行動計画２年目（２０２２年４月から２０２３年３月末）の実施状況報告
２０２３年５月
ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。
）の第４章では、行動計画の実施状況を、毎年、関係府省庁連絡会議1において確認することとしている。行動計画２年目（２０２２年４月から２０２３年３月末まで）2の政府の主な取組は、以下のとおり。
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行動計画推進のための枠組みにおける議論「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（以下、「関係府省庁会議」という。
）並びに同会議決定の下、外務省が開催することとされる「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（以下、「円卓会議」という。
）及び「ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会」（以下、「作業部会」という。
）において、以下の議論を行った。
（１） ２０２２年６月、第４回関係府省庁会議を開催し、「ビジネスと人権」に関する行動計画に係る「１年目レビュー政府報告」を承認した。また、経済産業省から、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドラインの策定作業の進捗状況について説明した。
（２） ７月、第２回作業部会を開催し、政府から上記ガイドライン案の作業状況、行動計画８５施策3と指導原則の関連性の設定に係る作業方針、「ステークホルダー共通要請事項」への対応について説明し、意見交換を行った。
（３） ８月、第５回関係府省庁会議において、経済産業省からガイドライン案について説明した。法務省から、特定技能制度・技能実習制度の見直しに関し、法務大臣が勉強会を通じて把握した課題・論点や今後の検討の方向性について説明した。
（４） 同月、第３回円卓会議を開催し、政府から上記ガイドライン（案）について作業状況を報告し、意見交換を行った。
（５） ９月、第６回関係府省庁会議を開催し、パブリックコメントを経た上記ガイドライン案を「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」として正式に決定した。
（６） ２０２３年２月、第４回円卓会議及び第３回作業部会（合同会合）を開催し、ガイドラインに関するステークホルダーの意見を踏まえた考え方の共有、今後のガイドライ

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２０２１年３月、関係府省庁申合せにより「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁連絡会議」が設置された。当該会議は同年１２月、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」に改組された。
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行動計画１年目は、２０２０年１０月から２０２２年３月末としている。
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その後新たに実施している３項目が加えられ、現状では、８８項目が掲載されている。

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ン実施の在り方を中心に、継続的な対話を実施した。
※上記各種会合の概要はそれぞれ別添１から６までのとおり。
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政府による取組
行動計画では、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む８５項目の施策が記載されている。これらの項目について行動計画２年目に各府省庁で実施した取組は別添のとおりであるが、そのうち特に進展した取組を列挙すると次のとおりである。
（１）人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
行動計画２年目は、特に、国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進に関する各種施策が進展した。上述のとおり、２０２２年９月、政府として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・発表し、各府省庁は企業へのガイドラインの普及・啓発活動に取り組んだ。例
えば、メール・イベント等を通じた業界団体・関係団体等への周知、セミナーの開催、後援あるいは参加を通じた周知・説明、二国間協議や国際会議等での発信、省庁ウェブサイトへの掲載、好事例の紹介、パンフレットの作成・配布等、様々な手段を通じて、普及・啓発活動を積極的に展開した。
外務省では、海外にサプライチェーンをもつ企業を念頭に、海外４か国においてセミナーを開催し、日本企業や日本企業の進出先国の取引先企業に向けて人権デュー・ディリジェンスの実施に関する情報提供を行った。加えて、国連開発計画（ＵＮＤＰ）への拠出を通じて、１７か国におけるサプライチェーン上の人権課題調査や企業への人権デュー・ディリジェンス研修を実施するとともに、１３か国の政府に対して行動計画策定・実施を支援（２００２年度案件）した。
経済産業省では、ガイドライン周知のため国内外でセミナーを実施し、中小企業を含めた産業界の意識向上・取組の促進を図った。また、国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出を通じ、日本企業が行うアジア諸国における海外取引先企業に対する人権デュー・ディリジェンスの実施を支援し、好事例集の作成や企業等における専門人材の育成を推進すべく、事業を実施中である。厚生労働省においても、ＩＬＯへの任意拠出を通じ、アジア・太平洋地域を中心として、労働安全衛生や、児童労働など「ビジネスと人権」上の課題とされる事案の解消に資するような技術協力を実施し、労働者のディーセントワークの促進に貢献している。
（２）人権を保護する国家の義務に関する取組
中谷総理補佐官は、２０２２年９月にバンコク（タイ）で開催された「ビジネスと人権地域フォーラム」及び１１月にジュネーブで開催された「ビジネスと人権フォーラム」に出席
して我が国の「ビジネスと人権」に関する取組を対外的にアピールしたほか、各国による取組を一層進展させることを訴えた。また、９月にハノイ（ベトナム）、２０２３年２月にダッカ（バングラデシュ）を訪問して、先方政府や現地所在日本企業との間でサプライチェーン
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また、関係府省庁において、経済主体の一つである政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていく観点から、公共調達における人権尊重の取組を進め、企業における人権尊重の取組を推進するための仕組み作りに着手した。
（３）救済へのアクセスに関する取組
改正公益通報者保護法が２０２２年６月に施行され、事業者に内部公益通報対応体制の整備が義務付けられたところであり（中小規模の事業者については努力義務）、消費者庁では事業者の取るべき措置などについて周知啓発を行っている。
現在、ＯＥＣＤ責任ある企業行動作業部会の場で、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の改定作業が行われているが、同指針に基づき設置される国別連絡窓口（ＮＣＰ)の強化は一つの大きな論点となっており、日本としても積極的に同作業部会における議論に貢献した。また、
２０２２年７月、日本ＮＣＰの手続手引を改訂し、日本ＮＣＰが知見を有する有識者から助言・補助を得られるように、新たな関連規定を盛り込んだ。
（４）横断的事項
行動計画２年目の期間中、１年目に引き続き、特定技能制度及び技能実習制度について、各界の有識者から御意見を幅広く伺い、問題点を把握するため、法務省において「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」が開催された。また、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。
）の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、２０２２年１１月に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催が決定され、行動計画２年目期間中には４回の会議が開催された。また、ＪＩＣＡの側面支援を通じて、２０２２年５月、企業が参加可能な国内の外国人労働者の課題解決に向けたマルチステークホルダーによるプラットフォーム（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム：JP-MIRAI）のパイロット事業が始動した。この事業の一環として、会員企業の相談窓口・救済メカニズムの構築を支援している。
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小括
上述のとおり、行動計画２年目においては、国内外のサプライチェーンにおける取組、「指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進、公共調達、外国人材の受入れ・共生等に関する取組が特に進展した。
国内外の様々なレベルにおいて「ビジネスと人権」についての関心が高まる中で、政府ととしては、関連する国際的な動向及び日本企業の取組状況の把握に努める一方で、引き続き、
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行動計画に記載された各種施策を着実に実施し、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、ＳＤＧｓの達成への貢献を目指していく。

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