大 学 編・I― 平成18年 ―関西外国語大学
関西外国語大学

学校法人

教育研究年報第 3 集（大学編）Ⅰ

教育研究年報第 3 集の刊行にあたって

理事長・学長谷本貞人············ １

関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果（財団法人大学基準協会）············ ３

財団法人大学基準協会 ２００５（平成１７）年度 相互評価・認証評価申請用
自己点検・評価報告書·········· ２３

教育研究年報第３集の刊行にあたって
理事長・学長谷本貞人

21 世紀も早や 6 年目を迎えました。
「知の時代」と期待されながら、戦火は絶えず、環境、
人口、食糧、資源エネルギーなど、人類は深刻な問題に直面しています。こうした難問に取り組み、60 億余の人類が共生してゆくためには英知を備え、それを駆使できる人材の育成が欠かせません。大学の使命があらためて問われるところです。
平成 16 年 4 月から国立大学が独立行政法人化され、国公私立を問わず全ての大学・短大は｢国が認証した第三者評価機関による点検・評価｣を 7 年以内に最低 1 度は受け、その結果を公表することが義務づけられました。さらに少子化の問題もあり、大学は厳しい「競争の時代」に入りました。従来にもまして真剣に改革に取り組まなければなりません。私は短期大学を創設した昭和 28 年、全教職員に「一人ひとりが医師になり、短期大学の健康診断を続け、心身ともにたくましく育てよう｣と呼びかけました。以来、全教職員による「自己点検・自己評価」を継続しています。それが本学の原点であります。
教員が「何を教えるのか」は重要なことですが、学生が「何を望み、何を求めているか」を知ることはもっと大切です。このため本学では「学生による授業評価」を重視してきました。学生たちの意見や要望について、専任､兼任を問わず教員がどう対処したかをたずねてきました。教員がすばやく反応し､その進路にまで心を配ることが大学の使命であり、責務であると考えるからです。
平成 3 年に大学設置基準が大綱化されたのを機に、本学は新たな視点から点検・評価を行い、最初の成果を平成 5 年｢教育研究年報｣にまとめました。さらに平成 8 年には「関西外国語大学 50 年史」にその結果を取り入れるとともに報告書にまとめ、大学基準協会の第 1 回目の相互評価を受け、大学基準に適合していると認定されました｡ 続いて平成 12 年には｢教育研究年報第 2 集｣として公表しました。
そして自己点検・自己評価委員会が中心となって昨年 3 月に大学・大学院、同 7 月に短期
大学部の「自己点検・評価報告書」をまとめ、平成 17 年度の認証評価を受けるため財団法人
大学基準協会と同短期大学基準協会に申請しました。私は大学・大学院を先行し、短期大学部は翌年にと考えていたのですが、「いっしょにやりましょう」という教職員の熱意に押されて、同年度に申請しました。
その結果、今年 3 月 29 日に(財)大学基準協会より「大学基準に適合」、同 23 日に(財)短期
大学基準協会から「適格」と認定されました。今回、この自己点検・評価報告書に各基準協会の評価結果を合わせ、「教育研究年報第 3 集」の大学編、短期大学部編として、公表することにいたしました。各々自己点検・評価報告書と評価結果を第 1 部に、教員の教育・研究業
績を含むデータを第 2 部にまとめました。教育・研究から学生生活、施設設備、管理運営など本学のあらゆる部門にわたって現状と課題、これから目指すべき方向等が収められております。
多くの教職員が編集・制作に携わりました。その努力に心から感謝いたしますとともに、学内外の多くの方々から忌憚のないご指摘、ご助言をいただくことを願っています。
平成 18 年 3 月
12関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

財団法人大学基準協会

関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とし、1953（昭和 28)年に開設された前身の関西外国語短期大学を経て 1966（昭和 41）年に発足した貴大学は、現在外国語学部２学科と国際言語学部１学科とそれに対応する１大学院研究科を有するにいたっている。外国語学部、国際言語学部ともに、設置学科を精選して効率的で充実した外国語教育の実施を可能ならしめ、さらに留学生別科、附置機関として「教職英語教育センター」、「国際文化研究所」、「人権教育思想研究所」およびキャンパスごとの図書館を擁していることは高く評価できる。
建学の理念に対応して、国際的な教養と外国語運用能力を身につけさせるとする教
育目標は適切であり、多数の外国人教員や留学生を受け入れ、留学プログラムを充実させて、卓越した実績を挙げている。効率的な組織体制および創意ある教育体制とあいまって、学士課程教育は高い評価に値する。理念・目的の達成度はかなり高いものと判断され、今後国際化の進む現代社会の中で、発展への豊かな潜在力を秘めていると言えよう。
しかしながら、さらに強化改善の望まれるところがないわけではない。カリキュラ
ムと人材育成目標の関係がやや不鮮明であることや、教員の研究活動や教育・研究環
境、学生定員管理等に今後改善を要する課題が見られる。
とりわけ、大学院については上記の問題点に加え、「昭和 48 年開設当初の大学教員養成型のオーソドクスなカリキュラムや指導体制、院生の受け入れシステムに手を加えなかった内的要因にこそ問題がある」との率直な自己批判があるとおり、研究者養成から高度職業人養成への改革が成功しているとは言いがたい。これについては、「平
成 13 年度頃から、本大学院における養成目的を再確認し、それにふさわしい教育内

3

容・教育方法を再構築していく必要性が意識され、その検討のためのワーキング・グ
ループを設置した」とされており、実地視察において 2006（平成 18）年度からの改革案が確認されているので、今後の展開が期待される。

二、自己点検・評価の体制
自己点検・評価については、これを短期大学発足当初から組織の「健康診断」と位置づけて重視してきた歴史があり、制度やシステムはよく整備されていると評価できる。評価結果は定期的に『教育研究年報』にまとめて公表されており、その実績が認められる。ただ、そのシステムが実効を伴って真に改善に役立っているかどうかについては、必ずしも明確でない。特に教員の研究活動や大学院研究科の教育・研究体制においては、真摯な反省が必要な点も残されている。今後は、これまでに培ってきた
優れた実践の上に立って、より積極的に効果のある自己点検・評価を進めていくことを期待したい。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
外国語学部、国際言語学部ともに、設置学科を精選して効率的で充実した外国語教育の実施を可能ならしめ、さらに留学生別科、附置機関として「教職英語教育センタ
ー」、「国際文化研究所」、「人権教育思想研究所」、キャンパスごとの図書館を擁していることは高く評価できる。とりわけ留学生別科は多数の留学生を受け入れているほか、
ジョイントプログラムを含めて日本人学生との交流を活発に支援しており、設備や人的体制の充実ともあいまって、異文化体験の場として有効に機能している。また、授業科目の専任教員担当比率は十分であり、外国人教員の数も多く、充実した授業展開
がなされているものと評価できる。ただ、大学院の教育研究組織については改善の余
地がある。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
外国語学部、国際言語学部のいずれにおいても、理念・目的・教育目標は具体的に明示され、それに対応して多数の外国人教員を任用し、外国語教育の充実に努めていることは高く評価できる。特に、留学生の受け入れや留学プログラムに優れた実績が認められ、「拡張されたカリキュラム」とも言える留学先での履修も効果を挙げていると考えられる。資格取得のための課程と就職対策講座を正課外に配置しているのも適切である。
全体として、理念・目的・教育目標を明確に意識した効率的な教育課程が組まれて4いると評価できる。ただ、学生の授業への参加意欲が必ずしも満足できるものでない、との自己評価にもあるように、それに対する方策も検討する必要があろう。
大学院研究科については、その基本目標は「国際学」「外国学」の深化を図ることとされているが、その内容が必ずしも具体的ではない。また、従来の大学教員養成中
心のありかたが行き詰まりを見せていることから、『自己点検・評価報告書』において高度職業人養成へと方向転換が求められているとの認識が示されている。
国公私立すべての外国語大学の中で初の博士後期課程を設置した実績のある貴大学としては、大学院教育を充実させるために、人材育成の目的とそれに対応するカリ
キュラムの策定、社会人学生受け入れの検討などが喫緊の課題であろう。また、外国人教員の導入、研究活動の活発な中堅層の教員の登用など、人的体制も整備することが望まれる。なお、2006（平成 18）年度から「実学」の理念に即した新しい４コースが設置されるとの見通しであることから、今後の展開が期待される。

（２）教育方法等
外国語学部において、基本となる専門外国語の教育においては、１、２年次の専門基礎科目で習熟度別少人数クラス編成を行い、また、国際言語学部においては、１回
60 分週３回の集中的な授業を実施して効果を高めるなど、種々の優れた工夫がなされている。また、両学部において、学生の授業評価アンケートを組織的に実施していること、その結果を分析して公表していること、ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを活用して客
観的な学力測定に努め、学生に達成目標を与えていることなども評価できる。教育目
標に即した効率的な教育方法は、それ自体評価されるべきものであるが、その反面、外国語学部においては、通年制をとっていることによる留年等に関わる問題も懸念される。誠実な努力を評価した上でさらに期待されるのは、外部試験のみに依拠しない
大学独自の学力評価方式の開発や、ＧＰＡ制度導入の検討などであろう。ここまで成果を挙げている貴大学であるからこそ、一層柔軟で独自性をもった教育方法の開発が期待される。
大学院研究科において、履修指導や論文作成時の研究指導は相応に行われている。
「大学院生研究発表会」や研究論集『FONS LINGUAE』の発行など、院生の研究成果の公表を奨励する手立てが講じられていることは評価できる。しかしながら、学士課
程に比較して学生数が格段に少ないという事情もあってか、カリキュラムや指導の体系性という点ではそれが個々の教員の努力に委ねられていることが少なくないと見られる。教育内容面の立ち遅れが、大学院におけるファカルディ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の不活発さも含め、体系的な指導をしにくくしていることがあるとすれば、緊急に教育内容と教育方法の見直しが求められている。2006（平成 18）年度からの新体制の展開に注目したい。

5

（３）教育研究交流
学生の国際交流という点では、おそらくわが国でも屈指の実績を有するものであり、貴大学を代表する活動であると言えよう。国・地域の多様性や人数等の量的側面だけ
でなく、単位互換制度や留学前ガイダンス、留学生別科の設置等、留学しやすい環境にも配慮が行き届いている。また外国人教員の受け入れにも積極的であり、キャンパスを利用しての国際学会などもたびたび開催されている。ただ、日本人教員の派遣についてはそれほど活発でないので、国内での交流と併せて、今後の課題であろう。これまでの優れた実績の上に、国際共同研究プロジェクトを立ち上げるなど、研究面での交流の活性化も期待される。
大学院研究科における国際交流の達成度は学部に比較すると高くない。学生の派遣については新たに「認定留学制度」を設けるなど、努力が認められるが、外国人教員の充実には改善の余地がある。また、国内の他の大学との交流も必ずしも活発とはいえない。外国語大学にとって、国際交流は中核的な活動のひとつであると考えられ、
事実、学部ではそのように位置づけられているので、大学院の教育活動全体の中に有機的に組み込み成果を発揮することが望まれる。今後の改善が期待されるところである。また、『自己点検・評価報告書』の該当部分の記述はやや具体性に乏しく、判断しにくいところがあるので、今後はより明快な点検・評価を期待したい。

（４）学位授与・課程修了の認定
学位授与の基準は「関西外国語大学大学院学位規程」に明示され、修士論文、博士
論文ともに審査体制や学位授与の状況は相応である。修士論文審査に代わる審査を行
なう「課題研究コース」の研究成果審査についても、厳正な審査が実施されているものと判断できる。博士論文審査については、従来外部からの論文博士学位取得希望者が想定されていなかったが、必要な場合には当該希望者のこれまでの研究等に理解を持つ学外の教員等に協力を求めることができるよう、博士論文審査委員に学外者を１名加えることができる制度を導入するなど、改善への努力が認められる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れについては、学部における入学者数比率と在籍学生数比率が過大であることが問題である。これまでの経過もあり、近い将来において改善される見通しもあるが、現時点では問題とせざるを得ない。さらに外国語学部英米語学科と国際言語学部国際言語コミュニケーション学科の３年次編入学者数も定員を大幅に超過している。また、「指定校制推薦入試」等の募集人数は「若干名｣とされているが、「若干名」とはいえない数の入学者を受け入れている。学生に誤解を招きかねないので、2006（平6

成 18）年度からの改善に期待したい。
しかしながら、全国的な状況に鑑みれば、学部において毎年志願者数・入学者数が十分に確保されていること自体、貴大学の努力を示すものである。今後は、『自己点検・
評価報告書』でも述べられているように、大学の理念に照らして社会科学系・自然科
学系の入試科目を設定するなど、一層の工夫や検討を期待したい。
修士課程における定員割れの常態化は看過できない問題であり、大学院改革の際に対応策の検討が望まれる。
「学内推薦制度」や「飛び入学」のありかたについても見直しが必要であろう。

４

学生生活
学生生活に関する配慮は相応の達成度を実現していると評価できる。就職指導については、「キャリアセンター」を設置し、民間企業出身者を配する工夫をして全国平均を上回る良好な就職率を維持している。ホームページ等を利用した就職関連のコンテンツも充実しており、国内外のインターンシップ活動も活発である。また学生相談室が整備され、よく活用されていることも評価できる。経済的支援に関しては、授業料を比較的低額に抑える努力がなされ、海外派遣等の際に経済的支援を行うなどの配慮がされているとはいえ、大学独自の奨学金制度が整っていないことはやはり問題であろう。ことに昨今は家計急変者もまれではないと考えられるので、制度の早急な整備が望まれる。

５研究環境
教員の研究環境については、達成度は高いとは言えない。研究室の個室率や科学研究費補助金への申請状況、研究活動の活発さなどの点において問題があると見られる。
とりわけ、最近の研究業績の乏しい教員の割合が相当高いうえ、若手の教員の研究業
績が少ないので、何らかの対策が望まれる。また、授業担当コマ数が教員により大きく異なるので、これが他の問題を生じさせる要因になっていないかについて検討が必要であろう。学内で内外の学会を積極的に開催していること、附置研究所において各種の研究成果を発表する機会を提供していることなどは、評価に値する。

６

社会貢献「英語科指導力向上講座」「英語コミュニケーションスキルアップ講座」のような現職教員の再研修や、「学生人材バンク」の活動、「枚方市民大学講座」の開催等をはじめとして、留学生を地域に派遣して小中学生と交流させる試みなど、外国語大学ならではの人的資源を生かして地域の英語教育に貢献していることは、大学の理念・目的にかなった活動として特筆に価する。そのほか、旧片鉾キャンパスからの移転に際7

して図書館棟を枚方市に寄付したことは、地域との共生を図る貴大学の姿勢を示したものとして高く評価できる。また、環境省による里地・里山を保全する「モニタリン
グサイト 1000」プロジェクトに穂谷キャンパスに隣接する里地・里山が選ばれ、2006（平成 18）年度から学生や留学生によってその保全活動が行われることになっている。
これは地域貢献や学生の自然体験という点から、大いに期待される取組みである。

７

教員組織
教員数は基準を十分に満たしており、外国人教員や社会人教員をはじめとして広く人材を求める方策が講じられていることは評価できる。特に招聘外国人教員にＴＥＳ
ＯＬ（他言語話者に対する英語教授法 （Teaching English to Speakers of Other
Languages））等の資格を義務づけていることは教育の質を高めることに寄与しているものと考えられる。教員の年齢構成も高齢の教員の割合が高いことを除けば、おおむ
ねバランスがとれている。しかしながら、大学院においては、外国人教員が少ないこと、高齢の教員が多く担当し、最も研究活動の活発な年齢層の教員が担当していないことなどの問題がある。研究環境等も含めて、改善が必要であろう。情報処理教育等の人的支援体制は相応に整備されていると見られる。

８

事務組織
事務組織は全学的に一元化され、よく機能していると評価できる。事務組織と教学

組織は車の両輪と位置づけられ、協力体制をとっていることは、文部科学省の打ち出す施策にいち早く対応できていることなどにも表われている。また、専門的知識を必要とする部門に民間企業経験者や留学経験者を配するなど、きめ細かな配慮がなされている。このように、現在の事務組織のあり方自体に大きな問題は認められないが、大学院の教育・研究体制の弱さが明らかになってきているので、大学院の専属的な事
務部門の検討が望まれる。

９

施設・設備
中宮キャンパス、穂谷キャンパスとも大学設置基準を十分に満たしていることはも

ちろん、施設・設備は充実している。環境やバリアフリーにも配慮した先進的な学舎であり、面積も十分な広さを確保している。学生のアメニティにも配慮が行き届き、
留学生別科のある国際交流センターには専用の事務室が配置されて、国際色豊かな小世界となっていることは特筆すべきであろう。

10

図書・電子媒体等
図書館は、中宮キャンパスの図書館学術情報センターおよび穂谷キャンパスの穂谷

8図書館のいずれも、全体として充実していると評価できる。座席数やコンピュータの台数は十分確保されているうえ、学生の利便を考えた種々の工夫も優れている。今後
は、電子ジャーナルの整備、開館時間の延長拡大や留学生および地域への配慮、穂谷
図書館の一層の充実などが期待される。

11

管理運営
管理運営は明文化された規程に従っておおむね適切・公平に行われていると判断できる。とはいえ、両学部合同の教授会を学長が主催するという運営形態は、やや不自然に思われる。これに加えて、国際言語学部には学部長が置かれているのに対し、外国語学部には学部長が置かれておらず、英米語学科長とスペイン語学科長がそれぞれ学部並みの規模を持つ学科を統括する形になっている。
これまでのところ運営上の大きな問題は生じていないようであるが、学部教授会のあり方や、法人を代表する理事長としての職務と教学側代表である学長の職務とのありかたなどについて検討が望まれる。今後、さらに充実した管理運営体制を構築してゆくことが望まれる。

12

財務

自己資金によって順調に施設設備の充実が図られている。さらに今後の整備計画に備えての財政状況も極めて良好であり、貴大学の財政状況等に関する目標の達成度は高い。しかしながら、特に収支構造に関して以下のことを指摘したい。
帰属収入については、寄付金や補助金の割合が低く、学生生徒等納付金の割合が高い（90％前後）。このことは、学生生徒等納付金が安定した財源であると認識されていることを示している。それが、学生の充足率が低下していないことに現れていると見ることができる。
2001（平成 13）年度から 2004（平成 16）年度までの４年間で 220 億円（目標 300
億円）が第２号基本金に、25 億円（累計 50 億円、目標 100 億円）が第３号基本金にそれぞれ組み入れられていることは評価できる。また、給与設定や事務のアウトソー
シングなどの施策による経費削減の成果も上がっている。ただし、今後は、支出面における人件費と教育研究費のバランスに配慮することが望ましい。

13

情報公開・説明責任
財政、自己点検・評価結果、学生による授業評価等については、ホームページ、『関

西外大通信』、『教育研究年報』等をとおして、まだ十分とは言えないながらも、誠実に情報を公開しようとする姿勢が読み取れる。大学関係者からの情報公開請求に関しては、2005（平成 17）年度から対応するシステムが発足している。今後はホームペー

9ジなどを活用した一層の情報公開とともに、情報公開に関する自己点検・評価も期待したい。
財政については、2003（平成 15）年度決算よりホームページに、2004（平成 16）年度決算より学内機関紙『関西外大通信』に解説付きで財務三表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載しており、財政公開に関する貴大学の目標はおおむね達成されているといえる。
だが、これらはいずれも大科目レベルまでの公開であり、また、ホームページについては説明内容は必ずしも十分といえない。この点で、『関西外大通信』に掲載されていた資金収支計算書の資金状況の説明に見られた程度の丁寧さが求められよう。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）留学生別科や「教職英語教育センター」など、特色ある組織を設置している。
とりわけ、留学生別科に多数の留学生を迎え、一般学生に開放するジョイン
トプログラムを含めて日本人学生との交流が盛んに行われて、大学自体が異文化体験の場となっていること、および、多数の外国人教員を登用して理念・教育目標に沿った学士課程教育を実施していることは高く評価される。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）外国語学部においては、専攻する外国語について、必修単位数やプレイスメ
ントテストによる習熟度別クラス編成など、きめ細かな対応がなされている。
また、共通教育に国際関係群と日本学研究群を配置して、外国だけでなく、日本の歴史文化等についても学ぶ機会を与えていることは「教養を備えた人材育成」という理念からみて評価できる。
２）両学部で、インターンシップ、ボランティア実習、「人権問題論」等の科目を取り入れて成果をあげていることは評価できる。

（２）

教育方法等

１）留学生別科はそれ自体特色ある組織であるが、教育方法の面でも、日本人学
生にいわば「学内留学」をさせる形で有効に活用されている。

10

２）学生による授業評価結果については、いずれの学部でも分析された資料を学
内新聞などで公表していて、評価できる。

（３）

教育研究交流１）学部学生の国際交流に関しては、高い達成度を実現していると評価できる。
留学生のみならず、外国人教員の受け入れや、アメリカの大学の学士号と貴大学の学士号を取得できる「認定留学制度」が実質化していること、国際ボランティア活動にも実績があることなどは評価できる。

３

学生生活
１）学部学生の就職指導については、キャリアセンターや学生相談室を設置して、ホームページ等でも就職した卒業生を紹介するなどのきめ細かい配慮をしている。また、国内・海外の企業等においてインターンシップを実施し、多くの学生が参加して実績を挙げている。

４

社会貢献
１）地元の企業と協力し留学生のインターンシップ活動と企業従業員の英語研修
を相互に行うプロジェクトをはじめとして、大阪市および大阪府の教育委員会と協力し、現職英語教員を対象とした研修や学生を地域の小学校に派遣して英語教育の支援を行うなど、外国語大学の特色を生かした地域貢献を実施していることは評価できる。

５

教員組織
１）多数の外国人教員を擁し、教育目標の実現に努力していることは評価できる。
特に、招聘外国人教員にＴＥＳＯＬ（他言語話者に対する英語教授法（Teaching English to Speakers of Other Languages））等の資格を義務付
けていることは、授業の質を確保する方策として優れている。

６

事務組織
１）国際交流部やキャリアセンターなどの専門的知識を必要とする部門に留学経験者・民間企業経験者を職員として配置して、実効を挙げている。

７

施設・設備
１）中宮・穂谷いずれのキャンパスも基準をはるかに上回る面積と設備を有し、とくに中宮キャンパスはバリアフリーやエコロジーにも配慮した先進的な設11

備を整えている。

８

図書・電子媒体等
１）外国語関係の特色ある蔵書コレクションを有し、北米で刊行されている学位
論文集『Doctoral Dissertations on Japan』を 1958（昭和 33）年から継続購入し、活用していることは評価できる。

９財務１）2001（平成 13）年度に中宮キャンパスへの移転を完了し、一時的に財政指数が悪化したが、消費収支差額も急速に回復して消費収入超過基調となっている。同時に、今後の整備計画のために第２号基本金や第３号基本金を計画的に確保していることは評価できる。

10

点検・評価
１）短期大学開設当初から、自己点検・評価を大学の重要な活動と位置づけてきた歴史があり、「自己点検・自己評価委員会」はよく機能していると評価でき
る。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）大学院研究科のカリキュラムが伝統的な大学教員養成型のままになっており、新たな需要である専門職業人養成に十分対応できていないこと、外国人教員が少ないこと、最近の研究業績の乏しい教員がいることなどは問題であり、改善が望まれる。

（２）

教育方法等

１）外国語学部では共通教育科目・専門教育科目とも通年科目が多く、単位数が８単位の科目がある。進級制の上に通年制をとっており、さらに１科目の単位数が大きいことから、学生の留年のリスクが懸念される。
２）大学院研究科の教育・研究指導が個々の教員に委ねられている面が多く、体系性において問題があると見られる。研究指導に過度に依存することなく、大学院全体を貫く教育の方針を緊急に確立する必要がある。

（３）

教育研究交流12

１）大学院研究科では外国人教員が少なく、また、研究科レベルでの教員の国際交流が十分ではないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１）定員管理についてはいくつかの問題点が見られる。まず、編入学定員に対する編入学在籍者数が、外国語学部英米語学科で 1.32 倍、国際言語学部国際言語コミュ ニケーション学科で 1.48 倍と高いこと、修士課程の定員充足率が低いことなどが挙げられる。大学院の定員割れを改善するための工夫である「学内推薦制度」や「飛び入学」の制度も、実効をともなっているのかどうか検証が望まれる。
２）「若干名」の募集とされている「指定校制推薦入試」等に「若干名」とはいえない数の入学者を受け入れている。学生に誤解を招きかねないので、改善が望まれる。
３）国際言語学部において、入学定員に対する入学者数比率が、1.24 倍と高いので是正されたい。

３

学生生活
１）独自の奨学金制度の導入等、より積極的な学生への経済的支援の検討が早急に望まれる。

４

研究環境
１）若手の教員において研究業績が乏しいこと、一教員一研究室が実現されていないこと、科学研究費補助金への申請・採択件数が極めて少ないことなどは問題であり、改善が望まれる。

５

教員組織１）年齢構成は、若手教員層も充実しておおむねバランスがとれているが、高齢の教員の割合が高いことは問題である。

６

図書・電子媒体等
１）穂谷図書館の洋書の蔵書割合が私立大学の平均を下回っていること、開館時
間の短いこと、電子ジャーナルの未整備などが問題であり、改善が望まれる。

７

管理運営
１）外国語学部において学部長ポストを置いていないのは、国際言語学部との整13

合性や、管理運営上の問題を生じさせないのかという点で、疑念が残る。

８

点検・評価
１）大学院に関する自己点検・評価が必ずしも十分でない。

９

情報公開・説明責任
１）2003（平成 15）年度決算から、ホームページに、2004（平成 16）年度決算より学内機関紙『関西外大通信』に財務三表（資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表。いずれも大科目のみ）を掲載したが、その解説には「計算書」の説明だけでなく、財政状況の解説も含まれるのが望ましい。

三、勧
１

告
学生の受け入れ１）外国語学部において、入学定員に対する入学者数比率が、1.28 倍と高いので、是正されたい。
２）外国語学部と国際言語学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が双方とも 1.26 倍と高いので、是正されたい。

以

14

上

「関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 13 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（関西外国語大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 15 日に大学評価分科会第１群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10月４日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。
同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員
会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「関西外国語大学資料２」のとおりで15す。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
関西外国語大学資料１―関西外国語大学提出資料一覧
関西外国語大学資料２―関西外国語大学に対する相互評価のスケジュール

16関西外国語大学資料１
関西外国語大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
①入試ガイド２００４②２００４年度入学試験要項③2004年度指定校推薦入学試験入試要項・出願書類一式④2004年度特別入学試験（特技）入試要項・出願書類一式⑤2004年度特別入学試験（社会人・帰国生徒）
入試要項・出願書類一式⑥2004年度3年次編入学・学士入学入学試験
入試要項・出願書類一式（9月選考）⑦2004年度3年次編入学・学士入学入学試験
入試要項・出願書類一式（11・2月選考）⑧2004年度博士課程・前期・後期入試要項・出願書類一式(2) 大学、学部、学科、大学院 ①関西外大２００４（2004年度大学案内）
研究科等の概要を紹介し ②KANSAIGAIDAI CAMPUS MAP ２００４
たパンフレット③穂谷ｷｬﾝﾊﾟｽ CAMPUS MAP④中宮ｷｬﾝﾊﾟｽ開学記念ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ⑤INTERNATIONAL PERSPECTIVE (国際交流)2004(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧、履修要項等
科等の教育内容、履修方①外国語学部学生便覧(平成16年度)
法等を具体的に理解する②国際言語学部学生便覧(平成16年度)
上で役立つもの③大学院要綱(平成16年度)④履修規程（外国語学部）～学生便覧に含む⑤履修規程（国際言語学部）～学生便覧に含む
ｂ.講義要項、シラバス等①外国語学部授業計画書(平成16年度)②国際言語学部授業計画書(平成16年度)③外国語学部ゼミナール案内(平成16年度)
ｃ.国際交流関係①STUDY ABROAD (留学の手引き) 2004-2005②語学留学2004（中宮・穂谷ｷｬﾝﾊﾟｽ共通）③語学留学2004（穂谷ｷｬﾝﾊﾟｽ）④ASIAN STUDIES PROGRAM 2004～2005⑤COURSE DESCRIPTIONS FALL 2004
⑥COURSE DESCRIPTIONS SPRING 2005
⑦COURSE DESCRIPTIONS PRE-DEPARTURECOURCESSPRING 2005
⑧FOREIGN STUDENT HANDBOOK 2004-2005(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表①外国語学部時間割表(平成16年度)②国際言語学部時間割表(平成16年度)③ＥＳＬ特別コース時間割表④ＣＰＥプログラム時間割表⑤大学院時間割表(平成16年度)旧カリ⑥大学院時間割表(平成16年度)新カリ⑦ASIAN STUDIES PROGRAM CLASS SCHEDULE FALL 2004
⑧ASIAN STUDIES PROGRAM CLASS SCHEDULE SPRING 200517

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(5) 大学学則、大学院学則、 ①関西外国語大学学則～学生便覧に含む
各学部規程、大学院研究 ②関西外国語大学大学院学則～大学院要綱に含む
科規程等③大学院学位規程～大学院要綱に含む(6) 学部教授会規則、大学院 ①関西外国語大学外国語学部教授会規程
研究科委員会規程等②関西外国語大学国際言語学部教授会規程③関西外国語大学教員役職者会規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.教員選考委員会規程①教員選考規程②教員人事委員会内規③再採用教員内規ｂ.教員資格審査規程①教員資格審査委員会規程
ｃ.教員任免・昇格規程①教員任用・昇任手続に関する内規ｄ.外国人教員任用規程なし
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程①勤務に特例のある教員任用規程(8) 学長選出・罷免関係規程①関西外国語大学の学長選考に関する規程(9) 自己点検・評価関係規程
等①関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項(10) ハラスメントの防止に関する規程等①セクシュアルハラスメント防止等に関する規程(11) 寄附行為①学校法人関西外国語大学 寄附行為(12) 理事会名簿①学校法人関西外国語大学 理事・監事名簿(13) 規程集①学校法人関西外国語大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作 ①教育研究年報第２集（平成１２年）成した自己点検・評価報告 ②学生による授業評価報告（平成１１年度～１５年度）
書（ⅰ）外国語学部 (平成11年度～平成15年度)（ⅱ）国際言語学部 (平成11年度～平成15年度)(15) 附属（置）研究所や附属病 ①国際文化研究所パンフレット院等の紹介パンフレット②人権教育思想研究所パンフレット③教職英語教育センターパンフレット(16) 図書館利用ガイド等①図書館学術情報センター利用案内２００４（中宮学舎）②図書館利用案内（穂谷学舎）～学生便覧に含む(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

①教職員研修資料②学生用チラシ(18) 学生へのカウンセリング利 ①学生相談室の案内（平成16年度）
用のためのパンフレット(19) 就職指導に関するパンフ
レット①PLACEMENT GUIDE 2005(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類（平成１１年度～１６年度）
ｂ.監査報告書（平成１１年度～１６年度）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料

18

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
①関西外大通信第213号（平成16年7月14日）②関西外大ホームページ掲載財務情報③学校法人関西外国語大学 寄附行為（平成17年4月1日施行分）

19

20

関西外国語大学資料２
関西外国語大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 13 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 15 日大学評価分科会第１群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月４日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する

21

ことの了承）３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付

22

財団法人大学基準協会

2005（平成 17）年度

相互評価・認証評価申請用

自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
序

章

目次

「未来へ、世界へ－人を創る」－進化する大学づくり････････････

29

１．建学の理念と教学体系の確立
２．自己点検・評価の取り組み～カリキュラムの改定
３．国際交流の展開
４．関西外大ニューイアラ整備計画～中宮キャンパスの開学････････････････････････････････････････････････

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第１章

理念・目的・教育目標

１．大学の理念・目的
２．学部の理念・目的・教育目標(1)外国語学部(2)国際言語学部
３．大学院研究科の理念・目的・教育目標
第２章

教育研究組織１．教育研究組織の概要(1)教育研究組織(2)教育研究組織の検証
２．各組織の概要(1)学部(2)大学院研究科(3)留学生別科(4)図書館学術情報センター・穂谷図書館(5)国際文化研究所(6)人権教育思想研究所(7)教職英語教育センター
第３章

学部における教育研究の内容・方法等

１．概要
２．外国語学部(1)教育課程等(ｱ)学部・学科等の教育課程(ｲ)カリキュラムにおける高・大の接続(ｳ)インターンシップ、ボランテイア(ｴ)履修科目の区分(ｵ)授業形態と単位の関係(ｶ)単位互換、単位認定等(ｷ)開設授業科目における専・兼比率等(ｸ)社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮(ｹ)正課外教育(2)教育方法等(ｱ)教育効果の測定(ｲ)厳格な成績評価の仕組み(ｳ)履修指導(ｴ)授業形態と授業方法の関係
３．国際言語学部(1)教育課程等(ｱ)学部・学科等の教育課程(ｲ)カリキュラムにおける高・大の接続(ｳ)インターンシップ、ボランテイア(ｴ)履修科目の区分

23

(ｵ)授業形態と単位の関係(ｶ)単位互換、単位認定等(ｷ)開設授業科目における専・兼比率等(ｸ)社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮(ｹ)正課外教育(2)教育方法等(ｱ)教育効果の測定(ｲ)厳格な成績評価の仕組み(ｳ)履修指導(ｴ)授業形態と授業方法の関係
４．生涯学習への対応
５．国内外における教育研究交流
６．教育改善への組織的な取り組み(1)概要(2)シラバスの作成と活用(3)学生による授業評価とその活用(4)ＦＤ活動第４章

大学院における教育研究の内容・方法等

１．教育課程等(1)大学院研究科の教育課程(2)単位互換、単位認定等(3)社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮(4)研究指導等
２．教育方法等(1)教育効果の測定(2)成績評価法(3)教育・研究指導の改善
３．国内外における教育・研究交流
４．学位授与・課程修了の認定
第５章

学生の受け入れ

１．大学・学部における学生の受け入れ(1)学生募集方法、入学者選抜方法(ｱ)学生募集方法(ｲ)入学者選抜方法(2)入学者受け入れ方針(3)入学者選抜の仕組み(4)入学者選抜方法の検証(5)定員管理(6)編入学者、退学者(ｱ)編入学者(ｲ)退学者
２．大学院における学生の受け入れ(1)学生募集方法、入学者選抜方法(ｱ)学生募集方法(ｲ)入学者選抜方法(2)学内推薦制度(3)飛び入学(4)定員管理
第６章

教育研究のための人的体制

１．大学・学部における教育研究のための人的体制(1)教員組織(ｱ)教育課程と教員組織

24････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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(ｲ)専任教員・兼任教員の配置状況(ｳ)専任教員の年齢構成(ｴ)教員間における連絡調整(ｵ)外国人教員の活用(2)教育研究支援職員(ｱ)職員の配置(ｲ)教員と職員の連携・協力(3)教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続(4)教育研究活動の評価(5)大学と併設短期大学部との関係
２．大学院における教育研究のための人的体制(1)教員組織(2)研究支援職員(3)教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続(4)教育研究活動の評価(5)大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

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第７０号（１９９９年８月）～････････････
第７９号（２００４年２月）各号内容］［教育研究報告 第２号（２００１年８月）・････････････
第３号（２００４年２月）各号内容］［日本語教育研究論集 第９号（1999年12月）～････････････
第１３号（2003年12月）各号内容］

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第７章

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

研究活動と研究環境

１．大学・学部の研究活動と研究環境(1)研究活動(ｱ)研究活動(ｲ)研究における国際連携(2)研究所等と学部・大学院(ｱ)国際文化研究所の活動(ｲ)人権教育思想研究所の活動(ｳ)教職英語教育センターの活動(ｴ)研究所等と学部・大学院との関係(3)研究環境(ｱ)経常的な研究条件の整備(ｲ)競争的な研究環境創出のための措置(ｳ)研究上の成果の公表、発信・受信等
２．大学院の研究活動と研究環境(1)研究活動(ｱ)研究活動(ｲ)研究における国際連携(ｳ)教育研究組織単位間の研究上の連携(2)研究環境(ｱ)経常的な研究条件の整備(ｲ)研究上の成果の公表、発信・受信等
［研究論集

第８章

国際交流

１．学生国際交流の展開(1)本学学生の海外派遣(2)外国人留学生の受け入れ
２．学内での国際交流
３．客員教授の受け入れ
４．留学生別科と学生による授業評価
５．ＴＯＥＦＬ試験
６．地域社会と留学生との交流

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第９章

施設・設備等････････････

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図書館および図書等の資料、学術情報････････････

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１．概要
２．中宮キャンパス（図書館学術情報センター）(1)図書、図書館の整備(ｱ)蔵書(ｲ)図書館利用サービス(ｳ)利用者教育・授業支援(2)学術情報へのアクセス(ｱ)学術情報の発信と流通／図書館の開放(ｲ)情報サービス／コンピュータシステム
３．穂谷キャンパス（穂谷図書館）(1)図書、図書館の整備(ｱ)蔵書(ｲ)図書館利用サービス(ｳ)利用者教育・授業支援(2)学術情報へのアクセス(ｱ)学術情報の発信と流通／図書館の開放(ｲ)情報サービス／コンピュータシステム････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．大学・学部における施設・設備等(1)中宮キャンパス（外国語学部）(ｱ)施設･設備等の整備(ｲ)キャンパス・アメニテイ等(ｳ)利用上の配慮(ｴ)組織・管理体制(2)穂谷キャンパス（国際言語学部）(ｱ)施設･設備等の整備(ｲ)キャンパス・アメニテイ等(ｳ)利用上の配慮(ｴ)組織・管理体制
２．大学院における施設・設備等(1)施設・設備等(2)維持・管理体制
第１０章

第１１章

社会貢献

１．大学・学部の社会貢献(1)社会への貢献(2)企業等との連携
２．大学院の社会貢献(1)社会への貢献
第１２章

学生生活への配慮

１．大学院、大学・学部の学生生活への配慮(1)学生への経済的支援(2)生活相談等(3)課外活動
２．就職指導等
第１３章

管理運営

１．大学・学部の管理運営体制(1)教授会(2)学長の権限と選任手続

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(ｱ)学長の権限(ｲ)学長の選任手続(3)学部長の権限と選任手続(4)意思決定(5)全学的審議機関(6)教学組織と学校法人理事会との関係(7)管理運営への学外有識者の関与
２．大学院の管理運営体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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196････････････････････････････････････

196
197
198

････････････

199････････････････････････････････････････････････

199
200
200
201

情報公開・説明責任････････････

205

１．財政公開２．自己点検・評価結果の公表････････････････････････

205
205

････････････

207

第１４章

財政

１．教育研究と財政
２．外部資金等
３．予算編成４．予算の配分と執行
５．財務監査６．私立大学財政の財務比率
第１５章

事務組織

１．事務組織と教学組織との関係
２．事務組織の役割
３．大学院関係の事務組織
第１６章

自己点検・評価

１．自己点検・評価
２．自己点検・評価と改革・改善システムの連結
３．自己点検・評価に対する学外者による検証
４．文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告等に対する対応
第１７章

終章

建学以来の行動原理「不留」

27

28

序

章 「未来へ、世界へ－人を創る」～進化する大学づくり

１．建学の理念と教学体系の確立
終戦直後の昭和 20 年 11 月、谷本昇、多加子夫妻の手で「谷本英学院」が大阪市東住吉区に呱々の声をあげた。本学の始まりである。敗戦の混乱、そして廃墟と化した街並み。焼け跡に立つ二人の胸中を駆けめぐったのは「悲惨な戦争を二度と起こしてはならない」との思いだった。
有史以来、人類の歴史は“戦争の歴史”でもあった。それにピリオドを打ち、平和を実現するには相互理解と対話の推進しかない。歴史も、伝統も文化も異なる国々と民族が価値観の違いや利害の対立を乗り越え、手を携える。昇、多加子夫妻は｢平和へのたぎる思い｣を外国語教育に託したのである。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」――本学が掲げる建学の理念はこうして生まれた。志と気概、それを支える語
学力と豊かな知識、柔軟な思考―それらを兼ね備え、自由に世界を駆け回る若者たちの育成こそが、本学の使命であることを鮮明に打ち出したのである。以来、建学の理念は本学の精神となり、過去と未来を結ぶ行動原理となって、特色ある学風を育ててきた。
本学の歴史をかえりみると、短期大学の開設は昭和 28 年であり、大学の開学は昭和 41 年にさかのぼる。ともに実践的な外国語教育を求める、時代・社会の要請に応えたのである。また、昭和 48 年に大学院博士課程前期（修士課程）を、昭和 54 年にはわが国の国公私立の外国語大学では初めてとなる
大学院博士課程後期を創設した。
また、国際化が急激に進展する中、建学の理念の一層の実現を目指し、平成 8 年には国際言語学部
国際言語コミュニケーション学科を増設し、大学は外国語学部と国際言語学部の 2 学部体制となった。
本学ではいま、大学院、大学、短期大学部、外国人留学生が学ぶ留学生別科、国際文化研究所、図書館学術情報センター等がそれぞれの特性を生かしつつ、連携して教育、研究に力を注いでいる。学
生総数は 13,000 人を超えた。本学の特色である単位互換協定に基づく海外の提携校は平成 16 年 5 月
現在で 48 カ国･地域の 276 大学を数える。
新世紀、世界は混沌の中にある。
“海図なき航海”を強いられていると言ってもよい。だからこそ、本学の建学の理念は一層の重みを持つ。
「未来へ、世界へ――人を創る」、我々はその具現化にさらなる努力を傾注する。

２．自己点検･評価の取り組み～カリキュラムの改定
社会に基盤を置き、人材の育成という使命を担う大学が各界、各方面からさまざまな指摘や批判を受けるのは当然のことである。大学が教育、教員、施設等で人材育成を誤れば、「国を危うくしかねない」と言っても過言ではない。少子化の時代を迎え、受験生の多くが偏差値に基づく「入れる大学」
より、将来何を目指すかを基準に「入りたい大学」を選択するようになった。大学が、こうした受験
生や社会の要請に応えるには、絶えず進化を図らねばならない。
本学は短期大学を開設した昭和 28 年以来、全教職員による「健康診断」を前面に掲げ、教学内容や施設、財政等あらゆる分野での自己点検、自己評価を継続し、絶えず建学の理念との整合性をチェックしてきた。その根底にあるのは、谷本貞人・現学長が座右の銘とする「不留の精神」の実行である。
現状に留まらず、常に前進し、学生を第一に考えながら、社会に貢献する大学づくりを進める。これが自己点検・評価の原点である。
大学は学生あってこその大学であり、学生にどのような付加価値をつけて社会に送り出すか――が責務である。それを果たすには授業内容の充実が第一である。優れた授業を実現する一助として、本学は「学生による授業評価」を導入している。平成 8 年度の試行を経て翌 9 年から片鉾（現在は中宮）、

29

穂谷両キャンパスの全学生を対象に本格的に開始した。毎年、膨大な量に達するこれらを分析し、授業の工夫、改善に資するため、教員にフィードバックしている。
授業内容や授業方法に対する評価がメインだが、学生が何を求めているか、具体的に知るための「自由記述」を重視し、教員には学生の希望を真摯に受け止め、対応するよう求めている｡「教える側」からの一方的な授業ではなく、学生の目線に立った授業を可能とする方策の一つである。しかし、自習
時間の少なさや授業への積極的な参加の乏しさ等、課題も多い。これらについてはさらに検討し、改善策を探っていきたいと考えている。
厳しい競争の時代を迎え、受験生や社会の「大学を見る眼」はより厳しくなっている。教育や研究等の成果はどうか、情報公開やリスク・マネジメントの体制は整っているか――等、大学の誠実さが一層問われることになるだろう｡
本学はこうした点に配慮し、平成 5 年に初めて「教育研究年報」をまとめた。さらに同 8 年には教育・研究をはじめとする大学全般について「財団法人大学基準協会」の第一回相互評価を受け、翌年4 月に「大学基準に適合している」と認定された。次いで 12 年には「教育研究年報第 2 集」を公表した。これからも教職員には自己研鑽を求め、学生には一層の勉学と人間性の練磨を望んでいきたい。
そして、冷静で公平な自己点検・評価を継続し、そのつど結果を公表して広く社会の評価を受ける所存である。

３．国際交流の展開
国際交流の目指すところは、諸外国の文化、歴史、生活、風俗等に直接触れ、人々と交流すること
によって相互理解を深め、グローバルな視野や学識、教養を養うことにある。異文化理解が進み、互いに違いを認め合えれば、争いごとはなくなり、平和につながると信ずるからである。建学の理念をもとに「国際学」「外国学」を標榜する本学は、実のある国際交流を義務であり、責務であると考え、その充実に努めている。
昭和 43 年、米国アーカンソー大学から 19 人の教員、学生を受け入れ、翌年には本学から 28 人の教員、学生を同大学へ派遣した。これがスタートである。46 年、アーカンソー、コルビー両大学に学生2 人を送り、47 年にはアジア研究プログラム（現留学生別科）を設置した。従来、日本の国際交流は「外国へ出かけて学ぶだけの一方通行だ」と言われてきたが、本学は当初からこちら側からの発信も重視し、相互・互恵の立場に立って「単位互換制度」を整えてきた。
留学志望者は制度の充実とともに年を追って増え、平成 16 年 5 月現在で提携大学は 48 カ国・地域の 276 大学（3 大学連合体を含む）に達している［大学基礎データ（表 11）参照］。15 年度は長期、短期あわせて 1,417 人（うち学部学生 1,249 人）の留学生を送り出し、海外からは 587 人の留学生を受け入れた｡海外からの留学生は今後 10 年以内に倍増する予定である。提携大学については、短期留学より長期留学を選ぶ学生が増加していることから、それに見合う提携先を増やす予定である。
一方、学内においても 20 カ国から 204 人の外国人教員を招き、授業や課外活動等を通じて学生や
日本人教職員と日常的な交流を深めている。また留学生別科では海外からの留学生約 600 人が日本語の他、経済、政治、歴史、美術等日本やアジアに焦点を合わせた講義を受けている｡こうした若者の増加がアジアの未来にとって、大きなプラスになることは間違いない。
また、国際言語学部は独自の特別・短期の留学制度を持っており、学生のほぼ 6 割が入学後の 4 年間で留学を経験している。すべての科目が１学期または２学期で完結するセメスター制をとっている
ため、１学期は本学で、２学期は留学先大学で単位を修得でき、しかも留学先で修得した単位は本学で認定される。このような環境が整っていることが留学を容易にしている。
国内でも屈指の留学ネットワークを作り上げてきた本学は、「国際交流のパイオニア」を自負している。しかし、「教育に終わりがない」のと同様、国際交流も現状に満足しているわけにはいかない。日
本だけでなく、各国の学生たちの希望や要求は一段と多様化している。本学は提携大学のさらなる充30実を図るとともに、留学プログラムや本学での開講科目についても新たな展開を目指していく。

４．関西外大ニューイアラ整備計画～中宮キャンパスの開学
新世紀を迎えて、本学は中宮キャンパスを開学した。片鉾キャンパスのすぐ南側に広がるコマツ大阪工場中宮地区跡地を買収し、平成 14 年 4 月、本学の中核としてオープンしたのである。どっしりしたベージュ色の建物群と深い緑が織りなす、新たな“知的空間”は常に「新しい時代の、新しい大学」
を目指し、不断の自己改革に挑み続ける本学の象徴と言ってもよい。
中宮キャンパスの建設構想がスタートしたのは平成 10 年だった。
本学は片鉾での大規模な再開発を検討していたが、コマツから土地譲渡の申し出を受けて、計画を変更し、中宮への移転を決定。昭和61 年にスタートした「関西外大ニューイアラ（新時代）整備計画」の第 11 期工事として平成 12 年 5月に着工、翌 13 年 12 月の完成を目指した。
建設にあたっての基本方針は、①格調高く、個性的であること、②機能性と合理性を持つこと、③
新しい時代の多様な要請に応え得る柔軟性を備えること、④「学問の場」「交流の場」「生活の場」として快適で、有機的なつながりを持つこと、⑤自然環境を十分に生かし、豊かな季節感と潤いに富むこと――に置いた。国際化、情報化、個性化といった、時代・社会の変化に機敏に、柔軟に対応する「人間性重視のキャンパス」をコンセプトとして掲げたのである。
中宮キャンパスの広さは 19.4ha。春と夏、高校野球の舞台となる、あの甲子園球場の 5 倍近くにもなる。この広大な敷地に 11 階建ての本館棟、2 棟の教室棟をはじめ、主として外国人留学生が学ぶ国
際交流センター、マルチメディアホールや国際文化研究所が入り、94 万冊の蔵書能力を持つ図書館学
術情報センター、2,000 人の収容能力を誇る谷本記念講堂等、主なものだけで 13 棟が立ち並ぶ。
本館棟を除く建物は 4 階建て以下に抑えられており、正門から本館棟まで奥行き 170ｍ、幅 80ｍの
青い芝の映えるセントラルガーデンとあいまって、広々とした空間を演出する。本館棟と教室棟、厚生北館と南館、体育館、クラブ館等 13 棟すべてが屋根付きの渡り廊下で結ばれ、雨を気にせずに行き来でき、さらにキャンパス内には徹底したバリアフリーが行き届いている等、随所に細やかな心配りがなされている。
中宮キャンパスのもう一つの特色は、環境と省エネに配慮した先進的なエコロジーキャンパスであることだ。それをシンボリックに示すのが、厚生北館にある円形ステージの｢太陽光発電システム｣である。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業として設置し、自前の電力を北館に供給する。
建物は自然採光、自然換気を原則とした。そのうえで、各教室に昼光センサーを取り付け、外部の明るさに応じて、室内の照明を自動制御する省電力システムを採用している。
電気配線や水道管等を一緒に納めた地下共同溝の利用にも工夫がある。共同溝内部の温度は一年を通して 15℃前後と一定だ。ここに外気を通して、夏は冷やし、冬は暖める。雨水についても同様だ。
本館の屋根に降った雨は地下の水槽（最大 200ｔ）に貯水し、噴水や池の補給水に、樹木等への散水に井戸水とあわせて利用する。その一方でスプリンクラー等散水設備にも太陽電池を使っている。
「太陽光発電システム」は平成 15 年 2 月、新エネルギー財団から新エネ大賞を受賞し、「環境対策にさまざまな手法を駆使した先進性の高いキャンパス」
として高い評価を受けたことも付け加えたい。
中宮キャンパスの開学で、本学は関西学研都市の一角に位置する穂谷キャンパスと合わせ、“中宮･穂谷時代”という新たなステージに立った。昭和 61 年に始まった「関西外大ニューイアラ整備計画」
は当面、一応の集大成をみたことになる。しかし、教育と研究には当然のことながら一段落はあり得ない。21 世紀にふさわしい大学のあり方を、教育の方法を、大いなる志、気概とともに追求する私たちの作業はこれからも続いていく。

31

第１章 理念・目的・教育目標
１．大学の理念・目的
本学は、既に述べたように、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念としている。この建学の理念を具現化するための二つの学部、外国語学部と国際言語学部を貫く大学としての目的・目標は、① 言語を「コミュニケーション・ツール」と位置づけ、より実践的な言語教育を行うこと、② 他国の言語・文化を修得・理解するレベルにとどまらず、日本語・日本文化の礎を踏まえたう
えで、自らの考えを自由に発信できるだけのより高度で創造的なレベルでの言語運用能力を修得させること、③ 言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な国際理解に関す
る「国際学」「外国学」と名づけている領域の教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュ
ニケーション力を培うための教養教育を重視すること、である。
この目的・目標は、両学部とも、少人数のクラスで「生きた外国語」が外国人教員の下で直接学べるカリキュラムが編成されていること、キャンパス内で海外からの留学生と日常的に交流することができること、大規模な国際交流のネットワークの構築によって、各学生の専攻・目的に合った多種多様な留学が可能であること、等によって補強されている。
本学の建学の理念としての「実学」に関連して、本学ではインターンシップに早くから取り組むとともに、ボランティア活動を推奨してきた。本学は「国際ボランティアプロジェクト」に参加する学生数が全国の大学の中で最も多い（第 3 章、表 3-2-6 参照）。学生のこうした積極的な活動は、本学の建学の理念や伝統が生かされている証といえよう。
本学は、実学に裏打ちされた人材の育成を大学の理念として、教育に重点を置き力を注いできた。
本学の建学の理念から導かれ、本学の活動の原点にあるのは、「学生第一主義」である。本学が開設されたのは昭和 41 年。
その 40 年代前半、わが国を含めて世界の各地に大学紛争が吹き荒れているとき、米国の政治学者、Ｄ･リースマンは｢スチューデント･コンシューマー｣という言葉を生み出した。学生を教育の世界におけるコンシューマー（消費者）として捉えることの重要性を提起したのである。リー
スマンの指摘を待つまでもなく、本学は「学生を第一に考える」発想と姿勢を開学以来のモットーとし、あらゆる分野を貫く骨太のテーゼとして、学生のための不断の挑戦と改革に取り組んでいる。
これは教学面で一層、顕著である。
例えば、外国語学部は平成 15 年度から英米語学科とスペイン語学科のカリキュラムを大幅に改定した。その最大のポイントは、本学独自の「ＩＥＳ(Intensive English Studies)」プログラムと「ＣＰＥ(Curso Para Extranjeros)」プログラムを一般のクラスにも適用したことである。いずれも、海外からの招聘外国人教員が少人数クラスで外国さながらの授業を行う特別プログラムで、従来は選抜制だったが、英語やスペイン語の運用能力を米国式の授業で磨きたいとの強い要望に応え、外国語学部すべての学生が受講できるように改めたのである。国際言語学部は平成 8 年の開設以来、専門必修科目について同様の少人数クラス編成を行っており、専門必修に関する大学の教育システムはこれで基本的に統一されたことになる。
翌 16 年度にも外国語学部はカリキュラムを改定、人文科学や社会科学、国際関係学等の共通教育科
目で自由選択制を採用し、学生が興味のある分野について集中履修できるよう改めた。アジアへの関心の高まりを受け、中国語やハングルをはじめとするアジアの言語の学修体制を強化したのも大きな特徴と言えよう。さらに国際言語学部や短期大学部も同時にカリキュラムを改定し、英語運用能力の一層の高度化を図る等、全学挙げて教学内容の充実に努めている。
建学の理念は、本学構成員の一人一人が理解し、実際の教育研究活動の中で深め磨きこんでいかね32

ばならない。そのために本学では、理事長・学長が自ら先頭に立ち、広報手段としてのホームページ、
関西外大通信や学内報のみならず、入学式、ガイダンス、教授会、部課長連絡会等、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図っている。
私立大学たる所以はその個性にある。建学の理念、建学の精神に則り、自由闊達、特色に富んだ教
育・研究活動を展開し、あるいは産業界とも連携しながら、時代を、社会をリードする有為の人材を生み出していく。私たちはそこにこそ、私立大学の存在意義があることを自覚し、時代に即した建学の理念の新たな展開を模索していきたい。

２．学部の理念・目的・教育目標(1) 外国語学部
昭和 41 年 1 月、文部省（現文部科学省）の認可を得て大学を設置し、外国語学部の中に英米語学科、スペイン語学科を設け、それぞれ 150 人と 50 人の定員でスタートした。スペイン語を選んだのは、国際連合の公用語として英語についで多くの国で使用されている言語であるからである。現在の定員は英米語学科 1,200 人、スペイン語学科 250 人であり、2 つの学科のみでこれだけの規模を有するのは本学だけである［大学基礎データ（表 14）参照］。
外国語学部の目的は、本学建学の理念に則り、「高度で実践的な言語運用能力を持ち、言語・文化・宗教等を異にする人々と共生しうる、豊かな教養を備えた人間の育成」である。
このような外国語学部の目的をより具現化するために、次の 3 点を教育目標としている。
① コミュニケーション・ツールとしての言語の運用能力養成
専門教育課程の基礎科目については、学習習熟度別クラス編成による教育方法の工夫・改善に取り組むとともに、クラスサイズ 25 人以下の授業実施による学習効果の一層の向上を第一に据える。そして言語運用能力の到達目標は、英米語学科においては、TOEFL・550 点、TOEIC・730点とし、スペイン語学科においては、スペイン語技能検定試験 2 級としている。
② グローバル化時代に対応できる国際感覚の養成(ｱ) 外国人留学生とともに学内で勉学できる教育環境の一層の充実・拡充は、グローバル化時代に生きる人材育成に多大な効果を生む。外国人留学生の受け入れ人数の増加とともに出身国の多様化を一段と推し進め、「留学生別科共同開講科目」受講の取り組み等、学内における様々な国際交流プログラムを通して、英語を母語とする者と対等に意思疎通ができる高度な言語運用能力の修得と合わせて国際感覚の養成を図る。
(ｲ) また一方、学生の海外留学派遣を今後も積極的に進める。派遣国、留学内容の多様化および特化を一層推進するとともに、本学教育課程との体系化を一段と深化させる。特に今後 5 年間
は、1 ヵ年留学プログラムに加え、2 ヵ年留学プログラムの充実・強化に取り組み、多様な異文化体験により培われる国際感覚と幅広い教養を持ち備えた人材の養成を一段と図る。
③ 言語運用能力に加え、より専門的な教養を備えた人材育成
開講授業科目の授業内容の充実・特色化の推進を基盤に、専門教育課程の教育効果と連動する、副専攻的な専門領域の学修を深める本学独自の履修コースを教育課程に導入する。これによって、修得した言語運用能力を駆使し、国内外の幅広い分野で活躍できる教養豊かで専門性の高い人材の育成を図る。
社会はますます複雑、多様化し、グローバル化もすさまじい勢いで進んでいる。大学を取り巻く環
境も厳しさを増し、教育･研究も単なる知識の集積のみでは対応できない時代となった。こうした時代
だからこそ、本学は建学の理念を一層重視し、それぞれの言語の背後にある歴史、文化、地理、経済、
政治、環境等を幅広く学ぶことを学生に求めている。語学を中心に据えながら総合的な知識、教養を身に付けることによって時代に翻弄されず、軸足のぶれない人材の育成につながると確信するからで

33

ある。

(2) 国際言語学部
本学で 2 つ目の学部として平成 8 年、国際言語学部国際言語コミュニケーション学科を増設した。
「知の世紀」と言われる 21 世紀に入って早くも 4 年を経過した。めざましい情報化の進展に伴って、各国での出来事は瞬時に世界をめぐり、人と物の往来も活発化し、地球は一段と狭くなった。まさに「地球国・日本県」であり、｢地球国・アメリカ県｣である。しかし、その一方で依然として民族間の争いや戦火が絶えず、先進国と開発途上国の対立、経済摩擦等が続いている。
文化や歴史は一方的に押し付けたり、受け入れたりするのではなく、相互理解がもっとも重要なことである。お互いを理解し、認め合うことで、無駄な争いや摩擦はなくすことができる。本学はこれに応えるべく、外国語学部創設以来、カリキュラムの中で「国際学」「外国学」と呼んでいる領域に意を用いてきたが、そのさらなる展開を図るために新しい構想による国際言語学部を開設した。現在の国際言語学部の定員は 500 名である［大学基礎データ（表 14）参照］。
国際言語学部では、基本言語である英語の学修に加え、自国の文化を発信することができるように正しい日本語の学修にも重点を置き、さらにドイツ語、フランス語、中国語のうちから 1 言語を選修
させ、
『
「国際学」
「外国学」関係科目で身に付けた知識を基盤に、主体的な問題解決に取り組む分析力・判断力を備えたコミュニケーション能力の高い「地球社会」に貢献できる人材の育成』を目指している。
このような国際言語学部の目的をより具現化するために、次の 4 点を教育目標としている。
① コミュニケーション・ツールとしての言語の運用能力養成(ｱ) 基本言語である英語の運用能力を養成するために、TOEFL において 550 点、
TOEIC においては 730 点を到達目標としている。
(ｲ) ドイツ語、フランス語および中国語のコミュニケーション能力を養成するために、ドイツ語技能検定試験 2 級、実用フランス語技能検定試験 2 級および HSK（漢語水平考試）7 級を到達目標としている。
上記 2 点の到達目標を達成するために、言語の運用能力養成を目的とした科目においては、25 人を基準にした少人数クラスによる学習習熟度別クラスを編成している。
② 自国文化を発信することのできる人材の養成
日本語・日本学を体系的に学修する「日本語教員養成課程」を中核とした人材の養成を図るために、当該課程の履修率を 30％程度に設定している。
③ グローバル化したビジネス界で通用するマネージメント能力の養成
ビジネスコミュニケーションを基底としたマネージメント能力を具備した人材の養成を図る
ために、主要科目の大半に専任教員を配置し、効果的な教育を実践している。
④ 国際的視座からの課題探求能力および課題解決能力の養成
国際社会が抱える諸課題の要因を多角的なアプローチで探求し、解決する能力を兼ね備えた人
材の養成を図る。
大学の目的・教育目標は、建学の理念同様、構成員の一人一人が理解し、実際の教育研究活動の中で実現していかねばならない。本学では、教員に対しては新入教員ガイダンスや教授会、学生に対しては履修指導、職員に対しては部課長連絡会等、あらゆる場で周知徹底を図っている。

３．大学院研究科の理念・目的・教育目標
本学は、建学の理念に基づき、言語に重点を置く「国際学」「外国学」を標榜してきたが、学術・文化の多岐にわたる発展や国際化、情報化の急速な進展に合わせ、大学における教育研究活動のより

34

一層の活性化と深化を目指して、大学開設後 8 年目の昭和 48 年に大学院外国語学研究科を設置し、修士課程（現在の博士前期課程）英語学専攻で発足した。その後、昭和 51 年に同言語文化専攻を増設して専門分野の枠を拡げるとともに、
昭和 54 年には全国の国公私立の外国語大学と称する大学では初となる博士後期課程を開設して、外国語系大学院としていち早く高度な教育研究組織を整備した。
本大学院の目的は、「ことばと文化」に関わる学際的多面的な教育研究により、
「国際学」
「外国学」
の深化を図ることである。世界には数多くの言語があり、それを育んだ数多くの独自の文化がある。
それらの言語の習得、異文化に対する深い考察と理解なくしては、民族、国家の共生も平和と繁栄の創造もあり得ない。英語学とか中国語学とかにのみとどまることなく、「ことばと文化」を幅広い視野
からとりあげ、国際的通用性のある教育研究を展開することとしている。
大学院の開設以来、443 人に修士学位を、34 人に博士学位を授与してきた。現在、英語学専攻および言語文化専攻に 63 人が在籍し、学会発表や論文執筆、フイールドワーク等に励んでいる〔大学基礎データ（表 18）参照〕。
大学院の目的は、各大学における教育研究の高度化に資すとともに、高度の優れた人材育成にあることはいうまでもない。大学院の人材育成が、①大学教員②研究者③専門職業人――の 3 つにあることは、いまでは一般的常識となってきているが、本大学院が設置された昭和 40 年代においては、工学系等一部の例外を除いて、大学教員・研究者の養成機能を果たすものと捉えられ、しかも、人文系では大学教員と研究者はほとんど重なり合うものと認識されていた。
昭和 53 年 11 月に当時の文部省に提出した本大学院博士後期課程の設置申請書に、昭和 48 年に開設された修士課程の第 1 回（昭和 49 年度）修了生から第 4 回（昭和 52 年度）修了生までの人数が記載されているが、総数 24 人のうち 15 人が大学（短大を含む。
）、5 人が高校に勤務し、その他 4 人となっている。創設当初 4 年間の入学者総数は 33 人で、若干の未修了者がみられる。4 年間の入学定員の総和 80 人に対し、その入学者総数は 41.3％、修了者数は 30％でそのうちの 62.5％が大学教員になっていることをみれば、修士課程だけですら大学教員の養成が目的と意識されていたといえよう。
博士後期課程が創設された昭和 54 年から数年を経た昭和 60 年度における前期課程 70 人および後期課程 18 人計 88 人という総収容定員に対する在籍者比率は 25％にとどまっている。このことは、本大学院が大学教員の育成を主眼とし、前期課程を大学教員養成の後期課程につなぐ準備段階と捉え、前期課程のもつ入学定員をそのまま活用することなく、相当程度に入学を抑制していたことを示している。
平成 3 年、大学審議会は「大学院の量的整備について」の答申を行い、「研究者の養成」「社会の多様な方面で活躍し得る人材の養成と社会人のリカレント教育」「国際的貢献」の 3 点から大学院の量的拡充を積極的に推進していく必要があることを指摘し、今後 10 年間で大学院学生を 2 倍にするよう提言した。
本大学院は平成 2 年 4 月に高等学校と中学校の専修免許の課程認定を受け、より高度なプロフェッションとしての中等学校教員の養成に取り組むこととし、収容定員にかなりの余裕があるところから、修士課程を中心に入学者の積極的受け入れ増の努力を始めた。昭和 60 年度に 25％であった収容定員に対する在籍者比率は、平成 3 年度 67％、平成 6 年度 83％となり、平成 8 年度には定員を上回る 111％という数字を示し、その後平成 14 年度の 101％まで、90％から 110％の間で推移した。
このことは、本大学院が少数の大学教員の養成に加え、中等学校教員その他社会で活躍できる高度専門職業人の養成にうまくシフトできたということではない。平成 2 年からスタートした高度の中等学校教員の養成は極めて少数しか実現していないし、本大学院の修了者の中から外国語を高度に駆使してビジネス社会で活躍できる人材を送り出すこともできていない。
高度な中等学校教員の養成に関しては、専修免許に対する社会の理解が必ずしも十分でなかったこと、中・高等学校の生徒数減少に伴う教員採用の激減により、それを目指す大学院学生が少数に留まらざるを得なかったという外的要因を指摘することができるが、
昭和 48 年開設当初の大学教員養成型のオーソドクスなカリキュラムや指導体制、大学院学生の受け入れシステムに手を加えなかった内的35

要因にこそ問題があったといえよう。
人材養成の目的区分に対応する手立てを確立しないままに、入学者の確保増を図ったことにより、
たとえば学部段階で教員免許を取得しながら教員採用に成功しなかった者が、より上位の専修免許取得を必ずしも強く望んでいるわけではないものの、大学院を一時的宿り場として利用する等の状況が生じてきた。明確な目的意識をもたない大学院学生が、少数でも存在するようになることによって、全体として大学院の質の低下をきたしたり、優秀な本学学部卒業生が他大学の大学院に流れたりする傾向がみられるようになったことを指摘する声もある。
しかし、少数の大学教員の育成にのみとどまっている時代は、すでに過ぎ去っている。中等学校の高度な教員の育成に貢献することは学部段階で多数の中等学校教員を輩出してきている本学の使命であり、積極的に対応していく必要がある。
中等学校教員は団塊の世代の退職等により需要が増大してきている。とりわけ、仕事で英語が使える日本人を多く養成していくことが現代的ニーズとなってきているが、より高度な中等学校英語教員の育成はその方策の重要な一環をなすものであり、本学の果たすべき役割も大きい。そのためには、それに求められるカリキュラムの内容、指導体制、あるいは、たとえば職場に在籍したまま本大学院で研鑚することのできるシステムの構築等に工夫を重ねなければならない。
とりわけ、本学の学部段階でしっかりと根づいている「ことばの教育」を大学院レベルで再構築していくことが重要である。たとえば中等学校教員は自らが教える外国語の運用能力に相当程度のレベ
ルを求められることは必須であり、そのための大学院にふさわしい、主としてネイティブによって担われる訓練の場が必要である。また、母語ではない外国語をそれを母語としていない生徒に教えるための外国語教授法・同演習等が専任教員からしっかりと指導されることも大切な要素を成そう。
平成 12 年、教育研究年報第 2 集を発刊した直後に、大学院委員会のもとにワーキング・グループを設けたにもかかわらず、本学のその他の重要課題が優先される結果となったが、いま新たな気持でワーキング・グループを再構築し、①大学教員の養成、②専門職業人としての中等学校教員の養成、③ビジネス界で英語を駆使して国際的に活躍できる人材の養成等に区分して、それぞれに求められる諸方策を早急に検討していかなければならない。

36

第２章 教育研究組織
１．教育研究組織の概要(1) 教育研究組織
本学の大学、大学院における一貫した目的は、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を駆使し、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材を養成することである。
その目的を具現化するための教育目標については前章で述べているが、それを達成するためには教育研究組織の充実が必須の要件であり、教員組織、研究所等が果たす役割は重要なものとなっている。
各組織の概要については、次項で述べることとするが、特に重要と思われる教員組織については、
次の 2 点を到達目標としている。
① 有効な語学教育の展開
効果的な言語運用能力を養成するためには、当該能力を養成するための科目において、少人数クラスを編成するとともに、英語教授法を専攻した外国人専任教員を配置する必要がある。本学では、当該教員を直接海外から招聘するシステムを採用しているが、クラスサイズ 25 人を基準とした編成においては、60 人の招聘教員の確保が必要であり、この数値を有効な語学教育を展開するための要件として設定している。
② 主要な授業科目における専任教員の配置
有効な教育課程を展開するためには、必修科目における専任教員の配置に配慮することが肝要であり、専任教員担当比率を 70％程度に設定している。
教育研究組織の構成は次のとおりである。
（表 2-1-1 教育研究組織の構成）
外国語学部
学

部

国際言語学部

英米語学科
スペイン語学科
国際言語コミュニケーション学科

留学生別科
博士課程（前期）
大学院

外国語学研究科
博士課程（後期）

英語学専攻
言語文化専攻英語学専攻
言語文化専攻図書館学術情報センター・穂谷図書館
研究所等

国際文化研究所
人権教育思想研究所
教職英語教育センター(2) 教育研究組織の検証
教育研究組織に関する検証については、平成 4 年 4 月 1 日に制定した｢関西外国語大学自己点検・
自己評価実施要項｣に依拠し、自己点検・評価の一環として行われており、大学の目的および社会的使命を達成するための教育研究組織のあり方について、組織的に点検・評価している。
この組織は、大学の管理運営の主体である理事会のもとに、自己点検・自己評価委員会を設け、そ37

の下部組織として専門別点検・評価委員会を置いており、機能的に点検・評価が可能となる実施体制を構築している。
自己点検・評価システムについては、「第 16 章自己点検・評価等」で述べる。

２．各組織の概要(1) 学部中宮キャンパスに外国語学部（英米語学科・スペイン語学科）と穂谷キャンパスに国際言語学部（国際言語コミュニケーション学科）の 2 学部を設置している。外国語学部（両学科）は昭和 41 年に、国際言語学部は平成 8 年に開設した。
平成 16 年度新入生の入学定員ならびに収容定員は、（表 2-2-1）のとおりである。
（表 2-2-1 平成 16 年度 学部・入学定員・収容定員一覧）

（人）

英米語学科

1,200

３年次
編入学定員
300

スペイン語学科

250

25

912

計

1,450

325

6,012

国際言語学部 国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

500

100

1,870

学部計

1,950

425

7,882

学部

学科

外国語学部

入学定員

収容定員
5,100

両学部合計の入学定員総数は1,950 人、3 年次編入学定員総数は425 人、および収容定員総数は7,882人である。
なお、外国語学部においては平成 16 年度に入学定員増（英米語学科 1,070 人→1,200 人、スペイン語学科 202 人→250 人）、また国際言語学部においては平成 15 年度に入学定員増（350 人→500 人）、
平成 16 年度に 3 年次編入学定員増（70 人→100 人）の認可を得た。平成 19 年度の両学部収容定員総数は、8,650 人となる。
本学は、前述のとおり 2 学部でありながら収容定員総数 8,650 人という大規模な学生数を擁しているが、理念・目的を具現するためには、教育・人的資源の集中的な管理運営による、効果的で有効的な教育・研究システムを導入することが肝要であると考えている。本学が、2 学部、3 学科に特化した体制を構築している理由はそこにあり、この体制であるがゆえに第 1 章で述べている具体的な教育目
標を達成し易い環境であると思量しており、今後も現体制を維持すべきであると考える。

(2) 大学院研究科
大学院研究科は、中宮キャンパスに開設している。昭和 48 年に外国語学研究科英語学専攻修士課
程（博士課程前期）を、昭和 51 年に言語文化専攻修士課程（博士課程前期）を開設し、昭和 54 年には、博士課程後期を設置した。
英語学専攻の入学定員は博士課程（前期）15 人、博士課程（後期）3 人で、言語文化専攻の入学定
員は博士課程（前期）20 人、博士課程（後期）3 人である［大学基礎データ（表 18）参照］。

(3) 留学生別科
外国人留学生に対して日本語を修得させるとともに、あわせて日本文化およびアジア文化一般につ38

いて教授し、国際間の理解と親善に寄与し得る人材育成を目的として、昭和 47 年に「Asian Studies
Program（アジア研究プログラム）」として開講した講座を、昭和 51 年に「留学生別科」に改めた。
学生定員は 400 人で、海外からの留学生の受け入れに配慮し、入学時期は 9 月と 2 月としている。
昭和 47 年度開講時の留学生受け入れは 9 大学 106 人であったが、平成 15 年度は 40 カ国・地域の 216
大学から 587 人を受け入れた。
開講する授業科目は、必修の日本語の授業を始め、日本やアジアに焦点を当てた 40 種類に及ぶビ
ジネス、経済、政治、歴史、美術、社会学等多彩な科目を開講し、英語による授業を行っている。この他に陶芸や墨絵の実習科目も開講している。なお、これら 40 種類に及ぶ授業科目は学部とのジョイ
ントプログラムとして、本学学生の履修を認めている。また、授業以外にも本学学生との活発な学生交流を行い、
教室外における多様なコミュニケーション能力を養成する場を本学学生に提供しており、留学生別科は正課授業を補強するための重要な組織として位置づけられている。
外国人留学生の受け入れについては、今後約 10 年間で、現在の年間約 600 人から約 1,000 人程度まで拡充する計画である。

(4) 図書館学術情報センター・穂谷図書館
大学図書館は、その大学の理念や目的を達成するために、学生の学習活動と教員の教育・研究活動へのサービスを重視するとともに、学生と教員が求める情報へのアクセスを迅速に、的確に処理できるように情報検索の仕組みに精通した体制の整備が求められている。
本学の図書館学術情報センター・穂谷図書館は、この大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学
内情報システムを駆使し、教育および研究に必要な学術・研究情報の収集ならびに開発を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、電子出版物、データベース、ソフトウェア、ハードウェア、ネット
ワーク等の情報および情報設備を効果的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的としている。
図書館学術情報センターには、所長、副所長、事務部長、その他必要な職員を配置し、業務部門は、図書館部門と情報部門とに分けている。また、図書館学術情報センターの運営に関し、教育に関わる重要事項を審議するため、図書館学術情報センター運営委員会を置き、さらに部門別の小委員会として、図書館小委員会と情報教育小委員会を置いている。穂谷図書館には、館長を配置し、業務部門では図書館課がある。運営に関する委員会としては、穂谷図書館委員会がある。
大学図書館で留意すべき具体的な点は、視聴覚資料を含む図書の体系的・量的整備および利用者サービス（開館日数、開館時間）等である。現在、本学全体における蔵書冊数は約 45 万冊、視聴覚資料は約 12,000 点であり、年間購入冊数は 13,000 冊となっている。また、年間総開館日数については
263 日、時間外開館総時間数は 581 時間となっている。
これらの数値は私立大学平均値との数量的比較において上回っており、今後も継続して維持していく必要がある。

(5) 国際文化研究所
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的とし、昭和 47 年に設置した。具体的な事業は、①文化人類学に関する調査研究、②研究および調査の成果の発表、③出版・研究会および講演会等の開催、④資料の収集整
理、⑤その他、である。現在、国際的視野にたつ多面的な文化研究を進め、本学大学院、学部での教育研究活動充実のための牽引力としての役割を果たしている。
当研究所の所長は、理事長が任命し、所長の推薦に基づきまたはその意見を徴して理事長が顧問、研究員および編集委員を委嘱する。

39

(6) 人権教育思想研究所
人権教育思想研究所は、人権問題および人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的とし、平成 6 年に設置した。具体的な事業は、①人権問題および人権教育思想に関する研究および調査、②研究調査結果の分析および発表、刊行、③啓蒙のための研修会等の開催、④資料の収集、整理および保管、⑤その他、である。
本研究所の所長は、理事長が任命し、研究員は、学長の推薦に基づき理事長が任命する。 また当研究所には、学長の諮問に応じて当研究所の目的に則り、事業を円滑に運営することを目的として、
人権教育思想研究委員会を置いている。
平成 15 年度においては、2 日にわたり、新任教職員対象に人権問題研修会を、また 6 月と 12 月に
人権問題研究会を開催した。平成 16 年 3 月には、
『人権教育思想研究』第７号を刊行した。これらの教育研究活動は、｢国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成｣を理念とする本学における教職員の人権問題および人権教育思想への認識を深めており、日常の学生への教育活動全般に反映されている。大学における学内組織としての当研究所の設置は、豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に取り組む本学特有のものである。

(7) 教職英語教育センター
教職英語教育センターは、「教職課程」履修者を対象にした教員養成に係る支援活動および小・中・高等学校等との教育研究連携支援事業を通した教育現場での諸課題の教育研究等により、幅広く学内
外の教育政策・事業全般の推進に貢献することを目的とし、平成 15 年 9 月に設置した。
具体的事業は、①｢教職課程｣履修者を対象にした教員養成に係る教育支援事業、②小・中・高等学校の現職教員を対象にしたリカレント教育等の教育研究活動の支援事業、③本学における小・中・高等学校等との教育研究連携推進に係る支援事業、④その他の事業。また所長、研究員は理事長が任命
し、当センターの運営事業に従事する運営委員は、学長が委嘱する。
当センターの事業には、運営委員の他、外国人教員を含む本学英語担当教員が関わることにより、教育研究活動を一層活性化させている。また中学校・高等学校教員養成教育における英語指導力および英語科指導法の学修目標を一層明確にし、教員養成課程の質的向上および活性化に寄与している。
今後、特に重点的に活動すべき事項は、小・中・高等学校等との教育連携に係る支援事業の推進であり、教育委員会を含めた初等・中等教育機関と今後の英語教育に関する具体的協議を進める。

40

第３章 学部における教育研究の内容・方法等
１．概要
本学は、建学の理念を具現するために、外国語学部と国際言語学部の 2 学部を設置し、各々の学部がその目的・目標を見据え、その教育目標を達成するための体制を構築している。
両学部の目的および教育目標については第 1 章で述べているとおりであるが、その教育目標を達成するための枢要な位置を占めるものが教育課程である。教育課程は、当該目標との対応関係における体系性等に配慮したものとなっていることが肝要である。
両学部においては、具体的に次の 6 点を柱とした教育課程の編成方針を設定し、目標としている。
① 専門教育科目における、言語の運用能力養成を目的とした基幹科目が、各言語の学問分野の体系性と整合したものであること。
② 共通教育科目においては、幅広い教養と豊かな人間性を培うとともに、複合的視点で物事を洞察し課題を探究できる能力を養成する科目を網羅的に配置する。特に、高い倫理観をもった人材を育成する科目を開講することに主眼を置く。
③ 教育目標を達成するためには、
専門教育科目と共通教育科目との比重の適切性が重要な要素となる。専門的分野を探究する専門教育科目の比重を厚くする一方、複眼的ものの見方等を身につけることを目的とした共通教育科目にも配慮することが肝要であり、卒業所要総単位数に占める専門教育科目の割合を 6 割～7 割程度に設定し、バランスのとれた教育課程とする。
④ 高等教育への円滑な移行に配慮するために、入学生の履修歴の多様化に対応する学習習熟度別クラス編成を導入する。
⑤ ＩＴ機器の活用を含む多様な教室外学習環境を整備し、単位の実質化を図る。
⑥ 量、質の両面で充実している本学の海外派遣留学制度を効果的に教育課程に組み入れるとともに、当該制度に適切に対応する単位認定制度を確立する。
また、教育課程を側面からサポートする教育方法等については、次の 7 項目を主要な目標として取り組んでいる。
① 教育効果および教育目標の達成度を測定するための方法として、TOEFL、各種検定試験等の客観的測定ツールを活用する。
② 単位の実質化を図るための方策として、履修科目登録の上限を 50 単位以下に設定する。
③ シラバスにおいて成績評価基準を明示するとともに、多元的な基準で成績を評価する。
④ 授業科目の多様化に伴い、学生への履修指導体制を整備する。
⑤ 授業科目の特性に合わせた授業形態・方法を導入し、学習到達目標の達成を図る。
⑥ 学生による授業評価結果を多角的に活用し、授業方法の不断の点検・評価を行い、改善を図る。
⑦ ＦＤ活動の活性化により授業内容・方法の改善を図る。

２．外国語学部(1) 教育課程等(ｱ) 学部・学科等の教育課程〔現状〕
外国語学部は平成 3 年の大学設置基準の大綱化を受けて、専門教育と教養教育の一層の充実を図41

り教育上の目的を達成するため、平成 6 年度に大幅なカリキュラムの改定を行った。その後、平成
12 年度刊行の｢教育研究年報第 2 集｣で提言した、教育課程における将来の改善改革に向けての諸課
題について点検・評価するとともに、教務委員会を中心に具体案の策定に取り組み、平成 15 年度にカリキュラムを一部改定した。改定の骨子は、次のとおりである。
① 卒業要件の変更
専門必修科目を減らし、専門選択科目を増やすことにより、学生個々の裁量による柔軟な履修が可能となるよう、専門必修科目 56 単位を英米語学科 44 単位、スペイン語学科 52 単位に、専門選択科目 20 単位を英米語学科 32 単位、スペイン語学科 24 単位に変更した。
② 開講科目区分の変更
専門必修科目は、専攻言語の運用能力の養成を目的とした基幹科目として位置づけ、それに特化した科目を開講することとした。また、専門選択科目については、専門必修科目との有機的な関連を維持しつつ、学生の多様な学修計画に対応可能とするために柔軟性を持った科目構成とした。これにより、「専門必修科目」、「専門選択科目」に配置していた科目の一部について、「専門必修科目」と「専門選択科目」との相互間において開講科目区分の組替えを行った。
（表 3-2-1 外国語学部 科目別卒業所要単位数）［英米語学科］
区

分

単 位
1年次
20

2年次
20

専門必修科目
専門選択科目
共通教育科目
卒業所要単位数

専門教育科目

数
3年次
4

4年次

32
48

計
(単位数)
44
32
48
124

［スペイン語学科］
区

分

単 位
1年次
24

2年次
24

専門必修科目
専門選択科目
共通教育科目
卒業所要単位数

専門教育科目（表 3-2-2 外国語学部 開設授業科目数）［英米語学科］
専門教育科目
共通教育科目小 計
資格取得関係科目（卒業所要外科目）
合 計

3年次
4
24
48

38
107
145
41
186

［スペイン語学科］
専門教育科目
共通教育科目小 計
資格取得関係科目（卒業所要外科目）
合 計

37
107
144
41
185

42

数
4年次

計
(単位数)
52
24
48
124

教育課程の構成は、専門教育科目と共通教育科目の 2 つの科目群からなり、さらに専門教育科目
は専門必修科目と専門選択科目とに分けられている。
科目別卒業所要単位数および開設授業科目数は（表 3-2-1）、（表 3-2-2）のとおりである。
授業科目は次のとおり編成している。
① 専門必修科目
本学部の教育目標を達成するための基幹科目となる専門必修科目は、英米語学科において 9 科目（44 単位）、スペイン語学科には 11 科目（52 単位）を開講している。
現行のカリキュラムは平成 15 年度の改定版で、各学科の専攻言語の 4 技能（スピーキング、
リスニング、リーディング、ライティング）の基礎能力を、より効果的に伸ばすため、4 技能に直接関連する授業科目は 1・2 年次配当の専門必修科目として配置している。
［英米語学科］(ｱ)「英語Ⅰ」および「英語Ⅱ」
専門教育科目の基幹科目として位置づけているために、両科目とも 8 単位を配当している。
外国人教員が担当し、｢リーディング｣と｢ライティング｣の能力を養成する。他の専門必修科目と連携し、コミュニケーション・ツールとして総合的な運用能力の向上を目的とする。
当該科目「Ⅰ」は導入科目として 1 年次に開講し、同「Ⅱ」は展開科目として 2 年次に開講している。
(ｲ)「コミュニカティブイングリッシュⅠ～Ⅳ」「英語Ⅰ・Ⅱ」と同様に外国人教員が担当し、主に｢スピーキング｣と｢リスニング｣の能力を養成する。当該科目「Ⅰ・Ⅱ」は導入科目として 1 年次に開講し、同「Ⅲ・Ⅳ」は展開科目として 2 年次に開講している。
(ｳ)「リーディング（英語）Ⅰ」および「リーディング（英語）Ⅱ」
日本人教員が担当し、現代英語の語彙、語法、文構造等の理解を深める。また、精読、速読、多読を通して英語の読解力、解釈力を強化する。当該科目「Ⅰ」は導入科目として 1 年次に開講し、同「Ⅱ」は展開科目として 2 年次に開講している。
(ｴ)「英語表現論Ⅰ」
外国人教員が担当し、1・2 年次に培った英語の｢リーディング｣と｢ライティング｣の能力を一段と向上させることを目的とした、上級レベルの科目として開講している。
［スペイン語学科］(ｱ)「スペイン語Ⅰ」および「スペイン語Ⅱ」
専門教育科目の基礎力を身につける導入科目として日本人教員が担当し、スペイン語の初級
文法を学習し、｢リーディング｣と｢ライティング｣の能力を養成する。他の専門必修科目と連携し、コミュニケーション・ツールとして総合的な運用能力の向上を目的とする。両科目とも専
門教育科目の基幹科目として位置づけ、各々8 単位を配当している。
(ｲ)「エスパニョール オラールⅠ～Ⅳ」
下位年次から外国人教員担当の授業を開講し、日本人担当の｢スペイン語Ⅰ・Ⅱ｣と連携し、コミュニケーション・ツールとして総合的な運用能力の向上を目的とする。当該科目「Ⅰ・Ⅱ」
は 1 年次に開講し、同「Ⅲ・Ⅳ」は 2 年次に開講している。
(ｳ)「リーディング（スペイン語）Ⅰ」および「リーディング（スペイン語）Ⅱ」
豊富な基本文型を学び、その運用能力を高めることを目的とするが、日本人教員が担当し、スペイン語の｢リーディング｣と｢ライティング｣の能力養成だけでなく、スペインやラテンアメ
リカの文化的価値観の理解に繋げる内容も織り込む。
(ｴ)「スペイン語表現論Ⅰ」
外国人教員による少人数クラスで開講し、1・2 年次に培ったスペイン語の｢リーディング｣

43

と｢ライティング｣の能力を一段と向上させることを目的とする。
(ｵ)「スペイン語学概論」
2 年次に開講するこの科目は、1 年次に開講している、「スペイン語Ⅰ」「エスパニョール オ
ラールⅠ・Ⅱ」および「リーディング（スペイン語）Ⅰ」を基礎として、初習外国語としてのスペイン語の文法事項をより体系的に把握し、スペイン語の興味・関心を高める。授業内容は、｢リーディング｣と｢ライティング｣の運用力を培い、同時に言語の分析能力の基礎を習得することに主眼を置いている。
(ｶ)「専門英語Ⅰ」
専攻言語であるスペイン語の学習と並行し、国際共用語の英語の学習を継続させる。｢専門英語Ⅰ｣は、英米語学科開講の専門教育科目（英語関連の科目）を｢他学科科目履修｣として履修する際の基本科目として位置づけ、コミュニケーション・ツールとしての複数言語の運用能力養成を図る。
② 専門選択科目
専門選択科目は、言語によるコミュニケーション能力を養成するための導入科目を配置した専
門必修科目と有機的に連関した展開科目である英語学（スペイン語学）、英米文学作品研究（スペイン文学作品研究）および商業英語（スペイン語）研究等実学的な科目で構成されている。開
講科目数は英米語学科が 29 科目、スペイン語学科が 26 科目で、卒業所要単位数は英米語学科が32 単位、スペイン語学科が 24 単位である。根幹となる構成内容は次のとおりである。
［英米語学科］(ｱ) 英語学関連科目
現代英語の音韻、文法、意味・用法等を科学的に研究したり、英語の歴史をたどったりする
ことによって、英語の本質を明らかにし、英語についての知識と理解を深めることを目的とし、また卒業後の大学院進学や教職に就く等、学生の進路計画に基づいた履修を可能とするため、｢英語文法論｣「英語学概論」および「英語音声学」をはじめ、選択科目として合計 8 科目を開講している。
(ｲ) 英米文学関連科目「英語学関連科目」と同様、より専門性の高い知識・教養の習得を目的とし、また卒業後の大学院進学や教職に就く等の進路計画に対応した科目構成としている。特に、文学作品の歴史的背景、精神・思想等についての研究を通して、英語圏の文化や国民性の理解を深める。｢英米文学作品研究｣等、合計 5 科目を開講している。
(ｳ) 商業英語研究関連科目
実用的な英語運用能力の養成と実学的教育を積極的に展開する授業科目として、｢商業英語研究Ⅰ｣｢貿易実務研究（英語）｣｢プラクティカルイングリッシュⅠ｣等をはじめ、合計 8 科目を開講している。
(ｴ) その他の科目「ゼミナール」等 8 科目を開講している。
「ゼミナール」については、学生の興味、研究、進路等に沿った分野に対応するため、（ⅰ）
英語学・言語学、(ⅱ)英語教育、(ⅲ)実務・時事英語、(ⅳ)文学、(ⅴ)文化・社会、の 5 分野を網羅した内容のゼミナールを提供している。
なお、3 年次、4 年次の 2 年間、同一担当者の「ゼミナール」を連続して履修することを原則としている。
その他、「海外事情研究Ⅰ～Ⅴ」については、本学より派遣する留学生を対象とした科目である。

44

［スペイン語学科］(ｱ) スペイン語学関連科目
スペイン語の音韻、文法、意味・用法等を科学的に研究したり、スペイン語の歴史をたどったりすることによって、スペイン語の本質を明らかにし、スペイン語についての知識と理解を深めることを目的としている。また、卒業後の大学院進学や教職に就く等、学生の進路計画に基づいた履修を可能とするため、「スペイン語学特殊講義」「スペイン語表現論」をはじめ、合計 4 科目を開講している。
(ｲ) スペイン文学関連科目｢スペイン語学関連科目｣と同様、より専門性の高い知識・教養の習得を目的とし、また卒業後の大学院進学や教職に就く等の進路計画に対応した科目構成としている。特に、文学作品の歴史的背景、精神・思想等についての研究を通して、スペイン語圏の文化や国民性の理解を深める。｢スペイン文学作品研究｣｢ラテンアメリカ文学史｣等、合計 4 科目を開講している。
(ｳ) 商業スペイン語（英語）研究関連科目
実用的なスペイン語（英語）運用能力の養成と実学的教育を積極的に展開する授業科目として、｢商業スペイン語研究｣｢貿易実務研究（スペイン語）｣、｢時事スペイン語研究｣、｢商業英語研究｣をはじめ、合計 8 科目を開講している。
(ｴ) その他の科目「ゼミナール」等 10 科目を開講している。
「ゼミナール」については、学生の興味、研究、進路等に沿った分野に対応するため、スペイン語学、文化・社会等の分野を網羅した内容のゼミナールを提供している。なお、3 年次、4年次の 2 年間、同一担当者の「ゼミナール」を連続して履修することを原則としている。
その他、「海外事情研究Ⅰ～Ⅴ」については、本学より派遣する留学生を対象とした科目である。
③ 共通教育科目
共通教育科目は、幅広い教養と豊かな人間性を培うとともに、複合的視点で物事を洞察し課題を探求できる能力を養成するために開講している。開講している分野は、(ｱ)その他の言語群、(ｲ)
人文科学群、(ｳ)社会科学群、(ｴ)自然科学群、(ｵ)国際関係群、(ｶ)健康科学群、(ｷ)日本学研究群の 7 群に亘り 107 科目を開講しており、48 単位を卒業所要単位としている。
また、高い倫理観をもち、幅広い視野で課題を探求することのできる人材の養成に主眼を置いた科目である、
「宗教学」
、
「哲学」
、
「人権問題論」、「環境科学」、「ボランティア実習」
、
「比較文化
Ⅱ（宗教）
」
「日本学研究Ⅳ（宗教・事情）」等は、「その他の言語群」および「健康科学群」を除
く 5 つの群に網羅し配当している。
各群の科目構成内容は（表 3-2-3）のとおりである。

45

（表 3-2-3 各群の科目構成内容）
群

科

目

構

成

内

容

専門教育科目の学修と並行して１年次からの履修を認め、マルチリンガル教育を目
その他の言語群 指す科目として、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル等、15言語35科目を開講。

人文科学群

様々な角度から物事を見る能力や、自主的に考えて的確に判断する能力、豊かな人間性を養う科目として17科目を開講。学際的科目である｢文化人類学｣、｢民俗学｣をはじめ、本学部の特色とする｢コミュニケーション論｣等を含む。

社会科学群

政治、経済、法学、社会学等への関心を育みながら社会科学領域への足掛かりを目指す科目として、16科目を開講。学外におけるボランティア活動やインターンシッ
プの成果を単位として認定する科目を含む。

自然科学群

さまざまな角度からのアプローチを通じて現在社会が抱える課題の認識を深化させる｢生物科学｣をはじめ、人類にとって大きな課題とされている環境問題とエネル
ギー問題を考える｢環境科学｣等を含め7科目を開講。

国際関係群

国際政治・経済のダイナミズムと多角的に取り組み、また文化、宗教、文学、社会事情等の各領域から各国の文化を比較研究、理解し、言語の学修・研究と連携し学際的な展開を目指す科目として19科目を開講。

健康科学群

数種目のスポーツを教材とし、理論と実践を通じた基礎体力の育成や身体運動のメカニズムを学ぶ科目として4科目を開講。

文化の一方的な受容のために外国語を学ぶ時代は過ぎ、相互交流の時代となっている。日本の政治、経済、社会、宗教・事情、日本語等について学修する。専門教育
日本学研究群科目で培った言語運用能力を駆使し、日本文化・事情について情報発信できる人材育成を目指す科目群として9科目開講。

④ 資格取得課程
外国語学部では、教職課程、日本語教員養成課程、司書教諭課程および司書課程の 4 つの資格取得課程を設置しているが、各課程の内容は次のとおりである。
(ｱ) 教職課程取得できる免許状の種類･免許教科は、高等学校教諭一種免許状（英語・スペイン語）および中学校教諭一種免許状（英語・スペイン語）である。平成 16 年度の教職課程の履修登録者
総数は 1,429 人で、履修登録率は 18.9％である。
なお、教員免許状取得者数は平成 15 年度 205 人であったが、履修登録者数は年々増加しており、15 年度に教職英語教育センターが開設されたこと、小学校での英語教育の支援等の要因により、今後増加が見込まれる。
(ｲ) 日本語教員養成課程
国際化が進展し、国内外の日本語学習人口が増えているが、これに対応する人材を育成するのが日本語教員養成課程である。この課程は、文部科学省が示す教育内容と教育水準に基づいて開設されている科目（17 科目）から 30 単位を履修することが義務付けられている。本学部
では｢教職課程｣の履修者を対象に受講登録を認めている。平成 16 年度の日本語教員養成課程の履修登録者総数は 204 人である。

46

(ｳ) 司書教諭課程
平成 6 年度に司書教諭課程を設置した。近年は特に、｢学校図書館法の一部を改正する法律｣等の施行により、司書教諭有資格者の養成・確保が一層求められているが、本学部では社会の要請に応えるべく、司書教諭課程の履修促進に取り組んでいる。本学部における平成 16 年度の司書教諭課程履修登録者総数は 42 人である。
(ｴ) 司書課程
生涯学習の中核を担う図書館の重要性が増大し、国際感覚と語学力のある図書館司書の必要性が高まっていくと考え、平成 9 年度に司書課程を設置した。本学部における平成 16 年度の司書課程履修登録者総数は 211 人で、履修登録率は 2.3％である。
（教育課程を実効あるものにするための運営等）
本学部では、教学内容全般の運営等を掌理する機関として、教務委員会を設置している。教務
委員会は、教務部長を委員長として計 5 人の委員で構成されている。5 人の委員は、それぞれ共通教育科目、英語・スペイン語基礎科目のコーディネーター的役割を担っており、各担当者会議
での点検･評価内容を汲み上げ、
それらの中から学部で総合的に検討すべき項目を教務委員会に提言し改善を図っている。
その他、各学科の専門必修科目には科目コーディネーターを、外国人教員に対しては 7 人の外
国人教員コーディネーターを配置し円滑な運営を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕① 専門必修科目
本学部の目的を具現化するための教育目標の一つに、「コミュニケーション・ツールとしての言語の運用能力養成」が掲げられている。その目標を達成するための基礎となるものは基幹となる専門必修科目であるが、専門必修科目には英米語学科において 9 科目、スペイン語学科では 11
科目が開講されており、導入科目から展開科目へと円滑に移行できるように編成されている。
［英米語学科］「英語Ⅰ」および「英語Ⅱ」については各々8 単位を配当し、専門教育科目の基幹科目としての位置づけを明確にしている点は評価できる。この「英語Ⅰ・Ⅱ」から派生する言語運用能力を構成する 4 技能を養成する「リーディング（英語）」「コミュニカティブイングリッシュ」および「英語表現論」は、導入から展開への科目開講および配置においてバランスに配慮した妥当なものであると判断する。
［スペイン語学科］
英米語学科同様、「スペイン語Ⅰ」および「スペイン語Ⅱ」については各々8 単位を配当し、専門教育科目の基幹科目としての位置づけを明確にしている点は評価できる。特に、1 年次の基礎学修を踏まえたうえで、文法事項をより体系的に把握することに主眼を置いた「スペイン語学概論」を 2 年次に開講している点は、初習外国語という位置づけに配慮した適切なものであると認める。
なお、「リーディング（スペイン語）」「エスパニョール オラール」および「スペイン語表現論」
は、導入から展開への科目開講および配置においてバランスに配慮した妥当なものであると判断する。
② 専門選択科目
専門選択科目は、専門必修科目で養成された言語の運用能力を基軸として、当該科目・分野についてのより専門的な知識およびビジネス界で通用する能力を備えた人材を養成することを目的としている。
本学部の教育目標を達成するためには、専門必修科目と有機的に関連している専門選択科目が47

体系的に配置され、それらの科目が展開科目として有効に機能することが不可欠である。この観点からの各学科の教育課程に対する点検・評価を行うことが必要であるが、前述のとおり現カリキュラムは平成 15 年度に改定を行ったため、履修状況等の具体的な検証については現時点では不可能な状況にある。
［英米語学科］
専門選択科目における開講科目については、主として「英語学」「英米文学」「商業英語」の 3
分野に亘り 29 科目の展開科目を開講しているが、それらは専門必修科目の体系性と整合したものとなっており、本学科の教育目標を達成するために適切なものであると判断する。
［スペイン語学科］
専門選択科目における開講科目については、英米語学科と同様、主として「スペイン語学」「ス
ペイン文学」「商業スペイン語」の 3 分野に亘り 26 科目の展開科目を開講しているが、それらは専門必修科目の体系性と整合したものとなっており、本学科の教育目標を達成するために適切なものであると判断する。
③ 共通教育科目
共通教育科目においては 7 つの科目群を開設し、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力等を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材を育成するよう配慮している。
特に、評価すべき点は次の 4 点である。
(ｱ) 倫理性を培うことに主眼を置いて開講している「宗教学」、「哲学」、「人権問題論」、「環境科学」、「ボランティア実習」、「比較文化Ⅱ（宗教）」の履修者数が、平成 15 年度において全学生の 58.3％に当たる 4,394 人という高い数値であった。これは本学部の学生の倫理観に対する意識の高さを示すものであり、当該科目開設の趣旨が反映されているものと判断する。
(ｲ)「健康科学群」については、平成 15 年度 1 年次生の約 50％となる 783 人が「スポーツ健康科学Ⅰ」（1 年次配当）を履修しており、スポーツを通した全人教育がなされている。
(ｳ)「その他の言語群」には、専攻の言語以外に 15 言語 35 科目を開講しているが、平成 15 年度の履修者数は 5,373 人（内、1 年次生 1,553 人）で、1 年次生の 87.5％を占める学生が履修したことになる。これは、本学部の目指すマルチリンガル教育が効果的に推進されていることを示すものである。
(ｴ)「国際関係群」においては 19 科目を開講しているが、平成 15 年度の履修者数は 4,129 人
であり、在学者数の 54.8％の学生が履修したことになる。
本学部の目的・目標の一つとして、「国際学」「外国学」の領域を基盤とした教養教育の実践が掲げられているが、その目的・目標を具現するための科目の半数以上を配置しているのが「国際関係群」である。この 54.8％の履修率は、教育目標を達成するための環境が効果的に機能しているものと評価する。
④ 情報処理科目
卒業所要外科目ではあるが、学士課程教育においては不可欠である情報処理能力を養成する科目として｢情報機器実習｣を開講している。
平成 15 年度においては 1 年次における履修率は 59.9％
で、高い履修率といえる状況ではない。情報処理に関する基礎技能は中等教育において修得しているという理由により、このような数値となっている可能性も否定できないが、今後、現状を調査し改善を要するものであると認識する。
⑤ 教育課程における科目の配置
科目配置は教育目的・目標を達成するための重要な要素である。本学部の教育課程の構成は、専門教育科目と共通教育科目とで編成されており、専門教育科目と共通教育科目との構成比は、
開設授業科目数においては 3：7、卒業所要単位数では 6：4 である。
卒業所要単位数においては、本学部の理念・目的および教育目標を達成するために骨格となる48

専門的な分野を探究する専門教育科目の履修の比重を厚くする構成比としている。一方、開設授業科目数においては、広範な分野に学び、多様な視点を身につけることを目的とした共通教育科
目を約 70％配分し、学生の学修目的に沿った科目履修選択の幅と教養的授業科目の重要性にも配慮したものとなっている。これらの構成比は、本学部の教育目的・目標を達成するために適切な配置であると認める。
⑥ 資格取得に関する課程
資格取得に関しては、｢教職課程｣、｢日本語教員養成課程｣、「司書教諭課程」および｢司書課程｣の 4 つの課程を開設しているが、履修登録者数は前述のとおり高い数値を示しており、学生のニーズに沿った資格取得課程を提供しているといえる。特に｢教職課程｣は、教職英語教育センターの設置による教育支援により、質的な充実を図ることができた。
以上が現状に対する点検･評価内容であるが、本学部の教育課程は、教育研究の軸となる言語の運用能力を基礎とする高度なコミュニケーション能力の養成を基本目標とし、言語・文化・宗教や価値観等を異にする人々と共生し得る人間性と、豊かで幅広い教養を備えた知識人の育成を教育目
標に掲げ編成している。
この教育課程は、本学部･学科の理念・目的および教育目標を達成するために不可欠とされるカ
リキュラムの体系性、教育目標に沿った授業科目の配置等において、適切な配慮がなされているものと判断する。
（教育課程を実効あるものにするための運営等）
効果的な教育を行うには、教員間のコーディネートが不可欠であるが、本学部においては前述のとおり 5 人の教務委員と科目コーディネーターが、教育課程の核となる英語・スペイン語基礎
科目、共通教育科目等においてその任に当り、改革、改善等を行っている点は評価できる。
また、外国人教員に対するコーディネート体制も整備されており、外国人教員コーディネー
ター、教務委員および科目コーディネーターの三者が連携をとりながら管理・運営している点も評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 15 年度のカリキュラム改正による教育成果の総括的検証は、平成 18 年度の卒業生を待って行うこととしているが、教育課程編成に絡む改善改革は自己点検・評価を継続しながら、適宜実施する。
｢コミュニケーション・ツール｣としての高度な言語運用能力の修得自体は、人材育成のための基盤の一つであって、もちろん最終的な教育目標ではない。教養教育との有機的な連動があってこそ、建学の理念が掲げる人材の育成が達成されると考えている。このため、3・4 年次の共通教育科目の履修状況とその成果について積極的な点検評価を行い、教養教育の中心を担う共通教育科目の一層の充実と活性化を図る。
また、具体的な検討課題としては、情報処理関連科目の履修率を高めるための方策の検討があげられる。
(ｲ) カリキュラムにおける高・大の接続〔現状〕
専門教育課程への導入年次となる 1 年次教育においては、新入生の学習習熟度の把握に努め、専門基礎科目である必修科目の受講へ円滑に移行させるための教学上の配慮が必要である。本学部では、新入生全員にプレースメントテストの受験を課し、高等教育レベルへスムーズに順応できるよ49

う、少人数クラス編成で学習習熟度別の学習指導を行っている。平成 16 年度本学部入学生のプレー
スメントテスト（TOEFL）の結果による学習習熟度別クラスは、英米語学科 28 レベル（56 クラス）、
スペイン語学科 3 レベル（13 クラス）で編成した。
その他、高等教育への円滑な移行を促進するために、入学直後に開催する、教務部、学生部のオリエンテーションおよび学友会が主催するクラブ紹介を主眼においた新入生歓迎祭、フレッシュマ
ンキャンプ等、多岐に亘った指導を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
多様な学修歴と学習意欲を持つ新入生一人ひとりに対応するためには、導入教育における習熟度
別学習指導は不可欠である。プレースメントテスト結果に基づく学習習熟度別クラス編成は、1・2年次の専門基礎科目受講への円滑な移行に役立ち、効率的に教育効果をあげるうえで重要な役割を果たしていると認める。
また、入学直後に開催されるオリエンテーションについては、教務委員会、学生部委員会等が関
連事項に関するきめ細かい指導を行っており、教学面はもとより学生生活全般に対しての導入教育が適切になされていると判断する。
ただし、入学前の学修歴の多様化が年々拡がっているという現状においては、入学前での学習指導も視野に入れた対応も必要となってきており、今後、具体策を検討すべきであると考える。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
適切な学習習熟度別クラス編成を行い、中等教育から高等教育への移行を一層円滑に進めるためには、学生個々の学習習熟度のより正確な実態把握が不可欠となる。その実態把握の方法の一つとしては、地域の高等学校との教育連携による、英語教育の実態調査・把握が考えられる。この実態把握は、教育課程における高・大の接続の在り方を検討する基礎資料としても重要であり、今後、
具体的に検討を行う必要がある。
また、入学前での学習指導については、参考図書の推薦、学習到達目標の提示等を含めた指導を行うこととする。
(ｳ) インターンシップ、ボランティア〔現状〕
大学審議会は、平成 10 年 10 月 26 日の答申「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について－
競争的環境の中で個性が輝く大学－」の中で、教養教育の工夫改善のための取り組みの一環として、
インターンシップやボランティア活動等の学外の体験を取り入れた授業科目の開設によって社会の実践的な教育力を大学教育へ活用するよう指摘している。
（表 3-2-4 単位認定の時間数の基準）
授業科目
単位数
研修時間数
インターンシップⅠ
2
60時間以上120時間未満
インターンシップⅡ
4
120時間以上
ボランティア実習Ⅰ
260時間以上120時間未満
ボランティア実習Ⅱ
4120時間以上

本学部では、平成 11 年度にインターンシップの授業科目として、｢総合実習Ⅰ・Ⅱ｣を開設し、その後、平成 15 年度には、｢総合実習Ⅰ・Ⅱ｣を｢インターンシップⅠ・Ⅱ｣に科目名称の変更をす

50

るとともに、ボランティア活動に対応する授業科目として、新たに｢ボランティア実習Ⅰ・Ⅱ｣を開設し、学修の成果に対し所定の単位を認定している。単位認定の時間数の基準については、（表
3-2-4）のとおり規定している。
平成 15 年度のインターンシップおよびボランティア活動の実施状況は、以下のとおりである。
① インターンシップ（表 3-2-5）のとおり平成 15 年度夏期および春期休業期間に本学部生 83 人が 34 社（1 官庁、
1 市、32 企業）でのインターンシップに参加し、活動した。
（表 3-2-5 平成 15 年度のインターンシップの実施状況）
3年生
2年生
学 科
夏期
春期
夏期
春期
英米語学科
40人
18人
2人
6人
ｽﾍﾟｲﾝ語学科
9人
4人
3人
小 計
49人
22人
2人
9人
71人
11人
合 計

1年生
夏期

春期
1人
1人
1人

学生たちの参加意欲は高く、本学部では、学内説明会を開催し、インターンシップを積極的に推進している。平成 15 年度には、インターンシップに関する説明会を 9 回開催し、参加学生数は644 人であった。
平成 15 年度には｢まなびング｣サポート事業によるインターンシップを新たに活動内容として加えた。これは大阪府教育委員会と大学生派遣覚書を締結し、府内の小・中学校の要請に応じて大学生を学校に派遣し、学習支援活動を行わせるもので、平成 15 年度に同事業を修了した本学部
生は、40 人で、履修規程に基づき単位を認定した学生は、12 人であった。
また、社団法人国際交流サービス協会の｢外務省在外公館派遣員制度｣により在外公館に赴任する者については、教学上、有益であると判断し、｢海外インターンシップ制度｣として取扱っている。現在、平成 15 年度 2 学期から平成 17 年 9 月までの予定で、4 年次生 1 人が｢海外インターン
シップ制度｣に参加している。
② ボランティア実習
国内におけるボランティア活動の内容は、国際理解活動支援、日本語教育支援、児童・青少年活動支援、介護・福祉支援、環境保護・美化活動支援等、多岐に亘っている。
海外でのボランティア活動としては、国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部による「国際ボランティアプロジェクト（ワークキャンプ）」を中心に多くの学生が参加している。これは 7 月から 9 月の間に 2～3 週間、多国籍のボランティアが共同生活し、地域の人々と協力して環境、文化、福祉等の様々な分野で活動するものである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
インターンシップは、企業等における実習により会社や仕事の実態を体験的に学習することで、
職業観、勤労観を育み、将来の進路を定めるうえで有効に機能している。
また、ボランティア実習は、国内外での様々な企画、行事等を通じて社会的な経験を重ねることにより人格形成の養成を担っており、教育上の効果をあげている。
本学のボランティア活動の特色は、国内のみならず海外での活動も単位認定の対象とし、社会的また国際的な場で様々な実体験を重ねる機会の拡充を図る等、国際的な人材の育成に努めている点にある。多くの学生が毎年、海外におけるボランティア活動に参加し、国籍、人種、宗教、政治背51

景等が異なる人々と一緒に生活し働くことによって、異文化理解を深めるとともに、地域の活性化、国際化に貢献していることは、高く評価できる。国際ボランティアプロジェクトへの本学学生の参加者数は最近 5 年間でも国公私立大学で一番多く、本学は、全体の 12.4％を占めている［（表 3-2-6
CIEE 国際ボランティアプロジェクト 大学別参加者数）参照］。
（表 3-2-6 CIEE 国際ボランティアプロジェクト 大学別参加者数推移）
順位

大学名

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

5年計

1 関西外国語大学

94

63

57

70

67

351

2 早稲田大学

12

20

22

37

39

130

3 名古屋商科大学

18

20

25

35

30

128

4 桜美林大学

27

20

20

16

37

120

5 国際基督教大学

9

23

27

31

23

113

6 獨協大学

17

15

18

37

25

112

7 中央大学

18

10

18

33

23

102

8 津田塾大学

7

21

28

23

14

93

9 立命館大学

11

8

35

23

8

85

10 上智大学

6

8

20

24

18

76

総参加人数(人)

528

499

544

668

585

2,824

本学シェア(%)

17.8

12.6

10.5

10.5

11.5

12.4

(注）：国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部(2003年12月）〔将来の改善改革に向けた方策〕
インターンシップおよびボランティア活動に参加する学生数の一層の増加を図る施策として、教務委員会とキャリアセンター委員会が協働し、組織的に活動先の開発を進める。また、学内説明会の実施を一層活発に行う。
特に、ボランティア活動については、地方自治体やボランティア団体からの講師等を学内に招き、ボランティア活動に対する講座やイベントを定期的に開催し、学生の参加モチベーションの高揚を図る。
平成 16 年度からは、本学教職英語教育センターの事業の一環として、枚方市、寝屋川市、池田市の各教育委員会と独自に協定を結び、小・中学校に本学学生を派遣し、英語教育や国際理解教育の支援活動を行わせ、｢まなびング｣サポート事業同様に、インターンシップの単位認定を行うことを予定している。
(ｴ) 履修科目の区分〔現状〕
専門教育科目は必修科目と選択科目に区分し、共通教育科目はすべて選択とし、英米語学科およびスペイン語学科の共通開講科目として開設している。開講区分・履修区分ごとの授業科目数および単位数は（表 3-2-7）のとおりである。
卒業所要単位数は 124 単位であるが、各学科の必修、選択の量的配分は次のとおりである。
［英米語学科］
必修科目が 44 単位、選択科目が 80 単位（専門選択科目 32 単位、共通教育科目 48 単位）で、必修科目が 35％を占めている。また、専門教育科目における必修科目と選択科目の比重は、必修科目が 58％となっている。

52

［スペイン語学科］
必修科目が 52 単位、選択科目が 72 単位（専門選択科目 24 単位、共通教育科目 48 単位）で、必修科目が 42％を占めている。また、専門教育科目における必修科目と選択科目の比重は、必修
科目が 68％となっている。
（表 3-2-7 外国語学部開講区分・履修区分別 授業科目数・単位数）
開講区分

履修区分

英米語学科

スペイン語学科

科目数 単位数 卒業単位 率(％） 科目数 単位数 卒業単位 率(％)

必修科目

9

44

44

35.5

11

52

52

41.9

選択科目

29

120

32

25.8

26

108

24

19.4

小計

38

164

76

61.3

37

160

76

61.3

その他の言語群

31

144

32

144

人文科学群

17

68

17

68

社会科学群

16

60

16

60

自然科学群
共通教育
選択科目
科目(B）
国際関係群

7

28

7

28

19

76

19

76

48

38.7

健康科学群

4

8

4

8

日本学研究群

9

36

9

36

103

420

104

420

専門教育
科目(A)

計
卒業必要単位数48

38.7

124 100.0

総科目数（A+B)

141

選択科目合計132

124 100.0
141

540

130

528

〔点検・評価（長所と問題点）〕
多様な価値観による多様な学習ニーズを持っている学生が増加している現状では、一律的に固定化した科目を配当する必修科目は可能な限り軽減し、学生の裁量による履修が可能な選択科目の配当比率を高くする必要がある。
英米語学科の配分比率を見た場合、卒業所要単位に占める必修科目の比重は全体の 35％であり、専門教育科目における内訳では 58％を占めている。この比率は、学生の裁量による履修に重きを置くという観点から点検した場合、数量的に過重であると判断する数値である。
また、スペイン語学科においては、卒業所要単位に占める必修科目の比重は全体の 42％であり、専門教育科目における内訳では 68％を占めている。この比率は、学生の裁量による履修を大きく制限したものとなっているが、スペイン語という初習外国語を学修するという環境においては妥当なものであると判断する。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後、多様な履修歴等を持った学生がさらに増加することが予想される状況であるが、英米語学科においては、必修科目の比重を低減し、履修における学生の裁量を拡大する体制を整備すべきである。
(ｵ) 授業形態と単位の関係〔現状〕
本学部においては、大学設置基準第 21 条（単位）に則り、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を53

必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、以下の基準により単位数を定めている。
（表 3-2-8 単位数の計算基準）
授業方法

単位数の計算基準

講義および演習科目

90分授業に対して教室外における180分の自学自習を行うことを基本として、90分授業7.5回をもって1単位とする。

実技および実習科目

90分授業に対して教室外における45分の自学自習を行うことを基本として、90分授業15回をもって1単位とする。

本学部が特に留意している点は単位の実質化であり、実質的な単位を修得するためには、規定された教室外学習時間を確保することが不可欠である。教室外学習の必要性については、教員にはシラバス作成の依頼文で、学生に対しては履修規程、教務オリエンテーション等で説明し、教室外学
習時間確保の徹底を図っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
専門教育科目については、（表 3-2-9）のとおり、英米語学科で開講する全授業科目 1,013 のうち、演習科目は 85.4％、講義科目は 14.6％である。またスペイン語学科で開講する全授業科目 202 のうち、演習科目は 87.6％、講義科目は 12.4％である。
本学部では、両学科で開講する専門教育科目の全授業科目 1,215 のうち、85.8％を演習科目が占め、大学設置基準の大綱化の趣旨に則り、より高い教育効果が期待できる授業形態を大幅に導入している。これにより、効果的な教育を実践する環境は整備されていると認める。
ただし、平成 16 年度 1 学期末に実施した「学生による授業評価」においては、“あなたはこの授業の予習・復習を十分にしたと思いますか”という設問に対して、肯定的な回答（「そう思う」+「強くそう思う」）をした学生が両学科とも 50％を僅かに上回っている結果（演習形式の専門教育科目）で、これは決して満足のいくものではない。
この要因の一つとして、シラバス以外の手段での教室外学習を行うための受講生への詳細な授業計画の提示内容、方法は、個々の教員の判断に委ねられているが、必ずしも十分なものではないことが考えられる。
今後、教室外における学習時間を担保にした履修単位数に見合った学習量を確保する学習指導体
制の充実が求められる。
（表 3-2-9 平成 16 年度開講の専門教育科目）
演習科目
開講授業科目数
865(85.4%)
英米語学科
授業科目数(種類)20(54.1%)
開講授業科目数
177(87.6%)
スペイン語学科
授業科目数(種類)20(62.5%)
開講授業科目数
1,042(85.8%)
合 計
授業科目数(種類)40(58.0%)

54

講義科目

合 計

148(14.6%)

1,013

17(45.9%)37

25(12.4%)

202

12(37.5%)32

173(14.2%)

1,215

29(42.0%)69

〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後においては、平成 17 年度に導入が決定している Web の活用による双方向型学習指導形態をとる｢クラス授業支援ツール｣を有効活用し、詳細な授業計画を受講生に示すとともに、教室外における準備学習等についての具体的な指示を与える教育指導体制を構築する。
これにより、学生の主体的学習を促し、教室における授業と教室外学習とを合わせた充実した授業展開を実現させ、更なる単位の実質化を図る。
(ｶ) 単位互換、単位認定等〔現状〕
外国の留学先大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとして、60 単位を上限に認定している。本学在学年限については、2 年間を限度として算入している。
本学では、48 カ国・地域 276 大学［大学基礎データ（表 11）］と単位互換提携契約を締結し、海外留学制度を教育課程に体系的に組み込み、活発な単位認定を行っている。
また、国内の大学との単位互換については大阪経済大学と協定を締結し、平成 15 年度から「単位互換履修生」として相互に学生の受け入れ・派遣を実施している。平成 15 年度は、外国語学部
生 4 人（12 単位）を派遣し、大阪経済大学からは 6 人（20 単位）の学生を受け入れた。平成 15 年度における単位互換協定に基づく単位認定の状況は、［大学基礎データ（表 4）］のとおりである。
平成 15 年度の国内外の他大学との単位互換協定に基づき、単位認定を行った認定学生数は、英米語学科 333 人、スペイン語学科 41 人であった。平成 15 年 5 月 1 日の在籍学生数は、7,566 人であったので、約 5％の学生が単位認定を受けたことになる。1 人当たりの平均認定単位数は、英米語学科で 26.7 単位、スペイン語学科で 25.6 単位であった。これは卒業所要単位の約 20％の割合を占める単位数である。なお、併設短期大学部との単位互換は行っていない。
また、単位互換協定校以外に留学する｢認定留学｣で履修した授業科目の単位認定学生数は、英米語学科 16 人、スペイン語学科 2 人であった。1 人当たりの平均認定単位数は、英米語学科 28.1 単
位、スペイン語学科 16.0 単位であった。
［大学基礎データ（表 5）参照］
なお、留学における単位認定基準については、学内規程の「留学に関する科目履修および単位認定の取扱」で規定し運用しているが、留学先での授業時間数が本学の基準に準じたものであっても、外国大学等で修得した科目の成績評価が著しく低い場合には認定しないことがある。
入学前の他の大学または短期大学における既修得単位の認定については、学則で定め認定しているが、平成 15 年度では、スペイン語学科生１人について 1 科目（4 単位）を専門教育科目外で認定した。
ただし、入学前の既修得単位の認定については、認定する科目の単位数および授業時間数が、本学の基準に準じたものであっても、成績評価が低い場合は、認定しないことがある。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
留学における単位認定については、上述のとおり留学先での授業内容、授業時間等を精査の上、教授会が認定しているが、外国大学等で修得した科目の成績評価が著しく低い場合には認定しない等、安易な単位認定を制御し、学力を担保にした単位認定のシステムを確立しており、適切に実施している。
留学における単位認定数は、1 人当たりの平均認定単位数が卒業所要単位の約 20％を占めているが、この割合は妥当なものであると判断する。

55

〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後は、大学等間における学生の流動化が加速していくことが予想されるため、入学前の既修得単位認定時の教務委員会における手続手順・方法について、次のとおりの改善策を講じる必要がある。
現在、既修得単位の認定制度については、入学者対象の全体教務ガイダンスにおいてその申請方法を具体的に説明しているが、今後は、入学手続時に既修得単位認定について事前に説明をすることとする。これにより、申請書類の準備等が円滑になされ、単位認定の一層の促進に繋がるものと思われる。
学生の入学前の学習成果を適切に評価するシステムの積極的な活用は、多様な学習歴を持つ学生の入学機会を一層拡大することになり、学士課程教育の活性化に寄与するものと考える。
(ｷ) 開設授業科目における専・兼比率等〔現状〕
平成 16 年度に開講する全授業科目（専門教育科目・共通教育科目）について、専任教員・兼任教員が担当する授業科目数とその割合は、（表 3-2-10）のとおりである。
（表 3-2-10 平成 16 年度外国語学部 専任・兼任教員の担当比率）
専任教員
学科
履修区分
科目数
率(％)
必修科目
447.0
61.7
英米語学科
専門教育
選択科目
152.0
52.8
計
599.0
59.1
必修科目
105.5
65.5
スペイン語学科 専門教育
選択科目
27.0
65.9
計
132.5
65.6
両学科共通
共通教育
選択科目
246.0
64.4
外国語学部 合計
977.5
61.2

兼任教員

合計

科目数

率(％)

科目数

278.0

38.3

725

136.0

47.2

288

414.0

40.9

1,013

55.5

34.5

161

14.0

34.1

41

69.5

34.4

202

136.0

35.6

382

619.5

38.8

1,597

① 専門教育科目
英米語学科の専門教育科目の全開講授業科目数 1,013 科目は、必修科目 725 科目、選択科目 288
科目からなっている。専任教員の担当する授業科目数の比率は、必修科目で 61.7％、選択科目で52.8％を占め、専門教育科目全体で 59.1％となっている。
また、スペイン語学科の専門教育科目の全開講授業科目数 202 科目は、必修科目 161 科目、専門選択科目41 科目からなっている。
専任教員の担当する授業科目数の比率は、必修科目で65.5％、選択科目で 65.9％となっている。
② 共通教育科目（教養科目）
英米語学科とスペイン語学科の両学生対象に共通開講する共通教育科目の全開講授業科目数
は 382 科目で、専任教員の担当する授業科目数の比率は、64.4％となっている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
専任教員が担当する割合については、全開講授業科目において 61.2％、専門教育科目の必修科目において英米語学科 61.7％、スペイン語学科 65.5％の割合になっているが、この割合は、概ね妥
当な数値であると評価する。

56

一方、兼任教員は 40％程度を占めている。兼任教員が授業を行うにあたっては、建学の理念、学部・学科の教育目的および目標を把握したうえで、担当授業の教育課程上の位置づけを理解することである。本学部では、兼任教員を多面的にサポートするための制度等を次のとおり導入して意思の疎通を図っており、専任教員と兼任教員とが一体となって教育目標を達成するための環境が整備されているものと判断する。
① 専門教育科目のより高い教育効果達成のため、｢科目コーディネーター制度｣を導入している。
この制度は、教務委員会と科目コーディネーターとが協働し、教育目標の設定および教育方法等の調整を行い、同一授業科目を担当する教員間（兼任教員を含む）の緊密な連携を進めている。
② 新規採用教員を対象とした「新任教員ガイダンス」を就任直前に実施し、建学の理念、本学部・学科の教育理念・目的および目標を理解させている。
③ 教務委員が輪番で講師控え室に待機し、教育上のアドバイス等を行っている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後においても引き続き、｢科目コーディネーター制度｣をはじめとした教育目標達成のための取り組みの充実・活性化を図り、兼任教員を含めた全教員の教育課程への組織的な関与を一層促進する必要がある。
(ｸ) 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮〔現状〕
平成 16 年度における、社会人学生、帰国生徒の入学者数は［大学基礎データ（表 16）
］のとおり
である。
社会人学生および帰国生徒の入学者数は、例年数人という状況であるため、学生部委員および学生部職員が学生生活全般にわたる個別指導を行っており、特に教学面についての指導が必要とする
場合は教務委員会がサポートする体制を採っている。
3 年次編入学生については、次の 4 点について特別な教育上の配慮をしている。
① 3 年次編入学生に対する教務ガイダンスは別途実施し、学生個々に対して単位認定状況を踏まえた履修指導を行っている。
② 編入の学生のクラスを設定して、専任教員をクラスカウンセラーとして配置している。クラス
カウンセラーは、教学面をはじめ学生生活全般にわたる個別指導を行っている。
③ 専門必修科目については、編入学クラスを別途開講して授業内容等に配慮している。
④ 出席不良者に対しては各学期に、また成績不良者に対しては 1 学期末に、クラスカウンセラー
による個別指導を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
社会人学生および帰国生徒については、人数的に少数であるために、現行の指導体制で十分対応できている。
また、3 年次編入学生については教学面全般にわたり、きめ細かい配慮がなされており、指導が十分に機能している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現行の指導内容で特に問題はないものと考える。

57

(ｹ) 正課外教育〔現状〕
正課外教育は、キャリア教育と不可分な関係にあり、本学部では、資格取得講座を中心とした就職支援に関する講座の開催およびキャリア形成のための講演会の開催に軸足を置いた教育を行っている。資格取得の講座では、キャリアセンターと教職英語教育センターが各々主催する「公務員講座」、「旅行主任者講座」および「教員採用試験対策講座」等、合計 7 講座を開講している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
就職支援に関する講座の種類および量の点検・評価については、キャリアセンターが中心となって行っているが、現状における改善の必要性は認められない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題としては、1 年次生を対象としたキャリアプランニングに関する講演会を開催する等、入学直後からのキャリア教育の充実を図る必要がある。

(2) 教育方法等(ｱ) 教育効果の測定〔現状〕
平成 15 年度のカリキュラム一部改定に伴い、1、2 年次の専門基礎科目は学習習熟度別の少人数
クラス編成で受講する制度を導入し、より効率的な教育効果の向上を目指している。
その教育効果の具体的な測定方法として、英米語学科生には、入学時と 1 年次終了時に学内で実施する TOEFL 受験を義務付けている。また 2 年次生については、年間に 7 回実施する学内 TOEFL を
複数回数受験するよう奨励している。
特に、1 月下旬に実施する第 7 回目の TOEFL の受験は、下位年次における 2 年間の専門教育科目の学習成果を測る上で貴重な資料となるものであり、積極的に受験するよう指導している。その結果は、教務委員会で分析・評価し、教育課程の検証資料として教授会に報告している。
スペイン語学科生については、専門必修科目の「スペイン語Ⅰ」（1 年次配当）および「スペイン語Ⅱ」（2 年次配当）の学期末定期試験において、スペイン語の習熟度を測る統一テストとして共通の試験問題を使用し、教育効果の測定・評価に努めている。
なお、1 年次の習熟度別クラスは、英米語学科生同様に、入学時に実施する学内 TOEFL の成績に基づき編成しているが、2、3 年次の学習習熟度別クラス編成は、年度末の定期試験の結果に基づいて行っている。共通試験問題は、科目コーディネーターが中心となり、他の科目担当者と調整のうえ、複数の専任科目担当者が作成に当っている。
その他、キャリアセンターが取り扱っている TOEIC は年 5 回学内で実施しており、平成 15 年度の延べ受験者数は 4,317 人であった。TOEIC の結果については、キャリアセンターが概括的な報告を教授会で行っている。
また、情報処理能力を測定するために年 2 回パソコン検定試験を本学で実施しており、平成 15
年度においてはワープロ部門、表計算部門に 2,229 人の学生が受験し、1,649 人が合格している。
上述の各種ツールによる教育効果の測定方法は、特定の分野を測定するには適したものであるが、それと併せて本学部の全体的な教育効果を測定することも教育課程の総合的な検証のためには不可欠なものである。そのための測定ツールとしては卒業生の進路状況が適切であり、教授会において、キャリアセンターが卒業生の進路状況による検証結果の報告を行っている。

58

本学部の平成 15 年度の就職率は 96.0％であり、全国平均を 3 ポイント上回っている。また、1,962
人の卒業者のうち約 60％に当たる 1,173 人が民間企業へ就職し、14 人が大学院へ進学［大学基礎データ（表 8）参照］しているという状況である。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
英米語学科、スペイン語学科とも教育効果を測るため、TOEFL、TOEIC およびパソコン検定試験（スペイン語学科は別に共通の試験問題も使用）を利用しているが、これらは卒業生の進路状況とあわせて、客観的な検証が可能であり、現段階ではベターな方法であると考えている。
これらの結果は教授会に報告するとともに、教務委員会、科目コーディネーター会議等で分析・検討を加え、学習習熟度別クラス編成に反映する等、授業改善に役立てている。これら一連の作業による測定方法の有効性、教育効果、目標達成度の検証等については、すべての教員が共通の認識を持ち対応している。
しかし、こうした測定方法が当てはまらない科目に関しては、一律に検証する方法がないため、各科目担当教員が成績評価等で独自に検証している。ただ、教員によって評価にばらつきが出ない
よう、教員自らの研鑚・研修が課題である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
英米語学科では、1 年次生全員を対象に 1 年次終了時に TOEFL 受験を義務付けているが、2 年次生においては、1 月に実施する TOEFL の積極的な受験指導に留めている。今後は、目標達成度を測定し、より具体的に教育効果の検証を行うため、2 年次生全員を対象に 2 年次終了時点にも TOEFL
受験を義務付け、入学時、1 年次終了時および 2 年次終了時の 3 回の TOEFL 成績を、教育効果の評価に活用すべきである。
また、学内において TOEIC を年に 5 回実施しているが、平成 15 年度の受験者延べ数は、4,317 人
で受験者数が順調に伸びている。今後は、TOEIC の成績についても教育効果の検証にどのように活用できるか検討を要する。
スペイン語学科の専門基礎科目の教育効果や目標達成度の評価および測定方法については、現行の共通試験問題による測定の有効性の検証を、スペイン語学科長を中心に科目コーディネーターが行うこととする。それと併せて、新たな測定方法の開発も同時に行う必要がある。
(ｲ) 厳格な成績評価の仕組み〔現状〕
学習成果を適切に評価し所定の単位を与えるには、単位制の趣旨に則り、学部が規定する教室外における事前・事後の学習量を確保しなければならない。本学部では、適切な学習時間を確保できる履修環境を整備するとの趣旨から、履修科目登録の上限を 52 単位と規定している。
成績評価方法は、多様な能力と学習習熟度を持つ学生の学習成果を適切に評価するため、学期末試験のみでなく、授業への出席状況をはじめ、課題への対応状況、レポートの提出状況等、多元的な評価基準を設定している。これらの基準は、コースシラバスで明示している。
なお、学生への成績発表は平成 12 年度から、従前の A（100 点～90 点）、B（89 点～80 点）、C（79点～70 点）、D（69 点～60 点）、F（59 点以下）の記号に代えて、点数で示すこととした。
また、学生の学修成果の質を確保するために、1 年次から 2 年次、2 年次から 3 年次への進級要件を設定している。留年は 2 回続けることはできないものとし、同一学年次において留年が 2 回に亘った場合は、学則に基づき除籍処分とする。
平成 15 年度において 1 年次に留年の判定を受けた学生は 40 人（留年率 2.5％）で、内訳は英米語学科 23 人（留年率 1.7％）、スペイン語学科 17 人（留年率 6.7％）、2 年次に留年の判定を受けた

59

学生は 65 人（留年率 3.8％）で、内訳は英米語学科 52 人（留年率 3.6％）、スペイン語学科 13 人
（留年率 4.6％）であった。
平成 15 年度卒業判定合格率は、英米語学科で 91.9％、スペイン語学科で 92.8％であったが、卒業判定で不合格となった学生は英米語学科で 60 人、スペイン語学科で 6 人であった。
その他、学生の学習意欲を刺激する方策の一つとして、成績優秀者（英米語学科上位 10 人、スペイン語学科上位 5 人）に対して卒業式に学長表彰を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
単位を実質あるものにするには、学生が必要とされる学習量を消化可能な量的条件を設定することが重要であり、そのためには履修登録単位数を制限する必要がある。本学部の履修登録単位数については、上限を 52 単位と規定しているが、単位の実質化を図るという観点から点検した場合、52 単位が量的に適切であるとはいえない状況にあり、今後の改善が必要であると判断する。
本学部ではすべてのクラスで出席確認を行い、成績評価において授業への出席を必要な要件とし、また語学科目の場合は、科目の性質から定期試験に加え小テスト、平常点等を加味した評価を行っている。これらの多面的な視点による成績評価は、妥当なものである。
平成 12 年度以降、成績発表の表示が記号から点数に変わり、成績がより精確に示されるようになった。この結果、自らの学習到達度が具体的につかめることになり、学生の成績評価に対する認
識、学習への意欲等が高まるという効果が生まれた。
重要なことは、成績評価の客観性をどう担保するかであり、教員にも客観性への認識が一層強まっている。教員、学生双方の成績評価の妥当性に対する認識が高まり、相互チェックの機能が働くようになったことは評価できる。シラバスに明記している評価方法の信頼性を損なうようなことがあってはならないのは言うまでもない。
卒業合格率、留年率等の客観的数値は、学生の学習度、教育の質を検証するために必要なものである。また、1 年次、2 年次に設定している進級要件は、学生の質を確保するための措置として妥
当なものである。
なお、留年率および卒業判定結果の内容に関しては、厳格な成績評価がなされているか否かの評価が分かれるところであるが、平成 15 年度の留年率がいずれも 10％未満の数値であったことをみると、教員の適切な成績評価に加え、学生の学習意欲が高かったことが認められる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 17 年度入学者からは、48 単位を履修単位の上限にすることを既に決定し、履修規程の変更を行い、より一層の適正化を図る措置を講じた。教務委員会においては、今後の学生の学修状況を検証する。
また、学生に対して成績評価結果について明確な説明をするため、科目担当教員には評価方法・
基準の一層の明確化を求め、成績評価の信頼性および公平性を高めることに取り組んでいく。これは、学生に学習意欲を引き出し、実質的な学修成果の向上に寄与するものであり重要課題の一つである。
(ｳ) 履修指導〔現状〕
本学部における履修の指導は、ガイダンス時の履修指導および平常的な履修指導との 2 種類の指導体制を構築し、複合的に実施している。
ガイダンス時の履修指導では、各学期の開始前に教務委員、教務部職員による教務ガイダンスを実施するとともに、ガイダンス終了後にはクラスカウンセラーを含めた全学的な体制で個別の指導、60

相談を行っている。教務ガイダンスでは、履修規程、シラバスおよび履修マニュアルにより、計画的な履修に関する指導、履修方法に関する説明等を行っている。
履修マニュアルは、開講授業科目の状況や履修方法の改善等を踏まえ、教務委員会と教務部事務担当との協力・連携により毎年作成し、科目登録の履修指導の実効性を高めている。
これらの履修指導は主に一般的な事項に対する指導であるが、これとは別に、派遣留学前履修指導、資格課程履修指導等、学生個々の要請に応える個別履修指導は、教務委員会、クラスカウンセ
ラー（日本人専任教員）および教務部職員による体制を構築し、きめ細かい指導を行っている［（表
3-2-11 対象者別各種ガイダンス）参照］。
（表 3-2-11 対象者別各種ガイダンス）
対

象 者

ガ

イ ダ

ン ス

派遣留学生

留学前履修ガイダンス、長期留学帰国者ガイダンス、短期語学研修帰国者（春・夏・秋）ガイダンス

資格課程履修者

教職・日本語教員養成・司書・司書教諭ガイダンス

特別プログラム履修者

IES受講者ガイダンス、CPE受講者ガイダンス、ESL受講者ガイダンス

その他

3年次編入生ガイダンス、科目等履修生ガイダンス、復学・再入学者ガイダ
ンス

また、平常的な履修指導は、外国人教員を含む専任教員によるオフィスアワーの時間を活用し実施している。日本人教員は出講日の授業時間外の時間帯をフルに活用し、また外国人教員によるオフィ
スアワーは最低週 2 コマ分の時間を設定している。
なお、学生との｢アポイントメント制｣を奨励し、出講日および出講日以外の日であっても、担当授
業時間の空き時間を有効に活用し実施している。アクセスの利便性に配慮し、教員の研究室は、原則として、教室棟内に配置している。学生には教員の出講状況が把握できるよう出講電光板を事務局教務部内に設置し、また、講師控室への学生の出入りを認め、非常勤教員を含む科目担当教員が授業内容等に関する質問・相談に応じている。
留年者に対する教学上の指導として、留年が確定した学生を対象に教務委員とクラスカウンセラー
が次年度への在籍意志の確認を直接面談して行っている。なお、保護者から面談時の同席の申し出があった場合は、大学、学生および保護者の 3 者面談方式を採っている。面談は、留年が確定した者が安易に留年手続を取らないよう、本学の教育方針や勉学に臨む姿勢、入学時の所期の目的等について大学側と話し合う機会としている。留年者の科目登録履修指導は、留年者のみを対象にした履修ガイ
ダンスを実施し、再履修科目の履修方法を含め、教務委員と教務部職員とが一体となって指導を行っている。
その他、出席状況の悪い科目が 3 科目以上ある学生を対象に、クラスカウンセラーによる学習指導を制度化している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
履修指導については、目的別ガイダンスの実施および個別指導等のきめ細かい対応がなされており、適切な指導体制が整備されていると認める。
クラスカウンセラー制度の導入により、学生に対する教学面を含む学生生活全般にわたる指導がなされており、留年者、出席不良者等に対して面談を課す等、適切な指導体制が整備されている。
特に留年者に対しては、円滑な履修が可能となるように、教務委員、クラスカウンセラーおよび教61

務部職員の三位一体となったきめ細かな指導がなされている。
なお、クラスカウンセラー制度と並び学生指導において重要な位置を占めるオフィスアワーについては、外人教員による語学関係の指導を含めた制度を確立しており、この制度の適切性を認めるものである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題としては、平成 16 年度 2 学期に全学的に導入を予定している Web 学修支援システム
を軌道に乗せ、さらにその機能の拡充を図ることにあり、Web 上において教員が履修学生に対する学習指導が行える環境を整備することにより、オフィスアワーをさらに多面的・多角的に機能させることが可能になると考える。
(ｴ) 授業形態と授業方法の関係〔現状〕
平成 16 年度に開講する専門教育科目については、英米語学科では全開講授業のうち、演習科目
は 85.4％、またスペイン語学科では 87.6％である。両学科では、85.8％が演習科目となっている。
専門教育科目では、より高い教育効果をあげるために演習形式による授業を相当な割合で開講している。特に専門必修科目については、クラスサイズの適正化を図るとともに、習熟度別クラス編
成による授業で教育指導上の効果をあげることに努めている。
また、教育指導機能の有効性を一層高めるために、マルチメディアの活用による教育環境の整
備・拡充を行い、インターネットの情報（映像）やビデオ、ＣＤの内容を授業に活用するため、プ
ロジェクターおよび映像機器の全教室への設置を平成 16 年 4 月までに完了した。
本学部の特色は、言語を｢コミュニケーション・ツール｣と明確に位置づけ、実践的な言語教育を行うところにある。実効ある教育課程を側面から支援しているのが、①海外からの約 60 人の招聘
外国人教員を含む専門スタッフ②世界 48 カ国・地域 276 大学との留学ネットワークの構築と学生
交流派遣制度―であり、具体的には以下の方策を教育課程において実施している。
① 新入生全員を対象としたプレースメントテスト（TOEFL）による習熟度別クラスを編成。
② 言語運用能力のスキルアップを図るための、外国人教員の積極的活用。
③ 約 600 人の外国人留学生が在籍する留学生別科とのジョイントプログラムの開設。
④ 英米語学科・専門教育科目の卒業所要単位 76 単位のうち、64 単位をすべて英語による授業科
目で修得する｢ＩＥＳ(Intensive English Studies)｣プログラムの開講。
⑤ スペイン語学科で学籍上の学年に関係なく、習熟度別少人数クラス編成で実施する特別プログ
ラム｢ＣＰＥ(Curso Para Extranjeros)｣の開講。
また、スペイン語学科では、英米語学科の専門教育科目を履修することのできる教育課程を編成しており、20 単位まで卒業所要単位に含める措置も取っている。
なお、本学部においては、「遠隔授業」による授業科目を単位認定するという実績は、現時点ではないという状況にある。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
演習形式の授業科目において高い教育効果を得るためには、クラスサイズの適正化、習熟度別ク
ラス編成が重要な要素となってくる。平成 16 年度においては、英米語学科・専門教育科目（演習科目）の平均クラスサイズは 25.6 人、スペイン語学科・専門教育科目（演習科目）の平均クラス
サイズは 24.2 人であり、適正なクラスサイズが整備されていると判断する。
習熟度別クラスについては、英米語学科 28 レベル（56 クラス）
、スペイン語学科 3 レベル（13クラス）で編成し、学生の多様な習熟度に的確に対処することのできる柔軟性をもったクラス編成

62

を確立しているが、このクラス編成内容は妥当なものであると認める。
本学部では、特別プログラムとして開設しているＩＥＳプログラム、ＣＰＥプログラム等有効な授業方法を導入しており、教育目標の達成に向けた体制が整備されているものと評価する。
因みに、英米語学科における、平成 15 年度入学生の 1 年次と 2 年次における TOEFL 成績の比較
は次のとおりである。この結果からも現行の授業形態・方法は、有効に機能しているものと判断できる。
① TOEFL 年次平均点では、1 年次 443 点であったものが、2 年次には 478 点となり、35 点の伸びが認められる。なお、IES クラスについては、入学時が 492 点であったものが、2 年次には 524
点となっている。
② 500 点以上得点した学生の占有率が、9％から 32％へと大幅に増加している。
ただし、この資料は 2 年次までのものであり、本学部の到達目標である TOEFL550 点との比較においては未到達の状況であり、今後の更なる検証が必要であると認識する。
また、プロジェクターおよび映像機器を全教室に設置したことにより、インターネットの情報（映像）やビデオ、ＣＤの内容を授業に活用することが可能となり、多角的な授業方法による教育を実践できる環境が整備された点は評価できる。
その他、スペイン語学科において、英米語学科の専門教育科目を履修できるよう配慮されたカリキュラムの導入により、スペイン語学科生が英語教員免許状を取得したり、英語圏へ長期留学したりする等の成果が顕著に現われている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
多様な学習習熟度をもつ学生一人ひとりが、専門基礎科目（1・2 年次必修科目）の受講へ円滑に移行できるよう、適正なクラスサイズを維持していくべきであると考える。
今後の授業方法の改善は、授業外における学習指導と不可分の関係にあるが、導入予定の｢クラス授業支援ツール｣は、コンピュータ・ネットワークを活用した双方向型の学習指導が可能なツールであり、授業に対する学生の質問の受付や教材提供等、学生の授業外における学習指導のためには有効な手段となる。このシステムの有効活用が今後の課題となる。

３．国際言語学部(1) 教育課程等(ｱ) 学部・学科等の教育課程〔現状〕
国際言語学部は平成 8 年度に開設されたが、完成年度の翌年の平成 12 年度に大幅なカリキュラ
ムの改定を行った。改定の骨子は、①学生の価値観の多様化に対応し履修における学生の裁量の幅を広げるため、卒業所要単位数において専門必修科目を半減し、専門選択科目を倍増。②外国語によるコミュニケーション能力をさらに高めるために、言語科目を新規開設。③体系的な履修を可能とするために、履修上におけるコース制の導入。④グローバル化したビジネス界で通用するマネージメント能力を養成する科目の開設。――の 4 点であったが、このコンセプトは現行のカリキュラ
ムの根幹を成している。
その後、不断の点検･評価により開設後 2 周期を経た平成 16 年度に、国際通用性の高い TOEFL お
よび TOEIC に焦点を当てた科目の新設、豊かな人間性を培うための科目の新設等、小規模であるがカリキュラムの多様化を図った。
教育課程の構成は、専門教育科目と共通教育科目の 2 つの科目群からなり、さらに専門教育科目63

は専門必修科目と専門選択科目とに分けられている。
科目別卒業所要単位数および開設授業科目数は（表 3-3-1）、（表 3-3-2）のとおりである。
（表 3-3-1 国際言語学部 科目別卒業所要単位数）
区
専門教育科目
共

通

単

分

教

専門必修科目

位

1年次

2年次

12

8

業

所

要

単

位

3年次

（単位数）
28
60

36

36

数

資 格 取 得 関 係 科 目 （卒 業 所 要 外 科 目）
計

4年次

60

（表 3-3-2 国際言語学部 開設授業科目数）
英語
22
ド イ ツ語
9
外国語科目
フランス語
9
専門教育科目中 国 語
9
情 報 教 育 科 目
外国語、情報教育以外の科目
共通教 育 科 目
小
計

合

計

8

専門選択科目
育 科 目
卒

数

124

49
89
2
38
30
119
31
150

授業科目は次のとおり編成している。
① 専門必修科目
国際言語コミュニケーション学科の教育目標を達成するための基幹科目となる専門必修科目は7 科目（28 単位）開講しており、次の 3 点を柱として構成している。
(ｱ)「日本学研究基礎論Ⅰ」および「日本学研究基礎論Ⅱ」
ボーダーレス化した世界において必要とされている自国文化のアイデンティティーを認識
し、日本語と他言語との類似と相違を明確にするとともに、日本文化を国際的に位置づけて発信することのできる能力の養成を目的として、「日本学研究基礎論Ⅰ」および「日本学研究基礎論Ⅱ」を開講している。
(ｲ)「アドバンストイングリッシュⅠ」および「アドバンストイングリッシュⅡ」
国際共用語としての英語を基本言語として位置づけ、実践的な英語運用能力を養成するための導入科目として「アドバンストイングリッシュⅠ」および「アドバンストイングリッシュⅡ」を開講している。
(ｳ)「国際言語コミュニケーション論」「異文化間コミュニケーション論」「文化人類学」
国際的に言語によるコミュニケーションがどのような形で行われているか、言語の文化的背景を含めた社会的生活における言語コミュニケーションの実態の把握、言語を通じて他民族の文化の解明等を教授研究する「国際言語コミュニケーション論」「異文化間コミュニケーショ
ン論」「文化人類学」を開講している。
② 専門選択科目
専門選択科目は、基幹科目としての専門必修科目と有機的に連関した科目で編成されており、

64

履修上のコースとして 4 つのコースを設けている。開講科目数は 82 科目で、それらはコースに対応する指定科目とコース共通の科目とで編成され、卒業所要単位は 60 単位である。根幹となる構成内容は次のとおりである。
(ｱ) 英語と日本語を基本言語とし、コミュニケーション能力を高めるもう一つの言語として、「ド
イツ語コミュニケーションコース」「フランス語コミュニケーションコース」「中国語コミュニケーションコース」を開設し、受信と発信を主体とする言語の運用能力の養成と異文化理解の深化を志向することができるよう編成している。それと並行して、価値観の多様化した学生に対応するために「国際ビジネスコミュニケーションコース」を設け、英語によるコミュニケー
ションを媒介として、グローバル化したビジネス社会において活躍できる人材の養成を可能とする教育課程を編成している。
コースに対応する指定科目は各コースにそれぞれ 9 科目（36 単位）開講している。ドイツ語、
フランス語、中国語のコースでは、基礎的な入門科目である「演習Ⅰ」、「会話Ⅰ」をはじめ、言語の文化的背景を含めた社会生活における言語コミュニケーションの実態を把握するための「言語文化論」、「言語コミュニケーション研究」等の展開科目を開講している。
また、国際ビジネスコミュニケーションコースでは、ビジネス分野でのコミュニケーション
技能と知識の習得を目指す「ビジネスコミュニケーション」をはじめ、ボーダーレス化したビジネス界において通用するマネージメント能力、マーケティング知識および起業家的能力の学
習等を視野に入れた「国際経営論」、「国際マーケティング論」、「人事労務管理論」等、9 科目（36 単位）を開講している。
なお、国際ビジネスコミュニケーションコースでは英語を専修言語としているため、コース
共通の科目に配当している英語コミュニケーション能力を養成する科目（16 科目）のうち、4科目･16 単位以上を履修するよう指導している。
(ｲ) 実践的な英語運用能力を養成するために、専門必修科目で「アドバンストイングリッシュⅠ」
および「アドバンストイングリッシュⅡ」を導入科目として開講しているが、専門選択科目では展開科目としての「オーラルコミュニケーション」、「リーディング＆ライティング」等、20科目を開講している。
(ｳ) 個別の言語や各言語圏の文化のみを対象とするのではなく、さらに進めて広範囲な地域社会
における文化、文明を、より総合的、学際的、包括的に捉え、異なる文化の相違をわきまえた
うえで、円満なる相互理解に達するために「国際関係論」、「国際政治学」および「国際交流論」
を開設している。
(ｴ) 情報処理能力を養成するための基礎科目として、「情報処理演習Ⅰ」および「情報処理演習Ⅱ」を開講している。当該科目は選択科目であるが、1 年次での履修を積極的に指導している。
(ｵ) 批判的思考能力、問題解決能力を涵養する科目として、「ディベート演習」、「CriticalThinking Skills」等を開講している。
③ 共通教育科目
幅広い教養と豊かな人間性を培うとともに、複合的視点で物事を洞察し課題を探求できる能力を養成するために、5 つの科目群［(ｱ)人文科学群、(ｲ)社会科学群、(ｳ)自然科学群、(ｴ)総合科
学群、(ｵ)日本語（日本学）群］を開設しており、30 科目を開講し、36 単位を卒業所要単位としている。
特に、高い倫理観をもち幅広い視野で課題を探求することのできる人材の養成に主眼を置いた科目である、「哲学」、「人権問題論」、「環境科学」、「ボランティア実習」、「日本学研究Ⅱ（宗教・思想）」は、5 つの群に網羅し配当している。
各群の科目構成内容は（表 3-3-3）のとおりである。

65

（表 3-3-3 各群の科目構成内容）
群

科

目

構

成

内

容

人文科学群

人間性の養成に資する科目である「心理学」、「美学」をはじめ、専門教育科目と体系化された「言語学概論」、「一般音声学」等、7科目を開講。

社会科学群

社会科学への展望を開くための「政治学」、「法学」、「人権問題論」、また、
国際ビジネスコミュニケーションコースの導入科目として履修を指導している「経済学」、「会計学」、「社会統計学」等、7科目を開講。

自然科学群

地球と共生をテーマに「地学」、「環境科学」を開講。

総合科学群

生涯スポーツの理論を通してライフスタイルをより豊かに、より満足いくものとするための資源としての心身の健康を、実践を通して深く探求する「スポーツ健康科学」、学外におけるボランティア活動の成果を単位として認定する「ボランティア実習」等、5科目を開講。

日本語・日本学を学問的視点で多面的、重層的に研究できるように学習目的別に日本語科目を配置している。特に日本語教員養成課程を履修する学生には、この群に配（日本学）群 当されている科目の大半を履修することが義務付けられている。「日本学研究」、「日本語論」及び「日本語教育法」等、9科目を開講。

④ 資格取得課程
本学科では、教職課程、日本語教員養成課程および司書課程を設置しているが、各課程の内容
は次のとおりである。
(ｱ) 教職課程取得できる免許状の種類･免許教科は、高等学校教諭一種免許状（英語）および中学校教諭
一種免許状（英語）である。平成 16 年度の教職課程の履修登録者総数は 378 人で、履修登録率は 16.1％である。
なお、教員免許状取得者数は平成 15 年度 45 人であったが、履修登録者数は年々増加しており、15 年度に教職英語教職センターがスタートしたこと、入学定員を 150 人増加したこと等の要因により、今後増加が見込まれる。
(ｲ) 日本語教員養成課程
国際化が進展し、国内外の日本語学習人口が増えているが、これに対応する人材を育成するのが日本語教員養成課程である。この課程は、文部科学省が示す教育内容と教育水準に基づいて開設されている「日本語の構造に関する科目」、「日本人の言語生活等に関する科目」、「日本事情に関する科目」、「言語学に関する科目」、「日本語の教授に関する科目」の 5 つの区分（13科目）から 34 単位を履修することが義務付けられている。平成 16 年度の日本語教員養成課程の履修登録者総数は 443 人で、履修登録率は 18.9％である。
なお、日本語教員養成課程修了者数は平成 15 年度が 36 人であったが、履修登録者数は年々増加しており、それに伴い修了者数は今後逓増することになる。
(ｳ) 司書課程
生涯学習の中核を担う図書館の重要性が増大し、国際感覚と語学力のある図書館司書の必要性が高まっていくと考え、平成 9 年度に司書課程を設置した。本学科における平成 16 年度の司書課程履修登録者総数は 156 人で、履修登録率は 6.6％である。
なお、司書の資格取得者数は平成 15 年度が 19 人であったが、履修登録者数は年々増加しており、それに伴い資格取得者数は今後逓増することになる。

66

（教育課程を実効あるものにするための運営等）
国際言語学部では、教学内容全般の運営等を掌理する機関として、教務委員会を設置している。
教務委員会は、教務部長を委員長として計 7 人の委員で構成されている。各委員は、それぞれ共通教育科目、英語科目および 4 つのコースのコーディネーター的役割を担っており、各担当者会
議での点検･評価内容を汲み上げ、
それらの中から学部で総合的に検討すべき項目を教務委員会に提言し改善を図っている。
また、英語科目については、教務委員の他に外国人の専任教員がコーディネーターとして外国人教員をまとめている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕① 外国語科目
本学科の教育目標を達成するための基礎となるものは、言語によるコミュニケーション能力の養成であるが、言語によるコミュニケーション能力の養成において基幹となる外国語科目は、英語科目 22 科目およびドイツ語、フランス語、中国語科目各 9 科目、合計 49 科目で構成され、導入科目から展開科目へと円滑に移行できるように編成されている。
(ｱ) 英語科目
基本言語として位置づけている英語については、専門必修科目の 1 年次に｢アドバンストイ
ングリッシュ｣を導入科目として配当し、その延長線上に学習目的別に選択履修することのできる「オーラルコミュニケーション」、「リーディング＆ライティング」等、20 科目の展開科目を配当している。これにより、学生個々の学習履歴、学習習熟度等に沿った体系的な履修が可能となっている。
平成 15 年度における履修率を見ると、「オーラルコミュニケーション」は、1 年次生 99.8％、2 年次生 26．1％、「リーディング＆ライティング」は、1 年次生 99.0％、2 年次生 28.8％という状況であり、1 年次生については、ほぼ全員が必修科目の｢アドバンストイングリッシュ｣との継続性を持った履修がなされている。
ただし、2 年次における 30％弱という履修率は、高い数値と言える状況ではない。本学科の教育目標を達成するためには、基本言語として位置づけている英語力の養成は不可欠なものであるため、今後は 2 年次生の履修率を高める方策を検討する必要がある。
(ｲ) 日本語科目
英語とともに基本言語として位置づけている日本語（日本学）については、専門必修科目において、1 年次配当の｢日本学研究基礎論Ⅰ｣に続き、2 年次に｢日本学研究基礎論Ⅱ｣を継続履修することにより、日本語（日本学）に対する総合的な理解を深めることができるよう配慮している。日本語（日本学）に関する科目は、この 2 科目を核として、共通教育科目の日本語（日本学）群に配当している｢日本学研究Ⅰ～Ⅲ｣、｢日本語論Ⅰ～Ⅲ｣へと展開できるように編成されており、本学科の教育目標の柱の一つである日本語（日本学）の養成が可能となる科目編成である。
加えて、日本語教員養成課程における履修登録率が 18.9％という高い数値となっている理由の一つが、この連続性のある履修を可能とした科目編成である。
(ｳ) ドイツ語、フランス語、中国語科目
入学後に基礎から学習するドイツ語、フランス語および中国語については、1 年次に導入科目である｢演習Ⅰ｣、｢会話Ⅰ｣の 2 科目を、2 年次に｢演習Ⅱ｣、｢会話Ⅱ｣等の 4 科目を、3 年次においては展開科目として 3 科目を配当している。1 年次は薄くし、2・3 年次に厚くした科目
配当は、初習外国語という条件を考慮したものであり、円滑な履修を可能とする科目編成である。
ドイツ語、フランス語および中国語のコースを履修した平成 15 年度卒業者においては、コー67

ス選択を決定してからの 4 年間で延べ 3,136 人が当該コース指定科目の履修登録を行ったが、そのうち不合格となった学生の人数は 89 人(2.8％)という低い調査結果であった。この数値が示すとおり、無理のない履修体制による初習外国語の学修環境が整備されている。
② 情報処理科目
その他、学士課程教育においては不可欠である情報処理能力を養成する｢情報処理演習｣では、「情報処理演習Ⅰ」が 88.5％、「情報処理演習Ⅱ」が 80.1％という高い履修率（平成 15 年度 1年次生）となっている。この数値は新入生の大部分が当該科目を履修していることを証明したものであり、本学科の教育への円滑な移行がなされている。
③ 共通教育科目
共通教育科目においては、5 つの科目群（(ｱ)人文科学群、(ｲ)社会科学群、(ｳ)自然科学群、(ｴ)総合科学群、(ｵ)日本語（日本学）群）を開設し、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力等を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材を育成するよう配慮している。特に、倫理性を培うことに主眼を置いて開講している「人権問題論」の履修者数が、平成 15 年度において全学生の 22.8％にあたる 476 人という高い数値であったが、これは本学科の学生の倫理観に対する意識の高さを示すものである。
また、「スポーツ健康科学」については、平成 15 年度 1 年次生の約半数となる 296 人(47.5％)
が「スポーツ健康科学Ⅰ」（1 年次配当）を履修しており、スポーツを通した全人教育がなされている。
④ コース制
履修上のコース制を導入して現在 4 つのコースを開設しているが、このコース制は専攻の分野の体系的な理解を促進することを助け、一方では学生の裁量により個々の学習ニーズに沿った履修が可能となるシステムであり、学生の価値観が多様化した現状においては、適切な学修環境を提供している。
なお、教育効果を高めるためには、体系的な履修をすることが不可欠であるという観点から、コースの垣根を越えた履修は特定科目を除き認めないという指導を行っているが、前述のとおり
学生の価値観が多様化しているという現状においては、幅広いフィールドにおいて学修できる環境を整備するための検討が必要である。
⑤ 教育課程における科目の配置
科目配置は教育目標を達成するための重要な要素である。本学科の教育課程の構成は、専門教
育科目と共通教育科目とで編成されており、専門教育科目と共通教育科目との構成比は、開設授業科目数、卒業所要単位数ともに概ね 7：3 である。また、外国語科目は専門教育科目の科目群の中に 49 科目配当されているが、専門教育科目（89 科目）に占める割合は 55％である。
この構成比は、本学部・学科の理念・目的および教育目標を達成するために骨格となる専門的な分野を探究する専門教育科目の比重を厚くしているが、一方では専門と同時に広く他の分野にも学び、多様な視点を身につける共通教育科目を約 30％配分しており、教養的授業科目の重要性にも配慮した適切な配置となっている。
⑥ 資格取得に関する課程
資格取得に関する課程は、｢教職課程｣、｢日本語教員養成課程｣および｢司書課程｣の 3 つの課程を開設しているが、履修登録者数は前述のとおり高い数値を示しており、学生のニーズに沿った資格取得課程を提供しているといえる。特に｢日本語教員養成課程｣は、日本語・日本文化の発信可能な人材育成を教育課程の柱の一つとする本学科の象徴的な資格であるが、この課程の履修登録率が在学生の 20％弱という高い数値を示しているということは、教育目標を達成するための教育課程が整備されている証左である。
以上が現状に対する点検･評価内容であるが、本学科の教育課程は教育研究の軸となる言語の運用

68

能力を基礎とする高度なコミュニケーション能力の養成を基本目標とし、高い倫理観の涵養、理論的背景を持った分析力および批判力に裏打ちされた課題探求能力の養成ならびにボーダーレス化した国際企業等において活躍できる人材を育成するためのビジネス教養の養成を目的として編成している。
この教育課程は、本学部･学科の理念・目的および教育目標を達成するために不可欠とされるカリ
キュラムの体系性、教育目標に沿った授業科目の配置等において、適切な配慮がなされているものと判断する。
（教育課程を実効あるものにするための運営等）
効果的な教育を行うには、教員間のコーディネートが不可欠であるが、本学科においては前述のとおり 7 人の教務委員が、教育課程の核となる共通教育科目、各コース等に網羅的に配置されその任に当り、改革、改善等を行っている点は評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
前項の〔点検・評価（長所と問題点）〕で指摘された今後の課題に対しては、次のとおり改善・改革に向けた方策を立てる必要がある。
① 本学科の教育目標を達成するためには、
基本言語として位置づけている英語力の養成は不可欠なものであり、入学後 2 年間において実践的なコミュニケーション能力を養成することが肝要であると考えている。その基本線に沿って、教務ガイダンス等において 2 年次における学習の重要性を指導しているが、現状は 2 年次における｢オーラルコミュニケーション｣および｢リーディン
グ＆ライティング｣の履修率は 30％弱という低い状況である。このような状況となっている主な要因は、教務ガイダンスのあり方、ならびに 2 年次における専門必修科目およびコース指定科目の配当科目の量的問題である。
今後の改善策としては、教務ガイダンスにおける履修指導の徹底を図るとともに、全体的な配当年次の再検討を行い、2 年次における専門必修科目、コース指定科目の再編成が必要である。
② 履修上のコース制を導入して現在 4 つのコースを開設しているが、体系的な履修により教育効
果を高めることを最優先としているため、他コースの履修は特定科目を除き認めていない。
今後の改善策としては、履修プランの提示等による体系的な履修を担保として、学生の多様な価値観に対応できる柔軟な履修が可能となるように、
他コースに開設されている科目を開放することが必要である。
(ｲ) カリキュラムにおける高･大の接続〔現状〕
近年、入学生の履修歴等が多様化した結果、入学時における英語の学習習熟度の幅が拡大している状況にある。国際言語コミュニケーション学科においては、そのような状況の中で、入学後より円滑に英語学習を始めるため、また教学内容の水準を維持、向上させるための方策として、入学手
続き完了者に対して、入学までに行う自学自習のための英語教材等を推薦するとともに、入学後には英語力測定テストによる学習習熟度別クラスを編成(後述)している。
自学自習のための英語教材としては、①インターネットを使った読解、聴解練習のために、推薦
サイト情報を提供。②ラジオ、テレビの英語講座の視聴。③英文法の復習のための図書を推薦。④
英単語、英熟語の習得のための図書を推薦。――の 4 点である。
また、入学直後に開催する、教務部、学生部のオリエンテーション、クラスカウンセラーによるクラス別懇談会および学友会が主催するクラブ紹介を主眼においた新入生歓迎祭、フレッシュマン
キャンプ等、多岐に亘った指導を行っている。

69

〔点検・評価（長所と問題点）〕
英語力を養成するためには、継続的な学習が必要であり、入学までの期間を英語力の維持と向上の期間とみなし、自学自習のための英語教材を推薦してモチベーションを高めることは、入学後の英語教育へ円滑に移行できる要因となっている。
また、入学後の英語教育については、学習習熟度別クラス編成による授業運営がなされており、学生個々の学習習熟度に配慮したシステムの導入により学習意欲を維持しながら、1 年次の授業を履修する体制が構築されている。
入学直後に開催するオリエンテーションについては、教務委員会、学生部委員会等が個々に関連事項に関するきめ細かい指導を行っており、教学面はもとより学生生活全般に対しての導入教育が的確になされている。
その他、前項においても述べているが、本学科の教育を受けるための基礎的科目である「情報処理演習」においては、1 年次生の履修率が 80％を超える高い数値となっている。この数値は、新入生の大部分が当該科目を履修していることを示したものであり、本学科の教育への円滑な移行がなされているものと認めることができる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
入学前に行われる自学自習について、現在は図書の推薦等の情報提供に留めているが、今後の課題としては、具体的な学習方法および入学時の到達目標の提示を行い、入学後の英語教育への移行がさらに円滑にできるシステムに再構築すべきである。
(ｳ) インターンシップ、ボランティア〔現状〕
本学科では、社会における体験的活動を通じた学生の多様な能力の育成を目的として、｢インターンシップ｣および｢ボランティア実習｣を正課の科目として開設している。
｢インターンシップ｣においては、｢インターンシップⅠ(2 単位)｣および｢インターンシップⅡ(4単位)｣の 2 科目･6 単位、｢ボランティア実習｣においても同様に、｢ボランティア実習Ⅰ(2 単位)｣および｢ボランティア実習Ⅱ(4 単位)｣の 2 科目･6 単位を開設している。
｢インターンシップ｣の受け入れ機関の開拓は、キャリアセンターが主体となっているが、教育機関に関しては教職英語教育センターがその任に当っている。
一方、｢ボランティア実習｣については、学生が個人的に受け入れ機関を選定しているという状況である。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
平成 15 年度における履修者数は、｢インターンシップ｣が 22 名、｢ボランティア実習｣が 14 人(内、海外でのボランティアが 9 人)であり、人数的な面では改善を要する内容である。
ただし、｢ボランティア実習｣履修者の過半が、海外でのボランティアを体験していることは、本来の目的以外に異文化理解を深める等の教育効果があったものと評価する。
〔将来の改善改革に向けた方策〕｢インターンシップ｣については、現在、キャリアセンターが 5 月と 11 月にインターンシップ実施
説明会を開催しているが、それとは別の角度から、年数回開催しているキャリア形成のための講演会において、キャリアプランニングにおける｢インターンシップ｣の位置づけ、意義を明確にする等の啓発を行い、履修者数を高めることが必要である。
また、｢ボランティア実習｣については、今後ボランティア団体等との連携を図り、多種多様な情70

報を学生に提供できるシステムを構築することが肝要である。
(ｴ) 履修科目の区分〔現状〕
教育課程の構成は前述の｢教育課程｣の項で説明したとおり、専門教育科目と共通教育科目の 2 つの科目群からなり、さらに専門教育科目は専門必修科目と専門選択科目とに分けられている。
卒業所要単位数は 124 単位で、内訳は専門教育科目が 88 単位（専門必修科目 28 単位、専門選択
科目 60 単位）、共通教育科目が 36 単位となっており、必修科目 28 単位に対して選択科目 96 単位という配分である。
（表 3-3-1 参照）〔点検・評価（長所と問題点）〕
多様な価値観による多様な学習ニーズを持っている学生が増加している現状では、一律的に固定化した科目を配当する必修科目は可能な限り軽減し、学生の裁量による履修が可能な選択科目の配当比率を高くする必要がある。また、一方では、教育目標を達成するためには、基幹科目を適切に配当する必要がある。
本学科の配分比率を見た場合、卒業所要単位に占める必修科目の比重は全体の 23％であり、専門教育科目における内訳では 32％を占めている。この比率は、基幹となる必修科目を核としながら、学生の裁量による履修にも重きを置いた妥当なものである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現状の量的配分は妥当なものであると判断するが、今後の課題として、多様な履修歴等を持った学生がさらに増加することが予想される状況においては、専門教育科目における必修科目の比重を低減する換わりに、選択科目の比重を大きくし履修における学生の裁量を拡大すべきであると考える。
(ｵ) 授業形態と単位の関係〔現状〕
本学科は 2 学期制を採り入れており、資格科目の 2 科目を除くほぼすべての授業科目が学期単位で完結している。
各授業科目の単位数は、次の基準により規定している。
① 講義および演習については、90 分の授業に対して、教室外における 180 分の自学自習を行う
ことを基本とし、90 分授業 15 回をもって 2 単位としている。
② 実技および実習については、90 分の授業に対して、教室外における 45 分の自学自習を行うことを基本とし、90 分授業 15 回をもって 1 単位としている。
これらを基準に、90 分授業を週 1 回、または週 2 回開講する科目および 60 分授業を週 3 回開講する科目に区分されている。
また、上記該当科目以外の次の科目については、TOEFL および TOEIC における成果に係る学修を本学科における授業科目の履修とみなし、（表 3-3-4）のとおり規定している。
（表 3-3-4 TOEFL・TOEIC 単位認定基準）
科目
プラクティカル イングリッシュAⅢ
プラクティカル イングリッシュBⅢ

71

単位

認 定 基 準

4

TOEFL550点(CBT213点)以上

4

TOEIC730点以上

なお、本学科が特に留意している点は単位の実質化である。実質的な単位を修得するためには、規定された教室外学習時間を確保することが不可欠であり、そのための方策として語学科目(英語、ドイツ語、フランス語、中国語)に対する｢多読用ライブラリー｣の設置（4,662 冊）をはじめ、科目別に対応した｢指定図書｣を図書館に整備している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
各授業科目の単位数は、大学設置基準に準じて規定しており妥当なものである。
また、TOEFL および TOEIC における成果に係る学修に対する単位認定においても、単位数と認定基準との整合性を認める。
単位実質化のための教室外学習時間確保策の一つとしては、「多読用ライブラリー」および「指定図書」の利用率を高めることが挙げられるが、平成 15 年度においては、｢多読用ライブラリー｣の
貸出冊数は 7,530 冊、｢指定図書｣が 1,464 冊という状況であり、効果的に利用されている。
ただし、学生による授業評価における質問項目の｢あなたはこの授業の予習、復習を十分にしたと思いますか｣に対する回答では、｢そう思う｣、｢強くそう思う｣という肯定的回答が平成 15 年度 1 学
期 43％、2 学期 47％という結果であり、約半数の学生が｢どちらとも言えない｣を含む否定的な回答であった。この数値は、今後、改善を要するということを示している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 16 年度 2 学期には、英語、ドイツ語、フランス語および中国語の自学自習を可能とする「ｅラーニングシステム」を導入して、教室外学習時間確保のための環境を整備する予定である。
今後の課題としては、教室外学習時間を現状以上に確保する方策を検討する必要があるが、そのためには先ず各授業においてコースシラバスに沿った具体的な教室外学習の指導を徹底することが肝要である。
(ｶ) 単位互換、単位認定等〔現状〕
本学は 48 カ国・地域 276 大学と提携［大学基礎データ（表 11）参照］しており、本学科においても、年間 200 人を超える学生が留学している。また、国内においては平成 15 年度に大阪経済大
学と単位互換協定を締結している。
平成 15 年度における単位互換協定に基づく単位認定の状況は、（表 3-3-5）［大学基礎データ（表 4）参照］のとおりである。
留学における単位認定基準については、学内規程の｢留学に関する科目履修および単位認定の取扱｣で規定しているが、単位認定に関しては留学先での授業内容を精査のうえ、留学での単位認定に特化して開講している｢海外事情研究｣(専門教育科目)を優先し、学則で規定された単位数を限度に認定している。なお、併設短期大学部との単位互換は行っていない。
ただし、留学先での授業時間数が本学の基準に準じたものであっても、外国大学等で修得した科目の成績評価が著しく低い場合には認定しないことがある。
また、単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況は、（表 3-3-6）［大学基礎データ（表 5）参照］）のとおりである。
単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定は、前項で述べた TOEFL、TOEIC における成果に係る学修に対しての単位認定および入学前の既修得単位に対する認定の 2 点であるが、入学前の既修得単位の認定については、認定する科目の単位数および授業時間数が、本学の基準に準じたものであっても、成績評価が低い場合は、認定しないことがある。
なお、他大学との単位互換および本学科独自に行っている単位認定による 1 人当たりの平均認定
単位数は、平成 15 年度において 21 単位となっている。

72

（表 3-3-5 単位互換協定に基づく単位認定の状況）
他 大 学
認定者数
認 定 単 位 総 数
1人当たり平均認定単位数

211

専門科目
3,318

専門以外
374

17.5

（表 3-3-6 単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況）
大学・短大・高専等
そ の 他
1人当たり平均認 定 単 位 数
認 定 単 位 数
認定者数
認定単位数
専門科目
専門以外
専門科目
専門以外
38
28
4
64
36
3.5
〔点検・評価（長所と問題点）〕
留学における単位認定については、上述のとおり留学先での授業内容、授業時間等を精査の上、教授会が認定しているが、外国大学等で修得した科目の成績評価が著しく低い場合には認定しない等、安易な単位認定を制御し、学力を担保にした単位認定のシステムを確立しており、適切に実施している。
また、TOEFL および TOEIC における成果に係る学修に対する単位認定においては、TOEFL550 点（CBT213 点）以上、TOEIC730 点以上を認定の基準としており、適正な基準設定である。
なお、
留学および本学科独自に行っている単位認定による1人当たりの平均認定単位数は21単位、卒業所要単位に占める割合は 17％となっており、妥当な割合である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
留学による単位認定科目については、授業内容の整合性がネックとなって専門教育科目が大半を占めているのが現状である。今後の課題としては、本学の多様な留学制度に対応するために、共通
教育科目においても、｢海外事情研究｣（専門教育科目）と同様な、留学での単位認定に特化した科目を新設すべきである。
(ｷ) 開設授業科目における専・兼比率等〔現状〕
平成 16 年度の開設授業科目における専兼比率は、［大学基礎データ（表 3）］に示している。この表より、一学期・二学期における専兼比率の平均値を求めると（表 3-3-7）となる。
（表 3-3-7 平成 16 年度開設授業科目における専兼比率）
必修科目
選択必修科目
専門教育
86.0
71.6
一学期
共通教育
専門教育
87.7
72.2
二学期
共通教育
平均値
86.9
71.9

73

全開設授業科目
71.9
64.7
73.6
57.9
72.8

61.3

専兼比率の年間平均値は、専門教育科目が 72.8％、共通教育科目が 61.3％という数値となっている。
専門教育科目の内訳は必修科目が 86.9％、選択必修科目が 71.9％であり、選択必修科目の数値が低くなっている。この要因としては、本学科では言語のコミュニケーション能力を養成する科目の比重が高く、加えて当該科目の性質により多数の教員を必要としているため、兼任教員の比率が高くなっているということである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
専兼比率の数値は、全体的には妥当なものである。相対的な比較をした場合、専門教育科目に比し共通教育科目の数値が劣っているが、共通教育科目の兼任担当科目数の内、約半数は本学科の教育課程を熟知している併設短期大学部の専任教員が担当しており、本学科専任教員との意思疎通は円滑に行われているものと認識している。
また、前述のとおり選択必修科目が必修科目より数値が低い要因は、言語のコミュニケーション
能力を養成する科目において教育効果を高めるためには、少人数クラスを編成することが不可欠であり、そのためには兼任教員を含めた教員構成が必要である。
ただし、選択必修科目の専兼比率は必修科目との比較において言及したものであり、71.9％という数値は教育効果を高めるには十分な環境を整備していることを示している。
授業を運営する際に兼任教員に求められるものは、① 建学の理念、本学部・学科の教育理念・目
的および目標を理解する。② 専任教員との意思疎通が円滑に行われる。③ 担当授業の教育課程上の位置づけを理解する。－―の 3 点であるが、本学においては、新規採用教員を対象とした「新任教員ガイダンス」を就任直前に実施し、建学の理念、本学部・学科の教育理念・目的および目標を理解させている。
また、「新任教員ガイダンス」において教務委員との交流の場を設けるとともに、学年開始時には教務委員とのコミュニケーションが活発に行われるように教務委員の研究室番号等の情報を提供
し、授業運営が円滑に行われるように配慮している。このため、科目担当者会議等では、担当授業の教育課程上の位置づけの明確化、意見交換等がスムーズに行われており、兼任教員と専任教員とが一体となって教育目標を達成するための基盤は整備されている。
なお、科目担当者会議については、教務委員が必要と判断した時に随時開催するという状況である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題としては、兼任教員の意見等を現状以上に汲み上げる方策を検討する必要があり、特に科目担当者会議については、随時に開催するのではなく定期的に開催すべきである。
(ｸ) 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮〔現状〕
平成 16 年度における、社会人学生、帰国生徒の入学者数は［大学基礎データ（表 16）
］のとおり
である。
社会人学生および帰国生徒の入学者数は、例年数人という状況であるため、学生部長がクラスカ
ウンセラーとして学生生活全般にわたる個別指導を行っており、特に教学面についての指導が必要とする場合は教務委員会がサポートする体制を採っている。
3 年次編入学生については、次の 4 点について特別な教育上の配慮をしている。
① 3 年次編入学生に対する教務ガイダンスは別途実施し、学生個々に対して単位認定状況を踏まえた履修指導を行っている。

74

② 編入の学生のクラスを設定して、専任教員をクラスカウンセラーとして配置している。クラス
カウンセラーは、教学面をはじめ学生生活全般にわたる個別指導を行っている。
③ 専門必修科目については、編入学クラスを別途開講して授業内容等に配慮している。
④ 出席不良者に対しては各学期の中間時に、また、成績不良者に対しては 1 学期末に、クラスカ
ウンセラーによる個別指導を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
社会人学生および帰国生徒については、人数的に少数であるために、現行の指導体制で十分対応できている。
また、3 年次編入学生については教学面全般にわたり、きめ細かい配慮がなされており、指導が十分に機能している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現行の指導内容で特に問題はないものと考える。
(ｹ) 正課外教育〔現状〕
正課外教育は、キャリア教育と不可分な関係にあり、本学科では、資格取得講座を中心とした就職支援に関する講座の開催およびキャリア形成のための講演会の開催に軸足を置いた教育を行っている。前者の講座では、キャリアセンターと教職英語教育センターが各々主催する「公務員講座」、「旅行主任者講座」および「教員採用試験対策講座」等、合計 7 講座を開講している。
また、キャリア形成のための講演会は教務委員会の主催で平成 16 年度から実施しているが、この講演会は、授業科目、留学等の制度と将来の就職との関連性を認識した上でのキャリア形成に対する動機づけを行うためのもので、1・2 年の低年次生を対象として開催している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
就職支援に関する講座の種類および量の点検・評価については、キャリアセンターが中心となって行っているが、現状における改善の必要性は認められない。
また、キャリア形成のための講演会については、平成 16 年度に 5 回開催したが、毎回 200 人を超える参加者があり、学生のニーズに応えるだけの内容を具備した講演会である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題としては、キャリア形成のための講演会について、参加学生からのアンケート等を参考として内容を精査し、到達目標を明確化するとともに、それに伴い開催回数の増加を図る必要がある。

(2) 教育方法等(ｱ) 教育効果の測定〔現状〕
学生の学習習熟度の正確な測定は、効果的な授業の実現に不可欠である。特に語学の場合、言語運用能力を正確に把握することは、クラスの到達目標を設定するために必須のものである。
現在、多種多様の言語運用能力を測定するツールはあるが、本学科において英語は TOEFL、TOEIC、75ドイツ語、フランス語は各言語の検定試験、また中国語は中国語検定試験および HSK（漢語水平考試）の受験を指導しており、これらのテスト（HSK を除く）結果は毎回、教授会に報告している。
TOEFL および TOEIC については、本学で受験することができるように配慮しており、TOEFL は年 7回、TOEIC は年 5 回実施しているが、平成 15 年度の延べ受験者数は TOEFL が 3,194 人、TOEIC が 899人であった。特に TOEFL は英語科目の学習習熟度の検証とともに、学習習熟度別クラス編成時の判定資料としても活用し、入学直前と 1 年次 2 学期の終了時に実施する TOEFL は受験を義務付けている。
英語科目に対する教育効果の測定は教務委員を中心とする英語担当専任教員が行っており、TOEFLの総合点はもとよりセクション別得点にいたるまで多角的に検証して、次学期、次年度の授業改善等に役立てている。
また、TOEIC の結果についてはキャリアセンターが概括的な報告を教授会で行っているが、学生個々の得点情報は教務委員会に回付され、教育効果面での検証が行われている。
その他、情報処理能力を測定するために年 2 回パソコン検定試験を本学科で実施しており、平成
15 年度においてはワープロ部門、表計算部門に 136 人の学生が受験し 127 人が合格している。
語学科目、情報処理関係科目等のように、科目ごとの教育効果の測定による検証の重要性は論をまたないが、あわせて本学科の全体的な教育効果を測定することも教育課程の総合的な検証のためには不可欠なものである。本学科では、そのための測定ツールとしては卒業生の進路状況が適切であると認識し、教授会において、キャリアセンターが卒業生の進路状況による検証結果の報告を行っている。
本学科の平成 15 年度の就職率は 97.1％であり、全国平均を 4 ポイント上回っている。また、486
人の卒業者のうち 11 人が大学院へ進学［大学基礎データ（表 8）参照］している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
教育上の効果を測定するためのツールとしては、TOEFL、TOEIC、各言語の検定試験（中国語は HSKを含む）およびパソコン検定試験ならびに卒業生の進路状況を活用しているが、これらのツールは定量的な指標を用いた客観的な検証が可能であり、適切な測定方法であると認める。
また、教育効果の測定結果は教授会に報告するとともに、教務委員会、科目担当者会議で検討が重ねられ授業改善に資されており、測定方法の有効性、教育効果や目標達成度の検証に対して、教員個々が共通の認識を共有している。
ただし、定性的な目標設定しかできない科目に関する測定方法については、一律的に検証するという方法がないため、各科目担当教員が成績評価等において独自に検証している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
定量的な指標を用いた客観的な検証ができない科目については、各科目担当教員が成績評価等において独自に検証しているという状況であるが、今後の課題としては、教育上の効果を測定するための方法を含み、組織的に取り組むための方策を検討する必要がある。
(ｲ) 厳格な成績評価の仕組み〔現状〕
本学科では、学生の主体的学習を促し、少数の授業科目を履修することによる単位制度の実質化を図るために、平成 12 年度に履修登録単位数の上限を変更した。従前は年間履修登録単位数の上限は 52 単位であったが、変更後は各学期 20 単位を上限とし、年間 40 単位とした。この単位数には、資格取得に係る科目および導入科目等との関係で特例として指定している科目は除いている。
また、所定の単位を優れた成績をもって修得した 2 年次生以上の学生については、20 単位を超え

76

て最高 8 単位（成績評価の平均点が 80 点～89 点・4 単位、90 点以上・8 単位）まで履修科目の登録を認めている。平成 15 年度履修登録単位数（資格取得に係る科目を除く）の学年別平均値は（表3-3-8）のとおりである。
（表 3-3-8 平成 15 年度履修登録単位数）
１学期
１年
21.9
２年
20.1
３年
20.6
４年
10.8

２学期

年

間

22.6

44.5

19.5

39.6

18.0

38.6

9.4

20.2

学外に公表する成績評価の基準は、優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、
不可（59 点以下）となっており、不可は不合格としている。評価方法については、シラバスに明記
し学生に公表しているが、授業への出席を必要な要件とし、原則として定期試験またはレポートを課した上で評価することになっている。語学科目の場合は、定期試験に加え小テスト、平常点等を加味した評価をしている。平成 15 年度科目別合格率等の数値は（表 3-3-9）のとおりである。
（表 3-3-9 平成 15 年度科目別合格率等）
成 績 の 割 合
合格率
優良可
専門教育科目
94.8%
72.5%
17.3%
10.2%
共通教育科目
93.8%
70.5%
17.3%
12.2%

なお、学生への成績発表は平成 12 年度から、従前の A（100 点～90 点）、B（89 点～80 点）、C（79点～70 点）、D（69 点～60 点）、F（59 点以下）の記号に代えて、点数で示すこととした。
本学科では学生の質を確保するための方策として、前項で述べたように TOEFL 受験の義務化等多面的な指導を行っているが、その一環として、1 年から 2 年へ、2 年から 3 年への進級に対して進級要件を設定している。平成 15 年度においては、1 年次に留年した学生は 3 人（留年率 0.5％）、2
年次に留年した学生は 13 人（留年率 3.0％）であった。
また、卒業判定［大学基礎データ（表 6）参照］に関しては、平成 15 年度が 93.8％の合格率であったが、14 年度、13 年度についても 90％を上回る結果となっている。
その他、学生の学習意欲を刺激する方策の一つとして、成績優秀者（上位 5 人）に対して卒業式に学長表彰を行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
履修登録単位数の上限設定については、平成 15 年度履修登録単位数（表 3-3-8）が示しているとおり、全体的には有効に機能している。
なお、1 年については年間履修登録単位数が基準の 40 単位より 4.5 単位上回っているが、これは履修登録単位数に算入しない特例として指定している科目の中に、1 年次に履修すべき導入科目が含まれていることが主因である。
ただし、特例として指定している科目の取扱いについては、履修登録単位数の上限設定の趣旨との整合性に関して問題があると認められるため、今後、検討を要する事案である。
本学科ではすべてのクラスで出席確認を行い、成績評価において授業への出席を必要な要件とし、

77

また語学科目の場合は、科目の性質から定期試験に加え小テスト、平常点等を加味した評価を行っている。これらの多面的な視点による成績評価は、妥当なものである。
その他、学生の質を検証するために不可欠な科目的合格率等（表 3-3-9）、留年率および卒業合格率については、適正な数値を示している。また、1 年次、2 年次において設定している進級要件は、学生の質を確保するための措置として妥当なものである。
なお、科目別合格率、留年率および卒業判定結果の内容に関しては、厳格な成績評価がなされているか否かの評価が分かれるところであるが、平成 15 年度の学生による授業評価（全クラス合計）
における「このクラスの難易度は」の質問に対して、「かなり易しかった」、「易しかった」の回答
率が 6％という低い数値であったことを斟酌すると、教員の適切な成績評価に加え、学生の学習意
欲が高かったことが認められる。
平成 12 年度から学生への成績発表の表示が変更され、記号から点数で示すことになったが、学生は自分の成績をより正確に把握できるようになったため、成績評価に対する認識が高くなるという効果が生まれた。また、教員についても、評価の客観性を高める必要が生じることとなった。教員、学生双方に成績評価の妥当性に対する認識が高まり、相互チェックの機能が働くようになったことは評価できる。当然のことながら、シラバスに明記している評価方法の信頼性を担保することは言
うまでもないことである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 15 年度科目別合格率等（表 3-3-9）の数値によれば、専門教育科目、共通教育科目の科目間での数値には整合性があり特に言及すべき点はないが、今後の課題としては、教員間における相対的な成績の統一を図ることが必要であると考える。この件については、学生の質的向上に資することのできるＧＰＡ（Grade Point Average）制度の導入とも係わる課題でもあり、教務委員会において早急に検討すべきである。
また、履修登録単位数の上限設定については、平成 17 年度入学生より履修登録単位数に算入しない特例として指定している科目を縮減し、1 年次生については導入科目等の関係で各学期 24 単位、年間 48 単位を上限とし、2 年次生以上は、従来どおり各学期 20 単位、年間 40 単位を上限とした。
これにより、履修登録単位数の上限設定の趣旨との整合を図った。
(ｳ) 履修指導〔現状〕
学生に対する履修指導については、各学期の開始前に教務委員、学務課職員による教務ガイダン
スを実施するとともに、ガイダンス終了後にはクラスカウンセラーを含めた全学的な体制で個別の指導、相談を行っている。教務ガイダンスでは、履修規程、シラバスおよび履修マニュアルにより、計画的な履修に関する指導、履修方法に関する説明等を行っている。
また、資格取得課程の教職課程、日本語教員養成課程および司書課程に関するガイダンスについても、教務ガイダンスとあわせて各課程の指導教員により実施している。
本学科では、学生個々の指導を目的とした、専任教員によるクラスカウンセラー制度を導入しており、クラスカウンセラーは教学面を含む学生生活全般にわたる指導に当っている。クラスカウン
セラーは入学から卒業まで原則として同一の教員が担当し、出席・成績不良者に対する面談、また、
学年末には留年者と保護者と面談し、今後の進路に対する指導を行っている。
なお、留年者に対する履修指導は、学務課課員が教務委員と連携を保ちながら個別に行っており、卒業年次における留年者については、留年となった翌年度の 1 学期に卒業所要単位を充足すれば 9
月卒業を認めている。
専任教員は週 4 日の出講日にオフィスアワーを設け、学生の相談、指導に当っているが、その他、

78語学関係の指導のための制度として、専任外人教員によるオフィスアワーを週 3 時間設けている。
また、学生の指導を円滑に行うために、教員が研究室に在室しているかを確認することのできる
出退表示板を事務局内に設置し、学生が随時確認できるよう配慮している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
学生に対する履修指導については、ガイダンスおよび個別指導等のきめ細かい対応がなされており、適切な指導体制が整備されている。
クラスカウンセラー制度の導入により、学生に対する教学面を含む学生生活全般にわたる指導がなされており、休学、退学等を希望する学生および留年者に対しては必ずクラスカウンセラーとの面談を課す等、適切な指導体制が整備されている。
特に留年者に対しては、円滑な履修が可能となるようにきめ細かな指導がなされており、セメス
ター制の特長を生かした 9 月卒業を認める等、適切なシステムが確立されている。
なお、クラスカウンセラー制度と並び学生指導において重要な位置を占めるオフィスアワーについては、外人教員による語学関係の指導を含めた制度を確立しており、この制度の適切性を認めるものである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後の課題としては、
平成 16 年度 2 学期に導入を予定している Web 学修支援システムを軌道に乗せ、さらにその機能の拡充を図ることにあり、Web 上において教員が履修学生に対する学習指導が行える環境を整備することにより、オフィスアワーをさらに多面的・多角的に機能させることが可能になると考える。
(ｴ) 授業形態と授業方法の関係〔現状〕
本学科は、学習効果を高めるための方策として、①セメスター制の導入。②学習習熟度別クラスの編成。③60 分授業の導入。④科目の性質に合わせたクラスサイズの設定。－等の授業形態を導入している。
学習習熟度別クラスの編成については、英語、ドイツ語、フランス語および中国語のすべての言語において導入しており、対象科目は 27 科目にも及んでいる。クラス編成の基準となる資料は、英語については TOEFL、その他の言語については当該言語の学内成績を活用している。
また、言語のコミュニケーション能力を養成する科目については、科目の性質により集中・反復
学習と、学生の集中力持続時間を考慮した授業形態が学習効果を高めるという観点から、60 分授業
を週 3 回開講している。対象科目は、英語、ドイツ語、フランス語および中国語の 15 科目である。
本学科では多様な教育環境を整備するために、平成 15 年度において全教室にビデオプロジェク
ターを設置し、パソコンを活用した授業が展開できることとなった。
なお、本学科においては、「遠隔授業」による授業科目を単位認定するという実績は、現時点ではないという状況にある。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
学習効果を高めるための各種取り組みは、個々の取り組みが相乗効果となって十分な教育効果を生んでおり、すべての取り組みが機能しているものと認める。特に、学習習熟度別クラス編成については、教務委員が科目担当教員と相談の上で、クラス編成を行っているために、個々の学生の学習習熟度と整合のとれた適切なクラス編成がなされていると認める。
また、授業時間については 90 分授業と 60 分授業とに区分しているが、学習効果を高めるために

79

は、単位数の計算基準と同様に各授業科目の性質により授業時間を設定すべきであると考えており、60 分授業の導入は適切な措置であると判断する。
なお、クラスサイズについても、授業時間と同様に科目の性質により柔軟に設定することが肝要であると考えているが、平成 15 年度の学生による授業評価における「このクラスサイズは」の質問に対して、「やや適当」、「適当」という肯定的な回答率が 67.5％であったことを見ると、妥当なクラスサイズで授業を運営していることが認められる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 16 年度 2 学期には英語、ドイツ語、フランス語および中国語の自学自習を可能とする「eラーニングシステム」を導入予定であり、教室外学習時間確保のための環境を整備する。このシス
テムは、学生の学習履歴を担当教員が自分のパソコンで把握することができるために、学生個々の学習進捗状況に合わせた的確な指導が可能であり、今後効果的な活用方法を検討する必要がある。
教室外学習による単位の実質化を図るためには、自学自習のための環境を整備することが必要条件となるが、本学科においては前述のとおり「多読用ライブラリー」、「指定図書」および「e-ラーニングシステム」を導入して対応している。
今後の課題としては、マルチメディアを活用した「e-ラーニングシステム」の有効な活用を図る
必要があり、e-ラーニングによる学習履歴を当該科目の成績に加味する等、学習に対するモチベー
ションを高めるシステムを導入すべきである。

４．生涯学習への対応〔現状〕
社会人等に対する学習機会を拡充し、生涯学習を推進する取り組みとして、学則に基づき、科目等履修生に関する必要な事項を規定し、本学以外の者で一または複数の授業科目を履修する者を受け入れ、学修の成果を評価し単位を与えている。
外国語学部における平成 15 年度の科目等履修生の受け入れ人数は 38 人で、うち社会人（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校等、いずれの学籍もない者）は 29 人であった。また、国際言語学部においては、8 人を受け入れ、すべて社会人であった。
なお、単位認定状況については、1 科目・3 単位を認定した者から多い者で 5 科目・21 単位を認定した。
この他に、枚方市教育委員会から委託を受け、｢枚方市民大学講座｣を学内で開講し、地域社会の生涯教育に対応する措置を講じている。
また、入学試験においては、社会人対象の特別入試を実施している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
科目等履修生制度については、１年間に履修できる単位数は、20 単位を限度としている。また、履修科目は、①外国語を学習しようとする者については外国語に関する授業科目、②教員免許状を取得しようとする者については教科に関する科目および教職に関する科目としている。
今までに受け入れた科目等履修生は、主に教員免許状の取得を目的とした本学卒業生、もしくは、本学大学院に在籍する者であり、単位修得により免許状を取得し、英語教諭の職に就く者は毎年おり、当制度の教育成果を評価することができる。
しかし、地域社会の生涯教育推進の観点からは、大学として十分にその使命を果たしているとは言い難い。多様な学習目標に対応し、広く社会人等を受け入れるための具体的な施策が必要である。
｢枚方市民大学講座｣については、本学は初回に実施された昭和 61 年度から開講した。最近 5 年間（平成 11 年度から 15 年度）に 1,900 人以上の枚方市民を受け入れ、地域社会における生涯教育80

の推進に大きく貢献している。平成 15 年度は次の講義テーマで開講した。
（表 3-4-1 平成 15 年度｢枚方市民大学講座｣）
開講年月日

講

師

講 義 テ ー マ

平成15年11月8日

丹下和彦（外国語学部・教授）

平成15年11月22日 山田信也（外国語学部・教授）

アレキサンドリア図書館－西洋文献学のあけぼの－アメリカ深南部の旅－「風と共に去りぬ」のきのう・今日平成15年11月29日  衛衛（国際言語学部・助教授） ことばからおもしろい中日文化を見る〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後は、科目等履修生制度の見直しにより、履修科目範囲の拡充や一般社会人の受け入れ等、一層柔軟な運用を促進し、地域社会の生涯教育の観点から大学として十分にその使命を果たす。
また、枚方市の学園都市ひらかた推進協議会が構想として進めている「コミュニティ・カレッジ実
施計画（案）」に対し積極的に関与し、どのような形で貢献することができ得るのか、具体的な検討を進める。

５．国内外における教育研究交流〔現状〕
本学は、国際交流の推進による国際理解を軸とした教育研究を展開し、｢国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」に取り組んでいる。ボーダーレス化が進む国際社会において求められるのは、高度な言語運用能力に加え、文化や価値観の違いによって生じる多種多様な問題を迅速に理解し対応できる能力を持つ人材である。
国際レベルでの教育研究交流の推進を具現化したものとして、キャンパス内での外国人教員および海外からの留学生との日常的なキャンパスライフを通した国際交流・異文化体験の活性化、また、建学理念に基づく国際間の理解と親善に寄与し得る人材育成を目的とする留学生別科の開設、そして 48 カ国・地域 276 大学（平成 16 年 5 月現在）との単位互換提携の締結による国際交流のネットワークを基盤とした教育課程に体系的に組み込んだ海外留学制度を展開している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
外国人教員による専門教育科目および教養科目の授業科目の開講を促進し、外国人教員を教育活動により一層積極的に活用する施策として、直接海外から外国人教員を招聘し、キャンパス内に居住させる本学独自の｢招聘外国人教員制度｣を導入している。
また、平成 15 年度留学生別科には、海外の大学から現役大学生 587 人（世界 40 カ国・地域の 216の大学から受け入れ）を留学生として受け入れ、教育交流の推進を活発に行っている。日本文化およびアジア文化一般に関わる授業科目を教授する教育活動は、国際レベルでの教育研究交流の緊密化・活性化に大きく寄与するものである。
学士課程教育と連携し、専門教育および教養教育水準の一層の高度化を図るものとして、学部生が英語による授業を留学生と一緒に受講する特別コース、ジョイントプログラム（｢留学生別科共同開講科目｣）の開設は、教育研究における国際交流の具現化を実践する取り組みによるものである。
全学的な規模で推進する留学制度による単位互換提携大学への派遣学生数は、学部では毎年1,000 人以上に達している。なお、平成 15 年度は、短期・長期留学制度で約 1,249 人を派遣した。

81

〔将来の改善改革に向けた方策〕
国際交流の推進によるグローバル化時代への対応と国際レベルでの教育研究の交流は、本学が建学理念とする人材育成の基幹となるものである。学生交流の一層の拡充・推進とあわせて、今後は、教員、職員の国際レベルでの教育研究活動の支援強化に取り組む。

６．教育改善への組織的な取り組み(1) 概要
教育の充実を図るには、これまでの「教える授業」から、学生自らが「学ぶ授業」に教育体制を転換し学生の学修に対する意欲を高めるとともに、教員自らが授業方法、内容等に関して不断の点検・評価を行い、授業の活性化を図ることが肝要である。そのための具体的方策として、学生に対しては計画的履修が可能となる授業内容を網羅したシラバスの提供が不可欠であり、一方教員については授業内容・方法の改善に資するための組織的な取り組みの導入および学生による授業評価による授業内
容の点検・評価が必須の要件となっている。
本学においては、平成 7 年度にシラバスを作成、平成 8 年度からは学生による授業評価を実施する
等、教育充実のために学生、教員双方に対する総合的な環境整備に努めてきた。

(2) シラバスの作成と活用〔現状〕
学生が授業科目の履修計画を立てて、何をどう学ぶかを具体的に決定するときに参考にするシラ
バスについては、平成 7 年度より全学的に実施している。
従来のシラバスでは、小冊子方式を採用し学生に配布していたため、シラバスの様式を A4 版 1枚と指定して教員に作成を依頼していた。従って、シラバスとしては内容的に不十分な面があったことを認めざるを得ない。
平成 16 年度より学生が自分の学習目標に沿った履修計画を立てるために、役に立つ情報を直ちに提供できることを目的として、Web 化することを計画し実行に取り掛かっている。
① Web 方式による「シラバス登録」と「科目情報」の公開
シラバスの形式を、「教員情報」と「科目情報」に分け、「科目情報」はすべて公開することにした。受験生や企業はもちろんのこと社会一般に、本学での教育状況の実態を速やかにまた容易に理解してもらうことを目的としている。
一方、「教員情報」は、学内は公開とするが、学外への公開については、各教員個人の判断に任せることとした。
(ｱ) 「教員情報」の内容［ホームページ］［E メールアドレス］［プロフィール］［学歴・職歴等］［役職等（各種委員、クラブ顧問、所属学会、団体役員等）］［専門･研究分野等］［任意項目（教育研究活動やそれ以外の分野で、特に表示したい事項がある場合に自由に利用できる）］［主な著書･学術論文等］(ｲ) 「科目情報」の内容［講義題目］［講義概要］［到達目標］［受講に際しての注意事項］［評価方法］［教科書（書名･著者名・出版社名）］［参考書（自由記述）］［授業計画］
以上の項目については、教員の意図することを十分に表現できるように配慮した。
②「シラバスシステム」と連動した「Web 学生学修設計支援ツール」の実施「Web 学生学修設計支援ツール」は、学生自らが学習目標を立て、その目標達成のための学修設計ができるように、可能な限りの情報を提供している。したがって、学生はそれら情報を自ら82

が調査･研究をして「授業科目の履修登録」を行っている。
そのためには、履修登録画面に表示される教員名または科目名をクリックすると、それらの詳細な情報が直ちに提供され、学生の意思決定に役立っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
従来の紙ベースのシラバスの場合は、教員に原稿を依頼しても提出期日までになかなか揃わず、その後印刷業務（校正等も）が伴い、学生に「シラバス冊子」を配布するまでには相当日数と煩雑な業務を要していた。しかし「Web 化」により、それら煩雑な業務がなくなり格段の能率化が図られる。
平成 17 年度からは「Web シラバスシステム入力」が完全実施となる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
シラバス情報の中で、「科目情報」は公開としているが、「教員情報」の公開は教員の判断に任せている。しかし将来は、教員個々人の同意の下すべて公開としたい。

(3) 学生による授業評価とその活用〔現状〕
本学で実施している学生による授業評価は、授業および教員に対する評価ならびに学生自身の自己評価に対し、総合的に評価する内容を網羅し授業改善等に役立てている。
当該授業評価は平成 8 年度より全学的に実施しており、実施要綱は次のとおりである。
① 設問項目学生による授業評価の設問は次の 17 項目で、学生はそれぞれの項目について５段階評価を行っている。
(ｱ) 学生自身の自己評価項目は、3 項目ⅰ）授業の出席率はⅱ）授業の予習･復習を十分にしたと思うか
ⅲ）積極的態度で授業に取り組んだと思うか(ｲ) 授業に対する評価項目は、6 項目
ⅰ）このクラスサイズはⅱ）このクラスの難易度はⅲ）このクラスの進度はⅳ）授業に使用されたテキスト（または教材）はⅴ）授業はコースシラバスに沿っていたか
ⅵ）この授業は、有益であったか(ｳ) 教員に対する評価項目は、8 項目ⅰ）レポート、宿題テスト等を適切に課したかⅱ）十分準備をして授業に臨んだと感じたか
ⅲ）授業に対する熱意を感じたかⅳ）授業開始、終了時刻が正しかったかⅴ）授業における説明は、明瞭で適切であったか
ⅵ）授業時間外でも質問に応じてくれたかⅶ）この授業を他の学生にすすめたいと思うか
ⅷ）この授業に対する総合評価は83

② 実施回数
授業評価は、1 学期・2 学期の最後の授業時間に実施している。セメスター制を導入している
国際言語学部は各学期末に１回、通年制の外国語学部は同一科目に対して年２回実施している。
実施方法は、授業科目担当教員が、最終授業の際、学生に授業評価のマークカードを配布して教室を退場する。学生代表が、記入済みマークカードをそろえて教務部・学務課へ提出する。
③ 集計と教員への結果連絡
教務部・学務課では、マークカードを機械処理し、「『授業評価』集計一覧表」（各質問項目に評価段階の分布と構成比率グラフ）
および自由記述欄の集計を各教員に配布している。
各教員は、学生による授業評価を真摯に受け止め「授業方法の改善策」を検討し実行することになっている。
④ 授業改善状況の報告
教務部・学務課より各教員に対し授業改善状況の報告を求め、教員は担当授業科目の授業方法の改善策を研究・検討し、その結果を自己点検・自己評価委員会に提出する。
その報告書は、次の項目からなっている。
(ｱ) 学生の意見等（授業内容・授業方法・シラバスに対するもの等を記入）(ｲ) 改善状況等（学生の意見および学会や学内ＦＤ活動からの示唆に対応して行ってきた授業
改善状況等を具体的に記入）(ｳ) 今後の改善目標・検討事項等（今後の改善目標としている事項の記入。カリキュラムのあり方、シラバス、組織的ＦＤ活動についても意見があれば記入のこと）⑤ 自己点検・自己評価委員会での検討事項と結果内容の公表
自己点検・自己評価委員会では、授業評価検討委員会を設置し、学生による授業評価に係る企画・立案・結果の取り纏め・分析を行い、改善策を提言することになっている。
授業評価検討委員会においては、各教員の授業評価を分析した結果内容を、「教育研究年報」および「関西外大通信」（年 6～7 回発行）により公表している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
従来、学生による授業評価に関する事務処理は、手作業によることが多く、１回の授業評価において、学生数 13,000 人による授業評価カードは 10 万枚に及ぶため膨大な作業量と作業日数を要していた。
平成 15 年度から、性能のよい高速マークリーダーを導入し処理方法をすべて機械化したことにより、作業の能率化が推進できた。また、教員に対する授業評価の結果通知を早めることにより、授業改善に役立ったと判断している。この機械化処理方法の開発により、授業評価の年 2 回実施が容易となった。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学生による授業評価は平成 8 年度より実施しており、評価項目については漸次改善を加えている。
教員個々の授業評価結果の学生への公表は、国際言語学部が平成 12 年度より行っているが、外国語学部についても平成 17 年度より図書館学術情報センターで行うこととなっている。
また、教員が学生の授業評価をどのように受け取り、日々の授業改善につなげたかについて、各教員から 4 年に 1 回報告を求め、分析を行っている。これをＦＤ活動と緊密に結び付けていくことが重要であろう。
今後は教員個別の授業評価の結果が年度によってどのように変動をしているかを分析し、よりよい授業改善のあり方を追及したい。

84

(4) ＦＤ活動〔現状〕
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の意味するところは広範にわたっているため、具体的内容をすべて列記することは困難であるが、本学では授業内容・方法の改善に資するための方策として、次の 4 項目を実践している。
なお、ＦＤ活動に関する事項については、各学部の教務委員会が分掌している。
① 教員間のコーディネート
必修科目をはじめ、コアとなる科目については、教務委員がコーディネーターとなり科目内容の統一を図るとともに、科目配当の決定等、担当教員間の意見調整を行い、学生に対する教育方
法のあり方を含めて学生の学習意欲の向上を推進している。
② ＦＤ研究会の実施
平成 14 年には公開授業における教員の授業参観を実施する等、種々のＦＤ研究会を開催している。平成 15 年には、次のとおり 3 回実施している。
第 1 回 ホームページによる授業支援について
発表 4 人
第 2 回 授業効果を高めるための指導方法について（1） 発表 6 人
第 3 回 授業効果を高めるための指導方法について（2） 発表 6 人
ＦＤ研究会では、あらかじめ課題についての発表者を募り、質疑応答を含めて約 60 分の単位で発表を行う。発表内容から 2～3 系統に分割して、複数の発表を同時に進行している。ＦＤ研究会の結果、学生に対する教授法の内容向上に非常に役立っている。
③ 『授業改善状況の報告書』の提出
前項の「④授業改善状況の報告」で述べたとおり、年 2 回実施している学生による授業評価の結果を踏まえて、教員は担当科目の授業改善策を報告しなければならない。このことは全学的なＦＤ活動の一環として認識している。
④ 新任教員ガイダンスの実施
本学においては、新規採用教員を対象とした「新任教員ガイダンス」を就任直前に実施している。この「新任教員ガイダンス」には、学長をはじめ、教員役職者と教務委員が出席し、建学の理念、学部・学科の教育理念・目的および目標等について説明を行い、理解を徹底している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
授業科目ごとのＦＤ活動は全学的に実施しているが、ＦＤ研修会については、量的、質的両面において精査する必要がある。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後、教務委員会においてＦＤ研究会の内容を含めた再点検を行い、教育方法の改善はもとより、教員相互の授業参観等を包含した全学的な取り組みとして捉えて実施する必要がある。

85

第４章 大学院における教育研究の内容・方法等
１．教育課程等(1) 大学院研究科の教育課程〔現状〕
本大学院に置く二つの専攻、｢英語学専攻｣と｢言語文化専攻｣は、外国語学部（英米語学科・スペ
イン語学科）および昭和 47 年 4 月に大学附属機関として設置した国際文化研究所を基礎とし、さらに基礎学部として平成 8 年度に開設した国際言語学部（ドイツ語、フランス語、中国語および国際ビジネスの各コミュニケーションコースを開講）が加わり、本学の建学理念・教育目標を達成するための一貫した教学体系が一層充実した。
｢英語学専攻｣は、高度な研究成果を踏まえながら、本学の建学の精神に立脚し、自国文化と他国文化の接点に立って、より広い視野の下に国際的相互理解に資する人材の育成を教育目標に掲げ、英語学研究や英米文学研究・音声学特殊研究・音韻論特殊研究・英米文化研究等の高度な研究・教授を推し進めるとともに、文化人類学や比較文化学等に関する研究・教育も実施している。また、｢言語文化専攻｣は、ロマンス・ゲルマン・ウラル・アジアの４語系の言語とその背景にある文化を研究・教授するとともに、言語を基礎とする文化人類学・比較文化学・地域研究を探求し、本学の建学の理念を一層深く追求している。
しかし、これらのカリキュラムは「大学院の理念・目的・教育目標」の項で記述のとおり、大学教員養成に適ったオーソドクス・スタイルのものであり、新たな需要としての中等学校教員その他の専門職業人養成には、必ずしもマッチするものではない。
いまあらためて、新たな養成目的にふさわしい教育課程を早急に構築することが本学に求められていると考えている。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕① 大学院における教育課程と学部の教育内容の連動性
先ず、大学院における教育課程と学部の教育内容の連動性であるが、外国語学部においては、
専門選択科目としてより専門性の高い言語学関連科目を多数開講し、共通教育科目として多種の研究言語をはじめ、15 言語を開講し、また文化人類学、比較文化、地域研究の科目を開講している。国際言語学部においても、日本学研究基礎論、国際言語コミュニケーション概論、異文化間
コミュニケーション論、言語文化論、文化人類学、地域研究等、多様な授業科目を開講している。
両学部とも大学院における教育課程につながる科目の開講により大学院との教学上の連携を図っており、また学部の授業で基礎的な科目を履修させ、連続的・段階的に理解を深めることを可能としているため、学士課程と大学院課程の教育内容の連動性は十分確保されていると判断する。
なお、大学院の教育研究の質的向上のためには、学部段階から課題探求能力の育成を重視した教育と幅広い教養教育の充実を教育基盤とし、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力を一層培う必要がある。
② 博士課程後期のカリキュラム改定
平成 12 年度｢教育研究年報第 2 集｣で提言した将来の改善改革の課題であった、博士課程後期における｢専攻科目から 16 単位以上修得｣とする授業科目履修の規定については、研究指導に一層重点を置き、更なる充実を図ることを目的に、平成 13 年度入学生から廃止した。
ただし、正副指導教授の合議により、博士論文作成上、特に必要と認められる場合は、16 単位を上限として授業科目の受講を指示することができるものとした。必要科目が開設されていない

86

ときは、
インディペンデント・スタディの形で適切な教員による個別授業を受講するものとした。
そのため、開設授業科目に｢特別演習｣を組み込んだ。
｢16 単位必修｣の廃止は、研究指導充実のためであり、正副指導教授の指導体制を十分機能させるもので、博士課程後期の学生受け入れにあたっては、研究指導に応えうる資質の見極めを従前以上に慎重を期するものとした。
③ 課題研究コースの制定
また、博士課程（前期）において修士論文の作成に代えて行われる特定の課題についての研究に関し、より一層の課題研究成果の向上を図るため、平成 16 年度入学生からその取扱いを一部変更し、一般の授業科目の履修および博士課程（前期）修了のための単位の修得要件を修士論文を作成する者と同一にするとともに、課題研究の実施方法を変更することとした。この変更は、中等学校の英語教員を中心に、外国語を高度に駆使する業務に従事する者に求められる専門的能力を培うための教育機能の強化を図ることを狙いとしていた。
④ 外国語教授法演習の追加
また、専修免許状取得のための教科に関する開設授業科目について、より高度な中等学校英語教員の養成に貢献していくためには、優れた英語教員に求められる要素に即して履修させることが重要であるとの観点から、平成 16 年度から外国語教授法演習を新規に追加するとともに、従前の開設科目 19 科目 84 単位を整理し 14 科目 64 単位とした。
なお、③および④の変更は、中等学校の英語教員を中心とする専門職業人養成に資する方策として実施したものであるが、極めて部分的な対応であったといえよう。今後、早急に抜本的基本的な検討に着手しなければならないと考えている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
本大学院にふさわしい養成目的を改めて再確認し、それに応じた教育課程・教育システムを構築したいと考えている。当面、断片的に考えられているものとして次のようなものを挙げることができる① 中等学校教員等専門職業人（中等学校教員以外にどのような職種が考えられるか必ずしも充分煮詰められていない。
）養成にふさわしいカリキュラムの開発を図る。
② 博士課程（前期）の 2 年間において、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した外国語運用能力を培うため、外国人教員を一層積極的に授業科目担当者として任用し、外国語による授業科目の履修体系の充実を図りたい。また、博士課程（後期）の学生の海外における英語による研究発表等を支援するため、これら外国人教員の教授力を有益に活用できる教学上の特別支援システムを構築し、大学院の教育課程に組入れ、その実行化に取り組む。
③ 大学院設置基準第 16 条（博士課程（前期）の修了要件）ただし書の規定の趣旨に則り、本大学院学則では、｢優れた業績を上げた者の在学期間に関しては、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする｣と規定し、既に制度上、修了要件の柔構造化を図っている。入学生の受け入れ段階において、教育研究指導に応えうる資質の見極めを慎重に行うことにより、当制度の積極的な活用が可能となり、優秀な現職教員が早期に博士課程（前期）を修了し教育現場へ復帰できるものとなる。これは、教育研究システムの柔構造化への転換であり、大学院の多様な発展を推進するものに繋がる。

(2) 単位互換、単位認定等〔現状〕
本大学院に在籍する大学院生の海外留学中に取得した単位に関しては、学則第 22 条第 2 項の規定に基づき、10 単位を限度に本学で修得したものとして単位を認定し、1 年間に限って在学年限に87算入している。また、留学に係る詳細項目は、｢大学院学生の海外留学とその科目履修、単位互換に関する取扱｣で規定している。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
本大学院では、外国の大学における学習・研究を積極的に推進している。平成 13 年度から 15 年度までの海外留学生の数（現在留学中を含む）は（表 4-1-1）のとおりである。
（表 4-1-1 大学院海外留学生の数）
年 度
留学生数
留学先大学
平成13年度5人
ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州立大学、ｻﾗﾏﾝｶ大学、北京語言文化大学
平成14年度2人
ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州立大学、北京語言文化大学
平成15年度2人
ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ州立大学

また、平成 16 年度には、新規留学制度として｢認定留学制度｣を立ち上げた。これは、学生が自己経費により外国の大学に留学する｢私費留学｣を経済的に支援し、個々の学修計画に基づく海外留学の一層の推進を目的とするものである。本大学院の年間授業料の半額相当分を奨学金として給付する。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
大学院の学術研究は、高度化・国際化が一層進展していく状況下にある。本大学院の目的とする｢広い視野と豊かな教養を備えた国際人の育成｣のための教育研究実践は、学生の海外における教育・研究と緊密に連動する。相当な外国語運用能力を持つ学生を対象にした留学の推進は、研究者の養成および高度専門職業教育の強化において教育上有益であるので、今後も積極的に推し進めていく。
特に、博士課程（前期）在学生の 2 年次における留学と博士課程（後期）在学生に対しては、授業科目の大半をセメスター制で開講しているので、半年間の留学も視野に入れ、推奨していく。

(3) 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮〔現状〕
本大学院における教育課程および研究指導上の基本的姿勢は、社会人学生、外国人留学生を含む
多様な学生の個々の研究テーマやライフスタイルにできる限り柔軟に対応するものとし、指導教授による個別履修指導体制の充実に取り組んでいる。なお、平成 13 年度から 16 年度までの社会人学
生、外国人留学生の数は（表 4-1-2）のとおりである。
（表 4-1-2 社会人学生・外国人留学生数）
年 度
社会人学生
外国人留学生平成13年度
10人
2人
平成14年度
9人
2人
平成15年度
7人
4人
平成16年度7人
5人

88

〔点検・評価・（長所と問題点）〕
現在、社会人対象に特化したプログラムは実施しておらず、教育課程編成や授業科目の開講時間
割に関する特別な配慮は、特に求められていない。また、本大学院に設置する研究科の専門性から、受け入れる外国人留学生に関わる教育研究指導における言語上の問題はなく、支障なく教育研究指導が行われている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後、本大学院の博士課程（前期）における高度の専門職業教育や社会人に対する高度の教育を積極的に推進する方策として、現職英語教員の専修免許状の取得や再教育プランを教育課程に新たに構築する。教育課程編成および教育研究指導の在り方について、今後、具体的に検討する。

(4) 研究指導等〔現状〕① 履修指導年度毎に院生全員に出席を義務付ける「大学院オリエンテーション・ガイダンス」を行っている。学長をはじめ、大学院の授業を担当する全教員が出席し、全学体制で大学院の教育研究の充
実に取り組んでいる。
② 研究指導指導教授の「複数指導制」を取っており、主査と副査という形で研究指導上の責任を明確にし、きめ細かな教育指導を行っている。
博士課程（前期）においては、修士論文を完成させるための基礎的な知識、すなわち、データの取り方、論文の書き方、文献の集め方、文献の読み方等も指導内容としている。
博士課程（後期）では、学会発表の応募原稿作成の指導、研究テーマに関する議論、学会誌や紀要、院生の雑誌等への応募原稿の修正・コメントといった指導も行っている。学位論文を提出する者に対しては、論文の内容・表現に関して、細部にわたる専門性の高いコメント・指導を与えることがなされている。さらに、指導教授の下で、指導生全員との輪読会や研究会・談話会を頻繁に開催し、専門研究分野における学生間の交流を活発に推進する取り組みを行っている。
（表 4-1-3 博士課程（後期）研究指導の成果のチェック要領）
年次

研究指導の成果のチェック内容

１年次

年度初めに登録した研究テーマに従い、9月末日までに「研究レポート」を、また翌年1月末日までにその年度内の研究成果をまとめた「研究報告書」を教務部に提出する。

年度初めに登録した研究テーマに従い、9月末日までに「研究レポート」を、また1年次からの研究成果をまとめ、「博士学位論文計画書」として11月末日までに教務部に提出す
２年次る。さらに翌年１月末日までにその年度内の研究成果をまとめた「研究報告書」を教務部に提出する。

３年次

学位論文を提出しない者は、年度初めに登録した研究テーマに従い、9月末日までに「研究レポート」を教務部に提出する。年度末には、その年度内の研究成果をまとめた「研究報告書」を教務部に提出する。
学位論文の提出を予定する者は、4月末日までに題目届を教務部に提出し、7月末日までに指導教授に論文を提出する。その後、学位論文等の学位申請に必要な書類を揃え、11月末
日までに大学院委員会に提出する。

89なお、博士課程（後期）では、毎年 4 月に指導教授と相談の上、研究テーマを登録し、原則毎
週 1 回学位論文作成のための研究指導を受けるものとしている。また、以下の要領で、研究指導成果の報告を事前に指導教授の承認を得たうえで、｢研究レポート｣や｢研究報告書｣の提出を義務
付け、研究指導の成果のチェックを行っている。
③ 自主的研究活動
大学院生の自主的研究活動および発表の機会の場として、大学院生（聴講生、修了生を含む）
を会員とする「大学院生研究会」がある。活動としては、学内における研究成果発表の場である「大学院生研究発表会」が、原則として年に 3 回定例的に行われているほか、研究論集「ＦＯＮＳＬＩＮＧＵＡＥ」を発行している。研究論集は、平成 5 年 12 月の創刊で、研究発表会で発表した論文や研究ノートを掲載し、年 2 回現在 21 号（平成 16 年 1 月）まで発行され、会員のほか教員、他大学院へも配布されている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
大学院生の研究活動については、研究発表会は研究論集に現われているように一定の研究成果は上げているが、研究成果の一層の向上を図るためには、現在よりもさらにきめ細かな指導教授による指導体制の構築に取り組む必要がある。
また学生が自主的に研究活動に勤しむ教育環境の拡充も必要である。そのためには、学内外の場
で、学生の独創的な課題探求認識や好奇心を錬磨し、刺激を与える一層多くの機会提供が不可欠となる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕① 「大学院生研究発表会」は、今後その回数をさらに増やすとともに、特に博士課程（前期）2 年
次生や博士課程後期課程の在学者に対して、日常的に「研究」と向かい合う教育研究環境の整備・拡充を行う。その際、外部からの発表者・講演者を積極的に招き入れることで、研究内容の一層の専門性を高め、大学院の研究水準の高度化を図りたい。研究発表に関わる教育環境の充実は、学生の主体的な研究の動機づけにも繋がり、学外での学会発表や、学会誌や紀要等への投稿という形で結実してゆくものと考えられる。
② 研究指導の一層の活性化に期するものとして、全国規模の学会や海外の学会において発表の機会を得た者に対し、研究発表内容を指導教授が精査し特に優れたものであると判断する場合は、旅費援助を行う等経済的支援の在り方について、今後、具体的に検討する。

２．教育方法等(1) 教育効果の測定〔現状〕
教育・研究指導の効果は、学生の学会発表や教育関連の専門職等への就職状況に反映され、測定しうるものである。学会発表に関しては、毎年、日本英語学会、日本語用論学会、日本言語学会等に複数の者が研究発表を行っているが、統計的な数字は正確に把握していないのが実状である。なお、教育関連の専門職への各年度の就職状況（非常勤を含む）は（表 4-2-1）のとおりである。

90

（表 4-2-1 大学院教育関連専門職就職状況）
年度
博士課程（前期）
平成13年度
7人
平成14年度
3人
平成15年度5人

博士課程（後期）
4人
4人
4人

また、博士学位論文内容の要旨および審査結果要旨を印刷し、国公私立大学大学院をはじめ、各都道府県立図書館等、300 以上の機関に対し送付・公表し、広く学外からの評価を受けるものとしている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
博士課程（前期）修了者の場合、中等学校英語教員を志望する者が比較的多く、また、博士課程（後期）の単位取得退学者の場合、大学や研究所等に就職を希望する者がほとんどである。また、博士課程（後期）を修了し博士の学位を取得した者については、多くの者が高等教育機関に職を得ている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学内外における研究会や学会での研究成果の発表や学会誌への投稿論文の掲載等を推奨し、教育効果の積極的な検証を継続して行うものとする。

(2) 成績評価法〔現状〕
授業科目の履修による学修成果の評価は、筆記試験または口頭試験もしくは研究報告によって行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
学修成果の評価方法についていずれの方法によるかは、授業科目担当者および指導教授が具体的に指示するものとしており、評価方法を一律に限定せず、学生の履修状況や研究活動状況を勘案し、柔軟かつ適切に行っている。
また、成績発表は学期毎に行い、学修成果の評価結果をその都度学生に通知する体制をとっている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学修成果の評価方法は、学生に配布する｢大学院講義概要｣の中で個々の授業科目担当者が明示しているが、評価基準については明確に示されていない。評価基準の設定と明確化に取り組むことにより、学修効果の向上を図る。

(3) 教育・研究指導の改善〔現状〕
教員による教育・研究指導方法の改善を促進することは、究めて重要なことであるが、現状としては、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)に関わる組織的な取り組みを実践するまでには至っていない。また、学生による｢授業評価｣は現在実施していない。

91

シラバスについては、講義概要として学生に配布しているが、記載項目は講義内容、使用テキス
ト・参考図書、受講に際しての注意事項が主たるもので、本大学院として統一的な様式を設定しておらず、授業科目担当教員の裁量に委ねられている。
〔点検・評価 （長所と問題点）〕
大学院の教育方法、教育内容全般について、学生による評価システムを導入していないので、学生のニーズの客観的な把握に努める手段が充分に確立されているとは言い難い。
シラバスの活用方法の在り方については、学生の授業科目の履修選択は、指導教授の指導に基づき行うことを基本とし、個々の学生に対する履修指導を徹底し実施しているので、現状においては、
特に問題になることはない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕① 大学院で開講する授業科目の大学院生による評価の導入を具体的に検討し、教育・研究指導の改善・充実に期するものとする。
② シラバスについては統一した様式を定め、その有益な活用方法の在り方も検討し、履修指導の有効性を一層高めるものとする。

３．国内外における教育・研究交流〔現状〕「広い視野と豊かな教養を備えた国際人の育成」を教育目標とする本大学院は、外国語を教授・研究するのみならず、研究の対象を外国の文化全般に置き、我が国と外国との文化の接点に立って、相互の理解を深めるための学術研究を展開している。学生を含めた海外高等教育機関との国際交流を積極的に推し進め、活発な教育・研究交流の実践に努めている。学生の海外留学を支援するプロ
グラムは、平成 16 年度に新しく実施した｢認定留学制度｣により、一層強化された。
国内における教育・研究交流は、学外での学会、研究会等への参加、研究発表によって行っている。また、本学国際文化研究所が主催するセミナー、講演会等には、大学院担当教員、大学院生も参加し、幅広く国内外の研究者との交流機会を設けている。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
学問分野の専門化や細分化に伴い、研究専攻分野の内容が狭いものに限定されてしまう傾向になりがちである。学際的・複合的視点に立って自ら研究課題を探求する能力を育成するためには、一層幅広い多くの教育機会の提供による教育研究の活性化を推し進める必要がある。本大学院における教育研究指導が狭いものとならないよう、継続的な点検を行うことが今以上に求められる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕① 海外の高等教育機関への留学を希望する者を対象とした教育支援を強化するため、外国人教員
担当授業科目の積極的な開講について、今後具体的に検討したい。
② 研究活動内容の水準の確保・向上を一層図るため、博士論文提出以前に、国内外の学会誌、もしくはそれに準じた雑誌等に論文の一部を発表するよう指導する。
③ 在学中における他の大学院における授業科目の履修を希望する者の取扱いについては、本大学院学則で規定しているが、教育上の有益性に充分に配慮しつつ、同規定の活発な運用方法について、今後検討したい。

92

４．学位授与・課程修了の認定〔現状〕
修士および博士の学位授与の基準は、「関西外国語大学大学院学位規程」により明示している。
修士の学位は、｢広い視野に立って、専攻分野における精深な学識と研究能力とを有する者又は高度に専門的な業務に従事するために必要な卓越した能力を有する者に授与する｣、また博士の学位は、｢専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する｣と定めている。
修士および博士の学位授与状況は（表 4-4-1）のとおりである。
学位審査に当っては、修士の場合、修士論文の審査および最終試験（口頭試問）を行い、博士の場合、主査とその論文に関連ある副査 2 名以上が博士論文の審査および最終試験（口頭試問）を行っている。審査委員は審査の結果を大学院委員会に報告し、大学院委員会の承認を得て学長が学位授与の決定を行っている。また、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から 3 カ月以内に、その論文の要旨および論文審査結果の要旨を公表し、博士の学位を授与された者は学位を授与された日から 1 年以内にその論文を印刷公表している。
修士論文審査に代わる審査を行うコース（課題研究コース）の特定の課題についての研究成果審
査は、担当教授 2 名が各学期の研究レポート等の評価を総合的に勘案して、2 年次の学年末に作成する課題研究結果報告書に基づき、大学院委員会の指定した審査委員が行っている。また審査委員
は、担当教授 2 名に特定の課題に関連のある教員 2 名以内を加えることができるものとし、厳格に審査している。
（表 4-4-1 大学院学位授与状況）
年度
博士課程（前期）
平成13年度
7人
平成14年度
3人
平成15年度5人

博士課程（後期）
4人
4人
4人〔点検・評価・（長所と問題点）〕
本大学院の学位授与は、学位規程に基づき厳格に行われているが、学位授与基準に達する学生数の増加に努め、ますます高度・専門化する社会の要請に対応しなければならない。そのためには、学生受け入れにあたって研究指導に応えうる資質の見極めを従前以上に慎重を行うとともに、指導教授による指導体制の強化充実により、学生に対する教育研究環境の整備・拡充にもあわせて取り組むことが重要である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学校教育法第 68 条の 2 第 2 項に規定する博士の学位（｢論文博士｣）については、昭和 54 年度に博士課程（後期）を開設して以来、これまでに 3 人の者に授与しているが、これらの者は本学又は本学教員と一定の密接な関係を有する者であった。従前の本学の学位規程では、純粋に外部の者の学位申請については必ずしも充分に想定していなかったので、本学学位規定における論文博士の取扱いについて整備し、平成 16 年 9 月 16 日付けで改正予定である。
改正の主たる内容は、論文博士の論文審査にあたっては、審査委員 3 人のうちの一人は他の大学院等の教員等とすることができる制度を新たに設けることとしたことである。本大学院では本大学院の目的内容に適う指導教授を幅広く多数有していたこともあり、学内教員のみで審査に当ってき93

たが、今後の純粋に外部の者からの論文博士の申請を視野に入れ、効率的でより適切な審査のために、必要な場合には当該申請者のこれまでの研究歴等に理解をもつ外部の教員等に協力を求めることができる制度を導入することとした。
本大学院においては、大学院設置基準第 16 条（博士課程（前期）の修了要件）ただし書の規定の趣旨に則り、｢優れた業績を上げた者の在学期間に関しては、本大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする｣と規定し、制度上、標準修業年限未満で修了することを認めているが、今までのところ、該当者はいない。しかし、高等学校又は中学校の外国語教員を含む外国語を高度に駆使する業務に従事する者に求められる専門的能力の育成を目的とする教育研究指導体制や教育環境の整備・拡充を今後推進していく必要がある。本大学院への受け入れ段階において、専門職業体験の成果や学術研究能力等を含む資質の見極めにより、当制度の積極的な活用が可能となると考えられる。

94

第５章 学生の受け入れ
少子化等による大学全入時代を迎えて、大学間の受験生獲得競争も激化している。本学は教育内容の充実をはかり学生の満足度を向上する努力を続けているが、学生の受け入れ体制も更に充実を図る
必要がある。
学生募集方法については、高校生の意識の変化とともに、直接、対話するきめの細かい広報が求められており、本学の正確な情報を提供するために努力をする必要がある。
入学者選抜方法についても、現状では問題はないとしても、社会構造の変化に合わせた入試改革は必要である。
入学者受け入れ方針については、「多様な資質を持った学生の受け入れ」という観点から、現在の入試制度を基盤に受験資格の見直しや方法のあり方等、時代にあった学生の受け入れ策を検討していく。入学者の選抜に関しては、入試委員会と入試担当部署のみで運営していく傾向にあるが、いずれは大学広報を含めた大学全体のプロジェクトとしてのあり方を検討、その改善に取り組む必要がある。
入学者選抜方法の適切性の検証についても、学内の意見のみならず、学外からの評価、高等学校の状
況、要望を踏まえて改善を図っていく。定員管理については、複数学科を併願、合格した場合の入学手続状況、入学手続辞退者の追跡等詳細データをもとにして、より正確な歩留り率を算定し、定員管理を継続して実施する。
編入学者について現在は 9 月選考（併設短期大学部からの推薦方式）のみで行っている面接試験を11 月、2 月選考でも実施する。
退学者については、受験生が大学を選ぶ段階で、本学の正確で質の高い情報を提供し、志願する者と本学がミスマッチを起こすことのないよう努力したい。また、学園生活になじめない学生に対しては、学生との相談体制を一層強化したい。
大学院については、最近志願が減少している傾向があり、また一方就職難からやむなく大学院に進学する例も増えている。大学院の使命である広い視野と豊かな教養を備えた国際人や高度な専門性を要する職業人の育成を実現していくためには、学生の受け入れ体制を見直していく必要がある。
学生選抜方法については、大学院進学希望者に対する情報提供の充実を目指す。入学者選抜方法については、選考制度の拡大を検討したい。学内推薦制度については、大学院進学希望者に対するさらにきめ細かな指導体制の確立を図っていく。
飛び入学による大学院生は、全般的な学力において不十分な部分がある。それを補完するために学部の講義を聴講あるいは大学院教授による特別な指導体制を確立する必要がある。定員管理について
は、学部と大学院の連携を強化していく。大学院独自の説明会を実施し、大学院進学に対する興味を喚起し、研究意欲旺盛な入学生を確保できるよう配慮したい。

１．大学・学部における学生の受け入れ(1) 学生募集方法、入学者選抜方法(ｱ) 学生募集方法〔現状〕
18 歳人口の急減と、間近に迫った大学全入時代を背景に、受験生が大学を選ぶ時代となった。高等学校においても総合学習として卒業後の進路、将来の職業選択（生き方）を学習する機会が増え、間違いのない大学選びについて生徒の意識を高める工夫がなされている。この状況のもとで本学も高校生に対し、正確で質の高い情報を提供できるよう模索している。オープンキャンパスの充実、

95

多様なメディアを利用しての広報、教職員による高等学校訪問、さらに急速に普及したインター
ネットの利用――等である。
オープンキャンパスは年 4 回開催し、例年延べ約 8,000 人が参加している。また、高等学校からの依頼による大学説明会は、平成 15 年度は 197 校で実施している。平成 14 年 4 月の中宮新キャン
パス開学以降、高等学校からの見学や授業体験、受験生・保護者の見学も急増し、平成 15 年度は33 校延べ 900 人にのぼった。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
受験生が大学を理解する手段として、最も適切な対応の一つにオープンキャンパスが挙げられるが、現在は参加者が多く、きめ細かさに欠けるきらいがある。開催日が休日、夏休みとなるため、教職員、在学生、留学生の動員に限度があり、大学のナマの雰囲気に触れることが少ない。
高校訪問については、現在は高校からの依頼を受け出向いて行くことが多い。1 年生から 3 年生を対象に、それぞれの学年に合わせた本学の紹介や入試状況について話す機会が与えられている。
依頼件数が多く、遠方の高校からの依頼はやむなく辞退している状況もあり、全面的に協力できていないのが現状である。
高校から団体で訪れる見学者に対しては、教員（外国人教員も含む）による模擬授業や、実際の授業見学、キャンパス案内等を行っているが、参加者の期待に十分応えられているかどうか、検討する必要がある。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
大学広報が従来の紙媒体から徐々にウェブサイトに移行する中にあって、広報のあり方を原点に返ってもう一度見直す時期にきている。高校生の意識の変化とともに、直接、対話するきめの細かい広報が求められているが、本学の正確な情報を提供するために一層の努力をする必要がある。これまでは学生募集活動は広報・入試担当の職員を中心に展開してきたが、大学を取り巻く厳しい状
況を打破するため、教員や他部署の職員の協力による広報活動の充実を検討しなければならない。
(ｲ) 入学者選抜方法〔現状〕
昭和 61 年度から入試のあり方が多様化し、現在は 7 種類の入試を実施している。
「一般入試」以外に、「公募制推薦入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「指定校制推薦入試」、
高等学校での課外活動実績も評価する「特技入試」、「社会人特別入試」、さらに保護者の海外勤務に伴い海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」を実施している。平成 16 年度における入学定員ならびに入試区分別の募集人員数は（表 5-1-1）のとおりである。
（表 5-1-1 平成 16 年度大学入試区分別募集人員数）
学 部

学

科

入学定員
(人)

英米語学科

1,200

ｽﾍﾟｲﾝ語学科

250

国際言語学 国際言語ｺﾐｭﾆ部
ｹｰｼｮﾝ学科
計

特 別

公募制推
センター
一般前期
一般後期
薦
利用

若干名

720

400

50

30

若干名

150

75

13

12

500

若干名

320

140

20

20

1,950

若干名

1,190

615

83

62

外国語学部

合

入試区分別の募集人員(人)
年 次

1年次
男･女

96

公募制推薦入試は試験日を 2 日間設定し、試験日を自由選択として併設の短期大学部を含め複数の受験機会を与えている。平成 16 年度入試では約 75％が 2 日間受験をしている実績を見れば、いかに専願志向が高いかがうかがえる［（表 5-1-2 平成 16 年度学生募集要項）参照］。
（表 5-1-2 平成 16 年度学生募集要項）
学部・学科
入学定員

選考区分

募集年次

試験日

合格発表

～

公募制
推薦入試

入学手続
締 切 日
11/15（土）
1次入学金
2003年
10/24(金) 11/16（日）12/8(月)
試験日 11/22(土） 2次授業料等
11/5(水）自由選択
1/22(木)
2/8（日）
出願期間

2003年

・書類選考

10/1(水)

・書類選考

1次入学金
2/14(土） 2/25(水）

～

2004年
1/10(土）
1/28(水） センター試験
センター試験
利用入試

1/17(土）・
1/18(日）

１年次

本学での
個別試験
はなし

穂谷キャンパス【国際言語学部】
国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

500人

～

特
技
(専 願)

・書類選考
・「基礎学力検査」
英語 90分・200点

全学部全学科2004年
3/17(水）2/13(金)～ 3/3（水） 3/6（土）( 一括)
2/19(木)ｽﾍﾟｲﾝ語学科(専 願)

法「世界史A｣｢世界史B」「日本史A｣｢日本史B｣｢地理A｣「地理B｣｢現代社会｣｢倫理｣「政治・経済」から１科目
２科目受験した場合は、高得点の科目を合否判定に使用。
計 ３科目 400点満点※は、大学入試センター試験の配点が200点のため100点に換算する。
・筆記試験
外国語｢英語Ⅰ｣｢英語Ⅱ｣
90分・200点

1,200人指定校

方

2次授業料等
3/17(水）中宮キャンパス【外国語学部】
英米語学科

一 般 入 試(後期日程)

考・筆記試験
外国語｢英語Ⅰ｣「英語Ⅱ」
90分・200点
国語｢国語Ⅰ｣（漢文を除く)、｢現代文｣60分・100点
大学入試センター試験で 受験
すべき教科･科目･配点
外国語 『英語』（200点)（国際言語学部については、『英語』 「独語」「仏語」「中国語」から１科目選択）
国語｢国語Ⅰ｣『国語･国語Ⅱ』から１科目 （※100点)

英米語学科
2/9（月）
ｽﾍﾟｲﾝ語学科
国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

一 般 入 試（前期日程）

250人

選

10/19(日)10/23(木) 11/5(水）

10/7(火）

（一括）

・面

接

高等学校調査書
特別活動成績証明書・筆記試験 外国語｢英語Ⅰ｣｢英語Ⅱ｣
小論文(日本語 800字程度)

特
別
入
試

前期日程
2003年
10/1(水)～社会人・ 10/7（火）帰国生徒 後期日程
2004年
2/13(金)～2/19(木)

10/19(日)10/23(木)11/5(水）( 一括)

3/3(水）

3/6(土）

3/17(水）( 一括)

・書類選考(社会人入試のみ)
・筆記試験「英語」60分・100点（ｽﾍﾟｲﾝ語学科の場合、英語に代えてｽﾍﾟｲﾝ語でも受験可)「小論文」 社会人 ，「日本語作文」 帰国生徒(60分)
・面 接〔点検・評価（長所と問題点）〕
入試の多様化と言っても、一般的には志願者数の増大が狙いで、そのために試験日を増やしたり、一つの入試に幾通りもの方式を設けて、複数受験を促進させたりする傾向がある。本学ではこれを避け、入学者選抜方法はできるだけシンプルにしている。高校の進路指導部、高校生、保護者らが97

理解し易く、かつ入試についての戸惑いや不安を解消しようという思いからである。また年度ごとに頻繁に入試制度を変更することも極力避けているので、特に問題は生じていない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現状では問題はないとしても、大学全入時代を迎える等、社会構造の変化に合わせた入試改革は必要である。平成 17 年度特技入試ではこれまでの筆記試験を廃止し、エントリー方式に変更、面接のみのＡＯ入試に近い選考に改める予定である。今後の追跡調査等を踏まえ、他の入試についても改善改革を怠らずに行っていかなければならない。
本学は学科の専門性が高いため、専願志向が相当高く、例年入試実施時期の早い推薦入試の志願者が多くなっている。これにより推薦入試の募集人員の比率も高くなっているが、情勢の変化を勘案しつつ、入試区分別の適正な募集人員配分を考えていく必要がある。

(2) 入学者受け入れ方針〔現状〕
本学の建学の理念である「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と｢公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学｣の実現をめざし、開学以来一貫して、本学で教育を受けるのにふさわしい資質と目的意識をしっかり持った学生の選抜を行っている。
入学者選抜試験では入試科目として「英語」を中心とし、これに「国語」を加えた 2 科目、大学入試センター試験利用入試では外国語学部は「英語」「国語」、および「地理歴史」「公民」から 1
科目の計 3 科目を利用。国際言語学部は英語と併行して「ドイツ語」「フランス語」「中国語」から１言語を選ぶカリキュラムを採用しているため、「英語」の他に、「ドイツ語」「フランス語」「中国語」を加えた計 4 言語から 1 言語を選択することができる。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
一般入試では現在、「英語」「国語」の 2 科目のみの選抜であるが、教育理念の「豊かな教養」を備えた学生を確保するには、社会科学、自然科学分野にも及ぶ入試科目の設定があってもよいのではないか。
〔将来の改善改革に向けた方策〕「多様な資質を持った学生の受け入れ」という観点から、現在の入試制度を基盤に受験資格の見直しや方法のあり方等、時代にあった学生の受け入れ策を、入試委員会を中心に検討していく。
選抜入試を充分に機能させるためには、志願者の確保が最大の課題である。大学全体が社会から良い評価を得続けることができるよう、鋭意努力しなければならない。

(3) 入学者選抜の仕組み〔現状〕
入学者の選抜については、学長以下、外国語学部の英米語学科とスペイン語学科の両学科長、国際言語学部長、両学部の学生部長、教務部長の他 5 人の委員ならびに両学部の事務局長の計 15 人で構成する入試委員会が、円滑な実施、運営にあたっている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
入試の実務関係は主として担当職員が受け持っているが、入試を取り巻く社会の要望、情勢を平素から常に把握しそれを的確に反映していくには、入試委員会のさらなる体制強化が必要と考えて

98

いる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
入学者の選抜に関しては、入試委員会と入試担当部署のみで運営していく傾向にあるが、いずれは大学広報を含めた大学全体のプロジェクトとしてのあり方を検討、その改善に取り組む必要がある。大学広報→入学者選抜→教育・学生指導→進路指導という一連の流れの中で、各委員会、各部署の連携強化を図りたい。

(4) 入学者選抜方法の検証〔現状〕
入試問題作成にあたって出題担当者は、毎年その年度に高校で採用されている出題に関連する教科・科目のテキスト、参考書を精査し、出題範囲が高等学校の指導から逸脱しないよう配慮している。また引用文においては、様々なジャンルから採用することにより、教養を推し量る工夫も行っている。入試終了後においては正答率、設問ごとの平均点等により、受験生の分析を実施している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
入試終了後、問題と解答例は高等学校、予備校等に公表し、折に触れて各科目担当教員の意見を聞くようにしている。概ね、丁寧な作題で、特に英語に関しては語学力のみならず、様々な教養を身につけていないと理解できない設問である――との、高い評価を受けている。こうした出題傾向
は、本学のカリキュラム、ひいては建学理念にも通じている。
毎年、新聞等で大きく取り上げられる入試問題の出題ミスについては、本学はこれまで 1 件も起きていない。事前の入試問題内容のチェックは十分機能していると判断する。
〔将来の改革改善に向けた方策〕
大学全入の時代を間近に控え、また学生の学力の低下が問題となっている中で、入試問題の作成にも工夫を加えていく必要がある。教務委員会、学生部委員会、入試委員会で早期に今後の方向性を検討していく。
入試問題の出題ミスについては、今後もチェック機能を強化し、ミスの未然防止に鋭意努力していく。
入学者選抜方法の適切性の検証についても、学内の意見のみならず、学外からの評価、高等学校の状況、要望を踏まえて改善を図っていく。特に、大学センター試験や一部高校入試で取り入れられている英語リスニング試験を取り入れるか検討していく。

(5) 定員管理〔現状〕
学生収容定員の確保は大学の教育・研究の適正な運営の根幹となるものである。したがって、入試合格者数の策定は毎年、慎重に行っている。入学後、家庭の事情等で就学が困難となりやむなく退学する場合も考慮に入れ、入試合否判定では各学部・学科の入学者数の目標を入学定員の 1.1 倍として合格者数を割り出している。
本学は社会の期待に応える教育を実践し、受験生から高い評価を得てきた。定員の純増措置が抑制されつつ、平成 12 年度から 4 年間にわたって臨時増募分の一部を減少させていかなければならなくなったなかで、定員遵守には常に心しながらも、この間、極めて高い志願倍率にあらわれる社
会的期待の大きさを背景に、ややもすれば入学者実数の定員比が膨らむ傾向にあった（平成 12 年

99

度 1.26、13 年度 1.30、14 年度 1.32、15 年度 1.25）。このことが、平成 16 年度の収容定員に対す
る在籍者比率を 1.26 倍〔大学基礎データ（表 14 学部学科の学生定員および在籍学生数）参照〕にすることとなっている。
本学としては、平成 15 年度に短大部の一部の定員を国際言語学部に回すとともに、平成 16 年度には定員増の抑制措置が緩和されたことに伴い直ちに外国語学部の入学定員を 210 人純増させることによって、この年度の入学者の入学定員比は 1.21 と従前より減少することとなった。今後、入学者数を先に述べた目標値にしていき、収容定員に対する在籍者比率を漸減させていく方針である。
なお、平成 16 年度における専任教員の設置基準比は 1.71 であり、充実した教育の実施に支障はきたしていないと考えている。また、本学は外国の大学との単位互換協定に基づく学生の相互交流に最大限の努力を重ねてきているが、平成 16 年度の 1 年間以上の派遣留学生は 700 人を超えており、収容定員のおよそ 9％を占めている。相互交換であるから送り出すかわりに受け入れもあるが、受け入れについては別途留学生別科として 1 年間 400 人の定員措置を文科省から受けており、その意味では 1 年間以上の派遣留学生数は収容定員比をみるときの在籍学生数から除外できるとの考え方もあり得るとも思われる。
もとより本学としては、学生定員遵守を基本としており、入学者の確保数を入学定員の 1.1 倍程度を目標に設定し、上記のような事情も含めて在籍者数が定員数に限りなく近くなるよう努力する
所存である。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
平成 15 年度から、前年度末日までに届け出た入学辞退者には既納の学費を返還する制度が実施され、専願志向の高い学生が受験する推薦入試といえども、入学辞退については一般入試と変わらない状況となっている。これに伴い、合格者の入学率予想もかなり複雑となり、過去のデータ等を基に入学定員の 1.1 倍を見込んだ入学手続率を想定しても、結果は若干超過するのが現状である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
複数学科を併願、合格した場合の入学手続状況、入学手続辞退者の追跡等詳細データをもとにして、より正確な歩留り率を算定し、定員管理を継続して実施する。

(6) 編入学者、退学者(ｱ) 編入学者〔現状〕
年間 3 回（9 月、11 月、2 月）、3 年次編入学選考を実施している。9 月選考は併設短期大学部からの推薦方式による選考だが、11 月,2 月選考は一般選考とし、併設短期大学部のみならず広く学外からの志願者も受け入れている。平成 16 年度の志願者は 1,385 人（併設短期大学部 1,227 人、学外出身者 158 人）、入学者は 527 人（併設短期大学部 463 人、学外出身者 64 人）であった［（表
5-1-3 3 年次編入学志願者入学者数推移＜平成 12 年度～平成 16 年度＞）］参照。
〔点検・評価（長所と短所）〕編入学定員制度の発足、専修学校からの編入学等、高等教育がますます多様化していく中で、 本学が最大規模の編入学生の受け入れを行っていることは、短大生、専修学校生にとって大きな励みになっていると自負している。しかし、編入学希望者の中には、学部卒業資格のみを目的とし、編入後大学で何をやりたいかという目的意識の弱い学生も見受けられることも事実である。

100

〔将来の改善改革に向けての方策〕
学部生にふさわしい素養があるかどうかを見るため、現在は 9 月選考（併設短期大学部からの推薦方式）のみで行っている面接試験を 11 月、2 月選考でも実施する。 早期に編入学が内定する 9
月選考による編入予定者には、現在すでに実施している学内ガイダンスを一層充実させ、さらにス
キルアップを図りたい。
（表 5-1-3 3 年次編入学志願者入学者数推移＜平成 12 年度～平成 16 年度＞）
区

英
米
語
学
科

外
国
語
学
部

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

3年次編入学定員

300

300

300

300

300

志 願 者

1,056

1,046

904

1,076

1,076

合 格 者

414

417

407

409

394

入 学 者

393

397

389

391

381

志 願 倍 率

3.52

3.49

3.01

3.59

3.59

3年次編入学定員

25

25

25

25

25

志 願 者

27

28

14

22

27

合 格 者

24

21

11

16

18

入 学 者

23

21

10

14

18

志 願 倍 率

1.08

1.12

0.56

0.88

1.08

70

70

70

70

100

166

194

228

311

282

99

105

116

127

136

91

94

103

121

128

2.37

2.77

3.26

4.44

2.80

3年次編入学定員

395

395

395

395

425

志 願 者

1,249

1,268

1,146

1,409

1,385

合 格 者

537

543

534

552

548

入 学 者

507

512

502

526

527

志 願 倍 率

3.16

3.21

2.90

3.57

3.26

ー

3年次編入学定員
国
ケ
際
志 願 者
言
シ
語
合 格 者
コ
ン
ミ
入 学 者
学
科
ニ
志 願 倍 率
ョ

ュ

国
際
言
語
学
部

ス
ペ
イ
ン
語
学
科

分

合
計

(ｲ) 退学者〔現状〕［大学基礎データ（表 17）学部･学科の退学者数］のとおり、退学者数は 2 学部 3 学科合計で平成 13 年度は 179 人、14 年度は 219 人、15 年度は 187 人となっている。各年度の在籍数に対する退学率は 13 年度 2.0％、14 年度 2.0％、15 年度 2.4％であった。在籍者数からみれば比率は少ないが、安易な進路変更をはじめ、経済状況、家庭の事情、病気等の理由で退学者が出るのは残念である。

101

〔点検・評価（長所と問題点）〕
教務委員会、教授会では、退学願書の退学理由を精査し、時にはカウンセラーが面接等を行い、理由によっては就学継続を強く指導している。また入試委員会では退学を申し出た者が、本学入学時にどの入試制度を利用して入学したかを検証し、今後の入試制度のあり方についての指針としている。
〔将来の改善改革に向けての方策〕
受験生が大学を選ぶ段階で、本学の正確で質の高い情報を提供し、志願する者と本学がミスマッ
チを起こすことのないよう努力したい。
また、学園生活になじめない学生に対しては、教務部・学生部はもちろんのことクラスカウンセ
ラーや学生相談室等が相談活動を行い問題解決に努力しているが、学生との相談体制を一層強化したい。

２．大学院における学生の受け入れ(1) 学生募集方法、入学者選抜方法(ｱ) 学生募集方法〔現状〕
全国の文系学部を設置する国公私立大学へ本学の大学案内、募集要項を送付している他、学外での業者企画による大学院入試説明会に積極的に参加し、情報提供に努めている。また、入学後の研究テーマについて、入学志望者から要望があれば本学の大学院指導教授とコンタクトし、面談できる機会を設ける等、入学後の研究活動がスムーズにスタートできるよう配慮している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
大学院の情報提供資料が十分でなく、大学院の充実ぶりや研究実績を社会に広くアピールしていく力が不足している。また、大学院の学生募集活動や大学院の情報を専門的に提供するスタッフの育成が十分でない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
大学院独自の案内（ブローシャ）を新規作成し各方面に配布する等情報提供資料の充実を図り、大学院としての広報活動を一層積極的に展開していく。また、大学院進学希望者に対する情報提供のサービスを専門的に行うスタッフのスキルアップを行っていく。
(ｲ) 入学者選抜方法〔現状〕
博士課程（前期）は 6 月、9 月、2 月の 3 回、博士課程（後期）は 9 月、3 月の 2 回募集を実施している。博士課程（前期）6 月選考は一般選考と併行して、本学学部からの推薦方式による選抜も行っている。また、6 月選考による学部既卒の入学許可者は、希望すればその年の 9 月に入学できる「9 月入学制度」を導入している。その他、博士課程（前期）（後期）ともに、外国人特別入学制
度を実施している。
なお、平成 17 年度大学院入学者選抜方法は、次の（表 5-2-1）のとおりである。

102

〔点検・評価（長所と問題点）〕
入試は語学の筆記試験のほか、入学後研究したいテーマについての論文と、論文に基づく口頭試
験の 3 項目による総合判定となっているが、口頭試験には各専攻の指導教授全員が加わり、とくにきめ細かな選抜を実施している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
博士課程（前期）修了者の（後期）への推薦選考制度の導入と（後期）9 月入学制度の導入を検討したい。
（表 5-2-1 平成 16 年度大学院入学者選抜方法）
研究科

専 攻
入学定員

選考区分

推薦入試
(学内
出身者)
（６月
選考）

選 考 方 法英語学

言語文化

次の各項を総合して選考の上、合格者を決定します。
(1) 書類選考※ 2004年9月に卒業の者については、2004年9月に入学する(2) 口頭試験ことができる。

(1) 英語（90分）
英語学

外国語学
研究科

(3) 口頭試験
一般入試(1) 外国語(英語・ﾄﾞｲﾂ語・ﾌﾗﾝｽ語・ｽﾍﾟｲﾝ語・中国語から１言語選択)（90分）
（６月・
９月・２月
言語文化 (2) 論文(大学院において研究したいﾃｰﾏ、または専修したいｺｰｽについて) (90分)
英語学専攻
選考）
１５人
(3) 口頭試験

博士課程 言語文化専攻(前期）(2) 論文(大学院において研究したいﾃｰﾏ、または専修したいｺｰｽについて)(90分)※ 6月選考において、2004年9月以前に卒業の者については、2004年9月に入学

２０人することができる。

英語学

1次選考

(書類選考…… 入学志願書，研究計画書，推薦書、論文）

2次選考(1) 英語（90分）(2) 口頭試験
外国人留学
1次選考
生特別入試
（６月・
2次選考
９月・２月 言語文化選考）

(書類選考…… 入学志願書，研究計画書，推薦書、論文）(1) 日本語･英語･中国語･ﾄﾞｲﾂ語･ﾌﾗﾝｽ語･ｽﾍﾟｲﾝ語から、母語以外の言語を１言語選択（90分）(2) 口頭試験※ 6月選考において、2004年9月以前に卒業の者については、2004年9月に入学することができる。
(1) 英語（90分）
英語学

外国語学
研究科

一般入試
（９月・
英語学専攻 ２月選考）(2) 論文(大学院において研究したいﾃｰﾏについて)(90分)(3) 口頭試験(1) 外国語(英語・ﾄﾞｲﾂ語・ﾌﾗﾝｽ語・ｽﾍﾟｲﾝ語・中国語から１言語選択)（90分）

言語文化 (2) 論文(大学院において研究したいﾃｰﾏについて)(90分)

３人

博士課程

(3) 口頭試験(後期） 言語文化専攻

1次選考
英語学

３人

(書類選考…… 入学志願書，研究計画書，推薦書、論文）

2次選考 (1) 英語（90分）(2) 口頭試験

外国人留学
生特別入試
（９月・
２月選考）
言語文化

1次選考

(書類選考…… 入学志願書，研究計画書，推薦書、論文）

2次選考(1) 日本語･英語･中国語･ﾄﾞｲﾂ語･ﾌﾗﾝｽ語･ｽﾍﾟｲﾝ語から、母語以外の言語を１言語選択(2) 口頭試験

103

（90分）

(2) 学内推薦制度〔現状〕
学内推薦制度は平成 5 年度から博士課程（前期）で導入し、6 月選考として一般選考と併行して実施している。この推薦制度を利用しての大学院進学は、学部 3 年次、4 年次の 2 年間、大学院指導教授の担当するゼミナールを受講し、その指導教授の推薦をもとに、大学院委員会が学部での成績を勘案して推薦者を決定する。推薦された者は口頭試験のみで入学が決まる。 特に本学は学部
3・4 年次に 1 年以上の海外留学をする者が約 700 人にも上がるため、4・5 年次の 5・6 月に帰国し、復学した者にもこの制度を適用、進学希望者に門戸を開いている。
なお、平成 13 年度から 15 年度にわたる博士課程（前期）学内推薦入試（6 月選考）結果は、（表
5-2-2）のとおりである。
（表 5-2-2 大学院博士課程（前期）学内推薦入試＜6 月選考＞結果推移）
推薦申込 推薦決定 出
願 合
格 入
学 (課題研究ｺｰｽ)
英語学専攻
17
9
7
7
6
(0)
14
13
10
8
6
(1)
平成14年度 言語文化専攻
計
31
22
17
15
12
(1)
英語学専攻
6
5
4
4
3
(1)
6
3
2
2
2
(0)
平成15年度 言語文化専攻
計
12
8
6
6
5
(1)
英語学専攻
6
4
4
4
3
(0)
6
3
3
3
3
(0)
平成16年度 言語文化専攻
計
12
7
7
7
6
(0)
〔点検・評価（長所と問題点）〕
学部卒業年次生の就職活動の開始が早くなり、大学院進学希望者も早い時期に進学を決定する傾向が強まっている。また、大学院入学までの 9 カ月間にわたって、研究活動の準備期間をとることができる効果も大きい。4 年次で留学、5 年次で帰国した学生で 9 月に卒業する場合、翌年 4 月まで待つことなく、継続して 9 月に大学院に入学できる制度は大変効率的である。
〔将来の改善改革に向けての方策〕
学内推薦制度は、学部での大学院指導教授担当ゼミナールを受講したものに限定しているが、カ
リキュラム・進路の多様化により、ゼミナールを選択する 2 年次修了時点では、大学院進学の意思決定ができていない場合が多い。年度始めのガイダンス等で指導はしているが、さらにきめ細かな指導体制の確立を図っていく。

(3) 飛び入学〔現状〕
平成元年 9 月の大学設置基準の改正により、大学院への飛び級入学制度が認められ、本大学院においても平成 2 年度に学則改正を行った。平成 8 年度に 1 人、平成 12 年度にも 1 人が合格した。
平成 12 年度の合格者は入学を辞退した後、翌 13 年度に学部 4 年次で再度受験、合格して入学した。
また、他大学出身の学士 1 人が本学学部に 3 年次編入し、3 年次の修了時点で大学院に入学した例
がある。

104

〔点検・評価（長所と問題点）〕
飛び入学により大学院進学後、諸般の事情で修士の資格が取得できなかった場合、学部での扱い
が「中退」となることに、学生の間で抵抗がある。したがって、人文科学系ではこの制度を利用する学生の増加はあまり期待できない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
飛び入学による大学院生は、全般的な学力において不十分な部分がある。それを補完するために学部の講義を聴講あるいは大学院教授による特別な指導体制を確立する必要がある。

(4) 定員管理〔現在〕
現在の収容定員は次のとおりであり、それぞれの開設時以来変更をしていない。
（表 5-2-3 大学院研究科の入学定員・収容定員）
入学定員
収容定員
英語学専攻
15人
30人
前期課程
言語文化専攻
20人
40人
計
35人
70人
英語学専攻
3人
9人
後期課程
言語文化専攻
3人
9人
計
6人
18人
前・後期収容定員 合計88人

開設以来の入学者の推移は、（表 5-2-4）のとおりである。
既述（大学院研究科の理念・目的・教育目標）のとおり、昭和 48 年大学院開設当初から 15 年間
は大学教員の養成を主眼として入学者を抑制的に運用した。その後の 15 年間は中等学校教員等専
門職業人の育成を視野にいれ、わが国全体の大学院の量的拡大とタイアップしながら、収容定員を充たすべく入学者の受け入れ拡大に努力してきた。量を拡大するために質がおろそかになることがないよう、十分気をつけて運用してきたつもりであるが、近時には、受け入れ学生の質の低下を指摘する声がないではなかった。また、多様な学生の目的意識にきめ細かく対応する体制が必ずしも十分ではなかった面もないではない。
平成 13 年度頃から、本大学院における養成目的を再確認し、それにふさわしい教育内容・教育
方法を再構築していく必要性が意識され、その検討のためのワーキング・グループを設置したが、その方向性が固まるまでの間、質の確保を念頭に入学者を若干抑制的にしていくこととしている。
平成 16 年度の在籍学生数は 63 人（収容定員比 72％）で、15 年度の 70 人（同 80％）
、14 年度の 89
人（101％）に比べ減少傾向にあるのは、このような考え方に基づくものである。
本大学院のあり方を早急に再構築し、優秀な学生を学内外から確保できるようにしていきたいと考えている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
大学院という性格上、定員確保を優先し、教育研究レベルを低下させるというようなことがいさ
さかでもあってはならないと考えている。
養成目的を明確にし、養成目的に適った指導方法を準備し、優秀な学生を確保できるようにして105いかなければならない。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
魅力ある大学院に優秀な学生が多数集まってくるよう、本大学院における養成目的を再確認し、目的に応じて必要なカリキュラム、指導方法、大学院学生の勉学システム等を再構築する。このため、今後、ワーキング・グループで早急に検討を行う。
また、学部と大学院の連携の強化を図るとともに、大学院のための独自の入試説明会等を実施し、大学院進学に対する興味を喚起し、目的意欲旺盛な入学生を確保できるよう配慮したい。
（表 5-2-4 大学院入学者数の推移）
昭和

48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

区分

志願者数 入学者数 入学定員比

前期
後期

22
－

前期
後期

－

後期

－

後期

－

後期

7

0.47

11

0.31

－
45

－

前期

0.40

－
46

前期

6
－

15

前期

0.60

－
20

前期
後期

9

17

0.49

－
22

－

9

0.26

－

前期

28

14

0.40

後期

4

4

0.67

前期

21

7

0.20

後期

3

0

0.00

前期

16

7

0.20

後期

6

0

0.00

前期

21

5

0.14

後期

3

2

0.33

前期

21

8

0.23

後期

6

4

0.67

前期

20

7

0.20

後期

3

3

0.50

前期

15

5

0.14

後期

5

1

0.17

前期

18

9

0.26

後期

7

6

1.00

前期

27

10

0.29

後期

4

2

0.33

前期

27

8

0.23

後期

6

2

0.33

106

平成

元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

区分

志願者数 入学者数 入学定員比

前期

30

14

0.40

後期

10

4

0.67

前期

36

18

0.51

後期

9

4

0.67

前期

39

24

0.69

後期

7

5

0.83

前期

27

18

0.51

後期

6

5

0.83

前期

43

23

0.66

後期

13

5

0.83

前期

52

30

0.86

後期

9

7

1.17

前期

48

27

0.77

後期

4

3

0.50

前期

54

40

1.14

後期

12

10

1.67

前期

49

32

0.91

後期

10

7

1.17

前期

50

31

0.89

後期

8

6

1.00

前期

42

23

0.66

後期

11

9

1.50

前期

50

34

0.97

後期

8

8

1.33

前期

46

30

0.86

後期

3

2

0.33

前期

43

28

0.80

後期

8

5

0.83

前期

25

15

0.43

後期

10

6

1.00

前期

38

22

0.63

後期

11

9

1.50

第６章 教育研究のための人的体制
大学･学部における教育研究のための人的体制については、社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織や配置を考えていかねばならない。語学の基礎運用能力を備えた学生に対する需要は、今後ますます増加すると思われる。専門科目はもちろん、共通教育科目の分野についても研究、教育能力を有する外国人教員をさらに増やし、「『英語で』学ぶ環境づくり」をなお一層充実させていきたい。また、実践的な教育が期待できる民間企業等からの教員や教職課程科目担当者
についても、これまでの実績を踏まえながら採用を継続していきたい。
専任教員については、外国語学部においても、セメスター制をはじめ、今後の多様なカリキュラムに対応し得る、適切で十分な専任教員を確保したい。また必要に応じて、兼任教員に授業科目の担当を委嘱することも検討する。開講科目を教授する適切な教員を配置するとともに、その年齢構成にも配慮し、中堅教員や若手教員の採用を図る等、中･長期計画の中で均衡がとれるようにしていきたい。
教員間における連絡調整については、教員役職者会の利点を十分活用しながら、円滑で効率的な教授会での審議を目指していきたい。教員と職員による連携と協力は大学の発展、充実に欠かせない。情報の共有化が十分にできる現体制を、今後も維持していきたい。
教員の募集については、現行の学内･外から自由に推薦できる制度や自己推薦制度を十分活用しながら、今後も開講科目や教育目的に適する人材を幅広く登用、活用して教員組織の充実を図っていきたい。海外から直接招聘する外国人教員については、適切な流動化を図るために現行の雇用制度を維持したい。
教育研究活動の評価については、現在、国際言語学部では学生の授業評価を公表しているが、外国語学部では公表に至っていないため、早急に改善したい。数年にわたり学生の授業評価が低い教員については、担当科目が適切であるか等を含め、原因を究明していく必要がある。加えて、教員の処遇に結びつく評価要素の一つとして明確化していきたい。大学と併設短期大学部との関係については、
学部･短大部間の人的交流を図る観点からも、必要に応じて今後も法人内兼任制度の利点を生かす方策を推進していきたい。
先述のとおり、大学院の目的・使命は広い視野と豊かな教養を備えた国際人や高度な専門性を要する職業人の育成である。それを成し遂げていくには、学部における早い時期から指導教員によるガイ
ダンス等をとおして、高度なモチベーションを有する大学院生を確保することが重要である。
その対策の一つとして研究能力、教育能力に優れ、バイタリティーに富んだ若手教員を積極的に起用していくことも考えたい。また、学部段階では外国人教員を積極的に導入しているものの、大学院レベルでは皆無となっており、早急に大学院に適した外国人教員の活用に取り組んでいきたい。
教員の募集については、外国人に対する教育、科目等履修生、リカレント教育（職業能力の向上や人間性を豊かにするための社会人の再教育、既に学校教育を修了した社会人に対する高度で専門的な教育）、有職社会人教育、リフレッシュ教育（社会人・職業人が、新たな知識・技術を修得したり、陳腐化していく知識・技術をリフレッシュしたりするため、大学において行う教育）等の需要等に、十分対応できる組織を目指しながら適格な人材を登用、活用していきたい。
教育研究活動の評価については、学部と同様に教育活動面での評価を把握できる体制にしていきたい。そのためには学部レベルとは異なる評価項目を織り込んで実施することも必要と考える。
大学院と他の教育研究組織･機関等との関係であるが、本学大学院に在学したことのない者が学位論文審査を希望する場合、従来は主査・副査とも本学教員だけで担当してきた。しかし、今後は論文のテーマ･内容が多岐にわたり、審査希望者も多様化することが予想されるため、平成 17 年度から博士課程(後期)については、他大学の大学院指導教授を含めて審査できるよう改訂する予定である。これによって他大学大学院との人的交流も推進されると思料する。

107

１．大学･学部における教育研究のための人的体制(1) 教員組織(ｱ) 教育課程と教員組織〔現状〕
本学の教育理念は、「国際学」｢外国学｣を基盤とする実学的な外国語教育の実践と、国際社会の要請に応え、平和と繁栄に多様な分野で貢献し得る人材を育成することである。その理念に立って、カリキュラムに即した教員を確保するとともに、教授会、教務委員会を中心にコーディネーターおよびコア･ティーチャー制度を導入、教育研究内容の充実を図り、学生一人ひとりにできる限りの付加価値をつけて社会に送り出すことを目指している。
教員組織の主な特徴としては次のような点があげられる。
① 外国人教員(招聘)について
外国語大学という特性から外国語の科目を数多く開講しており、外国人教員の占める割合は他大学に比して高く、役割も重要である。これらの外国人教員は、外国語系科目を担当する一方、その専攻分野や研究業績に基づいて比較文化研究、地域研究等の授業も広く担当している。外国人専任教員の多くは海外から直接招聘して、教員組織の充実を図っている。招聘教員の割合は、外国人専任教員 90 名のうち 58 名で 60％以上を占めている。
② 企業等からの教員受け入れについて
本学では民間企業、研究機関および在外日本公館等で豊かな経験を積んだ人材を教員として積極的に受け入れ、時代の進展や社会的要請に応えている。これらの教員は専門科目と併せ共通教育科目も担当しており、現在 2 学部合わせて 46 名を数える。そのうち、民間企業等で 5 年以上の経験を有する教員は 27 名に上がっている。
③ 教職課程科目担当者について
文部科学省が平成 14 年 7 月に「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を打ち出したことを受け、
本学では平成 15 年 4 月に新たに発足させた教職英語教育センターを核として近隣の市教育委員会と連携し、小学校の「英語教育活動」について基礎的･実践的な共同研究を行っている。その一環として、学生を小・中学校に派遣し、早い時期から英語に親しむ環境を作り出している。これらの学生に対しては、事前･事後の指導が十分できるよう、教職科目担当教員を配置している。
本学の大学設置基準教員数に対する充足率は（表 6-1-1）のとおり、外国語学部と国際言語学部の合計で 1.68 倍となっている。また、外国人教員は専任と兼任教員と合わせ 159 名が教育研究活動に携わっている。
（表 6-1-1 大学設置基準に対する教員数充足率）
教員数
外国語学部
170
国際言語学部
62
学 部 計
232

基準数

充足率

138

1.68

※ 教員数には、学長、研究所・センター所属教員3名、別科所属教員1名は含まない。

108

〔点検･評価(長所と問題点)〕① 外国人教員(招聘)について
時代の変化とともに学生の興味関心や学修目標、また卒業後の将来設計等はますます多様化している。こうしたニーズに対応するために平成 5 年度から実施した英米語学科生対象のＩＥＳプ
ログラムや、平成 6 年度開講のスペイン語学科生対象のＣＰＥプログラムでは「英語･スペイン語を母語としない者を教育する専門の教員資格を持った教員」を外国から直接招聘している。受講
学生は外国語の運用能力、発表能力およびディベート能力等を高めるとともに、幅広いものの考
え方や創造性、積極性を身に付ける等成果をあげている。また、ＩＥＳ担当教員は社会的貢献の一環として、海外事業所に赴任する民間企業社員の実践的英語力の強化を目指す産学連携プログ
ラムにも参画している。
② 企業等からの教員受け入れについて
実社会で活躍してきた教員はその豊富な経験を生かし、卒業後すぐに役立つ実践的で専門的な授業を展開、教育上、非常な効果をあげている。
③ 教職課程科目担当者について教職を目指す学生は数多く、教職英語教育センターの役割は一層重要となっている。大阪府教育センターや高等学校の校長経験者らを採用することにより、有益な各種教職プログラムをス
ムーズに実施している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織や配置を考えていかねばならない。語学の基礎運用能力を備えた学生に対する需要は、今後ますます増加すると思われる。専門科目は当然のことながら、共通教育科目の分野についても研究、教育能力を有する外国人教員をさらに増やし、現在実施している「学生が『英語を』学ぶのではなく、『英語で』学ぶ環境づくり」
をなお一層充実させていきたい。また、実践的な教育が期待できる民間企業等からの教員や教職課
程科目担当者についても、これまでの実績を踏まえながら採用を継続していきたい。
(ｲ) 専任教員・兼任教員の配置状況〔現状〕
本学の開設授業科目における専兼比率は、［大学基礎データ（表 3）「開設授業科目における専兼比率」］のとおりである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
大学基礎データ（表 3）に示すように主要な授業科目である専門教育科目の専任教員担当コマ数の占有率は、外国語学部英米語学科が 61.7％、スペイン語学科が 65.5％で、国際言語学部国際コ
ミュニケーション学科は一学期 86.0％、二学期 87.7％となっている。2 学部合わせて 6 割以上の専
任教員を基幹科目に充て、兼任教員の授業方法や指導内容についても、効果的なコーディネーショ
ンが行われている。また、学生に対しても授業以外の時間に様々なカウンセリングがなされ、きめ細かいサービスが行える体制をとっている。特に国際言語学部は専任教員の比率を高めたことで、学期ごとに完結するセメスター制や、外国語科目の週 2 回（各 90 分）あるいは週 3 回(各 60 分)の授業に対応できる体制を構築している。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
外国部学部においても、セメスター制をはじめ、今後の多様なカリキュラムに対応し得る、適切で十分な専任教員を確保したい。また必要に応じて、兼任教員に授業科目の担当を委嘱することも109

検討する。
(ｳ) 専任教員の年齢構成〔現状〕
専任教員の年齢構成については、［大学基礎データ（表 21）「専任教員年齢構成」］に記載のとおりである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
本学の教育理念の具現化を目指して教育課程を編成し、開講科目を担当する適格な教員を人選した。現行の教員構成はその結果である。外国語学部、国際言語学部の専門教育科目、および共通教
育科目での専任教員の年齢構成はほぼ均衡が保たれていると考える。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
開講科目を教授する適切な教員を配置するとともに、その年齢構成にも配慮し、中堅教員や若手教員の採用を図る等、中･長期計画の中で均衡がとれるようにしていきたい。
(ｴ) 教員間における連絡調整〔現状〕
平成 8 年 4 月 1 日に国際言語学部を開設、それまで外国語学部１学部であったのが 2 学部となった。これに伴い、定例の教授会は別々に開催されている。大学全体にかかる事項については両学部
合同教授会で審議している。
また、教授会に先立ち、両学部間の連絡調整を図る機関として、教員役職者会を開催している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
教員役職者会は、教授会構成メンバーである役職教員（学長、学部長、学科長、大学院外国語学研究科長、教務部長、学生部長、国際交流部長、図書館学術情報センター所長、キャリアセンター
所長、国際文化研究所長、教職英語教育センター所長等）によって構成されており、必要に応じて他の役職者を加えることができる。教員役職者会は大学における自己点検評価に当たるとともに、教授会で審議される諸案件やそれに関連する諸問題を事前に検討吟味し、審議事項と報告事項とに分けて、円滑で効率的な教授会の運営、議事の進行を図っている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も時代の変化に伴い各学部･学科間で連絡調整を必要とする案件が増えることが予想される。
教員役職者会の利点を十分活用しながら、円滑で効率的な教授会での審議を目指していきたい。
(ｵ) 外国人教員の活用〔現状〕
既に述べたように、本学は外国語大学という特性から外国人教員を多く雇用している。なかでも外国から直接招聘する教員の割合が高い。ＩＥＳやＥＳＬの担当者は「英語を母語としない外国人等に対する英語教育」を専攻、全員修士号ないしは博士号を取得した教員である。これらの教員は本学の授業科目を担当するほか、語学系クラブ合宿等に積極的に参加し、学生の語学運用能力の向上に貢献している。

110招聘教員の雇用は 1 年ごとの契約で、最長 5 年までとしており、常に新しい教育方法や情報が提供できるよう流動化を図っている。
一方、地域社会に対しても、教育的な貢献を行っている。大阪府・大阪市等が実施する中･高校
英語教員の英語力、英語教授法の向上のための研修を本学で引き受け、ＩＥＳ担当教員がその任に当っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
ＩＥＳ、ＥＳＬおよびＣＰＥの担当教員は、語学の 4 技能を高めるうえで非常に有益な授業を展開している。特に英米語学科の「英語Ⅰ・Ⅱ」、スペイン語学科の「エスパニョール オラール」、
国際言語コミュニケーション学科の「オーラルコミュニケーション、リーディング＆ライティング」
等の科目に、努めてこれらの教員を充てることにより、学生の語学基礎運用能力は着実にレベルアップしている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
招聘教員には学内に住居を提供し、学生の様々なニーズにもできる限り対応できるよう配慮している。本学での授業評価が高い教員で、本人から再度の雇用申し入れがあれば、半年の期間を空けて改めて雇用する現在のシステムを、今後とも継続していきたい。

(2) 教育研究支援職員(ｱ) 職員の配置〔現状〕
教育研究環境の充実･向上は、職員の協力がなければ成り立たない。本学では各部署に配属された職員が教員と協力し合い、“車の両輪”として良好な環境づくりに努めている。
また、支援体制の効率化･適正化を図る観点から、平成 12 年度に穂谷キャンパスの教務課と学生課を一体化して「学務課」を、平成 14 年度には中宮キャンパスの図書館課と情報処理室、視聴覚
教育センターを合体して「図書館学術情報センター」を発足させた。
一方、ＩＴ化の進む中、シラバスについては、Web 方式で教員情報と科目情報を提供している。
出向職員として外部から採用した、高度の技術力を有する情報処理担当者(システムエンジ二ア)が、これら本学でのＩＴ化の推進を担当している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
事務組織を必要に応じて合体することはそれまでオーバーラップしていた業務を整理、一体化し、一つの部署で対応可能にする――等の利点がある。
Web 方式採用の効果も大きい。たとえば、教員のシラバスを Web 方式にしたことで、学生は学内･学外から 24 時間、履修登録できるようになった。また、従来は外部に委託していたため、配布までに 1 ヶ月近く要していた履修者名簿も授業開始と同時に配布できるよう改善された。Web 方式による学内での迅速な対応は、学生や教員から好評である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 16 年度は穂谷キャンパスの図書館課と語学教育センターを一体化して、中宮キャンパスと同じく「図書館学術情報センター」を発足させる予定である。
学修設計支援ツールの一つとしての Web 方式での履修登録は、平成 16 年度 2 学期から穂谷キャ
ンパスの国際言語学部(短大部は国際コミュニケーション学科)で開始する。続いて、中宮キャンパ

111

スの外国語学部(短大部英米語学科)でも 16 年度末には導入することとしている。穂谷キャンパス
での導入時に、パソコンからの登録と併せ、携帯電話からの登録を試みたが、メーカー、機種等々の違いから携帯電話での登録は見送った。今後の課題である。
(ｲ) 教員と職員の連携･協力〔現状〕
本学では教授会規程に基づき、事務局の関係部課長が教授会に出席できることとなっている。教
授会での審議事項･報告事項の内容や結果は各部課に伝えられるため、教員と職員の連携･協力はスムーズに遂行されている。その他、部課長連絡会を定期的に開いており、業務運営上、遺漏なき体制をとっている。
外国人教員に対しては、別途英語による教員会議を開いて周知を図っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
教員および職員が情報を共有できる体制としているため、将来計画等についてもいち早く対応することができる等有益である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
教員と職員による連携と協力は大学の発展、充実に欠かせない。情報の共有化が十分にできる現体制を、今後も維持していきたい。

(3) 教員の募集･任免･昇格に対する基準･手続〔現状〕
本学の教員採用については、平成 6 年の文部省通達に(教員採用の在り方については)「個々の大学が特色を持つべきであり、各大学が、その理念･目的にてらし最もふさわしい方策を選べるよう、
多様な仕組みを整備する必要がある」とあることに留意し、教育研究活動の活性化を図るなかで、優れた人材を確保し、その能力が教育現場で十分生かされるよう、絶えず心がけている。
教員の任用･昇格については、教授会構成員はもとより、学内･学外からも自由に候補者を推薦できるよう配慮、幅広く人材を得ることで教員組織の充実を図っている。手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
① 学長は、任用･昇格候補者として推薦された者について、教授会の構成員からなる教員人事委
員会に諮問する。
② 教員人事委員会は、学長(委員長)が提案する教員人事について、候補者の人格･識見および業績等を「教員人事委員会内規」により審議し選考を行う。
③ 学長は、教員人事委員会の審議を経た教員人事について、教授会に提案するとともにその資格審査を求める。
④ 教授会は、教員人事にかかる資格審査を求められた場合には「教員資格審査委員会規程」により資格審査委員を互選のうえ学長に推薦し、学長が同委員を委嘱する。
⑤ 資格審査委員会は、教授会に提案された教員人事について「教員選考規程」により任用･昇格
候補者の資格を審査し、同委員長はその結果を教授会に報告する。
⑥ 学長は、資格審査委員会の審査報告について、教授会の承認を得たうえで、理事会に結果を報告するとともに任用･昇格候補者を推薦する。
⑦ 理事会は、学長の報告および推薦にもとづき候補者の任用･昇格を審議決定し、理事長が教員の任用･昇格を発令する。

112

〔点検・評価（長所と問題点）〕
教員の任用･昇格の手続き･基準は、関係諸規程に基づき、公正で適切に行われている。国内での募集は英字紙の「ジャパンタイムズ」に求人広告を掲載する等して実施、外国から直接任用する教員についてはアメリカをはじめとする交換提携校 276 大学のネットワークを活用したり、アメリカ
で最も有力な「Chronicle of Higher Education」や TESOL の学会誌「TESOL Placement Bulletin」
および TESOL 学会のホームページに求人広告を掲載したり――等の幅広い方法を採用している。任用にあたっては、各教員の教育研究上の能力の実証を基礎とした、公正で合理的な方法が採られている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現行の学内･外から自由に推薦できる制度や自己推薦制度を十分活用しながら、今後も開講科目
や教育目的に適する人材を幅広く登用、活用して教員組織の充実を図っていきたい。
海外から直接招聘する外国人教員については、適切な流動化を図るために現行の期間限定の雇用制度を維持したい。

(4) 教育研究活動の評価〔現状〕
本学では教員の教育研究活動を活発化し、促進するために一年間の教育研究内容、学会および公的･社会的活動状況を「研究業績報告書」として年度内に報告するよう教員に求めている。また、研究活動や教育実践に関する活動の発表の場として「研究論集」を年 2 回、「教育研究報告」を原則年１回刊行している。これらにより教育研究活動状況を把握、業績の質を検証し、教育研究の維持･向上に努めている。さらに教育活動の評価として学生の授業評価(エヴァリュエーション、年２回実施)も活用している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
教育研究活動の評価については、教員から提出された「研究業績報告書」や「研究論集」、「教育研究報告」等を十分に検証することが重要であると考えるが、これらを学内･外に積極的に公表することで、研究活動のなお一層の活性化を図る必要がある。また、教育面での評価の参考となる学生の授業評価は、単年度に留まらず、複数年度にわたり分析･検証していくことが必要である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現在、国際言語学部では学生の授業評価を公表しているが、外国語学部では公表に至っていない
ため、早急に改善したい。
数年にわたり学生の授業評価が低い教員については、担当科目が適切であるか等を含め、原因を究明していく必要がある。加えて、教員の処遇に結びつく評価要素の一つとして明確にしていきたい。

(5) 大学と併設短期大学部との関係〔現状〕
本学では、大学設置基準に定める教員数に対し、大学 2 学部計で 1.68 倍、短期大学部では 2 学科計で 2.53 倍の専任教員を擁しており、カリキュラム上の必要に応じて学部･短大部間で相互に担
当科目を割り振っている。外国語学部での授業科目を受け持つ短大部からの法人内兼任教員は 28
名、国際言語学部では 22 名で、それぞれ専門教育科目、共通教育科目、教職課程科目、司書課程

113

科目等を担当している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
短期大学部は学部に比べて研究能力･研究実績よりも、むしろ教育能力･教育実績に重点を置いた教員を多く擁していることから、授業に熱意や積極性が感じられ、学生にとって極めて有益である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学部･短大部間の人的交流を図る観点からも、必要に応じて今後も法人内兼任制度の利点を生かす方策を推進していきたい。

２．大学院における教育研究のための人的体制(1) 教員組織〔現状〕
本学大学院外国語学研究科の指導教員・担当教員は、原則として学部所属教員が兼担している。
このため、研究科独自では専任教員の募集等を行っていない。ただし、特定の科目で必要な場合は研究業績、教育業績等を審査したうえで、兼任教員を採用している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
合24 名、Ｍ○合7 名、Ｍ合 7 名となっている。
専任教員のうち、大学院を担当(兼担)する教員はＤ○
大学院に進学を希望する学生は、3 年次の時点から履修するゼミナールを通して担当教員の適切な指導･助言を得ることや将来の目標･研究テーマ等を検討することが可能である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
大学院が広い視野と豊かな教養を備えた国際人や高度な専門性を要する職業人の育成を、その目的使命としていることから、学部における早い時期から指導教員によるガイダンス等をとおして、高度なモチベーションを有する大学院生を確保することが課題となる。その対策の一つとして研究
能力、教育能力に優れ、バイタリティーに富んだ若手教員を積極的に起用していくことも考えたい。
また、学部段階では積極的に導入している招聘外国人教員だが、大学院レベルでは招聘外国人教員制度を利用しないなど外国人教員の登用が極めて少ないことは大きな問題と考えており、早急に大学院に適した外国人教員の活用に取り組んでいきたい。

(2) 研究支援職員〔現状〕
本学では大学院を担当する教員に限定した支援職員は配置していない。必要に応じ、各部署に配属された職員が協力している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
大学学部、大学院をとおして関連部署の事務局職員による種々の支援が可能な体制を取っている
こと、さらには本学大学院では実験系の研究がなく、技術的な支援を要しないこと等から、特に問題は生じていない。

114

〔将来の改善改革に向けた方策〕
現行において特に問題点は生じていない。今後とも教員･職員の連携、協力関係を密にしていきたい。

(3) 教員の募集･任免･昇格に対する基準･手続〔現状〕
本学では、大学院担当に限定しての専任教員の募集は行っていない。募集･任用等についての手
続・手順は大学におけるものとほぼ同様であるが、資格審査は大学院委員会で行っている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
カリキュラムに即した高度な研究能力･指導能力を有する教員が必要とされるため、学部教員を採用する際、その点を踏まえて募集等を行っている。その結果、前述のとおり現在、英語学専攻(前
合教員と 7 名の合教員を擁している。
期･後期)、言語文化専攻(前期･後期)で合わせて 31 名の○〔将来の改善改革に向けた方策〕
外国人に対する教育、科目等履修生、リカレント教育（職業能力の向上や人間性を豊かにするための社会人の再教育、既に学校教育を修了した社会人に対する高度で専門的な教育）、有職社会人教育、リフレッシュ教育（社会人・職業人が、新たな知識・技術を修得したり、陳腐化していく知
識・技術をリフレッシュしたりするため、大学において行う教育）等の需要等に、十分対応できる組織を目指しながら適格な人材を登用、活用していきたい。

(4) 教育研究活動の評価〔現状〕
研究活動面での評価については、学部の項目で述べたのと同様の措置を取っている。教育活動面
では、大学院では大学院生による授業評価を実施していない。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
前述のとおり、教育活動面で院生に対し適格な指導･助言がなされているか、また大学院生からどのような評価を受けているかが把握できない状況である。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
学部と同様に教育活動面での評価を把握できる体制にしていきたい。そのためには学部レベルとは異なる評価項目を織り込んで実施することも必要と考える。

(5) 大学院と他の教育研究組織･機関等との関係〔現状〕
本学の大学院指導･担当教員は学部所属で、大学院を併任していることから、大学院と学部の連絡調整等はスムーズである。大学院委員会で審議決定した事項で必要なものは学部教授会等でも報告されるため、大学院指導･担当教員以外の教員も情報を共有できる。
学生に対する教育的指導や助言等に関しても、関係各種委員会が学部・短大部合同で開催できるシステムとなっており、大学院、学部、短期大学部を通して連絡調整が可能である。
学外では関係学会を通じて他大学院との交流が行われている。

115

〔点検・評価（長所と問題点）〕
本学は単科大学で、2 学部 2 学科の大学であり、大学院指導･担当教員も学部所属となっていること等から、大学院、学部、短期大学部の関係、交流は比較的問題なく行われている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
本学大学院に在学したことのない者が学位論文審査を希望する場合、従来は主査・副査とも本学教員だけで担当してきた。しかし、今後は論文のテーマ･内容が多岐にわたり、審査希望者も多様化することが予想されるため、平成 17 年度から博士課程(後期)については、他大学の大学院指導教授を含めて審査できるよう改訂する予定である。これによって他大学大学院との人的交流も推進されると思料する。

116

第７章 研究活動と研究環境
研究は、その成果を教育（授業）の充実に役立てることで、初めて意義をもつとの考えから、本学では研究活動の一層の活発化を促し、研究環境のさらなる整備に注力してきた。
学内の研究発表の場としては、教授陣の編集による関西外国語大学「研究論集」を年 2 回定期発行
し、昭和 31 年の創刊から平成 16 年 2 月までに 79 号を重ねた。執筆には、これまでに大学・短大のほ
とんどの教員が加わり、他大学や海外の研究機関とも研究論集を交換している。
平成 12 年 11 月には、
教育内容・授業方法についての組織的な研究・研修（ＦＤ：ファカルティ・ディベロップメント）に重点的に取り組むため、これらに関する研究を研究論集から独立させ「教育研究報告」として発行した。現在 3 号（平成 16 年 2 月）まで刊行している。さらに、本学留学生別科の日本語教員による外国語としての日本語教育方法の研究成果を集めた「日本語教育論集」を平成 2 年以来年 1 回発行し、現在 13 号（平成 15 年 12 月）まで刊行している。
国際文化研究所、人権教育思想研究所は、それぞれ積極的な活動を行っているが、研究成果の発表の場として、国際文化研究所の英文研究論集「The Journal of Intercultural Studies」、人権教育思想研究所の研究紀要「人権教育思想」が年 1 回定期発行されている。
学会に関しては、全国規模の学会を本学で積極的に開催しており、平成 13 年は中宮キャンパス移転の影響で開催が少なかったのにかかわらず、5 年間で 14 回も開催した。新中宮キャンパスは施設設
備面、交通アクセス面で好評なことから、本学教員が会員となっている学会、例会、研究会等に活用されている。
研究をさらに活発化し質的向上を図るには、研究成果の公表の機会を一層拡充するとともに、特に助教授および講師等の若手教員による研究活動を活性化していくことが必要である。
具体的には、大学院および国際文化研究所が中心となって、国内外の研究者も対象にした研究会やセミナー等を積極的に主催していきたい。
本学が主体となって研究発表の機会を設けることによって、本学教員の積極的な参加を促し活性化を図っていく。

117

１．大学・学部の研究活動と研究環境(1) 研究活動(ｱ) 研究活動〔現状〕
平成11 年5 月1 日から平成16 年4 月30 日までの5 年間の専任教員の研究活動内容は、（表7-1-1、
7-1-2）のとおりである。
（表 7-1-1 専任教員研究活動状況）
学部、研究所等

教員数

著書

論文

その他
著作

口頭発表

講演

その他

教授

68

65

224

84

52

13

3

助教授

51

36

111

24

82

1

50

講師

51

2

53

23

26

0

0

小計

170

103

388

131

160

14

53

教授

28

34

87

24

4

2

4

助教授

18

13

53

13

12

0

0

講師

16

1

9

2

6

0

0

小計

62

48

149

39

22

2

4

国際文化研究所

教授

1

1

8

2

0

0

0

人権教育思想研究所

教授

1

1

2

2

0

0

0

教職英語教育ｾﾝﾀｰ

教授

1

6

0

0

0

0

0

留学生別科
計

講師

1

0

0

0

0

0

14

236

159

547

174

182

16

71

外国語学部

国際言語学部（表 7-1-2 専任教員研究活動状況～教員一人当り）
学部、研究所等

教員数

著書

論文

その他
著作

口頭発表

講演

その他

教授

68

1.0

3.3

1.2

0.8

0.2

0.0

助教授

51

0.7

2.2

0.5

1.6

0.0

1.0

講師

51

0.0

1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

小計

170

0.6

2.3

0.8

0.9

0.1

0.3

教授

28

1.2

3.1

0.9

0.1

0.1

0.1

助教授

18

0.7

2.9

0.7

0.7

0.0

0.0

講師

16

0.1

0.6

0.1

0.4

0.0

0.0

小計

62

0.8

2.4

0.6

0.4

0.0

0.1

国際文化研究所

教授

1

1.0

8.0

2.0

0.0

0.0

0.0

人権教育思想研究所

教授

1

1.0

2.0

2.0

0.0

0.0

0.0

教職英語教育ｾﾝﾀｰ

教授

1

6.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

留学生別科
計

講師

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

14.0

236

0.7

2.3

0.7

0.8

0.1

0.3

外国語学部

国際言語学部

118

なお、個別教員の論文・学会での発表等研究成果の状況および国内外での学会での活動状況については、［大学基礎データ（表 24）「専任教員の教育・研究業績」］で示すとおりである。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
教員一人当りをみると、教授層が助教授・講師層よりも活発に活動しているように見えるが、236名のうち 90 名を占める外国人教員が助教授・講師層に多いための現象といえる。外国人教員は、
日本の学会の会員になったり、論文を発表したりする機会が少ないためである。
（表 7-1-3 参照）
助教授および講師の研究活動については、一部に学内外で相当に高い評価を受ける成果もあがっているが、次世代の教育研究および教育機能の向上・強化を図るためには、専門分野の研究活動を一段と活発化することが求められる。今後の最大の課題である。
（表 7-1-3 専任教員研究活動状況～教員一人当り、日本人・外国人別）（日本人教員）
学部、研究所等

教員数

著書

論文

その他
著作

口頭発表

講演

その他

教授

59

1.0

3.5

1.4

0.8

0.2

0.1

助教授

33

0.8

2.4

0.5

1.8

0.0

1.5

講師

10

0.0

3.5

1.7

2.0

0.0

0.0

小計

102

0.9

3.1

1.1

1.2

0.1

0.5

教授

22

1.5

3.3

1.0

0.0

0.1

0.2

助教授

16

0.7

2.2

0.7

0.7

0.0

0.0

講師

2

0.0

2.0

0.5

0.5

0.0

0.0

小計

40

1.1

2.8

0.9

0.3

0.1

0.1

国際文化研究所

教授

1

1.0

8.0

2.0

0.0

0.0

0.0

人権教育思想研究所

教授

1

1.0

2.0

2.0

0.0

0.0

0.0

教職英語教育ｾﾝﾀｰ

教授

1

6.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

留学生別科

講師

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

14.0

146

1.0

3.0

1.1

1.0

0.1

0.5

著書

論文

外国語学部

国際言語学部計（外国人教員）
学部、研究所等

外国語学部

国際言語学部

計

教員数

その他
著作

口頭発表

講演

その他

教授

10

0.4

1.8

0.0

0.5

0.3

0.0

助教授

18

0.6

1.8

0.5

1.2

0.0

0.1

講師

41

0.0

0.4

0.1

0.1

0.0

0.0

小計

69

0.2

1.0

0.2

0.5

0.0

0.0

教授

5

0.2

1.8

0.2

0.0

0.0

0.0

助教授

2

1.0

9.0

1.0

0.5

0.0

0.0

講師

14

0.1

0.4

0.1

0.4

0.0

0.0

小計

21

0.2

1.5

0.2

0.3

0.0

0.0

90

0.2

1.1

0.2

0.4

0.0

0.0

119

〔将来の改善改革に向けた方策〕
研究活動を活性化するためには、先ず、学内における研究成果の発表機会を従前以上に増やすことである。具体的には本学紀要「研究論集」「教育研究報告」や「日本語教育論集」への投稿に加え、研究発表会の定期開催を検討しなければならない。
また学会での発表機会を増やすには、本学での学会の開催をさらに増していく必要がある。
［（表
7-1-4 本学で開催された全国規模の学会研究会）参照］(ｲ) 研究における国際連携〔現状〕
国際的に活動する学会との連携を進め、国際会議を開催運営する等、研究活動の充実に取り組んでいる。
中宮キャンパスは、旧片鉾キャンパスに比べ施設・設備面で相当充実したことから、支部例会や研究会の会場として利用され、毎年、全国的な学会の総会も開催されている。
［（表 7-1-2 本学で開催された全国規模の学会研究会）参照］〔点検・評価（長所と問題点）〕
平成 15 年 8 月には、中宮キャンパスで本学の豊田昌倫教授を運営実行委員長として｢The 2nd
International Conference on Speech, Writing and Context｣を開催し、21 カ国から 151 人の研究者を迎えた。本学からは７人が研究発表を行った。国際レベルでの学術研究の推進に貢献するとともに、本学の教員にとっても貴重な体験の機会を得ることができた。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
海外の学会会員として活躍している教員が多くいるため、夏期休暇等長期の休みを利用した海外での研究発表等について精力的に支援を行っているが、今後は、国際的な学会開催の誘致を積極的に行うとともに、本学主催の国際会議、セミナーを積極的に企画し、本学教員の研究活動の向上に資することを考える。

120

（表 7-1-4 本学で開催された全国規模の学会研究会）
年月日

平成11年5月20日

名

称

内

カレワラ新版刊行150周年記
念セミナー

容

講演：「カレワラにおけるナショナリズムと普遍性」（ヘルシンキ大学・ペルッテイ・アントネン教授）「外国におけるカレワラの翻訳と翻訳作品」（フィンランド文学協会・ヘンニ・イロマキ氏）「カレワラ神
話と日本神話（レンミンカイネンとオホクニヌシ）」（国際言語学部・小泉保教授）（注：カレワラ～フィンランドの世界的に有名な長編叙事詩）
中京大学・石堂功卓教授、外国語学部・森省三教授の平成11年6月12・ 日本法政学会第90回総会・研 司会によるシンポジウム「グローバリゼーションへの対応」、ミニシンポジウム「家族関係のグローバリ
13日
究会
ゼーション」、研究報告10件（うち本学2件）。

平成11年7月3日

研究発表：「フィンランド語の分格とポーランド語の生格」（東京大学大学院・渡部克義氏）「埋め込み文の特性からみたフィンランド語の分析的使役構文」
ウラル学会第26回研究大会・（東京大学大学院・千葉庄寿氏）「北方ユーラシアの総会
膠着語における格の機能」（京都産業大学・池田哲郎教授）「コミ・ペルミャク語の格体系について」（国際言語学部・小泉保教授）
講演：外国語学部・堀井令以知教授、鳥取大学・金井平成12年5月27・ 日本歌謡学会平成12年度春季 清光名誉教授。芸能実演：（解説）京都市立芸術大学・久保田敏子教授、大阪民謡、山村流上方舞。研究28日
大会
発表7件（うち本学2件）。
基調講演「新しい世界秩序を求めて」（京都大学・中平成12年9月30日 日本時事英語学会第42回年次
西輝政教授）、シンポジウム「英語メディアにみる民・10月1日大会
族関係」、研究発表29件（うち本学3件）。
講演「昔話の可変性と創造性－北部カメルーン・フル

平成14年7月6・7
ベ族の語り手にみる－」（国立民族学博物館・江口一
日本昔話学会平成14年度大会
久教授）、シンポジウム「昔話の国際比較－継子譚を日中心に－」など。

平成15年4月26日 英語コーパス学会第21回大会 研究発表10件。
大会テーマ「世界の中の日本演劇」、演劇上演「ラ・セレスティーナ」（劇団クセック・アクト）、基調講
演：「1945～1949の歌舞伎の検閲」（ハワイ大学・
ジェームズ・ブランドン教授）、シンポジウム「日本演劇と文化の横断性」。研究発表24件。

平成15年5月23～日本演劇学会全国大会
25日

平成15年7月5日

第30回ウラル学会研究大会・
研究発表5件。
総会

平成15年7月6日

阪神ドイツ文学会第183回研究発表会

平成15年7月26日

関西英語英米文学会第46回大 研究発表3件。シンポジウム「アガサ・クリスティの『青列車の謎』の原文と翻訳の比較」
会

シンポジウム「移動と異文化理解」（パネリスト4名）

平成15年7月31日 外国語教育メディア学会～8月2日（LET)第43回全国研究大会

ワークショップ8件。講演2件。全体シンポジウム。支部企画シンポジウム。研究発表・実践報告90件。

The 2nd International
平成15年8月6～8 Conference on Speech,日
Writing and Context(ICSWC2)

特別講演：「Language, creativity and culture;from Writing into speech」（ノッティンガム大学・
ロナルド・カーター教授）ほか3件。招待講演3件。研究発表55件。

平成15年10月25日 第11回英語語法文法学会

ワークショップ6件。研究発表6件。シンポジウム「仮定法について」121

(2) 研究所等と学部・大学院(ｱ) 国際文化研究所の活動〔現状〕
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的とし、昭和 47 年に設置した。具体的な事業は、①文化人類学に関する調査研究、②研究および調査の成果の発表、③出版・研究会および講演会等の開催、④資料の収集整理、⑤その他、である。
所長、顧問、編集委員および研究員（兼）で構成し、編集委員は国際学術雑誌「The Journal ofIntercultural Studies」(英文研究論集、年刊）の編集を担当している。編集委員、研究員には学外の優れた研究者にも委嘱し、出版物の水準を高めるよう配属している。
研究所は国際的観点からの日本研究プロジェクトをはじめ、中国・東南アジア・東アジアを含む、様々な文化圏に焦点を当てた研究を行い、文献資料の収集に努めている。また、国際シンポジウム、
セミナー、例会等を開いて研究の発表や討論の場をつくるほか、前述の The Journal ofIntercultural Studies や研究書、一般書を刊行している。
国際文化研究所の平成 11-15 年度の例会等活動状況は、（表 7-1-5）のとおりで、ほぼ毎年海外からも講師を招き、例会を開催してきた。
（表 7-1-5 国際文化研究所 例会等活動状況）
年月日

講 師

演 題

第97回例会

平成12年5月27日

赤瀬川史朗氏（赤瀬川翻訳事務 英語研究とコーパス処理－TXTANAの所代表）
使い方を中心に－第98回例会

平成12年6月28日

ルイス・ミジョネス氏（ペルー アンデス植民地時代のインディオの
国立大学・トヨヒヨ大学）
宗教

第99回例会

平成13年5月24日

ローレンス・ホーン（エール大 On the Nature of Negation:
学言語学科教授）
Markedness and Asymetry

講演会

ホセ・マリア・アルバレス（ス平成15年6月12日 ペインの現代詩を代表する詩
スペインの現代詩の潮流人）

第 100 回 例 会
Ronald Carter（英国ノッティン
平成15年8月5日
Working with Texts（講演）
ガム大学教授）出版活動では、ダイクストラ教授の今昔物語英訳本を、昭和 61 年の「天竺（印度）編(1)」に始
まり、「震旦（中国）編」「本朝（日本）編」と 6 巻全巻刊行した。そのほか、大江健三郎他現代日本作家たちの思想を海外に知らしめる研究書“Kenzaburo Oe and Other Japanese Writers Oe andJapanese Writers”の刊行等積極的に出版を行っている。
（最近の出版状況は、表 7-1-6 参照）
The Journal of Intercultural Studies は、海外からの投稿が大部分を占める国際学術雑誌で、欧米だけでなくラテンアメリカの研究者からも論文等が寄せられている。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
国際文化研究所の例会には、教員、大学院生を中心に学部学生も参加しており、特に海外研究者の講演に接することで、研究所としての活動成果のみならず大学院・学部での教育研究面に効果を発揮している。出版活動については、ダイクストラ教授の今昔物語英訳本が、日本中世の世相と思想を知るための基礎的な資料を海外の研究者に英文で提供するものとして、内外から評価されてい122

る等、積極的な出版活動の成果が出ている。The Journal of Intercultural Studies は、内外の研究者から論文等が寄せられる国際的な研究論集として、評価を得ている。以上のように国際文化研究所の例会および出版活動は、国内外から一定の評価を得ていると判断する。
（表 7-1-6 国際文化研究所 出版状況）
出版年月

タイトル

著 者 他

平成12年1月

Kenzaburo Oe and Other Japanese Writers Oe andSanroku Yoshida
Japanese Writers (単行本）

平成12年3月

The Journal of Intercultural Studies Number 26
論文11件、James Darby他13名
1999

平成13年3月

The Journal of Intercultural Studies Number 27
論文15件、Paul D. Scott他25名
2000

平成14年4月

The Konjaku Takes:Japanese Section (今昔物語(本朝編））Konjaku Tales (5) (単行本）

平成14年6月

The Journal of Intercultural Studies Number 28
論文7件、Robert Strom他12名
2001

平成15年6月

The Journal of Intercultural Studies Number 29
論文7件、Yumiko Asai他7名
2002

平成16年3月

The Konjaku Tales:Japanese Section (今昔物語（本朝編））Konjaku Tales（6）(単行本）

Yoshiko K. Dykstra (tr.)

Yoshiko K. Dykstra (tr.)

〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 16 年 4 月の所長交代を機に、研究員体制を一新し、学外から研究員として、池上嘉彦氏（昭和女子大学・教授）、Judy Noguchi 氏（武庫川女子大学・教授）および Rebecca Hughes 氏（ノッティガム大学・英語教育研究所長）を迎え、充実を図った。今後も内外から研究員を招き、さらに充実する予定である。
豊田新所長の下、今後の研究活動の展開に期待するところ大である。特に海外大学との連携による国際学会の開催等、国際的な連携を継続し強化していく。
また、内外の研究所と連携した特定テーマの共同研究も推進し、本研究所主催の国際会議においてその成果を公にする。
(ｲ) 人権教育思想研究所の活動〔現状〕
本学は教育現場での人権教育の重要性に鑑み、昭和 47 年度から教職専門科目に「部落解放教育の研究」を設け、人権教育・同和教育を行ってきた。平成 2 年 5 月には、学内体制を整備するため「人権教育思想研究委員会」を設置し、平成 4 年度から一般教育科目として「人権問題論」を開講した。
本研究所は、人権教育思想研究委員会をさらに発展させ、人権問題および人権教育思想について
調査・研究しすべての社会的差別の撤廃と基本的人権の確立に努めることを目的として、平成 6 年
4 月設置した。
研究所の事業は、①人権問題および人権教育思想に関する研究・調査、②研究調査結果の分析・発表・刊行、③啓蒙のための研修会等の開催、④資料の収集・整理・保管等である。
研究所の組織は、所長、研究員（現在 2 名）で構成され、事業は「人権教育思想研究委員会」（平123

成 2 年 5 月設置、委員長のほか委員 5 名）により運営されている。委員会は年 3～4 回、研修会は
年 1 回、研究会は年 2 回、定例的に開催されている。
平成 7 年 4 月には、本学の教育に携わる教職員の学習テキストとして「じんけん」人権問題資料
No.1 を発行した。
研究紀要「人権教育思想研究」は、平成 6 年の国連総会における「人権教育の国連 10 年」（1995
年～2004 年）に取り組む決議および平成 9 年 7 月日本政府の「人権教育のための国連 10 年」行動計画を受けた、本学の「人権教育 10 年」の行動計画の一環として平成 10 年 3 月創刊された。以来
年 1 回定例発行され、現在 7 号（平成 16 年 3 月）まで重ねた。本紀要は全国の大学の人権関連組
織や図書館・個人に寄贈するだけでなく、国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業の学術コンテ
ンツ登録システムに登録し、研究者だけでなく Web 上で広く一般に公開している。
平成 13 年 6 月には、研究所設立以来の懸案課題であった「人権問題研究会」を初めて開催し、以後年 2 回定例として開催している。
本研究所の平成 13-15 年度の研究会・研修会の活動状況は（表 7-1-7）のとおりである。
（表 7-1-7 人権教育思想研究所 研究会・研修会開催状況）
年月日

名 称

講演・講師

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成13年5月22日・ 平成13年度新任教職員人権問題 について」（大田垣義夫・人権教育思想研究
23日
研修会所長）「セクシュアル・ハラスメント」（植田都・人権教育思想研究所助教授）
平成13年6月23日

第1回人権問題研究会「差別語について考える」（大田垣義夫・人権教育思想研究所長）

平成13年10月6日

第2回人権問題研究会「現在のアメリカの差別語事情」（大村吉弘・国際言語学部助教授）「人権に関する法整備の歴史と人権擁護法の平成14年5月21日・ 平成14年度新任教職員人権問題 課題」（大田垣義夫・人権教育思想研究所
22日研修会長）「本学の同和教育・人権教育の歩み」（加藤昌彦・人権教育思想研究所）
平成14年6月22日

第3回人権問題研究会「現代英語表現の変移と人権」（吉村耕治・短期大学部教授）

平成14年12月14日

第4回人権問題研究会「ドメスティック・バイオレンスをめぐる近年の動向について」（村田美子・短期大学部
助教授）「人権とは」（大田垣義夫・人権教育思想研
平成15年5月20日・ 平成15年度新任教職員人権問題 究所長）「『人権問題論』の受講生に見る本
21日
研修会
学学生の被差別・課外体験」（加藤昌彦・人権教育思想研究所）

平成15年6月21日

第5回人権問題研究会｢中南米出身の日系人を巡る相互支援ネット
ワークについての人類学的研究｣（生月亘・短大部助教授、梶田純子・外国語学部助教授、
谷本和子・国際言語学部助教授、山森靖人・短期大学部講師）

平成15年12月13日

第6回人権問題研究会｢国際化する日本社会｣（網倉尚武・国際言語
学部教授）

124

〔点検・評価（長所と問題点）〕
本研究所は、平成 6 年の創設以来、着実にその活動を充実させてきた。平成 10 年の研究紀要「人権教育思想研究」の創刊、平成 13 年には「人権問題研究会」の開催と近年もその活動はさらに充実してきている。特に研究紀要の毎年定期刊行は、全国の同種研究機関を見ても例は少なく評価される。
また本研究所の研究成果は、本学だけでなく他大学の学生、教職員にも活用され、大きな成果を挙げている。
研究所のメンバーは、「人権問題論」の授業を担当しているだけでなく、新任教職員に対する研修会も行い、学内の人権教育の中心となっている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後は、地域社会の人権教育・思想の教育研究活動への協力を考え、具体的な社会貢献の在り方について検討する必要がある。
(ｳ) 教職英語教育センターの活動〔現状〕
当センターは、文部科学省が平成 14 年 7 月に「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」
を打ち出したことを受け、平成 15 年 9 月設置した。その目的は、「教職課程」履修者を対象にした教員養成に係る支援活動および小・中・高等学校等との教育研究連携支援事業を通した教育現場での諸課題の教育研究等により、幅広く学内外の教育政策・事業全般の推進に貢献することである。
具体的事業は、①｢教職課程｣履修者を対象にした教員養成に係る教育支援事業、②小・中・高等
学校等の現職教員を対象にしたリカレント教育等の教育研究活動の支援事業、③本学における小・中・高等学校等との教育研究連携推進に係る支援事業、④その他の事業、である。また、所長、研究員は理事長が任命し、当センターの運営事業に従事する学長の委嘱による運営委員を置く。
当センターは留学経験等がある優れた学生約 60 人を｢学生人材バンク｣に登録し、枚方市の 3 小
学校、教育特区として認められた池田市の 3 小学校に派遣して英語教育を支援するとともに（平成16 年 4 月枚方市・池田市両教育委員会と協定を締結）、小学校における英語教育に関する研究を行っている。また、近隣小学校の教員を対象に毎週土曜日に小学校の英語教育法のワークショップを開催し、｢学生人材バンク｣に登録した学生もともに参加している。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
当センターは、平成 16 年 3 月に策定したアクションプランに沿って活動を展開してきている。
発足後間もないが、小・中・高・大連携の新たな試みとして注目されている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
平成 16 年 11 月には、中学校における英語教育の充実を図るために、枚方市および寝屋川市の両教育委員会と新たに協定を結ぶ予定であり（寝屋川市は小学校についても協定）、着実に事業を進めていく。
今後は、教員養成課程の質的向上と活性化のために、研究活動の成果を体系的に反映していく体制を検討する必要がある。
また、小学校における英語教育に関する研究を含め、現職英語教員のための英語教授法等の専門性を高めるために、研究活動に従事する大学院レベルの教員の強化・充実を検討する。

125

(ｴ) 研究所等と学部・大学院との関係〔現状〕
附属研究所である国際文化研究所、人権教育思想研究所および教職英語教育センターの教授、助教授は、学部あるいは大学院の授業も担当している。
国際文化研究所については、国際学術雑誌 The Journal of Intercultural Studies には、研究所所属ではない教員も当然ながら投稿しているし、研究所主催のセミナー、講演会には、教員のみ
ならず大学院生、学部学生も参加している。人権教育思想研究所のメンバーは、「人権問題論」の授業を担当しているだけでなく、新任教職員に対する研修会も行い、学内の人権教育の中心となっている。教職英語教育センターの活動には、センター所属以外の教員および教職課程の学部学生が参加している。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
以上のように研究所・センターの活動および研究成果を大学院および学部の教育に反映させている。また、学内で開催するセミナーおよび講演会は、教員の研究活動を支援促進する機能を持ち、相当な成果を挙げている。研究所をはじめ大学院や学部等の研究上の連携が、全学的な教育研究活動の拡充に効果を発揮していることは、十分に評価できる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
研究活動をさらに積極的に行うためには、専任教員および職員を増やし、支援体制を強化する必要がある。今後は、研究所等における専属構成員の補充も行い、設置目的の達成度を挙げたい。

(3) 研究環境(ｱ) 経常的な研究条件の整備〔現状〕｢教育研究費・研究旅費支給規程｣を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費および旅費を十分に確保している。なお、教員は年度末に研究業績報告書を学長に提出することになっている。
研究費および旅費の支給枠は（表 7-1-8）のとおりであり、適切な配分方法を確立している。な
お、支給枠については相互流用できる。
（表 7-1-8 研究費および研究旅費の支給枠）
研究費
研究旅費
大学院研究指導教授
450,000円
100,000円
上記以外の教員
300,000円
100,000円

計550,000円
400,000円

また、｢教育研究費・研究旅費支給規程｣で｢別枠研究費｣の取扱いを定め、上記の支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。共同研究費については、特に定めていない。
教員の研究室等の整備状況については、［大学基礎データ（表 35）「教員研究室」］に示す通りで、すべての専任教員に対して個室または共同（二人）の研究室を確保している。
教員の 1 週間当たりの授業担当日は原則 4 日とし、他は学休期間と合わせて研究活動に充てる時
間としている。学期間における学会での研究発表等は授業を優先的に捉える。しかし、担当科目の126

進行状況を勘案し、補講を行うこと等を必須条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
平成 15 年度の研究費および研究旅費の総額は 96,891,193 円で、｢教育研究費・研究旅費支給規程｣で定める支給枠 94,650,000 円を上回っている。
平成 15 年度の研究費および研究旅費の実績は、（表 7-1-9）（表 7-1-10）のとおりである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も継続して、経常的な研究条件の整備を確保し、教員の研究活動を保証するものとする。
（表 7-1-9 平成 15 年度研究費実績）
学部・研究科等
研究費総額
外国語学研究科(15,419,180円)
外国語学部
59,786,223円
国際言語学部
18,699,505円
国際文化研究所
545,855円
人権教育思想研究所
398,939円
計
79,430,522円（注）外国語学研究科については、再掲。
（表 7-1-10 平成 15 年度研究旅費実績）
学部・研究科等
国内

専任教員数

教員１人当たりの額(39)(395,364円)

164364,550円

56

333,920円

1545,855円

1398,939円

222

研究旅費（学会等研究旅費）
国外外国語学研究科(2)

専任教員１人
専任教員１人当り支給額 支給件数 総額(円)
当り支給額
(円)
(円)
(439,660)(11,273) (111) (3,303,961)(84,717)

外国語学部

32

5,026,211

30,648292

8,487,088

51,751

国際言語学部

9925,690

16,530126

2,911,125

51,984

国際文化研究所

0

0

0

0

0

0

人権教育思想研究所

0

0

0

5

110,557

110,557

計41

5,951,901

26,810423

11,508,770

51,841

支給件数

総額(円)

（注）外国語学研究科については、再掲。

(ｲ) 競争的な研究環境創出のための措置〔現状〕
平成 13 年度から平成 15 年度の科学研究費補助金の申請件数、採択件数および補助金額は、（表
7-1-11）のとおりである。

127

（表 7-1-11 科学研究費補助金推移）
申請件数
平成13年度
3
平成14年度
4
平成15年度
5

採択件数

補助金額

1

900,000円

11,200,000円

2

5,000,000円〔点検・評価（長所と問題点）〕
科学研究費補助金は、理科系・工学系が申請しやすいとはいえ、本学の教員数ならびに教員の専門分野が文学系以外にもわたっていることから考えると、余りにも申請件数が少ない。
申請件数が少ない原因としては、申請に値する幅広い学術研究が十分になされてない、科学研究費補助金の申請がしやすい環境が整っていない等が考えられる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
教員が独創的で先駆的な研究に活発に取り組めるよう環境の改善・充実を図り、支援を行う。年度末に提出を義務付けている｢研究業績報告書｣により、教員一人ひとりの研究内容の把握に努め、とくに重要と判断されるものに対しては特別支援策を検討する。
(ｳ) 研究上の成果の公表、発信・受信等〔現状〕
本学は昭和 31 年以来、研究紀要「研究論集」を 2 月と 8 月の年 2 回刊行して、教員の研究成果を公表しており、現在 79 号（平成 16 年 2 月）まで発行した。執筆者は、本学の学部、短期大学部、留学生別科および研究所の専任教員とし、専任教員との共同研究者については、論集委員会の承認を要する。
［研究論集第 70 号（1999 年 8 月）～第 79 号（2004 年 2 月）各号内容 参照］
平成 12 年 11 月には、教育内容・授業方法についての組織的な研究・研修（ファカルティ・ディ
ベロップメント）に重点的に取り組むため、これらに関する研究を研究論集から独立させ「教育研究報告」として発行した。現在 3 号（平成 16 年 2 月）まで刊行している。
［教育研究報告第 2 号（2001 年 8 月）
・第 3 号（2004 年 2 月）各号内容 参照］
さらに、本学留学生別科の日本語教員による外国語としての日本語教育方法の研究成果を集めた「日本語教育論集」を平成 2 年以来年 1 回発行し、現在 13 号（平成 15 年 12 月）まで刊行している。
[日本語教育研究論集第 9 号（1999 年 12 月）～第 13 号（2003 年 12 月）各号内容 参照]
これらは学内での配布、他大学や図書館への寄贈のほか、国立情報学研究所の学術雑誌公開支援
事業の学術コンテンツ登録システムに登録され、Web 上で一般に公開している。
〔点検・評価（長所と問題点）〕
これらの研究紀要掲載の論文は、助教授および講師等の若手教員からも応募され、論集委員会の審査を経て掲載されており、一定の研究レベルを維持している。
特に留学生別科で受け入れ留学生に日本語を教えている教員による「日本語教育論集」は、他に類例がない点で意義あるものである。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
教育研究の質的向上を図るには、研究成果の公表の機会を拡充するとともに、助教授および講師
等の若手教員による研究活動の一層の活性化が必要である。

128

今後の具体的な取り組みとして、大学院および国際文化研究所が中心となり、学外の研究者も対象に研究会やセミナー等を積極的に主催することである。本学が主体となって研究発表の機会を設けることにより、本学教員の積極的な参加をうながし、活性化に繋げていきたい。さらに研究成果の受信、発信の場としても認識しなければならない。

２．大学院の研究活動と研究環境(1) 研究活動(ｱ) 研究活動〔現状〕〔点検・評価（長所と問題点）〕
平成 11 年 5 月 1 日から平成 16 年 4 月 30 日までの 5 年間の大学院担当教員の研究活動状況については、（表 7-2-1、7-2-2 大学院担当教員の研究活動状況）の通りであり、相当な研究成果を挙げている。
（表 7-2-1 大学院担当教員の研究活動状況）
教 員 数

著書

論文

そ の 他
著作

口頭発表

講演

その他

教 授

35

63

168

55

33

9

3

助教授

2

0

7

0

0

0

0

計

37

63

175

55

33

9

3

（表 7-2-2 大学院担当教員の研究活動状況～一人当り）
教 員 数

著書

論文

そ の 他
著作

口頭発表

講演

その他

教 授

35

1.8

4.8

1.6

0.9

0.3

0.1

助教授

2

0

3.5

0.0

0.0

0.0

0.0

計

37

1.7

4.7

1.5

0.9

0.2

0.1

〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後は、本学において学外の研究者も対象とする研究会やセミナー等を本大学院が主催し、研究成果を挙げている教授が中心的な牽引力の役目を果たし、本学における研究活動の一層の充実・活性化を図るものとする。
(ｲ) 研究における国際連携〔現状〕〔点検・評価（長所と問題点）〕
個々の研究活動においては、活発な国際レベルでの活動が行われており、学術的な国際連携が進められている。また、平成 15 年 8 月に、本学中宮キャンパスにおいて開催した「The 2nd
International Conference on Speech, Writing and Context」には、21 カ国から 151 人の研究者を迎え、国際レベルでの学術研究の推進に貢献することができた。

129

〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後においては、全学組織的な研究活動における国際連携を一層推進していくためには、大学院と国際文化研究が協働し、国際レベルでの学会等の開催に積極的に取り組むものとし、経済的支援も大学として積極的に行うものとする。
(ｳ) 教育研究組織単位間の研究上の連携〔現状〕〔点検・評価（長所と問題点）〕
附属研究所である国際文化研究所の所長および研究員（兼）は大学院の授業を担当して、研究所の研究成果を教育に反映させ、また研究所主催のセミナー、講演会では学部教員、大学院生も参加し、また同研究所発行の学術誌 The Journal of Intercultural Studies には、他の研究所、センターおよび学部教員も投稿可能であり、学内での研究連携が保たれている。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
当研究所の果たすべき役割は重要であり、更なる研究活動の充実のために、大学として一段と精力的な支援を継続しなければならない。

(2) 研究環境(ｱ) 経常的な研究条件の整備〔現状〕〔点検・評価（長所と問題点）〕
大学院の研究指導教授については、その個人研究費は他教員の 300,000 円を 150,000 円上回る
450,000 円を国内外における研究活動に関わる経費として充てことができるものとしている。また、研究室は、研究環境および学生に対する研究指導の充実を図るために、個室を確保している。
現状においては、教員の研究活動に必要な研究機会が充分保証されている。
(ｲ) 研究上の成果の公表、発信・受信等〔現状〕〔点検・評価（長所と問題点）〕
本学では、研究紀要「研究論集」を 2 月末と 8 月末の年 2 回定例発行して、教員の研究成果を公表している。さらに国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業の学術コンテンツ登録システムに登録し、Web 上で一般に公開している。

130

［研究論集 第７０号（１９９９年８月）～第７９号（２００４年２月）各号内容］
研究論集

第７０号（１９９９年８月）
執筆者

タイトル
1

役職

Feature checking between the Reciprocal and its
Antecedent

講 師「～のそばに」を意味する AT THE/ONE'S SIDE (OF) と BY
2 THE/ONE'S SIDE (OF) は、どのように使い分けられている 助教授
か？(2) ―共起する動詞句を中心にして―3

George Mackay Brown の描く魔女―作品 Witch とスコットランド・オークニー諸島の魔女 講 師
裁判―

4 ヘンリー・ジェイムズへの比較文学的アプローチ
5

Overcoming Affective Barriers (2)―Video Class in the Non-Native ELT Environment―

6 「シテオク」と「シテアル」の対立について
7

L'idée de la Nature chez George Sand dans“La Petite

Fadette ”(Ⅱ)

8 カントの目的論とカオスの問題

教 授

氏名
福原 正雄
岡田 啓

木戸 敦子
多田 敏男

助教授（短大） 弓庭 喜和子
教 授

高橋 太郎

講 師

平井 知香子

教 授

佐藤 全弘

9

Whitehead's philosophy and its significance in thecontemporary world

教 授

山本 誠作

10

Mozart's IQ=150 and Beethoven's IQ=135, is that true?
教 授―Examining the reliability of Cox's study―

久間 利昭

11 認知心理学の観点から見たL2学習環境論

大学院博士課程
後期在籍

倉本 充子

12 Panpsychism and the Religious Attitude

教

授D.S. Clarke

J.V. Andreä's Die Chymische Hochzeit Christiani
13 Rosenkreutz :A Jungian Interpretation

講師

Kevin B. Millham

14Σμα τοû Χριστοû(キリストの体)―エフェソ書の理解―

講 師（短大） 花咲 一利

15

大津皇子刑死事件考―大伯皇女と山辺皇女、死を賭けた女の戦い―

16

A Multidisciplinary Interrogation of Democracy:
Feminism, Poststructuralism, and Political Economic 講 師
theories

Las bases sociales del Partido Nacionalista Vasco en
17 la Ⅱ República:
la zona costera
18

孫文思想研究―「李鴻章上書」と三民主義の萌芽―

教 授（短大） 金谷 信之

講

師

清水 耕介

José María Tápiz

講 師（短大） 三輪 雅人

19 西光万吉と戦後インドとの交流（下）

助教授

131

加藤 昌彦

研究論集 第７０号（１９９９年８月）
執筆者

タイトル

役職

氏名

（研究ノート）20 A Study on Rhythm
21
22

助教授（短大） 長谷川 博

Análisis del discurso a partir de la semántica
generativa
ペトラルキズモについての覚書 (3)
リーメ

講

師

Claudia Burgueño
Negrete助教授

土居 満寿美教

池尻 久和―ピエートロ・ベンボの『詩集』をにぎわす女性たち―
23

日本国憲法の研究―制定過程と問題点―

24

わが国の教科書制度と諸外国との比較の試み―第2部 わが国戦後の制度と諸外国現行の制度との比較 教
考察―

25 アメリカ鉄道文化用語の研究（5）授授（短大） 宮本 忠治

助教授（短大） 岡田 広一

（資料）
26

Global Issues and Individual Values in the Teachingof English as a Foreign Language

講師

Kristin L. Johannsen

講師

Dan Rieb

A Brief Description of the Sociological, economic and
28 Political Factors that Influence ESL Education in
講International Schools

師

Parrill L. Stribling

29 サンティアゴ市の電話帳でみたチリ人の姓

教

授

三原 幸久

27 An EFL Email Exchange Experience30

異文化間コミュニケーションの授業実践と学生の意識変容―教室での疑似体験を通した文化の相対化―

講師（短大） 川村 一代

31

異文化と人種差別問題―学生の調査に基づいて―講師（短大） 中林 真佐男

32 Sexual Harassment on Campus

講師

Jane Ward

助教授

松田 健

33

大教室におけるマルチメディア教材利用―関西外国語大学片鉾キャンパスでの実践例―

34 化学教育における安価で手作りの実験器具の開発

教

授

元宮津高等学校教諭

池尾 和子
岩崎 弘

（翻訳）
35 ストラットフォード・アポン・エイヴォン（後半）36

助教授（短大） 井上 れい子

米国連邦最高裁判所判決―Ohio Adult Parole Authority v. Woodard, US SupCt, 教
No.96-1769, 3/25/98―

132

授（短大） 山下 克知

研究論集

第７１号（２０００年２月）
執筆者

タイトル

役職

1 The Specificity Condition Revisited

教

氏名

授

大島 新

「近傍」を意味する前置詞 AT, BY, BESIDE, AT THE SIDE
2 OF, BY THE SIDE OF などの使分けについて―BEDを目的語と 助教授する例を中心に―岡田 啓

3Aesthetic Synthesis in Shelley's“To Jane. The
invitation”

助教授橋本 登代子4

グレート・マザーの登場―All That Fall における崩壊と再生―

助教授（短大）井上 れい子

助教授

大村 吉弘

Is Mental Translation a Necessary Strategy for FL
5 Learning?
Findings from a Preliminary Study
6

La reiteración como marcador ideológico en dos textos
講 師
políticos

Claudia Burgueño
Negrete7 On the Nominative Case in Japanese

講

師

福原 正雄

8 ドイツ語教育における異文化間学習について

講 師

池田 遊魚

ヴァルターの minne を考える (1)―state と herzeliebe を中心にして―

教 授

赤井 慧爾

La langue du manuscrit inédit fr.12586 de la Biblioth
10 èque nationale
教 授―Destruction de Troie―

大高 順雄

11 『アルマンス』における「話す」行為

助教授（短大）多田 幹裕

12 『アンディアナ』における〈クレオール〉について

講 師

平井 知香子教 授

山本 誠作

14 四国遍路にみる「接待」の一考察

助教授

豊島 和子

15 師復のアナキズム

講 師（短大）三輪 雅人

16 ロシアの底流―その伝統と精神―

教 授

村井 研治

17 七夕伝承考

教 授（短大）金谷 信之

18 疾患と行動体力

教 授（短大）大阪府立大学講師
大阪府立大学講師
教 授
桃山学院大学教授
講 師

相良 晳視
松浦 義昌
坪内 伸司
東
嘉伸
長谷川修一郎
清水 教永

19 トレーニング頻度が有酸素的作業能に及ぼす影響

講 師（短大）助教授
教 授（短大）

相良 博昭
塩地 弘和
中村 靖

9

13

ハイデッガーの実存哲学とその問題点 (1)―『有と時』を巡って―

133

研究論集

第７１号（２０００年２月）
執筆者

タイトル

役職

氏名

（研究ノート）21

学習英和辞典はどこまで利用されているか？
―大学生・高校生881名の利用状況の分析―

教

授（短大）

岡山朝日高等学校教諭
高梁工業高等学校教諭

ソル・フアナと植民地期のメキシコ女性たち―オクタビオ・
22 パス著『ソル・フアナ・イネス・デ・ラ・クルス－信仰の罠 助教授－』を通して―23

Las bases sociales del Partido Nacionalista Vasco enla Ⅱ República: la zona rural

西村 公正
須賀 廣
鷹家 秀史
林

美智代

講

師

José María Tápiz

24 前頭連合野のはたらき―脳と教育―

教

授

柏原 恵龍

25 日米安全保障条約の一考察

教

授

池尻 久和

教

授

市川 欣三

教

授

三原 幸久

教

授

元宮津高等学校教諭

池尾 和子
岩崎 弘

29 遺跡出土貝類と現生標本

助教授（短大）片岡 修

30 ビジネス英語と動詞

講

唐崎 武

31 アメリカ鉄道文化用語の研究 (6)助教授（短大）岡田

32 ベートーヴェンとウィーン

教

藤田 俊之

A Discussion for Designing and Implementing an
33 Equitable Curriculum for ESL Students inInternational Schools

助教授

Parrill L. Stribling

講師

Terry Kyle Cooper

教

授（短大）

久禮 義一

26

本学学生の教職に関する意識について（続）―「『生徒指導論』受講者教職意識調査」の分析―

27 スペインの世間話にみるあの世から訪れる霊28

化学教育における安価で手作りの実験器具の開発Ⅲ―環境科学教育への導入―

師（短大）

授

広一

（資料）
34

Native English Speakers React to the Surface Errorsof Japanese ESL Students

35 第14回統一地方選挙分析

134

研究論集

第７２号（２０００年８月）
執筆者

タイトル

役職

The Prisoners in Waiting for Godot
1―No Time, No Space, and No God―

氏名

助教授（短大）井上 れい子2

論詞素可互為顛倒的双音節詞―以ＨＳＫ詞彙等級大網為中心―

教 授

 衛衛

3

ヴァルターの minne を考える (2)―「少女のリート」を中心にして―

教 授

赤井 慧爾

4 「ピクトルデュの館」におけるファンタジー

講 師

平井 知香子

5 ハイデッガーの実存哲学とその問題点 (2)

教 授

山本 誠作

6 イデアとパターン

助教授（短大）

平田 一郎

教 授

久間 利昭

助教授

Elizabeth Hiser,

7

Listen to Mozart, it will make you smarter―You've gotta be kidding me, Mr. Shaw―

8 Intelligence: A Brief History

Nottingham大学非常勤講師 Carl Francis

9 第一ペトロ書のキリスト讃歌における救済理解について
10

講 師（短大）El sistema de propaganda nacionalista vasco en la Ⅱ
講 師
República

11 アメリカにおける労働条件の決定変更法理 (1)

花咲 一利
José María Tápiz

助教授

谷本

助教授

林原 文子

教 授
大学院博士課程前期修了

三原 幸久
尹
美淑

話法の転換における助動詞 MUST, HAVE TO と WILL HAVE
14 TO の用法―「視点」という観点から―

大学院博士課程後期在籍

岡本 芳和

15 If-because 構文の言語行為

大学院博士課程後期在籍

田中 美和子Una primera aproximación al conocimiento del catalán
en Catalunya
大学院博士課程後期在籍
16―Análisis sobre los censos lingüísticos de 1986,
1991 y 1996―

村上 由利子12

近代中国における機械製洋式貨物の釐金免除とその対象製品の拡大（上）

13 昔話 AT 1641（嘘八卦）の日韓類話の比較

17

口寄せの巫歌―南部イタコの口寄せを中心として―義高

大学院博士課程後期在籍

小田 和弘

18 Proficiency に基づいた言語教育とは

助教授

大村 吉弘

19 Hugo Schuchardt と国際補助語

教 授

小野 光代

（研究ノート）

135

研究論集

第７３号（２００１年２月）
執筆者

タイトル
1

役職

メタ言語否定について―話し手の意図と聞き手の解釈―

氏名

教 授

田中 廣明

2 BE AT/IN SCHOOL の語法についての一考察

助教授

岡田 啓

Shelley's Impression of This Real World in His Last
3 Phase―A Study of‘The Triumph of Life'

講 師

馬場 美徳

4
5

Beckett and Politics: power and Resistance inCatastrophe
The Form of the Formless: The Healing Journey from
Self to Nothingness

助教授（短大） 谷上 れい子
教授

Robert E. Carter

6 ハイデッガーとニヒリズム

教 授

山本 誠作

7 アメリカにおける労働条件の決定変更法理 (2)

助教授

谷本 義高

La Iconografía de la Anunciación en la pintura mural
8 sacra del siglo XVⅢ en Álava. Estudio iconográfico y 講
documental
9

ガリシアにおける「石の船」の伝説―Nosa Señora da Barca (Muxía)―

師

Armando Mateo

博士課程後期在籍 寺尾

江利子（研究ノート）10

Computer Mediated Rhetoric: Philosophical Issues andPedagogical Implications

講師

Patricia K. Tompkins

The Prospect on the Technology Development/Transfer
11 Promotion in Some APEC (Asia Pacific Economic
Cooperation) Economies

講 師

内田 智大

12 IT革命と組織論

助教授

松田 健

教 授

堀井 令以知（資料）13 対馬方言1950年の調査研究

136

研究論集

第７４号（２００１年８月）
執筆者

タイトル

役職

Phase and Phase Collapse:
1
A Study of Topicalization and Focusing (Part Ⅰ)
2

氏名

教

授

大島

新

The Structure of Anxiety:
The Use and Abuse of Credit in Wollstonecraft's The 教

授

清水

和子

Wrongs of Woman; Or, Maria
3“Mouth on Fire”in Not Ⅰ ：Speaking, Speaking, and Speaking Nothing

4 Wickiana とその作者像をめぐって
5

ジョルジュ・サンド「埃の妖精」―解説と翻訳―

6 異文化間の差異と異文化理解の可能性
7

ホワイトヘッドにおける教育―「愛と正義」をめぐって―

8 エフェソ書の教会観について

助教授（短大） 谷上

れい子

教

授

小野

光代

助教授

平井

知香子

助教授（短大） 平田

一郎

教

授

山本

誠作

講

師（短大） 花咲一利
文子

9

近代中国における機械製洋式貨物の釐金免除とその対象製品
教の拡大（下）

授林原

10

Las bases sociales urbanas del Partido
Nacionalista Vasco durante la Ⅱ República

講師

José María Tápiz

講師

V. Michael Cribb（研究ノート）11

The Notion of Fluency
Investigating the oral fluency of non-native
speakers of English137

研究論集 第７５号（２００２年２月）
執筆者

タイトル

役職

氏名

Phase and Phase Collapse:
1
A Study of Topicalization and Focusing (Part Ⅱ)

教

授

大島

新

2 共起する単語の分析に見る動詞 shut と close の相違

助教授

日木

くるみ

3 『緋文字』の語り手：ピューリタン的価値観に基づく語り

講

師

柏原

和子

Performing to be Appropriate: Negotiation,
4 Construction and Display of Performed L2 Identities
of Adult ESL Learners

助教授

窪田

光男

5

バルガス＝リョサのリアリズム観―インディヘニスモ文学との関係において―

助教授

井尻

直志

6

スタール夫人による異文化の受容―『ドイツ論』をめぐって―

教

授

中村

加津

7

Consonant Cluster Changes in Pail:
Toward Restricting the Phonological Patterns (Part
Ⅰ)

助教授

鈴木

保子

教

授

山本

誠作

講

師

José María Tápiz

8 ハイデッガー後期の思想における「転換」について
9

La financiacion local del Partido Nacionalista Vasco
durante el quinquenio republicano (1931-1936)

博士課程後期在籍

田中

11 Politeness 理論再考

教

授

堀

12 Respecting Process and Product in Research Papers

講師

Michael Cribb

13 Jorge Edwards novela la historia

教授Agustín Letelier

10 時間的接続表現「うちに」の意味特徴

美和子（研究ノート）138

素子

研究論集 第７６号（２００２年８月）
執筆者

タイトル

役職

1 前提取り消し否定とメタ言語否定

教

氏名

授

田中

廣明

2

堕落僧の救済をめぐって―グレアム・グリーンと丹羽文雄の場合―

助教授

玉井

久之

3

Extensive Reading: Inquiry into Effective Program
Duration

助教授

大村

吉弘

助教授



艶

鈴木

保子
毅

4 日本学生典型動詞偏誤解析
5

Consonant Cluster Changes in Pail:
助教授
Toward Restricting the Phonological Patterns PartⅡ

6 ルドルフ・シュタイナーと四次元

教

授

向山

La implantación local del Partido Nacionalista Vasco
7 en la época republicana (1931-1936): El caso deVizcaya

講師

José María Tápiz

8

The Foreign Lawyer Law of Japan: Legitimate
Complaints or Red Herrings?

助教授

Leonardo Ciano

North Dakota State Drew Martin
University（翻訳）9ジョルジュ・サンド「犬と聖なる花」第一部「犬」―翻訳と解説―

139

助教授

平井

知香子

研究論集

第７７号（２００３年２月）
執筆者

タイトル

役職

A Systemic Functional Analysis of Pain Expressions in
1
教 授
Japanese氏名
堀 素子『ペリクリーズ』の舞台構図と表象のバロック的展開―秘蹟劇のシェイクスピア的変容―

教 授

今西

雅章

3 ネイティブスピーカー：大学生の認識と学習のモデル

助教授

窪田

光男

4

現代スペイン語における過去指示 después de que の法につ
助教授
いて

辻井

宗明

5

劇画化された父性―バルザック：『骨董室』について―

教 授

中村

加津

6

「神の姿」
―フィリピ書2：6－11｢キリスト賛歌｣の理解について―助教授（短大）花咲

一利

7

プリミティヴィズム（Primitivism) の変容―観念の相対性をめぐる考察―

助教授

大久保

2

恭子

（研究ノート）Some Comparison of A Thesaurus of Old English and
8 Clark Hall's A Concise Anglo-Saxon Dictionary , One of 教 授（短大）Its Three Source Dictionaries

西村公正

9 関係代名詞の使用と省略について

助教授（短大）井戸垣隆

10 三星堆出土青銅器管見（上）

教 授

伊藤

道治

講 師

内田

智大

（資料）
11

職業教育の有効性―バングラデシュ・ダッカ地域の事例―

研究論集

第７８号（２００３年８月）
執筆者

タイトル

役職

氏名

1 Subjunctives and Subject Obviation (Part Ⅰ)

教 授

大島

新

2 『オセロー』における聖なる次元

教 授

今西

雅章

3 バルガス＝リョサの小説に見る語りの全体主義批判

教 授

井尻

直志

教 授

小野

光代

助教授（短大）Richard K. Swingle

教 授

伊藤

4

標準語の諸問題―日本の「国語」とドイツの“Nationalsprache”―（研究ノート）5

Freedom as Jinenhōni :An Ontological Interpretation

6 三星堆出土青銅器管見（下）

140

道治

研究論集

第７９号（２００４年２月）
執筆者

タイトル

役職

氏名

1 Subjunctives and Subject Obviation (Part Ⅱ)

教

授

大島

Syntactic Complexity: Investigating hypotactic and2 paratactic styles of speech in non-native extended
discourse

講師

V. Michael Cribb

ルネッサンスの絵画と演劇の図像学―レオナルドの《最後の晩餐》と『マクベス』の〈祝宴〉のシーンをめぐって―

教

授

今西

雅章

助教授

平井

知香子
和彦

3

4 挿絵画家トニー・ジョアノとジョルジュ・サンド

新

5

英雄の死
―アキレウスとヘクトル―

教

授

丹下

6

El Partido Nacionalista Vasco ante la guerra deAbisinia (1935-1936)

教

授

José María Tápiz

7

被虐待児における海馬の萎縮とニューロン新生にむけて―脳と教育―

教

授

柏原

恵龍

教

授

藤井

康生

教

授

堀

8 バロックと歌舞伎（研究ノート）9An Analysis of Language Use in Japan Viewed from
Brown and Levinson's Politeness Theory

素子

10 Here you are の類似表現に関する一考察

助教授

日木

くるみ

11 バングラデシュの経済発展と就業構造の変化

講

師

内田

智大

講

師

Paula Letelier

12

La estructura del teatro épico en Los Papeleros de
Isidora Aguirre141［教育研究報告 第２号（２００１年８月）
・第３号（２００４年２月）各号内容］
教育研究報告第２号（２００１年８月）
執筆者

タイトル

役職

1

英語音声学の授業を考察する―補助教材の役割―

2

On Developing an Oral Proficiency Test for English as
助教授
a Foreign Language

助教授

La enseñanza del arte como instrumento práctico parala enseñanza de la lengua.
3
Una práctica en el aula siguiendo las pautas del“enfoque comunicativo”
4 実習時における自覚疲労症状及びＲＰＥの検討

教育研究報告

講

氏名
長谷川

博

Elizabeth Hiser

師

Armando Mateo

本学非常勤講師

Jordi Juste

講

師

相良 博昭

助教授

白井 良昌

教

中村

授

靖

第３号（２００４年２月）
執筆者

タイトル

役職

Review of Online Resources for Academic Writing in
1
English師Mark Jones

2

実践の共同体 (Community of Practice) における社会言語
助教授
学的能力

窪田 光男

3

本学学生の教職課程受講動機の一考察―「教師」からどのような影響を受けたか―

授

市川 欣三

助教授

大谷 晃也

4 大学入試と数学の基礎学力

142

講

氏名

教

［日本語教育研究論集 第９号（1999 年 12 月）～第１３号（2003 年 12 月）各号内容］
日本語教育論集

第９号（１９９９年１２月）
執筆者

タイトル
1

所属

The Learning Style Preferences of Chinese and Japanese
留学生別科
Students in Second Language Acquisition

氏名サバティニ 容子

2 日本語における文字と発音の多様性

留学生別科

大川 英明

3 取り立ての裏にあるもの

留学生別科

大野 裕

4 作文のフィードバックと学習者の反応

留学生別科

坂井 美恵子5

短期大学部英米語学科 武田

日本人大学生の学習意識の実際－外国人学生との比較・対象を下に－

千恵子

留学生別科

鹿浦 佳子

6 学習者から見た「いい教師像」－日米学習者の比較－

留学生別科

坂野 永理

7 ハイパーカードによる授業用文字表示ソフトの作り方

留学生別科

大川 英明

日本語教育論集

第１０号（２０００年１２月）
執筆者

タイトル

所属

氏名

留学生別科

竹田 和代

2 留学生教育における学習障害者への取り組み

留学生別科

坂根 庸子

3 教室内活動としての文型の導入

留学生別科

渡嘉敷

留学生別科

鹿浦 佳子

1

A Study of Demonstrative Adjectives before Anaphoric
Nouns in Japese

4 ホームステイの功罪とホームステイプログラムへの提言
5

日本語学習記の試み―言語・文化意識、外国語学習意識を高めるために―短期大学部英米語学科 武田

留学生別科

森

恭子

千恵子

雅子

Functions in English-Japanese Code-Switching in An
6 American English Speaker's Speech (アメリカ英語話者の 留学生別科
英語と日本語のコードスウィッチングの機能）

サバティニ 容子

7 日本語母語話者と日本語学習者のあらすじの比較

留学生別科

坂井 美恵子

留学生別科

古賀 弘毅

8

An Analysis of the Semantics of Connective/ga/‘but'with the Use of Possible Worlds

日本語教育論集第１１号（２００１年１２月）
執筆者

タイトル

所属
日本語教師と留学生の談話：待遇レベル・シフトと異文化間
1
留学生別科
コミュニケーション

氏名サバティニ 容子

Overuse/underuse of wa and ga in learners' spoken
2 Japanese: Reconsideration of error ratios andpedagogical implications

留学生別科

平田 裕

3 制約に基づく格の文法：「述語補語復元」現象

留学生別科

古賀 弘毅

4 「ておく」の文法化

留学生別科

坂井 美恵子143

日本語教育論集 第１２号（２００２年１２月）
執筆者

タイトル

所属

氏名

A Sociocultural Approach to the Explanation of the1
Difficulty in Japanese Speech Communication

留学生別科

小村

2 「～し」の定義と日本語教科書での扱い

留学生別科

渡嘉敷

恭子

留学生別科

坂井

美恵子

留学生別科

宮内

俊慈

留学生別科

小山

揚子

留学生別科

宮内

俊慈

留学生別科

坂井

美恵子

6 ペアワークの功罪

留学生別科

平田

裕

7 ＨＴＭＬとＣＳＳによるフラッシュカード

留学生別科

大川

英明

3 信頼性の検証による漢字プレースメントテストの改良
4

日本語教員養成課程のカリキュラム―インターンの追跡調査を通して考える―親英

5 統計分析に基づく漢字プレースメントテストの妥当性検討

日本語教育論集 第１３号（２００３年１２月）
執筆者

タイトル

所属

氏名

1 アメリカ文化紹介ビデオプロジェクト

米国カリフォルニア大学
サンタバーバラ校
東アジア言語文化学部
日本語プログラム品川恭子

2 ペアワークの功罪Ⅱ

留学生別科

平田

裕

Some Observations in the Use of Setence Final
Particles by Japanese Native Speakers in a TV Program:
留学生別科
3
Their Choice of the Particles and Interpretations of
their Pragmatic Implications

河野陽子

4 日本人論と遠藤周作－『沈黙』のテクストをめぐって

留学生別科

高屋敷

留学生別科

小山

揚子

立命館大学
言語教育センター

塩見式子

6 ディジタル画像・音声の初級日本語教育における活用の実際 留学生別科

宮内俊慈

7 日本語ワープロソフトの使い方の指導と授業報告

留学生別科

渡嘉敷

留学生別科

古川

5 アカデミック・ジャパニーズの準備コース

8

Analysis of Subject Prominent and Topic Prominent
Sentence Structures

144

真人

恭子
香苗

第８章 国際交流
本学は、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」を建学の理念に掲げ、創設期以
来、国際交流を重要な柱として展開してきた。
本学の国際交流の第一歩は、大学開設後まもなくの昭和 43 年に米国アーカンソー大学から教員・学生 19 人を迎え、翌年本学の学生 23 人を同大学に派遣したことに端を発する。
昭和 47 年には受け入れ態勢を整備し、学位取得を目的としない短期留学生を招致する「AsianStudies Program (現・留学生別科)」を開設した。短期留学生のほとんどは、単位互換協定に基づくもので、本学で取得した単位を原籍大学の正式単位として認定を受けて卒業する。
海外からの留学生は毎年増加し、平成 15 年度は 40 か国・地域の 216 大学から 587 人が来学した。
プログラム開設以来、同年度までの 33 年間に受け入れた留学生数は 7,881 人に上る。
一方、本学から派遣する学生は毎年約 1,400 人（うち学部学生約 1,200 人）で、うち 1 年以上の長期留学生は約 700 人である。昭和 46 年以来、派遣した学生数は 22,847 人（短期大学部を含む）に達する。
本学が提携する 48 か国・地域 276 大学のネットワークがこうした大規模な国際交流を可能にしている。所在国別の提携大学数は［大学基礎データ（表 11）「国別国際交流協定締結先機関」］のとおりである。アメリカ合衆国（137）、オーストラリア（21）、カナダ（12）、スペイン（9）、中華人民共和国(8)が主な国であるが、提携大学が世界 5 大陸すべてに及んでいるのが、本学国際交流の特色である。
本学学生の海外派遣制度は、1 年以上の長期留学制度としての「学位留学」「交換留学」「推薦留学」
等と、1 ヵ月から 6 ヵ月程度の短期留学・語学留学制度で、他大学に先駆けて早くから留学制度の充実を計ってきた。特に、2 ヵ年の留学での学位取得によりアメリカの大学の学士号と本学の学位の 2つがとれる我が国で最初の「学位留学制度」を創設、昭和 62 年に一期生を派遣、平成 16 年度までに138 人に達する成果を挙げてきた。
本学では、短期留学より長期留学を選ぶ学生が増加してきていることから、それに見合う提携先を増やすとともに、今後長期留学の中で「2 カ年留学制度」を充実させ、尚一層の実を挙げようとしている。
国際交流の展開のうち、外国人留学生の受け入れについては、短期留学生を今後約 10 年間で、現在の年間約 600 人から約 1,000 人程度まで拡充する計画であり、その規模に見合う、①開講科目の増加、②宿舎の確保、③教職員の配置等を中長期的に措置していくこととしている。

１．学生国際交流の展開(1) 本学学生の海外派遣［現状］
平成 11 年度～15 年度までの間に海外に派遣した留学生の状況は（表 8-1-1）のとおりである。
通常「留学」は、英語専攻の学生は英語圏へ、スペイン語専攻はスペイン語圏へ、となるのが一般的であるが、本学では、学部・学科の専攻分野に関係なく、英語、スペイン語圏を含む 47 カ国・地域への留学が可能となっている。すなわち世界に張り巡らされているネットワークは、どんな分野の学習をも可能としている。
また留学プログラムは、約 30 種類以上にのぼり、期間も 4 週間から最長 2 年間と、個人の希望に合わせて最も適切なプログラムを選ぶことができる。
特に 2 カ年でアメリカの大学の学士号が取得できる学位留学制度は、さまざまな分野での専攻を可能とするユニークな制度となっている。昭和 62 年以来、138 人を派遣した。

145

また 1 カ年の留学制度で留学する者にも、現地の学生と同じレギュラー科目をとり専門分野を特定して履修する「分野別留学」を推奨している。こうした指導によってビジネス/経済、政治学、
文化人類学、社会学、心理学等の分野を特定して履修する学生が増えている。また、本学で専攻している外国語に加え、留学先の大学でもう 1 言語を履修することも勧めている。
海外に派遣する学部学生は、ここ数年約 1,200 人規模で推移している。うち 1 カ年以上の長期派
遣は平成 14 年度が 485 人、平成 15 年度は 715 人であった。短期留学（4 週間から 4 か月）が減少
し、長期留学が増加する傾向にある。
このため 1 カ年留学のプログラムの多様化を図るため、平成 14 年度から英語学習のみに特化した「英語留学」を新設した。この制度によりアメリカ、カナダ、オーストラリア 3 か国の 18 大学に、平成 14 年度は 122 人、平成 15 年度は 227 人を派遣した。
また同年、「認定留学制度」をも設けた。これは、本学の提携先大学以外に留学する場合でも休学扱いとせず、留学先大学で取得した単位を本学の卒業単位として認定する制度。
（表 8-1-1 海外派遣留学生数一覧）
平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度区 分

長期 短期 計 長期 短期 計 長期 短期 計 長期 短期

計

外国語学部

292 324 616 298 377 675 267 432 699 376 442

818 524 388912

国際言語学部

31 129 160

357 191 146337

計(うち学位留学)48 146 194

51 227 278 109 248

長期 短期

計

323 453 776 346 523 869 318 659 977 485 690 1,175 715 534 1,249
10

10

12

12

16

16

14

14

13

13

（注）長期とは、期間1年間以上をいう。

［点検・評価（長所と問題点）］
本学の海外派遣制度の長所として以下のことが挙げられる。
① 毎年 1,200 人にも及ぶ学部学生の海外派遣は、
少数の優秀な学生のみを対象とするのではなく、希望すれば誰もが可能な「開かれた留学制度」であり、これまでの留学実績が勉学へのモチベー
ションを高めている。
② 本学の制度で、1 カ年以上の長期留学をする学生に対しては、例外なく何らかの経済的支援体制をしている。学位留学生、交換留学生には、留学先大学における授業料、寮費、食費の支弁をしている。
また推薦留学生には授業料、認定留学生には本学授業料の半額相当分を支給している。
③ 多彩な派遣プログラムは、学生個々の語学力、ニーズ、目的に合わせた留学が可能となる。
④ 本学での専攻言語に偏ることなく、留学を可能としている。
⑤ 本学の留学制度を活用することにより、専攻言語に加えて、他の専門分野の科目を履修できる。

問題点は以下のとおりである。
① 学生交換協定は、派遣元の大学の推薦に基づき、受け入れ大学が入学を許可することを原則としている。しかし、アメリカ同時多発テロ以来、外国人に対する入学基準審査が厳格になり、入学要件としての TOEFL を従来の 500 点から 550 点に引き上げる大学が主流となりつつある。
ほとんどの交換校は、本学に対して TOEFL 得点の提出を免除しているが、できる限り早急に交換学生の TOEFL のレベルを 550 点以上に引き上げることが望まれる。学部での英語教育の一層の強化、充実を図る必要がある。

146

② 本学から学生を派遣する国・大学と、本学に留学生を派遣してくる国・大学との交換学生数のバランスをとること。
イギリスや南米への留学希望者に比べ、これらの国からの留学生が少ない。
これをどう調整するか、改善のための具体策を講じる必要がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
派遣留学制度の改善のための方策として、次のことが考えられる。
① 短期留学より、長期留学を選ぶ学生が増加していることから、それに見合う提携先を増やす必要があること。
② グローバル化する社会に対応できる人材を育成するためには、留学制度の多様化も必要となる。
このため、平成 17 年度には現行の「学位留学制度」に加えて、次の 2 カ年留学制度を発足させる予定である。
(ｱ)「中国学位留学制度」(ｲ)「2 か国留学制度」(ｳ)「ビジネス＋中国語」(ｴ)「中国語＋韓国語留学」(ｵ)「フランス語＋フランス事情留学」(ｶ)「ドイツ語＋ドイツ事情留学」(ｷ)「スペイン語＋中南米事情留学」
これらの 2 カ年留学プログラムは、1 カ年の留学では得られない更なる専門知識の修得、異文化での生活実体験を通じ、ますますグローバル化社会に対応できる高度な国際人の養成を計ろうとするものである。
また将来英語教員になることを目指す学生のために、平成 17 年度には「英語教員養成留学制
度」を設ける。
平成 15 年 3 月、文部科学省は「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定、英語教員のコミュニケーション能力を引き上げる必要性を指摘した。これを受け、将来教員を目指す学生を対象に、留学先の大学で、英語教授法に関連する科目を系統的に履修させ、英語教員のプロとして十分な能力を持った学生を養成する。
③ 南米への留学機会を増やすには、南米からの留学生を招致することが必要だが、経済格差等から、日本への留学が困難な学生が多く、大きな壁になっている。南米からの留学生に対しては、
JASSO（財団法人日本学生支援機構の「短期留学推進制度」）の奨学金を優先的に回す等の対策を講じているものの、奨学金の絶対額が不足しており、本学としても経済上の支援策を検討したい。

(2) 外国人留学生の受け入れ［現状］
海外から学位取得を目的としない短期留学生を留学生別科(Asian Studies Program)で受け入れている。学期制度は海外の大学に準じ、秋学期(9 月～12 月)、春学期(2 月～5 月)の 2 学期制を採用している。留学生のほとんどは、それぞれの大学に在籍し、主として 3 年次生の時に、1 年または 1 学期間本学の留学生別科に留学する。この期間に取得した単位は、原籍大学で認定され、卒業するシステムになっている。本学の留学生別科の単位が、認定されるということは、別科の科目が来学する留学生の原籍大学の科目と同等またはそれ以上のレベルであるということを意味している。
必修科目の日本語コースは「日本語を母語としない外国人に対する日本語教授法」または言語学を専攻し、海外の大学で日本語を教えた経験がある教員が担当している。授業は 1 クラス 15 人程
度の少人数制で行われ、学習習熟度に合わせた独自のカリキュラムと教授法には定評がある。

147

日本語以外のコースも活発なディスカッションができるよう、最大 35 人以内としている。ビジネス、経済、政治、歴史、美術、社会学等日本やアジアに焦点を合わせた科目の他、陶芸や墨絵の実習科目を開講している。
40 科目以上にわたる多彩な開講科目数、授業の教授言語を英語としていること、少人数での授業展開に加えて、住居は日本人家庭へのホームステイ、あるいは寮の選択ができることが留学生にとって魅力あるプログラムとなっており、毎年留学生が増加する要因となっている。
［点検・評価（長所と問題点）］
留学生別科の長所としては以下の点が挙げられる。
① 日本語力が不十分な者でも、日本への留学が可能。
② アメリカ型の学年暦を採用することにより、西欧からの留学生も日本留学が容易。
③ 受け入れる留学生の大半は、相互授業料不徴収方式による交換学生で、留学生にとって金銭的負担が軽い。
④ 留学期間が 1 学期あるいは 1 カ年で、留学のための長期的な時間のコミットメントが不要。
⑤ 単位互換制度が確立しているため、本学で取得した単位が本国の原籍大学の卒業単位に換算されるため、留学による卒業期間の時間的ロスが生じない。
⑥ ホームステイは、日本文化を肌で学習できる貴重な機会であるが、他大学で提供する大学が少ない。
⑦ 国際的ネットワークを通じて、様々な国から留学生が来学し、グローバルなキャンパスとなっている。
［将来の改善改革に向けた方策］
受け入れる短期留学生を今後約 10 年間で、現在の年間約 600 人から約 1,000 人程度まで拡充する計画であり、以下の中長期的な方策が必要である。
① 毎学期に開講する科目を現在の 40 科目から、最終的には 70 科目程度に増やす。
② ホームステイ先の確保と、国際交流セミナーハウスの増築。
③ 1,000 人規模に見合う教職員の配置。

２．学内での国際交流［現状］
本学の学生と留学生の交流を促進するため、下記のプログラムを設けている。
① スピーキングパートナー
互いの語学学習のサポートを通じて、交流の促進を図っている。スピーキングパートナーとなる日本人学生は、留学生と食事したり、大学の様々な行事に参加したりするほか、週末に京都や大阪の名所旧跡を訪れる等、留学生が日本で生活し、勉強するうえでの手助けをしている。平成16 年度は延べ 540 人の学生が参加した。
② ホームビジットプログラム
留学生寮やアパートで生活する留学生を、週末や休日に本学学生の家庭に招き、日本の家庭の雰囲気等を体験してもらう。地域社会の様々なイベントへの参加を積極的に進め、交流の機会を与えている。このプログラムは、近畿圏在住の本学学生に協力を依頼し、平成 16 年度には延べ130 人が参加した。
③ エクスペリエンスジャパンプログラム
学生が主体となってイベントを企画、留学生と気軽に交流の機会を増やすことを目的として平成 13 年度に設けた。料理、フィールドトリップ、スポーツ、文化活動等、日本・アジアを紹介す148

るイベントを実施している。たこ焼き作り、だんじり祭りの見学、バスケット、書道等で、毎学期 10～20 のイベントを行っている。
④ ＲＡ(レジデントアシスタント)
平成 15 年、国際交流セミナーハウス（外国人留学生専用寮）の管理人を補助する「ＲＡ(Resident
Assistant)制度」をスタートさせ、日本人学生から募集した。寮の運営をスムーズに進める管理
補助業務が主な仕事だが、留学生別科の授業がある 8 月末から翌年 6 月まで、同じ寮で留学生と起居をともにするため、異文化を学ぶ絶好の機会となっている。平成 15、16 年度とも 4 人の学生が選ばれた。
［点検・評価（長所と問題点）］
留学生の滞在期間が 1 学期間あるいは 1 学年と比較的、短いにもかかわらず、これらのプログラ
ムの成果は大きい。しかし、参加を希望する学生が多いのに対し、留学生が少ないのが課題である。
また、日本人学生が外国人留学生と同室となるルームメイト制度は従来から制度としてあるが、国際交流セミナーハウスに入居を希望する受け入れ留学生が多く、空きがないため実態上運用が難しかった。
［将来の改善改革に向けた方策］
外国人留学生をさらに積極的に受け入れていきたい。ただし、前述のような条件を整えていく必
要がある。
ルームメイト制度の実際の運用は、現在新築計画中の国際交流セミナーハウス第 4 棟の完成を機に、実施していきたい。

３．客員教授の受け入れ［現状］
昭和 59 年、提携先大学から客員教授を受け入れる制度を発足させた。これは「サバティカルリー
ブ（研究休暇）」を利用して来日し、日本での研究を希望する教員を支援する制度である。宿舎を無料で提供し、滞在経費の負担軽減を図っている。帰国した客員教授は、日本での研究を授業に生かし、本国の学生らの日本への興味、関心を喚起する等の成果を上げている。平成 16 年秋学期までに受け入れた客員教授は延べ 96 人になる。
［点検・評価（長所と問題点）］
客員教授は必ずしも日本学の専門家ではないが、自らの研究領域に新たに日本研究を加えることを目的に来日している。留学生の多くが、日本に興味を持ったきっかけについて、本国の授業で日本について学んだことを理由の１つに挙げている。このように日本への留学生を増やすには、高校、大学レベルで日本のことを教え、学ぶことが肝要である。客員教授の制度は地味ではあるが、この点で着実な成果を上げている。
［将来の改善改革に向けた方策］
客員教授受け入れのための宿舎は、
現在 2 戸である。
今後は毎学期 4 人程度を受け入れるために、宿舎を増やす必要がある。現在住居施設を増築中である。

149

４．留学生別科と学生による授業評価［現状］
昭和 51 年に留学生別科を開設以来、全科目を対象に学生による授業評価を行っている。評価
フォームは日本語科目、講義科目（陶芸・墨絵実習科目も含む）、プログラムについての 3 種類である。プログラム全体の評価については、事務部門も評価の対象となっている。
［点検・評価（長所と問題点）］
大半の留学生が欧米から来ており、日本人学生と比較すると、授業評価のコメントはかなり率直である。辛辣なこともやや無責任にコメントしていて、対象となった教員にとっては、必ずしも素直に受け入れられないものもある。しかし、学生による授業評価は、授業改善に欠かせない。学生が評価することについて、その内容がいくら厳しくても、教員は当然のことと受け止めている。
日本語の授業は、90％以上の留学生が「大いに満足」、あるいは「満足」と評価している。日本
語以外の講義科目についても、80％以上が「大いに満足」、「満足」と評価しており、留学生別科全体の留学生の満足度はかなり高い。
［将来の改善改革に向けた方策］「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）」につながる、さまざまな機会を提供することにより、授業の質の一層の向上を図る。また、留学生別科に入学してくる学生のレベルをさらに上げることで、質を強化したい。こうした方策で、授業自体に良き緊張感が生まれ、向上に繋がると考える。

５．ＴＯＥＦＬ試験［現状］
TOEFL は、アメリカの非営利団体「ETS(Educational Testing Service)」が「英語が母語でない人」の英語力を測るために開発したテストである。特にアメリカの大学で、外国人学生を入学させる場合の英語力判定資料として広く使われている。本学では ETS が開発した ITP-TOEFL（Institutional Testing Program）を年 7 回、下記の目的で実施している。
① 学生が英語力を自主的にチェックする。
② 外国語学部・国際言語学部の習熟度クラス編成をする。
③ 学生海外派遣の選考のための基礎資料に使う。
④ 英語で行う授業科目の受講に関する許可/不許可の判定資料とする。
平成 14 年度は 16,006 人、平成 15 年度は 17,395 人が受験している。
［点検・評価（長所と問題点）］
在籍する学生の多くは、複数回受けている。このことから学生一人ひとりが英語力の伸びに、非常に関心を持っていることがうかがえる。しかし、ITP-TOEFL は、書く能力、話す能力は測定出来ず、英語の 4 技能を測定するという観点からは、不十分と言わざるをえない。このため、留学選考
試験では英語での面接や本学独自の英語テストを課すことで、この欠陥を補っている。
［将来の改善改革に向けた方策］
ETS が実施する International TOEFL(CBT)は、書く能力をみるセクションもあり、ITP よりは精度の高いテストである。受験料が約 15,000 円と高額であり、ITP に代わるテストとして使用するには無理がある。このため、書く能力を測るテストを本学独自で開発する必要がある。

150

６．地域社会と留学生との交流［現状］
平成 10 年 9 月以来、本学留学生と枚方市内の小、中学校の児童・生徒との交流会を定期的に実施している。交流活動を通じ、子供たちが豊かな国際感覚を持った大人に成長することと、日本の文化に触れる機会を留学生にできるだけ多く提供したい――との願いからである。留学生は自国の文化等を紹介する一方、自らの日本語学習の一環として生かしている。
この活動については、枚方市教育委員会のほか、本学のボランティアグループ「ひまわり」の支援を得ている。平成 15 年度は 14 校へ延べ 520 人、平成 16 年度は 17 校へ延べ 670 人の留学生を派遣した。
［点検・評価（長所と問題点）］
大学は、学生の教育だけでなく、地域社会と共生しながら、コミュニティーへの知的貢献を果たす役目がある。本学が実施する小、中学校の児童・生徒との交流も貢献の一つであり、評価されるものと考える。しかし、実際の運営にあたっては、教育委員会、小・中学校、学生ボランティアの「ひまわり」グループ、日本語教員らの連携が密とはいえない等の課題もある。このため、交流会の増加に伴って事務的煩雑さが増え、かなりの負担となっている。交流会を希望する学校がさらに増えているが、すべての要望に応えることが出来ないのが実情である。
［将来の改善改革に向けた方策］
年に 2 回、関係グループが定期的に会議を持ち、改善策を討議している。この回数をもう少し増やすこと、事務部門が組織的なバックアップ態勢をとることが必要である。

151

第９章 施設・設備等
中宮キャンパスは平成 14 年 4 月、それまでの片鉾キャンパスから全面移転して開学した。建設の経緯は次のとおりである。
平成 10 年 2 月、（株）コマツから大阪工場南側の土地売却について打診があり、理事会を中心に学内諸機関に諮りながら、全学体制のもとで建設計画を検討、推進した。新キャンパス建設にあたって念頭においたのは、人間性重視の施設、国際化･情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパス―である。
「関西外大ニューイアラ（新時代）整備計画」の第 11 期工事として平成 12 年 5 月着工。以来 20 ヶ月をかけて平成 13 年 12 月に竣工した。
大学は｢教育･研究の場｣であると同時に、｢交流の場｣｢生活の場｣でもある。教室、図書館、研究室等の施設の充実は当然として、
外国語大学として、生きた交流の場を多くつくることにも意を注いだ。
環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスであることも大きな特色である。
建物は自然採光、
自然換気を基本とし、照明、空調、水利用、あるいは太陽光発電パネルを屋根に敷き詰めた円形広場
等、随所に環境保全とエネルギー節約の工夫を凝らし、キャンパス・アメニティの向上を図っている。
｢太陽光発電システム｣は平成 15 年 2 月、新エネルギー財団から新エネ大賞を受賞し、高い評価を受けた。
またキャンパス内は、徹底したバリアフリー（スロープ、エレベーター、専用トイレ等）が、ゆきとどいている。
中宮キャンパスの開学により、本学は関西学研都市の一角に位置する緑豊かな穂谷キャンパスと合
わせ、「中宮･穂谷時代」という新たなステージに立った。昭和 61 年に始まった「関西外大ニューイア
ラ整備計画」は当面、一応の集大成をみた。
今後は、両キャンパスについて、さらに教育研究内容の充実のため、より快適なキャンパスを目指
して、施設・設備の充実に努めていく。

152

１．大学･学部における施設･設備等
本学は、大阪府枚方市内に二つのキャンパスを擁し、2 学部 3 学科を有する単科大学である。本部
所在地の中宮キャンパスには外国語学部が、東へ約 6km の穂谷キャンパスには国際言語学部がある。
両キャンパスには短期大学部も併設している。
校地･校舎面積は、［大学基礎データ（表 36）「校地、校舎、講義室・演習室の面積」］のとおりであり、設置基準の 2 倍以上を有し、基準を充分充足している。なお、校地・校舎の大学および短期大学部の基準面積の割合は（表 9-1-1）に示した。
（共用部分は大学に集計している）。
（表 9-1-1 大学・短期大学部の基準面積と充足率）
基準面積(㎡)
大学

中宮学舎 短期大学部
校地

校地面積(㎡)

内､基準対応面積(㎡)充足率(%)

227,800.69

220,162.50

300.7

171,712.76

169,595.30

659.9

98,900.00

399,513.45

389,757.80394.0

基準面積(㎡)

校舎面積(㎡)

内､基準対応面積(㎡)充足率(%)

22,184.00

88,994.94

57,881.23

260.9

7,450.00

11,470.52

11,470.52

153.9

29,634.00

100,465.46

69,351.75

234.0

58,200.00
15,000.00

合計73,200.00

大学

18,700.00

穂谷学舎 短期大学部
合

計

総 計

大

学

7,000.00
25,700.00

中宮学舎 短期大学部
校舎

合

計

大

学

8,494.00

19,288.61

17,398.29

204.8

穂谷学舎 短期大学部

4,250.00

21,379.77

14,829.71

348.9

合
総 計

12,744.00

40,668.38

32,228.00

252.8

42,378.00

141,133.84

101,579.75

239.6

計

(1) 中宮キャンパス（外国語学部）(ｱ) 施設・設備等の整備［現状］
中宮キャンパスは平成 14 年 4 月、それまでの片鉾キャンパスから全面移転して開学した。
完成した中宮キャンパスは、地形はほぼ方形で、高台の平地にある｡大阪と京都を結ぶ京阪電車のほぼ真中に位置する枚方市駅からバス約 8 分、徒歩約 20 分の距離にあって、南側が京阪バス主要路線である府道に接し、交通の便はよい｡枚方市駅から一駅京都寄りの御殿山駅からは徒歩約 15分である。
中宮キャンパスには外国語学部の 2 学科と短期大学部・英米語学科がある。校地は 194,427.04㎡、片鉾の残校地合算で 227,800.69 ㎡となり、基準対応校地面積は 220,162.50 ㎡である。
校舎の床面積は 83,960.49 ㎡、片鉾残校舎合算で 100,465.46 ㎡となり、基準対応校舎面積は69,351.75 ㎡である（平成 16 年 5 月 1 日現在）。
同キャンパスには学部・短期大学部合算で 163 教室（うち短大専用は 74 教室）があり、1 教室の座席数が 40 人以下の教室が 55％の 90 教室となっていて、小人数教育に対応している。また、4 階

153

建ての 2 棟の教室棟最上階に教員の研究室を配し、学生により近く、より開かれたものとした。
また、すべての建物を回廊で連絡させることで、雨天時にも快適に移動できるようにした。同時に全建物をつなぐ回廊の下部には共同溝があり、電力･給水や冷温水配管等の設備インフラ用として、また、IT 化に柔軟に対応できる情報インフラ用として機能している。
グラウンドは第１（サッカー場）、第２（ラグビー、アメリカンフットボール場）、第３（野球場）とテニスコート 4 面がある。また片鉾キャンパスにはテニスコート 9 面、ゴルフ練習場、アーチェリー場等がある。
教育の用に供する情報処理機器等の配備状況については、図書館学術情報センターが学生用端末として管理しているパソコンは現在 796 台ある。ネットワークについては基幹 1Gbps,末端 100Mbps
であり、インターネットには 10Mbps で SINET に接続、穂谷キャンパスとの間は 10Mbps でつないでいる。情報コンセント数は 3,699 個ある。全教室にビデオプロジェクターを設置することで、ノート型パソコンによるマルチメディア教材を活用した授業に対応している。
情報セキュリティ面は端末登録制とし、パソコンのネットワークインターフェースアドレスを登録した端末のみネットワークの利用が可能となるシステムを導入し、学外者をはじめとするネット
ワークの無断利用を防御している。
［点検・評価（長所と問題点）］
設置基準の 2 倍以上の校地･校舎がある。片鉾からの移転に際しすべての建物を一挙に整備したので、建物や広場のレイアウトが整然としているのに加え、教室や研究室、図書館、厚生施設等質
量ともに充実している。全教室にビデオプロジェクター等を配備しているほか、コンピューター教室 4 室、CALL 教室 4 室（別途国際交流センターに 3 室）以外に OA フロアー教室も７教室あり情報
教育にも対応できている。
自由に利用できるパソコンは図書館学術情報センターに 129 台、国際交流センターに 117 台等整備してあるが、WEB 学生学修支援システムの稼動を控え、今後台数を増加する必要がある。パソコ
ン教室は一室あたり定員が 40 人であるため、40 人超の授業に対応できないという問題もある。
［将来の改善改革に向けた方策］
情報化への取り組みを強化するために、学生用パソコンの増設等ハード面と、ソフト面の整備を進める。全教職員が問題意識を持つ体制作りが必要であり、教務委員会等を通じ積極的な対応をしていく。また、施設の持つ潜在能力を最大限に活用し、効率よく運営する方策もあわせて検討する。
(ｲ) キャンパス・アメニティ等［現状］
総務部と庶務部が施設管理を担当し、学生部委員会や教務委員会とも意見を交換しながら、すべての人が快適なキャンパスライフを送ることができるよう努めている。
正門から本館前にかけて広がるシンボリックなセントラル・ガーデンは、長さ 170ｍ、幅 80ｍあり、開放感あふれる広場である。すべての建物は回廊で結ばれ、雨天でも往来できる。7 号館の厚生北館には、座席数 72 の職員食堂と学生用の第１、第２食堂があり、座席数はそれぞれ 605 席と96 席ある。厚生北館には、この他に学生ラウンジやマクドナルド、シアトルズベストコーヒー、コンビニエンスストア、書籍販売店、旅行代理店等があり、学生のみならず教職員にも利用されている。学生用食堂は 6 号館の厚生南館にも座席数 292 を備えたカフェテラス風のものがある。
学生の課外活動用にクラブ館と各種練習場を備えた中宮体育館がある。4 階建てのクラブ館には、クラブを統括する体育会、文化会、学生会の各本部と体育系 26、文化系 43 の団体の部室があり、音楽系クラブの音楽練習場、ミーティングルーム、多目的ルーム、茶道部や華道部がけいこできる154和室 3 室、憩いの場としての学生ホールを備えている。
隣接の体育館 1 階にはトレーニングルーム、
ボクシング場、柔道場、少林寺拳法道場、空手道場、2 つの多目的ルームがあり、2 階にはメーンアリーナ、多目的ルームがある。また 3 階には剣道場もあり、体育系、文化系の各クラブが活動できる施設とした。片鉾キャンパスには空調が完備し、合宿用の宿泊施設やトレーニング設備を備えた総合体育館がある。グラウンドについては前述のとおりである。
教室棟は自動調光制御により、外からの太陽光に応じ照明を自動制御し、室内の照度を一定に保つようにしている。各室、廊下等の共用部も窓を大きくし、自然採光を確保するよう考慮。教室棟には中庭を設け廊下の採光と通風をよくし、本館と図書館 3 階閲覧室等の大空間にはトップライトを設け採光と換気に配慮した。各教室の廊下側壁上部に採光用の欄間ガラスを設置するとともに吸気口を設け、廊下の排気口と結び窓から取り入れた空気の流れができるようにしている。
大学周辺の「環境」への配慮について述べる。
大学機能を 3～4 階建ての低層建物として分散配置し、本館の高層部分（11 階、最高部高 54ｍ）
を敷地のほぼ中央に配置することで、日影、風害の影響を軽減するとともに、周辺地域に与える視覚的な圧迫感を和らげている。また、勾配屋根により軒高を抑えた形態、タイル・石等の自然素材を中心とした外装、広場と豊かな緑等により、建物が密集している周辺に潤いをもたらすよう配慮している。さらに外周部のフェンスを格子状のデザインとし、境界ラインからセットバックさせ、その間に緑化を行う等公共歩道への配慮も行った。
［点検・評価（長所と問題点）］
すべての人にやさしいキャンパスを標榜して建築し、キャンパス・アメニティは十分に配慮されている。キャンパス内のいたるところで学生間または学生と教職員とのコミュニケーションの場が展開している。学生生活についての支援の場としての、学生相談室、保健管理センターも片鉾キャ
ンパス以上に機能している。
［将来の改善改革に向けた方策］
引き続き、総務部と庶務部が中心になって、教務部を通じ教員の要望を、学生部を通じ学生の要
望を汲み上げ、より快適なキャンパスを目指す。
(ｳ) 利用上の配慮［現状］
身障者用トイレは、本館、教室棟 1、2 号館、国際交流センター、谷本記念講堂、図書館学術情報センター（3 ケ所）、厚生南館、同北館、クラブ館･中宮体育館、片鉾総合体育館、第 2 および第3 国際交流セミナーハウスに備えている。これらのトイレには、非常押しボタンを設置し、各トイ
レ入り口にて警報音を発すると同時に、正門守衛室、庶務部、国際交流センター、谷本記念講堂守衛室でトイレごとの警報表示を行うようにしている。また、点字表示のある身障者用エレベーター
をすべての建物に配備し、車椅子での移動に備えスロープを設置しバリアフリー化し、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設けた。学生の自動車通学は「厳禁」しているが、身障者用の駐車スペー
スは設置している。
［点検・評価（長所と問題点）］
身障者に必要と思われる施設・設備についての対策は十分になされている。
［将来の改善改革に向けた方策］
現状では特に問題はなく改善の必要性はないと考えるが、引き続き人にやさしいキャンパスを目155

指し不断の努力を続ける。
(ｴ) 組織・管理体制［現状］「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」により総務部長が総括管理責任者となり、その下で中宮キャンパスについては庶務部長が管理責任者として、施設および設備の管理を行い、教育･研究および各種業務が円滑に行われるよう努めている｡必要に応じ、体育館や講堂等の管理規程を別途設けている。
実際の施設管理にあたっては、アウトソーシングを活用している｡具体的には、建物・設備の管理や操作は鹿島建物総合管理（株）に委託していている。厚生北館地下に設置する中央監視室で常時、空調機器の調整や換気のリモートコントロールを行っているほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3 区域に分け、外部業者（（株）アサヒファシリティー
ズ、東西建築サービス（株））に委託している｡緑地については、定期的に剪定・清掃を外部業者に委託している。
機器･備品は、設置部署の管理責任者（部課長）を中心に維持･管理を行い、資産管理は、総務部で一括管理し除却まで行っている｡
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の指針と同等にしてある。自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
施設･設備の衛生･安全を確保するためのシステムの整備は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基準」（学校保険法に基づき文部科学省策定）に基づいている。管理面では空気環境や給排水の管理等を専門業者に委託している。それらが適正に行われているか否かを、年 1 回四条畷保健所が特定建築物立入検査として実施している。
［点検・評価（長所と問題点）］
すべての建物、施設･設備は、規程に則り適切に維持･管理している。各種法定検査も、庶務部の監督のもと、委託業者により実施されている｡機器･備品については各設置部署に管理を一任していることから、管理が難しくなっている。防災備蓄品については現状では備えていない。
［将来の改善改革に向けた方策］
機器･備品について定期的に点検を実施し、費用対効果を考え随時更新していく。また、防災について、有事の際を想定し、学生･教職員を交えた全体的な訓練を順次実施していく。同時に防災備蓄品として飲料水、毛布、カンパン等を備え置くことも検討する。

(2) 穂谷キャンパス（国際言語学部）(ｱ) 施設・設備等の整備［現状］
穂谷キャンパスは、バスでＪＲ学研都市線津田駅から約 15 分、
近鉄京都線新田辺駅から約 15 分、
京阪枚方市駅から約 30 分の「関西文化学術研究都市」の１画に指定されている自然豊かな丘陵地帯に位置する。国際言語学部国際言語コミュニケーション学科と短期大学部・国際コミュニケー
ション学科がある。校地は 171,712.76 ㎡、基準対応校地面積は 169,595.30 ㎡、一方校舎面積は40,668.38 ㎡、基準対応校舎面積は 32,228.00 ㎡である（平成 16 年 5 月 1 日現在）
。中宮キャンパ

156

スとの間に 2 台のシャトルバスが 1 日 6 往復し、学生・教職員の教育研究活動に伴う移動の便宜を図っている。
教室は 71 室あって、うち LL 教室が 1 室、コンピュータルームが 8 室である。穂谷総合グラウン
ドは、陸上競技第 3 種公認グラウンドで、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール等にも使える｡第 2 グラウンドは軟式野球、ソフトボールができる。その他にテニスコート 7 面、ゴルフ練習場（30 打席）
、ランニングコースを備えている。
教育に供する情報処理機器の整備状況は、穂谷図書館が学生用端末として管理しているパソコン
が現在 426 台である。ネットワークは中宮と同じである。インターネットには B フレッツで接続、
情報コンセント数は 423 個である。
［点検・評価（長所と問題点）］
設置基準の 6 倍以上の校地と、2 倍以上の校舎を有している。交通アクセスに多少の難があるが、中宮キャンパスとの間のシャトルバスで補っており、自然に恵まれた教育･研究環境としては申し分ない。
［将来の改善改革に向けた方策］
学生や教員さらに事務局にとって、大幅な効率化をはかるため、WEB 学生学修支援システムを平成 16 年 9 月から稼動予定である
少子化や大学間の競争激化等厳しくなっていく環境のもとで、将来的には抜本的な改善方策を検討していく必要がある。当面は、情報教育関係のソフト面の整備をはかる必要がある。
(ｲ) キャンパス・アメニティ等［現状］
甲子園球場の 2.2 倍の広さを有する穂谷総合グラウンドを擁し、学生の課外活動が活発に行われている。30 打席を備えた 130 ヤードの本格的ゴルフ練習場は体育の授業やクラブ活動に活用されている。クラブ活動の基地として厚生棟と体育館 3 階に学友会本部 2 室、体育会本部、文化会本部、学生会本部および体育系 17 クラブ、文化系 21 クラブの計 43 室およびミーティングルーム、音楽練習場がある。他に第 2 セミナーハウスにも部室が 24 室ある。体育館にはメインアリーナのほかにトレーニングルーム、多目的練習場がある。
高低差が約 30ｍある短期大学部と国際言語学部間には、一部エスカレーターを併設した連絡通路を整備し学生や教職員の移動を容易にしている。
食堂は学部教室棟食堂 334 席、厚生棟食堂 477 席、教職員食堂 2 ヶ所 60 席がある。セミナーハ
ウス、第 2 セミナーハウス、コミュニティセンターには学生ラウンジがあるほか、第 2 セミナーハ
ウスにはコンビニエンスストアと旅行代理店、コミュニティセンターには焼きたてが自慢のパンコーナーがあり、学生や教職員が利用している。
交通の便が多少悪いため、学生用駐車場を設け、交通安全講習を受けた学生に許可証を発給し、自動車通学を認めている。
［点検・評価（長所と問題点）］
自然環境に恵まれ、教育・研究環境としては申し分ないが、前述のとおり交通の便にやや難点がある。施設･設備は国際言語学部が平成 8 年に新築し、開学したことから特段問題はない。
［将来の改善改革に向けた方策］
将来を見据えて、交通アクセスの改善のため、抜本的な方策を検討する必要がある。

157

(ｳ) 利用上の配慮［現状］
国際言語学部は平成 8 年 4 月の開設に際し、校舎を新築したため身障者への対応ができている。
［点検・評価（長所と問題点）］
高低差約 30ｍある学部棟と短大棟との間に屋根つき一部エスカレーターつき連絡通路を設置し、身障者の移動も含め配慮している。
［将来の改善改革に向けた方策］
現状、学部関連設備については特に問題はない。
(ｴ) 組織･管理体制［現状］
中宮キャンパスと同じく、「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」に則って穂谷キャンパス
事務局長が管理責任者となり、庶務課が施設および設備の管理を行っている。中宮キャンパス同様、実際の管理業務はアウトソーシングしている。設備管理および守衛は日東カストディアル・サービ
ス（株）に委託し、研究棟地下 1 階の中央監視室に担当者が常駐している。清掃は東西建築サービ
ス（株）に委託している。
［点検・評価（長所と問題点）］
すべての建物、施設･設備は、規程に則り適切に維持･管理している。各種法定検査等も事務局長の監督のもと庶務課が委託業者を使って実施している。防災備蓄品については現状備えていない。
［将来の改善改革に向けた方策］
機器備品について定期的に点検を実施し、費用対効果を考え随時更新していく。また、防災についても中宮キャンパスと同様の方策を講じる必要がある。

２．大学院における施設･設備等(1) 施設･設備等［現状］
本館高層棟 5 階に大学院フロアーを設置している｡院生の研究室および 6 教室からなり、パソコ
ン 10 台を備えたコンピュータ室やラウンジ、ロッカーを整備している。さらに、6 階から 7 階には大学院関係指導教授の研究室を配し、教育･研究活動の利便をはかっている。情報インフラについては学部の項に記載済みである。
［点検・評価（長所と問題点）］
大学院生専用の施設･設備を整備している。
［将来の改善改革に向けた方策］
現状では特に改善すべき点はないが、引き続き教育･研究のための施設･設備の充実に努める。

158

(2) 維持･管理体制
施設･設備等を維持・管理するための責任体制および安全管理･衛生管理と環境被害防止の徹底化をはかる体制については、大学・学部の項で詳述している。

159

第10 章 図書館および図書等の資料、学術情報
１．概要
本学の図書館は、第 2 章で言及している大学図書館の使命を基幹に据え、学習図書館的機能と研究
図書館的機能とが融合した教育・研究の拠点としての役割を担い、中宮（図書館学術情報センター）と穂谷（穂谷図書館）の 2 つのキャンパスに設置している。
本学の図書館が目指すところは、先駆的な学内情報システムを駆使し、教育および研究に必要な学術・研究情報の収集および開発を行い、図書、雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、電子出版物、データ
ベース、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の情報および情報設備を、効果的に管理運営
し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することである。
図書館学術情報センターおよび穂谷図書館は、上述の目的・目標を達成するために、次の 5 項目を基軸とした不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
① 蔵書(ｱ) 外国語関係の特色ある蔵書コレクション等の収集を進め、学術研究の拠点とする。
(ｲ) 授業に関連して必要となる資料、課題図書および指定図書等を、確実に整備する。
(ｳ) 学部・学科の専門分野に対応した基本的な参考図書類を幅広く備え、適切に更新する。
(ｴ) 学生の知的関心を刺激し、現代における諸課題について関心をもたせ、生きるための糧となる多様な読書資料群を整備する。
② 図書館利用サービス(ｱ) 全学収容定員の 10％を越える閲覧座席数を確保する。
(ｲ) 学生のニーズに対応する時間外開館時間および開館日数を設定する。
③ 利用者教育・授業支援
教員および学生のレファレンス要求に応えることを基本に、課題図書、指定図書の活用方法等、図書館利用に関するガイダンスを実施する。
④ 学術情報の発信と流通(ｱ) 教員が求める学術図書や研究論文等に関する情報へのアクセスを迅速に、的確に処理できるように情報検索機能を強化する。
(ｲ) 蔵書を社会一般に開放し、生涯学習に資したり、在野の研究者の研究を支援したりすることのできる体制を整備する。
⑤ 情報機器を媒介とした図書館機能の活用が、館内はもとより館外においても簡便に行うことのできる情報サービス体制を構築する。
なお現在、利用する学生の利便性向上と事務効率化のため、穂谷図書館の体制面での見直しを行っており、平成 16 年度中には穂谷図書館と語学教育センターを統合し、穂谷図書館学術情報センターとする予定である。

160

２．中宮キャンパス（図書館学術情報センター）(1) 図書、図書館の整備(ｱ) 蔵書［現状］
外国語関係の図書は重点的に整備され、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル語系、アジア語系のそれぞれ特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係等の図書も充実している。言語
関係、地域研究、留学生用図書をはじめとする学生用図書が多く整備され、継続して充実を図っている。
外国語関係の特色ある蔵書コレクションとしては、次のとおりである。
(ｱ) 北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重な資料として広く知られ、ウラル語関係と一般言語学関係のコレクションに分かれており、特にハンガリー語学に特色のある「ロッツ文庫」(ｲ) ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民族学の各分野を網羅しており、他では容易に見ることができない「サルグレン文庫」(ｳ) ドイツ文学・語学の希少本を多数含み中世の木版本やゲーテ全集の初版本から現代までの主要な初版本も網羅した「ドイチェ文庫」(ｴ) ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民族学、文学、語学関係を含め 1 万 4,000 冊にものぼる「インド関係図書」(ｵ) 中国の古書を含む、考古学、歴史、語学関係 7,000 冊の「中国関係図書」(ｶ) 北米で提出された人文・社会科学から自然科学に至る学位論文の中から、日本をテーマにしたものを纏めた学位論文集で、レベルの高い独創的研究であることが審査要件であるため非常に価値のある資料として活用されている「Doctoral Dissertations on Japan」、昭和 33 年からの論文を毎年継続して購入し、現在では 5,254 冊を収書している。
所蔵図書、資料については、図書が 342,605 冊、定期刊行物 8,247 種類（うち洋雑誌 3,318 種類）、
視聴覚資料が 9,866 種類、電子ジャーナルは皆無という状況である［大学基礎データ（表 41）参照］。
所蔵図書の 41.6％に当たる 142,440 冊が開架図書として利用され、分野別内訳では、（表 10-2-1）のとおり、文学 26.0％（62,966 冊）、社会科学 20.0％（48,488 冊）、語学 15.2％（36,840 冊）の順となっており、それに続いて、総記 14.1％（34,129 冊）、歴史 10.2％（24,632 冊）等となっている。
また、図書の受け入れは［大学基礎データ（表 42）］で示すとおり、平成 13 年度 7,138 冊、14
年度 10,794 冊、15 年度 8,247 冊となっている。
学生の利便性の観点から、学生用図書では、特色ある蔵書コーナーを設けている。
(ｱ) 絵本や対訳本のような易しいものから、語彙、レベル別の多読用図書や児童書の洋書、さらには本格的なペーパーバックまで、学生一人一人の学修能力にあった外国語に接することができ、語学力の養成にもなる「Popular Library コーナー」(ｲ) 各授業科目のシラバスに沿ったもので、テキスト以外に必読すべき図書を担当者の名を付し学生が自ら学修するための手助けとなるよう集中配架した「指定図書コーナー」(ｳ) アジア関係の洋書を揃え、外国人留学生が多く利用する「Asian Studies コーナー」(ｴ) 留学を希望する学生が多い本学の特性から、留学希望の学生を支援するため、留学についての図書や雑誌、本学の持つ留学情報等が一覧でき、設置しているインターネット端末から留学
最新情報も確かめられる「留学コーナー」がある。
さらに、視聴覚施設の AV ライブラリーでは、英語、スペイン語の教材をはじめ、第 2、第 3 外国語の習得のために、幅広い言語の教材や、各種検定試験の教材を提供している。特に留学に必要と161される TOEFL、就職に必要とされる TOEIC、英検等の教材の充実に力を入れている。
（表 10-2-1 分類別蔵書統計＜図書館学術情報センター＞＝
和 書
洋 書
合 計
分類別比率
総
記
7,971
26,15834,129
14.1%
哲
学
8,127
5,161
13,288
5.5%
歴史
14,59010,042
24,632
10.2%
社 会 科 学
32,42016,06848,48820.0%
自 然 科 学
5,719
1,156
6,875
2.8%
工
業
2,605
803
3,408
1.4%
産
業
2,402
917
3,319
1.3%
芸
術
5,888
2,499
8,387
3.5%
語
学
14,722
22,11836,84015.2%
文学
22,29340,67362,966
26.0%
未 分 類
0
0
0
0.0%
研究費購入資料
46,50953,764
100,273（教員長期貸出資料）

合計

和書・洋書比率

163,246

179,359

47.6%

52.4%

342,605

100.0%［点検･評価（長所と問題点）］
蔵書の収集は、図書館学術情報センター運営委員会で毎年予算、収書方針として検討し年々充実を図っており、特に学生用図書は開架図書の 14 万冊のほとんどを占め、量的には十分と考える。
今後は、学生の要求との整合性、教育支援として授業に即した図書の収書の充実が望まれる。
本センターにおける蔵書の分類別比率は、文学を筆頭に、社会科学、語学等の順となっており、
中宮キャンパスにおける教育目的・目標を達成するために比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。
特に、本学部における教育の根幹をなすものは、言語によるコミュニケーション能力の養成にあり、それを具現するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、当該系統の図書の蔵書数は36,840 冊で、分類別比率では 15.2％となっており、カリキュラムの特性を活かすための基本的な要件は充足している状況にあると判断する。
また、現在和書と洋書の比率で洋書 52％となっているが、外国語大学として、収書の質の充実を図るため、今後洋書の選書方法を一段と強化する必要がある。
英米語学科、スペイン語学科での学修に役立つ「Popular Library」は日本人学生にも、外国人留学生からもよく利用されているが、「留学コーナー」とともに新規に設置したコーナーであり、一層の充実が必要である。指定図書等学習上必要な図書については書籍の種類を増やしたり、同じ本を複数揃えたり等、柔軟に対応できるので学生や教員の要望にあわせた対応が取れている。
また、教育用図書は、学習上の必要度に応じて整備することが大事であるが、和書に関しては語学や地域研究等、外大の特色を生かした蔵書構成になっている。ただ、シラバス関連図書の収集等
授業との連携上必要な措置が確実に実行できているとは言いがたい。
［将来の改善改革に向けた方策］
分類別に利用者数をみると蔵書の構成はおおむね良好であるが、長年の継続的な収集によって充実するため図書館学術情報センター運営委員会で引きつづき検討をしていく。

162ただし、外国語大学として収書の質の充実を図るため、和書・洋書比率において、現在の 52％の洋書比率を高める必要がある。
また、教育支援として授業に即した図書の収書に力を入れていくことが必要なことから、教務委
員会、各種科目担当者会議と図書館学術情報センター運営委員会との連携を密にし、そのための方
針づくり、体制作りをしていく。
(ｲ) 図書館利用サービス［現状］
開館時間は、平日が 9：00 から 20：45、土曜日が 9：00 から 15：45、学休期は 9：00 から 16：
45 となっている。平日の閉館時間は平成 8 年に 19：45 とし、平成 11 年に現在の時間に延長した。
また、開館日数については、平成 14 年度において 263 日であった。
学生が利用しやすいよう開架図書は学習用図書を中心とする 14 万冊で、平成 14 年の移転時に従前の 7 万冊から一挙に倍増した。
また、利用者が容易に目的の資料にたどり着けるよう配置を考え、コーナーの統廃合や新コーナーの設置を行った。さらに、資料への到達を容易にするため、毎年OPAC(オンライン蔵書目録)の改善や OPAC の利用者教育を実施している。
中宮キャンパス・穂谷キャンパスの図書の一元化と共有化を図り、どちらの図書館からでも貸出しができ、また返却もできるよう配慮している。AV ライブラリーでは、検定試験等の教材の館外貸出しや、映像資料の館内利用、発音練習等を行うことができ、カウンターでは各種検定に関する情報提供を行っている。
なお、平成 14・15 年度における図書館の利用状況は、（表 10-2-2）のとおりである。
（表 10-2-2 図書館利用状況（中宮キャンパス））平成14年度
平成15年度
入館者数

館外貸出数 入館者数
１日平均

394,873

1,501

館外貸出数
１日平均

99,305408,385

1,507

99,833［点検･評価（長所と問題点）］
開館時間については、利用状況から見て開館時間はおおむね適切であると判断する。
平成 14 年中宮学舎移転時に図書館利用サービスの向上を図るため、サインの整備、資料到達への容易な施策、図書の配架等、現在のところ充実したサービスを提供しており、複写サービスも年間 20 万枚にも及んでいる。
開架図書を 14 万冊としたことで学生の閲覧室の利用が増加した。より多くの資料を基に学習しやすい環境が整備されたことを示すものと考える。
また、年間総開館日数については、平成 14 年度において 263 日であったが、「平成 15 年度大学
図書館実態調査結果報告によれば、私立大学平均で 254 日となっており、本センターが 9 日それを上回っている。
座席数については 1,164 席を確保しているが、座席数の基準とされる収容定員の 10％を 364 席上回っている状況である。
［将来の改善改革に向けた方策］
開館時間については、時間延長、休日開館を望む声もあるので、利用状況を考慮しつつ、将来的には再考する必要がある。

163

今後開架図書の増加を考え、常に利用しやすい環境作りのため、配架状況の見直しをする。
また、14 万冊の開架図書のため OPAC で検索しても本が指定場所にない等の問題が起きないよう
書架整理、蔵書点検に万全を期す。
(ｳ) 利用者教育・授業支援［現状］
利用者用教育では、ガイダンス、ライブラリー･ツアー、OPAC(オンライン蔵書目録)講習会、院生ガイダンス、新任教員ガイダンス、データベース講習会等各種のガイダンスを実施している。
また、授業支援として、教員が授業に合わせて選定する「指定図書」のコーナーを設置、学生に行き渡るよう貸出期間を配慮し、指定図書も複数揃えている。
AV ライブラリーでは、併設の CALL 教室の利用や画像・音声を含んだ授業教材の作成編集をサポートしている。CALL 教室は 40 ブース 4 教室あり、従来の LL 機能に加え、コンピューターを利用する
教育システムを用いた語学学習が可能であり、この教室を利用する授業は、図書館スタッフによるサポートも行っている。
［点検･評価（長所と問題点）］
毎年行われる学年ガイダンスの利用者講習を含め、図書館において各種講習会を実施しているが、これらすべてが周知徹底しているとは言えない。 授業と連携した講習会は、平成 15 年度で 22 クラス、今年度(前期)は 37 クラスあり、効果を上げている。
指定図書については、講義と直結するものであり、OPAC でも教員名を選ぶだけで指定図書が一覧できるよう工夫をしている。指定図書はおおむね活用されているが、一部利用されないものも見受けられるため、指定図書が授業に有効利用されるよう担当教員との協力体制を考える必要がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
図書館の基本的な活用法やデータベースの利用法等について教育、指導し、大学生としての教養や情報リテラシーをいかに身につけてもらうか重要な課題である。大学生基礎講座等の講義を開講することを検討しているが、授業と連携し授業科目ごとの講習会に成果が見られるため図書館と教員の協力のもと今後さらに充実を図っていく。
また、教員の教育・研究活動への支援、学生の学習活動への支援等の役割を十分に果たすためには、レファレンス能力や立案能力を含め図書館員の力量を高めていく必要がある。そのため、図書館員には図書館内での学習会を充実させ、学外の各種研修会への積極的な参加をより一層進めていく。

(2) 学術情報へのアクセス(ｱ) 学術情報の発信と流通/図書館の開放［現状］
図書館の持つ学術情報の第一はその蔵書である。視聴覚資料を含む大半の蔵書がすでに図書館システムへの入力を終えており、Web 上で OPAC(オンライン蔵書目録)として検索することができる。
また、国立情報学研究所の事業へ参加を通して積極的に本学の持つ学術情報を公開している。同研究所が運営する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、一部図書を除きすでに蔵書の遡及入力を終えている。また、本学の研究成果である「研究論集」「教育研究報告」は本学で電子化し、同研究所の学術雑誌公開支援事業である学術コンテンツ登録システムに登録している。さらに本学

164

の国際文化研究所や人権教育思想研究所等の紀要も登録しており、これらは Web 上で広く公開され大学関係者だけでなく一般の人も検索することができる。
図書館は、卒業生のほか、大学で開催される枚方市市民講座の受講生、大阪市・大阪府両教育委
員会の英語教育研修講座の各受講生が利用している。地域への開放については、穂谷図書館が平成
13 年度より枚方市図書館相互利用制度に加盟したことにより市民も利用できる。
［点検･評価（長所と問題点）］
国立情報学研究所を中心とする図書館とのネットワークが整備され、NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）、NACSIS-ILL(図書館間相互貸借サービス)にも参加、NACSIS-CAT に可能なものはほとんど入力済みである。今年度 NACSIS-CAT に新たな参照マークが導入されたことから、蔵書の特色のひとつであるスペイン語図書や特殊コレクションの未登録分が入力可能となる。OPAC で蔵書の大半を検索できることは、基礎的だが重要である。若干残っている特殊言語等の未入力図書についても、できるだけ早い時期に入力する予定である。また、学術情報発信のための Web ページが未整備であり、改善を検討中である。
［将来の改善改革に向けた方策］
図書館システムや NACSIS-CAT への未入力図書を早急に入力する。また、OPAC(オンライン蔵書目録)や電子化した紀要を公開するためのプラットフォームの整備も今年度中には実施したい。
地域開放については、本学で開催される枚方市民大学講座の受講生、大阪市・大阪府教育委員会の英語教育研修講座の受講生が利用するほか、穂谷図書館が枚方市図書館相互利用制度に加盟し市民も利用できるが、利用者が少なく、今後、市と大学とで充実策を検討していく。
(ｲ) 情報サービス/コンピュータシステム［現状］
OPAC(オンライン蔵書目録)用専用端末およびデータベース専用端末を館内に配備、持込みのノー
トパソコンが使えるよう 465 席に情報コンセントを設置している。
また、レファレンス・カウンターを、1 階参考図書のデータベース専用端末横に設置し、資料の探し方やデータベースの利用指導等を行っている。
OPAC や CD/DVD-ROM サーバ、商用のオンラインデータベースは、学内 LAN を通じて研究室等館外からも利用でき、OPAC からオンライン予約や NACSIS-ILL（図書館間相互貸借サービス）申込み等ができる。
［点検･評価（長所と問題点）］
平成 14 年の学舎移転時に図書館サービスの改善を図るため図書館システムを見直し、クライア
ント・サーバ型システム「ｉＬｉｓｗａｖｅ」を導入した。図書館システムの多機能化により、利用者サービスは一段と向上している。
データベースについては、授業や講習会で経験がある人以外は利用者が少ない。またレファレン
スサービスもあまり利用されないこと、学内 LAN を通じた研究室等からのデータベース利用も少ない。いずれも利用者教育の徹底と広報が必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］
研究室等館外からでも利用者が図書館機能を使えるようにするために、Web ページ上から一元的に利用できる仕組みを作ることが課題。個々の機能の PR だけではなく、総合的に図書館のシステムを使えるような仕掛けが必要である。

165

さらに、より使いやすいシステムを目指して、横断検索やメール連携等の機能を生かす等、サービス向上のため多方面から継続的に見直していく。

３．穂谷キャンパス（穂谷図書館）(1) 図書、図書館の整備(ｱ) 蔵書［現状］
穂谷図書館は、国際言語学部と短期大学部国際コミュニケーション学科とが共用し、両者の教育目的・目標に沿った体系的、量的整備を図っている。
所蔵図書、資料については、図書が 109,406 冊、定期刊行物が 371 種類（うち洋雑誌 113 種類）、
視聴覚資料が 2,149 種類、電子ジャーナルは皆無という状況である［大学基礎データ（表 41）参照］。
所蔵図書の 72.1％に当たる 78,900 冊が開架図書として利用され、分野別内訳では、（表 10-3-1）のとおり、社会科学分野 25.7％（20,994 冊）、文学 22.4％（18,298 冊）、語学 19.5％（15,886 冊）の順となっており、それに続いて、歴史 9.6％（7,864 冊）、哲学 5.3％（4,352 冊）等となっている。
（表 10-3-1 分類別蔵書統計＜穂谷図書館＞）
和 書
洋 書
総
記
2,958
612
哲
学
3,576
776
歴
史
6,713
1,151
社 会 科 学18,2152,779
自 然 科 学
3,379
279
工
業
1,755
288
産
業
1,313
274
芸
術
2,760
464
語
学
10,827
5,059
文学
13,175
5,123
未 分 類
171
78
研究費購入資料
18,1039,578（教員長期貸出資料）

合計

和書・洋書比率

82,945

26,461

75.8%

24.2%

合 計

分類別比率

3,570

4.4%

4,352

5.3%

7,864

9.6%

20,994

25.7%

3,658

4.5%

2,043

2.5%

1,587

1.9%

3,224

3.9%

15,886

19.5%

18,298

22.4%

249

0.3%

27,681
109,406

100.0%

また、図書の受け入れは［大学基礎データ（表 42）］で示すとおり、平成 15 年度 5,038 冊、14
年度 5,871 冊、13 年度 6,252 冊となっており、特に中国文化最大の叢書である「景印文淵閣四庫全書」1,500 冊を受け入れる等、研究用図書の収集にも努めている。
その他、平成 12 年 4 月に新設した「多読用ライブラリー」では、レベル別の英語、ドイツ語、
フランス語、中国語の多読用図書を整備しているが、700 冊からスタートしたこのコーナーも現在
4,662 冊となっており、利用者の増加に伴い漸次拡充を図るとともに、これらの図書に対応した CD・
カセットも同時に利用可能な環境を整備している。

166

視聴覚資料は、前述の「多読用ライブラリー」に対応する CD・カセットをはじめ、言語習得のための教材、比較文化・地域研究に関する教材および TOEFL、TOEIC 等の各種検定試験対策のための教材を整備している。
［点検･評価（長所と問題点）］
図書の環境整備を図るうえで重要な点は、幅広い教育研究が可能となるように各学問領域を網羅した図書の整備をすることであるが、それと並行してカリキュラムの特性を活かすための専門教育科目を中心とした分野の図書を充実することも、必須の要件である。
穂谷図書館における蔵書の分類別比率は、社会科学を筆頭に、文学、語学、歴史、哲学等の順となっており、穂谷キャンパスにおける教育目的・目標を達成するために比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。
特に、本学部における教育の根幹をなすものは、言語によるコミュニケーション能力の養成にあり、それを具現するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、当該系統の図書の蔵書数は15,886 冊で、分類別比率では 19.5％となっており、カリキュラムの特性を活かすための基本的な要件は充足している状況にあると判断する。
その他、電子ジャーナルの所蔵については皆無という状況であるため、穂谷図書館委員会における検討が必要である。
また、和書・洋書比率については洋書が 24.7％（平成 14 年度）であるが、「平成 15 年度大学図書館実態調査結果報告（文部科学省）」によれば、私立大学における平成 14 年度の平均洋書比率が31.2％となっている状況を斟酌し、本学部のあるべき洋書比率の再検討を行う必要があると考える。
「多読用ライブラリー」については、「第 3 章 3.国際言語学部」の項で述べているが、平成 15
年度貸出冊数が 7,530 冊という実績が示しているとおり、穂谷図書館委員会と教務委員会とが一体となった取り組みによる相乗効果により、教育効果を上げているものと評価できる。
［将来の改善改革に向けた方策］
前述の[点検・評価]で指摘している次の 2 点に関して、穂谷図書館委員会において、具体的改善策を立案する必要がある。
① 電子ジャーナルの所蔵については皆無という状況であるため、必要とされる電子ジャーナルの精査を行い、購読可能な状況とする。
② 和書・洋書比率については洋書が 24.7％という状況であるが、本学部の教育内容との整合、私立大学における平均洋書比率等を考慮し、洋書比率の漸増を図る必要がある。
(ｲ) 図書館利用サービス［現状］
大学図書館利用サービスの根幹をなすものは、開館時間、開館日数、座席数および図書館ネット
ワークの整備等であるが、穂谷図書館においては次のとおり利用上の配慮を行っている。
開館時間は、平日が 9 時 00 分～19 時 15 分（学休期は 9 時 00 分～16 時 45 分）、土曜日が 9 時 00
分～15 時 45 分で、平成 14 年度の時間外開館総時間数は 306 時間となっている。なお、休日は閉館としている。
年間総開館日数は、平成 14 年度において 263 日となっている。また、座席数については、［大学
基礎データ（表 43）］で示すとおり 293 席である。
その他、Web 上で検索することができる OPAC（オンライン目録）を導入し、図書館ネットワーク
による多角的なサービスを提供している。

167

［点検･評価（長所と問題点）］
開館時間について、平成 14 年度の時間外開館総時間数は 306 時間であるが、「平成 15 年度大学
図書館実態調査結果報告（文部科学省）」によれば、私立大学における時間外開館総時間数は 557
時間であり、本図書館の実績はそれを 251 時間下回っているという状況にあり、検討を要する事項
であると考える。
次に、本図書館における年間総開館日数については、平成 14 年度において 263 日であったが、前記実態調査結果報告によれば、私立大学平均で 254 日となっており、本図書館が 9 日それを上回っている。また、平成 16 年度からは、従来は平日に実施していた書架整理（休館）を、利用者の少ない土曜日に移動する等、図書館利用者に対する利用上の配慮がなされていることは評価できる。
座席数については293 席を確保しているが、座席数の基準とされる収容定員の10％を31 席上回っている状況である。
本学は、前述のとおり穂谷キャンパスと中宮キャンパスの 2 キャンパスを擁しており、図書の所
蔵数は両キャンパス合わせて 45 万冊に及んでいるが、平成 8 年度にキャンパス間での図書検索機
能を具備した OPAC（オンライン目録）を導入したことにより、相互利用による蔵書の共有化を図る
ことができ、学生の利便性は格段に向上した。なお、他キャンパスの図書貸出については、キャンパス間を 1 日 6 往復しているシャトルバスを利用する等、迅速、確実に実施することのできる体制が整備されており、図書館利用サービス向上のための環境が構築されているものと認める。
［将来の改善改革に向けた方策］
時間外開館総時間数において、本図書館の実績は前述の「平成 15 年度大学図書館実態調査結果
報告（文部科学省）」による私立大学における時間外開館総時間数より 251 時間下回っているという状況である。本図書館の年間開館総日数は 263 日であるため、この不足時間数の 251 時間を補填するには、1 日に 1 時間の開館時間の延長により可能となる。
ただし、現在は 19 時 15 分まで開館しているが、19 時を過ぎてからの利用者はごく限られた人数であるのが実情であるため、開館時間延長については、今後、実態を把握したうえで検討すべきであると考える。
(ｳ) 利用者教育・授業支援［現状］
有効な図書館利用に資するための対策の一環として、平成 15 年度より 1 年生全員を対象に、ライブラリーツアーと OPAC(オンライン蔵書目録)講習会を兼ねた図書館利用ガイダンスを実施している。
さらに、ゼミ学生、卒論作成者およびその他の希望者を対象に、データベースをはじめとする文
献検索ガイダンスも併せて実施している。
なお、国際言語学部生の平成 15 年度年間貸出冊数は 28,638 冊であった。
平成 14・15 年度における図書館の利用状況は、（表 10-3-2）のとおりである。
（表 10-3-2 図書館利用状況（穂谷図書館））
平成14年度
入館者数

館外貸出数 入館者数
１日平均136,164

平成15年度

522

館外貸出数
１日平均

31,315

126,170480

168

28,638

［点検･評価（長所と問題点）］
図書館利用ガイダンスは全クラスに対して行っており、このガイダンス実施により、その後の図書館利用に大きな効果をあげている。
平成 15 年度年間貸出冊数は前述のとおり 25,114 冊であるが、1 人当たりの年間貸出冊数に換算すると8.4 冊となる。
この数値の妥当性に関する評価については、
他大学の客観的資料がないため難しい点があるが、受験雑誌等に記載されている各大学の数値と比較した場合、平均的なものとなっている。
今後の課題としては、ライブラリーツアーと OPAC(オンライン蔵書目録)講習会の実施時間の延長
により、さらに実効ある図書館ガイダンスを実施する必要があると認める。
［将来の改善改革に向けた方策］
図書館利用ガイダンスについては効果が見られるが、前述の指摘のとおり今後は充分な時間を確保する必要がある。

(2) 学術情報へのアクセス(ｱ) 学術情報の発信と流通/図書館の開放［現状］
視聴覚資料を含む大半の蔵書がすでに図書館システムへの入力を終えており、Web 上で OPAC(オンライン蔵書目録)として検索することができる。また、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、一部図書を除きすでに蔵書の遡及入力を終えている。
地域へのサービスについては、平成 13 年度より枚方市図書館相互利用制度に加盟し、枚方市立図書館を通しての住民への図書貸出を行っている。
［点検･評価（長所と問題点）］
枚方市立図書館への貸し出しは、ニーズが少ないのか、制度が市民に周知されていないためか、件数としては少ない状況にある。
［将来の改善改革に向けた方策］
図書館システムや NACSIS-CAT への未入力図書の更なる入力を行うとともに、OPAC や電子化した紀要を公開するためのプラットフォームの整備が必要であり、それらの整備に向けて早急に着手すべきである。
また、地域開放については、更なる充実のため、今後枚方市との連携内容の再検討を行う必要がある。
(ｲ) 情報サービス/コンピュータシステム［現状］
OPAC(オンライン蔵書目録)用専用端末およびデータベース専用端末を館内に配備、また自由利用のためのパソコンを館内に設置している。
中宮キャンパスと同様、OPAC や CD/DVD-ROM サーバ、商用のオンラインデータベースは、学内 LAN
を通じて研究室等館外からも利用でき、OPAC からオンライン予約や NACSIS-ILL（図書館間相互貸借サービス）申込み等を行うことができる。
また、426 台のパソコンを設置して e ラーニングをはじめとして、CD-ROM による語学学習等多角的な学習が可能となる環境を整備している。

169

［点検･評価（長所と問題点）］
図書検索システム機能等の改善を図るために、平成 14 年度にこれまでのユニックスシステムからウィンドウズシステムへ変更し、図書館システムのレベルアップを行った。これにより、操作の簡便化が可能となるとともに多機能化が図られ、OPAC も Web 上で見ることができるようになったた
め、本図書館外のパソコンからも利用できる環境が整備された。
また、機能面では、自分の図書利用状況を Web 上で確認することが可能となり、それに加え図書の予約も Web 上で行うことができるようになった。図書館システムの多機能化は、貸出件数の増加の要因にもなっている。
［将来の改善改革に向けた方策］
コンピュータシステムについては、ハード、ソフト両面が中宮キャンパスと一体化されたものであるため、前項の中宮キャンパスにおいて言及している内容と同一である。

170

第11 章 社会貢献
大学の本来の使命が教育と研究にあることは言うまでもないが、社会情勢の変化とともに、大学に期待される役割も変化しつつあり、現在においては、社会貢献を教育・研究に加えて大学の「第三の使命」として位置づける考え方も強くなってきた。
大学での教育による人材養成や学術研究それ自体がわが国の発展に対する長期的観点からの社会貢献であるが、近年では、公開講座や研究成果の事業化・技術移転等を通じた、より短期的・直接的な貢献が求められるようになっている。
本学では理工系大学のように研究成果の事業化・技術移転等を通じたいわゆる産学連携はできない
が、本学の特色である語学を中心とする学問領域での成果や本学の持つ人材等の資源を生かして、地域社会や企業との連携を進めていく。
本学が最近行った社会貢献として特筆すべきは、中宮キャンパス移転に伴う旧片鉾キャンパスの処
置である。
枚方市の要請に応え、
旧片鉾キャンパスの主校地等約 49 千㎡を都市基盤整備公団に譲渡し、本館棟（地上 8 階地下 1 階建、約 9,800 ㎡）を枚方市に譲渡、さらに図書館棟（地上 8 階建、約 9,400㎡）を枚方市に寄附した。
枚方市では、全体を防災公園とし、本館棟を生涯教育拠点、図書館棟を中央図書館として、活用する計画である。図書館棟は平成 6 年に増改築したばかりであったが、地域での活用を考え寄附したものである。枚方市民に幅広く活用されることを願っている。
社会貢献の範囲は幅広く、社会人の受け入れ、公開講座、図書館等施設設備の地域への開放、ボラ
ンティア活動等多岐にわたるが、本報告書の他の箇所でも記述しているので参照されたい。
本章では、本学の特徴ある取り組みを中心として記述する。
大学・学部では、今後も地域の教育委員会との連携を活発化する新しい教育研修事業に取り組む。
企業等との連携については、今後は企業とも積極的に接触をはかり、双方にメリットのある提携を進める。
大学院では、現職の英語教員を対象にした研修に加え、教員のニーズに応える公開セミナー、ワー
クショップ開催等、教育研究の場、機会の提供に取り組む。
また、現職教員は、英語教育に携わる過程で抱える問題に対応する専門性の高いコンサルテーショ
ン機能を大学に求めており、教職英語教育センターと大学院が連携して、これらのニーズに対応できるよう研究・開発を進める。

１．大学・学部の社会貢献(1) 社会への貢献〔現状〕
英語教育に関わる教育研究の実績を踏まえ、その成果を還元する取り組みとして、現職の中等教員研修事業を展開している。
平成 15 年 3 月に大阪市教育委員会の要請を受け、本学は同市の中・高等学校英語教員を対象とする研修を実施している。これは、｢英語が使える日本人｣の育成のための行動計画（文部科学省）に基づき、平成 15 年度から 5 カ年計画で全英語教員約 600 人に対して｢英語科指導力向上講座｣を実施、実践的なコミュニケーション能力と英語指導力の向上を図るものである。また、大阪府教育委員会が実施する教職員を対象とした｢大学等オープン講座｣に参画し、平成 15 年度から｢英語コ171ミュニケーションスキルアップ講座｣を本学中宮キャンパスで開講している。
さらに、本学教職英語教育センターの事業の一環として、平成 16 年 4 月には｢学生人材バンク｣を立ち上げた。教員志望の学生の中から留学経験のある学生等を対象に幅広く人材を募り、一定の基準を満たした者を選抜し、本学が独自に開発した事前研修を受講させたうえで、地域の小学校に派遣し英語教育支援を行っている。
この他、地域社会における生涯教育に関わる貢献として、枚方市民対象の公開講座や枚方市と枚方市内 6 大学で構成する「学園都市ひらかた推進協議会」の事業で枚方市教育委員会からの委託による｢枚方市民大学講座｣を開講している。
｢枚方市民大学講座｣については、
平成 15 年度までの最近 5 年間で 1,909 人の市民を受け入れた。
なお、過去 5 年間における受講者数は（表 11-1-1）のとおりである。
（表 11-1-1 枚方市民大学講座受講者数）
実施年度
11年度
12年度
受講者人数(人)
572
357

13年度

14年度

15年度

5年間計

299

364

317

1,909

この他、平成 15 年には劇団クセック・アクトによるスペイン演劇「ラ・セレスティーナ」の上演と、文化庁の提唱する「関西から文化力・関西文化圏」参加の公開講座として映画｢沙羅双樹｣の上演会および河瀬直美監督の講演会を開催するなど、｢枚方市民大学講座｣以外の公開講座も毎年実施してきている。
また学生によるボランティア活動を教育課程に取り入れ、学修成果の単位認定を行っている。こうした学生の活動を支援することにより地域社会への貢献を推進している。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
大阪市の現職の中・高等学校英語教員を対象とする｢英語科指導力向上講座｣では、毎年、120 人の教員を本学キャンパスに受け入れ、専任外国人教員が独自に開発した教材を使用し指導にあたっている。平成 15 年度に行った研修後の市教委アンケート結果によると、｢成果が得られた｣とする回答が 89.0％にも達し、高い評価を受けている。また、｢英語コミュニケーションスキルアップ講
座｣は平成 15 年度、30 人を定員としていたが、希望者が大幅に増えたため、平成 16 年度は 45 人とした。
大阪府教育委員会は平成 15 年度から 5 カ年計画で大阪市を除く府内の中・高校の英語教員を対象に｢中学校・高等学校英語指導法研修｣を実施しているが、その一環として本学の英語運用能力向上を目的とする授業を｢研究授業｣として参観している。これは、一つの例であるが、英語教育の成果を還元するものである。
教職英語教育センターの「学生人材バンク」の事業により、平成 16 年度は 1 年間をとおして毎
週、枚方市内の 3 小学校と構造改革特別区域の認定を受けた池田市（「教育のまち池田」特区）の 3
小学校に学生を派遣している。枚方市では｢総合的な学習の時間｣、池田市では｢教科としての英語教育｣の時間に英語の授業を支援している。学生派遣に要する諸費用は、すべて本学が負担している。教育委員会との教育研究活動に関わる連携協定に基づくもので、本学の学生を｢教育の人材｣として活用し、地域社会の教育活動を活性化する取り組みとして評価を受けている。
｢枚方市民大学講座｣は、枚方市内の他の 5 大学も同じ年度に時期をずらして実施しているが、本学の参加者数が常に一番多く、好評を得ている。
学生のボランティア活動（平成 15 年度）による社会貢献は、（表 11-1-2）のとおりでその活動内
容・活動先が多岐に亘っていることが評価できる。

172

（表 11-1-2 平成 15 年度学生のボランティア活動状況）
活動内容
国際理解活動支援
日本語教育支援児童・青少年活動支援
介護・福祉支援

活動先
足利市国際交流協会、枚方市教育委員会、AFS日本協会関西支部
枚方市国際交流協会、枚方市日本語ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの会、日本赤十字社大阪支部語学奉仕団
河内長野市立青少年活動ｾﾝﾀｰ、京都市ﾕｰｽｻｰﾋﾞｽ協会・伏見青少年活動ｾﾝ
ﾀｰ、北河内ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ、摂津青年会議所
西宮市立浜脇ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ、大阪府社会福祉協議会・大阪ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ市民
活動ｾﾝﾀｰ

環境保護・美化活動支援奈良県ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動情報ｾﾝﾀｰ

その他

大阪市立田辺東保育所、日本YMCA同盟〔将来の改善改革に向けた方策〕
今後も地域の教育委員会との連携を一層活発化する新しい教育研修事業に取り組む。
平成 16 年度に、寝屋川市教育委員会（教育特区申請中）と新たに教育研究活動についての協定を結ぶ予定であるが、平成 17 年度にはさらに活動内容の強化・充実を図る取り組みを推進する。
また、枚方市教育委員会からの委託による｢枚方市民大学講座｣とは別に、一般市民、社会人を対象とする本学独自の公開講座の充実もさらに図っていく。

(2) 企業等との連携〔現状〕
本学は、大阪府、大阪市の両教育委員会と連携し、現職英語教員を対象にした研修を行い、また近隣の枚方市、寝屋川市および池田市の各教育委員会とは、小・中学校における英語教育について協定し、教育研究成果の還元に取り組んでいる。
一般企業とは、インターンシップ制度を利用して学生を派遣し連携を深めている。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
本学と企業との連携は現在のところ、インターンシップを利用して学生を企業に派遣する方式が中心となっており、学生の社会教育・就職意識の向上に役立っている。
今後は、もう一歩踏み込んだ企業との連携を図っていく必要がある。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
本学、企業双方にとってより有益な事業として、ダイキン工業と連携した新しい教育プロジェク
トを現在推進中である（平成 16 年 6 月開始予定）。具体的には、留学生別科の修了生をインターン
シップの形で同社に派遣し、日本の企業風土や文化を学ばせるとともに、同社から海外へ赴任する
社員を語学研修生として受け入れることになる。
ダイキン工業と提携した教育プロジェクトをテストケースに、今後は他の企業とも積極的に接触をはかり、双方にメリットのある提携を進める。またこれを機に、英語に限定しない海外赴任者のための多様な語学訓練プログラムの研究・開発に取り組み、企業へアプローチし、社会人教育の充実を通じて社会貢献に努める。

173

２．大学院の社会貢献(1) 社会への貢献〔現状〕
教職英語教育センターの事業である小・中学校の英語教育支援活動の取り組みには、当センターの大学院担当教授を含む運営委員が関わり、大学院に蓄積してきた研究成果や知的財産を反映・還元する体制をとっている。
〔点検・評価・（長所と問題点）〕
現在実施している現職教員研修事業は、学部の ESL を専門とする専任外国人教員を中心に展開している。英語運用能力向上講座と英語教授法講座からなり、小・中学校の教員が“学習者”の立場
で最新の教授法を体験するともとに、現場で実際に導入されている教授法の実践的検証を試みている。研修参加後のアンケート調査では、平成 15 年度では 33.3％、また平成 16 年度では 38.5％の教員が、大学院レベルでの研究に積極的に臨みたいとしている。教員研修の質的向上と専門性を高めるために、大学院レベルでの教育研究の成果を還元することが求められる。
〔将来の改善改革に向けた方策〕
現職の英語教員を対象にしたアンケートでは、英語科教授法・指導法、教材作成研究、教材活用法、文法指導法等に関連する研究テーマのほか、英語音声学、英米文学、比較文化研究等に関心の強いことが分かった。大学院の知的資源を積極的に社会に還元するため、現在の教員研修に加え、教員のニーズに応える公開セミナー、ワークショップ開催等、教育研究の場、機会の提供に取り組む。
また、現職教員は、英語教育に携わる過程で抱える問題に対応する専門性の高いコンサルテー
ション機能を大学に求めており、教職英語教育センターと大学院が連携して、これらのニーズに対応できるよう研究・開発を進める。

174

第12 章 学生生活への配慮
学生生活への配慮のうち、学生への経済的支援については、他の私立大学では、ほとんどが独自の奨学金制度を導入しているが、入学金や授業料・施設費等が高いと、効果的な経済支援とは言い難い。
本学の授業料は全国の大学の水準よりも比較的低く抑えている。しかし、ここ数年経済的に苦しいとみられる保護者の増加を考慮すると、本学も学生が卒業まで安心してキャンパスライフを送れるよう独自の奨学金制度を設けなければならないと考えている。そのためには、緊急・応急的な奨学金も視野に入れ、広く貸与できる奨学金制度の設置を検討したい。
生活相談については、相談に来る学生を待つだけではなく、問題を抱えながらも相談室へ来られな
い学生に対し、大学全体で支援することが必要である。学生相談室を中心に専門家、教職員が連携して学生にアプローチすることにしている。これによって問題を抱えた学生に対処できる機会も多くなるものと思われる。
またセクシャルハラスメントについては、普段からそういうことの起こらない環境づくりが大切である。その防止と発生した場合に適切に対処するため、組織的に対応することにしている。
課外活動であるが、サークルの中には、学外の団体や、近隣大学のサークルと合同活動する傾向が見られるため、近隣の大学当局等と連絡を密にして、実態の把握と事故の防止等について検討する必要がある。
また、ボランティア活動については、学生が安心してボランティア活動ができるよう環境整備をしなければならないと考えている。
就職指導については、今後は海外を含めた広範な分野を視野に入れた進路指導が望まれる。そのためには、教職員を含む全学を挙げてのより強固な支援体制づくりが喫緊の課題である。

１．大学院、大学・学部の学生生活への配慮(1) 学生への経済的支援［現状］
本学における奨学金給付・貸与状況は［大学基礎データ（表 44）］のとおりである。日本学生支援機構（旧日本育英会）から貸与を受けている学生が多く、その内訳は、第一種奨学金（無利子貸与）は大学院で 18 名、大学では 719 名、また第二種奨学金（有利子貸与）は大学院で 5 名、大学は 1,847 名となっている。第一種・第二種を合わせた学生の在籍比率は、大学院 32.9％、大学 26.5％である。
その他、地方公共団体や民間企業の育英団体から、計 114 名が奨学金の給付もしくは貸与を受けている。
本学独自の奨学金制度はないが、海外派遣留学制度や大学院の TA 制度等では援助金を支給しており、実質的には奨学金としての機能を果たしている。一方、課外活動では学生が支障なく、クラブ活動を続けられるよう、遠征費や備品等の購入について大学が援助している。
また、阪神大震災の際には、被災者に対する授業料・教育充実費の減免措置や見舞金の支出を行ってきた。
［点検･評価（長所と問題点）］
本学は従来、派遣留学制度や課外活動等に対する経済的支援に力を注いできた。授業料のみを考えると、日本学生支援機構の奨学金制度および民間・地方自治体の奨学金制度を有効に活用すれば、納入は可能と判断している。しかし、景気が回復に向かっているとはいえ、ここ数年、関西地区の175

失業率は高く、本学学生の保護者にも影響を及ぼしていると考えられる。今後さらなる援助策を検討しなければならない。
［将来の改善改革に向けた方策］
他の私立大学では、ほとんどが独自の奨学金制度を導入しているが、入学金や授業料・施設費等が高いと、効果的な経済支援とは言い難い。本学の授業料は全国の大学の水準よりも比較的低く抑えている。しかし、ここ数年経済的に苦しいとみられる保護者の増加を考慮すると、本学も学生が卒業まで安心してキャンパスライフを送れるよう独自の奨学金制度を設けなければならないと考えている。そのためには、緊急・応急的な奨学金も視野に入れ、広く貸与できる奨学金制度の設置を検討したい。

(2) 生活相談等［現状］
本学は、平成 14 年度に片鉾キャンパスから現在の中宮キャンパスに移転したのを機に、学生相談室の在り方を見直し、より充実した体制へと一新した。
それまでの学生相談室は、学生の話を聞くことに重点を置いていたため、相談の対応が不十分であり利用者も少なかった。この反省から、学生生活の中で起きる精神的悩みや心配、不安ならびにセクシャルハラスメント等多様な問題に対して適切に対応し解決できる相談体制の充実を図った。
現在、学生相談室に専門の職員を配し、カウンセラーや心理学担当の教員ならびに心療内科の医師を委嘱し精神的ケアを含めた学生生活全般にわたる支援活動を行っている。
学生相談室の構成員および活動状況は、［大学基礎データ（表 45）「生活相談室状況」］のとおりである。
さらに「学生相談支援ネットワーク」を設置し、学生相談室の相談内容によって、「健康関係」
は保健管理センター、「下宿、友人関係、経済的な問題等」は学生部（穂谷キャンパスは学務課）、「就職関係」はキャリアセンター、「授業や履修、進路関係」は教務部（学務課）と各部門が担当
し、学生の立場に応じた相談支援活動が展開されている。
「セクシャルハラスメント」のような場合は、問題の生じたところを中心に、それぞれ関係部署と学生相談室が連携して相談に当たる。その結果として相談室を利用する学生が、片鉾キャンパス
時代は 100 人前後であったものが、中宮キャンパス移転後の平成 14 年度 645 人、15 年度は 629 人と増加した。
［点検･評価（長所と問題点）］
ほとんどの学生は自分なりに生活スタイルを確立し、環境に適応した生活を送っているが、中には環境の急激な変化からくる孤独や不安、また過剰な情報に自分を見失い、こうしたことからくる
ストレス等で大学生活に適応できない学生もいる。このような学生にとって学生相談室でのカウン
セリングは、問題を解決していく上での大きな支えである。また自分を取り戻す時間、機会を得る場として重要な役割を果たしている。
しかし、相談に訪れる学生は解決への道をさぐることができるが、相談室を訪ねることができず、問題を抱えながら自分の殻に閉じこもり、立ち直るキッカケすら見出せないでいる学生、また継続
してケアが必要な学生等に対しては、大学と家庭とが連携してサポートすることが重要である。
［将来の改善改革に向けた方策］
相談に来る学生を待つだけではなく、問題を抱えながらも相談室へ来られない学生に対し、大学全体で支援することが必要ではないかと考える。
「学生相談室」の役割を理解し、利用しやすくす176

るため、学生相談室と学生部委員会の間で定期的に連絡会を持ち、心療内科医師の最新情報や学生相談室からの情報を検討し、クラスカウンセラーやゼミナール担当の教員等をとおして学生にアプローチすることにしている。これによって問題を抱えた学生に対処できる機会も多くなるものと思われる。
またセクシャルハラスメントについては、普段からそういうことの起こらない環境づくりが大切である。その防止と発生した場合に適切に対処するため「セクシャルハラスメント防止等に関する規程」を設け、組織的に対応することにしている。

(3) 課外活動［現状］
本学では、人間形成を培う文武両道の精神のもとに勉学とともにクラブ活動も重要視してきた。
大学が公認するクラブは 103 団体、サークルは 45 団体あるが、これらの団体には本学専任の教職員が顧問となり、指導・助言活動を行っている。
これらの団体には定期的に学生部（穂谷キャンパスは学務課）に対し活動場所、人数、活動内容を報告するよう義務付けている。また、学生からクラブ顧問に対し毎月 1 回活動内容報告書を提出させているため、活動内容に問題があると判断した場合には、クラブ顧問が直ちに指導することができる。これにより事故やトラブル等に対し大学が素早く状況を把握し対応している。
体育系のクラブに対しては、大学が消防署に依頼し、救急法の講習会を開く等事故防止にも努めている。文化系クラブが主催する英語・スペイン語による弁論大会等では、近隣の語学系大学生の参加を募り、学長杯を授与する等語学系大学の特性を活かしたクラブ活動を目指している。
また、文化系クラブの国際親善部は毎年、外国人留学生（他大学の留学生を含む）の日本語弁論大会を主催し、関西の大学における国際交流の先駆的かつ中心的存在になっている。
このほか、サークル系のクラブでは、ボランティアサークルの活躍が目立つ。これはボランティ
ア活動に対する学生の関心が高まったことと、授業での単位認定が実施された結果と思われる。
［点検･評価（長所と問題点）］
課外活動に関して、活動の届けを義務付ける制度は、事故・トラブルの防止に一定の成果を挙げている。また、ボランティアサークルが地域の NPO や地方公共団体の依頼を受け積極的に参加するようになった。それに伴い近隣の団体からの依頼数も増えてきた。しかし、一方ではサークルと称し宗教活動や政治活動の勧誘を行っているとの苦情があとを絶たない。大学への届け出のないサークル（未公認サークル）の活動実態が十分把握できないのが現状である。学外において他大学と合同活動しているサークルがあるが、活動の日時・場所・人数・他大学のメンバー等の実態がなかなか掴めない等の問題点もある。
［将来の改善改革に向けた方策］
サークルの中には、学外の団体や、近隣大学のサークルと合同活動する傾向が見られるため、近隣の大学当局等と連絡を密にして、実態の把握と事故の防止等について検討する必要がある。
また、ボランティア活動に見せかけながら、実態が不明でいかがわしい団体が学内で学生を勧誘する恐れもある。学生が安心してボランティア活動ができるよう大学が窓口になり、内容を吟味したうえで、環境整備をしなければならないと考えている。

177

２．就職指導等［現状］「建学の理念」を生かした進路・就職の指導が望まれる。本学で修得した「国際人としての教養」と「実学」が社会で生かされなければ、理念は半ば以上その存在意識を失ってしまう。キャリアセンターは、一貫してそうした位置づけのもとに学生の就職指導にあたってきた。
本学にキャリアセンターの前身である「就職課」が設置されたのは、1 期生 337 人が卒業する 2
年前の昭和 42 年である。平成 14 年 8 月「就職部」に昇格。さらに同 16 年 4 月、
「キャリアセンター」
へ名称を変更し、機能のさらなる向上を図っている。この名称変更は、単に学生への就職指導にのみとらわれず、入学直後から卒業時までの 4 年間をケアすることで「学生のライフデザイン」をサポートする体制を確立する狙いからである。
① キャリアセンターの体制
本学は、教員によるキャリアセンター委員と職員が一体となって就職・進路指導、さらに新たな就職先企業の開拓に努めている。
本学における平成 13 年度から 15 年度までの就職・進学等の進路状況は、［大学基礎データ（表8）「就職・大学院進学状況」］のとおりである。
② 全国平均を上回る高い就職率
本学における最近 5 年間の就職希望率ならびに就職率を（表 12-2-1）に示した。
就職率を見てみると、各年度ともに、全国平均を 4～3 ポイント上回っている。
③ 就職先・進路先の特徴（表 12-2-2）に示したように、就職先企業では、商業・サービス業の比率が高く、現在でも併せて 50％を超えている。進路先で見ると、教員、公務員、航空関係、旅行関係が上位を占めている。
（表 12-2-3 参照）④ 各種ガイダンス、講座、講演会、インターンシップ
年間を通しての各種ガイダンス、講座、講演会等を継続的に実施している。
(ｱ) 学内 TOEIC
就職先企業は、TOEIC の点数を選別の材料としている場合が多いため、本学では平成 7 年から実施、初年度は年 3 回だったが、平成 14 年度から年間 5 回に拡充した。この結果、学生の意識も高まり、15 年度の延べ受験者数は学部生だけで 5,182 人に達した。7 年度（延べ受験者
1,150 人）の約 5 倍になる。平均点は 560 点前後、これを 600 点に近づけるのが今後の課題である。
(ｲ) 就職講演会
就職活動を目前に控えた 3 年生への進路指導は当然ながら、より早い段階から就職に関する学生のモチベーションを高めるため、1 年から 4 年生までの全学生を対象とした就職講演会を
年間 10 回にわたって開催してきた。金融、旅行業、商社、ホテル等の人事担当者による講演、
さらに 16 年度からは新聞、テレビ業界の一線記者、アナウンサー等を招きマスコミ業界全般の情報提供により、学生の進路選択の幅を広げようと努めている。
(ｳ) キャリアガイダンス
2 年生を対象に、6 月、11 月に実施。キャリアセンター委員を中心として自己の進路に対する考え方、心構え等を学ばせている。

178

（表 12-2-1 最近 5 年間の就職希望率・就職率（平成 11～15 年度）
）
11年度
12年度
13年度
卒業生(人)
1,957
1,894
2,122
就職希望率(%)
63.1%
64.3%
65.7%
就職率(%)
93.8%
95.6%
96.4%
全国平均就職率(%)
91.1%
91.9%
92.1%
（表 12-2-2 最近 5 年間の分野別就職先比率（平成 11～15 年度）
）
11年度
12年度
13年度
商業
29.3%
28.0%
25.0%
サービス業
31.8%
29.2%
31.8%
製造業
11.5%
12.5%
13.4%
運輸・倉庫
13.4%
17.6%
16.0%
金融・保険
7.9%
8.0%
7.4%
官公庁
2.7%
1.5%
2.4%
建設・不動産
3.2%
3.2%
3.6%

14年度

15年度

2,000

2,448

66.1%

67.1%

96.1%

96.2%

92.8%

93.1%

14年度

15年度

23.3%

26.1%

24.4%

27.0%

9.9%

10.4%

10.6%

11.2%

11.7%

8.6%

2.7%

1.7%

2.8%

2.8%

（人）

（表 12-2-3 最近 5 年間の就職者数が多い先（平成 11～15 年度））
平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

１位

NOVA

33

教員

32

NOVA

38

教員

33

教員

31

２位

教員

29

NOVA

21

教員

30

公務員

20

NOVA

25

３位

公務員

27

公務員

18

公務員

29

NOVA

18

公務員

24

４位 日本交通公社

13

ANAｽｶｲﾊﾟﾙ

17

ANAｽｶｲﾊﾟﾙ

19

ANAｽｶｲﾊﾟﾙ

9

JTBﾄﾗﾍﾞﾗﾝﾄﾞ

11

５位

8

JTB

12

ｼﾞｬﾙﾌﾟﾗｽ

10

アイ・イー

9

近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ

10

ｴｲﾁｱｲｴｽ(ｴ) 各種講座
年間を通して通関士、一般旅行業務取扱主任者、公務員講座、マスコミ、エントリーシート、面接への対策講座等を開き、学生のニーズに対応してきている。
(ｵ) インターンシップ
平成 13 年度からの派遣実績は（表 12-2-4）のとおりで、年々受け入れ社数、学生数とも増加してきている。学生に企業の現場体験してもらうことで、就職に関するミスマッチを避ける
等成果は極めて大きい。

179

（表 12-2-4 最近 3 年間のインターンシップ実績）

平成13年度

平成14年度

平成15年度

派遣学生数(人)受入れ社数(社)

夏期

55

25

春期

38

20

年間

93

45

夏期

72

34

春期

35

18

年間

107

52

夏期

71

33

春期

39

22

年間

110

55

［点検･評価（長所と問題点）］① 学生の進路選択に関わる指導の適切性
キャリアセンターとして、学生の進路指導についてほぼ考えられる限りの対応策を採ってきていると言えよう。
これについては文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が 17 年春卒業予定の全国の大学生 2,099 人予定者を対象に実施した「大学就職部満足度ランキング」で、本学のキャリアセン
ターは全国で 18 位、関西の大学では 4 位の高い評価を得たことからもうなずける。
② キャリアセンターの活動上の有効性
就職率を見てみると、各年度ともに、全国平均を 4～3 ポイント上回っており、キャリアセン
ターの指導・サポート体制の充実ぶりを示す結果となっている。不況下、企業の学生採用意欲が冷え込んでいる中で、常に全国平均を上回る就職率を維持していることが、その有効性を如実に示すものであると思料する。
③ 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況
本学のキャリアセンターには民間企業出身者を中心に配置している。これは一部有名私学等に見られるように、大学以外を知らないプロパーだけでの進路指導で学生からの不満が出ている状況を考えれば、ほぼ理想的な形と言えるだろう。
［将来の改善改革に向けた方策］
今後は海外を含めた広範な分野を視野に入れた進路指導が望まれる。そのためには、教職員含む
全学を挙げてのより強固な支援体制づくりが喫緊の課題である。

180

第13 章 管理運営
本学の管理運営であるが、大学・学部の管理運営体制については、教授会、学長の権限と選任手続、学部長の権限と選任手続、全学的審議機関、教学組織と学校法人理事会との関係、管理運営への学外
有識者の関与の各項目とも、現状特に問題は生じていない。
大学院の管理運営体制については、大学院を取り巻く環境の変化に対応した改善・改革を図っていかなければならず、大学院委員会がその具体的方策を検討していく。

１．大学･学部の管理運営体制(1) 教授会［現状］
教授会は、学部における教学に関する事項について審議をする。
① 教授会の状況（構成）教授会は、学長、教授、助教授および講師をもって構成する。
（招集）定例教授会は、原則として月 1 回学長が招集し、学長が議長となる。
入学試験関係等の時期には、その都度臨時教授会が開催される。
（定足数・議決）教授会は「構成員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者 2 分の 1 以上の同意をもって議決する。
」ことになっている。
現状は毎回、教授会構成員の過半数が出席し、提出議題は関連資料により十分な説明がなされ、自由な発言のもとで審議、議決している。
（開催形式）本学の学部は、中宮キャンパス「外国語学部」と穂谷キャンパス「国際言語学部」からなっているが、共通する議題・報告事項も多く、両学部の密接な連携のもとで全学的に有効な教育研究活動が展開できるよう、原則として毎回合同の教授会を開催している。
（主な審議事項）下記の事項について、関係の諸機関から提出資料に基づいて説明され審議、議決を行っている。
・教授、助教授、講師および助手の人事に関する事項
・教授および研究に関する事項
・講義または演習の担任および教育課程に関する事項
・学則、規程に関する事項
・学生の入学、退学、休学、留学、転学および除籍に関する事項
・課程修了、卒業認定および学位の授与に関する事項
・その他教授会において必要と認めた事項（報告事項）教授会で、大学・学部の教育研究活動の円滑化を推進するために、学内諸機関から報告事項の必要がある場合には、審議事項終了後、学長の指名を受けた責任者が、資料に基づいて報告する。
（議事録）教授会の記録は、事務局長が行い、次回教授会において確認をすることになっている。
② 教育課程に関する審議
教授会は、新しい時代の要請に応える大学として、積極的に「カリキュラムの改革」に取り組
み、個性化、多様化、高度化を推進して、多くの教育的成果をあげてきている。例えば、海外大学の教育システムの導入、大学設置基準の改正に沿ったカリキュラムの抜本的改革を行い、英語の 4 技能に直接関連した科目を専門必修としている。また 1・2 年次では全員を習熟度別の少人数

181

クラス編成による密度の濃い指導や、30 種類以上もの留学プログラムによる国際交流の推進等を実施している。これらは学生自らが作成した学修目標達成のための自学自修体制を支援することを基本としている。教授会は、絶えず学生に役立つ新しい課題を追求している。
③ 教員人事に関する審議
教授会は「教員資格審査委員会規程」に基づいて、教員資格の審査を行う。この規程は、「教員を任用または教員の身分を昇格変更する場合に、学長は教授会に対してその資格の審査を要求するもの」である。
教授会は、互選によって資格審査委員を学長に推薦し、学長が委員を委嘱する。委員会は、任用候補者について本学教員選考基準にしたがって、その資格を審査し、結果を学長に報告する。
学長は、その審査結果を教授会に報告し承認を求めることになっている。
④ 教員役職者会
教員役職者会は、中宮、穂谷両学部の教育研究についての意思統一を図り、大学全般にわたる
管理運営に関する重要事項を審議する機関である。両学部の連絡調整を図る役割も担っており、教学上の重要な役職にある教員から構成されている。
また、教授会で審議する諸案件やそれに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会運営を図っている。
（表 13-1-1 教授会各種委員会組織）
英
教

授

会

米

語

学

科

外国語 学部ス ペ イ ン 語 学 科

教員役職者会
教

授

各

種

会
委

国際言語学部員

留学生別科（留学生別科委員会）

会

自己点検･自己評価委員会
教務委員会
学生部委員会
入試委員会
論集委員会
広報委員会
図書館学術情報センター
運営委員会
キャリアセンター委員会
留学生選考委員会
教育実習委員会
外国人教員ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ会

大

学

院

委

員

国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

人権教育思想研究所（人権教育思想研究委員会）
教職英語センター（教職英語センター運営委員会）
国際文化研究所（国際文化研究所研究員会）

会

外国語学研究科
英語学専攻 博士課程（前期･後期）
言語文化専攻 博士課程（前期･後期）

182

⑤ 各種委員会の設置（表 13-1-1「教授会各種委員会組織」参照）
教授会を円滑に機能させるために、教授会の下部組織として各種委員会を設置している。各種委員会では、大部分が学部ごとに設置されており、教育研究活動における所轄事項に関して十分な議論を経て、教授会に諮り、審議決定する。学生支援の重要な役割を担う各種委員会の委員の活動がスムーズに進行するために、授業時間割において一定の時間帯に集合できるよう配慮している。
［点検･評価（長所と問題点）］① 教員の構成員である教授・助教授・講師過半数が出席している。
② 両学部合同で開催されることが多いので、教員個々人が全学の動向を的確に把握している。また両学部間に切磋琢磨の気概が生じて、教育研究活動の活性化に役立っている。
③ 教授会の円滑な運営を推進するために、全学的な「教員役職者会」さらに下部組織として「各種委員会」を設置している。各種委員会は各々定例的に開催され、その担当する役割を果たしている。
［将来の改善改革に向けた方策］
教授会は、学生の教育的満足度をより一層高めるために、効果的な学生支援策を絶えず追求し、その実施を図りたい。

(2) 学長の権限と選任手続(ｱ) 学長の権限［現状］
学校教育法第 58 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統括する」に基づき、学長
は、本学における教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営するよう、教職員の監督・指揮を講じている。
主な学長の権限事項は以下のとおりである。
（教授会・議長）
本学では、外国語学部と国際言語学部の教授会は原則として月 1 回定例開催する。合同で開催されることが多い。学長は教授会を招集し、その議長として両学部教授会から提案された議題に対し、全学的教育研究環境の充実という観点から、教授会審議を遂行している。
（教員役職者会議長）
教員役職者会は、中宮、穂谷両キャンパスの教学上の連絡調整を図る全学的機関である。学長
は、月 1 回定例教授会が開催される前に教員役職者会を招集し、さらに議長として教授会議題等を含めた教学上の重要案件の調整を図っている。
（人事関係委員会）
学長は、教員の任免・昇任を諮問するため、教授会の構成員からなる「教員人事委員会」を招集し、その審査結果を教授会に報告の上、「教員資格審査委員会」にその教員の資格審査を諮問する。
学長は、資格審査委員会の審査結果を教授会に報告・承認を得て、理事会に報告しなければならない。
（各種委員会）
学生の学生生活における教学的支援を推進するために「教務委員会」「学生部委員会」「キャリ
アセンター委員会」「図書館学術情報センター運営委員会」等が構成されている。

183

上記各種委員会委員は、教授会の推薦により学長が委嘱する。また学長は、上記委員会を招集し、各委員会の審議事項について報告を受理する。
［点検･評価（長所と問題点）］
学長は、教授会をはじめ大学の重要な役割を担う各種委員会の招集権を有し、各委員会での審議
結果の報告を受けることで、大学内の実状を確実に把握できる。また財政上の必要ある場合は、理事会に提案し予算処置を講じることができ、大学運営が円滑に行われている。
［将来の改善改革に向けた方策］「各種委員会」は、学生の学生生活上の教学的支援を重点課題として定期的に会議を開催し協議を重ねている。今後は学生のニーズの多様化、個性化等に対応できるようさらに充実した教育環境を確保するため、複数の委員会で意見交換を諮りながら、努力を重ねたい。
(ｲ) 学長の選任手続き［現状］① 理事会は、大学設置基準（学長の資格）「第 13 条の二 学長となることのできるものは、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められるものとする」に基づいて、学長を決定している。理事会は、まず学長を選定し、教授会の意見を聴取した上で決定している。
② 学長は、「寄付行為第 6 条１ 関西外国語大学長および関西外国語大学短期大学部学長のうちから選任されたもの１名」により「理事」として選任される。
③ 「寄付行為第 11 条」により、理事の任期は「5 年とする。
」と規定されているので、理事会は改選されるごとに、学長選任の手続きを行うことができる。
④ 本法人理事会は、学長に、大学設置基準に定められている事項の最適任者として「谷本貞人理事長」を決議しており、理事長が学長を兼務している。
［点検･評価（長所と問題点）］
理事長が学長を兼務しているため、理事会において学長（理事長）が教学上必要と判断される事項に対し、理事会に諮り、直ちに予算処置が講じられるため、教学上の改革・改善に非常に役立っている。理事会は、ほぼ月 1 回定例で開催しており、迅速な意思決定を可能にしている。
現在、中宮・穂谷両キャンパスともに教育研究活動の内容充実を鋭意進めているが、今後もこの方針を維持し、飛躍を期待したい。

(3) 学部長の権限と選任手続［現状］① 学部長の権限
本学は、中宮キャンパス、穂谷キャンパスの 2 キャンパスからなる。
中宮キャンパスに本部機構があり、学長が全学的な校務をつかさどるべきであるが、両キャンパス間の距離が約 6ｋｍあり、穂谷キャンパスの管理体制強化のために、穂谷キャンパス国際言語学部に学部長を置いている。これは学校教育法第 58 条第 5 項「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」に基づく。
② 穂谷キャンパス・学部長の選任手続き
穂谷キャンパス・国際言語学部の学部長選任手続きは、学長の選任手続きに準じて行われる。

184

［点検･評価（長所と問題点）］
本来ならば、学長が中宮・穂谷両キャンパスにわたって全教職員を統括すべきであるが、学長は現在「私学関係の質的向上を図る公職に奉じている」ため多忙を極めている。穂谷キャンパス「国際言語学部」に学長の権限を補佐する学部長を配することは、大学運営上必要な方策と判断できる。
学部長は、国際言語学部における教務部長・学生部長・キャリアセンター所長・図書館学術情報センター所長・事務局長等と教学上の諸問題について密接に連携しており、穂谷キャンパスの管理
運営はスムーズに行われている。また学部長は、管理運営上の事項に関して絶えず学長と連絡とっており、今後も中宮・穂谷両キャンパスのこうした体制を堅持し、全学的教育研究効果の向上を図りたい。

(4) 意思決定［現状］
本法人の管理運営面の意思決定はすべて理事会が行っている。ただし、管理運営上の重要案件については評議員会、教学に関する重要案件については教授会での審議結果を尊重した上で、全学的意思決定を理事会が行っている。また理事会は、教授会と同様ほぼ月 1 回定例で開催されているため、迅速な意思決定ができている。
［点検･評価（長所と問題点）］
理事会は、学則・諸規程の改正、次年度学費の決定、校舎移転（平成 14 年に片鉾キャンパスより中宮キャンパスへ移転）等の管理運営上の重要案件については、必ず教授会や評議員会に、趣旨を充分説明し、それぞれの意見を聴取した上、理事会として最終的に意思決定している。また、理事会には教授会の意向が充分に反映できるように、教授会を代表する教授 2 名が理事として参加している。
今後も法人理事会と教授会とのコミュニケーションの円滑化を一段と推進し、学園の発展を図りたい。

(5) 全学的審議機関［現状］
本法人に関する重要事項の審議決定機関は、理事会である。
理事会は、大学の管理運営上の重要案件については、意思決定する前に必ず評議員会を招集し、評議員会の意見を聴することになっている。
また、教学運営上に関する重要案件については、必ず学長をとおして教授会の意見を聴することになっている。
［点検･評価（長所と問題点）］
理事会は、管理運営上の重要案件については、単独で決議することは決してない。教授会・評議員会などから十分な意見を聴した上で慎重に審議決定を行っている。今後もこの方針に従って円滑な法人運営を進めたい。

(6) 教学組織と学校法人理事会との関係［現状］
本法人の教学組織は、学部教授会、短大部教授会、大学院委員会となっている。

185

法人理事会は、教学に関する事項はすべて各教授会、大学院委員会に権限を一任している。
人事関係については、教員の資格審査を教授会または大学院委員会に一任しているが、人事の最終決定は理事会が行っている。また、財務（予算・決算）関係に関する事項の決定は、すべて理事
会の専決事項としている。
なお、教学組織の意向が、理事会に充分反映できるように、中宮・穂谷の各キャンパスより教授
1 名が理事会構成員となっている。
［点検･評価（長所と問題点）］
教授会、大学院委員会は、教学上の重要案件については、審議・決議ができるが、その案件が人事の最終決定または財務上の予算処置を必要とする場合は、理事会で議決後執行されることになっている。したがって、理事会と教授会または大学院委員会との役割分担を明確化しているので、対立構造になることがない。
今後も、理事会としては学校法人の管理運営上の情報を絶えず教授会に提供し、学校法人全体の一層の協力体制を確立したい。

(7) 管理運営への学外有識者の関与［現状］
本法人における管理運営の主体は、理事会である。理事の定数は 7 名～8 名であるが、現在（平成 16 年度）は理事 7 名、監事 2 名である。
① 理事・監事
本学では、理事のうち 1 名は学外者をもって充てる方針としている。現在その 1 名は長らく新聞社に勤務していた者が就任している。また、監事については学外者をもって充て、うち 1 名は公認会計士や税理士等の資格を有する者を充てる方針である。
現在の理事においては、文部科学省出身の管理職、元大阪市立大学大学院教授（学部長）、報
道機関等で管理運営上の経験豊かな学識者が構成員となっている。
さらに、監事 2 名のうち１名は税理士事務所代表（開業中）が就任し、他１名と協力しながら私立学校法第 37 条第 3 項に定める業務を遂行している。
② 顧問制度
本法人では、本学の重要な業務に関し、理事長・学長の諮問に応え意見を具申できる「顧問制度」を置いている。
教学関係には、元国立大学学長経験者、法人事務関係には元私立大学管理職経験者の 2 人が顧問に就任し、教育研究活動の充実に関する多くの意見を具申している。
［点検･評価（長所と問題点）］
本学の管理運営面の役員は、本学の同窓や本学のみの専任者で構成することを行わず、管理運営
面にはできるだけ多くの学外学識経験者を採用して、内容・体制の質的充実を図っており、今後もこの方針を維持したい。

２．大学院の管理運営体制［現状］
大学院の教学面に関する事項は、「関西外国語大学・大学院学則・博士課程」に定められている「大学院委員会」（大学院前期委員会・大学院後期委員会）において審議される。
大学院委員会は、学長、研究科長、専攻における主要科目担当教授から構成され、学長が招集し186審議する。前期課程の大学院委員会の構成は、31 名の教員からなり、後期課程のそれは 24 名の教員から構成され、非常に充実した教員体制を整えている。
主な審議事項は、大学院に関する学則や諸規程の変更、大学院教員の資格審査、学位の授与、学生の学籍・処分問題等である。
［点検･評価（長所と問題点）］
外国語系大学として、わが国で最初に大学院博士課程（後期）の設置認可を受けるほど教授陣が充実しているが、残念ながら大学院生数の確保に不十分な点があると認めざるを得ない。特に本学学部の優秀な学生は、大学院進学より企業への進路を選択する傾向が強い。大学院委員会は、本学の現状を踏まえ、改善・改革を検討していかねばならない。
［将来の改善改革に向けた方策］
現在、大学院の増加、学生のニーズ・大学院修了者の就職状況の変化等大学院を取り巻く環境が変化してきている。本学大学院は、外国語系大学として初めて博士課程（後期）を設置した伝統があるが、環境の変化に応じた改善・改革を図り、大学院生にとって一層魅力ある教育研究環境を構築し、より優秀な大学院生を確保し育成していかなければならない。そのため、大学院委員会に設けているワーキング・グループを再構築し、改善・改革の具体的方策を検討したい。

187

第14 章 財政

21 世紀のニューイアラ（新時代）にふさわしい大学のあり方を追求する「関西外大ニューイアラ整
備計画は、昭和 61 年にスタートし、教育・研究・施設の 3 本柱を掲げて大学づくりに取り組んできた。
施設面では、中宮新キャンパス計画が第 11 期工事にあたり、平成 13 年 12 月に完成し、14 年 4 月に開学した。
本学の財政は、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中期計画を立て実施してきた。特に施設面の整備については、財政的な基盤の裏付けがあったからこそ実現できてきたものである。
施設面での整備は、中宮新キャンパスの完成で一応の集大成を見ており、今後はさらに教育研究内
容の充実をはかるために、財政的基盤を確固たるものにしていく必要がある。
現状で見る限り、財政基盤は安定しているといえるが、18 歳人口の減少、経済不況等私立大学を取り巻く状況は厳しいものがある。
現実問題として本学の受験生は前年に比べて減少傾向となっており、受験生の確保対策は喫緊の課題といえる。
施設・設備面については、メンテナンス費用が嵩むこともさることながら、情報処理関連費用の増加が今後の大きな支出要因と考えられるので、資金の有効活用に注力する必要がある。大型設備は教職員が一丸となって検討し、充分な評価をするべく｢予算制度の点検｣を一層充実したものにする必要がある。
人件費の増加については、良質な教職員の採用、事務のアウトソーシング化を柱とした質の向上とボリュームの抑制を心掛ける必要がある。資産運用益の拡大・充実に関しては、元本の確保を第一義として慎重に対処することが肝要である。
寄附金、受託研究費、共同研究費等の外部資金の受け入れは、種々アンテナを巡らし情報収集に努めるが、企業との連携等については慎重を期したい。文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金については、学内に周知徹底を図り、各教員の活発な研究活動と科学研究費補助金申請が結びつく
よう積極的な支援体制を確立したい。
財務情報の公開については、私立学校法の改正も踏まえて、公開範囲や閲覧も含め、適切な対応が必要となる。公開方法については、予算決算ともホームページを積極的に活用する予定である。
予算の配分と執行については、各部署が予算に対して関心を持ち、資金の有効な活用を心掛けるよ
う一層の意識改革を図る。手間のかかる予算管理業務の削減のためには、コンピューターによる予算管理が望ましく、早急なシステム作りに着手すべく検討する。
財務監査については、まず関心向上のために学内意識改革を推進する。また情報公開に充分に対処できる事務レベルの向上を含めた事務体制作りを進める必要がある。

１．教育研究と財政［現状］① 本学は、中宮キャンパスと穂谷キャンパスに大学と短期大学部がそれぞれあり、経理はすべて中宮キャンパスの本部において統轄処理し、経理区分は次の 5 区分としている。
すなわち(ｱ)学校法人 (ｲ)大学・外国語学部 (ｳ)大学・国際言語学部 (ｴ)短期大学部・英米語学科 (ｵ)短期大学部・国際コミュニケーション学科である。
② 消費収支計算書関係比率［大学基礎データ（表 46-1）参照］をみると、平成 11 年度から平成
15 年度の 5 年間で大きな変化が見られる。これは平成 13 年度までの片鉾キャンパスから中宮キャンパスへの移転に伴う特別な支出と平成 13 年度以降の片鉾キャンパスの売却にともなう特別な収入に起因する。
③ 特別な収入、支出要因を考慮すると消費収支計算書関係諸比率は安定した推移を示しているが、188

全国私立大学平均と比較すると人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率等低い水準で推移している。
④ これは、少ない学部・学科と一学部・学科当りの定員が多いことによる経営上の工夫によるものであり、支出を抑制しているものではない。
［点検･評価（長所と問題点）］
帰属収入を安定させるためには、学生の確保が最大の課題である。
そのために、若者に夢と希望を与える大学づくりが必須であり、海外留学制度のさらなる拡充、｢実学｣をベースにした魅力あるカリキュラムの充実、教員の質量にわたる整備が必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］① 現状で見る限り、財政基盤は安定しているといえるが、18 歳人口の減少、経済不況等私立大学を取り巻く状況は厳しいものがある。現実問題として本学の受験生は前年に比べて減少傾向となっており、受験生の確保対策は喫緊の課題といえる。
② 施設・設備面の充実は平成 14 年度の中宮キャンパスへの移転による校地・校舎の整備、それに関連するインフラの整備で一段落した。 施設・設備のメンテナンス費用が嵩むこともさることな
がら、情報処理関連費用の増加が今後の大きな支出要因と考えられるので、資金の有効活用に注
力する必要がある。
③ 大型設備は教職員が一丸となって検討し、充分な評価をするべく｢予算制度の点検｣を一層充実したものにする必要がある。
④ 人件費の増加については、良質な教職員の採用、事務のアウトソーシング化を柱とした質の向上とボリュームの抑制を心掛ける必要がある。
⑤ 資産運用益の拡大・充実に関しては、元本の確保を第一義として慎重に対処することが肝要である。

２．外部資金等［現状］① 外部資金等としては、寄附金、受託研究費、共同研究費等の外部資金や文部科学省・日本学術振興会の科学研究費があるが、受託研究費、共同研究費といった外部資金の受け入れは最近 5 年
間では実績がない。
② 寄附金については、最近 5 年間では、平成 13 年 3 月に財団法人田嶋記念大学図書館振興財団より 230 万円の助成金を受け入れた実績のみである。
③ 文部科学省・日本学術振興会の科学研究費については、最近 5 年間の申請件数、受入件数、受入金額は（表 14-2-1）のとおりとなっている。
（表 14-2-1 最近 5 年間の科学研究費補助金申請採択状況）
申請件数
採択件数
平成13年度
3件
1件
平成14年度
4件
1件
平成15年度
5件
2件

189

受入金額
900,000円
1,200,000円
5,000,000円

［点検･評価（長所と問題点）］① 寄附金、受託研究費、共同研究費等の外部資金は、本学が文系大学であることもあり、受け入れが困難な面がある。
② 文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金は、申請件数も少なく、研究が活性化しているとはいえない。
［将来の改善改革に向けた方策］① 寄附金、受託研究費、共同研究費等の外部資金の受け入れは、種々アンテナを巡らし情報収集に努めるが、企業との連携等については慎重を期したい。
② 文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金については、学内に周知徹底を図り、各教員の活発な研究活動と科学研究費補助金申請が結びつくよう積極的な支援体制を確立したい。

３．予算編成［現状］① 予算は、関西外大ニューイアラ整備計画と理事会で年度ごとに決定された教育・研究についての基本方針に基づき、その事業計画の円滑なる運営を図るとともに収支の合理的な調整を行うことを目的としている。
② 予算は、一会計年度を期間とし、毎年 3 月 31 日までとしている。
③ 予算は、(ｱ)資金収支予算 (ｲ)消費収支予算で編成され、理事長は総務部でとりまとめた予算原案に基づき予算を編成し、理事会に諮った上で、評議員会の意見を聴き、最終理事会にて決定する。
④ 経済情勢の変動、その他やむを得ない事由に基づき、予算執行上支障を生ずるおそれがある時には、補正予算を編成することとなるが、補正予算の編成は本予算の編成に準ずる。
⑤ 決定された予算は、事務各部署に通達するほか、「関西外大通信」を通じ学内外に公開する［大学基礎データ（表 48）「財政公開状況について」参照］。平成 15 年度決算からは、本学ホームペー
ジで財務情報を公開した。
［点検･評価（長所と問題点）］① 従来、関西外大ニューイアラ整備計画と毎年度の基本方針に沿って予算を策定してきたが、新中宮キャンパスの完成により施設面での充実が一段落したため、新たな中長期事業計画と毎年度事業計画にもとづく予算策定をしていく必要がある。
② 今までは「関西外大通信」を通じた財政状況の公開範囲が資金収支計算書にとどまっていたが、平成 15 年度決算からは、本学ホームページで消費収支計算書・貸借対照表を含めた財務情報を公開した。
［将来の改善改革に向けた方策］① 平成 17 年度予算策定から、中長期事業計画とそれに基づく毎年度事業計画に則り、予算策定を行い、理事会・評議員会に付議していく予定である。
② 財務情報の公開については、私立学校法の改正も踏まえて、公開範囲や閲覧も含め、適切な対応が必要となる。公開方法については、予算決算ともホームページを積極的に活用する予定である。また公開目的と閲覧対象者の満足度を充足する公開基準を作ることが前提となる。

190

４．予算の配分と執行［現状］① 予算編成原案作成に際し、事前に理事会で決定した来期の基本方針を周知徹底し、全部署から「現場の意見・要望」を「予算要望額案」として汲み上げている。
② 総務部では、「予算要望額案」の内容を検討し、適切であると判断した項目を集計の上、収入と支出のバランスを調整しつつ、基本方針の具体的な肉付けを優先的に行い、予算原案を作成する。
③ 基本方針に対して、予算が欠けている部署に対しては要望額案の再編成を、不要不急な予算案を作成している部署に対しては要望額の削減を指示する。
④ 理事長は予算原案に基づき予算編成を行い、所定の手続きを行う。
⑤ 評議員会にて予算案について意見を聞き、理事会で決定された後、各部署への最終予算額が通知され、各部署はそれぞれ責任を持って予算を管理し、執行することとなる。
⑥ 執行に際しては、収支の元締めである総務部でも点検・管理を行い、適正な予算執行をするとともに、月例の監事監査、3 カ月毎の監査法人による会計監査により、経理事務の厳正化をも目的とした点検が実施される。
［点検･評価（長所と問題点）］① 予算に対する関心を高め、資金の一層の有効活用に努力すべきである。
② 各部署の予算管理が手作業になっている部分が大半であり、システム化による事務の効率化と正確性の向上を図る必要がある。
［将来の改善改革に向けた方策］① 各部署が、予算に対して関心を持ち、資金の有効な活用を心掛けるよう一層の意識改革を図る。
② 手間のかかる予算管理業務の削減のためには、コンピューターによる予算管理が望ましく、情報処理システム担当室とも調整を図り、早急なシステム作りに着手すべく、検討する。

５．財務監査［現状］① 支払等予算執行時、各部署の責任者は総務部より配分された予算に計上された支払項目である
か、またその予算枠内の支払であるかを点検・管理し、支払担当部署である総務部に支払いを依頼する。
② 総務部は当該部署の予算に徴し、妥当性を再点検の上、支払いをする。
③ 理事長により 1 週間毎に支払実績の正当性が、1 ヶ月毎に予算執行状況が点検される。
④ 1 ヶ月分の支払を中心にした点検と予算執行状況の点検が監事により実施され、問題点があれば質問状として諮問があり、文書での回答が求められる。大所高所から指示があり、理事会に報告されることもある。理事会・評議員会には監事 2 名のうち少なくとも 1 名が必ず出席し、私立学校第 37 条に定める学校法人の財産および理事の業務執行状況をチェックしている。
⑤ 3 ヶ月毎の監査法人による会計監査は学校法人会計基準に徴し、適正に会計処理がされているか、
基本金は正常に維持されているか、税法上の不正はないか等アカウンタビリティーの側面からも鋭い点検が実施される。
⑥ 毎年度の決算については、法令に基づき監事および監査法人の監査を受けており、それぞれ適正であるとの監査報告書をいただいている。

191

［点検･評価（長所と問題点）］① 各部署が財務監査に今以上の関心を持つことが必要である。
② 正しい経理に対するアカウンタビリティー履行の観点から、機能的な活動を検討することも必要である。
［将来の改善改革に向けた方策］① 財務監査に対する関心向上のために学内意識改革を推進する。
② 情報公開に充分に対処できる事務レベルの向上を含めた事務体制作りを進める必要がある。

６．私立大学財政の財務比率［現状］
本学における平成 11 年度から 15 年度までの「消費収支比率」は［大学基礎データ（表 46-1）］に示している。
この表に基づいた平成 15 年度の消費収支比率についての分析は次のとおりである。
なお、（ ）内の比較比率は、日本私立学校振興・共済事業団の平成 15 年度版「今日の私学財政」
大学・短期大学編｢5 ヵ年連続財務比率表｣134 頁より平成 14 年度データを引用した。
① 消費収支比率(ｱ) 人件費比率
25.7％（50.2％）
最近 5 年間は、
平成 13 年度を除き、24％台から 25％台を推移しており、
平成 15 年度も 25.7％と堅調に推移した。
(ｲ) 人件費依存率
28.7％（88.0％）
最近 5 年間は、28％台で推移しており、平成 15 年度も 5 年間の平均に近い 28.7％と堅調に推移した。
人件費関連の両比率とも帰属収入の堅調な伸び、それを支えた学生生徒等納付金の堅調な伸びに支えられ、堅調に推移し、他大学平均に比べ極めて順調であった。
(ｳ) 教育研究経費比率
20.6％（32.2％）
最近 5 年間は、18％台から 21％台と大きく変動しているが、これは平成 14 年 4 月に片鉾キャンパスから中宮キャンパスへの移転に伴う経費の増加が平成 13 年度から 14 年度に集中したためで、本学の比率としては 20％台が一般的であり、平成 15 年度も 20.6％と堅調に推移した。
比率が他大学に比べて低いのは少ない学部・学科と一学部・学科当りの定員が多いことによる経営上の工夫によるものであり、支出を抑制しているものではない。
(ｴ) 管理経費比率6.8％（6.8％）
最近 5 年間は、平成 13 年度の特殊要因を除けば、6％台から 7％台で推移しており、平成 15
年度も 6.8％と堅調に推移した。
(ｵ) 借入金等利息比率0.1％（0.6％）
平成 13 年度の移転に伴い、日本私立学校振興・共済事業団からの旧債務を一旦返済し、新債務に切替えたため、借入金額、借入金利とも減少し、平成 15 年度は 0.1％となったが、今後はさらに減少の見込みである。
(ｶ) 消費支出比率
53.3％（91.9％）
平成 13 年度の移転に伴う特殊要因を除けば、本学は 50％台から 60％台で推移しており、平成 15 年度も 53.3％となった。
(ｷ) 消費収支比率
83.6％（105.3％）
最近 5 年間は、はじめの 3 年間が移転を前提にした支出が伸びたことと、移転のために基本
金組入れを積極的に行ったこともあり、100％を大幅に超過することとなった。あとの 2 年間
は移転後のため、支出面の落着きと地道な基本金組入れにより 100％を下回り、平成 15 年度は192

83.6％になった。
大学経営の長期安定化のためにも引き続き 100％以下を維持する必要がある。
(ｸ) 学生生徒等納付金比率
89.6％（57.0％）
最近 5 年間は、片鉾キャンパスの土地、建物の売却に伴い帰属収入が増加した平成 13 年度
を除き、88％台から 90％台を推移しており、平成 15 年度は 89.6％となった。他大学に比べて約 30％高いのは、外部資金がほとんど無いこと、補助金収入が少ないこと、利息収入が減少していること等により帰属収入が学生生徒等納付金以外は増加しないためである。外部資金の導入を本格的に検討する必要がある。
(ｹ) 寄付金比率0.2％（2.3％）
最近 5 年間は、0.2％から 0.3％となっており、平成 13 年 3 月に財団法人田嶋記念大学図書館振興財団からの 230 万円の助成金以外は全て現物寄付である。
他大学平均と比べて、他大学の 10 分の 1 と少ないため、特定公益増進法人や指定寄付を本格的に検討し寄付金の増強を図る必要がある。
(ｺ) 補助金比率5.3％（10.8％）
最近 5 年間は、4％台から 5％台で推移しており、平成 15 年度は 5.3％であった。平成 13 年
度末の中宮キャンパスへの移転に際し、教育環境の整備を実施し、特別補助の獲得に繋がり 1％
強のアップになったものの、年々減少していく一般補助に対して特別補助の獲得に結びつく体
制強化に留意する必要がある。
(ｻ) 基本金組入率
36.2％（12.7％）
平成 13 年度末の中宮キャンパスへの移転に際し、1 号基本金への組入れ、2 号基本金の積み上げや 3 号基本金の積み上げ等大きな動きがあり、
最近の 5 年間の平均は 46.1％となっている。
移転後は落着きを取り戻し、平成 15 年度は 36.2％となっているが、他大学に比べて、本学は約 3 倍の基本金組入れ率になっており、経営の安定が図られているといえる。
(ｼ) 減価償却費比率
21.7％（10.0％）
中宮キャンパスの新築以後減価償却費比率は増加している。今後は大きな償却資産の増加は少ないと考えられ、消費支出の安定化とあいまって減価償却費比率は徐々に低下すると見込まれるが、当面は中宮キャンパスの大きな減価償却資産があり、他大学と比べて、高い水準で推移すると思われる。
② 貸借対照表関係比率（この比率の基礎は、法人全体の貸借対照表による）貸借対照表の最近 5 年間の推移は（表 14-6-1）のとおりである。
(ｱ) 固定資産は、平成 11 年度において、有形固定資産 779 億円、その他固定資産 82 億円の 861億円から、平成 15 年度では、有形固定資産 855 億円、その他固定資産 266 億円の 1,121 億円になっており、この間 260 億円（約 30％）の増加となっている。有形固定資産の増加は、中宮キャンパス新築に伴う建物増が主要因であり、その他の固定資産の増加は 2 号基本金、3 号基本金、減価償却引当金の積み上げによるものである。
(ｲ) 流動資産は、平成 11 年度の 220 億円から、平成 15 年度は 160 億円になり、60 億円（約 27％）の減少となっている。中宮キャンパス新築に伴う構築物、機器備品の購入増が主要因である。
(ｳ) 固定負債は、平成 11 年度の 19 億円から、平成 15 年度は 16 億円になり、3 億円（約 15％）の減少となっている。新キャンパス建設に際し、日本私立学校振興・共催事業団からの旧債務の返済と新債務との差額が主要因である。
(ｴ) 流動負債は、平成 11 年度の 99 億円から、平成 15 年度は 93 億円になり、6 億円(約 6％)の減少となっている。授業料、入学金、教育充実費等の前受金の減少が主要因である。景気の低迷により年間授業料の全額前納者が減り、分納者が増えたためである。
(ｵ) 基本金は、平成 11 年度の 910 億円から、平成 15 年度は 1,162 億円になり、252 億円（約 28％）の増加となった。中宮キャンパス新築による 1 号基本金増 72 億円、2 号基本金の積み上げ 160

193

億円、3 号基本金の積み上げ 20 億円による。
［点検･評価（長所と問題点）］① 18 歳人口の減少が本学の経営面に与える影響は深刻である。このままでは学生生徒等納付金収入、入学検定料収入等主要な収入の減少を招き、その反面、人件費、諸経費等の固定費用を縮小することは、本学の一層の充実を考えれば難しく、今後も支出の増加傾向が続くことは必至である。
② 収入の確保と経費の節減対策が重要な課題であるが、特に中宮キャンパスは施設、設備が拡充されたため、全学的に経費節減に一段の努力が必要である。
③ 学生生徒等納付金比率が約 90％と高い本学にとって、学生確保は絶対条件である。帰属収入を増加させる施策として外部資金の導入、経常費補助金収入の確保が考えられるが、安定した収入を計上することは難しい。
④ 消費支出のうち、人件費比率、教育研究費比率、管理経費比率等は一旦上がると、下げにくい
ので長期計画に則り、着実な自己点検を実施する必要がある。
⑤ 基本金については、できるだけ多くの学生に留学の機会を与える目的で、第 3 号 基本金として国際交流基金（目標額 100 億円）の積み立てを実施してきている。
［将来の改善改革に向けた方策］① 人件費比率、人件費依存率、教育研究経費比率、管理経費比率等は、他大学に比べて堅調に推移しているが、各部署が財政に関心を持ち、資金の有効な活用を心掛けるよう徹底する。
② 経常費補助金収入（特に特別補助）の獲得、外部資金の獲得等地道な努力が教育環境の整備、充実に繋がり、学生の夢と希望を育てる大学つくりに大きな貢献をすることとなる。

194

（単位百万円）（表 14-6-1 最近 5 年間の貸借対照表）
資 産

の
科

部
目

固定資産

平成11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

11年度対比86,147

96,063

104,381

107,358

112,087

25,940

有形固定資産77,93687,352

91,17186,90185,4517,515

その他の固定資産

8,211

8,711

13,21020,457

26,636

18,425流動資産

21,991

19,234

13,207

13,852

15,988-6,003

資産の部合計108,138

115,297

117,588

121,210

128,075

19,937

12年度

13年度

14年度

15年度

負 債

の
科

部
目

平成11年度

11年度対比

固定負債

1,941

1,723

1,802

1,738

1,657

-284

流動負債

9,900

10,18011,646

9,820

9,349

-551

負債の部合計

11,841

11,903

13,448

11,55811,006-835

基 本 金 の 部
科目

平成11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

11年度対比第１号基本金88,47399,42498,45095,46095,7157,242

第２号基本金

0

0

4,000

11,00016,00016,000第３号基本金

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2,000

第４号基本金

550

550

550

550

550

0

91,023

102,474

106,000

110,510116,265

25,242

12年度

13年度

14年度

15年度

基本金の部合計
消費収支差額の部
科目

平成11年度

11年度対比翌年度繰越消費収支差額

5,274

920

-1,860-858

804-4,470

消費収支差額の部合計

5,274

920

-1,860-858

804-4,470科

目

負債の部､基本金の部及び消費収支差額の部合計

平成11年度108,138

12年度

13年度

14年度

15年度

115,297

117,588

121,210

128,075

195

11年度対比19,937

第15 章 事務組織
事務組織と教学組織との関係については、今後教育･研究の内容が、高度化・複雑化していくことから、それに相応しい人材配置と事務組織の構築が必要であり、環境の変化に即応して見直していく。
また今後、教育･研究内容が細分化していく中で、教育・研究活動が停滞することのないよう人材の確保と事務組織の見直しが必要となる｡

１．事務組織と教学組織との関係［現状］
本学の事務組織機構図は、下図のとおりとなっている。中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、穂谷キャンパスに穂谷学舎事務局を置いている｡大学院を含む大学と短期大学部とで事務組織を分けることなく一体運営していて、教学組織内には事務部門は配置せずに、すべてこの事務組織で対応している｡（表 15-1-1 法人事務組織機構図

平成 16 年 5 月 1 日現在）

法
人
本
部

評議員会
事

理
事
会
理事長(学長)副 理 事 長

務
局
監

秘

書

室

人

事

部

総

務

部

庶

務

部

教

務

部

学

生

部

入

試

部

キャリアセンター
図書館学術情報ｾﾝﾀｰ
国

際

広

交

流

報

部
室

国 際 文 化 研 究 所

事

人権教育思想研究所
教職英語教育ｾﾝﾀｰ
穂
谷
学
舎
事
務
局

庶

務

課

学

務

課

キャリアセンター
図

書

館

課

語学教育センター

中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部等の部署が、それぞれの役割の中で教学組織にかかわっている。
また、穂谷キャンパスでは、学務課、キャリアセンター、図書館課と語学教育センターが、教学

196

組織にかかわっている。中心となっているのは中宮キャンパスの教務部と穂谷キャンパスの学務課である。本学の事務組織は、教学組織の下部機関ではなく、対等の立場にたち、いわば車の両輪となっている｡平成 15 年 9 月に新たに設けた教職英語教育センターについても、事務組織の積極的企画立案と、教学組織との連携により、結実したといえる。また、文部科学省が打ち出す大学の競争を促す新機軸にも、事務組織と教学組織との密接な協働が行われた｡
事務職員の研修として、情報化に対応するため毎年学内パソコン講習を実施しているほか、学外の研修も必要に応じ活用している｡また、文部科学省や私学団体等主催の研修会やセミナーに参加した職員が後日関係者を集めて報告会兼勉強会を行っている｡［点検･評価（長所と問題点）］
事務組織と教学組織との間の連携協力関係は確立されている｡例えば教員組織である教務委員会には事務組織からも出席し、教育･研究の向上･改善に向け協議し、その結果を教授会で審議し、報告している｡
前述のとおり、事務組織と教学組織は対等の立場にあることから、相対的独自性は確保していると同時に、各種教学組織上の委員会と、それをサポートする各事務組織とは有機的に結ばれていて、少人数の事務組織ながら効果的に機能している｡［将来の改善改革に向けた方策］
教育･研究の内容が、高度化・複雑化していくことから、それに相応しい人材配置と事務組織の構築が必要であり、環境の変化に即応して見直していく。
平成 16 年度は、学生の利便性向上と事務体制効率化のため、穂谷学舎事務局の図書館と語学教育センターとを統合し、中宮キャンパスと同様、図書館学術情報センターとする予定である。

２．事務組織の役割［現状］
教学にかかわる企画･立案を積極的に行い、教学組織をサポートしている。例えば、前述した教職英語教育センターの事業の一環として「学生人材バンク」を立ち上げた。教員志望の学生の中から留学経験のある学生等を対象に幅広く人材を募り、一定の基準を満たした者を選抜、事前研修を受けさせたうえで、小学校に派遣し、総合的な学習の時間における英語活動支援を行っている。同時に、教員養成課程担当教員とともに小学校における英語活動、英語教育のあり方について実践的な教育研究を行うことも目的にしている。この新規事業が軌道に乗ったのは教務部の事務組織が積極的に動いたことにより、教学組織をサポートしたことが大きな要因である｡
学内の予算編成においては、教務部や学生部、あるいは国際交流部、図書館学術情報センター等
が、教員組織からの要望を汲み上げ、総務部と協議し、最終的に理事会・評議員会に諮って決定される｡
学内の意思決定とその伝達システムは事務組織を通じ双方向で行われている。事務組織内での情報の共有化は、毎月開催している部課長連絡会で、教学組織のそれは教授会にて徹底されている｡
国際交流部やキャリアセンター等の専門分野にあっては、職員の採用段階から専門性が発揮できるように配慮している｡具体的には、国際交流部では留学経験者を採用しているし、キャリアセン
ターでは民間企業で採用事務等に関わっていた経験者を採用しており、教学組織を十分にサポートできる体制をとっている｡このように、事務組織は大学運営に積極的･主体的に関与している｡［点検･評価（長所と問題点）］
全学の事務を一元的に処理することにより、事務の重複を避けている｡その意味で、少人数によ197

る効率的運営が可能となり、事務組織としての機能を十分に果たしている｡［将来の改善改革に向けた方策］
今後、教育･研究内容が細分化していく中で、教育・研究活動が停滞することのないよう人材の確保と事務組織の見直しが必要となる｡

３．大学院関係の事務組織
本学では、前述のとおり、事務組織を学部（大学院を含む）と短大とで分けずに、一元的に対応しているので、大学院の事務組織も学部について述べたことと同じである｡

198

第16 章 自己点検・評価
本学は、昭和 28 年に短期大学を創設したとき、常任理事・学監であった谷本貞人現理事長・学長が全教職員に「全員、医師となってこの短期大学の健康診断を続け、心身ともにたくましく育てよう」と呼びかけた。以来、多くの教職員による「健康診断」すなわち、自己点検・評価を継続しており、こうした努力が教育内容の充実、教員の強化、環境の整備の力となり、その後の大学、大学院設置につながったと確信している。
平成 3 年、大学設置基準が大綱化され、「自己点検・評価」の具体的な努力目標が規定された。これを受け翌 4 年 4 月、本学は「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」を制定した。これに基づき従来の自己点検・評価体制を整備するとともに、さらに新しい視点を加え、平成 5 年に初めて「教育研究年報」としてまとめ、公表した。同 8 年には、その後の 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学 50 年史」におさめるとともに報告書にまとめ、大学基準協会が重要な新規事業として始めた第 1 回相互評価を受けた。本学はこれら自己点検・評価の結果を数年分まとめて公表することにしており、平成 12 年には「研究教育年報第 2 集」として公表した。
学校教育法等の改正により、各大学とも自己点検・評価の公表と第三者機関による認証評価が義務付けられることになったが、これらの作業は人を育てることを使命とする大学にとって必要不可欠なものである。早くからこのことを認識し、教育研究の改革に結び付けてきた本学はこれからも従前にもまして真摯な努力を続ける覚悟である。

１．自己点検・評価［現状］「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」については前文でその制定の経緯について述べたが、平成 16 年 2 月までに計 4 回、改訂し、充実を図った。
大学は、この実施要項に沿って自己点検・自己評価委員会（以下自己点検・評価委員会）および専門別点検・評価委員会（以下、専門別委員会）を設けた。自己点検・評価委員会は、自己点検、評価の作業を統括するとともに、評価結果の有効活用を図るもので、理事長・学長、教務部長、学生部長らの教学部門のスタッフと副理事長、事務局長らの事務部門スタッフで構成している。
専門別委員会のメンバーは、自己点検・評価委員会が指名し、専門部門の領域について点検・評価を行う。点検・評価する部門は教務委員会をはじめ学生部委員会、入試委員会、留学生選考委員会等多岐にわたり、定例的に開催している。
大切なのは結果の活用である。自己点検・評価委員会は、専門別委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を策定する。理事会はこれらの報告に基づき、必要な部局に改善、改定を指示する。また点検・評価結果を学内外に公表し、全教職員の協力を求めて教育環境の改善、充実を図ることにしている。
［点検･評価（長所と問題点）］
自己点検・評価が本学の中でも最重要事項の一つであることは、全教職員が熟知している。心しなければならないのは、マンネリに陥らないように常に細心の注意を払うことである。本学は、毎年自己点検・評価を行っているが、その都度問題点をチェックし、翌年度の点検・評価に向けて改善を図るとともに、独善に陥ることをいましめている。
課題は、点検・評価が多岐にわたることから、その分析、とりまとめに相当の労力と時間を要す
ることである。さらに学生あっての大学であり、重要視しているのが学生による授業評価である。
平成 8 年度から毎年実施しているが、マークシート方式のほか、学生の自由な意見、要望等を知り、199

授業に生かしたいとの思いから、自由記述欄を設けている。また授業評価を実際の授業に反映させるために、各対象教員に結果を還元し、それに対する意見を求めている。さらに平成 14 年度からは、毎年 7 月、1 月の年 2 回授業評価を実施することとした。授業評価は全学生・全授業科目を対象にしており、その量は膨大なものに達する。しかし、これらのデータ処理、分析等の業務はすべて機械化処理を実施していており、効率化が図られている。
［将来の改善改革に向けた方策］
前項で述べたとおり、これからも学生の目線に立って、大学改革をすすめる姿勢の堅持である。
教学、教員、環境等あらゆる面において「これでいいのか」問い続けなければならない。今回、大学基準協会による相互評価・認証評価を受け、その結果を踏まえて、自己点検・評価のさらなる充実を図りたい。

２．自己点検・評価と改革・改善システムの連結［現状］
本学の自己点検・評価は、大学基準協会の評価基準に則りながらも、本学独自の点検・評価項目
を加え、より厳しくしている。これからも相互評価等の意義を十分にふまえ、自己点検・評価シス
テムの検証をすすめ、改善につなげて行きたいと考えている。
「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」の前文で、「自己点検・評価の結果を本学の充実改善に活用し、教育研究水準の向上を図り、大学の目的および社会的使命の達成を期する」と規定している。さらにそのメンバーや活用方法等についても規定している。こうした規定に基づいて、自己点検評価委員会は教授会をはじめ、教務委員会、学生部委員会等に対し、改善・改革を指示する。
［点検･評価（長所と問題点）］
これまでのところ本学の自己点検・評価は、充分機能しているといえる。短期大学創設以来、全教職員に自己点検・評価の重要さの徹底を図ってきた結果であると言える。問題は前項でも述べたが、マンネリや馴れに陥らないことである。このために全教職員には常に緊張感を持って自己改革を行うよう求めている［将来の改善改革に向けた方策］
今回の大学基準協会の相互評価・認証評価の結果を真摯に受け止め、今後の改革に生かしてゆく
ことは当然のことであるが、教育期間を限られている学生のために素早く反応したい。時代と社会の要請、変化等に心しながら全教職員が知恵を出し合い、常に一歩先をゆく改善・改革を目指した
いと考えている。

３．自己点検・評価に対する学外者による検証［現状］
毎年続けている自己点検・評価であるが、平成 5 年に初めて「教育研究年報」にまとめた。さらに平成 8 年にはその後の 3 年間の自己点検・評価の結果をまとめ、「関西外国語大学 50 年史」に取り入れるとともに、第三者評価機関としての大学基準協会の第 1 回相互評価を受けた。平成 12 年には「教育研究年報第 2 集」を作成、公表している。

200

［点検･評価（長所と問題点）］
大学基準協会の第 1 回相互評価では適格判定を受けることができた。また「教育研究年報第 1 集・
第 2 集」や「関西外国語大学 50 年史」は、関係各方面から概ね好評を得ており、現段階ではとくに問題点、課題等はないと考えている。
［将来の改善改革に向けた方策］
本学の自己点検・評価は永久運動としての自己改革であり、毎年継続することはもちろんのことである。さらに、大学基準協会等第三者機関の評価も継続して受け、これらを広く公表するとともに、教育研究の向上のために生かしていきたい。

４．文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告等に対する対応
過去 5 年間（平成 11 年 5 月 1 日から平成 16 年 4 月 30 日まで）
、認可申請の際に文部科学省から付された留意事項は 3 件あり、視学委員の視察および大学基準協会による評価はなかった。3 件の留意事項のうち、学部に関するものは 2 件であった。
その内容は、①編入学生の受け入れについては、定員の遵守、学科の設置の趣旨に沿った既修得単位の認定及び履修上の配慮に努めること（平成 11 年 7 月 28 日）。
②外国語学部スペイン語学科の定員超過の是正に努めること（平成 14 年 10 月 28 日）。
であるが、これに対しては、真摯かつ前向きに対応してきている。
［（文部科学省認可に伴う留意事項およびその対応状況・その１、その２）参照］
本学の定員管理についての基本的考え方は、第 5 章学生の受け入れ(5)定員管理の項で述べているところである。
留意事項のうち、①の編入学生の受け入れについての定員については、平成 12 年度以降是正に努
めてきており、志願者数の増加によって定員超過率がやや増加した年度もあるが、趨勢的には是正してきている。国際言語学部国際言語コミュニケーション学科の編入学定員については、志願者が余りに多くなってきたため、平成 16 年度より定員変更（70 人から 100 人へ）を行うことにより、いわゆ
る実員の定員化を図った。
②の外国語学部スペイン語学科の定員超過については、平成 14 年度をピークとして平成 15・16 年度と是正してきている。外国語学部について、は英米語学科、スペイン語学科とも、平成 16 年度より定員変更（恒常定員を英米語学科 1,040 人から 1,200 人へ、スペイン語学科 200 人から 250 人へ）を行うことにより、いわゆる実員の定員化を図った。
[(表 16-5-1 3 年次編入学志願者合格者入学者数の推移）および（表 16-5-2 志願者合格者入学者数の推移）参照]

201

（文部科学省認可に伴う留意事項およびその対応状況・その１）
認可・認可申請

認可に伴う報告指示

対応状況

大学の収容定員の増加に係る学則変更について（通知）校高第26号（平成11年7月28日)（報告内容）
下記留意事項への対応状況
及び平成12年度への入学状況（留意事項に対する履行状況報告）①編入学生の受入れ留意事項を踏まえ、定員遵守の方針で入試を実施したが、認定時年度の入試でもあり、受入（留意事項）
れ状況は次表のとおり定員比は英米語学科1.31
編入学生の受入れについては、倍、スペイン語学科0.92倍、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学（認可申請）
定員の遵守、学科の設置の趣旨
科1.31倍であった。定員超過した2学科につい収容定員関係に沿った既修得単位の認定及びては次年度において鋭意是正に努める。
学則変更認可申請
履修上の配慮に努めること。
②既修得単位の認定及び履修上の配慮（外国語学部の臨時編入後の履修が過重にならないよう配慮し、的定員の延長および （報告期限）
専門必修科目の英語Ⅰ・Ⅱ各6単位、ｺﾐｭﾆｶﾃｲﾌﾞ
恒常的定員化に伴う 平成12年5月15日
ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭⅠ・Ⅱ各4単位の20単位、共通教育科
学則変更
目20単位、合計40単位を一括認定し、その他の（平成11年5月31日）
科目については学科の設置の趣旨に沿って、実情により62単位を限度として認定を行った。
また、必修科目については科目の性質により編入生のみのクラスを設定する等の配慮を行った。
（平成12年度の入学状況）は別表１。
（報告年月日）平成12年4月22日（別表１ 平成 12 年度の入学状況）
学部等名

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

割

合

(A) 人

人

人

(B) 人

(B/A) ％

英米語学科

1160

7325

2531

1506

129.8

1,040

300

ｽﾍﾟｲﾝ語学科

208

1141

526

253

121.6

200

25

国際言語学部
国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
外国語学部
英米語学科

350

1711

763

417

119.1

350

70

300

1056

415

394

131.3

25

27

24

23

92.0

70

166

99

91

130.0

外国語学部

3
年
ｽﾍﾟｲﾝ語学科
次編
入 国際言語学部
学
国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科202

備考（恒常的定員）
入学定員 3年次編入学定員人
人

（文部科学省認可に伴う留意事項およびその対応状況・その２）
認可・認可申請

認可に伴う報告指示

対応状況

大学の収容定員の増加に係る学則変更について（通知）
14校文科高第378号（平成14年10月28日)（報告内容）
下記留意事項への対応状況
及び平成15年度への入学状況（留意事項に対する履行状況報告）
留意事項を踏まえ、定員遵守の方針で入試を実施した。次表の受入れ状況のとおり、その定員比は前年度に比し相当程度に改善できたが、（留意事項）
本年度は辞退を申し出た者には既納の授業料等
外国語学部スペイン語学科、を返還することとして学則を改正した最初の年（認可申請）
関西外国語大学短期大学部英米 であり、辞退者数をやや大きく見込んでいたが､収容定員関係語学科昼間主コース、国際ｺﾐｭﾆ その数が見込みより少なく、定員比に影響を与
学則変更認可申請
ｹｰｼｮﾝ学科の定員超過の是正にえることとなった。辞退者数が予測より少なか（国際言語学部の恒常 努めること。
ったことは、本学にとって好ましいことであり､的定員の増加・短期大
次年度以降は、このことも踏まえ、定員の遵守
学部からの振替に伴う （報告期限）にさらに努力する。
学則変更）
平成15年5月15日
また、本学への志願者数は、このところ増加（平成14年7月29日）
傾向にあり、社会の期待に応えることと入学者数を減らさなければならないこととの間に課題もあった。今般、規制緩和で収容定員増が可能となったところから、定員遵守の一つの方策として、外国語学部等において受入れ実数を増やさないなかで、若干の定員増を図るべく、申請の準備を開始したところである。
（平成15年度の入学状況）は別表2。
（報告年月日）平成15年5月12日（別表２ 平成 15 年度の入学状況）
学部等名

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

(A) 人

人

人

(B) 人

関西外国語大学
外国語学部
英米語学科

1,070

9,549

2,275

1,356

ｽﾍﾟｲﾝ語学科

202

1,541

469

244

500

3,020

1,068

627

780

3,246

1,538

1,022

25

280

252

236

70

1,063

645

612

国際言語学部
国際言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
関西外国語大学短期大学部
英米語学科（昼間主）
〃

（夜間主）

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

割 合備(B/A) ％

1.26 （恒常定員 1,040）(1.32)
1.20 （恒常定員 200）
(1.42)
1.25(1.25)

1.31 （恒常定員 750）
(1.41)
0.94(0.66)
1.28 （恒常定員 350）
(1.31)（注）1.入学定員を変更した国際言語学部並びに留意事項に係る外国語学部及び短期大学について作成している。
2.割合欄下段の（ ）内は前年度のものである。

203

考

（表 16-5-1 3 年次編入学志願者合格者入学者数の推移）
編入学定員（A)
志願者
英米語学科
合格者
入学者（B)
割合(B/A)外
編入学定員（A)国
志願者語
スペイン語学科
合格者
学
入学者（B)
部
割合(B/A)
編入学定員（A)
志願者
合
計
合格者
入学者（B)
割合(B/A)
編入学定員（A)
国際言語学部 国際言
志願者
語コミュニケーション
合格者
学科
入学者（B)
割合(B/A)
編入学定員（A)
志願者
大学合計
合格者
入学者（B)
割合(B/A)平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
300
300
300
300
300
1,056
1,046
904
1,076
1,076
414
417
407
409
394
393
397
389
391
381
1.31
1.32
1.30
1.30
1.27
25
25
25
25
25
27
28
14
22
27
24
21
11
16
18
23
21
10
14
18
0.92
0.84
0.40
0.56
0.72
325
325
325
325
325
1,083
1,074
918
1,098
1,103
438
438
418
425
412
416
418
399
405
399
1.28
1.29
1.23
1.25
1.23
70
70
70
70
100
166
194
228
311
282
99
105
116
127
136
91
94
103
121
128
1.30
1.34
1.47
1.73
1.28
395
395
395
395
425
1,249
1,268
1,146
1,409
1,385
537
543
534
552
548
507
512
502
526
527
1.28
1.30
1.27
1.33
1.24

（表 16-5-2 志願者合格者入学者数の推移）

英米語学科
外
国
語
学
部

スペイン語学科

合計

国際言語学部

大学合計

入学定員（A)
志願者
合格者
入学者数（B)
割合(B/A)
入学定員（A)
志願者
合格者
入学者数（B)
割合(B/A)
入学定員（A)
志願者
合格者
入学者数（B)
割合(B/A)
入学定員（A)
志願者
合格者
入学者数（B)
割合(B/A)
入学定員（A)
志願者
合格者
入学者数（B)
割合(B/A)平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
1,160
1,130
1,100
1,070
1,200
7,325
8,087
7,576
9,549
7,748
2,531
2,472
2,441
2,275
2,460
1,506
1,470
1,461
1,356
1,445
1.30
1.30
1.33
1.27
1.20
208
206
204
202
250
1,141
1,119
1,743
1,541
1,460
526
527
533
469
595
253
280
290
244
298
1.22
1.36
1.42
1.21
1.19
1,368
1,336
1,304
1,272
1,450
8,466
9,206
9,319
11,090
9,208
3,057
2,999
2,974
2,744
3,055
1,759
1,750
1,751
1,600
1,743
1.29
1.31
1.34
1.26
1.20
350
350
350
500
500
1,711
2,359
2,523
3,020
2,683
763
830
858
1,068
1,070
417
447
437
627
623
1.19
1.28
1.25
1.25
1.25
1,718
1,686
1,654
1,772
1,950
10,177
11,565
11,842
14,11011,891
3,820
3,829
3,832
3,812
4,125
2,176
2,197
2,188
2,227
2,366
1.27
1.30
1.32
1.26
1.21

204

第17 章 情報公開・説明責任
大学は公共的な機関であり、社会的責務としてその情報を可能な限り社会に提供していくことが必要である。情報を社会に提供することによって大学が社会から評価を受け、必要な改善を図ることにより大学の質の向上に資することとなる。教育研究活動や財務関係の状況、認証評価機関による評価
結果等大学の情報を積極的に提供することについては、大学が社会の信頼・支持を得るために不可欠なものとして、これに取り組んでいくことが期待されている。また、学生や保護者、企業関係者等の判断に資するよう、一層の情報開示を進めることが必要である。
本学の情報公開については、私立学校法の一部改正による財務情報の公開等も踏まえ、社会的要請にも充分に応えるべく適切に対応していく。特にインターネット時代の今日ホームページによる情報提供の重要性が高まっており、現在のホームページを利用者にとってさらにわかりやすく利用しやす
いものに改善していく必要がある。
自己点検・評価結果については、従来から一般に公開してきているが、今後はホームページ等多様な手段を活用していく。

１．財政公開［現状］① 本学における財政状況は、大学機関紙「関西外大通信」を通じて教職員、在学生、卒業生、保護者および一般の方々に公開している。
② 「関西外大通信」では、資金収支計算書決算実績および予算を大科目のみならず、小科目まで全て掲載し、収入項目のうち(ｱ)学納金収入 (ｲ)手数料収入 (ｳ)補助金収入(ｴ)資金運用収入、支出項目のうち(ｵ)人件費支出 (ｶ)教育研究費支出 (ｷ)施設関係支出につき平易な説明を加えている。
［点検･評価（長所と問題点）］
今までは「関西外大通信」を通じた財政状況の公開範囲が資金収支計算書にとどまっていたが、平成 15 年度決算からは、本学ホームページで消費収支計算書・貸借対照表を含めた財務情報を公開した。今後は、財産目録および事業報告書の公開が課題となる。
［将来の改善改革に向けた方策］① 私立学校法の一部改正による財務情報の公開等も踏まえ、社会的要請にも充分に応えるべく、(ｱ) 収支計算書 (ｲ)貸借対照表 (ｳ)財産目録 (ｴ)事業報告書の公開を行う。
② 公開方法については、ホームページをさらに積極的に活用していく必要がある。
③ 公開目的と閲覧対象者の満足度を充足する閲覧公開基準を作ることが必要である。

２．自己点検・評価結果の公表［現状］
前述した本学の自己点検・評価実施要項の第 3 条には「自己点検・評価の結果は学内および学外に周知させる」と規定している。平成 5 年の「教育研究年報」、同 8 年の「関西外国語大学 50 年史」、
同 12 年の「教育研究年報第 2 集」については、学内はもちろん学外の関係各方面に配布している。
教員に対しては毎年度、「研究業績報告書」の提出を義務付けている。また、平成 8 年から続けている学生による授業評価の結果も毎年、本学の新聞である「関西外大通信」に掲載して学生に公表

205

するとともに保護者、全国の高校、関係各方面にも発送している。
［点検･評価（長所と問題点）］「教育研究年報」、「関西外大通信」等を通じた公表によって、学内外への周知徹底は相当進んでいるといえる。しかし、少子化の流れの中で高校生や保護者等の大学を見る眼は一段と厳しくなっており、自己点検・評価の結果とともにさらに学内の情報をオープンにする必要がある。
［将来の改善改革に向けた方策］
IT 時代の中で、インターネットの積極的な利用等を考える必要がある。特に本学の場合、ホーム
ページの改訂・充実を図ることが急務である。その一環として平成 17 年度より、全学の「シラバス」をホームページにて公開する予定である。
また今後の第三者評価については、その評価結果を学内外に公表し、寄せられる意見を吸収し今後に生かしていく予定である。

206

終

章 建学以来の行動原理『不留』昭和 20 年 11 月 11 日、終戦からわずか 3 カ月、まだ空襲による余燼がくすぶる大阪市内で谷本英学院が産声を上げた。最初の生徒は 8 人だった。そして昭和 28 年、短期大学を創設したとき、入学定員80 人に対し新入生はわずか 40 人、しかも粗末な校舎で、いつつぶれるかわからないような状況であった。それから 60 年、民主国家として再スタートした日本の復興、発展と軌を一つにして本学も成長を遂げてきた。今や学生数は大学院、大学、短期大学部あわせて 13,000 人にのぼる。まさに隔世の感ありだが、この間、本学を貫いてきたのは建学の精神とともに｢不留の精神｣であった。
「不留」は、谷本貞人理事長･学長が旧制岡山一中時代、恩師から教わった言葉である。谷本理事長･学長は、これを留まらないこと、停滞しないこと、すなわち「前進すること」と受け止め、座右の銘とし、人生の指針としてきた。満を持しての短期大学創設時、全教職員に不留の意味を説き、「みんな一人一人が医師になって、絶えず短大の健康診断を続け、心身ともにたくましく育ててゆこう」と呼びかけた。以来、全教職員による「自己点検・評価」を継続し、学生の目線に立って着実に一歩一歩
前進することを心がけてきたのである。あせらず、あわてず、奇をてらわず、その歩みは蝸牛のごとくであったかもしれないが、万代池から片鉾、穂谷、中宮キャンパスへと、「不留の精神」は受け継がれ、発展を支えてきた。
教学の充実、教授陣の強化、環境の整備はもちろんのこと、本学の柱の一つである国際交流においても、世界の大学との交流、提携を進めてきた。こうして積み重ねた谷本英学院以来の 60 年の歴史を振り返るとき、１日として停滞はなかったと自負している。
少子化に加えて若者たちの進路の多様化、さらには国立大学の独立行政法人化等もあり、大学は競争と淘汰の厳しい時代を迎えている。アメリカの第 35 代大統領Ｊ．Ｆ．ケネディは｢たいまつは新しい世代に引き継がれた｣とスピーチした。本学では「不留の精神」が世代を超えた“たいまつ”として全教職員に引き継がれ、現在の、未来の行動原理として息づいている。私たちは、これからも学生のため、社会のために現状に留まることなく、たゆまざる前進を図っていく決意である。

207

編集後記
「教育研究年報第 3 集」
（大学編）
（短期大学部編）が出来上がった。21 世紀に入ってはじ
めてのものである。大学評価（第三者評価）を申請した自己点検・評価報告書に大学基準協会・短期大学基準協会の評価結果を加え、本学のあらゆる部門の現状と課題について客観的、かつ詳細にまとめることができたと思っている。
谷本貞人理事長･学長が、平成 18 年を迎えた年頭の訓辞で少子化をはじめとする大学を取り巻く厳しい状況について「どんな時代でもいい大学は残る。我々はその残る大学になろう。
そのためには学生諸君の満足度の高い授業をすることにつきる」と述べ、教職員に一層の努力を求めた。すぐれた大学とは、この 1 点にかかっているのではないだろうか。満足度の高い授業ですぐれた人材を育て、社会に送り出す、このことである。
「教育研究年報」をまとめた目的もここにある。教職員のみなさんには、ぜひ目を通し、本学の在り方や目指すべき方向を考える参考にしてもらいたい。また、学外の方々にもご覧願い、ご忠告やご助言をいた
だくことを願っている。
作成にあたっては多くの教職員の協力をあおいだ。ふだんは自分の専門や業務以外のことについては知る機会が少ないものであるが、今回の作業を通じて本学の現状を総合的に把握することができ、有意義であった。とはいえ、自分たちの大学を点検・評価し、また同僚を評価することは難しいことである。しかし、社会の期待に応えるためにはどんなタブーもあってはならないと考え、粛々と作業を進めた。
50 年を越える自己点検・評価のノウハウを持つ本学である。全教職員が馴れやおごりを排し、英知を結集して改革、前進を図るかぎり、本学の将来は永遠であると確信している。
平成 18 年 3 月「教育研究年報第 3 集」編集委員会委員（自己点検・評価報告書編集委員会委員）
理事長・学長

谷本貞人

図書館学術情報センター所長

堀井令以知

副理事長

谷本栄子

事務局長

竹田

大学院外国語学研究科長

総務部次長

・国際文化研究所長

広報室長

英米語学科長

豊田昌倫

澤田治美

石田一雄
浅田康主

広報室課長補佐

中島信一
遠藤幸治

教務部長

田中廣明

穂谷事務局次長

学生部長

大澤

教務部課長

寛

短大部中宮教務部長
穂谷教務部長井登大策

野内良三

短大部穂谷教務部長

江平英一

短大部穂谷学生部長

二宮金吾

弘

吉川佳孝

教

育 研 究 年 報
第 3 集 大学編・Ⅰ

平成 18 年 3 月 31 日発行
編 集
発 行
代表者

『教育研究年報第 3 集』編集委員会
学校法人 関西外国語大学
谷本 貞人〒573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1
5072・805・2801（代）印

あさひ高速印刷株式会社

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