リ スクと保険 《改正 関係資料 》

主な改正事項－リスクと保険関係（税制改正以外）
１．法人契約の生命保険料の経理処理に係る通達の改正
過去、法人契約に係る生命保険料の経理処理は、長期平準定期保険や逓増定期保険、終身がん保険、終身医療保険など保険種別ごとに定められていたが、新通達により、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることがないよう定期保険および第三分野商品の保険料に関する取扱いが統一されている。
新通達は、保険期間３年以上で最高解約返戻率が50％超の定期保険等は2019年７月８日（解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険等は同年10月８日）以後の契約に係る保険料から適用され、同日前の契約は従前の取扱いが継続される。なお、同日以後、契約内容に変更があった場合は、変更以後の期間分は新通達が適用される。
（１） 定期保険および第三分野保険の最高解約返戻率区分ごとの取扱い
契約者を法人、被保険者を役員・従業員とする保険期間が３年以上の定期保険等については、その契約の最高解約返戻率に応じて次の取扱いとなる。
最高解約返戻率とは、解約返戻率（各期間の解約返戻金÷その時までに支払う保険料の総額×100）が最も高くなるときの数値をいう。
最高解約返戻率50％以下
50％超 70％以下 ※1
70％超 85％以下85％超

資産計上額（残額を損金算入）

資産計上額の取崩期間なし（全額損金算入)－

保険期間 ※2の前半４割相当期間

当期分保険料×40％
当期分保険料×60％

保険期間終期の2.5割期間

解約 返戻 率が最 高となる 期間 等の 終 了日

当期 分保険料 ×最 高
解約返戻率×70％(当初10年間は90％）

解約返戻金相当額が最高額となる期間経過後から保険期間終了まで資産計上期間
な(※3・4・5）

し※1：最高解約返戻率が70％以下で、被保険者１人当たりの年換算保険料相当額（支払保険料総額÷保険期間）が30万円以下となる契約は全額損金算入する。
※2：保険期間が終身の第三分野保険の保険期間は、保険期間の開始の日から116歳に達する日までを計算上の保険期間とする。
※3：最高解約返戻率となる期間経過後において、「（当年の解約返戻金－前年の解約返戻金）÷
年換算保険料 ＞ 70％」に該当する期間（７割超となる期間）は、引き続き保険料の一部を資産計上する。
※4：資産計上期間が５年未満の場合は５年、資産計上期間が５年未満で保険期間が10年未満の場合はその５割に相当する期間を経過する日までとなる。
※5：最高解約返戻率となる期間、７割超となる期間、解約返戻金が最高となる期間が複数ある場合は、その最も遅い期間をいう。

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リス クと保険 《改正関係 資料 》

1) 最高解約返戻率が50％以下の定期保険等（全損タイプの定期保険等）
保険期間が３年未満、または最高解約返戻率が50％以下の定期保険等については、期間の経過に応じて保険料の全額を損金に算入する。
なお、「解約返戻金相当額のない短期払いの定期保険または第三分野保険」については、被保険者１人について事業年度に支払った保険料の額の合計額が30万円以下（年換算保険料相当額ではないことに留意する）であるものは、支払った事業年度の損金の額に算入することができる。
例えば、年払保険料65万円（うち特約保険料５万円）の全損タイプの定期保険の保険料は、死亡保険金受取人が法人であるか、被保険者の遺族であるかによって次の仕訳となる。
①

死亡保険金受取人が法人定期保険料、特約保険料は、保険期間の経過に応じて損金に算入する。
借方

定期保険料
特約保険料
②

貸60万円
5万円

方

現金・預金65万円

死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族加入対象者が普遍的である場合には、その支払保険料は福利厚生費として損金に算入する。なお、特定の者のみを被保険者とする場合は、特約保険料を含めてその者の給与として損金に算入する。
借福利厚生費

方

貸65万円

方

現金・預金65万円

2) 最高解約返戻率が50％超である定期保険等
保険期間３年以上、かつ、最高解約返戻率が50％を超えるものの保険料は、保険契約の最高解約返戻率に応じて、保険料の一部を前払保険料として資産計上する。
最高解約返戻率50％超 70％以下

資産計上分の取崩額＋支払保険料
資産計上
支払保険料の60％を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

3.5割期間2.5割期間

４割期間

最高解約返戻率70％超 85％以下

資産計上分の取崩額＋支払保険料
資産計上
支払保険料の40％を損金算入
４割期間支払保険料の全額を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

3.5割期間2.5割期間- 2 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

損金算入額

損金算入額

リ スクと保険 《改正 関係資料 》〈設 例〉
被保険者を役員（40歳）、保険金受取人を法人として、最高解約返戻率65％、保険期間を40年とする定期保険契約の年払保険料100万円を支払った。
①

保険期間の当初４割相当期間（１年目～16年目）
借

方

定期保険料
前払保険料
②600,000円
400,000円

現金・預金

方
1,000,000円

４割相当期間経過後から3.5割相当期間（17年目～30年目）
借定期保険料③

貸方

貸1,000,000円

現金・預金

方
1,000,000円

保険期間の終期2.5割相当期間（31年目～40年目）
借
定期保険料

方

貸

1,640,000円

現金・預金
前払保険料

前半４割期間の資産計上累積額
資産計上累積額を均等に取り崩す

方1,000,000円
640,000円

40万円×16年＝640万円
640万円÷10年＝64万円

上記のように、解約返戻率が50％超85％以下の場合は、当初４割期間は支払保険料の40％（または60％）を前払保険料として資産に計上し、残り60％（または40％）を損金に算入する。その後の期間に支払保険料の全額が損金算入される。
保険期間の終期の2.5割期間では、支払保険料とともに当初の資産計上した部分を取り崩して損金に算入する。
最高解約返戻率85％超

資産計上分の取崩額＋支払保険料
支払保険料×最高
解約返戻率×９割
資産計上

支払保険料×最高解約返戻率×７割
資産計上

損金算入

損金算入
↑
10年

支払保険料の全額を損金算入

支払保険料の全額を損金算入

損金算入額

↑↑
解約返戻率のピーク 解約返戻額のピーク- 3 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社

リス クと保険 《改正関係 資料 》

〈設 例〉
被保険者を役員（40歳）、保険金受取人を法人として100歳満期の定期保険の年払保険料236万円を支払った。
・ 最高解約返戻率 88％（最高解約返戻率となる年は10年目）
・ （解約返戻金の対前年増加額／年換算保険料）＞70％ の期間は34年目まで
・ 解約返戻金が最大（8,359万円）となる期間は50年目①

解約返戻率がピークとなるまでの10年目まで（資産計上額：236万円×88％×90％）
借
前払保険料
定期保険料

②

前払保険料
定期保険料

現金・預金

方
2,360,000円

方1,453,760円
906,240円

貸
現金・預金

方
2,360,000円

35年目～解約返戻金の額が最大となる50年目まで（支払保険料は全額損金）
借
定期保険料

④

1,869,120円
490,880円

貸11年目～34年目（７割超となる期間の資産計上額：236万円×88％×70％）
借

③

方

方
2,360,000円

貸
現金・預金

方
2,360,000円

51年目～60年目(「支払保険料＋資産取崩額」を損金算入)
借
定期保険料

方
7,718,144円

貸
現金・預金
前払保険料

方
2,360,000円5,358,144円

前半の資産計上累積額 1,869,120円×10年＋1,453,760円×24年＝53,581,440円
資産計上累積額を均等に取り崩す 53,581,440円÷10年＝5,358,144円＜設例の最高解約返戻率が88％の定期保険の場合＞① 最高解約返戻率88％となる10年目までは、「最高解約返戻率88％×90％＝79.2％」を資産に計上する。
② 最高解約返戻率到達年の後「７割超となる期間」は、「最高解約返戻率の70％相当額（88％×70％＝61.6％）」を資産に計上する。
③ 「（当年の解約返戻金－前年の解約返戻金）／ 年換算保険料 ≦ 70％」となった年から解約返戻金が最高額となる年までは、支払保険料の全額を損金に算入する。
④ 解約返戻金が最高額の年を経過した後、支払保険料の全額を損金に算入し、併せて資産計上された前払保険料を均等に取り崩して損金に算入する。

特約保険料の取扱い
保険給付がない特約（保険料払込免除特約など）の保険料は主契約に含めて取扱い、特約保険料を含めて計算される最高解約返戻率等に応じて経理処理を行う。
保険給付がある特約（定期保険特約など）の保険料は主契約保険料とは区分して、その特約の内容（保険種類や最高解約返戻率など）に応じて経理処理を行う。
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4) 資産計上期間・取崩期間の端数の取扱い
・ 資産計上期間は月単位で計算し、１ヵ月未満の端数がある場合は切り捨てる。
資産計上額＝当期分保険料×（事業年度の資産計上期間の月数／当該事業年度の月数）×
資産計上割合・ 取崩期間は１ヵ月単位で計算し、１ヵ月未満の端数は切り上げて１ヵ月とする。

２．地震保険料の改定（2022年10月1日以後始期）
契約始期が2022年10月１日以後の基本料率が平均で▲0.7％引き下げられた。
都道府県・建物の構造区分別改定率は、多くの区分が据置または引下げとなった（最大引下げ率は▲47.2％）。一方、前回の届出時に激変緩和措置を講じていた一部の区分については、激変緩和措置の解消のため引上げとなった（最大引上げ率は29.9％）。
（損害保険料率算出機構リーフレットより引用）
参考／地震保険の料率（2022年10月1日以後始期／保険金1,000万円当たり）

建物･家財
イ構造
ロ構造

等地

都道府県

１

北海道、青森、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島

7,300円

11,200円

２

宮城、福島、山梨、愛知、三重、大阪、和歌山、香川
愛媛、宮崎、沖縄

11,600円

19,500円

茨城 、徳島、高知

23,000円

41,100円

埼玉

26,500円

41,100円

千葉、東京、神奈川、静岡

27,500円

41,100円

３（ 注） イ 構造 ：耐 火 建築 物、 準 耐火 建 築物お よ び省令 準耐火 建築 物
ロ 構 造 ：イ 構 造以 外

保険期間２年～５年の長期契約（長期保険料払込特約条項を付した契約）の保険料は、下記の長期係数を乗じて算出する。保険期間４年以下は据え置かれたが、保険期間５年については0.05引き上げられて4.70となった。
保険期間２年

３年

４年

５年

係

1.90

2.85

3.75

4.70

数

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３．公的年金制度（１）2024年度の年金額年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率が＋3.1％、消費者物価指数の変動率が＋3.2％であった。このように、（０＜賃金＜物価）の場合、法の規定により新規裁定者、既裁定者とも名目手取り賃金変動率で改定される。また、年金額が増額改定となるため、2024年度のマクロ経済スライド▲0.4％が発動される。
よって、下記のとおり、2024年度の改定率を改定する率は1.027、基礎年金を改定する率は1.045となり、1956(昭和31)年４月２日以降生まれの者の老齢基礎年金額は前年度より2.7％引き上げられ、年額816,000円（月額68,000円）となった。
・ 2024年度の改定率を改定する率＝1.031×0.996≒1.027
・ 2024年度の改定率＝前年度改定率1.018×1.027≒1.045
・ 2024年度の老齢基礎年金額＝780,900円×1.045≒816,000円（月額68,000円）［参考／1956(昭和31)年４月１日以前生まれの者］
・ 2024年度の改定率を改定する率＝1.031×0.996≒1.027
・ 2024年度の改定率＝前年度改定率1.015×1.027≒1.042
・ 2024年度の老齢基礎年金額＝780,900円×1.042≒813,700円（月額67,808円）
老齢基礎年金額
遺族（障害）基礎年金の子の加算額

816,000円
第２子まで第３子以降

234,800円
78,300円（２）遺族給付の留意点
老齢基礎年金や老齢厚生年金は短縮された受給資格期間（10年）を満たせば受給することができるが、遺族給付（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の受給資格期間は25年が要件となる。

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