ガバナンス
取締役鼎談

ガバナンスの強化を通じて、大変革期に対応
取締役 監査等委員

社外取締役

田村 富志

薄井 康紀

2023年から監査等委員に就任。内部監査室とも密に

厚生労働省で社会保障政策の企画・運営に携わった経験

連携し、主要グループ会社の監査役としてもグループ
ガバナンスに取り組む。

を持つ。2016 年に当社社外取締役に就任。

「健康創造事業体」への転換に取り組み始めたスズケンです。コンプライアンスにも留意しながら、不要な業務をグループ。
「大変革期におけるガバナンスとは」をテーマに、

削ぎ落し、グループ全体の意識改革の徹底を図ることが2023 年 6 月から新たに監査等委員に就任した田村が、社外

重要ではないでしょうか。

取締役の薄井、茶村と議論しました。

薄井デジタルヘルスケア市場へ参入するにあたって、全社的なデジタルスキルの底上げも必要ですね。

43

大変革期の今こそ、培ってきた資産を生かす

田村田村いますので、DX 人材の育成に注力しています。

私は 2023 年 度から役 割が 変わり、監 査 等 委員にはい。コラボポータルを活用したビジネスは健康創造事業体の実現に向けた戦略の柱の一つになると考えてなりました。新中期経営計画では、引き続き、医薬品卸売

薄井

事業の利益重視への転換を進めていく必要があります。

進められていますね。特にコラボポータルは着実に成長を遂げ

継続して社外取締役を務めていただいているお二人からてきたという印象があり、今後、役割や機能を体系立てた全体

見て、どのように評価いただいているでしょうか。

像を提示することができれば、スピード感を持って普及する

薄井と期待しています。この分野で業界標準にするくらいの意気

前中期経営計画期間中に、利益重視へと舵が切ら

ヘルステック企業との協業によるソリューション提供もれたと認識しています。医薬品流通の適正化は国としての込みを持ちたいですね。

大きな課題でもありますが、売上を伸ばすだけで良しとする

茶村のではなく、医薬品の安定供給という使命を将来にわたり参入が予想されます。これに似た状況として、現在、世界の富裕果たすためにも、経済的合理性に矛盾のある取引からの層マーケットは、欧米のラグジュアリーブランドが席巻しています。

脱却は必須です。

一方、彼らは日本の百貨店が長年培ってきた信用とお客さま

茶村

現場では長年慣れ親しんできた売上目標重視に陥りとの関係性を高く評価し、百貨店にコラボレーションを求めてがちになりますので、このような大変革を行うには、経営陣います。これはスズケングループにも通じるものだと思います。

や管理職が改革への熱い思いを現場に伝えることが大切田村

今後、デジタルヘルスケア市場は巨大資本の本格的なおっしゃる通り、営業が築いてきたお得意さまとの

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

適切に対応しているか、中期経営計画や成長戦略が実を伴って進んでいるか、現場まで含めたPDCA が回されている
社外取締役

かなどをモニタリングすることを意識しています。

茶村 俊一

薄井

J.フロントリテイリング株式
会社特別顧問。2021年に当社社外取締役に就任。

法務や財務に強い人材を育成し、グループ各社を支える組織体制を社内に作ることも必要だと考えています。
田村

監査等委員会としても、執行部門や監督部門が各々の役割を果たし、綿密に連携する3ラインディフェンスが有効に機能しているかを注視していきたいと思います。協業企業との提携やDXなど、新たな取り組みが加速すれば当然ながらリスクも発生するため、協業企業へのアプローチも欠かせません。
薄井

当社グループは、50 社を超える会社と1 万人を超える社員を抱えており、そこにさらに協業企業が加わるわけですから、ガバナンス面でも内部ルールの統一とOne Teamとしての意識の醸成が重要になるでしょう。
茶村

グループをあげて取り組むことが重要な鍵になりますね。これだけ多くの企業があると、グループ内でも意識の関係性は当社グループの財産です。

差が生まれます。すべてのグループ会社の意識を合わせて

茶村

One Teamとなって進んでいくために、いかに統率していく

医薬品卸はモノを運ぶだけではない、エッセンシャル

な使命を果たしています。新しい市場で勝ち残るためには、かもガバナンスの課題です。

全員がこのことに誇りを持って、長年培ってきたノウハウや田村

人材、そこに紐付く情報を強みとして研ぎ澄まし、他社に内部監査室とも連携しながらリスクに対応していく考えです。

追随を許さない体制を築き上げることが重要です。

薄井田村

物流面では、他社に先行してメーカー物流などにものがあります。年金情報の流出問題が発生した際の責任者を取り組んできました。サステナブルな流通基盤の確立に向けて務めた経験から、リスク管理の重要性は身に染みて分かります。

機能を最大化し、今後もさらなる進化を目指していきたいと問題が起きれば、信用は一瞬でなくなってしまいます。情報思います。

流出の防止に関しては、気を遣いすぎるということはありません。
田村

協業企業のリスク管理も徹底し、ガバナンスにおいても「One Team」の意識を田村

独占禁止法違反の再発防止策の徹底は、前中期成長はい。グループ各社や協業企業に任せきりにせず、
特に、当社グループが扱う情報は非常にセンシティブな

その通りですね。情報ビジネスに取り組む上では、情報管理の課題も出てきます。法律上の問題はないか、社外取締役の方々の知見もいただきたいと思います。
茶村

大変革期に描く未来は、過去の延長線にはありません。

組織体制も整った今、グループ一丸となって目指す姿に戦略において非常に注力してきた取り組みでした。

どこまで本気で取り組めるか、執行役員の皆さんの実行力に薄井

大いに期待しています。

これまでも、
コンプライアンス最上位を掲げていましたが、今一度原点に立ち返り、二度と同じ問題を起こさない組織

田村

風土を醸成することが重要ですね。私も、ガバナンスが機能

各社の対応状況を聞き取りながらガバナンス体制の強化をしているかどうかを以前に増して注視するようになりました。

図り、この大変革期に対応していきたいと思います。引き続き

茶村

そうですね。私もコーポレートガバナンス・コードにリスク管理やコンプライアンスの観点からもグループ

よろしくお願いします。
44

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
スズケングループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」「リスク管理体制の強化」「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティの充実」
を基軸とした取り組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図っていきます。

当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役

コーポレート・ガバナンス体制

もしくは監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」「当社の監査等委員会、内部監査室

マネジメント体制の強化
スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、および会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」など

業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでににより、子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・

役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小を行い、監査を行っています。また、子会社各社の特質などを踏まえ、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。

適切な内部統制システムの整備・指導をしています。

また、取 締 役 会 の 監 督・牽 制 機 能 の 強 化を図り、一 層 のまた、グループガバナンスの強化に向けて、執行部門やコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、監督部門が各々の役割を果たし綿密に連携する体制を構築し、2021 年 6 月に監査等委員会設置会社に移行しました。

グループ一体による経営を実践します。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
1985

1990

1995

2000

2005

2015

2010

2020

独立性のある社外役員の招聘
2021

社外監査役の招聘
2012

社外取締役の招聘

2021

社外取締役半数
各種委員会の設置
2010

指名・報酬委員会の設置

2020

リスクマネジメント委員会の設置

2020

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置

2022

サステナビリティ委員会の設置
その他のガバナンス強化
執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止

2004
2004
2015

コーポレートガバナンス・コード対応の公表
グループガバナンス体制の強化（コンプライアンス部、内部監査室の新設）

2020
2021

監査等委員会設置会社への移行
コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入

2004

独占禁止法遵守専門委員会の設置

2020

独占禁止法遵守専用相談窓口の設置

2020

社内リニエンシーの導入

45

2001

2022

目指す姿

戦略の実践

財務・企業情報

ガバナンス

ガバナンス全体概要図
株主総会
選任

スズケン
答申

指名・報酬委員会

取締役会

助言

社外アドバイザー

連携

監査（戦略決定・モニタリング）

選任

会計監査人

スズケングループ

監査等委員会選任

戦略情報伝達

報告

経営計画会議

連携

連携

会計
監査

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会（業務執行・内部統制）
代表取締役

リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
独占禁止法遵守専門委員会 等

経営会議（執行役員制度）

ヘルスケア
ソリューション
事業本部

ヘルスケア流通事業本部

連携

グループ管理本部
コンプライアンス部

内部監査室
薬事統轄室
グループ
企画本部

関係会社
決算
報告会

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

関係会社

主管・所管部署
連携

弁護士注）各種委員会は法令に基づく委員会ではありません。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
会議体

構成員

議長 / 委員長

目的・内容

代表取締役社長

法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役および執行役員の職務執行の状況を監督。
法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性・効率性等を相互に監督・監視。
取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法性・適正性の確保については、監査等
委員4名（内、社外取締役3名）
が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視。

4名
社内取締役 1 名（常勤）社外取締役 3 名

社外取締役

原則として月1 回、その他必要に応じて開催。
当委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員および内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所および子会社
において、業務および財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制シス
テムが適切に構築され運用されているかについて監査を行い、必要に応じて子会社から報告を受ける。
法律、会計の専門家および企業経営経験者である社外取締役 3 名、営業部門の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役を1 名選任し、モニタリング
機能を充実。

7名
代表取締役 2 名社外取締役 4 名
最高顧問 1 名

代表取締役社長

取締役、執行役員および参事、理事の指名・報酬に関しては、取締役会にて選任された代表取締役 2 名、社外取締役 4 名、最高顧問 1 名の計 7 名で構成される「指名・報酬委員会」
を設置し、審議。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保。
また、当該委員長は、当該委員の中より取締役会が選任。

リスクマネジメント・
コンプライアンス委員会

8名
社内取締役 2 名
執行役員 6 名

薬事・内部統制・監査
担当役員

取締役会の下部機構として、当社グループのリスク管理を適切に行うため、リスク管理に関する方針や方向性を策定し、必要に応じて取締役会に答申、報告を行う。

リスクマネジメント・
コンプライアンス実務委員会

11 名（本社部長）

コンプライアンス部長

当社グループのリスク管理を効果的、効率的に行うために、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を行う。

独占禁止法遵守専門委員会

9 名（卸会社委員）

コンプライアンス部長

独占禁止法の遵守が、当社卸グループセグメントのガバナンスにおける最重要項目の一つであるとの観点から、定期的に実態把握および具体的な側面から施策を検討・検証し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対して必要な報告や提案を行う。

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会（法令に基づく委員会ではない）

10 名
社内取締役 5 名社外取締役 5 名

46

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

内部監査

監視を行っています。また、社外取締役が半数を占めています。

内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当し、内部監査

さらに、監査等委員会による監督・監視体制を整えています。

規程・内部統制実施基準に基づき、当社の事業所と子会社を監査等委員については、法律、会計の専門家および企業経営

対象として、業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、経験者である社外取締役、営業部門の業務に長年携わり、適法性・適正性を継続的にモニタリングしています。また、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役で構成

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性されています。

評価も行っています。

なお、社外取締役については、当社との間で特別な利害関係

内部監査は年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認をはなく、それぞれ独立役員として指定しています。

受けた「監査計画」に基づき、実地・リモート・書面およびデータ分析評価などの手法を組み合わせて部門別・テーマ別

取締役会の実効性評価

監査を実施しています。監査終了後は社長に「監査報告書」
を提出し、改善が必要な場合は被監査部門に対し､改善計画の2023 年 3 月期の当社取締役会の実効性評価の結果は、作成と改善の指示を行い、フォローアップ監査において状況を

以下のとおりです。

評価しています。

(1）概要
取締役会の多様性

当社取締役会は、指名・報酬委員会、経営会議、経営計画

取締役会メンバーは、性別・年齢などにかかわらず、当社の会議、関係会社決算報告会などの会議体（以下「連携会議体」

事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や高度な専門といいます）との 有 機 的 連 携を通じて、グル ープ 全 体 の知識・見識を有した社外取締役により、多様性と適正規模ガバナンスを機能させています。

（定款に定める14 名以内。内訳：取締役（監査等委員である

よって、当社では、「ガバナンス全体概要図」
で関係性が取締役を除く）9 名以内、監査等委員である取締役 5 名以内）

示されるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているかを両立させる形で構成され、多面的に意思決定および監督・

確認する中で、当社取締役会の実効性評価を実施します。

取締役（監査等委員である取締役を除く）
および監査等委員である取締役のスキルマトリックス
財務・
会計

取締役 /
監査等委員

社内 /
社外

男性 /
女性

企業
経営

営業
マーケティング

ロジスティクス
SCM

宮田 浩美

取締役

社内

男性

★

★

★

浅野

茂

取締役

社内

男性

★

田中 博文

取締役

社内

男性

髙橋 智恵

取締役

社内

女性

薄井 康紀

取締役

社外

男性

茶村 俊一

取締役

社外

男性

★

田村 富志

監査等委員

社内

男性

★

岩谷 敏昭

監査等委員

社外

男性

小笠原 剛

監査等委員

社外

男性

★

近藤 敏通

監査等委員

社外

男性

★

氏名

★
★

法務・
リスク管理・
コンプライアンス

行政
経験

他企業
経営経験
※国際経験含む

★
★

★

★
★

★
★
★

★

★
★
★

注）各取締役に特に期待する分野を最大 4つ記載しており、記載していない分野の知見を持たないことを表すものではありません。

47

事業
開発

★

目指す姿

(2）評価の主体および対象

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

当社取締役会の実効性評価の結果は、以下のとおりです。

当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保① 当社取締役会は、社内取締役5名および社外取締役5名するため、独立社外取締役 5 名が主体となり、経営管理部をより構成され、WEB 会議方式の併用などにより活発かつ事務局として実施します。

多様な意見を交換し、適正に運営されています。

なお、当社取締役会の実効性評価は、取締役会自体の② 連携会議体では、WEB 会議方式の併用などにより活発

活動のみならず、連携会議体の活動についてもモニタリングのかつ多様な意見が交換され、当社取締役会からの諮問対象として実施します。

事項の決定およびグループ全体におけるPDCA サイクル

事業年度を通じて連携会議体に全員または一部の独立の確認等が適切に行われています。

社外取締役が継続的に出席し、出席できなかった独立社外③ 当社取締役会は、グループ全体において独占禁止法遵守

取締役に対しては、議案資料・議事録の確認または出席した

体制を再構築し、再発防止に努めているものと認めら

社外取締役からの情報の共有などにより、これら連携会議体

れます。引き続き、継続的に確認を行います。

との有機的連携の確認を踏まえ、当社取締役会が実効的に④ 当社取締役会は、グループ全体における法令遵守体制の機能しているか、グループ全体でガバナンスが機能している整備状況を継続的に確認しているものと認められます。

かをモニタリングします。

さらなる法令遵守体制の整備に向けて、引き続き継続的に確認を行っていきます。

(3）重点確認項目
2023 年 3 月期の当社取締役会の実効性評価は、次の点を
重点確認項目として行われました。
① グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認⑤ 当社取締役会は、取締役会の効率的運用、連携会議体の構成および経営会議の充実などにより、ガバナンス体制を効果的に整備しているものと認められます。
⑥ 当社取締役会は、中期成長戦略「May I“health”you?
5.0」
を遂行するとともに、新中期経営計画を策定し、② 中期成長戦略の達成状況の確認

第 3 の創業に向けた新事業の立上げなどを着実に進め③ 次期計画の策定状況の確認ているものと認められます。

④ グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認⑦ 当社取締役会は、経営会議、関係会社決算報告会などとの連携により、グループによる中長期の戦略の実行を(4）評価のとりまとめ

適切にモニタリングしているものと認められます。

事業年度終了後、独立社外取締役は、各自がモニタリング
した内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の実効性評価の結果を取りまとめます。
なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項として提出され、業務を執行する取締役との認識共有等が図られます。
このようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会
および経営会議に提出され、これをすべての取締役および(6）2024 年 3 月期の重点確認項目
2023 年 3 月期の取締役会の実効性評価に至る検証を踏まえ、当期の取締役会の実効性評価は、次の点を重点確認項目として実施します。
① 新中期経営計画の進捗状況の確認② グループ全体のガバナンス体制の確認③ グループ全体における法令遵守体制の継続的確認

執行役員が共有し確認します。

(5）
2023年3月期の取締役会の実効性に関する評価結果
以上のプロセスを経て確認された、2023 年 3月期における48

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別

取締役に対するトレーニングの政策保有株式について保有の適否を検証しています。企業

当社は、新任取締役にリスクやコンプライアンスに関する価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、研修を行っています。また、その役割と責務を適切に果たす時期などを考慮し売却しております。政策保有株式の縮減ために必要な社外研修やe-ラーニングによる社内研修などを、方針については、2021年５月に下記のとおり公表しています。
＜中長期的な企業価値の向上に向け、政策保有株式の縮減に取り組む＞

必要に応じて適宜実施するものとしています。

● 規模：純資産の10％程度まで● 期間：今後５年（2025年度）を目途に段階的に上記方針の公表以降、17銘柄（一部売却を含む）、約130億円

役員報酬の内容の縮減を実施しています。なお、今後も上記方針に基づき、

当 社 は 2016 年 6 月 13 日 開 催 の 取 締 役 会 にお いて、縮減に取り組んでいきます。

取締役の個人別の報酬などにかかる決定方針を決議してまた、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当社のいます。取締役の報酬の決定については、「取締役・執行

中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該企役員・参事評価内規」「 取締役・執行役員・参事処遇内規」

業の株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとに総に基づき、全社業績指標と担当部門業績指標を用いた、合的に判断しています。

総合的な業績評価を実施しています。また、客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」
にて審議のうえ、IR に関するコミュニケーション活動状況

その意見を尊重し、取締役会にて決議しています。報酬体系は、

当社は、IR担当役員を選任するとともに、コーポレートコミュ「固 定 報 酬」と「業 績 連 動 報 酬」の 2 区 分 を 設 けており、

ニケーション部・経営企画部をIR担当部署とし、決算発表の早取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一期化および株主への報告書・スズケングループ統合報告書やとしています。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、ホームページなどのIR情報の充実を図るとともに、開示規則に

業績結果を反映しています。2022 年度の取締役および基づくディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイム

監査役の報酬等の総額は下表のとおりです。

リー・ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めています。
＜2022 年度の主なコミュニケーション活動＞● 国内外の機関投資家との会話：50 社（のべ89 回）政策保有株式● アナリスト・機関投資家向け説明会：2 回● 個人投資家向け説明会：2007年より実施（名証IRエキスポへの出展）

当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有● 海外投資家向け説明会：証券会社主催の機関投資家向けコン

ファレンスへの参加● IR 情報のホームページ掲載（https://www.suzuken.co.jp/ir/）

取締役および監査役の報酬等
区分

49

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（基礎報酬）

業績連動報酬等
（単年度業績連動報酬）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

対象となる
役員の員数（名）取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

357
（22）

193
（22）

127
（ー）

35
（ー）

7
（2）

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

34
（34）

34
（34）

ー
（ー）

ー
（ー）

3
（3）

合計
（うち社外役員）

391
（56）

227
（56)

127
（ー）

35
（ー）

10
（5）

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

コンプライアンス・リスクマネジメント

基本的な考え方
当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めています。すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーの期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会の利益との調和」
を図っています。また、会社の資産を保全することがすべてのステーク
ホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めています

企業倫理綱領の制定
当社では、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべきアンス遵守徹底に取り組み、二度とこのような事態を起こさないことで、信頼の回復に尽力していきます。
① コンプライアンス遵守の徹底

基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理● 同業他社との接触ルールの厳格化

綱領」
および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

● 独占禁止法の正しい理解の徹底● 自己宣誓書の取得

コンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓
コンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループの② コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更●「コンプライアンス部」「内部監査室」の設置● 薬事・内部統制・監査担当役員の設置

役員・執行役員・参事・理事・従業員を対象に、e-ラーニングなど● ｢リスクマネジメント・コンプライアンス委員会｣の設置によるコンプライアンス研修を行っています。研修後、「コンプラ● ｢独占禁止法遵守専門委員会｣の設置

イアンスが行動の最上位にあることを常に意識し、違反にあたる③ 独占禁止法遵守専用相談窓口の設置行為は一切しない」と一人一人が宣誓しています。また、コンプ④ 社内リニエンシーの導入

ライアンスに関する職場ディスカッションも実施しています。

独占禁止法遵守に向けた取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント体制
取締役会

当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の

企業戦略的な観点からリスク管理を総合的に監督する

入札に関する独占禁止法違反容疑について、2021 年 6 月に権限を有し、企業戦略を円滑に展開するうえでのリスク

東京地方裁判所から同法違反による罰金支払いの判決を

管 理 にか かる適 切 な 資 源 配 分、総 合 的 なリスク対 策 に受け、また、2022 年 3月に公正取引委員会から排除措置命令

関する決定を行います。

および課徴金納付命令を受けました。
さらに、当社の子会社である株式会社翔薬は、独立行政リスク管理責任者

法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反

当社グループのリスク管理の責任者として、リスクマネジ

について、2023 年 3月に公正取引委員会より、排除措置命令

メント・コンプライアンス委員会、セグメント実務委員会、および課徴金納付命令を受けました。

リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会、販売情報

当社としましては、翔薬とともに、このたびの事態を厳粛

提供活動審査・監督実務委員会、独占禁止法遵守専門委員会、

かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力

コンプライアンス部、主管・所管部署、リスクオフィサーをしています。グループをあげて再発防止に向けたコンプライ

統制し、指揮を執ります。
50

ガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメント

セグメント実務委員会

その従業員への教育指導を行います。

各セグメントのリスク管理を効果的、効率的に行うため、実際的な側面から対策を検討し、リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会に対して必要な報告・提案を行います。

内部通報制度の導入
法令などを誠実に遵守する体制を補完するものとして、販売情報提供活動審査・監督実務委員会

内部通報制度「企業倫理ホットライン」
を設置しています。

当社グループの販売情報提供活動の審査・監督を効果的、

法令・定款違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける

効率的に行います。また、社長直轄組織の「薬事統轄室」

行為が行われた、または行われようとしていることを従業員から定期的に報告を受け、実際的な側面から課題を検討し、などが知ったときは「企業倫理ホットライン」
へ通報することをリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対して必要な義務付けています。当制度を運用することで、早期にリスクを報告や提案を行います。

察知し、速やかに是正措置を講じています。

コンプライアンス部
経営者、各部門間、子会社間の調整を図り、リスク全般に関する全社的な現状把握と分析、ならびに対策の立案および薬事関連法令、医薬品情報提供に関する取り組み
薬事関連法令や医薬品情報提供に関して管理・監督を実施を一元的に管理します。

行う社長直轄組織の「薬事統轄室」を設置し、支店などの本社各部署の責任者（リスクオーナー）

管理薬剤師を中心に医薬品医療機器等法、販売情報提供

主管するリスクに関して、コンプライアンス部と連携して、活動ガイドラインなどの遵守および GDP ガイドライン対応など品質向上に取り組んでいます。またグループ会社とのリスク情報の早期入手、再発防止策を立案します。

連携により、コンプライアンス体制強化を図っています。

推進責任者（リスクオフィサー）
各部署や子会社のリスク管理の推進責任者として、委員会で検討されたリスク管理に関する事項について従業員への周知徹底を図ります。また、自部署のリスクの管理および腐敗防止への取り組み
企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図
取締役会
内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

コンプライアンス部

オブザーバー
監査等委員
労働組合連合会会長

委員

スズケン各本部長
委員長が指名した執行役員

セグメント実務委員会

51

委員長

事務局

等

下部委員会
委員長

リスクマネジメント・
コンプライアンス
実務委員会

販売情報提供活動審査・
監督実務委員会

独占禁止法遵守
専門委員会

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報と対等な関係づくり」と「関連法規の遵守」
を行動規範として情報資産を誤用または悪用から保護するとともに、損失を定め、贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。

最小限にするため、サイバーセキュリティを含む情報セキュ

役員・執行役員・参事・理事・従業員へのコンプライアンス

リティの強化を図っています。

浸透に向けたコンプライアンス研修を行うとともに、海外にデジタル化や AI の進展によって情報セキュリティへのおける贈収賄防止法に関する学習を定期的に行っています。

リスクが高まる中、これらに対応した新たなビジネスモデル構築を進めていきます。そのために、時代の変化に応じて「情報

反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方・体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識および「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
および団体には毅然とした態度で臨みます。

セキュリティポリシー」の見直しや体制強化を図り、グループ全体のセキュリティレベルの向上に取り組んでいきます。

BCPへの対応メーカー物流と卸物流の連携による、東名阪を基盤とした強靭な物流ネットワークを構築し、自然災害などの発重要な行動指針である「企業倫理綱領」と「企業倫理綱領

生時には、行政や製薬企業と連携して災害拠点病院など細則」
にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などにの医療機関に必要とされる医薬品を速やかに届けます。

対する姿勢と具体的対策を明文化し、社内コミュニケーション
システムなどを通じた教育・研修により、すべての役員、執行

強靭な全国 BCP ネットワーク

役員、参事、理事および従業員への周知徹底に努めています。
また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社のリスク管理責任者を含め、リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会にて、外部専門機関などから入手した反社会的

卸物流センターメーカー物流センター
輸配送ターミナル
ヘリポート設置場所

勢力に関する情報を共有し、注意喚起を図ります。
反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不正な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施と外部専門機関などからの素早い情報収集に努めます。

情報セキュリティの強化

関東エリア
関西エリア

中部エリア

企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は極めて重要な資産です。当社グループでは情報資産を適切に保護し、リスクに対応するため、「情報セキュリティポリシー」
を定めています。また、情報システムおよびネットワークの適切な運用管理、開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に定めるとともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めています。情報セキュリティ組織は、コンプライ
アンス部を中心に、取締役会、情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会などから構成され、主な BCP 対策設備
自家発電設備の設置● 72時間連続稼働の設備：宮城、千葉、戸田、名南、阪神の各物流センター● 上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置
軽油・ガソリンの備蓄● 中央運輸（株）：東日本エリアの共同配送を約１週間まかなえる量を備蓄

衛星電話・優先電話の設置● 衛星電話：主要拠点と物流センターに設置● 優先電話：全支店に設置

従業員の安否確認システム● グループ会社の全社員の安否をメールで確認するシステムを導入

52

ガバナンス
取締役一覧

取締役
宮田 浩美

髙橋 智恵

代表取締役会長執行役員
1984 年
2006 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2022 年

4月
6月
6月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
物流部長
執行役員
経営企画部長
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員
企画本部長兼経営企画部長
企画本部長
取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長執行役員（現任）

2000 年2015 年2017 年
2019 年
2020 年
2020 年2023 年

4月
4月
2月
2月
4月

当社入社
薬事管理部長コーポレートコミュニケーション部長
薬事統轄室長執行役員
薬事・内部統制・監査担当兼薬事統轄室長
6 月 取締役執行役員
4 月 取締役上席執行役員（現任）
ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長
（現任）

浅野 茂

薄井 康紀

代表取締役社長執行役員

社外取締役

1990 年
2005 年

1976 年
2006 年2009 年
2010 年
2012 年2015 年2015 年2017 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年4 月 当社入社
3 月 （株）
コラボクリエイト（現在の（株）
エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
6 月 執行役員
7 月 SCM 本部長
4 月 常務執行役員
4 月 専務執行役員 企画本部長兼薬事管理部・CSR 推進室担当
6 月 取締役専務執行役員
4 月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼
リスクマネジメント統轄室担当
4 月 取締役副社長執行役員
コーポレート本部長兼リスクマネジメント・薬事担当
４月 コーポレート本部長
4 月 代表取締役副社長執行役員
4 月 代表取締役社長執行役員
（現任）

4月
9月

厚生省（現在の厚生労働省）
入省
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）
2008 年 7 月 社会保険庁総務部長・
日本年金機構設立準備事務局長
2010 年 1 月 日本年金機構副理事長
2013 年 12 月 厚生労働省退職2015 年 12 月 日本年金機構副理事長退任
2016 年 6 月 当社社外取締役（現任）

田中 博文

茶村 俊一

取締役専務執行役員
ヘルスケア流通事業本部長

社外取締役

1985 年 4 月 当社入社
2008 年 10 月 金沢営業部長
2010 年 7 月 エリアロジスティクス部長
2012 年 3 月 （株）SDネクスト（現在の（株）
エス・ディ・コラボ）代表取締役社長
2014 年 4 月 執行役員
2015 年 4 月 SCM 本部長
2017 年 4 月 営業本部副本部長兼営業企画部長
2018 年 4 月 常務執行役員
2020 年 4 月 ヘルスケア事業本部長
2020 年 6 月 取締役常務執行役員
2021 年 4 月 ヘルスケア事業本部長兼ヘルスケア事業企画部長
2021 年 6 月 取締役退任
2021 年 10 月 卸事業本部副本部長兼製品戦略統轄部長
2022 年 4 月 専務執行役員
卸事業本部長2023 年 4 月 ヘルスケア流通事業本部長（現任）
2023 年 6 月 取締役専務執行役員
（現任）

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取締役上席執行役員
ヘルスケアソリューション事業本部長兼ソリューション事業企画部長

1969 年
1999 年
2002 年
2006 年
2006 年
2007 年
2010 年2013 年
2016 年
2020 年
2021 年

3 月 （株）松坂屋（現在の（株）
大丸松坂屋百貨店）
入社
5 月 同社取締役名古屋事業部長兼
名古屋店長
5 月 同社代表取締役専務名古屋事業部長兼名古屋店長
5 月 同社代表取締役社長執行役員
9 月 （株）松坂屋ホールディングス（現在のJ.フロントリテイリング（株））代表取締役社長
9 月 J.フロントリテイリング（株）取締役
3 月 同社代表取締役社長
4 月 同社代表取締役会長
6 月 中部日本放送
（株）
社外取締役
（現任）
6 月 J.フロントリテイリング（株）特別顧問（現任）
6 月 当社社外取締役（現任）

目指す姿

戦略の実践

ガバナンス

財務・企業情報

監査等委員
田村 富志

小笠原 剛

取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1984 年
2010 年
2012 年
2014 年2015 年
2016 年
2016 年2017 年

4月
7月
4月
4月
4月
4月
6月
4月

1977 年

2020 年4月

2022 年2023 年2023 年

4月
4月
6月

当社入社
三重営業部長執行役員
名古屋営業部長
常務執行役員
営業推進統轄部長
取締役常務執行役員
営業本部副本部長兼営業推進統轄部長
取締役専務執行役員
卸事業本部長コーポレート本部長
社長付
取締役（監査等委員）
（現任）

岩谷 敏昭

2006 年2008 年
2011 年
2012 年
2016 年2017 年
2018 年
2020 年
2021 年2022 年

4 月 （株）
東海銀行
（現在の
（株）
三菱 UFJ 銀行）
入行
1 月 （株）三菱東京 UFJ 銀行（現在の（株）三菱 UFJ 銀行）
執行役員総合リスク管理部長
6 月 同社常務取締役
5 月 同社専務取締役コンプライアンス
統括部担当（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
6 月 同社代表取締役副頭取 中部駐在
6 月 同社常任顧問
6 月 （株）御園座代表取締役会長（現任）
6 月 （株）三菱ＵＦＪ銀行顧問（現任）
6 月 タキヒヨー
（株）
社外取締役
（現任）
6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
8 月 （株）ウッドフレンズ社外取締役
（現任）

近藤 敏通

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1992 年

1979 年4月

弁護士登録
牛田・白波瀬法律事務所入所
1994 年 6 月 当社社外監査役
2000 年 10 月 アスカ法律事務所開業
2009 年 4 月 甲南大学法科大学院教授
2013 年 4 月 大阪大学大学院高等司法研究科
招聘教授
2013 年 5 月 大阪大学知的財産センター（現在の知的基盤総合センター）
特任教授
2015 年 6 月 当社社外取締役
2021 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022 年 4 月 大阪大学大学院高等司法研究科
客員教授（現任）

社外取締役および監査等委員である社外取締役

1983 年
1985 年2023 年

9月

監査法人丸の内会計事務所（現在の有限責任監査法人トーマツ）
入所
3 月 公認会計士登録
1 月 監査法人丸の内会計事務所（現在の有限責任監査法人トーマツ）
退所
近藤敏通会計事務所（現在の税理士法人大番頭）
を設立
税理士登録
6 月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

選任理由

社外取締役および監査等委員である社外取締役については、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立
役員として指定しています。社外取締役の薄井康紀氏は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有し、茶村俊一氏は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しています。監査等委員である社外取締役の岩谷敏昭氏は弁護士として、小笠原剛氏は金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有し、近藤敏通氏は公認会計士および税理士として高度な知識・見識を有しており、客観的かつ中立的な意思決定および監督・監視に適任と考え、招聘しています。

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