IT導入補助金2023ガイド

ソリューション事業部 DXサービスグループ〒260-0013 千葉市中央区中央2-5-1千葉中央ツインビル2号館10階
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０ 目次【１】補助対象となる事業【２】対象事業者【３】通常枠【４】デジタル化基盤導入類型【５】IT補助金の流れ【６】事前準備【７】スケジュール【８】スリーエスサポート情報

１ 補助対象となる事業

対象の中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として導入するITツールの導入費用の一部を補助する。

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２ 対象事業者■中小企業等の定義
業種分類

資本金又は出資の総額

常勤従業員数

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

5千万円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下その他の業種（上記以外）

3億円以下300人以下医療法人、社会福祉法人

300人以下

学校法人

300人以下商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

200人以下※財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人は、上記表の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下が対象となる。

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２ 対象事業者■小規模事業者の定義
業種分類

常勤従業員数

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下

小売業

50人以下

■過去のIT導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 特定非営利活動法人（NPO法人） 企業組合 協業組合
事業協同組合 協同組合連合会 商工組合 商店街振興組合 商店街振興組合連合会 生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合 一般社団法人 一般財団法人 学校法人 公益社団法人 公益財団法人 農業組合法人
労働組合 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 森林組合 森林組合連合会
商工会 商工会連合会 商工会議所 都道府県職業能力開発協会 土地改良事業団連合会 等（順不同）

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通常枠_申請類型■通常枠類型

補助金申請額A類型

5万～150万未満

補助率

プロセス数

賃上げ目標

補助対象

1以上

加点項目

4以上

必須要件

ソフトウエア購入
費用、導入するソ
フトウェアに関連するオプション・役務の費用

１/２以内
B類型

150万～450万以下＊必ず、“共P-01～各業種P-06”の内、各類型指定以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する
こと＊クラウド利用料は最大2年分対象（P.5 共通プロセスに該当するツールのみ対象）＊保守サポート料最大2年分対象＊ＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（Ａ・Ｂ類型）で申請することはできない。
＊事業実施効果報告は、2025年～2027年までの3回とする-4-3

通常枠_ITツールの要件
導入のソフトウェアに“共P-01~各業種P-06”のプロセスを必ず1種類以上含んでいる必要があります。
種別業
務プ
ロセス

共通プロセス

業種特化型
プロセス

Pコード

プロセス名

共P-01

顧客対応・販売支援

共P-02

決裁・債権債務・資金回収管理

共P-03

調達・共有・在庫・物流

共P-04

会計・財務・経営

共P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

各業種P-06

業種固有プロセス
汎用・自動化・分析ツール

汎用プロセス

汎P-07（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しないソフトウェア）※単体での交付申請不可-5-４ デジ類型_申請類型■デジタル化基盤導入枠
類型名

デジタル化基盤導入類型
ITツール

補助額

下限なし～350万

PC・タブレット等

レジ・券売機～10万円～20万円

下限なし～50万円以下

50万超～350万円

機能要件

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

左記ITツールの費用に資するもの

補助率

3/4以内

2/3以内

1/2以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費＊クラウド利用料は最大2年分対象（P.5 共通プロセスに該当するツールのみ対象）＊保守サポート料最大2年分対象＊審査面からの審査項目
・自社がインボイス対応及び、生産性向上にもつながる効果的なツールの導入
・自社の経営課題を理解し経営改善に向けた具体的な問題意識も持っているか 等＊事業実施効果報告は、2024年4月とする

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IT補助金の流れ
１、事前準備①IT導入支援事業者への問合せ、相談②ｇBizIDプライムの取得、SECURITY ACTION 自己宣言ID取得、みらデジ経営チェック

２、交付申請①ITツールの選定及び導入するITツール商談、見積の確定②申請マイページ招待③申請マイページ作成④交付申請の提出⑤交付決定
３、事業実施①ITツール契約、納品、支払②事業実績報告の作成、提出③補助金確定通知、補助金の交付契約等に関しましては、交付決定が確定した後に実施となります。
導入スケジュールにご注意ください！

４、補助金交付後①事業実施効果報告の作成、申請

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事前準備
■「ｇBizIDプライム」アカウントの取得
ｇBizIDマニュアル・様式等のダウンロード（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）にある「GビズID クリックマニュアルｇBizID プライム編」をご覧いただきアカウントを取得してください。
※アカウント取得までおおむね2週間となっておりますが、混雑状況により遅れる場合もございます。
【取得のためには以下が必要となります】
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書の原本。個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本。（いずれも発行日より3ヶ月以内のもの）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書（ｇBizID HPより印刷して押印）
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス※1
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS受信が可能な電話番号※1※1 ｇBizIDのアカウント利用時にメールアドレスはアカウントIDとして、SMS受信用電話番号は二要素認証用に利用します。
■SECURITY ACTION 「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」自己宣言
・概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html
・申込URLhttps://security-shien.ipa.go.jp/security/index.htm

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事前準備

■みらデジ
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイト。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツールです。
ＰＣ・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題やデジタル化の進捗度などを把握することができる。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできる。
本事業では、IT 導入補助金の申請に用いている gBizID プライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めている。みらデジ事業者マイページにて、gBizID 連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認すること。
※「gBizID」は gBizID プライムを取得していること
・「みらデジ」TOP ぺージ
https://www.miradigi.go.jp/-9-

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事前準備_チェックリスト■法人チェックリスト
確認事項

1ＩＴ導入補助金の対象事業者である。（スリーエス補助金サポートガイドP.２・３を確認）
2申請する法人・個人事業は開業初年度ではない。
3下記情報及び書類を全て準備出来ている（申請までに準備出来る）■「gBizIDプライム」アカウント■SECURITY ACTION■みらデジ

自己宣言ID

経営チェック実施■履歴事項全部証明書・交付申請日から遡って3か月以内に発行されているもの■法人税の納税証明書（その１またはその２）・直近のもの・税務書の窓口で発行されているもの
・電子納税証明書の場合、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（XML形式不可）-10-チェック

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事前準備_チェックリスト■個人事業主チェックリスト
確 認

事 項

1 ＩＴ導入補助金の対象事業者である。（スリーエス補助金サポートガイドP.２・３を確認）
2 申請する法人・個人事業は開業初年度ではない。
3 下記情報及び書類を全て準備出来ている（申請までに準備出来る）■「gBizIDプライム」アカウント■SECURITY ACTION 自己宣言ID■運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票・住民票は交付申請日から遡って3か月以内にはっこうされているもの
・運転免許証は交付申請日が有効期限内にあるもの
・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合裏面も提出■所得税の納税証明書（その1またはその２）・直近のもの・税務書の窓口で発行されているもの
・電子納税証明書の場合、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（XML形式不可）■所得税確定申告書B・税務署が受領した直近のもの
・税務署が受領したことがわかるもの（税務署受領印等）-11-チェック

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スケジュール■通常枠 ※3月28日から受付開始
通常枠（A/B類型）

申請締切

交付決定日

1次締切

4月25日（火）17：00

5月31日（水）17：00 予定

2次締切

6月2日（金）17：00

7月11日（火）17：00 予定

3次締切

随時発表

ー

4次締切分

随時発表

ー

※2023年3月22日時点情報

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スケジュール■デジタル化基盤導入枠※3月28日から受付開始

デジタル化基盤導入枠

申請締切

交付決定日

1次締切

4月25日（火）17：00

5月31日（水）17：00予定

2次締切

5月16日（火）17：00

6月21日（水）17：00予定

3次締切

6月2日（金）17：00

7月11日（火）17：00予定

4次締切分

随時発表

ー

※2023年3月22日時点情報

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スリーエス サポート情報
スリーエスIT導入補助金申請サポート
IT導入補助金の申請サポートでは、ITツールの選定から補助金申請時、実施報告時のサポートをおこなっております。

申請事務手数料：30,000円（税別）※ITツール登録作業等：補助金対象外経費【注意事項】＊ITツールは、申請を行うIT支援事業者からの購入が必要となります。
＊ITツールは、新規導入が対象となりますので、現在使用しているソフトのバージョンアップやライセンスアップは、補助金対象外となります。
＊申請サポートは採択を確約するものではございません。
＊申請事務手数料は、採択の結果に拘わらずお支払いをいただいております。
＊詳細ルールに関しましては、必ず支援事業者にお問合せください。

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