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資料１−１

国立国会図書館からの送信サービスに関する権利制限規定について（前回の法制問題小委員会における検討の概要等）

1．送信サービスの実施について

法制問題小委員会においては、国会図書館からの送信サービスの実施にあたっては、以下の点について合意がなされたところである。

現在、国会図書館における資料の複製（デジタル化）は原則的に著作権法第３１条第２項に基づいて進められているが、同条において認められているのは、原本に代えて公衆の利用に供するための複製のみであり、公衆に送信を行うためには著作権者の許諾を得ることが必要である。
しかしながら、国会図書館のデジタル化資料については、国民の共有財‑産として、その有効活用が強く求められていることや、デジタル・ネットワーク社会における出版物のアクセスに係る国民の利便性の向上が望まれることから、関係者間の検討の結果を踏まえ、デジタル化資料の活用の一方策として送信サービスを実施することは適当であると考えられる。

送信サービスの実施については、各家庭等までの送信や公立図書館等までの送信などの形態があるが、早期の実施という観点から、第一段階として、まずは公立図書館等までの送信を行うとした「検討会議」の検討結果は一定の合理性があると考えられる。

公立図書館等までの送信を早期に実現するため、著作者等の利益を不当に害することにならないことや、電子書籍市場の形成、発展の阻害要因とならないことに対して十分に配慮し、送信対象や利用方法について一定の条件を設ける場合には、著作権者の許諾なく国会図書館のデジタル化資料を公立図書館等へ送信し、公立図書館等の利用者が一定の範囲で利用することができることを著作権法上明確にすることが適当である。

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２．送信サービスの具体的な在り方について

国会図書館からの送信サービスの具体的な在り方については、「検討会議」においては、①国会図書館からの送信先、②送信されたデータの利用方法、③送信サービスの対象出版物のそれぞれについて､一定の条件を設けることが必要であるとされている。
各論点について、検討会議における検討結果と法制問題小委員会における主な意見は次のとおりである。
（１）国会図書館からの送信先について①検討会議における検討結果○送信先については、以下のような意見が示されている。
ｉ）地域の公立図書館については、社会教育上重要な機能を有する施設であり、情報管理に係る一定の体制が整備されていることなどから、送信先として適当である。
ｉｉ）大学図書館のような教育・研究機関の図書館については、大学の学生等が国会図書館にしかない希少な出版物の画像を用いた研究が可能となるなどの利点があり、送信先として適当である。
iii）学校図書館についても対象とすべきではないか。
○具体的に送信先を定める際には、全ての図書館を一律に同様の取扱いとすることは適当ではなく、著作権法第３１条の適用がある図書館等の定義等を参照した上で整理することが必要である。

②法制問題小委員会における主な意見○送信先については、公立図書館に限定せず、大学図書館のような教育・研究機関の図書館も含むべきではないか。
○送信先が著作権法第３１条の適用がある図書館等になる場合、情報アクセスの地域間格差を解消するという観点から不十分な点はないか。
（２）送信データの利用方法について①検討会議における検討結果（デジタル化資料の同時閲覧について）○デジタル化の利点を生かすとともに、国会図書館からの送信先や送信対象となる出版物を制限した上で送信サービスが実施されることを踏まえると、出版物の所蔵冊数を越える同時閲覧に対する制限をしないことが適当である。
（送信先におけるプリンアウト等の複製について）○送信サービスの実施が電子書籍市場の形成、発展の阻害要因とならないことに十分に配慮する必要があるため、今後の市場動向と送信サービスの利用状況との関係を見極めた上で、利用方法を定めることが適当である。

○送信先におけるプリントアウト等の複製は、送信先において無制限に複製物が作成される事態につながる可能性があるため、当面の間は認めないこととすることが適当である。
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○送信サービスの実施が、著作者、出版者の利益を不当に害することのないよう留意するという前提を踏まえると、送信先におけるプリントアウト等の複製を行う場合には、有償提供により対応する方策や体制を整備することが必要である。

②法制問題小委員会における主な意見（デジタル化資料の同時閲覧について）○同時閲覧については特に制限を設けないこととすることは適当である。

（送信先におけるプリントアウト等について）○サービスの利用者の利便性の向上の観点や送信対象となる出版物が「市場における入手が困難な」ものであることから、送信されたデジタル化資料の送信先の図書館における複製について、著作権法第３１条第１項第１号と同等の範囲であれば認めるべきではないか。
○デジタル化資料について、国会図書館に行けば一部分の複製物の提供を受けることが可能であるのに対して、公立図書館等では閲覧だけということとなる場合、情報アクセスに係る地域間格差が解消されない部分が残るのではないか。
○国会図書館に行かなければ見られなかった出版物が、地域の図書館等で見られるようになることは、一定程度の利便性の向上が図られているものと考えられる。この点、地域の公立図書館等における複製物の提供については次の段階における検討課題とし、まずは、関係者の合意に基づく範囲でサービスの実施を目指すことが適当ではないか。
（３）送信サービスの対象出版物について①検討会議における検討結果○基本的には相当期間重版していないものであるとともに、電子書籍として配信されていないなど一般的にその出版物の存在の確認が困難である「市場における入手が困難な出版物」とすることが適当である。
○具体的に対象出版物の範囲を定めるにあたっては、著作権法第３１条第１項第３号に規定されている「絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料」に係る考え方などを参照した上で整理することが必要である。
○対象出版物については、その出版物の著作権者等の求めがあった場合には当該出版物を対象から除外する方式を導入することも考えられ、その場合の要件、手続等については整理することが必要である。

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法制問題小委員会における主な意見○送信サービスの実施にあたっては、市場における入手困難性を個別に確認することは現実的に困難であるため、団 体間の協議により基準を設けた上で、当該基準に基づき、一定の範囲内にあるものを提供していくことが適当ではないか。

○一般的に、個別の判断が集積された結果がルール化につながることもあるが、送信サービスの実施にあたっては、包括的に、大量に送信が行われることになるので、あらかじめ基準を定めることが必要である。

○送信対象となる出版物を、権利者等からの求めに応じて対象出版物から除外する要件についても、対象出版物の範囲と同様に、団体間の協議により一定の範囲が定められていくことが適当ではないか。
（４）その他○法制問題小委員会における主な意見○国会図書館からの送信サービスが海外からアクセス可能である場合、日本の制度上可能となっている行為が、アクセスした国で'保護される権利を侵害している可能性について留意することが必要である。この点、一般家庭へのデジタル化資料の送信や、検索サービスの実施にあたりスニペット表示を行う場合についても、同様の問題が生じる可能性があり、あわせて整理をしておくことが必要であると考えられる。

○ドイツにおいては、図書館から、ファックスやメールで論文の複製物を有料で家庭まで送信してもらうことが可能である。このような諸外国の事例を踏まえた上で、国会図書館からの送信サービスの実施、進展にあたっては、権利制限を行うとともに、権利者の利益を確保するための報酬請求権などの措置についても検討していくことが重要。

(以上）

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