った後、実戦に復帰した１２月の全日本総合選手権で３連覇を達成。
世界ランキング１位の実力を見せた。
２位の内村航平（体操）は昨年１２月、全日本選手権の鉄棒で３年ぶり５度目の頂点に返り咲いた。
昨年１２月に柔道で五輪代表内定を勝ち取った阿部一二三は2021 年 3 月 4 日～2 日
世論調査（読売）、震災 10 年、政局
五輪に「関心」７０％、開催「望まず」５８％…読売世論調査
読売新聞 2021/03/03 05:00
読売新聞社が１～２月に実施した全国世論調査（郵送方式）
で、
東京五輪・パラリンピックに「関心がある」と答えた人は、「大いに」３０％と「多少は」４０％を合わせ、７０％に上った。
大会開催と新型コロナウイルスの問題を聞くと、「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」５８％が、「感染防止策を徹底して開催してほしい」４０％を上回った。男女別では、「開
催してほしくない」は女性で６２％に上り、男性の５３％より多かった。
大会を開催する場合の観客数は、「観客を最小限にとどめて開催する」が４７％、「観客を入れずに開催する」が４４％で、「なるべく多くの観客を入れて開催する」は８％だった。大会開催で期待する効果（複数回答）は「景気や雇用の改善につながる」４
８％が最多だった。
金メダルの獲得を期待している選手やチーム（自由回答、三つまで）は、
バドミントンの桃田賢斗がトップで、
内村航平
（体操）
、
野球日本代表「侍ジャパン」などが続いた。
調査は、新型コロナで東京都、大阪府などに緊急事態宣言が出された期間中の１月１９日～２月２５日、
全国３０００人の有権者を対象に実施。２２３１人（７４％）が回答した。

うた５位。同じく柔道で代表に選ばれていた妹の阿部 詩 も６位にランクインし、「きょうだいで金」への期待が高まっている。
調査期間中にテニスの全豪オープンで優勝した大坂なおみは７位。今年１月の卓球・全日本選手権で５年ぶりに優勝した石川
佳純は８位となった。
２年前に白血病が判明した競泳の池江璃花子は１０位。
今年２月のジャパンオープンでは、昨夏の実戦復帰後で初の表彰台に上った。池江は「好きなスポーツ選手」のランキングでも９位（昨年４３位）に急上昇しており、困難を乗り越えて活躍する姿が注目されたようだ。

東京五輪・スポーツ 本社全国世論調査 逆境克服に期待…「お家芸」柔道 メダル願う
読売新聞 2021/03/03 05:00

メダルの獲得を期待している競技や種目（複数回答）でも、こうした選手への期待を反映する結果となった。
トップは男子種目、女子種目ともに「柔道」で、男子が６０％（昨年５４％）、女子
が４９％（同４２％）といずれも昨年調査を上回った。
男子種目の２位は「競泳」５６％（昨年５９％）、３位は「体操」５２％（同４５％）。女子種目の２位は「卓球」４６％（同５０％）で、３位の「競泳」は４０％と昨年の２９％から大きく
上昇した。
一方、
日本オリンピック委員会が掲げる金メダルの獲得目標数
３０個については、「達成できる」が２７％、「そうは思わない」
が７０％で、厳しい見方が多かった。
開催賛否 政権支持も影響…五輪とコロナ
東京五輪・パラリンピックの開催と新型コロナウイルスの問題
では、「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」
が５８％と半数を超えた。菅内閣への支持・不支持別にみると、不支持層
では「開催してほしくない」が６９％に上ったのに対し、支持層
では「開催してほしい」５３％が「開催してほしくない」４５％を上回った。
政権への態度も開催の賛否に影響していることがみてとれる。
開催で不安に感じること（複数回答）は、「新型コロナウイル
スの感染拡大」８９％がトップ。
これに「開催費用の増大」
４６％、「整備した施設の赤字化」４０％などが続き、コスト面を心配する意見も多かった。
開催で期待する効果（複数回答）は、「景気や雇用の改善につながる」４８％（昨年３５％）が「スポーツ振興につながる」３

読売新聞社が実施した全国世論調査（郵送方式）では、コロナ
禍で１年延期された東京五輪・パラリンピックの開催について、感染拡大のリスクから不安を感じる意見が多く、開催する場合の
観客数は「最小限」や「無観客」が望ましいとする人が多数に上った。そうした中でも、日本人選手の活躍を願う声は多く、柔道や競泳、卓球、バドミントンなどでメダル獲得の期待が高まっている。
（世論調査部 福田昌史）
東京五輪で金メダルの獲得をとくに期待している選手やチーム（自由回答、三つまで）は、逆境を克服して活躍を見せている選手が上位に挙がった。
１位の桃田賢斗（バドミントン）は昨年、交通事故で重傷を負

1

９％（同４０％）と逆転した。コロナ禍で経済が落ち込んでいる
現状を反映したようだ。
「好きなスポーツ選手」 羽生２年連続首位

・陸上競技
１３
・体操
１８
・スキー、スノーボード
８・競泳
１６・アーティスティックスイミング（旧シンクロナイズドスイミン
グ）
６・スピードスケート
７
・フィギュアスケート
３６・カーリング
６
・その他 ３
・とくにない １０
・答えない １
◆あなたが好きなスポーツ選手を、３人までお書き下さい。＝別
掲＝◆日本のプロ野球チームの中で、どこか好きなチーム（球団）がありますか。１つだけ選んで下さい。
（※チーム名は昨年の各リーグ成績順）
・巨人
２０ ・ソフトバンク
７・阪神
９ ・ロッテ
１
・中日
４ ・西武
１
・ＤｅＮＡ
２ ・楽天
３
・広島
３ ・日本ハム
３・ヤクルト
１ ・オリックス
０・興味はあるが、好きなチームはない １４
・興味がない２８・答えない２◆今年、夏のオリンピック・パラリンピックが東京で開催される
予定です。
あなたは、
この東京オリンピック・パラリンピックに、関心がありますか、ありませんか。
・大いに関心がある ３０
・多少は関心がある ４０・あまり関心がない ２０
・全く関心がない
９・答えない １
◆東京オリンピック・パラリンピックの開催と新型コロナウイル
スの問題について、あなたの気持ちに近い方を選んで下さい。
・感染防止策を徹底して開催してほしい ４０・感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない ５８・答えない ２
◆東京オリンピック・パラリンピックの開催は、あなたにとって、楽しみの方が大きいですか、不安の方が大きいですか。
・楽しみの方が大きい １４・不安の方が大きい ５４・楽しみと不安が同じくらい ３２
・答えない １
◆新型コロナウイルス対策を講じながら、東京オリンピック・パ
ラリンピックを開催する場合の観客数の制限について、あなたの考えに近いものを選んで下さい。
・なるべく多くの観客を入れて開催する ８
・観客を最小限にとどめて開催する ４７
・観客を入れずに開催する ４４・答えない ２

好きなスポーツ選手（自由回答、３人まで）は、フィギュアス
ケートの羽生結弦が２年連続でトップ。２位はテニスの錦織圭（昨年５位）、３位はテニスの大坂なおみ（同４位）と巨人の坂本勇人（同７位）が並んだ。
見るのが好きなスポーツ（複数回答）は、「プロ野球」（昨年３９％）と「高校野球」（同４１％）が最多で、ともに４０％だった。僅差で「駅伝」３９％（同３８％）などが続いた。
「好きな球団」 巨人Ｖ３０
好きなプロ野球チームは、巨人が２０％（昨年２２％）
で１位。
男女、年代別にみても、全てでトップだった。１９９２年に質問を定例化して以来、巨人は３０年連続で首位の座を占めている。
阪神は９％（昨年８％）で、９７年調査から２５年連続の２位を維持。３位はソフトバンクで７％（同６％）だった。
２０２１年２～３月 郵送全国世論調査「東京五輪・スポーツ」
質問と回答
読売新聞 2021/03/03 05:00
主な質問と回答（数字は％）＝質問文一部要約＝◆あなたは、どのようなスポーツを見るのが好きですか。いくつでも選んで下さい。
・プロ野球
４０
・大リーグ（米プロ野球）
１０
・バレーボール
２７
・高校野球
４０
・バスケットボール
９・大学野球
３・プロサッカー １９・テニス
１９・外国のプロサッカー
８・卓球
１９・バドミントン １２
・高校サッカー １１・ボクシング
１４
・ラグビー
１４
・プロレス
５
・ゴルフ
１６
・大相撲
２４
・マラソン
２８
・柔道
１０
・駅伝
３９
・モータースポーツ
７2

◆あなたは、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることで、どのような効果を期待していますか。いくつでも選んで下さい。
・スポーツ振興につながる
３９・景気や雇用の改善につながる
４８
・スポーツ施設が整備される
１７
・空港、鉄道、道路など交通網が整備される １９・海外からの観光客が増える
１８・東日本大震災などの被災地の復興につながる １４・障害者への理解が向上する
２９・国民の記憶に残る体験になる
３７
・世界に日本をアピールできる
２７
・日本の国際的な地位が向上する
８
・国際交流が進む
１６
・街のバリアフリー化が進む
１４
・日本国民の一体感が高まる
２１
・新型コロナウイルス対策で世界が結束する １８・その他 １
・とくにない １５・答えない ２
◆東京オリンピック・パラリンピック開催に関連して、不安を感じることはありますか。いくつでも選んで下さい。
・治安の悪化 ２６・テロの発生 ２５・交通渋滞の悪化など街の混雑 ３３
・選手や観客の熱中症 ２２・参加国・地域や選手が減り、盛り上がりに欠ける ２８・新型コロナウイルスの感染拡大 ８９・新型コロナ対策の強化によるトラブル ３８
・外国人観光客の受け入れ態勢の不備 ３７・街のバリアフリー化が不十分 ６・ボランティアの不足 ２１
・開催費用の増大 ４６
・大会終了後の景気悪化 ２４・整備した施設の赤字化 ４０・その他 １
・とくにない ２
・答えない １
◆日本がオリンピックで獲得した金メダルの数は、
１９６４年東京大会と２００４年アテネ大会の１６個が過去最多です。
日本オ
リンピック委員会は、東京オリンピックの金メダル獲得目標を３０個に設定しました。あなたは、この目標を達成できると思いますか。
・達成できる
２７・そうは思わない ７０
・答えない ３
◆あなたは、東京パラリンピックの開催が、障害者スポーツへの理解や関心が深まることにつながると思いますか、
思いませんか。
・思う
３０
・どちらかといえば思う
５２
・どちらかといえば思わない
１１

3

・思わない
６
・答えない
１
◆あなたが、東京オリンピックで、日本人選手のメダルを期待している競技や種目があれば、男女それぞれについて、いくつでも選んで下さい。項目にない場合は、その他の欄にお書き下さい。
＝回答上位項目を別掲＝◆あなたが、金メダルの獲得をとくに期待している選手やチームを、３人（３つ）まで挙げて下さい。＝回答上位項目を別掲＝……………………………………………………………………
【調査方法】全国の有権者から無作為に３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出法）を選び、郵送法で実施した。１月１９日に調査票を対象者に郵送し、２月２５日までに返送されたのは２３０７。
対象者以外による回答などを除くと有効回答は２２
３１。回答率７４％。
回答者内訳＝男４７％、女５３％▽１８～２９歳１２％、３０
歳代１３％、
４０歳代１９％、
５０歳代１８％、
６０歳代１６％、
７０歳以上２３％。
小数点以下四捨五入。
グラフや表の数値は合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。
７２％が受け入れ継続 応援職員、復興遅れ―東日本大震災の被災市町村調査
時事通信 2021 年 03 月 03 日 20 時 30 分

【図解】被災自治体応援職員受け入れ継続予定
東日本大震災の復興支援のため全国の自治体などが派遣している応援職員について、岩手、宮城、福島３県の被災３９市町村のうち、７２％（２８市町村）が２０２１年度以降も継続して受け入れる予定であることが時事通信社の調査で分かった。
１１日
で震災から１０年を経ても、復興の遅れや専門職の不足を背景に多くの被災地で応援職員が欠かせない状況となっている。
調査は１月、３県沿岸と東京電力福島第１原発周辺の被災４２
市町村（岩手１２、宮城１５、福島１５）を対象に実施した。
このうち、３市町村は応援職員に頼っておらず、５市町村は既に受け入れを終えた。
他の３４市町村の受け入れ継続予定は、「２０年度まで」が６、「２１年度まで」が１１、「２２年度まで」が５、「２５年度まで」が１、「未定」が１１だった。
「未定」の１１市町村の県別内訳は宮城が２、同原発事故の影響を受ける福島が９。
一部が帰還困難区域となっている福島県大熊町は「避難指示解除後にインフラ復旧の人手が必要」と説明する。同県浪江町も２１～２５年度に道路・農地の復旧や住民の帰還促進に向けた市街地整備を計画しており、応援職員のニーズがピークを迎えると見込む。

派遣の継続を望む職種（複数回答）は、「土木」（２５市町村）が最多で、「一般事務」（１４市町村）、「建築」（１０市町村）が続く。
岩手県山田町は２０年度の応援職員２６人のうち９人が土木・建築職。町の技術職は１２人いるが新規採用が進まず、担当者は「復興事業が終わるまでは実務経験のある応援職員の協力が必要」と訴える。
福島県では「保健師」をはじめ、避難指示解除後の農業再生に向けた工事や埋蔵文化財調査などで「農業土木」「文化財」の需要が大きい。保健師を挙げた福島県広野町の担当者は「高齢者世帯や独居が増加しており定期的なケアが必要」と話す。

シュルツェ氏は原発の安全対策を統括している。
米軍経費議定書を閣議決定 協定 1 年延長、国会提出へ
2021/3/2 12:28 (JST)3/2 12:30 (JST)updated 共同通信社

米軍普天間飛行場（中央）と周辺の住宅地＝2015 年 10 月、沖縄県宜野湾市
政府は 2 日の閣議で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について、現行の特別協定の期限を 2020 年度末から 1 年延長する議定書の国会への提出を決定した。
審議を経て今月末までの承認を目指す。
特別協定は通常 5 年ごとに更新しており、1 年延長は異例の対応となった。日米両政府がバイデン米政権発足後の今年 2 月に正式な交渉に入り、暫定的な 1 年延長で合意。2 月 24 日に署名した。21 年度の日本側負担は 20 年度予算と同水準の 2017 億円となる。
岸信夫防衛相は「年度末までの発効を目指して、国会での審議をお願いしたい。
政府として国会審議に誠実に対応していきたい」と述べた。

復興率、福島「80％」最高 原発事故影響、2 県と差2021/3/3 19:20 (JST)3/3 19:37 (JST)updated 共同通信社

岩手県宮古市田老の中心部＝2020年12月（共同通信社ヘリから）
東日本大震災の津波と東京電力福島第 1 原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島 3 県の 42 市町村で、復興全体の達成率を巡り首長間の認識に差があることが 3 日、共同通信のアン
ケートで分かった。岩手、宮城両県の計 25 人が達成率を 90％以上と評価したのに対し、原発事故の影響が今なお残る福島県（15人）は、最高でも「80％」。10 年の節目を前に、福島復興が道半
ばの現実が改めて浮かび上がった。
ソフト・ハード両面を含めた達成率を尋ねた。福島県大熊町の吉田淳町長は「見通しが立たない」として 10％と回答。久慈市の遠藤譲一市長ら岩手県の 3 人は「100％」と評価した。

米軍駐留経費を閣議決定 特別協定を 1 年延長
日経新聞 2021/3/2 16:17
政府は 2 日の閣議で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、現行の特別協定の期限を 3 月末から 1 年延長する改正議定書を決定した。
日本側負担の水準は 5 年度ごとに結ぶ特別協定に基づいて決めてきた。1 月のバイデン政権の発足から現行協定の期限切れまで
は 2 カ月しかなく、日米両政府は 1 年間の延長で折り合った。
2021 年度の負担は過去 5 年間と同水準の 2017 億円となる。22
年度以降の対応は日米で改めて協議する。
茂木敏充外相は閣議後の記者会見で「年度末までの発効を目指して国会での速やかな審議をお願いしたい」と語った。

ドイツ、来年末に脱原発を実現 環境相、再生エネルギーへ集中
2021/3/3 19:05 (JST)3/3 19:23 (JST)updated 共同通信社

在日米軍の駐留経費「特別協定」延長へ 議定書提出を閣議決定
NHK2021 年 3 月 2 日 9 時 40 分

ドイツのシュルツェ環境相（ドイツ環境省提供・共同）【ベルリン共同】ドイツのシュルツェ環境相は 3 日までに、
2011 年の東京電力福島第 1 原発事故を受けて決めた脱原発が「全く支障なく進んでいる」と強調、22 年末に全 17 基の原子炉廃止が計画通り実現するとの自信を示した。事故から 10 年になるのを前に共同通信の書面インタビューに応じた。
事故で原発の危険性を確信し、現在は再生可能エネルギー拡大に集中しているとし、「原子力は危険かつ高コストで、各国に利用中止を呼び掛けたい」と指摘。原発活用政策を維持する日本と一線を画した状況が浮き彫りになった。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、
日米両政府が新年度は暫定的に今年度予算と同じ水準の 2000 億円余りとすることで合意したことを受けて、政府は現行の「特別協定」を 1
年延長するための議定書の国会への提出を閣議で決めました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府が、アメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、ほぼ 5 年ごとに「特別協定」を結んでいます。

4日米両政府は、
現行の協定の期限が今月末に迫っていたことを受けて先月、協定を 1 年延長することで合意しました。
これを受けて政府は、延長するための議定書の国会への提出を、
2 日の閣議で決めました。
政府は、議定書について来年度の費用の支払いに支障を来す事態を避けるため、今月中に国会の承認を得たい考えです。
新年度の負担額は今年度予算と同じ水準の 2017 億円としていて、再来年度・2022 年度以降については継続して協議を進めていくことにしています。
岸防衛相 「国会審議に誠実に対応」
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「日米間で合意し、署名した議定書であり、年度末までの発効を目指して国会での審議をお願いしたい。
政府として、国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。

建造する予定で、将来は２２隻に増やす。同造船所では、３番艦の建造も進んでいる。
不審船への共同対処訓練 中国にらみ、海自と海保産経新聞 2021.3.4 07:09
海上自衛隊と海上保安庁は３日、九州西方の海域で不審船対応を想定した共同訓練を実施した。
不審船が原子力発電所など重要施設に向かう想定で、連携して対処する際の護衛艦や巡視船の運用方法を確認した。
不審船対応が目的の両者の共同訓練は１９９９年から定期的にあり、今回が１８回目。訓練実施を２月末に公表していた。
中国が２月１日から施行した外国船舶への武器使用を可能とする海警法を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での活発な活動をけん制する狙いもあるとみられる。海自は「海保との共同対処能力の強化を図った」としている。
海自によると、訓練には海自から護衛艦「さわぎり」や哨戒ヘ
リコプター、ミサイル艇「おおたか」、海保から巡視船「あそ」「ほうおう」が参加した。

尖閣対応で法整備を 自民・中谷氏
時事通信 2021 年 03 月 03 日 14 時 55 分
自民党の中谷元・元防衛相は３日の旧谷垣グループの会合で、
中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関し、「海上保安庁が全力で対応しているが、行動が（法）解釈でできるということでなく、法律に基づいて対応していく必要がある」と述べ、政府に法整備を求めた。
政府は２月、尖閣諸島に上陸目的で領海侵入した外国公船に対し、「危害射撃」を行えるとの法解釈を示している。

海自と海保が不審船対処想定の共同訓練 連携強化アピールか
NHK2021 年 3 月 3 日 19 時 09 分

時事通信 2021-03-03 17:41 社会
新型護衛艦、２隻目進水＝対中国の体制維持へ―海自
海上自衛隊の新型護衛艦（全長１３３メートル、排水量３９００トン）の命名・進水式が３日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）
で行われ、「もがみ」と命名された。２０２２年以降に就役する。
昨年１１月に三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した「くまの」に続き、２隻目。
海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約９０人とイージス艦の３分の１程度に抑えた。
複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する。

海上自衛隊と海上保安庁は 3 日、九州の沖合で不審船への対処を想定した共同訓練を行いました。
例年行っているこの訓練に海
上自衛隊は 8 年ぶりに護衛艦を参加させ、沖縄県の尖閣諸島沖で中国が活動を活発化させる中、海上保安庁との連携強化をアピールするねらいもあるとみられます。
訓練には海上自衛隊から護衛艦とミサイル艇それぞれ 1 隻とヘリコプター2 機、海上保安庁から巡視船 2 隻が参加しました。
新型コロナウイルスの影響で訓練は公開されませんでしたが、重要施設に接近する不審船を発見したという想定で無線で情報を共有しながら共同で追跡し停船させるまでの手順を確認したということです。

新型護衛艦１番艦「もがみ」が進水 令和４年就役へ、長崎産経新聞 2021.3.3 11:20
海上自衛隊の新型護衛艦「ＦＦＭ」の１番艦の命名・進水式が３日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で開かれ、「もがみ」と名付けられた。ＦＦＭは船体をコンパクト化し、従来型より少な
い隊員で運用できる。
機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和４年に就役予定。
海自によると、全長１３２・５メートル、全幅１６メートル。
基準排水量３９００トンで、乗員約９０人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年１１月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した２番艦「くまの」と合わせ約１０５５億円。
防衛装備庁や三菱重工によると、
ＦＦＭは５年度までに１０隻例年行われているこの訓練に自衛隊が護衛艦を参加させるのは8 年ぶりで、防衛省関係者の 1 人は「護衛艦は日本近海の警戒監
視などで運用がひっ迫しており、そうした中でも訓練に参加させることには意味がある」と話しています。
2 月、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行され、尖閣諸島沖で海警局の船の領海侵入が相次ぐ中、自衛隊としては海上保安庁との連携強化をアピールするねらいもあるとみられます。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は 2 日の記者会見で「東5

シナ海などをめぐる情勢を踏まえても、
海上保安庁との連携はますます重要になっている」と述べています。
専門家「中国側の活動活発化 備えていくことは重要」

相次ぐ不祥事でフラフラの菅義偉政権。だが、今年中に実施される総選挙に向け野党も決め手を欠く。
カギを握るのは強固な組織力、調査能力を持つ老舗政党・共産党。その力を野党共闘の旗の下に結集すべく、水面下ではあの「無敗の男」がうごめいていた。
＊＊＊「菅義偉首相は人望があるわけではなく、権力で求心力を作りあげてきた人物。政権の不祥事が止まらず、霞が関官僚の忠誠心は急激に低下しています。
ワクチンなしでも五輪を強行するつもりのようですが、果たして五輪まで菅政権がもつか。官僚たちは保険をかけて『ポスト菅』を見据えた動きを始めている。政権末期の空気と本当に似てきました」
官邸に近い官僚の一人はこう語る。この言葉通り、菅政権が窮地に追い込まれている。
菅首相の長男らによる総務官僚への接待問題などで国会は大荒れ。
頼みの綱だったワクチンも一般向けへの接種開始は 7 月以降となる見通しで、五輪開催にも暗雲が垂れ込める。朝日新聞の 2 月の世論調査では発足時に 65％あった菅内閣の支持率は 34％まで低下。逆風の中、3 月からは、菅内閣の命運を左右する政治日程が続く。ある野党議員が話す。
「3 月 21 日投開票の千葉県知事選は野党候補が事前調査で優位。
4 月 25 日に実施される三つの補選・再選挙でも 2 勝はできる。
ここで与党を追い詰めれば、自民党内で菅交代論が噴き出す」
しかし、野党が決め手を欠くのも事実だ。野党共闘は一進一退が続き、今も野党間で候補者の調整が終わっていない選挙区が60 以上ある。特にカギを握るのは、強固な組織力を持つ共産党と最大野党の立憲民主党とが候補者を一本化できるかどうか。
だが、両党の関係は長年微妙で、最大の障壁になってきた。
そんな埋まらない溝を埋めるために“伝説”を身にまとった政治家が積極的に動いている。
「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎元建設相（71）だ。
選挙は 14 勝無敗、うち 8 回は無所属で勝利した選挙の鬼。
1994 年にゼネコン汚職疑惑で逮捕された時、特捜部に完全黙秘を貫いたのも語り草だ。自民党時代は田中角栄元首相に師事し、将来の総理候補と呼ばれた。
その男が政治家としての最後の仕事として選んだのが「強い野党をつくること」だ。昨年、立憲に入党し、若手の育成にも力を注いでいる。
その中村氏はいま、野党協力のためのある“仕掛け”を施している。19 年 10 月から立憲の枝野幸男代表や共産党の志位和夫
委員長ら野党のトップを集め、定期的に会合を開いているのだ。
中村氏が言う。
「党首同士の会合も、最初はぎこちなかったけど、最近は 2 時間があっという間に過ぎます。私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論をつくす。今は立憲の中で汗をかいていますよ」
自民党旧田中派の鉄則は＜汗は自分でかきましょう。
手柄は他人にあげましょう＞。最年長の中村氏が、会合をセットして年下の党首たちを接待する。まさに田中派の教えを地で行く政治だ。
田中派の教訓には、こんな続きもある。
＜そしてその場で忘れましょう＞
過去の恩讐を忘れ、互いに協力し合うことが次の衆院選で議席

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では中国の海警局の船が領海侵入を繰り返していて、2 月には海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されました。
海上保安行政に詳しい国際法が専門の明治学院大学の鶴田順准教授は「中国側が活動を活発化させる中、海の警察である海上保
安庁が対応する重要性が一層高まっている。
場合によっては海上
自衛隊と連携して、警察権を行使することが必要な事態も起きうるので、今回のような訓練を通じて適切に備えていくことは重要である」と指摘します。
その一方で「日本側から事態をエスカレートさせるようなことはあってはならない。日本の対応が国内的、国際的に支持を得られるように、これまでどおりどのような状況にもきぜんと冷静に対応することが重要だ」と話しています。
対中緊急発進「総量抑制」 防空体制、最新鋭機で変容
2021/3/3 06:00 (JST)3/3 06:17 (JST)updated 共同通信社

航空自衛隊三沢基地に配備された F35A ステルス戦闘機＝2018 年 1 月
東シナ海などの中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）に関し、防衛省が日本領空に侵入される恐れがより高い機体に対象を絞り、総量を抑制していることが 2 日、政府関係者への取材で分かった。
空自にはステルス性能が高い最新
鋭の F35 戦闘機の導入が進む。日本の防空体制は、相手に存在を示しけん制する受動的なスクランブルから、より広範囲な警戒
監視へ活動の軸が移りそうだ。
防衛省は海洋進出を強める中国軍の活動は新型コロナウイル
ス禍でも活発なままと分析しているが、公表されたスクランブル
回数は 2020 年度に大きく減少しており、抑制方針が回数を減らした形だ。
菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲
AERAdot.021/03/04 08:02

東京都渋谷区の日本共産党本部 （撮影／小泉耕平）(AERA dot.)

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を増やす第一条件となる。
2017 年の前回衆院選で共産党が得た比例票は約 440 万票、19
年参院選は比例で約 448 万票。1 選挙区あたり、約 1 万〜2 万票を持っていると考えられる。中村氏はこの数字に着目する。
「前回衆院選の小選挙区で立憲、希望、共産、社民と無所属議員
が得た議席は 60。もし、この 4 党と無党派で出馬した議員が選挙協力していれば、維新の会の票を含めなくても単純計算で 102
議席を獲得することができた。
これに比例も含めて次の選挙で野党が 200 議席を得ることができれば、野党の議席数が国会の43％を占める。与野党が伯仲して自民党も変わらざるをえなくなる。野党はまずはそこを目指すべきです」
ただ、課題は山積している。立憲の支持母体である連合と共産党は労働運動で対立してきた過去があり、今も溝は深い。野党共闘が進む新潟県でも、ある野党系県議はこう悩みを吐露する。
「新潟 2 区で共産党と国民民主党の候補者が競合して双方譲らず、立憲は態度を決めかねている。県内 6 選挙区のうち四つは共産に立憲の候補を推してもらう。2 区くらいは共産を立てないと『もう野党共闘は終わりだ』と他選挙区にも共産候補を立てられかねないが、国民候補を推す声もあって、難しいところ」
こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。
「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。
立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる」
集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。
今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾”が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。
菅首相は官房長官時代の 2822 日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額 86 億 8 千万円支出した。
1 日あたり 307 万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに 5 億円が支出されていることも明らかになった。
さらに問題視されているのが、昨年 9 月の支出。8 月 28 日に
安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は 9 月 2 日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の 1 日に、官房機密費のうち 9020 万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。
「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。
19 年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、
赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリス
ト会議大賞」を受賞した。
結果的に、安倍氏は昨年 9 月に退陣。その後、安倍氏は東京地
検特捜部から事情聴取を受けた（嫌疑不十分で不起訴）。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。
同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。

「桜を見る会については、
大手メディアの記者も取材に行っていたので、本来は赤旗より先に報じることができたはずです。
ただ、私たちは安倍政権になってから桜を見る会の支出と招待者数が年々増加していたことを問題視していたので『おかしい』と気付けた。そういった『追及する意志』がスクープにつながったのだと思います」
赤旗の発行部数は、日刊版と日曜版を合わせて公称100万部。
共産党の独自財源の柱となっている赤旗には、地方議員も協力を惜しまない。現在、全国にいる共産党の地方議員は 2624 人（2月 4 日現在）。桜を見る会の取材でも、山口県内の地方議員に依頼し、自民党の有力者を紹介してもらったという。
「自民と共産党は議会では政策をめぐり激しく対立しています
が、地域では共産党の議員は良識ある自民の保守系議員とは一緒に活動していることも多い。そのつながりから『桜を見る会には後援会の人がたくさん行ってるよ』と教えてもらったんです」（山本編集長）
編集部が取材の端緒を得て、地方にいる議員に調査協力を頼む。
そしてスクープとして世に出した後は、共産党所属の国会議員に議会で質問してもらう。
そういった一連の流れが、「桜を見る会」
が国政の大問題になる裏側にあった。
舌鋒鋭い議員の質問の裏にも、組織力がある。共産党関係者は言う。
「国会に提出された法案については各議員の秘書が分担して全条文をチェックする。
過去の改正時に問題になったことなども党内の記録で確認し、問題点を洗い出します」
他の野党では秘書の力を借りず一人で質問を考える議員も多く、重要法案以外は官僚のレクチャー任せにすることもある。精密に築き上げられたこうした仕組みは、他党が真似できない強みだ。
旧田中派を取材した経験を持つ政治ジャーナリスト・田中良紹
氏も、共産党の調査能力をこう評価する。
「共産党は人材と資金を大量に投入して情報収集をしている。
金をかけて情報を集め、反権力の旗を掲げていれば、情報が他からも入ってくるようになる。政府・与党内にも現政権をよく思っていない人がたくさんいるからです。
マスコミの情報に頼って国会質問をすることが多い他の野党議員とはそこが違う」
今年で結党 99 年。日本最古の政党である共産党と、若い政党である立憲との協力は、日本の政治地図を塗り替えるのか。
（本誌・西岡千史、上田耕司）※週刊朝日 2021 年 3 月 12 日号
次期衆院選「最大の政治決戦」 女性参画を推進―自民運動方針案
時事通信 2021 年 03 月 02 日 20 時 45 分
自民党の２０２１年運動方針案が２日、判明した。今秋までに行われる衆院選を「最大の政治決戦」と位置付け、「一丸となって戦い抜く」と強調。河井克行元法相夫妻の大型買収事件を念頭に「法令順守を徹底する」ことも盛り込んだ。
また、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言を意識し、党の意思決定への女性参画を進める方針を明記した。

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運動方針案は冒頭に新型コロナウイルス対策を置き、「一日も早く収束させる」と表明。ワクチン接種は政府の公式の立場に沿い、「今年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」と記した。五輪については「感染症対策を行いつつ成功に導く」と訴えた。

待問題などで「後手」批判を浴びる中、かろうじて「先手」を演出した形だ。
「２週間程度の延長が必要ではないかと考えている。最終的に私自身が判断したい」。
首相は３日夜、関係閣僚会合を終えた後、記者団にこう表明した。
首相周辺は「２月末ぐらいからずっと、首相は宣言を解除した
がっていた」と明かす。政府関係者も「延長なんて考えたくもな
い。きりがない」と語り、政府内では７日で宣言を全面解除する
方向性を共有していた。
実際、内閣官房の資料（２日時点）によると、４都県の感染状
況などの指標はおおむね「ステージ３」相当となっており、解除の目安をクリア。
５日の政府対策本部会合で７日に全面解除を決定することを前提に、解除に合わせた支援パッケージを提示する
ことも検討していた。
しかし、３日には感染再拡大を懸念する小池知事ら４都県の知事が２週間を軸に宣言の延長を求める動きが表面化。
専門家からも変異ウイルスが相次ぐ事態を受け、感染再拡大を警戒する声が上がっていた。
首相には４都県知事の圧力に押され、１月７日の宣言再発令決定に追い込まれた苦い記憶がある。
今回も小池知事らの要請を受ける形で方針転換すれば指導力が問われかねないとの懸念から、
あえて要請を待たずに表明に踏み切ったとみられる。
政府内からは「小池氏の術中にはまっただけ。本来なら７日に断固解除すべきだった」（関係者）との声が上がる。自民党の閣僚経験者も「専門家の意見を聞いていない判断だ」と批判した。
緊急宣言を２週間延長した場合、新たな期限は２１日となる。
２５日からは東京五輪の聖火リレーが控えているが解除できる保証はなく、首相はさらに難しい判断を迫られる可能性がある。

緊急事態宣言、２週間延長へ 菅首相表明、首都圏１都３県―政府
時事通信 2021 年 03 月 03 日 19 時 48 分

首都圏１都３県の緊急事態宣言について、２週間程度延長する方針を表明する菅義偉首相＝３日午後、首相官邸
菅義偉首相は３日、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について「２週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。現在７日までの期限を２１日まで延ばす方向だ。
５日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、その後の対策本部で正式に決定する。
首相は３日、「病床が逼迫（ひっぱく）している状況、厳しい
指標、ぎりぎりの指標もある」と延長理由を説明。延長幅に関しては「１都３県の知事の意見もこれから伺った上で判断したい」と述べた。解除の基準は「病床（使用率）が５０％以下になって、ベクトルが下に行くことが大事だ」と語った。
首相は発言に先立ち、
西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。
首相は当初、７日の全面解除を目指していたが、新規感染者の減少ペースが鈍くなっていることや医療提供体制が改善していないことから方針転換した。
東京都などが延長を要請する動きがあることも踏まえた。
宣言延長により、１都３県では飲食店に「午後８時まで」の営
業時間短縮を要請するなどの感染対策が継続する。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止や、全世界からの新規入国停止も続く見通し。

緊急事態宣言 2 週間延長は五輪を意識？ 自民ベテラン「絶妙だ」その訳は東京新聞 2021 年 3 月 3 日 21 時 29 分
首都圏の１都３県で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限が７日に迫り、菅義偉首相は３日、再延長へとかじを切った。経済の疲弊を懸念し、早期の解除を目指してきたが、新規感染者の減少ペースが鈍った上、１都３県の知事が解除に慎重な姿勢であることも考慮した。夏の東京五輪・パラリンピック
への影響を避けたい思惑もにじむ。 ◆「再延長は辛抱きかなくなる」
首相は３日夜、官邸で記者団に２週間の期限延長を検討する考えを表明。関西など６府県を解除したこととの違いを問われ、新規感染者数が「下がり切っていない」と強調した。 ２月に宣言の延長を決めた当時、首相側近は「強い対策をとれば経済へのダメージも大きい」と語り、早期解除の必要性に言及。その後も停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の地域限定再開を模索するなど、政府は経済の落ち込みに危機感を抱いてきた。自民党
内からも「また延長となれば、７日までと頑張ってきた飲食店はえらいことになる。外出自粛の辛抱も利かなくなる」と懸念の声が上がっていた。
だが今回、首相は「最終的には私自身が判断したい」と繰り返し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」

菅首相、宣言延長へ「先手」演出＝都知事の動き受け軌道修正
時事通信 2021/03/04 10:02© 時事通信 提供 首都圏１都３県の緊急事態宣言について、２週間程度延長する方針を表明する菅義偉首
相＝３日午後、首相官邸
菅義偉首相が首都圏１都３県を対象とする緊急事態宣言を２週間程度延長する方向性を打ち出した。
当初は期限の７日をもって全面解除する腹づもりだったが、小池百合子東京都知事らの延長要請の動きを受けて軌道修正を余儀なくされた。
総務省幹部接8や政府のコロナ対策分科会の議論を前に、自ら再延長を表明する
形を演出した。１月の宣言時は、正月早々に１都３県の知事から西村康稔経済再生担当相が発令の直訴を受けた後、宣言を決めた経緯があり、経済を優先して後手に回ったと批判されるのを避けたかったとみられる。首相に近い自民党幹部は「自治体に振り回されていると思われたくなかった」と解説する。
◆2 週間延長が「絶妙」の真意
２週間延長なら、期限は今月２１日まで。自民党内には、五輪を意識したとの見方がある。
聖火リレーが２５日にスタートする
予定だからだ。
昨年、当時の安倍政権は感染拡大に直面し、聖火リレーの開始直前だった３月２４日に五輪延期を決定した。今春は、逆に感染を抑え込んで宣言を解除し、聖火リレーに臨みたいとの思惑が見え隠れする。
自民党のベテラン議員は「２週間というのは絶妙だ。政府は何とかして五輪をやりたいということだろう」と指摘した。
◆下がり切らない新規感染者数
菅首相が記者団に語ったように、
首都圏の新型コロナ新規感染
者数は下がり切っていない。直近の７日間平均は３日、東京など
１都３県全てで前日を上回った。
新規感染者数の７日間平均をみると、東京都は２月１日は約８１９人だったが、同２４日には約２９５人にまで減少。だが、その後は減少にブレーキがかかり、前日を上回る日もある。３月３
日は約２７８人で、都が目標とする１日あたり１４０人の約２倍だ。
神奈川県は２月１８日、いったん１２０人を下回ったが、同２２日に再び約１２１人に増加。
その後も一進一退を繰り返している。
千葉県もここ１週間は、１２０人前後で推移する。１都３県で唯一、埼玉県だけが７日間平均が１００人を下回っているが、３
月３日は９８人にまで再び増えた。
（上野実輝彦、小坂井文彦）

一人 10 万円超も NTT が山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2021 年 3 月 11 日号
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2 人が、NTT からも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTT は総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部が NTT 側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
2 人を接待していたのは NTT の澤田純社長や、子会社・NTT
データの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTT グループの幹部。
山田氏が接待を受けたのは、昨年 6 月 4 日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英
司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのは NTT の澤田純社長と北村亮太執行役員。4 人の飲食代は総額で約 33 万円（割引前）だった。NTT ら
会員企業は 100 万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が 4 割引きになる。
一方、谷脇氏も昨年 7 月 3 日に同じ店で接待を受けていた。
接待したのは NTT データの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏（現インドネシア大使）も同席した。計 4 人の飲食代の合計は約 19 万 3 千円。
NTT 側からの接待は 58 万円を超える
また谷脇氏は 2018 年 9 月 4 日と 9 月 20 日にも同店で接待を受けていた。
9 月 4 日は NTT 社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら 3人で会食し、総額 30 万 2 千円と一人 10 万円を超える接待を受けた。
9 月 20 日は NTT の澤田社長ら 3 人で会食し、総額 8 万 7 千円。
谷脇氏に対する NTT 側からの接待は、3 回合計の総額で 58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17 万円を超える計算になる。
また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。
山田氏には内閣広報室を、
谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT 広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。
谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3 月 1 日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。
3 月 4 日（木）発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”
をあきらめていない菅首相の狙い、NTT による高額接待の詳細や総務省との関係、2 月 13 日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5 ページにわたって詳報する。

ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道
時事通信 2021 年 03 月 03 日 19 時 59 分
週刊文春（電子版）は３日、利害関係者の接待で懲戒処分を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官や辞職した山田真貴子前内閣広報官らが昨年、ＮＴＴの澤田純社長らから高額の接待を受けたと報じた。これを受けＮＴＴは「（報道にある）会食を行ったことは事実だ。詳細について確認している」とコメント。同省は事実関係を調査する。
文春によると、谷脇氏は昨年までの３年間で３回、ＮＴＴグループ幹部の接待を受け、飲食代は計５０万円以上に上るという。
ＮＴＴは、ＮＴＴ法に基づき事業計画や取締役の選任などで同省の許認可を受けており、ＮＴＴ役員は国家公務員倫理規程の利害関係者に当たるとみられる。さらに、必要な届け出もしていなかったという。
同省は先月、
放送関連会社の東北新社に勤める菅義偉首相の長男、正剛氏らから接待を受けた谷脇氏ら１１人について、倫理規程に違反したとして処分。その際、「ほかに規程違反の接待などはない」と説明していた。また総務審議官時代に接待を受けていた山田氏は、内閣広報官を辞職した

総務省接待問題、NHK 役員とも会食判明 前田会長「適切と確9

信」
東京新聞 2021 年 3 月 2 日 20 時 03 分
総務省の原邦彰官房長は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題に関連して、調査した幹部ら１２人のうち１人がＮＨＫ役員とも会食していたと認めた。
現段階では野党側の要求を踏まえた確認作業のため、
武田良太総務相は改めて「調査をさせる」と明言した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
原氏は、会食していた職員の役職や氏名は伏せた一方、聞き取りに対して「（許認可事業者からの接待などを禁じる）国家公務
員倫理規程に抵触する会食はない」と答えたことを明らかにした。
他に２人が「記憶の限り、会食はない」、９人が「会食の事実はない」と回答したとも説明した。
予算委に出席したＮＨＫの前田晃伸会長は「公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると確信している」と語った。会長就任後の自身の会食は否定した。
（山口哲人）
選択的夫婦別姓でバトル 丸川担当相ＶＳ福島氏―参院予算委
時事通信 2021 年 03 月 03 日 20 時 30 分
丸川珠代男女共同参画担当相が選択的夫婦別姓に反対する趣旨の文書に署名したことをめぐり、
社民党の福島瑞穂党首は３日の参院予算委員会で、理由を繰り返し問いただした。丸川氏は明確に答えず、審議は何度も中断した。
当初は「私の考えはあるが、大臣として務めを果たしたい」とかわしていた丸川氏。それでも「なぜ反対か」と食い下がる福島氏にようやく「家族の一体感、根幹に関わる議論という認識を持ったからだ」と答えた。
福島氏は、丸川氏が旧姓を通称使用していることに触れ「家族の一体感がない」とやり返した。さらに「一般の人は戸籍名を使えと圧力がかかる。
そういう苦労を知っているか」と畳みかけた。
丸川氏は自身の経験から通称使用の拡大は必要との認識を示
し「いろいろな立場の方がいる。議論に耳を傾けたい」と理解を求めたが、福島氏は「男女共同参画担当として不適格だ」と断じた。
これに関し、
かつて選択的夫婦別姓に理解を示していた菅義偉
首相は「家族の在り方に関わる問題で、賛否が拮抗（きっこう）している。国民、国会の意見を見ながら進めていく」と語るにとどめた。

進行が納得できないとして２月８日の衆院予算委を１時間余り退席し、同月１８日は開始が３時間弱遅れた。審議拒否はこの計
４時間だけで、常套（じょうとう）手段である閣僚への不信任決議案提出も「どうせ与党に（反対多数で）否決される。審議が半日遅れるだけで意味がない」（立民幹部）と選択肢に入らなかった。
野党には、平成３０年春、審議拒否を続けて「１８連休」とひんしゅくを買った苦い記憶が残る。加えて「代わりに実を取るため」（立民国対メンバー）に日程協議に協力的だった側面もある。
１月以降、与党議員の「夜の銀座」通いや総務省接待といった問題が週刊誌で報道され、野党がそれを追いかけた。２月２５日には正剛氏側から接待を受けた山田真貴子内閣広報官（後に辞職）、今月１日は贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵業者から接待を受けた農林水産省の枝元真徹事務次官が参考人招致された。
特別職や事務次官の招致は異例だが、野党側の要求が通った。
与党としても新型コロナ禍で予算案を確実に年度内成立させる必要があり、「ウィンウィン」の結果だったともいえる。野党
内には「本気で戦う気があるのか」との不満も漏れるが、共産党
ベテランは「５５年体制の旧社会党が『一日遅らせた』とかやってきたが、今はそれが焦点になると考える人は少なくなっている」と理解を示す。
参院予算委では正剛氏の招致を求めるなど追及を続行する。
さらに安住氏は２日の党会合でワクチン接種を論戦テーマに挙げ、「遅れに遅れている政府のチェックをしていく大仕事も待ち受けている」と強調した。
（田中一世）
逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】
時事通信 2021 年 03 月 02 日 07 時 00 分

ぶら下がり取材で記者団の質問に答える菅義偉首相＝2021 年 2 月 26 日、首相官邸【時事通信社】◆時事総合研究所代表取締役・村田 純一◆「傷口広げた」「コロナより身内」 識者から厳しい声―山田広報官辞職
菅義偉首相は２月２６日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の６府県での解除決定後、正式な記者会見を見送り、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じることにとどめた。
しかし、このぶら下がりで、首相のマイナスイメージはさらに拡大したかもしれない。
◆山田氏隠し官邸の記者会見は２月まで、首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」
から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官（当時）「日程闘争より中身」野党手応え 予算案衆院通過
産経新聞 2021.3.2 18:57
野党は「日程闘争よりも中身」（立憲民主党の安住淳国対委員長）との方針で令和３年度予算案の衆院審議に臨み、スキャンダ
ルが次々と菅義偉（すが・よしひで）政権を直撃する中でも審議は進んだ。追及材料に事欠かなかったことに加え、新型コロナウ
イルス禍で審議拒否すれば世論の批判を浴びるためだ。
３日に始
まる参院審議では政府の新型コロナワクチン接種計画もメイン
テーマに据える。
立民などの野党が審議を拒んだのは２度。首相の長男の正剛（せいごう）
氏が関与した総務省幹部の接待問題に関する説明や10

が司会進行役を務めてきた。
山田氏は２月２５日、国会答弁に立ち、総務省審議官時代に首相長男らとの会食で７万４０００円の接待を受けたことは「心の緩み」として、国会で謝罪した。
放送行政に関する「働き掛け」はなかったというが、会食の趣
旨や首相長男との関係など疑わしい点は少なくない。
首相会見が開かれれば、
司会の山田氏絡みの質問も相次ぐだろう。首相は会見先送りについて「山田広報官のことは全く関係ない」と強調したが、やはり「山田氏隠し」の疑いはぬぐい切れない。
緊急事態宣言の「全面解除」をめぐる今後の首相会見で、山田氏は司会進行の職責を果たせるだろうか。
そう思っていたところ、３月１日朝に「山田氏入院」の速報が飛び込んできた。さらに、山田氏が辞意を伝えたことを受け、政府は同日朝の持ち回り閣議で辞任を決定した。
与野党の批判を受ける中での事実上の引責とみられ、山田氏を続投させた首相の判断も厳しく問われよう。
◆首相ｖｓ政治記者
当初は、２月２６日に首相の記者会見が予定されていたが、当日になって急に取りやめ。
内閣記者会の幹事社がぶら下がり取材を要求すると、首相はこれには応じ、同日午後７時前後にテレビ中継された。
ここ最近の首相会見は、コロナ禍で「密」を避けるため、記者の出席は１社１人。
各社、記者クラブのキャップクラスが出席し、他の記者は質問できなかった。
首相へのぶら下がり取材は、
若手記者らが質問できる久々の機会となり、相次いだ質問は日頃の鬱憤（うっぷん）を晴らすかのようでもあった。
その時間はわずか１８分とはいえ、記者団の質問攻勢という点では見応え、聞き応えがあった。
冒頭の幹事社質問（４問）は事前提出のため、首相は用意されたメモをちらちら読みながら回答。
記者会見しない理由については、「最後まで状況を見極めた上で、判断を行った後に緊急事態宣言の全体について、きちんと会
見を行うべきだ」と述べた。
つまり、首都圏の１都３県で宣言が解除されていないので、会見はしないというわけだが、「首相として発言は控えるべきだ」とも語ったのは、理解に苦しむ。
◆生の姿勢があらわに「きょう会見しないで、（コロナ感染防止の）国民の協力を得られると思うか」「ぶら下がり会見は通常５分程度だが、本日はある程度時間を取ってもらえるのか」「ぶら下がりの要請がなければ、きょう言葉を述べることはな
かったのか」「山田広報官は続投か。
（次の）記者会見は山田氏が仕切るのか」
会見拒否に絡む容赦ない質問が次々に飛び、首相はいら立ちを隠せなかった。
その答えは素っ気なく、説明も十分とは言い難い。
最後に「（質問は）出尽くしているんじゃないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と言い返し、質問を打ち切っ

11た。
これが首相の「逆切れ」と一部で報じられ、自民党内からは「ぶら下がりより、記者会見した方がまだ良かった」（幹部）との声も出たという。
私は逆に、質問を事前提出させて回答を棒読みする予定調和の首相会見より、今回のぶら下がりの方が、短時間とはいえ、首相の生の言葉や態度、姿勢をあらわにし、国民に本当の姿を見せる
意味では良かったのではないかと思っている。
首相が毎日、記者団の取材に立って応じるぶら下がりは、東日
本大震災への対応を理由に民主党の菅直人首相（当時）が中断して以来、ずっと途絶えたままだ。
もっと前、森政権までの首相ぶら下がりは、国会の廊下などで「首相番」の代表（主に通信社記者）が首相の横で歩きながら質問することだった。かつてのぶら下がり復活を期待しても、今はまず無理だろう。
（時事通信社「コメントライナー」2021 年 3 月 1 日号の記事を一部加筆・修正しました）【筆者紹介】
村田 純一（むらた・じゅんいち） １９８６年早大法卒、時事通信社入社。福岡支社、政治部、ワシントン特派員、政治部次長兼編集委員、総合メディア局総務、福岡支社長を経て、２０２
０年７月より現職。政治部では首相官邸、自民党、民社党、公明
党、防衛庁、外務省などを担当し、政治部デスク歴は約７年。時事通信「コメントライナー」の編集責任者で政治コラム等も執筆。
文書存在で不開示４６件 森友学園問題で
時事通信 2021 年 03 月 02 日 19 時 28 分
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委
員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。
立憲民主党の川内博史氏への答弁。
麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。
森友問題、存在文書の非開示 46 件 麻生氏「不適切」
朝日新聞デジタル 2021 年 3 月 2 日 12 時 50 分

衆院予算委で立憲民主党の川内博
史氏の質問に答弁する麻生太郎副総理兼財務相=2021 年 3 月 2
日午前 11 時 13 分、恵原弘太郎撮影
学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、財務
省は 2 日、情報公開請求された文書が、実際には存在しているにもかかわらず、「不存在」として開示しなかったケースが計 46 件あったことを明らかにした。
麻生太郎財務相は「誠に遺憾であり、職員に厳正な処分をした」と述べた。

衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。
麻生財務相は「財務省本省で 9 件、近畿財務局で 37 件」と答えた。
財務省が 2018 年 6 月に公表した改ざん問題の調査報告書によると、情報公開請求に対し、応接録が残っていると認識しながら、「不存在」として開示していなかった。ただ、全体の具体的な回数は記されていなかった。
川内氏は「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」と質問すると、菅義偉首相は「個別事案ごとに慎重に判断することで、一概に答えるのは困難だ」と述べた。麻生氏は「何に照らして不適切かと言えば、情報公開法に照らして不適切だった」と語ったが、違反するとまでは言わなかった。
川内氏は「森友問題では 139 回の虚偽答弁がなされた。政治と行政の構造的な問題に対応するには、森友学園の問題はゆるがせにはできない」と述べた。

生活保護費引き下げ取り消す判決 自治体側が控訴へ最終調整
NHK2021 年 3 月 4 日 4 時 48 分

国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして、事務手続きをした自治体の決定を取り消した大阪地方裁判所の判決を受け、大阪
府内の自治体が控訴する方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
生活保護の支給額について国は、平成 25 年から 27 年にかけて物価の下落などを反映させる形で最大で 10％引き下げ、大阪府内の受給者42 人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、支給事務を行う大阪市などの 12 の市を相手に引き下げの取り消しを求めています。
大阪地方裁判所は先月 22 日、支給額を引き下げた厚生労働省の判断について、「裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反している」などとして、引き下げを行った自治体の決定を取り消す判決を言い渡しました。
これを受けて自治体が国と対応を協議した結果、判決を不服として控訴する方向で最終的な調整に入ったことが関係者への取材
で分かりました。
生活保護費の引き下げをめぐっては全国29 か所で集団訴訟が起こされていますが、違法と判断して引き下げを取り消したのは初めてで、自治体や国の対応が注目されていました。

生活保護申請、初の増加 コロナで雇用情勢悪化
2021/3/3 19:00 (JST)3/3 23:15 (JST)updated 共同通信社
2020 年 1 年間の生活保護申請件数が計 22 万 3622 件（速報値）に上り、前年から 1672 件（0.8％）増えたことが 3 日、厚生
労働省の集計で分かった。前年から増加したのは、比較可能な 13
年以降初めて。
新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したとみられる。
年間の申請件数は 13 年の計 25 万 4785 件から減少傾向が続き、19 年は 22 万 1950 件だった。しかし、20 年春に新型コロナの緊急事態宣言が発令され、同年 4 月は前年同月比で 24.9％増。休業要請が暮らしに影響し、伸び率が過去最大となった。

「生理の貧困」を調査 学生の約 2 割“生理用品 買うのに苦労”
NHK2021 年 3 月 4 日 7 時 10 分

生活保護の割合、一般の 4.6 倍 障害年金受給者、低所得で2021/3/3 15:46 (JST)3/3 16:04 (JST)updated 共同通信社
国の障害年金を受け取っている人のうち、生活保護を受給している人の割合（保護率）が全人口に比べ 4.6 倍に上ることが、厚生労働省の障害年金受給者実態調査で分かった。調査は 2019 年に実施され、全人口の保護率（18 年度）は 1.66％だったが、障害年金受給者では 7.6％だった。
14 年の前回調査に比べると、全人口の保護率は微減したが、障害年金受給者では 2 割近く上昇した。年金だけでは生活できず、所得保障として不十分な実態が浮かんだ。
障害年金には「基礎」と「厚生」の 2 種類があり、支給額は基礎 1 級で月約 8 万 1 千円、2 級で月約 6 万 5 千円。

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える
中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている
人がどのくらいいるか、
インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ 2 割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている
人も 5 割近くに上ることが分かりました。
この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。
アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNS で協力を呼びかける形で行い、今月 2 日までのおよそ 2 週間で 671 件の回答が寄せられました。
それによりますと過去 1 年間に、経済的な理由で生理用品を「買うのに苦労したことがある」と答えた人は 20％で、「買えなかったことがある」と答えた人も 6％いました。
「生理用品を交換する頻度を減らしたことがある」が 37％、
「トイレットペーパーなどで代用したことがある」も 27％に上りました。

生活保護申請、6.5％増 昨年 12 月、増加は 4 カ月連続
2021/3/3 10:38 (JST)3/3 10:56 (JST)updated 共同通信社
厚生労働省は 3 日、昨年 12 月の生活保護申請は 1 万 7308 件
で、前年同月と比べて 6.5％増えたと発表した。前年同月比の増加は 4 カ月連続。
担当者は「新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい雇用情勢が続いた影響が表れたのではないか」とみている。昨年 12 月
から生活保護を受け始めた世帯は 1 万 7272 世帯で、前年同月比
で 4.0％増えた。

12また過去 1 年に、生理が原因で生活にどのような支障があるか聞いたところ、学校を欠席や早退、遅刻したことがある人が 49％、
アルバイトなどの仕事を休んだ人が 31％、就職活動などを諦めたことがある人が 6％でした。
自由記述欄には、「生理用品の値段をもう少し安くしてくれたら生活費に回せる」といった経済的負担を訴える声のほか、「吐き
気や食欲の減退、猛烈なだるさなどがあり、生理のせいで温泉や旅行を何度も諦めた」とか、「4 月から就職するが生理痛がひど
いためつらいときに会社を休まなければならなくなって、いろい
ろな所に弊害が出ないか不安」などといった、生活への支障を訴える声もありました。
調査団体 「想像以上に深刻な数字」

いかず、自宅にあった安いキッチンペーパーや厚手の布などで代用していますが、そうした日は経血で服などを汚さないか不安で、長時間の外出が難しくなったということです。
さらに女性は生理痛が重いため、痛み止めが欠かせませんが、薬を買う余裕も無くなり、通学やアルバイトを諦める日もあるとい
います。
女性は「
（生理でもアルバイトをして）給料を増やすために、今ここで生理用品を買うということができず、負のループが続いている感じです。
生理用品が使えないことで病気になるのがいちばん怖いです。
女性が一定の年齢になってから閉経するまでずっと使う、年間何万円も使う物なので、何か支援があればいいと思います」と話していました。
コロナ禍での出産 誰もが安心して産める環境を 吉良よし子・参院議員
毎日新聞 2021 年 3 月 4 日

アンケートを行った「＃みんなの生理」は、2 年前に消費税率が10％に引き上げられた際、大学生が中心となって作ったグルー
プで、生理用品への軽減税率の適用や学校での無料配布を求める活動を行っています。
共同代表の谷口歩実さんは今回の結果について「想像以上に深刻な数字が出たというのが正直な感想です。
今までは海外で起きていることという雰囲気がありましたが、ほとんど同じような状況が日本でも起きていると分かりました」と話しています。
そのうえで「健康に関わるものを、節約のために不衛生な状態で使い続けている人がいるなど、この問題を社会でもっと認知して、生理で困っている人の環境を整える必要があると思います」と訴えています。
「＃みんなの生理」では今後もアンケート調査を続け、さらに詳
しく実態を調べることにしています。
日常生活に支障出た女性は神奈川県内で専門学校に通う 19 歳の女性は、コロナ禍で経済的な理由から生理用品が買えなくなり、勉学にも影響が出ているといいます。
女性は父親と 2 人暮らしですが、幼い頃から折り合いが悪く、食費などのみずからの生活にかかる費用のほとんどをアルバイトで稼いで賄ってきました。
新型コロナの感染拡大前は飲食店などのアルバイトを掛け持ちして、月に合わせて 13 万円ほど稼いでいましたが、コロナ禍でシフトにほとんど入れなくなり、先月のアルバイトによる収入は2 万円足らずまで落ち込みました。
学費の支払いに必要な奨学金を生活費に充ててしのいできましたが、新型コロナの影響が長期化する中、最近は食費を確保するのが精いっぱいで、生理用品を買うのを我慢せざるを得なくなっ
たといいます。
女性は「バイトも緊急事態宣言でなくなり、まず食べていかないといけない。学校は何としても続けなきゃと考えた時、生理用品にかけているお金はないと思いました」と話していました。
父親には言いづらく、学校の友達に毎回、分けてもらうわけにも13

吉良よし子氏＝藤井太郎撮影
昨年 11 月に第 2 子を出産した。妊娠がわかったのは 4 月ごろ
で、新型コロナが拡大し緊急事態宣言が出されていた時期だった。
不安はあった。
検診で病院に行くのも緊張した。
出産もちょうど、感染の再拡大が始まった時期だったので、家族の面会は禁止。孤独の中での出産になった。保健師の新生児訪問も、通常ならば保健師さんに自宅に来てもらうのだが、今回は電話でのやりとりにとどめた。予防接種に行っているが、ひとつひとつ、気を使っている状況だ。
産休中も採決できる仕組みを
国会の欠席届の理由の中には「出産」という項目がある。具体的な期間の定めはないが、私自身は今回、労働基準法にならい、
産前 6 週と産後 8 週は「産休」と宣言して休んだ。
ただ、産休中であっても法案審議は行われ、採否が決まる。そこに参加できないというのは、非常に苦しい。場合によっては 1
人の賛成、反対で採否が決まることもある。産休中であっても、自分の意思を表明できるシステムがあればと思う。
特に第 1 子の出産時は切迫早産となり、出産前の 2 カ月間入院を余儀なくされた。その間に、安全保障法制の採決があった。
点滴につながれており、どうやったとしても本会議場には行けない状態だった。その中で、あの採決だ。
「出産させるために票を入れたのではない」「態度を表明してほしかった」という声も届いた。私自身も非常に葛藤した。海外では代理投票制度が導入されている国もあると聞く。やり方も含めて、議論や検討が必要だと考えている。
オンライン化で負担軽減
子供は 4 月から保育園に通う予定だが、1 月に仕事に復帰した。現在は母が上京し、サポートしてもらっている。仕事をする
上では、コロナ禍が幸いしたと思う面もある。オンラインでのやりとりが一般化したことだ。
国会質問の準備や、法案の説明など、以前であれば省庁の職員が議員会館にやってきて行っていたが、オンラインでできるようになった。このため、自宅で説明を受けることも可能になった。院内集会やさまざまな会議にも、自宅から参加することができる。
育児と仕事を両方進めていくうえで一番大変なことのひとつ
は、とにかく時間がないことだ。オンライン化によって、移動時間を最小限に抑え、ピンポイントで必要なところに参加できるよ
うになった。幼い子を抱えながらも、できる活動の幅が非常に広がったと思う。
オンライン化が進んだことで、妊娠出産に限らず、生活にさまざまな困難を抱えた議員も活動しやすい環境になったのではないかと思う。
一方で、本会議や委員会での論戦や質疑は、オンラインではな
く、
他会派の意見を直接、真剣に聞くことが大事だと思っている。
国会は「言論の府」だ。普段自分が接しない主張に直接、触れれば、その意見に対して一理あると思うこともあり得る。私自身、
就活セクハラの問題を委員会で取り上げた際には、終了後「これは問題だから、なんとかしなければならないよね」と与党議員から声をかけていただいたこともある。
しかし、本会議や委員会に出席する際、子供を預けられる体制が整っていないのが現状だ。国会の議員会館には保育所があり、一時預かりの制度もあるのだが、保育所は定員いっぱいの状態だ。
一時預かりを利用しようとしても、その日にたまたま空きがない限り利用できない。…
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海外観客受け入れ、強まる慎重論 五輪相「厳しい状況」
日経新聞 2021/3/3 22:08 (2021/3/3 22:32 更新)

東京五輪・パラリンピックの開催に向け行われた 5 者協議（代表撮影）
今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、海外からの観客受け入れを見送る可能性が出ている。丸川珠代五輪相は 3 日夜、大会組
織委員会の橋本聖子会長や国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らを交えた 5 者協議後に記者団の取材に応じ、「慎重な判断が必要だ」と述べた。
新型コロナウイルスの収束が見通せず、
変異ウイルスの拡大も続いており、日本側は難しい判断を迫られる。
5 者協議では月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4 月には観客数の上限について判断することで合意した。橋本氏は 3 月下旬の五輪の聖火リレー開始前に海外観客について判断する必要があるとの認識を示した。
一方、菅義偉首相は 3 日夜、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整しているかどうかについて「政府が検討とか、そういうことはしていない」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
水際対策は政府が担っている。
丸川氏は今後の変異ウイルスの状況が予測できないとし、海外観客受け入れでは「非常に厳しい状況を踏まえ、慎重に検討を進めるべきだと（5 者協議で）申し上げた」と語った。協議には東京都の小池百合子知事、国際パラリ
ンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長もリモートで出席した。

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海外からの観客は当初、最大 100 万人近くの来日を想定していた。ただ、世界での新型コロナの感染状況などから、大会関係者の間で受け入れに慎重な意見が広がっていた。
観客の上限に先立ち海外からの受け入れ方針を決める背景には、国内の不安を払拭し大会開催への理解を得る狙いがある。
海外から大規模に観客を受け入れ、感染拡大などを招いた場合、国内の医療体制に与える影響も懸念される。
各競技会場の観客数の上限は国内の規制に準じて決める。
政府の方針によって東京都を含む緊急事態宣言の対象地域では現在、ス
ポーツなどのイベントは収容率 50%か 5 千人のいずれか少ない方を上限としている。
宣言解除後は 50%以内なら 1 万人まで入場可能とする経過措置を約 1 カ月続ける。その後は 1 万人超も可能となるが、4 月末までは「収容定員の 50%以内」が維持される見通し。政府関係者
は「五輪だけ特別扱いとはいかない。規制の推移をにらみながらの判断になる」と話す。