第 118 期連結計算書類の連結注記表
第 118 期計算書類の個別注記表

アイカ工業株式会社

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数： 38 社
主要な連結子会社の名称（国内） アイカインテリア工業株式会社、アイカハリマ工業株式会社、西東京ケミックス株式会社、アイカテック建材株式会社（海外） アイカインドネシア社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、エバモア・ケミカル・インダストリー社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社
エバモア・ケミカル・インダストリー社及びその子会社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社並びにアイカ・ラミネーツ・ベトナム社については連結計算書類提出会社
が当連結会計年度において株式を取得または設立したため、また、タイ・ケミカル・コーポ
レーションについてはアイカ・アジア･パシフィック・ホールディング社が当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
なお、エバモア・ケミカル・インダストリー社及びその子会社、アイカ・アジア・ラミネー
ツ・ホールディング社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社並びにタイ・ケミカル・コーポレーションについては貸借対照表のみを連結しております。
(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ： ３ 社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ： ２ 社
主要な会社の名称
ダイネアパキスタン社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
崇広サービス株式会社（関連会社）
マイカラミネート社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか 32 社は 12 月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブの評価基準及び評価方法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料貯蔵品（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として最終仕入原価法による原価法
連結計算書類作成会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金（４）退職給付に係る会計処理の方法（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段bヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

連結計算書類作成会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として「投資その他の資産」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結計算書類作成会社において発生した数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している
ほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
在外連結子会社の資産又は負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
為替予約
外貨建予定取引
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

（７）のれんの償却に関する事項

発生日以後 5 年間の定額法により償却しております。

（８）消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び土地(2)担保に係る債務
短期借入金
その他流動負債
長期借入金

3,625 百万円
416 百万円
133 百万円
449 百万円
75,010 百万円

２.有形固定資産の減価償却累計額

54 百万円

３.受取手形裏書譲渡高４.連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
919 百万円
支払手形
70 百万円
電子記録債務
1,106 百万円
その他流動負債
45 百万円（設備支払手形・設備電子記録債務）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

平成 29 年４月１日

増加

67,590,664（単位：株）
減少

平成 30 年３月 31 日

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

平成 29 年４月１日

67,590,664－－（単位：株）増加

2,303,875減少

993

平成 30 年３月 31 日

－2,304,868（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
993 株

３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
34,900 株

４. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額
平成 29 年６月 23 日
定時株主総会
平成 29 年 10 月 26 日
取締役会

基準日

効力発生日

普通株式

3,068 百万円

47 円 平成 29 年３月 31 日 平成 29 年６月 26 日

普通株式2,742 百万円

42 円 平成 29 年９月 30 日 平成 29 年 12 月 5 日

５. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 30 年６月 22 日開催予定の第 118 回定時株主総会において次のとおり付議します。
決議
平成 30 年６月 22 日
定時株主総会

株式の種類 配当金の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

普通株式

3,264 百万円

50 円

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 25 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)（1）現金及び預金
49,521
49,521―（2）受取手形及び売掛金
59,25959,259―（3）投資有価証券①関連会社株式284
961677②その他有価証券
14,968
14,968―（4）支払手形及び買掛金(26,127)（26,127）―（5）電子記録債務（6,058）（6,058）―（6）短期借入金（4,052）（4,052）―（7）未払法人税等（3,492）（3,492）―（8）未払消費税等
（486）
（486）
―
（9）長期借入金(1,099)(1,099)△0（10）デリバティブ取引
（7）
（7）
―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務 、(6)
短期借入金 、(7) 未払法人税等、並びに(8) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(9) 長期借入金（一年内返済予定含む）
変動金利による借入の時価については、短期的で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 897 百万円、137 百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１. 1 株当たり純資産額

1,880 円 13 銭

２. 1 株当たり当期純利益

183 円 76 銭(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
132,616 百万円
9,870 百万円
（36 百万円）（9,833 百万円）
122,746 百万円
65,285 千株

２．1 株当たり当期純利益
項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

金額、株数
11,996 百万円－ 百万円
11,996 百万円
65,286 千株

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの(2)デリバティブの評価基準及び評価方法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料貯蔵品
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース資産法を採用しております。
3.

引当金の計上基準
貸倒引当金売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

4.

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象
(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性評価の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の｢その他｣に含めて計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
為替予約
外貨建予定取引
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

5.

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

6.

消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.
3.

32,315 百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
取締役、監査役に対する金銭債務
金銭債務

2,984 百万円
3,672 百万円
1 百万円

4. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
856 百万円
支払手形
37 百万円
電子記録債務
1,059 百万円
その他流動負債20 百万円（設備電子記録債務）
5. 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
アイカインドネシア社
441 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,129 百万円
21,036 百万円
819 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

平成 29 年４月１日(単位：株)
増加

2,303,875（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少

993－993 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
新株予約権
投資有価証券その他
繰延税金資産合計

平成 30 年３月 31 日

161 百万円
413 百万円
11 百万円161 百万円
455 百万円
1,203 百万円2,304,868繰延税金負債
圧縮積立金
土地時価評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 232 百万円
△37 百万円△ 2,018 百万円△69 百万円△ 2,357 百万円△ 1,154 百万円（関連当事者に関する注記）
子会社等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）
(注１)

子会社

アイカハリマ工業㈱所有
直接 100％建装建材の製造委託
役員の兼任 １人

建装建材製品仕入
（注２）

8,761

資金の援助
アイカテック建材㈱所有
直接 100％

資金の貸付（注３）
利息の受取（注３）

種子会社

役員の兼任３人

1,900

科目

期末残高
（百万円）

電子記録
債務
買掛金

940

短期貸付金

1,900831

7

取引条件及び取引条件決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注２） 建装建材製品の加工については、当社製品の市場価格から算定した価格、及びアイカハリマ工業㈱から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注３） アイカテック建材㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

1,669 円 74 銭
156 円 42 銭

２．1 株当たり当期純利益(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
109,047 百万円
36 百万円（36 百万円）
109,010 百万円
65,285 千株

２．1 株当たり当期純利益項
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

目

金額、株数
10,212 百万円－ 百万円
10,212 百万円
65,286 千株

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。