第２章

１

教育改革の推進

教育改革（第１ステージ）の成果と課題（１） 教育改革の成果
本市における学力の状況等の抜本的な改善には、さらなる大胆な教育改革が不可決との観点から、平成 24（2012）年度に大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の制定により、国に先行した地方教育行政制度改革を推進するとともに、新たな教育改革の方向性を定めました。その方向性に沿って新たな施策の実施や制度の確立を図ってきました。次に掲げる内容は、それらの施策に関する成果と課題の概要をまとめたものです。
・教育行政の仕組みの変革
新たな教育改革として、これまでのいわゆる上意下達の教育行政から、校園長や現場に近い区役所が一定の権限を有する分権型の教育行政への転換を図ってきました。また、学校園と教育委員会のいずれもが説明責任を果たし、子どもや保護者の判断や選択を支援すること、市民の意向を新たな施策の実施や制度の確立などに、反映していくための仕組みを構築してきました。
校園長が十分に裁量を発揮できる制度の構築「運営に関する計画」で定めた目標の達成に必要な予算の措置
教員の公募制度、教員の希望転任制度の拡充
校長公募、副校長の配置など、学校の組織マネジメント体制の改革



区の役割強化による分権型教育行政への転換



保護者・地域住民に開かれた学校づくり
運営に関する計画及び学校評価の結果の公表
全国学力・学習状況調査等の結果の公表



子どもや保護者の判断や選択に応える制度の導入
学校選択制の制度化や指定外就学の基準拡大
教育活動の特色化（校長経営戦略予算・がんばる先生支援事業・施設一体型小中一貫校）



市民の意向を反映する仕組み
学校協議会の設置

・学びの評価や指導方法の確立
通知表における評価も含め、学びの評価を客観的なものとして、公平なルールのもと、児童生徒が向上心をもって学習に取り組む環境の整備が重要です。大阪市では、通知表の標準例を策定し、小・中学校でこれに基づく評価を実施しました。
また、大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定については、大阪府-6-教育委員会に府内統一ルールの策定を要望するとともに、大阪市としても大阪府から示された府内統一基準によって、中学校間での公平性を担保することに加え、生徒間でも公平性を担保するため、大阪市統一テストを実施しました。
また、24（2012）年 12 月に運動部部活動における教員の暴力行為があり、生徒が自ら命を絶つという痛ましい事案が発生したことを厳粛に受け止め、25（2013）年９月にプレイヤー
ズ・ファーストを考え方の基本においた「大阪市部活動指針」を策定しました。
併せて、体罰・暴力行為を許さない開かれた学校づくりをするために、25（2013）年９月「体罰・暴力行為の防止及び発生時の対応に関する指針・児童生徒の問題行動への対応に関する指針」を策定しました。この問題行動の種類・重篤度と学校等による措置（指導等）を一対一対応させたルールを「学校安心ルール」として整理するなど、事前に明示したルールに基づくぶれない指導の徹底に努めています。
・現役世代への重点投資
本市では、財源として、市政改革プランに基づく
ゼロベースの施策・事業の見直し等による削減効果を活用し、教育や子育てなどの「現役世代への重点投資」を行ってきました。23（2011）年度から 26

教育関連事業予算の推移（事業費のみ）（単位：億円）

120
100億円

100

8

（2014）年度までの教育関連事業予算の推移を見ると、24（2012）年度から、空調機設置、中学校給食、

74億円

80

校務支援ＩＣＴ、学校教育ＩＣＴなど新たな事業を進め、年々拡充するとともに、25（2013）年度から
は、英語イノベーションや校長経営戦略予算、26

57億円

60

1
7

40

め、
「学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立」や新たな課題への対応を講じながら、以下の重英語イノベーショ ン
学校教育ICT

18

中学校給食

15
20
2億円

0

（学習サポーター）

65
11

校務支援ICT

21（2014）年度からは生活指導支援員の配置などの「子どもや保護者の期待に応える学校づくり」をはじ

5
8
6
2
13

13

校長経営戦略予算
その他

空調機設置

39

28

25

24年度

25年度

1

1
23年度

26年度

点施策をはじめとする施策を強力に推進してきました。


子どもや保護者の期待に応える学校づくり◆カリキュラムのイノベーション
教育効果が見込まれるカリキュラムの開発・普及を推進するため、全市展開を視野に入れ、大学等の外部の協力を得ながら、モデル校での実施などの実証研究を行い、成果や課題を検証してきました。
【学校教育ＩＣＴ活用事業】
25（2013）年度から 26（2014）年度にかけて、小学校４校、中学校２校のモデル校と小中一貫校１校（26（2014）年度より２校）に最先端のＩＣＴ環境を整備し、ＩＣＴを活用した授業づくりの実施・検証を行い、大阪市スタンダードモデルとしてまとめました。モデル校の実証研究からは、「友だちと一緒に考えたり、考えをまとめあったりして-7-

いる」と回答する児童生徒の割合が向上するなど、協働的・主体的な学びにつながる授業スタイルに変化してきたとの成果が得られました。27（2015）年度には、新規モデル
校（小学校 14 校、中学校６校、小中一貫校１校）を拡充するとともに、モデル校以外の全小・中学校にタブレット端末等の機器を整備したことから、今後は、授業の質の向上を図るだけでなく、校内ＬＡＮの再構築を行うなど、ＩＣＴ機器の機能を十分に活用できる学習環境を整備するとともに、学習効果を上げるのに必要な台数を検証していく必要があります。
【英語イノベーション事業】
自分の考えや意見を英語で伝えることができる人材の育成を進めるため、ネイティ
ブ・スピーカーを各中学校区及び各高等学校に配置し、生きた英語を学ぶ授業を展開してきました。また、25（2013）年度から 27（2015）年度は、小・中学校英語教育重点校（19 校）にて、週３回×15 分の音声指導（フォニックス等）を実施してきました。28（2016）年度からは、重点校において培ってきた小学校１年生からの英語教育を、小・中学校で段階的に実施しています。また、小・中学生及び高校生を対象に、集中的に英語を使う体験の場である「イングリッシュ・デイ」を開催してきました。さらに、教員の英語力・指導力の向上に向けた研修を多数実施してきました。これらの取組により、
27（2015）年度末、中学校卒業段階で英検３級程度以上の英語力を有する生徒の割合が29.9％となり目標をほぼ達成しました。今後は、区と学校の連携及び役割分担を進めるとともに、これまでの英語イノベーションをさらに前進させ、小学１年から中学３年までの９年間を見通した大阪市独自の英語教育カリキュラムの開発と普及を行う必要があります。また教員の英語力・指導力の向上に向けた研修のあり方等を検討していく必要があります。


学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立◆教職員の校務負担の軽減等
学校を取り巻く課題が多様化することに伴い、教員の校務負担が増加しており、教員が児童生徒と向き合って、教育実践で指導力を十分発揮することができない状況があることから、25（2013）年度より、試験導入校において校務支援システムの整備を行い、成績処
理や通知表の作成を行いつつ効果検証を実施してきました。26（2014）年度には、校務支援システムを全校稼働させ、27（2015）年度には、指導要録、学校日誌、養護日誌、給食
日誌の電子保存を開始しました。これらの取組により、27（2015）年度の調査で、小学校管理職で年間 285 時間、中学校管理職で年間 233.6 時間、小学校学級担任で年間 142.9 時間、中学校学級担任で年間 101.6 時間の児童生徒と向き合う時間が創出されたとの結果が得られました。今後も、校務支援ＩＣＴの活用による校務の効率化、情報発信力のさらなる向上や、学校間の情報共有などの成果を全校に発展・拡充させるための取組を推進し、教員のさらなる負担軽減に努める必要があります。



改革のさらなる推進◆中学校給食の充実に向けた総合的な取組
中学生の時期は、成長に必要な栄養素の量が生涯で最も大きくなり、栄養バランスに配-8-慮した食事をとることが重要な時期です。そこで本市では、26（2014）年度より、各区の区長の実施方針に基づき、新学期から学年単位または全学年一斉にデリバリ－方式による中学校給食を実施し、28（2016）年度には全中学校において全員喫食となりました。
しかしながら、デリバリー方式では温かい給食の提供に限界があり、生徒のアンケート
調査等によると、給食を残す理由として「おかずの冷たさ」が最も多く、加えて分量調整
やアレルギー等にも柔軟に対応できないことが課題となっています。
そこで、現在デリバリー方式で実施している中学校給食を令和元（2019）年度２学期までに、市内全中学校で日々の温かいおかずの提供に加えて、分量調整、アレルギー等に、より柔軟に対応できる『学校調理方式』へと移行し、食育の充実を図っていくこととします。
◆改革の方向性に沿った環境の整備【普通教室への空調機設置】
児童生徒が、１年を通じて安全で快適な学校生活を送り、集中して学習できるよう環境を整えるとともに、短縮授業の廃止、夏季休業期間の短縮を行うことで、授業時数を
現在より多く確保し、これまで以上に個に応じた指導を充実させるため、24・25（2012・2013）年度に中学校の普通教室、特別支援学級及び習熟度別少人数授業で使用する教室に空調機を設置しました。また 26・27・28（2014・2015・2016）年度で、小学校の普通教室、特別支援学級及び習熟度別少人数授業で使用する教室に空調機を設置しました。
これらの取組により、設置済みの学校から短縮授業を廃止し、中学校では 25（2013）年
度に、小学校では 28（2016）年度に学校管理規則を改正し、２学期の始業式を８月 25
日とすることとしました。

（２） 市民アンケート調査の結果
また、平成 28（2016）年度に、本市の保護者・教職員・市民を対象として行われた「電子申請・オンラインアンケートシステム」による市民アンケート調査の結果から、本市の教育に関して次のような課題やニーズを感じていると見られます。


幼児教育について
就学前施設における教職員の指導力向上が喫緊の課題であるとの意見が多く見られました。

このように、乳幼児期の教育の重要性についての意識が高まっていることから、市立だけでなく、市内の幼稚園、保育所、認定こども園等就学前施設における全ての子どもに、質の高い教育を提供していく必要があります。


道徳心・社会性の育成について
自分が将来やりたいことを実現するために、勉強する必要があるのだということを徹底的に教えてほしい、障がいがあってもなくてもみんな一緒だと繰り返し子どもたちに教えてほしい、といった意見があったことから、「人に親切にする」「嘘をつかない」「ルールを守る」-9-

「勉強する」といった基本的モラルを身に付けること、社会的・職業的自立に向け、子どもの勤労観・職業観を育成することが必要です。


国際社会においてはぐくむべき力について
世界的な競争と協働が進む国際社会において、本物の英語（発音・発話など）を習得する必要があり、そのためには、小学校低学年からの英語教育や、ネイティブ・スピーカーを活用した授業、短時間学習、ＩＣＴの活用、海外姉妹校との国際交流の推進、無料通話ソフトなどを活用した海外児童との日常的交流などを推進する必要がある、との意見が複数見られました。これらはまさに、本市が「英語イノベーション事業」として取り組んできた内容でもあります。今後は、これまでの取組をさらに前進させることが必要です。
また、これからますます増えてくる、外国、特にアジア諸国の子どもたちのルーツや文化について、尊重し、ともに学びあい、ともに育ち、ともに自分たちのまちづくりをしていくのだという姿勢を育てる教育が必要である、との意見が多数見られました。本市では、これまでも自国の文化や伝統について尊重するとともに、異なる文化について知り、理解し、異なる文化を持った人々とともに生きていく資質をはぐくむ国際理解教育を推進してきましたが、今後は、これをさらに発展させた多文化共生教育に取り組んでいく必要があります。


学力向上について
習熟度別の授業などにより、理解ができていない子ども、さらに発展的な学習に取り組む子どもなど、一人ひとりの状況に応じた授業が必要であると感じている市民が多いことがわ
かりました。学力向上に向けては、幼児教育から高等学校までの学びの中で、子ども一人ひとりを丁寧に見ていくことが大切です。とりわけ、小学校の早い段階からの児童一人ひとりの学習理解度及び学習状況等の把握・分析と課題へのきめ細かな対応等、客観的エビデンスに基づく継続した指導や施策に取り組んでいく必要があります。


部活動について部活動については、外部のコーチ、保護者の参加、試合以外での他校との交流、近隣の高等学校との合同練習など、もっとオープンにするべきだ、と考えている市民が多いようです。
本市ではこれまでも、学校外からの指導者の招へいや、地域等の人材の活用などの取組を進めるとともに、生徒の発達段階を踏まえた指導者講習会などを開催し、部活動の支援を行ってきましたが、さらに、休養日も含め、部活動のあり方について協議し、現在モデル校において実施している部活動の外部委託の取組の検証を行いながら、部活動の振興に取り組んでいく必要があります。


地域に開かれた学校づくりについて
授業に、外部からの講師を招くなど、たくさんの大人と触れ合う機会を作ってほしい、という意見がありました。そのためには、地域・区域における生涯学習を支援する一方、生涯学習に参加する区民などが学習の成果を地域に還元する活動を学校園の支援へとつなげてい- 10 -

く必要があります。


教職員について教師の感覚が一般常識とかけ離れている、教師の人権意識に疑問を感じる、子どもがわか

りにくい授業をしていないか客観的に知るべき、など本市の教員に対する厳しい意見が多く見られたことを真摯に受け止め、子どもや保護者、地域の方々に信頼され、豊かな人権感覚を持ち、確かな指導力を身に付けた教員を育成することが喫緊の課題であると認識しています。一方で、大阪市の教員の給与は他の自治体と比べて低く、教員が今より「もうひと頑張り」できるような取組が必要であるとの意見も見られました。今後は、頑張っている教員がより頑張れる制度の構築に向け、職責に応じた処遇改善、キャリアステージの構築に合わせた研修体系の再構築、能力・実績をより反映しうる人事評価制度の整備など、諸制度が一体となったトータル的な改革を計画的に実施していく必要があります。また、校内外における研修をさらに充実させるとともに、教員の指導力向上に向け、自主研修できる仕組みを整えていく必要があります。

（３） 第２ステージに取り組むべき課題
これまでの教育改革の推進により、校長公募や「校長経営戦略（支援）予算」をはじめとする、校長がリーダーシップを発揮した学校マネジメントの支援や、学校協議会といった保護者・地域住民の参画による学校ガバナンスのための仕組みづくり、学校選択制の導入などの保護者の選択機会の拡大、校務支援ＩＣＴ等の学校をサポートするための環境整備が着実に進捗するとともに、学校教育ＩＣＴや英語教育をはじめとするカリキュラムのイノベーションにつながるモデルは優れた効果を発揮してきました。しかし、改革の成果は全市にわたる状況の抜本的な改善にまでは至っておらず、また、改革の推進の中で、改革の成果が現場まで十分に浸透していない、教職員の資質の向上が十分でないといった課題も明らかになっています。
・子どもたちに直に響く施策の展開
これまで大阪市は、全国学力・学習状況調査において、「無解答の割合」「知識に関する問題の正答率８割以上の割合」「知識の活用に関する正答率３割以下の割合」「『書くこと』『読むこと』に関する項目の平均正答率」など教科に関する結果や、同じく全国学力・学習状況調査の
質問紙調査における基本的生活習慣や家庭学習、自尊意識、規範意識に関する項目の結果が、全国平均の水準よりも改善されることなどを本市の教育振興基本計画の目標に掲げ、施策に取り組んできました。
教育改革の方向性に沿った施策を進めてきた結果、一部の教科において、無解答の割合が全国平均以下となり目標を達成する項目が出るなど、計画の目標に掲げた項目について、全国平均との差に改善の傾向は概ね見られたものの、めざす目標の水準に対して順調とはいえない状
況にあります。
計画に定めた各取組については、一定の有効性が見られたものの、成果に大きく結びついて- 11 -

いないことや、社会性、学習習慣に関わる成果が現れていないことなどから、これまでどおりの取組では効果が得られにくくなっているものと考えられ、次の「改革の第２ステージ」においては、全市一律の施策だけでなく、区ごと、学校ごとの実情に応じた、きめの細かい支援をしていく必要があります。本市には 500 校近くの学校園があり、その状況は多様で、学力についても、区や学校によって差が生じている傾向もあることから、児童生徒の状況に応じた取組
を学校が主体的に企画し、学校に近い区担当教育次長が、校長と話をしながら戦略的に学力向
上策等に取り組んでいく、分権型教育行政システムによる計画の推進も必要です。今後は、その仕組みに応じた具体的な施策を実施していくとともに、教育委員会事務局及び校園長の意識改革を進め、学校現場の負担軽減など新たな課題への対策を講じながら、子どもたちに直に響く施策を展開していきます。
・教育を支える力の育成
大阪市の「電子申請・オンラインアンケートシステム」でいただいた市民からの教育課題の解決に向けた意見の中には、教職員に対する意見が見られました。いただいた意見からは、児童生徒と向き合ってくれる、子どもたちに寄り添う教員、豊かな人間性を備える教員の像を市民が求めていることがわかります。
また、ＩＣＴの活用を含めた情報教育や英語教育、発達障がいを含む障がいへの理解など、学校を取り巻く新たな教育課題や、アクティブ・ラーニングなどの授業方法の革新など、教員に求められる指導力は常に高度化しており、児童生徒への授業に対する市民の期待が高いものとなっています。
一方、教員の側では、近年、いわゆる「団塊の世代」教員の大量退職、新任教員の大量採用が続いてきたことや、児童生徒の減少傾向による学校の小規模化が進み、学校当たりの教員数が少なくなってきたこともあり、教員が互いに指導技術を磨く機会や先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承が図りにくい状況となっています。また、中堅層が薄い年齢構成にあって、教員の指導を担う教頭に事務が集中して、学校内部での育成力も課題となっています。
これらの状況や課題に対応すべく、管理職を中心とした学校の組織マネジメント体制の確立
や、教員が主体的に行う実践的な研究活動に対する支援などを進めてきました。また、学校現場の負担軽減を図り、教員が一人ひとりの児童生徒と向き合う時間が確保できるよう、校務支援システムの活用による校務の効率化などにも取り組んできました。しかしながら、学校の指導に対する市民の高い期待に応えていくためには、学校が組織としての能力を高めるとともに、地域や関係者の力も取り込みながら、いわゆる「学校力」を高めていく必要があります。また、校長公募については、選考の過程等に課題があったことから、その反省に立ち、人物本位の選考を行うなどの改善を図ったところであり、今後とも工夫改善に努めていきます。
学校園が子どもたちの活気にあふれる場となるように、これまで進めてきた教育改革による施策を基盤として、一人ひとりの教職員がその持てる能力を発揮できる環境を整備するとともに、保護者、家庭、地域などとも連携を図りながら、子どもや保護者、地域にも信頼される存在として、教育を支える教員が活躍できる仕組みの展開が必要です。

- 12 -

・教育環境の継続的・持続的な改善「市政改革プラン」に基づくゼロベースの施策・事業の見直し等による削減効果を活用し、教育や子育てなどの「現役世代への重点投資」が行われ、教育関連の事業予算が大幅に増加し、さまざまな教育改革の方向性に沿った施策に取り組んできました。しかしながら、今後、人口減少が進み、税収の増加も困難と思われる状況の中、現在の教育環境を維持し、改善を図っていく必要があります。
平成 27（2015）年度の「学校基本調査」の結果によると、小学校の児童数は前年度に比べ 417
人減少し９年連続で減少、中学校の生徒数は前年度に比べ 1,133 人減少し４年連続で減少しています。また、学校の校舎に関しては、校舎全体の６割にも及ぶ校舎の老朽化対策に取り組む必要があるような状況です。
以上のような状況を踏まえ、日頃から、現状の事業の検証とそれに基づく見直しを図ることを意識しつつ取り組むことは当然ですが、教育投資の効果を最大限にしていくためにも、学校の配置や規模の最適化を進め、良好な教育環境の持続可能性を高めていくことが必要です。

- 13 -

２

基本的な目標（「めざすべき目標像」と「基本となる考え方」）

基本的な目標平成 25（2013）年３月に改訂した計画では、基本的な目標としての「めざすべき目標像」と、その達成に向けて教育に携わる全ての人々が共有すべき「基本となる考え方」を掲げました。
今回改訂する計画においても、大阪市教育行政基本条例の前文に基づく、この「めざすべき目標像」と「基本となる考え方」を継続し、次のように掲げることとします。

めざすべき目標像
全ての子どもたちが学力を身に付けながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることをめざします。
そのために、社会が多様化し激しく変化する中で、国際化の進展や未曾有の災害の発生等に立ち向かう「生き抜く力」を備え、未来を切り拓く心豊かな子どもたちをはぐくむようにします。

基本となる考え方
・個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、グローバル化が進む国際社会においても強く「生き抜く力」を備えた子どもたちをはぐくむこと・子どもたちが、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、自らが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすようになること
・教育行政においては、上記の教育が行われるよう、学校教育の円滑かつ継続的な実施のための支援、教員の能力・適性等の向上を図るための研修、家庭の教育力の向上の支援、青少年・成人に対する教育活動の振興に関する施策の推進に努めること- 14 -

３

第２ステージに向けた改訂に当たっての「最重要目標」

基本的な目標となる「めざすべき目標像」と「基本となる考え方」を継続し、５つの「改革の方向性」（カリキュラム改革、グローバル化改革、マネジメント改革、ガバナンス改革、学校サポ
ート改革）によって構築した教育制度の基盤を堅持しながら、学校園現場への教育改革の浸透を図る第２ステージのための計画として位置付ける本計画においては、子ども、保護者、地域の願いである「子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現」と「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」の２つを「最重要目標」として定めます。
そして、幼児期をその目標達成に向けての第一歩として位置付けます。

３－１ ２つの「最重要目標」（１）子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現
我が国の子どもの貧困の状況は先進国の中でも厳しく、本市においては、就学援助を受けている家庭の児童生徒が在籍している割合が、全国に比べて多い状況があります。しかし、厳しい家
庭環境にある児童生徒を含む全ての子どもたちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく自分の可能性を追求できるように、静穏かつ明るい教育環境の中で、生き生きと学習に取り組み、学びを深め、友だちと交流しながら、心身ともに健全に成長できる学校園生活を、幼児児童生徒に保障することが、「めざすべき目標像」を達成するための第一の基本です。
本市の子どもたちの規範意識や自尊感情は、全国に比べて低い状況にあることから、全ての基礎となる幼児期から、小・中学校を通した義務教育修了までの期間に、基本的な道徳心・規範意
識を培い、いじめや暴力を許すことのないルールを徹底するとともに、自分の学ぶ権利とあわせて、他の児童生徒の安心・安全と教育を受ける権利を重んじる態度を、子どもたちの中にはぐくむことが重要です。社会のルールを理解し自律する力、他者を尊重し思いやる心、適切な人間関係を図るコミュニケーション能力、多様性を受け入れる力など、子どもたちの道徳心・規範意識の醸成に努めます。
また、防災・減災教育や安全教育などにより、自ら危険を回避するために主体的に行動する、
自他の安全に配慮し危険な環境を改善する、自他の生命を尊重し安全で安心な社会づくりに進んで参加するなど、安全を守るための力の育成をめざします。
さらに、子どもが巻き込まれる犯罪の多発等を踏まえると、子どもが安心して成長できる場所
は、学校園はもちろんのこと、子どもたちが生活する全ての場所で保障されなければなりません。
地域に開かれた学校園づくりのもと、地域の実情に応じ、幼児児童生徒の安全を守る取組が進められる中で、幼児児童生徒、教職員、保護者のつながりを強化するととともに、地域・大学・企業など社会との連携による安全で安心できる教育コミュニティづくりの実現を図ります。

- 15 -

（２）心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上
義務教育以降の学力の向上及び人格の形成に繋げるため、幼児期における取組を強化し、心豊
かに力強く生き抜き未来を切り拓くための力をつけるための基礎を培います。
幼児期の学びを繋げる小学校からの義務教育においては、義務教育が中学校段階までであることを認識し、義務教育修了までに社会で生き抜くために必要となる基礎的な知識や力の習得を徹底しめざします。そのうえで、高等学校教育では、卒業後の社会的・職業的自立や自分らしい生き方を実現する中での社会貢献へと円滑に移行できるよう、義務教育修了までにつけた力を発展させる学びを推進します。
幼児教育から高等学校教育までの各段階に応じた切れ目のない、連続した総合的な学校園教育の取組により、基礎学力、論理的思考能力を習得し、さまざまな情報をもとに自分の頭で考え、自己の判断と責任のもとに国際社会において力強く生きていける人間をはぐくみます。
具体的には、グローバル化する社会を生きる子どもたちの可能性を広げるツールとなる英語を身に付ける教育や、論理的思考能力をつけるうえで大きな役割を果たす理数教育、心身ともに健康で活力のある生活を送るための基礎となる体力、郷土「大阪」に愛着が持てるよう大阪の歴史や文化を生かした教育などを推進し、子どもたちに必要な力の育成に当たります。

- 16 -

３－２

２つの「最重要目標」を達成するために重点的に取り組むべき施策（１） 全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上
２つの「最重要目標」の達成に向けた第一歩は幼児期における基礎教育であるとの認識のもと、重点的に取り組むべき施策として８つに設けた分類の中で、「全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上」を最初に位置付けることとします。
（幼児期における社会性と規範意識の育成）「生き抜く力」の土台には社会性の発達が必須です。そのためにも、乳児・幼児・小学生以降のそれぞれの発達に見合った時期に身に付けなければならないことがあります。人の資質には、乳幼児期の環境を土台としてはぐくまれるものも多く、したがって早期から子どもの養育・教育環境を整えていく必要があります。
養育環境が幼児のその後に決定的な影響を与えることについては海外では多くの研究があり、その一つは「アタッチメント（愛着）理論」と呼ばれるものです。乳幼児期に、養育者から不安や恐れに対して安心感を与えられた経験を積み重ねることで、他者との信頼関係を築き、自分の存在を肯定的にとらえ、安定した対人関係を結べるようになります。加えて、教育活動などに集中して取り組むための準備状態にもつながります。
子どもが、養育者以外の人との関係を形成していく機会でもある幼児教育は、その教育によって、幼児がどのような成人に成長していくかを決める、大切な場になります。海外では、就学前教育が、我慢強さや正直さなどの「非認知能力」を高め、また、それが将来の労働市場における成果にも影響することが知られています。つまり、幼児期の子どもに質のよい教育をすることが、経済格差の解消には最も効果的であるといえます。
また、親や周囲の人が一貫性を持って子どもに接すると、子どもは安心して大人を信頼するようになります。大切なことは繰り返して伝えることも重要です。英国の小学校では、「親切にして助けなさい」、「一生懸命働きなさい」などの６つの規範を、公立小学校の共通のゴー
ルデンルール（黄金律）として子どもたちに指導しています。
小さい時から繰り返された言葉は大人になっても記憶に残ります。従来から、大阪市が教育振興基本計画で挙げていた基本的モラル、「嘘をつかない」、「ルールを守る」（「法を破らない」）、「人に親切にする」、「勉強する」の４つを子どもの頃に言われて、記憶に残っている人は、一つも言われていなかった人よりも労働市場で高く評価されているという、調査結果（注１）もあります。
今後も、「嘘をつかない」、「ルールを守る」（「法を破らない」）、「人に親切にする」、「勉強する」の４つの規範を幼児教育の黄金律として活用していくことで、就学前教育に一貫性をもた
らします。

（注１）

（出典）独立行政法人経済産業研究所「基本的モラルと社会的成功」（2014）- 17 -

（幼児期における知性の基盤の育成）
また、近年の科学的知見によれば、情緒的・社会的な「非認知能力」の発達のみならず、知的な「認知能力」の発達にとっても、幼児期は一生を左右するほどの重要性を持っていることが分かってきました。最新の脳科学研究では、認知の発達や学習のための感受性が豊かな時期
は、４歳以前に集中している部分が大きいともいわれます。良質の幼児教育を受け、学習意欲と読み書きの基礎が培われた子どもには、学びがさらなる学びを促す好循環が見られるとされ、就学前、学校、大学、成人の各段階の教育の投資効果を比べると、就学前教育が最も高いとの経済学者による研究結果があります。
我が国で見られる「知育は小学校に入学してから」という認識では、近年の科学的知見に基づく世界的なすう勢に後れを取ります。国際的には、幼児教育・保育において、言語・数その他の「認知能力」を刺激するためには、構造化されたカリキュラムに基づく学習活動のデザインが必要であるとの認識が一般的になっています。海外の知見によれば、良質の幼児教育は、大人による意図的な学習への誘導と子どもの自主的な活動の組合せから成る学習活動が設計されているとされます。義務教育以降の学力向上に向け、幼児教育における知性の涵養が大切なのです。
ただし、小学校教育の内容を先取りする早期教育や抽象的な概念だけを使って知識の詰め込みに終始するのではなく、具体的な事物や実体験と言語及び数を含む概念との関連性を持たせた学習活動を展開することが肝要です。幼児期にふさわしい知育を生活に組み入れることが大切なのです。幼児間の言語コミュニケーションも重要ですが、幼児期における大人（保護者、保育者等）との言語コミュニケーション環境が、その後の基礎学力獲得にとって決定的に重要であることが分かっています。貧困問題や格差問題との関連では、家庭における言語コミュニ
ケーション環境の差が学業達成の差をもたらす一因となる一方、幼児教育・保育がその格差を縮小する方向で機能し得るとの研究成果があります。
さらに、幼児期は、運動機能が急速に発達し、多様な動きを身に付けやすい時期であるとい
われています。体を動かす遊び等によって体力・健康の基礎を培うことが極めて重要です。
以上の認識のもと、幼児期の規範意識の育成、幼児教育カリキュラムの浸透と実践に加え、幼児教育・保育に関する研修、研究等の機能等を集約した大阪市保育・幼児教育センターの設置を進めるなど、本市の幼児教育の質を保証し向上させる環境を整備していきます。
・幼児教育カリキュラムの浸透と実践
幼児期に基本的な生活習慣と道徳性の芽生えを培い、規範意識を育てることを重点に、幼児教育において普遍的な規範を明確化し、知・徳・体をバランスよくはぐくむことを重視した「就学前教育カリキュラム」を幼稚園と保育所が合同で研究・開発しました。同カリキュ
ラムにおいては、幼稚園教諭・保育士（以下、両者を合わせて「指導者」という。）の意図的な教育的働きかけによる幼児の学習への誘導を重視し、知性、道徳心・社会性、体力の基礎を培うため、幼児に適した学習活動を設計（デザイン）しています。
公私立の幼稚園、保育所、認定こども園等就学前施設への「就学前教育カリキュラム」の- 18 -

一層の周知と浸透のため、新規採用指導者の研修を含む研修会等の充実を図るとともに、「知」（聞く、話す、数量、図形、空間認識など）や「徳」（思いやりの心、社会生活のルールを守る心、命の大切さを感じる心など）、「体」（運動、基本的な生活習慣など）を育てる実践を普及します。また、パイロット園所での実践研究の成果を市内の就学前施設に発信するとともに、さらなる課題改善のため「就学前教育カリキュラム」の改訂を行い、幼児教育の質の向上に取り組んでいきます。
教育委員会事務局及びこども青少年局が取り組む内容
・「就学前教育カリキュラム」の研修会等の周知と推進及び改訂
学校及び就学前施設が取り組む内容
・「就学前教育カリキュラム」の実践及び教育内容の発信
・「就学前教育カリキュラム」や子どもの育ちについての保護者アンケート等の実施
本市が持つさまざまな社会教育施設（図書館、博物館施設等）においては、幼児教育をはじめとする、子どもの教育に資する事業を実施しています。家庭・幼稚園・保育所等では得難い、情操教育・体験学習が可能な、これらの社会教育資源を活用することにより、幼児教
育の一層の充実に寄与していきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・キッズプラザ大阪における遊体験を通じた学習
学校及び就学前施設が取り組む内容
・社会教育施設等を活用した情操教育・体験学習の実施
・公私立の幼稚園、保育所、認定こども園等就学前施設における読書活動の推進
読書は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにしていくうえで欠くことのできないものです。乳幼児期から読書に親しむことができるよう、幼稚園・保育所・子育て支援施設等（全 388 施設）への配本（各施設に年１回４か月）を行っています。今後は、市立図書館からの配本の回数を増やし読書環境の整備を支援していきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・乳幼児期の読書環境整備事業（図書購入、読書活動支援ボランティア養成講座の開催）
・ブックスタート事業への協力など子育て支援施設・保健福祉センター等との連携
・読書活動推進ボランティアとの連携・協力
・大阪市保育・幼児教育センターの設置
乳幼児期の教育の重要性についての認識が高まっており、幼児期の学校教育や保育・地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、平成 27（2015）年度から子ども・子育て支援新制度が施行されました。本市においては、28（2016）年度から５歳児の無償化を実施しており、無償化の前提として幼児教育・保育の質の向上を図るため、幼児教育・保育に関する研修・研究等の機能を集約し、「評価・情報提供機能」「カリキュラム開発支援機能」「教職員資質向上支援機能」の３機能を担うセンターを設置し、幼稚園・保育所・認定こど- 19 -

も園等就学前施設における幼児教育・保育の充実に向けた取組を幼児教育・保育関係団体等と連携・協力して行っていきます。
教育委員会事務局及びこども青少年局が取り組む内容
・大阪市保育・幼児教育センターの設置（２） 安全で安心できる学校、教育環境の実現
全ての子どもたちが、明るく落ち着いた教育環境の中で、生き生きと学習に取り組み、学びを深め、友だちと交流しながら、心身ともに健全に成長できるよう、本市においては、何よりも優先して、子どもの安全・安心と教育を受ける権利の保障に努めるという強い決意を示し、具体的な取組を進めていきます。
いじめ・問題行動等を防止する「学校安心ルール」の取組は、子どもが自らを律することができる力の育成をめざすものであり、全ての子どもたちが、安心して成長できる安全な学校環
境の実現を支えるものです。このような、子どもが自らを律することができる力の育成とともに、減災教育などを通しながら、安全を守るために主体的に行動できる力の育成についてもめ
ざしていきます。
また、児童生徒の放課後の活動においても不安が生じることが無いよう、さまざまな放課後
施策や地域の活動との連携協力を進めていきます。
・基盤としての学校安心ルール
文部科学省が公表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、平成 27（2015）年度の全国の小・中・高等学校における児童生徒の暴力行為の発生件数は全国平均が児童生徒千人当たり 4.2 件で、大阪市は、全国平均の 2.9 倍でした。
25（2013）年３月に改訂された大阪市教育振興基本計画には、「『やるべきこと』や『やってはいけないこと』など、普遍的な規範を明確化して繰り返し指導する」ということを盛り込んでいました。そういった指導を可能にするには、学校におけるルールづくりが必須です。
そしてルールの明確化と事前明示が重要です。言わなくてもわかるだろうと考えて、ルールを作らずに、問題行動を起こした後に子どもに罰を与えることは、ルールを後から作ることでもあり、それは、子どもや保護者が学校に対する不信感を抱く原因にもなります。
大阪市では、28（2016）年度に、教育委員会がこれまで確認してきた、社会で生きるうえで身に付けておかなければならない普遍的な事柄について繰り返し指導することを目的として「学校安心ルール」を作成し試行運用を行ってきました。具体的なルールとしては、「他の子どもが嫌がることを言う」、「机にらくがきをする」などがあり、子ども・保護者を含め誰もが納得する「してはいけない」ことのルールです。このルール表は、子どもたちを罰する
こと、指導措置を行うことを目的としているのではなく、事前にルールを明示することにより、子どもたちがしてはいけないことを自覚したうえで、自らを律することができる力の育成をめざしているものです。今後議論を重ね、成案を作成し、29（2017）年度から本格実施
していきます。
幼児期の４つの黄金律と小学校からの「学校安心ルール」は、「生き抜く力」の２つの柱の- 20 -

１つである「安全・安心」を支えるものです。それによって、大阪市の子どもたちが、規範を身に付けた大人に成長していくことを支えていきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・「学校安心ルール」の成案の作成
学校が取り組む内容
・「学校安心ルール」の成案の実施
・いじめ・暴力行為等防止対策（生活指導支援員の配置等）
いじめは、相手の気持ちに対する思いやりの欠如から起きるものです。相手が嫌がることや自分がされたら嫌なことは、「やってはいけないこと」です。仲間外れにしたり、相手のものをとったりすることがあれば、すぐに指導がされなければなりません。
「やってはいけないこと」のルールを事前に明示して守ることで、子どもたちは安心して学校生活を送れます。
軽微なルール違反にも対応していれば、問題行動も少なくなり、いじめも減少していくでしょう。
事前に明示したルールを守ろうとする意識や行動は、子どもの規範意識を高めるとともに、
いじめ・問題行動等が起こりにくい学校環境を作ることにも結びつくはずです。
学校が抱える「いじめ」「暴力行為」などの課題は、生活指導上の喫緊の課題です。これらの課題の解決に向け、関係機関と連携を図りながら、教職員が毅然とした対応を行うために、
教育委員会が生活指導支援員を配置し、学校の生活指導を支援し、教職員と協働することで、児童生徒が落ち着いて学習に取り組むことができる環境を整えます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・生活指導支援員を採用・配置
学校が取り組む内容
・学校長が生活指導支援員を教職員と協働させ、児童生徒が落ち着いて学習に取り組む
ことができる環境を整備
・不登校・児童虐待等防止対策（生活指導支援員・第三者専門家チームの活用等）
本市の各学校園においては、これまでも、人権尊重を基盤に一人ひとりの子どもを大切にした教育活動を推進し、不登校の未然防止、早期発見、課題の解決に取り組んできたところです。しかしながら、本市立学校園に在籍する約 18 万５千人の幼児児童生徒の中には「学校園に行けない」「学校園に行かない」子どもたちがいます。この子どもたち一人ひとりの課題の解決に向けて支援し、社会的な自立に向けて援助することは、教育に携わる者の大きな責務です。
複雑な社会の状況を反映して、児童虐待や養育放棄など、他の課題が重なるケースや、不登校により社会とのつながりを持つことができないケースなど、不登校問題が多様化、複雑化してきています。不登校の状況は一人ひとり異なっており、「登校させる」ことだけを問題解決の目標にするのではなく、子どもの将来の社会的自立に向けた支援の視点を忘れてはな- 21 -

りません。このためにも、本人や家庭の背景に考慮して、個々の必要に応じた柔軟で弾力のある関わりと支援が必要となってきています。
また、児童虐待は子どもへの最大の人権侵害です。つらく悲しい生活の中で、信頼・愛情・
思いやりなど、心温まる体験が少ないことから、その心身に計り知れない影響を残します。
教職員は不登校や児童虐待に対する理解を深め、その未然防止、早期発見、早期対応のよ
り一層の取組の充実が求められていることから、教職員用の手引きや相談窓口の周知、スクールソーシャルワーカーや第三者専門家チーム等の専門家を派遣するなど学校園を支援します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・生活指導支援員を採用・配置
・スクールソーシャルワーカーや第三者専門家チーム等の専門家の派遣学校が取り組む内容
・学校長が生活指導支援員を教職員と協働させ、児童生徒が落ち着いて学習に取り組む
ことができる環境を整備
・専門家からの助言をもとに適切な支援を実施
・生活指導サポートセンター（個別指導教室）の設置
生活指導サポートセンターのスタッフが、課題を抱える学校への訪問相談を実施し、状況の把握を図ります。そして、学校内の課題に対して共通理解を促し、生活指導体制の確立・強化を図るとともに、生活指導におけるポイント、問題行動等の性質や状況を分析し、学校に対して改善に向けた指導方法等について指導助言します。
また、生活指導サポートセンターにおいて、問題行動等を繰り返し、出席停止措置を受けた児童生徒、及び学校での個別指導の延長として来所する児童生徒に対して、個別指導による立ち直り支援を行います。
教育委員会事務局が取り組む内容
・課題を抱える学校への訪問相談の実施並びに学校に対する指導助言
学校が取り組む内容
・指導助言を通した生活指導体制の確立・強化
・「防災・減災教育」の進化
阪神淡路大震災や東日本大震災以降、地域や学校において防災・減災に対する意識が高まってきており、避難訓練等の防災・減災教育に対する取組も広がりを見せています。大阪市
では、26（2014）年 10 月に大阪市地域防災計画の修正が行われるとともに、27（2015）年２月に大阪市防災・減災条例が施行され、学校園現場においてもますます防災・減災教育が重要視されています。これらを踏まえ、「減災」（災害は止められないが、人間の英知によって被害の低減は可能）、「レジリエンス(resilience)」（どんなに苦境にあっても立ち上がる力）、「共感」（人と人がつながろうとする意志）という考えを柱とした各学校園における防災・減災教育のさらなる充実と実践を図ります。
- 22 -

また、災害発生時、子どもや教職員の安全を守るため、学校の防災管理の徹底に努めます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・「子どもの安全を守るための防災・減災指導の手引き」の改訂
・防災・減災に係る研修会の実施
学校が取り組む内容
・「防災・減災教育カリキュラム」の作成とその実践・区と連携した防災・減災教育と活動の展開
・放課後施策との連携
都市化や少子高齢化、核家族化、共働き家庭の一般化など、子どもたちを取り巻く社会環
境は絶えず大きく変化しています。それに伴い、子どもが、放課後や長期休業期間などにおいて、安全にそして安心して過ごせる場の確保が求められています。子どもは、安全・安心な場があってこそ、伸び伸びと遊んだり、学習やさまざまな活動に意欲的に取り組んだりすることができるようになります。そこで、こども青少年局の「児童いきいき放課後事業」などとも連携し、安全・安心な放課後等の居場所を提供しさまざまな体験や活動プログラムなどを通じて児童の個性を生かすとともに、自立性、創造性、社会性などを育てることで児童の健全育成を図ります。また、本市の児童生徒の家庭学習の時間の平均が、全国に比べて短いことが課題であることから、局を超えて連携し放課後の時間を有効に活用した取組を実施することについても検討を進めます。
教育委員会事務局及びこども青少年局が取り組む内容
・安全・安心な放課後等の場づくりの推進（「児童いきいき放課後事業」等との連携）（３）道徳心・社会性の育成
本市では、全国学力・学習状況調査の結果において、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」「学校のきまり・規則を守っていますか」など、社会性や規範意識に関する項目について、肯定的な回答をする児童生徒の割合が全国平均以上になることを目標に掲げてきました。
その結果については、改善傾向にはあったものの、平成28（2016）年度実施までの調査において、目標の達成までには至りませんでした。
このような課題を十分に認識し、今後、道徳心・社会性の育成に具体的に取り組むことが重要であり、このような力や態度の育成を、安全で安心できる学校、教育環境の実現にもつなげていきます。
倫理や規範意識、社会性をはぐくむ教育の取組、例えば「人に親切にする」「嘘をつかない」「ルールを守る」「勉強する」といった基本的モラルを子どもたちに身に付けさせる取組などを進め、幼児期から小・中学校を通した義務教育修了までの期間に基本的な道徳心・社会性の育成を図ります。
・道徳教育の推進
子どもが命の尊さを知り、自己肯定感を高め、他者への理解や思いやり、規範意識、自主- 23 -

性や責任感などの人間性・社会性をはぐくむよう、就学前教育では規範意識を育成することに重点を置き、小学校以降では、道徳科（高等学校では、各校で定める「道徳教育全体計画」）
を要として教育活動全体を通じて行う道徳教育を充実させます。具体的には、「人間としてのあり方や生き方を考えることができる」道徳科の授業を工夫・改善し、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成をめざします。そのため、考え・議論したり、体験活動を行った
りすることなどを通じ、自らの力で生き方を選択していくことができるよう必要な能力や態度を身に付けさせます。また、研修を通じて教員の指導力の向上や学校全体の協力体制の構築を図り、モデル校での実証研究などによりカリキュラムの開発・普及に努めます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・モデル校における道徳教育実践研究の実施（小学校２校、中学校１校）
・管理職や道徳教育推進教師対象の道徳教育研修会の実施
・教員の年次研修における道徳科の研究授業の実施
・教材や指導案等の提供
学校が取り組む内容
・家庭や地域などと連携したボランティア活動や福祉体験の実施
・児童生徒の実情に応じた出前授業プログラムの実施
・キャリア教育の充実
社会的・職業的自立に向け、子どもの勤労観・職業観を育てるため、関西キャリア教育支
援協議会等の関係機関と密接に連携し、企業や団体の協力による職業講話や職場見学、職場体験学習など、子どもの発達段階に応じて体系的・系統的にキャリア教育を進めます。
また、大学や企業等との連携を通じて、新たな発見や科学的な思考力の源泉となる創造性をはぐくむとともに、知的財産の意義（保護・活用の重要性）に関する理解をはぐくみます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・キャリア教育推進事業（職場体験学習にかかる損害賠償保険料の支援）
・キャリア教育研修会
学校が取り組む内容
・職場体験学習・職業講話や職場見学
・産学連携
・インクルーシブ教育システムの充実と推進「障害者基本法の改正」「障害者権利条約の批准」「障害者差別解消法の施行」等の法整備が進められる中、教育分野においては、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シス
テム構築のための特別支援教育の推進」が求められています。本市が従来より進めてきた「共に学び、共に育ち、共に生きる教育」を一層推進し、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、障がいのある児童生徒が地域で学びやすい基礎的環境整備を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムを構築します。
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教育委員会事務局が取り組む内容
・特別支援教育サポーター、インクルーシブ教育推進スタッフの配置
・全学校園を対象に多様化するニーズに応じる巡回相談体制の強化
・医療的ケアの必要な児童生徒への看護師配置（小・中学校）
・多様な学びの場における通学支援（特別支援学校）
・インクルーシブ教育推進室の機能の充実
・発達障がいを含む障がいに対する理解の推進
学校が取り組む内容
・特別支援教育サポーター、インクルーシブ教育推進スタッフの活用
・巡回相談の活用による、実施学校園における支援体制の構築と強化
・医療的ケアの必要な児童生徒への看護師活用
・教職員、児童生徒、保護者等に対し、発達障がいを含む障がいに関する基礎的な知識
及び理解の推進（４）国際社会において生き抜く力の育成
これからの子どもたちは、世界的な競争と協働が進む国際社会において、力強く生き抜く力を身に付ける必要があります。そのためには、国際共通語であり、グローバル化する社会を生きる子どもたちの可能性を広げるツールとなる英語やＩＣＴの活用など、コミュニケーションの障壁を乗り越える力を身に付けさせることが重要です。
さらに、我が国や郷土の文化、伝統について理解し、海外に発信するとともに、多様な文化を理解する態度を持ち国際社会でリーダーシップを発揮し活躍できる人材、大阪が世界とともに発展することに寄与する人材を育てることが重要です。
また、グローバル化する時代の中で、これからますます、海外から来日してくる人たちが増えてきます。子どもたちが自身のアイデンティティとなる自国の文化をしっかりと理解し、他国との文化や考え方の違いを互いに理解・尊重し、学校や地域でつながっていくことが、グローバル化する社会を生き抜くためにも必要です。多くの帰国・来日の子どもたち、外国にルーツのある子どもたちが、本市において学校生活を送っている状況も踏まえ、日本語の学習支援
を含め、本市の子どもたちが、国際社会において生き抜くための力の育成を図っていきます。
・英語イノベーション
本市においては、平成 25（2013）年度より積極的に自分の考えや意見を伝えることができる英語コミュニケーション能力を育成するための英語教育強化を図る「英語イノベーション」
事業を展開してきました。具体的には、英語教育重点校において小・中学校９年間を見通した英語教育に取り組み、中学校では「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の４技能をバランスよく伸ばすための英語教育を実施してきました。
今後は、27（2015）年度までの英語教育重点校の取組の成果と課題を十分に検証したうえ
で、中学校卒業段階までに英検３級以上の英語力を有する生徒の割合を、文部科学省の求める 50％の目標に近づけるよう努力していきます。
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そのために、全ての児童生徒が「英語で何ができるようになったか」を実感・経験できる
ような大阪市独自の学習到達目標と、独自の評価方法を確立し、その結果を、「大阪市英語力調査」と照らし合わせて、常にＰＤＣＡサイクルを検証していきます。
また、中学校３年までの９年間の一貫したカリキュラムを開発し、発達段階に応じ、「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の育成も含めたコミュニケーション能力の基礎をバランス
よくはぐくむなど、基礎基本の英語を大切にして取り組んでいきます。
これらの目標を達成するために、ネイティブ・スピーカーの活用や、特に教員の英語力・指導力を向上させるべく、大学と連携して教育ＩＣＴを活用した新しい研修システムなど、多様な研修方法を構築していきます。
さらに、小学校の英語教育の内容等を視野に入れながら、就学前施設においても、幼児教
育と小学校教育とのつながりを大切にして連携を図っていきます。
教育委員会事務局が取り組む内容○英語イノベーション事業による英語教育の推進
・小学校低学年から中学校３年までの９年間の一貫した英語教育
・大阪市独自の到達目標、評価方法、カリキュラムの開発
・「大阪市英語力調査（外部）」の実施
・ネイティブ・スピーカーの活用
・教員の英語力・指導力育成に向けた教員研修の充実
・英語体験イベントの実施
学校が取り組む内容
・ブロックごとや中学校区ごと等で公開授業・研究討議を行うシステムの構築
・効果的な校内研修の実践
・ＩＣＴを活用した教育の推進
最先端のＩＣＴ環境の中で、児童生徒が互いに教え合い学び合う協働的な学びや、思考力・判断力・表現力の育成につながる言語活動、児童生徒一人ひとりの能力や特性に応じた指導等を充実させ、授業の質を向上し、「自分で考え判断する力」、「自分の考えを豊かに伝える力」、「最新のＩＣＴ機器を活用する力」を備えた 21 世紀をたくましく生き抜く子どもの育成を図ります。
教育委員会事務局が取り組む内容
・ＩＣＴを効果的に活用した授業を行うためのスタンダードモデルの拡充
・教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るための研修の実施
・安定した通信環境を実現するため、校内ＬＡＮの再構築と情報セキュリティの確保
学校が取り組む内容
・全小・中学校に整備した基本 40 台のタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した授業の実施
・プログラミング教育の推進
令和２（2020）年度の学習指導要領改訂に向け、小学校段階からのプログラミング教育が- 26 -

必修となる方向性が文部科学省から示されています。本市では、変化の激しい時代を生き抜く子どもたちに必要な力として、複雑な情報を論理的に読み解く力や、「プログラミング的思考」の育成をめざしています。他者と協力して思考し、新たな価値を創造する「主体的・対話的で深い学び」の実現等を目的とし、プログラミング教育に関する教材及び指導案等の作成を行います。
教育委員会事務局が取り組む内容
・プログラミング教育推進事業の実施によるプログラミング的思考の育成に向けた授業づくりなど
学校が取り組む内容
・プログラミング的思考の育成に向けた授業づくり
・公設民営学校の設置
大阪の子どもたちが国際社会でリーダーシップを発揮して活躍し、大阪の経済成長をけん引する人材へと成長することをめざし、国際的に評価の高い教育プログラムである国際バカロレア認定コースを持つ、国際理解教育と外国語教育に基盤を置いた中高一貫教育校を、国家戦略特別区域法を活用し、民間事業者が公立学校の管理運営を行う公設民営の手法を用いて開設します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・事業者と連携し公設民営学校開校の準備（学校運営体制、カリキュラム編成等）。開校
後は、事業者による学校運営の管理
・国際バカロレア教育の内容や教育手法等について研修等の実施
・多文化共生教育の推進
我が国の歴史と社会、それが生み育てた伝統文化（学術、芸術、芸能など）及び現代におけるそれらを学び、時に体験して理解し、他者に正しく説明できることが国際社会においても求められています。世界における多様な文化をお互いに理解しあう態度を養い、文化や伝統を尊重し、多様な文化を理解する態度を養うとともに、さらに、異なる文化を持った人々とともに生きていく資質をはぐくむことをめざし、従来の国際理解教育を多文化共生教育に発展させ、各校において教育課程内外で体系的に取組を展開します。
あわせて、多国籍化する帰国・来日の子どもや外国にルーツのある子どもが学校生活を円滑に送れるよう、区役所と連携した支援を進めます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・多文化共生教育推進事業（国際クラブ指導員や日本語指導協力者の派遣、多文化共生
教育センター校の設置など）
・各区役所の、外国にルーツのある子どもへの支援事業と連携学校が取り組む内容
・学校行事や「総合的な学習の時間」における日本の文化や伝統についての体験的な学習の推進- 27 -

・教育課程外における国際クラブの実施（現行の民族クラブや国際理解クラブを国際クラブに移行）
・教育課程内における多文化共生教育の実施（５）子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組
全国学力・学習状況調査の結果について、平成28（2016）年度実施までの調査において、本市の平均無解答率は全国水準と比べても改善されてきましたが、平均正答率については改善傾
向にあるものの、依然として全国水準には達していない状況です。
この計画では、幼児期の学びの普及と質の向上に取り組みますが、強化した幼児期の学びを
義務教育以降の学力の向上につなげ、義務教育修了までには社会で生き抜くために必要となる
基礎的な知識や力の習得をめざします。また、高等学校教育では、大阪府との連携を図りながら市立高等学校の再編・機能充実を検討し、義務教育修了までに身に付けた力を発展させる学びを推進します。
具体的には、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ授業の実現、論理的思考能力をつけるうえで大きな役割を果たす理数教育の充実などに取り組んでいくとともに、各学校の学力向上の取組
が、客観的に行われる検証、評価により見える化された学校や子ども一人ひとりの状況に応じた効果的な取組となるよう、児童生徒の状況を客観的・経年的に把握できるシステムを構築し、それらに基づく継続した指導、個に応じた支援を充実させていきます。
・学力の向上（習熟度レベルの上位層のさらなる伸長、下位層の底上げ）
全国学力・学習状況調査及び大阪市小学校学力経年調査の結果において、学力等に課題が見られる学校に対して、学校の課題に応じた学校力ＵＰコラボレーターの配置等により弾力的な指導を行い、習熟度レベルの下位層の底上げを図ります。
また、重点的に学力向上を図る研究校を指定し、大学等による詳細な調査研究を進めるとともに、学力向上の取組の検証、提案、指導助言等、多面的総合的な支援を行い、取組や支援の成果を大阪市スタンダード授業モデルにも活用し、他の学校の取組に反映させていきます。
さらに、校長の人事・予算等の権限を最大限強化し、校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら、学校現場のリーダーシップとチームワークにより学力向上
等の教育課題に果敢に取り組む「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」を創設します。同
特例校は、子どもたちの潜在能力を信じ、高い期待をかけ続け、子どもたちが「分かった」「できた」という成功体験を積み重ねることにより、学力向上と成長を図り、学校力アップのモデルとなることをめざします。
「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の成果を含め、総合的な学校力アップのための実践研究を深め、今後の教育施策の質的向上に活用します。
学力向上に向けては、幼児教育から高等学校教育までの学びの中で、子ども一人ひとりを丁寧に見ていくことが大切です。とりわけ、小学校の早い段階からの児童一人ひとりの学習
理解度及び学習状況等の把握・分析と課題へのきめ細かな対応等、客観的エビデンスに基づく継続した指導や施策等を行えるようにしていきます。
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また、学習教材データ配信を個に応じて効果的に活用し、発展的な指導を行うなどし、算数・数学科における論理的思考能力や国語科における読解力・表現力等の向上を図る等、習熟度レベルの上位層のさらなる伸長をめざします。
さらに、児童一人ひとりの学習理解度や課題に応じた学習プリントを作成することのできる教材データ配信等を活用し、家庭学習の充実に生かします。
本市の児童生徒の家庭学習の時間の平均が、全国に比べて短いことが課題であることから、自主学習習慣のさらなる定着に向けて、放課後の学校施設等を活用し、民間事業者により塾代助成が可能な課外学習を実施するなど、それぞれの実情に応じた学力の底上げを図ります。
教育委員会事務局が取り組む内容
・「大阪市小学校学力経年調査」等に基づく子ども一人ひとりを伸ばす学習支援・「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設
学校が取り組む内容
・「大阪市小学校学力経年調査」の結果分析から見えてきた課題から個に応じた支援の充実
・学習教材データ配信による習熟度レベルに応じた学習支援及び家庭学習の支援
・学校力ＵＰコラボレーターの活用
・習熟度別少人数授業の実施

・「主体的・対話的で深い学び」の推進（アクティブ・ラーニング）
児童生徒一人ひとりが学ぶことに興味・関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組むな
ど、主体的に取り組むとともに、児童生徒相互の協働、先哲の考え方を手掛かりに考えることなどを通して、対話的な学習に取り組んでいきます。さらに児童生徒が強い問題意識を持って課題を発見することや思いをもとに構想、創造的に取り組むなど、深い学びの実現に向けて取り組んでいきます。こうした次期学習指導要領の改訂の方向性や、本市のこれまでの取組を踏まえ「生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力」等をはぐくむ学習を教育課程全体の中で推進していきます。そのため、全ての学習の基盤となる言語能力等の育成を重視し、学習・指導方法の不断の改善を図るための実践研究を行い、優れた授業実践や校内研修の実施に取り組むとともに、その成果の普及と共有を図ります。
また、アクティブ・ラーニングは、知識と思考力の双方を確実にはぐくむという基本的な考え方に立って、知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善を行うものであり、「深い学び」こそが質の高い理解に不可欠であるとの正しい理解の普及を図ります。その際、体験活動や話し合いなどの活動を行うこと自体が自己目的化したり、ゆとり教育の復活であるかのような誤解が広まることのないよう注意喚起しながら、趣旨の周知を図ります。
教育委員会事務局が取り組む内容
・主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業づくり研修会等の実施- 29 -

学校が取り組む内容
・主体的・対話的で深い学びの推進に係る研修会・研究協議会への参加推進
・主体的・対話的で深い学びの推進に向けた校内研修の充実
・個に応じた指導の充実のための学習教材データ配信の有効活用
・理数教育の充実
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査における「観察や実験を行うことは好きですか」などの理科の観察実験に関する項目では、全国平均を大きく下回っています。そこで、小学校低学年では、生活科において、理科につながる「自然との関わりを大切にした体験を重視した授業づくり」の推進や、小学校高学年では「理科補助員の配置」等を通じた理科観
察実験の充実を図る理科教育の推進を図る必要があります。また、小・中学校の理科実験器
具の充実を行い、子どもが興味を持ちやすい理科の内容、例えば、天体、化石など理科の授業に関わらず、学校行事等さまざまな機会を活用して、理科学習に対する動機づけを行います。
算数・数学科においては基礎学力の定着及び論理的思考能力の育成等が課題となります。
そこで、習熟度別少人数指導の継続、個に応じたプリント教材の活用による基礎学力の定着と、課題を発見し、数学科の知識や技能を用いて課題を解決する自立的・協働的な学びの推進を図ります。
教育委員会事務局が取り組む内容
・学力向上を図る実践研究事業「理科観察実験充実プロジェクト事業」「主体的・対話的で深い学びの推進プロジェクト事業」による小・中学校の理科教育における観察実験の充実及び授業改善の推進
・学校活性化事業（校長経営戦略支援予算）による「理科補助員」・「学びサポーター」の配置
・習熟度別少人数授業
学校が取り組む内容
・校長経営戦略支援予算を活用した「理科補助員」・「学びサポーター」の配置による観察実験の充実・算数・数学科における習熟度別少人数授業の実施
・児童一人ひとりの基礎学力の定着に向け、学習教材データ配信を有効活用
・全市共通テストの導入（児童生徒のカルテ導入）
小学校の早い段階からの児童一人ひとりの学習理解度及び学習状況等の把握・分析と課題
へのきめ細かな対応等、客観的エビデンスに基づく継続した指導や施策等が必要です。
そこで、統一した問題により、児童一人ひとりの学習理解度及び学習状況等を客観的・経年的に把握・分析し、個に応じた支援及び学校の課題に応じた支援を充実させることで、基礎的・基本的な能力、知識・技能を活用する能力の育成を図ります。

- 30 -

教育委員会事務局が取り組む内容
・小学校学力経年調査に基づく学習支援事業（仮称）による「大阪市小学校学力経年調
査」の実施
学校が取り組む内容
・大阪市小学校学力経年調査の実施
・大阪市小学校学力経年調査を活用した学力向上検証サイクルの実施
大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定の公平性、信頼性を確保するため、テスト結果を個々の生徒の評定に活用するとともに、学校が生徒一人ひとりの学力を的確に把握し、学習指導の改善及び進路指導に活用します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・進路指導支援事業に関する「大阪市中学校３年生統一テスト」の実施
学校が取り組む内容
・大阪市中学校３年生統一テスト
・市立高等学校の将来構想の検討
本市の普通科系・商業科系・工業科系の各高等学校は、これまで特色化を進め、魅力ある学校づくりに努めてきました。しかし、急速に変化する現在において、高等学校教育に求められる役割をしっかりと見据える必要があります。今後、少子化傾向が進むこと等も踏まえ、各高等学校がその存在価値を一層高め、将来にわたって強みを発揮していくことができるよう、大阪市高等学校教育審議会等の場で検討を進めていきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・大阪市高等学校教育審議会等における、普通科系高校、工業科系等の実業高校に求められる学校像、特色化の推進等についての検討（６）健康や体力を保持増進する力の育成
生涯にわたり心身ともに健康で、活力ある生活を送るために、子どもの頃から主体的に運動する習慣を身に付け、基礎的な体力を養うとともに、望ましい食生活など健康的な生活習慣を形成し、健康を管理する能力を形成することが重要です。
体力・運動能力については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、全国平均を下回っている種目が多い状況や、大阪市の子どもが都市部に暮らし、社会環境や生活様式の変化によって身体を動かして遊ぶ機会が減少している現状を踏まえ、学校園における子どもの体力向上に向けたさらなる取組に加え、学校園の活動以外における、運動やスポーツに親しむ機会の確保に向け、区や関係局等とも連携していきます。また、部活動の改革については、
引き続き、あり方を踏まえ研究していきます。
・体力・運動能力向上のためのカリキュラムの作成と実践
体力・運動能力の現状については、
「走る」
「跳ぶ」
「投げる」といった基礎的な能力の低下- 31 -

とともに、幼少年期に身に付けておくことが望ましい基礎的な動きが獲得されていないことが課題となっています。その課題を克服するためには、子どもたちの発達段階に応じて、幼少期より適切な運動に取り組むことが大切です。幼稚園では「就学前教育カリキュラム」との関連を図りながら、小・中学校では「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果を一つの指標として、体力・運動能力向上のための新たなカリキュラムの作成と実践を行います。
モデル校園を指定し、子どもへの取組の改善を図るとともに、教員の指導力の向上に向けて、講習会や指導者研修会を開催し、その取組や成果を全市に発信します。また、経済戦略局とも連携し、2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリンピック・パラ
リンピックムーブメント教育などにも取り組みます。例えば、オリンピアンやパラリンピア
ン等のトップアスリートを講師として招き、講話や実技指導を通じて、子どもたちの夢や目標をはぐくみ、スポーツへの興味関心を高め、体力の向上を図る「夢・授業」に取り組みます。さらに、それらの取組を通じて、オリンピック・パラリンピック大会の歴史をはじめ、
スポーツマンシップ、フェアプレイ精神なども伝えていきます。
教育委員会事務局及び経済戦略局が取り組む内容
・子どもの体力向上推進事業（モデル校園を指定し、講習会や指導者研修会を開催し、その取組や成果を全市に発信することにより、指導方法・取組内容の改善を図る）
・オリンピック・パラリンピックムーブメント教育の実施
学校が取り組む内容
・子どもの体力・運動能力の向上に向けた取組の実施及び内容の充実
・スポーツ環境の整備
幼稚園・小学校において、子どもたちの発達段階に応じた体力・運動能力の向上の取組を生かし、身体を動かして遊ぶこと、運動やスポーツに親しむ機会を確保すること、中学校では、部活動や地域のスポーツクラブ等を利用して、体力向上に取り組むことも一つの方法です。中学校における部活動では、生徒数の減少や、それに伴う教員（顧問）数の減少、生徒のスポーツニーズの多様化などにより、指導経験が少ない教員が顧問になることも少なくな
い現状があります。そこで、部活動の振興と充実に向けて、学校外から指導者を招へいするなど、地域等の人材を活用するとともに、関係団体と連携しながら、生徒の発達段階を踏まえた指導者講習会などを開催することにより、部活動への支援を進めます。これらに加えて、部活動指導を外部に委託することなどにより、部活動の振興と充実に取り組みます。また、国の動きを注視しながら適切な部活動のあり方について検討します。
一方、区や経済戦略局と連携し、子どもたちが運動やスポーツに楽しく参加できる取組・企画を実施します。さらに、「支える」スポーツにも関われるよう学齢期におけるスポーツ・
ボランティア活動の体験機会の創出や、プロスポーツチームと連携した観戦招待事業など、学校の教育活動以外における、運動やスポーツに親しむ機会を確保する取組を進めます。
教育委員会事務局及び経済戦略局が取り組む内容
・部活動技術指導者招へい事業（部活動における学校外からの技術指導者の招へい）- 32 -

・部活動のあり方研究（委託団体活用モデル事業：中学校の部活動に委託団体からの指導者の活用を図り、３年間のモデル事業として取り組んでいる）
・学齢期におけるスポーツ・ボランティア活動の体験機会の創出
・プロスポーツチームと連携し、子どもたちを試合観戦に招待学校が取り組む内容
・区や地域・家庭との連携により、子どもが運動やスポーツに親しみ、楽しむ機会の確保
・食育の推進食は人間が生きていくうえでの基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには、健全な食生活は欠かせないものです。成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことになります。幼児期にはぐくまれた食への関心をもとに、児童生徒が食に関する正しい知識と食習慣を発達段階に応じて身に付けるよう、９年間を通して食育の充実を図ります。家庭や地域と連携を図るとともに、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導を体系づけ、学校教育活動全体を通じて総合的に推進します。
また、給食における食物アレルギーへの対応については、これまでに引き続き、学級担任、保護者、調理室等との連絡調整を密に行えるよう、校内体制を整えて実施します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・栄養教育推進事業の充実
・「小学校給食標準献立における食に関する指導資料作成」
・中学校生徒用「食育つうしん」の配付
学校が取り組む事内容
・「食に関する指導の全体計画」
・「食に関する指導の年間指導計画」をもとに実践（７）地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援
学校園の運営に当たっては、保護者や地域住民の参加が進むような制度の構築及び運営と学校園による積極的な情報発信を行い、開かれた学校づくりを行ってきました。今後も、学校や地域を拠点とした学習機会の充実や、地域による学校支援の取組、学校・地域・家庭の連携による取組などにより、「教育コミュニティ」の一層の充実を図っていきます。
図書館については、あらゆる人にとっての学びの場であり、特に、地域図書館を地域の生涯学習の核と位置付け、学校図書館との一層の連携を図りながら、家庭や学校、地域における読書活動や図書を介した多様な活動の推進を図り、子どもたちを含めた市民の学びを総合的に支援します。また、子どもたちが郷土の歴史や文化等について調べ学習を行う時に活用できるよ
うに、図書館が保有する地域の情報や郷土資料を積極的に発信します。
家庭教育に対する支援については、誰もが安心して子育てができるよう家庭教育に関する学
習機会・交流する場の提供を行います。
また、産業界との連携として、在阪の企業や団体等の協力により学校園におけるキャリア教育を推進し、高等学校においては企業との連携により専門性を深めていきます。
- 33 -

・学校図書館、地域図書館の充実
平成 27（2015）年度から「学校図書館活用推進事業」により学校図書館補助員を全小・中学校に週１回配置し、学校図書館の開館や館内環境整備、図書の時間での読みきかせなどを行っており、調べ学習や読書活動など授業での学校図書館の活用が進んでいます。そこで、補助員の配置を継続し、学校図書館を活用した調べ学習や読書活動の活性化を図ることにより、児童生徒の主体的な学習意欲を醸成していきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・学校図書館補助員・コーディネーター等の配置
また、調べ学習は児童生徒が能動的、意欲的に学習に取り組む有効な手段です。市立小・中学校では学校図書館の蔵書だけで不十分な場合、市立図書館に団体貸出を依頼しており、
27（2015）年度は 10 万冊以上の利用がありました。28（2016）年度から中学校への図書運搬に学校逓送が活用できるようになったため、中学校を念頭に置いた蔵書の充実・利用促進を行い、支援を強化します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・市立図書館から小・中学校への図書の団体貸出
地域図書館については、元（1989）年の島之内図書館（中央区）建設をもって、24 区全区に図書館の整備を完了し、その後、市民の利便向上や市建築物の高度利用の観点から、基本
的に区民センターなど他の施設との複合建築の機会に建替整備を行い、現在９館について建替整備を実施しています。建替未整備館について、長寿命化を図りつつ、老朽度の著しいものや整備需要が高いもの等から順次建替整備を進めます。知識創造型図書館の機能充実をめ
ざし、学校図書館の活性化に資する地域図書館機能を確保します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・28（2016）年９月に策定した「地域図書館の建替整備について基本的な考え方」に基づいた建替整備事業の実施
・大阪の歴史・現状・文化についての学習
郷土資料の収集や郷土史講演会の実施、区民から寄せられた区に関する「昔の記憶」をもとに地域資料を探して図書館で蓄積する「思い出のこし事業」等を実施し、地域の情報を積極的に収集・発信しています。各区の図書館が収集する情報を活用して作成した各区版「調べかたガイド」の子ども版を作成します。
また、児童生徒が大阪の歴史や文化を調べるのに役立つブックリストの作成や、図書館の郷土資料や商用データベース等を使って回答する大阪の歴史や名所に関するクイズの実施など、調べ学習等で活用できる情報を積極的に発信し、学校における各教科の学習の中でも活用していきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・地域資料・地域の情報の収集・発信- 34 -

・地域資料・郷土関係の事例の蓄積と公開
・図書館資料を活用した地域学習用ブックリストの作成
学校が取り組む内容
・学校行事や「総合的な学習の時間」における大阪の文化や伝統についての体験的な学
習の推進
・家庭教育に関する情報提供と学習機会の提供
教育基本法により、地方公共団体は家庭教育を支援するための必要な施策を講じることが求められています。児童生徒の計画的な家庭学習支援など、家庭教育に関する啓発や情報発
信、学習機会の提供及び地域における学習活動の支援等を行います。また、本市の子どもたちの学習状況については、学校以外で全く勉強しない割合が高い状況にあるため、家庭や地域など学校以外の場における子どもたちの学習習慣の形成や学習機会の提供、さらには保護者や子どもを見守る大人の役割として子どもの学習環境を整えることが必要です。このことに対応するため、区や地域と連携した、家庭学習の啓発や、児童生徒の放課後及び長期休業
中等における学習機会の提供にも取り組んでいきます。
図書館においては、「第２次大阪市子ども読書活動推進計画」に基づき、さまざまな機会と場所における読書環境の整備・充実を図り、学校、家庭、地域、図書館が連携・協力して、子どもたちの自主的な読書活動の推進に向けて取組を進めます。
これらの取組に際し、生涯学習部と図書館等が連携を図りながら進めていきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・家庭教育に関する情報提供及び学習機会、交流の場の提供（出前講座含む）
・地域の自主的な学習活動への支援及び家庭教育に資する人材の育成・活用
・子どもの読書活動推進に関わる事業（「大阪市子どもの読書活動推進連絡会」の開催、おはなし会、子どもの本や読書に関する情報に触れる催しの実施）
・ブックスタート事業への協力（子育て支援施設・保健福祉センター等との連携）
・読書活動推進ボランティアとの連携・協力
・生涯学習部と図書館等の連携をはじめとする関連部局・関連事業との連携
・学習環境の分析
全国学力･学習状況調査等の児童生徒質問紙調査における学習習慣や生活習慣などの学習環境に関する項目の回答状況と、教科に関する調査の結果から、学習環境と学力の相関関係を明らかにするとともに、経年変化を分析し、学力向上のための施策や家庭・地域への啓発のあり方などの改善に役立てます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・全国学力･学習状況調査等の質問紙調査結果と教科に関する調査結果のクロス分析
・全国学力･学習状況調査等の質問紙調査結果･教科に関する調査結果の経年変化の分析- 35 -

・産業界との連携【再掲】社会的・職業的自立に向け、子どもの勤労観・職業観を育てるため、関西キャリ
ア教育支援協議会等の関係機関と密接に連携し、企業や団体の協力による職業講話や職場見学、職場体験学習など、子どもの発達段階に応じて体系的・系統的にキャリア教育を進めます。
また、高等学校では、企業等との連携により、それぞれの専門性をより深めます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・【再掲】キャリア教育推進事業（職場体験学習にかかる損害賠償保険料の支援）
・【再掲】キャリア教育研修会
学校が取り組む内容
・【再掲】職場体験学習
・【再掲】職業講話や職場見学
・インターンシップ
・外部講師による技術等講座

・地域・区域における生涯学習推進と学校園とのネットワーク
学校園や地域における教育課題の解決には、学校園・家庭・地域が協働して取り組むことが重要であることから、社会総がかりで子どもをはぐくむ教育コミュニティづくりを推進します。地域・区域における生涯学習を推進する一方、生涯学習に参加する区民等が学習の成果を地域に還元する活動を学校園の支援へとつなげていきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・はぐくみネット事業（小学校区において、学校・家庭・地域が協働して、教育コミュ
ニティづくりを推進）
・学校元気アップ地域本部事業（中学校区において、地域人材の協力を得て、生徒の生
活習慣の確立や学力向上など学校のニーズに応じた支援活動を実施）
・生涯学習ルーム事業（小学校の特別教室等を活用し地域住民の主体的な生涯学習活動を推進）
学校が取り組む内容
・はぐくみネットとの連携
・学校元気アップ地域本部事業
・生涯学習ルームとの連携（８）施策を実現するための仕組みの推進
取り組む施策をより実効性の高いものとして進めるためには、質の高い学校教育を推進するための条件整備、仕組みづくりを進め、「学校力」を高めていくことが重要です。
まず、課題と成果の見える化、改革のさらなる浸透、支援の重点化が、施策の実施のための大切な視点であることを踏まえ、学校園での取組が組織的・継続的に改善できるような仕組み- 36 -

を構築していきます。そして、学校園が子どもたちの活気にあふれる場となるように、一人ひとりの教職員がその持てる能力を発揮できる環境の整備、さらには、学校園が組織としての自主性・自立性を高め、特色ある教育実践を展開できるようにしていきます。
教職員については、教員に求められる資質・能力を備えた人材を確保するとともに、採用後においては自律性を備えた人材としてその能力を高め、教育活動で専門性を十分に発揮できるよう支援します。
また、学校の配置や規模における教育環境の最適化など、今後の人口減少、特に児童生徒の減少を見据えつつ、将来にわたって、安定した教育活動が進められるよう、持続可能な教育環
境の改善を図るための取組を進めます。
・教職員の人材の確保
近年、教員の大量退職・大量採用が続いており、ベテラン教員がこれまで培ってきた指導技術のノウハウを新規採用者にいかに継承するかが重要な課題となっています。こうした現状を踏まえ、小・中学校の教員をめざす大学生等を対象に教員養成のための講座を実施します。また、教員採用に当たって、受験者に対し大阪市の方針、施策、待遇等について周知を図るとともに、大学との連携を強化し、人物本位の選考方法を実施するなど、教員に求められる資質・能力を備えた人材の確保に努めるとともに、専門性や社会人経験を有する人材の採用に向け、採用選考の特例措置等の方策を講じていきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・教師養成講座
・採用関係事務・教職員の給与制度改革
平成 29（2017）年４月に教職員の給与負担、定数の決定、学級編制基準の決定等、府費負担教職員制度に係る包括的な権限が大阪府から移譲されることに伴い、頑張っている教員がより頑張れるような制度構築に向け、新たなキャリアステージの構築や職責に応じた処遇改善、キャリアステージの構築に合わせた研修体系の再構築、能力・実績をより反映しうる人
事評価制度の整備など、諸制度が一体となったトータル的な改革を計画的に順次実施します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・人事・給与制度の再構築・運用
・教職員研修・人事評価制度の構築・運用
・教職員の教育力向上のための研修や学びの機会づくり
自律性を備えた教職員としてその能力を高め、教育活動で専門性を十分に発揮できるよう支援します。あわせて、教員が互いに切磋琢磨し、優れた教育実践を創造するとともに、それを「知」の財産として共有できるよう環境を整備し、本市における教育実践のイノベーシ
ョンを進めます。
- 37 -

また、新たな教育課題については、教職員が対応していけるよう取り組んでいきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・ＯＪＴ事業（２年目教員の直接指導及び授業・保育研究を伴う校園内研修体制づくりへの支援）
・学校活性化推進事業（教員の資質や指導の向上及び子どもの生きる力の育成に向けて、教員の実践的な研究活動への支援）
・研究支援事業（学力の向上をはじめとする教育課題の研究、学校における教育目標の達成や課題解決に向けた研究を支援）
・学校教育ＩＣＴ活用事業（タブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した授業実践の支援）・校長のマネジメントの強化
各校で校長がリーダーシップを発揮し、児童生徒の実情・実態に即した創意ある教育実践が展開できるよう、先の計画から、教職員の人事異動における校長意見の尊重や、校長が運営に関する計画の目標を達成するための予算（校長経営戦略（支援）予算など）の確保に取り組んできました。
また、学校の小規模化や教員の年齢構成の二極化等により、業務が教頭に集中する傾向が見られることから、大規模校や課題を有する学校に、副校長や専ら教頭を補佐する首席を配置するなど、学校組織のマネジメント強化にも取り組んでいます。
本計画においては、これらの取組の効果を検証して、効果的なものを広げていくとともに、首席の配置拡大等の学校組織のマネジメントの強化に取り組むなど、課題を有する学校への支援にもなるよう、取組のさらなる深化を図っていきます。
さらに、校長の人事・予算等の権限を最大限強化し、校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら、学校現場のリーダーシップとチームワークにより学力向上
等の教育課題に果敢に取り組む「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」を創設し、学校力アップのモデルをめざします。
教育委員会事務局が取り組む内容
・校長経営戦略支援予算（基本配付、加算配付、区担当教育次長執行枠）
・学校組織のマネジメント強化（副校長の配置、教頭補佐（首席）の配置など）
・「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設
学校が取り組む内容
・校長経営戦略支援予算（基本配付、加算配付）
・学校現場の負担軽減

学校を取り巻く課題の多様化に伴い教員の校務負担が増大しており、教員が一人ひとりの児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、自らの指導力を十分に磨き発揮できる環境を整備して学校教育の質の向上を図っていく必要があることから、先の計画から、校務支援システムの活用による校務の効率化や、中学校の部活動における委託した民間団- 38 -

体からの指導者の活用、副校長・教頭補佐（首席）・教頭補助の配置などによる学校組織のマ
ネジメント強化に取り組んできました。
本計画においても、ＩＣＴの活用による学校経営の効率化・高度化や学校の情報発信の促
進、教員間の知見の共有や、国の動きを注視しながら適切な部活動のあり方に関する検討を
引き続き行います。また、副校長・教頭補佐（首席）・教頭補助の配置による効果を検証して、効果的な取組を広げていくなど、課題のある学校への支援ともなるよう、管理職の負担軽減を進めていきます。さらに、学校園に対するアンケートなどの調査が多くなっており、その回答が負担となっていることから、教育委員会事務局からの発送文書の削減を図ります。
教育委員会事務局が取り組む内容
・コールセンターや連絡協議会等による学校現場の要望のくみ上げと改善
・校務支援システム活用研究校における調査研究の推進とその成果の全校展開
・【再掲】教職員組織の強化（副校長の配置、教頭補佐（首席）の配置など）
・【再掲】部活動のあり方研究（委託団体活用モデル事業：中学校の部活動に委託団体からの指導者の活用を図り、３年間のモデル事業として取組んでいる）
・教育委員会事務局からの発送文書の削減
学校が取り組む内容
・校務支援ＩＣＴの機能の十分な活用による学校教育の質の向上と学校経営の効率化
・学校ホームページや保護者メールで保護者・地域へ情報発信
・学校配置の適正化
少子化、核家族化が進む中、子どもたちに社会性を身に付けさせるためにも、学校生活での人的な交流が果たすべき役割は大きいものがあります。
これまで、大阪市学校適正配置審議会の答申に基づき、各学年２学級以上の適正規模となるよう、統合・校区調整などの手法により学校配置の適正化に取り組んできました。
できるだけ早期に、良好な教育環境が整えられるよう、区と連携しながら学校配置の適正化に取り組んでいきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・区との連携のもと対象校の課題解消に向けた地域等との調整（説明会の実施等）
・区が主体的に学校適正配置を進めるに当たり、必要な情報の提供
・生野区西部地域学校再編整備計画を新たな学校適正配置のモデルとして取り組む
学校が取り組む内容
・学校適正配置にかかる保護者への意見聴取
・学校施設の老朽化への対応
学校施設が安全であることは、子どもの教育環境面だけではなく、防災面においても重要な課題です。
高度成長期を中心に多くの公共建築物が整備されたことにより、全国的に施設の老朽化が進み、今後、施設の更新・維持管理にかかるコストが急激に増加することが予測されていま- 39 -

す。そのため、国はインフラ長寿命化基本計画を策定し、コストの縮減や平準化を検討・着手しているところです。
本市においてもコストの縮減や平準化を図るため、学校施設長寿命化計画を策定することで、最適なライフサイクルコストによる整備を実施し、低コストによる安心・安全な学校施設整備を実現していきます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・老朽改築とともに、施設を長く維持するための長寿命化改修を行い、安心・安全な学
校施設の整備の実施
・３階層の「状況記録表（カルテ）」（仮称）の作成、見える化
質の高い学校教育を推進するためには、個々の学校や地域ごとの成果と課題を明らかにして、子どもたちに直に響く支援を行っていく必要があります。そのためには、各学校の児童生徒の実態や地域の実情に加え、これまでの学校や教育委員会の取組や施策がどのような効果をもたらしてきたのかを可視化していくことが必要です。統一した問題による、児童生徒
一人ひとりの学習理解度及び学習状況等の客観的・経年的な把握をはじめ、学校・教職員についても客観的・経年的なデータとして蓄積することで、教育委員会の施策や学校への支援に生かし、学校力のアップにつなげます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・３階層の「状況記録表（カルテ）」（仮称）の構築・シンクタンク機能の充実
大学等と連携し、全国学力・学習状況調査等の詳細かつ多面的な分析によって得られた客観的な結果をもとに、本市及び各小・中学校の取組の成果と課題を検証し、各校の取組の改
善･強化を図ります。
また、重点的に学力向上を図る研究校を指定し、大学等による詳細な調査研究を進めるとともに、学力向上の取組の検証、提案、指導助言等、多面的総合的な支援を行います。
さらに、校長の人事・予算等の権限を最大限強化し、校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら、学校現場のリーダーシップとチームワークにより学力向上
等の教育課題に果敢に取り組む「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」を創設します。同
特例校は、子どもたちの潜在能力を信じ、高い期待をかけ続け、子どもたちが「分かった」「できた」という成功体験を積み重ねることにより、学力向上と成長を図り、学校力アップのモデルをめざします。「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の成果を含め、総合的な学校力アップのための実践研究を深め、今後の教育施策の質的向上に活用します。
重ねて「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」のコンテンツ追加更新を行うとともに、各校の校内研修や教育センターでの研修等に有効に活用します。
教育委員会事務局が取り組む内容
・大学等と連携した全国学力･学習状況調査等の詳細かつ多面的な分析
・重点的に学力向上を図る研究校に関する調査・分析・支援- 40 -

・「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設・「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」の更新と運用学校が取り組む内容
・全国学力･学習状況調査等の分析結果を活用した学力向上に向けた取組の実施
・「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」を活用した教員の指導力向上の取組の実施・小中一貫教育の充実
中学校進学への不安減少や小・中学校の教職員の協力した指導等による学力向上をめざし、各校の「小中連携アクションプラン」に基づく小中一貫した取組を推進します。
26（2014）年度に、全市的に特色ある取組を行う施設一体型小中一貫校を２校設置し、その後学校の統合を契機として、整備を進めています（１校設置、２校予定）。今後も新たな方
針のもと、統合などの契機をとらえ、小中一貫校の整備を進めます。小中一貫校では、小中で一貫した教育目標を掲げ、９年間を通したきめ細かな指導を行い、当該児童生徒の「生きる力」を総合的にはぐくむことをめざします。
これまでの施設一体型小中一貫校の成果を広げ、さらなる深化に取り組みます。
教育委員会事務局が取り組む内容
・小中連携コーディネーターを対象とした研修の実施
・29（2017）年４月 日本橋小中一貫校 開校
・30（2018）年４月開校予定の南港南中学校区小中一貫校(仮称）の工事に着手
・義務教育学校の設置検討- 41 -

４

施策の実施のための基本となる視点（１）課題と成果の見える化
大阪市の子どもたちが「めざすべき目標像」に向けて成長しているか、また、本計画に掲げた施策が子どもたちの成長に効果をもたらしているか、これらは本市において教育に携わる全ての人々に明らかにされるべき情報です。
本市が抱える、貧困などの子どもや家庭をめぐる課題への対応に向けた切れ目のない支援を行うためにも、全ての子ども・学校園・教職員の成長などについての客観的・経年的な検証に基づ
き、数値で表すことのできる教育の成果については見える化を行い、そのうえで評価し公表する、これらの作業によって、教育に携わる人々がそれぞれの立場から、本市や学校園、子どもたちの教育課題について直視することへとつながります。検証・評価により、課題があると認識されるものについては、次の一歩を踏み出すという組織的かつ継続的な検証改善サイクルが重要である
ことから、「課題と成果の見える化」を施策の実施のための第１の視点として位置付けます。

（２）改革のさらなる浸透
本市では、教育行政基本条例、学校活性化条例の趣旨に則り、本市の教育改革を計画的に推進するため、平成 25（2013）年３月改訂の計画で示した５つの改革の方向性のもと、具体的な施策を再構築し、新たな仕組みや制度の構築に取り組んできました。
これらの構築した仕組みや制度が、学校現場において実質的な機能を果たしているかという課
題認識のもと、教育改革の第２ステージとなる本計画においては、構築した教育制度の基盤を堅持しつつ、学校現場への「改革のさらなる浸透」を、施策の実施のための第２の視点として位置付けます。
加えて、本計画の施行期間である令和３年度までは、子ども、保護者と直に接する学校現場等との議論、対話を大切にし、子どもの安心・安全と学力・体力向上に直接的な効果の見込める施策、子どもに直に響く施策に力点を置き、展開していくこととします。

（３）支援の重点化
施策の実施のための第３の視点として、「支援の重点化」を位置付けます。
施策に基づく取組が有効性を発揮できるようにするためには、第１の視点に立ち、客観的・経年的に行われる検証、評価により見える化された学校園や個人の特性・状況に応じて、一律ではなく、きめ細かで多面的な支援を行う必要があります。特に、学力や生活指導等において、課題が大きい学校園に対しては、より重点的な支援を行っていく必要があります。
また、幼児教育、小・中学校における義務教育、そして高等学校教育と、それぞれの時期の発達の特性に即し、各段階における教育の可能性を最大限に生かす取組を推進しつつ、かつ切れ目のない連続した教育が必要です。
本市では、教育改革を進める中、「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）に基づき、区長を区担当教育次長として位置付け、地域に身近な区が、区民の声をくみ取りながら施策を実- 42 -

施する分権型教育行政を推進してきました。加えて、校園長が学校協議会の意見を聴いて、自らの裁量により、その学校園独自の目標や取組となる「運営に関する計画」を定めるとともに、同計画で定めた目標の達成に必要な予算を教育委員会に要求する仕組みも進めてきました。引き続き、これらの仕組みのさらなる推進を図るとともに、教育改革がさらなる成果を挙げるための支援の重点化を進めます。

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第３章

１

計画の進め方連携協力の推進

大阪市の子どもたちが「めざすべき目標像」に向けて成長できるよう、本計画に基づき、幼児教育から高等学校教育までの各段階に応じた切れ目のない支援を行うためには、教育委員会が関係局室、区役所と連携協力していくだけでなく、学校園、家庭、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業
その他の教育に携わる全ての人や団体が、それぞれの役割と責任を果たしながら、互いに連携協
力し子どもたちを支える、まさに、社会総がかりで子どもをはぐくむ活動に取り組むことで、教育課題を改善していく必要があります。
大阪市では、教育に携わる全ての人や団体の協働による取組を進めるため、全ての市立学校園に、保護者や区民等の学校運営への参画を目的とした学校協議会を設置するなど、教育改革を推進する中で、社会総がかりで子どもをはぐくむための仕組みづくりに取り組んできました。学校協議会の運営については、各区役所が運営状況の把握など、学校協議会の運営の補佐の役割を果たすことなどにより充実してきましたが、各区で行っている保護者・区民等の参画のための会議との有機的な連携を図るなど、さらなる工夫をしていきます。
また、生涯学習の取組を核としながら、学校園、家庭、地域が一体となった教育コミュニティづくりを進めることも必要です。学校園や家庭における子どもの健全な成長につながることをめ
ざし、生涯学習などさまざまな取組に参加している人や団体が、学校園における教育活動や子どもを抱える家庭への支援に主体的に協力していけるよう取り組んでいきます。

２

総合教育会議（有識者による検証、現場教職員の参画）

社会総がかりで子どもをはぐくむ活動に取り組むに当たり、行政としての大阪市においては、
市会、市長、教育委員会が緊密に連携し、子どもたちや保護者をはじめとする、市民の教育に寄せる多様な願いや思いをくみ取って、教育を振興するための施策を実施することが必要です。
大阪市においては、すでに平成26（2014）年度から全国に先駆け、適切な役割分担のもと、教育施策の充実を図るため、課題への対応について検討するとともに、施策の実施に必要な調整を行うことを目的とした市長と教育委員会との協議の場を設けてきました。その後、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されて、このような協議は制度化されました。大阪市も27（2015）年４月、市長が招集し、市長、教育委員会により構成される総合教育会議を設置しました。法律に基づくこの総合教育会議において、市長と教育委員会は、重要な教育施策について協議、調整を行うことにより、教育施策の方向性を共有し、一致してその執行に当たります。
この計画では、「施策の実施のための基本となる視点」として「課題と成果の見える化」を位置付けていますが、課題と成果の見える化に向けた検証作業には、外部の有識者も加わって意見- 44 -

をもらうことにより、より客観的な検証を行うことができることから、総合教育会議等において学識経験を有する者の出席を求め、意見を聴き、進捗管理を行うことも検討します。
また、具体的な施策を再構築し、新たな仕組みや制度の構築に取り組んできた「改革の第１ス
テージ」から、学校園現場への教育改革の浸透を図る「改革の第２ステージ」へと進めるに当たっては、学校園現場等との「議論」「対話」を通じて新たな価値を生み出すことについても重視
していきます。特に、児童生徒のためである施策を、保護者等の意見を尊重しつつ、きちんと児
童生徒のもとへ届けるには、市長及び教育委員会の方針と学校園現場の思いがかい離していてはならず、現場教職員の意見を反映させることが必要となります。本計画の改訂においては、校長、教職員等で構成する課題別ワーキンググループによる施策検討などを参照してきましたが、引き続き課題別ワーキンググループを活用するなど、現場教職員の意見を集約する場を設定し、その声を市長と教育委員会が協議する総合教育会議に届ける、あるいは、総合教育会議の場に現場教職員が出席し、直接声を届ける機会を設けるなど、総合教育会議等を活用しながら、現場教職員の教育行政への参画を進めていきます。

３

分権型教育行政による計画の推進

教育行政の推進に当たっては、「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）に基づき、地域に身近な区が教育委員会とともに、保護者・区民等の声をくみ取りながら、施策を実施する分
権型教育行政を進めます。区長を区担当教育次長とし、大阪市として一元的に実施していくことが必要な事務を除き、区内における教育長の一定の権限と責任を分担し、教育委員会事務局職員を兼ねる職員を区役所に配置します。
各区は、「保護者・区民等の参画のための会議」や「区教育行政連絡会」などを設け、保護者・区民等の教育に関する意見やニーズの把握、区内の学校長等との連絡調整、意見交換等の仕組みづくりを進めています。こうした仕組みや、学校に対するモニタリングにより区が把握した課題
やニーズ、意見等については、区担当教育次長が教育施策及び事業のみならず、区長、区シティ・マネージャーとしての所管に属する教育関連分野の施策及び事業も併せて施策等に反映させ、学校や教育コミュニティへの力強いサポートを行います。また、保護者、区民、学校からの意見等
は、必要に応じ、教育委員会に通知し、どのように施策等に反映されたか、意見表明者にフィードバックする仕組みを作っていきます。
分権型教育行政のシステムを構築する目的は、学校や地域における教育を活性化することにあります。分権型教育行政システムにより、教育施策等を推進するシステムと体制をより効果的に機能させ、市長のリーダーシップのもと、教育委員会、関係局及び区がしっかりと連携し、保護者や地域の力を合わせ、社会総がかりで教育を行っていきます。

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