投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.8.14

ＳＢＩ・iシェアーズ・全世界債券インデックス・ファンド
愛称：サクっと全世界債券

本ファンドは2024年2月10日付でファンドの運用プロセスを変更し、「ＥＸＥ-i 先進国債券ファンド」から「ＳＢＩ・iシェアーズ・全世界債券インデックス・ファンド（愛称：サクっと全世界債券）」
へ名称変更しました。

追加型投信／内外／債券／インデックス型

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域 （収益の源泉）
追加型

内外

債券

補足分類

投資対象資産 決算頻度

投資対象
投資形態 為替ヘッジの地域有無

ファンド・その他資産
グローバルオブ・インデックス型（投資信託証券 年 1 回（含む日本）
ファンズ（債券 一般））なし

対象
インデックスその他（ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）（円換算ベース））＊属性区分に記載している｢為替ヘッジ｣は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「ＳＢＩ・iシェアーズ・全世界債券インデックス・ファンド」の募集については、発行者であるSBIアセットマネジメント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月13日に関東財務局長に提出しており、2024年8月14日にその効力が生じております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は委託会社のホームページに掲載しています。
● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
●販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者のご意向を確認いたします。
●投資信託の財産は、信託法によって受託会社において分別管理されています。

委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第311号
設立年月日：1986年8月29日
資本金：4億20万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：5兆4,967億30百万円＊2024年5月末日現在
受託会社：株式会社りそな銀行（ファンド財産の保管・管理等を行います。）＜照会先＞

SBIアセットマネジメント株式会社●ホームページ https://www.sbiam.co.jp/●電話番号 03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）
は、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
グローバルな債券市場の動きを捉えることをめざす『ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）（ 円換算ベース）』に連動する投資成果を目標として運用を行います。
ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）
は、複数の自国通貨市場のグローバルな投資適格債で構成される旗艦インデックスです。この複数通貨建てのインデックスには、先進国市場および新興国市場発行体の固定利付きの国債、政府機関債、社債、証券化証券が含まれます。なお、ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）（円換算ベース）
は、ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）をもとに、委託会社が円換算したものです。

ファンドの特色
1

グローバルな債券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
主としてETF（上場投資信託証券）に投資し、ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）（円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。

2

ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）に連動する投資成果をめざしてETF（上場投資信託証券）に投資します。
ブラックロックが運用を行う「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF」と「iShares Core International
Aggregate Bond ETF」
を実質的な主要投資対象とします。投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）については、後述の投資対象ファンドの概要をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場合があります。

3

投資対象ファンドを複数組合わせることにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ポートフォリオの国・地域別構成比率（以下、構成比率）等がベンチマークの構成比率に近くなるように、投資対象ファンドの基本投資割合を調整します。
投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。
（1）米国の債券指数に連動する投資対象ファンド60%（2）米ドル建て債券を除くグローバル投資適格債を投資対象とするファンド

40%

市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、原則として3ヶ月に1回、基本投資割合へ戻す調整を行います。基本投資割合の見直しについては、投資対象ファンドの経費率、パフォーマンス、ベンチマークとの連動性、流動性等を考慮して、原則として１年に1回行います。

4実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

1

ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。
＜投資対象ファンド＞

投資者
︵受益者︶

投資申込金

損益

ＳＢ
Ｉ
・iシェアーズ・
全世界債券インデックス・ファンド

分配金
一部解約金
償還金

投資
損益

iShares Core
U.S.
Aggregate Bond ETF

投資iShares CoreInternational
Aggregate Bond ETF

投資

米国の債券
損益

米国以外の債券損益＊投資対象ファンドは今後変更する場合があります。

主な投資制限投資信託証券への投資割合

投資信託証券の投資割合には制限を設けません。

外 貨 建 資 産 へ の 投 資 割 合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

株

株式への直接投資は行いません。

式

への投資割

合分配方針
毎決算時
（年１回毎年5月12日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針により、分配を行います。
（評価益を含みます。）
等の全額とし、分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。
また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドは、以下の通りです。ただし、今後投資対象から外したり、新たなファンドを投資対象とする場合があります。
（2024年2月変更）
1. iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF

連 動する指 数

Bloomberg US Aggregate Bond Index (USD Hedged)

指 数につ いて米国債券市場において投資適格の米ドル建て固定金利課税債券市場の動きを示すブルームバーグ米国総合債券インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。

委ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

託会社

2. iShares Core International Aggregate Bond ETF

連 動する指 数

Bloomberg Barclays Global Aggregate ex USD 10% Issuer Capped (Hedged) Index

指 数につ いて米ドル建て債券を除くグローバル投資適格債を投資対象としながら、各通貨と米ドル間の為替変動リスクの軽減を図る指数と同等水準の投資成果を目指しています。

委ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

託会

社

2

ファンドの目的・特色
iシェアーズETFについて
ETF市場シェアNo.1※1のマーケットリーダー
ブラックロック・グループが運用する上場投資信託（ETF）
iシェアーズETFは、世界最大※2の資産運用会社、です。運用資産残高、商品数ともに世界のETF市場No.1。
ETF市場残高の30.4％のシェアを持つマーケットリーダーです。という志のiシェアーズETFを運用するブラックロックは、「 人々の人生を豊かにすることに貢献したい」
もと、8人のパートナーにより1988年にニューヨークで設立されました。現在、ブラックロックは世界約30か国、70都市で、世界の主要な金融機関、年金基金、財団、公的機関、個人投資家のお客様に幅広い資産運用サービス及び商品を提供しています。
出所：※１ BLACKROCK GLOBAL ETP Landscape（2023年12月）※２ Thinking Ahead Institute, "The world s largest 500 asset managers"（2023年10月）、グローバルの運用資産残高ベース「Bloomberg®」
およびブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）
は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）
をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、SBIアセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは
SBIアセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、本ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルーム
バーグは、本ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因債券価格変動リスク

為替変動リスク

信 用 リ ス ク

流 動 性リスク債券（公社債等）
は、国内外の政治・経済情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動します。また、債券価格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。これらの影響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

その他の留意点• 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 有価証券の貸付取引を行う場合は、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になること）が生じる可能性があります。
• 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制• 委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
• 流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
4投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜 2024年5月

（％）
80（％）

60

60

10,0004040

5,0002020000-20-20-40
24/5-40（円）
20,00015,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

80
62.2

最大値
最小値
平均値

65.6

42.8

14.8

20/5

21/5

22/5

23/5

18.5

22.7

ファンド

15.3

10.9
5.5

4.1
-3.6

19/6

12.0

-9.9

日本株

-1.0
-5.6
-13.6

4.5
-7.1

6.8
-6.6

-20.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」
は、過去5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドの年間騰落率算出において、過去5年間分のデータがない場合は以下のルールに基づき表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。

〈代表的な各資産クラスの指数〉
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。

〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）株式で構成されています。
世界の新興国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本の国債で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、（除く日本）
は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や先進国債：Morningstar グローバル国債指数
政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグ
ループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

5運用実績
基準価額・純資産の推移（基準日：2024年5月31日）（設定日（2013年5月13日）〜2024年5月31日）（円）
16,000（億円）
50

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）14,00040

12,00030

10,000

20

8,000

10

基準価額
（1万口当たり）

14,769円

純資産総額35.22億円

分配の推移（1万口当たり、税引前）
決算期

6,000
設定日
2013年5月13日

2016年
5月末

2018年
5月末

2020年
5月末

2022年
5月末

0
2024年
5月末

※基準価額及び分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。

金額

第 7 期（2020年5月12日）

0円

第 8 期（2021年5月12日）

0円

第 9 期（2022年5月12日）

0円

第10期
（2023年5月12日）

0円

第11期
（2024年5月13日）

0円

設定来累計

0円

主要な資産の状況※比率は本ファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

≪構成比率≫≪組入銘柄≫

投資対象ファンドの名称

投資対象ファンドの名称

比率

投資信託証券

99.9%

iシェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF

59.9%

現金等

0.1%

iシェアーズ・コア 世界総合債券市場 ETF

40.0%

合計100.0%※2024年2月10日付けで、シュワブ U.S. アグリゲート・ボンド ETFとiシェアーズ 世界国債
（除く米国）
ETFは、iShares Core U.S. Aggregate
Bond ETFとiShares Core International Aggregate Bond ETFへ変更となりました。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
40

20
12.3%
5.5%

2.8%

2.1%

6.4%

5.3%

0-20

-2.7%

-1.9%

2015年

2016年

-3.4%

2017年

2018年

-3.6%

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
※2024年は年初から5月末までの騰落率です。
※2024年2月10日以降、ベンチマークはブルームバーグ・グローバル総合インデックス（米ドルヘッジ）（円換算ベース）となりました。

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

6

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して5営業日目以降のお支払いとなります。

購 入・換 金 申 込
受 付 不 可 日

ニューヨークの証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。

申 込 締 切 時 間

午後３時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込期間
換金制限

2024年8月14日（水）〜2025年2月13日（木）※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入 換金申込の受付を取消すことがあります。

信

託期間無期限（設定日:2013年5月13日）

繰上

償

還受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

日

原則として、毎年5月12日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

決収算
益分

信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

5,000億円
原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
ファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

7

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年0.0638％（税抜：年0.058％）を乗じて得た金額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分
（税抜）
＞
ファンド

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.022％

販売会社

年0.022％

受託会社

年0.014％ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資顧問
（助言）
会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

年0.046％程度
投資対象とする ＊投資対象ファンドの信託報酬率を基に基本投資割合で試算した信託報酬率であり、実際の信託報酬率とは異なる場合があります。なお、投資対象ファンドの信託報酬の改定や投資対象投資信託証券実質的な負担ファンドの変更等により数値が変動する場合があります。
年0.1098％（税込）程度＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。

（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。
この場合、ファンドの品貸料の 55.0％（税抜 50.0%）以内 の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用及 び 手 数 料ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、保管費用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差し引かれます。また、ファンドのベンチマークに関係する費用等が発生することとなった場合には、これらの費用についても、ファンドが負担する場合があります。
※これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

※当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時期項目

※

分配時

所得税 及び地方税換金(解約)時及び償還時

所得税※及び地方税税
金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
（個別元本超過額）
については、所得税及び地方税は非確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益課税となっております。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
上記は 2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
法人の場合は上記とは異なります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書の作成対象期間は2023年5月13日〜2024年5月13日です。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.25%

0.05%

0.20%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンド（ファンドが組入れている投資信託証券）にかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理費用の比率を乗じて算出した概算値です。
なお、投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除いています。
※各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまで参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9ＭＥＭＯ