泉 南 秘 第 25 1 号
平成 29 年 2 月 14 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
大阪南地域協議会
議長 佐々木 栄一 様
泉南地区協議会
議長 杉山 忠宏 様

泉南市長

竹中

勇人

「2017（平成 29）年度政策・予算」に対する要請について（回答）
梅花の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は本市市政推進にあたり、ご理解とご協力を賜っておりますことに、厚くお礼申し上げます。
さて、ご要望のありました標記の件について、別添の通り回答します。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、回答内容に対しての質問等は直接担当課へおこなっていただきますようお願いいたします。

泉南市役所
総合政策部秘書広報課
担当：明石〒590-0592
泉南市樽井 1 丁目 1 番 1 号
電話：072-483-0002
Fax：072-483-2563

1

2017 年度 自治体政策・制度予算要請 回答
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就 若年層の就労支援、定着支援並びに地域事
労支援について業者の魅力再生及び情報発信については、
地方創生交付金事業で「若者の雇用 定住促進施策の一環として庁内定住促進担
安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪタ 当部署が連携を図りながら、地方創生交付ーン」などを推進されるが、特に若年 金事業の活用を検討していきます。また、層の定着支援と魅力ある中小企業の 介護・福祉分野の支援施策については、福発見・情報発信事業の充実をはかり、 祉部署と連携を図りながら検討していきま
業績評価指標で事業を検証すること。 す。（産業観光課）
また、就業ニーズの高い介護・福祉分
野の定着支援施策として処遇改善助 地方創生の取組について、総合戦略に基づき実施される各種事業ではすべて、重要業
成金等を検討すること。
績評価指標（KPI）を設定の上、評価・検証を進め PDCA サイクルにのせていくことが求められているため、本市でも関連事業の評価を行う際には同指標を用いて検証していきます。
（政策推進課）＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材 地域で継承すべき技術や技能を残していくの育成についてため、商工会と連携して効果的な後継者育
大阪の基幹産業である「ものづくり」 成に努めます。（産業観光課）の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を
行うこと。

＜継続＞
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、
中高年齢者への就労支援
は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、
地域就労支援事業を強化すること。

就労支援対策については、「大阪府・市町村
就労支援事業推進協議会」を通じて、他市町村の好事例を収集し、地域の就労実績の向上へ活用します。
また、商工会や地域金融機関で構成する地
域支援ネットワーク会議を活用して、地域での情報の共有、課題解決に向けて取り組
みます。（産業観光課）

2

また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事
業を拡充すること。

＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化
について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事
業の推進体制を強化すること。

＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から
行政、企業、経営者団体等に周知・徹
底をはかること。また、近年増加する
個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメン
ト対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。

就労支援の観点から福祉部署と連携を図りながら対応します。（産業観光課）
就労準備支援事業や就労訓練事業について
は、社会福祉協議会、CSW、民生委員児童委員等の関係機関と連携して、対象者のアウトリーチを実施し、利用数の増加に努めています。
現在、自立相談支援事業、就労準備支援事
業を一般社団法人泉南市人権協会に委託して事業を実施しており、主任相談支援員 1名、相談支援員兼就労支援員 1 名、就労準備支援員 1 名を配置し、相談者に応じたき
め細やかな支援を行っています。
各支援員は、厚生労働省が実施する養成研修を受講し、今年度中に修了する予定です。
就労訓練事業は、大阪府の認可を受けた法人が実施する事業であります。
今後、本市としては、大阪府と連携して参加促進や新規開拓に努めます。
（生活福祉課）

改正後の各種労働法制については、本市広報紙、ウェブサイト等をはじめ、あらゆる機会を捉えてその周知に努めていきます。
また、増加しつつある個別労使紛争等にかかる相談については、労働相談、弁護士相談等をはじめとする専門相談事業を通じてその対応の充実を図ります。
（産業観光課）
本市では、2012（平成 24）年 3 月に新プランとして「第 3 次せんなん男女平等参画プラン」を策定しています。このプランでは、
ハラスメント防止やメンタルヘルスについて、取組項目のひとつとして掲げています。
ハラスメントの防止及びメンタルヘルスについて啓発と相談窓口の周知に努めます。
さらに、労働基準監督署とも連携し、啓発

3

活動の強化に努めます。
（人権推進課）＜継続＞
悪質な事業所の労務管理については、大阪(6)いわゆる「ブラック企業」対策に 労働局と連携を図り、情報共有、課題対策
ついてに努めます。また、労働相談事業を通じて長時間労働の強要や残業代カットな 被害者の救済を図ります。（産業観光課）
ど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、
適切かつ厳しい対策を講
じること。

＜継続＞
女性の就業支援や性別役割分担意識の解消(7)仕事と生活の調和推進と女性の就 については、講座を開催するなどし、啓発
業支援について（★）
を図っています。
女性の活躍推進については、各団体が また、仕事と生活の調和推進に関しては「第連携した取り組みを行っているが、女 3 次せんなん男女平等参画プラン」におい
性の就業継続に向けたスキルアップ て、主要施策のひとつとして「仕事と生活や再就業支援施策の充実をはかるこ のバランスづくり」を掲げています。泉南と。また、大阪の女性就業率は、「男 市事業所人権推進連絡会を通じて「男女い女の役割分担意識の強さ」が影響し、 きいき・元気宣言」事業者の登録への取組
全国平均よりも低くなっていること 及び、「くるみん」マークの認定についてもが考えられる。仕事と生活の調和推進 周知に努めるほか、女性活躍推進法に基づに向けて、延長された次世代育成支援 く事業主行動計画策定が努力義務とされて対策推進法の取り組みを一層進める いる規模の事業者に対して、策定を促進でとともに、特に男性の意識改革に向け きるよう周知に努めます。
た施策の充実をはかること。
男性の意識改革についても、講座やチラシ等を配布するなどし、啓発を図ります。
（人権推進課）
女性の活躍推進については、女性特有の出産・子育てによるＭ字カーブの底上げが重要であり、その労働環境を改善するため、まずは大阪労働局と連携して「くるみん」「プラチナくるみん」制度の周知啓発に努めます。
また、男女の意識改革及び女性の就業支援に向けては、関係部署が連携してその充実を支援します。（産業観光課）
２.経済・産業・中小企業施策

4

＜継続＞
(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fiの環境整備、
ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促
進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。

世界的なイベントの開催に向けて増加する
訪日外国人に対応するため、本市観光協会
やその他関係機関と連携して外国人を受け入れる環境整備に努めます。
また、「国際都市大阪」に向けた取組については、宿泊税を徴する大阪府と連携してその整備と拡充に努めます。併せて、訪日外
国人と地域住民とのトラブルを事前に防止するため、外国人へのマナーの周知・啓発
はもちろんのこと、市民への意識の啓発も実施します。
（産業観光課）(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり総合支援拠点の充実 現在、取り組んでいる地方創生事業についについてて、その付加価値を高め、継続性を確立す
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセン るため、必要に応じて「ＭＯＢＩＯ」の活ター大阪）との連携で、技術開発支援、 用を提案します。
販路開拓、産学官連携、知的財産の活 また、中小企業が保有する魅力ある技術及用、人材育成など、支援施策の充実を び貴重な技能を広く宣伝していくため、広はかること。また、地元・地場で世界 報紙、ウェブサイト、ＳＮＳを活用してＰ
最先端の研究開発企業や独自の固有 Ｒを進めます。（産業観光課）
技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。

＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

現在、大阪府の制度融資と連動した利子補給事業を実施しており、今後については本市の財政状況を踏まえ、その有効性と実効性を担保する融資制度について検討を進めます。（産業観光課）

＜新規＞

5

③最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけ
こみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善
は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。

最低賃金の引き上げについては、府内全域での課題となるため、大阪府及び大阪労働局と連携して、その充実に努めます。
（産業観光課）

総合評価入札制度については、平成 27 年度、大規模建設事業で採用しました。しかしながら、地元中小企業への発注に際して、総合評価入札制度の導入には至っていません。
本市では地元企業の特性を踏まえ、委託業
務に関して、価格競争を原則としつつ、業務の内容により提案型プロポーザル方式を導入し、質の確保と公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入を進めています。
公契約条例については、本市としては公契約の趣旨を尊重した発注方法や契約の実施を進めています。
労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定すべきものであるとの考え方もありますが、既に制定している自治体があることから、
今後その動向を確認し、検討課題として取り扱います。
（契約検査課）

中小企業の下請けの現状を踏まえ、公正な取引の確保に向けて、関係機関及び庁内関係部署と連携して取組みます。
（産業観光課）

３．福祉・医療・子育て支援施策

6

＜継続＞
(1)地域包括ケアシステムの実現に向 地域包括ケアシステムの構築については、本人の選択と、本人・家族の心構えを前提
けて（★）
「介護・リハビリ」「健康・
今年 3 月に策定した地域医療構想の に「医療・看護」
実現に向けて、地域医療構想調整会議 予防」「生活支援・福祉サービス」「すまいの協議や取り組み状況を定期的に把 とすまい方」の 5 つのサービスが効果的な
握し、進捗に応じて施策を改善するこ 役割を果たすものと考えられます。泉南市と。併せて、地域医療構想調整会議に では W 忘れてもだいじょうぶ A あんしん
おいて保険者（健保組合、協会けんぽ、 と O おもいやりの町 SENNAN をスローガ
共済組合、市町村国保）の意見を聴く ン「認知症ケアから地域包括ケアへ」をめだけでなく、被用者保険加入者をはじ ざし、認知症ケアを推進しており、地域にめとする住民など、広範囲な意見を反 おける在宅医療体制の構築については、医療・介護の多職種連携を推進し、医師会と映させること。
の協働による在宅医療・介護連携推進事業を進めています。中でも地域医療構想調整会議については在宅医療懇話会への参加をとおして住民からの意見を発信しています。今後も高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域資源の把握・在宅医療の課題や対応策の検討、及び在宅医療の提供体制の構築、また情報共有や相談支援体制の構築に向けて、引き続き取り組みます。
（長寿社会推進課）＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト
事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目
標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意
識向上に向けた啓発活動を強化すること。

健康寿命延伸については、住民主体の通いの場の充実や、人と人とのつながりを通じて、通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進し、自立支援に資する取組としての介護予防活動「WAO 体操 2」の普及展開及び初期認知障害（MCI）の段
階から予防する認知症予防体操の普及展開を推進し、泉南市がめざす「認知症ケアから地域包括ケアへ」を実現すべく W 忘れて
もだいじょうぶ A あんしんと O おもいやりの町 SENNAN をめざし、今後も地域包括
ケアシステムの実現に向けて、引き続き取り組みます。
（長寿社会推進課）
25 年度に「健康せんなん 21・第 2 次計画」を策定し、市民の健康づくりを積極的に進めています。今後も、ウォーキングイベン
トや栄養講座・禁煙等の生活習慣病予防を中心とした健康教育、健康相談、健康診査等の実施について、さらに充実を図ります。
（保健推進課）7

＜継続＞
独自の助成事業を実施している市町の事業(3)不育症の助成金制度についての効果等を、今後も検証します。
特定不妊治療に係る初回助成費の増（保険推進課）額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、
医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、
介護人材の専門性の向上
および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。

＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録した
ＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳
閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞① 障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障大阪府及び広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導をとおして、職員の処遇改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等
において周知・徹底します。
さらに平成 27 年度より大阪府及び大阪福祉人材支援センターと協働し、介護人材確保に向けた取組に参画しているところですが、引き続き、介護人材確保に努めます。
（長寿社会推進課）

泉南市においては、SOS 徘徊ネットワーク
により、市内協力事業所や近隣市町村、大阪府、警察と連携し行方不明者が発生した
場合において情報共有を図っております。
QR コード等による対応及び身元不明人台帳閲覧制度については、大阪府や大阪府警察本部及び警察署、近隣市町村とも連携し、より有効な制度活用に努めます。
（長寿社会推進課）

平成 24 年 10 月に障害者虐待防止法が施行され、市町村が障害者の被虐待者への支援
及び保護とともに、虐待を行った養護者への支援について定義されており、更に市町村に障害者虐待の通報、対応を行う障害者

8

がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サー
ビスのあり方や支援体制を整備すること。

虐待防止センターの設置も義務付けされています。そのため、泉南市において法施行と同時に、障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置し、課長、係長、及び３障
害のそれぞれの係員１名をコアメンバーとし、障害者虐待に迅速に対応する体制を整備するとともに、平成 25 年度には、各職員が障害者虐待に対して適切に対応し、被虐待者の安全確保、適切な障害福祉サービス等の支援を行うことを目的に、高齢者・障害者虐待防止ガイドラインを作成し障害者虐待防止に努めており、さらに強化します。
（障害福祉課）

泉南市は、障害を理由とする差別の解消の＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害 推進に関する法律第 7 条に規定する事項に関し、障害を理由とする差別の解消の推進
者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解 に関する基本方針に即して、市の職員が適消法および改正障害者雇用促進法を 切に対応するために泉南市障害者差別解消
実効性あるものとするための障害者 対策部会を設置し、平成 27 年 11 月 1 日か
差別解消地域協議会が設置されたが、 ら施行しています。
相談事例の収集や分析、情報交換など 相談体制については、政府の基本方針にもを行い、各相談窓口の対応できない事 あるとおり障害者差別に特化した窓口を設案に対して適切な機関に繋ぐなど、地 定することなく、市の障害福祉課及び人権域協議会の機能を十分に発揮するこ 推進課並びに相談支援事業所３か所にて対応しています。なお、日常の相談支援業務と。
の中で、障害者差別に関する相談があった
場合は、自立支援協議会の部会等を活用し障害者差別や権利擁護に関する課題を検討します。さらに、解決が困難な事案や専門的、広域的な事案については、大阪府の広域支援相談員に支援要請します。
（障害福祉課）(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。

平成 27 年 3 月に策定した、子ども・子育て支援事業計画に基づき、事業の進捗が図れるよう対策を強化します。また、国の基準を超える独自事業として、民間保育所等に対する市単独の補助金の支出を行い、特に近年保育ニーズが高まりつつある０～２歳
児の受入体制を拡充できるよう努めます。
保育料における短時間保育料については、
国基準に対しての大幅な保育料の引き下げ

9

を昨年度に引き続き実施します。また、平成 28 年度に実施した保育施設利用者に対するアンケート調査の結果を参考に、市民満足度の向上を図ります。
（保育子育て支援課）＜継続＞② 待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保
や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。

４月１日時点における待機児童は発生していませんが、平成 27 年度、28 年度にかけて、小規模保育事業所２か所の新設、１公立保育所及び３私立保育所の認定こども園への移行により、児童の受入体制の強化を図っています。また、平成 30 年度には１私立保育所、平成 31 年度には１私立幼稚園が認定こども園への移行を予定しており、さらなる待機児童の解消に寄与すると認識しています。（保育子育て支援課）

本市の幼稚園では、4，5 歳児の保育を希望する子どもを全て受け入れており、併せて3 歳児保育も実施していますが、受け入れについては施設の規模もあり定員を 2 園とも 40 名に設定しています。なお、支援を必要とする子どもたちの受け入れについては
人的な配置等行うことで公立幼稚園に行きたいという要望に対応しています。今後も、公立幼稚園の果たす役割を踏まえ、施設設
備、人的配置等の充実に向けて努めます。
（学務課）

平成 28 年度より１公立認定こども園、１公立保育所、１私立保育所において、病児保＜継続＞育（体調不良児対応型）事業を開始し、施③ 病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するた 設内における体調不良児への対応を行ってめには、病児・病後児保育を充実させ います。また、市内１か所の施設において、ることが一つの改善策となっている。 平成 20 年から病後児保育事業を実施して
平成 28 年度より国庫補助要件が緩和 いますが、病後児保育については病児保育されたことから、事業拡大に向けて取 とは違い、病気の回復期にあり医師が認めた場合などの制約があるため、利用しづら
り組みを強化すること。
いものとなっておりここ数年利用実績がありません。そのような点を踏まえ、今後の病後児保育に対する利用ニーズ等を勘案しながら、検討していきます。
（保育子育て支援課）
平成 26 年 1 月に施行されました子どもの貧10

(8)子どもの貧困対策について＜新規＞① 子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO や
ボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組む
こと。

＜新規＞
② 子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こ
うした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。

困対策推進法第 9 条に基づき、大阪府におきまして、平成 27 年 3 月に「大阪府子ども総合計画」の事業計画の 1 つとして子どもの貧国対策についての計画が盛り込まれており、その計画の中で子どもの生活に関する実態調査事業があり平成 29 年 3 月をめどに大阪府内の市町村との共同で調査報告を行うものと聞いております。
本市におきましては、大阪府の実態調査により子どもの置かれている様々な解決すべき課題があると考えており、医療・福祉・
保健・教育・貧困・人権などの子ども施策
を横断的、重層的に効果のある施策展開を行うため、子ども施策を総合的に担当する部局の協議、検討をしていきます。
（生活福祉課）「子ども食堂」ついては、地域における子どもの居場所の確保、大人も含めた地域における交流を目的としており、すべての子
どもの育ちを地域社会全体で支えるという意味で重要な施策であると考えています。
本市におきましても、市民の自主的な活動に対して支援する制度は重要であると認識しておりますので、関係部局間および、関係機関と慎重に協議、検討します。
（生活福祉課）

本市においては、これまでも子育てに不安を抱える保護者を支援するため、子ども総合支援センターをはじめとする関係機関が＜新規＞
連携し、児童の養育推進に取り組んできて③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児 います。母子保健事業や子育て支援事業そ童福祉法で定められた市町村の責務 の他関係機関等からの情報収集により把握として、保護者を支援するとともに、 した保護者の養育を支援することが特に必
家庭と同様の環境における児童の養 要と認められ必要性が高いと判断した家庭に対し、子育て経験者等による育児・家事育を推進すること。
等の援助または保健師、助産師、看護師、心理職、保育士、家庭児童相談員、理学療法士、作業療法士、児童指導員等による専門的な指導、助言等を訪問により実施する
ことで、適切な養育の実施を促しています。
また、市内の認定こども園、保育所の３か11

所に家庭支援保育士を配置し、家庭訪問・出前保育・出前育児相談など地域に出向いて支援を行っています。さらに在宅家庭の支援として、各中学校区に１施設の子育て支援センターを開設し、施設間で連携しながら地域によって偏りのない支援を行っています。（保育子育て支援課）
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞
少人数学級編制による少人数の集団は子ど(1)指導体制を強化した教育の質的向 もたちや保護者にとっても評価が高く、効
上にむけて果をはかるアンケートにも、「子どもの安心府では、平成 23 年度に「少人数学級 感が増し、落ち着いた学校生活を送れるよ
編制に係る研究報告」がされている うになった」など、好評を得ており、欠席
が、1・2 年生以外にも対象学年を拡 率の低下、学習意欲の向上など効果が出て大している市町村もある。子どもたち います。学校現場を取り巻く課題が複雑化のさらなる学力向上・豊かな人格形成 し、教職員の多忙化となっている実態を踏に向けた取り組みを検討すると共に、 まえて、地域による教育環境の格差を生む「公立義務教育諸学校の学級編制及 ことなく、根本的な教職員定数を計画的にび教職員定数の標準に関する法律」に 改善することや、これからの社会に対応す
基づき、教職員数を機械的に削除する る学習を実現するため、国や府に対して要ことがないよう大阪府に働きかける 望します。（学務課）
こと。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。
（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

＜継続＞「奨学金」制度の充実は利用者にとって重(2)奨学金制度の改善について（★）
要な事と認識しています。
今や大学生の 2 人に 1 人が利用してその改善について、機会をとらえて要望しいる奨学金は社会問題となっている。
ていきます。
（学務課）
日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。

＜継続＞「働くこと」「労働者の権利」等について、

12

(3)労働教育のカリキュラム化について連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。
学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機
関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立 し た社 会人 とし ての 基本 的な 知
識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。

社会科を中心とする教科学習やキャリア教
育、中学校における進路指導を通し、適正な労働教育の推進に努めます。
また、小中学校における社会科や総合的な学習の時間等学校生活のあらゆる機会を通じ、公職選挙法の一部改正を踏まえた学習を推進し、主権者教育の充実に努めます（指導課）(4)人権侵害等に関する取り組み強化
について
＜継続＞
ストーカー被害などは、市民の命に関わる① 女性に対する暴力の根絶
重大な人権侵害です。これらの相談者に対平成 26 年度の配偶者暴力相談支援セ して、二次被害を与えないように相談対応
ンターにおける配偶者からの暴力が の機能強化及び関係機関の連携を図り体制
関係する相談件数等について大阪は を充実させます。
多い状況にある。この結果をふまえ、 加害者の対策については、加害者対策に関配偶者からの暴力の防止及び被害者 する情報が非常に少ないため、国が行っての保護等に関する取り組みの効果・検 いる「加害者更生に係る実態調査報告書」
証を行うとともに、被害者の視点だけ などを参考にしながら検討します。
ではなく、加害者への対策についても（人権推進課）
検討すること。

＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団
体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7
月には、大阪市より建物敷地の市有地

本市では、人権行政基本方針の策定に向け、準備を進めており、多様な人権侵害に対す
る対応について、関係機関と連携を図り、体制を構築します。（人権推進課）

これまでリバティおおさかの人権意識の啓発の場としての存在意義については十分認識していますが、財団の自立性の中で運営するという大阪府、大阪市の基本的な方針を踏まえ、今後は大阪府、大阪市の動向を注視しながら検討します。（人権推進課）

13

明け渡しについて提訴されている。全
国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考
し、今後も存続できるよう働きかける
こと。

＜継続＞
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われる
よう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

財源の根幹を成す市税収入の確保には、課
税客体の確実な把握と更なる徴収率の向上に最大限の努力を傾注するとともに、事業の必要性、有効性、効率性から判断した事
務事業評価の結果を踏まえ、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源を集中することで、持続可能な財政運営を目指していきます。
また、地方税財源の充実強化に向け、国と地方の事務配分を踏まえるとともに、今後増加することが見込まれる社会保障関連経
費や地域経済活性化、防災・減災事業などに対応するため、消費税を基本に国から地方へのさらなる税源移譲を行い、地方一般財源の充実確保を図られるよう市長会等を通じ要望します。（財政課）
本市を含む近畿 2 府 4 県の各市は、近畿都
市税務協議会を通じ、基幹税からの税源移譲を国・地方間の税源配分が 5：5 となるよ
う、国に強く要望をしてきました。また、
今後消費税率が引上げられることに伴い、地方税収が減収とならないよう、地方税制に大きく影響する改正には、市長会を初めとする関係機関を通じ、現行制度の堅持を強く求める要請を国に対して行い、地方税財源の確保に努めます。（税務課）

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざ
し、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での平成 25 年度より、住宅用太陽光発電システ
ム設置費に対する補助金制度を導入しており、平成 29 年度においても、補助金制度を継続する予定です。
また、関西圏の電力需要対策として、国や府の対策を基に家庭での節電の啓発に取り組んでいます。（環境整備課）

14

「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞① 廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、
リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促
進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

循環型社会を構築するためには、3R リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）が不可欠であることから、本市においても分別の拡充や食品ロ
ス削減に取り組み、循環資源を確保し、一般廃棄物の適正処理に努めます。
また、事業系一般廃棄物についても、排出者責任の観点からより一層の発生抑制、分別、リサイクルの指導に努めリサイクル率の向上に取り組むとともに、広報等においてエコマーク認定商品や大阪府リサイクル製品認定制度の普及に努めます。（清掃課）＜新規＞
災害時の被災者への食料供給については、②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害
市で備蓄している食料が不足する場合に防対策との連携災協定を締結している民間事業者から提供
食品廃棄物の削減に向けて、フードバ
していただきます。その際に事業者等と連ンクなどが実施する賞味期限間近の携を図ります。
食品の有効活用の取り組みと、「子ど（危機管理課）
も食堂」などの子どもの貧困対策や、
災害発生時の避難所への食料提供な 学校給食の提供は、必要食数の事前把握な
どの災害対策など、各関連部局と連 ど計画性をもって行っており、食べ残しに携・横断的な枠組みを構築し、食品活 よる食品廃棄物の削減についても、学校給用・廃棄物削減に取り組むこと。
食週間や食育を通じて、啓発に努めていま
また、食品廃棄物の削減などについ す。（教育総務課）て、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6 次産業化サ
ポートセンター」と市町村との連携に
より、商品化された製品の効果的なプ

6 次産業化支援については、本市の中で利用希望者があれば積極的に情報提供等のサポートを行い、当該機関と連携し大阪産（もん）の PR にも努めて行きます。6 次産業化に資する担い手の確保策については、6次産業化だけではなく、農業継続のための担い手を含め、今後の農業施策として若い世代に農業の楽しみを伝える現場体験農場なども展開できるよう、農業者の理解を得ながら取組の一つとして検討していくな

15ロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。

ど、情報提供についても積極的に考えます。
（産業観光課）＜新規＞
増加する消費者被害に適切かつ迅速に対応(4)消費者政策の推進と消費者保護するため、本市消費生活センターの機能を
消費者行政の組織体制の充実と機拡充するとともに、その知識の普及啓発に
能強化をはかり、消費者被害の発生・努めます。また、高齢者や障害者に対して拡大の防止に資する取り組みを行う
は、庁内関係部署が連携して慎重に対応しこと。特に、増加する悪徳商法・特殊ます。（産業観光課）
詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞
今年度、市内全域を対象として、空家実態(1)空家対策の強化（★）
調査を行うとともに、空家の所有者等に対増加傾向にある空家への対策につい し、アンケート調査を実施し、意向調査もて、火災や倒壊などによって周辺の住 行っています。この実態調査結果及びアン
宅や住民に危険を及ぼすことのない ケート調査結果を踏まえ、泉南市の空家等
よう、各市町村での特定空家等に対す の現状と課題を整理し、今年度中に空家等る取り組みをさらに強化すること。
対策に関する基本方針を作成し、来年度にまた、空家の利活用について、国（国 泉南市空家等対策計画を策定する予定で土交通省）は来年度、民間の空家を高 す。
齢者や低所得者向けの賃貸住宅とし 空家実態調査については、空家である可能て活用する制度の導入を検討してい 性のある家屋を抽出し、目視による外観調る。各市町村でも、国の考え方や方針 査により、空家判定を行います。空家と判に沿い、効果的に住宅弱者のための空 定した建物に対しては、劣化等の異常個所
家活用に結び付けられるよう、制度を に関する調査行います。この空家実態調査
検討し、必要な予算を確保のうえ、具 の結果を踏まえ、特定空家に該当する可能体的な施策を実施すること。
性のある空家について、「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」、来年度作成予定の「泉南市空家等対策計画」等に基づき、特定空家に対する措置を行います。
また、空家の利活用については、空家等を地域の有用な資源として捉え、空家所有者に対するアンケート調査結果を踏まえ、来年度「泉南市空家等対策計画」作成過程の中で、転入・定住の促進や空家所有者と利用希望者のマッチング等を目的として、空家バンクの効果的な運用について検討します。（住宅公園課）

16

(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通
対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村と 本市については、平成 14 年より、公共交通の連携システムとしてコミュニティバスの運行を
交通政策基本法の「交通政策基本計 開始し、利便性の確保及び高齢者、障害者画」に基づく、総合的な交通施策につ 等の移動手段確保を行います。
いて定めた「交通基本計画」を策定し、 また、平成 29 年 4 月 1 日からは、ノンス
大阪府や近隣市町村と連携した交通 テップバスの新型車両に 2 台を更新し、新施策の実践を求める。また、「交通基 ルート、ダイヤにて運行を行っています。
本計画」策定にあたっては、審議会な 住民からの要望が多い商業施設への乗り入
どの場での労働者代表、利用者や地域 れを行うなど、今後も市民の生活交通や交住民の声が反映されるよう委員会参 通弱者に対する交通手段の確保に努めま画などの対応を行うこと。
す。（環境整備課）＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成 「人材育成基本方針」や「人事評価制度」
2013 年 12 月に施行された交通政策 などに基づき、組織の人材を把握し、積極基本法に基づいた施策の推進のため、 的な人材育成に努めます。（人事課）
特に各市町村を横断する公共交通路
線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸
政策担当者の人材育成を行うこと。

＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバ
リアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレ
ーターの設置や維持管理費用に対す
る財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講（公共交通バリアフリーの整備促進と安全対策における設置費用に関して）公共機関
におけるバリアフリー化促進と安全対策を推進するために、税制面でも税額の軽減や減免を検討すべきものと考えます。今後も他市町村の動向を踏まえ検討します。
（税務課）
鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフ
リー化設備整備費補助金交付要綱を制定

17

じること。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者
に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。

(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計
画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町
村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。

＜継続＞

し、バリアフリー化設備の整備にあたって補助金を交付しています。（都市計画課）

自転車に関連する啓発、また「大阪府自転車条例」については、所轄警察署と連携して、ウェブサイト掲載や街頭啓発、関係各所へのポスターの掲示などで周知・徹底に努めます。
本市においては、市内中学校の自転車通学生については、ヘルメット着用を義務付けるなど、自転車での交通安全意識の向上に努めているところです。（環境整備課）

新・大阪府地震アクションプランに基づく
耐震化につきましては、指定避難所となる小中学校は、平成 28 年 4 月現在、すべての施設において完了しています。不特定多数の人が利用する民間施設などについては、取組みが進むような支援施策のあり方について、大阪府と協議を行います。
また、津波対策については、平成 26 年 10月に津波ハザードマップ及び津波避難計画を作成し市民へ全戸配布により周知を行っています。万が一避難することができない
方や避難の遅れた方については、垂直避難が行えるよう民間企業の協力のもと津波避難ビルの指定も行っています。
（危機管理課）
本市では、平成 27 年１月に泉南市公共施設
等ファシリティマネジメント推進基本方針
を、平成 28 年 3 月には泉南市公共施設等最適化推進基本計画をそれぞれ策定し、公共施設等の最適化に関することと併せて、道路橋梁、上下水道といったインフラの長寿命化及び維持管理の適正化に関する基本的な考え方についても示しています。また今
年度策定する実施計画においても施設に関する点検や診断といった保全策についても示す予定です。
（行革・財産活用室）

本市については、平成 19 年に総合防災マッ
18

②防災・減災対策の充実・徹底
プ、平成 23 年に地震防災マップ、平成 26
平時から「災害時の避難・誘導の仕組 年に津波ハザードマップを作成し、市民へみ」を整え、市町村が作成しているハ の周知を行いました。さらに本年度、地域
ザードマップや防災マニュアルなど での避難訓練等にも活用できるよう最新情の活用も含め、住民への周知を徹底す 報に更新した総合防災マップの作成を行ること。また、市民や事業者を巻き込 い、住民に対し全戸配布を行う予定です。
んだ防災訓練などの定期的な実施に また、本市における自主防災組織の組織率より、「顔の見える関係」を構築する は約 60％で、各地域では積極的に防災訓練
ことで、地域の「避難行動要支援者」 が実施されていますが、「顔の見える関係」のための迅速な支援体制の確保など、 を更に広げるため、地域の支援体制の整備
災害時の助け合い・地域防災力の向上 に努めるとともに、新規自主防災組織の設につなげる工夫を行うこと。さらに、 立を推進し、地域防災力の向上に努めます。
各市町村での避難行動要支援者の名 また、避難行動要支援者名簿につきまして簿作成を早期に完了すること。
は、現在、地域への配布を順次行っています。（危機管理課）＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨
水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメ

本年度、大阪府による土砂災害警戒区域等の指定が行われ、市民に対して公表が行われています。今後は、土砂災害防止法に基づき、警戒避難体制の整備を行う必要があるため、地域住民と連携しながら、地区版
ハザードマップの作成等を行います。
また、斜面の崩壊防止工事や治水施設の整備など、ハード対策については、大阪府に対し要望や協議等を行います。
（危機管理課）

市内における防犯活動については、広報紙での啓発や官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止に努めます。警察機関との連携など、公共交通機関の事業者が独自で行う対策についても官公庁連絡会等において情報提供・交換を積極的に行います。
（秘書広報課）19

ラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【泉南地区協議会独自要請】（１）既存の地元企業への支援につい 地元企業への支援については、退職金共済て事業、利子補給事業を通じて取組を継続し、新規参入企業に対する優遇税制の 他の支援については、本市の財政状況を踏制度は各自治体で設けられているが、 まえ検討を行います。
既存地元企業に対
また、雇用労働者の雇用環境については、する支援がないのが現状である。早急 労働相談を通じてその改善に努めます。併
に地元企業への支援体制を図ること。 せて、雇用の確保は、定住促進施策の核とこれに関しては、なる施策であるため、定住促進担当部署と雇用・賃金水準の確保に向けられたも の連携を深めて取組を進めます。
（産業観光のとして頂きたい。地元企業・行政も 課）
含めて、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えていることから非正規雇用
労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など市としても取組みを強化すること。また、雇用の確保や定住者施策と合わせた就労支援とし、市よりも各企業に非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するシステムの構築を促し、その企業への減税措置等の支援を図ること。
（２）交通安全対策 交差点事故の未 国道の道路管理者及び泉南警察署と協議し然防止についてながら、交差点での交通安全について検討
国道２６号線は泉南市を横断して します。また国道２６号線一部区間では右いる主要道路であり、日々多くの車両 直分離信号を導入するなど交通事故防止にが行き来している状況である。
そのた 向け対応を図っています。
め流入、流出に伴う交差点での事故の（道路課）可能性も高くなっており、また現在では高齢者ドライバーの事故も増えていることから、視覚的観点から信号機等を変更するなど、泉南地域全体的な交差点における安全対策を図ること。

20