令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

国際高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

33

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

35

国際高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -国際高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

国際高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

国際高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

国際高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

国際高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
国際高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 外国語基礎能力の育成として、「英語スキルズⅡ」等の外国人教員による少人数クラスや複数教員授業を実施し、身近な話題から「何を伝えたいか」を重視するなどの教育の工夫を行っている。
〇 国際理工学科では、国際的に活躍する技術者育成への配慮として、理工系科目を統合的に学ぶＳＴＥ
Ｍ（Science,Technology,Engineering, Mathematics）教育科目群を英語で実施し、それらの学習支援の授業科目として、「ブリッジイングリッシュ」を開講している。
〇 創造力を育む教育として、ＣＤＩＯの基本理念とデザインシンキング手法を各学科の創造実験・創造
設計、エンジニアリングデザイン等の科目群に反映・展開し、新技術の開発に取り組んでいる。これらの取組の成果として、小水力発電アイデアコンテストの「白山市長賞」等の受賞につながっている。
〇 限られた期間内に課題解決を実現するプロジェクト管理を含めた実践力を育成する工夫として、イン
ターンシップを含めたキャリアデザイン教育により、学生の社会問題に対する興味・関心を高めることにより、「金沢インバウンドプロジェクト」では、金沢駅構内の外国人向け案内表示の企画に取り組み、実社会の課題に積極的にアプローチする姿勢が育成されている。
○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、サービス業、建設業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した大学の工学系の学部等となっている。

- 1 -国際高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -国際高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として、「国際高等専門学校における自己点検・評価に関する実施方針」を定め、自己点検・評価の実施体制として、自己点検・評価の仕組みに基づいた体制を設けている。自己点検・評価項目は、認証評価機関が定める基準等を参考に設定しており、ＩＣＴ
教育評価委員会がデータ収集担当、データ収集頻度、点検・評価担当、評価頻度等を定めている。
また、当校は金沢工業大学と教育理念及び施設・設備等を共有していることから、自己点検・評価は、
学校法人金沢工業大学法人本部企画部ＣＳ室及び法人本部法人部企画委員会室の協力を得て行われている。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を毎年度又は定期的に収集・蓄積しており、毎
年度、自己点検・評価を実施し、その結果を校長に報告している。自己評価書の作成は、機関別認証評価の受審年度と、その３年又は４年後と定め、『自己点検・評価報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業生、保護者、就職先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映している。
教員については、ＩＣＴ総合アンケート調査（旧ＫＴＣ総合アンケート調査）（以下「総合アンケート調査」という。
）を行っている。
職員については、総合アンケート調査を行っている。
在学生については、総合アンケート調査及び授業アンケート調査を行っている。
卒業時の学生については、総合アンケート調査及び授業アンケート調査を行っている。
卒業後の学生については、卒業生アンケート調査を行っている。
保護者については、育友会総会・クラス懇談、個別面談、授業公開時アンケート調査を行っている。
就職先関係者については、企業アンケート調査及びインターンシップ訪問時に聴取を行っている。
また、外部有識者の検証、教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価）、設置計画履行状況調査の外部評価等の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、ＩＣＴ教育評
価委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
自己点検・評価において指摘があった、「英語によるウェブサイトの公開」に対しては、一部日本語・英語併記のウェブサイトを開設している。
「外国人教員による英語を用いた専門科目の増加」に対しては、英語による専門科目の増加と、対策として１年次生から３年次生までの学級担任及び副担任に、一般科目- 3 -国際高等専門学校

担当教員と専門科目担当教員を合わせて配置している。また、「シラバスの改善」に対しては、シラバスに
予習復習欄の追記を行っている。
「ノートパソコン貸与に関するガイドラインの作成」に対しては、平成 30
年度に『貸与パソコンの取り扱いについて』を作成している。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、準学士課程全体として、以下のとおり定められており、それらは学校の目的、準学士課程全体及び学科の目的と整合性を有している。
【国際理工学科のディプロマ・ポリシー】
本校は、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた実践的・創造的技術者を養成している。
グローバルイノベーターとは、課題を発見する科学的思考力を持ち、最新の工学知識や洞察力を身につけ、創造的な解決策を用いて新しい価値を生み出す人材である。さらに、さまざまな分野の専門家たちと協働し、文化や価値観の多様性を受け入れ、グローバル社会で活躍する力を持ったプロフェッショナルでもある。新しい価値の発見者“イノベーター”は、工学原理、工学実践を幅広く理解していなければならない。
つまり、工学教育改革を目指す国際的組織「ＣＤＩＯイニシアチブ」の「Conceive、
Design、
Implement、Operate」というそれぞれの段階を理解し実践する者である。具体的には、次の能力及び行動規範を身につけることが求められる。
Ｉ社会に貢献するリーダーとしての人間力①革新への挑戦
信念（高い志・強靭な意志）を持って行動し、失敗に臆することなく粘り強く挑戦し続け、自身やチームを成功へと導くことができる。
②社会的使命感
地域社会や自然環境に関心を持ち、社会的な課題の解決に使命感を持っている。
③リーダーとしての高潔グローバルな環境でリーダーシップを発揮する一方で、謙虚さや他者への尊敬、思いやりを持ち、信頼される人格を備えている。
Ⅱグローバルに活躍できるコミュニケーション能力①コラボレーション
チームで目標を達成するために、自分の役割と提供できる価値を認識し、積極的に貢献する。
②多様性とアイデンティティ
多様な文化や価値観を持つ人々と協働するための教養を備えつつ、自身の考えを持っている。
③心を動かす力
自身の考えを論理的にまとめたうえで、相手の立場や気持ちを考慮しながら効果的に伝えることができ- 4 -国際高等専門学校

る。
Ⅲイノベーターに相応しい卓越した科学技術力①価値創出
幅広い学問領域の探求とデザイン思考の実践により、これまでにない価値を創出することができる。
②自然・社会・産業と結びつけた科学的思考
科学技術を自然・社会・産業の面から理解・分析し、自分の考えを述べることができる。
③常に学び続ける姿勢
科学・工学の基礎を土台として、常に新しい知識・技術を獲得する姿勢を持っている。
これらの認識の下、本校の教育理念と教育目的に沿って設定された授業科目や教育プログラムを履修し、基準となる単位数を取得することが卒業の要件である。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、準学士課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
【国際理工学科のカリキュラム・ポリシー】
本校は、グローバルイノベーターの素養をしっかりと身につけさせるために、下記を特色とするＣＤＩＯイニシアチブの理念をカリキュラムに織り込み、学生の主体的な体験を重視するカリキュラムを編成する。また、学修成果の評価については、成果物や試験以外に、活動プロセスや協働状況を評価するために学修ポートフォリオを活用する。
（１）課題発見・解決力を高める。
高専入学時から、Open-ended、即ち決まった答えのない問題について解決策を探るプロジェクトを早い段階でスタートさせる。継続的にデザインシンキングを実践する機会を設けて、課題を発見・定義する経験を繰り返し、幅広い研究成果や調査技術を駆使し、課題の解決へと結びつける力を養っていく。
（２）科学的思考力、コミュニケーション能力を鍛える。
他者と協働しながらアカデミックな探究の精神を養うこと、批判的・分析的思考の技術を磨くこと、
ディスカッションやディベートを含む効果的なコミュニケーション能力を育成することに努める。
（３）よりよい社会づくりに積極的に参画する態度を養う。
地域とのふれあいを意識し、地域社会や自然・環境を調査・研究対象としたプロジェクトを行い、地域貢献を通じて社会の一員としての自覚を醸成する。
（４）グローバルに活躍できる英語力を培う。
特に数学、科学、工学における教育伝達の手段として 1 年次から英語を導入し、徐々に増やしていく。３年次以降はほとんどの授業を英語で行う。
（５）異なる文化や、多様な価値観を持つ人々と協働する力を身につける。
文学と芸術に触れる機会や、世界の人々と協働する体験を通じ、創造性と、自身や社会並びに世界に対する深い理解を育む。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れ- 5 -国際高等専門学校

る学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、準学士課程全体として、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて以下のとおり定められている。
【国際理工学科のアドミッション・ポリシー】
本校は、教育目標を「グローバルイノベーターの育成」とし、学生・理事・教職員に対しては学園共同体が共有する価値に基づく信条である「KIT IDEALS」を常に意識、尊重することを求め、自身及び学園共同体の向上発展を目指している。また、グローバルイノベーターの素養をしっかりと身につけるため、１・２年次は全寮制教育により人間力の陶冶を行い、３年次には１年間の海外留学を義務づけている。
本校は、上記理念及び教育方法に共感し、次のような特徴を持つ人を求めている。
①しっかりとした基礎学力を持ち、科学技術やデザイン（課題の発見・解決）、イノベーション（新しい価値の創造）に興味を持つ人②グローバル社会での活躍に強い関心と探究心を持ち、英語でのコミュニケーション能力を高めようとする人③主体的に社会や地域に貢献する意欲を持ち、且つ行動する人
本校では、一般入試・自己推薦入試以外に、多様な学生を募集するためにグローバル入試・帰国生入試を実施する。また、すべての入学試験において、主体性や協調性、高い向上心を持つ学生を選抜するために面接試験を行う。
選考にあたっては、各入試区分で定められた試験および出願書類により多面的・総合的に評価する。
これらのことから、準学士課程について、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針の全てについて、社会の状況等を把握し、定期的（３〜４年ごと）に学務会議で見直しを行っている。
直近では国際理工学科設置に伴い、平成 28 年度に卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）について点検を行っており、点検の結果、学校の目的及び三つの方針を平成 30 年度に改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 6 -国際高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、白山麓キャンパスに国際理工学科（定員 90 人）、金沢キャンパスに電気電子工学科（定- 7 -国際高等専門学校員 40 人）、機械工学科（定員 40 人）、グローバル情報学科（定員 40 人）を設置している。金沢キャンパスの電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報学科は平成 30 年度から学生募集を停止している。
国際理工学科の学科構成、規模、内容等は、学校の目的、学科の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、学務会議、教員会議、教務委員会、厚生補導委員会、ＩＣＴ教育評価委員会を設置している。
校長、副校長、教務主事、学生主事（金沢キャンパス・白山麓キャンパス）、研究プロジェクト主事、学科長、事務局長等から構成される学務会議において、教育研究の質的向上に関する事項、学則その他教育研究に係る重要な規則に関する事項、教育課程編成に関する事項、学籍に関する事項、学生の厚生補導に関する事項等、学事全般について審議している。
校長をはじめとする全教員から構成される教員会議において、学年暦及び向こう３か月の行事予定が審議されているほか、教学全般に関する事項を報告し、教員間の情報共有を行っている。
教務主事及び教務副主事、教務主事又は学科長の推薦に基づき校長が指名する者、事務局長、その他校長が指名する者から構成される教務委員会において、教務運営の方針及び教育実施状況の把握に関する事
項、教育内容の改善及び授業満足度評価に関する事項、校長から諮問された事項、学務会議から付託された事項、教務主事から提案された事項、その他教育運営全般に関する事項について審議している。
学生主事、学生副主事及び学科長、学生主事又は学科長の推薦に基づき校長が指名する者、事務局長、その他校長が指名する者から構成される厚生補導委員会において、学生の厚生補導に関する事項、校長から諮問された事項、学務会議から付託された事項、学生主事から提案された事項、その他学生の修学全般に関する事項について審議している。
校長が指名する所属、経験、性別等のバランスに配慮された 10 人の教職員から構成されるＩＣＴ教育評
価委員会において、建学の精神に基づく教育活動の活性化と教育改革の推進に資することを目的に、当校が実施する教育活動全般についての毎年度の自己点検評価及び外部点検評価の結果の確認が行われている。
平成 30 年度における各委員会の開催回数は、学務会議は 25 回、教員会議は 14 回、教務委員会は 14 回、厚生補導委員会は２回、ＩＣＴ教育評価委員会は１回となっている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす
専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、学校の目的（理学・工学の幅広い学芸を教授し、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた創造的・実践的技術者の養成）を達成するために授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、金沢キャンパスの電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報学科の専門科目担当教員には、博士の学位を有する教員（16 人）、技術資格を持つ教員（５人）、海外経験教員（出身を含む）（５人）、民間企業等における勤務経験を有する教員（10 人）を配置している。白山麓キャンパスの国際理工学科の専門科目担当教員には、博士の学位を有する教員（３人）、技術
資格を持つ教員（１人）、海外経験教員（出身を含む。
）（７人）、民間企業等における勤務経験を有する教員（３人）を配置している。

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また、両キャンパス合わせて、一般科目担当教員には、博士の学位を有する教員（４人）、技術資格を持
つ教員（10 人）、海外経験教員（出身を含む）（15 人）、民間企業等における勤務経験を有する教員（３人）を配置している。
教員の年齢構成は、全教員に対する割合として、20 歳代が 12％、30 歳代が 25％、40 歳代が 26％、50 歳
代が 20％、60 歳代が 17％となっている。教員の採用に当たっては、年齢が特定の範囲に著しく偏ることのないよう若い年齢層の教員の積極的な採用への配慮、教育経歴、実務経験を考慮するなどの取組を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、任期制の導入、教員表彰制度の導入、学校を設置する法人である学校法人金沢工業大学（以下「法人」という。
）から当校の創造技術教育研究所に予算配分を行っている。また、学位取得に関する支援として、「派遣留学規程」を定め、年齢の若い教員を中心に国内外の大学院博士課程等への派遣留学を行っており、平成 26～30 年度に、13人を派遣している。
研究等の活動支援・教育力や自己啓発力の向上のため、法人の会費負担により北陸信越工学教育協会への所属（学校所属 27 人）を奨励している。
国際理工学科ではグローバルに活躍できる英語力を培うため、所属教員の半数以上に外国人教員を配置
し、３年次以降はほとんどの授業で英語を用いた、特色ある取組を行っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に表彰を行う体制を整備しており、この体制の下、教員評価を実施している。教員評価の結果、把握された事項に対して、理事長表彰に該当した場合は表彰記念品を授与し、副賞として賞金が贈呈されている。また、理事長表彰とは別に、学生からの授業アンケート結果、毎年度教員が提出する「教育改善への取組と今年度の目標」及び日頃の教育活動の成果等を基に、校長が年度ごとに優秀教員を選出し、賞状と副賞による表彰を行っている。
非常勤教員については、「教育改善への取組と今年度の目標およびその成果」を基に、校長が確認し、評価を行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により、教育経歴・実務経験・海外経験・国際的な活動実績を確認している。
なお、当校の教員採用は、公募ではなく、海外の提携校（ニュージーランドのオタゴポリテクニク、ア
メリカのセントマイケルズ大学等）、法人、金沢工業大学等に依頼し、推薦された人物を履歴書と面接の結果に基づき校長が選考し、「学校法人金沢工業大学人事委員会規則」に定める人事委員会が審議し、決定している。
教員の昇格に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により、教育経歴・実務経験・研究・学事運営等を確認している。
非常勤教員の採用については、「学校法人金沢工業大学非常勤講師規程」を定めており、当校を定年退職した教員が引き続き非常勤講師として授業を担当することが多く、また必要に応じ、金沢工業大学の教員が兼任で担当している。

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これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、「ＦＤ／ＳＤ実施方針」に基づき、毎年度複数回ＦＤを実施している。平成 30 年度は、全教職員を対象に、教育成果発表会、ポジティブ心理学研修会、ポジティブ心理学ワークショップを実施している。
平成 29 年度のＦＤ研修を基に、国際理工学科の学習支援システムとして「manaba」を導入し、課題提出、小テスト、アンケート等で使用している。平成 31 年３月の教育成果発表会にて「manaba」の試用期間における活用実績が報告され、学内ネットワーク、パソコンやモバイル端末等の制約を受けずに、いつでもクラウド上の学習記録にアクセスできる有益性が確認されている。
「manaba」の活用範囲は、授業資料の配布、課題提出、小テストの実施及び採点、授業に関する連絡、課外活動と拡大が図られており、ニュージーランド留学時における３年次生への活用も予定されている。
ＦＤの結果、学習支援等の改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として、事務職員５人（学生係２人、教務系２人、白山麓高専事務室１人）を配置している。
当校の技術職員３人は、法人本部施設部、教育支援機構情報処理サービスセンター、教育支援機構プロ
ジェクト教育センターに所属しており、１人は実習・工作施設である夢考房において、学生のライセンス
講習や課外活動時の教育支援を行っている。
当校と大学が共用している部署については、私立大学等経常費補助金の一般補助に関する法令に基づき、当校と金沢工業大学に入学定員の割合をもって職員が按分されており、各部署の法人技術職員が当校学生を支援する体制となっている。
ライブラリーセンターには、図書館の機能を十分に発揮するために、司書３人（うち、当校専任１人）を配置している。
教育支援者等に対して、教育支援業務に関する資質の向上を図るための取組として、平成 30 年度の内部研修では、夢考房運営室により救急法短期講習会（２人）、破損・ヒヤリハット分析（６人）、ＰＤ教育の理解（６人）の研修が実施されている。また、平成 30 年度の外部研修として、プレス機械の金型調整関係
特別教育（２人）、金属熱処理基礎教育プログラム（７回実施、各１人）、丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育（１人）、安全管理者選任時研修（２人）、製造装置としての金属３Ｄプリンタの最新動向（１人）、
ガス溶接技能講習（１人）、東京大学プロジェクト工学教育センター視察（３人）を実施している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 29 年度のＦＤ研修を基に、学修支援システム「manaba」を、課題提出、小テスト、アンケート等に導入し、活用実績の報告及び活用範囲の拡大等により、教育の質の向上や授業改善に結び付いて- 10 -

国際高等専門学校いる。

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国際高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。金沢キャンパスの校舎には、専用の施設として、教室（講義室、合同講義室、演習室、実験室、実習室等）、コンピュータ演習室、マルチメ
ディア演習室、語学学習施設であるＥラウンジ等を設けており、同一敷地内には、金沢工業大学との共用施設として、ライブラリーセンター、実習・工作施設である夢考房、トレーニングルームであるスポーツ
考房、365 日 24 時間オープンの自主的学習スペースである自習室（235 席）、保健室、カウンセリングセン- 12 -

国際高等専門学校

ター等を設けている。
白山麓キャンパスの校舎には、専用の施設として、教室（普通教室、少人数教室、グループ学習室、実験室等）、コンピュータラボ、Maker Studio（社会実装に向けたプロトタイプ製作）、Library and Work
Commons 等を設けており、同一敷地内にある金沢工業大学との共用施設であるＫＩＴイノベーションハブには、保健室、カウンセリングセンター高専分室、カフェテリアやコミュニケーションカフェ等を設けている。
これらの施設・設備については、安全衛生管理体制を整備しており、国際高専安全委員会の下、安全衛生に係る点検や講習会等を実施し、安全責任者が安全点検チェックリストにより安全点検を行っている。
また、施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、総合アンケート調査により利用状況や満足度を把握した結果、緊急時の一斉メール配信サービスの導入、冷水機の追加配備、第一体育館の空調設備の改修工事が行われている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、「金沢工業
大学情報処理サービスセンター規程」に基づき、「学校法人金沢工業大学の情報セキュリティーポリシー」
及び「金沢工業大学学園コンピュータネットワーク利用規範」で定められたセキュリティ管理体制の下、情報処理サービスセンターを中心に整備されている。
教員については、情報セキュリティ講習会を、職員については、情報セキュリティ教育を実施している。
学生については、入学時にパソコンの利用や取扱いのガイダンスを行っており、学内のネットワーク利用に際しては、情報倫理に関する学習コースの受講が義務付けられている。また、コンピュータやネットワークに関わる犯罪・トラブル防止のため、サイバー安全講習会を実施している。
一般学生利用パソコン等は、貸与パソコン 368 台、備え付けパソコン 110 台（金沢キャンパス）、支給タ
ブレットパソコン 12 台、ディスプレイ 30 台（各自のタブレットパソコン接続用）（白山麓キャンパス）を設置している。
また、学校内に無線ＬＡＮのアクセスポイントが設けられており、教材をはじめ、修学に必要な情報をサーバーから閲覧及びダウンロードして利用することができ、ＩＣＴ環境は、授業を中心に活用されている。
総合アンケート調査により、利用状況や満足度等を把握しており、総合アンケート調査には、施設・設
備についての自由記述欄も設けている。ネットワーク環境に関する要望については、情報処理サービスセンターに改善を依頼しており、要望を受け、無線ルーターの増設による回線の増強等の改善が行われている。
設置基準に定められている図書館設備である、ライブラリーセンター（金沢キャンパス）、Library andWork Commons（白山麓キャンパス）が整備されている。
ライブラリーセンターには、図書 568,949 冊（うち外国書 139,388 冊）、学術雑誌 682 種（うち外国書
19 種）、電子ジャーナル 322 種（うち外国書 307 種）、視聴覚資料 94 点、その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。学術雑誌コーナーやブラウジング／新聞コーナーが設けられており、Ｄ
ＶＤ等の視聴覚資料を所蔵している。専門的資料は、専門分野別フロアに整理されており、検索サービス
は、学外からの利用にも対応している。ライブラリーセンターは、平日８時 30 分から 22 時まで、土曜日
８時 30 分から 17 時まで、日曜日・祝日 10 時から 17 時まで開館している。
自ら学習を進めたい学生やライブラリーセンターを活用したい学生の相談相手として、当校及び金沢工業大学の教育・研究分野を代表する教員で構成された、サブジェクトライブラリアンを配置している。サ- 13 -

国際高等専門学校

ブジェクトライブラリアンは、ライブラリーセンターの蔵書構成に責任を持つとともに、各分野の図書・雑誌等の情報収集、相談窓口である学習支援デスクで学習に関する相談やレファレンスを行っている。
また、ライティングセンターにおいて、図書の購入サービス、小論文・就職活動での自己ＰＲ文や手紙等の文章の添削やアドバイスを行うサービスを提供している。
平成 30 年度のライブラリーセンターの利用状況は、学生延べ 2,806 人が入館し、1,462 冊が貸出され、教職員（法人全体）延べ 10,067 人が入館し、18,993 冊が貸出されている。
Library and Work Commons には、図書 3,357 冊（うち外国書 1,016 冊）、視聴覚資料 94 点、その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。7 時から 23 時まで開館しており、貸出の手続きは必要としない。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
修学ガイダンス、キャリアデザインガイダンス、生活ガイダンス、校長講話、安全教育を、毎年３月末から４月初めに実施している。
夢考房に関するガイダンスとして、加工機器等のライセンス講習会を、平日 17 時 15 分から 20 時、土曜
日と休業日（夏期休業、冬期休業、学年末休業）の 13 時から 15 時 45 分に行っており、取得したライセンスに応じた加工機器等の利用を許可している。
ライブラリーセンターの利用に関するガイダンスを４月に実施している。
学生の自主的学習を支援するため、学級担任による自主学習支援体制、オフィスアワーの設定、数学サポートアワーによる対面型の相談体制（数学理工教育センターに所属する金沢工業大学の教員による数学
科目の放課後の個別サポート）、ライブラリーセンターにおけるサブジェクトライブラリアンによる相談
体制、学習支援システム「manaba」によるＩＣＴを活用した成績確認や学習相談、自己開発センターを中心とした資格試験・検定試験等の案内、申込み、対策講座サポート等の支援体制等を整備しており、これらの支援体制は、学級担任による学生面談の記録、数学サポートアワー利用者の指導記録、「manaba」シス
テムの利用状況、資格対策講座の受講データから学生に利用されていることが確認されている。
学習支援に関する学生のニーズ等を把握するため、法人と金沢工業大学との間で毎年度開催されている学園協議会に、平成 30 年度から当校の学生会の代表、教員の代表として学務会議委員が参加し、金沢キャンパスと白山麓キャンパスの学生の交流促進、高専祭の実施場所や昼休みの食堂・売店の混雑緩和について要望があり、対応を図っている。
帰国子女や留学生の学習及び生活支援に対する支援体制として、校長及び事務局長を総括責任者とし、副校長兼国際交流室長・学生主事（白山麓キャンパス）・国際理工学科長を対応責任者とする体制を整備している。窓口相談に、英語対応できる事務職員を配置（３人）し、学生寮生活において、言語や文化の違いによる不利益を被ることがないよう、生活面での相談や各種資料等の英訳、食事、お祈りのほか、各所での通訳、電話対応、公用車による移動（入国管理局、市役所、病院、銀行、郵便局、資格試験受験等）
等の生活支援を行っている。
また、海外からの入学者や日本語の修得が不十分な帰国子女を対象とした授業科目の開講や外国人教員
及び海外経験豊富な日本人教員を多く配置するとともに、ラーニングメンターを配置し、学生寮（白山麓キャンパス）におけるラーニングセッション（夜間学習指導）を行っている。

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国際高等専門学校

なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制として、高専障がい者支援小委員会を整備しており、必要に応じて情報共有するとともに、電子機器の貸出し、板書の撮影の許可やバリアフリー対応を行っている。
学生の生活面における指導・相談・助言等の体制として、扇が丘診療所（金沢キャンパス）、保健室（白山麓キャンパス）が整備されており、健康相談・保健指導を行い、健康診断を毎年度実施している。
大学との共用施設である金沢工業大学カウンセリングセンターには、当校担当のカウンセラーが配置されており、カウンセリングセンターのカウンセラーが週１回、白山麓キャンパスに出向いて対応している。
毎月、カウンセラーと相談窓口である事務職員が情報交換を行っており、学生にカウンセリングセンターの利用を勧めることもある。
経済面における指導・相談・助言等の体制として、奨学金・特待生（リーダーシップアワード奨学制度）
及び緊急時の貸与制度に関する相談・助言を行う体制を整備している。
リーダーシップアワード奨学制度は、当校のグローバルイノベーターの育成という教育目標の達成のため、「国際高等専門学校特別奨学金給付規程」に基づき、多様な活動においてリーダーシップを発揮し、学業に優れた人材を支援することを目的としている。
また、緊急時の貸与制度に関する相談・助言体制については、「学校法人金沢工業大学奨学支援規程」に基づき、経済的理由により授業料等の支弁が困難になった際に、学業の継続・支援を目的として、授業料等の融資機関を斡旋している。
ハラスメントについては、「学校法人金沢工業大学ハラスメント防止規則」に基づき、法人のハラスメン
ト防止委員会の下に当校のキャンパス・ハラスメント防止委員会が、「国際高等専門学校学務会議規程」に基づく学務会議の専門委員会として設置している。当校事務局に相談窓口・相談員が配置されており、事案に応じて、キャンパス・ハラスメント防止委員会に報告することになっている。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、平成 30 年度のカウンセリングセン
ター利用学生数では、延べ 76 人（学生実数 19 人）となっている。奨学金関係では、47 人の学生が石川県育英資金を利用し、14 人の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している。また、平成 30 年度のリーダーシップアワード奨学生は 39 人となっており、これらの取組は、学生に利用されている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を進路指導委員会として整備しており、キャリア
デザインガイダンス、進路希望調査、キャリアデザイン講話（企業講話）、キャリアデザイン講座（心理・性格テスト、履歴書の書き方、模擬面接、グループディスカッション、履歴書作成）、ＳＰＩ模擬試験、インターンシップ実施企業訪問、進路指導ガイダンス、進路説明会、企業による説明会、３年次生対象金沢工業大学編入学説明会、４年次生保護者対象進路説明会を実施している。
平成 30 年度総合アンケート調査において「授業に対する満足度」のうち、「キャリアデザイン教育」に対して「そう思う」は 18.0％、「まあそう思う」は 47.7％となっている。また、４、５年次生を対象とした「就職・進学支援の評価」の「就職・進学の関連情報は十分に得られた」に対して「そう思う」は 23.2％、「まあそう思う」は 47.5％であり、「就職・進学支援には満足している」に対して「そう思う」は 26.0％、「まあそう思う」は 41.2％となっている。
また、資格取得による単位修得の認定について、学生便覧に記載し、周知を図っており、平成 30 年度における資格取得による単位取得者は 24 人となっている。
外国留学について、ニュージーランドのオタゴポリテクニクとは、英語、数学、科学や工学等の授業科
目の単位互換が可能となる１年間の留学に関する交流協定を、アメリカのセントマイケルズ大学やシンガ
ポールのシンガポール理工学院とは短期間の留学に関する交流協定を締結している。留学に際しては、パ- 15 -

国際高等専門学校

スポートやビザ申請説明会等の手続き支援、留学内定保護者対象説明会、引率支援等を実施しており、平成 30 年度は海外留学に 38 人が参加している。
進学先では、平成 30 年度は併設校の金沢工業大学へ 23 人が編入している。
また、インターンシップ先を就職先とする学生が平成 30 年度卒業生 81 人のうち、14 人（17.2％）であるなど、これらの取組は学生に利用されており、機能している。
学生の部活動を中心とする課外活動の支援体制として、「国際高等専門学校学生会会則」に基づき、校長
が学生会顧問教員及び各部顧問教員を任命し、学生会を中心とする各部は顧問教員及び監督・コーチの責
任指導体制の下で活動を行っている。また、「国際高等専門学校課外活動細則」に基づき、学校として部室の利用許可、大会引率、部活動予算の支出等を行っている。また、国際高等専門学校育英会から課外活動
補助費の支出を行っている。
白山麓キャンパスの学生は、留学帰国報告会、体育祭、球技大会、高専祭等の行事を通して金沢キャン
パスの学生と交流している。アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストでは、夢考房で金沢キャンパスの上級生とロボットを共同で制作している。学生や教職員のキャンパス間や課外活動における移動のため、平成 30 年度は、学校バス、公用車（金沢キャンパス１台、白山麓キャンパス２台）の利用のほか、貸切りバスを 24 回運行している。
白山麓キャンパスに、学生寮を整備しており、「国際高等専門学校学生寮規程」に基づく管理・運営体制の下、生活の場として、６室の個室、リビング、トイレ、洗面所、シャワールームから構成されたユニッ
トが 34 ユニット整備されている。個室には、ベッド、学習机、エアコン等が備え付けてある。
また、共用キッチン、共用ラウンジ、カフェテリア、天然温泉の入浴施設、ランドリールーム等が整備されており、学生寮における生活指導を担当するレジデント・アドバイザーを配置している。
同一敷地内のＫＩＴイノベーションハブの保健室には、看護師が平日７時から 18 時 30 分、土曜日８時
30 分から 13 時の間、在室している。
勉学の場として、学生寮と渡り廊下で接続された校舎棟の Library and Work Commons、リビングコモン
ズ、ラーニングコモンズは７時から 23 時まで利用できる。
各ユニットは、１、２年次生混合としており、リビングで、異なる学年による学び合いが行われるよう配慮している。
平日 19 時 30 分から 21 時 30 分は、リビングコモンズにおいてラーニングセッションが実施されており、学生寮における夜間学習指導を担当するラーニングメンター（外国人教員４人）が対応している。平成 30 年度に 150 日間実施されたラーニングセッションの出席率は 91％（遅刻・早退は欠席に含む。
）とな
っている。
また、夏期休業期間を利用し、成績不振者（成績が基準点に満たない学生）に対して補習を実施している。
平成 30 年度総合アンケート調査において、「寮の生活には満足した」に対して、「そう思う」、「まあそう思う」と回答した学生は 40.0％となっている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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国際高等専門学校【優れた点】○ 学生寮の平日 19 時 30 分から 21 時 30 分は外国人教員のラーニングメンターが対応するラーニング
セッション（夜間学習指導）が実施され、平成 30 年度は実施された 150 日間の出席率は 91％（遅刻・早退は欠席に含む。
）となっている。

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国際高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産は、法人が所有している。
学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入等の諸収入等のほか、当校を設置する法人からの助成を受けており、経常的な収入を確保している。また、寄付金、補助金等の外部資金についても安定した確保に努めている。
法人からの助成を必要とする状況にあるものの、法人から必要な予算が配分されており、予算に基づく- 18 -

国際高等専門学校

計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書が、学校法人金沢工業大学及び当校のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
学校法人金沢工業大学において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
法人の「学事運営組織」に基づき、管理運営体制に関する諸規程等を整備し、学務会議、教員会議、教務委員会、厚生補導委員会、進路指導委員会、国際交流委員会、国際高専安全委員会、高専キャンパス・
ハラスメント防止委員会、ＩＣＴ教育評価委員会等を設置し、「学校法人金沢工業大学管理規則」、学則及び「教職員校務分担表」により、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
「法人組織表」に基づき、事務組織を整備しており、事務組織は庶務課（庶務係、国際交流事務係）、教務課（教務係）、修学支援課（学生係）、白山麓高専事務室（庶務係）、入試センター（高専入試事務室）から構成されている。
これらの諸規程や体制の下、平成 30 年度は進路指導委員会を１回、国際交流委員会を２回、国際高専安全委員会を１回開催している。
また、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、マニュアル等については、金沢工業大
学とキャンパスを共有しているため、同一のものを使用しており、「大災害対策基本マニュアル」、「金沢工業大学大地震対応ガイドブック」、「救急処置の手順マニュアル」、「安全指針」、「学生のための安全の手引き」等を整備している。白山麓キャンパスには「非常時の対応について」を整備している。これらに基づ
き毎年度、避難訓練等を実施している。
各年次においてＡＥＤ利用法や実験における安全教育、水難に備えた安全行動確認を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源（科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）、受託研究、共同研究、寄附金）を積極的に受入れる取組として、企業との包括的連携協力に関する協定を締結し、奨学寄附金を受入れ、校内
ロボットコンテストや授業の実施等に活用している。
また、同窓会（こぶし会）から寄附金を受入れ、学生の国際交流を支援している。
平成 26～30 年度における外部資金の受入れ実績（件数・金額）は、科研費は 41 件・46,700 千円、共同
研究は 13 件・3,682 千円、受託研究は２件・1,296 千円となっている。
科研費に関する理解と採択に向けて、学内公募要領説明会、科研費カフェ（何でも相談会）を実施して
おり、科研費及び各種研究助成の申請について、金沢工業大学副学長、当校研究プロジェクト主事から教- 19 -

国際高等専門学校員に電子メールで配信している。平成 30 年度の科研費の新規採択件数は、基盤研究（Ｃ）２件となっている。
また、公的研究費を適正に管理するための体制として、「学校法人金沢工業大学研究支援機構規程」に基
づき、金沢工業大学研究担当副学長を委員長とした研究支援機構運営委員会を置き、「学校法人金沢工業大
学受託・共同研究取扱規程」に基づき、法人の究支援機構を担当部署とする体制を整備している。
グローバルを含めたコミュニケーション能力の育成と協働の精神、失敗に臆することなく粘り強く挑戦
する志、新しい知識・技術を獲得する姿勢の探求とデザイン思考の実践により、これまでにない価値を創出する能力を育成するため、企業見学、企業講話、創造設計ＩＶの授業における民間企業への技術審査依頼、インターンシップ、金沢工業大学教員による数学科目の学習サポート等、外部の教育・研究資源を活用している。また、アメリカのセントマイケルズ大学、シンガポールのシンガポール理工学院及びニュージーランドのオタゴポリテクニクと協定を締結し、平成 30 年度は短期・長期合わせて 38 人の学生が語学研修、課題解決型プロジェクトや英語・数学及び工学等の授業科目を海外で受講している。
その他、セントマイケルズ大学から教育実習生の受入れ、マレーシアのマラ工科大学から大学院生のイ
ンターンシップ及び訪問教員の受入れを行い、グローバルに活躍する技術者を育成するためのコミュニケーションの機会を設けている。
管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、「ＦＤ／ＳＤ実施方針」に基づきＳＤ研修を実施している。平成 30 年度は、国際高等専門学校における内部質保証・情報公開に関する研修会（当校）、学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー（日本学生支援機構）、合同シンポジウム全国規模の教学ＩＲコミュニティを活用した教学
評価体制の充実（大学ＩＲコンソーシアム事務局）、国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム等に、延べ 20 人が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイト、学生便覧への掲載により公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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国際高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程は、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、反復しなが
らレベルアップするスパイラル構造で構成され「創造実験・創造設計」を主柱としたものづくり教育で、
一般教育と専門教育の連結を強化し「コミュニケーション能力」や「自己実現力」を学年ごとに高める「人間力」を醸成する人間教育と、技術者としての「人間性」と「創造性」を醸成する授業科目が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って体系的な教育課程編成となっており、学年が上がるとともに高度化される内容となっている。
一般教育では「読み」「書き」「話す」を基本とした教育、しつけ教育及び工学の基礎としての数学の「計算する」、物理の「考える」教育を実践し、外国人教員による少人数での充実した英語教育、国際理工学科- 21 -

国際高等専門学校

では、物理・化学の単位数の増加、生物科目の追加による理科系科目の充実を図っている。
専門教育では、積み上げ式の創造実験・創造設計を教育の中心とした教育体系を構築し、各創造実験・
創造設計では、エンジニアリングデザイン手法とデザインシンキング手法を導入した「ものづくり」と「専門教育」を組み合わせることによって、学生の知識の深化に応じた問題発見・解決能力の発揚が図れる教育課程編成となっている。
進級に関しては、学則、「国際高等専門学校学習指導に関する実施規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単
位時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定：インターンシップＩ（１単位）とインターンシップⅡ（２単位）が設定され単位認定が行われている。
・外国語基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成：「英語スキルズⅡ」等の外国人教員による少人数
クラスや複数教員授業を実施し、身近な話題から「何を伝えたいか」を重視するなど、リスニング、
スピーキング、ライティングのコミュニケーション術を取り入れた教育の工夫を行っている。また、
海外英語研修が単位認定されている。
・資格取得に関する教育：取得を推奨する資格と関連科目を学生便覧に掲載しており資格によっては認定校に指定されている。
・他の高等教育機関との単位互換制度：学則に、教育上有益と認めるときは、大学における学修等を、当校における授業科目の履修とみなし、単位の修得を認定することがあると規定し、法令に従い取り扱っている。また、ニュージーランドのオタゴポリテクニクへの留学については、「国際高等専門学校
外国留学に関する規程」を設けている。
・帰国子女、留学生への配慮：国際理工学科では、帰国子女や外国籍の学生の積極的な受入れを推進するため、日本語能力が十分でない学生を対象に振替科目として、人文社会科目では、英語表現や英語で学ぶ文化歴史の授業科目を、第二言語では、日本語の授業科目を開講している。
・国際的に活躍する技術者育成への配慮：国際理工学科では、理工系科目を統合的に学ぶＳＴＥＭ（Science, Technology, Engineering, Mathematics）教育科目群を英語で実施し、それらの学習支援の授業科目として、「ブリッジイングリッシュ」を開講している。
創造力を育む教育方法の工夫として、ＣＤＩＯの基本理念とデザインシンキング手法を各学科の創造実
験・創造設計、エンジニアリングデザイン等の科目群に反映・展開し、新技術の開発に取り組んでいる。
機械工学科の「創造設計Ⅰ～Ⅳ」では、ものづくりに必要な「知識」、「技能」、「態度」を段階的に修得するとともに、エンジニアリングデザイン、同マネジメント及びＣＤＩＯの基本理念を取り入れ、機械技術（構造系の設計・製作）、電気・電子技術（回路の設計・製作）、情報技術（制御系の設計・製作）といった、メカトロニクスのベースとなる基礎技術を修得するとしている。その後、身に付けてきた技術を総合的に活用するテーマとしてロボット製作を行う。ロボット製作では、必要性、システム要求、システム
設計、機械製図、模型製作、加工、制御実験、プレゼンテーション、報告書の作成といった一連の流れを体験し、企業で実践されているものづくりの基本的な流れを身に付けるとともに、リーダーシップやチー
ムワークを修得する。さらに、レポートとしてまとめあげる力やプレゼンテーション力を修得するとしている。
同様の考えに基づいた教育は、電気電子工学科の「創造実験Ⅰ～Ⅳ」」やグローバル情報学科の「創造設- 22 -

国際高等専門学校

計Ⅰ～Ⅳ」、国際理工学科の「エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱ」でも実施されており、ものづくりの達成
感や難しさを体験し、新しいものを作り出す難しさを学ぶこととしている。
これらの結果、電気電子工学科の学生を中心としたグループによる発電技術と地域活性化の提案を目的とした小水力発電アイデアコンテストでの「白山市長賞」の受賞、機械工学科の卒業研究グループによる
全日本学生室内飛行ロボットコンテスト・マルチコプタ部門での優勝、グローバル情報工学科のグループ
は、金沢工業大学の学生と共にＩｏＴ技術を利用した「賢いバス停システム」を開発するプロジェクトに取り組み、独自のネットワーク通信技術を使用して有効性を検証し「WSN-IoT AWARD2018 奨励賞」を受賞する成果が得られている。
実践力を育む教育方法の工夫として、限られた期間内に課題解決を実現するプロジェクト管理を含めた実践力を育成するため、インターンシップを含めたキャリアデザイン教育により、学生の社会問題に対する興味・関心を高めることに努めている。
インターンシップでは、事前ガイダンスによりインターンシップの目的や取り組む姿勢を確認し、活動が有益なものとなるよう指導している。インターンシップ中には教員が企業訪問を行い、学生の取り組み
状況や企業担当者による評価を確認し、改善指導に役立てている。インターンシップ終了後に校内発表会を実施し、自らの経験を改めて振り返るとともに他の学生の発表を聞き、客観的に自らの経験をとらえ直す機会としている。発表会にはインターンシップ先企業からの参加者もあり、学生の活動に対する意見も得ている。これらの取組により、実社会で得た経験をもとに、新たな環境の中で、物事を解決に向け考え、計画的に実行し、成し遂げる実践力の育成に結び付いている。
インターンシップの経験後に、ラーニングエクスプレス（東南アジアの学生達と現地の人たちの問題を解決するためのプログラム）が提供され、参加希望者から選抜された学生４人が、タイのチェンマイにて、
シンガポール、その他東南アジアの学生とチームを組み、問題の発見、問題の定義、ユーザーの特定、アイデア創出、アイデアの決定、ステークホルダーへのアイデア提案、アイデア改善と再提案の一連の活動を行っている。参加学生はプロジェクト管理を行うため、言葉や習慣の異なる学生達による協働作業には相当の実践的な力が必要となっている。また、英語運用力や非言語コミュニケーション力が必要であることから、国際対応力を高める場ともなっている。
ラーニングエクスプレスは、創造力、実践力、国際対応力等、総合的な能力の上に成り立っているといえ、実践力が育成される取組である。
さらに、インターンシップを含めたキャリアデザイン教育により、学生の社会問題に対する関心が高まり、公益社団法人金沢青年会議所が主催する「金沢インバウンドプロジェクト」に参加し、金沢駅構内の外国人向け案内表示の企画に取り組み、実社会の課題に積極的にアプローチする姿勢が育成されている。
教員の出身国は 10 ヵ国を越え、多様性を考慮した教員配置となっており、日本人教員と外国人教員、また、専門の異なる外国人教員同士のチームティーチングによる専門科目授業を実施し、多面的な知識の修得を可能としている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、各学科における単位数からみた授業形態の構成割合は、電気電子工学科では、講義 63.7％、演習 13.1％、実験・実習 23.2％、機械工学科では、講義 54.0%、演習 17.8％、実験・実習 28.2％、グローバル情報学科では、講義 55.8%、- 23 -

国際高等専門学校

演習 21.8％、実験・実習 22.4％となっている。国際理工学科の１年次生では、講義 67.5%、演習 12.5％、実験・実習 20.0％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、自作の実験指導書の作成、少人数教育授業、ディベート授業、中学校において学生が教師役となる英語によるものづくり体験型授業、学習支援システム「manaba」を中心とする情報機器の活用、専門教員が理系の一般科目を担当する一般科目と専門科目の連携、「ブリッジイングリッシュ」を開講している。
電気電子工学科・機械工学科・グローバル情報学科では、創造実験・創造設計を主柱としたものづくり
教育に、一般教育と専門教育を組み合わせることで、目標の達成を図っている。国際理工学科では、グローバルイノベーターの素養の修得と主体的な体験を重視している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、高等専門学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下、「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下、「学修単位科目」という。
）かの区別の明示、教科書・参考文献、関連科目と資格、問い合わせ先（教員居室）、オフィスアワーの項目を設けている。
学生のシラバスの活用状況を把握するため、総合アンケート調査において、シラバスの利用経験を確認しており、アンケート結果からシラバスの利用がない学生が一定数いることを踏まえ、シラバスの活用を促すため４月の修学ガイダンスで利用促進のための説明を行っている。
平成 30 年度総合アンケート調査における、教員の「授業および学習支援」の自己評価において、「学習支援計画書の記載通りに評価している」に肯定的な回答が 87.5％となっており、シラバスを意識した授業が展開されている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、金沢キャンパスでは１単位時間を 50 分としている。白山麓キャンパスでは１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用し、２時間連続の 90 分としているが、各授業の出席確認や前回授業の内容確認、その日の授業の振り返りに要する時間が短縮されるため、毎回必要とする 1 単位時間 50 分の授業に相当する教育内容を確保している。
なお、令和元年度からは、さらに充実を図るため、両キャンパスとも 100 分（50 分・２回）15 回を１単位として運用している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや学習支援計画書に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間
であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、授業外学習の課題をシラバスに明記するとともに、４月の修学ガイダンスにて周知している。また、学習支援計画書に、毎週の学習結果を学生が記入することにより、学生及び教員が学習結果を確認し、共有できる取組を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として、「国際高等専門学校学習指導に関する実施規程」を定め、ウェブサイトに掲載し学生に明示している。

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国際高等専門学校

この基準に基づき各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況については、
平成 30 年度総合アンケート調査により、74％の学生に認知されていることを確認している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、成績算出根拠が書かれたエビデンスチェックシートを教員が教務係に提出することで学校として把握している。
また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない、シラバスに記載されている成績評価方法に不適切な点がみられる、複数年度にわたり同一の試験問題が繰り返されており、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置は十分とはいえないものの、学校として答案の返却・模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないかＩＣＴ教育評価委員会
が試験問題のサンプルチェックを行っており、学生も評価に誤りがないか確認することとしている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準として、「国際高等専門学校
学習指導に関する実施規程」を定め、学生便覧に掲載し学生に明示している。この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況については、平成 30 年度総合アンケート調査において、
「良く知
っている」
、
「ある程度知っている」と回答した学生は、４年次生が 58％、５年次生が 62％となっている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 外国語基礎能力の育成として、「英語スキルズⅡ」等の外国人教員による少人数クラスや複数教員授業を実施し、身近な話題から「何を伝えたいか」を重視するなどの教育の工夫を行っている。
〇 国際理工学科では、国際的に活躍する技術者育成への配慮として、理工系科目を統合的に学ぶＳＴ
ＥＭ（Science,Technology,Engineering, Mathematics）教育科目群を英語で実施し、それらの学習支
援の授業科目として、「ブリッジイングリッシュ」を開講している。
〇 創造力を育む教育として、ＣＤＩＯの基本理念とデザインシンキング手法を各学科の創造実験・創
造設計、エンジニアリングデザイン等の科目群に反映・展開し、新技術の開発に取り組んでいる。これらの取組の成果として、小水力発電アイデアコンテストでの「白山市長賞」等の受賞につながっている。
〇 限られた期間内に課題解決を実現するプロジェクト管理を含めた実践力を育成する工夫として、インターンシップを含めたキャリアデザイン教育により、学生の社会問題に対する興味・関心を高める
ことにより、「金沢インバウンドプロジェクト」では、金沢駅構内の外国人向け案内表示の企画に取り組み、実社会の課題に積極的にアプローチする姿勢が育成されている。

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国際高等専門学校【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
〇 一部の授業科目において、シラバスどおりの成績評価が行われていない。
〇 一部の授業科目において、シラバスに記載されている成績評価方法に不適切な点がある。

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国際高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（グローバル入試Ａ、グローバル入試Ｂ、帰国生
入試、一般入試Ａ、一般入試Ｂ、自己推薦入試）、出願資格、選考方法、学力試験、小論文、面接内容、出題方針、調査書類（出願書類）等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
グローバル入試Ａ及びグローバル入試Ｂでは、小論文（英語）、面接及び出願書類により総合的に選考している。
帰国生入試では、小論文（英語及び日本語）、面接及び出願書類により総合的に選考している。
一般入試Ａでは、学力試験（数学）、面接及び出願書類により総合的に選考している。
一般入試Ｂでは、学力試験（英語のリスニング及び筆記試験）、面接及び出願書類により総合的に選考している。
自己推薦入試では、小論文（日本語又は英語）、面接及び出願書類により総合的に選考している。
小論文を課す入学者選抜においては、当日課せられたテーマについて、指定された言語を用いて自分の意見を記述している。
面接については、全ての入学者選抜において、英語及び日本語を用いて、志望動機と将来の目標、学生
生活（修学、寮生活、留学等）について対話をしている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われているかを検証するため、校長を中心とした検証・改善の体制を整備している。校長は、教務主事から検証のための
成績追跡データ等の提供を受け、データの検証及び改善案を作成し、入試センターに改善案の実施を依頼- 27 -

国際高等専門学校

している。
検証は入学後のオリエンテーションテスト、１、２年次生の成績のＧＰＡ及び英語科目の評点、ものづ
くりに関わる共創科目の評点により、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に挙げる、基礎学力やものづくりへの興味、英語の能力向上を確認している。また、学生指導要録の「基本的生活」から「社会性」にわたる項目を、毎年度、担任がＡ～Ｃの３段階で評価しており、これらにより入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）にみられる社会貢献、意欲、誠実さ等を確認している。
検証の結果、平成 30 年度の学生募集では、学科改編に合わせて、英語での面接を導入するとともに、面
接時間を延ばすことにより、英語でのコミュニケーション能力や能力向上の意欲、ニュージーランド留学
や寮生活への意欲を確認している。また、英語を用いた小論文の試験を実施することにより、ものづくりにも必要な思考力を確認するなど、改善に役立てている。
入学定員を国際理工学科では、90 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校の平成 27～29 年度の３年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械工学科 0.79 倍、
電気電子工学科 0.69 倍、グローバル情報学科 0.99 倍である。国際理工学科における平成 30 年度から令和元年度の２年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、0.13 倍となっている。
特に、改組後の国際理工学科においては、入学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっており、入学定員を１学年 90 人から 45 人に改正する届出変更を文部科学省に行い、令和２年度４月入学の学生募集を進めている。
実入学者数が定員を大幅に下回る状況となっているものの、実入学者数の改善を図るため、国内においては、学校説明会、進学説明会、学校見学会、帰国子女を対象とした白山麓サマーワークショップ、サマースクール等、中学生や保護者の参加型募集イベントを開催し、インターナショナルスクール等を訪問している。海外においては、東南アジアでの説明会、日本人学校への訪問等を行っており、入学者数の改善に向け、学生募集の強化と認知度の向上のための取組が行われている。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較しておおむね適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 改組後の国際理工学科においては、実入学者数が定員を大幅に下回る状況となっている。

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国際高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は教員会議及び教務委員会を経て、学務会議で審議しており、各自の成績、卒業生の成績分布及び入学生に対する卒業生の割合から、学習・教育の成果を把握・評価している。
成績評価・卒業認定の結果から、平成 30 年度は、81 人全員が卒業を認定され、５年次生の原級留置は０人となっている。平成 30 年度卒業生の平成 26～30 年度の履修単位数に対する修得単位数の割合は 99％となっている。
平成 28～30 年度の学科別入学者数に対する卒業者数の割合は、電気電子工学科は 77.8％、77.4％、79.4％、機械工学科は 71.4％、79.5％、60.9％、グローバル情報工学科は 78.4％、84.4％、70.9％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
総合アンケート調査を５年次生、卒業生、進路先関係者等に実施している。
平成 30 年度総合アンケート調査における、学生が考える自分自身の能力について、５年次生からの肯定的な回答（最高点が 10 点で最低点がマイナス 10 点となる加重平均値を使用））が多かったのは、「パソコ
ンやインターネットの活用能力」の 4.05、「相手の立場になれる思いやりの心」の 3.67、「周囲に対する誠実さ」の 3.54、「基本的な常識」の 3.42、「新しい知識・技術への知的好奇心」の 3.29、「情報の収集能力」
3.23 となっている。一方、肯定的な回答が少なかったのは「リーダーシップ能力」の 0.82、「意見を分か
りやすくまとめる能力」の 0.96、「英語などの国際的なコミュニケーション能力」の 1.22 となっている。

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国際高等専門学校

卒業から５年経過後を目処に実施している平成 28 年度卒業生アンケートで、肯定的な回答が多かったのは、「高専で学んだことが人間形成に役立った。
」の 85.7％、「高専で学んだことが実社会で役立っている。
」の 83.7％となっている。
また、５年ごとを目処に実施している平成 28 年度就職先企業へのアンケートで、肯定的な回答が多かったのは、「パソコンやインターネットの活用能力」の 93.5％、「周囲に対する誠実さ」の 92.1％、「ねばり
強く努力を続ける勤勉さ」の 89.6％、「周囲と共同し共創できるコミュニケーション力」の 88.1％、「新しい知識・技術への知的好奇心」の 87.3％となっている。
一方、肯定的な回答が少なかったのは、「英語などの国際的なコミュニケーション能力」の 46.4％、「リーダーシップ能力」の 60.8％、「自己実現を目指す姿勢」の 64.5％、「製品化のアイデアや計画を考える能力」の 67.1％、「実践的・応用的な知識や技術」の 68.5％となっている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、サー
ビス業、建設業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く進学先も学科の分野に関連した大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、サービス業、建設業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した大学の工学系の学部等となっている。

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国際高等専門学校＜参考＞- 31 -

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ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地国際高等専門学校

石川県金沢市久安２丁目 270 番地（３）学科の構成
準学士課程：国際理工学科、電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報学科（４）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：293 人
２

教員数：専任教員 65 人

助手数：0 人特徴

１．国際高等専門学校（旧称金沢工業高等専門学校）の概要

金沢工業高等専門学校は実践的技術者の養成を目指し、昭和 37 年高等専門学校制度のスタートと同時に電気工学科３学級で開校し、昭和 38 年に機械工学科２学級を設置した。その後、平成 15 年に電気工学科を電気情報工学科に名称変更、同年に国際コミュニケーション工学科を設置した。さらに平成 21 年に電気情報工学科を電気電子工学科に、国際コミュニケーション情報工学科をグローバル情報工学科に名称変更した。また、平成 27
年にグローバル情報工学科の学生募集を停止してグローバル情報学科を設置した。
平成 30 年に校名を金沢工業高等専門学校（以下、金沢高専と記す）から国際高等専門学校（以下、本校と記す）に変更した。校名変更と同時に電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報学科・グローバル情報工学科の各学科を 1 学科に統合した国際理工学科を設置した。
国際理工学科の１，２年生は、ボーディングスクールの考えを取り入れた白山麓キャンパスで学ぶ。３年生は、海外提携校の一つであるニュージーランド国立オタゴポリテクニクに全員が約１年間留学し、国際的な観点からものづくりなどの理工学を学ぶ。４，５年生では金沢キャンパスで金沢工業大学との共創教育を連携して学修する。

２．本校教育の特色
金沢高専の教育の特色は、実践的技術者の養成としての「ものづくり教育」、国際化に対応するための「工学・英語協同学習」及び自立・自律した人の育成を目指す「キャリア教育」である。
「ものづくり教育」では、学生の創造性を引き出す創造実験・創造設計を主柱にエンジニアリングデザイン教育を展開してきた。平成 22 年には世界的工学教育組織のＣＤＩＯイニシアチブに加盟して、教科内容の充実に努めてきた。
国際化への対応として、昭和 57 年から提携校のシンガポール理工学院に、毎年４年生全員が国際交流型の修学旅行で訪問している。平成６年からは、２年生の希望者 30～40 名に対して米国のセントマイケルズ大学で語学研修を行ってきた。平成 16 年には単位互換を可能にした海外留学制度を確立し、３年生の希望者 12～20 名が毎年ニュージーランドのオタゴポテクニクへ１年間留学している。この 1 年間の留学プログラムでは、数学・物
理・工学プロジェクトなどを英語で学習することで、理工学の知識・技術と英語の能力が向上する。
平成 20 年には技術現場の国際化への対応の必要性から「工学・英語協同学習」の取り組みを開始した。「工学・英語協同学習」の取り組みの一つとして、専門科目のいくつかは日本人教員と海外出身教員が共同で授業運営を行ってきた。
「キャリア教育」ではキャリア発達に応じた本校独自のキャリアノートを開発し、キャリアデザイン教育に使用してきている。
平成 26 年には、「個を輝かせ、他と協働し、新たな価値を創出するグローバルイノベーターの育成」を教育- 33 -

国際高等専門学校
目標に設定し、令和２年度を完成年度とする教育改革の指針「2020Vision」を策定した。本校は、社会が大きく変化する中にあって、新たな価値を創出し、国際的に活躍できるグローバルイノベーターの輩出が急務と考え、
平成 30 年に Society5.0 が目指す人材育成内容を包含した高等専門学校の教育として、国際理工学科を創設した。
その特色は、学年進行につれて教育環境を変化させ、修学レベルに対応したＳＴＥＭ教育や地方創生に寄与する
ＰＢＬ型のエンジニアデザイン教育を行う実践型のカリキュラムにある。
１，２年次では、英語で科学、技術、工学、数学を総合的に学ぶＳＴＥＭ教育やエンジニアリングデザインⅠ、Ⅱを実施し、基礎的な理工学の概念や思考力を身につけることを目指している。ＳＴＥＭ科目の理解を容易にするために、ブリッジイングリッシュを１年次前学期に配置している。また、課外プロジェクト活動では、白山の豊かな自然の中での活動や、地域社会の行事への参加を通して学生の人間的成長を促す工夫をしている。
３年次は、ニュージーランドのオタゴポテクニクへ全員が留学し、ニュージーランドやその他の国・地域から集まる学生と共に理工学の基礎を学ぶ。さらに、エンジニアリングデザインⅢでは、現地企業の課題に取り組む
プロジェクト活動を通して、ものづくり技術や国際的なマインドも身につける。
４，５年次は、併設される金沢工業大学と４，５年次のカリキュラムを連携し、工学・専門・ＩＴ技術の基礎を重視した授業を展開すると同時に、ＣＤＩＯのプロセスを深化させ、社会実装も視野に入れた教育を実践する。
本校は先進的な工学教育を実施している金沢工業大学の学部・大学院との一貫教育を実現させることで、これからの社会で活躍できるリーダーを育成する新たな高等教育システムの構築を目指している。
令和元年度からの新規な取り組みとして、４，５年生に対して、金沢工業大学との共創教育を目的としたクラスター研究室の設置や、さらになる連携強化を目的とした大学兼任教員による数学やマーケティングの授業を先行して実施している。

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国際高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．目的と使命
本校は、学園の建学綱領に定める建学の精神に則り、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを使命とする。

２．教育理念（１）学園の建学綱領
本学園は、学生、理事、教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とする工学アカデミアを形成し、建学綱領の具現化を目的とする卓越した教育と研究を実践し社会に貢献する。
【三大建学旗標】
人間形成：我が国の文化を探求し、高い道徳心と広い国際感覚を有する創造的で個性豊かな技術者を育成する。
技術革新：我が国の技術革新に寄与すると共に、将来の科学技術振興に柔軟に対応する技術者を育成する。
産学協同：我が国の産業界が求めるテーマを積極的に追究し、広く開かれた学園として地域社会に貢献する。
（学校法人金沢工業大学

建学綱領）

３．教育目標本校は、教育目標を「グローバルイノベーターの育成」とし、学生・理事・教職員に対しては学園共同体が共有する価値に基づく信条である「ＫＩＴ ＩＤＥＡＬＳ」を常に意識、尊重することを求め、自身及び学園共同体の向上発展を目指している。
本校が描くグローバルイノベーターは、最新の理工学知識や洞察力を持つだけでなく、創造的な解決策を用いて、新しい価値を生みだす機会を見つけることができる人である。さらに、様々な分野の専門家たちと効果的にコラボレーションすることができ、文化や価値観の多様性を尊重し、より良い世界の実現に向け、変革の波を起こすスキルを持つプロフェッショナルでもある。
このような能力の育成を目的に、以下の教育を推進する。
①社会に貢献するリーダーとしての人間力を形成する教育②グローバルに活躍できるコミュニケーション能力を育成する教育③イノベーターに相応しい卓越した科学技術力を習得する教育

４．各学科の目的（１）国際理工学科（平成 30 年度設置）
国際理工学科は、グローバルに活躍するイノベーターの素養を身につけた創造的・実践的技術者の養成を目的とする。本学科は、文化や価値観の多様性を理解し、英語でのコミュニケーションができ、エンジニアリングデ
ザイン等を通して広くものづくりのプロセスを身につけ、培った専門知識・技術を生かし、様々な分野の専門家たちと協働し新たな価値を創出できる技術者を養成する。
（２）電気電子工学科（平成 30 年度より学生募集停止）
電気電子工学科は、電気・電子工学及び情報技術分野に関する専門的能力を有する実践的技術者の養成を目的とする。
（３）機械工学科（平成 30 年度より学生募集停止）
機械工学科は、機械工学分野に関する専門的能力を有する実践的技術者の養成を目的とする。

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国際高等専門学校（４）グローバル情報学科（平成 30 年度より学生募集停止）
グローバル情報学科は、情報技術に関する専門能力と経営の知識を有し、グローバル社会においてイノベーシ
ョン創出に貢献できる技術者の養成を目的とする。
（５）グローバル情報工学科（平成 27 年度より学生募集停止）
グローバル情報工学科は、コンピュータとソフトウェア開発の知識を修得し、高度情報化社会の基礎となる情報技術と、実践的な英語コミュニケーション力を身につけた技術者の養成を目的とする。

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