ドイツのエネルギー・環境分野の最新情報をお届け
2022年第2号

1目次
ごあいさつ
経済ニュース
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ドイツ経済諮問委員会、今年の成長率見通しを大幅に引き下げ
ECB、債券購入規模を縮小へ
エネルギー価格の高騰に対する政府救済策

環境ニュース
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再エネ賦課金、予定よりも早期に廃止へ
ロシアへのエネルギー依存、2024年に脱却水素に関する情報プラットフォームの設置
ニーダーザクセン州、オランダと水素で協力
クロルアルカリ電解によるグリーン水素を世界で初めて実現
水素電解槽メーカー15社へのアンケート結果
メルセデス・ベンツ、国内でバッテリーリサイクルを計画
日立エネルギー、ベルリン交通局に充電インフラシステムを納入
ノースボルト、ドイツにギガファクトリー建設へ
関西電力、ドイツ北部の洋上風力事業に参画
ユビトリシティ、ベルリン市内で街灯充電器を設置

イベント報告•••••1月26日 CCS/CCUウェビナー
2月24～25日 日独エネルギー変革評議会（GJETC）理事会
3月1日 テューリンゲン州投資セミナー第3回
3月1日～2日 日独ゼロカーボンシティ
3月14日NRW州水素市場オンラインセミナーイベント案内••

5月30日第１５回日独経済フォーラム
9月6日～7日第１２回日独環境・エネルギーフォーラム

お知らせ•

弊社ベルリン事務所の移転

2ごあいさつ

読者の皆様、ドイツでもようやくサマータイムが始まり、春らしい日も増えてきましたが、いかがお過ごしでしょうか。昨年より、日本の皆様とのコンタクトを強化するために、ドイツ語のニュースレターに加えて、日本語のニュースレターを定期的に発行しております。
私は日本が非常に恋しく、今年こそ訪日できるようになればと願っております。中でも日本と私を繋いでいるのは禅による瞑想です。以前、日本で禅を習得して以来、禅は私にとってかけがえのないものになっています。昨年、ドイツのフランシスコ会修道院で接心に参加いたしました。禅師は毎晩のように「一過性のものはどんどん衰退していく。従って常に油断せず、気配りを怠らないこと！」と仰っていました。
私たちの地球もまた、いつかは完全に消滅し、遅くとも太陽が消滅するときにはその姿を消すことになります。地球を大切にする気持ち、人類を含むその上に存在するすべてものが最高の戒律であるべきで、それよりも物質的なものを求め、成長を優先させるということが、私たちの地球を劣化させ、多くの苦しみをもたらしてきました。
最後に、アメリカの作家、S.R. コヴィーの、含蓄ある一文をご紹介いたします。「パラダイスとは、行くところではなく、意識の状態である。」

ECOS代表取締役社長
ヴィルヘルム・メームケン*ニュースレターの受信を希望されない方は、メーリングリストから削除させて頂きます。お手数をおかけし恐縮ですが、こちらからメールマガジンの配信停止の手続きをお願いいたします。
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経済ニュース
ドイツ経済諮問委員会、今年の成長率見通しを大幅に引き下げ
ドイツ経済諮問委員会は、ウクライナ危機の影響で今年の成長率見通しを大幅に引き下げる見込みだ。今回の予測では、2022年のドイツの国内総生産の成長率は1.8％、2023年は3.6%に留まると見られる。昨年11月の経済予測では、4.6％の成長を見込んでいた。
ドイツ経済諮問委員会は、ウクライナ危機の影響で今年の成長率見通しを大幅に引き下げる見込みだ。今回の予測では、2022年のドイツの国内総生産の成長率は1.8％、2023年は3.6%にとどまると見られる。昨年11月の経済予測では、4.6％の成長を見込んでいた。
2021/2022年冬半期、ドイツ経済は更なる新型コロナウイルスの影響を受けたが、これまでに比べれば経済的影響は小さくなっている。消費者関連サービス業の経済生
産は、2021年末に痛手を受けたが、2022年1月にはすでに売上を回復することができたため、前年同期よりも早い段階での回復となった。そのため、当初はドイツ経済が好調なスタートを切る可能性が高いと考えられていた。しかし、ウクライナ危機以降、ドイツ経済の状況も一変した。多くの原材料価格が世界的に大幅に上昇し、インフレ率も高止まりしている。消費者物価、特にエネルギーと食料の価格は強い勢いで上昇を続けている。これにより、消費者経済の回復に水を差している。また、ロシアに対する制裁措置が、物品貿易、ドイツ企業の生産と輸出ビジネスに影響を及ぼすと考えられている。
(出典：2022年3月23日IFO、3月30日ターゲスシャウ）

ECB、債券購入規模を縮小へECBは、高いインレ率に対応するため、債券購入の規模を従来の計画よりも縮小する。ラガルドECB総裁は、第3四半期に債券購入が終了した後、金利の引き上げがしばらく続く可能性があると述べている。
欧州中央銀行は（ECB）、債券購入の規模を従来の計画よりも縮小する。インフレ率の大幅な上昇を見込んでいるため、金利引き上げの選択肢も残されている。債券・国際購入プログラム（APP）の量は、一時的に増加した後、2022年6月末には200億ユーロに再び削減される予定。当初、この金額に到達するのは10月以降とされていた。ラガルドECB総裁は、第3四半期に債券購入が終了した後、金利の引き上げがしばらく続く可能性があると述べた。債券・国債購入の早期終了の決定は、高いインフレ率に対応するものである。ECBは、今年のインフレ見通しを大幅に引き上げ
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、5.1％としている(これまでの見通しでは3.1%と想定されていた) 。2023年のインフレ率は2.1％、その後2024年には1.9％に下がると予想されている。天然ガス、ガソリン、ディーゼルなどの製品価格の高騰により、ユーロ圏のインフレ率は3月に7.5%に上昇し、過去最高を記録した。ドイツでも、連邦統計局の推計によると、2022年3月の消費者物価は前年同月比で7.3％上昇し、統一ドイツにおける過去最高の上昇率となった。
（出典：2022年3月10日ターゲスシャウ、3月30日ターゲスシャウ、4月1日ターゲスシャウ）

エネルギー価格の高騰に対する政府救済策
燃料価格及びエネルギー価格の高騰に対し、ドイツ連邦政府が救済策を発表。全ての納税者に対して給与に上乗せする形でエネルギー手当が支給される他、燃料にかかるエネルギー税が3カ月間引き下げられる。
エネルギー価格の高騰を受け、政府に対して救済を求める声がドイツ国内で高まっていたことを踏まえ、ドイツ連邦政府は3月24日、救済策を発表した。これによれば、全ての納税者に対して給与に上乗せする形で一律300€のエネルギー手当が一時金として支給されるほか、通常の児童手当に加えて子供１人につき100€の一時金の支払いがなされる。燃料価格の急激な上昇に対しては、燃料にかかるエネルギー税が6月1日から３カ月間引き下げられる。これによってガソリン価格が１Lあたり30セント、ディーゼル価格は14セント下がることが見込まれている。さらに、政府は全国共通の地域公共交通券を一時的に導入する。同チケットは90日間限定で、月９€のチケットとなる。また、連邦政府は、建築物エネルギー法の改正により、2023年から新築の建物に対して55項のエネルギー効率基準を義務づけることを検討している。
2024年以降、新しく設置されるすべての暖房器具は、65%が再生可能エネルギーで賄われることになる他、20年以上経過した暖房器具の交換や、エネルギー効率の高い建物の改修など、さらなる補助金制度が設けられる予定となっている。
（出典：2022年3月13日ターゲスシャウ、3月14日ベルリーナーツァイトゥング、3月24日ハンデルスブラット、4月12日ターゲスシャウ）

© dpa
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環境ニュース
再エネ賦課金、予定よりも早期に廃止へ
ドイツ政府は、予定されていた再生可能エネルギー（EEG）賦課金の早期廃止を実行に移す。高騰し続けるエネルギー価格を背景に、当初の予定より半年早く、早ければ7月に廃止する方向で閣議決定された。
ドイツ政府は、予定されていた再生可能エネルギー（EEG）賦課金の早期廃止を実行に移す。高騰し続けるエネルギー価格を背景に、当初の予定より半年早く、早ければ2022年7月に廃止する方向で閣議決定された。今後、連邦議会の承認を得る必要がある。連邦政府は、これにより電力供給会社がEEG賦課金の引き下げ分だけ、価格を引き下げることを期待しており、消費者の救済策となることを期待している。
（出典：2022年3月9日ツァイト）

ロシアへのエネルギー依存、2024年に脱却
石油と石炭において、ドイツ企業によるサプライヤーの切り替えが相次いで行われており、原油のロシアへの依存度は25％程度、石炭についても今後数週間で50％から25％程度に低下する見込みである。自然エネルギーの拡大、エネルギー消費の削減、水素の普及などにより、2024年半ばにはロシアのガス依存からほぼ脱却することができるとハーべック連邦経済・気候保護相は述べる。
連邦経済省・気候保護省は、3月25日にエネルギー安全保障に関する進捗報告書を発表した。ハーベック連邦経済・気候保護相によれば、特に石油と石炭において、ドイツ企業によるサプライヤーの切り替えが相次いで行われており、原油のロシアへの依存度は25％程度低下することが予想されている。今年半ばには、ロシアからの石油輸入が半減し、年内には、ほぼ依存から脱却することが予想されている。石炭についても、サプライチェーンや契約の再編成を行う動きが活発化しており、石炭のロシアへの依存度は今後数週間で50％から25％程度に低下するとされている。ハーベック連邦経済・気候保護相は、ガス供給の脱ロシア依存については、連邦政府、連邦州、自治体、企業、個人家庭が一体となって取り組む必要があると述べ、自然エネルギーの拡大、エネルギー消費の削減、水素の普及などにより、2024年半ばにはロシアのガス依存からほぼ脱却することができると述べた。ハーベック大臣は3月16日にノルウェーを訪問した際に同国とエネルギー問題での協力に関する共同声明に署名をしており、将来的には、グリーン水素を輸送するためのノルウェーからドイツへのパイプラインの建設も検討したいとしている。
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（出典：2022年3月16日連邦経済・気候保護省プレスリリース、2022年3月25日連邦経済・気候保護省プレスリリース）

水素に関する情報プラットフォームの設置
連邦政府は、水素分野における国家戦略、政府からの資金調達に関する省庁横断的な情報を束ねた情報プラットフォーム「水素パイロットオフィス」を設置した。資金調達に関心のある企業や機関には、水素パイロットオフィスがアドバイスやサービスを提供している。
連邦政府は、水素分野における国家戦略、政府からの資金調達に関する省庁横断的な情報を束ねた情報プラットフォーム「水素パイロットオフィス」を設置した。資金調達に関心のある企業や機関には、水素パイロットオフィスがアドバイスやサービスを提供している。国内、欧州、国際的な文脈の中で体系的に概観できるだけでなく、どの資金手段がプロジェクトに最も適しているか把握することができる。詳細についてはこちらから閲覧が可能となっている。また、水素・燃料電池機構は、ドイツ国内のすべての水素ネットワークの包括的な概要を提供している。
（出典：連邦経済・気候保護省、水素・燃料電池機構）

ニーダーザクセン州、オランダと水素で協力
ニーダーザクセン州は、水素プロジェクトの開発に向けて、オランダ北部２州と協力関係を強化している。国境付近の企業や学術機関がEUの新たな資金プログラムに申請する際に支援を行う他、水素タンクインフラ構築のための協力が模索されている。
オランダのドレンテ州、フローニンゲン州とドイツのニーダーザクセン州は、水素プロジェクトの開発に向けて国境を越えた協力関係を強化している。オランダ北部
では、エメン市のエネルギーセンター「GZI Next」の開発、エームスハーフェンとデルフゼイル周辺でのプロジェクトを含むHEAVENNプロジェクトに関する協力が行われている。ドイツ北西部では、H2地域であるエムスラントや大都市圏である北西部の「HyWays for Future」といったプロジェクトが進められている。これらのプロ
ジェクトは、グリーン水素の製造から輸送、貯蔵、産業、モビリティ、建築分野での利用まで、水素のバリューチェーン全体を対象としたものである。ニーダーザク
セン州とオランダ北部2州は、協力体制の一環として、国境付近の企業や学術機関が「EUクリーン水素パートナーシップ」の新しい資金プログラムに申請する際に、支援を提供する考え。同プログラムでは、1億2,100万ユーロの予算が用意されている。
また、ロッテルダム・ハンブルグ間の北海・バルト海回廊の一部で、150台の水素トラックによる水素タンクインフラを構築するために、バルト三国など他の地域と共同で資金を申請できないか検討されている。
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（出典：H2 Region Emsland）© H2 Region Emsland

クロルアルカリ電解によるグリーン水素を世界で初めて実現
基礎化学品メーカー、ノビアンは、ドイツで初めてクロルアルカリ電解プロセスによるグリーン水素の供給を開始した。年間最大2700トンのグリーン水素を製造することが可能となる。
ビターフェルト・ヴォルフェン化学工業団地にある基礎化学品メーカー、ノビアン
は、大手顧客へのグリーン水素の供給を開始した。同社によると、クロルアルカリ電解プロセスによるグリーン水素の供給は、ドイツで初めてという。ノビアンは、建築、清掃、医薬品、水処理など幅広い産業に不可欠な基礎化学品を製造する欧州のリーディングカンパニー。安全で信頼性の高い、そして安価なグリーン水素の製造を目指す。ビッターフェルト工場では、年間最大2700トンのグリーン水素を製造することが可能。将来的にはクロルアルカリ製造時に発生する水素の100％利用を目指す。
（出典：2021年12月6日、VDI Nachrichten）© Nobian8水素電解槽メーカー15社へのアンケート結果
水素業界誌「HZwei」による水素電解槽メーカー15社へのアンケートでは、電解槽、スタック、システム一式の価格が、回答企業のうち3分の2のメーカーで過去24か月間に最大20％下落したことが示されている。また、回答企業の半数は、今後一年間でさらに10％程度価格が下落すると予想している。
水素の製造は、世界的に見ても将来性のある市場と考えられており、電解槽メーカー各社は、これまでにない需要を見込んでいる。業界誌「HZwei」は電解槽メーカー15社を対象にアンケートを実施し、市場概況をまとめている。アンケートの回答では、電解槽、スタック、システム一式の価格が、過去24ヶ月の間に3分の2のメーカーで最大20％下落したことが示されている。また、アンケート回答メーカーの半数が、今後一年間でさらに10％程度価格が下落すると予想しており、メーカー５社は最大で20％の価格下落を見込んでいる。価格下落の主な原因として、ほぼすべての企業が、生産規模の縮小を挙げている。電解槽の大半は量産体制に入っているが、すでに量産を実現したと答えたメーカーはごくわずかであった。今回の調査では、2030年までにグリーン水素が天然ガスから製造されるグレー水素と価格競争できるようになると、参加者の3分の2が予想している。2割の回答企業が、早ければ2025年にも達成できると予想している。
（出典：2022年1月12日、Hzwei）

メルセデス・ベンツ、国内でバッテリーリサイクルを計画
メルセデス・ベンツは、ドイツ南部のクッペンハイムに湿式製錬法による独自のバッテリーリサイクル工場の建設を開始する。湿式製錬をリサイクル工場全体のコンセプトに直接組み込むのは欧州初の試みであり、持続可能なバッテリーリサイクルを実現するために重要な意味をなす。
メルセデス・ベンツは、ドイツ南部のクッペンハイムに湿式製錬法による独自のバッテリーリサイクル工場の建設を開始する。リチウムイオン電池システムをリサイクルするための独自のパイロット工場の建設は、メルセデス・ベンツのグローバルな電池リサイクル戦略における重要なマイルストーンとなる。そのため、同社は100％出資する子会社「Licular」を設立した。プラントの設計と建設には、ドイツの機械エンジニアリング会社SMSグループとオーストラリアのプロジェクト開発会社Neometalsの合弁会社であるPrimobius社が、予備調査を含め必要な技術的ノウハウを提供する。また、カールスルーエ工科大学（KIT）、クラウスタール工科大学、ベルリン工科大学等の研究機関も支援している。湿式製錬法により、エネルギー消費と材料消費の激しい乾式製錬の工程を完全に省くことができるとされている。同社によると、湿式製錬をリサイクル工場全体のコンセプトに直接組み込むのは欧州初の試みであり、持続可能なバッテリーリサイクルを実現するために重要な意味をなす。
（出典：2022年3月11日、Plastverarbeiter）
9© Mercedes-Benz Group

日立エネルギー、ベルリン交通局に充電インフラシステムを納入
日立エネルギーは、ベルリン交通局（BVG）から、充電インフラシステム「GrideMotion Fleet（グリッド・イー・モーション・フリート）」の納入を受注した。
BVGは、2030年までに約1,500台の市バス車両を完全にEドライブに切り替えることを検討している。
日立エネルギーは、ベルリン交通局（BVG）から、充電インフラシステム「GrideMotion Fleet（グリッド・イー・モーション・フリート）」の納入を受注した。BVG
は、2030年までに約1,500台の市バス車両を完全にEドライブに切り替えることを検討している。このため、BVGはすでに数台の電気バスを発注していた。最近では、昨年12月にオランダのメーカー、エブスコ社に12mバスを90台発注している。
（出典：2022年3月15日、Electrive.net）

ノースボルト、ドイツにギガファクトリー建設へ
スウェーデンの電池メーカー・ノースボルト（Northvolt）が、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州にギガファクトリーを建設することを検討している。計画容量は60ギガワット時となり、スカンジナビアの新興企業にとって、同規模の工場は国外では2カ所目となる。
スウェーデンの電池メーカー・ノースボルトが、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州にギガファクトリーを建設することを希望している。同社は、ハンブルクから1時間半ほど離れたハイデにおけるギガファクトリーの建設を検討している。計画容量は60ギガワット時で、ブランデンブルク州にあるテスラのギガファクトリーよりはるかに小さい。しかし、スカンジナビアの新興企業にとって、この規模の工場は国外では2カ所目となる。スウェーデン北部のスケレフテオにあるギガファクトリーは、昨年末に稼働を開始している。また、ハイデの電池工場と並行して、バッテリーリサイクル工場も建設される予定。
（出典：2022年3月15日、ハンデルスブラット）
10関西電力、ドイツ北部の洋上風力事業に参画
関西電力は、オーステッド社、グレモントパートナーズ社とともにドイツ北部のボークムリフグルンド３洋上風力発電事業に参画することを発表した。本事業はドイツ最大級の洋上風力発電事業であり、2025年に商業運転を開始する予定。
関西電力は、オーステッド社、グレモントパートナーズ社とともにドイツ北部のボークムリフグルンド３洋上風力発電事業に参画することを発表した。本事業はドイツ最大級の洋上風力発電事業であり、2025年に商業運転を開始する予定である。関
西電力がドイツの発電事業に参画するのは今回が初めてとなる。
（出典：2022年2月25日、関西電力）

ユビトリシティ、ベルリン市内で街灯充電器を設置
シェルの子会社ユビトリシティは、ベルリン市が実施した街灯電気自動車（EV）充電器200基以上の設置に関する公開入札で落札し、今年秋に最初の充電ポイントの設置を開始する予定。230ボルト、20アンペア単相で最大4.6kWを提供する。
シェルの子会社ユビトリシティは、ベルリン市が実施した街灯EV充電器200基以上の設置に関する公開入札で落札し、今年秋に最初の充電ポイントの設置を開始する予定となる。同社によれば、ベルリン市郊外のシュテグリッツ・ツェーレンドルフ地区とマルツァーン・ヘラースドルフ地区で展開が始まり、Ebee社と共同でドイツ市場向けに特別に開発したモデルを使用する。充電電力について、充電ポイントは230ボルト、20アンペア単相で最大4.6kWを提供する。充電ポイントに設置された技術が充電を開始し、管理する。住民は、Shell Rechargeなどのモビリティサービスプロバイダー（MSP）の通常の料金体系で充電できるほか、搭載されたQRコードを使ってアドホックに充電することができる。
（出典：2022年3月28日、Electrive.com）© Electrive.com

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イベント報告
1月26日

CCS/CCUウェビナー

本ウェビナーでは、CCS／CCUの経済性、潜在的用途、温室効果ガス削減への貢献、環境リスクに関する情報を提供し、ドイツと日本における特定の政策、規制環境、進行中のプロジェクトに焦点を当てました。日本の環境省から地球温暖化対策事業室の福井和樹室長補佐にご登壇頂き貴重なご講演を賜るとともに、約175名の方々にご参加頂きました。
ドイツ、EU、日本におけるCCS/CCUに関するファクトシート、プレゼンテーション、ウェビナー録画はこちらからご覧いただけます。

2月24～25日

日独エネルギー変革評議会（GJETC）理事会

日独エネルギー変革評議会の理事会が2月24日～25日に日独センターで行われました。
本年の理事会では、鉄鋼産業の脱炭素化や気候中立達成までのシナリオ、エネルギー転換におけるバッテリーの果たす役割に関する発表が行われした。日独両国における新政権の発足やウクライナ危機が両国の気候変動政策に及ぼす影響についても、評議員が議論を行いました。日独両国のエネルギー供給に関する長期シナリオ比較、エネルギー転換に向けた分散型蓄エネルギー、鉄鋼生産における脱炭素化の可能性の３つの研究について、オンラインでも御覧頂けます。

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3月1日 テューリンゲン州投資セミナー第3回
テューリンゲン州による日本企業を対象とした無料の投資ウェビナーシリーズの第３回目は電力負荷管理、次世代バッテリー、グリッド予測、水素技術、インフラ（分散型アプリケーション用小型水素供給システム等）等、エネルギー転換を成功させるための技術に焦点を当てました。第一回目、第二回目に続きJETROにご後援頂
き、和爾JETROベルリン事務所長からご挨拶を賜りました。また、テューリンゲン
州研究機関、企業関係者より、同州内の最新の取組みにつきご講演頂きました。当日の資料はこちらから御覧頂けます。

3月1日～2日

日独ゼロカーボンシティ

ドイツと日本は今世紀半ばまでにネット・ゼロを達成することを宣言していますが、様々な課題がある中で、日本とドイツはそれをチャンスと捉え、グリーンな社会へ向けて協力し、世界のロールモデルとして成長できる可能性があります。このよ
うな取り組みのロールモデルとなる都市や自治体間の交流を促進するため、日独バーチャルシンポジウム「都市と自治体によるNET ZEROへの道」が開催されました。

3月14日NRW州水素市場オンラインセミナー
欧州で最も重要な経済地域の一つであるドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）では、新たに策定された水素ロードマップとともに、水素社会構築に向けた取組みが進んでいます。ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）及びNRW GlobalBusiness主催のオンラインセミナーでは、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使、小林大阪府商工労働部長からご挨拶頂いた他、各講演者から同州の水素市場の現状や日本企業にとっての魅力等が紹介されました。当日の講演資料や録画はこちらから御覧頂けます。

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イベント案内
5月30日第１５回日独経済フォーラム「Mission Net Zero：日独の産業界はどのように変革を達成できるか？」
産業界は、全世界の温室効果ガス排出量の約30％を占めており、すべての企業は、バリューチェーンと企業活動全体の二酸化炭素排出量を削減する義務を負っています。大企業だけでなく、中小企業でも対応に向けた戦略や技術を開発していますが、CO2ニュートラルで持続可能な生産に切り替えることは、多くの産業にとって大きな課題となっています。
日独両国の企業は、遅くとも2050年までに気候中立を達成するために、どのような戦略を有しているのか。また、どのような技術や政治的枠組条件が重要なのか。そして、移行に際する課題をどのようにチャンスに変えることができるのか。ハノー
バー・メッセで開催される第15回日独経済フォーラムでは、日独産業界の専門家がこれらの問題について議論を行います。
https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/15th-german-japanese-business-forumjp.html

開催日：2022年5月30日（月）時間：10:00-13:00（ドイツ時間）／17:00-20:00（日本時間）
会場：Energy 4.0 Conference Stage、ハノーバー・メッセ内ホール12及びオンライン
言語：日独同時通訳

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9月6日～7日第１２回日独環境・エネルギーフォーラム
２０２２年９月６日、７日に開催される第１２回日独環境・エネルギーフォーラム
では、「ネット・ゼロ」に向けた都市・自治体の役割のテーマで、「ネット・ゼロ」に向けた政策についてご紹介します。自治体、産業界や学術界のステークホルダーが、スマートグリッド、再生可能エネルギーや水素利用、モビリティ、地域暖房、都市の循環型経済などについて、両国におけるコンセプト、グッドプラクティス、実証プロジェクト、革新的な技術の例をご紹介します。現下の新型コロナウイル
スの状況に鑑み、ベルリンで開催することを検討しています。当フォーラムは、ドイツ連邦環境省、連邦経済省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による主催となります。詳細につきましては、後日公開いたします。

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お知らせ
弊社ベルリン事務所の移転
弊社ベルリン事務所がFriedrichstraße 133に移転しました。最寄り駅はS Friedrich
Straße又はU Oranienburger Torとなります。

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