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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

山田 亨

千葉 進

千葉 進

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

売上高

（千円）

第33期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日1,219,316

経常利益

（千円）

43,63436,733313,051

四半期（当期）純利益（千円）

33,15820,244

165,097

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

2,576,126

2,652,591

2,696,047

総資産額

（千円）

3,774,379

3,811,923

3,990,172

１株当たり純資産額（円）

672.80692.77704.12

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.66

5.29

43.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

22.00

回次

会計期間

第34期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日1,313,943

自 平成21年
10月１日
至 平成22年
９月30日
5,425,846

第33期

自己資本比率

（％）

68.3

69.6

67.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

5,330

△22,607

307,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

99,438△58,972

207,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△77,408△79,993△84,025

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）

1,257,975

1,500,258

1,661,832

805

775

785

従業員数

（名）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）775（注） 従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
生産高（千円）
前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発
459,309＋10.7
システム運用438,697＋8.7

ネットワークソリューション

129,811△16.7

73,548＋19.4

1,101,367

＋6.3

その他
合計
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
受注高（千円）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発
543,042＋7.5
93,532＋8.8
システム運用537,161

ネットワークソリューション
その他
合計

＋6.1

8,925

△21.2

189,786△11.2

39,892＋2.3

98,855

＋14.5

7,259

△76.6

1,368,845＋4.4

149,609△10.6（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発
532,807＋9.4
システム運用528,636

ネットワークソリューション

160,703

△11.7

その他

91,796＋65.8

1,313,943

＋7.8

合計

＋6.8

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
相手先販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社日立情報システムズ
234,14119.2
241,395
18.4

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期会計期間におけるわが国の経済は、一部に企業収益の改善が見られたものの、厳しい雇用情勢、デフレの長期化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社が属する情報サービス業界におきましても、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢が続き、本格的な需要回復にはなお時間を要する状況であります。
このような状況のなかで当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、新たなビジネスチャンスとして拡がりを見せているクラウドコンピューティングに対応する部門を設置し、新たな事業創造、顧客開発を推し進めております。又、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化し、さらなる事業の成長を図っております。
当第１四半期会計期間の売上高は1,313百万円と前年同期と比べ94百万円（前年同期比7.8％増）の増収、営業利
益は30百万円と前年同期と比べ11百万円（前年同期比57.6％増）の増益となりましが、助成金収入の減少により経常利益は36百万円と前年同期と比べ６百万円（前年同期比15.8％減）の減益となりました。四半期純利益につきましては、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額などにより20百万円と前年同期と比べ12百万円（前年
同期比38.9％減）の減益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、金融、情報・通信の各業種向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は532百万円と前年同期と比べ45百万円(前年同期比9.4％増)の増収となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、製造業向け業務運用管理の受注が減少したものの、情報・通信、製造の各業種向け
システム運用管理の受注が増加したことなどにより、売上高は528百万円と前年同期と比べ33百万円(前年同期比6.8％増)の増収となりました。
（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションにつきましては、製造、金融の各業種向けネットワーク構築及び情報・通信業向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は160百万円と前年同期と比べ21百万円(前年同期比11.7％減)の減収となりました。
（その他）
その他につきましては、ネットワーク構築に伴うハードウェアの受注が増加したことに加え、製造業向けハード
ウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は91百万円と前年同期と比べ 36百万円(前年同期比65.8％増)の増収となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ224百万円減少し2,558百万円となりました。
これは、現金及び預金の減少161百万円、売掛金の減少85百万円及び仕掛品の増加22百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ46百万円増加し1,253百万円となりました。
これは、投資有価証券の増加94百万円、繰延税金資産の減少27百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ80百万円減少し852百万円となりました。
これは、賞与引当金の減少184百万円、未払金の増加78百万円及び預り金の増加102百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ54百万円減少し306百万円となりました。
これは、退職給付引当金の減少56百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少し2,652百万円となりました。
これは、利益剰余金の減少63百万円及びその他有価証券評価差額金の増加20百万円が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて161百万円減少し、1,500百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、売上債権の減少額85百万円、未払金の増加額73百万円となったものの、賞与引当金の減少額184百万円及び法人税等の支払額62百万円等となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は99百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円となったものの、投資有価証券の取得による支出116百万円等となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。
この要因は、配当金の支払額79百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期会計期間に発生した研究開発に係る費用の総額は、５百万円であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
種類
現在発行数（株）
発行数（株）（平成22年12月31日） （平成23年２月10日）
普通株式

3,866,135

3,866,135

計

3,866,135

3,866,135

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であ
ります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年10月１日〜−
3,866,135−
平成22年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,400

単元未満株式

普通株式

635

−

3,866,135−

発行済株式総数
総株主の議決権

38,284−

同上
同上−

38,284−（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都品川区南大井六丁目
22番７号

37,100−37,1000.96−

37,100−37,1000.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社インフォメーショ
ンクリエーティブ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
10月
11月
12月
最高（円）
520
520
542
最低（円）

480

490

496

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他

1,349,868
785,042
150,389
44,01245,718
180,687
2,957

1,511,469
870,932
150,363
21,58047,995
176,704
4,225

流動資産合計

2,558,676

2,783,271

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

45,790△29,130

45,790△28,550

建物（純額）

16,65917,239

工具、器具及び備品
減価償却累計額

78,339△64,143

77,105△62,601

14,195

14,504

工具、器具及び備品（純額）
土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

33,737

34,626

4,649
2,173

5,187
2,173

無形固定資産合計

6,823

7,361

投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額

773,307
146,499△17,612

679,087
146,499△17,510

128,887

128,988

53,094
12,750107,222
142,547
1,861△6,98572,936
12,750105,670
169,935
2,529△6,985

1,212,685

1,164,914

1,253,247

1,206,901

3,811,923

3,990,172

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資不動産（純額）
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

62,947
412,504
22,152
3,750
54,035
110,696
180,024−
6,794

58,649333,953
45,92274,70332,1398,307
364,623
11,3303,821

852,905

933,451

210,409
93,1872,830

266,936
90,8592,878

306,426

360,674

負債合計

1,159,332

1,294,125

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

407,874
397,528
1,872,669△17,646

407,874
397,528
1,936,661△17,6462,660,426

2,724,418

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△7,835△28,371

評価・換算差額等合計△7,835△28,371

純資産合計

2,652,591

2,696,047

負債純資産合計

3,811,923

3,990,172

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計12/24

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,219,316
1,048,215

1,313,943
1,124,105

売上総利益

171,101

189,838

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
減価償却費
その他

1,511
20,76542,632
14,866
1,735
2,328
12,709
1,447
7,019
773
837
17,527
2,569
25,137

販売費及び一般管理費合計

151,863

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
159,514※

営業利益

19,23730,323

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
助成金収入
受取賃貸料
雑収入
その他

179
3,368
503
18,974
1,500
100
−

30
3,367
−
−
1,500
−
1,708

営業外収益合計

24,625

6,606

営業外費用
投資不動産賃貸費用
雑損失
その他

181
47
−

179
−
17

営業外費用合計

229

196

経常利益

43,63436,733

特別利益
賞与引当金戻入額
その他

13,799864

12,7952,043

特別利益合計14,664

14,839−15,000特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

15,000

税引前四半期純利益

特別損失合計58,29836,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

508
24,632523
15,804

法人税等合計25,14016,327

四半期純利益33,15820,244

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

58,298
5,093△252,813△11,430
2,008
2,328△3,548△1,500181−
104,136△60,927
6,579△29,432
81,461
23,327
78,69436,572
2,660△184,599△11,330△56,526
2,328△3,397△1,500179
15,00085,890△22,427
1,810
4,298
73,056
21,89572,892小計

2,458

36,801

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3,384
△513

3,398
△62,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,330△22,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入△3,557100,210
△18
1,500
△77
1,380
−

−
50,000△116,082
1,500
△77
1,745
3,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

99,438△58,972△77,408△79,993

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,408△79,993

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27,359△161,573

1,230,615
1,257,975

1,661,832
1,500,258

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ900千円減少し、税引前四半期純利益は15,900千円減少しております。
なお、当会計基準等の適用開始による敷金及び保証金の変動額は、15,000千円であります。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（四半期貸借対照表）
１．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「商品」（当第１四半期会計期間末は38千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当第１四半期会計期間末残高は145千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
３．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金」（当第１四半期会計期間末残高は2,081千円）は金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「出資金」（当第１四半期会計期間末残高は10千円）
は金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
５．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」（当第１四半期会計期
間末残高は300千円）は金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
６．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「長期前払費用」（当第１四半期会計期間末残高は
1,551千円）は金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
７．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「前受金」（当第１四半期会計期間末残高は6,269千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
８．前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「長期預り保証金」（当第１四半期会計期間末残高は2,000千円）は金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期損益計算書）
１．前第１四半期累計期間まで、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、四半期損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当第１四半期累計期間より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。なお、当四半期累計期間において「販売費及び一般管理費」を従来の方法に区分掲記した場合の費目別
金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費
1,166千円
役員報酬22,640千円
給料及び賞与
42,656千円
賞与引当金繰入額
15,693千円
退職給付費用
1,218千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,328千円
法定福利及び厚生費13,510千円
旅費及び交通費998千円
支払手数料
7,702千円
交際費
804千円
募集費
2,648千円
不動産賃借料
15,952千円
研究開発費
5,230千円
減価償却費
1,981千円
その他
24,984千円
２．前第１四半期累計期間において、区分掲記しておりました「保険事務手数料」（当第１四半期累計期間は537千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．前第１四半期累計期間において、区分掲記しておりました「助成金収入」（当第１四半期累計期間は1,086千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．前第１四半期累計期間において、区分掲記しておりました「雑収入」（当第１四半期累計期間は85千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
５．前第１四半期累計期間において、区分掲記しておりました「雑損失」（当第１四半期累計期間は17千円）は金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当第１四半期会計期間を含む事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、概算額と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

前事業年度末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与
42,656千円
賞与引当金繰入額
15,693千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,328千円＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,257,675千円
有価証券

100,299千円

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,357,975千円△100,000千円

現金及び現金同等物

1,257,975千円

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,349,868千円
有価証券
現金及び現金同等物

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150,389千円
1,500,258千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年
12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第１四半期会計期間末

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第１四半期会計期間末3,866,135

37,194３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年12月17日
定時株主総会

普通株式

84,236

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計（累計）期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）

前事業年度末（平成22年９月30日）
692.77円

704.12円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
2,652,591

前事業年度末（平成22年９月30日）
2,696,047

2,652,591

2,696,047

−

−

3,866

3,866

37

37

3,828

3,828

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益
8.66円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.29円（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円）

前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
33,158

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
20,24433,15820,244

普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,828

3,828

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井

一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 村

竜 平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第33期事業
年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務
諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 井

一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 村

竜 平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第34期事業
年度の第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務
諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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