四半期報告書（第125期第１四半期）
自至E00565平成29年４月１日
平成29年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第125期第１四半期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松木

平成29年４月１日

伸太郎

0776-36-5800（代表）瀬田敏行

0776-36-5800（代表）瀬田敏行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第124期
第１四半期
連結累計期間

第125期
第１四半期
連結累計期間

第124期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

6,353,150

6,140,103

25,371,422

経常利益

（千円）

727,491

800,883

2,403,034

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

548,890

511,313

2,124,769

四半期包括利益又は包括利益（千円）△111,105

667,761

1,935,214

純資産額

（千円）

14,713,859

16,980,622

16,594,739

総資産額

（千円）

25,555,505

27,248,606

26,713,229

（円）

86.28

81.66

336.58

（円）

86.03

81.23

335.10

（％）

57.3

62.0

61.8

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

- 1 -経理の状況１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基
調が続きました。しかしながら、米国の経済政策や新興国、資源国の経済動向には不確実性も見受けられ、今後の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第１四半期の業況は、主力の染色加工事業は増収となりましたが、繊維販売事業等が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。利益面では、エネルギー価格が上昇傾向にあるものの、製造原価の低減に取り組んだこと等により、営業利益、経常利益はいずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により減益となりました。
当第１四半期の当社グループの売上高は6,140百万円と前年同期比213百万円（△3.4％）の減収となり、営業利益は459百万円と前年同期比97百万円（27.0％）の増益、経常利益は800百万円と前年同期比73百万円（10.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円と前年同期比37百万円（△6.8％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（染色加工事業）
当事業では、婦人衣料用途が伸び悩む中、主力のユニフォーム用途や自動車関連資材用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、エネルギー価格が上昇傾向にありましたが、グループ全体での工場稼働の連携による効率化や生産ロスの削減等に引き続き取り組んだことから収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は3,159百万円と前年同期比28百万円（0.9％）の増収となり、営業利益は261百万円と前年同期比
49百万円（23.5％）の増益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途が堅調に推移する中、更なる事業拡大に向け、用途展開の拡充や差別化商品の開発に取り組みました。アパレル事業は、OEM事業の再構築に取り組むとともに、ODM事業の強化に向け、テキスタイル、縫製の両事業と連携し、商品開発、新規商流・顧客の開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は1,764百万円と前年同期比157百万円（△8.2％）の減収となりましたが、営業利益は98百万円と前年同期比47百万円（92.5％）の増益となりました。
（制御機器事業）
制御装置関連は、主力の自動車プレス機向けは堅調に推移したものの、産業プラント向けが伸び悩みました。電
力工事関連は、老朽化設備の更新需要に支えられ受注は堅調に推移したものの、売上は工事期間の長期化により伸び悩みました。情報システム関連は、システム開発案件が低迷する一方、ハードウェアの更新案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は352百万円と前年同期比117百万円（△25.0％）の減収となり、営業利益は44百万円と前年同期比25百万円（△36.2％）の減益となりました。

- 2 -（その他の事業）
織布事業は、衣料消費の低迷により、従来好調であった織物用糸加工が停滞するとともに、高密度織物が前期に引き続き低調でした。水産資材事業は、主力である沖縄県での中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業
は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途に注力する一方、スポーツ・レジャー等その他の用途展開に向けた取り組みを進めました。縫製事業は、主力である
百貨店系アパレル向けの商品販売で厳しい状況が続く中、ODM事業の強化を図るべく、当事業の技術力を生かした商品開発や顧客提案の推進に努めました。
その他の事業の売上高は863百万円と前年同期比33百万円（4.0％）の増収となり、営業利益は50百万円と前年同期比22百万円（79.5％）の増益となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円です。なお、当第１四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,400,000
計

22,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

6,636,258

6,636,258

計

6,636,258

6,636,258

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数

（第一部）

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成29年４月１日～
平成29年６月30日－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

4,655,044

－

6,636

資本準備金残高（千円）
1,536,986（注）平成29年６月23日開催の第124回定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29
年８月２日付で効力が発生しています。これにより、資本準備金の額を1,536,986千円（全額）減少し、その他
資本剰余金に振り替えています。詳細は、「第４
い。

経理の状況

注記事項（重要な後発事象）」をご覧くださ（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

374,300－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,249,200

62,492

単元未満株式普通株式

12,758－

発行済株式総数

6,636,258－－

総株主の議決権－

62,492－

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

サカイオーベック

福井市花堂中二丁ス株式会社

目15番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

374,300－

374,300

5.64

374,300－

374,300

5.64（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は374千株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,381,555
4,305,075
1,349,382
1,264,920
509,386
395,417650,457△39,096
12,817,098

4,958,627
3,990,269
1,187,396
1,210,550
546,505369,289
697,675△20,081
12,940,231

2,477,490
874,172
2,537,533
76,146－40,991
6,006,335

2,434,271
816,1122,537,533
70,827
10,83738,2995,907,881

18,215
115,580
133,795

15,938117,224
133,163

5,053,776
2,761,472△59,248
7,756,000
13,896,130
26,713,229

5,460,988
2,865,582△59,240
8,267,330
14,308,374
27,248,606（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,431,008
277,649
1,201,145
479,933
532,665
789,908
6,712,309

3,272,816
470,616
1,210,150
186,015
282,338
1,340,029
6,761,965

1,769,655
249
862,611
109,779
663,884
3,406,180
10,118,490

1,733,550
26,292
863,131
110,084
772,960
3,506,018
10,267,984

4,655,044
1,635,292
10,047,047△752,670
15,584,713

4,655,044
1,635,292
10,276,577△752,765
15,814,148

565,973△1,816
407,733△52,196
919,693
47,646
42,687
16,594,739
26,713,229

638,854
1,703
486,890△52,067
1,075,381
47,64643,446
16,980,622
27,248,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

6,353,150
5,434,994
918,155
556,572
361,583

6,140,103
5,206,799
933,303
474,089459,214

1,752
25,919321,583
33,975383,231482
18,771
318,647
14,017
351,919

10,014
7,308
17,323
727,491

8,181
2,068
10,249800,883

14,877
14,877－－0
11,380－11,380730,988
213,454△31,954
181,500
549,488597
548,89026－
26,04326,069774,814
192,11270,645
262,758
512,055742
511,313【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

549,488

512,055△82,164△10,222△18,8216,619△556,005△660,593△111,105

72,8983,520△9,596129
88,753
155,705
667,761△111,724
619

667,001759

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

127,116千円
2,276（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至133,619千円
2,276

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
222,674

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
3.5

平成28年３月31日 平成28年６月27日

利益剰余金（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成28年３月期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

281,783

１株当たり
配当額
（円）
45.0

- 11 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

四半期連結
損益計算書

調整額

染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

3,131,562

1,921,826

470,159

5,523,548

829,601

6,353,150－

6,353,150

6,680

13,494

26,156

46,332

98,503

144,835△144,835－

計3,138,243

1,935,321

496,316

5,569,881

928,104

6,497,986△144,835

6,353,150

セグメント利益

211,527

51,401

69,108332,037

28,153360,191

1,392

361,583

計

(注)１

(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

四半期連結
損益計算書

調整額

染色加工

繊維販売

制御機器

事業

事業

事業

3,159,674

1,764,722

352,550

5,276,946

863,156

6,140,103－

6,140,103

8,340

6,400

55,394

70,135

139,143

209,278△209,278－

計3,168,015

1,771,122

407,944

5,347,081

1,002,300

6,349,382△209,278

6,140,103

セグメント利益

261,192

98,95744,069404,219

50,523454,7424,471

459,214

計

(注)１

(注)２

計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 12 -

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「染色加工事業」「繊維販売事業」の２事業に「制御機器事業」を追加し、３事業に変更することとしました。
この変更は、従来「その他」に含めていました、電子機器に関連する事業である「制御機器事業」「制御システム事業」「システム事業」の３事業の重要性が高まっていることから、その管理方法について見直しを行い、これらの事業内容が類似していること等を踏まえ、３事業を集約のうえ、「制御機器事業」の名称で報告セグメントに追加するものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

86円28銭81円66銭548,890

511,313－－548,890

511,313

6,362

6,261

86円03銭81円23銭

－

－

18

32

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

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（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）
平成29年６月23日開催の第124回定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、平成
29年８月２日付で効力が発生しています。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領（1）減少する資本準備金の額
資本準備金 1,536,986,961円のうち、1,536,986,961円（全額）（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えています。
３．資本準備金の額の減少の日程（1）取締役会決議日

平成29年５月12日（2）株主総会決議日（3）債権者異議申述公告日

平成29年６月23日
平成29年７月１日（4）債権者異議申述最終期日（5）効力発生日

平成29年８月１日
平成29年８月２日

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

康宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。