120 回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2020年６月 23日（火曜日）
午前 10時（受付開始 午前９時）
場

所

愛知県清須市西堀江2288番地
当社名古屋工場 第５会議室目次

第120回定時株主総会招集ご通知……１
議決権行使のご案内……………………３
添付書類

事業報告…………………………………7
連結計算書類…………………………20
計 算 書 類 ………………………………2 2監 査 報 告 書 ……………………………2 4
株主総会参考書類……………………30
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第6号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

アイカ工業株式会社
証券コード：4206

株

主

各

位

証券コード 4206
2 0 2 0 年６月２日

愛知県清須市西堀江2288番地
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

小 野 勇 治第 1 2 0 回定 時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席に代えて、 書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、 お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月22日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１. 日

時

2020年６月23日（火曜日）午前10時（受付開始

午前９時）

２. 場

所

愛知県清須市西堀江2288番地

第５会議室

当社名古屋工場

３. 会議の目的事項【報告事項 】 １. 第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２. 第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）計算書類報告の件

1第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

招集ご通知【決議事項 】 第1号議案 剰余金の処分の件

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
事業報告第6号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

計算書類●次 の 事 項 に つ きまして は、 法 令 ならび に 当 社 定 款 第 2 0 条 の 規 定 に 基 づ き、 インタ ー ネット上 の 当 社 ウェブ サ イト（http://www.aica.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表

連結計算書類以●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.aica.co.jp/）に掲載させていただきます。

http:/ /w ww.aica.co.jp/ アイカ工業

検索

監査報告書

当社ウェブサイト

新型コロナウイルスの感染症予防および拡散防止のため、以下のご理解とご協力をお願い申しあげます。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
http://www.aica.co.jp/

株主総会参考書類① 例年運行しております無料送迎バスの運行は取り止めさせていただきます。
② 株主総会終了後の株主懇親会は中止とさせていただきます。
③ お土産の配付を取り止めさせていただきます。

2

議決権行使のご案内
当日ご出席 の 場合株主総会開催日時

2020年６月23日（火曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席 の 場合
①郵送（書面）による議決権の行使の場合
行 使期 限2020年６月22日（月曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

②インターネットによる議決権の行使の場合
行 使期 限2020年６月22日（月曜日）午後５時まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
■インターネットによる議決権の行使に際しては、次頁を必ずご確認ください。
議決権行使サイト httpｓ://evote.tr.mufg.jp/

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことでスムー
ズにお手続きいただけます。

機関投資家の皆様へ㈱ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
3インターネットにより議決権を行使される場合は、 下記事項をご確認のうえ、 行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

❶イ ンター ネットによる議 決 権 行 使 は、 パソコン、 スマ ートフォンまたは 携 帯 電 話 から、 当 社 の 指 定 する議 決 権 行 使 サ イト

❹インターネットによる議決権行使は、2020年６月22日（月曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、連結計算書類（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）❷パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
ィルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
❸携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応してお
りません。

事業報告

記
1. 議決権行使サイトについて

招集ご通知

インターネットによる議決権行使 のご案内

ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

2. インターネットによる議決権行使方法について

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

株主総会参考書類

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

監査報告書❷スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からＱＲコードでのログインは１回のみとなります。２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワー
ド」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。ＱＲコードでのログインができない場合には、上記「２．
❶パソコン、携帯電話による方法」にて議決権行使を行ってください。
＊QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類❶パソコン、携帯電話による方法

・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

上4

インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはス
マートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスいた
だき、画面の案内に従って行使していただきますようお願
いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2020年６月22日（月）午後５時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

5

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。
2回目以降のログインの際は…
右頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

招集ご通知

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする（QRコードは、㈱デンソーウェーブの登録商標です。）「次の画面へ」をクリック■イ ンターネットより議決権を行使される場合
は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせて連結計算書類

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

事業報告

ご注意事項

いただきます。

「ログイン」をクリック

決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
監査報告書

3.
「新しいパスワード」
と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最後に行われた議ド（確認用）」の両方に入力

議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類「送信」をクリック

計算書類■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議

6

添付書類

事業報告（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に前半は緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により景気の減速傾向が鮮明になりました。また、アジア・オセアニア地域の経済についても、個人消費を中心とした堅調な内需を牽引役に安定した拡大を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により先行きの不透明感が高まりました。
国内建設市場は低調に推移しました。 相続税の節税対策により貸家の着工が減少したことに加えて、2019年10月の消費増税の影響により持家や分譲住宅の着工にも落ち込みがみられ、住宅着工全体が減少しました。 非住宅関連は、景気の先行き不透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ、人手不足
や消費増税対応を背景として店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高191,501百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益
20,850百万円（同0.1％増）、経常利益21,333百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
12,732百万円（同4.4％減）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

7

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

メラミン化粧板は、国内においては非住宅建設着工面積の減少の影響から売上が前年を下回りましたが、海外においては、インドやインドネシアでの販売量が増え、売上を伸ばすことができました。また、第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れた中国の化粧板商社ソイス社が寄与し、全体としては売上を伸ばす
ことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、教育施設、医療福祉施設、店舗、オフィ
ス、公共施設などでの需要を順調に獲得するとともに、「セラール消臭タイプ」や抗ウイルス建材「セラールウイルテクトタイプ」の採用が拡大したことから前年を上回りました。
不燃建材は、アイカテック建材株式会社とのシナジーにより、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や押出成形セメント板「メース」がスポーツ施設や教育施設、工場・倉庫、ホテル、商業施設の需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。
カウンター・ポストフォーム商品は、旺盛な保育施設の新築・改修需要を取り込んだ人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターや、キッチンや洗面カウンターでの需要を取り込んだ高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、医療福祉施設向け機能建具「Ｕ.Ｄ.（ ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」が好調に推移しましたが、市場環境の厳しさから住宅向けの建具シリーズが低迷し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は87,555百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は15,874百万円（同1.8％減）となりました。

連結計算書類■ 建装建材セグメント

事業報告

接着剤系商品は、国内においては、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が低迷しましたが、施工用接着剤や合板用接着剤が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。 一方、海外においては、環境規制の強化が追い風となった中国や新規連結を組み入れたタイで販売量を伸ばしたものの、原材料価格低下に伴う売価の低下により売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を上回ったものの、工場・倉庫向けの塗り床材や橋梁・土木用の補修・補強材が低迷し、前年を下回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子材
料用ＵＶ樹脂やシリコーン製品が好調に推移しましたが、塗料・繊維用途のアクリル・コンパウンド製品や工業用途の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。 前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社については、低採算取引の見直しや原材料価格低下による売価の低下により売上は前年を下回りましたが、利益率の高いビジネスに注力することで利益は大幅に増加しました。
このような結果、売上高は103,945百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は8,123百万円（同9.1％増）となりました。

招集ご通知■ 化成品セグメント

8

事業報告

企業集団のセグメント別売上高（前連結会計年度）
第119期（2019年３月期）

セグメント
金

額

（当連結会計年度）
第120期（2020年３月期）
構成比

金

額

構成比

化成品

109,062百万円

57.0％

103,945百万円

54.3％

建装建材

82,300百万円

43.0％

87,555百万円

45.7％

計

191,363百万円

100.0％

191,501百万円

100.0％（2）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は8,487百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
❶当連結会計年度中に完成した主要設備
海外連結子会社

化成品および建装建材生産設備❷重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はございません。
（3）資金調達の状況

当連結会計年度においては、増資、社債発行等による資金調達はございません。
（4）他の会社の株式の取得

当社は株式会社日本政策投資銀行と共同で2019年11月1日、Wilsonart LLC（Wilsonart社）が保有するアジアの事業会社４社の発行済み株式100％を譲り受けるための株式譲渡契約を同社との間で締結し、2019年12月30日に、Wilsonart（Thailand）Company Limited（ウィルソナート・タイ社）の株式の51％、Wilsonart（Shanghai）Co., Ltd.（ウィルソナート上海社）の株式の51％、Wilsonart Australia Pty Ltd.
（ウィルソナート・オーストラリア社）の株式の100％およびWilsonart Asia Limited（ウィルソナート・アジア社）の株式の51％を各々取得いたしました。
（5）対処すべき課題

国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、さらに下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
国内建設需要は、住宅着工は政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減9

少すると予測されます。非住宅建設市場は新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅れが懸念され、先アジア・オセアニア地域の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制されており、前年の成長率を下回ると予想されます。また、利益面においては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、

招集ご通知

行きは不透明な状況です。

収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分バナンス体制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は2020年4月1日開催の取締役会において、2020年6月23日開催予定の株主総会でのご承認を条件

事業報告

野へ展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガとして、経営の透明性のより一層の向上と意思決定のさらなる迅速化を目的として監査等委員会設置会社に移株主の皆様におかれましては、今後ともより一層ご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
（6）財産および損益の状況の推移
期目(当連結会計年度)

第117期

第118期

第119期

第120期

(2017年３月期)(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)(百万円)

151,633

163,726

191,363

191,501

経常利益

(百万円)

18,374

19,60021,24921,333

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

11,064

11,996

13,316

12,732

１株当たり当期純利益(円）

169.48183.76203.95195.01

総資産(百万円)

164,634

189,626

191,025

203,626

純資産

(百万円)

119,685

132,616

136,116

144,414(円）

1,759.91

1,880.13

1,936.87

1,994.03

１株当たり純資産額

式総数により算出しております。 なお、期中平均発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数については、自己株式数を控除しております。
2.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第119期から適用しており、第118期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

株主総会参考書類（注） 1.
「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数により、また、｢１株当たり純資産額｣ は期末現在の発行済株

監査報告書

売上高

計算書類

項

別

連結計算書類

行することを決議いたしました。

10

事業報告
（7）重要な親会社および子会社の状況❶親会社の状況
該当事項はございません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の出資比率

アイカインテリア工業株式会社

75百万円

100.00％

建装建材製造アイカハリマ工業株式会社

72百万円

100.00

建装建材製造西東京ケミックス株式会社

60百万円

100.00

工業薬品・化学品等の販売

アイカテック建材株式会社

450百万円

100.00

建装建材製造販売

アイカインドネシア社

3,950千ＵＳ＄

48.71

化成品・建装建材製造販売

テクノウッドインドネシア社

3,300千ＵＳ＄

78.18

建装建材製造昆山愛克樹脂有限公司

5,700千ＵＳ＄

100.00

化成品製造

瀋陽愛克浩博化工有限公司

1,100千ＵＳ＄

50.00

化成品製造販売

145,628千ＳＧＤ

100.00993,880千ＴＷＤ

50.10

アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社

エバモア・ケミカル・インダストリー社
アイカ・アジア・ラミネーツ・
ホールディング社

11

資本

主要な事業内容

アジア太平洋地域における化成品の製造販売 (持株会社としての統括管理）
化成品製造販売
アジア太平洋地域における建装建材

320,000千ＴＨＢ

100.00の製造販売（持株会社としての統括
管理）

アイカ・ラミネーツ・インディア社

808,000千ＩＮＲ

95.67

建装建材製造販売

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社

547,965百万ＶＮＤ

83.33

建装建材製造販売

ウィルソナート・タイ社

348,900千ＴＨＢ

51.00

建装建材製造販売

ウィルソナート上海社

12,000千ＵＳ＄

51.00

建装建材製造販売

ウィルソナート・オーストラリア社

15,309千ＡＵ＄

100.00

建装建材製造販売

（8）主要な事業内容

化成品
建装建材

主

要

製

品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

事業報告（9）主要な営業所および事業所❶当社の主要な営業所および工場

本

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

社

JPタワー名古屋26階

甚目寺第一Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

甚目寺第二Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島Ｒ＆Ｄセンター

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎Ｒ＆Ｄセンター

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城Ｒ＆Ｄセンター

茨城県古河市大和田1778番地

小牧Ｒ＆Ｄセンター

愛知県小牧市小木南一丁目99番地

丹波Ｒ＆Ｄセンター

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

名古屋工場

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺工場

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島工場

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城工場

茨城県古河市大和田1778番地

丹波工場

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

広島工場

広島県三原市下北方一丁目11番１号

主要な営業拠点 札幌支店（北海道）、仙台支店（宮城県）、東京支社（東京都）、埼玉支店（埼玉県）、

横浜支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、北関東支店（群馬県）、名古屋支店（愛知県）、

株主総会参考書類

愛知県清須市西堀江2288番地

監査報告書

名古屋Ｒ＆Ｄセンター

計算書類

生産拠点

愛知県清須市西堀江2288番地

連結計算書類

本店所在地
開発拠点

招集ご通知

セ グ メ ント静岡支店（静岡県）、北陸支店（石川県）、大阪支店（大阪府）、神戸支店（兵庫県）、広島支店（広島県）、四国支店（香川県）、福岡支店（福岡県）、鹿児島支店（鹿児島県）

12

事業報告
❷主要な子会社

国内

アイカインテリア工業株式会社（本社：愛知県）
アイカハリマ工業株式会社（本社：兵庫県）
西東京ケミックス株式会社（本社：東京都）
アイカテック建材株式会社（本社：東京都）

海外

アイカインドネシア社（インドネシア共和国 西ジャワ州）
テクノウッドインドネシア社（インドネシア共和国 西ジャワ州）
昆山愛克樹脂有限公司（中華人民共和国 江蘇省）
瀋陽愛克浩博化工有限公司（中華人民共和国 遼寧省）
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール共和国）
エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ王国 バンコク市）
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド共和国 ニューデリー）
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）
ウィルソナート・タイ社（タイ王国

サムットサーコーン県）

ウィルソナート上海社（中華人民共和国 上海市）
ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア連邦

シドニー市）（10）従業員の状況❶当社グループの従業員
従業員数

前連結会計年度末比増減

4,781名

861名増

従業員数

前期末比増減1,239名45名増❷当社の従業員（注） 従業員数は就業人員であり、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。
（11）主要な借入先借入額に重要性がありませんので記載を省略しております。
13

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 116,577,000株（2）発行済株式総数

67,590,664株（3）株主数

6,467名（4）
１単元の株式数

100株

株

主

名

事業報告

（5）大株主の状況
当社への出資状況
持

株

数
（千株）

持

株

比

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,356

6.67

アイカ工業取引先持株会

2,241

3.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,545

2.37

アイカ工業株式保有会

1,525

2.34

THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED 131800

1,459

2.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,349

2.07

住友生命保険相互会社

1,318

2.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,300

1.99

大日本印刷株式会社

1,293

1.98

2.持株比率は、自己株式2,296千株を控除して計算しております。

監査報告書

9.61

計算書類

6,272

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） 1.当社は、自己株式2,296千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

率

株主総会参考書類

14

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況❶新株予約権の数
251個❷目的となる株式の種類および数
普通株式

25,100株（新株予約権１個につき100株）

❸保有状況
名

称

株主総会
決議日

取締役会
決議日

行使価額

行使期間

個

数

保有者数

取締役

第３回
新株予約権

2008年
６月24日

2009年
５月８日

１株につき
１円

2009年５月27日から2029年５月26日まで

８個

１名

取締役

第４回
新株予約権

2009年
６月23日

2010年
４月30日

１株につき
１円

2010年５月19日から
2030年５月18日まで

20個

２名

取締役

第５回
新株予約権

2010年
６月23日

2011年
４月28日

１株につき
１円

2011年５月17日から2031年５月16日まで

47個

３名

取締役

第６回
新株予約権

2011年
６月23日

2012年
４月27日

１株につき
１円

2012年５月16日から2032年５月15日まで

100個

４名

取締役

第７回
新株予約権

2012年
６月22日

2013年
４月30日

１株につき
１円

2013年５月17日から2033年５月16日まで

76個

４名

（注） 1.社外取締役の保有する新株予約権等はありません。
2.当社は、2006年５月15日開催の取締役会において同年６月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 以降、2012年６月22日開催の第112回定時株主総会まで毎
年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況

該当事項はございません。

15

（1）取締役および監査役（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

百 々

取締役
専務執行役員岩 瀬 幸 廣建装・建材カンパニー長、営業統括本部長

取締役
常務執行役員大 村 信 幸化成品カンパニー長、営業統括本部副本部長

取締役
常務執行役員森

生産担当、購買部担当、安全環境部担当

取締役
常務執行役員海老原 健治機能材料カンパニー長

取締役※

小 倉 健 二株式会社クーレボ社外取締役

取締役※

花 村 淑 郁弁護士
石原総合法律事務所副所長

常勤監査役

岩 田 照 德

常勤監査役

小瀬村

監 査 役 ※※

片 桐 清 志マイプラネット株式会社代表取締役社長

監 査 役 ※※

宮 本 正 司公認会計士
宮本正司公認会計士事務所所長

聡

良 二

財務統括部担当、情報システム部担当、物流部担当、業務統括部担当、経営企画部長

計算書類

取締役
専務執行役員連結計算書類小 野 勇 治事業報告

代表取締役
社長執行役員

招集ご通知

4 会社役員に関する事項

久
監査報告書
株主総会参考書類（注） 1.※は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.※※は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。
4.取締役 小倉健二氏および花村淑郁氏、ならびに監査役 片桐清志氏および宮本正司氏は、東京証券取引所および名古屋
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.監査役 片桐清志氏は、2020年3月31日付けでマイプラネット株式会社代表取締役社長を退任いたしました。
6.監査役 加藤正和氏は、2019年6月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしまし
た。

16

事業報告
（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

8名（2名）

293百万円（17百万円）

監

査役（うち社外監査役）

5名（3名）

59百万円（15百万円）

合

計

13名

352百万円（注） 1.監査役の人数および報酬等の額には、2019年6月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含めて記載しております。
2.2006年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額370百万円以内（ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠で年額30百万円以内とし、また、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。

（3）社外役員に関する事項❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区 分

17

氏

名

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

取締役

小 倉健二 株式会社クーレボ

社外取締役

当社と株式会社クーレボとの間には特別な関係はありません。

取締役

花村淑郁 石原総合法律事務所

副所長

当社と石原総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

監査役

片桐清志 マイプラネット株式会社

代表取締役社長

当社とマイプラネット株式会社との間には特別な関係はありません。

監査役

宮本正司 宮本正司公認会計士事務所所長

当社と宮本正司公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。

❷当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役会

監査役会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

小 倉健二

14回／14回

100％

ー

ー

取締役

花 村淑郁

14回／14回

100％

ー

ー

監査役

片 桐清志

14回／14回

100％

15回／15回

100％

監査役

宮 本正司

10回／10回

100％

10回／10回

100％（注） 監査役

宮本正司氏は、2019年6月25日開催の第119回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしま

事業報告

取締役

招集ご通知

区 分

したので、取締役会および監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

● 取 締役 小倉健二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、助言・提言を行っております。また、ガバ

ナンス委員会の委員長として同委員会の議事運営を行い、その結果を取締役会に答申しています。

連結計算書類❸取締役会・監査役会等における発言状況● 取 締役 花村淑郁氏は、主に弁護士としての専門的見地から、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委

員会の委員として同委員会において意見等を行っております。
ナンス委員会の委員として同委員会において意見等を行っております。
● 監 査役 宮本正司氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、助言・提言を行っております。また、ガバナン

ス委員会の委員として同委員会において意見等を行っております。

計算書類● 監 査役 片桐清志氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、助言・提言を行っております。また、ガバ❹責任限定契約に関する事項
償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

監査報告書

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

株主総会参考書類

18

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額❶ 報酬等の額

48百万円❷ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

76百万円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上に基づく監査と金融商品取引法上に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等の額にはその合計額を記載しております。
2.当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である新収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務等の対価を支払っております。
3.上記の支払額のほか、当社は会計監査人と同一のネットワークに属する法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス等の対価を支払っております。
4.当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
5.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、監査役会が会計監査人の独立性および専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

◎本事業報告は次により記載いたしております。
1.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3.記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
19

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

額

129,148
40,690

受取手形及び売掛金

61,691

商品及び製品10,153

仕掛品

1,132

原材料及び貯蔵品

8,098
8,002

貸倒引当金

△ 620

固定資産
有形固定資産74,47749,478

建物及び構築物

13,746

機械装置及び運搬具

13,115

土地

2,116
14,530
4,001

建設仮勘定

1,967

無形固定資産10,136

のれん

6,352

その他

3,784
14,862

投資有価証券

12,523

繰延税金資産449

退職給付に係る資産

251

その他

1,649

貸倒引当金

△ 12

資産合計

203,626

5,947

短期借入金

3,616

未払法人税等915

未払消費税等

1,957

賞与引当金

9,124

その他

7,643

固定負債

914

長期借入金

2,891

繰延税金負債
退職給付に係る負債

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,476
2,361

その他
負債合計

新株予約権

24,7995,207

電子記録債務

59,212
127,945
9,891

13,276

106,786△ 2,009
2,252
2,743
16

△ 474
△ 33
27

14,188144,414203,626

株主総会参考書類

投資その他の資産支払手形及び買掛金

監査報告書

リース資産

額

51,568

計算書類

工具、器具及び備品

金

連連結
結計
計算
算書
書類
類

その他

目

流動負債

事業報告

現金及び預金科

招集ご通知（2020年３月31日現在）●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

20

連結計算書類

連結損益計算書（自 2019年４月１日

科目

至 2020年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

191,501

売上原価

139,564
51,936

売上総利益

31,085

販売費及び一般管理費

20,850

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

543

その他

902

1,446

営業外費用
支払利息

125

その他

838

963
21,333

経常利益
特別利益

522

受取保険金
特別損失

500

災害による損失

21,355

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

140

7,187
14,167

非支配株主に帰属する当期純利益

1,434

親会社株主に帰属する当期純利益

12,732●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

7,047

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

額

科

70,94916,963

受取手形

13,941

売掛金

28,303

有価証券
商品及び製品
仕掛品

100
4,904
392
1,432

短期貸付金

2,845

未収入金

1,781

その他

283

固定資産
有形固定資産74,215
16,782
5,475

構築物

516

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

2,573
67
718
6,348
50

建設仮勘定

1,031

無形固定資産3,362

ソフトウエア
その他

312
3,049
54,071

投資有価証券

11,585

関係会社株式35,448

関係会社出資金

6,337

その他
資産合計

699
145,165

未払金

未払費用

未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

固定負債

リース債務

繰延税金負債
その他

負債合計

純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
純資産合計

負債純資産合計

112,849
9,891
13,283
13,277
5
91,682
1,622
90,060291
16,976
72,791△ 2,009
2,760
2,743
16
27
115,636
145,165

株主総会参考書類

投資その他の資産

リース債務

監査報告書

リース資産

買掛金

計
計算
算書
書類
類

建物

電子記録債務

額

28,824130
5,687
14,142
7
147
2,315
2,794
693
1,380
1,525
704
45
111
547
29,528

連結計算書類

原材料及び貯蔵品

支払手形

金

事業報告

現金及び預金

目

流動負債

招集ご通知

（2020年３月３１日現在）●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

計算書類

損益計算書

（自 2019年４月１日

科目

至 2020年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

109,431

売上原価

76,79832,633

売上総利益

19,050

販売費及び一般管理費

13,582

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,411
645

2,056

営業外費用

367

経常利益

15,272

特別利益

522

受取保険金
特別損失

500

災害による損失

15,293

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,700

法人税等調整額

△ 13

当期純利益
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

4,686
10,607

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

アイカ工業株式会社
取締役会 御中

2020年５月15日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
公認会計士

河 嶋 聡 史 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業

連結計算書類

監査意見

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法

計算書類

監査意見の根拠
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判

監
監査
査報
報告書
書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない

24

監査報告書かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

25

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
2020年５月15日

アイカ工業株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

連結計算書類

監査意見

事業報告

有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す

計算書類

監査意見の根拠る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価は当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか

26

監査報告書

どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

27

上

監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

招集ご通知

監

アイカ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容

運用及びその実効性に関する監査を重点項目として設定し、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けることにより、監査役間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、取締役等及び会計監査人

事業報告(1) 監査役会は、不祥事防止のための企業集団内部統制システム、特に、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の整備とからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査意見の形成に努めました。
(2) 私共監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び連結計算書類

内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で財産の状況を調査いたしました。子会社については、海外子会社を含め子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の往査を行うとともに、事業の報告を受けました。
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）

計算書類② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社

について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣

監査報告書③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

ついて検討いたしました。

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等
変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に

28

監査報告書2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月15日

アイカ工業株式会社

監査役会

常勤監査役

岩 田 照 德 ㊞

常勤監査役

小 瀬 村

社外監査役

片 桐 清 志 ㊞社外監査役

宮 本 正 司 ㊞

久 ㊞

以

29

上

株主総会参考書類■ 議案および参考事項

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

招集ご通知

第１号議案

［期末配当に関する事項］
利益還元につきましては、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、配「C&C2000」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。

事業報告

当 性 向 お よ び 内 部 留 保 を 総 合 的 に 勘 案したうえ で 配 当 を 行って いく考 え で ありま す。 現 中 期 経 営 計 画
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針ならびに過去の還元実績、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

2

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５７円 総額は3,721,748,709円
当期の年間配当金は１株当たり１０６円となります。

計算書類

なお、中間配当金として１株につき４９円をお支払いしておりますので、

3

連結計算書類

1

剰余金の配当が効力を生じる日
監査報告書

2020年６月24日

株株
主主総
総会
会参
参考
考書
書類
類
30

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件（１）提案の理由

当社は、経営の透明性を向上させ、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたします。 つきましては、当社定款につきまして、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。 なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分）
現行定款
第１章
（機関）
第４条

変 更 案

総則

当 会 社 は、 株 主 総 会 および 取 締 役 の ほか、次の機関を置く。

第１章
（機関）
第４条

次の機関を置く。

（1）取締役会（3）監査役会（2）監査等委員会

第４章

第４章

＜削

（4）会計監査人

取締役および取締役会

当会社の取締役は12名以内とする。
＜新除＞（3）会計監査人（員数および選任）

31

当 会 社 は、 株 主 総 会 および 取 締 役 の ほか、（1）取締役会（2）監査役

第22条

総則

設＞

取締役および取締役会（員数および選任）
第22条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。

② 当 会 社 の 監 査 等 委 員である取 締 役は、５名以内とする。

変 更 案② 取締役は、 株主 総会 の決 議によって選 任す③取締役は、監査等委員である取締役とそれ③＜条文省略＞④＜現行と同じ＞る。

以 外 の 取 締 役とを区 別して、 株 主 総 会 の 決議によって選任する。

（取締役の任期）

取 締 役 の 任 期は、 選 任 後 1 年 以 内に終 了す
株主総会の終結の時までとする。
設＞（取締役の任期）第23条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の 任 期は、 選 任 後 1 年 以 内に終 了する事 業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも連結計算書類る事 業 年 度 のうち最 終 のものに関する定 時

＜新

事業報告

⑤＜現行と同じ＞④＜条文省略＞

第23条

招集ご通知

現行定款

のに関する定時株主総会の終結の時までと了前に退任した取締役の補欠として選任され＜削除＞た取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
＜新設＞③任期の満了前に退任した監査等委員である
取 締 役 の 補 欠として選 任された監 査 等 委 員

員である取締役の任期の満了すべき時まで

設＞

とする。

監査報告書

である取締役の任期は、退任した監査等委

＜新

計算書類

②増員として選任された取締役または任期の満する。

④ 会 社 法 第 3 2 9 条 第 3 項に基づき選 任されたが効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の開始の時までとする。

株主総会参考書類

補欠の監査等委員である取締役の選任決議

32

株主総会参考書類

現行定款

変 更 案

（代表取締役および取締役会長）（代表取締役および取締役会長）

第24条

取 締 役 会は、 そ の 決 議により代 表 取 締 役を
選定する。

第24条

取締役を選定する。

② 取 締 役 会は、 そ の 決 議により取 締 役（ 監 査②取締役会は、その決議により取締役会長１名

等委員である取締役を除く。）の中から取締を定めることができる。

（取締役会の招集）
第27条

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発するもの

役会長１名を定めることができる。
（取締役会の招集）第27条

ることができる。

②取締役および監査役の全員の同意があると②取締役の全員の同意があるときは、招集の

きは、招集の手続きを経ないで取締役会を手続きを経ないで取締役会を開催することが開催することができる。

設＞

取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

とする。ただし、緊急の場合はこれを短縮す＜新取 締 役 会は、 そ の 決 議により取 締 役（ 監 査等委員である取締役を除く。）の中から代表できる。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第30条

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬等）
第30条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「 報 酬 等 」という。）は、 株 主 総 会 の 決議によって定める。

33（取締役の報酬等）
第31条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定

める。

第31条

＜条文省略＞

監査役および監査役会（員数および選任）第32条

当会社の監査役は５名以内とする。

②監査役は、 株主 総会 の決 議によって選 任すとができる株主の議決権の3分の1以上を有＜現行と同じ＞

第５章

監査等委員会

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

④当会社は会社法第329条第3項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこと
欠監査役を選任することができる。

⑤前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了

計算書類になる場 合に備えて、 株 主 総 会において補連結計算書類る。

③監査役の選任決議は、議決権を行使するこ

第32条

事業報告

第５章

変 更 案

招集ご通知

現行定款

する事 業 年 度 のうち最 終 のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第33条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株

株主総会参考書類

主総会の終結の時までとする。

監査報告書（監査役の任期）34

株主総会参考書類

現行定款

変 更 案

②任期の満了前に退任した監査役の補欠として＜削選任された監査役の任期は、退任した監査除＞役の任期の満了すべき時までとする。

ただし、前条第４項により選任された補欠監

査役が監査役に就任した場合の任期は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了

する事 業 年 度 のうち最 終 のものに関する定時 株 主 総 会 の 終 結 の 時を超えることができないものとする。
（常勤の監査役）
第34条

監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）第35条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

②監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役の報酬等）
第36条

35

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（常勤の監査等委員）
第33条

監査等委員会は、その決議により監査等委

員 の 中から常 勤 の 監 査 等 委 員を選 定することができる。

（監査等委員会の招集）第34条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員

に対し会日の３日前までに発するものとする。
ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

②監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

＜削除＞

変 更 案（社外監査役の責任免除）
第37条

当会社は、会社法第427条第1項の規定に＜削より、 社 外 監 査 役との 間に、 同 法 第 4 2 3 条

招集ご通知

現行定款

除＞
事業報告

第 1 項に規 定する社 外 監 査 役 の 損 害 賠 償 責
任を限定する契約を締結することができる。

ただし、 当 該 契 約に基づく賠 償 責 任 の 限 度
額は、法令が規定する額とする。

設＞（監査等委員会の決議）
第35条

監 査 等 委 員 会 の 決 議は、 議 決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

第６章

会計監査人

第７章

設＞

第７章

計算

第38条～第41条 ＜現行と同じ＞

監査報告書

＜新

第36条～第37条 ＜現行と同じ＞

計算

第40条～第43条 ＜条文省略＞

会計監査人
計算書類

第38条～第39条 ＜条文省略＞

第６章

連結計算書類

＜新附則

第120回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監
査 役であった者を含 む。）の 行 為に関 する会 社 法 第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定

株主総会参考書類（社外監査役の責任免除に関する経過措置）

款第37条の定めるところによる。

36

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行
いたします。 つきましては、取締役全員（８名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
お

の

ゆう

じ

1

再任

小 野 勇 治

2

再任

百 々

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7
８
37

候補者氏名

とう

どう

いわ

せ

ゆき

むら

ひろ

のぶ

ゆき

大 村 信 幸
もり

りょう

森
え

じ

良 二

び

はら けん

じ

海老原健治
お

再任
独立役員

独立役員

ぐら

けん

みず

あや

取締役会への出席状況

代表取締役
社長執行役員

14回／14回

取締役
専務執行役員

14回／14回

取締役
専務執行役員

14回／14回

取締役
常務執行役員

14回／14回

取締役
常務執行役員

14回／14回

取締役
常務執行役員

10回／10回

じ

小 倉 健 二し新任
社外取締役候補者

聡

岩 瀬 幸 廣おお社外取締役候補者

さとし

現在の地位

こ

清 水 綾 子（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

取締役

14回／14回――（100％）

1

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治再任
1956年８月24日生
所有する当社株式の数
65,277株

2018年 ６ 月

当社入社
当社化成品開発第一部長
当社化成品カンパニー営業部長
当社化成品カンパニー副カンパニー長
当社執行役員
当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
当社化成品カンパニー長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役社長
当社社長執行役員（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1979年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年10月
2004年 ４ 月
2004年 ６ 月
2004年10月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

連結計算書類小野勇治氏は、当社事業全般に関する豊富な知見を有しており、2010年以降は代表取締役として当社グループの構造変革と海外事業の展開を推進してまいりました。企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類38

株主総会参考書類
候補者
番 号

2

とう

どう

百 々

さとし

聡

再任
1957年８月16日生所有する当社株式の数
26,163株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1980年 ４ 月
2003年 ３ 月
2007年 ３ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月
2010年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ３ 月

株式会社東海銀行入行
株式会社ＵＦＪ銀行蒲郡支店長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行守口支社長
当社入社
当社総務部担当、財務企画部長
当社執行役員
当社総合企画部長
当社取締役
当社海外事業部長
西東京ケミックス株式会社代表取締役社長
当社常務取締役
当社財務統括部担当
当社経営企画部担当
当社財務統括部担当（現任）、物流部担当（現任）
当社業務統括部担当（現任）
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社情報システム部担当（現任）
当社経営企画部長（現任）【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】
百々聡氏は、特に経理財務に関する豊富な経験と知見を有しており、2010年以降は取締役として当社の経営に携わっております。企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候
補者といたしました。

39

3

いわ

せ

ゆき

ひろ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

岩 瀬 幸 廣 1979年 ４ 月
再任
1955年11月20日生所有する当社株式の数
29,679株

連結計算書類

当社入社
当社首都圏第二営業統括、東京支店長
当社執行役員
当社建装材カンパニー副カンパニー長
当社東海北陸営業統括、名古屋支店長当社市場開発部長
当社九州統括、中四国統括
当社上席執行役員
当社建装材カンパニー長
当社取締役
当社営業カンパニー営業統括部長
当社営業カンパニー副カンパニー長、同カンパニー首都圏担当
当社建装・建材カンパニー長（現任）
当社建装・建材カンパニー技術部長
当社常務取締役
当社直需部担当、設計推進部担当
当社営業統括本部長（現任）
当社取締役（現任）、
当社専務執行役員（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2002年 ４ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年10月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】
計算書類

岩瀬幸廣氏は、特に営業および建装建材事業に関する豊富な経験と知見を有しており、2011年以降は取締役として当社の経営に携わっております。企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

株主総会参考書類40

株主総会参考書類
候補者
番 号

4

おお

むら

のぶ

ゆき

大 村 信 幸再任
1964年４月７日生
所有する当社株式の数
20,706株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1988年 ４ 月
2003年10月
2008年 ６ 月
2009年 １ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年12月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

三井物産株式会社入社
同社中部支社物資部物資室長
同社コンシューマーサービス事業第二本部次長
当社入社
当社海外事業部副事業部長
当社海外事業部長
当社取締役
当社新規事業室長、法務監査室長、広報・ＩＲ室長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役副会長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長
当社化成品カンパニー海外事業管掌
当社常務取締役
当社化成品カンパニー長、営業統括本部副本部長
当社取締役（現任）、当社常務執行役員（現任）
当社機能材料カンパニー長（現任）大村信幸氏は、特に海外事業に関する豊富な経験と知見を有しており、2009年以降は取締役として当社の経営に携わっております。 企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

41

5

もり

りょう

森

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

良 二 1982年 ４ 月

再任
1959年９月29日生所有する当社株式の数
16,913株

連結計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

当社入社
2000年 ５ 月
当社化粧板生産部長
2003年 ４ 月
当社建装材カンパニー生産統括部本社工場長
当社建装材カンパニー生産統括部長
2006年 ４ 月
当社化成品カンパニー生産統括部長
2009年10月
当社執行役員
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社建装・建材カンパニー生産統括部長
2013年 ４ 月
当社上席執行役員
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
当社取締役（現任）2016年 ４ 月
当社建装・建材カンパニー生産統括部本社工場長
当社生産担当、購買部長
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
当社常務執行役員（現任）2019年 ４ 月
当社購買部担当、安全環境部担当（現任）2020年 ４ 月 	当社建装・建材カンパニー副カンパニー長（現任）、同カン
パニー技術担当（現任）、同カンパニー生産統括部長（現任)

招集ご通知

候補者
番 号

森良二氏は、特に建装建材および化成品製造に関する豊富な経験と知見を有しており、2015年以降は取締役として当社の経営に携わっております。 当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

6

え

び

はら

けん じ

海老原 健治
再任

所有する当社株式の数
10,258株【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

海老原健治氏は、特に研究開発および機能材料事業に関する豊富な経験と知見を有しており、2019年以降は取締役として当社の経営に携わっております。 当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補
者といたしました。

株主総会参考書類

取締役会への出席状況
10回／10回（100％）

当社入社
当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長
当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長
当社Ｒ＆Ｄセンター長
当社機能材料カンパニー長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社化成品カンパニー長（現任）、営業統括本部副本部長（現任）

監査報告書

1967年４月15日生

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1991年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年10月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

計算書類

候補者
番 号

42

株主総会参考書類
候補者
番 号

7

お

ぐら

けん

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

小 倉 健 二 1970年 ４ 月
再任

社外取締役候補者

独立役員
1947年10月１日生
所有する当社株式の数０株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

1988年10月
1995年 ６ 月
1997年10月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2011年 １ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

ソニー株式会社入社
ソニー長崎株式会社取締役管理部長
ソニー国分株式会社取締役管理部長
エスティ・エルシーディ株式会社取締役管理部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
Carrier Integration株式会社監査役
Ｗafer Integration株式会社監査役
株式会社クーレボ社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社クーレボ社外取締役（現任）小倉健二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。2014年以降は当社社外取締役として経営全般に関し客観的・中立的な助言をいただいており、グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって６年であります。
＊小倉健二氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊小倉健二氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊小倉健二氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

43

8

し

みず

あや

こ

清 水 綾 子
新任

社外取締役候補者

独立役員
1972年6月6日生
わたなべ あや こ

渡邉 綾子
所有する当社株式の数０株

2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ７ 月
2018年 １ 月
2019年 ４ 月
2019年12月

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所（現任）
シンクレイヤ株式会社社外監査役(現任)
愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事
愛知紛争調整委員会委員（現任）名古屋市情報公開審査会委員（現任）
愛知県建設工事紛争審査会委員（現任）
司法委員（現任）
愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人（現任）
株式会社МＴＧ社外取締役(監査等委員)(現任)

事業報告

戸籍上の氏名略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1999年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

計算書類（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

連結計算書類

清水綾子氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識と経験を当社の経営の監督に活かすとともに多様性の観点に基づき社外取締役としての助言をしていただけると判断したため、候補者
といたしました。
＊清水綾子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊清水綾子氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊清水綾子氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

監査報告書

株主総会参考書類44

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いた
します。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

いわ

た

てる

とく

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

岩 田 照 德 1977年 ３ 月
新任
1954年６月10日生所有する当社株式の数
53,691株

2002年 ４ 月

2004年 ４ 月
2004年 ６ 月
2004年10月
2005年 ４ 月
2006年10月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2009年 ７ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月

【 監 査 等 委 員である取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社入社
当社電子カンパニー長
当社執行役員
当社建装材カンパニー副カンパニー長
当社取締役
当社物流部担当
当社建装材カンパニー長
当社第一Ｒ＆Ｄセンター長
当社Ｒ＆Ｄセンター長、知的財産部長当社常務取締役
当社電子カンパニー担当
当社社長補佐当社建装・建材カンパニー長
当社社長補佐、特命事項担当
当社常勤監査役（現任）岩田照德氏は、当社事業全般に対する豊富な知見を有しており、取締役を経て2015年以降は常勤監査役として当社監査体制の強化に貢献しました。 今後は監査等委員である取締役として経営全般の助言や監視をいただけると判断したため、候補者といたしました。

45

2

かた

ぎり

きよ

し

片 桐 清 志再任
新社外取締役候補者

独立役員
1946年9月20日生

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
日本電信電話株式会社東海支社副支社長
シーキューブ株式会社顧問、経営企画室長
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
マイプラネット株式会社代表取締役社長
当社社外監査役（現任）【 監 査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

連結計算書類

片 桐 清 志 氏は長 年にわたり企 業 経 営に携わり、 経 営 者としての 豊 富な経 験と見 識を有しております。 2 0 1 8 年 以降は当社社外監査役として当社の監査体制の強化に貢献しました。 今後は監査等委員である社外取締役として経営全般の助言や監視をいただけると判断したため、候補者といたしました。
＊片桐清志氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊片桐清志氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊片桐清志氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を再締結する予定であります。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

事業報告

所有する当社株式の数
300株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1969年 ４ 月
1994年 ４ 月
1997年 ７ 月
1998年 ６ 月
1999年 ６ 月
2011年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類46

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

みや

もと

しょう

じ

宮 本 正 司新任

社外取締役候補者

独立役員
1956年2月8日生
所有する当社株式の数
0株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1978年 ４ 月
1985年10月
1989年 ３ 月
2005年 ７ 月
2007年 ８ 月
2010年 ９ 月
2014年 ９ 月
2018年 ７ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人理事
有限責任あずさ監査法人監事
宮本正司公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役（現任）
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）（就任予定）【 監 査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

宮本正司氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な専門知識と経験を有しております。 2019年以降は当社社外監査役として当社の監査体制の強化に貢献しました。 今後は監査等委員である社外取締役として経営全般の助言や監視をいただけると判断したため、候補者といたしました。
＊宮本正司氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊宮本正司氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊宮本正司氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を再締結する予定であります。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

47

第５号議案

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。 つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の招集ご通知

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

はるま1973年11月 4 日生所有する当社株式の数
0株

学

略 歴および 重 要な兼 職 の 状 況
2001年10月
2006年10月

弁護士登録
石原総合法律事務所入所
春馬・野口法律事務所開設【 補欠 の 監査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

株主総会参考書類（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査報告書

春馬学氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な法律知識と経験等を当社の監査・監督に活かし、補欠の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、候補者といたしました。
＊春馬学氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
＊春馬学氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊春馬学氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。
＊第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合は、春馬学氏の補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力は、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。

計算書類＜重要な兼職の状況＞
春馬・野口法律事務所代表
株式会社ネクステージ社外監査役
ポバール興業株式会社社外監査役
株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役

連結計算書類

春 馬

まなぶ

事業報告

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

48

株主総会参考書類【ご参考】
当社は、当社の社外役員が次の１から１０のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断いたします。
１．現在および過去10年間において当社および当社連結子会社の業務執行者
２．当社の会計監査人もしくはその社員
３．取引金額が相手先の売上高の２％以上ある当社を主要取引先とする先もしくはその業務執行者
４．取引金額が当社連結売上高の２％以上ある主要取引先もしくはその業務執行者
５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者
６．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体の売上高の２％以上の受取が当社からある法人・団体等の業務執行者）
７．当社の総議決権数の10％以上を保有する者
８．過去３年間において上記２から７のいずれかに該当する者
９．配偶者および２親等以内の親族が上記１から８のいずれかに該当する者
１０．その他、当社一般株主との間に利益相反が生じるおそれのある者

49

第６号議案

当社の取締役の報酬額は、2006年６月23日開催の第106回定時株主総会において年額３億7,000万円以内（ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠で年額3,000万円以内とし、また、使用人分給

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件与を含まない）とご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。 つきましては、当社の取締役（監査等社外取締役分は2,000万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」

事業報告

委員である取締役を除く。）の職務と責任を考慮して、報酬限度額を、改めて年額３億7,000万円以内（うち、が原案どおり承認可決された場合、本総会終結時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（う連結計算書類

ち社外取締役２名）となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件いたします。 つきましては、当社の監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、報酬限度額を、年額7,000万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は2,000万円以内）と定めることとさせていただきた

計算書類

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行

いと存じます。
り承認可決された場合、本総会終結時における監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となり
ます。

監査報告書

第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どお本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
以上

株主総会参考書類

50

株主総会会場のご案内
日 時

2020年６月23日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

会 場 ［ 当社名古屋工場第５会議室 ］愛知県清須市西堀江2288番地 電話番号：052－400－5311
名

海

鉄
名
古
屋

新
幹

道

古

線

祖

線

本

屋

古

名

鉄

名

川

五条

線

名鉄津島線

海

新
幹

三菱UFJ銀行

父

江

線

アイカ工業
（株）
名古屋工場

三菱UFJ銀行

古

線

アイカ工業
（株）
名古屋工場

須ヶ
口駅

新川大橋

名

本

線

屋

祖

父

新川

江

橋駅

線

アイカ工業
（株）
名古屋工場

名

古

屋

セブン
イレブン

本

線

三菱
UFJ銀行
名
鉄
名
新川橋西
古
屋
本
線
セブン
イレブン
三菱
UFJ銀行
新川橋西

新川

橋駅

新川

橋駅

新川

橋駅
庄内川

アイカ工業
（株）
名古屋工場

新川

御鷹野橋

道

新川

須ヶ
口駅

川

五条

名鉄津島線

東

名

鉄

屋

線

本

N

東
須ヶ 海道
口駅

須ヶ
口駅

新川大橋

名

本

新川

東
海
道

新川

N

東

会場周辺図

庄内川
萱津橋
御鷹野橋

豊公橋

会場周辺図

県立中村高校
外堀通り

屋
駅

徒歩15分

新川橋駅

徒歩10分

鉄

駅

屋駅

屋

古

名

名古

JR

お車でお越しの方は、名古屋工場の駐車場をご利用ください。

会場

須ヶ口駅

名

名鉄名古屋本線

古

外堀通り

名

県立中村高校屋駅

名古JR■ 交通のご案内

豊公橋

鉄

名

萱津橋

新型コロナウイルスの感染症予防および拡散防止のため、以下のご理解とご協力をお願い申しあげます。
① 例年運行しております無料送迎バスの運行は取り止めさせていただきます。
② 株主総会終了後の株主懇親会は中止とさせていただきます。
③ お土産の配付を取り止めさせていただきます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
http://www.aica.co.jp/