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多職種協働・地域連携から始まる「地域包括ケアシステム」構築（株）メディサイト

代表取締役

松村眞吾

そもそも「地域包括ケア」とは何か病医院のこと、企業で働く人々の生活圏を考えれば、「地域包括ケア」は、概ね中学校区の大きさの地域地域とはもっと大きな規模を考えなければならないだ（人口 1 万人、大都市部は 2 万人も）を想定し、地域ろう。
「地域」を考えることが、地域包括ケアシステをベースとしたケアのこと、すなわち「住み慣れた地ム構築の上で、かなり重要な要素であると理解した

域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援●図表 1

地域包括ケアシステムの捉え方が一体的に提供される」（厚生労働省ホームページ）
ことで、その仕組みを「地域包括ケアシステム」と呼んでいる。その捉え方のイメージは図表 1、図表 2 のとおりであり、「住まい」を真ん中に置いたケア（より正確にはキュアとケア）付きコミュニティといったものである。
「住み慣れた地域」とは何なのか。中学校区の大きさと書いたが、これとイコールなのだろうか。長屋的な地域コミュニティを考えると人口 1 万人や 2 万人の規模は大き過ぎると感じる。一方、入院機能を持つ●図表 2

出所：地域包括ケア研究会報告書（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）：「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」、2013 年 3 月より地域包括ケアシステムの姿

出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/（URL 確認 2 014.10.8）より

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①い。国土交通省の描く「コンパクトシティ」構想は歩ビスの流れが滞りかねないことだが、それを連携いて生活できる範囲で生活のための諸機能を揃えよでカバーしていこうとする方針が打ち出されていうとするものであるが、これは地域包括ケアとセットる。これを地域で完結させようとしている。のものであると知っておきたい。地域とは何か、を考のニーズは高まっている。医療介護の業界は専門えるヒントになるだろう。
地域（地域コミュニティ）をベースにしたケアの体職から成る縦割りの強い世界であり、資格がなけ制を作っていこうとする、「包括」的にキュアとケアれば取り扱うことのできない業務も多い。医師にを提供する仕組みである。厚生労働省は医療と介おける臓器別専門分化や看護師における認定・専護を統合的に提供するという意味で「包括」という門看護師など細分化も進んでいる。医師と薬剤師、言葉を使っている。筆者を含む実務家や研究者の看護師、管理栄養士など各職種の専門性が高まっ

多くは医療と介護をコーディネートする仕組みといていき、様々な職種間コンフリクトが発生する。
医療と介護の間の壁は高く、あるいはその溝はさう意味で「包括」を理解している。
いずれにしても、医療と介護がチームを作って、らに深い。医療職は高齢患者の「生活」を知らず、それだけでなく医療介護チームにプラスして地域が介護職は医療を知らないために、医療と介護の情報参加することが必要となってくるといえるだろう。住非対称性もあって、両者の協働・連携は難しい。
「ケまいと地域が中心にあって、キュアとケアがシームアマネは福祉系が多いから困る」と言い放つ医療者

レスに提供される仕組みが地域包括ケアシステムでは数多い。介護職は医療職の「上から目線」に悩んある。筆者の見解だが、高度急性期病院もいくつでいる。

もの地域にまたがる存在であるものの、やはり地職種間、部門間、施設間のコンフリクトを認識域の一員として地域包括ケアチームのメンバーであして、キュア・ケアの円滑な流れを妨げるボトルネッり、主治医＝かかりつけ医機能、在宅医療を担うクの解消を図っていかなければならない。これに医療機関、居宅介護など介護事業者や地域包括貢献するのがマネジメントの役割でもある。

支援センター、もちろん行政や民生委員など地域コボトルネックの解消には、キュア・ケアのサービミュニティの担い手もチームメンバーである。もっとスの流れを「見える化」すること、「顔の見える」言えば地域住民こそが主役であると理解したい。

関係を作っていくことなどがポイントとなってくるだろう。地域連携パスなどは流れの見える化に貢献

医療と介護の機能強化の視点からするし、またパスを作る過程で関係各職種の協働2014 年診療報酬改定で「機能強化・分化と連携」が促進される。業務フローの見える化と顔の見えがさらに進んだ。消費税増税に伴い公にされた社る関係作りが同時並行で行われる。業務改善、い会保障制度改革国民会議報告書に明記された「病わゆるカイゼンを活用したトヨタ記念病院の見える

院完結型」医療から「地域完結型」医療への移行化の取り組みなど、詳細は省くが ICT なども活用

1）

は、制度改革の方向性を明確に打ち出している 。

しながら成果を上げていると評価したい。

大病院へのアクセスは制限されつつあり、主治主治医から急性期入院、在宅復帰と適切なリハ医＝かかりつけ医を中心とする地域医療が強化さビリ実施、介護サービスの提供などの流れが見えれていく。超高齢化による疾患の複雑化、医学のる化されて、職種や部門、施設を超えての協働と進歩もあっての急性期機能の強化、寝たきりにし連携が医療と介護の効果を最大化する。

ないためのリハビリテーション強化、認知症ケアの重点化など専門性を生かした機能強化と分化、つまり分業の利益（＝質の向上と効率化）を図っていこうとする動きは止まらない。分業の逆機能はサー

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しかし、現実は甘いものではない。協働・連携

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協働・連携を担保するもの――コミュニティ
ここでは主に 2 つのコミュニティについて考える。医療介護チームのコミュニティと地域コミュニは重要なことだろう。ここでもコミュニケーションのティについてである。

「場」は重要である。地域へのアウトリーチ、地域まず誰のための連携かを考えてほしい。医療職、介護職は仕事に熱心なあまり、仕事そのものが自己目的化する。連携パスを作ることが目的ではなく、患者にとってのベストを目指すための道具としてパスがある。患者と家族の価値創造を中心に据えて考えたい。
「自分らしさ」が患者満足（CS）の中心
2）にあるという学会報告もある 。

で困難事例を話し合う地域ケア会議などを、地域住民と共に積極活用していきたい 3）。

協働・連携を担保するもの――情報共有
多職種協働・連携に情報共有が極めて重要であることは論をまたない。情報共有により、提供サー医療介護チームのコミュニティは、シームレスなサービスの質は向上し効率化を図っていくこともできる。

ビスを提供する上で欠かせない。すでに論じたとお注目したいのは ICT（情報通信技術）活用によるりである。前提条件として医療介護の各職種間の「顔情報を強化することで、専門職の役割が明確化されの見える」関係構築が重要となる。マネジメントの立エンパワメントする効果があることである。お互いに場から言えば、コミュニケーションの「場」を作ってい役割・機能を認め合うことがチームの機能を高める 4）。

くことが肝となる。お互いに学び合い忌憚なき議論を注目すべきは電子カルテデータ共有だけでは十分交わす。ただし、「場」があっても仕掛けは必要だ。

でないということである。地域で療養する高齢者は通常、介護職は医師に対してものがいえない。医療生活第一、療養第二である。生活背景を知る上で重側から勉強会を仕掛ける、多職種で役割交換するよ

要となるのは、いわゆる文脈情報であり、例えば家うなワークショップを企画するなどが有効だろう。後族の状況なども極めて重要な情報となる。文脈情報者については演劇の手法も使われ始めている。相互共有は臓器別疾患治療を目的とした医療ではなく、に役割を理解しリスペクトすることがポイントだ。

全人的医療と生活を支える介護が一体的に提供されいま一つは横串を刺すマネジメントだろう。多職るための必要条件であると言って過言でない。もち種が大部屋で仕事をする。
最近は大学などでもオーろん、電子カルテなど定量データを中心とする診療プンラボといわれる大部屋式の研究室が注目され情報の共有も重要であることに変わりはない。ている。そして事務職の役割、特に事務長などが情報共有を可能にするもの、それはカンファレン重要な役割を担う。院内をラウンドし、地域に出スであり ICT であろう。重篤な患者などのケアにかけて行く。コミュニティのマネジメントはコミュニ関しては多職種、関係者が集まってのカンファレンケーションからである。

スは大きな意味を持つ。デジタルの情報共有では「住まい」を真ん中に置く地域包括ケアシステムで限界があるだろう。多面的な議論が必要だからでは、地域コミュニティこそが主役である。勘違いしてあり、困難事例を扱う地域ケア会議も同じ文脈上はいけない。医療と介護は脇役として地域コミュニにあると言えるかもしれない。しかし空間的に分散ティを支える存在と理解・認識して、初めて地域コミュ

された地域包括ケアにおいては ICT 活用による情ニティは医療介護チームを受け入れてくれる。予防の報共有がむしろスタンダードと考えたい。

段階から介入していこうと思えば、それは必然だろう。

スマホとタブレットの普及、またクラウドの進化

医療介護チームのコミュニティで自己完結してはが、ICT による情報共有の可能性を一気に広げた。

いけない。地域包括ケアは地域住民の主体的参加

ICT の敷居は大幅に下がって、入力ボトルネックはで可能となる。限られた医療介護資源でカバーで解消に向かいつつある。どこでも容易に入力できるきるものではない。需要側として高齢者を捉えるのし、また蓄積された情報を簡単に取り出すことがでではなく、地域コミュニティの仲間として考えたい。

きる。すでに、情報共有システムはいくつか商品化

退院した患者のフォローを行う。フィードバック

され、医療職と介護職、さらに家族などの関係者

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9①が情報を共有できる可能性が大きくなった。の中での「顔の見える」関係に満足してしまっていICT の発展によりコミュニケーションの形も変る傾向がある。
手段が目的化しているといってよい。

わってきた。顔を合わせてのコミュニケーションがならば医療介護チームのコミュニティを地域コミュ最も効果的であることは間違いないが、ラインやニティにつなげていくにはどうすれば良いか。その前フェイスブックなど SNS に普及もあって、ネットに地域コミュニティは崩壊したと、したり顔で評論す（VPN などインターネットに接続しない専用ネットることを考え直したい。地域コミュニティは「再生」ワークを含めて）を通じてのコミュニケーションも、するものではなく、新たに「創造」されるものではな大きな機能を発揮するに至っている。

いか。担い手はいろいろ考えられる。医療介護と地「協働・連携」を地域に広げていく

域コミュニティをつなぐ存在、地域コミュニティを作っていく存在。行政そのものではないが、行政の役割

医療と介護が地域包括ケアにおいて重要な役割も大きい。可能性があるのは、例えば社会福祉協を果たしていることは疑いもなく、ケア付きコミュ

議会＝社協であろう。筆者は幾つかの地域社協をニティとされるように不可欠なものである。当たり回ってみて、その可能性を感じている。団地再生な前であるが、それでも医療介護は、地域包括ケア

どの絡みで言えば UR（都市再生機構）や街づくりシステムにおいては脇役でしかない。主役は地域、を事業とする電鉄会社なども役割を期待し得る。

単なる行政でもなく、地域コミュニティである。地域が真ん中にある。

医療と介護、それと地域をつないでいく存在はいくつか考えられる。リーダーの存在、組織、何よりも医療と介護で完結してしまってはいないか。保健・「場」というものを考えていきたい。訪問看護師の秋

医療・福祉の連携と言いながら、保健は取り残さ

山正子氏らが始めた「暮らしの保健室」に注目したれている。なぜなら保健は「生活」が重要な要素でい。地域に集い相談できる「場」がそこにできる 5）。

あり、地域コミュニティの中で展開される必要があ

地 域が主体となり「暮らしの保 健 室 」開設やるからだ。しかし、現在までのところ、医療介護チー

ICT の活用も行い、医療法人も積極的に地域をサムのコミュニティ形成も道半ばであり、医療介護ポートしている事例として、埼玉県幸手市の動きにチームのコミュニティ形成が成ったところでも、そ注目したい（図 3、図 4 を参照）。さらに「地域包●図表 3

地域包括ケアシステム幸手モデル（都市郊外モデル）の概要

Blue bird plan ～住民を主体とした対話と支え合いによる Living in place の実現～（2 014.7.2 3 現在）

出所：社会医療法人 JMA 東埼玉総合病院 中野智紀氏提供

10 JAHMC 2014 November括ケアシステム」には事業継続性を組み込んでいく必要がある。今まで論じてきた中に、地域コミュニティが主役になりつつ、その事業継続性を担う組織はあるか、などが少し見えてこないだろうか。
千葉県柏市のように地域医師会と行政、大学がモデルを作り上げているところもある。元々「寝たきり老人ゼロ」を掲げて地域包括ケアの原点となった広島県御調町（現尾道市御調町）は公立病院と行政（特に首長）が中心となった。地域は十人十色であり、地域包括ケアシステムにモデルはない。地
域コミュニティが自ら考え築くものであり、その時、様々な担い手の可能性を探っていきたい。

「場」を作る、コーディネートする松村眞吾（まつむら しんご）

プロフィール1955 年 大阪生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、神戸大学大学院経営学研究科修了（MBA）。1978 年、近鉄に入社、近鉄不動産にて経営企画などの業務に従事。医療福祉を考えた街づくりにも注力。
2002 年近鉄を退社、（株）メディサイトを設立。2005 年勝川ファミリークリニック事務長に就任。2009 ～ 2014 年 3 月まで大阪市立大学大学院特任教授を務める。2010 年大阪市立大学医学部附属病院プロジェクトアドバイザー就任。神戸大学 MBA。都市住宅学会会員。
日本医療・病院管理学会会員。日本医療バランスト・スコアカード研究学会会員。日本医学ジャーナリスト協会幹事。NPO 法人プライマリ・ケア教育ネットワーク副理事長。著書、寄稿は多数。

思っている住民意識をどうするかだろう。

地域包括ケア、そして地域包括ケアシステムの担首長がリーダーとなって行政が地域を引っ張ってい手は様々だと述べた。地域医師会、医療法人（特いく例もないではないだろう。地域コミュニティがに社会医療法人）や社会福祉法人でもとりわけ非主役という観点からは、行政主体は少し違和感が営利経営に優れた法人、地域包括支援センター、あるかもしれない。地域の中核病院長が言い続け社会福祉協議会、住民自治会、行政、もしかするて形が出来上がっていくかもしれない。社協のトッと一般事業企業など、どの立場でも可能性がある。

プ、住民自治会長（特に連合自治会長）、民生委

喫緊の課題としては超高齢化の厳しさを他人事と員のリーダーが担い手の中心になるかもしれない。

●図表 4

幸手モデルの在宅医療連携拠点「菜のはな」の活動概要

地域によって異なるが、リーダーと担い手となるチームはきっと見いだせるだろう。
多職種チーム、地域連携のマネジメントは機能横断が鍵となる。そのためには多職種が共同する「場」、医療介護と地域が出会う「場」を作り、システムの事業継続を支援する存在が必要である。もしかすると病院に埋もれてしまっている事務長に適材がいるかもしれない。医療業界にいるが、医療・介護職ではなく、地域の視点も持てる、マネジメン
トを仕事とする存在が「地域包括ケアシステム」の構築とマネジメントに貢献するだろう。医業経営コンサルタントにも大きな可能性がある。

出所：社会医療法人 JMA 東埼玉総合病院 中野智紀氏提供［参考文献］
1）社会保障制度改革国民会議報告書（2 013 年 8 月 6 日）
2）高橋由利子（医療 法 人 鉄祐会）：在宅 療養支援診療 所の満足度調査報告、第 5 0 回日本医療・病院管理学会学術総会（2 012年 10 月 19 日）
3）「機関誌 JAHMC」（2 014 年 5 月号）の筆者寄稿「地域にアウトリーチする医療者たち」他参照
4）秋山美紀：地域医療におけるコミュニケーションと情報技術、慶応義塾大学出版会、2 0 0 8 年
5）株式会社ケアーズ 白十字訪問看護ステーションのホームペー
ジ参照

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