利上げが近づく英国

2015年7月22日＜BOE総裁の利上げに前向きな発言＞
カーニーBOE（イングランド銀行）総裁は7月14日（現地、以下同様）の議会証言で、「経済状況に鑑みれば利上げ開始時期は近付いている」と発言しました。同総裁は7月16日の講演でも、「いつ利上げを開始するかは年が改まる頃にはより鮮明になっていそうだ」と発言しています。また、金融緩和継続に肯定的と見られているマイルズ委員も7月14日の講演で、「利上げが適切となる時期は近い」と発言しました。

消費者物価と政策金利(％）(2000年1月～2015年6月）

7654321
消費者物価0

政策金利-100/1

02/1

04/1

06/1

08/1

10/1

12/1

14/1

（注）消費者物価は前年同月比、BOEの目標値は2％。
（出所）英国統計局、BOE

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＜賃金上昇圧力の高まり＞
インフレ率は今年に入ってから0％付近で推移しており、BOEが目標とする2％には程遠いのが実情です。しかし、昨年後半の急速なインフレ率の低下は商品市況の急落と連動しており、実際、BOEは、インフレ率の目標値からの下振れのうち1.5％ポイント程度はエネルギー、食品、その他の輸入物価に起因すると分析しています。商品市況の下落が昨年末でおおむね一巡していることから、前年同月比として計算されるインフレ率は今年末にかけて顕著に上昇しそうであるとの見通しを示しています。

インフレ率の目標値からの下振れのうち残りの0.5％ポイント程度は、賃金を主とする国内のコストの伸びの低さに起因するとBOEは分析していますが、その賃金の上昇がここへ来て加速してきました。その背景には労働需給の逼迫があり、失業率は5％台半ばまで低下しています。利上げを考慮し始める失業率の水準として2013
年8月から2014年5月まで掲げられていた7％は遥か彼方です。仮に労働生産性の伸びが低いままであれば、賃金上昇圧力は物価に転嫁されやすくなります。
失業率と週平均賃金(％）(2005年1月～2015年5月）

98

失業率
週平均賃金

765432
1
005/1

06/1

07/1

08/1

09/1

10/1

11/1

12/1

13/1

14/1

15/1

（注）週平均賃金は賞与を除くベースで、3カ月移動平均の前年同月比。
（出所）英国統計局＜好調な実体経済＞
雇用者数が大幅に増加する中での労働需給の逼迫は、好調な実体経済を反映したものです。ピークからは低下しているものの、英国の景況感指数は過去との比較でも他国との比較でも依然高水準に位置しています。
実質GDP（国内総生産）は前年同期比で3％程度の成長を保っており、住宅価格が金融危機前の水準を回復して上昇を続けています。最近のインフレ率の低下も一因として、小売売上高の伸びは顕著で、雇用情勢の改善との好循環の様相を呈しています。

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景況感指数(1999年1月～2015年6月）

130
120
110
100
9080
7060
99/1

英国
ユーロ圏

01/1

03/1

05/1

07/1

09/1

11/1

13/1

15/1

※英国とユーロ圏の景況感指数は、長期平均を100として大和投資信託が指数化したもの。
（出所）欧州委員会＜利上げの織り込みが遅れている英ポンド＞
この様に、英国の経済ファンダメンタルズは米国と比べても遜色ないと思われますが、最新の5月のインフレ報告書でも、BOEは2016年半ば頃の利上げ開始を示唆するにとどまっており、FRB（米国連邦準備制度理事会）が早くから年内の利上げ開始を示唆し、市場も年内の利上げを十分に織り込んでいる米国と比較して、英国では利上げの織り込みがかなり遅れています。しかし、前述のカーニー総裁の発言に象徴されるBOEの姿勢の変化は、年初来全会一致で金融政策の据え置きが決定されてきましたが、8月に利上げ票を投じる委員が出てくる可能性や、8月のインフレ報告書の内容が幾分利上げに前向きな姿勢に傾斜する可能性を示唆しています。
米国の利上げ観測が高まるようであれば、米国との乖離を埋める格好で英国でも利上げ観測が高まると予想され、英ポンドの上昇圧力が増すことが期待されます。
英ポンドの推移(2000年初～2015年7月20日） （英ポンド／円）（米ドル／英ポンド）

300

2.2

米ドル／英ポンド相場（左軸）2.0円／英ポンド相場（右軸）

260

1.82201.61801.41401.200/1

10002/104/106/108/1

10/112/114/1（出所）ブルームバーグ

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