様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校名古屋校
学校法人 立志舎

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
法律社会学科通信夜・
法律ビジネス学科
通信
夜・
行政学科
通信
夜・
法律研究学科（専科）
通信
法律学科

文化・教養専門課
程

省令で定める
基準単位数又は授業時数

220 単位時間

160 単位時間

220 単位時間

160 単位時間

220 単位時間

160 単位時間

140 単位時間

80 単位時間

120 単位時間

80 単位時間（備考）２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校名古屋校
学校法人 立志舎

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割
企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京法律公務員専門学校名古屋校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表している
こと。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、
その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
授業計画書の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授与
および履修認定を行う。
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間Ｇ
ＰＡをシステム上で算定する。
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
１年制学科 40 単位
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
東京法律公務員専門学校名古屋校
設置者名
学校法人 立志舎

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報【法律学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律学科

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数開設している授業の種類
演習
実習
実験

講義
1,060

1,460

２年

昼間

1,720 単位時間

単位時間

単位時間

―

―

実技
―

2,520 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人

39 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。

２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。

学修支援等（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

19 人
0人
18 人
1人
（100.0％）（0.0％）（
94.7％）（
5.3％）（主な就職、業界等）
総務省行政評価局、法務省更生保護委員会、外務省、国税庁国税局、厚生労働省労働局、厚生労働省検疫所、国土交通省（本省）、愛知県、三重県、名古屋市立大学
愛知県警察など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に対する令和 5 年 3 月 31 日時点）
・文章読解・作成能力検定３級 受験者 18 人 合格者 18 人
・漢字能力検定準２級 受験者 14 人 合格者 10 人
・漢字能力検定２級 受験者 4 人 合格者 4 人
・全日本教養知識検定１級 受験者 17 人 合格者 9 人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数42 人（中途退学の主な理由）
進路変更

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
2.4％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【法律社会学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律社会学科

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

２年

昼間

1,720 単位時間

700

1,380

単位時間

単位時間

―

―

―

2,080 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

59 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
15 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）（

11 人
73.3％）

その他（

4人
26.7％）

法務省矯正管区、防衛省自衛隊、海上保安庁、愛知県警察、大阪府警察、静岡県警察、
名古屋市消防局など

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に対する令和 5 年 3 月 31 日時点）
・文章読解・作成能力検定３級 受験者 6 人 合格者 6 人
・漢字能力検定準２級 受験者 15 人 合格者 5 人
・全日本教養知識検定３級 受験者 15 人 合格者 13 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
37 人※他学科から学科変更による編入 2 名

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
2.7％

（中途退学の主な理由）
就職（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【法律ビジネス学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律ビジネス学科

〇

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

２年

昼間

1,720 単位時間

620

1,360

単位時間

単位時間

―

―

―

1,980 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人
25 人
0人
2人
1人
3人
カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。

ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科：1 年から２年への進級時 46 単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
２年制学科 86 単位
３．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
16 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

1人
6.3％）

就職者数
（自営業を含む。）（

12 人
75.0％）

その他（

防衛省防衛支局、国立病院機構、防衛省自衛隊、岐阜県、春日井市
羽島郡広域消防組合消防本部、良品計画、ＣＢＣ自動車学校など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導

・新入生就職セミナー

3人
18.8％）

・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に対する令和 5 年 3 月 31 日時点）
・漢字能力検定準２級 受験者 16 人 合格者 8 人
・文章読解・作成能力検定 受験者 12 人 合格者 11 人
・ビジネス能力検定ジョブパス 受験者 13 人 合格者 13 人
・全日本教養知識検定３級 受験者 15 人 合格者 15 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
28 人（中途退学の主な理由）
進学

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
3.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【行政学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

行政学科

―

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

260

960

１年

昼間

800 単位時間

単位時間

単位時間

―

―

実技
―

1,220 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人

29 人

0人

1人

1人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。
成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
1 年制学科 40 単位
２．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
31 人
（100.0％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）（

29 人
93.5％）

その他

（

2人
6.5％）

財務省名古屋税関、法務省公安調査庁、国土交通省中部地方整備局、国税庁名古屋国税局、
海上保安庁、三重県、名古屋市、愛知県警察、春日井市消防本部など（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に対する令和 5 年 3 月 31 日時点）

・日本漢字能力検定準２級 受験者 26 人 合格者 10 人
・全日本教養知識検定３級 受験者 27 人 合格者 27 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
42 人※他学科への学科変更による編入 2 名

年度の途中における退学者の数
9人

中退率
21.4％

（中途退学の主な理由）
就職、進路変更、病気等（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

【法律研究学科】
分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律研究学科（専科）

―

―

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１年

昼間

800 単位時間

講義―

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,440

―

単位時間

―

―

1,440 単位時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

20 人

0人

0人

0人

兼任教員数

総教員数

0人

0人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
概要）
シラバスは以下の５項目から成る。
１．科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２．講義主要目標及び講義概要
３．講義・演習項目
４．テキスト
５．成績評価シラバス作成の際には、次の点に留意する。
１．について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20 時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」または「演習」と記入する。ただし、講義と演習を併用して行う場合には、主になる方を記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」または「実務経験のある教員」と記入する。
２．について学生に何を修得させるのか明確にする。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示す。
３．について２．で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入する。
４．について授業で使用するテキストやプリント等を記入する。
５．についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入する。
※なお、作成時期は３月上旬、公表時期は３月末とする。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価について（１）単位は、前期試験受験者・後期試験受験者に対して考査の上、与えられる。
ただし、前期試験・後期試験は、科目ごとに出席時数が授業時数の３分の２に達しない者は受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績上位から 10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳正かつ適正に単位授
与および履修認定を行う。
ＧＰＡの算定について
１．学期末に上記の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきＧＰＡを算定する。
（１）算定方法① 1 単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0 とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ＧＰＡ換算数③ ＧＰＡ換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のＧＰＡ（小数点第３位を四捨五入）（２）実施時期
前期（４月から９月）、後期（10 月から３月）の２回実施し、３月末に年間ＧＰＡをシステム上で算定する。
卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を次のとおりとする。
1 年制学科 40 単位
２．卒業判定会議を卒業年次の 2 月末に実施する。
学修支援等
（概要）
クラス担任制:有
電話での対応、保護者との密な連絡等

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

0人
（0.0％）（主な就職、業界等）

（

0人
0.0％）

就職者数
（自営業を含む。）
（

0人
0.0％）

その他

（

0人
0.0％）

（就職指導内容）
・業界研究 ・業種研究 ・自己分析 ・面接指導 ・新入生就職セミナー
・進路決定のための就職・公務員ガイダンス ・就職模試 ・学内就職セミナー
・官公庁説明会（主な学修成果（資格・検定等））
・なし（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
0人

0人

中退率
0.0％

（中途退学の主な理由）なし（中退防止・中退者支援のための取組）
担任と学生との面談、学生相談室の設置、郵送による保護者宛ての出席状況報告等

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

法律学科

入学金

授業料
（年間）

200,000 円

680,000 円

法律社会学科 200,000 円

680,000 円

法律ビジネス
200,000 円
学科

680,000 円

行政学科

200,000 円

680,000 円

法律研究学科200,000 円（専科）

340,000 円

その他

備考（任意記載事項）

その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 40,000 円
320,000 円
演習費 120,000 円
維持費 160,000 円
その他内訳
教材費 20,000 円
80,000 円
演習費 25,000 円
維持費 35,000 円

修学支援（任意記載事項）
・特別奨学生試験 ・資格や経歴による特待生制度
・スポーツ特待生制度

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年 1 回開催し、公表している。
⑴ 評価項目は次の項目とする。
基準１ 教育理念・目標
基準２ 学校運営
基準３ 教育活動
基準４ 学修成果
基準５ 学生支援基準６ 教育環境
基準７ 学生の受入れ募集
基準８ 財務基準９ 法令等の遵守基準 10 社会貢献・地域貢献⑵ 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「業界関係者」「卒業生又は保護者」の２区分とする。
⑶ 評価結果の活用方法
自己点検・自己評価委員会でまとめた評価につき、学校関係者評価委員会の委員の方から受けた指摘について校長を中心として教務責任者及び事務局責任者で検討をし、毎年１２月末までに改善を行う。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和 5 年 4 月 1 日～
防衛省自衛隊愛知地方協力本部
業界関係者
令和 6 年 3 月 31 日
名古屋出張所 所長 一等陸尉
（1 年）
令和 5 年 4 月 1 日～
卒業生
清須市建設部上下水道課
令和 6 年 3 月 31 日
（1 年）
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.nagoya-horitsu.ac.jp/