、経営改革の着実な実行により、強靭な収益体質を備えた新しい日本軽金属グループの礎を築いてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

－ 37 －

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日軽金グループの経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

日軽金グループ中期経営計画(2023年度～2025年度)

チ ー ム 日 軽 金 と し て 「 異 次 元 の 素 材 メ ー カ ー 」 へ
基本方針

1

新生チーム日軽金への取組み

グループの企業価値向上のための構造改革
カーボンニュートラルへの対応
経営改革の推進および内部統制機能の強化

2

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供

サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化（単位：億円）

経営指標
売上

2023年度実績

2024年度予想

2025年度目標値

高

5,237

5,600

5,300

営

業

利 益

182

210

300

経

常

利 益

190

200

300

親会社株主に帰属する当期純利益

90

130

200

ROCE（％）＊

6.0

6.3

10.3

＊

ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）－ 38 －

日軽金グループの使命（経営理念）

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参 考＞価値 創 造プロセス

この『価値創造プロセス』の絵は、当社グループを取り巻く外部環境と内部の経営資源について、 私たちがこれをどのようにとらえているか、そして社会の一員として、どのように価値を提供し、より良い未来創りに参画しようと考えているのか、 私たちが目指す将来の姿を株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方に分かりやすくご理解いただくためのものです。

重要課題

機会
 営理念の実現
経社 会 構 造、 環 境
へ の 対 応 による
新 市 場 の 開 拓、
既存の事業拡大●
強靭かつ安全
安 心 なサプ ライ
チェーンの構築●カ ーボンニュート
ラルの実現

INPUT

地球環境保護社会的な価値の増大を通じた各種資本への転換

●
●

事業

財務資本

2023-25年度
中期経営計画

パウダー製造

●人的資本

水酸化アルミニウム
（輸入）

外部環境
 カーボン
ニュートラル● 
サーキュラー
エコノミー
● 
技術革新
● 
人口動態変化● グローバル化の進展● 
人権尊重・D＆I
● 
食糧問題
●

社会･関係資本

高純度アルミニウム

スラブ

コイル・板
圧延

板、押出
製品事業

鋳造

アルミナ製造知的資本

箔、粉末製品事業偏析

アルミニウム（輸入）

気候変動リスク素 材間競合リスク●
地政学リスク●サ プライチェーン
停滞長期化リスク●
競 合比の取組み
劣後リスク

新生チーム日軽金
への取組み

設備資本

リス ク
●

1

アルミナ・化成品、地金事業

水酸化アルミニウム
アルミナ
苛性ソーダ
塩素関連製品

押出形材

ビレット
押出

溶解・鋳造

二次合金

加工製品、関連事

回
収

スクラップ・リサイクル

自然資本

リサイクル

事業活動による各種資本の蓄積－ 39 －

価値創造プロセス（背景画像）

鋳造・鍛造・ダイカスト

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

経営理念

持続可能な価値提供

従業員の幸せ責任ある調達・生産・供給

企業倫理・企業統治

換

OUTCOME活動
2

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供

ステークホルダーに直接提供する価値

社会的な
価値の創出

株主・投資家マーケット分野

パウダー製造箔、粉末製品

箔、粉末製品事業
スラブ

コイル・板
圧延

ビレット

自動車
箔
圧
延

電機電子、
情報通信

板、押出
製品事業
押出形材

環境・安全・
エネルギー

加
工

押出

顧客

鋳造・鍛造・ダイカスト

加工製品、関連事業

輸送

地球環境
環境負荷、
CO2排出量低減
従業員
安心・安全な職場と働き甲斐
取引先・協力企業
共存・共栄

食品・健康、
工業製品

リサイクル

地域社会
地域社会との共生－ 40 －

価値創造プロセス（背景画像）

人々の暮らしの向上

問題解決策の提供

各種加工製品公共・景観・
建築
二次合金

企業価値の向上、
安定配当

地球環境の
保護

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）当社グループの財産および損益の状況の推移
区

売
経

上
常

利

分

第９期
2020年度

第10期
2021年度

第11期
2022年度

第12期
2023年度（当連結会計年度）

高

(百万円)

432,568

486,579

516,954523,715

益(百万円)

24,03022,928

8,859

19,033

(百万円)

3,366

16,759

7,203

9,037

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

54.37

(円)

270.77116.33145.91

純

資

産

(百万円)

207,104

220,907

220,758

238,095

総

資

産

(百万円)

506,955

532,601

526,201

543,193（注）１．2020年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しております。

売上高（単位：百万円）

432,568

486,579

経常利益（単位：百万円）
516,954523,715
24,03022,92819,0338,859

第9期
2020年度

第10期
2021年度

第11期
2022年度

第12期
2023年度（当連結会計年度）

第9期
2020年度

第10期
2021年度

第11期
2022年度

第12期
2023年度（当連結会計年度）（６）当社グループの主要な事業内容（2024年３月31日現在）①

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。

②

アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。

③

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品、炭素製品の製造、販売なら

びに運送、情報処理等のサービスの提供を行っております。
④

箔、粉末製品等の製造、販売を行っております。

－ 41 －

当社グループの財産および損益の状況の推移、当社グループの主要な事業内容

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（７）当社グループの主要な営業所および事業所（2024年３月31日現在）
①

本

当社

店

②

東京都港区新橋一丁目１番13号

重要な子会社国内海外

日本軽金属株式会社（東京都）、東洋アルミニウム株式会社（大阪市）、日本フルハーフ株式会社（神奈川県）、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）
日本電極株式会社（静岡市）、日軽産業株式会社（静岡市）、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、株式会社東陽理化学研究所（新潟県）、日軽エンジニアリング株式会社（東京都）、日軽パ
ネルシステム株式会社（東京都）、日軽金ALMO株式会社（東京都）、理研軽金属工業株式会社（静岡市）、日軽金アクト株式会社（東京都）、日軽形材株式会社（岡山県）
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク（米国）、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク（米国）、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド（タイ）、日軽商
菱鋁業（昆山）有限公司（中国）、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド（タイ）、肇慶東洋鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、
トーヤルアメリカ・インク（米国）、トーヤルMMPインディア・プライベート・リミテッド（インド）、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司（中国）（８）当社グループの従業員の状況（2024年３月31日現在）
従 業

員 数

前

期

12,489名

末

比

増

減

144名（減）（注）１．当社の従業員数は81名（前期末比60名増）であります。（当社子会社との兼務者を含んでおります。）なお、当社の従
業員数の増加は、主として、当社グループの管理・支援体制の拡充に伴うものであります。
２．当社グループおよび当社の従業員数は就業人員数であり、執行役員および派遣社員は除いております。

（９）当社の重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日 本 軽 金 属 株 式 会 社

30,000100.0

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200＊ 60.0電極その他の炭素製品の製造、販売

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010＊ 99.9アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請負および不動産売買

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売－ 42 －

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000＊ 81.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

株式会社東陽理化学研究所

855＊ 87.9日軽エンジニアリング株式会社

480＊100.0

日軽パネルシステム株式会社

470＊100.0各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
道路・橋梁施設製品、建材製品、上下水道向け製品等の製造、販売および関連工事の請負
冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

日軽金ALMO株式会社

450＊100.0アルミニウム自動車部品の開発・製造・販売

ニッポン・ライト・メタル・
ノース・アメリカ・インク

25,504＊100.0北米におけるマーケティングおよび投資

ニッポン・ライト・メタル・ジ ョ ー ジ ア ・ イ ン ク

25,504＊ 93.7

自動車用アルミ部品の製造、販売＊100.0アルミニウム板、アルミ箔、熱交換器、冷凍・冷蔵
庫用パネル等の製造、販売＊ 68.9

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売＊ 64.3

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・アルミニウム・リミテッド
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
ニッケイ・エムシーアルミニウム・
タイランド・カンパニー・リミテッド
東洋アルミニウム株式会社
肇 慶 東 洋 鋁 業 有 限 公 司
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司
トーヤルアメリカ・インク

千米ドル

千米ドル

百万タイバーツ

361

千人民元

31,260
百万タイバーツ

141

8,000
千米ドル

21,350
千人民元

77,966
千米ドル

6,000

100.0

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売＊ 90.0

アルミペースト、太陽電池関連製品の製造、販売＊ 90.0アルミパウダーの製造、販売＊100.0アルミパウダー・ペーストの製造、販売＊ 74.0

アルミペーストの製造、販売

トーヤルMMPインディア・
プライベート・リミテッド

百万インドルピー

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラ）等の製造、販売

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造、販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

理研軽金属工業株式会社

1,715＊100.0

日 軽 金 ア ク ト 株 式 会 社

460＊100.0270

建材製品の製造、販売
アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製造、販売－ 43 －

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会

社

名

資本金

出資比率
％

400

＊100.0アルミニウム押出製品の製造、販売＊100.0アルミニウム合金を用いた自動車用部品の製造、販売

日 軽 形 材 株 式 会 社

千人民元

華日軽金（蘇州）精密配件有限公司

主要な事業内容

百万円

78,000（注）１．＊印は、間接保有であります。
２．日軽熱交株式会社は、日本軽金属株式会社の鍛造製品、鋳物製品の製造、販売に関する事業および熱交換器の製造、販売に関する事業ならびに日軽金アクト株式会社の自動車向けアルミニウム加工製品の製造、販売に関する事業を、吸収分割の方式により2023年10月１日付で承継しております。また、同日付で日軽熱交株式会社は商号を日軽金ALMO株式会社に変更しております。
３．当社は、当社が保有する東洋アルミニウム株式会社株式の全部を、JICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号
投資事業有限責任組合に譲渡する旨の統合基本契約を2022年８月31日付で締結し、2023年3月31日付で当該株式譲渡を実行することを予定しておりましたが、2023年2月27日付で当該実行予定日を延期することを決定しております。
４．当連結会計年度末日における連結子会社は77社、持分法適用関連会社は12社であります。
５．当連結会計年度末日における当社の特定完全子会社はありません。

（10）当社グループの主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借 入 金

残

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

44,322

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

20,000

友

信

行

株

式

会

社

19,510

U

F

J

銀

行

18,348友銀

行

13,011

三

井

住

株

式

会

社

株

式

会

社

託
三
三

銀
菱
井

住

高

百万円

（注）シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

－ 44 －

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２

当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主200,000,000株
61,993,750株 （自己株式50,977株を含みます。）
50,740名

名

持 株 数

持

株

千株

比

率

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,42516.8

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

4,400

7.1

日

会

2,006

3.2

会

社

2,000

3.2

学

会

1,491

2.4

会

社

1,275

2.1

銀

行

1,126

1.8

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

935

1.5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

912

1.5

三

909

1.5

軽

第

一

公

益

朝

日

株

式

井

ケ
生

財

命
団

生

法
命

会

住

イ

友

保

険

人

軽

保

険

社

信

ユ

み

託

株
金

式
属

相
ず

銀

ー

行

奨
互

ほ

株

式

会

社

（注）持株比率は、自己株式数（50,977株）を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

2023年６月27日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月21日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式17,724株の処分を行っております。

－ 45 －

当社の株式に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
氏

岡

名

本

一

郎

地

位

代表取締役社長担当および重要な兼職の状況
日本軽金属株式会社代表取締役社長
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

岡

本

泰

憲

取

締

役

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
東洋アルミニウム株式会社取締役
玉井商船株式会社社外取締役

楠

本

薫

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当

東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

中

俊

和

取

締

役

日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当

早乙女

雅

人

取

締

役

日軽金事業グループ板事業担当、人事・総務・経理統括室 人事・総務・購買担当

田

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループメタル事業担当

松

葉

俊

博

取

締

役

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
玉井商船株式会社社外取締役

株式会社アーレスティ社外取締役監査等委員

朝来野

修

一

取

締

役

製品安全・品質保証統括室長

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
企画統括室長、改革推進室長

松

平

弘

之

取

締

役

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
東洋アルミニウム株式会社監査役

日軽（上海）国際貿易有限公司董事長

＊ 伊

藤

嘉

昭

取

締

役

小

野

正

人

取

締

役

良

一

取

締

役

林

日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当

日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長
日軽金アクト株式会社代表取締役社長

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長

早

野

利

人

取

締

役

土

屋

恵

子

取

締

役

太陽ホールディングス株式会社社外取締役

田

中

達

也

取

締

役

UBE株式会社社外取締役監査等委員
朝日生命保険相互会社社外取締役－ 46 －

当社の会社役員に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

地

位

重要な兼職の状況

安

田

耕太郎

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

広

澤

秀

夫

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

佐

藤

美

樹

監

査

役

朝日生命保険相互会社特別顧問
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟会長
富士急行株式会社社外取締役

川

合

晋太郎

監

査

役

弁護士

仁

監

査

役

公認会計士
株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長
のぞみ監査法人代表社員

金石（注）１．＊印の取締役は、2023年６月27日開催の第11回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．2023年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって、取締役村上敏英は、任期満了により退任いたしました。
３．2023年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって、監査役吉田昌弘は、任期満了により退任いたしました。
４．取締役のうち小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也は、社外取締役であります。
５．代表取締役社長岡本一郎、取締役小野正人、同林良一、同早野利人、同土屋恵子および同田中達也は、指名・報酬委員会委員であります。
６．監査役のうち佐藤美樹、川合晋太郎および金仁石は、社外監査役であります。
７．監査役金仁石は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．2023年12月31日付で、取締役土屋恵子はアデコ株式会社取締役およびAKKODiSコンサルティング株式会社取締役を退任しております。
10．社外取締役および社外監査役の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

（２）責任限定契約の内容の概要

当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費
用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

－ 47 －

当社の会社役員に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）取締役および監査役の報酬等①

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支給人員
15
(５)

６
(３)
21
(８)

名

総支給額
百万円
173
(36)
46
(21)
219
(57)

報 酬 等 の固 定 報 酬

百万円
142
(36)
46
(21)
189
(57)

種 類 別 の業績連動報酬

百万円
4
(―)
―
(―)
4
(―)

総

支 給 額
株 式 報 酬

百万円
25
(―)
―
(―)
25
(―)

（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は14名でありますが、上記支給人員には、2023年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬２百万円であります。
２．当期末日における監査役の在籍人員は５名でありますが、上記支給人員には、2023年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名が含まれており、その支給額は監査役報酬2百万円であります。
３．株式報酬の額は、当該事業年度に費用計上した額であります。
４．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬の額の算定方法
は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標に関する
前事業年度における実績は、41ページに記載のほか、営業利益75億39百万円およびROCE３.２%であります。
５．株式報酬の内容は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当期における交付状況は、45ページに記載のとおりであります。
６．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。なお、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当該報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は9名であります。
７．監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。
８．取締役会は、代表取締役社長岡本一郎に対し各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等の総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報
酬は、報酬の支給総額や決定方針等について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、決定されており、決定プロセスの透明性・公正性確保を図っております。
2023年度における取締役の報酬等は、上記の手続のもと、各取締役の職責、当社グループの業績やグループ経営への貢献度等に応じて決定されており、取締役会は、当該事業年度における各取締役の報酬は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
９．当社グループの品質等に関する不適切行為について、経営責任を明確にするため、2023年４月から9月の間、取締役（社外取締役を除く）の月額報酬の10％～50％を減額しております。なお、上記の表には、減額後の額を記載しております。
10．当社グループの品質等に関する不適切行為について、経営責任を明確にするため、2023年４月から7月の間、監査役（社外監査役を除く）の月額報酬の20％~30％を減額しております。なお、上記の表には、減額後の額を記載しております。

②

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（2021年4月28日取締役会決議）の内容は、次のとおりであります。

－ 48 －

当社の会社役員に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
１．取締役報酬の構成および報酬水準① 構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。
② 報酬水準取締役の報酬水準は、当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。
２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。
３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする
譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給する。
譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。
５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・
株式報酬20％となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針
取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。
７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等① 委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長② 委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定③ 当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：
当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。
８．取締役の報酬の内容の決定方法
取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬（株式報酬を除く）について、独立社外取締役および独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社
グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、譲渡制限付株式を付与するための報酬として支給する金銭の額を、取締役の役位に応じて報酬規程に定める。

－ 49 －

当社の会社役員に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）社外役員に関する事項
氏

小

名

野

林

早

土

田

正

良

野

屋

中

利

恵

達

地

人

一

人

子

也

位

主
な
活
動
状
況
お
よ
び
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員長）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会６回すべてに委員長として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に総合商社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会６回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に証券会社および投資会社の経営者・大学教授等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会６回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に人材派遣会社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会６回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主にIT・情報通信事業者の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会６回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

－ 50 －

当社の会社役員に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

佐

川

金

名

藤

合

美

地

樹

晋太郎

仁

石

位

社

社

社

外

な

活

動

状

況

査 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

監 査 役

当期において開催された取締役会13回のうち12回に出席し（出席率92.3％）、また、監査役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

監

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

外 監

外

主

査 役

（注）当社は、2023年３月29日、特別調査委員会（2021年６月設置）より「調査報告書」を受領し、当社グループにおける18社36事業所において、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為214件が行われていたことを公表いたしました。
社外取締役および社外監査役の各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等
においてコンプライアンス重視、グループ・ガバナンス体制強化の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、当社とは独立した客観的立場から、事実関係の調査および原因究明について意見表明するとともに、経営改革の推進および内部統制機能の強化を内容とする再発防止策の策定について、必要な提言を行いました。再発防止策の策定後は当社取締役会等にて再発防止策の進捗について定期的に報告を受け、再発防止策の実行、ガバナンス体制強化等の経営改革に向けた取組みに対して、積極的かつ建設的な提言を行うなど、その職責を果たしております。

－ 51 －

当社の会社役員に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

当社の会計監査人に関する事項（１）会計監査人に関する事項①

名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額

（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
83百万円（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
235百万円（注）１．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（ア）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
３．当社の重要な子会社のうち、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、肇慶東洋鋁
業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディ
ア・プライベート・リミテッド、理研軽金属工業株式会社および華日軽金（蘇州）精密配件有限公司については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）による計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

－ 52 －

当社の会計監査人に関する事項

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況（１）内部統制整備に関する基本方針

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおりであります。
前文
当社は、日軽金グループ経営方針にて経営理念と基本方針を定めています。私たちは、経営理念と基本方針のもと、多様な知見を有するグループ各社、そしてその構成員一人ひとりの知恵の集積によって、「チーム日軽金」として「お客様、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家の価値」を創出することができる企業グループになることを目指します。そのための取組みの一つとして、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行います。
１

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、グループ経営方針のもと、グループ・コンプライアンスコードおよびグループ行動理念を定め、当社グループにおけるコンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）の確保を図る。
当社の取締役および執行役員は、グループ・コンプライアンスコードを遵守しグループ行動理念に沿った行動をとるとともに、当社グループにおける浸透、定着、実践を図るための取組みを推進し、当社取締役会はこれを監督する。
当社は、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、グループコンプライアンス
委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
当社は、当社グループにおけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、当社グループの従業員等が報告および相談を速やかに、より安心して行うことのできる企業風土の醸成に取り組むとともに、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
当社は、CSR・監査統括室を設置し、当社グループにおける内部統制の実効性等に関する内部監査を行い、その適切性、有効性を確保する。

２

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、当社グループにおける様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグル－ 53 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ープ規則を定め、リスクの識別、評価および管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、労働安全、自然災害対策等のリスクの識別、評価および管理については、当社は、当社取締役会の監督のもと、当社グループにおいて横断的な取組みを推進するための体制を整備し、運用する。
３

当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）
当社グループにおける財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価
制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
４

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社グループの事業活動における効率性、透明性および客観性の確保を図るため、当社グループの取締役、執行役員および従業員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するための体制を構築し、運用する。

５

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社は、当社グループの中期経営計画および年度計画を策定し、その達成のため、当社グループにおける連携を強化し、経営資源を効率的に活用し、当社および子会社が一体となって経営施策を推進する。
当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして組織された、当社の代表取締役社長、社内の取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議にて審議する。

６

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その他のグループ内部統制システム）
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備としては、１から５に規定するほか、以下に記載のとおりとする。
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づき、子会社に規律と報告義務の履行を求め、適切な経営管理を行うとともに、当社グループにおける連携の強化を図る。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。

－ 54 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役関連体制）（１）監査役の職務の補助に関する体制
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
（２）監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および従業員が当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、グループコンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。
（３）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。
（４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

－ 55 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）内部統制システムの運用状況の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
１

コンプライアンス体制
当社グループの全ての取締役、執行役員および従業員に対して、グループ経営方針、グループ・コンプライ

アンスコードおよびグループ行動理念等を掲載したハンドブックを配付しております。
当社代表取締役社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス推進計画の決定およびその進捗状況のモニタリングを、当社取締役会の監督のもと行っております。
当社は、当社グループの全ての取締役、執行役員および従業員が利用可能な内部通報制度を設置・運営しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、監査計画に基づき、また重要事項については随時、当社グループの内部監査を実施しております。
２

リスク管理体制
リスクの管理体制、管理手法等を定めたグループ規則に基づいて、当社グループ全体のリスクの識別、評価

および管理のための体制を構築しております。
リスク管理の整備状況について、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告するとともに、特に重要なリスク案件については、取締役会で決議・報告しております。取締役会付議に至らない案件であっても、重要性の高いものはグループ経営会議において慎重に審議しております。
３

財務報告に係る内部統制システム
当社グループの各社は、内部統制推進責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システム整備を推進しております。整備状況については、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、内部統制システムの運用状況の評価を継続的に行い不備に対する是正措置を講じております。評価結果は、会計監査人による監査および取締役会による承認、監査役監査を経て、内部統制報告書として開示しております。
４

情報保存管理体制
当社グループの各社は、取締役会等の議事録、りん議書その他の取締役の業務執行に関する保存媒体（文書および電磁的記録）について、法令およびグループ規則に基づき、適切に保存・管理しております。

－ 56 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５

効率的職務執行体制
当社は、当社グループ全体の中期経営計画（2023年度～2025年度）および年度予算計画を策定しております。また、当期は、グループ経営会議を31回開催し、重要な案件について、十分な審議を経た後、決定しております。
６

その他のグループ内部統制システム
当社は、子会社の決裁権限等を定めたグループ規則に基づき、子会社から報告を受け、また必要な手続による承認を行っております。
当社は、子会社管理の観点から、リスク管理体制の強化をはじめとした指導を子会社に対して行うとともに、進捗状況に応じて主管部門が必要な改善指導を行っております。
当期末において、当社の取締役１名、監査役２名、執行役員２名および従業員６名が子会社の監査役に就任
し、監査を行っております。
７

監査役関連体制
当社は監査役業務室を設置し、専任の従業員１名を配置しております。
当社常勤監査役は、グループ経営会議、グループコンプライアンス委員会等の重要会議のメンバーとなっているほか、代表取締役社長、社内の取締役および執行役員等に対して定期的にヒアリングを行い、業務執行状況
について確認を行っております。
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役、監査役から受けた報告を当社監査役へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、当社から派遣した子会社監査役による業務監査報告を集約し、その内容を
当社常勤監査役へ報告しております。
内部通報制度について定めたグループ規則において、通報者に対する不利益取扱いを禁止している旨を周知しております。当期において、これに違反する事例は認められませんでした。
社外監査役を含む監査役は、定期的に代表取締役社長および会計監査人と意見交換を行っております。
当期において、監査役の監査計画に基づく監査を実施するにあたって費用が不足する事態は生じませんでした。

－ 57 －

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 58 －

メモ

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

301,982

現金及び預金35,206

受取手形、売掛金及び契約資産120,408

電子記録債権

36,669

商品及び製品42,251

仕掛品

23,264

原材料及び貯蔵品

29,290その他

15,180

貸倒引当金

△286

固定資産
有形固定資産目

金額(負債の部)(資産の部)
流動資産

科

流動負債

218,028

支払手形及び買掛金

73,546

短期借入金

92,808

未払法人税等4,679

堆砂対策引当金

8,428

その他

38,567

固定負債

87,070

社債

908

241,211

長期借入金

62,375

退職給付に係る負債

16,932

その他

6,855

178,637

負債合計

建物及び構築物

59,079(純資産の部)

機械装置及び運搬具

46,054

株主資本204,218

工具、器具及び備品

5,733

資本金

46,525

土地55,669

資本剰余金

19,031

建設仮勘定

12,102

利益剰余金

138,736

無形固定資産11,973

のれん

1,461

その他

10,512

投資その他の資産

50,601

投資有価証券

38,177

繰延税金資産

6,386

その他

6,582

貸倒引当金

△544

資産合計

543,193

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△74
17,0406,161

繰延ヘッジ損益

38

土地再評価差額金145

為替換算調整勘定

9,121

退職給付に係る調整累計額

1,575

非支配株主持分

16,837

純資産合計

238,095

負債純資産合計

543,193－ 59 －

連結貸借対照表

305,0982024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

523,715

売上原価

435,107

売上総利益

88,608

販売費及び一般管理費

70,419

営業利益

18,189

営業外収益
受取利息及び配当金524

持分法による投資利益934

その他の営業外収益

3,874

5,332

営業外費用
支払利息

1,346

その他の営業外費用

3,142

経常利益

4,488
19,033

特別損失
堆砂対策費用

1,796

減損損失

762

税金等調整前当期純利益

16,475

法人税、住民税及び事業税

5,622

法人税等調整額

710

6,332

当期純利益

10,143

非支配株主に帰属する当期純利益

1,106

親会社株主に帰属する当期純利益

9,037－ 60 －

連結損益計算書

2,558

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目(単位：百万円)

金

額

科

目

流動負債
78,587

現金及び預金

6,226

短期貸付金

70,319

短期借入金

その他
固定資産
無形固定資産60
150,30927

投資その他の資産

150,281

関係会社株式94,880

長期貸付金55,400

繰延税金資産資産合計

0228,896

未払費用

829

長期借入金
負債合計

16,08654,80054,800117,829(純資産の部)
株主資本111,066

資本金

46,525

資本剰余金

39,673

資本準備金30,942

その他資本剰余金

8,731

利益剰余金

24,939

その他利益剰余金

24,939

繰越利益剰余金

24,939

自己株式

△71

純資産合計

111,066

負債純資産合計

228,896－ 61 －

貸借対照表

45,592
522

その他

1,980

63,029

未払金

固定負債
未収入金

額

(負債の部)(資産の部)
流動資産金

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
受取配当金

5,968

経営管理料

1,247

7,215

2,563

2,563

営業費用
一般管理費
営業利益

4,651

営業外収益
受取利息

743

その他の営業外収益

88

832

営業外費用
支払利息

547

その他の営業外費用

65

経常利益

4,871

税引前当期純利益

4,871

法人税、住民税及び事業税△239

法人税等調整額

0

当期純利益

△239
5,110

－ 62 －

損益計算書

613

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎 一 彦

公認会計士

小宮山

高 路

公認会計士

多奈部

宏 子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 63 －

連結会計監査報告

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 64 －

連結会計監査報告

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎 一 彦

公認会計士

小宮山

高 路

公認会計士

多奈部

宏 子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

個別会計監査報告

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 66 －

個別会計監査報告

以上2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します｡
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました｡② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 67 －

監査役会の監査報告2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月14日
日本軽金属ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会

安 田 耕太郎 ㊞
広 澤 秀 夫㊞
佐 藤 美 樹㊞
川 合 晋太郎 ㊞
金
仁 石㊞

以 上

－ 68 －

監査役会の監査報告2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 69 －

メモ

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 70 －

メモ

2024/05/20 11:51:20 / 23070797̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

東京都港区新橋一丁目２番６号

第一ホテル東京

５階「ラ・ローズ」[お願い]
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
[クールビズスタイルでの株主総会開催について]
株主総会当日は、当社役職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にてご対応させていただきますので、ご了承賜
りますようお願い申しあげます。
日比谷
シティ
●

都営三田線 内幸町駅

日比谷通り
●
みずほ銀行
新橋支店

Ａ２出口

外堀通り

第一ホテル東京

マクドナルド●

SL広場
至浜松町

烏森口

日比谷口
銀座口

都営浅草線 新橋駅

１Ａ出口

ゆりかもめ 新橋駅

交通

都営三田線

内幸町駅
出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

至有楽町
東京メトロ
新橋駅
銀座線

J R 新橋駅
汐留口

J R 新橋駅

７番出口▶ 日比谷口 より徒歩約５分▶ Ａ２出口 より徒歩約６分

東京メトロ銀座線

新橋駅

都営浅草線

新橋駅 ▶ ７番出口 より徒歩約３分

ゆりかもめ

新橋駅

▶ １Ａ出口 より徒歩約８分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを使用しています。