地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APL.

2017-

No. 13

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2017 年４月号
地域防災 （通巻
13 号）

目

次

地域社会の一員として (全国地方新聞社連合会会長（西日本新聞社執行役員東京支社長） 行武 亨）
東日本大震災六周年追悼式／全国消防大会第69回日本消防協会定例表彰式／

グラビア 第21回 防災まちづくり大賞表彰式／

１
２

平成28年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）論説

想定外にいかに備えるか…糸魚川大火の教訓 (神戸大学名誉教授 室﨑 益輝）「地区防災計画」制度の普及施策について（内閣府）
平成29年度 消防庁地域防災関係施策の概要（消防庁地域防災室）
地域防災力の向上に係る取組について（全国消防長会 事業管理課長 松儀 康雄）

４
８
12
16

～消防本部の地域の特性に応じた様々な取組～

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第21回防災まちづくり大賞受賞団体の決定

北(消防庁地域防災室)

自分たちのまちは自分たちで守る ～地域の防災リーダー（消防団員）が担い手を育成～（千葉県浦安市少年消防団 責任者 亀山 友行）

24

から 東日本大震災の経験を活かした防災への取組（岩手県陸前高田市田谷地区集団移転協議会 事務局長 村上 俊之）

津波災害に強い地域づくり

26

新橋町内会における東日本大震災時の対応について28

南 （宮城県東松島市総務部防災課 課長 佐々木 寿晴）（宮城県石巻市新橋町内会・自主防災会会長 阿部 正敏）

から

22

30

町内会の枠を超えた防災対策（札幌市南区澄川地区連合会 会長 石川 誓志）

防災まちづくり大賞20年
ラジオ番組「ネットワーク１・17」は走り続ける（毎日放送 ラジオ局制作センター（記者） 亘 佐和子）
「災害」ともに生き そして歩む「今は 次の災害の前だ!!」（富山県氷見市 八代環境パトロール隊 隊長 森杉 國作）

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34

みんなで作る地域の防災活動プラン【長野県長野市長沼地区住民自治協議会】

36

連載⑥

40
41

地域防災に関係する年間行事予定 （平成２９年度）
第 21 回ヨーロッパ青少年消防オリンピックへの派遣決定○編集後記／41【表紙写真】
市町村は地域における防災体制の強化のため、幼児期から成長に応じて学校その他で防災学習を行っている。写真は、熊本県の荒玉地区幼年消防大会の模様。
〈写真提供／有明広域行政事務組合消防本部〉

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp1

地域社会の一員として
全国地方新聞社連合会会長（西日本新聞社執行役員東京支社長）

行武亨

全国地方新聞社連合会は、日本各地に本社を置き、各々のエリアで新聞を発行している46社
47紙の組織です。地域で暮らし新聞を作り、毎朝1,650万世帯に朝刊を届けています。1999年の結成以来、首都圏に偏重しがちな政策情報を全国各地にお届けすることで、地域・日本全体に貢献できればと願い、取り組んできました。官公庁・関係機関、各種団体様には紙面を通じて様々な施策を広報頂くほか、各種セミナー・シンポジウムを共催するなど、事業面でもご一緒させて頂いています。
地域ごとに変化に富み、四季折々に異なる姿を見せる日本の気候風土は、魅力的である一方で古来より数多くの災害をもたらしました。逆説的ですが、その経験が昨今の防災意識の高まりを育んできたのかもしれません。企業活動や地域活動の現場で、多くの人々が防災に備え、社会の一員として役割を果たす場面を数多く見かけます。
報道に携わる者として、被害状況を報じる以外に為すべきことはなかったのか？ 自問自答します。衝撃的なニュースを伝えるばかりでなく、社会の一員として我々新聞社に何ができるのか改めて考えなければなりません。結果としての防災意識の高まりではなく、警鐘を鳴らし続け痛ましい過去を風化させないなど、報道機関にできることは少なくないはずです。
政府が推進する地方創生では、産官学金労言の連携と参画が謳われています。言＝マスメディ
アにも、ニュース報道だけではなく、もう一歩踏む込んだ取組を求められていると感じています。
高齢化が進み人口が減少する中、社会の活力を維持するためには、個の努力から連携・連帯へと社会の在り様についての変革が求められています。防災に目を転じても、自助・共助・公助のバランスの中で、各パートが積極的に責任を果たし、連携・連帯することで真の意味での防災が果たせるのだと考えます。
画一的な情報発信ではなく、地方新聞社連合会の特徴である各地域に拠点を持つ47紙それぞれの取材網＝情報収集能力と、全国で1,650万部の発行部数よる情報発信力、その掛け算でお役に立てないか？ 従来の報道機関の在り方から、防災・減災面においても、関係各所との連携をさらに深め、もう一歩踏み込んだ取組が必要なのだと思っております。

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グラ ビ ア

東日本大震災六周年追悼式 【平成 29 年３月 11 日 ( 土 )】福島県浪江町の地域スポーツセンター

政府主催の追悼式は、文仁親王
同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、国立劇場で挙行された。
【写真提供：内閣府】

岩手県宮古市の市民文化会館前

全国消防大会第 69 回日本消防協会定例表彰式【平成 29 年３月７日 ( 火 )】第２部は五百旗頭 真氏から「大災害の時代」の講演があった｡

10消防団に最高栄誉の「まとい」が贈られた｡

個人表彰は10名に「特別功労章」が贈られた｡

40消防団が表彰旗を受章した｡

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グラビア

第 21回防災まちづくり大賞表彰式 【平成 29 年３月１日 ( 水 )】講評を述べる室﨑益輝神戸大学名誉教授
総務大臣賞の授与（３団体）

左：消防庁長官賞の授与（４団体）
右：日本防火・防災協会長賞の授与（10団体）

平成 28 年度

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）【平成 29 年３月 25 日 ( 土 )】受賞クラブ65団体、指導者14名

受賞者代表謝辞

代表３クラブによる活動報告

東京消防庁音楽隊による演奏

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論

説

想定外にいかに備えるか…糸魚川大火の教訓
神戸大学名誉教授 室﨑益輝

昨年の12月に発生した糸魚川大火は、地震大火はいうに及ばず強風大火のリスクが、今なおわが国の都市には存在することを、私たちに教えてくれました。そこで、こうした大火を許さないためには、どうすればいいかを考えてみます。

１. 大火の概要
簡単に糸魚川大火を振り返っておきます。平
成28年12月22日（木）午後10時ごろ、古くから宿場町として栄えてきた、糸魚川駅前の密集市街地の中華料理店から火災が発生しました。初期の段階での火災の鎮圧がかなわず、おりからの強風と火の粉で火災が一気に拡大して、大火になっています。
火災は10時間燃え続けて、ようやく鎮圧されています。その結果として、図に示されるように、東西100ｍ、南北300ｍの約４万㎡が被災しています。焼損棟数は 1 4 7 棟、焼損面積は30,412㎡です。100 棟以上焼失する大規模な火災は、40年前の酒田大火以来です。火元周辺での消火が困難であったこと、強風で飛火が大量

糸魚川大火の被災地域（時事ドットコムより）に発生したことなど、酒田大火と状況がよく似ています。

２. 燃えの要因
再発防止につなげるため、大火の原因を「燃えの要因」と「消しの要因」に分けて、整理しておきます。燃えと消しの相対的な力関係で火災の拡大や抑制が規定されるからです。
燃えの要因としては、「火勢を強める強風」と「燃えやすい市街地」の２つがあります。糸魚川は、その地形から「姫川おろし」という強風がしばしば吹くところです。今回の火災では、この強風が大量のしかも大粒の飛火を発生させ、大火を生んでいます。
とはいえ、強風という自然には逆らえません。そこでここでは、もう一つの燃えの要
因に目を向けるべきでしょう。今回の被災地は古くからの市街地で、比較的大規模な木造家屋が集積していました。家屋の木造率も90％と高く、「密集、大規模、老朽、木14

造」ということで、大火になる危険性を有していました。その危険性ゆえに、過去においても何度も大火を繰り返しています。昭和７年にも、今回の被災地が大火で焼失しています。

３. 消しの要因
消しの要因としては、ハードな要因として、「ポンプや水利などの消防装備」と「消火をするための活動空間」の２つをあげることができます。
東京23区とほぼ同じ面積を有しながら、糸魚川市消防本部には消防ポンプ自動車が６台、小型動力ポンプ車が２台しかありませんでした。平常の火災には、これで十分なのですが、今回のような強風時の大火には対応できません。消防水利も密度高く配置されていて、平常時の火災には問題なかったのですが、大火になると消火栓の水圧が下がるなどして対応できません。この消防力の弱さが、大火につながっています。
今回の大火では、通報の遅れもあって消防隊が駆けつけた時には、すでに隣家に延焼しており、初期の段階での鎮圧に失敗しています。その失敗に、火元近くの家屋の密集状況が深く関わっています。隙間なく家屋が建ち並び、裏側に回り込むには狭隘な通路しかなく、延焼を止めるための注水を効果的にはかる空地がありませんでした。消防のための活動空間が欠落していたことが、ここでは問題になります。
ところで、消しの要因では、もう一つ見逃せないものがあります。それは、ソフトな要因としての「消防活動の戦術や要領」です。糸魚川消防に限ったことではないのです
が、大火を経験した職員がいないことに加えて、強風大火は起きないという思い込みもあって、大火に対する警防マニュアルが十分に整備されていません。今回のケースでは、海水の遠距離送水や飛火警戒の態勢構築についても、事前の検討が不十分でした。
気象通報や火災警報が出ている段階での、出動や参集の基準さらには応援要請の基準も万全ではありませんでした。

４. 大火のリスクマネジメント
今回の大火の教訓で最も大切なポイントは、想定外に備えるということです。想定外に備えるために、消防の世界においてもリスクマネジメントとクライシスマネジメントに、しっかり取り組まなければならないということです。
リスクマネジメントは、「リスクを正しく理解して、そのリスクに正しく備える」こ
とです。ここでは「強風大火はもはや起きない」という私たちが持っていた思い込みが問われています。そこで、その思い込みがなぜ生まれたのかを考えてみましょう。それは、毎年のように発生していた強風大火が、酒田大火以降起きていなかったからです。
40年もの間、強風大火が起きなかったので、そのリスクは克服されたと誤解してしまったのです。
この40年間大火が生じなかった理由を正しく理解することが、リスクマネジメントで5

は欠かせません。その最大の理由は、消防の常備化と近代化がはかられて、初期段階での火災鎮圧力が上がったことにあります。常備化率を見ると、鳥取大火などが起きていた1950年代は10％前後であったのですが、酒田大火の起きる1970年代後半には80％まで上昇しています。この消防の常備化の進展が、初期鎮圧力を高めて大火を抑制してきたのです。
ところで、その初期鎮圧には「想定外という落とし穴」があります。通報や発見が著しく遅れる、何らかの原因で水利が確保できない、同時多発などで消防ポンプが足りない、想定を超えた爆発的燃焼が起こってしまう、消火活動のための空間が確保できないなどの想定外が起これば、初期鎮圧ができなくなります。初期鎮圧の可能性は決して100％でないのです。となると、最悪のケースとしての大火に備えることは欠かせません。
この大火のリスクマネジメントでは、過去の事例に謙虚に学ぶ必要があります。40年前に起きた酒田大火は、火元がたまたま大規模な木造映画館であったこと、隣接のデパートが激しく炎上して火の粉を振りまいたことなど、特殊な条件が重なっての大火だったことから、「特異な事例」として片付けてしまったように思います。その時に、正しく教訓を引きだして、他の都市でも起こりうるという危機感を持って再発防止に努
めておれば、今回の大火は防げたのではと思っています。
酒田の大火もそうですが過去の事例を見ると、ほぼ共通した原因で大火が起きています。それは、危険な密集地の存在、消防活動空間の欠落、飛火火災の大量発生などです。となればこうした原因が排除できたかどうかを見て、大火のリスクを見なければなりません。脆弱な体質をそのままにして、「消防力という薬」にだけ頼ることは許されません。

５. 大火のクライシスマネジメント
リスクマネジメントは、試験でヤマを掛けることに通じます。だから、過去の事例というか過去問を詳しく調べなければなりません。ところで、ヤマは外れるものです。い
くら想定外を避けようとして最悪のケースを考えていても、その想定をはるかに超える事態が起きることがあります。その万一の事態に備えるのが、クライシスマネジメントです。
そのクライシスマネジメントでは、臨機応変に対応することが求められます。そのためには、第１に何が起きても対応できるように基礎力をつけておくこと、第２に不測の事態をカバーする補完力をつけておくことが欠かせません。基礎力では、大火を想定したマニュアルを整備して、日ごろから訓練を繰り返して、飛火警戒なども含めた対応力を鍛えておくことが欠かせません。
基礎力ではそれに加えて、地域連携力の醸成をはかっておくことが欠かせません。死者が一人も出なかった背景には、コミュニティの助け合いがありました。また、足りな

16

論 説

想定外にいかに備えるか…糸魚川の大火の教訓

い消防水利の補填には民間の企業のサポートがありました。さらに、大火後の後片付けや瓦礫処理などには、ＮＰＯやボランティアの力が役立っています。コミュニティの地
域防災力の向上をはかっておくことに加え、企業やＮＰＯとの連携に日ごろから強めておくことが求められます。
さて、問題は補完力です。消防が「負け戦」になった時には、その戦力の補完をいかに迅速にはかるかが問われます。地方都市の消防力が足りないといっても、発生確率の低い大火のために常備の人員や装備を過大に増やすことは、そう簡単にできません。そこで必要になるのが、消防力の補完のシステムです。ここでは、外からの補完としての広域消防応援と内からの補完としての消防団支援が鍵になります。
広域消防応援では、現場が混乱している中で要請が遅れがちになる事態をいかに解決するのか、近隣の消防本部が情報を共有する態勢をつくって要請をまたずに出動するよ
うにできないか、常備が応援出動したことで生じる消防力の穴を消防団でカバーすることができないかなど、大火に備えた広域連携システムのあり方検討が必要と考えています。

６. 消防団の果たす役割
消防団支援は、広域応援よりも重要と考えています。迅速な対応、しかも地域に密着した対応ができるからです。今回の大火でも、消防団からは720人の団員と64台の小型動力ポンプ車が出動して、消火や延焼防止、避難誘導に大活躍しています。ところが、60台ものポンプが出動しながら、結果的に大火を防ぐことができていません。なぜ消防団のポンプが生かせなかったのかについては、今後のためにもしっかり検証しなければなりません。
消防団の装備が不十分であったこと、常備と団との連携がうまく取れなかったこと、消防水利が不足してポンプが活用できなかったことなどが、考えられます。このうちの装備についていうと、団員の安全装備の改善が求められます。今回の大火では、負傷者の大半が消防団員でした。それは、防火帽にシールドがついていなかったために、火の粉や煙が団員の目に入ったためです。
常備と消防団との連携のあり方や役割の分担の検討も必要です。場合によって第１出動から消防団に応援を求める、飛火警戒や水利搬送を消防団に任せるといったことも考えられます。そのための合同訓練や装備改善も欠かせません。大火に備えるという視点から、消防団の体制や装備を見直す必要があります。

7

「地区防災計画」制度の普及施策について
内 閣 府

内閣府では、平成 26 年４月より「地区踏まえわかったことは、地域の防災力を防災計画」制度を開始し、平成 28 年度ま向上させるためには、住民が自ら居住地での３年度に渡りモデル事業を実施し、域や近隣間で災害時の「共通ルール」を

計 44 地区に対しワークショップの開催や事前に共有しておくことが必要です。地

専門のアドバイザーを派遣し、策定への

区防災計画は、計画策定までのプロセス

アドバイス等の策定支援を行ってきましを通じて、住民が自らの意思で居住地域た。

の災害リスクを把握し、計画策定に取り

阪神・淡路大震災の際、約８割が自力組むことになるため「救助される」意識

ではなく共助により救出されているといから、「自分の命は自分で守る」「救助する」

う研究結果があります。阪神・淡路大震という能動的な意識変革が図られます。

災や東日本大震災の経験に基づく教訓を災害が発生した時に、地区防災計画を参内閣府モデル事業の対象地区

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照しながら避難行動や減災活動を行うことは実質困難です。よって、地区防災計
画を策定する意義は、計画に基づく「共通ルール」を地域住民が肌感覚で記憶するための行為、即ち計画に基づいた訓練
を平常時に頻繁に行うこと等であり、これにより、各地区による自主防災活動が災害時に有効に機能することになります。
これまでのモデル事業により、44 地区のうち 23 地区が地区防災計画（素案）を策定し、うち、３地区の計画については
市町村地域防災計画の改訂に至っています。

片平地区（宮城県仙台市）の取組「宝探しゲーム」募集チラシ

た。

内閣府の平成 28 年度のモデル事業では７地区を選定し、被災直後の熊本におけ結果として、親子連れを中心とした近る学校区を中核としたもの等、地域課題

隣住民や小学生、外国人等を参加させる

別による様々なケースについて取組が行ことに成功しました。宝探しを行うコー

われました。そのうちの一つ、「片平地区」

スは広瀬川（災害リスク）沿いの側道やにおいては、ある実験的なイベントを実

避難場所や避難所を通過するように設定施することとしました。観光地の周辺地しました。平常時に避難場所や避難所を区の地域振興策としての検証です。通常、わざわざ見に行く者はいないでしょう。

災害に関連したイベントや取組となると、これらの場所については、「地図上に記載

防災に関心がない者の参加をあまり望めされていることは知っている」という方ないのが現状です。よって「観光」×「防がほとんどだと思います。しかし、こう災」といったマッチング（切り口）によ

いった仕掛けにより、災害が発生する可り、関心が薄い人々への参加を増やす契能性がある危険地区や避難すべき場所を機になるか否か検証を行うこととしまし直接「自分の目」で把握することが出来た。「楽しい」気持ちで「身近な街」を「まます。また、今回、片平地区のアイデアち歩き」しながら、抵抗感なく、「災害ににより、地域の災害歴史についても学習

ついて考えてもらう」ものとして、「宝探できるよう配慮しました。地域防災リーしゲーム」イベントの開催を決定しまし

ダー等を地元のガイドとし、宝探しの班た。その企画意図から、防災関連のイベの１グループに１名以上随行させることントであることを一切伏せて募集を行い、としたのです。
当該イベント終了後、参加者に対しア

平成 28 年３月５日（日）に開催されまし9ンケートを行ったところ、参加者の感想と何やら大変堅い印象を受けますが、どとして、「とても楽しい」が約 74％、「楽うしたら自分と家族を守れるか考えるこ

しい」が 26％という興味深い好データがと、そして少しでも周囲の人々も助けら得られました。
「地域の避難施設や避難れないかという思いやりがその中核にあ場所の意味を把握できた」と回答した者ります。それが「共助」へつながります。

も多く、若年層や女性層の参加向上のた

その際重要なことは、ただ自分一人がめの動機付けとして、大変有効な施策の空想的に計画を立てれば良いというもの一つであるとの検証結果が得られました。

ではありません。周囲の人々の協力及び防災・減災のためだけではなく、観光や同意が必要です。地域住民で協力し合う

街づくり対策としても有効である可能性

行動がいざというときに役に立ちます。

があります。

最初は、計画に賛同してくれるご近所のこうした楽しい契機作りを地区の中で間柄の範囲で構いません。賛同者で避難話し合って考案し、住民が自分毎（じぶ場所までの避難訓練を実施し、その実行んごと）として地域を把握し、楽しく活性を確認してみると良いでしょう。週末

動していくことで地区防災計画策定の動にカセットコンロや備蓄食を持ちより楽きへと具体的につながっていくことを期

しく避難場所等（※）でキャンプしてみる。

待しています。

週末レジャーとして楽しむことで、いざ地区防災計画を策定するにはという時の心構えの共有が簡単に出来ます。

近くに住む住民同士が集まって、先ず（※）場所によっては煮炊き等を禁止している場合がは自分が抱いている災害への不安を共有ありますので、事前に各自治体にご確認ください。

してみましょう。そして、その不安を解内閣府としても、今後も本制度につい消するために自分達の手で何が出来るかて周知徹底を図るべく、引き続き普及啓話し合い、その解決方法について考えて発に努めることとしています。今後は、みる。「避難場所はどこか。」→「そこにこれまでの内閣府モデル事業の事例を参到達するまでのルートはどうか。」→「到考に、各地区が自ら自発的に計画着手す達するまでに危険箇所はないか。」→「全ることが望まれます。

くわからないから地元の行政に聞いてみ

これまでの各地区の活動（取組の詳細）

よう。」→「これらの情報を共有するにはは内閣府のホームページ（防災情報のペー

どうやって皆に伝えれば良いのか。」→「そジ「みんなでつくる地区防災計画」）でご

ういえば、家族と集合する場所を決めて紹介しておりますので、是非一度ご覧くいない。」等々、こうしてみると様々な不ださい。

安や課題が次から次へと出てきます。

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/

その不安や課題から目をそらさずに、一つひとつを皆で考えていくことが「地区防災計画」策定の始まりであり、またその目的となります。「○○計画」という110

chikubousai/

■ 「地区防災計画」 制度の普及施策について■11平成29年度 消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁地域防災室団への加入促進を推進していく必要があることから、平成 29 年度も「消防団加入促進支援事業」として 1.0 億円を計上しています。
また、平成 28 年度消防庁補正予算において、市町村に対して救助資機材を搭載した消防ポ
ンプ自動車を無償で貸し付け、訓練を実施することとしており、33 台（6.6 億円）を確保しました。
さらに、平成 29 年度消防庁予算において、各都道府県の消防学校に対して偵察活動用資機材としてオフロードバイクやドローンを無償で貸し付け、訓練を実施することとしています（2.4 億円）。

はじめに消防庁においては、平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や平成 27 年 12 月の第 27次消防審議会答申などを踏まえ、平成 29 年度
も引き続き、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に係る施策を全力で推進することとしています。以下、地域防災関係施策のう
ち主なものをご紹介します。

消防団の充実強化
消防団への加入促進については、平成 27 年度から女性や若者をはじめとする消防団加入
促進支援事業を実施したところです。当事業
は、地方公共団体が実施する女性や若者等の加入促進事業などの中から他の地域の参考となるような先進的な取組を委託調査事業として採択・実施するものですが、引き続き消防

予 算

台 数

貸付先

平成28年度（補正）33台

各都道府県消防学校

平成29年度（当初）16台程度(※)

各都道府県消防学校(※) ３ か年かけてすべての都道府県消防学校へ配備する計画としている。

平成 29 年度事業 女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業 （案）112女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業 委託団体一覧 （平成 28 年度）

地域防災力充実強化大会

12 月に施行された「消防団を中核とした地域
防災力の充実強化に関する法律」を受けて、全国各地で地域防災力を充実強化する取組が進められています。

東日本大震災を経験し、いつ発生するか予測のつかない災害からの被害を最小限にとどめるためには、地域において日頃から備えを万全にしておくことが重要であり、平成 25 年

平成 26 年８月、（公財）日本消防協会の主13

催により、消防防災関係者のみならず、各界各層から 1,000 人を超える皆さんの参加を得て、消防団を中核とした地域防災力充実強化
大会が開催されたところですが、この取組を一過性のものとせず、同様の取組を全国各地に展開することで、地域防災力の輪を益々大きくしていくことが重要です。そのため、平成 28 年度においては、富山県において 1,000
人、また、佐賀県において 900 人を超える多くの皆さんにご参加いただき、「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を開催しました。
なお、平成 29 年度においても同様の大会を開催する予定としています。地域防災力の充実強化の重要性を再認識するとともに、全国各地の取組を知る貴重な機会となりますので、ふるってご参加ください。

団員のケース、職業との両立や子育て等に係る課題等を調査し、その解決方法や実例等を教材として取りまとめ、消防団員一人ひとりの学習用教材としてはもちろんのこと、消防関係者においても活用してもらうことにより、女性消防団員等の更なる活躍加速を支援します。

全国女性消防団員活性化大会の開催
地域コミュニティーと深くつながり、きめ細かな視点を持つ女性消防団員は、災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪
問、子供達への防火防災教室の開催など、欠くことのできない大きな存在となっています。
このため、全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、女性消防団員活性化大会を平成 29 年度は 11 月に広島県で開催します。

女性消防団員等の活躍加速支援事業
女性消防団員や学生消防団員の活躍を加速させるためのシンポジウムを全国６か所（青森県、岐阜県、三重県、京都府、徳島県及び沖縄県）で開催し、地域特性を踏まえつつ、
現状の課題を分析するとともに、先進事例を共有することにより、課題の解決に結びつけるとともに、女性や若者の更なる活躍のための気運の醸成を図ったところですが、平成 29
年度においても引き続き、同様のシンポジウ
ムを開催する予定としておりますので、ふるってご参加ください。
併せて、女性消防団員や学生消防団員の活躍を加速させるため、現在活躍している消防

自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業
自主防災組織等の地域の防災組織間の連携に向けた先進事例を蓄積するため、都道府県
及び市町村が実施する、自主防災組織等の地
域の防災組織が、組織の枠を超え、連携して行う取組を委託調査事業として採択することとしており、平成 29 年度においては約 0.5 億円を計上しています。
具体的には、自主防災組織や消防、学校、
社会福祉協議会などが連携して実施する、人材育成や広報活動、防災訓練などの事業を想定しています。

災害伝承10年プロジェクト
市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を図るとともに、東日本大震災の教訓を後世に伝承していくため、東日本大
震災の被災地で活動した市町村職員、消防職
団員、女性（婦人）防火クラブ員、自主防災

パネルディスカッションの様子 （H ２８京都）

114

■平成 29 年度 消防庁地域防災関係施策の概要■て学ぶ「少年消防クラブ交流会」を平成 24 年度から開催しており、平成 29 年度は８月２日（水）から８月４日（金）の３日間、徳島県において開催する予定です。

組織の方々を語り部として派遣する事業を実施することとしています。
事業実績（過去３か年）
平成26年度

46団体

平成27年度

54団体

平成28年度

99団体

開催場所（過去３か年）

防災まちづくり大賞（自主防災組織等優良団体表彰）

第19回
第20回
第21回

日本防火・防災
協会長賞

３団体
２団体
３団体

６団体
７団体
４団体

10団体
10団体
10団体

徳島県

平成28年度宮城県（フレンドシップ）
少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年
消防クラブ及び指導者の表彰を実施しています。
優良少年消防クラブについては、「特に優良」な少年消防クラブ及び優良な少年消防クラブ
指導者に授与される総務大臣賞と、「優良」な
少年消防クラブに授与される消防庁長官賞があります。総務大臣賞においては直近６年間の年間活動回数が毎年５回以上あること、消防庁長官賞においては直近３年間の年間活動
回数が毎年３回以上あること等が選考の基準となっています。平成 29 年度においては、より多くの少年消防クラブからの応募があることを期待しています。

表彰実績（過去３回）
消防庁長官賞（未開催）※台風の影響により中止

平成27年度

優良少年消防クラブ・指導者表彰「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体、
自主防災組織、事業所、教育機関、まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、
工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的に、阪神・淡路大震災が発生した翌年の平成８年度から実施しています。優れた取組の掘り起こしを図るため、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付けています。今後公表を行う募集要項等をご覧いただき、ふるって応募願います。
総務大臣賞

平成26年度少年消防クラブ交流会の実施

表彰実績（過去３ヵ年）
特に優良な少年 優良な少年消 優良な少年消
消防クラブ
防クラブ
防クラブ指導者

将来の地域防災の担い手育成を図るため、
少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについ

平成26年度

27団体

43団体

平成27年度

28団体

53団体

16名
８名

平成28年度

18団体

47団体

14名

その他の地域防災関係施策
その他の地域防災関係施策として、全国女性消防操法大会の開催、消防団等充実強化ア
ドバイザーの派遣、災害ボランティア等の環境整備に関する研修会等を実施する予定です。

合同訓練の様子15

地域防災力の向上に係る取組について～消防本部の地域の特性に応じた様々な取組～
全国消防長会 事業管理課長

松儀 康雄

調査背景
これまで消防本部としては、地域防災力の向上に係る取組について重点的に実施してきたところですが、平成 25 年 12 月に、住民の安全の確保に資することを目的とす
る「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められ、地域防災力の充実強化に関し、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務等が明らかにされ、住民の参加の下に、地域防災力の充実強化が図られてきたところです。このような動きを踏まえて、法律が制定されてから約３年が経過する中で、各消防本部の地域防災力向上の施策等の底上げを図っていく上で、改めて各消防本部の地域防災力の向上に係る取組について調査するとともに課題等を整理し、消防本部の今後の取組の参考とするため実施したものです。

消防団加入促進 PR （ラッピングモノレール）

消防団 PR イベント 「スマート消防団にズームイン！」

連携が図られています。さらに、学生や女性、公務員等への勧誘活動や処遇改善、機能別
消防団制度や消防団入団促進ＣＭを作成し、県内民間放送局にて放送するなどの取組もなされ、消防団員の確保に繋がる取組が行

調査期間
平成 28 年８月から９月まで調査実施消防本部
事業推進委員会（予防委員会・警防防災委員会）構成消防本部 100 本部

われている状況です。
（２）児童・生徒・学生を対象とした取組
幼年・少年消防クラブを中心に、防災パトロールや夜回り予防広報、火災予防看板
及び防災マップ等の作成、防災啓発用品の配布、クラブ員によるマーチング活動を通じて地域における防火防災思想の普及が図られています。また、県下交流会等の実施により、それぞれのクラブ員の防災意識の高揚及び地域防災の担い手としての育成が調査結果（１）消防団に対する取組
消防団協力事業所表示制度に関する取組が多く、国の制度が活用されています。また、各種訓練及び研修等も活発に実施されており、常備消防との連携や他の地域消防団との相互応援協定に基づく合同訓練等の116

「ゲストティーチャー」 消防教室の実施状況

女性防火研修会にて防火講話実施状況

応急手当ジュニアインストラクターの指導による子ども救命講習実施状況

EMM ママ ・ パパぷち救急教室実施状況（エマージェンシー ・ メディカル ・ ママ）

図られています。更なる連携による情報交
換や防災意識の高揚を図るため少年消防ク
ラブ交流会（全国大会）へも参加しています。
さらに、応急手当啓発活動として、応急手
当ジュニアインストラクター制度等による新しい取組も行われており、こどもが指導者として講習会に参加していて参考となります。
（３）女性を対象とした取組
女性（婦人）防火クラブに対する取組については、視察研修会をはじめ各種研修会・他地区女性防火クラブとの意見交換会・女性防火大会・救急講習会等を通じて幅広く
家庭等における火災予防の知識の習得が図られています。また、女性防火クラブ員が幼稚園等の消防訓練指導及び講演会での防火講話等を実施することにより、地域全体の防火意識の高揚が図られています。
女性消防団員育成の取組については、普通救命講習の受講や応急手当普及員の資格を取得するなどして各種講習会等の指導に従事し、さらには、女性消防操法大会への参加を通じて技術の向上にも努めている状
況です。
（４）事業所に対する取組
自衛消防隊に対する取組については、訓練競技会の開催や委託研修・各種訓練の実施や自衛消防操法大会、自衛消防隊消火競技大会及び事業所初期消火競技大会を通じて火災対応技術の向上が図られています。
また、自衛消防隊連絡協議会を結成し他組織との相互の融和強調も図られています。
応急手当普及促進においては、救命率の向上のため、各ＡＥＤ設置施設認定制度等による多彩な取組が行われています（ＡＥ
Ｄの貸出し及びＡＥＤパッド助成等）。
（５）団体等（自主防災組織・ＮＰＯ法人等）
に対する取組
自主防災組織に対する取組については、
自主防災訓練の推進及び指導や自主防災組

17

まとめ
「自主防災組織」 防災セミナー開催状況

自衛消防隊連絡協議会主催の操法大会

婦人会、老人クラブ、民生委員児童委員協
議会、ＰＴＡ、青少年育成協議会、防犯協会等にて組織）や、総合的な地域防災力の強化に取り組む新たな体制として全国的に類を見ない「松山市地域防災協議会」（消防団、自主防災組織、女性防火クラブ、防火連絡協議会、松山市にて組織）等の取組についても参考となります。
また、応急手当普及促進に関する取組については、ＡＥＤ（公共機関以外設置調査、
屋外設置促進、設置マップ作成及び救命講
習時配布、コンビニ設置等）に関する取組が行われています。
その他の取組として防災士の資格取得推「はちどりネット」 （防災協力事業所） 訓練状況

織リーダー研修会等においての防災力向上が図られています。また、消防団員指導者
による研修及び訓練指導等が実施されるとともに、女性（婦人）防火クラブや幼年少年消防クラブとの連携活動も図られています。
各構成市町及び市担当課との連携や各自
主防災会の連携強化を図るため、自主防災組織連合会等の結成及び民間企業等との連携協力事業の展開により相互の融和強調が図られています。
（６）上記以外の取組（地域防災力の向上を目的とした消防防災関係機関・団体等が参加する推進組織づくり等）
連携協力については、各連絡協議会の開
催及び地域特性に応じた訓練や防災担当者
会議等により連携が図られています。特に、小学校区単位で具体的な連携が確立されている神戸市の自主防災組織「神戸市防災福祉コミュニティ」（消防団、自治会、事業所、「暮らしの火の用心協力隊」 事業118

■地域防災力の向上に係る取組について■

松山市地域防災協議会組織図

松山市地域防災協議会 防災講演会

進、民生委員同伴で行う防火診断等の対応
や消火ホースキットを市内全避難所に配備し、取扱訓練を実施する積極的な取組も行
われています。

まとめ
地域防災力の向上に対する取組について
は、各消防本部において、地域の特性に応じた様々な取組が実施されています。また、各調査区分において他の関係機関との連絡調整や協議会等の締結が図られ、地域防災力の向上に努めている状況が確認されました。また、今後の課題については次に記載のとおりですが、各関係機関及び団体等におかれましては本報告書を参考としていた
だき、各々の地域における更なる地域防災力の向上を図られることが期待されます。
（１）消防団の充実強化については、消防団員確保は最も重要なことであり、引き続き取り組んでいただくとともに、各種訓練や研修の実施による災害対応力等の向上や処遇改善も重要な課題です。
（２）幼年・少年消防クラブ等については、
防火・防災の将来の担い手としての活躍が期待されており、今後もさらに育成強化に努めるとともに、様々な経験を積むため全国的な交流を図ることも重要です。
（３）女性（婦人）防火クラブ等については、
今後も家庭や地域の防災力向上に大きく貢献するとともに、女性（婦人）防火クラブ

連絡協議会や他機関との連携が重要です。
（４）事業所については、自衛消防組織力を生かして地域貢献に繋げていくことや、各関係機関及び地域住民との連携についても積極的に図られることが重要です。
（５）団体等については、自主防災組織における訓練の推進及び指導、応急手当普及の推進並びに各関係機関との連携強化が重要です。
（６）上記以外については、消防防災関係機
関や団体等が参加する推進組織づくりの充実強化などについて取り組んでいくことが重要です。
（７）地域防災力の向上についての整備及び対応は、現場の実情とともに各種制度等にも通じた各消防本部が、それぞれの担い手による活動の要として、中心的な役割を今後とも果たす必要があります。
そのためには、各消防本部の地域防災に係る体制の強化が重要です。
※本報告書については全国消防長会ホーム
ページに掲載19

URL：http://www.fcaj.gr.jp/

北 から
南 から

第 21回防災まちづくり大賞
受賞団体の決定
消防庁地域防災室（グラビア参照）の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた
自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して地域防災力を高めていくことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機として、より一層日頃からの活動を充実・発展させ、地域防災力の向上に引き続きご尽力いただけることを期待しています。

平成 29 年３月１日（水）、ホテルルポー
ル麹町（東京都千代田区平河町２－４－３）
において第 21 回防災まちづくり大賞表彰式を開催しました。
防災まちづくり大賞は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、防災に関する優れた取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強いまちづくりの一層の推進に資することを目的に、平成８年度から実施しており、今回で 21 回目を迎えました。
本年度は全国各地から 106 の事例が寄せられ、学識経験者等で構成される選定委員会において、他の地域の模範となる優れた
取組 17 事例が選定されました（受賞事例の内訳は表のとおりです。）。
災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域

受賞事例一覧
応募総数
表
彰
名

106

総務大臣賞

３

消防庁長官賞4

日本防火・防災協会長賞

10

受賞事例総数17

総務大臣賞受賞事例の紹介
団体名：日本橋三丁目西町会
事例名：共助 2015 ～大都会の再開発を越えて地域で助け合う命～
所在地：東京都中央区【団体概要】
昭和 25 年に設立され、現在は東京駅八重洲口の高層ビル群の一角に位置する町会で、住民 360
人と 150 事業所が一体となって構成されている。
【背景】
平成 17 年より地域の事業所と協力して防災対策を行う必要性を感じ、町会内の企業に対し防災に関するアンケート及び懇談会を実施し、有志による「震災対策防災協議会」を結成するに至った。また、地域防災の助け合い精神に賛同する地元企業 60 社（現在 100 超）と「防災助け主催者挨拶をするあかま二郎総務副大臣

表彰状授与の様子

120北 から 南 から
プレートを作成し、全住民に配付した。
【成果】
互近助ネットワーク（防災隣組）活動で、地域内でのあいさつ運動が盛んになった。また、
いざという時に防災倉庫の鍵を誰でも開けられる仕組みにしたことで、“住民全員で災害対応する！”との認識が出てきた。さらに、継続的な広報活動により、多くの住民に地域の防災の取組を理解してもらい、防災訓練等の参加者増に合い宣言（共助規定）」を共有するなど、地域防災力向上を図ってきた。
【取組の内容】
主な取組として、町会が主体となり、周辺企業等の多様な組織による「震災対策防災協議会」を設置し、月１回のミーティングを重ねている。
また、毎年９月に実施している防火防災訓練では、平成 26 年からはより実践的なブラインド訓
練とし、さらに平成 28 年は新たに搬送路に障害物等を設定して、自ら考えながら重症の傷病者搬送を行う担架搬送訓練を追加した。
【成果】
先般行われた東京駅前地区の建替工事により、地元での訓練開催が困難であったが、中央区等と調整を図り、途切れることのない訓練を実現している。また、訓練には常に実践を重んじ、最新の方法や器材を取り入れ、訓練参加者の興味を惹く、より現実的な訓練に取り組むことにより、多くの事業所に広がり参加者増へとつながっている。

つながった。

団体名：高木町自治会
事例名：地区防災計画に基づいた防災活動
所在地：東京都国分寺市【団体概要】
昭和 42 年４月に設立し、現在は 819 世帯で構成。昭和 56 年に国分寺市の事業である防災まちづくり推進地区の第１号地区として自ら申し出、当該地域の防災まちづくりを行うことを目的に市と協定を締結した。
【背景】
昭和 53 年に起きた宮城県沖地震の際、ブロック塀の倒壊により多くの死者を出したことや国分寺市開催の「市民防災まちづくり学校」を多くの町内会員が受講したことにより、住民の防災意識だけでなく、地域ぐるみで防災に取り組もうという機運が高まった。
【取組の内容】
昭和 59 年に「地区防災計画書」の策定を行い、30 年以上に渡り計画に沿った活動を実践してきた。主な活動として、危険なブロック塀をなくすための「へいづくり憲章」の制定、世代間交流のための「防災ファミリーひろば」の開催、総合防災訓練にあわせた防災訓練の実施、防災意識向上のための「高木町防災まちづくり通信」
・「防災知恵袋」の配付等が挙げられる。
【成果】
地区防災計画に沿った活動は、当該地域の防災力向上だけでなく、国分寺市における地域の
防災まちづくり活動の手本とされてきた。また、国分寺市の事業である「市民防災まちづくり学校」においても、高木町自治会がその中心的役
割を担うことで市民の防災意識が高まり、新た

団体名：つつじが丘北自治会・昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地管理組合
事例名：災害時“死者ゼロ”を目指す！マンション管理組合と自治会との取組み
所在地：東京都昭島市【団体概要】
平成 24 年 12 月、少子高齢化が急速に進む都内でも最大級の 1,397 世帯、14 棟の団地型マンション管理組合と自治会にて「つつじが丘北防災協
議会」を設立。現在は 3,226 人で構成されている。
【背景】「今後とも住み続けたいまちづくり」を目指し、ハード的役割を担う管理組合とソフト的役割を担う自治会の両面から話し合いを重ね、防災を中心に地域力向上を推進している。
【取組の内容】
災害に対して安全で安心して住み続けられる地域を作るため、住民を始め、地域内の自治会、管理組合の防災・減災に対する役割を明確化し、号棟別に防災隣組組織を立ち上げた。また、各号棟１階に安否確認のための防災関連用品を収納した防災倉庫を設置したり、防災マニュアル
や広報誌、コミュニティづくりのためのネームな受講者増へとつながっている。

21

北 から
南 から

自分たちのまちは自分たちで守る～地域の防災リーダー（消防団員）が担い手を育成～
千葉県浦安市少年消防団
責任者 亀山 友行

1 浦安市の紹介
浦安市は千葉県北西部に位置し、かつての浦安は、三方を海と川に囲まれた「陸の孤島」と呼ばれた漁業のまちでした。
しかし、昭和 46 年の漁業権全面放棄を契機に海面埋立事業が進められ、面積が４倍に拡大。それ以降、営団地下鉄東西線
や首都高湾岸線、ＪＲ京葉線が開通するなど、都心にわずか十数分という地の利も得て、人口が増加。まちは大きく変貌を遂げ、今では東京ディズニーリゾートがあるまちとして有名となっています。

２ 浦安市少年消防団
浦安市少年消防団は、現職の平林清重
消防団長が、今後の地域防災の担い手として、少年期から防火・防災に対する知識を得ることにより、将来の地域活動、自治会防災組織のリーダー等、社会生活における地域活動へ参加できる人材育成を検討し、東日本大震災を契機に早急に発足に向け設置検討委員会を立ち上げました。対象を小学５年生、６年生に決定
し、市内各小学校、市役所教育担当、防災担当課の協力を経て、平成 24 年４月１日に第１期生 45 名により発足しました。
「少年消防団」の名称については、消防団員が子供たちの活動を指導し、将来は消防団員を目指してほしいと全消防団員が願いを込め決定しました。
現在は、第４期生（６年生）68 名、第５期生（５年生）48 名が在籍し、活動を122行っています。指導員が考案した様々な訓練、取組により毎回定員を超える応募があり、目標でありました市内全小学校
から少年消防団員を卒団させることができました。

３ 活動について
当少年消防団の活動は、小学５年生になる４月１日から小学６年生を終了する
３月 31 日までの２年間のカリキュラムにより活動を実施しています。子供たちは「やる時はやる」を合い言葉に、楽しみな
がら防火防災に関する知識と技術を習得
し、指導員は人を思いやり、助け合う気持ちを持つように、指導を行っています。
各活動では規律を重視し、すべての活動
で規律訓練を実施しています。その成果
は消防出初式で発揮され、消防職員・消防団員と共に入場行進を行い、その堂々とした姿に保護者だけではなく市内外の来賓、来場者からも評価を得ています。
また、応急手当について深く身につけてもらうため、自宅において救命を学べる
ＣＰＲ・ＡＥＤキットを全団員に配布し、活動以外でも保護者と共に学んでいただ
いています。ＡＥＤを用いた応急手当訓練については市民に披露すると共に、自信を持って行動できるよう指導しています。市防災訓練では帰宅困難者訓練に参加し、海上自衛隊の曳船に乗船できるのは当市の様々な団体の中で少年消防団以
外は乗船できず、入団時に多くの問い合
わせをいただいております。

北 から 南 から

４

すべての活動で実施する規律訓練

救助訓練

応急手当訓練の披露

防災訓練で海上自衛隊の曳船に乗船目指せ全国 １ 位 （少年消防クラブ交流会）官賞及び千葉県少年婦人防火委員会長表彰を受賞しました。
指導の手伝いや、出初式等の活動に子
供と一緒に参加したいと消防団に入団する保護者もおり消防団員の入団促進にもつながり、地域防災力向上の一翼を担っています。少年消防団員が活動で学んだ知識や経験を大いに活かしていただき、
将来は消防団員として共に消防・防災活動ができる日を期待しております。

少年消防クラブ交流会は平成 26 年度から参加しています。初年度は不運にも台風の影響により中止になりましたが、27
年度には第４位、28 年度は第３位を獲得することができました。２年連続で好成
績を収めることができたのは、活動とは別に夏休み期間に実施した自主的な訓練と、仲間の少年消防団員や保護者だけではなく、市長、副市長、教育長が激励に訪れるなど、様々な方の応援の力もあり成し遂げることができました。

５ 一緒にまちを守ろう
当少年消防団は、発足して５年となりますが、様々な活動のアイデアと日頃の活発な活動が認められ、平成 27 年度には優良な少年消防クラブとして、消防庁長

少年消防クラブ交流会（全国大会）で第３位を獲得

23

北 から
南 から

東日本大震災の経験を活かした
防災への取組
岩手県陸前高田市田谷地区集団移転協議会
事務局長 村上 俊之

1 田谷地区の紹介
田谷地区は岩手県陸前高田市広田町にあります。広田半島のほぼ中央部にあり、平地の少ない半島内では平地（低地）の多い地域です。

２ 東日本大震災
田谷地区は先の東日本大震災において甚大な被害を受けました。特に天王前集
落では防潮堤の決壊により、家屋の８割以上が流出しました。また、半島の根元部分で津波被害を受け、外部との連絡が遮断され孤島となってしまいました。
田谷地区の住民は、地区内にある陸前
高田市指定の２次避難場所である「広田小学校」で避難生活をおくることになりました。避難生活初期、孤島となった広田半島では外部からの救援等が期待できないと考え、道路の瓦礫撤去、遺体捜索等を各集落の住民自らが行っていました。
避難所生活は７月上旬まで続くことにな
りますが、それまでの間に「住宅再建」
等について住民間で話し合われ、当協議会が立ち上がりました。

こともありブルーヒーター等の暖房器具が使えず、本当に深刻な問題として取り上げられました。
そこで、低周波を発生しない、バード
ストライクが無い等当地区に適している「ウインドレンズ風車」に着目しました。
岩手県企業局の助成金等を活用し、既に地区内の仮設住宅敷地内に東京のＮＰＯ
法人「伝統木構造の会」に寄贈していた
だいた「木造仮設談話室」で使えるように風車を設置し、蓄電池を蓄え、万が一停電があった場合は、談話室に来れば暖房器具が使えるようにし、これを住民に周知しました。

３ ウインドレンズ風車との出会い
協議会で話し合われたことの中で、避難生活初期の段階でほんとうに困ったことは何か、という点があります。それは「食料の確保」「飲料水の確保」「停電」の３点でした。特に「停電」については、東日本大震災が３月、しかも寒い日だった

ウインドレンズ風車設置

124

北 から 南 から

まちづくり団体のご協力の下開催されています。この体制をさらに発展させることによって、これまでの経験を踏まえた、
より実行力のある「地区防災計画」ができるのではないかと思っています。

４ 逃げ地図ワークショップ
次に検討されたのが避難地図の見直しでした。従来の「ハザードマップ」は単に高さのみを記載しているものですが、大震災の経験からこれだけでは情報不足ということが分かりました。そこで、状況によった津波の動き、避難道の状況、避難時間等が分かりやすい「避難地形時
間地図（逃げ地図）」に注目しました。
また、１度のワークショップでは情報が網羅できないとして、学生対象、消防団対象、女性部対象と３度開催し、地元住民だけではなく観光客等外部の方にも分かりやすいものが出来上がりました。
この逃げ地図の利点として、「防災教育のツール」としての活用が大きいと考えています。例えば、復興事業等で道路が変われば避難方法も変わる等状況の変化
で避難ルートも変わるという点です。
そこで、子供たちを対象に「キツネを探せ」というイベントを開き、楽しみな
がら、どう逃げるのか、どこに行けば飲み水があるのか等を実践してもらいました。

５

逃げ地図ワークショップ（消防団）

こながに会議開催と「こながに」 のこと

当協議会では岩手県教育委員会が当地域への建設を予定している「岩手県立野外活動センター」の防災面への活用、逃げ地図の発展・継続・地域活性化への活用等を、岩手県より専門家派遣の助成を得てワークショップ「こながに会議」（「こながに」というのは当地方の方言で、近い将来という意味です。）を継続中です。
この会議は多くの大学、学生、他地域の逃げ地図（広田・全体）

25

北 から
南 から

津波災害に強い地域づくり
宮城県東松島市総務部防災課
課長 佐々木 寿晴

津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画

人の迅速かつ主体的な行動が重要となる

本市は東日本大震災で、1,110 人の尊での概ね２日間程度の期間における市民

い人命を失い、未だ 24 人の方が行方不明の安全を確保するための市の基本的な対となっており、家屋については全壊、大応方針を定めたものが「津波避難計画」

規模半壊、半壊が１万 1,000 棟超となるです。策定にあたっては初期の段階から被害を受けました。

自主防災組織と協議を重ね、避難所は各1

ことから、地震発生直後から津波収束ま

この未曾有の大災害によって、被害を地区の地元住民が最も利用しやすく、か最小限にとどめる「減災」の考え方が重つ安全を確保できる施設を指定しました。

要であることが広く認識されるようにな

その時の説明会には各自主防災会から数りました。

名ずつの役員が出席され、地元のことを

震災の経験から「減災」の考え方の必

真剣に考えた議論や意見交換を行ったこ

要性・重要性を実体験した本市では、津とが思い出されます。今後も自主防災会

波災害に対する具体的なソフト、ハードと連携しながら、津波防護施設整備が完

相互の施策を総合的に組み合わせ、どの了した時点や住環境の変化などに合わせような津波防災地域づくりを進めていくて計画の見直しを行っていく必要がありかの指針とするため、平成 26 年３月「津ます。

波防災地域づくりを総合的に推進するた

また、防災集団移転先地も高台や浸水めの計画」を策定しました。計画の中で想定区域外の内陸部に配置し、より安全は実施する事業を個別に示し計画的に進なまちづくりをハード面から支えていまめていくこととしています。

す。

主な実施事業としては、津波防護施設

３整備事業、避難道路整備事業、津波避難計画策定事業、防災集団移転促進事業な

市民の安全をさらに推し進めるための取組

本市では、市民の安全をさらに推し進どが挙げられます。

めるため「津波防災地域づくりを総合的

２ 津波避難計画に推進するための計画」のほかに、様々な取組を行っています。

その中の津波避難計画策定事業につい●市総合防災訓練（年１回）て若干触れさせていただきます。大津波

避難誘導訓練、安否確認訓練、情報伝から生命を守るためには先ず市民一人一126

北 から 南 から

食糧や飲料水などを備蓄しています。管理は自主防災会で行っています。
●津波監視カメラ
海岸や漁港の主要な地点に津波監視カ
メラを設置しています。海面の状況をリ
アルタイムで市民に提供できますのでより迅速な避難行動が期待できます。

総合防災訓練の様子

達訓練を必須訓練項目として、全市民を対象に実施しています。特色は、小中学校児童生徒の訓練を隔年で在校時発災と在宅時発災を想定して行っていることです。在校時想定の年は教員が考えた防災に関する教育を学校で受け、在宅時想定の年は登校日扱いとしながら地元で行う

津波監視カメラ

訓練に参加することとしています。自主防災会からは地元の子供たちの顔を覚え

４ 今後の課題

る良い機会になったとの声が多く聞かれます。

今後は、市民が津波に対する危機意識●防災備蓄倉庫をいかに高いレベルで持ち続けられるか

市の備蓄のほかに、各自主防災会は市どうかが重要な課題で、市民自身も認識の補助金を活用して防災倉庫を設置し、していただく必要がありますし、市としてもより効果的な啓発を行うなど持続性のあるソフト対策事業を展開していきた
いと考えています。

自主防災組織備蓄倉庫

27

北 から
南 から

新橋町内会における
東日本大震災時の対応について
宮城県石巻市新橋町内会 ・ 自主防災会
会長 阿部 正敏

新 橋 町 内 会・ 自 主 防 災 会 は、 平 成 21

マイクで町内の一時避難場所である宮城

年４月に設立され、ほどなく防災倉庫の県石巻工業高校への避難を呼びかけまし

設置と備品や備蓄物設置を申請し、整備た。

が同年に完了、翌平成 22 年 11 月に町内町内を見回すと、建物被害はほとんど会で初めての防災訓練を実施しました。

なく、「避難訓練だと思って一応、工業高

約 350 世帯の高齢者が多い地域でこれと校に避難しましょう」と各家々をまわり、言った行事がない町内会でしたが、宮城タンスや食器棚が倒れていたお年寄りの県内では、30 年以内にかなりの高い確率家で片付けをしながら焦ることなく落ちで宮城県沖地震の発生が予測されると耳着いて誘導しました。
町内会の方々の避難は、自宅での垂直にしていたせいか災害に対する危機意識

避難も含め地震発生から１時間ほどで終が高いことに気付きました。

了しました。ただ気になる方が一人いま

その４か月後の３月 11 日、あの震災がした。酸素吸入をしながら寝たきりで病発生しました。
震災当時を振り返ると、これまで経験

床に伏していた方が「御覧のような状況したことがない長時間の揺れで、「とうとです。ここまで津波は来ないので私は避う宮城県沖地震が来たか」との思いで、難しない」とはっきりと意思表示されたテーブルの下に隠れました。揺れが収まことから後ろ髪を引かれる思いで残してり家屋の被害状況、ラジオの情報などを来ました。その後、これまで経験したこ

聞きながら、防災倉庫にあるヘルメットとがない津波の襲来が沿岸部で確認されやハンドマイク、腕章などを取りに行き、たことを知り、避難先で考え込んでいたが、工業高校の校長からの呼び出しの時、職員室の入口の壁に担架が掛かっていたのを発見、とっさに「これだ！」と即座に教員３人を連れ、残してきた方の家ま
で出向きました。有無を言わせず担架に移し避難所へと向かう途中、思いもよらない方向から津波が襲来し、膝までつかりながら間一髪での救出劇となりました。
もしあの時、その方の言う通りにしていたら間違いなく津波で亡くなっていただろうし、私自身その後の震災対応は冷一時避難場所の宮城県石巻工業高校

128

北 から 南 から静には出来なかったと今更ながら胸を撫で下ろしています。私なりに自主防災会が機能したとの自負を抱いた瞬間でもありました。結局、町内は、約 1.5 ｍの津波浸水。工業高校への避難者は、在校生、教員合わせて、190 人、町内、通りすがりの方々 800 人、合わせて 1,000 人程度に膨れ上がり、３昼夜、避難生活を送ることとなりました。
自主防災会の方々にはヘルメットや、防災倉庫

腕章を渡し避難者の対応にあたっていた
だきました。在校生、教員学校関係者は、改めて振り返りますと、私自身、偶然学校長が責任者を、町内会、一般避難者は、がいくつも重なり、そのひとつひとつの私が責任者ということで避難生活が始ま行動がよい方向に向かったことは間違いりました。

ありません。自主防災会を何とか立ち上

避難者は、赤ちゃんを連れた女性からげ防災倉庫を確保したこと、半年前に避老人、介護者がいる家族などでした。ま難訓練を実施したこと、震災当時、自宅

た、一時避難場所における避難生活は、にいたこと、偶然にも家族とメールがつ

不安と寒さ、空腹の中でした。食料品、水、ながり安否確認ができたこと、避難場所

毛布などはもちろんありませんでしたかに担架を見つけ、とっさの判断で重病患ら、避難者の方々の健康状況については、者の方を救助したこと、病院が近くにあ

まったく無防備でした。幸い、町内の病り医療確保が出来た事など、すべて繋がっ院の院長と看護師数人が急きょ、救護室たことはとりもなおさず自主防災会設立を造って避難者の健康維持にあたっていが原点であったと思います。あの時、味ただいたことは、１人の犠牲者も出さず、わった教訓、被災して避難生活を経験し３日間の避難生活を送ることができた大た町内会だからできることなど、これかきな要因です。

らの自主防災会をどのように活性化していくか、あの時の体験を思い出しながら３日後、一時避難場所から避難物資が考えていかなければと思っています。

ある避難場所まで避難が始まり、内陸の小学校、中学校や高校、大学へほとんどの方々が無事避難されるのを見送りました。その後４、５日程度、避難者７人程
度が学校に留まり、次々訪ねてくる安否確認者の方々への情報提供などの役割を果たしました。

29

北 から
南 から

町内会の枠を超えた防災対策
札幌市南区澄川地区連合会
会長 石川 誓志

1 私たちの地域

３ 災害への備え

澄川地区は、明治 15 年、現在の福岡県からの入植によって開拓が始まり、林檎畑や田園が広がる農村地帯でした。
昭和 35 年代に民間宅地分譲が活発になり、札幌冬季オリンピック開催の前年、昭和 46 年 12 月地下鉄南北線の開通は人の流れを大きく変え、大型スーパーや飲食店、マンション建築が相次ぎ、澄川の街並みは大きく変貌しました。
札幌都心から８キロ圏内の澄川は、人口
約２万９千人、世帯数約１万６千世帯、町内会加入率 68.9％で地域活動が盛んな街です。

連合会は、町内会組織の他に民生児童委員や青少年育成委員、暴力追放運動推進協
議会、交通安全運動推進委員会などの地域活動団体と一体化した組織形態をとり、敢えて連合町内会と呼ばないで「澄川地区連合会」の名称を用いて、緊急時には臨機応変な対応が可能な組織体制としました。
防災資機材について、澄川地区３小学校
区内に防災倉庫を設置するとともに、可搬式消防ポンプやエンジンカッター、チェー
ンソー、投光器、ヘルメットなどの防災資機材を各倉庫に分散配置しています。また、
当時先進事例として紹介されましたが、防災用無線機を導入し、連合会防災対策本部と各町内会への配置体制を整え災害に備えています。

2 地勢と防災対策
南北に長い地形の澄川は、東は急勾配の傾斜地や崖地を有する丘陵地、西は地下鉄高架が縦断 ( 澄川地区分断のおそれ ) し、
老朽建物や中低層建物が密集する繁華街を有する平坦部で、生活道路は狭隘かつ複雑、さらに様々な地質が混ざり合った環境にあります。
当時、地区の著しい高齢者の増加と相俟って、大規模地震発生時には甚大な被害が懸念されることから、自主防災組織の必要性を痛感した連合会長は、傘下の 13 町内会に自主防災組織の結成を呼び掛けるとともに、連合会に防災対策本部を設置し、平成 10 年４月に全町内会に自主防災組織が結成されました。
同年９月、連合会が主催する地域主導の総合防災訓練を初めて実施し、以来、連合会が中心となって、関係機関との調整その他防災に関する企画立案を行い、地域ぐるみで防災活動を展開してきました。

4 自主総合防災訓練
自主防災組織結成後は、毎年約 400 人が参加する大掛かりな防災訓練を実施し、主婦や中学生も多数参加しています。今年も煙道体験訓練や心肺蘇生・ＡＥＤ操作訓練をはじめ、可搬式消防ポンプを活用した放水訓練、消火器 ( 水 ) による初期消火訓練な

AED ・ 心肺蘇生

130

北 から 南 から

煙道体験

レスキューキッチンて、防災のまちづくりを進める地域団体「澄川乾燥野菜推進委員会」が提供しています。
なお、このレスキューキッチンは防災訓
練にとどまらず、冬まつりなど連合会主催のイベント会場においても、日赤奉仕団と女性部が協力して、来場する住民に無料提供する豚汁などの調理に活用されています。

５ 今後の取組
結びに、自主防災組織を結成して早や 19
年を迎えます。この間、高齢社会の到来や町内会加入世帯の減少など、連合会や各町内会を取り巻く環境は大きく変わり、そこに住む住民の世代交代も進み、これまで培ってきた住民の防災意識も大きく変化しています。
最近の異常気象に起因する災害対応は非
常に難しさを伴いますが、今後も各町内会と連携をとって、町内会の枠を超えた住民の安心・安全の防災対策を継続していきた
いと強く望んでいます。

放水体験

ど、本番さながらの内容で実施しています。
特に男子中学生は、学校と相談して訓練開始時から参加しており、男手が不在となる日中の貴重な戦力になることを想定し、日頃の防災訓練の体験を通して、災害時に防災意識の高揚につながることを期待しています。
様々な防災訓練の中で、澄川の特徴として炊き出し訓練を実施しています。野外で炊飯や豚汁などを調理出来る「レスキュー
キッチン」を配備し、日赤奉仕団澄川分団と女性部の協力を得て炊出しを行い、参加者全員の試食に供しています。
豚汁の具材は、野菜や肉をはじめ、豆腐、
こんにゃくを早朝から仕込んできましたが、最近では野菜について、乾燥処理した「乾燥野菜」を使用しており、調理の手間が省け、野菜の味が濃く、おいしくいただけると好評です。乾燥野菜は「軽くて、長持ちして、気軽に活用でき、災害時の非常食材」として注目されており、乾燥野菜の推進を通し防災訓練開会式

31

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 7 回受賞

ラジオ番組「ネットワーク１・17」は
走り続ける
毎日放送

ラジオ局制作センター（記者） 亘

佐和子

1995 年１月 17 日早朝、私は神戸の自宅で、りで番組をスタートさせました。当初はラ倒れてきた家具の下敷きになりました。当

イフラインの復旧状況や行政・ボランティ

時、入社２年目の駆け出し記者。何がおこっアの支援情報など、伝えなければならない

たかよくわからない中で、両親に救出されことが多すぎて、たいへんだったそうです。

るまでの間に考えたのは、「関西でこれだけ行政から提供される情報だけでなく、リス

揺れたのなら、東京は壊滅しているにちがナーから寄せられる給水車や炊き出しの情いない」ということでした。地震は東日本報も貴重でした。

で起こるものと思い込んでいて、まさか自あれから 22 年、放送回数は 1,055 回（2017分が生まれ育った神戸の街を震度７の揺れ

年２月末現在）を数えます。現在は「震災が襲うなんて、考えたこともありませんでの記憶を語り継ぎ、次なる災害への備えをした。私だけではなく、多くの人が根拠なく、呼びかける」ことを、番組の柱にしています。

「関西に大きな地震は来ない」と思っていま

キャスターもスタッフも当初とはすっかりした。

入れ替わりましたが、時代に合わせて形をラジオ番組「ネットワーク１・17」（日曜

変えながら、バトンは引き継がれています。

午前５時 30 分～６時）は、この阪神・淡路

私自身は東日本大震災が起こった 2011 年か

大震災の反省から始まりました。地域の放ら、この番組に関わるようになりました。

送局として、地震の危険性をきちんと伝え「あー、すごい津波だ。家とか船とか、流ることができていたのか、もっときちんとされている。」東日本大震災の発生から 50

啓発報道をしていれば、これほど多くの犠

分後、被害の状況がまだほとんど伝わって牲を出さずにすんだのではないか。ＭＢＳ

こないときに、ＭＢＳラジオで電話リポー

ラジオは、1995 年４月、被災した人たちにトしてくれたのは、宮城県気仙沼市に住む

寄り添い、必要な情報を伝えようと、手探「災害リポーター」の方でした。「ネットワー

阪神 ・ 淡路大震災発生後のラジオ局 （1995 年 1 月）

「ネットワーク 1・17」収録スタジオ（2016 年６月）

132

防災まちづくり大賞 20 年

ラジオ番組 「ネットワーク 1 ・ 17」 は走り続ける

ク１・17」では、全国各地の約 20 人に「災害リポーター」をお願いしています。何か災害が起こったときに、すぐに電話をつないで話をしてくださる方々です。東日本大震災のときは、東北のリポーターが大活躍しました。前述の気仙沼市のリポーターは、
３月 11 日夜の早い段階で、「気仙沼湾が燃えている」と、津波火災が発生していることを知らせてくれました。自衛隊が撮影した気仙沼の火災映像がテレビで流れ始める
何時間も前のことです。「ネットワーク１・

熊本の被災地を取材する筆者 （2016 年 4 月）

17」が結んだネットワークは、いざというときに大きな力を発揮しました。

頻繁に取材しています。また、仙台市に本長く続けることの大切さを改めて実感す

社のある河北新報社と共催した防災ワーク

る機会も多くあります。番組スタッフで制

ショップ「むすび塾」や、放送開始 20 年を作したドキュメンタリー「ネットワーク１・

記念して開催した「子ども防災イベント」

17『20 年～大震災と向き合う日々』」（2015など、啓発イベントにも取り組んでいます。

年 1 月 26 日放送）は、ギャラクシー賞ラジ

これからは「みなさんと一緒に考える番オ部門優秀賞や日本民間放送連盟賞ラジオ組」を目指します。防災報道は紋切り型で報道番組部門優秀賞を受賞しました。「ネッ

説教くさくなることが多いのですが、「真っトワーク 1・17」に出演していただいた震先に逃げるか、人を助けてから逃げるか」「車

災遺族の方々の 20 年を追った番組です。幼避難は是か非か」など、災害時に私たちがい子ども２人を失った悲しみを抱えながら直面する諸問題に、決まった答えはありま

新たな一歩を踏み出した家族、震災遺児でせん。考えを押し付けるのでなく、解決である現実と向き合い防災を学ぶ女子大学生。

きないような難しい問題をみなさんに投げ「ネットワーク１・17」は、出演してくださっ

かけて、アイデアを寄せていただくようなたゲストや災害リポーター、そしてリスナー内容にしたいと思っています。特に力を入の方に支えられています。

れたいのは高齢者や障害者・外国人など「災「ネタに困ることはありませんか？」とよ

害弱者」の命を守ることです。関心を持っ

く聞かれます。実は、ネタがなくて困ったてくださった方は、番組ホームページをの経験は、いちどもありません。日本は地震

ぞいてみてください（http://www.mbs1179.

の活動期に入り、東日本大震災、熊本地震、

com/117/）。過去の放送の音声が全て、ポッ

そして台風や水害・火山の噴火など、災害

ドキャストで聞けるようになっています。

はいつもどこかで起こっています。2008 年

防災への熱い思いと知恵が集まってくるよの四川大地震、2015 年のネパール地震なうなプラットフォームを目指して、「ネット

ど、海外の大災害もテーマにします。さらワーク１・17」は走り続けています。

に、防災活動に熱心な地域やグループも、

33

防災
まちづくり
大賞 20 年

第８回受賞

「災害」ともに生き そして歩む「今は 次の災害の前だ !!」富山県氷見市 八代環境パトロール隊 隊長 森杉 國作を頼り移住する人など、今思い出しても身震いのする思いです。災害救助法、が適用された地すべりでした。

１ 昭和39年の胡桃地区の地すべり
地震大国日本が、何時発生するのかわからない災害を、不幸な事だが生涯を通して心に留めて生きなければならない。対策を人に委ねるのではなく、自らが自覚を持って自然災
害から身を守ることに努めなければならない。
私共の地域は、古今からの地すべり地区で、幾度となく災害に見舞われ、村民の心に教訓として根強く生かされ今日に至っています。
昭和 29 年の城戸地区（茅の採集場所）の崩
壊、36 年の国見地区（山一体の災害）、42 年の針木地区（兆候から災害まで、期間有 ) の災害もありましたが、中でも昭和 39 年の「胡桃地区の地すべり」は今も語り継がれており、災害に対する意識が非常に強いものがあります。
地すべりは、昭和 39 年７月 16 日の正午頃
で、遭遇した私は、戸数 87 戸の集落「村が」、「人家が」、「樹木が」私の立つ目の前を土砂と共に流失し、同時に木を引き裂く音、家が崩れ落ちる音、地中の岩が擦り合う音、人々の何とも言いようのない悲鳴にかき消され、土砂に飲み込まれて消えた家々の様子は残酷そのものでした。
この災害で村民の 90 パーセント以上が家を失い、路頭に迷う日々を送り、町に住家を求める者、県境を越えた石川県鹿島郡（現、中能登町）に移住する者、その他の地区に親類

私が地域防災、防火に思いを寄せるのはその時のことが脳裏から離れず、人生を懸けて地域貢献に関わって行くことを固く心に思っ
ていたからです。
退職と同時に地域の自治会長になりました。
学校統合があり、地区に公共の施設が無くなりました。申し訳なく心が痛みましたが、地域の存続に向けて一層励む事を心に誓いました。
少子高齢化に伴い人口減少が進み、心のど
こかに隙聞が出来、高齢者には人生を振り返ることの憂穆さが日々の生活の中に潜み、人と関わりたくない、人の話を聞こうとしない態度が見えて来ました。
かたくなに閉ざした心の扉を開くために、「勇気を与え」「希望を持ち続け」「感謝と感動の人生」を、と語りました。そんな折に故郷の安全を厳守すべきと思い、平成 13 年に八代
環境パトロール隊を結成しました。
「環境保全」「安心・安全」「防災・防火」「防犯」を守ることを目標としました。
結成以来 16 名の隊員が一致結束して、16年間地域活動に励んでいます。
隊員は愚直なまでに地域の発展に逼進し、パトロール隊、 出発前ミーティング
で危険箇所の再確認。

高齢者宅を訪問し防火を注意。
心配ごとを聞き安心して頂く。

地域内の状況を周知し、 対策をまとめるため協議中。

２ 八代環境パトロール隊の結成

134

雪崩現場にて対応確認中。

防災まちづくり大賞 20 年

「災害」 ともに生きそして歩む 「今は次の災害の前だ！」

頑なに村民の為に尽くしています。まず始めたのは、林道 12 キロメートルの草刈り奉仕です。隊の運営資金を捻出することも然ることながら、自然災害の未然防止に力を注ぎました。
現在までに約 18 か所の災害現場を早期発見、担当課に連絡し復旧出来ました。針木地区の県道決壊の折には早朝のことであり、県に早速連絡し、村民には迂回路の図表を作製、各家庭に配布し周知致しました。道路下の集落には即刻連絡し避難を呼びかけたこともあります。

無線交信をする隊員。 本部から各隊員に情報伝達の訓練。

域を３地区に分け、村民の参加しやすい体制とし、訓練も各地区に合った内容として現実に即対応出来るよう生活に合った訓練が自慢であります。
隊員で地域内にドクターヘリのランデブー
ポイントの場所も建設しました。現体制では救急車を呼んで、病院に搬送する方法を取っていますが救急患者の受け入れ病院が定まらないことなど時間のロスがあり、「村民の救え
る命は順守する」、ことを最重要視しています。
こうした我々の活動が認められ平成 16 年１月７日に第８回防災まちづくり大賞を受賞することが出来ました。
過疎を払拭し不幸な地域と思わないよう明
るい村づくりに遁進しているのが何よりも自慢であり、村民の誇りでもあります。志賀原
子力発電所（30 キロ圏内）も近く、原子力災
害に不安を抱くこともありますが、村民にはそれ程危機感は無く、村内に観測所も建設され対応に配慮されています。訓練に至っても地域バス３台を常に対応できる体制であり村民の不安解消に努めています。

年末特別警戒 （12 月 29 日～
31 日） 激励を受ける。

３ 無線機とバスの活用
そんな活動を通して苦心したことは、地域内で携帯電話交信が出来ない不感地帯が沢山あったことです。何とか問題を解決したいと思い、無線機 22 台の活用を取り入れ、本格的な活動体制が整いました。
早速地域内に 40 か所（１～ 40）の無線連
絡場所の看板を設置し、隊員はその地点から本部に無線連絡する体制が確立されました。
災害の発見の折は即刻本部に無線し、担当課に連絡しています。
我々の活動は他に「ＮＰＯ法人地域活性化協議会」を設立し地域バスの運営を始め本年で 12 年になります。全て安定した内容でしかも乗車率が高く、正に動く談話室的なバスです。バスにも無線機を搭載し高齢者の身辺警護に万全な体制を図っています。
地域の自主防災訓練に至っても 10 年前から無線機を活用した訓練を実施し、パトロール
隊員が主体となり指導に当たっています。地

ドクターヘリ離発着場の建設。

滋賀原子力発電所八代観測所。 周辺の整備。

4 終わりに「日本防火・防災協会」の、弛まぬ情報発信の努力と防災未然防止に努め、まちづくり大賞 20 年を迎えたことを心から祝福すると共に、今後益々の御発展をお祈り申し上げます。
我々の活動が広く日本の隅々までお知らせ頂
けることに、隊員に取って苦労が報いられる思いであります。
今後もなお一層努力精進し、地域活動に励んで行くことをお誓い致します。

35

連

載 ⑥

みんなで作る地域の防災活動プラン－長野県長野市長沼地区住民自治協議会－
Blog 防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
今回の訪問先は、長野県長野市長沼地区住民自治協議会（※）（ 以下、「長沼地区住自協」という。）です。
（※）住民自治協議会は、長野市の推進する「都市内分権」（「自分たちの地域は自分たちでつくる」）を支える
住民主体の自治組織です。ある程度の権限と予算が与えられています。

長沼地区はこれまで繰り返し水害に見舞われており、地域住民の水害に対する意識はきわめて高いところです。この地区は平成26年度に内閣府の地区防災計画モデル地区に選ばれたのを契機に、インタビューの様子（左から田中義孝氏、 佐藤春夫氏、 小田信幸氏）

長年にわたる活発な取り組みを集大成する形で地区防災計画を作成しました。その作成経緯、内容、効果及び地域防災活動プラン（※）についてのご意見等を長沼地区住自協会長 田中義孝氏、同副会長 佐藤春夫氏、同事務局長 小田信幸氏に伺いました。
（※）ここでは、内閣府のガイドラインに示された「地区防災計画」という整った形にはならなくても、「自分たちの地域の防災活動上特に大切なこと、本当に役立つことを自分たちのやりかたでとりまとめたもの」を地域防災活動
プランと呼んでいます。

１．長沼地区の地域特性と災害危険（１）長沼地区の災害特性
長沼地区は長野市北東部に位置し、地区面積6.17㎢、人口2,412人、世帯数910世帯、65歳以上高齢化率40.0％（平成29年３月１日現在）の地域です。地区は４つの区（行政区）から成り、住宅地
は農用地（果樹園・水田等）区域内に点在しています。
長沼地区は千曲川と浅川に挟まれた低平地にあり、千曲川と浅川がともに増水し、浅川から千曲川への自然流下ができなくなると排水機場による排水作業が行われます（近年も複数回運転）。
このような地域のため、豪雨時には地区内の小河川がたびたび溢水しています。今から275年前の1742年には千曲川が氾濫し、４ｍを超える浸水により168名の生命が失われ、約294戸の家屋が流失した「戌の満水（いぬのまんすい）」といわれる大水害が発生しています。
また、1941年には当地区を震源地とするＭ6.1の地震（長沼地震）が発生しました。震源が浅かったため震度６程度の揺れとなり大きな被害が出ました。
（２）想定される災害長沼地区では次のような災害が想定されています。
・豪雨による被害：千曲川や浅川の氾濫や堤防決壊、家屋への浸水
・地震による被害：家屋の倒壊や火災、千曲川や浅川の堤防決壊、液状化
・暴風（台風や竜巻など）による被害：家屋や電柱の倒壊

136

２．防災の取り組みの経緯
長沼地区では、昭和58年９月29日の台風第10号の際に浅川の河川流量が排水機場の排水能力を上回り広範囲で浸水被害が発生しました。この水害を契機とし翌年から長沼地区総合防災訓練に取り組むことになりました。防災訓練は農繁期を避け梅雨時の６月29日（この日を長沼地区「防災の日」と設定）に毎年実施することにしました。
平成21年３月25日、長野市の推進する「都市内分権」を支える「長沼地区住自協」の設立総会が開催されました。そして、長沼地区住自協の中に「安心して暮らせる災害のないまちづくり」を担当する「安全防災部会」が組織されました。翌年から、総合防災訓練は安全防災部会及び自主防災会速絡協議会（※）を中心に実施することになりました。
（※）長沼地区には4つの区にそれぞれ自主防災会があり、それらの連絡協議のために長沼地区自主防災会連絡協議会が置かれています。また、各自主防災会は長沼地区住自協へ協力団体として参加しています。

平成25年には、従来からの懸案である「防災マップ」の作成プロジェクトが発足し、同年12月２日に第１回防災マップ作成会議を開催しました。以降、平成26年10月20日の第5回作成会議まで、
東京都板橋区舟渡地区「水害時の避難ルールブック」等を参考に防災マップ掲載事項等を検討し、長沼版「水害時の避難ルールブック」の作成作業に取り組みました。
平成26年11月６日、内閣府の地区防災計画モデル地区決定を受け、防災マップ作成プロジェクトを発展的に解消し、長沼地区防災計画策定委員会を設置しました。そして、平成27年３月６日の第５回委員会で地区防災計画、避難ルールブックの内容を確定しました。

３．長沼地区防災計画
長沼地区防災計画（平成27年４月版）は、長沼地区住自協（長沼地区自主防災会連絡協議会）名で作成され、表１の目次構成を持つＡ４判11頁（別冊を除く）の冊子です。計画の中身は各項目の要点を簡潔に記述したものになっています。
なお、「４の（10）地区内の災害に関する協定一覧」では、「自主防災会・地区内事業所と特別養護老人ホーム間の災害時協力応援体制に関する協定」及び「区と地区内事業所間の洪水時緊急避
難場所に関する覚書」の締結状況が記載されています。
また、「４の（11）災害時広域的一時利用施設等一覧」では、災害時に救助や物資輸送の拠点等の候補となりうる地区内施設等を掲載しています。

４．長沼地区避難ルールブック（１）長沼地区避難ルールブックの構成
長沼地区避難ルールブックは、厚手の紙にＡ４判サイズで印刷された全30頁の冊子です。地区防災計画の中では別冊扱いとなっていますが、皆さんのお話では地区防災計画のコア（中心）になる
ものとのことです。
その内容は、長沼地区防災マップ（全域マップ、各区別マップ）及び避難ルール等（水害、地震・火災、共通）から構成されており、特に長年の検討成果である防災マップと水害時の避難ルー
ルに多くの頁が割かれています。
（２）防災マップ
各区別の防災マップ（図１参照）は縮尺1/5,000（一部1/3,500）で作成されており、大変見やすいです。また、表示内容は必要にして十分、かつ無駄のないものになっています。

37

表１

長沼地区防災計画の目次構成

１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 （３）活動体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４）緊急連絡網・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２ 活動方針（１）平常時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（５）防災関連施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２）災害時の対応

2（６）防災資器材等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）要配慮者（避難行動要支援者）等への支援 ・・・ 3（７）防災マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 地域の特性と予想される災害（１）地域の特性（２）予想される災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）自主防災訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（９）資器材の点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104（10）地区内の災害に関する協定一覧・・・・・・・ 10

４ 地域の防災対策（具体的な対策）（11）災害時広域的一時利用施設等一覧 ・・・・・ 10（１）防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（12）防災機関に求める対応措置 ・・・・・・・・・・ 11（２）長沼地区災害対策本部設置基準 ・・・・・・・ 6

別冊 平成27年度版 長沼地区避難ルールブック（３）水害時の避難ルールの特徴－住民図１

防災マップ（部分）による避難準備情報の判断と伝達－
避難ルールブックにはさまざまな工夫がなされていますが、特に興味深いのは水害時の「【長沼地区】避難情報発令の目安となる水位」の頁です（図２参照）。この目安の水位は、過去の浸水時等の経験値を参考に防災マップ作製プロ
ジェクトで検討し定めたものです。
なかでも注目されるのは、この水位をもとに長沼地区災害対策本部長（長沼地区住自協会長）が「避難準備情報」を出すタイミングを判断し、必要と認めた場
合はその伝達を行うという点です。この伝達を迅速に行うため、住民への伝達に用いる同報無線屋外スピーカーの操作訓
練を毎年の防災訓練時に行っています。
避難準備情報は通常は市町村から発令されることから、本事例は大変珍しいといえます（※）。長沼地区住民の水害に対する高い危機意識から生まれた「市をあてにするのではなく、自分たちでできることはやる」という気風を象徴するものです。
（※）連載第３回で紹介した福岡県みやま市本郷校区まちづくり協議会においても自らの判断で避難準備情報を発令する自主防災計画を作成しています。

138

連

載 ⑥

みんなで作る地域の防災活動プラン

図２ 避難情報発令の目安となる水位

５．地域防災活動プラン作成上のヒント（１）プラン（計画）を作成することの効果は大きい
長沼地区では、昭和58年の水害を契機に総合防災訓練を毎年行い、その反省を踏まえ翌年の訓練計画を作成していました。しかし、数度にわたる防災訓練の経験から、より実践的な防災訓練とするためには長沼地区の危険要因・安全要因の状況、水害時の避難のタイミングやルール等の防災の基本となるデータや方針を整える必要があると感じていました。
そこで、「２．防災の取り組みの経緯」に記したように防災マップ（避難ルールブック）の作製に着手し検討を行ってきましたが、内閣府の地区防災計画モデル地区に決定したことにより作業に拍車がかかり、比較的早期に成案を得るに至りました。
また、地区防災計画の中にそれまでの取り組みを整理・位置付けることにより、活動内容が体系だったものになりました。
これらにより防災活動の基準や方向性が明確になったことから、質の高い訓練計画の立案が可能になっただけでなく、基準等に裏打ちされた防災訓練により対策上の不十分な点や改善事項が明確になったとのことです。
以上に述べた効果は、地区防災計画に限らず地域防災活動プランでも期待できそうです。
（２）長沼地区防災計画を参考にすればプラン作りは容易
今回対応いただいた皆さんにご意見を伺うと、地域防災活動プラン（本当に役立つことを自分た
ちのやりかたで（シンプルに）とりまとめたもの」）においても長沼地区防災計画に示した程度の内容は必要であろうとのお答えでした。実際、要点を簡潔に記載した長沼地区防災計画は地域防災
活動プランの考え方に近いと私は感じています。
この理由から、長沼地区防災計画を参考にされれば、皆さんの地域防災活動プランの作成は間違いなく容易になると思います。

39

地域防災に関係する年間行事予定
開催年月
平成29年
４月

５月

開催予定日

９月

21日

消防研究センター一般公開

25日

消防団員等公務災害補償等事務説明会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

19日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（札幌）

日本防火・危機管理促進協会

自主防災組織リーダー研修会（北海道等）

日本防火・防災協会

６日、７日

防災啓発中央研修会(東京；ニッショーホール）

消防防災科学センター

８日～18日ヨーロッパ青少年消防オリンピック（オーストリア）

日本消防協会

第２回～５回地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡・大阪・仙台・東京）

日本防火・危機管理促進協会

２日～４日

少年消防クラブ交流会（全国大会）（徳島県）

総務省消防庁1日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

14日

全国消防殉職者慰霊祭（東京；ニッショーホール）

日本消防協会30日

全国女性消防操法大会（秋田県秋田市）

総務省消防庁／日本消防協会

市町村女性防火クラブ幹部地方研修会（北海道、東京都、石川県、和歌山県、香川県、大分県）

日本防火・防災協会

５日

女性防火クラブ全国大会（仮称）（東京）

日本防火・防災協会

12日、
13日

女性消防団員リーダー会議

日本消防協会

下旬

消防団員等公務災害補償等全国研修会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

上旬「世界津波の日」「津波防災の日」（１１月５日）地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等）

内閣府

16日

全国女性消防団員活性化大会（広島県広島市）

総務省消防庁／日本消防協会

21日、
22日

自主防災組織リーダー研修会（東京）

日本防火・防災協会

26日、
27日

防災推進国民大会２０１７（仙台市）

防災推進国民大会実行委員会

29日

消防防災科学技術賞表彰式（ニッショーホール）予定

消防研究センター

29日、30日

全国消防技術者会議（ニッショーホール）

消防研究センター

９日～12日消防団幹部特別研修

31日～
２月２日

消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）

14日～16日

消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）

17日、
18日

少年消防クラブ指導者交流会（東京）

日本防火・防災協会

６日

全国消防大会（日本消防協会定例表彰式等）（東京；ニッショーホール）

日本消防協会

６日

全国婦人防火連合会総会（東京）

日本防火・防災協会

９月
～11月

10月

11月

平成30年
１月

２月

３月

主催等

消防防災科学技術賞作品募集

７月
～12月
８月

行事名

３日～
５月８日

６月
～12月
７月

■平成2９年度■

140

消防研究センター

日本消防協会

開催年月

開催予定日
７日

行事名

主催等

自治体消防７０周年記念式典

総務省消防庁

全国消防団員意見発表会、消防庁消防団等表彰
及び消防団協力事業所表示証交付式

３月

上旬～中旬

総務省消防庁「防災まちづくり大賞」表彰
優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）
消防団員安全管理セミナー（市町村等）
Ｓ－ＫＹＴ（消防団危険予知訓練）研修（市町村等）

通年

消防団員健康づくりセミナー（市町村等）

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員災害救援ストレス対策研修（市町村等）
実務研修会（都道府県等）
防火・防災管理講習（各道府県）

日本防火・防災協会

地域防災力充実強化大会（調整中）
時期未定

地域防災力向上シンポジウム（調整中）
住宅防火防災推進シンポジウム(３回程度)

総務省消防庁
日本防火・危機管理促進協会

第 21 回ヨーロッパ青少年消防オリンピックへの派遣決定
日本消防協会では、平成29年７月８日（土）から18日（火）まで、オーストリアに、右の少年消防クラブ４チーム（各クラブ員５人、指導者１人 合計24人）を派遣することに決定しました。

宮城県南三陸町

歌津中学校少年防災クラブ

東京都世田谷区

成城消防少年団

広島県府中町

府中町少年少女消防クラブ

福岡県北九州市

くすばし少年消防クラブ【編集後記】「平成 29 年 4 月号」
本誌が創刊されて２年が経ちました。国や地方公共団体の施策や全国各地のさまざまな団体の多様な取組を紹介する総合的な情報誌を作ろうという当初のねらいは、これまでのところ関係者の皆様の暖かいご支援とご協力のおかげでそれなりの成果を挙げてきているのではないかと自負しています。
３年目を迎え、職員一同、さらに一層、誌面の充実に努めてまいる所存ですが、そのためには読者の皆様との対話が欠かせません。どうか読者の皆様には、本誌へのご意見、ご提言さらには情報提供をいただきますようお願い申し上げます。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2017年４月号（通巻13号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 29 年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
佐野 忠史

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

41

地域防災２０１７年

月号（通巻

4

号）

13

平成 年 月 日発行 年(６回
29

4

15

)

一般財団法人日本防火・防災協会