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平成 26 年法改正が知財業務に与えるインパクト福嶋 久美子（NRI サイバーパテント株式会社 知的財産情報サービス事業部）
中村 雅美（NRI サイバーパテント株式会社 知的財産情報サービス事業部）「特許法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 36 号）が平成 27 年 5 月 14 日までに施行される。本稿では本改正法が知財業務に及ぼすインパクト、また知財管理システムや知財検索システム等の知財情報システムに与える影響について考察する。
１．平成 26 年法改正のポイントは 4 つ。

法改正の背景・趣旨や詳細内容の紹介は、特許異議申立制度の創設、国際意匠登録出願特許庁の公開資料や全国で開催される説明会制度の整備、商標の保護対象の拡充、救済措等に譲るとして、本稿では実務上の影響が大置の拡大。

きいと思われる特許異議の申立制度及び国際意匠登録出願制度をピックアップする。

平成 26 年 5 月 14 日に法律第 36 号として公布された「特許法等の一部を改正する法律」

２．特許異議の申立制度がより使いやすく改（以降「平成 26 年改正法」と記載）は特許・善されて復活。

実用新案・意匠・商標の四法全てに大幅な改
平成 15 年の特許法改正で廃止された特許正を施すものであり、知財関係者からは強い異議申立制度が、平成 26 年改正法によって関心が持たれている。
表 1 に、本改正の概要を記載する。
表 1 平成 26 年改正法の概要
法区分

改正項目

改正概要

特許

特許異議の申立制度の創設

何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に対し、特許異議の申立てをする事ができる制度を創設する。
「ジュネーブ改正協定」（加入に向けて準備中）に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備する。併せて、我が国に保護を求める出願について、協定に基づき適切に審査等を行うための規定を整備する。
企業におけるニーズの顕在化及び保護による実益に鑑み、他国では広く保護対象となっている色彩や音といった新しい商標を我が国における保護対象に追加する。
国際的な法制度に倣い、災害（海外のものも含む）等のやむを得ない事由が生じた場合には、手続き期間の延長を可能とする。主な対象は、新規性喪失の例外適用の証明書面提出、国内優先権の主張、パリ優先権の主張/証明書提出、分割出願、変更出願、出願審査請
求、存続期間の延長登録手続、特許料の納付、等。

意匠

商標

特許
実用新案
意匠
商標

国際登録出
願 / 国際
意匠登録出
願制度の整
備
保護対象の拡充救済措置の拡大復活する。制度内容は以前とほぼ同様である
が、全件書面審理となり当事者性がより一層低くなった点や、特許権者による訂正請求があった場合に異議申立人がこれに対する意見提出ができるようになった点など、廃止前の制度よりも異議申立人にとって使いやすいものとなっている（表 2）。
表 2 改正法と旧特許異議申立制度との比較
項目

改正法

旧特許異議申立制度

申立書の要旨変更が可能な期間

特許異議申立期間内に取消理由通知があった場合、以降の申立書の要旨変更補正は不可能全件書面審理

特許異議申立期間内は、取消理由通知の有無にかかわらず要旨変更補正が可能

特許権者から訂正請求があった場合には、申立人にも意見提出を認める

意見提出の機会なし

審理方式
申立人の意見提出機会©2014 NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

1

原則書面審理も、口頭審理の可能性あり

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図 1 のグラフでも分かる通り、旧特許異議特許の早期確定に寄与するであろう2。

申立制度では年間数千件（平成 10 年にはまた、本改正に伴い、必然的に審査の質が6,130 件）の請求があったにもかかわらず、向上することも期待される。特許掲載公報発制度廃止後の平成 16 年以降の無効審判請求行の日から、いわば公衆による審査が始まる

件数は年間 200～300 件台を推移しており、ので、そこで簡単に覆されるような審査をし現在も経済状況の変化を受けて請求件数はた場合、審査の質・能力が疑問視されること徐々に減少している。また、特許無効審判のになるからだ。

利用を避ける制度ユーザーからは「当該権利と自己の技術・商品等との関連性を、特許権３．迅速かつ十分な先行技術調査の重要性が者に詮索されたくない」「口頭審理の負担が大増す。

きい」という意見があがっている1。当事者性の高い無効審判は、我が国の企業等にとってこれらの事項を踏まえると、出願人に及ぶは、利用するためのハードルがかなり高かっ影響としてはどのようなものが考えられるだたということなのであろう。

ろうか。審査の質が向上し、特許の異議申立

図 1 旧制度廃止前の件数推移ても可能となれば、出願内容が今までよりも厳しくチェックされることは想像に難くない。

7,000

6,130

特許無効審判

6,000

審
判
請求／
異議
申立て件数

拒絶理由通知が送られてくる確率が高くなり、

旧特許異議申立て

5,322

またそれを切り抜けて登録されたとしても、

4,566
4,558

5,000

不特定多数の他人から特許異議申立請求を受

3,896
3,536
3,1504,000

けることになるかもしれない。

3,000

それらを防ぐために出願人サイドでできる2,0001,000ことは何か。まずは基本的な取組みの充実で

801125 184 252

293 296 283 260 254 358 343 273 284 292 257 237 269 217 247

1996 979909800

010203040506070809101112ある。すなわち、事前の先行技術調査を十分13に行い、新規性や進歩性に違反していないか
出典)特許行政年次報告書 2004 年、2014 年を慎重に確認することや、質の良い練りこまれたクレームを作成することである。

今回の特許異議申立制度については、多く一方、他人の特許を攻撃する立場に立つとの企業ユーザーが関心を寄せているだけではすればどうであろうか。特許掲載公報から 6なく、特許庁の審判官も大いに期待しているカ月以内に特許異議の申立てを行わなければらしい。無効審判があまり活用されていないならないので、悠長にはしていられない。ま

現在、本来無効とすべき特許がかなりの数存ず、設定登録された他社特許を迅速に検知し、在する可能性があり、ひいてはそれが我が国その内容を調査し、異議理由を含んでいないの産業の発達を阻害しているおそれもあるかかを検討する必要がある。また、異議申立てらだ。今後は企業ユーザーと特許庁の双方が、に自社が関わっていることを相手方に知られ特許異議申立制度を通じ、より強く安定したたくない場合は、特許異議申立人を別途選定
2

平成 24 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
報告書「安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究」（一般財団法人 知的財産研究所）
1

産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（平成 25 年度産業構造審議会知的財産分科会）©2014 NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

2

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する作業も必要となる。これらを迅速にこな法改正に対応し、特許の管理システムにもすためには、日頃より特許検索 DB などを用改良が加えられる。弊社の提供する知財管理いた先行技術調査や、他社特許のウォッチンシステム「TOPAM」も、特許異議申立手続グ等を継続的に行い、常に情報収集のアンテへの対応をより確実に実施いただくための機ナを高くしておく必要がある。

能を提供する予定である。当システムは、徹

ここで、弊社が提供する特許検索システム

底した期限管理を行うことで権利取得を支援「NRI サイバーパテントデスク 2」を用いたするだけでなく、どなたにもご利用いただけ対応の一例を挙げさせていただく。

るよう、画面構成にも配慮したものとなって当システムでは、一般的な特許文献の検索いる。また、他社案件のウォッチングといっだけでなく、出願経過のフロー表示（図 2）た日常的な知財業務が一層重要になる中で、や、他社特許ウォッチングの SDI 配信が可能「NRI サイバーパテントデスク 2」との連携である。このような機能を使用して、効率良により負担のない作業が可能である。

く特許調査を行っていただけるのではないだ
図 3 特許異議申立ての流れと TOPAM 管理画面

ろうか。
図 2 経過フロー画面

注）上図は平成 6 年法の画面。
平成 26 年法の画面も開発中。

出典)「審判制度の概要と運用」 特許庁審判部 平成 26 年

また、早期登録情報サービスを活用すれば、特許権の設定登録は完了しているが、特許掲載公報が未発行の文献について、特許掲載公報発行よりも最大 2～3 週間早く検索・表示・SDI 配信が可能になる。つまり、特許異議の申立てを行う準備を、最大 2～3 週間早く開始することができる。
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この制度を利用すると、複数国に意匠出願今回ご紹介したのは各システムの一例であを行う際に必要な手続きが低減され、ユーザるが、今後も有効に特許異議申立制度を活用ーにとってはメリットが大きいだろう。本制していただくための機能を順次提供していく

度を、馴染みが深い特許協力条約（PCT）と予定である。の比較形式にして表 3 に示す。
表 3 ジュネーブ改正協定と PCT の制度比較

４．
「ジュネーブ改正協定」加入により、複数項目国に意匠の出願を行う場合、費用や手続きの発効年

ジュネーブ改正協定
2003 年

特許協力条約(PCT)
1978 年

46

148

国際事務局への直接出願及び日本特許庁を介した間接出願

同左

締約国数削減が可能。

出願

次に、意匠の「ジュネーブ改正協定」加入

自己指定可能同左について取り上げてみたい。このたび、我が出願言語

日本語不可

日本語可

国も本改正協定に加入することが決定し、加指定国願書にて選択全指定とみなす

入後には、国際登録出願（日本から加盟国へ公開国際登録(出願)日から 6 ヶ月後優先日から 18 ヶ月後出て行く国際出願）、国際意匠登録出願（加盟権利後の管理

単一の国際登録簿

各国補償金請求権

英語、フランス語またはスペイン語の国際公表が要件

外国語特許出願の場合
は、日本語の翻訳文による国内公表が要件

国から日本に入ってくる出願）を行うことが可能となる。
国際登録出願を利用する場合、出願人は、日本国特許庁を経由して、または直接 WIPO国際事務局へ出願して、複数国への一括出願が可能となる（図 4）。

次に、国際意匠出願の料金体系について記載する。巻末に記した参考文献 3 によると、料金は下記のように分類される。

図 4 意匠登録出願手続比較

国際出願料（今までの出願ルート）
出願

出願人

出願
出願
出願

= 基本料 ＋ 国際公開料 ＋ 指定国料
日本国特許庁
Ａ国官庁

 基本料は 1 通の願書に含める意匠の数、国Ｂ国官庁

際公開料は図面の数、指定国料は指定国と意匠数で設定される。

Ｃ国官庁

 国際出願料は出願時に WIPO 国際事務局にスイスフランで直接支払う必要がある。

（ジュネーブ改正協定に基づく出願ルート）

出願人

国際出願
（間接）

国際出願
（直接）

国内官庁
国際事務局
（ＷＩＰＯ）
国際登録
国際登録の公表 1 意匠を 1 カ国に出願する場合のおおよその国際出願料は 4 万円程度となっている。

日本国特許庁
Ａ国官庁

経費の削減にもつながることが、出願ルーＢ国官庁

トを選択する際の判断基準となるため、欧州

Ｃ国官庁

共同体商標意匠庁（OHIM）と日本の特許庁に国際登録出願した場合及び直接出願した場合の手数料の試算を表 4 に示す。

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4

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国・地域に出願する場合には、1 意匠で出願
表 4 国際出願と直接出願の手数料の試算
国際登録出願手数料

直接出願手数料

直接出願ルートより安くなることが多いと考OHIMえられる。

指定国別(円建て）(ｽｲｽﾌﾗﾝ)OHIM

日本

する場合であっても、国際出願ルートの方が(ﾕｰﾛ)日本(円建て)

(円)

基本手数料

397 48,831 48,831

230 34,040 16,000

公開手数料

172,0912,091

120 17,760

個別 OHIM
手数料 日本678,241-74,600 円
相当額

維持年金-

合計---- 74,600----- 59,300-- 59,163 125,522

図 6 直接出願と国際出願の料金比較 2--

トルコ¥80,000
シ ンガポール

350 51,800 75,300

前提条件：1 意匠の出願、1-5 年目の維持年金含む
為替ﾚｰﾄ： 1 ｽｲｽﾌﾗﾝ=123 円 1 ﾕｰﾛ=148 円

このケースでは国際出願が約 3,000 円安い¥100,000

トルコ
シ ンガポール
ドイツ

指定手数料

ＯＨＩＭ
¥60,000

ドイツ

公開手数料

ＯＨＩＭ

基本手数料

直接出願した場合国際出願を利用した場合¥40,000

この試算のように、1 カ国 1 意匠では費用¥20,000の面でメリットはないが、複数国に出願する¥0

場合や各国出願の際に必要となる代理人費用を考慮すると、コスト上のメリットが得られると考えられる。

前提条件： 1 意匠を各国出願又は国際出願で指定
為替ﾚｰﾄ： 1 ｽｲｽﾌﾗﾝ=123 円 1 ﾕｰﾛ=148 円
1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ=91 円 1 ﾄﾙｺﾘﾗ=54 円

次に、図５では 1 出願に含める意匠数による料金を比較した。OHIM のみに出願する場合、基本的には直接出願ルートの方が安い。

５．設定登録前の国際公表により、補償金請

1 つの出願に 8～10 意匠を含めた場合に限り、求権制度が導入。

国際出願の方が安くなる。
国際意匠登録出願が従来の国内意匠出願と大きく異なる点は、国際意匠登録出願は日本

図 5 直接出願と国際出願の料金比較 1における設定登録前に必ず WIPO の Web サ¥60

イトで意匠が国際公表されているということ

国際出願の方が安くなるのは
1 出願に 8～10 意匠を含めた場合

官 ¥50
庁に
支 ¥40
払う
出 ¥30
願料
金 ¥20だ。例えば、国際登録日（=日本における出願日とみなされる日）が平成 27 年 4 月 5 日、国際公表日が同年 10 月 4 日、日本の設定登録日が同年 12 月 13 日、日本の公報発行日が（万¥10円）直接出願同日、といった具合である。そのため、国際国際出願¥011020

1意匠に含める意匠数

前提条件：1 出願に含める意匠数毎の基本手数料+公開手数料+個別指定手数料。OHIM 直接出願は出願料+公開料。
為替ﾚｰﾄ： 1 ｽｲｽﾌﾗﾝ=123 円 1 ﾕｰﾛ=148 円

公表後、設定登録前の実施に対して警告を前提とした補償金請求権制度も導入される。
日本の企業が出願した意匠については日本に移行される蓋然性が高いため、仮に、国内のみの事業展開を考えていたとしても、競業

また、図６は複数国への直接出願と国際出他社の国際公表等は普段からウォッチしてお願の場合の比較である。OHIM を含む複数のき、自社の製品開発時にそれらの情報を活用©2014 NRI Cyber Patent, Ltd. All rights reserved.

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2014Vol.1する必要があるのかもしれない。

参考文献

知財管理システム「TOPAM」において

1. 平成 24 年度 特許庁産業財産権制度問題

は、意匠の国際登録出願を容易に管理できる調査研究報告書「安定的な権利付与に向け仕組みを提供する予定である。図７は指定国た制度に関する調査研究」（一般財団法人ごとの出願を一元管理する画面である。出願知的財産研究所）

後の一括管理はもとより、国際登録出願の要2. 産業構造審議会知的財産政策部会特許制

否判断を効率良く実施できることが、知財情度小委員会報告書「強く安定した権利の早報システムの役割であろう。

期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」（平成 25 年度産業構造審議会知的財産分

図 7 意匠出願管理画面（TOPAM）科会）
3. 平成 23 年度 特許庁産業財産権制度問題
調査研究報告書「国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究～ヘーグ協定加盟に向けた意匠制度の在り方～」（一般財団法人知的財産研究所）
4. 特許庁ウェブサイト
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/

５．結びtokkyohoutou_kaiei_260514.htm

今回は、平成 26 年改正法の中から、特許異議申立制度、国際意匠登録出願の 2 つをご紹介した。本稿が、少しでも読者諸氏の知財業務に役立つことができれば幸いである。
少なからず実務に影響を与える改正であるが、各制度の有用性を活用していただくための機能を順次提供していきたいと思う。
また、本改正では上記以外にも、商標の保護対象の拡充などの興味深いポイントがある。
それらについても別の機会にご紹介できればと思う。

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