更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:51

ファイル名:000_1_0823400101703.doc

2 6 9 0 5 6

ファイル名:000_3_0823400101703.doc

第45期（自平成15年12月21日

更新日時:2005/03/09 11:18 印刷日時:05/03/09 11:52

至平成16年12月20日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年３月17日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:000_4_0823400101703.doc

目次頁
第45期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………26
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………71
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
監査報告書
平成16年12月連結会計年度 …………………………………………………………………………………75
平成15年12月会計年度 ………………………………………………………………………………………77
平成16年12月会計年度 ………………………………………………………………………………………79

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:000_header_0823400101703.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年３月17日【事業年度】

第45期(自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産・経理担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産・経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

平成15年12月21日

鴻

池

一

至

平成16年12月20日)

郎(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

木

村

健

一

木

村

健

一

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:010_0823400101703.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

売上高

(千円)

―

―

―

―

15,322,410

経常利益

(千円)

―

―

―

―

3,163,372

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

1,833,152

純資産額

(千円)

―

―

―

―

10,896,450

総資産額

(千円)

―

―

―

―

14,546,464

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

1,038.60

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

171.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

74.9

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

16.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

16.3

(千円)

―

―

―

―

2,350,277

(千円)

―

―

―

―

△1,139,309

(千円)

―

―

―

―

△643,565

(千円)

―

―

―

―

1,269,435

(名)

―

―

―

―

353

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:010_0823400101703.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

売上高

(千円)

11,778,826

12,616,776

13,638,473

14,403,698

15,346,491

経常利益

(千円)

2,521,173

2,326,140

2,900,365

3,099,196

3,211,325

当期純利益

(千円)

1,444,900

916,370

1,512,777

1,667,694

1,869,235

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

2,000,000

発行済株式総数(株)

8,639,400

9,503,340

9,503,340

10,453,674

10,453,674

純資産額

(千円)

6,181,412

6,754,763

7,855,362

9,311,777

10,931,366

総資産額

(千円)

8,708,673

10,117,671

11,827,930

13,006,508

14,467,092

１株当たり純資産額(円)

715.49710.79826.67887.24

1,041.94

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

32.00

35.00

38.00

40.00

45.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額(円)

175.3997.64

159.19155.57174.79潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.0

66.8

66.4

71.6

75.6

自己資本利益率

(％)

26.0

13.6

20.7

19.4

18.5

株価収益率

(倍)

29.1

28.2

18.2

18.2

16.0

配当性向

(％)

19.1

36.3

23.9

25.7

25.7

(千円)

1,407,240

1,704,530

2,072,505

1,788,855―(千円)△1,118,882△2,290,647△2,203,181△363,090―(千円)△145,589

343,192

54,902△931,082―(千円)

520,603283,772

207,981702,547

―

(名)

249

274

308

320

341

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第44期以前については、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第41期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。
４ 第42期の１株当たり配当額には、一部上場記念配当３円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
６ 第44期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
７ 第45期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:010_0823400101703.doc

２ 【沿革】
年月概要

昭和35年７月

化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

昭和38年９月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を廃止し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

昭和40年１月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

昭和44年２月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に本格的工場として上野第一工場を開設し、喜連工場を廃止。
西濃運輸株式会社四日市物流センターに配送業務を委託。

昭和45年５月

東京都港区に東京支店を開設。

昭和50年10月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を開設。

昭和52年12月

大阪市城東区に美容室の設計・施工の専門業者として株式会社ビューテリア(当社出資比率
55.7％)を設立。

昭和54年６月
昭和55年７月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。美容室設計・施工の専門業者として同所に株式会社東京ビューテリア(当社出資比率50.0％)を設立。

昭和57年７月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

昭和59年３月

大阪市都島区に研修センターを開設。

昭和61年10月

広島市東区に広島営業所を開設。

昭和62年３月

福岡市博多区に福岡営業所を開設し、福岡スタジオを併設。

平成２年８月株式会社東京ビューテリアを解散。

平成３年３月株式会社ビューテリアを解散。

平成３年３月

大阪市城東区に研修センターを移転。

平成４年10月

三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。

平成４年12月

大阪市都島区に近畿営業所を開設(現大阪営業所)。

平成６年８月広島市東区の同区内に広島営業所を移転するとともに広島スタジオを併設。

平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。

平成９年４月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

平成10年４月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京支店)として開設。

平成12年５月

青山工場の増設。

平成12年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成12年11月

研修センター及び社員寮の新築。

平成13年６月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成13年６月

福岡市中央区に福岡営業所を移転。

平成13年10月

横浜市西区に横浜オフィス(現横浜営業所)を開設。

平成14年９月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

平成15年３月

さいたま市大宮区にさいたま営業所を開設。

平成15年３月

広島市中区に広島営業所を移転。

平成15年６月

神戸市中央区に神戸営業所を開設。

平成16年３月

ニューヨークに子会社MILBON USA,INC.(100％出資)を新規設立。

平成16年12月

ニューヨークに子会社MILBON USA,INC.スタジオを開設。

(注)

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

― 4 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:010_0823400101703.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、事業の種類別
セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。
区分
パーマネントウェーブ用剤
ヘアケア用剤主要品目
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリー
ム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

ヘアダイ、ヘアマニキュア

その他

ロッド、ローラー、パーマアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

(事業系統図)(注) １ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

― 5 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:010_0823400101703.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金(千US$)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)米国
ニューヨーク州

MILBON USA,INC.

(注)

2,000

頭髪化粧品の販売

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。
役員の兼任が１名あります。
資金の貸付けがあります。

100.0

特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年12月20日現在
従業員数(名)353(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況
平成16年12月20日現在
従業員数(名)341

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.2

6,152

33.7

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:020_0823400101703.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が持ち直し、企業収益も改善するなど明るい兆しが見えてきましたが、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も回復基調が見受けられるものの旺盛さに欠けるなど、本格的な景気回復には至らないまま推移しました。
国内の美容業界におきましては、若者中心から大人中心へ中核顧客の転換が進む中、若者のファッションカラーは一巡したことで減少しました。しかし、40～50歳代のおしゃれな白髪染め市場が誕生したことで、ヘアカラー市場全体としては微減で推移したと考えております。
一方ヘアケア市場については、ヘアカラーがヘアデザインに定着したことによる毛髪のダメージを修復する業務用のサロントリートメントやスタイリングベース剤が売れ筋となり、伸長いたしま
した。
しかし、パーマ市場は依然低迷しており、美容業界全体としては微減傾向が続いているものと考えております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、『併用派個客の“もっとキレイ”を満たす、カラーを中核とした「高価値化戦略」を推進する技術やソフトを開発する』をテーマに活動
してまいりました。ホイルワークという新しいヘアカラー技術を提案し、講習活動を通じて美容室
へ浸透を図ったことや、昨年発売したニューシニアのためのグレイカラー「プロマティス

レフィナ」に15色の追加色を発売し、サロンの中核顧客となった「大人の女性」のヘアカラー市場開拓に取組んだことで、ヘアカラー部門を伸長させることができました。また、ヘアケア部門も昨年度発売した「ディーセス

リンケージ」や５月に発売した新製品「エストクアル」が好調に推移したことで伸長することができ、パーマネントウェーブ用剤部門の落込みを補って、売上目標を達成することが出来ました。
また、それぞれの段階利益におきましては、生産効率の改善や仕入コストダウンにより、売上総利益率が改善出来たことで、営業利益・経常利益・当期純利益の目標を達成することが出来ました。
連結対象である海外子会社のMILBON USA,INC.は７月より営業活動を開始しましたが、同社の決算
期末まで３ヶ月間であり、当連結会計年度の損益に大きな影響は与えませんでした。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は153億22百万円、連結営業利益は33億26百万円、連結経常利益は31億63百万円、連結当期純利益は18億33百万円となりました。
事業の種類別並びに所在地別セグメントの業績については、当社グループは同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないこと、並びに全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

― 7 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:020_0823400101703.doc

部門別売上高は次の通りであります。ただし、当期が連結初年度であり、連結子会社MILBON
USA,INC.の売上高の連結売上高に占める割合が軽微(１％)であるため、前年比較は当期連結売上高と前期単体売上高との比較により行っております。

(連結部門別売上高)
部門

売上高(百万円)〔参考〕
前年(個別)比(％)

構成比(％)

パーマネントウェーブ用剤

2,123

13.9

94.8

ヘアケア用剤

6,719

43.9

111.5

染毛剤

6,073

39.6

107.0

その他

404

2.6

87.8

15,322

100.0

106.4

合計

(パーマネントウェーブ用剤部門)
市場全体としては依然減少傾向が続いております。当社グループといたしましては、ヘアカラ
ー毛対応のウェーブパーマ剤の新製品「ピクシス」を２月に発売しましたところ、サロンの評価も高く計画どおり販売することが出来ました。その結果ウェーブパーマ剤を伸ばすことが出来ましたが、ストレートパーマ剤が大きく落ち込んだため、部門全体としては減少いたしました。

(ヘアケア用剤部門)
サロントリートメントメニュー客が、初めてパーマ客を上回るなど、ヘアカラーの普及による毛髪のダメージに対応した製品が好調で、市場全体としては微増に推移したものと考えております。
当社グループといたしましても、昨年度７月に発売した業務用サロントリートメント「ディーセス

リンケージ」が依然好調であり、また今年度５月に発売したスタイリングベース剤「エストクアル」が、ヘアカラー毛に使用することで扱いやすく・おさまりが良くなると、当初のねらいを上回る評価を受け、計画を大きく上回ることが出来ました。９月に発売した「ラフュージョン

スプレーバリエーション」も好調に推移した結果、ヘアケア用剤部門を大きく伸長することが出来ました。

― 8 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:020_0823400101703.doc(染毛剤部門)サロンカラーの中心であった若者のファッションカラーは一巡したことで、ヘアカラー市場全体としては減少しております。当社グループにおきましてもファッションカラーは減少いたしま
したが、他方でサロンの中核顧客である40～50歳代のおしゃれな白髪染め市場が誕生しており、その世代をターゲットにした「プロマティス

レフィナ」を昨年発売いたしました。さらに今年

度の９月に15色の追加色を発売して、製品力を強化し市場拡大を図りました。また、ホイルワー
クという新しいヘアカラー技術を提案し、講習活動などでサロンカラーの高価値化を推進したことで、「大人の女性」のヘアカラーの拡大に成功いたしました。その結果、ファッションカラー
の落込みを補って染毛剤部門を伸長することができました。

(その他)
特筆すべき事項はありません。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」といいます。)は、業績順調に
より営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、当連結会計年度末残高は12億69百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23億50百万円となりました。主なキャッシュの源泉は、税金等調整前当期純利益31億35百万円と非資金取引の減価償却費５億54百万円であり、主なキャッシ
ュの使途は法人税等の支払い13億65百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△11億39百万円となりました。主なキャッシュの使途は、営業所のスタジオ改装及びゆめが丘新工場建築の前払金等に伴なう有形固定資産取得の支出10億13
百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△６億43百万円となりました。主なキャッシュの使途は、長期借入金の返済による支出４億12百万円と株主への配当金４億17百万円であります。

― 9 ―更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:020_0823400101703.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

2,481,322

ヘアケア用剤

7,904,599

染毛剤

6,815,957

その他

358,815
合計(注)

17,560,695

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

1,294

ヘアケア用剤

37,212

染毛剤

14,279

その他

121,500
合計(注)174,286

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

2,123,767

ヘアケア用剤

6,719,743

染毛剤

6,073,929

その他

404,970
合計(注)

15,322,410

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

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３ 【対処すべき課題】
当社グループが収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し提案できる、知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
1)

ヘ ア デ ザ イ ン の 流 行 の 変 化 を 素 早 く 捉 え 、 製 品 開 発 に 生 か す TAC(Target Authority
Customer)開発システムをさらに充実する。

2)

フィールドパーソン(指導型営業部員)の質と量を高めるとともに、インストラクター(教育部員)の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。

3)

営業活動は、成長性の高い美容室に特化し、効率を高める。

4)

お客様の多様なニーズに対応するために、新工場を加えた３工場による効率的な多品種変量生産体制を構築する。

5)

国際戦略を推進するために、国際要員の人材養成・確保と国際営業サポート業務を強化する。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1) 新生産工場の稼動について
当社グループは、三重県伊賀市に新工場を建設中です。新工場の稼動に対する準備は、プロジ
ェクト運営によって進めております。設備の稼動テストなど十分に時間を掛けた対策を講じておりますが、新しい生産システムが導入されており、予期せぬ問題が発生すると生産効率が下がり、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります(2) 新製品の投入と返品の受け入れについて
当社グループでは新製品や追加アイテムとして、平成16年12月期に43品目を新たに発売しております。新旧入替により、旧製品が売れなくなり廃盤へと向かいます。新製品の評価が高いほど新旧入替が予想を上回るスピードで進み、製品や資材の在庫調整ができず、予想外の廃棄損がでることがあります。

(3) 情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ開発システム(顧客代表開発制度)により、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、下記の６部門で構成されています。
①

応用開発部門：美容師(顧客代表者)、マーケティング部と連動して製品を創り出す②

基礎研究部門：製品の科学的ソフトや根拠を創る③

素材評価部門：製品の高機能、高効果を付与する最新素材を検証する

④

ＩＤ部門

⑤

製品評価部門：開発段階で製品がねらい通りできているか評価を実施する⑥

特許薬事部門：製品を薬事、特許面よりサポートする：製品の最も使いやすい容器開発を実施する

この６部門が密接に連携・協力することにより、市場ニーズを効果的、効率的に具現化しています。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1) 製品開発分野
1)

グレイカラーレフィナに追加アイテム15色の開発
団塊の世代の新しいカラーリングニーズに対応したグレイカラー「プロマティス

レフィナ」に新色15色を開発いたしました。
新色の開発では染まりと色表現をさらに高めるために、染料助剤を重点的に検討・研究いたしました。その成果として、色の深みを表現でき白髪対応力を高めることが出来ました。
2)

ファッションカラー

フレーブ＆アドの新色を開発

プロマティスフレーブとアドに新しい春のカラー要望にこたえる追加色を開発しました。それは、選べる質感バリエーションとしてクリアなツヤと透明感を表現するシャンパンゴールド、やわらかな質感を表現するソフトピンク、シックな質感を表現するライトラベンダーをフレーブに12色とアドに６色です。
質感表現するために色調の彩度をコントロールすることで狙った質感が表現できることを見出し、染料主剤と発色を助ける染料助剤の配合比率を追求することで実現しました。
更に今回の追加色によって、赤紫・青紫・黄の色数が豊富にそろったため(色相環の完成)、今までミックスでは表現し得ない色の表現や質感表現がしやすくなりました。
3)

カラー繰り返し時代の毛髪のためのベーシックパーマ剤の開発
カラーの繰り返しによるダメージを受けた毛髪に対して、パーマ機能(リッジ表現力)がしっか

りあり、その上にリッジがだれないヘアカラー時代のパーマ剤「ピクシス」３アイテムを開発いたしました。
パーマ原理を解明し、ヘアカラーによるダメージ毛髪に弾力のあるウェーブを形成するためには、植物性蛋白が有効であることを見出すことが出来ました。その結果、パーマ機能と毛髪ダメ
ージにヘアケア効果を合わせ持った、今の時代に要求される機能を実現できました。

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4)

カラーダメージ毛髪にスタイルを創りやすくするベーススタイリング剤の開発
カラーダメージ等により、毛先と根元の乾燥スピードが異なる毛髪の状態では、狙ったヘアス

タイルが創りにくいという問題があります。スタイリングしやすい毛髪コンディションは「95％のドライ」状態であることを解明し、「髪の化粧液」をコンセプトにスタイリングベース剤「エストクアルＳＬ・ＳＯ」を開発しました。
外気(湿気)に左右されない界面活性剤フリーと毛髪表面に極薄のオイル皮膜を与えることでキューティクルの浮きを抑え水分を過剰に逃がさなくし、スタイリングしやすい理想のコンディシ
ョンを達成しました。

5)

カラースタイルをきれいに見せるスタイリング剤の開発
ブローで創り上げたスタイルベースをその重みでつぶすことなくフィニッシュさせるため、軽いセット力を表現できるスプレーの特性を生かした新スタイリング剤「ラフュージョン

スプレ

ーバリエーション」の３タイプを開発しました。
ヘアデザイナーが求めるセット力と使い易さを実現するために、成分選定・ボタン・バルブなど細部にまでこだわりました。

(2) 基礎研究分野
基礎研究の現状課題は、各開発テーマの科学ソフトの充実化とカラー毛髪、縮毛矯正毛髪などのいわゆる毛髪の構造解明であります。
上記課題を効果的、効率的に高精度に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に行っております。
具体的な研究活動としては次の８点に重点を置き研究体制の強化を図りました。
①

人種間で軟化時間が異なる原因解明②

人種間で異なるキューティクル周辺組織の構造解明③

毛髪に存在する水分の存在状態の解明④

毛先が絡まり易い毛質の分類(普通毛、硬毛、軟毛、くせ、矯正毛)と解明⑤

ヘアケア関連ではシャンプー時絡み現象・チェンジリンス・毛先おさまり・矯正毛が硬くなる原因等解明⑥

パーマウェーブの‘だれ’の解明⑦

パーマウェーブの形成原理解明⑧

大学との共同研究

上記の成果は全開発製品に応用、反映され、根拠、理論のより明確な製品開発をサポートしております。
この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億30百万円となりました。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①

財政状態の分析<資産の部>
当連結会計年度末における資産合計は145億46百万円となりました。
流動資産54億91百万円につきましては、主に現金及び預金13億４百万円、受取手形及び売掛金
24億98百万円、たな卸資産14億51百万円であります。
固定資産90億54百万円につきましては、主に東京支店及び本社・中央研究所並びにゆめが丘新工場等の土地32億20百万円と建物及び構築物の22億30百万円であります。
<負債の部>
当連結会計年度末における負債合計は36億50百万円となりました。
主に流動負債の支払手形及び買掛金13億72百万円と未払金の８億７百万円であります。
<資本の部>
当連結会計年度末における資本合計は108億96百万円となりました。
資本金は、資本準備金の資本組入８億50百万円により、20億円に増加しました。
利益剰余金は期首残高69億75百万円が、当期純利益18億33百万円を計上したことなどにより、期末残高は、83億48百万円となりました。

②

経営成績の分析<売上高>
当連結会計年度における売上高は153億22百万円となりました。
品目別における売上高は、パーマネントウェーブ用剤は21億23百万円、ヘアケア用剤は67億19
百万円、染毛剤は60億73百万円、その他は４億４百万円であります。
<売上総利益>当連結会計年度における売上総利益は98億16百万円となりました。
生産効率のアップ及び原材料のコストダウン効果により売上総利益率は64.1％となりました。
<経常利益>
当連結会計年度における経常利益は31億63百万円となりました。
売上割引等の営業外費用が２億97百万円発生したものの、経常利益は順調な結果となっております。
<当期純利益>当連結会計年度における当期純利益は18億33百万円となりました。
主な特別損益は役員退職慰労金24百万円と固定資産除却損19百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、ソフトウェアを含む)の総額は、10億92百万円であります。その主なものは、ゆめが丘新工場の社屋建設の前払金６億５百万円であります。その他は、営業所のスタジオ改装及び新製品に伴う機械設備であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成16年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
その他
面積(㎡)

計

金額

青山工場
化粧品製造
598,390405,008
17,386
252,947
99,499 1,355,846(三重県伊賀市)東京支店
販売・サー280,348
11,230885
844,470
1,007 1,137,056(東京都渋谷区)
ビス業務
研修センター・寮
新人研修業
211,003
2,258
422
39,602
2,949
255,813(大阪市城東区)
務・寮施設
本社・中央研究所
全社統括及700,812
20,946
2,091
880,690
161,336 1,763,786(大阪市都島区)
び研究業務
ゆめが丘工場化粧品製造――
37,227 1,151,565
622,650 1,774,215(三重県伊賀市)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及び嘱託・パートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

― 15 ―

従業
員数
(人)

48
55
3
81
―

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ファイル名:030_0823400101703.doc(2) 在外子会社
平成16年12月20日現在
帳簿価額(単位：千円)
会社名

MILBON
USA,INC.

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(米国ニューヨー
ク州)

販売・サー
ビス業務

土地
機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具 面積(㎡)
金額
―

―

―

―

その他

計

従業
員数
(人)

80,62680,626

12(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及び嘱託・パートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所名

投資予定額(千円)
所在地

設備の内容
総額

既支払額

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

㈱ミルボン
平成16年 平成17年 年間80億円の生
三重県伊賀市 化粧品製造 2,100,000
622,650 自己資金
ゆめが丘工場
７月
７月
産能力増加(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

― 16 ―

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ファイル名:040_0823400101703.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年12月20日) (平成17年３月17日)

内容

普通株式

10,453,674

10,453,674

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,453,674

10,453,674――(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年２月10日 注１

2,879,800

8,639,400―

平成13年２月９日 注２863,940

9,503,340

平成15年２月10日 注３

950,334

平成16年３月26日 注４

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,150,000―

1,049,120―

1,150,000―

1,049,120

10,453,674―

1,150,000―

1,049,120

10,453,674

850,000

2,000,000△850,000

199,120(注) １ 株式分割(１：1.5)によるものであります。
２ 株式分割(１：1.1)によるものであります。
３ 株式分割(１：1.1)によるものであります。
４ 資本準備金の資本組入れによるものであります。

― 17 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:040_0823400101703.doc(4) 【所有者別状況】
平成16年12月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
44
26
92
65
1
6,282
6,509
―
(人)
所有株式数
―
28,967460
9,152
18,711
6
46,483
103,773
76,374
(単元)
所有株式数
―
27.91
0.44
8.82
18.03
0.01
44.80
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式は3,317株であり、上記の表では「個人その他」の欄に33単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれております。なお、自己株式3,317株は平成16年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び54株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
鴻

池

一

郎

住所

平成16年12月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,886

18.1

東京都中央区晴海１丁目８番11号

790

7.6

東京都港区浜松町２丁目11番３号

569

5.5

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

351

3.4

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

350

3.3

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

313

3.0

資産管理サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

256

2.4

201

1.9

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券決済業務室)

WOOLGATE HOUSE. COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD. ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

中

西

清

恭

大阪市旭区高殿２丁目８番38号
ルネ旭公園508

199

1.9

鴻

池

誠

一

東京都西東京市東町４丁目４番27号

169

1.6

5,088

48.7

計
(注)

―

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社730千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
256千株 住友信託銀行株式会社― 18 ―

567千株
29千株

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ファイル名:040_0823400101703.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,300
普通株式
10,374,000
普通株式
76,374

発行済株式総数

10,453,674

総株主の議決権―

103,740

同上

―

同上

―

―
103,740―(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ700株(議決権７個)及び54株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン

所有者の住所

平成16年12月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号

計―(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。

― 19 ―

3,300

―

3,300

0.03

3,300

―

3,300

0.03

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:040_0823400101703.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当する事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当する事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当する事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当する事項はありません。

― 20 ―

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間45円の配当とさせていただきました。
なお、内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月※10,800
4,380※6,7803,090
3,360□5,570□3,1502,080※5,000
2,035
2,475
2,650
最低(円)
□2,820□4,800(注) １ 最高・最低株価は、平成12年７月19日から平成13年５月31日までは東京証券取引所市場第二部、平成13
年６月１日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、事業年度別最高・最低株
価のうち第41期※印は日本証券業協会、第42期※印は東京証券取引所市場第二部によるものであります。
２ □印は株式分割権利落後の株価であります。
最高(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,360

3,240

3,200

2,990

3,000

2,920

最低(円)

2,905

2,910

2,910

2,820

2,850

2,765

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 21 ―

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ファイル名:040_0823400101703.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

専務取締役

氏名

鴻

西日本
営業担当

中

池

西

一

清

生年月日

郎

恭

略歴
昭和31年４月
昭和32年４月
昭和36年５月
昭和40年１月
昭和46年５月

関西有機化学㈱入社
鎌田商店入社
ミルビー商会創業
当社入社取締役営業部長
代表取締役社長(現任)

昭和39年８月
昭和40年２月
昭和42年５月
昭和48年１月
昭和49年12月
昭和51年６月
平成３年12月

ミルビー商会入社
当社入社
取締役大阪営業部長
取締役管理部長
常務取締役管理本部長
常務取締役大阪支店長
常務取締役営業本部長兼マーケテ
ィング部長
専務取締役大阪支店長
専務取締役大阪営業本部長
専務取締役西日本営業本部長
専務取締役西日本営業担当(現任)199

ミルビー商会入社
当社入社
取締役東京営業部長
常務取締役東京支店長
常務取締役東日本営業本部長兼東京支店長
常務取締役東京支店長
常務取締役東京支社長
常務取締役東日本営業担当
専務取締役東日本営業担当(現任)169

昭和39年６月
昭和40年２月
昭和48年１月
昭和50年６月
昭和54年６月
平成３年12月
平成７年12月
平成13年12月
平成14年12月
平成16年12月㈱門倉商店入社
当社入社
大阪営業部長
管理部長
取締役管理部長
常務取締役管理本部長兼経理部長
常務取締役管理部長
常務取締役管理部担当
常務取締役管理・広報・生産担当
常務取締役管理・広報・生産・経理担当(現任)123

昭和55年４月
昭和56年４月
平成11年12月
平成12年12月
平成14年３月
平成15年12月
平成16年３月

塩野義製薬㈱入社
当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング・経営
企画担当(現任)

10

昭和16年10月19日生

昭和32年４月
昭和41年８月
昭和57年６月
平成16年12月㈱日東製作所入社
当社入社
取締役名古屋支店長
常務取締役中日本営業担当(現任)70

昭和23年２月19日生

昭和41年４月
昭和42年３月
昭和57年６月
平成４年３月
平成７年12月
平成９年12月

朝日石綿工業㈱入社
当社入社
営業部長東京支店担当
取締役東京支店営業部長
取締役研究開発部長
取締役中央研究所長(現任)37

昭和12年12月31日生

昭和15年10月27日生

平成７年12月
平成８年12月
平成11年12月
平成14年12月

専務取締役

東日本
営業担当

鴻

池

誠

一

昭和15年９月５日生

昭和39年２月
昭和40年２月
昭和42年５月
昭和49年12月
平成３年12月
平成７年12月
平成10年４月
平成14年12月
平成15年12月

常務取締役

常務取締役

管理・広報・
木
生産・経理担当

マーケティング佐・経営企画担当

常務取締役 中日本営業担当 平

取締役

中央研究所長

金

村

藤

井

山

健

龍

克

勝

一

二

彦

美

所有株式数
(千株)

昭和15年３月24日生

昭和34年10月18日生― 22 ―

1,886

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:040_0823400101703.doc

役名

職名

取締役

国際部長・
ミルボンUSA
担当

氏名

豊

田

生年月日

修

昭和29年２月24日生

略歴

所有株式数
(千株)

昭和52年４月
平成11年12月
平成16年３月

当社入社
国際部長
取締役国際部長・ミルボンUSA担
当(現任)

6

三建化工㈱入社
当社入社
研究開発部長
取締役研究開発部長
取締役工場長
取締役技術開発部長
常勤監査役(現任)

37

常勤監査役

見

邊

亜

夫

昭和19年５月11日生

昭和42年４月
昭和44年12月
平成元年４月
平成４年３月
平成７年12月
平成８年12月
平成12年３月

監査役

森

下

良

雄

昭和５年３月10日生

昭和43年９月
平成３年２月公認会計士登録
当社監査役(現任)―

平成10年３月
平成10年４月
平成13年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修
了
弁護士登録
当社監査役(現任)37

昭和50年４月
昭和61年10月
平成５年４月
平成17年３月

中小企業金融公庫入庫
公認会計士登録
経営戦略研究所所長(現任)
当社監査役(現任)

―

監査役

監査役

遠

高

藤

畑

桂

介

省一郎

昭和26年11月27日生

昭和28年１月４日生

計

(注) １

2,579

監査役 森下良雄、遠藤桂介及び高畑省一郎は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２ 専務取締役 鴻池誠一は、代表取締役社長 鴻池一郎の弟であります。

― 23 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:040_0823400101703.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成11年12月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むとともに、投資家へのＩＲ活動にも力をいれてまいりました。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役は８名で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方
針や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は平成16年度について３名(常勤１名、非常勤２名は弁護士、公認会計士の専門性の高い
社外監査役)の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。

(2) 役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額

126,480千円

監査役に対する報酬額

11,154千円(うち社外監査役

3,219千円)※上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は３名で合計29,726千円であります。

(3) 監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬

18,600千円

上記以外の報酬はありません。

― 24 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:52

ファイル名:050_0823400101703.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年12月21日から平成16年12月20日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャ
ッシュ・フロー計算書については前連結会計年度との対比は行っておりません。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成14年12月21日から平成15年12月20日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成15年12月21日から平成16年12月20日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成15年12月21日から平成16年12月20日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成15年12月21日から平成16年

12月20日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成14年12月21日から平成15年12月20日まで)及び当事業年度(平成15年12月21日から平成16年12月20日まで)の財務諸表について、東京北斗監査法人により監査を受けております。

― 25 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:060_0823400101703.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成16年12月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,304,988２

受取手形及び売掛金

2,498,078

３

有価証券

４

たな卸資産

1,451,532

５

繰延税金資産119,175６

その他

124,514

貸倒引当金△17,305

流動資産合計

5,491,998

11,015

37.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

3,676,556

減価償却累計額

1,446,457(2) 機械装置及び運搬具

1,988,815

減価償却累計額

1,368,874(3) 土地※１

減価償却累計額

707,032
993,703
798,994

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

619,941
3,220,230(4) 建設仮勘定(5) その他

2,230,099(1) 投資有価証券

194,709
6,972,012

47.9

202,736

1.4

1,286,432(2) 長期貸付金

42,345(3) 繰延税金資産

29,596(4) その他

533,150

貸倒引当金△11,807

投資その他の資産合計

1,879,717

12.9

固定資産合計9,054,466

62.2

資産合計

14,546,464

100.0― 26 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:060_0823400101703.doc

当連結会計年度(平成16年12月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

１年以内返済予定の
長期借入金

1,372,230

３

未払金

807,519４

未払法人税等

688,040５

返品調整引当金

13,505

６

賞与引当金

42,540７

その他

302,931※１

86,452

流動負債合計Ⅱ

3,313,220

22.8

固定負債
１

長期借入金

※１

131,237２

退職給付引当金

100,654３繰延税金負債

4,330

４

その他

100,571

固定負債合計336,7942.3

3,650,014

25.1

2,000,000

13.7

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

199,473

1.4

Ⅲ

利益剰余金

8,348,471

57.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

356,4012.5Ⅴ

為替換算調整勘定

1,165

0.0

Ⅵ

自己株式

△9,061△0.1

資本合計

10,896,450

74.9

負債及び資本合計

14,546,464

100.0

※４

― 27 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:070_0823400101703.doc② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

15,322,410

100.0

Ⅱ

売上原価

5,505,851

35.9

9,816,558

64.1

6,489,831

42.4

3,326,726

21.7

134,1940.8

297,549

1.9

3,163,372

20.6

22,0610.1

49,6400.3

3,135,792

20.4

1,302,640

8.5

1,833,152

11.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

495

２

受取配当金

7,615

３

投資有価証券売却益

63,894

４

仕入割引

13,950５

社宅負担金

16,664６

その他

31,575

営業外費用
１

支払利息

3,016

２

投資有価証券売却損

16,805

３

売上割引

272,007

４

その他

5,721

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

特別利益
１

固定資産売却益

※３

1,258

２

投資有価証券売却益

9,888

３

貸倒引当金戻入額

10,914

特別損失
１

固定資産除却損

２

役員退職慰労金

24,522３

貸倒引当金繰入額

4,560

４

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※４19,929628

1,321,192△18,552

当期純利益― 28 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:070_0823400101703.doc③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１1,049,120

Ⅲ

自己株式処分差益353

353

850,000

850,000

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

資本金への組入による減少高
資本剰余金期末残高

199,473(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１6,975,327

Ⅲ

当期純利益

1,833,152

1,833,152

利益剰余金減少高
配当金417,908２

役員賞与金

42,100

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

460,008
8,348,471― 29 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 賞与引当金の増加額
５ 返品調整引当金の減少額
６ 退職給付引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差益10 投資有価証券売却益
11 投資有価証券売却損
12 固定資産売却益
13 固定資産除却損
14 役員賞与の支払額
15 売上債権の増加額
16 たな卸資産の増加額
17 仕入債務の減少額
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金預入による支出
２ 定期預金解約による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 差入保証金の差入れによる支出
11 差入保証金の解約による収入
12 保険積立金の払込による支出
13 保険積立金の解約による収入
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の借入れによる収入
２ 長期借入金の返済による支出
３ 自己株式の収入と支出の純額
４ ファイナンス・リース債務の返済による支出
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

金額(千円)

Ⅰ

3,135,792
554,018△6,3542,240△8,485△1,744△8,1103,016△1,953△73,782
16,805△1,25819,929△42,100△4,219△86,413△3,279216,437
3,710,537
8,110△3,055△1,365,314
2,350,277△35,482
30,000△557,802
630,139△1,013,608
3,000△137,341△50,555
12,078△18,838
1,315△25,663
25,164△1,716△1,139,309
180,000△412,411
7,056
△834

※

― 30 ―△417,375△643,565△513
566,888702,547
1,269,435更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社名MILBON USA,INC.
MILBON USA,INC.は、平成16年３月に新たに設立し、連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
該当する事項はありません。
MILBON USA,INC.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法① 有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
６～９年② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づ
く定額法― 31 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc

当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 32 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc

項目

当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
該当事項はありません。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成16年12月20日)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計(2) 担保付債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,476,481千円
1,207,694千円
2,684,175千円
82,492千円
117,177千円
199,669千円

２

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金167,172千円(６件)に対し、債務保証を行っております。

※３

当社の発行済株式総数

普通株式

※４

当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,317株であります。

― 33 ―

10,453,674株

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
1,119,477千円
報酬・給与・手当
1,674,795千円
賞与引当金繰入額
28,114千円
退職給付費用
147,587千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

1,258千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

14,349千円
5,154千円
425千円

合計

19,929千円※４530,017千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,304,988千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△35,552千円
現金及び現金同等物
1,269,435千円― 34 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高相当額(千円)
相当額(千円)(千円)
機械装置及び運搬具

27,15913,70013,459

その他(工具器具及び備品)

176,590

80,13896,451

合計

203,749

93,838109,911(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料期末残高相当額
１年内44,202千円
１年超
65,708千円
合計
109,911千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

３

４

支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額

43,689千円
43,689千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 35 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc(有価証券関係)
当連結会計年度(平成16年12月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

585,140

1,190,460

605,319(2) 債券―――(3) その他

10,15011,015865

小計595,290

1,201,475

606,184(1) 株式25,18820,082△5,106(2) 債券―――(3) その他

49,951

46,860△3,090小計

75,13966,942△8,196

670,429

1,268,417

597,988

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)平成15年12月21日

売却益の合計額(千円)688,272

３

差額
(千円)

(1) 株式

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)至

平成16年12月20日)

売却損の合計額(千円)73,782

16,805

時価のない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４29,030

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

(1) 債券(2) その他
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

―

―

11,015―――

11,015―――― 36 ―

10年超(千円)

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自１

平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成16年12月20日)(1) 退職給付債務△1,133,231千円(2) 年金資産
1,018,987(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△114,244(4) 未認識数理計算上の差異
13,589(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)―(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)△100,654(7) 前払年金費用―(8) 退職給付引当金(6)＋(7)△100,654(注) 上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高1,272,148千円が含まれておりません。

３

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
退職給付費用111,408千円(1) 勤務費用
84,394(2) 利息費用
26,292(3) 期待運用収益△21,728(4) 数理計算上の差異の費用処理額
22,450(注) 上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額103,771千円があります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成16年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.5％
2.5％
期間定額基準―５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 37 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:080_0823400101703.doc(税効果会計関係)

１

当連結会計年度(平成16年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額
返品調整引当金損金不算入額
賞与引当金損金不算入額
未払事業税及び事業所税
たな卸資産未実現利益
その他
繰延税金資産(流動)合計

7,182
5,604
17,65468,927
15,837
3,969
119,175

繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
投資有価証券強制評価減否認額
その他
繰延税金資産(固定)合計

59,896
4,770
40,664
180,796
1,777
287,906

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他△241,587△16,722△4,330

繰延税金負債(固定)合計△262,640

繰延税金資産の純額

144,441

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
119,175
固定資産―繰延税金資産
29,596
固定負債―繰延税金負債
4,330― 38 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:081_0823400101703.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

該当する事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:081_0823400101703.doc(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
１株当たり純資産額

1,038.60円

１株当たり当期純利益金額

171.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
当期純利益(千円)

1,833,152

普通株主に帰属しない金額(千円)42,700(うち利益処分による役員賞与金)(42,700)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,790,452

普通株式の期中平均株式数(株)10,449,617(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成15年12月21日

至

平成16年12月20日)

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、58,930千円(特別損失)の見込みであります。

― 40 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:090_0823400101703.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

短期借入金

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金―

86,4520.90―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)―

131,237

1.10

平成18年１月～
平成21年11月

その他の有利子負債―

93,223

0.03

―

合計

―

310,912――(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他の有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)
35,952２年超３年以内(千円)
35,952(2) 【その他】
該当する事項はありません。

― 41 ―

３年超４年以内(千円)
35,952４年超５年以内(千円)
23,381

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:100_0823400101703.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年12月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年12月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金732,547

1,129,411

２

受取手形

1,044,926

923,291

３

売掛金

1,448,652

1,557,066

４

有価証券

―

11,015５

商品

22,58822,074

６

製品

991,738

990,463７

原材料

217,772

225,574８

仕掛品

28,387

27,160９

貯蔵品

103,251

115,77810

前払費用

20,40424,92411繰延税金資産104,613

101,572

12

その他

37,887

88,249

貸倒引当金△28,209△17,335

流動資産合計4,724,559

※６

36.3

5,199,247

35.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

3,461,384
1,140,945(2) 構築物

111,156(3) 機械及び装置

1,247,776(4) 車両及び運搬具

31,603

減価償却累計額

26,191(5) 工具器具及び備品

923,670

減価償却累計額

691,307

有形固定資産合計

1,324,796※１

2,169,106

182,653
71,037

121,660

1,838,668

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

2,320,438

182,193

減価償却累計額(6) 土地3,493,903

60,993

1,954,194
590,891

1,344,231

609,962

34,621
5,411

24,643

9,978978,855
232,363797,631

181,223

3,220,230

3,220,230

21,000646,065

6,461,373― 42 ―

49.7

6,897,559

47.7

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:100_0823400101703.doc

前事業年度(平成15年12月20日)
区分
２

３

注記
番号

当事業年度
(平成16年12月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) ソフトウェア

113,365

119,468(2) 電話加入権

8,718

8,718

(3) 水道施設利用権

865

634

無形固定資産合計

122,949

0.9

128,8210.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,029,822

1,286,432(2) 関係会社株式―

221,000(3) 出資金3030(4) 長期貸付金

3,320

4,020

(5) 従業員に対する
長期貸付金

7,301

7,093

―

180,000(7) 長期前払費用

8,729

12,936(8) 入会金25,57024,370(9) 差入保証金

183,451

194,972(10) 保険積立金

287,136

293,189(11) 繰延税金資産

159,119

30,091(6) 関係会社長期貸付金(12) その他
貸倒引当金

403

360

△7,257△13,031

投資その他の資産合計

1,697,626

13.1

2,241,463

15.5

固定資産合計8,281,949

63.7

9,267,844

64.1

資産合計

13,006,508

100.0

14,467,092

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

１年以内返済予定の
長期借入金

４

1,066,248

1,015,017

327,271357,213399,600

86,452

未払金

667,203799,618５

未払費用

27,631

41,532６

未払法人税等

732,134

685,819７

未払消費税等

98,722

101,430

８

前受金

903

432

９

預り金

55,96559,510

10

前受収益

1,250

1,000

11

返品調整引当金

21,99013,50512

賞与引当金40,30042,540

13

その他

6,457

6,537

流動負債合計※６※１3,445,678― 43 ―

26.5

3,210,61022.2

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:100_0823400101703.doc

前事業年度(平成15年12月20日)

Ⅱ

区分

注記
番号

１

長期借入金

※１

２
３

当事業年度
(平成16年12月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
50,500131,237

退職給付引当金

102,399

100,654

預り保証金

96,152

93,223

固定負債合計249,052

1.9

325,1142.2

3,694,730

28.4

3,535,725

24.4

1,150,000

8.8

2,000,000

13.8

199,473

1.4

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※２(1) 自己株式処分差益

1,049,120

199,120―353

資本剰余金合計Ⅲ

1,049,120

8.1

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

150,000

150,000

44,00034,0683,500,000

3,500,000

3,281,326

4,700,485
6,975,327

53.6

8,384,553

58.0

153,094

1.2

356,401

2.5△15,764△0.1△9,061△0.1

資本合計

9,311,777

71.6

10,931,366

75.6

負債及び資本合計

13,006,508

100.0

14,467,092

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

― 44 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:110_0823400101703.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

製品売上高

14,199,760

２

商品売上高

203,937

15,141,792
14,403,698

100.0

204,699

15,346,491

100.0

5,568,760

36.3

9,777,730

63.7

6,402,190

41.7

3,375,540

22.0

売上原価
１

製品期首たな卸高

956,199

991,738２

当期製品製造原価

5,537,124

5,798,827

合計

6,493,324

6,790,566

392,348379,296991,738

990,463

5,109,237

5,420,806

３

他勘定への振替高

４

製品期末たな卸高※１

製品売上原価５

商品期首たな卸高

17,975

22,588６

当期商品仕入高

183,144

173,757

合計

201,120

196,345

18,746

17,831７

他勘定への振替高※２

８

商品期末たな卸高

22,58822,074

商品売上原価159,785

156,440９

返品調整引当金戻入額

24,502

21,99010

返品調整引当金繰入額

21,990

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

5,266,511

36.6

9,137,186

63.4

13,505

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

1,031,273

1,118,886２

運賃

370,498

376,736３

広告宣伝費

202,026

176,132

４

貸倒引当金繰入額

3,505

―

５

報酬・給与・手当

1,577,209

1,658,966

６

賞与引当金繰入額

27,156

28,114７

退職給付費用

138,438

147,587８

旅費交通費

406,395

429,837９

減価償却費

219,330

216,69410

賃借料

459,743

479,82111

研究開発費

473,216

530,017

12

その他
営業利益

※３

1,159,597

6,068,393

42.1

3,068,793

21.3― 45 ―

1,239,395更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:110_0823400101703.doc

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

951

1,037

２

受取配当金

7,233

7,615

３

投資有価証券売却益

12,741

63,894

４

事業税還付金34,336

12,575５

仕入割引

15,307

13,950６

社宅負担金

16,743

16,664７

保険解約差益170,979

5,500

８

協賛金収入

20,626

5,000

９

雑収入

18,692

297,611

2.1

7,292

133,5300.8

297,7451.9

3,211,325

20.9

20,8070.1

49,6400.3

3,182,492

20.7

1,313,256

8.5

1,869,235

12.2

営業外費用
１

支払利息

8,221

3,212

２

投資有価証券売却損―

16,805

３

新株発行費

501

―

４

売上割引

240,689

272,007５

雑損失

17,797

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

267,209

1.9

3,099,196

21.5

5,721

特別利益
１

固定資産売却益

―

1,258

２

投資有価証券売却益

※４

―

9,888

３

貸倒引当金戻入額

―

―

―

9,660

特別損失
１

固定資産除却損

２

役員弔慰金

３

役員退職慰労金

４

本社等移設費

５

※５

6,025

19,92995,874――

24,522

58,889―

会員権評価損

1,530

―

６

貸倒引当金繰入額

1,560

4,560

７

その他

※６

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,287,000

法人税等調整額△19,376

163,878

1.1

2,935,317

20.4

628

1,319,000
1,267,623

8.8

当期純利益

1,667,694

11.6

前期繰越利益1,613,631

2,831,250

当期未処分利益

3,281,326

4,700,485― 46 ―△5,743

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:110_0823400101703.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

原材料費

3,662,234

66.0

3,649,587

62.9

Ⅱ

外注加工費

869,53915.7

1,097,509

18.9

Ⅲ

労務費

473,798

8.5

505,917

8.7(うち賞与引当金繰入額)(8,420)

経費

542,527(うち減価償却費)(283,525)(285,313)(うち消耗品費)(37,659)(30,918)(うち賃借料)(38,220)(37,944)Ⅳ

当期総製造費用

5,548,100

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高

9.8

547,527100.0

5,800,542

19,40428,387

5,567,504

5,828,929

1,992

2,941

28,387

27,1605,537,124

5,798,827※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価(8,900)
9.5

100.0

(脚注)
前事業年度
(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
2,533千円
研究開発費
2,187千円
その他
408千円
その他
△194千円２

合計
1,992千円
原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２― 47 ―

合計
原価計算の方法

2,941千円
同左更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】※当連結会計年度における「連結キャッシュ・フロー計算書」については、連結財務諸表に記載
しております。
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 賞与引当金の増加額
５ 返品調整引当金の減少額
６ 退職給付引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損益
10 投資有価証券売却益
11 固定資産除却損
12 役員賞与支払額
13 売上債権の増加額
14 たな卸資産の増加額
15 仕入債務の増加額
16 未払消費税等の増加額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金預入による支出
２ 定期預金解約による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 貸付けによる支出
８ 貸付金の回収による収入
９ 差入保証金の差入れによる支出
10 差入保証金の解約による収入
11 保険積立金の払込による支出
12 保険積立金の解約による収入
13 その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 自己株式の収入と支出の純額
３ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

金額(千円)

Ⅰ

2,935,317
553,994△2,5841,870△2,511
20,904△8,184
8,221
236△12,741
6,025△47,681△409,935△114,125
66,01059,886△81,699
2,973,001
10,184△7,932△1,186,399
1,788,855△30,000
30,000△178,599
170,792△555,557△31,093△11,670
111,235△49,705
23,947△32,015
191,735△2,160△363,090※― 48 ―△558,000△12,841△360,240△931,082△117
494,565
207,981702,547

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高１

特別償却準備金取崩高

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日(平成16年３月17日)

当事業年度
株主総会承認日(平成17年３月17日)

金額(千円)

金額(千円)
3,281,326

9,932

合計
Ⅲ

Ⅳ

9,932

4,700,485

9,398

3,291,259

9,398
4,709,884

利益処分額
１

利益準備金

―

150,880２

配当金417,908

470,266３

役員賞与金

42,10042,700(うち監査役賞与金)(1,100)

次期繰越利益(注)

460,008
2,831,250(923)

663,846
4,046,038

特別償却準備金は租税特別措置法上の準備金であり、取崩高は同法の規定に基づく取崩額から繰延税金負債相当額を控除した金額であります。

― 49 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価金額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(1) 商品１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法に基づく原価法(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(3) 原材料
総平均法に基づく原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31～50年、機械及び装置９
年(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。

３

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。

― 50 ―

同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

―――
同左

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc

項目

前事業年度
(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる
定額法により費用処理することとしております。

(3) 返品調整引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲―――

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 51 ―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc

会計処理の変更
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
１

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
２ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 52 ―

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)
―――

―――

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年12月20日)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,595,092千円
土地1,207,694千円
計(2) 担保付債務
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
(平成16年12月20日)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,476,481千円
土地1,207,694千円

2,802,786千円

計(2) 担保付債務
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

399,600千円
50,500千円
450,100千円

計2,684,175千円
82,492千円
117,177千円
199,669千円※２※２
会社が発行する株式総数
普通株式
34,000,000株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式の総数
普通株式
10,453,674株

会社が発行する株式総数
普通株式
34,000,000株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式
10,453,674株※３※３ 自己株式
自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,317
当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,951
株であります。
株であります。

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が153,094
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されてお
ります。

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が356,401
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されてお
ります。

５

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金142,134千円(５件)に対し、債務保証を行っております。

５

偶発債務
債務保証
子会社MILBON USA,INC.のリース債務9,222千円(88千US＄)及び取引先等の銀行借入金167,172千円(６件)に対し、債務保証を行っております。

※６※６期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次のとおりです。
受取手形120,290千円
支払手形
113,688千円― 53 ――――

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
346,407千円
販売促進費
359,084千円
市場開発費
7,165千円
接待交際費
7,497千円
接待交際費
5,103千円
市場開発費
4,311千円
本社等移設費28,552千円
研究開発費
1,614千円
その他
5,119千円
その他
6,789千円
合計
392,348千円
合計
379,296千円※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
17,517千円
販売促進費
18,701千円
その他
313千円
その他
45千円
合計
17,831千円
合計
18,746千円※３ 研究開発費の総額
研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費530,017千円
473,216千円

※３

※４

―――

※４

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物
1,768千円
機械及び装置3,461千円
工具器具及び備品
795千円
合計
6,025千円※６

本社等移設費の内訳は次のとおりであります。
住所変更に伴う
28,552千円
製品の廃棄損
現状回復工事費等
30,336千円
合計
58,889千円

固定資産売却益の内容
車両及び運搬具

1,258千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
14,349千円
機械及び装置5,154千円
工具器具及び備品
425千円
合計
19,929千円※６―――(キャッシュ・フロー計算書関係)※当連結会計年度における「連結キャッシュ・フロー計算書関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
732,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000千円
現金及び現金同等物

702,547千円― 54 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両及び
車両及び
36,54915,63020,91927,15913,70013,459
運搬具
運搬具
工具器具
工具器具
172,636
114,62958,007
176,590
80,13896,451
及び備品
及び備品
合計

209,186

130,259

78,926

合計(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内38,058千円
１年超40,868千円

203,749

93,838

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
合計
78,926千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
47,428千円(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額
47,428千円(2) 減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

― 55 ―

109,911

44,202千円
65,708千円
109,911千円

43,689千円
43,689千円

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc(有価証券関係)※当連結会計年度における「有価証券関係(子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く)」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(平成15年12月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

650,581912,243

261,661(2) 債券―――(3) その他

10,15010,502352

小計660,731922,745

262,013(1) 株式30,551

29,036△1,515(2) 債券―――(3) その他

52,63949,011△3,628

小計

83,19078,047△5,143743,9221,000,792

256,869

合計(注)

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当期における減損処理額はありません。

２

当事業年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成14年12月21日

売却益の合計(千円)
170,792３

至平成15年12月20日)
売却損の合計(千円)

12,741―

時価のない有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

４

29,030

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 債券――――(2) その他―

10,502

―

―

合計

―

10,502――― 56 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc

当事業年度(平成16年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)※当連結会計年度における「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。

― 57 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc(退職給付関係)※当連結会計年度における「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(平成15年12月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けて

おります。
２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成15年12月20日)(1) 退職給付債務△1,051,689千円(2) 年金資産869,134(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△182,554(4) 未認識数理計算上の差異

80,154(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 貸借対照表計上額純額―(3)＋(4)＋(5)△102,399(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金―(6)＋(7)△102,399(注)

上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高
1,172,496千円が含まれておりません。

３

退職給付費用の内訳
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

退職給付費用117,716千円(1) 勤務費用

79,570(2) 利息費用

24,068(3) 期待運用収益△18,019(4) 数理計算上の差異の費用処理額

32,096(注)

上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額78,665千円があります。

４

退職給付債務の計算基礎
前事業年度(平成15年12月20日)(1) 割引率

2.5％(2) 期待運用収益率

2.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数―
５年(発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたる定額法により費用処理することとしております。)― 58 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年12月20日)(平成16年12月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額
10,819
貸倒引当金損金算入限度超過額
7,194
返品調整引当金損金不算入額
9,126
返品調整引当金損金不算入額
5,604
賞与引当金損金算入限度超過額
13,892
賞与引当金損金不算入額
17,654
未払事業税及び事業所税
68,435
未払事業税及び事業所税
68,927
その他
2,338
その他
2,192
繰延税金資産(流動)合計
104,613繰延税金資産(流動)合計
101,572
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額
商標権償却損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
投資有価証券強制評価減否認額
その他
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
投資有価証券強制評価減否認額
その他
繰延税金資産(固定)合計

47,219243
2,930
41,369191,3882,836
285,988

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額△103,775△23,093△126,868
159,119２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
住民税均等割額
0.4
試験研究費特別控除△0.3
当期法定実効税率と当期実際実効税率と
1.3
の差異
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2

―――

３

税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の ３
金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る)に使用する法定実効税率を前事業年度の41.5％から40.4％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,333千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,825千円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が7,158千円減少しております。

―――― 59 ―

59,896
5,264
40,664
180,796
1,777
288,400△241,587△16,722△258,309
30,091

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc(持分法損益等)※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度における「持分法損益等」
については記載しておりません。
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
該当する事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:120_0823400101703.doc【関連当事者との取引】※当連結会計年度における「関連当事者との取引」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
該当する事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 平成14年12月21日(自 平成15年12月21日
至 平成15年12月20日)
至 平成16年12月20日)
１株当たり純資産額
887.24円 １株当たり純資産額
1,041.94円
１株当たり当期純利益金額
155.57円 １株当たり当期純利益金額
174.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、当社は、平成15年２月10日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
746.95円
１株当たり当期純利益金額
140.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

当期純利益(千円)

1,667,694

1,869,235

普通株主に帰属しない金額(千円)42,10042,700(うち利益処分による役員賞与金)(42,100)(42,700)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,625,594

1,826,535

普通株式の期中平均株式数(株)10,449,217

10,449,617(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当事業年度(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)―――

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額は、
58,930千円(特別損失)の見込みであります。

― 61 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:130_0823400101703.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱りそなホールディングス

2,518,250

460,839

高松建設㈱124,200

418,554

住友信託銀行㈱300,000

202,500

三洋電機クレジット㈱46,00093,610

新日本理化㈱88,00019,272㈱フォーキャスト

28,80014,400㈱ネットドライブ

150

13,030

味の素㈱

5,000

6,000

㈱マンダム

1,331

3,540

花王㈱

1,000

2,505

その他７銘柄

4,733

5,321

3,117,464

1,239,572

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)

10,00011,015

10,00011,015

住信ＳＲＩ・ジャパン・オープン

43,61546,860小計

43,61546,86053,61557,875

計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券(投資信託受益証券)
ＣＡ保護機能付日経平均株価
連動指向型ファンド2002―７
小計

投資有価証券

その他有価証券(投資信託受益証券)

計― 62 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:130_0823400101703.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

3,461,384

73,34840,8293,493,903

1,324,796

210,3312,169,106

構築物

182,193460―

182,653

121,660

10,50460,993

1,838,668

172,574

57,0491,954,194

1,344,231

148,349

609,962

車両及び運搬具

31,603

9,721

6,703

34,621

24,643

3,413

9,978

工具器具及び備品

923,670

69,231

14,046

978,855

797,631

119,945

181,223

3,220,230――

3,220,230――

3,220,230

21,000726,210

101,145

646,065――

646,065

9,678,750

1,051,546

219,773 10,510,523

3,612,963

492,543

6,897,559

ソフトウェア248,638

60,099―308,737

189,269

53,996

119,468

電話加入権

8,718

―

―

8,718

―

―

8,718

水道施設利用権

3,462

―

―

3,462

2,827

230

634

無形固定資産計

260,819

60,099―320,919

192,097

54,227

128,821

29,695

8,253

1,521

36,42723,4902,936

12,936

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
上野工場の化粧品製造装置
青山工場の化粧品製造装置
建設仮勘定
ゆめが丘新工場の社屋建設の前払金― 63 ―

48,380千円
119,794千円
605,325千円

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:53

ファイル名:130_0823400101703.doc【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

注１

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,150,000

850,000―

2,000,000

普通株式

注２

(株)

(10,453,674)(―)(―) (10,453,674)

普通株式

注１

(千円)

1,150,000

850,000

計(株)(10,453,674)

(―)

計

(千円)

1,150,000

850,000―

2,000,000

注１

(千円)

1,049,120―

850,000

199,120

注３

(千円)

―

353

―

353

(千円)

1,049,120

353

850,000

199,473(千円)

150,000――

150,000(千円)

44,000―9,932

34,068

別途積立金

(千円)

3,500,000――

3,500,000

計(千円)

3,694,000

―

9,932

3,684,068―

2,000,000(―) (10,453,674)(資本準備金)
株式払込剰余金
資本準備金及び
その他(その他資本剰余金)
資本剰余金
自己株式処分差益計(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金

特別償却準備金

注４(注) １ 資本金の当期増加額及び資本準備金の当期減少額は、資本準備金の資本組入れによるものであります。
２ 期末における自己株式の数は3,317株であります。
３ 当期増加額は、自己株式の処分によるものであります。
４ 当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

35,467

5,773―

10,87430,367

返品調整引当金

21,99013,50521,990―13,505

賞与引当金40,30042,54040,300―42,540(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 64 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:140_0823400101703.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金及び預金区分

金額(千円)

現金

6,305

預金
当座預金

1,034,440

普通預金

50,182

定期預金

30,000

別段預金

8,483
小計

1,123,106

合計

1,129,411(ロ)受取手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ベルコム

159,338㈱きくや美粧堂

88,924ミズノ㈱64,251㈱ブイボン

64,024梅田美容商事㈱62,167

その他

484,585
合計

923,291(ⅱ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年１月満期

368,424

平成17年２月満期

350,397

平成17年３月満期

204,469
合計

923,291― 65 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:140_0823400101703.doc(ハ)売掛金(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱トピー商事90,592梅田美容商事㈱79,607㈱ダリヤ

74,688㈱タガミサンビューティ

73,363㈱センビ商事71,016

その他

1,167,798
合計

1,557,066(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,448,652

16,905,535

16,797,120

1,557,066(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
32.5

当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)商品
品名

金額(千円)

染毛剤

5,256

その他

16,818
合計

22,074(ホ)製品
品名

金額(千円)

パーマネントウェーブ用剤

129,043

ヘアケア用剤

450,063

染毛剤

344,720

その他

66,635
合計

990,463― 66 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:140_0823400101703.doc(ヘ)原材料
区分

金額(千円)

原料
シリコン

11,236

システイン

2,627

アルコール

1,253

その他

57,846

小計

72,965

資材容器

46,730チューブ

21,129

瓶

5,317

その他

79,432

小計

152,609
合計

225,574(ト)仕掛品
品名

金額(千円)

ヘアケア用剤24,318

染毛剤

1,566

その他

1,276
合計

27,160(チ)貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進物

110,375

その他

5,402
合計

115,778― 67 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:140_0823400101703.doc②

負債の部(イ)支払手形(ⅰ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱232,227

武内プレス工業㈱87,211㈱ダイゾー

63,835㈲敷島印刷社

61,394

釜屋化学工業㈱53,834

その他

516,513
合計

1,015,017(ⅱ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年１月満期397,776

平成17年２月満期

392,844

平成17年３月満期

224,396
合計

1,015,017(ロ)買掛金
相手先金額(千円)

大阪佐々木化学㈱69,782

ケーアイケミカル㈱53,764

武内プレス工業㈱36,812

資生ケミカル㈱31,641

釜屋化学工業㈱16,452

その他

148,759
合計

357,213― 68 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:140_0823400101703.doc(ハ)未払金
区分

金額(千円)

売上割引及び売上割戻262,575

給与153,929

販売促進費

128,215

社会保険料

64,604

設備関係

47,568運賃

38,495

その他

104,230
合計

799,618― 69 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:140_0823400101703.doc(3) 【その他】
該当する事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:150_0823400101703.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月20日定時株主総会

３月中

基準日

12月20日

株券の種類

100株券

中間配当基準日

６月20日

１単元の株式数

100株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

(注)

公告掲載新聞名

全国各支店

日本経済新聞毎年12月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、一律に5,000円～9,000円相
当の当社製品を贈呈いたします。
(注) 単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たり算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

株主に対する特典― 71 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:150_0823400101703.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書(3) 半期報告書

事業年度(第44期)

平成14年12月21日
平成15年12月20日

平成16年３月17日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成16年６月25日
近畿財務局長に提出。

(第45期中)自至

自至

平成15年12月21日
平成16年６月20日― 72 ―

平成16年９月10日
近畿財務局長に提出。

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:150_0823400101703.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

― 73 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:150_0823400101703.doc― 74 ―

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:701_kansa_0823400101703.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成15年12月21日から平成16年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成16年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:702_kansa_0823400101703.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成14年12月21日から平成15年12月20日までの第44期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成15年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/03/09 11:21 印刷日時:05/03/09 11:54

ファイル名:703_kansa_0823400101703.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年３月17日
株式会社ミルボン
取締役会

御中

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成15年12月21日から平成16年12月20日までの第45期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成16年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。