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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年11月29日【事業年度】

第30期（自【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年９月１日

来山

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平成30年８月31日）

哲二

吉本

吉本

至

貞幸

貞幸

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第27期

決算年月

第28期

第29期

第30期

平成27年８月 平成28年８月 平成29年８月 平成30年８月

売上高

（千円）

4,961,079

5,407,357

4,942,360

5,730,807

経常利益

（千円）

201,042

184,552

183,342

159,641

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

113,845

106,667

143,873

128,740

包括利益

（千円）

59,18882,428186,304

126,234

純資産額

（千円）

715,718

729,767

882,123

1,271,994

総資産額

（千円）

6,068,849

7,178,266

7,127,790

7,273,676

１株当たり純資産額（円）

523.34533.61645.02677.42

１株当たり当期純利益金額

（円）

83.24

78.00

105.2076.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

−

−

−

73.01

自己資本比率

（％）

11.8

10.2

12.4

17.5

自己資本利益率

（％）

16.2

14.8

17.9

12.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

65.44

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

267,020△164,103

388,977

240,859

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△460,057△658,939△27,227△344,112

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

575,919

1,023,797△320,777△3,318

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

914,249

1,115,649

1,155,670

1,048,576

従業員数

（人）

172

183

182

184

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成29年８月期までは、潜在株式は存在しております
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、平成30年８月期
は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から平成30年８月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．平成29年８月期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第26期

決算年月

第27期

第28期

第29期

第30期

平成26年８月 平成27年８月 平成28年８月 平成29年８月 平成30年８月

売上高

（千円）

2,900,310

3,204,263

3,421,671

3,387,141

3,630,125

経常利益

（千円）

45,708

175,492

103,708

173,362

179,159

当期純利益

（千円）

17,891

129,61157,912

133,724

157,279

資本金（千円）

294,750

294,750

294,750

294,750

460,758

発行済株式総数

（株）

3,419

3,419

3,419

3,419

1,877,700

純資産額

（千円）

500,794551,362556,613661,716

1,075,001

総資産額

（千円）

2,565,824

3,029,153

3,378,812

3,198,080

3,494,672

１株当たり純資産額（円）

366.18403.16407.00483.85572.51

10,000.00

20,000.00

15,000.00

20,000.00

50.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

13.08

94.77

42.35

97.78

92.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

−

−

−

−

89.19

自己資本比率

（％）

19.5

18.2

16.5

20.7

30.8

自己資本利益率

（％）

3.6

24.6

10.5

22.0

18.1

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

53.57

配当性向

（％）

191.1

52.8

88.6

51.1

53.8

従業員数

（人）

68

66

68

71

73

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成29年８月期までは、潜在株式は存在しておりま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、平成30年８月期は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したた
め、新規上場日から平成30年８月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．平成29年８月期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．第27期、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．第30期の１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。

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２【沿革】
平成元年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）

平成３年３月
平成４年５月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更
広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転
岡山市北区田中において岡山営業所を開設
広島市安佐南区において広島営業所を開設
山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける
当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備
安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる
東京都中央区において東京営業所を開設
当社本社及び本社工場でISO9001を取得
愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設
株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする
福岡市博多区において福岡営業所を開設
子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独

平成９年５月
平成10年１月

平成12年９月
平成13年３月
平成13年９月
平成14年６月
平成15年３月
平成17年３月
平成19年６月
平成20年９月
平成21年８月
平成21年９月
平成21年11月
平成23年９月
平成24年11月
平成26年１月

平成27年８月
平成29年４月
平成29年５月
平成29年11月

占製造販売権を取得
当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする
オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける
当社製品「ナイアス」NAP−M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設
名古屋市西区において名古屋営業所を開設
仙台市太白区において仙台営業所を開設
胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社
アムノスを設立
子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行
関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる
当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場※平成21年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順
次、日本消防設備安全センターの認定品となる

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社２社（株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社）及び関連会社１社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関
連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（１）環境・エネルギー事業
主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オ
ゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。
イ．環境関連機器①水処理機器
主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌
機等があります。
ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。
撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。
②環境改善機器
a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。
「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。
b．オゾンガス発生装置
装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス
等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。
c．オゾン水製造装置
装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス
等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm〜1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。
d．オゾン脱臭装置
当社の仕様設計により、国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しており、装置の保守及びメ
ンテナンス等技術サービスの提供も行っております。このオゾン脱臭装置には大、中、小の納入施設の規模に応じたラインナップがあります。
大規模又は中規模施設用のオゾン脱臭装置は、集中配管方式を採用しております。従来の電気管方式では各端末の消耗品交換が必要であるのに比べ、施設の天井配管によりオゾンを供給する集中配管方式では、施設内部の各部屋に脱臭用オゾンの噴射ノズルが設置されるのみであり、装置のメンテナンスは機械の一台で5/107

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完結します。特に大規模施設用の装置は、液晶タッチパネルでガス発生量を調整するなど、簡単な操作で運転できる方式をとっております。
小規模施設用のオゾン脱臭装置は、大規模施設が集中配管方式であることに対して、配管の不要な壁掛・据置共用型又は天井埋込型等の個別方式を採用しております。壁掛・据置共用型とは、施設内の個室専用装
置で、壁に掛ける又は据え置くことにより簡単に設置できるものであります。天井埋込型とは、天井に装置本体を格納し、トイレや汚物処理室等の狭い空間で使用する場合に適しております。
ロ．エネルギー関連機器
熱交換器
フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づ
き、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。
熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネル
ギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、
メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプ
レートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。
（２）動力・重機等事業
主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。
船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射
弁部品等があります。
船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。
小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。
プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラ
ント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。
（３）防災・安全事業
主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社
である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。
スプリンクラー消火設備とは、火災時に散水で消火を図る設備であります。一般的なスプリンクラーポンプは加圧水槽を付置して加圧水槽からスプリンクラーヘッドに繋がる配管内に水圧を与えるものとなっており、水圧を与えるのは、電力を使用したポンプ式の加圧装置が一般的となっております。火災時、スプリンクラーヘッドが開いて流水が始まると流水検知装置が作動し、同時に加圧水槽の水圧が下がり、この二つの信号の何れかで自動的にスプリンクラーポンプが起動し散水を継続させる仕組みとなっております。その他の散水方式として、延床面積が1,000㎡以下の特定防火対象物においては、専用の水源や加圧送水装置を設けずにスプリンクラーヘッ
ドを公設水道に直結して散水するものもあります。
当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することか
ら安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。
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平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。
さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記の他、持分法非適用関連会社として株式会社泰元コーポレーションがあります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

資本金
(千円)

主要な事業の内容

100.0

当社へ製品等を供給役員の兼任５名

100.0

役員の兼任４名

関係内容（連結子会社）
株式会社三和テスコ（注）２、３香川県高松市60,000

環境・エネルギー事業
防災・安全事業
動力・重機等事業

東洋精機産業株式会社（注）２、４岡山市中区

50,000

動力・重機等事業（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
平成30年８月期の主要な損益情報等（1）売上高1,622,982千円（2）経常利益

18,386千円（3）当期純利益

6,630千円（4）純資産額

214,898千円（5）総資産額

2,413,969千円

なお、株式会社三和テスコについては、決算期変更により平成29年７月１日から平成30年８月31日の14か月間の損益情報等となっております。
４．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
平成30年８月期の主要な損益情報等（1）売上高915,177千円（2）経常利益

13,719千円（3）当期純利益

9,400千円（4）純資産額

176,674千円（5）総資産額

1,667,955千円

なお、東洋精機産業株式会社については、決算期変更により平成29年７月１日から平成30年８月31日の14か月間の損益情報等となっております。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成30年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）環境・エネルギー事業

66

動力・重機等事業

105

防災・安全事業

6

全社（共通）

7
合計

184（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成30年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）73

平均勤続年数（年）38.8

平均年間給与（円）9.8セグメントの名称

4,541,300

従業員数（人）環境・エネルギー事業

64

防災・安全事業2

全社（共通）

7
合計73（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。
（２）会社の経営戦略及び対処すべき課題①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上
当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサー
ビスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。
また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズをいかに吸い上げ、製商品の品質向上に反映できるかが鍵となります。
これらに対応するため、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、アンケート
結果の収集、分析により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。
その際、得られた情報を以降のマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくりとともに、より高品質なサービスの提供体制に反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。
②ストックビジネスを目指した技術力の強化
当社グループが積極的に拡販に取り組むプレート＆シェル熱交換器は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器として利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。
熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技
術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。
③自社商品ナイアスの拡販
当社自社商品である電力を用いず窒素ガスの圧力で、安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置ナイ
アスについては、消火装置のほか、顧客設備の冷却装置、震災発生による断水時には装置内部の貯水を生活用水に利用するための装置として利用価値が拡大し、このことによって今後も需要増加が期待できます。
このようななか、顧客のニーズに基づきタイムリーなデリバリー機能を発揮し、欠品リスクなど機会損失への対応は重要な課題であると認識しております。これらの課題に対応するため当社グループでは、製造を担当する
連結子会社株式会社三和テスコと当社間で必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図ることによって、活況な需要に対して利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。
④人材確保と育成
当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。
一方、当社グループの提供する製商品及びサービスの品質向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。
以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、当社グループでの人材交流を進め能力の多様化ニーズに対応した人材育成を目指してまいります。
さらに、当社グループ内での人材育成力を高めることを目指して、人事担当者に対する教育を強化してまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境について
当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、
動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製造コストの変動によるリスクについて
当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて
当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品
質基準を満たすよう取り組んでおります。
さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて
当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。
当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、
当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有利子負債等について
当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、平成30年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は70.5％に達し、自己資本比率は17.5％となっております。
以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

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さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）経営上の重要な契約について
当社グループにて経営上重要と認識している契約の概要は、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約の解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の採用・育成について
当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。
さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）当社代表取締役への依存について
代表取締役社長である来山哲二及び代表取締役副社長である釆女信二郎は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。両氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制について
当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場
合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場
合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。

（許認可の状況）
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（当社）
取

得

年

月

平成29年11月

平成29年11月

平成29年11月

平成29年11月

平成29年11月

建設業許可

建設業許可

建設業許可

建設業許可

建設業許可

管工事業

機械器具設置工事業

電気工事業

消防施設工事業

土木工事業

国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣特定（特-29）

一般（般-29）

一般（般-29）

一般（般-29）

一般（般-29）

第19882号

第19882号

第19882号

第19882号

第19882号

許 認 可 等 の 名 称

所

管

官

庁

等

許 認 可 等 の 内 容

有

効

期

限

規

制

法

令

平成34年11月

平成34年11月

平成34年11月

平成34年11月

平成34年11月(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新)(５年ごと更新)

建設業法

建設業法

建設業法

建設業法

建設業法

不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格 の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した 条項違反等に該当した
場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建 場合は許可の取消（建法 令 違 反 の 要 件 設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
設業法第29条）
及び主な許認可取消
事

由

（子会社

不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務 為があった場合は業務停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第 停止等の処分（同法第
28条）
28条）
28条）
28条）
28条）

株式会社三和テスコ）

取得年月

平成27年３月

建設業許可
許認可等の名称
鋼構造物工事業
所

管

官

庁

等

許認可等の内容

有

効

期

限

規

制

法

令

香川県知事
一般（般-26）
第5528号
平成32年３月(５年ごと更新)
建設業法

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した
法 令 違 反 の 要 件 場合は許可の取消（建設業法第29条）
及び主な許認可取消
事

由 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）

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有価証券報告書（13）売掛債権等の回収について
当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるもの
ではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）投資有価証券による影響について
当社グループの平成30年８月末時点における投資有価証券の合計残高は、331百万円と総資産の約4.6％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさ
まざまなリスクを有しており、市場の変動による価値変化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、平成21年６月25日開催の臨時株主総会決議及び平成21年７月18日開催の取締役会決議並びに平成25年９月21日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社及び当社子会社の役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式の交付がされ、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は94,000株であり、発行済株式総数1,877,700株の5.0％に相当しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに北海道地区での展開も本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてまいりました。その一方で、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」の本格的な拡販を組織的に進めてまいりました。
動力・重機等事業においては、造船市況が改善傾向にあることや、国内景気が安定的に推移していることを背景に産業機械部品関連の需要が増加傾向で推移しております。このため、船舶機器部品及び産業機械部品に関連する顧客への訪問頻度を増やすなど営業に注力し受注活動を図ってまいりました。
防災・安全事業においては、スプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に向けて重点的な営業を実施し、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの納入実績を積上げてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,730百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益197百万円（前年同期比52.4％増）、経常利益159百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益128百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にPRしていくことで営業展開を実施してまいりました。
また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っております。
一方、当社グループで製造販売するプレート＆シェル熱交換器につきましては、着実な実績獲得につなげる
ため、これまで獲得した引合い案件に対するフォロー営業に注力してまいりました。
また、本格的な営業展開への取組みを開始した景観配慮型防潮壁「SEAWALL」においては、当連結会計年度
で兵庫運河向け案件及び淡路島洲本港向け案件を納入するとともに、兵庫県内の漁港向け案件を受注し着実に
実績が積上がってきております。また、全国各地で組織的な営業展開を図ることで、その引合いは件数・規模ともに増加傾向で推移してまいりました。
一方、一時的な大型案件の受注減や一部持ち越し案件の発生等により、環境・エネルギー事業の当連結会計
年度の売上高は2,559百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期比1.7％減）とな
りました。
（動力・重機等事業）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施すること
で需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業においては、当社グループの強みである溶接技術と精密加工技術のPRにより、主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施してまいりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,016百万円（前年同期比24.9％増）、セグメ
ント利益は89百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
（防災・安全事業）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設されております。当該補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販に注力してまいりました。
また、東京電力ホールディングス株式会社の原子力発電所において、ナイアスが安全対策に採用されている
なか、実機導入に向けた業務は現在も継続中であり、その状況は着実に進捗しております。
一方、このような大手企業での採用実績をPR材料とし、火災リスクが高い施設をもつ企業へも積極的に営業展開を進め、新たな顧客づくりに全力で注力してまいりました。

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以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は1,155百万円（前年同期比54.5％増）、セグメン
ト利益は96百万円（前年同期比84.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,048百万円（前連結会計年度末に比べ107百万円減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は240百万円（前連結会計年度は388百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159百万円及び減価償却費154百万円等があった一方、貸倒引当金の減少による支出76百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は344百万円（前連結会計年度は27百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出363百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３百万円（前連結会計年度は320百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,160百万円、株式の発行による収入320百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,458百万円等があったことによるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至環境・エネルギー事業（千円）

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

前年同期比（％）

256,605

96.9

動力・重機等事業（千円）

2,030,319

126.1

防災・安全事業（千円）

281,840253.7

2,568,766

129.3

合計（千円）（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
環境・エネルギー事業（千円）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

前年同期比（％）

1,652,648

91.1

動力・重機等事業

（千円）

−

−

防災・安全事業（千円）

820,532169.8

2,473,180

107.6

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

環境・エネルギー事業

2,559,177

99.2

−

−

動力・重機等事業

2,388,763

162.7

1,238,607

143.0

防災・安全事業

1,155,531

154.5

−

−

6,103,472

127.2

1,238,607

143.0

合計

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

前年同期比（％）

環境・エネルギー事業（千円）

2,559,177

99.2

動力・重機等事業（千円）

2,016,098

124.9

防災・安全事業（千円）

1,155,531

154.5

5,730,807

116.0

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は7,273百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、145百万円増加しました。
流動資産は3,708百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、64百万円増加しました。これは主に、電子記録債権の増加額25百万円、受取手形及び売掛金の増加21百万円等によるものであります。
固定資産は3,565百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、81百万円増加しました。これは主に土地の増加297百万円、投資有価証券の減少140百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は6,001百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、243百万円減少しました。
流動負債は3,184百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、452百万円増加しました。これは主に、１
年内償還予定の社債の増加385百万円等によるものであります。
固定負債は2,817百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、696百万円減少しました。これは主に社債の減少430百万円、長期借入金の減少270百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,271百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、389百万円増加しました。
これは主に、資本金の増加166百万円、資本剰余金の増加166百万円等によるものであります。
③経営成績の分析（売上高の分析）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して788百万円増加して5,730百万円（前連結会計年度は4,942百万円、16.0％増）となりました。
環境・エネルギー事業は、水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは
当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にPRしていくことで営業展開を実施してまいりました。
また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っております。
一方、当社グループで製造販売するプレート＆シェル熱交換器につきましては、着実な実績獲得につなげるた
め、これまで獲得した引合い案件に対するフォロー営業に注力してまいりました。
また、本格的な営業展開への取組みを開始した景観配慮型防潮壁「SEAWALL」においては、当連結会計年度で兵庫運河向け案件及び淡路島洲本港向け案件を納入するとともに、兵庫県内の漁港向け案件を受注し着実に実績が積上がってきております。また、全国各地で組織的な営業展開を図ることで、その引合いは件数・規模ともに増加傾向で推移してまいりました。
一方、一時的な大型案件の受注減や一部持ち越し案件の発生等により、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,559百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
動力・重機等事業は、船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業においては、当社グループの強みである溶接技術と精密加工技術のPRにより、主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施してまいりました。

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以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,016百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント
利益は89百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
防災・安全事業は、消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設されております。当該補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販に注力してまいりました。
また、東京電力ホールディングス株式会社の原子力発電所において、ナイアスが安全対策に採用されているな
か、実機導入に向けた業務は現在も継続中であり、その状況は着実に進捗しております。
一方、このような大手企業での採用実績をPR材料とし、火災リスクが高い施設をもつ企業へも積極的に営業展開を進め、新たな顧客づくりに全力で注力してまいりました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は1,155百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利
益は96百万円（前年同期比84.3％増）となりました。
売上原価は、665百万円増加して4,635百万円（前連結会計年度は3,969百万円、16.8％増）となり、売上総利益
は、123百万円増加して1,095百万円（前連結会計年度は972百万円、12.7％増）となりました。
売上総利益率は、0.6ポイント低下して19.1％（前連結会計年度は19.7％）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）
販売費及び一般管理費は、55百万円増加して898百万円（前連結会計年度は843百万円、6.6％増）となりました。これは、主に給与手当の増加14百万円、役員退職慰労引当金繰入額の増加７百万円等によるものであります。
この結果、営業利益は、67百万円増加して197百万円（前連結会計年度は129百万円、52.4％増）となりました。
営業利益率は、0.8ポイント増加して3.4％（前連結会計年度は2.6％）となりました。
（営業外損益、経常利益の分析）
営業外収益は、固定資産賃借料18百万円、保険解約返戻金14百万円等により72百万円（前連結会計年度は122百万円、41.2％減）を計上しました。また、営業外費用は、支払利息41百万円、投資有価証券評価損26百万円等により109百万円（前連結会計年度は68百万円、59.6％増）を計上しました。
この結果、経常利益は、23百万円減少して159百万円（前連結会計年度は183百万円、12.9％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
特別利益は、固定資産売却益を計上しました。
特別損失は、固定資産除却損を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円減少して128百万円（前連結会計年度は143百万円、10.5％減）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,128百万円となり、現金及び現金同等物の残高は1,048百万円となっております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループが展開しております環境・エネルギー事業におきましては、原子力発電に代わるエネルギー需要が活況となりつつあります。こうした中、排熱利用発電への需要が高まっており、当社グループで製造・販売している水処理機器については、保守・メンテナンスサービス力を高めるための人員体制を強化し、新規需要に加え更新需要の獲得を進めていくことで販売シェアの拡大に努めてまいります。また、熱交換器を発電システムに組み込む
ためのプロモーションを積極的に行うことを営業戦略としております。
動力・重機等事業におきましては、これまで売上比重の高かった船舶用機器及び部品関係の需要が不透明である
ことから、プラント関連及び航空機関連等、海から陸へターゲットの切り替えを進めてまいります。
防災・安全事業におきましては、当社が開発し子会社（株式会社三和テスコ）で製造しているスプリンクラー消火装置「ナイアス」の拡販を進め、特に介護施設市場に向けた重点営業を図ってまいる方針であります。介護施設
市場におきましては昨今、高齢者専用賃貸住宅の新設需要が増加傾向にあり、これらに対する営業展開を実施していくことで、対象マーケットをさらに拡げることが可能となります。こうしたことから、同賃貸住宅も重点ター
ゲットに設定し拡販を進めてまいります。
さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするため、コスト面で有利な展開を図ることができるこ

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有価証券報告書とから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等に対してもダイレクトにPRを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上、②ストックビジネスを目指した技術力の強化、③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備、④人材確保と育成、を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
なお、当社はこれまでＭ＆Ａ（企業買収）により事業規模を拡大してきた実績があります。具体的には、連結子会社である株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社をはじめ数社のＭ＆Ａを行ってまいりました。今後は以上の課題に対してもＭ＆Ａによる経営手法を取り入れ、シナジーの発揮を前提とした効率的な事業展開を推進してまいる方針であります。

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４【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約等
契約会社名

株式会社三和テスコ

相手方の名称VAHTERUS OY

国名

契約品目

フィンラ
熱交換器
ンド

契約締結日

契約内容

契約期間

平成19年６月21日

プレート＆シェル
熱交換器に組み込む同社から輸入したプレートパックの販売及び当該プ
レートを組み込んだ熱交換器の製造販売権を与える契約（国内独占製造販売権）

契約締結日より３年間の契約（その後、当事者による６ヶ月以前の書面によ
る通告により解
除されない限り有効に存続する。）(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

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５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は358百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（１）環境・エネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、富山県下新川郡朝日町及び東京都大田区矢口の土地の購入を中心とする総額198百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）動力・重機等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東洋精機産業株式会社における生産設備の増強を目的とした旋盤の購入などを中心とする総額52百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）防災・安全事業
当連結会計年度の主な設備投資は、富山県下新川郡朝日町及び東京都大田区矢口の土地の購入を中心とす
る総額94百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（４）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社用車の購入などを中心とする総額12百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び構 機械装置及び
築物
運搬具

従業員数
(人)

その他
（注）２

合計

29,153

199,22730

89

56,045

13−373,639−

31,312

126,218−

撹拌機の製造及び水処
環境・エネルギー事業

本社及び工場

理機器修理設備
54,411

13,011

水処理機器用物流倉庫

8,873

20

水処理機器用物流倉庫
統括業務施設

26,492−

福利厚生施設等33,766−

水処理機器の物流倉庫(広島県福山市)

102,651(1,112.84)

全社統轄業務施設

岡山営業所

環境・エネル(岡山市南区)

ギー事業

47,061(657.35)

環境・エネル東京事務所（東京都大田区）

ギー事業
防災・安全事

347,147(708.69)

業
福利厚生施設その他(広島県三原市)（注）３−

61,139(102,076.00)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
５．現在休止中の設備はありません。
（２）国内子会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
建物及び構 機械装置及
の名称
築物
び運搬具

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

リース資産

その他
（注）２

3,779

11,7301,192,320

57

6,937

3,079

727,816

54

合計

環境・エネ
ルギー事業
株式会社三和
テスコ

本社及び工
場
(香川県高

動力・重機 工場及び事等事業
務所棟

319,257

99,535295,785

145,007758,017(41,031.71)

松市)
防災・安全
事業
本社及び工
東洋精機産業
株式会社

場
(岡山市中

動力・重機 工場及び事等事業
務所棟

277,005(5,599.14)

区)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．現在休止中の設備はありません。

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５．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名

セグメントの
名称

設備の内容

主なリース
期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

株式会社三和テスコ

本社及び工場（香川県高松市）

動力・重機等事業

トラック及びト
ラクター

60か月

5,122

4,344

東洋精機産業株式会社

本社及び工場（岡山市中区）

動力・重機等
事業

トラック、自動車及び電話機

60か月

5,753

7,572

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

着手及び完了予

投資予定金額

セグメント

設備の内容

の名称

定年月

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

方法

着手

スプリンクラー消

スプリンクラー消火
株式会社三和
テスコ
郷東工場

環境・エネ

装置「ナイアス」及

香川県

ルギー事業

びプレート＆シェル

高松市

防災・安全

熱交換器等、自社製事業品生産に係る省人化

完成後の増加能力完了

火装置「ナイア
増資資金
95,890

830

及び自己
資金

平成29

平成32

年12月

年８月

ス」生産能力約200％向上プレート＆シェル
熱交換器生産能力

設備

約300％向上立形マシニングセ

東洋精機産業
株式会社
本社工場

岡山市

動力・重機

中区

等事業

立形マシニングセン
ター及びロボット付

増資資金
80,244複合旋盤機械設備

17,244及び自己資金

ンター及びロボッ
平成29

平成31

ト付複合旋盤機械

年７月

年８月

設備の導入により生産能力約25％向上（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月29日）

普通株式

1,877,700

1,880,900

計

1,877,700

1,880,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成21年６月25日臨時株主総会決議及び平成21年７月18日取締役会決議）
事業年度末現在（平成30年８月31日）

提出日の前月末現在（平成30年10月31日）

215

207

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

86,000（注）１・５

82,800（注）１・５

新株予約権の行使時の払込金額（円）500（注）２・５500（注）２・５

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成23年９月５日
平成31年５月31日

発行価格
500（注）５
資本組入額 250（注）５

発行価格
500（注）５
資本組入額 250（注）５

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
る。

同左

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的となる数式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額（ただし、上記による調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、以下同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使価額

＝

株式数

×

調整前

＋

行使価額
既発行株式数＋

新規発行又は処分株式数

×

一株当り払込金額
又は処分価額

新規発行株式数又は処分株式数

３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
（２）新株予約権の質入その他の処分は一切認めないものとする。
（３）その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と対象取締役又は従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
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合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第２回新株予約権（平成25年９月21日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
事業年度末現在（平成30年８月31日）

提出日の前月末現在（平成30年10月31日）

20

20

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,000（注）１・５

8,000（注）１・５

新株予約権の行使時の払込金額（円）750（注）２・５750（注）２・５

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成27年12月１日
平成34年11月30日

発行価格
750（注）５
資本組入額 375（注）５

発行価格
750（注）５
資本組入額 375（注）５

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
る。

同左

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が行使価額（ただし、上記による調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、以下同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行
株式数

×

調整前
行使価額

＋

既発行株式数＋

新規発行又は処分株式数

×

一株当り払込金額
又は処分価額

新規発行株式数又は処分株式数

３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
（２）新株予約権の質入その他の処分は一切認めないものとする。
（３）その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年９月29日（注）１

1,364,181

1,367,600−

294,750−

152,450

平成29年11月27日（注）２

320,000

1,687,600

110,400

405,150

110,400

262,850

平成29年12月26日（注）３69,3001,756,900

23,908429,058

23,908286,758

平成29年９月１日〜
平成30年８月31日（注）４

120,800

1,877,700

31,700460,758

31,700318,458

年月日（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
750円
発行価額
690円
資本組入額
345円
払込金総額
220,800千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
750円
発行価額
690円
資本組入額
345円
割当先
野村證券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．平成30年９月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。

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有価証券報告書

６．平成29年10月23日付で提出した有価証券届出書並びに平成29年11月８日付及び平成29年11月16日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、下記の通り変更を行うことといたしました。
イ．変更の理由
当社は、新規上場の際に、連結子会社２社における設備資金及び運転資金に充当する目的で、公募増資等を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施いたしました結果、本件公募増資等の資金使途及び支出予定時期につきまして、一部変更を行うことといたしました。
なお、連結子会社である東洋精機産業株式会社における設備投資計画においては、横型マシニングセンター
機械の導入により、従来取り扱っていなかった大型部品の機械加工受託による売上増加を目的とし、取得金額
48,000千円を想定しておりました。しかし、大型部品の機械加工需要が当初の想定より減少傾向で推移している状況を確認したため、設備投資の内容を見直す必要が生じました。こうしたことを理由に、需要が順調に推移しており、今後の需要動向についても堅調な推移が見込まれる小型部品の機械加工に適した立形マシニング
センターを17,244千円で購入することとなり、計画との差異が生じました。
また、最新型のＮＣ内面研削盤の導入により加工精度と生産効率の向上を目的とし、計画時点で機械の取得
金額を30,000千円で想定しておりましたが、最新の旋盤機械の導入と同機械設備のロボット化は、さらなる生産効率化につながることからロボット付複合旋盤63,000千円の導入に変更する等、設備投資計画を変更する方
針といたしました。
なお、以上を踏まえて連結子会社株式会社三和テスコにおける設備投資資金として95,000千円及び連結子会
社東洋精機産業株式会社における設備投資資金として78,000千円をそれぞれ充当することを予定しておりますが、これらを超える額については、自己資金を充当する方針であります。
ロ．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）（変更前）
新株式発行等による手取概算額合計263,117千円については、連結子会社２社への投融資資金として
173,000千円、残額を当社の運転資金として充当する予定であります。
なお、連結子会社２社への投融資資金については、株式会社三和テスコにおける設備投資資金として95,000
千円、東洋精機産業株式会社における設備投資資金として78,000千円を充当する予定であります。
具体的な内訳は以下のとおりであります。
①連結子会社２社における設備投資
ａ 株式会社三和テスコにおいて、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及びプレート＆シェル熱交換器など、自社製品生産に係る省人化機械の設備投資として平成30年８月期に95,000千円を充当する予定であります。
ｂ 東洋精機産業株式会社において、機械加工精度の向上及び売上増加を目的とした、ＮＣ内面研削盤及び横型マシニングセンター機械の設備資金として78,000千円（平成30年８月期に30,000千円、平成31年８月
期以降に48,000千円）を充当する予定であります。
②運転資金
当社の製品の拡販に寄与する広告宣伝費、販売促進費と営業に係る人件費として平成30年８月期に充当する予定であります。

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有価証券報告書[重要な設備の新設等（平成29年９月30日現在）］
会社名

所在地

事業所名

セグメント
の名称

着手及び完了予定

投資予定金額
設備の内容

年月

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

方法

着手

完成後の増加能力完了
スプリンクラー消

スプリンクラー消火
株式会社三
和テスコ
郷東工場

環境・エネ

装置「ナイアス」及

香川県

ルギー事業

びプレート＆シェル

高松市

防災・安全

熱交換器等、自社製事業品生産に係る省人化

火装置「ナイア

95,000

−

増資資金

平成29

平成30

年12月

年６月

ス」生産能力約200％向上プレート＆シェル
熱交換器生産能力

機械設備

約300％向上ＮＣ内面研削盤２

東洋精機産
業株式会社
本社工場

岡山市

動力・重機

中区

等事業

台の導入及び横型

ＮＣ内面研削盤及び横型マシニングセン

78,000

−

増資資金

ター機械

平成29

平成31

マシニングセン

年７月

年９月

ター機械１台の導入により生産能力
約15％向上（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（変更後）
新株式発行等による手取概算額合計263,117千円については、連結子会社２社への投融資資金として173,000
千円充当する予定であります。残額は当社の運転資金として充当しております。
なお、連結子会社２社への投融資資金については、株式会社三和テスコにおける設備投資資金として95,000
千円、東洋精機産業株式会社における設備投資資金として78,000千円を充当する予定であります。
具体的な内訳は以下のとおりであります。
①連結子会社２社における設備投資
ａ 株式会社三和テスコにおいて、スプリンクラー消火装置「ナイアス」及びプレート＆シェル熱交換器など、自社製品生産に係る省人化機械の設備投資として平成30年８月期に830千円を充当しており、未充当分については、平成31年８月期に52,670千円、平成32年８月期に41,500千円を充当する予定であります。
ｂ 東洋精機産業株式会社において、機械加工精度の向上及び売上増加を目的とした、立形マシニングセン
ターの設備資金として平成30年８月期に17,244千円を充当しており、未充当分については、ロボット付複合旋盤の設備資金として平成31年８月期に60,756千円を充当する予定であります。
②運転資金
当社の製品の拡販に寄与する広告宣伝費、販売促進費と営業に係る人件費として平成30年８月期に充当しております。
［重要な設備の新設等（平成30年８月31日現在）］
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

着手及び完了予

投資予定金額
設備の内容

定年月

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

方法

着手

完了

株式会社三和テスコ
郷東工場

装置「ナイアス」及

香川県

ルギー事業

びプレート＆シェル

高松市

防災・安全

熱交換器等、自社製事業品生産に係る省人化力スプリンクラースプリンクラー消火
環境・エネ

完成後の増加能

消火装置「ナイ
増資資金
95,890

830

及び自己
資金

平成29

平成32

年12月

年８月

アス」生産能力
約200％向上
プレート＆シェ
ル熱交換器生産

機械設備

能力約300％向上
立形マシニング

東洋精機産業
株式会社
本社工場

岡山市

動力・重機

中区

等事業

立形マシニングセン
ター及びロボット付

増資資金
80,244複合旋盤機械設備

17,244

及び自己資金センター及びロ
平成29

平成31

ボット付複合旋年７月

年８月

盤機械設備の導入により生産能力約25％向上（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成30年８月31日現在
株式の状況

区分

外国法人等

政府及び
金融商品 そ の 他
地方公共 金融機関
取引業者 の法人
団体
個人以外

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数
（人）

−

1

23

21

13

−

1,005

1,063

−

所有株式数
（単元）

−

158

401

1,950

647

−

15,617

18,773400

所有株式数の
割合（％）

−

0.84

2.14

10.38

3.45

−

83.19

100.00−36/107

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

来山哲二

広島県福山市

310,600

16.54

釆女

信二郎

岡山県笠岡市178,100

9.48

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋３

115,000

6.12

ポエック従業員持株会

広島県福山市南蔵王町２-１-12

109,4215.82

来山

広島県福山市65,500

3.48

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDA/C CPB30072 482276 常任代理
人 野村證券株式会社

１ ANGEL LANE， LONDON，EC４R ３
AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区
日本橋１-９-１）

48,200

2.56

下田

武久

岡山市南区

40,000

2.13

小林

正明

広島県福山市38,0002.02

ごうぎんキャピタル株式会社

島根県松江市白潟本町71

26,0001.38

藤田

広島県福山市23,3001.24

954,121

50.81

美佐子

砂智
計

−

（注）前事業年度末において主要株主であった当社代表取締役副社長釆女信二郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,877,300

単元未満株式普通株式

18,773

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。

400

−

−

発行済株式総数

1,877,700−−

総株主の議決権−

18,773②【自己株式等】
該当事項はありません。

38/107−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくこと及び年１回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
第30期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円といたします。
また、当社が平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場いたしましたこと
について、株主の皆様への感謝の意を表するため、１株当たり10円の記念配当を実施いたします。
上記により、当事業年度におきましては、１株当たり配当金50円（普通配当40円、記念配当10円）としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第30期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成30年11月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

93,88550

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４【株価の推移】（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

最高（円）

−

−

−

−

7,300

最低（円）

−

−

−

−

2,020

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成29年11月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年３月

平成30年４月

平成30年５月

平成30年６月

平成30年７月

平成30年８月

最高（円）

6,020

7,300

5,170

5,760

5,850

5,000

最低（円）

4,605

4,130

3,995

4,375

4,340

3,950

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性12名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）
所有株

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

式数
（株）

昭和45年４月

株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社

取締役社長（代表取締役）−

来山哲二

昭和54年４月

五大産業株式会社入社

平成元年１月

当社設立

平成15年３月

株式会社三和テスコ

昭和22年５月21日生

代表取締役社長（現任）
代表取締役社長(注)３ 310,600（現任）
平成21年10月

東洋精機産業株式会社

代表取締役社長（現任）
平成26年１月

株式会社アムノス

平成27年８月

株式会社アムノス代表取締役社長
取締役会長（現任）昭和45年４月

株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社

取締役副社長（代表取締役）

昭和54年６月

五大産業株式会社入社

平成元年１月

当社設立

平成15年３月

株式会社三和テスコ

専務取締役
取締役副社長（現任）−

釆女

信二郎 昭和26年５月９日生 平成18年９月(注)３ 178,100

当社取締役副社長

平成21年10月

東洋精機産業株式会社

平成26年１月

株式会社アムノス

平成26年11月

当社代表取締役副社長（現任）

平成27年８月

東洋精機産業株式会社

取締役副社長専務取締役
代表取締役副社長（現任）
株式会社アムノス

専務取締役

常務取締役

常務取締役

−

業務部長

営業部長

寒川

三谷

松村

貴宣

俊二

俊宏

取締役副社長

昭和57年４月

大日コンクリート工業株式会社入社

昭和63年８月

五大産業株式会社入社

平成元年８月

当社入社

平成10年９月

当社営業部長

昭和35年４月17日生 平成14年10月

当社取締役営業部長

平成15年３月

株式会社三和テスコ

平成26年１月

当社常務取締役

平成26年７月

当社専務取締役（現任）

平成29年８月

株式会社三和テスコ

平成26年７月
昭和51年４月

中国三鉱株式会社入社

昭和54年３月

交洋工業株式会社入社

昭和56年７月

ヒサシオキサープラント株式会社入社

昭和57年11月

山尾産業株式会社入社

昭和27年11月11日生 平成12年11月

当社入社

平成13年９月

当社営業部長平成14年10月

当社取締役営業部長

平成26年７月

当社常務取締役営業部長（現任）

平成29年８月

株式会社三和テスコ

41/107

15,600(注)３

15,600

(注)３

4,000

取締役（現任）谷口美容株式会社入社
当社入社
当社業務部長
当社取締役業務部長
東洋精機産業株式会社 監査役（現任）
当社常務取締役業務部長（現任）

昭和61年４月
平成元年３月
平成10年９月
昭和36年５月８日生 平成14年10月
平成21年10月(注)３
監査役

監査役（現任）EDINET提出書類
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所有株
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

式数
（株）

昭和62年９月

日本タイプライター株式会社（現キヤノンセミコンダクターエクィップメン
ト株式会社）入社

取締役

管理部長

吉本

貞幸

昭和38年２月12日生

平成元年２月株式会社日本マンパワー入社

平成４年７月株式会社エフピコ入社

平成５年８月株式会社オービス入社

平成13年10月

ダイコー通産株式会社入社

平成20年10月

当社入社

平成21年12月

当社管理部長平成25年11月

当社取締役管理部長（現任）

昭和55年４月

住友石炭鉱業株式会社入社

昭和55年11月

三和鉄工株式会社

(注)３

200

(注)３

4,000

(注)３

−

(注)３

−

（現株式会社三和テスコ）入社
平成13年10月
取締役

−

村本

修

昭和32年12月９日生 平成15年３月
平成17年９月

同社第一事業部長
同社取締役統括部長

平成21年６月

同社常務取締役統括部長
同社専務取締役

平成27年８月

同社代表取締役専務（現任）

平成29年９月

当社取締役（現任）昭和37年４月

東洋工業株式会社（現マツダ株式会
社）入社

取締役

−

森

紀男

昭和62年９月

同社

平成４年２月マツダ機電株式会社代表取締役社長

平成８年５月一般社団法人中国地域ニュービジネス

昭和15年１月８日生

技術本部

副本部長

協議会専務理事
平成13年９月

中小企業総合事業団（現独立行政法

人中小企業基盤整備機構）中小企業・ベンチャー総合支援センター中国

統

括プロジェクトマネージャー
平成28年５月

当社取締役（現任）

平成９年４月

弁護士登録
山下法律事務所入所

取締役

−

大植

伸

昭和38年２月12日生 平成11年４月

大植法律事務所所長（現任）

平成19年４月

広島弁護士会副会長

平成30年11月

当社取締役（現任）42/107

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所有株
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

式数
（株）

昭和60年４月
常勤監査役

−

本瓦

益久

昭和36年９月15日生

鞆信用金庫（現しまなみ信用金庫）入庫

平成30年５月

当社入社

平成30年11月

当社常勤監査役（現任）昭和41年８月

日本鋼管株式会社

(注)４

−

(注)４

12,000(注)４−（現JFEエンジニアリング株式会社）入
社
監査役

−

小林

景

昭和24年１月30日生

昭和54年５月

東洋額装株式会社設立
同社専務取締役

昭和56年５月

同社代表取締役社長

平成20年１月

同社相談役

平成21年11月

当社監査役（現任）

平成14年11月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

監査役

−

曽川

俊洋

平成18年７月

公認会計士登録

平成26年７月

曽川公認会計士事務所代表（現任）

平成27年６月

Business Prime Consulting株式会社代

昭和53年７月８日生

表取締役（現任）
平成28年６月

あると築地有限責任監査法人代表社員（現任）

平成30年６月

クオリード事業承継サポート株式会社
代表取締役（現任）

平成30年11月
計当社監査役（現任）533,000（注）１．取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。
２．監査役小林景及び曽川俊洋は、社外監査役であります。
３．平成29年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると認識しております。その実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、その上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
a．企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は９名で構成され、２名は独立性の高い社外取締役とすることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会は定款及び法令に則り、法定決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。
取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
・監査役会
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外監査役であります。
監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者
及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制をとっております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監査を行う一方で、監査役、内部監査担当及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外から経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できている現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保することに最適であると考えております。

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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の確実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、取締役が法令及び定款を遵守し実践するために行動指針の１つであるコンプライアンス体制を浸透させるためのコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マインドの定着と高揚を図っている。
ⅱ．当社は、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためのグループ各社を対象としたリスク・コンプライアンス規程に従い、運営している。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び社内規程に基づき保管する。
ⅱ．社内情報の管理については、内部情報管理規程及び個人情報保護規程に従い、情報のセキュリティ体制を整備する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、リスク・コンプライアンス規程に定めた体制作り及び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図る。
ⅱ．当社は、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保する。
ⅲ．当社は、リスク管理部門として、管理部が関係部門と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われること確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催
し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督する。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループ行動規範、リスク・コンプライアンス規程等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。
ⅱ．使用人はリスク・コンプライアンス規程により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、管理部長に報告するものとする。
ⅲ．コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を蒙らない仕組みとする。
ⅳ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行う。
ⅱ．当社は、子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会
で教育を実施する。
ⅲ．監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ⅰ．監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を設置する。
ⅱ．監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全体を補佐するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、担当取締役は同使用人の人事（異動・評価・懲戒等）について監査役の意見を求める。
⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査役でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。
⑩当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
ⅱ．管理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
ⅲ．管理部長は、監査役に対して、内部者通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に当社グルー
プ行動規範に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
ⅳ．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑪報告者等が通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社グループの取締役及び使用人が直接・間接を問わず、監査役に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。
ⅱ．監査役は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。
⑫監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ．監査役は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。
ⅱ．監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は前記ⅰによるものとする。

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有価証券報告書⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
ⅱ．監査役は、随時会計システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
ⅲ．監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、管理部がリスク管理に関する重要事項について統制活動を行っており、コンプライアンス委員会と連携を図りながらリスク統制活動の浸透促進を行うことでリスク管理体制の強化を図っております。
また、当社では事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業法、労務関係等、重要な分野ごとに弁護士及び社会保険労務士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。
ｂ．内部監査及び監査役監査の状況①内部監査
管理部内部監査担当（人員１名）が、法令・規程への準拠等を重視する観点から、業務の適法な遂行状
況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。これらの監査は、内部監査規程に基づき実施しており、結果についてはその都度代表取締役社長に報告しております。
②監査役監査
監査役は、３名（うち常勤監査役１名）であります。監査役は月次で開催される取締役会へ出席し月次
業績を把握するとともに、決算時の実地棚卸の立会いや決算書類等の検討を行うことにより、計算書類等の適法性の監査を実施しております。
さらに、各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ経営課題の進捗状況の確認や、取締役会及び社内の重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役全員で構成された監査役会を定例的に月１回開催し、常勤監査役は監査状況を非常勤監査役に報告するとともに、意見を聴取し、取締役会へ報告が行われております。さらに、監査役会は、会計監査人及び内部監査からそれぞれの監査計画及び監査結果を入手し、監査役の監査が実効的に行われるようにしております。
また、その監査活動の中で、会計監査人及び内部監査部門等と必要な情報を共有し、かつ管理部門からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
ｃ．会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会
計士は笹山直孝及び谷間薫であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他４名であります。
なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
ｄ．社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、平成24年12月から平成27
年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、
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株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役小林景は、長年にわたり会社の代表者として経験を積んでおり、経営業務に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は有価証券報告書提出日
現在において、当社の株式12,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株主である東洋額装株式会社の創業者であり、過去に同社の代表取締役を務めておりました（現在は同社の取締役を退任）。同社は当社株式の6.12％を保有する資本的関係がありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（現）に所属しておりましたが、平成26年６月で退職しております。また、その後同法人の非常勤職員として当社の監査業務に従事しておりましたが、平成27年２月で退職しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
ｆ．役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストックオ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く。）

108,644

10,512−90,4987,634

7

監査役（社外監査役を除く。）

3,924

3,204

−

640

80

1

社外役員

9,000

9,000

−

−

−

4

（注）１．取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
３．当事業年度末現在の取締役員数と、上記の取締役の支給人員が相違しておりますのは、使用人分給与のみの取締役が１名存在しているためであります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役、監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各役員の報酬額は、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。

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ｇ．株式の保有状況（a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
（c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度（千円）

（千円）
区分

貸借対照表

貸借対照表

受取配当金の

売却損益の

評価損益の

計上額の合計額

計上額の合計額

合計額

合計額

合計額

非上場株式

72,00072,000――

上記以外の株式

212,947

140,677

1,128

4,916

（注）「評価損益の合計額」の（―△55,041（△11,289））は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ｈ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ｊ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｋ．中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｌ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｍ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするためであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

16,760−21,700

−

連結子会社

−

−

−

−

16,760−21,700−計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度（平成30年８月31日）※２ 1,678,023※２ 1,685,362

1,371,370
60,375
26,111
399,218
17,06348,707
46,813△4,374
3,643,309

1,393,232
85,511
32,069383,180
16,05739,64773,074△104
3,708,031※２ 1,604,086※２ 1,616,934△831,614
772,472※２ 1,726,548△1,446,856
279,691※２ 1,460,758
15,570274,497△175,924
98,573
2,627,065
8,583△880,931
736,002※２ 1,752,457△1,494,541
257,916※２ 1,758,250
134
272,812△190,770
82,042
2,834,346
5,093※１ 471,655※１ 331,201

15,00042,642※２ 179,366
217,516△77,349
848,8313,484,481
7,127,790

300
48,156※２ 177,757
173,426△4,637726,205
3,565,644
7,273,676

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

377,392
835,000※２ 1,196,593
45,00078,30233,571
9,240
884
155,743
2,731,726

53/107

当連結会計年度（平成30年８月31日）

458,985934,000※２ 1,168,656
430,000
70,882
8,014
16,290−97,6003,184,428

470,000

40,000※２ 2,827,210※２ 2,556,324

82,486
11,124
106,983
16,1373,513,941
6,245,667

80,312
18,838113,076
8,702
2,817,253
6,001,681

294,750
152,450
478,477925,677

460,758
318,458
538,838
1,318,055△43,554△43,554882,123
7,127,790△46,060△46,060
1,271,994
7,273,676

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

54/107(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

4,942,360

5,730,807※１,※２ 3,969,742※１,※２ 4,635,040

972,618

1,095,766※３,※４ 843,111※３,※４ 898,361

129,507

197,404

142
6,768
16,00924,26639,1589,978
26,402
122,724

115
3,659
18,448
8,797
14,274−26,85872,153

43,271−−
667
10,151
14,79968,889183,342

41,804
11,256
11,747
26,119−18,989109,917
159,641※５ −※５ 16422,05122,051

−
164

※６ 85

※６ 91

85
205,308
70,295△8,86061,435
143,873
143,87391
159,71428,9302,043
30,973
128,740
128,740

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)
143,873

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

55/107(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)
128,740

42,431△2,506※ 42,431※ △2,506

186,304

126,234

186,304

126,234

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
294,750

利益剰余金

152,450

株主資本合計368,553

815,753

剰余金の配当△51,285△51,285

親会社株主に帰属する当期純利益

143,873

143,873

持分法の適用範囲の変動

17,335

17,335

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

109,923

109,923

294,750

152,450

478,477925,677

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計△85,986△85,986

純資産合計

729,767

当期変動額
剰余金の配当△51,285

親会社株主に帰属する当期純利益

143,873

持分法の適用範囲の変動

17,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,43142,43142,43142,43142,431

152,355△43,554△43,554882,123

56/107

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
294,750

152,450

166,008

166,008

利益剰余金478,477

株主資本合計925,677

当期変動額
新株の発行

332,017

剰余金の配当△68,380△68,380

親会社株主に帰属する当期純利益

128,740

128,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

166,008

166,008

60,360392,377

当期末残高

460,758

318,458

538,838

1,318,055

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額
金

その他の包括利益累計額
合計△43,554△43,554

純資産合計

882,123

当期変動額
新株の発行

332,017

剰余金の配当△68,380

親会社株主に帰属する当期純利益

128,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,506△2,506△2,506

当期変動額合計△2,506△2,506

389,871

当期末残高△46,060△46,060

1,271,994

57/107

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分変動損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有形固定資産売却損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入保険解約による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

58/107(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

205,308
140,461
39
147
460
140
884
8,870
△24,266
667△39,15885△6,91043,271951−△22,051
10,151
74,09923,765−54,195
4,760
10,697
486,570
6,917△43,606△60,903
388,977

159,714
154,857−△76,981
7,714
7,050
△884
6,093
△8,797
26,119△14,274
91△3,77441,804522
11,256−−△47,283
11,085△164
81,593△2,187△11,714
341,839
3,788△41,815△62,952
240,859△310,900
260,671
45,25085,550△144,415−
39,158−−△2,542△27,227△423,011
308,578
39,89480,060△363,653
1,455
14,274△1,900800△610△344,112△35,000
1,120,000△1,296,066−△50,000△8,426△51,285△320,777△951
40,021

99,0001,160,000△1,458,823
320,760△45,000△10,876△68,380△3,318△522△107,094

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

59/107(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

1,115,649

1,155,670※ 1,155,670※ 1,048,576

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
株式会社三和テスコ
東洋精機産業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社泰元コーポレーション）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度より連結子会社株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社の決算日を６月30日から当社の連結決算日である８月31日に変更しております。当該決算期変更に伴い、当連結会計年度には、当該連結子会社２社の平成29年７月１日から平成30年８月31日までの14ヶ月間の業績を反映しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜38年

機械装置及び運搬具

４〜17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を適用しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年８月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
投資有価証券（株式）※２

10,000千円

当連結会計年度（平成30年８月31日）
10,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）

定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資不動産
計

当連結会計年度（平成30年８月31日）

32,655千円
608,204
52,9201,306,037
89,689−千円
581,229
42,193
1,222,096
78,4452,089,506

1,923,965

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成30年８月31日）

159,231千円
1,433,246

213,270千円
1,471,668

1,592,477

1,684,938

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高1,600,000千円
755,000

差引額

845,000

当連結会計年度（平成30年８月31日）
2,240,000千円
860,000
1,380,000

４．受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高281,802千円

63/107

当連結会計年度（平成30年８月31日）
392,610千円

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

884千円△884千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

3,346千円△3,495千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

253,909千円
152,300

267,948千円
156,763

賞与引当金繰入額

6,864

7,864

退職給付費用

3,611

4,613

役員報酬

役員退職慰労引当金繰入額

460

7,714

貸倒引当金繰入額

471△4,239※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至7,847千円

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）−千円※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

機械装置及び運搬具

（自
至

−千円

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）
164千円※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

機械装置及び運搬具

36千円

17千円

その他（工具、器具及び備品）

48

73

85

91

計

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

86,260千円△23,599△20,499千円
17,321

62,661△20,229△3,177671

その他有価証券評価差額金

42,431△2,506

その他の包括利益合計

42,431△2,506

税効果調整前税効果額

65/107

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,419

−

−

3,419

3,419

−

−

3,419

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年11月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

51,28515,000基準日

効力発生日

平成28年８月31日

平成28年11月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年11月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）68,380

利益剰余金20,00066/107基準日

効力発生日

平成29年８月31日

平成29年11月30日

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,419

1,874,281−

1,877,700

3,419

1,874,281−

1,877,700

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式

（注）１．２．
合計

自己株式
普通株式
合計

（注）１．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,874,281株は、株式分割による1,364,181株の増加、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株式69,300株の発行、新株予約権の行使による新株式120,800株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年11月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

68,38020,000基準日

効力発生日

平成29年８月31日

平成29年11月30日（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っており、平成29年８月期については当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成30年11月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）93,885

利益剰余金5067/107基準日

効力発生日

平成30年８月31日

平成30年11月30日

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

現金及び預金1,678,023千円

1,685,362千円

預入期間が３か月を超える定期預金△522,352△636,785

現金及び現金同等物

1,155,670

1,048,576

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として、動力・重機等事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

69/107（２）重要な減価償

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,678,023

1,678,023−(2）受取手形及び売掛金

1,371,370

1,371,370−

461,655

461,655−

3,511,050

3,511,050−(1）支払手形及び買掛金

377,392

377,392−(2）短期借入金

835,000

835,000−

4,023,803

4,041,337

17,534

515,000

515,533533

5,751,195

5,769,262

18,067(3）投資有価証券
資産計(3）長期借入金（※１）(4）社債（※２）
負債計（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。
（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年８月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,685,362

1,685,362−(2）受取手形及び売掛金

1,393,232

1,393,232−

249,201

249,201−

3,327,796

3,327,796−(1）支払手形及び買掛金

458,985458,985−(2）短期借入金

934,000

934,000−

3,724,980

3,737,922

12,942470,000

470,701

701

5,587,965

5,601,608

13,643(3）投資有価証券
資産計(3）長期借入金（※１）(4）社債（※２）
負債計（※１）１年以内返済予定額を含んでおります。
（※２）１年以内償還予定額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示等された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）社債
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年８月31日）

区分−

72,00010,00010,000

非上場株式
関係会社株式

当連結会計年度（平成30年８月31日）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,678,023−−−

受取手形及び売掛金

1,371,370

−

−

−

合計

3,049,394−−−

当連結会計年度（平成30年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,685,362−−−

受取手形及び売掛金

1,393,232

−

−

−

合計

3,078,594−−−

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有価証券報告書

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

835,000

−

−

−

−

−

社債

45,000430,000

20,00020,000−−1,196,593

1,007,475

770,587

424,950

230,899393,299

2,076,593

1,437,475

790,587444,950

230,899393,299

長期借入金
合計

当連結会計年度（平成30年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

934,000

−

−

−

−

−

社債

430,000

20,00020,000−−−1,168,656

977,665

633,163406,215

222,471

316,8102,532,656

997,665

653,163406,215

222,471

316,810

長期借入金
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年８月31日）
区分

連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）(1）株式差額（千円）

8,405

6,640

1,764

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

8,405

6,640

1,764

140,646

159,013△18,367(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

312,604

361,028△48,424453,250

520,042△66,791

461,655

526,683△65,027(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成30年８月31日）
区分

連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）(1）株式差額（千円）

508

473

35

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

508

473

35

49,183

89,130△39,946(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

199,509

253,255△53,745

248,692

342,385△93,692

249,201

342,858△93,657(3）その他
小計
合計

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至
区分
(1）株式

平成29年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

55,271

19,399−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

30,2794,866−

85,55024,266−(3）その他合計
当連結会計年度（自区分(1）株式

平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

5,777

2,393

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

74,282

6,403−

80,0608,797−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について667千円（その他有価証券の株式667千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について26,119千円（その他有価証券の株式26,119千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

98,112千円

106,983千円

退職給付費用11,605千円

12,968千円

退職給付の支払額△2,734千円△6,874千円

106,983千円

113,076千円

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

非積立型制度の退職給付債務

106,983千円

113,076千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,983千円

113,076千円

退職給付に係る負債

106,983千円

113,076千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,983千円

113,076千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度
当連結会計年度

11,605千円
12,968千円

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
６名
６名
25名
３名

第２回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社取締役
当社従業員
子会社従業員株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成21年８月28日

権利確定条件付与日（平成21年８月28日）以降、権利確定日（平成23年９月５
付されておりません。
日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成21年８月28日から平成23年９ 平成25年９月21日から平成27年12
月５日まで
月１日まで

権利行使期間平成23年９月５日から平成31年５ 平成27年12月１日から平成34年11月31日まで
月30日まで

当社従業員
外部協力者

200,000株

普通株式

１名
２名

20,000株

平成25年10月29日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

195,600

20,000

権利確定

−

−

権利行使

108,800

12,000800−

86,000

8,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書②単価情報
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

500

750

行使時平均株価

（円）

5,270

4,448

付与日における公正な評価単価 （円）−−(注）平成29年９月29日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション①当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）−−②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額（千円）−−

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

2,625千円
2,835

1,255千円
3,020

未払賞与

6,128

3,314

貸倒引当金

24,902

1,444

棚卸資産評価損

38,00734,747

前渡金

2,577

−

退職給付引当金

34,79036,891

役員退職慰労引当金

3,388

5,738

投資有価証券評価損

28,94429,425

減価償却超過額

5,408

5,740

その他有価証券評価差額金

20,805

21,477

土地評価差額金

9,153

9,153

その他

9,190

6,963

繰延税金資産小計

188,759

159,172

評価性引当額△75,014△50,788

繰延税金資産合計

113,745

108,384

土地評価差額金△87,075△87,075

特別償却準備金△17,389△12,824

△417

△991

△104,882△100,892

8,862

7,491

賞与引当金

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年８月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成30年８月31日）
30.7％
1.3
2.7
△15.0
△0.3
19.4

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、広島県及び岡山県並びに香川県において、賃貸住宅等（駐車場を含む）を所有しております。平成30年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,525千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高218,947

217,329

期中増減額△1,618△1,608

期末残高217,329

215,720

204,337

203,257

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,618千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,608千円であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。
「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。
「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
環境・エネル 動力・重機
ギー
等

防災・安全

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,580,703

1,613,648

748,008

4,942,360−

4,942,360

17,449−−17,449△17,449−2,598,153

1,613,648

748,008

4,959,810△17,449

4,942,360

セグメント利益

120,018

56,00652,128228,153△98,645

129,507

セグメント資産1,273,862

3,781,529

486,423

5,541,815

1,585,975

7,127,790

20,645

104,342

8,635

133,623

6,837

140,461

21,21387,172

9,141

117,528

2,969

120,497

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去

1,245

全社費用※

△99,890
合計△98,645※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去△2,205

全社資産※

1,588,180
合計

1,585,975※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目（単位：千円）
当連結会計年度

減価償却費

6,837

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,969

合計

9,806

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
環境・エネル 動力・重機
ギー
等

防災・安全

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,559,177

2,016,098

1,155,531

5,730,807−

5,730,807

10,093−−

10,093△10,093−2,569,270

2,016,098

1,155,531

5,740,900△10,0935,730,807

セグメント利益

117,974

89,657

96,068

303,700△106,295

197,404

セグメント資産1,398,193

3,696,777

633,837

5,728,808

1,544,868

7,273,676

16,869111,299

15,462

143,631

11,226

154,857

198,462

52,55594,746

345,764

12,657358,421セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去

1,387

全社費用※

△107,683
合計△106,295※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去△1,681

全社資産※

1,546,550
合計

1,544,868※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）その他の項目（単位：千円）
当連結会計年度

減価償却費

11,226有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,657

合計

23,883

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

−

当社代表取
締役社長
役員

来山哲二
(注)２

−

−

公益財団法
人ポエック

(被所有)

事務所の賃
貸

直接16.5

事務所の賃
貸(注)３

168

里海財団代
表理事

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．来山哲二は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．事務所スペースと同程度の近隣ワンルームマンションにおける賃貸価格を参考として決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成29年９月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

至

平成30年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000−−12,000

−

−

新株予約権

来山哲二

−

当社代表取
締役社長

−

(被所有)

−

直接16.5

（ストッ
ク・オプ
ション）の
権利行使）
（注）２

役員

釆女信二郎

−

当社代表取
締役副社長

−

(被所有)

−

直接9.48

新株予約権
（ストッ
ク・オプ
ション）の
権利行使）
（注）２

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成21年６月25日開催の臨時株主総会決議及び平成21年７月18日取締役会決議に基づき発行したストック・オ
プションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
前連結会計年度において関連会社であった株式会社アムノスは、平成29年５月31日をもって持分法適用の範囲から除外されたため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日
該当事項はありません。

至

平成30年８月31日）

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

１株当たり純資産額

645.02円

677.42円

１株当たり当期純利益金額

105.20円

76.02円−

73.01円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

143,873

128,740−−

143,873

128,740

1,367,600

1,693,530

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

69,803（うち新株予約権（株））−

69,803

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権２種類（新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなの数539個）。
かった潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

300,000
300,000(−)(300,000)
5,000−(5,000)(−)
30,00010,000(20,000)(10,000)
100,000
100,000(−)(100,000)
80,00060,000(20,000)(20,000)
515,000
470,000−−
合計(45,000)(430,000)（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
第２回無担保社債（注)１
第２回無担保社債
株式会社三和テスコ(注)１
第３回無担保社債
株式会社三和テスコ(注)１
第４回無担保社債
株式会社三和テスコ（注)１
第５回無担保社債
株式会社三和テスコ(注)１
ポエック株式会社

利率（％）

担保

0.2

無し

1.1

無し

0.3

無し

0.4

無し

0.2

無し

平成28年
２月26日
平成24年
９月28日
平成25年
９月30日
平成27年
９月18日
平成28年
３月31日

−

−

償還期限
平成31年
２月26日
平成29年
９月28日
平成30年
９月28日
平成30年
９月18日
平成33年
３月31日
−

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

430,000

20,00020,000−−88/107

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

835,000

934,000

0.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,196,593

1,168,656

0.7−

１年以内に返済予定のリース債務

9,402

5,961

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,827,210

2,556,324

0.7

平成31年〜42年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

13,3905,955−

平成31年〜35年

4,881,596

4,670,896

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

977,665

633,163406,215

222,471

リース債務

3,510

1,681

653

110

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,216,766

2,721,030

3,940,817

5,730,807

税金等調整前四半期純損失
金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（千円）△21,977

52,291

57,556

159,714

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（千円）△17,101

44,12654,162

128,740

１株当たり四半期純損失金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（円）△12.38

28.31

33.02

76.02

（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

△12.38

35.24

第３四半期
6.12

第４四半期
44.04

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期未収入金
保険積立金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 809,796

90/107

当事業年度（平成30年８月31日）※１ 862,723

290,369

121,344※２ 634,136※２ 635,945

24,19026,111831−
22,50011,2937,836※２ 1,611※２ 79△4,374
1,824,383

33,96732,069−95
15,00024,1834,651※２ 906※２ 4,191△104
1,734,975※１ 122,942※１ 116,974

8,136
6,165
3,876
65,001※１ 425,735
15,300647,159

7,152
4,963
8,408
59,579※１ 723,227
134
920,440

2,117
638
2,755

1,391
638
2,029

284,947
159,500
96
15,00066,44539,8952,651
51,02625,879※１ 132,887
22,801△77,349
723,782
1,373,697
3,198,080

212,677
339,500
97−
1,701
40,1302,936
62,22428,444※１ 131,370
22,781△4,637
837,226
1,759,697
3,494,672

EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

91/107

当事業年度（平成30年８月31日）※２ 317,496※２ 292,458

350,000※１ 533,039−
47,781
2,789
26,442
13,418
−
5,980
1,240
9,240
−
1,307,427

150,000※１ 533,679
300,000
47,9152,367
4,964
14,460
1,944
6,218
1,054
9,916
43
1,365,021

300,000※１ 865,908
49,157
11,1242,747
1,228,936
2,536,363−※１ 984,323
48,741
18,8382,747
1,054,649
2,419,670

294,750

460,758

152,450
152,450

318,458
318,458

237,310
237,310684,510326,210326,210
1,105,427△22,793△22,793661,716
3,198,080△30,425△30,425
1,075,001
3,494,672

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

売上高※１ 3,387,141※１ 3,630,125

売上原価
売上総利益

※１ 2,680,708※１ 2,840,906

706,433※２ 601,871

789,219※２ 644,104

104,561

145,114

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
上場関連費用
投資有価証券評価損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

92/10779

57※１ 58,531※１ 46,128

7,563
11,595※１ 11,441

7,701
4,916
※１ 24,146

89,211

82,95016,436
450
−
−
667
2,482
373
20,410173,362

13,951
450
8,756
7,747
11,2892,443
4,267
48,905
179,159

−
−

164
164

24
24
173,338
41,946△2,332
39,613
133,72400179,324
18,0803,963
22,044
157,279EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

その他利益剰
株主資本合
余金
資本剰余金
利益剰余金 計合計
繰越利益剰余 合計
金154,870

154,870

602,070

剰余金の配当△51,285△51,285△51,285

当期純利益

133,724

133,724

133,724

当期首残高

294,750

利益剰余金

152,450

152,450

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

82,43982,43982,439294,750

152,450

152,450

237,310

237,310684,510

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△45,457△45,457

純資産合計
556,613

当期変動額
剰余金の配当△51,285

当期純利益

133,724

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,663

22,663

22,663

22,663

22,663

105,103△22,793△22,793661,716

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰
株主資本合
余金
資本剰余金
利益剰余金 計合計
繰越利益剰余 合計
金294,750

152,450

152,450

166,008

166,008

166,008

237,310

237,310684,510

当期変動額
新株の発行

332,017

剰余金の配当△68,380△68,380△68,380

当期純利益

157,279

157,279

157,279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

166,008

166,008

166,008

88,89988,899420,916

当期末残高

460,758

318,458

318,458

326,210326,210

1,105,427

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△22,793△22,793

純資産合計
661,716

当期変動額
新株の発行

332,017

剰余金の配当△68,380

当期純利益

157,279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,632△7,632△7,632

当期変動額合計△7,632△7,632

413,284

当期末残高△30,425△30,425

1,075,001

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産及び投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜38年
構築物
10〜20年
機械及び装置
４〜17年
車両運搬具
２〜７年
工具、器具及び備品２〜20年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

６．収益および費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を適用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

定期預金（注）建物
土地

32,655千円
61,328306,731−千円
57,247438,995

投資不動産

43,44543,445444,160

539,688

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金

当事業年度（平成30年８月31日）

−千円

長期借入金
計

−千円

320,000

320,000

320,000

320,000（注）関係会社の借入金（前事業年度113,736千円、当事業年度−千円）を担保するため、物上保証に供しております。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成29年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

3,584千円
87,553

当事業年度（平成30年８月31日）
2,409千円
16,383３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

当座貸越限度額の総額

950,000千円

1,100,000千円

借入実行残高300,000

100,000

差引額

650,000

1,000,000

４．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

株式会社三和テスコ

1,601,471千円

1,597,677千円

東洋精機産業株式会社

940,946

891,193

５．受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成29年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高210,987千円

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当事業年度（平成30年８月31日）
267,085千円

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

営業取引
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高

58,369千円
382,580

68,221千円
372,852

58,20046,200※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

給与手当

（自
至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

役員報酬238,170千円
94,450204,817千円
113,854

法定福利費

44,17944,450

賞与引当金繰入額

6,864

7,370

退職給付費用

3,396

3,684

460

7,714

支払手数料

11,086

14,825

減価償却費

18,707

20,916471△4,239

役員退職慰労引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,500千円、関連会社株式
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,500千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

繰延税金資産未払事業税

1,909千円

賞与引当金

2,835

3,020

999千円

貸倒引当金

24,902

1,444

棚卸資産評価損

5,456

2,268

前渡金

2,577

−

退職給付引当金

14,973

14,846

役員退職慰労引当金

3,388

5,738

投資有価証券評価損

23,014

23,17068541

その他有価証券評価差額金

9,984

13,326

その他

1,946

1,322

減価償却超過額

繰延税金資産小計

91,674

66,178

評価性引当額△57,958△33,082

繰延税金資産の合計

33,71633,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

法定実効税率

30.7％

30.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

1.2

△10.1

△7.7

1.9

1.9

△1.3

△14.0

0.2

△0.2

22.9

12.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

有形固
定資産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

122,942

1,976

−

7,944

116,974

80,428

構築物

8,136

−

−

984

7,152

14,004

機械及び装置

6,165

−

0

1,202

4,963

27,708

車両運搬具

3,876

12,378

3,605

4,240

8,408

14,672

工具、器具及び備品

65,001

397

−

5,819

59,57944,139

土地

425,735

297,492−−

723,227−

建設仮勘定

15,300

119,389

134,554

−

134

−

計

647,159

431,633

138,160

20,190920,440

180,954

2,117

−

−

726

1,391

3,537

638

−

−

−

638

−

2,755

−

−

726

2,029

3,537

ソフトウエア
無形固
定資産

減価償却
累計額

当期首残高

その他
計

(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 東京都大田区矢口132,263千円
土地 富山県下新川郡朝日町 165,228千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

81,723389

77,370

4,741

賞与引当金

9,240

9,916

9,240

9,916

役員退職慰労引当金

11,124

7,714−

18,838（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎年11月

基準日

毎年８月31日

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（注）１、２

取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.puequ.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．平成30年11月９日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、同事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日
平成30年11月30日

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年10月23日中国財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年10月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を平成29年11月８日及び平成11月16日中国財務局長に提出。
(3)臨時報告書
平成29年11月28日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月29日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２号第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成30年11月９日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成30年11月９日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）平成29年11月29日中国財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自出。
（第30期第２四半期）（自出。
（第30期第３四半期）（自出。

平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）平成30年１月15日中国財務局長に提平成29年12月１日

至

平成30年２月28日）平成30年４月13日中国財務局長に提平成29年３月１日

至

平成30年５月31日）平成30年７月13日中国財務局長に提104/107

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年11月29日

ポエック株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山

直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
ポエック株式会社(E33514)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年11月29日

ポエック株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山

直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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