筑波大学附属病院陽子線施設
整備運営事業

基本協定書（案）令和 2 年 7 月 31 日
国立大学法人筑波大学

目次
第 1 条（定義） .............................................................. 1
第 2 条（趣旨） .............................................................. 3
第 3 条（大学及び落札者の義務） .............................................. 3
第 4 条（ＳＰＣの設立） ...................................................... 3
第 5 条（株式の譲渡等） ...................................................... 4
第 6 条（業務の委託、請負） .................................................. 5
第 7 条（事業契約） .......................................................... 6
第 8 条（事業期間中のその他の義務） .......................................... 8
第 9 条（準備行為） .......................................................... 8
第 10 条（事業契約未締結の場合における処理） ................................. 8
第 11 条（秘密保持） ......................................................... 9
第 12 条（本協定の変更） ..................................................... 9
第 13 条（協定の有効期間） ................................................... 9
第 14 条（準拠法及び裁判管轄） .............................................. 10
第 15 条（協議） ............................................................ 10
別紙 1

誓約書（書式） ................................................... 12

別紙 2

秘密保持に関する誓約書（書式） ................................... 13

別紙 3

株式処分承認申請書（書式） ....................................... 14

別紙 4

本事業に係る各業務の受託・請負業者 ............................... 15筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業

基本協定書（案）

筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業（以下「本事業」という。
）に関して、国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。
）と［（代表企業）］、［（各構成企業）
］及び［
（各
協力企業）
］との間で、以下のとおり基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。
第 1 条（定義）
本協定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。なお、本協定中、次の各号に掲げる用語以外の用語の定義は、入札説明書による。
(1) 「運転・保守管理業務開始日」とは、新陽子線棟［仮称］及び陽子線治療装置等の引渡し完了後、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務が実際に開始された日をいう。
(2) 「ＳＰＣ」1とは、本事業を遂行することを目的として、[代表企業及び構成企業
によって設立される会社］をいう。
(3) 「既存陽子線棟の改修業務」とは、要求水準書第 3 章に記載された既存陽子線棟の改修業務をいう。
(4) 「業務全体の管理調整業務」とは、要求水準書第 7 章に記載された業務全体の管理調整業務をいう。
(5) 「協力企業」とは、本事業に関しＳＰＣから直接業務を受託し又は請け負うことを予定している者のうちＳＰＣに出資しない者（●●、●●、●●）をいう。
(6) 「建設改修業務」とは、新陽子線棟［仮称］整備業務のうち建設に係る業務、及び既存陽子線棟の改修業務のうち改修に係る業務をいう。
(7) 「工事監理業務」とは、新陽子線棟［仮称］整備業務及び既存陽子線棟の改修業
務のうち、工事監理に係る業務をいう。
(8) 「構成企業」とは、本事業に関しＳＰＣから直接業務を受託し又は請け負うことを予定している者であって、代表企業以外のＳＰＣに出資する者（●●、●●、●●）をいう。
(9) 「事業期間」とは、事業契約締結の日から運転・保守管理業務開始日より 20 年を経過した日までをいう。ただし、同日以前に事業契約が解除された場合又は事業契約上の規定に従って終了した場合は、事業契約締結の日から事業契約が解除された日又は終了した日までの期間をいう。
1

本基本協定書（案）は、落札者がＳＰＣを設立することを想定した内容となっておりますので、落札者が JV 又は単独企業を想定している場合は、事業者提案の内容に従って修正いたします。なお、落札者が JV を想定している場合は、甚本協定書につき、JV
契約の内容として JV の各構成企業が連帯責任を負担するようにしなければならないこと、JV 契約につきその締結後速やかにその写しを大学に提出しなければならないこと、大学の事前の書面による承認なくして JV 契約の内容及び当事者を変更してはならない
こと等を内容としたものにする予定です。

(10)「事業契約」とは、本事業の実施に関し、大学とＳＰＣとの間で締結される、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業 事業契約をいう。
(11)「事業提案書等」とは、本選定手続において、落札者が大学に提出した事業提案
書、大学からの質間に対する回答書その他落札者が事業契約締結までに提出する一切の書類をいう。
(12)「施設維持管理業務」とは、要求水準書第 6 章に記載された施設維持管理業務をいう。
(13)「審査委員会」とは、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業提案審査委員会
をいう。
(14)「新陽子線棟［仮称］」とは、新陽子線棟［仮称］の新設工事により建設される新陽子線棟［仮称］（陽子線治療装置等その他ＳＰＣにより同施設に設置された機器・備品等を含む。
）をいう。
(15)「新陽子線棟［仮称］の整備業務」とは、要求水準書第 2 章に記載された新陽子線棟［仮称］の整備業務をいう。
(16)「設計業務」とは、新陽子線棟［仮称］整備業務及び既存陽子線棟の改修業務のうち、設計に係る業務をいう。
(17)「代表企業」とは、落札者を代表しＳＰＣに出資する企業であり、かつ本事業に関しＳＰＣから直接業務全体の管理調整業務及び●●（事業提案書等によって代表企業が実施するとされた業務）を受託し又は請け負うことを予定している●●をいう。
(18)「提示条件」とは、本選定手続において、大学が提示した一切の条件をいう。
(19)「入札説明書」とは、本選定手続に関し、令和 2 年 7 月 31 日に公表された入札説明書及び付属資料から要求水準書を除いたもの（その後の変更を含む。）をいう。
(20)「本選定手続」とは、本事業に関して実施された総合評価一般競争入札による事業者の選定手続をいう。
(21)「要求水準書」とは、本選定手続に関し、令和 2 年 7 月 31 日に公表された筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業 要求水準書（要求水準書に係る質問回答
及びその後の変更を含む。
）をいう。
(22)「陽子線治療装置等」とは陽子線治療装置等の調達業務によって調達された装置等をいう。
(23)「陽子線治療装置等の運転・保守管理業務」とは、要求水準書第 5 章に記載された陽子線治療装置等の運転・保守管理業務をいう。
(24)「陽子線治療装置等の調達業務」とは、要求水準書第 4 章に記載された陽子線治療装置等の調達業務をいう。
(25)「落札者」とは、審査委員会から優秀提案者の選定を受けて、事業契約の締結を予定する者として大学が決定した、代表企業、構成企業及び協力企業によって構成されるグループ又は代表企業、構成企業及び協力企業の全社又は一社をいう。
第 2 条（趣旨）
本協定は、本選定手続により、落札者が決定されたことを確認し、ＳＰＣと大学との間の事業契約締結のための大学及び落札者の双方の協力その他本事業の円滑な実施に必要な諸手続について定めることを目的とする。
第 3 条（大学及び落札者の義務）
1

大学及び落札者は、大学とＳＰＣが締結する事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。

2

落札者は、提示条件を遵守のうえ、大学に対し事業提案書等を作成したものである
ことを確認する。

3

落札者は、事業契約締結のための協議に当たっては、本選定手続にかかる審査委員
会及び大学の要望事項を尊重する。

第 4 条（ＳＰＣの設立）2
1

代表企業及び構成企業は、遅くとも事業契約の締結日までに、入札説明書、事業提案書等及び次の各号の定めに従い、本事業の遂行を目的とするＳＰＣを適法に設立し、設立登記の完了後速やかに、設立時取締役、設立時監査役及び設立時会計監
査人を、ＳＰＣをして大学に通知させる。その後、取締役、監査役又は会計監査人の改選（再任を含む。
）がなされた場合も同様とする。なお、代表企業及び構成企
業は、ＳＰＣの設立登記の完了後速やかに、ＳＰＣの商業登記簿謄本の写し、定款の原本証明付写しをＳＰＣをして大学に提出させる。その後、登記事項又は定款が変更された場合も同様とする。
(1) ＳＰＣは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社とする。
(2) ＳＰＣの資本金は、事業提案書等に示された金額以上とする。
(3) ＳＰＣを設立する発起人には、事業提案書等に示された出資者以外の第三者を含めてはならない。
(4) ＳＰＣの定款の目的には、本事業に関連のある事業のみを記載する。
(5) ＳＰＣは、会社法第 107 条第 2 項第 1 号イに定める事項について定款に定めることにより、ＳＰＣの全部の株式を譲渡制限株式とする。ただし、会社法第 107 条
第 2 項第 1 号ロに定める事項及び会社法第 140 条第 5 項但書に定める事項については、ＳＰＣの定款に定めてはならない。

2

ＳＰＣが JV である場合には、JV 契約の内容に関する規定となります。第 8 条についても同様です。

(6) ＳＰＣは、会社法第 108 条第 1 項に定める「内容の異なる二以上の種類の株式」
を発行してはならない。
(7) ＳＰＣは、会社法第 109 条第 2 項に定める「株主ごとに異なる取扱いを行う」旨を定款に定めてはならない。
(8) ＳＰＣは、募集株式の割当てに関する会社法第 204 条第 1 項に定める決定について、ＳＰＣの定款に会社法第 204 条第 2 項但書にある別段の定めを定めてはならない。
(9) ＳＰＣは、募集新株予約権の割当てに関する会社法第 243 条第 1 項に定める決定について、ＳＰＣの定款に会社法第 243 条第 2 項但書にある別段の定めを定めてはならない。
(10)ＳＰＣは、会社法第 326 条第 2 項に定める監査役の設置に関する定款の定めをおかなければならない。
(11)ＳＰＣは、会社法第 326 条第 2 項に定める会計監査人の設置に関する定款の定めをおかなければならない。
2

ＳＰＣの設立に当たり、代表企業及び構成企業は、必ずＳＰＣに出資しなければならない。また、ＳＰＣには、代表企業及び構成企業のみ出資できるものとし、かつ、
代表企業はＳＰＣの株主の中で最大の議決権株式を保有するものとし、大学の事
前の書面による承諾がある場合を除き、事業期間中、これを維持しなければならない。

3

代表企業及び構成企業は、ＳＰＣの設立後速やかに、代表企業及び構成企業の持株数を大学に報告し、ＳＰＣの株主名簿の原本証明付写しをＳＰＣをして大学に提出させる。

第 5 条（株式の譲渡等）3
1

代表企業及び構成企業は、事業期間が終了するまでの間、次項の場合を除くほか、その保有するＳＰＣの株式を譲渡し、担保権（ただし、民法（明治 29 年法律第 89号）、会社法その他関係法令等により成立する法定担保権を除く。
）を設定し又はその他一切の処分（以下「譲渡等」という。）を行わないものとする。

2

代表企業及び構成企業は、その保有するＳＰＣの株式を譲渡等する場合、その他議決権保有割合又は出資比率を変更する場合、あらかじめＳＰＣをして大学に通知
し、大学の事前の書面による承諾を得なければならない。ただし、代表企業及び構成企業は、代表企業及び構成企業以外の第三者がＳＰＣの株式の過半数を保有することになるような譲渡等を行うことはできない。

3

前項に従い、代表企業又は構成企業がその保有するＳＰＣの株式の譲渡等を行う
場合は、以下の手続に従って行わなければならない。
3

ＳＰＣが JV である場合には、JV 契約上の地位等の処分を禁じる旨の規定となります。

(1) ＳＰＣの株主が、他の株主又はそれ以外の第三者に対するＳＰＣの株式の譲渡等を希望する場合、譲渡等を希望する当該株主（以下、本項において「譲渡等希望株主」という。
）は、事前に代表企業（ただし、代表企業が譲渡等希望株主である
場合は、構成企業のうちＳＰＣの議決権の保有割合が第二位の者）に対し、別紙
1 のＳＰＣの株式を譲り受けようとする者（以下「新株主」という。
）の誓約書及び別紙 2 の秘密保持に関する誓約書（以下、両誓約書を総称して「新株主誓約書」という。
）を添えて、別紙 3 の株式処分承認申請書（以下「株式処分承認申請書」という。
）を送付することにより通知するものとする。
(2) 代表企業（ただし、代表企業が譲渡等希望株主である場合は、構成企業のうちＳＰＣの議決権の保有割合が第二位の者）は、前号の通知を受領後、速やかに株式処分承認申請書に不備がないことを確認の上、大学に対し、当該株式処分承認申請書及びこれに添付された新株主誓約書を送付する。
(3) 前号の通知の受領後、大学が譲渡等希望株主に対し書面により、かかる譲渡等を承諾した旨の通知をした場合（代表企業にはその写しを送付するものとする。
）、
譲渡等希望株主は当該株式の譲渡等を行うことができる。
4

前条第 2 項違反を惹起し、又は惹起するおそれがある場合を除き、代表企業及び構成企業は、ＳＰＣをして、株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行することができる。この場合であっても、代表企業及び構成企業は、ＳＰＣをして、大学に対し、その引受人並びにその内容及び数その他予め大学が指定する事項を、書面により通知させなければならない。

5

代表企業及び構成企業は、ＳＰＣがＳＰＣの株主以外の者に対して株式を割り当てて発行する場合、前条第 2 項違反を惹起するか否かを問わず、ＳＰＣをして、大学に対し、割当ての相手方並びに割当てをする株式の種類及び数その他大学が予め指定する事項を通知させ、書面による事前の承諾を得させなければならず、また、
ＳＰＣがＳＰＣの株主に株式を割り当てて発行する場合であっても、ＳＰＣの株主の議決権保有割合、出資比率が変更される場合には、代表企業及び構成企業は、
ＳＰＣをして、同様の手続をとらせるものとする。

第 6 条（業務の委託、請負）
1

落札者は、ＳＰＣをして、新陽子線棟［仮称］の整備業務、既存陽子線棟の改修業
務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業務及び業務全体の管理調整業務を別紙 4 に記載する者に、それぞれ委託し又は請け負わせるものとし、落札者はそれぞれ上記各業務を受託し又は請け
負う。 4

2

落札者は、ＳＰＣをして、本事業の遂行上合理的に必要とされる時期までに、前項
4

本項は、ＳＰＣの実際の業務委託体制に応じ、修正します。

に定める各業務を受託する者又は請け負う者との間で、かかる各業務に関する業
務委託契約又は請負契約を締結させ、当該契約締結後速やかに、当該契約の原本証
明付き写しを大学に提出する。
3

第 1 項によりＳＰＣから各業務を受託し又は請け負うものとされた者は、前項に定める期限までにＳＰＣとの間でかかる各業務に関する業務委託契約又は請負契約を締結し、かつ、当該契約の締結により受託し又は請け負った業務を誠実に行わなければならない。

第 7 条（事業契約）
1

大学及び落札者は、事業契約を、入札説明書に添付された事業契約書（案）の形式
及び内容にて、大学とＳＰＣ間で締結せしめるべく最大限努力する。

2

大学は、入札説明書に添付の事業契約書（案）の文言に関し、落札者より説明を求められた場合、入札説明書において示された本事業の目的、理念に照らして、その条件の範囲内において趣旨を明確化する。

3

大学及び落札者は、事業契約の締結後も、本事業の遂行のために協力する。

4

本条第 1 項の規定にかかわらず、事業契約の締結までに、本選定手続に関して落札者に次の各号のいずれかの事由が生じたときは、大学は事業契約を締結しない。
ただし、かかる場合であっても、構成企業又は協力企業につき次の各号のいずれかの事由が生じた場合であって、当該事由の生じた構成企業又は協力企業を落札者から除いた上で、落札者の残存構成企業及び協力企業のみにより、又は、当該事由の生じた構成企業又は協力企業と同等以上の能カ・実績を有する新たな企業を構
成企業又は協力企業として追加することにより、本事業の円滑かつ確実な遂行に支障がないと大学が認めた場合は、大学は事業契約を締結することができる。
(1) 本協定に関し、落札者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し、又は落札者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が落札者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。
）(2) 納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が落札者又は落札者が構成事業者である事業者団体（以下「落札者等」という。
）に対して行われたときは、落札者等に対する命令で確定したものをいい、落札者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、本協定に関し、独占禁止法

第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、落札者等に独占禁止法第 3 条
又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本協定が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が落札者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 本協定に関し、落札者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第95 条第 1 号に規定する刑が確定したとき。
(5) 落札者（落札者が共同企業体であるときは、その構成企業のいずれかの者。以下
この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（落札者が個人である場合にはその者を、落札者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認めら
れるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して賃金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

落札者がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、大学が落札者に対して当該契約の解除を求め、落札者がこれに従わなかったとき。
第 8 条（事業期間中のその他の義務）落札者は、ＳＰＣをして、次の各号に定める事項に従わせなければならない。
(1) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで、会社法第 743 条に定める組織変更を行わな
いこと。
(2) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで、他の株式会社の株式を取得しないこと。
(3) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで、他の合名会社、合資会社又は合同会社の社員とならないこと。
(4) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで、第 4 条第 1 項各号の内容に反することとな
る定款の変更をしてはならないほか、合理的な理由なく、設立時に定めた定款を変更しないこと。
(5) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで、会社法第 447 条に定める資本金の額の減少を行わないこと。
(6) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで、会社法第 748 条に定める合併、会社法第 757条に定める吸収分割、会社法第 762 条に定める新設分割、会社法第 767 条に定める株式交換又は会社法第 772 条に定める株式移転を行わないこと。
(7) ＳＰＣは、事業期間が終了するまで解散しないこと。
第 9 条（準備行為）
1

落札者は、ＳＰＣの設立の前後を問わず、また、事業契約締結前であっても、自己の費用と責任において、本事業に関するスケジュールを遵守するために必要な準備行為（設計に関する打ち合わせを含む。）を行うことができ、大学は、必要かつ可能な範囲で、自己の費用でかかる準備行為に協力する。

2

落札者は、前項に定める準備行為の結果（設計に関する打ち合わせの結果を含む。）
を、事業契約締結後速やかに、ＳＰＣに引き継ぐ。

第 10 条（事業契約未締結の場合における処理）
1

落札者の責めに帰すべき事由により、事業契約の締結に至らなかった場合、既に大学及び落札者が本事業の準備に関して支出した費用はすべて落札者の負担とする
ほか、落札者は、連帯して、本事業に係る落札金額の 100 分の 5 に相当する金額の違約金を大学に支払う。

2

次項の場合を除き、事由の如何を問わず、落札者の責めに帰すべき事由なくして事業契約の締結に至らなかった場合、既に大学及び落札者が本事業の準備に関して支出した費用は、各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

3

大学の責めに帰すべき事由により事業契約の締結に至らなかった場合、既に大学

が本事業の準備に関して支出した費用について、大学の負担とするほか、既に落札者が本事業の準備に関して支出した費用についても、合理的な範囲において大学が負担する。
4

事業契約の締結に至らなかった場合において、落札者は、公表済みの書類を除き、本事業に関して大学から交付を受けた書類及びその複写物をすべて返却しなければならない。また、落札者は、本事業に関して大学から交付を受けた書類を基に作成した資料、文書、図面、電子的記録及びその複写物をすべて破棄しなければならない。この場合において、落札者は、返却した資料等の一覧表又は廃棄した資料等の一覧表を大学に提出するものとする。

第 11 条（秘密保持）
大学及び落札者は、本事業に関して知り得た相手方の情報を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示しないこと及び本協定の履行の目的以外には使用しないことを確認する。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 公知である場合(2) 本協定締結後、開示権限を有する第三者から適法に開示を受けた場合(3) 自らが独自に開発した情報として文書、電磁的記録その他の記録で証することができる場合(4) 裁判所により開示が命ぜられた場合(5) 大学が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき開示を求められた場合(6) 当事者の弁護士その他本事業にかかるアドバイザー及び本事業に係る各業務の受託・請負業者に守秘義務を課して開示する場合(7) 落札者が本事業の遂行に係る資金調達に関して契約上守秘義務を負う金融機関と協議を行う場合(8) その他法令に基づき開示する場合
第 12 条（本協定の変更）
本協定は、当事者全員の書面での合意による*場合にのみ、変更することができる。
第 13 条（協定の有効期間）
本協定の有効期間は、本協定締結の日から事業期間の終了時までとする。ただし、事業契約の締結に至らなかった場合は、事業契約の締結に至る可能性がないと大学が判断して代表企業に通知した日までとする。本協定の有効期間の終了にかかわらず、第 10 条、第 11 条及び次条の規定の効力は存続する。

第 14 条（準拠法及び裁判管轄）
本協定は日本国の法令に従い解釈され、本協定に関する一切の裁判の第一審の専属的合意管轄裁判所は水戸地方裁判所とする。
第 15 条（協議）
本協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、必要に応じて大学と落札者の間で協議して定める。
（以下余白）

以上を証するため、本協定書を●通作成し、大学並びに代表企業、構成企業及び協力
企業は、それぞれ記名押印の上、各 1 通を保有する。
令和●年●月●日
大学：茨城県つくば市天王台一丁目１番１
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長

代表企業：
●●●●
●●●●
代表取締役

●●

構成企業
●●●●
●●●●
代表取締役

●●

構成企業
●●●●
●●●●
代表取締役

●●

協力企業
●●●●
●●●●
代表取締役

●●

勝 野 頼 彦

別紙 1

誓約書（書式）令和［ ］年［ ］月［ ］日
国立大学法人筑波大学契約担当役／（写し）［代表企業］あて
申請者：
住

所：

代表者：
国立大学法人筑波大学（以下、「大学」という。）と［
年［］との間で、令和［］月［ ］日付にて締結された筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業協定書（以下「本協定」という。
）及び大学と［の間で、令和［］年［ ］月［］基本］（以下「ＳＰＣ」という。
）と］日付にて締結された筑波大学附属病院陽子線施設

整備運営事業 事業契約（以下「本事業契約」という。
）に関して、当社は、下記の事項
を大学に対して誓約し、かつ、表明及び保証いたします。
なお、特に明示の無い限り、本誓約書において用いられる語句は、本協定において定義された意味を有するものとします。
記
1

当社は、本協定及び本事業契約の内容を全て了解していること。

2

当社に対して株式譲渡を希望するＳＰＣの株主が本協定に基づき負担する義務の全てを当社が承継すること。

3

当社は、本事業契約の終了までの間、本協定第 5 条に基づき大学の書面による事
前の承諾を得た場合を除き、ＳＰＣの株式の譲渡等を行わないこと。

4

当社が、大学の書面による事前の承諾を得てＳＰＣの株式を譲渡等する場合、当社は、本協定第 5 条に従い、譲渡等の相手方をして、予め本誓約書の様式と同内容の誓約書を提出させるとともに、本協定書別紙 2 の誓約書を提出させること。
以

上

別紙 2

秘密保持に関する誓約書（書式）

令和［ ］年［ ］月［ ］日
国立大学法人筑波大学契約担当役あて
申請者＝
住

所：

代表者：
当社は、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業（以下「本事業」という。）に関して知り得た国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）の情報を、大学の書面による事前の同意を得ずして第三者（大学に対し本事業に関する守秘義務を負う者を除く。）に開示しないこと及び本協定の目的以外には使用しないことを確認する。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 公知である場合(2) 本協定締結後、開示権限を有する第三者から適法に開示を受けた場合(3) 当社が独自に開発した情報として文書、電磁的記録その他の記録で証することができる場合(4) 裁判所により開示が命ぜられた場合(5) 当社の弁護士その他本事業にかかるアドバイザー、出資者及び協力企業に守秘義務を課して開示する場合(6) 当社が本事業の遂行に係る資金調達に関して契約上守秘義務を負う金融機関と協議を行う場合(7) その他法令に基づき開示する場合
以

上

別紙 3

株式処分承認申請書（書式）

国立大学法人筑波大学契約担当役／（写し）［代表企業］あて
このたび、当社の保有する［］の株式を以下のとおり処分することにつきご承諾いただきたく、国立大学法人筑波大学と［］との間で締結した令和［］年［ ］月［ ］日付筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業 基本協定書第 5 条の規定に従い、ここに申請いたします。
1

申請にかかる譲渡等の方法□ 株式の譲渡□ 株式への担保権設定□ その他の処分［具体的内容：

2

譲渡等の相手方
住 所：
［
氏 名：
［
代表者：
［

3

譲渡等の対象株式の種類及び数＝［ ］株式［ ］株

4

譲渡等予定日：令和［ ］年［ ］月［ ］日

5

その他
今般の株式譲渡等の相手方に対し、予め掲題基本協定書を開示し、その内容を了解させております。
以

令和［ ］年［ ］月［ ］日
申請者：
住

所：

代表者：

上

別紙 4

本事業に係る各業務の受託・請負業者

新陽子線棟［仮称］の整備業務・既存陽子線施設の改修業務
設計業務

建設改修業務工事監理業務

陽子線治療装置等の調達業務

陽子線治療装置等の運転・保守管理業務

施設維持管理業務

業務全体の管理調整業務