入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年７月２２日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役

中澤幸太郎

１ 工事概要
大熊町小入野地区のテント及びその付帯工作物の撤去工事（令和２(1)工 事 名年度）
福島県双葉郡大熊町大字小入野字東大和久３６０(2)工事場所(3)工事内容（工事概要）
土壌分級処理技術実証事業（以下「実証事業」という。）にて構築したテント等の工作物を、実証事業の終了後も残置し、焼却灰の保管置場として使用していた。
令和2年9月末にこの保管置場としての使用が終了する予定のため、これらのテント等工作物を解体、撤去する工事である。
（内容）
以下に記す工作物を解体し、撤去する。
① テント（テント基礎を含む）② コンクリート土間③ アスファルト舗装④ 井戸（観測井戸）※工作物の詳細は仕様書による(4)工期

令和３年２月１５日まで(5)本工事は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請書」という。）の提出を求め、競争参加資格が確認された者による入札により契約する工事である。
(6)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２ 競争参加資格
競争参加申請書の提出期限（令和 2 年 8 月 7 日）において、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。

-1-

② 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
④ 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
⑦ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑧ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 2 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

イ

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 号に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合1）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ

会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ロ

会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ

会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役

ニ

会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役-2-2）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社
員を除く。）
4）組合の理事
5）その他業務を執行する者であって、1）から 4）までに掲げる者に準ずる者②

一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

⑨ 環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度工事種別「建築工事」又は「土木工事」において、「A」または「B」または「C」の等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
⑩ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること。
ア

配置予定の主任技術者等は、以下のいずれかの資格を有する者であること。
① 技術士（総合技術監理部門（選択科目を「建設」とするものに限る。）又は建設部門）の資格を有する者② 建設業法第７条第２号イ、ロで定める者（イについては、建築科又は土木科を修めた者）③ 国土交通大臣が上記イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者

イ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（解体工事）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

ウ

入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

⑪ 東日本大震災の被災三県（岩手県、宮城県、福島県）において、国、地方公共団体が発注し完成・引き渡しが完了した復旧・復興事業に係る工事の施工実績（元請、下請を問わない。
）を有すること。
３ 入札手続等(1) 担当部課〒105-0014

東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館4階-3-中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約・購買課 TEL 03-5765-1916
FAX 03-5765-1939(2) 発注説明書の入手方法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 ホームページよりダウンロード
https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index.html※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。
ダウンロード期間 令和2年7月22日(水)～令和2年8月7日(金)(3) 競争参加申請書の提出期間、場所及び方法
提出期間

令和 2 年 7 月 22 日(水)から令和 2 年 8 月 7 日(金)まで

提出場所

上記(1)に同じ。

提出方法

持参又は郵送（提出期限必着）。

郵送の場合は配達の記録が残る方法に限る。
なお、担当者の名刺を同封すること。
(4) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日
通知方法

令和2年8月21日（金）通知書をＦＡＸ又は電子メール及び郵送する。

(5) 現場説明会の日時及び場所
日時

令和 2 年 8 月 25 日（火）場所

(1)に同じ。

参加申込

希望者は発注説明書にある「現場説明会参加申込書」により、上記連絡先に FAX で申込むこと。

申込期限

令和 2 年 8 月 7 日（金）16 時 00 分（提出期限必着）(6) 入札書の提出について①提出期限

令和 2 年 9 月 17 日（木）

16 時

②提出場所

上記(1)に同じ。

③提出方法

持参又は郵送（提出期限必着）
郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。

④そ の 他

入札書の日付は、入札日（令和 2 年 9 月 17 日）を記入すること。
入札金額については、工事１式あたりの金額（税抜）を記載すること。開札の結果、落札者がないときは、再度入札を行う。

(7) 開札の日時及び場所等①開札日時

令和 2 年 9 月 18 日(金)11 時 00 分②開札の場所

東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル３号館
中間貯蔵・環境安全事業株式会社(8)

開札の立ち会いについて
開札は、入札者又は入札者に常時雇用されている者で希望する者(以下「入札者等」という。)を立ち会わせて行い、入札者等が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行う。
入札者等で開札の立ち会いを希望する者は、次に従い、開札立会申込書（様式第 12 号）「開札立会申込書」）により申し込むこと。申し込みのない者は開札に-4-

立ち会うことができない。
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨(2) 入札保証金免除。

(3) 契約保証金

契約金額の 10％以上。

日本語及び日本国通貨に限る。

ただし、銀行、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法①中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②「契約細則第 17 条第 3 項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。
この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(6) 工事費内訳書の提出
入札者は、第１回目の入札に際し、入札時に入札価格に対応する工事費内訳書を提出すること。
(7) 配置予定技術者の確認-5-

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置技術者の変更は認められない。
(8) 手続における交渉の有無(9) 契約書作成の要否

無要(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無(11) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(12 )詳細は発注説明書による。

-6-

無