千早赤阪村住民票の写し等の不正取得に係る被取得者への被害告知に関する実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の趣旨を踏まえ、不正取得が行われた場合における被取得者への被害告知、不正取得に係る事実確認をするための住民票の写し等の取得者に対する疎明資料の提出要求等につき、その取扱いを定めるものとする。
（基本理念）
第２条 この要領の実施については、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないとの個人情報の保護に関する法律の基本理念にのっとり、個人の権利利益の保護に最大限の配慮が払われることを旨に行うものとする。
２ この要領の実施については、総務省、法務省（千早赤阪村役場の所在地を管轄する法務局を含む。
）、大阪府その他の関係機関（以下「関係機関」という。
）と連携しつつ、相互に協力しながら対応し、戸籍及び住民基本台帳の安全管理のために必要かつ適切な措置が図られることで将来にわたる不正取得の抑止に資することを旨に行うものとする。
（定義）
第３条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 住民票の写し等 住民基本台帳法に規定する住民票（消除された住民票を含む。
）の写し、住民票記載事項証明書若しくは戸籍の附票（消除された戸籍の附票を含む。
）又は戸籍法に規定する戸籍謄本等若しくは除籍謄本等をいう。
⑵ 不正取得 市区町村長から住民票の写し等の交付を受けたもののうち、次のいずれかに該当するときであって、偽りその他不正の手段により住民票の写し等の交付を受けたものと当該市区町村長が判断したものをいい、興信所その他の調査会社の依頼により住民票の写し等の交付を受けたものを含む。
ア

住民基本台帳法第 46 条第２号又は戸籍法第 135 条若しくは第 136 条の規定の違反事件にかかる判決又は決定が確定したとき。

イ

取得者への聴取又は裁判中の供述等により偽りその他不正の手段により住民票の写し等の請求（以下「不正請求」という。）を行った事実に争いがないとき。放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関による不正請求に関する報道に関し、村長が関係機関に照会し、当該不正請求が事実である旨の回答があった場合も同様の取1扱いとするものとする。
ウ

関係機関から偽造・紛失の通知があった請求書により取得されたとき。

エ関係機関から特定事務受任者による住民票写し等の取得に係る懲戒処分の情報提供があったとき。

オ

確定した判決又は決定に係る事件そのものではないが、当該事件で刑が確定した者による取得があったとき、その他事案の概要から当該事件と同一の事件として不正取得が行われた蓋然性が極めて高いと認められるとき。

カ

不正取得による懲戒処分の情報提供に係る事件そのものではないが、当該懲戒処分を受けた者による取得があったときその他事案の概要から当該懲戒処分に係る事件と同一の事件として不正取得が行われた蓋然性が極めて高いと認められるとき。

（疎明資料の提出要求）
第４条 村長は、前条第２号エからカまでに該当すると認めるときは、当該住民票の写し等の取得者に当該請求が正当な請求である旨の疎明資料の提出を住民票の写し等の交付後に求めるものとする。
（様式第１号）（不正取得の事実の確認）
第５条 村長は、第３条第２号アからウまでに該当すると認めるときは、訴訟記録、検察官通知文書、裁判所回答文書、法務局及び関係機関の公文書その他の資料によりその事実を確認するものとする。
２ 村長は、第３条第２号エからカまでに該当すると認めるときは、前条の疎明資料を確認することによりその事実を確認するものとする。ただし、同条の疎明資料の提出の求めにもかかわらず当該資料の提出がない場合において、村長がそれに代わる他の手段により調査を行ったときは、当該調査において収集した資料によりその事実を確認することができる。
３ 村長は、前項の調査に当たっては、必要な調査を尽くすものとする。この場合において、村長は、知事に対し、他の市区町村（大阪府以外の都道府県を含む。
）における同様の事例に関する情報提供を求める等の必要な助言を求めることができる。
（告発義務）
第６条 村長は、前条第１項又は第２項の規定による確認に当たっての調査において、第３条第２号アからカまでに該当する事実を確認した場合には、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条第２項による告発について検討を行うものとする。
（不正取得者への通告等及び要請並びに被害告知）
第７条 村長は、第５条第１項又は第２項の規定による確認の結果に照らして不正取得が2行われたと判断したときは、個人情報保護委員会に対し次に掲げる事項を情報提供するとともに、不正取得をした者に対し、被取得者に当該不正取得の事実に関する情報を告知する旨を通告し、あわせて当該不正取得に係る住民票の写し等を返還するよう要請するものとする。
⑴ 事案の概要⑵ 不正取得が発生した住民票の写し等の項目⑶ 不正取得が発生した住民票の写し等に係る本人の数⑷ 原因⑸ 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑹ 本人への対応の実施状況⑺ 公表の実施状況⑻ 再発防止のための措置⑼ その他参考となる事項
２ 村長は、前項の規定による通告後、被取得者に対し、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に係る不正取得の事実に関する情報を通知するものとする。（様式第５号）
３ 前２項の規定は、第４条の疎明資料の提出の求めにもかかわらず資料の提出がなく、かつ、第５条第２項ただし書の調査によっても不正取得の確証がないときについて、準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１項

第５条第１項又は第２項の規第４条の疎明資料の提出の求めにもかか定による確認の結果に照らしわらず資料の提出がなく、かつ、第５条て不正取得が行われたと判断

第２項ただし書の調査によっても不正取したとき得の確証がないとき

不正取得をした者

不正取得をした疑いがある者

当該不正取得の事実に関する当該不正取得が発生したおそれがある事情報を告知する旨を通告し、実に関する情報を告知する旨を通告する

あわせて当該不正取得に係る住民票の写し等を返還するよ
う要請する
第１項

発生した発生したおそれがある

前項

次項において準用する前項

不正取得の事実に関する情報

不正取得が発生したおそれがある事実に

第２号
及び第３号
第２項

3

関する情報（告知後の対応）
第８条 村長は、前条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）に規定する通知を受けた被取得者から、当該不正取得に関連して人権侵害等の問題について相談があった場合は、人権擁護等関係部署及び関係機関が連携して適切な相談等の対策を講じるとともに、相談の内容に応じて関係機関への連絡等の対応を行うものとする。
２ 村長は、前条第２項に規定する通知を受けた被取得者から、当該不正取得に関連して債権、相続等に係る紛争について相談があった場合には、法律相談等を行っている機関を紹介するものとする。
（被害告知の事務の処理）
第９条 被害告知の事務は、戸籍住民登録主管課及び人権主管課において処理する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

4（参考）第７条第３項の規定による読替表
読替前

読替後

第７条 村長は、第５条第１項又は第２項

第７条 村長は、第４条の疎明資料の提出の規定による確認の結果に照らして不正の求めにもかかわらず資料の提出がな取得が行われたと判断したときは、個人く、かつ、第５条第２項ただし書の調査

情報保護委員会に対し次に掲げる事項をによっても不正取得の確証がないとき情報提供するとともに、不正取得をしたは、個人情報保護委員会に対し次に掲げ者に対し、被取得者に当該不正取得の事る事項を情報提供するとともに、不正取実に関する情報を告知する旨を通告し、得をした疑いがある者に対し、被取得者あわせて当該不正取得に係る住民票の写に当該不正取得が発生したおそれがあるし等を返還するよう要請するものとす

事実に関する情報を告知する旨を通告する。

るものとする。

⑴

事案の概要

⑴

事案の概要

⑵

不正取得が発生した住民票の写し等⑵

不正取得が発生したおそれがある住の項目⑶

民票の写し等の項目

不正取得が発生した住民票の写し等⑶に係る本人の数

不正取得が発生したおそれがある住民票の写し等に係る本人の数

⑷

原因

⑷

原因

⑸

二次被害又はそのおそれの有無及び⑸

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

その内容

⑹

本人への対応の実施状況⑹

本人への対応の実施状況⑺

公表の実施状況⑺

公表の実施状況⑻

再発防止のための措置⑻

再発防止のための措置⑼

その他参考となる事項⑼

その他参考となる事項

２ 村長は、前項の規定による通告後、被２

村長は、次項において準用する前項の取得者に対し、前項第１号、第２号、第規定による通告後、被取得者に対し、前４号、第５号及び第９号に係る不正取得

項第１号、第２号、第４号、第５号及びの事実に関する情報を通知するものとす

第９号に係る不正取得が発生したおそれる。
（様式第５号）がある事実に関する情報を通知するものとする。（様式第５号）

5

様式第１号（第４条関係）
第年号月日（交付請求者） 様
千早赤阪村長
住民票の写し等の不正取得の疑義に関する疎明について（依頼）あなたが本村に対して行った下記の住民票の写し等の請求について、下記「不正取得の疑義理由」のとおり不正なものであるとの疑義があるため、正当な請求であった旨を確認する必要があります。
つきましては、別記様式による書面により、〇年〇月〇日までに、当該請求に関する疎明資料を添付の上、本村から取得した下記証明書について、不正取得でない旨の疎明を回答してください。
期限までに回答がない場合は、当該住民票の写し等の取得を不正な手段による請求であるおそれがあるものとして、被取得者に対してその旨を告知します。
また、不正取得である場合は、当該住民票の写し等について、速やかに本村へ返還されるよう要請します。
記
整理
番号

証明書の請求年月日

種類又は請求種別

請求書番号
（※）

不正取得の疑義理由（※）職務上請求書の場合に記入（備考）
・各住民票の写し等の取得が不正でないことが疎明できる資料を添付してください。
・各疎明資料には整理番号を付してください。

6様式第２号（第４条関係）
回答書（疎明資料提出書）
年月日

千早赤阪村長 様
住所氏名

電話番号その他連絡先
年 月 日付け〔文書番号〕第号で依頼のあった住民票の写し等の不正取得の疑義照会に関して、疎明資料を添付の上、下記のとおり回答します。
記
整理

請求証明書の種類

請求書

請求書番号

年月日

又は請求種別番号（※）の真贋不正取得でない理由

疎明資料（※）職務上請求書の場合に記入（備考）・ 添付する疎明資料には、資料の右上に対応する整理番号を付してください。
・ 回答書は任意の様式としていただいて差し支えありません。
・ 不正取得でない理由、疎明資料等について、質問する場合がありますので、電話番号、メールアドレス等の連絡先と希望する連絡手段を教えてください。
・ 期限までの回答が困難な場合又は回答書の記載方法に疑義がある場合は、提出先宛てに電話等でご連絡ください。

7

様式第３号（第７条第１項関係）
第年号月日（交付請求者） 様
千早赤阪村長
住民票の写し等の不正請求に関する被請求者への告知書の送付（通告）及び住民票の写し等の返還について（要請）年月 日付け「回答書（疎明資料提出書）」により、あなたからなされた疎明の回答について、本村で確認したところ、当該住民票の写し等については、不正に取得されたものとして、被請求者に対してこの旨を告知することとしましたので、通告します。
また、不正に取得されたものと判断した当該住民票の写し等について、速やかに本村へ返還されるよう要請します。

8

様式第４号（第７条第１項関係）※個人情報保護委員会への報告については、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28 年法律第３号）別記様式第６（第 44 条第３項関係）により報告。
（備考）
・３．報告事項（１）の「規則第 43 条各号該当性」については「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告。

9様式第５号（第７条第２項関係）
第年号月日（被取得者）様
千早赤阪村長
住民票の写し等の不正取得に関する通知書
平素から千早赤阪村政に対して御理解、御協力いただき、誠にありがとうございます。
〔さて、この度、他府県の行政書士による大規模な住民票の写し等の不正請求事件が発覚しました。当該行政書士は警察に逮捕され、現在取り調べを受けているとのことですが、新聞報道では本村を含めた府内市区町村でも請求を行っていたとのことです。
（※）事案により表現を変更。
〕
この件について調査しましたところ、本村も不正取得の被害を受けていたことが明らかになり、その中に、あなた様の〔住民票の写し・戸籍謄本等〕が含まれていました。
本村といたしましては、住民票の写し等の不正取得という事案は、住民の皆様の不安を招きかねないものと重く受け止めています。あなた様の個人情報や個人の権利利益の保護の観点から、行政機関の保有する個人情報の漏えい等の場合と同様、その事実に関する情報を別添のとおりお知らせいたします。
この通知に関するお問合せや、人権侵害をはじめとする人権に関するご相談は、以下の連絡先にお願いします。
＜この通知に関するお問合せ先＞＜人権に関するご相談の連絡先＞

10

別添
事案の概要

発生日：
発覚日：
発生事案：
発見者：
報告者から個人情報の取扱いの委託を受けた者（委託先）の有無：□有（名称：）

（住所：）

（電話：）

□無
事実経過：
概要：
発覚の経緯・発覚後の事実経過（時系列）：

不正取得が発生し、又は発生し媒体：□紙□電子媒体

たおそれがある住民票の写し等（の項目

項目：□氏名 □生年月日 □性別）
□住所 □本籍地

原因□その他

主体：□報告者

□その他（

□委託先

□不明

原因：不正その他偽りの手段による取得
詳細：
二次被害又はそのおそれの有無

有無：□有及びその内容詳細：

その他参考となる事項

11□無□不明）

様式第６号（第７条第３項関係）
第年号月日（交付請求者） 様
千早赤阪村長
住民票の写し等の不正請求に関する被請求者への告知書の送付について（通告）年

月 日付け〔文書番号〕第号「住民票の写し等の不正取得の疑義に関する疎明について（依頼）」により、あなたからなされた住民票の写し等の交付請求が不正でない場合は、○年○月○日までに疎明の回答をしていただくようお願いしていたところですが、期日までに回答がありませんでした。
つきましては、当該住民票の写し等については、不正に取得されたおそれがあるものとして、被請求者に対してこの旨を告知することとしましたので通告します。

12

様式第７号（第７条第３項関係）
第年号月日（被取得者）様
千早赤阪村長
住民票の写し等の不正取得のおそれに関する通知書
平素から千早赤阪村政に対して御理解、御協力いただき、誠にありがとうございます。
〔さて、この度、他府県の行政書士による大規模な住民票の写し等の不正請求事件が発覚しました。当該行政書士は警察に逮捕され、現在取り調べを受けているとのことですが、新聞報道では本村を含めた府内市区町村でも請求を行っていたとのことです。
（※）事案により表現を変更。
〕
この件について調査しましたところ、本村も不正取得の被害を受けていた可能性があり、その中に、あなた様の〔住民票の写し・戸籍謄本等〕が含まれている可能性があります。
本村といたしましては、住民票の写し等の不正取得のおそれという事案は、住民の皆様の不安を招きかねないものと重く受け止めています。あなた様の個人情報や個人の権利利益の保護の観点から、行政機関の保有する個人情報の漏えい等の場合と同様、その事実に関する情報を別添のとおりお知らせいたします。
この通知に関するお問合せや、人権侵害をはじめとする人権に関するご相談は、以下の連絡先にお願いします。
＜この通知に関するお問合せ先＞＜人権に関するご相談の連絡先＞

13

別添
事案の概要

発生日：
発覚日：
発生事案：
発見者：
報告者から個人情報の取扱いの委託を受けた者（委託先）の有無：□有（名称：）

（住所：）

（電話：）

□無
事実経過：
概要：
発覚の経緯・発覚後の事実経過（時系列）：

不正取得が発生し、又は発生し媒体：□紙

たおそれがある住民票の写し等

項目：□氏名 □生年月日 □性別の項目
原因□電子媒体□住所 □本籍地
主体：□報告者

□その他（
□その他（

□委託先

□不明

原因：不正その他偽りの手段による取得
詳細：
二次被害又はそのおそれの有無

有無：□有及びその内容

詳細：その他参考となる事項

14□無□不明））