事例研究「現代行政Ⅰ」
東京への人口一極集中の緩和のために必要な政策
公共政策大学院１年
野島大輔
目次
1

はじめに

2

人口減少の見通し

345

2.1

総人口の推移2.2

地域別の人口推移

これまでの国土計画
3.1

国土総合開発法制定時（1950 年）

3.2

全国総合開発計画（1962 年）

3.3

新全国総合開発計画（1969 年）

3.4

第三次全国総合開発計画（1977 年）

3.5

第四次全国総合開発計画（1987 年）

3.6

21 世紀の国土のグランドデザイン（1998 年）

3.7

国土形成計画（2008 年）

3.8

まとめと問題若者を地方に定着させる政策
4.1

問題意識

4.2

地域への愛着・愛郷心の醸成

4.3

U・I ターンの促進

4.4

快適な居住環境の整備

4.5

まとめ

おわりに

1

1

はじめに
戦後日本の国土政策は一貫して、大都市圏、特に東京圏への人口と都市機能の集中を問題とし、それを解決するために拠点開発方式や多極分散型国土の構築などの手段を提示してきた。大都市圏の人口集中による居住環境の悪化と、地方の衰退を止めるため、経済発展に取り残されてきた地方に対する政府主導の開発が行われたり、東京に並ぶ人口や産業の集積拠点を形成するため地方都市の活性化が図られたりした。しかしながら、東京への一極集中が今日の国土政策まで問題とされ続けてきたというのは、これまでの政策がその根本的な解決に失敗し続けてきたことの裏返しであるとも言える。人口一極集中の傾向は、これまでの政策的努力にも関わらず今日まで続いてきた。
日本は本格的に人口減少の時代へと突入し、地方は消滅の危機にさらされていると言われるが、その文脈でも東京への一極集中は大きな問題として捉えられている。子供を産み育てることが地方よりも困難な東京に、出産適齢期の若い女性が集まることで、地方の人口再生産能力までもが失われ、日本全体の人口減少に拍車がかかった。1
東京への一極集中の傾向を緩め、地方に自立した経済圏を確立し、持続可能な国土を実現するためには、地方から東京への人の移動、特に若者の地方から東京への流出を抑える必要がある。本レポートではこのような問題意識のもと、これまでの国土政策はなぜ人口の東京一極集中の是正に失敗したのか、そして若者が東京だけでなく、それぞれの生まれた地域などに留まるようにするにはどのような政策が必要かについて考えたい。
以下、第二章では日本の人口構成別、地域別の人口推移の見通しを見たあと、第三章ではこれまでの国土政策を概観しその問題点を探る。そして第四章では、若者を地方にとどめるための政策を提案する。
2

人口減少の見通し
2005 年に日本の総人口は減少局面に入り、この傾向は今後数十年の間変わらず、むしろ減少の速度は加速していくと考えられる。本章ではまず第 1 節で、日本の総人口と年齢構成別人口の推移予測を概観したのち、第 2 節で地域ごとの日本の人口推移のあり方を見る。
2.1

総人口の推移国立社会保障・人口問題研究所の、2012 年 1 月の発表によると、2010 年に 1 億 2806万人であった日本の総人口は、2030 年には 1 億 1662 人になり、2048 年には 9913 万人で 1 億を割り、2060 年には 8674 万人になる。つまり 2010 年から 2060 年までの50 年間で、日本の総人口は 4132 万人減少することが見込まれるのであり、これは 2010年当初人口の約 32.3%である。
（図 1）
また、2010 年から 2060 年までの人口推移の推計を年齢構成別にみると、年少人口（0-14 歳）は当初の 1684 万人から 791 万人へと 893 万人（当初人口の 53.0%）の減
少、生産年齢人口（15-64 歳）は 8173 万人から 4418 万人へと 3755 万人（同 45.9%）
1

増田ほか(2013)2

の減少が見込まれる。対して老年人口（65 歳以上）は 2948 万人から 3464 万人へと516 万人（同 17.5%）増加する。2（図 2）

図 1 日本の総人口の推移3

図 2 年齢 3 区分別人口の推移42.2

地域別の人口推移

人口の減少は全国的な規模で起こるが、その進行の度合いは地域ごとに異なる。高齢化が急速に進む自治体は北海道、東北、中国、四国に多く5、図 3 を見ても分かるよ
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf
3国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」より転載
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf
4 同上
5 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」23

うに、これらの地域では急速に総人口が減少することが見込まれる。一方、現在人口が集中している都市部においては、これらの地域と比べて人口減少の度合いが小さく、都市部と周辺部で不均一に人口減少が進むことが分かる。

図 3 市区町村別 2040 年の総人口の指数（2010 年＝100 とした場合）63

これまでの国土計画
本章では、日本の国土利用についての長期的・総合的な計画として策定されてきた「全国総合開発計画」と、その流れを汲む近年の国土計画の変遷をみる。そこから、急速な人口減少に応じた国土のあり方を考えるためのヒントを得たい。
3.1

国土総合開発法制定時（1950 年）

戦後日本の国土計画は、1950 年の国土総合開発法の制定に始まる。国土総合開発法
は元々、河川開発等の事業推進計画を立てるために立案されたものだった。そのため当初案には全国計画は想定されておらず、法案の体裁を整えるために法制局によって全国計画が追加されたと言われている。当時は運用においても特定地域総合開発計画

http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/gaiyo.pdf
6国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」より転載 http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/gaiyo.pdf4

が中心であり、全国総合開発計画に対する期待は薄かった。73.2

全国総合開発計画（1962 年）

全国総合開発計画は、1960 年の所得倍増計画の「太平洋ベルト地帯構想」をきっかけに社会から注目されるようになる。
「太平洋ベルト地帯構想」は、ベルト以外の地方から大きな反対にあったため、そのアンチテーゼとして全国総合開発計画の意義が強く認知されたのである。ここで国土計画の目的は、資源の緊急開発や応急的な社会資本整備から、過大都市問題と地域間格差の解決によって「地域間の均衡ある発展」を目指すことへと移行した。
「地域間の均衡ある発展」のための手段としては、全国に開発拠点を設けその波及効果で地域振興を目指す「拠点開発方式」が採用された。また全国を、産業や人口が過度に密集する過密地域、産業集積の利益を比較的受けやすい整備地域、産業集積の利益を受けにくい開発地域に分け、それぞれの地域の特徴に応じた対応策を示した。83.3

新全国総合開発計画（1969 年）

新全国総合開発計画は、人口と産業の大都市集中と過密・過疎の問題の一層の深刻化という問題を背景に策定された。9過密・過疎問題の解決のため、国土利用の硬直性を打破するという観点から、情報通信や新幹線、高速道路といった新ネットワークを整備し、開発可能性を全国土に拡大することが重視された。なお、「人口激減山村」への対策として、集落の移転統合や離村の支援についても記されている。103.4

第三次全国総合開発計画（1977 年）

第三次全国総合開発計画は、日本経済が第一次石油危機等を機に高度成長から安定成長の局面に移行する中で策定された。経済成長に伴い、都市において過密の弊害が、農山漁村において過疎の問題がますます顕在化したことを受け、新たな生活圏の確立を目指す「定住構想」が提示された。
「定住構想」の枠組みはその前提として、継続する人口増加と年齢構造の変化を強く意識したものとなっている。2000 年に総人口は 1億 3700 万人まで増加し、生産年齢人口の中高年齢化が急速に進むという見通しが立てられている。
「定住構想」は、日常生活を営む身近な県域である居住区、小学校区等を単位として居住区が複数集まりコミュニティの基礎となっている定住区、そして定住区が集まり地域開発の基礎的な単位となる定住圏を想定していた。
「定住構想」の目的として、過密過疎問題を根本的に解決するため、東京圏・大阪圏への人口集中を抑制し、他の地域への人口、特に若年層の定着を図ることが重視さ
7小山(2011a)「全国総合開発計画」
http://www.kokudokeikaku.go.jp/document_archives/ayumi/22.pdf
9 近藤(2011)
10 「新全国総合開発計画（増補）」http://www.kokudokeikaku.go.jp/document_archives/ayumi/23.pdf
85

れ、その手段として、工業の分散の促進と、高等教育機関、高次の医療機能、文化機能、中枢管理機能の適正配置が重要な課題とされた。113.5

第四次全国総合開発計画（1987 年）

1970 年代に大都市圏への流入は減少し、高度成長期に比べ地方定住が進んだものの、1980 年代に入ると再び東京圏への人口流入が増加し、この状況が続けば東京圏の居住環境の悪化を招くことが予想された。同時に地方で進む人口減少も大きく注目され、東京圏への高度都市機能の一極集中を是正し、多極分散型国土を構築することが重要な課題とされた。そのために全国的、国際的な機能や業務機能、研究開発機能を、工業とともに各地域へ分散させることの必要性が指摘され、政府機関の移転再配置を促進する方向性も示された。また、地域間の交流活発化が注目され、高速交通体系の全国展開で主要都市間の連絡を強化し、情報通信体系を全国にわたり充実させることを目指すなどの交流ネットワーク構想が示された。
さらに人口について、緩やかな増加の局面に移行すること、そして高齢化が進展することが着目され、労働力人口の高齢化という課題として取り上げられた。123.6

21 世紀の国土のグランドデザイン（1998 年）

21 世紀の国土のグランドデザインでは、これからの経済社会の大きな変化の一つとして、人口減少・高齢化時代が取り上げられた。2010 年までには 1 億 2800 万人前後で人口はピークを迎え減少局面に入り、2050 年頃までに人口が 1 億人を下回るという見通しも示された。
第一次全国総合開発計画から第四次全国総合開発計画まで、その根底には国土の均衡ある発展という共通の課題があったと指摘される。これらの政策はある程度の効果をあげたことを認めながらも、やはり依然として東京圏への人口集中は続いているとする。そして太平洋ベルトから離れた地域では、人口減少・高齢化が顕著に進み、今後さらに本格化することが見込まれるため、これらの地域の活性化が重要であるとする。その上で、目指すべき国土の姿として、太平洋ベルト地帯の第一国土軸だけが中心となっている現状を、4 つの国土軸による多軸型の国土構造へ転換することが提案された。133.7

国土形成計画（2008 年）

2005 年に国土総合開発法は国土形成計画法へと改正された。新しい法律のもとで策定される国土形成計画は「全国計画」と、8 つの広域ブロックごとに国と都道府県等とで検討される「広域地方計画」からなる。
この制度のもとで最初に作られた 2008 年の全国計画では、各広域ブロックが自立し
11「第三次全国総合開発計画」
http://www.kokudokeikaku.go.jp/document_archives/ayumi/24.pdf
12 「第四次全国総合開発計画」
http://www.kokudokeikaku.go.jp/document_archives/ayumi/25.pdf
13 「21 世紀の国土のグランドデザイン」 http://www.mlit.go.jp/singikai/shingi/gizi/grand/
6

て発展し、成長する東アジアの中でそれぞれの地域が独自性を確立する、というシナリオが示された。
また、全国計画では、本格的な人口減少と急速な高齢化への対応 2050 年には総人口は 9500 万人程度まで落ち込み、うち高齢者の比率は 40%弱まで高まるとう見通しが述べられ、たとえ少子化対策がなされたとしても人口減少と高齢化は避けられない、という認識を前提として各種の課題にこたえていくこととされた。
持続可能な地域の形成のために、「人口増加にともなう都市の拡大に合わせて基盤整備を行う考え方から、都市機能を相互補完する都市圏を一つの単位として捉え、拡散型都市構造を是正しつつ既存ストックの状況に合わせて都市の連携や構造転換を進める発想への転換」が提案された。その具体的な内容として、集約型都市型都市構造への転換、医療、福祉、教育等の都市機能において広域的な対応を行うこと、等が挙げられた。143.8

まとめと問題以上、国土総合開発法の制定から、国土形成計画まで、戦後日本の国土政策の変遷を見てきた。大都市圏、特に東京への一極集中は、一貫して課題とされ続けてきた。
太平洋ベルト地帯構想へのアンチテーゼとして最初の国土総合開発計画が策定されてから、国土の均衡ある発展が国土政策の基底となり続けてきたと言える。大都市へ人口と諸機能が集中する一方、地方が発展から取り残されることが繰り返し問題として取り上げられ、地方を活性化し、都市と地方との格差を縮小させることがほぼ一貫して国土政策の目標となってきた。当初、人口の集中は東京圏、大阪圏など複数の大都市圏において見られるとされていたが、多極分散型国土を提示した第四次全国総合開発計画から、問題は東京圏への一極集中であるという認識がなされるようになった。
東京とそれ以外の地域の格差という問題意識に基づいた全国総合開発計画において、人口の問題は、都市における過密と農山漁村における過疎の問題と捉えられた。高度な都市機能や産業を、東京圏だけに集中したままにするのではなく、地方に分散させることで人口の一極集中を防ぐという戦略が、21 世紀の国土のグランドデザインまでは概ね採用されてきたと言えるだろう。地方での人口減少は、産業や都市機能の分散によって、地域への人口定着を図ることで解決可能な問題と考えられていた。国土形成計画では、総人口の減少を不可避なものと捉えた上で、持続可能な社会のあり方をそれぞれの地域が考える必要がある、とされた。
では、これら人口の一極集中に歯止めをかけるための国土政策は効果を発揮したのだろうか。第一章でも論じたように、人口集中が時代を通じ一貫して国土政策の課題であったことがそもそも、人口一極集中是正の政策が思うように効果を上げられてこなかったことの裏返しであるとも考えられる。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口が全国人口にしめる割合の推移を見てみると、基本的に戦後一貫して増加を続
14「国土形成計画（全国計画）」 http://www.mlit.go.jp/common/000019219.pdf
7けている。1950 年代、60 年代には首都圏へ急激な人口流入が起こり、80 年代までには一度落ち着きを見せたものの、2000 年代に入り再び首都圏への人口流入が増加する傾向が見られるようになった。
（図４）

図 4 全国及び首都圏人口の推移15

首都圏への人口流入について、より詳しく見てみる。下の図 5 は、2013 年の首都圏への転入者約 91 万人の年齢内訳である。

図 516
首都圏への転入者の年齢内訳（2013年）

75～89歳2.11%

60～74歳
3.96%

90歳以上
0.31%

0～14歳
9.44%

45～59歳
8.81%

15～29歳44.79%

30～44歳
30.58%

内閣府「地域の経済 2011」より転載 http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11040101.html「住民基本台帳人口移動報告 年報 2013 年」をもとに作成
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001116927
15168図 5 を見ると、首都圏への転入者の内、15～29 歳が約 45%と最も高く、非常に大きな割合を占めていることが分かる。
戦後日本の国土政策は、東京への一極集中に歯止めをかけることを目的としていたものの、東京圏への人口移動の流れを止め、他地域へと反転させることには成功してこなかった。2013 年の東京圏への転入者の年齢内訳を見ると、特に若年層の東京圏への人口移動の割合が多かった。若年層が、人口再生産の担い手となることを考えると、若者をいかに東京以外の地域に定着させるかが重要な課題であると言える。
若者は主に、進学と就職を機に地方を離れ、東京圏に移動すると考えられる。東京には高等教育機関と雇用の場が集中している。ただ、高等教育を理由に東京に住まざるを得なくなるのは 10 代後半から 20 代前半の一時期のみであり、もし他の地域に雇用があるのなら、教育を受けたあと東京圏外の地域で就職するという道がある。しかしながら若年層では、東京圏への転入者数が他地域への転出者数よりもはるかに多いという事実は、東京圏で教育を受けたあとに他地域で就職するパターンがまだ少数にとどまっていることを示唆している。結局、東京圏に魅力的な就職先が集まっていることが若者の東京一極集中の原因である。これを解決するには、国の主導で地方に産業集積を作り、雇用の場を生み出せば良いという発想ができるが、それでは過去の国土政策の手法と同じであり、これまで東京圏への一極集中は抜本的には解決されなかったという事実があるし、かつてのような経済成長を見込めない状況においては非現実的だと考えられる。産業の振興による地域の経済活性化は、各地域の主体が中心となって地域の特性に応じ柔軟に進められるべきであるが、その一方で、地域産業を対象とした政策とは別に、若者に対して直接に働きかける方法があるのではないか。次章では、産業に注目し地方の経済活性化を図るのとは別の視点から、若者の東京への集中に歯止めをかける政策が考えられないか、検討することとしたい。
4

若者を地方に定着させる政策
4.1問題意識東京への人口一極集中を緩和するため、戦後日本の国土政策は地方を開発し産業集積を作ることで雇用を生み出し人口を分散させようとしてきた。しかしながら、東京への一極集中の流れは抜本的には止まることがなく、人口について言えば、特に若者の東京圏への集中が大きな問題となっている。多額の予算を伴う開発という政策は、これからの時代の要請に合っているとは言えない。そこで、これまでの地方経済を活性化させるという手法とは違い、若者に対し直接に働きかけるような政策が考えられないか、この章で検討することとしたい。
4.2

地域への愛着・愛郷心の醸成

小・中学校や高校では、生徒に地域への愛着を持たせることを目的の一つとして、土地に根付いた伝統文化や産業等について体験的に学習を行う取り組みが広く行われ9ている。例えば、鹿児島県の奄美大島南西部の篠川小中学校は、三味線や島唄の継承活動に力を入れており、毎年の卒業式では在校生が島唄を演奏し、卒業生を送り出すという。17こうした地域独自の教育は、子供に愛郷心を抱かせ、地域へ定着させようとする上で効果があると思われる。
ただ、いくら愛郷心があっても、大人になってその土地で働き、長く満足度の高い生活を営めるという見通しが立たなければ、故郷から離れてしまうことは避けられない。重要なのは、育った町、あるいはより広くその周辺の地域に対して愛着を持ち、かつその地域で実際に働いて自己実現をしていく見通しが立てられるかどうかだろう。
その観点から、地元企業と学校が連携し、生徒が地元企業や地域の産業構造について学習するプログラムは、若者を地域にとどめる上で有効だと考えられる。
北海道川上郡の標茶高校は、敷地内に最先端技術を利用した牛舎があり、生徒が実習で作ったビーフジャーキーやコーヒー牛乳等の製品を地域で販売している。18こうした活動は、生徒の将来設計の中で、地元で働くことに現実味を持たせることにつながる。
地元産業と結びついた教育プログラムはこの事例のように、必ずしも地域の伝統や特徴的な産業と結びついたものでなくてもよいだろう。名物の、あるいは有名な企業でなくとも、地域にある産業の強みや将来性について若いうちに納得することができれば、そこで働くことの必然性が生徒のうちで生じて、東京だけに目を向けずより広い視野で人生設計をする機会を与えることができる。特に、小・中学校ではなく、将来の生き方を明確に意識せざるをえない高校段階で、普通科、専門学科などの区分にこだわらず地元企業と接する機会を多く取ることは、若者の東京のみへの移動の流れを変化させる上で効果があると思われる。地域に、そういったプログラムに適した産業や企業が乏しい場合には、より広い地域、例えば都道府県までに視野を広げ、直接的な就業体験とまではいかずとも、地域の産業構造を研究する機会を与えることも有益だろう。
生まれ育った地域に対し、自身の現実的な将来設計と結びついたかたちでの愛着を持たせることができれば、若者が高等教育段階で東京圏へ移動したとしても、就職を機に地域へ戻ってくる層を作ることができる。高校段階までの学校教育を、地域にある産業とより密接に結びつけることが、地方で自律的な経済圏を確立し若者を東京から呼び戻すために重要だと思われる。
4.3

U・I ターンの促進

進学により出身地から一度離れた学生が地元に帰って就職する U ターンや、出身地に関係なく地方で就職する I ターンを促進することが、若者の東京への集中を緩和する
17

朝日新聞「卒業式で島唄披露 奄美大島」(2014/1/6)
http://digital.asahi.com/articles/ASG117X5NG11TLTB001.html?iref=comkiji_redirect
18 朝日新聞「最先端酪農に膨らむ夢」(2014/1/3)
http://digital.asahi.com/articles/ASFDW7V36FDWIIPE02R.html?iref=comkiji_redirect10上で効果があるだろう。
しかしながら現在、非三大都市圏の企業が U・I ターンで採用しているのは、30 歳代、50 歳代が多く、中途採用が主であることがうかがわれる。19近畿圏と中京圏については分からないが、それ以外の地域では進学で上京した学生が地元に帰る、といった流れはまだ十分に形成されていないようである。
それぞれの地域がまず有効な雇用を作ることが前提となってしまうが、自治体と企業が人材紹介会社と手を組み、首都圏の大学に通う学生に対してセミナーを開催する等積極的に行動を起こしていくことが重要だろう。その際、学生と企業のマッチングのためには、一定規模の企業を集めることが必要なので、都道府県の枠を越えて東北地方、中国地方でまとまるというように、複数の都道府県にまたがる連携を組み首都圏へ PR をすべきだろう。近年、若者にローカル志向が見られることもあり20、U・Iターンが地方自治体、企業、学生が互いに得をする選択肢となる可能性も十分にあると思われる。
4.4

快適な居住環境の整備

若者が地方に住む選択をする足枷となっているものとして、都市的環境の存否が挙げられるだろう。東京に住んでいれば徒歩 10 分圏内にはほぼ 24 時間営業のコンビニエンスストアやスーパーマーケットがあり、徒歩 20 分圏内にはレンタルビデオショップや 24 時間営業の飲食チェーン店がある場合が多く、概してこのような便利さが都市の利点として語られがちである。仮に地方がこのような都市的環境の一部でも再現することができれば、若者の東京への集中を止めるのに何らかの効果を持つのではないか。
地域経済振興のため、中心市街地の活性化として、駅前に文化施設や比較的大規模な商業施設を作る施策がとられる場合がある。駅前を中心市街として再活性化させるという目的に鑑みればある程度の効果をあげているのかもしれないが、若者を地方に呼び戻すためには他の施策に重点を置く必要があると思われる。
都市的環境の要素として挙げられるもののうちにも、日常生活で頻繁に利用できることに利点があるものと、月に 1 度か 2 度、利用する機会があれば良いものに分けられる。例えば徒歩圏内にあるスーパーマーケットやコンビニ、飲食チェーン店は前者に属し、文化施設やアパレル専門店、エステやサロン等は後者に属する。地方に居住しながら、こういった都市的環境の利便性を享受するためには、必ずしもこれらの施設全てが住居の近くにある必要はなく、日常生活で頻繁に利用するコンビニやスーパーがあれば事足りる。文化施設等は、例え自動車を利用して一時間の距離にあったとしても、東京の環境には及ばないものの、際立って不便さを感じることはないだろう。

労働政策研究報告書「被三大都市圏への U・I ターン者を活用した内発的雇用創出活性化に係る研究」 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0134.htm
20 広井(2013)
1911それゆえ、若者を東京から地方に呼び戻すことを目的とする場合、重要になるのは、主な市街地に遍くコンビニやスーパー等を配置することと、文化施設や大規模商業施設の集まる近隣の都市部へのアクセスを良くすることだろう。コンビニやスーパーの立地が地方公共団体によって自由に決められないものである以上、前者がより困難な課題になると思われる。コンビニやスーパーといった小売店を一種の公共財と捉え、それらが地方の市街地に立地することに政策的支援を与えるような発想があってもよいのではないか。民間の小売店が立地し営業をすることに補助をするだけでなく、半官半民で運営をするという手法も考えられる。
都市的環境とまではいかなくとも、それに似た便益を地方でも享受できるということになれば、若者が地方に居住することのネックをある程度減らすことができるだろう。
4.5

まとめ

若者の東京への集中に歯止めをかけるため、地方の産業を振興するという観点だけではなく、若者に直接働きかけるような政策を考えられないかという関心のもと、愛郷心の醸成、U・I ターンの促進、快適な居住環境の整備と三つの案を提示した。しかしながら、これらはいずれも、若者が安定して満足度の高い状態で、生業を営めるだけの雇用を地域に作ることを欠いては成り立たない話である。愛郷心や、故郷に帰る機会、故郷の居住環境の良さがあっても、そもそもそこに職がなければ生計は立てられない。
しかし、まず雇用を用意してから他の諸々の政策が始めるべきだということではない。長く続く消費の主体である若者が居住すること自体が、地域に新たな需要を生み出し、産業を活性化させる原動力ともなりうる。地域産業の活性化と若者の誘致は有機的に連関させつつ、並列して進めるべきものである。そうすることで、地産地消であるかはともかくとして、ある人がその土地で消費しその土地で生産することが可能であるような状況が生まれるのではないか。
高度に進む高齢化を背景に、地方公共団体など地域の主体が若者に焦点を当てた政策をとることには困難があると考えられる。しかし、地域で自立した経済圏を未来に確立することを目指すのならば、若者を地域に定着させるための努力を惜しむことはできないだろう。
5

おわりに今後、日本の人口の減少は不可避なものであるが、その速度を緩め、安定局面に軟着陸させるための政策が実施される必要がある。同時にそれは、戦後一貫して続いてきた、東京への都市機能と人口の一極集中を修正するような国土像と結びついていなければならない。このような問題関心のもと、本レポートではいくつかの政策提言を行った。これらの政策提言の背景にあったのは、人口の移動という問題を扱う際に、産業と雇用という、人12間の外的部分に関わる政策だけでなく、いかなる環境なら住み心地が良く、どんな人生が当人にとって幸せであるかという、人間の内的部分に向かった政策も重要なのではないか、という考えであった。
東京へと一極集中する人口の移動について、経済的要因と心理的要因というそれぞれの側面から、問題を深掘りしていくことが今後の課題である。

〈参考文献〉
小山陽一郎「全国総合開発計画とは何であったのか。
（前編）」『土地総合研究 2011 年春号』
（土地総合研究所、2011a）
小山陽一郎「全国総合開発計画とは何であったのか。
（後編）」『土地総合研究 2011 年夏号』
（土地総合研究所、2011b）
近藤共子「地域人口と国土政策・地域振興」『人口減少時代の地域政策』（株式会社原書房、2011）
塩見英治、山崎朗『人口減少下の制度改革と地域政策』（中央大学出版部、2011）
広井良典『人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理』（朝日選書、2013）
増田寛也、人口減少問題研究会「2040 年、地方消滅。
「極点社会」が到来する」『中央公論 2013年 12 月号』（中央公論新社、2013）
若林敬子『日本の人口問題と社会的現実 第Ⅰ巻 理論篇』（東京農工大学出版会、2009）13