令和５事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和６年６月
公立大学法人静岡文化芸術大学

目

次

法人の概要
１

法人名

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

４

２

所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

役員の状況

グローバル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（１）

グローバル教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）

留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ ・・・・・・・・28
海外の大学等との交流の強化

４

学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）

５

学生数及び教職員数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅰ

６

法人の基本的目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

７

大学の機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・28

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・29

第３１

法人の経営に関する計画
業務運営の改善（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

組織 が一体とな った戦略的な業 務運営

・ ・・・・・・・ ・32

項目別の状況

（２）

人事 の運営と人 材育成・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・3 3

第２

（３）

事務 等の生産性 の向上

・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・34

（４）

法令遵守

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

１

大学の教育研究等の質の向上に関する計画
教育・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）

育成する人材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２（２）

入学者受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）

自己収入の確保

予算の効率的かつ適正な執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（３）

教育の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

（２）

（４）

教育の実施体制等

３

施設・設備の整備・活用等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（５）

教育研究組織の見直し

Ⅱ

法人の経営に関する特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（６）

学生への支援（７）

キャリア教育と進路支援（８）

卒業生との連携とリカレント教育の展開 ・・・・・・・・・・・21

１

評価の活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22２

情報公開等の充実

２

研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）

社会の発展に貢献する研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・22（１）

情報公開の推進（２）

研究実施体制

（２）

広報の充実

（３）

研究成果の評価及び研究倫理の徹底 ・・・・・・・・・・・・・24

３

地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）

地域社会との連携（２）

地域の自治体・企業との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

（３）

県との連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）

安全衛生管理体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（４）

大学との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）

危機管理体制の強化（５）

誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献 ・・・・・・・・・27

２

・・・・・・・・・・・・・・・・26

第５１

その他業務運営に関する計画
安全管理

社会的責任

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

（１）

人権の尊重

（２）

持続可能な社会の実現

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

その他業務運営に関する特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・47

その他の記載事項
１

予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

２

収支計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

３

資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

４剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

５

県の規則で定める業務運営計画

別表 学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

その他法人の現況に関する状況
１

入学者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

２

卒業・修了者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

３

資格免許の取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

４

外部資金の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

５

公開講座等の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

６

社会人等の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

７

研修会等の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

８

奨学金の受入状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

法人の概要
１ 法人名（大学院）
文化政策研究科
デザイン研究科（附属施設）
文化・芸術研究センター
図書館・情報センター
地域連携センター
国際交流センター（令和 6 年 5 月 1 日現在）

公立大学法人静岡文化芸術大学（大学名 静岡文化芸術大学 ）２ 所在地
浜松市中央区中央 2 丁目 1 番 1 号
３ 役員の状況（任期）
理事長（学長）横山 俊夫（令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
理 事
松下 育蔵（令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
理 事
渡邉 裕司（令和 5 年 5 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
理 事
石田 亨 （令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
監事
松田 隆広（令和 4 年 9 月 1 日～
令和 7 事業年度についての財務諸表の承認の日まで）
監事
藤田 将司（令和 4 年 9 月 1 日～
令和 7 事業年度についての財務諸表の承認の日まで）

５ 学生数及び教職員数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
（1）学生数
〇学部学生
学部

学科

入学
定員

収容
定員

現員
男

女

計

国際文化

100

400

58

403

461

文化政策

55

220

68

181

249

芸術文化

55

220

28

211

239

小計

210

840

154

795

949

デザイン

110

440

121

365

486

小計

110

440

121

365

486

320

1,280

275

1,160

1,435

文化政策

デザイン
合計

４ 学部等の構成（学部）
文化政策学部 （国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科）〇大学院学生
現員

デザイン学部 （デザイン学科）

研究科

専攻

入学定員

収容定員
男

計

文化政策

文化政策

10

20

5

12

17

デザイン

デザイン

10

20

9

15

24

20

40

14

27

41

合計

1

女

（2）教職員数
区分

学長

副学長

教授

准教授

講師

特任
講師

特任
助手

教員計

事務
職員

合計

1

2

53

24

6

0

8

94

75

169

教職員数

６ 法人の基本的目標
公立大学法人静岡文化芸術大学は、次に掲げることを目指す静岡文化芸術大学を設置し、及び管理することを目的とする。

＊教授に副学長を含まず。

〇専任教員数（学長、副学長を除く）
学部

特任
講師

講師

特任
助手

教授

准教授

文化政策

34

15

4

0

0

53

デザイン

19

9

2

0

8

38

合計

53

24

6

0

8

91

准教授

講師

合計

(1) 実務型の人材の養成

合計

豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材の養成(2) 社会への貢献
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する｢開かれた大学」として

研究科

教授

文化政策

16

7

1

24

デザイン

19

5

0

24

合計

35

12

1

48

地域社会や国際社会の発展に貢献＊学部教員が兼務

2

7 大学の機構図（令和６年５月１日現在）
理事長
・学長
理事

監事

副学長

〔理事長直轄〕（監査室）
監査、内部統制

監査室
〔事務局〕
事務局長

（総務部）
事務局次長

総務部長

総務室

（総務室）
大学の運営管理、法人運営、教職員採用、給与、各種会議総括等

学校医
保健室スタッフ

出納室

（出納室）
収入・支出

財務室

（財務室）
予算・経理、出納、学納金収納、財産管
理、施設管理等（企画部）
企画部長（文化・芸術研究センター）
文化・芸術研究セン
ター長

企画室

（企画室）
遠州学林、大学案内・広報、教員特別研
究、大学視察案内、静岡国際オペラコン
クール等

静岡国際ｵﾍﾟﾗｺﾝ
ｸｰﾙ実行委員会事
務局ｽﾀｯﾌ（地域連携センター）
地域連携センター長

地域連携室（地域連携室）
公開講座、地域交流事業、イベントシン
ポジウム、受託事業等（図書館・情報センター）
情報室
(図書係）
(情報係）

図書館・情報ｾﾝﾀｰ長（情報室）
図書館運営管理、情報ｼｽﾃﾑ管理等（学務部）（国際交流センター）

学務部長

国際交流センター長

教務部長

事務局参与

教務・学生室

学生相談室
カウンセラー（教務・学生室）
教員選考、教育課程、履修要項、社会人
聴講、学生福利厚生、後援会等

修学サポート室
相談専門員

学生部長（入試・高校大学連携ｾﾝﾀｰ）
入試・高校大学
連携センター長

事務局参事

（入試室）
学生募集、入学試験等

入試室
参与（学生募集担当）（キャリアセンター）
キャリアセンター長

事務局参与（キャリア支援室）
学生の就職･ｷｬﾘｱ支援、就職先開拓等

ｷｬﾘｱ支援室

国際文化学科(文化政策学部)
文化政策学部長

文化政策学科

芸術文化学科匠・プロダクト系

デザイン学科

メディア系（デザイン学部）
デザイン学部長

建築・環境系
工房実習
指導ｽﾀｯﾌ

（大学院）
文化政策研究科長

文化政策
研究科※教員は学部の教員が兼務

デザイン研究科長

デザイン
研究科※教員は学部の教員が兼務

3

全体的な状況
１

はじめに

静岡文化芸術大学は、静岡県、浜松市及び地元産業界が協力して学校法人を設立し、平成 12 年４月に公設民営方式により開学した大学であり、「公立大学法人制度」の先駆的な形態で設置された。その後、公立大学法人制度が整備されたことに伴い、静岡県との関係の明確化及びより安定した経営基盤の確立を図る観点などから、平成 22 年４月に学校法人静岡文化芸術大学を解散し、大学運営を静岡県が設立した公立大学法人静岡文化芸術大学に移行した。
公立大学法人化後 14 年目となる令和５年度は、第３期中期計画の２年目であり、第２期中期計画期間の実績を踏まえ、教育内容の充実、
学生募集の強化、留学生を含めた学生支援の強化、地域貢献、グローバル化の推進、業務運営の効率化など、計画達成に向け、教職員一丸となって取り組んだ。
２ 全体的な計画の進行状況
令和５年度は、年度計画 92 項目中、計画を上回って実施することができた項目（自己評価Ｓ）が８項目（8.7%）、計画を順調に実施した項目（自己評価Ａ）が 81 項目（88.0%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）が３項目（3.3%）、計画を大幅に下回り業務の大幅な見直し等が必要な項目（自己評価Ｃ）はなかった。
３

主な取組及び成果等（１）教育研究等の質の向上に関する取組
教育研究等の質の向上に関する取組として、令和５年度計画の 67 項目に対する自己評価は、計画を上回って実施することができた項目(自己評価Ｓ)が３項目（4.5%）、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が 62 項目（92.5%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）
が２項目（3.0%）、計画を大幅に下回り業務の大幅な見直し等が必要な項目（自己評価Ｃ）はなかった。
① 教育活動等
ア 学科毎にアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの一貫性の検証を行い、新カリキュラム（令和７年度開始）を決定した。【№1】
イ 全国の共通テスト志願者が 50 万人を割るなど、各大学が受験生確保に苦戦する中、前年度に比べ一般選抜志願倍率が上昇した。
【№3】

4

ウ 夏休み期間中に開催予定であった研究室公開の開催時期を秋に変更し、対象も県外まで拡大した上で、新企画「ゼミ体験会 in SUAC」を開催【№5】した。県内外の高校生からの反響は大きく、当初の予想を上回る参加希望者があったため、定員を増やし実施した。
エ ８月実施のオープンキャンパスについて、他大学は人数制限や予約制のもと実施するケースが多かったが、４年ぶりの完全対面方式（人数制限なし、事前予約なし）にて開催し、過去２番目に多い 3,756 名が来場。アンケート結果では「満足」「おおよそ満足」をあわせて【№8 S】
99.6%と非常に高い評価であった。
【№9】オ 前年度より地域連携演習のプログラム数を増やすことができた。（R4：28 件 →R5：31 件）
カ 次年度シラバスにおける各授業科目の到達目標及び成績評価の基準についての記載方法をシラバスマニュアルに明記し、学生に対する具体的な情報の明示を徹底した。【№18】「部会」から規程により即した組織名「委員会」に変更）を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する規程の整備、
キ 教学ＩＲ委員会（
担当教職員や部署の調整、アセスメント・ポリシー案の作成を行った。アセスメント案には対象となるデータの種類、保管場所などの調査結果を記載した。
【№25】② 学生支援ア 各学科において、チューター制、学年担任制の運用をより充実させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域選択、進路相談などを適切に行った。
【№30】
イ 他大学の制度を調査したうえで、ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタントの実施要綱及びガイドライン案を策定した。
【№31】
ウ 留学生ガイダンスを定期的に実施し、外国人留学生の修学状況を把握した。【№35】エ 保護者説明会、業界研究セミナー、学内企業説明会等に卒業生を講師として積極的に招き、在学生の興味を喚起すると同時に交流の場
を設けた。
【№42】
③ 研究
ア 地域自治体や企業からの依頼に積極的に応じ、共同研究１件・受託研究３件・受託事業 11 件を実施した。このうち３件について大学Ｗ
ｅｂサイトにて実績を公表した。【№46】イ 研究公募情報を学内で定期的に報告することにより、教員の外部資金獲得に対する意識を高めて、申請数の向上を図ったところ、47,772
千円の外部資金獲得につながった。
【№48】
ウ 教員特別研究の研究成果に対する評価について、研究目的と成果の整合性等の観点ごとに、評価者（学長、副学長等）が意見を付し、研究代表者にフィードバックした。【№49】5④ 地域貢献
ア 公開講座等の様々な催しを実施し、参加者は 4,066 名であった。(目標値 3,713 名)【№54 S】
イ 東アジア文化都市 2023 の専門協働プログラムに参画し、「静岡県ものづくり文化展」を開催した。本事業は、両学部の学生が協働し、地元企業の魅力をパネルや映像で伝える新たな産学連携の取組であり、723 名が来場した。図録を作成し、広報にも活用している。
【№54 S】
ウ 本学の強みである地域連携演習等の取組者数が、前年度から更に増加した。
（280 名→310 名）【№55 S】
エ 公開講座を実施するほか、浜松市役所において本学のフェアトレードの取組を紹介するなど、学内外に広くフェアトレードについて発信をした。
【№56】【№92】オ 県内外自治体、各種団体の審議会、委員会等に本学教員が参画し、政策形成や地域の人材育成に貢献。(延べ 455 件）【№58】カ 静岡県からの依頼にもとづく各種審議会や委員会への本学教員の参加・協力、受託事業や共同研究等を通じて、静岡県の政策形成や施策推進に貢献した。（審議会等参加 74 件 共同研究１件 受託研究１件 受託事業４件）【№59】⑤ グローバル化
ア 活動家や専門家を招き、多文化共生とアートの関係を考える「多文化フォーラム」を大学で開催した。【№63】
イ 海外の教育研究機関等との共同事業として、アイルランガ大学との COIL（オンライン国際協働学習）、ワルシャワ美術アカデミーとの合同作品展及び COIL（オンライン国際協働学習）、イズミル経済大学との産学共同国際デザインワークショップ、JTB 台湾オンラインイ
ンターンシップの４件を実施した。【№67】（２）法人の経営に関する取組
法人の経営に関する計画について、令和５年度計画の 15 項目に対する自己評価は、計画を上回って実施することができた項目(自己評価Ｓ)が３項目（20.0%）、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が 11 項目（73.3%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）が１
項目（6.7%）、計画を大幅に下回り業務の大幅な見直し等が必要な項目（自己評価Ｃ）はなかった。
① 業務運営の改善
ア 遠州学林構想の基盤となる国際交流センター、地域連携センターの設置について検討を進めた結果、令和６年度からの設置を決定した。
【№70 S】
イ 育児のための入試業務免除等、制度を周知し利用を促進した。育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者は 12 人であった。
（目標値：
第３期累計 30 人以上）【№73】
ウ 事務局各室で業務改善を図った結果 21 件の業務が改善された。また、成果等を冊子にまとめた。
【№75 S】
エ 令和６年度当初予算編成において、既存業務をゼロベースで見直し、約 3,000 万円の削減効果があった。
【№75 S】

6

② 財務内容の改善
ア 静岡文化芸術大学基金について、同窓会、後援会や地元企業に対して積極的な広報を行い、約 210 万円の寄付を受けた。また、基金について、新たにオンライン決済を導入した。【№79 S】
イ 本学の厳しい財政状況をふまえ、重点事項や削減目標を定めた「予算編成基本方針」を策定し、予算編成を行った。
【№80】③ 施設・設備の整備・活用等
ア 非常用発電機オーバーホール、照明設備（ＬＥＤ）更新、個別空調更新を実施した。【№81】（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
自己点検・評価及び情報の提供に関する計画について、令和５年度計画の３項目に対する自己評価は、計画を上回って実施することができた項目(自己評価Ｓ)が１項目（33.3%）、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が２項目（66.7%）であった。
① 評価の活用ア 認証評価機関による評価結果で指摘を受けた項目について、改善計画を作成し、実施した。【№83】② 情報公開等の充実
ア 大学公式映像をリニューアルし、大学概要紹介映像（10 分版）と大学イメージ映像（３分版）を制作し、大学 Web サイト及び YouTube
チャンネルにて公開した。【№85 S】
イ 本学も主催者となっている静岡国際オペラコンクールを６年ぶりに開催し、成功させた。
【№85 S】（４）その他業務運営に関する取組
その他業務運営に関する計画について、令和５年度計画の７項目に対する自己評価は、計画を上回って実施することができた項目(自己評価Ｓ)が１項目（14.3%）、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が６項目（85.7%）であった。
① 安全管理・危機管理
ア 教職員向けの健康管理に関する講演会を４年ぶりに対面で開催し、健康管理意識の醸成に努めた。
【№86】
イ 令和６年能登半島地震発生時には、安否確認フォームを用い、学生、教職員の安否をただちに確認した。迅速かつ的確な対応を行った
代表的な県内大学として、ＮＨＫからの取材を受け、ニュース番組で取り上げられた。【№88 S】

7

② 人権の尊重
ア 教職員を対象にハラスメント防止研修を行った。【№91】イ 動画教材を活用し、学生のハラスメント被害防止意識の向上を図った。【№91】③ 持続可能な社会の実現
ア 公開講座を実施するほか、浜松市役所において、本学のフェアトレードの取組を紹介するなど、学内外に広くフェアトレードについて発信をした。
【№56】
【№92】
４

令和４事業年度における業務の実績等に関する評価結果の反映状況（全体評価）

評価にあたっての意見、指摘等〇外部委員を有する経営審議会等の審議機関を更に活用し、学外からの意見を法人経営及び大学運営に反映させるとともに、理事長が学長を兼務する組織体制における適正なガバナンスの確保に留意されたい。
令和５年度の主な実績・令和６年度の計画（令和５年度実績）
・法人の代表者を議長とする役員会を 13 回、経営審議会を４回開催し、法人経営及び大学運営に係る重要事項を審議、決定した。また、学長を議長とする教育研究審議会を 10 回開催し、教育研究に係る重要事項を審議し、業務運営の改善に取り組んだ。【№68】・学長が主宰する大学運営会議を 11 回開催し、カリキュラム改定や地域連携センターの設置方針について協議したほか、役員会においては、大学運営会議の協議結果等を踏まえて、迅速な方針決定を行った。【№69】・令和４年度実績、令和５年度計画の説明会を開催し、全教職員で大学の現状と課題を共有した。【№69】【№71】
・教員の適正な採用を図るため、教員人事委員会設置に係る検討を進め、令和６年度からの運用開始を決定した。
・教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた事務局組織の改編について検討し、令和６年度から実施することとした。
【№75】
・公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に伴い、公的研究費の不正使用防止をテーマに全学的なコンプライアンス研修会をオンラインで開催し、教職員の研究倫理意識の向上を図った。【№76】・監査の透明性、独立性の確保ため、令和６年度より監査室を理事長直轄の組織とすることを決定した。【№77】（令和６年度計画）・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営し、業務運営の改善に取り組む。
【№68】
・大学運営会議において学内の諸課題について全学的視点から協議を行う。【№69】8

・令和６年度計画等を全教職員に周知し、共通認識の下に連携して業務を行う。
【№69】
・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を進める。
【№75】
・コンプライアンス研修等を実施し、教職員の遵法意識を高める。
【№76】
【№91】
・ハラスメント防止委員会において、ダイバーシティ推進委員会における議論もふまえ、施策の改善を進める。
〇第３期中期目標期間においては、第２期の実績と評価を踏まえ、文化とデザインを融合させた学際的な教育研究の推進や、地域社会及び国際社会の双方をつなぐ結節点として進化していくことを期待する。
令和５年度の主な実績・令和６年度の計画（令和５年度実績）
・前年度より地域連携演習のプログラム数を増やすことができた。
（R4：28 件 →R5：31 件）【№9】・ふじのくに地域・大学コンソーシアム短期集中単位互換授業について、浜松市の魅力を伝える授業が開設できるかどうか調査を実施し、浜松商工会議所等の協力のもと授業シラバス案を策定し、令和６年度に開講することとした。
【№11】
・アセスメント・ポリシーを策定した。
【№19】
・グローカルデザイン研究所（仮称）は、共同研究の企画と実施、地域発の産官学共同起業の支援、関連情報の広聴広報を担うこととした。
大学院に関しては、グローカルデザイン研究所（仮称）の活動と連携しながら、どのように博士課程設置につなげていくかを検討した。
【№29】
・企業説明会、業界研究セミナーにおいて、特に卒業生の就職先を中心とした学生の志望度が高い地域企業を幅広く招聘した。【№41】【№46】
・地域自治体や企業からの依頼に積極的に応じ、共同研究１件・受託研究３件・受託事業 11 件を実施した。
・本学教員の専門分野を活かした公開講座３件、イベント・シンポジウム６件を実施した。参加者は目標値の 3,713 名を超えた。
【№54 S】
・東アジア文化都市 2023 の専門協働プログラムに参画し、「静岡県ものづくり文化展」を開催した。本事業は、両学部の学生が協働し、地元企業の魅力をパネルや映像で伝える新たな産学連携の取組であり、723 名が来場した。また、図録を作成し、広報にも活用している。
【№54 S】
・地域連携演習における学生の実践的な学習と地域貢献の様子を、活動プログラム毎に写真と説明文を掲載したポスターにまとめ、オープ
ンキャンパスや新入生説明会の際に学内に掲示し、高校生や新入生を中心に広く紹介した。
【№55 S】
・公開講座を実施するほか、浜松市役所において本学のフェアトレードの取組を紹介するなど、学内外に広くフェアトレードについて発信
【№56】
をした。
【№58】
・地域自治体等からの各種委員、講師、審査員等延べ 455 件の依頼に積極的に協力した。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施するゼミ学生等地域貢献推進事業について５件応募し、４件採択された。
【№61】
・多様なルーツを持つ学生を中心とし、多文化理解を促すイベントを学内で実施した。
【№62】

9

・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行った。
（４件）【№67】
・遠州学林構想について、専門部会での検討及び将来構想検討委員会での最終確認を行い、答申を行った。
【№70】・遠州学林構想の基盤となる国際交流センター、地域連携センターの設置について検討を進めた結果、令和６年度からの設置を決定した。
【№70】（令和６年度計画）
・令和６年度シラバスにおけるアクティブラーニングの実践状況について検証し、アクティブラーニング種別を更新し、実践の充実に繋げる。【№9】
・文明観光学の学際的な特徴に鑑み、多様な選択科目を加えるなど、カリキュラムの整備を行う。
（文化政策学部）【№12】
・匠領域と他領域の分野横断演習を試行し、学際性に富む教育事例を形成する。（デザイン学部）
【№12】
【№17】
・両研究科の単位互換制度の変更案を作成する。
【№41】
・企業説明会、業界研究セミナーに地域企業を招聘するなど積極的に交流をはかる。
・両学部・両研究科の融合を目指した文化・芸術研究センターの研究活動を継続する。【№44】【№46】
・地域のニーズに応じ、共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れる。
・令和５年度に答申を行った遠州学林構想を踏まえ、グローカルデザイン研究所（仮称）の開設に向けた組織体制の具体的な検討を行う。
【№47】
・教員の専門分野を活かした公開講座やイベント・シンポジウムを実施する。【№54】・「地域連携演習」における、地域連携活動内容とその学びを見える化し、地域連携活動内容を広く学内外に発信する。
【№55】
・フェアトレード大学の認定更新を行う。【№56】・地域自治体等からの教員に対する委員、講師、審査員等への就任要請に積極的に協力し連携を強化する。
【№58】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業に積極的に協力し、ゼミ学生地域貢献推進事業などへの応募を促進する。【№61】・多様なルーツを持つ地域の人々と学生の交流の支援を行う。【№62】・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。【№67】10項目別の状況
第２ 教育研究等の質の向上に関する計画

中
期
目
標

１教育
(1) 育成する人材
ア 学士課程教養教育と専門教育を通して、豊かな人間性と的確な時代認識、社会認識を持ち、地域社会や国際社会の様々な分野で活躍できる実務型の人材を育成する。
イ 大学院課程
幅広い視野と高度の専門性を持った高度専門職業人を養成する。

第２ 教育研究等の質の向上に関する計画
１教育（１）育成する人材
中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

学士課程
３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ ・各学科でのアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ ・学科毎にアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫 ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証を踏まえ次回 リシー、カリキュラム・ポリシーの一貫性の検証を行
い、新カリキュラム（令和７年度開始）を決定した。
性と明晰性を検証し、必要に応じて修正する。【№ カリキュラム改定案の作成を継続する。【№1】・新カリキュラム作成の参考とするため、学科毎にカリ
1】
キュラムマップを作成した。【№1】

自己
検証
評価

ア

大学院課程
３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ ・新しく設定された文化政策学部３学科のディプロマ・ ・文化政策学部３学科のディプロマ・ポリシーと、両研
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫 ポリシーと、両研究科の３ポリシーとの間に一貫性があ 究科の３ポリシーとの間に一貫性があることを確認し性と明晰性を検証し、必要に応じて修正する。【№ るかを検証し、必要に応じて修正する。【№2】た。【№2】
2】

A

イ

中
期
目
標

A

(2) 入学者受入れ
ア 入学者受入方針
大学の基本理念に基づいた入学者受入方針や特色ある教育研究等の魅力を幅広い受験者層に積極的に周知する。能力、意欲、適性等を多面的･総合的に評価する入学者選抜を実施することにより、静岡文化芸術大学で学ぶにふさわしい資質を備えた、社会人や留学生を含む多様な人材を安定的に確保する。
また、大学院課程においては、社会人の学び直しを支援するため、社会人学生を積極的に受け入れられる方策を講じる。
イ 高等学校との連携高等学校・大学双方の教員が相互の教育内容を理解し、高校生の高等学校教育から大学教育への円滑な移行を推進するとともに、高校生が大学教育の内容を理解し、高度な学術研究に触れる機会を提供するため、県内各高等学校との連携を強化する。

11

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）（２）入学者受け入れ
ア 入学者受入方針〔多様な学生の受入れ〕
・外国人留学生、定住外国人、社会人、障害のある ・静岡県校長会との懇談会を開催し、高校における学び ・７月と11月の２回にわたり、本学を会場として県内高学生など、多様な学生の受入れを進め、本学で学ぶ の現状と多様な学生の受入れに関する意見交換を行う。 校の校長との懇談会を実施し、高校現場における学びの意欲を持つ特長ある人材を安定的に確保する。【№ 【№3】
状況と課題、本学の入学者選抜全般に関する意見交換を3】行った。
・SHIZULATIONS主催 JICA中部共同実施「外国にルーツ〈数値目標〉を持つ親子のための進路セミナー」に参加した。
志願倍率（該当年度内に実施した学部一般選抜
・外国人留学生を対象としたガイダンスを定期的に行（前期・後期））：過去３年平均以上／毎年
い、授業や生活サポートについての情報提供を行った。
障害のある学生に関しては、修学サポート室で生活サ
ポートの配慮依頼内容を確認し、担当教員に配慮申請を行った。
・全国の共通テスト志願者が50万人を割るなど、各大学が受験生確保に苦戦する中、前年度に比べ一般選抜志願
倍率が上昇した。【№3】A〈数値目標〉
一般選抜（前期・後期）における志願倍率：5.0倍※過去３年平均：5.5倍。

・大学院においては、学内進学者を確保するととも ・本学の学部生を対象とした大学院進学説明会を充実さ ・本学学生向けの大学院進学説明会を、研究科ごとに６に、社会人や外国人留学生の受入れを促進する具体 せる。
月に実施した。
的な取組を実施し、入学定員を充足させる。【№・出願希望者が本学教員との事前相談を十分に行えるよ ・新たな試みとして、大学院文化政策研究科説明会を県
4】外の会場にて実施した。
うにする。【№4】・大学院文化政策研究科において、JICA海外協力隊等の国際協力活動経験者を対象とした「国際協力経験者特別選抜」を新設し、より専門性の高い、多様な人材が本学〈数値目標〉
で学びやすい体制を整えた。
大学院における入学定員の充足状況：100％／毎・大学院入学後の研究分野におけるミスマッチを防ぐ目
年
的のもと、指導希望教員との事前相談を出願希望者全員が実施した。【№4】〈数値目標〉
・大学院研究科の定員20名に対し、志願者は47名（開学以来2番目に多い人数）であった。そのうち16名が入学した。（うち、本学学生は10名）→充足率80％12（B評価の理由）
数値目標が達成できなかったため。

B

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等〔入試広報の充実〕
・デジタル技術を活用して広報内容を充実させ、特 ・効果的で魅力あるデジタルコンテンツの提供を行う。 ・本学公式Ｗｅｂサイト上にて公開している本学教員に色ある教育研究など本学の魅力を幅広い受験者層に ・リニューアルされる「本学紹介公式映像」では高校現 よる模擬授業動画の本数を増やし、より充実したコンテ
効果的に広報する。【№5】
場の目線に立った制作を行う。【№5】
ンツとした。
・様々なデジタルプラットフォームに慣れている高校生を意識しながら、魅力ある大学公式映像の制作を行った。
・夏休み期間中に開催予定であった研究室公開の開催時
期を秋に変更し、対象も県外まで拡大した上で、新企画「ゼミ体験会in SUAC」を開催した。県内外の高校生からの反響は大きく、当初の予想を上回る参加希望者があったため、定員を増やし実施した。【№5】〔入試関連組織の機能強化〕
・学内の連携を強化して、デジタル技術の活用によ ・令和７年度に向けて検討中のカリキュラム改定につい ・進学説明会やオープンキャンパスにおける、新カリ
る情報共有を進め、入試関連事業を改善する。【№ て、教育課程検討委員会と連携を取り、受験生に向けて キュラム対象学年（現高校２年生）への説明内容につい6】
情報発信する。【№6】て、学内での情報共有及び調整を行ったうえで、情報発信した。【№6】〔入学試験の改善〕
・受験生の資質を多面的・総合的に評価するため、 ・多様な学びを評価することを目的とした、デザイン学 ・令和７年度入試よりデザイン学部にて新たに実施され大学入学共通テストの利用法、個別選抜の方法、外 部における新しい選抜方式のあり方について議論を継続 る「ポートフォリオ提出型選抜」について、実施方法及部検定の活用法などを検討し、入学試験の内容を改 する。
びポートフォリオの仕様に関する検討を継続して行っ善する。
・入学試験を改善するため、入学後の追跡調査を行う。 た。
・入学試験等の改善に活かすため、入学後の追跡調 【№7】・「高校での学び（成績）」「入試（選抜方法・成査により受験生の資質評価法を検証する。【№7】績）」「大学入学後の学習状況（成績）」の相関に係るデータ分析を実施した。【№7】

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

A

A

A

イ 高等学校との連携
・意欲の高い学生を確保するため、高校への出張授 ・出張授業及び大学見学の内容をより充実させ、本学へ ・本学教員による出張授業・模擬授業を49回実施し、延業、高校教員向け授業見学・説明会、懇談会を通じ の進学意欲を高める。
べ1,174名の高校生が受講した。
て本学の魅力を伝え、高等学校との連携を強化す・静岡県教育委員会が推し進める『新時代を拓く高校教 ・８月実施のオープンキャンパスについて、他大学は人る。【№8】
数制限や予約制のもと実施するケースが多かったが、４育推進事業』に継続して参画する。【№8】
年ぶりの完全対面方式（人数制限なし、事前予約なし）
にて開催し、過去２番目に多い3,756名が来場。アンケート結果では「満足」「おおよそ満足」をあわせて99.6%と非常に高い評価であった。
・高校生の大学訪問時に実施している、本学学生によるプレゼンテーションの協力学生を増やし、本学の多様な学びを紹介できる充実したラインナップとした。
・高校教育推進事業である「オンリーワン・ハイスクー
ル」及び「プロフェッショナルへの道」に継続参画し、地域課題の解決等の探究的な学びを通して高大連携を深めた。【№8】

13（S評価の理由）
オープンキャンパスにて顕著な成果をあげた。
・参加制限の完全撤廃（県内国公立大で唯一）
・過去２番目に多い来場者数（5年前比118%、10年前比160%）
・来場者アンケート満足度99.6%

S

中期計画

中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(3) 教育の内容
ア 教育内容現行の教育課程についての継続的な検証に加え、他大学との連携を強化し、教育内容の質の向上を図る。また、大学におけるデジタル化を進め、オンライン方
式と対面方式の両方式を活用した最適な学びに向け、不断の改善による学修者本位の教育を実施するとともに、アクティブラーニング（学生の能動的な活動を取り入れた授業）による実践的な教育を推進する。
(ｱ) 学士課程
幅広い教養と基礎的な専門知識を兼ね備えた人材を育成するため、教養教育と専門教育のバランスを考慮するとともに、文明観光学コースや匠領域など新しい教育課程を盛り込んだカリキュラムを適切に運用し、学際性に富む教育を推進する。
(ｲ) 大学院課程
幅広い視野と研究能力に加えて、高度な専門的職業に必要な能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を育成するカリキュラムを運用する。学部教育との連続性を高めるための教育課程の見直しや両研究科にまたがる実践的な教育研究、デジタル技術の活用等により教育内容の充実を図る。
イ 成績評価
成績評価基準に関する全学的なガイドラインを設けるとともに、客観性と公平性を担保した成績評価を行う。

（３）教育の内容
ア 教育内容・学生の主体的な課題発見・解決能力向上のため、 ・演習において実践活動の機会を継続して増やす。
アクティブラーニングの手法を取り入れた教育を充 ・本学のアクティブラーニング種別を作成する。【№
実させる。【№9】9】・前年度より地域連携演習のプログラム数を増やすことができた。
・本学及び他大学におけるアクティブラーニングの実践
例をもとにアクティブラーニングの技法とその内容を整理し、アクティブラーニング種別を作成し、表にまとめた。次年度シラバスでは、この表に基づき、各授業科目で実践するアクティブラーニングを明記することを求めた。【№9】

・教育のデジタル化を進め、授業の特性に応じて対 ・ＦＤ研修会を通じて、オンライン授業の実践方法につ ・全学ＦＤ研修会において、本学で使用するＬＭＳであ面とオンラインを適切に組み合わせた最適な方法を いて情報共有する。【№10】
るSUAC manabaの活用方法に関する講演会を開催し、オ用い、学修者本位の教育を行う。【№10】ンライン授業の実践例について情報共有を行った。
・遠隔授業に関する学則の改正を行った。
・オンライン授業のガイドラインの試行版を作成した。
【№10】
・教育内容の質の向上を図るため、他大学との連携 ・新カリキュラムにおける放送大学との単位互換につい ・放送大学との単位互換制度について継続調査を行い、を強化し、単位交換や交換授業などの取組を検討す て継続調査を行い、カリキュラム改定案を作成する。 東京都立大学等の事例をもとに新カリキュラムでの実施る。【№11】【№11】について検討し、単位互換の対象科目および単位認定区
分の案を作成した。
・静岡大学情報学部との単位互換制度について、単位互換の対象科目の見直しを行い、対象科目を増加させた。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアム短期集中単位互
換授業について、浜松市の魅力を伝える授業が開設できるかどうか調査を実施し、浜松商工会議所等の協力のもと授業シラバス案を策定し、令和６年度に開講することとした。【№11】

14

A

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等(ｱ) 学士課程
・文明観光学コース、匠領域を含む新しい教育課程 ・文明観光学コースについては、卒業研究の成果等を踏 ・文化政策学部ＦＤ研修会において、文明観光学コースの成果を検証し、必要に応じて改善する。【№12】 まえて、教育効果の検証とカリキュラムの見直しを行 の目指す人材育成、コース開設以来の教育の成果の評価と課題について情報共有と意見交換を行った。また、カう。
・匠領域については、見直しを含めたカリキュラム改定 リキュラム改定作業部会に文明観光学コース教員が加わり、令和７年度から実施するカリキュラム改定案を作成
案を作成する。【№12】した。（文化政策学部）
・匠領域の教育効果の検証結果を反映し、専門性を高めるカリキュラム改定案を作成した。（デザイン学部）【№12】
・令和元年度に再課程認定を受けた、教職課程の成 ・４年目となる教職課程の成果を検証する。
・教職課程の検証を行い、順調に実施されていることを果を検証する。【№13】・教職課程カリキュラムの改定案を作成する。【№13】 確認した。また、検証結果を踏まえ、新カリキュラムにおける教職課程科目の改定案を作成した。
・教職免許状取得者は10名であった。【№13】・社会の要請と学生の志向の変化に対応して、学部、学科、コース、領域のあり方を見直す。【№14】

・新カリキュラムを学部・学科のあり方の基本方針案に ・カリキュラム改定の基本方針案に整合した新カリキュ整合させる。【№14】ラムを策定した。（文化政策学部）
・デザイン学部・学科のあり方の基本方針に整合させる
ため、新カリキュラムでは「領域」を「系」として再編した。（デザイン学部）【№14】

自己
検証
評価

A

A

A

(ｲ) 修士課程・修了生の活動状況の検証等に基づく大学院の教育 ・学部カリキュラム改定案に整合した導入教育を検討す ・学部カリキュラム改定案に合わせ、導入教育の見直し
課程の見直し、デジタル技術の活用等による教育・ る。
作業を行った。
研究の充実を図るとともに、学部教育との連続性を ・デジタル技術を活用した先進的授業を実施する。【№ ・オンライン会議の仕組みを用いて、対面の教員と遠隔高める。【№15】の教員が連携して教育を行う授業を実施した。【№15】15】A

・「共同プロジェクト実践演習」などにより、両研 ・「共同プロジェクト実践演習」のあり方を改善する。 ・「共同プロジェクト実践演習」をより充実させるた究科にまたがる実践的教育を実施する。【№16】【№16】め、文化政策、デザインの連携研究支援に特化する文化・芸術研究センターの取組に「共同プロジェクト実践演習」として参画した。【№16】A・文化政策研究科とデザイン研究科にまたがる実践 ・統合計画の策定のため、両研究科の単位互換の検討を ・現状の単位互換制度の課題を検討し、変更案について両研究科にて協議した。【№17】
的な教育・研究を推進するために両研究科の統合計 始める。【№17】
画を作成するとともに、博士課程の設置を検討する。【№17】

A

15

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価

イ 成績評価〔学士課程〕
・ＧＰＡ, ＣＡＰ制が適正に運用されているかを検 ・各授業科目における到達目標及び成績評価の基準につ ・次年度シラバスにおける各授業科目の到達目標及び成証し、必要に応じて迅速に改善する。【№18】績評価の基準についての記載方法をシラバスマニュアル
いて、学生に明示する。
・ＧＰＡ、ＣＡＰ制の他大学での活用事例の調査を行 に明記し、学生に対する具体的な情報の明示を徹底した。
う。
・新カリキュラムにおけるＣＡＰ制度の検討を行う。 ・ＧＰＡ及びＣＡＰ制度の他大学での活用事例の調査を行い、カリキュラム改定の作業部会及び全学教務委員会【№18】
で情報共有し、新カリキュラムでの同制度の運用について検討した。【№18】・アセスメント・ポリシーを策定し、３ポリシーの ・３ポリシーとアセスメント・ポリシー案を整合させ適正な運用・検証に努める。【№19】る。【№19】・アセスメント・ポリシーを策定した。
・３ポリシーの適正な運用のため、両学部において、Ｄ
Ｐの要素ごとにＡＰおよびＣＰとの関連をまとめ、その整合性を検証し、各ポリシーの修正を行った。【№19】〔修士課程〕
・両研究科の統合を見据えた成績評価の方法の明確 ・令和４年度の検証結果をもとに、両研究科で成績評価 ・成績評価方法、評価基準の統一化へ向けた指針案を作化と評価基準の策定に取り組む。【№20】
方法、評価基準の統一化を検討する。【№20】成した。【№20】

中
期
目
標

A

A

A

(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置
教育内容、教育方法等の充実を図るため、教員の適正配置、学部・学科を越えた教員の相互交流や学外の人材の積極的な登用を行う。
イ 教育環境の整備
効果的な教育活動及び多様な学生の学習支援のため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ 教育力の向上(ｱ) 教育力の向上
教員が、教育内容及び教育方法を改善し向上させるため、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：組織的に行う教員の教育力開発）活動を充実する。同時に、部署間の連携の強化により、入試、学修成果・教育成果、就職などの情報の共有や課題の分析等を行い、入学から卒業まで一貫した教育を実施する。
(ｲ) 教育活動の改善
外部評価、学生授業評価等の客観的な評価を活用し、学修成果の多面的な検証を行うことにより、教育活動の改善を図る。

（４）教育の実施体制等
ア 教員配置
・学部及び大学院の教育課程の改正に応じて適正な ・学部と大学院との教育課程の連続性を促進し、適正な ・学部と大学院の連続性を高める教員配置案を作成し、教員配置を進め、教育活動を一層充実させる。【№ 教員配置案を作成する。【№21】文化政策研究科の科目担当者を２名増やした。【№21】21】・学部、学科及び研究科を超えた複数教員による指 ・カリキュラム改定において、学部等を超えた複数教員 ・新カリキュラムにおける全学科目「キャリア形成」区
導体制を強化するとともに、授業等において学外の による指導体制を取る科目を増強する案を作成する。 分において、両学部の教員が参画する演習科目を複数設
人材を積極的に活用する。【№22】
【№22】
置した。
・上記科目については、科目概要及び授業計画の作成も両学部教員が共同で行った。【№22】

16

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価

イ 教育環境の整備
・学生の主体的・能動的な学習を促進するため、
ハード・ソフトの両面から教育環境を整備する。
【№23】

・授業で使用する教室や工房以外のフリースペース等へ ・屋外広場や、体育施設等にも無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境を整備した。
も無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境を整備する。
・学内で開催される学術的なイベントや社会問題と連動 ・学内イベント関連や社会問題をはじめとする様々な展
した図書の展示企画等を実施し、学生の学習意欲の喚起 示を企画・実施し、利用者の理解を深める情報を提供した。
と主体的・能動的な学びに寄与する。【№23】・新たな取組として、地域の文化機関と協働した展示を企画・実施した。【№23】A

ウ 教育力の向上(ｱ) 教育力の向上
・ファカルティ・ディベロップメント活動の充実、 ・ＦＤの組織的運営の体制について教学ＩＲ部会で協議 ・教学ＩＲ委員会に、ＦＤ・ＳＤ部会を設置することと参加の促進により、教育・指導方法の向上を図る。 する。【№24】
した。
【№24】
・全学の教職員がＦＤ及びＳＤに参画する組織体制を構築した。【№24】〈数値目標〉
ＦＤ研修参加率：75％以上／毎年〈数値目標〉
ＦＤ研修参加率：81％
・入試、教務・学生、キャリア支援に関わる各部署 ・教学ＩＲ部会の運用を開始する。【№25】間の情報共有と連携の強化により、学生の希望の実
現に向け、入学から卒業まで一貫した教育を行う。
【№25】

・教学ＩＲ委員会（「部会」から規程により即した組織
名「委員会」に変更）を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する規程の整備、担当教職員や部署の調整、アセスメント・ポリシー案の作成を行った。アセスメント
案には対象となるデータの種類、保管場所などの調査結果を記載した。【№25】(ｲ) 教育活動の改善
・学生の意見をきめ細かく収集するため、授業評価 ・シラバス表記の改訂と関連付けながら、現行の授業評 ・教育・ＦＤ委員会において、令和６年度から導入するの方法を改善し、学修成果を多面的に検証する。
価アンケート項目を見直し、次年度以降の実施に備え 新しいシラバスの項目と関連づけつつ、過去の授業評価【№26】
る。【№26】
アンケートの自由記述の内容も踏まえたうえで、新しい授業評価アンケート項目の素案を作成した。【№26】・外部試験の活用により、学生の学修成果を客観的 ・ＴＯＥＩＣやＨＳＫなど外部試験のデータを活用し、 ・多文化・多言語教育研究センターにおいて、学生の語に検証し、教育活動を改善する。【№27】
学力向上、留学促進のため「外国語検定試験検定料」の学修成果を検証する。
・検証結果をもとにカリキュラム改定への提言、学生へ 補助を行い、学生の外部検定試験受験を促進した。
〈数値目標〉・ＴＯＥＩＣ対策講座・ＨＳＫ４級特別講座を実施し、の学習支援を行う。【№27】
英語の学修成果（在籍期間中のＴＯＥＩＣスコ検定試験のための特別支援を行った。
ア）・英語プレゼンテーション・コンテストを開催し、９名
800点以上を取得する学生数26人以上の学生が参加した。【№27】700点以上を取得する学生数64人以上600点以上を取得する学生数167人以上／毎年〈数値目標〉
英語の学修成果（在籍期間中のＴＯＥＩＣスコア）：
中国語の学修成果（年度毎のＨＳＫ取得）
800点以上を取得する学生数40人
３級以上を取得する学生数42人以上／毎年700点以上を取得する学生数80人
600点以上を取得する学生数220人
中国語の学修成果（年度毎のＨＳＫ取得）：
３級以上を取得する学生数64人

17

A

A

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

・卒業生に対する学修成果の調査を行い、結果を検 ・学修成果調査の評価方法及び調査項目の検討を行う。 ・ＤＰを満たす人材を育成できたかどうかの検証のた証して、授業やキャリア支援に反映させる。【№【№28】め、卒業生調査を実施することとした。
28】
・卒業生調査では、在学中に修得した知識・能力及びその活用状況、ＤＰで定めた能力の適切性を評価することとした。【№28】
中
期
目
標

自己
検証
評価

A

(5) 教育研究組織の見直し
社会情勢の変化や地域の要請に積極的に対応するため、学部・学科等の教育研究組織及び定員の検証と必要に応じた見直しを行う。

（５）教育研究組織の見直し
・学部と大学院の接続、「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グローカルデザイン研究所」(仮称)の設置を視野に入れて、社会情勢や地域のニーズに対応した教育研究組織の見直しを行う。
【№29】

中
期
目
標

・グローカルデザイン研究所（仮称）と大学院との役割 ・グローカルデザイン研究所（仮称）は、共同研究の企分担のあり方を考察する。【№29】
画と実施、地域発の産官学共同起業の支援、関連情報の広聴広報を担うこととした。大学院に関しては、グロー
カルデザイン研究所（仮称）の活動と連携しながら、どのように博士課程設置につなげていくかを検討した。
【№29】

A

(6) 学生への支援
ア 学習・生活支援
災害発生や感染症流行等の局面にあっても、社会人や留学生、障害のある学生等を含む多様な学生が、授業の内外を問わず十分な学習を行い、健康で充実した学生生活を送ることができるようにするため、学習環境や生活支援体制を充実する。
イ 自主的活動の支援
豊かな人間性と社会性を育むため、ボランティア活動や地域貢献活動など、学生の自主的な社会活動を奨励し、支援する。

（６）学生への支援
ア 学習・生活支援〔学習支援〕
・各学科が行っている担任制、チューター制などを ・各学科において、チューター制、学年担任制を継続
通じて、個々の学生の学習支援を強化する。【№し、支援を適切に行う。【№30】30】

・各学科において、チューター制、学年担任制の運用をより充実させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域
選択、進路相談などを適切に行った。
・単位取得が順調でない学生や不安を抱える学生に対しては、各学科の教務委員や学生委員が支援し、必要に応じて修学サポート室等とも連携した。
・支援が必要な学生の情報を学科内で共有した。
【№30】

・現行のスチューデントアシスタント（学部生）の ・大学院収容定員50名以下の他大学について、ティーチ ・他大学の制度を調査したうえで、ティーチングアシス
運用を改善し、新たにティーチングアシスタント
ングアシスタント制度を調査する。【№31】タント及びスチューデントアシスタントの実施要綱及び（大学院生）を導入する。【№31】
ガイドライン案を策定した。【№31】

18

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等〔多様な学生への支援〕
・ピアサポートや長期履修制度の積極的な活用を促 ・ピアサポートなど学生同士のサポート方法や日本語ア ・アカデミック・ライティング支援を実施した。学生かし、障害のある学生への支援体制を強化するととも カデミック・ライティング支援など、学生への具体的な らの自主的な予約を受け付けるほか、学期末の単位取得に、多様な学生への教職員及び学生の理解を促進す 修学支援の方法を探る。
状況の聞き取りや科目担当教員との連携の中でライティる。【№32】
・長期履修制度をはじめとする障害学生支援制度や授業 ングサポートの必要な学生を確認し、支援を実施した。
配慮について適切に実施する。実施の方法や、周知の方 ・修学サポート室にて、授業配慮について学生と面談を法について検証し、学生の要望に即した支援をする。 行い、配慮内容を関係教員に通知した。
・受験前の相談を受けて、入学後の履修支援を計画する【№32】
障害学生支援委員会を開催し、修学支援、学生支援についてワーキンググループを立ち上げ検討をした。【№32】〔生活支援〕
・学生生活実態調査等によって学生の諸問題を把握 ・令和４年度に実施した学生生活実態調査の結果をふま ・新入生を対象に、ガイダンスやＬＭＳ（学習管理シス
し、心身両面において必要な支援を行う。【№33】 え、対面でのガイダンスやオンデマンド型の動画配信な テム）の活用により生活安全意識啓発を行った。
どを組み合わせ、学生への注意喚起と意識啓発を効果的 ・静岡県県民生活センターと協働し「消費者講座」を実施した。
に行う。【№33】
・学生生活調査を実施し、主にハラスメントに関する視点から学生の心身の状態を把握した。【№33】
・国の修学支援制度と本学の授業料減免制度を活用 ・大学Ｗｅｂサイト等を通じて経済支援制度の周知を図 ・大学Ｗｅｂサイト等を通じて経済支援制度の周知をして、必要な学生へ行き届く経済支援を行う。【№ る。
行った。
34】
・家計急変や災害被災の者への制度の周知に注力する。 ・家計急変や被災者に対する支援制度について、奨学金
利用者等に重点的に申請を呼びかけた。
【№34】
・大学Ｗｅｂサイトやポータルを利用して、給付型奨学金及び家計急変や被災者に対する支援制度の周知を学生に対して行った。【№34】・留学生ＳＡやピアサポート、留学生ガイダンスの ・外国人留学生の修学状況や生活の状況を把握し、より ・留学生ガイダンスを定期的に実施し、外国人留学生の実施などにより、外国人留学生への支援を行う。
効果的な支援を行う。【№35】
修学状況を把握した。
【№35】
・留学生ＳＡによる交換留学生の生活支援を行った。
【№35】〈数値目標〉
受入れ留学生ガイダンス実施回数：６回以上／毎〈数値目標〉
年
受入れ留学生ガイダンス実施回数：６回

自己
検証
評価

A

A

A

A

イ 自主的活動の支援
地域の社会活動に関する情報提供や、学内施設の貸 ・ボランティアに関する情報を学生に提供しつつ、学生 ・学生がボランティア活動に関する情報に常時アクセス
出などにより、学生の自主的活動を支援する。【№ の活動を地域に発信し、マッチングを図る。
できるよう、ポータルサイトに「ボランティア活動」の
36】
・学生の自主的活動における安全対策や活動資金などの ページを作成し公開した。
諸課題を整理し、必要なルール・制度を整備する。【№ ・安全対策ルールの整理や施設の貸出様式を更新し、学生の利便性向上を図った。【№36】
36】

19

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(7) キャリア教育と進路支援
低学年時におけるキャリア教育を充実させ、学外の組織や企業と連携しながら、教職員一体となって学生の希望に合わせた進路支援を行う。
また、本県及び県内の企業に対する学生の理解を促進し、学生の県内への定着を図る。

（７）キャリア教育と進路支援〔キャリア関連組織の強化〕
・学内の連携を強化して、情報共有を進め、キャリ ・県内自治体、商工団体と連携し、県内企業の魅力を伝 ・ふじのくに地域・大学コンソーシアム短期集中単位互
ア教育と進路支援をさらに充実させる。【№37】
換授業について、浜松市の魅力を伝える授業が開設できえる機会を増やす。
・新カリキュラムに導入予定のキャリア教育に関する調 るかどうか調査を実施し、浜松商工会議所等の協力のもと授業シラバス案を策定し、令和６年度に開講すること
査を県内他大学に対して行う。【№37】となった。【再掲 №11】
・県が開催するキャリア教育検討会議に出席し、キャリア教育プログラムの作成について意見を述べた。
・キャリア教育に関する調査を静岡大学や就職情報会社に対して行い、その結果を学内のキャリア教育検討会議に報告した。
・浜松いわた信用金庫が運営するＦＵＳＥの協力を得て、学内の全学年を対象として起業に関するセミナーを開催した。【№37】〔キャリアデザイン教育の充実〕
・１年次からの教育、教養・専門教育においてキャ ・１、２年生を対象とした学年ごとのガイダンスを複数 ・早期からのキャリア形成促進のため、１年生向けのガリアへの意識啓発を促し、キャリアデザイン教育を 回実施する。
イダンスを１回、２年生向けのガイダンスを２回実施し強化する。【№38】・ガイダンスとキャリア教育の住み分けの案を作成す た。
・新カリキュラムのキャリア教育科目案を踏まえ、1，2
る。【№38】
年次の学生向けのキャリアセミナー実施方針を協議した。【№38】〔学生の特性に合わせた進路支援〕
・デザイン、文化団体など本学特有かつ就職情報が ・進路先に応じた就職活動について、マニュアル作成、 ・両学部共通として、文化施設・文化財団等への進路ガ
少ない分野について、ノウハウの蓄積及び情報提供 ガイダンス実施等により支援を行う。【№39】
イダンスを行い、特にデザイン学部については、業界別を行う。【№39】
ガイダンスを実施し、デザイン系就職に重要なポート
フォリオのガイダンスを低学年向けにも実施した。
また、業界別の特徴を記載した資料等を配布した。【№
39】

20

A

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等〔企業との連携〕
・企業訪問により採用側のニーズ把握等を行い、得 ・コロナの感染状況を踏まえ、オンラインを併用して企 ・新型コロナウイルス感染症が五類に移行したことを踏
まえ、オンラインも併用しつつ直接の企業訪問を行っられた情報を学生に発信し、効率的な就職活動を促 業訪問を行う。
た。
・企業との情報交換会を積極的に活用する。
す。【№40】・企業に対して卒展のＰＲを行い、学生との交流の機会 ・静岡県内や愛知県で行われた情報交換会に積極的に参加した。
を設ける。【№40】
・卒展の案内を、学内説明会実施企業や内定先企業（静岡・愛知）等126社に送付した。９社については、卒展
見学時に教職員や学生との交流の機会を設けた。【№40】
・地域の企業の魅力を学生に向けて発信し、理解促 ・企業説明会、業界研究セミナーに地域企業を招聘する ・企業説明会、業界研究セミナーには、卒業生の就職実など積極的に交流をはかる。【№41】績がある地域企業を中心に、学生の志望度が高い企業を進を図る。【№41】
幅広い業種から招聘した。【№41】〈数値目標〉〈数値目標〉
大学主催の就職支援事業の参加率：45％以上／毎大学主催の就職支援事業の参加率：27.2％
年
就職率：96.2％
就職率：100％／毎年
県内就職率：33.7％(過去３年平均38.1％)
県内就職率：過去３年平均以上／毎年

中
期
目
標

自己
検証
評価

A

（B評価の理由）数値目標が達成できなかったため。

B(8) 卒業生との連携とリカレント教育の展開
幅広く大学への支援者を確保し、大学運営に活かすため、卒業生との連携を強化するとともに、社会人の学び直しや生涯学習のニーズに対応した教育機会の提供など、双方向的な交流を行う。

（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開
・同窓会との連携強化、卒業生と在学生との交流の ・卒業生の学内イベントへの参加機会を促進して、同窓 ・同窓会が主催するホームカミングデーにて卒業生による講演会を行った。
機会提供により、卒業生の大学教育への参加・協力 会との連携を強化する。
・卒業生に企業説明会等への参加や講師として授業への ・大学広報誌に同窓会だよりの掲載ページを設け、同窓を促進する。【№42】
協力依頼を行い、在学生との交流の機会を設ける。【№ 会の活動の紹介をした。
・保護者説明会、業界研究セミナー、学内企業説明会等
42】に卒業生を講師として積極的に招き、在学生の興味を喚起すると同時に交流の場を設けた。【№42】・社会人聴講生制度や公開講座等を活用するととも ・本学におけるリカレント教育促進の試案を作成する。 ・教育課程検討委員会で、文化政策学部のオプショナに、社会人がより参加しやすい教育機会の提供方策 【№43】ル・スタディーズの各課程を、社会人向けのリカレントを検討し、リカレント教育を促進する。【№43】
教育のプログラムとして扱えないかを検討した。
・シラバスにおいて社会人聴講生・科目等履修生の受講〈数値目標〉の可否を公表し、受け入れを行った。【№43】
社会人学生入学者数（正規の学生及び科目等履修生）〈数値目標〉：過去３年平均以上／毎年
社会人学生入学者数（正規の学生及び科目等履修生）：３名（科目等履修生）※過去３年平均：３名

21

特記事項
（自己評価の判断理由等）

A

A

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

２ 研究
(1) 社会の発展に貢献する研究の推進
重点研究ビジョンのもと、他大学との連携強化を図りながら、分野を融合した研究や、独創性豊かで高い学術性を備えた、地域の課題解決に資する研究を推進する。

２ 研究（１）社会の発展に貢献する研究の推進
・重点研究ビジョン「持続する社会のためのグロー ・教員特別研究として、大学院の「共同プロジェクト実 ・大学院の「共同プロジェクト実践演習」開講に向け、
カルデザイン」のもとに、両学部を融合させた研究 践演習」開講に向けた研究を実施し、両学部・研究科の 両学部・研究科連携の研究をモデルケースとして位置付
や他大学と連携した研究を推進する。【№44】
け、両学部・研究科の教員・学生が参加したプロジェク
教員による共同研究を促進する。
・教員へのヒアリング結果をもとに、両研究科の融合を トが行われた。
目指した文化・芸術研究センターの研究活動を促進す ・令和５年度教員特別研究の「重点研究」及び「文化･〈数値目標〉
芸術研究センター研究」区分の審査において、両学部・る。【№44】
論文数、研究作品数（機関リポジトリ登録数）：対研究科の融合を促進させる研究活動に対し重点的な配分
前年増／毎年を行った。（重点研究：１件、文化・芸術センター研
究：３件）【№44】A〈数値目標〉
論文数、研究作品数（機関リポジトリ登録数）：63件（令和４年度：52件）

・科学研究費補助金等の外部資金や学内研究費を活 ・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するため、 ・「researchmap」への登録、大学Ｗｅｂサイトでの英用して、学内及び他大学との共同研究を促進する。 教員の「researchmap」への登録、大学Ｗｅｂサイトで 文研究者情報の掲載について、教員に対して働きかけを【№45】の英文研究者情報の掲載を徹底する。【№45】
行い、登録率が向上した。【№45】A

・地域の企業、自治体等との共同研究、受託研究、 ・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れ、地 地域自治体や企業からの依頼に積極的に応じ、共同研究受託事業の受入れを推進するとともに、特色ある研 域の自治体や企業との連携を深める。
１件・受託研究３件・受託事業11件を実施した。このう
究を強化し、その成果を地域に還元する。【№46】 ・共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で ち３件について大学Ｗｅｂサイトにて実績を公表した。
【№46】
公表する。【№46】〈数値目標〉
受託事業、受託研究、共同研究の受入件数：過去３〈数値目標〉
年平均以上／毎年
受託事業、受託研究、共同研究の受入件数：15件
過去3年平均：15件

22

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(2) 研究実施体制
国際的に通用する質の高い研究を行うため、研究環境の改善や研究活動の活性化のための取組を強化する。

（２）研究実施体制
・「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グ・グローカルデザイン研究所（仮称）開設に向け、文 ・グローカルデザイン研究所（仮称）開設に向け、文ローカルデザイン研究所」（仮称）の設置を視野に 化・芸術研究センターの各施設を準備スペースとして活 化・芸術研究センターの音響環境改善のため、機材の整入れた組織体制を整備する。【№47】
用するよう検討する。【№47】
備を行った。
・遠州学林構想について、組織体制を踏まえた答申を行った。【№47】

A

・科学研究費補助金等の外部資金への申請率を高
め、申請・採択件数の増加を図る。【№48】

・科学研究費補助金等の外部研究資金への申請及び獲得 ・研究公募情報を学内で定期的に報告することにより、に向け、教員のさらなる意識向上を図るための施策を実 教員の外部資金獲得に対する意識を高めて、申請数の向施し、令和４年度より申請数を増加させる。【№48】 上を図ったところ、47,772千円の外部資金獲得につながった。
〈数値目標〉
・外部講師による個別相談、研究計画調書の作成ポイン
科学研究費補助金の教員の申請率：30％／第３期最トを解説した動画の提供など、外部研究資金の申請に対終年度する支援を引き続き実施した。【№48】
外部資金（科研費等）の獲得件数：過去３年平均以上（国財団助成含む）／毎年〈数値目標〉
外部資金（科研費等）の獲得金額：過去３年平均以科学研究費補助金の教員の申請率：26.6％（令和５年度
上（国財団助成含む）／毎年の目標値は26％）
外部資金（科研費等）の獲得件数：61件（過去３年平
均：54件）
外部資金（科研費等）の獲得金額：47,772千円（過去３
年平均：32,609千円）

23

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(3) 研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善
研究成果について情報共有・活用を図るとともに、様々な媒体を通じて積極的に公表し、学外の意見・評価を取り入れ、研究の質の向上を促進する。
イ 研究倫理研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理教育を徹底する。

（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善・研究成果について、学外の意見や評価を反映させ ・教員特別研究の研究成果について、評価及び公表方法 ・教員特別研究の研究成果に対する評価について、研究る方法を検討するなど、評価の仕組みを改善すると の改善を図る。【№49】
目的と成果の整合性等の観点ごとに、評価者（学長、副ともに、積極的に情報発信する。【№49】学長等）が意見を付し、研究代表者にフィードバックした。
・研究成果発表会では、会場参加に加え、一般の方が参加しやすいよう、オンライン配信を継続した。【№49】・新たにアーカイブズセンターを設置し、研究成果 ・アーカイブズセンターでの資料保存を徹底するため、 ・情報室、総務室で連携し、文書管理・引継業務においや資料の収集、整理、保管、利用管理を適切に行収集方法を改善する。【№50】て保存期間を経過した文書の一覧をチェックし、保存がう。【№50】
必要な資料を検討する試みを実施した。【№50】AA

イ 研究倫理・研究倫理教育を徹底し、研究活動の不正行為に対 ・全学的な研究倫理意識の更なる向上を図るため、大学 ・研究科を通じて大学院生にも研究倫理e-ラーニングの受講を推進し、研究倫理意識の醸成を図った。【№51】
院生の研究倫理eラーニングの受講を徹底する。【№する教員の意識向上を図る。【№51】51】
A

・研究費の不正使用事例の情報提供を行い、不正使用防 ・教職員向けにコンプライアンス研修を実施し、研究費・公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づの不正使用事例について、具体的な事例を挙げて説明
き、コンプライアンス教育を徹底し、研究費の不正 止の啓発を行う。【№52】し、不正使用防止の啓発を行った。【№52】
使用を防止する。【№52】
A

24

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

３ 地域貢献(1) 地域社会との連携
地域社会の文化と芸術の振興を担う「開かれた知の拠点」として、地域の特性を踏まえた人材育成、学生の将来の活躍の場である地域産業のイノベーション創出への参画、フェアトレードへの取組等を通じ、地域社会の活性化に貢献する。

３ 地域貢献（１）地域社会との連携
・遠州地域の自治体、企業、文化施設等と本学のネットワーク形成を推進し、地域産業のイノベーション創出や地域の活性化に寄与する。【№53】・地域の自治体、企業等からの相談や連携・協働した活 ・学外からの相談・依頼事項をすべて記録し、依頼者や動の記録を整理し分析する。【№53】
要望、要望の実現度等を分類、可視化し、分析した。
【№53】

A

・公開講座、公開工房等、地域の市民に向けた生涯 ・教員の専門分野を活かした公開講座やイベント・シン ・本学教員の専門分野を活かした公開講座３件、イベン
学習の機会を提供する。【№54】
ポジウムを実施する。【№54】ト・シンポジウム６件を実施した。
・東アジア文化都市2023の専門協働プログラムに参画
し、「静岡県ものづくり文化展」を開催した。本事業〈数値目標〉
は、両学部の学生が協働し、地元企業の魅力をパネルや公開講座等の参加者数：過去３年平均以上／毎年映像で伝える新たな産学連携の取組であり、723人が来場した。また、図録を作成し、大学の広報活動にも活用
している。
【№54】
S

〈数値目標〉
公開講座等の参加者数：4,066人
過去３年平均値 3,713人

・「実践演習」など、地域課題解決に取り組む教育 ・実践演習の事前・事後指導授業の方法を見直す。
・地域連携演習における学生の実践的な学習と地域貢献
を通じて学生の地域志向を高める。【№55】・１年次の「地域連携演習」が２年次以降の「自主課題 の様子を、活動プログラム毎に写真と説明文を掲載した
演習」の履修に繋がるよう学生の指導を強化する。【№ ポスターにまとめ、オープンキャンパスや新入生説明会の際に学内に掲示し、高校生や新入生を中心に広く紹介
55】〈数値目標〉した。
地域連携演習等取組者数：第２期平均以上／毎年
・「地域連携演習」事前授業の中で「自主課題演習」について扱い、オンデマンドで繰り返し閲覧可能とし、２年次以降の履修に繋がるよう図った。【№55】〈数値目標〉
地域連携演習等取組者数：310人（S評価の理由）
本学の強みである地域連携演習等の取組者数を、前年度から更に増加させたため。

S

第2期平均値：195人

・フェアトレード大学としての実践をはじめとする ・本学のフェアトレード大学としての取組を、ＰＲ動画 ・学友会と協力し、フェアトレード大学としての取組をＳＤＧｓへの取組を通じて、地域社会に貢献すると やパネル等のツールを活用しながら学内外へ広く発信す 紹介する大学内のＰＲブースの内容を更新した。
ともに、持続可能な社会の担い手を育成する。【№ る。
・公開講座を実施するほか、浜松市役所において本学の56】・依頼に応じて、地元小・中・高等学校の児童生徒へ フェアトレードの取組を紹介するなど、学内外に広く
フェアトレードについて発信をした。【№56】
フェアトレードの取組を説明する。【№56】25（S評価の理由）
公開講座等において目標を大きく超える参加者を集めたため。さらに、東アジア文化都市2023の専門協働プログラムとして「静岡県ものづくり文化展」を開催し、産学連携を推進したため。

A

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(2)地域の自治体・企業との連携受託事業や共同研究の実施、人的資源及び研究成果の地域への還元、地域での実践的な教育を通し、企業や地域住民等との連携を強化する。地域の自治体の政策形成及び各種施策の推進を支援し、文化芸術の発展及び地方創生に寄与する。

（２）地域の自治体・企業との連携
・研究成果の還元や地域での実践的な教育・活動を ・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れ、地 地域自治体や企業からの依頼に積極的に応じ、共同研究
通して、地域の企業や団体、地域住民等との連携を 域の自治体や企業との連携を深める。
１件・受託研究３件・受託事業11件を実施した。
強化する。【№57】・共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で （再掲【№46】）【№57】公表する。（再掲【№46】）【№57】A

・自治体等の審議会・委員会への教員の参画を通し ・地域自治体等からの委員、講師、審査員等への要請に ・地域自治体等からの各種委員、講師、審査員等延べて、政策形成や地域の人材育成を支援する。【№積極的に協力し連携を強化する。【№58】455件の依頼に積極的に協力した。【№58】
58】

A

中
期
目
標

(3) 県との連携
県の政策形成及び各種施策の推進を積極的に支援する。

（３）県との連携
・静岡県が実施する各種事業に協力するとともに、 ・教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各種 ・静岡県からの委員、講師等74件の依頼に協力した。
政策形成及び各種施策の推進を支援する。【№59】 審議会や委員会等への参加を継続するとともに、共同研 ・静岡県より共同研究１件、受託研究１件、受託事業４究等を積極的に受け入れる。【№59】件を受け入れた。【№59】

中
期
目
標

A

(4) 大学との連携
教育や研究の質の向上を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動に積極的に参画するとともに、教育研究や教職員の人材育成等において、大学間での協働関係を築き、国内外の大学との連携を強化する。

(４)大学との連携
・教育研究及び大学運営の様々な問題について県立 ・静岡県立大学の地域・産学官連携部門と定期的な情報 静岡県立大学の地域・産学官連携部門職員が本学を訪問
大学をはじめとする国内外の大学との連携を強化
交換を継続する。【№60】
し、互いの業務取組状況等について情報交換をした。
し、教育研究の質の向上に取り組む。【№60】【№60】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じた大 ・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業 ・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施するゼミ
学間連携をさらに推進する。【№61】に積極的に協力し、ゼミ学生地域貢献推進事業などへの 学生等地域貢献推進事業について５件応募し、４件採択
応募を促進する。【№61】された。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムから発信される情報についてポータルサイトを通じ学内に提供した。
【№61】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアム短期集中単位互
換授業について、浜松市の魅力を伝える授業が開設できるかどうか調査を実施し、浜松商工会議所等の協力のもと授業シラバス案を策定し、令和６年度に開講することとした。【再掲 №11】

26

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(5) 誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
多様な文化、言語、習慣等の背景を持つ人々との相互理解を深め、国籍・性別・年齢などの属性にかかわらず、個性や能力を発揮できる共生社会の実現に貢献する。

（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
・異なる言語や文化的背景を持つ人々、障害者や性 ・外国人留学生と本学の学生の交流イベントを積極的に ・外国人留学生と本学学生の交流イベントを開催し、多的マイノリティなど、様々な人々がともに学ぶこと 実施し、その方法や成果について検証する。
様な文化や価値観を学ぶ場づくりを行った。
のできる環境づくりに努める。【№62】・性の多様性に向けた取組の検討会を設置し、ガイドラ ・留学生へのアンケートを通じて本学への要望や感想を収集し、交流イベントの内容等を検証した。
イン案と関連する規程・組織の改正案を作成する。
・多様なルーツを持つ地域の人々と学生の交流イベント ・性の多様性に関するガイドライン策定について検討会を設置したが、それを包括する本学の基本方針が必要と等を新たに実施する。【№62】なったため、本学の「ダイバーシティ推進に関する基本方針」策定のための検討会を実施し、基本方針の策定及び関連する規程・組織の改正案を作成した。
・多様なルーツを持つ学生を中心とし、多文化理解を促すイベントを学内で実施した。
・浜松市教育委員会が実施する、外国にルーツをもつ中学生の自主学習教室「ステップ・アップ・クラス」に、学生16人を１年間派遣した。【№62】

中
期
目
標

A

４ グローバル化(1) グローバル教育の推進
グローバルな視野と地域の視点を併せ持ち、国際社会や地域社会において活躍できる人材を育成する。多文化・多言語教育研究センターを中心に、日本人学生と留学生や定住外国人学生等との対話・交流促進など、地域の特色を踏まえながら、全学的にグローバル化を推進する。

４ グローバル化（１） グローバル教育の推進
・多文化・多言語教育研究センターを中心に、地域 ・多文化・多言語教育研究センターにおいて、学生支援 ・学生に対し外部検定の受験料補助を実施した。
の特性を生かした多文化間の対話・交流を通して、 を効果的に実施する。
・模擬国連へ参加した学生の活動をサポートした。
全学的なグローバル教育を推進する。【№63】・講演会やイベントなどを積極的に実施する。【№63】 ・「インターナショナル・コミュニティ・フォーラム」
として、ウクライナから来日した若者を大学に招き、話を聞く会を実施した。
・活動家や専門家を招き、多文化共生とアートの関係を考える「多文化フォーラム」を大学で開催した。
・アメリカのパデュー大学の学生と本学の学生が、オンラインで英語と日本語を用いて交流する事業を４回実施
し、のべ197人が参加した。
・オープンキャンパスで英語のスピーチコンテストを実施し、授業成果を高校生に発表した。【№63】・「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対 ・滞在・対話の機会を積極的に設けるほか、地域に積極 ・多文化フォーラムを開催し、地域で活躍する外国に話型交流拠点の形成を視野に入れて、外国人留学
的に情報発信する。【№64】
ルーツをもつラッパーや劇場関係者を招き、地域の方々
生・研究者や地域で暮らす外国人等との交流を深めとの対話の機会を設けた。また上記フォーラムや他の活る。【№64】
動成果を、本学ホームページで発信した。【№64】

27

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(2) 留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
海外留学支援体制の強化や海外インターンシップの拡充等により、日本人学生が多様な人々と交流する機会を増やすとともに、日本語学習支援や生活支援、受入
れ環境の整備等により、外国人留学生や在留外国人学生を積極的に受け入れる。

（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
・本学独自の制度と各種の奨学金を活用して、派遣 ・本学独自の制度を活用した経済支援を継続して行う。 ・本学独自の制度により、派遣学生、語学研修参加者等
及び受入れ留学生、語学研修参加者への経済的支援 （派遣留学生）
への経済支援を行った。（派遣留学生）を行う。【№65】
・国や各種団体の奨学制度を周知する。（受入れ留学 ・国や各種団体の奨学制度を周知した。（受入れ留学生）【№65】生）【№65】

A

・海外インターンシップの拡充等により、留学や研 ・語学研修（実地研修、オンライン研修）参加者への経 ・語学研修等の参加者に経済的支援を行った。
修の機会を増やすとともに、日本語学習支援や生活 済的支援を行う。
・日本語アカデミックライティングの支援員による日本支援等の受入体制の充実により、外国人留学生を積 ・受入れ留学生の日本語能力を的確に把握し、語学パー 語能力の聞取りを行い、レポートや論文の支援を実施し極的に受け入れる。【№66】
トナーのマッチングサポート等、必要な支援を行う。 た。また語学パートナー（日本人学生）のマッチングサ
ポートを実施した。【№66】【№66】
A〈数値目標〉
受入れ留学生数：40人／毎年
派遣留学生数：長期留学 22人／毎年短期留学 50人／毎年（語学研修含む）
中期
目標〈数値目標〉
受入れ留学生数：39人
派遣留学生数：長期留学44人
短期留学：53人(3) 海外の大学等との交流の強化
世界に開かれた大学として、デジタル技術の活用等により、交換留学や共同研究などを積極的に推進し、教育・研究における海外の大学等との連携・交流を強化する。

（３）海外の大学等との交流の強化
・デジタル技術の活用も含め、協定校等との共同研 ・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジ ・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジ
究、シンポジウム、ワークショップ、研究者間の交 ウムを行う。
ウムを行った。
流を促進する。【№67】・オンラインを効果的に使用したプログラムを促進す ・オンラインを効果的に使用したプログラムを実施した。【№67】る。【№67】A〈数値目標〉
海外の教育研究機関等との共同事業の実施：第３期
累計20件〈数値目標〉
海外の教育研究機関等との共同事業の実施：４件

28

特記事項
（自己評価の判断理由等）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組
ア 教育活動等〈令和５年度〉（１） 多様な学生の受け入れ・入試広報の充実
・外国人留学生を対象としたガイダンスを定期的に行い、授業や生活サポートについての情報提供を行った。障害のある学生に関しては、修学サポート室で生活サポートの配慮依頼内容を確認し、担当教員に配慮申請を行った。
【№3】
【№5】
・様々なデジタルプラットフォームに慣れている高校生を意識しながら、魅力ある大学公式映像の制作を行った。
・夏休み期間中に開催予定であった研究室公開の開催時期を秋に変更し、対象も県外まで拡大した上で、新企画「ゼミ体験会 in SUAC」を開催した。県内外の高校生からの反響は大きく、当初の予想を上回る参加希望者があったため、定員を増やし実施した。
【№5】（２） 教育内容等の充実
・前年度より地域連携演習のプログラム数を増やすことができた。
（R4：28 件→R5：31 件）【№9】・カリキュラム改定の基本方針案に整合した新カリキュラムを策定した。
（文化政策学部）【№14】（デザイン学部）【№14】
・デザイン学部・学科のあり方の基本方針に整合させるため、新カリキュラムでは「領域」を「系」として再編した。
（３） その他教育の取組
・アセスメント・ポリシーを策定した。
【№19】
・成績評価方法、評価基準の統一化へ向けた指針案を作成した。
【№20】
イ 学生支援〈令和５年度〉（１） 学習支援
・各学科において、チューター制、学年担任制の運用をより充実させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域選択、進路相談などを適切に行った。
【№30】（２） 生活支援
・新入生を対象に、ガイダンスやＬＭＳ（学習管理システム）の活用により生活安全意識啓発を行った。
【№33】
・留学生ガイダンスを定期的に実施し、外国人留学生の修学状況を把握した。
【№35】（３） キャリア支援・新カリキュラムのキャリア教育科目案を踏まえ、1、2 年次の学生向けのキャリアセミナー実施方針を協議した。
【№38】
・企業説明会、業界研究セミナーには、卒業生の就職実績がある地域企業を中心に、学生の志望度が高い企業を幅広い業種から招聘した。
【№41】
ウ 研究
〈令和５年度〉
・研究成果発表会では、会場参加に加え、一般の方が参加しやすいよう、オンライン配信を継続した。
【№49】
・研究科を通じて大学院生にも研究倫理 e-ラーニングの受講を推進し、研究倫理意識の醸成を図った。
【№51】

29

エ 地域貢献〈令和５年度〉
・公開講座等の様々な催しを実施し、参加者は目標値の 3,713 人を超えた。【№54】・東アジア文化都市 2023 の専門協働プログラムに参画し、「静岡県ものづくり文化展」を開催した。本事業は、両学部の学生が協働し、地元企業の魅力をパネルや映像で伝える新たな産学連携の取組であり、723 人が来場した。また、図録を作成し、大学の広報活動にも活用している。【№54】・地域連携演習における学生の実践的な学習と地域貢献の様子を、活動プログラム毎に写真と説明文を掲載したポスターにまとめ、オープンキャンパスや新入生説明会の際に学内に掲示し、高校生や新入生を中心に広く紹介した。【№55】・地域自治体等からの各種委員、講師、審査員等延べ 4 5 5 件の依頼に積極的に協力した。【№58】・浜松市教育委員会が実施する、外国にルーツをもつ中学生の自主学習教室「ステップ・アップ・クラス」に、学生 16 人を１年間派遣した。【№62】オ グローバル化〈令和５年度〉
・活動家や専門家を招き、多文化共生とアートの関係を考える「多文化フォーラム」を大学で開催した。【№63】
・海外の教育研究機関等との共同事業として、アイルランガ大学との COIL（オンライン国際協働学習）、ワルシャワ美術アカデミーとの合同作品展及び COIL（オンライン国際協働学習）、イズミル経済大学との産学共同国際デザインワークショップ、JTB 台湾オンラインインターンシップの４件を実施した。【№67】２ 令和４事業年度における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇評価にあたっての意見、指摘等
ア 学部の一般選抜の志願倍率、社会人学生数、留学生の受入人数などの数値目標が未達成となった。また、年度計画に掲げた性的マイノリティへの配慮に関するガイ
ドラインの策定に至らなかった。将来にわたって多様な学生を安定的に確保できるよう、訴求力の高い広報を展開し、受入方策を充実されたい。
（令和５年度実績）
・全国の共通テスト志願者が 50 万人を割るなど、各大学が受験生確保に苦戦する中、前年度に比べ一般選抜志願倍率が上昇した。【№3】・８月実施のオープンキャンパスについて、他大学は人数制限や予約制のもと実施するケースが多かったが、４年ぶりの完全対面方式（人数制限なし、事前予約なし）
にて開催し、過去２番目に多い 3,756 名が来場。アンケート結果では「満足」「おおよそ満足」をあわせて 99.6%と非常に高い評価であった。【№8】【№43】・シラバスにおいて社会人聴講生・科目等履修生の受講の可否を公表し、受け入れを行った。
・性の多様性に関するガイドライン策定について検討会を設置したが、それを包括する本学の基本方針が必要となったため、本学の「ダイバーシティ推進に関する基本方針」策定のための検討会を実施し、基本方針の策定及び関連する規程・組織の改正案を作成した。
【№62】
・多様なルーツを持つ学生を中心とし、多文化理解を促すイベントを学内で実施した。
【№62】
・日本語アカデミックライティングの支援員による日本語能力の聞取りを行い、レポートや論文の支援を実施した。また語学パートナー（日本人学生）のマッチングサ
ポートを実施した。
【№66】（令和６年度計画）
・静岡県内国公立４大学の合同説明会を開催し、高校教員及び高校生に本学の教育内容や入試について広く知ってもらう機会を提供する。【№3】30・外国人留学生には、留学生ガイダンスを定期的に行い、授業や生活サポートについての情報提供を行う。障害のある学生には、修学サポート室で生活サポートの配慮内容を確認し、担当教員に配慮申請を継続して行う。【№3】・本学の学びを実際に体験することができる、来場型の企画を実施する。【№5】【№43】・本学に適した生涯学習及びリカレント教育のあり方を見直す。
【№62】
・外国にルーツをもつ学生による地域や大学における活躍を支援する。
【№63】
・国際交流センターにおいて、多文化・多言語教育研究センターの業務を継承しつつ、学生支援を効果的に実施する。
イ ティーチングアシスタント制度の素案が未作成となり、年度計画を達成できなかった。将来的な制度の活用に向けて整備を進められたい。
（令和５年度実績）
・他大学の制度を調査したうえで、ティーチングアシスタント及びスチューデントアシスタントの実施要綱及びガイドライン案を策定した。【№31】（令和６年度計画）
・令和５年度に策定したガイドライン案に従って、ティーチングアシスタント（大学院生）制度を試行する。【№31】・ＳＡ・ＴＡの研修方法の案を作成する。【№9】ウ 就職率は例年並みであったものの、大学主催の就職支援事業の参加率、県内就職率の数値目標が達成できなかった。地域企業の魅力を伝える取組を継続するとともに、学生が希望する進路に就職できるよう、引き続き支援されたい。
（令和５年度実績）
・早期からのキャリア形成促進のため、１年生向けのガイダンスを１回、２年生向けのガイダンスを２回実施した。【№38】・企業説明会、業界研究セミナーにおいて、特に卒業生の就職先を中心とした学生の志望度が高い地域企業を幅広く招聘した。【№41】（令和６年度計画）・令和 7 年度から開始する新カリキュラムに対応した１、２年生向けのキャリアセミナーの実施案を作成する。【№38】・企業に対して卒展のＰＲを行い、学生との交流の機会を設ける。【№40】
・企業説明会、業界研究セミナーに地域企業を招聘するなど積極的に交流をはかる。【№41】エ 論文や研究作品などの機関リポジトリ数が減少傾向にある。研究成果の発信は、学生の獲得や受託事業の増につながる重要な取組であるため、全学的な対策が望まれる。
（令和５年度実績）
・令和５年度教員特別研究の「重点研究」及び「文化･芸術研究センター研究」区分の審査において、両学部・研究科の融合を促進させる研究活動に対し重点的な配分を行った。（重点研究：１件、文化・芸術センター研究：３件）【№44】・論文や研究作品などの（機関リポジトリ登録数）が増加した。（R4：52 件 → R5：63 件）（令和６年度計画）
・両学部・両研究科の融合を目指した文化・芸術研究センターの研究活動を継続する。【№44】・「文化と芸術」、「特別研究/イベント・シンポジウム 成果報告書」及び大学Ｗｅｂサイト等を通じて、研究活動を効果的に外部に発信する。【№46】

31

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

第３ 法人の経営に関する目標中期
目
標

１ 業務運営の改善(1) 理事長兼学長を中心とした業務運営
理事長兼学長のリーダーシップのもと、教職員一体となって、大学改革を推進し、中長期的な視点から、効率的で機動的な業務運営を行う。また、学外役員等の意見を積極的に取り入れ、地域に開かれた大学づくりを進める。

第３ 法人の経営に関する計画
１ 業務運営の改善（１）組織が一体となった戦略的な業務運営
・理事長兼学長のガバナンス機能の強化を図り、迅 ・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審 ・法人の代表者を議長とする役員会を13回、経営審議会
速な意思決定のもと、サービスの受け手の満足度向 議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営し、業 を４回開催し、法人経営及び大学運営に係る重要事項を上を目指して業務運営の改善に取り組む。【№68】 務運営の改善に取り組む。【№68】
審議、決定した。また、学長を議長とする教育研究審議
会を10回開催し、教育研究に係る重要事項を審議し、業務運営の改善に取り組んだ。【№68】A

・各種委員会や会議での意見交換等、開かれた議論 ・大学運営会議において学内の諸課題について全学的視 ・学長が主宰する大学運営会議を11回開催し、カリキュ
を通じて、役員、教員及び事務職員が、大学の方針 点から協議を行う。
ラム改定や地域連携センターの設置方針について協議しに係る共通認識を持ち、連携して業務を遂行する。 ・令和５年度計画等を全教職員に周知し、共通認識の下 たほか、役員会においては、大学運営会議の協議結果等【№69】を踏まえて、迅速な方針決定を行った。
に連携して業務を行う。【№69】・令和４年度実績、令和５年度計画の説明会を開催し、全教職員で大学の現状と課題を共有した。【№69】A（S評価の理由）
遠州学林構想の基盤となる2つの組織（国際交流セン
ター、地域連携センター）を具現化したため。

・当中期目標期間初頭に「遠州学林構想」の答申を ・遠州学林構想の答申をもとに、その具体化について検 ・遠州学林構想について、専門部会での検討及び将来構固め、以後その具体化を推進する。【№70】
討部会を設置して実現に向けた準備を進める。【№70】 想検討委員会での最終確認を行い、答申を行った。
・遠州学林構想の基盤となる国際交流センター、地域連
携センターの設置について検討を進めた結果、令和６年度からの設置を決定した。【№70】
S

32

中期計画

中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(2) 人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にインセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。
イ 職員の能力開発
グローバル化、学生支援、産学官連携等の大学運営の様々な分野で活躍できる専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ:組織的に行う職
員の職務能力開発）の取組を充実する。
ウ 多様性を包摂する職場環境・体制の整備
多様な人材の活用及び登用により、組織を活性化するため、個人の属性にかかわらず個性や能力を発揮できるよう、育児から介護までライフステージを踏まえた働きやすい職場環境・体制を整備する。

（２）人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運営と改善
・教職員のインセンティブ向上のため、活動評価制 ・事務職員活動評価制度の内容や評価結果の活用等の検 ・事務職員活動評価については、制度の内容や評価結果度の検証と公平性・透明性を増すための改善を継続 証、改善を継続して行う。
の活用について検証を行った。
する。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により ・教員の適正な採用を図るため、教員人事委員会設置に・プロパー職員の計画的な採用とともに、業務の特 採用を行う。
係る検討を進め、令和６年度からの運用開始を決定し性に応じた、多様な人材の雇用と適材適所の配置を ・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用 た。
進める。【№71】
・役員会に教員の採用計画、募集要項案を諮ったうえでを行う。【№71】
公募し、６名の採用を決定した。
・事務組織の適正配置及び若手人材の確保を図るため、29歳以下に限定したプロパー職員公募を行い、３名を採用した。また、期間契約職員等３名を採用した。【№71】A

イ 職員の能力開発・外部研修、学内研修及びＯＪＴ等の計画的なＳＤ ・ＳＤ研修を計画的に進める。
・対面形式で実施する研修についても、ライブ配信やオ活動及び法人運営の中核となるプロパー職員の登用 ・研修支援制度の利用を奨励する。
ンデマンド配信を併用して行うなど、計画的に研修を企を見据えた人材育成に取り組む。
・プロパー職員のキャリア形成に配慮した人事異動を行 画した。
・他大学との人事交流や共同研修による人材育成を う。
・プロパー職員の意向を確認のうえ、キャリア形成に配進める。【№72】
・静岡県立大学等、県内大学との間で事務運営に係る情 慮した配置を行った。
・建築技術職の業務支援に関する覚書に基づき、県立大報交換を行う。
・静岡県立大学の建築技術職員による業務支援を継続す 学を１回訪問する等して、技術支援を受けた。
・静岡県立大学の他、浜松医科大学、静岡産業大学、静る。【№72】
岡大学、農林環境専門職大学等と、大学運営に係る情報交換を行った。
・計画外ではあったが、近年の社会情勢をふまえ、生成
ＡＩに関する基礎講座を職員向けに実施した。【№72】

33

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

ウ 誰もが活躍できる職場環境の整備
・全ての教職員がワーク・ライフ・バランスを実現 ・育児及び介護関連制度の周知に努め、代替人員の配置 ・育児のための入試業務免除等、制度を周知し利用を促し、職場及び家庭において充実した活動が出来るよ や事務分掌の軽減等により、希望者の円滑な制度利用を 進した。
う、育児から介護まで、ライフステージを踏まえた サポートする。
・他大学の男女共同参画施策推進状況を調査し、施策改
職場環境・体制の整備を進める。
・男女共同参画推進委員会において、県内他大学とのバ 善の参考とした。
・組織を活性化するため、多様な人材の活用及び登 ランス等も踏まえて、必要に応じて施策の改善を進め ・役員会に教員の採用計画、募集要項案を諮ったうえで用を行う。【№73】
公募し、６名の採用を決定した。（再掲【№71】）
る。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により ・事務組織の適正配置及び若手人材の確保を図るため、〈数値目標〉
29歳以下に限定したプロパー職員公募を行い、３名を採採用を行う。（再掲【№71】）
職員（出産した本人を除く）の育児休業等取得率： ・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用 用した。また、期間契約職員等３名を採用した。（再掲
60％／毎年【№71】）【№73】を行う。（再掲【№71】）【№73】
育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者：第３期累計30人以上〈数値目標〉
職員の有給休暇取得日数：10日以上／毎年
職員（出産した本人を除く）の育児休業等取得率：100％
育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者：12人
職員の有給休暇取得日数：12.93日
中
期
目
標

A

(3) 事務等の生産性の向上
既存の業務や事務組織の適切な見直し、戦略的な法人経営・大学運営の基礎となる情報を収集・分析するＩＲ機能の充実を図り、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。

（３）事務等の生産性の向上
・戦略的な大学運営の基礎となる各種情報を整理し ・ＩＲの推進に必要な情報資産を整理する。
・ＳＵＡＣ理解・基礎データ集にまとめられた情報をＩ提供するＩＲ機能の整備、アウトソーシングやＩＴ ・事務の特性に応じたアウトソーシング化やＩＴ化によ Ｒ推進に必要な情報資産として整理し、ＳＤ研修等を通化による事務の効率化を進める。【№74】
じて教職員間で情報共有した。
り効率化を進める。
・事務事業の見直しを図るなど、時間外勤務の縮減に取 ・年末調整業務の外部委託を実施し、さらにＷｅｂ給与〈数値目標〉
明細や規程管理システム等の導入の検討を行う等、業務り組む。【№74】
時間外勤務時間数（総時間数）：対前年減／毎年の効率化を図った。
・新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、国際オペラコンクールをはじめとする諸活動に注力した。
・時間外勤務は増えたが、時間外勤務の多い職員及び当該室長に対して事務局長ヒアリングを行い、室内の業務
分担の見直し等を行った。【№74】（B評価の理由）
数値目標が達成できなかったため。

B〈数値目標〉
時間外勤務時間数（総時間数）：13,825時間（前年度実績：13,067時間）
・業務のスクラップ＆ビルドを行い、教育・研究組 ・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組織 ・事務局各室で業務改善を図った結果、21件の業務が改織及び事務局組織の効率的な連携を踏まえた組織改 と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を進め 善された。また、成果等を冊子にまとめた。
革を進める。【№75】る。【№75】・教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた事務局組織の改編について検討し、令和６年度から実施することとした。
・令和６年度当初予算編成において、既存業務をゼロベースで見直し、約3,000万円の削減効果があった。
【№75】

34

S

（S評価の理由）
人件費や物価の上昇、新規事業実施により支出増加が予定されている中、これまで実施してきた事業をゼロベースで見直すことにより、費用を捻出したた
め。

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(4) 法令遵守
大学に対する社会の信頼確保のため、教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。
また、適正な法人運営を継続的に行うため、監査機能を充実するとともに、監事監査や内部監査を効果的に実施し、監査結果を大学運営に反映させる。

（４）法令遵守・教職員を対象としたコンプライアンス研修等を継 ・コンプライアンス研修等を実施し、教職員の遵法意識 ・公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に伴い、続して実施し、法令遵守意識の徹底を図る。【№を高める。【№76】
公的研究費の不正使用防止をテーマに全学的なコンプラ76】
イアンス研修会をオンラインで開催し、教職員の研究倫
理意識の向上を図った。
・新規採用教職員に対し、研究倫理に関する書籍の配布、研究倫理e-ラーニング受講を推進し、研究費の不正使用に対する意識向上を図った。【№76】・監事、会計監査人、監査室職員による情報共有に ・監事、会計監査人及び法人（内部監査）による意見交 ・監事、会計監査人及び法人による意見交換会を実施
より監査の合理化と監査機能の向上を図るととも換会を実施し、そこで出された意見を内部監査の合理化 し、異なる視点からの意見交換により、課題等を再確認に、監査結果を大学運営に的確に反映させる。
と監査機能の向上に生かすとともに、教職員の業務改善 し内部監査の機能向上や業務改善に結び付けることがで・公認会計士等専門家の支援の下、適正な内部監査 に結び付ける。
きた。
の実施と監査知識の蓄積を進める。【№77】・専門知識・経験が豊富な監査担当参事とリスクマネジ ・公認会計士である監査担当参事の支援の下、「地域貢メントについて検討し、リスクの高い領域に焦点を当て 献」「美術品・収蔵品」を内部監査のテーマとして選定た内部監査を実施するとともに監査室員の能力向上を図 し、適正な内部監査を実施するとともに監査室員の能力を向上させることができた。
る。【№77】
・監査の透明性、独立性の確保ため、令和６年度より監
査室を理事長直轄の組織とすることを決定した。
【№77】

35

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や、産学官連携による共同研究及び受託研究、静岡文化芸術大学基金の積極的な広報等による寄附金の受入れ拡大などの外部資金の獲得等による自己収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

２ 財務内容の改善（１）自己収入の確保
・外部研究資金の幅広い情報収集及び獲得、共同研 ・外部研究資金獲得に向けた申請支援を継続的に行い、 ・科研費や研究助成財団等の公募情報を積極的に収集究・受託事業等の拡大により自己収入の増加を図し、学内Ｗｅｂサイトへの掲載や個別に教員へ案内する
自己収入の増加を図る。
る。【№78】
・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受け入れ、 などの情報提供を行ったほか、申請に対する各種の支援（外部講師による個別面談、研究計画調書の作成ポイン
地域の自治体や企業との連携を深める。
・共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で トを解説した動画の提供、科研費再チャレンジ支援等）
を行い、外部資金獲得を推進した。
公表する。（再掲【№46】）【№78】・地域自治体や企業からの依頼に積極的に応じ、共同研
究１件・受託研究３件・受託事業11件を実施した。このうち３件について大学Ｗｅｂサイトにて実績を公表した。
（再掲【№46】）【№78】

・寄付金の使途や成果を積極的に広報し、寄付の勧 ・静岡文化芸術大学基金について、同窓会、後援会等を ・静岡文化芸術大学基金について、同窓会、後援会や地奨を戦略的に行い、静岡文化芸術大学基金の充実を 通じて、積極的な広報を行う。
元企業に対して、積極的な広報を行い、約210万円の寄図る。【№79】
・引き続き、基金を原資として、修学支援や教育研究支 付を受けた。
・基金について、新たにオンライン決済を導入した。
援を行う。【№79】
・基金を原資として、実情に合わせた修学支援や教育研
究支援を行った。【№79】36

A（S評価の理由）
寄付を積極的に集めると共に、財政状況が厳しい
中、過去最高額の活用（約248万円）を行った。

S

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価(2) 予算の効率的かつ適正な執行
財務状況の分析や適切な予算管理により、効率的かつ適正な予算執行を進めるとともに、経費の節減を図る。

（２）予算の効率的かつ適正な執行・学内ニーズに的確に対応する効果的な予算編成を ・本学の財政状況や予算の適正な執行について協議する ・財政研究会を３回開催し、本学の財政状況を教職員幹行う。
部と共有すると共に、人事、研究費等の課題について協「財政研究会」を開催する。
・教職員・学生のコスト意識の向上を図るととも・大学の状況を踏まえて、効果的な予算配分を行う。 議した。に、適正な執行管理による経費節約を進める。【№ ・教職員の経費削減の意識を高めるため、教職員に財務 ・同研究会では、教職員に財務状況を説明し、教職員の80】
経費削減の意識を高めた。
状況を説明する。【№80】・本学の厳しい財政状況をふまえ、重点事項や削減目標〈数値目標〉を定めた「予算編成基本方針」を策定し、予算編成を
管理的経費の効率化：一般管理費（義務的経費除行った。【№80】く）第２期平均以下／毎年〈数値目標〉
一般管理費（義務的経費除く）206,904千円

A

第２期平均値
203,524千円

中期目
標

３ 施設・設備の整備・活用等
施設・設備を有効に活用するとともに、計画的に施設整備・維持保全を行い、施設の長寿命化を図り、安全・安心かつ良好な教育・研究環境を確保する。
また、長期的な展望に立ち、環境やユニバーサルデザイン、デジタル化の進展などにも十分配慮し、計画的に施設・設備の整備・改修を進める。

３ 施設・設備の整備・活用等
・静岡県公共施設等総合管理計画に基づき、施設・ ・第３期中期計画における大規模施設修繕計画に従い、 ・第３期中期計画における大規模施設修繕計画に従い、設備の劣化診断、定期点検を確実に実施し、計画的 非常用発電機オーバーホール、照明設備（ＬＥＤ）更 非常用発電機オーバーホール、照明設備（ＬＥＤ）更に修繕・更新を行い、長寿命化を図る。
新、個別空調更新を実施する。【№81】
新、個別空調更新を実施した。【№81】・修繕・更新に当たっては、防災・防犯・防疫に対応するとともに、ユニバーサルデザインやデジタル化の推進、省エネルギー及び景観など環境に配慮する。【№81】
・「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グ・遠州学林構想の答申をもとに、滞在対話型交流拠点等 ・遠州学林構想の基盤となる国際交流センター、地域連
ローカルデザイン研究所」（仮称）、滞在対話型交 の設置に向けた準備を進める。【№82】携センターの設置について検討を進め、令和６年度から
流拠点等の形成に向けた検討を進める。【№82】の設置を決定した。（再掲【№70】）
・滞在対話型交流拠点等の設置を視野に入れ、他大学の施設を視察し、情報収集を行った。
【№82】

37

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

Ⅱ 法人の経営に関する特記事項
１ 法人の経営に関する特記事項
ア 業務運営の改善
・法人の代表者を議長とする役員会を 13 回、経営審議会を４回開催し、法人経営及び大学運営に係る重要事項を審議、決定した。また、学長を議長とする教育研究審議会を 10 回開催し、教育研究に係る重要事項を審議し、業務運営の改善に取り組んだ。
【№68】
・遠州学林構想について、専門部会での検討及び将来構想検討委員会での最終確認を行い、答申を行った。
【№70 S】
・R6 年度当初予算編成において、既存業務をゼロベースで見直し、約 3,000 万円の削減効果があった。
【№75 S】
イ 財務内容の改善
・静岡文化芸術大学基金について、同窓会、後援会や地元企業に対して積極的な広報を行い、約 194 万円の寄付を受けた。また、基金について、新たにオンライン決済を導入した。
【№79 S】
・財政研究会を３回開催し、本学の財政状況を教職員幹部と共有すると共に、人事、研究費等の課題について協議した。
【№80】
ウ 施設・設備の整備・活用等
・第３期中期計画における大規模施設修繕計画に従い、非常用発電機オーバーホール、照明設備（ＬＥＤ）更新、個別空調更新を実施した。
【№81】
・滞在対話型交流拠点等の設置を視野に入れ、他大学の施設を視察し、情報収集を行った。
【№82】
２ 令和４事業年度における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇評価にあたっての意見、指摘等
職員の育児休業等や有給休暇の取得において数値目標を達成したものの、時間外勤務時間数が前年度から増加したため、事務の効率化、適正な業務分担及び人員配
置に取り組まれたい。
（令和５年度実績）
・育児のための入試業務免除等、制度を周知し利用を促進した結果、数値目標を達成。
【№73】
・時間外勤務の多い職員及び当該室長に対して事務局長ヒアリングを行い、室内の業務分担の見直し等を行った。
【№74】（令和６年度計画）
・育児及び介護関連制度の周知に努め、代替人員の配置や事務分掌の軽減等により、希望者の円滑な制度利用をサポートする。
【№73】
・事務事業の見直しを図るなど、時間外勤務の縮減に取り組む。
【№74】

38

業務改善への積極的な取組により、31 件の改善事例を冊子化し、学内において成果の共有を図った。今後も、事務の更なる効率化を図られたい。
（令和５年度実績）
・事務局各室で業務改善を図った結果 21 件の業務が改善された。また、成果等を冊子にまとめた。
・教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた事務局組織の改編について検討し、令和６年度から実施することとした。
【№75 S】
・令和６年度当初予算編成において、既存業務をゼロベースで見直し、約 3,000 万円の削減効果があった。
（令和６年度計画）
・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を進める。
【№75】

39

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
中
期
目
標

１

評価の活用
定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。
また、公的資金によって支えられている公立大学法人として、適正なガバナンスが確保されているか点検・検証する。

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
１ 評価の活用・適正なガバナンス確保のため、定期的な自己点検 ・令和４年度に受審した認証評価機関による評価結果を ・認証評価機関による評価結果で指摘を受けた項目につ評価を継続実施し、法定の外部評価の結果ととも受け、改善計画を作成し、実施する。【№83】いて、改善計画を作成し、実施した。【№83】に、業務改善に的確に反映する。【№83】

A

40

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価

２ 情報公開等の充実(1) 情報公開の推進
業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

２ 情報公開等の充実（１）情報公開の推進
・教育研究を始めとする諸活動の最新情報を適切な ・大学Ｗｅｂサイト等により、法人運営及び教育研究活 ・大学Ｗｅｂサイトを活用して、法人運営（年度計画・
媒体で広く公開するとともに、積極的な情報公開を 動の最新情報を継続して公開するとともに、掲載内容の 評価、財務情報等）、教育研究活動（入学・卒業者数、行う。【№84】
充実を図る。【№84】
進路状況、特別講義、国際交流、研究紀要等）、学生の活動等の情報を適時に掲載・更新するなど、最新情報を積極的に公開した。
・広報誌「碧い風」を年２回発行し、在学生保護者や卒業生に本学の活動をわかりやすくまとめて紹介した。
・ＳＮＳを活用して、本学のイベント情報、学生の活動等を発信した。フォロワー数が増加した。（R4：2,036
名→R5：2,413名)【№84】

A

41

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）(2) 広報の充実
教育研究活動の成果や地域貢献・国際貢献活動等について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、基本理念に掲げる「実務型の人材を育成し、社会に貢献する大学」であり続けるための効果的かつ戦略的な広報を展開する。

（２）広報の充実
・知名度向上と本学が求める学生の確保に向けて、 ・本学の理解を深めるツールとして大学公式映像をリ ・大学公式映像をリニューアルし、大学概要紹介映像（10分版）と大学イメージ映像（３分版）を制作し、大媒体の性質及び訴求対象を踏まえた戦略的な広報を ニューアルし、学生募集等に活用する。
・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」の内容の充実を図 学Ｗｅｂサイト及びYouTubeチャンネルにて公開した。
国内外に向けて行う。
・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」について、掲載内容
・教職員の自学に関する理解を促進し、教職員一人 る。
ひとりが様々な機会に応じて全学的な広報を行う。 ・教職員の自学理解を深めるため、新任教職員等への研 の追加・更新を行い、全教職員に配布した。
・教職員の自学理解を深めるため、着任後３年以内の教修会を開催する。【№85】【№85】
職員を主な対象として、「ＳＵＡＣ理解・基礎データ
集」をもとに自学理解のためのＳＤ研修会を実施した。
・学内の情報を「大学広報に関する情報提供フォーム」
を活用するなどして集約し、それらをもとにプレスリ
リースを作成、報道機関に発信した。また、報道機関等からの取材問合せに丁寧かつ適切に対応することで、本学の取組がニュース番組や新聞等で取り上げられた。
・本学も主催者となっている静岡国際オペラコンクール
を６年ぶりに開催し、成功させた。告知のため、ＴＶ番組の放映、交通広告（浜松、静岡、名古屋、豊橋）等を行い、前回を超える本選入場者数につながった。加えて、コンクール期間中にライブ配信を実施し、国内外に広く発信した。前回よりも応募者が増え、県民として初の本選出場者があった。さらに、本学の学生14名がボランティアとしてコンクール運営補助を行った。
【№85】

42

（S評価の理由）
本学の理解を深めるための取組を積極的に実施した
ほか、６年ぶりに開催の静岡国際オペラコンクールを成功させたため。

S

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項
１ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項
ア 評価の活用〈令和５年度〉
・認証評価機関による評価結果で指摘を受けた項目について、改善計画を作成し、実施した。
【№83】
イ 情報公開・広報の充実〈令和５年度〉（R4：2,036 名→R5：2,413 名) 【№84】・SNS を活用して、本学のイベント情報、学生の活動等を発信した。フォロワー数が増加した。
・大学公式映像をリニューアルし、大学概要紹介映像（10 分版）と大学イメージ映像（3 分版）を制作し、大学 Web サイト及び YouTube チャンネルにて公開した。
・本学も主催者となっている静岡国際オペラコンクールを６年ぶりに開催し、成功させた。
【№85 S】
２ 第２期中期目標期間における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇評価にあたっての意見、指摘等
６年に１度の外部認証評価機関による認証評価の受審の結果、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。改善を要する点（４事項）、今後の進展が望まれる点（４事項）について対応し、教育研究の質の向上を図られたい。
（令和５年度実績）
・認証評価機関による評価結果で指摘を受けた項目について、改善計画を作成し、実施した。
【№83】（令和６年度計画）【№83】
・令和５年度の改善計画の実施状況を踏まえ、引き続き計画を遂行する。

43

中期計画

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価

第５ その他業務運営に関する計画
中期
目
標

１ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の強化
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理体制を強化する。

１ 安全管理（１）安全衛生管理体制の強化
・学生及び教職員の安全確保と健康保持のため、労 ・衛生委員会を毎月開催、安全衛生管理に係る課題を共 ・衛生委員会を毎月開催し、安全衛生管理の諸課題を協働安全衛生法に基づく安全衛生管理を適正に実施す 有し対策を協議する。
議した。
る。【№86】
・産業医等による定期的な職場巡視により、安全で衛生 ・産業医及び衛生管理者による職場巡視を定期的に実施し、安全で衛生的な職場環境の維持に努めた。また、職的な職場環境の維持に努める。【№86】
場巡視の指摘事項を関係者に共有し、対応状況を把握することとした。
・教職員向けの健康管理に関する講演会を４年ぶりに対面で開催し、健康管理意識の醸成に努めた。【№86】・学生及び教職員が機械器具を安全に利用できるよ ・工房等安全管理及び運営委員会を定期的に開催し、工 ・工房等安全管理及び運営委員会を３回開催し、機械使
う、講習等による指導を徹底する。【№87】
用基準や薬品管理等についての見直しを行った。
房の安全体制を確保する。
・学生が機械の正しい操作法と適切な救護法等を学ぶ講 ・工房の機械講習会を２回実施した。また、新たに撮影
スタジオの講習会を実施した。
習会を、年２回実施する。
・新たに設定した工房使用細則の運用を開始する。【№ ・工房使用細則を運用するため工房の解施錠のルールを策定した。施錠状況について関係する教職員で共有し、87】
必要に応じて対策を講じた。【№87】

44

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）(2) 危機管理体制の強化
大学における事故、災害、犯罪による被害、感染症流行等を未然に防止し、事故、災害、犯罪、感染症が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体制を強化する。また、学生に対する安全管理教育を実施するとともに、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。併せて、情報管理の徹底を図り、情報セキュリ
ティ対策を強化する。

（２）危機管理体制の強化
・災害・事故・事件等の緊急事態に適切に対応する ・危機管理体制の見直しについて、事務局内で検討すため、感染症等の新たな要素も想定に入れて、防災 る。
訓練の実施、防災マニュアルの見直し、保安管理体 ・災害備蓄品の更新・補充を継続する。【№88】制の見直し等、危機管理体制の充実を図る。【№88】

・災害備蓄品の更新・補充を実施した。
・令和６年能登半島地震発生時には、安否確認フォーム
を用い、学生、教職員の安否をただちに確認した。迅速かつ的確な対応を行った代表的な県内大学として、ＮＨ
Ｋからの取材を受け、ニュース番組で取り上げられた。
【№88】

・浜松市や関係機関等との連携をとり、防災・防・防災・防犯・防疫について浜松市や所轄警察署と連犯・防疫対策の充実を図るとともに、学生が、学内 絡・調整し、学生に対して適切な情報提供と指導を行外において安全な生活を送ることができる環境づく う。【№89】りを推進する。【№89】（S評価の理由）
計画の達成に加え、令和６年能登半島地震発生時に、迅速かつ適切な対応を行うことができたため。

・危機管理体制の見直しについて、事務局内で検討し、以下の対応を行った。
①災害発生時の避難に関する動画の作成及び公開による、避難に関する意識の涵養②上記動画に関連付けての、避難訓練の実施

・各種注意喚起・周知事項について適切に学生に届くよ
う、ＬＭＳのページ内にコンテンツを作成した。また長期休業時には、長期休業に向けての注意喚起等を適切に実施した。
・学生への安全管理教育の観点から、碧風祭において、浜松市と連携し、複数の部署による学生へのＰＲ出展を実施した。
・警察署や県民生活センター等から提供のあった防犯等に関する情報を、ポータルサイトで学生に周知した。
【№89】

・法人が保有する個人情報を適正に管理するととも ・教職員に対して情報セキュリティに関する研修等を実 ・ロールプレイング型の情報セキュリティ研修を５月とに、電子データの漏えいを防止するため、情報セ
施することにより、意識の向上を図る。【№90】10月の２回にわたり実施し、教職員のセキュリティ意識
キュリティ対策を強化する。【№90】の向上を図った。
・改正個人情報保護法の施行に合わせ、個人情報の取扱
いに関する基本指針の制定及び個人情報保護規則の改正を行い、個人情報の適正な管理及び運用の体制を整備した。【№90】

45

S

A

A

中期計画
中
期
目
標

令和５年度計画

計画の実施状況等

自己検証
評価

２ 社会的責任(1) 人権の尊重
多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、教職員及び学生の人権意識の向上や、ハラスメントの根絶に向けた取組を積極的に実施する。

2 社会的責任（１）人権の尊重
・ハラスメント防止指針に基づき、効果的な啓発指 ・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等に ・教職員を対象としたＷｅｂアンケートにより、ハラス
導や研修を行い、学生・教職員の人権意識の向上
よる意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施する。 メント被害やハラスメントの認知の状況等を調査した。
や、相談体制の充実強化を図り、本学におけるハラ ・ハラスメント事案への迅速・厳正な対処を行う。
・全教職員を対象にハラスメント防止研修を行った。
スメントの根絶を目指す。
・ハラスメント防止委員会において、施策の改善を進め ・研究室での扉開放を促進するため、各研究室にドアス・ハラスメント事案が発生した場合には、迅速に被 る。【№91】
トッパーを配付した。
害者救済を行うとともに、修学・就労環境の改善等
・学生生活調査を実施し、ハラスメントに関する意識調の措置を行う。【№91】
査を行った。
・動画教材を活用し、学生のハラスメント被害防止意識の向上を図った。【№91】

中
期
目
標

A

(2) 持続可能な社会の実現
フェアトレードへの取組や、環境への負荷を低減する対策をはじめ、教職員及び学生の持続可能なライフスタイルやジェンダー平等への意識啓発など、大学を挙げて、ＳＤＧｓの推進を図る。

（２）持続可能な社会の実現
・ＳＤＧｓの実現に向け、大学の業務運営、教職員 ・フェアトレード大学として、本学学生・教職員のフェ ・学友会と協力し、フェアトレード大学としての取組をや学生の生活の両面で多様な取組を推進し、取組の アトレード推進活動やＳＤＧｓへの取組を広く学内外に 紹介する大学内のＰＲブースの内容を更新をした。
状況や成果を広く社会に発信する。【№92】・公開講座を実施するほか、浜松市役所において、本学発信する。（再掲【№56】）
・性の多様性に向けた取組の検討会を設置し、ガイドラ のフェアトレードの取組を紹介するなど学内外に広くイン案と関連する規程・組織の改正案を作成する。（再 フェアトレードについて発信をした。（再掲【№56】）
・性の多様性に関するガイドライン策定について検討会
掲【№62】）
・効率的な空調による環境負荷の低減を図るため、施設 を設置したが、それを包括する本学の基本方針が必要と整備等事業費補助金を活用し、空調機を更新する。【№ なったため、本学の「ダイバーシティ推進に関する基本方針」を策定する検討会を実施し、「ダイバーシティに92】
関する基本方針」の策定及び関連する規程・組織の改正案を作成した。（再掲【№62】）・効率的な空調や照明（ＬＥＤ）により、環境負荷の低減を図るため、施設整備等事業費補助金を活用し、個別空調機の更新や照明設備（ＬＥＤ）の更新を行った。
【№92】

46

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

Ⅳ その他業務運営に関する特記事項
１ その他業務運営に関する特記事項
ア 安全管理・危機管理〈令和５年度〉
・教職員向けの健康管理に関する講演会を４年ぶりに対面で開催し、健康管理意識の醸成に努めた。
【№86】・令和６年能登半島地震発生時には、安否確認フォームを用い、学生、教職員の安否をただちに確認した。迅速かつ的確な対応を行った代表的な県内大学として、ＮＨ
Ｋからの取材を受け、ニュース番組で取り上げられた。
【№88 S】【№90】
・ロールプレイング型の情報セキュリティ研修を５月と 10 月の２回にわたり実施し、教職員のセキュリティ意識の向上を図った。
イ 人権の尊重・持続可能な社会の実現〈令和５年度〉
・全教職員を対象にハラスメント防止研修を行った。
【№91】
・効率的な空調やＬＥＤにより、環境負荷の低減を図るため、施設整備等事業費補助金を活用し、個別空調機の更新や照明設備（ＬＥＤ）の更新を行った。
【№92】
２ 令和４事業年度における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇課題とする項目
ハラスメント防止研修を全教職員が受講するなど、再発防止に取り組む中、懲戒処分に至るアカデミック・ハラスメント事案が発生した。信頼回復に向け、再度、全学を挙げてハラスメントの防止を徹底されたい。
（令和５年度実績）
・教職員を対象としたＷｅｂアンケートにより、ハラスメント被害やハラスメントの認知の状況等を調査した。
【№91】
・全教職員を対象にハラスメント防止研修を行った。
【№91】
・研究室での扉開放を促進するため、各研究室にドアストッパーを配付した。
【№91】
・動画教材を活用し、学生のハラスメント被害防止意識の向上を図った。
【№91】（令和６年度計画）
・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等による意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施する。
【№91】
・ハラスメント事案への迅速・厳正な対処を行う。
【№91】
・ハラスメント防止委員会において、ダイバーシティ推進委員会における議論もふまえ、施策の改善を進める。
【№91】

47

その他の記載事項
中期計画

年度計画

実績

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

予算

予算（実績）

令和４年度～令和９年度予算

令和５年度（単位：百万円）
区分

令和５年度（単位：百万円）

金額

区分

収入

金額

区分

収入

運営費交付金9,399

施設整備費補助金
自己収入

553
5,660

授業料収入及び入学金検定料収入

雑収入

1,574

運営費交付金1,574

施設整備費補助金72

施設整備費補助金

72

自己収入

935

自己収入

937

5,417
159

金額

収入

運営費交付金243

受託研究等収入及び寄附金収入等（単位：百万円）

授業料収入及び入学金検定料収入

891

授業料収入及び入学金検定料収入

892

雑収入

44

雑収入

45

受託研究等収入及び寄附金収入等

32

受託研究等収入及び寄附金収入等

25

補助金等収入2

補助金等収入28

補助金等収入28

長期借入金収入0

長期借入金収入0

長期借入金収入0

目的積立金取崩収入

0

臨時利益

0

臨時利益

0

目的積立金取崩収入

0

目的積立金取崩収入0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

32

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

31

運営費交付金債務取崩収入0

運営費交付金債務取崩収入0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

計224

15,997

支出

計

2,673

支出

業務費

15,095

計

2,666

支出

業務費

2,568

業務費

2,478

教育研究経費10,294

教育研究経費1,783

教育研究経費

1,732

一般管理費

4,801

一般管理費

785

一般管理費

746

施設整備費

757

施設整備費

80

施設整備費

74

受託研究等経費及び寄附金事業費等

145

受託研究等経費及び寄附金事業費等

1625

受託研究等経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金

0

長期借入金償還金

0

長期借入金償還金0

計15,997

計

2,673

計

2,568

※端数処理の関係により、各項目の合計金額は、計と一致しないことがある。

48

収支計画

中期計画
収支計画

令和４年度～令和９度収支計画（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
15,883
経常費用
15,883
業務費
14,085
教育研究経費
3,900
受託研究等経費145
人件費
10,040
一般管理費
1,612
施設等整備費
0
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
186
臨時損失
0

令和５年度
（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
2,703
経常費用
2,703
業務費
2,355
教育研究経費681
受託研究等経費
25
人件費
1,649
一般管理費
237
施設整備費
80
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
31
臨時損失
0

実績
収支計画（実績）
令和５年度（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
2,676
経常費用
2,676
業務費
2,278
教育研究経費630
受託研究等経費
16
人件費
1,632
一般管理費
216
施設整備費
74
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
108
臨時損失
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
施設費収益
財務収益
雑益

15,65915,659
9,399
4,318
620
179
126
33
2
0
0
243
180
0
6
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
施設費収益
財務収益
雑益

2,641
2,641
1,574
758
33
100
16
16
28
72
0
44
0
0
0
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
施設費収益
財務収益
雑益

△224
224
0

純利益
繰越金等取崩
総利益

△62
32
△30

純利益
繰越金等取崩
総利益

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
繰越金等取崩総利益

年度計画

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益※端数処理の関係により、各項目の合計金額は計に一致しないことがある。

49

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

2,636
2,636
1,574
768
97
27
16
9
28
72
0
45
0
0
0
0
△40
31
△9

中期計画
資金計画
令和４年度～令和９年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
15,997
業務活動による支出
15,158
投資活動による支出300
財務活動による支出539
次期中期目標期間への繰越金0
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

15,997
15,220
9,399
5,417
126
33
2
243
553
553
0
0
224

年度計画

実績

資金計画

資金計画（実績）

令和５年度（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
2,813
業務活動による支出
2,673
投資活動による支出50
財務活動による支出90
翌年度への繰越金
0

令和５年度（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
2,808
業務活動による支出
2,494
投資活動による支出
74
財務活動による支出0
翌年度への繰越金
240

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,813
2,569
1,574
891
16
16
28
44
72
72
0
0
172

授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

2 短期借入金の限度額（１）限度額 ５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

（１）限度額 ５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

実績なし

3 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

なし

なし

※端数処理の関係により、各項目の合計金額は、計と一致しないことがある。

50

2,808
2,564
1,574
892
16
9
28
45
72
72
0
0
172

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

令和５年度は、剰余金を含む 312,135 千円を積立金として計上した。なお、令和５年度の積立金取崩の決算額は 31,124 千円となった。

（１）施設及び設備に関する計画（１）施設及び設備に関する計画（１）施設及び設備に関する計画

教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・ 設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。

教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。

県施設整備補助金を財源として、個別空調設備更新工事及び照明設備（LED）・照明制御設備更新を行った。

（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画

・文芸大が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図る
ため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。
・教員の FD 及び事務職員の SD 活動に積極的に取組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努めることとする。

・本学が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。
・教職員の SD 活動及び教員の FD に積極的に取り組み、大学運営の高度化や授業改善に努めることとする。

・教職員を多様な雇用形態で採用するとともに、関係機関からの派遣職員も併せて、職種の機能及び役割分担を踏まえた人事配置を行った。
・４月の人事異動に加え、各所属の業務内容を考慮し、９月にも専任事務職員を中心とした人事異動を実施した。
・教員活動評価制度及び職員活動評価制度の定着を図った。
・SD・FD 活動に計画的に取り組み、充実を図った
ほか、静岡県立大学職員等との積極的な情報交換を行った。

4 剰余金の使途

5 県の規則で定める業務運営計画

51

別表 学生の状況（令和 5 年度 5 月 1 日現在）
学部・学科、研究科の専攻等名

文化政策学部

定員充足率(%)(b)(b)/(a)×100

国際文化学科400

467

116.8％

文化政策学科220

250

113.6％

芸術文化学科220

243

110.4％

840

960

114.3％

440

484

110.0％

440

484

110.0％

1,280

1,444

112.8％

デザイン学科
計合

収容数(人)(a)計
デザイン学部

収容定員(人)計

文化政策研究科

文化政策専攻

20

16

80.0％

デザイン研究科

デザイン専攻20

24

120.0％

40

40

100.0％

合計52

その他法人の現況に関する事項
１ 入学者の状況(1) 学部別志願倍率
区

全（単位：倍）
分

全学部計

H26

H27

H28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

R06

6.0

5.3

6.5

6.2

6.0

5.8

5.2

4.8

5.9

4.6

4.8

選

文 化 国際文化学科

5.3

4.7

6.4

6.6

6.2

5.6

4.9

4.9

6.7

4.2

3.6

抜

政 策 文化政策学科

7.9

5.2

9.7

7.1

7.1

6.0

6.2

4.0

5.5

3.5

5.2

方

学部

芸術文化学科

5.1

4.1

5.0

5.6

4.7

4.9

4.4

4.5

4.0

3.8

4.1

法

デ ザ デザイン学科

―

6.4

5.7

5.7

5.8

6.3

5.5

5.3

6.3

5.9

5.9

イ ン 生産造形学科

5.6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(ﾒﾃﾞｨｱ造形学科・技術造形学科)

7.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

空間造形学科

6.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6.7

5.9

7.3

6.9

6.8

6.5

5.8

5.3

6.6

4.9

5.0

学部

う

全学部計

ち

文 化 国際文化学科

6.3

5.7

7.5

7.9

7.6

6.4

5.5

5.7

8.3

4.9

3.9

一

政 策 文化政策学科

8.3

5.5

10.1

7.2

7.4

6.7

6.8

4.0

6.0

3.4

5.4

般

学部

芸術文化学科

5.7

4.6

5.7

6.4

5.3

5.7

4.8

4.9

4.3

4.0

4.2

選

デ ザ デザイン学科

―

7.0

6.3

6.1

6.5

7.0

5.9

5.9

6.7

6.3

6.2

抜

イ ン (生産造形学科)

6.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(ﾒﾃﾞｨｱ造形学科・技術造形学科)

7.7

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(空間造形学科)

6.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

学部

※
※
※

志願倍率＝志願者数÷募集人員
小数点以下第 2 位を四捨五入
年度は入学年度
デザイン学部は、平成 27 年度からデザイン学科 1 学科に統合

53

備

考

(2) 大学院志願倍率
区（単位：倍）分

H27

全 大学院計選

文化政 文化政抜

策 研 究 策専攻

方科

法

デザイ デザイン 研 究 ン専攻

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

R06

1.3

1.0

1.2

2.1

1.3

2.5

2.1

1.6

1.7

2.4

1.3

0.7

1.1

0.9

0.7

1.1

1.1

0.9

1.1

1.0

1.2

1.2

1.3

3.3

1.9

3.8

3.0

2.2

2.2

3.7

備

考

科
※

志願倍率＝志願者数÷募集人員※

年度は入学年度

２

卒業・修了者の状況

小数点以下第 2 位を四捨五入(1) 就職・進学状況（学部）
区
就職率

全学部計

Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

95.5

97.5

98.7

95.8

96.6

92.6

96.5

96.3

96.2

文化政

国際文化学科

97.8

97.8

98.1

100.0

99.0

99.0

97.0

96.1

97.8

策

文化政策学科

98.0

98.1

100.0

98.2

98.1

98.1

94.5

98.1

98.2

学部

芸術文化学科

95.6

95.7

100.0

95.9

97.9

87.0

100.0

98.0

100.0

デザイ

生産造形学科

93.5

100.0

97.7

ン

ﾒﾃﾞｨｱ造形学科

83.5

92.3

100.0

88.8

92.3

83.8

95.5

94.6

91.3

学部

空間造形学科

100.0

100.0

96.2

93.3

88.2

81.3

87.5

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

95.4

97.0

97.8

95.6

96.7

92.9

96.6

96.6

96.4

進学率

全学部計

就職・進学率※分（単位：％）

就職率＝就職者数÷就職希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入

備考※ 進学率＝進学者数÷進学希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入

54(2) 就職・進学状況（大学院）Ｈ27（単位：％）
Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

区

分

備

考

就職率

大学院

78.6

84.6

87.5

76.9

78.9

71.4

64.3

40.0

81.8

文化政策 研

100.0

100.0

100.0

66.7

80.0

0.0

71.4

66.7

100.0

66.7

71.4

80.0

80.0

78.6

100.0

57.1

33.3

77.8

---

---

---

100.0

---

---

100.0

100.0

100.0 ---：進学希望者なし

78.6

84.6

87.5

78.6

78.9

71.4

66.7

43.8

83.3

計

究科
デザイン 研
究科
進学率

大学院

計
就職・進学率※ 就職率＝就職者数÷就職希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入※

進学率＝進学者数÷進学希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入(3) 求人の状況
区

分

Ｈ27

Ｈ28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

備

求 人 企 業 件 数 （件）

59

40

43

41

35

41

36

41

44

建設･不動産業

1,008

1,175

1,225

1,352

1,286

1,562

1,532

1,866

2,165

ﾒｰｶｰ

1,201

1,398

1,562

1,761

1,723

1,780

1,624

1,992

2,332

8

18

17

16

18

16

12

22

21

247

310

305

374

390

359

327

419

435

2,153

2,442

2,500

2,687

2,549

2,285

2,033

2,403

2,627

174

187

185

189

190

185

178

187

205

4,374

4,984

5,501

5,705

5,447

4,955

4,707

5,488

6,049

9,224

10,554

11,33812,125

11,638

11,183

10,44912,41813,878

農業･鉱業

電気･ｶﾞｽ･熱･水道
輸送業
商社・流通業
金融業
情報通信･ｻｰﾋﾞｽ･公務
計

55

考

３
(1)

資格免許の取得状況
国家資格試験合格率
該当なし(2) 各種免許資格取得者数

免許資格の区分名称（単位：人）
Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

備

高等学校教諭１種免許(英語・
２０

２１

１７

１８

８

１０

１３

５

１０

１６

１５

１５

１６

８

９

９

５

６

３

３

６

３

３

６

４

２

２

図書館司書資格

３８

３３

４３

２５

３１

３６

２５

２７

２１

博物館学芸員資格

４

１０

１１

１６

１４

１５

１６

２１

１３

２８

３１

３０

１９

２３

１５

１６

２５

１９

３０

３１

３２

１９

２３

１５

１６

２５

１９

国語・公民・美術・工芸)
中学校教諭１種免許(英語・
国語・社会・美術)
学校図書館司書教諭資格

一級建築士試験受験資格（実務経験を除く）
二級及び木造建築士試験受験資格※高等学校教諭 1 種免許・中学校教諭 1 種免許の美術・工芸については、平成 29 年度卒業生までとなる。

56

考

４

外部資金の受入状況（１）外部資金の状況

区（単位：千円）
H26

分

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

備

件数

3

10

12

5

2

5

6

5

5

4

金額

2,302

7,765

8,100

3,486

1,780

5,544

4,419

4,728

4,923

3,910

件数

13

12

14

18

19

16

7

8

15

11

金額

11,901

7,843

9,242

13,087

14,646

14,048

5,103

6,051

11,095

12,167

件数

24

28

33

34

39

45

53

47

45

52

金額

14,17919,226

19,431

16,75723,08830,49632,702

22,98732,03944,198

文化芸術振興費

件数

1

1

1

1

－

－

－

－

－

－

補助金（文化庁）

金額

24,55926,241

10,963

26,113

－

－

－

－

－

－

中小企業経営支援

件数

1

1

－

－

－

－

－

－

－

－

等対策費補助金

金額

6,506

3,353

－

－

－

－

－

－

－

－

地（知）の拠点大学

件数

－

1

1

1

1

1

－

－

－

－

による地方創生推進

金額

－

18

332

640

850

425

－

－

－

－

日本学生支援機構

件数

－

1

2

1

2

3

1

－

－

－

（JASSO）

金額

－

2,700

2,870

1,600

3,520

3,840

960

－

－

－

受託・共同研究費

受託事業

科学研究費補助金

事業

件数

1

2

2

2

2

4

1

1

－

2

金額

1,500

1,800

1,800

1,800

1,800

1,750

1,500

150

－

300

件数

－

－

2

4

2

1

6

3

7

7

金額

－

－

764

1,850

720

500

3,020

2,622

4,307

3,274

件数

43

56

67

66

67

75

74

64

72

76

0.51

0.65

0.78

0.78

0.79

0.83

0.83

0.74

0.78

0.82

60,947

68,94653,50265,333

46,40456,60347,70436,53852,36463.858

財団等助成金研究奨励寄附金

教員一人あたり件

合

計
数

金額

57

考

（２）科学研究費補助金の申請採択状況
申請件数
H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

R06

備考

区分
新規申請件数

18

21

19

25

14

23

20

16

うち採択件数

5

8

8

6

4

8

9

2

５

公開講座の開催状況（本学が実施した公開講座や文化芸術セミナー、イベント・シンポジウム、公開工房等）
H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

備

考

区分
延 べ 開 催 回 数
63

57

47

47

46

13

15

28

21

11,981

10,515

11,838

5,813

4,453

4,530

2,692

3,918

4,066

（回）
延 べ 参 加 者 数（人）

６

H26・27 年度分には共催分
含む

社会人等の受入状況（単位：人）(1) 社会人入学者
入学年度
H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

備

考

区分
学部

0

1

2

0

0

1

0

0

2

社会人入試により入学した者の当該年度在籍
者数

大学院

0

2

0

0

0

0

0

1

0

社会人の学科試験免除措置を利用して入学した者の当該年度在籍者数58

(2) 聴講生の状況（単位：人）
Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

備

考

区分
277

291

314

288

320

0

0

45

104

社会人聴講生及び科目等履修生

(2)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(1)

(3)

下段( )はうち科目等履修生数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学部

大学院

（単位：人）(3) 留学生の状況
Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

備

区分
留学生数

40

33

35

37

46

37

32

31

39

中華人民共和国

24

19

22

27

32

29

24

22

25

大韓民国

9

10

9

5

8

4

4

8

8

台湾

1

1

1

1

1

1

1

インドネシア

3

2

2

3

2

1

1

1

1

1

2

2

国

ミャンマー連邦

別

ベトナム

1

内

ギリシャ

1

訳

メキシコ

1

アフガニスタントルコ共和国

2

2
1

2

1

レバノン

1

フランス

1

59

考

７

研修会等の開催状況

テーマ名

延べ開催回数

延べ受講者数

R04

R04

R05

受講者割合

R05

R04

備考

R05

新規教職員を対象とした新任研修

1

1

23

19

100％

100%

年度計画等に関する説明会

1

1

104

112

58％

62%

ハラスメント防止に関する研修会

1

1

179

174

100％

96%

コンプライアンスに関する研修会

-

1

-

120

-

66%

健康管理に関する講演会

1

1

84

90

47％

50%

ＦＤに関する研修会

8

8

185

220

78％

81%

８

奨学金の受入状況
H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

備

考

区分
奨学金件数（件）

6

6

6

8

7

9

6

10

8

本学独自奨学金、文科省・JASSO（貸与・給付）の奨学金

支給対象学生数

620

593

563

527

538

746

1,051

1,180

742

6,720

6,996

6,485

7,725

8,162

10,260

6,920

7,206

5,766

66,59396,39989,44971,085

上記の奨学金受給者数（人）
支給総額（千円）

60

R02…上段：本学独自の給付型奨学金（日本学生支援機構の奨学金を含まない）。下段：JASSO 等給付型奨学金（日本学生支援機構の返還義務のない奨学金）※上段を含まない。R03…学生支援緊急給付金を含む。
R4…静岡県まなびの継続事業含む