平成２９年度

事業計画書
自至

平成２９年 ５月 １日
平成３０年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次Ⅰ．目的、事業、財務基盤および財団の運営課題と対策実施 ........................................................ 2Ⅱ．事業方針..................................................................................................................................... 3Ⅲ．事業内容..................................................................................................................................... 4
１．総合研究・活動事業............................................................................................................... 4（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成 ......................................... 4（２）インドネシアにおける生物多様性保全に必要な人材養成 ............................................. 4（３）ラオスの開発と環境に係る調査 ..................................................................................... 4（４）ミャンマーにおける人材養成に必要な環境整備調査 .................................................... 4（５）研究者育成支援（旧名称：国際連携研究助成） ............................................................ 5（６）アジア・太平洋地域における生物多様性保全等の事業内容の検討............................... 5２．研究助成事業.......................................................................................................................... 5（１）調査研究・学術出版助成 ................................................................................................ 5（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施 ................................................. 5
３．人材養成事業.......................................................................................................................... 6（１）奨学金支給 ...................................................................................................................... 6（２）奨学生等の研修交流支援 ................................................................................................ 7
４．普及・広報活動 ...................................................................................................................... 7
５．国際機関、国際的プログラムへの協力・支援 ...................................................................... 71Ⅰ．目的、事業、財務基盤および財団の運営課題と対策実施
当財団は平成元年の設立以来、開発途上国等における自然環境保全のための自然科学分野の調査研究および保全事業等の実施、途上国の専門家・研究者等が実施する調査研究および保全事業等への助成ならびに将来の自然環境保全の担い手の養成を支援することにより、開発途上国等の自然環境保全に寄与するとともに、自然環境保全についての調査研究上の国際協力を推進し、もって地球環境の保全に資することを目的として以下の 3 つの公益目的事業を実施してきた。
１. 「総合研究・活動事業」では、平成 18 年度から第一期事業（平成 22 年度までの 5 カ年）として、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムの 4 カ国において、「メコン‐チャオプラヤ河流域の二次的自然環境の保全とワイズユース」を目的として、現地の協力機関とともに調査研究と保全活動を実施した。さらに平成 23 年度から、第一期事業の成果および残された課題を踏まえ、内容をさらに発展させた第二期事業として、「メコン‐チャオプラヤ河流域における生物多様性の保全とワイズユース」を 5 カ年計画で実施し、同 27 年度で終了した。
２. 「研究助成事業」では、アジア・太平洋地域等の開発途上国を対象に、当該地域の自然環境保全およびそれを担う人材の養成を目的として、現地の専門家等が自国で実施する調査研究や学術出版、保全・教育活動を支援してきた。平成 28 年度からアジア・オセアニア
地域のラムサール条約加盟の開発途上国が行う湿地保全等の活動を同条約事務局と連携して支援する長尾湿地基金、開発途上国の研究者が行う自然環境保全に資する調査研究を日本等の研究者が支援する国際連携研究助成を開始した。
３. 「人材養成事業」では、アジア・太平洋地域の開発途上国を対象に、次代の自然環境保全の担い手の養成を目的として、自国の大学および大学院で自然環境保全にかかわる分野を専攻する当該国の学生に奨学金を支給するとともに、自然環境保全にかかわる学生の交流・体験等の活動を支援してきた。平成 27 年度にはフィリピン、インドネシアで本事業を終了し、28 年度にバングラデシュで本事業を開始した。
平成 24 年 5 月 1 日、公益法人の制度改革に則り、公益財団法人に移行し、公益目的事業の財源には、引き続き基本財産である投資有価証券の運用益を主に充当してきた。
平成 24 年度後半より、保有する投資有価証券の配当による収入が想定以上に増加し、25~27 年度の各決算で公益目的事業が黒字になった。この状況に対し、平成 26 年度以降、従来の事業の枠内で事業を追加することにより、27 年度の剰余金は全額を解消した。なお、28 年度の決算についても、公益目的事業に黒字が生じると予想される。

2Ⅱ．事業方針
平成 28 年度における当財団の運営課題および対策実施を踏まえ、平成 29 年度は、以下の事業計画の下、活動を展開する。
１）財務運営について、平成 27 年度に改訂した運用基盤強化資金管理規程を基に、公益目的事業に黒字が発生した場合、公益目的事業を長期的に継続して実施するため、運用基盤強化資金への組み入れおよび公益目的事業への有効な活用を検討する。
２）公益目的事業について、従来の事業枠内で、以下の事業を展開する。
総合研究・活動事業では、第 1 は、平成 27 年度に終了した第二期事業「メコン‐チャオプラ
ヤ河流域における生物多様性の保全とワイズユース」の成果物の作成を継続して行う。第 2 は、インドネシアにおいて、植物の多様性に焦点を当て、大学等で生物多様性研究を進めるための教材作成や活動を実施する。第 3 は、ラオスで急速な経済成長により農村地域の人々の生活、環境、村落の社会機能に影響が生じている現況を把握し対策を検討するため、ラオス国立大学の教員・学生が日本の大学研究者と連携して行う「ラオスの開発と環境に係る調査」を支援する。第 4 は、ミャンマーにおいて生物多様性研究を支える人材養成に必要な環境整備調査を実施する。
第 5 は、アジア・太平洋地域の開発途上国において生物多様性保全など自然環境分野の調査研究をリードできる人材を養成するために研究者育成支援（旧名称：国際連携研究助成）を展開する。第 6 は、これまでの公益目的事業を踏まえ、国内外の有識者等からヒアリングを行い、アジア・太平洋地域における生物多様性保全に貢献する事業内容等を検討する。
研究助成事業では、平成 28 年度と同様な内容で事業を展開する。また、アジア・オセアニア地域のラムサール条約に加盟した開発途上国が行う湿地保全等の活動を同条約事務局と連携して支援する長尾湿地基金を展開する。
人材養成事業では、平成 28 年度と同様に事業を展開する。また、ラオスおよびバングラデシ
ュにおける奨学生の研修交流事業を支援する。さらに、アジア・太平洋地域での人材養成事業に関する情報入手に努める。

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Ⅲ．事業内容
１．総合研究・活動事業
本事業は、当財団が自然環境の調査研究や保全活動を企画立案し、対象国の研究者や研究機関と協力しつつ主体的に実施するとともに、一部は当該国や日本の研究者等に調査研究や保全活動を委託し、必要に応じて調査研究のための資器材の整備等を支援するとともに技術移転等を行い、当該地域の生物多様性の保全と持続可能な利用に寄与することを目指している。
本年度は、以下の事業を行う。

（１）メコン‐チャオプラヤ河流域における事業の成果物の作成
当財団は、平成 27 年度で終了した総合研究・活動事業第二期事業に関連して、前年度に同流域の絶滅危惧魚類（アジアアロワナ、パンガシウス科、コイ科）の保全活動、第二期事業のまとめ、国際会議・シンポジウムへの参加および 4 カ国会合の開催を行った。
本年度は、総合研究・活動事業第二期事業の成果物として、活動報告書、カンボジア、ラオス、タイの魚類フィールドガイドブック、インドシナメコンの魚類図鑑について印刷製本を行う。

（２）インドネシアにおける生物多様性保全に必要な人材養成
当財団の現地コーディネート業務担当者が、前年度にバリ島で行った生物多様性保全に必要な人材養成に係わる研究機関、大学等の情報収集を踏まえ、本年度は、同島で生物学等を学ぶ学生等を対象として、生物多様性研究を進めるための教材作成や活動を行う。

（３）ラオスの開発と環境に係る調査
ラオス国立大学環境科学部（FES）の教員は、前年度から武石礼司東京国際大学教授の支援を受け、学生とともにビエンチャン首都県、ビエンチャン県で開発と環境に係る予備調査を行ってきた。
本年度は、前年度の予備調査結果を踏まえ、FES の教員等が武石礼司教授の支援を受け、同地域において開発と環境に係る調査を実施する。武石教授は調査に係わる FES の各教員に、調査における役割、調査実施とスケジュールの管理、予算執行の管理、データの分析や報告書の作成等について指導や助言を行うとともに自身が担う分野の調査を行い、報告書を作成する。

（４）ミャンマーにおける人材養成に必要な環境整備調査
前年度に一般財団法人自然環境研究センターに「ミャンマーにおいて生物多様性研究を支える人材養成に必要な環境整備（スモール・ハーバリウムおよび里の生きもの調査）に関するフィージビリティ調査」を委託した。
本年度は、前年度の調査結果を踏まえ、スモール・ハーバリウムおよび里の生きもの調査の実施に向けて情報収集を進め、また、次項（５）研究者育成支援に関する情報収集を行う。
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（５）研究者育成支援（旧名称：国際連携研究助成）
前年度から、開発途上国の研究者が行う自然環境保全に資する調査研究を日本等の研究者が支援する事業（研究者育成支援：旧名称は国際連携研究助成）について国内外の有識者にヒアリングを行い、助成対象者、助成内容、助成期間、助成額、助成の実施年数等を検討し、当財団役員および外部有識者で構成される研究者育成支援運営委員会を設けた。
本年度は、前年度に支援を開始したインドネシア・東カリマンタンにおける事業、タイにおける事業を進めるとともに、国内外の有識者からヒアリング等を行い本事業のさらなる展開を目指す。

（６）アジア・太平洋地域における生物多様性保全等の事業内容の検討
当財団で業務執行に係る人材を含む基盤等をも勘案しながら、国内外の有識者からヒアリング等を行い、アジア・太平洋地域における生物多様性保全等への貢献をさらに充実させる事業内容等を検討する。

２．研究助成事業（１）調査研究・学術出版助成
前年度に引き続き、アジア・太平洋地域の開発途上国の自然環境保全にかかわる調査研究等について、以下の 2 つの助成プログラムを実施する。
本年度は、新規で 25 件、総額 1,500 万円の助成を計画している。
１) 調査研究助成
博士課程大学院生を含む若手研究者による調査研究を支援する。助成期間は最長で2 年、助成額は 50 万円を上限とする。
２) 学術出版助成
現地研究者による研究成果の出版を支援する。助成期間は 1 年、助成額は 100 万円を上限とする。
助成案件の採否は、提出された申請書をもとに、外部専門家 5 名から成る研究助成選考委員会が決定する。選考は 6 月、12 月の年 2 回実施する。
助成対象者に対しては、最終報告書と収支報告書の提出を義務付ける。調査研究の期間が1 年を超えるものについては、助成開始 1 年後に中間報告書の提出を求める。

（２）ラムサール条約事務局と連携する長尾湿地基金の実施
前年度から開始した、アジア・オセアニア地域のラムサール条約に加盟した開発途上国が行う湿地保全等の活動を支援する長尾湿地基金（5 カ年事業、総額 5 千万円）を、ラムサール条約事務局と連携して行う。1 件当りの助成額は 2 万米ドルを上限、助成期間は最長 2 年である。

5３．人材養成事業（１）奨学金支給
前年度に引き続き、以下の 5 カ国において奨学金支給を実施する。本年度は、新規 225 名、継続 305 名、計 530 名への奨学金支給を計画している。管理費を含む奨学金支給の総額は、2,680 万円を計画している。
各国における事業運営については、当財団と各国の現地協力機関との間で締結された合意書の下、現地協力機関が奨学生候補者の募集や選考、奨学生の管理、奨学金の支給等の業務を行う。奨学生の管理について、現地協力機関が学期毎または 1 年毎に奨学生の成績、修了状況、就職状況等を当財団に報告する。
１) ベトナム（平成 5 年度より開始）
現地協力機関：ベトナム国立大学ハノイ校自然資源・環境研究センター（Centre for Natural Resources and Environmental Studies）
受給予定者数：新たに大学院生 40 名を加えた計 80 名。
２) ミャンマー（平成 10 年度より開始）
現地協力機関：森林資源環境開発保全協会（Forest Resource Environment Development & Conservation Association）
受給予定者数：新たに学部生 20 名と大学院生 10 名を加えた計 85 名。
３) ラオス（平成 16 年度より開始）
現地協力機関：ラオス国立大学（National University of Laos）
受給予定者数：新たに学部生 40 名と大学院生 15 名を加えた計 135 名。
４) カンボジア（平成 23 年度より開始）
現地協力機関：カンボジア王立農科大学（Royal University of Agriculture, Cambodia）
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 130 名。
５) バングラデシュ（平成 28 年度より開始）
現地協力機関：バングラデシュ NEF 委員会
受給予定者数：新たに学部生 50 名を加えた計 100 名。
表１. 各国の奨学金支給月額および受給予定数
国名
ベトナム
ミャンマー

ラオス

支給月額
大学院

7,000 円

承認年度

学部

大学院

H28

40 名

H29（新規)40 名

学部

3,000 円

H255名

大学院

7,000 円H26

5名H2710 名

5名

H2820 名10 名

H29 (新規)

20 名

10 名

学部

3,000 円H2725 名大学院

7,000 円H2840 名

6合計
80 名
85 名

135 名
15 名

カンボジアバングラデシュ

学部

学部

3,000 円

3,000 円H29（新規）

40 名

H2730 名H2850 名

H29（新規）

50 名

H2850 名

H29（新規）

50 名

5 カ国奨学生数 合計

395 名

15 名
130 名

100 名
135 名

530 名

（２）奨学生等の研修交流支援
１）ラオス
本年度は、前年度と同様にラオス国立大学環境科学部（Faculty of EnvironmentalSciences: FES）が行う同大学の奨学生の研修交流事業を支援する。
２）バングラデシュ
前年度にバングラデシュ NEF 委員会は、5 大学の奨学生を一堂に集め、各大学代表による環境の現状等発表会を自主的に開催し、当財団理事長他が参加した。本年度は、前年度と同様に 5 大学の奨学生の発表交流事業を支援する。

４．普及・広報活動
当財団の事業内容を国内外に広報するため、ホームページの内容を定期的に更新し情報の充実を図る。また、当財団の役職員が国内外に出張する際、財団のパンフレット等を用いて事業内容を広報する。

５．国際機関、国際的プログラムへの協力・支援
国際機関（国際連合環境計画（UNEP）、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際自然保護連合（IUCN）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国際林業研究センター（CIFOR）、アジア開発銀行（ADB）、地球環境ファシリティ（GEF）等）や国際的な生物多様性保全への取組みやプログラム（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）、生物多様性条約、東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）、「アジア保護地域パートナーシップ（Asia Protected Areas Partnership, APAP）」等）と連携して、当財団の活動基盤の強化に努めるとともに、協力して実施する事業等の可能性を検討する。特に、相手国の税制上の問題、さらには効率の点から、当財団が直接助成・支援するよりも国際機関等を通じて行ったほうが効果的な場合には、これらの機関の協力を得る。

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