2021年９月９日
各 位会 社名
代表者名
問合せ先

サカイオーベックス株式会社（コード番号3408 東証第１部）
代表取締役社長 松木 伸太郎
総 務 部 長 室坂 浩一（TEL：0776-36-5800）

サ カイ繊維株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果
並 びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

サカイ繊維株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を2021年７月28日から2021年９月８日まで実施しておりましたが、その結果について、公開買付者から添付のとおり報告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021年９月15日付で当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
（注）「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
① 2014年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）② 2015年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）③ 2016年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）④ 2017年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）
記
１．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、本日付「サカイオーベックス株式会社株式等（証券コード：3408）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について（１）異動予定年月日
2021年９月15日（本公開買付けの決済の開始日）（２）異動が生じる経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式4,785,854株の応募があり、当社株式の応募数が買付予定数の下限（3,611,900株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場
合には、2021年９月15日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権の割合が50％を超えるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。
（３）異動する株主の概要
1

新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要(１) 名
称 サカイ繊維株式会社(２) 所
在地 福井県福井市花堂中二丁目15番１号(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 松木 伸太郎(４)
当社株式及び本新株予約権を取得及び所有し、当社の事業活動
事
業
内容を支配・管理すること(５) 資
本金 10,000円(６) 設立年月日 2021年１月15日(７) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 松木 伸太郎（以下「松木氏」といいます。） 100.0％(８) 当 社 と 公 開 買 付 者 の 関係
該当事項はありません。
なお、公開買付者の代表取締役である松木氏は、本日現在、当資本関係社株式35,600株（注１）及び本新株予約権117個（目的となる当社株式の数：11,700株）を所有しております。
公開買付者の代表取締役である松木氏は、当社の代表取締役社人的関係長を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役社長である松木氏が議決権の関 連 当 事 者 へ の 該 当 状況全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。
（注１）松木氏が所有する当社株式（35,600株）は、当社の取締役として割り当てられた譲渡制限付株式報酬として所有する譲渡制限付株式（5,500株）及び松木氏が当社の役員持株会を通じて間接的に所有する株式（500株、小数点以下を切り捨て。）が含まれます。
（注２）松木氏が所有する本新株予約権の内訳は、第１回新株予約権27個（目的となる当社株式の数：2,700株）、第２回新株予約権22個（目的となる当社株式の数：2,200株）、第３回新株予約権34個（目的となる当社株式の数：3,400株）及び第４回新株予約権34個（目的となる当社株式の数：3,400株）で、目的となる当社株式の数の合計は11,700株となり、当社株式（35,600株）と合わせて47,300株相当を所有しています。
（４）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
サカイ繊維株式会社（公開買付者）
属性

異動前
異動後

議決権の数（議決権所有割合（注１、注２））
直接所有分

合算対象分

合計

―――

―

親会社及び主要株主

47,858個

―

大株主順位

―

47,858個第１位である筆頭株主（77.27％）（77.27％）（注１）「議決権所有割合」は、当社が2021年８月12日に提出した第129期第１四半期報告書に記載された2021年６月30日現在の発行済株式総数（6,436,258株）に、当社が2021年６月28日に提出した第128期有価証券報告書に記載された2021年３月31日現在の本新株予約権313個の目的となる当社株式の数の合計（31,300株）を加算した株式数（6,467,558株）から、当社が2021年８月12日に公表した「令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（274,084株）を控除した株式数（6,193,474株）に係る議決権の数（61,934個）を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
今回の異動により、公開買付者は、当社の非上場の親会社等として開示対象となります。
（６）今後の見通し
上記「（２）異動が生じる経緯」記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（当社が所有する自己株式及び株式会社シティインデックスイレブンス（以下「シティインデックスイレブンス」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得できなかったため、当社
2

が2021年７月27日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及びシティインデックスイレブンス（下記（注）をご参照ください。）とすることを予定しているとのことです。
なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。
（注）ただし、本公開買付け後に、シティインデックスイレブンスの所有する当社株式の数（515,600株）と同数以上の当社株式を所有する株主が存在する場合は、公開買付者、シティインデックスイレブンス及び当該株主の間で、当社の企業価値向上及び各社の役割などについて協議するもの（以下「本三者間協議」といいます。）とします。十分な協議を行い、仮に、本三者間協議が調わない場合は、公開買付者は、当社の株主を公開買付者のみとすることを含め方針を検討し、シティイン
デックスイレブンスは、公開買付者の当該判断に賛同するものとします。
以 上（参考）2021年９月９日付「サカイオーベックス株式会社株式等（証券コード：3408）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（添付資料）

3

2021 年９月９日
各

位
会 社 名

サカイ繊維株式会社

代表者名

代表取締役

松木 伸太郎サ カイオーベックス株式会社株式等（証券コード：3408）に対する
公 開買付けの結果に関するお知らせ

サカイ繊維株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2021 年７月 27 日、サカイオーベック
ス株式会社（証券コード：3408、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）及び下記「１．買付け等の概要」の「（３）買付け等に係る株券等の種類」の「② 新株予約権」の（ⅰ）乃至（ⅳ）に記載の新株予約権（以下「本新株予約権」と総称します。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2021 年７月 28 日より本公開買付けを実施しておりまし
たが、本公開買付けが 2021 年９月８日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
サカイ繊維株式会社
福井県福井市花堂中二丁目 15 番１号（２）対象者の名称
サカイオーベックス株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類① 普通株式② 新株予約権（ⅰ）2014 年６月 20 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2014 年７月 26 日から 2044 年７月 25 日まで）（ⅱ）2015 年６月 19 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2015 年７月 25 日から 2045 年７月 24 日まで）（ⅲ）2016 年６月 24 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2016 年７月 23 日から 2046 年７月 22 日まで）（ⅳ）2017 年６月 23 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2017 年７月 29 日から 2047 年７月 28 日まで）
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類
普通株式買付予定数
5,675,533 株

買付予定数の下限

買付予定数の上限

3,611,900 株― 株

合計
5,675,533 株
3,611,900 株― 株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付
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予定数の下限（3,611,900 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,611,900 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である本基準
株式数（6,191,133 株）から本不応募合意株式（以下の（注６）に定義されます。）の数（515,600 株）を控除した株式数（5,675,533 株）を記載しております。なお、本基準
株式数は、対象者が 2021 年６月 28 日に提出した第 128 期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31 日現在の発行済株式総数（6,436,258 株）に、対象者有価証券報告書に記載された 2021 年３月 31 日現在の本新株予約権 313 個（注７）の目的となる対象者株式の数の合計（31,300 株）を加算した株式数（6,467,558 株）から、対象者有価証券報告書に記載された 2021 年３月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数（276,425 株）を控除した株式数（6,191,133 株）です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により交付される対象者株式についても、本公開買付けの対象としております。
（注５）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注６）公開買付者は、2021 年７月 27 日付で、株式会社シティインデックスイレブンス（以下「シティインデックスイレブンス」といいます。）との間でその所有する対象者株式（所有株式数：515,600 株、以下「本不応募合意株式」といいます。
）の全てについて本公開買付けに応募しない旨の契約を締結しております。
（注７）本新株予約権 313 個の内訳は以下の表のとおりです。なお、本新株予約権の所有者は、対象者の取締役及び幹部従業員で、本新株予約権の行使の条件として、本新株予約権の権利行使期間内において、対象者の取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる旨の定めが設けられております。
新株予約権の名称

2021 年３月 31 日現在の個数（個） 目的となる対象者株式の数（株）

第１回新株予約権

61

6,100

第２回新株予約権

60

6,000

第３回新株予約権

96

9,600

第４回新株予約権

96

9,600

合計

313

31,300（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2021 年７月 28 日(水曜日)から 2021 年９月８日(水曜日)まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格① 普通株式１株につき、金 3,810 円② 新株予約権（ⅰ）第１回新株予約権１個につき、金１円（ⅱ）第２回新株予約権１個につき、金１円2

（ⅲ）第３回新株予約権１個につき、金１円（ⅳ）第４回新株予約権１個につき、金１円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,611,900 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計（4,785,854 株）が買付予定数の下限（3,611,900 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する
内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30 条の２に規定する方法により、2021 年９月９日、東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

4,785,854 株

4,785,854 株

約 権 証 券― 株

― 株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

― 株

― 株

株 券 等 信 託 受 益 証 券
（）

― 株

― 株

株
（預 託 証 券）― 株― 株合 計4,785,854 株

4,785,854 株（潜在株券等の数の合計）―（ ― 株）

株
新株

券

予等

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所 有 株 券 等 に係 る 議 決 権 の 数
買付け等前における特別関係者の所 有 株 券 等 に係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における公開買付者の所 有 株 券 等 に係 る 議 決 権 の 数
買付け等後における特別関係者の
所 有 株 券 等 に係 る 議 決 権 の 数
対 象 者 の 総 株主 の 議 決 権 の 数― 個
5,629 個47,858 個
5,273 個（買付け等前における株券等所有割合― ％）（買付け等前における株券等所有割合9.09％）（買付け等後における株券等所有割合77.27％）（買付け等後における株券等所有割合8.51％）

61,494 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する3

株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年８月 12 日に提出した第 129 期第１四半期報告書（以下「対象者四半期報告書」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。
ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。
）及び本新株予約権の行使により交付される対象者株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載された 2021 年６月 30 日現在の発行済株式総数（6,436,258 株）に、対象者有価証券報告書に記載された 2021 年３月 31 日現
在の本新株予約権 313 個の目的となる対象者株式の数の合計（31,300 株）を加算した株式数（6,467,558 株）から、対象者が 2021 年８月 12 日に公表した「令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2021 年６月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（274,084 株）を控除した株式数（6,193,474 株）に係る議決権の数（61,934 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
2021 年９月 15 日（水曜日）③ 決済の方法公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
以下「外国人株主」といいます。
）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者株式の全て（本新株予約権の行使により交付される対象者株式は含みますが、対象者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。
）及び本新株予約権の全てを取得することを目的とした手続を実施することを予定しております。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、対象者の株主を公開買付者及びシティインデックスイレブンス（下記（注）をご参照ください。
）とするための一連の手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
（注）ただし、本公開買付け後に、シティインデックスイレブンスの所有する本不応募合意株式4

（515,600 株、所有割合：8.33％）と同数以上の対象者株式を所有する株主が存在する場合は、公開買付者、シティインデックスイレブンス及び当該株主の間で、対象者の企業価値向上及び各社の役割などについて協議するもの（以下「本三者間協議」といいます。
）とします。十分な協議を行い、仮に、本三者間協議が調わない場合は、公開買付者は、対象者の株主を公開買付者のみとすることを含め方針を検討し、シティインデックスイレブンスは、公開買付者の当該判断に賛同するものとします。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
サカイ繊維株式会社（福井県福井市花堂中二丁目 15 番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上5

【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934
年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みます。以下「米国 1934 年証券取引所法」といいます。
）第 13 条（ｅ）項又は第 14 条（ｄ）項及び同条のもとで定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
【将来予測】
このプレスリリース中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第 27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」（forward-lookingstatements）が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者（affiliate）は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。このプレスリリース中の「将来に関する記述」は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。

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