宗像市社会福祉協議会

第４次地域福祉活動計画「福祉の里 ともにいきるまち宗像」をめざして

平成 27 年 5 月

宗像市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画の策定にあたり「福祉の里 ともにいきるまち宗像」をめざして本会が、平成２２年に策定した宗像市社会福祉協議会第３次
地域福祉活動計画（第３次計画）が５年経過しました。その間
本会は、第３次計画に基づき宗像市ならび地域福祉推進団体などの多くの市民のご理解とご協力を得て地域福祉を推進してきました。
その結果、福岡県内でも希少な福祉会による「地区別地域福祉活動計画」の策定や住民主体の地域福祉活動の推進。地域福祉権利擁護事業としての「ライフサポート事業」やこれらの活動を支えるボランティアや市民活動の拡充を図ることができ

宗像市社会福祉協議会

ました。さらに国の障害福祉施策の変化に対処するため、宗像

会 長

福本 義雄

市から「障害者基幹型相談支援センター事業」や「宗像市障害者虐待防止センター事業」を受託し、社会福祉協議会の立場から障害福祉の充実に努めました。また「認知症」に関する国策の変化や市民の関心の高さに応えるため、宗像市から「認知症サポーター養成講座」を受託し、認知症への正しい理解と支援の必要性を市民に広めました。これらの活動により県内でも注目される社会福祉協議会として一定の成果をあげることができたと考えています。
しかし、その反面この５年間で宗像市の地域福祉を取り巻く環境は、大きく様変わりしました。平成２６年度に本会が実施した「地域福祉の推進に関する市民の意識調査」の結果、
少子高齢化の進展による地域別の課題、地域福祉を推進する上での地域福祉推進団体ならびに市民が抱える課題、本会の事業推進上の課題などが顕在化し、これらの「新しい課題」について本会が担うべき役割について真剣に考え、できることから具体的かつ確実に行動することが強く要望されています。
このような認識に立ち、本会では宗像市が策定した第３次宗像市保健福祉計画（地域福祉計画）との整合性を保ち、本会の責務を果たすため、第３次計画の進捗状況と市民の意識調査の結果を踏まえ、この度、第４次計画を策定しました。
この計画では、第１次計画から約２０年間掲げてきた目指すべき地域社会像「福祉の里」
を根本的に見直すとともに、計画年度を５年から１０年に延長し、本会が新たに目指す地域の未来ビジョンに対して本会の果たすべき役割を明示しています。
第４次計画の実施につきましては、本会の「地域福祉元年」を告げる計画として総力をあげて取り組みたいと存じます。またこの計画の推進・実行には、宗像市をはじめ本会に関係する多くの地域福祉推進団体や市民のみな様のご理解とご支援が不可欠です。
今後とも地域福祉を推進する民間の中心的な存在としての本会や第４次計画の推進・実行にご理解とご協力をお願いします。

― 目 次 ―序

章 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第１節 地域福祉活動計画とは ･･････････････････････････････････････････････････
第２節 社会福祉法における地域福祉推進の位置づけ ･･････････････････････････････
第３節 地域福祉とは（１）地域福祉とは ････････････････････････････････････････････････････････（２）地域福祉は日本の福祉理論 ････････････････････････････････････････････
第４節 社会福祉協議会とは（１）社会福祉協議会の位置づけ ････････････････････････････････････････････（２）宗像市社会福祉協議会の位置づけ ･･････････････････････････････････････
第５節 地域福祉に関する動向
第１項 地域福祉に関する国の動向（１）生活困窮者自立支援法 ････････････････････････････････････････････････（２）障害者権利条約の批准 ････････････････････････････････････････････････（３）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン） ･･････････････････････････（４）介護保険法の改正 ････････････････････････････････････････････････････
第２項 全国・福岡県社会福祉協議会の地域福祉に関する動向（１）地域における『新たな支え合い』をもとめて～住民と行政の協働による新しい
福祉～これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告 ･･････････････････（２）社協・生活支援活動強化指針 ･････････････････････････････････････（３）平成２４年度社会的課題の解決にむけた福祉教育のあり方研究会報告書 ････
（４）福岡県市町村社協活動指針 ････････････････････････････････････････････
第３項 宗像市における地域福祉に関する動向 ･･････････････････････････････････

第１章

基本構想 ････････････････････････････････････････････････････････････････．．．．
第１節 福祉の里ともにいきるまち宗像をめざして
第１項 宗像市社会福祉協議会の基本的な活動方針 ･･････････････････････････････■基本方針１ 住民主体・住民参画による社会福祉協議会活動の推進 ･･････････････■基本方針２ 住民自治活動としての地域福祉の推進 ････････････････････････････■基本方針３ 社会福祉的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進 ･･････････■基本方針４ 行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会の確立■基本方針５ 利用者本位の福祉サービス供給体制の強化 ････････････････････････■基本方針６ 法人経営体制の強化 ････････････････････････････････････････････
第２節 めざすべき地域社会像
第１項 めざすべき地域社会像 ････････････････････････････････････････････････
第３節 地域福祉活動計画の計画年度などについて ････････････････････････････････

第２章 基本計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････
第１節 住民主体・住民参画による社会福祉協議会活動の推進．．．．
第１項 福祉の里ともにいきるまち宗像の推進 ･･････････････････････････････････
第２項 社会福祉協議会経営への住民参画の推進 ････････････････････････････････
第３項 地区別地域福祉活動計画策定の推進および支援 ･･････････････････････････
第４項 住民への社会福祉協議会広報活動の充実強化 ････････････････････････････
第２節 住民自治活動としての地域福祉の推進
第１項 福祉会活動への支援強化 ･･････････････････････････････････････････････
第２項 地域福祉推進のためのボランティア活動への支援強化 ････････････････････
第３項 福祉当事者や団体の活動支援と自立支援 ････････････････････････････････
第４項 コミュニティ運営協議会との連携強化 ･･････････････････････････････････
第５項 離島における地域福祉や介護保険事業の充実 ････････････････････････････
第３節 社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進
第１項 福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進 ････････････････････････････
第２項 次代を担う子どもたちへの福祉教育の推進 ･･････････････････････････････
第３項 福祉教育とボランティア活動の連携強化 ････････････････････････････････

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第４項 社会的包摂にむけた子どもから大人までの福祉教育の推進 ････････････････
第４節 行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会の確立
第１項 宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化 ･･････････････････････
第２項 協働のための必要な福祉情報の把握と共有 ･･････････････････････････････
第３項 地域福祉活動における専門性の強化 ････････････････････････････････････
第５節 利用者本位の福祉サービス供給体制の強化
第１項 心配ごと相談事業や本会の各部署における相談体制の充実 ････････････････
第２項 今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討と実践 ･･････････････････････････
第３項 受託事業の効果的で適切な運営 ････････････････････････････････････････
第４項 生活福祉資金による生活困窮者世帯などへの自立支援 ････････････････････
第５項 新しい福祉問題に関する調査研究の実施 ････････････････････････････････
第６項 地域福祉権利擁護事業の強化と成年後見制度への取り組みの強化 ･･････････
第６節 法人経営体制の強化
第１項 法人経営体制の強化 ･･････････････････････････････････････････････････

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第３章 実施計画 ････････････････････････････････････････････････････････････････
第１節 住民主体・住民参画による社会福祉協議会活動の推進．．．．
第１項 福祉の里ともにいきるまち宗像の推進 ･･････････････････････････････････
第２項 社会福祉協議会経営への住民参画の推進 ････････････････････････････････
第３項 地区別地域福祉活動計画策定の推進および支援 ･･････････････････････････
第４項 住民への社会福祉協議会広報活動の充実強化 ････････････････････････････
第２節 住民自治活動としての地域福祉の推進
第１項 福祉会活動への支援強化 ･･････････････････････････････････････････････
第２項 地域福祉推進のためのボランティア活動への支援強化 ････････････････････
第３項 福祉当事者や団体の活動支援と自立支援 ････････････････････････････････
第４項 コミュニティ運営協議会との連携強化 ･･････････････････････････････････
第５項 離島における地域福祉や介護保険事業の充実 ････････････････････････････
第３節 社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進
第１項 福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進 ････････････････････････････
第２項 次代を担う子どもたちへの福祉教育の推進 ･･････････････････････････････
第３項 福祉教育とボランティア活動の連携強化 ････････････････････････････････
第４項 社会的包摂にむけた子どもから大人までの福祉教育の推進 ････････････････
第４節 行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会の確立
第１項 宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化 ･･････････････････････
第２項 協働のための必要な情報の把握と共有 ･･････････････････････････････
第３項 地域福祉活動における専門性の強化 ････････････････････････････････････
第５節 利用者本位の福祉サービス供給体制の強化
第１項 心配ごと相談事業や本会の各部署における相談体制の充実 ････････････････
第２項 今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討と実践 ･･････････････････････････
第３項 受託事業の効果的で適切な運営 ････････････････････････････････････････
第４項 生活福祉資金による生活困窮者世帯などへの自立支援 ････････････････････
第５項 新しい福祉問題に関する調査研究の実施 ････････････････････････････････
第６項 地域福祉権利擁護事業の強化と成年後見制度への取り組みの強化 ･･････････
第６節 法人経営体制の強化
第１項 法人経営体制の強化 ･･････････････････････････････････････････････････

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第４次地域福祉活動計画

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資料編

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序 章

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第１節

地域福祉活動計画とは○地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者などが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」です。また、地域福祉活動計画は、社会福祉協議会などが行う地域福祉活動を市民に公言しているため、社会福祉協議会の「マスタープラン」や「マニフェスト」
とも形容されます。
○地域福祉活動計画の内容は、福祉の諸問題が現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体が行う様々な解決活動と必要な資源の造成・配分
活動などを組織だって行うことを体系化した計画です。具体的には、「地域・住民の福祉課題などを明らかにし、これらを解決するために専門機関や専門職、多様な福祉サービスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動や福祉サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民のさま
ざまな要望や願いを実現するためのソーシャルアクション機能」まで含んだ計画です。
○宗像市社会福祉協議会（以下「本会」という。）では、2008（平成20）年に全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）が発行した「地域における『新たな支え合い』をもとめて～住民と行政の協働による新しい福祉～これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」ならびに2012（平成24）年に全社協が発行した「社協・生活支援活動強化指針」、2014（平成26）年に福岡県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が発行した「福岡県市町村社協活動指針」、現在宗像市が策定している「宗像市第３次宗像市保健福祉計画」などを視野におき、国や全社協、県社協や宗像市、地域福祉の推進に関する政策や計画との整合性や連携を図りながら第４次
地域福祉活動計画（以下「この計画」という。また、第１次から第３次までの地域福祉活動計画については、「第１次計画」「第２次計画」「第３次計画」という。）
を策定しています。

第２節

社会福祉法における地域福祉推進の位置づけ○社会福祉法（平成12年法律第111号）では、「個人の尊厳の保持」「福祉サービス
利用者の自立支援」「個人の選択に基づく福祉」とともに、第4条に「地域福祉の推進」を社会福祉の基本理念として位置づけています。
○同法第4条では、地域福祉の目的を「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営む」こと、「社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加できるようにすること」としています。つまりノーマライゼーシ
ョンに基づく福祉の地域づくりをめざすことが、同法による地域福祉の目的と考えます。こうした地域福祉の実現があってこそ、地域住民の誰もが一人の人間として-2-

尊厳を保持し、自立して地域社会で暮らしていくことが可能になると考えます。そのためには、福祉サービスの提供だけでなく、種々のサービスの組み合わせ、インフォーマルな活動、福祉意識の向上、環境や制度の設計・整備が必要であり、地域における「福祉の総合化」が大きな目標となります。
○同法は、地域福祉の担い手として、地域住民や社会福祉に関する活動を行う団体や人々、社会福祉を目的とする事業を経営する法人などを位置づけ、これらが相互に協力して地域福祉を推進するものとし、地域福祉は「住民参加」によって創りあげるもの、展開されるものであるとしています。同法によって地域住民が地域福祉の担い手として位置づけられた点は、今後の社会福祉協議会活動を推進する上において大きな意義をもつと考えます。
○市区町村が策定する「地域福祉計画」は、こうした地域福祉を具体化する計画として同法で初めて位置づけられました。「地域福祉計画」を策定する際の考え方は、「地域福祉計画および都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）～社会保障審議会福祉部会報告2002年1月～」において詳細に触れられていますが、ここでは「住民参加」と「福祉の総合化」を地域福
祉推進の主たる目的として位置づけるとともに、地域福祉活動計画との整合性を図ることが記されています。特に「住民参加」は、計画策定に不可欠な手続きであるとともに、地域福祉推進の必須要件です。すなわち、地域福祉推進の根本的な推進力となるのは、地域住民であり、その意識と態度の変容がその「地域の福祉力」を決定づけるものと考えられています。

第３節

地域福祉とは（１）地域福祉とは○全社協は、地域福祉を下記のとおり説明しています。
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民
や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。「社会福祉法」は、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めています。福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することの重要性が法に明記されたことは、これからの社会福祉の方向性をあらためて示したものと言えるでしょう。
※全社協ホームページより抜粋（２）地域福祉は日本の福祉理論○「地域福祉」という言葉が刊行物として最初に日本で用いられたのは、1963（昭和38）年の『季刊地域福祉』（日本生命済生会発行）であり、地域福祉が本格的に研究対象となったのは 1970 年代に入ってからです。
○地域福祉という概念や体系は、社会福祉が地域的な展開を志向する中で日本独自に発達しつつある学問だということができます。
-3-

第４節

社会福祉協議会とは（１）社会福祉協議会の位置づけ○社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を目的とする民間の中心的な団体」として規定されている「社会福祉法人」です。社会福祉協議会の組織
構成や事業なども社会福祉法に定められており、社会福祉協議会の事業は、極めて高い「公共性」が特徴です。社会福祉協議会の事業は、原則として地域福祉活動計画に基づいて実施されています。
○社会福祉協議会は、全国すべての都道府県、市区町村に設置されている社会福祉協
議会の連合会・中央組織である「全社協」。都道府県単位で組織され、市町村社会福祉協議会の指導や支援・監督、福祉専門職の養成、福祉サービスの振興・評価などを主な事業としている「都道府県社協」。市町村もしくは政令指定都市の区ごとに組織され、多様な福祉ニーズに応え、地域住民やボランティア、様々な団体・事業所と連携・協力しながら地域の特性を活かし創意工夫をこらした独自の地域福祉活動に取り組んでいる「市区町村社協」があります。また、「全社協」「都道府県社協」「市区町村社協」の関係は下記の図にようになります。
全国社会福祉協議会↑↓
都道府県社会福祉協議会（例：福岡県社会福祉協議会）↑↓
市区町村社会福祉協議会（例：宗像市社会福祉協議会）（２）宗像市社会福祉協議会の位置づけ○本会は、前記の法的位置づけ、ならびにその特徴と事業実績により、宗像市の総合計画や各種福祉計画には、福祉行政の一翼を担い、民間の福祉活動を推進する中心的な団体として位置づけられてきた歴史があります。

第５節

地域福祉に関する動向

第１項 地域福祉に関する国の動向（１）生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）○社会保障制度改革推進法（平成 24 年法律第 64 号）附則第 2 条において、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むこと等が示されたことにより、社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置
し、12 回の審議を重ね、生活困窮者自立支援法の基となる「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」が平成 25 年 1 月に発行されました。生活困窮者自立支援法は、平成 27 年度に施行され、実施主体は、福祉事務所設置自治体（宗像市）となります。

-4-

○同報告書には、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに関する現状や課題、取り組みの方向性等が具体的に示されていますが、中でも生活困窮が子どもたちの未
来にも悪影響を与えており、生活保護を受給している世帯主の25％が生活保護を受給する世帯で育ったという、いわゆる「貧困の連鎖」が現れており、こうした現状が放置されれば、この国や地域の将来を担う世代の力が大きく損なわれることにな
ります。また、生活困窮が広がるなかで、家族などのつながりをなくして孤立化する人々が増加し、低所得で家族をつくることができず、また年金など老後に備える
余力のないまま単身で老齢期を迎える人々も増えています。以上により社会的孤立の拡大は、自立への意欲を損ない、支援を難しくし、地域社会の基盤（コミュニティ）を脆弱にすることなどが問題視されています。
（２）障害者権利条約の批准○2011（平成 23）年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」。2013（平成 25）年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されました。これらの法律の制定とともに障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定などが矢継ぎ早に行われた理由は、2006（平成 18）年 12 月に国連でつくられた障害者権利条約を批准するために必要な取り組みであるということと、我が国が先進国の中でも批准が遅れていたことによるものです。
○障害者権利条約を批准するためには、障がい者の基本的人権や社会参加を尊重するとともに、障がい者への虐待防止や差別解消を目的とした法律を制定すること、さらに「障害の社会モデル」を国が推進する必要があります。またこれまでは、「障がい」とは、「身体（内部を含む）」「知的」「精神（発達を含む）」など、その障がいのある人の性質から生じると考えられてきました。またその障がいの性質のために働けなかったり、さまざまな活動に参加できなかったりすることが多く見受けられます。「障害の社会モデル」による障害者権利条約では、このような社会のしくみ（人々の偏見・建物や制度等）に問題があり、このような社会と人とのかかわりから「障がい」が生じると考えます。
○人々が社会で様々な活動をする時に、障がいのある人が障がいのない人より不利になることが多く見受けられます。今までは、そうした不利の原因をその障がいのある人の機能障害から生じると多くの場合考えられてきました。しかし、国際的なルールとなった「障害の社会モデル」による障害者権利条約では、障がいのある人の機能障害のことを考えないでつくられた社会のしくみ（社会的障壁）に原因があると考えます。社会的障壁のない社会をめざす「障害の社会モデル」を推進すること
は、国だけではなく、地域住民や障がいのある人本人、またその家族や支援者まで含めた大きな変革を地域社会にもたらすことになります。
（３）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）○2015（平成 27）年 1 月、認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）が見直され、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりにむけて～-5-

（新オレンジプラン）」が策定されました。オレンジプランが計画年度の途中で急遽見直され、新オレンジプランが策定された経緯については、2014（平成 26）年
11 月に行われた認知症サミット日本後継イベントにおいて、内閣総理大臣から厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略を早急に策定するよう指示し、これにより厚生労働省と関係省庁が共同して新たなプランの検討を行ったことによります。
○内閣総理大臣が厚生労働大臣に指示した背景として、2025（平成37）年には認知症の人は約700万人前後になり、65歳以上の高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から約５人に１人へ上昇することが明らかになったこと。また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される社会的な仕組（地域包括ケアシステム）を早急かつ具体的に示さなければならない時期が到来していることなどの理由があり、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年までには、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、このプランを策定したと厚生労働省は説明しています。
○新オレンジプランは、①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、③若年性認知症施策の強化、④認知症の人の介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モ
デル等の研究開発及びその成果の普及の推進、⑦ 認知症の人やその家族の視点の重視などをこのプランの基本的な考えとして掲げ、厚生労働省が、共同してこのプランを策定した各省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省）と今後とも連携して認知症高齢者などの日常生活全体を支える姿勢を示しています。
（４）介護保険法の改正○2015（平成 27）年に介護保険法の改正が予定されています。今回の改正では、大きく「サービス提供体制の見直し」「費用負担の見直し」「2025 年を見据えた介護保険計画の策定」が予定されています。
「サービス提供体制の見直し」については、「地域包括ケアシステムの構築にむけた地域支援事業の見直し」「地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し」「在宅サービスの見直し」「施設サービスの見直し」「介護人材の確保」「介護サービス情報公表制度の見直し」、また「費用負担の見直し」については、「低所得者の１号保険料の軽減強化等」「一定以上所得者の利用者負担の見直し」「補足給付の見直し」「介護納付金の総報酬割」などが掲げられ
ています。

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第２項 全国・福岡県社会福祉協議会の地域福祉に関する動向（１）地域における『新たな支え合い』をもとめて～住民と行政の協働による新しい
福祉～これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告○2008（平成 20）年に全社協が発行した『新たな支え合い』は、今日の社会福祉協
議会活動の根幹となっているため、発行から時間が経過していますが、この報告を全社協の地域福祉に関する動向として、初めに位置づけます。
○『新たな支え合い』では、「少子高齢化社会の進展や世界的長期経済不況、地域コ
ミュニティの崩壊等々による地域社会の変容により、従来の社会保障や社会福祉制
度では対応できない現状を容認し、①公的な福祉サービスだけでは対応できない生
活課題、②公的な福祉サービスによる総合的な対応が不十分であることから生じる問題、③社会的排除の対象となりやすい者や少数者、低所得者の問題、④『地域移行』等々の問題や課題に正面から向き合う新たな支え合いのあり方」について、社会福祉の各分野別に提唱しています。
○『新たな支え合い』による社会福祉協議会に関する今後の論点として、①地区の住民による地域福祉活動を支援する団体として、助言、情報提供、援助を行うものと位置づけるとともに、住民の地域福祉活動を支援することができる職員の養成、Ｃ
ＳＷ＝コミュニティソーシャルワーカーや社会福祉士資格をもつ職員の配置を支援するなどの検討を行う必要があるのではないか。②また、社会福祉協議会における住民主体を進めるため、社会福祉協議会の役員及び評議員として、地域代表を位
置付けることを明確にするなどの見直しを検討すべきではないか。あわせて、行政との関係についても、行政と社会福祉協議会との新たな連携、協働のあり方を探る必要があるのではないか。③さらに、社会福祉協議会の役職員の人材は、住民の立場に立って会の運営に専念することができる者を地域の中に求めるべきではないか。などが指摘されています。
（２）社協・生活支援活動強化指針○2012（平成24）年に全社協が発行した「社協・生活支援活動強化方針～地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止にむけた社協活動の方向性～」（以下「強化方針」という。）では、「少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっている」と今日的な社会情勢を分析し、今後の社会福祉協議会の取り組
みの方向性を「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社
協には、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決にむけた取り組みを図ることが強く求められている」としました。

-7-

○強化方針では、今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社会福祉協議会活動の方向性と具体的な事業展開を「行動宣言」と「アクションプラン」として示しています。
○強化方針の「行動宣言」では、「あらゆる生活課題への対応」「相談・支援体制の強化」「アウトリーチの徹底」「地域のつながりの再構築」「行政とのパートナー
シップ」の五つの柱を掲げ、社会福祉協議会が住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組むことを宣言しています。
○強化方針の「アクションプラン」は、「行動宣言」で掲げられた五つの柱一つひとつに設けられており、「行動宣言」において示した社会福祉協議会活動の方向性やあり方を実現するために、既存事業の見直しや新たな取り組みへの考え方、事業等を具体的に示しています。しかし、その一方で強化方針は、国の「生活困窮者支援事業」の影響も色濃く受けており、行政責任と社会福祉協議会が担う民間活動との役割分担に明確さを欠いている部分もあり、強化方針では「本方針に基づく各社会福祉協議会の活動の推進状況を把握したうえで、今後その見直し等を図ることとする」ことが明記されています。
（３）平成２４年度社会的課題の解決にむけた福祉教育のあり方研究会報告書○2013（平成 25）年に全社協が平成２４年度社会的課題の解決にむけた福祉教育のあり方研究会報告書「社会的包摂にむけた福祉教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」（以下「福祉教育のあり方報告書」という。）を発行しました。福祉教育のあり方報告書は、「生活困窮者支援事業」や「強化指針」、障害者差別解消法等の影響を受けていますが、経済的困窮者だけではなく、社会的孤立や社会的排除により、福祉問題の自己解決が困難な生活課題を抱えた高齢者や障がい者などの世帯の人々も視野に入れた、社会福祉協議会による新たな福祉教育のあり方を示す報告書です。
○福祉教育のあり方報告書では、福祉教育の学習対象を「子どもも大人もふくめた地域」ととらえており、本会「福祉教育推進計画」の「生涯学習としての福祉教育」と同じ思考を示しています。また福祉教育のあり方報告書では、社会的孤立や社会的排除により、福祉問題の自己解決が困難な生活課題を抱えた高齢者や障がい者な
どの世帯の人々とは、「知的障がい」「精神障がい」「発達障がい」がある人や「認知症高齢者」、「ひきこもり」の人や「ホームレス」等々を想定しています。
（４）福岡県市町村社協活動指針○2014（平成 26）年に県社協が「福岡県内市町村社協活動方針」（以下「県活動方針」という。）を発行しました。県活動方針では、「生活困窮者支援事業」の実施や「強化指針」の発行により、現在・今後社会福祉協議会に求められる取り組みについて、-8-

福岡県内の社会福祉協議会が「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」を目指す
取り組みに共通・一定の方向性と目標等を設けています。
○県活動方針には、「安心して暮らせる地域社会づくりの推進」「個別課題への対応強化」「福祉サービス事業の強化」「組織・職員体制の強化」の四つの「めざすべき方向性」が掲げられています。また個々の「めざすべき方向性」には、それぞれに「アクションプラン」が設けられており、「めざすべき方向性」において示した
社会福祉協議会活動の方向性や目標、目標を実現するための既存事業の見直しや新
たな取り組みへの考え方、事業等を具体的に示しています。
○福岡県内の社会福祉協議会の現状は多様であり、県活動方針を早期に実施することが困難な社会福祉協議会も多いと思われます。しかし、県域における活動指針が示されたことは、県社協と市区町村社会福祉協議会、また市区町村社会福祉協議会同
士の連携強化にもつながるため、県社協と市区町村社会福祉協議会の活動を高い次元で平準化できるものと考えます。

第３項 宗像市における地域福祉に関する動向○「宗像市地域福祉計画」を含む「第３次宗像市保健福祉計画」を 2014（平成 26）
年度中に策定し、地域福祉の推進を含む宗像市の社会福祉や健康づくりを総合的かつ計画的に推進することとしています。
○「第４期宗像市障害福祉計画」を 2014（平成 26）年度中に策定し、障害福祉に関係する法律の改正や新設に対応するための様々な改善や取り組みを行うこととしています。また本会が推進する「社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育」と「第４期宗像市障害福祉計画」との連携強化を図ります。
○「宗像市第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を 2014（平成 26）年度中に策定し、介護保険法の改正も考慮した宗像市における高齢者福祉と介護保険事業の推進を総合的かつ計画的に推進することとしています。
○2013（平成 25）年に策定した「宗像市市民活動推進プラン」は、本会が推進する「ボランティア活動」や「生涯学習としての福祉教育」、また連携強化をすすめる「コミュニティ運営協議会」や「市民活動団体」に関する計画であるため、本会が推進する地域福祉活動に関係する事項が多い計画です。
○この計画は、上記諸計画との整合性を保ちながら計画を策定しています。

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-10-

第１章

基本構想

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第１節

．．．．
福祉の里ともにいきるまち宗像をめざして

第１項 宗像市社会福祉協議会の基本的な活動方針
序章では、地域福祉活動計画や地域福祉、社会福祉協議会の意味や位置づけ、第３次計画策定以後の地域福祉に関する国や全社協、県社協、宗像市などの動向を見てきました。
第３次計画策定当時に比べて、ノーマライゼーション（※P87 参照）や地域福祉、
社会的包摂（＝ソーシャルインクルージョン※P86 参照）という社会福祉の基本理念
は、国レベルにおいては進展した感があります。
しかし、わたしたちの生活に目をむけた場合、地方においては、少子化による地方
都市の人口減少や核家族の増加と高齢化、生活困窮者世帯や要援護世帯の増加、いろいろな世帯での孤立死の増加、認知症の人の一人歩き（徘徊）や経済格差と貧困問題の拡大によるいわゆる「子どもの貧困」や「貧困の連鎖」など、わたしたちが地域で安全に安心して暮らすことが困難になってきており、国のセーフティーネットだけには頼れない時代になってきました。
また住民の高齢化や人口減少等による限界集落化（※P84 参照）、住民の価値観や
ライフスタイルの多様化などによる「地域の福祉力」や住民エンパワーメント（※P84参照）等の低下により、地域福祉推進の役割を充分に担えない地域が発生しており、地域や住民の役割や参画、協働の方法等についても考えなくてはならない時期に来ています。
このような時代の現状認識により今後「社会福祉協議会が推進する地域福祉」は、
福祉サービスの提供だけではなく、ノーマライゼーションや社会的包摂に基づく住民
福祉意識の向上、ならびに住民主体の原則を前提として地域住民が担える新たな役割分担による地域福祉の事業設計と事業展開が喫緊の課題だと考えています。
このような基本的視点に立ち、第３次地域福祉活動計画実施計画進捗状況報告書な
らびに地域福祉の推進に関する市民の意識調査報告書（平成 26 年）を踏まえたうえで、
この計画の基本的な活動方針を次のように定めます。
■基本方針
１ 住民主体・住民参画（※P86 参照）による社会福祉協議会活動の推進
２ 住民自治活動としての地域福祉の推進
３ 社会的包摂にむけた生涯学習（※P86 参照）としての福祉教育の推進
４ 行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会の確立
５ 利用者本位の福祉サービス供給体制の強化
６ 法人経営体制の強化-12-

■基本方針１

住民主体・住民参画による社会福祉協議会活動の推進○「住民主体の原則」は、「社会福祉協議会基本要項」1962（昭和 37）年による社会福祉協議会が推進する地域福祉活動の原点であり、本会が 1987（昭和 62）年に策定した「宗像市社会福祉協議会基盤強化計画（以下「基盤強化計画」という。）」
以降、本会の基本的な活動方針として継承してきた原則です。
○社会福祉法による地域福祉は、ノーマライゼーションや社会的包摂を前提とした「住民参画」による福祉の地域づくりをめざしているため、今後もこの基本方針は継承する必要があります。
○本会は、ノーマライゼーションや社会的包摂に基づく住民福祉意識の向上、ならびに住民主体と住民参画の原則を前提とした地域住民が担える新たな役割分担による
地域福祉の事業設計と事業展開を確立する必要があります。
■基本方針２

住民自治活動としての地域福祉の推進○宗像市は、福岡市・北九州市両 100 万都市の中間都市・ベッドタウンとして人口が増え続けてきましたが、我が国の少子高齢化社会の進展による人口の減少や限界集落の出現、ライフスタイルの多様化、生活困窮者世帯（※P86 参照）の増加等々の影響により、市内各地域の住民エンパワーメントは一定ではなく、逆に格差が広がっています。
○地域福祉の推進は、ノーマライゼーションや社会的包摂に基づく住民福祉意識の向上、ならびに「住民主体」と「住民参画」を原則とした住民自治活動として、地域の特性に根ざした自主的・先駆的・継続的な活動が住民の創意工夫により推進される必要があります。
○本会は、1987（昭和 62）年に策定した基盤強化計画に基づき、強力に福祉会（※P87参照）の組織化を推進してきました。その結果、地区を単位とした福祉会の組織化
率は 100％を達成し、今日的な自治会や町内会など（以下「小地域」という。）での福祉活動には、福祉会が大きく貢献しています。
○福祉ボランティア活動については、福祉の要援護者への生活自立支援、地域福祉に関心の薄い住民への情報提供や啓発、また行政になじまない分野での地域福祉活動
や災害発生時に被災者の生活支援や自立支援を開拓的に行うなど、今後の地域福祉の推進に極めて大きな役割を占めています。
○本会は、継続して宗像市が推進するコミュニティ施策や「宗像市市民活動推進プラン」との整合性を図りつつ、住民自治活動・市民活動としての地域福祉活動が推進されるように、地域福祉推進団体、障がいのある人や高齢者などの福祉当事者団体との連携や支援の強化を図ります。
○災害ボランティアセンターの設置や運営に関係する関係機関・団体等との連携強化
や災害ボランティアコーディネート機能の強化、避難行動要支援者の避難行動支援に係る地域の福祉力の向上への協力を行います。
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○地域福祉を推進する上で必要な「社会サービス」（※P85 参照）の開発や試行、連携、また先駆的な地域福祉活動や福祉教育については、今後も引き続き本会が主導的役割を担います。
■基本方針３

社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進○福祉教育については、2006（平成 18）年 3 月に「福祉教育推進計画」を策定し、「みんなの『ともに生きる力』で福祉の里づくり」を基本理念に掲げ、計画的に福祉教育を推進してきました。「福祉教育推進計画」に基づく福祉教育事業の推進により、学校教育の中で子どもらに社会福祉の基本的な考え方を理解する、また福祉活動を体験する機会を多く設けることができるようになりました。
○福祉教育実践活動の場としての地域において、福祉会や福祉ボランティア活動などに参加・協力する住民が増えたことにより、子どもから大人までの全市民を対象とした「生涯学習としての福祉教育」の推進が図れるようになりました。
○本会は、第３次計画において「生涯学習としての福祉教育」を５年間推進してきましたが、地域住民への福祉意識の変化に関する働きかけが、まだ十分に展開できていないと認識しています。地域社会には、ひきこもりやゴミ屋敷、高齢者や障がいのある人などへの虐待、自死や孤立死などの様々な社会的課題が山積になっています。今日的な貧困は、経済的困窮の側面だけではなく、「社会的排除」や「社会的孤立」といった社会関係の困窮が注視されています。今後は、社会的包摂や生活困窮者支援も視野に入れ、今日的・社会的課題の解決にむけた新たな福祉教育のあリ方について検討しなくてはなりません。
■基本方針４

行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会の確立○社会福祉法などにおいて、地域福祉の推進役としての社会福祉協議会には、行政や住民、福祉当事者団体や地域福祉団体などの各種団体（以下「関係団体・関係機関」という。）と連携・協働して地域福祉を推進することが求められています。このこと
により本会は、関係団体・関係機関などと連携・協働して地域福祉を推進してきました。また、本会が関係団体・関係機関などの良き協働者としてあるためには、お互いが相互に理解を深め、建設的緊張関係を持つ必要があります。
○本会は、継続して関係団体・関係機関などと連携・協働して地域福祉を推進するとともに、地域福祉を推進する良き協働者として、国による新たな法律の整備や行政、
各種団体、事業所など多様な要請に応える能力と信頼の確保に努めます。
○本会が関係団体・関係機関などの良き協働者として地域福祉を推進するためには、単なる事務的な連絡調整ではなく、地域福祉を実質的に推進するための協働活動を
マネージメントする必要があるため、本会の連絡調整機能の充実とともに本会職員のスキルアップを図ります。

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○今日的地域福祉の推進には、地域包括ケアシステム（※P86 参照）やフードバンク（※P87 参照）等をはじめとして、新たな「社会サービス」の開発や試行が必要ですが、新たな「社会サービス」の開発や試行は本会単独で対処することは困難であるため、より良い「社会サービス」の開発も視野に入れ、他業種・異業種との連携・協働（異業種間交流）により新たな「社会サービス」の開発を行います。
■基本方針５

利用者本位の福祉サービス供給体制の強化○本会は、介護保険法や障害者総合支援法、児童福祉法による訪問介護事業や居宅介護支援事業、発達支援センター療育施設のぞみ園の運営などを実施していますが、これらの介護・福祉サービス事業を提供していく上で、極めて公共性の高い本会の特質を考慮し、この事業を推進することが重要です。しかしこの事業は、多くの事業者との競争があります。本会の特質を考慮する一方で、競争の中で淘汰されないための経営努力と経営改善を行います。
○離島における介護・福祉サービス供給体制の強化を必要に応じて本会が担います。
○利用者の自己決定と自己選択を尊重し、ICF（※P84 参照）の原則に基づいた利用
者本位の質の高い福祉サービスの供給体制を整備することで、利用者の地域における生活の質を高め、その生活の維持や自立を図ることができると考えます。
○宗像市や県社協、関係団体等と連携・協力して地域福祉権利擁護事業（ライフサポート事業）の充実、本会の法人後見事業の実施に関する調査研究と試行、市民後見
人と市民支援員活動の充実・強化を図ります。
■基本方針６

法人経営体制の強化○今は経営の質が問われる時代です。これは、単に法人運営を財政的に安定させるだけの経営を意味するのではありません。経営体質の改善を図ることにより、本会が実施している、またはこれから実施する地域福祉活動や介護保険事業など「質」の充実と向上、既成概念にとらわれない地域福祉イノベーション（※P84 参照）の実
現、利用者への介護・福祉サービスの安定的・継続的・効果的・効率的な提供を目指します。具体的には、組織・職員体制の充実、職員のスキルアップ、ファンドレ
イジング（※P87 参照）による自主財源の開拓、社会貢献などに努めます。

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第２節

めざすべき地域社会像

第１項 めざすべき地域社会像○第３次計画の「目指すべき地域社会像『福祉の里』」は、1996（平成8）年に策定した第１次計画から継承してきた未来ビジョン（将来像）・地域イメージ（地域社会像）ですが、すでに18年が経過しており、国や地域社会、社会制度や住民のライ
フスタイル、社会的ニーズも大きく変化しているため、将来を充分考慮した新たな
．．．．
「福祉の里
．．．．ともにいきるまち宗像」に改めます。
○「福祉の里ともにいきるまち宗像」は、■地域で隣近所の生活者の顔が見え、ふだんのくらしのしあわせが感じられる地域①ふだんのくらしのしあわせが感じられる地域社会こそが、今後の宗像市の未来ビジ
ョン（将来像）です。
■子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた地域福祉を共に学び合い、実践し、地域福祉に関する社会サービスを豊かにし、誰もが共に生きがいを共有できる地域．．．．
①福祉の里ともにいきるまち宗像を実現するためには、社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進が重要です。
②社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育を推進することで、「ともに生きる力」
を地域に育み、共有することができると考えます。
．．．．
③福祉の里ともにいきるまち宗像を実現するためには、地域福祉に関する「社会サービス」を豊かにする必要があります。
■地域の福祉・介護・健康・防災等の問題を、特定の個人や家庭の問題にしないで、みんなの問題として解決方法を考え、地域住民としてできる助け合いが日常的に行われている地域①住民主体・住民参画による地域福祉を推進するためには、地域の福祉・介護・健康・防災等の問題を、特定の個人や家庭の問題にしない「福祉問題の共有化」「福祉問題への共感」、「福祉問題解決のための協働」を前提とする必要があります。
②地域の福祉問題解決は、個人の取り組みでは限界があるため組織的に取り組む必要があります。
③今日的には「避難行動要支援者」や「災害救援ボランティアコーディネート機能」などの項目も「地域福祉」「社会福祉協議会」活動の分野に含まれています。
④「地域住民としてできる助け合い」の中に「地域福祉活動推進のための財源確保」「地
域福祉活動推進のための寄附文化の醸成」というファンドレイジングも含まれてい
ます。

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第３節

計画年度などについて○この計画の計画年度は、平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 ヵ年計画です。
○この計画の中間年度である平成 31 年度には、この計画の進捗状況の分析・評価、必要に応じて見直しを「第４次計画検討委員会（仮称）」を設置して行います。
○財源計画については、この計画に一部記載しますが、基本的には各年次計画策定時に検討するものとします。

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-18-

第2章

基本計画

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第１節 住民主体・住民参画による社会福祉協議会活動の推進．．．．
第１項 福祉の里ともにいきるまち宗像の推進
第２項 社会福祉協議会経営への住民参画の推進
第３項 地区別福祉活動計画策定の推進および支援
第４項 住民への社会福祉協議会広報活動の充実●SNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用した広報活動の調
査研究●メディアミックスによる広報活動の充実．．．．
第１項 福祉の里ともにいきるまち宗像の推進■これまでの取り組み○1987（昭和 62）年に策定した基盤強化計画に、本会の地域福祉活動の根幹となる諸事項を初めて定めました。1996 年（平成 8 年）には第１次計画を策定し、以後現在までに第２次計画、第３次計画を策定し、時代や住民のニーズに応じた地域福祉活動を計画的に推進しました。
○第１次計画から第３次計画まで継承してきた「目指すべき地域社会像『福祉の里』」
は、1996 年（平成 8 年）に描かれた宗像市の未来ビジョン（＝将来像）・地域イ
メージ（＝地域社会像）でした。しかし既に 18 年が経過しており、国や地域社会、社会制度や住民のライフスタイル、住民や社会のニーズが大きく変化しているた．．．．
め、この計画の策定を機にこれからの将来を考慮した「福祉の里ともにいきるまち
宗像」に改めました。
■これからの取り組み．．．．
○これからの宗像市の未来ビジョン・地域イメージである福祉の里ともにいきるまち
宗像を実現するため、この計画の進行管理と、この計画の中間年度になる平成 31
年度に「第４次計画検討委員会（仮称）」によるこの計画の見直しなどを着実に行います。
■具体的な取り組み①第４次計画の進行管理②「第４次計画検討委員会（仮称）」によるこの計画の評価と見直し

第２項 社会福祉協議会経営への住民参画の推進■これまでの取り組み○2008（平成 20）年には、第２次計画に基づき「市民公募による評議員の設置に関-20-する規程」を設置し、市民公募による評議員の選任と委嘱を行いました。また 2006
（平成 18）年以降、第３次計画やこの計画、福祉教育推進計画の策定において、市民公募による策定委員の委嘱を行いました。
■これからの取り組み○本会の経営や活動方針を決定する評議員会や各種計画の策定に、市民感覚を反映する必要があるため、本会が策定する各種計画の策定時に、市民公募による委員を委嘱するとともに、市民公募による評議員の選任と委嘱を行います。
■具体的な取り組み①各種計画の策定時の市民公募による策定委員の委嘱②市民公募による評議員の選任と委嘱

第３項 地区別地域福祉活動計画策定の推進および支援■これまでの取り組み○東郷地区福祉会が、2010（平成 22）年に宗像市内で初めて地区別地域福祉活動計画を策定して以降、自由ヶ丘地区福祉会（平成 22 年度策定）、南郷地区福祉会（平成 23 年度策定）、吉武地区福祉会（平成 24 年度策定）、日の里地区福祉会（平成25 年度策定）で、この計画の策定を毎回支援しました。
○この計画は、コミュニティ運営協議会が策定する「まちづくり計画」の社会福祉分野に関するアクションプラン（行動計画）として、「まちづくり計画」との整合性を図りながら策定支援を行いました。また、この計画の策定を契機として、「福祉会活動の明確化」「福祉会活動への住民理解」「福祉会活動の人材（財）育成」など
に関する活動も支援しました。
○初期にこの計画を策定した地区福祉会については、計画の最終年度を迎えるため、この計画の評価と次期計画の策定、もしくは福祉会による計画年度延長の決定が必要です。よってこの計画の実施と進捗状況の把握を行いました。
■これからの取り組み○住民主体・住民参画による地域福祉の推進と地域特性に応じた小地域福祉活動の計画的な推進のため、地区福祉会によるこの計画の策定を支援するとともに、この計画の実施と進捗状況の把握なども支援します。
■具体的な取り組み①地区別地域福祉活動計画策定の支援②地区別地域福祉活動計画に基づく事業への支援③地区別地域福祉活動計画の進捗状況の把握などに関する支援-21-第４項 住民への社会福祉協議会広報活動の充実■これまでの取り組み○2009（平成 21）年に実施した「地域福祉の推進に関する市民の意識調査」では、本会の「名前も活動も知っている」人は 17％と本会の認知度が低い結果となりました。この結果を受け「ホームページ」の新設や改良、本会広報紙「社協だより」の見直し、チラシや宣伝用 DVD の作成や活用などのメディアミックス（※P87 参照）による広報活動に取り組みました。
■これからの取り組み○2014（平成 26）年に実施した「地域福祉の推進に関する市民の意識調査（以下、「26 年度調査」という。）」では、本会の「名前も活動も知っている」人が 14％と前回の調査よりもさらに認知度が低下していること、また 49 歳以下の人では「名前も活動も知らない」人が 50％を超えるという結果を受け、若い世代への情報発信として、SNS（ソーシャルネットワークサービス・※P86 参照）を活用した広報活動を試みるなど、本会活動を積極的に広報し、本会活動の認知度の向上を図るとともに、本会活動や地域福祉への理解促進を図ります。また、あわせて本会広報紙「社協だより」の見直し、チラシや宣伝用 DVD の充実を図り、メディアミックスによる広報活動を推進します。
○一方的な文字や映像による情報の提供だけでは、市民から本会や本会活動への「理解」を得ることは困難なため、職員による「わかりやすい説明」や「わかりやすい解説」が必要です。よってわかりやすい本会広報紙「社協だより」や研修用資料、
宣伝用チラシ・DVD などの文字や映像による情報媒体の作成とともに、本会職員のプレゼンテーションスキルの向上を図り、より一層の本会の「ミエルカ（見える化）」を図ります。
■具体的な取り組み（１）SNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用した広報活動の調査研究①SNS を活用した本会ホームページの開発と運用②SNS を活用した本会ホームページの運用と管理体制の整備（２）メディアミックスによる広報活動の充実①わかりやすい社協だよりやパンフレットなどの充実②「ミエルカ（見える化）」を推進するための本会職員プレゼンテーションスキ
ルの向上

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第２節 住民自治活動としての地域福祉の推進
第１項 福祉会活動への支援強化●福祉会ならびに宗像市地区福祉会連絡協議会との連携強化●地域の特性に応じた小地域福祉活動の充実●小地域ネットワーク活動の充実●いきいきふれあいサロン活動の充実
第２項 地域福祉推進のためのボランティア活動への支援強化●福祉ボランティア活動連絡協議会への支援強化●新たな福祉ボランティア活動の開拓と支援強化●福祉分野以外のボランティア活動・市民活動との連携強化●災害ボランティアコーディネート機能の充実
第３項 福祉当事者や団体の活動支援と自立支援●認知症世帯支援事業の推進●在宅介護者世帯家族支援事業の推進●福祉当事者団体への活動支援と自立支援の推進●子育て・子育ち支援事業の推進●おもちゃ図書館事業の機能強化と支援強化●情報の伝達が困難な人への情報提供に関する支援の充実
第４項 コミュニティ運営協議会との連携強化
第５項 離島における地域福祉や介護保険事業の充実

第１項 福祉会活動への支援強化■これまでの取り組み○1987（昭和 62）年に策定した基盤強化計画に基づき、福祉会の組織化を推進し、市内全域に地区福祉会が結成され、住民福祉活動が日常的に展開されています。
○福祉会には、活動資金の支援とともに、日常的な単身高齢者などの見守り活動を行う小地域ネットワーク活動（※P85 参照）や在宅の高齢者の介護予防や閉じこもり防止を行ういきいきふれあいサロン活動（※P84 参照）の推進を支援しました。

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○いきいきふれあいサロン活動には、市委託事業「介護予防いきいき交流会事業」が活用され、「口腔ケア」「栄養指導」「運動指導」などの専門的な介護予防活動とともに、「健康増進」や「残存機能維持」を目的とした「機能訓練」が地域で盛んに行われています。また、いきいきふれあいサロン活動を拡充するため、専門的な介護予防活動の充実、小地域ネットワーク活動との連携強化、いきいきふれあいサロン研修会の充実を図りました。
■これからの取り組み○少子高齢化や人口減少等による限界集落化、住民の価値観やライフスタイルの多様化などによる地域の福祉力や住民エンパワーメントなどの低下により、地域福祉推進の役割を充分に担えない地域が発生しています。この現状を考慮し住民参画や住民協働の方法や役割分担等について再考しなくてはならないと考えます。よって小地域を設置単位とした福祉会の組織化を全市的に推進することは大変困難である
ため、地区福祉会と協議・連携・協働して、現実的な小地域での地域福祉活動の充実を図ります。
○福祉会ならびに宗像市地区福祉会連絡協議会の活動を支援するとともに、自己解決が困難な生活課題を抱えた高齢者や障がい者等の世帯が、地域で自立した生活が維持できるように個々の世帯の具体的な支援策等を検討する場（小地域ケア会議※P85 参照）の設置や「人材（財）養成事業（仮称）」、「支え合いマップ事業（※P85参照）」などの事業を、新たに福祉会ならびに宗像市地区福祉会連絡協議会などと連携・協働して推進します。
○今後、このまま高齢化が進展した場合、地域に虚弱な単身高齢者世帯や老夫婦世帯、老老介護世帯、権利擁護世帯などの見守り活動や生活支援活動が日常的に必要な世帯が増えることが想定されているため、宗像市や福祉会、宗像市民生委員児童委員
協議会、宗像市シニアクラブ連合会、市内の事業所などと連携・協働して小地域ネットワーク活動の拡充を図ります。
○いきいきふれあいサロン活動については、多くの高齢者が介護予防活動に参加できるように実施内容の見直しと改善を図るとともに、認知症予防の実施、ならびに「とじこもり（孤立化）防止」のため、小地域ネットワーク活動との連携・強化を図ります。
■具体的な取り組み（１）福祉会ならびに宗像市地区福祉会連絡協議会との連携強化①各福祉会への情報の提供および活動の支援②宗像市地区福祉会連絡協議会活動の支援③小地域福祉活動人財（材）養成事業の推進（２）地域の特性に応じた小地域福祉活動の充実①地域の特性に応じた小地域福祉活動の充実②小地域ケア会議（仮称）の推進-24-

（３）小地域ネットワーク活動の充実①小地域ネットワーク活動再整備事業②支え合いマップ事業の推進（４）いきいきふれあいサロン活動（介護予防いきいき交流会事業）の充実①いきいきふれあいサロン活動の充実②いきいきふれあいサロン活動での認知症予防活動の実施

第２項 地域福祉推進のためのボランティア活動への支援強化■これまでの取り組み○1985（昭和 60）年に当時の福祉ボランティアグループと協働して「宗像市福祉ボ
ランティア活動連絡協議会（以下「ボラ連」という。）」を設立しました。また継続的に支援を続けた結果、ボラ連との協働関係は、30 年目を迎えました。
○1982（昭和 57）年から時代のニーズに応えたボランティア入門講座や福祉ボラン
ティア養成講座等のボランティア育成事業を継続して実施し、手話や点字、音訳や施設訪問、要約筆記等々の多様な福祉ボランティアを養成しました。
○2008（平成 20）年、メイトム宗像が総合保健福祉センターから市民活動交流館となり、ボランティアセンターは「宗像市市民活動・NPO ボランティアセンター」の一部となりました。また、福祉分野だけではなく「保健・医療」「環境」「観光」「国際交流」「まちづくり」「子ども」「学習」分野のボランティア登録を開始しました。
○2009（平成 21）年には、「宗像市災害援助ボランティア活動連絡協議会」を設置しました。2014（平成 26）年には、宗像市・福津市・古賀市の各社会福祉協議会が災害時相互協力協定を締結しました。あわせて宗像市・福津市・古賀市の各社会福祉協議会と宗像青年会議所が、個別に同締結を締結しました。これにより宗像市・福津市・古賀市内で自然災害等が発生した場合の災害救援ボランティア活動の支援
体制が強化されました。
■これからの取り組み○本会が推進する福祉ボランティア活動は、住民の実践的な地域福祉活動であり、その活動は住民への福祉の啓発となり、また今日的にも福祉行政になじまない分野での活動を開拓的に行うなど、今後の地域福祉の推進に極めて大きな役割を担っています。また2008（平成20）年に全国ボランティア活動振興センターが作成した「社会福祉協議会における第3次ボランティア・市民活動推進5ヵ年プラン」においても同様の指針が示されているため、福祉ボランティア活動の効果的・効率的な拡充を図るとともに、ボラ連活動への支援、市民活動との連携を強化します。
○宗像市の今日的・将来的な福祉ニーズを担う福祉ボランティアを必要に応じて新たに組織化するとともに、福祉ボランティアグループ構成員の高齢化や会員の減少が進み、ボラ連を構成する福祉ボランティアグループと会員が減少しているため、ボラ連への加入を図ります。
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○「災害時相互協力協定」に基づき、古賀市・福津市社会福祉協議会や宗像青年会議所などと連携・協力して災害救援ボランティア活動を支援するとともに、宗像市災
害救援ボランティア活動連絡協議会活動と災害ボランティアコーディネート機能の充実を図ります。
■具体的な取り組み（１）福祉ボランティア活動連絡協議会への支援強化（２）新たな福祉ボランティア活動の開拓と支援強化（３）福祉分野以外のボランティア活動・市民活動との連携強化①V-net によるボランティアの登録②ボランティア・市民活動グループとの連携強化（４）災害ボランティアコーディネート機能の充実①災害ボランティア活動連絡協議会の運営②災害ボランティアの調整や救援物資の提供③災害ボランティアコーディネート機能の充実

第３項 福祉当事者や団体の活動支援と自立支援■これまでの取り組み○1987（昭和 62）年の基盤強化計画策定後、福祉当事者の組織化や福祉当事者団体
活動への様々な活動支援、また手話や点字、音訳などのボランティアを積極的に養成し、「手話講習会」や「点訳活動」「声の広報活動」の充実を図ってきました。2012（平成 24）年には、「講演速記」や「ノートテイク」などを行う「要約筆記活動」
ボランティアの組織化を行いました。
○1994（平成 6）年に県社協と当時の宗像地区の社会福祉協議会が連携・協力して宗像地区在宅介護者組織化事業を開始し、2002（平成 14）年に「宗像市在宅介護者の会ひまわり（現在の「宗像市在宅介護家族の会ひまわり」）」が発会しました。また、2012（平成 24）年には認知症サポーター養成講座の受託を機に「認知症サポーター養成講座」を開催できる「キャラバンメイト」を職員の中から養成し、本会が「認知症サポーター養成講座」を開催できる体制を整備しました。住民や団体、福祉施設などの開催要請に応じて認知症サポーター養成講座を積極的に開催しています。
○おもちゃ図書館は、現在本会居宅介護課棟の１階にあり、障がいのある（あると思われる）子どもたちの療育遊具（布の絵本等）などを作成・貸し出ししています。
通常月に６日の開館ですが、学校などの要望に応じて「出張おもちゃ図書館」も実施しています。また、知的・精神などに障がいのある人の中間支援組織としての活動も行いました。
■これからの取り組み○宗像市の高齢化の進展により認知症が増えることが予測されるため、住民に認知症への正しい理解を促し、認知症の人とその家族への支援を強化し、認知症になっても安心して暮らせる宗像市を目指します。また宗像市が行う認知症に関する事業に協力します。
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○福祉当事者団体は、福祉問題の提起者であると同時に問題解決の推進役という両面を持っています。本会が、住民主体・住民参画による地域福祉を充実・推進するためには、福祉当事者や同団体の問題提起は、問題解決のために欠かせないため、福祉当事者団体活動への活動支援と自立支援を図ります。
○ひとり親家庭への支援活動については、主として母子・寡婦家庭を対象に行ってきましたが、近年父子家庭からの子育て支援や交流事業に関する要望が出ているため、父子家庭への子育て支援や交流事業等に関する調査研究と実験事業を行います。
○おもちゃ図書館事業の機能強化を図り、障がいのある（あると思われる）子どもたちへの療育を支援します。また知的・精神などの障がいのある人が社会参加や社会復帰をする場合は、障がいや症状の程度に応じて、段階的に他人や地域、社会に適応していく必要があるため、中間支援組織として安定した「居場所づくり」ができるようにおもちゃ図書館事業の拡充を図ります。
○地域には聴覚や視覚、知的障がい、または高齢化による聴覚や視覚の衰え、認知症のため、必要な情報が伝わりにくい人がいるため、情報の伝達が困難な人への福祉などの情報提供について、既存事業の見直しと充実を図るとともに、新たな情報伝達に課題がある人の問題について調査研究と実験事業を行います。
■具体的な取り組み（１）認知症世帯支援事業の推進①認知症サポーター養成講座などの認知症に関する事業の拡充②認知症等による一人歩き（徘徊）者捜索への協力（２）在宅介護者世帯家族支援事業の推進①在宅介護者リフレッシュ事業の充実②在宅介護家族の会活動への支援強化（３）福祉当事者団体への活動支援と自立支援の推進①福祉当事者団体への活動支援と自立支援の強化②障がい者パソコンクラブ活動の支援の強化（４）子育て・子育ち支援事業の推進①ひとり親家庭家族会への支援②地域福祉文庫連絡協議会活動の支援③子育て・子育ち支援団体活動への支援（５）おもちゃ図書館事業の機能強化と支援強化①おもちゃ図書館運営事業の充実②出張おもちゃ図書館事業の充実③精神・知的障がいのある人などへの自立支援への協力（６）情報の伝達が困難な人への情報提供に関する支援の充実①手話講習会委託事業の充実②「声の広報」委託事業の見直しと充実③要約筆記ボランティアコーディネート事業の充実-27-

第４項 コミュニティ運営協議会との連携強化■これまでの取り組み○地区別活動計画の策定などを通じて、地区福祉会と「健康福祉部会」との組織や活動の整理を行うとともに、適宜本会とコミュニティ運営協議会、宗像市などと協議・連携して課題を解決してきました。また、本会理事・評議員や専門委員会の委員選出については、常に宗像市コミュニティ運営協議会長会の協力を得ています。
■これからの取り組み○すでにいくつかのコミュニティ運営協議会では、教育支援活動などの先駆的な取り組みが行われています。今後その地域に必要な地域福祉活動に関する協議・連携・協働の方法についてコミュニティ運営協議会と検討するため、本会と地区福祉会、「健康福祉部会」、コミュニティ運営協議会との連携強化を図ります。
■具体的な取り組み①コミュニティ運営協議会との連携強化

第５項 離島における地域福祉や介護保険事業の充実■これまでの取り組み○2005（平成 17）年の第３次計画策定以降、大島地区に本会指定訪問介護事業所の営業所の設置、ミニデイサービス事業の実施、配食サービス事業の実施などの介護保険・高齢者福祉事業の充実を図ってきました。
■これからの取り組み○大島地区では、高齢者の増加にともない自治会役員の選出が困難なため、隣組が合併する事態も起こっています。また 2010（平成 22）年の第３次計画策定時は、大島地区での介護保険事業の展開を計画・希望する事業者は具体的にはありませんでしたが、近年大島地区での介護保険事業の展開を計画・希望する事業者が具体的に現れています。よって離島の住民の介護予防と健康維持、また地域福祉を推進するため、大島と地島における地域福祉活動を推進するとともに、宗像市と連携して市委託事業の充実を図ります。
■具体的な取り組み①大島福祉センター「ふれ愛センター」運営事業の充実②大島配食サービス事業の充実③大島生きがい活動支援事業の充実④おおしまＤＥいきいき元気教室の充実⑤地島ミニデイサービス事業の充実-28-

第３節 社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進
第１項 福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進●福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進●第３次福祉教育推進計画の策定●社会福祉援助技術現場実習者受入体制の充実
第２項 次代を担う子どもたちへの福祉教育の推進
第３項 福祉教育とボランティア活動の連携強化
第４項 社会的包摂にむけた子どもから大人までの福祉教育の推進

第１項 福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進■これまでの取り組み○2006（平成 18）年に第１次福祉教育推進計画、2012（平成 24）年に第２次福祉教育推進計画を策定し、「みんなの『ともに生きる力』で福祉の里づくり」を基本理念に掲げ、学校での子どもたちへの福祉教育だけではなく、住民（大人）が地域福祉の重要性や必要性を理解・学習する場として、また地域福祉の推進に参画し体験学習する生涯学習として計画的に取り組んでいます。
○2006（平成 18）年に「社会福祉援助技術現場実習生の受け入れに関する要綱」を設置し、社会福祉現場実習者の受け入れ要件や教本の整備を行いました。また、「宗
像市社会福祉協議会個人情報保護規程（平成 17 年規程第 13 号）」に基づき、社会
福祉現場実習者についても個人情報を守る義務を課し、「社会福祉現場実習者の個
人情報の保護に関する契約書」の提出を義務付けました。さらに「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）」により、2011（平成 23）年から社会福祉現場実習者の受け入れ要件が変更され、社会福祉士資格所持者が実習者の指導を行うことや実習期間の改正が行われたため、社会福祉現場実習者の受け入れ要件の改善を行いました。
■これからの取り組み○社会福祉法において、地域住民が地域福祉の推進役として位置づけられていること、また住民主体・住民参画による地域福祉を推進するため、子どもから大人までの社会的包摂による生涯学習としての福祉教育の充実を図ります。
○第２次福祉教育推進計画の計画年度が 2016（平成 28）年度までであることから、
社会的包摂による生涯学習としての福祉教育を計画的に推進するための第３次福祉教育推進計画を 2016（平成 28）年度に策定し、あわせて福祉教育実践プログラ
ムの充実も図ります。

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○次代の社会福祉を担う学生などへの社会福祉現場での体験学習も福祉教育の一環であることから、社会福祉士や介護福祉士などの福祉職を養成するための社会福祉現場実習の受け入れを行います。
■具体的な取り組み（１）福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進①第２次福祉教育推進計画の進行管理②第３次福祉教育推進計画の進行管理（２）第３次福祉教育推進計画の策定（３）社会福祉援助技術現場実習者受入体制の充実①社会福祉援助技術現場実習生の受け入れに関する要綱に基づく社会福祉援助
技術現場実習者の受け入れ

第２項 次代を担う子どもたちへの福祉教育の推進■これまでの取り組み○第１次福祉教育推進計画に基づき「福祉教育推進事業実施要綱（平成 18 年内規第2 号）」を新たに設置したことにより、小学校や高校では視覚や聴覚、肢体不自由等の「障がい模擬体験」と後期高齢者をモデルとした「高齢者疑似体験」などの「体験学習」、障がいのある人やボランティアなどとの「交流学習」を中心とした福祉教育が盛んに行われるようになりました。
○第２次福祉教育推進計画と宗像市第３期障害福祉計画により、2012（平成 24）年から「障がい模擬体験」以外の福祉教育実践プログラムとして、知的・発達・精神障がいのある人や認知症への理解促進を図る福祉教育実践プログラムの開発と実践、改良を行いました。
■これからの取り組み○小学校や高校では、福祉教育推進計画に基づく体験学習や交流学習を中心とした福祉教育が盛んに行われるようになりましたが、中学校や幼稚園・保育園においては体験学習や交流学習を中心とした福祉教育は、あまり行われていないため、特に就学前・中学校の子どもたちへの体験学習や交流学習を中心とした福祉教育の充実を図ります。また子どもたちへの福祉教育においても、社会的包摂による生涯学習としての福祉教育を計画的に推進します。
■具体的な取り組み①福祉教育推進計画に基づく子どもたちへの福祉教育の推進②福祉教育推進校（園）指定事業の充実③就学前・中学校の子どもたちへの福祉教育の推進-30-

第３項 福祉教育とボランティア活動の連携強化■これまでの取り組み○福祉教育セミナーや福祉教育推進校（園）連絡会などの中で、学校や学年、学級等
で行事や授業として行われる清掃活動や花いっぱい活動などは、「地域貢献活動」
であり、「ボランティア活動」とは違うこと、「地域貢献活動」から自発的・自律的な「ボランティア活動」への発達支援が教育の中で必要なことを啓発しました。
○宗像市ボランティアセンターでは、福祉教育をより様々な実践活動に結びつけてい
くために、住民や事業所等の希望に応じたボランティア活動や福祉に関する講座を拡充するとともに、ボランティア活動体験者や講座等受講者へのフォローアップに取り組み、ボランティア活動が実践、継続される活動を行いました。
■これからの取り組み○学校などで行事や授業として行われる「地域貢献活動」が、自発的・自律的なボラ
ンティア活動へと発達するように、児童や生徒、保護者を対象としたボランティア
スクールなどの事業を充実します。
○福祉教育をより実践活動に結びつけていくため、住民や事業所などの希望に応じた
ボランティア活動や福祉に関する講座を拡充するとともに、ボランティア活動体験
者や講座等受講者へのフォローアップを充実します。
■具体的な取り組み①住民や事業所などの希望に応じた各種ボランティア講座などの充実②各種ボランティア講座など受講者フォローアップの充実

第４項 社会的包摂にむけた子どもから大人までの福祉教育の推進■これまでの取り組み○第２次福祉教育推進計画と宗像市第３期障害福祉計画により、2012（平成 24）年から「障がい模擬体験」以外の福祉教育実践プログラムとして知的・発達・精神障がいのある人や認知症への理解促進を図る福祉教育実践プログラムの開発と実践、改良を行いました。
○学校における福祉教育では、市内二つの高校で行っている「高校生ボランティアス
クール」にて、知的・発達・精神障がいのある人や認知症への理解促進を図る福祉
教育実践プログラムを実施しています。
○2013（平成 25）年には、宗像市内のスポーツ施設を持つ事業所が、知的障がいのある人の国際的スポーツ大会「スペシャルオリンピックス」の会場となったため、知的障がいのある人への正しい理解と適切な応対ができるように全社員を対象とした「知的・発達・精神障がいのある人への理解促進を図る社員研修」を行いました。また宗像市役所においても入庁４年目の職員を対象とした「初任層職務支援研修」にて同じ研修を行いました。

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■これからの取り組み○2013 年（平成 25 年）に全社協が発行した福祉教育のあり方報告書には、経済的困窮者だけではなく、社会的に孤立している人や社会的に排除される人、知的・発達・精神障がいのある人、ひきこもりの人、ゴミ屋敷に暮らす人、認知症の人、高齢者や障がいのある人などへの虐待なども視野に入れた、新たな福祉教育のあり方を示しています。この報告書が示すように、今日的な福祉教育では、「障がい」や「老い」だけではなく、地域における「社会的包摂」への理解を促進する新たな福祉教
育が必要であるため、子どもから大人まで発達段階に応じた「社会的包摂による生涯学習としての福祉教育」を福祉教育実践プログラムに基づき行います。
■具体的な取り組み①社会的包摂にむけた福祉教育セミナーの実施②地域福祉推進事業所職員研修（ルックルック講座）協力事業③ジュニアボランティアスクールや高校生ボランティアスクールの充実

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第４節
の確立

行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会
第１項 宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化
第２項 協働のための必要な情報の把握と共有
第３項 社会福祉協議会活動における専門性の充実

第１項 宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化■これまでの取り組み○社会福祉法などにおいて、地域福祉の推進役としての社会福祉協議会には、行政や住民、福祉当事者団体や地域福祉団体、専門職などと連携・協働して地域福祉を推進することが求められているため第２次計画以降、福祉問題解決のための多くの団体や機関、専門職などと連携と協働を図りました。
○「社会サービス」の開発や試行については、1987（昭和 62）年の基盤強化計画策
定以降、その時代において行政サービスになじまなかった分野での福祉サービスについて、福祉ボランティア活動を主とした「声の広報活動」や「おもちゃ図書館事業」「移送サービス事業」などの「社会サービス」を実施してきました。
■これからの取り組み○本会単独では、地域福祉の推進、今日的・将来的な多種多様の地域福祉の諸課題を解決することは困難です。行政や住民、福祉当事者団体や地域福祉団体、専門職などと連携・協働して地域福祉の推進や地域福祉の諸課題の解決に取り組む必要があります。また新たな「社会サービス」の開発・実施・改善のため、他業種・異業種との交流・連携・協働を推進します。
■具体的な取り組み①宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化②新たな「社会サービス」を創造するための他業種間連携の実施

第２項 協働のための必要な情報の把握と共有■これまでの取り組み○2005（平成 17）年に「個人情報保護規程」を設置、以後本会職員や本会業務に関わる者についても個人情報を守るよう義務づけるとともに、個人情報データベース
管理体制の整備、個人情報を使用する会議等での情報提供や共有方法に関する条件整備を図りました。
○個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）が施行され、個人情報の保護に関する住民意識の高まりにより、市民を対象とした本会単独による社会福祉調査の実施が困難になったため、2009（平成 21）年と 2014（平成 26）-33-

年に行った地域福祉活動計画策定のための基礎資料を得る「地域福祉の推進に関する市民の意識調査」については、宗像市と協働して実施しました。
■これからの取り組み○福祉問題は、地域で発生し、潜在化しやすい特性があります。このような福祉問題を明確にし、地域の特性や住民の生活実態などに基づいた地域福祉や自立支援活動などを推進するため、地域や住民に関する必要な情報の把握（社会福祉調査等）については、必要に応じて宗像市と協働して行います。
○本会の経営や本会活動推進に関する情報などの把握のため、宗像市関係部署との連絡調整会議などの実施や参加、関係団体・関係機関などの会議や研修に参加します。
○個人や世帯の自立支援や生活支援などを行う場合は、必要な個人情報を把握し、把握した情報を特定の関係者が共有・管理しないと、地域福祉の推進や個人の自立支援などの活動を行うことは困難です。個人情報データベースの管理体制を強化するとともに、個人情報の活用方法について、情報提供や共有方法などに関する条件整備を行います。
■具体的な取り組み①地域福祉の推進に関する協働のための必要な情報の把握②把握した情報の適切かつ可能な範囲での提供と共有、管理体制の充実

第３項 地域福祉活動における専門性の強化■これまでの取り組み○本会は、地域福祉を推進する専門的組織として、宗像市や住民、関係機関や関係団
体に認知される必要があるため、業務の専門性や技術向上に関する研修への参加や独自に研修を実施しています。また新規事業の実施や人事異動にともなう必要な資格取得に関する研修には、適宜職員を派遣しました。さらに職員を対象に毎年人権研修を実施しています。
○地域福祉に関する本会職員の専門性を維持・強化するためには、本会職員による職
員間や部署間での情報共有と連携強化、日々の業務を通してのスキルアップが必要
なため、職員間や部署間での情報共有や共同事業実施のための連携強化、各種会議の設置や内容の充実を図りました。
■これからの取り組み○本会は、地域福祉を推進する専門的組織として、市民や関係機関、関係団体などに認知される必要があります。階層（経験年数）別研修や経営改善、資格取得や他業
種連携、接遇や人権などに関する研修体制を充実し、職員のスキルアップを図るとともに、日々の業務により職員をスキルアップするため、職員間や部署間での情報共有や連携強化、職員会議の充実を図ります。

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■具体的な取り組み①全職員を対象とした研修会、担当業務の専門性や事務、スキル向上に関する研修の充実②階層（経験年数）別研修や経営改善、資格取得や他業種連携等に関する職員研
修の充実③部署間や担当者間の連携会議の充実④必要に応じた資格取得のための研修への職員派遣-35-

第５節 利用者本位の福祉サービス供給体制の強化
第１項 心配ごと相談事業や本会の各部署における相談体制の充実
第２項 今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討と実践
第３項 受託事業の効果的で適切な運営●障害者生活支援センターの効果的で適切な運営●ボランティアセンターの効果的で適切な運営●発達支援センター療育施設「のぞみ園」の効果的で適切な運営第４項 生活福祉資金による生活困窮者世帯などへの自立支援
第５項 新しい福祉問題に関する調査研究の実施
第６項 地域福祉権利擁護事業の強化と成年後見制度への取り組みの強化

第１項 心配ごと相談事業や本会の各部署における相談体制の充実■これまでの取り組み○本会が実施している心配ごと相談事業は、法律に詳しい相談員が、ほぼ毎月 4 回木
曜日に宗像市役所や日の里・自由ヶ丘地区コミセンを相談会場にして、住民の個別相談に応じています。
■これからの取り組み○住民自らの問題解決能を引き出し、深刻な生活困難に陥らないようにするため、総合相談事業としての心配ごと相談事業や本会の各部署における相談体制の充実を図ります。
■具体的な取り組み①心配ごと相談事業と市なんでも相談との連携強化②本会の各部署における相談体制の充実と連携強化③相談事業に関する本会の関係機関・団体等との連携・協力体制の強化-36-

第２項 今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支
援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討と実践■これまでの取り組み○頻回に実施される介護保険制度改正に適切な事業経営と円滑な事業運営を図るた
め、適宜検討を重ね、業務改善や業績回復などに努力しました。また旧大島村との合併後、平成 16 年度に本会指定訪問介護事業所の営業所を設置し、離島における介護保険事業の充実もあわせて行ってきました。
○利用者の拡大を図るため、本会ホームページの活用やパンフレット類の充実を図り、本会他部署と連携し、福祉会や地域福祉団体などへの積極的な広報宣伝活動を行いました。
○介護保険による介護サービスなどを使えない高齢者が増えたため、介護保険適用外の軽介護・家事支援事業「スマイルハート（※P86 参照）」の充実を図りました。
■これからの取り組み○本会の居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業は、多くの事業者との競合があり、利用者本位の質の高いケアプランの提供や ICF の原則に基づいた利用者の日常生活の維持を支援できる質の高い介護サービスの提供、ならびにそれを可能とする人財（材）の確保と職員の資質の向上を図らなければ、競合の中で淘汰されることも考えられます。本会の居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上を図るとともに、今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業、「スマイルハート」の展開に関する総合的な検討を行います。
■具体的な取り組み①今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討②①の検討結果による具体的な対策の実施

第３項 受託事業の効果的で適切な運営■これまでの取り組み○本会は、1982（昭和 57）年に東部児童館（吉武地区）運営事業を始めて宗像市から受託して以降、老人福祉センター宗寿園運営事業や家庭奉仕員（現在のホームヘ
ルパー）派遣事業受託など、時代のニーズに応じた社会福祉に関する多様な委託事
業を宗像市などから受託し、本会の特性を活かした利用者本位の「効果的」「効率的」な受託事業の運営を行ってきました。また 2010（平成 22）年には、相談者の立場で障害福祉相談事業の効率化を推進するため、障害者生活支援センターが宗像
市役所福祉課内に移転し、窓口における「ワンストップサービス」にも貢献してい
ます。

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■これからの取り組み○本会は、公共性が高い社会福祉法人として、宗像市から多くの事業を受託（指定管理者を含む）してきましたが、現在では他の社会福祉法人や医療法人、市民活動団
体などが宗像市から事業の受託ができるようになりました。しかし、本会が受託している事業を今後も継続して受託・運営できるように、宗像市との連携を強化し、職員の資質向上と事業運営体制の充実を図ります。また受託事業の運営に問題が生じた場合は、先ず自己解決を図り、必要に応じて宗像市と協議し問題を解決します。
○本会が地域福祉の推進に必要と考える事業については、本会の特質である公共性や公平性、蓄積された事業運営のノウハウを生かし、事業を実施するとともに、本会への委託を積極的に宗像市などに働きかけます。ただし、受託事業の新規契約や継続契約については、地域福祉の充実の観点や本会の経営における必要性を充分に検討したうえで締結を行います。
■具体的な取り組み（１）障害者生活支援センターの効果的で適切な運営①基幹型相談支援センターの効果的で適切な運営②障害者虐待防止センターの効果的で適切な運営（２）ボランティアセンターの効果的で適切な運営①ボランティアセンターの効果的で適切な運営②社協ボランティアセンター機能の充実③ボランティアコーディネート機能の充実（３）発達支援センター療育施設「のぞみ園」の効果的で適切な運営第４項 生活福祉資金による生活困窮者世帯などへの自立支援■これまでの取り組み○本会は、「生活福祉資金（※P86 参照・以下「本資金」という。）」の貸付や償還に関する業務や県社協が毎年度実施する研修会への参加、本会職員による本資金の学習会、新任民生委員児童委員への本資金の制度に関する説明会を実施するなど、今日まで本資金の適切な制度運営に努めてきました。また、生活保護世帯の急増にともない宗像市福祉課との連携を強化するとともに、本資金の貸付対象とならない
世帯についても本資金以外の財政的支援や生活支援の可能性について当事者を交えて検討しています。なおこの事業は、県社協が実施主体の事業であり、本会はこの事業の一部の業務を受託しています。
■これからの取り組み○今日的社会情勢により、国や県が本資金の制度改正を予定しているため、本資金の適正な制度運営に努めるとともに、宗像市福祉課との連携強化を図ります。また、本資金の貸付対象とならない世帯についても本資金以外の財政・生活支援の検討を
必要に応じて行います。

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■具体的な取り組み①「生活福祉資金貸付制度」の適正な運営②本資金による生活困窮者世帯などへの自立支援

第５項 新しい福祉問題に関する調査研究の実施■これまでの取り組み○本会は、視覚に障がいのある人々へ、宗像市の広報紙などをカセットテープに録音
して情報を届ける「声の広報活動」（※P84 参照）を「声の広報ボランティア」に委託しています。しかし、近年デジタルオーディオの普及により、国内ではカセッ
トデッキレコーダーの生産が中止され、買い替えや修理が困難になり、カセットテ
ープについても外国産が主流となり、永続的な入手が困難になりつつあります。世
界的には視覚に障がいのある人々を対象とした DAISY（デイジー）方式（※P87参照）によるデジタル録音環境の整備が進められていることから、第 3 次計画の「新しい福祉問題に関する調査研究の実施」に基づき、2006（平成 18）年に視覚や聴覚に障がいのある人々への情報のバリアフリー化を推進するため「声の広報活動デジタル録音作業調査研究事業」を開始し、2012（平成 24）年から DAISY（デイジー）方式によるデジタル録音された CD の提供を開始しました。
○聴覚に障がいのある人々が、講演会や研修会などでの不利益を解消・軽減するため、講演者や司会者などが話した内容を要約して会場内に設けられたスクリーンやテレビモニターなどに書き表す活動やノートに書き記す（ノートテイク）要約筆記（※P87 参照）ボランティア活動が、2008（平成 20）年頃まで宗像市には存在していなかったため、第 3 次計画の「新しい福祉問題に関する調査研究の実施」に基づき、2009（平成 21）年に本会主催の「福祉ボランティア養成講座」において「要約筆記ボランティア」の養成を開始し、2012（平成 24）年に「要約筆記ボランティアグループ暖歩（ダンボ）」が誕生し、徐々に活動を広げています。
■これからの取り組み○今日的社会不安の広がりは、少子化による人口の減少や核家族の増加と高齢化、要介護世帯の増加、団地部における限界集落の発生や孤立死・孤独死の発生、世界的な長期経済不況により職や住居を失う人々が増えたことによる経済格差と貧困問題の拡大、住民の価値観の多様化などによる地域の福祉力の低下など、経済的困窮の側面だけではなく、「社会的排除」や「社会的孤立」といった社会関係の困窮により、新たな福祉問題が表面化してきています。よって本会は、地域の実態把握を進めていく中で、検証や対応が必要な「新たな福祉問題」に適宜対処していきます。
中でも「生活困窮者自立支援事業」「地域包括支援システム」については、具体的にどのような対応が必要なのかなどについて調査研究を行います。

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■具体的な取り組み①生活困窮者自立支援事業に関する本会の役割と実施の可能性に関する調査研
究の実施②その他の新しい福祉問題の調査研究

第６項
化

地域福祉権利擁護事業の強化と成年後見制度への取り組みの強■これまでの取り組み○本会は、認知症の人や知的障がいのある人などで判断能力が不充分な人が、安全に安心して地域で自立した生活が送れるように、2013（平成 25）年に本会独自の地
域福祉権利擁護事業「ライフサポート事業」を開始しました。この事業では、宗像市が要請している「市民後見人」の養成講座を受講した人の中から「ライフサポー
ト事業」で金銭管理などの生活支援を行う「市民支援員」を養成しているため、高齢化などにより判断能力が低下しても同じ市民が「地域福祉権利擁護事業」から「成年後見制度」までを担える仕組み作りを推進しています。
■これからの取り組み○高齢者や障がいのある人の権利擁護や虐待防止を図るためには、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の包括的な事業の推進が必要であるため、本会による「法人後見事業」を実施します。また成年後見制度と地域福祉権利擁護事業、高齢者や障がいのある人への虐待防止事業を包括的に行う「地域福祉権利擁護センター（仮称）」の設置について宗像市と連携・協働して調査研究を行います。
■具体的な取り組み①ライフサポート（地域福祉権利擁護）事業の充実②「法人後見事業」の実施に関する調査研究と実験事業の実施③「市民後見人」との連携強化④「地域福祉権利擁護センター（仮称）」の設置に関する調査研究の実施-40-

第６節 法人経営体制の強化
第１項 法人経営体制の強化●適切な法人運営の実施●ファンドレイジングによる積極的な自主財源の確保

第１項 法人経営体制の強化■これまでの取り組み○本会の活動財源については、宗像市などからの補助金、委託金の割合が大きく、自主財源の割合が小さい特性があります。特に近年は補助金や委託金、自主財源である寄付金や共同募金配分金などが減少傾向にあり、本会の財政は、厳しくなっているため、2007（平成 19）年に経営検討委員会を設置し、経営改善計画を策定しました。経営改善計画により、2008（平成 20）年から①自主財源の開拓、②理事会・評議員会の構成および担当理事制の見直し、③経理部門の充実・強化、④本会補助金・委託金の見直し、⑤経費削減、⑥職員のスキルアップ、⑦職員体制の充実と職務内容の見直しなどに着手しました。
○第 3 次計画により、短・中期的な視野で本会の経営課題について検討を行い、ある
一定の方針を各部署（担当職員）に提示する役職員による「経営戦略会議」を 2007
（平成 19）年設置し、原則として毎月開催しています。また、宗像市との連携を図るため、宗像市担当課との連絡会議も原則として毎月開催しています。
○自主財源確保のため 2008（平成 20）年以降様々な取り組みを行っています。本会
における自主財源確保のため取り組みは「ファンドレイジング事業」として行っています。主に事業としては、2012（平成 24）年から社協（共同募金）自動販売機の設置を開始。2013（平成 25）年から本会ホームページによる有料バナー広告を実施。2014（平成 26）年から本会福祉基金を活用した国債等の売買。その他にも多くの「ファンドレイジング事業」を行い、自主財源確保に努めています。
■これからの取り組み○本会には、法人経営を財政的に安定させるだけではなく、本会が実施している、またはこれから実施する地域福祉事業や介護保険事業、障害福祉事業などの充実と質の向上を図り、市民への福祉サービスの提供を永続的・効果的・効率的に実施する責任があるため、継続的かつ使途の自由度が高い活動資金と秀逸な人財（材）の確
保、法令を遵守した法人経営ならびに本会事業の実施、時代に適応した IT 化の推進、次代に適応するための機構改革などを行います。
■具体的な取り組み（１）適切な法人経営の実施①定期的な内部監査の実施や市の監査の受け入れ②法令を遵守した法人経営ならびに本会事業の実施-41-

③時代に適応したＩＴ化の推進④本会の社会貢献活動に関する調査研究と実験事業の実施（２）ファンドレイジングによる積極的な自主財源の確保①既存のファンドレイジング事業の充実と新たなファンドレイジング事業の開発②ファンドレイジングとしての積極的な共同募金運動への協力③自主財源有効活用のための費用対効果による事業評価の実施

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第3章

実施計画

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第１節 住民主体・住民参画による社会福祉協議会活動の推進．．．．
第１項 福祉の里ともにいきるまち宗像の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①第４次計画の進行管理②「第４次計画検討委員会」による→第４次計画の評価と見直し■備 考◆②については、この計画の中間年度となる平成 31 年度に、この計画の進捗状況の確認と評価、必要に応じて基本計画と実施計画の見直しを行う「第 4 次計画検討委
員会（仮称）」を設置します。

第２項 社会福祉協議会経営への住民参画の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①各種計画の策定時の市民公募による策定委員の委嘱②市民公募による評議員の選任と
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→
委嘱
■備 考
◆①については、平成 28 年度に「第 3 次福祉教育推進計画」、平成 33 年度に「第 4次福祉教育推進計画」、平成 36 年度に「第 5 次地域福祉活動計画」を策定する予定です。

第３項 地区別地域福祉活動計画策定の推進および支援
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①地区別地域福祉活動計画策定の → → → → → → → → 予 予
支援
備 備②地区別地域福祉活動計画に基づ 適 … … … … … … … … …
く事業への支援宜③地区別地域福祉活動計画の進捗 適 … … … … … … … … …
状況の把握などに関する支援宜■備 考◆この計画の策定を行う地区福祉会については、地区福祉会の希望を優先しますが、特に希望がない場合は、宗像市地区福祉会連絡協議会と協議・連携し計画策定を行う地区福祉会の選定と依頼を行います。
◆原則として１年に１地区の策定を予定していますが、最終的には平成 36 年度に全地区福祉会におけるこの計画の策定完了を目指します。
◆この計画の最終年度を迎えた地区福祉会については、原則として次期計画策定の依頼と支援を行いますが、この計画の進捗状況や地区福祉会の状況などにより次期計-44-

画の策定が困難な場合などは、現行計画年度の延長などの方法により柔軟に対処します。

第４項 住民への社会福祉協議会広報活動の充実（１）SNS（ソーシャルネットワークサービス）を活用した広報活動の調査研究事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①SNS を活用した本会ホームページの開発と運用②SNS を活用した本会ホームペー→ → → → → → → →ジの運用と管理体制の整備■備 考◆①の SNS については、フェイスブックを予定しています。
◆②については、平成 28 年度に本会ホームページでフェイスブックの試験運用を開始し、運用管理体制などについて検討を行い、平成 29 年度から一般運用します。
（２）メディアミックスによる広報活動の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①わかりやすい社協だよりやパン
フレットなどの充実②「ミエルカ（見える化）」を推進→→→するための本会職員プレゼンテーションスキルの向上■備 考◆①については、他の社会福祉協議会の広報紙やパンフレットなど、より良い素材集めを行い、役職員などによる検討を行い、実施可能な改善から適宜実施します。
◆②については、予算の範囲で積極的に外部研修を活用します。

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第２節 住民自治活動としての地域福祉の推進
第１項 福祉会活動への支援強化（１）福祉会ならびに宗像市地区福祉会連絡協議会との連携強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①各福祉会への情報の提供および活動の支援②宗像市地区福祉会連絡協議会活→ → → → → → → → → →動の支援③小地域福祉活動人財（材）養成事→ → → → → → → →
業の推進
■備 考
◆③については、平成 28 年度に宗像市地区福祉会連絡協議会と諸事項について協議・検討し、双方合意に至れば平成 29 年度から宗像市地区福祉会連絡協議会と連携・協働してこの事業を推進します。
（２）地域の特性に応じた小地域福祉活動の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①地域の特性に応じた小地域福祉活動の充実②小地域ケア会議（仮称）の推進→ → → → → → → →■備 考◆②については、宗像市が構築を目指している「地域包括支援システム」とも関係があるため、宗像市と連携して事業を推進しますが、平成 29 年度以降、このシステムの構築が遅滞している場合は、実施可能な地区福祉会から適宜この会議の実施を推進します。
（３）小地域ネットワーク活動の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①小地域ネットワーク活動再整備事業②支え合いマップ事業の推進→ → → → → → → → →■備 考◆①については、平成 28 年度までに本会内において「小地域ネットワーク活動再整備計画」を作成し、平成 29 年度から宗像市や福祉会、宗像市民生委員児童委員協
議会、宗像市シニアクラブ連合会、市内の事業所などと協議・連携・協働して事業を推進します。
◆②については、平成 28 年度以降、実施可能な地区福祉会から適宜実施します。

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（４）いきいきふれあいサロン活動（介護予防いきいき交流会事業）の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①いきいきふれあいサロン活動の充実②いきいきふれあいサロン活動で→ → → → → → → → →の認知症予防活動の実施■備 考◆①については、平成 27 年度以降、宗像市委託事業「介護予防いきいき交流会事業」に含まれる「地島ミニデイサービス」と「大島 DE いきいき元気教室」の二つの事
業について、宗像医師会との協働推進により事業の充実を図ります。
◆②については、平成 28 年度から宗像市が「介護予防いきいき交流会事業」の介護予防メニューに「認知症予防」を追加する予定であることから、平成 28 年度以降の実施を予定していますが、「認知症サポーター養成講座」については、平成 27 年
度以降も「いきいきふれあいサロン」で実施可能です。

第２項 地域福祉推進のためのボランティア活動への支援強化（１）福祉ボランティア活動連絡協議会への支援強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①福祉ボランティア活動連絡協議
会活動の支援

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（２）新たな福祉ボランティア活動の開拓と支援強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①新たな福祉ボランティア活動の開拓と支援強化■備 考◆①については、平成 27 年度から「美容ボランティア」の養成と組織化を予定しています。
（３）福祉分野以外のボランティア活動・市民活動との連携強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①V-net によるボランティアの登録②ボランティア・市民活動グループとの連携強化

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（４）災害ボランティアコーディネート機能の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①災害ボランティア活動連絡協議会の運営②災害ボランティアの調整や救援
適 … … … … … … … … …
物資の提供
宜③災害ボランティアコーディネー
適 … … … … … … … … …
ト機能の充実宜■備 考◆①②について、宗像市・福津市・古賀市内で災害対策本部を設置する規模の自然災
害や国内で甚大な自然災害などが発生し、災害ボランティア活動や救援物資の提供が必要な場合は、2014（平成 26）年に宗像市・福津市・古賀市の各社会福祉協議会と宗像青年会議所とで締結した災害時相互協力協定により、災害ボランティアセ
ンターの設置、災害ボランティア活動の実施と必要な物資の提供、災害ボランティ
アの調整や救援物資の提供などを行います。
◆③については、県や県社協、その他の団体が主催する防災や災害救援ボランティア
センター設置・運営等の研修への職員参加や実際に災害救援ボランティアセンター
への職員派遣、宗像市・福津市・古賀市の各社会福祉協議会の災害救援ボランティ
アセンター担当職員や宗像青年会議所の災害救援ボランティア担当者などによる連絡調整会議などを行います。

第３項 福祉当事者や団体の活動支援と自立支援（１）認知症世帯支援事業の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①認知症サポーター養成講座などの認知症に関する事業の拡充②認知症等による一人歩き（徘徊） → → → → → → → → → →者捜索への協力■備 考◆①については、平成 27 年度から宗像市が「認知症サポーターステップアップ講座」
を「認知症サポーター養成講座委託事業」に追加する予定です。また国の新オレンジプランについては、宗像市と協議・連携し、早急に対応が必要な事業については、適宜実施します。
（２）在宅介護者世帯家族支援事業の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①在宅介護者リフレッシュ事業の
充実

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②在宅介護家族の会活動への支援→ → → → → → → → → →強化■備 考◆②については、在宅介護家族の会へのニーズ対応とともに、今後増加する「老老介護」や「多重介護」、また「介護離職」や「介護者の孤立化」などの地域課題について、在宅介護家族の会と協議・連携し、会に所属する介護経験者の協力も得ながら在宅介護家族の会活動の充実と基盤強化を図ります。
（３）福祉当事者団体への活動支援と自立支援の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①福祉当事者団体への活動支援と自立支援の強化②障がい者パソコンクラブ活動の→ → → → → → → → → →
支援の強化
■備 考
◆②の「障がい者パソコンクラブ」には、補助金を交付していません。本会からの業
務委託費を活用して会の運営を行っています。福祉当事者団体自立支援事業のモデルケースとして、現在委託している「ともに生きる感想文集デジタル化作業委託事業」以外に本会業で委託の可能性がある事業について検討を進めることとしています。
（４）子育て・子育ち支援事業の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①ひとり親家庭家族会への支援→ → → → → → → → → →②地域福祉文庫連絡協議会活動の → → → → → → → → → →支援③子育て・子育ち支援団体活動への → → → → → → → → → →支援■備 考◆①については、今日まで主として母子・寡婦家庭を対象に行ってきましたが、近年父子家庭からの子育て支援や交流事業に関する要望が出ているため、母子・寡婦福祉会へのニーズ対応とともに、父子家庭への子育て支援や交流事業等に関する調査
研究と実験事業を行います。
（５）おもちゃ図書館事業の機能強化と支援強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①おもちゃ図書館運営事業の充実②出張おもちゃ図書館事業の充実

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③精神・知的障がいのある人などへ → → → → → → → → → →の自立支援への協力■備 考◆②③については、おもちゃ図書館の運営ならびに知的・精神などの障がいのある人の中間支援組織「居場所づくり」に参加・協力するボランティアが必要であるため
平成 28 年度以降、適宜「おもちゃ図書館ボランティア」の養成を行います。
（６）情報の伝達が困難な人への情報提供に関する支援の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①手話講習会委託事業の充実→ → → → → → → → → →②「声の広報」委託事業の見直しと → → → → → → → → → →充実③要約筆記ボランティアコーディ → → → → → → → → → →ネート事業の充実■備 考◆地域には聴覚や視覚、知的障がい、または高齢化による聴覚や視覚の衰え、認知症のため、必要な情報が伝わりにくい人がいます。情報の伝達が困難な人々への福祉情報の提供方法については、既存事業の見直しを含め多角的に十分検討する必要があります。よって②については、平成 28 年度に策定予定の「第３次福祉教育推進計画」策定時に、あわせて検討を行い、第３次福祉教育推進計画に基づき事業の充実を図ります。

第４項 コミュニティ運営協議会との連携強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①コミュニティ運営協議会との連 適 … … … … … … … … …
携強化
宜
■備 考
◆①については、宗像市やコミュニティ運営協会会長会などと協議・連携し、本会との協働事業が実施可能な地区コミュニティ運営協議会と順次連携し、情報提供や協働事業などを行います。

第５項 離島における地域福祉や介護保険事業の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
27①大島福祉センター「ふれ愛センタ →ー」運営事業の充実②大島配食サービス事業の充実→③大島生きがい活動支援事業の充→実④おおしま DE いきいき元気教室
→
の充実

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⑤地島ミニデイサービス事業の充→ → → → → → → → → →実■備 考◆④⑤については、平成 27 年度より宗像市や宗像医師会と協議・連携し、本会と協働して事業を行います。

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第３節 社会的包摂にむけた生涯学習としての福祉教育の推進
第１項 福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進（１）福祉教育推進計画に基づいた福祉教育の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①第２次福祉教育推進計画の進行
管理②第３次福祉教育推進計画の進行→ → → → →管理
③第４次福祉教育推進計画の進行
→ → →
管理
■備 考
◆③については、平成 31 年度の「第４次計画検討委員会（仮称）」にて検討します。
（２）第３次福祉教育推進計画の策定
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①第３次福祉教育推進計画の策定②第４次福祉教育推進計画の策定→■備 考◆②については、平成 31 年度の「第４次計画検討委員会（仮称）」にて検討します。
（３）社会福祉援助技術現場実習者受入体制の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
27①社会福祉援助技術現場実習生の →受け入れに関する要綱に基づく社会福祉援助技術現場実習者の
受け入れ

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第２項 次代を担う子どもたちへの福祉教育の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
27①福祉教育推進計画に基づく子ど →もたちへの福祉教育の推進②福祉教育推進校（園）指定事業の →充実③就学前・中学校の子どもたちへの
福祉教育の推進

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■備 考
◆①については、この計画の基本計画において記した、次代を担う子どもたちへの社会的包摂を目的とした福祉教育の推進については、平成 28 年度に策定予定の「第３次福祉教育推進計画」策定時に、あわせて福祉教育実践プログラムの検討を行い、第３次福祉教育推進計画に基づき社会的包摂を目的とした福祉教育を推進します。
◆③については、平成 28 年度に策定予定の「第３次福祉教育推進計画」策定時にあわせて検討を行い、第３次福祉教育推進計画に基づき事業の充実を図ります。

第３項 福祉教育とボランティア活動の連携強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①住民や事業所などの希望に応じ → → → → → → → → → →た各種ボランティア講座などの充実②各種ボランティア講座など受講 → → → → → → → → → →者フォローアップの充実■備 考◆①については、ボランティア入門講座、福祉ボランティア養成講座、ジュニアボラ
ンティアスクール、高校生ボランティアスクール、地区別（地域）ボランティア養成講座などの充実を図ります。

第４項 社会的包摂にむけた子どもから大人までの福祉教育の推進
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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①社会的包摂にむけた福祉教育セ
ミナーの実施②地域福祉推進事業所職員研修協→ → → → → → → → → →力事業の充実③ジュニアボランティアスクール→ → → → → → → → → →や高校生ボランティアスクールの充実■備 考◆①については、「第３次福祉教育推進計画」策定時に、あわせて社会的包摂を目的とした福祉教育実践プログラムの検討を行うため、平成 29 年度から第３次福祉教育推進計画に基づき実施します。
◆②の事業は、宗像市内の事業所や市民団体などが「地域福祉」や「ボランティア」などをテーマに学習会や社員研修を行う場合に、本会職員が講師を務める事業で
す。

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第４節 行政および地域福祉団体などの協働者としての社会福祉協議会の確立
第１項 宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①宗像市や関係団体、関係機関、専門職との連携強化②新たな「社会サービス」を創造するための他業種間連携の実施

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適
宜

…

…

…

…

…

…

…

…

…

■備 考
◆②について、2014（平成 26）年に本会と宗像青年会議所との間で災害時相互協力協定を締結しています。この協定を他業種間連携の第一歩とし、福祉分野以外の事
業所等との連携の拡大と強化を図ります。

第２項 協働のための必要な情報の把握と共有
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
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※
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①地域福祉の推進に関する協働のための必要な情報の把握②把握した情報の適切かつ可能な → → → → →→ → → →
範囲での提供と共有、管理体制の充実■備 考◆①の主たる方法としては、本会が地域福祉活動計画を策定する際に実施している「地域福祉の推進に関する市民の意識調査」があります。次期地域福祉活動計画策
定時の基礎資料として、平成 36 年度にはこの調査を実施する必要があると考えます。
◆①の※について、「地域福祉の推進に関する市民の意識調査」は、5 年に一度実施しているため、この調査をどの時期に実施するのかについては、平成 31 年度の「第４次計画検討委員会（仮称）」にて検討し、5 年に一度実施する必要があると決定した場合は、平成 32 年度に実施します。
◆②については、本会の「個人情報保護規程」の見直しを行うとともに、福祉会や福祉当事者団体、地域福祉推進団体やボランティア団体などについても、個人情報の保護や共有、管理に関する規定の整備を推進します。

第３項 地域福祉活動における専門性の強化
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①全職員を対象とした研修会、担当業務の専門性や事務、スキル向上に関する研修の充実

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②階層（経験年数）別研修や経営改 適 … … … …
善、資格取得や他業種連携等に関 宜する職員研修の充実③部署間や担当者間の連携会議の → → → → →充実④必要に応じた資格取得のための 適 … … … …
研修への職員派遣宜■備 考◆②④については、主として外部研修にて対応します。

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…

…

…

…

…

→

→

→

→

→

…

…

…

…

…

第５節 利用者本位の福祉サービス供給体制の強化
第１項 心配ごと相談事業や本会の各部署における相談体制の充実
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①心配ごと相談事業と市なんでも → → → → → → → → → →相談との連携強化※ ※②本会の各部署における相談体制 → → → → → → → → → →の充実と連携強化③相談事業に関する本会の関係機 → → → → → → → → → →関・団体等との連携・協力体制の強化■備 考◆①については、平成 29 年度までの間に心配ごと相談事業と市なんでも相談との連
携強化の方法について宗像市と検討し、平成 30 年度までには検討結果による新たな連携方法にて総合相談事業としての心配ごと相談を実施します。

第２項 今後の本会の介護保険法や障害者総合支援法による居宅介護支
援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討と実践
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①今後の本会の介護保険法や障害 →者総合支援法による居宅介護支
援事業や居宅訪問介護事業の展開に関する総合的な検討②①の検討結果による具体的な対→ → → → → → → → →
策の実施
※ ※
■備 考
◆②については、平成 28 年度から①の検討結果による具体的な対策を実施します。
なお、平成 30 年度に対策事業過去 2 カ年度（平成 28・29 年度）の内部評価・分析を行い、平成 31 年度の「第４次計画検討委員会（仮称）」にて、以後の介護保険法や障害者総合支援法による本会居宅介護支援事業や居宅訪問介護事業の展開を再度検討します。

第３項 受託事業の効果的で適切な運営（１）障害者生活支援センターの効果的で適切な運営
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①基幹型相談支援センターの効果的で適切な運営②障害者虐待防止センターの効果的で適切な運営

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→

→

→

-56-

■備 考
◆①については、支援困難事例への対応や相談支援事業所への助言、相談支援専門員の人材育成、宗像市障害者自立支援協議会の充実、地域での相談支援体制の強化、障がい者の地域移行・地域定着支援、成年後見制度の利用促進、障がい者団体の組織化と自立支援、ピアサポート機能の充実、登録手話通訳者等派遣事業の充実などを行います。
◆②については、市民や事業者からの障がい者虐待に関する情報が速やかに得られる
ように、市民や事業者への周知、通報受付体制の充実、通報受付後の適切な対応などの充実を図ります。
（２）ボランティアセンターの効果的で適切な運営
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
27①ボランティアセンターの効果的 →で適切な運営②社協ボランティアセンター機能 →の充実③ボランティアコーディネート機 →
能の充実

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→

■備 考
◆②③については、本会が推進する福祉ボランティア活動は、住民の実践的な地域福祉活動です。この活動は住民への福祉の啓発となり、また今日的にも福祉行政になじまない分野での活動を開拓的に行うなど、今後の地域福祉の推進に極めて大きな役割を担っています。「社会福祉協議会における第 3 次ボランティア・市民活動推進 5 ヵ年プラン」においても同様の指針が示されているため、社協ボランティアセ
ンター機能の充実を図るとともに、前記の役割を遂行するためボランティアコーデ
ィネート機能の充実を図ります。
（３）発達支援センター療育施設「のぞみ園」の効果的で適切な運営
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み①発達支援センター療育施設「のぞみ園」の効果的で適切な運営

27
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→

■備 考
◆①については、発達支援センター療育施設「のぞみ園」の効果的で適切な運営が行えるように、①職員スキルの向上、②IT 化の推進、③法令を遵守した事業経営、④安全管理対策の強化、⑤宗像市や関係施設などとの連携強化を図ります。

-57-

第４項 生活福祉資金による生活困窮者世帯などへの自立支援
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32①生活福祉資金貸付制度の適正な → → → → → →運営②生活福祉資金による生活困窮者 → → → → → →世帯などへの自立支援■備 考◆②については、宗像市福祉課と連携し、事業を推進します。

33
→

34
→

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→

→

→

→

→

第５項 新しい福祉問題に関する調査研究の実施
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①生活困窮者自立支援事業に関す → → →る本会の役割と実施の可能性に関する調査研究の実施②その他の新しい福祉問題の調査→ → → →
研究※
■備 考◆①については、平成 27 年度から 3 カ年度（平成 27～29 年度）、宗像市やこの事業を受託している社協、県社協などからの情報収集と、この事業に関する研修会への参加などにより調査研究を行い、可能であれば実験事業まで実施します。
◆②については、平成 28 年度から 3 カ年度（平成 28～30 年度）、宗像市やこの事業をすでに実施している市の社協、県社協などからの情報収集とこの事業に関する研修会への参加などにより「地域包括支援システム」に関する調査研究を行い、可能であれば実験事業まで実施します。なお、その他の「新しい福祉問題」については、
平成 31 年度の「第４次計画検討委員会（仮称）」にて検討します。

第６項
化

地域福祉権利擁護事業の強化と成年後見制度への取り組みの強事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み
27①ライフサポート（地域福祉権利擁 →護）事業の充実②「法人後見事業」の実施に関する →調査研究と実験事業の実施→③「市民後見人」との連携強化④「地域福祉権利擁護センター（仮適
称）」の設置に関する調査研究の
宜
実施

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→

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※
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…

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→

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→

→

→

→
…

→
…

→
…

→
…

→
…

→
…

→
…

→
…

-58-

■備 考
◆①については、平成 27 年度以降継続的に実施することとしていますが、本会のラ
イフサポート事業とほぼ同様な県社協が実施している「日常生活自立支援事業」との共同化が平成 28 年度以降予定されています。よってライフサポート事業については、県社協や県下の社協の動向などを考慮のうえ適宜対応します。
◆②については、平成 29 年度までに本会の法人後見の実施に関する調査研究を行い、可能であれば実験事業まで実施します。
◆④については、宗像市と協議・連携・協働して推進します。

-59-

第６節 法人経営体制の強化
第１項 法人経営体制の強化（１）適切な法人経営の実施
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①定期的な内部監査の実施や市の → → → → → → → → → →監査の受け入れ
②法令を遵守した法人経営ならび → → → → → → → → → →に本会事業の実施③時代に適応したＩＴ化の推進→ → → → → → → → → →④本会の社会貢献活動に関する調 適 … … … … … … … … …
査研究と実験事業の実施
宜■備 考◆④については、2013（平成 25）年の社会保障制度改革国民会議報告書において「社会福祉法人は非課税にふさわしい地域貢献」をすることが提案され、2014（平成26）年の規制改革実施計画が閣議決定されたことにより、今後社会福祉協議会を含むすべての社会福祉法人に業務以外の「地域貢献」が義務付けられることとなります。ただし、具体的な実施年度や地域貢献の方法などについては、まだ不確定な部分も多いため、今後本会の「経営戦略会議」で検討し適宜対応します。
（２）ファンドレイジングによる積極的な自主財源の確保
事業開始年度と実施年度

具体的な取り組み

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36①既存のファンドレイジング事業 → → → → → → → → → →の充実と新たなファンドレイジ
ング事業の開発②ファンドレイジングとしての積 → → → → → → → → → →極的な共同募金運動への協力③自主財源有効活用のための費用 → → → → → → → → → →対効果による事業評価の実施■備 考◆社会福祉協議会では、「自主財源の確保」は古くから「非採算性」も含めて取り組みが行われていますが、
「採算性」
「地域性」
「協働性」
「福祉（社会）性」を重視する「ファンドレイジング」による自主財源の確保に関しては、新しい考え方による取り組みであるため「成功事例」や「失敗事例」が多くありません。よって「ファンドレイジング」による自主財源の確保には「調査研究」や「実験事業」などの取り組みが今後も必要です。よって①については、原則として「ファンドレイジング」
に関する研修への参加や事例の検証などによる「調査研究」と、その調査研究から得られた新たな取り組みの試験を行う「実験事業」を平成 27 年度以降も実施しま
す。

-60-

宗像市社会福祉協議会

第４次地域福祉活動計画～ 資料偏 ～

-61-

【資料１】

26 宗社協発第 514 号
平成 26 年 10 月 31 日
宗像市社会福祉協議会
第４次地域福祉活動計画策定委員会委員長 様
宗像市社会福祉協議会
会 長 福 本 義 雄

宗像市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画の策定について（諮 問）

宗像市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（平成 26 年 9 月 10 日制定、内規第 1 号）第 6 条の規定により、下記のとおり
諮問します。

記１

宗像市社会福祉協議会第４次地域福祉活動計画（案）の策定について-62-

【資料２】○第4次地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
平成26年9月10日
内 規
第 1 号
(設 置)
第１条
宗像市社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款第１９条、同施行細則第５条第２項の規定により、第４次地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(目 的)
第２条
委員会は、長期的な視野に立ち、本市における地域福祉推進並びに民間福祉活動促進、本会の基盤強化・活動の在り方について、「社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画」（平成22年制定。以下、「現活動計画」という。）を見直し、第４次地域福祉活動計画（以下「新活動計画」という。）を策定する。
(構 成)
第３条
委員会は、１５名以内とし、別表１に掲げる者等をもって構成し、本会会長が委嘱する。
(役 員)第４条
委員会には、委員長及び副委員長を置く。
２
委員長、副委員長は、委員の互選による。
３
委員長は、会務を総括する。
４
副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
(委員会)
第５条
委員会は、委員長が招集し、議事等を進行する。
(任 務)
第６条
委員会の任務は、会長の諮問を受け次のとおりとする。
（１） 現活動計画の見直しを含めた新活動計画（案）の作成
(報酬等)
第７条
委員の報酬・旅費の支給は、予算の範囲内とする。
(任 期)
第８条
委員の任期は、平成26年10月1日より平成27年7月31日までとする。
(庶 務)
第９条
委員会の庶務は、本会福祉企画課にて処理する。
(委 任)
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は細則で別に定める。

附 則（要綱の廃止）１ この要綱は、平成26年9月10日から施行する。
２ この要綱は、平成27年7月31日をもって廃止する。

-63-

（別表１）

宗像市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画策定委員会
委員選出区分表
選出区分

委員数

コミュニティ運営協議会

１名

宗像市民生委員児童委員協議会

１名

宗像市シニアクラブ連合会

１名

宗像市地区福祉会連絡協議会

１名

宗像市福祉ボランティア活動連絡協議会

１名

宗像市在宅介護家族の会

１名

社会福祉施設１名

市民公募による者

１名

身体に障がいを有する者

２名

識見を有する者

１名

宗像市健康福祉部

１名

宗像市市民協働部

１名

宗像市教育委員会

１名

福岡県社会福祉協議会

１名
計

-64-

１５名

宗像市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画策定委員会
委員名簿
選出区分
氏 名
宗像市コミュニティ運営協議
原 口
貢
会長会
宗像市民生委員児童委員協議 本委員会副会長
衛 藤 蔦 子会
宗像市シニアクラブ連合会

大和 ツヤコ

所属・役職
岬地区コミュニティ運営
協議会会長
宗像市民生委員児童委員
協議会副会長宗像市シニアクラブ連合
会事務局次長宗像市地区福祉会連絡協
議会副会長
宗像市福祉ボランティア
活動連絡協議会 会計
宗像市在宅介護家族の会
会長
地域活動支援センターひだまり管理者

宗像市地区福祉会連絡協議会 宮 本

周 治

宗像市福祉ボランティア活動
吉 武
連絡協議会

章 恵

宗像市在宅介護家族の会

平 田

良 枝

社会福祉施設横 山

文 英

市民公募による者

山 下

泰 美 宗像市あゆみの会前会長

身体に障がいを有する者

加 納

芳 江 あじさいの会（下肢障がい）

身体に障がいを有する者

大 塚

芳 英 あじさいの会（視覚障がい）

識見を有する者
宗像市健康福祉部
宗像市市民協働部
宗像市教育委員会
福岡県社会福祉協議会

本委員会会長安 則 筑紫女学園大学教授
宗像市保健福祉政策課保松 井武
健福祉政策係長
宗像市コミュニティ・協
吉永 さつき働推進課市民活動係長
宗像市教育委員会教育政舩 越 健 樹策課企画主査福岡県社会福祉協議会地
高 場 宣 行
域課
山 﨑

-65-

【資料３】

第4次地域福祉活動計画策定委員会
審議日程および協議内容の概略
開催
回数
第1回

開催日

協議内容概略等

平成26年10月31日 ①委嘱状交付 ②正副委員長互選 ③諮 問
④今後の「計画」策定の進め方（スケジュール）について【説明・報告】■地域福祉活動計画とは■第３次地域福祉活動計画の分析・評価について【協議事項】■第４次地域福祉活動計画序章（原案）について

第2回

平成26年11月28日 【協議事項】■第４次地域福祉活動計画■第４次地域福祉活動計画

第3回序章（原案）について基本構想（原案）について

平成27年1月20日 【説明・報告】■地域福祉の推進に関する市民の意識調査報告書について【協議事項】■第４次地域福祉活動計画

序章・基本構想（修正案）について■第４次地域福祉活動計画
第4回

平成27年2月25日 【協議事項】■第４次地域福祉活動計画■第４次地域福祉活動計画

基本計画（原案）について基本計画（再提案）について
実施計画（原案）について■「福祉の里」の改名について
第5回

平成27年3月25日 【協議事項】■「福祉の里」の改名について■第４次地域福祉活動計画

基本計画（修正案）について■第４次地域福祉活動計画

実施計画（修正案）について■第４次地域福祉活動計画全体の最終確認■今後の日程について（第４次地域福祉活動計画答申書の社会福祉協議会長への答申等について）-66-

【資料４】■地域福祉の推進に関する市民の意識調査について
１．調査の目的
本調査は、平成27年度から開始される第４次地域福祉活動計画（以下「第４次計画」という。）を策定するにあたり、市民の地域福祉の推進に関する意識や、宗像市社会福祉協議会の事業への評価について基礎資料を得るために実施した。
２．調査対象者
宗像市個人情報保護審議会の了解を得て、宗像市住民基本台帳から地区別・男女別・年齢別に割合を考慮し、無作為に2,000人を選んだ。
３．調査実施方法①宗像市健康福祉部保健福祉政策課と協働して調査を実施した。
②調査の集計・分析は国立大学法人福岡教育大学に委託した。
③調査票の配布・回収は、郵送によって行った。
４．調査期間平成26年6月1日より平成26年7月22日とし、7月末をもって調査票回収を完了した。
５．調査機関■調査の主体：社会福祉法人宗像市社会福祉協議会・宗像市健康福祉部保健福祉政策課■調査の集計・分析：福岡教育大学教育学部

西崎 緑 教授

６．その他
調査票配布数 2,000 部 有効回答数 859 部（有効回答率 42.9%）※地域福祉の推進に関する市民の意識調査の報告書については宗像市社会福祉協議会のホームページに掲載していますのでご参照ください。

-67-

■調査結果の概要について※西崎緑福岡教育大学教授による考察
１

今後の居住意向

87パーセントの人が今後も宗像市に住み続けるつもりである。
5年前に行われた前回調査と同様、今回、調査対象となった宗像市の住民は、長期居住者である。５分の１（21パーセント）が、40年以上市内で暮らしている住民であり、これに30年以上40年未満の住民（21パーセント）を加えると、約4割が30年以上
宗像市で生活している。さらに20年以上の居住歴を持つ住民という枠でまとめると、
約３分の２（67パーセント）の住民がその中に入る。生まれた時から宗像市に居住している人もいるが、1960年代から開発されてきた住宅団地に住宅を購入したことにより移り住んできた人々が多い。
実際、問７の回答では、回答者の83パーセントが、他地域での生活経験があると回答しており、問7－2に見られる転入理由のトップは、住宅購入（37パーセント）である。次いで、結婚で転入した人が17パーセントとなっている。これらの人々が宗像市に移り住む以前に暮らしていた地域は、問7－1の回答によれば、北九州市が26パーセ
ント、福岡市が23パーセントである。すなわち、福岡県内の2大都市への通勤圏で比較的安価で住宅が購入できるという宗像市の特徴をよく表している。
住居の形態から見ると、問5の回答にあるように、もともと宗像市にいた住民を含めて、回答者の住宅は、80パーセントが一戸建て持家である。圧倒的多数の人々が定住型のライフスタイルであるといえ、問8の回答にあるように、今後も宗像市に住み続けたいと考えている人が57パーセント、なるべく住み続けたいと考える人が30パーセ
ント、合わせて87パーセントの人々がこのまま住み続ける意向を持っている。
ただし、住み続けるという回答が、宗像市の生活条件が積極的に評価されているか
らと単純に評価を決定することはできない。回答者の年齢構成等を見ると、比較的高齢の方が多いので、多少住みづらくなっているところがあっても、他市に移住を決意するほどではないという、消極的判断も働いたことが考えられる。
一戸建て住宅は、集合住宅と比較して転売が困難であること、新たな住宅ローンを抱える収入がないこと、新しい土地や人間関係に適応することが高齢になると困難であることなどが移住に伴うリスクであり、それらと現在の生活を比較した場合に、現状維持がよいと判断している場合がある。こうしたことは、問8－1で移住を希望する人
が、不便、公共サービスの未整備とその理由を述べていることからも想像できる。
比較的少数であるが、買い物の困難や不安を訴えている人が56人いる。自家用車を持たない世帯や、運転できない高齢者は、日常の買い物が困難となっており、そのあたりが、住み続けられるかどうか、という不安になっていると思われる。そこで、今後の地域福祉を考えるにあたっては、高齢者や障害者の買い物や通院などの利便性の確保を行うこと、地域の見守り活動やサロン活動の拠点を整備することを検討する必要があろう。

-68-

２

家族の姿

91パーセントの人が核家族で暮らしている。半数以上が高齢者のいる世帯である。
問9の世帯類型から見ると、二世代同居（親と子）の世帯が約半数（52パーセント）
あり、これに夫婦のみの世帯32パーセント、一人暮らし世帯7パーセントを合わせると、核家族世帯は全体の91パーセントにのぼる。その内訳を見ると、一人暮らしでは、
高齢者の一人暮らしがそれ以外の一人暮らしをやや上回っているが、夫婦のみ世帯では３分の２が高齢者のいる世帯である。二世代同居では、子育て中の二世代世帯（276件）と、高齢者の見守りや介護をしている二世代世帯（158件）に分かれる。
子育て中の二世代世帯・三世代世帯を見ると、約半数が子ども2人の世帯である。
次いで子ども１人の世帯が35パーセントとなっている。子どもは、就学前から小学生までの幼い子どものいる世帯と、中学生以上の子どもの比較的年齢層の高い子どものいる世帯に分かれる。就学前の子どもの数も少なくはないが、中高生のみの世帯も多い。
介護の問題は、問11の回答に見られるように、全体ではまだ要介護の状態になっている人が少なく、80パーセントの回答者が「要介護の人はいない」と回答している。
しかし、住民が高齢化しつつあるので、老後への不安がかなりある。問13－1を見ると、自分の老後に不安を抱いている人は286人（33パーセント）、将来的な家族の介
護に不安を抱いている人は183人（21パーセント）いる。
家族で気になる点は、高齢で介護の必要な親を中高年の子ども世代が介護している場合である。介護者の代わりがない状況で、介護者の病気等が生じると介護の継続が難しくなる。また、現在介護を行っている子ども世代が今後高齢になっていくので、その場合には介護を行う家族が同居していない状況が生じる。地域福祉として今後整備していくべきことは、緊急事態への対応として地域の助け合い、声のかけあい等の関係作り、緊急時の連絡先（家族の情報）を民生委員に伝えておく、市民後見人の活用などのソフト面の整備が必要であろう。また実際に家庭介護を行っているところでは、ケアマネージャーなどの専門職と民生委員との協力関係も必要になるので、地域包括ケアの体制づくりの中で専門職と地域の協力者との交流の促進が行われることが望まれる。
さらに、特に認知症の家族を介護している家族介護者への情報提供やレスパイト（休養）も必要になるだろう。また福祉環境の整備として、子どもから大人も含めて、認知症についての知識の普及、適切な対応の仕方についての教育を積極的に行い、認知症になっても安心な町づくりが必要になってくるだろう。
３

職業、生計維持の方法

年金生活者が多い。それ以外の生計中心者の職業は、会社員や公務員である。
回答者の職業を見ると、問4の回答にあるように42パーセントの人が無職である。
これは、高齢者が多いため、年金生活者が多くなっていることがその背景にあると考えられる。問17の回答を見ると、無職の理由は、老齢や定年が圧倒的に多くなっている。
-69-それ以外の職業では、会社員や公務員の常勤雇用の男性が生計中心者となっている。
たとえば、問1の男女別回答者が半分ずつであることを反映して、問14の回答者が生計中心者であるか否かの質問に対して、生計中心者回答した人と生計中心者以外と回答した人は半分ずつとなっている。65歳未満で無職の人も、配偶者、あるいは父親が働いて生活を支えている。問4－1と問14－2を見ると、生計中心者の職業は、会社員・公務員が多く、常勤の勤労収入が生計を支える世帯が多いことがわかる。
宗像市は、福岡、北九州の二大都市への通勤が便利なベッドタウンとして発展してきたが、現状でも、約４割の人が福岡市や北九州市およびその周辺に通勤している。
福岡市や北九州市に通勤している人の半分は、ＪＲを使って通勤している。それ以外の場所に通勤する場合には、交通事情から自家用車での通勤を選択せざるを得ない状
況である。
問18の回答から見ると、現在のところ、生計中心者は「とても健康」が20パーセン
ト、「まあまあ健康」が58パーセントで、合わせて8割の人が健康状態は良好である。
常勤雇用者の世帯では、生計中心者の健康が世帯の生計に直結するだけに、生計中心者が健康で働ける状態であることが世帯の生活にとって最も重要なことである。ただし、「まあまあ健康」と回答している人が多いので、それが次の不安につながっている。
今後は、年金生活者がさらに多くなっていき、常勤雇用者の世帯が減少していくことが予想される。年金生活になると、収入が減少するため、消費行動も限定的になる
ほか、預貯金や住宅老朽化への不安が出てくる。問13－1の回答の中にも、住宅老朽化への不安や収入不足への不安を挙げる人が少なくない。こうしたことから、医療費や介護費用の支出抑制のためにも、健康づくり活動を地域で検討する必要もあろう。
４

不安・困りごと

自分の老後が一番心配である。収入の減少を心配している。
問13の回答を見ると、困りごとや不安があると回答した人は、全体の58パーセント
で、過半数の人が何らかの生活上の困難や不安を抱えている。その内容は、病気や介護と経済的不安（収入不足や支出増）が圧倒的である。
問13－1の回答を見ると、最も不安に思っていることは、「自分の老後」のこと（286人、33パーセント）であった。高齢になるにしたがって、病気の時や介護が必要となった時に、誰に面倒を見てもらうか、医療や介護のサービスが十分に受けられるのか、その負担を自分の収入や預貯金で賄えるのか、といった不安があるものと思われる。
また「将来の介護」への不安を挙げている人も183人おり、現在介護が必要でなくても（要介護者のいない家庭が80パーセントである）、今後、家族に介護が必要な状況が訪れることを予測し、そのときに対処できるのかということを不安に思っている人が多い。
次いで、家族の病気・事故（149人）が不安や困りごとに挙がっている。生計中心
者が病気や事故に遭った場合には、収入が減少したり、支出が増加したりして、生活費に困る状態が生じる。生計中心者でも、それ以外の家族が病気になった場合でも、-70-

少人数の家族が多いため、看護や介護の負担に耐えられるかどうかが問題となる。先に見たように、問9の回答から、宗像市では、核家族が圧倒的に多い（91パーセント）
ため、同居家族のみで看護や介護を行うことが困難である。
そのほか、昨今の経済事情を反映して、経済的不安や困難が回答に現れている。収入不足を挙げる人が171人、預貯金ができない状況であることを訴える人が168人いた。全体的に生活が苦しい、または余裕がない状態であることが出ている。さらに、子育て世代では、子どもの教育費の捻出が困難であることも窺える。高齢世帯では、年金生活に入って生活が苦しくなっていることに加え、住宅の老朽化もあがっており、166人が不安・困難の内容に挙げている。今後、住み続けるためには何らかの補修や建て替えの必要が予測され、その負担が年金生活者にできるか、という問題を感じていることも見えてくる。
なお、社会福祉協議会の事業や活動の認知度からみて、社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金の貸し付けなどの低所得者むけの制度の周知が十分にされていない様子が窺える。低所得者は、社会関係も狭まりがちであり、情報が行き渡らない傾向もある。したがって低所得者をサポートする制度についての情報をどのような方法で行き渡らせるのか、検討する必要があろう。
５

地域の人々のつながり

高齢者では親しい間柄の人がやや多くなる。助け合いの経験が不足しており、市や県に頼る気持ちが強い。
問19の回答から、近所とのつきあいの程度は、困った場合に助け合う親しい間柄の人がいると回答した人が３割いる一方で、立ち話程度も同様に３割であった。次いで挨拶をする程度の人ならいるが2割あった。ほとんどない、全くないという回答も少数ながらあった。この違いは、個人の考え方によって近所づきあいの程度が変わるためと考えられる。年代別に近所づきあいの程度を見ると、親しく助け合う間柄についてはやや年齢が高い人に多く、立ち話をする程度の付き合いは、50歳代に多い。あい
さつをする程度の付き合いは、年齢が上がるに従って減っているので、年齢が高い人のほうが近所の人と親しい関係を持っているといえる。地域別にみると旧玄海地区のほうが親しいつながりの人がやや多いといえる。
助け合いの経験は、問20の回答を見ると、「したことがない」人が半数の402人であり、宗像市の住民全体ではあまり経験のない様子が窺える。手伝いをしたことがあっても、その手伝いの内容は、「声かけや安否確認」（151人）、「話し相手」（137人）など、孤独を慰める程度のものであり、家の中の困りごとの手伝いには近所の人は登場しない。
地域で何とかしなければならないこととしては、問21の回答に見られるように、単身高齢者や高齢者だけの世帯への支援が最も多く371人（43パーセント）が挙げていた。次いで、防犯・防災活動252人、障がいのある人や介護が必要な人への支援212
人、自宅で介護をしている家庭への支援209人、が挙がっていた。ただし、これを何とかすべき人は、問21－1の回答にあるように、自分自身と考えている人はわずか126-71-

人で、市や県などの地方自治体が310人（36パーセント）、隣近所の人173人、自治会158人という状況であった。前回の調査よりもさらに市や県に頼る傾向が強まっている。
こうした状況は、問22の回答によっても推測できる。地域活動に「特に参加していない」人が338人（39パーセント）であり、参加している人でも、区（自治会）活動が248人（29パーセント）と一番多かった。地区の役職として割り当てられた仕事を引き受けているので、活動場所も地区の公民館が多い。一方、自主的な活動では、趣
味や娯楽のクラブ活動98人が一番多く、次いでスポーツクラブ活動等70人が、目立っている。
また、問22－2の回答から、地域活動に参加した人からは、多くの人とかかわることもでき、新しい体験ができるとプラス評価がされている。したがって、忙しい中でも参加できる魅力ある活動づくりや参加しやすい体制づくり、高齢化しても活動が継続できるような支援を検討していくことが望まれる。さらに子どもの時から、地域の．．．．
ために何か参加する経験を積んでいくことも、「福祉の里ともにいきるまち宗像」として積極的に進めておく必要がある。
６

社会資源の認知度

市の広報誌で情報を得ている人が多い。相談が必要なときは、直接市の窓口に出向く。
問23の回答に見られるように、福祉に関する情報は、圧倒的多数（589人）が市の広報誌「タウンプレス」（月2回発行）から得ている。コミュニティセンターの掲示物もよく活用されている（162人）。友人・知人などからの口コミで情報を得ている人も少なくない（161人）。
問24の回答を見ると、本人や家族の病気、障がいによってサービスを利用する必要がでてきた場合には、行政機関の窓口に出向いて個別に相談に行く人が460人（約半数）いた。また、家族・親族や友人・知人にも相談している。
相談先で、民生委員が72人と割合知られているのは、普段からの民生委員の活動が影響していると思われる。社会福祉協議会を挙げている人は、70人であるため、一部の人は、社会福祉協議会に相談することも認知しているといえる。なお、選択肢にはなかったが、医療関係者やケアマネージャー等の専門職も身近な相談相手として捉えている様子が見られた。
ここで見落としてはならないのは、「相談できる人がいない」と回答している人が、数としては少ないが40人（5％）いるということである。特に、他の質問の回答から、「事情があって自治会に入っていないので広報誌も届いていない」という家庭がある
ことがわかっているので、それらの地域や親族の人間関係から疎外されている人々にいかに必要な情報を届けるかが今後の課題であろう。

-72-

７

宗像市社会福祉協議会について

社会福祉協議会の名前は知られているが、活動内容については、あまり知られていない。
問26の回答を見ると、宗像市社会福祉協議会の「名前も活動も知っている」人は121人（14％）おり、「名前は知っているが活動は知らない」人が420人（48%）いた。
これを合わせると、宗像市社会福祉協議会の認知度は、63パーセントとなり、約３分の２の人が知っていることがわかる。
社協の活動の中で一番知られているのは、いきいきふれあいサロン86人、福祉会活動の支援81人、社協だよりの発行82人の３つである。高齢になるにしたがって、社協の認知度が上がっていき、名前も活動も知らないという人の割合が減少した。サロンや福祉会で社協との接点が多いことがその原因であると考えられる。
以外に知られていたのは、小地域ネットワーク事業である。単身高齢者の見守り・孤立化防止については、宗像市社会福祉協議会が長い間取り組んできた事業なので、周知度が高くでたと思われる。今後は、単身高齢者の見守りからさらに高齢者世帯や日中独居世帯の見守り、認知症高齢者のサポートなどに地域の見守り体制が進んでいくことが望まれる。
自由記述の回答を見ると、行政機関と社会福祉協議会の違いがわからない人が多く、社会福祉協議会の目的や活動を知らないために、見当はずれの意見も多かった。しかし、今回のアンケートにより社協の活動について理解を深めたので、もっと知りたいと考えた人もいるので、地域福祉を考えるきっかけとなったのではないかと思われる。

-73-

■調査票

地域福祉の推進に関する市民の意識調査のお願い～みなさんのご意見をお聞かせください～※このアンケートは、宗像市にお住まいの 20 歳以上の人の中から無作為に抽出した 2,000 人の市民を対象に実施しています。
みなさまにおかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、この度社会福祉法人宗像市社会福祉協議会では、みなさまの地域福祉への関心や参加の状況、生活や地域の課題などを把握し、第四次宗像市地域福祉活動計画策定の基礎資料にするため、宗像市健康福祉部保健福祉政策課と共同で調査を実施することにいたしました。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、調査にご協力いただきますようお願い申しあげます。
また、ご協力いただいた個人の調査の内容が、外部に漏れることはありませんので、安心してご協力ください。
平成２６年６月
社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会
会 長 福 本 義 雄■この調査について、市役所や社会福祉協議会から電話でお問い合わせしたり、調査員が訪問したりすることはありません。
■回答内容はすべて統計的に処理し、個々の内容を公表したり、調査目的以外に使用したりすることは一切ありません。
■封筒の宛名のご本人がご記入ください。この調査は、回答者を無作為で抽出しているため、宛名のご本人の様子がわかりません。万一、ご病気などでお答えいただけない場合は、身近な方が代わりにお答えください。
■この調査票は、７月２２日（火）までに同封の返信用封筒にお入れいただき、投函していただ
きますようお願いいたします。
■返信用封筒には、記名や切手は不要です。
【調査実施主体】
社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会
宗像 市

健康福祉部保健福祉政策課【問い合わせ先】
社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会
宗像市久原 180 番地メイトム宗像内
電

話：0940（37）1300

E-mail : info@syakyo.munakata.com

担当：森

調査へのご協力をお願いいたします-74-まず、あなた自身のことについてお尋ねします。
問１ あなたの性別について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①男 性
②女 性
問２ あなたの年齢について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①20～29歳 ②30～39歳 ③40～49歳 ④50～59歳 ⑤60～64歳 ⑥65～74歳⑦75歳以上問３ あなたがお住まいのコミュニティ（地区）について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①吉武②赤間③赤間西 ④自由ケ丘 ⑤河東 ⑥南郷 ⑦東郷 ⑧日の里
⑨玄海（田島・神湊）
⑩池野
⑪岬
⑫大島
問４ あなたのご職業について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①会社員・公務員等②自営業③パート・アルバイト ④農林漁業
⑤無職
⑥学生
⑦その他（
）
問５ 現在お住まいの住居の形態について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①一戸建ての持ち家 ②分譲マンション ③公営の賃貸住宅 ④民間の賃貸住宅
⑤借家
⑥社宅・寮
⑦その他（
）
問６ あなたは宗像市にお住まいになって何年ですか（旧宗像市・旧玄海町・旧大島村としての期間を含みます）。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①5年未満 ②5～10年未満 ③10～20年未満 ④20～30年未満 ⑤30～40年未満⑥40年以上問７ あなたは宗像市にお住まいになる前、１年以上他の地域で生活されていた経験がありますか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①あ る
②な い
問７－１・２は、問７で「①」を選んだ方のみお答えください。
問７－１ 宗像市へ移り住む直前の地域について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①宗像市に隣接する自治体②福岡市内③北九州市内④県内（市町村名：） ⑤県外（都道府県名：）
問７－２ 宗像市へ移り住まれた理由について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①通勤のため②転勤のため③結婚のため④住宅を購入したため⑤通学のため
⑥家族の介護のため ⑦生活環境が良いため⑧親が移転したため ⑨その他（）
問８ あなたは今後も宗像市に住み続けたいと思いますか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①住み続けたい②なるべく住み続けたい ③できれば移住したい④ぜひ移住したい-75-

問８－１は、問８で「③」または「④」を選んだ方のみお答えください。
問８－１ 宗像市から移住したいと思うのはなぜですか。主な理由に三つ○をつけてください。（○は三つまで）①自分が生まれ育ったところではない②近くに親戚や友人がいない③隣近所となじめない④自然環境が悪い⑤福祉施設や福祉サービスが整っていない⑥利用したい公共施設が整っていない⑦利用したい公共サービスが整っていない⑧通勤・通学に不便⑨買い物に不便⑩仕事や商売・学校の関係で⑪まちの雰囲気が嫌い⑫特に理由はない⑬その他（）
問９ あなたの世帯の状況について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①一人暮らし ②夫婦のみ ③二世代同居（親と子） ④三世代同居（親と子と孫）⑤その他（）
問９－１は、問９で「③・④・⑤」を選んだ方のみお答えください。
問９－１ あなたのご家族に18歳未満のお子さんは何人いますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
（○はあてはまるものすべて）

い
な
い

一
人
い
る

二
人
い
る

三
人
い
る

四 い五
人 る人
い
以
る
上

（１）就学前の子ども（0～5歳）がいる

―

①

②

③

④

⑤

（２）小学生の子ども（6～11歳）がいる

―

①

②

③

④

⑤

（３）中学生以上の子ども（12～18歳）がいる

―

①

②

③

④

⑤

（４）18歳未満の子どもはいない

①

―

―

―

―

―

問１０ あなたのご家族に65歳以上の人はいますか（あなたご自身も含む）。あてはまるものすべてに○をつけてください。（○はあてはまるものすべて）

い
な
い

一
人
い
る

二
人
い
る

三 い四
人 る人
い
以
る
上

（１）65～74歳の人がいる

―

①

②

③

④

（２）75歳以上の人がいる

―

①

②

③

④

（３）65歳以上の人はいない

①

―

―

―

―

問１１ あなたのご家族に、高齢や障がい等のために、介護を必要とする人（要介護度１以上の人）がいますか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①いる（病院や介護施設等で生活している） ②いる（在宅で一緒に生活している）③いる（在宅で別に生活している）④いない
問１２ 平成２６年５月末時点で、あなたのご家庭の主な収入源はどれですか。
主なもの三つに○をつけてください。（○は三つまで）-76-①生計中心者の仕事による収入③国民年金（老齢・遺族）⑤障害基礎年金⑦地代・家賃⑨児童扶養手当⑪特別障害者手当⑬預貯金の取り崩し⑮仕送り②同居している家族の仕事による収入④厚生年金・共済年金・恩給⑥失業保険（雇用保険）⑧児童手当⑩特別児童扶養手当⑫印 税⑭利子（まとまった額）
⑯その他（

）

問１３ あなたの暮らしの面で、日頃、何とかしなければならないと思っていることや困りごと・不安について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①困りごと・不安はない②困りごと・不安がある
問１３－１は、問１３で「②」を選んだ方のみお答えください。
問１３－１ 日頃のあなたの困りごとや不安は何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
①生計中心者の病気や事故②生計中心者以外の家族の病気や事故③現在の家族の介護④将来的な家族の介護⑤生計中心者の仕事の継続⑥地域・ご近所の人間関係⑦子育て⑧子どもの教育・進学・就職⑨食生活の改善⑩洗濯掃除などの家事⑪買い物が不便・大変⑫収入の不足・不安定⑬借金・ローンの返済⑭住宅の老朽化や修理⑮財産相続（分与・贈与）⑯災害への備えや避難⑰預貯金ができない⑱結婚ができない⑲自分の老後のこと⑳運転免許証の更新㉑親亡き後の障がいのある家族の生活㉒自分の就職や社会参加㉓家族の就職や社会参加㉔その他（）

あなたの世帯の生計中心者（あなたの世帯の生計を主として維持している人）についてお尋ねします。
問１４ あなたは、生計中心者ですか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①は い
②いいえ
問１４－１・２は、問１４で「②」を選んだ方のみお答えください。
問１４―１ 生計中心者の年齢とあなたからみた続柄について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
【年齢】①20～29歳 ②30～39歳 ③40～49歳 ④50～59歳 ⑤60～64歳 ⑥65～74歳⑦75歳以上【続柄】①配偶者 ②父親 ③母親 ④子 ⑤孫 ⑥兄弟 ⑦その他（）
問１４―２ 平成２６年５月末時点の生計中心者のお仕事について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①会社員・公務員等②自営業③パート・アルバイト
④農林漁業
⑤無職
⑥学生
⑦その他（
）
-77-

問１５・問１６は、問１４－２で「①」から「④」を選んだ方のみお答えください。
問１５ 生計中心者の現在の勤め先（職場がある地域）について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①自宅②区（自治会）内③地区（コミュニティ）内④宗像市内⑤宗像市に隣接する市町村⑥福岡市・北九州市⑦福岡市・北九州市に隣接する市町村⑧県内のその他の自治体⑨県外
問１６ どのような通勤手段をお使いですか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①自家用車
②バスのみ
③ＪＲ
④自転車
⑤徒 歩
⑥その他
問１７は、問１４－２で「⑤」を選んだ方のみお答えください。
問１７ 現在、無職（働いていない）の主たる理由について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①介護 ②育児 ③老齢 ④定年 ⑤失業中 ⑥家事 ⑦病気やケガ（療養中）⑧障がい ⑨精神的理由 ⑩その他（）
問１８ 生計中心者の最近１か月間の健康状態について、あてはまるもの一つに○をつけてください。
①とても健康である ②まあまあ健康である ③あまり健康ではない ④健康ではない地域での生活について、お尋ねします
問１９ あなたのご家庭では、ご近所の人と日頃どのようなおつきあいをされていますか。
あてはまるもの一つに○をつけてください。
①何か困ったときに助け合う親しい人がいる ②たまに家を訪問しあう人がいる③立ち話をする程度の人ならいる④あいさつをする程度の人ならいる⑤ほとんど付き合いはない⑥全く付き合いがない
問２０ あなたのご家庭では、ご近所の人から次のような頼み事をされて、お手伝いした経験がありますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
（○はあてはまるものすべて）①声かけや安否確認②ゴミだし③話し相手 ④買い物
⑤室内の掃除や食事づくり等の家事⑥庭木の手入れや草取り等の屋外の掃除⑦外出時の同行や送迎 ⑧電球の取替えや力仕事⑨子どもの預かり⑩子育ての相談⑪通帳・印鑑等の預かり⑫認知症高齢者の見守り⑬したことがない⑭その他（）
問２１ あなたが「今わたしの地域にはこの活動が必要」と思っている活動について、あてはまるものすべてに○をつけてください。（○はあてはまるものすべて）①単身高齢者や高齢者だけの世帯への支援②子育て中の世帯への支援③障がいのある人や介護が必要な人への支援 ④健康維持・増進に関する活動⑤低所得者世帯の就労・生活費に関する支援 ⑥子どもの健全育成に関する活動⑦防犯・防災に関する活動⑧環境保全に関する活動⑨地域コミュニティの推進に関する活動⑩介護予防に関する活動⑪障がい者の就労や自立支援に関する活動⑫児童虐待防止に関する活動⑬地産地消に関する活動⑭就労支援に関する活動⑮自宅で介護をしている家庭への支援⑯交通事故の発生を抑制する活動⑰認知症高齢者やその家族への支援⑱低所得者世帯の子どもへの教育支援⑲認知症高齢者や知的障がいのある人の権利擁護に関する支援⑳災害防災に強い地域社会づくり
㉑特にない
㉒その他（

-78-

）

問２１－１は、問２１で①～⑱のいずれかを選んだ方のみお答えください。
問２１－１ あなたが地域で何とかしなければならないと思っていることについて、主に誰（どの団体）が何とかしなければならないと思いますか。主なもの三つに○をつけてください。（○は三つまで）①隣近所の人②友人や知人
③民生委員④老人クラブ⑤自治会（区）⑥地区コミュニティ運営協議会
⑦福祉会
⑧市や県
⑨国
⑩警 察
⑪消防署
⑫社会福祉協議会⑬自分自身⑭ボランティア
⑮わからない ⑯その他（）
問２２ あなたは、日頃、どのような地域活動に参加していますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。（○はあてはまるものすべて）①区（自治会）活動②老人クラブ活動③子ども会育成会活動④ＰＴＡ活動
⑤福祉会活動
⑥地区コミュニティ運営協議会活動⑦ボランティア活動（a福祉・b健康づくり・c環境・d観光・e国際交流・f子育て）⑧地域の防犯・防災に関する活動 ⑨趣味・娯楽のクラブ活動⑩教育活動⑪障がい者支援活動・共同作業所⑫平和運動⑬福祉当事者（家族・団体）活動⑭環境保全活動⑮スポーツ団体・スポーツクラブ活動⑯子育てサークル・子育てサロン活動⑰生活協同組合活動⑱特に参加している活動はない⑲その他（）
問２２－１・２・３は、問２２で①～⑱のいずれかを選んだ方のみお答えください。
問２２－１ 地域活動に参加してよかったことは何ですか。主なもの三つに○をつけてください。（○は三つまで）①生活にはりがでた②新しい体験ができた③自分自身が健康になった④活動そのものが楽しかった ⑤新しい知識や技術が習得できた⑥多くの人と知り合いになれた ⑦人に感謝され喜びを感じた⑧視野が広がった
⑨特にない
⑩その他（
）
問２２－２ 地域活動の拠点はどこですか。主なもの三つに○をつけてください。
（○は三つまで）①公民館②地区コミュニティセンター
③メイトム宗像（市民活動交流館）④宗像市役所⑤宗像ユリックス
⑥学 校
⑦福祉施設
⑧個人の家
⑨その他（
）
問２２－３ あなたが地域活動をするうえで、気になっていること、困っていることについてあてはまるものすべてに○をつけてください。
①活動日や活動時間があわない②仕事が忙しくて時間が取れない③地域活動についての情報がない・少ない ④地域活動に役立つ研修機会が少ない⑤活動に費用がかかる⑥活動場所（拠点）がない⑦活動場所（拠点）が遠い⑧地域活動について相談する専門職がいない⑨地域活動について資金的支援をする機関・団体等がいない⑩子どもの面倒を見てくれる人・機関・団体等がない⑪同じ地域活動をする人との人間関係がうまくいかない⑫活動している人たちの高齢化・若い人が少ない⑬会員・メンバーが頻繁に変わる⑭特に気になること、困ることはない
⑮その他（
）

-79-

問２３ あなたは、福祉に関する情報（福祉サービスやボランティア活動等に関する情報）
を、どこ（誰）から得ていますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
（○はあてはまるものすべて）①市の広報紙やパンフレット等②市の窓口（福祉事務所やコミュニティ協働推進課、健康づくり課等）③社会福祉協議会の広報紙・パンフレット等④社会福祉協議会の窓口（メイトム宗像、大島ふれ愛センター）⑤コミュニティセンターや公民館の掲示板や配布物⑥市や社会福祉協議会のホームページ⑦福祉会の役員やボランティア、福祉会の広報紙等⑧民生委員等の地域の相談員⑨障害者生活支援センターや地域包括支援センター、子育て支援センター⑩福祉関連施設や介護サービス事業者⑪家族・親族⑫友人・知人
⑬ボランティア団体や福祉当事者団体（在宅介護者の会、心身障害児者親の会等）⑭テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等⑮「心配ごと相談」や「何でも相談」などの市役所で行われている市民相談事業⑯福祉に関する情報を得たことがない⑰わからない
⑱その他（）
問２４ 宗像市では、地域住民が自主的に地域福祉活動等を行う「福祉会」が組織されています。あなたは、「福祉会」をご存知ですか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①名前も活動内容も知っている②名前は聞いたことがあるが活動内容はよく知らない③名前も活動内容も知らない
問２５ 介護や福祉サービスの利用等に関する相談事は誰に相談しますか。
（○はあてはまるものすべて）①市の窓口（福祉事務所や介護保険課、高齢者支援課、健康づくり課、子ども課等）②社会福祉協議会③福祉会の役員やボランティア④民生委員等の地域の相談員⑤障害者生活支援センター⑥福祉関連施設や福祉サービス事業者 ⑦保健福祉環境事務所や児童相談所⑧家族・親族⑨友人・知人
⑩ボランティア団体や福祉当事者団体（在宅介護者の会、心身障害児者親の会等）⑪「心配ごと相談」や「何でも相談」などの市役所で行われている市民相談事業⑫相談できる人がいない⑬わからない
⑭その他（）
問２６

宗像市には、地域福祉を推進するために、福祉会やボランティア活動の組織化や支援、福祉に関する広報活動、福祉教育活動、地域福祉権利擁護事業等を行う民間団
体「社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会」があります。あなたは、「宗像市社会福祉協議会」をご存知ですか。あてはまるもの一つに○をつけてください。
①名前も活動内容も知っている②名前は聞いたことがあるが活動内容はよく知らない③名前も活動内容も知らない-80-

問２６－１は、問２６で「①」を選んだ方のみお答えください。
問２６－１ あなたは、下記の「宗像市社会福祉協議会」が行っている活動をご存知ですか。
「名前も活動内容も知っている」事業には◎を、「名前は聞いたことがあるが活動内容はよく知らない」事業には○を回答欄につけてください。
回答
①
②
③
④
⑤

事業の名称
福祉会活動の支援
小地域ネットワーク活動
いきいきふれあいサロン
心配ごと相談事業
社協だよりの発行⑥

社協ホームページの運営⑦

手話講習会の開催⑧

福祉教育推進校（園）での福祉教
育の支援
福祉教育セミナー⑨⑩⑬

福祉教育読本「ともに生きる」読後感想文コンクール
福祉絵画コンクール
福祉当事者・地域福祉推進団体活動への協力
車イス貸出事業⑭

おもちゃ図書館の運営⑮

ボランティア入門講座

⑯
⑰
⑱
⑲

ジュニアボランティアスクール
高校生ボランティアスクール
車イス移送車貸出事業
ライフサポート（日常生活自立支援）事業
介護保険事業所の運営
障害者生活支援センターの運営

⑪
⑫

⑳
㉑

㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙

発達支援センター療育施設「のぞみ園」の運営
地区別地域福祉活動計画の策定支援
災害援助ボランティア活動連絡協
議会の運営
宗像市在宅介護者支援事業
高齢者はり・きゅう治療施術費助成事業
生活福祉資金の運営
地域福祉推進事業所職員研修協力
事業
社会福祉援助技術現場実習生の受
け入れ

事業の内容
住民の自主的な地域福祉推進組織の支援
地域での単身高齢者等の見守り・孤立化防止活動
地域での介護予防・健康増進・孤立化防止活動
無料の総合相談事業
本会が発行する福祉情報紙。偶数月にタウンプレスむ
なかたに掲載。
本会や地域福祉に関する福祉情報を２４時間体制で提供するためのホームページ。
聴覚等に障がいのある人の会話方法である手話を理解・学習する講習会
学校等での障害模擬体験・高齢者擬似体験・交流学習等の実施支援と連絡調整
子どもから大人までを対象とした福祉学習を普及す
る講演会
市内の小学５年生全員を対象に実施。福祉絵画コンクールとともに表彰式を実施
幼児から高校生までを対象に実施
福祉当事者団体への人的・活動資金や必要な情報の提供等車イスが緊急かつ臨時に必要な市民への車イスの短期（3月以下）貸出
知的障がいや発達に遅れがある子どもへの療育遊具等の貸し出しや遊具の作成・修理をを行う事業
主にボランティア活動を始めたい人を対象にボラン
ティア活動に関する講習を実施
小学５年生から中学生を対象に実施
市内の高校に通う生徒を対象に各高校で実施
車イスのまま乗れる自動車の貸し出し判断能力に難がある高齢者や障がいのある人の日常的な金銭管理や権利擁護、生活支援を行う事業
ホームヘルプ事業やケアプランの作成などを実施
障がいのある人の自立や就労等の支援等、またサービス支援事業者が作成するサービス支援計画の作成支
援等を実施
知的障がいや発達に遅れがある子どもへの療育等を行う施設の運営
地区福祉会が独自に策定する地区固有の「福祉活動計画」の策定支援
災害発生時に設置される「災害ボランティアセンタ
ー」を運営する団体で構成する協議会
在宅で高齢者等を介護する家族を支援する事業
高齢者の健康維持のためはり・灸にかぎり治療施術日の一部を助成する事業
低所得世帯への小口の資金貸付事業
高齢者や障がいのある人が快適に暮らせる環境を整備するために行う事業所職員への福祉教育
将来社会福祉士資格取得や福祉職を目指す学生等の実習受け入れ

-81-

㉚
㉛
㉜
㉝
㉞
㉟
㊱
㊲

チャリティーボウリング大会
宗像市社協自動販売機の設置
香典返しのご寄付の地域福祉への活用
福祉ボランティア養成講座
ワクワクWORKの受け入れ
ボランティア活動保険助成事業
宗像市虐待防止センターの運営㊳

大島福祉センター「ふれ愛センター」の運営
スマイルハート事業㊴㊵㊶

大島ミニデイサービス事業
地島ミニデイサービス事業
おおしまDEいきいき元気教室

地域福祉を推進する活動費を確保するための事業
地域福祉を推進する活動費を確保するための事業
地域福祉を推進する活動費を確保するための事業
各種福祉ボランティアを養成するための講座
中学生福祉教育としてのワクワクWORK受け入れ
ボランティア活動保険料の一部を助成する事業
主として障がいのある人への虐待が起きないようにするための事業
大島地区で地域福祉活動等を推進する活動拠点の運営
本会が独自に行う介護保険対象外の身体介護・家事支援サービス
離島の高齢者の介護予防活動
離島の高齢者の介護予防・健康増進・孤立化防止活動
離島の高齢者の健康増進・孤立化防止活動

問２７ 最後に、宗像市社会福祉協議会にご意見・ご提案がありましたらご自由にお書きく
ださい。

※

ご協力ありがとうございました。
返信用の封筒に入れて、無記名のまま投函してください。

-82-

【資料５】

第4次地域福祉活動計画書に引用・参考とした関係資料等
宗像市社会福祉協議会基盤強化計画書（昭和61年）・・・・・・・・ 宗像市社会福祉協議会
宗像市社会福祉協議会（第１次）地域福祉活動計画（平成8年）・・ 宗像市社会福祉協議会
宗像市社会福祉協議会第２次地域福祉活動計画（平成17年）・・・・ 宗像市社会福祉協議会
宗像市社会福祉協議会第３次地域福祉活動計画（平成22年）・・・・ 宗像市社会福祉協議会
宗像市社会福祉協議会（第１次）福祉教育推進計画（平成18年）
・・・・ 宗像市社会福祉協議会
宗像市社会福祉協議会第２次福祉教育推進計画（平成24年）・・・・ 宗像市社会福祉協議会
地域福祉の推進に関する市民の意識調査報告書（平成21年）・・・・ 宗像市社会福祉協議会
地域福祉の推進に関する市民の意識調査報告書（平成26年）・・・・ 宗像市社会福祉協議会
第３次地域福祉活動計画実施計画進捗状況報告書（平成17年）・・・ 宗像市社会福祉協議会
第２次宗像市保健福祉計画（平成22年）・・・・・・・・・・・・・ 宗像市
第３期宗像市障害福祉計画（平成24年）・・・・・・・・・・・・・ 宗像市
宗像市市民活動推進プラン（平成24年）・・・・・・・・・・・・・ 宗像市
社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会
報告書（平成25年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 厚生労働省
認知症施策推進５か年計画 オレンジプラン説明資料（平成25年）・ 厚生労働省
新・社会福祉協議会基本要項（平成4年）・・・・・・・・・・・・ 全国社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定指針（平成15年）・・・・・・・・・・・・・ 全国社会福祉協議会
市区町村社協発展・強化計画策定の手引き（平成17年）・・・・・・ 全国社会福祉協議会
第３次ボランティア・市民活動推進5ヵ年プラン（平成20年）・・・ 全国社会福祉協議会
地域における「新たな支え合い」を求めて（平成20年）・・・・・・ 全国社会福祉協議会
社協・生活支援活動強化指針（平成24年）・・・・・・・・・・・・ 全国社会福祉協議会
平成24年度社会的課題の解決にむけた福祉教育のあり方研究会
報告書（平成25年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 全国社会福祉協議会
月刊福祉11月号 生活困窮者の自立支援（平成25年）・・・・・・・ 全国社会福祉協議会
月刊福祉12月号 障害者差別解消法が意味するもの（平成25年）・・ 全国社会福祉協議会
福岡県内市町村社協活動指針（平成26年）・・・・・・・・・・・・ 福岡県社会福祉協議会
地域をもっと良くするための社会貢献活動セミナー（平成26年）・・ 福岡県社会福祉協議会
見守り活動全国研究サミットin周南要旨集（平成26年）・・・・・・ 周南市社会福祉協議会
新版 社会福祉士養成講座７地域福祉論第４版（平成20年）・・・・ 中央法規出版-83-

【資料６】■第 4 次地域福祉活動計画書用語説明【あ】ＩＣＦ
ＩＣＦは、2002（平成 13）年にＷＨＯ（世界保健機構）が発表した国際生活機能分類である。ＩＣＦは、人間の生活機能と障がいについて「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の三つのレベルで構成される「生活機能」としてとらえる。この三つのレベルは、「生命」「生活」「人生」と言い換えることができる。「生活機能」の三つのレベルが相互に、また「健康状態（疾患等）」や「背景因子（環境因子と個人因子）」との間で、相互作用を行う
ことを重視するのがＩＣＦの生活機能モデルである。
いきいきふれあいサロン
当初福祉会が行っていた「ふれあい会食会」や「楽しく食べて語ろう会」などの【ふれあい活動】に、介護予防いきいき交流会事業（市委託事業）による在宅虚弱高齢者への介護予防活動や簡単な健康チェック、機能訓練などを行う【いきいき活動】が取り入れられた事業。高齢者のとじこもり防止の要素もある。活動内容は、口腔ケアや栄養指導、運動指導などの介護予防活動と簡単な健康チェック、学習会、機能訓練（レクリエーション）、交流事業などである。また、「いきいきふれあいサロン」に参加できない（参加しない）高齢者への対応として、小地域ネットワーク活動との連携強化をすすめている。
イノベーション
イノベーション（innovation）とは、物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明と誤解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。
エンパワーメント
エンパワーメント（empowerment）とは、本来は「力をつける」という意味であるが、介護福祉においては、障がいのある人、あるいはその家族がより内発的な力を持ち、自らの生活を自らコントロールできること、または、自立する力を得ること。個人や集団が、より力をもち、自分たちに影響を及ぼす事柄を自分自身でコントロールできるようになることも意味する。
【か】
限界集落
山間地や離島において過疎化などで人口の 50%が 65 歳以上の高齢者になり、自治会活動
や冠婚葬祭など地域的共同生活（活動）の維持が困難になった集落のこと。
声の広報活動視覚に障がいのある人々へ、宗像市の広報紙などをカセットテープに録音して情報を届ける本会の障害者福祉活動。現在「日の里テープの会」「日の里いずみの会」「森林都市うぐ
いす」の３団体にこの活動を委託している。
【さ】
支え合いマップ事業
地域の「気になる人（支援を必要と考えられる人）」とその人への住民の関わりをマップ-84-

（住宅地図）に落とし込み、支え合い活動の実施状況や支援の欠けている状況を把握し、その地域の取り組み課題を抽出するもの。このマップづくりは，単に要援護者に印をつけるだけではなく，地域の福祉の実態をマップに浮き上がらせることが目的。「住民流福祉総合研究所」代表の木原孝久氏（厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」委員）の提唱により、住民による新しい地域づくりの手法として、近年全国各地で普及が進んでいる。
社会サービス
厚生白書では所得保障としての年金・公的扶助、保健・医療（歯科医療を含む）
・介護だけ
であるが、今日的には住宅保障、雇用保障、移動保障、教育保障などを含めて「社会サービス」という概念により生活全般を統合的に保障する方向にある。このような考え方とそれに基く政策・実践は、イギリスやスウェーデンなど福祉先進諸国では、すでに一般的となっている。
社会的包摂
ソーシャルインクルージョン（social inclusion）は、「社会的排除」の問題を解決する社会政策の理念として語られる「社会的包摂」と同意語である。「排除と包摂」という概念は、
古くから用いられてきたが、これらが社会政策の重要な概念として登場するのは 20 世紀後期のヨーロッパにおいてである。特にフランスでは、1970 年代以降、社会的不適応者（薬物依存者や非行少年など）や若年長期失業者、移民労働者など、既存の福祉国家の枠組みでは対応することが困難な人々の抱える問題が「新たな貧困」や「社会的排除」などの社会問題として認識されるようになり、このような人々を社会復帰させることが、社会政策上重要だと考えられるようになった。
社会福祉法第四条
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよ
うに、地域福祉の推進に努めなければならない。
小地域ケア会議「小地域ケア会議」は、地域包括ケアシステムを構成する会議の一つであり、各地域（小地域）で開催される「地域ケア会議」のことである。一般的な「地域ケア会議」は、地域包括支援センターと自治体が実施主体となり、地域住民・専門職等が、個別の問題の解決
を通じて地域の課題を共に考え、新しいサービスや住民による支援の仕組みを効果的に組み合わせることを検討する会議である。
「地域ケア会議」で課題解決を図りながら、小地域
ネットワークの構築、地域課題の把握、福祉・介護・保健専門職への支援につなげることを期待している。「小地域ケア会議」は、「地域ケア会議」との連携を図る上に必要な地域での会議である。
小地域ネットワーク活動
主に民生委員と福祉会の地域ケア型ボランティア（名称は福祉委員や福祉員など様々）が協力して、単身高齢者・高齢者夫婦のみ世帯などの定期的な見守り・訪問活動、情報提供
活動、できる範囲での生活援助活動などを行っている。小地域ネットワーク活動は、昭和63 年に民生委員協議会創設記念事業「愛のネットワーク活動」として福岡県では開始されたが、現在では、福祉会などの日常的な「生活支援活動」として取り組まれている。
住民参画
住民が行政の政策策定や地域の諸計画の企画や事業運営に主体的にかかわること。

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生涯学習
乳幼児から老年にいたるまでの教育のあり方を、家庭教育、学校教育、社会教育という具合に分けてばらばらに考えるのではなく、実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結びついたものにするとともに社会の諸制度を教育的に整理し、両者のもつ教育的機能・作用を、人間の発達・成熟の過程・段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるべきであるとする教育観。
スマイルハート
宗像市社会福祉協議会独自の家事援助・軽介護サービス。障がい者や高齢者世帯等を対象に日常生活に必要な家事援助・軽介護サービスをホームヘルパーが提供し、在宅で自立した生活ができるように支援する有償サービス。
生活困窮者世帯厚生労働省社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書
では、「生活保護に至る前の段階」「生活保護受給者」といった「経済的困窮者」が主な支援対象者として想定されているが、「地域から孤立している者」「複合的な課題を抱えている者」への対策の必要性も掲げられている。 つまり、この報告書における生活困窮者とは、「経済的困窮」「孤立」「複合的課題」などの生活・地域問題を抱える人々のこと
で、具体的には「生活保護に至る前の段階」「生活保護受給者」といった「経済的困窮者」
や「ひきこもりの人」や「ゴミ屋敷生活している人」、「ホームレス」「生活困難を抱える精神・知的・発達障がいのある人」などと考えられる。
生活福祉資金貸付制度
低所得者（離職者）または障がい者、高齢者を対象に、小口の資金貸し付けと必要な援助、指導を行うことにより、その経済的自立および生活意欲の助長促進、ならびに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活を営めるようにすることを目的とした制度。実施主体は、福岡県社会福祉協議会。
ソーシャルインクルージョン（social inclusion）※「社会的包摂」参照
SNS（ソーシャルネットワークサービス）
インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスのこと。
有名なものには「フェイスブック」や「ツイッター」「ライン」などがある。
【た】地域包括ケアシステム「地域包括ケアシステム」とは、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを、一体的に受けられる支援体制のこと。
ＤＡＩＳＹ（デイジー）方式

Digital Accessible Information System の略。
「アクセシブルな情報システム」と訳す。
視覚障がい者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためにカセットに代わるデジタル
録音図書の国際標準規格として、40 カ国以上の会員団体で構成するデイジーコンソーシア
ム（本部スイス）により開発と維持が行われている情報システムを表している。DAISY コ
ンソーシアム公認のソフトウエアや機器を使ってデジタル図書を作ることができ、専用の機械やパソコンにソフトウエアをインストールして再生することができる。国内では、点字図書館や一部の公共図書館、ボランティアグループなどで DAISY 録音図書が製作されている。主な記録媒体である CD-ROM によって貸し出しされている。
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【な】
ノーマライゼーション
一般的には「共生社会」と訳されることが多い。どのような障がい者や高齢者、児童であっても人格を尊重され、人として同じ権利を享受し、地域社会（在宅）で主体的な生活と社会参加が保障されるのが正常（ノーマル）な社会であるという思想に基づき、地域の人々の正常な生活を実現していく取り組みを意味する。今日的には地域福祉や共生の基本的思
想である。
【は】
ファンドレイジング
ファンドレイジング（Fundraising）とは、民間非営利団体（NPO）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。主に民間非営利組織の資金集めについて使われる用語。社協では「自主財源の確保」に関連する事業に使われる。
フードバンク
食品メーカーや外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援している NGO・NPO 等の市民団体
を通じて野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給する。賞味期限切れなど品質に問題のある食品は対象としない。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面で CSR（※下記参照）の取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる。
※シーエスアール
企業の社会的責任（CSR＝corporate social responsibility の略称）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダ
ー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付等）と誤解・誤訳されることもある。
福祉会
生活課題、福祉問題を抱える要援護者が生活する小地域を活動範囲とし、要援護者の福祉問題をその人だけの問題とせず、地域住民みんなの問題として捉え、その解決策を考えた
り予防したりするために、地域住民が組織的に福祉活動を推進する住民の自主的な組織。
現在一般には「福祉会」と呼ばれ、市内 13 コミュニティを活動範囲とする福祉会を「地区福祉会」、行政区を活動範囲とする福祉会を「小地域福祉会」という。
【ま】メディアミックス
広告媒体（新聞や雑誌、ラジオ、テレビ、ダイレクトメール、チラシ広告など）を複数組み合わせること。
【や】要約筆記
聴覚に障がいのある人を対象に、講演会や研修会などで、講演者や司会者などが話した内容を要約して会場内に設けられたスクリーンやノートなどに書き表す活動。

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メ モ

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社会福祉法人

宗像市社会福祉協議会

第 4 次地域福祉活動計画書
作 成／社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会
発 行／平成 27 年 5 月
発行者／社会福祉法人 宗像市社会福祉協議会
福岡県宗像市久原 180 市民活動交流館メイトム宗像内
Tel：0940-37-1300 Fax：0940-37-1393
E-mail : info@syakyo.munakata.com