事務連
絡平 成 26 年 ３ 月 14 日

都道府県労働局労働基準部労災補償課長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室長「脳・心臓疾患及び精神障害事案に係る処理経過簿」の今後の運用について

脳・心臓疾患及び精神障害事案の処理状況については、平成 15 年 12 月 12 日付け
当職事務連絡「脳・心臓疾患及び精神障害等事案に係る処理経過簿の電子化について」（以下「平成 15 年事務連絡」という。）により、事案データの入力及び毎月の報告を指示しているところであるが、平成 26 年度より、下記によることとするので、的確な実施に遺漏なきを期されたい。
記１

新たな様式について
事案データの入力及び毎月の処理状況の報告は、別添１の「脳・心臓疾患及び精神障害事案に係る処理経過簿」（以下「新様式」という。）を使用すること。また、新様式への入力に際しては、別添２の入力要領、別添３の留意事項及び別添４の出来事コード一覧表を参照すること。
なお、平成 15 年事務連絡記の１の⑴の処理経過簿（以下「旧様式」という。）と新様式の相違点等について別紙のとおり整理したので参考にされたい。

２

処理状況の報告について毎月末日時点の処理状況について、翌月 10 日までに、労働基準行政システムの全国掲示板に新様式を掲載することにより報告すること。
したがって、新様式による第１回目の報告は、平成 26 年４月末日時点の処理状
況に係る５月 10 日までの報告となること。
なお、第１回目の報告時に、新様式のファイル名を都道府県労働局（以下「局」という。
）名に変更した上で報告すること（例：「北海道.xlsm」）。

３

処理経過簿の年度更新処理について毎年３月末日時点の処理状況に係る４月 10 日までの報告後、本省において、新様式に入力された事案データのうち３月末日時点における未決事案に係るもの以外のデータを削除し、局あてに返送することとするので、局においては、当該返送された新様式に、４月１日以降の事案データを続けて入力すること。
これにより、平成 15 年事務連絡別添２「脳・心臓疾患／精神障害等処理経過簿
システム操作マニュアル」に基づく年度更新処理は不要となること。

４平成 25 年度未決事案データの新様式への移行について
局においては、平成 26 年３月末日までの事案データを旧様式に入力後、４月 10日までに報告すること。
本省においては、当該事案データを精査した後、平成 26 年３月末日時点における未決事案に係るデータ（以下「平成 25 年度未決事案データ」という。）を、５月10 日までの報告で使用された新様式（平成 26 年４月分の事案データが入力されたもの）に移行した上で局あてに返送することとするので、平成 26 年５月１日以降の事案データについては、当該返送された新様式（平成 25 年度未決事案データ及び平成 26 年４月分の事案データが入力されたもの）に続けて入力すること。

１列目から 15 列目<標準疾患名>(決定時)<標準>業種（大）<標準>業種(中)<標準>業種(小)<標準>職種（大）<標準>職種(中)<標準>職種(小)

生死

発症時年齢

死亡年月日

事業場名

27 列目から 42 列目
労働保険番号業種

職種

療養給付 休業給付 障害給付 遺族給付速報受付

43 列目から 47 列目
処理期間

未処理状況

備考1

備考2

備考3

局署協議(初回) 局署協議(最終)

本省協議

評価期間

平均時間外労働時間数

審査請求有無 審査請求日付 裁量労働適用有無

脳・心臓疾患及び精神障害事案に係る処理経過簿（「脳心」シート）

16 列目から 26 列目

別添１

１列目から 14 列目<標準>業種（大）<標準>業種(中)<標準>業種(小)<標準>職種（大）<標準>職種(中)<標準>職種(小)精神障害･自殺 発症時年齢

事業場名

24 列目から 40 列目
労働保険番号業種

職種

傷病名

療養給付 休業給付 障害給付 遺族給付速報受付

局署協議(初回) 局署協議(最終)41 列目から 50 列目
裁量労働適用有無

処理期間

未処理状況

備考1
負荷強度

コード

医学的判断

備考2

備考3

部会合議

本省協議評価期間

平均時間外労働時間数

審査請求有無 審査請求日付

脳・心臓疾患及び精神障害事案に係る処理経過簿（「精神」シート）

15 列目から 23 列目別添２「脳・心臓疾患及び精神障害事案に係る処理経過簿」入力要領
第１ 共通事項
１ 本処理経過簿は、エクセル形式で作成されており、ファイル内に①「脳心」シート、②「精神」シート、③「脳心複写」シート及び④「精神複写」シートの合計４シートが収められている。
このうち、①及び②が事案データの入力及び報告に使用するシート（以下「報告シート」という。）であり、③及び④が事案管理等の目的で報告シートを加工する場合に使用するシート（以下「複写シート」という。）である。
２ 報告シートの列の色分けについては、「黄色」がプルダウンメニューから該当する項目を選択入力する列、「白色」が直接入力する列、「水色」が自動入力される列である。
３ 報告シートの「支給・不支給・取下げ・回送」については、いずれかを選択入力した場合に、当該事案について入力すべき項目のうち未入力の項目が「赤色」に反転するので、事案データの入力時に未入力項目の有無等を確認すること。
なお、この機能は、全国集計のために特に必要となる項目に付されたものであり、事案の進行管理上必要となる項目はこれらの項目に限られないので、適切に入力しておくこと。
４ 報告シート枠外の「局名」は、都道府県労働局名を選択入力すること。
５ 報告シート枠外の「表示件数」は、シート内に入力された事案の件数である。
６ 報告シート枠外の「削除申請」は、入力された事案を削除したい場合に、選択入力すること。
「要削除」が選択入力された事案については、本省において、追って削除処理することとなる。
７ 報告シート枠外の「脳心複写」及び「精神複写」をクリックすると、各報告シートに記入された内容が各複写シートに転記される。
第２ 脳・心臓疾患事案の処理状況（「脳心」シート）
１ 「労働基準監督署名」は、所轄の労働基準監督署名を選択入力すること。
２ 「労働者氏名」は、被災労働者の氏名を直接入力すること。
３ 「生年月日」は、被災労働者の生年月日を直接入力すること。なお、年、月、日を「/」で区切って西暦で入力すること（例：昭和 60 年 12 月９日の場合は、1985/12/9 と入力する。以下日付を入力する項目について同じ。）。
４ 「性別」は、被災労働者の性別を選択入力すること。
５「発症年月日」は、疾病の発症年月日を入力すること。調査中の事案で日付を特定できない場合は、請求書に記載された日付を仮入力すること。
６ 「請求年月日」は、所轄の労働基準監督署において請求を受け付けた年月日を直接入力すること。なお、同一の労働者について複数の請求（例えば療養補償給付と休業補償給付など）がなされた場合は、最初の請求受付日を入力すること。また、回送事案については、回送元の労働基準監督署における受付年月日を入力すること。
７ 「請求号」は、請求書に記載された発症原因等により、労働基準法施行規則別表第１の２に規定された疾病の号別分類に基づき、「１」又は「８」を選択入力すること。
８ 「決定等年月日」は、処分決定年月日等を直接入力すること。なお、「決定等」とは、支給・不支給の決定、取下げ及び回送を指す。
９ 「支給・不支給・取下げ・回送」は、上記８の決定等の種別を選択入力すること。
10 「処分号」は、支給決定した事案の疾病について、労働基準法施行規則別表第１の２に規定された疾病の号別分類に基づき、「１」又は「８」を選択入力すること。
11 「認定要件」は、支給決定した事案について、該当する認定要件を「異常な出来事」「短期間の過重業務」、「長期間の過重業務」から選択入力すること。
12 「疾患名（請求時）」は、請求書に記載された請求時の疾患名を直接入力すること。
13 「脳・虚血疾患区分」は、「脳血管疾患」または「虚血性心疾患等」から選択入力すること。
14 「疾患名（決定時）」は、決定時の疾患名を直接入力すること。
15 「＜標準疾患名＞（決定時）」は、支給決定した事案について、決定時の疾患名を選択入力すること。なお、上記 14 の疾患名と矛盾しないこと。
16 「＜標準＞業種（大）」、「＜標準＞業種（中）」、「＜標準＞業種（小）」は、被災労働者の所属事業場の業種を「日本標準産業分類」の各分類から選択入力すること。
17 「＜標準＞職種（大）」「＜標準＞職種（中）」、「＜標準＞職種（小）」は、被災労働者の職種を「日本標準職業分類」の各分類から選択入力すること。
18 「生死」は、請求時の被災労働者の生死の別を選択入力すること。
19 「発症時年齢」は、上記３及び５の入力内容から自動入力される。
20 「死亡年月日」は、上記 18 で「死」を選択入力した場合に、被災労働者の死亡年月日を直接入力すること。
21 「事業場名」は、請求書に記載された被災労働者の所属事業場名を直接入力すること。なお、法人格等の呼称は入力を省略して差支えない。
22 「労働保険番号」は、請求書に記載された労働保険番号を直接入力すること。
23 「業種」は、上記 22 で労働保険番号を直接入力した事業場の業種を直接入力すること。
24 「職種」は、請求書に記載された被災労働者の職種を直接入力すること。
25 「療養給付」、「休業給付」、「障害給付」及び「遺族給付」は、該当する請求の種類を選択入力すること。
26 「速報受付」、「局署協議（初回）」、「局署協議（最終）」及び「本省協議」は、該当する年月日を直接入力すること。
27 「評価期間」は、下記 28 の「平均時間外労働時間数」の評価期間を選択入力すること。
28 「平均時間外労働時間数」は、「長期過重」の認定要件に該当すると事実認定した事案について、発症前１か月又は２か月ないし６か月間のうち、最長の平均時間外労働時間数（小数点以下は四捨五入）を直接入力すること。
29 「審査請求有無」、「審査請求日付」及び「裁量労働適用有無」は、該当がある場合のみ選択入力又は直接入力すること。
30 「処理期間」及び「未処理状況」は、上記６及び８の入力内容により自動入力される。
31 「備考１」は、認定要件が「長期過重」であるにもかかわらず、上記 28の平均時間外労働時間数が 80 時間を下回る場合に、その他の負荷要因を直接入力すること。
32 「備考２」は、被災労働者の雇用形態を下記にならって選択入力すること。
① 正規職員・従業員「一般職員」又は「正社員」などと呼ばれているフルタイムで雇用されている労働者② 契約社員
専門的職種に従事させること等を目的に雇用され、雇用期間の定めのある労働者③ 派遣労働者
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている労働者④ パート・アルバイト
就業の時間や日数に関係なく、勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている労働者⑤

その他

上記①から④以外の労働者。なお、特別加入者及び労働者性がないと判断されたものを含む。
33 「備考３」は、次のいずれかに該当する場合に直接入力すること。
・ 回送事案の場合（回送元（先）労働基準監督署名及び回送（受付）
年月日を直接入力）
・ 「備考２」で「⑤その他」を選択した場合（特別加入者の場合は「特別加入」、労働者性がない場合は「労働者性なし」等を直接入力）
・ 東日本大震災に関連して発症したとする場合（「震災関連」と直接入力）
第３ 精神障害事案の労災補償状況（「精神」シート）
１ 「処理経過簿種別」は、業務上の傷病により６か月を超えて療養中の労働者で、当該傷病に伴う苦痛等を原因として精神障害を発病した事案については「精神２」を、その他の事案については「精神１」を選択入力すること。
２ 「労働基準監督署名」は、所轄の労働基準監督署名を選択入力すること。
３ 「労働者氏名」は、被災労働者の氏名を直接入力すること。
４ 「生年月日」は、被災労働者の生年月日を直接入力すること。なお、年、月、日を「/」で区切って西暦で入力すること（例：昭和 60 年 12 月９日の場合は、1985/12/9 と入力する。以下日付を入力する項目について同じ。）。
５ 「性別」は、被災労働者の性別を選択入力すること。
６ 「発症年月日」は、疾病の発症年月日を入力すること。調査中の事案で日付を特定できない場合は、請求書に記載された日付を仮入力すること。
７ 「請求年月日」は、所轄の労働基準監督署において請求を受け付けた年月日を直接入力すること。なお、同一の労働者について複数の請求（例えば療養補償給付と休業補償給付など）がなされた場合は、最初の請求受付日を入力すること。また、回送事案については、回送元の労働基準監督署における受付年月日を入力すること。
８ 「請求号」は、請求書に記載された発症原因等により、労働基準法施行規則別表第１の２に規定された疾病の号別分類に基づき、「１」又は「８」を選択入力すること。
９ 「決定等年月日」は、処分決定年月日等を直接入力すること。なお、「決定等」とは、支給・不支給の決定、取下げ及び回送を指す。
10 「支給・不支給・取下げ・回送」は、上記９の決定等の種別を選択入力すること。
11 「処分号」は、支給決定した事案の疾病について、労働基準法施行規則別表第１の２に規定された疾病の号別分類に基づき、「１」又は「９」を選択入力すること。
12 「疾患名（請求時）」は、請求書に記載された請求時の疾患名を直接入力すること。
13 「疾患名（決定時）」は、決定時の疾患名を直接入力すること。
14 「＜標準疾患名＞（決定時）」は、支給決定した事案について、決定時の疾患名を選択入力すること。なお、上記 13 の疾患名と矛盾しないこと。
15 「＜標準＞業種（大）」、「＜標準＞業種（中）」、「＜標準＞業種（小）」は、被災労働者の所属事業場の業種を「日本標準産業分類」の各分類から選択入力すること。
16 「＜標準＞職種（大）」「＜標準＞職種（中）」、「＜標準＞職種（小）」は、被災労働者の職種を「日本標準職業分類」の各分類から選択入力すること。
17 「精神障害・自殺」は、請求時の被災労働者の生死の別により、「精神障害」又は「自殺」を選択入力すること。なお、自殺未遂の事案については、「自殺」を選択入力し、後記 32 により「備考３」に「自殺未遂」と直接入力すること。
18 「発症時年齢」は、上記４及び６の入力内容から自動入力される。
19 「事業場名」は、請求書に記載された被災労働者の所属事業場名を直接入力すること。なお、法人格等の呼称は入力を省略して差支えない。
20 「労働保険番号」は、請求書に記載された労働保険番号を直接入力すること。
21 「業種」は、上記 20 で労働保険番号を直接入力した事業場の業種を直接入力すること。
22 「職種」は、請求書に記載された被災労働者の職種を直接入力すること。
23 「傷病名」は、「精神２」の事案について、当該業務上の傷病の名称を直接入力すること。
24 「療養給付」、「休業給付」、「障害給付」及び「遺族給付」は、該当する請求の種類を選択入力すること。
25 「速報受付」、「局署協議（初回）」、「局署協議（最終）」、「部会合議」及び「本省協議」は、該当する年月日を直接入力すること。
26 「評価期間」は、下記 27 の「平均時間外労働時間数」の評価期間を選択入力すること。なお、認定に当たり長時間労働が評価された事案（支給決定事案のうち、極度の長時間労働、出来事としての長時間労働又は恒常的長時間労働が認められた事案）については、本欄は空欄とすること。
27 「平均時間外労働時間数」は、別添３の留意事項を参考に、事実認定した平均時間外労働時間数を直接入力すること。なお、労働時間の調査を行うまでもなく明らかに業務上と認められる等の理由により労働時間の調査を行わなかった場合は、本欄は空欄（「０」等を直接入力しないこと。）とした上で、後記 32 により「備考３」に「時間数調査なし」と直接入力すること。
28 「審査請求有無」、「審査請求日付」及び「裁量労働適用有無」は、該当がある場合のみ選択入力又は直接入力すること。
29 「処理期間」及び「未処理状況」は、上記７及び９の入力内容により自動入力される。
30 「備考１」は、心理的負荷の強度、出来事コード及び医学的判断の根拠を選択入力すること。
出来事コードの選択に当たっては、別添４の出来事コード一覧表を参照すること。なお、出来事が複数認められる事案で、複数の出来事が関連して生じている場合には最初の出来事を、複数の出来事が関連せずに生じている場
合には心理的負荷がもっとも強い出来事（心理的負荷の強度が同じである場合には、発病にもっとも近い出来事）を選択すること。
入力に際しては、特に、具体的出来事を類推適用した場合に末尾の「０」を「９」に変更すること及び恒常的長時間労働が認められた末尾に「１」を加えて４桁とすることに留意すること。
なお、出来事コードは、上２桁と下１桁をそれぞれ選択入力することにより３桁とし、また、恒常的長時間労働が認められた場合については、当該下１桁の右欄から「１」を選択入力することにより４桁とすること。
医学的判断の根拠は、下記にならって選択入力すること。
① 主治医意見による判断を行った事案② 専門医意見による判断を行った事案③ 専門部会意見による判断を行った事案
31 「備考２」は、被災労働者の雇用形態を下記にならって選択入力すること。
① 正規職員・従業員「一般職員」又は「正社員」などと呼ばれているフルタイムで雇用されている労働者② 契約社員
専門的職種に従事させること等を目的に雇用され、雇用期間の定めのある労働者③ 派遣労働者
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている労働者④ パート・アルバイト
就業の時間や日数に関係なく、勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている労働者⑤ その他
上記①から④以外の労働者。なお、特別加入者及び労働者性がないと判断されたものを含む。
32 「備考３」は、次のいずれかに該当する場合に直接入力すること。
・ 回送事案の場合（回送元（先）労働基準監督署名及び回送（受付）
年月日を直接入力）
・ 備考２で「⑤その他」を選択した場合（特別加入者である場合は「特別加入」、労働者性がない場合は「労働者性なし」等を直接入力）
・ 東日本大震災に関連して発症したとする場合（「震災関連」と直接入力）
・ 自殺未遂事案の場合（「自殺未遂」と直接入力」）
・ 発病後の悪化について支給決定した場合（「発病後の悪化」と直接入力）
・ 時間外労働時間数に係る調査を行っていない事案（「時間数調査なし」と直接入力）別添３

精神障害の処理経過簿における時間外労働時間数等の入力方法について（留意事項）

１ 下記２から４の場合を除き、時間外労働時間数については、発病前１～６か月間の各期間のうち、精神障害の発病に関与した出来事が発生した日の属する期間から精神障害の発病時期までの間における１か月平均の時間外労働時間数を処理経過簿の「平均時間外労働時間」の欄に入力すること。
平均時間外労働時間数の算出に当たっては、以下に留意すること。
⑴ 出来事の発生日が発病前１～６か月において、どの期間に属するかを確認の上、調査復命書の「労働時間の状況（時間外労働時間数）」欄を参照し、出来事の発生日が属する期間から「発病前１か月」の欄までに記載された時間外労働時間数を合計し、その間の期間の月数で除し、１か月平均の時間外労働時間数を算出すること。
⑵ 出来事の発生日が発病前１か月以内である場合は、発病前１か月間の時間外労働時間数を入力すること。また、いじめやセクシュアルハラスメントに係る事案で、出来事の発生日が発病前６か月より前になる場合は、発病前６か月間における１か月平均の時間外労働時間数を算出すること。
⑶ 出来事の発生日に幅がある場合には、最も早い日を基に算出すること。
⑷ 複数の出来事が認められる場合には、最初の出来事の発生日を基に算出すること。
以下に算出例を示すので、参考とすること。
（例）調査復命書の記載が以下のとおりであるとする。

労働時間の状況

発病１か月前発病前２か月

発病前３か月

発病前４か月

発病前５か月

発病前６か月（時間外労働時間数）

53:00 時間

38:00 時間

36:00 時間

40:00 時間

51:00 時間

40:00 時間

ア 出来事の発生日が発病前４か月に属している場合、１か月平均時間外労働時
間数は、（40＋36＋38＋53）÷４＝42 時間（小数点以下第１位四捨五入）となる。
イ 出来事の 10 日後に精神障害を発病している場合、１か月平均時間外労働時間数は、53 時間となる。

ウ いじめが発病前６か月よりも前から継続している場合、１か月平均時間外労働時間数は、（40＋51＋40＋36＋38＋53）÷６＝43 時間となる。
２ 極度の長時間労働が認められ、心理的負荷の総合評価を「強」とした事案（認定基準の第４の（４）アに該当する事案）については、発病前１か月間の時間外労働時間数を記載すること。なお、発病直前の１か月に満たない期間の時間外労働を評価した事案についても、発病前１か月間の時間外労働時間数を入力すること。
３ 出来事としての長時間労働が認められ、心理的負荷の総合評価を「強」とした事案（認定基準の第４の（４）イに該当する事案）については、出来事としての評価を行った時間外労働時間数のうち、最大の期間の時間外労働時間数を記載すること。たとえば、発病直前の連続した２か月間の時間外労働時間数が、発病前１か月で 130 時間、発病前２か月で 120 時間である場合は、130 時間と入力すること。
４ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価により、心理的負荷の総合評価を「強」とした事案（認定基準の第４の（４）ウに該当する事案）については、
以下のように入力すること。
⑴ 出来事の前または後に恒常的長時間労働が認められる場合は、恒常的長時間労働として評価した時間外労働時間数のうち、最大のものを入力すること。
⑵ 出来事の前及び後にそれぞれ恒常的長時間労働が認められる場合は、それぞれの期間において恒常的長時間労働として評価した時間外労働時間数の最大のものを平均して入力すること。たとえば、出来事前の時間外労働時間数の最大が 100 時間、出来事後の時間外労働時間数の最大が 120 時間であった場合は、110 時間と入力すること。
５ 上記２から４の場合においては、処理経過簿の「評価期間」欄は入力不要であること。

別添４

出来事コード一覧表
出来事の類型
1 事故や災害の体験

2 仕事の失敗、過重な責任の発生等

3 仕事の量・質

4 役割・地位の変化等

5 対人関係

具体的な出来事コード（重度の）病気やケガをした

010

悲惨な事故や災害の体験、目撃をした

020

業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした

030

会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした

040

会社で起きた事故、事件について、責任を問われた

050

自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた

060

業務に関連し、違法行為を強要された

070

達成困難なノルマが課された

080

ノルマが達成できなかった

090

新規事業の担当になった、会社の建て直しの担当になった

100

顧客や取引先から無理な注文を受けた110

顧客や取引先からクレームを受けた

120

大きな説明会や公式の場での発表を強いられた

130

上司が不在になることにより、その代行を任された

140

仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった

150

1か月に80時間以上の時間外労働を行った

160

2週間以上にわたって連続勤務を行った

170

勤務形態に変化があった

180

仕事のペース、活動の変化があった

190

退職を強要された200

配置転換があった

210

転勤をした

220

複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった230

非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた

240

自分の昇格・昇進があった

250部下が減った

260

早期退職制度の対象となった

270

非正社員である自分の契約満了が迫った

280（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた

290

上司とのトラブルがあった

300

同僚とのトラブルがあった

310

部下とのトラブルがあった

320

理解してくれていた人の異動があった

330

上司が替わった340

同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された

350※具体的出来事に合致せず、類推した場合及び恒常的長時間労働が認められた場合は次頁の（注１～２）を参照。

別添４

出来事の類型

具体的な出来事

6 セクシュアルハラスメント セクシュアルハラスメントを受けた
特別な出来事
7 特別な出来事

コード360

特別な出来事の類型

コード

生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした370

業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた（故意によるものを除く）

380

強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた390

その他、上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの

400

極度の長時間労働410(注１）具体的出来事に合致せず、類推した場合には、末尾の「0」を「9」に変更し、3桁のコードにすること。
例：「部下が減った」を類推した場合、出来事コードは269と入力する。

(注２）恒常的長時間労働が認められ、総合評価を「強」とした場合は、末尾に「1」を入力し、4桁のコードにすること。
例：「達成困難なノルマが課された」の後に恒常的長時間労働が認められた場合、出来事コードは0801と入力する。

別紙

旧様式と新様式の主な相違点等

１

名称
新様式の名称は、「脳・心臓疾患及び精神障害事案に係る処理経過簿」であり、旧様式から変更はない。

２

入力項目
新様式の入力項目は、旧様式と同一である。
なお、一部の入力項目について、旧様式では直接入力することとしていたものを、プルダウンメニューから選択入力できるようにした。

３配置
新様式では、事案データを１事案につき１行で入力、管理できるようにした。

４ 改善点⑴ 入力時の動作速度が大幅に向上したこと。
⑵ 入力項目にカーソルを合わせると、入力すべき事項や入力上の注意点が「入力時メッセージ」として表示されること。
⑶ 精神障害事案の出来事コードを選択入力する際に、コードとともに各コードの具体的出来事名が表示されること。
⑷ 必須項目の入力漏れに対して注意喚起する機能を充実させたこと。
（例：精神障害事案について、平均時間外労働時間数及び評価期間の入力が必須となる出来事コードを選択すると、これらの項目が空欄の場合に赤く表示される。）