令和 5 年度

学校関係者評価報告書

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１．学校関係者評価の目的
１）教育に関する知見を有する者、臨地実習施設の関係者、看護管理者経験者、卒業生などの関係者から、学校運営・教育活動の現状における課題について助言を得ることで、学校運営の継続的な改善を図る。
２）学校関係者との連携協力により、特色のある学校づくりを推進する。
２．学校関係者評価委員名簿
規程

所属

氏名

教育に関する知見を有する者

京都教育大学
教育学科 教授 相澤 伸幸

臨地実習施設の関係者

京都医療センター
看護部長 髙田 幸千子

看護管理者経験者

元やまと精神医療センター看護部長
川上 起久子

卒業生（卒後一定のキャリアを持った者）

淡海医療センター
副看護部長 前城 公子

３．学校関係者評価委員会の実施状況
実施日時：令和６年３月１日（金）15:00～16:30
実施場所：京都医療センター附属京都看護助産学校 会議室
４．学校関係者評価委員会の議題〇学校関係者評価の概要について〇令和５年度 重点目標の取り組み報告（看護学科・助産学科）〇令和５年度 自己点検・自己評価結果〇意見交換Ⅱ

令和５年度 京都看護助産学校

重点目標

１．地域社会のニーズ・学生のニーズに応じた質の高い看護教育の実践
２．将来看護師・助産師として国立病院機構及び地域に貢献できる優秀な人材の確保
３．学生が主体的に学ぶ教育環境の整備
４．職員が働きやすい職場環境の充実

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Ⅲ

重点目標についての取り組みと今後の課題【看護学科】
重点目標１．地域社会のニーズ・学生のニーズに応じた質の高い看護教育の実践
取り組み〇学生の臨床判断能力・看護実践能力の向上をめざした教育の充実
・新カリキュラムにおいて「臨床看護論」の講義が開始となった。クリスティーン・タナー氏（米オレゴン健康科学大名誉教授）が開発した「臨床判断モデル」を教授し、それに基づいて看護師のように判断・観察できるように「成人老年看護学実習Ⅰ」の実習にも取り入れたため、実習指導者会においても検討して臨床判断能力を高められるような指導に取り組み始めた。
・イメージできる講義・演習・実習
講義・演習において、動画教材の作成・工夫、動画撮影での指導、シミュレーターの活用、ナーシングスキルを用いた自己学習
思考の整理につながるワークシートの導入
・「看護過程展開技術」において、当校が用いているヘンダーソンの看護理論を活用して看護展開できるように講義〇多職種連携教育の実施に向け、講師・実習施設との調整・次年度開始となる「多職種連携演習」を踏まえて、今年度から研修として３年生と薬学部学生との演習を実施した。
・基礎看護学実習Ⅰにおいて、全学生が看護師の１日シャドーイング、病院で働く各コメディカルの現場を見学して、患者対応の実際を学ぶ方法に変更〇看護学科・助産学科学生の相互学習の実施
・「母性看護学実習」は、実習施設において、助産学科の学生が看護学生に教えながら学ぶ相互学習を実施。学生の実習評価においても効果的であったと意見があった。
・健康教育への希望看護学生の参加〇教員の教育実践能力の向上
・教員全員が研究授業を行い、実施後リフレクションを副学校長・教育主事・教員で実施。
・副学校長・教育主事協議会主催の１・２年目教員研修に参加した３名の教員は、「教育実践能力」と「学校マネジメント能力」の向上をめざす研修を３回実施
中堅看護教員研修に参加した２名の教員は、自己の役割遂行をしながら評価し、自己課題を明確にした。
・看護教員能力開発プログラム（TNAD）認定制度の継続、看護管理者能力開発プログラム（CREATE）を意識した管理能力の向上に向けたキャリア開発
・全教員が授業研究を実施、また近畿グループ内病院附属看護学校４校での公開授業に参加して、講義内容・教授方法等検討〇実習指導の充実に向けた臨床との連携強化
・実習指導者会議（年間１１回開催）において、効果的な実習指導について学習検討会を開催。実習指導者がモデルとなる指導の実際を示して、指導に活かせる内容とした。学生のレディネスを理解できるよう、研修参加型会議を２回実施。新カリキュラムである臨床判断の指導方法も検討。
・実習のまとめ会は、対面・オンラインで実施して４施設の実習指導者が参加。看護観の発表においては、実習指導者との対話でそれぞれの考えを知り、学びを深める機会となった。
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・効果的な実習指導を行うための知識・技術・態度を修得することを目的にした実習指導者
研修会を開催し、のべ 47 名（24 名）の参加があった。
今後の課題と取り組み
・来年度で新カリキュラムが全科目実施される。３学年の学びの段階を踏まえて、カリキュラム評価を行う。
・学生のレディネスに応じた効果的な講義・演習・実習指導方法を継続して実施しながら、学校としての教授方法をブラッシュアップしていく。
重点目標２．将来看護師・助産師として国立病院機構及び地域に貢献できる優秀な人材の確保
取り組み〇看護学科・助産学科の協働による魅力的な学生募集活動
・訪問して、助産学科を併設の強みをアピール。高校訪問 87 校（昨年 74 校）予備校訪問開始
・高校への学校パンフレット・募集要項の郵送 377 校（昨年 355 校）
・進路説明会参加 25 回、参加者 135 名以上（昨年 18 回、参加者 135 名）
・今年度から個別相談会を開始。学校概要・入試等の説明を継続していく。
・ホームページの定期的更新
・インスタグラム開設
・パンフレット刷新
・オープンキャンパス 8 回実施
手洗い・点滴・沐浴の体験ブースにおいて学生が説明
・公開講座 ２回開催 睡眠について講演・体験（運動・マッサージ）〇高い国家試験合格率の維持に向けた学習支援（全国合格率以上）
・１年次から国家試験を意識した学習支援
各講師・教員の講義での学習内容、実習科目に応じた国家試験問題の提示
・３年次の学習強化
朝・放課後に個別指導を実施
11～１月に国家試験対策学習研修を実施〇国立病院機構および京都府内への就職者の確保（７０％以上）
・京都医療センター・近畿グループ内国立病院機構の施設説明を実施
・卒業生の情報を学生にむけて掲示
・国立病院機構の就職者 89.2％（昨年 77.5％）、京都府内就職率 79.5％（昨年 59.1％）〇学校の運営方針に係る毎年度評価をもとに、今後の方針についての検討
・機構本部：看護師確保につながるよう、母体病院とも連携し、職場環境の整備に取り組み、定員の充足ができるように取り組むこと。
・学校あり方検討会を 12 月、2 月の２回開催した。
学生定員は、現状の 80 名のまま継続とし、学生確保対策を検討した。
今後の課題と取り組み
・オープンキャンパス参加者は増えたが、応募者は減少している。定員充足につながる広報活動を継続し学生の入学につなげていく。今年度取得した専門実践教育訓練の講座についてもアピールして社会人の学生を確保したい。
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重点目標３．学生が主体的に学ぶ教育環境の整備
取り組み〇看護技術練習やグループワーク活動の支援、学生の学修の保障
・看護技術習得にむけて、講義前に教員間での評価表、講義・演習内容の検討、放課後技術チェック等検討・グループワークにおいて、看護理論・看護倫理・健康教育等を学習し発表〇学校生活のサポート体制の充実（学習支援、個別面談、カウンセリング等）
・終講試験結果、模擬試験結果分析後の全体・個別指導の実施
・各学年、個別面談を年間３回実施し、他個人に応じた早期対応ができるようにした・カウンセリングを Web で実施
・学校前・学校内環境の整備〇自治会活動や学校行事を通して、社会人基礎力の向上を支援
・オープンキャンパスでの参加者への説明を学生担当にすることで、学生間で検討して責任をもって取り組むことができた。
・新入生歓迎会・看護の日等自治会活動を実施できるようになった。自治会長をリーダーとして活動している。
・禁煙週間・卒業前には、病院玄関の花壇を整備
・社会人基礎力については、学生自己評価をして意識できるようにした。
・母体病院でのアルバイトができるようになり、意欲的に就業している。
〇状況に応じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の実施
・５類への移行後、対策を変更し取り組んだ。クラスターの発生はない。
今後の課題と取り組み
・学生の考える取り組みを取り入れ、主体的に学ぶことができる学習環境を整えていく。
・社会人基礎力を自分で高めることができるように説明し、定期的評価で内省しながら成長を支援していきたい。
重点目標４．職員が働きやすい職場環境の充実
取り組み〇教職員間の業務調整・相互協力による業務の効率化
・業務調整を行う時間を確保すること、全体での調整の人数・時間を変更して、昼休憩時間の調整、時間確保とともに早出・日勤・遅出教員との調整を図った。
・事務員の業務を見直し、教員からの業務移行を進めた。
〇勤務時間管理の徹底と自己管理（セルフマネージメント）
・時間外勤務時間は増加したが、各教員の業務を把握して昼休憩の取得、勤務時間管理を進めることはできた。
・業務調整用紙を変更し、勤務時間管理をしやすくした。自らの日程を計画し、勤務表作成から関わることができるようになった。結果、講義準備・学生指導時間の確保にもつながった。
今後の課題と取り組み
・学科・各学年の業務計画とともに研究活動についても計画的にすすめていく。研究日の年間計画を立案して実施していく。
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【助産学科】
重点目標１．地域社会のニーズ・学生のニーズに応じた質の高い看護教育の実践
取り組み〇学生の臨床判断能力・看護実践能力の向上をめざした教育の充実
・シミュレーション教育・OSCE
・健康教育実習
中高生への性教育講座、妊婦と家族への出産前教室の企画・運営能力の育成
・助産学実習「継続ケース」
妊娠期から分娩～産褥期までの継続的な支援
・地域母子保健実習「保健福祉センター」
子育て世代包括支援センターの機能と多職種連携、児童虐待防止のネットワーク
・分娩介助実習 実績（R4～5）
R4 年度はコロナ禍での特例カウント（2 人 1 組で 1 例）を加え、一人あたり 9 例以上を履修できたが、R5 年度は特例カウントせず 9 例以上を履修できた。
・分娩介助評価表による到達度の分析
分娩期ケア能力について、実習評価表を用いて、1 例～10 例の各項目の得点を集計し、到達度を分析している。30 項目のうち、26 項目（87%）が 70%以上の到達している。10 例目でも到達度が 70%を下回るのは、「12.家族への支援」「16.児頭娩出」「18.躯幹娩出」「24.
軟産道診察」であった。これらは卒後の課題となる。この結果を実習施設や指導者会議でのデータ提示し、指導に活かしている。
〇看護学科・助産学科学生の相互学習の実施
・母性看護学実習での相互学習
・健康教育への看護学生の参加〇教員の教育実践能力の向上
・授業研究の実施：ICT を活用した NHO 助産学科 3 校（仙台、京都、岡山）による授業研究
・学校相互評価：評価者として他校の状況を知る。
・看護教員能力開発プログラム（TNAD）認定制度
看護管理者能力開発プログラム（CREATE）を意識した管理能力の向上〇実習指導の充実に向けた臨床との連携強化
・講義・演習学科目 15 科目 465 時間のうち、院内講師 18 名に 88 時間（18.9%）を依頼。臨床とのシームレスな学びを実現。
・実習指導者会議
母体病院実習指導者と 5 回/年開催。ハイリスク事例のオンデマンド解説動画の活用など、実習にいかす教材を臨床にも提供している。
・実習施設訪問打合せ
今後の課題と取り組み
・シミュレーション教育、OSCE は当校独自のプログラムであり、カリキュラムの特長である。
今後は学生のレディネスに応じて、教育方法を柔軟に工夫することが求められる。今後も研究的に取り組みながら改善を図りたい。
・分娩実習については、厚労省からの通達により、来年度は特例カウントの適用は廃止され5るため、一層の実習施設確保が必要となる。分娩介助評価表による到達度の分析は、今後もデータを集積し、質保証をはかっていきたい。卒業時点で到達が不十分な能力については、卒後教育の課題として発信を図りたい。
重点目標２．将来看護師・助産師として国立病院機構及び地域に貢献できる優秀な人材の確保
取り組み〇オープンキャンパス 開催状況
全 3 回、看護学科と同日開催とした。今年度はコロナの 5 類移行に伴い、現地開催で行い、遠方からの希望者も多いことから、オンライン型も並行開催した。参加者合計は 165 名（前年 155 名）となり増加した。またオンライン参加者は 39 名（24%）であった。高校生の参加者も多く、将来の助産学科進学を見据えて、午前の看護学科のオープンキャンパスから参加される方もおられた。
〇広報活動：ホームページの充実
・卒業時に取得できる資格に、「新生児蘇生 A コース」を追加し、当校の特長とした。
・学生福利の充実：宿舎の整備、社会人学生のための専門実践教育訓練給付金制度（R6.4月～）
・カリキュラムの特長「実践力がしっかり身につく」を PR・研究発表、研修講師、執筆による学校の PR
・受験応募者分析
受験者は近畿を中心に全国各地からきており、ホームページやオープンキャンパス、学校の先生から情報を得ている。
・入学者の成績層は年々上昇しており、優秀な学生を確保できている。
〇就職率の状況
・NHO を中心に 100%就職。府内就職率 38.9%（前年度 33.3％）が上昇した。
今後の課題と取り組み
・オープンキャンパス参加者は増えたが、高校生の参加が増加している。そのため、参加者のニーズが進路相談から具体的な受験対策まで多岐になっているため、参加者のニーズ別の開催、個別相談のプログラムも充実したい。
・応募者数は定数の 2 倍以上を確保し、優秀な学生を確保できている。引き続き、当校の魅力を発信し、優秀な学生を確保したい。
重点目標３．学生が主体的に学ぶ教育環境の整備
取り組み〇学習強化支援・Google classroom を用いた学習教材配信〇実習中の報告・連絡・相談体制
・担任用メールを用いた教員間のタイムリーな実習状況把握と学生からの相談への細やかなレスポンス〇国家試験対策・系統的な試験対策により合格率 100%を維持。
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今後の課題と取り組み
・引き続き、ICT を活用しながら学習強化支援、きめ細やかな対応をしていきたい。
重点目標４．職員が働きやすい職場環境の充実
取り組み〇教職員間の業務調整・相互協力による業務の効率化
・看護学科と同様に、業務調整を行う時間を確保すること、昼休憩時間の調整、時間確保した。実習状況に応じて出勤時間の遅い勤務を割り当てることにより、分娩実習の夜間延長の場合の超過勤務を削減した。
〇年休の取得・教育主事を含む教員全員が 7 日以上の年休（リフレッシュ休暇含む）を取得できている。
今後の課題と取り組み
・研究日の時間確保ができなかった。年間計画を立案して実施していきたい。
Ⅳ．総評
1.看護学科
課題にむけて着実に取り組むことができており、進んでいる。
1）人材の確保について・看護職の需要はあるので、看護学生の確保は重要である。予備校が示している看護専門学校の偏差値を見ているとどの学校も全体的に高く示されていると感じる。募集活動ではそのことを説明していくとよい。
・カリキュラムは魅力的である。国家試験の合格が出口評価であるので、優秀な学生を確保していけるように取り組むとよい。
・入試について
高校生は早く進路先を決定したいと考えている。どの学校でも入試日程の前倒しを検討すると予想されるので対処する必要が出てくる可能性がある。入試科目も減らすことも必要であるので、検討してそのように判断したのはよい。
今年度の国語の入試問題をみたが、高校生は難しいという印象をもつと思われる。難易度を下げるのも一案と考える。共通で実施しているのですぐに対処することは難しいが、今後検討してはどうか。また、入試科目の最高点、最低点、平均点を示すことでも、入試の現状を理解してもらえる。
・オープンキャンパスについて
オープンキャンパスはどの時期に開催するとよいという傾向はなさそうである。従って、開催回数を増やすことで、参加者が増えるのではないか。個別相談会を実施しているので継続するとよい。
看護師に興味を持ってもらうことが大切である。中学校への仕事説明等早期から魅力を発信していく取り組みをしていくことが必要である。
・学校の魅力発信について看護職の人材確保は難しい状況であるので、看護学校の魅力発信は大事である。インス
タグラムを開設するなど、時代に応じた対応ができている。学生に意見を聞きながら継続して取り組むとよい
72）質の高い看護教育の実践について看護大学との教育の違いを示す必要がある。母体病院をもつ看護学校であるので、医療チームに看護学生も参加して体験できる実習機会を設けるなど、医療センター附属の学校の魅力・強みを発信していくとよい。また医療センターでの医療体験を通して、看護職に興味を持ってもらうこともできる。
3）職員が働きやすい職場環境の充実について職員の休職はなく、ハラスメントも聞いたことがない。学生にも余裕をもって関わることができている。
2.助産学科
様々な教育の取り組みができている。
１）人材の確保について入試において優秀な学生を選抜して、学生数の確保ができている。
２）看護教育の実践、教育環境の整備について・分娩実習について実習施設と学校が連携して指導することは重要となるので、引き続き取り組むとよい。
出産件数が減少するなか、臨床は新人助産師の育成にも分娩介助の機会が必要となる。
結果、助産学生の実習場所の確保は難しいのが現状である。京都医療センターでは、指導者育成のために、若手助産師が助産学生の指導を担当する機会を意図的に設けて、若手助産師と助産学生を同時に指導するスーパーバイザー制をとっている。そのような指導体制のモデルも参考になるだろう。
３）職員が働きやすい職場環境の充実について勤務環境もよく、働けていると思う。

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