第33回 夏季研修会論文集 2012/08/18(24 年度夏季研修会資料）

福島原発事故からの連想(戦略）藤本栄之助
2011 年 3 月 11 日、東日本大震災によって引き起こされた福島原発事故の原因究明は、あれから 1 年半経過した今でもまだ結論が公表されていない。学識経験者、高官職の行政担当者および当事者である東京電力の経営幹部などからなる「事故調査委員会」が、1 年半もの間に何をしてきたかについても説明も発表もなかったが、やっと直近の 7 月 5 日、政府事故調査委員会による報告書が衆参院議長に提出された。その報告書には、われわれ民衆が最も知りたい部分にはまったく触れられておらず、「規制当局が、電力業界という巨大な営利団体との権力構造に逆転を生じ、管理ができなかった人災」と結論付けているだけである。そんなことが 1 年半もかけて出した結論かと、日本の最高レベルの常識を疑うばかりである。ただ「人災」として反省するだけでなく、これから安全に原子力を管理するには、どうすればいいのかを明確にすることが報告書の使命ではなかったか。
われわれ民衆が知りたいのは単純に 2 件の事実を明確にして欲しいだけである。
（１）核反応機を冷やす冷却ラインが停止して、なぜ 5〜10 時間以内に仮配管を施して冷却水ラインを再稼動しなかったのか。われわれ民間の企業であれば、応急措置による仮配管施工を導入し、ジーゼル発電機を搬入して、新しいポンプを設置し、冷却水ラインを再開するのは大して難しいことではない。保全グループを編成し、日ごろから訓練していれば緊急対応はできたはずである。石油コンビナートの化学工場では、常に緊急対策を考慮して想定内に収めているのが常識である。
（２）もし、この「冷却ライン再稼動」という緊急対策が実施できなかったならば、核反応機内の温度は超高温の域まで達し、反応機材質のジルコニュムと高圧水蒸気が化学反応して水素ガスが多量に発生し、大爆発が起こることは、原発を運転し、管理する立場にある人ならばよく知っているはずである。その場合の緊急対策は高圧に達した水素ガスをベントして大気に放出することであるが、それを何故やらなかったのか。ここでも常識的なことをやっていない。このベントさえやっておれば、30Km の広範囲の地域に放射能を撒き散らすことはなかったであろう。ベントラインの先端にはスクラバーが敷設されいて、除染機能も備わっていたはずである。
以上のような単純な原因究明には 1 年半もかからないはずである。ましてや高学歴で学識経験のある事故調査委員会には、すでに原因はわかっているのであろう。それを公表しないのは損害賠償裁判に強い影響を与えるからであろうか。しかし、このような 30 年以上に及ぶ大事故被害を二度と起こさないためにも、早くて正しい事故原因の解明結果は公表されるべきである。このように基本的な義務を果たさないままに、関西電力の大飯原発を再稼動したのは、強引といわざるを得ない。民衆が怒っているのはそのためである。
（３）大事故を起こしておきながら、放射能を沈静化するための冷却水の穴を塞ぎ、洩れ防止対策さえも、1 年半経過してもなお成功していない。われわれが知りたい第 3 番目の理由である。

3 年前の 2009 年、メキシコ湾のフロリダ海域で発生した BP(British Petroleum)の石油掘削現場で起きた火災事故で、水深 300ｍの海底から噴出している原油を 3 ヶ月でイギリスの技術は止めることに成功した。このことからも東京電力の技術が如何に浅はかなものであるか、われわれはよく認識すべきである。
日本でもトンネル掘削工事などで、予期せぬ地下水の噴出に遭遇することはよくあることである。こんなときには水ガラスを注入して噴出孔を塞ぐ技術は確立しているのである。
わたしは原子力安全委員会を通じて何回もこの閉塞工法を提案し、水ガラスはその名のとおり大量の水を含有し、放射能遮蔽にも効果的であり、また 2000℃の高温にも耐えることをデータを添えて説明してきたが、いまだに無視され続けている。
現在原発再開に向けた討論会が国民に開放して行われている。
①原発 0②原発 15％③原発 20〜25％の三つのケースで安全性、経済性、技術力の視点および国際競争力などへの影響を論じているが、②および③の原発容認派は、原発をやめればで電力コストが上がり、経済的な破綻と国際競争力の低下をアッピールして民衆の不安心理を煽り立てている。
その考え方には明らかに間違いがある。原発に代わるエネルギーとしては石炭と天然ガスがあり、いずれも現在ではコスト高になる。しかし、石炭は天然ガスよりも 20％以上も炭酸ガスの発生量が増えるので議論から除去するとして、天然ガスを例にとると日本の天然ガスはアメリカよりも 8 倍も高い。
表
国名GDP

人口

1 人当たり GDP

天然ガス価格*日本

6 兆ドル

1 億 2,800 万人

46,900 ㌦

16 ㌦

米国

15 兆ドル

3 億 1,000 万人

48,400 ㌦

2㌦*単位 100 万 BTU 当たり

天然ガスと原油のエネルギー差は、天然ガス 100 万 BTU が 1/6 バレルの原油に相当するから、日本の原油購入価格が 1 バレル当たり 110 円から換算して、天然ガスは近い将来単位当たり 110 円×(1/6)=18 円となり、現状よりもさらに 2 円上がって 18 円になるのは時間の問題である。
日本が天然ガスを米国と同等の価格で購入できれば、原発を止めても原発推進派がいうほどは電力コストは上がらないのである。
米国の天然ガスの価格が安いのは、彼らが国内においてシェールオイル掘削技術を完成させ、コストダウンに成功したからである。日本も、日本を取り巻く海域の海底からメタンハイドラートの採鉱が可能であり、風力、小水力、太陽熱、地熱およびバイオマスなどからの新エネルギー開発を急ぐべきであり、そうすればコストダウンは十分可能である。
では、なぜ米国は、日本がコストダウンに成功するまでの間、日本に安い天然ガスを売ろうとしないのであろうか。日本を最大の友好国といいながらも、そうである。
米国は TPP に加入しなければ、安い天然ガスは売らないと断言して圧力をかけている。
また、日本に安い天然ガスを供給すれば、日本の原発反対派を勢いづかせることを懸念していると考えるべきではないか。オバマ政権は原発推進派であることを忘れてはならない。
このような政治的現象は、太平洋戦争が勃発した前夜の状況と酷似している。あのときはアメリカが日本に石油を売らなかったからである。今では天然ガスを正当な価格で売ろうとしていない。
日本の 2011 年度の貿易赤字は４兆 4000 億円に達した。それでも、前ページの表に示したように、日本の一人当たりの GDP はアメリカと肩を並べていて、中国などとは比べものにならないくらい優秀である。日本人はもっと自尊心を持ち、アメリカが天然ガスを売らないならば、海底に眠るメタンハイドラートを採掘し、あるいは極東ロシアからパイプラインを引いて、正統な価格のエネルギー源を確保すべきである。それが政治や官僚の本来あるべき姿ではないか。
これからは、私の原子力エネルギー利用への私見を述べる。
人類は火を使用し、管理するようになって人間となり、文明を築いてきた。火は人間に火傷を負わせ、火事という惨事も引き起こしたが、尊い文化文明を拓く基盤にもなった。
日本に初めて汽車を導入し、線路を開いたとき、人々は家屋に火事を起こすと危惧して郊外に駅を築いたが、今ではその便利さに、駅を中心とした繁華街が形成されるようになった。新幹線は一旦事故を起こせば 1,000 人以上の死者が発生すると、懸念されながらも、航空機では不可能な大量の旅客を搬送する省エネルギー能力を発揮している。
ダイナマイトをノーベルが発明して以来、戦争は悲惨さを増し、人間が悪魔にもなれることを実証したが、ダイナマイトがなければ青函トンネルも、ドーバー海峡をまたいでイギリスとフランスを結ぶトンネルもできなかったであろう。
原子爆弾はヒロシマとナガサキに投下されて、悲劇を人類の歴史に刻んだが、その尊い犠牲に立って第 3 の投下は抑止されている。人類の文明の歴史は、エネルギーを制御することで発展してきた。この巨大な原子力というエネルギーを制御し、管理する能力を人類は有していると信じたい。
それを、あまりにも無能で、傲慢な一部の人間に委ねたのがいけなかっただけではないか。組織は腐敗し、その頂点に立つ経営者の群れは、緊急時に何もしなかった、いや何も出来なかったことが、今回の悲劇を大きくしたことは、事故調査委員会が公表しなくとも、われわれ民衆は知っている。常に真理の前において謙虚であり、いざ緊急事態に遭遇しても、想定外などと言い逃れをしない、生きている組織を運営できる人たちに、これからの原子力エネルギーの有効活用を委ねていくことを選択するのが、われわれ民衆に課せられた義務ではないか。原発反対の民衆の声を正しく聞き取らなければならない。