定款

社会福祉法人 白老宏友会

社会福祉法人白老宏友会定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業（生活介護事業所 愛泉園）の経営（ロ）障害福祉サービス事業（生活介護事業所みらいえ）の経営（ハ）障害福祉サービス事業（多機能型事業所 ポプリ）の経営（ニ）障害福祉サービス事業（共同生活援助事業所、地域生活支援センター あぷろ）の経営（ホ）障害福祉サービス事業（特定相談支援事業所 ゆから）の経営（へ）障害福祉サービス事業（短期入所福祉型・単独型事業所かのん）の経営（ト）障害福祉サービス事業（短期入所福祉型・併設型事業所かい）の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人白老宏友会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 553 番地 1 に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員 7 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 2 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員並びに評議員選任解任委員の報酬等）
第八条 評議員並びに評議員選任解任委員の報酬は、役員報酬規程に基づき支給する事ができる。
２ 評議員には費用を支弁することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、役員旅費規程に定める。
第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。

（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規程にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一七条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第一四条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第一五条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第一六条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員の定数）
第一七条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 8 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第一八条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二〇条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第一七条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事及び監事は、評議員会において別に定める役員報酬規程の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、役員旅費規程に定める。
（責任の免除）第二四条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条
第 1 項の規程により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（責任限定契約）
第二五条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社会福祉法第 45 条の二十二の二において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項第 2 号で定める額を限度とする旨の契約を非業務執行理事と締結することができる。
（職員）
第二六条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（ 以下「施設長等」という 。 ） は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第二七条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二八条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第二九条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第三十条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第三一条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第三二条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規程は第一九条 3 項の規程による報告には適用しない。
（議長）
第三三条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（議事録）
第三四条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章 資産及び会計（資産の区分）第三五条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現 金1,000,000 円（２）北海道白老郡白老町字竹浦 344 番 13 所在の指定障がい福祉サービス事業生活介護事業所 愛泉園敷地

1 筆（9,917 平方メ－トル）（３）北海道白老郡白老町字竹浦 344 番 13 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

指定障がい福祉サービス事業生活介護事業所 愛泉園 園舎 1 棟 （857.2 平方メ－トル）（４）北海道白老郡白老町字竹浦 344 番 13 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

指定障がい福祉サービス事業生活介護事業所 愛泉園 作業場・倉庫 1 棟 （195.3 平方メ－トル）（５）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 36 番 1、36 番 5 所在の指定障がい福祉サービス事業多機能型事業所ポプリ敷地 2 筆（2239.21 平方メ－トル）（６）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 36 番地 1、36 番地 5 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
2 階建、指定障がい福祉サービス事業多機能型事業所ポプリ 1 棟 （1072.82 平方メ－トル）

（７）北海道白老郡白老町大町 2 丁目 889 番、889 番 2、887 番 5、1000 番 5 所在の指定
障がい福祉サービス事業多機能事業所ポプリ（ななかまど） 敷地 4 筆 （215.97平方メートル）（８）北海道白老郡白老町大町 2 丁目 889 番地、889 番地 2、1000 番地 5 所在の鉄骨造陸屋根 2 階建指定障がい福祉サービス事業多機能型事業所ポプリ（ななかまど）（260.15 平方メートル）（９）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 553 番 1、565 番 2、574 番 6、568 番 7、568 番 5
所在の共生型事業所はぁもにぃ及び共同生活住居 いころ、のんの、れら敷地 5 筆（6,359 平方メートル）（10）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 39 番 8、39 番 9 の所在の共同生活住居 そら、とも敷地 2 筆（2,365 平方メートル）（11）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 553 番 1 鉄骨造陸屋根平家建、共生型事業所 はぁもにぃ 1 棟 （326.73 平方メートル）（12）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 565 番 2 の 2 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

共生型事業所 はぁもにぃ 物置 1 棟 （66.24 平方メートル）（13）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 565 番 2 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同生
活住居 いころ 1 棟（215.80 平方メートル）（14）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 568 番 5 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同生
活住居 のんの 1 棟（202.88 平方メートル）（15）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 568 番 7 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同生
活住居 れら 1 棟（202.88 平方メートル）（16）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 39 番 8 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同生活
住居 そら 1 棟（202.88 平方メートル）（17）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 39 番 9 の 2 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同
生活住居 とも 1 棟（202.88 平方メートル）（18）北海道白老郡白老町川沿 1 丁目 553 番 1 の 2 鉄骨造陸屋根平家建、生活介護事業所

みらいえ 1 棟 （657.28 平方メートル）（19）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 39 番 8 の 2 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同
生活住居 のあ 1 棟（202.47 平方メートル）（20）北海道白老郡白老町東町 5 丁目 39 番 9 の 3 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 共同
生活住居 かい 1 棟（202.47 平方メートル）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）第三六条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、北海道知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北海道知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三七条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三八条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三九条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第四〇条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第四一条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四二条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

第七章 解散（解散）
第四三条 この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四四条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更（定款の変更）第四五条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北海道知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規程する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出なければならない。

第九章 公告の方法その他（公告の方法）第四六条 この法人の公告は、社会福祉法人白老宏友会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四七条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事 長加藤信雄

理事

川田理事

谷島理事

梅津理事

川村俊

理事大髙リ ョ ウ理事

藤井弘理事

川

上一監事

唐牛監事

杉村

清哲郎
喬克男

己孝

別紙附則
この定款は、昭和 58 年 8 月 10 日申請し、昭和 59 年 1 月 24 日認可される。
この定款は、昭和 59 年 7 月 28 日変更申請し、昭和 59 年 10 月 15 日認可される。
この定款は、昭和 62 年 1 月 6 日変更申請し、昭和 62 年 6 月 24 日認可される。
この定款は、昭和 63 年 1 月 31 日変更申請し、昭和 63 年 3 月 25 日認可される。
この定款は、平成 2 年 5 月 29 日変更申請し、平成 2 年 7 月 4 日認可される。
この定款は、平成 2 年 8 月 15 日変更申請し、平成 2 年 9 月 5 日認可される。
この定款は、平成 5 年 2 月 4 日変更申請し、平成 5 年 3 月 9 日認可される。
この定款は、平成 6 年 2 月 28 日変更申請し、平成 6 年 6 月 15 日認可される。
この定款は、平成 9 年 12 月 10 日変更申請し、平成 10 年 3 月 3 日認可される。
この定款は、平成 10 年 12 月 27 日変更申請し、平成 11 年 3 月 17 日認可される。
この定款は、平成 11 年 4 月 1 日変更申請し、平成 11 年 6 月 25 日認可される。
この定款は、平成 12 年 2 月 8 日変更申請し、平成 12 年 2 月 28 日認可される。
この定款は、平成 12 年 2 月 29 日変更申請し、平成 12 年 4 月 19 日認可される。
この定款は、平成 13 年 4 月 18 日変更申請し、平成 13 年 5 月 28 日認可される。
この定款は、平成 14 年 3 月 1 日変更申請し、平成 14 年 3 月 8 日認可される。
この定款は、平成 14 年 4 月 25 日変更申請し、平成 14 年 5 月 8 日認可される。
この定款は、平成 15 年 4 月 15 日変更申請し、平成 15 年 4 月 22 日認可される。
この定款は、平成 17 年 6 月 15 日変更申請し、平成 17 年 7 月 4 日認可される。
この定款は、平成 18 年 9 月 27 日変更申請し、平成 18 年 10 月 3 日認可される。
この定款は、平成 19 年 2 月 6 日変更申請し、平成 19 年 2 月 14 日認可される。
この定款は、平成 19 年 10 月 10 日変更申請し、平成 19 年 10 月 18 日認可される。
この定款は、平成 21 年 4 月 28 日変更申請し、平成 21 年 5 月 21 日認可される。
この定款は、平成 24 年 2 月 9 日変更申請し、平成 24 年 2 月 27 日認可される。
この定款は、平成 25 年 3 月 8 日変更申請し、平成 25 年 3 月 11 日認可される。
この定款は、平成 26 年 3 月 17 日変更申請し、平成 26 年 3 月 25 日認可される。
この定款は、平成 27 年 3 月 30 日変更申請し、平成 27 年 4 月 27 日認可される。
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この定款は、平成 30 年 6 月 18 日変更申請し、平成 30 年 6 月 26 日認可される。
この定款は、令和 4 年 9 月 26 日変更申請し、令和 4 年 10 月 3 日認可される。
この定款は、令和 5 年 6 月 20 日変更申請し、令和 5 年 6 月 30 日認可される。