12月22日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第35号

北方町暴力団排除条例制定について（町長提出）

第４ 議案第36号

平成23年度北方町一般会計補正予算（第４号）を定めるについて（町長提出）

第５ 議案第37号

平成23年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについて

第６ 議案第38号（町長提出）

平成23年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めるについて第７ 請願第１号（町長提出）「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書」の採択を求める請願（総務教育常任委員長報告）

第８ 厚生都市常任委員会の閉会中の継続審査申し出について―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第８まで（追加日程）
第１ 発議第５号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書について（議員提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本

真由美

２番

安

藤

哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木

浩

之

５番

安

藤

浩

孝

６番

伊

藤

経

雄

７番

立

川

良

一

８番

戸

部

哲

哉

９番

井

野

勝

已

10番

日

比

玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

英

夫

副

長

山

本

繁

美

長

宮

川

浩

兵

都市環境農政課
参
事

大

平

喜

義

総 務 課 長村木

俊 文

税 務 課 長

山

中

真

澄

教

育

-11-

町

収 納 課 長

西

口

清 敏

住民保険課長豊田晃

福祉健康課長北村

孝

則

上下水道課長山

田

忠

義

都市環境農政課長

酒 井

友

幸

教 育 課 長

渡

辺

雅

尚

会 計 室 長林

賢 二―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務職員の氏名
議会事務局長高橋

善明

議 会 書 記宮﨑

資 啓

議 会 書 記

-12-

木野村

幸

子

開議

午前９時35分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しております。

ただいまから平成23年第７回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（戸部哲哉君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において７番

立川良一君及び９番井野勝已君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（戸部哲哉君）

日程第２、一般質問を行います。

通告書の受領の順序により、質問を許します。
最初に、安藤浩孝君。
○５番（安藤浩孝君）

皆さん、改めましておはようございます。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めさせていただきたいと思います。
きょうは３点ございまして、島有料橋無料化に伴い、交通量の増加と相まって交通事故の増加が懸念される、そういった対応をお聞きしたいと思います。二つ目に、エネルギーの分散化、ス
マートシティーづくりの一つとして、スマートエネルギーネットについてお伺いをします。３点目に、高知県宿毛市と交流が今深まってきております。災害協定を含む幅広い分野での交流を目指すお考えをお聞きしていきたいという、この３点でお願いをしたいと思います。
それでは、１点目の島有料橋無料化でございます。
第67回国民体育大会、岐阜清流国体、秋季大会が平成24年９月29日、岐阜会場を中心に県下で広く開催をされます。それに伴い、岐阜地区の交通障害を尐なくするために道路整備が急がれており、本町を東西に貫く主要地方道岐阜・関ケ原線においては、根尾川、揖斐川橋梁拡幅工事を
初め、片側２車線工事が急ピッチで進められております。
この岐阜地区の交通障害・渋滞は河川の橋に発生するものが多く、ボトルネック解消が大きなかぎとなっております。国道21号線、穂積大橋においては、朝７時から夜７時までが４万2,333
台、24時間ですと１日に５万8,694台の車が通行をしております。国道157号線、尻毛橋では、朝７時から夜７時までの通行量が１万7,660台、24時間推定では２万2,000台が通行をしております。
大変な混雑ぶりがうかがえるわけであります。それに対して、島有料橋は１日24時間5,000台ほどになっており、片側２車線にもかかわらず、際立って利用が尐なくなっております。
そうしたことから、他の橋の飽和状態を緩和するため、国体前の平成24年４月１日に無料化す-13-

ることを県は決定をしております。
町の発表の交通公害調査における交通量の調査によりますと、主要地方道岐阜・関ケ原線のＪ
Ａぎふ北方支店前の調査地点では、平成21年が１万2,811台、平成22年が１万6,518台となっており、対前年比は3,707台増、29％増の増減となっております。他の調査地点、国道157号線の消防署前、本巣縦貫道アピタ北方店前、町道３号線グリーン通りの北方町総合体育館前の交通量が減
尐、または微増の中、際立った数値となっております。要因と考えられるのは、池田山の山腹を貫いた新たなトンネルによって、垂井、関ケ原を経て北国街道、名神高速道路などのアクセスが最短になったこと、また大垣などの市街地を迂回して通過できることなどから利用者がふえたのではないかと思われます。
島有料橋が無料で通れる橋になれば、池田山のトンネルの比ではなく、河渡橋、伊自良川の竹橋、尻毛橋の利用者のかなりの人が利用するだろうというふうに考えられております。現在１日5,000台が、最低でも３万台に達するのではないかと言われております。このことは、北方町にとっては、人や物が流れることは事業所等の進出など、まさに千載一遇のビックチャンスであり、北方の夜明けと言っても過言ではないと言えると同時に、反面、交通量の増加等と相まって、交通事故の増加が懸念をされていますが、島有料橋の無料化によって、都市計画道路（青桐通り、百年記念通り、グリーン通り）や、町道において影響、変化が生じてくるものと思われますが、町当局の認識、またお考えをお聞かせ願います。もし生じてくるのであれば、また対策もお聞きをしたいというふうに思います。
次に、関連質問といたしまして、自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は10月25日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達をいたしました。その中で、自転車通行可の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道について、自転車の走行を原則禁止する方向で検討に入りました。町内で自転車通行可の歩道の道路は、どういった名称の道路でしょうか、お聞きをいたします。
仮に、すべての歩道が自転車通行可の３メートル未満に該当することになれば、車歩道の抜本的な見直しが必要かと思われますが、歩道では歩行者優先のルール遵守を、車道では弱者である
自転車の安全確保を進めるべきだと思います。今後の車道のバリアフリー化の改良のあり方について一石を投じるものと思われますが、どのようなお考えを持って進められるのかお聞きをいた
したいと思います。１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

酒井都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（酒井友幸君）

それでは、私の方から、島大橋無料化に伴って、都市計画道

路や他の町道において交通量の変化が生じるが、町当局の認識・対策はできているのかについてお答えいたします。
岐阜県道路公社の平成22年度業務報告書によると、島大橋有料道路の年間交通量は、当初計画
交通量約340万台、日に直しますと9,400台に対しまして、平成24年度の交通量は約170万台、日交通量としては4,700台程度と当初計画の約半分でございます。

-14-

議員御指摘のとおり、島大橋が無料化されますと、有料道路ということで島大橋を回避し、その上下流にかかる尻毛橋や竹橋を通行していた通行者が島大橋へ戻り、島大橋の交通量が増大することは確実でございます。北方町内におきましても、島大橋の無料化によって、特にグリーン
通り、百年記念通り、青桐通りといった都市計画道路については、交通の流れが大きく変わることが想定されます。
しかし、町内における都市計画道路の整備については、現在、高屋西部土地区画整理事業及び関連事業にて整備を予定している道路を除きましては整備済みであるため、交通量の増加による交通事故等の危険性は尐ないものと考えております。
町といたしましては、万が一交通量の増加等に伴う道路構造上の危険箇所等が確認された場合には、歩行者等も含めた通行の安全を確保すべく、早急に対策を講じていきたいと考えております。
次に、北方町内で自転車通行可の道路は、どういった名称の道路でしょうかということについてお答えいたします。
北方町内においては、歩道の自転車通行可の道路は、まず県管理道路におきましては国道157号線、これはグリーン通りの交差点から本巣市境まで、あと岐阜・関ケ原線、北方・多度線、岐阜巣南・大野線の３路線につきましては、町内全線が指定されております。町管理道路につきましては都計道、高屋芝原線につきましては全線、都計道の高屋加茂線につきましては、運動場加茂線から新高橋の交差点まで、都市計画道路の運動場加茂線は全線、都市計画道路の地下前渕之上線、猿五条上起線につきましても全線が指定されております。また、町道の191号線につきま
しては、カネスエの付近が一部270メーター区間において指定されております。
続きまして、今後の歩道のバリアフリー化のあり方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ことしの10月25日に、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達が警察庁より出されました。
これによると、推進すべき対策の一つに、普通自転車歩道通行可規制の実施場所の見直しとして、幅員３メートル未満の歩道における自歩可の交通規制は、歩行者の通行量が極めて尐ないよ
うな場合、車道の交通量が多く、自転車が車道を通行すると危険な場合等を除き見直すことと明記されております。ただし、11月８日付の自転車対策に関するＱ＆Ａによりますと、今回の総合対策にかかわらず、自転車は法令の範囲内で歩道を通行することができますというふうにうたわ
れております。
今後、町が新たに整備する道路の歩道幅員は、既に都市計画決定されているということから、
すべて３メートル未満で整備することとなります。また、既存の歩道を有する都市計画道路を含めた町道につきましても、歩道幅員はすべて３メートル未満であり、特に沿道状況からすると、拡幅することは非常に困難であるかと思われます。
町といたしましては、今後の歩道のバリアフリー化を当面は町道３号線の整備、グリーン通りの整備を平成28年度までの予定で実施いたしますが、来年度以降の施工につきましては、今年度-15-

の実施状況を見て、見直すべきところは見直し、より安全な歩道のバリアフリー化を実施していきたいと考えております。
その他の道路につきましては、自動車、自転車、歩行者の交通量や道路の位置づけ、例えば通学路、バス路線等を考慮いたしまして整備計画を作成した上で、まずはマウンドアップ形式の歩道である都市計画道路から優先的に、既設道路幅員内での歩道のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただきまして、島有料橋が無料化になればかなりの交通量がふえると、そういった御認識がかなりあろうかと思いますが、その中で道路整備をしっかりやっていくから危険性は尐ないというようなことを今言われましたが、実はことしの５月、グリーン
通りで１人若い方が５月の連休前に亡くなられました。北方町としましては、平成20年から交通事故で亡くなった方がゼロをずっと続けておったんですが、もう尐しで1,000日到達するところでしたが、この1,000日交通死亡事故ゼロが途絶えたということになっておりまして、大変北方町の交通事故、どの程度あるか御認識してみえますか。ちょっとお聞きします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

今の北方町におけます交通事故、私ちょっと今、詳しい資料を持っておりませんが、多尐変動しますが、月に大体600から700ぐらい、この間を動いているように私は資料見たことがあります。これは事故といいますと、軽傷も含めた自動車事故、すべて含んだ話
でございますが、そのような認識はしております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

御存じないようですので、平成22年度北方町内で人身が134人、負傷者が194人という数字になっております。それでどの程度、数字が県下で多いのか悪いのかということになりますと、他の市町との比較をしないとちょっとわかりませんので、平成19年度に人口1,000人当たりの死傷者数が11.24人、県下で７位、それが平成22年度では県下で第３位という、大変躍進をしておると、悪い意味での躍進をしておるということですね。それで、一番平等性を持たせるために道路延長、北方町は大体100キロほどあるんですが、その100キロを死傷者数で割りますと、平成19年度は県下で３位、それが平成22年度、県下でいよいよワーストワンということです。岐南町を抜きまして、県下で一番交通事故が多い町。北方の町民の方が、北方町の運転が乱暴だとか、北方町へ乗り入れしてみえる方が、北方へ来ると乱暴な運転になるとか、決してそうではないと思うんですよね。第２位が岐南町なんですが、これも警察、県庁でちょっとお話
ししてきましたけど、岐南町を抜くということは大変な数字だと言われました。岐南町、御存じのように国道が東西南北に走っておりまして、片側３車線、４車線、北方町の交通量のボリュー
ムからいって、大体十数倍ボリュームがある。そのボリュームがあるところを、北方町は岐南町
を抜いて１位になったということは、いかに北方町の交通事故が多いかということなんです。
ですから、今言ったように、決して乱暴な運転しておみえになるわけでもないのに多いという-16-

ことは、やっぱり北方町の道路、１回見直しをぜひお願いしたいと思います。特に、優先道路がはっきりしていない、どっちが先に進入していいのかという一たん停止とか、そういう標識もな
いですし、ゼブラゾーンとかカーブミラー、そういったものがやっぱりいまいち、よそと比べて尐ないのではないのかなということを思っております。
この前もちょっと、犬を連れて散歩しながらカーブミラーを見てきましたけど、どうですかね、
10本のうち２本ぐらいが用を足していない。庭を映しているとか、全然道路に面していないやつがずっとあるということです。役場の駐車場のところも、ずっと僕も気がつきませんでしたが、住民の方から言われて、なるほど、全然反対のウカイ種屋さんの前のカーブミラー、あれも全然用を足していなかったということで、船町の方も「全然信用していないよ、あのカーブミラー
は」ということまで言ってみえますので、ぜひ一回総点検を、危険が尐ないというふうに断言されましたが、危険いっぱいですよ北方町の町は、これ数字が物語っていますから。ですから、そのあたりも含めて、ぜひお願いしたいなということを思っております。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響において、エネルギー供給計画の抜本的見直しが喫緊の課題となっておる今日、二酸化炭素を排出しないエネルギー、再生可能なエネ
ルギーとして、太陽光や太陽熱、風力などの新エネルギーが注目をされております。
先日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ、本部スイスが、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは最大で2050年の世界エネルギー消費の77％を供給できる可能性があり、温室効果ガスの大幅な排出削減に貢献できるとの特別報告書を発表いたしました。環境面もさることながら、今電気エネルギーの分散化並びに省エネの必要性が今回の原発事故における計画停電な
どで改めてクローズアップをされました。今後は、エネルギーの業態そのものが大きく変わっていく中、余っている熱エネルギーを有効に活用していくことは低炭素社会、低炭素化を目指す上で、とても重要な施策になると思われます。
こうした中、家庭においては太陽光発電、燃料電池、コージェネレーションなど電気はつくる
場所と使う場所が離れているより使う場所でつくる、ロスなく使うことができる地産地消、分散
自家発電の時代となっており、これらのエネルギー政策は国任せではなく、気候変動対策がクローズアップされていく中、エネルギー消費量をどう減らすか、再生可能エネルギーをどう使うかという話になってくるのではないでしょうか。これは、やはり地域づくり、まちづくりそのものではないかと思われます。そうした中、本町では、太陽光発電設置に１キロワットにつき５万円の補助金を９月議会の補正において議決をされました。再生可能エネルギーの導入を積極的にリードしていこうという姿勢は、高く評価されるものであります。
６月議会の一般質問において、中部電力などの電力会社以外の独立系電力会社（ＰＰＳ）から電力購入、入札について実施のお考えをお聞きいたしましたが、答弁は検討したいということでございましたが、どのようになりましたかお聞かせをお願いします。
次に、再生可能エネルギーを地産地消するための計画を住民とともに策定されるお考えはあり-17-

ますか、お聞きをいたします。
次に、北方中学、北方南小学校では、隣接地区の学校施設において、先駆けて太陽光発電の導入がなされておりますが、現在どのような稼働状況なのかお尋ねをしたいと思います。
最後に、町の施設において太陽光発電設置のお考えはありませんか、お聞きをいたします。
１回目を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私の方から、まず電力購入、それから再生エネルギーの地産地消計画、それから太陽光発電設置の考え、この３点についてお答えいたしたいと思います。
まず、独立系の電力会社からの電力の購入についてでございますが、最近、新聞等にも掲載されておりますが、ほかの自治体において独立系電力会社、すなわちＰＰＳからの電力購入に切りかえたことで経費が削減されておるということは、６月の議会で安藤議員提案のとおりでございます。
北方町といたしましては、経費削減効果とともに安全面や安定的な電力供給という面から、慎重に検討をしてまいりました。その結果、たとえＰＰＳへの切りかえを行ったといたしましても、中部電力から購入してきた状況と変わることなく、安定した電力供給が行われるとのことでした。
ただし、今の情勢、東日本大震災の発生後、発電力不足もあり、ＰＰＳを取り巻く環境は多尐変
動しておるようでございます。これまでのような安価での電力供給は難しくなってきておるとの現実でございます。
しかし、現在、北方町の場合、ＰＰＳへ切りかえることで、電力料金が100万円程度縮減できるとの試算も出てきておりますので、今後の情勢にも十分配慮しつつ、先日の行政改革懇談会でも御相談申し上げておりますが、今までのように特定電気事業者、すなわち中部電力からすべて購入するのではなく、契約電力50キロワット以上の現在９施設北方にあるわけでございますが、この施設につきましては、新年度よりＰＰＳからの電力購入を進めてまいりたいと考えております。
二つ目でございます。再生エネルギーの地産地消計画の住民との共同策定についてでございま
すが、これも６月の定例会にて答弁させていただいておるところでございます。
東日本大震災以降のエネルギー施策のあり方が変わろうとしていることは、議員御指摘のとおりでございます。また、御指摘いただきましたとおり、９月議会で御承認いただきました太陽光発電システム設置費補助金制度にて、再生可能エネルギーの普及を進めておるところでございま
すが、制度が始まりましてから間もないこともありますが、現在月平均５件の交付申請と、まだまだ一部の方の利用にとどまっている状況であります。事エネルギー問題に関しましては、特定の町民に限らず町民全体の理解や機運の高まりが必要であると考えておるところでございます。
現在、国におきまして、新規事業といたしまして新エネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電等導入加速化事業を行っており、その中には、市民主導によりますＮＰＯなどが地方公共団
体などと連携し、公共施設に太陽光発電設備を設置する共同発電事業に対する支援事業などが進-18-

めておられることは、先ほどの議員も御承知のとおりでございます。
しかし、再生可能エネルギーに関する事業の中には、太陽光発電システム整備のために出資金を募り、発電により利益を出資者に分配するという仕組み、いわゆるファンドビジネスに当たるものもありますので、果たしてどういった事業が町との共同事業としてふさわしいかどうか、難しい判断が必要となる事業もございます。そのため、再生可能エネルギーの地産地消するための計画策定に当たっては、慎重に調査・研究を進める必要があるのではないかと考えておるところ
でございます。
三つ目でございます。
町施設に太陽光発電の設置の考え、これにつきましては、御承知のとおり、1980年、1990年、このあたりから、特に環境問題、ダイオキシン対策、そのために太陽電池、ソーラーパネルが研究され、特に公園、それから公共施設の照明用の電源として普及をしてまいりました。しかし、
特に３月11日の大震災による福島第一原発の事故以来、再生可能エネルギーとして太陽光発電が注目され、現在ではシリコン系や化合物系を用いた太陽電池や有機化合物を用いた太陽電池も開発されるなど、製法が簡便で生産コストが低くでき、柔軟性を持たせられるなど、さまざまな種
類や形態のものが研究・開発されているところでございます。
町施設への太陽光発電の状況は、平成12年に30キロワットユニット、工事費4,568万円でまず南小、それから平成14年に、これも同じ30キロワットユニットを工事費4,515万円で北方中学校に整備したところでございます。
他の公共施設での設置につきましては、大規模災害時や電気料金の削減、環境負荷対策など考えれば大変重要施策と考えておるところでございますが、今日の需要に伴い、相当数事業費が安くなったとはいえ、既存施設への設置につきましては、太陽電池本体及び附帯装置以外に基礎工事費や屋根の修復工事費がかかることになります。南小や北中以上に事業費が膨らむことが想定されます。また、国の補助制度、小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業、これは２分の１補助でございますが、これを活用するには補助基準が50キロワット以上の施設とされており、ソーラーパネルに置きかえますと230枚程度必要となり、設置面積も500平米以上を要することな
ど、小規模な施設においては補助制度が活用できないことを考えますと、現状では既存施設への設置は考えられない状況でございます。しかしながら、今日の状況を踏まえますと、今後新たに計画する施設や建てかえについては慎重に検討いたしたいと考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、私の方から、北方中学校、北方南小学校での太陽光発電の稼働状況についてお答えいたします。
初めに、二つの学校に太陽光発電装置を設置した経緯を簡単に述べさせていただきます。その理由は二つございます。
一つ目は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの太陽光発電フィールド
テスト事業に公募いたしまして、共同研究という形をとりましたことで、発電装置諸経費の２分-19-

の１の補助をいただくことができましたこと。二つ目は、あすを担う子供たちに、自然や環境問
題、資源に対する意識の向上を図るとともに、再生可能なエネルギーとしての太陽光利用による発電システムや電気の流れ、あるいは太陽の観察などの学習教材として活用できるという、あくまでも発電目的ではなく、教育的見地から導入した経緯があったことを御理解願います。
さて御質問の件ですが、先ほど総務課長の答弁もございましたように、この両校の太陽光発電装置の設置は、南小学校が平成12年度、北方中学校が平成14年度に、ともに30キロワットの電池パネルを設置しております。平成22年度の実績から申し上げますと、南小の発電量は３万8,029キロワット、金額に置きかえますと91万2,696円、売電量は、これは自家消費後に余剰電力を売電するものでございますが、その売電量は2,220キロワット、５万3,280円の収入を得ております。
北中につきましては、計器類のふぐあいによりまして22年度のデータがとれておりませんが、直近のデータによりますと発電量は３万160キロワット、売電量は855キロワットとなっております。
以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○５番（安藤浩孝君）

今、二方から御答弁いただいたんですが、まずＰＰＳ、独立系電力会社の電力を購入されるという、来年の４月からということなんですが、先日、行革の審議会、私も出させていただきまして、ある委員の方から、百数十万円か100万程度のコストカットで、こういった独立系の電力会社から電力をとるのはリスクが大きいやないかという御質問があったわけですが、そのときに総務課長の方で御答弁されたのは、あくまでコストカットのことだけしか話されなかったですね。僕は大変残念やったのは、やっぱりお金のことだけで、私も前回６月に質問したわけではなしに、十分承知しておみえになると思いますが、今回の東北の３・11の震災から、皆さんがやっぱりエネルギーのことをもっともっと関心持っていただきたいと。特に、中部電力の場合は20％ほど原発の依存なんですが、関西電力になると半分ぐらい原発に依存しておるということから、尐しでもこういった公共の施設が、そういった電力会社やなしに独立系から買えば、尐しでも原発の依存度が尐なくなると、そういう意味で各市町、東京の立川も「立川モデル」と今言われていますが、ここもそういうことで導入していることであって、コストカットも当然あるんですけど、そういうような大きな意味でのことで導入したということをちょっと言っていた
だけるとよかったのかなという気がします。そういうことで、ひとつお願いしたいと思います。
それでは、今、教育課長さんからちょっと中学校、小学校の稼働状況をお聞きいたしたわけなんですが、私、今回、これをお聞きした一番の理由というのは、太陽光発電、一体１日にどのくらい発電しておるのか、またどのくらい売電しておるのか。雤の日、曇天の日、冬、夏、季節に
よって、日照時間によって違ってくるんですよね。そういったことが本当に近くで見られる、せっかくの、さっきも自然環境問題、学習教材、生きた教材ということを言われたもんで、それで私、北方中学へ行きましたけど、モニターが全くないですよね。あるんですけどゼロというんですか、子供たちが見られないと。きょう天気がいいけど、どのくらい電力発電しておるやろうと、そういうようなことが、せっかく今回、このいい機会のときに皆さんが関心を深く持ったときに、-20-そういうデータが全くないということなんですね。これ北方町のある業者さんが出してみえる太陽光の宣伝なんですが、この中でお客さんの方から、こういうのが出ていますね。「太陽光発電
をつけると、家の中のカラーモニターがついて現在の発電量、消費量、売電量が一目でわかるよ
うになりました。見ていないときは気にしていなかったのですが、目で見ると要らない電気は消すようになりました。エコに貢献しているという充実感で家族いっぱいです」と、こういうような投書も出ておりますので、ぜひ、せっかくこういった自然の力、自然の恵みを子供たちにもわかるように、一遍ちょっとこういったモニター、再生はできませんでしょうか、その辺をお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
今、安藤議員からモニターのふぐあいにつきまして御指摘がございました。そのとおりでございまして、業者の方に問い合わせをしておりましたところ、修繕にはパネ
ルそのもの自身、本体を交換する必要があると、約200万かかるという連絡を受けております。
これにつきましては、先ほど課長が申しましたように、教育に資するものとして設置をしておりますから、早急に予算化を図りまして修繕をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○５番（安藤浩孝君）

ありがとうございました。

それでは、三つ目の質問に移りたいというふうに思います。
去る10月８、９、10の３日間にわたり、北方様の御縁で高知県宿毛市で行われました市民祭宿毛まつりに北方町文化財保護協会、北方町商工会、町当局の総勢11名で参加交流をしてまいりました。
今回参加をいたしました市民祭宿毛まつりとは、３日間にわたり、相撲、こんぴら男のマラソ
ン、剣道、サッカー、グラウンドゴルフのスポーツ大会や、ステージの上で繰り広げるストリー
トダンスショー、二つの中学校や地元社会人のオーケストラの吹奏楽部、歌謡フェスティバルなど盛りだくさんのメニューが組まれているものであります。
メインは、町の商店街を幾つもの団体が競う舞踊パレードで、南国のよさこいムードいっぱいの思い思いの振りつけで観光客の目をくぎづけにいたしました。夜の８時からは、秋の夜祭りに打ち上がる花火大会で、夏の花火の華やかさとは違った幾分哀愁が漂うものでありました。
北方町の出店展示ブースはメインステージの横で、商工会からはみそきしめん、和菓子、みそ、
しょうゆだまりなどの販売、文化財保護協会においては、キャッチコピー「縁もゆかりもあるじ
ゃないか宿毛」と北方町をテーマに、北方様、円鏡寺などを市民の皆様にチラシ、文化財パネル、展示パネルを使って、北方町と宿毛市との歴史のつながりの紹介に努め、一人でも多くの市民に知っていただこうと、協会会員が交代で説明に声をからしました。
一昨年、12月の定例会の一般質問で、宿毛市と北方町が友好関係を築き、将来的に友好都市を目指す交流を深めていかれるのはいかがでしょうかとお聞きをいたしました。町長は、まず民間交流から始められたらいかがかと御答弁をされました。宿毛と北方の交流が民の力、草の根で始-21-

まりました。北方町からは、文化財保護協会が昨年の５月、そして今回の10月の２回、商工会が今回の10月の参加、宿毛市からは昨年の11月、そしてことしの11月12、13日の北方町ふれあいまつりに参加をされました。また、安藤伊賀守の戦死地並びに北方城址、北方様の石碑の整備が進められ、機運はまさに今高まってきております。
市民祭宿毛まつりのオープニングで、当時の宿毛市長のあいさつは、半分ほどの時間を割いて北方町との交流について、現況と今後のあり方を熱く市民に語られておりました。岐阜からのかけ橋、宿毛からのかけ橋、これで両岸から橋がかかったわけであります。一度町長、北方町長として400年の時空を超えて、北方町の城主として宿毛へ御訪問なされてはいかがでしょうか。
文化、教育、観光、経済や、本年の東北での大震災において、改めて人と人のきずなの大切さが認識される中、縁もゆかりもある地との防災協定など、幅広い分野で交流を目指すことの友好協会などの設立準備会の立ち上げによって、交流への踏み石を一つ二つ進められますことをお願いいたしたいと思います。
私はこういった活動を通して、我が町北方町の歴史、文化を正しく理解し、先人の業績や文化を継承することで、さらなる郷土愛を深めることができると思います。その必要性を御理解いた
だき、よろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

御質問をいただきました宿毛市との都市間交流につきましては、かねてから議員からたびたび御質問をいただいておるところでございます。
私は、都市間交流にはいろいろなタイプがあるというふうに承知をしておるわけでございまして、例えば、その地域の今回のように歴史的なつながりとか、経済的なつながりとか、あるいは特産品とか観光とか、そういうようなもののつながりをもとにして、都市間交流というものがそ
れぞれの地域で活発に行われておるというふうに思うわけでございます。
ところで、その交流を行う基本については、私は二つほど考えておるところでございまして、まず一つは、北方町は宿毛市を必要としているが、果たして宿毛市の方は北方町を必要としているであろうかどうかという視点から考えてみる必要があるのではないかというふうに思っておる
わけでございます。
御提案の防災協定といいますか、災害援助協定につきましては、最近の災害は非常に大型化をいたしておるわけでございますから、したがって近隣の市町と、あるいは企業とそういうような協定を結びましても、いざ災害というときになりますと、お互いが被災者という立場になるということを考えますと、やはり一つは、相当離れた間の市町の災害援助協定というものは有効に作用をするということは言えるかと思うわけでございます。ただ、交通事情等も一方では考えていかなければならんと思いますので、基本的には、なぜ宿毛市かという議論をしっかりと深めていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
また、歴史的には、本町とは安藤家と山内家が縁戚関係にあるわけでございますから、ある意
味で同胞でもあるわけでございます。ただ、大事なことは、本当の交流というものは、単に役場-22-やあるいは一部地域のリーダーたちが理解するのではなくて、民間交流を基本に、民衆といいま
すか、住民のすべてが理解をするというものでなければならんと思っておるわけでございます。
つまり、住民の共鳴に支えられた交流にしたいというふうに思っておるわけでございます。また、こういう基本的なものが維持をされておりませんと、その都市間交流というものは持続をしていかないというふうに思うわけでございます。
私ども、とりわけ日本人は、とかくお互いに大物が会いたがったり、また会えば、そのことだ
けを誇りにするという傾向が強いわけでございますが、そうしたある意味、名誉欲的なあるいは権力主義的な、そして自己満足をするだけというようなそういう交流ではなしに、本当に住民の一人ひとりが毎日働き、学び、あるいは子育てをして泣いたり笑ったりしている生活の現場で、お互いその地域の住民同士がつき合いを深めていくことが極めて重要なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
天台立教だったと思いますけれども、その教えの中に「山川草木悉有仏性」という言葉がござ
いますけれども、つまり人間はもとよりけだものであれ、鳥であり、あるいは虫であり、あるい
は木も花も草も、さらに山や川までが姿形は多様なままに、すべては一つの宇宙を構成するものであり、みんながお互いに縁でつながった兄弟的な存在であるという住民間の心の伝え合える交流にすべきだというふうに思っておるわけでございます。こうした基本をわきまえた上で、お互いに十分な意思疎通を図って、子々孫々までその交流が続く、そして議員からもお話しがございましたような非常の事態には、いざ鎌倉というときにはお互いにいち早く駆けつけて、それぞれの支援ができるような友好関係というものをしっかりと築く交流にしたいというふうに思っておるところでございます。
現地へ行って、そのきっかけをつくれというお話でございます。その準備はいたしております
けれども、心の準備はいたしておりますけれども、せんだっての首長選挙が宿毛市もございまして、市長さんも交代をされたようでございますので、もう尐しそこらあたりを事務的にしっかり詰めさせていただいて、必要なとき、しかるべきときに御訪問をさせていただいて、御指摘のような方向で交流が進むような努力を払ってみたいというふうに思っておるところでございます。
以上であります。
○５番（安藤浩孝君）

ありがとうございました。

時間もまいりましたので、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

では、一般質問を始めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
きょうは二つの質問をするわけですけど、一つは定住奨励金交付事業について、二つ目は町道３号線のグリーン道路の工事について質問をいたします。
まず最初に、定住奨励金交付事業についてですけど、この交付事業で新築住宅は、平成22年、-23-

前年の79軒より、本年、平成23年は95軒前後で推移しますが、特に増加したようではなく、費用対効果の面から見て疑問に思います。また、類似自治体である笠松町の例を申し上げますと、平成21年１月から住宅のみに課税される固定資産税の額、３年間で約21万円が助成されるのですが、新築住宅の推移は、平成21年度82軒、平成22年度89軒、平成23年度は100軒前後と特に増加しているわけでもなく、その他の要因が大きいと思われます。そして、この定住奨励金事業を実施している岐阜県の自治体は、笠松町のほかに揖斐川町と恵那市だけとなっており、なぜ特異なこの事業を総額約３億円の税金を使ってする必要があるのか理解できません。どのように考えていますか。
また、次に新築された方のアンケートでは、この交付事業があるから北方町に家を建設したということが、必ずしも優先順位ではないことは証明されています。この事業をしなくても、安全・安心に住みやすい町であり、インフラ、教育環境もよく、下水道が100％整備されている北方町だからこそ、特別なことをしなくても定住してもらえます。そして、この政策は一般的に山間部にある自治体の定住対策としての意味合いが強く、平野部の住宅地である北方町では、この事業を特にする必要がないと思われます。そして、１軒につき５年間分の住宅、土地の固定資産税が約50万から70万円の無料化で、平成24年から10年近く定住奨励金を交付すると総額約３億円にもなり、この財政難の折、いかにも優遇し過ぎではあると思います。
これらのことから、社会情勢の変化により、前倒しして早期終了するのが望ましく、この定住奨励金交付事業を廃止して、この予算を町民が最も要望している子供の医療費無料化を中学校卒業まで実施することにした方が定住促進にもなり、町民が安心して子育てできる環境が整い、ほとんどの町民が納得するのではないでしょうか。どのようにお考えいたしていますか、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

山中税務課長。

○税務課長（山中真澄君）

それでは、安藤議員の一般質問にお答えいたします。

まず、さきの国勢調査で岐阜県の人口は、前回調査時に比べまして２万6,000余の減となっております。県下の42町村のうち、人口増となっておる町村は12町村で、北方町はそのうちの１町
としまして848人の増となっている状況でございます。このような県下の尐子・高齢化による人口減が著しい中で、本町の人口が増加傾向を維持できているのは、恵まれた立地条件、インフラ整備による都市環境の充実、その住民基点の政策が主な要因と考えられますが、いずれにいたしましても、人口の増減は市町村にとっては生命線であります。今後とも、北方町が将来に向けて
家族で人生を送るにふさわしい、住むに値する町と近隣住民から評価される町となる施策に取り組んでいくことが必要であると考えております。
このような状況の中、定住人口の増加を図り、町の活性化に資するため、本年３月定例会において議会の御賛同をいただき、北方町新築住宅の定住奨励金交付事業を制定し、定住奨励金交付事業を実施するものであります。
北方町の新築住宅数は、ちなみに平成21年中が77棟、22年中が、先ほど議員がおっしゃられま-24-

した79棟で、今年23年中につきましては、完成見込みは95棟程度を見込んでおり、対前年増加率
は20％というふうに見込んでおります。尐子化と景気低迷が常態化する中で、申し上げたように、本町の人口や住宅戸数が増加傾向にあることは、定住奨励金制度が尐なからず貢献しているのではないかと思います。制度発足直後であることを考えると、さらに周知徹底に努めることにより、その有効性が明らかになるのではないかと期待しているところです。今後も本事業の目的を達成するために全力を尽くし、事業効果が実感できるように努めてまいります。
次に、費用対効果についてでありますが、地域間競争の時代と言われる今、町の活性化を図る
ためには大胆な施策の実施が求められております。本事業は、定住人口の増加を図ることを目的としておりますが、企業誘致ならぬ個人誘致の施策としての面も持っておると思います。本事業には、概算で、平成24年度から32年度までの９年間、議員がおっしゃった３億という数字に相当する額ですが、約２億8,000万円の財政投資が必要です。
一方、本事業の実施に伴う税収の増加による財政的な効果を現段階で明確にお示しすることは困難ですが、本町に住みたいと考える住民の新築住宅の取得を応援し、定住人口の増加を図ることにより、中・長期的には定住奨励金として投資する２億8,000万円を上回る税収が見込まれ、基幹税としての固定資産税の安定的な収入と住民税の増加により、本町の財政基盤の安定と充実に資するものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、笠松町の定住奨励金制度につきましては、今12月議会において２年間の期間延長という議決を得られたということで、通算で５年間に延長されたというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○２番（安藤哲雄君）

ありがとうございました。

そのほかの疑問点としては、ほかの３自治体、笠松町、揖斐川町、そして恵那市、これはみん
なこの定住奨励金交付事業、皆さん３年間なんですね。なぜ北方だけ５年間、特別に優遇し過ぎではないですか。岐阜県下で一番優遇しています。この点、また御検証願いたいと思います。あくまでも、私は廃止して、３億円の予算の使い道がほかに幾らでもあるんではないかと思います。
では、次に２番目に行きます。町道３号線、グリーン道路の工事について。
町道３号線を北から南へよく観察して通行してみますと、歩道の段差が大きいのは森町から地下、一本松にかけてです。一番整備されて段差が尐ないのは、北の黒定町から南に向かい、北方
斎場方面です。このような道路状況で、なぜ北部地区から優先して工事を進めるのか理解に苦しみます。それで一般論として、整備するなら一番不便に感じている森町から地下、一本松にかけて進めるべきではなかったのかと思います。前の議会で決定済みのことは承知の上で聞いていますが、いかがなものでしょう。
そして次に、町道３号線の一番北側から300メートル区間の工事の概要が決定しましたが、歩道と車道を隔てるガードレール及び縁石がなく、３メートル間隔のポールのみとなっておりますが、これでは歩行者の安全が確保されているとはとても思えません。

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町道３号線のこの区間は、直線で見通しがよいために、スピードが50キロから60キロ以上で走行する車が多く、尐しでもわき見や居眠り運転されますと歩道上へ進入して、非常に危険な状況になると考えます。バリアフリーも大切ですが、歩行者の安全の方がより大切です。最低限、すべてにガードレールか縁石を設置すべきで、車道と歩道との段差をなくすのは、交差点及び横断歩道だけで十分です。また、歩道についてですが、現在でも幅が狭く、植栽がそれを一層狭くしています。景観も大事ですが、それよりも安全第一で植栽は最低限にするべきと考えます。それで、300メートル区間の工事が完成して、修正した方がよいところは、次の工事では変更して工事をするのかどうか質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

酒井都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（酒井友幸君）

それでは、町道３号線の工事を北部地区から優先して工事を進める理由についてお答えいたします。
町道３号線の整備については、昨年度から何度となく議会にお諮りし、議論を重ねて進めてまいったわけでございます。
ここで、いま一度、簡単に現在に至るまでの経過を説明させていただきますが、北方町第６次総合計画の位置づけを踏まえまして、昨年度には道路予備設計を行い、ビジュアル的にわかりや
すいよう完成形のイメージパースを３案作成し、議会にお示しいたしました。今年度には、実施に向けた道路詳細設計を発注し、より具体的なイメージパースをお示しするとともに、車道、歩道、歩車道境界部といった個々の構造や植樹等についても、詳細に説明させていただきました。
議論の中では、町民に十分御説明がなされているのか、どこから整備するのか等々、さまざまな御意見や御指摘もいただきましたので、町としてはその都度、対応なり回答なりさせていただきました。
今回、議員御質問の北部地区から優先して工事を進める理由についても、過去の議論の中で、町内の都市計画道路の中で一番最初に整備 ―― 昭和50年代でございますが ―― された道路であるということ、また整備後30年以上経過していることから、側溝等も老朽化しているということ等御説明させていただきました。町といたしましては、冒頭でも申しましたとおり、昨年度より、その都度タイミングを見ながら議会にお諮りした上で事業を進めてまいったわけでございま
すので、今後実施する事業につきましても、今までと同様に議会にお諮りし、議論を重ねた上で進めてまいりたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤君。

○２番（安藤哲雄君）

それでは300メートル区間とりあえず工事をして、その現物というか、その状況を見て変更をいろいろしていくということですか。
○議長（戸部哲哉君）

酒井都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（酒井友幸君）

先ほどの安藤浩孝議員の答弁の中でも回答させていただきましたが、来年度以降の施工につきましては、今年度の実施状況を見まして見直すべきところは見直し、より安全な歩道のバリアフリー化を実施していきたいと考えておりますというふうに答弁-26-

させていただいておりますので、その予定でおります。
○２番（安藤哲雄君）

わかりました。

あくまでも、安全最優先でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
では、これで終わります。
○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美君。
議長のお許しをいただきましたので、議員になりまして初めての一般質問をさせていただきます。今まで政治とは無縁な私でしたが、女性ならではの視点で、町民の皆様の御要望におこたえできるよう、精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、一般質問にさせていただきます。
女性の視点からの防災対策についての質問をさせていただきます。
東日本大震災から９ヵ月がたちました。被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、女性の視点で防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党は８月８日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。
我が国の防災対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策・方針決定過程への女性の参画拡大、2020年までに30％の目標が掲げられています。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば、着がえる場所がない、授乳ス
ペースがないなどの声を耳にしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど、支援
物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性
は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通して、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要と考えております。
そこで、この10月の１ヵ月間、被災３県を除く全国の公明党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。658団体からの回答をいただき、当町にもアンケートに御協力をいただき、本当にありがとうございました。この回答を踏まえ、質問をさせていただきます。
一つ目に、防災対策に女性の意見をしっかりと反映するために、どのように取り組まれておりますか。２点目に、避難所の運営に女性または女性職員を配置するようにされていますか。３点目に、避難所運営訓練、ＨＵＧ等を取り入れ、地域と連携した防災訓練を実施すべきではないでしょうか。
ここで、ＨＵＧを尐し説明いたしますと、Ｈ、Ｕ、Ｇのアルファベットから成り、Ｈは避難所、
Ｕは運営、Ｇはゲームの意味です。６人から７人が１組のグループに別れ、避難所に見立てた学校の体育館や教室などの平面図を囲みながら、ゲーム感覚で避難所を運営する際の優先順位や避難者の配置のポイントを学び、災害に対する応用力を鍛える訓練でございます。

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以上３点について、当町のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、杉本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

杉本議員ならではの、女性の視点からの防災対策についてのお尋ねでございますが、議員御案
内のとおり、阪神・淡路大震災より指摘されていたこの問題が、先般の東日本大震災においても解消されるには至っておらず、改めてこの問題に対する取り組みの必要性が叫ばれているところ
でございます。
防災対策への女性の意見の反映につきましては、東日本大震災を受けまして、今後、町の防災計画について見直しを行うわけでございますが、その際、町の防災会議条例第４条に規定する専門委員を設置し、ここに女性委員を登用し、女性の視点から地域防災計画全般にわたって調査、提言を行っていただくという手法が考えられます。特定の項目にとらわれることなく、全般的に女性の視点で計画を見直すことで、町の防災施策の基本となる地域防災計画をより実効性のあるものとすることができるのではないかと考えております。
二つ目に、避難所の運営に関する女性の関与についてでございますが、現在、北方町におきま
しては、大規模災害が発生したことを想定いたしまして、町内に五つのエリアに分けまして、それぞれ地区緊急避難連絡所を設け、避難所の開設や緊急物資の調達、誘導、運営などを行うために組織を編成し、町職員を配置しておるところでございます。現状は、具体的に申し上げますと、
第１エリア、これは芝原地区でございます。働く婦人の家には、22名の町の職員、うち女性職員が10名、第２エリア、この北方中学校には、26名の職員、うち女性職員が19名、第３エリアの西小学校では、24名中14名、第４の総合体育館は、20名中女性７名、最後に南の地区でございます
が、勤労青尐年ホームには28名、うち15名、現在配置しておるところでございます。
また、東日本大震災の各避難所で特に重要視されました保健師につきましても、各エリアに１名ずつ配置し、避難者の健康状態や災害弱者等の悩み事が相談できるよう体制を整えているとこ
ろでございます。今後も避難所での多様なニーズにこたえられますよう、限られた町職員の適材配置に努めてまいりたいと考えております。
最後に、防災訓練のあり方についてでございますが、現在実施しております防災訓練につきましては、災害対策基本法第48条に基づき、地域防災計画で定めます総合防災訓練と地域の自主防災隊が主導で行う防災訓練とを合同で行っているところでございます。訓練内容につきましては、
実践的な訓練手法を取り入れ、その内容については毎年見直しを行い、実情に即したものと考えております。
議員より御提案のございました避難所運営訓練、ＨＵＧについてでございますが、先ほど大変
詳しく説明していただきまして、平成20年に静岡県が開発した防災ゲームということで、避難所運営を考える上で大変有用なものであると承知しております。今後、調査・研究を重ねまして、
当町の防災の教養の普及に役立ててまいりたいと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。以上で終わります。

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○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
御回答ありがとうございます。

いつでも対応ができるように、一日も早く、きめ細やかな対策・体制をとっていただきたいとお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、２点目の質問に入らせていただきます。
先日、高齢の御婦人の方から御要望がありましたので、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてお伺いいたします。
我が国において、肺炎は死因の第４位で、年間12万人もの方が亡くなられております。肺炎による死亡年齢割合を見ると、65歳以上が95％を占めており、特に75歳以上で急激な増加が見られます。肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌です。肺炎球菌が原因による肺炎の割合は、４分の１か
ら３分の１を占めております。特に、インフルエンザ流行時には肺炎を起こしやすく、肺炎球菌が原因によるものは重症化しやすく、脳や全身に広がるとされています。岩手、宮城、福島の被災地の３県では、避難所での肺炎が流行したと伺いました。
65歳以上の高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している自治体は、全国では579の市町村があり、岐阜県においては13の市町村が既に実施しております。肺炎球菌ワ
クチンを接種することにより、肺炎による入院・死亡を減らすことができ、１回の接種で５年以上の免疫が持続し、季節を問わずにいつでも接種ができます。特に、インフルエンザワクチンとの併用による相乗効果があるとされています。
長崎県にある大学の関連病院では、２年間にわたり、インフルエンザワクチンとの併用効果の研究をされました。その結果、肺炎発症の減尐や、すべての原因による肺炎にかかった医療費の削減が見られたそうです。また、安全性についても20年の使用実績があり、これまでに安全性についての大きな問題は認めておらず、予防接種部会でも成人用肺炎球菌ワクチンが最も費用対効果が高いと発表されております。
多くの方が接種した方がよいと知っていても、接種費用が6,000円から8,000円程度と高額なため、接種ができない状況であります。あるデータでは、65歳以上の肺炎球菌ワクチンの市町村別
使用量を割合で見ると、2003年から2011年６月の８年間で、予防接種率が全国では11.6％、岐阜県では9.8％、北方町では11.3％と接種率がまだまだ低いと思われます。テレビでは、俳優の中尾彬さんや女優の加賀まりこさんが「65歳を過ぎたら肺炎球菌ワクチンを」と啓発のコマーシャ
ルをされております。このコマーシャルを見て、多くの方からの問い合わせがあるくらい皆様に知られておらず、認知が低いと思われます。
当町においても、予防を推進していただくことで医療費の削減につながり、高齢者の皆様がい
つまでもお元気で、高齢者の命を守るため、肺炎球菌ワクチンの公費助成を検討していただけな
いでしょうか。当町のお考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

高齢者肺炎球菌の助成についてお答えをいたします。

-29-

お尋ねの高齢者肺炎球菌への助成については、この12月17日に医療関係者を対象とする日医生涯教育協力講座のセミナーが開催されました。その場において、岐阜大学教授であり、岐阜県予防接種センター長の村上先生の講演がありまして、小児用肺炎球菌ワクチンは子供の肺炎球菌感染症の予防だけでなく、間接的な効果として、高齢者の肺炎球菌感染症予防に効果があると述べられております。多くの子供にこの小児用肺炎球菌ワクチンを接種すると、肺炎球菌感染症の感染機会が減尐し、結果的に高齢者の重い肺炎球菌感染症が減るということです。そのために、Ｗ
ＨＯ（世界保健機関）も、子供での小児用肺炎球菌ワクチンの接種率を上げることを推奨しております。このことにつきましては、全国的にも５歳未満の乳幼児の肺炎球菌予防接種は広まって
おり、本町においても今年度から助成を開始したところであります。そうしたことから、当町としても、当面は乳幼児の接種率を高める努力をしていきたいと考えております。よって、財政的な課題もありますが、高齢者の肺炎球菌予防接種への導入助成については、肺炎罹患率などの推移を見ながら検討していくことといたします。どうぞ御理解をお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
御回答ありがとうございました。

高齢者65歳以上の、今の当町ではインフルエンザの65歳の方の助成がありますが、また引き続
きやっていただけると思いますが、またあわせて肺炎球菌ワクチンも前向きで御検討していただ
きたいと私は願っております。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

ここで、11時５分まで休憩といたします。
休憩

午前10時55分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午前11時05分

再開します。

次に、日比玲子君。
○１０番（日比玲子君）

では、まず資料の配付をしてください。お願いします。

では、議長のお許しをいただきましたので質問をいたしたいと思います。一問一答形式でお願いをいたしたいと思います。
まず初めに、原子力発電を廃炉にして、太陽光発電を町の施設等に設置をしたらどうかということについてお尋ねをいたします。
さきも安藤議員の方から質問がありました。私は、ちょっと違う観点も入ると思いますので、質問いたしたいと思います。
ことし３・11の東日本大震災、東京電力の原発事故からはや９ヵ月がたちました。12月19日に野田首相は、この原発の事故の収束を発表いたしました。きょうの新聞報道では、この廃炉に当たって30年から40年かかるということで報道されていたわけですが、本当に技術が確立もしていない、この炉の中がどうなっているのかさえわからないのに、本当にこの廃炉が30年、40年、今-30-ここにいる人さえも、わからないけれども、亡くなっている可能性もあると思います。
そこで、マグニチュード9.0という世界でもまれな地震、大津波が発生をし、生命や田んぼ、畑、事業所など、わずかのうちにすべてがなくなってしまった人もおります。今度の震災でも死
亡者数は１万5,842人、行方不明者は3,475人、これは中日のきのう付の報道ですが、本当に北方町の人口を超える人たちがこういう形で亡くなっている。本当に、何と言ったらいいかわからない状況の中にあります。
さらに、この東京電力の福島第一原発事故がこれに追い打ちをかけるように、また起こしたわけでありますが、そこで生きている人々は避難所から避難所へ、またこの避難所が閉鎖をされる。
また、これからこちらとはちょっと違った大変な寒さの中で生きていかなくてはなりません。しかし、生きる望みであるとか、なりわいの仕事さえ失ってしまい、もう自殺者は、これに関連して900人を超えていると言われています。かつて日本は、放射能では広島・長崎の原爆を落とされ、またビキニ環礁でのあの第五福竜丸の事件、そして各国による核実験など、また原発においてはスリーマイル島や、あるいはソ連のチェルノブイリの事故などがあるわけです。このチェル
ノブイリの事故でも、もう25年経過しても、この町はゴーストタウンと称して、子供たちの中には小児の喉頭がんが多発していると言われているわけであります。放射能というのも、急性のものと晩発性のものがあるということであります。子供たちに、のどのがんが多発したり、あるいは何年後、何十年後、がんになるのではないかと大変な心配がされているわけであります。そうした不安から、私たちは安心して生きていくためにも、再生可能エネルギー政策へ転換をすることが求められていると思っています。
では、地域や自治体はどのように取り組んでいくべきなのでしょうか。大企業が利益を吸い上げるような仕組みではなく、雇用をつくり、地域経済にお金が回るような仕組みづくりが大事ではないかと思っています。自治体の役割は大きく、みずから設置するとともに、支援をしていく
ことが求められています。町では、太陽光発電の場合に補助金が出ます。再生可能エネルギーでも言われているのは、地熱、水力、風力、バイオなどがあります。岐阜県を見た場合に、ゼロメートルの地域から3,000メートルを超えるところもあるわけです。この北方町は平たん地である
ために、水力などはとても無理であります。一番考えられるのは、太陽光発電ではないかと思っています。町が中心となり、工務店や電気屋さんなどと懇談などを持ち、仕事をつくっていくことがとても大事だと考えているわけであります。そういうことを考えたときに、先ほどの答弁では太陽光発電についての答弁がありましたが、重ねてもう一回お願いをしたいと思っているわけであります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、日比議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、答弁につきましては、施設の関連につきましては、先ほどの私の安藤議員の答弁のとおりでございますので省略させていただきますが、一つつけ加えますと、再生可能エネルギー、水力・風力・太陽
光いろいろございますが、この地域は、特にこの北方、岐阜、この平野部、この地域におきまし-31-

ては、データ的にも太陽光が一番有用だという結果も出ております。それはなぜかといいますと、
全国の日照時間を調査した数字がございます。一番日照時間が長いのが山梨県の2,128.7時間、岐阜県の場合は４番目、2,085.8というような日照時間がデータ的に出ております。そういうデータからも踏まえますと、太陽光の町の助成制度も大変有用でございますので、施設につきましては、先ほど申しましたとおり検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

ありがとうございました。

それで、このデータファイルというものの表を皆さんにお渡しをいたしましたが、町との公設に対してはそういう方向での回答がありましたが、北方町を見たときに減反をしているところであるとか、あるいはまた利用していないところもありますので、そういうことをこれからもやっぱり業者さんとか地権者とかいうことで話し合いをして、何とか耕作放棄などをしているところ
もデータが出ていますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
そして次は２番目ですが、気象災害発生時の学校等の対応について、これは教育長にお尋ねをいたしたいと思います。
ことし９月20日に、下校中の多治見小の４年生の男子生徒が台風15号の影響によって、どのぐ
らいお水が流れているかと川をのぞいた途端に流れてしまったという報道がされたわけであります。この多治見小というのは、何か一緒に帰るそうでありますが、ある新聞によると、教師２人が15人かそこらの子供の後に車に乗ってハザードランプを点滅しながらついていったということも報道されていたわけですが、そこでやっぱり、もしそれが事実であれば、教師の責任も私は問われてくることになると思います。
そして世界は、今、異常気象で台風や集中豪雤、地震、竜巻などが非常に起きているわけですが、この多治見小の例をとることでもなく、やっぱり濃尾地震から、この北方町も120年経過していますので、もし地震とかそういうものが起きたときに教育委員会としてどう対応するのか。
例えば、「みんと」という本によりますと、もう早く６時半ごろから給食センターに来て仕事をする人もいるそうですので、そういうことを考えたときに、もう御飯なんかができちゃって、食べて帰させなあかんのやけれども、いろいろあって食べないとなると、これはもう学校給食法
で廃棄をしなければいけないという状況もあるそうですので、本当に学校の側、教育委員会としては苦慮されていると思いますが、本当にこういう気象が激しい中で、どういう対応をこれからされているのか検討中だということでありますので、そのお話を伺いたいと思っています。以上です。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
日比議員の気象災害時における児童・生徒の安全対策につきましてお答

えをさせていただきます。
気象警報が発令された場合の対応につきまして、例えば、よく御存じなのが暴風警報などでございますが、本町では、教育委員会が作成しております指針「警報発令時の登下校について」、-32-

こういう指針があるわけでございますけれども、この指針に基づきまして、園・小・中学校長が連携をいたしまして、同一歩調で対応することにしております。ところが、議員が先ほど御指摘されましたように、この８月に起きました岐阜県東部の集中豪雤によりまして小学生１名が亡くなっておりますが、この事故は大変痛ましい事故でありまして、改めて気象災害時におきます児
童・生徒の安全確保が大きな課題となったわけであります。
こうした出来事を踏まえまして、実は県教育委員会では、各小・中学校の現状把握をいたしま
して、それから42市町村あるわけですけれども、その教育委員会の意見を参考にしながら、安全確保という立場から、実は新たな指針、これは11月上旪に新聞にも報道されましたので御存じかというふうに思っておりますけれども、学校における災害の基本方針にまとめて、実は示したところでございます。
本町におきましては、この県の基本方針を踏まえまして、新年、年を越しますが、１月には教育委員会と本町の校長会との合同会議を開催いたしまして、北方町の地域性に即した安全確保のためのマニュアル改訂版の指針といった方がいいと思いますが、改訂版の気象災害に対する対応のマニュアルを策定するようお願いをしたところでございます。
この中で、議員御指摘のように、給食を食べて下校させるのか、あるいは給食を食べないで下校させるのか、あるいはおうちの方に迎えに来ていただくのか、あるいはいただかないのか、いただかないとすればどういう対応をすればいいのか、こういうことも含めまして検討をし、それをマニュアル化いたしまして、でき次第、実施に移し、児童・生徒の一層の安全確保に努めてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ御理解ください。以上です。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
ありがとうございました。

では、そのマニュアル化されたのは、私たちに配付してくださいますか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
これはもちろん全戸配付、全家庭に、子供・幼児を持つ家庭には、町として、学校として、こういう対応をします、こういうことについては周知したい、このように考えております。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
ありがとうございました。

次は、給食センターの改修についてであります。
これは北方町の加茂町地内、北方町警察の西にあるわけですが、町内に無料で配付されています「みんと」によると、この情報誌の中に北方町の給食調理場のことが２面にわたって掲載をされています。そこで、私は本巣市の新設をされた、モレラの北の方にあるところですが、給食センターを見てきました。調理場そのものに入ることはできませんが、これは平成20年３月にできて、見学コースができて２階から見ることができました。
北方では2,600食つくりますが、ここでは、根尾を除いて岐陽の跡地になった支援学校の分ま-33-

で含めて5,500食つくるということでありました。職員の方の作業服も１日２回着がえて、室内で洗濯をし、室内で干してありました。太陽の下に干すというのは、いろんな雑菌がつくのでだめだということになっているそうでありますが、学校給食の衛生管理基準に基づいてやっているとのことでありました。食の安全や安心を重視したり、また汚染・非汚染ゾーンなどを分けて本当に衛生的できれいだなという感じを、新しいからそうだと思うんですが、とても衛生面に気をつけているということがわかりました。ここは、ドライ方式を採用していました。
そこで、きのう、北方町の給食調理場も見てきました。かつて十数年前にここに１回お邪魔したことがあって、ちょっと中を見てきた記憶があります。事務室でお話を聞いてきましたが、先ほどの本巣の場合はすべてドライ方式になっていたわけですが、北方町も若干手直しなんかをされて、ドライになっているということもありますが、おかまであるとか蒸し器とか床などは湿式であるということでありました。残飯が非常に多くて、夏場は北中で50キロぐらい、そして今は15キロぐらいから20キロぐらいに減っているとも言われました。
また、調理場ができたころに、あれは53年の４月ごろだったと思いますが、大洋コンクリートの跡地に多分できたと思いますが、すごくファンの音がうるさいということで、できたころに何とかしてくれということで町に要望を出したそうですが、何の音さたもなかったということを、
私はこの地域を回って聞いてきましたが、多分換気扇の音ではないかと思っているわけであります。三十数年前と今の新設とは学校給食の衛生管理基準に、町としては何しろ合致するようにということで努力をされているということはわかりますが、いずれ建てかえる時期が来るというふ
うに思っています。どういうふうに今の時点で考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
給食調理場の問題につきまして、お答えをさせていただきます。

今回の日比議員のこの御質問は、９月議会にも同様の御質問がありましたので、その際にお答えをさせてもらっておりますが、基本的な考え方を改めてこの場でお答えをさせていただこうというふうに思っております。
端的に申し上げれば、北方町第６次総合計画の中の重点施策の一つに上げておりまして、機を見て、議員の皆様と協議の場を設け検討してまいりたい、これが結論でございます。
申し上げるまでもなく、御案内のとおり給食調理場は昭和54年に完成し、１日の処理能力は4,000食あるんですね。当時としては、私は最新鋭の機器が入ったんではないかというふうに思っておりますが、年数がたてば人間が劣化するように機械も劣化しますから、劣化が進みまして、建屋の耐震性の問題、あるいは設備の老朽化の問題、あるいは環境衛生面等々さまざまにわたって、改築か新築かを含め検討が必要な時期に来ている、このように思っております。したがいまして、今後も機を見て、議員の皆様方と協議を進めまして、この問題については解決を図ってまいりたい、このように考えておりますので、日比議員にも、どうぞ温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。

-34-

○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
９月議会で質問をある人がしました。それは記憶にありますが、私は町営のテニスコートとか、北の方にあります遊園地についても質問したかったので、それと関連してそういう話になってしまったわけでありますが、町営のテニスコートは、もう数年前までは使っていたと思います。今は、もう草丈が非常に伸びて、もうぼうぼうになっています。それから、遊園地は子供連れの親御さんが時々遊んでいらっしゃるわけですが、加茂町として清掃、老人会も多分していると思いますが、草取りなんかをしていますが、なかなかきれいにならないというのが現状です。テニスコートについても、北中のテニスコートがちょっと西順寺の跡地を借りてつくっているところも狭いで、あそこに中学生がテニスをしに行ったらどうかという提案をした
わけですが、そこではちょっと遠いか何か知らなくて、使うこともなくて、そのままの状態でほかられているわけでありますが、町として、やっぱり端っこにあるんやね、本巣市との境ぐらいにあるためになかなか目が届かないと思うんですけれども、警察があって、それから登記所がもう移転して、その跡地に警察の人の駐車場になっているわけですよね。町で西側の道路の面を歩道と、それから駐車場をつくるとか言ったけど、あれも白線で結果的によかったんかなと思うんですけれども、その給食センターと絡めた状況で遊園地とかテニスコートを直していくのか、あるいは単独でやられるのか、その辺について今後どうされるのか、お願いしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
先ほどは給食調理場の問題について触れさせていただきましたが、おっしゃるとおりでございまして、給食調理場と町営のテニスコート、それから加茂子ども遊園はセットの問題だというふうに私どもも認識をしております。
実は、町営テニスコートにつきましては、従来から加茂町の自治会を初め、一部のプレーヤーの皆さん方から、新築を含めまして要望を受けているところでございます。教育委員会といたしましては、その都度現状をお話し申し上げ、理解を得てきたところでございますけれども、教育委員会の基本方針は、今、日比議員がお話しされましたようにセットで考えていこうと考えておりまして、現在のテニスコートにつきましてはやや規格に合わないものがありますから、規格に合った正規のコートを整備したい。それから、隣接しております給食調理場の問題、それから、さらに隣接しております加茂子ども遊園を含めまして、どう整備を図ったらいいのかということを検討してまいりたい。さらには、こうしたことを含めまして６次総の中でもそのことをうたってありますので、これにつきましても、先ほど申しましたように、議員の皆様方の御理解を得て進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
ちょっと長い年月かかりそうですが、ぜひお願いをしたいと思っています。
次は、子ども・子育て新システムについてであります。これは、こういうことがもし決定されてしまえば、ちょっと北方町の保育園は、私は大変になるのではないかということで質問をさせ-35-

ていただきたいと思います。
民主党政権が2013年度から導入を目指し、強引に取りまとめようとしています子ども・子育て
新システムについてであります。
看板であった幼保一元化というのは棚上げをされています。保育所や幼稚園、混合型施設を併存させ、名前はすべて「こども園」とするという仕組みが今つくられようとしています。この新システムは、公的保育を私は解体することだと思っています。これでは、児童福祉法でいう理念
や児童育成の責任を国、地方団体が放棄することになるのではないかと思っています。
その一つは、今の保育制度では、市町村は保育サービスそのものを提供する義務を負っています。新システムに移行すれば、この義務はなくなります。利用は自己責任になり、保育所を親さんが探して利用することになってしまいます。二つ目は、運営費は新制度になれば保障されないことになります。利用数に広げた収入では経営が不安定になり、非正規が多くなります。今でも北方町の保育所の職員は、半分以上が非正規雇用であるわけです。保育所の労働条件や保育の質の悪化に、こうしたことはつながりかねないと思っています。災害時で壊れたりした場合には、建設しようとしても補償はなくなります。待機児童などを解消する施設は、増設責任はなくなってしまうと思います。事業者が赤字になれば撤退してしまうことになりかねません。
保育所の入所申し込みは今は役場ですが、この新しい新制度になれば、親が施設を探して直接契約になります。入所決定は施設になります。今、保育所などは親の所得に応じた保育料で取っていますが、今度は利用時間に応じた負担になります。そうしますと週３日だけとか、午後だけとかいうことも起こりかねません。これでは、園のいろんな行事などもなかなか難しくなってきます。北方町は、かつて北保育園を廃園にするということでしたが、保護者たちが頑張り、何とか今存続をさせています。保育料も故白木町政のもとで毎年値上げをして、今年度、23年度に国の徴収基準にまで引き上げるということが出されたわけですが、議会としては平成17年度だけ値上げをして、今日に至っているのが現状です。
この子ども・子育て新システムが法律になってしまうと、まさに１日とか、あるいは構造主義路線になり、市町村は保育義務はなくなって、まさに預ける人は自己責任になってしまうのではないかと考えています。私は何としても今の４園を守るためにも、保育労働者や保育の質などを守るためにも、何としてもこの４園を維持してもらいたいと思っていますが、法律が変わればやむを得ないのか、その辺についてはどう考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの子育て新システムについての町の対応について、お答えをいたします。
子ども・子育て新システムにつきましては、現在、国の文部科学省と厚生労働省の子育てに関する別々の施策を統一、一元化するもので、一番の目玉が保育所と幼稚園を一体化した、仮称ではありますが「こども園」を整備して、すべての子供が公平に保育や幼児教育が受けられること-36-

など、平成25年度から段階的な導入を目指しているところであります。
この「こども園」を例にとっても、３歳以上のみを対象とし、園児数が減尐傾向の幼稚園と、ゼロから２歳児の入所希望者がふえている保育所を一体化することで待機園児を解消し、どの子供にも公平に教育と保育を提供することを目標としておりますが、具体的に明らかにされていない部分が多くあるのが現状です。
新システムで最も大きく変わるのは、先ほど御指摘の保護者と市町村との契約関係がなくなるということです。現行制度では、保護者は市町村に入所を申し込み、市町村は保育の義務があるがため入所できる保育所が見つかるまで責任を持ちます。一方、新システムでは、市町村は保育の必要度を認定するのみで、保護者は「こども園」を探して直接契約を結ぶ制度になることから、保育の保障が損なわれる危険も出るのではないかという心配もあります。また、企業参入による利益の追求による保育の質の低下や、保護者の負担増も考えられます。
いずれにしましても、こども園を含めましてまだまだ不明瞭な現段階ですので、今後の国の動向、内容を見定めることが肝要と考えております。それが明らかになった時点で、また議会とも協議をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

では、子ども・子育て新システムについては、国の法律が決まれば北方町はやる方向という、議会との相談もあると思いますけど、やる方向でいいんですかね。まだ、そこまでは無理ですか。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ちょっと何分にも今の現段階では、県の方にお尋ねをしましても、

ちょっと正確なことがわからないということですので、町としましても当分の間は状況を見ていきたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
最後になりました。では、よろしくお願いします。

未満児保育について増設をしてほしいということで、質問をいたしたいと思います。
配付した表を見てください。
何とかつくったんですけれども、22年度は決算の状況です。そして、23年度は４月から12月までの平均した数を一応９ヵ月で割り算をして出しました。そして、未満児のお部屋については、
そこの平米数が書いてあるとおりであります。そして、右の方が保育施設の最低基準があるわけですが、どのくらいかということをちょっと述べさせてもらったのが現状で、そして下の方は保育施設の最低基準、乳児室が1.665平米、匍匐室というのは、はいはいをするということですが、
これが3.3平米。３歳未満児については１坪以上、２坪にもならないぐらいのお部屋が、面積が要るということであります。そこで、22年度はまた同じことになりますが、決算が済んでいますが、23年度は先ほど言った９ヵ月分を割り算した平均の数であります。これを見る限り、北方町
も尐子・高齢化があらわれているという感じに思われますが、横ばいできているようにも思われ-37-

るわけであります。
かつて、何十年も昔になりますが、歴史的にはポストの数ほど保育所をつくってほしいという親さんたちの要求で今日があるわけでありますが、町としては３歳以上児の施設はつくりました。
しかし、お母さんたちが産休明け、労働基準法でいきますと43日目から働くわけですけれども、ないところは。あるところは、育児休業法などが今はできていますが、そういうこともあって、何としても６ヵ月からしか町は受け付けをしていないわけですが、極端に言えば、43日目から６ヵ月の間の赤ちゃんをどうするかということも問われるわけですが、私の場合は、おばあちゃんがいて面倒を見てくれて助かったわけですが、そうでない人であれば、本当に困っている現状もあるわけであります。そこで、ある選挙の前でしたか、おばあさんに当たる人が自分の娘が結婚したんだけれども、保育所に未満児保育で頼んだけれども、もう部屋がないので入所は断られてしまった、どうしたらいいかという質問があったわけですが、町としては来年度あたりに南保育
園に一つ増設をするということでありますが、この保育所の最低基準からいっても、未満児だけで4.965ですが、ゼロ・１歳までははいはいしますので、そういうことをきちっと詳しくやれば、どうかなと思いますが、南保育園に対しては大幅に足りないということは、この数字からも明らかではないかと思っています。やっぱり私は子供たちが安心して一日保育所におれる、あるいは親さんも安心して子供を預けられる。そして保育士も安心して、労働条件などもあると思うんですけれども、安心して働いていける、この三つがきちっとそろった状態でいい保育ができるのではないかと思っていますので、特に園によってはばらつきがありますけれども、その未満児が非常に多くなってきているのも現状だと思います。それで、ちょっとあるところを見に行きました
けれども、子供たちを、以上児であればきちっとした教室があるわけですけれども、未満児はだだっ広いところに置かれておると言ったら言葉が悪いかもしれませんけど、そういうふうでやっているわけですので、やっぱりきちっとした広さを持ったのをもう一つぐらいは増設をして、その要求にこたえていくことではないかと思っていますが、今後どうされるのか。一つふやすことは聞いていますので、その次のことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの未満児室を増設していただきたいとのことですが、来年度予算で南保育園に未満児室を１部屋増築することを考えております。
また、新年度の入所希望の尐ない北保育園にあっては、来年度は３歳の年尐児、申し込みが４人でした。それと、４歳の年中児11人を一緒にしまして１クラスにした混合保育を行うこととしまして、あいた１部屋に２歳児を受け入れることとしております。
このように、町内４保育園全園で未満児の分散を図り、これまで若干ではありますが起きておりました待機児童の解消を図ることといたしました。今後とも未満児の入所希望の推移を見定めながら検討をしていくことといたしますので、御理解をお願いいたします。
それと、手元にお配りいただいた資料ですけれども、この面積要件につきまして私の理解では、
南保育園のゼロ歳、１歳児が入っている部屋だけが五、六平米ほど不足しているというふうに理-38-

解しているんですが、またこの日比議員が出されました保育施設での最低基準の数値につきましては精査をさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

南保育園に一つ増設をするのと、北保育園の混合保育をやって、そのあきのところに入れていくということでありました。そういう方向で、ぜひ本当に待機児童をなくしていってほしいと思います。
それから、未満児室の施設の最低基準は、これは町からいただいて、書いてあるのをきちっと出したということでありますので、未満児であっても、２歳でははいはいしないかもしれないですけれども、保育所の施設の最低基準はこういうふうになっていますので、やっぱりなかなかきちっとした平米数の確保はできないかもしれないけど、なるべくそういう形に沿って、最低基準を超えるような形でやっていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

暫時休憩をいたします。

午後は１時半から再開をいたしたいと思いますのでお願いいたします。
休憩

午前11時47分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後１時30分

引き続き、一般質問を行います。

伊藤経雄君。
○６番（伊藤経雄君）

今回、久しぶりにこういう機会を与えられました。皆さんに感謝しつつ、日々暮らしております。
初めに、ことしはきょうを含めて10日余り、日々平和で過ごしたいなあと、そんな思いをしているところでございます。また、人は生きている以上、幸せでありたいと願っておりますが、しかし、自然界を無視した人間のおごりか、自然界の仕打ちか、国内では東日本大震災、去る３月11日午後２時46分に未曾有の大震災が発生しました。その後、たび重なる強い余震、あるいは原発、大雤による水害等々、加えて海外では独裁政権が次々に倒れるなど、想定外の事件が頻発していることしでした。大自然という、人間の力では越えることのできない摂理の中で生かされている私たちが、幸せであるためにどのようなあり方が望まれるか、ともに考えてみたいと思っております。
今回は、私は合併問題、教育問題、長谷川団地の問題、町道３号線について質問をさせていただきます。関係者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
また、どんな愚かな質問にも答えることはできる、重要なことは質問を発することだと思います。正しい的確な質問は新たな突破口につながる、質問を発しないものは真義に到達することができない。そんな思いで答弁者の皆様、誠実な答弁をお願いしたいと思います。また、誠実という漢字は実に言葉が成すると書きます。そんな思いで質問させていただきますので、どうかよろ-39-

しくお願いいたします。
初めに合併問題です。
法律で定められた５種類の国税の一定割合、多尐税率が税目によっては違いますが、基本的には財源として各自治体が標準的な行政を行うために必要とする金額と、標準的な収入額の差額、不足分を交付するのが地方交付税です。近年は、実際の税収では不足分すべてを補うには足りないので、国や地方は借金で補てんしているのが実情であります。平成12年、2002年から取り組まれた三位一体改革、地方交付税、補助金、税源移譲の三つの改革を同時に一体して行うための、
このように呼ばれた中で改革が進められてきました。この期間に地方交付税、交付金の総額は2002年度には18兆円以上だったものが、2003年度には17兆円弱に減り、その後、2006年度以降は14兆円台となってきました。この削減額は必要額の算定基準だけでなく、借金で補う額の変更な
どさまざまな要素を組み合わせて行われており、地方の行政改革が進んだだけによるものではありません。８年前に比べると、国から地方に支払われる地方交付税金の総額が減っているため、地方自治体の財政状況の悪化につながっていると思います。
国も本年度末には1,000兆円の借金、前政権の負の遺産に四苦八苦。また県も１兆3,500億円の借金、昭和最後の３期12年に御勇退された元知事は２億5,000万円の基金がありました。しかし、前知事の負の遺産と申しますか、４期16年の間に公共事業等のツケの影響で１兆3,500億、現知事はこの間に1,000億の借金をつくられたと、そのように承知しております。いずれにいたしま
しても、国の許可がなくては借金ができない起債許可団体に転落した。国も県も大変財政状況は厳しいと思います。
そこで、北方町におきましては、平成12年には12億超、また平成15年には９億2,000万円の地方交付税が入ってきたように思われます。わずか３年で26％減額され、臨時財政対策債も４億6,000万円が、平成16年には３億810万円と実に三十三、四％が減額され、一方では国からの税源移譲はわずかに2,800万円となり、合併は避けて通ることができないという町長のお考えでした。
また、財政的な兵糧攻めで小さな町は立ち行かないと、岐阜市との合併以外選択肢はないと主張されました。今の町長のお考えをお尋ねします。１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

大変恐縮ですが、質問の趣旨がよくわかりませんが、どういう御質問なんですか。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

初めてのことでなかなかあれですけど、結果的には、やはり国も県も大変なときに、前回、平成15年２月23日、また16年８月１日に２回ほど合併についての住民投票が行われました。その後、19年１月14日の町長選挙というようなこともありまして、そのようなことを含めまして、やはり町長さんは、その当時は合併に率先して進めておられましたもので、その点と、今これからはどのようなお考えであるかというようなことを質問させていただこうと。
〔発言する者あり〕-40-

○６番（伊藤経雄君）

財政的にはという面も後ろから言われますが、結果的に町長さんも就任されて５年になるんですけれども、交付税等も平均して９億2,000万ぐらいで推移しているように思いますが、そのようなことを含めまして、今後、町長さんは合併についてはどのようなお考えがあるかということでございます。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

当時の合併の議論が華やかなころの話は議員がおっしゃるような経過でございます。しかし、その後につきましては、お話がございましたように、小泉さんが三位一体改
革で、これは平成14年６月に閣議決定をしたというふうに思っておりますけれども、３、４、５と記憶しておりますが、たしか地方へ税源を移譲する金額が３兆円で、補助金で地方に出しておった補助金をカットする金額が4.7兆円、それから、もう一つは交付税で減額したのが5.1兆円ぐ
らいで、記憶に間違いがなければ総額で6.8兆円程度が地方へ従来渡っておった金が、この三位一体改革で減額をされたという経過があるというふうに思っております。
今、議員が御指摘のとおり、交付税につきましても非常に平成15年から減額をされました。それ以前は、例えば平成12年を基点といたしますと、当時、北方町に交付をされました一般の交付税ですね、さっきおっしゃった数字は特別交付税も入っておるんですかね。一般の交付税は11億6,113万8,000円でございました。御指摘のように、その後どんどんとこの交付税額は減らされまして、平成15年に８億5,260万8,000円というふうに非常に尐ない交付税額が交付をされたわけでございまして、これを単純に比較いたしますと３億円余、従来に比べると北方町への交付税は減ってきたということに、その時点ではなるわけでございます。
しかし、その後、民主党政権ができまして、民主党はその政策の柱を地方主権ということを言いまして、地方への交付税というものをふやしてきました。形はいろいろな形、細かいことを言いますといろんな種類の交付税ですけど、交付税としていただいた金額が22年度では11億124万8,000円交付されるようになりましたので、ほぼ12年当時に戻った交付税額がいただけるようになっておるというのが現在の財政状況でございます。
おかげさまで、皆さん方の御協力をいただきまして、町の方の財政も比較的ゆとりというところまで行けるかどうかわかりませんけれども、そういう意味では金額的には当初心配をした、当時、私が申し上げた言葉でございますけれども、この合併というのは、国による地方への財政的な兵糧攻めだと言った覚えがございますけれども、そういう状況は今日ただいまの時点では免れておるんではないかと。しかし、問題点は、それ以上に深刻なのは、国の財政がほとんど破綻をしておるという現実でございますから、今後どういうことになるかということについては非常に難しい状況になってきておる。
ただ、北方町だけをとらえていいますと、私が就任をいたしましたときの基金の残高が23億6,700万でございました。あのころは大体30億あったというふうに記憶をしておりますけれども、そこまで基金が尐なく、今申し上げたような財政的な不況に立たされて尐なくなってきておった
わけでございますけれども、平成22年ではおかげさまで基金総額は33億6,000万まで積み立てさ-41-せていただくことができたのであります。これは大変、議会の皆さんを初めとして、町民の皆さん方にも御協力をいただきまして、この間、行革では８億5,900万の経費の節減を実現させることができたなどのおかげでございます。
さて、そこで問題になりますのは、ちょっと余談になりますけれども、各品目ごとにどういうふうに予算の額が、決算の額が推移をしておるかといいますと、やっぱり一番注目されるのは扶助費でございまして、５年前はこの扶助費が４億3,600万でございました。今日ただいまの時点では８億7,400万になっておりますから、この扶助費というのが倍に膨れ上がっておるわけでございます。じゃあ、予算の総額はどうかといいますと、５年前は総額約50億でございました。今日では51億でございますから、予算のなべの大きさはそんなに変わらないのに、その中での民生費というのは突出して多くなってきておるということに注目をしなければならんというふうに思っております。何も民生費が多額になることがいけないという意味ではなしに、これからいろん
な意味でこの福祉を中心にした民生費というのは、さらに加算をされていく状況になるだろうと。
御案内のように、経済状況はますます悪化の一途をたどっておりますし、恐らくここにいらっしゃる皆さんも、あの高度成長期のような経済発展というか、回復というのは今後も当然望めない
経済状況に日本はあると思いますので、そういうことから考えますと、税収はどんどん減ってい
く、これも確かな数字ではございませんけれども、大体固定資産税と法人・個人を含めた町民税
は、私が議会の議席を汚しておりましたころは大体10億ずつだったというふうに記憶しておりま
すが、固定資産税は何とか今のところ10億を維持しておりますけれども、町民税の方は法人・個人を含めても８億何千万かぐらいに落ちておりますから、いかに経済が悪い状況で、税収が減ってきておるかということがそれぞれの決算を見ていただくと御理解をいただけるんではないかというふうに思うわけでございます。
さて、そこで御質問の今後の合併に対する認識というか、考え方はどうかという御質問でございますが、これはちょっと予言者でもありませんので、私自身がどういう方向に進むかということはお答えする能力を持ちませんけれども、考えられますのは、申し上げましたような経済状況と政治が大変こういうふうに停滞をいたしておりますので、今注目をされております今度市長になられました大阪市の橋下さんのような極論を言う人が出てくる。それが拍手喝采を有権者から受けるということになると、私は案外早い機会に、これは中央の政治家も同意をしていますので、道州制というのが早い期間にできてくる可能性がある。そういうときに至りますと合併問題の第２ステージが始まるんではないかということを個人的には考えておりますけれども、果たしてそういうことになるかどうか、大変不透明なところが、ただ、よそ様のことはとにあれ、北方町がそういう事態に直面をして、仮に合併の問題が出てきましても財政的にはしっかりしたものを、基盤を整えて、そういう問題が起きたときにおくれをとらないような体力をつくっておかなければならんというふうには考えておるところでございます。
答弁になりましたかどうか、よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

-42-

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

後ほど、道州制ということをお聞きしようと思いましたが、今、冒頭にお願いしたように誠実にお答えをいただきました、質問以外のことも。そのようなことで、合併問題はこれで終わらせていただきます。
今度、教育問題についてお願いしたいと思います。
教育問題について、涙を忘れた人間の知恵でつくり出された文明は、人間同士をばらばらにしてしまう。人間であることの意味を忘れて、ただおのれの野心、名誉を実現するためだけの政
治・経済・教育がまかり通る社会のあらゆる面における荒廃が深まっていると思います。
新聞を読み、テレビ、ラジオのニュースを聞くと、親が子を殺し、子供が親を殺し、幼い子供が殺される事件が連日のように起こっている。一人ひとりの命は一回限りの大切な命です。痛ましい報道を見聞きするにつけ、家族の崩壊という現実を痛切に感じないわけにはいかない。人間として感化できる問題ではあると思っております。
また、当町の教育、中学校・小学校は三つあるようでございますが、この学校内での暴力、いじめ、あるいは学級崩壊、そのようなことは現実にあるのか。また、思春期と言われる10歳、あるいは12歳から、15歳、16歳のいわゆる問題を起こす芽は10年前から出るというようなことも言われております。私もそのようなことを感じております。そのような意味からも、当町の今の教育現場の現状をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
久しぶりに伊藤議員の教育に関する熱い思いの一端を聞かせていただきましたけれども、質問というよりは現状を報告せよと、こういうような趣旨だったというふうに思っておりますので、現状というよりも私の今の思いをお話しさせていただいて、御質問があれば承ろうと、こういうふうに思っております。
私は、学校教育、とりわけ義務教育学校におきましては、子供のだれに対しても人間としてのあり方、あるいは人間としての生き方を身につけさせる場であると、従来からこのように考えてきております。一言で言えば、人間教育の場であるというふうに思っております。こうした立場
から、議員にも既にお渡しをいたしましたけれども、第２次北方町教育総合５ヵ年計画の冒頭に、本町の学校教育の基本精神を「子供が主役の園・学校」として示し、その実現のために上下関係
や、あるいは優劣のない人間関係を築いて、自分はだれからも大切にされている、あるいは役立っている、こういった学校生活を送ることができるように、あるいはまた、学習においてはわかった、できるようになったと自分の成長が実感できる、つまり充実感。こうしたものが心の中にわくようにという教育を進めたい。こういう思いで、機会あるごとに園長、校長、あるいは教職員に指導をしてきたところでございます。
とは申しますけれども、実際、児童・生徒は生きておりますから、子供たちは日々の生活の中で友達のことに悩み、あるいは勉強のことに悩む、あるいは部活のことに悩む、あるいは進路のことに悩むなど、さまざまな悩みとか思いとか痛みを持って、実はそういう痛みを持ちながらも-43-

登校するときには笑顔をつくって学校に出てきている、こういう子供たちなんですね。したがいまして、子供たちに悲しい思いをさせない。とりわけ、いじめを防いで、だれもがこの学級の仲間と一緒に生活できてよかった、こういう思いで学校生活を送ってほしいというふうに思っております。
実際、じゃあ、いじめはどの程度、ことし１年間起きているのか。これにつきましては、小学校で６件起きております。中学校では３件起きております。このほかに生徒間の暴力の問題、あるいは教師に対する暴力の問題、さまざまな形で子供たちは生活をしながらも、そのはけ口としていろいろな事案を起こしているというのも事実でございます。私は、こうしたことを防いでい
く一番の特効薬というのはないというふうに思っておりますけれども、校長や現場の教職員にお願いしておりますことは、何といっても互いに尊重し合う人間関係、この人間関係をつくることである、あるいは温かな学級をつくることである。こういうことが最も大切であるという立場に立って、現在も指導させてもらっております。
どうか伊藤議員におかれましても、そうした立場に立って温かく学校及び児童・生徒に対する言葉がけをしていただけたらありがたい、このように思っております。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

今、教育長さんは、いじめが小学校で６件、中学校で３件というようなことを言われましたんですけど、また、もちろん生徒間の暴力というようなものもあって、例えば、
それでけがして入院された、そんなようなことは。また、その対応の仕方、教員がどうもあまりかかわりたくないと申しますか、そのようなこともあったというようなことを聞いております。
その点は、教育長はどうですか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
意識的な暴力によってけがをして入院をしているという子供、教員はおりません。ただ１件、教員が今、子供のトラブルから起きた不注意によるけががもとで入院をしているという職員は１名おります。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

地域におりまして、うちの町内にも結果的にはおさい銭泤棒、小学生の高学年、やはり近所の方が見つけても仕返しが怖いということで、すぐに連絡が来なかったもので、お聞きしたら１ヵ月ほど前というようなことでした。そして、町民の運動会のときに円鏡寺境内
でたばこを吸っている中学生、それを現実に注意があり、私も見に行きましたけど、その時点では見えなかったということでございます。
いずれにいたしましても、普通の家庭でもそういういろんな問題を起こす、そのようなことがたびたび起こっておりますので、そういうような点も、今後、身近な教育委員会で注意して見ていただければと思っております。
先ほど、先生が１人と言われましたけど、現実に子供さんにかかわる問題でお悩みになって休んでみえる方は、各小・中学校ではお１人見えるだけですか。教育長さんにお聞きします。

-44-

○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
病休のことをおっしゃってみえるんですね、教員の。

○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

御本人の病気というより、指導の面で悩まれて長期に休暇してみえるという先生は、現実にはお見えじゃないですかと。
子供さん同士がかかわるトラブルで悩んで、その子供さんが手に負えんという意味かどうかわ
かりませんが、それに関してお休みになってみえる先生はお見えになりませんか。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
いろんな子供がおりますから、子供にもさまざまな個性を持った子供がおります。それに対応して、職員も本当に日夜子供たちの指導に当たっておってくれますけれど
も、そのことがもとで病休をとって、あるいは何かけがをして休んでいるという職員はおりません。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

教育委員会が把握していないということですけど、私の方にちょっと保護者の方からそのようなお話もありましたもので、その点をお伝えします。
やはり、最近は私どもの前を通られる子供さんを例に挙げると悪いかもしれませんが、やはり、今というような方も現実にお見えになりますので、そのようなことも含めて教育委員会にお伝えし、この教育委員会の問題は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、長谷川団地の取り壊しというようなことで、長谷川団地も昭和40年ごろ、あの当時、当初1,053人の方が入居され、その後10年ほど3,228人というふうに北方町の人口増加に大いに貢献していただきました。そして、昭和59年、西小学校開校のときには607人の児童が北方西小学校にはお見えになりました。その当時は19学級ありましたね。その中で、70％近くが長谷川
団地にお見えになった子供さんだと、そんなふうに記憶しております。あの団地には町の職員もお世話になり、あるいは町長さんも、また団地のアパートの壁画は私がお聞きすると、町長さんの提案というようなこともあり、私個人としては体育関係、教育関係、いろんなことでおつき合いさせていただいたあの団地が、今度結果的には古いところはみんな取り壊されたわけでございます。
しかし、前回の建てかえ、そのときの建てかえのその前の取り壊し、建てかえ等も何にも事前に通知がないですね。今回、町民の方から一番初めに言われたのは、地元選出の松村県議のチラシが新聞に入って、初めてそういうことを知ったというようなことを言われ、そして、あそこは北方病院、あるいは公共の施設、あるいは大型店というようなことで、生活道路として使ってみえる道路が、大いに使っておみえになるわけです。やはり、事前に説明があってしかるべきではないかと、私ども、たまたま今自治会長を仰せつかっておりますので、工事関係者の名刺１枚、県の関係者名刺１枚で、こういうふうに取り壊させていただきますので御協力をお願いします。
その程度がスタートでした。いかにも見下しているんではないかと。やはりあの地域だけじゃな-45-

しに、北方町内は、もちろん町外の方もそういうようなことが事前にきちっと説明をしていただ
ければ、やはりそこを避けて通れる。いまだに、まだあそこが通行どめになっているんだなあと、そんなような思いで怒られる方もお見えになります。
また、あの地域もお一人の方が結構お見えになり、やっぱり騒音、風、一番苦にしてみえるのは騒音、そして今後、あの地域が広くなり、既存の道路が本当に確保されるのかと。また、その道路は確保していただいて、また新設の道路をつくられるのかと、そんな思いも非常に不安に思っております。そのようなことを含めまして副町長、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○副町長（山本繁美君）

副町長。
それでは、長谷川団地の問題についてお答えいたします。

北方住宅の解体につきましては所管であります県の方から、ことしの４月に初めて、私の方も概略の話をお伺いしました。その後、数回の打ち合わせを重ねる中で、町からは県に対しまして
生活道路の確保などの要望事項を提出し、解体工事の設計の中に盛り込んでいただくようにお願いをしております。ただ、安全上の問題もあって、すべての要望事項を取り入れてもらえたわけ
ではありませんが、その後、設計も完了し、工事施工業者が確定した10月28日には、県による県営北方住宅解体工事の説明会が町公民館にて開催されたわけであります。
隣接する自治会、増屋町、梅野町、戸羽町、俵町、大門の住民の方23名が出席されまして、あわせて町側も担当課長を初め職員２名も同席しております。その際、今議員から御指摘のとおり、説明会の開催に至るまでの手続の不備、あるいは時間的な余裕のなさや説明不足とかがあったことは確かでありますし、大変御迷惑をかけたわけでありますが、以前に、このお話につきましては伊藤議員から直接話を聞きましたので、即、県当局に申し入れしておきました。きょう、また一般質問でこうして取り上げられましたので、きょうの問題も含めまして再度県の方に強く申し入れをしていきたいと思っております。
なお現在、解体工事の方ですが、県営北方住宅の敷地内道路を通行どめして、順調に進められておりますので、町民の皆様方には大変御迷惑をおかけしているわけでありますが、今後町としましては、解体工事の工期が２月20日までとなっておりますが、工事の安全を確保した上で、一日も早い工事の完了と敷地内道路の早期通行開始をしていただきますよう、県に対しましても強く要望していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
跡地利用につきましては、さきの全員協議会でも町の方の案を示させていただいておりますし、
今後につきましても、随時また議会の方と協議させていただきまして、県の方にまた要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

今、副町長から４月にそういう県からのお話し合いがあったということで、この件に関しましては、この地域の梅野町の自治会長さんかどなたか知らんが、８月ごろにこういうようなことがあるで、何とか説明をというような申し入れがあったというようなことも聞いております。その後、何の返答もなく２ヵ月ほど過ぎ、結果的にそういうふうで問い合わせたら、-46-

11月１日から壊すのに10月28日に説明という、またその説明も何にも資料もなく、単なるスライドで時間も１時間と。お願いする方が一方的にそのようなことを言われた。県の横柄さ、県は国に弱いのもあるかもしれません。町も県に弱い面があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、地域の人が一番困るのは、やはり今まで使ってみえた生活道路です。そして、今現在見に行くと、それなりに進捗状況もいいようでございますので、先ほど副町長が言われましたように
一日でも早く通れるような、そのようなことをお願いしたいと思っております。
いずれにいたしましても、あの地域には、先ほど申しましたように、我が戸羽町におきましても65の世帯数で総人口178人です。そのうち独居老人という方が14軒お見えになって、あの地域に５人の方がそのような方がお見えになり、今の騒音等で非常に困っているというようなことも言われております。いずれにいたしましても、今後、あの地域に限らず、やはりそういうことがありましたら、前もって早い説明、事後承諾的な説明じゃなしに、この間のいろいろな経緯もあります。申し入れて、壊すほんの１週間ほど前に「この区間を壊します」というチラシを持ってみえました。いずれにいたしましても、やはり私どもも北方町民の一員でもありますし、また県民の一人でもあります。やはり、あの地域は、今まで私が子供のころから、いろいろバッタをとったり、そのような地域でありました。岐阜市等、あるいは近郊の人口がふえるというようなことで、あの地域が面積も広いということで、昭和40年に着工されて今日に至ったわけでございま
すが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、最近の県も前年度は300億ぐらいの税収不足、今年度は290億、来年度は320億ぐらいですか、トータル920億ぐらいの税収不足というようなことを言っておりますので、一番心配しているのはやはり1857番地、県営団地はすべて県の土地やで何をやってもいいと、そんなようなお考えでおられると生活道路の南北の道路も恐
らくつぶしてしまって、そうすればあの一角を広く利用できる。今後、来年、清流国体で駐車場に使った後、民間に売却というようなお話もありますので、やはり尐しでも高く、税収のカバーというようなことがあると、今後既存の道路も平気でつぶすんではないかと、そんなことを思っております。
余談ですけど、私はこの清流国体というのに174億も県がかけるんですよ、今回。山県に射撃場かしらんをつくり、それだけで済ませて、また取り壊すというような、こんな財政難のときに、そんな思いもいたします。本当に清流国体かなあ、濁流国体ではないかなと、そんなことも思う
わけでございますが、いずれにいたしましても、県は大変です。尐し目を離すと、どのような形になるかわかりません。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤議員、通告の時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。

○６番（伊藤経雄君）

そんなようなことで、担当者、よろしくお願いいたします。

次に、それでは町道３号線です。
初めての経験で、そのように時間が過ぎると思いませんでした。どうもすみません。
私がこの町道３号線、通称グリーン通りについて、先ほど安藤哲雄議員からも言われましたよ
うに、何かもったいない道路工事ではないかと。国もコンクリートから人と言われております。

-47-

アスファルトから人へと、そんな思いで使い道を考えていただけないかなあと、そんな思いを強くしているところであります。
やはり、関係者によれば、傷みやひびが割れ、そのようなことであの地域を直されるのかなあと、そんな思いもいたしますが、やはり町民としては軽微なものは後回しにしていただけないかという考えもあるわけでございます。いずれにいたしましても、来年から島大橋も無料になります。通行量も一層多くなると、そんなことを思っておりますので、やはりあの道路の場合は危険箇所の整備とか、車道・歩道の改善、あるいは信号機の設置が優先ではないかと、そんな思いでおります。今後、あの地域をこれから南の方へ道路工事をされるモデルケースとしてお考えで、景観を重視されておられるのか、バリアフリーを重視されておるのか、まずその点をお聞かせいただければと思っています。担当者、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

町道３号線についてお尋ねをいただきました。

その前に、議論を深めるために、ちょっと私の方から伊藤議員の考え方を伺っておきたいと思います。この道路の改修工事につきましては、まちづくりの一環として取り組ませていただくことといたしました。そこで、議員はまちづくりの視点をどういうふうに考えていらっしゃるか。
議員の考え方をやっぱりちょっとお聞きをしませんと議論がかみ合いませんので、ただ、あんなものつくらんでもいいというような話だけでは議論がかみ合いませんので、議員として北方町のまちづくりをどういうふうに進めていったらいいかという構想というのか、考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

我が北方町は、全国的に５番目に小さな町であり、効率のいい行政面積だと、そんなふうに思っております。しかし、あの南北道路は、北方町にとっては唯一の通過道路と、そんなような思いもしておりますので、なぜあの地域からかなあと、そんなことを感じておることも一つあります。
いずれにいたしましても、やはり町長さんが言われたまちづくり、余裕があればというような思いもありますし、やはり森町、あの地域は結構水の漏水といいますか、アスファルトも継ぎはぎだらけ、側溝も悪いと、そういうようなことを思うと、やはりこれだけ疲弊した商店街に住まさせていただいている一員としては、そういうところが優先順位ではないか、またそういうことを含めたまちづくりが必要ではないかと、そんな思いをしておりますので、今回このようなことに対して、特に平成23年度は詳細な委託料のみが850万円組んであるということでしたので、ちょっと拙速ではないかと、そんな思いで質問させていただきました。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

もう尐し夢や華ある話を聞かせてもらえるかと思いましたが、大した話ではないので、つまり、まちづくりをどういうふうに進めていくかというしっかりした、やっぱりお互いにビジョンを持って、北方町のまちづくりというのは進めていかなければいかんと思うん

-48-

ですね。
私は、先ほどもお話がございましたように、やっぱりまちづくりというのは都市環境の快適さというものを第一に目指してまちづくりというのはしていくのがいいのではないかというふうに思っております。やっぱりしっかりとした整備をされた町にこそ、人は住むわけでございますか
ら、午前中から議論がありますように、北方町がこういう尐子・高齢化の時代に、それでもなおかつ頑張って人口がふえていくことができたか、この原因を考えてみますと、やっぱり先輩の皆さん方がこのまちづくりを当初から相当長いスパンで見通していただいて、何よりも基盤整備をしっかりさせようということが出発点ではなかったかと思うわけでございます。その結果、もう６ヵ所ぐらい、６組合ぐらいでしたかね、区画整理組合が設立をされて、いずれも立派に完成をして、県下で恐らくこんなに区画整理を含めた基盤整備が進んでおる市町村は北方町をおいてないと思っています。もちろん、県都である岐阜市の隣り合わせに位置しておるという立地条件も恵まれたんでありましょうけれども、やはり基盤整備をしっかりやって、それから都市下水、公共下水も100％張りめぐらせて、もちろん上水道もやる、都市ガスも引く、すべてのまちづくりの基本が、人が住むのに値する基本線というものをしっかり先輩たちが築いていただいたおかげだと思うんですね。
これからは、やっぱり都市景観をしっかり整えて、快適さを実感できる、そういうまちづくりが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
この町は何によって成り立っているかというと非常に難しい、工業都市でもなければ、商業都
市でもなければ、観光都市でもなければ、非常に難しい条件にあるわけでございますけれども、多くの皆さんが岐阜や名古屋にほとんど通勤に出かけていらっしゃるわけでございますから、ある意味サラリーマンの町として、これからも発展していく宿命にある町ではないかというふうに思っておるわけでございます。
そういたしますと、大都会へ出ていって、昼間、あなたもおっしゃったようにコンクリートや
アスファルトに囲まれたそういうジャングルの町で一日の労働を終えて、そして北方町の我が家
へ帰ってきて一晩寝て、しっかりと次へのエネルギーを、あすまた働こうというエネルギーを再生産するような環境をつくり出す必要がある。それはやっぱり、私は以下のように思っておりま
すけど、まず都市環境の快適さはどこに求めるかといいますと、１番目には実用性ですね。これは、例えば町の中を歩くのに歩きやすいとか、非常に安全であるとかという安全性が実現をされなければならんのではないかというふうに思っておるわけでございます。２点目はやっぱり美観ですね。美しい眺めが町になければならんというふうに思っておる。具体的には、例えば乱立す
る看板なんかも尐しは規制をするとか、それから先ほど旧の長谷川団地の壁画がかかれておったというお話がございましたが、そういうようなアクセントをしっかりつくったりして、美観性のあるまちづくりにしなければならんのではないかと。３番目にはやっぱり自然環境を大切にするということですね。これは、植物だとか水だとかというような、生態系の確保をしっかりとする必要がある。それに付随をして、街路樹なんかもしっかりしたものを植える必要があるというふ-49-

うに思っております。４番目には地域性、社会性と申し上げたらいいでしょうか、北方町らしさがしっかりと演出できる、そういうようなまちづくりにしなければならなんのではないか。それから最後には精神性、ふるさと、我が町を、ここに住んで感ずることのできるようなまちづくりに心がけねばならんのではないかということを考えておるわけでございます。こうしたまちづくりの基本的な姿勢と見通しを持って、やっぱり北方町のまちづくりをしていく必要があるのではないかというのが私の考えでございます。
御案内のように、この町は南北には２本の主要道路がございます。今やっております町道３号線（グリーン通り）と、それから百年記念通りの２本。東西へは、157号線と関ケ原線というふうに主要な道路が南北、東西それぞれに設置をされておるわけでございますから、これが唯一の北方町にとっては交通網を確保する路線になるわけでございますから、言葉はどうか知りませんが、メイン的な役割を果たす道路、ここがやっぱりしっかりと整備をされて、今言ったような五つの条件を備えておるということが、外からいらっしゃる方たち、あるいはそこで住む人たちにとっては、心の問題として精神的には大きな有効な効果を発揮するんではないかと、こういうふ
うに考えますと、私はやっぱりこの町の将来を展望したときに、今、私がお願いをしております
ような道路整備というのは大変重要な事業の一つになるのではないか。ただ、真ん中からやるとか、北からやるだとか、どうとかこうとかというような、近視眼的な発想で議論をするということは、あまり議場でやる議論ではないと思っております。
どうぞ、もう尐し高邁な思考と展望を持って、やっぱりこの町をどういうふうにつくり直して
いくか、そういう視点で多くの皆さん方が本当に心安らかに暮らせるまちづくりを、どう環境を整えるか、この視点でお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）

質問ですか、反論ですか。

○６番（伊藤経雄君）

反論というわけではありませんけど。

○議長（戸部哲哉君）

質問ですか。質問であれば、明確に適切にお願いをいたします。

○６番（伊藤経雄君）

いずれにいたしましても、今るる言われましたけど、あの地域に関している方にお聞きしましても、なぜこんなところがというようなことも言われました。やはり私が見る限り、景観もバリアフリー化も整備されているのではないかと、そんなことを思い、今回取り上げさせていただきました。
また、来年度から工事をやる予定というようなことでしたが、国がそういうお金が出るということは、結果的にはそれに飛びつかかなければいけないのかなあと、私は、何か無理しても、補助金欲しい地方自治とでも申しますか、そんなようなことを感じて仕方なかったんです。いずれにいたしましても、今後進めていただくと決まっておることでございますが、皆さんに説明して、順調に進むことを願って質問を終わります。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

ちょっと認識が余りにも食い違いますので、意見の違いとしては、私はい

いと思いますけれども、繰り返して申し上げますけれども、あそこのところに道路整備をするこ-50-

とにそれほどの価値がないというお考えのようでございますけれども、決してそうではないんですね。あのままほうっておいていいかどうか、私も毎日自転車で通っておりますけれども、前にも言いましたけれども、毎朝、お医者さんへモーター付の車いすで通っていらっしゃるおじいさんがいらっしゃる。大変苦労して通っていらっしゃるんですね、歩道が高いもんですから。そして、それぞれのうちへ入るために、その歩道が高いために削って車道と合わせて、車道から車が入りやすいような設計になっておりましたが、波を打っておりまして、非常に傾いて通らなければならんような状況でございますから、これはやっぱりバリアフリー化して、本当に健常者も、そういう体に障害がある人たちも、普通に暮らしができるようなまちづくりをすることが大切ではないかというふうにかねがね思っておるところでございます。
議員は、せんだっての臨時会でのこの議案の工事契約について御反対のようでございましたけ
れども、本質的な問題として、工事契約の締結を承認するかしないかと、この工事を進めていく
ことを認めるかどうかというのは別の議案でございますから、この工事を進めていいという御決定は、その前の議会で承認をいただいて予算も編成をされて、そして具体的に工事契約を結ぶという段取りを進めさせていただいておるんですから、どうぞその辺は冷静に、そして賢明な判断をしていただきませんと、議会と執行部との信頼関係が崩れてしまうと思うんですね。お認めをいただいて、予算編成をして、その審議に従って私どもは進めてまいりまして、いざ工事契約が結ばれるという段階になって、それを否決をするというようなことになりましたら、何のために議会に一々お諮りをして賛同をいただいて、事業を進めていく決意をするか。このバランスが崩れますと、議会と我々執行部との間の信頼関係が成り立ちませんので、ぜひ常識的な判断を今後していただくように、余分なことを申し上げるようでございますが、お願いをしておきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

結果的に、入札問題ですね、あのときは。やはり以前の下水道等も6,000

万もするような工事で上下差が、10社、11社来て200万足らずというような、そのようなことを含めて反対をさせていただいたんです。全議員の討議で決まったことやで、どうしてもやると言われるんなら、それは別に構いませんけど、ただ、あれが入札の金額を見て、いかにも違った面
でこれはおかしいなと、そんな思いがあったので、あれは私は否決の方へ回らせていただいた。
以上です。終わります。
○議長（戸部哲哉君）

これで一般質問を終わります。

10分間休憩をいたします。次の再開時間は２時40分としますので、よろしくお願いいたします。
休憩

午後２時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後２時40分

再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――-51-

日程第３ 議案第35号○議長（戸部哲哉君）

日程第３、議案第35号

北方町暴力団排除条例制定についてを議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから議案第35号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 議案第36号○議長（戸部哲哉君）

日程第４、議案第36号

平成23年度北方町一般会計補正予算（第４号）を定めるについてを議題といたします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
日比君。
○１０番（日比玲子君）

９ページの総務費の徴税費についてのところで質問したいと思っています。
これは、地方税法では５年は認めることになっていますけど、それ以後の５年については、北方町としては固定資産税の過誤納金補てん金支払要綱というのを平成７年につくられているわけですけど、今度のこの事案に対して10年もほかっておいたのか、それとも平成７年のころにもこういう事案があったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

山中税務課長。

○税務課長（山中真澄君）

今の日比議員の御質問にお答えします。

今回、補正予算でお願いしております過誤納金の還付関係の予算につきましては、平成24年度、来年度償還に向けまして、町としましては固定資産税の適正な課税がされているかどうかという、
そういう検証を随時させていただいておるところですけれども、今年中にそういう検証をさせていただいた中に、そのような事案があったということでございます。ですから、過去からわかっていたというものではございません。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
たまたまその随時監査みたいなことをやったら判明したということになるわけですよね。そうしますと、地方税法でいくと、５年だったらさかのぼって返すことができ
るけど、その案件が10年もたっておるか知らないけど、そうしますとこの要綱をつくってまで５％の単利で掛けていくわけですよね。そういうことに対してやっぱりもっと常にやっておれば、５年で地方税法の中の構成の中で済んでいたのではないかと思うんですけど、なぜ10年も、こう-52-

いう要綱までつくってやらないといけないのかどうか。
○議長（戸部哲哉君）

山中税務課長。

○税務課長（山中真澄君）

この補てん金要綱をつくった、その辺の経過につきましては、私の承知するところでは、全国のある町村において、固定資産税につきまして非課税物件について課税をしておったという事案がございまして、議員がおっしゃるように地方税法の17条５の第３項で、いわゆる賦課決定の減額の変更決定ができるのは法定納期限の日から５年しかできないわけですね。そうしますと、それ以前のものについては、地方税法上は当然還付できないということなんですが、その方が裁判を起こされまして、最高裁の判決の中で、納税者の不利益を補てんするのが公共の福祉に、公益に合致するということでやりなさいという判決であったんですね。要するに返せという判決ですね。それに基づきまして、ある町村が一つの内部基準としての要綱を定めて、直近から10年間、５年を含めて10年間カットするという事務要綱をつくって還付するということで解決しておるというのがありまして、それが全国的にそういう事案がその後に発生しているという、原因はいろいろあるんですけれども、そういう事案があったことによって各町村がそれぞれの判断の中で要綱をつくって、そういう取り扱いをしているという、現在はそういう状況
でございます。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

そうであるならば、全国の自治体の中でもこういう要綱をつくられたということですが、北方町では随時そういうことを調べておりならが、なぜこういうのが出てきたのかと。
それともう一つは、いないかもしれないけど、職員が悪いけどミスをしたような話も精読のときにあったのかな。そうしますと、例えば職員に対する、今まで北方町はやっているのかどうかわからないけど、いろんな事件を起こしていますよね。その中でも、戒告であるとかいろんなことがあるんですけど、そういうことに対しては、職員に対しては口頭でそういうことをやってはいかんとかいう話になっているのかどうか、その２点です。
○議長（戸部哲哉君）

山中税務課長。

○税務課長（山中真澄君）

前段のお話につきましては、確かに必ずしも一定の期間を設けて集中的にやっているというものではございません。随時、判明した時点で、ただ、その判明するかど
うかは、要するに事務を本当に積極的に、そのある観点をもって見直すというときに初めてわかる場合が多いので、納税者から申し出があって、検証した結果、これはないだろうという場合も多々ありますけれども、集中的に今回は、先ほど申し上げたように評価がえの前の年ですので、そういう意味で一応全体像を土地に関しては見直しているという中でわかったということでございますので、随時やっていることはもう事実で、随時そういうことを検証はしていくというスタンスでやっておりますので、その点はそのように実施したいと思います。
それと、後段のお話は、一応職員の懲戒処分のお話ですかね。ちょっと私が答弁すべきことではないと思っておりますけれども、そういう事案があった場合について、私ども所管部としては-53-

当然のことながら、再発防止とか事務手続のそういうやり方、そういうものを職員には徹底する
ようにとはしております。ただ、それに対する懲戒という意味での処分、ちょっと私ではお答えするべきことではないというふうに思っております。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

私から尐しおわびと説明をさせていただきたいと思いますけれども、今、経過については税務課長が御答弁を申し上げたとおりでございます。
これは、なかなか実際の調査は難しいようでございまして、この要綱ができておること自体が、こういう言い方をするとしかられるかもしれませんが、ある程度想定をしておることなんですね。
人間のやることですから、こういう誤謬がある可能性があるということを想定して、時効の５年間よりもさらにさかのぼって要綱で救うと、納税者の不利な条件を救うというふうにつくられたものではないかというふうに思うわけでございます。
今後も、鋭意努力をして、私どもの作業によって見つけることができるものは、これからも努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
それから、職員への懲戒を含めた処分については、実はもう十年近く前の話でございますので、当時の職員までさかのぼってというのも、ちょっとやっぱり問題があろうかと思いますので、今後は、こういう申し上げたような経過をよく担当の課の者にも説明をしながら、また議員からも御指摘をいただいたということをよくお話をしまして、これからの日常の事務処理については慎重を期してやるようにと、そしてこういう事案があったら、できるだけ早期発見に努めるように
職員の皆さん方には私から徹底をして図りたいと思っておりますので、どうかお許しをいただきたいと思っております。大変申しわけございませんでした。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今、町長から答弁をいただいたのと税務課長が言ったのと若干違うね。

税務課長は、この平成７年のころ、最高裁判所の裁判があって、こういうことを全国的なこととしてつくった。町長の話ですと、想定しているようなことを若干言われたんですけど、ちょっと食い違っているように私は受けたんですけど、それは食い違いがなければないとおっしゃってく
ださればいいと思うんです。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

表現の仕方は違います。食い違うところではないと思います。

つまり、山中課長は、ここに至った法的な経過を御説明させていただいたのでございまして、私は人的な、税務業務というのはもう長い歴史の中に行われておるわけですから、極端なことを言いますと手作業で行った時代もあって、その後、コンピューターに組みかえるという作業もあったりして、どこでどう誤りが発生をしておるかということが、もう調査ができない状況なんですね。ですから、そういう事故があり得る可能性も想定をされて、要綱で納税者を救おうという気持ちがあったんではないかと。法的なことは課長が申し上げたとおりでございまして、こっちは人情論かもしれませんけれども、５年で時効だからといって、法律どおりに切り捨ててしまう-54-

のは町民の、納税者にとって非常に忍びないので、尐し救済措置をとろうという精神で設けられたものだというふうに理解を一方でするわけでございますので、申し上げておることは本質的に違いはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

ほかにありませんか。
〔「終結」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

これで質疑を終わります。

これから討論を行います。
〔「省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

討論省略の声がありますので、これから議案第36号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 議案第37号○議長（戸部哲哉君）

日程第５、議案第37号

平成23年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについてを議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから議案第37号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６ 議案第38号○議長（戸部哲哉君）

日程第６、議案第38号

平成23年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めるについてを議題とします。
提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
〔「質疑、討論省略」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

質疑、討論省略の声がありますので、これから議案第38号を採決します。

本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第38号は原案のとおり可決され

ました。

-55-

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第７ 請願第１号○議長（戸部哲哉君）

日程第７、請願第１号「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書」の採択を求める請願を議題とします。
委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長

立川君。

○総務教育常任委員長（立川良一君）

議長の命を受けまして、総務教育常任委員会に付託をされました請願を審査した結果を御報告いたします。
本委員会に付託されました請願を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則
第89条１項の規定により報告をします。
付託年月日、平成23年12月19日。件名、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書」の採択を求める請願。
審査の結果、平成23年12月21日に委員会を開催し、採択すべきものと決定をいたしました。御報告をいたします。
○議長（戸部哲哉君）

委員長報告に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

質疑を終わります。

これから討論を行います。
討論ございませんか。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

これから、請願第１号を採決します。

請願第１号に対する委員長報告は、採択です。
委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、請願第１号は委員長の報告のとおり

採択することに決定をいたしました。
お諮りします。ただいま立川良一君ほか４名から、発議第５号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本政府への交渉参加について、慎重な対応を求める意見書についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、発議第５号

環太平洋戦略的経済連

携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。

-56-

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
追加日程第１

発議第５号○議長（戸部哲哉君）

追加日程第１、発議第５号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
立川良一君。
○７番（立川良一君）

それでは、御説明をいたします。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書について。地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙意見書を提出する。
平成23年12月22日提出。提出者、北方町議会議員

立川良一、以下、日比玲子、戸部哲哉、安藤

哲雄、杉本真由美。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加について、慎重な対応を求める意見書案。
環太平洋戦略的経済連携協定（以下ＴＰＰと称する）については、国民的議論になりつつあるが、その内容については部分的にしか報道されていない。例えば、ＪＡ対経団連というような浅いとらえ方しかされていなかったりする。ましてや、地方自治体の住民にどのように大きな影響を与えるかについてはほとんど知られていない。ＴＰＰに交渉参加すれば、大部分の輸入関税が０％となり、特に日本農業は大打撃を受けることになるので、農民、農家への影響は深刻なものとなるばかりか、地域社会の崩壊になることが既に懸念されている。
また、医療分野では、特に国民皆保険制度が崩されて、米国並みに民間保険でしか対応できな
くなる可能性が高いばかりか、混合診療が全面的に解禁されるおそれが大きい。大企業や米国にとっては都合のよいＴＰＰであるが、例えば自動車の輸入関税は日本が0.5％であるのに対して米国は0.0％。これ以上の米国依存を強めることは大多数の住民の生活にとって懸念される点が多いと思われる。
よって、国においては国内の環境整備と農業対策を早急に進めるとともに、関係国との協議及びＴＰＰへの参加を検討するに当たっては、慎重に対応し、拙速な参加を避け、次の措置を講ずるよう強く要望をする。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本政府の交渉参加については、広く国民の声を聞いた上で、慎重に対応することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月22日、北方町議会。提出先は内閣総理大臣、野田佳彦さんであります。
以上です。
○議長（戸部哲哉君）

これから質疑を行います。

鈴木君。
○４番（鈴木浩之君）

質疑というか、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですが、た-57-

だいま委員長の提案説明を聞いて、ちょっと細かいことで申しわけない。細かいからちょっと確認をしたいんですが、きょうの議事日程の中の第７、請願第１号、この「環太平洋連携協定」ですね、今、発議第５号として「戦略的経済」という言葉が入っているんですが、この点についてはちょっと初めてなんで教えていただけたらありがたいなという質問なんですけど。
○議長（戸部哲哉君）

立川良一君。

○７番（立川良一君）

請願に出ておりましたのは、今おっしゃるとおり環太平洋連携協定というふうに出ておりましたけれども、正式な名前が「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」ということでありますので、国の方に提出する意見書でありますので、正式な名称を書かせていただ
きました。
○議長（戸部哲哉君）

ほかにありませんか。

井野君。
○９番（井野勝已君）

このＴＰＰについては、国会の方でも非常に議論を呼んでおるところですね。その中で、委員会としては、その調査というか、今、国の動向等を見きわめる資料をもとに相当議論をされたと思うんですが、特段こういったところが問題になったんじゃないかという点があったら教えていただきたい。
今のような、この文書の中の後半の方ですけれども、拙速な参加を避けということは、参加をしないという意味合いにとれるので、しかし、その後の一番最後には、慎重に対応することを求めるということになっておりますし、この文書においては。このところの文面的にどうも整合性がちょっとわからんので、これは確かに農業分野については、農業分野の人たちは非常に参加反対をしていますけど、経済界においては非常に賛成をしているということで、国の方においても非常に、国会議員の中においても二分するところがあるわけですね。それは、総務の中では、お聞きをしておりますと５人とも賛成をされてこれを出すというふうになったそうですけれども、内容的に本当に協議をされたんでございますね。ＴＰＰというのは、どういう問題であったかというと、本当に掘り下げたことが１日かけられたのか、どれだけかけられたかわかりませんが、行われたかどうかをお聞きしたい。
○議長（戸部哲哉君）

立川君。

○７番（立川良一君）

昨日、総務教育常任委員会を９時30分より開会をいたしました。11時過ぎまで各委員の意見を賜りました。ＴＰＰそのものに参加をする方が是か非かとかという、そうい
う議題ではありませんので、国に対して慎重な対応を求めるという意見書を提出することが是か
非かということで議論を重ねました。
ＴＰＰには、個人的に私の部位でもいろいろの賛否両論はあります。最終的には国が各種、各団体、あるいは国益を考えまして対応をしていくということになると思うんですけれども、委員会としては、国に対して慎重な対応を求めるという意見書は採択するべきではないかということに決しました。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

井野君。

-58-

○９番（井野勝已君）

すると、内容的に多岐にわたって調査をしたとか、そういう討議をしたということはないわけですね。慎重に対応はしてくださいよというような話で終始したという、そんなふうに受けとめていいんですか。
○議長（戸部哲哉君）

立川君。

○７番（立川良一君）

ＴＰＰそのものを是か非かというのを審議しようと思うと莫大な時間がか

かりますし、最終的に北方町議会で結論を出すべきものでもありませんので、国に対する意見書
を、慎重な対応を求めるということを出すことが是か非かということであります。
最終的には、委員会としては、国に対して提出をしようということに決しました。
○議長（戸部哲哉君）

ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

これで質疑を終わります。

これから討論を行います。
〔発言する者なし〕○議長（戸部哲哉君）

討論を終わります。

これから、発議第５号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

異議なしと認めます。したがって、発議第５号は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第８ 厚生都市常任委員会の閉会中の継続審査申し出について○議長（戸部哲哉君）

日程第８、厚生都市常任委員会の閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。
委員長から、目下、委員会において審査中の「子供の医療費無料化の拡大を求める請願書」と「国民健康保険に対する国庫負担金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情について、会議規則第71条の規定により、お手元に配付しましたとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕〔「異議あり」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

ちょっと休憩します。
休憩

午後３時12分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

再開します。

-59-

午後３時14分

委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立を願います。
〔起立８名〕○議長（戸部哲哉君）

起立多数です。したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることとしました。
以上で本会議に提出されました案件はすべて終了しましたので、町長よりあいさつを受けたいと思います。
○町長（室戸英夫君）

それでは閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
第７回の北方町議会定例会が４日間の会議を終えて、御審議をいただきました。私どもからお願いをいたしました４本の議案につきましては、提案をさせていただきましたとおり、慎重審議の上に御決定をいただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。
なお、申し上げるまでもないことでございますが、これら執行については皆さん方の御意見を拝して慎重に進めてまいりたいと思います。大変ありがとうございました。
また、いよいよ年の瀬でございまして、新年を迎えるわけでございますが、慌ただしい毎日でございますので、病気などにお気をつけいただいて、新しい年をお迎えいただきますようにお願いをして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

本定例会に付された事件は、すべて終了いたしました。

平成23年第７回北方町議会定例会を閉会します。
閉会

-60-

午後３時16分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成23年12月22日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-61-