(™分冊の™)

減価償却累計額(号外第 ˜š 号)

工具器具備品
減価償却累計額

２

３

報
官
月曜日
平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日œ

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第４項の規定に基づき、平成19事業年度独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の財務諸表について次のとおり公告します。
令和20 年７月 28 日
平成群馬県高崎市寺尾町2120番地２
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長 遠藤浩
貸借対照表（平成20年３月31日）（単位：円）
目金

資産の部
Ò 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
流動資産合計Ó 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具

額

247¶587¶282
4¶601¶102
162¶500
237¶057¶140
EEEEEEEE

長期リース債務169¶000
EEEEEEEE
16¶938¶006
386¶840470¶000
EEEEEEEE
856¶840
14¶213¶746¶088
14¶703¶154¶112ÖÖÖÖÖÖÖÖ

0423¶369¶418
50¶264¶348
29¶575¶144
EEEEEEEE

261¶383¶160
95¶888¶714
18¶876¶945
EEEEEEEE

425¶550¶907
EEEEEEEE
928¶759¶817
EEEEEEEE

負債合計
純資産の部
Ò 資本金
政府出資金

503¶208¶910

376¶148¶819
49¶402¶088
EEEEEEEE

固定負債合計489¶408¶024

5¶582¶886¶900
 1¶164¶039¶750
16¶180¶953
EEEEEEEE
1¶027¶128¶834
318¶611¶514
EEEEEEEE
43¶737¶098

203¶839¶645

16¶769¶006

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
敷金・保証金負債の部
Ò 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
短期リース債務
流動負債合計Ó 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金

23¶786¶343

201¶347¶737
8¶655¶794¶000
14¶195¶951¶242

立木竹
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園平成19事
業年度財務諸表に関する公告科
19¶950¶755
EEEEEEEE
441¶839¶070
237¶999¶425
EEEEEEEE

15¶189¶098¶667
EEEEEEEE
15¶189¶098¶667

資本金合計Ó
4¶402¶666¶197
708¶517¶320

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計

192¶733¶242
 1¶598¶698¶041

16¶180¶953
EEEEEEEE1¶422¶145¶752



Ô

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計(号外第 ˜š 号)

地域生活支援事業費収入
サービス利用計画作成費収入
診療収入
実習生等受入負担金収入
作業生産物等売払収入
その他

07¶441¶380
EEEEEEEE(127¶847¶266)
7¶441¶380
EEEEEEEE
13¶774¶394¶295
EEEEEEEE
14¶703¶154¶112ÖÖÖÖÖÖÖÖ

純資産合計
負債純資産合計

科

目

金

額

経常費用
職員給与

2¶275¶635¶368

退職手当

308¶249¶800

施設費収益
寄附金収益
財務収益
受取利息

法定福利費

313¶895¶955

経常収益合計水道光熱費

104¶631¶504

燃料費

76¶244¶310

業務委託費

164¶776¶212

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

医薬品等費

23¶772¶390

当期純利益

利用者給食費114¶826¶206

当期総利益

減価償却費

40¶950¶638

平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

月曜日

官

報

業務経費

その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
退職手当
法定福利費
業務委託費
減価償却費
その他
財務費用
支払利息

409¶560¶045
EEEEEEEE

15¶210¶000

7¶924¶418
5¶629¶950
2¶938¶094
EEEEEEEE

16¶492¶462
3¶737¶801
472¶000
99¶773
EEEEEEEE
4¶294¶706¶339
EEEEEEEE
131¶585¶067
3¶737¶801
EEEEEEEE
127¶847¶266
EEEEEEEE
127¶847¶266
ÖÖÖÖÖÖÖÖ

利益の処分に関する書類（平成20年６月３日）

3¶832¶542¶428（単位：円）
42¶250¶973
131¶934¶824
39¶052¶000
22¶193¶639
434¶028
5¶343¶740
87¶636¶528
EEEEEEEE
1¶733¶112
EEEEEEEE

科ÒÓ328¶845¶732

目

金額
7¶441¶380

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
利益処分額
積立金

127¶847¶266
120¶405¶886
7¶441¶380
EEEEEEEE

7¶441¶380
EEEEEEEEキャッシュ・フロー計算書（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）

1¶733¶112
4¶163¶121¶272
EEEEEEEE

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
介護給付費・訓練等給付費収入15¶000¶000
210¶000
EEEEEEEE

資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入（単位：円）

1¶637¶879¶967
2¶803¶530

受託収入
補助金等収益国庫補助金収益都道府県等補助金収益

損
益
計
算
書
（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）

8¶148¶705
153¶900
99¶920¶990
4¶465¶520
11¶258¶024
5¶951¶445
EEEEEEEE（単位：円）
項目

金額

2¶618¶010¶806
Ò
1¶507¶981¶383

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出3¶236¶665¶156
731¶667¶346

(号外第 ˜š 号)

小計
利息の受取額利息の支払額官報Ó

平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

月曜日

Ô



2¶552¶762¶000
1¶493¶450¶024
7¶783¶529
143¶900
0
98¶774¶526
4¶435¶520
11¶247¶246
5¶945¶195
2¶357¶310
15¶000¶000
12¶654¶495
EEEEEEEE
236¶221¶243
99¶773

1¶733¶112
EEEEEEEE
234¶587¶904

運営費交付金収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入
サービス利用計画作成費収入
居宅生活支援費収入
診療収入
実習生等受入負担金収入
作業生産物等売払収入
その他の事業収入
受託収入
補助金等収入寄附金収入

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産除却費用
敷金・保証金の差入による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高×

資金期末残高67¶200¶000106¶512¶711

1¶902¶600

3¶737¶801
320¶000
EEEEEEEE
45¶273¶112

28¶832¶768
EEEEEEEE
28¶832¶768
160¶482¶024
87¶105¶258
EEEEEEEE
247¶587¶282
ÖÖÖÖÖÖÖÖ

行政サービス実施コスト計算書（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（単位：円）
科Ò目

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費

（控除）自己収入等
事業収入
受託収入
資産見返戻入
寄附金収益
財務収益
Ó

Ô
Õ
Ö
×

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額

Õ
Ö

財務費用
臨時損失

金

3¶832¶542¶428
328¶845¶732

額

業務費用合計損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
政府出資等の機会費用
行政サービス実施コスト

1¶733¶112
3¶737¶801
EEEEEEEE 1¶637¶879¶967

2¶803¶530
8¶526¶730

472¶000

99¶773
EEEEEEEE

4¶166¶859¶073

 1¶649¶782¶000
EEEEEEEE
2¶517¶077¶073
314¶738¶265
311¶828¶057
2¶910¶208
EEEEEEEE

11¶694¶083
243¶219¶800

177¶130¶535
2¶777¶420¶156ÖÖÖÖÖÖÖÖ

〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
全ての業務について費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確の理由により困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。
２．減価償却の会計処理方法\ 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年〜49年
構 築 物
２年〜60年
車両運搬具
２年〜５年
工具器具備品２年〜14年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、損益外減
価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
] 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（２年〜５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法によっております。

Ÿ

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法〔注記事項〕＜貸借対照表関係＞

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成20年３月末利回りを参考に、1•275％で計算しております。

＜損益計算書関係＞
受託収入は、地方公共団体からの受託による金額を計上しております。

方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係＜キャッシュ・フロー計算書関係＞
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
〔重要な会計方針の変更〕
独立行政法人会計基準
財政制度分科会

法制・公会計部会

公企業会計小委員

247¶587¶282円

工具器具備品1¶153¶000円]ファイナンス・リースによる資産の取得

平成19年11月19日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会

7¶065¶100円

工具器具備品

平成20年２月最終改訂） ＜行政サービス実施コスト計算書関係＞を適用しております。

引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係る金額 1¶432¶000円

独立行政法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。

＜固定資産の減損に係る注記事項＞

１

１．減損を認識した固定資産に関する事項

資本及び純資産

官報

資金の期末残高\受贈による資産の取得

人会計基準研究会、財政制度等審議会

当事業年度の資本については純資産として表示しております。これによる損益への影響はありません。従来の資本の部の合計に相当する金額は13¶774¶394¶295円であります。

月曜日

247¶587¶282円

２．重要な非資金取引

当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法

平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

現金及び預金勘定

G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
G

７．消費税等の会計処理

会

3¶873¶980¶400円

２．退職給付引当金の見積額

リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る(号外第 ˜š 号)

207¶132¶332円

１．引当外賞与見積額

６．リース取引の処理方法

２

該当ありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項

引当外賞与見積額

該当ありません。

当事業年度から財源措置が運営費交付金により行われるため引当金を計上していない賞与見 ＜重要な債務負担行為＞
積額を行政サービス実施コスト計算書に「引当外賞与見積額」として計上しております。これありません。

により、前事業年度までの方法に比べて、行政サービス実施コストが11¶694¶083円増加してお＜重要な後発事象＞ありません。
ります。
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却累計額
資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

損益内

損益外

物

106¶773¶617

143¶987¶072

0250¶760¶689

20¶269¶516

4¶618¶914

00

0

230¶491¶173

物

16¶370¶630

30¶904¶960

047¶275¶590

5¶204¶115

1¶752¶77000042¶071¶475

車 両 運 搬 具

19¶900¶079

15¶559¶330035¶459¶409

12¶648¶223

3¶989¶431

00022¶811¶186

工具器具備品191¶387¶967

77¶557¶159

0

268¶945¶126

123¶297¶361

34¶554¶791

0

0

0

145¶647¶765

計334¶432¶293

268¶008¶521

0

602¶440¶814

161¶419¶215

44¶915¶906

0

0

0

441¶021¶599

有形固定資産（償却 建
費損益内）
構

築

摘

要

物

5¶321¶619¶628

14¶430¶557

3¶923¶974

238¶674¶796

16¶180¶953

004¶172¶175¶024

物

934¶267¶289

49¶031¶642

3¶445¶687

979¶853¶244

313¶407¶399

51¶162¶273

0

0

0

666¶445¶845

車 両 運 搬 具

8¶277¶689

008¶277¶689

7¶302¶532

456¶810000975¶157

工具器具備品179¶012¶939

0

6¶118¶995

172¶893¶944

114¶702¶064

16¶524¶530

0

0

0

58¶191¶880

計6¶443¶177¶545

63¶462¶199

13¶488¶656

6¶493¶151¶088 1¶579¶182¶229

306¶818¶409

16¶180¶953

004¶897¶787¶906

竹201¶347¶737

0

0

201¶347¶737

0

0

0

0

0

201¶347¶737

地

8¶655¶794¶000008¶655¶794¶000

0

0

0

0

0

8¶655¶794¶000

8¶857¶141¶737

008¶857¶141¶737

0

0

0

0

0

8¶857¶141¶737

物

5¶428¶393¶245

158¶417¶629

3¶923¶974

5¶582¶886¶900 1¶164¶039¶750

243¶293¶710

16¶180¶953

004¶402¶666¶197

物950¶637¶919

79¶936¶602

3¶445¶687

1¶027¶128¶834

318¶611¶514

52¶915¶043

0

0

0

708¶517¶320

車 両 運 搬 具

28¶177¶768

15¶559¶330

043¶737¶098

19¶950¶755

4¶446¶24100023¶786¶343

工具器具備品370¶400¶906

77¶557¶159

6¶118¶995

441¶839¶070

237¶999¶425

51¶079¶321

0

0

0

203¶839¶645

立竹

201¶347¶737

0

0

201¶347¶737

0

0

0

0

0

201¶347¶737

地

8¶655¶794¶000008¶655¶794¶000

0

0

0

0

0

8¶655¶794¶000

15¶634¶751¶575

331¶470¶720

13¶488¶656

15¶952¶733¶639 1¶740¶601¶444

351¶734¶315

16¶180¶953

0014¶195¶951¶242

無形固定資産（償却 ソ フ ト ウ エ ア
費損益内）
計

5¶198¶384

4¶832¶100

0

10¶030¶484

3¶030¶818

1¶378¶4720006¶999¶666

5¶198¶384

4¶832¶100

0

10¶030¶484

3¶030¶818

1¶378¶4720006¶999¶666

無形固定資産（償却 ソ フ ト ウ エ ア
費損益外）
電 話 加 入 権29¶285¶1520029¶285¶152

19¶515¶812

5¶009¶648

0009¶769¶340

169¶00000

169¶000

0

0

0

0

0

169¶000

29¶454¶1520029¶454¶152

19¶515¶812

5¶009¶648

0009¶938¶340

無形固定資産合計 ソ フ ト ウ エ ア

34¶483¶536

4¶832¶100

039¶315¶636

22¶546¶630

6¶388¶120

00

0

16¶769¶006

電 話 加 入 権

169¶00000

169¶000

0

0

0

0

0

169¶000

計

34¶652¶536

4¶832¶100

0

39¶484¶636

22¶546¶630

6¶388¶120

00

0

16¶938¶006

投資その他の資産 長 期 前 払 費 用

397¶500

61¶84072¶500386¶840

0

0

0

0

0

386¶840

敷金・保証金150¶000320¶0000

470¶000

0

0

0

0

0

470¶000

計547¶500

381¶84072¶500856¶840

0

0

0

0

0

856¶840(号外第 ˜š 号)

有形固定資産（償却 建
費損益外）
構

非

償

却

資

産 立

築

木

土
計
有形固定資産合計 建

報

構

築

木



平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

月曜日

官

土
計

計

5¶332¶126¶211 1¶143¶770¶234

—

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当 期 増 加 額

(号外第 ˜š 号)

種

類

期首残高

当 期 減 少 額
期末残高

当期購入・製
造・振替

その他

払出・振替

その他

1¶604¶805

24¶001¶816

023¶772¶390

01¶834¶231

出版物

104¶8460024¶9250

79¶9210

2¶686¶950

0002¶686¶950

1¶709¶651

26¶688¶766

0

23¶797¶315

04¶601¶102

計

要（単位：円）
当期増加額

0合

計 317¶216¶832 2¶552¶762¶000 2¶618¶010¶806 251¶968¶026

0 2¶869¶978¶832

0]

運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成18年度交付分
区

３．資本金及び資本剰余金の明細
区

0 2¶552¶762¶000

{

医薬品等

取替部品

摘

0 2¶552¶762¶000 2¶300¶793¶974 251¶968¶026

平 成
19年度

分

期首残高

当期減少額

期末残高

政府出資金

15¶189¶098¶667

0015¶189¶098¶667

計15¶189¶098¶667

0015¶189¶098¶667

分

金

額

運営費交付
金収益

191¶261¶000

資産見返運
営費交付金

0

費用進行基準 資本剰余金による振替額計0
191¶261¶000

資本金
会計基準第80第３項による
振替額

報

施設費

資 本
剰余金

平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

月曜日

官

損益外固 
定資産の除却差額

147¶178¶647

63¶462¶199

4¶418¶948

0

210¶640¶846 注１

0
13¶488¶656 

17¶907¶604 注２

合|142¶759¶699

63¶462¶199

13¶488¶656

損益外減価
償却累計額

1¶297¶448¶432

311¶828¶057

10¶578¶448

損益外減損
損失累計額

16¶180¶953

0

0

差 引 計

 1¶170¶869¶686 

192¶733¶242
1¶598¶698¶041 注３
16¶180¶953

2¶910¶208  1¶422¶145¶752

248¶365¶858

注１：当期増加額は、施設費を財源とする固定資産の取得によるものです。
注２：当期減少額は、除却した建物、構築物及び工具器具備品の取得原価相当額です。
注３：当期減少額は、修理不能の建物、構築物及び工具器具備品を除却したことによるものです。

（単位：円）
当
交
年

付
度

期首残高

平 成 317¶216¶832
18年度

期

振

替

額

交付金当期交付額
運営費交付金 資産見返運 資本剰余収益
営費交付金 金0317¶216¶832

0

0

期末残高
小

計

317¶216¶832

計

分

0

125¶955¶832〇中期目標期間の最終年度であることから、独法
会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

317¶216¶832

費用進行基準による振替額（単位：円）
金

額

内

運営費交付
金収益

2¶298¶902¶540

資産見返運
営費交付金

251¶968¶026

資本剰余金

0

計

４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細\ 運営費交付金債務の増減の明細{費用進行基準を採用した業務：全ての業務|当該業務に係る損益等
ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ：191¶261¶000
L役職員人件費：191¶261¶000、経N
ª費等：0
¯
ª
¯
Ç
M減価償却費：0、支払利息：0 É
O

平成19年度交付分
区計

訳}運営費交付金の収益化額の積算根拠
損益計算書上の費用と自己収入に係る収益の差引相当額を運営費交付金収益に計上することとしております。

摘要

資本剰余金（単位：円）
内2¶550¶870¶566

訳{費用進行基準を採用した業務：全ての業務|当該業務に係る損益等
ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ：3¶971¶860¶272
LÇ役職員人件費：2¶941¶951¶559、NÉª経費等：981¶881¶223¯ª減価償却費：46¶294¶378、支払¯ª利息：1¶733¶112¯MOイ） 自 己 収 入 等 に 係 る 収 益 計 上 額 ：1¶672¶957¶732
L事業収入：1¶637¶879¶967、受託Nª収入：2¶803¶530¯ª¯ª資産見返戻入：16¶492¶462、寄¯ª付金収益：472¶000¯ª受取利息：99¶773、補助金等収¯ª益：15¶210¶000¯
MOウ）固定資産の取得額：251¶968¶026
L建 物 ： 143¶987¶072、 構 築 物 ：Nª30¶904¶960¯ª¯ª車両運搬具：8¶883¶580、備品：¯ª63¶360¶314¯ªソフトウエア：4¶832¶100¯
MO

(号外第 ˜š 号)}運営費交付金の収益化額の積算根拠
損益計算書上の費用と自己収入に係る収益の差引相当額を運営費交付金収益に計上することとしております。
ア）−イ）＝2¶298¶902¶540
1¶891¶434

会計基準第80第３項による
振替額
合

^

2¶552¶762¶000

計（単位：円）
運営費交付金債務残高

平成18〜19 費用進行基準を採用
年度した業務に係る分

官
月曜日
平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

（単位：円）
左0

施設整備費補助金
合

計

当期交付額

計

処

理

内

訳

建設仮勘
定補助金
等

資産見返
補助金等

資本剰余
金

長期預り
補助金等

収益計上

障害程度区分認定等事業費補助金

15¶000¶000

0

0

0

0

15¶000¶000

群馬県小規模グ
ループホーム等
運営支援事業費
補助金

210¶000

0

0

0

0

210¶000

15¶210¶000

0

0

0

0

15¶210¶000

区

分

合

計

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

67¶200¶000

063¶462¶199

3¶737¶801

67¶200¶000

063¶462¶199

3¶737¶801

摘要

６．役員及び職員の給与の明細〇中期目標期間の最終年度であることから、運営費交付金債務残高はありません。

左 の 会 計 処 理 内 訳
分

会（単位：千円、人）

５．国等からの財源措置の明細\ 施設費の明細

区

の

当期交付
額

残高の発生理由及び収益化等の計画（単位：円）

˜

補助金等の明細

運営費交付金債務残高の明細
交付年度

報〇中期目標期間の最終年度であることから、独法
会計基準第80第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

]

要

区

報

分

支

給

酬

又

額

は

給

与

退

支給人員

支

給

職
額

手

当

支給人員

役

員

(5¶140)37¶111(2)
3(0)
15¶506

(0)
2

職

員

(137¶229)
2¶407¶570

(83)
273

(1¶833)331¶795

(30)
18

合

計

(142¶369)
2¶444¶681

(85)
276

(1¶833)347¶301(30)20

注１：役員に対する報酬等の支給の基準の概要
役員に対する報酬等の支給は、役員給与規程及び役員退職手当支給規程によっています。
注２：職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員に対する給与及び退職手当の支給は、職員給与規程及び職員退職手当支給規程によっています。
注３：報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を計上しています。
注４：（ ）内は非常勤の役職員に係るものであり、外数で記載しています。

７．開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

知的障害者自立知的障害者支援 知的障害者支援
施設運営業務 支援等調査・研 知的障害者自立関係職員等養成 関係施設援助・支援等情報提供
究
研修
助言

附帯業務

受託業務

計

法人共通

合

計

事業費用

3¶239¶935¶728

88¶560¶808

27¶990¶842

71¶318¶151

24¶409¶514

379¶124¶767

2¶803¶560

3¶834¶143¶370

328¶977¶902

4¶163¶121¶272

人件費

2¶627¶876¶344

65¶740¶970

8¶418¶221

27¶465¶705

24¶277¶963

281¶126¶080

1¶938¶974

3¶036¶844¶257

235¶431¶436

3¶272¶275¶693

612¶059¶384

22¶819¶838

19¶572¶621

43¶852¶446

131¶551

97¶998¶687864¶586797¶299¶113

93¶546¶466890¶845¶579

3¶243¶673¶529

88¶560¶808

27¶990¶842

71¶318¶151

24¶409¶514

379¶124¶767

2¶803¶560

3¶837¶881¶171

456¶825¶168

4¶294¶706¶339

運営費交付金収益

1¶722¶593¶761

87¶287¶893

27¶848¶933

52¶695¶251

24¶409¶514

251¶723¶806

30

2¶166¶559¶188

451¶451¶618

2¶618¶010¶806

介護給付費・訓練等給付費収入

1¶495¶438¶387

その他費用
事業収益

12¶542¶996

1¶507¶981¶383

1¶507¶981¶383

™

8¶148¶705

地域生活支援事業費収入153¶900(号外第 ˜š 号)

サービス利用計画作成費
収入

報153¶900

99¶920¶990

99¶920¶990

実習生等受入負担金収入

4¶465¶520

4¶465¶520

4¶465¶520

2¶803¶530

2¶803¶530

210¶000

15¶210¶000

15¶210¶000

2¶112¶750

13¶701¶130

2¶791¶332

16¶492¶462

15¶199¶024

2¶582¶218

17¶781¶242

2¶803¶530

受託収入
15¶000¶000

補助金等収益
資産見返戻入10¶173¶556

その他収入

11¶730¶024

施設費収益

3¶737¶801

流動資産
土地、建物等工具器具備品、車両等
その他

官

153¶900
99¶920¶990

総資産

月曜日

8¶148¶705

診療収入

事業損益

平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

8¶148¶705

1¶272¶915

141¶9093¶469¶000

3¶737¶801

3¶737¶801

3¶737¶801

0

0

0

0

0

0

3¶737¶801

127¶847¶266

131¶585¶067

4¶162¶688¶479

22¶760¶633

8¶475¶630

18¶460¶383

0878¶724¶402

2¶803¶530

5¶093¶913¶057

9¶609¶241¶055

14¶703¶154¶112

82¶78120¶255¶947

2¶803¶530

241¶806¶992

247¶601¶032

489¶408¶024

218¶664¶734
3¶860¶391¶245

18¶221¶232

274¶995

17¶625¶377

748¶514¶519

4¶645¶027¶368

9¶323¶297¶886

13¶968¶325¶254

83¶101¶041

4¶539¶401

8¶200¶635

752¶225

109¶714¶492

206¶307¶794

38¶087¶200

244¶394¶994

239¶444770¶903254¶937

1¶025¶840

531¶459

注１ 事業の種類の区分については、中期目標として掲げられた業務内容等に基づき、「施設運営業務」、「知的障害者自立支援等調査・研究」、「知的障害者自立支援等情報提供」、「知的障害者支援関係職員等養成研修」、「知的障害者支援関係施設援助・助言」、「附帯業務」及び「受託業務」としています。
注２ セグメントの業務内容「施設運営業務」：重度の知的障害者に対して、自立のために必要な支援をする業務「知的障害者自立支援等調査・研究」：知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究業務「知的障害者自立支援等情報提供」：知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する情報の提供業務「知的障害者支援関係職員等養成研修」：知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修業務「知的障害者支援関係施設援助・助言」：障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言業務「附帯業務」：障害福祉サービス業務、地域生活支援業務、診療業務、実習生等受入業務「受託業務」：地方公共団体からの受託業務
注３ 事業費用のうち各セグメントに配賦しなかった費用の金額は、328¶977¶902円であり、その主な内容は、一般管理費です。また、事業収益のうち、各セグメントに配賦しなかった収益の金額は、456¶825¶168円であり、主な内容は、一般管理費に対応する運営費交付金です。
注４ 総資産のうち各セグメントに配賦しなかった資産の金額は、9¶609¶241¶055円であり、その主な内容は、各事業共用の土地、管理部門の建物などです。
注５ 損益外減価償却相当額は、「施設運営業務」177¶278¶357円、「知的障害者自立支援等調査・研究」447¶344円、「知的障害者自立支援等情報提供」1¶076¶562円、「知的障害者支援関係職員等養成研修」
715¶275円、「附帯業務」46¶127¶519円、「法人共通」86¶183¶000円です。
注６ 損益外減損損失累計額は、「法人共通」16¶180¶953円です。
注７ 引当外退職給付増加見積額は、「施設運営業務」325¶096¶800円、「知的障害者自立支援等調査・研究」4¶226¶200円、「知的障害者自立支援等情報提供」621¶000円、「知的障害者支援関係職員等養成
研修」1¶359¶900円、「知的障害者支援関係施設援助・助言」1¶714¶200円、「附帯業務」48¶264¶000円、「法人共通」34¶144¶100円です。
注８ 引当外賞与見積額は、「施設運営業務」10¶449¶521円、「知的障害者自立支援等調査・研究」670¶225円、「知的障害者自立支援等情報提供」591¶986円、「知的障害者支援関係職員等養成研修」1¶230¶995円、「知的障害者支援関係施設援助・助言」556¶280円、「附帯業務」6¶202¶330円、「法人共通」4¶397¶406円です。

(号外第 ˜š 号)

報

８．関連公益法人\ 関連公益法人の概要{ 名称
財団法人 国立のぞみの園協力会| 所 在 地群馬県高崎市寺尾町2120`２} 基本財産基本金
1¶000¶000円~ 業務の概要
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置運営する施設「のぞみの園」の清掃、ゲストハウス運営、廃棄物処理等の各種サービス業務を行う。
 のぞみの園との関係
上記の業務を行う。
 役員の状況（平成20年３月31日現在）
氏

名

横田

英一 会長理事

２年

高崎商工会議所会頭

今泉

昭雄 理

事

２年

心身障害者福祉協会理事長（社福）日本肢体不自由児協会理事長

石川

羚二 理

事

２年

朝日印刷工業j会長

梅澤祐一郎 理事

２年

（社福）群馬県社会福祉協議会理事長

荒井冨美夫 常務理事

２年

苫東石油備蓄j経理部長

柿山

２年

心身障害者福祉協会理事（社福）日本肢体不自由児協会常務理事

]

役

青谷 監

職

事

任

期

経

歴

財務状況

官

貸借対照表 （単位：千円）^

87¶433 収入 3¶261

支出
収支差

84¶172（単位：円）
基本財産

当期支出額内訳明細

うちのぞみの園
の出捐等

当期支出額

0

0

1¶000¶000

会

費

負担金
0

その他
0

_

取引の状況
{ 債権債務の明細（単位：円）
のぞみの園との債権債務
未収金

その他

2¶210¶900
|

未払金
0

その他
0

0

事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）

事業収入š475¶21277¶115（単位：千円）

基本財産等の状況

月曜日
平成 ™— 年  月 ™Ÿ 日

552¶327 負債
正味財産

資産

収支計算書

55¶223¶000

のぞみの園との取引
金額
24¶949¶000割合
45％0