第２回中央闘争委員会／2009.1.22
2009春季生活闘争

第２回中央闘争委員会確認事項（案）１．取り巻く情勢と課題(1) 米国発の経済危機が世界的にひろがるなかで、日本の実体経済にも大きく影響を及ぼしている。こうした中で雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、2008年11月の完全失業率は、3.9％となり前月を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回り、悪化に転じた。大学や高校の新規学卒者の内定取消が問題になっているが、大卒新卒者の就職内定率は12月現在でも70％台と低水準となっている。雇用者数も正社員は減少し、パート派遣労働者などが拡大する傾向が続いている。
また、連合の「緊急雇用実態調査（単組アンケート）」によると、過去３ヵ月に雇用調整を実施した企業は全体の35.1％、また、今後３ヵ月以内に雇用調整を実施する見通しのある企業は全体の38.6％と、４割近くに達している。
(2) １月５日に開会した第171通常国会では、政府提出の第２次補正予算案、2009年度の予算案が審議されている。予算案は当初予算ベースでは過去最大の規模で、前年度の当初予算に比べ6.6％増加した。しかし、新たな雇用創出や産業構造の転換など基本的な政策理念は全く見えず、単なるバラマキ的な予算増になっている。また、一方で、社会保障費2,200億円抑制という目標は、形骸化したまま存置された。
民主党をはじめ野党は連合要請を受け止め、定額給付金部分を除いた補正予算案を提出している。しかし、与党はこうした野党の修正案を無視し、第２次補正予算案を13日に衆議院を通過させた。
２．労使の主張点と活動(1) 連合は1月15日2009春季生活闘争の要求提出を前に、日本経団連とのトップ懇談会を開き、今次闘争の意義と役割を訴えた。この場では、基本的な情勢認識についてはほぼ共通しているものの、日本経団連は、雇用の安定や創出の必要性について述べるものの企業の責任ついてはミクロ論に終始した。また、雇用確保を口実にして「総額人件費抑制論」に基づく発言を繰り返し、「賃金引き上げを抑制することは責任放棄」とする連合の主張とは相対峙することとなった。労使の主張の隔たりは大きく、引き続き連合の考えを広く社会に理解を求めていく必要がある。
(2) また、この懇談会の場で、連合と日本経団連は雇用の安定と新たな雇用創出に向けた「労使共同宣言」を確認した。そのため、今後、雇用に関わる様々な課題について労使で協議や研究を行っていくとともに、その趣旨に基づき１月15日16時30分よりに厚生労働大臣に政府の協力も得るべく労使で緊急要請を行った。あわせて今後、各政党に対しても理解と協力を求めた。

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３．要求提出から交渉に向けた闘いの進め方について(1) 賃上げ要求と労使交渉の考え方
交渉前段において定昇（相当分）確認の取り組みを着実に展開する。
① 前段交渉の取り組みの強化
定昇の実施または定昇相当分の要求とその趣旨についての整理を行い、前段交渉において定昇（相当分）の実施についてその確認を行う。
② 定昇制度がない組合に対する対策の強化
とくに、定昇制度がない組合およびこれから要求を決定する中小・地場組合に対して、構成組織および地方連合会を通じた指導・支援を改めて強化する。
(2) 集中回答ゾーンへの戦術配置
構成組織は、できる限り集中回答ゾーン（３月16日〜19日、最大のヤマ場：３月17日（火）〜19日（木））により多くの組合が回答を引き出せるよう準備と事前交渉に全力をあげる。各共闘連絡会議は、中核組合を中心に情報の開示を積極的に行い、より波及力を高めることとする。
(3) 労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
総労働時間を短縮しワーク・ライフ・バランスの実現をはかるため、三六協定の見直しをはじめとする労働時間管理の徹底をはかり、所定労働時間の短縮、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進をはかるとともに、割増共闘を中心に割増率の引き上げなど、幅広い取り組みを展開する。
(4) 雇用安定・雇用の継続などに対する取り組みについて「緊急対応」方針に基づき、産別は、産業別労使協議会、労使懇談会等への要請（雇用、能力開発、新卒採用等）、個別労使間の労使協議等（有期契約労働者の雇い止めガイドラインの遵守、雇用調整助成金等の活用による雇用維持・能力開発、新卒採用等）を行うほか、職場における相談窓口の設置等を行い、非正規労働者の雇用問題に対する取り組みを引き続き進める。同時に、新規採用が見込まれるところでは、「派遣切り」された労働者等の採用を求めていく。
(5) 格差是正に向けた取り組み
中小・パート共闘情勢報告交流会（３月31日）までに、中小企業対策、取引の適正化、公契約運動の推進と理解を得るため、商工会議所や中小企業中央会等の経営者団体、中小企業庁をはじめとする行政に対する申し入れ活動を行う。
４．重要政策課題と通常国会対策について(1) 2009年度予算案の修正に向けて
2009年度予算案については、緊急雇用対策として派遣労働者等の解雇・雇い止めに対する雇用対策、採用内定取り消し対策、雇用の維持・安定対策が必要である。
さらに消費回復・地域経済再生など内需主導型経済への転換につながる予算編成、信用保証制度の抜本的拡充による中小・地場企業の資金供給確保、為替の安定等を行う。その上に立って、環境を重視した福祉社会をめざす中長期の視点から、経済・2

産業政策と新たな雇用創出をはかることなどを野党に求め、衆参両院を通して実現を目指す。
(2) 180万人雇用創出の実現にむけた取り組み
連合は、「グリーン・ジョブ」をはじめ、人材不足が深刻な医療・介護・福祉分野等を中心に、当面、緊急対策を含め３年程度の雇用創出として、180万人の雇用創出プランを取りまとめている。また、そのため政府に対し新たな資格取得、職業訓練・研修、及び訓練・研修期間中の「就労・生活支援制度」の創設など、予算・人的確保の抜本的な拡充を求めていく。
(3) 予算案以外の取り組み
予算関連法として雇用保険法改正法案などが３月までに上程される予定であり、各委員会で連合方針を具体化し民主党を中心とした野党にその実現を要請する。
労働者派遣法改正法案、入国管理法等改正、改正中小企業退職金共済法、行政不服審査法改正などは、４月以降に審議が行われる見通しであり、連合方針について民主党を中心に野党の理解・支援の強化に取り組む。
５．組織内外への呼びかけと具体的な行動計画(1) 雇用の創出とセーフティネットを求める1.29緊急集会の開催「許すな解雇！、雇止め！」をメインスローガンに１月29日に、就労と生活支援、180万人の雇用創出、労働者保護の視点にたった派遣法改正、給付改善と適用範囲の見直しなどに向けた雇用保険法改正の実現を求める緊急集会を開催する。
(2) 闘争開始宣言中央総決起集会の開催
連合は、２月10日に闘争開始宣言中央総決起集会を開催し、賃上げ、時短、雇用安定と公正なワークルールの確立、政策・制度の総合改善に向けた取り組み強化の決意を固め、職場と一体となった本格的な取り組みをスタートさせる。
(3) 組合づくりを中心とした非正規キャンペーンの展開
２月を取り組み期間として設定し、解雇、雇止め等の労働相談（当面の行動日程参照）や組合づくりキャンペーンの展開等、国会情勢も踏まえつつ、構成組織、地方連合会挙げた取り組みを展開する。
(4) 地方連合会の取り組み
地域においても、未組織労働者・市民にアピールする取り組みを展開していく。
(5) 世論喚起の広報活動
ポスター、ホームページなどにより、世論喚起の広報活動を行う。
６．共闘連絡会議の開催について
各共闘連絡会議の事務局長・書記長会議と代表者会議を、下記の日程で開催し、産別の闘争方針をはじめ情勢等の共通認識を深め、2009春季生活闘争に臨む各産別
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の意思を相互に確認する。
事務局長・書記長会議
代表者会議○金属共闘連絡会議
１／２６
２／中旬○化学・食品・製造等共闘連絡会議
１／２９
２／１２
○流通・サービス・金融共闘連絡会議
１／２３
２／１２
○インフラ・公益共闘連絡会議
１／２８
２／１２
○交通・運輸共闘連絡会議
１／２２
２／６※３月上旬を中心に各共闘連絡会議で会長･事務局長との意見交換を行う。
７．機関会議の開催
2009年１月20日
１月22日
２月10日
２月12日
３月３日
３月５日
３月16日

第２回戦術委員会
第２回中央闘争委員会
第２回拡大戦術委員会
第３回中央闘争委員会
第３回戦術委員会
第４回中央闘争委員会
第３回拡大戦術委員会

８．当面の行動日程について
2009年1月29日 緊急集会（雇用確保、派遣法改正、雇用保険法改正）
１月30〜31日 非正規雇用相談ダイヤルの実施
２月10日 2009春季生活闘争・闘争開始宣言中央集会
２月14〜16日 非正規雇用相談ダイヤルの実施
３月５日 パート労働者の集い
３月７日 2009春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会
３月４日 国際女性デー全国行動・中央集会
３月下旬 非正規雇用相談ダイヤルの実施３月31日 中小・パート共闘情勢報告交流会
以4上