資料２－１

令和５年度
有機農業を含む環境創造型農業推進施策検討会

報告書（案）

第４回検討会（令和6年3月19日）
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＜目 次＞

Ⅰ 現状と課題１

環境創造型農業推進のこれまでの取組と近年の情勢の変化

２ 環境創造型農業推進の課題
Ⅱ 提言（今後の施策の方向性）
１

有機農業を含む環境創造型農業の普及拡大

２

有機農業の担い手の育成

３

有機農産物等の販売対策、県民の理解醸成

４ 2050年の目指すべき姿とロードマップ
Ⅲ 今後検討を要する課題

１ 有機農産物等の流通・販売対策
２

県民の理解醸成対策
2

第3回検討会資料
Ⅱ 提言（今後の施策の方向性）

１ 有機農業を含む環境創造型農業の普及拡大
方向性

持続可能な食料生産のため、農業での脱炭素の取組を進める。
⇒温室効果ガス発生抑制技術や土壌有機炭素の土壌貯留技術を用いた脱炭素の取組を環境創造型農業に追加し普及拡大を進める。

現行の「環境創造型農業」の定義では、化学農薬・肥料の使用量削減を行うことが必須要件となっているが、脱炭素化の取組だけでも環境負荷低減の栽培方式として評価できることから、定義の拡大を行う。
環境創造型農業＜現行の定義＞＜追加する定義＞

農薬と化学肥料の削減に取り組む栽培方式

温室効果ガス削減に取り組む栽培方式

減減タイプ（仮称）

脱炭素タイプ（仮称）中干延長、秋耕、バイオ炭の投入など

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報告書
記載の方向性➢ 環境創造型農業に「脱炭素タイプ（仮称）」を追加➢ 詳細な定義や指標、取組状況の把握方法などといった制度設計が必要＜第３回検討会での指摘等への対応＞
・報告書としてまとめる際に、環境創造型農業が、何を「価値あるもの」として評価し、支援しようとするのかを明確にすべき。脱炭素に加えて、地元の物を買い支え、兵庫県の農業を良い形で持続させていく、ローカルな公共財としても価値があると価値して支援というように明記してあると目的が明確になる。
・環境創造型農業の定義が広がる機会をとらえ、ひょうご認証食品がどんな基準を満たした農産物で、どんな特性を持つ農産物かを改めて伝えていくことも重要。

⇒ 本文中では、P７～10に環境創造型農業への定義を追加する意義を記載。
この報告書を受けて、令和６年度に具体的にどういった取組をどのように把握するかなどを検討し、県の環境創造型農業推進計画でご指摘の内容を明確にする。
ひょうご認証食品の認証基準は、環境創造型農業の定義と連動するため、来年度の検討会で、定義を反映させながら、周知方法についても検討していく。
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第3回検討会資料
Ⅱ 提言（今後の施策の方向性）

２ 有機農業の担い手の育成

方向性

県として、体系的・科学的に有機農業について、学び、就農し、実践できる体制を構築する。
人材育成 ⇒有機農業で新規就農を目指す人材を育成する。
指導体制 ⇒普及指導員の有機農業に関する資質向上を図るとともに、有機農業実践者等とも連携した指導体制の強化を図る。

・有機農業に興味を持つ新規就農希望者をターゲットに農業の基礎技術に加え有機農業を体系的に指導する教育体制を構築
・県内有機農業者のリーダーとなり得る人材を育成
・県内各地に有機農業でスムーズに就農できる就農支援体制を構築
・有機JAS認証等を取得し、経営として成り立つ有機農業を確立できる体制を構築

育成
イメージ

座学

実
習

教育機関で学ぶ親方

就農希望地で技術研鑽(研修)

独立就農※ 半農半X的に有機農業に取り組みたい人は、有機農業塾（別途、開催支援補助を予定）などで育成

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報告書
記載の方向性➢➢➢

有機農業アカデミー（仮称）で人材育成強化
就農等支援体制として、普及指導員の有機農業関連研修の強化
各地域の親方農家等との現地研修体制の構築＜第３回検討会での指摘等＞「基礎の知識を学んで、プラスアルファ有機農業を」において記載された、基礎知識とは何を指すのか。慣行＝基礎知識 というのではなく、栽培の形態は有機農業も慣行も同じだが、使う資材の違いが、それぞれの特徴となる。そこを整理すべき。

⇒ 本文中では、P12に「慣行＝基礎知識」と誤解されないよう表現。
P12の５～11行目「土壌中での養分（無機窒素等）の動態や病害虫の発生消長など慣行農業と有機農業に共通する農作物栽培の基本的な知識・技術を学ぶとともに、有機農業に特化した高度な管理ができるよう各種資材などの活用技術を習得することが重要である。
加えて、効率的、安定的な生産のため、農作物の生育環境や施肥環境制御ハウスを活用して等の管理状況と植物体の生長反応等を数値等で科学的に判断できる人材を育成するべきである。｣
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県立農業大学校 有機農業アカデミー（仮称）設置構想 〔一部抜粋〕

１ 目的「経営として成り立つ有機農業」に取り組み、地域における有機農業のリーダーとなる人材を育成する。
２ 設置時期

令和８年４月開講予定

３ 設置場所 県立農林水産技術総合センター内

４ 教育期間・定員 １年間、10名
５ 教育方針 ① 有機農産物の優位性を活かせる経営感覚に優れた担い手を育成② 学生個々の管理（露地ほ場及びﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ）による実践的な栽培技術の習得③ 流通・販売事業者等を講師に迎え有機農産物特有の流通や経営にも長けた人材を育成（カリキュラムは、来年度改めて外部有識者会議を設置し検討）
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県立農業大学校 有機農業アカデミー（仮称）設置構想 〔一部抜粋〕〔設置場所の主な選定基準〕(1) 有機農業アカデミーの場所選定
・農業大学校の運営や教職員の運用について、一体的に行うことができる。
・既存教養課程の授業や実習とも交流を図ることによって教育効果を高めることができる。

(2) 実習ほ場の設置の場所選定
・総合センターのほ場等への病害虫の影響や総合センターのほ場等からの農薬等の影響が少ない。
・給水施設からの農業用水の確保ができる。
・有機農業の実践力を養成するために必要となるほ場面積が確保できる。
・当該地において、これまでの化学農薬や化学肥料の使用が極力少ない。
8第3回検討会資料
Ⅱ 提言（今後の施策の方向性）
３ 有機農産物等の流通・販売対策、県民の理解醸成
方 針

有機農業者の経営規模により、販売対象等が異なるため、規模に応じた出口対策を支援する。

・小規模経営は、地域内実需者や消費者と直結する取組を支援する。
・加工仕向けは実需とのマッチングから利用の一連の取組を支援する。

・今後の有機農業の拡大に向け、有機農産物等の大規模な商取引（太い商流）の確立を目指す。
そのためには、物量を増やす、低コストな物流の確立が必要 ⇒方 針｢Ⅲ今後検討を要する課題」へ

学校給食への有機農産物等の利用促進については、児童・生徒への環境教育を通じた県民理解の醸成と位置付け、取組市町を支援する。

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報告書
記載の方向性

有機農産物の流通が一般の農産物とは異なること、多岐にわたる事業者が関係していることから、兵庫の強みを活かした流通施策のあり方については、引き続き検討が必要。
また、給食は学習の機会でもあり、環境教育として自らの農産物購入活動が環境配慮に貢献できるという意識醸成に取り組む。

＜第３回検討会での指摘等＞「物流」「商流」「流通」という言葉があったが、もう少し整理した方がわかりやすくなる。私の認識では、物流と商流を合わせたものが流通と認識。
流通：流通とは、消費者から生産者までの商品やサービスの流れのことを指す。
商流：商品が生産者から最終消費者に至るまでの一連の流れの中で、商品の所有権や金銭、情報が移動していく売買取引などの商取引活動を指す。

物流＋商流

物流：物流は、物をAからBへ流す、商品そのものの流れのことを指す。主に、運用・輸送・保管・包装・情報・流通加工・荷役の要素が含まれる。

＝流通⇒ 本文中では、原則、「流通」を使用、以下の２箇所は「物流」とした。
P14（２）ア 「量販店等に向けた流通を構築するためには、①物量をまとめ、大きくすること、②既存の物流を活用するなどにより流通を効率化する必要があると方向性を示した。」
P18. １「⇒

物流の効率化」

10＜第３回検討会での指摘等＞
物量の確保が生産者のグループ化と産地化だけではない。もう少し表現を整理する、もしくはもう少し検討する部分がある。物量の確保がゴールではなく、物流の効率化がゴールではないか。
⇒本文中では、以下のとおり2箇所に記載。
P14（２）ア 「①物量をまとめ、大きくすること、②既存の物流を活用するなど流通を効率化する必要があると方向性を示した。」
P18 Ⅲ１「有機農業のさらなる拡大には生産者のグループ化又は産地化し、有機農産物の物量を確保するなどして、流通コストの低減に努め、量販店等への太い流通を確立する施策を検討する必要がある。」

稲美町の学校給食全てを有機米にしても町の水田面積の1％もあれば、十分賄える。さらに拡大するには、県内の大都市部と連携するなどの取組が必要。

⇒ 本文中では、P15の7～9行目に以下のとおり記載。
P15（２）イ 「給食は学習の機会でもあり、環境教育として自らの農産物購入活動が環境配慮に貢献できるという意識醸成に取り組むべきである。そのため、給食提供数の多い都市部の市町ニーズにも対応できるよう集荷や配送先含めた広域取組も支援が必要である。」
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兵庫県有機農業関連施策ロードマップ（案)

第3回検討会資料［目標］ 有機農業を含む環境創造型農業に対する社会的認知度を高めつつ普及拡大を進め、農林水産ビジョン定める2030年（R12）の目標を達成し、国の2050年の目標である耕地面積に占める有機農業取組面積25％に向けて取組を加速化
短期（～2030）

中期（～2040）

長期（～2050）

人材育成□県立農業大学校有機農業コースによる専門教育の充実□就農地域での支援体制、普及指導員による指導力の強化□県立農業大学校を柱とした多様な主体（地域農家、農業改良普及センター、農業協同組合等）による人材育成強化

有機農業での就農希望者が、希望地域でスムーズに就農・定着でき、就農希望者が増加

産地づくり□オーガニックビレッジ市町を中心にした適切作物の産地化□小規模生産者、中規模グループの数的拡大□近隣市町へ横展開□技術の移転□流通・販売と結びついた大規模生産者の育成

小規模、中規模、大規模の生産者が各々安定した販路を確保し、生産が安定

流通・販売□既存の流通・販路の課題整理□CSA手法の拡大検討□大消費地での販売ルートの開拓□小規模・中規模生産者の流通円滑化□社会的普及拡大□量販ルートの安定化

県産有機農産物の売場が増え、消費者が購入する機会が増加□オーガニック給食の普及

消費者理解□学校給食への有機食材導入による環境教育の実施□大消費地・消費者の正しい知識、理解の促進□販売価格低減に向けた検討

県民が環境負荷の少ない生産方式の農産物等を優先して購入する社会を実現

有機農業取組面積の目標□消費者意識の変革□価格低下の実現

現状

2025（R7）

2030（R12）

2050(R32)

県

R4: 1,081ha

1,500ha

1,850ha（※16,700ha）

国R3: 2.66万ha－6.3万ha

100万ha15.4倍

現状から37.6倍

現状から※国と同率(25％)と仮定

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Ⅲ 今後検討を要する課題➢ 高付加価値農産物の生産拡大には、生産対策と出口対策を両輪で取り組む必要がある。
➢ 今後の生産拡大を見据え、多岐にわたる関係者とともに、都市近郊の兵庫の強み活かした流通・販売施策とする必要があることから、引き続き調査・検討する必要がある。
➢ 消費者が価値を正しく理解し（理解醸成） 、買い支える仕組も構築する必要がある。

１ 有機農産物等の販売対策
有機農業のさらなる拡大には生産者のグループ化又は産地化し、有機農産物の物量を確保して量販店等への太い商流の確立を検討する必要⇒ 産地化は、オーガニックビレッジ事業実施市町と連携して取り組む⇒ 太い流通の方向性を十分に検討

２ 県民の理解醸成対策
これまでフォーラム、有機農業を体験する教室、料理教室などを開催し、県民への理解醸成に努めてきたが、今後も引き続き、環境負荷低減や持続性に有効な取組であることの理解促進が必要⇒ 効果的な情報伝達による消費者行動の誘導（ナッジ）など、新たな手法を含め、有効な施策を引き続き調査・検討

R6年度 ⇒ 新たな検討会を立ち上げて調査・検討 （現検討会は3月末が期限）

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報告書の方向性

流通・販売対策及び県民の理解醸成対策については、来年度引き続き検討していく必要がある。具体的な検討が必要な内容として、以下のとおり記載➢ 有機農産物等の流通・販売対策（産地化、流通の効率化等）➢ 県民の理解醸成対策（有効な手法の検討、学校給食での環境教育を通じた理解醸成等）＜第３回検討会での指摘等＞
川上（生産）～川中（流通）～川下（消費）に至る全体フレームが「兵庫モデル」だという打ち出し方をすれば、提案もより体系的となり深みが出てくるのではないか。

⇒ 本文中では、P18の11～13行目に以下のとおり記載。
P18.Ⅲ「なお、来年度の出口対策の検討の中では、本検討会でも意見が出た、生産から消費（川上から川下）までの一連の施策を、大消費地を抱える兵庫県の強みを活かした『兵庫モデル』として打ち出せるよう検討いただけることを期待する。」
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