2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月14日
上 場 会 社 名
日本アイ・エス・ケイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7986
URL http://www.king-ind.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 曽根栄二
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
(氏名) 小林勇司(TEL) 029-869-2001
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
2023年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

5,246
△4.9
130 △70.8
173 △63.8
181 △45.4
5,515
10.3
444
48.2
480
19.9
332
26.2
2022年12月期
188百万円( △46.5％)
2021年12月期
351百万円( 34.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年12月期
2021年12月期(参考) 持分法投資損益106.27193.752022年12月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

5.0
9.7
2021年12月期

3.2
8.8
－百万円

2.5
8.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,443
5,516
3,657百万円
2022年12月期

１株当たり純資産
％

3,715
3,635
2021年12月期

円 銭

67.2
64.9
3,578百万円

2,189.34
2,087.41（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△30
84

△138
△24

△108
△55

1,215
1,493

期末

配当金総額
(合計)

2022年12月期
2021年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

51
50

15.5
28.2
38.6

1.5
1.4

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,300

1.0

150

15.3

190

9.3

130

△28.3

77.81

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年12月期

1,776,000株

2021年12月期

1,776,000株②

期末自己株式数

2022年12月期

105,370株

2021年12月期

61,770株③

期中平均株式数

2022年12月期

1,706,653株

2021年12月期

1,716,013株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,250
5,519

△4.9
10.3

126
427

△70.4
48.0

171
464

△63.0
18.8

181
326

△44.6
25.6

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

106.12190.53－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

※
※

5,367
5,440
2022年12月期
3,614百万円

自己資本比率
百万円

3,614
3,535
2021年12月期

１株当たり純資産
％

67.3
65.0
3,535百万円

円 銭

2,163.79
2,062.66

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

３

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

12（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

14

1

日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が低迷していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足による経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高52億46百万円（前年同期比4.9％減）、経常
利益１億73百万円（同63.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円（同45.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
鋼製品関連事業部門の売上高は15億８百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億96百万円（前年同
期比24.7％減）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化
した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。
デンタル関連事業部門の売上高は17億12百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益は１億26百万円（前年
同期比46.9％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は17億90百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は９百万円（前年
同期は営業利益１億78百万円）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、前年同期実績を下回りました。
不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億34百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は１億円（前年同期比6.5％減）となりました。
その他の事業の売上高は１億円（前年同期比24.2％減）、営業利益は26百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
イ 資産
流動資産は29億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少２億78百万円、電子記録債権の増加55百万円、原材料の増加33百万円等により、１億47百万円減少しました。
固定資産は24億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の増加37百万円、機械装置及び運搬具の増加17百万円、退職給付に係る資産の増加13百万円等により、74百万円増加しました。
ロ 負債
流動負債は13億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少57百万円、未払法人税等の減少29百万円、未払消費税等の減少39百万円、流動負債その他の減少70百万円等があり、１億87百万円減少しました。
固定負債は４億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加34百万円等により、35百万円
増加しました。
ハ 純資産
純資産合計は37億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加１億29百万円、自己株式の増加56百万円等により、79百万円増加しました。

2

日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億78百万円減少し12億15百万円（18.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億67百万円、減価償却費87百万円及び仕入債
務の増加額12百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額13百万円、売上債権の増加額55百万円、その他の減少額１億34百万円、棚卸資産の増加額69百万円、未払消費税等の減少額39百万円、法人税等の支払額
81百万円等の支出があったことにより、30百万円の支出（前年同期は84百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億34百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等の支出により、１億38百万円の支出（前年同期は24百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出56百万円、配当金の支払額51百万円等により、１億８百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

61.3

62.8

61.2

64.9

67.2

36.9

47.1

36.1

40.4

39.6

－

－

－

－

－

1,834.1

1,533.7

1,970.3

233.0－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
当社グループとしては、引き続き高品質・低コストの生産体制の確立、営業活動の強化、新製品の開発、管理
部門の効率化に取り組み、業績の向上に努める所存であります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高53億円、営業利益１億50百万円、経常利益１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億30百万円を見込
んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展
開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としており、１株当たり30円の期末配当を予定しております。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るた
めに、有効投資してまいりたいと考えております。

3日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、
歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,493,960
1,343,781
48,732
100,895
19,842
104,696
2,538
3,114,447

1,215,883
1,343,366
104,424
122,965
34,270138,146
7,629
2,966,686

324,170
125,114980,731
11,891
1,441,908

361,637
143,010
980,7315,501
1,490,880

2,961
2,961

2,047
2,047

126,630
736,015
94,523
310
957,478
2,402,348
5,516,795

139,549
749,565
94,729310
984,1532,477,082
5,443,768日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年12月31日)

762,266
242,718
52,823108,01956,975
269,678
1,492,483

774,483
185,058
22,90068,36654,597
199,2821,304,689

284,175
44,88059,547
388,602
1,881,085

318,539
45,74259,547423,828
1,728,518

1,090,800
64,0002,447,106△67,0423,534,863

1,090,800
64,0002,577,049△123,486
3,608,363

43,43243,432
57,413
3,635,709
5,516,795

49,20749,207
57,6803,715,250
5,443,768日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
手形売却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
5,515,935
3,865,663
1,650,272
1,205,373
444,899(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
5,246,802
3,901,323
1,345,478
1,215,421
130,056

03,203
25,9966,450
35,651

0
4,090
34,372
5,540
44,003363
363
480,187281
281
173,779－－

120,902120,902

127
5,320
－
5,447
474,739
80,91955,072
135,991
338,748
6,275
332,473

6－
27,48927,496
267,185
52,98431,81484,799182,386
1,016
181,369

7

日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
338,748(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
182,386

13,016
13,016
351,764

5,774
5,774
188,160

345,489
6,275

187,1441,016

8

日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,090,800

利益剰余金

64,000

自己株式

2,166,130△63,707

株主資本合計
3,257,223

当期変動額
剰余金の配当△51,497△51,497

親会社株主に帰属する
当期純利益

332,473

332,473

自己株式の取得△3,335△3,335

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

280,975△3,335

277,639

1,090,800

64,0002,447,106△67,0423,534,863

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

30,41630,416

非支配株主持分
51,888

純資産合計
3,339,528

当期変動額
剰余金の配当△51,497

親会社株主に帰属する
当期純利益

332,473

自己株式の取得△3,335

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,016

13,016

5,525

18,541

当期変動額合計

13,016

13,016

5,525

296,181

当期末残高

43,43243,432

57,413

3,635,709

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,090,800

利益剰余金

64,000自己株式

2,447,106△67,042

株主資本合計
3,534,863

当期変動額
剰余金の配当△51,426△51,426

親会社株主に帰属する
当期純利益

181,369

181,369

自己株式の取得△56,443△56,443

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

129,942△56,443

73,4991,090,800

64,0002,577,049△123,486

3,608,363

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

43,43243,432

非支配株主持分
57,413

純資産合計
3,635,709

当期変動額
剰余金の配当△51,426

親会社株主に帰属する
当期純利益

181,369

自己株式の取得△56,443

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,774

5,774

266

6,041

当期変動額合計

5,774

5,774

266

79,540

当期末残高

49,20749,207

57,6803,715,250

9日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

474,73975,827127
7,513△205,764△24,315△3,203363

267,185
87,715
6△2,377△13,550862△4,090281△10,754△1,89915,507△9,143△2,194
5,320△38,319△84,428
201,275
3,203△363△119,342
84,773△55,276△69,947
12,216－△39,652△134,183
47,287
4,090△281△81,626△30,528△21,336△4,47910,792△9,920△24,943△134,073△4,595－△206△138,875△3,335△51,730△750△55,816
4,013
1,489,946
1,493,960△56,443△51,479△750△108,672△278,076
1,493,960
1,215,883

日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ90,910千円減少しております。なお、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

11日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分
野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
（注)２

連結財
務諸表
計上額
(注)３

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

1,467,700

1,927,926

1,843,687

143,590

5,382,905

133,030

5,515,935－

5,515,935－－

15,544

3,312

18,856－

18,856△18,856－

計

1,467,700

1,927,926

1,859,231

146,9025,401,761

133,030

5,534,791△18,856

5,515,935

セグメント利益260,504

237,561

178,766

107,630

784,463

50,703

835,167 △390,268

444,899

セグメント資産510,148

400,907

1,191,034

363,3122,465,403

10,9522,476,356 3,040,439

5,516,795

10,082

10,39038,343

14,62073,437

146

73,584

2,242

75,827－

14,8318,300－

23,131－

23,131

3,636

26,767

書庫ロッカー

不動産賃貸

関連事業

関連事業

計

売上高
1.外部顧客への売上高2.セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
1.減価償却費
2.有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

(注) １
２

３
４

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
（1）セグメント利益の調整額△390,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,040,439千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

12日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
（注)２

連結財
務諸表
計上額
(注)３

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

1,508,313

1,712,301

1,790,793－

5,011,408

100,802

5,112,211－

5,112,211－－－

134,590

134,590－

134,590－

134,590

1,508,313

1,712,301

1,790,793

134,590

5,145,999

100,802

5,246,802－

5,246,802－－

15,187

3,312

18,499－18,499△18,499－

計1,508,313

1,712,301

1,805,980

137,9025,164,498

100,8025,265,301△18,499

5,246,802セグメント利益又はセグメント損失（△）

196,084

126,079△9,104

100,617413,677

26,972

440,650 △310,593

130,056

セグメント資産526,326

451,250

1,305,615

351,5882,634,780

343

2,635,123 2,808,644

5,443,768

1.減価償却費

7,654

26,88435,231

12,60082,371－

82,371

5,343

87,715

2.有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

1,687

14,259108,856－

124,802－124,802

10,977

135,779

書庫ロッカー

不動産賃貸

関連事業

関連事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益1.外部顧客への売上高2.セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

(注) １
２

３
４

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
（1）セグメント利益の調整額△310,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,808,644千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンタル関連事業」の売上高は90,910千円減少しております。なお、「デンタル関連事業」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 2022年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

2,087.41円

2,189.34円

１株当たり当期純利益

193.75円

106.27円(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

332,473

181,369－－

332,473

181,369

1,716

1,706

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項目(2021年12月31日)

当連結会計年度末(2022年12月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,635,709

3,715,250

普通株式に係る純資産額（千円）

3,578,295

3,657,570

57,413

57,680

1,776

1,776

61

105

1,714

1,670

差額の内訳
非支配株主持分（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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