公益財団法人キワニス日本財団定款
第 1 章 総則
（名称）第1条
この法人は、公益財団法人キワニス日本財団と称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第3条
この法人は、キワニス・インターナショナル規約に則り、社会奉仕の精神をもって、社会福祉事業その他の社会福祉活動に対する支援、国際社会に対する支援、青少年に対するサービス、日本文化の推進、各種災害に対する支援、社会奉仕精神の普及、より良き地域社会の形成等に対する援助を行なうことを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業に対する資金援助を行なう。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（２）文化及び芸術の振興を目的とする事業（３）教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（４）災害に対する援助を目的とする事業（５）他人のために自己を犠牲にする社会的行為等を表彰する事業（６）国際社会における相互理解の促進、相互交流及び協力を目的とする事業（７）地域社会の健全な発展を目的とする事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、日本全国及び海外において行なうものとする。
第 3 章 資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第5条

設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
設立者
住所拠出財産価額佐藤満秋

神奈川県横浜市港北区
篠原台町 4 番 15 号
川﨑弘
神奈川県横浜市青葉区
荏田北二丁目 6 番地２７
木村輝久
東京都練馬区上石神井
1 丁目 21 番 4 号
小島章伸
東京都渋谷区千駄ヶ谷
1 丁目 25 番 9―503 号
中田一男
東京都世田谷区東玉川
2 丁目 24 番 6 号
安原正
神奈川県横浜市青葉区
荏田西 5 丁目 2 番 22 号
吉江誠
埼玉県さいたま市浦和区
本太 4 丁目 4 番 6 号
キワニス・インターナショナル
日本地区
東京都千代田区内神田
2 丁目 3 番 2 号

現金

1 万円

現金５千円

現金５千円

現金５千円

現金５千円

現金５千円

現金５千円

現金

３００万円

（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次の各号に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
（１）
基本財産として寄付された財産（２）
理事会で基本財産とすることを決議した財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第7条
この法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第8条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、変更日の前日とする期日の部分を除いて、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第9条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員）
第 11 条
この法人に評議員 3 名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない｡(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないこと
イ その評議員及びその配偶者またはその 3 親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人ニ ロ又はㇵに掲げる以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に移動があった時は、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出な ければならない。
（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３
評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条評議員は無報酬とする。

第5章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）計算書類等の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条
２（決議）
第 19 条２

３

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長へ、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した評議員は、前項の議事録に記名押印する。
第6章

役員（役員の設置）
第 21 条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事 2 名以内
２
理事のうち 1 名を理事長とする。
３
理事長以外の理事のうち、3 名以内を業務執行理事とする。
４
第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４（役員の解任）第 26 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条第7章（構成）
第 28 条（権限）
第 29 条（招集）第 30 条
２（決議）
第 31 条２

理事及び監事は、無報酬とする。
理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行なう。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４）この法人の運営のための細則の制定

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

３

（議事録）
第 32 条２第8章

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 34 条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 36 条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 37 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見易い場所に掲載する方法によりするものとする。
第 10 章

国際キワニス役員会との関係（国際キワニス役員会との関係）
第 38 条
この定款の変更は、国際キワニス役員会との関係において、当該役員会の同意が必要な場合は、予めその手続きを経た上で、この定款第 33 条の規定に基づき行なうことができる。
附則
１２

３
４５６７

この定款は、公益認定を受けた日から施行する。
附則第 3 項から第 6 項に規定するこの法人の設立時の理事長、評議員、理事及び監事は、この定款の第 12 条及び第 22 条の規定にかかわらず、第 5 条の設立者によって選任されたものである。
この法人の設立時の理事長は佐藤満秋とする。
この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 小島章伸
評議員 飯田吉平
評議員 戸堂博之
評議員 河尻清評議員 山田賢司
評議員 吉田陸雄
評議員 樋爪龍太郎
評議員 村井正隆
この法人の設立時の理事は、次に掲げる者とする。
理事 佐藤満秋
理事 廣瀬駒雄
理事 齋藤蓊
理事 藤峰晃理事 小澤通宏
理事 牛島共一
この法人の設立時の監事は、次に掲げる者とする。
監事 木村輝久
監事 伊藤哲この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令の定めるところによる。

以上、公益財団法人キワニス日本財団の設立に際し、設立者が定款を作成し署名押印する。

平成 22 年 11 月 15 日
設立者

佐藤満秋

印

設立者

川﨑弘印

設立者

木村輝久

印

設立者

小島章伸

印

設立者

中田一男

印

設立者

安原正印

設立者

吉江誠印

設立者

キワニス・インターナショナル日本地区
代表者

ガバナー

大堀太千男